日本ユニシスグループ
2016年度 年次報告

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Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

トップメッセージ

トップメッセージ

ビジネスエコシステムで持続可能で活力ある未来社会を創造していく
今、私たちを取り巻く社会は、世界規模で大きな変革の中にいます。その変化のスピードは、デジタル技術の進歩により、ますます加速しています。AI、ロボティクスやクラウド、ソーシャルメディア、IoT（Internetof Things）などICTが今まで以上に社会に深く溶け込み、あらゆるものが自由自在につながりあうことが当たり前の時代が到来しています。
一方、地球規模の気候変動や貧困・格差問題や、日本がいち早く直面する少子高齢化社会に起因する諸問題など、世の中には早急に解決すべき、さまざまな社会的課題が存在しています。2015年９月には、国連において「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、日本では2016年1月に閣議決定された「第5次科学技術基本計画」で提言された国家ビジョン「Society5.0」の実現に向けて、産官学の連携によるさまざまな取り組みが行われています。
企業に対しては、経済的発展だけではなく社会のさまざまな課題の解決への期待が高まる中、私たち日本ユニシスグループができることとは何か。私はCEOとして、常に問いつづけています。
テクノロジーの進化や規制緩和などにより、新しいビジネスモデルや枠組みが生まれる一方、既存のビジネ
スモデルや枠組みが破壊され、さまざまな業界の秩序や常識が塗り替えられています。企業が単独でイノベーションしていく時代は終わりました。さまざまな因子が絡み合い、変化する社会課題の解決には、業種・業界の垣根を越えた多様な企業が、まず理念やビジョンを共有し、それぞれが持つ知恵やアセットを結集し、連携する「ビジネスエコシステム」が必要不可欠であると、私は確信しています。
私たち日本ユニシスグループは、「ビジネスエコシステムの ＂カタリスト（触媒）＂」として、ICTで培ってきた強みと実績を活かし、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスの創造を通じ、持続可能で活力ある未日本ユニシスグループのCSR- 1

来社会づくりに貢献していく。このことが、これからの日本ユニシスグループの社会における存在意義であり、持続的成長の源泉であると考えています。

コーポレート・ステートメント 'Foresight in sight' で先見性と洞察力を磨き、チャレンジと変革で人財力を高める
イノベーションを生み出すには、社員一人ひとりの力をさらに高めることが不可欠です。そのため、これま
であたりまえに存在していた、企業の風土や文化を見直す必要がありました。
2015年よりコーポレート・ステートメント 'Foresight in sight' を掲げ、2020年に向けたビジョン「ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。ICTを刺激し、未来をつくり出そう」のもと、先見性（foresight）と洞察力（insight）を磨き、チャレンジと変革に向けたさまざまな施策を行うとともに、私を含む経営層が積極的に社員に向けてメッセージ発信を継続しています。

健康経営やダイバーシティのさらなる推進によって、人を大切にし、人を活かす企業となる
企業価値向上を支える基盤において、その要であり、最大の財産ともいえるのは「人」、すなわち「人財」です。
2016年4月には、CHO（Chief Health Officer)を設置し、CEOである私が兼務し、健康経営を推進しています。
いまや長時間労働の解消は、単に一企業の問題でなく、日本社会全体の課題として認識されるようになりました。私たち日本ユニシスグループにおいても、真摯に取り組むべき重要なテーマです。
社員の健康を保つためには、快適で生産性が高い状態で働ける環境を、ハードとソフトの両面から整え、
ワークライフバランスの充実による幸福感を高めることが必要です。そのために、長時間労働の解消や年休取得率の向上、働き方改革等によるさまざまな取り組みを推進しています。社員のワークライフバランスの充実による健康増進、生産性の向上は、企業にとってもプラスであり、この好循環の実現が健康経営であると考えています。
そして、ビジネスエコシステムの創出やイノベーションの実現、また意思決定においても多様性は不可欠です。
性別、年代、国籍などによる感性の違い、働き方の違いなどの多様性を認め、受容し、それぞれが置かれた環境で活躍することで、より広い視野での課題解決が可能になり、更なる価値創造につながるでしょう。当社グループはこれまでにも、女性活躍推進をはじめ、多様な人財が活躍できる制度や仕組みを整えています。
取り組みを通じて感じているのは、制度や仕組みに加え、何より相互理解が必要であるということです。お互いが持っている特性を活かせる形を探し、貢献し合い、認め合い、リスペクトし合う。そういった風土や環境づくりが何よりも重要です。

ISO26000の活用や国連グローバル・コンパクトの支持を通じ、信頼され、期待され続ける企業をめざす
日本ユニシスグループは、企業理念を「すべての人たちとともに人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」としています。この企業理念の実現こそがCSRそのものです。2016年にはマテリアリティを策定しました。今後はさらなる取り組みを進めてまいります。
今や、当社グループが連携するお客さまやパートナーさま、またビジネスを行う地域は、グローバルに拡大しています。当社グループは、社会的責任のガイダンス規格ISO26000をガイドラインにCSR活動を行い、また「国連グローバル・コンパクト」に署名し「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関する基本10原則を支持し、努力を継続しています。私たちはこうした国際的なガイドラインを参照して社会対応力を高め、CSR経営を推進す
ることにより、ステークホルダーのみなさまから信頼され、期待され続ける企業を目指します。そして、いた
だいた信頼を星座のごとく一つひとつ大切につなぎ、広げていくことにより、持続的に成長してまいります。

日本ユニシスグループのCSR- 2

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日本ユニシスグループの CSR

企業理念、企業行動憲章

企業理念、企業行動憲章
企業理念

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります

1.高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2.個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3.社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

企業行動憲章日本ユニシスグループのCSR- 3

※

社会的責任の原則
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ス
テークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）を指します。

※

社会的責任の中核主題、課題
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）、および各中核
主題に関する課題を指します。

日本ユニシスグループのCSR- 4

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日本ユニシスグループの CSR

CSR の考え方と推進体制

CSRの考え方と推進体制
CSRの考え方日本ユニシスグループの社会的責任（CSR）は、企業理念「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい
社会づくりに貢献します」の実現であると考えています。
社会課題を解決し社会に価値を提供する事業を通じた貢献と、社会的責任に関する国際ガイダンス規格
ISO26000を参照した取り組みにより、社会の期待と要請に応え、あらゆるステークホルダーから信頼を得続けることをめざしています。

CSR推進体制
日本ユニシスでは、経営の諮問機関として、代表取締役専務執行役員を委員長とする「CSR委員会」を設置しています。当社グループにおけるCSR推進のための方針や重要事項は、諮問にもとづきCSR委員会にて討議され、答申を経て経営会議にて決定されます。
また、CSR推進の主たる活動状況は年次で取締役会に定期報告されます。
CSR推進活動は、経営会議決定にもとづき、CSR委員会事務局を通じ、各組織で実行しています。
各組織は、関連する社内外ステークホルダーとの対話を通じ、当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをCSR推進活動に活かしています。
・社内外のステークホルダーとの対話 >https://unisys.disclosure.site/ja/themes/15#33

ISO26000を活用したCSR活動の推進
当社グループは、ISO26000をガイドラインとして参照し、企業行動憲章においても社会的責任の原則、
中核主題および課題に対する姿勢を盛り込み、これらを基本としたCSR活動を推進しています。
2016年度よりマテリアリティ（重要課題）５項目を特定し、より社会の期待と要請に応えるための取り組みを推進しています。
・日本ユニシスグループ 企業行動憲章 >https://unisys.disclosure.site/ja/themes/12#30
・日本ユニシスグループのマテリアリティ >https://unisys.disclosure.site/ja/themes/59#31

日本ユニシスグループのCSR- 5

社内浸透
社員一人ひとりの意識と行動の徹底を図るため、全社員向けにCSR関連のeラーニングを実施しています。
2016年度は、CSR関連10分野を実施し、平均受講率は96.7%でした。

日本ユニシスグループのCSR- 6

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

マテリアリティ（CSR重要課題）

マテリアリティ（CSR重要課題）
1. 検討すべき重要項目の把握・整理
企業理念、競合他社の取り組み、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目
標（SDGs）等を総合的に勘案し、重要課題の候補リスト29項目をリストアップしました。

2. ステークホルダーへの アンケート調査の実施
重要課題の候補リスト29項目について、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、お取引先様、地域社会の方、社員）を対象にアンケート調査を実施し、各項目の重要度を評価いただきました。

3. 有識者ダイアログの実施
ステークホルダーへのアンケート結果を踏まえ、日本ユニシスグループが取り組むべき重要課題について有識者の方々とダイアログを実施し、お受けしたご提案・ご指摘内容を定性・定量的に評価・整理しました。
・詳細は、「有識者ダイアログ」参照 > https://unisys.disclosure.site/ja/themes/15#33

関 正雄 様明治大学経営学部特任准教授
長時間労働はICT業界全体の課題です。
日本ユニシスグループには自社のみならずサプライチェーン全体の労働を考えることも重要と考えます。

日本ユニシスグループのCSR- 7

三友 仁志 様
情報通信学会会長
今後社会基盤系のビジネスの拡大や、社会課題解決を展開していくのであれば、社員の視点をより外に向け、社会のなかで何ができ、何をすべきかを考えていく必要があると思います。

薗田 綾子
日本ユニシス 社外取締役
健康経営、特にストレスケアは日本社会全体の課題です。世界共通で使える仕組みを、日本ユニシスグルー
プがICTでつくりあげていくというアプローチもあるのではないでしょうか。

4.「マテリアリティマップ」の整理と 経営者レビューの実施
STEP1 ～3の調査・分析結果を統合し、重要課題の候補リスト29項目について、それぞれ経営への影響および
ステークホルダーへの影響を数値化し、マテリアリティマップを作成しました。最終的な検証作業として当社代表取締役社長平岡を交えた経営者レビューを実施し、マテリアリティマップの調整を行いました。

日本ユニシスグループのCSR- 8

5. マテリアリティの特定
マテリアリティマップに配置された各29項目について、経営への影響及びステークホルダーへの影響の双方について一定以上の数値に達したものをマテリアリティ項目に特定しました。

特定されたマテリアリティは、社内・社外へのよりわかりやすい発信を目的に、以下のとおり5項目に整理し、日本ユニシスグループのマテリアリティとして策定しました。2017年度より取り組んでいきます。

マテリアリティ
1. ビジネスエコシステムを通じた社会課題の解決
2. ICTを活用したレジリエントな社会インフラの構築
3. バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供
4. ダイバーシティの推進
5. 健康経営の実践

日本ユニシスグループのCSR- 9

6. 取り組み指標と目標の設定
ISO26000、GRIガイドライン第4版、SRI機関の開示要請項目、および持続可能な開発目標（SDGs）、有識者ダ
イアログにおける示唆、国や経済団体からの要請等に基づいて取り組み指標候補を抽出し、当社グループの企業理念、2020年に向けた中期経営計画ビジョンおよび中期経営計画「Innovative Challenge Plan」との方向性に照らして各業務執行組織にて取り組み指標を絞りこみ、目標を定め、経営の審議を経て、下表のとおり
設定しました。
2017年度より取り組んでいきます。
マテリアリティ

目指す姿

取り組み指標目標

目標達成年度 指標対象範囲

1. ビジネスエコシ さ ま ざ ま な 業 種 ・ 業 態 の 1.事例の拡大を図り、決算時に随時公表
ステムを通じた社 パートナーと連携してビジ
ネスエコシステムを創出
会課題の解決し、一企業だけでは解決できない社会課題を解決していくことにより、新しい豊
かな社会づくりに挑戦し続
ける会社
2. ICTを活用したレ レジリエントな社会の実現に向ジリエントな社会 けて、ICTアセットを利活用し、インフラの構築
信頼性、持続性のある社会イ
ンフラとしてのICTサービスを提供できる会社

3. バリューチェー
ン全体で取り組む
安心・安全な製品・サービスの持
続的な提供

国内外の各種法令・社会規範を遵守し、お客さま・お取引先さまと信頼関係を構築し、バリューチェーン
全体で安心・安全な製品・サービスの提供に取り組む
とともに、人権への配慮や環境負荷低減など持続可能な社会の実現に貢献する会
社

2 - 1. 障害復旧初期対 平均 2 時間以内
応完了までの時間

グループ ※1

2017年度末グループ ※2

2 - 2. 日本ユニシスが 各所拠点1回以 2017年度末
提供するデータセン 上／年
ター設備の障害対応
訓練回数

単体

2 - 3. 重大なセキュリ ０件
ティインシデント発
生数

2017年度末グループ ※1

2 - 4. 全グループ社員 100 ％対象のセキュリティ
eラーニング受講率

2017年度末グループ ※1

3 - 1. 全グループ社員 100 ％対象のコンプライア
ンスeラーニング受講率

2017年度末グループ ※1

3 - 2. 全グループ社員 85 ％以上
対象のコンプライア
ンス意識調査回答率

2018年度末グループ ※1

3 - 3. 調達先（ハード 100 ％ウェア製品、ソフトウェア製品、サービ
ス商品、システム
サービス、SEサービス ）に 対 す る「 日 本ユニシスグループ購
買取引行動指針」理解度

2020年度末グループ ※2

日本ユニシスグループのCSR- 10

マテリアリティ

目指す姿

取り組み指標4 . ダイ バ ー シ テ ィの推進

性別、年代、国籍などによる感性、価値観、働き方等のさ
まざまな違いを受け入れ、その違いを積極的に活かして多様な人財が活躍することにより、イノベーションを創発し、幅広い社会課題解決に取り組める会社

4 - 1. 女性管理職比率 10 ％以上

2020年度末単体

4 - 2. 障がい者雇用率 2.3 ％以上

2018年度末単体

4 - 3. 変革リーダ数300人以上2017年度末グループ ※1

従業員が心身ともに健康で 5 - 1. 有給休暇取得率 90 ％以上幸せになることにより、生
産性と創造性を高め、発展 5 - 2. 残業時間ゼロの 100％
月を年間で1ヶ月以する会社上達成した社員率

2017年度末グループ ※1

2018年度末

単体

5. 健康経営の実践

目標

目標達成年度 指標対象範囲

5 - 3. 高ストレス保有 2016年度対比で 2021年度末者数
80 % 以内※1 日本ユニシスおよび日本ユニシス出資比率100%の国内グループ会社※2 日本ユニシスおよびユニアデックス

日本ユニシスグループのCSR- 11

グループ ※1

外部団体への参加・社外からの評価

国連グローバル・コンパクトへの参加

国連グローバル・コンパクトへの参加
日本ユニシスグループは、2014年3月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組み
である国連グローバル・コンパクト（以下 UNGC）に署名しました。
また、UNGCの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）にも加盟しています。
当社グループは、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関する基本10原則の実現に向けて、努力を継続していきます。
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン > http://ungcjn.org/【国連グローバル・コンパクトとは】国連グローバル・コンパクトとは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
人権【原則1】企業は、国際的に宣⾔されている ⼈権の保護 を⽀持、尊重し、【原則2】⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働【原則3】企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持し、【原則4】あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、【原則5】児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、【原則6】雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである
環境【原則7】企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持し、【原則8】環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受け、【原則9】環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

日本ユニシスグループのCSR- 12

腐敗防止【原則10】企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである。
・関連リンク：ニュースリリース > https://www.unisys.co.jp/news/nr_140320_ungc.html

日本ユニシスグループのCSR- 13

外部団体への参加・社外からの評価

外部団体への参加

外部団体への参加
日本ユニシスは、わが国の産業経済およびデジタル社会の発展に寄与すべく、各種外部団体に加盟しています。
活動を通じ、共有すべき課題の把握や情報共有に努め、事業活動に反映させています。
【主な加盟団体】
・一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
・一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
・一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
・一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

日本ユニシスグループのCSR- 14

外部団体への参加・社外からの評価

社外からの評価

社外からの評価
年

月

2017

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2017
総合順位 180位
所属業種（情報・通信）内順位 10位（東洋経済新報社）

2

日本ユニシス株式会社
・女性活躍パワーアップ大賞「優秀賞」（日本生産性本部）

2

ユニアデックス株式会社
・健康経営優良法人2017認定（経済産業省、日本健康会議）

2

日本ユニシス株式会社
・健康経営優良法人2017認定（経済産業省、日本健康会議）

2

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
・「働きがいのある会社」調査 ベストカンパニー（ランキング第2位）（Great Place To Work® Institute）

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用 2017年1月4日付（モーニングスター株式会社）

9

日本ユニシス株式会社
・日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017 ITコンサルティング/上流設計関連サービス（メーカー）部門 1位、システム開発関連サービス（メーカー）部門 1位（日経BP社）9

ユニアデックス株式会社
・日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017
ビス(情報サービス会社)部門1位（日経BP社）

2016

評価内容

日本ユニシスグループのCSR- 15

システム運用関連サー

年

月

2016

4

日本ユニシス株式会社
・テレワーク先駆者百選
（総務省）

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2016 153位
（東洋経済新報社）

2

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
・「働きがいのある会社」調査 ベストカンパニー（Great Place To Work® Institute）

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用 2016年1月4日付（モーニングスター株式会社）12

日本ユニシス株式会社
・2015年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2015年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）9

ユニアデックス株式会社
・日経コンピュータ 顧客満足度調査 2015 – 2016 システム運用関連サービス（情報サービス会社)部門 1位（日経BP社）3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2015 138位
（東洋経済新報社）

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用  2015年1月5日付（モーニングスター株式会社）12

日本ユニシス株式会社
・2014年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト
37位（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2014年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2014 141位
（東洋経済新報社）

2015

2014

評価内容

日本ユニシスグループのCSR- 16

年

月

評価内容

2014

1

日本ユニシス株式会社
・MS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)の構成銘柄150社に採用 2014年1月6日付（モーニングスター株式会社）

2013

12

日本ユニシス株式会社
・2013年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト
28位（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2013年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2013 182位
（東洋経済新報社）

12

日本ユニシス株式会社
・2012年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト
16位（日興アイ・アール株式会社）11

日本ユニシス株式会社
・2012年 インターネットIR表彰 優良賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）

9

日本ユニシス株式会社
・働きやすい会社ランキング2012 123位
（日本経済新聞社）

8

日本ユニシス株式会社
・日経コンピュータ 第17回 顧客満足度調査
ITコンサルティング/上流設計関連サービス（メーカー）部門 1位（日経BP社）8

ユニアデックス株式会社
・日経コンピュータ 第17回 顧客満足度調査
システム運用関連サービス（情報サービス会社）部門 1位（日経BP社）7

日本ユニシスグループ e-ネットキャラバン活動
・総務省関東総合通信局長表彰（総務省関東総合通信局）

5

日本ユニシス株式会社 ユニアデックス株式会社
・東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト 開設支援に対し感謝状（文部科学省 平野博文大臣）

2012

日本ユニシスグループのCSR- 17

年

月

2012

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2012 264位
（東洋経済新報社）

3

日本ユニシス株式会社
・「社会的責任経営の取り組みの進んだ企業」に選定（日本総合研究所）-

日本ユニシス株式会社
・三菱UFJ SRIファンド（ファミリー・フレンドリー）銘柄112社に選定

12

日本ユニシス株式会社
・2011年 インターネットIR表彰 ベスト企業賞（大和インベスター・リレーションズ株式会社）

9

日本ユニシス株式会社
・社団法人日本内部監査協会第25回（2011年度）「会長賞（内部監査優秀実践賞）」受賞（社団法人日本内部監査協会）

9

日本ユニシス株式会社
・働きやすい会社ランキング2012 204位
（日本経済新聞社）

3

日本ユニシス株式会社
・CSR企業ランキング2012 182位
（東洋経済新報社）

2011

評価内容

日本ユニシスグループのCSR- 18

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話「信頼される企業活動」を行い、社会に新しい価値を提供していくために、ステークホルダーのみなさまとの継続的で活発なコミュニケーション（ステークホルダーダイアログ）が不可欠であると考えています。
ステークホルダーのみなさまからの要請や期待、関心、評価などを理解して企業活動に反映させる仕組みづくりを進めています。

お客さま

経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供しています。
お客さまとのコミュニケーションを通して、お客さまの立場に立ったシステムを提供し、お客さまの満足と信頼の向上に努めています。

◦主な対話の手段
・提案活動
・問合せ窓口（コールセンター、Web、代表電話）
・お客さま向けセミナー、フォーラム
・広報誌
・お客さま満足度調査

社員・家族

社員の多様性と個性を尊重し、社内のコミュニケーションを良くし、安全で社員が能力を充分に発揮できる
職場環境を整え、さまざまな働き方を可能にすることにより、意欲の向上を図っています。
人財の育成に努め、能力と成果に応じた公平・公正な評価と人財の活用により、「働きがいのある会社」になることをめざしています。
また社員を支える家族の理解と支援が得られるよう、コミュニケーションの充実に努めています。

日本ユニシスグループのCSR- 19

◦主な対話の手段
・コミュニケーションデー（経営層と社員、社員同士を対象とした交流の場）
・社内報（冊子、Web）
・グループイントラネット（Web）
・ソーシャルネットワークサービス(Office365® Yammer Enterprise機能による、組織、職種の壁を越えた役職員同士の自由なコミュニケーションの場など)
・労使協議会・座談会、情報交換会、コミュニティ（子育て、育児休職など）
・アンケート・ファミリーデー（夏休み子ども参観日）
・チャリティーコンサート※Office 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

株主・投資家

株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るために、適時適切な情報を公平に開示し、積極的な対話に努め、透明性の高い経営をめざしています。
◦主な対話の手段
・株主総会 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/stock/meeting.html
・決算説明会 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/pr.html
・事業説明会、スモールミーティング
・取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加
・IRサイト（Web）での情報開示 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/index.html
・IR資料
・統合報告書 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/ar.html
・株主通信 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/br.html
等・開示
・決算短信 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/financial/statement.html
・有価証券報告書 > http://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/sr.html
等

ビジネスパートナー

システム構築・サービス提供の際の協力会社様・調達お取引先を、ビジネスパートナーとして公平・公正な関係を築き、ともにCSRを意識し、新しい価値創造・価値提供に努めています。
◦主な対話の手段
・方針（ガイドライン）説明会
・商談機会（案件情報）の提供
日本ユニシスグループのCSR- 20

・技術者育成支援（教育支援／セミナー）
・賀詞交歓会・トップセミナー・グリーン調達のための環境保全に関するアンケート

地域社会

地域社会とのコミュニケーションを大切にし、積極的に社会貢献活動を行っています。
また、NPO・NGOとは相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築き、社会との共生に努めています。
◦主な対話の手段
・NGO/NPOと協業した社会貢献プログラムの実施
・地域イベントへの参加
・チャリティーコンサート
・自治体・近隣企業との定期的な協議・社会貢献クラブ「ユニハート」

地球環境「ICTが地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、環境負荷の低減、資源の有効利用や、
持続可能な社会の形成に寄与しています。

日本ユニシスグループのCSR- 21

有識者ダイアログ（2016年7月26日実施）～ 当社CSRの取り組みに対する第三者意見
日本ユニシスグループのマテリアリティ特定のためのダイアログにおいて、当社グループのCSRの取り組みについて、貴重なご示唆を数多くいただき、マテリアリティ特定に反映しました。さらに、今後、各マテリア
リティのKPI策定や、中長期の方向性の検討等にも活かして参ります。

【関 正雄様】明治大学 経営学部 特任准教授

東京大学法学部卒、損保ジャパン日本興亜にてCSR推進に10年間携わる。理事CSR統括部長、損保ジャパ
ン日本興亜環境財団専務理事を経て、2013年から現職。現在も同社CSR室シニア・アドバイザーを務める。
ISO26000作業部会に日本産業界代表エキスパートとして参画。経団連CBCC企画部会長、国際協力NGOセン
ター理事などを務める。
『ISO26000を読む』、『CSR白書2014 統合を目指すCSR その現状と課題』（ 共著）、『会社は社会を変えられる』（共著）など。
・ISO26000をCSR活動の基盤としている点は評価します。これからはISO26000に加えて、昨年国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」も意識するとよいのではないかと考えます。例えば身近な取り組み
としてSDGsに関連した活動を実施しているNGOやNPOの活動に、日本ユニシスグループの社員が参加したり支援するなどの機会を設けることで、CSRの視点拡大と、社員への浸透が期待できるでしょう。
・長時間労働はICT業界全体の課題です。協力会社や下請け構造のなかで、異常残業が常態化しています。
日本ユニシスほどの規模の会社には、自社だけでなくサプライチェーンの労働について考えることも、重要です。
・「ビジネスエコシステム」は非常に良い方向性だと思います。他社と協働で社会課題を解決し、同時に利益も生む。これを大切にすべきです。具体的な取り組みとしては、ICT企業として社会のレジリエンス（困難な状況からの回復力、適応力）向上への取り組みを考えてみてください。たとえば、気候変動に対してICT企業がビジネスとしてどのように取り組むことができるか、という視点をもつことも大切だと思います。

日本ユニシスグループのCSR- 22

【三友 仁志 様】情報通信学会会長、早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

横浜国立大学経営学部卒、筑波大学大学院環境科学研究科、筑波大学大学院社会工学研究科単位取得退学。
博士（工学）。2000年早稲田大学大学院国際情報通信研究科および同センター教授。
2009年より現職。早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所所長。IT ヘルスケア学会元会長。
International Telecommunications Society副会長。情報通信行政・郵政行政審議会委員。
『The Smart Revolution Towards the Sustainable Digital Society』(共著)、『マルチメディア経済』（ 共著）、『テレワーク社会』（ 共著）、『通話の経済分析：外部性と料金の理論』、訳書に『都市交通の経済分析』、『最適規制』、『公益企業の料金理論』など。
・社員へのアンケート結果を見ていると、社内で関心が高いのは、自社を守り、責任を取る、というような内向きの項目が多いようです。日本ユニシスグループが、今後社会基盤系のビジネスの拡大や、ビジネスによる社会課題解決へと展開していくのであれば、視点を外に向け、社会の中で自社に何ができるか、何をしなければならないかを考える必要があるのではないでしょうか。
・テレワーク推進を阻害している要因のひとつに、社員の会社への帰属意識があります。その中で、企業が職場をフレキシブルに提供する、ということが必要になってきます。「そこで仕事をすれば楽しい」という場所をインセンティブ的に提供する、という取り組みもあります。
・レジリエンスという意味では、ICTの果たす役割は大きい。高度な技術による情報セキュリティもそのひとつです。ただ、情報セキュリティの問題は、システムではなく人の問題であることも多いので、シス
テムとともに人をどう育成するか、また人が働く中でどう満足を感じていくかに留意することも重要です。労働環境や労働の満足度が、セキュリティにも関わってきます。

日本ユニシスグループのCSR- 23

【薗田 綾子】日本ユニシス 社外取締役

甲南大学文学部卒。1988年8月 株式会社クレアンを設立、代表取締役。
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事。
2015年6月 日本ユニシス株式会社 社外取締役に就任。
『サステナビリティと本質的CSR ― 環境配慮型社会に向けて』（共著）など。
・社外取締役として日本ユニシスグループを見てみると、さまざまな個性をもった優秀な社員がたくさんいる、と感じます。こうした社員の方の個性を企業の発展に結びつけていくことが大切です。個性を活かすことも一つのダイバーシティといえるのではないかと思います。
・マテリアリティを検討する上では社員一人ひとりが時間的視点と空間的視点を広くもつ必要があると思います。時間的な視点とは、「今」だけでなく2030年、2050年といった将来の社会課題の解決を見すえ、自社に何ができるのかを考えることです。空間的視点とは、グローバル化にともなうステークホルダーの多様化も含むべきと考えます。2030年をゴールとしている国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」は、重要な指針のひとつとなるでしょう。
・健康経営の推進は日本社会全体の課題です。どうすればストレスを下げて自己肯定感を高めていけるか、を考え施策に展開していくことが重要です。世界共通で使える仕組みを、日本ユニシスグループがICTでつくりあげていくというアプローチもあるのではないでしょうか。

日本ユニシスグループのCSR- 24

Nihon Unisys Group CSR

日本ユニシスグループの CSR

事業活動を通じた社会との共有価値の創造（CSV)

事業活動を通じた社会との共有価値の創造(CSV)
日本ユニシスグループは、国内外の社会的課題を事業活動を通じて解決していくことが当社グループの社会的責任を果たすことであると考え、これまでもさまざまな取り組みを進めてきました。
中期経営計画(2015 - 2017）では、お客様・社会・利用者の課題解決に貢献し、未来においてあたりまえとな
るような革新的なサービスの実現をめざすとともに、点から⾯へ、実績あるサービスをもとに異業種をつなぎ、社会課題の解決をめざす「ビジネスエコシステム」を創出しています。
これらは、お客様をはじめとするステークホルダーのみなさまとともに取り組む「共有価値の創造」であり、当社グループの中長期的な企業価値向上の源泉となるものと考えています。

※BankVision、BANK FIT-NE、ChiReaff Space、Rinza、HOTRICO、smartaxi、The Samurai Gourmet、Samurai Trip、WaviSaviNavi、SAVEaid、スマートユニサイト、無事故プログラムDR、smart oasis、Enability
は、日本ユニシス株式会社の商標または登録商標です。
※Akerunは、株式会社フォトシンスPhotosynthの登録商標です。

日本ユニシスグループのCSR- 25

Organizational Governance

組織統治

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体制

コーポレート・ガバナンス
・コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則 >http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf［PDF］（32KB）
・コーポレート・ガバナンス報告書 >http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/governance-report20170629.pdf［PDF］（258KB）

基本的な考え日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレートガバナンス）が不可欠であり、日本ユニシスはその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」
を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

コーポレート・ガバナンス体制
日本ユニシスでは、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。取締役会については、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した執行役員を兼務する取締役（5名）を中心とし、（1）豊富な企業経営経験等を日本ユニシスの経営に活かしていただく
こと、（2）社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、（3）実効性ある経営監督機関となっていただくこと、この3点が期待できる社外からの取締役4名（うち独立社外取締役は3名）を選任しています。
これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えています。

組織統治 - 1

取締役会
取締役会は独立社外取締役3名を含む取締役9名（うち女性2名）で構成され、原則として毎月開催しています。
取締役会では、日本ユニシスの重要事項等の決定および重要な報告がなされています。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としています。
2016年度の取締役会の開催状況ですが、年間11回開催し、経営に関するさまざまな議論を交わしました。社
外役員の出席状況は、社外取締役が100%、社外監査役が95.4%となりました。

組織統治 - 2

監査体制
監査役会は独立社外監査役3名を含む5名（うち女性1名）で構成され、そのうち2名は常勤監査役として執務しています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査す
るなど、取締役の職務執行を監査しています。なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、専任の監査役室員が監査役の職務遂行を補佐しています。
2016年度の監査役会は、年間13回開催しました。社外監査役の出席状況は、94.2%となりました。

内部監査
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した日本ユニシス社内組織として、内部監査部を設置しています。

組織統治 - 3

業務執行体制・経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、代表取締役および執行役員を兼務する取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っています。
・各種委員会
取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会（ビジネス審査委員会、投資委員会、情報システム投資委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会・事業継続プロジェクト、総合セキュリティ委員会）を設置しています。
また、諮問機関として、CSR委員会およびMOT（Management of Technology）委員会を設置しています。
・執行役員制度
経営の監督と執行を分離するために、執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っています。

役員報酬◦取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、a）固定的な月額報酬、b）親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与、および c）株式報酬型ストックオプションによる業績連動型報酬により構成しています。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役については、固定的な月額報酬のみを支給しています。具体的な支給額については、株主総会において決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬
委員会において審議し、取締役会にて決定します。
月額報酬額は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しています。取
締役賞与は、2016年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年1億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を支給基準とする旨決議しています。
◦業績連動型報酬•継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2012年度に導入した、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しています。
•これに加え、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にすべく、2017年3月期より、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動型賞与を導入しています。
◦監査役の報酬等について独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役の報酬等については、業績との連動は行わず、監査役の協議により固定報酬である月額報酬につき決定しています。
監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しています。

組織統治 - 4◦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2016年度）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数（人）賞与

取締役（社外取締役を除く）

266

209

26

30

6

監査役
（社外監査役を除く）

28

28

–（注）1

–（注）1

2

社外役員

82

82

–（注）1

–（注）1

9

（注）
1．監査役および社外取締役は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
2．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

組織統治 - 5

内部統制・コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則 >http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf [PDF]（32KB）
・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）>
http://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/tousei.pdf [PDF]（454KB）
日本ユニシスグループでは、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を達成するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めています。
業務の有効性および効率性の向上
日本ユニシスグループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めています。
財務報告の信頼性確保
日本ユニシスグループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「日本ユニシスグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しています。
事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）
日本ユニシスグループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしています。
資産の保全（リスク管理）
日本ユニシスグループでは、事業活動を行ううえで、さまざまなリスクと向き合っており、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を策定するとともに、未然防止策や発生時の対応策を整備することにより資産の保全を図っています。このため、日本ユニシスグループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメ
ント・オフィサー（CRMO）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しています。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、
災害・事故関連リスクなど約130のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しています。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いています。

組織統治 - 6

情報セキュリティ
日本ユニシスグループは、お客さまの経営情報や情報システムに携わる立場として、グループ会社・協力会
社さまにおける横断的な情報セキュリティレベルの確保を図っています。2017年7月現在、ISO27001（ISMS）
認証を11社・関連団体が取得するとともに、プライバシーマーク認証についても7社が取得しています。
推進体制
推進体制として、総合セキュリティ委員会、推進チーム会議、グループ運営会議、事故対応技術支援チーム（CSIRT）を設置しています。また日本ユニシスグループ内のネットワーク、サーバー等への脅威の監視・分析のためグループ内SOC（Security Operation Center）を設置・運用しています。
セキュリティ文化の定着・拡大に向けて日々複雑かつ巧妙に変化する情報セキュリティ上の脅威に対して適切かつ迅速に対処するため、日本ユニシ
スグループでは、全従業員を対象としたe-ラーニングや、新入社員、中途入社社員、および役員・組織長など対象別集合研修や、さらに、協力企業様に対しても計画的に研修を実施し、幅広く情報セキュリティに関する学習の機会を提供しています。また、日頃から情報セキュリティに関する様々なメッセージをPC起動時に毎回自動表示するなど継続的に情報セキュリティ意識を高め、文化として根付かせる工夫を行っています。
また、最近の標的型攻撃については、社外の事例をオリジナル教材に活用し、従業員の理解向上、危機意識の醸成、当事者意識を図るなどサイバーセキュリティリスク対策にも注力しています。
そのほか、情報セキュリティリスクと利便性のバランスにも考慮した ＂攻めの情報活用”を推進していくため、
スマートフォンや携帯電話からでも安全に社内システムへアクセスできるサービスを導入するなど、全従業員がセキュリティの確保された状態でテレワークを可能にすることを目指した環境整備を進めています。

組織統治 - 7

Organizational Governance

組織統治

コンプライアンス

グループ・コンプライアンス基本方針
当社グループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規
範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行います。
また、当社グループは、すべての関係者の人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年
齢、心身の障害などに基づく差別をしません。
当社グループは、この基本方針を徹底するため、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止および責任体制の確立に取り組むことを宣言します。

日本ユニシスグループ役職員行動規範
当社グループでは、当社グループ役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程等の趣旨や困ったときの報告・相談方法などを簡潔にまとめた役職員行動規範・役職員行動規範細則を制定の上周
知徹底し、コンプライアンスの実効性向上を図っています。

組織統治 - 8

コンプライアンス推進体制
日本ユニシスグループ各社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の選任をはじめとした基本方針に則ったコンプライアンス・プログラムを設定し、積極的なコンプライアンス活動を実践するとともに、グループ全体で統一、連携したコンプライアンス・プログラムの推進を図っています。
コンプライアンス推進体制図※コンプライアンス推進責任者は、自社におけるグループ会社CCOを選任し、自社においてコンプライアン
ス推進を図る役割を委嘱することができます。
コミュニケーション・ルート（内部通報制度）
当社グループの役員・従業員が業務を行っていく上で、コンプライアンスに関して疑問に思うこと、不安に思うことが発生した場合の報告・相談（通報）ルートとしてコミュニケーション・ルートを定めています。従
業員などは、相談、報告の内容に応じて、適切なルートを自分で選択することができます。
また、これらの報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。さらに、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分などの厳正な対応を行うよう定めています。

組織統治 - 9報告・相談（通報）ルート図

コンプライアンス教育・啓発活動
当社グループの役員・従業員すべてに対してコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「日本ユニシスグループ役職員行動規範」の周知をはじめ、各種研修会の実施、イントラネット・eラーニングによる教育システムを通して、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っています。
グループ全役職員を対象とした2016年度のコンプライアンスeラーニング研修の受講率は、99%でした。

コンプライアンス状況の点検・監査
2年に1度、全役職員を対象に意識調査を実施し、コンプライアンスの浸透状況を測っています。この意識調査によって、コンプライアンスを推進する上での課題を抽出し、改善を図ることとしています。

政治寄付ロビー活動
政治団体などへの寄付金の支出については、稟議制度により事前に承認を得ることとしています。

組織統治 - 10

Organizational Governance

リスク管理

組織統治

日本ユニシスグループのリスク管理
長期継続的に企業価値を最大化するためには、企業を取り巻くリスクに迅速かつ適切に対応することが重要です。
当社グループは、さまざまなリスクへの対応策を講じることを主な目的とした「リスク管理委員会」を設置しています。
また各部門、各部、各グループ会社の組織長は自部門のリスク管理のための役割・責務を担い、重大なリス
ク発生時には被害を最小化し、事業継続のために、全社員が一体となって危機対応が行える体制を整えています。

リスク管理体制
グループ全体のリスク管理を統括するため、チーフ・リスク・マネジメント・オフィサーを委員長とする「リスク管理委員会」を日本ユニシスに設置しています。
リスク管理委員会では、リスクをグループ全体で一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備。現在、戦略リスク、事業系オペレーショナルリスク、管理系オペレーショナルリスク、事故・災害リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しています。各リスク管理項目に対しては、当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会などが管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を策定し対応しています。万一の重大リスク発生時には、発生部署または各委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「対策会議」または「対策本部」を招集・設置し的確に対処する体制を敷いています。

組織統治 - 11

事業などのリスク
リスク管理の対象となる項目を、以下のカテゴリーに分類し、各項目についてリスクを未然に防止する諸施策を講じるとともに、対応状況を一元的に管理しています。
（1） 経済動向および市場環境による影響（2） プロジェクト管理に関するリスク（3） システム障害に関するリスク（4） 投資判断に関するリスク（5） 情報管理に関するリスク（6） 高度技術者の確保（7） 知的財産権に関するリスク（8） 調達にともなうリスクおよび重要な取引先との関係（9） 為替変動リスク（10） コンプライアンスに関するリスク（11） 災害等のリスク・事業などのリスク：詳細は、日本ユニシスグループのIRサイトへ >https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/risk.html

組織統治 - 12

Organizational Governance

組織統治

事業継続計画 BCP

日本ユニシスグループの事業継続計画
情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当社グループは、お客様の情報システムの安定稼動を支えるICT企業として、2006年度からBCPプロ
ジェクトにて事業継続活動に取り組んでいます。BCPプロジェクトは、事業継続担当の役員3名を中心に、支社支店を含めたグループ全社110名を超えるメンバーで構成し、平時には、BCP/BCMを推進し、策定した計画の見直しと改善を継続する活動の中で、災害を想定した1総合訓練、机上訓練、安否確認訓練、および防火・防災などの各種訓練を定期的に実施しており、有事の際には速やかに災害対策本部として活動を開始します。
日本ユニシスグループにおけるBCPの対象リスクは、以下の4つです。
・首都直下地震
・本社ビル火災
・情報システムの重大障害
・新型インフルエンザの大流行
当社グループでは、東日本大震災の経験と政府の首都直下地震および南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを受け、さらに確実な事業継続を目指し、より実効性の高い施策を検討するなどの取り組みを続けています。
BCP対象リスクについては、結果事象型の考え方を取り入れ、より幅広いリスクに対応することを検討しています。

組織統治 - 13

1．日本ユニシスグループのBCPの取り組みの経緯
2006年4月

BCPプロジェクト活動開始。当初は首都直下地震対策を推進

2007年5月

本社災害対策本部机上訓練実施（以降、継続的に実施）

2007年6月「事業継続計画」承認・発効（以降、毎年見直・改訂実施）

2008年4月

徒歩帰宅訓練開始（以降、重要業務担当者を中心に業務として定期的に実施）

2008年10月 本社エレベータ内に閉じ込め時向け非常用ボックスを設置
2008年12月 全社安否訓練実施（以降、定期的に実施）
2009年3月

本社緊急地震速報訓練実施（以降、定期的に実施）

2011年6月「事業継続計画」改訂実施

2012年5月

BCPプロジェクト／本社災害対策本部の体制強化

2013年度

BCPプロジェクトにてBCP施策の実効性向上策を検討、事業継続対象リスクの見直し、BCP基
本方針の見直し2014年度

想定外事態発生時の意思決定方針をさらに明確に規定

2015年度

本社災害対策本部顧客対応班にて災害時用ポータルサイトを活用した訓練を実施

2016年度

災害時のグループ内での情報共有を目的としたポータルサイトの運用を開始

2．基本方針当社グループは、大規模災害、新型インフルエンザなどの事業継続を困難とする重大リスク発生時にも、人の生命と安全の確保を前提としつつ、国・地方自治体の命令・要請などを踏まえながらお客様システム、
ネットワークへのサービスなど、重要事業を継続し、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。

一斉帰宅抑制の方針
当社グループは、勤務時間帯の発災の場合、国・自治体の帰宅困難者問題への取り組みへの協力と社員の安全確保のために、帰宅ルートの安全が確認されるまで事業所内に留まることを基本方針とし、備蓄その他の施策を策定しています。本社地区においては、東京都帰宅困難者対策条例に則り、一斉帰宅の抑制に協力いたします。2011年3月の東日本大震災当日においても、社員はもちろん、当社へ訪問されていた多くのお客様にも翌朝交通機関の復旧まで館内に留まっていただき、水と簡単な食糧および毛布などをご提供しました。

組織統治 - 14

3．発災時の対応と災害対策本部
1. 発災時の対応推移
首都直下地震が発生した場合は、日本ユニシスグループ本社（江東区豊洲）に日本ユニシスグループ本社
災害対策本部（以下、本社災害対策本部と略します）を設置します。しかしながら、その設置と活動開始には時間がかかるものと考えられるため、発災当初は関西支社に災害対策本部（関西災害対策本部と略します）を設置し、初動の対応を行ないます。

2. 関西災害対策本部
震度6弱以上の首都直下地震発生の場合は、関西支社の独自判断により関西災害対策本部を設置し、主に以下の初動対応を行ないます。
・首都圏被災地区の被害状況情報収集・取り纏め
・安否報告状況の確認・取り纏め
・本社対策本部メンバーへの情報提供、本社災害対策本部メンバー間の連絡中継
・他支社店災害対策本部メンバーとの情報交換・連携
・社内外への情報発信
3. 本社災害対策本部
首都圏の交通機関が一部開通し、ある程度の徒歩を前提に出社が可能な状況になると、本社災害対策本部が召集されます。本社災害対策本部長は、リスク管理担当役員など3名が務めます（継承順位が予め決められています）。本社災害対策本部の主な役割は以下のとおりですが、本部を構成する組織ごとに詳細の役割が定義されています。
・従業員・役員の安否確認の状況把握
・首都圏の主な事業所の状況確認
・首都圏全般の被害情報（火災、道路、橋梁など）の収集
・被害状況に応じた本社災害対策本部メンバーの招集
・本社内環境維持および救命・救護・被災に対する全般的な対応策の決定および各班への指示
・社外（マスメディアなどを含め）への当社グループ状況の報告
・必要な資源調達申請の承認

組織統治 - 15

・支社支店（とくに関西支社）と連携し、被害の早期復旧の推進
・本社災害対策本部の解散
本社災害対策本部の体制は以下のとおりです。

4. 自衛消防隊
2009年に改正された「消防法」では事業所の自衛消防隊は地震などの災害が発生した場合にも一定の防災活動の役割を担うこととなりました。これを機会に当社グループでは、事業所内の従業員や訪問者の安全確保、災害対策本部との連携など自衛消防隊の役割を明確に規定しました。

組織統治 - 16

4．顧客サービスの継続
当社グループがサービスを提供しているお客様の情報システムやネットワークが地震で被害を受けた場合、いち早く復旧してお客様の業務を継続していただくことは当社グループの社会的使命と考えています。このような考え方のもと、東日本大震災においてもいち早く復旧活動を行いました。
1. 復旧の優先度の考え方
首都直下地震の場合は、被害地区に多くのお客様がいらっしゃること、また、当社グループそのものも多くのリソース（従業員、事業所、設備など）が被災地に位置することとなるため、被害を受けたお客様のシステム、ネットワークの全てを一度に復旧することは困難になると考えられます。したがって、グ
ループの事業継続計画では、大地震の場合に、国としてまた社会的に早急な復旧が求められる以下のお客様のシステム、ネットワークを優先して復旧に取り組みます。
・人命救助に必須とされるシステム、ネットワーク
・中央防災会議による「首都直下地震対策専門調査会報告」で指定している首都中枢機能を担うシステム、
ネットワーク
・社会のインフラを担うシステム、ネットワーク
2. 顧客サービス継続のための対応
・コールセンターの切り替え
本社コールセンターが稼動困難になった場合は、関西地区コールセンターへ切り替え、お客様からの問合わせ対応を継続します。
・商品配送センターの切り替え
本社地区（東京）商品配送センターが稼動困難になった場合は、関西地区の配送センターへ切り替え、商品配送を継続します。
・社内業務システムの切り替え
平常時から本社（東京）センターと沖縄センターとの二重化運用を一部行っていますが、本社センター
のみで稼動している社内の重要業務システムが被災した場合は、沖縄センターで運用するように切り替えます。
・サポートサービス要員派遣システム
担当要員をお客様のセンターへ派遣させるためのシステムを平常時から運用していますが、災害時には安全なルートを確認した上で、派遣指示するシステムとして稼動します。
・MCA無線、衛星電話など通信機器
本社、支社支店間の非常連絡用に配備しています。

組織統治 - 17

5．その他の防災対策
1． 災害対策本部机上訓練
2． コールセンター切り替え訓練
3． 商品配送センター切り替え訓練
4． 社内重要業務システム切り替え訓練
5． クラウドサービス拠点におけるディザスタリカバリ訓練
6． 安否確認訓練
7． 徒歩帰宅訓練
8． eラーニング研修
9． 自衛消防隊消防・防災訓練
10．緊急地震速報訓練
11．拠点間通信訓練
12．事務所における食糧・水3日分備蓄：全ての事業所に、来訪者分も含め3日分の備蓄を配備
13．エレベータ・サバイバルボックス：エレベータ内非常用ボックス（簡易トイレ、防寒シート、懐中電灯、ラジオ、水、飴、トランプなど）を配備（本社ビル）

組織統治 - 18

Human Rights and Labor Practices

人権尊重の考え方

人権

人権尊重の考え方
日本ユニシスグループは、「グループ・コンプライアンス基本方針」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」において、法令遵守はもとより、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的マイノリ
ティ、心身の障害等に基づく差別を⾏わないことを定めており、従業員、サプライチェーン、事業活動を行う地域を含むすべての関係者の人権および多様な文化・慣習を尊重することをめざしています。
さらに、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」に2014年より参加するとともに、「世界人権宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「ILO中核的労働基準」「ラギーフレーム
ワーク」など、さまざまな国際規範を参照し、グローバルレベルでの人権尊重の取り組みに着手しています。

人権・労働慣行 - 1

Human Rights and Labor Practices

人権推進体制と取り組み推進体制と取り組み「グループ・コンプライアンス基本方針」および「グループ役職員行動規範」にもとづき、関連組織横断で自社の国内リスクを確認し、対策に取り組んでいます。

ハラスメント防止の取り組み
就業規則において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含め、社員の人格を傷つけ、業務、意欲を阻害させるような行
為をしないよう努めることを定めており、2016年10月には、マタニティハラスメントもその行為の対象として明記しました。また、「セクハラ防止ガイドライン」「パワハラガイドライン」を作成し、社内の啓発に努めています。

従業員相談窓口の設置
内部・外部通報制度（相談窓口）を設けています。
報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っており、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分等の厳正な処分を行うよう定めています。

人権・労働慣行 - 2

Human Rights and Labor Practices

人権

サプライチェーンにおける人権配慮

サプライチェーンにおける人権配慮日本ユニシスグループは、システム設計、構築、運用・保守における協力会社様、および調達取引先様などの「ビジネスパートナー」のみなさまと、信頼関係を強化し、互いの持続的な成長を目指しており、その一環として、人権・労働・環境など各側面の課題を共に取り組んでいます。
協力会社様に対する業務説明会や協力会社様向けWebサイトを通して、日本ユニシスグループの人権尊重の方針や取り組みを含め、CSR全般についてご説明するとともに、共に取り組んでいくことをお願いしています。

人権・労働慣行 - 3

Labor Practices

労働慣行

人財育成

人財育成の考え方
1 ．人財育成方針
1 ．‌社員一人ひとりの"employability"（企業で継続的に雇用され得る能力）を高め、会社と社員双方の成長を実現する。
2 ．‌人財育成の基本は、OFF-JT（*1）、OJT（*2）、OCT（*3）及び自己啓発である。
会社は、社員個人が成長を感じられる経験の場（OJT）と挑戦の機会（OCT）を提供するとともに人財育成を支援・促進するため、長期的見通しに立ち計画的・体系的かつ継続的に行われる人財育成諸施策（OFF-JT：自己啓発の支援）を実施する。
3 ．‌人 財育成は採用、育成、活用、評価・処遇、配置など一連の人事諸制度及び人事諸施策との有機的な連携のもとに実施する。
*1:OFF-JT:OFF the Job Training*2:OJT:On the Job Training*3:OCT:On the Chance Training
2 ．企業風土・人財改革
企業風土改革として執行責任を明確にした組織改編を実施するとともに、各社員にチャレンジと変革活動に対する自分ゴト宣言を求めており、イノベーションを起こす風土の醸成を推進しています。2015年
度を初年度とする中期経営計画においても、重点戦略のひとつとして「企業風土・人財改革」を掲げています。イノベーションの起きやすい風土の醸成と、当社グループの最大の資産である人財に関しても、変革を実行する変革リーダーへの学習の場を提供するプログラムや、多様な人財に対応した働き方の改革などを進めています。
3 ．人財育成強化
中期経営計画を進めるなかで、社員が中長期に自身のキャリアの成熟と成長を実感できる新たなキャリ
アデザイン施策を推進しています。キャリアデザインは、市場環境と経営方針をふまえながら、社員一人ひとりの "employability"（企業で継続的に雇用され得る能力）を高め、会社と社員双方の成長を実現することを目的としたものです。この実現には上司によるキャリア開発支援が不可欠で、上司が本人への期待事項を伝え、面談を通じて本人希望とすり合わせを行うこととしています。
キャリアデザイン施策では、求められる人材像と代表的なキャリアパスを提示して、社員一人ひとりの経験、実績、キャリア目標を把握します。そしてすべての社員が中長期的なキャリア目標を立てたうえで、単年度の能力開発目標を設定し、育成プログラムを計画的に活用して能力開発と自己研鑽を行い、達成度を振り返ります。この一連のサイクルの運用によって、目標とするキャリアが実現できる環境と仕組みを整備しています。社員一人ひとりのキャリア目標とキャリア開発状況を可視化し、継続的な能力開発を可能にしています。技術革新の流れが速くビジネスモデルも日々変化するICT業界において、一人ひとりが社会に貢献できる人財でありつづけるために、固有の専門性を超えた幅広い対応能力（マルチタレント）を養うことも視野に入れています。

人権・労働慣行 - 4

4 ．日本ユニシスCDP（Career Development Program）
当社における人財育成は、日本ユニシスCDPとして展開しています。日本ユニシスCDPとは、経営ビジョンを踏まえたキャリアパスをもとにした人財の採用、育成、配置に関わる諸制度・施策を整備・運用することと定義しています。

キャリアパス（能力開発の指針）
当社グループでは、日本ユニシスCDPの前提となる能力開発の指針をキャリアパスと呼び、時代の変化に合わせて拡充しています。

本キャリアパスでは、幅広い専門性・マネジメント力・創出力を持ち合わせた人財となることを推奨しており、これに合わせたキャリアデザイン、育成プログラムの展開を進めています。

人権・労働慣行 - 5

育成プログラム2015年度を起点とする中期経営計画における重点戦略「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」に則し、階層／専門／重点／選抜からなる人材育成体系と、オープン
イノベーションを考慮した研修プログラムに刷新しました。オープンイノベーションにより新たな価値創出を実現し、新しいビジネスを生み出す変革実現を目指す人財を育成する変革リーダーシッププログラムとして、マネジメントとビジネスとプロダクトとプロセスの４つの分野で、コーチングの展開や実案件によるア
クションラーニング型のプログラムを実施します。
技術分野では、デジタルマーケティング／セキュリティ／データサイエンスなど事業と技術戦略に則した拡充を図っています。この他、社員の能力開発手段は、自社で学ぶ研修に加えて、異業種交流などの外部研修・セミナー、eラーニングによる自己学習など多岐にわたります。
人財育成体系

人権・労働慣行 - 6

Labor Practices

労働慣行

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ推進の方針
日本ユニシスグループは、多様な個性を持つ社員がそれぞれの力を十分に発揮し、個人の能力を最大限に発揮できる企業環境を目指すことをDiversity ForesightTMと名づけ、イノベーションが起こりやすい風土の醸成に努めています。多様性を受け入れ、活かすことは、グローバル化を含めた社会の変化やニーズに柔軟に対応し、リスク対応能力も高めることとなり、企業の成長につながります。
当社グループでは、男女、20代から60代にわたる各年代層の社員、育児・介護・障がいなどの制約がある社
員、プライベートでより多くの時間を必要とする社員、外国籍の社員など多様な属性や状況をもった社員が働いています。
多様性を尊重し、個性や能力を活かしながらともに働くことができるように、定年再雇用や仕事と家庭の両立支援の制度を設け、職場環境の整備にも努めてきました。
また、当社グループは、「日本ユニシスグループ役職員行動規範」においても、人権および多様な文化・慣習を尊重し、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障害等による差別を行わない旨を明記しています。
※Diversity Foresightは、日本ユニシス株式会社の商標です。

ダイバーシティ推進体制
2013年10月にダイバーシティ推進室を設置し、女性活躍、障がい者雇用、育児・介護などの両立支援を推進しています。ワークライフバランスを支援するための施策はもちろんのこと、多様な人財が、それぞれのキャリアパスを考えてキャリアを向上させ、ビジネスに貢献できるような環境を整備し、必要な支援を積極的に行っています。

ダイバーシティ・マネジメント
ダイバーシティ推進にまず必要なのは、管理職の理解とダイバーシティ・マネジメントの実践です。そのため、テーマ別（育児・介護・女性社員）および階層別に各管理職を対象としたダイバーシティ･マネジメントに関するセミナーや研修を行っています。また、全社員を対象としてダイバーシティの意義を理解するためのe-learningや、全グループ社員を対象として年１回社外の有識者による「ダイバーシティ・トップ・セミナー」を開催しています。

人権・労働慣行 - 7

女性の活躍推進
社会要請と当社戦略の両面から、ダイバーシティ推進の中でも特に女性の活躍推進を最優先課題ととらえています。
当社では出産後の復職率は95%を超える状況が続いており、平均勤続年数の男女差も少なく就業継続の風土はすでにできています。「2020年にダイバーシティを活用したビジネスエコシステムを創出する企業になること」をビジョンとして積極的に女性活躍を推進しており、女性管理職比率は2015年度の3.2%から2017年4月には6.5%に向上しています。
女性活躍推進法の自主行動計画には、「2020年に女性管理職比率を10%にする」という目標を掲げていますが、単に管理職を増やすことが目的ではなく、女性社員の人財パイプライン（各層に上位へ昇格、管理職へ昇進する適正数の候補者が常に存在し、その中から然るべき人財が昇格・昇進する状況）の形成をめざし、女性社員の育成をはじめとした各施策に取り組んでいます。
また、2015年度より新卒女性採用比率40％以上を目標として、2017年度には41.3%の女性新入社員が入社しています。
■日本ユニシス 主な女性活躍推進施策
ダイバーシティ育成プログラム（女性社員編）若手・中堅・管理職候補の3コースに分かれ、研修・OJT・ネットワーキ
ングを要素として実施。毎年合計約120名が参加（指名制）

女性社員のネットワーク

全グループの女性社員を対象とした社内SNS

育児休職中のキャリア開発支援

育児休職中のe-learningや通信教育の受講と補助

育児休職ワークショップ

育児休職者、復職者向けの復職後の働き方・キャリア構築セミナー

産休・育休者面談

産休・育休前および復職後の3者面談※ その他 相談窓口あり

障がい者雇用と活躍推進2017年3月31日時点で、日本ユニシスの障がい者雇用率は2.12%となっております。
障がい者の活躍支援にも積極的に取り組んでおり、2011年度から盲導犬の受け入れを開始し、盲導犬ユー
ザが安心して充分に仕事に力が発揮できる環境を整えています。
また、盲導犬育成支援や、ヴァイオリニスト川畠成道氏とのパートナーシップ活動などのさまざまな社会貢献活動を通じ、社員のダイバーシティ理解促進に努めています。
・日本ユニシスグループの社会貢献活動（コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）>
https://unisys.disclosure.site/ja/themes/43#130

人権・労働慣行 - 8

多様な働き方の支援＜1．ワークライフバランス支援＞
当社グループでは、多様な属性や制約をもった社員も含め、一人ひとりが、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択可能にすることで、モチベーションを高く保ちながら働くことができるようにしています。社員は自身のキャリア継続、キャリア構築を見すえながら自己啓発を怠らずに、その時期に合った働き方を自律的に選択します。それぞれの組織の中では、互いがワークライフ
バランスを実現できるように補完し合って、チームとして最大の成果を上げられるように努めています。

「ライフステージに合わせて」〜入社から定年後までイキイキと〜

多様な働き方の支援＜2．介護支援制度＞
社員の勤続年数が長い当社グループでは、職務の重責を担うシニア世代の社員が親や配偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わることが想定されます。そのような人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは、社員にとって大きな安心につながります。
介護に使える制度として、介護休職、介護休暇（介護対象一人につき年間12日の休暇と、最大60日まで年休残を積み立てた積立特別有給休暇）や1日2時間まで勤務を短縮できる短時間勤務などがあり、用途に合わせて利用されています。また介護の実態・意識調査を実施し、介護への備えや業務との両立に関する介護セミナーな
どの施策も展開しています。
■主な介護支援制度
介護休職

介護対象1人につき1年まで

介護休暇（1）積み立て特別休暇を1日または半日単位で利用（有給）（2）介護対象1人につき12日/年（無給）フレックスタイム

月内で過不足を清算。コアタイムあり。

カウンセリング

職業家庭両立アドバイザー、社員相談室、外部カウンセリングに随時相談可能

短時間勤務

2時間/日（無給）まで

人権・労働慣行 - 9

多様な働き方の支援＜3．子育て支援制度＞
両立に必要な制度や支援を整え、育児休職からの復職者を対象としたワークショップを開催し、有識者からのアドバイスや先輩から実利的なノウハウを得て、復帰のウォーミングアップおよび復職後のキャリア構築の一助となるよう図っています。
休職中にもキャリアを維持し最新の情報に触れるために、希望者は社内LANに接続して学習や情報収集することも可能です。
出産後の復職率は95％を超えており、育児と仕事の両立は、すでに当たり前のこととなっています。
近年は育児休職を取得する男性社員も増え2016年度は10.3%となっており、休職期間も１ヶ月から１年間程
度と中長期に渡っています。
■主な育児支援制度
産前産後休職

最長9ヶ月

育児休職

最長子どもが２歳になるまで
分割取得可

短時間勤務

1日2時間まで「育児期間」として子が最長小学6年生まで、「養育期間」として病気・障害等の中高生の養育を想定し子が18歳まで取得することが可能

その他

フレックスタイム、積み立て特別有給休暇（残った年次有給休暇のうち翌年度に持ち越せない分を60日分まで積み立てられ、私傷病、介護、社会貢献などによる休暇に使用できる制度）などの併用も可

多様な働き方の支援＜4．「Smart-Work」の推進＞
2008年度から開始した在宅勤務制度を、2010年度からはSmart-Workとして月ごとに選択実施できる柔軟な制度に変更しました。Smart-Workは、育児・介護に限定せず、多様なワークスタイルに対応できる環境を実現しています。
2015年度から開始している中期経営計画の一環で、「働き方改革」（Workstle ForesightTM ）を推進し、在宅勤務だけでなく、フリーアドレスの導入、サテライトオフィスの設置・運用をすすめています。
社員が自身の目標達成に向けて、より効率的で適切なワークスタイルを選択し、モチベーションを高く維持しながら生産性を向上させ働くことをめざしています。

多様な働き方の支援＜5．カウンセリング体制の整備＞
社員からの相談内容は育児・介護と仕事の両立、キャリアの選択、能力向上、人間関係など多岐にわたります。社内に常駐するアドバイザー、外部の専門家カウンセラーに面談/eメール/電話で相談することができます。また、24時間対応可能な外部相談窓口に匿名で相談もでき、問題の早期発見と解決を図っています。

人権・労働慣行 - 10

Labor Practices

労働慣行

働き方改革の取り組み

働き方改革（Workstyle Foresight TM）の方針
少子高齢化対策やワークライフバランス推進、グローバリゼーションへの対応といった社会的要請を背景に、企業における働き方改革の推進が拡大しています。日本ユニシスグループでは、こうした要請に対応した労働環境を整備していくとともに、新たな価値を創造する企業風土の実現に向けた働き方改革を「Workstyle
Foresight TM」と呼び、推進しています。
具体的には、
新ビジネス創出や個々人の成長に向け個人生活も大切にしながら豊かな発想ができるゆとりを持つためにメリハリのある健康的な働き方をめざす
ことをビジョンに掲げ、働き方改革（Workstyle ForesightTM ）の実現に向けた4つの分野における施策をグルー
プ全体で展開しています。また、こうした取り組みが評価され、2016年4月には総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

※Workstyle Foresightは、日本ユニシス株式会社の商標です。

働き方改革（Workstyle Foresight）の施策＜1．環境変革＞
事業所拠点の集約・省スペース化やコミュニケーションの活性化を目的としたオフィスのフリーアドレス化を推進しています。また、勤務中の移動時間短縮および多様な働き方の実現に向けて都内各所にサテライト
オフィスを開設し、社員の利用を促進しています。

人権・労働慣行 - 11

働き方改革（Workstyle Foresight）の施策＜2．価値観・スタイル変革＞
年間目標として「残業ゼロチャレンジ※1／「年休取得率90%以上」を掲げ、目標達成に向けた取り組みを全社で推進しています。これにより、組織や個人における働き方の見直しを図るとともに、メリハリのある働き方への意識変革をめざしています。
2008年に導入された在宅勤務制度の利用範囲を拡大し、より柔軟な働き方の更なる促進を図ります。また、テレワークの拡大に向けた取り組みの一環として、2017年7月には政府が推進する「テレワーク・デイ」に参加し、4割の社員がテレワークを実施しました。
※1 年間を通じて「残業ゼロ（5時間以下）」の月を1回以上達成する

働き方改革（Workstyle Foresight）の施策＜3．プロセス変革＞
社内における会議のあり方（会議の種類、頻度、方式など）を見直し、改善を図る活動を推進しています。具
体的には、会議の事前に資料を配布し、事前に内容を把握した上で会議に臨むことを参加の条件とし、会議では説明なしで議論に入るよう、会議のあり方を変えました。会議資料は最小限にとどめ、会議に要する時間短縮を図るとともに、TV会議や社内SNSの活用による会議の効率化をめざしています。また、働き方改革をテーマとした改善活動（Foresight‌in‌sight活動※2や組織長による業務改革ワークショップなど）を通じて、職場における継続的なプロセス変革を実践しています。
※2 新しい価値創出と風土改革推進に向けた、職場における社員主体のグループ活動

働き方改革（Workstyle Foresight）の施策＜4．システム変革＞
働き方改革の各施策を実現する基盤として、ICT活用とインフラの整備を推進しています。具体的には、TV会議の活用によるリモートワークシステムの導入・拡大や、イメージホワイトボードを活用した会議の効率化を進めています。また、多様なICTツール（クラウドファースト（Office365®）／モバイルファースト（mobiGate®）／Skype® for Business／企業内SNSなど）の活用により、コミュニケーションの促進／生産性の向上を図るとともに、イノベーションの創出につながるオフィス環境の構築をめざしています。
※mobiGateは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
※Office 365、Skypeは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

M3（みんなでもっと会社をもりあげよう）プロジェクト
M3プロジェクトとは、選抜された若手・中堅社員が、当社グループ全体および組織横断的な活動を通じて、経営視点に立った課題を検討し提言する活動です。2016年度は「働き方改革」をテーマとして、グループ各社から参加したメンバーが、当社グループにとっての＂あるべき働き方＂を討議し、会社への提言を実施しました。また活動においては、地方・遠隔地を含む各拠点のメンバー同士がICTの活用による場所・時間に制約されない働き方を試行し、働き方改革の実践につなげました。

人権・労働慣行 - 12

T3（Time to think）活動
ビジネスサービス部門（技術部門）における働き方改革の一環として、「T3（Time to think）活動」を実施しています。これは、部門の社員全員が原則、毎週連続した3時間を確保し、新しい分野のリサーチなど本来の業
務以外のことに取り組む活動です。また、活動のための3時間を生み出すために不要な会議や資料作成などの棚卸しを行い、社員一人ひとりがそれらの削減・廃止に向けた業務の見直しを図ることも目的としています。
2016年より試行期間を経て導入された本活動は、新たな思考の醸成と業務効率化を推進するための取り組み
として定着しています。

人権・労働慣行 - 13

Labor Practices

労働慣行

健康経営

健康経営
職場における社員の健康と安全を確保することは、社会および環境に対する責任を果たすための取り組みを支える基盤です。また、社員が心身に不調を抱えて労働することは、休職による直接的な機会喪失に留まらず、勤務時間中の生産性を大きく低下させることで、経営においても大きな影響を及ぼす要因であると考えています。
日本ユニシスグループでは、法令に則った労働安全衛生管理体制を整備するとともに、社会的環境にも配慮した以下のような取り組みで健康経営の推進を図っています。
1 ．労働安全衛生に関する法令、関連規則を遵守します。
2 ．事業活動において、社員の健康と安全の確保を第一に優先します。
3 ．‌社 員における、心身の健康維持・向上を実現することが健康経営の根幹であり、会社は、健康障害の予防、健康指導の強化及び労働災害の防止に努めます。

CHOの設置2016年4月にはグループ全体の健康経営戦略を統括する役割として、社長がCHO（Chief Health
就き、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することをさらに推進しています。

Officer）に

年次有給休暇取得推進
2017年度が最終年度となる「中期経営計画」において、「働き方改革」を推進する指標のひとつとして、年次有給休暇取得率90%の達成を掲げています。余暇を確保して、ワークライフバランスの維持・向上をめざして推進しています。

メンタルヘルスへの対応
・セルフケア（社員自らが行うストレスへの気づきと対処）・ラインによるケア（管理監督者が行う職場環境等の改善と相談）・事業場内産業保健スタッフなどによるケア（産業医・精神科医等による専門的ケア）
・事業場外資源によるケア（専門機関によるケア）
・ストレスチェックの実施（高ストレス者へのフォロー・組織分析の活用）

人権・労働慣行 - 14

インフルエンザ予防接種の実施
・‌社 員へ季節性インフルエンザ予防注射の接種を推奨し、毎年11月頃には本社支社店内での接種を実施しています。さらに、家族への接種費用補助を行なっています。
・‌手 洗い、うがい、咳エチケットの励行を呼びかけています。（咳エチケット：咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用するなどの対応）

健康管理室と社内診療所の開設
・‌社 内診療所を設置し、内科、精神科、皮膚科の診療を行っています。法定健康診断、エコー検査も実施可能で、放射線室、薬局、休養室などの設備もあり、社員が生涯に亘って安心して働ける環境を整えています。2016年度より新たに禁煙外来を開始しています。
・‌健 康管理室を設置し、保健師が随時健康相談を行っており、診察が必要と判断した場合には、診療所と連携して治療にあたる体制を整えています。

過重労働による健康障害防止対策
・‌労 働安全衛生法に基づく医師による面接指導基準よりも安全な基準を制定し、過残業者臨時健康診断を実施しています。また、過残業者の多い組織には産業医と保健師が出向くなど、受診率の向上を図っています。
・‌労 働安全衛生法に定められた事後措置（就業場所の変更、労働時間短縮等）に加え、社内診療所の医師（内科医・精神科医）とも連携して疾病の早期発見に努めています。
・‌「過残業レスキュー隊」
を設置し、人事労務およびプロジェクト管理の観点から、問題となりそうなプロ
ジェクト、個人の特定に注力しています。
・‌プロジェクトの進捗管理レビューの際のレビュー対象として「労務実績」を取り入れています。

人権・労働慣行 - 15

Labor Practices

労働慣行

社員とのコミュニケーション

社員のモチベーション調査
当社グループの中期経営計画の達成に向けて、社員のモチベーションや意識の状況、また経営方針の浸透度などがどのような状態にあるかを調査し、今後の施策推進における課題等を把握するために「モチベーション
調査」を実施しています。この調査は、2002年6月に第１回調査を実施し、施策やグループの経営環境の変化などを背景に、2年に1回のペースで実施しています。
2017年度も、当社グループの全役員・全従業員を対象として実施し、調査結果のフィードバックを、組織長向けの説明会と全社員向けにイントラネットを通じて行いました。本調査結果は、各種施策に活かしていく
予定です。

人権・労働慣行 - 16

Labor Practices

労働慣行

労働組合との関係

労働組合との関係
当社グループには、日本ユニシスおよび一部のグループ会社の社員が加入する「日本ユニシス労働組合」が組織されています。各社と「日本ユニシス労働組合」の各企業支部は、それぞれ安定した労使関係にあり、労使協議会等を通じ、社員の労働条件などについて定期的に交渉・協議しています。
2016年度の労働組合加入者割合は、94% です。

人権・労働慣行 - 17

Labor Practices

労働慣行

労働慣行パフォーマンスデータ

労働慣行パフォーマンスデータ
雇用（2017年3月31日現在）
項目

連結従業員数
地域別連結
従業員数

集計範囲
連結グループ日本
アジア・オセアニア

従業員数

日本ユニシス
単体

平均勤続年数
平均年齢
有給休暇取得率
障がい者雇用率

2015年度
男性

女性

合計

男性

女性

合計

6,841

1,262

8,103

6,712

1,276

7,988

6,750

1,208

7,958

6,597

1,202

7,799

91

54

145

115

74

189

3,518

723

4,241

3,441

720

4,161

19.9

17.2

19.4

20.2

17.8

19.7

44.8

41.3

44.2

45.2

41.9

44.6

連結グループ（※1）

女性管理職比率
女性管理職比率日本ユニシス
単体

採用実績

連結グループ
（※1）

新卒
中途

78.1％

1.87％

1.99％

3.21%

4.35%

3.20%

4.86%

36

102

73

51

124

18

3

21

61

6

67

一人当たりの年間労働時間

修士卒

69.6％

66

離職率

初任給（※2） 学部卒

2016年度日本ユニシス
単体

平均給与

人権・労働慣行 - 18

1.91％

2.07％

1,966時間

1,812時間

215,000円

215,000円

240,300円

240,300円

7,503,269円

7,701,404円

項目

集計範囲

連結従業員数

連結グループ

従業員数

日本ユニシス
単体

平均勤続年数平均年齢

2012年度
男性

2013年度

女性

合計

男性

女性

8,820

2014年度
合計

男性

女性

8,486

合計
7,021

3,526

686

4,212

3,068

633

3,701

2,924

607

3,531

18.5

15.3

18.0

19.0

16.5

18.5

19.4

16.7

18.9

43.4

39.2

42.7

43.9

40.1

43.3

44.3

41.0

43.7

有給休暇取得率

62.2％

60.7％

63.4％

障がい者雇用率

1.76％

1.78％

1.74％

女性管理職比率

2.8％

2.3％

2.9％

（注）2014年度の有給休暇取得率、障がい者雇用率の集計範囲は連結グループ（※１）
ワークライフバランス
項目
産休取得者数

2015年度

集計範囲

男性

女性

合計

男性

女性

合計

0

61

61

0

63

63

18

111

129

15

110

125

育児時間取得者数

5

192

197

8

201

209

介護休暇取得者数

171

164

335

201

165

366

介護休職取得者数

4

0

4

1

2

3

介護時間取得者数

3

9

12

1

7

8

育児休職復職者数

18

44

62

11

40

51

100%

98%

98%

100%

100%

100%

18

44

62

11

40

51

100%

100%

100%

100%

100%

100%

90

3

93

99

2

101

育児休職取得者数

連結グループ（※1）

2016年度

育児休職復職率
育児休職定着者数
育児休職定着率
再雇用制度利用者数

項目

集計範囲

産休取得者数連結
グループ

2012年度

2013年度

2014年度

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

0

60

60

0

52

52

0

68

68

5

96

101

7

96

103

9

105

114

育児時間取得者数

9

149

158

8

144

152

10

179

189

介護休暇取得者数

116

126

242

128

98

226

127

139

266

介護休職取得者数

1

2

3

1

1

2

3

2

5

介護時間取得者数

1

5

6

6

6

12

3

9

12

再雇用制度利用者数

165

6

171

108

3

111

90

1

91

育児休職取得者数

人権・労働慣行 - 19

従業員教育項目

連結・単体

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

従業員一人当たりの年間研修時間

連結グループ

21.56
時間

24.53
時間

23.6
時間

25.7
時間

29.5
時間

労働安全衛生項目

連結・単体

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

労働災害
発生件数

連結グループ
（※3）

6

14

10

17

10

備考
通勤災害を除く

労働組合
項目
労働組合加入者数
労働組合加入者割合

連結・単体

2014年度

連結グループ（※1）（2016年3月1日現在）

2015年度

2016年度

5,826

5,729

5,634

94%

94%

94.48%※1：日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）※2：2016年4月1日実績※3：‌日本ユニシス（株）、ユニアデックス（株）、日本ユニシス・エクセリューションズ（株）、日本ユニシス・
ビジネス（株）人権・労働慣行 - 20

The Environment

環境方針

環境

日本ユニシスグループの環境活動
ICTが地球のためにできること
日本ユニシスグループは「ICTが地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、ICT企業として環境負荷の低減、資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与したいと考えています。事業活動を行う上で電気や紙の使用量の抑制や3R（リデュース、リユース、リサイクル）促進に努めるとともに、可能な限り環境負荷の少ないシステム構成品や備品などを購入しています。また、当社グループが提供するICTソ
リューションを通じて、環境負荷を低減させるビジネスモデルの創出や、お客様の事業活動における業務効率改善や環境負荷低減にも貢献していきます。

日本ユニシスグループ環境方針◦基本理念
日本ユニシスグループは「ICTが地球のためにできること」を基本理念とし、お客様の企業価値を高めるため
ICTソリューションを提供するとともに、地球環境保全への取り組みを経営上の重要課題に捉え、「環境に配慮した事業活動」を着実に推進します。
◦基本方針
私たちは、お客様のコンピュータ機器およびソフトウェアの販売・保守、情報システムサービスの提供により、社会経済活動の効率化、生産活動およびサービス分野における生産性の向上に寄与する事業者として、以下の方針のもとに環境保全活動を推進します。
1 ．環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図ります。
2 ．‌活 動にあたっては、環境側面に関連する法規制など、並びに日本ユニシスグループが同意するその他の要求事項を順守します。
3 ．‌次 の項目を重要実施項目として、実施と見直しを図る取り組みを行うことにより、地球環境保全／汚染の予防に努めます。
（1）技術的、経済的に可能な範囲で、お客様の事業活動における生産性向上および省エネルギーに貢献する商品・サービスの提供に努めます。
（2）オフィス活動において、電力使用量の低減、ペーパーレス化の促進、廃棄物の分別に取り組みます。
4 ．「グリーン電力証書システム」に参加して、地球温暖化対策に貢献します。
5 ．環境保全の重要性を認識させることを目的として、社員に対して啓発活動を積極的に行います。
6 ．この基本方針は組織で働く、または組織のために働く全ての人に周知徹底し、一般に公開します。
日本ユニシス株式会社
代表取締役社長
平岡 昭良

環境 - 1

The Environment

環境

環境マネジメント

ISO14001認証の取得
当社グループは、ISO14001認証を取得し維持しております。2017年3月には、新規格であるISO14001/2015認証を取得いたしました。取得範囲はグループ
内5社116サイトです（2017年4月3日時点）。
これらの各部門において年度ごとに取り組むべきテーマと目標を設定し、環境推進活動を行っており、そのなかでも多くの部門が「本業であるICTを活用することでお客様や社会の環境負荷を低減する」活動を継続しています。
・認証機関
ビューローベリタスジャパン株式会社

ISO14001認証書（COPY版）

・初回認証日2003年4月9日
・認証日
2017年3月22日
・認証番号3371354
・認証範囲
日本ユニシス株式会社
ユニアデックス株式会社
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社
株式会社トレードビジョン
株式会社国際システム

環境 - 2

環境推進体制
当社グループ全体の統括環境管理責任者のもと、組織長またはグループ会社社長がそれぞれの部門/会社の環境管理責任者に就くとともに、各部門においてはEMS推進担当者が中心となって、日々の活動を推進しています。また、全体推進組織として日本ユニシス環境推進事務局を設置しています。

環境 - 3

The Environment

環境

環境法規制の遵守

環境法規制遵守状況
適用法規制等の名称

法規制等の要求事項

評価結果

評価年月日

改正エネルギーの使用の合 （1）企業全体の年間エネルギー使用量を把握
理化に関する法律（2）1,500kl以上ならエネルギー使用状況報告書を（改正省エネルギー法）
毎年7月に経済産業局へ提出（3）3,000kl以上なら
1. エネルギー管理者の選任義務
2. 中長期計画の提出義務
3. エネルギー使用状況の定期報告

適切

2017年2月2日

都民の健康と安全を確保す （1）ビルオーナー等が整備した協力推進体制へのる環境に関する条例
参画する義務（努力義務）（環境確保条例）（2）事業所の運用に関する規定を順守する義務（3）テナント側で対策推進体制を整備する義務（4）排出量の把握と計画的な対策推に務める義務（努力義務）

適切

2017年2月2日（1）ビルオーナー等が整備した協力推進体制への参画する義務（2）特定テナント計画書作成・提出義務と当該計画書に基づき対策を推進する義務（3）オーナーからの共同削減義務者への申込協議に応じる義務）

適切

2017年2月2日

廃棄物の処理及び清掃に関 （1）許可のある収集運搬業者、処分業者と書面 適切する法律（廃棄物処理法）
による契約を結び、運搬・処分を委託（法12.3、
12.4）（2）マニフェスト管理を行う（法12.3）（3）産業廃棄物が運搬されるまでの間、「保管基準」に従い保管する（法12.3、規8）（4）委託契約書及び書面は、契約終了後5年間保管（法12.3、令6.2）（5）マニフェストは交付を受けた後、5年間保管（法12.3）（6）産業廃棄物管理票等交付状況報告書の提出（法12.3.6）

2017年2月2日

該当自治体の条例等

2017年2月2日

排出事業者の処分場確認義務等

環境 - 4

適切適用法規制等の名称

法規制等の要求事項

評価結果

評価年月日

廃棄物の処理及び清掃に関 ・市町村が収集する場合する法律（廃棄物処理法） （1）事業者は、廃棄物の適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。（法3-3）
・市町村が収集しない場合（1）一般廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場
合は、市町村長の許可を受けた一般廃棄物収集運
搬業及び一般廃棄物処分業者に委託する（法6の2-6）（2）一般廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、以下の基準（令4の4）に従う。（法6の2-7）（3）一般廃棄物の運搬・処分、再生を業として行うことができる者であって、委託する運搬・処分、再生がその事業の範囲に含まれるものに委託

適切

2017年2月2日

ビルオーナーとの契約

適切

2017年2月2日

廃棄物の処理及び清掃に関 （1）特別管理産業廃棄物保管基準（規8.13）に従いする法律（廃棄物処理法）
保管（法12.2.2）（ 2 ）特 別 管 理 産業廃棄物管理責任者の設置（法12.2.6）（3）特別管理産業廃棄物管理責任者は厚労省の講習を受講する（規8.17）（4）産業廃棄物管理票等交付状況報告書の提出（法12.3.6）適切

2017年2月2日

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

廃棄物として排出する場合、運搬する者等に適切に引き渡し、料金の支払いに応じる（法6）適切

2017年2月2日

廃棄物の処理及び清掃に関 （1）特別管理産業廃棄物保管基準（規8.13）に従いする法律（廃棄物処理法）
保管（法12.2.2）（ 2 ）特 別 管 理 産業廃棄物管理責任者の設置（法12.2.6）（3）特別管理産業廃棄物管理責任者は厚労省の講習を受講する（規8.17）

適切

2017年2月2日

ポリ塩化ビフェニル廃棄物 （1）廃PCBの保管・処分状況の知事届出（法8）の適正な処理の促進に関す （2）政令で定める期間（15年令2）内に処分又は委る特別措置法（PCB廃棄物 託（法10）
特別措置法）（3）廃PCBの譲り渡し、譲り受け禁止（法11）適切

2017年2月2日

フロン類の使用の合理化及 （1）管理する第一種特定製品の設置環境・使用環
び管理の適正化に関する法 境の維持保全
律（フロン排出抑制法）（2）簡易点検・定期点検 四半期に一回以上（3）漏えいや故障等が確認された場合の修理を行うまでのフロン類の充填の原則禁止（4）点検・整備の記録作成・保存

適切

2017年2月2日

ビル賃貸契約に基づき分別して排出

環境 - 5

適用法規制等の名称

法規制等の要求事項

評価結果

評価年月日

浄化槽法

（1）設置届、変更届の知事への届出（法5）（2）毎年二回、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃（法10）（3）毎年一回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受ける（法11）※月1回/点検2年/1回役場に提出（提出申請時）

適切

2017年2月2日

消防法（1）消防長に届出（2）地方条例適切

2017年2月2日

水質汚濁防止法（1）事故で含油水が公共用水域に排出され生活環境に被害を生じる恐れがある場合には応急処置を講じ、措置の概要を知事に届ける（法14の2）適切

2017年2月2日

大気汚染防止法（1）知事への設置届、変更届、継承届（法6、8、 適切
11、12）（2）排出基準の順守（法13）（3）煤煙測定及び記録（法16）（4）事故時は応急処置を講じ、知事へ通報する（法17）

2017年2月2日

内部監査結果2016年度内部監査結果
1 ．監査実施期間：2016年11月28日～2016年12月16日
2 ．監査対象範囲：6社71部門
3 ．監査チーム：内部監査員5名
4 ．監査結果：不適合：0件、 是正：7件／7部門

環境 - 6

The Environment

環境事業を通じた環境への取り組み

事業を通じた環境への取り組み
エネルギーソリューション
次世代のエネルギーソリューションで持続可能な社会の実現に貢献します。
・詳しくはこちら >http://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/

災害監視カメラサービス

サイカメラZERO Ⓡ

気候変動の影響により、自然災害が増加しています。災害監視カメラサービスの提供により、集中豪雨による河川氾濫や道路冠水等の自然災害に際し、安全ですばやい実況監視を実現しています。
・詳しくはこちら >http://www.unisys.co.jp/solution/biz/sai_camera_zero/

台風発電システムの実用化に向け共同事業開始
日本ユニシス株式会社と株式会社チャレナジーは、台風や、いわゆる爆弾低気圧などの強風環境においても発電可能な「次世代風力発電」の開発、および事業化を共同で推進していくことに合意し、再生可能電力の安定供給に貢献します。
・詳しくはこちら >https://www.unisys.co.jp/news/nr_160530_challenergy.html

クラウド型タクシー配車システム【smartaxi Ⓡ 】
乗客の配車リクエストからタクシー車両への配車指示まで、完全自動配車し、省力化による省エネに貢献します。
・詳しくはこちら >https://www.unisys.co.jp/solution/lob/transport/smartaxi/index.html

環境 - 7

電気自動車（EV）充電インフラシステムサービス【smart oasis Ⓡ 】
導入の拡大により、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に貢献し環境保全に努めます。
・詳しくはこちら >http://smartoasis.unisys.co.jp/

クラウドサービス【U-Cloud Ⓡ 】
サーバー集約、エネルギー効率の良いデータセンター利用などにより、電力消費量の削減に貢献します。
・詳しくはこちら >http://www.uniadex.co.jp/service/cloud/u-cloud_iaas.html

含有化学物質管理システム【グリーン調達マイスター】
お客様の環境負荷物質低減、有害物質リスク低減をサポートします。
・詳しくはこちら >http://www.excel.co.jp/green/function/index.shtml#cloud

使用済情報処理機器の回収・再資源化サービス
法人（事業系）からの使用済情報処理機器を対象にした回収・再資源化を提供します。
・事業系機器回収・再資源化 >https://www.unisys.co.jp/csr/eco/index_04/recycle.html※サイカメラZERO、smartaxi、smart oasis、U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

環境 - 8

The Environment

環境

データセンターの電力消費削減

環境配慮型・省エネデータセンター
日本ユニシス小浜データセンター（福井県小浜市）は、最新の空調技術「壁吹出し方式空調システム」を採用しています。
この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調システム系の大幅な電力低減が可能となります。
また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。
さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング（※1）の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE（※2）=1.2台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。

（※1）フリークーリング：外気を利用して冷水をつくり、冷房に使用する仕組み（※2）‌PUE（Power Usage Effectiveness）：データセンターのエネルギー効率を示す指標。データセンター全体の消費電力をデータセンター内のIT機器の消費電力で割った値。1に近いほど効率が高い。
（※3：図‌ 中）ホットアイル：サーバー・ラックの列で区切られたサーバー室内の空間のうち、サーバーの排熱だ
けを集めた空間。
（※4：図中）コールドアイル：空調機が送り出してサーバーが吸引する冷気を集めた空間。
・‌サーバー・ラックの列で区切られたサーバー室内の空間のうち、ホットアイルは、サーバーの排熱だけを集めた空間のこと。コールドアイルは、空調機が送り出してサーバーが吸引する冷気を集めた空間のこと。
・日本ユニシスグループのアウトソーシングセンター >https://www.unisys.co.jp/solution/tec/outsourcing/dc_summary.html

環境 - 9

The Environment

環境

自社における環境負荷軽減活動

気候変動問題の緩和および適応＜1．ICTを活用した環境負荷軽減活動＞
環境推進活動では日本ユニシスグループのスローガンである「ICTが地球のためにできること」を目的に、7項目の削減対象を設定し、グループ全部門が独自のテーマ選定を行い、年間を通じて環境負荷低減のための活動を行っています。

◦削減対象7項目
1 ．エネルギー消費量
2 ．人の移動量
3 ．物の移動量
4 ．物の消費量
5 ．倉庫スペース6 ．オフィススペース
7 ．廃棄物排出量

気候変動問題の緩和および適応＜2．グリーン調達の取り組み＞
当社グループでは、「グリーン調達ガイドライン」に従って、環境保全を推進しているお取引先様からの環境
負荷の少ない製品・サービスの調達を推進しています。2008年度から「グリーン調達ガイドライン」に従った
環境保全に関するアンケート調査を定期的に行っており、お取引先様との連携により環境負荷の少ない製品・
サービスなどの調達を推進しています。2014年度には、環境保全の項目に加え「紛争鉱物不使用の取り組み状
況」の確認を盛り込むこととし、2015年度には121社、2016年度には310社のお取引先様に対して環境保全に関する項目に、紛争鉱物不使用の取り組み状況についての項目を追加したアンケート調査を行いました。

環境 - 10

The Environment

環境

環境パフォーマンスデータ

環境パフォーマンスデータ
エネルギー等使用量項目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

CO2排出量（t）※１

17,417

18,85521,804

19,792

18,464

CO2排出原単位（t/m²）※2

0.17080.15950.19400.17870.1598エネルギー使用量（kl）※3

9,830

11,12010,521

10,0499,411

エネルギー使用原単位（kl/m²）※2

0.0904

0.09380.08990.08360.0751

紙使用量（万枚）※４

2,520

2,420

2,775

2,709

2,368

※1‌：‌CO2排出量の算出に用いる排出係数は、対象サイト（ビル）のエネルギー供給会社（電力、ガス）が公表する排出係数を使用（重油等の燃料については環境省の発表する排出係数を使用）
2014年度は、原発稼動停止による火力発電増加のために電力会社の排出係数が悪化し、CO2排出量が増加しました。
集計範囲は日本ユニシスグループ‌ 単位：事業所の単位面積当り。集計範囲は日本ユニシス単体
※2‌：原
※3‌：エ
‌ ネルギー使用量：原油換算値 集計範囲は日本ユニシスグループ‌ 合機印刷枚数 集計範囲は日本ユニシスグループ
※4‌：複
廃棄物量
項目

廃棄物総発生量（t）※1
リサイクル率（%）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

790

512

628

574

603

50.91

82.24

70.76

73.27

58.87

※1 廃棄物発生量は、不要機器等の廃棄量により年度によって増減しています。
化学物質の適正管理項目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

揮発性酸化物（VOC）排出量（t）

0

0

0

0

0

PRTR法届対象物質の排出・移動量（t）

0

0

0

0

0

環境 - 11

環境保全コスト（百万円）
項目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

事業エリア内コスト

2

2

2

2

2

上・下流コスト

0

0

0

0

0

管理活動コスト

35

37

39

36

38

研究開発コスト

0

0

0

0

0

社会活動コスト

4

4

4

4

4

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

合計

41

43

45

42

44

集計範囲
2016年度‌：日本ユニシス（株）、日本ユニシス・エクセリューションズ（株）、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナー
ズ（株）、（株）エイファス、ユニアデックス（株）、（株）国際システム、（株）トレードビジョン、日本ユニシ
ス・ビジネス（株）、健康保険組合、企業年金基金
2015年度‌：日本ユニシス（株）、日本ユニシス・エクセリューションズ（株）、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナー
ズ（株）、（株）エイファス、ユニアデックス（株）、（株）国際システム、（株）エイタス、（株）トレードビジョ
ン、日本ユニシス・ビジネス（株）、健康保険組合、企業年金基金
2012年度～2014年度‌：
日本ユニシス（株）、USOL北海道（株）、USOL東北（株）、USOL東京（株）、USOL中部（株）、USOL関西（株）、USOL中国（株）、USOL九州（株）、日本ユニシス・エクセリューションズ（株）ケンブリッジ・テクノロジー・
パートナーズ（株）、（株）エイファス、ユニアデックス（株）、（株）国際システム、（株）エイタス、（株）トレードビジョン、日本ユニシス・ビジネス（株）、日本ユニシス・アカウンティング（株）、健康保険組合、企業年
金基金

環境 - 12Fair Operating Practices

公正な事業慣行

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

ビジネスパートナーとの価値創造
日本ユニシスグループが事業活動を通じて社会的責任を果たしていくうえで、ビジネスパートナーとの協力
は欠かせません。当社グループの事業活動のバリューチェーンのなかで、特にシステム設計、構築、運用・保守では、多くの「協力会社様」と連携しています。さらに、ハードウェア製品およびソフトウェア製品、
サービス商品などの調達先の「お取引先様」を合わせた「ビジネスパートナー」とともに、常にCSR活動を意識し、連係してのグローバルな価値創造に努めています。

情報成果物委託／役務提供取引における協力会社様との連携
当社グループでは、情報成果物委託／役務提供取引における協力会社様とのコミュニケーションを日頃より密接に連携する中で相互の信頼関係を構築し、公正かつ公平な購買取引を実現しています。
また「日本ユニシスグループ コンプライアンス基本方針」のもと、法改正や制度改正に基づく手続きの変更、関係法令または各種ガイドライン遵守・契約の適正履行に向けて、業務説明会開催や協力会社様向けWeb
ポータルを開設しての情報提供を行い、ビジネスパートナーとして当社グループのCSR活動の理念と取り組みについてご理解いただくと共に当社グループと一体となった活動を進めていくことをお願いしています。

公正な事業慣行 - 1

物品／サービス商品調達におけるお取引先様との連携
当社グループは、環境保全を推進しているお取引先様、および環境負荷が少ない製品やサービスをご提供頂
くお取引先様との調達推進に加えて、あらたに「紛争鉱物不使用の推進」を購買取引行動指針に盛り込み、紛争地域の資金源となる紛争鉱物使用のない物品の調達を目指しています。
また、各お取引先様においてもビジネスパートナーとしてCSR活動理念と取り組みをご理解いただき、とくに主要なお取引先様のご協力を得ながら環境保全をはじめとしたCSR調査を毎年実施しています。
【2016年度調査実施概要】
・アンケート送付社数：310社（2015年度実績121社）
・回答社数：97社（2015年度実績68社）
・調査内容
・ISO14001 / KES (環境マネジメントシステム・スタンダード) 等の取得状況
・環境管理・グリーン調達への取り組み
・紛争鉱物への対応方針の有無
・ISO9001（品質マネジメントシステム）取得状況
・ISO27001/ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）取得状況
・プライバシーマーク取得状況
・仕入先選定基準の有無

公正な取引慣行に向けて当社グループは、ビジネスパートナーとなる協力会社様、お取引先様との公正かつ透明な購買取引を実現するため当社グループポータルに「購買取引行動指針」を公開しその内容についてご理解いただくことを主眼に、必要の都度同意（含む理解）または協力会社、お取引先様が定める同様指針に基づき、購買取引を実現することを相互に確認しています。

公正な事業慣行 - 2

社会的責任とコンプライアンス遵守に基づく日本ユニシスグループ購買取引行動指針
私たち日本ユニシスグループは、お客様に提供するハードウェア製品及びソフトウェア製品（以下「物品」という。）、サービス商品（以下「サービス」という。）並びにシステム開発及びソフトウェア開発の情報成果物委託（以下「システム開発」という。）、システムエンジニアリングサービス（以下「SES」という。）を調達するにあ
たっては、「公正かつ透明な購買」を基本信条とし、国内外の各種法令・社会規範を遵守し、日本ユニシスグ
ループ企業行動憲章に則り、常に信頼と誠実に基づいた公正かつ透明な購買活動を実施します。
また、協力会社様、お取引先様にもご協力をいただけるようビジネスパートナーとしての信頼関係を醸成し、持続的な相互発展に努めて参ります。
1. 公平・公正な取引
私たちは、協力会社様、お取引先様に対し、誠実かつ公平・公正な購買取引を行います。
2. 法令・社会規範の遵守
私たちは、下請法、不正競争防止法などの各種法令・社会規範を遵守し、健全で公正な企業活動を行います。なお、反社会的勢力とは、購買取引を含め、いかなる取引も行いません。
3. 環境への配慮・グリーン調達の推進
私たちは、「ICTが地球のためにできること」を基本理念とし、地球環境保全への取り組みを経営上の重要課題として捉え、環境に配慮した物品、サービス並びにシステム開発、SESを優先的に調達することを推進します。
4. 紛争鉱物不使用の推進
米国「金融規制改革法」（ ドッド・フランク法）を尊重し、紛争地域の資金源となる紛争鉱物が使用されないハードウェア製品の調達に取り組みます。
5. 知的財産権の尊重
私たちは、物品、サービス並びにシステム開発、SESの購買取引において、第三者の知的財産権を尊重します。
6. 情報の厳格な管理・保持
私たちは、協力会社様、お取引先様を通じて知り得た機密情報（個人情報を含む）を厳格に管理し、機密を保持します。
7. 協力会社様、お取引先様の選定
私たちは、協力会社様、お取引先様の選定にあたっては、企業の信頼性、安定供給の可能性及び品質、価格、納期、技術、環境保全等について、合理的かつ明確な基準に則り総合的に評価し、選定します。
8. 私的利益授受の禁止
私たちは、購買取引行動において、協力会社様、お取引先様との不適切な個人的授受（接待、贈答など）は一切禁止します。
9. CSRの推進
私たちは、社会の持続的発展のためCSR（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、お客様への配慮、コミュニティへの参画など）に取り組むとともに、協力会社様、お取引先様に対してもご理解いただき、共に推進していきます。

公正な事業慣行 - 3

10. 相互発展
私たちは、協力会社様、お取引先様とは、誠実で公平な協業関係を築き、相互信頼を醸成し、持続的な相互発展に努めます。
私たち日本ユニシスグループは、上記の購買取引行動指針のもと、次の運用を行います。
1. 購買取引（物品、サービス並びにシステム開発、SES）
私たちが、協力会社様、お取引先様より物品、サービス並びにシステム開発、SESを調達する権限は、各々の購買部門（*）が持っており、購買部門からの注文書またはこれに準ずる書面の発行あるいはEDI（電子データ交換）に基づき、購買取引が成立するものとします。
2. 正当な権限に基づく購買取引の実施
物品、サービス並びにシステム開発、SESの購買取引にあたり、購買部門（*）が発行する注文書またはこれに準ずる書面なき場合は、正当な権限に基づく購買行為の申込にはあたりません。このような無権限の行為には、効果が及ばないこととなります。無権限行為による申込に対しては、一切の責任を持ちません。
万一、購買部門以外からの購買申込があった場合は、誠に恐縮ながら購買部門へご一報下さるようお願い致します。
・ グリーン調達ガイドライン
日本ユニシスでは、「日本ユニシス グリーン調達ガイドライン」に従って、環境保全を推進しているお取引先様からの調達、環境負荷が少ない製品・サービスなどの調達を推進しています。
「日本ユニシス グリーン調達ガイドライン」2017年度版 >https://sustainability-cms-staging5-1-s3.s3.amazonaws.com/pdf/eco_green-guideline20170401.pdf[PDF] (248KB)

公正な事業慣行 - 4

・ 購買部門（*）
日本ユニシスグループが提供する物品、サービス並びにシステム開発、SESの購買部門は、以下のとおりです。

2017年4月1日現在
会社名

区分

購買責任者

物品
サービス
システム開発SES

日本ユニシス株式会社
購買マネジメント部長

ユニアデックス株式会社

物品サービス
システム開発SES

日本ユニシス株式会社
購買マネジメント部長（日本ユニシス株式会社 購買マネジメント部に業務委託）

エス・アンド・アイ株式会社

物品
サービス
システム開発SES

エス・アンド・アイ株式会社
オペレーション本部
プロキュアメント部長

G＆U システムサービス株式会社

物品システム開発SES

G＆U システムサービス株式会
社企画管理部長

株式会社ユニエイド

システム開発SES

株式会社ユニエイド
管理部長

北京優益天亜信息技術有限公司

物品サービス
システム開発SES

北京優益天亜信息技術有限公司
総合管理部長代理

株式会社トレードビジョン

物品サービス
システム開発SES

株式会社トレードビジョン
システムサービス部長

公正な事業慣行 - 5

Fair Operating Practices

公正な事業慣行

情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針
1. 	日本ユニシスグループの管理下にある重要な情報資産を情報セキュリティによる保護の対象とします。また、情報資産に接する日本ユニシスグループに所属する全ての役員・従業員ならびに協力会社の従業員等
を情報セキュリティの適用対象とします。
2.	日 本ユニシスグループ各社の経営陣は、情報資産に対し、物理的、技術的、組織的及び人的なセキュリ
ティの各側面においてリーダーシップをとって適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産を漏洩、破壊、改ざん、不正アクセスまたはサイバー攻撃などの脅威から保護する責務を負います。
3.	日 本ユニシスグループは、サプライチェーンにおけるICT関連業務の外部委託先において、当社グループの情報セキュリティ基準に準じた適切な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認します。
4.	日 本ユニシスグループは、情報セキュリティの推進にあたり、お客様との契約および関連法令を順守します。
5.	日 本ユニシスグループは、外部のサイバー攻撃に関する情報共有活動への積極的な参加を通じ、当社グループ内のみならず社会全体の防御に貢献します。
6.	日本ユニシスグループ各社の経営陣は、高度なセキュリティ技術を保有する人材を計画的かつ継続的に確保すると共に、役員・従業員ならびに協力会社の従業員等に対し、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産を適切に取り扱うよう周知徹底を図り、継続的に教育を実施します。
7.	日 本ユニシスグループ各社の役員・従業員は、別途定める日本ユニシスグループ情報セキュリティポリ
シー並びに関連する各社の社内諸規程及び諸規範に基づき、誠実に行動します。なお、違反した場合には、就業規則違反等により懲戒、並びに法的措置の対象とします。
8.	日本ユニシスグループは、万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対処する体制を確立し、被害を最小限にとどめると共に再発防止に努めます。また、平時・緊急時のいずれにおいても経営陣による適切な情報開示、コミュニケーションを状況に応じて行います。
9.	日本ユニシスグループは、地震・災害及びインフルエンザの流行又は情報システムの重大な故障、情報資産の毀損や消滅等によって、事業活動が中断・停止することを最小限に抑えるために、物理的・技術的・組織的及び人的な予防措置を講じます。また、万一の事態に備え、事業継続計画を策定し、事業活動と重要な業務プロセスの継続を確保します。
10.	日本ユニシスグループは、本基本方針に基づく情報セキュリティ目的を定め、その目的の達成に向けた活動を継続的に実施・改善してゆく体制及び仕組みを確立するために情報セキュリティマネジメントシステ
ムを導入し、情報セキュリティの推進を図ります。
2017年1月16日
日本ユニシス株式会社
代表取締役社長 平岡 昭良

公正な事業慣行 - 6

活動方針
当社グループでは1990年に「情報セキュリティ委員会」を立ち上げて以来、長年情報セキュリティ対策に取り組んできました。2004年に「第一次総合戦略」を、2006年に「第二次総合戦略」、2008年に「総合戦略2008」を策定し、中長期的な視点からグループ会社一体となった情報セキュリティ対策を推進してきました。
2013年度からは、外部環境、内部環境の急激な変化にタイムリーかつ柔軟に対応することを目的として、従来からの複数年度にまたがる情報セキュリティ総合戦略活動を改め、情報セキュリティの新たな3つの枠組み「維持」、「発展」、「進化」のなかで、年度単位での情報セキュリティ施策を企画、推進しています。
こうした取り組みを通じてセキュリティレベルの着実な向上が図られ、現在（2017年7月）、ISO27001（ISMS）
認証を11社・関連団体が取得するとともに、プライバシーマーク認証についても7社が取得しています。

推進体制
推進体制として、総合セキュリティ委員会、推進チーム会議、グループ運営会議、事故対応技術支援チーム（CSIRT）を設置しています。また日本ユニシスグループ内のネットワーク、サーバー等への脅威の監視・分析のためグループ内SOC（Security Operation Center）を設置・運用しています。
また、協力会社様との契約に情報セキュリティに関する内容を含めているほか、セキュリティに関する調査の実施、必要に応じた実地点検、教育の促進など、協力会社様と一体となった高度なセキュリティレベルの確保を図っています。

公正な事業慣行 - 7

セキュリティ文化の定着・拡大に向けて日々複雑かつ巧妙に変化する情報セキュリティ上の脅威に対して適切かつ迅速に対処するため、日本ユニシ
スグループでは、全従業員を対象としたe-ラーニングや、新入社員、中途入社社員、および役員・組織長など対象別集合研修や、さらに、協力企業様に対しても計画的に研修を実施し、幅広く情報セキュリティに関する学習の機会を提供しています。また、日頃から情報セキュリティに関する様々なメッセージをPC起動時に毎回自動表示するなど継続的に情報セキュリティ意識を高め、文化として根付かせる工夫を行っています。
また、最近の標的型攻撃については、社外の事例をオリジナル教材に活用し、従業員の理解向上、危機意識の醸成、当事者意識を図るなどサイバーセキュリティリスク対策にも注力しています。
そのほか、情報セキュリティリスクと利便性のバランスにも考慮した ＂攻めの情報活用＂ を推進していくため、
スマートフォンや携帯電話からでも安全に社内システムへアクセスできるサービスを導入するなど、全従業員がセキュリティの確保された状態でテレワークを可能にすることを目指した環境整備を進めています。

【イントラネット画面による啓発】
・USBメモリ型認証キーデバイス SASTIKサービス >https://www.unisys.co.jp/solution/tec/sastik/index.html
・モバイルアクセスゲートウェイソリューションmobiGate® >https://www.unisys.co.jp/solution/tec/mobile/mobigate/※mobiGateは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

公正な事業慣行 - 8

ISMS（ISO/IEC27001 : 2013／JIS Q 27001 : 2014）認証取得状況（2017年7月現在）
・日本ユニシス株式会社
・日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社・ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
・株式会社エイファス
・ユニアデックス株式会社
・USOLベトナム有限会社
・株式会社国際システム
・G&Uシステム・サービス株式会社
・株式会社ユニエイド
・株式会社トレードビジョン
・エス・アンド・アイ株式会社
・日本ユニシス福祉会

プライバシーマーク取得企業（2017年7月現在）
・日本ユニシス株式会社
・日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社・ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
・ユニアデックス株式会社
・株式会社国際システム
・エス・アンド・アイ株式会社
・株式会社トレードビジョン

公正な事業慣行 - 9

Fair Operating Practices

公正な事業慣行

腐敗防止への対応

腐敗防止への対応
日本ユニシスグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを約束しています。
当社グループでは、「グループ・コンプライアンス基本方針」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」
において不正防止に関する基本姿勢を明確化し、「公務員等に対して接遇を行う際の事前届出に関する規程」
を定めるとともに、社員研修などの教育により、贈収賄防止の徹底を図っています。

公正な事業慣行 - 10

Consumer Issues

お客さまへの配慮

製品・サービスの品質保証

製品・サービスの品質保証＜1.品質保証の体制＞
社会インフラとしての情報システムに求められる品質レベルが従来より遥かに高くなっているなか、日本ユ
ニシスグループでは、高品質の商品、サービスを提供するために品質保証の体制・仕組みを構築・整備しています。この仕組みを通じて、日本ユニシスグループはソフトウェア、ハードウェア、サービスについて徹底した品質保証を行い、「システムやサービスの提案、開発から保守・運用まで安心して任せられる企業」をめ
ざしています。

製品・サービスの品質保証＜2.ISBP（Information Services Business Process）＞
ISBPは高品質なシステムを提供するためにシステム開発で必要な作業をまとめた標準の業務プロセスです。
業務プロセスは、３つのサブプロセスで構成しています。
・エンジニアリングプロセス お客様の要求に適した開発の手段を提供します。
・‌プ ロジェクト管理プロセス プロジェクトの状況を見える化しコントロールします。また、その状況をお客様と共有します。
・品質保証プロセス 正しい手続きでシステムが作られていることを各工程で確認し保証します。

製品・サービスの品質保証＜3.開発プロジェクトにおける品質保証プロセス＞
お客様のシステムを開発する場合の品質保証プロセスでは、プロジェクトが開発しながら実施する品質管理活動だけでなく、プロジェクトの外側からプロジェクトが健全に稼働しているか、成果物の品質が保たれているかを、継続的かつ組織重層的に確認、必要に応じ是正処理を講じています。

お客様ヘの配慮 - 1

製品・サービスの品質保証＜4.運用・保守サービス、アウトソーシング・サービスにおける品質保証プロセス＞
お客様のシステムの開発が終了したあとも、お客様が安心してシステムやサービスをご利用いただける様、
運用・保守やアウトソーシング・サービスなどにてお客様より運用管理を委託されたシステムにおいて、サービスの品質が保たれているかを継続的に確認しております。
さらに、当社の品質保証部門では、上記サービスを実施しているシステムに対し、経済産業省から公表されている「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」をベースに、弊社独自の障害未然防止策を取り込んだ「システム点検チェックリスト」をもとに、定期的にシステムの健全性を確認し、障害の未然防止を図っております。

お客様ヘの配慮 - 2

個人情報保護の徹底
当社グループは、個人情報の適切な取り扱いと保護の重要性を認識し､ 企業にとっての社会的責務として、
個人情報保護の基本方針を定め、当社グループの役員及び従業員に周知・徹底を図り、コンプライアンスを重視した企業活動を推進していきます。
1 ．個人情報保護基本方針 > https://www.unisys.co.jp/com/privacy/group.html
2 ．個人情報のお取り扱いについて > https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori・‌個人情報の取得と利用目的について > https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori-1
・‌個人情報の取扱いの委託と共同利用について >https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori-2
・‌個人情報の第三者への提供・開示について >https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori-3・‌開示等の請求手続きについて > https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori-4
・‌個人情報に関するお問合せ・苦情等のお申出先 >https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori-6・‌当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び、苦情の解決のお申出先 >https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#tori-6
3 ．当社ウェブサイト上における個人情報の保護について >https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#web
・‌通信途上での盗聴防止（SSL）について > https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#web-1
・‌CookieおよびWebビーコン、アクセスログについて>
https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#web-3
・‌他のウェブサイトへのリンクについて > https://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#web-4

顧客満足度向上
当社グループは、日常の活動を通して直接頂戴するお客さまの声や、開発システムの稼動後に行っている「お客さま満足度調査」でのアンケートご回答やコールセンターに寄せられるお客さまの声を真摯に受け止め、その貴重なご意見をグループ各社・各部門の改善活動へ着実につなげています。

システムトラブルの対応
当社グループでは、万が一お客様で発生した障害に対して、発生した段階での社内関連部署への迅速な情報伝達、的確なお客様への初動対応と報告、その後の状況フォローが重要と考えています。
このため、お客様より運用管理を委託されているシステムに対し、経済産業省ガイドラインならびにIPA/SECの定義に準拠し、上記の障害管理を高品質で迅速に実施するために、障害報告システムを運用しています。
また、障害報告システムに蓄積された障害情報は随時分析し、必要に応じ防止策の横展開を実施しています。

お客様ヘの配慮 - 3

Community Involvement and Development (Social Activities)

社会貢献活動方針・制度

コミュニティへの参画及び発展

社会貢献活動方針
1 ．ICTサービスを通じて人と環境にやさしい社会づくりに貢献します2 ．‌社 会の期待と要請に対する感性を磨く人材育成の一環として、社員によるボランティア活動などの自発的な社会参加を支援します
3 ．ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、コミュニティに参画し、コミュニティの発展に寄与します

活動の評価「社会の視点」と「日本ユニシスグループの視点」から活動を評価するとともに、地域コミュニティや寄付先、活動パートナーと積極的に意見交換を行い、今後の取り組みに活かしていきます。

社会貢献活動休暇・休職制度
社会貢献活動休暇

連続または分割して月に5日、年に12日以内

社会貢献活動休職

原則1か月以上2年以内

コミュニティへの参画及び発展 - 1

Community Involvement and Development (Social Activities)

NPO・NGO との協働

コミュニティへの参画及び発展

NPO・NGOと社員との意見交換・合同プログラム
日本ユニシスグループ社会貢献クラブ「ユニハート」の寄付先団体の方と社員が直接対話する会を定期的に開催しています。
2016年7月に、日本ユニシスグループの新入社員を対象に、さまざまな形の「コミュニケーション」をテーマに体験講座を実施しました。
実施にあたっては、日本ユニシスグループ社会貢献クラブ「ユニハート」の寄付先から、次の3団体にご協力いただきました。
• NPO法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク（SPAN）様「言葉のみで伝える体験」• バリアフリー映画鑑賞推進団体 シティ・ライツ様「音声ガイド付き
映画体験」• 認定NPO法人 東京盲ろう者友の会様「音声を使わず伝える体験」

文字を手のひらに書いて伝える体験

新入社員にとって、コミュニケーションについてあらためて深く考える機会なったばかりでなく、さまざまな社会課題について考える
きっかけとなりました。

言葉のみで伝えあう体験

コミュニティへの参画及び発展 - 2

イベントを通じた交流
年間を通じて実施するイベントで、様々な団体と関わりを持ち、協働しています。
1 ．盲導犬イベント
日本盲導犬協会および盲導犬総合支援センターに協力いただき、毎年、盲導犬啓発教室および盲導犬チャリティグッズ販売会を実施しています。盲導犬や盲導犬の育成について、また、街で視覚障がい者の方や盲導犬に出会ったときにできることなどを学ぶ機会となっています。
2016年度は全国5ヶ所で盲導犬チャリティグッズ販売会を実施しました。
2 ．ステナイ生活キャンペーン
全国のグループ社員の協力で読み終わった本や書き損じハガキなどを集め、社内向けのチャリティ販売会や換金による収益をシャプ
ラニール＝市民による海外協力の会に寄付、国際協力や震災復興支援に役立てる「ステナイ生活キャンペーン」を毎年実施しています。
チャリティ販売会では、寄付先NPO等の活動紹介を実施。交流と気づきの場となっています。
3 ．チャリティ販売会
2016年10月6日（木）7日（金）、日本ユニシス株式会社本社ビル（東京都江東区）において、熊本地震の復興支援、地域貢献、国際協力などを目的に「チャリティ販売会」を実施しました。当日は熊本からの参加団体を含む多くの団体の方に参加いただきました。会場ではフェ
アトレード商品の販売や、熊本地震の被災状況のパネル展示、団体の活動紹介等も行い、社員にとってさまざまな社会課題についての気づきの場ともなりました。

コミュニティへの参画及び発展 - 3

盲導犬との歩行体験

チャリティ販売会風景

2016年度活動一覧
日付

内容

開催場所

団体

備考

2016年
4月～6月

熊本地震被災地支援（募金・社員ボラ
ンティア）

本社及び支社店

2016年6月

新入社員向け体験講座

豊洲文化センター

シティ・ライツ、視覚障害者 NPO等連携
パソコンアシストネットワー （質の高い教育をク、東京盲ろう者友の会
みんなに）2016年9月

チャリティ社内販
売会

本社「ユニハート」2015年度寄付
先NPO等15団体、お買い物で熊本を応援する未来復興プ
ロジェクト、第三あすなろ作
業所、のびのび作業所フーズ

地域貢献、国際貢献、障がい者支援、東日本大震
災復興支援、熊
本地震復興支援、NPO等連携2016年11月

川畠成道チャリテ
ィコンサート

豊洲シビックセン
ターホール

日本盲導犬協会、盲導犬総合支援センター

地域貢献、障がい者支援、NPO等連携2016年12月

盲導犬チャリティグ
ッズ販売会

九州支社

盲導犬総合支援センター

障がい者支援、NPO等連携2016年12月

チャリティ社内販
売会

北海道支店

札幌市手をつなぐ育成会

地域貢献、障がい者支援、NPO等連携2016年12月

盲導犬チャリティ
グッズ販売会中部支社

盲導犬総合支援センター

障がい者支援、NPO等連携2016年12月～2017年3月

ステナイ生活キャンペーン（古本等の収集）

本社及び支社店

シャプラニール＝市民による海外協力の会

国際貢献、NPO等連携（貧困をなくそう）（質の高い教育をみんなに）（ジェンダー平等を実現しよう）

2017年2月

盲導犬ふれあい教室＆盲導犬チャリ
ティグッズ販売会

本社

日本盲導犬協会、盲導犬総合支援センター

NPO等連携2017年3月

盲導犬チャリティ
グッズ販売会中部支社

盲導犬総合支援センター

NPO等連携

熊本地震被災地復興支援

コミュニティへの参画及び発展 - 4

Community Involvement and Development (Social Activities)

地域との連携コミュニティへの参画及び発展

地域ネットワークへの参加
江東区に事業所がある企業・大学などが集まる、「江東区社会貢献
ネットワーク」（こらぼら）に参加し、「江東区における社会貢献活動の活性化」をテーマに活動を行っています。定例会での情報交換を行う他、地域の合同清掃、江東区民まつりなどの区内イベントに合同で参加
しています。

地域のクリーン活動
社員有志の「豊洲キレイにし隊！」が、昼休みを利用して定期的に清掃活動を行っています。
近年はその輪が広がり、豊洲地区の企業・団体のみなさまとの一斉
共同清掃に発展しています。
2016年6月には2016年度の新入社員が3日間に分かれて清掃活動を行
ない、年間でのべ153名の社員が参加しました。
また、中部支社での堀川清掃など、支社支店でもさまざまなクリー
ンアップ活動を行っています。
本社周辺のクリーンアップ活動

コミュニティへの参画及び発展 - 5

地域イベントへの協力
地域で行なわれるイベントに協力しています
1 ．豊洲フェスタ
豊洲フェスタは、公益財団法人 江東区文化コミュニティ財団が、豊洲地域の企業や団体と地域の方々との交流のために毎年秋に開催しているイベントです。当社グループは、2005年度から毎年、子どもたち向けにＩＣＴを身近に感じてもらえる機会を提供しています。
2 ．豊洲湾岸まつり
2016年11月に行なわれた「江東湾岸祭り2016」のトークショーに、日本ユニシス実業団バドミントン部のコーチと選手4名が協力しました。

バーチャル・バドミントンゲームでトップアスリートと対戦

地域販売会の実施
江東区内の障がい者通所施設で作られた製品の販売会を定期的に実施しています。
販売は、施設利用者の方々とボランティア社員が合同で行い、交流の場ともなっています。

販売会風景

コミュニティへの参画及び発展 - 6

Community Involvement and Development (Social Activities)

コミュニティとのかかわり

コミュニティへの参画及び発展社員による自発的な社会貢献活動
社会貢献クラブ「ユニハート」「ユニハート」は、社員の自発的な社会貢献活動の推進を奨励し、社会に貢献することを目的に2006年に設立しました。会員は961名（2017年3月末日現在）。会員自らが企画・運営を行うチャリティイ
ベントや、NPO等への寄付など幅広く活動しています。

■ユニハート寄付先NPO等（2016年度）
No

団体名

主な活動地域1

マルチメディア振興センター

全国

2

江東ウィズ

東京都江東区3

札幌市手をつなぐ育成会

北海道札幌市4

視覚障害者パソコンアシストネットワーク（SPAN）

全国

5

シティ・ライツ全国

6

シネマ・アクセス・パートナーズ

全国

7

シャプラニール＝市民による海外協力の会（子どもの夢基金） 南アジア

8

東京盲ろう者友の会

東京都

9

日本盲導犬協会

全国

10

ファミリーハウス

全国

11

福岡中失難聴者支援福祉協会

福岡県

12

ブリッジ・フォー・スマイル

全国

13

わんぱくクラブ育成会

東京都世田谷区

コミュニティへの参画及び発展 - 7

ヴァイオリニスト川畠成道氏とのパートナーシップによる活動
川畠成道氏は、英国と日本を拠点に、国内外でソリストとして精力的な活動を展開しているヴァイオリニストです。デビュー当初より音楽活動の傍ら、積極的に国内外でチャリティコンサートを行い、高校の現代文の教科書に文章が使用されるなど、社会派アーティストとして多方面に影響を与えています。
日本ユニシスグループは、川畠氏の医療・福祉・教育分野における活動に共感し、1998年のデビュー時からオフィシャルパートナーとして応援し続けています。コンサートでの社員ボランティア活動は、「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」に寄与する社会貢献活動として、また、当社の企業理念に掲げる「社員の社会の期待と要請に対する感性を磨く」ための人材育成の一環として行っています。

音声パンフレットを聞く来場者◦‌コンサート協賛実績
・‌川 畠成道グランドファミリーコンサート2016 2016年5月29日
紀尾井町ホール（動員527人） 2002年より通算15回目
・‌川 畠成道チャリティプログラム 2016年9月24日 宗次ホール（名古屋）、2017年2月4日宗次ホール、3月2日札幌コンサート
ホールKirata小ホール、3月25日紀尾井ホール（総動員数1484人）
・‌日 本ユニシス・プレゼンツ川畠成道ニューイヤーコンサート
2017年1月28日 紀尾井ホール（動員667人）冠協賛◦‌地域貢献イベント実績
日本ユニシス・プレゼンツ川畠成道チャリティコンサート
2016年11月16日 豊洲シビックセンターホール（動員290人）地域住民の方々、社員とその家族を対象として実施。
◦‌＂新しい視点＂
の社会貢献活動2015年度からは、日本ユニシスグループのコーポレートステー
トメント'Foresight in sight®'（先見性と洞察力）を意識した新しい試みを川畠さんとともに企画しています。
◦‌コンサートにおける社員ボランティア
二ューイヤーコンサートには、視覚障がいのある方々をご招待し、社員ボランティアが自宅送迎を含む誘導サポートを行っています。ご招待者は累計約1800名、社員ボランティアは累計400名を超えました。素晴らしい音楽に触れ、感動と安らぎを覚える
ことができ、ボランティアとして参加した社員にとっても、自らが社会の一員であることを意識し多くのことを学ぶ貴重な機会になっています。
◦‌NPO等との協働
視覚障がい者の社会参加を支援するため公益財団法人日本盲導犬協会の訓練犬がコンサート会場に慣れるための訓練の場として提供し、募金14万9783円を寄付しました。

コミュニティへの参画及び発展 - 8

コンサートを聞く訓練犬◦‌ICTを利用した障がい者支援
ICTで広がる世界を楽しんでいただくため、＂二次元バーコード＂
から川畠さんのスペシャル動画にアクセスできるプレゼントの提供や、点字・大きな文字のパンフレットに加え、＂音声パンフレット＂を提供しました。

http://www.kawabatanarimichi.jp/

日本ユニシス実業団バドミントン部
日本ユニシス実業団バドミントン部は、世界ランキング1位（※）の女
子ダブルス高橋礼華・松友美佐紀をはじめとする日本を代表する選手が所属する男女チームです。
2000年シドニーオリンピックから５大会連続で日本代表選手を輩出し、国内では2017年の実業団選手権大会において2度目の男女同時優勝を果たしました。
また、本社の所在する東京都江東区内の小学・中学・高校生をはじめとする多くの子どもたちを対象にバドミントン講習会を開催し、バド
ミントンの楽しさを積極的に伝えるとともに、スポーツを通じた青少
年の健全な育成に寄与していきたいと考えています。
2014年8月には、東日本大震災復興支援の一環として、岩手県上閉伊郡大槌町で子どもたち向けのバドミントン講習会を実施しました。
※2017年7月27日現在

http://www.unisys.co.jp/com/sponsors/badminton/

コミュニティへの参画及び発展 - 9

被災地支援東日本大震災復興支援活動
・‌2012年4月から2015年9月まで、2名の技術者を岩手県上閉伊郡の大槌町役場に派遣し、ICTによる町の復興支援業務のお手伝いを致しました。
・‌日本ユニシス実業団バドミントン部は、2014年8月に大槌町で次世代育成支援の一環として、子どもたち向けのバドミントン講習会を実施しました。
・‌日本ユニシスグループ社会貢献クラブ「ユニハート」は、2011年度から継続して東日本大震災復興支援活動を行なっている団体に寄付を実施するほか、社内でチャリティ販売会等を実施しています。

熊本地震募金よびかけ

2016年熊本地震に関する支援活動
・‌役員および従業員から義援金を募る活動を実施し、会社としての「マッチングギフト（※）
」を合わせて200万円を社会福祉法人 中央
共同募金会に寄付しました。
・‌日 本ユニシス実業団バドミントン部が、街頭で募金活動を実施
し、集まった157,253円を日本赤十字社に寄付しました。
・‌熊本の商品販売会（社内マルシェ）を行ないました。
（※）
「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献を目的として寄付や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が寄付金額を増やした上で寄付する上乗せ贈与制度のこと。

e-ネットキャラバンへの社員派遣「e-ネットキャラバン」は、子どもたちが携帯電話やスマートフォン、
インターネットを安全に利用できるように、子ども・保護者・教職員を対象とした啓発活動です。
一般社団法人マルチメディア振興センターが運営、総務省･文部科学省支援のもと、情報通信分野などの多くの企業・団体が協力して、全国で「e-ネット安心講座」を実施しています。
当社グループは、「e-ネットキャラバン」の活動趣旨に賛同、2006年4月の設立当初から参加し、講師認定講習会を受講したグループ社員
を講師として継続して派遣しています。
宮城県亘理郡山元町では、日本ユニシスグループの社員とOBが数回にわたり「e-ネット安心講座」を実施しています。
日本ユニシスグループでは、震災直後より、子どもたちへの児童図書の支援、山元町で作られた製品の本社での販売会の実施、社員の現地訪問など、継続して交流を行っています。

コミュニティへの参画及び発展 - 10

「e-ネット安心講座」の様子

海外インターンシップへの協力
独立行政法人 国立高等専門学校機構が主催する、海外インターンシップに協力、2013年から高等専門学校生
をUSOLベトナム（有）で受け入れ、3週間にわたる就業体験プログラムをサポートしています。
海外インターンシップとは
国立高等専門学校機構では、国際的に活躍できる実践的技術者養成を目的とした「海外インターンシッププロ
グラム」を2008年度から行っています。このプログラムは、企業との共同教育の一環として、学生が国際的に展開する企業の現場を直接見て実際に業務を体験することにより、異文化理解やコミュニケーション能力などの国際感覚を養うことを目的としています。

社会貢献パフォーマンスデータ
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

社会貢献活動支出額※

44百万円

43百万円

44百万円

31百万円

25百万円

社員による寄付総額

4,516,346円

4,329,223円

4,927,856円

4,401,251円

5,181,764円

社会貢献活動休暇取得者数

4名

5名

4名

7名

3名

社員の社会貢献活動参加人数

562名

565名

581名

457名

611名

※

東日本大震災復興支援活動として、2012年4月～2015年9月まで大槌町役場に社員を派遣した費用を含む
集計範囲：連結グループ、および非連結子会社

コミュニティへの参画及び発展 - 11

Disclosure of CSR Information

CSR 情報開示

CSR情報開示の考え方

CSR情報開示の考え方
CSRに関する情報開示は、GRI「サステナビリティリポーティングガイドライン」および社会的責任に関する国
際ガイダンス「ISO26000」をガイドラインに、Webサイトにて行っています。
また、Webサイトにて開示した内容を年次報告としてまとめ、ダウンロード可能なPDF版でWebサイト内のレポートライブラリに掲載しています。
さらに、多岐にわたるCSRの取り組みのなかから、とくに当社グループの企業価値向上を支える基盤として重要性が高いと考える事項については、冊子にて発行の「統合報告書」に掲載しています。

参考にしたガイドライン
・GRI「サステナビリティリポーティングガイドライン 第4.0版」
・社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000／JIS Z 26000」

財務・非財務情報開示のツール

報告対象範囲原則的に、日本ユニシス株式会社および連結子会社（以下、日本ユニシスグループ）とし、範囲が異なる場合
は、個々にその旨を明記しています。

報告対象期間
原則的に、2016年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）とし、必要に応じて過年度の活動や2017年度以降の状況についても掲載しています。

CSR 情報開示 - 1

日本ユニシス株式会社〒135‑8560
東京都江東区豊洲 1‑1‑1
広報部 PR室URL: http://www.unisys.co.jp/csr
TEL: 03‑5546‑4111（大代表）