高原町
教育振興基本計画
たくましいからだ

豊かな心

平成30年3月

すぐれた知性高原町教育委員会

は じ め に
高原町教育委員会では、これまで、高原町教育基本方針に基づき高原町教育努力重点事項を定め、本町教育のさらなる充実を図るため、各種教育施策を推進してまいりました。
社会情勢に目を向けますと、少子高齢化や核家族化、高度情報化、国際化など大きく変化し価値観が多様化する中で、様々な教育的課題が取り上げられております。
こうした状況の中、平成 18 年 12 月に教育基本法の改正により、「生涯学習の理念」、「家庭教育」
及び「学校、家庭、地域の連携協力」等の条項が新設され、さらに、地方自治体には地域の実情に応じた教育振興基本計画策定の努力義務が定められました。宮崎県においても平成 23 年度に第二次宮崎県教育振興基本計画が改定され、「未来を切り拓く

心豊かでたくましい

宮崎の人づくり」を進めるため５つの施策の目標が掲げられています。
また、平成 23 年度に「高原町第五次総合計画」、平成 28 年２月には本町の将来を見通した、「神武の里たかはる総合戦略」・「人口ビジョン」が策定されています。
これらを受け、高原町教育委員会では、これらの教育的課題や教育の動向、本町の現状を踏まえて、「たくましいからだ

豊かな心

すぐれた知性」を基本理念とし、今後 10 年間を見通し

た本町ならではの教育振興基本計画を策定いたしました。
本計画の策定にあたっては、本町の教育に関わる様々な分野の方々から御意見をいただくため、
平成 28 年８月に「高原町教育振興基本計画策定委員会」を設置し、検討を重ねてまいりました。
さらに、町民の方々の御意見を反映させるため「町民アンケート」の実施及び「町民ワークショップ」
を開催しました。
本計画では、基本理念の下、「①生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり」
・「②魅力的な教
育環境の整備・充実」
・「③子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進」
・「④社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進」
・「⑤将来を担う人材を育む教育の推進」の５つの基本目標を定め、その実現に向けた各種施策を示しています。
高原町教育委員会としましては、今後、本計画に基づき、学校、家庭、地域との連携・協力を図りながら、各種施策の推進に努めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心に御審議いただきました高原町教育振興基本計画策定
委員の皆様をはじめ、町民アンケートや町民ワークショップ等で御意見をお寄せいただきました町
民の皆様、本計画の策定に御協力をいただきました関係者の皆様に対し、厚くお礼を申し上げます。
平成 30 年３月
高原町教育長江田正和

目次/CONTENTS

第１章

高原町教育振興基本計画策定にあたって … ………………………… 1

１ 計画策定の趣旨 … …………………………………………………………………………………… 3
２ 計画策定の背景 … …………………………………………………………………………………… 3（１）国の動向 … ……………………………………………………………………………………… 3（２）宮崎県の動向 … ………………………………………………………………………………… 4

３ 計画の位置づけ………………………………………………………………………………………… 5
４ 計画の構成 … ………………………………………………………………………………………… 6
５ 計画期間 … …………………………………………………………………………………………… 6
６ 関連計画 … …………………………………………………………………………………………… 7

第２章

高原町の教育を取り巻く現状について … …………………………… 9１ 人口動態と学校教育に関する状況 … ……………………………………………………………… 11（１）人口・世帯 … …………………………………………………………………………………… 11（２）児童・生徒数 … ………………………………………………………………………………… 12

２ アンケート結果及び考察 … ………………………………………………………………………… 13（１）高原町の子どもたちや教育について … ………………………………………………………… 13（２）家庭教育の取組について… ……………………………………………………………………… 14（３）いじめ対策について… …………………………………………………………………………… 14（４）スポーツの取組について… ……………………………………………………………………… 15（５）幼児教育について… ……………………………………………………………………………… 16（６）子育ての悩み相談について… …………………………………………………………………… 17

３ 町民ワークショップ結果 … ………………………………………………………………………… 18

第３章

高原町教育振興基本計画 … …………………………………………… 19

１ 基本方針 … …………………………………………………………………………………………… 21（１）宮崎県教育基本方針… …………………………………………………………………………… 21（２）高原町教育基本方針… …………………………………………………………………………… 21（３）高原町人権教育基本方針… ……………………………………………………………………… 21

２ 基本理念 … …………………………………………………………………………………………… 23
３ 基本的な考え方 … …………………………………………………………………………………… 23
４ 基本目標 … …………………………………………………………………………………………… 25
５ 施策体系 … …………………………………………………………………………………………… 31※高原町教育振興基本計画の計画期間等の元号については、わかりやすさや読みやすさを考慮し、「平成」を使用しております。今後、元号の変更があった場合は、「平成」を変更後の元号と年度に読み替えることとします。

第４章

基本理念を実現するための施策項目 … ……………………………… 33

基本目標１

生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり …………………………………………… 35（基本施策１）主体的な生涯学習活動の促進 … ……………………………………………………… 35（基本施策２）読書活動の推進… ……………………………………………………………………… 37（基本施策３）文化の振興… …………………………………………………………………………… 39（基本施策４）スポーツの振興… ……………………………………………………………………… 41

基本目標２

魅力的な教育環境の整備・充実… ……………………………………………………… 43（基本施策１）地域に開かれた学校運営の実施 … …………………………………………………… 43（基本施策２）高原ならではの一貫教育の確立 … …………………………………………………… 45（基本施策３）確かな学力を育む教育の推進 … ……………………………………………………… 49（基本施策４）健やかな体を育む教育の推進 … ……………………………………………………… 52（基本施策５）環境教育の推進… ……………………………………………………………………… 54（基本施策６）教育環境の充実… ……………………………………………………………………… 55

基本目標３

子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進… ……………………………… 57（基本施策１）いじめ・不登校の防止… ……………………………………………………………… 57（基本施策２）家庭・地域の教育力の向上 … ………………………………………………………… 59（基本施策３）防犯教育及び防災教育の推進 … ……………………………………………………… 61

基本目標４

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進… …………………………………………… 64（基本施策１）幼保小連携の推進… …………………………………………………………………… 64（基本施策２）情報化社会に対応する教育の推進 … ………………………………………………… 65（基本施策３）特別な支援が必要な子どもに対応した教育の推進… ………………………………… 67（基本施策４）道徳教育の充実… ……………………………………………………………………… 69（基本施策５）人権教育の推進… ……………………………………………………………………… 70

基本目標５

将来を担う人材を育む教育の推進… …………………………………………………… 72（基本施策１）ふるさと教育の推進… ………………………………………………………………… 72（基本施策２）国際理解教育の推進… ………………………………………………………………… 75（基本施策３）キャリア教育の推進… ………………………………………………………………… 77

第５章

計画の実行にあたって … ……………………………………………… 79

１ 役割分担 … …………………………………………………………………………………………… 81
２ ＰＤＣＡサイクルの導入と進捗状況の点検 … …………………………………………………… 81
３ 策定委員会の設置 … ………………………………………………………………………………… 82
４ 策定までの経緯 … …………………………………………………………………………………… 83

用語の説明 … ……………………………………………………………………… 84

１章

第

高原町教育振興基本計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨

２

計画策定の背景

３

計画の位置づけ

４

計画の構成

５

計画期間

６

関連計画

第１章

高原町教育振興基本計画策定にあたって

１ 計画策定の趣旨
今日、社会を取り巻く環境は、情報化、グローバル化（注１）などにより急激に変化しています。

このような状況下において「教育」が担う役割は大きく、人々の多様な個性・能力を開花させ

人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤でもあります。また、今後も進展が予想される少子化・高齢化を踏まえ、一人ひとりが生涯にわたって能動的に学び

第１章

続け、必要とする様々な力を養いながら、その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学
習社会（注２）を目指していく必要があります。

こうした社会の変化や教育をめぐる様々な課題に対応するため、「第五次高原町総合計画」

や「高原町教育基本方針・高原町教育努力重点事項」に基づき、これまで施策を実施してきました。さらに、本町の学校教育や社会教育等の一層の振興を図り、中長期の視点に立った学
校教育等の目指すべき姿や取り組むべき施策等を明らかにする目的で「高原町教育振興基本計
画」（以下、「本計画」とする。
）を策定しました。

２ 計画策定の背景（１）国の動向

平成 18 年 12 月に改正された教育基本法により、国は教育の振興に関する施策についての基本的な方針と具体的な施策等についての計画を定めることとなり、平成 20 年に「第１期教育振興基本計画」を策定し、様々な教育施策を推進してきました。そして、５年目にあたる平成 25 年に、第１期基本計画期間中における施策の検証結果を踏まえ、新たに４つの基本的方向性等を示した「第２期教育振興基本計画」を策定しています。現在は、この計画に基づく様々な教育施策が実施されているところです。

（注1）「グローバル化」：政治、経済、文化、
スポーツ、環境、エネルギー等、様々な分野での活動や課題解決の取組が地球的規模で行われるようになること。

（注2）「生涯学習社会」：人々が生涯の中で、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会のこと。

3

高原町教育振興基本計画■国の計画の方向性● 今後 10 年間を通じて目指すべき教育の姿（第１期教育振興基本計画）①義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育
てる②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる●今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策（第２期教育振興基本計画）

第１章

施策の基本的方向性
基本的方向１

社会を生き抜く力の養成

基本的方向３

学びのセーフティネットの構築

基本的方向２基本的方向４

未来への飛躍を実現する人材の養成
絆づくりと活力あるコミュニティの形成●当面の主な検討事項（第３期教育振興基本計画）① 2030 年以降の社会の変化を見据えた、教育政策の在り方②各種教育施策について、その効果の専門的・多角的な分析、検証に基づき、より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるための方策（２）宮崎県の動向

宮崎県においても、国の動向を踏まえつつ、平成 23 年に「第二次宮崎県教育振興基本計画」を策定し、宮崎県が目指す教育の基本的な理念や目標などを明確にしました。その後、社会情勢の変化等を踏まえて、平成 27 年に計画を改定しました。
「第二次宮崎県教育振興基本計
画」では、「未来を切り拓く

心豊かでたくましいの施策目標を定め、各種施策を推進しています。

宮崎の人づくり」をスローガンとし、５つ■第二次宮崎県教育振興基本計画●５つの施策

①県民総ぐるみによる教育の推進②社会を生き抜く基盤を育む教育の推進③宮崎や日本、世界の将来を担う人財を育む教育の推進④魅力ある教育を支える体制や環境の整備・充実⑤生涯を通じて学び、文化・スポーツに親しむ社会づくりの推進

4

第１章

高原町教育振興基本計画策定にあたって

３ 計画の位置づけ
本計画は、教育基本法第 17 条第２項に規定される「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として位置づけられ、上位計画である「第二次宮崎県教育振興基本計画」及び「高原町第五次総合計画」を基本指針とし、「高原町子ども・子育てプラン」
や「高原町いじめ防止基本方針」などを踏まえ、教育関連施策を総合的に推進するものです。

第１章

また、本計画は高原町総合教育会議において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に定める大綱に位置づけられています。

国の第３期教育振興基本計画

高原町第五次総合計画（平成 24 年度～平成 33 年度）（平成 30 年度～平成 34 年度）
第二次宮崎県教育振興基本計画（平成 23 年度～平成 32 年度）

高原町教育振興基本計画（平成 30 年度～平成 39 年度）

高原町子ども・子育てプラン（平成 27 年度～平成 31 年度）

高原町いじめ防止基本方針（平成 29 年度）

5

高原町教育振興基本計画

４ 計画の構成
本計画が目指す姿を表したものとして、10 年間の計画期間全体を通じて実現を目指す「基本理念」を掲げています。また、基本理念を実現するために重視すべきこと、及び、基本的な施策をそれぞれ、「基本目標」、「基本施策」として設定します。

そして、基本施策の体系に基づき取り組むべき具体的な施策を「施策項目」としてあげ

第１章

ています。
「基本目標」「基本施策」「施策項目」は、概ね５年毎に見直しを行う実施計画とすることで、外部環境の変化に起因する新しい課題に対して、より柔軟に対応できる計画とします。

計画期間：10 年間
計画期間：10 年間

基本理念
基本理念
基本目標
基本目標

計画期間：５年間
計画期間：５年間

基本施策
基本施策
施策項目
施策項目

５ 計画期間
計画期間は、前期基本計画が５年間（平成 30 ～ 34 年度）、後期基本計画が５年間（平成 35 ～ 39 年度）となっています。

なお、本計画は、社会情勢や子どもたちを取り巻く教育環境の変化を踏まえ、計画最終

年次の平成 39 年度に次の 10 年間の計画を策定する予定です。

平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度

30

基本計画（後期）基本計画（後期）

6

31

31

32

32

33

33

34

34

35

改定
改定

基本計画（前期）基本計画（前期）

30

35

36

36

37

37

38

38

39

39

第１章

高原町教育振興基本計画策定にあたって

６ 関連計画
本計画は、「高原町第五次総合計画」をはじめ、本計画と関連する個別計画との整合を図りながら、教育施策を総合的に推進します。

■教育振興基本計画と関連する主な計画
所管

高原町第五次総合計画（H24 ～ H33）

高原町

神武の里たかはる総合戦略（H27 ～ H31）
・人口ビジョン

高原町

高原町男女共同参画基本計画（H26 ～ H35）

高原町

高原町いじめ防止基本方針（H29 改定）

教育委員会

高原町子ども・子育てプラン（H27 ～ H31）

町民福祉課

高原町第４期障がい福祉計画（H27 ～ H29）

町民福祉課

【第五次高原町総合計画】「水とみどりと神話とともに

第１章

計画名

はばたく神武の里」を基本理念とし、「人づくり」
「くらし」

「地域」
「産業」
という４つの基本目標を掲げています。そのうちの教育振興に係る「人づくり」
については、９つの施策を設定しています。そして、施策の具現化を通じ、本町ならではの教育を推進します。
●９つの施策

①子育て支援の充実②次世代を担う子どもたちを育む教育の推進③生涯学習の振興④スポーツの振興⑤文化の振興⑥男女共同参画社会の推進⑦高齢者が活躍する社会の推進⑧ NPO や企業、ボランティア等多様な主体による社会貢献活動の促進⑨人権意識の高揚と差別意識の解消

7

２章

第

高原町の教育を取り巻く現状について
１

人口動態と学校教育に関する状況

２

アンケート結果及び考察３

町民ワークショップ結果

第２章

高原町の教育を取り巻く現状について

１ 人口動態と学校教育に関する状況（１）人口・世帯

三階層別人口をみると、年少人口は平成 26 年に一度増加したものの、総じて減少傾向です。生産年齢人口も減少傾向がみられます。対して、高齢人口は毎年増加傾向にあります。
世帯構造の推移をみると、一般世帯数、核家族数ともにほぼ横ばいで推移しています。

一般世帯中の核家族の割合も大きな変動はありません。

■高原町

三階層別人口の推移（平成 18 年～平成 29 年）（人）

年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

高齢人口(65歳以上） 総人口

（人）

第２章

年少人口（0〜14歳）
生産年齢人口（15〜64歳）
高齢人口(65歳以上） 総人口
10,621
10,932
11,154
10,314
10,105
9,761
11,038
10,184
10,802
10,490
9,919
9,622
10,621
10,932
10,314
10,105
9,761
12,000 11,154
10,000 11,038
10,184
10,802
10,4909,919
9,622
3,462 3,507 3,493
3,481 3,487 3,441
3,422
10,0003,469 3,557 3,577
8,000
3,594 3,660
3,462 3,507 3,493
3,481 3,487 3,441
3,422 3,469 3,557
3,577 3,594 3,660
8,000
6,000

12,000

6,000
4,000

6,306 6,197 6,137 6,053

6,306 6,197 6,137 6,053

4,000
2,000
2,000
0

0

5,942 5,882 5,778 5,632 5,437

5,942 5,882 5,778 5,632 5,437

5,272 5,135 4,912

5,272 5,135 4,912

1,386 1,334 1,302 1,268 1,192 1,167 1,114 1,083 1,111 1,070 1,032 1,050

1,386 1,334 1,302 1,268 1,192 1,167 1,114 1,083 1,111 1,070 1,032 1,050

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）■高原町

世帯構造の推移（平成12 年、平成 17 年、平成 22 年、平成 27 年）
（世帯）
4,500
（世帯）
4,5004,000
4,0003,500

4,063

3,984

4,063

3,984

3,5003,000
3,0002,500
2,5002,000

4,030

2,544

3,898

4,030
2,629

3,898
2,525

2,544

2,629

2,525

平成12年

平成17年

平成22年

2,402
2,402

2,0001,500
1,5001,000
1,000 500
500
0

0

平成27年

平成12年 一般世帯数
平成17年 核家族数（一般世帯数の内数）
平成22年
平成27年
一般世帯数

核家族数（一般世帯数の内数）

資料：国勢調査
資料：国勢調査11

高原町教育振興基本計画（２）児童・生徒数

小学校の児童数は、平成 21 年度までは 500 人台でしたが平成 22 年度から 400 人台となり、年々減少傾向にあります。学級数は、平成 24 年度以降は 31 学級を下回る状況にあります。

中学校の生徒数は、平成 23 年度までは 300 人台でしたが平成 24 年度から 200 人台となり、年々減少傾向にあります。学級数は、平成 25 年度以降は 14 学級を下回る状況にあり
ます。

■高原町

小学校の児童数と学級数（平成 19 年度～平成 29 年度）

（人）

第２章

（人）
600 31600 31
500

32

32

33

33

（学級）

31

31

31

31

30

30

500
400
400
300

562 552300
200

562 552

200
100

29

29

29

29

27

27

29

29

30

（学級）
35
35
30

30

30
25
25
20

516

516

470 464 459 448 434

470 464 459 448 434

425 447 438
425 447 438

100
0

20
15
15
10
10
5

児童数

児童数
学級数
学級数

5
0
0

0

資料：学校基本調査

資料：学校基本調査■高原町

中学校の生徒数と学級数（平成 19 年度～平成 29 年度）

（人）

（人）
400 14400
350 14
350
300
300
250
250
200
200
150
150
100

100
50

500
0

351

（学級）

13

13

13

13

13

13

14 14

14 14

（学級）
16
12

12

10 10

10 10

10

10

16
14

11

14
12

11

12
10

313 315 307 308
273 254 244351
232 218 228
313 315 307 308
273 254 244
232 218 228

10
8
86
64
42

生徒数

生徒数
学級数
学級数

20
0

資料：学校基本調査

資料：学校基本調査

12

第２章

高原町の教育を取り巻く現状について

２ アンケート結果及び考察
平成 28 年 10 月に実施しました高原町の教育に関するアンケート調査の結果から、本町の教育についての考察を示します。

（１）高原町の子どもたちや教育について

子どもたちや教育についての課題と感じていることとして、「子どもたちの基本的な生活習慣の乱れ」が 25.9％で最も多い回答数となりました。次いで、「子どもたちの学力低下」と「子どもたちの健康状態や体力の低下」がともに 22.2%、「子どもたちの道徳心や規範意識などの低下」と「子どもたちの問題行動やいじめ・不登校」が 17.3% となっています。それに対して、■子どもたちや教育について課題と感じていることは何ですか。
0

20

40

子どもたちの基本的な生活習慣の乱れ

22.2

子どもたちの健康状態や体力の低下

22.2

子どもたちの道徳心や規範意識などの低下

17.3

子どもたちの問題行動やいじめ・不登校

17.3

学校の施設や設備

16.0

地域や家庭環境などによる子どもたちの教育格差

14.8

教職員の指導力の低下

12.3

家庭の教育力の低下

11.1
3.7

学校の防災や治安に対する指導

0.0

その他

1.2

無回答

ｎ=81
100（%）

14.8

家庭・地域・学校の連携

特にない

80

25.9

子どもたちの学力低下

地域の教育力の低下

60

第２章「学校の防災や治安に対する指導」を挙げている人はいません。

4.9
21.0

【考察】

「子どもたちの基本的な生活習慣の乱れ」「子どもたちの健康状態や体力の低下」という回答が上位にあります。核家族化やひとり親世帯の増加といった背景を踏まえると、こうした課題は、
家庭教育 ( 注１) を主とした施策や支援を行うことで改善が図られるものと考えられます。

（注1）「家庭教育」：教育基本法第10条「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と規定されている。

13

高原町教育振興基本計画（２）家庭教育の取組について

家庭教育のイメージについて、「子どもの基本的なしつけとして家庭教育は重要だ」ととらえる人が 86.8％と最も多く回答されています。

■あなたは、家庭教育についてどのようなイメージをもっていますか。
0

20

40

60

80

学校で足りない部分を補う意味で家庭教育は必要だ 0

20

40

46.2
60

80

子どもの基本的なしつけとして家庭教育は重要だ

家庭教育は子どもたちの心の育成の基盤である

家庭教育を推進するため、学校や地域からの働きかけは必要だ
子どもの基本的なしつけとして家庭教育は重要だ

家庭教育に関心があるが、どうしたら良いかわからない
家庭教育は子どもたちの心の育成の基盤である

第２章

家庭教育に関心がない
学校で足りない部分を補う意味で家庭教育は必要だ

7.8

1.1

教育は学校で行うものなので、家庭教育は必要ない
家庭教育を推進するため、学校や地域からの働きかけは必要だ

0.8

その他
家庭教育に関心がない

1.4
1.1

わからない
家庭教育に関心があるが、どうしたら良いかわからない

無回答
教育は学校で行うものなので、家庭教育は必要ない
わからない

その他

【考察】

無回答

41.5

46.2

ｎ=357
100（%）

86.8

73.1 ｎ=357

73.1

100（%）

86.8

41.5

1.77.8

1.1
0.8

1.7

1.4

1.1

家庭教育を重要と感じている回答が多くあります。子どもの健全育成を図るうえで家庭教育の担う役割は大きく、また、家庭教育の推進には学校や地域の働きかけが必要であるとの回答も少なくないため、家庭・地域・学校の連携を深める工夫が必要であると考えられます。

（３）いじめ対策について「いじめ」が発生したとき、学校に求めることとして、「被害児童・生徒への心のケア」が75.4% と最も多く回答されています。
0

20

40

60

80

ｎ=357
100（%）

再発防止への学校全体での取り組み 0

20

40

59.4
6059.180ｎ=357100（%）

被害児童・生徒への心のケア
75.4■「いじめ」が発生したとき、学校に求めることは何ですか。
加害児童・生徒への指導

被害児童・生徒への心のケア
被害児童・生徒の保護者との連絡
加害児童・生徒への指導
周辺児童・生徒への指導
再発防止への学校全体での取り組み
関係機関との適切な連携での対応
被害児童・生徒の保護者との連絡
その他
周辺児童・生徒への指導
無回答
関係機関との適切な連携での対応

37.0
28.6
22.7
3.9
1.4

その他

3.9

無回答

1.4

75.4

59.4
59.1

37.0

28.6
22.7

【考察】

「いじめ」が発生したとき、被害児童・生徒への心のケアや加害児童・生徒への指導を求める

回答が多く、いじめに関係した児童生徒への適切な対応が必要だと考えられます。これに加え、学校と関係機関の連携による再発防止（未然防止）に向けた取組が求められています。

14

第２章

高原町の教育を取り巻く現状について（４）スポーツの取組について

町で充実してほしい運動・スポーツに関する取組として、「健康・体力づくり講座」を挙げる

人が 51.3% と最も多く、次いで「運動・スポーツ教室の開催」が 31.4%、「運動・スポーツに関する情報の提供」が 21.3%、「運動緑地・スポーツ施設等の増設」が 20.7% となっています。

■町で充実してほしい運動・スポーツに関する取組は何ですか。
0

20

40

健康・体力づくり講座

51.3

運動・スポーツ教室の開催

31.4

第２章

運動・スポーツに関する情報の提供

21.3

運動緑地・スポーツ施設等の増設

20.7

高齢者や障がい者のための運動・スポーツ行事の開催

19.3

運動・スポーツ大会の開催

16.8

運動・スポーツ指導者の派遣

6.4

運動・スポーツ指導者養成講座の開設

5.6

その他

5.3

無回答

60

ｎ=357
80 100（%）

11.5

【考察】

社会情勢の変化とともに、生涯を通しての運動やスポーツへのニーズは高まりつつあります。

これを背景に、健康・体力づくり講座や運動・スポーツ教室の開催を希望する回答が多くなっているものと考えられます。誰もが健康に関心を持ち、スポーツに参加しやすくなる取組が必要であると考えられます。

15

高原町教育振興基本計画（５）幼児教育について

幼児教育の充実のために必要だと思う取組として、「あいさつやルールを守る規範意識の育成」が 32.1% と最も多く、次いで「基本的な生活習慣の育成」と「施設・環境（園舎、遊具など）の充実」が 30.9% となっています。

■幼児教育の充実のために、どのような取組が必要だと思いますか。

あいさつやルールを守る規範意識の育成

0

20

40

32.1

基本的な生活習慣の育成

30.9

保育士・幼稚園教諭の資質の向上や職員体制の充実

28.4

第２章

16.0

保護者の教育力の向上

特にない
その他

無回答

100（%）

19.8

小学校への円滑な移行のための教育

わからない

ｎ=81

22.2

預かり保育や園庭開放などの子育て支援機能の強化

幼稚園と保育所（園）の連携

80

30.9

施設・環境（園舎、遊具など）の充実

世代間交流など、豊かな体験の充実

60

3.7

13.6

4.9

0.0

1.2

18.5

【考察】

幼児教育は、生涯にわたる人格形成を培う重要な教育であり、幼児期の特性を踏まえながら

家庭と幼稚園・保育所（園）・認定こども園 ( 注１) が連携して、規範意識及び生活習慣の育成を図っていくことが重要であると考えられます。

（注1）「認定こども園」：保護者の就労の有無・形態等にかかわらず、就学前の子どもを対象に教育及び保育を一体的に提供し、さらに地域における子育て支援を実施する機能を備える施設として、都道府県知事が認可・認定した施設。

16

第２章

高原町の教育を取り巻く現状について（６）子育ての悩み相談について

子育てについて困ったときなどは、「配偶者に相談する」という回答が 65.4％、次いで「両親や親戚に相談する」が 44.4％、「友人・知人に相談する」が 39.5％となっています。

■子育てについて困ったときなど、どなたに相談されていますか。

配偶者に相談する

020

両親や親戚に相談する

相談相手がいない、方法がわからない
その他

無回答

9.9

18.5

80

65.4

39.5

第２章

自分で解決する

公的な機関に相談する

60
44.4

友人・知人に相談する

自分の子どもに相談する

40

ｎ=81
100（%）

3.7

0.0

3.7

18.5

【考察】

子育ての悩みについては、家庭環境により多岐にわたることが考えられる中で、相談先として配偶者をはじめとする家族や親族、友人や知人を挙げる回答が多くなっています。公的機関に相談するという回答は少なかったものの、子育て世帯への情報提供や専門的な知見からの支援が重要であると考えられます。

17

高原町教育振興基本計画

３ 町民ワークショップ結果
本計画の策定にあたり、町民の皆様が「教育」について普段感じていることや考えていることなどをお聞きするために、町民ワークショップ ( 注１) を開催しました。

テーマを「高原町の教育に求めるもの」として、下表のような御意見をお聞きすることができました。これらの御意見を参考に、本町の教育環境をより充実させるための教育施策の具現化を目指します。

開催期日

平成 28 年 12 月８日（木）

参加人数

25 名

第２章

参 加 者

テーマ

18 歳以上の町内在住者

高原町の教育に求めるもの

ワークショップで出た主な意見は以下のとおりです。
（基本的に原文のまま）● 図書館をもっと利用しやすく、ニーズにあったものにしてほしい。

● 公民館を地域活性化、世代間コミュニケーション活性化の拠点にしてほしい。
● スポーツだけでなく、文化面のイベントの充実をはかってほしい。
● 運動公園の有効活用（こどもの遊び場等）をはかってほしい。
● 町の文化・伝統をいつでも見られる環境整備をしてほしい。
● 町の教育を魅力あるものとし、人口増につなげてほしい。

● 子供たちに町内の職場体験をさせ、町内で働く意欲に結びつけてほしい。

● 食育を通した異世代間交流等、大人同士のコミュニケーションが図れる場の充実をはかってほしい。

● 高原町のよさを再発見できるふるさと学習のような場を整備してほしい。
● 今あるものを多目的に活用するなどで施設の充実をはかってほしい。

● 各学校のオープンスクール等、学校教育における意見交流の場の充実をはかってほ
しい。

（注1）
「ワークショップ 」：学 習 者が自らの知 識 や 体 験をもって、主 体 的にグループでの話し合いや 体を動かして学 習する活 動 。

18

３章

第

高原町教育振興基本計画
１

基本方針

２

基本理念

３

基本的な考え方

４

基本目標

５

施策体系

第３章

高原町教育振興基本計画

１ 基本方針（１）宮崎県教育基本方針

本県の教育は、あらゆる教育の場を通じ、教育基本法にうたわれている人間尊重の精神を基調として、「たくましいからだ

豊かな心

すぐれた知性」をそなえ、郷土に対する誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、新たな時代を切り拓いていく気概を持ち、心身ともに調和のとれた人間の育成を目指します。

（２）高原町教育基本方針

本町の教育は、教育基本法の理念に基づき、生涯を通じて学び、活躍できる社会づくりを基盤としたあらゆる教育の場を通じ、一人ひとりを大切にする精神を基調として、「たくましいからだ

豊かな心

すぐれた知性」をそなえ、郷土に対する誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、新たな時代を切り拓き将来を担おうという気概をもち、郷土の発展に貢献できる心身ともに調和のとれた人間の育成を目指します。

第３章（３）高原町人権教育基本方針

世界人権宣言には「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたわれています。すべての人はいかなる事由による差別も受けることなく、生命、自由及び身体の安全を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を有しています。
本町におきましても、様々な機会を通じて人権啓発活動を行い、豊かな人権感覚 ( 注１) と正しい人権意識 ( 注２) の高揚と確立に努めています。また、学校教育と社会教育との連携を密にしながら、人権尊重を育む教育を推進していますが、今なお、同和問題 ( 注３) をはじめ様々な人権問題が存在しています。

そのため、高原町教育委員会（以下「町教育委員会」という。
）は、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、人権教育を推進し、町民一人ひとりが人権 ( 注４) について正しい理解を深め、人権を相互に尊重し合い、共に生きる社会の実現を目指します。

学校教育においては、学校間の連携を図りながら、全教育活動の中で発達段階に応じ、計

画的に人権についての学習を進めます。これによって正しい知識を身に付けさせ、人権を尊重する意識や態度を育成し、実践力を養うことに努めます。

社会教育においては、各種の会合等の機会をとらえ、人権についての広報活動を進めるとともに、地域の実情に応じた人権についての多様な学習活動の充実により、人権意識の高揚を図ります。また、青少年の社会性や豊かな人間性を育むための多様な体験活動を設定し、人権意識の高揚を図ります。

（注1）「人権感覚」：人権問題を直感的にとらえる感性や人権への配慮が態度や行動に表れるような感覚。

（注2）「人権意識」：人権に関する知識や技能のほか、偏見や差別に気付く感覚など日常生活の中で人権を尊重できる

意識。

（注3）
「同和問題」：被差別部落や同和地区などと呼ばれる地域の出身であることやそこに住んでいるということを理由に、社会生活において様々な差別を受けることがあるという重大な社会問題。

（注4）
「人権」
：人間が人間らしく生きる、つまり、私たちが幸せに生きるための権利。

21

高原町教育振興基本計画

家庭教育においては、保護者に対する学習機会の充実に努め、家庭教育への支援を図りながら、幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、社会的ルールの尊重、善悪の判断など、子どもの健全な人間形成の基礎を育むことができるような支援を行います。同時に、保護者と子どもの人権意識が共に高まるよう努めます。

さらに、人権教育を積極的に推進するために、人権及び同和問題の啓発活動を行うとともに、様々な人権問題に関する深い認識に基づいた、真に差別などのあらゆる人権侵害をなくしていく意志と実践力をもった指導者の育成や研修の充実に努めます。

この方針の実施にあたっては、教育の中立性を確保するとともに、県及び関係機関との連携を図りながら、広く町民の理解と協力を得て推進します。

第３章
22

第３章

高原町教育振興基本計画

２ 基本理念
本計画では、高原町教育基本方針の具現化を図り、「郷土に誇りを持ち、未来を切り拓く、

心身ともに調和のとれた高原の人づくり」を進め、基本理念を「たくましいからだ
すぐれた知性」と定めます。

豊かな心

これを本町の教育活動において指針となる考え方として掲げ、その実現を目指した取組を推進していきます。

基本理念
たくましいからだ

豊かな心

すぐれた知性第３章

３ 基本的な考え方
基本理念の実現を目指すために、本町が総合的・計画的に取り組む施策は、その全般にわたって、次のように「縦の接続」と「横の連携」を重視して推進します。
●「縦の接続」を重視した取組の推進

町民一人ひとりが共に学び合い、生涯にわたって自己実現を目指すとともに、身に付けた知識や技術などを人材づくりへ生かすなど地域や社会に還元し、学びが循環する社会づくりを積極的に進め、生涯学習社会の一層の実現を図る必要があります。

そのため、幼保・小・中・高等学校等の接続や大学との連携、また学校教育と社会生活等とのつながりを一層深めることが必要です。

また、町民誰もが、生涯を通じて学習活動や文化・スポーツ活動等に取り組んだり、地域社会の一員として活動したりしながら自らを磨き高めていく環境づくりを進めます。同時に、その学習成果を、地域づくりや子どもたちの教育に積極的に還元できる機会を充実させるなど、町民のライフステージ ( 注１) に応じた活動の場をつなぐ「縦の接続」を重視した取組を推進します。

●「横の連携」を重視した取組の推進

生涯にわたって様々な学びや活動に取り組んできた地域の人や企業等で活躍する人は、かけがえのない貴重な教育資源です。社会全体で総合的に教育に取り組むためには、町民一人ひとりがこれまで身に付けた知識や経験・技術などを、学校や家庭、地域における様々な活動の中で生かすことが必要です。

（注1）「ライフステージ」：人生における段階を意味する。

（例）①乳幼児期（就学前教育期を含む）、②青少年期、③成人期、④高齢期

23

高原町教育振興基本計画

そのため、これまで推進してきた学校・家庭・地域が連携した取組を基盤として、さらに、地域の企業やＮＰＯ ( 注１)・町民で組織される団体等の多様な主体が一体となった取組を、これまで以上に進めます。そうして築いた人と人との「絆」、地域における様々な「絆」を深め、地域ぐるみで教育に取り組むための「横の連携」を重視した取組を推進します。

第３章
（注1）
「NPO」
：Non-profit Organization（非営利団体）の略。様々な分野で主体的に社会貢献活動を行う民間の非営利活動団体のこと。

24

第３章

高原町教育振興基本計画

４ 基本目標本計画では、「基本理念」の実現を目指し、５つの「基本目標」を次のとおり定めます。

プラスの循環型サイクル

第３章

25

高原町教育振興基本計画

５つの「基本目標」の概要
基本目標１【生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり】
本町が今後とも輝き続け活力を維持し発展していくためには、子どもから大人まですべての人

が、生涯のあらゆるステージを通して学習し、自己研鑽、自己向上を目指して自発的に学ぶ姿勢
を養うことが大切です。そのためには、町民一人ひとりが夢や希望を抱き、生涯にわたって、学びを深めたり学び直しをしたり、また、新たな学びに取り組んだりしながら活躍の場を広げ、自らを磨き高めることが必要です。同時に、文化・スポーツ活動に取り組んだり、挑戦したりするなど、様々な取組の中で自己実現を目指すとともに、身に付けた知識や経験、技術等を社会に還元するなど、学びが循環する社会づくりが必要なことから、次のような取組を進めます。

第３章

基本施策 1

主体的な生涯学習活動の促進……………………………………… Ｐ 35 ～ 36

生涯にわたって、いつでも、どこでも、誰もが必要に応じて自分に適した方法で学び、学習が生活の一部となるような環境づくりを推進するために、町民のニーズに応じた学習機会・講座の提供及び自治公民館などを核とした学びの場づくりに努めます。

さらに、学んだ成果を地域づくりや子どもたちの教育に還元できるよう努めます。

基本施策 2

読書活動の推進……………………………………………………… Ｐ 37 ～ 38

子どもたちの発達の段階や学校の実態に応じ、読み聞かせ活動や一斉読書の取組、学校図書室を活用した学習活動、家庭と連携を図った読書活動などを通して、子どもたちが読書に親しむ

態度や読書習慣を身に付けられる教育を推進するとともに、中央公民館図書室の利用促進に努めます。

基本施策 3

文化の振興………………………………………………………… Ｐ 39 ～ 40

町民一人ひとりが様々な機会を通じて文化に親しみ、生涯にわたり豊かな感性と教養を育むとともに、町内の文化財や文化資源が大切に保存・継承され、積極的に活用される環境づくりを推進します。

基本施策 4

スポーツの振興……………………………………………………… Ｐ 41 ～ 42

関係機関・団体との連携により、学校や地域において子どもから大人まで皆がスポーツに親しむ機会の充実を図り、スポーツを通した交流促進や、競技力の強化に努めます。同時に、障がい者スポーツや高齢者スポーツを推進し、町民誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう努めます。

26

第３章

高原町教育振興基本計画

基本目標２【魅力的な教育環境の整備・充実】
次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るためには、様々な子どもの学びや育ちを支える教

育環境の整備・充実を一層推進する必要があることから、次のような取組を進めます。
基本施策 1

地域に開かれた学校運営の実施…………………………………… Ｐ 43 ～ 44

学校から保護者や地域住民等への教育活動についての情報発信や、保護者や地域住民等による学校評価の充実などにより、学校運営の工夫・改善を図りながら、地域住民等との連携・協働による地域に開かれた学校づくりを推進します。
基本施策 2

高原ならではの一貫教育の確立…………………………………… Ｐ 45 ～ 48

高原の子どもたちに生きる力（知・徳・体のバランスのとれた力）とふるさとへの誇りを育むた

めに、小中連携や小小連携、中中連携等を推進しながら、学力の向上とふるさと教育の充実を基本施策 3

確かな学力を育む教育の推進

第３章

図ります。

……………………………………… Ｐ 49 ～ 51

子どもたちの学力や学習状況をもとに、基礎学力及び学習習慣の定着、キャリア教育の充実、

教科指導力の向上、実態に応じた授業改善等を推進することにより、子どもたちの確かな学力の向上を図ります。
基本施策 4

健やかな体を育む教育の推進……………………………………… Ｐ 52 ～ 53

各小中学校の体力向上プランをもとにした体力の向上を図るための授業改善や日常的な運動習慣を身に付けさせる取組を行います。また、基本的な生活習慣の確立と食育の推進による健やかな体を育む教育の推進を図ります。
基本施策 5

環境教育の推進…………………………………………………………… Ｐ 54

持続可能な社会の構築のために、地域の環境保全活動への積極的な参加や、学校における各教科等の学習の工夫及び実践的な活動等を通して、子どもたちに、自然環境に対する責任と地

域社会の一員としての自覚を高めさせます。同時に、適正に義務を果たし権利を行使するなど、地域の課題解決や地域づくりに参画しようとする意識や態度を育む教育を推進します。
基本施策 6

教育環境の充実…………………………………………………… Ｐ 55 ～ 56

豊かな人間性や高い専門性を有する優れた教職員の確保、教職員自らが専門性向上に取り組

むための研修等の充実、学校の組織力向上のための取組や、教職員がその能力を発揮できる働
きやすい環境づくりに取り組みます。

学校安全体制の充実や耐震対策及び老朽化対策等を推進するとともに、学校給食、就学支援、教育支援体制の充実を図ります。

27

高原町教育振興基本計画

基本目標３【子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進】
少子高齢化、人口減少など社会が大きく変化する中では、町民一人ひとりが、家庭の一員として、地域の一員として、社会の一員としての意識を高め、それぞれの役割をしっかり果たしていくことが大切です。そうした本町を支える人材づくりを進めるにあたっては、社会全体の教育力の向上を図ることが必要なことから、次のような取組を進めます。
基本施策 1

いじめ・不登校の防止……………………………………………… Ｐ 57 ～ 58

いじめや不登校、高等学校の中途退学の未然防止や早期対応に向けた教育相談体制等の整

備・充実を図り、子どもたちの豊かな心を育みます。
基本施策 2

家庭・地域の教育力の向上………………………………………… Ｐ 59 ～ 60

家庭教育や社会教育についての各種広報・啓発活動や、社会教育関係団体の活動の充実及び第３章

連携の強化、子育てに関する相談・支援体制の整備等により、家庭や地域の教育力の向上を図ります。

町民総ぐるみによる教育の推進についての町民意識の醸成や、教育支援のためのネットワークの構築・充実などにより、学校・家庭・地域が一体となった青少年の健全育成に努めます。
基本施策 3

防犯教育及び防災教育の推進……………………………………… Ｐ 61 ～ 63

新燃岳噴火の経験を風化させず、自他の生命尊重の理念を基盤として、生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質や能力の育成を図ります。

28

第３章

高原町教育振興基本計画

基本目標４【社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進】
多様な価値観・生き方が存在し、変化の激しい社会にあっては、学校教育において、子どもたちが生涯にわたり、変化に対応しながら心豊かにたくましく社会を生き抜く基盤を育む教育がこれまで以上に必要なことから、次のような取組を進めます。
基本施策 1

幼保小連携の推進………………………………………………………… Ｐ 64

幼稚園・保育所（園）・認定こども園における教育・保育の内容の充実や、教職員・保育士の資質の向上を図るとともに、幼保小及び保護者や地域との連携による子育て支援体制の充実などに取り組みます。
基本施策 2

情報化社会に対応する教育の推進………………………………… Ｐ 65 ～ 66

ＩＣＴを適切に利活用する能力や、我が国の伝統と文化を尊重するとともに異文化を理解する

第３章

態度、豊かな語学力とコミュニケーション能力、国際社会の一員として主体的に生きていこうとする態度の育成など、社会の変化に対応できる教育を推進します。
基本施策 3

特別な支援が必要な子どもに対応した教育の推進……………… Ｐ 67 ～ 68

子ども一人ひとりの教育的ニーズに対応したきめ細かで専門性の高い教育を推進するとともに、小・中学校等の障がいのある子どもが、実態や特性に応じた早期からの一貫した支援を受けることができるよう、多様な学びに応じた支援体制の構築を図ります。
基本施策 4

道徳教育の充実……………………………………………………………… Ｐ 69

互いに学び合う「言語活動を重視した学習」、多面的・多角的な視点から学び合う「問題解決的な学習」、自らのこととつなげて考える「体験的な学習」等、学校における道徳教育やその推進体制等の充実を図ります。
基本施策 5

人権教育の推進……………………………………………………… Ｐ 70 ～ 71

学校における人権教育の全体構想等の整備や校内外研修の充実とともに、学校と家庭・地域との連携及び関係機関・関係団体等との協働による人権尊重の地域づくりに取り組みます。これ

により、一人ひとりが人権についての正しい知識を身に付け、相互に人権を尊重し合い、共に生
きる社会づくりを目指します。

29

高原町教育振興基本計画

基本目標５【将来を担う人材を育む教育の推進】
これからの社会を生きる子どもたちには、自立した一人の人間として力強くたくましく生き抜

く基盤を育むとともに、グローバルな視野を持ちつつ、ふるさとを愛し、その発展に貢献する気
概に満ち、地域や社会をよりよくしていく活動に積極的に取り組もうとする意識や態度などの育成が大切なことから、次のような取組を進めます。
基本施策 1

ふるさと教育の推進 …………………………………………………… Ｐ 72 ～ 74

ふるさと学習や体験活動の充実、地域人材や文化財の活用等を通して、子どもたちが、地域に対する理解を深めるとともに、地域への関心を高め、ふるさとへの誇りや愛着を育む教育を推進します。

基本施策 2

国際理解教育の推進………………………………………………… Ｐ 75 ～ 76

第３章

各小中学校にＡＬＴを派遣し、外国語に興味・関心をもち、積極的にコミュニケーションを図

ろうとする態度や能力を育てます。

言語、文化、生活、習慣などに対する理解を深め、国際理解の基礎を培うことをねらいとし、様々な国の人とのふれあいを通して、優しさ・思いやりを基軸にした国際理解の精神を育てます。
同時に、国際コミュニケーションの素地を養い、次代を担う人づくりを推進します。
基本施策 3

キャリア教育の推進 …………………………………………………… Ｐ 77 ～ 78

発達の段階に応じた系統的なキャリア教育の推進や、地域や産業界等との連携による体験的な学習の充実等により、子どもたちに、将来に向けての目的意識や自立した社会人・職業人として必要な知識・技能や態度を身に付けさせます。

30

第３章

高原町教育振興基本計画

５ 施策体系
基本理念－基本目標－基本施策の構造で表される施策体系を以下に示します。
基本理念

基本目標

基本施策
主体的な生涯学習活動の促進

生涯を通じて

基本施策２

読書活動の推進

きる社会づく
り

基本施策３

文化の振興

基本施策４

スポーツの振興

基本施策１

地域に開かれた学校運営の実施

基本施策２

高原ならではの一貫教育の確立

基本施策３

確かな学力を育む教育の推進

基本施策４

健やかな体を育む教育の推進

基本施策５

環境教育の推進

基本施策６

教育環境の充実

基本施策１

いじめ・不登校の防止

基本施策２

家庭・地域の教育力の向上

基本施策３

防犯教育及び防災教育の推進

基本施策１

幼保小連携の推進

基本施策２

情報化社会に対応する教育の推進

基本施策３

特別な支援が必要な子どもに対応した教育の推進

基本施策４

道徳教育の充実

基本施策５

人権教育の推進

基本施策１

ふるさと教育の推進

基本施策２

国際理解教育の推進

基本施策３

キャリア教育の推進

学び、活躍でたくましいからだ 豊かな心 すぐれた知性

2

魅力的な教育環境の整備・
充実

3

子どもたちを
地域や学校で見守り育てる
教育の推進

4

社会を生き抜
く基盤をつくる教育の推進5

将来を担う人
材を育む教育
の推進

第３章

基本施策１

1

31

第

4章

基本理念を実現するための施策項目
基本目標１

生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり

基本目標２

魅力的な教育環境の整備・充実

基本目標３

子どもたちを地域や学校で見守り育てる
教育の推進

基本目標４

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進

基本目標５

将来を担う人材を育む教育の推進

第４章

基本目標１

基本理念を実現するための施策項目

生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり（基本施策１） 主体的な生涯学習活動の促進（１）新しい「学びの場」の創出● 現状と課題

高齢化の進行、人口の減少など、社会構造が大きく変わりつつあります。同時に、技術革新やグローバル化の進行などにより、社会で求められる能力もこれまで以上に高度なものになってきています。

また、町民が健康で豊かな生活を営むことができるためには、その基盤となる正しい食

生活や、健康に関する基礎的な知識を身に付けることが必要になります。

このような背景から、近年、「学ぶこと」への関心が高まり、様々なニーズが生まれています。

町では、これまでも様々な生涯学習講座の充実を図ってきましたが、子どもから高齢者まで誰もが、いつでも、どこでも「学ぶ」ことのできる機会をさらに広げていくことが求められています。
● 施策の内容
ア

様々なニーズに対応した学習機会の提供

第４章

イ

生涯学習講座の内容充実（２）公民館等を拠点とした活動の充実● 現状と課題

町民が生涯にわたる学びを通じ、自己実現する力や生き抜く力、地域の課題解決を主体的に担っていく力を身に付けるためには、地域づくりの活動拠点・学習拠点が必要になります。本町には、町民の豊かで健康な暮らしを担う施設として、また、地域コミュニティの核となる機能をあわせ持つ施設として、中央公民館・図書室、自治公民館があります。これ
らを「学びの場」として活用し、利用を促進していく必要があります。

核家族化や過疎化の進行などにより、地域の教育力の低下が心配されています。失われつつある人間関係を取り戻し、地域の絆を再構築するためにも、中央公民館・図書室、自治公民館などを核として、地域の課題解決につながる学習活動等の充実を図る必要があります。

● 施策の内容
アイ

自治公民館における「学びの場」づくり

地域の絆づくりの再構築

35

高原町教育振興基本計画（３）「学んだこと」を生かせる体制づくり● 現状と課題

町内に居住している様々な分野の知識や専門的な技術・技能をもつ方々を、生涯学習の指導者として活用することが重要です。また、町民の「学び」への意欲を高めるためにも、
生涯学習講座等で学んだ成果を生かすことのできる活動機会を提供していくことが必要です。自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献する「知の循環型社会」を構築することにより、新たな人材の発掘、指導者育成に向けた体制づくりを図っていく必要があります。
● 施策の内容ア

生涯学習指導者の発掘、育成

ウ

学校支援地域本部事業におけるボランティアによる支援内容の充実

イ 「知の循環型社会」の構築による新たな人材発掘、指導者育成の体制づくり《評価指標》
指

標

内

容

第４章

生涯学習講座に参加した町民（延べ人数）
の割合

36

現状値
( 平成 28 年度 )16％

目標値
( 平成 39 年度 )
20％

第４章

基本目標１

基本理念を実現するための施策項目

生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり（基本施策２） 読書活動の推進（１）「子どもの読書環境整備」の推進● 現状と課題

本町では、子どもの読書環境の整備を図るため、次の取組を行っており、図書室を利用する児童生徒数や読書量が増加するなど、一定の成果が出てきているといえます。
①読み聞かせボランティアによる読み聞かせ活動 ( 注１)②学校司書による図書室の環境整備や読書推進活動、読み聞かせ活動③学校図書室への新聞の配置

子どもたちの読書活動をさらに活発にしていくため、親しみやすい図書室の環境整備を推進していくことに加え、学校と読み聞かせボランティアとの連携強化を図ります。また、
学校司書の研修などを実施して更なるスキルアップを図ることや、十分な蔵書数を確保していくことが必要です。
● 施策の内容
ア

子どもたちが本にふれあえる機会の拡充及び多様な図書の導入

ウ

学校司書のスキルアップ研修の実施

エ学校と読み聞かせボランティアの連携強化及び人材確保

第４章

イ

家庭における読書活動の推進（２）読書環境の整備充実● 現状と課題

本町では、平成 28 年度に中央公民館内の図書室をリニューアルし、図書の更新や貸出・返却方法を利用者の視点から見直すなどの環境整備を行いました。これによって利用者が本に親しめる環境整備ができましたが、スペースが限られているので、蔵書の確保や展示、町民への新刊図書等の周知に努めることが必要です。

図書室における蔵書数の確保や利用者の増加を図るための取組を推進するとともに、学校の図書室を地域住民に開放するなど総合的な学びの環境整備を目指します。

今後、さらに本町の文化度を高め、豊かな知識の創造と発信の場として「知の循環」の拠点となる図書館の建設に向けた取組が求められています。

（注1）「読み聞かせ活動」：子どもに対して、話者がともに絵本などを見ながら音読すること。大人から子どもに対して行うことが多いが、上級生が下級生に行う異学年交流や中学生が小学生に行う異校種交流などの方法もある。

37

高原町教育振興基本計画● 施策の内容
ア

図書室の蔵書数の確保及び図書の町民への紹介

ウ

学校図書室の地域住民への開放

イエ

図書室への司書の配置による図書環境の充実
図書館建設を視野に入れた調査・研究（３）図書室サービスの円滑な運営● 現状と課題

本町では、平成 28 年度より図書管理システムを導入し、本の貸出・返却や蔵書の検索等、利用者に対するより質の高いサービスの提供が図れるよう環境整備を行いました。また、県立図書館の本を本町図書室からも借りることができるマイラインや「やまびこ文庫」などのサービスの周知を図り、更なるサービスの向上を目指します。
● 施策の内容
アイ

利用者のニーズに沿ったサービスの提供

各種サービスや制度の周知

第４章《評価指標》
指

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )「学校図書館図書標準」を達成している学
校数
児童生徒の一人当たりの読書冊数
学校図書室延べ一般利用者数
中央公民館図書室蔵書数及び延べ貸出人
数

38

目標値
( 平成 39 年度 )

５校
小学校
中学校

49 冊
2冊

６校
小学校
中学校

55 冊
10 冊

０人

100 人

6,551 冊617 人

10,000 冊
1,000 人

第４章

基本目標１

基本理念を実現するための施策項目

生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり（基本施策３） 文化の振興（１）文化芸術団体及び伝統芸能保存団体の活動支援● 現状と課題

町民が心豊かで、文化的な暮らしを送るためには、「文化の振興」を図ることが重要です。

文化の振興を進めていくために現在求められているのは、高原町文化連盟や文化芸術団体
たかはる

かん め

への活動の場や発表機会の提供の充実です。また、町内には「高原の神舞 ( 注１)」をはじめ、多くの伝統芸能保存団体があり、その継承活動が各学校において行われています。

町独自の文化を守り育てていくためにも、引き続きこの活動を支援していく必要があります。

● 施策の内容
アイ

文化芸術団体及び伝統芸能保存団体の支援
後継者不足等の課題解決に向けた対応（２）ふるさとの歴史と歴史的遺産についての学びの充実
第４章● 現状と課題

各小中学校において、総合的な学習の時間や社会科の学習に「ふるさと教育」を取り入れ、本町に伝承する神話や歴史、遺跡発掘調査に伴う出土遺物の紹介等、子どもたちの郷土愛を育む取組を行っています。また、町民全般を対象とした歴史講座等を実施し、歴史や文化への理解を深める活動を行っています。

今後、さらに歴史にふれる機会を増やすことにより、歴史的遺産についての学びを深め、

町民一人ひとりが郷土愛を持てるような体制づくりを行う必要があります。
● 施策の内容
アイ

歴史及び歴史的遺産にふれる機会の拡充
郷土愛を高める体制づくり（注 1）「高原の神舞」：平成 22 年３月 11 日に、国重要無形民俗文化財に指定された狭野神楽・祓川神楽のこと。

39

高原町教育振興基本計画（３）文化財保護の充実と有効活用● 現状と課題

たか はる

かん め

本町には、国重要無形民俗文化財である「高原の神舞」をはじめ、後世に引き継いでいかなくてはならない貴重な文化財が数多く残されています。

併せて、まだあまりよく知られていない貴重な文化財もあると考えられることから、今後、さらに調査研究を行う必要があります。

各小中学校や秋まつり等で文化財資料等の展示を行い、文化財の活用に努めているところです。今後はふるさとの宝である文化財について、さらに町民に周知を図り、文化財の保存・管理に努める必要があります。

また、文化財を地域で継承する仕組みづくりに努めることも必要です。

● 施策の内容
ア

文化財保護調査委員 ( 注１) と協力した指定・登録の推進

ウ

文化財の保存・管理と展示・活用

イ

文化財保護法に基づいた文化財の周知と保存《評価指標》
第４章

指

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )文化連盟加盟団体数

11 団体

11 団体

伝統芸能保存団体数

７団体

７団体

文化財指定・登録件数

12 件

14 件

（注1）
「文化財保護調査委員」：町内にある文化財の調査、保存及び活用に関し、町教育委員会の諮問に応じ、文化財を調査、重要事項を審査すること等を目的として、町教育委員会から委嘱された者。

40

第４章

基本目標１

基本理念を実現するための施策項目

生涯を通じて学び、活躍できる社会づくり（基本施策４） スポーツの振興（１）生涯スポーツの推進● 現状と課題

町民が生涯にわたり、健康でいきいきとした生活を営むためには、気軽にスポーツを楽しめる機会を設けることが重要です。本町では、
高原町スポーツ推進委員連絡協議会を中心に、健康増進や体力づくり、スポーツの楽しさを伝えることを目的としたスポーツ教室を行っています。

今後は、より多くの町民が参加でき、地域が元気になるようなスポーツ教室の開催が必要です。

● 施策の内容
アイ

継続的なスポーツ教室の開催
ニュースポーツ等の導入（２）競技スポーツの普及・啓発
第４章● 現状と課題

本町では、高原町体育協会を中心に、各競技の県民総合スポーツ祭への出場や、体育協会長杯スポーツ大会の開催などによる競技スポーツの普及、啓発に努めています。また、「高
原町スポーツ賞」を創設し、全国大会等で上位の成績を収めた個人、団体を表彰することによって、競技力向上への気運醸成を図っています。

更なる競技スポーツの向上を目指し、各種競技団体等の育成・強化・相互の協力体制づくりを推進していく必要があります。
● 施策の内容
アイ

競技スポーツの普及、啓発の推進

各種競技団体等の育成・強化・相互の協力体制の推進（３）各種スポーツ合宿・スポーツイベントの誘致● 現状と課題

本町で開催されるスポーツイベントが増えたり、スポーツ合宿にたくさんの人たちが訪れたりするようになれば、気軽にスポーツを楽しむ気運を盛り上げることができます。本町では、高原町スポーツ・文化活動団体等誘致推進協議会を設立し、本町でのスポーツ大会開
催や合宿実施団体への宿泊支援、選手支援を行っています。その結果、誘致数も年々増加しています。今後、さらに受入体制を充実させ、継続的な誘致・支援活動を推進していく必要があります。

41

高原町教育振興基本計画● 施策の内容
アイ

各種スポーツイベントや講演会など関連イベントの開催
各種スポーツ団体の合宿の受入体制の充実（４）スポーツ施設の整備充実● 現状と課題

町民が生涯にわたって体育・スポーツに親しみ、健康の保持増進と体力づくりを図って豊かな人生を送るためには、スポーツ施設の整備充実が欠かせません。本町の既存施設はい
ずれも老朽化が進み、抜本的な整備が必要な状況にあります。

今後、町民が安全で快適に利用できるよう、本町では体育施設の計画的な整備を図る必要があります。
● 施策の内容
ア

スポーツ施設の計画的な整備（５）指導者の養成及び確保● 現状と課題

スポーツに親しむ町民を増やすためには、指導者を養成することが必要です。また、
スポー

第４章

ツ少年団や中学校の部活動において外部指導者を活用するだけでなく、レクリエーションス
ポーツの指導者の養成を積極的に行い、より多くの町民がスポーツに参加できる環境づくりを進めます。特にスポーツ少年団、部活動指導者については、「スポーツを手段とした人間形成」という目的に沿った指導の徹底が求められています。
● 施策の内容
ア

指導者の養成《評価指標》
指標内容

高原町体育協会加盟団体数

42

現状値( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )

12 団体

12 団体

生涯スポーツに係るスポーツ教室開催回
数（年間）

26 回

30 回

各種スポーツ合宿・スポーツイベント誘
致件数

64 件

70 件

第４章

基本目標２

基本理念を実現するための施策項目

魅力的な教育環境の整備・充実（基本施策１） 地域に開かれた学校運営の実施（１）地域に開かれた学校づくりの推進● 現状と課題

本町では、学校が自らの教育活動や学校運営の取組について学校評価を行っています。

また、そのことに対する保護者や地域住民からの評価を受け、その結果を公表することにより、信頼される学校づくりを目指しています。

また、ホームページや「学校便り」等によって、すべての学校で日常的に保護者や地域に向けた情報発信を行っています。同時に、各学校の学校評価について、オープンスクールを実施したり、学校評議員に意見を求めたりするなどして、教育活動の検証・改善に取り組んでいます。

● 施策の内容アイ
ウ

外部評価を参考に行う教育活動の検証・改善

教育活動に関する情報発信の継続実施
オープンスクールの実施

第４章（２）地域との協働による学校運営の実施● 現状と課題

本町では、学校支援地域本部事業 ( 注１) の地域コーディネーターを中心に、学校支援ボラ

ンティアが積極的に学校の教育活動に参画 ( 注２) しています。これにより、学校の教育活動が充実し、そのことが地域住民の活躍の場づくりや生きがいにつながっています。

今後も、計画的な地域コーディネーターの養成と学校支援ボランティアの確保が必要になります。

● 施策の内容
アイ

学校支援地域本部事業を活用した地域住民による学校支援体制の確立

計画的な地域コーディネーターの養成と学校支援ボランティアの確保（注1）「学校支援地域本部事業」：地域住民が学校のニーズに応じ、学校支援ボランティアとして学校の教育活動に参加することにより、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教育活動の充実及び地域の教育力の向上を図ることを目的とした事業。
（注2）
「参画」
：様々な活動等に参加することにとどまらず、活動等の企画から運営・実施などにかかわること。

43

高原町教育振興基本計画《評価指標》
指標内容オープンスクール実施延べ日数
あいさつ運動延べ参加者数

第４章
44

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )

９日

15 日

1,600 人1,600 人

第４章

基本目標２

基本理念を実現するための施策項目

魅力的な教育環境の整備・充実（基本施策２） 高原ならではの一貫教育の確立（１）高原町の一貫教育の推進● 現状と課題

本町では、高原町の学校教育目標「心身の教育を基盤にした学力の向上とふるさと教育の充実」の具現化を目指して、高原ならではの一貫教育を推進しています。各学校の代表から構成される企画実行委員会が、下記の４点についての推進事項の調整、研修内容の企画等を行います。

① 子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた力を身に付けさせるために、小・中学校の全教職員が「知育・徳育・体育」部会に分かれて、計画的な取組・授業研究会を実施する。

② 子どもたちの切磋琢磨する力の育成、コミュニケーション能力の育成、小規模校では実施できない教育活動の実現のために、小小連携・中中連携を実施する。

③将来、地域の発展に貢献しようとする人材を育てるために「高原子ども会議」を実施し、決定したことは「取組宣言」として町民に発信する。

④ 家庭との連携を図った学力向上や家庭の教育力向上を図るために「一貫教育保護者部会」を実施し、教職員や子ども、保護者が一体となった取組を進める。

ア

第４章● 施策の内容

一貫教育研修の内容の拡充・定着（２）小中連携（「知育・徳育・体育」部会の取組推進のための組織）の推進● 現状と課題

本町の小中学校の全職員が「知育」「徳育」「体育」の３つの部会に分かれ、各部会の目指す姿の実現に向けた取組や授業研究会を推進します。

「知育」部会：確かな学力をもち、自己表現できる児童生徒「徳育」部会：規範意識を身に付け、他人を思いやり、ふるさとを愛する児童生徒「体育」部会：体力の向上に取り組み、健康で安全な生活習慣を身に付けた児童生徒

限られた各部会の研修となるため、取組事項の焦点化、重点化が課題です。また、幼保小の連携の在り方も課題となっています。今後、幼稚園・保育所（園）・認定こども園と小学校との連携に向けた具体的な取組を推進していく必要があります。

また、授業研究会を通して、児童生徒の「ふるさとに誇りをもち、ふるさとを愛する心」「、確

かな学力及びコミュニケーション能力」、「夢をもち自己実現できる能力」、「健康・安全な生
活習慣能力」といった資質・能力を育みます。さらに、教職員同士の切磋琢磨による更なる指導力の向上を目指します。

45

高原町教育振興基本計画● 施策の内容
アイ
ウ

各部会の取組事項の焦点化・重点化

幼稚園・保育所（園）・認定こども園・小学校の連携強化
部会毎の授業研究会の推進（３）小小連携及び中中連携（交流学習年２回実施）の取組の推進● 現状と課題

小小連携や中中連携を充実させるため、学校規模が異なる学校間の交流により、児童生

徒を多様な考えや価値観にふれさせ、個々の考えを深めたり、拡げたりするなどの切磋琢磨を促し、コミュニケーション能力の育成を図ります。さらに、小規模校では実施できない
授業や集団活動、集団競技等を小小連携・中中連携で実行します。

交流学習には、教科指導とふるさと学習を位置づけ、教職員同士の切磋琢磨と「高原町ふるさと教育の手引（改訂版）」に基づいてふるさと学習の確実な実施が図られるようにしています。教職員相互の指導力向上の場にもなるように努める必要があります。
● 施策の内容

ア 「高原町ふるさと教育の手引（改訂版）」「高原町ふるさと学習テキスト」を活用したふ

第４章

イ

るさと教育の充実

児童・生徒・教職員すべてに学び合いのある小小連携・中中連携の実施

小小連携：第６学年「ふるさと学習」

中中連携：第３学年「読み聞かせ講座」（４）高原子ども会議の取組の推進● 現状と課題

高原町一貫教育の一環として、将来、地域の発展に貢献しようとする人材を育てるために

年２回の「高原子ども会議」を開催し、次のような力を育成するように努めています。

⃝子どもたちに、ふるさと高原のよさに気付かせ、自信と誇りをもって「よりよい町づくり」のために、自分たちができることを考え、行動できるようにする。

⃝今の自分たちの学校生活（生活態度や学習態度等）を見つめ直し、行動できるように
する。

46

第４章

基本理念を実現するための施策項目● 施策の内容ア

年２回の子ども会議の充実

イ 「取組宣言（「高原子ども会議」の決定事項）」の町民への発信（５）一貫教育保護者部会の取組の推進● 現状と課題

一貫教育（小中連携、小小連携、中中連携）の周知徹底を行うとともに、学校と保護者、地域が一体となり、高原町の学校教育目標の具現化を図るための一貫教育保護者部会の取組を推進します。一貫教育保護者部会は、各学校の保護者代表、教職員及び町教育委員会
職員の参加により、年３回開催します。知育、徳育、体育に係る実践項目を決め、取組に

第４章

ついてのアンケートを実施したり、ＰＴＡ総会や学級懇談等で議題に挙げたりすることで、周知を図ります。

ＰＴＡ総会やアンケートの実施で実践項目の周知を図っていますが、すべての保護者の意

識高揚を図ることが課題となっています。また、実践項目の内容検討も必要となります。
● 施策の内容ア

学校教育目標の具現化に向けた保護者への啓発

ウ

家庭における読書活動の推進（Ｐ 37 再掲）

イ

実践項目の内容の検討及び周知・徹底47

高原町教育振興基本計画《評価指標》
指

第４章
48

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )小中連携、小小連携、中中連携による交流学習実施回数

18 回

18 回

高原子ども会議実施回数

２回

２回

第４章

基本目標２

基本理念を実現するための施策項目

魅力的な教育環境の整備・充実（基本施策３） 確かな学力を育む教育の推進（１）小・中学校の一貫した指導体制の確立● 現状と課題

本町では、一貫教育推進プランに基づき、小・中学校の一貫した指導体制を確立するために、「知育・徳育・体育」部会の組織を生かした授業研究会を設定しています。さらに、各部会等の研究内容について授業を通して検証し、指導方法の改善に努めています。

今後は、児童生徒や教職員が切磋琢磨する交流授業（小小連携や中中連携）の充実と、小・中連携の授業研究会の成果を日々の授業改善に生かした取組が重要になります。
● 施策の内容
アイウ

授業力向上のための「知育・徳育・体育」部会の組織を生かした小・中連携の授業研究会の実施

授業力向上のための研修会（大学教授等の招聘）の実施

小小連携や中中連携の交流授業を通した児童生徒や教職員間の切磋琢磨する気運の

醸成

第４章

（２）教職員評価制度を活用した教職員の資質向上● 現状と課題

確かな学力向上を実現させるためには、高原町教育基本方針に基づいた学校経営方針の確認、学力向上に向けた方策の確認が必要です。そのため、年度当初にすべての学校が教育目標・方針を設定しています。５月には、「学校経営ビジョンミーティング（校長対象）」「学
力向上ミーティング（教頭対象）」を開催し、教職員の評価シート等を活用しながら学校の教育方針等を確認しています。

また、確かな学力を育む教育の推進のためには、授業力等の教職員の資質向上が不可欠です。そのためには、教職員評価制度を生かし、「教職員一人ひとりの能力開発と人材育成」、「組織マネジメントの向上」、「評価結果のフィードバックと活用によるやる気の向上」をねら

い、日々の観察に基づいた的確な評価とやる気を引き出すフィードバックを行っていく必要があります。

また、教職員の課題意識を反映した研修や、主体的に参画する研修の在り方が課題となっています。

● 施策の内容
ア

人材育成を意図した教職員の意欲を高める評価・フィードバックの実施

ウ

各種研修会の在り方の検討（ＯＪＴ ( 注１) 研修会の充実）

イ

各学校における教職員評価制度及び授業確認表を生かした人材育成

（注1）
「OJT」
：On the Job Trainingの略。教職員が日常の業務の中で、先輩や同僚との教え合い・学び合いを通じて、教職員として必要な知識や技能、態度等を組織的・計画的・継続的に高めていく取組。

49

高原町教育振興基本計画（３）学び合いのある授業の推進● 現状と課題

児童生徒が互いに教え合う「学び合い」の授業スタイルが求められています。授業の中で、「学び合い」の場面を設定し、一人ひとりの児童生徒が書いたり、話し合ったりする学習を保障し、自己表現力を身に付けることを目指しています。

町内すべての小中学校での共通理解・共通実践が課題となっています。今後、授業研究

会や研修を通じて、本町ならではの「学び合い」のスタイルを確立する必要があります。
● 施策の内容
ア

授業の充実（授業確認表を基盤にした高原授業スタイルの確立）

ウ

学び合いの活性化のための発問の工夫

イエ

授業力向上のための視覚化の工夫学びへの意識を高める学習規律の徹底（４）主体的・対話的に深く学ぶ力の育成● 現状と課題「何のために学ぶのか」「どのように学ぶか」ということを子どもが意識できる指導を行う

ことは、子どもの学習成果を左右するほど重要です。また、学びと人生や社会の在り方を第４章結びつけて理解を深めることで、生きてはたらく学力が身に付きます。このような質の高い学びを実現するために、授業改善の視点として、
「主体的」
「対話的」
「深い学び」を指導過程に位置づけていくことが大切です。
● 施策の内容ア

主体的な学びにつながる（学ぶ意義を実感できる）学習課題の設定

ウ

学びを生かす場の設定と定着の工夫

イ

対話的な活動を深い学びにつなげることのできる指導過程の工夫（５）基本的な学習態度の確立● 現状と課題

授業中の「発表の仕方や聞く態度」、「協力による学び合い」や「ノートの使い方」等の学習の技能は、学ぶ力の基礎・基本です。これらを児童生徒に身に付けさせ、自ら学ぶ習慣の定着を図る必要があります。そこで、知育部会からの提案で、学びへの意識を高める学
習規律を徹底させるため、①話す人を見て聴く、②「はい」と返事をして発表する、③最後まではっきり聞こえる声で話すことに取り組んでいます。
りつよう

また、立腰指導 ( 注１) を発達段階に応じて実施することは、学習への集中力の強化だけでなく、健康増進にもつながっています。

今後も、全教職員の共通理解・共通実践が重要となってきます。

（注1）「立腰指導」：腰骨を立てた正しい姿勢を身に付けさせる指導。体力向上や学習に対する集中力、意欲等を高めることをねらいとしている。

50

第４章

基本理念を実現するための施策項目● 施策の内容
アイ

基本的な学習態度の育成に対する全教職員の共通理解・共通実践の推進
りつよう

立腰指導の徹底（６）個に応じた指導の充実● 現状と課題

本町では学習内容の確実な定着を図り、個性を伸ばす教育を一層充実させるために、「個に応じた指導」を推進しています。また、「全国学力学習状況調査 ( 注１)」や「みやざき小中学校学習状況調査」、「高原町学習状況調査」による一人ひとりの学習状況の把握・分析を踏まえた授業改善や、的確な個別指導を推進しています。

児童生徒の学習状況に応じた個別指導の時間や新学習指導要領の実施に伴い増加する

授業時数の確保のために、教育課程の見直しなどにも努める必要があります。
● 施策の内容

ア 「個に応じた指導」の実施に向けた学習時間の確保（７）重点支援校指定による授業改善及び学力の向上● 現状と課題

第４章

平成 28 年度から始まった重点支援校訪問によって、特に宮崎県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）の支援が必要な学校を２校程度選定し、年３回の学校訪問で課題の解決に向け、指導・助言を行っています。

今後、支援の在り方は変わっていく可能性がありますが、今後も県教育委員会と連携を図った学校支援を継続して充実させていく必要があります。
● 施策の内容ア

県教育委員会との連携による重点支援校の課題解決に向けた取組の継続《評価指標》
指標

内容

一貫教育各部会の授業研究会実施回数

現状値( 平成 28 年度 )７回

目標値
( 平成 39 年度 )７回

（注1）
「全国学力・学習状況調査」：文部科学省が、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、平成19年度から小６、中３を対象に実施している調査。

51

高原町教育振興基本計画

基本目標２

魅力的な教育環境の整備・充実（基本施策４） 健やかな体を育む教育の推進（１）体力向上に向けた取組の推進● 現状と課題

スポーツ活動の盛んな本町において、子どもたちの体力は、スポーツテストの結果、全体

的には全国平均を上回っています。しかし、運動する子どもとそうでない子どもの二極化という傾向が見られるようになっています。

各学校の実態に応じた体力向上への取組の実施と全員が意欲的に参加できる体育授業の工夫、日常的に楽しく運動習慣を身に付けさせる工夫などを行っていく必要があります。
● 施策の内容
ア

各小中学校における体力向上プラン ( 注１) の計画的・継続的な実践

ウ

運動の日常化を図り、体力を向上させる取組の推進（外遊びガイドブックの活用等）

イ

一貫教育体育部会における、運動量を確保した体育授業の在り方の研究（２）学校給食の充実及び食育の推進
第４章● 現状と課題

安全で安心な学校給食の実施及び「地産地消」への取組として、地元の食材を使った美

味しくて栄養価の高い給食の提供に努めています。また、食の安全を確保するため、食材検査や給食施設・厨房機器の点検を実施しています。

同時に、学校栄養職員を中心として、基本的な食生活習慣を身に付けることの重要性と学校における食に関する指導の推進を図っています。食育の一環として、児童生徒が自ら栄養のバランスや量を考えて作った献立で弁当を作る「弁当の日」の取組を推進しています。
食育の推進強化のため、今後、学校における食に関する指導を推進する必要があります。

● 施策の内容
ア

学校における食に関する指導の推進

イ 「安全・安心」な学校給食の提供（注1）「体力向上プラン」：体力・運動能力調査結果等を踏まえ、子どもの発達段階に応じ総合的に調和のとれた体力の育成を図ることを目的とした計画。

52

第４章

基本理念を実現するための施策項目《評価指標》
指

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、平均値が県水準以上の調査項目
の割合

50％

60％

子どもたちが作る「弁当の日」の延べ実
施回数

14 回

14 回

第４章

53

高原町教育振興基本計画

基本目標２

魅力的な教育環境の整備・充実（基本施策５） 環境教育の推進（１）家庭や地域との連携による環境教育の推進● 現状と課題

持続可能な社会 ( 注１) の構築のためには、家庭や地域と連携しながら、自然環境に対する責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度や環境問題解決に向けた能力の育成を図る
教育を推進する必要があります。本町では、高原子ども会議の実践事項として、美しい自然を守り、美しい町をつくるために毎月０（ゼロ）の付く日にごみ拾い運動を展開しています。
また、学校によってはペットボトルキャップの回収や牛乳パックの再利用を目的とした環境に優しい取組も行っています。

今後は、各小中学校の児童生徒の発達段階に応じた環境教育の全体計画を策定し、学校における環境教育を総合的に推進していく必要があります。
● 施策の内容
ア

家庭教育学級で環境に関する講話や研修の実施

ウ

総合的な学習の時間や教科等との関連を図った環境教育の充実

イ 「高原子ども会議」の取組宣言を生かした、町ぐるみのボランティア活動の推進

第４章《評価指標》
指標

内容

家庭教育学級での環境に関する研修会等の実施学級数

現状値( 平成 28 年度 )０学級

目標値
( 平成 39 年度 )
５学級

（注1）
「持続可能な社会」：地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会。

54

第４章

基本目標２

基本理念を実現するための施策項目

魅力的な教育環境の整備・充実（基本施策６） 教育環境の充実（１）きめ細かな指導体制の充実● 現状と課題

児童生徒数の減少による、複式学級の編制や教職員数の減少などの課題が、学校運営に大きく影響してきています。そのような中で、本町では各小中学校の魅力を最大限に生かしながら教育の充実を図るため、複式指導の解消及びきめ細かな指導体制、特別支援
教育 ( 注１) の充実を目的として、学習指導充実推進教員及び特別支援教育支援員を配置しています。更なる取組として、平成 28 年度から学校図書室の環境整備を図るため２名の学校司書が各小中学校の読書活動の充実に努めています。

● 施策の内容
アイ

学習指導充実推進教員・特別支援教育支援員・学校司書の人材確保

学習指導充実推進教員・特別支援教育支援員・学校司書の資質向上（２）学校の施設・設備の整備充実
第４章● 現状と課題

各小中学校の施設は、平成 21 年度に耐震補強工事を行い、耐震化率 100% となっています。また、学校施設の老朽化に伴う施設修繕が年々増加しているため、児童生徒の安全確保及び学校運営への影響等を考慮しながら、年次計画を作成し、計画的な修繕に努めています。しかし、学校施設の老朽化は激しく、突発的な修繕を要することも多いため、日常的な点検を行い、学校施設の現状を把握しながら、児童生徒が安心して教育を受けられるように環境整備をすることが必要です。
● 施策の内容
ア

学校施設整備（工事・修繕）に係る年次計画の作成及び実施

ウ

学校施設の改築に向けた検討

イ

非構造部材の耐震化及び長寿命化（注1）「特別支援教育」：障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、適切な指導及び必要な支援を行う教育。

55

高原町教育振興基本計画（３）就学支援の充実● 現状と課題

就学援助制度は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障するという理念の下に、経済的な理由により就学が困難な児童生徒を持つ保護者に対し、義務教育を円滑に実施することができるよう、一定の援助を行う制度です。

本町では保護者に対し、毎年就学援助制度の案内を行っています。

また、生活保護世帯または生活保護に準じた支援が必要な世帯を正確に把握するため、民生委員・児童委員に世帯調査を依頼したり、学校長の意見を聞いたりしています。
● 施策の内容
ア

就学援助制度の周知（４）高原町育英資金、教育ローン提携● 現状と課題

本町では、高校、高等専門学校、専修学校、各種学校、短大、大学に在学する生徒または学生で、経済的理由により修学が困難な方に対し、育英資金の貸付を行っています。

また、九州労働金庫と提携して高原町教育資金融資制度（高原町提携教育ローン）を実施し、高等学校、大学等への進学に必要となる教育資金の融資を行っています。これらの第４章

制度については、町の広報やホームページに詳しい内容を掲載し、幅広い周知を行っています。

高原町育英資金については、より多くの方が利用できるようにわかりやすい情報の発信が必要です。
● 施策の内容
アイ

育英資金及び教育ローンの周知
確実な返済を促すための対応《評価指標》
指

56

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )

学校司書数

２人

３人

学習指導充実推進教員等の研修会への延
べ参加回数

14 回

15 回

第４章

基本目標３

基本理念を実現するための施策項目

子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進（基本施策１） いじめ・不登校の防止（１）高原町いじめ防止基本方針に基づいたいじめ防止のための取組の推進● 現状と課題

本町では、学校におけるいじめの未然防止、早期発見に努めています。また、いじめや不登校等、気になる状況を町教育委員会で把握し、町教育委員会設置の「育みの会 ( 注１)」
での学校の状況報告及び対応を協議しています。学校においては、日常的な児童生徒の観察、アンケート調査やあらゆる機会をとらえた教育相談の実施、学校・家庭・地域が連携した情報の共有化に努めています。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー ( 注２) 等の専門家を活用し、各小中学校における相談体制の充実を図っています。

こうした取組とともに、いじめはいつでも、どこでも起こりうる可能性があることを認識し、常に危機意識をもって取り組む姿勢が重要だと考えられます。そして、学校内及び学校と町教育委員会との連携強化が求められます。

また、「高原町いじめ防止基本方針」及び、各小中学校の「いじめ防止基本方針」を平成 26 年度に策定し、平成 29 年度に改定を行いました。教職員に向けた研修等を活用し、各小中学校の実情に合わせた「いじめ防止基本方針」に基づく生徒指導の充実を図ってい

第４章

く必要があります。
● 施策の内容
ア

学校と町教育委員会の連携強化

イ 「高原町いじめ防止基本方針」及び、各小中学校における「いじめ防止基本方針」に基づく生徒指導の充実（注1）「育みの会」：生徒指導上等配慮を要する児童生徒に係る情報を共有し、対策の検討及び実行を通して児童生徒の健全育成に資することを目的として設置している会。

（注2）「スクールソーシャルワーカー」：児童生徒が抱えている問題を解決するため、家庭や学校など児童生徒を取り巻く環

境に、様々な方法で働きかける社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者。

57

高原町教育振興基本計画（２）子どもや保護者が抱える問題や悩みに対応する教育相談体制の充実● 現状と課題

本町では、子どもや保護者が抱える問題や悩みに対応するため、町教育委員会に教育相談員を配置しています。この教育相談員は、定期的に各小中学校で教育相談を実施し、学校にかかわる問題や悩みに対応しています。

こうした教育相談員の取組を、多くの保護者へ周知することが、今後の課題となっています。

また、教育相談員は、不登校や児童生徒の問題行動等の情報を学校と町教育委員会が情報を共有する繋ぎの役割を担っています。

近年の情報化社会の急激な進展により、教育問題も複雑化しており、教育相談員の更なるスキルアップも課題となっています。
● 施策の内容
ア

保護者を対象とした教育相談体制の周知

ウ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携した、教育相談や家庭訪問

イエオ

教育相談員を中心とした学校と教育委員会の情報の共有
等の実施

各種教育問題に対応するための教育相談員のスキルアップ
児童生徒、保護者など誰もが相談しやすい体制づくり

第４章《評価指標》
指標「育みの会」実施回数

58

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )
11 回

目標値
( 平成 39 年度 )
12 回

第４章

基本理念を実現するための施策項目

子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進

基本目標３（基本施策２） 家庭・地域の教育力の向上（１）家庭の教育力の向上● 現状と課題

本町では、保護者による家庭教育力の向上を目的として、各学校において「家庭教育学級」を開設しています。また、各学校では児童生徒の発達段階に応じた「家庭学習の進め方」
を作成し、保護者に配付しています。

さらに、一貫教育保護者部会では実践三項目に取り組んでいます。
知育

宅習ノートを親が見て、励ましのコメントをしましょう。

体育

朝ごはんを一緒に食べましょう。

徳育

家庭内でもあいさつをしましょう。

このことについては、アンケートを実施することで保護者の家庭教育への意識を高めようとしています。

今日、子ども一人ひとりの個性や能力を伸ばすこと、家庭学習に対する保護者の意識を高めるための取組は重要であると考えられます。そこで、「みやざき家庭教育サポートプロ
グラム ( 注１)」を活用し、親としての役割や子どもとのかかわり方、親子の支援に対する気付
きを促す取組も行っています。

第４章

今後、悩みを抱えた保護者を支援するためにも、教育相談員、社会教育指導員と連携し、家庭教育に関する相談や指導助言を行うことができる体制づくりが必要です。
● 施策の内容
ア

一貫教育保護者部会と連携した家庭教育の充実

ウ

みやざき家庭教育サポートプログラムを活用した「学び」の啓発

イ

家庭教育学級の充実と加入促進（注1）「みやざき家庭教育サポートプログラム」：参加体験型で参加者同士が交流しながら、親としての役割や子どもたちとのかかわり方等について学ぶことのできる学習プログラム。

59

高原町教育振興基本計画（２）地域の教育力の向上● 現状と課題

本町では、民生委員・児童委員による小中学生のモニターや高原地区学校支援地域本部

実行委員会を中心に、地域ボランティアの協力によるあいさつ運動や学校美化活動、家庭科、体育等の授業支援など「地域力」を生かした教育環境の充実を図っています。

また、青少年育成町民会議・警察・学校・地域・行政やＰＴＡ・ボランティア団体との連携を図り、家庭や社会環境に起因する非行、青少年問題等に取り組んでいます。

併せて、「子ども講座」を開設し、豊かな人間性、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の基盤づくりにも取り組んでいます。

今後も、本町の次代を担う子どもたちに「学ぶことの大切さ、すばらしさ」を伝えるため、

自然体験活動、文化体験活動・社会奉仕体験活動などの計画的な講座開設を図り、教育環

境の充実を町民総ぐるみの取組と位置づけ、学校、家庭、行政そして地域の一体感を醸成し、より一層の教育環境の充実を図ります。
● 施策の内容
アイ

民生委員・児童委員及び地域ボランティアの協力体制の確保
関係機関・団体との連携の強化

ウ 「学ぶことの大切さ、すばらしさ」を伝えるための計画的な講座の開設

第４章《評価指標》
指

60

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )家庭教育学級の延べ参加者数

1,249 人1,300 人地域ボランティアの登録者数

287 人

300 人

第４章

基本目標３

基本理念を実現するための施策項目

子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進（基本施策３） 防犯教育及び防災教育の推進（１）学校安全体制の整備● 現状と課題

本町では、災害時の対応や不審者情報については、ＰＴＡ安心メールや緊急連絡網を活用した電話連絡で対応し、学校での避難訓練時に保護者への引き渡し訓練を行うなど、学校安全体制の整備に努めています。また、関係機関と連携して、年１回、通学路の安全点検を実施し、現状及び危険箇所の情報の共有を図っています。

また、地域ぐるみの見守りとして、民生委員・児童委員の方々に登下校時の児童生徒の様子や通学路の状況を定期的に教育委員会へ報告していただいています。

災害や不審者情報は、教育委員会・学校・保護者間で迅速かつ確実に情報を共有する必要があり、児童生徒の安全確保を図るため高いレベルでの危機意識が求められます。
● 施策の内容
アイ

定期的な避難訓練の実施及び確実な情報伝達、教職員の安全意識の高揚
学校安全体制の充実及び子どもの視点での安全体制の強化

第４章（２）交通安全教育● 現状と課題

全国的に、小学生が交通事故に巻き込まれる事例が増えています。また、高齢者が加害者や被害者になる事故も頻発しています。

本町では、各小中学校において、交通安全協会による交通安全教室を定期的に実施しています。徒歩、自転車、車などによって引き起こされる身近な危険について学び、児童生
徒及び教職員の交通安全への認識を高め、事故などを未然に防ぐ取組を引き続き行っていく必要があります。
● 施策の内容
アイ

交通安全教室の定期的な実施

交通安全に係る関係機関との連携強化（３）防犯教育の推進● 現状と課題

本町では、学校巡回指導員による青色パトロールカーでの町内巡回を実施しています。また、各小中学校においては関係機関と連携し、小学新一年生への交通安全の呼びかけ、中学生への薬物乱用防止及び万引き防止の啓発活動等のほか、警察による防犯教室を行って
います。

61

高原町教育振興基本計画

さらに、
町内ボランティアの方々による子ども見守り活動（あいさつ運動、
交通指導）や「かけこみ 110 番」の設置等、子どもの安全確保への取組を地域ぐるみで実施しています。

今後は青色パトロールカーでの巡回や「かけこみ 110 番」の設置の見直しを図るとともに、その広報活動の更なる充実を図る必要があります。
● 施策の内容
アイ

青色パトロールカーでの巡回・「かけこみ 110 番」の設置の見直し
広報活動の充実（４）「新燃岳を考える日」の実践等を通した防災教育の推進● 現状と課題

平成 23 年１月 26 日の新燃岳噴火による様々な経験を風化させることなく、防災意識を継続するため、本町では毎年１月 26 日を「新燃岳を考える日」として、「新燃岳噴火百人の記録」等を活用した授業実践や、保護者への引き渡し訓練を実施しています。また、各小中学校で計画的に風水害、地震、火災の避難訓練に取り組んでいます。

教職員に当時の噴火の体験者が少なくなったことから、噴火やそれに伴う被害の状況、

また、避難していた町民の状況などを示す資料の活用やゲストティーチャーを招くことが必要となってきています。また、風水害、地震、火災の避難訓練についても絶えず訓練内容

第４章の見直しを行い、実際に起きた時に行動に移せるようにしていく必要があります。
● 施策の内容
アイ

新燃岳噴火についての授業内容の検討
各種避難訓練内容の見直し←「新燃岳噴火 百人の記録」
平成 23 年１月の新燃岳噴火を経験した小
学生や中学生、高校生、教職員、保護者、地域住民、教育委員会職員など 100 人が書いた作文、噴火状況の写真、新聞の切り抜きなどを掲載しています。
高原町ホームページでも閲覧できます。

62

第４章

基本理念を実現するための施策項目《評価指標》
指

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )「かけこみ 110 番」登録件数

95 件

100 件

「新燃岳を考える日」など防災教育及び避難訓練延べ実施回数

22 回

24 回

第４章

63

高原町教育振興基本計画

基本目標４

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進（基本施策１） 幼保小連携の推進（１）幼保小連携の推進● 現状と課題

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもので、乳幼児期から小学校への発達は連続性を有するものであることから、子どもの健やかな育ちには、発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供することが必要です。しかし、幼保小連携に対する支援が十分であるとはいえない状況があります。

幼稚園・保育所（園）・認定こども園から小学校へスムーズな接続が図られるように、高原町就学指導委員会では就学前の子どもに対し、年２回の就学前相談を実施し、幼稚園・各保育所（園）・認定こども園への訪問を行い、相談内容の解消に努めています。

子どもの発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育の充実を目的として、事例等の情報提供や幼保小連携の環境を整えるとともに、支援体制の整備が必要です。
● 施策の内容
ア

第４章

イ

64

合同会議・研修会を通じた幼保小職員の連携強化
乳幼児期からの保護者との相談体制づくりの促進

第４章

基本目標４

基本理念を実現するための施策項目

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進（基本施策２） 情報化社会に対応する教育の推進（１）情報モラル教育の推進● 現状と課題

パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器の著しい進展に伴い、適正な情報の取り扱

いが求められている中で、本町では、情報通信機器の正しい使い方や利用方法等の情報モ
ラル教育を推進しています。

多様化する情報化社会において、情報通信技術は日々発展しており、情報モラルに関する教育も柔軟に対応していくことが重要です。特に、学校と家庭が連携した情報モラル教
育の更なる推進が必要になっています。
● 施策の内容
アイ

情報の重要性を認識させる仕組みづくり
多角的な情報管理体制の更なる強化（２）情報教育環境の整備
第４章● 現状と課題

本町では、多様化する情報化社会に対応できるよう、各小中学校へのコンピュータ及び周辺機器の適切な設置に努めています。また、デジタル教科書などの教育用コンテンツを活用し、視覚化を取り入れた授業展開が可能な情報教育の環境整備を図っています。

コンピュータ等の進展に対応した最新のＩＣＴ ( 注１) 機器の整備を継続するため、年次的な計画に基づいた情報教育環境の整備が必要です。
● 施策の内容
ア

情報化社会に対応した情報教育環境の整備（３）教職員のＩＣＴ（情報通信技術）活用指導力の向上を図る研修の充実● 現状と課題

本町では、進展する情報化社会に対応した教育環境の整備と同時に、教職員のＩＣＴ活用技術の向上を図るため、コンピュータ等の導入時に教職員を対象とした研修を行っています。また、ＵＳＢ等の記録媒体の管理やパソコンの持ち出し禁止など個人情報等の流出を未然に防止する対策についても共通理解を図っています。

各種授業の実践で、高度なＩＣＴ活用技術を習得できるよう、研修の充実を図る必要が

あります。

（注1）
「ICT」
：Information and Communication Technologyの略。
コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報

コミュニケーション技術のこと。

65

高原町教育振興基本計画● 施策の内容
アイ

教職員を対象としたＩＣＴ活用研修会の実施
ＩＣＴ機器活用に係る連絡体制の構築（４）SNS・ゲーム依存問題への取組● 現状と課題

ＳＮＳ ( 注１) やゲーム依存の問題が深刻化している現状は、本町においても例外ではありません。その要因の一つとして、家庭において、子どもがスマートフォンの長所・短所や情報モラル等について十分に理解できないうちに、スマートフォンを与えたり、ルールを決めずにゲーム機を与えたりする現状があります。これによって、判断力のない子どもは長時間にわたってＳ
ＮＳやゲーム等をやってしまい、依存症のような症状になる事例も見られます。

今後は、関係団体の指導や協力を得て、家庭とも連携を図りながら、こうした問題に対応していく必要があります。
● 施策の内容
ア

家庭教育学級等におけるＳＮＳやゲーム依存症等の問題に係る講座の実施

ウ

家庭における読書活動と関連を図った「ノーメディアデー」の確実な実施

イ

高原町青少年健全育成町民大会における啓発（講演等）

第４章《評価指標》
指

標

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )目標値
( 平成 39 年度 )情報モラル教育の実施学校数

５校

６校

大型提示装置の普通教室への設置率

20％

100％

家庭教育学級におけるＳＮＳやゲーム依存問題に係る講座の実施学級数

５学級

５学級

※「大型提示装置」とは、プロジェクター・電子黒板・50 インチ以上の大型テレビとして整理し
ています。

（注1）
「SNS」
：Social Networking Serviceの略。ネット上で社会的なつながりを持つことができるサービス。

（例）
メール、
ラインなど。

66

第４章

基本目標４

基本理念を実現するための施策項目

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進（基本施策３） 特別な支援が必要な子どもに対応した教育の推進（１）特別な支援を必要とする子どもへの教育的支援の推進● 現状と課題

本町では、特別な支援を必要とする子どもを対象として、中・長期的な視点を持った的

確な教育的支援ができるよう、特別支援教育コーディネーターを中心に「個別の指導計画」
や「個別の教育支援計画」を作成し、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な支援に努めています。

また、就学前教育相談では保護者への広報を行い、特別支援学校の教職員や各小中学校の特別支援学級の担当教諭、関係機関と連携し、保護者等の不安や悩みの解消に取り組んでいます。

今後は、特別な支援を要する児童生徒すべてにおいて、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」を作成するとともに、進級時や進学時の引き継ぎに計画的に取り組んでいく必要があります。
● 施策の内容

イ

特別な支援を要する児童生徒を対象とした「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」に基づく指導の充実

第４章

ア

早期の教育相談支援の取組（２）特別な支援を必要とする子どもへ配慮した「わかる・できる」授業の推進● 現状と課題

本町では、授業のユニバーサルデザイン ( 注１) の視点（焦点化、
視覚化、
共有化、
個別の配慮）に基づいた授業づくりにより、すべての子どもが「わかる・できる」よう配慮した授業実践を行っています。特に、すべての小中学校において、授業の内容を焦点化した発問や視覚化の工夫に取り組んでいます。

今後もさらに授業改善の視点に特別支援教育で生み出された様々な工夫を取り入れ、す

べての子どもの授業に対する意欲向上を促進していきます。
● 施策の内容
ア

授業のユニバーサルデザインの視点に基づく授業改善（注1）「授業のユニバーサルデザイン」：学習目標、学習方法、教材教具、評価など様々な面で特別支援教育の視点を取り入れ、すべての子どもがより理解しやすい授業の工夫を目指していくもの。

67

高原町教育振興基本計画（３）特別支援教育支援員の配置● 現状と課題

本町では、特別支援教育支援員を配置することにより、特別支援学級の児童生徒や通常学級で特別な支援が必要な児童生徒に対してきめ細かな指導・支援を行い、児童生徒の学校生
活の充実を図っています。

保護者や学校からのニーズが年々多様化しているため、特別支援教育支援員の更なるスキル

アップが必要です。
● 施策の内容
ア

スキルアップを目的とした研修会等への参加《評価指標》
指標

内容

特別支援教育に関する研修会の回数

第４章
68

現状値
( 平成 28 年度 )
13 回

目標値
( 平成 39 年度 )
18 回

第４章

基本目標４

基本理念を実現するための施策項目

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進（基本施策４） 道徳教育の充実（１）道徳科の指導と評価の工夫● 現状と課題

本町の各小中学校では道徳教育全体計画を作成し、道徳の指導の充実に取り組んでいます。また、授業参観等で道徳の授業を実施し、保護者や地域の方々の理解が深まるように努めています。

今後、「特別の教科道徳」がスタート（小学校平成 30 年度、中学校平成 31 年度）することに伴い、問題解決的な学習や体験的な学習等、物事を多角的・多面的に考えさせる
指導方法を工夫し、指導方法や評価等についての共通理解・共通実践を図っていく必要があります。

● 施策の内容

ア 「特別の教科道徳」における指導方法・評価等の共通理解・共通実践の促進（２）児童生徒の生活全体における道徳的実践力の育成
第４章● 現状と課題

本町の道徳教育では、新聞記事や書籍、映像教材のほか、県より発刊されている「命や絆を大切にする」（宮崎県道徳教育読み物資料集）等の道徳資料集も活用しています。

今後、授業を実施するにあたり、新聞記事や書籍、映像教材等をどのように道徳の授業に反映させるのか、活用方法を学ぶための研修を行っていく必要があります。
● 施策の内容
アイ

道徳的判断力・心情・意欲態度を育成する研修会の実施

各教科、学校生活全般との関連を図った指導方法の工夫

69

高原町教育振興基本計画

基本目標４

社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進（基本施策５） 人権教育の推進（１）学校・家庭・地域の連携による人権意識の高揚● 現状と課題

各小中学校では、全教育活動において人権教育の視点で指導を行っています。特に、西諸県地区のすべての小中学校では「西諸みんなで人権を考える日」を設定し、７月と 12 月の年２回、家庭と連携を図った人権教育を推進しています。

家庭・地域では、家庭教育学級や生涯学習講座等において人権教育研修を実施しています。今後は、自治公民館等の組織を活用した地域での人権教育を推進していく必要があります。

● 施策の内容

ア 「人権を考える日」を基盤にした日常的な人権教育の拡充
イ

家庭教育学級や生涯学習講座、自治公民館における人権研修会の充実（２）人権教育を推進するための指導者の育成
第４章● 現状と課題

本町では、人権教育を積極的に推進するために、人権及び同和問題の啓発活動を行っています。また、様々な人権問題に関する深い認識に基づいた、差別などのあらゆる人権侵
害をなくしていく強い意志と実践力をもった指導者の育成を推進しています。同時に、研修の充実にも努めています。

今後は、指導者を育成するための計画的な研修会の実施と研修会の講師の確保に努めます。

● 施策の内容
アイ

70

計画的な研修会の実施

研修会における講師の確保

第４章

基本理念を実現するための施策項目（３）豊かで確かな人権感覚を身に付けるための教職員研修の充実● 現状と課題

本町では、毎年８月に高原町内全小中学校教職員を対象に、人権教育研修会を開催し、教職員自身の人権感覚や人権意識の高揚に努めるとともに、指導方法の在り方について研修を実施しています。また、県や人権関係団体が主催する各種の人権教育研修会に教職員が参加しています。

今後もこうした研修を継続して実施し、教職員の更なる資質向上を図っていく必要があります。

● 施策の内容
ア

教職員を対象とした人権教育研修会の充実

第４章

71

高原町教育振興基本計画

基本目標５

将来を担う人材を育む教育の推進（基本施策１） ふるさと教育の推進（１）学校におけるふるさと学習の充実● 現状と課題

ふるさと学習は、地域を「学びの対象」及び「学びの場」としてとらえ、小中学校の９年間を見通した系統性・一貫性のある目標及び内容に基づいて、児童生徒が地域の「人・もの・こと」から学ぶものです。ふるさと学習のねらいは、児童生徒が地域の自然・環境、歴史・伝統、産業・生活など、地域の教育資源を有効に活用しながら学習し、地域の特色や課題を理解することです。同時に、地域とのかかわりの中で自分を見つめ直し、地域の未来や自分の生き方について考えることを通して、生涯にわたってふるさとを愛する心を育てることにもつなげていきます。

本町では、「高原町ふるさと教育の手引（改訂版）」及び「高原町ふるさと学習テキスト」に基づいてふるさと学習を実施しています。両冊子を活用したふるさと学習の確実な実施に努めます。

● 施策の内容

ア 「高原町ふるさと教育の手引（改訂版）」及び「高原町ふるさと学習テキスト」を用いた

第４章

ふるさと学習の充実

72

第４章

基本理念を実現するための施策項目（２）地域に根ざした特色ある教育活動● 現状と課題

各小中学校においては、従前から教育課程に位置づけられた「地域に根ざした特色ある教育活動」が展開されています。例えば、「伝統芸能の継承」「祖父母や高齢者との交流」、「職、場体験学習」等の教育活動です。今後も地域の人材の協力を得ながら、地域に埋もれている文化的資源・地域素材の掘り起こしや開発を行うことが重要です。

また、各小中学校においては、地域の素材を生かしたふるさと教育を推進しています。
せいこうひ

その一例として、高原小学校では、学校敷地内にあった「旌孝 ( 注１) の碑」を学校のシンボルとして再整備するとともに、毎年、創立記念式を開催し、児童劇「旌孝の碑物語」の発表等を行っています。

創立記念式「旌孝の碑物語」の劇第４章「旌孝の碑」の除幕式の様子● 施策の内容

ア 「ふるさと学習」、「高原子ども会議」、「ボランティア活動」との関連を図った教育の推イ

進教職員を対象とした町内の自然・歴史・文化・企業等を周知するための研修会の実施（３）家庭・地域社会における郷土愛の醸成● 現状と課題

各小中学校において、総合的な学習の時間や社会科の学習に「ふるさと教育」を取り入れ、本町に伝承する神話や歴史、遺跡発掘調査に伴う出土遺物の紹介等、子どもたちの郷土愛を醸成する取組を行っています。また、各地区においては、六月灯、十五夜等の伝統的行
事や地域の伝統芸能を絶やすことなく引き継ぐ取組を行っています。

今後、さらに伝統や歴史にふれる場を提供する機会を増やし、歴史的遺産についての学びを深め、子どもたちの郷土愛の醸成に向けた体制づくりを行う必要があります。

（注1）
「旌孝」
：親孝行をたたえること。

73

高原町教育振興基本計画● 施策の内容
アイ

歴史及び歴史的遺産にふれる機会の拡充（Ｐ 39 再掲）

郷土愛を高める体制づくり（Ｐ 39 再掲）《評価指標》
指標

内容「高原町が好きだ」と思う児童生徒の割合

第４章
74

現状値
( 平成 28 年度 )93％

目標値
( 平成 39 年度 )
100％

第４章

基本目標５

基本理念を実現するための施策項目

将来を担う人材を育む教育の推進（基本施策２） 国際理解教育の推進（１）国際理解教育の推進及びＡＬＴ（外国語指導助手）の活用● 現状と課題

本町では、各小中学校にＡＬＴ ( 注１) の派遣を行っています。ＡＬＴが計画的に各小中学校を訪問し、子どもたちは授業でコミュニケーションをとりながら、外国語や外国の文化を学んでいます。授業を通して児童生徒の外国語力の向上を図るとともに、国際感覚を身に付けさせることを目的にしています。

今後、国際化が進む中で、子どもたちの国際感覚を磨く機会を増やすことが求められています。また、幼稚園・保育所（園）・認定こども園、小学校、中学校間で、国際理解教育
について情報の共有化を図っていく必要があります。
● 施策の内容
アイ

情報の共有化ホームステイや国際交流員との交流会等、国際文化にふれる機会の拡充
児童生徒の海外派遣事業の推進

第４章

ウ

幼稚園・保育所（園）・認定こども園、小学校、中学校間での国際理解教育に関する（２）小学校外国語科（第５・６学年）、外国語活動（第３・４学年）における指導体制の充実● 現状と課題

本町では、教職員が外国語科の基本的な考え方や授業の進め方等について研修を深め、教職員同士の切磋琢磨による指導力の向上を目指すために、小中一貫教育において外国語
活動・外国語科班を設けています。また、互いの授業を参観し、意見を述べ合う授業研究会を実施しています。

こうした外国語科指導体制の充実により、中学校での更なる外国語科の学力向上が望まれます。今後は、さらに中学校と連携した小学校での指導を実施するとともに、小学校の教職員の外国語科指導力の向上を図っていく必要があります。
● 施策の内容
アイ

小・中学校による外国語教育の連携強化

小学校の教職員の外国語科指導力向上研修の充実

（注1）
「ALT」
：Assistant Language Teacherの略。小学校の外国語活動や中学校の外国語の授業で教職員を補助す

るもの。

75

高原町教育振興基本計画《評価指標》
指標

内

児童生徒の海外派遣数

第４章
76

容

現状値
( 平成 28 年度 )０人

目標値
( 平成 39 年度 )
10 人

第４章

基本目標５

基本理念を実現するための施策項目

将来を担う人材を育む教育の推進（基本施策３） キャリア教育の推進（１）発達段階に応じたキャリア教育の展開● 現状と課題

本町では、小学校２年生の生活科での町探検や、小学校３年生の社会科での地域学習、

またはゲストティーチャーを招いての様々な職業を知る集会活動等の実施、中学校での職場体験活動等、発達段階に応じたキャリア教育 ( 注１) を展開しています。

このように、小学校では学校をあげての組織的な取組を行っていますが、さらに改善の余地があると考えられます。地域人材やアシスト企業を発掘することで、キャリア教育充実のための体制づくりを整えていきます。また、各分野の最前線で活躍する方々による講話等を導入し、リーダーシップを育成する仕組みの普及を図っていく必要があります。
● 施策の内容
ア

キャリア教育充実のための人材・アシスト企業の確保

ウ

キャリア教育推進手引きの活用

イ

社会で活躍する方々を講師に招いた講話の開催

小・中学校の発達段階を考慮した系統的なキャリア教育の推進

第４章

エ（２）進路指導の充実● 現状と課題

子ども一人ひとりの進路選択にあたって、進路相談を計画的に行い、適切な情報を提供するなど、個に応じたガイダンスの充実を図ります。また、生徒及び保護者に就職先や高等学校の特色等の情報を提供し、個々の適性を踏まえた進路の選択・決定の支援に努めます。

こうした進路指導の充実を図るために、今後は小学校及び中学校での計画的な進路指導に取り組んでいく必要があります。
● 施策の内容
アイ

小・中学校における、子ども一人ひとりに応じた進路指導の推進
関係機関との連携を図った進路指導や人材の確保（注1）「キャリア教育」：一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる教育。

77

高原町教育振興基本計画（３）中学校における職場体験活動の充実● 現状と課題

本町では、各中学校が下記のような職場体験活動を実施し、マナーや課題対応能力を身に付けることにつなげています。
高原中学校

２年生：職場体験学習（２日間）

後川内中学校１年生：農業体験学習、３年生：職場体験学習（２日間）

今後の課題として、宮崎県キャリア教育ガイドライン（平成 25 年１月発行）では、職場体験活動やインターンシップ ( 注１) の実施期間として５日間以上の実施を目指すよう提言しています。充実した体験や、一定期間の実施によって生徒の心の成長が期待されることから、実施
期間についても検討していく必要があります。
● 施策の内容アイ

質の高い職場体験活動を通した望ましい勤労観・職業観の育成
職場体験活動やインターンシップの実施期間検討《評価指標》
指標第４章

アシスト企業登録数

内

容

現状値
( 平成 28 年度 )８社

目標値
( 平成 39 年度 )
15 社

（注1）
「インターンシップ」：高校生や大学生などが地域の企業等において、学習内容や将来の進路希望に応じた就業体

験を行うこと。

78

第

5章

計画の実行にあたって
１

役割分担

２

ＰＤＣＡサイクルの導入と進捗状況の点検

３

策定委員会の設置

４策定までの経緯

第５章

計画の実行にあたって

１ 役割分担本計画の推進にあたっては、教育委員会、学校だけでなく、町の関係各所とも連携を図りながら、全庁的な課題として長期的視点で取り組んでいきます。

また、必要に応じて宮崎県や国の協力を得る等、密接な連携体制を推進していきます。

２ ＰＤＣＡサイクルの導入と進捗状況の点検
本計画の実施にあたっては、ＰＬＡＮ（計画）、
ＤＯ（実施）
、
ＣＨＥＣＫ
（評価）
、
ＡＣＴＩＯＮ（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込み、効果検証を行うことが必要です。

具体的には、まず、効果的な実施レベルの施策を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等をもとに、実施した施策・事業の効果を検証したうえ、必要に応じて基本計
画を改訂するという一連のプロセスを実行していきます。

また、進行管理にあたっては、評価・検証を目的とした組織を設置し、ＰＤＣＡサイクル(注１)の確立を図っていきます。

Plan
（計画）
第５章

Action（改善）

Do（実施）

Check
（評価）

（注1）
「PDCAサイクル」：事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

81

高原町教育振興基本計画

３ 策定委員会の設置
以下の策定メンバーで協議を行いました。
委 員 長

佐保

忠智（南九州短期大学

副委員長

境

和彦（高原町自治公民館連絡協議会長）

委

田鍋友皇（高原町校長会長）

員

大山 博志（高原町一貫教育企画実行委員会推進委員長）※平成 28 年度

第５章

委

員

委

員

涌水

委

員

末永

委

員

村田

經典（高原町文化財保護調査委員）

委

員

大迫

眞智（高原町地域婦人連絡協議会長）

委

員

相良

禮子（高原町社会教育指導員）

委

員

盛永

友二（高原町老人クラブ連合会長）

委

員

大迫

典子（高原町民生委員児童委員協議会長）

委

員

亀田

甲江（幼稚園保護者代表）

委

員

森

正明（小中学校保護者代表）

委

員

中嶋

秀一（高原町総務課長）

委

員

内村

秀次（高原町町民福祉課長）

事 務 局

82

名誉教授）

長嶺さと子（高原町一貫教育企画実行委員会推進委員長）※平成 29 年度
英昭（遍照幼稚園長）
充（高原町体育協会長）

高原町教育委員会

教育総務課

第５章

計画の実行にあたって

４ 策定までの経緯
期

日

平成28年

９月14日

10月10日～10月18日

会

議

等

主

な

内

容

第１回策定委員会(1) 高原町教育振興基本計画策定委員会について①教育振興基本計画の概要②策定委員会について(2) アンケート調査票について(3) ワークショップについて

町民アンケート

高原町「教育に関するアンケート調査」の実施※町内居住者 1,000 人（無作為抽出）
町民ワークショップの開催※参加者 25 名

第２回策定委員会(1) 高原町「教育に関するアンケート調査」
報告書(2) アンケート調査「自由記入設問 記述（全文）」(3) 町民ワークショップ結果報告書(4) 高原町教育振興基本計画（案）６月２日

第３回策定委員会(1) 高原町教育振興基本計画（案）８月28日

第４回策定委員会(1) 高原町教育振興基本計画（案）(2) パブリックコメント

平成29年

２月２日

10月４日

～11月２日

平成30年

１月16日

第５章

町民ワークショップ

12月８日

パブリックコメント
第５回策定委員会(1) パブリックコメント結果(2) 高原町教育振興基本計画（案）83

高原町教育振興基本計画

用語の説明
アルファベット
Ａ Ｌ Ｔ …………………………………………………………………………………………… Ｐ 75
Assistant Language Teacher の略。小学校の外国語活動や中学校の外国語の授業
で教職員を補助するもの。
Ｉ Ｃ Ｔ …………………………………………………………………………………………… Ｐ 65
Information and Communication Technology の略。コンピュータや情報通信
ネットワークなどの情報コミュニケーション技術のこと。
Ｎ Ｐ Ｏ …………………………………………………………………………………………… Ｐ 24
Non-profit Organization（非営利団体）の略。様々な分野で主体的に社会貢献活動を行う民間の非営利活動団体のこと。
Ｏ Ｊ Ｔ …………………………………………………………………………………………… Ｐ 49
On the Job Training の略。教職員が日常の業務の中で、先輩や同僚との教え合い・
学び合いを通じて、教職員として必要な知識や技能、態度等を組織的・計画的・継続的に高めていく取組。
Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル …………………………………………………………………………… Ｐ 81
事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
Ｓ Ｎ Ｓ …………………………………………………………………………………………… Ｐ 66
Social Networking Service の略。ネット上で社会的なつながりを持つことができるサービス。
（例）メール、ラインなど。
用語の説明

あ

行

インターンシップ ………………………………………………………………………………Ｐ 78
高校生や大学生などが地域の企業等において、学習内容や将来の進路希望に応じた就業体験を行うこと。
か行

学校支援地域本部事業 …………………………………………………………………………Ｐ 43
地域住民が学校のニーズに応じ、学校支援ボランティアとして学校の教育活動に参加することにより、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教育活動の充実及び地域の教育力の向上を図ることを目的とした事業。

84

用語の説明家庭教育 …………………………………………………………………………………………Ｐ 13
教育基本法第 10 条「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
」と規定されている。
キャリア教育 ……………………………………………………………………………………Ｐ 77
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる教育。
グローバル化 ………………………………………………………………………………………Ｐ 3
政治、経済、文化、スポーツ、環境、エネルギー等、様々な分野での活動や課題解決の取組が地球的規模で行われるようになること。
さ行

参 画 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ 43
様々な活動等に参加することにとどまらず、活動等の企画から運営・実施などにかかわること。
持続可能な社会 …………………………………………………………………………………Ｐ 54
地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会。
授業のユニバーサルデザイン …………………………………………………………………Ｐ 67
学習目標、学習方法、教材教具、評価など様々な面で特別支援教育の視点を取り入れ、すべての子どもがより理解しやすい授業の工夫を目指していくもの。

用語の説明

生涯学習社会 ………………………………………………………………………………………Ｐ 3
人々が生涯の中で、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会のこと。
人 権 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ 21
人間が人間らしく生きる、つまり、私たちが幸せに生きるための権利。
人権意識 …………………………………………………………………………………………Ｐ 21
人権に関する知識や技能のほか、偏見や差別に気付く感覚など日常生活の中で人権を尊重できる意識。
人権感覚 …………………………………………………………………………………………Ｐ 21
人権問題を直感的にとらえる感性や人権への配慮が態度や行動に表れるような感覚。

85

高原町教育振興基本計画

スクールソーシャルワーカー …………………………………………………………………Ｐ 57
児童生徒が抱えている問題を解決するため、家庭や学校など児童生徒を取り巻く環境に、様々な方法で働きかける社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者。
旌 孝 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ 73
親孝行をたたえること。
全国学力・学習状況調査 ………………………………………………………………………Ｐ 51
文部科学省が、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、平成 19 年度から小６、中３を対象に実施している調査。
た行

体力向上プラン …………………………………………………………………………………Ｐ 52
体力・運動能力調査結果等を踏まえ、子どもの発達段階に応じ総合的に調和のとれた体力の育成を図ることを目的とした計画。
高原の神舞 ………………………………………………………………………………………Ｐ 39
平成 22 年３月 11 日に、
国重要無形民俗文化財に指定された狭野神楽・祓川神楽のこと。
同和問題 …………………………………………………………………………………………Ｐ 21
被差別部落や同和地区などと呼ばれる地域の出身であること、そこに住んでいるということを理由に、社会生活において様々な差別を受けることがあるという重大な社会問題。
特別支援教育 ……………………………………………………………………………………Ｐ 55
障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、適切な指導及び必要な支援を行う教育。
用語の説明

な

行

認定こども園 ……………………………………………………………………………………Ｐ 16
保護者の就労の有無・形態等にかかわらず、就学前の子どもを対象に教育及び保育を一体的に提供し、さらに地域における子育て支援を実施する機能を備える施設として、都道府県知事が認可・認定した施設。
は行

育みの会 …………………………………………………………………………………………Ｐ 57
生徒指導上等配慮を要する児童生徒に係る情報を共有し、対策の検討及び実行を通して児童生徒の健全育成に資することを目的として設置している会。

86

用語の説明文化財保護調査委員 ……………………………………………………………………………Ｐ 40
町内にある文化財の調査、保存及び活用に関し、町教育委員会の諮問に応じ、文化財を調査、重要事項を審査すること等を目的として、町教育委員会から委嘱された者。
ま行

みやざき家庭教育サポートプログラム ………………………………………………………Ｐ 59
参加体験型で参加者同士が交流しながら、親としての役割や子どもたちとのかかわり方等について学ぶことのできる学習プログラム。
や行

読み聞かせ活動 …………………………………………………………………………………Ｐ 37
子どもに対して、話者がともに絵本などを見ながら音読すること。大人から子どもに対して行うことが多いが、上級生が下級生に行う異学年交流や中学生が小学生に行う異校種交流などの方法もある。
ら行

ライフステージ …………………………………………………………………………………Ｐ 23
人生における段階を意味する。
( 例 ) ①乳幼児期 ( 就学前教育期を含む )、②青少年期、③成人期、④高齢期
立腰指導 …………………………………………………………………………………………Ｐ 50
腰骨を立てた正しい姿勢を身に付けさせる指導。体力向上や学習に対する集中力、意欲等を高めることをねらいとしている。
わ

行
用語の説明

ワークショップ …………………………………………………………………………………Ｐ 18
学習者が自らの知識や体験をもって、主体的にグループでの話し合いや体を動かして学習する活動。

87

高原町教育振興基本計画
発行年月：平成 30 年３月
発
住電

行：高原町教育委員会
所：〒 889-4412

教育総務課

宮崎県西諸県郡高原町大字西麓 392 番地

話：0984-42-1484

ＦＡＸ：0984-42-3969

たくましいからだ
豊かな心

すぐれた知性高原町