この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

【平成２７年施行改正建築士法についてのＱ＆Ａ】

目 次

書面による契約締結の義務化について .................................................................................. 2
書面による契約締結の義務化について .............................................................................. 2
一括再委託の禁止について .................................................................................................. 10
一括再委託の禁止について .............................................................................................. 10
適正代金での契約締結の努力義務化について ..................................................................... 13
適正な委託代金での契約締結の努力義務について .......................................................... 13保険契約の締結等の努力義務について ............................................................................ 13
管理建築士の責務の明確化について ................................................................................... 15
管理建築士の責務の明確化による設計等の業の適正化について .................................... 15
免許証提示の規定について .................................................................................................. 16
建築士免許証等の提示の義務化について ........................................................................ 16
建築士免許証等の書換え規定の明確化について ............................................................. 16
建築設備士の規定について .................................................................................................. 17
設備士に係る規定の整備について ................................................................................... 17
その他の改正事項について .................................................................................................. 19
建築士事務所の区分（一級、二級、木造）明示の徹底 .................................................. 19
暴力団排除規定の整備 ...................................................................................................... 19
建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届け出等について .................................... 19
建築士事務所の登録申請における様式の改正等 ............................................................. 201この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

書面による契約締結の義務化について

Q&A

書面による契約締結の義務化について

質問番号 1
Q. 「相互に交付する」とありますが、対面により書面を取り交わす必要がありますか。
A. 必ずしも対面によって書面を取り交わさなくとも、結果として必要な事項が記載されたものが相互に交付されるのであれば構いません。

質問番号 2
Q. 再委託契約において、注文書と請書を相互に取り交わす方法でも構いませんか。
A. 法第 22 条の 3 の 3 に規定される内容が記載された書面が相互に交付されるのであれば、注文書と請書という形で契約を行うことを禁止するものではありません。

質問番号 3Q. これまで設計・工事監理・工事施工の業務について一括で契約を行ってきましたが、法改正後は、業務ごとに別々に契約を締結する必要がありますか。
A. 設計、工事監理について法第 22 条の 3 の 3 に規定される事項が記載されているのであれば、１つの契約書で契約を締結しても構いません。

質問番号 4Q. 設計・工事監理・工事施工の業務を一括で契約する場合、契約書に設計等の業務内容を記載しないで、別途、設計等について法令上必要な項目を記載した書面を相互に交付することでもよいのですか。
A. 法令上は、契約の際に法第 22 条の３の３に規定される内容が記載された書面を相互に交付すれば足りますが、工事施工と一括で設計等の業務についても契約するのであれば、本来は契約書にその内容を記載することが望ましいです。

質問番号 5Q. 契約において、契約書を 1 部作成し、それを原本として収入印紙を貼って両者が2この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

割り印をしたものを原本とし、契約当事者のどちらかがその写しを保管するような契約書の作成方法は有効でしょうか。
A. 建築士法上は、必要な項目が記載され、署名又は記名押印して相互に交付するのであれば構いません。ただし、署名、押印についてはコピーは認められません。
収入印紙の取扱いについては、通常、契約書双方に印紙を貼付することが一般的だと思われますが、税務署等に確認してください。

質問番号 6
Q. 公共発注の場合も同様に書面の相互交付は適用されるのですか。
A. 法第 22 条の 3 の 3 の規定は公共発注においても適用されます。

質問番号 7
Q. 同一敷地内の複数棟の建築物の設計を行う場合、書面による契約締結の義務の対象である、300 ㎡超については、全体の床面積で判断するのですか、棟ごとの床面積で判断するのですか。
A. 書面による契約締結が必要となる建築物の床面積については、棟ごとの床面積で判断します。一括再委託の禁止についても同様に考えます。

質問番号 8Q. 書面による契約締結の義務の対象は、300 ㎡超の新築だけでなく、増改築等を行う場合も含まれるのですか。
A. 新築以外にも、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替えに係る部分の延べ面積が 300 ㎡を超える場合は対象となります。

質問番号 9Q. 書面による契約締結の義務は、確認申請が不要な改修工事も対象となるのですか。
A. 改修工事が増築、改築、大規模修繕、大規模模様替えに該当し、当該工事の対象部分の床面積が 300 ㎡を超える場合は書面による契約締結の義務の対象となります。該当しない場合は対象外です。

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質問番号 10Q. 設計を伴う 300 ㎡超の建築物の移転工事については、書面による契約締結の義務の対象となるのですか。
A. 移転は義務付けの対象外ですが、当該工事が建築基準法の新築工事とみなされる場合は対象となります。

質問番号 11
Q. 公共工事で業務が複数年度に渡るが、契約は年度ごとに行う場合、義務の対象となるかどうかは、年度ごとの契約の対象面積で判断するのですか、工事全体の面積で判断するのですか。
A. 契約が複数年度に分かれる場合であっても、対象となる工事全体の面積が 300 ㎡を超えるかどうかで判断することとなります。

質問番号 12
Q. 建築主から 300 ㎡超の建築物の設計を受託しましたが、他の建築士事務所に再委託する部分が 300 ㎡以下の場合は、書面による契約締結の義務の対象となるのですか。
A. 再委託する業務が、床面積 300 ㎡超の建築物の設計等に関する業務に係るものであれば、その一部を再委託する場合でも、書面による契約締結の義務の対象となります。

質問番号 13Q. 耐震診断業務を行う場合についても、書面による契約の締結が必要ですか。
A. 法第 22 条の３の３の規定は設計と工事監理の業務を対象としていますので、それ以外の業務の契約については義務付けの対象外です。ただし、いかなる業務についても、事後のトラブル防止の観点から、書面による契約を行うことが望ましいです。

質問番号 14Q. 書面に記載する報酬金額について、設計・工事監理・工事施工を一括で受託する場合、すべての業務に係る報酬金額を合計した報酬金額のみを記載してもよいで

4この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

すか。
A. 受注するすべての業務における合計の報酬金額だけでなく、設計及び工事監理の業務に係る報酬金額をそれぞれ、明記する必要があります。

質問番号 15
Q. 書面による契約締結について、設計又は工事監理を実施する期間は、具体的な日付で記載する必要がありますか。
A. できるだけ具体的な日付で記載することが望ましいですが、難しい場合は予定の期間を記載することでも構いません。予定が変更になった場合は、その旨を書面に記載して相互に交付する必要があります。

質問番号 16
Q. 所属建築士が多数いる場合、設計の各段階で携わる建築士が増減することが予想されますが、契約時に相互に交付する書面には、携わる全ての建築士の氏名を記載する必要がありますか。
A. 契約時点で設計等の業務に従事する予定の全ての建築士の氏名を記載し、業務の途中で変更等があれば、変更について書面を相互に交付する必要があります。

質問番号 17Q. 開設者が法人である建築士事務所が設計契約を締結する場合、記名押印者は代表取締役でなければなりませんか。
A. 契約当事者は開設者である法人であるため、記名押印者は必ずしも代表取締役でなくとも、契約権限を付与されているものでも構いません。

質問番号 18
Q. 設計又は工事監理業務を共同企業体名義で受託する場合に、共同企業体の構成員に複数の建築士事務所が含まれる場合は、設計又は工事監理に関わる全ての建築士事務所の名称を記載する必要がありますか。
A. 設計又は工事監理業務を行う全ての建築士事務所の名称を記載する必要があります。なお、共同企業体の場合、共同企業体名で建築士事務所登録はできず、設計又は工事監理業務を行う全ての構成員が建築士事務所登録をしている必要があ5この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

ります。

質問番号 19
Q. 設計業務がほぼ完了し、着工の直前のタイミングで、設計・工事監理・工事施工の業務を一括で契約を締結しても問題はありませんか。
A. 法令上、契約の時期について特段の規定はありませんが、契約に基づいて業務を行うべきであり、業務が終了してから契約することは適切ではありません。

質問番号 20
Q. 書面による契約締結について、情報通信の技術の利用が可能とありますが、具体的にはどのような方法があるのですか。また、その際、押印等はどのような形で実施すればよいのですか。
A. 電子メールや CD-ROM 等を用いて電子ファイルにより書面を相互に交付する方法が考えられます。押印について具体的な方法は示されていませんが、事後において、改変が行われていないことを確認できるようにしておく必要があるため、電子署名を活用する等の適切な対応が必要となります。

質問番号 21Q. 契約の締結後、書面に記載が必要な事項について内容を変更する場合、変更部分を修正した内容の書面を改めて作成し、再度、相互に交付する必要がありますか。
A. 記載事項に変更があった場合、必要事項を全て記載した書面を改めて相互に交付するのではなく、変更する内容を書面に記載し、署名又は記名押印したうえで相互に交付することで構いません。

質問番号 22Q. 書面の相互交付が必要であるにもかかわらず、書面交付をしなかった場合、契約そのものが無効になりますか。
A. 書面の相互交付をしなかったことについて建築士法違反となりますが、契約そのものが無効になるものではありません。

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質問番号 23
Q. 書面による契約締結の義務に違反して、書面の交付を行わなかった場合に、建築主及び建築士事務所に対する罰則がありますか。
A. 書面の相互交付について罰則規定はありませんが、相手に書面を交付しなかった場合、建築士事務所の開設者は監督処分の対象となります。また、事務所の開設者が建築士の場合は、建築士としての監督処分の対象にもなります。

質問番号 24
Q. 契約に際して相互に交付する書面を用いて、法第 24 条の７に基づく重要事項の説明を行う場合、改めて、重要事項を記載した法第 24 条の７に基づく書面を交付する必要はないと考えてよいですか。
A. 重要事項説明は、契約に先立って建築主に設計又は工事監理業務についての契約内容を理解してもらうために行うものであり、書面を交付して説明を行うことにより内容をしっかり伝えられ、また、書面を交付することで説明を行った記録として残ることとなるため、契約の際に相互に交付する書面と兼ねることはできません。

質問番号 25
Q. 延べ面積 300 ㎡超かどうかに関わらず、法第 22 条の 3 の 3 に規定される内容が記載された書面を相互に交付するのであれば、改めて法第 24 条の 8 に基づく書面の交付は不要と考えてよいですか。
A. 契約の書面に法第 22 条の 3 の 3 に規定される内容が記載されていれば、法第 24条の 8 に基づく書面の交付が行われたものとみなされます。

質問番号 26
Q. 法第 22 条の３の３の規定により相互に交付した書面の写しを確認申請時に添付する必要はありますか。
A. 当該書面は確認申請の添付書類ではないので、添付の必要はありません。

質問番号 27
Q. 設計・工事監理・工事施工を一括で契約する等の様々な契約形態がありますが、7この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

それらに対応した契約書のひな形等はありますか。
A. 契約書について法定の書式はありませんが、建築関係団体において、各種契約書の様式を発行していますので、参考にしてください。
○四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類
四会連合協定 建築設計・監理業務委託契約書類（小規模向け）
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会

事務局

http://www.njr.or.jp/yonkai/○民間(旧四会)連合協定小規模建築物・設計施工一括用工事請負等契約書類（書式・約款）
民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会
http://www.gcccc.jp/○設計施工契約約款（A)、（B)

契約書関係書式（一社）日本建設業連合会 事務局
http://www.nikkenren.com/○建築士事務所同士間の契約書面の様式
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会

事務局

http://www.njr.or.jp/yonkai/○契約書の記載事項を変更するときの様式
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会

事務局

http://www.njr.or.jp/yonkai/

質問番号 28
Q. 法施行日前に契約締結している場合も、改めて書面を相互に交付する必要がありますか。
A. 法施行日である平成２７年６月 25 日より前に締結された契約については、法第22 条の３の３の規定は適用されないため、改めて行う必要はありません。

質問番号 29
Q. 法施行日前に契約締結した業務について、法施行後にその内容に変更が生じた場合、変更内容について書面を相互に交付する必要がありますか。

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A. 法施行日である平成２７年６月 25 日より前に締結された契約については、法第22 条の３の３の規定は適用されないため、法施行後に内容の変更があっても変更内容について書面を相互に交付する必要はありません。ただし、変更した内容を含めて新たに契約をやり直すのであれば書面を相互に交付する必要があります。

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一括再委託の禁止について

Q&A

一括再委託の禁止について

質問番号 30
Q. 設計・工事監理・工事施工を受注した事業者が他の建築士事務所に設計又は工事監理業務一式を委託することは、一括再委託に該当しますか。
A. 設計、工事監理、工事施工はそれぞれ別の業務であるので、当該事業者等が設計又は工事監理業務について何も行わずに再委託するのであれば、一括再委託に該当します。

質問番号 31
Q. 設計業務を受託した建築士事務所が、設計業務のうち、基本設計を自らが実施し、実施設計を他の事務所へ全て再委託する場合は、一括再委託に該当しますか。
A. 設計業務のうち、基本設計を自ら行うのであれば、一括再委託には該当しません。

質問番号 32
Q. 設計と工事監理の業務を受託する場合、設計は自ら行いますが、工事監理については何もせずに他の建築士事務所に委託することは一括再委託に該当しますか。
A. 設計と工事監理は別の業務であるので、仮に一体で契約をした場合でも、工事監理について何も行わずに他の建築士事務所へ再委託することは、工事監理について一括再委託することになります。

質問番号 33
Q. 構造設計の業務を受託した場合に、構造計算の業務を更に別の建築士事務所に委託する場合は、一括再委託に該当しますか。
A. 別の建築士事務所に委託した業務が構造計算書の作成のみで、構造図面の作成は自ら行っているのであれば、一括再委託には該当しません。

質問番号 34
Q. 受託した工事監理の業務を、同一法人内の別の建築士事務所登録をしている支店

10この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。に行わせる場合、一括再委託に該当しますか。
A. 開設者が同じである他の建築士事務所に業務を行わせることは、再委託には該当しません。

質問番号 35
Q. 設計図書を作成した後、建築確認申請の手続きを他の建築士事務所に委託する場
合は、一括再委託の禁止の対象となりますか。
A. 一括再委託の禁止の対象は、設計、工事監理業務が対象となるため、建築確認申請の手続きを委託する場合は対象外です。

質問番号 36
Q. 一括再委託の禁止の対象は、延べ面積 300 ㎡を超える建築物の新築工事に限るとなっていますが、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替えの場合は対象となりませんか。
A. 一括再委託の禁止の対象は、新築工事のみであり、増改築等は対象外です。

質問番号 37
Q. 単なる図面のトレースやＣＡＤ作図などの設計の補助を行う業務についても、一括再委託の禁止の対象となりますか。
A. 単なる図面のトレースやＣＡＤ作図の業務については、設計業務にあたらないため、対象外です。

質問番号 38
Q. 一括再委託の禁止に違反した場合、どのような罰則、処分があるのですか。
A. 罰則規定はありませんが、違反した建築士事務所の開設者は監督処分（戒告、業務停止又は取消）の対象となります。

質問番号 39
Q. 新たに一括再委託の禁止の対象となる建築物において、施行日前に既に一括再委託している業務について、施行日以降、業務を継続する場合は禁止の対象となり

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ますか。
A. 施行日以前に再委託契約している業務については、適用されません。

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適正代金での契約締結の努力義務化について

Q&A

適正な委託代金での契約締結の努力義務について

質問番号 40
Q. 法第２２条の３の４の適正な委託代金での契約締結の努力義務については、委託者と受託者の両者にかかる規定ですか。
A. 「設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者」とは、契約の委託者、受託者双方を意味しており、この努力義務は両者にかかる規定です。

質問番号 41
Q. 業務報酬基準に準拠した委託代金とありますが、業務報酬基準どおりでないといけないのですか。どの程度まで対応する必要がありますか。
A. 業務報酬基準は、報酬算定の目安として、報酬の考え方や標準的な業務内容とその場合の標準的な業務量を示したもので、具体的な金額は示されていません。委
託代金の額はあくまで当事者間の合意で定められるものですが、この報酬基準を踏まえて、過大又は過小な委託代金での契約とならないようにすることが望ましいです。

保険契約の締結等の努力義務について

質問番号 42
Q. 損害賠償保険の契約締結等の努力義務について、どのような保険を契約しないといけないのですか。
A. 契約する保険の種類・内容について、特段の定めはありません。例えば、設計関係団体が提供している賠償保険等への加入が考えられます。また、必ずしも保険である必要はなく、積立金等の任意の措置を講ずることも考えられます。

質問番号 43
Q. 設計等の業務に係る損害賠償保険に代わる措置で積立金等の措置を行う場合、目安となる金額はありますか。

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A. 具体的な金額の定めはありません。損害賠償請求があった時に対応可能な一定程度の額を確保しておくことが望ましいです。

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管理建築士の責務の明確化について

Q&A

管理建築士の責務の明確化による設計等の業の適正化について

質問番号 44
Q. 建築士は住所変更があれば届出をしなければなりませんが、所属建築士が届出を怠った場合、管理建築士の責任となりますか。
A. 「住所変更の届出は当該建築士の責務であり、管理建築士に直接的な責任はありません。ただし、所属建築士が法令の義務を果たすよう指導監督することは管理建築士の責務と考えます。

質問番号 45
Q. 建築士事務所の開設者は必ず管理建築士の意見を尊重し、従わなければならないのですか。
A. 建築士事務所の業務や運営について最終的な判断は開設者が行うものであるた
め、管理建築士の意見に必ず従わなければならないわけではありません。ただし、管理建築士は建築士事務所の技術的事項を総括する立場から必要な意見を述べるものであり、建築士事務所の適切な運営のため、その意見を適切に反映することが望ましいです。

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免許証提示の義務化について

Q&A

建築士免許証等の提示の義務化について

質問番号 46
Q. 委託者から免許証の提示を求められた場合、その場ですぐに提示しないと違反になるのですか。
A. 免許証の携行義務までは課せられていないため、提示を求められた際に携行していなかったことで、その場ですぐに提示できなくても違反とはなりません。ただし、次回の打ち合わせ等に提示するなど、誠実な対応をすることが望ましいです。

質問番号 47
Q. 法第 19 条の２の規定による建築士免許証等の提示の義務について、建築士免許証等に代えて、構造設計一級建築士証や設備設計一級建築士証を提示することでもよいのですか。
A. 建築士免許証又は建築士免許証明書を提示する必要があり、構造設計一級建築士証や設備設計一級建築士証で代用することはできません。

建築士免許証等の書換え規定の明確化について

質問番号 48
Q. 免許証等の書換え規定が明確化されましたが、旧来の免状型の免許証について、カード型の免許証に書き換えなければならないのですか。
A. 旧来の免状型の免許証についても、引続き免許証として有効であり、カード型の免許証への書換えは義務づけられていません。ただし、カード型の免許証には顔写真や講習の受講履歴など建築主に提供する情報がより充実していること、建築士免許証の提示が義務づけられたことを踏まえ、カード型の免許証に書き換えることを推奨します。

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建築設備士の規定について

Q&A

設備士に係る規定の整備について

質問番号 49
Q. 「建築設備士」については、従来からも法令に位置づけられていますが、今回の改正でその位置づけが変更になるのですか。
A. 建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者として、従来、省令で規定されていた「建築設備士」という名称が今回の改正により法律に規定されましたが、建築設備士の資格の内容等に変更があるわけではありません。

質問番号 50
Q. 建築設備士の意見を聴くとは、具体的にどのような事ですか。また、その意見は必ず設計・工事監理に反映させなければならないのですか。
A. 建築士が設計等を行う場合に、建築設備の計画や工事監理の方法についてアドバイスをもらったり、計画内容について不都合な点等を指摘してもらうことが考えられます。聴いた意見をどの程度反映させるかは、設計等を行う建築士の判断によることとなりますが、適切な設計・工事監理となるよう対応することが望ましいです。

質問番号 51
Q. 延べ面積 2,000 ㎡を超える建築物の設備の設計等について、建築設備士の意見を必ず聴かなければならないのですか。
A. 設計等の業務は、本来、建築士の責任において行われるものであるため、建築設備士の意見を聴くことを義務づけるものではありません。建築設備士の意見を聴くかどうかは建築士の判断によることとなりますが、努力義務規定が設けられた趣旨に鑑み、建築設備について適切な設計、工事監理が行われるよう、建築設備の専門家である建築設備士の意見を聴くことが望ましいです。

質問番号 52
Q. 法第 18 条第 4 項ただし書きにおいて「設備設計一級建築士が設計を行う場合に17

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は、設計に関しては、この限りではない。
」となっていますが、法第 20 条の 3 第3 項の法適合確認を行った場合も含まれるのですか。
A. 法第 18 条第 4 項ただし書きの規定は、設備設計一級建築士が、自ら設計するのではなく、法第 20 条の 3 第 3 項の法適合確認を行った場合は適用されません。

質問番号 53
Q. 建築設備士の意見を聴く努力義務は、新築工事のみ対象ですか。それとも、増改築等も対象となるのですか。
A. 新築、増改築に関わらず、延べ面積が 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合は対象となります。

質問番号 54
Q. 意見を聴いた建築設備士には法的な責任が発生するのですか。
A. あくまでも設計又は工事監理を行うのは建築士であり、その責任は建築士にあります。なお、建築設備士に意見を聴いた場合は、その旨を設計図書や工事監理報告書に記載することとなっています。

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その他の改正事項について

Q&A

建築士事務所の区分（一級、二級、木造）明示の徹底

質問番号 55
Q. 建築士事務所の名称に「○○一級建築士事務所」というように事務所の区分が含まれていますが、その場合であっても、事務所の名称とは別に、事務所の区分を表記する必要がありますか。
A. 建築士事務所名称の中に「一級」や「二級」の文字が入っている場合でも、事務所の名称とは別に、その事務所の一級、二級、木造の別を表記する必要があります。

質問番号 56
Q. 施行日前から掲示している建築確認済みの表示看板について、建築士事務所の区分が記載されていない場合は、施行日以降に記載を追加しなければいけませんか。
A. その必要はありません。施行日以降に建築確認を得た物件に係る表示看板が対象となります。

暴力団排除規定の整備

質問番号 57
Q. 法施行日時点で既に登録を受けている建築士事務所について、法施行日において、開設者が暴力団員等に該当しないことの誓約書を提出する必要はあるのですか。
A. 法施行後、既に登録を受けている建築士事務所についても、開設者が暴力団員等であることが建築士事務所登録の取消事由として適用されますが、暴力団員等に該当しないことの誓約書を新たに提出する必要はなく、更新登録申請の際に添付書類として提出すれば良いことになります。

建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届け出等について

質問番号 58
Q. 正社員以外の、非正規雇用や派遣職員についても建築士事務所に所属する建築士

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として登録する必要があるのですか。
A. 建築士事務所の所属建築士とは、その建築士事務所における設計等に関する実務を行う建築士を指し、建築士事務所の開設者との雇用関係の有無に関わらず、開設者と使用従属関係が認められる場合は登録する必要があります。

質問番号 59
Q. 建築士事務所に所属する建築士の登録の届出先（書類提出窓口）はどちらですか。
A. 法施行後１年以内に都道府県知事に届出を行うこととなっていますが、具体の届出先については各都道府県に確認してください。

質問番号 60
Q. 建築士事務所に所属する建築士の登録の届出は、施行日（平成２７年 6 月 25 日）より前に行っても差し支えないですか。
A. 施行日前の届出はできません。施行日前に届出を行っても、建築士事務所の登録事項としての法的位置づけがないため、施行日以降に届出を行う必要があります。

建築士事務所の登録申請における様式の改正等

質問番号 61
Q. 建築士事務所の登録申請における様式が改正されることにより、既に登録している建築士事務所において手続き等の必要な対応はあるのですか。
A. 法施行後に新規又は更新の登録申請をする際に、改正後の新様式で申請する必要があります。既に登録している建築士事務所については、更新申請の際に改正後の新様式を使用して申請すればよいことになります。

質問番号 62 ※ 2015/8/6 Q.62 の回答を変更しました
Q. 建築士事務所の登録申請において記載する役員一覧には、登記簿上に記載されない取締役ではない執行役員についても記載する必要があるのですか。
A. 当該執行役員が建築士法上の役員※にあたらないのであれば、記載する必要はありません。 ※業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者をいい、社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、監査役、取締役でない支店

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この「平成 27 年施行改正建築士法についての Q&A」は、平成 2 9 年 3 月 3 1 日をもって解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた文を転載しています。

長等は含まない。

質問番号 63
Q. 今まで、建築士事務所の登録申請において一部の役員しか記載していませんでしたが、改正により、取扱いが変わるのですか。
A. 今回の改正により新様式は、多数の役員が記入しやすいものとなっています。従来より、建築士事務所の登録申請において、全ての役員※を登録する必要があり、取扱いが変わるわけではありません。更新時には、新様式により全ての役員を登録申請する必要があります。
※業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者をいい、社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、監査役、取締役でない支店長等は含まない。

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