SUSTAINABILITY REPORT

2024〒102-0075

東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル3階

2023年10月2日、
リケンNPR株式会社誕生。

それは、新たな挑戦の幕開け。
エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、その他の部品領域において次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感を持って取り組み、全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げることで、企業価値のさらなる向上を目指します。

RIK EN

N PR

理化学研究所の研究成果の事業化を目的に1927年に創業

独学でピストンリングの製造技術を学んだ鈴木友訓が創業。

後、主力のピストンリング事業において表面処理技術、加1934年に株式会社化、国産ピストンリングの量産化に成功。

工技術、材料技術を研鑽し業界を牽引。培った技術を生か

以降、創業者のエンジニア魂を体現し、独自技術を開発・し、自動車部品にとどまらず、配管、熱エンジニアリング、活用した高品質の各種製品を供給することで、世界のモータ

EMC等、多様な製品を開発して事業を拡大

リゼーションの進展に貢献

1

SUSTAINABILITY REPORT 2024

グループ 経営理念
目次

M ission

V is ion

リケンNPRの使命・存在意義

リケンN PRの目指す姿・ありたい姿

生み出す力で人と地 球の「 今と未 来 」を支えます

人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変 革に挑 戦し続けます

グループ経営理念 

2

トップメッセージ 

4リケンNPRの事業 

6

価値創造モデル 

8

リケンＮＰＲグループ
事業活動のバリューチェーンと資本の関係 10
サステナビリティ基本方針とマテリアリティ 

12Valu e

中期経営計画 

16

財務戦略 

18

リケンNPRが 提供する価 値

環境 

20

グリーン社会の実現に向けて 

23

TCFD提言レポート 

24

品質 

26

調達 

27

人材 

28
30

信 頼の「 環 」

成 長の「環」社 会の「環」労働安全衛生 
地域コミュニティへの貢献、連携強化 

31

ステークホルダーの皆様と互いの価値を認めて尊重し暮らし、 環境の社会課題解

コーポレート・ガバナンス 

32のつながりを大切にし、 高合い、 新たな挑戦を続ける

決に貢献しますリスク管理 34

品質の製品とソリューション

ことで会社と従業員がともにの提供を通じて企業価値を成長します

コンプライアンス 35

役員一覧 

36

会社データ・株式情報 

38

向上させますリケンNPRホームページ

https://www.npr-riken.co.jp/【 編集方針 】【 報告対象期間 】

本書では、企業理念の実現を通して、SDGsの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの事業戦略に加え、ESGにおける取り組みなどを株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご紹介することで、いかに当社グループがサステナビリティ経営を実現しようとしているか、ご報告することを目的として統合報告書の一部として発行しております。

2024年３月期（2023年10月２日から2024年3月31日まで）【 将来見通しに関する特記事項 】
本書には、将来の見通しに関する記載が含まれています。これらは本書作成時点のリケンＮＰＲの判断によるものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれています。今後、環境の変化により、実際の成果や業績等は本書の記載とは異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。

2※一部対象期間外の活動も紹介しています。

【 報告対象範囲 】
リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社※一部はリケンＮＰＲ、日本国内のグループ会社のみを対象としています。

【 参考ガイドライン 】
・Value Reporting Foundation（VRF）：「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省：「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」

3

SUSTAINABILITY REPORT 2024

トップメッセージ

経営理念においては、顧客・社会のニーズをよくつかみ、よ技術・技能の伝承を行う運用も両社で継続してまいりますが、り進化した「人」と「技術」の擦り合わせ、融合でイノベー

ジョブローテーションや社内公募、リスキリングの支援など、ションを発現し、新しい価値の提供を通じた社会課題の解決に主体的・自律的なキャリア形成・選択支援を行う制度も並行し貢献することを掲げています。

て整備し、各人の「変革への挑戦」を後押しすることで、当社

よって、そのベースとなる「人材育成」と「技術研鑽」を一グループの経営理念実現に繋げてまいりたいと思います。

層進めるべく、新たな組織文化作りに取り組んでいます。すでに、営業部門と技術部門はグループで統合部門を設置し、一体で推進しています。

サステナビリティ経営の方向性
先の通り、リケンNPRグループとして、マテリアリティとそれぞれの定性目標・KPIを設定しておりますが、さらなる充人材育成について実化が必要と考えております。

人材については中期経営方針の３本柱の１つである「サステ

まず、CO₂排出量削減目標につきましては、Scope1・2

ナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」の中で、「従業員エ（国内連結）における2030年までの目標と、2050年までに「安心・ンゲージメント向上と人材育成戦略」「DE＆I の推進」

カーボンニュートラルを目指す目標を設定・開示しております

安全な職場の構築」に取り組むこととし、中期経営計画においが、Scope3の早期把握と、海外関係会社も含めた目標設定をては、「成長領域への要員シフト」、「リスキリングによる人材

課題と認識しております。多様性の確保につきましては、両社

スキルの転換」、「DE＆I取り組み強化のための人材開発・新制

従来の取り組みを超えた、他の先進企業の取り組みも研究・導度導入」を「人的投資」と定義し、具体的に推進することとし入し、さらなる向上を目指す必要があると認識しております。

ています。

地域コミュニティへの貢献につきましては、従業員のボラン※

人と技術の融合で変革を遂げ、持続的成長を目指します
はじめに

さらに、2030年やその先を見据えた売上・企業規模拡大のリケンNPR株式会社は、2023年10月2日付で株式会社リケ

ト・モノ・カネ）のシフトを図る「事業ポートフォリオの改革」を明確化し、2023年度現在58億円程度のネクストコアに伴い、両社の共同持株会社として設立されました。

事業の売上高を2026年度には180億円に高める目標を設定しのお言葉、お力添えをいただき、達成することができました。
まことに感謝申し上げます。
リケンNPRはリケンNPRグループ（以下、当社グループ）ています。
（中期経営計画 ➡ P.16）◦人と技術
経営統合後にグループが一体となって機能するためには、価値観の共有がたいへん重要です。

の経営戦略立案、経営管理等の業務を行っており、2023年

元々、両社の経営理念、行動指針、そしてサステナビリティ

10月２日には当社グループの中期経営方針、2024年２月14

活動の重要課題（マテリアリティ）には高い親和性がありまし

日には第一次中期経営計画を発表しております。

たが、新たに当社グループとしての経営理念、サステナビリ
ティ基本方針、マテリアリティを策定しました。なお、マテリ

リケンＮＰＲグループ経営の重要なテーマ◦事業ポートフォリオの改革

アリティは中期経営計画にKPIを設定してビルトインする「主要マテリアリティ」も選定しています。
（サステナビリティ基本
方針とマテリアリティ ➡ P.12）

当社グループが誕生した両社の経営統合の目的の１つは、自動車産業の100年に１度の大変革期をはじめとする様々な環
境変化の局面における「持続的成長と企業価値向上の実現」で〜リケンNPRの使命・存在意義〜

Mission

す。これは収益の拡大だけではなく、売上・企業規模そのものを拡大しなければ達成することができないものです。
中期経営計画においては、自動車エンジン部品を核とする既人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます〜リケンNPRが提供する価値〜がピークアウトに向かい低迷する局面にあっても、経営統合に

4

ティア活動を推進するとともに、海外関係会社の活動も把握・

これらの取り組みによって、どういった人材を育成していき開示していく必要があると認識しております。

たいのか、どういった価値観を共有していきたいかは、下記のように考えております。

Value

ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、信頼の「環」 高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます

いった非乗用車エンジン用部品の需要をより一層取り込むこと

互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を
成長の「環」 続けることで会社と従業員がともに成長しますで達成し、収益を確保することとしています。

社会の「環」 暮らし、環境の社会課題解決に貢献します

従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略につきましては、
人的資本開示を念頭においた定量指標・目標の設定を行うとともに、先の人材育成方針の具体化、両社共通の新人事制度を検枠を超えるオープンマインド◦従 来のやり方に固執せず、オープンに良いものは良いと認
め、取り入れていくこと。
◦多様性を尊重し、協働していくこと。

機敏さと柔軟性◦挑戦を励行する企業風土を醸成し、観察・適応・意思決定・
行動・改善のサイクルを早く回していくこと。

新しいものを創造する力と実行力◦変化をつかむ感性を持ち、創造・実行に足りないものを自己の学習や内外との協働により補い、未踏の道を毅然と突き進む決断力を持って実行していくこと。

誠実な行動◦リケンＮＰＲ行動規範を理解・実践し、社会およびステークホ
ルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していくこと。

生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます〜リケンNPRの目指す姿・ありたい姿〜

Vision

存事業の収益力強化を、主力たる乗用車エンジン用部品の需要よるシナジー効果の創出と、商用、舶用、産業用、補修用と◦リケンNPRグループで共有したい価値観

ために、今後成長が見込めるネクストコア事業に経営資源（ヒン及び日本ピストンリング株式会社（以下、両社）の経営統合
今般の経営統合は多くのステークホルダーの皆様から励まし※ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

討・策定し、推進していきたいと考えます。
人権の尊重につきましては、当社グループに加えて、サプラ
イチェーンも含む人権デューデリジェンスのPDCAを小さいものから着実に回していきたいと考えます。
ガバナンスにつきましては、ガバナンス関連組織の活動状況の情報開示を充実化させるとともに、取締役会の多様性充実化につきましても、各所からの要請も念頭におき、推進したいと考えます。
また、サステナビリティ経営が今次の中期経営計画にビルトインされておりますので、サステナビリティに関連する非財務
KPIの達成状況を役員報酬に反映させるべく、役員報酬制度の改定を検討してまいります。

株主・投資家の皆様へ（株価・PBRの向上に向けて）
リケンNPRグループが「事業ポートフォリオ改革」を実現
して持続的な成長ができること、それを支える「サステナビリ

これらの価値観を大切にし、実践できる人材を育成すること

ティ経営」「人材育成」に取り組んでいることを、株主・投資が「事業ポートフォリオ改革」をはじめとした経営課題の解決

家の皆様にご理解いただくため、非財務情報と中期経営計画を

ならびに当社グループの持続的成長に不可欠と考え、人材育成

ご紹介する「サステナビリティレポート」を作成いたしました。

方針の策定、人事制度改定などの社内環境整備を推進していき

ROE向上・株主還元強化の着実な遂行と並び、これらの活たいと考えています。
（人材戦略 ➡ P.28）

動をより充実させ、株主・投資家の皆様にご理解いただくこと◦「変革への挑戦」を後押しできる組織にが、企業価値、株価、PBRの向上として織り込まれていくもの

なお、将来の事業戦略・構造に連動した人材ポートフォリオと考えております。

構築のため、予め各人のキャリアパスを設定の上、人材育成、
5

SUSTAINABILITY REPORT 2024

リケンNPRの事業
ピストンリング事業
エンジンに求められる「高出力化」、「低燃料消費」、「排ガスクリーン化」に応える高性能、高品質なピストンリングを乗用車用、商用・産業用、補修用、船舶用と、世界中の幅広いお客様に提供しており、国内外でピストンリングのグローバル№１サプライヤーとして高い評価をいただいております。
今後も、今まで培った固有技術をさらに発展させ、水素や合成燃料を使った内燃機関の開発に積極的に貢献してまいります。

ネクストコア事業
熱エンジニアリング
独自の発熱体を開発・製造・販売するとともに、それらを活用した様々な工業炉等の加熱装置まで一貫して手掛けております。耐久性に優れた金属発熱体 ｢パイロマックス®｣、最高使用温度
1,800℃のセラミックス発熱体 ｢パイロマックス スーパー®｣ など、幅広いニーズに対応した製品をラインナップし、長年蓄積してきた熱コントロール技術は、産業界の幅広い分野で高い評価を得ております。特に半導体産業においては、当社グループの発熱体は半導体製造装置の高温領域

ベース事業
精密機械部品（自動車・産業機械向け）
・焼結、樹脂、精密加工部品
ピストンリング同様にエンジンの高性能化に貢献するシリンダーライナ、バルブシート、バルブリフター、カムシャフト。
また、変速機、コンプレッサー、ターボチャージャー等向けの幅広いシール部品を提供しています。
今後も、今まで培った固有技術をさらに発展させ、水素や合成燃料を使った内燃機関や、電動車向けの部品等次世代の自動車開発に積極的に貢献してまいります。

の大型ヒーターユニットに適用されてきました。2024年2月には、同装置用の低温領域の中小型
ヒーターユニットを得意とする㈱シンワバネスが当社グループに加わりました。半導体製造装置用
ヒーターユニットのフルラインナップ化で、半導体産業の発展にさらに貢献してまいります。

ＥＭＣ
EMC（Electro-Magnetic Compatibility：電磁環境両立性）とは、あらゆる電子機器等が放射する電波が、他の機器に妨害を与えないEMI（Electro-Magnetic Interference：電磁障害)と、他の機器からの妨害に対しても影響を受けないEMS（Electro-Magnetic Susceptibility：電磁感受性)を併せ持つことであり、「電磁環境適合性」とも訳されます。
当社グループでは、EMC関連事業として、電磁波を測定するための「電波暗室」
等を開発、販売し・鋳鉄素形材部品
ステアリングナックル、ロアアーム、ダンパーフォーク、ブレーキ部品、デフケース等、自動車用の足回り部品を主とし、高い素材・設計・製造技術により、信頼性と軽量化を両立。環境性能を追求しています。

ております。

メタモールド
金属材料を使って細かい複雑な形状の製品を製造する場合、切削加工が難しく、コストも高くなります。そのような悩みを解決するのが金属射出成形技術です。金属粉末を金型で成形し焼結することで仕様要求に応える製品を省資源・省エネルギーの環境下で生産します。自動車部品（ステアリ
ング部品等）
はもちろん、ロボット、情報通信・OA機器、精密医療機器、レジャー用品等、様々な分
野で生活を支えています。
※ メタモールドは金属粉末射出成形製品の登録商標です。

新製品・新事業
成長分野にある各市場に向けて、当社グループの技術を応用、発展させたユニークな製品を開発しています。
・電動ユニット製品
産業/介護・医療ロボット、小型モビリティ市場拡大を想定した小型・薄型アクチュエータ、

配管機器製品（建設・産業界向け）

軽量波動減速機（金属→樹脂化）

配管製品は快適で安全な都市生活を支えるライフラインや防災システム、
プラントなどの産業分野で大きな役割を果たしています。
当社グループはJISをはじめ、JWWAやJPF規格、更に日本消防設備安全センター、
ステンレ
ス協会など様々な認証・認定を受けた信頼の"コマ印"をはじめ多様なブランドで技術の革新を心がけ、お客様に感動を与える配管製品を提供します。

・機能性樹脂製品
次世代モビリティ・ロボット市場の拡大を想定した軽量化、異種材接合技術を活用した金属から樹脂材への代替製品（樹脂ギヤ、
ミリ波レーダーケース、電動車両向けインバータ部品等）
・磁性材製品
EMCで培った磁性材製品の拡大、CASEに対応した施工し易い電磁障害対策部材（ノイズ抑制シート、電波吸収シート、分割ナノ結晶コア等）
・医療機器製品
少子高齢化社会、医療高度化、医療機器進化を想定したNiFreeT®による体内埋入型の医療機器

収益力強化
6

売 上 規 模 拡 大・中 核 事 業 化
7

SUSTAINABILITY REPORT 2024

M i s s i on

価値創造モデル― リケンNPRの使命・存在意義の実現 ―生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます
V i s i on

― リケンNPRの目指す姿・ありたい姿 ―人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます
活用資本／
インプット

提供製品・サービス／
アウトプット

事業活動

アウトカム

2026年度 経営目標（抜粋）
外部環境

財務資本

「VUCA」

財務

ビジネスモデル

魅力ある製品

経常利益率

9.0％以上人と技術の融合によるイノベーションを通じた、

1. 課題解決に貢献する製品

ＲＯＥ

8.0％以上

お客様にとって魅力ある製品の提供

2. 価格競争力に優れた製品

配当性向

40％以上※※ 2024年度～2026年度～不確実性～の高まり

2

人

知的資本

イノベーション

SDGs・ESG

技術

生産

・新しい産業分野、
機能部品需要の拡大
・スピードを増す
脱炭素化社会開

ネクストコア事業製品比率

高品質の製品と10％以上

ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）

ソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます

環境
▲39％

社会、人的資本投資

お客様

人的資本

女性管理職比率（国内/連結） 3％以上／7％以上

社会的価値
顧客

成長の「環」
互いの価値を認めて尊重し合い、
新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します

サプライヤー・サプライヤーの長期的・持続的な価値創造への貢献

調達

世界経済・情勢は様々なリスクが継続

社会・
関係資本

事業

株主・投資家

ピストンリング事業

・持続的な企業価値向上を通じた、中長期的な株主価値の提供（株価向上、株主還元）

ベース事業（精密機械部品、配管機器製品）

従業員

ＥＭＣ、
メタモールド、新製品・新事業）
ネクストコア事業（熱エンジニアリング、

・安心して活躍できる安全で働きやすい
職場環境の提供
・業務を通じた従業員のスキルや働きがいの向上

自然資本

マテリアリティ（P13参照）※ VUCA：「Volatility（変動性）「」Uncertainty（不確実性）「」Complexity（複雑性）「」Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を並べたもの。将来予測が困難な社会状況を指す。
※ CASE：「Connected（コネクテッド）「」Automated/Autonomous（自動運転）「」Shared & Service（シェアリング）「」Electrification（電動化）」の頭文字をとった造語。自動車業界全体の未来像を表す概念。
※ MaaS：「Mobility as a Service」の略。従来の交通手段・サービスに、自動運転やAIなどの様々なIT技術を掛け合わせた、次世代の交通サービスを指す。

8

つながりを大切にし、

製品

・顧客製品の環境性能をはじめとする
課題解決への貢献

3

・地政学的緊張の高まり
・金融市場・金融システムの混乱
・世界貿易の分断
・インフレ・世界同時不況

究

魅 力 あ る 製 品の提 供・CASE/MaaS
・動力多様化
・業界再編

質

研

証

発

品

自動車業界
「100年に１度の大変革期」

保

信頼の「環」
ステークホルダーの皆様との

非財務

営業

1

製造資本

Va l u e― リケンＮＰＲが提供する価値 ―社会の「環」
暮らし、環境の社会課題解決に貢献します

地域社会・雇用や調達、地域社会貢献活動を通じた地域経済への貢献

地球環境
・ライフサイクルを通じた環境負荷の低減
・創エネへの貢献

9SUSTAINABILITY REPORT 2024

リケンＮＰＲグループ事業活動のバリューチェーンと資 本の関係
※各数値は2023年12月31日現在

研究開発

知的資本

資本の強み

資本価値強化

競争力の維持に

知的財産を

繋がる

知的財産の

知識創造の促進・知識保護の強化・知識活用の最適化

管理と保護

素材開発から製造資本

営 業（ 受 注 ）評価・解析まで可能な実験・

最大限に有効活用した技術戦略構築

海外事業所での
実験棟・

資本の強み

専門メーカー
としての調達

資本価値強化

資本の強み

顧客の潜在的専門メーカー

ニーズに応えた

固有技術の新製品の提供調達のノウハウグローバルなグローバルの（本質的）

顧客ニーズに応えた

魅力ある

魅力ある製品の提供

海外販売会社
11社

海外売上高比率

としての調達ネットワーク整備

複数購買等）（集中購買・

製造設備の更新・製造プロセスの改善・製造ネットワークの最適化

システムの整備

開発設備・

開発設備の拡充

社会関係資本外部の各種資源

既存の取引拡大と主要な取引先との

既存・新規

安定的な

（産学官等）を

新たなOEM、市販を取引先との調達を支える

有効活用した開発パートナーとの中心とした新製品・新事業のサプライヤー

研究開発

ネットワーク拡大

顧客基盤の拡大

取引拡大

ネットワークコーポレート・ガバナンスの強化・
コーポレート・ソーシャル・
レスポンシビリティ
（CSR）
の推進

50％

資本価値強化

資本の強み

新製品・新事業に全体最適による

対応するための調達ノウハウの基礎となる国・地域間の営業シナジーを

生 産（ 製 造 ）蓄積

生産を支える
ものづくり
ノウハウ

資本の強み

資本価値強化

品質管理を

顧客要求事項に

ISOマネジメント

継続的

品質マネジメント

適応できる

基本とした

ものづくりの深化

グローバルな

新たな（国内5地域、構築

関係会社18社）

CSR調達を製造拠点でのサプライチェーン

資本価値強化

改善活動による

新製品・新事業拡大に向けた

品質保証

海外製造

運営

社外品質問題

生産技術・

生産拠点網

システムの構築・ゼロを目指した製造技術をベースとした

現場力の強化ベースとした地域との製造拠点でのサステナブルな対話を通じた

採用、地域貢献等、サプライチェーン

良好な関係を

各種価値の提供

構築

構築

人・設備・

作業・素材のマネジメント最終顧客であるユーザーにとって
安全・安心な
製品

システムを
基本に

品質保証体制の進化

DXを取り入れた品質問題ゼロに向けた

取り組み強化

高度な品質管理をベースに全ての取引先に
満足される
製品の提供

人的資本

財務資本

自然資本

人材採用の多様化・人材育成の充実・人材活躍の促進

資金調達の多様化・資金配分の最適化・資金管理の強化

環境マネジメント・環境負荷低減実施・カーボンニュートラル貢献

資本の強み◦多様な人材（連結従業員数7,076人、海外従業員比率45%）◦各バリューチェーンで能力を発揮する
専門人材

資本価値強化◦将来の「事業ポートフォリオ改革」と連動した人材ポートフォリオ構築◦DE＆I※の推進◦を後押しできる「変革への挑戦」
企業風土の醸成

資本の強み

資本価値強化

資本の強み

資本価値強化◦健全な財務体質（自己資本比率54.6%）◦強固な顧客基盤と高シェア製品に支えられた
安定的なキャッシュフロー創出力◦さらなる成長と株主還元を実現する資本・財務戦略◦M＆Aによる事業ポートフォリオの強化・拡大、収益基盤強化◦継続的な省エネ・省資源活動・
再エネルギー導入・再エネ調達切替・グリーン電力証書購入◦環境負荷低減に寄与する製品提供◦サプライチェーンにおける環境負荷低減・
カーボンニュートラルの実現◦カーボンニュートラル社会への貢献拡大を通じた事業ポートフォリオ改革の実現※ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

10

11

SUSTAINABILITY REPORT 2024

サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

マテリアリティ
当社は下記の特定プロセスを経て、企業活動におけるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
さらに各マテリアリティに対応した具体的な取り組み/KPIを設定し、課題達成に向けて着実に取り組んでまいります。

当社は2023年12月に取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しております。

領域

この取り組みをSDGsなど社会課題解決の貢献に繋げ、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指していきます。

環境

サステナビリティ基本方針

事業を通じ社会への責任として取り組むべき課題

マテリアリティ
1 非ICE※（内燃機関）
製品の拡充
2 環境負荷の低減（カーボンニュートラルの実現）
3 地域コミュニティとの連携強化
4 人権の尊重

当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様
から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

5 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

社会6 健康経営と働き方改革
7 人的資本投資、人材育成の強化
8 安全と品質の向上

地球環境への貢献（Environment）

9 サプライチェーン・マネジメント

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減

ガバナンス

10 コーポレートガバナンスの充実に積極的に取り組みます。

※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine）

多様性と人権の尊重（Social）
当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。

率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う
各国・地域の法令を理解し遵守します。

社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理しました。

取締役会

審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を

社会（S）
重要課題に対してPDCAの管理サイクルを回す

ActionPlan
年度計画

方針作成・修正アンス部会、カーボンニュートラル部会、リスクマ

ガバナンス
（G）

（目標の決定）
重要
課題

Check

Do
重要課題への取り組み

モニタリング

報告

STEP４ 特定抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。

中期経営計画におけるサステナビリティ目標
当社は第一次中期経営計画
いて非財務目標を設定するサス

報告

カーボン
ニュートラル部会

評価行えるものを抽出しました。

（2024年度～2026年度）におサステナビリティ委員会

コンプライアンス部会

情報開示

ステークホルダー・エンゲージメント

環境（E）

各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを

サステナビリティ委員会

ESGアプローチ

置し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の

STEP３ 絞り込み

監督

取締役会による監督機能報告

COOを委員長とするサステナビリティ委員会を設

プ重要課題の推進を行っております。

STEP２ 課題の整理
各課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループの重要性」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。さら当社ではサステナビリティに関わる活動をグルー

ネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、分野別にグルー長するための重要な課題の情報を収集し、認識しました。

に現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当サステナビリティ推進体制

また、サステナビリティ委員会の下にコンプライ

STEP１ 課題の認識
部品工業会の「CSRガイドライン」などを参照するとともに、機関投資家や有識者との意見交換も実施し、社会とともに持続的に成当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効行っています。

マテリアリティ特定プロセス
国連が2015年に採択した「SDGs」や、1999年の国連「グローバル・コンパクト」、GRIなどの国際的な枠組み、所属する自動車

健全な企業統治（Governance）

プ で 統 一 的に推 進するため、 取 締 役 会 の 下、リケングループ

各執行部門

領域

サステナビリティ経営主要6項目

環境カーボンニュートラルへの取り組み強化

社会DE＆I※の推進
地域コミュニティへの貢献

テナビリティ経営を掲げ、特にリスクマネジメント・
BCM部会

成長基盤の整備に必要と考える
マテリアリティ６項目を主要マテ
リアリティと位置づけ、ESG・人的資本投資の４分野に整理の12

当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題

NPRグループ

上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。

非財務目標▪GHG削減量（2013年対比）（Scope1・2）▪女性管理職比率

KPI
2026年 ▲39％
2030年 ▲51％

※ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン▪男性育児休業取得率

3％以上
（国内）
7％以上
（連結）
50％以上
（国内）

ガバナンス

コーポレートガバナンスの向上▪行動規範の実践度率

80％以上

人的資本投資従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略
安心・安全な職場の構築▪従業員人材開発投資▪従業員エンゲージメント

別途目標設定22年度比+30％

13

SUSTAINABILITY REPORT 2024

各マテリアリティのリスクと機会、取り組み目標とKPI
ESG No.

2

環境負荷の低減（カーボンニュートラルの実現）

リスク◦売上の過半を関連部品の販売が占める中、気候変動対策としての販売禁止規制によりICE搭載乗用車の販売、ICE関連部品需要減少によって売上が減少。
◦当社製品が環境負荷低減/脱炭素ニーズ対応において競合に遅れを取ることによる販売困難化、受注量の減少。
◦環境負荷の高い原材料やエネルギーの使用を継続している場合における、規制強化に伴う操業停止。
◦生産プロセスにおけるCO₂や有害物質の排出量削減の遅れによる法規制対応コストの増加や、操業ライセンスの取得困難化。

地域コミュニティとの連携強化◦地域社会の不活性化により、事業活動が困難化。

4

人権の尊重

◦人権の尊重ができない企業としてのステークホルダーからの企業評価のダウン、士気の低下、人材の確保難、受注量の減少。

5

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

3

6

健康経営と働き方改革

社会

当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題

7

機会
下記ニーズの拡大に対し、当社グループのコア技術を応用して差別化された革新的製品を市場に投入し、売上・収益を確保。
◦非ICE関連製品へのニーズの拡大。

◦CNに貢献する低燃費技術や水素・バイオ燃料等を燃焼するエンジン部品など、省エネルギー/脱炭素に資する製品のニーズ拡大。
◦大気・水質・土壌などにおける有害物質の分離・除去・浄化などに資する製品ニーズの拡大。
◦資源・素材を循環利用した製品のニーズ拡大。

◦地域社会の活性化を通じて地域から信頼いただける企業になることによる事業継続性の向上。

◦人権尊重の取り組み、開示により、

ステークホルダーからの信頼獲得。

取り組み◦ネクストコア事業の拡大を目的とした新製品・新事業開発◦事業ポートフォリオの改革

エネルギー置換の活動推進、◦省エネ、再生可能エネルギーの積極的導入、
クレジット購入等のCO₂排出量削減◦大気・水・土壌などへの環境負荷低減◦人材不足（採用難、離職者増）、士気の低下により安定的な事業活動が困難化◦事業ポートフォリオの転換ができないことによる企業評価のダウン、事業活動の困難化

人的資本投資、人材育成の強化

生き生きと働けることによる生産性の向上、人材の獲得。

◦ネクストコア事業売上高180億円以上（2023年度：58億円）◦CO₂排出量削減（2013年度実績対比）（連結） ▲39％（環境マネジメントシステム認証の継続）◦地域の方とのコミュニケーションを重ね、ニーズに合った地域社会貢献活動の継続的実施、拡大◦人権デューデリジェンスの実施準備◦人権教育の定期実施◦多様な人材が働きやすい/働きたくなる人事・評価制度、勤務体系の検討、実施。

◦多様な人材が働きやすく成長できる環境を整備することにより獲得された、多様で優秀な人材によるイノベーション創出と長期的な成長性の向上、事業ポートフォリオの転換。
◦安心、安全な職場環境の中で、従業員一人ひとりが2026年度取り組み目標、KPI◦健康経営優良法人認定の取得、維持、取り組みの向上◦働き方改革の新規施策の検討、実施◦事業戦略と連動した人材ポートフォリオ構築に向けた現状把握とあるべき姿の特定。
◦人材ポートフォリオのあるべき姿に向けた採用、
人材配置、主体的・自律的なキャリア形成支援の実施。
◦人的資本投資の趣旨に沿った人事新制度の◦新規社会貢献への取り組み◦地域・災害ボランティア参加率向上◦人権デューデリジェンスによるマネジメントシステムが有効に機能している◦女性管理職比率
３％以上
（国内）
、
７％以上
（連結）
◦男性育児休業取得率
50％以上
（国内）

◦リケンＮＰＲ健康経営優良法人認定の取得◦従業員エンゲージメントスコア（別途目標設定）◦従業員人材開発投資（2022年度比）＋30％以上（連結）検討、実施。

8

9

ガバナンス

14

非ICE
（内燃機関）
製品の拡充

環境

事業を通じ社会への責任として取り組むべき課題

1

マテリアリティ10

安全と品質の向上◦品質問題が生じることによるリコール・訴訟などの発生、
ステークホルダーからの企業評価のダウン

サプライチェーン・
マネジメント◦サプライチェーンにおける人権問題などの不祥事の発生による、
ステークホルダーからの企業評価のダウン

コーポレートガバナンスの充実◦ガバナンス・コンプライアンス不備により企業不祥事が発生、または透明性がある健全な企業とみなされないことによる、
ステークホルダーからの企業評価のダウン、株主資本コストの増加。
士気の低下、人材の確保難◦安全性と品質の高い製品の提供による、顧客の安心感と強い支持の獲得を通じた競争力の向上。
◦品質損失コストの低減による製品のコスト競争力の向上◦サプライチェーン全体での人権への配慮により、
ステークホルダーからの信頼獲得◦ガバナンス・コンプライアンスに優れた企業として
ステークホルダーから信頼いただける企業になることによる事業継続性の向上と株主資本コストの低減◦グループ安全衛生マネジメントシステムの向上◦重大労働災害発生件数

0件◦グループ品質マネジメントシステムの向上◦各製造拠点における品質マネジメントシステム
認証の取得◦重大な品質問題発生件数0件◦サプライチェーンを含む
人権デューデリジェンスの実施準備◦リケンＮＰＲグループのサステナビリティ経営の紹介
フォロー◦サプライヤーCSRアンケートの実施、◦行動規範の制定、周知と実践の呼びかけ◦取締役会の多様性の充実化◦サプライチェーンを含む
人権デューデリジェンスによるマネジメントシステムが有効に機能している◦行動規範の実践度率

80％以上

15

SUSTAINABILITY REPORT 2024

中期経営計画中期経営方針このような事業環境の中、当社グループは「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針を策定いたしました。定量目標としては、2026年度に、売上高1,800億円、経常利

当社グループは第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。

益率９％以上、ROE８％以上を目標としています。また、2030年度には、売上高2,000億円、経常利益率12％以上、ROE10％以上を目指します。

事業環境
当社グループは自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。このような変化に伴い、市場においては電動化によるICE生産台数の縮小が見込まれており、当社グループとしましても、グローバルにおけるＩＣＥ
生産台数は2024年から2027年にピークアウトを迎えると予想しております。一方で、当社グループの事業が関連する船舶、半導体、
建設、ロボット、医療などの市場は、堅調及び中長期的な需要拡大を予想しております。
また、当社グループは売上・収益規模の拡大（財務的な価値の向上）と並び、かねてからサステナビリティ経営やデジタル化（非財務的な価値の向上）にも注力してまいりましたが、社会的要請の高まり、さらに競争力強化を図る観点から、経営における優先度
をより一層高めていく必要があると認識しています。

自動車市場
ICE・EVのグローバル生産台数推移予測（百万台/年）■ ICE生産台数（HEV、PHEV、
レンジエクステンダー等含む）■ EV生産台数（FCV含む）120◦ICE生産台数は、

2024〜27年にピークアウト•2030年はEV比率30％超を想定•一方で、「完全EV化論」
に見直しも

事業戦略
当社グループは「事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す」ことにより、未来に備えることを事業戦略のテーマとしております。
当社グループ事業を、自動車エンジン向け製品を中心とする既存事業の①ピストンリング事業、②ベース事業、及び次代を担う新規事業を柱とする③ネクストコア事業に３分類した上で、①ピストンリング事業、②ベース事業については収益力を強化し、③ネクス
トコア事業については売上規模拡大・中核事業化を目指します。なお、各事業においては売上高・利益目標を設定しています。

100

ネクストコア事業が新たな事業の柱に成長するのは2030年近くを見込んでおりますが、本中期経営計画期間中においては、ピスト
ンリング事業、ベース事業において獲得したキャッシュ、経営資源をネクストコア事業への投資に振り向け、成長の礎を築いてまいり80ます。
また、事業ポートフォリオ改革においては、不採算事業（製品）の見極め・縮小・撤退等も、投資の促進との両輪で取り組んでま

60

いります。

40

20

0

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

当社グループ事業関連市場
船舶◦経済成長に伴う市場拡大、代替燃料活用の進展

半導体◦拡大基調継続、製造装置市場においても長期的に拡大見込み

建設◦国内人口減による住宅需要減の一方で省エネ対策等の投資は堅調◦建設業界の人手不足等によるプレファブニーズの増加

ロボット
医療

16

◦労働力不足を反映したロボットの活用範囲が拡大（医療、サービス等）

財務戦略➡ P.18サステナビリティ経営➡ P.13

株価の向上に向けた対応 ➡ P.19

◦医療機器進化、種々の技術高度化

17

SUSTAINABILITY REPORT 2024

財務戦略

戦略投資
当社の中長期的な設備投資と研究開発、そしてM＆Aにつきましては、変化の激しい事業環境下においても戦略的に実施し、継続的に企業価値を向上させてまいります。
それぞれの実施方針につきましては、中期経営方針、中期経営計画の「事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を財務戦略の基本方針

目指す」の事業戦略に則り、資本コストを踏まえた上で、ポートフォリオ分類に合わせた方針を策定し、行ってまいります。

当社は、経営理念のVisionにおいて「変革に挑戦し続ける」こと、中期経営方針の事業戦略において「事業ポートフォリオを改革
し、持続的な売上・利益成長を目指す」ことを掲げ、その実現のために「ピストンリング事業、ベース事業の収益力強化」「ネクスト
コア事業の売上規模拡大・中核事業化」を行うこととしております。

ポートフォリオ分類毎の投資方針
設備投資変革により、現在と将来において継続的に企業価値を高めるためには、その投資を実現する相応の売上・収益が必要と考え、当社の2030Vision、中期経営計画において、財務面の数値目標を設定しております。

ネクストコア事業

M＆A
売上規模拡大・中核事業化に向けた投資

積 極 配 分・カーボンニュートラル
（CN）
関連投資

主要財務目標収益力強化（安定化）に向けた投資※両社単純合算参考値

2023年度予測

2026年度
「第一次中期経営計画」～2030年度
2030Vision

売上高1,670億円

1,800億円

2,000億円

経常利益率

7.5%

9％以上

12％以上

ROE

5.6%

8％以上

10％以上

ピストンリング事業、ベース事業

しています。
ROE目標につきましては、株主資本コストを上回る設定にするとともに、戦略的経営資源配分、事業ポートフォリオの改革を推進し、資本コストを意識した個別投資の採算性判断等、資本効率を重視した運用を行うことで、達成を目指してまいります。

現状（2023年度予測）の経常利益率は7.5％ですが、成長に不可欠な研究開発、設備、M＆A、人的資本投資等の戦略投資を行った上で、ピストンリング・ベース・ネクストコア事業の３本柱、統合によるシナジー効果で収益性を高めることにより、2026年度
目標の9％以上の達成と、より持続的で大きな成長基盤の構築を実現してまいります。

んでまいります。特に、政策保有株式において当社は30億円を売却する計画ですが、財務状況を見つつ、バランスシートの最適化を念頭に、より踏み込んだ取り組みを行ってまいります。

創出されたキャッシュの分配

成長を実現する戦略投資（事業ポートフォリオの改革と収益基盤

キャッシュインキャッシュアウト資産売却（政策保有株式等）

株主還元

30億円

200億円

の維持・拡大、人的投資等）に、残りを株主還元に振り向け、研究開発

当社は、グループ内の資金の動きを適宜把握するとともに、配当やCMS（キャッシュマネジメントシステム）により、各社に分散

営業CF

600億円

戦略投資

適切に分配してまいります。

キャッシュ・マネジメント

30億円増
成長投資
（設備投資）
（M&A）

400億円

している資金を集約し、事業ポートフォリオの改革等のため必要とされる会社に集中して適宜投資を行っています。

株主還元
当社の剰余金の配当につきましては、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを検討し、安定的な配当を継続して実施（中間及び期末配当の年２回）することを基本方針と考えております。
ため取締役会とし、期末配当は取締役会または株主総会としております。
配当性向につきましては連結で現状の30％程度から、中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）に40%以上の水準に高めることを目標としております。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率と総還元性向を意識しつつ、機動的に実施することを考えており、中期経営計画

資本効率を高めるためには、資産の効率化も必須となっております。運転資本の改善や政策保有株式、その他資産売却に取り組を創出する計画を掲げております。その３分の２程度を、さらなる

水素エンジン・バイオ燃料等の開発
および製品化の期間中（2024年度～2026年度）には100億円の自己株式取得を行う計画です。

資産のスリム化に向けていて、事業の成長と資産の売却により、累計で630億円の資金・既存製品の差別化
・CN貢献する低燃費技術や、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とする

利益目標の達成に向けて

当社は中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）にお・コスト競争力強化を意識した
設備導入
・CN関連投資

人的投資 ➡ P.28参照

中期経営計画における2026年度の数値目標は、売上高1,800億円、経常利益率9％以上、ROE８％以上の売上と収益性を設定

18

研究開発

中期経営計画期間（2024年度〜2026年度）予定

なお、総還元性向につきましては、配当と自己株式取得を合わせて、中期経営計画の期間中（2024年度～2026年度）の３年平
均で７０%以上を目標としており、結果として2026年度のDOEは3％を確保する見通しとなっております。
2023年度の期末配当は70円（普通配当45円、記念配当25円）の予定とさせていただいております。

ＰＢＲの向上に向けて利益成長、投資家の期待成長率の改善、バランスシート最適化、株
主還元強化、サステナビリティ経営の推進、Ｉ
Ｒ・ＳＲの改善により、「ROE向上」と「株主資本コストの低減」を図ることにより、企業価値及び株価向上（PBR1倍以上）を目指してまいります。

戦略投資

利益成長

・戦略的設備投資（新事業領域、
合理化、脱炭素等）
・研究開発投資・M&A
・人的資本

投資家の期待成長率の改善・事業ポートフォリオ改革
・売上高目標達成
・経常利益率目標達成
・事業戦略遂行による収益向上

バランスシート最適化
・在庫等圧縮（所要運転資金削減）
・資産売却、余剰資金活用
・有利子負債の活用
・資本効率を意識した運営

株主還元強化・配当性向40％以上を基準とした安定的配当
・総還元性向70％以上（3年平均）（自己株式取得を機動的に実施）

ROE/PERの
向上

企業価値
向上

株主資本
コスト

株価向上

ROE ＞

ROE 8%
目標達成

PBR
1倍以上

サステナビリティ経営の推進（カーボンニュートラル等）

IR・SRの改善
投資家との対話、株主アンケートの継続

19

SUSTAINABILITY REPORT 2024

環境
基本的な考え方カーボンニュートラルの実現（CO₂排出量削減）への取り組み

リケンＮＰＲグループは、経営理念に「ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にする」ことを掲げるとともに、「環境負荷の低減」を企業活動のマテリアリティに特定しています。その実現のため、環境方針や中長期的なビジョンを策定し活動を進めています。

当社グループは中期経営計画におけるサステナビリティ経営主要項目として、カーボンニュートラルの取り組み強化を掲げています。
2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指し、マイルストーンとなる2030年のCO₂排出量削減目標（Scope1・２国内連結）を設定しています。その達成に向けて単年度目標を設定するとともに、省エネ、エネルギー置換の活動推進、再生可能エネルギーの積極的導入、クレジット購入の４本柱の各施策を立案・実行しています。

環境方針
私たちは地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、グループをあげて下記事項を実施します。
1. 法律遵守オープンでフェアな活動を通じて、環境汚染の防止に取り組みます。
環境関連法令を遵守し、
2. 環境保全	資源・エネルギーの効率的活用を通じてカーボンニュートラルを目指すとともに環境負荷の低減に取り組み、
環境パフォーマンスの向上を図ります。
3. 製品開発
お客様へ提供することにより、環境の社会課題解決に貢献します。
環境に配慮した製品開発に取り組み、
4. 継続的改善
グローバルに環境マネジメントシステムを運用・活用し、環境目標を達成します。
5. 地域社会への貢献 地域社会の一員として、生物多様性を意識した環境保護への支援・協力活動に積極的に取り組みます。

また、今後は海外も含めた連結での目標設定、Scope３の把握等、より広範なサプライチェーンにおけるCO₂排出量削減に向けた取り組みを推進していきます。

リケンNPRの目標

51％削減 2013年度比

2030年

2050年

カーボンニュートラル

CO₂排出量（国内連結)

重点課題と推進体制

250,000■ Scope2

2022年度実績

2013年度（基準年）

149,023

212,385 t-CO₂

2030年度の目指すべき姿（長期方針）と2026年度（第一次中期経営計画最終年）のあるべき姿を定め、重点課題と推進計画に落とし込み、環境負荷の低減に取り組んでいます。

■ Scope1

t-CO₂（29.8％減）※目標 155,041t-CO₂（27.0％減）

200,000

推進にあたっては、主要な事業子会社であるリケン及び日本ピストンリング両社の環境担当部門が、経営統合によるさらなる環境

2026年度目標

負荷の低減、環境の保全を目指し、タッグを組み活動しています。
また、重点課題・推進計画は各部門・関係会社に展開され、具体的な実行計画に落とし込み、進捗は各環境委員会で報告し、確129,555 t-CO₂

150,000

2013年度比 39％減

認及びフォローができる体制を取っています。
なお、環境に関する事故等の不具合発生状況については即時報告する体制・即時対策する体制を整え、再発防止・未然防止に取り組んでいます。
重点課題
環境事故･クレームゼロ
埋立産廃ゼロ、
産廃資源化率 85% 以上（2030年）
生物多様性保全への貢献

2030年度目標

100,000

2026年度のあるべき姿
効果的な環境マネジメントシステムの運用が図られている

104,069t-CO₂
2013年度比 51％減

重要実施項目
PDCAによる環境マネジメントシステムの運用

3R施策を常に実行、効果･有効性の見える化

分別による資源化、（資源化率83%、埋立産廃の削減）

最終処分廃棄物のリサイクル促進

事業活動として定着、貢献が認知されている

地域環境保護活動への参加

50,000

0

2015

2020

省エネ

め、国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムの導入、推進を行っています。

Scope1◦ 使用済みスチーム・排熱の再利用◦ 配管の保温（ボイラー）

した。今後も公害の発生をゼロにするべく、大気、水質、騒音、振動、臭気等の監視を徹底するとともに、発生源対策を計画的に進めてまいります。また、突発的な環境事故に関しましても、緊急時の対応訓練や日常管理を徹底して、未然防止を図ってまいります。
20

（年度）

Scope2◦コ ンプレッサー電力の削減（建屋ごとの供給停止、エア漏れ対策）◦ 配管の保温（電解炉、洗浄機）

認証取得状況：グループ国内外の全製造拠点で取得。（100％）

リケンＮＰＲグループ（リケンＮＰＲ及び国内関係会社）において、2023年度の環境公害（環境クレーム、環境法令違反）はゼロで2030◦ 照明のLED化

環境マネジメントシステム

環境に関する法令違反・インシデントの発生状況、是正措置

2026

CO₂排出量削減活動
分類

社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するためのマネジメントシステムを構築するた2013◦ 非化石証書（CO₂フリー電力）
の購入
再エネ

―

◦ オン/オフサイトPPA×太陽光/風力/水力◦ 太陽光自家発電

エネルギー置換
クレジット◦ キュポラの電気炉化◦ カーボンニュートラル都市ガスの導入―◦ Jクレジット購入

21

SUSTAINABILITY REPORT 2024

CO₂排出量削減活動事例のご紹介
太陽光パネルの設置 一関工場
（岩手）（2023年11月）

年間CO₂削減量

1,111トン一関工場（岩手）建屋

Jクレジット購入によるCO₂オフセット

年間CO₂削減量

50トン（2022年～）

グリーン社会の実現に向けて当社グループのエンジンに関する知見、シール・トライボロジーの技術力を最大限に発揮し、内燃機関でカーボンニュートラルを実製造拠点のある栃木県より栃毛木材工業の屋根に太陽光パネル

管理している森林吸収クレジットを購入し現する次世代燃料である水素、合成燃料（e-fuel等）、バイオ燃料などを燃焼するエンジン及び部品の開発など、水素エネルギー関（4,212 枚 2,380kW）ています。これは、間伐などの森林の適を設置し、工場建屋年

切な管理を行うことで認証を受けているク

連事業に積極的に参入することを通じて、エネルギー地産地消化、カーボンニュートラル社会実現を目的とした水素・新エネ事業推進

間使用量の8.1％を発レジットで、持続可能な森林づくりの推進

電し、年間CO₂排出量や地球温暖化の対策に貢献しています。

室を設置し、活動を行っています。

水素・新エネ事業の方向性

を1,111トン削 減する見込みです。

カーボンニュートラル都市ガスの導入（2023年8月～）

社会としてカーボンニュートラルを達成する2050年、そのマイルストーンとなる2030年をスパンに事業の方向性を定めており、下記３本柱のク
年間CO₂削減量

1,600トン

建屋ごとのエアー供給停止によるコンプレッサー電力の削減（2022年8月～）

年間CO₂削減量

44トン

柏崎事業所において使用する都市ガスの一部を「カーボンニュートラ

A

電動バルブ

ル都市ガス」に切り替えることにより、地球規模で年間CO₂排出量を1,600トン削減する見込みです。

社会の水素エンジン普及に貢献する活動B

自社での水素エンジン活用を拡大する活動C

クリ－ンエネルギーの地産地消に貢献する活動エネルギー地産地消・カーボンニュートラル（CN）社会の実現へ
水素エンジンを足掛かりに、新潟県・柏崎市のエネルギー地産地消への貢献、カーボンニュートラル社会実現へ

カーボンニュートラル都
市ガスは、天然ガスの改善前

採掘から燃焼に至るま

バイパス
（手動）
バルブ

改善後

での工程で発生する温工場建屋入口配管に電動バルブを取付け、スケジュールタイマーでコ

室効果ガスをCO₂クレントロールし、休日にエアー共有を停止することで、コンプレッサー

ジットで相殺した都市ガの年間電気使用量は7,960kWh、年間CO₂排出量は44トン削減し

スです。

ました。

照明のLED化による使用電力の削減

リーン社会実現に向けた活動を行っています。

年間CO₂削減量

645トン

エア漏れ対策によるコンプレッサー電力の削減（2023年1月～）

年間CO₂削減量

91トン

工場や本社ビルで使用し工場ではコンプレッサーで生成した圧縮エアーを各設備に送っていまている照明を順次LED化

すが、エアリークビューアーにより漏れ箇所を特定したところ、エアー

しています。また、人感セが漏れている箇所がンサーの利用やこまめな多数ありました。

消灯を心がけ、省エネル

これらの漏れ箇所のギーを推進しています。

対策を効率・効果的LED化を計画的に進めてに行い、コンプレッ

おり、 現在進行中の取り

サー使 用 電 力 の 削組みです。

減をしています。

柏崎事業所・水素活用

・フォークリフト、搬送トラック水素化（社内実証実験）・水素エンジン発電
・水素ステーション

CO₂

削減量

水素エンジン
評価受託事業

水素・新エネ事業化（実証試験の事業化）

新潟県・柏崎市エネルギー地産地消への貢献

水素エンジン
評価設備構築・地域水素サプライチェーン構築

水素・新エネ実証試験

2020

改善後

CNを目指す水素エンジン
改造事業

水素エンジン評価スタート

改善前

当社他事業所新潟県・他企業等への水素エンジン展開・グリーン水素製造（太陽光、風力、小水力…）
・バイオ燃料製造（草本系ペレット、微細藻類等）

2025

2030

2050

水素エンジン実機評価と水素エンジン化改造へのチャレンジ
当社の完全子会社である株式会社リケンの柏崎事業所は、水素エンジンを実機評価できる専

使用済みスチーム・排熱の再利用による重油使用量の削減（2021年1月～）

年間CO₂削減量

76トン

洗浄機配管の保温による
電気使用量の削減

年間CO₂削減量

30トン

用のベンチ室を４室保有（2024年4月現在）し、大型トラックや建設機械向けの大型エンジンの評価にも対応しております。
これまで、環境省「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」の受託事業者様の外部参画企業として協力し、水素エンジン実機評価や水素エンジン用ピストンリングの供給をしてきました。
加えて、水素エンジン実機評価や水素エンジン用ピストンリングの開発のみならず、水素エン

水素と軽油の混焼エンジン

ジン搭載車を実地走行させて試験・評価ノウハウを蓄積することが水素エンジン普及に最も重要
改善前

22

改善後

と考えており、柏崎事業所にて使用している小型トラック等を水素エンジン化改造し、実際の事
業活動に使用して検証を行う計画を進めております。23年度は、当該計画の第一段階として、製品の表面処理工程で使われるスチームは、従来水道水をボイラで工場内の洗浄機におけるフィルターと配管部をグラスウールで保温す

２種類のエンジンにつき（右写真）、当社独自に水素エンジン化改造し、増設した当社エンジン
ベンチにて実機評価を開始いたしました。

加熱し、使用後のスチームは排水していました。このスチームを回収ることで、洗浄機配管からの循環温水の放熱を抑制しました。このし、さらにボイラからの排熱を利用して予熱することで、高温のスチー対策を同型設備に順次展開することで、合計で約30トンのCO₂を削ムを作るために使われる重油の使用量を削減しました。

減しました。

こうした活動を通じ、地域において水素エンジン車両を含む水素利活用の実現、水素エンジン化改造事業の実現を目標に取り組んでまいります。

水素のみの専焼エンジン

23

SUSTAINABILITY REPORT 2024

TCFD 気候関連の財務開示に関するタスクフォース（TCFD）提言に沿った気候関連情報開示
ガバナンス
指示・監督・
モニタリングサステナビリティ委員会（委員長：COO）を設置し、取り組んでいます。具体特定された機会

時間軸／可能性

影響度

分類

的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル（CN）活動、それら

指示・監督・
モニタリングいます。加えて実効性を担保するため、気候変動対応において重要となるCN

カーボン
ニュートラル部会

対応は、サステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるCN部会を設置の上、報告、付議

リティ推進室）を事務局とし、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進指示・監督・
モニタリングを行っています。また、その他環境関連事項に関する計画の実行は、事業子会

ンニュートラルを実現する水素をはじめとした新エネルギーの供給インフラと、それらを燃焼

報告、付議

中期-長期／
高い

大きい

売上増

報告、付議

環境委員会

当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。この考えに基づき、気候変動対
年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるの各資本を応用・活用し、確固たる地位を確立することにより売上増が期待できる。
※2030年の輸送部門におけるバイオ燃料の需要は2023年の約1.5～２倍（IEA STEPS～NZEシナリオ）になる見

シナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想対象範囲定し、下記の通りリスクと機会を抽出し、全事業対応しています。

対象期間

地域

主な採用シナリオ

リケンNPRグループの 移行リスク
IEA NZEシナリオ、STEPS※物理リスクは～2050年
事業展開国・地域
物理的リスク SSP5-8.5
202３～2030年

電熱線をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加◦世界的にエネルギー効率向上による環境負荷低減と産業界において、CO₂排出量の削減とともに再生可能エネ

ルギーとの組み合わせでCO₂

排出量ゼロ化を実現するため中期-長期／
高い

大きい

売上増

可能エネルギー由来の電力）利用への転換が加速度的に進んでいくと予想される中で、熱エンジニアリング製品需要のさらなる拡大が期待される。
◦熱エンジニアリング製品主要販売先：鉄鋼、素材、半導

自然災害／異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、
台風、水不足等)予想）
から180億円（2026年度）に高める目標を設定

し、積極的に投資を行っていく。

体産業等。

電気自動車
（BEV）
の需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加
電気自動車
（BEV）
の需要拡大

◦中期経営計画において、熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上高を58億円（2023年度

中期-長期／
高い

大きい

売上増

◦STEPS、NZEシナリオのいずれにおいても、2030年のBEV販売比率は増加予定（2022年現在：10％。2030
年Lighy-duty-vehicles＝乗用車：４０～６０％）。
◦ICE用部品に代わり、BEV用部品の販売比率を増加させ

中期-長期

中

売上増

災害対策商品の需要が増加◦国内外問わず、異常気象による災害が高頻度化、激甚化◦中期経営計画において、非ICEかつ成長分野
（半導体、
電動化、
カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上高を58億円（2023年度見込み）から180億円（2026年度）に高め、2030年度には事業の柱の１つとする目標を設定し、積極的に投資を行っていく。

◦災害医療領域への貢献を続け、新たな商権の獲得を行っていく。

しており、防災・減災関連商品の需要は拡大する見込み。

◦気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込む。

対応策

売上減

◦ピストンリング事業（2023年度予測：649億円）
売上の過半を乗用ICE関連部品の販売が占める中、気候変動対策としての販売禁止規制によりICE搭載乗用車の販
売、乗用車ICE関連部品需要減少によって売上が減少。
◦STEPS、NZEシナリオのいずれにおいても、2030年のBEV販売比率は増加予定（2022年現在：10％。2030
年Lighy-duty-vehicles＝乗用車：４０～６０％）。乗用車
ICE関連部品販売のシェアに変化がない場合でも、ICE搭載乗用車の需要減少とともに売上喪失の恐れ。

◦第 一次中期経営計画に（2024～2026年度）
おいて、非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上を現状の58億円から、180億円に高め、2030年度には事業の柱の１つとする目標を設定し、積極的に投資を行っていく。

中期-長期／
５割超

急性

物 理 的リスク

慢性

中期-長期

大きい

大きい

コスト増

コスト増

◦生産CO₂排出量
事業別売上計画や地域別販売予測で成り行き149千（Scope１＋２国内連結）
t-CO₂
◦炭素税
（2030年）
140ドル/t-CO₂（IEA NZEシナリオの先進国）。

2030年度負担の最大の炭素税総額(NZEシナリオ)は（2022年度と同排出量の場合）
で0.21億ドル＝成り行き
３１億円となり、損益への影響は大きい（2022年度経常利益の30％に相当）。

◦熊谷事業所において、「想定最大規模」の降雨による河川の増水、氾濫、堤防の決壊が発生した場合に最大3.0mの浸水を想定。同様に、国内関係製造会社、製造子会社においても異常降雨による浸水の恐れ。浸水による復旧
コストをリスク事例として想定。※海外は精査中◦熊谷事業所における被害最大金額および復旧費用の試算は40億円程度（国内関係製造会社、製造子会社については未試算）
。

大きい
（インド連
結製造子
会社２社）

売上減

◦中長期的な渇水リスクが高いとされるインドに所在する製造子会社２社において、渇水の発生による生産減、操業停止が発生し、売上減の恐れリスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会傘下のRM・BCM部会を中心に、当社グループにおけるリスクの特定と評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、その進捗を管理し、取締役会へ報告を行っています。

取締役会報告主要な財務上の潜在的影響

リスク対 応の実 績と有 効 性の確 認

大きい

分類

リスク対 策の実 行

影響度

リスク対 応 計 画の承 認（ 重 要リスク特 定 含 む ）中期-長期／
５割超

気候災害（特に台風、異常降雨に
中期-長期／
よる内水被害）の
非常に低い
発生頻度増加・（1000年に１度）
規模拡大による
操業停止

気候変動に起因する渇水の発生による生産減、操業停止

カーボンニュートラルが求められる流れの中、化石燃料
エネルギー利用から電気エネルギー（さらに進んだ再生

集 計 ・ 委 員 会 付 議 案の作 成

時間軸／可能性法規制

移 行リスク

炭素税の課税

見通し、民間・産官学のカーボンニュートラル燃料エンジン実用化プロジェクトに積極的に参加するとともに、リスクの特 定・評 価

ICE車の販売禁止規制の拡大

ラル対応部品の開発に振り向けていく。

◦既存の船舶や中大型トラック用ディーゼルエンジンのメ
タノール・アンモニア・水素エンジンへの置き換わりを※財務影響が経常利益に与えるリスク：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（1億円以下）

主なリスクの抽出特定されたリスク計で150億円になる見通し。ネクストコア事業への投資に集中する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、
カーボンニュート

水素エンジン改造事業の立ち上げに向けた準備を行う。

ることにより、売上増が期待できる。

分析対象と前提条件

おいて2024～2026年度の研究開発投資は３年間累れる。
◦特にカーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の込み。

に、熱源を化石燃料から電気戦略への置き換わりによって、同水準を維持。

◦2023年度まで3年間の研究開発費は120億円で、過半がICE用部品関連を占める。第一次中期経営計画に開発・製造・販売において、当社グループの既存事業させるICEの普及に切り替える「Electrification」
＝
「電化」
が進展。

策が 推進されるシナリオ（NZE、2100

低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料

り、それぞれの分野で関連する製品の需要拡大が期待さ

リスクマネジメント・
BCM部会

グループ各部門・国内外関係会社

社各社に環境委員会を設置し、推進しています。

対応策◦ICE部品関連売り上げを、さらなる低燃費を実現する
ICE用部品、
カーボンニュートラル燃料用のICE用部品

カーボンニュートラルを実現する燃料（水素、バイオ燃料※、e-fuel等）
を燃焼するICEになることが想定されてお低燃費を実現し、CO₂排出量の削減に繋がるICEと、カーボ製 品とサービス

事業子会社の専門部門（リケン：CN推進室、日本ピストンリング：サステナビ

主要な財務上の潜在的影響に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加◦長 期的にモビリティの動力源は燃料電池、バッテリー、

サステナビリティ委員会に貢献する新製品開発などの進捗状況を、サステナビリティ委員会で評価して

24

分類

取締役会

当社グループは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、分類

主な機会の抽出

各部門・
関係会社

RM・BCM部会

サステナビリティ
委員会

各部門・
関係会社

RM・BCM部会

サステナビリティ委員会

なお、この過程では気候変動に関するリスクのみならず、◦2050年度にはカーボンニュートラルを目指すべ
く、2030年度のCO₂排出総量削減目標を設定（2013年度比▲51％）。
◦省エネ、再エネの積極的な導入、エネルギー置
換、
クレジット導入に取り組む。
◦ICP（インターナル・カーボンプライシング）制
度を導入し、CO₂排出量削減に繋がる設備投資を積極的に推進する。

◦熊 谷事業所における事業所内改修工事、止水など資材準備および定期的な設置訓練を行う。
国内関係製造会社、製造子会社においても各社の被害想定範囲、事業内容に応じて同様の対応を行っている。

ビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも評価しています。

指標と目標
当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しています。その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っています。また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行っていきます。
事業目標としては、中長期的にはネクストコア事業（事業分野：カーボンニュートラル、半導体、CASE、小型モビリティ、ロボット、医療）の販売比率を高めることにより、乗用車ICE関連の製品販売◦水循環装置の導入と、貯水タンク（貯水槽）を設置の検討を進める。

比率を減少させる取り組みを行っていきます。

年度
CO₂排出総量（Scope１＋２）
t-CO₂

実績

目標

2013

2022

2026

2030

2050

ベンチマーク
212,385―
149,023▲39%
129,555▲51%
104,069

ＣＮ

25

SUSTAINABILITY REPORT 2024

品質

調達

基本的な考え方

基本的な考え方

品質保証は当社のマテリアリティの１つであり、製品の質、サービスの質、そして全従業員の仕事の質を向上させ、顧客満足度の当社グループ経営理念のValue（提供する価値）において定めているように、当社は当社グループの企業価値向上とサプライ向上を図ることは企業の継続性に欠かすことができません。安心して使っていただける「安全で高品質な物づくり」を目指して、品質問題の未然防止、工程保証度の向上に取り組んでいます。

そのために、物品やサービスの調達先や委託先を、価格競争力・品質・納期・環境負荷・CSRへの取り組み・事業継続性等の視当社グループは、「お客様に信頼と感動をもたらす高品質の製品・サービスを提供します」を品質方針に掲げて３つの指針を定め、
品質マネジメントシステムを構築・運用しています。

調達方針

お客様に信頼と感動をもたらす高品質の製品・サービスを提供します
法令・社内基準を遵守できる企業風土を醸成し、信頼向上に努めます
すべての質の向上を図り、品質と経済性を両立させて多様な顧客要求に応えます
すべての従業員が高い品質意識を持ち、品質マネジメントシステムを活用して継続的改善を推進します

関連
法令ISO/IATF16949
顧客要求事項点から総合的に評価し選定するとともに、共存共栄のパートナーシップを構築する等、オープンでフェアな調達活動を推進する調達方針を策定しています。

品質方針
1. 法令・基準の遵守
2. 顧客満足の向上
3. 継続的改善の推進

チェーンの取引先の皆様との共存共栄の両立を目指しています。

1. 公正・透明な購買取引の実践
2. 法令遵守3. パートナーシップの構築（ パートナーシップ構築宣言 https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_08.pdf）
4. 環境負荷低減（グリーン調達の推進）
5. 責任ある鉱物調達への対応

CSR調達の推進
ISO9001取得：リケン・NPR国内関係会社 全18社
（100％）

IATF16949取得：リケン・NPR海外関係会社 全19社
（100％）

当社グループはサプライチェーンの取引先の皆様との共存共栄のためには、CSR調達の推進が不可欠と考えます。そのため、「下請法（振興基準）」及び「適正ガイドライン」などの法令や業界方針を遵守すべく、継続的な社内教育・啓蒙活動を実施しています。
また、当社グループは環境や安全の領域をはじめ、様々な領域で社会的責任を果たす取り組みを行うとともに、従業員が実践すべ

品質マニュアル
規格、要領

き行動をまとめた「リケンＮＰＲ行動規範」を制定し、全従業員への浸透を図っており、これらの取り組みをお取引先の皆様にもご理解いただき、認識を共有しながら、歩調を合わせて取り組んでいくことが重要と考え、「リケンＮＰＲサプライヤーＣＳＲガイドライン」を2024年4月に発行しております。
今後はお取引先の皆様に本ガイドラインを周知させていただき、ＣＳＲ活動の推進をお願いするとともに、取り組みの達成度を確認

品質マネジメントシステム
リケンＮＰＲグループは品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得するとともに、自動車業界の潮流から
IATF16949（旧ISO/TS16949）を追加取得しており、国内外一丸となってステークホルダーからのさらなる信頼性向上に努めています。また、医療機器用材料、医療機器用部品、インプラント製品など医療機器を製造する日本ピストンリングは、国際認証である
EN ISO13485を取得しています。
品質マネジメントシステム向上活動として、監査機能強化に向けた教育、定期的な監査の実施により、当社グループが生産する良い製品・サービスを提供する仕組みの向上を図っています。

いただけるCSRアンケート（チェックシートに回答いただき、その結果を受けたフィードバックや各社様への訪問による確認）を実施させていただくことで、サプライチェーン全体でのＣＳＲ活動推進に繋げていきます。

リケンＮＰＲサプライヤーＣＳＲガイドライン

https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_07.pdf

紛争鉱物
近年、コンゴ民主共和国（DRC：Democratic Republic of the Congo）及び周辺国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力への資金源となっていることが懸念されています。

品質関連インシデントの発生状況、是正措置
2023年度、国内・海外関係会社を含めリコールに繋がる重大な品質クレームは発生していません。
顧客による品質表彰（2023年度）
代表例◦ヤマハ発動機株式会社様：GLOBAL AWARD for excellence in Quality◦トヨタ自動車株式会社様 ：品質管理優秀賞（3年連続受賞）

26

当社はＣＳＲ調達の観点から、こういった紛争鉱物問題をサプライチェーンにおける重要な問題として認識しています。
当社及び当社の事業子会社であるリケンと日本ピストンリングは、コンゴ民主共和国及び周辺国産の人権侵害等の不正にかかわる紛争鉱物を使用しない調達を行っており、お客様や業界（日本自動車部品工業会）の活動方針も踏まえ、各サプライヤー様の紛争鉱物への対応について調査を毎年実施しています。
確認の結果、人権侵害等の不正にかかわる紛争鉱物の使用はされていません。
なお、紛争鉱物にとどまらず、サプライチェーン全体における人権侵害リスクの把握・予防・軽減等を講じる「人権デューデリジェ
ンス」をお取引先の皆様のご協力をいただきながら開始すべく、ガバナンス担当部門と準備を進めてまいります。
人権尊重の取り組み ➡ P.37

27

SUSTAINABILITY REPORT 2024

人材3. 従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社が経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えます。

エンゲージメント調査の実施と活用

基本的な考え方

現在個々のグループ会社で実施されている従業員エンゲージメント調査を統合し、グループ共通の土台で、現状の把握とさらなる改善に繋げ

当社は内燃機関（ICE）関連部品が売上の過半を占める２社が、電動化による内燃機関搭載車及びICE生産台数の縮小に伴う需要減少の事
業環境に直面した危機感により、経営統合・設立されました。よって、当社の経営理念において「変革と挑戦」は重要なキーワードであり、中期事業戦略においても（非ICE売上比率の拡大へ）事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指すこととしています。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すための投資を行うことが、社会から強く求められるとともに、その実現が当社の持続的成長を左右すると認識しております。
こういった事業・社会環境、当社方針、そして、経営トップ自ら従業員へ発信している共有したい価値観に基づき、当社は人材戦略において「成長を担う人材基盤の拡充」「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」をメインテーマに、５本柱の重要施策を定め、推進しています。

経営理念

MissionVision〜リケンNPRの使命・存在意義〜

生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます

リケンＮＰＲグループで共有したい価値観〜リケンNPRの目指す姿・ありたい姿〜

枠を超えるオープンマインド〜リケンNPRが提供する価値〜◦従来のやり方に固執せず、オープンに良いものは良いと認
め、取り入れていくこと。
◦多様性を尊重し、協働していくこと。

人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます
ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、

Value

信頼の
「環」 高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます

互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を
成長の「環」 続けることで会社と従業員がともに成長します

社会の「環」 暮らし、環境の社会課題解決に貢献します
中期事業方針中期事業戦略～“変革”と“挑戦”、そして新たなステージへ～
未来への備え 事業 ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す

機敏さと柔軟性◦挑 戦を励行する企業風土を醸成し、観察・適応・意思決
定・行動・改善のサイクルを早く回していくこと。

新しいものを創造する力と実行力◦変 化をつかむ感性を持ち、創造・実行に足りないものを自己の学習や内外との協働により補い、未踏の道を毅然と突き進む決断力を持って実行していくこと。

誠実な行動

人材戦略メインテーマ◦リケンNPR行動規範を理解・実践し、社会およびステーク
ホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していくこと。

◦成長を担う人材基盤の拡充◦変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成
重要施策
1. 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築
2. 人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援
3. 従業員エンゲージメントの向上
4. ＤＥ＆Ｉ
5. 安心安全な職場環境の構築

リケンＮＰＲのマテリアリティ（人材関連）
・ＤＥ＆Ｉ ・健康経営と働き方改革
・人的資本投資、人材育成の強化 ・安全と品質の向上

外部環境、ステークホルダーからの期待ていきます。

経営方針の浸透活動
従来の事業会社から統合持株会社となった当社において、いかに当社方針をグ
ループ全体に浸透させていくかは大変重要な課題です。
CEO、COOがグループの従業員に、当社グループの今後の見通し、方針、共有したい価値観を自らの言葉で伝えるとともに、日々の疑問にも答える場を2024
年1月にウェビナー形式にて開催し、６カ国からのべ604名の従業員が参加しました。
今後とも運営方式を見直しながら、継続的に開催していきます。

４．ＤＥ＆Ｉ
2026年度ＫＰ
Ｉ

女性管理職比率

3％以上（国内） 7％以上（連結）

外国人管理職比率

30％以上
（連結）

男性育児休業取得率

50％以上
（国内）

当社は、性別や国籍などを問わずあらゆる人にとって「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用、人材の多様化に取り組んでいます。

女性の管理職の登用
当社グループは、多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としています。その上で、女
性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ります。あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率
等にも注視していきます。

外国人の管理職への登用
当社グループは、国籍を問わない採用活動を行っており、国内グループ（リケン、日本ピストンリングの両社）では15名の外国人が在籍しており、うち１名は管理職として登用しています。一方、グループを支える海外事業会社においては、管理職、経営陣ともに過半数が外国人となっています。グループ全体での多様性を活かしていく考え方から、外国人の管理職登用については、適材適所の登用を継続します。

中途採用者の管理職への登用
当社グループは、職歴の有無を問わない採用活動を行っており、近年は新製品ならびに新事業の創出に向けて専門人材の確保を強化する観点から、新規採用者数の３～４割程度が中途採用者となっています。現在は、当社ならびに完全子会社である両社において管理職も中途採用者が同程度を占めていますが、今後の経営戦略の展開に合わせて、適正な人事ポートフォリオの観点から、引き続き、適材適所の登用を継続します。

男性の育児休業取得の推進

1. 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築
事業ポートフォリオ改革を目指す当社にとって現在と、将来求められる人材ポートフォリオは大きく異なると見込んでいます。よって、現在の人材
ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を現在行っています。その結果を受け

当社は、男性が育児に積極的に参加できる環境を整備することが女性の活躍推進に繋がるとともに、男女問わず働きやすい職場環境の構築にも繋がると考えております。
よって、男性育児休業取得の推進に向けた目標を設定し、制度周知、環境整備を行っていきます。目標に対する実績は定期的にモニタリングし、それを受けた目標上方修正も視野に入れた推進活動を行っていきます。

て、人材ポートフォリオの充実に向けた具体的施策を立案し、推進していきます。

2. 人材の高度化に向けた主体的・自主的なキャリア形成支援
2026年度ＫＰ
Ｉ：従業員人材開発投資

22年度比+30％

当社は人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しています。一方で、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供することも重要と考えています。
よって、現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている人材公募制度、海外トレーニー制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡
旋・費用補助、従業員が自主的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など諸制度をグループとして一体で運用するとともに、キャリアフォ
ロー面談の定期実施など、新しい制度も立案・推進していきます。

28

５. 安心安全な職場環境の構築
心身ともに安心安全な職場環境の構築は人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みです。
現在個々のグループ会社で実施され成果を上げている働き方改革（生産性の向上、長時間労働是正、休暇取得推進、多様な勤務形態など）、
健康経営、安全衛生の取り組みをグループ全体で共有し、ＫＰ
Ｉを定め、推進していきます。

健康経営
当社の完全子会社である日本ピストンリングは、５年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。グループとして、従業員の健康増進が
経営課題の解決に関連することを認識し、健康経営への取り組みを推進していきます。

安全の取り組み ➡ P.30
29

SUSTAINABILITY REPORT 2024

労働安全衛生

Topics

基本的な考え方
リケンＮＰＲグループはマテリアリティの１つに「安全と品質の向上」を特定するとともに、中期経営計画におけるサステナビリティ経営の主要項目に「安心・安全な職場の構築」を掲げています。安全最優先の職場風土の構築に向けた「安全衛生方針」を定め、グループ内に周知教育し、社員の行動の基本原則・優先順位を明確にしていきます。

安全取り組み事例ご紹介
安全考動館（日本ピストンリング栃木工場）

安全の門グループで発生した災害を風化させず伝承するとともに、危険感受性の向上、業務を問わず全ての従業員の安全

安全衛生教育の場を整備し、労働災害の発生を防止することを目的として、意識高揚を目的として、工場・事「NPR安全考動館」を設置しています。

務棟・開発棟問わず、建屋の入り口に安全の門を設置しています。

VRでの災害体感

日本
ピストンリング
福島工場

VRコンテンツの種類

リケンN P Rグループ 安 全 衛 生 方 針
当社グループの職場で働く全ての従業員、及び関係者の安全と健康の確保は全てに優先されます。
私たちは一丸となって、労働安全衛生マネジメントシステムの運用及び活動を継続的に推進し、活動のレベルアップにより労働災害の撲滅と健康の保持増進を目指します。
1. 法令及び規定の遵守
労働安全衛生法及び関係法令、社内規程に基づき、安全衛生の向上を図ります。
2. 安全で安心な職場づくり
リスクアセスメントの実施を通じて危険有害要因を明確化し、職場の安全対策に継続的に取り組みます。
3. 健康で快適な職場づくり
心と体の健康づくりに取り組み、活気ある職場づくりを推進します。
4. 安全衛生教育の充実による人材育成

・墜落

・火災

・感電

・落下

・転覆

・挟まれ

・粉塵爆発
・転倒

・窒息

・衝突

・巻き込まれVRコンテンツ

・激突され ・過剰積載等

重大災害発生設備（同型）
展示

3軸揺動装置ヘッド・マウントディス
プレイ、大型モニター

保護具の種類と正しい着用法学習

リケン柏崎事業所
剣工場

労働安全衛生にかかわる関係法令、社内規程・作業手順などのルールを全ての従業員と関係者が継続的に学び、相互のコミュニケーションの充実により、安全への感性が高い人づくりに取り組みます。

地域コミュニティへの貢献、連携強化

体制と取り組みリケンＮＰＲは労働安全衛生の管理体制を構築し、取り組みを推進しています。
安全衛生方針及び「安全最優先」の基本原則に沿って、2030年度の目指すべき姿（長期方針）と2026年度のあるべき姿を定め、重点課題と安全衛生計画に落とし込み、推進しています。推進にあたっては、主要な事業子会社であるリケン及び日本ピストンリン
グ両社の安全衛生担当部門が、経営統合によるさらなる安全文化構築を目指し、タッグを組み活動しています。
また、重点課題・安全衛生計画は各部門・関係会社に展開され、具体的な実行計画に落とし込み、進捗は各安全衛生委員会で報告し、確認及びフォローができる体制を取っています。
なお、労働災害や火災の発生状況については即時報告する体制・即時対策する体制を整え、グループ一丸となり再発防止・未然防止に取り組んでいます。

30

重点課題

2026年のあるべき姿

重要実施項目

労働災害ゼロ

設備・作業の本質安全化、安全意識の高揚と考動、
安全管理体制の充実により労働災害ゼロ達成

設備改善、手順書類再整備、
リスクアセスメントの再評価、
頻発異常停止の対策改善、各種教育

暑熱･重筋職場ゼロ

高年齢労働者が安心して働ける
エイジフレンドリー職場の実現

環境測定及び対策

火災（小火含む）ゼロ

発生リスクの潰し込み、
初期消火対応能力が向上

火災発生時の消火訓練、防火パトロール

リケンＮＰＲグループは、企業が社会的存在であるという認識に立ち、「ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にする」こと、「暮らし、環境の社会課題解決に貢献する」ことを経営理念に掲げています。また、行動規範においても「地域社会の一員としての役割を果たすべく、地域振興、ボランティア、防災や災害復旧活動をはじめ、地域社会・国際社会の社会貢献活動に積極的に参画する」としています。
このような理念のもと、一例として以下のような取り組みを行っており、今後も活動の幅を広げながら継続し、より一層地域社
会のニーズに貢献してまいります。

小中学校への図書備品の寄贈

障がい者スポーツ支援

当社は、 地域青少年教育の一助として、当社グループが立地している新潟県柏崎

当社は、スペシャルオリンピックスの「障がいのある人とない人がともにスポーツ

市と埼玉県熊谷市における市の小中学校へ、図書、理科実験器具、情報機器などの学校教材を1999年から継続して寄贈しています。

河川敷の外来植物駆除
渡良瀬遊水地にて、「ヤナギ」「セイ
タカアワダチソウ」の除去作戦に参加しました。セイタカアワダチソウは
北アメリカ原産のキク科の外来植物で、 絶 滅 危 惧 種を含む在 来 植 物を駆逐してしまうおそれがあります。
当社は環境保護への支援・協力活動に積極的に取り組んでまいります。

活動を楽しみ、お互いを理解し合う」ユニファイドスポーツの理念に賛同し、新潟県柏崎市の「SO柏崎」の活動を支援
しています。

災害時支援

セイタカアワダチソウ

当社グループ会社の災害救急医療
製品専門商社であるノルメカエイシ
アでは、 継 続 的な災 害 支 援 活 動を行っております。 令和6年能登半島地震においては、 支援物資の運搬や石川県からの依頼で珠洲市の2か所の避難所に救護用医療コンテナを設置しました。

31

SUSTAINABILITY REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方取締役会の多様性に関する考え方
2023年度

当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株
主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」
を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.npr-riken.co.jp/sdgs/pdf/pdf_01.pdf

社外取締役比率３８％（5/13名）

女性・外国人比率目標８％（1/13名）

現在、当社の取締役会は他社等での豊富な経験と幅広い見識及び国際感覚を有し、独立した立場で当社の業務執行を監督する社
外取締役５名（うち１名は女性）を含む、国際経験を持つ取締役13名で構成されています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、当社の経営理念、経営戦略、経営方針等を踏まえ、取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力のうち代表的なものをスキルとして明確化しています。
取締役候補者の指名については、取締役会全体でのスキルの組み合わせも考慮しつつ、取締役としての職務を適切に遂行でき、コーポレート・ガバナンス体制図

経営に関する豊富な経験を有し、国際性のある人格・見識に優れた人物をジェンダー等の多様性も踏まえ、独立社外役員が過半数

株主総会
選任・解任

を占める任意の指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定します。

選任・解任

また、当社は取締役会における社外取締役比率をより高めるとともに、2030年までに女性役員の比率を30%以上とする指標も念

選任・解任

取 締 役 会連携

取締役

監査等委員会

監査等委員である取締役5名（うち社外取締役3名）

監査・監督

監査

監査

諮問・答申

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
8名（うち社外取締役2名）
代表取締役（会長、社長）報告

頭に、取締役会における多様性をより高める目標設定を検討しております。
指名・報酬委員会
サステナビリティ委員会

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上

報告に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする旨、定めております。
また、取締役の報酬の内容については、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容

業 務 執 行 取 締 役

報告

報告・
連携

役員報酬制度（CEO、COO、ほか）

および決定手続の両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。

会計監査人

基準総報酬額は、役位等に基づく基準額を金銭にて毎月支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される現金賞与、及び株主の皆様との利益意識の共有と、中長期での目標達成への動機づ

経営会議（審議・全般統制）けを目的として業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬（譲渡制限付株式）に展開される仕組みとなっております。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役ならびに年俸制をとる外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個

連携

監査統括部

経営企画統括部

経営管理統括部

人業績評価共に適用対象外となっています。
短期業績連動報酬である現金賞与は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結経常利益の目標値に対する実績レベルに応じて定める金額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

内部監査

非金銭報酬等として、業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬（譲渡制限付株式）を導入し、その譲渡制限期間

グ ル ー プ 事 業 会 社

は25年としております。

リケン

日本ピストンリング

国内外リケン関係会社

国内外日本ピストンリング関係会社

監査

株式報酬（譲渡制限付株式）は、役位、職責、株価等を踏まえて決定した個数の株式を、毎年、一定の時期に付与します。
種類別報酬額比率は以下の通りです。
役員報酬の構成比
金銭報酬

役員区分

取締役会
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化

取締役

株式報酬

固定報酬

短期業績連動（賞与）

長期業績連動

63％

24％

13％

合計

100％

しております。

32

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役５名（うち役員報酬については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取締役（監査等委員である者を除

社外取締役３名）で構成されています。経営の基本方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取く。）の報酬は、指名・報酬委員会での審議の上で取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて締役の職務の執行の監督を行います。

決定しています。
33

SUSTAINABILITY REPORT 2024

リスク管理

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは、事業の継続や企業の存続、企業価値の持続的向上、ステークホルダーからの信頼性確保などを目的として、損

当社グループは経営理念のMissionにおいて「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます」と掲げ、その使命を果たすため

失の危険に繋がるリスクに対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小には、コンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、全ての役職員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な限にすべく、事業継続マネジメント（BCM）基本方針を定めるとともに、リスク管理関連規定を定め、組織的な対応を行っています。

倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。
当社グループが事業活動を正しく行うための会社の方針と、当社グループで働く全ての役職員が日々の活動において遵守すべき
行動の基本的な基準として「リケンＮＰＲ行動規範」を定め、周知・実践しています。

事業継続マネジメント（BCM）基本方針（抜粋）

リケンＮＰＲ行動規範

https://www.npr-riken.co.jp/company/philosophy/pdf/norm.pdf

1. 基本方針
当社グループは、地震、火災、風水害、感染症、サイバー攻撃、電力不足等の様々な事象（非常事態）の発生により、経営、生産活動に支障を来し、事業継続が著しく困難な事態に陥った場合、さらに同事態が長期化することが見込まれる場合に、重要な業
務中断に伴う顧客への影響、企業評価の低下等のリスクの最小化を図るため非常事態時の事業継続マネジメント（BCM：Businessコンプライアンスの推進体制
社会から信頼される経営体制を確立するために、ＣＯＯを委員長とする全社委員会であるサステナビリティ委員会にコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進しています。また、監査統括部は、定期的に実施する内部監査を

Continuity Management）体制を構築します。
BCM体制の下、災害時の事業継続または早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制 等について定めた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を維持できるよう、定期的な見直しを行います。

通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、

また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しています。

コンプライアンス意識浸透に向けた取り組み

2. 非常事態時の事業継続マネジメント方針
人命の尊重

コンプライアンス教育

当社グループは、非常事態時の事業継続管理の実施に当たり、人命尊重を最優先事項と認識し対応します。

競争法、下請法の遵守、腐敗防止、輸出管理、安全衛生などの業務に関連が深い分野のコンプライアンス活動については各事業会社の各統括部
門において関係者への教育実施を含めて推進しています。

事業継続管理の実施
当社グループは、非常事態時の事業継続管理の重要性を認識し、BCＰならびにその適切な実施・運用のための体制を構築し維持します。
また事業継続に対する社員一人ひとりの意識・能力の向上に努めるとともに、
ステークホルダーとも対話を通じてBCPの有効性を高めます。

一般的な法律教育については、各事業会社において新入社員教育・管理監督職教育などの階層別教育への織り込み、部門別の集合教育、
e-Learningでの理解度テストなどの取り組みを行っています。

継続的改善の実施

行動規範の周知

当社グループは、事業継続管理のためのＢＣＰを策定し、実施・運用するとともに、これを定期的に見直し継続的に改善します。

当社は、中期経営計画におけるサステナビリティ経営のKPIに「2026年度までに行動規範の実践率80％」を掲げています。
先ずはグループの従業員による行動規範の周知を目的とし2023年４月より、携帯できる小冊子を作成・配布、各部門での読み合わせなどの周社会との共生・社会貢献

知活動につなげるとともに、６か国語に翻訳・配布し、国内外グループ各社においても周知を図っております。

当社グループは、BCPの策定・見直しにあたり、社会との共生、地域復興も視野にいれ、二次災害の防止や地域貢献・地域との共生、幅広い情報開e-Learningでの理解度テストなど、実践に向けた取り組みを行ってまいります。

示等、社会的に求められる役割を果たせるよう努めます。

人権の尊重

リスクマネジメント、非常事態対応の体制
当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、COOを委員長とするサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスクの管理及び、事当社は、当社の事業活動が人権

取締役会

業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。

リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を中心に、毎年、当社グループにおけるリスクの特定と評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定しています。発生したリスク・問題に関しては各部門において対応を行うとともに、その進捗は取締役会へ報告されています。

リスクマネジメント・BCM部会

社長指名者）を本部長とした非常事態対策組織を設置し、対応にあたります。

識し、人権尊重の責任を果たすべく

人権デュー・ディリジェンス
負の影響の特定と評価

リケンＮＰＲ
人権方針（社内外ヒアリング、アンケート調査等による人権侵害等の特定・分析・評価）

定しています。

現在、人権推進体制の確立と、人権教育」等の実施に向けた準備を進めております。

人権に関する
国際的な規範・
法令への支持・理解

説明・情報開示（ステークホルダーに対する透明性の確保）

救済

防止・軽減
（人権教育の実施、社内の環境・制度の整備、サプライチェーンの整備）

プライチェーン・マネジメント」を特マテリアリティとＫＰ
Ｉ ➡ P.14

34

コミットメント

アリティにおいて「人権の尊重」「サ「人権デューデリジェンス」「グループ
各部門・グループ事業会社

人権の尊重への取り組みの方向性

尊重を前提に成り立っていることを認

人権方針を策定するとともに、マテリ

サステナビリティ委員会

また、平時より大規模な事故、災害、不祥事の未然防止を図るとともに、万が一、当社及び当社グ

ループの経営・生産活動に直接大きく影響し、損害が予想される事態が発生した場合は、社長（または今後、内容をより深く理解するために教育テキストブックを作成、新入社員教育・管理監督者教育などの階層別教育へ織り込むとともに、

モニタリング

発生時の対応・是正（相談窓口の設置、救済・是正策の検討・指示）（社内外ヒアリング・
アンケート調査・現場訪問等による
取り組みの実効性の評価）

ステークホルダー・エンゲージメント

35

SUSTAINABILITY REPORT 2024

役員一覧

1

（2024年3月31日現在）

代表取締役会長兼CEO

前川 泰則［持株数］63,100株

般に関する豊富な知識と経験を有しております。

取締役

伊藤 薫

［持株数］81,800株て、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。

5
7

11

3

6
1

5

13

2

4

スキルマトリックス

7

当社は、当社の経営理念、経営戦略、経営方針等を踏まえ、取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力のうち代表的なものをスキルとして明確化しております。
取締役候補者の指名については、取締役会全体でのスキルの組み合わせも考慮しつつ、取締役としての職務を適切に遂行できる、経営に関する豊富な経験を有し、国際性に富んだ人格・識見に優れた人物を、ジェンダー等の多様性も踏まえ、独立社外役員が過半

9

取締役に求める主な経験分野
企業経営

前川 泰則

2

高橋 輝夫

3

伊藤 薫

4

坂本 裕司

5

坂場 秀博

6

藤田 雅章

7

平野 英治

社外役員

8

黒澤 昌子

社外役員

9

渡辺 孝栄

グローバル経営

法務/ガバナンス/
財務/会計/金融
リスクマネジメント

イノベーション/
研究開発

モノづくり

営業/
マーケティング

10 越場 裕人

社外役員

12 木村 博紀

社外役員

13 佐久間 達哉

社外役員［持株数］24,500株

社外取締役

平野 英治

［持株数］0株

取締役（監査等委員）

渡辺 孝栄［持株数］24,600株

主に技術部門における高い専門性を有しており、グループの企業価値向上に貢献してまいりました。

1111 本多 修坂場 秀博

日本銀行の要職を歴任し、金融機関をはじめ企業経営全般における高い専
門性、国際的で豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な視点から
グループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督する役割を担ってまいりました。

数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定してまいります。

1

取締役

経営企画・経理財務・経営管理部門における高い専門性を有し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全
般に関する豊富な知識と経験を有しております。

8［持株数］22,806株の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。

リケンの経営を指揮し、グローバル事業拡大、経営課題への取り組みを通じ

9

高橋 輝夫

日本ピストンリングの経営を指揮し、様々な事業展開を通じてグループの3

10

代表取締役社長兼COO

長年にわたり海外営業、国内営業、海外事業を牽引した後にリケンの経営を指揮し、グローバル事業拡大、経営課題への取り組みを通じて、グループ

122

社外取締役（監査等委員）

本多 修［持株数］0株

金融機関をはじめ企業経営全般における高い専門性、豊富な経験と幅広い
見識、他社の経営経験も有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の業
務執行を監査し、経営の健全性確保に貢献してまいりました。

13

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全

4

取締役

坂本 裕司

［持株数］25,575株

経営全般に精通しており、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有して

おります。

6

取締役

藤田 雅章

［持株数］18,202株

経営企画・経営管理部門における高い専門性を有し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいりました。経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。

8

社外取締役

黒澤 昌子

［持株数］0株

学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を有しております。

10

取締役（監査等委員）

越場 裕人［持株数］1,919株

主に経理部門において高い専門性を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査し、経営の健全性確保に貢献してまいりました。

12

社外取締役（監査等委員）

木村 博紀［持株数］0株

生命保険業界での経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の業務執行を監査し、経営の健全性確保に貢献してまいりました。

社外取締役（監査等委員）

佐久間 達哉［持株数］0株

法曹界における豊富な経験と幅広い見識、他社の社外取締役の経験を有しております。

※上記一覧表は各取締役の有する全ての知見を表するものではありません。

36

37

SUSTAINABILITY REPORT 2024

会社データ・株式情報
会社の概要 （2024年3月31日現在）
商号

株式の状況 （2024年3月31日現在）

リケンNPR株式会社

発行可能株式総数

59,935,000株

本店所在地

東京都千代田区三番町8番地1

発行済株式総数

28,141,360株

設

立

2023年10月2日

株主数

19,299名

金

5,061百万円

資本

従 業 員 数

7,076名（連結）（2023年12月31日現在）

グループ拠点一覧（国内）（株）
リケン 本社

日本ピストンリング（株） 本社（株）
リケン 柏崎事業所

柏崎工場

ピストンリング、素形材等自動車部品の製造（株）
リケン 柏崎事業所

剣工場

ピストンリングの製造製造拠点
リケンメキシコ

自動車部品の製造・販売

厦門理研工業有限公司

ピストンリング及びカムシャフト等自動車・二輪車用鋳物製品の製造・販売

理研汽車配件（武漢）有限公司

ピストンリング等自動車部品の製造・販売

理研密封件
（武漢）
有限公司

樹脂製品の製造

南京理研動力系統零部件有限公司

ピストンリング等自動車部品の製造・販売

聖龍理研新能源（寧波）有限公司

自動車部品等の製造・販売

台湾理研工業股份有限公司

ピストンリングおよび自動車用鋳物製品の製造・販売

サイアムリケンピストンリングの製造・販売

パカルティリケンインドネシア

カムシャフト等鋳物製品の製造・販売

シュリラムピストンアンドリング

ピストンリング、
ピストン、
エンジンバルブの製造・販売

エヌピーアールオブアメリカ ケンタッキー事業所

ピストンリングの製造

エヌピーアールオブアメリカ ミシガン事業所

バルブシートの製造

日環汽車零部件製造
（儀征）
有限公司

ピストンリング等の製造・販売

儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司

バルブシートの製造

エヌティーピストンリング インドネシア

ピストンリング、バルブシートの製造

エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア

鋳鉄ピストンリングの製造（株）
リケンキャステック

カムシャフトの製造、金型の設計・製造

理研機械
（株）

自動車関連部品の製造・加工

（株）
リケンEP

樹脂製品の製造

日本メッキ工業（株）

ピストンリングの表面処理加工

柏崎ピストンリング（株）

船舶用ピストンリングの製造（株）
リケン 熊谷事業所

自動車部品の製造（株）
リケン環境システム

電波暗室設備の製造・販売（株）
リケンヒートテクノ

電熱材の製造・販売、工業炉の製造・販売

理研熊谷機械（株）

自動車関連部品の加工（株）リケンCKJV

継手・配管製品の製造（株）リケンブラザー精密工業

自動車用、船舶用、産業機械用部品の製造、販売

日本継手（株）

継手・配管製品の製造

日本ピストンリング（株） 栃木工場

組立式焼結カムシャフト、動弁部品、陸・舶用ピストンリング、ＭＩＭ製品等の製造

日本ピストンリング（株） 栃木工場 野木分工場

自動車用ピストンリング、ＭＩＭ製品の製造

サイアムエヌピーアール

バルブシート等の製造・販売（株）日ピス福島製造所

バルブシート、
シリンダライナ等の製造

エヌピーアールオートパーツ マニュファクチュアリング インディア

バルブシートの製造・販売（株）日ピス岩手一関工場

自動車用／陸・舶用ピストンリング・ロータリーエンジン部品等の製造（株）日ピス岩手

千厩工場

自動車用／陸・舶用ピストンリングの製造販売拠点
リケンオブアメリカ

エヌピーアールオブヨーロッパ（株）アール・ケー・イー（株）シンワバネス

リケンオブアジア

エヌピーアールシンガポール

理研商事（株）（株）ノルメカエイシア

リケンセールスアンドトレーディング（タイ）

イーエーアソシエーツ

八重洲貿易（株）

38

グループ拠点一覧（海外）ユーロリケン

サイアムエヌピーアール バンコクオフィス

エヌピーアールオブアメリカ ロサンゼルスオフィス

エヌピーアールオートパーツ マニュファクチュアリング
インディア グルガオンオフィス

エヌピーアールオブアメリカ デトロイトオフィス

日本ピストンリング（株)韓国オフィス39