２０１５年１２月１０日
グローバル・フォーラム事務局
日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」メモ
グローバル・フォーラム(GFJ)は、シンガポール国立大学東アジア研究所、インドネシア大学国際関係学部および日本国際フォーラム(JFIR)との４者共催により、2015 年 12 月 10 日（木）午後１時より午後５時半まで、ザ・プリンス・パークタワー東京「コンベンション・ホール G」を会場として、日・東アジ
ア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」を開催したところ、その出席者と議論の概要は、次のとおり。
１．出席者
出席者は計 86 名であったが、そのうちパネリストは以下の通り。
【海外側パネリスト（12 名）】
ヒクマハント・ジュワナ

インドネシア大学教授

ライ・リャン・フック

シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐

モハド・アブドラ

マレーシア・ウタラ大学ガザリシェフェイ大学院院長

タワチャイ・アピデチャウ

タイ・メーファールアン大学准教授

チョウ・ウォンジ

韓国国立外交院准教授

トラン・カン・ミン

ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長

チャンダリ・ニイク

プノンペン王立大学国際研究学部長

ヤン・チャンサランジ

ラオス外務省外交問題研究所所長

エヴィ・フィトリアニ

インドネシア大学社会政治学部国際関係学科長

ユラ・スマ

ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所所長

マリフェ・バレステラス

フィリピン開発問題研究所副理事長代行

ザウ・ミン

ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員【日本側パネリスト（９名）】
伊藤憲一

GFJ 代表世話人／JFIR 理事長

伊藤剛

GFJ 有識者世話人／明治大学教授

稲田十一

専修大学教授

米山芳春

国際協力機構 (JICA) 人間開発部次長

佐橋亮

添谷芳秀

GFJ 有識者メンバー／慶應義塾大学教授

城山英明

東京大学公共政策大学院院長

福島安紀子

青山学院大学教授

飯田敬輔

東京大学教授神奈川大学准教授（プログラム登場順）

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２．議論の概要
日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」は、「開会挨拶」、「セッションⅠ：東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」、「セッションⅡ：東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」の順で開催されたところ、その概要は、次のとおりであった。
（１）開会挨拶（イ）伊藤憲一 GFJ 代表世話人／JFIR 理事長
東アジアでは、急速な経済成長のもとで域内の相互依存関係が進化し、地域統合が進んでいるが、それらの動きと並行して、感染症、少子高齢化、都市と農村の格差拡大、自然災害の頻発、さらにはテロや地域紛争などといったリスクが急速に顕在化しつつ、相互に連動して２次的・３次的な「複合リスク」をもたらすに至っている。「複合リスク」は、ASEAN 経済共同体の発足などを控え、さらなる地域的発展に向けて進みつつある東アジアの繁栄を阻害しかねないゆえ、関係諸国が一丸となって取り組むことが求められている。本日の「対話」では、関係諸国の専門家や有識者が一堂に会することで、これらの「複合リスク」を乗り越えるための、より具体的な議論が深められることを期待している。
（ロ）ヒクマハント・ジュワナ・インドネシア大学教授
現在、東アジアは複合的な試練を迎えている。まず、南シナ海紛争では、領有権、天然資源、「航行の自由」の原則などが絡み、中国との「冷たい戦争」が発生しつつある。この紛争は、ASEAN の連帯維持と中国との友好関係維持との間のジレンマを生んでいる。次に、ASEAN 経済共同体発足については、ASEAN のさらなる発展を期待させる反面、加盟国にさらなる改革が求められ、各国は対外的なコミットメントの順守と、国内的な福祉の追求とのジレンマに直面するだろう。さらには、国際テロの問題もある。これらの複合的試練に対しては、東アジア各国が、狭義の国益に縛られることなく、これまでにない地域協力の方法やアプローチを編み出す必要がある。本日の「対話」は、そのような東アジア地域協力の新地平を開く第一歩としたい。
（２）セッションⅠ「東アジアが直面する複合リスクの現状と課題」（イ）モハド・アブドラ・マレーシア・ウタラ大学ガザリシェフェイ大学院院長
東アジアの近代化は、必ずしも域内のすべての国を法の統治に基づく自由な社会へと導いてはおらず、政治、社会、宗教などの各領域における対立が過激化し、テロリズムや各種の暴力が蔓延してきている。しかし、これらの脅威には複数の根源があり、脅威の帰結も予測不可能であるゆえ、単一のアプローチでは解決することができない。これらの複合的脅威への対処にあたっては、地域レベルで、問題解決の優先順位と焦点を戦略的に練り直す必要がある。まずは各国の協力の相乗効果を狙いつつ、暴力的イデオロギーへ毅然と対応し、各国間の信頼醸成を促進することが重要だ。
（ロ）稲田十一・専修大学教授
最近、東アジア各国における、リスク認識に関する意識調査を行った結果、戦争、紛争、自然災害といった伝統的リスク（安全保障）と食料難、疫病、雇用といった非伝統的リスク（安全保障）のいずれもがリスクとして認識されていること、国ごとに各種リスクの重要度の認識に違いがあること、などが明らかとなった。したがって、東アジアが地域全体としてリスクマネジメントを進める際に、個々のリスクそのものに焦点を当てて協力を進めると共に、ソーシャル・セーフティーネットという2角度からの協力を検討するのは一案である。そのためにはソーシャル・セーフティーネットに関する各国の知見や経験を持ち寄る場を設けることが重要だ。
（ハ）タワチャイ・アピデチャウ・タイ・メーファールアン大学健康科学学院准教授
東アジア地域の経済が発展し文明性を帯びつつある中、そのネガの現象として SARS やデング熱などの感染症が、経済や社会に深刻な悪影響を与えるようになった。新たな感染症が登場する背景には、頻繁な人の越境的移動による感染経路の拡大、地球温暖化による病原菌の蔓延、気候変動に伴う環境変化がもたらす新種のウイルスの発生などがあげられる。今後、東アジアにおいて持続可能な発展を達成するためには、人間の生活と自然環境がプラスサムの関係性を構築し、相互に悪影響を及ぼさぬよう努力し、そのうえで、感染症を管理しつつ新たな感染症の発生を未然に防ぐよう努めることが肝要である。
（ニ）チョウ・ウォンジ韓国国立外交院准教授
1998 年のアジア通貨危機をきっかけに ASEAN+3 の地域協力が始まり、その後、地域レベルでさまざまな取り組みやイニシアチブが成立してきた。同様に、この地域が現在直面している新たな越境的な非伝統的安全保障上の複合リスクは、さらなる地域協力の契機となるべきだ。伝統的安全保障分
野での地域協力に比べ、非伝統的安全保障分野での地域協力にはさほど政治的なコストはかからない。
例えば災害救援や人道支援の分野では、各国の政策調整、資源のプール化、情報共有などを含む、地域レベルでのガバナンス強化を構築が必要となるが、その際、ASEAN+3 と共に日中韓の協力枠組みもフル活用すべきだ。
（ホ）米山芳春・国際協力機構（JICA）人間開発部次長
JICA は、2003 年の SARS 対策ではいち早くアジア諸国の支援に取り組んだが、その際、新興感染症がすさまじい速さで拡大することを経験し、早期発見のための国境を超える情報共有ネットワークの必要性を学んだ。社会保障面では、アジア危機以降ソーシャル・セーフティーネットの支援を継続、最近ではユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどを推進、相互に経験を学び合う必要性を痛感した。
JICA は、地域協力やネットワーキングを最も重視してきた開発パートナーの一つ。今後は、従来の垂直的アプローチを超えた包括的対策の推進、域内の越境的かつセクター横断的な相互学習機会の促進、新たな資金的・人材的メカニズムの構築、官民連携による革新的な技術の開発、官民一体型のネットワーク強化などが課題。
（ヘ）トラン・カン・ミン・ベトナム社会科学院北東アジア研究所所長
現在、東アジアの地域協力で一番重要な課題は、地域紛争のリスクではないか。第一が朝鮮半島問題、第二が東シナ海・南シナ海の問題である。朝鮮半島では、第２次世界大戦後 70 年を経過した現在も南北に分断され、さらに北朝鮮による核開発問題が浮上しており、何らかの緊張回避措置を講じる必要がある。東シナ海、南シナ海では中国が台頭しつつあるが、70 年代、80 年代にも中国はベトナムの島や岩礁を占領し、軍事利用されたことがあった。この二つの地域における紛争は、まだ潜在的レベルにあるが、東アジア全体による地域協力を通じてその現実化を食い止めることが必要だ。

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（ト）佐橋亮・神奈川大学准教授
アジアの自然災害は、経済的損失・人的損失の両面で突出しているが、それを根本的に解決することは不可能であり、よりよい対処法を探る必要がある。まずは ASEAN 及びアジア地域のガバナンス能力の向上を図ることと、軍事アセットの活用を推進すべきだ。その際、日・ASEAN、日米同盟の枠組みを活用することが有益であるが、例えば、日・ASEAN の枠組みでは、自衛隊と ASEAN 諸国の共同訓練、衛星技術の活用などが考えられる。今後、日米同盟が果たす役割の大きな柱はアジアの自然災害対処となるであろう。その際、日米＋ASEAN などで自然災害用の軍事演習を強化すべきだ。
（チ）チャンダリ・ニイク・プノンペン王立大学国際研究学部長
現在、東アジアでは、非伝統的な安全保障のリスクと、伝統的な安全保障のリスクが入り組んでいるが、両者を包括する対応策を追求する必要がある。これまで ASEAN では、非伝統的な安全保障の問題に焦点を当ててきたが、たとえば ASEAN に域外８か国（米国、豪州、韓国、インド、NZ、中国及びロシア）を含めた ADMM+をもってしても、南シナ海紛争にはうまく対応できていない。まずは人道的な支援、災害救助といった合意を得やすい分野から協力を進めて信頼醸成を図り、その上で、伝統的安全保障分野での協力体系を拡大していく必要がある。
（リ）共同議長総括（ａ）伊藤剛 GFJ 有識者世話人／明治大学教授
本セッションではさまざまなリスクに言及されたが、中国の台頭、災害、少子化などは、40 年前から指摘されてきた問題だが、それにすら十分対応できていないのが現状である。さしあたり予測可能なリスクと、予測不可能なリスクに分けることで、前者ついては、真正面から対策を立て、後者については、むしろ社会の柔軟性や即応性を構築すべきである。リスクをいかに削減し管理していくかということが今後の課題であるが、そのためには、国家間の協力が必要であるということは言うまでもないが、それを可能にするような透明性が高い国際関係をアジアに構築する必要がある。その鍵を握るのは中国だ。
（ｂ）ライ・リャン・フック・シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐
リスクをめぐって、実にさまざまな見解がこのセッションで出されたが、重要なことは、各国政府、さらには各国の複数のステークホルダーが、経済成長がなければ、社会的な問題あるいは環境問題に対応することができないという基本的な原則を共有することが重要である。東アジアには伝統的・非伝統的安全保障の区分に限らず、古い課題と新しい課題があるが、各国政府、それからステークホルダーが実際に開発のプロセスの中で、そのような複合的課題に対応する方法を考える必要がある。各国がさらに経済成長することが、さらなる地域協力を築く可能性を生むといえる。
（３）セッションⅡ「東アジアに求められるリスクマネジメント型地域協力の増進」（イ）エヴィ・フィトリアニ・インドネシア大学社会政治学部国際関係学科長
安全保障と経済リスクは一国で対応できるものではないが、ASEAN、ASEAN+3、ASEAN 地域フォーラムといった既存の地域協力枠組みには、参加国の間の認識・国力の差異が大きくまた信頼関係が欠如しているため、それらの役割には限界がある。まずは地域各国が自己中心の姿勢を改め、「隣国が安全でなければ自国も安全ではない」との意識を高めることが重要だ。インドネシアの経験から

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いえば、紛争解決が叶わない中でも協力関係を結ぶことはできる可能性がある。南シナ海あるいは東シナ海においても紛争国間で協力するプロジェクトを実施し、信頼関係を醸成することは可能だ。
（ロ）城山英明・東京大学公共政策大学院院長
東日本大震災で発生したカスケード型リスクの管理が問題となった際、”All hazards" approach”という安全保障上の新たなアプローチが提示された。これは、最初にまず「リスク・マッピング」という作業を踏まえた上で、さらにマッピングされた複数のリスクの相互連関性を調査し、シナリオ研究を進めるアプローチである。このアプローチについては、国、地域、グローバル、の各レベルでの制度化を求められているが、たとえば、原子力の問題は、安全の問題であると同時に、安全保障の問題でもあり、産業競争力的な側面を持っておいるという意味で、まさに“All hazards" approach”の格好のテストケースとなりうる。
（ハ）ユラ・スマ・アドナン・ブルネイ防衛省スルタン・ハジ・ハッサナル・ボルキア防衛戦略研究所調査長
ASEAN では「ASEAN 方式」と呼ばれる話し合いを通じての協力関係構築の文化が成立してきたが、この方式が、現在、安全保障の分野でも始まりつつあり、対話のみならず、軍事演習や共同オペレーションなども行われるようになってきている。今後、この分野の地域協力では、平等の原則、相互の尊敬、そして国際法の遵守といった精神のもとで行われる必要がある。いずれにせよ、関係各国が、歴史的、文化的背景にも配慮しつつ、この地域の国際関係に対して投資をするという意識を醸成し、また次世代での解決も念頭に若年層への投資も心掛ける必要がある。
（ニ）福島安紀子・青山学院大学教授
複合リスクが発生すると、人間の尊厳を損なう結果をもたらす以上、「人間の安全保障」という概念を複合リスク対策の１つの政策フレームワークとして使うことが有効である。その際、「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」、「人間が尊厳を持って生きる自由」の三つが切り口となりうる。複合リスクは複数の要素をはらみ、影響が越境することから、地域レベルでの協力が不可欠であり、そのようなリスクに対する社会の強靭性を確保することが必須である。今後の課題としては、分野別により技術的かつ専門的な議論を通じて具体的な機能的地域協力のネットワークを強化することが重要である。
（ホ）マリフェ・バレステラス・フィリピン開発問題研究所副理事長代行
東アジアでは都市化が未曽有の規模で進行しており、エネルギー、食料、環境の分野での脅威が高まりつつある。それがひいては国家間の資源獲得競争に至っており、南シナ海紛争はその証左であるといえる。他方、グローバルな通商における構造的変化は、特に中小企業が市場や金融のリスクをさらしている。人と人の連結性は、地域全体の経済効果を高めるが、その裏では人身売買や感染リスクの増大といったネガの現象が生じており、地域レベルでの取り組みが求められている。その他、東アジアでは、各国の開発競争が激化しており、公平な競争規制が求められている。
（ヘ）飯田敬輔・東京大学教授
制度と地域協力は不可分の関係にあり、一般にはアドホックな協力が積み重なり、制度化した協力枠組みへの進化する傾向がある。しかしアジアでは、ASEAN を除いてそのような制度が成立しにくい土壌があるが、数少ない例外がチェンマイ・イニシアティブである。この背景にはアジア通貨危機
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全保障の分野では、ASEAN+3 緊急米備蓄制度などもあるが、これはチェンマイ・イニシアティブ同様、「危機のための保険」との性格が強く、東アジアにおける地域協力の可能性の一つのモデルといえる。
（ト）ザウ・ミン・ミャンマー戦略国際問題研究所主任研究員
社会の強靭性は東アジア各国においてさらなる発展の条件といえるが、ミャンマーを例にとれば、長きにわたる内戦が国内社会の様々な分野に悪影響を及ぼし、その発展を阻害してきた。たとえば環境分野についていえば、内戦の費用を調達すべく、安易な資金源となる森林の乱伐が進められたことにより国内の環境悪化が生じている。他方、ミャンマーでは近く新政権発足が予想されているが、その外交政策は引き続き ASEAN との地域協力を重視する方針を継承するものと思われる。ミャンマー
では今後引き続き民主化が進むと考えられ、それが ASEAN のさらなる結束の強化と発展に資することとなるだろう。
（チ）共同議長総括（ａ）添谷芳秀 GFJ 有識者メンバー／慶應義塾大学教授
本日の対話では、東アジアの様々なリスクに関する地域レベルでのマネジメントについて、重要なアイデアが出されたが、いずれも異論を挟む余地はない。次の課題は、やはり”responsibility toimplement”ということとなる。日本の立場は間違いなく、ASEAN centrality を受け入れて協力していくというものであるが、日本はこれまでも対等なインサイダーとして ASEAN の各種プロセスに関与してきており、日・ASEAN 関係の重要性というのはまさにその点にある。今後、ASEAN には本日出されたさまざまな課題を実行に移すべく働きかけてほしいし、日本は疑いなくそれに積極的に協力することとなるだろう。
（ｂ）ヤン・チャンサランジ・ラオス外務省外交問題研究所所長
本日の対話では、東アジアが直面するリスクの多面性についてほぼ網羅的に議論することができた。
一方で ASEAN の役割の重要性が確認されたが、他方で日中韓三国の複雑な関係が隠れたアジェンダとして意識されていたといえる。また、この地域のダイナミックな変動には域外の大国も関係してくるわけで、域外大国との協力も今後さらに重要な課題となるだろう。現状認識や利害が異なる複数のアクターが協力するには、このような対話を継続的に実施しつつ、認識の差異を埋めていくことが必要であるが、その際、ASEAN をそのハブとして活用してもらいたい。
（文責在、事務局）

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