平成21年9月期 決算短信（非連結）
平成21年10月30日
上場取引所
大

上場会社名 日本エス・エイチ・エル
コード番号 4327
URL http://www.shl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年12月19日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月25日（氏名） 奈良 学（氏名） 中村直浩
配当支払開始予定日

TEL 03-5385-8781
平成21年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,622
1,668

△2.7
6.7

648
689

△6.0
6.3

650
691

△5.9
4.3

360
473

△24.0
21.0

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

11,325.23―
13,919.18―
21年9月期 ―百万円

％

％

％

16.3
22.4

25.2
27.3

39.9
41.3

20年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産
21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,466
2,691
21年9月期 2,173百万円

2,173
2,239
20年9月期 2,239百万円

88.1
83.2

68,910.15
65,791.63(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

百万円

百万円

百万円

369

△69

△424

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,567

―

―

(注） 当社は前事業年度に唯一の連結子会社を吸収合併したため、20年９月期は個別のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。従いまして、上記に記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

3,150.00
3,400.00――

3,150.00
3,400.00

6,300.00
6,800.00

214
214

45.3
60.0

10.1
10.1

―

3,400.00―

3,400.00

6,800.00

52.4

3. 22年9月期の業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

―

％

―
1,700

百万円

―
4.8

経常利益
％

百万円

―
695

―
7.2

1

％

―
690

(注） 当社は第２四半期累計期間の業績予想を行っておりません。

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
6.1

％

―
409

円銭

―
13.5

12,969.30

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有有（注） 詳細は、24ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 31,536株
21年9月期 ―株

20年9月期 34,036株
20年9月期 ―株（注） １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、33ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当資料に記載の業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
２．当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売
が9月、採用選考が実施される2月から4月に売上が集中する傾向があるため、第2四半期累計期間の業績予想は行っておりません。

2日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

1.

決算短信（非連結）

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当社は、唯一の連結対象子会社を、平成20年１月１日付で吸収合併したため、当事業年度（平成20年
10月1日～平成21年９月30日）は個別決算経営成績のみとなりますが、当事業年度の経営成績を前連結
会計年度（平成19年10月1日～平成20年９月30日）の連結決算経営成績と比較しますと、売上高は54百万円減少（前年同期比3.2％減）、営業利益は45百万円減少（前年同期比6.6％減）、経常利益は42百万円減少（前年同期比6.2％減）、税引前当期純利益は100百万円減少（前年同期比14.1％減）、当期純利
益は59百万円減少（前年同期比14.2％減）し、減収減益となりました。
以下では、当事業年度における経営成績を前事業年度の個別決算経営成績と対比して記載しております。
当事業年度における売上高は1,622百万円（前年同期比2.7％減）となり前年同期比45百万円減少しました。サービス形態別には、プロダクト売上高583百万円（前年同期比4.8％増）、コンサルティング売
上高1,013百万円（前年同期比6.5％減）、トレーニング売上高26百万円（前年同期比7.7％減）であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で26百万円増加しました。「GAB」、「CAB」、「SAB」
を中心としたプロダクト、中でも「WebGAB」、「WebCAB」といったWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）の販売が好調だったことが主たる要因です。これは、昨年から続く世界的景気低
迷といった経済環境の下で雇用環境も悪化しておりますが、これらのプロダクトサービスの持つ導入のし易さやコストメリットといった特徴が支持されたことによります。一方、コンサルティング売上高は前年同期比で70百万円減少しました。主な要因は、Webアセスメントツールである「Webテスト」の顧客仕様版の販売は引き続き増加しましたが、ヒューマン・アセスメント・サービス（※）等の販売が低迷したこと、また、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」等の販売が低調であったことによります。これは、上記のような経済環境下においてコスト削減要求が強まったことにより、現有社員に対するアセスメント（インターナルサービス）で使用されることが多いヒューマン・アセスメン
ト・サービスや、採用選考初期段階で使用される「玉手箱」への顧客ニーズが減少したためであります。トレーニング売上高は前年同期比2百万円減少しました。
当事業年度の営業利益は648百万円（前年同期比6.0％減）であります。減収のため、売上原価は226
百万円（前年同期比10.2％減）となり前年同期比で25百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が748百万円（前年同期比2.9％増）となり前年同期比で21百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比41百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、販売促進関連費用
は前年同期比で18百万円減少しましたが、内部統制整備関連費用、新サービスの研究開発費、営業拠点
統廃合による支払家賃等を中心とした経費が前年同期比39百万円増加したことによります。
当事業年度の経常利益は650百万円（前年同期比5.9％減）であります。営業外収益は前年同期比3百万円増加しましたが、営業利益の減益に加えて、営業外費用が前年同期比2百万円増加したため、経常利益は前年同期比40百万円の減益となりました。営業外収益の増加は、生命保険の解約に伴う保険解約
返戻金を7百万円計上したこと、営業外費用の増加は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用損を8百万円計上したことが主たる要因であります。
当事業年度の税引前当期純利益は607百万円（前年同期比20.0％減）であります。前年同期においては、社葬関連費用12百万円と役員退職慰労金71百万円が特別損失に計上されていたものの、前社長の逝

3

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）去に伴う受取保険金102百万円と連結対象子会社吸収合併時の抱合せ株式消滅差益54百万円が特別利益に計上されておりましたが、当事業年度においては、経常利益の減益に加えて、営業拠点の統廃合による損失（固定資産除却損、事務所移転費用）42百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は前年同期比152百万円の減益となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当事業年度の当期純利益は360百万円（前年同期比24.0％減）となり、前年同期比で113百万円の減益となりました。
(※)

ヒューマン・アセスメント・サービスとは、グループ討議のような模擬場面での被検者の行動を、専門的な訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被検者本人にフィードバックするとともに、顧客に個人別能力報告書を提供するサービスであります。

＜サービス形態別の売上高内訳＞
前事業年度
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日
金額
構成比
百万円

当事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
金額
構成比
％

百万円

対前年同期比
増減率
％

％

プロダクト
556
33.4
583
36.0
4.8
コンサルティング
1,083
64.9
1,013
62.4
△6.5
トレーニング
28
1.7
26
1.6
△7.7
合計
1,668
100.0
1,622
100.0
△2.7
(注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

②翌事業年度の見通し
昨年から続く世界的景気低迷といった経済環境の下で、それまで行き過ぎた売り手市場となっていた新規学卒者の採用選考市場も反転し、就職氷河期といわれるほど雇用環境は悪化しております。顧客企業におきましても、経営環境が厳しさを増す中、新規学卒者の採用数も絞り込まざるを得ない状
況に変化はなく、翌事業年度（平成21年10月１日～平成22年９月30日）の当社を取り巻く環境は、当事業年度と同様に厳しいものにならざるを得ないと認識しております。
しかしながら、顧客が新規学卒者の採用数を絞り込む状況は、採用選考母集団が相対的に大きくなることを意味し、新規学卒者への「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」といった「適切な人材」に対する顧客企業のニーズはより強くなっており、そのための採用
選考ツールが求められております。
このように、新規学卒者の採用選考ツールに対するニーズは依然として底堅く、当社におきまして
は、当面、この市場にもっとも注力しつつ、来るべき景気回復局面も視野に入れながら、更なる商品力の向上と営業組織の強化とともに積極的営業を展開し、業績の向上を図ってまいる方針です。
以上の認識を踏まえ、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高1,700百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益695百万円（前年同期比7.2%増）、経常利益690百万円（前年同期比6.1%増）、当
期純利益409百万円（前年同期比13.5％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は225百万円
減少し2,466百万円となりました。これは主に、債権の回収が促進したものの自己株式の取得等によ4日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）

り現金及び預金が124百万円減少したことが要因であります。
負債合計は159百万円減少し293百万円となりました。役員退職慰労金の支払により役員退職慰労引当金が97百万円減少したことが主たる要因であります。
純資産合計は66百万円減少し2,173百万円となりました。主たる要因は、当期純利益を計上したものの自己株式の消却及び配当の支払により利益剰余金が64百万円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円（7.4%）減少し、当事業年度末には1,567百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は369百万円（前年同期比234百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益607百万円であり、支出要因は法人税等の支払額276百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動に使用した資金は69百万円（前年同期比136百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因としては、定期預金の払戻による収入200百万円があり、支出要因としては、定期預金の預入による支出200百万円、敷金の差入による支出57百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は424百万円（前年同期比195百万円増加）となりました。これは配当金の支払額214百万円、自己株式の取得による支出210百万円によるものであります。
（注）上記における前年同期の金額は、前連結会計年度（平成19年10月１日～平成20年９月30日）の連結キャッシュ・フロー計算書と比較しております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

83.3

82.4

84.2

83.2

88.1

375.6

389.9

188.4

149.2

153.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 平成17年９月期から平成19年９月期の各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 平成20年９月期以降は連結貸借対照表を作成していないため、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、個別ベースの財務数値により算出しております。
３ 当社は有利子負債及び支払利子がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必5日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）

要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり3,400円の期末配当とし、1株当たり
3,400円の中間配当と合わせて年間配当額6,800円とさせていただきたく考えております。当期の当期純利益は前期比で減益となりましたが、特別損失等の臨時費用の発生や自己株式の消却等を考慮し、積極的な利益還元方針のもと、年間配当額は前期と比較し1株当たり500円の増配としております。内部留保
金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、次期の配当につきましては、当期の年間配当額を維持させていただきたく考えております。
(4) 事業等のリスク
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループ（注）とのライセンス契約に基づ
き適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)当社は、英国のSHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHL
グループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内の企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。SHLグ
ループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

② 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職
情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする
業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく中途社員向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった
場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適6

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ SHLグループとの関係について
a SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHLグループが所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセン
ス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグループから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ
等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展
開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグル
ープに、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売
委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用し

7

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）た事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場
合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。
期別
会社名

平成19年9月期連結売上高構成比

平成20年9月期連結売上高
構成比

平成21年9月期個別
売上高
構成比

百万円
％
百万円
％
百万円
(株)毎日コミュニケーションズ
353
21.4
408
24.3
486
(株)ディスコ
87
5.3
100
6.0
59
(株)ジェイ・ブロード
58
3.6
38
2.3
49
ラーニングマスターズ(株)
35
2.1
30
1.8
30
(株)クリエアナブキ
11
0.7
9
0.6
7
その他の販売代理店
13
0.8
18
1.1
7
(販売代理店への売上高合計）
559
33.9
606
36.1
640
直販
1,092
66.1
1,071
63.9
982
売上高合計
1,652
100.0
1,677
100.0
1,622
(注) 平成19年９月期及び平成20年９月期は、連結ベースの売上高を記載しております。

％
30.0
3.6
3.1
1.9
0.4
0.5
39.5
60.5
100.0

⑤ 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について
a 株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53％）を所有しております。また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b 株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について当社の取締役６名のうち３名は、株式会社毎日コミュニケーションズの出身者であります。この３
名は、いずれも当社の常勤取締役ですが、当社の代表取締役社長である奈良 学は、株式会社毎日コ
ミュニケーションズの取締役（非常勤）を兼任しております。
＜役員の兼任状況＞
役

職

代表取締役社長
取締役
ＨＲコンサルティング
チーム２リーダー
取締役
大阪ＨＲコンサルティング
チームリーダー氏

名

株式会社毎日コミュニ
ケーションズでの役職

就任理由

奈良

学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

中村

和司

―

経営体制の強化を図るため

神田

貴彦

―

経営体制の強化を図るため

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生し

8

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）

た場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c 株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサ
ービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社毎日
コミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される２月から４月に売上が集中する傾向があります。当社は、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、３四半期決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜月別売上高＞（単位：百万円）
10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

平成19年9月期
（連結）

38

37

143

56

143

321

164

87

84

49

65

460

1,652

平成20年9月期
（連結）

41

60

131

91

198

302

154

100

95

53

40

407

1,677

平成21年9月期
（個別）

52

48

142

91

186

327

164

80

95

47

44

341

1,622

決算期

(注)

合計

平成19年９月期及び平成20年９月期は、連結ベースの売上高を記載しております。

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場
合、一時的に当社の通期業績または四半期決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 今後の事業展開について
当社は、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、特に、人材アセスメントサービスのうち、企業の現有社員に対するアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社は、今後国内の企業においてもインターナルサービスの需要は拡大していくと考えております。
ｅラーニングを活用したアセッサー（評価代行実施者）養成にも注力しており、インターネット技術と9日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）

アセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社は、インターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて
a プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c 地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデー
タ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテク
ションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 創業者である前社長（筆頭株主）の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水 佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三氏が所有しておりました当社株式9,000株（自己株式消却前発行済株式総数に占める割合26.44％）は、相続人(3名）が相続し、うち2,500株につきましては、平成20年11月10日に、当社が自己株式として取得いたしました。現時点において、相続人が所有する残りの株式（合計6,500株）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）⑪ 会社組織について
a 内部管理体制について
当社は、従業員60名（平成21年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
b 人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス
等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通
りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 競合激化によるリスクについて
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職
情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする
業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さ
く、かつ安定的であると思われます。
当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

11日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

2.

決算短信（非連結）

企業集団の状況
当社は、SHLグループ（注１、2)からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメン

トサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、株式会社毎日コミュニケーションが当社株式の28.53％を所有する筆頭株主であり、かつ当社の販売代理店であります。
なお、当社は、唯一の連結対象子会社を、平成20年１月１日付で吸収合併したため、子会社は有しておりません。

(注) １

２

３

当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダク
ト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサ
ービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社ならびに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株
式総数に占める割合28.53%）を所有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

12日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

3.

決算短信（非連結）

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

高い効率性を追求する会社(2)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては業績に対するＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。
自
至
ＲＯＥ

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

22.4％

16.3％

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略、目指すべき方向性に変更はありませんが、現状の世界的な経済環境の悪化を踏
まえ、具体的な施策は、景気の長期低迷の可能性も視野に入れたものとなります。景気拡大前提ではな
く、市場の動静に見合った柔軟な対応が必要となります。
①

新規学卒者の採用選考市場での顧客数の拡大
少子化による若年労働力の減少、団塊世代の退職といった流れの中で、優秀な新規学卒者に対する企業のニーズは景気の悪化の中でも根強く、今後とも継続するものと考えております。しかし、新規
学卒者の採用選考市場自体が従来のように大幅に拡大しつづける環境ではなく、当社としては、当面
この一定の市場規模の中でのシェアアップを目指し、直販、有力代理店による新規顧客の開拓と同時に現顧客の取引継続率を上げ、取引顧客数の拡大を図る所存でおります。これは、景気回復の際には、事業成長のもっとも大きなポイントになるものと考えるからであります。さらに、直販においては、現顧客に対するサービス内容を拡大し、総合的な人材アセスメントサービスを提供できるよう深耕の営業を継続する所存であります。

②

Webアセスメントツールによる中途入社社員の採用選考市場への対応
当社は、創業以来今日まで質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被検者に対して長い時間の拘束ができな
い新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社の売上の約80～90%は新規学卒者の採用選考市場に集中してまいりました。
今後、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用選考市場から、既存の人材アセスメントサービ
スを活用した中途入社社員の採用選考市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略のひとつであり13日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）ます。当社への顧客企業からのニーズに応えるかたちで、中途入社社員の採用選考市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）を活用した営業展
開を今後とも図ってまいる所存であります。
③

ヒューマン・アセスメント市場への積極的展開
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グ
ループ討議のような模擬場面での被検者の行動を、教育を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被検者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別
能力報告書を提供する専門的なサービスであります。近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請等から、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野へ積極的に展開しております。
ヒューマン・アセスメントは、特殊技術者の人材派遣業に近いサービスであるため、アセッサーの教育、管理等を徹底し、より質の高いアセッサーを養成することで、当社の顧客ニーズに対応したヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいる所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービ
スを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
①

人材の確保と教育
当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタ
ント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職ならびに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

②

研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基づき、SHL
グループがもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHLグループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

14日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
半製品
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
会員権
その他

15

当事業年度
(平成21年９月30日)

1,892,660

1,767,693※1 452,691※1 384,548

16,191
2,381
－
1,544
5,817
－
5,461
28,1172,307
2,407,173－－
20,532
693
－
4,165
9,954
24,71974
2,212,381

87,153△46,331
40,821215△43
171
25,625△21,621
4,003
12,471
57,46962,463△25,51436,949215△72
142
37,004△20,533
16,47012,471
66,035726
2,563
31,482
6,290
1,859
42,921726
3,304
16,968
12,623
1,859
35,48153,22262,26654,981
13,400200

39,72130,782
68,174
13,400200

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成20年９月30日)
184,069
284,459
2,691,633

当事業年度(平成21年９月30日)
152,277
253,794
2,466,175

7,667
2,364
※1 55,104
189,499
40,158
3,171

3,637
2,513
62,600124,886
28,0103,714

297,965

225,363

31,899107,485
15,00042,180
10,482
15,000154,384
452,349

67,662
293,025

581,067

581,067

320,530
320,530

320,530
320,530

19,50019,5001,316,651
1,336,152
2,237,749

1,251,971
1,271,472
2,173,069

1,534
1,534
2,239,284

81
81
2,173,150

2,691,633

2,466,175

16日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
子会社業務受託料
保険解約返戻金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
社葬関連費用
役員退職慰労引当金繰入額
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※3 1,668,654
252,418
1,416,236※1, ※2 726,980
689,255

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※3 1,622,827
226,692
1,396,135※1, ※2 748,104
648,030

4,903
23※3 2,025
－
400
209
7,562

2,944
91
－
7,598
－
544
11,180

312
－
5,384

－
386
8,289

5,696
691,1218,676
650,534※4 102,000

156,508－－－※6 2,807※6 24,848

12,708※7 71,825－
87,341
760,288324,120△37,584
286,535
473,753－－
17,791
42,639607,894
211,759
35,879247,639360,255※5 54,508

17日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

18

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

581,067

581,067－－

581,067

581,067

320,530

320,530－
320,530－
320,530

320,530

320,530－
320,530－
320,530

19,50019,500－19,500－19,5001,072,641

1,316,651△229,743
473,753－
244,010
1,316,651△214,435
360,255△210,500△64,680
1,251,971

1,092,142

1,336,152△229,743
473,753－
244,010
1,336,152△214,435
360,255△210,500△64,680
1,271,472

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
－

－

－
－

△210,500
210,500－－－－

1,993,739

2,237,749△229,743
473,753－
244,0102,237,749△214,435
360,255△210,500△64,680
2,173,069

5,349

1,534

△3,815△1,453△3,815
1,534△1,453
81

5,349

1,534

△3,815△1,453△3,815△1,453

1,534

81

1,999,088

2,239,284△229,743
473,753－△3,815
240,195
2,239,284△214,435
360,255△210,500△1,453△66,133
2,173,150

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

607,894
33,188△2,944
24,848
10,281△97,003
68,143542△3,046△4,0293,719
641,594
3,732△276,004
369,322△200,000
200,000△39,677△19,485
2,700△57,71044,517△69,656△210,500△214,132△424,632－△124,966
1,692,660※1 1,567,693

20

決算短信（非連結）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

21

決算短信（非連結）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(6)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(1)(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券
時価のないもの同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法

３(自至(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
耐用年数
建物 8年－39年
構
築
物 15年
工具器具備品 2年－15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

22―

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法(3) 仕掛品
個別法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
同左―(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

項目
４繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

23

(自
至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)―(1) 退職給付引当金
同左(2）役員退職慰労引当金
同左―

消費税等の会計処理について同左日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年10月1日
平成20年9月30日)―

当事業年度(自 平成20年10月1日
至 平成21年9月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年10月1日
平成20年9月30日)
―

(自
至

当事業年度
平成20年10月1日
平成21年9月30日)(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において「製品」、「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年
度 に 含 ま れ る「製 品」、「半 製 品」は そ れ ぞ れ
15,009千円、5,523千円であります。

24日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成20年９月30日)※１
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
116,229千円
未払費用
2,796千円

当事業年度(平成21年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
126,535千円(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
33,838千円
役員報酬76,325千円
給料手当
206,802千円
賞与
44,186千円
退職給付費用
6,788千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,177千円
賃借料
91,470千円
減価償却費
6,037千円
諸手数料
49,582千円
おおよその割合
販売費
50％
一般管理費
50％

※１

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
役員報酬
給料手当
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
諸手数料
おおよその割合
販売費
一般管理費

33,013千円
74,100千円
218,911千円
48,479千円
7,026千円
2,996千円
97,495千円
8,663千円
74,899千円
49％
51％

※２

一般管理費に含まれる研究開発費は5,983千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は17,889千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
発費はありません。

※３

関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料※３409,696千円
2,025千円

関係会社との取引高
売上高※４

受取保険金102,000千円は前代表取締役社長の逝 ※４
去によるものであります。

―※５

抱合せ株式消滅差益54,508千円は、100％出資子 ※５
会社である株式会社イー・コーチングの吸収合併にともない、当該子会社株式の帳簿価額と増加株
主資本との差額を特別利益として計上したもので
す。

―

※６

固定資産除却損の内訳
製品マスター※７※６
2,807千円

役員退職慰労引当金繰入額71,825千円は前代表取 ※７
締役社長に対する功労金及び弔慰金であります。

25

固定資産除却損の内訳
製品マスター
建物
工具器具備品―486,556千円

2,544千円
21,510千円
792千円

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日)

至

平成21年９月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自１

平成20年10月１日

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)34,036―2,500

31,536

合計

34,036―2,500

31,536（注）普通株式の発行済株式数の減少2,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

2,500

2,500

―

合計

―

2,500

2,500

―

(注) １
２

３

前事業年度末普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年12月20日
定時株主総会
平成21年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,213

普通株式

107,222

基準日

効力発生日

3,150

平成20年９月30日

平成20年12月22日

3,400

平成21年３月31日

平成21年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,22226

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,400 平成21年９月30日 平成21年12月21日

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期(キャッシュ・フロー計算書関係)
（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,767,693千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

現金及び現金同等物

1,567,693千円

27

決算短信（非連結）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等
以外のファイナンス・リース取引の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額

148,299千円

工具器具備品
取得価額
相当額

124,116千円

減価償却累計額
相当額

115,396千円

減価償却累計額
相当額

102,678千円

期末残高
相当額

32,903千円

期末残高相当額

21,438千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

11,417千円
22,304千円
33,721千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

10,064千円
12,223千円
22,287千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
12,479千円
支払リース料
11,592千円
減価償却費相当額
11,444千円
減価償却費相当額
10,532千円
支払利息相当額
1,187千円
支払利息相当額
1,244千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

28

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
時価評価されていない主な有価証券の内容
当事業年度(平成21年９月30日)
貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

39,721千円(デリバティブ取引関係)
当事業年度 (自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
当事業年度 (自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
当事業年度（自平成20年10月１日(追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平

成18年10月17日）を適用しております。これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有（被 関連当事者との関 取引の 取引金額
所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所 有）割
係
内容
(千円)
(百万円)
職業
合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

（注)１
２

2,068

就 職 情 報 (被所有)
提供事業
直接
等
28.53

科目

期末残高
(千円)

当社適性テスト 適 性 テ等の販売
ス ト 等 486,556 売掛金
役員の兼任１名 の販売

126,535

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

29日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
43,746千円
退職給付引当金
12,982千円
未払事業税
14,699千円
未払費用
13,418千円
その他
6,589千円
繰延税金資産合計
91,436千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成21年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
4,266千円
退職給付引当金
17,431千円
未払事業税
9,929千円
未払費用
14,789千円
その他
9,139千円
繰延税金資産合計
55,557千円
繰延税金負債△1,053千円
90,383千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△55千円
55,501千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と法定実効税率40.7の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、(調整）
注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
抱合せ株式消滅差益
△2.9
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等
37.7
の負担率

(退職給付関係）(1)(2)

当事業計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

42,180千円
42,180千円(3)

退職給付費用の内訳
退職給付費用
10,931千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

30

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

47名

1,000株付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

平成20年１月１日
権利行使期間～平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

919

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

16

未行使残(株)

903

②

単価情報

決議年月日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―31

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期(企業結合等関係)
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至

１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメントとディベロップ
メント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移
し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いたしますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
当社が株式会社イー・コーチングより受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。また、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益に計上いたしました。

32

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)―

決算短信（非連結）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり純資産額

65,791円63銭

68,910円15銭

１株当たり当期純利益

13,919円18銭

11,325円23銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

―

―

（注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,239,284

2,173,150

普通株式に係る期末の純資産額（千円)2,239,284

2,173,150

34,036

31,536――34,036

31,536

473,753

360,255

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

473,753

360,255

普通株式の期中平均株式数（株）

34,036

31,810

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数919個）

33

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数903個）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至

自己株式の取得
平成20年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己の株式を取得することを決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己の株式の取得理由
積極的に株主への利益還元に取り組むため
２．取得内容(1)取得株式の種類及び数
当社普通株式 2,500株(2)取得株式に交付した金額等の内容およびその総額
金210,500千円 (１株当たり 84,200円）(3)株式の取得方法
大阪証券取引所のJ-NET市場における取得(4)株式の取得日
平成20年11月10日

5.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

34

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)―

決算短信（非連結）

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期

決算短信（非連結）(2) その他「参考資料」
当社は前事業年度において唯一の連結対象子会社を吸収合併しましたが、合併期日が平成20年１月１日でしたので、平成20年９月期は連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しております。以下ご参考として記載いたします。
①

連結損益計算書(自至区分

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

Ⅰ 売上高
Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)
1,677,298

100.0

251,077

15.0

1,426,220

85.0

732,74943.7

693,471

41.3

5,537

0.3

5,696

0.3

693,31241.3

102,000

6.1

87,341

5.2

707,97142.2

288,275

17.2

419,696

25.0

営業外収益
１

受取利息

4,903

２ 為替差益

23

３

助成金収入

400

４

雑収入

210

Ⅴ

営業外費用
１

株式交付費

２

投資事業組合投資損失

312
5,384

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

受取保険金

102,000

特別損失
１

固定資産除却損

2,807

２

社葬関連費用

12,708３

役員退職慰労引当金繰入額

71,825

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

324,143△ 35,86835日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期②

決算短信（非連結）

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

平成19年９月30日残高

資本剰余金581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
5,349

純資産合計

1,146,199

2,047,796

2,053,145

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

剰余金の配当（中間）△107,213△107,213△107,213

419,696

419,696

419,696

連結会計年度中の変動額

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年９月30日残高△3,815△3,815――

189,953

189,953△3,815

186,138

581,067

320,530

1,336,152

2,237,749

1,534

2,239,28436

日本エス・エイチ・エル(株)（4327）平成21年９月期③

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

707,971２

減価償却費

36,987

３ 受取利息△ 4,903４

固定資産除却損

2,807

５

退職給付引当金の増加額

3,025

６ 役員退職慰労引当金の増加額

82,877

７

売上債権の減少額

108,992８

たな卸資産の増減額

531

９ その他の流動資産の増加額

△ 457

10

仕入債務の減少額

△ 528

11

受取保険金

12

その他

5,317

小計

840,620△ 102,000

13

利息の受取額4,042

14

保険金の受取額

102,000

15

法人税等の支払額△ 342,986

16

法人税等の還付金

15

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ603,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

１ 定期預金の預入による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３

投資有価証券の分配金による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 200,000△ 8,7363,000△ 205,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 配当金の支払額△ 229,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 229,565

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

168,389

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,524,270

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,692,660

37

決算短信（非連結）