特集 1
寄稿

特最近の新規学卒者の採用を巡る課題

新規学卒者の採用を巡る課題

集

上西充子

（法政大学教授）

1. 採用選考スケジュールの変更

これを受け入れたことによるものである。

現在の大学 4 年生から新卒の採用選考スケ

安倍首相がさらなる後ろ倒しを求めたのジュールが変更となった。当初からスケジュ

は、「 人材育成強化の観点から、学業に専念ール変更の弊害が懸念されていたが、実際、し、多様な経験ができる環境を整えるととも混乱が生じている。以下では現状を整理したに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善上で、今後の課題を考えてみたい。

を図ることが重要 」という観点からであっまず経緯を押さえておこう。スケジュールの後ろ倒しは二度にわたり実施された。

た１。広報活動開始が 3 年生の 10 月であれば、学生は 3 年後期から授業やゼミよりも企業説

2011 年 3 月 15 日に経団連の「 採用選考に明会巡りを優先させてしまいかねない状況が関する企業の倫理憲章 」が改定され、4 月 1あった。12 月に後ろ倒ししても、3 年後期の日の採用選考活動開始は変更しないまま、広試験が１～ 2 月に実施されるため授業に支障

報活動開始だけが実態より 2 ヵ月後ろ倒しのがあるという事情は変わらず、2011 年に広卒業・修了学年前年の 12 月１日以降となっ報活動の 12 月への後ろ倒しの方針が経団連た（ 対象は 2013 年度入社の学生から）。

から示された時点で、日本私立大学団体連合

こ の スケジ ュ ー ル が 3 年 間 続 い た の ち、会など大学側は、広報活動は後期試験終了

2016 年度入社者、つまり現在の大学 4 年生

後の 3 月 1 日以降、採用選考活動は夏期休暇から、広報活動開始が 3 ヵ月後ろ倒しの 3 月期間である 8 月 1 日以降という、現行スケジ1 日以降、採用選考活動は 4 ヵ月後ろ倒しのュールと同じスケジュールを求めていた。

8 月 1 日以降となった。

その意味で、現在のスケジュールへの変更

現在は、経団連は倫理憲章ではなく「 採用は、大学側の要請に応えるものでもあったわ選考に関する指針 」を公表している（ 2013 年

けだが、実際の採用選考が開始される前から、9 月 13 日）。倫理憲章は経団連の自主的なル様々な弊害が生じる恐れが指摘されていた 2。

ールとして設けたものであり、会員企業に「 倫8 月選考開始では 10 月 1 日の正式内定日まで理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言 」への参2 ヵ月しかないため、必要な人数を確保する画を呼びかけ、賛同企業の企業名を公表するために、より早期から選考を行う企業が出てことによってルールの浸透を図っていた。そくるのではないか、広報活動開始以前にも、れに対し、現行スケジュールは 2013 年 4 月

リクルーターの活用やインターンシップの実

19 日に安倍首相が経団連、経済同友会、日施によって早期に学生との接触をはかる企業本商工会議所の首脳と会談し、就職活動解が出てくるのではないか、大手企業の選考が禁時期の繰り下げを正式に要請し、経済界が後ろ倒しになることによって、そのあとに採DIO 2015, 10― 4 ―用活動を行わざるを得ない中小企業の採用活

り、学生の就職活動は例年以上に手探りとな動の時間的制約が厳しくなるのではないか、らざるを得なかった。志望企業の選考スケジ

就活に出遅れた学生や採用選考を通過できずュールが見えない中で、応募した企業から連に軌道修正する学生が卒業までに内定を得ら絡が来ない学生は、その企業の選考時期が遅れなくなるのではないか、など。

いからなのか、それとも自分が選考過程から漏れているからなのか、判断がつかない悩ま

2 . 採用選考の不透明化と「 オワハラ 」しい状況に置かれた。ある程度の手ごたえを実際はどうであったか。まだ就職・採用活選考で感じている学生も、内定というはっき動は終了していないため総括は困難だが、現りとした連絡をなかなか受けることができな時点では確かに混乱が見られた。

いために、他の企業への就職活動を終了する

リクルーターの活動は実態をつかみにくい

わけにもいかないという状況に置かれた。

が、インターンシップを通じた学生との早期さらに今回クローズアップされたのが「 オ接触は広く見られたようだ。マイナビ「インタワハラ」（ 就活終われハラスメント）である。よーンシップに関する企業調査 （」 2015 年 1 月

り志望度が高い企業への就職活動を並行して実施）によれば、インターンシップを実施した

進めている学生に対し、最終選考の場で電話企業の割合は 56 . 8％。実施企業のうち、今して他社を辞退するように迫る、他社を辞退年はじめて実施した企業が 32 . 7％、受入人すれば内定を出すと持ちかける、8 月に行わ数が増加した企業が 29 . 5％。また、１日のみれる他社の面接に参加できないように泊まりのインターンシップを開催した企業が多く、込みの研修への参加を求めるなど、採用側の特に、夏休み期間中ではなく冬（ 1 ～ 2 月）に強引な姿勢が話題となった。学生側からすれ実施（ 予定を含む）という企業が、全回答企ば、内定企業を確保した上でより志望度の高業の 24 . 3％に上っている。インターンシップ

い企業の選考に臨みたいのだが、先にもらえという名目による、学生との早期接触であろる内定をあきらめるか、より志望度の高い企う。学生側調査（「 2016 年卒マイナビ大学生業への就職活動をあきらめるかの選択に迫ら広報活動開始前の活動調査 」2015 年 2 月実れたのである。

施）でもその傾向は裏付けられる。インター

文部科学省「 平成 27 年度就職・採用活動ンシップ参加率は前年比＋ 2 5 . 5 ポイントの時期の変更に関する調査（ 7 月 1 日現在）の結5 8 . 2％、平均参加者数も前年比＋ 1 . 0 社の果について 」によれば、ハラスメント行為に関2 . 6 社であった。さらに、最多の参加時期はする相談を受けたことがある大学は前年度修8 月ではなく選考開始の 3 月を控えた 2 月で了者の相談状況に比べて 23 . 2 ポイント増のあり、期間別では 1 日のインターンシップに68 . 3％、ハラスメント的な行為を受けた学生参加した者が 78 . 5％と最多であった。

は無回答を除き 7 . 8％であった。これらの割8 月の選考開始を待たずに面接を始める企業も目立った。
「 2016 年卒マイナビ企業新卒合は、8 月の選考開始に向け、さらに高まった可能性がある。

採用予定調査 （」 2015 年 2 月実施）によれば、他方、卒業までに内定が得られない学生が面接開始時期は 8 月ではなく従来の選考開始多数出るのではないかという懸念について時期である 4 月という回答が最多であった。

は、現在ではあまり語られなくなっている。

他方で、経団連加盟の大手企業の中にも、売り手市場であること、また、企業側が早め正式な面接は 8 月を待って行うものの、「面の内定者確保に動いたことから、既に内定を談 」などの形式で水面下の採用選考を進める確保した学生の割合は高いようだ。リクルー動きもあったようだ。

トキャリア「 2015 年 9 月 1 日時点 就職内定

このように、政府が設定した採用選考スケ状況（ 2016 年卒）【 速報版 】」によれば、9 月 1ジュールに従わずに公然ともしくは水面下で日時点での就職内定率（ 就職志望者に占める採用選考に動く企業が多く存在したことによ内定獲得者数の割合）は 78 . 1％であり、2015― 5 ―DIO 2015, 10

年卒の 8 月 1 日時点での同社調査の就職内定

活動を乗り切るだけの知識と能力を身に着け

率 78 . 2％とさほど変わらない高さに達している観点からも問題があると考えている。しかる。

し、時期が後ろ倒しになってもどうせ学生は他方で、内定者を早めに確保したはずの企勉強などしないと考えるキャリアセンター職業が、予想を超える内定辞退の多さから採用員がいるとすれば、その職員は、時期の変更予定数を確保できていない状況があるようは混乱を招いただけと判断するだろう。また、だ。明治大学では 9 月 2 日に開催する学内企理系の教員の間には、4 年生への進級後に卒業セミナー 40 社枠に 130 社の応募があった業研究が本格的に始まるために、その時期がといい、「 数も多いが、有名企業が多いのは就職活動で奪われることに強い批判があると例年にないこと」という職員の声が、日本経聞く。たとえば技術職の採用選考と総合職の済新聞 8 月 31 日付の記事で紹介されている。

採用選考で別々の時期を設定することも、検討されてもよいのではないか。

3 . 実態を踏まえた再検討を
来年度以降の採用選考に関しては、本年 94 . 情報不足と立場の弱さを埋める手立てを

月 7 日に経団連・榊原会長が見直しを示唆す

また改善にあたっては、広報や採用選考のる発言を行っており、10 月 1 日を目途に会員開始時期をどうするかという、時期だけの問企業に対してアンケート調査を行い、実態調題にしないことが重要だ。
インターンシップ名目での早期接触や、参3査を行うとしている 。
文部科学省も「 平成 27 年度就職・採用活加が必須の企業説明会、早くからの内定出し

動時期の変更に関する調査 」を行っているなど、水面下の活動や抜け駆け活動は、どのが、早期接触の手段としてのインターンシッように時期を設定しても起こりうる。そしてプや早期からの内定出しなどの実態をとらえ企業の本音と建て前を、学生が見分けることる設問はない。インターンシップは実質的なは難しい。そのため、チャンスを失う恐れか採用選考であってはならない等、自らが設定ら、就職活動は過剰になりがちだ。

したルールゆえに、あるべき姿と異なる実態問題の改善に向けては、学生が企業選択のが表面化するのを恐れて聞かないのでは、実上で情報不足であること、採用選考の中で弱態は把握できない。より現実的な対策を検討い立場にあることを改善していくことが、回するためには、政府が実態をとらえる調査をり道のようであっても重要ではないか。

行うか、もしくは採用支援業者等による各種第一に、個別企業の採用実績や職場実態調査結果をあわせて活用することが必要だろ

情報の開示を促進する必要がある。経済同友う。

会は 2012 年 2 月 23 日に「 新卒採用問題に関また、実態把握にあたっては、多様な関係する意見 」を公表し、応募数と採用数の実績、者の多様性を無視しないことが大切だ。今年

大学・学部・学科・研究室・ゼミごとの採用の状況については、企業・学生・大学のうち実績など採用に関する客観情報を開示するこ誰も得をしていない、と言われることがある。とが、大手企業への応募の過度な集中とミスだが大学だけを見ても、関係者の立場によっマッチを防ぐとしていた。しかし、採用実績て今年の状況への見解は異なる。

情報の開示は進んでいない。

文系学部の大学教員である筆者は、広報活

また、「 ブラック企業 」への警戒心が強ま

動開始時期の後ろ倒しによって３年後期の授り、学生は各企業の離職状況を知りたいと願業の履修が妨げられなくなったことは、改善っているが、かなわずにいる。連合「 インタであると考えている。3 年前期までに主要なーネットを使った就職活動に関する調査 」

単位を取り終えて 3 年後期以降はほとんど就（ 2015 年 7 月 2 日公表）によれば、公開を望職活動に専念するというのでは、大学教育のむ企業情報として「 過去 3 年間の離職者数 」

面からも問題があり、学生が混沌とした就職を挙げた学生は 48 . 1％に上るが、実際にそDIO 2015, 10― 6 ―の情報を得られたという学生は 9 . 7％に過ぎの途中にある学生は、自分から労働条件を尋ない。

ねることは難しい。そして、入社時に初めて本年 9 月 11 日に成立した青少年雇用促進

実際の労働条件を知って驚いても、既に就職法は新卒採用を行う企業に対し、過去３年間活動のタイミングを逃してしまっていて軌道の採用者数及び離職者数などの募集・採用に修正が難しいという問題に直面する。

関する情報や、前年度の所定外労働時間の実

このような実態は、労働条件をごまかす企

績などの雇用管理に関する状況など、職場の業に有利に働き、労働市場の適切な機能を妨実態を表す情報の幅広い提供を努力義務化げている。そのため、固定残業代制度などのし、応募者本人に対しては、限定された形な問題に対応して適正な労働条件を明示させ、がら一定の情報提供の義務化も盛り込んだ。

求人段階から実態に即した労働条件を知るこ

具体的な情報提供の項目など詳細は今後指とができる法整備が必要である。

針で定められる予定だが、就職活動に臨む学第三に、学生が実践的な労働法の知識を身生が応募の段階で幅広くこれらの情報を得らにつけられることが大切である。前述の「 オれるよう、採用側からの情報提供をどのようワハラ」問題にしても、学生は誓約書を書いに促進していくかが検討されるべきだろう。てもそれに縛られないこと、内定辞退は自由

第二に、募集要項の表示内容や労働条件にできることなどの法的知識があれば、より通知のあり方の再検討が必要である。現在、対処の自由度も上がるのだが、現状では大学毎月の給与額にあらかじめ一定の残業代を組がそのようなガイダンスを行うことはほとん

み込んでおく固定残業代制度が新卒採用でもどない。固定残業代制への注意喚起もなされ広がっている。それ自体は現状では違法ではていない。学生も労働契約の一方の当事者でないものの、給与額が水増しされる問題がああること、労働契約にあたっては労働条件をり、また「 残業代はもう払っているから」と、確認することが重要であることなどの基本的一定時間を超えた残業にも割増賃金を支払わな心構えも持たないまま、内定の獲得を目的4ない違法なケースが横行している 。に就職活動に邁進してしまう学生も多いのが企業の新卒採用ホームページでは、賃金は現状である。青少年雇用促進法は、国が学校「 実績 」などと曖昧な表示も多く、固定残業と協力して、学生・生徒に対し労働に関する代の表示義務もないため、22 万円などの初法令の知識を付与するよう努めなければなら

任給額に固定残業代が含まれているのか否ないと規定している。法令の知識だけでなく、か、含まれているなら何時間分・何円分の固不当な扱いを受けた場合の対処方法なども含定残業代が含まれているのか、判別できない。

め、労働組合が学生に対して果たせる役割・

また、学生はそもそもそのような制度を認識果たすべき役割もあるだろう。

しておらず、最終選考の場で初めて初任給にこれらは、採用選考スケジュールをめぐる残業代が含まれていることを告げられて、訳混乱の解消にただちにつながるものではないもわからず同意してしまうこともある。

が、学生側が主体的に就職活動を進める上でさらに、総合職の新入社員に裁量労働制を重要なポイントと考える。

導入している企業もある。違法な運用実態が疑われるが、学生は知識がない。募集要項で明示されないケースも多い。
また、募集要項では雇用形態の記載もないケースが多い。正社員採用だとばかり思っていたら契約社員だった、業務委託だった、というケースもあり得る。
このように求人段階での労働条件表示が適

1. 首相官邸ホームページ「経済界との意見交換会」2013
年4月19日2. 一例として、曽和利光（2014）『就活「後ろ倒し」の衝撃』東洋経済新報社
3. 経団連ホームページ「記者会見における榊原会長発言要旨」2015年9月７日
4. 『労働法律旬報』2014年9月下旬号の特集「固定残業代の実態とその問題」参照

切でないことは往々にしてあるのだが、選考― 7 ―DIO 2015, 10