[平成 28 年 4 月 1 日改定]

神戸常盤大学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、神戸常盤大学（以下「本学」という）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程において､次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究活動上の不正行為①故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用。
②①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（２）研究者等
本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者、またはその支援や管理を行う者。
（３）対象とする研究活動研究者等が行うすべての研究活動。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は､研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 前３項の「一定期間」は、原則として当該論文等の発表後、資料は１０年、試料や装置等は５年とする。
第２章 不正防止のための体制（総括責任者）
第４条 学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第５条 研究倫理教育責任者は研究倫理委員長（以下「委員長」という。
）とし、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に実施するものとする。
２ 研究者等は、研究倫理教育を受講し誓約書（別紙 1）を提出するものとする。
３ 委員長は、各学科長を通して、本学に所属する学生に対する研究倫理教育を推進するものとする。
第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第６条 学内外からの告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため､法人本部に受付窓口を置くものとする。
（告発の受付体制）
第７条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面（別紙２）、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 窓口の責任者は、匿名による告発について､必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる｡
３ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長に報告するものとする。学長
は、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。
（告発の相談）第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは､告発窓口は､学長及び委員長に報告するものとする。
第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第９条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長、委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１０条 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者を認めた場合、理事長に報告し、理事長は、就業規則に従ってその者に対して処分を課すことができる。
（被告発者の保護）第１１条 学長は、相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱いを行った者を認めた場合、理事長に報告し、理事長は、就業規則に従ってその者に対して処分を課すことができる。
（悪意に基づく告発）
第１２条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは､被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等､専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分､刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第１３条 第７条に基づく告発があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は､研究倫理委員会（以下「委員会」という。）は速やかに予備調査を実施しなければならない。
（本調査の決定等）
第１４条 委員会は、告発を受け付けた日又は委員等が必要を認めた日から起算して３０日以内に、予備調査結果をまとめ、本調査を行うか否かを決定する。
２ 委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第１５条 委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は､本学に属さない外部有識者でなければならない。
（本調査の通知）第１６条 委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面（別紙3）により、委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１７条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０以内に、本調査を開始するものとする。
２ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全）第１８条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第１９条 調査委員会は､本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、本条1項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。
（不服申立て）第２０条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は､通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して書面により（別紙４）不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
（再調査）第２１条 前条に基づく不服申立てについて、再調査の実施を決定し再調査を開始した場
合には、調査委員会は、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し､その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は､その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
２ 学長は、前１項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第２２条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする｡
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする｡
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第２３条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場
合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第２４条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という｡）に対して，直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第２５条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第２６条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処 分）第２７条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合、理事長に報告し、理事長は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則に従って、処分を課すものとする。
２ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第２８条 委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された
場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という｡）をとることを勧告するものとする。
２ 学長は、前項の勧告に基づき、各学科長に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 学長は、第2項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。
（その他）
第２９条 本規程での定め以外については「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日 文部科学省決定）」に準ずる。
（事 務）
第３０条 本規程に関する事務は、学術推進課において行う。
（規程の改廃）第３１条 この規程の改廃は、運営委員会の承認を得るものとする。ただし、学長が必要と判断する場合は、教授会の議を経るものとする。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する