長崎都市計画地区計画の変更（諫早市決定）

別紙４－１

長崎都市計画グリーンヒルズいさはや西部台地区計画を次のように変更する。
名称

グリーンヒルズいさはや西部台地区計画位

置

諫早市大字真崎本村名、西栄田町、大さこ町、真崎町、堀の内町地内

面積

約３２．７ｈａ
当地区は、西諫早ニュータウンの北側に隣接する丘陵地にあり、ＪＲ諫早駅から西方約２ｋｍに位置し、国道３４号や高速道路のインターへのアクセスも良く、広域交通体系への近接性等の優れた立地条件を活かして、安全、ふれあ地区計画の目標

い、バリアフリー、環境との共生をテーマに長崎県住宅供給公社にて新住宅市街地開発事業により整備された地区である。
本計画では、当初想定した街区全体を保全し、建築物等の建て詰まりや敷地の細分化などによる居住環境の悪化を防止して、コミュニティのある緑豊かな住宅市街地の形成を目標とする。
本団地は、段階的な開発、団地の熟成に合わせた住宅地の供給を図るため、土地利用の方針を以下の３エリアに分けて定める。
１． 南エリアは、幹線道路沿いの集合住宅と一戸建住宅が複合する第１段階の開発であり、メッセージ性豊かな魅力ある街並みの形成を図る。
戸建住宅地区は、一戸建の住宅を主とし、良好な居住環境を形成するとともに、落ち着きのある閑静な街並みの形成を図る。

土地利用の方針

集合住宅地区は、中層住宅により、良好な居住環境を形成するとともに、緑豊かな魅力的な街の顔を形成する。
２． 中央エリアは、生活拠点となる商業施設等の地域利便施設を配置し、街の顔となるエリアであり、個性豊かな魅力を兼ね備えた街区の形成を図

区
域の整備・
開発及び
保全の方針る。
３． 東エリアは、一戸建の専用住宅が主体となるエリアであり、このエリアを通る水辺空間を効果的に活かした居住環境の形成を図る。
道路は、団地開発計画に基づいて適正に配置する。
歩道を有する道路から敷地への車両等の進入は、歩行者の安全性を確保するため禁止するものとする。ただし、集合住宅地区、宅地及び地域利便施設の構地区施設の整備方針

造上やむを得ない場合はこの限りでない。
公園は、近隣公園と街区公園を適切に配し、居住者の生活に快適さと潤いをもたせるとともに、レクリエーション機能を確保する。
なお、地区内は、良好な居住環境や景観形成を図るため、無電柱化を実施するとともに広告物等の規制に努める。
地区計画の目標等を踏まえ、以下の建築物等の整備方針に基づき整備、誘導を図ることとする。
良好な居住環境を確保するため、建築物の用途、敷地面積の最低限度等について必要な基準を設定するとともに、形態や意匠についても地区環境と調和の建築物等の整備方針

とれるような自然的なものに配慮し、市街地景観の向上と保全に努めるものとする。敷地内の空地等は、地区環境に応じた植栽や張り芝等の緑化に努めるものとする。
また、地区内及び周辺地域の円滑な交通処理を行うため、駐車需要を充足し、駐車場の配置や出入口の数、位置等は周辺道路の交通に配慮する。

別紙４－２
地区施設の配置
及び規模
地区の区分

地区整備計
画

巾４.０～１２.０ｍ 延長約 ９，３６０ｍ
巾６.０～１０.０ｍ 延長約４５０ｍ
巾２.０～ ６.０ｍ 延長約７６０ｍ

区分名称

戸建住宅地区

集合住宅地区

地域利便地区

区分面積

約 ２０．３ ha

約 ４.１ ha

約 ３．０ ha

次の各号に掲げる建築以外の建築物は、建築してはならない。
１． 住宅
２． 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第１３０条の３に定めるもの
３． 集会所
４． 市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めたもの
５． 前各号の建築物に付属するもの

次の各号に掲げる建築以外の建築物は、建築してはならない。
１． 共同住宅
２． 集会所
３． 市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めたもの
４． 前各号の建築物に付属するもの

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。
１． 住宅
２． 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
３． 共同住宅、寄宿舎又は下宿４． ホテル又は旅館
５． マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
６． ナイトクラブその他
これに類するもの
７． 自動車教習所
８． 自動車車庫（建築物に付属するものを除く）
９． 倉庫業を営む倉庫
１０．畜舎
１１．自動車修理工場
１２．神社、寺院、教会その他これらに類するもの
１，０００㎡
ただし、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りではない。

建築物等の用途の制限

建築物等に関する事項地区内道路緑道
歩行者専用道路

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置の制限

１８０ ㎡
ただし、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りではない。

道路境界線から建築物
道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる の外壁又はこれに代わる柱の面までの後退距離は、 柱の面までの後退距離は、２ｍ以上とする。また、隣 ３ｍ以上とし、隣地境界か地境界からは１.５ｍ以上 らは１.５ｍ以上とする。とする。ただし、独立した４０平方メートル以内の自動車車庫または建築基準法施行令第１３５条の２２に規定されるものにあっては、この限りではな
い。
－－

建築物等の高さの最高限度
１

建築物等の形態又は意匠の制限

擁壁等を築造する場
合には景観に留意した構造とし、張り出し形状の擁壁は禁止する。
２ 建築物等の色は、地区環境と調和のとれた自然で落ち着いたものとする。

１

擁壁等を築造する場
合には景観に留意した構造とし、張り出し形状の擁壁は禁止する。
２ 建築物等の色は、地区環境と調和のとれた自然で落ち着いたものとする。

道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの後退距離は、３ｍ以上とし、隣地境界からは１．５ｍ以上とする。
ただし、市道西部台１号線に接する部分に関しては５ｍ以上とする。

建築物の高さは、当該敷地と道路が接する部分の最高標高より２０ｍを超えないものとする。
１ 擁壁等を築造する場
合には景観に留意した構造とし、張り出し形状の擁壁は禁止する。
２ 建築物等の色は、地区環境と調和のとれた自然で落ち着いたものとする。

別紙４－３
３

かき又はさくの構造の制限

土地の利用に関す広告物・看板名は、自己の用に供するもので、刺激的な色彩又は装飾を使用せず、周囲の美観に配慮したものとする。
４ 造成完了時における敷地の形質の変更は禁止する。ただし、車庫の設置、作庭に伴う軽微な場合、人と車の出入りなどのため、やむを得ず行う場合はこの限りではない。
道路に面するかき又は柵の構造は基本的に生け垣とし、コンクリートブロック等設置する場合は、高さ７０㎝を越える見通し不可能な構造物を設置してはならない。ただし、門柱及びその付帯物、電気通信用の施設等、地上に設置する大型のもので、その保守管理あるいは防災・防犯上不可能なものについては、この限りではない。

３ 広告物・看板名は、刺激的な色彩又は装飾を使用せず、周囲の美観に配慮したものとする。

道路に面するかき又は柵の構造は基本的に生け垣とし、コンクリートブロック等設置する場合は、高さ７０㎝を越える見通し不可能な構造物を設置してはならない。ただし、門柱及びその付帯物、電気通信用の施設等、地上に設置する大型のもので、その保守管理あるいは防災・防犯・防音上不可能なものについては、この限りではない。
敷地内には、中木(植栽時樹高が１.２ｍ以上の樹木敷地内の造成等によりをいう。)３本以上の植栽をするものとする。ただし、 生ずる法面においては、適生け垣を設置する場合はこの限りではない。
切な植栽により緑化を図ること。

現存する樹林地、草地等で良好な居住環境の確保に必要なものの保全を図るための制限る事
項「区域は計画図表示のとおり」理由
近年の人口減少や宅地ニーズの変化等により、諫早西部新住宅市街地開発事業が廃止され土地利用計画が変更されることから、既に整備された街区について既存の住環境を維持保全するため、地区計画区域を大字真崎
本村名、西栄田町、大さこ町、真崎町及び堀の内町の約３２．７ヘクタールの区域に変更する。