資料２

公共⼯事品質確保法改正プロジェクトチーム（第１回）（改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート）
平成30年12⽉20⽇
⼀般社団法⼈ 全国建設業協会

0改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート
調査概要【調査の⽬的】改正品確法、同運⽤指針などの運⽤開始から３年が経過し、各発注者などにおいても個別の対応が進められているところであるが、これら法改正の効果を的確かつ継続的に測定・評価を⾏うこと、また、関係機関等へ提⾔を⾏う場合には、具体的なデータ（各地の実情等）が必要不可⽋であることから、本調査を実施した。
【調査の内容】
改正品確法及び運⽤指針の趣旨を踏まえ、建設業協会・会員企業から⾒た各発注者における改正品確法の運⽤状況と更なる運⽤を求める項⽬について調査を⾏う。
さらに、働き⽅改⾰、地域建設業の持続性確保、i-Construction等に関する建設業協会・会員企業の取組状況等を確認する。
【実施概要】
・調査⽇

平成３０年７⽉〜平成３０年９⽉

・調査対象 ４７都道府県建設業協会及び会員企業（⼀部）※会員企業の選定については、各都道府県建設業協会に⼀任。
・回答数

４１都道府県建設業協会（回収率８７．２％）
会員企業 ９２５社※設問ごとに未回答があるため、回答数と各設問の合計数は⼀致していない。

・集計⽅法 都道府県建設業協会及び会員企業の回答をそれぞれ単純集計※集計結果の割合については、端数処理の関係上、合計値が１００％にならない場合あり。
【企業の属性（資本⾦別）

資本⾦

実数

構成⽐

1億円以上

131.4%

5,000万円以上 1億円未満

588

63.6%

3,000万円以上 5,000万円未満

178

19.2%

1,000万円以上 3,000万円未満

74

8.0%

1,000万円未満

646.9%

不明

80.9%

925

100.0%

計1改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート
Ｑ．運⽤指針のうち、都道府県において運⽤されているものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）

0%

20%

40%60%

80%

98%
95%
88%
85%

発注⾒通しの公表
歩切りの廃⽌最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
最新の国の積算基準に基づく⾒直し発注時期や施⼯時期の平準化
⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
ワンデーレスポンスの実施
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
地域発注者間における発注関係事務のための連携
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し

24%

設計変更審査会などの実施

34%

100%

66%
66%
66%
61%
61%
59%
51%
51%

0%

20%

60%

発注時期や施⼯時期の平準化
施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定ワンデーレスポンスの実施
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し設計変更審査会などの実施
地域発注者間における発注関係事務のための連携
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映

発注⾒通しの公表
歩切りの廃⽌24%

・前倒しによる発注が⾏われてきているが、まだ４⽉から６⽉の⼯事量が少ない。更なる平準化推進のため、前倒し発注をもっと増やしてほしい。
・早期発注は進んでいるが、実際の⼯事施⼯は下半期（１０⽉〜３⽉）に集中してしまい、その間は下請業者、交通誘導員などが⾒つからない状態となっている。

・未だに変更（特に増額）について、不可解な部分が多く、増額変更はしないという空気がある。
・夏季（猛暑）作業に割増単価をお願いしたい。
・⽀障物による⼯事着⼯の遅れや変更協議に伴うワンデーレスポンスの対応を徹底してほしい。

40%

最新の国の積算基準に基づく⾒直し

Ｑ．運⽤状況についての意⾒・要望等

・国と同様、制度上はあるが、⽤地未解決、⽀障物移設の未解
決、設計図書と現地の相違により受注してから⼯事に着⼿できない案件、また、協議しても結論が出るまで時間を要する事例も⾒受けられ、⼗分な運⽤がなされていない。

Ｑ．運⽤指針のうち、都道府県において更なる運⽤を求めるものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）〜都道府県の運⽤状況（都道府県建設業協会からの回答）

49%
41%

63%
61%
61%
61%
61%
59%

80%

100%

88%
83%
80%
80%
73%

・受注者との情報共有、協議の迅速化については不⼗分である。
設計変更の妥当性、適切な⼯期設定（特に変更⼯期設定）については、三者協議、設計変更審査会などの情報交換や情報共有の場を設けていただきたい。
・設計変更ガイドラインについての講習会等を受発注者合同で開催し、改正品確法の更なる徹底を図ってほしい。
・発注者の体制整備について、現場管理・監督する⽴場にある若⼿職員の育成に努⼒していかないと、将来において⼯事が⽌まってしまうような事態になることが懸念される。
・制度は整ってきているが、運⽤⾯に課題が多い。国以上に発注者側も⼈⼿不⾜・技術者不⾜が深刻化しており、⼈によるばらつきも多い。

全国建設業協会調べ（平成30年10⽉）

2

改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート〜都道府県の運⽤状況（会員企業からの回答）

Ｑ．運⽤指針のうち、都道府県において運⽤されているものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）

0%

20%

40%

60%

80%

発注⾒通しの公表
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
歩切りの廃⽌施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
最新の国の積算基準に基づく⾒直し⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
発注時期や施⼯時期の平準化
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
ワンデーレスポンスの実施
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定

15%
9%
8%

発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
地域発注者間における発注関係事務のための連携設計変更審査会などの実施

52%
51%
48%
41%
33%
29%
27%
27%

69%
64%

Ｑ．運⽤状況についての意⾒・要望等

100%

98%

・⼯期の設定が厳しい。４週８休、⽇曜・祝⽇は作業を⾏わない⼯期設定とされているが現実はそのとおりにはならず、⼟曜・⽇曜・祝⽇も作業を⾏わないと間に合わない⼯期設定になっている。⼯事内容、敷地条件等をしっかり考慮した⼯期設定をしてほしい。
・年度末に⼯事が集中し、⼈材確保、資材確保が困難である。
特に交通誘導員の確保に苦慮している。

Ｑ．運⽤指針のうち、都道府県において更なる運⽤を求めるものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）
発注時期や施⼯時期の平準化
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
ワンデーレスポンスの実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
設計変更審査会などの実施
地域発注者間における発注関係事務のための連携⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
最新の国の積算基準に基づく⾒直し発注⾒通しの公表
歩切りの廃⽌

0%

20%

40%

60%

・経営を安定するために、発注時期や施⼯時期の平準化、最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映をしてもらいたい。また、若い⼈材を確保するために、現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定、ワンデーレスポンスを実施してもらいたい。

80%

65%
63%
55%
48%
46%
40%
38%
37%
32%
31%
30%
25%
21%
18%

100%

・発注者側の職員に対しては設計をコンサル任せにしている点が多々あり、現場の変更点についての協議などには時間を要する場合が⾒受けられるので、現場を⼗分熟知され、ワンデーレスポンスが実施されることを強くお願いしたい。
・⼯事受注後、現場と発注図⾯の不⼀致が⼤きく早期に⼯事着⼿出来ない状況があり、債務負担⾏為等で年度末に発注されても年度初めから着⼿出来ないのでは平準化の意味がない。
・歩掛が適正でない夏季（猛暑）作業に割増単価を望む。
・発注者の体制整備では職員数の不⾜による監督体制が低下しており、設計変更の対応などに遅れが⽣じている。
・建設業に従事する社員に対して多くの資格が要求されている。
品質、安全に必要かと思われるが、あまりに多すぎて、建設業に⼊職する⼈達の弊害となっている。
・積雪地では冬季間施⼯不能となる箇所も多い。冬季に発注し、雪解けとともに施⼯を開始できるよう発注時期の調整をお願いしたい。
全国建設業協会調べ（平成30年10⽉）

3

改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート
Ｑ．運⽤指針のうち、市区において運⽤されているものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）

0%

20%

40%

60%

80%

発注⾒通しの公表
歩切りの廃⽌最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
最新の国の積算基準に基づく⾒直し

32%
32%
24%
24%
22%
22%
20%
17%
15%
10%

発注時期や施⼯時期の平準化
⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
ワンデーレスポンスの実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し地域発注者間における発注関係事務のための連携
設計変更審査会などの実施

46%

56%

66%

Ｑ．運⽤状況についての意⾒・要望等
100%

83%

0%

20%

・技術、技能職員を⻑期安定雇⽤できるように安定した発注、施⼯時期の平準化を望む。
・適正な⼯期設定等を図るためにも、設計精度の向上を要望する。
・働き⽅改⾰に向けて適正な⼯期設定と、それに伴う費⽤を計上することが必要であるし、職員の育成など発注者の体制整備をお願いしたい。

40%

60%

施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
発注時期や施⼯時期の平準化
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定ワンデーレスポンスの実施
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
最新の国の積算基準に基づく⾒直し設計変更審査会などの実施
地域発注者間における発注関係事務のための連携⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
発注⾒通しの公表
歩切りの廃⽌・完全週休２⽇制の実現のためにも、現場条件に⾒合った⼯期設定・発注に努めてもらいたい。（豪雪地帯であること、年度をまたぐ柔軟な⼯期設定等）
・実勢価格をしっかり反映した適正な変更契約と適正な⼯期設定を望む。

Ｑ．運⽤指針のうち、市区において更なる運⽤を求めるものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）〜市区の運⽤状況（都道府県建設業協会からの回答）

44%
44%

54%

80%

80%
78%76%
76%
71%
71%
63%
63%
63%
63%
63%

100%

・増額の変更契約にあたり、年度予算が無いとして増額相当額を契約済みの⼯種⼜は数量を減じて調整している状況にある。
・発注時期で設計未確定が多く、着⼯までの期間が⻑い。また、ワンデーレスポンスは制度だけで、実際はほとんどが⻑期化している。
・市によって対応が違うが、少なくとも県と同様の施策を実施してほしい。改正品確法の趣旨が担当職員に⼗分徹底されていない。
・予算ありきで設計書を作成している可能性があり、施⼯者側の積算と乖離が⼤きい状況にある。⼊札不調や品質低下につながるので適正価格での積算を望む。
・⼀部市町村では、歩切りを⾏っている発注者があるため、歩切の廃⽌を要望する。

全国建設業協会調べ（平成30年10⽉）

4改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート
Ｑ．運⽤指針のうち、市区において運⽤されているものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）

0%20%

40%

60%

80%

Ｑ．運⽤状況についての意⾒・要望等
100%

95%

発注⾒通しの公表
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
歩切りの廃⽌

29%
28%
28%
22%
16%
14%
10%
8%
7%
6%
3%

最新の国の積算基準に基づく⾒直し⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
発注時期や施⼯時期の平準化
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直しワンデーレスポンスの実施
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
地域発注者間における発注関係事務のための連携
設計変更審査会などの実施

44%
44%

発注時期や施⼯時期の平準化
施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
ワンデーレスポンスの実施
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
最新の国の積算基準に基づく⾒直し設計変更審査会などの実施
歩切りの廃⽌地域発注者間における発注関係事務のための連携
発注⾒通しの公表

0%

20%

40%

・⼯期設定に無理がある案件が多く、⼯期延⻑によって要員計画が乱れるので、適正な⼯期設定を要望する。
・発注時期の平準化はされているが、早期⼯事着⼿が出来ない為、結局年度末⼯期となる現場が多く⾒られる。設計段階で、諸問題を解決し、発注していただきたい。
・年度末に次年度（４〜７⽉）に施⼯する⼯事発注をしてほしい。
・現場条件により⼯期に制約がある場合、準備期間を含め早めの発注をお願いしたい。また、国⼟交通省形式の「余裕期間」の設定をお願いしたい。
・早期着⼯ができるよう、設計図書の精度を上げてもらいたい。
また、関係各所との打合せや引継ぎも確実に⾏い不確定要素を減らしてもらいたい。

Ｑ．運⽤指針のうち、市区において更なる運⽤を求めるものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）〜市区の運⽤状況（会員企業からの回答）

60%

65%
65%
59%
50%
47%
46%
43%
42%
38%
37%
33%
31%
27%
23%

80%

100%

・市町村によって国・県と同様の歩掛りの⾒直しや単価の適⽤に時差があるため、県内全市町村が国・県と同様の単価の適⽤等を速やかに⾏えるようにしていただきたい。
・積算基準の歩掛が合わない場合、⾒積活⽤⽅式による歩掛単価の⾒直しを積極的に運⽤してほしい。
・予定価格からの歩切はなくなったが、積算段階での調整による実質的な歩切が存在する。
・予定価格の設定においては、市町では設計コンサルへの依存度が⾼く、予算に合わせるための数量・単価調整がされているのではと感じることがある。
・多くの現場において設計変更があるので、対応できる職員の育成をしてもらいたい。また、三者会議（発注者、施⼯者、設計者）、設計変更審査会などの実施をしてもらいたい。
全国建設業協会調べ（平成30年10⽉）

5改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート
Ｑ．運⽤指針のうち、町村において運⽤されているものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）

0%

20%

40%

60%

発注⾒通しの公表
歩切りの廃⽌最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映

32%
29%
22%
20%
17%
15%
15%
12%
10%
7%
5%

最新の国の積算基準に基づく⾒直し施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
発注時期や施⼯時期の平準化
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
ワンデーレスポンスの実施
地域発注者間における発注関係事務のための連携
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
設計変更審査会などの実施

44%

54%80%

Ｑ．運⽤状況についての意⾒・要望等
100%

71%

0%

20%

40%

・予算的なこともあると思うが、施⼯条件の変化などに伴う変更契約を国、県と同レベルで対応していただきたい。
・都道府県と同様に、⼩規模⼯事においては採算割れが実態なので、施⼯⾒積の積極的な活⽤を望む。
・特殊⼯事だけでなく、施⼯箇所によっては標準歩掛りでは⾦額が合わない⼯種も⾒積を活⽤し、施⼯者に負担がでないようにしていただきたい。
・⼊札時における⾒積単価及び⾒積歩掛りの公表をお願いしたい。

60%

発注時期や施⼯時期の平準化
施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定ワンデーレスポンスの実施
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
最新の国の積算基準に基づく⾒直し
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
発注⾒通しの公表設計変更審査会などの実施
地域発注者間における発注関係事務のための連携
歩切りの廃⽌・発注時期や施⼯時期の平準化、資材等の実勢価格の反映、契約変更の実施については特に配慮してほしい。
・設計変更に対応していない状況から適正な利益が確保できない。

Ｑ．運⽤指針のうち、町村において更なる運⽤を求めるものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）〜町村の運⽤状況（都道府県建設業協会からの回答）

56%
56%
54%
51%
51%
44%
44%
44%
37%

80%

71%
71%
68%
66%
66%

100%

・国の指針に基づく運⽤への意識は感じられるが、対応がかなり遅れている。
・県の職員のレベルに対し、職員の育成が必要である。改正品確法の趣旨が担当職員に⼗分徹底されていない。
・ワンデーレスポンスは形式だけである。

全国建設業協会調べ（平成30年10⽉）

6改正品確法に基づく運⽤指針に関するアンケート
Ｑ．運⽤指針のうち、町村において運⽤されているものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）

0%

20%

40%

60%

歩切りの廃⽌

26%
24%
21%
20%
17%
11%
8%
7%
7%
7%
4%

施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
最新の国の積算基準に基づく⾒直し⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤
発注時期や施⼯時期の平準化
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直しワンデーレスポンスの実施
三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
地域発注者間における発注関係事務のための連携
設計変更審査会などの実施

Ｑ．運⽤状況についての意⾒・要望等
100%

81%

発注⾒通しの公表
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映

80%

40%
37%

0%

20%

40%

・不適切な発注時期により無理な⼯期設定が⾒受けられる。適切な設計変更がなされない、設計変更が遅い案件が⾒受けられる。
・発注者、受注者、他の関係機関との協議事項においての進⾏具合で⼯事に遅れが⽣じる場⾯があるので、的確かつ迅速な対応をお願いしたい。
・「歩切の廃⽌」と「適切な設計積算」をお願いしたい。適切な請負⾦額でなければ「適切な品質の確保」は極めて困難である。

60%

発注時期や施⼯時期の平準化
現場の諸条件を踏まえた適正な⼯期設定施⼯条件の変化などに伴う変更契約の実施
最新の労務単価、資材等の実勢価格の反映
発注者の体制整備（職員の育成、外部⽀援の活⽤など）
ワンデーレスポンスの実施
⾒積活⽤⽅式による予定価格の⾒直し最新の国の積算基準に基づく⾒直し歩切りの廃⽌
発注⾒通しの公表
⼯事の性格などに応じた⼊札契約⽅式の選択・活⽤三者会議（発注者、施⼯者、設計者）の実施
地域発注者間における発注関係事務のための連携
設計変更審査会などの実施

・施⼯時期の平準化や⼯期設定を働き⽅改⾰に合わせて考慮してほしい。
・発注時期の平準化として前倒し発注が⾏われているが、年度末は技術者、交通誘導員等の確保が困難である。⼯期開始⽇や技術者の配置開始⽇について柔軟に対応してほしい。

Ｑ．運⽤指針のうち、町村において更なる運⽤を求めるものを選択してください。（該当するもの全て）（⾚線の項⽬は「必ず実施すべき事項」に該当）〜町村の運⽤状況（会員企業からの回答）

45%
45%
43%
40%
39%
37%
36%
34%
34%
27%
25%

61%
55%
55%

80%

100%

・国の積算基準の労務単価を採⽤した予定価格を設定し、その上で歩切をなくしてほしい。
・発注担当者が技量不⾜から設計内容を把握していないことが多い。⼯事遅延の要因につながることから、担当者レベルでの技術⼒・知識⼒の向上（教育）をお願いしたい。
・問題提起（協議）に対する返答が遅いため⼯事が進まない。
ワンデーレスポンスの実施を要望する。
・発注⾒通しの公表について、公表はされているものの⼯事種別が発注段階において変更になったり、指名競争が⼀般競争に変更になったりし、発注⾒通しとは乖離があり過ぎる。
・防災時の災害協定締結、地域の消防団員の加⼊や業界の健全な育成や将来を担う若者の雇⽤などが評価されなければならない
町においてそれらが評価されないのは、受発注者⼀体となった建設産業の発展を妨げるものである。
全国建設業協会調べ（平成30年10⽉）

7