中・北空知廃棄物処理
広域連合例規類集

中・北空知廃棄物処理広域連合事務局

編集

凡

１

例

内容現在
令和４年２月９日現在のものを収録しました。

２

収録内容
中・北空知廃棄物処理広域連合業務等の執行に必要な条例、規則、規程等をその種類によって編、章に分類し収録しました。

３

制定及び改正経過
条例等の題名の次に公布年月日及び番号を表示し、改正のあるものは、その下に改正年月日及び番号を掲げています。

目
第１編

次

総規

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合規約（平成22年２月２日

北海道知事許可）････････････････ １○ 中・北空知廃棄物処理広域連合公告式条例（平成22年２月２日

第２編
第１章

条例第１号）･･････････････ ４

議会・選挙・監査議会○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会定例会条例（平成22年２月24日

条例第８号）･･････････ ５○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会会議規則（平成22年２月24日

議会規則第１号）････････ ６○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会傍聴規則（平成22年２月24日

議会規則第２号）････････ 12○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会処務規程（平成22年２月24日

議会訓令第１号）････････ 14○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会議員協議会規程（平成23年11月25日

第２章

選挙

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合選挙管理委員会規程（平成22年３月５日

第３章

第１章

選管告示第４号）･･ 17

監査○ 中・北空知廃棄物処理広域連合監査委員規程（平成22年２月24日

第３編

議会訓令第１号）･･ 15

監査委員訓令第１号）････ 19

行政通則
組織・処務

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合会議等設置規程（平成22年２月２日

訓令第１号）･･････････ 21○ 中・北空知廃棄物処理広域連合事務局設置条例（平成22年２月２日

条例第２号）･･････････ 23○ 中・北空知廃棄物処理広域連合事務局設置条例施行規則（平成22年２月２日

規則第１号）･･ 24○ 中・北空知廃棄物処理広域連合長の職務を代理する副広域連合長に関する規則（平成22年２月２日

規則第２号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25○ 中・北空知廃棄物処理広域連合事務決裁規程（平成22年２月２日

訓令第２号）････････････ 26○ 中・北空知廃棄物処理広域連合長の専決処分事項の指定について（平成22年２月24日

第２章議決） 27文書○ 中・北空知廃棄物処理広域連合公印規則（平成22年２月２日- 1 -規則第３号）････････････････ 29

第４編
第１章

人事・給与
公平委員会

○ 滝川市ほか６組合の公平委員会共同設置規約（昭和52年３月19日

第２章

滝川市告示第16号）･･････ 33

定数・任用○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員定数条例（平成22年２月２日

条例第３号）････････････ 35○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員の職名に関する規則（平成22年２月２日

第３章

規則第４号）･･ 36

服務○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員の職員証に関する規程（平成22年２月24日

訓令第４号） 37○ 中・北空知廃棄物処理広域連合次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則（平成22年２月24日

第４章

規則第６号）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 40

給与○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会議員等の議員報酬等及び費用弁償に関する条例（平成22年
２月24日

条例第９号）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 41○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例（平成22年２月２日

条例第４号）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43

第５編

財務

○ 指定金融機関の指定について（平成22年２月２日

告示第２号）･･････････････････････････ 45○ 中･北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名選考委員会要綱（平成22年３月24日

告示第５号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46○ 中･北空知廃棄物処理広域連合が締結する契約に係る滝川市要綱等の準用に関する要綱（平成22年７月30日

告示第９号）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 48○ 中･北空知廃棄物処理広域連合建設工事等に係る談合情報の対応に関する事務処理要領（平成22年７月30日

告示第10号）･･･････････････････････････････････････････････････････ 51○ 中･北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名委員会要綱運用方針（平成22年７月30日
告示第11号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事等指名競争入札参加者指名基準（平成23年４月20日
告示第５号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61○ 中・北空知廃棄物処理広域連合競争入札参加資格審査基準（平成23年４月20日○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事共同企業体運用基準（平成23年４月20日

告示第６号） 63
告示第７号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事共同企業体運用方針（平成23年４月20日

告示第８号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 71

- 2 -

第６編

環境衛生

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合一般廃棄物の処理に関する条例（平成25年２月28日

条例第１号）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 93○ 中・北空知廃棄物処理広域連合一般廃棄物の処理に関する条例施行規則（平成25年２月28日
規則第１号）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 97○ 中・北空知廃棄物処理広域連合自家用電気工作物保安規程（平成23年５月10日

第７編

訓令第１号）101

準用○ 滝川市条例の準用に関する条例（平成22年２月２日

条例第５号）･･･････････････････････ 107○ 滝川市規則の準用に関する規則（平成22年２月２日

規則第５号）･･･････････････････････ 109○ 滝川市訓令の準用に関する規程（平成22年２月２日

訓令第３号）･･･････････････････････ 110- 3 -○ 中・北空知廃棄物処理広域連合規約
制定

平成22年２月２日（平成22年２月２日

改正

平成25年１月16日

北海道知事許可
空地政第5214号指令）
関係市町協議（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）という。

（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町及び沼田町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、関係市町の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務を処理する。

（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第３項の広域計画をいう。）には、ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務を円滑に進めるために、当該事務に関する事項並びに広域連合、関係市町、中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合、北空知衛生センター組合及び北空知衛生施設組合が連絡調整すべき事項を記載するものとする。
（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、歌志内市字東光30番地17に置く。
〔平25協議・一部改正〕（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、18人とする。

（広域連合議員の選挙の方法）
第８条
２

広域連合議員は、関係市町の議会の議員のうちから、関係市町の議会において選挙する。

関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
(１)

赤平市

１人

(２)

滝川市

３人

(３)

砂川市

２人

(４)

歌志内市

１人

(５)

深川市

２人

(６)

奈井江町

１人

(７)

上砂川町

１人

(８)

浦臼町

１人

(９)

新十津川町

１人

(10)

妹背牛町

１人

(11)

秩父別町

１人

(12)

雨竜町

１人
- 1 -

(13)

北竜町

１人

(14)

沼田町

１人

３

関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条第１項の例による。

４

広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）

第９条
２

広域連合議員の任期は、関係市町の議会の議員としての任期による。

広域連合議員が関係市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
（広域連合の議会の議長及び副議長）

第10条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長各１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）

第11条

広域連合に、広域連合長１人、副広域連合長13人及び会計管理者１人を置く。

（広域連合の執行機関の選任の方法）
第12条

広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙する。

２

前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

３

副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町の長をもって充てる。

４

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから広域連合長が命ずる。

５

広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合の執行機関の任期）

第13条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。

（補助職員）
第14条

第11条に規定する者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第15条

広域連合に、選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第16条
２

広域連合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
（経費の支弁の方法）

第17条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(１)

関係市町の負担金(２)

国及び北海道の支出金
- 2 -

２

(３)

手数料

(４)

地方債

(５)

その他

前項第１号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合
は、次のとおりとする。
(１)

施設の建設に要する経費（公債費を含む。）については、均等割10パーセント及び固定ごみ

量割90パーセントとする。この場合において均等割の算定基礎は関係市町数によるものとし、固定ごみ量割の算定基礎は関係市町ごとの平成18年度から平成20年度までの３か年平均のごみ量によるものとする。
(２)

上記の経費を除くその他の経費については、ごみ量割とする。この場合において、ごみ量割の算定基礎は関係市町ごとの当該予算の属する年度の前々年度までの過去３か年平均のごみ量によるものとする。
（委任）第18条

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則（平成22年２月２日空地政第5214号指令）

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。ただし、第４条に規定する事務のうち、ごみ焼却施設の設置以外の事務は、広域連合長が別に定める日から施行する。
（平成25年告示第５号により平成25年４月１日から施行）
附則（平成25年１月16日

関係市町協議）この規約は、平成25年４月１日から施行する。

- 3 -○ 中・北空知廃棄物処理広域連合公告式条例
制

定

平成22年２月２日

条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第16条の規定に基づき、条例等の公布等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例の公布）第２条

中・北空知廃棄物処理広域連合条例（以下「条例」という。）を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に広域連合長が署名しなければならない。
２

条例の公布は、広域連合事務所前の掲示場に掲示して行う。
（広域連合規則に関する準用）

第３条

前条の規定は、中・北空知廃棄物処理広域連合規則（以下「広域連合規則」という。）について準用する。
（規程等の公布等）
第４条

広域連合長の定める規程その他法令により住民に周知を要する事項及び特に住民に周知する必要があると認められる事項（以下「規程等」という。）を公布し、又は公表しようとするときは、公布又は公表の旨の前文、年月日及び広域連合長名を記載して、広域連合長印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の規程等について準用する。
（その他の規則及び規程等の公布等）

第５条

第２条の規定は、広域連合の機関（広域連合長を除く。以下同じ。）の定める規則について準用する。この場合において、同条第１項中「広域連合長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は、広域連合の機関の定める規程等について準用する。この場合において、同条第１項中「広域連合長名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の氏名」と、「広域連合長印」とあるのは「当該機関の印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。
（施行期日の特例）

第６条

広域連合規則又は広域連合の機関の定める規則及び広域連合長又は広域連合の機関の定める規程等は、それぞれ当該広域連合規則若しくは広域連合の機関の定める規則又は規程等をもって特に施行期日を定めることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 4 -○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会定例会条例制

定

平成22年２月24日

条例第８号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第102条第２項の規定に基づき、
中・北空知廃棄物処理広域連合議会定例会の回数は、年２回とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 5 -○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会会議規則制

定

平成22年２月24日

議会規則第１号

目次
第１章

総則（第１条―第８条）

第２章

議案の提出及び動議（第９条―第11条）

第３章

議事日程（第12条―第15条）

第４章

選挙（第16条―第22条）

第５章

議事（第23条―第26条）

第６章

秘密会（第27条・第28条）

第７章

発言（第29条―第34条）

第８章

表決（第35条―第37条）

第９章

会議録（第38条・第39条）

第10章

規律（第40条―第43条）

第11章

懲罰（第44条―第46条）

第12章

補則（第47条）

附則
第１章

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に会議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席又は遅刻の届出）
第２条

議員は、事故のため出席できないとき、又は遅刻するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条
２

議員の議席は、選挙後最初の会議において議長が定める。

議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

３

議席には、番号標を付ける。
（会期）

第４条

会期は、おおむね１日とする。ただし、議会の議決で延長することができる。

（議会の開閉）第５条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第６条

会議時間は、午前10時から午後４時までとする。ただし、議長において、必要があると認めるときは、これを変更することができる。
（会議の開閉）第７条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事につ- 6 -いて発言することができない。
（定足数に関する措置）
第８条

開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣言する。
第２章

議案の提出及び動議（議案の提出）第９条

議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、地方自治法（昭和22年

法律第67号。以下「法」という。）第112条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第10条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第11条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章

議事日程（日程の作成及び配布）
第12条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらか

じめ議員に配布する。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第13条

議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
２

前項の動議の提出については、賛成者を要しないものとする。
（延会の場合の議事日程）

第14条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかった

ときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第15条
２

議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣告する。

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４章

選挙
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（選挙の宣告等）
第16条

議会において選挙を行うときは、議長はその旨を宣告する。

２

選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

３

議長は、第１項の規定による宣告の後、直ちに議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）

第17条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２

議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）

第18条

議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。

（投票の終了）
第19条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。
２

前項の宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）

第20条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

２

前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第21条
２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（指名推選）

第22条

議長は、議会に諮り異議がないときは、第16条の選挙につき法第118条第２項の規定により指名推選の方法を用いることができる。
第５章

議事（議題の宣告）第23条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）
第24条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。

ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第25条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

（議案の説明、質疑及び表決）
第26条

会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、討論に付し、その終結の後、議長はこれを表決に付する。
２

前項の規定による提出者の説明は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
第６章

秘密会

（指定者以外の者の退場）
第27条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の- 8 -

外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第28条

秘密会の議事は、これを記録しておかなければならない。

２

前項の議事の記録は、公表しない。

３

秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７章

発言（発言の許可等）
第29条

会議において発言しようとする者は、議長の許可を得なければならない。

（討論の方法）第30条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（発言内容の制限）
第31条
２

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）

第32条

質疑は、同一議員につき、同一議題について２回を超えることができない。ただし、簡易な事項で特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第33条

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

（発言の取消し又は訂正）
第34条

発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
第８章

表決（表決問題の宣告）
第35条

議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

（不在議員）
第36条

表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（表決の方法）第37条

議長は表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

３

議長は、問題について異議の有無を会議に諮り、異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告することができる。
第９章

会議録
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（会議録の記載事項）
第38条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(１)

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(２)

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(３)

出席及び欠席議員の氏名(４)

職務のため議場に出席した者の職氏名(５)

説明のため出席した者の職氏名

(６)

議事日程

(７)

議員の異動並びに議席の指定及び変更(８)

会議に付した事件(９)

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(10)

選挙の経過

(11)

議事の経過

(12)

記名投票における賛否の氏名(13)

前各号に掲げるもののほか、議長又は議会において必要があると認める事項（会議録署名議員）
第39条

会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。
第10章

規律

（品位の尊重）第40条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（議事妨害の禁止）
第41条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならな

い。
（離席）
第42条

議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

（議長の秩序保持権）
第43条

すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第11章

懲罰

（懲罰動議の提出）
第44条

懲罰の動議は、出席議員の半数以上の賛成がなければ成立しない。

（懲罰事犯の審査及び措置）
第45条

懲罰については、議会で選挙した懲罰特別委員（以下「委員」という。）５人をもって審査し、次の各号のいずれに該当するかを決めて、その結果を委員の代表者が書面をもって議長に報告しなければならない。
(１)

戒告又は陳謝（議会の決める文書によって行うものとする。）

(２)

出席停止

(３)

除名

（懲罰の宣告）- 10 -

第46条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第11章

補則

（会議規則の疑義に対する措置）
第47条

この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決

定する。
附

則

この規則は、公布の日から施行する。

- 11 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会傍聴規則制定

平成22年２月24日

議会規則第２号（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第292条において準用する法第130条第３項の規定に基づき、傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。
（傍聴席の区分）第２条

傍聴席は、一般席及び報道関係者席に分ける。

（傍聴の手続）第３条

会議を傍聴しようとする者は、所定の場所で自己の住所、氏名及び年齢を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
２

会議を傍聴しようとする者が団体である場合においては、代表者又は責任者がその団体の名称、傍聴人員並びにその代表者又は責任者の住所、氏名及び年齢を傍聴人受付簿に記入しなければなら
ない。
（傍聴券）

第４条
２

傍聴券は、議長が必要があると認める場合に交付する。

傍聴券の交付を受けた者は、傍聴券に記載された日に限り、傍聴することができる。
（傍聴人の定員）第５条

傍聴人の定員は、20人以内とする。

（議場への入場禁止）
第６条

傍聴人は、議場に入ることができない。

（傍聴席に入ることができない者）
第７条

次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。

(１)

銃器その他危険な物を携帯している者(２)

酒気を帯びていると認められる者(３)

異様な服装をしている者(４)

張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者(５)

笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者(６)

前各号に掲げる者のほか、会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められる者（傍聴人の守るべき事項）
第８条

傍聴人は、傍聴席にあるときは、次の事項を守らなければならない。

(１)

議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。

(２)

談論し、放歌し、高笑し、その他騒ぎ立てないこと。

(３)

はち巻、腕章の類をする等の示威的な行為をしないこと。

(４)

帽子、外とう、えり巻の類を着用しないこと。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
(５)

飲食又は喫煙をしないこと。

(６)

みだりに席を離れ、又は不体裁な行為をしないこと。

(７)

前各号に掲げるもののほか、議場の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。
- 12 -

（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）
第９条

傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、特に議長の許可を得た者は、この限りでない。
（傍聴人の退場）第10条

傍聴人は、秘密会を開く議決があったときは、速やかに退場しなければならない。

（係員の指示）第11条

傍聴人は、すべて係員の指示に従わなければならない。

（違反に対する措置）
第12条

法第292条において準用する法第130条第１項及び第２項に定めるものを除くほか、傍聴人がこの規則に違反するときは、議長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
附則

この規則は、平成22年２月24日から施行する。

- 13 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会処務規程制

定

平成22年２月24日

議会訓令第１号（趣旨）
第１条

この訓令は、中・北空知廃棄物処理広域連合議会（以下「議会」という。）の事務処理その他の処務に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の設置）第２条

議会に書記長、書記その他の職員を置く。

２

書記長は、議長の命を受けて、議会の事務を総括し、書記その他の職員を指揮監督する。

３

書記その他の職員は、上司の命を受けて、議会の事務に従事する。
（事務の専決等）

第３条

議会の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理については、滝川市議会事務局処務規程（昭和46年滝川市議会規程第２号）第４条の規定を準用する。この場合において、同条中「事務局長」とあるのは、「書記長」と読み替えるものとする。
（公印）
第４条

議会の公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。

（その他の事項）
第５条

前３条に掲げるもののほか、議会の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、滝川市文書事務取扱規程（平成４年滝川市訓令第３号）、滝川市職員服務規程（昭和46年滝川市訓令第９号）その他の滝川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第６条

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、議会が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
別表（第４条関係）
名称

書体

中・北空知廃棄物処

古 印 体

寸法（mm）
正方形

18×18

理広域連合議会議長
之印- 14 -

個数

管守箇所

１

議会

使用範囲
議長名を用いる公文書

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会議員協議会規程制

定

平成23年11月25日

議会訓令第１号（開催）
第１条

中・北空知廃棄物処理広域連合議会は、議会の運営上の諸問題について協議するため、必要があるときは、中・北空知廃棄物処理広域連合議会議員協議会（以下「協議会」という。）を開く
ものとする。
（協議会の主宰）
第２条
２

協議会は、議長が主宰する。

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長がその職務を代理する。
（招集）

第３条

協議会は、議長が協議案件を示して招集する。

（定足数）
第４条

協議会は、議員定数の半数以上の出席がなければ開くことができない。

（協議案件の追加）
第５条

議長は、必要があると認めるときは、協議会に諮って協議案件を追加し、又は変更することができる。
（傍聴の取扱い）
第６条
２

協議会は、議長の許可を得た者が傍聴することができる。

議長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命じることができる。
（説明のための出席者）

第７条

協議会は、必要があるときは、議員以外の者の出席を求め、説明を聴くことができる。

（庶務）
第８条

協議会の庶務は、議会職員において行う。

（補則）
第９条

この規程に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

- 15 -

- 16 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合選挙管理委員会規程制

定

平成22年３月５日

選管告示第４号（趣旨）第１条

この規程は、中・北空知廃棄物処理広域連合選挙管理委員会（以下「委員会」という。）の運営その他事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員会の組織等）
第２条

委員会の委員長（以下「委員長」という。）及び委員の組織、委員会の会議並びに委員長の職務権限については、滝川市選挙管理委員会規程（平成２年滝川市選挙管理委員会告示第32号。以
下「滝川市規程」という。）第１章（第１条を除く。）、第２章及び第３章の規定を準用する。
（職員の設置）第３条

委員会に書記長、書記その他の職員を置く。

２

書記長は、委員長の命を受けて、委員会の事務を総括し、書記その他の職員を指揮監督する。

３

書記その他の職員は、上司の命を受けて、委員会の事務に従事する。
（事務の専決等）

第４条

委員会の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理及び文書の取扱いについては、滝川市規程第５章及び第６章の規定を準用する。この場合において、これらの章中「局長」とあるのは、「書記長」と読み替えるものとする。
（公印）
第５条

委員会の公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。

（その他の事項）
第６条

前３条に掲げるもののほか、委員会の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、滝川市職員服務規程（昭和46年滝川市訓令第９号）その他の滝川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第７条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。
別表（第５条関係）
名称

書体

中・北空知廃棄物処

古 印 体

寸法（mm）
正方形

18×18

個数

管守箇所

１

委員会

理広域連合選挙管理

使用範囲
委員会名を用いる公文書委員会之印
中・北空知廃棄物処

古 印 体

正方形

18×18

理広域連合選挙管理

１

委員会

委員長名を用いる公文書委員会委員長之印- 17 -

- 18 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合監査委員規程制定

平成22年２月24日

監査委員訓令第１号

改正

令和２年３月10日

監査委員訓令第１号

（趣旨）
第１条

この訓令は、中・北空知廃棄物処理広域連合監査委員（以下「監査委員」という。）の行う監査、検査及び審査並びにその職務運営その他の庶務並びにその事務を補助する職員の事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（監査等）
第２条

監査委員が行う監査、検査及び審査については、滝川市監査基準（令和２年滝川市監査委員

訓令第１号）を準用する。
（職務運営）
第３条

監査委員の職務運営その他の処務については、滝川市監査委員処務規程（昭和46年滝川市監査委員規程第２号）を準用する。
（職員の設置）第４条
２

監査委員の事務を補助させるため、書記その他の職員を置く。

書記その他の職員は、監査委員又は上司の命を受けて、監査委員の事務に従事する。
（事務の専決等）

第５条

監査委員の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理については、滝川市監査事務局規程（昭和46年滝川市監査委員規程第３号）第６条の規定を準用する。この場合において、同条中「事務局長」とあるのは、「書記のうちからあらかじめ監査委員が指定した者」と読み替えるもの
とする。
（公印）
第６条

監査委員の公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。
（その他の事項）
第７条

前３条に掲げるもののほか、監査委員補助する職員の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、滝川市文書事務取扱規程（平成４年滝川市訓令第３号）、滝川市職員服務規程（昭和46年滝川市訓令第９号）その他の滝川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第８条

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、監査委員が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月10日

監査委員訓令第１号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

- 19 -

別表（第６条関係）
名称

書体

中・北空知廃棄物処

古 印 体

寸法（mm）
正方形

18×18

個数

管守箇所

使用範囲

１

監査委員

代表監査委員名を用い

理広域連合代表監査

る公文書

委員之印
中・北空知廃棄物処

古 印 体

正方形

18×18

理広域連合監査委員

１

監査委員

監査委員名を用いる公文書之印- 20 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合会議等設置規程制定

平成22年２月２日

訓令第１号

改正

令和４年２月９日

訓令第１号

（設置）
第１条

中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）の処理する事務について、関係市町及び一部事務組合間の調整を図り、行政運営の適正かつ円滑な執行と行政効果の推進を図る
ため、連合会議その他必要な機関を設置する。
（機関の種類）第２条

前条の規定により設置する機関は、次のとおりとする。

(１)

連合会議

(２)

役員会

(３)

幹事会

(４)

連絡調整会議(５)

事務局調整会議（連合会議）
第３条

連合会議は、広域連合における広域連合長及び副広域連合長の密接な連絡調整を図り、広域連合としての統一した意思に基づく有効かつ適切な施策の遂行を期するための機関とする。
２

連合会議は、関係市町の長をもって構成する。

３

連合会議は、次に掲げる事項を審議する。
(１)

広域連合の運営に関する基本方針及びこれに係る業務執行計画に関する事項(２)

重要施策の策定、変更及び廃止に関する事項(３)

予算及び決算に関する事項(４)

議会の議決事件に関する事項(５)

前各号に掲げるものを除くほか、広域連合長が特に必要があると認める事項

４

連合会議は、必要に応じ、広域連合長が招集する。

５

連合会議の議長は、広域連合長をもって充てる。
（役員会）

第４条

役員会は、連合会議の審議事項のうち、事前に調整が必要な内容について審議するための機

関とする。
２

役員会は、広域連合長、中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合及び北空知衛生センター組
合（以下「３組合」という。）の長並びに歌志内市長をもって構成する。

３

役員会は、必要に応じ、広域連合長が招集する。

４

役員会の議長は、広域連合長をもって充てる。
（幹事会）

第４条の２

幹事会は、役員会の審議事項のうち、事前に調整が必要な内容並びに広域連合長及び役

員会から指示された事項について審議するための機関とする。
２

幹事会は、広域連合長の属する市町の副市町長及び３組合の長の属する市町の副市町長並びに歌
志内市副市長をもって構成する。

３

幹事会は、広域連合長の属する市町の副市町長が招集する。
- 21 -

４

幹事会の議長は、広域連合長の属する市町の副市町長をもって充てる。
（連絡調整会議）

第５条

連絡調整会議は、連合会議に付される事案のうち、事前に調査及び検討を必要とする事案の調査及び検討並びに連合会議に付議を必要としない軽易な事案の調整を行うための機関とする。
２

連絡調整会議は、関係市町の廃棄物に関する事務を所掌する課の長（以下「担当課長」という。）をもって構成する。

３

連絡調整会議は、必要に応じ、事務局長が招集する。

４

連絡調整会議の議長は、事務局長をもって充てる。
（事務局調整会議）

第６条

事務局調整会議は、幹事会及び連絡調整会議の補完的機能を有する機関とする。

２

事務局調整会議は、事務局長、３組合の事務局長並びに歌志内市の担当課長をもって構成する。

３

事務局調整会議は、必要に応じ、事務局長が招集する。

４

事務局調整会議の議長は、事務局長をもって充てる。
（庶務）

第７条

連合会議、役員会、幹事会、連絡調整会議及び事務局調整会議の庶務は、事務局において処理する。
（施行細目）
第８条

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（令和４年２月９日

訓令第１号）

この訓令は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

- 22 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合事務局設置条例
制

定

平成22年２月２日

条例第２号

（設置）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第158条第１項の規定に基づき、広域連合長の権限に属する事務を分掌させるため、事務局を置く。
（事務分掌等）第２条

事務局の分掌する事務その他事務局に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 23 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合事務局設置条例施行規則
制

定

平成22年２月２日

規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、中・北空知廃棄物処理広域連合事務局設置条例（平成22年中・北空知廃棄物処

理広域連合条例第２号）第２条の規定に基づき、中・北空知廃棄物処理広域連合事務局（以下「事務局」という。）の分掌する事務その他事務局に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(１)

広域計画の策定等に関すること。

(２)

職員の身分、勤務条件、給与等その他人事に関すること。

(３)

予算及び決算に関すること。

(４)構成市町との関係会議及び連絡調整に関すること。

(５)

規約、条例等の制定改廃に関すること。

(６)

公印の管理に関すること。

(７)

物品の調達、出納、保管等に関すること。

(８)

文書の収受及び発送に関すること。

(９)

議会に関すること。

(10)

廃棄物処理施設の整備に関すること。

(11)

廃棄物処理施設の維持管理等に関すること。

(12)

公害防止に関すること。

(13)

前各号に掲げるもののほか、広域連合の運営に関し必要な事項（職員の設置）第３条

事務局に事務局長を置き、ほかに必要な職員を置く。ただし、必要があると認めるときは、

次長、主幹、副主幹及び主査を置くことができる。
（職務）
第４条

事務局長は、広域連合長の命を受けて、事務局の事務を総括し、職員を指揮監督する。

２

次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。

３

主幹、副主幹及び主査は、上司の命を受けて、その所管し、又は分担する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

４

職員（前３項に掲げる者を除く。）は、上司の命を受けて、事務局の事務に従事する。
（施行細目）

第５条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 24 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合長の職務を代理する副広域連合長に関する規則
制

定

平成22年２月２日

規則第２号

改正

平成24年10月18日

規則第１号〔題名改正〕（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第152条第１項の規定に基づき、広域連合長の職務を代理する副広域連合長に関し必要な事項を定めるものとする。
（副広域連合長による職務の代理）
第２条

広域連合長に事故があるとき、又は広域連合長が欠けたときは、副広域連合長のうち代理順

位の上位の者（市町長としての当選回数の多い者（市町長としての当選回数が同じである場合にあっては、そのうち年齢の多い者）をいう。）が、その職務を代理する。
〔平24規則1・一部改正〕
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年10月18日

規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

- 25 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合事務決裁規程制

定

平成22年２月２日

訓令第２号

（趣旨）
第１条

この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、広域連合長の権限に属する事務の専決、代決

その他の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（専決、代決等）
第２条

広域連合長の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理については、滝川市事務決裁規程（昭和55年滝川市訓令第３号）を準用する。この場合において、同訓令中「市長」とあるのは「広域連合長」と、「副市長」とあるのは「事務局長」と、「部長」とあるのは「次長」と、「課長」とあるのは「主幹」と読み替えるものとする。
（施行細目）
第３条

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

- 26 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合長の専決処分事項の指定について
制

定

平成22年２月24日

議決

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第180条第１項の規定により、
中・北空知廃棄物処理広域連合議会の権限に属する事項のうち、広域連合長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
記
１１件の金額が50万円以下の財産権上の請求に係る訴えの提起、和解、調停及び仲裁に関すること。

２

法律上広域連合の義務に属する損害賠償で１件50万円以下の額を定めること。

３

議会の議決を経た工事の請負契約について、契約金額をその10分の１の範囲内で変更すること。

- 27 -

- 28 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合公印規則
制定

平成22年２月２日

規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は、別に定めがあるものを除くほか、中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）の公印の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「公印」とは、広域連合の公文書に使用する広域連合長名その他の職名又は庁名等の印で、その印を押すことにより当該公文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう。
（公印の名称等）
第３条

公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。

（使用範囲の限定）
第４条

公印は、別表に掲げるそれぞれの使用範囲以外に使用することができない。

（公印管守責任者等）
第５条

公印管守のため、管守箇所ごとに公印管守責任者を置き、当該公印管守箇所の長をもってこれに充てる。
２

公印管守責任者は、所属職員のうちから公印取扱主任者及び公印取扱者を置くことができる。

３

公印取扱主任者は、公印の使用、保管その他公印に関する事務に従事する。

４

公印取扱者は、公印取扱主任者の事務を補助する。

５

公印管守責任者は、公印取扱主任者及び公印取扱者を置いたときは、直ちにそれらの職氏名を事務局長に通知しなければならない。

６

公印管守責任者、公印取扱主任者及び公印取扱者（以下「公印管守責任者等」という。）以外の者は、第９条の規定による場合を除き公印を取り扱うことができない。
（公印台帳）

第６条

事務局長は、公印台帳（別記第１号様式）を備えてすべての公印を登録しなければならない。
２

事務局長は、毎年１回以上各管守箇所において管守する公印を前項の規定による公印台帳と照合しなければならない。
（公印の押印）第７条

公印は、押印しようとする文書に係る決裁後でなければ押印することができない。ただし、事前に決裁を要しないものについては、この限りでない。
２

公印の押印を受けようとする者は、押印すべき文書に当該文書に係る決裁原議を添えて公印管守責任者等に提示し、その押印を請求しなければならない。

３

公印管守責任者等は、前項の規定による請求を受けたときは、押印すべき文書を当該文書に係る決裁原議と照合審査し、相違がないことを確認して当該決裁原議の所定欄に認印を押した後、公印を押すものとする。

４

第１項ただし書の場合にあっては、公印の押印を受けようとする者は、公印使用簿（別記第２号
様式）に必要事項を記載し、押印すべき文書を公印管守責任者等に提示し、その押印を請求しなければならない。この場合において、公印管守責任者等は、公印使用簿の記載事項と押印すべき文書- 29 -

を照合審査し、相違がないことを確認して当該公印使用簿の所定欄に認印を押した後、公印を押す
ものとする。
（公印の印影の印刷）
第８条

対外的に発送する公文書で一定の内容のものを多数印刷する場合において公印管守責任者が必要と認めたものは、公印の印影を当該公文書と同時に印刷することにより公印の押印に代えることができる。
２

前項の場合において、印刷物の都合により別表に定めた寸法により難いときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。
（公印の持ち出し）

第９条

公務のためやむを得ず持ち出し専用の公印を庁外に持ち出そうとする者は、公印持出許可簿（別記第３号様式）に必要事項を記入し、事務局長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けた者は、その目的以外に公印を使用してはならない。

３

公印の持ち出し使用を終えたときは、直ちに事務局長に返却しなければならない。
（公印の保管）第10条

公印の保管については、次に掲げるところによらなければならない。

(１)

勤務時間中

管守箇所において保管すること。

(２)

勤務時間外

施錠設備のある金庫等において保管すること。

（公印の製作等）
第11条

公印を製作し、改刻し、又は廃棄しようとするときは、事務局長の承認を受けなければならない。
（公印の事故）第12条

公印管守責任者は、公印を紛失し、又は損傷したときは、直ちに事務局長に届け出なければならない。
（公印の廃棄）第13条

公印が磨滅、損傷等により使用に堪えなくなったときは廃棄するものとし、事務局長がこれを焼却処分しなければならない。
（施行細目）
第14条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 30 -

別表（第３条、第４条関係）
名称

書体

中・北空知廃棄物処

古 印 体

寸法（mm）
正方形

18×18

個数

管守箇所

１

事務局

理広域連合之印
中・北空知廃棄物処

広域連合名を用いる公
文書

古 印 体

正方形

18×18

１

事務局

理広域連合長之印
中・北空知廃棄物処

使用範囲

契約書、一般公文書、
辞令書等

古 印 体

正方形

18×18

１

事務局

理広域連合長職務代

広域連合長職務代理者
を置く場合

理者之印
中・北空知廃棄物処

古 印 体

正方形

18×18

理広域連合会計管理者之印- 31 -

１

会計管理

会計管理者名を用いる

者室

公文書

別記第１号様式（第６条第１項関係）

公

名

称

印

印

影

台

材

帳

質

管

守

箇

所

備

考

別記第２号様式（第７条第４項関係）

公

公印管守

年

責任者等

月

日

・

・

・

・

印

使

請

求

者

所

属

課

職

氏

名

用

簿

公印を押す文書名

備考別記第３号様式（第９条第１項関係）

公

事

務

局

長

公

印

取

扱

主任者

公

印

印

取扱者

持

出

持

出

許

目

可

的

所属長

持

簿

出

期

及
持

出

場

所

返

却

月

間

持 出 者

び

所

日

職 氏 名

許

月

日

時から

可

月

日

時まで

返

月

日

時

却

返却

許

月

日

時から

可

月

日

時まで

返

月

日

時

却

返却

- 32 -

属

○ 滝川市ほか６組合の公平委員会共同設置規約
制定

昭和52年３月19日

滝川市告示第16号

改正

昭和60年12月10日

公平委規則第２号

平成12年７月１日

滝川市告示第72号

平成13年11月21日

滝川市告示第122号

平成18年３月30日

滝川市告示第64号

平成22年３月５日

滝川市告示第25号〔題名改正〕（共同設置する地方公共団体）
第１条

滝川市、中空知広域市町村圏組合、中空知衛生施設組合、滝川地区広域消防事務組合、空知

教育センター組合、石狩川流域下水道組合及び中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「関係地方公共団体」という。）は、共同して公平委員会を設置するものとする。
〔平18告示64・平22告示25・一部改正〕
（名称）
第２条

この公平委員会は、滝川市ほか６組合公平委員会（以下「公平委員会」という。）という。
〔平22告示25・一部改正〕

（事務所）
第３条

公平委員会の事務所は、滝川市大町１丁目２番15号滝川市役所内に置く。

（委員の選任方法）
第４条
２

公平委員会の委員は、滝川市長が滝川市議会の同意を得て選任するものとする。

滝川市長は、前項により選任された委員の氏名及び経歴を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
（事務職員）

第５条

公平委員会の事務を補助する滝川市の職員の定数は、関係地方公共団体の長が協議して定めるものとする。
（負担金）
第６条

公平委員会に関する関係地方公共団体の負担金の額は、第７条に係るものを除き、関係地方公共団体の長がその協議により決定しなければならない。
２

関係地方公共団体は、前項の規定による負担金を滝川市に納付しなければならない。

３

前項の負担金の納付の時期については、関係地方公共団体の長がその協議により定める。
（特定の事務に要する経費）

第７条

関係地方公共団体のうち、特定の地方公共団体が専ら当該地方公共団体のために公平委員会

をして特定の事務を管理し、及び執行させる場合においては、当該地方公共団体は、これに要する経費を前条第１項の規定による負担金とは別に、滝川市に納付しなければならない。
（公平委員会に関する滝川市の予算）
第８条

公平委員会に関する滝川市の予算は、一般会計とし、関係する科目に計上するものとする。

（公平委員会に関する滝川市の決算報告）第９条

滝川市長は、公平委員会に関する決算を滝川市議会の認定に付したときは、当該決算を関係

地方公共団体の長に報告しなければならない。
- 33 -

（条例、規則その他の規程）
第10条

公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程については、関係地方公

共団体の長は、これを相互に調整するように努めなければならない。
（委員の身分取扱い）
第11条

滝川市長は、公平委員会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則

その他の規程を制定又は改廃する場合においては、あらかじめ関係地方公共団体と協議しなければならない。
２

前項の規定による条例、規則その他の規程を滝川市が制定し、又は改廃したときは、関係地方公
共団体の長は、当該条例、規則並びにその他の規程を公表しなければならない。
（委員の懲戒処分等）

第12条

滝川市長は、公平委員会委員の懲戒処分をするとき及びその退職につき承認を与える場合においては、あらかじめ関係地方公共団体の長と協議しなければならない。
（補則）
第13条

この規約に定めるものを除くほか、公平委員会の担任する事務に関し必要な事項は、関係地

方公共団体の長が協議して定める。
附則１

この規約は、昭和52年４月１日から施行する。

２

関係地方公共団体の長は、この規約施行の際現に効力を有する第11条第１項の規定による滝川市の条例、規則、規程を公表しなければならない。
附則（昭和60年12月10日

公平委規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（職員団体の登録に関する規則の一部を改正する規則）

２

職員団体の登録に関する規則（昭和52年公平委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成12年７月１日

滝川市告示第72号）

この規約は、平成12年７月１日から施行する。
附

則（平成13年11月21日

滝川市告示第122号）

この規約は、平成13年11月21日から施行する。
附

則（平成18年３月30日

滝川市告示第64号）

この規約は、平成18年３月27日から施行する。
附則（平成22年３月５日

滝川市告示第25号）

この規約は、平成22年３月５日から施行する。

- 34 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員定数条例制

定

平成22年２月２日

条例第３号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第138条第６項、第172条第３項、第191条第２項及び第200条第６項の規定に基づき、職員の定数に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「職員」とは、広域連合長の事務部局並びに議会、選挙管理委員会及び監査委員の各機関に常時勤務する一般職に属する職員（臨時的任用職員を除く。）をいう。
（定数）
第３条

２

職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(１)

広域連合長の事務部局の職員

８人

(２)

議会の書記長、書記その他の職員

５人

(３)

選挙管理委員会の書記長、書記その他の職員

５人

(４)

監査委員の書記長、書記その他の職員

５人

前項第２号から第４号までの職員は、広域連合長の事務部局の職員がこれを兼ねることができる。
（定数外の職員）

第４条

次に掲げる職員は、前条に規定する職員の定数外とする。

(１)

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項及び滝川市条例の準用に関する条例（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合条例第５号）第２条において準用する職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和51年滝川市条例第41号）第２条の規定による休職者
(２)
２

兼務者

前項第１号に掲げる職員が職務に復することにより前条の定数を超えるときは、その定数に欠員が生ずるまでその職員を定数外とすることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 35 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員の職名に関する規則
制

定

平成22年２月２日

規則第４号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第172条第１項の規定による広域連合長の事務部局の職員（以下「職員」という。）の職名に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の職名）
第２条

職員の職名は、次に掲げるとおりとする。

事務局長

次長

主幹

副主幹

主査

事務主任

主任主事

主任級主事

主事

事務補

（法令等による職名）
第３条

職員の職名について、法令等に特別の定めがあるもので、特に必要があると認められるものについては、前条の規定による職名のほかに別に職名をあわせて用いることができる。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 36 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員の職員証に関する規程
制定

平成22年２月24日

訓令第４号

（趣旨）
第１条

この訓令は、中・北空知廃棄物処理広域連合の職員の職員証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において「職員」とは、特別職及び一般職に属する者をいう。ただし、常時勤務を要しない者及び臨時的任用職員を除く。
（職員証の交付）第３条
２

職員には、その身分及び資格を証するため、職員証（別記第１号様式）を交付する。

次の各号に掲げる資格については、職員証に記載することとし、それぞれ当該各号に定める権限を有するものとする。
(１)

出納員

滝川市規則の準用に関する規則（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合規則第５号）第２条の規定により準用される滝川市財務規則（昭和55年滝川市規則第34号。以下「準用財務規則」という。）第７条第３項の規定に基づき、会計管理者からその事務の一部の委任を受け、又はその命により、その所管に属する現金、有価証券及び物品の出納及び保管に関する事務をつかさどる。
(２)

現金取扱員

準用財務規則第７条第４項の規定に基づき、出納員からその事務の一部の委任を受け、又はその命により、その所管に属する歳入金の収納事務をつかさどる。
(３)

物品取扱員

準用財務規則第７条第５項の規定に基づき、出納員からその事務の一部の委任を受け、又はその命により、その所管に属する物品の出納事務をつかさどる。
（職員証の所持及び着用）
第４条

職員は、常に職員証を携帯するとともに、職務の執行に当たっては、職員証を着用しなければならない。
２

職員証の着用位置は、胸部とする。
（職員証の貸与等の禁止）

第５条

職員は、職員証を他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを訂正してはならない。

（職員証の再交付等）
第６条

職員は、職員証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに職員証再交付願（別記第２号様式）

を事務局長に提出し、その再交付又は再貸与を受けなければならない。
２

職員は、職員証の記載又は証明事項に変更を生じたときは、直ちに事務局長に申し出て、その変更事項の記載又は証明を受けなければならない。

３

職員証は、広域連合長が別に定める時期に更新するものとする。
（職員証交付簿）

第７条

事務局長は、職員証交付簿（別記第３号様式）を備え、その交付の状況を明らかにしなければならない。
（職員証等の返還）
第８条

職員が退職等の理由により、この訓令の適用を受けなくなったときは、直ちに現に交付を受けている職員証を事務局長に返還しなければならない。
- 37 -

（施行細目）第９条

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。

別記第１号様式（第３条第１項関係）
（表面）

職

員

証

本証の者は、中・北空知廃棄物処理広域連合職員であることを証明する。
年月日

中・北空知廃棄物処理広域連合

資格等

（裏面）

中・北空知廃棄物処理広域連合
所属名（施設名）及び役職
顔写真

氏

名

- 38 -

印□

別記第２号様式（第７条関係）

職

員

証

再

交

付

願

紛失
年

月

日次の理由により職員証をしたので、再交付してください。
損傷

（理

由）

年

月

日

中・北空知廃棄物処理広域連合長 様
職

氏

名

所

印
◯

属

長

別記第３号様式（第８条関係）

職
決

裁

交付等又

主

幹

副主幹

は再交付

主

査

担

等年月日

当

員

証

交

付

簿
返還又は

番

号

氏

名

受領印

紛 失 等
年 月 日

- 39 -

備考

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める
規則制定

平成22年２月24日

規則第６号

次世代育成支援対策推進法施行令（平成15年政令第372号）第２項の規則で定める次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条第１項の地方公共団体の機関、その長又はその職員（以下「機関等」という。）で政令で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、同令第２項の規則で定める職員は、当該機関等の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者とする。
広域連合長
附

広域連合長が任命する職員

則

この規則は、公布の日から施行する。

- 40 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合議会議員等の議員報酬等及び費用弁償に関する条例
制

定

平成22年２月24日

条例第９号

改正

平成28年２月26日

条例第１号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第203条及び第203条の２の規定に基づき、中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）、監査委員（構成市町の常勤の監査委員を除く。以下同じ。）その他の特別職の職員で非常勤のものに対して支給する議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（報酬）
第２条

広域連合議員、監査委員及びその他の特別職の職員で非常勤のもの（以下「広域連合議員

等」という。）が職務に従事したときは、議員報酬又は報酬を支給する。
２

広域連合議員及び監査委員に対して支給する議員報酬及び報酬の額は、１日につき6,800円とし、その職務に従事した都度速やかに支給する。

３

前項に規定する者以外の広域連合議員等に対して支給する報酬の額は、別表のとおりとし、その職務に従事した都度速やかに支給する。
（旅行による費用弁償）

第３条

広域連合議員等が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（平成11年滝川地区広域消防事務組合条例第４号）に定める級別区分１級による額（広域連合議員及び監査委員以外の広域連合議員等にあっては、級別区分２級による額）とし、その支給方法等については、同条例の例による。
（会議出席等の費用弁償）

第４条

前条に規定するもののほか、広域連合議員等で居住地から目的地までの距離が２キロメート

ル以上あるものが、広域連合の議会の招集等に応じて広域連合の議会等に出席し、又は職務に従事したときは、費用弁償を支給する。ただし、構成市町の公用車を使用して出席した場合は、この限りでない。
２

前項の規定により支給する費用弁償の額は、鉄道運賃及びバス料金相当額とする。
（重複支給の禁止）

第５条

同一の日に２種以上の職務に従事し、又は会議に出席したときは、会議出席の費用弁償は、

重複して支給しない。この場合において、その額が異なるときは、多い方の額を支給する。
（費用弁償の支給時期）
第６条

前３条に規定する費用弁償は、旅行の場合は請求を待ってこれを支給し、会議等の場合はその都度これを支給する。ただし、都合によって繰り延べて、又は一括して支給することができる。
（適用除外）
第７条

中・北空知廃棄物処理広域連合及び広域連合構成市町から給料の支給を受けている者がこの条例に定める職務を兼ねている場合は、報酬及び費用弁償は支給しない。ただし、旅行による費用
弁償は、本職相当額を支給する。
- 41 -

（規則への委任）
第８条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（暫定措置）

２

第３条第２項の規定の適用については、当分の間、同項中「１級」及び「２級」とあるのは、「３級」とする。
附則（平成２８年２月２６日条例第１号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
別表（第２条第３項関係）
職
１

２

備考

名

選挙管理委員会委員

前項に掲げるもののほか、法律又は条例に基づき設置された付属機関の委員等

支給区分

報酬金額

委員長

日

額

8,600円委日

額6,800円日

額8,600円

半日額

4,300円

日額

6,800円

半日額

3,400円

員

委員長
委

員

２の項において、「日額」とは職務に従事する時間が４時間を超える場合を、「半日額」とは職務に従事する時間が４時間以内の場合をいう。

- 42 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合職員の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例
制

定

平成22年２月２日

条例第４号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第204条第３項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第６項の規定に基づき、中・北空知廃棄物処
理広域連合の職員（以下「職員」という。）の給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法並びに勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与、旅費及び勤務時間等）
第２条

職員の給与及び職員が公務のため旅行する場合の旅費の支給並びに職員の勤務時間、休日及び休暇については、別に定めがあるものを除くほか、それぞれ一般職の職員の給与に関する条例（昭和46年滝川市条例第21号）、職員等の旅費に関する条例（平成11年滝川市条例第12号）及び滝川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成13年滝川市条例第10号）の適用を受ける職員等の例による。
（規則への委任）第３条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 43 -

- 44 -

○ 指定金融機関の指定について
制

定

平成22年２月２日

告示第２号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条第２項の規定により、中・北空知廃棄物処理広域連合の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせる金融機関を次のとおり指定する。

記

１

名

２

所

３

取扱事務の範囲

在

称

北門信用金庫地

滝川市本町１丁目２番５号
公金の収納及び支払に関する事務- 45 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名選考委員会要綱
制定

平成22年３月24日

広域連合長決裁（平成22年３月24日

告示第６号）（設置）第１条

入札等参加者の指名選考等を厳正かつ適正に行うため、中・北空知廃棄物処理広域連合入札

等参加者指名選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、指名競争入札及び随意契約等に係る参加者の指名選考等について審議する。

（組織）
第３条
２

委員会に、委員長を置き、事務局長をその職に充てる。

委員会は、次の委員をもって組織する。
(１)

事務局長

(２)

事務局次長

(３)

中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市町のうち滝川市、砂川市、深川市及び歌志内市の廃棄物に関する事務を所掌する課長相当職の者
３

委員長が必要と認める場合は、その必要な期間に限り職員のうちから臨時の委員を指名することができる。
（委員長の職務及びその代理）

第４条
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

委員長が出席できないときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第５条
２

委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は、出席委員の過半数によって決する。ただし、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

３

委員長は、委員会の議事に必要な説明を行わせるため、当該発注業務に関係する職員を説明員として委員会に出席させることができる。

４

委員は、委員会に出席できない場合は、委員から委任された職員を代理人として出席させることができる。
（参加者の選考）第６条

指名競争入札等に参加させるべき者の選考は、滝川市建設工事等指名競争入札参加者指名基準（平成７年３月15日施行）等の例により行うものとする。
（書記）
第７条
２

委員会の議事を整理するため、委員会に書記を置く。

書記は、事務局の職員を充てる。
（指名（参加）業者選考調書の作成等）

第８条

書記は、委員会において指名競争入札等の参加者の指名選考等が行われたときは、指名（参加）業者選考調書（別記様式）を作成し、委員長の記名押印を得るものとする。
２

指名選考等に要した資料は、書記が保管する。
（守秘義務）- 46 -

第９条

委員会に出席した者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（委員長への委任）
第10条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員長が定める。
附

則

この要綱は、平成22年３月25日から施行する。

- 47 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合が締結する契約に係る滝川市要綱等の準用に関する要綱
制定平成22年７月30日

告示第９号

改正

平成22年９月６日

告示第12号（趣旨）
第１条

中・北空知廃棄物処理広域連合が締結する契約に係る滝川市要綱、要領、基準及び運用方針（以下「滝川市要綱等」という。）の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。
（準用規定）
第２条

中・北空知廃棄物処理広域連合が準用する滝川市要綱等は、次に掲げるとおりとする。

(１)

滝川市制限付一般競争入札の試行に関する要綱（平成13年滝川市告示第23号）(２)

滝川市地域限定型一般競争入札の試行に関する要綱（平成20年滝川市告示第54号）(３)

滝川市競争入札参加資格審査基準（平成７年滝川市告示第23号。第６条第３項の規定に限

る。）
(４)

滝川市建設工事等指名競争入札参加者指名基準（平成７年滝川市告示第31号。第４条及び別表の規定を除く。）(５)

滝川市建設工事等指名競争入札参加者指名基準運用方針（平成７年滝川市告示第31号）(６)

滝川市工事請負契約関係業務の適正な執行に関する運用方針（平成７年滝川市告示第33号）(７)

滝川市建設工事等に係る予定価格の事前公表に関する取扱要領（平成13年滝川市告示第23号）(８)

滝川市最低制限価格取扱要領（平成15年滝川市告示第35号）(９)

滝川市低入札価格調査取扱要領（平成15年滝川市告示第36号）(10)

滝川市入札辞退者等取扱要領（平成７年滝川市告示第33号）(11)

滝川市建設工事等に係る入札及び随意契約の結果等の公表要領（平成７年滝川市告示第33

号）

２

(12)

滝川市工事現場における施工体制点検等取扱要領（平成15年滝川市告示第37号）(13)

滝川市工事現場における施工体制点検等取扱要領運用方針（平成15年滝川市告示第38号）(14)

滝川市長期継続契約締結事務取扱要綱（平成18年滝川市告示第23号）(15)

滝川市建設工事等契約事務取扱要領（平成９年１月23日滝川市長決裁）(16)

建設業退職金共済制度取扱要綱（平成元年６月16日滝川市長決裁）

前項の規定により滝川市要綱等を準用する場合において、同項各号に掲げる滝川市要綱等のそれぞれの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
滝川市

中・北空知廃棄物処理広域連合

市
市長

広域連合長

公告式条例（昭和46年滝川市条例第15号）

中・北空知廃棄物処理広域連合公告式条例（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合条例第１号）- 48 -

滝 川 市 財 務 規 則 （ 昭 和 55 年 滝 川 市 規 則 第 34

中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市号）第129条第２項に規定する資格を有する者

町において作成する入札に参加する資格を有の名簿に登載されている者

する者の名簿に登載されている者

滝 川 市 財 務 規 則 （ 昭 和 55 年 滝 川 市 規 則 第 34号。以下「財務規則」という。）第129条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者
滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理

中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市

要領（平成11年滝川市告示第43号）第２条第町において指名競争入札に関する指名を停止

１項の規定による指名競争入札に関する指名されていない者を停止されていない者
滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成５年12月１日施行）の規定による指名停止期間中でない者
滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理

中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市

要領（平成５年12月１日施行）による指名停

町において指名競争入札に関する指名を停止

止期間中にある者で、同要領第５条ただし書されている者で、やむを得ない事由により随の規定が適用されるもの

意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としたもの

市内業者又は地場業者

中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市

市内業者及び地場業者

町内の業者又はこれらの者と同等であると広域連合長が認める者

市内に中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市町の区域内に滝川市工事請負業者資格審査職員会議設置規

中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市

程（平成７年滝川市訓令第２号）第２条の規町において級別の格付をされた者

定により級別の格付をされた者
指名選考職員会議（滝川市入札等参加者指名

指名選考職員会議（中・北空知廃棄物処理広

選考職員会議要綱（平成７年滝川市告示第31

域連合入札等参加者指名選考委員会要綱（平号）第１条に規定する滝川市入札等参加者指

成22年中・北空知廃棄物処理広域連合告示第名選考職員会議をいう。以下同じ。）

６号）第１条に規定する中・北空知廃棄物処
理広域連合入札等参加者指名選考委員会をいう。以下同じ。）

滝川市入札等参加者指名選考職員会議（以下職員会議（中・北空知廃棄物処理広域連合入「職員会議」とする。）

札 等 参 加 者 指 名 選 考 委 員 会 要 綱 （ 平 成 22 年
中・北空知廃棄物処理広域連合告示第６号）
第１条に規定する中・北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名選考委員会をいう。以下同じ。）

滝川市役所２階公示閲覧室

中・北空知廃棄物処理広域連合事務所- 49 -

公示閲覧室
地方自治法施行令第167条の11第１項の規定に中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市

よる競争入札への参加を排除されている者

町において地方自治法施行令第167条の11第１項の規定による競争入札への参加を排除されている者

３

前項に掲げるもののほか、第１項の規定により滝川市要綱等を準用する場合において、滝川市最
低制限価格取扱要領第４条中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

４

10分の8.5

10分の９

３分の２

10分の７

10分の7.8

10分の9.5

10分の６

10分の７

前２項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、広域連合長が別に定める。
〔平22告示12・一部改正〕（様式の特例）

第３条

前条第１項の規定により滝川市要綱等を準用する場合において、同項各号に掲げる滝川市要綱等の規定により用いる様式について、広域連合長が特に必要があると認めるときは、所要の調整をしてこれを使用することができる。
附則

この要綱は、平成22年７月30日から施行する。
附則（平成22年９月６日告示第12号）

この要綱は、平成22年９月６日から施行する。

- 50 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事等に係る談合情報の対応に関する事務処理
要領
制定

平成22年７月30日

広域連合長決裁（平成22年７月30日

告示第10号）（目的）
第１条

この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（平成12年法律第127号）第10条の規定による公正取引委員会への通知に関する事項その他中・北空知廃棄物処理広域連合が発注する建設工事等の入札に係る談合に関する情報の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（談合情報の通報）
第２条

職員は、入札に付そうとする事項について当該入札に係る談合に関する情報（以下「談合情報」という。）があったことを知ったとき（新聞等の報道による場合を含む。）は、当該談合情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに事務局長に電話等により通報しなければならない。この場合において、当該談合情報の提供者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で談合情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
（談合情報に対する調査その他の措置の決定）
第３条

事務局長は、前条の規定による談合情報の通報（新聞等の報道による談合情報の把握を含む。以下「談合情報の通報」という。）があったときは、当該談合情報の内容をまとめた談合情報報告書（別記第１号様式）を作成し、当該談合情報の信ぴょう性等を考慮した上で、速やかに調査
その他の措置をすべきものであるかどうかについて決定するものとする。
（事情聴取）
第４条

事務局長は、前条の規定により談合情報について調査その他の措置をすべきものとしたときは、入札に参加しようとするすべての者（当該談合情報に係る入札を執行した後である場合は、入札に参加したすべての者）を招集し、あらかじめ事情聴取項目（別表第１）を示した上で、個別に事情を聴取しなければならない。
２

前項の規定による事情聴取（以下単に「事情聴取」という。）は、事務局の複数の職員により行う。
（談合事実の認否）

第５条

事務局長は、事情聴取を行ったときは、その結果をまとめた事情聴取書（別記第２号様式）を作成し、当該事情聴取の内容について検討した上で、速やかに談合の事実が認められるか否かについて決定するものとする。
（対応期間不足の場合の手続）
第６条

事務局長は、入札の執行前に談合情報の通報があった場合であって、当該談合情報の対応に日数を要すると判断したときは、入札執行者に入札の執行を延期するよう通知するものとする。
２

入札執行者は、前項の規定による通知があったときは、入札の執行を延期するものとする。
（談合の疑いが強い場合の対応の例外）

第７条

入札執行者は、入札の執行前に入手した談合情報が、次のいずれかに該当する場合において、談合の疑いが強いと認められるときは、第２条から第５条までの手続によることなく、入札の執行を取りやめることができる。この場合において、入札執行者は、入札の執行を取りやめた旨を- 51 -

事務局長に報告するものとする。
(１)

一般競争入札の参加者名のすべてをおおむね正確に指摘したと認められるもの(２)

予定価格又は設計予定額を認知又は推察できる状況になる前に正確に指摘したと認められるもの（談合事実の認否に伴う手続）
第８条

入札執行者は、入札の執行前に、第５条の規定により談合の事実があったと認められる証拠があると決定があったときは、入札の執行を延期し、又はその執行を取りやめるものとする。
２

入札執行者は、入札の執行前に、第５条の規定により談合の事実が認められないと決定があった
ときは、入札に参加しようとするすべての者から誓約書（別記第３号様式）を提出させた上で、入札を執行するものとする。この場合において、誓約書は、公正取引委員会にその写しを送付する旨を通知した上で、自主的に提出させるものとする。

３

入札執行者は、前項の規定により入札を執行したときは、当該入札執行後速やかに当該誓約書の写し及び入札調書の写しを事務局長に送付しなければならない。
（入札の執行）第９条

入札執行者は、前条第２項の規定により入札を執行するときは、入札執行に係る注意事項（別表第２）を読み上げた上で、入札を執行するものとする。
２

入札執行者は、前条第２項の規定により入札を執行するときは、入札に参加しようとするすべての者に対し、第１回の入札に先立ち、工事費内訳書（工事以外の入札にあっては広域連合長が必要と認める書類。以下「工事費内訳書等」という。）を提出するよう要請するものとする。この場合において、時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響及び工事費内訳書等による確認の必要性を考慮の上、当該確認を行わずに入札を執行するのか、又は入札を延期して工事費内訳書等の提出を要請し、入札を執行するのかを決定するものとする。

３

前項の規定による工事費内訳書等の確認は、当該工事等の積算内容を把握している職員が立ち会
い、談合の形跡がないか入念に確認するものとする。

４

入札執行者は、前項の確認の結果談合の形跡がないと認められたときは、入札に参加しようとする者に工事費内訳書等を返却後入札を執行するものとする。

５

入札執行者は、入札を緊急に行う必要があるときは、事情聴取と工事費内訳書等の確認を同時に行うことができる｡（入札執行後に談合情報を入手した場合の手続）

第10条

入札執行者は、入札の執行後で契約の締結前に談合情報を入手した場合であって、第５条の規定により談合の事実があったと認められる証拠があると決定があったときは、入札を無効とする
ものとする。
２

入札執行者は、入札の執行後で契約の締結前に談合情報を入手した場合であって、第５条の規定により談合の事実が認められないと決定があったときは、入札に参加したすべての者から誓約書を提出させた上で、契約を締結するものとする。

３

入札執行者は、契約締結後に談合情報を入手した場合であって、第５条の規定により談合の事実があったと認められる証拠があると決定があったときは、契約の履行状況等を考慮した上で、当該契約を解除するかどうかについて判断するものとする。
（事前通知）

第11条

事務局長は、第５条の規定により談合の事実が認められるものとされた談合情報について

は、談合情報に関する資料の送付について（別記第４号様式）に談合情報報告書及び事情聴取書の- 52 -写し（当該談合情報に係る入札を執行した後である場合は、入札調書の写しを含む。）を添付して公正取引委員会に送付するものとする。
（結果通知）
第12条

入札執行者は、第６条から第10条までの規定による手続を終えたときは、談合情報対応経過記録書（別記第５号様式。以下「経過記録書」という。）に談合情報に関する対応の経過について記録し、誓約書を徴した場合は当該誓約書の写し、入札を執行した場合は入札調書の写しを添えて事務局長に送付するものとする。
２

事務局長は、前項の書類の送付を受けたときは、談合情報に関する資料の送付について当該書類を添えて、速やかに公正取引委員会に送付するものとする。
（報道機関に対する対応）

第13条

報道機関から談合情報に関して説明を求められた場合は、事務局長が対応するものとし、第11条の規定により公正取引委員会に通報を行っている場合はその旨を明らかにするものとする。
（指名通知の際の通知事項）
第14条

滝川市規則の準用に関する規則（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合規則第５号）第２条第１項第８号の規定により準用する滝川市財務規則（昭和55年滝川市規則第34号）の規定により指名通知を行うときは、次の事項を併せて通知するものとする。
(１)

談合情報があった場合、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費内訳書等の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがあること。
(２)

談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがあること。

(３)

契約締結後に談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがあること。
（経過記録書の閲覧）
第15条

入札執行者は、第６条から第10条までの規定による手続を終えたときは、経過記録書を、閲覧場所を定めて速やかに公表するものとする。この場合において、公表期間は、当該公表の日から３月間とする。
（手続の例外）第16条

入札執行者は、談合情報の対応に日数を要した場合で契約の目的を達成することができないと認められるときは、自ら談合情報に対する調査の要否及び談合事実の認否を検討し、第２条から
第10条までの規定による必要な手続を行うことができるものとする。この場合において、入札執行
者は、自ら手続を行う旨を事務局長に報告するものとする。
（随意契約の場合の対応）
第17条

随意契約（見積合わせを行う場合に限る。）において談合情報があった場合は、競争入札の手続に準じて取り扱うことができるものとする。
（施行細目）
第18条

この要領に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則

この要領は、平成22年７月30日から施行する。

- 53 -

別表第１（第４条第１項関係）
事
１

情

聴

取

項

目

この工事の入札に先立ち、既に落札業者が決定している、又は決定していたとの情報があります
が、そのような事実がありますか｡

２

この工事の入札について、他社の人と何らかの打合せ又は話合いをしたことがありますか。

３

２において、打合せ又は話合いがあったとき、どのような内容の打合せ又は話合いでしたか。

４

このような情報が寄せられたことについて、何か心当たりがありますか。

５（その他必要な事項）
注

内容については、適宜ケースに合わせて変更すること。

別表第２（第９条第１項関係）
入
１

札

執

行

に

係

る

注

意

事

項

この入札について談合があったとの情報があったが、指名競争入札の執行に係る通知書を遵守し、厳正に入札すること。

２

入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、入札を無効とする。
注

内容については、適宜ケースに合わせて変更すること。

- 54 -

別記第１号様式（第３条関係）

談

合

情

報

報

告

書
年

情 報 を 受 け た 日 時
工

事

等

年

月

日（

曜日）

時

分

年

月

日（

曜日）

時

分

月

日

名

入 札 （ 予 定 ） 日
情報提供者の勤務先又は報道機関名、役職、氏名等（匿名を含む。）
受

信

者

情

報

手

段

情

報

内

容

応

答

の

概

電話 ・ 書面 ・ 面接 ・ 報道 ・ その他（

要当該案件の問い合わせ先
注

内容については、適宜ケースに合わせて変更すること。

- 55 -）

別記第２号様式（第５条関係）

事

情

聴

取

書
年

工

事

等

業

月

名

者

名

事情聴取を受けた者
事

情

聴

事

情

聴

事

情

聴

質
１

取

者

取

日

時

取

場

所

問

年

月

日（

聴

上記工事の入札に先立ち、既に落札業者が決定している（していた）との情報がありますが、そのような事実がありますか。

２

上記工事の入札について、他社の人と何らかの打合せ又は話合いをしたことがありますか。

３

２において、打合せ又は話合いがあったとき、どのような内容の打合せ又は話合いでしたか。

４

このような情報が寄せられたことについて、何か心当たりがありますか。

５（その他必要な事項）

注

内容によっては、適宜ケースに合わせて変更すること。

- 56 -

曜日）

時

取

内

分

容

日

別記第３号様式（第８条第２項関係）

誓

約

書

年
中・北空知廃棄物処理広域連合長

月

日

様
会 社 名
代表者名
担当者名

今回の

に係る競争入札に関し、不正な行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも不正な行為は行わないことを誓約します。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議ありません。

- 57 -

別記第４号様式（第11条、第12条第２項関係）
第

号
年

月

日

公正取引委員会事務総局
北海道事務局長

様
中・北空知廃棄物処理広域連合事務局長

談合情報に関する資料の送付について

中・北空知廃棄物処理広域連合発注の入札に係る談合情報に関連する資料を別添のとおり送付します｡（事項）
１

談合情報報告書（写し）２

事情聴取書（写し）３

誓約書（写し）４

入札調書（写し）

５

入札に関する連絡（無効、延期、取りやめ）（該当するものに○印を付すこと。）- 58 -

別記第５号様式（第12条第１項、第15条関係）

談

工
記

注

事

等

合

情

報

対

応

経

過

名

録

者

月

日

内容によっては、適宜ケースに合わせて変更すること。
- 59 -

記録書

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名選考委員会要綱運用方針
制定

平成22年７月30日

広域連合長決裁（平成22年７月30日

告示第11号）（趣旨）
第１条

この運用方針は、中・北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名選考委員会要綱（平成22

年中・北空知廃棄物処理広域連合告示第６号。以下「要綱」という。）の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条

要綱第２条の規定により委員会が審議を行う事項は、次のとおりとする。

(１)

地域限定型一般競争入札に係る入札参加資格要件の決定及びその入札参加資格要件の確認に付随する審議(２)

指名競争入札に係る参加者の指名選考及びその指名選考に付随する審議(３)

随意契約（その予定価格が、滝川市規則の準用に関する規則（平成22年中・北空知廃棄物処

理広域連合規則第５号）第２条第１項第８号の規定により準用する滝川市財務規則（昭和55年滝川市規則第34号）第143条第１項各号に掲げる金額を超えるものであって、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の２第１項第２号から第８号（再度の入札に付し落札者がないときを除く。）まで又は第９号に該当するものに限る。以下「特殊随意契約」という。）締結前における随意契約に該当する案件か否かの審議及び選定業者等その内容の審議（次号に該当することとなる場合を除く。）(４)

天災地変その他特別の理由により令第167条の２第１項第５号に該当することとなった場合における特殊随意契約締結後におけるその内容の承認(５)

入札保証金又は契約保証金の納付の免除についての承認(６)

最低制限価格又は低入札価格調査の適用が適当か否かの審議（審議の取扱い）第３条
２

特殊随意契約に係る審議は、前条の規定に基づき行うものとする。

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、審議を行ったとみなす。
(１)

例年定例的に反復繰り返し行われているもので、設計金額又は業務仕様の変更（事務局次長

が軽微なものと認めるものに限る。）がなく、既に承認を受けているもの（承認の際に条件を付されたもの又は特殊随意契約の要件に該当しなくなったものを除く。）(２)

前号に掲げるもののほか、中・北空知廃棄物処理広域連合入札等参加者指名選考委員会が認めたもの（審議後の対応）第４条

要綱第８条の規定による別記様式は、当該契約の施行決定書に添付するものとする。ただし、前条第２項に該当する場合は、その写しを添付することによるものとする。
附則

この運用方針は、平成22年７月30日から施行する。

- 60 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事等指名競争入札参加者指名基準
制

定 平成 23 年４月 19 日 広域連合長決裁（平成 23 年４月 20 日

告示第５号）（目的）
第１条 この基準は、建設工事等指名競争入札に参加する者を指名するにあたっての基準を定め、もって指名競争入札の透明性の確保を図ることを目的とする。
（共通的基準）第２条 建設工事等指名競争入札に参加する者は、次に掲げる共通的基準たる要件を満たしている者とし、指名にあたっては契約の適正な競争性及び透明性の確保を図ることができる範囲内において、中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）を構成する市町内の業者又はこれらの者と同等であると広域連合長が認める者（以下「市内業者又は地場業者」という。）の育成に努めなければならないものとする。
(１) 指名しようとする時点において、著しい経営状況の悪化並びに資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、契約の履行がなされないこととなるおそれのない者であること。
(２) 契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定に基づく許可、認可、免許、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認可、免許、登録等を受けている者であること。
(３) 契約の性質又は目的により当該契約の履行について、特殊な技術、機械器具又は設備を必要とするものにあっては、当該特殊な技術を有し、機械器具又は設備を保有する者であること。
(４) 履行期限、履行場所等の契約の内容を勘案し、一定地域内の者のみを対象として競争に付することが有利と認められるものにあっては、当該一定地域内で営業している者であること。
(５) 指名しようとする時点において、経営規模等総合して余裕があると認められる者であること。
(６) 指名しようとする時点において、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 11
第１項の規定による競争入札への参加を排除されている者でないこと、及び広域連合を構成する市町において指名競争入札に関する指名を停止されていない者（指名停止を受けていたが、その停止
期間を経過している者を含む。）者であること。
(７) 指名しようとする日から、当該工事の契約日までの間に、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 27 条の 23 に規定する経営事項に関する客観的事項についての審査を受けず、公共工事を請け負うことができなくなる期間を含む者でないこと。
（事業別基準）第３条 建設工事等指名競争入札に指名する場合は、工事の請負契約及び工事等資材の購入契約ごとの次に掲げる事業別基準たる要件を満たしていなければならない。
(１) 土木一式工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者は、当該指名競争入札に付そうとす
る工事の予定価格（以下「予定価格」という。）の等級に対応して上位１位から下位１位に格付された者であること。
(２) 次に掲げる場合は、前２号の規定にかかわらず、それぞれ当該項目に定める者を指名することができるものとする。
ア 指名競争入札に付そうとする工事がその施工上特殊な専門的技術を必要とする場合 指名競争入札参加資格者名簿に登載された者- 61 -

イ 指名競争入札に付そうとする工事がその施工上高度な技術を必要とする場合 予定価格に対応する等級の上位２位までの等級に格付された者
ウ 指名競争入札に付そうとする工事が年度内計画の一部である場合 当該計画に係る全体の契約予定金額を勘案の上、予定価格に対応する等級より上位の等級に格付された者
エ 指名競争入札に付そうとする工事がアからウまでの規定によりがたい理由により、特例を必要とする場合 その特例に該当する者(４) 工事等資材の購入にあたって次に掲げる場合は、当該各項目に掲げる者を指名できるものとする。
ア 材質の確保等の必要があると認められる物件の購入契約に係る指名競争入札に付する場合
当該指名競争入札に付そうとする資材の供給について経験又は実績を有する者
イ 国等の検定、基準、標準規格等に合格した資材の購入契約に係る指名競争入札に付する場合
当該指名競争入札に付そうとする資材を供給することができる者（入札参加資格基準）
第４条 工事の場合にあっては、第２条に規定する市内業者又は地場業者のうち、広域連合長が指定する等級の基準は、工事の種類及び予定価格に応じ、別表に掲げるところによるものとする（その他）
第５条 この基準に定めるもののほか、建設工事等指名競争入札の指名基準について必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この基準は、平成 23 年４月 20 日から施行する。
別表（第４条関係）
工事の種類
土木一式工事工事の予定価格

指定する等級

7,500 万円以上 1 億 5,000 万円未満Ａ

3,500 万円以上 7,500 万円未満

Ａ

1,000 万円以上 3,500 万円未満

Ｂ
Ｂ

1,000 万未満
その他工事

Ｃ
Ｃ

1,000 万円以上 1 億 5,000 万円未満

Ａ

Ｂ

1,000 万円未満

Ａ

Ｂ

- 62 -ＣＤ

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合競争入札参加資格審査基準
制 定

平成 23 年４月 19 日 広域連合長決裁（平成 23 年４月 20 日 告示 第６号）

（目的）
第１条 この基準は、中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）が発注する建設工事等の競争入札に参加する者の資格審査基準を定め、もって適正な審査事務の執行を図ることを目的とする。
（共通的審査事項）
第２条 法的適性については、次に掲げるとおりとする。
(１) 参加しようとする競争入札に付される事項の性質又は目的上、その履行について法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録等を受けている者
であること。
(２) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項（政令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者でないこと。
(３) 政令第 167 条の４第２項の規定により競争入札に参加させない者の決定を受けた後、その決定に係る期間を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
２

事業の経験又は従事年数については、次に掲げるとおりとする。
(１) 事業の経験又は従事年数の算出は、申請をしようとする年の１月１日（建設工事にあっては申請をしようとする年の前年の 10 月１日、随時の申請を受付する場合にあっては申請を受付しようとする月の初日）を基準として行うこと。
(２) 個人営業の者が同一業種につき法人を設立した場合は、個人営業を開始した時点からの期間を通算した年数をもって当該法人の経験又は従事年数とみなすこと。
(３) 企業が対等合併をした場合は、合併前における企業のうちの最低の経験又は従事年数に合併後の経験又は従事年数を加えた年数をもって、合併後の企業の経験又は従事年数とみなすこと。
(４) 営業の譲渡があった場合は、その譲渡を受けた者の経験又は従事年数をもって譲渡を受けた後における譲渡を受けた者の経験又は従事年数とすること。ただし、譲渡をした者の経験又は従事年数が、譲渡を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の２分の１に相当する期間を譲渡を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって譲渡を受けた者の経験又は従事年数とみなすこと。
(５) 会社の分割により営業の承継があった場合は、その承継を受けた者の経験又は従事年数をもって承継を受けた後における承継を受けた者の経験又は従事年数とすること。ただし、承継をした者の経験又は従事年数が、承継を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の２分の１に相当する期間を承継を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって承継を受けた者の経験又は従事年数とみなすこと。

３

自己資本の額については、払込済みの資本の額によるものとする。

４

従業員（職員）数については、代表者、家族従業員等を含めた当該事業に従事するすべての者の人
数によることとし、職員数は、代表者を含めない人数によるものとする。

- 63 -

５

技術者数については、法令の規定により免許、登録等を必要とするものにあっては、当該免許、登録等を受けている者の人数によるものとする。
（共同企業体に係る審査）第３条 一般的適性については、次に掲げるとおりとする。
(１) 共同企業体が資格者になろうとするときは、当該共同企業体の構成員のすべてが同一業種についての資格者であること。ただし、特別の事情がある場合は、異なる業種の資格者を構成員とすることができること。
(２) その他広域連合長が定める共同企業体としての要件を満たすものであること。
２

審査方法については、次に掲げるとおりとする。この場合において、審査項目及び基準は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号、以下「業法」という。）第 27 条の 23 第３項の規定による経営事項審査の項目及び基準（平成 20 年国土交通省告示第 85 号。以下「告示」という。）に基づくものとする。
(１) 経営規模は、次に掲げる項目の当該共同企業体の構成員の評点の和とすること。
ア 年間平均完成工事高イ 自己資本の額及び営業利益の額(２) 経営状況は、当該共同企業体の構成員の経営状況の評点の平均値によること。
(３) 技術力は、当該共同企業体の構成員の技術力の評点の和とすること。
(４) その他の審査項目（社会性等）は、当該共同企業体の構成員のその他の審査項目の評点の平均
値によること。

３

建設工事の場合における共同企業体の格付は、当該共同企業体の結合の度合い及び能力の適合性等を勘案の上、評定数値の 10 パーセントの範囲内において、構成員のうち最上位に格付されている等級の直近上位等級になるよう調整することができるものとする。
（協業組合等に係る審査）第４条 一般的適性については、次に掲げるとおりとする。
(１) 営業（経験又は従事）年数が、資格者たる要件を具備するものであること。ただし、経済産業
局長が行う官公需の受注に係る適格組合証明を有するとき又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）の規定に基づき設立された協業組合及び中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第 181 号）の規定に基づき設立された中小企業等協同組合（以下「協業組合等」という。）のうち企業組合にあっては設立の際に資格者であった者が構成員の過半数を占めているときは、営業（経験又は従事）年数の要件を要しないものとすること。
(２) 当該組合が受注及び履行管理を行うのに必要な職員（その履行に関し技術的管理を必要とするものにあっては、技術職員を含む。）を確保していること。
２

審査方法については、次に掲げるとおりとする。
(１) 建設工事の場合における客観的要素の審査は、当該組合について算出した数値と当該組合の組合員（上位２分の１以内の資格者又は申請者たる組合員をいい、端数の生じるときは切り捨てる。）
ごとに算出されたものの平均値の、いずれか有利な数値を使用すること。
(２) 建設工事の場合における主観的要素の審査は、当該組合が前年度及び前々年度に施行完成した工事に係る工事施行成績により算出すること。
(３) 建設工事に係るもの以外の場合における契約実績、自己資本額、従業員（職員）数、営業（経験又は従事）年数等は、それぞれ当該組合の契約実績、自己資本額、従業員（職員）数、営業（経験又は従事）年数等によること。

- 64 -

３

建設工事の場合における協業組合等の格付は、当該組合における組合員の結合の度合い及び能力の適合性等を勘案の上、評定数値の 10 パーセントの範囲内において、構成員のうち最上位に格付されている等級の直近上位等級になるよう調整することができる。
（建設工事に係る競争入札参加資格格付のための審査）

第５条 格付に係る審査項目及び基準格付のための審査については、次に掲げるとおりとする。
(１) 客観的要素の審査項目及び基準は、告示に定めるところによること。
２

建設工事に係る競争入札参加資格格付のための総合評定数値は、客観的要素総合評定数値Ｐによるものとする。
（格付基準点）
等級
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

３

土木一式工事

その他工事

980 点以上

750 点以上

980 点未満750 点未満860 点以上

680 点以上

860 点未満680 点未満

720 点以上
720 点未満

前項により格付された等級に対応する工事予定価格は、次のとおりとするものとする。
（等級区分に応ずる工事予定価格）
等級
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

土木一式工事

その他工事

7,500 万円以上

3,500 万円以上

7,500 万円未満

3,500 万円未満

3,500 万円以上

1,000 万円以上

3,500 万円未満

1,000 万円未満

1,000 万円以上
1,000 万円未満

（格付対象者）
第６条 格付対象者は、広域連合を構成する市町に業法第３条に規定する営業所を設けている者及び営業に係る拠点を設置し、かつ、包括受任者を配置する等構成市町内に同条に規定する営業所を有する者と同等と広域連合長が認める地場業者とし、この審査基準に合格し、格付しようとする工種に構成
市町において作成する入札に参加する資格を有する者の名簿に登載されている者であること。
附 則
この基準は、平成 23 年 4 月 20 日から施行する。

- 65 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事共同企業体運用基準
制

定 平成 23 年４月 19 日 広域連合長決裁（平成 23 年４月 20 日 告示第７号）

目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 特定共同企業体（第５条－第 14 条）
第３章 経常共同企業体（第 15 条－第 24 条）
第４章 補則（第 25 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）が、発注する建設工事（以下「工事」という。）において、技術力の結集等により効果的な施工（以下「施工」という。）を確保するために活用する共同企業体の取扱いについて必要な事項を定め、もって建設業等の健全な発展を図る
ことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 特定共同企業体とは、別に指定する工事ごとに施工を目的として結成される共同企業体をいう。
(２) 経常共同企業体とは、中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営及び施工力を強化することを目的として結成されるもので、施工する工事が特定されていない共同企業体
をいう。
（資格審査）
第３条 共同企業体の申請に係る資格審査は、すべての構成員が、広域連合を構成する市町において作成する、入札に参加する資格を有する者の名簿に登載された者で構成された共同企業体とし、特定共同企業体については随時に、経常共同企業体については４月末までに、適格な者を有資格者として格付等をするものとする。
（施工方法）
第４条 共同企業体による施工方法は、共同施工方式（甲型）によるものとし、工事等の内容がこれになじまない等の場合のみ分担施工方式（乙型）によることができるものとする。この場合においては、
事前に広域連合長の承認を得なければならない。
第２章 特定共同企業体（性格）
第５条 特定共同企業体は、工事等（工事にあっては、大規模かつ技術的難度が高いものに限る。）に際して、技術力を結集することにより、安定した施工を確保し、円滑かつ確実な施工等を図ることを目的として結成されるものとする。
（対象工事等）- 66 -

第６条 特定共同企業体により施工する建設工事は、前条に規定する内容に合致し、かつ、次の各号に掲げる建設工事の種類に応じ、当該各号に定める額以上の設計金額のもので、その工期、内容、技術的特性等を総合的に勘案し共同請負によることが適当であると認められるものとする。
(１) 土木一式工事 １億円(２) その他工事
２3,000 万円

特定共同企業体により履行する業務は、公募型指名競争入札又は地域限定型一般競争入札の適用を受けるものとする。
（構成員数）

第７条 特定共同企業体の構成員の数は、２又は３者とする。
（構成員の組合せ）
第８条 建設工事に係る特定共同企業体の構成員の組合せは、原則として発注工事に対応する工事種類の有資格者（入札参加資格を認めた者をいう。以下同じ。）のうち最上位の等級に格付されている者同士の組合せ又は構成員のいずれかが最上位の等級であって、他の構成員が第２順位の等級に格付されている者の組合せでなければならない。この場合において、第２順位の等級に格付けされている者の数は、総構成員数の２分の１を上回らないものとする。ただし、広域連合長が別に定める場合は、
この限りではない。
２

業務に係る特定共同企業体の構成員の組合せは、原則として発注する業務に対応する種類の有資格者同士の組合せでなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、広域連合長が特別の事情があると認めるときは、異なる工事等の種類の有資格者を構成員とすることができる。

４

前３項に規定する構成員には、広域連合を構成する市町内の業者又はこれらの者と同等であると広域連合長が認める者が原則として１者以上含まれなければならない。
（構成員の資格要件）

第９条 特定共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(１) 発注工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号 以下「業法」という。）の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあっては、許可を受けてから４年未満であってもこれを同等として取り扱うことができる。
(２) 発注工事等を構成する一部の工種等を含む工事等について官公庁からの元請としての実績があり、かつ、発注工事等の規模と同程度の工事等の施工等をした経験を有していること。
(３) 発注工事に対応する許可業種に係る、業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有す
る主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
(４) 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
(５) 構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として当該入札に参加する者でないこと。
２

経常共同企業体を特定共同企業体の構成員にすることはできない。
（結成方法）

第 10 条 特定共同企業体は、有資格者の任意の組合せにより結成されなければならない。ただし、建設工事の場合は、広域連合長が別に定める者の中で任意に編成されるものとする。

- 67 -

２

事業協同組合その他の組合が特定共同企業体を結成しようとするときは、組合自体を単体企業とみなし、単体企業と同様に取り扱うものとする。この場合において、組合と当該組合の組合員との組合
せによる特定共同企業体の結成は、認めない。

３

特定共同企業体の協定書は、広域連合長が別に定めるところによる。
（出資比率）

第 11 条 特定共同企業体における各構成員の出資比率は、次に掲げるとおりとする。
(１) ２者の場合 30 パーセント以上(２) ３者の場合 20 パーセント以上（代表者の選定等）
第 12 条 特定共同企業体の代表者は、構成員中出資比率が最大である者とし、かつ客観的要素の評定
数値（建設業法第 27 条の 23 第 1 項）が構成員中最高である者であること。
（存続期間）
第 13 条 発注工事等の契約の相手方となった特定共同企業体の存続期間は、工事等の請負代金等の支払が完了したときまでとする。ただし、工事等の全部又は一部につき相当期間跡請保証を付している
場合にはその期間満了後検査に合格したときまでとする。
２

発注工事等の契約の相手方とならなかった特定共同企業体の存続期間は、当該工事等に係る請負契約等が締結されたときまでとする。
（指名基準）

第 14 条 特定共同企業体に係る発注工事等の指名にあたっては、特定共同企業体と特定共同企業体の構成員を除く単体企業との混合指名をすることができるものとする。
第３章 経常共同企業体（性格）
第 15 条 経常共同企業体は、広域連合を構成する市町内の業者又はこれらの者と同等であると広域連合長が認める者で、優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することによりそ の経営
力及び施工力を強化することを目的として結成するものとする。
（対象工事）
第 16 条 経常共同企業体により施工する建設工事は、特定共同企業体の対象工事以外の工事を対象とする。
（構成員数）
第 17 条 経常共同企業体の構成員の数は、２又は３者とする。
（構成員の組合せ）
第 18 条 経常共同企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種類の有資格者で同一の等級に格付されている者同士の組合せ又は直近の等級に格付されている者同士の組合せでなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合長が特別の事情があると認めるときは、異なる工事種類の有資格者を構成員とすることができる。

（構成員の資格要件）
第 19 条 経常共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

- 68 -

(１) 発注工事に対応する業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上あること。
ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあっては、許可を受けてから４年未満であってもこれを同等として取り扱うことができる。
(２) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について官公庁からの元請としての実績があり、かつ発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。なお、元請としての実績がない構成員が、当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合は、下請として発注工事の工事を施工した実績があること。
(３) 構成員のいずれかが、許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置し得ること。この場合、他の構成員は兼任とすることができる。
(４) 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
(５) 構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として、対象工事の入札に参加する者でないこと。
（結成方法）
第 20 条 経常共同企業体は、有資格者の任意の組合せにより結成されなければならない。
２

事業協同組合その他の組合が経常共同企業体を結成しようとするときは、組合自体を単体企業とみなし、単体企業と同様に取り扱うものとする。この場合において、組合と当該組合の組合員との組合
せによる経常共同企業体の結成は、認めない。

３

経常共同企業体の協定書は、広域連合長が別に定めるところによる。

（出資比率）
第 21 条 経常共同企業体における各構成員の出資比率は、次に掲げるとおりとする。
(１) ２者の場合 30 パーセント以上(２) ３者の場合 20 パーセント以上（代表者の選定等）
第 22 条 経常共同企業体の代表者は、構成員中出資比率が最大である者とし、かつ、等級の異なる構成員の組合せにあっては上位の等級の者であるものとする。
（申請）
第 23 条 経常共同企業体に係る申請については、次に掲げるとおりとする。
(１) 一の企業が経常共同企業体を結成して指名競争入札参加資格審査申請書を提出できる回数は、
工事種類ごとにつき１回とする。
(２) 競争入札参加資格審査申請書の提出の時期は、毎年４月中とする。
（指名基準）
第 24 条 経常共同企業体に係る発注工事の指名にあたっては、経常共同企業体と経常共同企業体の構成員を除く単体企業との混合指名をすることができるものとする。
第４章 補則（その他）
第 25 条 この運用基準に定めるもののほか、共同企業体の運用について必要な事項は、別に広域連合長が定める。

- 69 -

附則この運用基準は、平成 23 年４月 20 日から施行する。

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○ 中・北空知廃棄物処理広域連合建設工事共同企業体運用方針
制定 平成 23 年 4 月 19 日 広域連合長決裁（平成 23 年 4 月 20 日 告示第８号）（趣旨）
第１条 この運用方針は、中・北空知廃棄物処理広域連合工事共同企業体運用基準（平成 23 年中・北
空知廃棄物処理広域連合告示第７号（以下「基準」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（特定共同企業体の資格審査）
第２条 特定共同企業体の資格審査は、基準第 10 条の規定に基づいて結成された共同企業体の申請により行うものとし、中・北空知廃棄物処理広域連合事務局（以下「事務局」という。）は、当該申請があったときは適格事項を審査の上、適正と認める者を中・北空知廃棄物処理広域連合長（以下「広域連合長」という。）に報告し、広域連合長は、その旨を申請者に通知するものとする。
２

前項の場合において、建設工事の資格審査にあっては、特定共同企業体の格付に対する審査を省略
し、Ａ級に格付されたものとすることができる。

（構成する市町内の業者又はこれらの者と同等であると広域連合長が認めた者）
第３条 基準第８条第４項に規定する、「中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市町内の業者」とは、構成する市町内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条に規定する営業所を設けている者であり、構成する市町において作成される入札に参加する資格を有する者の名簿に登載されている者をいい、「これらの者と同等であると広域連合長が認めた者」とは、構成する市町内に営業に係る拠点を設置し、かつ、包括受任者を配置する等市町内に、建設業法第３条に規定する営業所を有する者と同等であると広域連合長が認める者をいう。
（経常共同企業体の資格審査）
第４条 経常共同企業体の資格審査は、基準第 20 条の規定に基づいて結成された共同企業体の申請により行うものとし、申請書は、事務局に直接持参により提出しなければならない。
２

前項の規定により提出のあった申請書は、単体企業の場合に準ずるものとし、格付に当たっては、構成員中の最上位の等級の直近上位の等級とみなし、格付に対する審査を省略することができる。

（提出書類）
第５条 共同企業体は、資格審査申請に際して、次の書類を提出しなければならない。
(１) 競争入札参加資格審査申請書(２) 共同企業体協定書(３) 共同企業体参加一覧表(４) 委任状（特定共同企業体の構成員）
第６条 建設工事の特定共同企業体の構成員については、既に競争入札参加資格の格付をされた者を除
き、競争入札参加資格者名簿の中から該当する工事種類に申請のある者で、基準第９条第１項第１号
及び第２号の要件を満たす者を選定し、選定した構成員の格付をするものとする。
２ 建設工事の特定共同企業体の構成員となり得る者は、競争入札参加資格審査基準のＡ又はＢに認められた者とする。

- 71 -

３

事務局は、構成員となりえる者に対し工事等の概要及び特定共同企業体の申請手続について、説明が必要であると認めるときは、別途定める日に説明会を行うことができる。

（経常共同企業体の解散）
第７条 資格の有効期限内に経常共同企業体を解散した場合は、解散届を提出させるものとする。
（契約）
第８条 共同企業体との契約に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 共同企業体による契約書の相手方は、構成員の連名とすること。
(２) 契約書には、共同企業体協定書（写し）のほか、経常企業体にあっては附属協定書を、特定企
業体（乙型）にあっては共同企業体協定書第８条に基づく協定書をそれぞれ添付すること。ただし、異なる業種の資格の組合せによる経常企業体の場合は、共同企業体協定書第８条に基づく協定書を添付すること。
(３) 共同企業体に係る様式は、別記によるものとする。
附 則
この運用方針は、平成 23 年４月 20 日から施行する。
別記
別記第１号様式（第５条関係）

経常建設共同企業体競争入札参加資格審査申請書

別記第２号様式（第５条関係）

経常建設共同企業体協定書（甲）別記第３号様式（第８条関係）

経常建設共同企業体附属協定書（甲）別記第４号様式（第５条関係）

経常建設共同企業体協定書（乙）別記第５号様式（第８条関係）

経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書

別記第６号様式（第５条関係）

経常建設共同企業体参加一覧

別記第７号様式（第５条関係）

委任状別記第８号様式（第５条関係）

特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書

別記第９号様式（第５条関係）

特定建設工事共同企業体協定書（甲）別記第 10 号様式（第５条関係）

特定建設工事共同企業体協定書（乙）別記第 11 号様式（第８条関係）

特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書- 72 -

別記第１号様式（第５条関係）
経

常

建

設

共

同

企

業

体

競 争 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書
平成

年

月

日

様
共同企業体の名称

経常建設共同企業体

代表者 住

所

商号又は名称平成年度において、中・北空知廃棄物処理広域連合所管に係る建設工事の競争入札に参加したい

ので、指定の書類を添えて資格審査を申請します。
なお、この書類及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違ないことを誓約します。
共同企業体構成員の所

商 号 又 は 名 称

結 成 の 目的在地

建 設 業 許 可 の

格付

記号・番号及び年月日

等級□経営力・施工力の強化を目指し上位の発注標準の工事を受注しようとするため□事業活動や施工体制の合理化を目指し確実な工事の履行や信用を向上させるため□分担施工(乙型)を行うため□（その他具体的に記載）※□に✓を記入してください。なお、その他の結成目的があれば具体希望する資格の種類

工事※乙型の場合は、各構成員が分担する工事の資格を記入してください。

前年度の結成状況等

ア 結成の有無イ 結成していた場合は相手方の商号（ 有 ・ 無ウ（ 有 ・ 無次年度以降の継続結成の予定）

過去の履行状況中・北空知廃棄物処理広域連合を構成する市町の工事完成検査における不合格の有無（ 有 ・ 無 ）※前年度に工事完成検査をした工事で、それぞれの構成員が単体又は※格付等級は記入しないこと。
（添付書類）（１）経常建設共同企業体協定書（２）経常共同企業体参加一覧表（３）委任状- 73 -

別記第２号様式（第５条関係）
経常建設共同企業体協定書(甲)(目的)第１条 当共同企業体は、中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る建設工事(以下「工事」という。)
を共同連帯して施工することを目的とする。
(名称)
第２条 当共同企業体は、

経常建設共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

(成立の時期及び解散の時期)
第４条 当企業体は、平成 年 月 日に成立し、平成 年 月 日に解散する。ただし、存続期間満了の日において工事を施工している場合(工事の完成後、工事の請負代金等の受領等が完了していない場合を含む。)は、当該工事が完成し、かつ、工事請負代金等の受領等が完了したときに解散するものとする。
２

前項の規定による存続期間の終期(前項ただし書の場合を除く。)は、構成員全員の合意に基づいて、

これを延長し、又は短縮することができる。
(構成員の住所及び名称)
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称(代表者の名称)
第６条 当企業体は、を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い請負契約に基づく行為を行う権限及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(構成員の出資の割合等)
第８条 各構成員は、金銭又はその他の資産をもって出資するものとし、その割合並びにこれに基づく損益配分等については、工事の請負契約の際に構成員全員の協議に基づき別添附属協定書により定めるものとする。ただし、工事費以外のものに充当するものについては、運営委員会が随時定めるものとする。
２

構成員は、自己の意志及び構成員全員の同意によっても前項の規定による出資の割合等を変更することができない。

３

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
(運営委員会)- 74 -

第９条 当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設置し、組織及び編成
並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、工事の請負契約の履行及び下請契約その他の工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第 11 条 当企業体の取引金融機関は、店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
(権利義務の制限)
第 12 条 構成員は、同一工事について競争する他の共同企業体に参加することができない。
２

構成員は、同一工事について当企業体と競争することができない。

３

構成員は、当企業体の利益に反しない限り自己のための営業を営むことができる。

４

この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
(構成員の脱退に対する措置)

第 13 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して工事を完成する。

第 14 条 構成員は、当企業体が工事の請負契約を締結していないときは、他の構成員と協議して、脱退することができる。
２

前項の規定により構成員が脱退したとき、当企業体は解散するものとし、代表者は、競争入札参加
資格審査申請書を提出した発注者にその旨を通知するものとする。
(解散後のかし担保責任)

第 15 条 当企業体が解散した後においても、当企業体が施工した工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)
第 16 条 この協定書及び第８条第１項の規定による付属協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 社は、上記のとおり

経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本 通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成
員各自が所持し、副本については競争入札参加資格審査申請のため中・北空知廃棄物処理広域連合長に
提出する。
平成

年

月

日
経常建設共同企業体
代表者 住所

商号又は名称
代表者氏名- 75 -

構成員 住所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 76 -

別記第３号様式（第８条関係）
経常建設共同企業体附属協定書(甲)中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る下記工事をるため、経常建設共同企業体が施工す

経常建設共同企業体協定書（以下「協定書」という。
）第８条第１項の規定に基づき、次のとおり協定する。
(工事名)
第１条 この協定書の目的である工事(以下「工事」という。)は、次のとおりとする。
工事名

工事(出資の割合)第２条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事の請負代金の変更があっても、この比率は変えないものとする。
(構成員名)％(構成員名)％(構成員名)％(決算)
第３条 当企業体は、工事完成のとき、当該工事について決算(残余財産の処分を含む。以下同じ。)をするものとする。ただし、当該工事が完成したとき、当企業体が現に他の工事を施工しているときは、その工事の完成の際に併せて決算することができる。
２

当該工事を受注するために要した経費を、構成員全員の同意により当該工事の決算に繰り入れることができる。
(損益の分担)第４条 前条第１項の規定による決算の結果利益又は欠損を生じた場合には、構成員は第２条の規定による出資の割合によって利益の配当を受け、又は欠損を負担するものとする。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置)
第５条 協定書第 13 条第１項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資の割合を残存構成員が有している出資の割合によって分割し、これを第２条の規定による割合に加えた割合とする。
２

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた
場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

３

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
(構成員の除名)

第５条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な理由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、協定書第 13 条第２項及び前条各項を準用するものとする。

- 77 -

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)
第６条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、協定書第 13 条
第２項の規定のほか、第５条各項を準用するものとする。
(代表者の変更)
第７条

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
外 社は、上記のとおり工事に関する出資の割合等について協定したので、その証拠としてこの協定書正本 通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については工事請負契約書に添えて発注者に提出する。
平成

年

月

日
経常建設共同企業体
代表者 住所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 78 -

別記第４号様式（第５条関係）
経常建設共同企業体協定書(乙)(目的)第１条 当共同企業体は、中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る建設工事(以下「工事」という。)
を共同連帯して施工することを目的とする。
(名称)
第２条 当共同企業体は、

経常建設共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

(成立の時期及び解散の時期)
第４条 当企業体は、平成 年 月 日に成立し、平成 年 月 日に解散する。ただし、存続期間満了の日において工事を施工している場合(工事の完成後、工事の請負代金等の受領等が完了していない場合を含む。)は、当該工事が完成し、かつ、工事請負代金等の受領等が完了したときに解散するものとする。
２

前項の規定による存続期間の終期(前項ただし書の場合を除く。)は、構成員全員の合意に基づいて、これを延長し、又は短縮することができる。

(構成員の住所及び名称)
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称(代表者の名称)
第６条 当企業体は、を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い自己の名義をもって請負契約に基づく行為を行う権限及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(分担工事額)第８条 各構成員の工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部につき発注者と契約内容の変更があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
工事 (構成員名)
工事 (構成員名)
工事 (構成員名)
２

前項に規定する分担工事の工事額については、運営委員会が定め発注者に通知する。発注者との間で契約内容が変更されたときも同様とする。
(運営委員会)- 79 -

第９条 当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設置し、工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、運営委員会が作成した工事工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第 11 条 当企業体の取引金融機関は、銀行

店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
(構成員の必要経費の分配)
第 12 条 構成員は、その分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
(共通費用の分担)
第 13 条 工事の施工中に発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委
員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
(構成員の相互間の責任分担)
第 14 条 構成員は、その分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員は、他の構成員に損害を与えたときは、その構成員との協議に基づいて、その損害を負担す
るものとする。

３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
(権利義務の譲渡の制限)

第 15 条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。
(工事途中における構成員の脱退)
第 16 条 構成員は、当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。
(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２

前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。
(解散後のかし担保責任)

第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連
帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 社は、上記のとおり

経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本 通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については競争入札参加資格審査申請のため中・北空知廃棄物処理広域連合長に提出する。

- 80 -

平成

年

月

日
経常建設共同企業体
代表者 住所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 81 -

別記第５号様式（第８条関係）
経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書
中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る下記工事については、

経常建設工事共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を、次のとおり定める。
記
１

工事名

工事

２

分担工事額(消費税及び地方消費税の額を含む。)
工事(構成員名)

円

工事(構成員名)

円

工事(構成員名)円

外 社は、上記のとおり分担工事額を定めたので、その証拠としてこの協定書正本

通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については工事請負契約書に添えて発注者に提出する。
平成

年

月

日
経常建設共同企業体
代表者 住所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 82 -

別記第６号様式（第５条関係）
経常建設共同企業体参加一覧
共同企業体の名称

経常共同企業体

構

成

員

１

２

３

４

名

構成員ごとの他の共同企業体への参加状況
当該共同企業体の受注工事
構成員名

共同企業体の名称

出資比率
発注機関

工

事 名

工事金額

見合額又
は分担額

- 83 -

別記第７号様式（第５条関係）
年月

中・北空知廃棄物処理広域連合長 様
共同企業体の名称
代表者 住

・

共同企業体

所

商号又は名称
印
○

代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
印
○

代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
印
○

代表者氏名
委

任

当該共同企業体は、状を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記１

入札・見積に関する一切の件

２

契約の締結に関する一切の件

３

契約金の請求及び受領に関する一切の件

４

復代理人の選任に関する一切の件

５

前各号に関し必要な一切の件

６

委任期間

自

年

月

日

至

年

月

日

- 84 -日

別記第８号様式（第５条関係）
特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体
競 争 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書
平成

年

月

日

様
共同企業体の名称
代表者 住

特定建設工事共同企業体

所

商号又は名称
代表者氏名
中・北空知廃棄物処理広域連合が発注する次の建設工事の競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて資格審査を申請します。
なお、この書類及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違ないことを誓約します。

工

事

名

工事

共同企業体構成員の所

在

建 設 業 許 可 の

格付

記号・番号及び年月日

等級

地

商 号 又 は 名 称（添付書類）（１）特定建設工事共同企業体協定書（２）委任状- 85 -

別記第９号様式（第５条関係）
特定建設工事共同企業体協定書(甲)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1) 中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「工事」という。)の請負(2) 前号に付帯する事業(名称)
第２条 当共同企業体は、

特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

(成立の時期及び解散の時期)
第４条 当企業体は、平成 年 月 日に成立し、工事の請負契約の履行を完了するまでは解散することができない。
２

工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称(代表者の名称)
第６条 当企業体は、を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い請負契約に基づく行為を行う権限及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(構成員の出資の割合)
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事の請負代金の変更があっても、この比率は変えないものとする。

２(構成員名)％(構成員名)％(構成員名)％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)
第９条 当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設置し、組織及び編成- 86 -

並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第 11 条 当企業体の取引金融機関は、店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
(決算)
第 12 条 当企業体は、工事完成のとき、当該工事について決算(残余財産の処分を含む。以下同じ。)
をするものとする。
２

当該工事を受注するために要した経費を、構成員全員の同意により当該工事の決算に繰り入れることができる。
(損益の分担)第 13 条 前条第１項の規定による決算の結果利益又は欠損を生じた場合には、構成員は第８条の規定による出資の割合によって利益の配当を受け、又は欠損を負担するものとする。
(権利義務の譲渡の制限)
第 14 条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置)
第 15 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が有していた出資の割合を残存構成員が有している出資の割合によって分割し、これを第８条の規定による割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた
場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
(構成員の除名)

第 16 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な理由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)

第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 15 条第２項から第５項までを準用するものとする。
(代表者の変更)- 87 -

第 18 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
(解散後のかし担保責任)
第 19 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連
帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)
第 20 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 社は、上記のとおり

特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本 通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については競争入札参加資格審査申請のため中・北空知廃棄物処理広域連合長に提出する。
平成

年

月

日
共同企業体の名称
代表者 住所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 88 -

特定建設工事共同企業体

別記第 10 号様式（第５条関係）
特定建設工事共同企業体協定書(乙)(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1) 中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る工事(当該工事の内容の変更に伴う工事を含む。以下「工事」という。)の請負(2) 前号に付帯する事業(名称)
第２条 当共同企業体は、

特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。

(事務所の所在地)
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

(成立の時期及び解散の時期)
第４条 当企業体は、平成 年 月 日に成立し、工事の請負契約の履行を完了するまでは解散することができない。
２

工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称(代表者の名称)
第６条 当企業体は、を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い請負契約に基づく行為を行う権限及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
(分担工事額)第８条 各構成員の工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部につき発注者と契約内容の変更があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
工事 (構成員名)
工事 (構成員名)
工事 (構成員名)
２

前項に規定する分担工事の工事額については、運営委員会が定め発注者に通知する。発注者との間で契約内容が変更されたときも同様とする。
(運営委員会)- 89 -

第９条 当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設置し、工事の完成に当たるものとする。
(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、運営委員会が作成した工事工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
(取引金融機関)第 11 条 当企業体の取引金融機関は、店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
(構成員の必要経費の分配)
第 12 条 構成員は、その分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
(共通費用の分担)
第 13 条 工事の施工中に発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委
員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
(構成員の相互間の責任分担)
第 14 条 構成員は、その分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員は、他の構成員に損害を与えたときは、その構成員との協議に基づいて、その損害を負担す
るものとする。

３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
(権利義務の譲渡の制限)

第 15 条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。
(工事途中における構成員の脱退)
第 16 条 構成員は、当企業体が工事を完成する日までは脱退することができない。
(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２

前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。

(解散後のかし担保責任)
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連
帯してその責に任ずるものとする。
(協定書に定めのない事項)
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外 社は、上記のとおり

特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本 通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については競争入札参加資格審査申請のため中・北空知廃棄物処理広域連合長に提出する。

- 90 -

平成

年

月

日
共同企業体の名称
代表者 住

特定建設工事共同企業体
所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 91 -

別記第 11 号様式（第８条関係）
特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書
中・北空知廃棄物処理広域連合発注に係る下記工事については、

特定建設工事共同企

業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を、次のとおり定める。
記
１

工事名

工事

２

分担工事額(消費税及び地方消費税の額を含む。)

外工事(構成員名)

円

工事(構成員名)

円

工事(構成員名)

円社は、上記のとおり分担工事額を定めたので、その証拠としてこの協定書正本

通及び副本 通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については工事請負契約書に添えて発注者に提出する。
平成

年

月

日
共同企業体の名称
代表者 住

特定建設工事共同企業体
所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名
構成員 住

所

商号又は名称
代表者氏名- 92 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合一般廃棄物の処理に関する条例
制

定

平成25年２月28日

条例第１号

改

正

令和元年12月２日

条例第１号

（目的）
第１条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）に基づき中・北空知廃棄物処理広域連合（以下「広域連合」という。）が一般廃棄物焼却処
理施設（以下「焼却施設」という。）を設置し行う一般廃棄物の処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、次項に定めるもののほか、法において使用する用語の例による。
２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

構成市町

中・北空知廃棄物処理広域連合規約（平成22年２月２日空地政第5214号指令）第２条に規定する赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町及び沼田町をいう。
(２)

焼却施設

第13条に規定する一般廃棄物焼却処理施設をいう。

（広域連合の責務）
第３条

広域連合は、一般廃棄物の処理に当たっては、法に定める処理基準を順守し生活環境の保全

上支障が生じないよう適正な処理に努めなければならない。
２

広域連合は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、焼却施設の整備及び作業方法の改善を図る等その効率的な運営に努めなければならない。
（搬入者の責務）

第４条

処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする者は、事前に一般廃棄物の減量及び分別に努める

ほか、一般廃棄物の適正な処理に関する広域連合の施策に協力しなければならない。
（広域連合が処分を行う一般廃棄物）
第５条

広域連合は、規則で定める受入基準（焼却施設が受入れを行う一般廃棄物の種類及び区分等の基準をいう。）を満たす一般廃棄物について処分を行う。
（一般廃棄物を搬入できる者）
第６条

焼却施設に一般廃棄物を搬入することができる者は、次に掲げる者とする。

(１)

中空知衛生施設組合、砂川地区保健衛生組合及び北空知衛生センター組合(２)

前号に掲げる者の委託により一般廃棄物の運搬を行う者

２

前項の規定にかかわらず、国又は構成市町以外の地方公共団体から一般廃棄物の搬入の申出があった場合において、特に広域連合長が認めるときは、当該一般廃棄物を搬入することができる。
（搬入できない一般廃棄物）

第７条

焼却施設に一般廃棄物を搬入しようとする者は、次に掲げる一般廃棄物を搬入してはならない。
(１)

第５条の規定による受入基準に適合しないもの(２)

特別管理一般廃棄物のほか、有害性、爆発性、引火性その他危険性のある物(３)

法第６条の３第１項の規定により環境大臣が指定するもの- 93 -

２

広域連合長は、焼却施設に前項の規定により搬入してはならないこととされている一般廃棄物を搬入しようとする者に対し、分別、減量等に関し必要な事項を指示することができる。

３

広域連合長は、前項の者が同項の規定による指示に従わないときは、一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（一般廃棄物処理手数料）

第８条

第６条第２項の規定により焼却施設に一般廃棄物を搬入した者に係る手数料の額及び徴収方

法は、その都度広域連合長が定める。
（生活環境影響調査の対象施設）
第９条

法第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による同条第１項に規定する調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果を記載した書類（以下「報告書等」という。）の公衆への縦覧及び同項に規定する意見書（以下「意見書」という。）を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
令（昭和46年政令第300号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
（縦覧）
第10条

広域連合長は、法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

２(１)

報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧場所」という。）(２)

報告書等を縦覧に供する期間（以下「縦覧期間」という。）(３)

法第８条第２項第２号から第５号までに掲げる事項(４)

実施した生活環境影響調査の項目(５)

前各号に掲げるもののほか、広域連合長が必要があると認める事項

前項第１号に掲げる縦覧場所は、次のとおりとする。
(１)

中・北空知廃棄物処理広域連合事務所内(２)

構成市町の廃棄物担当課内(３)

生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、広域連合長が指定する場所(４)

前３号に掲げるもののほか、広域連合長が必要があると認める場所

３

第１項第２号に掲げる縦覧期間は、同項の規定による告示の日から１月間とする。
（意見書の提出）

第11条

広域連合長は、法第９条の３第２項の規定により意見書を提出する機会を付与しようとする

ときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(１)

焼却施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる旨(２)

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限(３)

前２号に掲げるもののほか、広域連合長が必要があると認める事項

２

前項第２号に掲げる意見書の提出先は、次のとおりとする。
(１)

中・北空知廃棄物処理広域連合事務所(２)

構成市町の廃棄物担当課(３)前２号に掲げるもののほか、広域連合長が必要があると認める場所

２

第１項第２号に掲げる意見書の提出期限は、前条第３項の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までとする。
（他の地方公共団体との協議）- 94 -

第12条

広域連合長は、焼却施設の設置又は変更に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、その設置又は変更に係る区域を管轄する当該地方公共団体の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧の手続等の実施について、協議するものとする。
(１)

焼却施設を構成市町以外の地方公共団体の区域に設置するとき。

(２)

焼却施設の敷地が構成市町以外の地方公共団体の区域にわたるとき。

(３)

焼却施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、広域連合の区域に属しない地域が含まれているとき。
（設置）
第13条

一般廃棄物を適正に処理するため、一般廃棄物焼却処理施設を設置する。

（名称及び位置）第14条

一般廃棄物焼却処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位

中・北空知エネクリーン

置

歌志内市字東光30番地17（一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格）
第15条

法第21条第３項に規定にする条例で定める広域連合が設置する一般廃棄物処理施設（焼却施設に限る。）に置く技術管理者の資格は、次に掲げるとおりとする。
(１)

技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門

又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）(２)

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(３)

２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(４)

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５)

学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６)

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）
後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(７)

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(８)

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科若しくは化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験
を有する者
(９)

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学若しくは農学に関する科

目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者- 95 -

(10)

10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11)

前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると広域連合長が認める者（規則への委任）第16条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（中・北空知廃棄物処理広域連合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例の廃止）

２

中・北空知廃棄物処理広域連合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合条例第６号）は、廃止する。
附則（令和元年12月２日

条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

- 96 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合一般廃棄物の処理に関する条例施行規則
制

定

平成25年２月28日

規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、中・北空知廃棄物処理広域連合一般廃棄物の処理に関する条例（平成25年中・

北空知廃棄物処理広域連合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（処理施設の受入基準）
第２条

条例第５条に規定する規則で定める焼却施設が受入れを行う一般廃棄物の種類、区分、大きさ等の基準は、別表に掲げるとおりとする。
２

前項に定めるもののほか、受入れに係る搬入形態その他必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（縦覧の手続及び遵守事項）

第３条

条例第10条第１項の規定による報告書等（以下「報告書等」という。）の縦覧をしようとす

る者は、縦覧場所において係員に縦覧の申出をするとともに、次に掲げる事項を守らなければなら
ない。

２

(１)

報告書等を縦覧場所から持ち出さないこと。

(２)

報告書等を汚損し、又は損傷しないこと。

(３)

他の縦覧をしている者に迷惑を及ぼさないこと。

(４)

係員の指示があった場合には、それに従うこと。

広域連合長は、前項の規定を遵守しない者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。
（縦覧の期間等）

第４条

条例第10条第３項に規定する縦覧の期間のうち、縦覧しようとする日が中・北空知廃棄物処

理広域連合の休日を定める条例（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合条例第２号）第１条第１項に規定する広域連合の休日に当たるときは、縦覧することができない。
２

報告書等の縦覧時間は、午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時15分までとする。
（意見書の記載事項）

第５条

条例第11条第１項の規定により提出する機会を付与する意見書には、次に掲げる事項を全て記載しなければならない。
(１)

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び登記された事務所又は事業所の所

在地）
(２)

施設の名称

(３)

生活環境の保全上の見地からの意見（中・北空知エネクリーンに搬入できる日及び時間）
第６条

中・北空知エネクリーンに一般廃棄物を搬入することができる日は、次に掲げる日以外の日とし、その時間は、午前９時00分から午後５時00分までとする。ただし、広域連合長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(１)

日曜日

(２)

１月１日及び２日（施行細目）- 97 -

第７条

この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（中・北空知廃棄物処理広域連合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例施行規則の廃止）

２

中・北空知廃棄物処理広域連合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧の手続等に関する条例施行規則（平成22年中・北空知廃棄物処理広域連合規則第７号）は、廃止する。

- 98 -

別表（第２条第１項関係）
焼却施設が受入れを行う一般廃棄物
１

種類及び区分
種

類

区

分

(１)

一般可燃ごみ紙くず、木くず、枯れた草花、布類、ビニール類、皮革(２)

可燃性破砕残さ類、ゴム類、プラスチック類その他の可燃性の一般廃棄物(３)

資源ごみ処理後の可燃ごみ

備考１

食品等用容器及びパッケージ、ポリ袋、ラップ等包装材は、中身を出し切り、軽くすすぐな
どして、内容物や付着物は取り除くものとする。

２２異物（土、砂、石、ガラス、金属等）は取り除くものとする。

大きさ等
区

分

ひも状のもの例

示

ひも、縄、ロープ、

大

き

さ

等

延ばした状態で、長さ１メート以下のもの

テープ、リボンなど
管状又は筒状のもの

ホース、塩ビ管、ポ

直径15センチメートル以下又は外周長50センチメ

リ管、紙管など

ートル以下、長さ70センチメートル以下（ビニール、ゴム等軟質のもので直径３センチメートル以
下ものにあっては、長さ１メートル以下）のもの

木くず、木製品その丸太、角材、棒切

直径10センチメートル以下又は外周長30センチメ

他の可燃物（棒状又れ、せん定枝その他

ートル以下、長さ70センチメートル以下（小枝等は板状のもの）の棒状のもの柔軟性を有するもので直径２センチメートル以下のものにあっては、長さ１メートル以下）のもの

繊維類又はシート類

板切れ、板類その他

厚さ５センチメートル以下、幅30センチメートルの板状のもの以下、長さ50センチメートル以下のもの

衣料、じゅうたん、

広げた状態で、幅１メートル以下、長さ１メート

カーペット、カーテル以下のものン、布団、毛布、ビニールシートなど
発泡スチロール

保冷箱、こん包材、外形の大きさが、高さ又は厚さ40センチメートル

緩衝材、容器など

以下、幅40センチメートル以下、長さ40センチメートル以下のもの

備考
１

丸めたり、畳むなどして袋に入れる場合は、その幅及び長さについて、この表による基準

は、適用しない。
２

この表による基準において、使用できる袋は、透明又は半透明とし、その大きさは70リット
ル（幅80センチメートル、高さ90センチメートル程度）以下とする。なお、袋の口はしっか- 99 -

り閉じるものとする。
３

ひも状のもののうち、長さが１メートルを超えるものにあっては解けないよう結束した上で袋に入れるものとし、カセットテープ、ビデオテープ、印字リボン等にあっては中のテープを結束したり、切断することを要しないものとする。

４板状のものとは、幅が厚さの４倍以上のものをいう。

５

繊維類又はシート類のうち、衣類は切断を要しないものとし、羽毛製品は切断せず小さくた
たみ、紐で十文字に固く縛った上で70リットル以下の袋に入れるものとする。

- 100 -

○ 中・北空知廃棄物処理広域連合自家用電気工作物保安規程制定

平成23年５月10日

訓令第１号

改正

平成25年４月１日

訓令第１号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

保安業務の運営管理体制（第５条－第12条）

第３章

保安教育（第13条・第14条）

第４章

工事の計画及び実施（第15条・第16条）

第５章

法定事業者検査（第17条）

第６章

保守（第18条・第19条）

第７章

運転又は操作（第20条－第22条）

第８章

災害対策（第23条）

第９章

記録（第24条）

第10章

責任の分界（第25条・第26条）

第11章

雑則（第27条－第30条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第４２条第１項の規定に基づき、中・北

空知廃棄物処理広域連合ごみ処理施設（以下「ごみ処理施設」という。）における自家用電気工作物（以下「電気工作物」という。）の工事、維持及び運用の保安を確保するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（法令等の遵守）第２条

ごみ処理施設の設置者及び従業者は、電気関係法令（以下「法令」という。）及びこの規程を遵守するものとする。
（細則の制定）第３条

この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

（規程等の改正）第４条

この規程の改正又は前条の細則の制定若しくは改正に当たっては、電気主任技術者及びボイ

ラー・タービン主任技術者（以下「主任技術者」という。）の参画のもとに立案し、決定するもの
とする。
第２章

保安業務の運営管理体制

（総括）
第５条

広域連合長は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を総括管理する。

（主任技術者の選任）
第６条

広域連合長は、法令及びこの規程に基づく保安監督の職務を的確に遂行するため、主任技術者を選任する。
（保安業務の組織）- 101 -

第７条

電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在指揮命令系統及び連絡系統は、別紙組

織図のとおりとする。
〔平25訓令１・一部改正〕（設置者の義務）第８条

広域連合長は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、又は実施しようとするとき

は、主任技術者の意見を求めるものとする。
２

広域連合長は、主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。

３

広域連合長は、法令に基づいて所管官庁等に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係のある場合には、主任技術者の参画のもとにこれを立案し、決定するものとする。

４

広域連合長は、所管官庁等が法令に基づいて行う検査・審査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。
（主任技術者の義務）

第９条

主任技術者は、広域連合長を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。
２

主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の職務を誠実に行わなければならない。
（従業者の義務）

第10条

電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
（主任技術者不在時の措置）
第11条

主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務を代行する者（以下「代務者」という。）をあらかじめ指定しておくものとする。
２

代務者は、主任技術者の不在時には、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。
（主任技術者の解任）

第12条

広域連合長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。
(１)

病気による長期の欠勤、精神障害等により、保安の確保上不適当と認められたとき。

(２)

法令又はこの規程の定めに違反し、又はその義務を怠り、保安の確保上不適当と認められたとき。
２

主任技術者は、前項各号に該当する場合又は昇任、勤務替え、退職等をした場合のほかは、その意に反して解任されない。
第３章

保安教育

（保安教育）
第13条

広域連合長は、主任技術者の意見を聞き電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。
（保安に関する訓練）
第14条

広域連合長は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。
２

主任技術者は、前項の保安に関する訓練について助言又は意見具申する。
第４章

工事の計画及び実施- 102 -

（工事計画）第15条

電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。
２

主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するため、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事（以下「補修工事」という。）の年度計画を立案し、広域連合長の承認を求めなければならない。

３

前項の計画は、当事業場の各部門と緊密な連絡を取り、その意見を聴いて立案しなければならない。
（工事の実施）第16条

電気工作物の工事計画の実施に当たっては、当事業場の業務活動等と調整を図り、広域連合長の承認を経て実施するものとする。
２

電気工作物に関する工事の実施に当たっては、必要に応じ作業責任者を選任し主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

３

電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には主任技術者が検査し、保安上支障のないことを確認して引き取るものとする。

４

工事の実施に当たっては、その保安を確保するため、工事ごとに作業心得を作成しなければならない。

５

前項の作業心得には、次の事項を明らかにしなければならない。
(１)

作業時間、停電時間、停電範囲及び危険区域の表示(２)

作業用器具等の準備状況の確認(３)

停電中の遮断器、開閉器の誤操作の防止措置(４)

作業責任者の指名とその責任(５)

作業終了時の点検及び測定

第５章

法定事業者検査（法定事業者検査の実施）
第17条

法令で事業者検査が定められている電気工作物については、検査毎に主任技術者の指導・監督のもと必要な責任者を定め、法令に従い事業者検査を行うものとする。
第６章

保守（巡視、点検、測定等）
第18条

電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第１に定める基準により計画的に行わなければならない。
２

主任技術者は、前項の基準により電気工作物の保守業務の指導監督を行うに当たっては、当事業場の業務活動等と調整を図り、年度実施計画を作成し、広域連合長の承認を経てこれを実施しなけ
ればならない。

３

巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
（事故の再発防止）

第19条

事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。
第７章

運転又は操作- 103 -

（運転又は操作）
第20条
２

電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める細則によるものとする。

前項の細則は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

平常時及び事故その他の異常時における電気工作物の運転又は操作を要する機器の操作順序

及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統(２)

電気工作物の軽微な事故を修理し、又は使用を停止し、若しくは使用を制限する等の応急措置並びに報告又は連絡要領(３)北海道電力株式会社との連絡事項(４)

緊急時に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法の掲示（長期停止期間等の措置）
第21条

発電設備を長期間にわたり保管する場合には、主要機器の手入れ点検を行い、及び防錆防湿等必要な対策を講じるものとする。
第22条

発電設備を相当長期間保管の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転を行い、保安の確保に万全を期すものとする。
第８章

災害対策

（防災体制）
第23条

台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従事者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに、災害発生時の措置に関する当事業
場内の体制をあらかじめ整備し、並びに当事業場外の関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。
２

主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

３

主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。
第９章

記録

（記録）
第24条

主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する事項を記録し、必要な期間保存しなければならない。
２

主要機器の補修工事記録は、設備台帳に記録し、必要な期間保存しなければならない。

３

法定事業者検査の結果は、法令に基づき記録し、必要な期間保存しなければならない。

４

前３項に定める必要な期間は、別表第２のとおりとする。
第10章

責任の分界

（責任の分界）第25条

北海道電力株式会社との保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。
（需要設備等の構内図）
第26条

ごみ処理施設における需要設備等の構内図を作成し、構内図には、前条の責任分界点を記入するものとする。
第11章

雑則（危険の表示）第27条

主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれ- 104 -

のあるところには、人の注意を喚起するための表示を設けなければならない。
（測定器具類の整備）第28条

主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管しなければならない。
（設計図書類の整備）
第29条

主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を整備し、必要な期間保存しなければならない。
（手続書類等の整備）
第30条

主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書について

は、その写しを必要な期間保存しなければならない。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成25年４月１日

訓令第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。

- 105 -

別紙（第７条関係）組

織図

広 域 連 合 長

事

務

局

長

事 務 局 次 長

事 務 局 主 幹所

副運 転 責 任 者

ボイラー・タービン
主 任 技 術 者

長

所

代務者

※点線内は、運営委託会社

長

電気
主 任 技 術 者

保 全 責 任 者

代務者
運

転

保

員

- 106 -

全員

○ 滝川市条例の準用に関する条例
制

定

平成22年２月２日

条例第５号

改正

平成22年２月24日

条例第７号

平成22年２月24日

条例第10号（趣旨）
第１条

中・北空知廃棄物処理広域連合の運営のために行う滝川市条例の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
（準用規定）
第２条

中・北空知廃棄物処理広域連合が準用する滝川市条例は、次に掲げるとおりとする。

(１)

滝川市の休日を定める条例（平成２年滝川市条例第19号）(２)

職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和51年滝川市条例第41号）(３)

滝川市職員の定年等に関する条例（昭和59年滝川市条例第20号）(４)

職員の服務の宣誓に関する条例（昭和46年滝川市条例第34号）(５)

職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和46年滝川市条例第35号）(６)

職員の育児休業等に関する条例（平成４年滝川市条例第１号）(７)

滝川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年滝川市条例第27号）(８)

市議会等の調査に出頭した者等の費用弁償に関する条例（昭和46年滝川市条例第25号）(９)

嘱託員等の給与等に関する条例（昭和46年滝川市条例第127号）(10)

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和46年滝川市条例第31

号）
(11)

「財政事情」の作成及び公表に関する条例（昭和46年滝川市条例第52号）(12)

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和46年滝川市条例第58

号）
(13)

滝川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年滝川市条例第43

号）

２

(14)

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和46年滝川市条例第48号）(15)

滝川市行政財産使用料条例（昭和51年滝川市条例第36号）(16)

税外収入金の徴収等に関する条例（昭和46年滝川市条例第53号）

前項の規定により滝川市条例を準用する場合において、同項各号に掲げる滝川市条例のそれぞれの規定中「滝川市」とあるのは「中・北空知廃棄物処理広域連合」と、「市長」とあるのは「広域連合長」と、「滝川市職員」とあるのは「中・北空知廃棄物処理広域連合職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
〔平22条例７・条例10・一部改正〕
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成22年２月24日

条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
- 107 -

附則（平成22年２月24日

条例第10号）

この条例は、公布の日から施行する。

- 108 -

○ 滝川市規則の準用に関する規則
制

定

平成22年２月２日

規則第５号

改正

平成22年２月24日

規則第８号

改正

令和２年４月13日

規則第１号

（趣旨）
第１条

中・北空知廃棄物処理広域連合の運営のために行う滝川市規則の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（準用規定）
第２条

中・北空知廃棄物処理広域連合が準用する滝川市規則は、次に掲げるとおりとする。

(１)

滝川市会計管理者の補助組織の設置及び事務分掌等に関する規則（平成３年滝川市規則第８号）(２)

職員の分限及び懲戒に関する条例施行規則（昭和51年滝川市規則第44号）(３)

職員の育児休業等に関する規則（平成４年滝川市規則第11号）(４)

滝川市職員安全衛生管理規則（平成11年滝川市規則第１号）(５)

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和48年滝川市規則第47号）

２(６)「財政事情」の作成及び公表に関する条例施行規則（昭和46年滝川市規則第34号）(７)

滝川市財務規則（昭和55年滝川市規則第34号）(８)

滝川市補助金等交付規則（昭和54年滝川市規則第20号）

前項の規定により滝川市規則を準用する場合において、同項各号に掲げる滝川市規則のそれぞれの規定中「滝川市」とあるのは「中・北空知廃棄物処理広域連合」と、「市長」とあるのは「広域連合長」と、「滝川市職員」とあるのは「中・北空知廃棄物処理広域連合職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、広域連合長が別に定める。
〔平22規則８・一部改正〕
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成22年２月24日

規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年４月13日

規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

109

○ 滝川市訓令の準用に関する規程
制定

平成22年２月２日

訓令第３号

改正

平成22年２月24日

訓令第５号

平成29年３月９日

訓令第１号

（趣旨）
第１条

中・北空知廃棄物処理広域連合の運営のために行う滝川市訓令の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
（準用規定）
第２条

２

中・北空知廃棄物処理広域連合が準用する滝川市訓令は、次に掲げるとおりとする。

(１)

滝川市文書事務取扱規程（平成４年滝川市訓令第３号）(２)

滝川市公用文に関する規程（平成７年滝川市訓令第５号）(３)

辞令規程（昭和46年滝川市訓令第８号）(４)

滝川市職員服務規程（昭和46年滝川市訓令第９号）(５)

滝川市職員の私有車の公務使用に関する規程（平成19年滝川市訓令第２号）(６)

滝川市物品等区分取扱規程（昭和57年滝川市訓令第７号）

前項の規定により滝川市訓令を準用する場合において、同項各号に掲げる滝川市訓令のそれぞれの規定中「滝川市」とあるのは「中・北空知廃棄物処理広域連合」と、「市長」とあるのは「広域連合長」と、「滝川市職員」とあるのは「中・北空知廃棄物処理広域連合職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、広域連合長が別に定める。
〔平22訓令５・一部改正〕
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成22年２月24日

訓令第５号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成29年３月９日

訓令第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。

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中・北空知廃棄物処理広域連合例規類集
令和４年２月９日発行

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