経営系専門職大学院認証評価

点

検

・

評

経営系専門職大学院名称

価

：

報

告

書

神 戸 大 学 大 学 院
経営学研究科現代経営学専攻

２０１８（平成３０）年４月

⽬次
序 章 ......................................................................................................................................... 3

１ 使命・⽬的・戦略 ................................................................................................................ 5

２ 教育の内容・⽅法・成果 ................................................................................................... 11（１）教育課程・教育内容 ....................................................................................................... 11（２）教育⽅法 ......................................................................................................................... 21（３）成果 ................................................................................................................................ 36

３ 教員・教員組織.................................................................................................................. 38

４ 学⽣の受け⼊れ.................................................................................................................. 47

５ 学⽣⽀援 ............................................................................................................................ 51

６ 教育研究等環境.................................................................................................................. 58

７ 管理運営 ............................................................................................................................ 64

８ 点検・評価、情報公開 ....................................................................................................... 70

終 章 ....................................................................................................................................... 76

1

2

序

章

（１）神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程現代経営学専攻（神戸大学 MBA）の設置の経緯及び目的、特色について
神戸大学は、日本での最初の経営学部を設置した大学として、国内外の経営学の教育と研究の先端を切り拓いてきた。神戸大学が学位を授与した経営学分野及び商学分野の博士の数は 573 人（2017（平成 29）年３月）にのぼる。神戸大学大学院経営学研究科（以下、「本研究科」という。）
を修了して国内外の大学で経営学の教育や研究に携わる人は 500 人を超えており、本学は国内外の経営学のセンターとなっている。
神戸大学は 1989（平成元）年４月に社会人を対象とした経営学分野の大学院教育（MBA プログラム）を開始した。これは大学院設置基準第 14 条の特例を利用した昼夜開講制のプログラムであり、わが国の国立大学では最初、国内では慶應義塾大学に次いで古い本格的な MBA プログラムだった。日本の経営系大学院をアカデミックな教育の場からビジネスに携わる社会人を対象とした高度な教育の場に拡充する変革についても本学は先陣を切って参加した。
その後の神戸大学の MBA プログラムとしては、1991（平成３）年４月に本研究科の独立専攻として日本企業経営専攻を設置し、1993（平成５）年度には博士課程後期課程にも日本企業経営専攻を設けた。1999（平成 11）年度には、大学院重点化を契機に日本企業経営専攻を現代経営学専
攻に改組し、2002（平成 14）年度には高度専門職業人の育成を目的とした「専門大学院」、さらに2003（平成 15）年度には学校教育法の改正により専門職学位課程をもつ「専門職大学院」へと移行した。
当初の 10 年ほどの神戸大学 MBA は、15～40 名程度の少人数の入学者を対象とした実験的なプログラムだった。その後は、専門職大学院への発展を遂げていく中で、70 名前後の入学者を集めるようになっていった。本学で MBA プログラムによる学位（経営学修士）を取得した者は 2017（平成 29）年３月の時点で 1,367 人にのぼっている。
本研究科専門職学位課程現代経営学専攻（以下、「本専門職大学院」という。）は、前身の神戸高等商業学校の建学の精神に由来する「学理と実際の調和」を教育研究の理念としている。国際
化の進む日本のビジネス社会をリードする経営人材の育成をその使命ととらえ、その下で日本の経営方式の基本を理解し、日本国内はもとより海外でも活躍できる経営人材の育成を行うことをめざしてきた。本専門職大学院の目的としては、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビ
ジネス社会の中核人材として、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を養う教育を行うことを掲げてきた。現在では「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研究に基礎を置く教育」という３つのコンセプトからなる独自の教育プログラムを、日本のビジネス
社会の中核となる人材に提供している。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本研究科では、1992（平成４）年以降 10 回にわたり、本研究科内に設置した自己評価・外部評
価ワーキンググループによって自己評価・外部評価報告書を刊行・公開してきた。2004（平成 16）
年の国立大学法人への移行後は、大学機関別認証評価の受審年（2008（平成 20）年と 2014（平成26）年）、及びその中間年に自己評価・外部評価報告書を刊行・公開してきた。
3

本専門職大学院としては、本研究科内に設置した専門職大学院自己点検・評価ワーキンググル
ープによって 2008（平成 20）年度と 2013（平成 25）年度の２回にわたり、経営系専門職大学院
認証評価を ABEST21（THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW, a
21st century organization）にて受審してきた。2008（平成 20）年度の ABEST21 の評価は「A」
であり、「教育研究の方策は、評価基準がほとんど又は全てが満たされ、教育研究の質向上が十分に期待でき、非常に優れている」というものだった。2013（平成 25）年度の ABEST21 の評価は「Excellent」であり、「本教育プログラムは、認証評価基準がほとんど又は全てが満たされ、課題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである」というものだった。

4

本

章

１

使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネ

スパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
1-1：本専門職大学院の目的
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命は、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫
理観とグローバルな視野をもった人材を養成することである。本専門職大学院は、この基本的な使命を踏まえ、現在の国際化の進む日本のビジネス社会の中でリーダーシップを発揮する経営人材の育成が重要となるととらえ、日本企業の経営方式の基本を理解し、日本国内はもとより海外でも活躍できる経営人材の育成を行うことを目指してきた。
より具体的には、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うこと
を本専門職大学院の固有の目的としている。この目的の下で本専門職大学院では、実社会で既に活躍している社会人を学生として受け入れ、教員の高い教育・研究能力を活用して、職業倫理観をも含めた国際性のある思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養いつつ、日本のビジネス社会の中核となる人材を育成することに努めてきた。
1-2：本専門職大学院の教育理念
さらに本専門職大学院では固有の目的に基づき、育成すべき人材を、①経営学の全般について
高度な専門知識をもち、②経営学の特定分野について深い専門知識をもち、③長期的でグローバ
ルな視野から、具体的な経営上の問題をとらえることができ、④創造的な解決策を自ら提示し、適切な判断を下すことができる人材、と定めている。これは専門職学位課程制度の目的である「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」に適ったものである。
5

1-3：本専門職大学院の目的と学則等
本専門職大学院は、専門職大学院制度の趣旨、及び本学の教育方針に準拠して、神戸大学大学
院経営学研究科規則第１章第２条の２第２項第３号において、「教育研究上の目的」を次のように制定している。「神戸大学MBAプログラム（専門職学位課程）は、日本の経営方式並びにビジネスの慣行の合理性及び限界について正確な知識を持ち、それを土台にして、国際的に活躍できるビ
ジネス・エリートを育成するという日本型のMBA教育の確立を目指し、実社会で既に活躍している
社会人を受け入れ、教員の高い教育・研究能力を活用して、日本のビジネス社会の中核となる人材を養成することを目的とする。」
1-4 本専門職大学院の目的と特色
本専門職大学院の固有の目的の特徴は、日本企業の中核を担う経営人材の育成を念頭に置いていることである。そのために、本専門職大学院の「教育研究上の目的」では、日本の経営方式並びにビジネスの慣行の合理性及び限界について正確な知識を持つビジネス・エリートの育成をうたっている。加えて近年では、有力な日本企業においてはグローバル展開が進んでいることを見すえて、国際的に活躍できるビジネス・エリートの育成についてもうたっている。
このように本専門職大学院では、日本企業の中核を担う経営人材の育成にフォーカスし、日本型の MBA 教育の確立を目指しながら、実社会で既に活躍している社会人を受け入れ、その育成のためのプログラムを長年にわたる試行錯誤を通じて高度化してきた。このプログラムは、現在では「神戸方式」と総称されており、後述するように「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研
究に基礎を置く教育」という３つのコンセプトから構成され、本専門職大学院独自の特色になっている。
「プロジェクト方式」は、日本の経営方式並びにビジネスの慣行の合理性及び限界を実践的に学ぶために、本専門職大学院が開発してきた一連の学習方式である。
「働きながら学ぶ」は日
本企業における人材マネジメントを踏まえ、キャリアの中断が許されにくいという制約を利点に転じようとする発想を、カリキュラムの各所に組み込んできたことの総称である。
「研究に基礎を置く教育」は、日本の経営方式並びにビジネスの慣行についての、科学的に正確な知識を研究の先端を踏まえて身につけることを促す。さらに本専門職大学院では、2017（平成 29）年度から新
たにコア科目を導入し、グローバル標準に沿った基本体系の学習を徹底するようにしている。

＜項目１根拠資料＞


資料 1-1： 神戸大学学則（第 4 条第 4 項）「大学院研究科」、（第 29 条）「教学規則」

資料 1-2： 神戸大学教学規則（第 63 条の 2 第 2 項）「教育課程」、（第 64 条）「教育方法等」



資料 1-3： 神戸大学大学院経営学研究科規則（第 2 条の 2 第 2 項）「（3）専門職学位課程」



資料 1-4： 平成 30 年度神戸大学 MBA 学生募集要項「アドミッション・ポリシー」「出願資格」

資料 1-5： 神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程アドミッション・ポリシー



資料 1-6： 神戸大学経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）



資料 1-7： 神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー



資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「1.神戸大学 MBA のねらい」

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA プログラム」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=applicants&p=mba_program6

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の三つの柱」
http://mba.kobe-u.ac.jp/index.php?c=about&p=three_st

項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
1-5：教職員・学生等の学内の構成員への本専門職大学院の目的の周知
本専門職大学院では、専用のホームページを立ち上げて、固有の目的について誰にでもアクセスできる場で懇切丁寧な説明を行っている。これは、教職員・学生等の学内構成員に対しても、
いつでも、どこでも繰り返し固有の目的を確認できるようにするために有効と考えている。
また、受験生が請求する学生募集要項においても、その冒頭で固有の目的を概説し、また、毎
年秋には、受験希望者に向けた「MBA 体験フォーラム」を開催するなど、入学前から学生に本専門職大学院の固有の目的の周知を図るようにしている。加えて入学後もガイダンスの機会などを設
け、学生に対する固有の目的の周知の徹底を図っている。
教職員に対しては、FD 研修会の機会を設けるようにし、固有の目的の周知の徹底を図っている。
＜項目 2 根拠資料＞


資料 1-4： 平成 30 年度神戸大学 MBA 学生募集要項「アドミッション・ポリシー」



資料 5-10： 神戸大学 MBA 体験フォーラム（2017 年）

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA 体験フォーラム 2017（平成 29）年」
http://mba.kobe-u.ac.jp/contents/news/news_contents/2017/2017files/mbaforum2017.pdf

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-6：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。〔Ｆ群〕
1-7：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
1-6：本専門職大学院の中長期ビジョンの策定と戦略
本専門職大学院では、神戸大学の中期目標前文「大学の基本的な目標」を中長期ビジョンとして位置づけ、これに基づき、体系的な教育の展開をめざしてきた。その下で資源配分、組織能力、
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価値創造などを有効に方向付けるために、2015（平成 27）年度には、企業の部長・役員クラスの意見を聴取する「MBA 人材育成構想委員会」を新たに立ち上げ、その提言を踏まえて、2016（平成28）年度には本専門職大学院の次世代の中核教員を中心とした「MBA カリキュラム改革タスクフォース」を学内に組織し、本専門職大学院の固有の目的に立ち返り、国際化の進む日本のビジネス社会をリードする経営人材の育成をめざしたカリキュラムのあり方を見直し、体系性を高めた新カリキュラムの創造をめざした。その上で、このタスクフォースによる戦略的提言を本研究科の教授会及び専門職大学院運営委員会にて承認し、その実現のための作業に着手した。
また、神戸大学が中期計画において、多様な能力・個性を持つ質の高い学生の確保をめざしていることを踏まえて、本学が大阪に置くサテライト教室である梅田インテリジェントラボラトリを活用し、教員と学生の研究成果などの学内の知的資源を産業界に公開する「神戸大学 MBA 公開
セミナー」の新設などの戦略的な広報活動にも努めてきた。
1-7：本専門職大学院の中長期ビジョンの戦略実行
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。本専門職大学院の固有の目的の実現をめざすための戦略の基軸は、この目的を実現し得る教育プログラムを、時代に合わせて不断に見直しながら鍛え上げ、その意義と魅力を広報していくというものである。近年では 2017（平成 29）年４月１日より新カリキュラムに移行し、新たな戦略的なカリキュラム展開を実行に移している。新カリキュラムの下での神戸大学 MBA の特徴は、2-2 と 2-3 で詳述するように、グローバルな経営教育の標準を押さえつつ、
高度な経営能力を養う独自のプログラムを確立していることにある。
本専門職大学院のカリキュラムは、日本の産業界のニーズを見すえながら、常に進化している。
現在の神戸大学 MBA では、先端的な研究業績をもつ教授陣を通じて、経営学の高度な専門知識を体系的に習得することに加えて、フィールド（経営の現場）の課題を真撃に見つめ、論理的思考を実践に適応させる姿勢を養うことを重視した教育プログラムを提供している。そのために本専
門職大学院では、会社で働きながら通学し、自らの仕事の現場をもちながら学ぶことを推奨している。
神戸大学 MBA の独自の教育プログラムは、３つのコンセプトで構成されている。
① 「プロジェクト方式」(PRM: Project Research Method）② 「働きながら学ぶ」(BJL: By the Job Learning）③ 「研究に基礎を置く教育」(RBE: Research-Based Education）「プロジェクト方式」とは、実際的なビジネス課題について、学生個人あるいはチームが、学生相互間さらには教員との間で討議を重ねながら、答えるべき「問い」を深堀し、高度な解決策を構築していく教育メソッドである。
「働きながら学ぶ」とは、企業などの組織で働く人たちにフォーカスした教育を行うということであり、本専門職大学院は土曜の週末集中講義、最短１年半で修了できるプログラムを開発してきた。この働きながら学ぶことにより、学生は学んだ理論について内省し、すぐに実践することができるというメリットを享受することができている。
「研究に基礎を置く教育」とは、常に最新の研究成果を踏まえた教育を実践するということである。企業の現場の問題に対して、これまでどのような理論が蓄積されてきたのか、またはその問題の解
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決にどのような方法が使えるのかの把握を徹底的に行った上で、既存の知識や方法では解決し得ないフロンティアに挑戦する姿勢を促すものである。このような教育が可能なのは、教員自身が実務との接点を最大限に尊重しつつ最先端の研究に従事しているからである。
新たに 2017（平成 29）年度から、本専門職大学院は、上の３つのコンセプトを補完するコア科
目の整備を進め、教育プログラムの強化を図っている。５つの領域から成る「コア科目」は、１
年次土曜午後に集中的に開講され、グローバルに MBA 教育の標準となっている学習内容を体系的に学ぶ。そのねらいは、国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力の体系的な涵養ににある。
５つのコア科目における教授方法は、講義とケーススタディで構成され、一方向的な知識の伝授ではなく、インタラクティブな学びの場を提供するように設計されている。コア科目群の導入により本専門職大学院では、ビジネス知識（理論）のグローバルな標準を、その背景とロジックを押さえて理解するとともに、経営の実務で活用する能力を養う学習の機会を体系的に提供していく体制を強めている。内容とメソッドについては標準化されており、年度の担当教員によって変更されることはない。これらの「コア科目」では講義とケーススタディを繰り返すことでビジネス知識（理論）の実践志向の習得を進めるとともに、ケーススタディからグローバルな経営事
例に通じることができるように、授業設計を行っている。
神戸大学 MBA は、以下の５領域をコア科目として提供している。
・ マーケティング系「Sales and Marketing）
・ 技術経営系「Technology and Operations Management」
・ 組織人材系「Individuals and Groups」
・ 会計系「Controlling and Reporting」
・ 戦略系「Strategy」
以上の固有の目的を踏まえた独自の教育プログラム、そしてカリキュラムのバージョンアップ
についての広報活動としては、2015（平成 27）年度にホームページをより体系的で読みやすいものに改訂するとともに、その前年度に試行した「神戸大学 MBA 公開セミナー」を、年６回ほど大阪・梅田の神戸大学インテリジェントラボラトリにて定期開催し、神戸大学 MBA の紹介に努めるとともに、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学 MBA フォーラム」を年１回メインキャンパスで開催する体制を整えるなどの新たな展開を整え、毎回定員を超える応募を得るなどの成果をあげている。
＜項目 3 根拠資料＞


資料 1-8： 神戸大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）



資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「2.神戸大学 MBA の特徴」「*4 神戸大学コア科目とは」

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA プログラムの基本方針」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=about&p=about神戸大学 MBA ホームページ「MBA 公開セミナー」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/mbaopenseminar/神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の三つの柱」
http://mba.kobe-u.ac.jp/index.php?c=about&p=three_st9【１使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
日本企業を取り巻く経営環境の変化を考慮しても、本専門職大学院の使命と目的は現状では大きく変更する必要はないものと考える。戦略については適宜適応が必要であり、2016（平成 28）年度に大きな改定を行い、2017（平成 29）年度から新カリキュラムに移行している。
（２）改善のためのプラン
よほどの変化がない限り、2016（平成 28）年度に策定した戦略については、向こう 10 年ほどは手直しの必要がないはずである。使命・目的・戦略といった大枠部分は固定して、実行過程で遭遇するオペレーション上の不具合を地道に手直しして、新カリキュラムの完成度を上げていくところに力点を置くべきと受け止めている。

10

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目４：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針については、学生に周知を図ることが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネジメ
ントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点か
ら適切に編成していること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学
ぶ科目等を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化、学生に対する周知
本専門職大学院の学位授与方針は以下のとおりであり、これは学生便覧において学生に周知している。
経営学・会計学・商学の領域において深き学識と高度で卓越した専門的能力を身につけ、人間性、創造性、国際性において優れた専門的職業人を育成することを目指し、以下に示した方針に従って修士（専門職学位）の学位を授与する。


本研究科専門職学位課程に所定の期間在学し、本研究科の定める専門職学位課程修了に必要な単位を修得し、本研究科の定める審査に合格する。



経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適用能力を修得する。



日本のビジネス社会の中核人材として、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケ
11

ーション能力を修得する。
また、本専門職大学院の教育課程の編成・実施方針は以下に示すとおりであり、カリキュラム
マップ（表 2-1）とともに学生便覧において学生に対して周知されている。
「第 8 群授業科目」の中にはコア科目と専門科目がある。
「ケースプロジェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」、及
び「現代経営学演習」は、プロジェクト方式の科目であり、必修科目となっている。
専門職学位課程（MBA プログラム）の教育目的は「日本のビジネス社会の中核になる人材の育成」であり、具体的には、（１）経営学全般についての高度な専門知識をもち、（２）経営学のある
特定分野についての深い専門知識をもち、（３）長期的でグローバルな視点から具体的な経営上の問題を捉えることができ、（４）創造的な解決策を自ら提示し、適切な判断を下すことができる人
材を育成することと規定される。その達成のために、「研究に基礎を置く教育」（Research-based
Education）と「働きながら学ぶ」（By-the-Job Learning）ことをカリキュラム・ポリシーの柱として、「プロジェクト方式」と「講義科目」により体系的な教育プログラムを編成する。
「プロジェクト方式」は、各人が仕事で直面している問題を持ちより、よく似た問題に直面している人々と共同して、深く調査・分析し、解決策を探るビジネス教育であり、ケースプロジェ
クト研究とテーマプロジェクト研究の二つで構成される。現代経営学演習（ゼミ指導）では、プ
ロジェクト方式による研究成果を取り入れて専門職学位論文を完成させる。
「講義科目」は、理論的教育を重視した基礎科目から、経営学の諸分野の専門知識をベースにした応用科目、さらに社会連携講座による実務的科目へと段階的に履修することが可能な第８群科目によって編成される。
またグローバルな観点から経営上の問題を把握できる能力を磨くことを動機づけるために海外の有力 MBA 校との交換研修制度（Reciprocal Study Tour）を設ける。
なお、企業経営は環境の変化とともに刻々と進化する。したがってカリキュラムは、アドバイザリー・ボード、ＭＢＡフェロー、在学生等からシステマティックに情報収集を行い、常に見直
しを図る。
表 2-1

本専門職大学院のカリキュラムマップ

ＤＰ専門職学位課程「修了までに修得する能力」

１年次

２年次

学習教育門票
前期

後期

経営学全般についての高前期

後期

第８群講義科目（前期のみ

度な専門知識長期的でグローバル

第８群

第８群

で修了経営学のある特定分

経営学のある特定分野にな視点から、具体的

講義科目

講義科目

野についての深い専門知識ついての深い専門知識な経営上の問題を捉論理的思考能力と実践へえることができる創の適用能力

造的な解決策を自ら国際社会に通用する思考

提示し、適切な判断力、判断力、およびコミュを下すことができる可）
テーマプロジケースプロジ ェクト研究

現代経営学演習（前期のみ

ェクト研究

で修了可）

現代経営学演習

ニケーション能力

2-2：学位授与方針に基づく教育課程の編成・実施方針、下記の事項を踏まえた教育課程の編成（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組
12

織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバ
ルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。
2-1 で述べたの教育課程の編成・実施方針に基づき、本専門職大学院においては教育課程を以下のとおり体系的に編成している。
本専門職大学院は、その学位授与方針において、①経営学の全般についての高度な専門知識、②特定分野についての深い専門知識、③論理的思考能力と実践への適用能力、④国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力の４つを修了までに修得する能力と定めている。
本専門職大学院ではこれらの能力を涵養するため、様々な授業科目を配置している。2016（平成28）年度学生便覧に掲載されている授業科目の一覧は、表 2-2 のとおりである。
「現代経営学応用研究」は、必要に応じて開講される授業科目である。
表 2-2

2016（平成 28）年度授業科目
授業科目名

単位数

ビジネスエコノミクス応用研究

2

マーケティング応用研究2

財務会計応用研究2

会計制度応用研究2

ファイナンス応用研究2

ゼネラルマネジメント応用研究

2

経営戦略応用研究2

マネジメントコントロール応用研究

2

テクノロジーマネジメント応用研究

2オペレーションズマネジメント応用研究

2

統計解析応用研究2

M&A 戦略応用研究

2

ハイパフォーマンス経営応用研究

2

現代経営学応用研究

1 又は 2ケースプロジェクト研究2

テーマプロジェクト研究2

現代経営学演習

8（引用：神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2016 年度入学者用（平成 28 年度）「別表第１ 授業科目（特論・演習）及び単位数（第 14 条関係）」p.190）

13

2016（平成 28）年度までは①経営学の全般についての高度な専門知識を学ぶための授業科目として、「マーケティング応用研究」、「ゼネラルマネジメント応用研究」、「経営戦略応用研究」、「財
務会計応用研究」、「マネジメントコントロール応用研究」、「テクノロジーマネジメント応用研究」、「オペレーションマネジメント応用研究」などの授業科目を１年次に開講し、②特定分野についての深い専門知識を学ぶための授業科目として、「ビジネスエコノミクス応用研究」、「会計制度応用研究」、「ファイナンス応用研究」、「統計解析応用研究」、「現代経営学応用研究（公益企業論）」、「現代経営学応用研究（アントレプレナーシップ）」などの授業科目を、１年次及び２年次の授業科目として開講してきた。
加えて、③論理的思考能力と実践への適用能力、及び④国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得するための授業科目として、プロジェクト方式による授業科目、そして「現代経営学応用研究（日英産業事情）」を開講してきた。プロジェクト方式による授業科
目については、１年次に少人数のグループ単位でフィールド・スタディやライブラリー・リサー
チ等を行い、経営上の課題を発見し、データ分析と解釈に基づく提言を行う「ケースプロジェク
ト研究」と「テーマプロジェクト研究」の２つのプロジェクト研究を授業科目として開講してきた。これらのプロジェクト研究での学習を踏まえて、１年次後期より２年次に開講される「現代経営学演習」において学生たちは専門職学位論文の執筆に取り組んできた。グローバルな視点を持った人材を養成することをねらいとする授業科目については、「現代経営学応用研究（日英産業事情）」を開講してきた。
表 2-3

2017（平成 29）年度授業科目
授業科目名

単位数

Sales and Marketing3

Technology and Operations Management

3

Individuals and Groups

3

Controlling and Reporting3

Strategy3

ビジネスエコノミクス応用研究

2

ファイナンス応用研究

2

統計解析応用研究2

マーケティングリサーチ応用研究

2

サービスイノベーション応用研究

2

経営史応用研究

2

経営倫理

1

需要予測と意思決定

1

日英産業事情応用研究2

現代経営学応用研究

1 又は 2ケースプロジェクト研究2

テーマプロジェクト研究2
14

現代経営学演習

8（引用：資料 2-1 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「別表第１ 授業科目（特論・演習）及び単位数（第 14 条関係）」p.196）
開講授業科目の見直しは随時行ってきたが、大きなカリキュラム変更を行い、新カリキュラムを 2017（平成 29）年度より開始している。すなわち、 ①経営学の全般についての高度な専門知識を学ぶための授業科目として、グローバルな経営教育の基本を押さえつつ、MBA なら世界どこにおいても学ぶべき標準的内容をカバーする授業科目を、「Sales and Marketing」、「Technology andOperations Management」、「Individuals and Groups」、「Controlling and Reporting」、「Strategy」という５科目のコア科目として再編成し、これを土曜日開講の日本語授業科目としている。科目
名を英語としているのは、これらのコア科目がグローバルな MBA 教育の標準と体系を踏まえたものであることを示すためである。コア５科目は１年次の土曜日午後に 40 週にわたって開講している。
次に、②特定分野についての深い専門知識を学ぶための授業科目として、表 2-3 の「ビジネスエコノミクス応用研究」以下、「現代経営学応用研究」までの専門科目を、１年次及び２年次の金
曜日夜間及び土曜日午前に開講している（一部土曜日午後に開講する科目もある）。③論理的思考能力と実践への適用能力、及び④国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得するための授業科目については、2016（平成 28）年度までのカリキュラムから大きな変
更はない。
履修の系統性・段階性に関して、プロジェクト方式による授業科目については、「ケースプロジ
ェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」、「現代経営学演習」のステップを踏みながら、スパン・オブ・コントロールを広げていく体系を確立している。コア科目と専門科目についても、段階的な履修が可能となる編成を行っている。具体的には、経営学の諸分野の専門基礎知識をベースに先端の研究を取り入れた体系的学習を進めるコア科目と専門科目（応用科目）をまず履修し、その上で社会連携講座による専門科目（実務的科目）へと段階的に履修するカリキュラムとなっている。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成
本専門職大学院では、1989（平成元）年度の創設以来、「オープン・アカデミズム」を標榜している。この理念の下、継続的に在学生や修了生、教職員のみならず、社会人、企業、社会など多岐にわたるステイクホルダーの意見・意向を継続的に受け入れて検討し、教育研究目的、教育プロ
グラムとカリキュラム、アドミッション・ポリシー、教員組織、管理運営体制の見直しを行ってきた。
経営者の戦略的視点から今後の方向を探るために組織されているのがアドバイザリー・ボードである。本専門職大学院では、学界と産業界の有識者から構成されるアドバイザリー・ボード委員会を開催し、社会からの要請を受容している。また、実務界で活躍している MBA 修了生を MBA
フェローに任命し、意見交換を行っている。これらに加えて 2015（平成 27）年度からは、企業の部長・役員クラスの意見を聴取するために MBA 人材育成構想委員会を開催している。在学生を対象とした MBA 懇談会を実施して、学生のニーズを随時確認し授業編成や教育方針に反映させてい15る。また、自己評価・外部評価報告書が作成される年度においては、修了見込み生を対象として、
アンケート調査、及び意見聴取を行っている。聴取された意見は自己評価・外部評価報告書において、また専門職大学院運営委員会において分析を行い、必要な改革の施策をとっている。
また、本専門職大学院では「研究に基礎を置く教育」を教育課程の編成・実施方針の柱の一つとしており、教員は常に学術の発展動向を教育に反映させている。
MBA 人材育成構想委員会からの意見聴取に基づく具体的な改革は、2017（平成 29）年度から行ったコア科目の体系化を柱とした新カリキュラムの開始である。本専門職大学院の内部では、コ
ア科目の体系への問題意識が低かったことを踏まえると、この新カリキュラムは外部の有識者からの意見聴取から生まれた改革といえる。この神戸大学 MBA におけるコア科目の体系化とは、グ
ローバルな経営教育の基本を押さえつつ、MBA であれば世界のどこにあっても学ぶべき知識（理論）とその活用能力を養う授業科目をコア科目として再編成し、１年次の土曜午後に集中的に提供する形へと移行する本専門職大学院の 2017（平成 29）年度からのカリキュラム改革を意味する。
この改革は、体系的に経営学分野の基礎を学び、段階を追って発展的内容を修得していくプロ
セスの実効性を高めるためのものである。これまでも好評を得ていたプログラム編成の有効性をより高めるために、基本的構造は変えずに、コア科目という概念を用いるとともにその教育内容とメソッドの標準化を行った。具体的なコア科目は、マーケティング系、技術経営系、組織・人材系、会計系、戦略系で構成されており、講義とケーススタディを繰り返す授業設計としている。
これにより、ビジネス知識（理論）の実践志向の習得を進めるとともに、ケーススタディからグ
ローバルな経営事例にも通じることができる。このように、教育課程の編成を、多様なニーズに即したものとなるよう取り組んでいる。
2-4：本専門職大学院の使命・目的に即した特色ある科目の配置
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。この目的に即して、以下のような特色ある科目の配置を行っている。
「プロジェクト方式」は、各人が仕事で直面している問題を持ちより、よく似た問題に直面している人々と共同して、深く調査・分析し、解決策を探るビジネス教育であり、働きながら学ぶ
学生の実務のフィールドへの近さを活かして、「ケースプロジェクト研究」と「テーマプロジェク
ト研究」の２つのプロジェクト研究という特色ある科目を提供している。加えて、他学の経営系
専門職大学院では専門職学位論文の執筆は求められないことが少なくないが、本専門職大学院では、「現代経営学演習」（ゼミ形式による論文執筆指導）において、プロジェクト研究による教育成果を取り入れて専門職学位論文を全学生が完成させる。専門職学位論文は、働きながら学ぶ学生に向けたプログラムであることを踏まえて、学生の所属組織への建白書となるような論文の執筆をめざすように指導している。
そして国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うことをめざして、「コア科目」では、先述したようにグローバルに MBA 教育の標準となっている学習内容を体系的に学ぶことを徹底している。加えて「専門科目」においても、コーチング、ネゴシエーション
といったグローバルな新しい教育・研究の動向を取り入れた科目の提供に努めている。
16

＜項目 4 根拠資料＞


資料 1-3： 神戸大学大学院経営学研究科規則（別表第１）「 授業科目（特論・演習）及び単位数（第 14 条関係）」



資料 1-5： 神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程アドミッション・ポリシー



資料 1-6： 神戸大学経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）



資料 1-7： 神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー



資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「2.神戸大学 MBA の特徴」「4.神戸大学 MBA の修了要件」「5.土曜集中型の受講」



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン」（pp.274-278）、「専門職学位課程 MBA
コースの標準的タイム・テーブル」（p.279）

資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017 平成 29 年度（pp.219273）



資料 2-3： 神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボードに関する規程（第 1 条）
「目的」、（第 4 条）「役割」



資料 2-4： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA フェロー名簿



資料 2-5： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA 人材育成構想委員会名簿



資料 2-6： 専門職大学院運営委員会内規

資料 8-1： 神戸大学大学院経営学研究科自己評価・外部評価報告書 2013-2015「VI「大学
院教育（MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価」「VI-５-５ステイ
クホルダーへの意見聴取」（pp.223-227）

神戸大学 MBA ホームページ「コア科目」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=about&p=core_theme&pos=#MP1



神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2016 年度入学者用（平成 28 年度）「別表第１ 授業科
目（特論・演習）及び単位数（第 14 条関係）」（p.196）
https://www.b.kobe-u.ac.jp/ugrad/files/binran_2016.pdf

項目５：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-5：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。（「大学」第 21 条、第 22 条、第
23 条）
〔Ｌ群〕
2-6：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単17

位数の上限を設定していること。（「専門職」第 12 条）〔Ｌ群〕
2-7：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。（「専門職」第 13 条、第 14 条）〔Ｌ群〕
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-10：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場
合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門職」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していること。〔Ｆ群〕
2-12：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」
第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
2-5：学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則した単位設定
本専門職大学院の授業科目は、すべて 90 分を１コマとして時間割が設定されており、大学設置基準及び神戸大学教学規則、神戸大学大学院経営学研究科規則に則り、１単位の授業科目を 15 時
間の授業と 30 時間の自習、合計 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成している。学生の自習時間を確保するため、本専門職大学院では日曜日には授業科目を配置していない。
本専門職大学院では、教室で実施される講義科目については、毎週２コマの授業を４週間にわたって合計８コマ開講する科目については１単位、毎週１～３コマの授業を５～７週間にわたって合計 15 コマ開講する科目については２単位を授与している。また、2017（平成 29）年度より設置したコア科目は毎週３コマの授業を８週間にわたって合計 24 コマ開講しており、当該科目には３単位が設定されている。
「ケースプロジェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」は２単位、「現
代経営学演習」は８単位という単位数が設定されている。
2-6：１年間に履修登録できる単位数の上限設定
本専門職大学院では、神戸大学大学院経営学研究科規則第 22 条に１年間に履修できる科目の上
限を 50 単位と定めている。
本専門職大学院では、１年６ヶ月での短期履修コースを推奨しており、同コースを実質の標準的なものとしている。この標準年限を前提とすると、必修科目の配置の問題もあり、学生が２年次以降に実質的に履修可能な科目の単位数は制限される。意欲的な学生の履修機会を最大限に提供するために、神戸大学の教学規則第 73 条の上限を１年間の履修登録の上限としている。
学期ごとの上限を設けていないのは、本専門職大学院では、2－10 で詳述するように、働きながら学ぶ社会人学生に合わせて、金曜日夜間と土曜日終日を中心とした開講を行うとともに、夏季休暇などの休暇期間を設けないことで年間を通じて毎週の科目提供をバランスよく行っているからである。１週間に学生が受講可能な科目の総時間は最大で７時限までとなる。このような時間割編成を行い、年間を通じて授業科目をバランスよく提供していることから、学期毎の履修できる科目の上限は設けていない。
18

2-7：他の大学院において修得した単位、および本専門職大学院入学前に修得した単位の認定
本専門職大学院では、他大学で修得した単位の認定に関して、研究科と協定を締結している大学院の授業科目の単位の認定と、協定を締結していない大学院の授業単位の認定で異なる手続を採用している。
本専門職大学院と協定を締結している国内外の他大学の授業科目を履修する場合は、研究指導
教員の承認を得ることが、協定を締結していない国内外の他大学の授業科目を履修する場合は、研究科教授会の承認を得ることがそれぞれに必要である。なお、学術交流協定を締結している外国の大学の授業科目を履修する場合、留学に該当するため、学生の派遣については研究科教授会での審議を経て、授業科目の単位の認定については個別の授業科目ごとに行われる。これらの単位は神戸大学大学院経営学研究科規則第 18 条の 2 に定めのあるとおり、15 単位を限度として本専門職大学院において修得したものと認める。
また、本専門職大学院入学前の既修得単位を認定する場合があり、この場合の対応は神戸大学大学院経営学研究科規則の第 19 条に定めている。この場合も、研究科教授会の審議を経て、15 単位を限度として本専門職大学院において修得したものと認める。国内の本専門職大学院との協定
専門職大学院は、京都大学経営管理大学院である。
本専門職大学院では、研究科教授会での審議を要する場合、学生には必要な資料の提出を求めている。また、研究科教授会での審議に先立ち、専門職大学院運営委員会において認定のための審議を行い、研究科教授会に付議するかに関する実質的な議論を行っている。国内の協定校である場合は学科目履修・単位認定願を、海外の大学や本専門職大学院と協定を締結していない大学院である場合は単位修得証明証とシラバス等を提出させ、それらの資料と本学で対応する科目のレベル、講義内容、シラバス等の内容を照らし合わせて審議することで、本専門職大学院の教育
水準・教育課程との一体性を維持している。
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数
本専門職大学院の修了要件は、１年６か月または２年以上在学し、34 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、専門職学位論文の審査及び最終試験に合格することである（神戸大学大学院経営学研究科規則の第 26 条）。34 単位の内訳は、神戸大学大学院経営学研究科規則別表第 6（表 2-4）において、次のように定めている。
表 2-4 修了要件
授業科目

必要修得単位数

コア科目と専門科目

22 単位以上

ケースプロジェクト研究2 単位

テーマプロジェクト研究2 単位

現代経営学演習

8 単位

合計

34 単位以上

2-9：課程の修了認定の基準・方法の学生に対する明示
本専門職大学院では、課程の修了要件を学生便覧に記載して学生に周知しており、新入生ガイ
19

ダンスでも説明している。
2-10：法令上の規定に則した在学期間の短縮と成果における配慮
本専門職大学院では、専門職大学院設置基準第 2 条において、「専門職学位課程の標準修業年限
は、二年又は一年以上二年未満の期間(一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。)」としていることに基づき、履修コースとして最低在学期間を２年とする標準履修コースと、１年６ヶ月とする短期履修コースの２つを定め、学生は入学後にいずれかを選択する。教育制度及びカリキュラムの改善の一環として、在学期間の短縮が行われ、現在では、短期履修コースを選択することを推奨している。これは、「働きながら学ぶ」という本専門職大学院の教育課程の編成・実施方針に沿った対応であり、専門職大学院設置基準第 3
条第 2 項に定める「一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合」を満たしている。
在学期間を短縮した場合、最も重要な問題の１つは、十分な学習時間と講義時間の確保である。
この点については、夏季休暇期間などを設けないことで解決できている。より具体的には、51 週間に渡り金曜日の夜間と土曜日の終日に授業を行っており、これは一般の大学院授業の３学期分に該当する。さらに、２年次前期の授業も十分に行っているため、一般の大学院２年分の授業を１年半に詰めて配置する形となっている。ただし、博士課程後期課程への進学などのための学修や勤務の都合等で、在学期間を２年とすることも認めている。
2-11：在学期間の短縮に関する基準・方法についての学生に対する明示と運用
本専門職大学院の履修コースの選択は、神戸大学大学院経営学研究科規則において定められている。１年半の在学期間で課程を修了可能であること、２年の在学期間を妨げるものではないことは、出願時より入学案内等の資料において示されている。入学後に学生は１年半の短期履修コースまたは２年の在学期間の標準履修コースいずれのコースを選択するかの回答を教務係に提出し、研究科教授会での審議を経て承認される。本専門職大学院では、夏季休暇などの休暇期間を設けないことで年間を通じてほぼ毎週の科目提供をバランスよく行っていることから、１年半の短期履修コースで MBA としての必要条件を満たした充実した学びを行うことができる。そのため、大多数の学生が短期履修コースを選択している。
2-12：授与する学位おける経営系各分野の特性や教育内容にふさわしい名称
本専門職大学院では、「日本のビジネス社会の中核になる人材の育成」を目的とし、経営学の多様な内容を教育していることから、授与される専門職学位の名称を「経営学修士（専門職）」としている（神戸大学大学院経営学研究科規則第 28 条）。なお、英語での表記は Master of Business
Administration である。
＜項目 5 根拠資料＞


資料 1-2： 神戸大学教学規則（第 32 条）「単位の基準」、（第 73 条）「履修科目の登録の上限」



資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「2.神戸大学 MBA の特徴」



資料 1-3： 神戸大学大学院経営学研究科規則（第 4 条第 3 項）「履修コース」、（別表第 1）「授業科目（特論・演習）及び単数（第 14 条関係）」、（第 22 条）「専門職学位課
20

程の履修科目登録の上限」、（第 18 条）「授業科目の履修」、（第 18 条の 2）「他大学大学院の授業科目の履修」、（第 19 条 1 項）「入学前の既修得単位の認定」、（第26 条）「専門職学位課程の修了要件」、（別表第 6）「修了要件(専門職学位課程)(第26 条関係)」、（第 28 条第 3 項）「学位の授与」


資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「沿革及び概要」（pp.2-14）「前期課程・専門職学位課程の修了要件について」（p.255）「MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン」（pp.274-278）、専門職学位課程 MBA コースの標準的タイム・テーブル」（p.279）



資料 2-7： 神戸大学学位規程（第 20 条第 3 項）
「専門分野等の名称等」、（別表第 3）「専門職
学位の名称（第 20 条第 3 項関係）」



資料 2-8： 2017 年度神戸大学経営学研究科専門職大学院入学ガイダンス次第



資料 2-9： 神戸大学 MBA 修学ガイダンス 2017（２）教育方法
項目６：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進す
る適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する
場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-13：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-14：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-15：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修指導、学習相談において行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
2-13：学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえた履修指導、学習相談
本専門職大学院の学生はすべて実務経験者であるが、その学習歴や職歴は多様である。この多様性を踏まえて、文書による履修指導に加えて、MBA 教務委員や MBA 担当事務職員による対面型の履修指導、そして授業科目担当教員等による対面型の学習相談を併用しながら履修相談と学習相談を行っている。文書による履修指導は、学生便覧において、第１章で示したようにある教育研究の目的を示すとともに、「社会人 MBA プログラム（専門職大学院）履修のガイドライン」を８ページにわたり掲載するなどで対応している。
入学直前のオリエンテーションでは、履修に関する詳細な情報を十分な時間をとって説明する。
学生に配布する講義要綱（シラバス）と神戸大学 MBA ホームページには、授業科目ごとに詳細な情報を掲載している。本専門職大学院では、学生が、講義の開始までに、履修の流れ、学習内容、
21

学習到達目標、必要な事前知識の有無、必要となる準備などを把握し、履修計画を作成することが容易になるよう指導体制をとっている。
履修に関する学生からの質問に対しては、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員が対応している。
MBA 授業の大部分は土曜日開講となるので、MBA 担当事務職員は土曜日勤務体制をとっている。全
MBA 生に参加を呼びかける意見交換会の機会も年１回以上設け、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員
が学生からの質問や意見に対応している。また、演習担当教員、プロジェクト研究担当教員、及び各科目担当教員を通じて学生からの学習相談に対応している。
2-14：インターンシップ等実施時の守秘義務等についての規程等での明文化と適切な指導
本専門職大学院は「働きながら学ぶ」を柱の一つとし、受験資格の中に「民間企業、政府機関、自治体などに在職中（非常勤社員・職員等は除く）で、入学時において１年以上の実務経験を持つ」ことを受験資格として明示している。在籍する学生は在職中であるという前提の下にカリキ
ュラムを設計しており、インターンシップは実施していない。
2-15：履修指導、学習相談における本専門職大学院の目的に即した取り組み。
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。
日本のビジネス社会の中核人材を育成するべく、本専門職大学院では、実社会で既に活躍している社会人を学生として受け入れ、教員の高い教育・研究能力を活用して、人材の育成を進めてきた。そのために学習相談の機会は重層的に用意されている。本専門職大学院は、土曜日午後に大教室での授業科目であるコア科目のほかに、プロジェクト研究を同時並行に実施するというカ
リキュラム編成を採用している。プロジェクト研究の担当教員はコア科目の担当教員を兼ねるた
め、コア科目担当教員と学生の接点は多く、個別的な学習相談の機会となっている。
本専門職大学院の授業の学習内容に関する支援としては、すべてのコア科目と専門科目とプロジェクト方式による科目に TA（Teaching Assistant）及び STA（Senior Teaching Assistant）を配置し、授業の補助を行っている。TA と STA は主として経営学研究科博士課程後期課程に所属する学生が配置され、STA については授業内容に関する質疑応答や、アフターセッションなど、授業時間外での学習支援を実施し、学生が高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけることを補助している。プロジェクト方式による科目の１つであるテーマプロジェクト研究
では、本専門職大学院の修了生を MBA フェローに任命し、在学生への修学上のアドバイザーの役
割を依頼する制度を設けている。MBA フェローには、世界各国でのビジネス経験をもつ人物が少な
くないことから、このアドバイザー制度は、国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニ
ケーション能力の涵養に貢献する履修指導と学習相談につながっている
また、専門職学位論文の執筆テーマの選定においては、演習担当教員が積極的に関与し、学生の希望やテーマの実現可能性等に基づいて学生と議論を行い、指導を行っている。加えて 2015（平成 27）年度以降の演習においてはすべての学生に対して副指導教員を１名置いている。副指導教
員の選択は学生の希望と研究テーマを基礎として、特定の教員への偏りが生じた場合にのみ調整を行っている。学生は執筆中の専門職学位論文について最低１回の個別面談の機会を持つ。
22

＜項目 6 根拠資料＞


資料 1-4： 平成 30 年度神戸大学 MBA 学生募集要項「出願資格」



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン」（p.274-278）、「専門職学位課程 MBA
コースの標準的タイム・テーブル」（p.279）、「専門職学位課程（MBA）学生のための進学・編入学ガイド」（p.280-281）



資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017 平成 29 年度（pp.219273）



資料 2-8： 2017 年度神戸大学経営学研究科専門職大学院入学ガイダンス次第



資料 2-10-1： 平成 29 年度神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院授業時間割表



資料 2-10-2： 平成 29 年度神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程年間授業日程表

項目７：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。
また、教育の効果を十分上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応
答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育に
よって授業を行う場合には、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-16：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-17：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シ
ミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業方法に関して行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
2-16：１授業科目あたりの学生数の設定
プロジェクト研究は、１年次に全学生が履修する。土曜日開講のコア科目、プロジェクト研究に使用する六甲台本館 306 号教室の定員は 169 人であり、学生定員 69 人を収容するのに十分な規23

模がある。教室の机は固定ではないため、ディスカッションやグループ単位での作業を行う場合には、適宜机を移動するなど、柔軟な利用が可能である。この教室は土曜日開講の専門科目にも使用する。そのほかに、「現代経営学演習」における論文指導や学生がグループ単位のディスカッションや作業を行う教室数は十分に確保されている。ほとんどの学生が PC 等の情報端末を持参することに対応し、各教室には電源タップと無線 LAN を完備している。
また、金曜日夜間に開講する専門科目は、梅田インテリジェントラボラトリで開講されるが、講義で使用する教室の定員は 108 名であり、PC 等の情報端末使用のための電源タップと無線 LANを完備しており、学生定員を収容するのに十分な規模と設備を有している。
一部の授業科目については授業の性質に応じた規模に制限が行われている。例えば日本と英国
クランフィールド大学との相互訪問を行う「日英産業事情応用研究」では 25 名の定員をもうけている。また、専門職学位論文を執筆するための少人数教育である「現代経営学演習」の１教員あたりの平均学生数は 14 名である。
2-17：実践教育を充実させるための適切な教育手法や授業形態
本専門職大学院は、実践教育の充実のため、社会人学生と教員との双方向のコミュニケーショ
ンを働きかけることを意識している。既に実務を経験し、様々な問題に直面している社会人学生にとって、知識や理論を伝達されるのみの教育方法よりも、自分たちの経験を交換し合いながら、指導教授陣のサポートの下、納得のいく解決を自ら追求することが重要である。具体的な方法は個々の授業担当教員に委ねられているが、それぞれの科目において、授業内容に応じた討論やグループ学習が採用されている。特にコア科目においては、教育の中心にケースを用いた教育を実施しており、授業中の質問や発言などでの評価も行われている。また統計的な処理が必要となる授業科目においては、各自が PC を持参した実習形式での授業が実施されている。
「プロジェクト方式」の授業においては、少人数のグループ単位でのフィールド・スタディが実施される。学生は、まず１年次前期の「ケースプロジェクト研究」において、少人数のグルー
プ単位で、経営の現場で生じている実務的な問題をフィールド調査する。この過程で、問題を設定する力を養い、研究計画の作成を経験し、調査対象企業の選出方法について学び、インタビュ
ー調査の方法等を習得する。１年次後期の「テーマプロジェクト研究」では、テーマ関心が似た学生同士がチームを組み、自らが設定したテーマについて、２社以上の企業・組織を対象にインタビュー等の調査を行い、仮説を検証することが求められている。「ケースプロジェクト研究」、「テーマプロジェクト研究」については、それぞれの最終日に最終報告会が行われ、多くの教員の前で各チームが成果を報告し、優秀なチームに対しては表彰が行われる。
１年次の夏より開始する「現代経営学演習」においては、演習形式の授業が行われ、各学生が多様な研究方法に基づいた研究報告を行い、学生は専門職学位論文の執筆に向けて研究報告と討論を行う。また、優れた論文になる可能性の高い論文を選定して報告する卓越論文候補中間公開
発表会を実施しており、提出された専門職学位論文の内容は、論文発表会をポスターセッション形式で行うことにより公開される。ポスターセッションの発表内容については学生・教員が優れたものに対して投票を行い、優秀とされた発表について表彰が行われる。
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するための教育方法
2016（平成 28）年度以前においては、本専門職大学院において明示的に「グローバル」を授業
24

科目等で表示する科目は、「日英産業事情応用研究」等を除くと少なかった。しかし、このことは直ちにグローバルな視野をもった人材育成を行っていなかったことを意味しない。
グローバルリンク科目「日英産業事情応用研究」は、英国のクランフィールド大学との相互の短期交流プログラムにより、本専門職大学院の学生と、クランフィールド大学の MBA 学生が相互に相手側の大学に１週間滞在し、日本と英国の企業訪問、現地調査を行う科目である。現地調査
では、現場を視察し、経営陣と討議を行い、その後、グループでレポートを作成してプレゼンテーションを行っている。
学位授与方針においては国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力の修得を学位授与条件としている。また、過去の調査では、授業の内容の中でのグローバル・イシュ
ー、国内イシュー、国・地域を問わない普遍的イシューのそれぞれが占める割合を調査したとこ
ろ、平均でそれぞれ 40%、20%、40%であり、グローバル・イシューが個別の授業の中で重要な位置を占めている。
2017（平成 29）年度よりは、コア科目においては、MBA なら世界どこにおいても学ぶべき標準的内容をカバーし、授業内で取り扱うケースの約半数に海外企業を対象とするものを採用している。さらに国際性を強調した授業の履修を希望する学生は、経営学研究科博士課程前期課程に設置している「GMAP in Management（SESAMI）プログラム(Global Master Program in Management/ Strategic Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives)」（以下、「SESAMI プログラム」という。）の授業科目を履修可能である。これは、共生の経営学と創造の経営学が融合した戦略的共創経営という研究領域を定義し、日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダード（国際標準）の構築を理念とし、新規事業を「創造」し、「共生」を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）をグローバルな観点から養成することを目的とするプログラムで、授業科目はすべて英語で提供される。
本研究科では、MBA 学生を含む大学院生と学部生を対象とした、部局間交換留学生協定を締結しており、MBA 学生が協定校に留学することも可能である。
2-19：多様なメディアを利用した遠隔授業
該当なし
2-20：通信教育による授業
該当なし
2-21：本専門職大学院の目的に即した特色ある授業方法
本専門職大学院では日本の経営方式の基本を理解し、日本国内はもとより海外でも活躍できる
経営人材の育成を行うという固有の目的を達成するために、「プロジェクト方式」、「働きながら学ぶ」、「研究に基礎を置く教育」の３つを柱として教育課程を編成・実施している。
「プロジェクト方式」の授業科目では、実際的なビジネス課題について、学生個人あるいはチームが、学生相互間さらには教員との間で討議を重ねながら、答えるべき「問い」を深掘りし、高度な解決策を構築していく。学生は、まず「ケースプロジェクト研究」と「テーマプロジェク
ト研究」の２つのプロジェクト研究において、少人数のグループ単位で、経営の現場で生じている実務的な問題をフィールド調査する。この過程で、問題を設定する力を養い、研究計画の作成
25

を経験し、調査対象企業の選出方法について学び、インタビュー調査の方法等を習得する。最後に「現代経営学演習」において、学生個人が設定した実務上の課題について、答えるべき「問い」を深掘りし、高度な解決策を構築する専門職学位論文を執筆する。2014（平成 26）年度からは、専門職学位論文の評価基準において、実務に対する貢献があることが評価基準の一つを構成していることを明確化し、ビジネス課題に対する解決を視野に入れた研究を行うことを促している。
また、「働きながら学ぶ」ことは、学生が職務遂行上で直面する問題を教育の場に持ち込むことである。様々なバックグラウンドを持つ学生や副指導教員を含む教員が当該問題に対する意見を出し合うことにより、学生は問題を相対化した形で理解し、実践性を持つ専門職学位論文として解決策を見いだす。
さらに、「研究に基礎を置く教育」を行うことにより、常に最新の研究成果を踏まえた教育をコ
ア科目、専門科目、そして「プロジェクト方式による科目」で行う。
「研究に基礎を置く教育」は、企業の現場の問題に対して、これまでどのような知識（理論）が蓄積されてきたのか、またはその問題の解決にどのような方法が使えるのかの把握を徹底的に行った上で、既存の知識や方法で解決しえないフロンティアに挑む姿勢を促している。
＜項目 7 根拠資料＞


資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「2.神戸大学 MBA の特徴」



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン」（pp.274-279）、「六甲台キャンパス
建物配置図」そのほか各平面図（pp.343-352）



資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017 平成 29 年度（pp.219273）

神戸大学ホームページ「経営学研究科利用可能施設

利用可能施設一覧」

http://www.kobe-u.ac.jp/info/outline/facilities/business.html
神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/info/cat361/mba.html

神戸大学 MBA ホームページ「海外ビジネススクールとの交流活動（日英産業事情応用研究（UK研修）、日英産業事情応用研究（日本研修））」http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=globallink&L=globallink_files/crossculture/index.htm

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（Sales and Marketing 栗木契）
http://mba.kobeu.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2017/sales%20and%20marketing.2017.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（Technology and Operations Management 宮尾学・梶原武久）http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2017/tom_2017.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（Individuals and Groups 鈴木竜太・平野光
俊・上林憲雄）

http://mba.kobe-

26

u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2017/Individuals%20and%20Groups_2017.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（Controlling and Reporting 三矢裕・清水泰洋）
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2017/controlling_20174.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（Strategy 原田勉）
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2017/strategy_2017.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（現代経営学演習

原田勉ゼミ）

http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2016/project_harada.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（現代経営学演習

髙嶋克義ゼミ）http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2016/project_takasima.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（現代経営学演習

音川和久ゼミ）http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2016/project_otogawa.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（現代経営学演習

國部克彦ゼミ）http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2016/project_kokubu.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」（現代経営学演習

鈴木竜太ゼミ）http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus&L=syllabus_files/2016/project_suzuki.pdf

項目８：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。（「専門職」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、シラバスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
2-22：学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等の設定
本専門職大学院は、仕事を有する社会人を対象とするものであるため、社会人が平日に勤務しながらでも履修できるよう、土曜日終日の授業は神戸大学六甲台キャンパスで、金曜日夜間の授業は神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（大阪教室）で開講している。授業時間は、土曜
日が８時 50 分から 20 時 20 分まで、金曜日夜間（５、６限）が 18 時 20 分から 21 時 30 分までである。専門職大学院専用の科目により、本専門職大学院は１年半で修了できるように設計されている。大阪教室は、大阪駅からアクセスの良い立地にあり、大阪とその近郊に勤務地を持つ本専
門職大学院の多くの学生にとって、勤務後に通いやすい環境となっている。また、土曜日に提供している科目のみの修得で修了に必要な単位数を満たすことができ、土曜日のみ受講可能な遠隔地からの学生に対しても配慮している。
27

2-23：シラバスの明示
講義要綱（シラバス）には、本専門職大学院の目的と教育方法に沿って、一年間の授業日程、科目ごとのテーマ、到達目標、授業計画、成績評価方法、成績評価基準、使用する教材、オフィスアワー等が明示され、毎年更新されている。さらに、各講義が開講される１か月前までには、それぞれの授業コマごとの講義内容、必読文献や使用するケース、事前課題を示した詳細シラバス
をホームページ上に掲示することになっており、それらを通じて学生は、より具体的な授業内容について確認することができるようになっている。
2-24：シラバスに従った授業の実施、シラバスの内容を変更時における明示
本専門職大学院では、関連科目等に関する履修上の注意や、事前・事後学習を含む講義要綱（シラバス）を学生に配布しており、学生は、「履修のガイドライン」に沿って、各自がこのシラバスを参考にしながら、履修計画を立てている。また、各講義の開始１か月前には、ホームページ上の掲示板において詳細シラバスを掲示することとしており、シラバスの内容に変更があった場合には、こちらの方に反映され、学生が確認できることになっている。
なお、授業ごとに学生を対象に実施している「授業評価アンケート」において、「授業内容がシラバスに沿っていた」かどうかについての質問項目を設定しており、各年度の調査結果は、表 25 のとおり、おおむね高い評価を得ている。
表 2-5 「授業内容がシラバスに沿っていた」（5 点尺度平均）

2013（平成 25）年度の調査結果

4.40

2014（平成 26）年度の調査結果

4.40

2015（平成 27）年度の調査結果

4.39

2016（平成 28）年度の調査結果

4.46＜項目 8 根拠資料＞


資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「5.土曜集中型の受講」



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン」（pp.274-279）



資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017 平成 29 年度（pp.219273）



資料 2-11： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業評価アンケート 2013-2016



資料 3-11： 神戸大学経営学研究科授業評価アンケート様式

神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus

項目９：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、28

学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法を策定し、学生に対して明示していること。（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門職」
第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
2-25：成績評価の基準・方法の策定、学生に対する明示
本専門職大学院では、「成績評価基準に関する内規」において成績評価基準、成績の合格基準、成績評価の方法及び成績評価方法の公表について規定し、学生便覧によって周知している。
成績評価基準については、100 点を満点として次の区分により評価し、
「秀」、
「優」
、
「良」及び
「可」を合格、「不可」を不合格とするものと規定している。
（1）秀 学修の目標を達成し、特に優れた成果を収めている。
（2）優 学修の目標を達成し、優れた成果を収めている。
（3）良 学修の目標を達成し、良好な成果を収めている。
（4）可 学修の目標を達成している。
（5）不可 学修の目標を達成していない。
成績評価の方法は、期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点、その他の方法のうち１つまたはそのうち複数の方法を組み合わせて行うこととしており、その具体的な方法については、各教員が科目ごとに講義要綱（シラバス）に記入し公表することとしている。シラバスには、各科目にレポート、試験、授業への貢献などの評価要素の比率についても明示している。
また、授業ごとに学生を対象に実施している「授業評価アンケート」においても、「成績評価の方法と基準を明確にしていた」かどうかについての質問項目を設定しており、各年度の調査結果
は、表 2-6 のとおり、おおむね高い評価を得ている。
表 2-6 「成績評価の方法と基準を明確にしていた」（5 点尺度平均）

2013（平成 25）年度の調査結果

4.27

2014（平成 26）年度の調査結果

4.24

2015（平成 27）年度の調査結果

4.30

2016（平成 28）年度の調査結果

4.30

2-26：学生に対して明示した基準・方法に基づく公正かつ厳格な成績評価

本専門職大学院では、

神戸大学 MBA ホームページで公開している詳細シラバスにおいて、すベての科目の成績評価の基準・方法を公開している。
本専門職大学院の各年度の全科目の平均の成績評価の比率について、表 2-7 に示す。
29

2016（平成 28）年度までについては成績評価の比率について特段の取り決めをしているわけではなかったが、例年、優が最大で、秀と良が同程度で続き、その次が可という比率になっている。
また、一定割合の不可も存在する。この値は、本専門職大学院において公正かつ厳格に成績評価が行われてきたことを示唆している。
表 2-7

全科目平均の成績評価の比率

年度

秀

優

良

可

不可

2013（平成 25）年度

26.89%

39.50%

14.10%

9.32%

10.19%

2014（平成 26）年度

25.09%

38.20%

21.29%

8.49%

6.93%

2015（平成 27）年度

24.51%

34.76%

23.20%

6.08%

11.45%

2016（平成 28）年度

17.88%

38.36%

25.75%

10.72%

7.29%

また、さらなる成績評価の厳格化を行うため、2017（平成 29）年度から開設しているコア科目
においては、成績下位５％以上は必ず「不可」とするなどが取り決められている。
2-27：成績評価に関する問い合わせ等への対応「学生からの成績評価に対する申し立て手続きに関する申し合わせ」を規定し学生便覧にて周知している。すなわち、学生が、成績発表後１週間以内に、申し立てを行う授業科目名、担当教
員名、申し立ての内容及びその理由等を、所定の様式により教務係へ提出した場合には、担当教員は当該学生に対して、教務係を通じて速やかに、成績評価について回答することとしている。
この回答は教務係が記録し、必要が生じた場合は、MBA 教務委員が確認する。2016（平成 28）年
度には、年間で３件の成績評価に関する申し立てがあった。
＜項目 9 根拠資料＞


資料 2-11： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業評価アンケート 2013-2016



資料 2-12： 神戸大学大学院経営学研究科成績評価基準に関する内規資料 2-13： 神戸大学大学院経営学研究科学生からの成績評価に対する申立手続きに関する申合せ

資料 3-11： 神戸大学経営学研究科授業評価アンケート様式

項目 10：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家
教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕30

組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施していること。
（「専門職」第 11 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導
能力の向上に努めていること。〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。〔Ｆ群〕
2-31：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育方法の改善において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
2-28：授業の内容・方法改善と教員の資質向上ための組織的な研修・研究の実施
本専門職大学院で、経営学分野において国際的に通用する高度な専門職業能力を修得した学生を社会に輩出し、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施している。内容については、専門職大学院運営委員会において審議を行い、毎年の課題に応じてテーマを決め開催する FD 研修会のほか、2-29 で述べるような研修・研究の機会を定期的に提供している。
さらに、研究者、教員、そして実務家教員が実務と融合した研究のフロンティアに触れ、教育方法などを再考する機会を、NPO 法人現代経営学研究所（RIAM：Research Institute of Advanced
Management）（以下、「RIAM」という。）による年４回のワークショップと年１回のシンポジウムを通じて提供するほか、2015（平成 27）年７月には、３回の神戸大学ビジネスシンポジウムを大阪にて、2017（平成 29）年２～３月には経営系専門職大学院シンポジウム 2017 を大阪と東京で開催するなど専門職大学院における教育のあり方を多面的に理解し、知見を深める機会を設けてきた。
加えて、本専門職大学院における教育方法を関係する全教員が共有するために 2015（平成 27）年に有斐閣から出版した神戸大学専門職大学院編『人生を変える MBA』を手引きとして活用している。
2-29：教員の教育上の指導能力の向上（研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上）
本専門職大学院では、研究者教員については企業実務に根ざした実証研究を行ったり、経営指導の兼業の経験を有するなど、実務上の知見が豊富な教員が授業担当をしている。しかしながら、将来 MBA を担当するであろう若手の研究者教員について、実務上の知見を充実させることは重要な課題である。それに対して、研究者教員の実務上の知見の充実のため、プロジェクト研究の発表会を実施し、教員であれば誰でも参加ができることとしている。また、専門職学位論文の発表
会は 2015（平成 27）年度よりポスターセッション形式となり、これもゼミ指導教員以外の教員でも参加が可能となった。
実務家教員についても、教育上の経験が豊富な教員が授業担当としているが、さらに研究上の知見を向上させる機会として、本研究科内で毎月開催する商学・経営学研究会（表 2-8）を用意している。
31

表 2-8

テーマ・プロジェクトのテーマ一覧

開催年月日

テーマ

2016（平成 28）年

ビッグデータ：導入から成功に至るまでの見えない壁～製造、物流にお

2 月 6 日発表分

けるデータ活用実践の考察～
プロボノが組織に与えるダイナミズム～働き方の多様性がもたらすもの～中小企業経営者の相談相手に関する研究～意思決定にまつわる不安とリスクにいかに向き合うか～
FAMILY BUSINESS 倒すべき敵は誰なのか
異業種間のアライアンスにおける成功要因
下請製造業の生き残り戦略
仕組みを変える！社会起業家のイノベーション
創業間もなく海外市場を攻める日本初 BGC（ボーングローバルカンパニー）の特徴『さしすせそ』の海外戦略～和食の調味料はいかにして海を越えるか～
出戻り社員～人材戦略の新たなオプション～「オンラインレビュー」が与える企業経営の変化についての研究～継続的な人気を誇る、飲食店からの一考察～

2017（平成 29）年

「ネットワーク」が企業経営に及ぼす影響～ヘルスケア・スタートアッ

1 月 7 日発表分

プからの一考察～
技術革新に伴う自動化による顧客との価値共創
中小企業の事業承継に関する事例研究
需要減退に直面する市場におけるマーケティング戦略の研究
変化する「弔い」のビジネスプロセス～多死社会における現状と対処～
これからの農業経営～優良生産者にみる特徴と共通点～
技術代替による新規事業の創造
草の根インフルエンサーを活用した SNS 上のバズ・マーケティングは「販売戦略」になりえるのか？
変わる「企業と顧客の関係性」を探る
社会改革を起こすリーダーは企業で生み出せるのか？～これからの時代に必要なリーダーシップの開発～
地方に本社を移転する企業の研究拡大するムスリム市場と日本企業の対応

表 2-9
開催年月

商学・経営学研究会論題

報告者

論題

参加
人数

2016(平成 28)年 4 月 保田隆明准教授

ふるさと納税による地域経済活性と今後の課題
32

18 名

2016(平成 28)年 5 月 高田知実准教授

Doclientknowledge

and

audit

team

24 名

composition mitigate partner's workload?
2016(平成 28)年 6 月 GustavoA.

T. Financial performance of companies in an

12 名

TANAKA NAKASONE institutional CSR legislated context: The
特命准教授
2016(平成 28)年 7 月 森直哉教授

Peruvian Case
配当と自社株買いのフリーキャッシュフロー仮15 名説におけるコミットメント効果の差異
2016(平成 28)年 10 月 平野恭平准教授

経済史・経営史研究における画像史料の利用可

28 名

能性ー明治期紡績業を例としてー
2016(平成 28)年 11 月 安部浩次准教授

Ordering

information

systems

from

13 名

conservatism perspective: An agency theory
approach2016(平成 28)年 12 月 Jittima

The spillover effects of unremunerated

TONGURAI

reserve requirements: Evidence from

准教授

Thailand

8名

2016(平成 28)年 2 月 久本久男准教授

認識論理と非協力ゲーム理論

23 名2016(平成 28)年 3 月 丸山雅祥教授「 デ ジ タ ル 経 済 の 価 格 戦 略 」 (Pricing

33 名

strategies in the digital economy)
2017(平成 29)年 4 月 善如悠介准教授

Two-sided platforms

28 名

2017(平成 29)年 5 月 原拓志教授

技術の社会的形成の展開― MAIS アプローチ ―38 名

2017(平成 29)年 6 月 庭本佳子准教授「ダイナミック・ケイパビリティの形成プロセ

30 名

スとリーダーシップ」
2017(平成 29)年 7 月 清水玄彦准教授

ベイズ統計推測に関するトピックス

24 名

2-30：学生による授業評価の実施とその結果に基づく教育改善に向けた仕組みの整備
本専門職大学院では、学生による授業評価を実施し、その結果を公表している。表 2-9 は、2013（平成 25）～2016（平成 28）年度の授業評価アンケートのカリキュラム全体の平均値である。既に、本専門職大学院については長い歴史の中で、改善を積み重ねてきているため、どの項目も４点前後の高いスコアになっている。
質問 12「全体的に判断して良い授業だった」は特に重要な指標であるが、これも４点を下回ることはなく、受講生の満足度は高かったといえる。
また、これらの授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備については、専門職大学院運営委員会及び MBA タスクフォースがその役割を担っている。学生による授業評価の結果は、専門職大学院運営委員会での毎年度のレビューにおいて重要なソースとなる。外部のステイクホ
ルダーや世の中の動向などと合わせて分析され、重要と思われる事案については MBA タスクフォ
ースで取り上げ、教育等への改善につながる提案がなされている。2013（平成 25）年度には、グ
ローバル化が進む日本企業の経営を見据えた科目提供のあり方、そして専門職学位論文の指導及び審査の体制についての提案が行われた。2014（平成 26）年度には、ホームページでの情報発信のあり方についての提案が行われた。2016（平成 28）年度には、時間割編成とコア科目のあり方
33

についての提案が行われた。
こうしたタスクフォースの提案は研究科教授会の場を通じて、本専門職大学院内の関係者に適切に共有される。また、毎年度の MBA 教務委員が次年度のカリキュラム編成にあたって、前年度の授業評価アンケートの結果を踏まえた授業改善の討議など、授業担当教員に適切な示達を行うことで、教育の改善に有効に機能している。

表 2-10 MBA プログラム授業評価アンケートの集計結果（2013（平成 25）年度～2016（平成 28）年度）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

項目

平均値

平均値

平均値

平均値

1．授業全体がうまく構成されていた

4.18

4.16

4.17

4.17

2．授業内容がシラバスに沿っていた

4.40

4.40

4.39

4.46

3．成績評価の方法と基準を明確にしていた

4.27

4.24

4.30

4.30

4．担当教員は熱心であった

4.55

4.54

4.51

4.48

5．担当教員の説明はわかりやすかった

4.22

4.21

4.19

4.24

6．担当教員の質問への対応は適切であった

4.29

4.30

4.32

4.29

7．教材・資料等の利用が効果的だった

4.00

4.02

4.06

4.05

8．積極的に質問や討議に参加できた

3.73

3.61

3.78

3.77

9．自分自身で論理的に考える手助けになった

4.23

4.16

4.17

4.18

10.この分野の知識が身についた

4.16

4.10

4.20

4.13

11.全体的に判断して良い担当教員だった

4.39

4.39

4.36

4.32

12.全体的に判断して良い授業だった

4.27

4.29

4.25

4.24

※授業科目及び項目毎に 1-5 点評価で（1：そう思わない、2：どちらかといえばそう思わない、3：どちらともいえない、4：どちらかといえばそう思う、5：そう思う）学生による授業評価を実施
し、平均値を算出。その平均値について、項目ごとに 20013 年度から 2016 年度 MBA プログラム
まで開講されたすべての科目について計算した平均値を示す。

2-31：教育方法の改善における本専門職大学院の目的に即した取り組み
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。
本専門職大学院における 2013（平成 25）年度以降の教育方法の改善の取り組みについて述べる。
2013（平成 25）年度には、グローバル人材の養成及び専門職学位論文のあり方についての検討を行う MBA タスクフォース 2015 を設置した。国際社会に通用するグローバル人材の養成として、本研究科の SESAMI プログラムと MBA プログラムの連携を強化し、MBA 学生の SESAMI プログラムの34英語授業の受講を促すよう開講日程や開講内容などの改善が行われた。
一方、専門職学位論文のあり方については、その評価基準として「１.論文に対して誠実かつ真摯に取り組んでいること。２.仕事で抱いた問題意識に関連したテーマを設定していること。３.
現実に対して意味のある結果と含意を導出していること。４.その結果と含意を導くプロセスが信頼に足り、説得力があること。」の４つを新たに掲げた。改善の結果、2015（平成 27）年度以降はさらに学生の所属組織の課題や日頃の仕事に関連した研究が増加した。
また、従前の専門職学位論文審査における口頭試問を廃止し、代わって提出の４か月前には副指導教員を定め、指導教員との２名による指導体制とし、提出の約２ヶ月前には、卓越論文候補
中間公開発表会を実施することにし、優れた論文のリサーチデザインについて学生たちが学ぶ機会を拡充した。さらに、専門職学位論文提出後に、M２学生のみならず M１学生、そして OB や学生の家族も参加するポスターセッションを開催することにした。ポスターセッションは提出されたすべての専門職学位論文の成果の報告であり、その内容に対する参加者間の活発な議論の場となっている。またポスターセッションは、参加者全員が投票して優秀発表を選ぶなど、参加型・交流型のイベントの色彩を強めている。ポスターセッションについては、参加者の 79％から「全般に充実した研究内容だった」との回答を得ている（2016（平成 28）年度のアンケート、「そう思う」、「ややそう思う」の回答）。
以上は、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材としての思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育のための改善である。
2016（平成 28）年度は MBA コア科目体系化タスクフォースを設置した。国際社会に通用する思
考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育体系の強化をめざし、グローバルな MBA 教育の標準を踏まえ、教育の内容と方法の精査を最新の研究と教育の流れも考慮しながら、「Sales and Marketing」、「Technology and Operations Management」、「Individuals and Groups」、「Controlling and Reporting」、「Strategy」の５つのコア科目を、従前の専門科目を再編して新たに開講することになった。
教育組織についても、コア科目導入による改善を一過性のものにしないための措置を行っている。各コア科目にそれぞれコア・ヘッドとなる教員が任命されるとともに、各コア科目にかかわる専門分野の教員によるコアチームを編制した。さらに MBA 教務委員とコア・ヘッドを中心に、授業でのケース選定や授業の進め方、成績評価などについて統一的な方式による運営方法を確立した。この体系化されたプログラムは 2017（平成 29）年度より実施されている。
＜項目 10 根拠資料＞


資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「神戸大学大学院経営学研究科前期課程 Global Master Program in Management（SESAMI）
プログラム及び後期課程 SESAMI プログラム実施要項」（pp.214-220）、「前期課程
GMAP in Management（SESAMI）コース及び後期課程 SESAMI コースの標準的タイ
ム・テーブル」（pp.221-222）、「博士課程前期課程 GMAP in Management (SESAMI)
コース及び後期課程 SESAMI コース履修のガイドライン」（pp.271-273）



資料 2-11： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業評価アンケート 2013-2016



資料 2-14： 神戸大学グローバル新時代ビジネスシンポジウムパンフレット（2015）



資料 2-15： 経営系専門職大学院教育シンポジウム 2017【大阪】シンポジウムご案内35

資料 2-16： 経営系専門職大学院教育シンポジウム 2017【東京】シンポジウムご案内

資料 2-17： 『人生を変える MBA 「神戸方式」で学ぶ最先端の経営学』有斐閣(2015/7/1)



資料 2-18： 神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院運営委員会議題

資料 2-19： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA タスクフォース議題



資料 3-11： 神戸大学経営学研究科授業評価アンケート様式



RIAM シンポジウム 参照：本報告書 表 5-3 現代経営学研究所（RIAM）のワークショップ・
シンポジウム開催歴

神戸大学 MBA ホームページ「MBA ポスターセッション開催報告 2017」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=thesis&L=thesis_files/poster/professor/kuriki2017.htm

神戸大学 MBA ホームページ「MBA ポスターセッション開催報告 2016」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=thesis&L=thesis_files/poster/professor/kuriki.htm

神戸大学 MBA ホームページ「MBA ポスターセッション開催報告 2015」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=thesis&L=thesis_files/poster/professor/kajiwara.htm



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「GMAP SESAMI Program Schedule for Academic
Year 2017 (Spring)」
http://sesami.b.kobe-u.ac.jp/EN/contents/curriculum/files/2017_table_spring.pdf



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「GMAP SESAMI Program Schedule for Academic
Year 2017 (Fall)」http://sesami.b.kobe-u.ac.jp/EN/contents/curriculum/files/2017_table_fall.pdf（３）成果
項目 11：教育成果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
2-32：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえた教育成果の評価、教育内容・方法の改善
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。本専門職大学院では、この固有の目的を踏まえ、専門知識の提供とともに、論理的思考能力と実践への適応能力の取得を目指した、日本のビジネス社会の中核人材のための教育を行ってきた。
本専門職大学院の学位授与の状況は、表 2-10 に示すように、入学者のほぼ全員が修業年限内に本専門職大学院課程を修了し、学位を授与されている。また、進路の状況は、本専門職大学院の全学生が現役社会人であるため、入学時に在職していた企業に修了後も在職している。休学・退36

学の理由についてはそのほとんどが、転勤等による「勤務都合」によるものである。
2-30 の表 2-9 に示したように本専門職大学院の教育のプログラムに対する満足度は高い。今後については、さらなる改善を目指して、固有の目的の詳細を踏まえたアンケート等を行う必要がある。
表 2-11
入学者

本専門職大学院の修学状況
修了者（1.5 年・2 年・2.5 年修了）

休学者

退学者

復学者

2013（平成 25）年度

72

71（66・4・1）

1

0

0

2014（平成 26）年度

72

73（71・0・2）

1

1

0

2015（平成 27）年度

72

72（69・3・0）

1

2

0

2016（平成 28）年度

70

70（67・3・0）

2

0

1

＜項目 11 根拠資料＞
・参照： 表 2-11

【２

教育の内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点①

本専門職大学院では、8-5 に示すステイクホルダーの意見聴取の機会などから、さまざ
まな問題を先んじて見つけて、タスクフォースを設置しながら解決を図ってきた。2015（平成 27）年度に設置した MBA 人材育成構想委員会をはじめとする意見聴取から浮かび上がってきたのは、本専門職大学院のプロジェクト方式という独自の教育方法の確立が高い評価を受けているのに比べて、コア科目の内容や教育方法についての標準化や体系化が遅れていたことだった。

②

本専門職大学院の教育のプログラムに対する満足度は、アンケートの結果等を踏まえると高いものとなっている。しかし、固有の目的の詳細を踏まえた詳細な評価は行われていない。

（２）改善のためのプラン
2-31 でも述べたが、上記（１）－①の問題については、2017（平成 29）年度より「Sales
and Marketing」、「Technology and Operations Management」、「Individuals and Groups」、「Controlling and Reporting」、「Strategy」の５つのコア科目に、新カリキュラムを導入し、改善を目指している。今後、この新しいカリキュラムが期待どおりの成果を上げるのかレビ
ューを行い、必要に応じて修正を行っていくことになる。その際には（１）－②の問題にも踏みこめる調査設計を行う必要がある。

37

３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよ

う、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、適切に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。（「専門職」第５条第２項、「告示第53 号」第１条第５項）〔Ｌ群〕
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。（「告示第 53 号」
第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門職」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。（「告示第 53 号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。〔Ｆ群〕
3-7：専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-8：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に適切に配置していること。〔Ｆ群〕
3-9：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。〔Ｆ群〕
3-10：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。〔Ｆ群〕
3-11：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。〔Ｆ群〕
3-12：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-13：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。〔Ｆ群〕
3-14：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
3-1：専任教員数に関する法令上の基準を遵守
告示第 53 号第 1 条第 1 項は、専任教員の数について、経済学系専門分野にあっては告示第 175号の別表第一に定める研究指導教員数の 1.5 倍とする(小数点以下は切り捨てる)７人に、同告示
38

別表第一に定める同専門分野の研究指導補助教員の数４人を加えた数 11 人以上をおくことを規定している。本専門職大学院は専任教員として 23 名を配置しており、必要教員充足率は 209.09％である。従って、告示第 53 号が定める必要な専任教員数を満たしている。
3-2：専任教員
本専門職大学院における専門職大学院設置基準及び告示第 53 号が定める専任教員は、本研究科
専門職学位課程現代経営学専攻及び同博士課程後期課程経営学専攻に限り専任教員として取り扱
われ、要件を満たしている。
3-3：専任教員の構成
本専門職大学院は、専任教員数 23 名のうち、教授は 18 名で構成されており、専門職大学院設置基準を満たしている。
3-4：専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有する専任教員の構成
本専門職大学院は、神戸大学教員選考基準、神戸大学経営学域教員選考内規の規定に基づき、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力判定を行っている。専任教員は、教授 18 名、准教授４名、講師１名で構成されており、専任教員のうち、博士号を有する者の数が 20 名で、ほか３名についても、その業績から、担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていると認められる。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
本専門職大学院の専任教員 23 名のうち、20 名（86.95％）が博士号を有し、専攻分野についての教育上又は研究上の業績を有している。また、直近５年間の教育研究業績について
も、専攻分野の教育を担当するに相応しいものとなっている。本専門職大学院では、講義科
目、演習科目の担当教員の適合性について、専門職大学院運営委員会がその評価に当たっており、毎年度、直近５年間の教育研究業績等に基づいて、科目と担当教員の適合性の評価を行っている。その評価に基づいて、次年度の担当教員原案を作成し、最終的には研究科教授
会で審査し、承認される。
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
本専門職大学院は、経営系専門職大学院であるため、技術・技能の養成が重要な意味をもつ本項目は該当しない。
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
加えて、教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目を提供し、より優れた教育水準の達成と教育方法の確立を果たすために、博士号を有しないが多くの企業のコンサル
タント経験を有する３名の実務家教員を専任教員としている。
なお、本専門職大学院の専任教員 23 名以外に、21 名を本専門職大学院の兼担教員として配置している。各教員は担当する専門分野の博士号を有する者、または特に優れた知識及び経験を有する者である。これは、本専門職大学院の固有の目的を踏まえた配置である。本研究科の教員を、適時、適材配置することにより、本専門職大学院の教育研究レベルを飛躍的に向上させるととも39

に、本研究科の他の教育研究の飛躍的な向上にも貢献するというシナジー効果を生み出している。
3-5：実務家教員の実務経験、高度な実務能力
本専門職大学院の専任教員 23 名のうち、実務家教員は９名である。すべての実務家教員が担当
分野を中心に５年以上の実務経験を有しており、この経験を踏まえた高度の研究上、教育上の実績を有している。なお、実学の伝統を持つ本専門職大学院では、学術的教員の多くも、企業のアドバイザー、研修講師、あるいは社外取締役を務めた経験を有するなど、実務にも精通している。
本専門職大学院では専門職大学院運営委員会、FD ミーティングや自発的な相互授業参観、教授
法意見交換等を通じて、他の教員が有する実務知識の共有が図られている。本専門職大学院には、企業の取締役及び社外監査役、さらには、M&A に関連した独立委員会の委員を兼業している教員もいる。実務家教員が担当する授業については、学術的教員がメンターとして配置され、授業計画
やシラバスの作成、授業マネジメント等について助言を行うシステムを採用し、教育能力向上の支援を行っている。
3-6：専任教員の編制
本専門職大学院は、日本の経営方式やビジネスの慣行の合理性及び限界について正確な知識を持ち、それを土台にして、国際的に活躍できるビジネス・エリートを育成するという日本型 MBA 教
育の確立を目指し、実社会で既に活躍している社会人を受け入れ、教員の高い教育・研究能力を活用して、日本のビジネス社会の中核となる人材を養成することを目的としている。この教育研究上の目的は、経営分野の組織のマネジメントに重要な高度の知識・技能の習得のみならず、日本のビジネス社会の中核となる人材の要件を明確にすることにより、ビジネス社会の中核となる人材が持つべき基礎的な素養の修得を促すものとなっている。この教育目的を達成するために、体系的な経営学全般の講義と、プロジェクト方式の要素を併せ持つ教育カリキュラムを提供する
べく、研究業績、教育実績、そして社会貢献を踏まえて、理論と実務の両面に目配りした専任教員の配置を行っている。
本専門職大学院は、様々な経験と知識を持ち、働きながら学ぶ学生を、日本のビジネス社会の中核となる人材に養成していくために必要と認められる科目を体系化し、一つのパッケージとして提供するという立場をとっている。独自の教育システムを実施するためには、「ケースプロジェ
クト研究」、「テーマプロジェクト研究」、「現代経営学演習」といった、プロジェクト方式の演習科目を必修科目として課している。このような教育システムには実務と理論の双方に通じた専任教員の編制が必要であり、本専門職大学院専攻では、学術的教員として経営学分野における研究上の業績を有し、かつ企業のアドバイザー、研修講師、あるいは社外取締役を務める経験を有す
るなど、実務にも精通している専任教員を中心にこれらのプロジェクト方式の演習科目の担当に配置することで理論と実務の架橋教育によるシナジー効果が発揮できるようにしている。
3-7：専任教員に占める実務家教員の割合
本専門職大学院では、専任教員 23 名のうち、実務家教員の数は９名で、専任教員に占める比率
は 39.13％である。従って、専門職大学院設置基準が定める必要な専任教員数を満たしている。

40

3-8：基本科目、展開・発展科目における専任教員の適切な配置
本専門職大学院では 2017（平成 29）年度より新カリキュラムを導入し、経営系主要分野の基本的な科目として５つのコア科目を配置し、実務や技能の基礎となる理論的知識を展開し、ケース
スタディなどを通じて発展させるようにしている。具体的には、「Sales and Marketing」、「Technology and Operations Management」、「Individuals and Groups」、「Controlling andReporting」、「Strategy」の５つのコア科目によって経営系の主要な基本領域をカバーするとともに、実務の基礎・技能の習得と、基礎知識の展開・発展的理解を総合的に学習する機会を提供している。本専門職大学院専攻では、学術的教員としての各科目の関連領域における研究上の業績を有し、かつ企業のアドバイザー、研修講師、あるいは社外取締役を務めた経験を有するなど、同領域の実務にも精通している専任教員をこれらのコア科目の担当に配置している。
3-9：経営系各分野の理論性、実践性を重視する科目における適切な教員の配置
本専門職大学院ではカリキュラム全体の体系化と学習の流れを重視し、2017（平成 29）年度からの新カリキュラムではコア科目に加えて、経営学の特定分野についての専門知識や経営問題の本質を見極めるための視野の修得を目的とした専門科目を提供している。2017（平成 29）年度には、経営問題を定性的・定量的に分析するための方法論の習得を提供する科目（「統計解析応用研
究」、「需要予測と意思決定」、「ビジネスエコノミクス応用研究」、「経営史応用研究」）、経営学の特定分野の専門知識を提供する科目（「サービスイノベーション応用研究」、「マーケティングリサ
ーチ応用研究」、「ファイナンス応用研究」、「経営倫理」）を開講した。以上の科目については、学術的教員としての各科目の関連領域における研究上の業績を有する専任教員を中心に配置している。一例をあげれば、「マーケティングリサーチ応用研究」については、マーケティング・データの活用についての数多くの著書と論文がある南知惠子教授が担当している。
「経営史応用研究」については、企業経営にかかわる歴史研究において数多くの著書と論文がある平野恭平准教授が担当している。
以上に加えて本専門職大学院ではさらに、実践性を重視し、実務的経営教育に配慮した専門科目として「現代経営学応用研究（事業創発マネジメント）」、「現代経営学応用研究（M＆A 戦略）」、「現代経営学応用研究（グローバル戦略）」、「現代経営学応用研究（コーチング）」、「現代経営学
応用研究（ネゴシエーション）」を用意し、企業経営のグローバルな潮流に対応した実践的知識などを提供している。
「日英産業事情応用研究」では、英国のクランフィールド大学との相互の短期交流プログラムを実施し、日英両国で会社訪問、大学での講義とディスカッションの機会を１週間程度ずつ設けて、国際的視野の拡大に努めている。以上の専門科目については、実務家教員としてわが国の代表的企業へのコンサルティングワークなどを行った実績をもつ、特に優れた知識
及び経験を有する教員を中心に配置している。
3-10：教育上主要と認められる授業科目専任の教授又は准教授の配置
本専門職大学院では教育上主要と認められるコア科目の「Sales and Marketing」、「Technology
and Operations Management」、「Individuals and Groups」、「Controlling and Reporting」、「Strategy」、そしてプロジェクト方式による「ケースプロジェクト研究」と「テーマプロジェク
ト研究」については、専任の教授又は准教授を配置している。プロジェクト方式による「現代経営学演習」については、学生が希望する個々の専門性の高いテーマへの対応が必要になることか
41

ら、専任の教授又は准教授に加えて、兼担教員を配置して指導を行っている。
3-11：教育上主要と認められる授業科目の兼担・兼任教員配置における適切な基準・手続き
本専門職大学院では、原則として一連の教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当することはない。例外となる「現代経営学演習」については、指導を主導する演習担当教員、そして専門的な助言を行う副指導教員を、毎年専門職大学院運営委員会が専任教員、兼担教員の中から選任し、最終的に研究科教授会で審査し、承認される。選任にあたっての基準は、演習担
当教員については、担当する分野についての幅広い研究と実務の知識を有していることであり、各教員の研究及び社会貢献の業績などを考慮して選任される。副指導教員については、学生が希望するテーマとの専門的な適合性があることであり、各教員の研究及び社会貢献の業績などを考慮して選任される。
3-12：専任教員の年齢
本専門職大学院の専任教員の年齢構成（2016 年 5 月 1 日現在）は、表 3-1 のとおりである。

表 3-1：専任教員の年齢構成(2017 年 5 月 1 日現在)
年齢

29 歳以下30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60 歳以上

計

専任教員

0

2

7

12

2

23

兼担・兼任教員

0

1

6

8

6

21

専任教員 23 名の平均年齢は 50.0 歳である。本専門職大学院では合格者のうち、およそ 3/4 が30～45 歳までという年齢構成となっている。このような年齢構成の社会人学生を指導するには 40～50 代の教員を中心に配置し、一般の学部や大学院よりも教員の年齢を高めに設定するほうが教育効果は高い。本専門職大学院では、学生の年齢構成を配慮して、専任教員の年齢構成のバランスをとっている。
3-13：職業経歴、国際経験、性別等を考慮した適切な教員構成
本専門職大学院の専任教員 23 名のうち、実務家教員（おおむね５年以上の実務経験を有する教員）の数は９名で、専任教員に占める比率は 39.13％である。
国際経験については、本学就任前における外国勤務及び就任後の海外研究留学などの経験者 18名を有している。なお、本専門職大学院専任教員の国籍（2017 年５月１日現在）については、表
3-2 のとおりである。
本専門職大学院専任教員の男性・女性教員（2017 年５月１日現在）の比率は、表 3-3 のとおり
である。

国籍

表 3-2：専任教員の国籍率(2017 年 5 月 1 日現在)
日本国籍教員
外国籍教員

計

専任教員

22

1

23

兼担・兼任教員

21

0

21

42

性別

表 3-3：専任教員構成の男女比率（2017 年５月１日現在）
男性
女性

計

専任教員

22

1

23

兼担・兼任教員

21

0

21

3-14：本専門職大学院の使命・目的に即した教員組織の編制の特色
本専門職大学院では、その固有の目的に即した人材育成を進めるべく授業科目を編成しており、コア科目となる授業科目を配置するとともに、プロジェクト方式による授業科目を配置し、働きながら学ぶことの利点を引き出すとともに、研究に基礎を置く教育を推進している。これらのコ
ア科目となる授業科目と、プロジェクト方式による授業科目については、「現代経営学演習」を除き専任教員が担当し、「現代経営学演習」についても専任教員を中心とした 3-11 のように教員配置を行っている。高い教育・研究能力を有する教員を配置するとともに、専門職大学院運営委員会が毎年、各科目の成績評価や授業評価アンケートの結果等を検討し、授業計画や教室運営についての改善の指示を出す体制をとっている。
＜項目 12 根拠資料＞


資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「MBA コース（専門職大学院）履修のガイドライン」（pp.274-279）



資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017 平成 29 年度（pp.219273）



資料 2-6： 神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院運営委員会内規

資料 2-10-1： 平成 29 年度神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院授業時間割表



資料 2-10-2： 平成 29 年度神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程年間授業日程表



資料 2-11： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業評価アンケート 2013-2016



資料 3-1： 神戸大学教授会規則（第 1 条）「趣旨」、（第 2 条）「設置」、（第 3 条）「組織」



資料 3-3： 神戸大学教員選考基準



資料 3-4： 神戸大学経営学域教員選考内規

資料 3-5： 神戸大学経営学域会議規程



資料 3-11： 神戸大学経営学研究科授業評価アンケート様式

神戸大学 MBA ホームページ「教授陣」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/resource/staff/faculty/index.html

神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の三つの柱（プロジェクト方式）」
http://mba.kobe-u.ac.jp/index.php?c=about&p=three_st神戸大学 MBA ホームページ「海外ビジネススクールとの交流活動（日英産業事情応用研究（UK研修）、日英産業事情応用研究（日本研修））」http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=globallink&L=globallink_files/crossculture/index.htm



平成 29 年神戸大学データ資料集
http://www.kobe-u.ac.jp/documents/info/outline/datashiryoushuu/2017/datashiryoushuu_2017.pdf



専任教員個別表（基礎データ表 3）

43

項目 13：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力
や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-15：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。〔Ｆ群〕
3-16：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
3-15：教員組織編制の基本的方針
本専門職大学院は、教育研究上の目的達成に必要と認められる授業科目を提供し、より優れた教育水準の達成と教育方法の確立を果たすことを基本方針として、専門職大学院設置基準に基づき配置した専任教員 23 名以外に、本研究科の他専攻の専任教員 21 名を本専門職大学院の兼担教員として配置し、教員組織を編制している。
また、カリキュラムの中核をなしている各コア科目及び「現代経営学演習」の担当教員の必要
人数や必要専門能力及び実務教育経験を常に把握し、それに基づいて教授、准教授、講師、客員教員を計画的に配置している。その計画において不足が見込まれる科目の教員については、採用人事が立案されることになる。これらの人事計画の立案については、専門職大学院運営委員会がその任にあたる。
3-16：教員の募集・任免・昇格における基準、規程、運用、および教育上の指導能力の評価
本専門職大学院の教員の昇任・採用については、教授の場合、「神戸大学経営学域会議規程」、「神戸大学経営学域教員選考内規」及び「教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ」に基づき起案されたのち、その必要性・定員枠について経営学域運営委員会、大学本部の教員人事委
員会、学長決裁を経た上で経営学域運営委員会に人事案件として提案される。候補者の決定に当たっては、応募者に対して専門の近い複数の教員によって書類審査や面接（最終候補者には学域
セミナーという研究・教育の発表が課される）からなる選考が行われる。
経営学域運営委員会で承認された人事案件は経営学域会議で提案がなされ、選考委員が選出される。公募以外の採用人事の場合、この段階で候補者に学域セミナーが課される。これらの選考プロセスにおいては、実務家経験や実務家教育経験・能力に配慮がなされ、また、教育指導能力を見定めるために、学域セミナーでは研究発表のみならず模擬授業も求められる。これらを経た
後、神戸大学経営学域会議所属の教授のみからなる経営学域人事委員会を経て、二回目の経営学
域会議において、審査結果報告がなされ、それに基づいて昇任・採用が採決される。経営学域会
議で決定した教授人事は、学長による昇任・採用の決定がなされ、通知がなされる。
准教授、講師、助教の場合も、「神戸大学経営学域会議規程」、「神戸大学経営学域教員選考内規」に基づき、教授の場合に準じた手続きが進められるが、経営学域の人事委員会は開かれず直接に経営学域会議において審議される。
客員教授、客員准教授の任免については、「神戸大学大学院経営学研究科教授会規程」、「国立大
学法人神戸大学客員教授及び客員准教授選考基準」に基づき研究科教授会で提案・審議・採決が44

なされる。
教員の教育上の指導能力の評価については、学生による授業評価、同僚による授業参観やピア
レビュー、「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づいた教員による自己評価及び経営学域長の評価がなされており、授業評価の結果については、教員に詳細にフィードバックされている。
＜項目 13 根拠資料＞


資料 2-6： 神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院運営委員会内規

資料 2-11： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA プログラム授業評価アンケート 2013-2016



資料 3-1： 神戸大学教授会規則（第 4 条）「学部及び研究科の教授会の審議事項」



資料 3-2： 神戸大学大学院経営学研究科教授会規程（第 3 条）「審議事項」



資料 3-4： 神戸大学経営学域教員選考内規

資料 3-5： 神戸大学経営学域会議規程



資料 3-6： 神戸大学経営学研究科教授会教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ

資料 3-7： 神戸大学経営学域運営委員会内規

資料 3-8： 神戸大学教員人事委員会規則



資料 3-9： 神戸大学客員教授及び客員准教授選考基準



資料 3-10： 神戸大学教員活動評価実施規程



資料 3-11： 神戸大学経営学研究科授業評価アンケート様式



資料 3-12： 神戸大学経営学域教員活動自己評価報告書様式

項目 14：教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、組織内運営等への貢献
及び社会への貢献等について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
3-18：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取り組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
3-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価
本専門職大学院の専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について評価する体制は、「 国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づいて整えられている。これは、大学教員が、自己の活動を点検・評価することで、教員自身の意識改革を促すとともに、教育研究活動等の活性化を図り、教育研究の質を向上させ、大学教員の能力、実績を客観的かつ公正に評価し、評価結果を給与等の処遇へ適切に反映させることを目的としたものである。具体的には、各教員が毎年、各自の教育領域、研究領域、社会貢献領域、管理運営領域における活動の自己評価を定量的及び定性的に行う「教員活動自己評価報告書」を作成し、経営学域長45

に提出する。経営学域長は配置された教育研究組織の長にも必要に応じて意見書を出してもらい、それらを基に各教員の教員活動の評価を行い学長に報告する。学長は教員活動評価の適正性を確認するため、３年ごとに実施状況を点検する。
3-18：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の推奨
本専門職大学院の専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、前述の「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づき、そこで定められた教員活動評価の結果を踏まえ、経営学域長が、その活動の一層の向上を促し、一方活動状
況が通常の努力によって得られる水準に達していない大学教員に対しては、研究科長、現代経営学専攻長、MBA 教務委員が背景となる状況の聞き取りを行い、改善に向けた助言を行うことになっている。また、教育、研究、社会貢献などでの著しい成果については、経営学研究科及び本専門職大学院のホームページのニュース等で積極的に紹介するなどして、教員の士気や改善意欲の向上に努めている。
＜項目 14 根拠資料＞


資料 3-10： 神戸大学教員活動評価実施規程



資料 3-12： 神戸大学経営学域教員活動自己評価報告書様式



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「研究」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/resource/index.html

神戸大学 MBA ホームページ「教授陣」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=professor&p=#【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
3-13 において、「教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。」に関して、専任教員に占める女性比率が 1/23、外国籍教員比率が 1/23 となっている。国際経験のある教員は多数所属しているものの、今後増加すると考えられる学生の多様化やグローバル化に対処し、本専門職大学院の固有の目的を実現するために、専任教員の最適構成を検討する余地がある。
（２）改善のためのプラン
外国籍教員の採用においては、海外の研究機関と国内の研究機関の給与格差が、構造的な課題となっている。制約はあるものの長期的には、多様化やグローバル化に対処するために、
女性教員比率及び外国籍教員比率の向上に向けた努力を継続しなければならない。女性教員に関して、神戸大学では、「神戸大学男女共同参画推進基本計画（マスタープラン）」を掲げ、女性教員の採用を促進しており、本専門職大学院においても女性教員の積極的な採用を目指
していく。

46

４

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。〔Ｆ群〕
4-5：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。〔Ｆ群〕
4-6：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。〔Ｆ群〕
4-7：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」
第10条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-8：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針の設定と公表
本専門職大学院では「経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適用能力を修得すること、日本のビジネス社会の中核人材として、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得することを目的とする」、「経営学研究科専門職学位課程は、その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れ…（中略）…そのために、出身大学・出身学部に関わらず、広く門戸を開放して、優秀かつできるだけ幅広い能力を持つ学生を受け入れ」るというアドミッション・ポリシー（学生受入方針）を定めている。また、専門職学位課程での学修に必要な資質や能力として、「経営学・会計学・商学について、その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者」、「経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者」、「職
務経験を有し、経営学・会計学・商学の成果を実践へと適用できる能力を持つ者」、「日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち、国際社会に通用する思考力、判断力、コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者」を受け入れることを明確にしている。これらの詳細は学生募集要項及びホームページ等で広く社会に公表している。
47

4-2：学生の受け入れ方針に基づいた適切な選抜基準・方法・手続きの設定
本専門職大学院では、受け入れ方針や選抜基準に適った志願者を選抜するために、第１次選考と第２次選考の二段階に分けて選考している。まず第１次選考においては、筆記試験（英語及び時事問題小論文）と書類選考が行われる（英語については、TOEFL または TOEIC のスコアが一定以上である場合免除となる）。第１次選考の合格者を対象として、第２次選考として、提出された研究計画書に書かれた内容を中心に口述試験を行っている。
試験実施に当たっては、本研究科の拡大入試委員会が責任ある実施体制を毎回審議し、決定している。適切かつ公正な入試を実施するために、研究科執行部及び MBA 教務委員による入試実施
本部を構成している。
4-3：選抜方法・手続きの公表
本専門職大学院の入学者選抜方法・選抜手続きは、学生募集要項やホームページ、神戸大 MBA 説明会等において広く社会に公表している。
4-4：入学者選抜における学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生の的確かつ客観的な評価による受け入れ
本専門職大学院の入学者選抜にあたっては、アドミッション・ポリシー、選抜基準・方法に適った学生を選考するために、まず第１次選考の筆記試験においては、MBA 教務委員が評価基準を指示し、その基準に従って採点をしている。書類審査においても、基準に沿って、演習担当予定の教員を含む７名の評価委員が審査を行い、その審査結果を基に合議で採点を行う体制になっており、評価の客観性が担保されるようになっている。第２次選考の口述試験においても、各受験生
とも３名の口述試験委員により研究計画調書に基づき 15 分程度の面接が行われたのち、拡大入試
委員会における合議で合格者案を決め、研究科教授会へ諮る体制となっており、客観的な評価が行われる体制が整備されている。
4-5：入学者選抜の適切かつ公正な実施
本専門職大学院では、本研究科の拡大入試委員会が入学者選抜の実施体制を毎回審議し、決定している。適切かつ公正な入学試験を実施するために、研究科長を入試実施本部長、専攻長を入試実施責任者とし、本研究科執行部及び MBA 教務委員による入試実施本部を構成している。
4-6：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等の整備
六甲台キャンパスは、入学試験を行う六甲台本館（第Ⅰ学舎）の正面入り口及び東西の出入り口にはスロープを設置し、各階へはエレベータでの移動が可能なように整備している。トイレは、障がいのある者も使用可能な設備となっている。また、受験に際しては、障がいの種類と程度に応じて、試験場への車入構許可や試験室配慮、座席配慮、車椅子用机の配置、別室受験等の対応が受けられる体制を全学的に整備している。
4-7：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数の適正な管理
本専門職大学院の入学定員は 69 名、収容定員は 138 名である。教育・研究環境に鑑みて、入学者数は表 4-1 に見るように、毎年 70～72 名程度であり適正に管理している。例年、業務の都合上48

休学する学生もいるため、この数で教育上の支障は特に発生しない。
表 4-1
年度

入学者数、在籍学生数と収容定員比率
2015

2016

2017

（平成 27）年度（平成 28）年度（平成 29）年度

72

70

72

入 学 者 数
学

年

在籍学生数

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

72

72

70

72

72

71

収容定員比率

104.3

102.9

103.6

4-8：本専門職大学院の目的に即した学生の対象設定、学生を受け入れるための取り組み
本専門職大学院は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことを固有の目的としている。
この固有の目的に即し、本専門職大学院においては、受入学生の対象を出身大学・出身学部に関わりなく広く門戸を開放して優秀かつ幅広い能力を持つ学生を受け入れると設定している。より具体的には、本専門職大学院は次のような資質と能力を持つ学生を受け入れると設定している。
すなわち、（１）経営学・会計学・商学についてその原理を探求しようとする強い熱意を持つ者、（２）経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者、（３）職務経験を生かし経営学・会計学・商学の成果を実践に適用できる能力を持つ者、（４）日本のビジネス社会の中核人材であるという意識を持ち、国際社会に通用する思考力、判断力、コミュニケーション能力を高めていこうとする熱意を持つ者、である。
これらの資質と能力を有する学生を受け入れるべく、本専門職大学院では専用のホームページ
等のコンテンツに「入試情報」というコーナーを設け、本専門職大学院の MBA 教育プログラムの実態やメルマガ、在学生・修了生の声などを発信して、リアルに教育の実態が窺えるようにしている。多様な能力・個性を持つ質の高い学生を確保するために、2015（平成 27）年度にはホーム
ページをより体系的で読みやすいものに改訂するとともに、特色のある取り組みとして、その前年度に試行した「神戸大学 MBA 公開セミナー」を、年６回ほど大阪・梅田の神戸大学インテリジェントラボラトリにて定期開催し、神戸大学 MBA の紹介に努めるとともに、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学 MBA フォーラム」、を年１回メインキャンパスで開催する体制を整えた。さらに日本経済新聞社主催による MBA 説明会（大阪）に参加したり、関西のビジネス系の社会人大学
院各校との合同広告掲載に参加したりするなど、本専門職大学院の特色についての情報発信に努め、固有の目的に合致した学生を受け入れるための取り組みを行っている。また 2015（平成 27）
年には、本専門職大学院が編集した『人生を変える MBA』を有斐閣から出版するなど、学生受け入れに向けて神戸大学 MBA の教育と研究について多面的に紹介する取り組みを広げている。

49

＜項目 15 根拠資料＞


資料 1-3： 神戸大学大学院経営学研究科規則（第 2 条の 2 第 1 項、第 2 項第 3 号）「教育研究上の目的」、（第 8 条）「前期課程及び専門職学位課程の入学資格」



資料 1-4： 平成 30 年度神戸大学 MBA 学生募集要項「5．選考方法」



資料 1-5： 神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程アドミッション・ポリシー



資料 1-6： 神戸大学経営学研究科学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）



資料 1-7： 神戸大学大学院経営学研究科のカリキュラム・ポリシー



資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内



資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「六甲台キャンパス建物配置図」そのほか各平面図（pp.343-352）



資料 4-1： 神戸大学経営学研究科 MBA 説明会新聞広告



神戸大学ホームページ「神戸大学が求める学生像―専門職学位課程（MBA コース）」
http://www.kobe-u.ac.jp/admission/grad/requirement-grad/index.html#f-grad神戸大学 MBA ホームページ「入試情報」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=entrance神戸大学 MBA ホームページ「MBA 公開セミナー」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/mbaopenseminar/神戸大学ホームページ「障害学生支援」
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/handicapped/【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院は、質の高い学生を入学させるべく、社会へ向け広く広報を行っているところであるが、この数年は入試の倍率が２倍前後に落ち着いており、ピーク時の倍率（３倍程度）と比べると低下している。この数年においても質の高い受験者を確保できてはいるが、今後は広報を質量ともにさらに充実させ、多くの社会人に受験してもらえるよう一層の努力が必要である。
（２）改善のためのプラン
現代経営学専攻長や MBA 教務委員を中心に、これまでの広報活動を地道に継続することに加え、より効果的な広報方法を開発するよう努める。例えば、修了生の組織である MBA Cafeとの連携による企業への意識浸透、本学の同窓会組織である凌霜会への働きかけの強化、RIAMとのより有機的な連携・協力体制を強化するなどのプランが考えられる。

50

５

学生支援

項目 16：学生支援
各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学
生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うことが必要である。また、
各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ｆ群〕
5-5：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-6：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制の整備、効果的な支援
本専門職大学院では、学生の多様性を踏まえて、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員による対面型の学生生活に関する相談・支援、そして授業科目担当教員等による対面型の相談・支援を行っている。入学直前のオリエンテーションでは、本専門職大学院の OB や上級生による学生生活紹介
を十分な時間をとって行っている。学生生活に関する学生からの質問に対しては、基本的には MBA
教務委員と MBA 担当事務職員が対応している。MBA 授業の大部分は土曜日開講となるので、MBA 担
当事務職員は土曜日勤務体制をとっている。全 MBA 生に参加を呼びかける意見交換会の機会も年１回以上設け、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員が学生からの質問や意見に対応している。また、
随時、MBA 教務委員と MBA 担当事務職員、演習担当教員、プロジェクト研究担当教員、そして各科
目担当教員を通じて、学生生活に関する相談・支援を行っている。
さらに、本専門職大学院の在籍学生と修了者で構成される学生組織の MBA Cafe によって、勉強会や交流会、学生生活や修了後のキャリアデザインに関する情報交換の場が設けられている。こ
うした場も、学生生活に関する相談・支援の機会となっている。
加えて神戸大学では、「情報基盤センター」、「六甲台電算機室」を通じて、学生生活の全般的な指導、相談、支援を行っている。心身の健康管理の面では、学内に設置されている「保健管理センター」において、医師、看護師、カウンセラーを中心に適切な相談・支援の体制が整備されている。定期健康診断の機会も提供しているが、本専門職大学院では仕事を持つ学生が多く、各職
51

場における健康診断や個人で受ける健康診断の結果を受領することで、大学として学生の健康状態を把握している。また、「学生なんでも相談窓口」、「キャンパスライフ支援センター」を設置し、修学上の問題だけでなく、健康相談やハラスメント問題などの学生生活上の様々な問題についての相談を受け付けている。
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制の整備、学生への周知
神戸大学では、すべての学生、教職員が対等の人格として尊重され、勉学、研究、教育及び職務遂行に専念できる環境を確保するために、セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメン
ト等を防止すると共に、これによって起こる問題に対応し解決するために、「ハラスメント防止委員会」を設置し、「国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」や「国立大学法人職員倫理規程」によって、ハラスメントの防止を定めている。加えて、「学生なんでも相談窓口」、「保健管理センター」でも、ハラスメントに関する相談を受け付け、解決に向けた支援を行っている。これらの体制については、本学ホームページや学生便覧において周知している。
また、本専門職大学院では「ハラスメント相談員」を設けているほか、履修科目の指導教員が相談を受ける場合もある。
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制の整備
本専門職大学院では（独）日本学生支援機構が提供している奨学金、及び本学が提供する「神戸大学基金緊急奨学生制度」、「インソース企業家育成奨学金（神戸大学基金）制度」等の奨学金による支援を行っている。各奨学金制度の名称・形態・金額・条件・平成 28 年度及び平成 29 年度の利用実績は下記の表 5-1 のとおりである。
また、本専門職大学院は厚生労働省・教育訓練給付制度の「厚生労働大臣指定専門実践教育訓練講座」に指定されている。申請を希望する学生には、本専門職大学院から教育訓練修了証明書を発行している。
これらの申請に関しては、本専門職大学院の教務係や、本部学務部学生支援課のほか、履修科
目の担当指導教員が学生からの個別の相談を受け支援する体制を整えている。また、学生が各種奨学金等の申請を行う際には、主に専門職学位論文プロジェクトの指導教員が推薦状等の作成に応じるなどの支援も行っている。
表 5-1

奨学金等の詳細及び本専門職大学院の学生の利用実績

名称（独）日本学生支援機構
第一種奨学金（独）日本学生支援機構
第二種奨学金神戸大学基金緊急金

奨学金の

奨学金の額

形態

月額 50,000 円

貸与：無利息または 88,000 円
月額 50,000～

貸与：有利息150,000 円
一時的に給付

250,000 円
52

平成 28 年度 平成 29 年度
利用実績

利用実績

０人

０人

０人

０人

０人

０人

インソース企業家育成奨学金（神戸大学基金）

半期 500,000 円

貸与：無利息（最大 2 年間）

専門実践教育訓練給付金

０人

０人

55 人

55 人

5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備、支援
神戸大学では、障がいのある者について、入学試験時及び入学後の学生生活の相談・支援体制を複数整えている。
「キャンパスライフ支援センター」では、各研究科・関係部署だけでなく、学外の関係機関や専門家と連携し、障がいのある学生の修学相談を受け付け、支援を行っている。
また、この相談・支援体制を持続的なものにするために、支援状況の確認や、学生や教員に対するフィードバックアンケートや面接を行っている。
「学生なんでも相談窓口」では、修学面や健康面を含め学生生活上の様々な問題についての相談を受け付け、支援を行っている。
5-5：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制の整備、支援
本専門職大学院は社会人学生に特化している。入学してくる外国人学生についても、日本の企業勤務者などであるため、留学生・社会人学生を受け入れるための特別の対応は行っていない。
とはいえ、この対応が必要となる学生が入学した場合のための支援体制は、あらかじめ以下のように整備している。本研究科の一般の学部・大学院と共通の対応となるが、外国人学生の入学時及び入学後の修学支援・相談に対応する留学生担当講師を配置している。加えて、学生の修学の主な窓口となる教務係においては、英語による支援を行うことができる人員を複数名配置している。全学的な支援としては、「神戸大学国際教育総合センター留学生教育部門」を通して、修学や生活上の相談・支援だけでなく、インターンシップや国内外の同窓会等のネットワーク構築支
援を行っている。
社会人学生の受け入れ支援に関しては、事務職員が土曜日出勤する体制を整備するとともに、修学手続きについては可能な限りホームページやメールで行うようにしている。また平日夜間に開講する科目については、本専門職大学院の多くの社会人学生勤務地に近い、梅田インテリジェ
ントラボラトリで開講するようにしている。
5-6：キャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制の整備、効果的な支援
ほぼすべて学生が、有職の社会人であるため、本専門職大学院では特別にキャリア教育開発のための支援体制を整備する必要はない。なお、本研究科の一般の学部・大学院との共通の対応としては、神戸大学本部の学務部キャリア支援課やキャリアセンター、同窓会組織による六甲台就職情報センターが、修了後のキャリア形成や進路選択等の支援・相談を行っている。また、本専
門職大学院独自の同窓会組織である MBA Cafe においても、キャリア形成や進路選択等の支援・相談が行われている。
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対する支援体制の整備
本専門職大学院の現役学生及び修了生のほぼすべてが MBA Cafe に所属しており、この同窓会組
織への帰属意識が非常に強い。2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度入学の学生は全員が53

所属しており、2017（平成 29）年入学生 71 名、2016（平成 28）年度入学生 70 名である。これまでの総所属人数は約 1,100 名である。この同窓会組織は、在学生・修了生によって運営されているが、彼らが企画・運営するセミナー、ワークショップには、本専門職大学院教員が講師やパネ
リスト、アドバイザーとして参加している。加えて、RIAM では、本専門職大学院の教員が MBA Cafeと連携してセミナーや研究会を企画し、在学生や修了生の自主的な学びの場を継続的に提供している。本専門職大学院が 2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度９月末までに MBA Cafe とRIAM を支援しながら開催したセミナー、ワークショップ、シンポジウムは表 5-2 及び表 5-3 のとおりである。
学生の自主的な活動は活発であり、2017（平成 29）年度には「日本ビジネスケース・コンペテ
ィション」「タイ・ビジネスチャレンジ」「タップアワード」などにおいて、神戸大学 MBA 生のチームや個人が入賞・受賞を果たしている。
表 5-2

MBA Cafe における年間の活動内容（平成 28 年度から平成 29 年度９月末まで）

開催日
2016 年５月 28 日（土）活動内容
MBA Cafe 主催

開催形態

新入生歓迎イベント

ゼミ紹

介・懇親会
2016 年８月 23 日（火）サプライチェーン・マネジメント特別講義
・神戸大学経済経営研究所

2016 年９月 24 日（土）伊藤宗彦教授神戸大学 MBA 専門職学位論文ポスターセッシ
ョン報告会・懇親会

2016 年 10 月 29 日（土）説明会

ワークショップ―

イノベーションを生み出すクラウドファンディング・クラウドファンディング総合研究所所長

講演会

板越ジョージ氏
・（株）鯖や代表取締役

右田孝宣氏

2016 年 11 月５日（土）吉原英樹先生（神戸大学名誉教授）講演会

2017 年３月 12 日（日）2015 年度 MBA 学生

2017 年３月 25 日（土）2017 年５月 13 日（土）優秀論文発表会―

MBA Cafe 主催

ウェルカムパーティ―

MBA Cafe 主催

新入生歓迎イベント

ゼミ紹

介・懇親会
2017 年７月 26 日（水）

講演会

説明会

神戸大学の科学技術イノベーション創出の取り組み～科学技術イノベーション研究科と（株）科学技術アントレプレナーシップ～
・神戸大学

講演会

科学技術イノベーション研究科

忽那憲治教授2017 年９月 23 日（土）神戸大学 MBA 専門職学位論文ポスターセッシ
ョン報告会・懇親会

54―

表 5-3 RIAM のワークショップ・シンポジウム開催歴
開催日

開催テーマ

2016 年７月 17 日（日）グローバル競争下の雇用システ
ムの新展開2016 年 10 月 10 日（月）医療情報の管理と医療マネジメ
ント2016 年 11 月６日（日）半導体から日本の過去と未来を考える2017 年３月 11 日（日）フィンテック（金融×IT）が描
く金融システムの未来

開催形態

参加人数

ワークショップ

48 名

ワークショップ

42 名

シンポジウム110 名

ワークショップ

72 名2017 年５月 14 日（日）ビジネススクールの課題と展望

ワークショップ

66 名2017 年８月 26 日（土）アメーバ経営学術研究会

シンポジウム132 名2017 年９月 10 日（日）イノベーション・エコシステム

ワークショップ

30 名

のデザイン

5-8：本専門職大学院の目的に即した学生支援としての特色ある取り組み
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。
この目的に即した特色ある取り組みとしては、カリキュラム外でも、学生そして修了生の向上
心を満たすプログラムを提供している。本研究科と協力関係にある RIAM が提供するセミナー、ワークショップ、シンポジウム、そして会員誌は、日本の経営方式並びにビジネスの慣行への理解を深め、日本企業のグローバル化に対応した新しい経営方式を考える機会を本専門職大学院の学生、及び修了生に提供している。加えて、本専門職大学院の独自同窓会組織の MBA Cafe によって企画・運営されているセミナーやワークショップも、実社会で活躍している社会人を対象に、経営学研究の先端を踏まえてビジネス社会の中核となる人材を養成する役割の一端を担っている。
このような機会を中心に、本専門職大学院の固有の目的の実現に向けて特色のある学生支援の取り組みを展開している。
＜項目 16 根拠資料＞


資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「奨学金制度」（pp.304-306）、「就職に関する相談・情報収集について」（pp.308）「保健管理センター」（pp.311-313）



資料 2-2： 神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017 平成 29 年度（pp.219273）



資料 5-1： 神戸大学情報基盤センター利用規程

資料 5-2： 神戸大学六甲台情報処理室利用規程（第 1 条）
「利用目的」、（第 2 条）
「利用計
画」
55



資料 5-3： 神戸大学保健管理センター規則（第 2 条）「目的」、（第 3 条）「業務」、（第 4 条）「職員」



資料 5-4： 神戸大学キャンパスライフ支援センター規則（第 2 条）
「目的」、
（第 3 条）「業務」、（第 4 条）「組織」



資料 5-5： 神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（第 2 条）「定義」、（第 3 条）「防止委員会」



資料 5-6： 神戸大学職員倫理規程（第 2 条）「倫理行動規準」



資料 5-7： 神戸大学経営学域留学生担当講師に関する申合せ（第 2 条） 「資格」、（第 3 条）「選考基準」、（第 4 条）「選考」



資料 5-8： 神戸大学大学院経営学研究科事務分掌内規（第 2 条）
「総務係」、（第 3 条）「会計係」、（第 4 条）「学部・大学院教務係」



資料 5-9： MBA Café 活動実績一覧

神戸大学大学院 経営学研究科 社会人 MBA コース公式同窓会ホームページ（MBA Café とは）
http://www.mbacafe.org/

神戸大学六甲台電算機室ホームページ（予定表、写真と MAP、設備）
http://www.edu.kobe-u.ac.jp/mba-rkd/



神戸大学保健管理センターホームページ「救急処置と「からだの健康相談」について」、「「こころの健康相談」について」
http://www.health.kobe-u.ac.jp/

神戸大学ホームページ「学生相談」（1.学生なんでも相談、2.からだの健康相談とこころの健康相談、3.ハラスメントに関する相談）
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/advice/index.html

神戸大学ホームページ「神戸大学キャンパスライフ支援センター」（キャンパスライフ支援センターについて、サポートの流れについて（支援を受けたい学生）、ボランティアサポー
ト（支援をしたい方）、障害について）
http://www.kobe-u.ac.jp/SCCL/

神戸大学ホームページ「ハラスメントの防止に向けて」
http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/harassment/index.html

神戸大学ホームページ「奨学金制度」
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/finaid/scholarship/index.html



厚生労働省ホームページ「職業訓練給付制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html



厚生労働省ホームページ「専門実践教育訓練指定講座一覧」（平成 29 年 10 月～平成 32 年９月指定（p.58）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149660.html

神戸大学ホームページ「障害学生支援」（1.入学試験時の支援、2.入学後の支援、入学後の修学支援等に関する相談窓口）
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/handicapped/index.html



神戸大学

国際教育総合センター留学生教育部門ホームページ「部門について」、「日本語学習プログラム」、「交流・教育・相談指導」
56http://www.kisc.kobe-u.ac.jp/



神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA 体験フォーラム 2017（平成 29）年」（開催趣旨・
スケジュール・会場・参加申込方法）
http://mba.kobe-u.ac.jp/contents/news/news_contents/2017/2017files/mbaforum2017.pdf

神戸大学 MBA ホームページ「MBA 公開セミナー」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/mbaopenseminar/神戸大学 MBA ホームページ「入試情報」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=entrance神戸大学ホームページ「神戸大学学務部キャリア支援課」（主な業務内容）
http://www.kobe-u.ac.jp/info/organization/chart/summary/student/career.html

神戸大学ホームページ「神戸大学キャリアセンター」（キャリアセンターのご案内、就職支援、ボランティア支援、進路・就職データ、求人一覧、インターンシップ）
http://www.career.kobe-u.ac.jp/



一般社団法人凌霜会「六甲台就職情報センターご案内」（利用案内）
https://www.kobe-u.com/ryoso/info/post_1.html

NPO 法人

現代経営学研究所

ホームページ「研究会のご案内」、「ワークショップ」、
「シンポ

ジウム」
http://riam.jp/



神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus



神戸大学経営学研究科 戦略的共創経営イニシアティブ（Strategic Entrepreneurship andSustainability Alliance Management Initiatives：SESAMI）コース ホームページ「Curriculum」
http://sesami.b.kobe-u.ac.jp/【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点①

本専門職大学院の学生のほとんどは職業を有する社会人であり、講義は金曜日夜間に梅田インテリジェントラボラトリ教室（サテライト教室）で行われ、土曜日昼間に六甲台第一キャンパスで行われている。そのため、本専門職大学院の学生は本部学務部キャリア支援課や「キャリアセンター」、「六甲台就職情報センター」から支援を受ける機会に乏しい。現状では、本専門職大学院の学生の修了後のキャリア形成に関する相談・支援は、 MBA Cafe が対応している。

②

本専門職大学院の修了者による組織として MBA Cafe が設立されているが、すべての修了生の動向（転職、退職、起業、転勤、昇格等）を把握できていない。

（２）改善のためのプラン①

神戸大学本部と本専門職大学院の連携を強化し、学生へのキャリア支援について、充実策を検討する。

②

MBA Cafe と連携し、修了生の動向の把握と名簿の作成・管理を進める必要がある。
57

６

教育研究等環境
項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備
各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門職」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設・設備を整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
6-1：本専門職大学院の規模及び教育形態に応じた講義室、演習室その他の施設・設備の整備
神戸大学六甲台第一キャンパスには、本専門職大学院が管理するスクール形式の教室が合計 19ある。本館に一般講義用の大教室（306：収容人数 169 名）及びアカデミア館（504：収容人数 84名）、さらに、少人数の講義、放課後のグループワーク（ケースプロジェクト、テーマプロジェクト）及び専門職学位論文プロジェクトで使用する本館中教室２つ（210、212：収容人数 54～64 名）、
本館小教室７つ（209、211、215、311、312、313、315：収容人数 12～20 名）、三木記念館２つ（I、Ⅱ：収容人数 24 名）、第三学舎３つ（203、207、210：収容人数 20 名）、アカデミア館３つ（402、502、503：収容人数 27～71 名）がある。しかし、実際の講義にあたっては、これらの教室だけでは不足するため、同じ六甲台第一キャンパスに位置する法学研究科・経済学研究科・国際協力研
究科が管理する教室も含めて、相互に時間割上の調整を行い使用している。また、梅田インテリ
ジェントラボラトリ教室（サテライト教室）には、講義室が１つと、グループワーク用の会議室が１つ整備されている。
上記の講義室にはすべてプロジェクターが設置されている。これら講義室を使用する際に、PCや周辺機器（モニターケーブル、電源ケーブル等）が必要な場合は、教務係に申請することで借りることができる。
6-2：学生の学習や交流のための環境の整備
本専門職大学院では、六甲台第一キャンパスのアカデミア館４階 406 講義室を学生専用の自習室とし、社会人学生であるため学習に充てられる時間帯に制限が生じる本専門職大学院の学生が、本人の都合のよい時間帯にいつでも利用できるよう 24 時間使用可能としており、また、Wifi やプリンタを自由に利用できるよう環境を整備し、より効果的に活用されている。なお、この自習室は、防犯及び安全面を考慮し電子ロックによって施錠されている。また、6-1 で挙げた六甲台第一キャンパス及び梅田インテリジェントラボラトリ教室（サテライト教室）の講義室は、講義等
58

で使用していない時間帯については学生のグループワークやレポート作成のために利用できるよ
うにしている。また、神戸大学附属社会科学系図書館の１階には、平日 8:45～21:30、土日 10:00～19:00 まで利用可能なラーニングコモンズが整備されている。
6-3：障がいのある者のための施設・設備の整備
本専門職大学院の学生が利用する神戸大学六甲台第一キャンパスでは、本館及び第３学舎にスロープが設置され、各階へはエレベータにて移動が可能なように整備されている。本館、第３学舎、及びキャンパス内各所に設けられたトイレには、障がい者用スペースが整備されている。本
専門職大学院では、障がいのある者が入学した場合には、これらの施設で修了に必要な単位を取得できるように教室設定を行うことができる。
なお、神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ教室（サテライト教室）がある梅田ゲートタ
ワーについても、バリアフリー化されており、エレベータも６機設置されている。本専門職大学
院の学生が主に利用する神戸大学附属社会科学系図書館にも、スロープ及びトイレが設置されている。
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーの整備
神戸大学では、2016（平成 28）年に更新した新たな教育研究用計算システム KAISER2016（Kobe
Academic Information System for Education and Research 2016）を基盤とした高性能かつ高信頼のシステムが整備されている。
学生は入学時に情報基盤センターからアカウントが付与され、大学内でオープンにされている
情報関連設備（情報基盤センター、六甲台情報処理室、附属図書館など）を利用することができる。情報基盤センターから大学関係者全員に対して提供される基本サービスとして、メール、教育用端末の利用、SSL-VPN 接続、情報コンセントの利用、教育用ネットワーク（e-learning シス
テム含む）の利用などが挙げられる。六甲台情報処理室には、184 台の PC と７台のプリンタを導入しており、六甲台電算機室の支援体制が整えられている。また、キャンパス内には無線 LAN が整備されているほか、教室や各教員研究室がある各建物には有線 LAN の接続に必要な情報コンセ
ントも整備されている。また、eduroam（educational roaming infrastructure：大学等高等教育
機関無線 LAN ローミングサービス）の相互利用も行っており、他大学の構成員であっても eduroamの利用が可能である。なお、PC や周辺機器（モニターケーブル、電源ケーブル等）が必要な場合
は、教務係に申請することで借りることができる。
6-5：教育研究に資する人的な支援体制の整備
教育研究に資するための人的な支援体制として、本専門職大学院では、教員の教育を補助するために、講義・ケースプロジェクト研究・テーマプロジェクト研究・演習のいずれにも TA（ティーチング・アシスタント述べ 31 名）と STA（シニア・ティーチング・アシスタント述べ９名）を配置するとともに、教員の研究を補助する RA（リサーチ・アシスタント）を必要に応じて配置す
ることにより、本専攻の教員が教育研究に専念できる体制を整備している。
6-6：本専門職大学院の目的に即した特色ある施設・設備、人的支援体制
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の59中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。
このうち、日本のビジネス社会の中核人材の勤務状況を踏まえ、本専門職大学院では大阪及びその周辺に勤務地あるいは居住している学生の利便性を考慮して、大阪駅前に梅田インテリジェ
ントラボラトリ教室を設置し、金曜日を中心とした平日夜間の講義を行っている。また、履修科
目の多くは土曜日終日に六甲台第一キャンパスにて開講しており、そのため六甲台第一キャンパ
スではグループワークやレポート作成、専門職学位論文作成のために、多くの講義室を配置していることに加え、一学年分の全学生が利用可能な自習室を設置している。また、社会科学系図書
館ラーニングコモンズには、ホワイトボードや自由に可動できる机・椅子、スクリーン、PC、プリンタが配置され、特にグループワークを行うための環境が整備されている。
本専門職大学院では、教務、入試、人事等については担当の係がサポートしており、また学生が高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけることができるように、elearning を始めとしたインターネット環境の管理を神戸大学情報基盤センターが、図書の利用等を神戸大学図書館職員がサポートしている。
＜項目 17 根拠資料＞


資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）「六甲台キャンパス建物配置図」そのほか各平面図（pp.343-352）



資料 2-10-1： 平成 29 年度神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院授業時間割表



資料 2-10-2： 平成 29 年度神戸大学大学院経営学研究科専門職学位課程年間授業日程表



資料 5-1： 神戸大学情報基盤センター利用規程（第 3 条）
「利用者の資格」



資料 5-2： 神戸大学六甲台情報処理室資料規程「利用目的」、「利用計画」



資料 5-8： 神戸大学大学院経営学研究科事務分掌内規（第 2 条）
「総務係」、（第 3 条）「会計係」、（第 4 条）「学部・大学院教務係」



資料 7-10： 神戸大学事務組織規則（第 22 条）「学部等の事務部」、（第 37 条）「経営学研究
科事務部」



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/info/cat361/mba.html

神戸大学附属図書館ホームページ「社会科学系図書館ラーニングコモンズ」
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/lc/



神戸大学附属図書館ホームページ「各種利用案内（社会）（車椅子をご使用の方へ）」
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/userguide/神戸大学附属図書館ホームページ「社会科学系図書館

施設・設備 (社会)（グループ学習室、備付機器）」
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/facilities/神戸大学キャンパスライフ支援センターホームページ「キャンパス全体のバリアフリーマッ
プ六甲台第一キャンパス」
http://www.kobe-u.ac.jp/SCCL/pdf/map/rokkodai1.pdf



神戸大学六甲台電算機室ホームページ
http://www.edu.kobe-u.ac.jp/mba-rkd/

60

項目 18：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
6-7：本専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書館の整備
神戸大学の社会科学系図書館には、本専門職大学院の研究・教育に必要かつ十分な図書や学術雑誌が所蔵されている。2016（平成 28）年度時点で社会科学系図書館に配架されている図書は
1,382,537 冊で、その中でも、本専攻の学生の学習や教員の教育研究活動に密接に関連する図書が体系的に整備されている。
本専門職大学院では、コア科目及び専門科目における教育や、各分野における研究に必要となる図書・電子媒体は即時利用できるように計画的・体型的に整備されている。まず、上位分類として 10 の分野に分類がされており、本専攻の教育・研究に密接に関連する分野としては、「社会科学」及び「産業」の２つが該当する。「社会科学」分野はさらに下位分類として 10 に分類されており、本専門職大学院の学生や教員は、この中から専門科目における教育・学習や研究に密接に関連する「社会科学（17,678 冊）」「経済（94,008 冊）」「統計（1,987 冊）」「社会（49,608 冊）」の書籍に容易に、かつ即時にアクセスすることが可能である。また、「産業」分野の下位分類として 10 つの分類がなされており、その中の「商業」分野は本専攻の教育・研究に密接に関連する。
この「商業」分野においては、「商業（787 冊）」「商業政策・行政（189 冊）」「商業史・事情（580冊）」「商業経営・商店（1,845 冊）」「広告・宣伝（842 冊）」「マーケティング（3,569 冊）」が容易に即時利用可能となっている。
加えて、梅田インテリジェントラボ教室（サテライト教室）には、本研究科の教員が執筆した図書や独自に配備した図書や学術雑誌が配架されている。
インターネットで利用可能な電子ジャーナルは、計 26,189 タイトルが利用可能となっている。
電子ジャーナルについては、主題分野として 17 分野に分類されており、その中でも、本専攻の教育・学習や研究に関連する分野及び利用可能雑誌数は、１)Business, Economy and Management（6,622 雑誌）、 ２)Information Technology（1,458 雑誌）、 ３)Social Science（6,467 雑誌）である。これらの電子ジャーナルは本学の学生・教員であれば、常時利用可能となっている。
6-8：本専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮した図書館の利用規程や開館時間
本専門職大学院の学生が主に利用する神戸大学社会科学系図書館は、平日は 8:45 から 21:30、
土曜日及び日曜日は 10:00 から 19:00 に開館（祝日は休館）し、電子ジャーナルの検索・閲覧は
61

VPN 接続により学内外から 24 時間利用可能である。また、図書の貸出冊数と貸出期間は、表 6-1のようになっている。
表 6-1
学生区分
学部学生
大学院学生
教職員

図書の貸出冊数と貸出期間

図書区分

貸出冊数

貸出期間

開架図書・書庫内図書

６冊

２週間

開架図書

６冊

２週間

書庫内図書

20 冊

２ヵ月間

開架図書

６冊

２週間

書庫内図書

50 冊

１年間

6-9：本専門職大学院の目的に即した図書資料等の整備おける取り組み
本専門職大学院の固有の目的は、経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うことである。
高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適
応能力を取得できるよう、本専門職大学院の学生が主に利用する社会科学系図書館には、138 万冊を超える国内有数の蔵書数を有しており、またインターネットで利用できる電子ジャーナルのタ
イトル数は２万６千を超える。また、梅田インテリジェントラボラトリ（サテライト教室）には、
本専門職大学院の教員が執筆した書籍等が固有の目的に即した教育を実施するために配架されている。これらの図書や電子ジャーナルは、学生の修学に大いに役立っている。
＜項目 18 根拠資料＞


資料 6-1： 神戸大学附属図書館利用規程（第 19 条）「設備・機器の利用」



神戸大学附属図書館ホームページ

社会科学系図書館「開館時間」

https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/list/shakai/

平成 28 年度 神戸大学附属図書館年次報告
https://lib.kobe-u.ac.jp/about/facts/reports/



神戸大学附属図書館「データベース一覧」
https://lib.kobe-u.ac.jp/collections/databases/

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を62

用意していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
6-10：教育の準備及び研究に配慮した専任教員の授業担当時間
専任教員個別表（基礎データ表３）のとおり、本専門職大学院の専任教員の授業科目の負担は、１年間に平均 10 単位程度である。本専門職大学院で提供しているコア科目、ケース／テーマ／専門職学位論文プロジェクト、専門科目の担当については、専門職大学院運営委員会が担当教員の適合性の評価に基づいて次年度の担当教員案を作成し、学部教務委員、大学院教務委員、MBA 教務
委員が研究科レベルでの調整を行い、最終的に研究科教授会で審議し承認される。担当教員案を作成する際には、教員の教育研究活動の推進と教員の講義担当時間数との関係を適切な範囲にとどめることに配慮している。具体的には、10～14 単位を目安としている。そのために、専任教員と兼担・兼任教員については、本学内での担当講義に関する標準総時間数を定め、この標準総時間数に準拠して、担当教員案を作成している。
6-11：専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境
本研究科の教員に対する基礎的な個人研究費は、専任教員の教育研究活動を踏まえながら執行
部会議、研究科教授会で審議・決定される予算案に基づき配分されており、 2017（平成 29）年度については、厳しい財政状況の中、本研究科に関する基礎的な個人研究費は年額 300 千円配分され、さらに海外ジャーナル論文投稿支援制度を設け教員の教育研究活動を積極的に支援している。
上記のほかに、受託研究に伴う経費（1,812,000 円、平成 29 年度実績）、科学研究費補助金（39,508,000 円、平成 29 年度実績）を受け入れている。
本研究科では、第二学舎、第三学舎、第四学舎、第五学舎、兼松記念館、第二研究室、第七学舎（社会科学系フロンティア館）に教員の個人研究室（平均 25.2 ㎡）が１人当たり１部屋用意されており、各研究室には机、椅子、本棚などが標準備品として整備され、無線 LAN や情報コンセン
トなどのインターネット環境も整備されている。
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会の保証
本専門職大学院では、神戸大学六甲台後援会が実施する研究教育助成事業による補助を受け、ある一定期間、講義や諸委員会等の学務を免除し、海外の大学等の研究機関に滞在して研究活動を行うという在外研究制度（１年間の長期在外研究と、３ヵ月間の短期在外研究の二種類がある）
が整備されている。この制度の対象者は、原則として、各年度につき長期１名、短期１名が、教授よりも准教授を優先して、かつ経営学研究科への教員の赴任順に割り当てられており、研究科
所属の教員は公平にこの制度による在外研究時の渡航費や滞在費の助成を受け研究活動を行うことが保証されている。
このほか、特別研究員制度という制度が整備されており、特別研究員とされた年度については、講義や諸委員会等の学務を免除し、研究に専念することができる。原則として各年度につき２名がこの制度を利用しており、2006（平成 18）年度以降、のべ 23 名がこの制度を利用している。
＜項目 19 根拠資料＞


資料 2-1： 神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）
63

「六甲台キャンパス建物配置図」そのほか各平面図（pp.343-352）


資料 6-2： 在外研究制度要項内規

資料 6-3： 特別研究員制度要項内規第 1 条「趣旨」、第 2 条「適用者」、第 3 条「期間」



専任教員個別表（基礎データ表 3）【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点①

本専門職大学院が使用する六甲台第一キャンパスは、六甲山の斜面にキャンパスが整備されている。特に、講義や演習等を行う本館・第三学舎・アカデミア館と、社会科学系図書館との間にはスロープが整備されており身体障がいのある者でも移動は可能だ
が、傾斜がやや急で、単独で移動することは困難である。

②

学生と教員に必要な教育研究環境は現時点では整備されているが、これらについては
今後の更新を欠かさないことが必要である。しかし国立大学法人の予算が年々縮小していく中にあって、今後の継続的な展望を描くことが困難になってきている。

（２）改善のためのプラン①

本学全体の設備整備計画の下で、さらなるバリアフリー化を行っていく必要があるが、現在のところ新たな設備整備の具体的な計画はない。教室の整備の改善については、営繕事業や障がい学生支援事業などのあらゆる機会を通じて予算獲得の努力をする。

②

本専門職大学院の固有の目的に立ち返るととともに、これまで達成してきた成果や教育研究環境整備の必要性を訴えながら、新規事業の実施（コアカリキュラム開発等）も含めた積極的な予算要求を行うことで、継続的に予算を確保していく必要がある。

64

７

管理運営
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。
また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。〔Ｆ群〕
7-2：管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、
適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-4：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。〔Ｆ群〕
7-5：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
7-1：本専門職大学院を管理運営する組織体制の整備
本専門職大学院は、本研究科内の専門職学位課程である現代経営学専攻として設置されている。
管理運営を行う固有の組織体制は、本研究科の研究科長と教授会の承認を得て、本専攻の専攻長
及び MBA 教務委員を任命し、その下で専門職大学院運営員会を組織している。そしてこの専門職大学院運営員会の下に、MBA 教務関連を担当する非常勤の事務職員をはじめとする 7－6 に詳述する事務組織を配置している。
7-2：管理運営に関する関連法令に基づく適切な規程の制定と運用
本専門職大学院の運営は、学校教育法第 92 条第 2 項及び神戸大学教授会規則第 4 条第 1 項等に基づき、神戸大学学長が経営学研究科研究科長及び現代経営学専攻長を任命するとともに、学校教育法第 93 条に定める教授会に該当する組織として研究科教授会を置き、さらに専門職大学院運営委員会内規を規定して、MBA 教務委員を議長とする専門職大学院運営委員会を設け適切に運用を行っている。専門職大学院運営委員会は、研究科長、MBA 教務委員、現代経営学専攻長、コア科目担当者ヘッド（平成 29 年度：５名）を構成員とする。専門職大学院運営委員会においては、専門職大学院の運営に関するすべての事項が討議される。専門職大学院運営委員会で作成された原
案は、研究科教授会において報告、審議され、決定される。専門職大学院の運営において、規則の改正に係るような重要な事案については、専門職大学院運営委員会が、その事案の審議の必要性を指摘し、研究科長が MBA タスクフォースを設置し、審議を委託する。MBA タスクフォースの構成委員と議長は、事案に応じて、研究科長が決定する。MBA タスクフォースは、事案について、討議し、原案を作成し、専門職大学院運営委員会、そして研究科教授会においてその答申が報告、審議され、決定される。本専攻の運営に関する最終決定組織は、研究科教授会である。
65

7-3：本経営系専門職大学院の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切な基準と運用
本専門職大学院の長は、経営学研究科長であり、本学部局長選考規則の定めに基づき、学長の求めに応じて研究科教授会が候補者の推薦を行い、学長による面接を経て決定される。学長は、部局長が正当な理由がある場合、教育研究評議会の議を経て、部局長を罷免することができる。
7-4：外部機関との連携・協働における協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等
本専門職大学院の企業外部機関との連携・協働等については、専門職大学院運営委員会及び研究科教授会の審議を経る。大学間では、京都大学大学院経営管理教育部との協定のほか、MBA 学生
を含む大学院生と学部生を対象とした、海外の大学との部局間交換留学生協定を締結しており、MBA 学生が協定校に留学することも可能である。クランフィールド大学の協力で提供している日
英産業事情応用研究の講義も、協定による活動の一環である。また受託研究・共同研究について
は、研究代表者による申請を経て、研究科長によって決定される。
本専門職大学院の科学研究費助成事業を含めたすべての外部資金については、契約から資金収支のすべてを会計係が規則に従って一元的に扱い、適切な管理が行われている。また会計事務の適切性について、監事及び監査室が監査を行う。
7-5：本専門職大学院と関係学部・研究科等との連携・役割分担
本学には、経営学研究科・経営学部及び経済経営研究所、並びに関連組織として RIAM が設置されており、本専門職大学院はこれらの組織と以下のような連携を行っている。
経営学研究科・経営学部との連携については、本専門職大学院は研究科内の一専攻として設置されており、
本専門職大学院の専任教員以外に、21 名を本専門職大学院の兼担教員として配置し、授業や研究指導などを行っている。また、本専門職大学院に所属する社会人学生は、各種データ
ベース、資料、統計ソフト、施設などの経営学研究科・経営学部が保有する資源を利用することができる。
経済経営研究所（以下、「研究所」という。）との連携については、研究所所属の教員が授業や研究指導を担当することがある。また、経済経営研究所図書館には、国際経済統計資料や米国、オーストラリア、中南米等各国の政府機関刊行資料が重点的に収集されているほか、国際連合やその他専門機関からの寄託図書を所蔵する国連寄託図書館が設置されている。研究所附属企業資料総合センターには、1949 年以降の上場企業全社の有価証券報告書が所蔵されているのみならず、
会社営業報告書や、外国会社のアニュアルレポート等がマイクロフィッシュ、CD-ROM 等で多数所蔵されている。本専門職大学院の学生は、これらの資料等を活用することができる。
RIAM との連携については、当法人では、現実の研究課題を取り上げたシンポジウムやワークシ
ョップを開催し、研究成果の社会還元を容易にする支援を行っており、本専門職大学院の社会人学生に対して、先端的かつ実践的な経営教育の場を提供している。これらの活動は、「学理と実際の調和」という本学の建学の理念、「プロジェクト方式」で現実の重要な課題に取り組む MBA 教育の理念の双方に有機的につながっている。また、当法人が発行する『ビジネス・インサイト』では、直近のワークショップやシンポジウムのアナウンスメントだけでなく、MBA プログラムに関連する広報活動も行われている。

66

＜項目 20 根拠資料＞


資料 1-3： 神戸大学大学院経営学研究科規則（第 2 条の 2 第 2 項第 3 号）「教育研究上の目的」、（第 3 条第 4 項）「専攻及び講座」



資料 2-6： 神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院運営委員会内規（第 2 条）
「組織」、
（第 4 条）「開催時期」



資料 2-19： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA タスクフォース議題



資料 3-1： 神戸大学教授会規則（第 4 条）「学部及び研究科の教授会の審議事項」



資料 7-1： 神戸大学部局長選考規則（第 4 条）
「部局長の資格及び候補者の推薦」、（第 6 条）「選考」、（第 10 条）「兼務を免ずること」



資料 7-2： 神戸大学教育研究評議会規則（第 5 条第 1 項第 6 号）「審議事項」



資料 7-3： 神戸大学大学院経営学研究科長候補者選考規則



資料 7-4： 神戸大学受託研究取扱規程（第 6 条）「受入れの決定」



資料 7-5： 神戸大学会計規則（第 50 条）「会計機関等の義務及び責任」



資料 7-6： 神戸大学資金運用規程（第 1 条）「目的」



資料 7-7： 神戸大学監事監査規則（第 2 条）「監事の職務及び権限」



資料 7-8： 神戸大学内部監査規程（第 2 条）「監査担当者の責務及び権限」



資料 7-9： 神戸大学契約事務取扱規程



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「教育プログラム」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/education.html

神戸大学 MBA ホームページ「三つの柱」
http://mba.kobe-u.ac.jp/index.php?c=about&p=three_st

神戸大学経済経営研究所ホームページ「概要」
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/what/abstract-j.html



特定非営利活動法人現代経営学研究所（RIAM）
http://riam.jp/

項目 21：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。〔Ｆ群〕
7-8：事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
7-6：適切な規模と機能を備えた事務組織設置
本専門職大学院は経営学研究科の一専攻として設置されていることから、経営学研究科の事務
組織（総務係、会計係、教務係）・研究助成室が事務・各種支援を行う形で管理運営されている。
事務業務に関しては、事務長が業務統括の責を負い、その下で、総務係（常勤３名、非常勤３名）、
67

会計係（常勤３名、非常勤３名）、教務係（常勤３名、非常勤８名）の事務職員 23 名が従事している。また、研究助成室（助手２名、非常勤職員４名）において各種支援を行っている。
7-7：事務組織の適切な運営
本学の管理・運営を行う事務組織として、全学を統括する事務局を設置しており、事務局内に総務部、財務部、学務部等、機能別の部署を設けているほか、事務局と連携しながら本研究科の事務を担当する固有の事務組織として、経営学研究科事務部が置かれている。研究科長・事務長の下に総務係・会計係・教務係という３つの係があり、それぞれ１つの窓口で用件を処理できるようになっている。３つの係は、対応する事務局各部署と連携するだけでなく、各係が研究科長・事務長の下で緊密に情報共有しており、必要に応じて有機的な連携を行っている。
7-8：事務組織の運営における本専門職大学院の目的に即した特色
本専門職大学院の固有の目的である、日本のビジネス社会の中核人材の育成のために、本専門職大学院の授業は、社会人学生を対象として平日夜間及び土曜日に開講される。そのため、専門職大学院担当の非常勤職員を置いて教室や学舎の管理などを行っている。社会人学生を主に対象とする業務には一定の専門性を有することから、学内での異動（平均的には３年ごと）が生じる
正規職員では十分に対応できず、その業務を補助するため本研究科の負担で非常勤職員の補充を行っている。さらに、教員の教育研究上の各種支援及び管理運営上必要となる各種業務を直接支援する組織として研究助成室（助手２名、非常勤職員４名）を設けている。
＜項目 21 根拠資料＞


資料 7-10： 神戸大学事務組織規則（第 37 条）「経営学研究科事務部」



資料 5-8： 神戸大学大学院経営学研究科事務分掌内規【７

管理運営の点検・評価】（１） 検討及び改善が必要な点
カリキュラムの拡充・改編などにより事務作業量の増大がみられるにもかかわらず、事務職員の定員ベースでの減少はまったく改善されていない。本専門職大学院の事務組織の問題点として、次の３点を挙げることができる。
第１に、事務職員定員の絶対的不足の問題が挙げられる。本研究科に配分された定員は、事務長を含めて 10 名であり、現実の業務量に適した定員とはなっていない。そのため、非常勤
職員（13 名）の雇用により何とか研究科の日常的教務・学生業務、総務・会計業務を処理しているというのが実状である。
第２に、第１の問題点との関連で、非常勤職員への依存度が大きいという点が挙げられる。
定員削減から正規の事務職員が減らされる中で、定員外の非常勤職員への依存度が相対的に高くなっている。しかも、正規の事務職員が「ローテーション」と称して３年程度の周期で学内の職場・職種を移り変わっていくため、職場を異動することのない非常勤職員の方が正規の事
務職員よりも研究科（学部）に特有の教務・学生業務などに精通しているという現象も起こり得る。さらに、非常勤職員は有期雇用契約であること、並びに本学には非常勤職員を対象とし68

た正規事務職員の学内募集があるが、仮に業務に精通した非常勤職員がこの制度を利用し正規の事務職員となった場合、当該職員も人事異動の対象となり、他部局に移る可能性があることなどが、問題として挙げられる。
第３に、平日夜間開講、土曜日集中開講を基本に授業を行う本専門職大学院では、専門職大学院担当の非常勤職員を置いて教室や学舎の管理などを行っている。これは、社会人教育、特に大学院における社会人教育のニーズに対応するためには、社会人が受講しやすい平日夜間や土曜日における講義・演習の開講が必須であるという理由からであるが、教育サービスの提供のみならず、平日夜間や土曜日に通学する社会人学生に対する教務・学生業務の提供も不可欠であり、社会人教育の重要性が指摘される現在、更なる事務組織の強化が望まれる。
（２）改善のためのプラン
事務職員・支援職員を確保する本研究科で行い得る方策は、現状では非常勤職員を増やすことしか考えられず、非常勤職員の増員については、本研究科の予算にも大きく影響するため、引き続き検討する。事務職員の業務習熟度の向上については、学内研修及び職場での研修を通じて、その能力の研鑽に努めていくとともに業務マニュアルの整備によって補完を進めていく。

69

８

点検・評価、情報公開
項目 22：自己点検・評価
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-

Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関
等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制の整備、組織的かつ継続的な取り組みの実施
自己点検・評価を組織的かつ継続的に行うために、本専門職大学院には、３つのプロセスが存在する。
第１のプロセスでは、7-2 で述べた専門職大学院運営委員会が、教育研究上の目的を 8-5 に示
すようなステイクホルダーからの意見聴取に基づいて毎年検証し、運営の改善についての討議を行い、本研究科の教授会の決定を経て速やかに実行に移していく。
第２のプロセスでは、２〜３年間隔で実施してきた本研究科の自己評価・外部評価を機会として、専門職大学院運営委員会の構成員を中心とした関係教員が教育研究上の目的と成果について、以下で詳述するように各種のステイクホルダーの意見・意向を聞き取り、議論と分析に参加する。
この自己評価・外部評価報告書を作成するプロセスは、ファカルティ・ディベロップメント（FD）
活動としても機能している。認証機関からの指導事項については、第１さらには第３のプロセスに検討が引き継がれる。
第３のプロセスでは、第１及び第２のプロセスの結果として、教育研究上の目的の改訂のような規則の改正を必要とする課題が提起された時に、専門職大学院運営委員会でその必要性が発議され、研究科長が MBA タスクフォース等を設置し、討議され原案が作成される。この過程で、学界と産業界の有識者から構成されるアドバイザリー・ボード等からの意見も聴取される。こうして作成された原案は、研究科教授会にて報告・審議・決定され、実施される。
本専門職大学院では、教育研究上の目的を継続的に検証していく過程において、8-5 で述べるように各種のステイクホルダーからシステマティックに情報収集を行うとともに、教員に関する情報は全学的な教育研究情報管理システムである神戸大学情報データベース（KUID）と連携してい70る。また、情報収集・管理に際しては、経営学研究科研究助成室を中心とする組織体制を整備している。この自己点検・評価に関する報告書は、1992（平成４）年以降、現在に至るまで 10 集刊
行し、ホームページで公開している。
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果による教育研究活動の改善・向上のための仕組みの整備
自己点検・評価と認証評価の結果は、本専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるため、専門職大学院運営委員会での討議を経て、MBA タスクフォース会議で問題点を整理し、改善すべき事項を把握している。MBA タスクフォース会議は、教育目的・内容・方法に関するこれまでのフィードバックを総括し、教育研究の質の維持・向上・改善に取り組むものである。それとともに、FD 活動の中で、自己点検・評価と認証評価の結果に基づいて、単なる授業方法のスキルの向上にとどまらない教員の能力向上を図っている。組織として定期的に実施しているものには、①FD 研修会（毎年２回程度、学期終了後に開催）、②新任教員・研究員オリエンテーション（毎年年度初めに開催）、③商学・経営学研究会（年６回程度開催）等がある。また、FD 研修会に限らず、自発的な相互授業参観や教授法意見交換等を通じて、他の教員が有する実務知識の共有を行っている。2017（平成 29）年には、MBA 認証評価担当者会議を立ち上げ、自己点検・評価、認証評価のための取り組みを進めた。
8-3：認証評価機関等からの指摘事項への適切な対応
本専門職大学院は、2013（平成 25）年度に一般社団法人 ABEST21 が実施する経営分野専門職大学院認証評価を受審し、「本教育プログラムは、認証評価基準がほとんど又は全てが満たされ、課題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである」
として、2014（平成 26）年４月１日から 2019（平成 31）年３月 31 日までの認定を受けた。ABEST21の評価プロセスにおいては、評価を受けた次年度から３年間の実績報告書を提出し、その報告書に対する履行状況調査（現地調査）が行われることになっており、2014（平成 26）年度分が 2016
（平成 28）年１月 26 日、2015（平成 27）年度分が 2016（平成 28）年９月３日に実施され、2016（平成 28）年度分が 2017（平成 29）年 10 月７日に行われた。これまでの履行状況調査では、特筆するような ABEST21 からの指摘事項はなく、適切に取り組んでいると評価されている。
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための取り組み
本専門職大学院では、自己点検・評価及び認証評価等の外部評価の結果は専門職大学院運営委
員会で問題点を整理し、改善すべき事項を把握するとともに、必要に応じて改善提言のためのタスクフォースを立ち上げ、FD 研修会等で報告して教員間で情報を共有し、さらに分析・検討して、教育研究活動の改善・向上につなげている。具体的には、認証評価機関等からの指摘事項への対応を通じて、2-18 でも述べたように、2017 年度（平成 29）までにグローバルな MBA における標準的学習内容をコア科目に反映させる体制を整えるとともに、英語で開講される授業科目の提供の拡大を、学生の要望の把握などにも努めながら行ってきた。さらに認証評価機関等からの指摘事項への対応の他にも、8-5 でステイクホルダーの意見聴取なども経て、問題点を把握した上で、教育プログラムの設計を行い、2017（平成 29）年度より本専門職大学院の新カリキュラムが開始している。
71

8-5：本専門職大学院の目的に即した自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等
本専門職大学院の自己点検・評価は、日本のビジネス社会の中核人材の育成という固有の目的に即して、専門職大学院運営委員会がステイクホルダーの意見聴取に基づいて毎年検証してきた。
また２〜３年間隔で実施してきた本研究科の自己評価・外部評価でも、多数の関係教員が多岐にわたるステイクホルダーの意見・意向を聞き取り、検証している。
本専門職大学院では、2002(平成 14)年度から、学界と産業界の有識者から構成されるアドバイ
ザリー・ボードを設置しており、恒常的なステイクホルダーの意見聴取の機会として活用している。また、本専門職大学院のさらなる発展、グローバルな社会経済環境の変化に合わせ、産業界と社会が求める MBA 教育の新たなニーズへの対応を実現するため、2015(平成 27)年度からは、経営者の戦略的視点と人事担当者の視点を統合して、今後の MBA プログラムの新しい方向性を探る
ための組織として、神戸大学 MBA 人材育成構想委員会を新たに設置している。加えて、本専門職大学院では、在学生による授業評価アンケートを実施するだけではなく、修了生との意見交換の場も定期的に設け、教育課程の改善の検証を不断に行っている。本専門職大学院では、修了生をMBA フェローに任命し、テーマプロジェクト研究などでの在学生への修学上のアドバイザーの役
割を依頼する制度をもつが、この MBA フェローとの定期的なミーティングを意見聴取の機会としても活用している。
本専門職大学院では、以上のような各種の意見聴取の機会を設け、「日本の経営方式の基本を理解し、日本国内はもとより海外でも活躍できる経営人材の育成を行う」という固有の目的を実現するため、自己点検・評価を不断に行っている。
＜項目 22 根拠資料＞


資料 2-3： 神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボードに関する規程（第 1 条）
「目的」、（第 2 条）「組織」、（第 4 条）「役割」



資料 2-4： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA フェロー名簿



資料 2-5： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA 人材育成構想委員会名簿



資料 2-6： 神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院運営委員会内規（第 2 条）
「組織」、
（第 3 条）「委員長」、（第 4 条）「開催時期」



資料 2-19： 神戸大学大学院経営学研究科 MBA タスクフォース議題



資料 8-1： 神戸大学大学院経営学研究科自己評価・外部評価報告書 2013−2015「V I 「大学院教育（MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価」（pp.191-242）、（VI5 大学院教育（MBA プログラム）の質の向上と改善のためのシステム pp.222-242）

神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「ニュース平成 26 年６月 19 日 ABEST21 評価」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/info/news/2014/07/480.html

項目 23：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。
また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取72

り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：認証評価の結果を学内外に広く公表していること。〔Ｆ群〕
8-8：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
8-9：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。〔A 群〕＜現状の説明＞
8-6：自己点検・評価の結果の公表
自己点検・評価の結果は、本研究科ホームページにおいて公表している。
8-7：認証評価の結果の公表
本専門職大学院は、ABEST21 が実施する経営分野専門職大学院認証評価を受審し、2014（平成26）年３月８日付けで最高評価である ”Excellent” と認定され、「本教育プログラムは、認証評価基準がほとんど又は全てが満たされ、課題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである。
」というコメントを得た。この認証評価の結果は、本研究科ホームページにおいて公表している。
8-8：本専門職大学院の組織運営と諸活動の状況についての情報公開
本専門職大学院の組織運営や諸活動のうち、（１）教育研究上の目的（２）教育研究上の基本組
織（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報は、本専門職大学院ホームページ、及び学生便覧にて情報公開している。また、(８)の授業料、入学金その他の徴収する費用については全学共通であるため、本学ホームページにて情報公開している。また、本専門職大学院独自の入学案内、学生募集要項を作成し、専攻の組織運営や諸活動、教育内容、入試、授業料等に関する情報を提供している。

73

8-9：本専門職大学院の目的に即した特色ある情報公開
本専門職大学院の固有の目的は、日本のビジネス社会の中核人材の育成であることに即して、外部評価や認証評価などで作成した自己点検・評価書とその評価結果については、神戸大学 MBA
ホームページにおいて広く公開し、周知している。また、本専門職大学院のプログラムに関心をもつ産業界の人たちを対象に、メールマガジン『eureka』を３ヶ月に１回発刊しており、希望者にメール配信及びその内容を本専門職大学院ホームページ上で情報公開するとともに、本専門職大学院にて開発したケース教材を「ケースシリーズ」としてまとめ、希望者には本専門職大学院
ホームページよりダウンロードできるようにしている。それ以外にも、本専門職大学院のホーム
ページでは授業の詳細シラバスや教員の紹介、在学生・修了者の声なども公開するなど本専門職
大学院の情報を広く社会に向けて発信している。さらに 2015（平成 27）年度からは、「神戸大学
MBA 公開セミナー」を、年６回ほど大阪・梅田の神戸大学インテリジェントラボラトリにて定期開
催し、神戸大学 MBA の紹介に努めるとともに、入学説明会と模擬授業を行う「神戸大学 MBA フォーラム」、を年１回メインキャンパスで開催するなどして、本専門職大学院の教育のあり方を産業界に向けて公開しており、毎回定員を上回る応募を得ている。
＜項目 23 根拠資料＞


資料 1-4： 平成 30 年度神戸大学 MBA 学生募集要項



資料 1-9： 神戸大学 MBA 入学案内「4.神戸大学 MBA の修了要件」



資料 8-1： 神戸大学大学院経営学研究科自己評価・外部評価報告書 2013−2015「V I 「大学院教育（MBA プログラム：専門職大学院）」の自己点検・評価」（pp.191-242）

神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）
https://www.b.kobe-u.ac.jp/ugrad/files/binran_2017.pdf



神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「自己評価・外部評価報告書」
http://www.b.kobe-u.ac.jp/about/report.html

神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「ニュース平成 26 年６月 19 日 ABEST21 評価」
https://www.b.kobe-u.ac.jp/info/news/2014/07/480.html

神戸大学 MBA ホームページ
http://mba.kobe-u.ac.jp/



神戸大学 MBA ホームページ「神戸大学 MBA の三つの柱」
http://mba.kobe-u.ac.jp/index.php?c=about&p=three_st神戸大学 MBA ホームページ「教授陣」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=professor&p=#

神戸大学 MBA ホームページ「過去の入試情報」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=entrance&p=past_data神戸大学 MBA ホームページ「在学生の方へ（講義シラバスのご紹介、授業時間割・年間行
事、年間行事スケジュール、修士論文）」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students神戸大学 MBA ホームページ「施設・設備紹介」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=facilities神戸大学ホームページ「入学料・授業料等について」74http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/life/tuition/神戸大学ホームページ「学生相談」（１.学生なんでも相談、２. からだの健康相談とこころの健康相談、３. ハラスメントに関する相談）
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/support/advice/index.html

神戸大学ホームページ「神戸大学キャンパスライフ支援センター」（修学支援等に関する相談窓口）
http://www.kobe-u.ac.jp/SCCL/support/inquiry.html

神戸大学 MBA ホームページ「eureka」
http://mba.kobe-u.ac.jp/old_site/eureka/index.html

神戸大学 MBA プログラムホームページ「ケースシリーズ」
https://www.b.kobe-u.ac.jp/resource/case/神戸大学 MBA ホームページ「講義シラバス」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=students&p=syllabus

神戸大学 MBA ホームページ「在学生・修了者の声」
http://mba.kobe-u.ac.jp/?c=applicants&p=voice【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点①

現状では、本専門職大学院では、自己点検・評価、自己評価・外部評価報告書の作成、認証評価、それらを行う上でのステイクホルダーからの意見聴取等に多くの教員が携わることになり、教員の教育研究時間が減る等の悪影響が出ている。

②

定期的に発行している本専門職大学院の自己評価・外部評価報告書は、詳細に作成しており膨大な量に及ぶため、読みづらいとの指摘もある。今後は必要な情報を見極めて発信していくことも必要である。

（２）改善のためのプラン①

定期的な自己点検・評価は必要であるが、特定の教員に負担が偏らないようにすること、教員と事務との役割分担を再検討すること等、効率的な自己点検・評価を行える体制を整備する予定である。

②

詳細な自己評価・外部評価報告書は必要であるが、読み手に配慮した報告書を作成する
ように心がける予定である。

75

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
本専門職大学院は、「学理と実際の調和」という建学の理念を引き継ぎながら、国際化の進む日
本のビジネス社会をリードする経営人材の育成をその使命ととらえ、その下で日本の経営方式の基本を理解し、日本国内はもとより海外でも活躍できる経営人材の育成を行うことをめざしてきた。
現在の日本企業を取り巻く経営環境は大きな変化の時代を迎えている。とはいえ、本専門職大学院が時代を超えて引き継いできた理念に根ざす使命、そして目的の重要性は、この変化の時代にあってもいささかも揺らぐことはない。
その一方で、本専門職大学院においても、経営人材の育成を進める上での個々の方策、すなわ
ちカリキュラムの構成や教育の方法、教育成果の評価方法や教員・職員の組織、学生の受け入れ
方法や支援方法、教育研究環境の整備や管理運営の方法などについては、時代の変化なども踏まえながら磨きをかけるとともに、適宜適応を図っていかなければならない。今後も引き続き本専
門職大学院はこの改善の努力を続けていく必要があり、自己点検・評価はさらなる改善の努力の方向性を振り返る貴重な機会となった。
今後の本専門職大学院については、国立大学法人の予算が年々縮小していく中にあっては、楽天的な展望を描くことは難しい。そのような困難の中にあるからこそ、本専門職大学院は、建学の理念に立ち返り、絶えざる改善を続けることで、社会からの評価を高め、学生と修了者の支持を集めることで、新たな支援を得る道筋を拡大していくことが、一層重要になっていると考えている。
（２）今後の改善方策、計画等について
本専門職大学院は、本報告書の８つの評価項目において危急の解決を必要とする問題をかかえているわけではない。とはいえ、上の「自己点検・評価を振り返って」でも述べたように本専門職大学院の使命と目的を踏まえた絶えざる改善が、今後も引き続き求められる。本専門職大学院
では、先んじてさまざまな問題を見つけて、タスクフォースを設置しながら解決を図ってきた。
この動きを今後も継続していく上で、特に重要となると考える課題を最後にあげておく。
 本専門職大学院は、大幅なカリキュラムの改定を行い、2017（平成 29）年度より新カリキュラ
ムに移行した。今後は、この新しいカリキュラムが期待どおりの成果を上げるのかのレビューを行い、必要に応じて適切な改善を行っていくことが重要となる。
 本専門職大学院は、時代の変化を見すえたカリキュラムを、専任教員の配置によって提供してきた。今後については、増加すると考えられる学生の多様化やグローバル化をにらみながら、本専門職大学院の使命と目的を実現するための専任教員の最適構成のあり方を改めて検討していく余地がある。
 本専門職大学院では、この数年は入試の倍率が２倍前後に落ち着いており、ピーク時の倍率（３倍程度）と比べると低下している。この数年においても質の高い受験者を確保できてはいるが、今後については、広報などを質量ともにさらに充実させ、本専門職大学院が多くの社会人に受験してもらえるよう一層の努力が必要である。
 本専門職大学院の修了者による組織として設立されている MBA Cafe との連携をさらに強め、
76

修了生の動向の把握と名簿の作成や管理を進めていく必要がある。
 本専門職大学院では、事務職員定員の不足の問題をかかえている。また、事務補佐員の雇用により業務の処理を行っているが、その継続的な勤務の態勢と能力の向上については課題が残る。
学内研修及び職場での研修を通じて、その能力の研鑽に努めていくとともに、業務マニュアルの整備による補完を進めていく。
 本専門職大学院では、定期的な自己点検・評価を重視し、継続的な取り組みを進めている。今後については特定の教員に負担が偏らないようにすること、教員と事務との役割分担を再検討すること等、効率的な自己点検・評価を行える体制を整備する必要があると考えている。

77