背 幅 16.8mm

この冊子は、
自動更新にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 13● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 14● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 14● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 17● 給付金等をお支払いできない場合について…………………………… 90● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について……………………… 108● ご契約の復活について ………………………………………………… 109● 解約と解約返戻金について …………………………………………… 115
等は、自動更新に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

︵自動更新用︶2020.3 新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2020.3
ご契約のしおり・約款コード

2020-2120

上記コードは、当社ホームページからご契約のしおり・約款をご確認いただく際に使用するコードです。

新医療保険α
新医療保険
新 ガン保 険 α
新 ガン保 険ガン保険
（自 動 更 新 用 ）ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（無 料）

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ホームページ https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2231【AD】92-231 650 2019.07.01（改・ー）62 2019-A-1166（2020.3.2）

SCRUM

は

じ

め

に

いつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新にともない知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2_3.indd 1

2019/10/02 17:08

はじめにお読みください

ご契約のしおり

主契約について特約についてしおり

給付金等のお支払いについて

ご契約後についてしおり 1

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり

目次
しおり

ご契約のしおり 目的別目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

はじめに

はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・ 保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・「支払査定時照会制度」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・ 取引時確認（本人確認）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・「生命保険契約者保護機構」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 新たな保険契約へのお申込みについて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17・ 苦情・相談窓口とその電話番号・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

主契約

主契約について●新医療保険α・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●新医療保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28●新ガン保険α・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33●新ガン保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37●ガン保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41●保険料の払込免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

特 約特約について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46●保障を充実させる特約について（新医療保険α）
・・
・・●保障を充実させる特約について（新医療保険） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62●保障を充実させる特約について（新ガン保険α）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68●保障を充実させる特約について（新ガン保険）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74●保障を充実させる特約について（ガン保険）

給付金

給付金等のお支払いについて●給付金等のお受取り等の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
・ ・ ・ ・
●給付金等をもれなくご請求ください・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86●給付金等のお支払いの際の未払込保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88●給付金等をお支払いできない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96●給付金等をお支払いできない場合の具体例（新医療保険α・新医療保険）
・ ・・・・・・・・・・・・・・ 100●給付金等をお支払いできない場合の具体例（新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険）
・・
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・・・・・・・・・・・・・・ 103●こんなときQ&A①

しおり 2

ご契約のしおり

ご契約後

約

しおり

ご契約後について●保険料のお払込みが困難になられたとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106●保険料の払込猶予期間とご契約の失効について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108●ご契約の復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109●貸付制度のご利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110●被保険者が死亡されたとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111●ご契約の見直しについて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112●ご契約者・死亡給付金受取人の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114●解約と解約返戻金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116●被保険者によるご契約者への解除請求について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117●管轄裁判所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118●こんなときは、ただちにご連絡ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121●こんなときQ&A②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122款

主契約●新医療保険α普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●新医療保険普通保険約款・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33●新ガン保険α普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
特約●先進医療特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145●三大疾病給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157●女性疾病給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171●ガン診断給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189●室料差額給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201●脳卒中治療支援特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213●新退院給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 225●先進医療特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 237●新三大疾病入院給付特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249●新女性疾病入院給付特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 261●新介護保障特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 279●新ガン診断給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 291●新在宅療養給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 305●在宅療養給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 317●ガン先進医療特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 327●ガン死亡保障特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 339

約款●新ガン保険普通保険約款・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93●ガン保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121●ガン先進医療特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 351●新ガン死亡保障特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 363●ガン室料差額給付特約α・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 375●ガン診断給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 387●ガン手術給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 397●在宅療養給付特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 407●ガン死亡保障特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 417●死亡保障特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 429●代理請求特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 441●特別条件特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 447●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 455●クレジットカード扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 459●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 461●準団体扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 465●集団扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 469

自動更新制度をご利用いただいた場合、更新後のご契約については本冊子に記載されている普通保険約款・特約条項が適用されます。
しおり 3ご契約のしおり 目的別目次

次のような場合には
ページ

しおり 4

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

はじめに

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6～8

主契約

保険商品の特徴としくみを知りたい

特 約

保険料の払込免除について知りたい

・ 保険料の払込免除について

44

給付金

給付金等を請求したい

給付金等のお受取り等の手続きについて80～85

給付金等が支払われない場合について知りたい

給付金等をお支払いできない
場合について・具体例

90～102

給付金等の請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

103～104

・ 主契約について
・ 特約について

20～44
46～77

下記のページをご覧ください

しおり

ページ

ご契約後

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険料の払込みが困難になった

保険料のお払込みが困難になられたとき106～107

保険料の払込みができなかった

保険料の払込猶予期間とご契約の失効について

108

効力を失った保険を元に戻したい

ご契約の復活について109

急にお金が必要になった貸付制度のご利用について

110

保障を見直したい

ご契約の見直しについて

112

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

115

生命保険にかかわる税金について知りたい

税法上のお取扱いについて

118～120

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

122

結婚したときこんなときＱ＆Ａ②

122

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

122

しおり 5

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かい やく へん れい きん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

きゅう ふ

ガン給付
せ き に んか い し

ガン入院給付金等のガンに関する保障が開始される時期をガン給付責任開始期といい、そのガン給付責任開始期の属する日をガン給付責任開始日といいます。

き

責任開始期
び

（日）

き

きゅう ふ

きん

きゅう ふ

きん うけ とり にん

給付金入院されたときや手術されたとき、お亡くなりになられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人け 契約応当日
けい やく おう とうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく ねん れいび

契約日

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により責任開始日と契約日が異なる
場合があります。

こ 告知義務と
こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

い

はん

告知義務違反

し 失
しっ

こう

効

し てい だい り

せい きゅう にん

請求人
じ

ゆう

支払事由

しおり 6

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。
第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付（お立替え）
が行われない場合に、ご契約の効力が失われることです。

指定代理

しは らい

保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約年齢

けい やく

給付金を受け取る人のことをいいます。

保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受取りいただけます。

次ページにもつづきます
しゅ けい やく

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法等の主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

とく やく

特約
しん

さ

診 査

せ

せき にん かい医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。
しき

せき にん じゅん び

きん

責任開始期
び

（日）

責任準備金

て 低解約返戻金申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

てい かい やく へん れい きん
き

かん

期間

てい かい やく へん れい きん

低解約返戻金わり あい

割合と 特約条項
とく やく じょう こう

は 払込期月はらい こみ

ひ

ひ

ほ

き

げつ

けん しゃ

被保険者

ふ 普通保険約款
ふ

ふっ

つう

ほ

けん やっ かんかつ解約返戻金の水準を低く設定する期間をいいます。
低解約返戻金特則付でない契約より解約返戻金の水準を低く設定する場合の割合をいいます。
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。
生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。
主契約の約款のことをいいます。

復 活

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

ほ 保険期間満了日

保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

ほ けん き かん まん りょう び

ほ

けん きん

ほ

けん しょう けん

保険金
保険証券

被保険者が死亡または高度障害状態になられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。
保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

しおり 7

主な保険用語のご説明

ほ

けん ねん

ほ

けん りょうど

保険年度
保険料
ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

や

しおり 8

やっ

かん

約 款

ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があり
ます。

はじめに

●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10・ 保険契約等に関する情報の共同利用について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
・「支払査定時照会制度」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12・ 取引時確認（本人確認）について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ 保険契約締結の「媒介」と「代理」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ 生命保険募集人について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ 当社の組織形態について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
・「生命保険契約者保護機構」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・ 新たな保険契約へのお申込みについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17・ 苦情・相談窓口とその電話番号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
しおり 9

はじめにお読みください

はじめにお読みくださいはじめにお願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 10はじめにお読みください

次ページにもつづきます「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」※新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険は本制度の対象外です。

●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細について
は、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 11

お願いとお知らせ●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。

はじめにお願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保
険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わ
せください。（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします。）（3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 12

※１．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※２．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・ご契約の復活・特約の中途付加

等

それぞれの内容については、（105）ページ「ご契約後について」をご覧ください。
●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。（巻末をご参照ください。）

しおり 13

お願いとお知らせ●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。

はじめにお読みください

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきますはじめに

お願いとお知らせ

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

しおり 14

●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

はじめにお読みください

・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

お願いとお知らせ「生命保険契約者保護機構」について次ページにもつづきます

・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

 別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）
特のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減
しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）※2

破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約について

は、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝

90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なる
ごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる
場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3

 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立て
責ている準備金等をいいます。

しおり 15

はじめに

お願いとお知らせ仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

負担金の拠出保護機構

資金貸出保険契約の全部・一部の移転補償対象
保険金の支払（注2）

会員保険会社

合併、株式取得
民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

財政措置（注1）

国■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継

補償対象
保険金の支払（注2）

保護機構

負担金の拠出

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等注

財政措置（注1）
保険金等の支払国

1. 上記の「財政措置」
は、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2. 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。
）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり 16

「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ」●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約は元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料は現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みの保険契約についても告知義務があります。
・「現在のご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」
を起算日として、適用されます。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合があります。

苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、
当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL：0120-324-386
月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
●一般社団法人 生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先：一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

しおり 17

お願いとお知らせ●現在のご契約の保険契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内
容を見直すことができます。

はじめにお読みください

新たな保険契約へのお申込みについて

M E M O

しおり 18

主契約について
主契約について特徴としくみ・給付について

主契約●新医療保険α‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20●新医療保険‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28●新ガン保険α‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33●新ガン保険‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37●ガン保険‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41●保険料の払込免除について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
しおり 19放射線治療給付金

入院給付金日額×10

新医療保険α集中治療給付金
死亡給付金

主契約

入院給付金日額×20
解約返戻金相当額

保険料払込期間（終身払※）▲

ご契約
特徴としくみ①

病気やケガによる約款所定の入院・手術等の費用をしっかりバックアップ
入院5日以内入院6日以上災害入院給付金

入院給付金日額の5倍

入院給付金日額
×入院日数

疾病入院給付金

入院給付金日額の5倍

入院給付金日額
×入院日数

手術給付金

ご契約

しおり 20

入院給付金日額の10倍

放射線治療給付金

入院給付金日額の10倍

集中治療給付金

入院給付金日額の20倍

死亡給付金

▲

入院中の手術最長 歳まで自動更新できます（日帰り入院を含む）

90

外来での手術入院給付金日額の5倍

解約返戻金相当額
保険期間（＝保険料払込期間）▲満了

新医療保険αの特徴

次ページにもつづきます

1 病気やケガによる約款所定の入院・手術等を保障します。

特徴

特徴

4

入院給付金の支払限度の型（1回の入院についての支払限度日数）は、30日型・60日型・120日型・180日型・1,095
日型の5種類からご選択いただけます。
なお、ご契約の途中または更新時に「支払限度の型」を変更することはできません。

5

特徴

ご希望に応じて、先進医療、三大疾病・女性疾病等の保障に対応した、各種特約を付加することができます。

6 契約者配当金はありません。

特徴
注

1．日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無により判断します。
2．入 院日数が5日以内の場合は一律5日分の入院給付金をお支払いします。
入院日数が6日以上の場合は入院給付金日額×入院日数をお支払いします。
3．外来での手術とは、入院中の手術に該当しない手術のことです。

しおり 21

新医療保険α／特徴としくみ①

3 一定期間保障を行う定期保障タイプです。

特徴

主契約について2

特徴

日帰り入院から保障します。入院日数が5日以内の場合は一律5日分の入院給付金をお支払いします。

主契約

新医療保険α

特徴としくみ②

解約返戻金について

新医療保険αおよび新医療保険αに付加される特約の解約返戻金は、保険期間を通じて、低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金に低解約返戻金割合（30％）を乗じた水準となります。

全期間低解約返戻金割合30％ 定期保障タイプ
低解約返戻金期間：保険期間と同一、低解約返戻金割合：30％〈参考〉
低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金

この契約の
解約返戻金

▲
ご契約

入院・手術等のときの保障保険期間▲満了

自動更新について●ご契約者から保険期間満了日の2か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。
ただし、更新日（更新前のご契約の保険期間満了日の翌日）における被保険者の年齢が90歳以上であるときには更新されません。
●特約が付加されたご契約を更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新後のご契約については更新日における約款を適用します。
●更新後のご契約の保険期間・保険料払込期間・入院給付金日額は、更新前と同一とします。
ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。
●更新後のご契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約の給付金等のお支払いについては、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。このため入院給付金・室料差額給付金の支払日数および先進医療給付金をお支払いした金額を通算します。
●ご契約に特別条件特約が付加されている場合（特別保険料領収方法が適用されている場合）、自動更新をお取扱いしません。

しおり 22

入院給付金の支払限度日数について
支払限度
の型

60日型

180日型

1,095日型

１回の入院

災害入院給付金

30日

疾病入院給付金

30日

災害入院給付金

60日

疾病入院給付金

60日

災害入院給付金

120日

疾病入院給付金

120日

災害入院給付金

180日

疾病入院給付金

180日

災害入院給付金

1,095日

疾病入院給付金

1,095日

保険期間を通じて（1）災害入院給付金
1,095日新医療保険α／特徴としくみ②

120日型

支払限度日数

主契約について

30日型

入院給付金
の種類

次ページにもつづきます（2）疾病入院給付金①三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。

②前①以外を原因とする入院の場合
1,095日●入院給付金の支払限度に算入する日数は、入院日数が6日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が1日以上5日以内の場合は5日とします。
●ご契約の途中または更新時に「支払限度の型」を変更することはできません。
●同一の不慮の事故を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
●同一の病気を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

注

三大疾病→ガン・心疾患・脳血管疾患をいいます。対象となる三大疾病は普通保険約款別表7「対象となる三大疾病」をご覧ください。
※心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。

しおり 23

主契約

新医療保険α

給付について給付金について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因として、保険期間中にお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガ 災害入院給付金により、180日以内に１日以上病院または診療所に （1）入院日数が5日以内の場合入院されたとき入院給付金日額の5倍
入院日数が6日以上の場合
注 1.2.3.4.5 （2）
入院給付金日額×入院日数

お受取人

責任開始期以後に発生した病気により、１日以上病 疾病入院給付金
院または診療所に入院されたとき（1）
入院日数が5日以内の場合
入院給付金日額の5倍
注 1.3.4.6.7（2）
入院日数が6日以上の場合
入院給付金日額×入院日数
責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかの手術を受けられたとき
・公 的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術 手術給付金（1）
入院中に受けられた手術   
ただし、次の手術を除きます。
入院給付金日額の10倍・創傷処理・皮膚切開術（2）
入院中以外（外来）で・デブリードマン            ・抜歯手術受けられた手術・骨 または関節の非観血的または徒手的な整復術、入院給付金日額の5倍
整復固定術および授動術
・約款所定の先進医療に該当する手術

注 1.8.9.10.11.12.13.14

しおり 24

責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかの放射線治療を受けられたとき
・公 的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療（定位放射線治療、放射性同位元素
内用療法、電磁波温熱療法および密封小線源治療以外で放射線照射を行うものは、総量が50グレイ以上となる場合に限ります。）
・約款所定の先進医療に該当する放射線照射または温熱療法
注 1.8.9.10.11.15.16

放射線治療給付金
入院給付金日額の10倍

入院給付金が支払われる入院中に約款所定の集中治療室管理を受けられたとき
注 1.17.18

集中治療給付金
入院給付金日額の20倍死亡されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額

入院手術給付金受取人
被保険者とします。
ただし、ご 契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人の場合、被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。

死亡給付金受取人

次ページにもつづきます注

1．給 付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．不 慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」
をご覧ください。

3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。

6．同一の病気を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
7．疾 病入院給付金のお支払事由が発生しても、災害入院給付金のお支払いがある間は、疾病入院給付金を重複してお支払いしません。

9．医 科診療報酬点数表→医科診療報酬点数表とは、手術または放射線治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。

10．約款所定の先進医療→普通保険約款別表12「先進医療」をご覧ください。
先進医療とは、普通保険約款別表９「公的医療保険制度」の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。
ただし、手術または放射線治療を受けた日現在、普通保険約款別表9「公的医療保険制度」の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている手術または放射線治療は除きます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金のお支払対象外となります。
11．医 科診療報酬点数表に手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為には、公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表に手術料または放射線治療料の算定される診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料または放射線治療料の算定される診療行為を含みます。
「歯科診療報酬点数表」
は、普通保険約款別表11「歯科診療報酬点数表」
をご覧ください。

12．手
 術後に休憩室・回復室・診察ベッド等で安静を取られたとしても、入院基本料の支払いがない場
合は入院中の手術とはならないため、手術給付金のお支払額は「入院給付金日額の5倍」となります。
13．同一の日に複数の手術を受けられた場合は、そのうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

14．医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けられたときは、その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金をお支払いしません。
15．同一の日に複数の放射線治療を受けられた場合は、そのうちいずれか１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金をお支払いします。
16．放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日から60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金をお支払いしません。

17．約
 款所定の集中治療室管理→集中治療室管理とは、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、小児
特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料の算定対象となる診療行為をいいます。
18．集中治療給付金は、継続した1回の入院について１回のお支払いを限度とします。

しおり 25

新医療保険α／給付について

8．公 的医療保険制度→公的医療保険制度とは、健康保険法・国民健康保険法・国家公務員共済組合
法・地方公務員等共済組合法・私立学校教職員共済法・船員保険法・高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

主契約について5．同一の不慮の事故を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。

主契約

新医療保険α

手術給付金のお支払いについて●手術給付金は、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合にお支払いします。医科診療報酬点数表は、当該手術を受けられた時点のものが適用されます。したがって、医科診療報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術は変更されることがあります。
●次のような診療行為は、医科診療報酬点数表において手術料の算定対象として列挙されていないため、手術
給付金のお支払対象とはなりません。
（2018年4月現在）
診療行為の例

備考

近視等に対するレーザー屈折矯正手術（レーシック）
せん し

臓器穿刺および組織採取

医科診療報酬点数表において手術料の算定対象となっていな
い手術のため
医科診療報酬点数表において検査料の算定対象となるため

さいたいけつ輸血、骨髄採取、骨髄移植、臍帯血移植、術中術後自己血回収術

医科診療報酬点数表において輸血料の算定対象となるため持続的胸腔（腹腔）ドレナージ、エタノールの局所注入、留置カテーテル設置

医科診療報酬点数表において処置料の算定対象となるためのうほう

歯根嚢胞摘出手術

歯科診療報酬点数表のみで手術料の算定対象となり、医科診
療報酬点数表では手術料の算定対象となっていないため●医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を複数回受けられたときは、その手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては手術給付金をお支払いしません。
医科診療報酬点数表においてこれに該当する手術は次のとおりです。

（2018年4月現在）
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

組織拡張器による再建手術

難治性骨折電磁波電気治療法

難治性骨折超音波治療法

超音波骨折治療法

網膜光凝固術
じょうみゃくりゅう

鼓膜穿孔閉鎖術

内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術

食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術

下肢静脈瘤手術(硬化療法)

胸水・腹水濾過濃縮再静注法

体外衝撃波胆石破砕術

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

経尿道的前立腺高温度治療

せんこう

焦点式高エネルギー超音波療法
だ せき

唾石摘出術

けっさつ

とうつう

体外衝撃波疼痛治療術
すいせき

体外衝撃波膵石破砕術

ろ自家培養軟骨組織採取術
膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）

胎児胸腔・羊水腔シャント術※上記の手術は医科診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。
しおり 26か新医療保険αのお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て新医療保険αの次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
主契約について

手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金

新医療保険α／給付についてしおり 27

主契約

新医療保険

特徴としくみ①

病気やケガによる約款所定の入院・手術の費用をしっかりバックアップ
入院5日以内入院6日以上災害入院給付金

入院給付金日額の5倍

入院給付金日額
×入院日数

疾病入院給付金

入院給付金日額の5倍

入院給付金日額
×入院日数

手術給付金
死亡給付金

▲
ご契約

しおり 28

最長 歳まで自動更新できます（日帰り入院を含む）

90

入院給付金日額×給付倍率（手術の種類により40倍・20倍・10倍）
解約返戻金相当額

保険期間（＝保険料払込期間）▲満了

新医療保険の特徴

次ページにもつづきます

1 病気やケガによる約款所定の入院・手術を保障します。

特徴

特徴

4

入院給付金の支払限度の型（1回の入院についての支払限度日数）は、30日型・60日型・120日型・180日型・1,095日
型の5種類です。
なおご契約の途中または更新時に支払限度の型を変更することはできません。

5

特徴

ご希望に応じて、先進医療、三大疾病・女性疾病、要介護状態となった際の保障等の各種特約を付加することができます。

6 契約者配当金はありません。

特徴
注

1．日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無により判断します。
2．入院日数が5日以内の場合は一律5日分の入院給付金をお支払いします。
入院日数が6日以上の場合は入院給付金日額×入院日数をお支払いします。

しおり 29

新医療保険／特徴としくみ①

3 一定期間保障を行う定期保障タイプです。

特徴

主契約について入院日数が5日以内の場合は2 日帰り入院から保障します。
一律5日分の入院給付金をお支払いします。

特徴

主契約

新医療保険

特徴としくみ②

解約返戻金について

新医療保険および新医療保険に付加される特約の解約返戻金は、保険期間を通じて、低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金に低解約返戻金割合（30％）を乗じた水準となります。

全期間低解約返戻金割合30％ 定期保障タイプ
低解約返戻金期間：保険期間と同一、低解約返戻金割合：30％〈参考〉
低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金

この契約の
解約返戻金

▲
ご契約

入院・手術
のときの保障保険期間▲満了

自動更新について●ご契約者から保険期間満了日の2か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。
ただし、更新日（更新前のご契約の保険期間満了日の翌日）における被保険者の年齢が90歳以上であるときには更新されません。
●特約が付加されたご契約を更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新後のご契約については更新日における約款を適用します。
●更新後のご契約の保険期間・保険料払込期間・入院給付金日額は、更新前と同一とします。
ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。
●更新後のご契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約の給付金等のお支払いについては、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。このため入院給付金・室料差額給付金の支払日数、先進医療給付金をお支払いした金額を通算します。
●ご契約に特別条件特約が付加されている場合（特別保険料領収方法が適用されている場合）、自動更新をお取扱いしません。

しおり 30

入院給付金の支払限度日数について
支払限度
の型

60日型

180日型

1,095日型

１回の入院

災害入院給付金

30日

疾病入院給付金

30日

災害入院給付金

60日

疾病入院給付金

60日

災害入院給付金

120日

疾病入院給付金

120日

災害入院給付金

180日

疾病入院給付金

180日

災害入院給付金

1,095日

疾病入院給付金

1,095日

保険期間を通じて

新医療保険／特徴としくみ②

120日型

支払限度日数

主契約について

30日型

入院給付金
の種類

次ページにもつづきます（1）災害入院給付金
1,095日（2）疾病入院給付金
1,095日
三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。

●入院給付金の支払限度に算入する日数は、入院日数が6日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が1日以上5日以内の場合は5日とします。
●ご契約の途中または更新時に「支払限度の型」を変更することはできません。
●同一の不慮の事故を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
●同一の病気を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

注

三大疾病→ガン・心疾患・脳血管疾患をいいます。対象となる三大疾患は、普通保険約款別表8「対象となる三大疾病」をご覧ください。
※心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。

しおり 31

新医療保険主契約

給付について給付金について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因として、保険期間中にお支払対象となる入院または手術をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

災害入院給付金
責任開始期以後に発生した不慮の （1）
入院日数が１日以上5日以内
事故によるケガにより、180日以内の場合に１日以上病院または診療所に入入院給付金日額の5倍院されたとき（2）
入院日数が6日以上の場合
入院給付金日額×入院日数
疾病入院給付金（1）
入院日数が１日以上5日以内
責任開始期以後に発生した病気にの場合
より、１日以上病院または診療所に入院給付金日額の5倍入院されたとき（2）
入院日数が6日以上の場合
入院給付金日額×入院日数

責任開始期以後に発生した病気やケガにより、約款所定の手術を病院
または診療所で受けられたとき死亡されたとき注しおり 32

お受取人

入院手術給付金受取人
被保険者とします。ただし、ご契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人の場合、被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。

手術給付金
入院給付金日額×給付倍率
手術の種類により、40倍、20倍、または10倍
死亡給付金
被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額

死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．同一の不慮の事故を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
6．同一の病気を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
7．疾病入院給付金のお支払事由が発生しても、災害入院給付金のお支払いがある間は、疾病入院給付金を重複してお支払いしません。
8．約款所定の手術→普通保険約款別表７「対象となる手術および手術給付割合表」および備考5〜8をご覧ください。なお、同時に2種類以上の手術を受けたときは、最も給付倍率の高い手術のうちいずれか1種類についてのみ給付金をお支払いします。

主契約

新ガン保険α

特徴としくみ①

ガンに立ち向かう人と支えるご家族のために

不担保
期 間

ガン入院給付金

死亡給付金
責任開始期

ガン入院給付金日額×5

ガン入院給付金日額
×入院日数

90

ガン入院給付金日額×20
解約返戻金相当額

ガン給付
責任開始期

保険期間
（＝保険料払込期間）

新ガン保険α／特徴としくみ①
新医療保険／給付について▲
ご契約

入院6日以上

主契約についてガン手術給付金（日帰り入院を含む）

自動更新できます
最長 歳まで入院5日以内次ページにもつづきます▲満了※自動更新された場合には、不担保期間はありません。

しおり 33

主契約

新ガン保険α

新ガン保険αの特徴

1 ガンによる約款所定の入院・手術を保障します。

特徴

2 きわめて初期の上皮内ガンも対象とします。

特徴

3 一定期間保障を行う定期保障タイプです。

特徴
特徴

4 ガン入院給付金の支払日数は無制限です。

5

日帰り入院から保障します。
入院5日目までは一律5日分のガン入院給付金をお支払いします。

6

ご希望に応じて、ガンと診断確定された際の保障等に対応した、各種特約を付加することができます。

特徴

特徴

7 無配当ですので契約者配当金はありません。

特徴
注

しおり 34

1．日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無により判断します。
2．入院日数が5日以内の場合は一律5日分のガン入院給付金をお支払いします。
入院日数が6日以上の場合はガン入院給付金日額×入院日数をお支払いします。

特徴としくみ②

次ページにもつづきます

解約返戻金について

新ガン保険αおよび新ガン保険αに付加される特約の解約返戻金は、保険期間を通じて、低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金に低解約返戻金割合（30％）を乗じた水準となります。

全期間低解約返戻金割合30％ 定期保障タイプ
低解約返戻金期間：保険期間と同一、低解約返戻金割合：30％

主契約について〈参考〉
低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金

この契約の
解約返戻金

保険期間

新ガン保険α／特徴としくみ②

▲
ご契約

入院・手術
のときの保障▲満了

自動更新について●ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。
ただし、更新日（更新前のご契約の保険期間満了日の翌日）における被保険者の年齢が90歳以上であるときには更新されません。
●特約が付加されたご契約を更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新後のご契約については更新日における約款を適用します。
●更新後のご契約の保険期間・保険料払込期間・ガン入院給付金日額は、更新前と同一とします。
ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。
●更新後のご契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約における給付金のお支払いやガン給付責任開始期のお取扱い等については、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。

ガンの定義および診断確定について●対象となるガンは、約款別表に記載された悪性新生物および上皮内新生物です。
※詳しくは普通保険約款別表2「対象となるガン」をご覧ください。
●ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
しおり 35

新ガン保険α

主契約

給付について給付金について●被保険者がガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンの治療を目的として約款所定の入院・手術をされたときに給付金をお支払いします。（責任開始期以後に死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。）
お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

ガン給付責任開始期以後にガンと ガン入院給付金
診断確定され、その治療を目的と （１）入 院日数が5日以内の場合
して1日以上病院または診療所にガン入院給付金日額×5
入院されたとき（２）入 院日数が6日以上の場合
注 1.2.3.4
ガン入院給付金日額×入院日数
ガン給付責任開始期以後にガンと診断確定され、その治療を目的として約款所定の手術を病院または診療所で受けられたとき

ガン手術給付金

お受取人

ガン給付金受取人
被保険者とします。ただし、ご契約者が法人の場合、被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。

ガン入院給付金日額×20

注 1.2.5.6.7.8
死亡されたとき

注

死亡給付金
被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額

死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．病院または診療所→普通保険約款別表6「病院または診療所」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表7「入院」および備考をご覧ください。
4．ガン入院給付金の支払われる入院を2回以上した場合には、2回目以後のその入院が、最初の入院を開始する直接の原因となったガン（以下「原発ガン」といいます）の治療を目的としているとき
は、原発ガンの治療を目的とする継続した1回の入院とみなします。ただし、ガン入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院について
は、新たに生じたガンによる入院とみなします。
5．約款所定の手術→普通保険約款別表8「対象となる手術」および備考をご覧ください。
6．ガン手術給付金のお支払回数の限度はありません。ただし、一部の手術（ファイバースコープによる手術等）は、60日間に1回の給付限度があります。
7．治療を目的としない手術や、約款に定める種類以外の手術を受けられてもガン手術給付金はお支払いしません。
8．同時に複数の手術を受けられた場合には、そのうちいずれか1つの手術についてのみガン手術給付金をお支払いします。

しおり 36

主契約

新ガン保険

特徴としくみ①

ガンに立ち向かう人と支えるご家族のために死亡給付金

ガン入院給付金日額×給付倍率（手術の種類により40倍・20倍・10倍）
解約返戻金相当額

保険期間（＝保険料払込期間）

新ガン保険／特徴としくみ①
新ガン保険α／給付について

▲
ご契約

ガン給付
責任開始期

90

主契約について

責任開始期

ガン入院給付金日額
×入院日数

歳まで

ガン手術給付金

ガン入院給付金日額の5倍

入院6日以上

最長

不担保
期 間

ガン入院給付金

自動更新できます

入院5日以内（日帰り入院を含む）

次ページにもつづきます▲満了※自動更新された場合には、不担保期間はありません。

しおり 37

新ガン保険主契約

新ガン保険の特徴

1 ガンによる約款所定の入院・手術を保障します。

特徴

2 上皮内ガンも保障の対象とします。

特徴

3 一定期間保障を行う定期保障タイプです。

特徴
特徴

4 ガン入院給付金の支払日数は無制限です。

5

日帰り入院から保障します。入院日数が5日以内の場合は一律5日分のガン入院給付金をお支払いします。

6

ご希望に応じて、ガンと診断確定された際の保障等の各種特約を付加することができます。

特徴
特徴

7 契約者配当金はありません。

特徴
注

しおり 381．日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無により判断します。
2．入院日数が5日以内の場合は一律5日分のガン入院給付金をお支払いします。
入院日数が6日以上の場合はガン入院給付金日額×入院日数をお支払いします。

特徴としくみ②

次ページにもつづきます

解約返戻金について

新ガン保険および新ガン保険に付加される特約の解約返戻金は、保険期間を通じて、低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金に低解約返戻金割合（30％）を乗じた水準となります。

全期間低解約返戻金割合30％ 定期保障タイプ
低解約返戻金期間：保険期間と同一、低解約返戻金割合：30％

主契約について〈参考〉
低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金

この契約の
解約返戻金

保険期間

新ガン保険／特徴としくみ②

▲
ご契約

入院・手術
のときの保障▲満了

自動更新について●ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。
ただし、更新日（更新前のご契約の保険期間満了日の翌日）における被保険者の年齢が90歳以上であるときには更新されません。
●特約が付加されたご契約を更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新後のご契約については更新日における約款を適用します。
●更新後のご契約の保険期間・保険料払込期間・ガン入院給付金日額は、更新前と同一とします。
ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。
●更新後のご契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約における給付金のお支払いやガン給付責任開始期のお取扱い等については、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。

しおり 39

新ガン保険主契約

給付についてガンの定義および診断確定について●対象となるガンは、約款別表に記載された悪性新生物および上皮内新生物です。
※詳しくは普通保険約款別表2「対象となる悪性新生物」をご覧ください。
●ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
）

給付金について●被保険者がガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンの治療を目的として所定の入院・手術をされたときに給付金をお支払いします。（責任開始期以後に死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。）
お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

ガン給付責任開始期以後にガンと ガン入院給付金
診断確定され、その治療を目的と （１） 院日数が1日以上5日以内の場合
入して病院または診療所に入院されガン入院給付金日額の5倍たとき（２）入院日数が6日以上の場合
ガン入院給付金日額×入院日数

ガン給付責任開始期以後にガンと診断確定され、その治療を目的として約款所定の手術を病院または診療所で受けられたとき死亡されたとき注

ガン手術給付金
ガン入院給付金日額×給付倍率

お受取人

ガン給付金受取人
被保険者とします。ただし、ご契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人の場合、被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。

手術の種類により、40倍、20倍
または10倍
死亡給付金
被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額

死亡給付金受取人

1．給
 付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．病院または診療所→普通保険約款別表6「病院または診療所」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表7「入院」をご覧ください。
4．約款所定の手術→普通保険約款別表8「対象となる手術および手術給付割合表」および備考をご覧ください。

しおり 40ガン保険

主契約

特徴としくみ①

ガンに立ち向かう人と支えるご家族のために

最長 歳まで自動更新できます

不担保期 間

次ページにもつづきます

ガン入院給付金

90

責任開始期

保険期間
（＝保険料払込期間）▲満了

ガン保険／特徴としくみ①
新ガン保険／給付について

▲
ご契約

ガン給付
責任開始期

主契約についてガン入院給付金日額
×入院日数※自動更新された場合には、不担保期間はありません。

しおり 41

主契約

ガン保険

特徴としくみ②
ガン保険の特徴

1 ガンによる入院を保障します。

特徴

2 上皮内ガンも保障の対象とします。

特徴

3 一定期間保障を行う定期保障タイプです。

特徴
特徴

4 ガン入院給付金の支払日数は無制限です。

5

特徴

ご希望に応じて、ガンと診断確定された際の保障やガンを治療する手術の際の保障等の各種特約を付加することができます。

6 契約者配当金はありません。

特徴

自動更新について●ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。
ただし、更新日（更新前のご契約の保険期間満了日の翌日）における被保険者の年齢が90歳以上であるときには更新されません。
●特約が付加されたご契約を更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新後のご契約については更新日における約款を適用します。
●更新後のご契約の保険期間・保険料払込期間・ガン入院給付金日額は、更新前と同一とします。
ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。
●更新後のご契約の保険料は、更新日における主たる被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約における給付金のお支払いやガン給付責任開始期のお取扱い等については、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。

しおり 42

給付についてガンの定義および診断確定について●対象となるガンは、約款別表に記載された悪性新生物および上皮内新生物です。
※詳しくは普通保険約款別表2「対象となる悪性新生物」をご覧ください。
●ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
）
主契約について「被保険者の型」について●本人（主たる被保険者）のみを保障する「本人型」のほかに、配偶者を保障する「夫婦型」があります。
夫婦型

被保険者の範囲

ガン保険／特徴としくみ②・給付について被保険者の型

本人（主たる被保険者）とその配偶者を被保険者とします。

●配偶者の方の給付額は、本人（主たる被保険者）の給付額の6割となります。
●配偶者とは、本人（主たる被保険者）と同一戸籍に記載されている妻または夫をいいます。

注

戸籍上の異動等により、被保険者の資格を有する配偶者がいなくなるときには、被保険者の型の変更をお申し出ください。お申し出がない場合は、型が変更されないままとなります。

給付金について■ガン入院給付金●被保険者がガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンの治療を目的として約款所定の入院をされたときに給付金をお支払いします。
お支払いできる場合（お支払事由）
ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定され、その治療を目的として病院または診療所に入院
されたとき

注

お支払いする給付金

お受取人
主たる被保険者

ガン入院給付金
ガン入院給付金日額×入院日数

ただし、ご契約者が法人の場
合、主たる被保険者の同意を得て、ご契約者を受取人とすることができます。

1．病院または診療所→普通保険約款別表6「病院または診療所」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表7「入院」をご覧ください。

しおり 43

主契約

保険料の払込免除について

保険料の払込免除について●被保険者（ガン保険の場合は主たる被保険者）が責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、約款所
定の高度障害状態になられたとき（ただし、ガン死亡保障特約α・新ガン死亡保障特約・ガン死亡保障特約の場
合には被保険者が責任開始期以後に発生したガン以外の病気やケガを原因として、約款所定の高度障害状態になられたとき）は、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき※戦争その他の変乱が原因で約款所定の高度障害状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。
●被保険者（ガン保険の場合は主たる被保険者）が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。

・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中を含みます）運転している間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

注1．約款所定の高度障害状態→新医療保険α・新医療保険は普通保険約款別表2、新ガン保険α・新ガ
ン保険・ガン保険は普通保険約款別表3「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
2．不慮の事故→新医療保険α・新医療保険は普通保険約款別表4、新ガン保険α・新ガン保険・ガン保
険は普通保険約款別表5「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．約款所定の身体障害状態→新医療保険α・新医療保険は普通保険約款別表3、新ガン保険α・新ガ
ン保険・ガン保険は普通保険約款別表4「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧ください。

保険料の払込免除の事由に該当した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
必要書類については、各普通保険約款の別表1「請求書類」
をご覧ください。

注

しおり 44

主契約に付加される特約についても上記の保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険料のお払込みを免除します。

特約について特約について

特 約●保障を充実させる特約について（新医療保険α）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46●保障を充実させる特約について（新医療保険）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53●保障を充実させる特約について（新ガン保険α）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62●保障を充実させる特約について（新ガン保険）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68●保障を充実させる特約について（ガン保険）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74
しおり 45

特 約保障を充実させる特約について●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

新医療保険αに付加される特約のお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
先進医療特約α条項の先進医療給付金
三大疾病給付特約α条項の三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金
女性疾病給付特約α条項の女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金
室料差額給付特約α条項の室料差額給付金

しおり 46

（新医療保険α）
次ページにもつづきます

先進医療特約α●責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因としてお支払対象となる療養を受けられたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

先進医療特約α

お支払いできる場合（お支払事由）

主契約の入院手術給付金
受取人

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の先進医療→先進医療特約α条項の別表3「先進医療」
をご覧ください。
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、先進医療特約α条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、先進医療特約α条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。
そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金のお支払対象外となります。
3．療養→療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
4．先進医療にかかわる技術料→先進医療特約α条項の別表5「先進医療の技術にかかわる費用の額」
をご覧ください。
5．先進医療にかかわる技術料以外の通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用
は、先進医療給付金のお支払対象となりません。
6．先進医療給付金のお支払いは、保険期間通算で2,000万円を限度とします。
しおり 47

保障を充実させる特約について（新医療保険α）

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人

特約について

先進医療給付金
被保険者が負担した次の費用（1）先進医療にかかわる技術料（2）先進医療を受けるために必要とした先責任開始期以後に発進医療を受ける病院または診療所まで生した病気やケガにの被保険者の交通費（医師が必要と認より、約款 所 定の先めた病院または診療所への転院のため
進医療による療養をの交通費および病院または診療所から受けられたとき住居までの交通費を含みます）の額（3）先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（1泊につき1万円を限度とします。
）
死亡されたとき注

お支払いする給付金

特 約保障を充実させる特約について（新医療保険α）

三大疾病給付特約α●責任開始期以後に発病した三大疾病（ガン、心疾患、脳血管疾患）によりお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

お受取人

三大疾病入院給付金
責任開始期以後に発病した約款所 （1）
入院日数が5日以内の場合
定の三大疾病により、1日以上病院
三大疾病入院給付金日額の5倍
または診療所に入院されたとき（2）
入院日数が6日以上の場合
三大疾病入院給付金日額×注 1.2.3.4.5.6
入院日数

三大疾病
給付特約α

責任開始期以後に発病した約款所 三大疾病手術給付金
定の三大疾病の治療を目的として、 （1）
入院中に受けられた手術
主契約の手術給付金のお支払事由
三大疾病入院給付金日額の10倍に該当する手術を受けられたとき
（2）
入院中以外
（外来）
で
受けられた手術
注 1.2.7
三大疾病入院給付金日額の5倍

主契約の入院手術給付金
受取人

責任開始期以後に発病した約款所定の三大疾病の治療を目的として、主契約の放射線治療給付金のお支 三大疾病放射線治療給付金
払事由に該当する放射線治療を受 三大疾病入院給付金日額の10倍けられたとき
注 1.2.7
死亡されたとき

注

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の三大疾病→普通保険約款別表7「対象となる三大疾病」をご覧ください。
※心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．この特約は、主契約の「支払限度の型」にかかわらず、1回の入院・通算とも支払日数の限度はありません。
6．同一の三大疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、三大疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
7．主 契約の手術給付金のお支払事由に該当する手術、および主契約の放射線治療給付金のお支払事
由に該当する放射線治療については、（24）ページ「新医療保険α／給付について」をご覧ください。

しおり 48

次ページにもつづきます

女性疾病給付特約α●責任開始期以後に発病した約款所定の女性疾病によりお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

お受取人

女性疾病入院給付金
責任開始期以後に発病した約款所 （1）
入院日数が5日以内の場合
定の女性疾病により、1日以上病院
女性疾病入院給付金日額の5倍
または診療所に入院されたとき（2）
入院日数が6日以上の場合
女性疾病入院給付金日額×注 1.2.3.4.5.6.7
入院日数
主契約の
入院手術給付金受取人

死亡されたとき

注

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の女性疾病→女性疾病給付特約α条項の別表2「対象となる女性疾病」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．女性疾病入院給付金は、主契約の「支払限度の型」と同様に5つの型（30日型・60日型・120日型・180日型・1,095日型）がありますが、この特約の「支払限度の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。
6．女性疾病入院給付金には、1回の入院については上記5の支払限度日数が適用されますが、通算支払日数の限度がありません。
7．同一の女性疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
8．主契約の手術給付金のお支払事由に該当する手術、および主契約の放射線治療給付金のお支払事
由に該当する放射線治療については、（24）ページ「新医療保険α／給付について」をご覧ください。
しおり 49

保障を充実させる特約について（新医療保険α）

責任開始期以後に発病した約款所定の女性疾病の治療を目的として、主契約の放射線治療給付金のお支 女性疾病放射線治療給付金
払事由に該当する放射線治療を受 女性疾病入院給付金日額の10倍けられたとき
注 1.2.8

特約について

女性疾病
給付特約α

責任開始期以後に発病した約款所 女性疾病手術給付金
定の女性疾病の治療を目的として、 （1）
入院中に受けられた手術
主契約の手術給付金のお支払事由
女性疾病入院給付金日額の10倍に該当する手術を受けられたとき
（2）
入院中以外
（外来）
で
受けられた手術
注 1.2.8
女性疾病入院給付金日額の5倍

特 約保障を充実させる特約について（新医療保険α）

ガン診断給付特約α●ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき、およびその後2年を経過してガン（再発を含む）
により入院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
※ガン診断給付金は、お支払事由に該当するごとに繰り返してお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

次のいずれかに該当したとき・ガ ン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき・本 給付金が支払われることとなった診断確
定日または最終の入院の開始日から、その日
ガン診断
を含めて2年を過ぎてガンによる入院を開始
給付特約α
されたとき

死亡されたとき注

お支払いする給付金

ガン診断給付金

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金
相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
3．対象となるガンはガン診断給付特約α条項の別表2「対象となるガン」をご覧ください。
4．ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
5．ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中の場合には、2年を経過した日の翌日に入院を開始したものとみなします。
6．ガン以外の病気やケガによる入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からガンの治療を目的として入院したものとして、ガン診断給付金をお支払いします。

しおり 50次ページにもつづきます

室料差額給付特約α●入院給付金が支払われる入院をされ室料差額（差額ベッド代）が発生したときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

室料差額
給付特約α

お支払いできる場合（お支払事由）

お受取人

主契約の入院手術給付金
受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

2．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
3．室料差額→室料差額給付特約α条項の別表２「室料差額」をご覧ください。
4．支払限度期間とは、主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数が、ご契約時に定めた限度に達するまでの期間をいいます。
支払限度期間に達した日を含めて入院が継続している場合、支払限度期間に達した日の属する月の末日までに発生した室料差額は、支払限度期間中に発生したものとみなします。
5．この特約には室料差額給付金の支払限度期間に応じて、主契約の「支払限度の型」と同様に5つの「支払限度期間の型」（30日型・60日型・120日型・180日型・1,095日型）があります。なお、この特約の「支払限度期間の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。

［例］室料差額給付金の支払額
脳卒中で20日間入院（室料差額基準日額1万円の場合）
実際の室料差額
室料差額基準日額
×
主契約の疾病入院給付金の支払われる入院の日数

個室の室料差額
1日2万円×10日間

4人部屋の室料差額
1日5千円×10日間

室料差額基準日額1万円×20日間（１）合計25万円（２）合計20万円

室料差額給付金の支払額は（1）と（2）のいずれか小さい額となるため、この場合は20万円をお支払いします。

しおり 51

保障を充実させる特約について（新医療保険α）

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

特約について

室料差額給付金
次の
（１）
、
（2）
のいずれか小さい額（1）支 払限度期間中に発生した室料
入院給付金が支払われる
差額
入院をされ、室料差額が（2）
室 料差額基準日額に主契約の災発生したとき
害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数を乗じた金額死亡されたとき注

お支払いする給付金

特 約保障を充実させる特約について（新医療保険α）

脳卒中治療支援特約α●責任開始期以後に発病した脳卒中によりお支払対象となる入院をされたとき、後遺症が継続したとき、または死亡されたときに給付金等をお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金等

次のいずれかに該当したとき・責 任開始期以後に発病した約款所定の脳卒中により、入院を開始されたとき・脳 卒中入院一時金が支払われることとなった最
終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日に脳卒中により継続入院中のとき

お受取人

脳卒中入院一時金
基本給付金額×20％

注 1.2.3.4

脳卒中治療
支援特約α

約款所定の脳卒中により、入院を開始された日からその日を含めて60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき回復支援給付金
基本給付金額×50％

主契約の入院手術給付金受取人

注 1.2.3.5.6

回復支援給付金のお支払事由に該当された日から 回復支援年金
その日を含めて6か月ごとの月単位の応当日が到 基本給付金額×10％
来したとき（お支払回数は5回とな
注 1.7

死亡されたとき

注

ります）

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返
戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金等をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の脳卒中→脳卒中治療支援特約α条項の別表２「対象となる脳卒中」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表６「入院」および備考をご覧ください。
4．脳卒中入院一時金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて2年以内に再度、約款所定の脳卒中で入院されても、脳卒中入院一時金をお支払いしません。
5．回復支援給付金が支払われた場合には、そのお支払い後は、回復支援年金のみをお支払いし、この特約は消滅します。
6．回復支援給付金のお支払事由に該当した場合には、この特約の保険料のお払込みは不要です。
7．回復支援給付金のお支払事由発生日以後に、将来お受け取りになる回復支援年金の現価相当額を一時金として受け取ることもできます。なお、一時金受取額は、回復支援年金の受取総額より少なくなります。
また、最終回の回復支援年金の支払日までに回復支援年金の受取人が死亡された場合は、受取人の相続人に回復支援年金をお支払いします。

しおり 52

特 約保障を充実させる特約について（新医療保険）
次ページにもつづきます●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

新医療保険に付加される特約のお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
先進医療特約条項の先進医療給付金
室料差額給付特約α条項の室料差額給付金特約について

室料差額給付特約α

特約の名称

室料差額
給付特約α

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

お受取人

室料差額給付金
次の
（１）
、
（2）
のいずれか小さい額（1）支 払限度期間中に発生した室料
入院給付金が支払われる
差額
入院をされ、室料差額が（2）
室 料差額基準日額に主契約の災発生したとき
害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数を
乗じた金額

主契約の
入院手術給付金
受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人死亡されたときしおり 53

保障を充実させる特約について（新医療保険）保障を充実させる特約について（新医療保険α）●入院給付金が支払われる入院をされ室料差額（差額ベッド代）が発生したときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。

特 約保障を充実させる特約について（新医療保険）

注1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
3．室料差額→室料差額給付特約α条項の別表２「室料差額」をご覧ください。
4．支払限度期間とは、主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数が、ご契約時に定めた限度に達するまでの期間をいいます。
支払限度期間に達した日を含めて入院が継続している場合、支払限度期間に達した日の属する月の末日までに発生した室料差額は、支払限度期間中に発生したものとみなします。
5．この特約には室料差額給付金の支払限度期間に応じて、主契約の「支払限度の型」と同様に「支払限度期間の型」（30日型・60日型・120日型・180日型・1,095日型）があります。なお、この特約の「支払限度期間の型」
は主契約の「支払限度の型」と同一となります。

［例］室料差額給付金の支払額
脳卒中で20日間入院（室料差額基準日額1万円の場合）
実際の室料差額
室料差額基準日額
×
主契約の疾病入院給付金の支払われる入院の日数

個室の室料差額
1日2万円×10日間

4人部屋の室料差額
1日5千円×10日間

室料差額基準日額1万円×20日間（１）合計25万円（２）合計20万円

室料差額給付金の支払額は（1）と（2）のいずれか小さい額となるため、この場合は20万円をお支払いします。

しおり 54

次ページにもつづきます

脳卒中治療支援特約α●責任開始期以後に発病した脳卒中によりお支払対象となる入院をされたとき、後遺症が継続したとき、または死亡されたときに給付金等をお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金等

次のいずれかに該当したとき・責 任開始期以後に発病した約款所定の脳卒中により、入院を開始されたとき・脳 卒中入院一時金が支払われることとなった最
終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日に脳卒中により継続入院中のとき

お受取人

脳卒中入院一時金
基本給付金額×20％

注 1.2.3.4

回復支援給付金
基本給付金額×50％

主契約の入院手術給付金受取人

注 1.2.3.5.6

注 1.7

死亡されたとき

注

ります）

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返
戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金等をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の脳卒中→脳卒中治療支援特約α条項の別表２「対象となる脳卒中」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表６「入院」および備考をご覧ください。
4．脳卒中入院一時金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて2年以内に再度、約款所定の脳卒中で入院されても、脳卒中入院一時金をお支払いしません。
5．回復支援給付金が支払われた場合には、そのお支払い後は、回復支援年金のみをお支払いし、この特約は消滅します。
6．回復支援給付金のお支払事由に該当した場合には、この特約の保険料のお払込みは不要です。
7．回復支援給付金のお支払事由発生日以後に、将来お受け取りになる回復支援年金の現価相当額を一時金として受け取ることもできます。なお、一時金受取額は、回復支援年金の受取総額より少なくなります。
また、最終回の回復支援年金の支払日までに回復支援年金の受取人が死亡された場合は、受取人の相続人に回復支援年金をお支払いします。
しおり 55

保障を充実させる特約について（新医療保険）

回復支援給付金のお支払事由に該当された日から 回復支援年金
その日を含めて6か月ごとの月単位の応当日が到 基本給付金額×10％
来したとき（お支払回数は5回とな特約について

脳卒中治療
支援特約α

約款所定の脳卒中により、入院を開始された日からその日を含めて60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断
されたとき

特 約

保障を充実させる特約について（新医療保険）

新退院給付特約●疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院をし、入院日数が継続して20日以上となった後、生存して退院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

新退院給付特約

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする
給付金

お受取人

疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院をし、入院日数が20日以上となった後、生存して退院されたとき

退院給付金
入院給付金日額の10倍

主契約の入院手術給付金受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日
におけるこの特約の解

主契約の死亡給付金受取人死亡されたとき約返戻金相当額

しおり 56

次ページにもつづきます

先進医療特約●責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因としてお支払対象となる療養を受けられたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

2．約款所定の先進医療→先進医療特約条項の別表3「先進医療」
をご覧ください。
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、先進医療特約条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、先進医療特約条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。
そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金のお支払対象外となります。
3．療養→療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

4．先進医療にかかわる技術料→先進医療特約条項の別表5「先進医療の技術にかかわる費用の額」
をご覧ください。

5．先進医療にかかわる技術料以外の通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用
は、先進医療給付金のお支払対象となりません。
6．先進医療給付金のお支払いは、保険期間通算で2,000万円を限度とします。

しおり 57

保障を充実させる特約について（新医療保険）

先進医療給付金
被保険者が負担した次の費用（1）先進医療にかかわる技術料（2）
先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける
病院または診療所までの被責任開始期以後に発生した病
保険者の交通費（医師が必
気やケガにより、約款所定の先要と認めた病院または診療
進医療による療養を受けられ所への転院のための交通費たときおよび病院または診療所から住居までの交通費を含み
ます。
）
の額
（3）
先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（1泊につき1万円を限度とします。
）
死亡されたとき注

お支払いする
給付金特約について先進医療特約

お支払いできる場合（お支払事由）

特 約

保障を充実させる特約について（新医療保険）

新三大疾病入院給付特約●責任開始期以後に発病した三大疾病（ガン、心疾患、脳血管疾患）
によりお支払対象となる入院をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

新三大疾病
入院給付特約

お支払いできる場合（お支払事由）

お受取人

三大疾病入院給付金（1）入院日数が1日以上5日以内
責任開始期以後に発病した約の場合
款所定の三大疾病により、1日三大疾病入院給付金日額
以上病院または診療所に入院
の5倍
されたとき
（2）入院日数が6日以上の場合
三大疾病入院給付金日額
×入院日数

主契約の
入院手術給付金
受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人死亡されたとき注

お支払いする
給付金

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の三大疾病→普通保険約款別表8「対象となる三大疾病」をご覧ください。
※心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．三大疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額と同額となります。
6．この特約は、主契約の「支払限度の型」にかかわらず、1回の入院・通算とも支払日数の限度はありません。
7．同一の三大疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、三大疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

しおり 58

次ページにもつづきます

新女性疾病入院給付特約●責任開始期以後に発病した約款所定の特定疾病によりお支払対象となる入院をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

新女性疾病
入院給付特約

お支払いできる場合（お支払事由）

お受取人

主契約の入院手術給付金
受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

2．約款所定の特定疾病→新女性疾病入院給付特約条項の別表2「対象となる特定疾病」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．女性疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額と同額となります。
6．この特約には、主契約の「支払限度の型」と同様に5つの型（30日型・60日型・120日型・180日型・
1,095日型）がありますが、この特約の「支払限度の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。
7．ガンおよび慢性リウマチ性心疾患の治療を直接の原因とする入院の場合、通算支払日数の限度はありません。
（1回の入院については上記６の支払限度日数が適用されます。）
8．同
 一の特定疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、女性疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

しおり 59

保障を充実させる特約について（新医療保険）

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

特約について

女性疾病入院給付金（1）入院日数が1日以上5日以内
責任開始期以後に発病した約の場合
款所定の特定疾病により、1日女性疾病入院給付金日額の以上病院または診療所に入院
5倍されたとき（2）入院日数が6日以上の場合
女性疾病入院給付金日額×
入院日数
死亡されたとき注

お支払いする
給付金

特 約保障を充実させる特約について（新医療保険）

新介護保障特約●責任開始期以後に発生した病気やケガにより約款所定の要介護状態に該当し、次のお支払事由に該当することが、医師によって診断確定されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

新介護保障
特約

お支払いできる場合（お支払事由）
約款所定の要介護状態に該当し、その要介護状態が該当した日からその日を含めて180日以
上継続していることが、医師によって診断確定されたとき死亡されたとき注

お支払いする
給付金

介護給付金

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の要介護状態→次のいずれかに該当した場合をいいます。
（1）常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②〜⑤のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態（2）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態①ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
②衣服の着脱が自分ではできない。
③入浴が自分ではできない。
④食物の摂取が自分ではできない。
⑤大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
     ※詳しくは新介護保障特約条項の別表2「要介護状態」および備考をご覧ください。
3．介護給付金と死亡給付金は重複してお支払いしません。

しおり 60

新ガン診断給付特約●ガン給付責任開始期以後にガンと診断確定されたとき、およびその後2年を経過してガン（再発を含む）により入院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
※ガン診断給付金は、お支払事由に該当するごとに繰り返してお支払いします。
特約の名称

次のいずれかに該当したとき・ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき・本給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を過ぎてガンによる入院を開始されたときガン診断給付金死亡されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
3．対象となるガンは新ガン診断給付特約条項の別表2「対象となる悪性新生物」をご覧ください。
4．ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
5．ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中の場合には、2年を経過した日の翌日に入院を開始したものとみなします。
6．ガン以外の病気やケガによる入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からガンの治療を目的として入院したものとして、ガン診断給付金をお支払いします。

しおり 61

保障を充実させる特約について（新医療保険）

注

お支払いする
給付金特約について

新ガン診断
給付特約

お支払いできる場合（お支払事由）

特 約

保障を充実させる特約について●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

新ガン保険αに付加される特約のお支払事由の変更について●当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
ガン先進医療特約α条項のガン先進医療給付金
ガン室料差額給付特約α条項のガン室料差額給付金

しおり 62

（新ガン保険α）
次ページにもつづきます

ガン診断給付特約α●ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき、およびその後2年を経過してガン（再発を含む）
により入院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
※ガン診断給付金は、お支払事由に該当するごとに繰り返してお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

次のいずれかに該当したとき・ガ ン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき・本 給付金が支払われることとなった診断確
定日または最終の入院の開始日から、その日
ガン診断
を含めて2年を過ぎてガンによる入院を開始
給付特約α
されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金
相当額

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表7「入院」および備考をご覧ください。
3．対象となるガンはガン診断給付特約α条項の別表2「対象となるガン」をご覧ください。
4．ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
）
5．ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中の場合には、2年を経過した日の翌日に入院を開始したものとみなします。
6．ガン以外の病気やケガによる入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からガンの治療を目的として入院したものとして、ガン診断給付金をお支払いします。

しおり 63

保障を充実させる特約について（新ガン保険α）

注

ガン診断給付金

お受取人

特約について死亡されたとき

お支払いする給付金

特 約保障を充実させる特約について（新ガン保険α）

在宅療養給付特約α●ガン入院給付金が支払われる入院を継続して20日以上した後、生存して退院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

在宅療養
給付特約α

注

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

お受取人

ガン入院給付金が支払われる入院を継続して20日以上した後、生存して退院されたとき在宅療養給付金
ガン入院給付金日額の20倍

主契約の
ガン給付金
受取人

死亡されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．在宅療養給付金が支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に、再度主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、在宅療養給付金をお支払いしません。

しおり 64

ガン先進医療特約α

次ページにもつづきます●ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因としてお支払対象となる療養を受けられたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お受取人

ガン先進医療給付金
被保険者が負担した次の費用
先進医療にかかわる技術料（1）（2）先 進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける
病院または診療所までの交ガン給付責任開始期以後に診断確
通費（医師が必要と認めた病定されたガンを直接の原因として院または診療所への転院の約款所定の先進医療による療養をための交通費および病院ま受けられたとき
たは診療所から住居までの交通費を含みます）の額（3）先 進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（1泊 に つ き1万 円 を 限 度 と
します。）
死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
ガン給付金
受取人

主契約の
死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の先進医療→先進医療とは、ガン先進医療特約α条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、ガン先進医療特約α条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。
そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、ガン先進医療給付金のお支払対象外となります。
3．療養→療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
4．先進医療にかかわる技術料→ガン先進医療特約α条項別表5「先進医療の技術にかかわる費用の額」をご覧ください。
5．先進医療にかかわる技術料以外の通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費
用は、ガン先進医療給付金のお支払対象となりません。
6．ガン先進医療給付金のお支払い額は保険期間通算で2,000万円を限度とします。

しおり 65

保障を充実させる特約について（新ガン保険α）

死亡されたとき注

お支払いする給付金特約について

ガン先進医療特約α

お支払できる場合（お支払事由）

特 約保障を充実させる特約について（新ガン保険α）

ガン室料差額給付特約α●ガン入院給付金が支払われる入院をされ室料差額が発生したときや、死亡されたときに給付金をお支払します。
特約の名称

ガン室料差額
給付特約α

お支払事由（お支払いできる場合）

お受取人

ガン室料差額給付金
次の
（１）
・
（2）
のいずれか小さい額（1）ガ ン入院給付金の支払われる入院期間中に発生した室ガン入院給付金が支払われる入院料差額をされ、室料差額が発生したとき（2）ガ ン室料差額基準日額に主契約のガン入院給付金の支払われる入院の日数を乗じ
た金額

主契約の
ガン給付金
受取人

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

死亡されたとき注

お支払いする給付金

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表7「入院」および備考をご覧ください。
3．室料差額→ガン室料差額給付特約α条項の別表２「室料差額」をご覧ください。

［例］ガン室料差額給付金の支払額
ガンで20日間入院（ガン室料差額基準日額1万円の場合）
実際の室料差額
ガン室料差額基準日額
×
主契約のガン入院給付金の支払われる入院の日数

個室の室料差額
1日2万円×10日間

4人部屋の室料差額
1日5千円×10日間

ガン室料差額基準日額1万円×20日間（１）合計25万円（２）合計20万円

ガン室料差額給付金の支払額は
（1）
と
（2）
のいずれか小さい額となるため、この場合は20万円をお支払いします。

しおり 66

ガン死亡保障特約α●ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、次のお支払事由に該当されたときに給付金等をお支払いします。
（責任開始期以後にガン死亡保険金のお支払事由以外の事由により死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。
）
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）
ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として死亡されたとき

ガン死亡
保障特約α

お受取人

ガン死亡保険金

主契約の
死亡給付金
受取人

ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として約款所定の高度障害状態になられたとき

ガン高度障害保険金

主契約の
ガン給付金
受取人

ガン死亡保険金のお支払事由以外の事由により死亡されたとき死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

特約について1．給付金等をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

保障を充実させる特約について（新ガン保険α）

注

お支払いする給付金等

2．ガ
 ン高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態になられた時からこの特約は消滅したものとします。
3．ガン死亡保険金・ガン高度障害保険金・死亡給付金は各々重複してお支払いしません。
4．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表3「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。

しおり 67

特 約保障を充実させる特約について●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

新ガン保険に付加される特約のお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
ガン先進医療特約条項のガン先進医療給付金
ガン室料差額給付特約α条項のガン室料差額給付金

しおり 68

（新ガン保険）
次ページにもつづきます

新ガン診断給付特約●ガン給付責任開始期以後にガンと診断確定されたとき、およびその後2年を経過してガン（再発を含む）により入院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
※ガン診断給付金は、お支払事由に該当するごとに繰り返してお支払いします。
特約の名称

お受取人

次のいずれかに該当したとき・ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき・本給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を過ぎてガンによる入院を開始されたときガン診断給付金

主契約の
ガン給付金
受取人

死亡されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表7「入院」および備考をご覧ください。
3．対象となるガンは新ガン診断給付特約条項の別表2「対象となる悪性新生物」をご覧ください。
4．ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）
5．ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中の場合には、2年を経過した日の翌日に入院を開始したものとみなします。
6．ガン以外の病気やケガによる入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からガンの治療を目的として入院したものとして、ガン診断給付金をお支払いします。

しおり 69

保障を充実させる特約について（新ガン保険）

注

お支払いする
給付金特約について

新ガン診断
給付特約

お支払いできる場合（お支払事由）

特 約

保障を充実させる特約について（新ガン保険）

新在宅療養給付特約●ガン入院給付金が支払われる入院を継続して20日以上した後、生存して退院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

新在宅療養
給付特約

注

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする給付金

お受取人

ガン入院給付金が支払われる
入院を継続して20日以上した後、生存して退院されたとき在宅療養給付金
ガン入院給付金日額の20倍

主契約の
ガン給付金
受取人

死亡されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．在宅療養給付金が支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に、再度主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、在宅療養給付金をお支払いしません。

しおり 70

ガン先進医療特約

次ページにもつづきます●ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因としてお支払対象となる療養をされたときに給付金をお支払いします。
（責任開始期以後に死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。
）
特約の名称

ガン先進医療給付金
被保険者が負担した次の費用（1）先進医療にかかわる技術料（2）先進医療を受けるために必要としガン給付責任開始期以後
た先進医療を受ける病院または診に診断確定されたガンを療所までの被保険者の交通費（医直接の原因として約款所師が必要と認めた病院または診療定の先進医療による療養所への転院のための交通費およびをされたとき病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額（3）先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（1泊につき1万円を限度とします。
）
死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人

主契約の
ガン給付金
受取人

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の先進医療→ガン先進医療特約条項の別表3「先進医療」
をご覧ください。
この特約のガン先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、ガン先進医療特約条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、ガン先進医療特約条項別表４「公的医療保険制度」の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
医療技術・医療機関・適応症等は随時見直しが行われます。
そのため、ご契約時点では先進医療に該当する医療技術・医療機関・適応症等であっても、その後の見直しにより、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、ガン先進医療給付金のお支払対象
外とります。
3．療養→療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
4．先進医療にかかわる技術料→ガン先進医療特約条項の別表5「先進医療の技術にかかわる費用の額」
をご覧ください。
5．先進医療にかかわる技術料以外の通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用
は、ガン先進医療給付金のお支払対象となりません。
6．ガン先進医療給付金のお支払いは、保険期間通算で2,000万円を限度とします。
しおり 71

保障を充実させる特約について（新ガン保険）死亡されたとき注

お支払いする給付金特約について

ガン先進医療特約

お支払いできる場合（お支払事由）

特 約

保障を充実させる特約について（新ガン保険）

新ガン死亡保障特約●ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、次のお支払事由に該当されたときに保険金・給付金をお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）
ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として死亡されたとき

新ガン死亡
保障特約

お受取人

ガン死亡保険金

主契約の
死亡給付金
受取人

ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として約款所定の高度障害状態になられたとき

ガン高度障害保険金

主契約の
ガン給付金
受取人

ガン死亡保険金の支払事由以

死亡給付金

主契約の

外の事由により死亡されたとき

注

お支払いする保険金･給付金

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金
受取人

1．保険金等をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」
をご覧ください。
2．ガン高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態になられた時からこの特約は消滅した
ものとします。
3．ガン死亡保険金・ガン高度障害保険金・死亡給付金は重複してはお支払いしません。
4．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表3「対象となる高度障害状態」
および備考をご覧ください。

しおり 72

ガン室料差額給付特約α●ガン入院給付金が支払われる入院をされ室料差額（差額ベッド代）が発生したときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

ガン室料差額
給付特約α

お支払いできる場合（お支払事由）

お受取人

ガン室料差額給付金
次の
（１）
、
（2）
のいずれか小さい額
ガン入院給付金が支払わ （1）ガ ン入院給付金の支払われる入れる入院をされ、室料差院期間中に発生した室料差額額が発生したとき（2）
ガ ン室料差額基準日額に主契約のガン入院給付金の支払われる入院の日数を乗じた金額
死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
ガン給付金
受取人

主契約の
死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

保障を充実させる特約について（新ガン保険）

2．入院→普通保険約款別表7「入院」をご覧ください。
3．室料差額→ガン室料差額給付特約α条項の別表２「室料差額」をご覧ください。

［例］ガン室料差額給付金の支払額
ガンで20日間入院（ガン室料差額基準日額1万円の場合）
実際の室料差額
ガン室料差額基準日額
×
主契約のガン入院給付金の支払われる入院の日数

個室の室料差額
1日2万円×10日間

4人部屋の室料差額
1日5千円×10日間

ガン室料差額基準日額1万円×20日間

特約について死亡されたとき注

お支払いする給付金（１）合計25万円（２）合計20万円

ガン室料差額給付金の支払額は（1）と（2）のいずれか小さい額となるため、この場合は20万円をお支払いします。

しおり 73

保障を充実させる特約について

特 約●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一となります。ただし、ガン死亡保障特約および死亡保障
特約は、主契約の「被保険者の型」にかかわらず、主たる被保険者のみをこの特約の被保険者とします。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

ガン診断給付特約●ガン給付責任開始期以後にガンと診断確定され、その治療を目的とした入院を開始されたときに給付金をお支払いします。
※ガン診断給付金は、お支払事由に該当するごとに繰り返してお支払いします。
特約の名称

ガン診断給付
特約

注

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする
給付金

次のいずれかに該当したとき・ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定され、その治療を目的として病院
または診療所に入院を開始
されたとき
ガン診断給付金
・本給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を過ぎてガンによる入院を開始されたとき

お受取人

主たる被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約のガン入院給付金受取人の場合にはご契約者

1．給付金等をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．病院または診療所→普通保険約款別表6「病院または診療所」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表7「入院」をご覧ください。
4．ガン診断給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中の場合には、2年を経過した日の翌日に入院を開始したものとみなします。
5．ガン以外の病気やケガによる入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からガンの治療を目的として入院したものとして、ガン診断給付金をお支払いします。

しおり 74

（ガン保険）次ページにもつづきます

ガン手術給付特約●ガン給付責任開始期以後にガンと診断確定され、その治療を目的として約款所定の手術を受けたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

ガン手術給付
特約

ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定され、その治療を目的として約款所定の手術を病院または診療所で受けられたとき

お支払いする
給付金
ガン手術給付金
ガン入院給付金日額
×給付倍率
手術の種類により、40倍、20倍
または10倍

お受取人
主たる被保険者
ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約のガン入院給付金受取人の場合にはご契約者

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

3．病院または診療所→普通保険約款別表6「病院または診療所」をご覧ください。

在宅療養給付特約●ガン入院給付金が支払われる入院を継続して20日以上した後、生存して退院されたときに給付金をお支払い
します。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お支払いする
給付金

お受取人
主たる被保険者

在宅療養給付
特約

注

ガン入院給付金が支払われる
入院を継続して20日以上した後、生存して退院されたとき在宅療養給付金
ガン入院給付金日額の20倍

ただし、ご契約者が法人で、かつ主契約のガン入院給付金受取人の場合にはご契約者

1．給付金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．在宅療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に、再度主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始された場合、その入院については、在宅療養給付金を支払いません。
しおり 75

保障を充実させる特約について（ガン保険）

2．約款所定の手術→ガン手術給付特約条項の別表2「対象となる手術および手術給付割合表」および備考をご覧ください。
なお、同時に2種類以上の手術を受けたときは、もっとも給付倍率の高い手術のうちいずれか
1種類についてのみ給付金をお支払いします。

特約について注

お支払いできる場合（お支払事由）

特 約

保障を充実させる特約について（ガン保険）

ガン死亡保障特約●ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、次のお支払事由に該当されたときに保険金をお支払いします。
特約の名称

お支払いできる場合（お支払事由）
ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として死亡されたときガン死亡保障特約

注

ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として約款所定の高度障害状態になられたとき

お支払いする
保険金
ガン死亡保険金

お受取人

ガン死亡保険金受取人
被保険者

ガン高度障害保険金

ただし、ご契約者が法人で、この特約のガン死亡
保険金受取人がご契約者の場合にはご契約者

1．保険金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．ガン高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態になられた時からこの特約は消滅したものとします。
3．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表3「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
4．主契約の「被保険者の型」にかかわらず、この特約の被保険者は主たる被保険者のみです。

しおり 76

死亡保障特約●責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因として、次のお支払事由に該当されたときに保険金をお支払いします。
特約の名称お支払いできる場合（お支払事由）
死亡されたとき

お支払いする
保険金
死亡保険金

お受取人
死亡保険金受取人
被保険者

死亡保障特約

高度障害保険金

ただし、ご契約者が法人で、この特約の死亡保険金受取人がご契約者の場合にはご契約者
特約について

注

約款所定の高度障害状態になられたとき

1．保険金をお支払いできない場合については、（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．高度障害保険金をお支払いしたときは、高度障害状態になられたときからこの特約は消滅します。

4．主契約の「被保険者の型」にかかわらず、この特約の被保険者は主たる被保険者のみです。
5．
「新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険のガンに関する保障の開始
（ガン給付責任開始期）前にガンと診断確定されていた場合」（（93）ページを参照してください。
）には、この特約は無効となり保険金をお支払いしません。
6. 主たる被保険者が死亡された場合、死亡保障特約が付加されているときは上記のとおり死亡保
険金をお支払いしてご契約が消滅しますが、死亡保障特約が付加されていないときはそのまま
ご契約は消滅します。なお、解約返戻金はお支払いできません。

しおり 77

保障を充実させる特約について（ガン保険）

3．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表3「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。

M E M O

しおり 78

給付金等のお支払いについて

給付金等のお支払いについて

給付金●給付金等のお受取り等の手続きについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80
・

・

・

・

●給付金等をもれなくご請求ください‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 86●給付金等のお支払いの際の未払込保険料について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 88●給付金等をお支払いできない場合について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90●給付金等をお支払いできない場合の具体例（新医療保険α・新医療保険）‥‥‥ 96（新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険）‥‥ 100●給付金等をお支払いできない場合の具体例●こんなときQ&A①‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103
しおり 79

給付金

給付金等のお受取り等の手続き

請求手続きについて給付金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き方法については、103ページをご覧ください。
●給付金等のお支払事由が生じましたら、ただちにご連絡ください。
長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。
●給付金等のお支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社にご連絡ください。
●給付金等は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、給付金等を5営業日以内にお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いできません。
＜約款所定の確認＞の例
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限

・ 給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・ 給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合
・ 告知義務違反に該当する可能性がある場合
・ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内・ ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合
上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。

注

新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険の場合、給付金等をお支払いする場合に、契約者貸付金や自動振替貸付金（お立替金）があるときは、その元利金を給付金等から差し引きます。
新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険いずれの場合も、未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。

●給付金等は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 80について
次ページにもつづきます

新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険の代理請求制度について
入院手術給付金受取人・ガン給付金受取人が給付金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（指定代理請求人を含みます。以下同じ。）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、ガンの場合）、給付金等を請求できない場合②障害または病気により給付金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合

注

故意に給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人またはご契約者のために給付金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。また、指定代理請求人が不要となった場合は指定を解除することができます。

しおり 81

給付金等のお受取り等の手続きについて③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）

給付金等のお支払いについて■代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請
求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。

給付金

給付金等のお受取り等の手続きについて●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合もしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しない場合を含みます）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑧死亡給付金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

■代理請求制度をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
・ 給付金等を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。
・ 代理請求に基づき給付金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
・ 入院給付金・手術給付金・ガン入院給付金等の請求後の被保険者あるいはご契約者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人にご連絡をとらせていただくことがあります。

しおり 82

ガン保険の給付金等の代理請求について

次ページにもつづきます

被保険者と給付金等の受取人が同一の場合で受取人が給付金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人により請求をすることができます。
代理人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

＜特別な事情＞の例①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、ガンの場合）、給付金等を請求できない場合②障害または病気により給付金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合●代理請求できる給付金等の範囲については、ご契約内容に応じて次のとおりお取扱いします。
代理請求の対象となる給付金等

ガン保険
ガン診断給付特約
ガン手術給付特約
在宅療養給付特約
ガン死亡保障特約
死亡保障特約ー

ガン入院給付金
ガン診断給付金
ガン手術給付金
在宅療養給付金
ガン高度障害保険金
高度障害保険金
保険料の払込免除適用される制度
代理請求特約代理請求特約付加あり
付加なし
指定代理請求制度
代理請求特約代理請求制度ー

ガン保険の代理請求特約について■代理請求できるご契約について●ご契約が次に該当する場合には代理請求をお取扱いします。
①給付金等については、主契約の被保険者と受取人が同一人であること②保険料の払込免除については、主契約の被保険者とご契約者が同一人であること

注

1.ガン入院給付金の受取人が法人の場合には、代理請求特約は付加できません。
2.故意に給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

しおり 83

給付金等のお受取り等の手続きについて被保険者と給付金等の受取人が同一の場合で受取人が給付金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（指定代理請求人を含みます。以下同じ。）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えくだ
さい。

給付金等のお支払いについて

主契約・特約給付金

給付金等のお受取り等の手続きについて■代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請
求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人またはご契約者のために給付金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。
●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合もしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しない場合を含みます）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑧死亡保険金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注1.代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。
2.ガン入院給付金の受取人を法人に変更した場合には、代理請求特約は消滅します。

■代理請求特約（代理請求制度）をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
・ 給付金等を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることはできません。
・ 代理請求に基づき給付金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまで
お申し出ください。
・ ガン入院給付金等の請求後の被保険者あるいはご契約者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人にご連絡をとらせていただくことがあります。
しおり 84

ガン保険の指定代理請求制度について●被保険者がガン入院給付金、ガン診断給付金、ガン手術給付金および在宅療養給付金（以下「ガン入院給付金等」といいます。）を請求できない特別な事情があるとき（被保険者本人が自らの病状を知らない場合等）は、その代理人として指定代理請求人がガン入院給付金等を請求することができます。（法人が受取人である場合を除きます。）●指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の要件を満たす者の中からあらかじめ指定した者
で、かつ、代理請求時にこの要件を満たしていることを要します。
請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者

注代理請求する時点で指定代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

●被保険者がガン高度障害保険金・高度障害保険金を請求できない特別な事情があるとき（被保険者本人が意思表示能力を失っている場合等）は、その代理人として次の方がガン高度障害保険金・高度障害保険金を請求することができます。（法人が受取人である場合を除きます。）
保険金の種類請求者

ガン高度障害保険金

ガン入院給付金等の指定代理請求人（指定代理請求人がいないときはガン死亡保険金受取人）

高度障害保険金

死亡保険金受取人

 だし、その場合、ガン高度障害保険金・高度障害保険金の請求の際に、被保険者と同居しているか、または、た
生計を一にしていることが必要です。
被保険者と同居しておらず、かつ、生計を一にしていない場合には代理請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。
●なお、この制度はガン入院給付金等についての指定代理請求制度とは異なります。
しおり 85

給付金等のお受取り等の手続きについて

ガン保険の代理請求制度について給付金等のお支払いについて※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のためにガン入院給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、主たる被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。また、指定代理請求人が不要となった場合は指定を解除することができます。

・ ・ ・ ・給付金給付金等をもれなくご請求ください

保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
・

・

・

・

保険金・給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。
なお、ご不明な点につきましては、当社お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により・複数のご契約の被保険者となっている場合

複数のご契約から給付金・保険金等をお支払いできる場合があります。
例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約
（家族型、
夫婦型等）
がある。
・勤務先等で団体保険に加入している 等

ご請求が悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞・脳卒中による場合
ご契約内容により

以下のいずれかの病気の場合
・悪性新生物（ガン）
・急性心筋梗塞
・脳卒中

保険金等をお支払いできる場合があります。
例 ・特定疾病保障終身保険
・特定疾病保障定期保険
・三大疾病給付特約α
・新三大疾病入院給付特約
・脳卒中治療支援特約α
・三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）（18） 等保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・保険料払込免除特約・新保険料払込免除特約

しおり 86

ご請求が「約款所定の障害状態」や「約款所定の生活介護状態」等による場合
病気や事故により、・両眼が全く見えなくなった・耳が聞こえなくなった・片半身が完全に麻痺してしまった
・手や足を切断した等の約款所定の障害状態となった
病気や事故により、寝たきりとなり、
自分で歩行・入浴・衣服の着脱ができない
等の約款所定の生活介護状態等となった

ご契約内容により給付金等をお支払いできる場合があります。
（払込期間中無解約返戻金型）
例 ・新収入保障保険
・新傷害特約（事故を原因とする場合に限る）

・新介護保障特約・終身介護保障特約（無解約返戻金型）（18）等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・保険料払込免除特約・普通保険約款所定の身体障害の状態により保険料のお払込みが免除となる場合もあります。

●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。

・ お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合ご契約の保険種類にかかわらず、一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（90）
ペ−ジ「給付金等をお支払いできない場合について」
および
（96）
ペ−ジ
「給付金等をお支払いできない場合の具体例」
をご覧ください。
詳細につきましては、ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」
によりご確認ください。

しおり 87

・・新医療保険α・低・無解約返戻金選択型医療保険
・低・無解約返戻金選択型医療保険（18） 等・

注

・新疾病入院特約・医療保険
・新医療保険・の病状を知らなかった）
場合

例 ・新災害入院特約・・ 医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。

給付金等をもれなくご請求ください

・ 被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合

ご契約内容により給付金等のお支払いについて

死亡給付金等をご請求の場合

給付金

給付金等のお支払いの際の未払込●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。
［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間
●5月1日

4月

5月分の保険料
5月31日●6月1日 6月分の保険料 6月30日●7月1日
の払込期月
の払込期月

5月

6月

▲
5月1日

7月
▲
6月30日

▲▲
5月31日 6月1日

契約応当日

契約応当日

（5/1～5/31）（6/1～6/30）

5月分の保険料が充当される期間

6月分の保険料が充当される期間●したがって、給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。
給付金等を支払うとき…………未払込保険料を給付金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき………未払込保険料を払い込んでいただきます。
［例］月払口座振替契約の場合●7月1日

7月分の保険料の払込期月

7月31日●8月1日

7月

8月分の保険料
の払込期月

8月

▲
7月1日

▲▲
7月31日 8月1日

契約応当日

（7/1～7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に①給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合

しおり 88①の場合、7月分の保険料を給付金等から差し引きます。

②の場合、7月分の保険料を払い込んでいただきます。

8月31日●9月1日

9月

保険料について●なお、月払口座振替契約で保険料の払込猶予期間中に給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のとおりとなります。
給付金等を支払うとき…………2か月分の保険料を給付金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき………2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●8月1日

7月
▲
7月1日
契約応当日

7月分の保険料の払込猶予期間
8月31日●9月1日
8月分の保険料の払込期月

8月

9月

▲ ▲
7月31日 8月1日

▲
8月31日

契約応当日

（7/1～7/31）（8/1～8/31）

7月分の保険料が充当される期間

8月分の保険料が充当される期間給付金等のお支払いについて

7月分、8月分の保険料が未払込みで8/1から8/31までの間に①給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合給付金等のお支払いの際の未払込保険料について①の場合、7月分と8月分の合計保険料を給付金等から差し引きます。
②の場合、7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

しおり 89

給付金

給付金等をお支払いできない場合

お支払事由に該当しない場合■新医療保険αの場合●お支払事由に該当しない場合は給付金等をお支払いすることはできません。
①当社が保障の責任を開始する前に生じた病気や不慮の事故によるケガを原因とする入院・手術等② 約款に定める事由に当てはまらない入院・ 入院給付金を約款に定めた支払日数の限度まですでにお支払いしている場合
・ 治療をともなわない入院の場合（美容整形や人間ドックのための入院）等③ 約款に定める要件に当てはまらない手術・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされていないもので、かつ先進医療の手術にも該当しない手術の場合
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされていても、約款でお支払いの対象とならないことが特に定められている次のいずれかの手術の場合
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、抜歯手術、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術・治療をともなわない手術の場合（美容整形や診断・検査のための手術）

注等

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。
）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合
・お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれな
く告知されたことにより、入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合
・入院・手術等の原因となる病気やケガについて、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘を受けたことがなかった場合
ただし、それらの症状についてご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

しおり 90について
次ページにもつづきます■新医療保険の場合●お支払事由に該当しない場合は給付金等をお支払いすることはできません。
①当社が保障の責任を開始する前に生じた不慮の事故や病気を原因とする入院・手術等②約款に定める事由に当てはまらない入院・ 入院給付金を約款に定めた支払日数の限度まですでにお支払いしている場合
・ 治療をともなわない入院の場合（美容整形や人間ドックのための入院）等③約款に定める要件に当てはまらない手術
・ 約款に定める種類の手術に該当しない場合
・ 吸引・穿刺等「手術」の定義に当てはまらない場合
・ 治療をともなわない手術の場合（美容整形や診断・検査のための手術）

注等

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。
）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合
・お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれな
く告知されたことにより、入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合■新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険の場合●お支払事由に該当しない場合は給付金等をお支払いすることはできません。

給付金等をお支払いできない場合について①当社がガンに関する保障の責任を開始する前にガンに罹患したと診断確定されていた場合②約款に定める事由に当てはまらない入院・手術等
・ ガンの治療を目的としない入院や手術の場合
・ 約款に定める種類の手術に該当しない場合
・ 吸引・穿刺等「手術」の定義に当てはまらない場合

給付金等のお支払いについて・入院・手術等の原因となる病気やケガについて、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ健康診断等において異常の指摘を受けたことがなかった場合
ただし、それらの症状についてご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

等

しおり 91

給付金

給付金等をお支払いできない場合について

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、給付金等のお支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。
保険種類

新医療保険α（主契約）
先進医療特約α
新医療保険（主契約）
先進医療特約給付金等

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金
先進医療給付金お支払いできない場合①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
・疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、集中治療給付金および先進医療給付金については、上記の①～⑥に加えて被保険者の薬物依存によるとき

・ 新医療保険α（主契約）
・ 先進医療特約α
・ 三大疾病給付特約α
・ 女性疾病給付特約α
・ ガン診断給付特約α
・ 室料差額給付特約α
・ 脳卒中治療支援特約α
・ 新医療保険（主契約）
・ 新退院給付特約
・ 先進医療特約
・ 新三大疾病入院給付特約
・ 新女性疾病入院給付特約
・ 新介護保障特約・ 新ガン診断給付特約
・ 死亡保障特約・ 新ガン保険α（主契約）
・ 在宅療養給付特約α
・ ガン先進医療特約α
・ ガン死亡保障特約α
・ 新ガン保険（主契約）
・ 新在宅療養給付特約
・ ガン先進医療特約
・ 新ガン死亡保障特約
・ ガン室料差額給付特約α

死亡給付金
死亡保険金

①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、

自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、給付金をお支払いする場
合があります。）②ご契約者の故意によるとき③死亡給付金受取人（死亡保障特約の場合は死亡保険金受取人）の故意によるとき（ただし、
その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）

新介護保障特約

介護給付金①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の薬物依存によるとき

死亡保障特約

高度障害保険金

ご契約者またはこの特約の被保険者の故意によるとき※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除しない場合については、（44）
ページ「保険料の払込免除について」をあわせてご覧ください。
しおり 92

次ページにもつづきます

ガン診断給付特約α・新ガン診断給付特約のガンに関する保障の開始（ガン給付責任開始期）前にガンと診断確定されていた場合被保険者が「告知時以前」または「告知時からガンに関する保障の開始（ガン給付責任開始期）までの間」にガンと診断確定されていた場合、ご契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、次のとおりお取扱いします。
※告知には復活の際の告知を含みます。
●ガン診断給付特約α・新ガン診断給付特約は無効となり、ガン診断給付金等はお支払いできません。
●この場合、すでに払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料）は次のとおりお取扱いします。
①告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者がともに知らなかったときは、ご契約者にお戻しします。
②告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、お戻ししません。ただし、当社が無効の原因を知った日に解約返戻金があるときは、
これをご契約者にお支払いします。
③告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、ご契約者にお戻しします。

被保険者が「告知時以前」または「告知時からガンに関する保障の開始（ガン給付責任開始期）までの間」にガンと診断確定されていた場合、ご契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、次のとおりお取扱いします。
※告知には復活の際の告知を含みます。
●この場合、すでに払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料）は次のとおりお取り扱いします。
①告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者がともに知らなかったときは、ご契約者にお戻しします。
②告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、お戻ししません。ただし、当社が無効の原因を知った日に解約返戻金があるときは、
これをご契約者にお支払いします。
③告知時からガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、ご契約者にお戻しします。

告知義務違反による解除の場合●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が発生していても給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
しおり 93

給付金等をお支払いできない場合について●主契約・特約とも無効となり、給付金等はお支払いできません。

給付金等のお支払いについて

新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険のガンに関する保障の開始（ガン給付責任開始期）前にガンと診断確定されていた場合

給付金

給付金等をお支払いできない場合について

不法取得目的による無効の場合●ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料はお戻ししません。

詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料はお戻ししません。

重大事由による解除の場合
重大事由とは①給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②給付金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、または
これらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき④他の保険契約との重複により給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する事態がもたらされるおそれがあるとき⑤この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もしく
は共済契約が重大事由によって解除されたとき
等●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。（上記③の事由にのみ該当した場合で、給付金等の受取人が複数のときは、給付金等のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）

注1．
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2．
「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もし
くは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

しおり 94

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合●保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に給付金等のお支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例●給付金等のお支払事由が次の原因により生じた場合、お支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険（主契約・特約）の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その程度に応じ、金額を削減して支払うか、またはその金額の全額をお支払いしない場合があります。
保険種類

給付金等

お支払いできる場合（お支払事由）が次の原因により生じた場合

介護給付金
死亡保険金
高度障害保険金戦争その他の変乱

・新医療保険α（主契約）
・先進医療特約α
・新医療保険（主契約）
・先進医療特約・新退院給付特約

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金
先進医療給付金
退院給付金

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波給付金等のお支払いについて・新介護保障特約・死亡保障特約●ガン診断給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日（新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険の場合は診断確定日または最終の入院の開始日）からその日を含めて2年以内に、再度ガン診断給付金の支払事由に該当した場合は、ガン診断給付金をお支払いしません。

在宅療養給付金をお支払いできない場合●在宅療養給付金が支払われた最後の入院の退院日からその日を含めて30日以内に、再度主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、在宅療養給付金をお支払いしません。

脳卒中入院一時金をお支払いできない場合●脳卒中入院一時金が支払われることとなった最終の入院の開始日から、その日を含めて2年以内に、再度脳卒
中入院一時金のお支払事由に該当した場合は、脳卒中入院一時金をお支払いしません。
しおり 95

給付金等をお支払いできない場合について

ガン診断給付金をお支払いできない場合

給付金等をお支払いできない場合

給付金給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認く
ださい。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。

事例①
お支払いできない場合お支払いできる場合

入院給付金等は、一般的にご契約（特約）のご契約前より治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、責任開始期以後に発生した病気や不慮の事故
ご契約後に悪化し入院されたときによるケガを原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって責任開始期前に生じた病気やケガを原因とする場合には、
お支払いすることはできません。
発病
責任開始期
なお、責任開始期前の病気やケガを原因とす▼▼る入院・手術等についても、次の場合は責任
入院
発病
責任開始期
開始期以後に生じた原因によるものとみなし▼▼ます。（約款に特段の定めがある場合に限り
ご契約後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院され
入院
ます。）
たとき
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合
責任開始期
発病・お申込みや復活の際に責任開始期前の病気▼▼やケガについて事実をありのままに正確に
入院
発病
責任開始期
もれなく告知されたことにより、入院・手術▼▼等の原因となる病気やケガを当社が知って
入院
いた場合

事例②
お支払いできない場合お支払いできる場合
しおり 96

入院給付金等（責任開始期前の発病）入院給付金（支払限度日数の超過）

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「結核」で70日間入院され、退院から100日後に再び同じ「結核」で30日間入院されたとき1回目の入院は60日分お支払いいたしますが、2回目の入院は１回目と通算されるため、支払日数の限度（60日）を超過することになるので、お支払いすることはできません。
1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「結核」で70日間入院され、退院から200日後に再び同じ「結核」で30日間入院されたとき１回目の入院は60日分、2回目の入院は30日分お支払いします。

ご契約（特約）により、1回の入院に対して支払われる限度日数が定められており、その日数をこえた入院については、給付金はお支払
いすることはできません。
なお、いったん退院し同一の病気によって再入院された場合、退院日の翌日から起算して180日以内の再入院については1回の入院とみなし入院日数を通算します。
※医学上重要な関係にある一連の病気は病名を異にするときであっても、同一の病気として取り扱います。
例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾
患または腎臓疾患等をいいます。

の具体例（新医療保険α・新医療保険）

事例③

入院給付金（1回の入院の判定）

お支払いできない場合

糖尿病で2日間入院され、5日分の入院給付金を受け取った後、退院日の翌日から180日以内に再度糖尿病
で3日間入院されたとき通算の入院日数は5日であり、すでに1回目の入院において5日分お支払いしているため、2回目の入院給付金
はお支払いできません。

お支払いできる場合

糖尿病で2日間入院され、5日分の入院給付金を受け取った後、退院日の翌日から180日経過後に再度糖尿病で3日間入院されたとき次ページにもつづきます

5日以内の入院については、その入院日数にかかわらず5日分の入院給付金をお支払いします。また、いったん退院され、同一の病気によって退院日の翌日からその日を含めて180日以内の再入院については、1回の入院とみなします。
180日以内に再度同一の病気で入院された
場合は、通算した入院日数から支払済みの給付金支払日数を差し引いた日数分をお支払いします。

再度5日分の入院給付金をお支払いします。

入院給付金（告知義務違反による解除）

お支払いできる場合

しおり 97

給付金等をお支払いできない場合の具体例︵新医療保険α・新医療保険︶

お支払いできない場合ご契約いただく際には、その時の被保険者
ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知せず加入し、ご契約１年後に「慢性Ｃ型肝炎」 の健康状態について正確に告知していただく
義務があります。
を原因とする「肝臓ガン」
で入院されたとき
故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、給付金をお支払いすることはできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実
ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書 と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認に正しく告知せず加入し、ご契約1年後に「慢性Ｃ型肝炎」 められない場合には、ご契約は解除となるもとは全く因果関係のない「胃ガン」
で入院されたときのの、給付金はお支払いします。

給付金等のお支払いについて

事例④

給付金等をお支払いできない場合の具体例（新医療保険α・新医療保険）

給付金＜新医療保険αの場合＞

事例⑤ 手術給付金(手術料が一連の治療過程で1回のみ算定される手術)お支払いできない場合

医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を受けた後、5日後に2回目の手術を受けた場合

1回目の手術については手術給付金をお支払いしますが、2回目の手術については手術給付金をお支払いすることはできません。

お支払いできる場合

医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を受けた後、20日後に2回目の手術を受けた場合

医科診療報酬点数表において「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けられた場合、その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金をお支払いしません。
※一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術は、医科
診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。

1回目の手術と2回目の手術について、それぞれ手術
給付金をお支払いします。

＜新医療保険の場合＞

事例⑥ 手術給付金（お支払対象とならない手術）お支払いできない場合お支払いできる場合
しおり 98

お支払事由の対象とならない手術を受けられた場合・皮膚の良性腫瘍の摘出術・骨折で固定した金属等の抜去・扁桃炎による扁桃腺の切除
・治療を目的としない美容整形や不妊治療・診断・検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術
・吸引・穿刺等の処理および神経ブロック等

お支払事由の対象となる手術を受けられた場合
・虫垂炎（ちゅうすいえん）による虫垂切除術・胃ガンによる根治術（胃の切除）
・交通事故による右大腿骨骨折の観血手術等

ご契約（特約）により、約款上「対象となる
手術及び手術給付割合表」を定めており、そのいずれにも該当しない手術を受けた場合には、給付金をお支払いすることはできません。
手術給付金のお支払事由は、保険種類等により異なる場合がありますので、具体的な事例につきましては、お客さまサービスセン
ターへお問い合わせください。

事例⑦

ガン診断給付金お支払いできない場合

ガン給付責任開始期以後に初めて「肺ガン」と診断されガン診断給付金の支払いを受けた診断確定日から、1年経過した時点で、脳に転移したと診断され、ガンによる入院を開始したときお支払いできる場合

ガン給付責任開始期以後に初めて「肺ガン」と診断されガン診断給付金の支払いを受けた診断確定日から、その日を含めて２年経過した日の翌日にガンにより継続
入院中のとき

ガン診断給付金が支払われることとなった
診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年以内に再びガン診断給付
金のお支払事由に該当した場合には、ガン診断給付金をお支払いすることはできません。
なお、ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中の場合には、2年を経過した日の翌日に入院を開始したものとみなしてガン診断給付金をお支払いします。

給付金等のお支払いについて給付金等をお支払いできない場合の具体例（新医療保険α・新医療保険）
しおり 99

給付金等をお支払いできない場合の給付金給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認く
ださい。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。

事例①
お支払いできない場合

ご契約後に胃痛があり、ガン給付責任開始期前に「胃ガン」と診断確定され、ガン給付責任開始期以後に入院を開始したときお支払いできる場合

責任開始期
▼
責任開始期
▼

ガンと診断確定▼
ガンと診断確定
▼

責任開始期
▼
責任開始期
▼

ガン給付責任開始期▼
ガン給付責任開始期▼

ガン給付責任開始期▼
ガン給付責任開始期
入院▼

入院
ご契約後に胃痛があり、ガン給付責任開始期以後に「胃ガン」と診断確定され、入院を開始したとき

事例②
お支払いできない場合お支払いできる場合
しおり 100

ガン入院給付金（ガン給付責任開始期前の診断確定）

ガンと診断確定▼
ガンと診断確定入院▼

ガン入院給付金等は、ガン給付責任開始期
から保険契約上の責任を負うものです。したがってガン給付責任開始期前に「ガン」と診断確定された場合には、お支払いすることはできません。
また、ガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、ご契約者および被保険者がその事実を知っていると知っていな
いとにかかわらず、ご契約は無効となります。

入院

ガン入院給付金（告知義務違反による解除）

ご契約いただく際には、その時の被保険者
ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書の健康状態について正確に告知していただくに正しく告知せず加入し、ご契約１年後に「慢性Ｃ型肝炎」
義務があります。
を原因とする「肝臓ガン」
で入院されたとき。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された
場合には、ご契約は解除となり、給付金等をお支払いすることはできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご契約前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書
で正しく告知せずに加入されたが、ご契約1年後に「慢性 ご請求原因との間に、全く因果関係が認めら
Ｃ型肝炎」とは全く因果関係のない「胃ガン」
で入院され れない場合には、ご契約は解除となるものの、給付金等はお支払いします。
たとき。

具体例（新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険）

事例③

次ページにもつづきます

ガン手術給付金（お支払対象とならない手術）お支払いできない場合

お支払事由の対象とならない手術を受けられたとき・ 大腸のポリープの摘出術
・ 検査を目的とした細胞の摘出術等お支払いできる場合

お支払事由の対象となる手術を受けられたとき
・ 根治を目的とした臓器の摘出術
・ 50グレイ以上の放射線照射
・ 大腸ガンによる人工肛門造設術
等

ガンの治療を目的とした手術に該当しない
場合には、給付金をお支払いすることはできません。
ガン手術給付金のお支払いは、手術内容
により異なる場合がありますので、具体的な事例につきましては、お客さまサービスセン
ターへお問い合わせください。

＜ガン保険の場合＞お支払いできない場合

ガン給付責任開始期以後に「肺ガン」で入院しガン診断
給付金の支払いを受けた後、その入院の開始日から、1年経過した時点で、脳に転移したと診断され、ガンによる入院を開始したとき

ガン診断給付金が支払われることとなった
最終の入院の開始日から、その日を含めて2年以内に再びガン診断給付金のお支払事由に該当した場合には、ガン診断給付金をお支払いすることはできません。

注

新ガン保険α・新ガン保険の場合は、新医療保険α・新医療保険と同様ですので、（99）ページの「事例⑦ ガン診断給付金」をご覧ください。

しおり 101

給付金等をお支払いできない場合の具体例（新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険）

お支払いできる場合

なお、ガン診断給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日から、その日を含
ガン給付責任開始期以後に「肺ガン」で入院しガン診断 めて2年を経過した日の翌日にガンにより継給付金の支払いを受けた後、その入院の開始日から、 続入院中の場合には、2年を経過した日の翌その日を含めて２年経過した日の翌日にガンにより継 日に入院を開始したものとみなしてガン診断
続入院中のとき給付金をお支払いします。

給付金等のお支払いについて

事例④ ガン診断給付金

給付金等をお支払いできない場合の具体例（新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険）

給付金

事例⑤

在宅療養給付金お支払いできない場合肺ガンにて30日入院しガン入院給付金と在宅療養給付金の給付を受けた後、退院日から20日後に再び肺ガンにて30日入院したとき入院

入院

30日 ▲ 20日
支払対象外

お支払いできる場合肺ガンにて30日入院しガン入院給付金と在宅療養給付金の給付を受けた後、退院日から60日後に再び肺ガンにて30日入院したとき
入院

入院

30日 ▲

支払

事例⑥
お支払いできない場合お支払いできる場合
しおり 10230日 △在宅療養給付金は20日以上継続したガン
入院給付金の支払われる入院をし、生存して退院した場合にお支払いします。
ただし、在宅療養給付金の支払われた入院の退院日からその日を含めて30日以内に再入院した場合、その入院については在宅療養給付金はお支払対象外となります。

60日

30日 ▲

支払

ガン死亡保険金胃ガンにて入院中、因果関係のない脳梗塞を発症しそれが原因で死亡したとき胃ガンにて入院中、胃ガンを原因とする多臓器不全にて死亡したときガン死亡保険金は、ガンを直接の原因として死亡した場合にお支払いします。ガン以外の病気を原因として死亡した場合には、お支払いすることはできません。
なお、ガン死亡保障特約α・新ガン死亡保
障特約の死亡給付金は、ガン死亡保険金の支払事由以外の事由により死亡されたとき、お支払いします。

こんなときQ&A①

給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

0120-324-386

月～金 9：00～18：00 土 9：00～17：00
受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・プライバシー保護のため、各種お申し出・お問い合わせは契約者（給付金等請

ご利用方法

求の場合は受取人）
さまご本人からご連絡ください。
契約者さま以外の方にはお手続きの受付やご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

・受付時には証券番号を確認させていただきます。お手元に保険証券等、証券番号がわかるものをご用意ください。

インターネットホームページサービス（https://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で保険金・給付金請求等のお申し出を行うことができます。
（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）
また、給付金等の請求については、請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。

給付金等のお支払いについて

入院給付金等のご請求手続き
お手元の保険証券をご覧いただき、次の点をご確認ください。
このたび入院された方は、被保険者ご本人ですか？
配偶者の場合は、被保険者の範囲・特約の型（本人型・夫婦型）
をご確
認ください。

しおり 103

A①

葬儀費用等の緊急の資金としてご用立ていただくために、簡易なお手続きで、最高300万円までの死亡保険金を翌営業日にお振込みさせていただきます。
（お取扱いには所定の条件がありますのでご注意ください）Q＆

死亡保険金一部支払サービス

給付金等をお支払いできない場合の具体例（新ガン保険α・新ガン保険・ガン保険）

病名について配慮が必要な場合は、ご請求いただく際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。

こんなとき

特定部位不支払（該当のご契約の場合、保険証券に記載されています）
によりお支払い対象外となる部位のご病気・おケガではありませんか？

こんなときQ&A①

給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。

給付金等を請求するための提出書類一覧

災害入院給付金●●●

先進医療給付金●●●

ガン先進医療給付金●●

室料差額給付金
ガン室料差額給付金●

回復支援給付金回復支援年金

●

○

○

死亡給付金
ガン死亡保険金
死亡保険金

●

○

○

○

●

ガン高度障害保険金
高度障害保険金

●

○

○

○

●

保険料の払込免除●○（室料差額の領収書等）●

室料差額の支出を証する
書類●（先進医療費の領収書等）

疾病入院給付金
三大疾病入院給付金
三大疾病手術給付金
三大疾病放射線治療給付金
女性疾病入院給付金
女性疾病手術給付金
女性疾病放射線治療給付金
手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金
脳卒中入院一時金
退院給付金
介護給付金
ガン入院給付金
ガン診断給付金
ガン手術給付金
在宅療養給付金

先進医療に要した費用の支出を証明する書類（不慮の事故であることを証する書類）

項目

事故状況報告書等

医師の死亡証明書・診断書

被保険者の住民票受取人の印鑑証明書

保険証券

提出書類

請求書

診断書や公的書類等の取得費用は、お客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

○
○
○

●

●

●

※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
※給付金等を代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）が請求する場合には、上記必要書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。
しおり 104

ご契約後についてご契約後●保険料のお払込みが困難になられたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106●保険料の払込猶予期間とご契約の失効について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108●ご契約の復活について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109●貸付制度のご利用について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110
ご契約後について●被保険者が死亡されたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111●ご契約の見直しについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112●ご契約者・死亡給付金受取人の変更について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113●保険料の払込方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114●解約と解約返戻金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について‥‥‥ 116●被保険者によるご契約者への解除請求について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117●管轄裁判所について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117●税法上のお取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118●こんなときは、ただちにご連絡ください‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121●こんなときQ&A②‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122
しおり 105

ご契約後保険料のお払込みが困難になられ保険料のお払込みが困難になられた場合でも、ご契約をご継続できる方法があります。

一時的に保険料の都合がつかないとき■自動振替貸付（お立替え）※ガン保険は「自動振替貸付（お立替え）」のお取扱いはありません。
●保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合でも、ご契約者のお申し出がない限り、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをしてご契約を有効に継続させる自動振替貸付（お立替え）のお取扱いがあります。
●この場合、自動振替貸付金（お立替金）について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
ただし、利率は年8％をこえることはありません。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
（1）新たに自動振替貸付（お立替え）を行うとき
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
（2）すでに、自動振替貸付（お立替え）を行っているとき
1月見直しの場合は4月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、変更後の利率を適用します。
●上記の自動振替貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）
・新医療保険（低解約返戻金特則付）
・新ガン保
険α（低解約返戻金特則付）
・新ガン保険（低解約返戻金特則付）
に関するご注意］
保険期間を通じて、解約返戻金の水準が低くなっているため、ご契約後しばらくの間は自動振替貸付（お立替え）ができない場合や、回数が少ない場合があります。

注

自動振替貸付（お立替え）を希望されない場合は、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき、当社所定の書類をご提出ください。

自動振替貸付（お立替え）のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。
しおり 106

たとき保険料の負担を軽くしたいとき■給付金日額等の減額●給付金日額・保険金額等を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。（当社所定の給付金日額等を下回る場合等はお取扱いできません。）●減額部分に対応する解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）
・新医療保険（低解約返戻金特則付）
・新ガン保
険α（低解約返戻金特則付）
・新ガン保険（低解約返戻金特則付）
に関するご注意］
給付金日額を減額される際にお受け取りになる解約返戻金は、保険期間を通じて低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準となっています。

■特約の解約（ご契約に特約が付加されている場合）●ご契約に付加されている特約を解約して以後の保険料を少なくする方法です。
（この場合、解約された特約の保障はなくなります。）［新医療保険α（低解約返戻金特則付）
・新医療保険（低解約返戻金特則付）
・新ガン保
険α（低解約返戻金特則付）
・新ガン保険（低解約返戻金特則付）
に関するご注意］
特約を解約される際にお受け取りになる解約返戻金は、保険期間を通じて低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準となっています。

注

1．それぞれの方法のご利用には、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．途
 中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に継続する「払済保険への変更」や「延長保険への変更」のお取扱いはありません。

保険料のお払込みが困難になられたとき●解約された特約に解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

ご契約後についてしおり 107

ご契約後保険料の払込猶予期間とご契約の失効について保険料のお払込みが遅れますとご契約が失効となる場合があります。

保険料の払込猶予期間●保険料払込期月中にご都合のつかない場合は、次の払込猶予期間内にお払込みください。

■月払契約のとき払込期月の翌月初日から末日まで■年払・半年払契約のとき払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）まで
ただし、払込期月の契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

注

保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、払込猶予期間もそれに応じて変わります。

ご契約の失効●払込猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約は払込猶予期間満了の日の翌日から効力がなくなり、給付金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。

注

しおり 108

新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険はお払込みがないまま払込猶予期間が過ぎた場
合でも、保険料の自動振替貸付（お立替え）を適用できる場合には、自動的に当社が保険料をお立替えして、ご契約を有効に継続させます。

ご契約後ご契約の復活について

万一ご契約が失効した場合でも、失効日からその日を含めて1年以内であれば、当社所
定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●復活に必要な保険料を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。（ご契約によっては診査も必要です。）

注

1．ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。（当社が復活をお断りすることがあります。）
2．また、告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、給付金等をお支払いできないことがあります。

■新医療保険α、新医療保険の場合●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任およびガン診断給付特約α・新ガン診断給付特約のガン診断
給付金に関する保障を開始します。
●ご契約の締結の際のガン診断給付特約α・新ガン診断給付特約のガン診断給付金に関する保障の開始（ガン給付責任開始期）以前に復活が行われた場合には、ご契約締結の際のガン診断給付金に関する保障の開始（ガン給付責任開始期）からガン診断給付金に関する保障を開始します。

■新ガン保険α、新ガン保険、ガン保険の場合

ご契約の復活について
保険料の払込猶予期間とご契約の失効について復活を承諾した場合の責任開始期について●ご契約の締結の際のガンに関する保障の開始（ガン給付責任開始期）以前に復活が行われた場合には、ご契約締結の際のガンに関する保障の開始（ガン給付責任開始期）からガンに関する保障を開始します。

注

復活により責任開始期が変わるため、給付金等がお支払いできない場合があります。詳しくは（90）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。

しおり 109

ご契約後について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の保障およびガンに関する保障を開始します。

ご契約後貸付制度のご利用について

貸付制度のご利用について■契約者貸付※ガン保険は「契約者貸付」のお取扱いはありません。
●ご契約の解約返戻金のうち、当社所定の範囲内で、必要資金を貸付けします。この場合、契約者貸付金について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
●上記の貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
●返済の方法等詳細については最寄りの課支社または本社にお問い合わせください。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）
・新医療保険（低解約返戻金特則付）
・新ガン保険α（低解約返戻金特則付）
・新ガン保険（低解約返戻金特則付）
に関するご注意］
保険期間を通じて、解約返戻金の水準が低くなっているため、ご利用いただける金額が少なくなります。

貸付制度のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 110

ご契約後被保険者が死亡されたとき■新医療保険α・新医療保険・新ガン保険α・新ガン保険の場合●万一、被保険者が死亡されたときは、ご契約は消滅します。ただちに、最寄りの課支社または本社にご連絡ください。
●死亡給付金（解約返戻金相当額）をお支払いします。
なお、新ガン保険α・新ガン保険で、ガン死亡保障特約α・新ガン死亡保障特約が付加されている場合、被保険者がガンを直接の原因として死亡されたときはガン死亡保険金をお支払いします。ガン死亡保険金の支払事
由以外の事由により死亡されたときは死亡給付金（解約返戻金相当額）をお支払いします。

■ガン保険の場合●万一、主たる被保険者が死亡されたときは、ご契約は消滅します。ただちに、最寄りの課支社または本社にご連絡ください。
・解約返戻金はお支払いできません。
・ご契約に死亡保障特約が付加されている場合は、死亡保険金をお支払いします。
・ご契約にガン死亡保障特約が付加されており、主たる被保険者がガンを直接の原因として死亡されたときは、ガン死亡保険金をお支払いします。
●ご契約が夫婦型の場合には、配偶者を被保険者とする本人型の契約を新たに締結することができます（告知や医師の診査は不要です）。
1．新たな保険契約の締結は、当社所定の範囲内でお取扱いします。
2．新たに締結する保険契約の保険料は、改めて計算します。
3．新 たに締結するガン入院給付金日額は、消滅した保険契約における配偶者のガン入院給付金日額と同額以下とします。
4．給 付金のお支払いやガン給付責任開始期の取扱等については、新たに締結した保険契約と消滅した保険契約は継続した保険期間とみなします。

被保険者が死亡されたとき貸付制度のご利用について

注

ご契約後についてしおり 111

ご契約後ご契約の見直しについて

保障内容の拡充について●保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

注1．現在のご契約の種類や内容により、所定条件を満たすことが必要になります。
2．改めて告知が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。
3．先進医療関係特約（先進医療特約、先進医療特約α、先進医療特約（無解約返戻金型）、一時払先
進医療特約、ガン先進医療特約、ガン先進医療特約α、ガン先進医療特約（無解約返戻金型）（18）等）は1被保険者につき1契約に付加できるお取扱いとなりますので、追加契約はできません。
4．室料差額給付関係特約（室料差額給付特約α、一時払室料差額給付特約、ガン室料差額給付特約α等）は、1被保険者につき1契約に付加できるお取扱いとなりますので、追加契約はできません。

■特約の中途付加●現在のご契約に被保険者の同意を得て、特約を中途付加して保障内容を充実させる方法です。
●中途付加した特約の保険料は、直前の年単位の契約応当日時点の年齢、中途付加時点の保険料率により計算
し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。また、その際、直前の年単位の契約応当日から中
途付加時までの責任準備金が必要となる場合があります。

注

1．それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．いずれの方法をご利用いただく場合も、改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等
によっては、ご利用できない場合があります。

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず代理店または最寄りの課支社・本社までお問い合
わせください。

しおり 112

ご契約後ご契約者・死亡給付金受取人の変更について

ご契約者の変更について●ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡給付金受取人の変更について
ご契約者は、死亡給付金受取人（ガン死亡保険金・死亡保険金受取人を含みます）
を変更することができます。死亡給付金受取人の変更には次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いた
だくことにより、死亡給付金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡給付金受取人の変更

注

いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社は死亡給付金をお支払いしません。

死亡給付金受取人が死亡された場合
死亡給付金受取人（ガン死亡保険金・死亡保険金受取人を含みます）が死亡されたときは、新しい死亡給付金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社または本社にただちにご連絡ください。

ご契約者・死亡給付金受取人の変更についてご契約の見直しについて●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。

例）
ご契約者・被保険者 Aさん
死亡給付金受取人 Bさん

A
（夫）

B
（妻）

C
D
（子） （子）●Bさん(死亡給付金受取人)が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡給付金受取人となります。

●そ の後、Aさん(ご契約者、被保険者)が死亡した場合は、Cさん、Dさんが死亡給付金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死亡給付金の受取割合は均等(それぞれ5割ずつ)となります。

注

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

しおり 113

ご契約後について●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
※死亡給付金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。

保険料の払込方法について

ご契約後保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があれば払い戻します。
【ご契約例】
年払契約 契約応当日：1月1日
1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約
日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保
険料相当額を払い戻します。したがって、5月25日から12月31日までの７か月分(月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます)に対応する保険料相当額を払い戻します。
▲▲▲

残りの保険料充当期間▲

年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)7か月分(1か月未満の期間は切り捨て)▲▲
1月1日 1月20日
契約
応当日

注

しおり 114

保険料
払込み

▲
5月25日

▲
1月1日

解約

契約
応当日

月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合でも、保険料相当額の払い戻しはありません。

ご契約後解約と解約返戻金についてご契約を途中でおやめになると、多くの場合、解約返戻金があっても払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されますと、まったくな
いか、あってもごくわずかです。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。
●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（106）ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部
はご契約全体の年々の給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数等により異なります。
解約と解約返戻金について保険料の払込方法について●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。
被保険者のご契約時の年齢や保障額との関係等で下がることがあります。
●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

解約について●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種
類、経過年（月）数等によって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）
・新医療保険（低解約返戻金特則付）
・新ガン保
険α（低解約返戻金特則付）
・新ガン保険（低解約返戻金特則付）
に関するご注意］
解約返戻金は、保険期間を通じて、低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準になっています。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。
しおり 115

ご契約後について●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。

ご契約後債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について

差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着したときから1か月を経過した日に効力を生じます。

給付金・保険金等の受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する給付金・保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●給付金・保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと(当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。)

しおり 116

ご契約後被保険者によるご契約者への解除請求について
管轄裁判所について被保険者によるご契約者への解除請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または給付金等の受取人が、給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき

管轄裁判所について●給付金・保険金または保険料の払込免除等のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

被保険者によるご契約者への解除請求について／管轄裁判所について
債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について③その他、ご契約者または給付金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする
重大な事由があるとき

ご契約後についてしおり 117

ご契約後税法上のお取扱いについて（2019 年 8 月現在）

税法上のお取扱いについては、2019年8月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料

1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

生命保険料控除額について■課税対象額から控除されます●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

注

6,000円「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）・「一般生命保険料」…

生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」…

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

しおり 118

次ページにもつづきます■生命保険料控除の手続き

生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます。）を発行します。

・給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・申告納税者

確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・年払・半年払契約

9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」
をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。

・月払契約

口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」
をお送りします。

税法上のお取扱いについて
ご契約後についてしおり 119

ご契約後税法上のお取扱いについて（2019年 8 月現在）

給付金等の税法上のお取扱いについて●各給付金に関する非課税扱いについて被保険者が受取人のときは、給付金等には税金がかかりません。

●死亡給付金・ガン死亡保険金・死亡保険金への課税

ご契約者・被保険者と死亡給付金受取人・ガン死亡保険金受取人・死亡保険金受取人の関係によって、次のとお
り異なります。
契約形態
ご契約者と被保険者が同一人の場合

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人・ガン死亡保険金受取人・死亡保険金受取人が同一人の場合

所得税（一時所得）

ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人・ガン死亡保険金受取人・死亡保険金受取人がそれぞれ別人の場合

贈与税

注

しおり 120課税される税金

死亡給付金受取人・ガン死亡保険金受取人・死亡保険金受取人はご契約後変更できますが、死亡給付金・ガン死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生後は変更できません。

ご契約後

こんなときは、ただちにご連絡ください●次のようなときには、最寄りの課支社または当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
・ 保険料の払込みが困難になった… ………………………………………
・ 保険料の負担を軽くしたい… ……………………………………………
・ 現金が必要になり、契約者貸付を受けたい… ……………………………
・ 保障内容を大きくしたい… ………………………………………………
・ 途中から特約を付けたい… ………………………………………………
・ ご契約者・死亡給付金受取人を変えたい… ………………………………
・ 死亡給付金受取人が死亡した… …………………………………………
・ 引っ越しして住所が変わった
・ 町名・番地が変わった
・ 法人契約で被保険者が退職した
・ ご契約者が死亡した・ 姓が変わった・ 名前を変えた・ 法人契約で社名が変わった＜しおり（106）＞＜しおり（107）＞＜しおり（110）＞＜しおり（112）＞＜しおり（112）＞＜しおり（113）＞＜しおり（113）＞

給付金等の請求・ 給付金等を請求したい… ………………………………………………… ＜しおり（80）＞その他

・ 解約したい… ……………………………………………………………… ＜しおり（115）＞・ 保険証券を紛失した

こんなときは、ただちにご連絡ください
税法上のお取扱いについて

契約内容の変更

ご契約後について［お願い］●契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、大切に保管してください。
しおり 121

こんなときQ&A②
給付金等請求、
ご住所・お名前等の変更手続き、契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容
等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

0120-324-386

月～金 9：00～18：00 土 9：00～17：00
受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・ プライバシー保護のため、各種お申し出・お問い合わせは契約者（給付金等請求の場合は受取人）
さまご本人からご連絡ください。
契約者さま以外の方にはお手続きの受付やご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・ 受付時には証券番号を確認させていただきます。お手元に保険証券等、証券番号がわかるものをご用意ください。

※「ご契約の見直しについて」の手続きは、代理店までお申し出ください。

お電話のみでお手続きが
完了します

●住所変更
●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続方法等のご相談を承ります「こんな時、
どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

商品内容、ご契約内容の
お問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。

インターネットで請求についてのお申し出を受け付けます・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
・「入院をしたが、給付金等請求の手続きはどうすれば良いのだろう」

・「商品内容をもう一度くわしく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」
・「契約者貸付の可能額を知りたい」●改姓 ●保険料のお支払口座変更●死亡等の給付金・保険金請求 ●入院等の給付金請求（※）（※請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。）

URL

便利なインターネット手続き

https://www.msa-life.co.jp

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 122

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定
しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「 X . 」と表 記されています。
号 …「（ X ）」と表 記されています。
「 条 」や「 項 」の 中で、列 挙することがらが ある場 合に「 号 」を設けて記 載します。
※ 文 中 の Xは数 字です。

【例】会社の責任開始期

第1条

第1条（責任開始期）の規定の場合

第1条（責任開始期）第１項

１．
会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）
により申し込むことを要します。

第2項

2．
前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方
法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。

〈第３項から第５項は記載省略〉

第6項

この
「前項」
とは、
「第1項」
を指します。

6. 前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。

第１号 （1）会社名第２号 （2）保険契約者の氏名または名称〈第３号以下は記載省略〉

しおり 123

M E M O

しおり 124

主契約

１．会社の責任開始期 ····················· 3
第１条（責任開始期） ························· 3
２．給付金の支払 ························· 4
第２条（給付金の支払） ······················· 4
第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 9
第４条（支払限度の型） ······················· 9
第５条（入院給付金の支払限度） ··············· 9３．保険料の払込免除 ····················· 10
第６条（保険料の払込免除） ··················· 10
第７条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 10
第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 10
４．告知義務、保険契約の解除、無効および取消····································· 11
第９条（告知義務） ··························· 11
第10条（告知義務違反による解除） ············· 11
第11条（保険契約を解除できない場合） ········· 11
第12条（不法取得目的による無効） ············· 11
第13条（詐欺による取消） ····················· 12
５．重大事由による解除 ··················· 12
第14条（重大事由による解除） ················· 12
６．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 12
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間） ··· 12
第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） ······························ 13
第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 13
第18条（第２回以後の保険料の払込） ··········· 13
第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）······································ 14
第20条（保険料の払込方法（経路）） ··········· 14
第21条（保険料の前納および一括払） ··········· 14

第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更） ··· 17
第36条（保険契約者の変更） ··················· 17
10．保険契約の解約 ······················· 17
第37条（保険契約の解約） ····················· 17
11．契約者貸付 ··························· 17
第38条（契約者貸付） ························· 17
第39条（契約者貸付金の返済） ················· 18
12．解約返戻金 ··························· 18
第40条（解約返戻金） ························· 18
13．給付金の受取人による保険契約の存続 ··· 18
第41条（給付金の受取人による保険契約の存続） · 18
14．契約者配当 ··························· 18
第42条（契約者配当） ························· 18
15．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者 18
第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）······································· 18
16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 19
第44条（年齢の計算） ························· 19
第45条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 19
17．請求手続 ····························· 19
第46条（請求手続） ··························· 19
18．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場
所等 ································· 20
第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ································· 20
19．時効 ································· 21
第48条（時効） ······························· 21
20．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 21
第49条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 2121．管轄裁判所 ··························· 21
第50条（管轄裁判所） ························· 21
22．契約内容の登録 ······················· 21
第51条（契約内容の登録） ····················· 21
23．保険契約の更新 ······················· 22

第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ··· 15
第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱） ···················· 15
第24条（保険料の自動振替貸付） ··············· 15
第25条（自動振替貸付金の返済） ··············· 15
第26条（保険料の自動振替貸付の取消） ········· 15
第27条（保険契約の失効） ····················· 16
７．保険契約の復活 ······················· 16
第28条（保険契約の復活） ····················· 16
８．保険契約者の住所の変更 ··············· 16
第29条（保険契約者の住所の変更） ············· 16
９．契約内容の変更 ······················· 16

第52条（保険契約の更新） ····················· 22
24．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 22
第53条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 22
25．特別取扱 ····························· 23
第54条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ····························· 23
第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ··························· 23
26．低解約返戻金特則 ····················· 23
第56条（低解約返戻金特則の付加） ············· 23
第57条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 23

第30条（入院給付金日額の減額） ··············· 16
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更） · 16
第32条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 17
第33条（入院手術給付金受取人の変更） ········· 17
第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）······································ 17

第58条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金） ································· 23
第59条（低解約返戻金特則の解約） ············· 24
27．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 24

約款－1
約款−1

新医療保険α普通保険約款

新医療保険α普通保険約款

第60条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 24
28．契約日指定に関する特則 ··············· 24
第61条（特則の付加） ························· 24
第62条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 24
第63条（特則の解約） ························· 24
別表１ 請求書類 ····························· 25
別表２ 対象となる高度障害状態 ··············· 26
別表３ 対象となる身体障害の状態 ············· 26
備考（別表２、別表３） ······················· 27
別表４ 対象となる不慮の事故 ················· 28
別表５ 病院または診療所 ····················· 29
別表６ 入院 ································· 29
別表７ 対象となる三大疾病 ··················· 30
別表８ 異常分娩 ····························· 31
別表９ 公的医療保険制度 ····················· 31
別表10 医科診療報酬点数表 ··················· 31
別表11 歯科診療報酬点数表 ··················· 31
別表12 先進医療 ····························· 31
別表13 集中治療室管理 ······················· 31
備考 ········································· 31

約款－2
約款−2

主契約

１．会社の責任開始期第１条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下同じ。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、給付金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 入院手術給付金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の給付金の支払事由(6) 保険期間(7) 入院給付金日額および支払限度の型(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日(10) 保険証券を作成した日

約款－3
約款−3

新医療保険α普通保険約款

新医療保険α普通保険約款

２．給付金の支払第２条（給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、給付金を支払います。

(1) 入院日数が
１日以上５
日以内の場
合
入院給付金
日額の５倍
相当額
(2) 入院日数が６日以上の場合支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた
事故

入院
給付金日額
×
入院日数
入院１回につき、(1) 入院日数が
１日以上５
日以内の場
合
入院給付金
日額の５倍
相当額
(2) 入院日数が
６日以上の
場合
入院
給付金日額
×
入院日数

約款－4
約款−4

入院手術給付金受取人

疾病入院給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 責任開始期以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする別表６に定める入院であること① 疾病（別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故以外の外因による傷害③ 不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院に限ります。）(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目的とした入院であること(3) 別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) 保険期間中の入院日数が１日以上あること

入院１回につき、

入院手術給付金受取人

災害入院給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする別表６に定める入院であること(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした入院（備考４に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に入院の開始があること(4) 別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) 同一の不慮の事故による保険期間中の入院日数が１日以上（備考１に定めるところによります。以下同じ。）あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（備考３に定めるところによります。
以下同じ。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた
事故

主契約

(1) 入院中に受けた手術の場合(2) 入院中以外
に受けた手
術の場合
入院
給付金日額
×
５

約款－5
約款−5

新医療保険α普通保険約款

手術１回につ
き、

入院
給付金日額
×
10

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより手術を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故

入院手術給付金受取人

手術給付金被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす手術を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術であること① 疾病② 不慮の事故による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 治療を目的とした手術（備考５に定めるところによります。）であること(3) 次のいずれかの手術であること① 公的医療保険制度（別表９に定めるところによります。以下同じ。）における医科診療報酬点数表（別表10に定めるところによります。以下同じ。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（公的医療保険制度における歯科診療報酬点数表（別表11に定めるところによります。以下同じ。）に、手術料の算定対象として列挙されている手術のうち医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みます。）。ただし、次に定めるものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（別表12に定めるところによります。以下同じ。）に該当する診療行為（診断および検査を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）(4) 別表５に定める病院または診療所において受けた手術であること

支払額

受取人

名称

支払事由

入院
給付金日額
×
10

入院
給付金日額
×
20

約款－6
約款−6

入院手術給付金受取人

集中治療給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす集中治療室管理を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする集中治療室管理（別表13に定めるところによります。以下同じ。）であること① 疾病② 不慮の事故による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に受けた集中治療室管理であること(3) 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により次のいずれかの算
定対象となる診療行為であること① 救命救急入院料② 特定集中治療室管理料③ 小児特定集中治療室管理料④ 新生児特定集中治療室管理料⑤ 総合周産期特定集中治療室管理料

放射線治療１回につき、入院手術給付金受取人

放射線治療給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする放射線治療で
あること
① 疾病
② 不慮の事故による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 治療を目的とした放射線治療である
こと(3) 次のいずれかの放射線治療であること① 医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数
表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち
医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を含みます。）② 先進医療に該当する放射線照射ま
たは温熱療法による診療行為(4) 別表５に定める病院または診療所において受けた放射線治療であること

支払額

受取人

名称

支払事由

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより放射線治療を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故

被保険者が次のいずれかにより集中治療室管理を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた
事故

主契約

被保険者が死亡した日における
解約返戻金相当額

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保
険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．前項の入院が保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の入院を保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術、放射線治療または集中治療室管理を受けても、手術給付金、放射線治療給付金または集中治療給付金は支払いません。
３．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
４．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した
ときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、主たる不慮の事故および異なる不慮の事故による入院を通じて支払われる災害入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、
次に定めるところによります。
① 災害入院給付金の支払金額
ア．入院日数（災害入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額
イ．入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数② 災害入院給付金の支払日数
ア．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して５日目までの入院について
主たる不慮の事故による災害入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、主たる不慮の事故による入院開始の日から２日目以後に異なる不慮の事故による災害入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は異なる不慮の事故による災害入院給付金に対する支払日数とします。
イ．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
災害入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。
５．同一の疾病（この疾病と因果関係がある疾病を含め、備考２に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とみなします。
６．第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる疾病または入院中に併発した異なる疾病が三大疾病（別表７に定めるところによります。以下同じ。）の場合、第５条（入院給付金の支払限度）の通算支払日数の計算に際しては、その三大疾病の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（その三大疾病のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、三大疾病を直接の原因と
約款－7
約款−7

新医療保険α普通保険約款

被保険者が保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても給付金を支払わない場合死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

する入院として取り扱います。
７．第１項の疾病入院給付金の支払事由が生じたときでも、災害入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる入院と疾病入院給付金が支払われる入院を通じて支払われる入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
(1) 入院給付金の支払金額① 入院日数（入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額② 入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数(2) 入院給付金の支払日数① 入院開始の日から起算して５日目までの入院について入院開始の日に支払われる入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、入院開始の日から２日目
以後に他の入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は他の入院給付金に対する支払日数とします。
② 入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。
８．手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金を支払いません。
９．放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日
からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。
10．集中治療給付金は、継続した１回の入院に対して１回の支払を限度とします。
11．第５条（入院給付金の支払限度）に定める支払限度に達したことにより、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた集中治療室管理は、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に受けたものとみなして取り扱います。
12．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として責任開始期以後に入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術、放射線治療もしくは集中治療室管理であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
13．入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 災害入院給付金および疾病入院給付金については、入院中の各日現在の入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 手術給付金については、手術を受けた日現在の入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 放射線治療給付金については、放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
(4) 集中治療給付金については、集中治療室管理を開始した日現在の入院給付金日額にもとづいて計算しま
約款－8
約款−8

主契約

とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない
場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
16．入院手術給付金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者を入院手術給付金受取人とすることができます。
17．入院手術給付金受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。
第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた場合に、これらの事由により入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金または集中治療給付金（以下「入院手術給付金」といいます。）の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第４条（支払限度の型）
１．この保険契約における支払限度の型は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項により指定された支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第５条（入院給付金の支払限度）
１．災害入院給付金および疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、それぞれ次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度
の型
30日型

60日型

120日型

180日型

1095日型

入院給付金
の種類

１回の入院
の支払日数

災害入院給付金

30日

疾病入院給付金

30日

災害入院給付金

60日

疾病入院給付金

60日

災害入院給付金

120日

疾病入院給付金

120日

災害入院給付金

180日

疾病入院給付金

180日

災害入院給付金

1095日

疾病入院給付金1095日

通算支払日数支払限度の型にかかわらず、(1) 災害入院給付金
その支払日数を通算して1095日を限度とします。
(2) 疾病入院給付金① 三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。
② 前①以外を原因とする入院の場合その支払日数を通算して1095日を限度とします。

２．入院日数が５日以内の災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金を支払うことにより災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金の通算支払
約款－9
約款−9

新医療保険α普通保険約款

す。
14．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
15．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことにより死亡給付金が支払われない場合には、会社は、解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額

日数が1095日をこえるときは、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、入院給付金日額に、1095日
からその入院開始日の前日の通算支払日数を差し引いた日数を乗じた金額を支払います。

３．保険料の払込免除
第６条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わる
ことにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 入院給付金日額の減額(2) 保険期間および保険料払込期間の変更(3) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

約款－10
約款−10

主契約

第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。
第12条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。

約款－11
約款−11

新医療保険α普通保険約款

４．告知義務、保険契約の解除、無効および取消

第13条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院手術給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院手術給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既に入院手術給付金または死亡給付金を支払っていたときは、入院手術給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定
により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。

約款－12
約款−12

主契約

第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項において、会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場
合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた
場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会
社は、保険料の払込を免除しません。
第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引くことができる場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第18条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第20条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 入院給付金日額が減額されたとき

約款－13
約款−13

新医療保険α普通保険約款

３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 入院給付金日額が減額されたとき

第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がない
ときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
３．前項第１号において、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第20条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店
または会社の指定する場所に払い込んでください。
第21条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。

約款－14
約款−14

主契約

第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第24条（保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときでも、保険契約者からあらかじめ反対の申出がなければ、会社は、その保険料相当額を自動的に貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．前項の未払込の保険料とこれに付される利息の合計額が、未払込保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金（既に本条の貸付金〈以下「自動振替貸付金」といいます。〉または第38条（契約者貸付）の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉があるときは、その元利金を差し引いた残額）をこえる
ときは、会社は、その保険料の自動振替貸付を行いません。
３．自動振替貸付金は猶予期間満了日に貸し付けたものとします。
４．自動振替貸付金の利息は、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次の猶予期間満了日（保険料月払契約においては毎保険年度の12か月目の保険料の猶予期間満了日）に元金に繰り入れます。また、保険料の払込を要しなくなったときもこれに準じて計算します。
第25条（自動振替貸付金の返済）
１．保険契約者は、自動振替貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．自動振替貸付金の元利金（契約者貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、自動振替貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、自動振替貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した自動振替貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき
第26条（保険料の自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、次に定める期間内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったとき（給付金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）
は、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとして、保険契約の解約の取扱をします。
(1) 保険料月払契約
約款－15
約款−15

新医療保険α普通保険約款

第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第１条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

猶予期間満了日の翌日からその日を含めて１か月(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月
第27条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、その保険料の自動振替貸付が行われないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

７．保険契約の復活第28条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時② 復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、自動振替貸付金および契約者貸付金に対する利息を前項の復活に必要な保険料に含めます。
ただし、自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が、前項の復活に必要な保険料が払い込まれたもの
として計算した解約返戻金をこえる場合には、復活に必要な保険料とともに会社の定める金額を払い込んでください。

８．保険契約者の住所の変更
第29条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

９．契約内容の変更
第30条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社が入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) 入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
(1) 保険期間が短縮されるとき(2) 保険料払込期間のみが延長されるとき(3) 前２号のほか、この保険契約またはこの保険契約に付加されている特約のいずれかが、会社の定める保険期間または保険料払込期間の変更に該当するとき
２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
約款－16
約款−16

主契約

第32条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。
第33条（入院手術給付金受取人の変更）
１．入院手術給付金受取人が保険契約者の場合において、死亡給付金受取人の変更または保険契約者の変更が行われたときは、入院手術給付金受取人は同時に被保険者に変更されます。
２．保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、入院手術給付金受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。
３．前項および第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の入院手術給付金受取人に給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の入院手術給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．入院手術給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第36条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

10．保険契約の解約第37条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

11．契約者貸付第38条（契約者貸付）
１．保険契約者は、解約返戻金（既に契約者貸付金または自動振替貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）の会社所定の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。

約款－17
約款−17

新医療保険α普通保険約款

３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。

第39条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．契約者貸付金の元利金（自動振替貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、契約者貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

12．解約返戻金
第40条（解約返戻金）
１．この保険契約の解約返戻金は、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

13．給付金の受取人による保険契約の存続第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

14．契約者配当第42条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

15．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
約款－18
約款−18

主契約

16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第44条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第45条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

17．請求手続第46条（請求手続）
１．給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、入院手術給付金受取人が入院手術給付金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の者が入院手術給付金受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）として入院手術給付金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、入院手術給付金受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、入院手術給付金受取人または保険契約者のために入院手術給付金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事

約款－19
約款−19

新医療保険α普通保険約款

３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により入院手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱を受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人が入院手術給付金または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、入院手術給付金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその入院手術給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

18．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５
営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意
図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人
を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日

約款－20
約款−20

主契約

19．時効
第48条（時効）給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

20．被保険者の業務、転居および旅行第49条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

21．管轄裁判所第50条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社
もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録第51条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
約款－21
約款−21

新医療保険α普通保険約款

４．前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

23．保険契約の更新
第52条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき
２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) 入院給付金日額
更新前の保険契約の入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第２条（給付金の支払）、第５条（入院給付金の支払限度）、第６条（保険料の払込免除）および第11条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込① 更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項および第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。
② 前①に定める猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。
(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

24．特別条件特約を付加した場合の取扱
第53条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの保険契約に適用する場合、第２条（給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額（この保険契約に付加されている特別条
件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの保険契約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術、放射線

約款－22
約款−22

主契約

25．特別取扱第54条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料、契約者貸付の元利金、自動振替貸付金の元利金および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取った
ものとします。
第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジット
カード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと

26．低解約返戻金特則第56条（低解約返戻金特則の付加）
低解約返戻金特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申出により、この保険契約に付加して締結します。
第57条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．低解約返戻金特則において、｢低解約返戻金期間｣および｢低解約返戻金割合｣とは、解約返戻金の水準を低く設定する期間および割合をいいます。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合については、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定するものとし、保険証券に表示します。
３．前項により指定された低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第58条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金）
１．低解約返戻金特則が付加された場合、低解約返戻金期間における解約返戻金は、第40条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．次の各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間

約款－23
約款−23

新医療保険α普通保険約款

治療または集中治療室管理に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、
災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院しまたは集中治療室管理を受けていた場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院または集中治療室管理に対して災害入院給付金、疾病入院給付金または集中治療給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院または集中治療室管理に対して疾病入院給付金または集中治療給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院するまたは集中治療室管理を受ける必要がある場合に限ります。

に属するときに、前項の規定を適用します。
(1) 死亡給付金の支払および第２条（給付金の支払）第15項の規定による解約返戻金の支払
被保険者が死亡した日(2) 告知義務違反による解除および重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が到達した日(3) 保険料の自動振替貸付
猶予期間満了日の翌日(4) 保険契約の失効
猶予期間満了日の翌日(5) 入院給付金日額の減額
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(6) 保険契約の解約
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(7) 契約者貸付
別表１に定める請求書類が会社の本店に到着した日(8) 第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約
解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日第59条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

27．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第60条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

28．契約日指定に関する特則第61条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
第62条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第１条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第63条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－24
約款−24

主契約

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

入院手術給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 入院したことまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けたことを証する書類(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）

第２条

死亡給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第２条

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（身体障害の状態に該当した場合に限ります。）

第６条

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第28条

入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第30条

保険期間・保険料払込
期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第31条

入院手術給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第33条

会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第34条

遺言による死亡給付金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第35条

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第36条

約款－25
約款−25

第10条、第14条、第27条、第30条、
第37条

新医療保険α普通保険約款

別表１

項

目

提

出

書 類

該当条文

契約者貸付

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第38条

給付金の受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第41条

入院手術給付金および保険料の払込免除の代
理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(9) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(10) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護
または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第46条

指定代理請求人の変更
および解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の住民票

第46条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表３ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

約款－26
約款−26

主契約

上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

約款－27
約款−27

新医療保険α普通保険約款

備考（別表２、別表３）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

ひじ関節

上肢

第２指
＜
（示指）第１指（母指）＜

手の三大関節

肩関節

＜

手関節

＜

下肢

＜
＜

＜

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

＜

ひざ関節

＜

末節

中手指節関節指節間関節

また関節

足の三大関節

＜

＜

＜

末節

手関節

＜

足関節

＜

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
せん。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動
・騒音
・処刑

約款－28
約款−28

主契約

除外する事故項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表５

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。また、手術給付金または放射線治療給付金の支払事由の適用に際しては、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表６

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款－29
約款−29

新医療保険α普通保険約款

表２

別表７ 対象となる三大疾病
１．対象となる三大疾病の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
三大疾病の
種類

分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物
ガン

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作および関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款－30
約款−30

主契約

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

基本分類コード
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

別表９

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表10

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表11

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表12

先進医療
「先進医療」とは、別表９の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、手術または放射線治療を受けた日現在別表９の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている手術または放射線治療は除きます。

別表13

集中治療室管理「集中治療室管理」とは、厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことをいいます。

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表６に該当する入院の入院日と退院日が同一の日である場合をいいます。たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合などで、入院基本料の支払いの有無などを参

約款－31
約款−31

新医療保険α普通保険約款

別表８

考にして判断します。
２．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

分類項目

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および
行動の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および
行動の障害

依存症候群

Ｆ19.2

４．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた
疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
５．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
６．心疾患および脳血管疾患
妊娠、分娩および産じょくの合併症を原因とする場合には、対象となる三大疾病の「心疾患」および「脳血管疾患」には該当しません。

約款－32
約款−32

第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 739
第４条（支払限度の型） ······················· 739
第５条（入院給付金の支払限度） ··············· 739
３．保険料の払込免除 ····················· 840
第６条（保険料の払込免除） ··················· 840
第７条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 840
第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 840
４．告知義務、保険契約の解除、無効および取消····································· 840
第９条（告知義務） ··························· 840
第10条（告知義務違反による解除） ············· 941
第11条（保険契約を解除できない場合） ········· 941
第12条（不法取得目的による無効） ············· 941
第13条（詐欺による取消） ····················· 941
42
５．重大事由による解除 ··················· 1042
第14条（重大事由による解除） ················· 10
６．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 104242第15条（第１回保険料の払込および猶予期間） ··· 10
第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料
43の取扱） ······························ 11
第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 114343
第18条（第２回以後の保険料の払込） ··········· 11
第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
43······································ 11
第20条（保険料の払込方法（経路）） ··········· 1244
第21条（保険料の前納および一括払） ··········· 1244
第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ··· 1244
第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱） ···················· 1345
第24条（保険料の自動振替貸付） ··············· 1345
第25条（自動振替貸付金の返済） ··············· 1345
第26条（保険料の自動振替貸付の取消） ········· 1345
第27条（保険契約の失効） ····················· 134546７．保険契約の復活 ······················· 1446
第28条（保険契約の復活） ····················· 14
46
８．保険契約者の住所の変更 ··············· 1446
第29条（保険契約者の住所の変更） ············· 1446
９．契約内容の変更 ······················· 1446
第30条（入院給付金日額の減額） ··············· 1446
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更） · 1446
第32条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 1447
第33条（入院手術給付金受取人の変更） ········· 15

第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更） ··· 47
15
第36条（保険契約者の変更） ··················· 47
1510．保険契約の解約 ······················· 4715
第37条（保険契約の解約） ····················· 47
15
11．契約者貸付 ··························· 47
15
第38条（契約者貸付） ························· 47
15
第39条（契約者貸付金の返済） ················· 47
1512．解約返戻金 ··························· 48
16
第40条（解約返戻金） ························· 48
1613．給付金の受取人による保険契約の存続 ··· 48
16
第41条（給付金の受取人による保険契約の存続） · 48
16
14．契約者配当 ··························· 48
16
第42条（契約者配当） ························· 48
1615．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者 48
16
第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）······································· 48
1616．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 49
17
第44条（年齢の計算） ························· 49
17
第45条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 49
1717．請求手続 ····························· 4917
第46条（請求手続） ··························· 49
1718．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場
所等 ································· 50
18第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ································· 50
1819．時効 ································· 5119
第48条（時効） ······························· 51
1920．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 5119
第49条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 51195121．管轄裁判所 ··························· 19
第50条（管轄裁判所） ························· 51
1922．契約内容の登録 ······················· 51
19
第51条（契約内容の登録） ····················· 51
1923．保険契約の更新 ······················· 5220
第52条（保険契約の更新） ····················· 52
20
24．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 5220
第53条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 52
2025．特別取扱 ····························· 53
21
第54条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ····························· 53
21
第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ··························· 53
21
第56条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱） ··································· 53
21
第57条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱） ··············· 542226．低解約返戻金特則 ····················· 54
22
第58条（低解約返戻金特則の付加） ············· 54
22

第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
47······································ 15

第59条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 54
22
第60条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金） ································· 54
22

約款－1
約款−33

新医療保険普通保険約款

１．会社の責任開始期 ····················· 335
第１条（責任開始期） ························· 335
２．給付金の支払 ························· 436
第２条（給付金の支払） ······················· 436

主契約

新医療保険普通保険約款

第61条（低解約返戻金特則の解約） ············· 2355
27．死亡給付金不担保特則 ················· 2355
第62条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2355
第63条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ·································· 2355
第64条（被保険者が死亡した場合） ············· 2355
第65条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 23
55
28．契約日指定に関する特則 ··············· 2355
第66条（特則の付加） ························· 2355
第67条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 24
56
第68条（特則の解約） ························· 24
5657
別表１ 請求書類 ····························· 25
58
別表２ 対象となる高度障害状態 ··············· 26
58
別表３ 対象となる身体障害の状態 ············· 2659
備考（別表２、別表３） ······················· 27
60
別表４ 対象となる不慮の事故 ················· 28
61
別表５ 病院または診療所 ····················· 2961
別表６ 入院 ································· 29
62
別表７ 対象となる手術および手術給付割合表 ··· 30
64
別表８ 対象となる三大疾病 ··················· 32
65
別表９ 異常分娩 ····························· 33
65
備考 ········································· 33

約款－2
約款−34

主契約

新医療保険普通保険約款
１．会社の責任開始期

約款－3
約款−35

新医療保険普通保険約款

第１条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、給付金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 入院手術給付金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の給付金の支払事由(6) 保険期間(7) 入院給付金日額および支払限度の型(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日(10) 保険証券を作成した日

２．給付金の支払第２条（給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、給付金を支払います。

(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が
６日以上の
場合
入院
給付金日額
×
入院日数

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が
６日以上の
場合
入院
給付金日額
×
入院日数

約款－4
約款−36

入院手術給付金受取人

疾病入院給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 責任開始期以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする別表６に定める入院であること① 疾病（別表９に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故以外の外因による傷害③ 不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院に限ります。）(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目的とした入院であること(3) 別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) 保険期間中の入院日数が１日以上あること

入院１回につき、

入院手術給付金受取人

災害入院給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする別表６に定める入院であること(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的とした入院（備考４に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に入院の開始があること(4) 別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) 同一の不慮の事故による保険期間中の入院日数が１日以上（備考１に定めるところによります。以下同じ。）ある
こと

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

被保険者が次のいずれかにより入院したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（備考３に定めるところによります。以下同じ。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた
残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

入院
給付金日額
×
手術給付
割合表に
定める倍率

死亡給付金

２．前項の入院が保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を保険期間中の入院とみなします。ただし、その継続入院中に別表７に定める種類の手術を受けても、手術給付金は支払いません。
３．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
４．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した
ときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、主たる不慮の事故および異なる不慮の事故による入院を通じて支払われる災害入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、
次に定めるところによります。
① 災害入院給付金の支払金額
ア．入院日数（災害入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額
イ．入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数

約款－5
約款−37

新医療保険普通保険約款

被保険者が保険期間中に死亡したとき被保険者が次のいずれかにより手術を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に
生じた事故

主契約

手術１回につき、死亡給付金受取人

被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれか
を直接の原因とする手術であること① 疾病② 不慮の事故による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 治療を目的とした手術（備考５に定めるところによります。）であること(3) 別表７の手術給付割合表(以下「手術給付割合表」といいます。)に定める種類の手術であること(4) 別表５に定める病院または診療所において受けた手術であること

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

入院手術給付金受取人

手術給付金

支払額

受取人

名称

支払事由

②

災害入院給付金の支払日数
ア．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して５日目までの入院について
主たる不慮の事故による災害入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、主たる不慮の事故による入院開始の日から２日目以後に異なる不慮の事故による災害入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は異なる不慮の事故による災害入院給付金に対する支払日数とします。
イ．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
災害入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。
５．同一の疾病（この疾病と因果関係がある疾病を含め、備考２に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とみなします。
６．第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる疾病または入院中に併発した異なる疾病が三大疾病（別表８に定めるところによります。以下同じ。）の場合、第５条（入院給付金の支払限度）の通算支払日数の計算に際しては、その三大疾病の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（その三大疾病のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、三大疾病を直接の原因とする入院として取り扱います。
７．第１項の疾病入院給付金の支払事由が生じたときでも、災害入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる入院と疾病入院給付金が支払われる入院を通じて支払われる入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
(1) 入院給付金の支払金額① 入院日数（入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額② 入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数(2) 入院給付金の支払日数① 入院開始の日から起算して５日目までの入院について入院開始の日に支払われる入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、入院開始の日から２日目
以後に他の入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は他の入院給付金に対する支払日数とします。
② 入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。
８．被保険者が別表７の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けたときは、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
９．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として責任開始期以後に入院しまたは手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
10．入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 災害入院給付金および疾病入院給付金については、入院中の各日現在の入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 手術給付金については、手術を受けた日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
11．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことにより死亡給付金が支払われ
約款－6
約款−38

第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院しまたは手術を受けた場合に、これらの事由により入院しまたは手術を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金（以下「入院手術給付金」といいます。）の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第４条（支払限度の型）
１．この保険契約における支払限度の型は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項により指定された支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第５条（入院給付金の支払限度）
１．災害入院給付金および疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、それぞれ次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度
の型
30日型

60日型

120日型

180日型

1095日型

入院給付金
の種類

１回の入院
の支払日数

災害入院給付金

30日

疾病入院給付金

30日

災害入院給付金

60日

疾病入院給付金

60日

災害入院給付金

120日

疾病入院給付金

120日

災害入院給付金

180日

疾病入院給付金

180日

災害入院給付金

1095日

疾病入院給付金1095日

通算支払日数支払限度の型にかかわらず、(1) 災害入院給付金
その支払日数を通算して1095日を限度とします。
(2) 疾病入院給付金① 三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。
② 前①以外を原因とする入院の場合その支払日数を通算して1095日を限度とします。

２．入院日数が５日以内の災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金を支払うことにより災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金の通算支払
日数が1095日をこえるときは、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、入院給付金日額に、1095日
からその入院開始日の前日の通算支払日数を差し引いた日数を乗じた金額を支払います。

約款－7
約款−39

新医療保険普通保険約款とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない
場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．入院手術給付金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者を入院手術給付金受取人とすることができます。
14．入院手術給付金受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。

主契約ない場合には、会社は、解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額

３．保険料の払込免除
第６条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わる
ことにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 入院給付金日額の減額(2) 保険期間および保険料払込期間の変更(3) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

４．告知義務、保険契約の解除、無効および取消第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表

約款－8
約款−40

第11条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。
第12条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第13条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしませ
ん。
約款－9
約款−41

新医療保険普通保険約款

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い
ます。

主契約

示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院手術給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院手術給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。
また、この場合に既に入院手術給付金または死亡給付金を支払っていたときは、入院手術給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定
により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した

約款－10
約款−42

第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引くことができる場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第18条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第20条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 入院給付金日額が減額されたとき第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
約款－11
約款−43

新医療保険普通保険約款

第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項において、会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場
合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた
場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会
社は、保険料の払込を免除しません。

主契約

日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 入院給付金日額が減額されたとき

(1) 給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がない
ときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
３．前項第１号において、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第20条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店
または会社の指定する場所に払い込んでください。
第21条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６
約款－12
約款−44

第24条（保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときでも、保険契約者からあらかじめ反対の申出がなければ、会社は、その保険料相当額を自動的に貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．前項の未払込の保険料とこれに付される利息の合計額が、未払込保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金（既に本条の貸付金〈以下「自動振替貸付金」といいます。〉または第38条（契約者貸付）の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉があるときは、その元利金を差し引いた残額）をこえる
ときは、会社は、その保険料の自動振替貸付を行いません。
３．自動振替貸付金は猶予期間満了日に貸し付けたものとします。
４．自動振替貸付金の利息は、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次の猶予期間満了日（保険料月払契約においては毎保険年度の12か月目の保険料の猶予期間満了日）に元金に繰り入れます。また、保険料の払込を要しなくなったときもこれに準じて計算します。
第25条（自動振替貸付金の返済）
１．保険契約者は、自動振替貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．自動振替貸付金の元利金（契約者貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、自動振替貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、自動振替貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した自動振替貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき
第26条（保険料の自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、次に定める期間内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったとき（給付金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）
は、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとして、保険契約の解約の取扱をします。
(1) 保険料月払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて１か月(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月
第27条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、その保険料の自動振替貸付が行われな
約款－13
約款−45

新医療保険普通保険約款

第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

主契約

月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第１条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

いときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

７．保険契約の復活第28条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時② 復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、自動振替貸付金および契約者貸付金に対する利息を前項の復活に必要な保険料に含めます。
ただし、自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が、前項の復活に必要な保険料が払い込まれたもの
として計算した解約返戻金をこえる場合には、復活に必要な保険料とともに会社の定める金額を払い込んでください。

８．保険契約者の住所の変更
第29条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

９．契約内容の変更
第30条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社が入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) 入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
(1) 保険期間が短縮されるとき(2) 保険料払込期間のみが延長されるとき(3) 前２号のほか、この保険契約またはこの保険契約に付加されている特約のいずれかが、会社の定める保険期間または保険料払込期間の変更に該当するとき
２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
第32条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。

約款－14
約款−46

第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第36条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

10．保険契約の解約第37条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

11．契約者貸付第38条（契約者貸付）
１．保険契約者は、解約返戻金（既に契約者貸付金または自動振替貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）の会社所定の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。
第39条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．契約者貸付金の元利金（自動振替貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。

約款－15
約款−47

新医療保険普通保険約款

３．前項および第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の入院手術給付金受取人に給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の入院手術給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．入院手術給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

主契約第33条（入院手術給付金受取人の変更）
１．入院手術給付金受取人が保険契約者の場合において、死亡給付金受取人の変更または保険契約者の変更が行われたときは、入院手術給付金受取人は同時に被保険者に変更されます。
２．保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、入院手術給付金受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。

３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、契約者貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

12．解約返戻金
第40条（解約返戻金）
１．この保険契約の解約返戻金は、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

13．給付金の受取人による保険契約の存続第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

14．契約者配当第42条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

15．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

約款－16
約款−48

第45条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

17．請求手続第46条（請求手続）
１．給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、入院手術給付金受取人が入院手術給付金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の者が入院手術給付金受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）として入院手術給付金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、入院手術給付金受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、入院手術給付金受取人または保険契約者のために入院手術給付金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保

約款－17
約款−49

新医療保険普通保険約款

第44条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。

主契約

16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により入院手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人が入院手術給付金または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、入院手術給付金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその入院手術給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

18．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５
営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意
図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人
を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。

約款－18
約款−50

第48条（時効）給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

20．被保険者の業務、転居および旅行第49条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

21．管轄裁判所第50条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社
もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録第51条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することがで
約款－19
約款−51

新医療保険普通保険約款

19．時効

主契約

５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

きます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

23．保険契約の更新
第52条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき
２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) 入院給付金日額
更新前の保険契約の入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第２条（給付金の支払）、第５条（入院給付金の支払限度）、第６条（保険料の払込免除）および第11条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込① 更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項および第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。
② 前①に定める猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。
(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

24．特別条件特約を付加した場合の取扱
第53条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの保険契約に適用する場合、第２条（給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額（この保険契約に付加されている特別条
件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの保険契約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院または手術に関しては、次に定めるところによります。

約款－20
約款−52

第54条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料、契約者貸付の元利金、自動振替貸付金の元利金および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取った
ものとします。
第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジット
カード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと第56条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合は、次に定めるところによります。
(1) 第１条（責任開始期）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
(2) 第１条（責任開始期）第３項および第４項、第６条（保険料の払込免除）、第７条（保険料の払込を免除しない場合）、第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第16条（第１回保険料の払込前の保険事故
等と保険料の取扱）、第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第18条（第２回以後の保険料の払込）、第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）、第21条（保険料の前納および一括払）、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）、第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）、第24条（保険料の自動振替貸付）、第25条（自動振替貸付金の返済）、第26条（保険料の自動振替貸付の取消）、第27条（保険契約の失効）、第32条（保険料払込方法（回数）の変更）ならびに第52条（保険契約の更新）の規定は適用しません。

約款－21
約款−53

新医療保険普通保険約款

25．特別取扱

主契約(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、
災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して災害入院給付金または疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

(3) 前条第３項において、保険料等が一時払保険料（一時払保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
第57条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払以外の場合で、この保険契約の締結の際、保険料払込方
法（回数）が一時払の特約を付加するときは、次に定めるところによります。
(1) 第１条（責任開始期）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）、第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第２項および第67条（特則を付加した場合の取扱）第２項の規定は適用しません。
(3) 第55条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）第３項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。

26．低解約返戻金特則第58条（低解約返戻金特則の付加）
低解約返戻金特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申し出により、この保険契約に付加して締結します。
第59条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．低解約返戻金特則において、｢低解約返戻金期間｣および｢低解約返戻金割合｣とは、解約返戻金の水準を低く設定する期間および割合をいいます。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合については、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定するものとし、保険証券に表示します。
３．前項により指定された低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第60条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金）
１．低解約返戻金特則が付加された場合、第40条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間における解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 低解約返戻金割合を０％と指定した場合
解約返戻金はありません。なお、この場合、保険料の自動振替貸付および契約者貸付の取扱は行いません。
(2) 低解約返戻金割合を０％以外の100％より小さい割合で指定した場合第40条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．次の各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間に属するときに、前項の規定を適用します。
(1) 死亡給付金の支払および第２条（給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払
被保険者が死亡した日(2) 告知義務違反による解除および重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が到達した日(3) 保険料の自動振替貸付
猶予期間満了日の翌日(4) 保険契約の失効
猶予期間満了日の翌日(5) 入院給付金日額の減額
別表１に定める請求書類が会社に到着した日

約款－22
約款−54

第61条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

27．死亡給付金不担保特則
第62条（死亡給付金不担保特則の付加）
死亡給付金不担保特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申し出により、この保険契約に付加して締結します。
第63条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）前条の規定により、死亡給付金不担保特則を付加した保険契約については、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第２条（給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第２条（給付金の支払）第13項および第33条（入院手術給付金受取人の変更）第２項の適用に際しては、「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が法人の場合」と読み替えます。
(3) 次の規定については適用しません。
① 第２条（給付金の支払）第11項および第12項② 第24条（保険料の自動振替貸付）③ 第31条（保険期間または保険料払込期間の変更）第１項ただし書き④ 第38条（契約者貸付）(4) 前号の規定にかかわらず、この特則と低解約返戻金特則が同時に付加されているときは、前号③の規定は適用されるものとします。
(5) 第40条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第40条（解約返戻金）
１. この保険契約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２. 前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。
第64条（被保険者が死亡した場合）
１．被保険者が死亡したときは、この保険契約は消滅します。この場合、保険契約者（保険契約者および被保険者が同一人の場合はその法定相続人）はただちに会社に通知してください。
２．前項の場合、責任準備金、解約返戻金およびその他の返戻金の支払はありません。
第65条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

28．契約日指定に関する特則第66条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。

約款－23
約款−55

新医療保険普通保険約款(8) 第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約
解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日

主契約(6) 保険契約の解約
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(7) 契約者貸付
別表１に定める請求書類が会社の本店に到着した日

第67条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第１条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第68条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－24
約款−56

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第２条

死亡給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第２条

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（身体障害の状態に該当した場合に限ります。）

第６条

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、死亡給付金不担保特則が付加されている保険契約の場合に限ります。また、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第10条、第14条、第27条、第30条、
第37条

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第28条

入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第30条

保険期間・保険料
払込期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第31条

入院手術給付金受
取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第33条

会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第34条

遺言による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第35条

約款－25
約款−57

新医療保険普通保険約款

入院手術給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）

主契約

別表１

項

目

提

出

書

類

該当条文

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第36条

契約者貸付

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第38条

給付金の受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第41条(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書
入院手術給付金および保険料の払込免除の代理請求(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(9) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(10) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第46条

指定代理請求人の変
更および解除

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の住民票

第46条

被保険者の死亡による保険契約の消滅(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 被保険者の住民票

第64条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表３ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
約款－26
約款−58

入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

約款－27
約款−59

新医療保険普通保険約款

備考（別表２、別表３）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・

主契約

４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

第２指＜（示指）第１指
（母指）

ひじ関節

上肢

手の三大関節

肩関節
＜

＜

手関節

＜

下肢

＜
＜

＜

末節

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節＜ひざ関節＜

中手指節関節
指節間関節

また関節

末節

足の三大関節

＜

＜

＜

手関節

＜

足関節

＜

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動
・騒音
・処刑

約款－28
約款−60

除外する事故
除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表５

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表６

入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款－29
約款−61

新医療保険普通保険約款

項目

主契約

表２

別表７

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25ｃ㎡未満は除く。）
２．乳房切断術
筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
13．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）
呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術
循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く｡)
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸、開腹術を伴うもの。）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術
消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）
尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く｡)
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）

約款－30
約款−62

入院給付金日額に対する倍率
20
20
20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

40
20
20
20

42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術
内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術
神経の手術
56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術
感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術
感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術
悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術は除く。）
上記以外の手術83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術

約款－31
約款−63

入院給付金日額に対する倍率
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

新医療保険普通保険約款

手術の種類

主契約

手術番号

40
20
20
40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
20
20
10
20
10
20
20
40
40
10
20

20
20

手術番号

手術の種類

入院給付金日額に対する倍率85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

10
20
10

10

(1) 本表の開頭術、開胸術および開腹術については、備考６から８までに定めるところによります。
(2) 「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除・消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発・転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しません。

別表８ 対象となる三大疾病
１．対象となる三大疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
三大疾病の
種類

分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物
悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

心疾患

脳血管疾患

基本分類
コード

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作および関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

約款－32
約款−64

新医療保険普通保険約款

新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表９

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表６に該当する入院の入院日と退院日が同一の日である場合をいいます。たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合などで、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
２．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－
10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動
の障害

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動
の障害

依存症候群

Ｆ19.2

約款－33
約款−65

主契約

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

４．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた
疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
５．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
６．開頭術「開頭術」とは頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
７．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等
胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
８．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
９．心疾患および脳血管疾患
妊娠、分娩および産じょくの合併症を原因とする場合には、対象となる三大疾病の「心疾患」および「脳血管疾患」には該当しません。

約款－34
約款−66

新ガン保険α普通保険約款

第21条（保険料の前納および一括払） ··········· 1076
第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ··· 1177
第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
77
等と保険料の取扱） ···················· 11
第24条（保険料の自動振替貸付） ··············· 1177
第25条（自動振替貸付金の返済） ··············· 1177
第26条（保険料の自動振替貸付の取消） ········· 117778
第27条（保険契約の失効） ····················· 1278
９．保険契約の復活 ······················· 1278
第28条（保険契約の復活） ····················· 1278
10．保険契約者の住所の変更 ··············· 1278
第29条（保険契約者の住所の変更） ············· 127811．契約内容の変更 ······················· 1278
第30条（ガン入院給付金日額の減額） ··········· 1278
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更） · 1279
第32条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 1379
第33条（ガン給付金受取人の変更） ············· 13

第51条（保険契約の更新） ····················· 83
1725．特別取扱 ····························· 84
18
第52条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ····························· 84
18
第53条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ··························· 84
1826．低解約返戻金特則 ····················· 84
18
第54条（低解約返戻金特則の付加） ············· 84
18
第55条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 84
18
第56条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金） ································· 85
19
第57条（低解約返戻金特則の解約） ············· 85
1927．契約日指定に関する特則 ··············· 85
19
第58条（特則の付加） ························· 85
19
第59条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 85
19
第60条（特則の解約） ························· 85
19

第７条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 672
５．保険契約の無効および取消 ············· 672
第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 672
第９条（不法取得目的による無効） ············· 672
第10条（詐欺による取消） ····················· 773
６．告知義務および保険契約の解除 ········· 773
第11条（告知義務） ··························· 773
第12条（告知義務違反による解除） ············· 773
第13条（保険契約を解除できない場合） ········· 773
７．重大事由による解除 ··················· 874
第14条（重大事由による解除） ················· 874
８．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 874
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間） ··· 874
第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） ······························ 975
第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 975
第18条（第２回以後の保険料の払込） ··········· 975
第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）76······································ 10

約款－1
約款−67

新ガン保険α普通保険約款

第20条（保険料の払込方法（経路）） ··········· 1076

第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）······································· 79
13
第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更） ··· 79
13
第36条（保険契約者の変更） ··················· 79
1312．保険契約の解約 ······················· 79
13
第37条（保険契約の解約） ····················· 79
13
13．契約者貸付 ··························· 79
13
第38条（契約者貸付） ························· 79
13
第39条（契約者貸付金の返済） ················· 80
1414．解約返戻金 ··························· 80
14
第40条（解約返戻金） ························· 80
1415．給付金の受取人による保険契約の存続 ··· 80
14
第41条（給付金の受取人による保険契約の存続） · 80
14
16．契約者配当 ··························· 80
14
第42条（契約者配当） ························· 80
1417．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者 80
14
第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）······································· 80
1418．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 8115
第44条（年齢の計算） ························· 8115
第45条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 81
1519．請求手続 ····························· 8115
第46条（請求手続） ··························· 81
1520．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場
所等 ································· 82
16
第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ································· 82
1621．時効 ································· 83
17
第48条（時効） ······························· 83
1783
22．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 17
第49条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 831723．管轄裁判所 ··························· 83
17
第50条（管轄裁判所） ························· 83
1724．保険契約の更新 ······················· 83
17

主契約

１．会社の責任開始期 ····················· 369
第１条（責任開始期） ························· 369
第２条（ガン給付責任開始期） ················· 369
２．ガンの定義および診断確定 ············· 369
第３条（ガンの定義および診断確定） ··········· 369
３．給付金の支払 ························· 470
第４条（給付金の支払） ······················· 470
４．保険料の払込免除 ····················· 571
第５条（保険料の払込免除） ··················· 571
第６条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 672

別表１ 請求書類 ····························· 2086
別表２ 対象となるガン ······················· 2187
別表３ 対象となる高度障害状態 ··············· 2288
別表４ 対象となる身体障害の状態 ············· 2288
備考（別表３、別表４） ······················· 23
89
別表５ 対象となる不慮の事故 ················· 24
90
別表６ 病院または診療所 ····················· 2591
別表７ 入院 ································· 25
91
別表８ 対象となる手術 ······················· 25
91
備考 ········································· 25
91

約款－2
約款−68

新ガン保険α普通保険約款
１．会社の責任開始期

２．ガンの定義および診断確定第３条（ガンの定義および診断確定）
１．この保険契約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－3
約款−69

新ガン保険α普通保険約款

第２条（ガン給付責任開始期）
ガン入院給付金およびガン手術給付金（以下「ガン給付金」といいます。）については、会社は、ガン給付責任開始期から保険契約上の責任を負うものとし、ガン給付責任開始期は次のとおりとします。
(1) 保険契約の締結に際しては、前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) 復活が行われた場合には、最後の復活の際の第28条（保険契約の復活）第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。

主契約

第１条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下同じ。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、給付金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) ガン給付金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の給付金の支払事由(6) 保険期間(7) ガン入院給付金日額(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日(10) 保険証券を作成した日

３．給付金の支払第４条（給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、給付金を支払います。

――――――――

死亡給付金受取人

被保険者が保険期間中に死亡した
とき――――――――

ガン給付金受取人

ガン手術給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす手術を受けたとき(1) ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする手術であること(2) ガンの治療を目的とした手術（備考１に定めるところによります。）であること(3) 別表８に定める種類の手術であること(4) 別表６に定める病院または診療所において受けた手術であること支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

ガン給付金受取人

ガン入院給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする別表７に定める入院であること(2) ガンの治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 別表６に定める病院または診療所における入院であること(4) 保険期間中の入院日数が１日以
上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。
以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた
残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

入院１回につき、(1) 入 院 日 数 が １ 日
以上５日以内の場合
ガン入院給付金
日額の５倍相当
額(2) 入 院 日 数 が ６ 日
以上の場合
ガン入院
給付金日額
×
入院日数
手術１回につき、
ガン入院
給付金日額
×
20

被保険者が死亡した日における解約返戻
金相当額

死亡給付金

２．前項の入院が保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を保険期間中の入院とみなします。ただし、その継続入院中に別表８に定める種類の手術を受けても、ガン手術給付金は支
約款－4
約款−70

４．保険料の払込免除
第５条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表４に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもと

約款－5
約款−71

新ガン保険α普通保険約款とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない
場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
11．ガン給付金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者をガン給付金受取人とすることができます。
12．ガン給付金受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。

主契約払いません。
３．第１項のガン入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合、２回目以後のその入院が、最初の入院を開始する直接の原因となったガン（以下本項において「原発ガン」といいます。）の治療を目的としているときは、原発ガンの治療を目的とする継続した１回の入院とみなします。ただし、ガン入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たに生じたガンによる入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なるガンを併発していたときまたは入院中に異なるガンを併発したときは、入院開始の直接の原因となったガンにより継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が、ガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとして第１項の規定を適用します。
６．被保険者が、第１項に規定するガン入院給付金の支払事由に該当する入院中に、ガン以外の疾病または傷害の治療を開始し入院を継続した場合には、そのガン以外の疾病または傷害の治療を開始した日以後の入院日数のうち、ガンの治療を目的とした入院の入院日数について第１項のガン入院給付金の規定を適用します。
７．ガン入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) ガン入院給付金については、入院中の各日現在のガン入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算
して５日目までの入院については入院開始の日現在のガン入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) ガン手術給付金については、手術を受けた日現在のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
８．被保険者が別表８の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、いずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
９．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
10．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことにより死亡給付金が支払われない場合には、会社は、解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額

づき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) ガン入院給付金日額の減額(2) 保険期間および保険料払込期間の変更(3) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第６条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第７条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

５．保険契約の無効および取消第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時から第２条（ガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、保険契約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第４項第４号または第18条（第２回以後の保険料の払込）第２項第４号に定める保険料があるときは、その保険料を含みます。）
があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第12条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第９条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約

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約款−72

の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。

第11条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定により、ガン給付金受取人の代理人がガン給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第13条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を

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約款−73

新ガン保険α普通保険約款

６．告知義務および保険契約の解除

主契約第10条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除できるものとします。

７．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下
本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定
により、ガン給付金受取人の代理人がガン給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでく

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約款−74

第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引くことができる場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第18条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第20条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) ガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払い戻されないとき
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新ガン保険α普通保険約款

第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項において、会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場
合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた
場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会
社は、保険料の払込を免除しません。

主契約

ださい。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) ガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払い戻されないとき

第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がない
ときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
３．前項第１号において、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第20条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店
または会社の指定する場所に払い込んでください。
第21条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。

約款－10
約款−76

第24条（保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときでも、保険契約者からあらかじめ反対の申出がなければ、会社は、その保険料相当額を自動的に貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．前項の未払込の保険料とこれに付される利息の合計額が、未払込保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金（既に本条の貸付金〈以下「自動振替貸付金」といいます。〉または第38条（契約者貸付）の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉があるときは、その元利金を差し引いた残額）をこえる
ときは、会社は、その保険料の自動振替貸付を行いません。
３．自動振替貸付金は猶予期間満了日に貸し付けたものとします。
４．自動振替貸付金の利息は、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次の猶予期間満了日（保険料月払契約においては毎保険年度の12か月目の保険料の猶予期間満了日）に元金に繰り入れます。また、保険料の払込を要しなくなったときもこれに準じて計算します。
第25条（自動振替貸付金の返済）
１．保険契約者は、自動振替貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．自動振替貸付金の元利金（契約者貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、自動振替貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、自動振替貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した自動振替貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) ガン入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき
第26条（保険料の自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、次に定める期間内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったとき（給付金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）
は、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとして、保険契約の解約の取扱をします。
(1) 保険料月払契約
約款－11
約款−77

新ガン保険α普通保険約款

第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

主契約第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第１条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

猶予期間満了日の翌日からその日を含めて１か月(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月
第27条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、その保険料の自動振替貸付が行われないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

９．保険契約の復活第28条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。この場合、その責任開始期の属する日を「復活日」とします。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時② 復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、自動振替貸付金および契約者貸付金に対する利息を前項の復活に必要な保険料に含めます。
ただし、自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が、前項の復活に必要な保険料が払い込まれたもの
として計算した解約返戻金をこえる場合には、復活に必要な保険料とともに会社の定める金額を払い込んでください。
４．保険契約が復活された場合には、会社は、ガン給付金の支払については第２条（ガン給付責任開始期）第２号に定めるガン給付責任開始期より責任を負います。

10．保険契約者の住所の変更
第29条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

11．契約内容の変更
第30条（ガン入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のガン入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社がガン入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) ガン入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．ガン入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
(1) 保険期間が短縮されるとき(2) 保険料払込期間のみが延長されるとき(3) 前２号のほか、会社の定める保険期間または保険料払込期間の変更の制限に該当するとき
約款－12
約款−78

第33条（ガン給付金受取人の変更）
１．ガン給付金受取人が保険契約者の場合において、死亡給付金受取人の変更または保険契約者の変更が行われたときは、ガン給付金受取人は同時に被保険者に変更されます。
２．保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、ガン給付金受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。
３．前項または第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン給付金受取人に給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．ガン給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第36条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

12．保険契約の解約第37条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

13．契約者貸付第38条（契約者貸付）
１．保険契約者は、解約返戻金（既に契約者貸付金または自動振替貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）の会社所定の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に

約款－13
約款−79

新ガン保険α普通保険約款

第32条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。

主契約

２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。

満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。
第39条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．契約者貸付金の元利金（自動振替貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、契約者貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) ガン入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

14．解約返戻金
第40条（解約返戻金）
１．この保険契約の解約返戻金は、ガン入院給付金およびガン手術給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

15．給付金の受取人による保険契約の存続第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

16．契約者配当第42条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

17．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、
約款－14
約款−80

18．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

第45条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

19．請求手続第46条（請求手続）
１．給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、ガン給付金受取人がガン給付金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の者がガン給付金受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）としてガン給付金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、ガン給付金受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、ガン給付金受取人または保険契約者のためにガン給付金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。

約款－15
約款−81

新ガン保険α普通保険約款

第44条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。

主契約

その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

①

死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意によりガン給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人がガン給付金または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、ガン給付金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にそのガン給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

20．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５
営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第４条に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意
図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実(5) ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合
ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人
を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合におけ

約款－16
約款−82

第48条（時効）給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

22．被保険者の業務、転居および旅行第49条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

23．管轄裁判所第50条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社
もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

24．保険契約の更新第51条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき
２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) ガン入院給付金日額
更新前の保険契約のガン入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第４条（給付金の支払）、第５条（保険料の払込免除）、第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）および第13条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を
約款－17
約款−83

新ガン保険α普通保険約款

21．時効

主契約

る、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込① 更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項および第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。
② 前①に定める猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。
(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

25．特別取扱第52条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料、契約者貸付の元利金、自動振替貸付金の元利金および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取った
ものとします。
第53条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジット
カード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと

26．低解約返戻金特則第54条（低解約返戻金特則の付加）
低解約返戻金特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申出により、この保険契約に付加して締結します。
第55条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．低解約返戻金特則において、｢低解約返戻金期間｣および｢低解約返戻金割合｣とは、解約返戻金の水準を低く設定する期間および割合をいいます。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合については、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定するものとし、保険証券に記載します。
３．前項により指定された低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

約款－18
約款−84

第57条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

27．契約日指定に関する特則第58条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
第59条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第１条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第60条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－19
約款−85

新ガン保険α普通保険約款(9) 第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約
解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日

主契約第56条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金）
１．低解約返戻金特則が付加された場合、第40条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間における解約返戻金は、第40条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．次の各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間に属するときに、前項の規定を適用します。
(1) 死亡給付金の支払および第４条（給付金の支払）第10項の規定による解約返戻金の支払
被保険者が死亡した日(2) 第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払会社が無効の原因を知った日(3) 告知義務違反による解除および重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が到達した日(4) 保険料の自動振替貸付
猶予期間満了日の翌日(5) 保険契約の失効
猶予期間満了日の翌日(6) ガン入院給付金日額の減額
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(7) 保険契約の解約
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(8) 契約者貸付
別表１に定める請求書類が会社の本店に到着した日

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

死亡給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第４条

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（身体障害の状態に該当した場合に限ります。）

第５条

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書

第28条

ガン入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第30条

保険期間・保険料払込
期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第31条

ガン給付金受取人の変
更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第33条

会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第34条

遺言による死亡給付金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第35条

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第36条

契約者貸付

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第38条

約款－20
約款−86

第８条、第12条、第14条、第27条、第30条、第37条

項

目

提

出

書

類

該当条文
第41条

ガン給付金および保険料の払込免除の代理請
求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第46条

指定代理請求人の変更または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第46条(3) 保険契約者の印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－21
約款−87

新ガン保険α普通保険約款(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

主契約

給付金の受取人による保険契約の存続

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この保険契約において対象となる悪性新生物
または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この保険契約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

別表３ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表４ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

約款－22
約款−88

約款－23
約款−89

新ガン保険α普通保険約款

上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

主契約

備考（別表３、別表４）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

第２指＜（示指）第１指
（母指）

ひじ関節

上肢

手の三大関節

肩関節
＜

＜

手関節

＜

下肢

＜
＜

＜

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節＜ひざ関節＜

中手指節関節
指節間関節

また関節

末節

足の三大関節

＜

＜

＜

末節

＜

足関節

手関節

＜

別表５

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動
・騒音
・処刑

・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水
・窒息

約款－24
約款−90

表２

除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表６

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表７

入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表６に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表８

対象となる手術「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～５を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

１．ガン根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
２．ガン温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
３．その他のガン手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
４．ガン根治放射線照射（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
５．ガンにともなうファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）「ガン根治手術」とは、腫瘍の完全な切除・消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲
組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発・転移に対する手術はガン根治手術には該当しません。

備考
１．治療を目的とした手術
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいたガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－25
約款−91

新ガン保険α普通保険約款

除外する事故主契約項目

約款−92

新ガン保険普通保険約款

第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 698
第９条（不法取得目的による無効） ············· 698
第10条（詐欺による取消） ····················· 799
６．告知義務および保険契約の解除 ········· 799
第11条（告知義務） ··························· 799
第12条（告知義務違反による解除） ············· 799
第13条（保険契約を解除できない場合） ········· 799
７．重大事由による解除 ··················· 8100
第14条（重大事由による解除） ················· 8100
８．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 8100
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間） ··· 8100
第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） ······························ 9101
第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 9101
第18条（第２回以後の保険料の払込） ··········· 9101
第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）102······································ 10
第20条（保険料の払込方法（経路）） ··········· 10102
第21条（保険料の前納および一括払） ··········· 10102
第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ··· 11103
第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱） ···················· 11103
第24条（保険料の自動振替貸付） ··············· 11103
第25条（自動振替貸付金の返済） ··············· 11103
第26条（保険料の自動振替貸付の取消） ········· 11103104
第27条（保険契約の失効） ····················· 12104
９．保険契約の復活 ······················· 12104
第28条（保険契約の復活） ····················· 12104
10．保険契約者の住所の変更 ··············· 12104
第29条（保険契約者の住所の変更） ············· 1210411．契約内容の変更 ······················· 12104
第30条（ガン入院給付金日額の減額） ··········· 12104
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更） · 12105
第32条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 13105
第33条（ガン給付金受取人の変更） ············· 13

第51条（保険契約の更新） ····················· 109
17
25．特別取扱 ····························· 11018
第52条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ····························· 11018
第53条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ··························· 11018
第54条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱） ··································· 11018
第55条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱） ··············· 111
1926．低解約返戻金特則 ····················· 111
19
第56条（低解約返戻金特則の付加） ············· 111
19
第57条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 111
19
第58条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金） ································· 111
19
第59条（低解約返戻金特則の解約） ············· 112
20
27．死亡給付金不担保特則 ················· 112
20

約款－1
約款−93

新ガン保険普通保険約款

第７条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 698
５．保険契約の無効および取消 ············· 698

第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）······································· 10513
第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更） ··· 10513
第36条（保険契約者の変更） ··················· 105
13
12．保険契約の解約 ······················· 10513
第37条（保険契約の解約） ····················· 105
13
13．契約者貸付 ··························· 10513
第38条（契約者貸付） ························· 10513
第39条（契約者貸付金の返済） ················· 106
1414．解約返戻金 ··························· 10614
第40条（解約返戻金） ························· 106
1415．給付金の受取人による保険契約の存続 ··· 10614
第41条（給付金の受取人による保険契約の存続） · 106
14
16．契約者配当 ··························· 10614
第42条（契約者配当） ························· 106
1417．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者 10614
第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）······································· 106
1418．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 10715
第44条（年齢の計算） ························· 10715
第45条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 107
15
19．請求手続 ····························· 10715
第46条（請求手続） ··························· 107
15
20．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場
所等 ································· 10816
第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ································· 108
16
21．時効 ································· 10917
第48条（時効） ······························· 10917
109
22．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 17
第49条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 1091723．管轄裁判所 ··························· 10917
第50条（管轄裁判所） ························· 109
17
24．保険契約の更新 ······················· 10917

主契約

１．会社の責任開始期 ····················· 395
第１条（責任開始期） ························· 395
第２条（ガン給付責任開始期） ················· 395
２．ガンの定義および診断確定 ············· 395
第３条（ガンの定義および診断確定） ··········· 395
３．給付金の支払 ························· 496
第４条（給付金の支払） ······················· 496
４．保険料の払込免除 ····················· 597
第５条（保険料の払込免除） ··················· 597
第６条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 698

第60条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 20
112
第61条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ·································· 20
112
第62条（被保険者が死亡した場合） ············· 21113
第63条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 21
113
28．契約日指定に関する特則 ··············· 21
113
第64条（特則の付加） ························· 21113
第65条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 21113
第66条（特則の解約） ························· 21113
別表１ 請求書類 ····························· 22114
別表２ 対象となる悪性新生物 ················· 24
116
別表３ 対象となる高度障害状態 ··············· 25
117
117
別表４ 対象となる身体障害の状態 ············· 25117
備考（別表３、別表４） ······················· 25
119
別表５ 対象となる不慮の事故 ················· 27
119
別表６ 病院または診療所 ····················· 27
119
別表７ 入院 ································· 27120
別表８ 対象となる手術および手術給付割合表 ··· 28120
備考 ········································· 28

約款－2
約款−94

新ガン保険普通保険約款
１．会社の責任開始期

２．ガンの定義および診断確定第３条（ガンの定義および診断確定）
１．この保険契約において「ガン」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－3
約款−95

新ガン保険普通保険約款

第２条（ガン給付責任開始期）
ガン入院給付金およびガン手術給付金（以下「ガン給付金」といいます。）については、会社は、ガン給付責任開始期から保険契約上の責任を負うものとし、ガン給付責任開始期は次のとおりとします。
(1) 保険契約の締結に際しては、前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) 復活が行われた場合には、最後の復活の際の第28条（保険契約の復活）第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。

主契約

第１条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、給付金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) ガン給付金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の給付金の支払事由(6) 保険期間(7) ガン入院給付金日額(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日(10) 保険証券を作成した日

３．給付金の支払第４条（給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

ガン給付金受取人――――――――

ガン給付金受取人――――――――

死亡給付金受取人

ガン入院給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする別表７に定める入院であること(2) ガ ン の 治 療 を 目 的 と し た 入 院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 別表６に定める病院または診療所における入院であること(4) 保険期間中の入院日数が１日以
上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

入院１回につき、(1) 入 院 日 数 が １ 日
以上５日以内の場合
ガン入院給付金
日額の５倍相当
額(2) 入 院 日 数 が ６ 日
以上の場合
ガン入院
給付金日額
×
入院日数

ガン手術給付金

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす手術を受けたとき(1) ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする手術であること(2) ガ ン の 治 療 を 目 的 と し た 手 術（備考１に定めるところによります。）であること(3) 別表８の手術給付割合表（以下「手術給付割合表」といいます。）に定める種類の手術であること(4) 別表６に定める病院または診療所において受けた手術であること手術１回につき、被保険者が保険期間中に死亡した
とき被保険者が死亡した日における解約返戻
金相当額

ガン入院
給付金日額
×
手術給付割合表に定める倍率死亡給付金

２．前項の入院が保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を保険期間中の入院とみなします。ただし、その継続入院中に別表８に定める種類の手術を受けても、ガン手術給付金は支
約款－4
約款−96

４．保険料の払込免除
第５条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表４に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定にもと

約款－5
約款−97

新ガン保険普通保険約款とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていない
場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
11．ガン給付金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者をガン給付金受取人とすることができます。
12．ガン給付金受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。

主契約払いません。
３．第１項のガン入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合、２回目以後のその入院が、最初の入院を開始する直接の原因となったガン（以下本項において「原発ガン」といいます。）の治療を目的としているときは、原発ガンの治療を目的とする継続した１回の入院とみなします。ただし、ガン入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たに生じたガンによる入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なるガンを併発していたときまたは入院中に異なるガンを併発したときは、入院開始の直接の原因となったガンにより継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が、ガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとして第１項の規定を適用します。
６．被保険者が、第１項に規定するガン入院給付金の支払事由に該当する入院中に、ガン以外の疾病または傷害の治療を開始し入院を継続した場合には、そのガン以外の疾病または傷害の治療を開始した日以後の入院日数のうち、ガンの治療を目的とした入院の入院日数について第１項のガン入院給付金の規定を適用します。
７．ガン入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) ガン入院給付金については、入院中の各日現在のガン入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算
して５日目までの入院については入院開始の日現在のガン入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) ガン手術給付金については、手術を受けた日現在のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
８．被保険者が別表８の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
９．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
10．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことにより死亡給付金が支払われない場合には、会社は、解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額

づき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) ガン入院給付金日額の減額(2) 保険期間および保険料払込期間の変更(3) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第６条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第７条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

５．保険契約の無効および取消第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時から第２条（ガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、保険契約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第４項第４号または第18条（第２回以後の保険料の払込）第２項第４号に定める保険料があるときは、その保険料を含みます。）
があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第12条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第９条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約

約款－6
約款−98

の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。

６．告知義務および保険契約の解除第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定により、ガン給付金受取人の代理人がガン給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第13条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を

約款－7
約款−99

新ガン保険普通保険約款

第11条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活

主契約

第10条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除できるものとします。

７．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下
本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者（第46条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（第46条（請求手続）第４項の規定
により、ガン給付金受取人の代理人がガン給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでく

約款－8
約款−100

第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引くことができる場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第18条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第20条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) ガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払い戻されないとき
約款－9
約款−101

新ガン保険普通保険約款

第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項において、会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場
合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた
場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会
社は、保険料の払込を免除しません。

主契約

ださい。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) ガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払い戻されないとき

第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がない
ときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
３．前項第１号において、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第20条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店
または会社の指定する場所に払い込んでください。
第21条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。

約款－10
約款−102

第24条（保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときでも、保険契約者からあらかじめ反対の申出がなければ、会社は、その保険料相当額を自動的に貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．前項の未払込の保険料とこれに付される利息の合計額が、未払込保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金（既に本条の貸付金〈以下「自動振替貸付金」といいます。〉または第38条（契約者貸付）の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉があるときは、その元利金を差し引いた残額）をこえる
ときは、会社は、その保険料の自動振替貸付を行いません。
３．自動振替貸付金は猶予期間満了日に貸し付けたものとします。
４．自動振替貸付金の利息は、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次の猶予期間満了日（保険料月払契約においては毎保険年度の12か月目の保険料の猶予期間満了日）に元金に繰り入れます。また、保険料の払込を要しなくなったときもこれに準じて計算します。
第25条（自動振替貸付金の返済）
１．保険契約者は、自動振替貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．自動振替貸付金の元利金（契約者貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、自動振替貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、自動振替貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した自動振替貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) ガン入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき
第26条（保険料の自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、次に定める期間内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったとき（給付金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）
は、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとして、保険契約の解約の取扱をします。
(1) 保険料月払契約
約款－11
約款−103

新ガン保険普通保険約款

第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

主契約第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第１条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

猶予期間満了日の翌日からその日を含めて１か月(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月
第27条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、その保険料の自動振替貸付が行われないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

９．保険契約の復活第28条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。この場合、その責任開始期の属する日を「復活日」とします。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時② 復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、自動振替貸付金および契約者貸付金に対する利息を前項の復活に必要な保険料に含めます。
ただし、自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が、前項の復活に必要な保険料が払い込まれたもの
として計算した解約返戻金をこえる場合には、復活に必要な保険料とともに会社の定める金額を払い込んでください。
４．保険契約が復活された場合には、会社は、ガン給付金の支払については第２条（ガン給付責任開始期）第２号に定めるガン給付責任開始期より責任を負います。

10．保険契約者の住所の変更
第29条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

11．契約内容の変更
第30条（ガン入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のガン入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社がガン入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) ガン入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．ガン入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第31条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
(1) 保険期間が短縮されるとき(2) 保険料払込期間のみが延長されるとき(3) 前２号のほか、会社の定める保険期間または保険料払込期間の変更の制限に該当するとき
約款－12
約款−104

２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。

３．前項または第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン給付金受取人に給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．ガン給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第34条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第35条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第36条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

12．保険契約の解約第37条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

13．契約者貸付第38条（契約者貸付）
１．保険契約者は、解約返戻金（既に契約者貸付金または自動振替貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）の会社所定の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に約款－13
約款−105

新ガン保険普通保険約款

第33条（ガン給付金受取人の変更）
１．ガン給付金受取人が保険契約者の場合において、死亡給付金受取人の変更または保険契約者の変更が行われたときは、ガン給付金受取人は同時に被保険者に変更されます。
２．保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、ガン給付金受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。

主契約第32条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。

満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。
第39条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．契約者貸付金の元利金（自動振替貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、契約者貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) ガン入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

14．解約返戻金
第40条（解約返戻金）
１．この保険契約の解約返戻金は、ガン入院給付金およびガン手術給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

15．給付金の受取人による保険契約の存続第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

16．契約者配当第42条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

17．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第43条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、
約款－14
約款−106

その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

第44条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。

19．請求手続第46条（請求手続）
１．給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、ガン給付金受取人がガン給付金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の者がガン給付金受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）としてガン給付金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、ガン給付金受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、ガン給付金受取人または保険契約者のためにガン給付金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の約款－15
約款−107

新ガン保険普通保険約款

第45条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

主契約

18．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意によりガン給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人がガン給付金または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、ガン給付金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にそのガン給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

20．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第47条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５
営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事実の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第４条に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意
図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実(5) ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合
ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人

約款－16
約款−108

第48条（時効）給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

22．被保険者の業務、転居および旅行第49条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

23．管轄裁判所第50条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社
もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

24．保険契約の更新第51条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき
２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) ガン入院給付金日額
更新前の保険契約のガン入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第４条（給付金の支払）、第５条（保険料の払込免除）、第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）および第13条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
約款－17
約款−109新ガン保険普通保険約款

21．時効

主契約

を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込① 更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項および第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。
② 前①に定める猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。
(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

25．特別取扱第52条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料、契約者貸付の元利金、自動振替貸付金の元利金および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取った
ものとします。
第53条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジット
カード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと第54条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合は、次に定めるところによります。
(1) 第１条（責任開始期）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
(2) 第１条（責任開始期）第３項および第４項、第５条（保険料の払込免除）、第６条（保険料の払込を免約款－18
約款−11026．低解約返戻金特則第56条（低解約返戻金特則の付加）
低解約返戻金特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申し出により、この保険契約に付加して締結します。
第57条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．低解約返戻金特則において、｢低解約返戻金期間｣および｢低解約返戻金割合｣とは、解約返戻金の水準を低く設定する期間および割合をいいます。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合については、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定するものとし、保険証券に記載します。
３．前項により指定された低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第58条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金）
１．低解約返戻金特則が付加された場合、第40条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間における解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 低解約返戻金割合を０％と指定した場合
解約返戻金はありません。なお、この場合、保険料の自動振替貸付および契約者貸付の取扱は行いません。
(2) 低解約返戻金割合を０％以外の100％より小さい割合で指定した場合第40条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．次の各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間に属するときに、前項の規定を適用します。
(1) 死亡給付金の支払および第４条（給付金の支払）第10項の規定による解約返戻金の支払
被保険者が死亡した日

約款－19
約款−111

新ガン保険普通保険約款

第55条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払以外の場合で、この保険契約の締結の際、保険料払込方
法（回数）が一時払の特約を付加するときは、次に定めるところによります。
(1) 第１条（責任開始期）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第16条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）、第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第２項および第65条（特則を付加した場合の取扱）第２項の規定は適用しません。
(3) 第53条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）第３項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。

主契約

除しない場合）、第７条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第16条（第１回保険料の払込前の保険事故
等と保険料の取扱）、第17条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第18条（第２回以後の保険料の払込）、第19条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）、第21条（保険料の前納および一括払）、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）、第23条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）、第24条（保険料の自動振替貸付）、第25条（自動振替貸付金の返済）、第26条（保険料の自動振替貸付の取消）、第27条（保険契約の失効）、第32条（保険料払込方法（回数）の変更）ならびに第51条（保険契約の更新）の規定は適用しません。
(3) 前条第３項において、保険料等が一時払保険料（一時払保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。

(2) 第８条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払会社が無効の原因を知った日(3) 告知義務違反による解除および重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が到達した日(4) 保険料の自動振替貸付
猶予期間満了日の翌日(5) 保険契約の失効
猶予期間満了日の翌日(6) ガン入院給付金日額の減額
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(7) 保険契約の解約
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(8) 契約者貸付
別表１に定める請求書類が会社の本店に到着した日(9) 第41条（給付金の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約
解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日第59条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

27．死亡給付金不担保特則第60条（死亡給付金不担保特則の付加）
死亡給付金不担保特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申し出により、この保険契約に付加して締結します。
第61条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）前条の規定により、死亡給付金不担保特則を付加した保険契約については、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第４条（給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（給付金の支払）第11項および第33条（ガン給付金受取人の変更）第２項の適用に際しては、「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」を「保険契約者が法人の場合」と読み替えます。
(3) 次の規定については適用しません。
① 第４条（給付金の支払）第９項および第10項② 第24条（保険料の自動振替貸付）③ 第31条（保険期間または保険料払込期間の変更）第１項ただし書き④ 第38条（契約者貸付）(4) 前号の規定にかかわらず、この特則と低解約返戻金特則が同時に付加されているときは、前号③の規定は適用されるものとします。
(5) 第40条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第40条（解約返戻金）
１. この保険契約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２. 前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

約款－20
約款−112

第62条（被保険者が死亡した場合）
１．被保険者が死亡したときは、この保険契約は消滅します。この場合、保険契約者（保険契約者および被保険者が同一人の場合はその法定相続人）はただちに会社に通知してください。
２．前項の場合、責任準備金、解約返戻金およびその他の返戻金の支払はありません。

28．契約日指定に関する特則第65条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第１条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第22条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第15条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第66条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－21
約款−113

新ガン保険普通保険約款

第64条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。

主契約

第63条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

死亡給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第４条

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（身体障害の状態に該当した場合に限ります。）

第５条

解約返戻金・ガン責任開始期
前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、死亡給付金不担保特則が付加されている保険契約の場合に限ります。また、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）第８条、第12条、第14条、第27条、第30条、第37条

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書

第28条

ガン入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第30条

保険期間・保険料払込期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第31条

ガン給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第33条

会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第34条

約款－22
約款−114

項

目

提

出

書

類

該当条文

第35条

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第36条

契約者貸付

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第38条

給付金の受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第41条

主契約

遺言による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

ガン給付金および保険料の払込免除の代理請求(6) 被保険者の戸籍抄本(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第46条

指定代理請求人の変更または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第46条

被保険者の死亡による保険契約の消滅(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 被保険者の住民票

第62条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあり
ます。

約款－23
約款−115

新ガン保険普通保険約款(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書

別表２ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この保険契約において対象となる悪性新生物
または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この保険契約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

約款－24
約款−116

備考（別表３、別表４）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
約款－25
約款−117

新ガン保険普通保険約款

別表４ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

主契約

別表３ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

６．脊柱の障害
ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

第２指＜（示指）第１指
（母指）

ひじ関節

上肢

手の三大関節

肩関節
＜

＜

手関節

＜

下肢
＜

足関節

約款－26
約款−118＜＜＜末節

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

＜

ひざ関節

＜

末節

中手指節関節指節間関節

また関節

足の三大関節

＜

＜

＜

＜

手関節

別表５

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

２．偶発

事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場
合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２

除外する事故項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表６

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表７

入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表６に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款－27
約款−119新ガン保険普通保険約款

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

主契約

１．急激

別表８

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～５を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

１．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテ
ルによる手術は除く。）
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
３．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテ
ーテルによる手術は除く。）
４．悪性新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
５．悪性新生物にともなうファイバ－スコ－プまたは血管・バスケットカテ－テルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始
日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

ガン入院給付金日額に対する倍率
40
10
20
10
10

「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しません。
備考
１．治療を目的とした手術
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいたガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－28
約款−120

ガン保険普通保険約款
１．会社の責任開始期 ····················· 3123
第１条（責任開始期） ························· 3123
第２条（ガン給付責任開始期） ················· 3123
２．被保険者の型および被保険者の範囲 ····· 3123
第３条（被保険者の型および被保険者の範囲） ··· 3123
第４条（配偶者のガン入院給付金日額） ········· 4124
３．ガンの定義および診断確定 ············· 4124

第９条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 5125
第10条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 5125
７．保険契約の無効および取消 ············· 6126
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 6126
第12条（不法取得目的による無効） ············· 6126
第13条（詐欺による取消） ····················· 6126
８．告知義務および保険契約の解除 ········· 6126
第14条（告知義務） ··························· 6126
第15条（告知義務違反による解除） ············· 6126
第16条（保険契約を解除できない場合） ········· 7127
９．重大事由による解除 ··················· 7127
第17条（重大事由による解除） ················· 7127
10．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 8128
第18条（第１回保険料の払込および猶予期間） ··· 8128
第19条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） ······························ 8128
第20条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 8128
第21条（第２回以後の保険料の払込） ··········· 9129
第22条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）······································ 9129
第23条（保険料の払込方法（経路）） ··········· 9129
第24条（保険料の前納および一括払） ··········· 9129130
第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ··· 10
第26条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
130
等と保険料の取扱） ···················· 10
第27条（保険契約の失効） ····················· 1013011．保険契約の復活 ······················· 10130
第28条（保険契約の復活） ····················· 1013012．保険契約者の住所の変更 ··············· 11131
第29条（保険契約者の住所の変更） ············· 11131
13．契約内容の変更 ······················· 11131
第30条（ガン入院給付金日額の減額） ··········· 11131
第31条（被保険者の型の変更） ················· 11131
第32条（保険期間または保険料払込期間の変更） · 11131

第50条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ··························· 136
16
第51条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱） ··································· 136
16
第52条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱） ··············· 136
16
27．契約日指定に関する特則 ··············· 137
17
第53条（特則の付加） ························· 137
17
第54条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 137
17
第55条（特則の解約） ························· 137
17
別表１ 請求書類 ····························· 13818
別表２ 対象となる悪性新生物 ················· 139
19
別表３ 対象となる高度障害状態 ··············· 14020
別表４ 対象となる身体障害の状態 ············· 14020
備考［別表３、別表４］ ······················· 14121
別表５ 対象となる不慮の事故 ················· 142
22
別表６ 病院または診療所 ····················· 143
23

約款－1
約款−121

ガン保険普通保険約款

第７条（保険契約の消滅） ····················· 5125
６．保険料の払込免除 ····················· 5125
第８条（保険料の払込免除） ··················· 5125

主契約

第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 4124
４．給付金の支払 ························· 4124
第６条（ガン入院給付金の支払） ··············· 4124
５．保険契約の消滅 ······················· 5125

第33条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 131
11
第34条（保険契約者の変更） ··················· 132
1214．保険契約の解約および解約返戻金 ······· 13212
第35条（保険契約の解約） ····················· 13212
第36条（解約返戻金） ························· 132
12
15．ガン入院給付金の受取人による保険契約の存
続 ··································· 13212
第37条（ガン入院給付金の受取人による保険契約の存続） ··································· 132
12
16．契約者配当 ··························· 13212
第38条（契約者配当） ························· 132
1217．保険契約者の代表者 ··················· 13212
第39条（保険契約者の代表者） ················· 132
1218．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 13212
第40条（年齢の計算） ························· 13212
第41条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 132
12
19．請求手続 ····························· 133
13
第42条（請求手続） ··························· 133
13
20．ガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 133
13
第43条（ガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························· 133
13
21．時効 ································· 13414
第44条（時効） ······························· 134
14
22．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 13414
第45条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 1341423．管轄裁判所 ··························· 13414
第46条（管轄裁判所） ························· 134
14
24．保険契約の更新 ······················· 13414134
第47条（保険契約の更新） ····················· 14
25．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 13515
第48条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 135
15
26．特別取扱 ····························· 13515
第49条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ····························· 135
15

別表７ 入院 ································· 23
143
備考 治療を目的とした入院 ··················· 23
143

約款－2
約款−122

ガン保険普通保険約款
１．会社の責任開始期

２．被保険者の型および被保険者の範囲
第３条（被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この保険契約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この保険契約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者

約款－3
約款−123

ガン保険普通保険約款

第２条（ガン給付責任開始期）
ガン入院給付金については、会社は、ガン給付責任開始期から保険契約上の責任を負うものとし、ガン給付責任開始期は次のとおりとします。
(1) 保険契約の締結に際しては、前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) 第３条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型が夫婦型の場合において、前条に規定する責任開始期後、被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(3) 被保険者の型の変更が行われた場合において、新たにこの保険契約の被保険者となる者については、第31条（被保険者の型の変更）第２項に規定する変更日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(4) 復活が行われた場合には、最後の復活の際の第28条（保険契約の復活）第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前３号に規定する日より前である場合は、前３号に規定する日

主契約

第１条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、ガン入院給付金の支払事
由（この保険契約に付加されている特約の給付金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、給付金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 本人となる被保険者の氏名および被保険者の型(4) この保険契約のガン入院給付金の支払事由(5) 保険期間(6) 本人となる被保険者のガン入院給付金日額(7) 保険料およびその払込方法(8) 契約日(9) 保険証券を作成した日

主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．この保険契約が夫婦型の場合、配偶者の取扱は次に定めるところによります。
(1) 責任開始期に既に前項第２号に該当している者は責任開始期から、責任開始期後に前項第２号に該当す
るにいたった者はその該当した時から、それぞれこの保険契約の被保険者となります。
(2) 前号の規定により責任開始期後に被保険者となった者に関しては、会社は、ガン入院給付金の支払については前条第２号に定めるガン給付責任開始期から責任を負います。
(3) 責任開始期以後、戸籍上の異動により、前項第２号に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時からこの保険契約の被保険者でなくなります。
４．前項第３号の規定により、被保険者に該当する配偶者が存在しなくなった場合には、保険契約者は、被保険者の型の変更を請求してください。この場合に請求がないときは、被保険者の型は従前の型のままとします。
第４条（配偶者のガン入院給付金日額）
１．この保険契約が夫婦型の場合、配偶者のガン入院給付金日額は、主たる被保険者のガン入院給付金日額に６割を乗じて得た金額とします。
２．配偶者のガン入院給付金日額は、主たる被保険者のガン入院給付金日額が減額された場合には、同時に同じ割合で減額されます。

３．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この保険契約において「ガン」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

４．給付金の支払第６条（ガン入院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン入院給付金を支払います。

被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする別表７に定める入院であること(2) ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 別表６に定める病院または診療所における入院であること

その
被保険者の
ガン入院
給付金日額
×
入院日数

主たる被保険者

支払額

受取人

ガン入院給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．前項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を保険期間中の入院とみなします。
(1) 保険期間満了の時(2) 被保険者の型が夫婦型の場合において、被保険者である配偶者の入院中に、主たる被保険者が死亡した
時
３．被保険者が、ガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとして第１項の規定を適用します。
４．被保険者が、第１項に規定するガン入院給付金の支払事由に該当する入院中に、ガン以外の疾病または傷害の治療を開始し入院を継続した場合には、そのガン以外の疾病または傷害の治療を開始した日以後の入院日数のうち、ガンの治療を目的とした入院と会社が認めた入院日数について第１項の規定を適用します。
５．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなします。
６．入院中にガン入院給付金日額が減額された場合には、ガン入院給付金の支払額は各日現在のガン入院給付
金日額にもとづいて計算します。
７．保険契約者が法人の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、第１項の規定にかかわらず、保険契約
者をガン入院給付金の受取人とすることができます。
８．ガン入院給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。
約款－4
約款−124

５．保険契約の消滅第７条（保険契約の消滅）
１．主たる被保険者が死亡した場合には、保険契約は消滅します。
２．前項に該当した場合、保険契約者はただちに会社に通知してください。

６．保険料の払込免除

第10条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．主たる被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

約款－5
約款−125

ガン保険普通保険約款

第９条（保険料の払込を免除しない場合）
１．主たる被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．主たる被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

主契約

第８条（保険料の払込免除）
１．主たる被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表４に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．主たる被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、主たる被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) ガン入院給付金日額の減額(2) 被保険者の型の変更(3) 保険期間および保険料払込期間の変更(4) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。

２．主たる被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

７．保険契約の無効および取消第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第２条（ガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれた保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額および復活以後に払い込まれた保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日に解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）第４項第４号または第21条（第２回以後の保険料の払込）第２項第４号に定める保険料があるときは、その保険料を含みます。）
があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からガン給付責任開始期の前日までに被保険者が初めてガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第15条（告知義務違反による解除）および第17条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第12条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更が行われた場合には、その保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者に関する部分）は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第13条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更が行われた場合には、会社は、その保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者に関する部分）を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

８．告知義務および保険契約の解除第14条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活(3) 被保険者の型の変更
第15条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、保険契約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者に関する部分。以下本条において同じ。）を解除することができます。

約款－6
約款−126

の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことによりガン入院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除できるものとします。

９．重大事由による解除
第17条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの保険契約のガン入院給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約のガン入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約のガン入院給付金の請求に関し、ガン入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

約款－7
約款−127

ガン保険普通保険約款

第16条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、被保険者の型の変更により新たに被保険者となった者については、その変更の際の責任開始期とします。以下本条において同じ。）

主契約

２．会社は、ガン入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン入院給付金を支払っていたときは、ガン入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または第42条（請求手続）第３項に定める指定代理請求人が証明したときは、ガン入院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または第42条（請求手続）第３項に定める指定代理請求人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由によるガン入院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン入院給付金を支払っていたときは、ガン入院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または第42条（請求手続）第３項に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

10．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) ガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払い戻されないとき
第19条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までにガン入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）をガン入院給付金から差し引きます。
２．前項において、会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場
合に払込がないときは、会社は、ガン入院給付金を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた
場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会
社は、保険料の払込を免除しません。
第20条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）をガン入院給付金から差し引くことができる場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。

約款－8
約款−128

第23条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店
または会社の指定する場所に払い込んでください。
第24条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定
約款－9
約款−129

ガン保険普通保険約款

第22条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（ガン入院給付金の支払事由発生後は、ガン入院給付金の受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までにガン入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) ガン入院給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料をガン入院給付金から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がない
ときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

主契約第21条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第23条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) ガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた保険料が払い戻されないとき

めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（ガン入院給付金の支払事由発生後は、ガン入院給付金の受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（ガン入院給付金の支払事由発生後は、ガン入院給付金の受取人）に払いもどします。
第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第１条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第26条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中にガン入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン入院給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン入院給付金を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第27条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

11．保険契約の復活
第28条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。この場合、その責任開始期の属する日を「復活日」とします。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時

約款－10
約款−130

②

復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．保険契約が復活された場合には、会社は、ガン入院給付金の支払については第２条（ガン給付責任開始期）
第４号に定めるガン給付責任開始期より責任を負います。

12．保険契約者の住所の変更

第30条（ガン入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、主たる被保険者のガン入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のガン入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．会社がガン入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) ガン入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．ガン入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第31条（被保険者の型の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、被保険者の型を変更することができます。
２．会社が被保険者の型の変更を承諾した場合には、次表に定める時から変更の効力が生じます。この場合、その変更の効力が生じる時の属する日を「変更日」とします。
変更前の型

変更後の型

変更の効力が生じる時

夫婦型

本人型

会社が承諾した時(1) 会社の定める金額を被保険者に関する告知以後に受け取った場合

本人型

夫婦型

会社の定める金額を受け取った時(2) 会社の定める金額を被保険者に関する告知の前に受け取った場合
および会社の定める金額の払込を要しない場合
告知の時

３．被保険者の型の変更が行われた場合には、会社の定める金額を授受し、将来の保険料を改めます。
４．被保険者の型の変更により被保険者から除かれる者は、変更の効力が生じる時から被保険者でなくなります。この場合、会社は、被保険者から除かれる者についての解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．被保険者の型の変更により新たに被保険者となる者については、会社は、変更の効力が生じる時から保険契約上の責任を負います。ただし、ガン入院給付金の支払については、第２条（ガン給付責任開始期）第３号に定めるガン給付責任開始期より責任を負います。
６．被保険者の型の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第32条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
第33条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。

約款－11
約款−131

ガン保険普通保険約款

13．契約内容の変更

主契約

第29条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

第34条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

14．保険契約の解約および解約返戻金
第35条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
第36条（解約返戻金）
１．解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

15．ガン入院給付金の受取人による保険契約の存続第37条（ガン入院給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン入院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

16．契約者配当第38条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

17．保険契約者の代表者第39条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者の１人に対する会社の行
為は、他の者に対しても効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

18．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第40条（年齢の計算）
１．主たる被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．主たる被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第41条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された主たる被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱い
ます。

約款－12
約款−132

(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

19．請求手続第43条（ガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．ガン入院給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．ガン入院給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時からガン
入院給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事実の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、ガン入院給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) ガン入院給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第６条に定めるガン入院給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

約款－13
約款−133

ガン保険普通保険約款

20．ガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等主契約

第42条（請求手続）
１．ガン入院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、ガン入院給付金の受取人がガン入院給付金を請求できないときは、保険契約者が主たる被保険者の同意を得て次の第１号または第２号の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、ガン入院給付金の受取人の代理人としてガン入院給付金を請求することができます。ただし、ガン入院給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 次の範囲内の者① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④ 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(2) 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、ガン入院給付金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④に掲げる以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③ その他前①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者
４．前項の規定により、指定代理請求人がガン入院給付金を請求する場合には、指定代理請求人は請求時においても前項第１号または第２号の範囲内の者であることを要します。
５．前２項の規定により、指定代理請求人がガン入院給付金を請求するときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
６．前３項の規定により、ガン入院給付金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にガン入院給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、主たる被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第３項第１号または第２号に定める範囲内の者であることを要します。
８．前項の場合、指定代理請求人の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

前２号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的もしくはガン入院給付金請求の意図に関する保険契約の締結時からガン入院給付金請求時までにおける事実(5) ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合
ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、ガン入院給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、ガン入院給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間はガン入院給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

21．時効
第44条（時効）
ガン入院給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

22．被保険者の業務、転居および旅行第45条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

23．管轄裁判所
第46条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社
もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

24．保険契約の更新
第47条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）における主たる被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき
約款－14
約款−134

第48条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
１．被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことにより保険契約が消滅したときは、会社の定める取扱範囲内で、被保険者としての選択を受けることなく、配偶者を主たる被保険者とする保険契約を新たに締結することができます。
２．前項の場合、新たに締結する保険契約については、次のとおり取り扱います。
(1) 被保険者の型は、本人型とします。
(2) ガン入院給付金日額は、消滅した保険契約における配偶者のガン入院給付金日額と同額以下とします。
(3) 第２条（ガン給付責任開始期）、第６条（ガン入院給付金の支払）、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）、第14条（告知義務）、第15条（告知義務違反による解除）および第16条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、消滅した保険契約と新たに締結する保険契約の保険期間とは継続されたものとします。
３．消滅した保険契約において、既に第６条（ガン入院給付金の支払）第２項にもとづくガン入院給付金の継続支払を行っている場合には、その支払済のガン入院給付金については、会社は、新たに締結した保険契約にもとづく支払を行いません。重複して支払った場合には、新たに締結した保険契約について重複支払分の返還を請求します。

26．特別取扱第49条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与

約款－15
約款−135

ガン保険普通保険約款

25．主たる被保険者が死亡した場合の取扱

主契約

２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。
(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における主たる被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から主たる被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) ガン入院給付金日額
更新前の保険契約のガン入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における主たる被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第６条（ガン入院給付金の支払）、第８条（保険料の払込免除）、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）および第16条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込① 更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項および第26条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。
② 前①に定める猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。
(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取った
ものとします。
第50条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジット
カード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと第51条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合は、次に定めるところによります。
(1) 第１条（責任開始期）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
(2) 第１条（責任開始期）第３項および第４項、第８条（保険料の払込免除）、第９条（保険料の払込を免除しない場合）、第10条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）、第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第19条（第１回保険料の払込前の保険事故
等と保険料の取扱）、第20条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第21条（第２回以後の保険料の払込）、第22条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）、第24条（保険料の前納および一括払）、第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）、第26条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）、第27条（保険契約の失効）、第28条（保険契約の復活）、第33条（保険料払込方法（回数）の変更）ならびに第47条（保険契約の更新）の規定は適用しません。
(3) 前条第３項において、保険料等が一時払保険料（一時払保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
第52条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払以外の場合で、この保険契約の締結の際、保険料払込方
法（回数）が一時払の特約を付加するときは、次に定めるところによります。
(1) 第１条（責任開始期）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第19条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料
約款－16
約款−136

の取扱）、第20条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第２項および第54条（特則を付加した場合の取扱）第２項の規定は適用しません。
(3) 第50条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）第３項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。

27．契約日指定に関する特則第55条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－17
約款−137

ガン保険普通保険約款

第54条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第１条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第25条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第18条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。

主契約第53条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書

ガン入院給付金の支払主たる被保険者の死亡による保険契約の消滅(2) 保険証券(3) ガン入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 被保険者の住民票

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書

ガン入院給付金日額の
減額

第６条

第７条

第８条

第11条、第15条、第17条、第27条、第30条、第31条、
第35条
第28条

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第30条

被保険者の型の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) その被保険者についての会社所定の告知書

第31条

保険期間・保険料払込
期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第32条

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第34条

ガン入院給付金の受取人による保険契約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン入院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第37条

約款－18
約款−138

項

目

提

出

書

類

該当条文

指定代理請求人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第42条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－19
約款−139

ガン保険普通保険約款

第42条

主契約

ガン入院給付金の指定
代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 指定代理請求人の戸籍謄本
(8) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(9) 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(10) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護
または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この保険契約において対象となる悪性新生物
または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この保険契約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

別表３ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表４ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

約款－20
約款−140約款－21
約款−141

ガン保険普通保険約款

ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

主契約

備考［別表３、別表４］
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

ひじ関節

上肢

第２指
＜
（示指）第１指（母指）＜

手の三大関節

肩関節

＜

手関節

＜

下肢

＜
＜

＜

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

＜

ひざ関節

＜

末節

中手指節関節指節間関節

また関節

足の三大関節

＜

＜

＜

末節

手関節

＜

足関節

＜

別表５

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来
備考

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
せん。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動
・騒音
・処刑

約款－22
約款−142

表２除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事
故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表６

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表７

備考

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表６に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいたガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－23
約款−143

ガン保険普通保険約款

除外する事故主契約項目

約款−144特約１．総則 ································· 2146
第１条（特約の締結） ························· 2146
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2146
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2146
２．特約給付金の支払 ····················· 2146
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2146
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3147
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3147
３．特約保険料の払込免除 ················· 3147
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3147
４．告知義務および告知義務違反による解除 4148
第８条（告知義務） ··························· 4148
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4148
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4148
５．重大事由による解除 ··················· 4148
第11条（重大事由による解除） ················· 4148
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5149
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5149
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6150
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6150
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 6150
７．特約の復活 ··························· 6150
第16条（特約の復活） ························· 6150
８．特約内容の変更 ······················· 6150

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 153
9
第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 153
9
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 153
9
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 153
9
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 153
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 153
9
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 153
9
別表１ 請求書類 ····························· 15410
別表２ 療養 ································· 15410
別表３ 先進医療 ····························· 154
10
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 15410
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 15410
別表６ 異常分娩 ····························· 155
11

第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6150
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6150
第18条（特約の解約） ························· 6150
第19条（解約返戻金） ························· 7151
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7151
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7151
11．契約者配当 ··························· 7151
第21条（契約者配当） ························· 7151
12．請求手続 ····························· 7151
第22条（請求手続） ··························· 7151
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7151
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7151
14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8152
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8152
15．特約の更新 ··························· 8152
第25条（特約の更新） ························· 8152
16．主約款の準用 ························· 8152
第26条（主約款の準用） ······················· 8152
17．中途付加の場合の取扱 ················· 8152
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8152
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9153
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9153

約款－1
約款−145

先進医療特約α条項

先進医療特約α条項

先進医療特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費
用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿
泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

約款－2
約款−146

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする療養であること① 疾病（別表６に定める異常分娩を含めます。
以下同じ。）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷
害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

特約被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相
当額

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死
亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
４．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
５．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
６．この特約の先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款－3
約款−147

先進医療特約α条項

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき

約款－4
約款−148特約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日

約款－5
約款−149

先進医療特約α条項(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
約款－6
約款−150特約10．給付金の受取人による特約の存続第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－7
約款−151

先進医療特約α条項

第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第４条（特約給付金の支払）および第６条（先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算し
約款－8
約款−152

特約18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によると
きは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第５項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 特約の解約⑤ 第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。
約款－9
約款−153

先進医療特約α条項ます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第４条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第18条
第20条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－10
約款−154特約

異常分娩対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
コード

分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－11
約款−155

先進医療特約α条項

別表６

約款−156

特

三大疾病給付特約α条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6162
第12条（特約保険料の払込） ··················· 6162
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7163
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7163
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 7163
７．特約の復活 ··························· 7163
第16条（特約の復活） ························· 7163
８．特約内容の変更 ······················· 8164
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ······· 8164
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 8164
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8164
第19条（特約の解約） ························· 8164
第20条（解約返戻金） ························· 8164
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8164
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8164
11．契約者配当 ··························· 9165
第22条（契約者配当） ························· 9165
12．請求手続 ····························· 9165
第23条（請求手続） ··························· 9165
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9165
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9165
14．契約内容の登録 ······················· 9165
第25条（契約内容の登録） ····················· 9165
15．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
166
更 ··································· 10
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
166更） ·································· 1016616．特約の更新 ··························· 10166
第27条（特約の更新） ························· 10
166
17．主約款の準用 ························· 10166
第28条（主約款の準用） ······················· 10
16618．中途付加の場合の取扱 ················· 10166
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10

約款－1
約款−157

三大疾病給付特約α条項

19．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 167
11
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 167
1120．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 16711
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 16711
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 167
11
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 16711
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 167
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 167
11
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 16711
別表１ 請求書類 ····························· 169
13
備考 ········································· 169
13

約１．総則 ································· 2158
第１条（特約の締結） ························· 2158
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2158
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2158
第４条（三大疾病入院給付金日額） ············· 2158
２．特約給付金の支払 ····················· 2158
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2158
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度） ······· 5161
３．特約保険料の払込免除 ················· 5161
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 5161
４．告知義務および告知義務違反による解除 5161
第８条（告知義務） ··························· 5161
第９条（告知義務違反による解除） ············· 5161
第10条（特約を解除できない場合） ············· 5161
５．重大事由による解除 ··················· 6162
第11条（重大事由による解除） ················· 6162

三大疾病給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（三大疾病入院給付金日額）
三大疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以
後に発病した三大疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表７に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) 三 大 疾 病 の 治 療 を 目 的 と し た 入 院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
三大疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
三大疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−158

三大疾病入院給付金日額
×10(2) 入院中以外に受けた手術の場合被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

三大疾病入院給付金日額
×５

三大疾病放射線治療給付金

被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた三大疾病を直接の原因とする放射線治療であること(2) 三大疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照
射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

放射線治療１回につき、三大疾病入院給付金日額
×10

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返
戻金相当額

死亡給付金

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術または放射線治療を受けても、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金は支払いません。
３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直約款－3
約款−159

三大疾病給付特約α条項

主契約の死亡給付金受取人(1) 入院中に受けた手術の場合約――――――――

手術１回につき、

特――――――――

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた三大疾病を直接の原因とする手術であること(2) 三 大 疾 病 の 治 療 を 目 的 と し た 手 術（備考３に定めるところによります。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。）であること

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

接の原因として、第１項の三大疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．三大疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が三大疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち三大疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ三大疾病手術給付金を支払います。
(2) 三大疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施
しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、三大疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して三大疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、三大疾病手術給付金を支払いません。
７．三大疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が三大疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ三大疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が三大疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、三大疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、三大疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、三大疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき(3) 原因となった三大疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その三大疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．三大疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の三大疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 三大疾病手術給付金については、手術を受けた日現在の三大疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 三大疾病放射線治療給付金については、三大疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の三大疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
11．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意
約款－4
約款−160第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じ

約款－5
約款−161

三大疾病給付特約α条項

３．特約保険料の払込免除

約第６条（三大疾病入院給付金の支払限度）
この特約における支払限度はありません。

特に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．この特約の三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

ていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金
または死亡給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。

約款－6
約款−162

第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－7
約款−163

三大疾病給付特約α条項

第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

約第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

特２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき

８．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、三大疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－8
約款−164

特額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

約11．契約者配当12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会できるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替え
ます。

約款－9
約款−165

三大疾病給付特約α条項

第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

15．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の約款－10
約款−166

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 三大疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
約款－11
約款−167

三大疾病給付特約α条項

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

約19．特別条件特約を付加した場合の取扱

特契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−168

特

別表１

請求書類
目

提

出

書

類

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第５条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第19条
第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

備考
１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－13
約款−169

三大疾病給付特約α条項

三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金・三大疾病放射線治療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

該当条文

約

項

約款−170

女性疾病給付特約α条項

第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 9179
11．契約者配当 ··························· 9179
第23条（契約者配当） ························· 9179
12．請求手続 ····························· 9179
第24条（請求手続） ··························· 9179
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9179
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9179
14．契約内容の登録 ······················· 9179
第26条（契約内容の登録） ····················· 9179
15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
180
更 ··································· 10
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
180更） ·································· 10
180
16．特約の更新 ··························· 10180
第28条（特約の更新） ························· 10
181
17．主約款の準用 ························· 11181
第29条（主約款の準用） ······················· 11
181
18．中途付加の場合の取扱 ················· 11

約款－1
約款−171

女性疾病給付特約α条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 8178
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8178
第20条（特約の解約） ························· 8178
第21条（解約返戻金） ························· 8178
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 9179

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 7177
第13条（特約保険料の払込） ··················· 7177
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7177
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 8178
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 8178
７．特約の復活 ··························· 8178
第17条（特約の復活） ························· 8178
８．特約内容の変更 ······················· 8178
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 8178

第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 181
11
19．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 181
11
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 181
1120．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 181
11
第32条（低解約返戻金特則の付加） ············· 181
11
第33条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 181
11
第34条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 182
12
第35条（低解約返戻金特則の解約） ············· 182
1221．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 182
12
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 182
12
別表１ 請求書類 ····························· 18313
別表２ 対象となる女性疾病 ··················· 183
13
備考 ········································· 187
17

特１．総則 ································· 2172
第１条（特約の締結） ························· 2172
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2172
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2172
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2172
２．特約給付金の支払 ····················· 2172
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2172
第６条（支払限度の型） ······················· 5175
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 5175
３．特約保険料の払込免除 ················· 5175
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 5175
４．告知義務および告知義務違反による解除 5175
第９条（告知義務） ··························· 5175
第10条（告知義務違反による解除） ············· 5175
第11条（特約を解除できない場合） ············· 6176
５．重大事由による解除 ··················· 6176
第12条（重大事由による解除） ················· 6176

女性疾病給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以
後に発病した女性疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（ 備 考 ２ に 定 め る と こ ろ に よります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−172

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日から その日を含めて３年 以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。た だし、その受取人が この特約の死亡給付 金の一部の受取人で あるときは、この特 約の死亡給付金のう
ち、その受取人に 支払われるべきであ った額を除いた残額 を他の死亡給付金受 取人に支払います。

特手術１回につき、(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額
×10

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返
戻金相当額

死亡給付金

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術または放射線治療を受けても、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金は支払いません。
３．同一の女性疾病（この疾病と因果関係がある女性疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直約款－3
約款−173

女性疾病給付特約α条項(1) 入院中に受けた手術の場合
女性疾病入院給付金日額×10

約

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき――――――――

主契約の死亡給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療に該当する放射線照
射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること――――――――

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とする手術であること(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（ 備 考 ３ に 定 め る と こ ろ に よります。）であること(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医療に該当する診療行為を含みます。）であること

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

接の原因として、第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性
疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施
しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した女性疾病によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった女性疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその女性疾病を知っていたとき(3) 原因となった女性疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その女性疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
11．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意
約款－4
約款−174

支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

２．通算支払日数の限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかっ約款－5
約款−175

女性疾病給付特約α条項

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。

約第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。

特に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

たものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができ

約款－6
約款−176

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

約款－7
約款−177

女性疾病給付特約α条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特ます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金
または死亡給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
約款－8
約款−178

３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名

約款－9
約款−179

女性疾病給付特約α条項

第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと

約10．給付金の受取人による特約の存続

特期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用し
ます。

約款－10
約款−18017．主約款の準用

約18．中途付加の場合の取扱

特第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた女性疾病によるときは、会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第32条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第33条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

約款－11
約款−181

女性疾病給付特約α条項

第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

第34条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 女性疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第35条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−182

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第10条、第12条、第13条、第16条、
第20条
第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
女性疾病の
種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

ガン

基本分類
コード

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

約款－13
約款−183

Ｄ09

女性疾病給付特約α条項(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条

約

解約返戻金の支払

該当条文

特女性疾病入院給付金・女性疾病手術給付金・女性疾病放射線治療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、女性生殖器もしくは
腎尿路の良性新生物または性質不詳
の新生物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ
48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ
89）中の・鉄欠乏性貧血

・ビタミンＢ12欠乏性貧血

血液および造血器
の疾患

Ｄ50
Ｄ51

・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－14
約款−184

女性疾病の
種類

分

類

項

目

Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中のＥ24

・卵巣機能障害Ｅ28・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の循環器系の疾患

・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80・胆のう＜嚢＞炎

Ｋ81・胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

筋骨格系および結合組織の疾患Ｋ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾
患・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管
の病態

Ｎ14

・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15

約款－15
約款−185

女性疾病給付特約α条項

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）
中の約

内分泌腺、栄養および代謝疾患・クッシング（Cushing）症候群

特

甲状腺障害

基本分類
コード

女性疾病の種類

腎尿路生殖器系の疾
患

分

類

項

目

・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の
合併症

基本分類
コード

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋
白＞尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する
母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する
その他の母体疾患

Ｏ99

約款－16
約款−186

備考
１．同一の女性疾病
医学上重要な関係にある一連の女性疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の女性疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－17
約款−187

女性疾病給付特約α条項／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約

新生物の性状を表す第５桁性状コード

特２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

約款−188

ガン診断給付特約α条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6194
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6194
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6194
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6194
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6194
９．特約の復活 ··························· 7195
第17条（特約の復活） ························· 7195
10．特約内容の変更 ······················· 7195
第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 7195
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7195
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7195
第20条（特約の解約） ························· 7195
第21条（解約返戻金） ························· 7195
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7195
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7195
13．契約者配当 ··························· 8196
第23条（契約者配当） ························· 8196
14．請求手続 ····························· 8196
第24条（請求手続） ··························· 8196
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8196
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8196
16．特約の更新 ··························· 8196
第26条（特約の更新） ························· 8196
17．主約款の準用 ························· 8196
第27条（主約款の準用） ······················· 8196
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8196
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8196
19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9197

約款－1
約款−189

ガン診断給付特約α条項

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4192
７．重大事由による解除 ··················· 5193
第12条（重大事由による解除） ················· 5193

約

第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 197
9
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 197
9
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 197
9
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 197
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 197
9
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 197
921．主契約が新医療保険αの場合の取扱 ····· 198
10
第34条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） ··· 19810
第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 19810
別表１ 請求書類 ····························· 19911
別表２ 対象となるガン ······················· 199
11
備考 治療を目的とした入院 ··················· 200
12

特１．総則 ································· 2190
第１条（特約の締結） ························· 2190
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2190
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2190
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2190
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2190
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2190
３．特約給付金の支払 ····················· 2190
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2190
４．特約保険料の払込免除 ················· 3191
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3191
５．告知義務および告知義務違反による解除 · 4192
第８条（告知義務） ··························· 4192
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4192
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4192
６．特約の無効 ··························· 4192

ガン診断給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額

受取人

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

ガン診断給付金額

主契約のガン給付金受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したときガン診断給付金(1) ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であること

約款－2
約款−190

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項のガン診断給付金の支払に関する規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場
合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった
場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン診断給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

約款－3
約款−191

ガン診断給付特約α条項

主契約の死亡給付金受取人

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

約支払事由に該当しても給付金を支払わな
い場合

特

受取人

支払額

名称

支払事由

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）

約款－4
約款−192

約款－5
約款−193

ガン診断給付特約α条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン診断給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約

７．重大事由による解除

特は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約款－6
約款−194

９．特約の復活

約

10．特約内容の変更

特第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、ガン診断給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
約款－7
約款−195

ガン診断給付特約α条項

第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合

約款－8
約款−196

第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン診断給付金額の減額⑥ 特約の解約⑦ 第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

約款－9
約款−197

ガン診断給付特約α条項

第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるもの
とします。

約

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱特には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

21．主契約が新医療保険αの場合の取扱
第34条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
この特約が新医療保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（特約給付金の支払）の適用に際しては、次のとおり取扱います。
① 第１項中、「ガン給付金受取人」を「入院手術給付金受取人」と、「別表６」を「別表５」と、「別表７」を「別表６」とそれぞれ読み替えます。
② 第４項を次のとおり読み替えます。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に次の各号のすべてに該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) ガンの治療を目的としている入院であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること(2) 第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「ガン入院給付金日額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(3) 第26条（特約の更新）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。
ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。
第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第６条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間の満了日を含んでガンにより継続して入院した場合、会社は、その満了日の翌日の入院に対してガン診断給付金を支払います。

約款－10
約款−198

別表１

請求書類
項

目

ガン診断給付金の支払類(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条

第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－11
約款−199

ガン診断給付特約α条項

給付金の受取人による
特約の存続

書

約

ガン診断給付金額の減額

出特解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払

提２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－12
約款−200室料差額給付特約α条項
１．総則 ································· 2202

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9209
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9209
14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 9209
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 9209
15．特約の更新 ··························· 9209
第27条（特約の更新） ························· 9209
16．主約款の準用 ························· 9209
第28条（主約款の準用） ······················· 9209
17．中途付加の場合の取扱 ················· 10210
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10210
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 10
210

約款－1
約款−201

室料差額給付特約α条項

第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8208
11．契約者配当 ··························· 9209
第23条（契約者配当） ························· 9209
12．請求手続 ····························· 9209
第24条（請求手続） ··························· 9209

約第11条（特約を解除できない場合） ············· 5205
５．重大事由による解除 ··················· 6206
第12条（重大事由による解除） ················· 6206
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6206
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6206
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7207
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7207
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7207
７．特約の復活 ··························· 7207
第17条（特約の復活） ························· 7207
８．特約内容の変更 ······················· 7207
第18条（室料差額基準日額の減額） ············· 7207
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 8208
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8208
第20条（特約の解約） ························· 8208
第21条（解約返戻金） ························· 8208
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8208

特第１条（特約の締結） ························· 2202
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2202
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2202
第４条（室料差額基準日額） ··················· 2202
２．特約給付金の支払 ····················· 3203
第５条（特約給付金の支払） ··················· 3203
第６条（支払限度期間の型） ··················· 4204
第７条（室料差額給付金の支払限度期間） ······· 4204
３．特約保険料の払込免除 ················· 5205
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 5205
４．告知義務および告知義務違反による解除 5205
第９条（告知義務） ··························· 5205
第10条（告知義務違反による解除） ············· 5205

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 210
1019．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 21010
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 21010
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 21010
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 21010
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 211
1120．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 211
11
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 21111
別表１ 請求書類 ····························· 21212
別表２ 室料差額 ····························· 212
12
別表３ 公的医療保険制度 ····················· 21212
別表４ 異常分娩 ····························· 21212室料差額給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 室料差額基準日額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（室料差額基準日額）
室料差額基準日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

約款－2
約款−202

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

(1) 支払限度期間（主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の入院日数（以下本条において「入院日数」といいます。）が限度に達するまでの期間とします。
以下同じ。）中に発生した室料差額と同額(2) 入院日数に、室料差額基準日額を乗じた金額

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

被保険者が死亡した日
におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

２．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院について
は、室料差額給付金の支払に際しても、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
３．被保険者の入院中に、入院日数が１回の入院または通算の支払限度期間に達した場合で、支払限度期間に達した日を含んで入院を継続しているときは、支払限度期間に達した日の属する月の末日までの入院期間中に発生した室料差額についても、支払限度期間中に発生した室料差額とみなして、第１項の規定を適用
約款－3
約款−203

室料差額給付特約α条項

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき入院１回につき、次の各号のいずれか小さい
金額

約(2) 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院であること(3) その入院により室料差額（別表２に定めるところによります。以下同じ。）が発生する
こと

特

不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害――――――――

主契約の死亡給付金受取人②

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約の入院手術給付金受取人

室料差額給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること① 疾病（別表４に定める異常分娩を含めます。以下同
じ。）

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

します。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号に該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に室料差額基準日額が減額された場合、室料差額給付金の支払額は、次の各号のいずれか小さい金額とします。
(1) 支払限度期間中に発生した室料差額と同額(2) 減額前の入院日数に減額前の室料差額基準日額を乗じた金額と、減額以後の入院日数に減額以後の室料差額基準日額を乗じた金額との合計額
６．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の室料差額給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度期間の型）
１．この特約における支払限度期間の型は、室料差額給付金の支払限度期間に応じて次の各号のいずれかとします。ただし、この特約の支払限度期間の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度期間の型は、相互に変更することはできません。
第７条（室料差額給付金の支払限度期間）
１．室料差額給付金の支払に際して、室料差額基準日額に乗じる入院日数は、前条に規定する支払限度期間の型に応じて、次に定める支払限度期間をもって限度とします。
支払限度期間の型

１回の入院の支払限度期間

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

通算支払限度期間

支払限度期間の型にかかわ
らず、
1095日

２．前項の通算支払限度期間には、主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院日数と同一の日数を算入します。

約款－4
約款−204

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、室料差額基準日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除

約款－5
約款−205

室料差額給付特約α条項

第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

特第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、室料差額給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による室料差額給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。

約款－6
約款−206

第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われた入院の入院日数が通算して第７条（室料差額
給付金の支払限度期間）に定める通算支払限度期間に達した場合には、その達した日の翌日から、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（室料差額基準日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、室料差額基準日額を減額することができます。ただし、減額後の室料差約款－7
約款−207

室料差額給付特約α条項

第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

約第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

特４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の室料差額基準日額が減額されたとき

額基準日額が会社の定める取扱範囲外となる場合には、会社は、室料差額基準日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、室料差額基準日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、室料差額基準日額を会社の定める金額まで減額します。また、室料差額基準日額を減額しても会社の定める金額をこえる場合には、主契約の入院給付金日額の減額は取り扱いません。
３．前２項のほか、この特約の室料差額基準日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、室料差額
給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－8
約款−208

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－9
約款−209

室料差額給付特約α条項

第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等特第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項の別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社
は、室料差額給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して室料差額給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して室料差額給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
約款－10
約款−210(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 室料差額基準日額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

約款－11
約款−211

室料差額給付特約α条項

第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

特第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

室料差額給 付金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 室料差額給付金の受取人の印鑑証明書(4) 室料差額の支出を証する書類(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受 取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第10条、第12条、第13条、第16条、
第20条
第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあ
ります。

別表２

室料差額
「室料差額」とは、別表３に定める法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別療養環境の提供にあたる病院または診療所の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料をいいます。

別表３

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表４

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類
コード

分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－12
約款−212

脳卒中治療支援特約α条項
18．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 222
10
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 222
10
別表１ 請求書類 ····························· 223
11
別表２ 対象となる脳卒中 ····················· 223
11
備考 治療を目的とした入院 ··················· 223
11

10．給付金等の受取人による特約の存続 ····· 8220
第19条（給付金等の受取人による特約の存続） ··· 8220
11．契約者配当 ··························· 8220
第20条（契約者配当） ························· 8220
12．請求手続 ····························· 8220
第21条（請求手続） ··························· 8220
13．特約給付金等および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8220
第22条（特約給付金等および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8220
14．特約の更新 ··························· 8220
第23条（特約の更新） ························· 8220
15．主約款の準用 ························· 9221
第24条（主約款の準用） ······················· 9221
16．中途付加の場合の取扱 ················· 9221
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9221
17．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9221
第26条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9221
第27条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································ 9221
第28条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································ 9221
第29条（低解約返戻金特則の解約） ············· 9221

約款－1
約款−213

脳卒中治療支援特約α条項

第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7219
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7219
第17条（特約の解約） ························· 7219
第18条（解約返戻金） ························· 7219

約６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6218
第10条（特約保険料の払込） ··················· 6218
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6218
第12条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6218
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 6218
７．特約の復活 ··························· 7219
第14条（特約の復活） ························· 7219
８．特約内容の変更 ······················· 7219
第15条（基本給付金額の減額） ················· 7219

特１．総則 ································· 2214
第１条（特約の締結） ························· 2214
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2214
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2214
２．特約給付金等の支払 ··················· 2214
第４条（特約給付金等の支払） ················· 2214
３．特約保険料の払込免除 ················· 4216
第５条（特約保険料の払込免除） ··············· 4216
４．告知義務および告知義務違反による解除 4216
第６条（告知義務） ··························· 4216
第７条（告知義務違反による解除） ············· 4216
第８条（特約を解除できない場合） ············· 4216
５．重大事由による解除 ··················· 5217
第９条（重大事由による解除） ················· 5217

脳卒中治療支援特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 基本給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金等の支払第４条（特約給付金等の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の一時金、給付金または年金（以下「給付金等」といいます。）を支払います。
名称

給付金等を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

受取人

支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合

脳卒中入院一時金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以
下同じ。）以後に生じた脳卒中
を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること基本給付金額×20％

主契約の入院手術給付金受取人――――――――

回復支援給付金

被保険者が脳卒中入院一時金の支払事由に該当した日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症（以下「神経学的後遺症」といいます。）が継続したと医師によって診断されたとき基本給付金額×50％

回復支援年金

回復支援給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて６か月ごとの月単位の応当日（応当日がない
ときは、その月の末日とします。）
が到来したとき基本給付金額×10％

主契約の入院手術給付金受取人――――――――

約款－2
約款−214

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金
約款－3
約款−215脳卒中治療支援特約α条項

２．脳卒中入院一時金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が脳卒中以外の疾病または傷害による入院中に脳卒中と診断された場合、その脳卒中の治療を開始した日からその脳卒中の治療を目的として入院したものとみなして前項の脳卒中入院一時金の支払に関する規定を適用します。
(2) 被保険者が脳卒中入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前号または次号の規定により脳卒中入院一時金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下
本条において同じ。）からその日を含めて２年以内に脳卒中入院一時金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、脳卒中入院一時金を支払いません。
(3) 被保険者が脳卒中入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に脳卒中の治療を目的とする継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、脳卒中入院一時金を支払います。
(4) 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した脳卒中を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した脳卒中によるものとみなします。
① この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき② 原因となった脳卒中について、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその脳卒中を知っていたとき③ 原因となった脳卒中について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その脳卒中による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．回復支援給付金および回復支援年金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 回復支援給付金が支払われた場合、その支払後は回復支援年金以外の支払金はありません。
(2) この特約の保険期間満了日からその日を含めて60日以内に回復支援給付金の支払事由に該当した場合には、この特約の保険期間満了日に支払事由に該当したものとみなして、回復支援給付金および回復支援
年金を支払います。
(3) 会社は、年金証書を回復支援年金の受取人に交付します。
(4) 回復支援年金の支払回数は５回とします。
(5) 回復支援給付金の支払事由発生日以後、回復支援年金の受取人から請求があったときは、将来の回復支
援年金の支払に代えて、未払いの回復支援年金の現価に相当する金額を一括して支払います。この場合、この特約は消滅します。
(6) 回復支援給付金の支払事由発生日から最終回の回復支援年金の支払日までの間に回復支援年金の受取人が死亡したときは、回復支援年金の受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で回復支援年金の受取人の死亡時に生存している者を、回復支援年金の受取人とします。この場合、回復支援年金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
４．回復支援給付金の支払事由が生じたときは、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに回復支援給付金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を要し

約被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

特支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

ません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金および死亡給付金の受取人は、第１項（回復支援年金については第３項第６号を含みます。）に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第５条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、基本給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第６条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第７条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が証明したときは、給付金等の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第８条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）

約款－4
約款−216

が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

約款－5
約款−217

脳卒中治療支援特約α条項

第９条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金等を詐取する目的または他人にこの特約の給付金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に脳卒中
入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金または死亡給付金を支払っていたときは、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 回復支援給付金の支払事由発生日前
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約５．重大事由による解除

特(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金等の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

(2）回復支援給付金の支払事由発生日以後
未払いの回復支援年金の現価に相当する金額を回復支援年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項第１号の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第10条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金等（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金等（死亡給付金等の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したときまたは回復支援給付金の支払事由が生じたとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の基本給付金額が減額されたとき第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金等（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第12条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第13条（特約の失効および消滅）
１．回復支援給付金の支払事由発生前に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．回復支援給付金の支払事由発生前に主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、

約款－6
約款−218

次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

特第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、回復支援給付金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金および回復支援年金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金および回復支援年金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約について
はその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
約款－7
約款−219脳卒中治療支援特約α条項

第15条（基本給付金額の減額）
１．保険契約者は、回復支援給付金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、基本給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、基本給付
金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、基本給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、基本給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の基本給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

約

８．特約内容の変更

４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金等の受取人による特約の存続第19条（給付金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、回復支援給付金または死亡給付金の支払事由が生じ、会社が回復支援給付金または死亡給付金を支払うべきときは、その回復支援給付金の額（回復支援給付金の額と未払いの回復支援年
金の現価に相当する金額の合計額とします。以下同じ。）または死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、回復支援給付金の額または死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、回復支援給付金または死亡給付金の受取人に支払います。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第21条（請求手続）
１．給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金等の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等第22条（特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第23条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(4) 回復支援給付金の支払事由が生じているとき
２．この特約が更新されたときは、給付金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号、第２号または第４号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金等の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用し約款－8
約款−220ます。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱

第27条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第28条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第18条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金等の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 基本給付金額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第19条（給付金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第29条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

約款－9
約款−221

脳卒中治療支援特約α条項

第26条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるもの
とします。

約

17．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

特第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第25条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−222

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第４条

回復支援給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 回復支援給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第４条

回復支援年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 回復支援年金の受取人の印鑑証明書

第４条

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第７条、第９条、第10条、第13条、
第17条

基本給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第15条

給付金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第19条

特

脳卒中入院一時金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 脳卒中入院一時金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書対象となる脳卒中
対象となる脳卒中とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003年版）準拠」によるものをいいます。
分類項目
脳血管疾患（I60～I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血

I60
I61

・脳梗塞
・脳血管疾患の続発・後遺症（I69）中の・くも膜下出血の続発・後遺症
・脳内出血の続発・後遺症
・脳梗塞の続発・後遺症

備考

基本分類コード

I63
I69.0
I69.1
I69.3

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、脳卒中の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－11
約款−223

脳卒中治療支援特約α条項

別表２

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款−224

新退院給付特約条項
１．総則 ································· 2226
第１条（特約の締結） ························· 2226
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2226
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2226
２．特約給付金の支払 ····················· 2226
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2226

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8232
第22条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8232
14．特約の更新 ··························· 8232
第23条（特約の更新） ························· 8232
15．主約款の準用 ························· 8232
第24条（主約款の準用） ······················· 8232
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8232
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8232
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9233
第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9233
18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9233
第27条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9233
第28条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································ 9233

約款－1
約款−225

新退院給付特約条項

第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6230
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7231
第17条（特約の解約） ························· 7231
第18条（解約返戻金） ························· 7231
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7231
第19条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7231
11．契約者配当 ··························· 7231
第20条（契約者配当） ························· 7231
12．請求手続 ····························· 7231
第21条（請求手続） ··························· 7231

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5229
第11条（特約保険料の払込） ··················· 5229
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6230
第13条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6230
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6230
７．特約の復活 ··························· 6230
第15条（特約の復活） ························· 6230
８．特約内容の変更 ······················· 6230

特第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3227
３．特約保険料の払込免除 ················· 4228
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 4228
４．告知義務および告知義務違反による解除 · 4228
第７条（告知義務） ··························· 4228
第８条（告知義務違反による解除） ············· 4228
第９条（特約を解除できない場合） ············· 4228
５．重大事由による解除 ··················· 5229
第10条（重大事由による解除） ················· 5229

第29条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2339
第30条（低解約返戻金特則の解約） ············· 233
919．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 2339
第31条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2339
第32条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 2339
第33条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 2341020．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 23410
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 23410
別表１ 請求書類 ····························· 23511
別表２ 異常分娩 ····························· 235
11

新退院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の入院
給付金日額
×
10

約款－2
約款−226

主契約の入院手術給付金受取人

退院給付金被保険者がこの特約の保険期間中に、次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院であること① 疾病（別表２に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、退院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約款－3
約款−227

新退院給付特約条項

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、主約款の規定により、その被保険者の責任開始期以後に発生したものとみなされる場合は、この特約についてもこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院について
は、退院給付金の支払は１回とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．第１項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の退院とみなします。
６．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、退院給付金の支払額は、退院した日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
８．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の退院給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

特支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

３．特約保険料の払込免除
第６条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約款－4
約款−228

５．重大事由による解除

約款－5
約款−229

新退院給付特約条項

第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、退院給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による退院給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。
以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に退院給付金または死亡給付金を支払っていたときは、退院給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第13条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－6
約款−230９．特約の解約および解約返戻金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第21条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用
します。

約款－7
約款−231

新退院給付特約条項

第19条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払

約10．給付金の受取人による特約の存続特第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、退院給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、退院給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第22条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第23条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－8
約款−232

17．特別条件特約を付加した場合の取扱

第28条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第29条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第18条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第18条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第９項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 特約の解約⑤ 第19条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第30条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

19．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第31条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第32条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
約款－9
約款−233

新退院給付特約条項

第27条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるもの
とします。

約

18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

特第26条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院の退院に関しては、
次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、退院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、特定期間満了日の翌日からの入院日数が継続して20日以上あるときは、前号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、その併発日以降のその疾病による入院が継続して20日以上あるときは、第１号の規定にかかわらず、会社は、退院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

(1) 第４条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（特約給付金の支払）第７項および第９項ならびに第13条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第18条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第33条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第25条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−234

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

退院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 退院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第４条

第８条、第10条、第11条、第14条、
第17条
第19条

特

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

基本分類コード
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－11
約款−235

新退院給付特約条項

別表２

約款−236

先進医療特約条項
１．総則 ································· 2238
第１条（特約の締結） ························· 2238
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2238
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2238
２．特約給付金の支払 ····················· 2238
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2238
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3239
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3239
３．特約保険料の払込免除 ················· 3239
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3239
４．告知義務および告知義務違反による解除 4240
第８条（告知義務） ··························· 4240
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4240
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4240
５．重大事由による解除 ··················· 4240
第11条（重大事由による解除） ················· 4240

11．契約者配当 ··························· 7243
第21条（契約者配当） ························· 7243
12．請求手続 ····························· 7243
第22条（請求手続） ··························· 7243
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7243
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7243
14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8244
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8244
15．特約の更新 ··························· 8244
第25条（特約の更新） ························· 8244
16．主約款の準用 ························· 8244
第26条（主約款の準用） ······················· 8244
17．中途付加の場合の取扱 ················· 8244
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8244
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9245
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9245
約款－1
約款−237

先進医療特約条項

第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6242
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6242
第18条（特約の解約） ························· 6242
第19条（解約返戻金） ························· 7243
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7243
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7243

特 約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5241
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5241
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6242
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6242
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 6242
７．特約の復活 ··························· 6242
第16条（特約の復活） ························· 6242
８．特約内容の変更 ······················· 6242

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 2459
第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 2459
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 2459
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2459
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 245
920．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 2459
第33条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2459
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 2459
第35条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 2461021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 246
10
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 246
1022．保険期間を終身に変更する場合の取扱 ··· 246
10
第37条（保険期間を終身に変更する場合の取扱） · 246
10
別表１ 請求書類 ····························· 247
11
別表２ 療養 ································· 247
11
別表３ 先進医療 ····························· 247
11
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 247
11
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 247
11
別表６ 異常分娩 ····························· 248
12先進医療特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費
用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿
泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

約款－2
約款−238

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする療養であること① 疾病（別表６に定める異常分娩を含めます。
以下同じ。）② 不慮の事故（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷
害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相
当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用し約款－3
約款−239

先進医療特約条項

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことが
あります。

特 約

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当すると
きには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
４．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
５．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
６．この特約の先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

て、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂

約款－4
約款−240

第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１

約款－5
約款−241

先進医療特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特 約を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日
または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約款－6
約款−242

約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特 約第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。
約款－7
約款−243

先進医療特約条項

第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第４条（特約給付金の支払）および第６条（先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
約款－8
約款−244

３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によると
きは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。

第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第33条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第４条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（特約給付金の支払）第３項および第５項ならびに第14条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
約款－9
約款−245

先進医療特約条項

第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第19条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第５項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 特約の解約⑤ 第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

特 約第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間がこの特約の保険期間をこえるときは、この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間はこの特約の保険期間と同一の期間とします。
３．前２項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

(3) 第19条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第35条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．保険期間を終身に変更する場合の取扱
第37条（保険期間を終身に変更する場合の取扱）
１．保険契約者は、主契約の保険期間が終身の場合に限り、特約の保険期間または保険料払込期間の変更の規定にかかわらず、会社の承諾を得て、この特約の保険期間を終身に変更することができます。
２．この特約の保険期間を終身に変更する場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
(2) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(3) この特約に低解約返戻金特則が付加されており、かつ、低解約返戻金期間がこの特約の保険期間と同一のときは、低解約返戻金期間も終身に変更されます。
３．この特約の保険期間が終身に変更された場合、保険証券に表示します。

約款－10
約款−246

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

保険期間の終身への変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第37条

第４条

第９条、第11条、第12条、第15条、第18条

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－11
約款−247

先進医療特約条項

別表２

特 約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表６

異常分娩対象となる異常分娩の範囲は、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9

約款－12
約款−248

新三大疾病入院給付特約条項
１．総則 ································· 2250
第１条（特約の締結） ························· 2250
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2250
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2250
第４条（三大疾病入院給付金日額） ············· 2250
２．特約給付金の支払 ····················· 2250
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2250
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度） ······· 4252
３．特約保険料の払込免除 ················· 4252
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4252
４．告知義務および告知義務違反による解除 4252
第８条（告知義務） ··························· 4252
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4252
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4252
５．重大事由による解除 ··················· 5253
第11条（重大事由による解除） ················· 5253

11．契約者配当 ··························· 8256
第22条（契約者配当） ························· 8256
12．請求手続 ····························· 8256
第23条（請求手続） ··························· 8256
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8256
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8256
14．契約内容の登録 ······················· 8256
第25条（契約内容の登録） ····················· 8256
15．特約の更新 ··························· 9257
第26条（特約の更新） ························· 9257
16．主約款の準用 ························· 9257
第27条（主約款の準用） ······················· 9257
17．中途付加の場合の取扱 ················· 9257
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9257
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 9257
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 9257
19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
258
場合の取扱 ··························· 10

約款－1
約款−249

新三大疾病入院給付特約条項

第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7255
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7255
第19条（特約の解約） ························· 7255
第20条（解約返戻金） ························· 7255
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7255
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7255

特 約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5253
第12条（特約保険料の払込） ··················· 5253
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6254
第14条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6254
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 6254
７．特約の復活 ··························· 6254
第16条（特約の復活） ························· 6254
８．特約内容の変更 ······················· 7255
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ······· 7255

第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 25810
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 25810
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 25810
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 258
1020．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 25810
第34条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 25810
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 25810
第36条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 259
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 259
11
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 259
11
別表１ 請求書類 ····························· 260
12
備考 ········································· 260
12

新三大疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（三大疾病入院給付金日額）
三大疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、(1) 入 院 日 数 が １ 日 以
上５日以内の場合
三大疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入 院 日 数 が ６ 日 以
上の場合
三大疾病
入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−250

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をした
とき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。 以下同じ。）以後に発病した三大疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定めるところによります。以
下同じ。）を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の死亡給付金受取人に支払います。

新三大疾病入院給付特約条項

約款－3
約款−251特 約

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の三大疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき(3) 原因となった三大疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その三大疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．入院中に三大疾病入院給付金日額が減額された場合には、三大疾病入院給付金の支払額は各日現在の三大
疾病入院給付金日額（ただし、入院開始日から起算して５日目までの入院については入院開始日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
８．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
９．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
10．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
11．この特約の三大疾病入院給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度）
この特約における支払限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を

約款－4
約款−252

除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除

第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効と

約款－5
約款−253

新三大疾病入院給付特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特 約第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院給付金または死亡給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

し、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－6
約款−254

８．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の三大疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額される場合には、この特約の三大疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払約款－7
約款−255

新三大疾病入院給付特約条項

10．給付金の受取人による特約の存続

特 約第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替え
ます。

約款－8
約款−256

15．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第29条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
約款－9
約款−257

新三大疾病入院給付特約条項

17．中途付加の場合の取扱

特 約

16．主約款の準用

場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第20条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第10項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 三大疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第34条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第５条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第５条（特約給付金の支払）第８項および第10項ならびに第14条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第20条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。

約款－10
約款−258

(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第36条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

新三大疾病入院給付特約条項

約款－11
約款−259特 約第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

三大疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第９条、第11条、第12条、第15条、
第19条
第21条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考
１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－12
約款−260新女性疾病入院給付特約条項
１．総則 ································· 2262
第１条（特約の締結） ························· 2262
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2262
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2262
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 2262
２．特約給付金の支払 ····················· 2262
第５条（特約給付金の支払） ··················· 2262
第６条（支払限度の型） ······················· 4264
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 4264
３．特約保険料の払込免除 ················· 4264
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 4264
４．告知義務および告知義務違反による解除 4264
第９条（告知義務） ··························· 4264
第10条（告知義務違反による解除） ············· 5265
第11条（特約を解除できない場合） ············· 5265
５．重大事由による解除 ··················· 5265
第12条（重大事由による解除） ················· 5265

第21条（解約返戻金） ························· 8268
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8268
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8268
11．契約者配当 ··························· 8268
第23条（契約者配当） ························· 8268
12．請求手続 ····························· 8268
第24条（請求手続） ··························· 8268
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8268
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8268
14．契約内容の登録 ······················· 9269
第26条（契約内容の登録） ····················· 9269
15．特約の更新 ··························· 9269
第27条（特約の更新） ························· 9269
270
16．主約款の準用 ························· 10270
第28条（主約款の準用） ······················· 10
27017．中途付加の場合の取扱 ················· 10270
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 10
270
18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 10270
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 10

約款－1
約款−261

新女性疾病入院給付特約条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7267
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7267
第20条（特約の解約） ························· 7267

特 約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6266
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6266
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7267
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7267
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7267
７．特約の復活 ··························· 7267
第17条（特約の復活） ························· 7267
８．特約内容の変更 ······················· 7267
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 7267

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 27010
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 27010
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 27010
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 27111
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 271
1120．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 27111
第35条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 27111
第36条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 27111
第37条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 271
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 27212
第38条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 272
12
別表１ 請求書類 ····························· 273
13
別表２ 対象となる特定疾病 ··················· 274
14
備考 ········································· 277
17新女性疾病入院給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額と同額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した特定疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること(2) 特定疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること(4) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

入院１回につき、(1) 入院日数が１日以
上５日以内の場合
女性疾病入院
給付金日額の５倍相当額(2) 入院日数が６日以上の場合
女性疾病入院
給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−262

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始
期の属する日から その日を含めて３年 以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。た だし、その受取人が この特約の死亡給付 金の一部の受取人で あるときは、この特 約の死亡給付金のう
ち、その受取人に 支払われるべきであ った額を除いた残額 を他の死亡給付金受 取人に支払います。

新女性疾病入院給付特約条項

約款－3
約款−263特 約

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
３．同一の特定疾病（この疾病と因果関係がある特定疾病を含め、備考１に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる特定疾病を併発していたときまたは入院中に異なる特定疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなしま
す。ただし、入院開始の直接の原因となった疾病または併発した疾病に、別表２に定める特定疾病のうち、悪性新生物（基本分類コードがC00～C58、C64～C97およびD00～D09＜D07.4、D07.5およびD07.6を除く＞のものをいい、以下「悪性新生物」といいます。）または慢性リウマチ性心疾患（基本分類コードがI05～
I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）が含まれる場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）の通算支払日数の計算に際しては、その悪性新生物または慢性リウマチ性心疾患の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（その悪性新生物または慢性リウマチ性心疾患のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、悪性新生物または慢性リウマチ性心疾患を直接の原因とする入院として取り扱います。
５．被保険者が特定疾病以外の原因による入院中に特定疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を特定疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その特定疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した特定疾病による入院とみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった特定疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその特定疾病を知っていたとき(3) 原因となった特定疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．入院中に女性疾病入院給付金日額が減額された場合には、女性疾病入院給付金の支払額は各日現在の女性
疾病入院給付金日額（ただし、入院開始日から起算して５日目までの入院については入院開始日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
８．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。

９．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
10．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
11．この特約の女性疾病入院給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

通算支払日数支払限度の型にかかわらず、(1) 特定疾病のうち、悪性新生物または慢性リウマチ性心疾
患を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。
(2) 前号以外の特定疾病を直接の原因とする入院の場合その支払日数を通算して1095日を限度とします。

２．入院日数が５日以内の悪性新生物および慢性リウマチ性心疾患以外の特定疾病を直接の原因とする女性疾
病入院給付金を支払うことにより悪性新生物および慢性リウマチ性心疾患以外の特定疾病を直接の原因とする女性疾病入院給付金の通算支払日数が1095日をこえるときは、第５条（特約給付金の支払）の規定にかかわらず、女性疾病入院給付金日額に、1095日からその入院開始日の前日の通算支払日数を差し引いた日数を乗じた金額を支払います。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結
約款－4
約款−264

(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること

約款－5
約款−265

新女性疾病入院給付特約条項(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

特 約第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金または死亡給付金を支払っていたときは、女性
疾病入院給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

約款－6
約款−266

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．この特約の女性疾病入院給付金日額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額される場合には、この特約の女性疾病入院給付金日額も同時に同じ割合で減額されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−267

新女性疾病入院給付特約条項

第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

特 約

７．特約の復活第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−26814．契約内容の登録第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用し
ます。

約款－9
約款−269

新女性疾病入院給付特約条項

15．特約の更新

特 約第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場
合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします｡
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組
合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

16．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた特定疾病によるときは、会社は、女性疾病入院給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた特定疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した特定疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

約款－10
約款−270

第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第21条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第10項の規定による解約返戻金の支払② 告知義務違反による解除および重大事由による解除③ 特約の失効および消滅④ 女性疾病入院給付金日額の減額⑤ 特約の解約⑥

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第35条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。

約款－11
約款−271

新女性疾病入院給付特約条項

第37条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

特 約第36条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第５条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第５条（特約給付金の支払）第８項および第10項ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第21条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第38条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−272

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

女性疾病入院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 女性疾病入院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第５条

第10条、第12条、第13条、第16条、
第20条
第22条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

特 約
新女性疾病入院給付特約条項

約款－13
約款−273

別表２ 対象となる特定疾病
１．この特約の対象となる特定疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。
特定疾病の
種類

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ09

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の乳房、甲状腺、
女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または
性質不詳の新生物

・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の
・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

約款－14
約款−274

特定疾病の種類
乳房、甲状腺、
女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または
性質不詳の新生
物

分

類

項

目

基本分類
コード

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中
の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ51・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

甲状腺障害

Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ⅰ05～Ⅰ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ⅰ80～Ⅰ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ⅰ95～Ⅰ99）中の循環器系の疾患

・その他の部位の静脈瘤（Ⅰ86）中の・外陰静脈瘤Ⅰ86.3

・低血圧（症）

Ⅰ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ⅰ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

約款－15
約款−275

Ｋ91.5

新女性疾病入院給付特約条項

Ｄ69.0

特 約

・アレルギー性紫斑病

特定疾病の種類

筋骨格系および結合組織の疾患

分

類

項

目

基本分類
コード

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎 尿 路生 殖 器 系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病態

Ｎ14・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石および尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

約款－16
約款−276

Ｎ99

特定疾病の種類

妊娠、分娩および 産 じ ょ く〈褥〉の合併症

分

類

項

目

基本分類
コード

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく＜蛋白＞
尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症および寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併するその他の母体疾患Ｏ99

新生物の性状を表す第５桁性状コード

備考
１．同一の特定疾病
医学上重要な関係にある一連の特定疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の特定疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－17
約款−277

新女性疾病入院給付特約条項／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

特 約２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

約款−278

新介護保障特約条項
１．総則 ································· 2280
第１条（特約の締結） ························· 2280
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2280
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2280
２．特約給付金の支払 ····················· 2280
第４条（特約給付金の支払） ··················· 2280
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3281
３．特約保険料の払込免除 ················· 3281
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 3281
４．告知義務および告知義務違反による解除 3281
第７条（告知義務） ··························· 3281
第８条（告知義務違反による解除） ············· 3281
第９条（特約を解除できない場合） ············· 4282
５．重大事由による解除 ··················· 4282
第10条（重大事由による解除） ················· 4282

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 7285
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 7285
14．特約の更新 ··························· 7285
第24条（特約の更新） ························· 7285
15．主約款の準用 ························· 8286
第25条（主約款の準用） ······················· 8286
16．中途付加の場合の取扱 ················· 8286
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8286
17．特別条件特約を付加した場合の取扱 ····· 8286
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 8286
18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 8286
第28条（低解約返戻金特則の付加） ············· 8286
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································ 8286

約款－1
約款−279特 約第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6284
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6284
第18条（特約の解約） ························· 6284
第19条（解約返戻金） ························· 6284
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7285
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7285
11．契約者配当 ··························· 7285
第21条（契約者配当） ························· 7285
12．請求手続 ····························· 7285
第22条（請求手続） ··························· 7285

新介護保障特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5283
第11条（特約保険料の払込） ··················· 5283
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5283
第13条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 5283
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 6284
７．特約の復活 ··························· 6284
第15条（特約の復活） ························· 6284
８．特約内容の変更 ······················· 6284
第16条（介護給付金額の減額） ················· 6284

第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2868
第31条（低解約返戻金特則の解約） ············· 287
919．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 2879
第32条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 2879
第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 2879
第34条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 287
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 2879
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 287
9
別表１ 請求書類 ····························· 289
11
別表２ 要介護状態 ··························· 289
11
備考 ········································· 290
12新介護保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 介護給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
受取人
主契約の入院手術給付金受取人
主契約の死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

介護給付金額

介護給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと(2) 要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

支払額

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の備考３に定めるところによります。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病によりこの特約の責任開始期以後に要介護状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾

約款－2
約款−280病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者が、この特約の保険期間中に要介護状態に該当し、要介護状態がその該当した日からこの特約の保険期間満了日まで継続しているにもかかわらず、その継続日数が180日に満たないことにより、その時点では介護給付金が支払われない場合においても、その後も引き続き要介護状態が継続し、かつ、その継続日数が180日以上となったときは、第１項の規定を適用して介護給付金を支払います。
４．介護給付金が支払われた場合には、被保険者が第１項の支払事由に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

第６条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、介護給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。

約款－3
約款−281特 約

３．特約保険料の払込免除

新介護保障特約条項人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の介護給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、介護給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。

約款－4
約款−282

以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に介護給付金または死亡給付金を支払っていたときは、介護給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行いま

約款－5
約款−283

特 約第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。

新介護保障特約条項

第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の介護給付金額が減額されたときす。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第16条（介護給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、介護給付金額を減額することができます。ただし、減額後の介護給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、介護給付金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、この特約の介護給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、介護給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、介護給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻
約款－6
約款−284

金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護給付金または死亡給付金の支払事由が生じ、会社が介護給付金または死亡給付金を支払うべきときは、その介護給付金または死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第24条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しない
ときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

約款－7
約款−285

特 約第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

新介護保障特約条項払います。この場合、介護給付金または死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、給付金の受取人に支払います。

15．主約款の準用
第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．特別条件特約を付加した場合の取扱
第27条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。

18．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第28条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第19条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払
約款－8
約款−286②③④⑤

告知義務違反による解除および重大事由による解除
特約の失効および消滅
介護給付金額の減額
特約の解約⑥

第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第31条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

19．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第32条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。

約款－9
約款−287

特 約第34条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

新介護保障特約条項

第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第４条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第４条（特約給付金の支払）第５項および第７項ならびに第13条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第19条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第26条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−288

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

介護給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 介護給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第８条、第10条、第11条、第14条、第18条

介護給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第16条

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条

第４条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要す
る状態
ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

約款－11
約款−289

特 約

①
②
③
④
⑤

新介護保障特約条項

別表２

備考
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02
Ｆ03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①②③

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

約款－12
約款−290

新ガン診断給付特約条項
１．総則 ································· 2292
第１条（特約の締結） ························· 2292
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2292
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2292
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2292
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2292
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2292
３．特約給付金の支払 ····················· 3293
第６条（特約給付金の支払） ··················· 3293
４．特約保険料の払込免除 ················· 4294
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4294
５．告知義務および告知義務違反による解除 4294
第８条（告知義務） ··························· 4294
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4294
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4294
６．特約の無効 ··························· 5295
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5295
７．重大事由による解除 ··················· 5295
第12条（重大事由による解除） ················· 5295

12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8298
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8298
13．契約者配当 ··························· 8298
第23条（契約者配当） ························· 8298
14．請求手続 ····························· 8298
第24条（請求手続） ··························· 8298
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8298
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8298
16．特約の更新 ··························· 8298
第26条（特約の更新） ························· 8298
17．主約款の準用 ························· 9299
第27条（主約款の準用） ······················· 9299
18．中途付加の場合の取扱 ················· 9299
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9299

約款－1
約款−291

特 約第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7297
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7297
第20条（特約の解約） ························· 7297
第21条（解約返戻金） ························· 7297

新ガン診断給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6296
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6296
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6296
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7297
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7297
９．特約の復活 ··························· 7297
第17条（特約の復活） ························· 7297
10．特約内容の変更 ······················· 7297
第18条（ガン診断給付金額の減額） ············· 7297

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 2999
第29条（低解約返戻金特則の付加） ············· 2999
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 2999
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 2999
第32条（低解約返戻金特則の解約） ············· 300
1020．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 300
10
第33条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 300
10
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 300
10
第35条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 300
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 300
10
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 300
1022．主契約が新医療保険の場合の取扱 ······· 301
11
第37条（主契約が新医療保険の場合の取扱） ····· 301
11
第38条（特別条件特約を付加した場合の取扱） ··· 302
12
別表１ 請求書類 ····························· 303
13
別表２ 対象となる悪性新生物 ················· 303
13
備考 治療を目的とした入院 ··················· 304
14

新ガン診断給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−292

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額

受取人

ガン診断給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき(1) ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表７に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であ
ること

ガン診断
給付金額

主契約のガン給付金受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始
した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項のガン診断給付金の支払に関する規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場
合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった
場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過

約款－3
約款−293

特 約

主契約の死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

新ガン診断給付特約条項

名称給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン診断給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき

約款－4
約款−294

(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

約款－5
約款−295特 約

７．重大事由による解除

新ガン診断給付特約条項

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン診断給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加され

約款－6
約款−296

ている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診
断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン診断
約款－7
約款−297特 約

10．特約内容の変更

新ガン診断給付特約条項

第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン診断給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込期間中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約

約款－8
約款−298

の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱

第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第21条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
約款－9
約款−299特 約

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

新ガン診断給付特約条項

第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン診断給付金額の減額⑥ 特約の解約⑦

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第33条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第34条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約給付金の支払）第５項および第７項ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定
は適用しません。
(3) 第21条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第35条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。

約款－10
約款−300①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．主契約が新医療保険の場合の取扱

特 約

約款－11
約款−301

新ガン診断給付特約条項

第37条（主契約が新医療保険の場合の取扱）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日(2) 第６条（特約給付金の支払）の適用に際しては、次のとおり取扱います。
① 第１項中、「ガン給付金受取人」を「入院手術給付金受取人」と、「別表６」を「別表５」と、「別表７」を「別表６」とそれぞれ読み替えます。
② 第４項を次のとおり読み替えます。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に次の各号のすべてに該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) ガンの治療を目的としている入院であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること(3) 第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「ガン入院給付金日額」を「入院給付金日額」と読み替えます。
(4) 第26条（特約の更新）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。
ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。
第38条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する
場合、第６条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する
場合、被保険者が会社指定の期間の満了日を含んでガンにより継続して入院した場合、会社は、その満了日の翌日の入院に対してガン診断給付金を支払います。

約款－12
約款−302

別表１

請求書類
項

目

ガン診断給付金の支払

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払
ガン診断給付金額の減額給付金の受取人による
特約の存続

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

分類項目

基本分類コード
Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

約款－13
約款−303特 約

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

新ガン診断給付特約条項

別表２ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学
第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

ランゲルハンス細胞組織球症

Ｄ76.0

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－14
約款−304

新在宅療養給付特約条項
１．総則 ································· 2306
第１条（特約の締結） ························· 2306
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2306
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2306
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2306
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2306
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2306
３．特約給付金の支払 ····················· 2306
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2306
４．特約保険料の払込免除 ················· 3307
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3307
５．告知義務および告知義務違反による解除 4308
第８条（告知義務） ··························· 4308
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4308
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4308
６．特約の無効 ··························· 4308

第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 313
9
第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 313
9
第31条（低解約返戻金特則の解約） ············· 313
920．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 3139
第32条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 3139
第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 3139
第34条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 314
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 31410
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 31410
別表１ 請求書類 ····························· 315
11

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4308
７．重大事由による解除 ··················· 5309
第12条（重大事由による解除） ················· 5309

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9313
第28条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9313

約款－1
約款−305約

13．契約者配当 ··························· 8312
第22条（契約者配当） ························· 8312
14．請求手続 ····························· 8312
第23条（請求手続） ··························· 8312
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8312
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8312
16．特約の更新 ··························· 8312
第25条（特約の更新） ························· 8312
17．主約款の準用 ························· 8312
第26条（主約款の準用） ······················· 8312
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8312
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8312

特第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7311
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7311
第19条（特約の解約） ························· 7311
第20条（解約返戻金） ························· 7311
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7311
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7311

新在宅療養給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6310
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6310
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6310
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6310
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6310
９．特約の復活 ··························· 7311
第17条（特約の復活） ························· 7311
10．特約内容の変更 ······················· 7311

新在宅療養給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．在宅療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

約款－2
約款−306

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約のガン給付金受取人

在宅療養給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) この特約のガン給付責任開始期
以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻
金相当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。
以下同じ。
）の属する日からその日を含めて３年以内の被保
険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

約款－3
約款−307約第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

特４．特約保険料の払込免除

新在宅療養給付特約条項

２．被保険者が在宅療養給付金の支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
３．本条の適用に際しては、主約款第４条（給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．第１項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
６．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、在宅療養給付金の支払額は、退院した日現在の主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
８．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の在宅療養給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）

約款－4
約款−308

は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

特
約

約款－5
約款−309

新在宅療養給付特約条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による在宅療養給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に在宅療養給付金または死亡給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年
３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約款－6
約款−310９．特約の復活
第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−311

約第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払

特12．給付金の受取人による特約の存続

新在宅療養給付特約条項

第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、在宅療養給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、在宅療養給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
在宅療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

約款－8
約款−312

(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第28条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第32条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第33条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約給付金の支払）第７項および第９項の規定ならびに第15条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(3) 第20条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第20条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月にお約款－9
約款−313約20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱

特第31条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

新在宅療養給付特約条項

第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第20条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第９項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

ける主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第34条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 在宅療養給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−314

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

在宅療養給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 在宅療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による
特約の存続

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第19条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

新在宅療養給付特約条項
特
約

約款－11
約款−315

約款−316

在宅療養給付特約α条項
１．総則 ································· 2318
第１条（特約の締結） ························· 2318
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2318
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2318
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2318
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2318
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2318
３．特約給付金の支払 ····················· 2318
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2318
４．特約保険料の払込免除 ················· 3319
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3319
５．告知義務および告知義務違反による解除 4320
第８条（告知義務） ··························· 4320
第９条（告知義務違反による解除） ············· 4320
第10条（特約を解除できない場合） ············· 4320
６．特約の無効 ··························· 4320

第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3259
第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 3259
第31条（低解約返戻金特則の解約） ············· 325
920．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 3259
第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 3259
別表１ 請求書類 ····························· 32610

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4320
７．重大事由による解除 ··················· 5321
第12条（重大事由による解除） ················· 5321
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6322
第13条（特約保険料の払込） ··················· 6322

約款－1
約款−317約19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 9325
第28条（低解約返戻金特則の付加） ············· 9325

特第21条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7323
13．契約者配当 ··························· 8324
第22条（契約者配当） ························· 8324
14．請求手続 ····························· 8324
第23条（請求手続） ··························· 8324
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8324
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8324
16．特約の更新 ··························· 8324
第25条（特約の更新） ························· 8324
17．主約款の準用 ························· 8324
第26条（主約款の準用） ······················· 8324
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8324
第27条（中途付加の場合の取扱） ··············· 8324

在宅療養給付特約α条項

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6322
第15条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6322
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6322
９．特約の復活 ··························· 7323
第17条（特約の復活） ························· 7323
10．特約内容の変更 ······················· 7323
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7323
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7323
第19条（特約の解約） ························· 7323
第20条（解約返戻金） ························· 7323
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7323

在宅療養給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．在宅療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

継続した入院後の退院１回につき、
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

約款－2
約款−318

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約のガン給付金受取人

在宅療養給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をした後、生存して退院したとき(1) この特約のガン給付責任開始期
以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金
相当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日
からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

約款－3
約款−319約第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

特４．特約保険料の払込免除

在宅療養給付特約α条項

２．被保険者が在宅療養給付金の支払われた最終の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
３．本条の適用に際しては、主約款第４条（給付金の支払）第３項の規定は適用しません。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
５．第１項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
６．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、在宅療養給付金の支払額は、退院した日現在の主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
８．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
９．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
10．この特約の在宅療養給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）

約款－4
約款−320は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

特
約

約款－5
約款−321

在宅療養給付特約α条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による在宅療養給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に在宅療養給付金または死亡給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

約款－6
約款−322

９．特約の復活
第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

12．給付金の受取人による特約の存続

約

約款－7
約款−323

特第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

在宅療養給付特約α条項

第20条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、在宅療養給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

13．契約者配当
第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第23条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
在宅療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算

約款－8
約款−324

この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第28条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第29条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第31条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

約約款－9
約款−325

特第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 在宅療養給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

在宅療養給付特約α条項

第30条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第９項の規定による解約返戻金の支払② 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ 特約の解約⑥ 第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

在宅療養給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 在宅療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第６条

第９条、第11条、第12条、第13条、
第16条、第19条
第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－10
約款−326

ガン先進医療特約α条項
１．総則 ································· 2328
第１条（特約の締結） ························· 2328
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2328
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2328
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2328
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2328
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2328
３．特約給付金の支払 ····················· 3329
第６条（特約給付金の支払） ··················· 3329
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度） ······· 4330
４．特約保険料の払込免除 ················· 4330
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 4330
５．告知義務および告知義務違反による解除 4330
第９条（告知義務） ··························· 4330
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4330
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4330
６．特約の無効 ··························· 5331
第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5331
７．重大事由による解除 ··················· 5331

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7333
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7333
第20条（特約の解約） ························· 7333
第21条（解約返戻金） ························· 7333

第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8334
16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8334
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8334
17．特約の更新 ··························· 8334
第27条（特約の更新） ························· 8334
18．主約款の準用 ························· 9335
第28条（主約款の準用） ······················· 9335

約款－1
約款−327

特 約

12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 8334
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 8334
13．契約者配当 ··························· 8334
第23条（契約者配当） ························· 8334
14．請求手続 ····························· 8334
第24条（請求手続） ··························· 8334
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8334

ガン先進医療特約α条項

第13条（重大事由による解除） ················· 5331
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6332
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6332
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6332
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6332
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7333
９．特約の復活 ··························· 7333
第18条（特約の復活） ························· 7333
10．特約内容の変更 ······················· 7333

19．中途付加の場合の取扱 ················· 3359
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 335
920．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 3359
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 3359
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3359
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 335
9
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 336
1021．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 33610
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 336
1022．主契約が新ガン保険の場合の取扱 ······· 33610
第35条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ····· 336
10
別表１ 請求書類 ····························· 337
11
別表２ 療養 ································· 337
11
別表３ 先進医療 ····························· 337
11
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 337
11
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 337
11

ガン先進医療特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン先進医療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−328

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費
用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿
泊費（１泊につき１万円を限度とします。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

死亡給付金

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
３．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
４．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の約款－3
約款−329

特 約

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする療養であること(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

ガン先進医療特約α条項

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約のガン給付金受取人

ガン先進医療給付金

受取人

名称

支払額

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．この特約のガン先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）
この特約によるガン先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この約款－4
約款−330

特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

特 約

約款－5
約款−331

ガン先進医療特約α条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受

取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン
先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日
または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。

約款－6
約款−332

２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約のガン先進医療給付金の支払額が通算して第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険
契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－7
約款−333

特 約第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。

ガン先進医療特約α条項

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項のガン先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(2) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第６条（特約給付金の支払）および第７条（ガン先進医療給付金の支払限約款－8
約款−334度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（ガン先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

18．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱

第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第４項の規定による解約返戻金の支払
約款－9約款−335

特 約第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。

ガン先進医療特約α条項

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン先進医療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

②
③
④
⑤
⑥

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払告知義務違反による解除および重大事由による解除
特約の失効および消滅特約の解約第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン先進医療給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．主契約が新ガン保険の場合の取扱
第35条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、第５条（ガンの定義および診断確定）第１項の適用に際しては、「主約款の別表２に定めるガン」を「主約款の別表２に定める悪性新生物」と読み替えます。

約款－10
約款−336

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

ガン先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第６条

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第20条
第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－11
約款−337

特 約

別表５

ガン先進医療特約α条項

別表４

約款−338

ガン死亡保障特約α条項
１．総則 ································· 2340
第１条（特約の締結） ························· 2340
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2340
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2340
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2340
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2340
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2340
３．特約保険金・給付金の支払 ············· 2340
第６条（特約保険金および給付金の支払） ······· 2340
４．特約保険料の払込免除 ················· 4342
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4342
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 4342
５．告知義務および告知義務違反による解除 4342
第９条（告知義務） ··························· 4342
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4342
第11条（特約を解除できない場合） ············· 5343
６．特約の無効 ··························· 5343

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 34810
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 34810
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 34810
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 34810
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 348
1020．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 34810
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 348
10
別表１ 請求書類 ····························· 349
11

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5343
７．重大事由による解除 ··················· 5343
第13条（重大事由による解除） ················· 5343
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6344
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6344
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 7345
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7345
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7345
９．特約の復活 ··························· 7345
第18条（特約の復活） ························· 7345
10．特約内容の変更 ······················· 7345
第19条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 7345

11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8346
第21条（特約の解約） ························· 8346

約款－1
約款−339約第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ················ 9347
16．特約の更新 ··························· 9347
第27条（特約の更新） ························· 9347
17．主約款の準用 ························· 9347
第28条（主約款の準用） ······················· 9347
18．中途付加の場合の取扱 ················· 9347
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9347

特第22条（解約返戻金） ························· 8346
12．保険金等の受取人による特約の存続 ····· 8346
第23条（保険金等の受取人による特約の存続） ··· 8346
13．契約者配当 ··························· 8346
第24条（契約者配当） ························· 8346
14．請求手続 ····························· 8346
第25条（請求手続） ··························· 8346
15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ················· 9347

ガン死亡保障特約α条項

第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7345

ガン死亡保障特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金・給付金の支払第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。
受取人

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

ガン死亡保険金額

主契約の死亡給付金受取人

ガン死亡保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始
期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡した
とき

支払額

名称

保険金および給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

約款－2
約款−340

支払額

受取人

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

ガン高度障害保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始
期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより
認 定 し ま す 。以 下 同 じ 。 ）に 該 当 したとき。この場合、この特約のガン給付責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当した
ときを含みます。

ガン死亡保険金額と同額

主契約のガン給付金受取人――――――――

主契約の死亡給付金受取人

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。
ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金
受取人に支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中にガン
死亡保険金の支払事由以外の事由により死
亡したとき

死亡給付金

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

名称

支払事由

特
約

約款－3
約款−341

ガン死亡保障特約α条項

２．被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表３に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、ガン高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、
この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
４．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約のガン死亡保険金および死亡給付金の受取割合
は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン死亡保険金、ガン高度障害保険金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病を原因として、高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病（この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（主約款の別表４に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害もしくはガン以外の疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合またはこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
４．前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の保険料の払込を免除しない場合については、主約款の保険料の払込を免除しない場合に関する規定を準用します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金もしくは給付金を支払っていたときは、保険金もしくは給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人が証明したときは、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行います。

約款－4
約款−342

４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効

ガン死亡保障特約α条項
特第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約

７．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（ガン死亡保険金および死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人がこの特約の保険金等を詐取する目的または他人にこの特約の保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき

約款－5
約款−343

①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金等（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（保険金等の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

約款－6
約款−344

(3) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を保険金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活10．特約内容の変更

約款－7
約款−345

約第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

特第19条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

ガン死亡保障特約α条項

第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

11．特約の解約および解約返戻金
第21条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第22条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、特約保険金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．保険金等の受取人による特約の存続第23条（保険金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、その保険金等の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金等の受取人に支払います。

13．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第25条（請求手続）
１．保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および主契約の死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金、ガン高度障害保険金または死亡給付金の請求の際、第１号
または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
約款－8
約款−346

(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．前３項のほか、この特約の保険金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による保険金、給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、保険金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、保険金等の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱

特
約

約款－9
約款−347

ガン死亡保障特約α条項

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第22条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン死亡保険金額の減額⑥ 特約の解約⑦ 第23条（保険金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 特約保険金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−348

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第６条

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第19条、第21条

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

保険金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第23条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

ガン死亡保障特約α条項
特
約

約款－11
約款−349

約款−350

ガン先進医療特約条項
１．総則 ································· 2352
第１条（特約の締結） ························· 2352
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2352
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2352
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2352
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2352
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2352
３．特約給付金の支払 ····················· 2352
第６条（特約給付金の支払） ··················· 2352
第７条（ガン先進医療給付金の支払限度） ······· 3353
４．特約保険料の払込免除 ················· 3353
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3353
５．告知義務および告知義務違反による解除 3353
第９条（告知義務） ··························· 3353
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4354
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4354
６．特約の無効 ··························· 4354
第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4354
７．重大事由による解除 ··················· 5355
第13条（重大事由による解除） ················· 5355
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5355
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5355
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6356
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6356
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6356
９．特約の復活 ··························· 6356
第18条（特約の復活） ························· 6356
10．特約内容の変更 ······················· 7357
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7357
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7357

19．中途付加の場合の取扱 ················· 3588
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 358
820．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 3599
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 3599
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3599
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 3599
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 359
921．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 3599
第34条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 3599
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 3599
第36条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 360
1022．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 360
10
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 360
1023．保険期間を終身に変更する場合の取扱 ··· 360
10
第38条（保険期間を終身に変更する場合の取扱） · 360
10
別表１ 請求書類 ····························· 361
11
別表２ 療養 ································· 361
11
別表３ 先進医療 ····························· 361
11
別表４ 公的医療保険制度 ····················· 361
11
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 361
11

約

約款－1
約款−351

特15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8358
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8358
16. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8358
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8358
17．特約の更新 ··························· 8358
第27条（特約の更新） ························· 8358
18．主約款の準用 ························· 8358
第28条（主約款の準用） ······················· 8358

ガン先進医療特約条項

第20条（特約の解約） ························· 7357
第21条（解約返戻金） ························· 7357
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7357
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7357
13．契約者配当 ··························· 7357
第23条（契約者配当） ························· 7357
14．請求手続 ····························· 8358
第24条（請求手続） ··························· 8358

ガン先進医療特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン先進医療給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が負担した次の各号の費用の額(1) 被保険者が受療した先進医療の技術にかかわる費用の額（別表５に定めるところによります。）(2) 先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院
または診療所（以下本項において「病院または診療所」といいます。）までの被保険者の交通費（医師が必要と認めた病院または診療所への転院のための交通費および病院または診療所から住居までの交通費を含みます。）の額(3) 先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（１
泊につき１万円を限度とします。）

主契約のガン給付金受取人

ガン先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす療養（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を受けたとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする療養であること(2) 別表３に定める先進医療
による療養であること

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）――――――――

約款－2
約款−352

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
３．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
４．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．この特約のガン先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

約款－3
約款−353

約第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

特５．告知義務および告知義務違反による解除

ガン先進医療特約条項

第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）
この特約によるガン先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第３号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

約款－4
約款−354

３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

約約款－5
約款−355

特第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保ガン先進医療特約条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン
先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日
または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約のガン先進医療給付金の支払額が通算して第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険
契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約款－6
約款−356

10．特約内容の変更
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間を同時に変更することがあります。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－7
約款−357約

13．契約者配当

特は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

ガン先進医療特約条項

第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(2) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第６条（特約給付金の支払）および第７条（ガン先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（ガン先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

18．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合

約款－8
約款−358には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン先進医療給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間がこの特約の保険期間をこえるときは、この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間はこの特約の保険期間と同一の期間とします。
３．前２項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱約款－9
約款−359約第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約給付金の支払）第２項および第４項ならびに第16条（特約保険料の自動振替貸付）の規定

特第34条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。

ガン先進医療特約条項

第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第21条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第４項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ 特約の解約⑥ 第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約は適用しません。
(3) 第21条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。
第36条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

22．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン先進医療給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

23．保険期間を終身に変更する場合の取扱
第38条（保険期間を終身に変更する場合の取扱）
１．保険契約者は、主契約の保険期間が終身の場合に限り、特約の保険期間または保険料払込期間の変更の規定にかかわらず、会社の承諾を得て、この特約の保険期間を終身に変更することができます。
２．この特約の保険期間を終身に変更する場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
(2) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(3) この特約に低解約返戻金特則が付加されており、かつ、低解約返戻金期間がこの特約の保険期間と同一のときは、低解約返戻金期間も終身に変更されます。
３．この特約の保険期間が終身に変更された場合、保険証券に表示します。

約款－10
約款−360

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条

保険期間の終身への変
更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第38条

第６条

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第20条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

約款－11
約款−361

約

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

特別表５

ガン先進医療特約条項

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

約款−362

新ガン死亡保障特約条項
１．総則 ································· 2364
第１条（特約の締結） ························· 2364
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2364
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2364
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2364
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2364
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2364
３．特約保険金・給付金の支払 ············· 2364
第６条（特約保険金および給付金の支払） ······· 2364
４．特約保険料の払込免除 ················· 3365
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3365
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 4366
５．告知義務および告知義務違反による解除 4366
第９条（告知義務） ··························· 4366
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4366
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4366
６．特約の無効 ··························· 5367
第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 5367
７．重大事由による解除 ··················· 5367
第13条（重大事由による解除） ················· 5367

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 3719
第30条（低解約返戻金特則の付加） ············· 3719
第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3719
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 37210
第33条（低解約返戻金特則の解約） ············· 372
1020．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱 ······················· 37210
第34条（死亡給付金不担保特則の付加） ········· 37210
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱） ··································· 37210
第36条（死亡給付金不担保特則の解約） ········· 373
1121．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 373
11
第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 373
11
別表１ 請求書類 ····························· 374
12

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6368
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6368
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6368
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 7369
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 7369
９．特約の復活 ··························· 7369
第18条（特約の復活） ························· 7369
10．特約内容の変更 ······················· 7369
第19条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 7369
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7369
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7369
第21条（特約の解約） ························· 7369
第22条（解約返戻金） ························· 7369

約約款－1
約款−363

特第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ················ 9371
16．特約の更新 ··························· 9371
第27条（特約の更新） ························· 9371
17．主約款の準用 ························· 9371
第28条（主約款の準用） ······················· 9371
18．中途付加の場合の取扱 ················· 9371
第29条（中途付加の場合の取扱） ··············· 9371

新ガン死亡保障特約条項

12．保険金等の受取人による特約の存続 ····· 8370
第23条（保険金等の受取人による特約の存続） ··· 8370
13．契約者配当 ··························· 8370
第24条（契約者配当） ························· 8370
14．請求手続 ····························· 8370
第25条（請求手続） ··························· 8370
15．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ················· 9371

新ガン死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金・給付金の支払第６条（特約保険金および給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金および給付金を支払います。
受取人
主契約の死亡給付金受取人
主契約のガン給付金受取人

約款－2
約款−364――――――――

ガン死亡保険金額と同額

ガン高度障害保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約のガン給付責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

ガン死亡保険金額

ガン死亡保険金

被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき

支払額

名称

保険金および給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

受取人

支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死
亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以
下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

被保険者がこの特約の保険期間中にガン死亡保険金の支払事由以外の事由により死亡したとき。

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

４．特約保険料の払込免除

約約款－3
約款−365

特第７条（特約保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病を原因として、高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病（この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

新ガン死亡保障特約条項

２．被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表３に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、ガン高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、
この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
４．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約のガン死亡保険金および死亡給付金の受取割合
は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても保険金および給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン死亡保険金、ガン高度障害保険金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（主約款の別表４に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害もしくはガン以外の疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合またはこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
４．前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の保険料の払込を免除しない場合については、主約款の保険料の払込を免除しない場合に関する規定を準用します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金もしくは給付金を支払っていたときは、保険金もしくは給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人が証明したときは、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金もしくは給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき

約款－4
約款−366

(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

特
約

約款－5
約款−367

新ガン死亡保障特約条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（ガン死亡保険金および死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または保険金もしくは給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人がこの特約の保険金等を詐取する目的または他人にこの特約の保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を保険金等（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（保険金等の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を保険金等から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日

約款－6
約款−368

までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険金等（ガン死
亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第21条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約約款－7
約款−369特第22条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、特約保険金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払

新ガン死亡保障特約条項

第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、特約保険金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．保険金等の受取人による特約の存続第23条（保険金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、その保険金等の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金等の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金等の受取人に支払います。

13．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第25条（請求手続）
１．保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および主契約の死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金、ガン高度障害保険金または死亡給付金の請求の際、第１号
または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．前３項のほか、この特約の保険金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準
用します。

約款－8
約款−37015．特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第26条（特約保険金、特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による保険金、給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、保険金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、保険金等の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．前３項のほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第30条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。

新ガン死亡保障特約条項

第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

特約款－9
約款−371

約第31条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。

２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第32条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 第22条（解約返戻金）の規定にかかわらず、低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約の低解約返戻金割合が０％と指定されている場合
解約返戻金はありません。
② 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の100％より小さい割合で指定されている場合
第22条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第６条（特約保険金および給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン死亡保険金額の減額⑥ 特約の解約⑦

第23条（保険金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第33条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合の取扱
第34条（死亡給付金不担保特則の付加）
主契約に死亡給付金不担保特則が付加されている場合には、この特約にも死亡給付金不担保特則が付加されるものとします。
第35条（死亡給付金不担保特則が付加された場合の取扱）
この特約に死亡給付金不担保特則が付加されたときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項に規定する死亡給付金はありません。
(2) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第１項および第25条（請求手続）第３項の適用に際しては、「主契約の死亡給付金受取人」を「ガン死亡保険金受取人」と読み替えます。
(3) 第６条（特約保険金および給付金の支払）第５項および第７項ならびに第16条（特約保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
(4) 第22条（解約返戻金）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第22条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、
次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はあり

約款－10
約款−372

ません。
(5) ガン死亡保険金受取人の変更に関しては、次のとおりとします。
① 保険契約者またはその承継人は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前①の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン死亡保険金受取人にガン死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン死亡保険金受取人からガン死亡
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
③ ガン死亡保険金の支払事由の発生以前にガン死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人をガン死亡保険金受取人とします。
④ 前③の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいない
ときは、ガン死亡保険金受取人になった者のうち生存している他のガン死亡保険金受取人をその受取人とします。
⑤ 前③または④の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(6) 前号に定めるほか、保険契約者は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、次のとおりとします。
① 本号におけるガン死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。
② 本号におけるガン死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
③ ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
(7) ガン死亡保険金受取人が２人以上あるときは、次のとおりとします。
① 代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他のガン死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前①の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、ガン死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。
(8) この特約が付加されている主契約に、死亡保障特約が同時に付加されている場合、この特約のガン死亡
保険金受取人は、死亡保障特約の死亡保険金受取人と同一とします。
第36条（死亡給付金不担保特則の解約）
死亡給付金不担保特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱

新ガン死亡保障特約条項
特第37条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 特約保険金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約

約款－11
約款−373

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第６条

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

解約返戻金・ガン
給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

保険金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第23条

会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第35条

遺言によるガン死
亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第35条

第 10 条 、 第 12 条 、第 13 条 、 第 14 条 、
第 17 条 、 第 19 条 、
第21条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－12
約款−374

ガン室料差額給付特約α条項
１．総則 ································· 2376
第１条（特約の締結） ························· 2376
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2376
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2376
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2376
第５条（ガン室料差額基準日額） ··············· 2376
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2376
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2376
３．特約給付金の支払 ····················· 2376
第７条（特約給付金の支払） ··················· 2376
４．特約保険料の払込免除 ················· 3377
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3377
５．告知義務および告知義務違反による解除 3377
第９条（告知義務） ··························· 3377
第10条（告知義務違反による解除） ············· 4378
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4378
６．特約の無効 ··························· 4378
第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4378
７．重大事由による解除 ··················· 5379
第13条（重大事由による解除） ················· 5379

18．主約款の準用 ························· 3828
第29条（主約款の準用） ······················· 382
8
19．中途付加の場合の取扱 ················· 3828
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 382
820．主契約に低解約返戻金特則が付加されている
場合の取扱 ··························· 3839
第31条（低解約返戻金特則の付加） ············· 3839
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）······································· 3839
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）······································· 3839
第34条（低解約返戻金特則の解約） ············· 383
921．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱 ······························· 3839
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 383
922．主契約が新ガン保険の場合の取扱 ······· 38410
第36条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ····· 38410
別表１ 請求書類 ····························· 385
11
別表２ 室料差額 ····························· 385
11
別表３ 公的医療保険制度 ····················· 385
11８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5379
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5379
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6380
第16条（特約保険料の自動振替貸付） ··········· 6380
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6380
９．特約の復活 ··························· 6380
第18条（特約の復活） ························· 6380
10．特約内容の変更 ······················· 6380
第19条（ガン室料差額基準日額の減額） ········· 6380
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7381
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7381
第21条（特約の解約） ························· 7381
第22条（解約返戻金） ························· 7381
12．給付金の受取人による特約の存続 ······· 7381
第23条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 7381

第26条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 8382
16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 8382

約款－1
約款−375

特 約第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 8382
17．特約の更新 ··························· 8382
第28条（特約の更新） ························· 8382

ガン室料差額給付特約α条項

13．契約者配当 ··························· 8382
第24条（契約者配当） ························· 8382
14．請求手続 ····························· 8382
第25条（請求手続） ··························· 8382
15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 8382

ガン室料差額給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン室料差額基準日額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン室料差額給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（ガン室料差額基準日額）
ガン室料差額基準日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約給付金の支払第７条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

入院１回につき、次の各号のいずれか小さい金額(1) 主契約のガン入院給付金の支払われる入院期間中に発生した室料差額と同額(2) 主契約のガン入院給付金の支払われる入院の入院日数（以下本条において「入院日数」といいます。）に、ガン室料差額基準日額を乗じ
た金額

約款－2
約款−376

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約のガン給付金受取人

ガン室料差額給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約のガン給付責任開始
期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) その入院により室料差額（別表２に定めるところによります。以下同じ。）が発生する
こと

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）――――――――

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金
相当額

死亡給付金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

主契約の死亡給付金受取人

支払額

受取人

名称

支払事由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額
を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．主契約のガン入院給付金が支払われる入院期間中にガン室料差額基準日額が減額された場合、ガン室料差額給付金の支払額は、次の各号のいずれか小さい金額とします。
(1) 主契約のガン入院給付金の支払われる入院期間中に発生した室料差額と同額(2) 減額前の入院日数に減額前のガン室料差額基準日額を乗じた金額と、減額以後の入院日数に減額以後のガン室料差額基準日額を乗じた金額との合計額
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
４．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
５．この特約のガン室料差額給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）

約款－3
約款−377

特 約次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

ガン室料差額給付特約α条項

第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン室料差額基準日額の減額の取扱は行いません。

第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）
時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１
人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

約款－4
約款−378

３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

約款－5
約款−379特 約第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保ガン室料差額給付特約α条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン室料差額給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン室料差額給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合
で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン
室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン室料差額基準日額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第16条（特約保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン室料差額基準日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン室料差額基準日額を減額することができます。ただし、減額後のガ

約款－6
約款−380ン室料差額基準日額が会社の定める取扱範囲外となる場合には、会社は、ガン室料差額基準日額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン室料差額基準日額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、ガン室料差額基準日額を会社の定める金額まで減額します。また、ガン室料差額基準日額を減額しても会社の定める金額をこえる場合には、主契約のガン入院給付金日額の減額は取り扱いません。
３．前２項のほか、この特約のガン室料差額基準日額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第21条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第22条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、ガン室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、ガン室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
４．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．給付金の受取人による特約の存続

約款－7
約款−381

特 約

３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払

ガン室料差額給付特約α条項

第23条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと

額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第25条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第26条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった
場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項のガン室料差額給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項のガン室料差額給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項のガン室料差額給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない
場合には、変更日前に通知します。

17．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(2) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第２号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

18．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。

約款－8
約款−382

２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン室料差額給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加されるものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低解約
返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱約款－9
約款−383

特 約第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。

ガン室料差額給付特約α条項

第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第22条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑦までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
① 死亡給付金の支払および第７条（特約給付金の支払）第４項の規定による解約返戻金の支払② 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定による解約返戻金の支払③ 告知義務違反による解除および重大事由による解除④ 特約の失効および消滅⑤ ガン室料差額基準日額の減額⑥ 特約の解約⑦ 第23条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約

(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン室料差額給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

22．主契約が新ガン保険の場合の取扱
第36条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、第６条（ガンの定義および診断確定）第１項の適用に際しては、「主約款の別表２に定めるガン」を「主約款の別表２に定める悪性新生物」と読み替えます。

約款－10
約款−384

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

ガン室料差額給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン室料差額給付金の受取人の印鑑証明書(4) 室料差額の支出を証する書類(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金・ガン給付責
任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

該当条文

第７条

第10条、第12条、第13条、第14条、
第17条、第21条
第23条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

室料差額
「室料差額」とは、別表３に定める法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別療養環境の提供にあたる病院または診療所の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料をいいます。

別表３

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

ガン室料差額給付特約α条項
特 約

約款－11
約款−385

約款−386特約１．総則 ································· 2388
第１条（特約の締結） ························· 2388
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2388
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2388
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2388
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2388
第６条（配偶者のガン診断給付金額） ··········· 2388
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2388
第７条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2388
３．特約給付金の支払 ····················· 3389
第８条（ガン診断給付金の支払） ··············· 3389
４．特約保険料の払込免除 ················· 3389
第９条（特約保険料の払込免除） ··············· 3389
５．告知義務および告知義務違反による解除 3389
第10条（告知義務） ··························· 3389
第11条（告知義務違反による解除） ············· 3389
第12条（特約を解除できない場合） ············· 4390
６．特約の無効 ··························· 4390

第29条（主約款の準用） ······················· 394
8
18．中途付加の場合の取扱 ················· 3948
第30条（中途付加の場合の取扱） ··············· 394
819．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 3948
第31条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 394
8
20．特別取扱 ····························· 3948
第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 3948
別表１ 請求書類 ····························· 396
10
備考 治療を目的とした入院 ··················· 39610

第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4390
７．重大事由による解除 ··················· 5391
第14条（重大事由による解除） ················· 5391
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5391
第15条（特約保険料の払込） ··················· 5391
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6392
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6392
９．特約の復活 ··························· 6392
第18条（特約の復活） ························· 6392
10．特約内容の変更 ······················· 6392
第19条（ガン診断給付金額の減額） ············· 6392
第20条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6392
第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6392
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7393
第22条（特約の解約） ························· 7393
第23条（解約返戻金） ························· 7393
12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 7393
第24条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 7393
13．契約者配当 ··························· 7393
第25条（契約者配当） ························· 7393
14．請求手続 ····························· 7393
第26条（請求手続） ··························· 7393
15．ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 7393
第27条（ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 7393
16．特約の更新 ··························· 8394
第28条（特約の更新） ························· 8394
17．主約款の準用 ························· 8394

約款－1
約款−387

ガン診断給付特約条項

ガン診断給付特約条項

ガン診断給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 本人となる被保険者のガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責
任開始期以後、この特約の被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この特約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。
第６条（配偶者のガン診断給付金額）
１．この特約が夫婦型の場合、配偶者のガン診断給付金額は、主たる被保険者のガン診断給付金額に６割を乗じて得た金額とします。
２．配偶者のガン診断給付金額は、主たる被保険者のガン診断給付金額が減額された場合には、同時に同じ割合で減額されます。

２．ガンの定義および診断確定第７条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−388特約第８条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。

その
被保険者の
ガン診断
給付金額

主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であること

支払額

受取人

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．この特約の被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．この特約の被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。
以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．この特約の被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約のガン入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約のガン診断給付金の受取人とします。
６．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第９条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料
約款－3
約款−389

ガン診断給付特約条項

３．特約給付金の支払

の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン診断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第15条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第11条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約款－4
約款−390特約第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診
断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的によ

約款－5
約款−391

ガン診断給付特約条項

７．重大事由による解除

る無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、主たる被保険者のガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、主たる被保険者のガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、主たる被保険者のガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第20条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第21条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。

約款－6
約款−392

特約11．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続第24条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第26条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款のガン入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第27条（ガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－7
約款−393

ガン診断給付特約条項

３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、ガン診断給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、ガン診断給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

17．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第31条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第32条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合

約款－8
約款−394

特約約款－9
約款−395

ガン診断給付特約条項

第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条、第14条、第15条、第17条、
第22条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第24条

第８条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−396

特

ガン手術給付特約条項

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4400
７．重大事由による解除 ··················· 5401
第13条（重大事由による解除） ················· 5401
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5401
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5401
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6402
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6402
９．特約の復活 ··························· 6402
第17条（特約の復活） ························· 6402
10．特約内容の変更 ······················· 6402
第18条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6402
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6402
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 6402
第20条（特約の解約） ························· 6402
第21条（解約返戻金） ························· 7403
12．ガン手術給付金の受取人による特約の存続····································· 7403
第22条（ガン手術給付金の受取人による特約の存続）······································ 7403
13．契約者配当 ··························· 7403
第23条（契約者配当） ························· 7403
14．請求手続 ····························· 7403
第24条（請求手続） ··························· 7403
15．ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 7403
第25条（ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 7403
16．特約の更新 ··························· 7403
第26条（特約の更新） ························· 7403
17．主約款の準用 ························· 8404
第27条（主約款の準用） ······················· 8404
18．中途付加の場合の取扱 ················· 8404

約款－1
約款−397

ガン手術給付特約条項

第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2398
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2398
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2398
３．特約給付金の支払 ····················· 3399
第７条（ガン手術給付金の支払） ··············· 3399
４．特約保険料の払込免除 ················· 3399
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3399
５．告知義務および告知義務違反による解除 3399
第９条（告知義務） ··························· 3399
第10条（告知義務違反による解除） ············· 3399
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4400
６．特約の無効 ··························· 4400

第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 404
819．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 4048
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 404
8
20．特別取扱 ····························· 4048
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 4048
別表１ 請求書類 ····························· 405
9
別表２ 対象となる手術および手術給付割合表 ··· 405
9
備考 治療を目的とした手術 ··················· 405
9約１．総則 ································· 2398
第１条（特約の締結） ························· 2398
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2398
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2398
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2398

ガン手術給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン手術給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責
任開始期以後、この特約の被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この特約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−398

特３．特約給付金の支払

その被保険者の
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
手術給付割合表に定める倍率

２．この特約の被保険者が別表２の対象となる手術の種類のうち同時に２以上の種類の手術を受けた場合には、最も倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなします。
３．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、ガン手術給付金の支払額は、手術を受けた日現在の
主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
４．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約のガン入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約のガン手術給付金の受取人とします。
５．この特約のガン手術給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、ガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン手術給付金を支払っていたときは、ガン手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、ガン手術給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者また約款－3
約款−399

ガン手術給付特約条項

手術１回につき、
主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす
手術を受けたとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする手術であること(2) ガンの治療を目的とした手術（備考に定めるところによります。）であること(3) 別表２の手術給付割合表（以下「手術給付割合表」といいます。）に定める種類の手術であること(4) 主約款の別表６に定める病院または診療所において受けた手術である
こと

支払額

受取人

ガン手術給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

約第７条（ガン手術給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン手術給付金を支払います。

はその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりガン手術給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約款－4
約款−400特

７．重大事由による解除

第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン手
術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン手術給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン手術給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的によ

約款－5
約款−401

ガン手術給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅約第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約のガン手術給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン手術給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン手術給付金の請求に関し、ガン手術給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン手術給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由によるガン手術給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン手術給付金を支払っていたときは、ガン手術給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

る無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン手術給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン手術給付金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−402

１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン手術給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．ガン手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン手術給付金の請求手続については、主約款のガン入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（ガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン手術給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、ガン手術給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、ガン手術給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

約款－7
約款−403

ガン手術給付特約条項

第22条（ガン手術給付金の受取人による特約の存続）

約

12．ガン手術給付金の受取人による特約の存続

特第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン手術給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) ガン手術給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－8
約款−404

特

別表１

請求書類
目

責任準備金・解約返戻金の支払
ガン手術給付金の受取人による特約の存続

出書類(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン手術給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第７条

第10条、第13条、第14条、第16条、
第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン手術給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

別表２

対象となる手術および手術給付割合表「手術」とは、治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～５を指します。吸引、穿刺などの処理および神経ブロックは除きます。
手術番号

手

術

の

種

類

１．悪性新生物根治手術
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
３．その他の悪性新生物手術
４．悪性新生物根治放射線照射（50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）
５．悪性新生物にともなうファイバ－スコ－プまたは血管・バスケットカテ－テルによる脳・咽頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

ガン入院給付金
日額に対する倍
率
40
10
20
10
10

「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しません。

備考

治療を目的とした手術
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を目的とした手術」には該当しません。

約款－9
約款−405

ガン手術給付特約条項

ガン手術給付金の支払

提

約

項

約款−406

在宅療養給付特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5411
第14条（特約保険料の払込） ··················· 5411
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6412
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 6412
９．特約の復活 ··························· 6412
第17条（特約の復活） ························· 6412
10．特約内容の変更 ······················· 6412
第18条（特約の被保険者の型の変更） ··········· 6412
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 6412
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7413
第20条（特約の解約） ························· 7413
第21条（解約返戻金） ························· 7413
12．在宅療養給付金の受取人による特約の存続····································· 7413
第22条（在宅療養給付金の受取人による特約の存続）······································ 7413
13．契約者配当 ··························· 7413
第23条（契約者配当） ························· 7413
14．請求手続 ····························· 7413
第24条（請求手続） ··························· 7413
15．在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ························· 7413
第25条（在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ························ 7413
16．特約の更新 ··························· 7413
第26条（特約の更新） ························· 7413
17．主約款の準用 ························· 8414
第27条（主約款の準用） ······················· 8414

約款－1
約款−407

在宅療養給付特約条項

第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4410
７．重大事由による解除 ··················· 5411
第13条（重大事由による解除） ················· 5411

約第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）······································ 2408
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2408
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2408
３．特約給付金の支払 ····················· 3409
第７条（在宅療養給付金の支払） ··············· 3409
４．特約保険料の払込免除 ················· 3409
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3409
５．告知義務および告知義務違反による解除 3409
第９条（告知義務） ··························· 3409
第10条（告知義務違反による解除） ············· 3409
第11条（特約を解除できない場合） ············· 4410
６．特約の無効 ··························· 4410

18．中途付加の場合の取扱 ················· 4148
第28条（中途付加の場合の取扱） ··············· 414
819．主たる被保険者が死亡した場合の取扱 ··· 4148
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱） · 414
8
20．特別取扱 ····························· 4148
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 4148
別表１ 請求書類 ····························· 416
10

特１．総則 ································· 2408
第１条（特約の締結） ························· 2408
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2408
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2408
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2408

在宅療養給付特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責任開始期以後この特約の被保険者となった者については、その時から責任を負います。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．在宅療養給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。ただし、この特約の責
任開始期以後、この特約の被保険者に該当するにいたった者については、その該当した日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者の型および被保険者の範囲）
１．この特約における被保険者の型は、被保険者の範囲に応じて次表のいずれかとします。ただし、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型と同一とします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

本人

夫婦型

本人
配偶者

２．この特約において「本人」および「配偶者」とは、次の者をいいます。
(1) 本人保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者（以下「主たる被保険者」といいます。）(2) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型および被保険者の範囲については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める被保険者の型および被保険者の範囲に関する規定を準用します。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−408

３．特約給付金の支払

２．この特約の被保険者が在宅療養給付金の支払われた最後の入院の退院日からその日を含めて30日以内に主契約のガン入院給付金が支払われる入院を開始した場合、その入院については、前項の規定にかかわらず、
会社は、在宅療養給付金を支払いません。
３．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、
直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を経過した日の翌日までに転入院または再入院を開始
したときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
４．第１項の入院が次に定める時を含んで継続している場合には、その継続している入院の退院は、この特約の保険期間中の入院とみなします。
(1) この特約の保険期間満了の時(2) この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、この特約の被保険者である配偶者の入院中に、主たる被保険者が死亡した時
５．主契約のガン入院給付金日額が減額された場合には、在宅療養給付金の支払額は、退院した日現在の主契約のガン入院給付金日額にもとづいて計算します。
６．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約のガン入院給付金の受取人である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の在宅療養給付金の受取人とします。
７．この特約の在宅療養給付金の受取人は、第１項または前項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または主たる被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の被保険者の型の変更
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または主たる被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たに
この特約の被保険者となる者に関する部分とします。以下本条において同じ。）を解除することができます。
約款－3
約款−409

在宅療養給付特約条項

その被保険者の
主契約の
ガン入院
給付金日額
×
20

約

継続した入院後の退院１回につき、
主たる被保険者

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす
入院をした後、生存して退院したとき(1) その被保険者のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること(2) 主契約のガン入院給付金が支払われる入院であること(3) この特約の保険期間中の入院日数が継続して20日以上あること

支払額

受取人

在宅療養給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

特第７条（在宅療養給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、在宅療養給付金を支払います。

２．会社は、在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に在宅療養給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主たる被保険者に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または主たる被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または主たる被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とし、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者については、その変更の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約（被保険者の型の変更の場合には、被保険者の型の変更により新たにこの特約の被保険者となった者に関する部分とします。）は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とし、被保険者の型の変更の際の無効の場合には、被保険者の型の変更の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および被保険者の型の変更以後に払い込まれた新たに被保険者となった者に対応する保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第14条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。

約款－4
約款−410特(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第10条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

約

７．重大事由による解除

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に在宅療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を在宅療養給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当

約款－5
約款−411

在宅療養給付特約条項

第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の在宅療養給付金を詐取する目的または他人にこの特約の在宅療養給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の在宅療養給付金の請求に関し、在宅療養給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約
者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による在宅療養給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既に在宅療養給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による主たる被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約のガン入院給付金日額が減額されたとき(4) 第12条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に在宅療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を在宅療養給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、在宅療養給付金を支払いません。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第18条（特約の被保険者の型の変更）
１．この特約のみの被保険者の型の変更は取り扱いません。
２．主契約の被保険者の型が変更される場合には、この特約の被保険者の型も同時に同じ型に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の被保険者の型の変更については、主約款の被保険者の型の変更に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－6
約款−412

11．特約の解約および解約返戻金

第22条（在宅療養給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における在宅療養給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．在宅療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主たる被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の在宅療養給付金の請求手続については、主約款のガン入院給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による在宅療養給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。

約款－7
約款−413

在宅療養給付特約条項

12．在宅療養給付金の受取人による特約の存続約第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

特第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

２．この特約が更新された場合には、在宅療養給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、在宅療養給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第28条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
在宅療養給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．主たる被保険者が死亡した場合の取扱
第29条（主たる被保険者が死亡した場合の取扱）
この特約の被保険者の型が夫婦型の場合において、主たる被保険者が死亡したことによりこの特約が消滅したときは、主約款の主たる被保険者が死亡した場合の取扱に関する規定を準用して、配偶者を主たる被保険者とするこの特約の締結を主契約の締結と同時に取り扱います。

20．特別取扱第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 在宅療養給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経約款－8
約款−414特

過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約
在宅療養給付特約条項

約款－9
約款−415

別表１

請求書類
項

目

在宅療養給付金の支払

責 任 準 備金・解 約 返 戻 金の支払
在 宅 療 養 給付金 の 受 取 人による特約の存続

提

出

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 在宅療養給付金の受取人の印鑑証明書(4) 主たる被保険者の戸籍抄本(5) その被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

該当条文

第７条

第10条、第13条、第14条、第16条、
第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 在宅療養給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－10
約款−416

ガン死亡保障特約条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 5421
第15条（特約保険料の払込） ··················· 5421
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6422
第17条（特約の失効および消滅） ··············· 6422
９．特約の復活 ··························· 6422
第18条（特約の復活） ························· 6422
10．特約内容の変更 ······················· 6422
第19条（ガン死亡保険金額の減額） ············· 6422
第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7423
第21条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更） ································ 7423
第22条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）······································ 7423
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 7423
第23条（特約の解約） ························· 7423
第24条（解約返戻金） ························· 7423
12．保険金の受取人による特約の存続 ······· 8424
第25条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 8424
13．契約者配当 ··························· 8424
第26条（契約者配当） ························· 8424
14．ガン死亡保険金受取人の代表者 ········· 8424
第27条（ガン死亡保険金受取人の代表者） ······· 8424
15．請求手続 ····························· 8424
第28条（請求手続） ··························· 8424
16．特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9425
第29条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9425

約款－1
約款−417

ガン死亡保障特約条項

第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 4420
７．重大事由による解除 ··················· 5421
第14条（重大事由による解除） ················· 5421

約17．特約の更新 ··························· 4259
第30条（特約の更新） ························· 425
918．主約款の準用 ························· 4259
第31条（主約款の準用） ······················· 425
919．中途付加の場合の取扱 ················· 4259
第32条（中途付加の場合の取扱） ··············· 425
920.特別取扱 ······························ 4259
第33条（死亡保障特約が同時に付加されている場合の取扱） ································· 4259
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 425
9
別表１ 請求書類 ····························· 427
11

特１．総則 ································· 2418
第１条（特約の締結） ························· 2418
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2418
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 2418
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2418
第５条（特約の被保険者） ····················· 2418
２．ガンの定義および診断確定 ············· 2418
第６条（ガンの定義および診断確定） ··········· 2418
３．特約保険金の支払 ····················· 2418
第７条（特約保険金の支払） ··················· 2418
４．特約保険料の払込免除 ················· 3419
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 3419
第９条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 3419
５．告知義務および告知義務違反による解除 3419
第10条（告知義務） ··························· 3419
第11条（告知義務違反による解除） ············· 4420
第12条（特約を解除できない場合） ············· 4420
６．特約の無効 ··························· 4420

ガン死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) ガン死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン死亡保険金およびガン高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、主契約のガン給付責任開始期と同一とします。
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第５条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．ガンの定義および診断確定第６条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、主約款の別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．特約保険金の支払第７条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の保険金を支払います。
受取人 ガン死亡保険金受取人
この特約の被保険者

ガン死亡保険金額と同額

ガン高度障害保険金

この特約の被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約のガン給付責
任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

ガン死亡保険金額

ガン死亡保険金

この特約の被保険者がこの特約のガン給付責任開始期以後に初めて診断確定されたガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき

支払額

名称

特約保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表３に定める高度障害状態のう
ち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、ガン高度障害保険金が支払われない場合でも、
約款－2
約款−418

第９条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の保険料の払込を免除しない場合については、主約款の保険料の払込を免除しない場合に関する規定を準用します。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知して

約款－3
約款−419

ガン死亡保障特約条項

第８条（特約保険料の払込免除）
１．この特約の被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病を原因として、高度障害状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した傷害またはガン以外の疾病（この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表５に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（主約款の別表４に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害もしくはガン以外の疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合またはこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷
害または疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
４．前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。

約４．特約保険料の払込免除

特

この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３．ガン高度障害保険金が支払われた場合には、この特約の被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
４．ガン死亡保険金を支払う前にガン高度障害保険金の請求を受け、ガン高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、ガン死亡保険金を支払いません。また、ガン死亡保険金を支払った場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者がこの特約のガン死亡保険金受取人（ガン死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約のガン高度障害保険金の受取人とします。
６．この特約のガン高度障害保険金の受取人は、第１項および前項に定める者以外に変更することはできません。

ください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実に特約保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより特約保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から第３条（特約のガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の約款－4約款−420８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第15条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを

約款－5
約款−421

ガン死亡保障特約条項

第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（ガン死亡保険金の場合はこの特約の被保険者を除きます。）またはガン死亡保険金受取人がこの特約の特約保険金を詐取する目的または他人にこの特約の特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者、ガン死亡保険金受取人または主約款に定める指定代理請求人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約

７．重大事由による解除

特被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第15条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第11条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を特約保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン死亡保険金額が減額されたとき(4) 第13条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき
第16条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を特約保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払いません。
第17条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第18条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

10．特約内容の変更
第19条（ガン死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のガン死
亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。

約款－6
約款−422

３．前２項のほか、ガン死亡保険金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

第22条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項のガン死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言によるガン死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

11．特約の解約および解約返戻金
第23条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第24条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

約款－7
約款−423

ガン死亡保障特約条項

１．保険契約者またはその承継人は、ガン死亡保険金の支払事由が発生するまでは、この特約の被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、ガン死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前のガン死亡保険金受取人にガン
死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後のガン死亡保険金受取人からガン死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．ガン死亡保険金の支払事由の発生以前にガン死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人をガン
死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、ガン死亡保険金受取人になった者のうち生存している他のガン死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定によりガン死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．ガン死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

約第21条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更）

特第20条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

12．保険金の受取人による特約の存続第25条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくはこの特約の被保険者の親族またはこの特約の被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

13．契約者配当第26条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．ガン死亡保険金受取人の代表者第27条（ガン死亡保険金受取人の代表者）
１．ガン死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他のガン死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、ガン死亡保険金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

15．請求手続第28条（請求手続）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者およびガン死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員をこの特約の被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程
等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡
退職金等の受給者に支払うときは、ガン死亡保険金またはガン高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、ガン高度障害保険金の受取人がガン高度障害保険金を請求できないときは、次の者が、ガン高度障害保険金の受取人の代理人としてガン高度障害
保険金を請求することができます。ただし、ガン高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者(2) 前号に該当する者がいない場合には、ガン死亡保険金受取人（ガン高度障害保険金の請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしているガン死亡保険金受取人に限ります。）
５．前項の規定により、ガン高度障害保険金の受取人の代理人がガン高度障害保険金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
６．前２項の規定により、ガン高度障害保険金がガン高度障害保険金の受取人の代理人に支払われた場合には、その支払後にガン高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
約款－8
約款−424

16．特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第29条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
特約保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款のガン入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

第31条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

19．中途付加の場合の取扱
第32条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
特約保険金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

20.特別取扱第33条（死亡保障特約が同時に付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に、死亡保障特約が同時に付加されている場合、この特約のガン死亡保
険金受取人は、死亡保障特約の死亡保険金受取人と同一とし、第21条（会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更）および第22条（遺言によるガン死亡保険金受取人の変更）は適用しません。
第34条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。

約款－9
約款−425

ガン死亡保障特約条項

18．主約款の準用

約第30条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、特約保険金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

特17．特約の更新

(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) 特約保険金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第32条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−426

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第７条

責任準備金・解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条、第14条、第15条、第17条、第19条、第23条

ガン死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条

会社への通知によるガン死亡保険金受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第21条

遺言によるガン死
亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第22条

保険金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第25条

ガン高度障害保険金の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) ガン死亡保険金受取人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 被保険者またはガン死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第28条

約

第７条

ガン死亡保障特約条項（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－11
約款−427

特ガン死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

約款−428

死亡保障特約条項
17．中途付加の場合の取扱 ················· 4379
第31条（中途付加の場合の取扱） ··············· 437
918．特別取扱 ····························· 43810
第32条（主契約がガン保険の場合の取扱） ······· 43810
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱） ······························· 439
11
19．契約内容の登録 ······················· 43911
第34条（契約内容の登録） ····················· 439
11
別表１ 請求書類 ····························· 440
12

第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）······································ 7435
第20条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）······································ 7435
第21条（遺言による死亡保険金受取人の変更） ··· 7435
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 8436
第22条（特約の解約） ························· 8436
第23条（解約返戻金） ························· 8436
10．保険金の受取人による特約の存続 ······· 8436
第24条（保険金の受取人による特約の存続） ····· 8436
11．契約者配当 ··························· 8436
第25条（契約者配当） ························· 8436
12．死亡保険金受取人の代表者 ············· 8436
第26条（死亡保険金受取人の代表者） ··········· 8436
13．請求手続 ····························· 9437
第27条（請求手続） ··························· 9437
14．特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ··························· 9437
第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ·························· 9437
15．特約の更新 ··························· 9437
第29条（特約の更新） ························· 9437
16．主約款の準用 ························· 9437
第30条（主約款の準用） ······················· 9437

約款－1
約款−429死亡保障特約条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 6434
第14条（特約保険料の払込） ··················· 6434
第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 6434
第16条（特約の失効および消滅） ··············· 7435
７．特約の復活 ··························· 7435
第17条（特約の復活） ························· 7435
８．特約内容の変更 ······················· 7435
第18条（死亡保険金額の減額） ················· 7435

約第９条（特約保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）······································ 4432
４．告知義務および告知義務違反による解除 4432
第10条（告知義務） ··························· 4432
第11条（告知義務違反による解除） ············· 5433
第12条（特約を解除できない場合） ············· 5433
５．重大事由による解除 ··················· 5433
第13条（重大事由による解除） ················· 5433

特１．総則 ································· 2430
第１条（特約の締結） ························· 2430
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2430
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間） · 2430
第４条（特約の被保険者） ····················· 2430
２．特約保険金の支払 ····················· 2430
第５条（特約保険金の支払） ··················· 2430
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例） ······· 3431
３．特約保険料の払込免除 ················· 4432
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 4432
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合） ··· 4432

死亡保障特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(3) 死亡保険金額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（特約の被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券の被保険者欄に本人として記載されている者とします。

２．特約保険金の支払第５条（特約保険金の支払）
１．会社は、次表の規定により、死亡保険金および高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）を支
払います。
受取人

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合死亡保険金受取人

支払額

名称

特約保険金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

この特約の被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内のこの特約の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死 亡 保 険 金 受 取 人 の 故 意 。 た だ
し、その受取人がこの特約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡保険金のう
ち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

死亡保険金額

死亡保険金
約款－2
約款−430

受取人

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合この特約の被保険者が次のいずれか
により高度障害状態に該当したとき(1) 保険契約者の故意(2) この特約の被保険者の故意

約款－3
約款−431

死亡保障特約条項

第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
１．この特約の被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当したこの特約の被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約

２．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷
害または疾病による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．この特約の被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡保険金を支払います。
４．この特約の被保険者が、この特約の保険期間満了日において、主約款の別表２に定める高度障害状態のう
ち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、高度障害保険金が支払われない場合でも、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになった
ときは、この特約の保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
５．高度障害保険金が支払われた場合には、この特約の被保険者が高度障害状態に該当した時からこの特約は消滅したものとみなします。
６．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金を支払った場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７．第１項の「支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡保険金が支払われない場合には、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います（なお、死亡保
険金受取人がこの特約の被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡保険金が支払われない部分にかかるこの特約の責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合または保険契約者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡保険金が支払われない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
８．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者がこの特約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をこの特約の高度障害保険金の受取人とします。
９．この特約の高度障害保険金の受取人は、第１項および前項に定める者以外に変更することはできません。

特

この特約の被保険者

この特約の被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表２に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始
期以後に発生した傷害または疾病（この特約の責
任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。

死亡保険金額と同額

高度障害保険金

支払額

名称

支払事由

２．死亡保険金を支払わない場合には、会社は、この特約に責任準備金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、この特約の第１回保険料が払い込まれていない場合には、この特約の責任準備金の支払はありません。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．この特約の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、身体障害の状態（主約款の別表３に定める障害状態をいい、主約款の備考に定めるところにより認定します。以下同じ）に該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに身体障害の状態に該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２．前項の場合、この特約の責任開始期前に既に生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
３．この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した傷害を原因としてこの特約の責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害について、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) 原因となった傷害について、この特約の責任開始期前に、この特約の被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．この特約の保険料の払込を免除した後は、死亡保険金額の減額の取扱は行いません。
５．前４項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約保険料の払込を免除しない場合）
この特約の被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合には、この特約の保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者または主契約の被保険者の故意または重大な過失(2) この特約の被保険者または主契約の被保険者の犯罪行為(3) この特約の被保険者または主契約の被保険者の精神障害を原因とする事故(4) この特約の被保険者または主契約の被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) この特約の被保険者または主契約の被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) この特約の被保険者または主契約の被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第９条（特約保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除しません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第10条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者またはこの特約の被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－4
約款−432

５．重大事由による解除
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、この特約の被保険者（死亡保険金の場合はこの特約の被保険者を除きます。）または死亡保険金受取人がこの特約の特約保険金を詐取する目的または他人にこの特約の特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

約款－5
約款−433

死亡保障特約条項(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者またはこの特約の被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約第12条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者またはこの特約の被保険者が第10条（告知義務）の規定
により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

特第11条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者またはこの特約の被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、この特約の被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第14条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を特約保険金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合
は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の死亡保険金額が減額されたとき第15条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を特約保険金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、特約保険金を支払

約款－6
約款−434

いません。

８．特約内容の変更
第18条（死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の死亡保険金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、死亡保険金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の疾病入院給付金日額が減額され、死亡保険金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、死亡保険金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、死亡保険金額の減額については、主約款の疾病入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。
第20条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、この特約の被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
４．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡保険金受取人になった者のうち生存している他の死亡保険金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第21条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、この特約の被保険者の同意がなければ効力を生じません。

約款－7
約款−435

死亡保障特約条項

第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

約

７．特約の復活特第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の責任準備金が支払われるとき
この特約に責任準備金があるときは、会社は、その責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 主契約の解約返戻金または責任準備金がいずれも支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

３．前２項による遺言による死亡保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡保険金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

９．特約の解約および解約返戻金
第22条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第23条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払
または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日（既に払い込まれたこの特約の保険料が第１回保険料の場合は主契約の契約日）から次回の払込
期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場
合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．第１項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

10．保険金の受取人による特約の存続第24条（保険金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくはこの特約の被保険者の親族またはこの特約の被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その保険金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、保険金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

11．契約者配当第25条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．死亡保険金受取人の代表者第26条（死亡保険金受取人の代表者）
１．死亡保険金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、死亡保険金受取人の１人に対する会
社の行為は、他の者に対しても効力を有します。

約款－8
約款−436

13．請求手続

15．特約の更新
第29条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、特約保険金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加します。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。

16．主約款の準用
第30条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第31条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、この特約の被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。

約款－9
約款−437

死亡保障特約条項

第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
特約保険金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約

14．特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等特第27条（請求手続）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員をこの特約の被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいず
れかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、高度障害保険金の受取人が高度障害保険金を請求できないときは、死亡保険金受取人（高度障害保険金の請求時において、この特約の被保険者と同居し、または、この特約の被保険者と生計を一にしている死亡保険金受取人に限ります。）が高度障害保険金の受取人の代理人として高度障害保険金を請求することができます。ただし、高度障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
５．前項の規定により、死亡保険金受取人が高度障害保険金を請求するときは、特別な事情を示す書類および別表１に定める請求書類を提出してください。
６．前２項の規定により、高度障害保険金が死亡保険金受取人に支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）におけるこの特約の被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別取扱第32条（主契約がガン保険の場合の取扱）
１．この特約の被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）時以前または告知時から主約款第２条（ガン給付責任開始期）に規定するガン給付責任開始
期までにガンと診断確定されていた場合には、保険契約者またはこの特約の被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）
は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、この特約の被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者およびこの特約の被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った
日にこの特約の解約返戻金（会社が無効の原因を知った日に、第４項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、その保険料を含みます。）があるときは、これを保険契約者に支払います。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにこの特約の被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．第１項の適用がある場合には、第11条（告知義務違反による解除）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
４．この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第５条（特約保険金の支払）第１項表中、高度障害保険金の支払事由欄の適用に際しては、「別表２」を「別表３」と読み替えます。
(2) 第５条（特約保険金の支払）第４項の適用に際しては、「別表２」を「別表３」と読み替えます。
(3) 第７条（特約保険料の払込免除）第１項の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と、「別表３」を「別表４」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第14条（特約保険料の払込）第５項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意によるこの特約の被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の死亡保険金額が減額されたとき(4) 第32条（主契約がガン保険の場合の取扱）第２項第２号の規定により既に払い込まれたこの特約の保険料が払い戻されないとき(5) 第18条（死亡保険金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「疾病入院給付金日額」を「ガン入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第28条（特約保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）の適用に際しては、「疾病入院給付金」

約款－10
約款−438

を「ガン入院給付金」と読み替えます。

約款－11
約款−439死亡保障特約条項

第34条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。
以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された
内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５
年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金
または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「保険契約」、「死亡保険金」、「災害死亡保険金」、「保険金額」、「高度障害保険金」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「共済契約」、「死亡共済金」、「災害死亡共済金」、「共済金額」、「後遺障害共済金」と読み替えます。

約

19．契約内容の登録

特第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付加の申込およびこの特約の被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
① この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）② この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取った
ときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における主たる被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第31条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

死亡保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）

第５条

高度障害保険金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第５条

責任準 備金 ・ 解約返戻金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条、第６条、第11条、第13条、第14条、第16条、
第22条

死亡保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条

会社へ の通知による死亡保険金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条

遺言に よる死亡保険金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第21条

保険金 の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第24条

高度障 害保険金の代理
請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 死亡保険金受取人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 被保険者または死亡保険金受取人の健康保険証の写し

第27条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることが
あります。

約款－12
約款−440代理請求特約条項

第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ·························· 4444
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱） ······· 4444
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱） ····· 4444
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場
合の取扱） ···························· 4444
第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱） ································ 5445
別表１ 請求書類 ····························· 6446

約款－1
約款−441

代理請求特約条項

第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ·································· 4444
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 4444

約

第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）······································ 3443
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱） ····· 3443

特１．総則 ································· 2442
第１条（特約の締結） ························· 2442
２．保険金等の代理請求 ··················· 2442
第２条（保険金等の代理請求） ················· 2442
第３条（代理請求できない場合） ··············· 3443
３．特約の失効および消滅 ················· 3443
第４条（特約の失効および消滅） ··············· 3443
４．指定代理請求人の変更または解除 ······· 3443
第５条（指定代理請求人の変更または解除） ····· 3443
５．特約の解約 ··························· 3443
第６条（特約の解約） ························· 3443
６．主約款の準用 ························· 3443
第７条（主約款の準用） ······················· 3443
７．特別取扱 ····························· 3443
第８条（中途付加の場合の取扱） ··············· 3443
第９条（告知義務違反による解除等の通知） ····· 3443

代理請求特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。ただし、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人であるときは取り扱いません。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

２．保険金等の代理請求
第２条（保険金等の代理請求）
１．この特約を付加した場合、次に定めるところにより代理請求を取り扱います。
(1) 被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金、年金、一時金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、その保険金等の受取人が保険金等を請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
(2) 被保険者と保険契約者が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、
保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、保険契約者の代理人が、保険料の払込免除を請求することができます。
２．前項の保険金等の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）は、次の者とします。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人または保険契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡保険金（死亡給付金または収入保障年金を含みます。）の受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている
被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前２項の規定により、代理請求人が保険金等または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
４．前３項の規定により、保険金等が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
６．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人または代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被約款－2
約款−442

保険者の診断を求めたときも同様とします。
第３条（代理請求できない場合）
前条の規定にかかわらず、代理請求人の故意により保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。

３．特約の失効および消滅

特第４条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) この特約を付加した主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が法人に変更されたとき

約

４．指定代理請求人の変更または解除

５．特約の解約第６条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

６．主約款の準用
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

７．特別取扱
第８条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約の締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾した場
合には、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時以後に請求する保険金等の支払について、この特約の取扱を行います。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第９条（告知義務違反による解除等の通知）
この特約が付加されている場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定および重大事
由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、代理請求人に通知します。
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加されている場合、主約款または主契約に付加されている特約の特約条項中、保険金等の受取人または保険契約者の代理人による保険金等または保険料の払込免除の請求に関する規定は適用しません。
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱）
この特約が養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）

約款－3
約款−443

代理請求特約条項

第５条（指定代理請求人の変更または解除）
１．保険契約者は、別表１に定める書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の変更または解除をすることができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
２．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合
において、生存給付金付定期保険普通保険約款または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険普通保険
約款の婚姻時の特別取扱に関する規定により被保険者が変更されたときは、この特約は消滅するものとします。
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱）
この特約がガン保険またはガン保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約のガン入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付こども保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第２号の適用に際しては、「被保険者と保険契約者が同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」を「請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保約款－4
約款−444

険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号の適用に際しては、「保険契約者が被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」を「保険契約者が次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第２項の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 別表１の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。

約
代理請求特約条項

約款－5
約款−445

特第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新通院特約（以下「傷害特約等」といいます。）が付加されている場合、第２条（保険金等の代理請求）の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主契約の被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主契約の被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。

別表１

請求書類
項目

提出書類

該当条文

保険金等または保険料払込免除の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 代理請求人の戸籍謄本
(7) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請
求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証す
る領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第２条

指定代理請求人の指定または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−446

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1447
第２条（特約による条件） ····················· 1447
第３条（普通保険約款の不適用） ··············· 2448
第４条（特約の解約） ························· 2448
第５条（解約返戻金） ························· 2448
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱） ·································· 3449
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） ··· 3449
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱） ·································· 3449
第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場
合の取扱） ···························· 3449
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱） ·························· 4450

第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際または会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。
第２条（特約による条件）
この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
① 不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。
② 支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。
保険金削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

保険年度
第１年度
第２年度
第３年度
第４年度
第５年度

0.800

約款－1
約款−447

特別条件特約条項

特別条件特約条項

約第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱） ······························ 4450

特第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱） ················ 4450

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 450
4
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ··································· 450
4
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）······································· 4515
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱） ··························· 4515
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）······································· 4515
第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱） ································· 4515
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された
新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱） · 4515
第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱） ··································· 4526
第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約
返戻金型）の場合の取扱） ··············· 452
6
別表１ 対象となる特定感染症 ················· 4537

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
(4) 指定障害不担保方法
被保険者が指定障害状態（主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項に定める高度障害状態、身体障害の状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態のうち、次の①から⑤までに定める状態または国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定された状態をいいます。）に該当し、主たる保険契約の普通保険約款
または付加されている特約の特約条項に定める高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金（名称がいかなる場合であっても、高度障害状態、障害状態、特定障害状態もしくは特定就労不能障害状態に該当したことまたは国民年金法にもとづき視力に係る障害により障害等級１級もしくは２級の状態に該当していると認定されたことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。）の支払事
由または保険料の払込免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金、障害給付金もしくは障害保障年金の支払または保険料の払込免除を行いません。
① 両眼の視力をまったく永久に失ったもの② １眼の視力をまったく永久に失ったもの③ 両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの④ 両眼の視力の和が0.04以下のもの⑤ 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
第３条（普通保険約款の不適用）
１．主たる保険契約に、前条第１号の保険金削減支払方法が適用されている場合で保険金削減期間中のときまたは前条第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合は、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、次に定めるところによります。
(1) 更新前の保険契約に保険金削減支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。
(2) 更新前の保険契約に前条第３号の特定部位不支払方法が適用されている場合
更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場
合、前条第３号の適用に際しては、「契約日」を「更新日」と読み替えます。
(3) 更新前の保険契約に前条第４号の指定障害不担保方法が適用されている場合保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前における条件と同一の指定障害不担保方法を適用するものとします。また、主たる保険契約に付加されている特約にこの特約が付加されている場合で、主たる保険契約に付加されている特約が更新するときも、同様に取り扱います。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるとき
約款－2
約款−448

はこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。

約款－3
約款−449

特別条件特約条項

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
① 主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合

約第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任準備金」
を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
① 保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料半年
払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
② 前①以外の場合
経過年月数により計算します。
(4) 前号の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、この特約の解約返戻金はありません。

特第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。

②

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

５号

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号(5) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－4
約款−450

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。

特第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）
この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

約款－5
約款−451

特別条件特約条項

第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

第20条（主たる特約が保険料払込免除特約の場合の取扱）
この特約が保険料払込免除特約に付加されている場合、第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、保険料払込免除特約条項の備考［別表３］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとして取り扱います。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

５号

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

第21条（主契約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合の取扱）
この特約が新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、高度障害年金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき基本年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、高度障害年
金、生活障害年金、生活介護年金または特定就労不能障害年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「基本年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第２条（特約による条件）第４号の適用に際しては、次のとおり取り扱います。
① 主たる保険契約の普通保険約款の備考［別表５］に定める併合判定表中、視力に係る次の障害等の状態に関する規定はないものとします。
番号

区分

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

２号

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

５号

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

６号

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

８号

１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

９号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

10号

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

13号

１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの②

国民年金法にもとづき複数の障害の状態により障害等級１級の状態に認定される場合でも、視力に係る障害の状態は含まないものとします。
(5) 主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。

約款－6
約款−452

別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目
コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフス及びパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

特

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

約

アレナウイルス出血熱（Ａ96）中のＡ96.2

その他のウイルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウイルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。

約款－7
約款−453

特別条件特約条項

・ラッサ熱約款−454

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1455
第２条（保険料の払込） ······················· 1455
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約） ··· 1455
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱） · 1455
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更） · 1455
第６条（特約の消滅） ························· 2456
第７条（主約款の準用） ······················· 2456

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 456
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 4573
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 4573
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 457
3

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること

第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知の約款－1
約款−455

保険料口座振替特約条項

第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引き
ます。

特 約

第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

うえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択
してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場
合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から口座振替を行う場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険料の払込）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料の払込があったものとします。
３．前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
５．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
６．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
(2) 第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）に、第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、会社
は、第３回保険料の振替日に再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が３か月分の保険料相当額に不足するときは、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料から順に払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料の振替日（ただし、前項の場合の第２回保険料の振替日は除きます。）に、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
約款－2
約款−456

(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
３．第１項により第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払
い込んでください。
４．第２項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－3
約款−457

保険料口座振替特約条項

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

約款−458

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1459
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）······································ 1459
第３条（保険料の払込） ······················· 1459
第４条（諸変更） ····························· 1459
第５条（特約の消滅） ························· 1459

第６条（主約款の準用） ······················· 460
2
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 460
2
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 460
2
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 460
2

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した
場合に限り、この特約に定める取扱を行います。

第４条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカード
または、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第５条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき

約款－1
約款−459

クレジットカード扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

特 約第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険契約
者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通
保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−460団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1461
第２条（保険料率） ··························· 1461
第３条（保険料の払込） ······················· 1461
第４条（保険料の一括払） ····················· 2462
第５条（保険証券） ··························· 2462
第６条（特約の消滅） ························· 2462
第７条（主約款の準用） ······················· 2462

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 4622
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 4622
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 4622
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 463
3

団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。

約款－1
約款−461

団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

特 約第２条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。
(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
① 個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき② 事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③ 個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④ 団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

第４条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
約款－2
約款−462

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約
団体扱特約条項

約款－3
約款−463

約款−464

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1465
第２条（保険料率） ··························· 1465
第３条（保険料の払込） ······················· 1465
第４条（保険料の一括払） ····················· 1465
第５条（保険証券） ··························· 2466
第６条（特約の消滅） ························· 2466
第７条（主約款の準用） ······················· 2466

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 4662
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 4662
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 4662
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 466
2

準団体扱特約条項

第２条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。

第４条（保険料の一括払）第２条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引
きます。

約款－1
約款−465

特 約第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

準団体扱特約条項

第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。

第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
約款－2
約款−466

①②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日
被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

準団体扱特約条項
特 約

約款－3
約款−467

約款−468

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 1469
第２条（保険料率） ··························· 1469
第３条（保険料払込方法（回数）） ············· 1469
第４条（保険料の払込） ······················· 1469
第５条（保険証券） ··························· 1469
第６条（特約の消滅） ························· 2470
第７条（主約款の準用） ······················· 2470

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 470
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 4702
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 4702
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 4702

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。

第５条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。

約款－1
約款−469特 約第４条（保険料の払込）
１．第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、集団を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

集団扱特約条項

第３条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。

第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。
(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から
集団を経由して払い込む場合、第４条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−470

は

じ

め

に

いつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
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内容は、次の二つの部分に分かれています。

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