自主防火・防災管理状況確認ツール
横浜市消防局（神奈川）

１

佐藤文彦

開発に至った理由
近年の消防法令の改正に伴い、 大規模な防火対象物等の管理権原者による防火・防災に係る届出項目も増加し、自主防火管理業務 が複雑・増大していることから、自主防火・防災管理状況確認ツールを作成し、容易かつ適正に自主管理を実施してもらうことを目的として開発した。
事業所側の自主防火・防災管理 に係る現状と課題及び消防の立入検査時に起こる問題点を各々の立場に おいて考察した結果は以下のとおりである。
⑴

事 業所側の現状と課題
ア

現状
(ｱ)

テナントが多数あり、また入退店が頻繁に起こる。

(ｲ)

一元的なテナントの防火管理者・防災管理者の把握が困難である。
(ｳ)

消防関係書類に係る管理方法のノウハウがない。

(ｴ)

立入検査に係る負担（人的・時間的等）が大きい。

(ｵ)

防火管理者等の管理と防火対象物点検等の管理がそれぞれ別で、一元管理できず管理が煩雑にな ってしまっている。

イ課題
(ｱ)

消防法令等の改正が把握できず、届出等が複雑で解りづらい。

(ｲ)

取得日と選任日が関係する甲種防火管理講習の再講習期限が把握できない。

(ｳ)⑵

防火対象物点検等の次回点検期限等が解りづらい。

消防の立入検査時に起こる問題点
ア

管理者（又は管理会社）が届出書類等を把握してないため必要な書類が揃わない。

イ

管理者（又は管理会社）がテナントの入退店を把握できていな－ 38 －

いため届出がされておらず、消防の テナント情報と多数で一致しない。
ウ

管理者（又は管理会社）がテナントの防火・防災管理者を把握できていないため届出がされておら ず、消防側の情報と多数で一致せず書類審査に相当の時間を要している。

エ管理者（又は管理会社）がテナントの防火対象物点検等の実施状況を把握できていないため、検査 時にテナント（店舗）毎に確認しなければならず、書類審査に相 当の時間を要している。

オ

アからエによって立入検査に係る人的・時間的負担が非常に大きい。

⑶

解 決策
前 記⑴及び⑵について考察した結果、次により解決策を提案する。
ア

事業所の管理者に、管理する書類の項目を把握させ、自主的に確認・精査できる環境を構築してもらう。

イ

現在の防火・防災管理者について一覧表等で管理する。

ウ

防火・防災管理者の再講習期限、防火対象物点検及び防災管理点検の期限を一覧表で管理してもらう。

エ

消防法令を読み込まなくても、必要事項を入力するだけで自動的に期限等が表示されるシステムを提供する。

２

開発コンセプト
今回開発した確認ツールは、以 下の点を最大限考慮して作成した。
⑴

使用者が使いやすく簡単で分かりやすい管理表にすること。

⑵

開発者も管理者もコストが掛からずに現状にあるものを最大限に活用すること。

⑶

市民の立場になって利用したいと思うものを作ること。

⑷

管 理者側の負担を軽減し、 容易かつ適正 な防火・防災管理が行えること。

⑸

消防法令を詳しく読まなくても、法令等に適合した管理が行えるシステムを提供すること。

－ 39 －

⑹

法令等に不備・不適な状況（項目）を色別により視覚的に一目で分かるようにすること。

⑺

この管理表を活用することにより、「法令に適合させたくなる」気持ちにさせるものを提供すること。

⑻

管理者側及び消防側にとって効率的な査察の実施につながるものを提供すること。

３仕様（確認ツールでで きること。工夫をこらしたこと）⑴

消 防へ届出する項目が分かる一覧表（図１参照）①管理者に防火・防災管理上必要な項 目を把握してもらうこと。
②適正な書類の管理と届出を促すこ と。③立入検査時に消防機関が確認する必要な書類が分かるようにすることの３点を実現するため、届出項目を一覧表に明記した。これ により、管理者の立入検査等に係る必要な対策力の向上を促すことができる。

⑵

適 合項目が一目で確認できる（図１参照）
各届出等のうち不適合項目のセルを自動的に着色することにより、一目で改善すべき項目が確認できるようにした。
《着色例》
・ ピ ン ク 色：必須事項が入力されていない場合
・黄色 ：基準年月日と比較して再講習期限、防火対象物・防災管理点検の期限まで１年未満となった場合

・赤

色 ：基準年月日と比較して再講習期限、防火対象物・防災管理点検の期限を経過してしまった場合⑶

テ ナントの基本情報が管理できる（図２参照）
テナント毎に一行ずつ届出等の項目を 管理できる。また、入居テナントの占有面積や収容人員、項・ 業態等の管理が行える。

⑷

テナントの防火・防災管理者や消防計画の届出状況及び次回再講習期限が確認できる（図３参照）
防 火・防災管理者の氏名、資格取得日 、選任日、消防計画の届出日が確認できる。また、防火・防災 管理者が選任されていない場合－ 40 －

や消防計画の届出が行われてない場 合は、該当するセルの色がピンク色で示される。
⑸

防火管理再講習や防災管理再講習の受講期限を、自動計算し表示できる （図４参照）
次回再講習期限は、基準年月日と比較 してセルに着色をすることにより、適合状況が確認できるようにした。
《着色例》
・白色 ：基準年月日と比較して次回再講習期限まで１年以上期間がある場合

・黄色 ：基準年月日と比較して次回再講習期限まで１年未満の場合

・赤色 ：基準年月日と比較して次回再講習期限を経過した場
合⑹防火対象物点検や防災管理点検の実施日や特例認定日から点検の実施状況や特例期限を自動計算し表 示できる （図５参照）
防火対象物点検の前回実施日や特例認 定日の情報を基に、特例期限が自動計算により、表示される。 また、基準年月日と比較して、点検実施状況や特例期限についてセ ルに着色をすることにより、適合状況が確認できるようにした。
《着色例》
・白色 ：基準年月日と比較して次回点検実施期限まで１年以上期間がある場合

・ ピ ン ク 色：点検未実施かつ特例認定も受けていない場合
・黄色 ：基準年月日と比較して、前回実施日・特例認定日を勘案して次回点検実施期限まで１年未満の場合

・赤色 ：基準年月日と比較して、前回実施日・特例認定日を勘案して点検が未実施と判定される場合⑺

テナント毎に自衛消防組織設置届出日が確認できる（図５参照）
未届出のテナントについては、セルの色がピンク色で表示される。

－ 41 －

⑻対 象物全体の防火・防災管理者 選任率が容易に確認できる （図６参照）
対象物全体における入居テナントの防火・防災管理者の選任率を％表示することにより、管理者の自主 防火・防災意識の啓発を促す。

⑼

対象物全体に係る届出についても管理が可能（図７参照）
共同防火管理協議事項、共同防災管理 協議事項の届出日及び統括管理者について全体の防火・防災管 理欄を作成したことにより全体の管理も可能にした。

⑽

入力時に必要な知識の解説を行う ヘルプボタンを追加（図８参照）
関係者から特に質問の多かった、収容 人員の算定方法や防火管理者の区分、消防法施行令別表第一の 項や業態についてヘルプボタンを押下することにより、説明用シー トが表示されるようにした。

⑾

任意の基準年月日での各種期限の確認が可能（図９参照）
防火管理者や防災管理者の再講習期限 、防火対象物点検や防災管理点検の次回点検期限を任意の日を 基準年月日として適合状況を確認できる。これにより、半年や１年 先の任意の年月日を立入検査実施日と想定した適合状況の確認を可能とした。
任意年月日が未入力の場合は、ファイ ルを開いた当日を基準年月日とし、任意年月日を入力した場合 は、その年月日を基準として適合状況が表示される。

⑿

既存項目以外に任意で一元管理したい項目の追加が可能（図10参照）
本 管理表は、Microsoft Office Excelを使用しているため、一覧表右翼欄を活用し、任意の管理項目 を追加することができる。
管 理権原者情報や消防訓練、防災訓練 等の出欠情報等、防火・防災に関する情報を追加することが可 能であり、テナントの改装工事の情報やイベント情報など様々な活 用方法が考えられる。利用者のメリットを防火・防災以外に広げる ことによって、多くの管理者にこの確認ツールを使ってもらえる可 能性を広げることに成功した。

－ 42 －

⒀

本ツールにおける甲種防火管理再講習及び防災管理再講習期限の自動計算により表示される期限の根拠
本 ツールでの甲種防火管理再講習及び 防災管理講習期限の自動計算で算定される期限は、以下の通知等に対応するものとなっている。
○消防庁告示第二号（平成16年４月27日）○消防庁告示第十七号（平成20年９月24日）○消防庁告示第八号（平成23年６月17日）

４

開発した現時点で確認 できた効果と今後期待される効果※実際の大規模対象物における 、本確認ツールのサンプリングテスト（試行）によるヒアリング調査結果参照。
⑴

開 発した現時点で確認できた効果
ア

事業所における効果(ｱ)

入居テナントの防火・防災管理者の選任状況が一覧で把握できた。

(ｲ)

入居テナントの消防関係書類の届出状況が一覧表で把握できた。

(ｳ)

防火・防災管理者の再講習期限が容易に確認できた。

(ｴ)

防火対象物点検等の次回点検期限が容易に確認できた。

(ｵ)

入居テナントの収容人員等が把握できた。

イ⑵

消防側における効果(ｱ)

甲種防火管理再講習の期限に係る問い合わせが減少した。

(ｲ)

事業所の自主防火管理に係る意識が向上した。

(ｳ)

立入検査（書類審査）に係る検査時間が短縮できた。

今後、本確認ツールを継続使用することにより予想される効果
ア

事業所における今後予想される効果(ｱ)

防火・防災管理者の選任率の向上(ｲ)

甲種防火管理再講習の未受講者の減少(ｳ)

防火対象物点検等の未実施テナントの減少(ｴ)

立入検査に係る検査時間の短縮や対応人員の軽減－ 43 －イ５

消防側における今後予想される効果(ｱ)

立入検査に係る検査時間の短縮や人員の軽減(ｲ)

消防法令に係る適合率の向上(ｳ)

立入検査後における台帳整備への活用

今後の課題（取組み）⑴

当局ホームページへの掲載による市民等への提供
全ての事業所等で自主防火管理体制を 充実させるために、フリーソフトとして公開し、本市のみなら ず全国で自由に使用できるようにする。

⑵

法令等改正への対応
法令等改正により、自動計算式の修正 や、管理項目の追加・削除が予想されるため、法令等の改正に タイムリーに対応し、改正バージョンへ更新後、当局のホームペー ジを活用し、バージョンアップファイルを市民等へ提供する。

⑶

データ入力時の操作性の向上
管理項目が多く、入力作業時に画面をスクロールする必要があり、操作性という点において若干問題が ある。そのため、画面をスクロールすることなく情報を入力するこ とができるような入力フォームを作成し操作性の向上を図る。

⑷

自衛消防組織設置対象物以外でも活用できる確認ツールの提供
本確認ツールは、特定用途を含む自衛 消防組織設置義務のある比
較的大規模な対象物の防火・防災管 理を想定して開発したため、非特定用途かつ自衛消防組織設置義務 がない対象物や防火対象物点検義務のある中規模の対象物には、一 部対応しない部分（必要以上に必須入力項目が表示されてしまう） がある。そこで、これらの対象物での使用にも対応できるものへバ ージョンアップし提供する。

－ 44 －

◆図１:自主防火・防災管理表の全体図⑥対象物全体に係る届出状況を表示⑤対象物全体の防火・防災管理者選任状況を表示⑦基準年月日を表示⑦①⑤②①基本情報を表示② 防 火・防 災 管 理 者 に 係 る 資 格 取 得 状 況 及 び
届出状況を表示③ 防 火 対 象 物 点 検・防 災 管 理 点 検 に 係 る 届 出
状況を表示④自衛消防組織設置に係る届出状況を表示－ 45 －⑥③④◆図２:①テナント基本情報部分の拡大図

防 火 対 象 物 全 体 に 係 る 情 報（ 名 称・所 在 地 ）が表示される。

必須入力項目が未入力の場合は、セルの色がピンク色で表示される。
テナントの基本情報を入力する部分。
以下の項目を入力・管理する。
・事業所名称（テナント名）
・階（テナントが存する階）
・入居年月日

・占有面積

・収容人員

・防火管理区分・項、業態－ 46 －

◆図３:②防火・防災管理情報部分の拡大図
テナント毎に防火・防災管理状況が確認できる。

防火管理者の最終講習受講日や選任日、防災管理者の講習受講日や選任日を勘案し次回の甲種防火管理再講習受講期限や防災管理自動で表示される。
必須入力項目が未入力の場合は、セルの色がピンク色で表示される。

－ 47 －

再講習期限が、

◆図４:甲種防火管理再講習次回再講習期限の色別表示例

再講習期限等の適合を判定するための基
準年月日

次回再講習期限は基準年月日と比較して、条件によりセルに色が付き、適合条件が確認できる。
赤色…次回再講習期限が基準年月日を経過している場合
黄色…次回再講習期限が基準年月日から１年未満の場合
乙 種 区 分 の テ ナ ン ト の 場 合 は 、『 非 該 当 』 が 表 示 さ れ る 。

－ 48 －

◆図５:③防火対象物点検・防災管理点検情報部分及び④自衛消防組織設
置 届 出 情 報 部分 の 拡 大図
防火対象物点検（防災管理点検）実施日欄は、基準年月日と比較してセルに色が付く。
赤色…前回実施日・特例認定日を勘案し、点検が未実施と判定される
場合
黄色…前回実施日・特例認定日を勘案し、次回点検実施期限まで１年未満の場合
ピンク色…点検未実施かつ特例認定もされていない場合

防火対象物点検（防災管理点検）特例期限欄は、基準年月日と比較してセルに色が付く。
赤色…特例期限が基準年月日を経過している場合
黄色…特例期限が基準年月日から１年未満の場合

自衛消防組織設置届出が行われていない場合は、セルの色がピンク色に表示される。

－ 49 －

◆図６:⑤防火・防災管理者選任率情報部分の拡大図

テナント情報部分に入力されている事業所名称（テナント名称）欄を基に、入居事業所数を算定し、それぞれの防火・防災管理者の選任届出日の状況から、選任率が％で表示される。

◆図７:⑥共同防火・防災管理協議事項情報部分の拡大図

対 象 物 全 体 に 係 る 届 出 項 目 を 表 示 す る 欄 を 設 け 、共 同 防 火（ 防 災 ）管理協議事項に係る届出日及び統括管理者の氏名が表示される。

－ 50 －

◆図８:ヘルプボタン部分の拡大図？ ボ タ ン を 押 下 す る こ と に よ り 、算 定 方 法 や 判 断 基 準 を 確 認するための別シートが開く。

－ 51 －

◆図９:⑦基準年月日と任意年月日部分の拡大図
任意年月日が空白の場合は、ファイルを開いた当日の年月日が基準年月日として表示される。

任 意 年 月 日 を 入 力 し た 場 合 は 、基 準 年 月 日 欄 に そ の 年 月 日 が 反映され、任意年月日で再講習期限等が判定される。

◆ 図 10:基 本 項 目 以外 の 自 由 追 加 項 目の 使 用例

基本項目以外に、管理権原者情報やテナント契約期間等の防火・防災以外の項目についても自由に追加して活用できる。

－ 52 －

一般財団法人
郵便番号

全 国 消 防 協 会

１０２－８１１９

東京都千代田区麹町一丁目６番２号
アーバンネット麹町ビル５階
電話 （０３）３２３４－１３２１㈹ＦＡＸ （０３）３２３４－１８４７
再生紙を使用しています。

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