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２０２３年２月６日(月)ＮＯ．１３４６号
本号３頁

暮らし壊す大軍拡ノー

国民大運動など国会行動

憲法違反の安保関連 3 文書撤回、くらし破壊の大軍拡・大増税ＮＯを訴えて 2 月 1 日、衆院第 2議員会館前で定例国会行動が行われました。参加者は、「戦争準備ではなく平和外交を」と声をあげました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、政府が導入を進める「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、日米一体化をすすめ米軍とともに先制攻撃するものだと批判。
「平和の地域づくりこそ必要だ」と強調しました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、安保関連 3 文書の狙いは専守防衛の大転換にあると強調。
「軍拡増税に対する反対世論も高まる中で、大軍拡・大増税ＮＯの学習や署名が急速に広がりつつある。軍事ではなく外交による平和を求める」と訴えました。
「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」の前田博史さん（全労連副議長）は、国民に「覚悟」を求める岸田首相の姿勢はまるで戦前だと指摘。
「国民諸要求の実現こそ政治の役割。物価上昇を超える最賃引き上げやインボイス中止を求めて草の根から運動を広げよう」と語りました。
全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、政府が導入を進める税務相談停止命令制度を批判。
「基本的人権、団結権、幸福追求権の侵害で軍事国家づくりと一体になったものだ。早急に反対運動を広げよう」と話しました。

安保３文書閣議決定反対院内集会

日本の役割は戦争回避

岸田政権による敵基地攻撃能力保有を含めた「安保 3 文書」の閣議決定に反対する集会が 1 月 31
日、衆院第１議員会館で行われました。改憲問題対策法律家 6 団体連絡会と「9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共催です。オンラインを含めて約 430 人が参加しました。
改憲問題法律家 6 団体連絡会の岩田研二郎さん（自由法曹団団長）があいさつ。「国会で議論せず、閣議で決めるようなことは許されない。日本は戦争する国になるかの岐路に立たされている。
私たちが運動を強めて、世論を変えていこう」と呼びかけました。
ジャーナリストの布施祐仁さんが基調報告し、台湾に近い沖縄の石垣島では新たなミサイル基地建設が進み、住民の不安が増していると指摘。「日本が果たすべき役割は軍拡ではない。米国と中国の緊張を和らげ、気候変動やコロナ対策など協力できる地球的課題に取り組めるような協力関係を促すべきだ」と述べました。
シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）代表で、弁護士の猿田佐世さんは、軍事力による抑止に頼れば、無限の軍拡競争をもたらしてしまうと指摘。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含む東アジアの国々とともに、戦争を回避するための世論を強めていこう」と述べました。
東海大学教授（憲法学）の永山茂樹さんは、「安保３文書」の危険性にふれ、「大軍拡によって、市民の権利が脅かされると同時に、国民の経済生活が破壊されるのは明らかだ。１人でも多くの人にその危険性を知らせる必要がある」と述べました。
参加者は「安保３文書」の閣議決定の撤回を求めるアピールを採択しました。
日本共産党の山添拓参院議員のほか、野党の国会議員が参加しました。

愛知憲法会議第 52 回総会を開催

大軍拡・改憲阻止のたたかい、事務局体制の強化等について論議
愛知憲法会議は 1 月 28 日土曜日、名古屋市新栄町の民主会館で、第 52 回総会を開催しました。
はじめに、日本福祉大学の三宅裕一郎氏が「敵基地攻撃能力(反撃能力)論の虚妄性―新国家安全保障戦略を読み解く―」とのテーマで講演されました。
次に、中央憲法会議の高橋信一事務局長があいさつ。「改憲に意欲を示す岸田首相による「改憲阻止」のたたかいとともに、年末に閣議決定された安保関連 3 文書による我が国の防衛戦略の大転換による大軍拡・大増税反対のたたかいを一体にすすめよう」と呼びかけました。
議案を濱島将周事務局長代理が提案。濱島氏は、愛知憲法会議の存在意義は憲法学習を地道に広げ、明文の憲法改悪にとどまらず実質的な懐憲を阻止するとともに、「憲法のこころ」実現のための主体的力量を強化するところにあると語りました。そして、昨年は「月例会」を 6 回、節目となる各集会に振り替えて行ってきたこと。さらに憲法記念日の「市民のつどい」は、コロナ対策を講じた上で「激動する世界と日本国憲法」と題して実施し、青木理さんと水谷陽子弁護士の対談は好評で便宜にかなった催しとなり、会場参加が 1133 名、ネット視聴約 150 名の参加があったと報告。また、ほぼ毎月「愛知憲法通信」の提起発行を継続していること等と報告。さらに、今年度は、総会に次ぐ決定機関である「委員会」を「魅力ある委員会」に改善し、憲法問題前半の情報交換・集約の場として重視していくこと。さらに、具体的なとりくみでは、憲法記念日「市民のつどい」により多くの市民に参加いただけ企画として、安田菜津紀さんの講演とナターシャ・グジーさんのコンサートを準備としていることも報告しました。さらに、事務局体制の強化、会員を増やすとりくみ、財政状況等も報告しました。
これを受けて、数名が発言。名古屋市の女性は「衆院憲法審査会で自民党の新藤与党筆頭幹事が、勝手に衆院法制局に緊急事態条項に関する審議をまとめ・報告させるなど、強引な運営を行っている。愛知で何名でも良いから集まって憲法審査会の状況を語り合い、監視する場を設けたい」と発言。また、事務局の強化ついても数名が発言し、5 月の「市民のつどい」が終わった後、「委員会」とか「代表者会議」を開催し、具体的な対策を相談することとなりました。
総会は、憲法改悪と大軍拡の危機をどうたたかっていくのか、またどう事務局体制を強化していくのか、参加した皆さんの真剣な議論が行われました。

増税前に衆院解散必要 77％

共同通信世論調査

共同通信社が 1 月 28、29 両日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は 33.4％で、昨年 12 月の前回調査から 0.3 ポイント増と低迷が続いています。不支持率は 1.6 ポイント減の 49.9％。防衛力強化のための増税を支持しますかとの問いには、支持しないが 60.7%、さらに、防衛費増額に伴う増税前に衆院選を行い、増税の是非を問う必要があるかとの問いには、何と 77.9%が必要である回答しました。
以下、問いと回答です。
・岸田内閣を支持しますか。 支持する 33.4% 支持しない 49.9% わらない・無回答 16.7%
・防衛費増額に伴う増税前に衆院選を行い、増税の是非を問う必要があるか。
必要がある 77.9％、必要はない 19.3％だった。
・政府は、防衛費増額の財源として、2027 年度以降に約 1 兆円の増税をする方針を決めました。防衛力強化のための増税を支持しますか、支持しませんか。
支持する 36.0%
支持しない 60.7% わらない・無回答 3.3%
・政府が 5 月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に緩める方針に賛成は 62.0％、反対 34.0％。
・岸田首相は、子育てに関連する予算を将来的に倍増させ、少子化対策を強化すると表明しました。この方針を評価しますか、評価しませんか。
評価する 62.9%
評価しない 32.9%
わらない・無回答 4.2%

報道ステーション世論調査 防衛費増額のための増税 支持しない 58%
報道ステーションの世論調査(1 月 21、22 日実施)では、岸田内閣の支持率はほぼ横ばい、防衛費増額のための増税を「支持しない」が 58%に達しました。
① 内閣支持率 支持する 28.1%(前回比-3.0)
支持しない 47.5%(前回比+4.2)
わからない、答えない 24.4%(前回比-1.2)② 新型コロナ「5 類」引き下げに賛成ですか？
反対 37%
わからない、答えない 14%
賛成 50%③ あなたは、少子化対策を強化する必要があると思いますか？
必要がある 76%
必要はない 16%
わからない、答えない 8%④ 岸田総理は、防衛費を今後 5 年間で総額 43 兆円に増やし、その財源として、法人税、所得税、たばこ税の 3 つを段階的に増税し、2027 年度に 1 兆円確保する方針です。あなたは、この方針を支持しますか？
わからない、答えない 12%
支持する 30%
支持しない 58%
⑤ 岸田総理は、防衛費の増額や反撃能力の保有など、防衛政策の抜本的な見直しを進めています。あなたは、岸田総理の国民への説明は十分だと思いますか？
十分だ 9%
不十分だ 83%
わからない、答えない 8%

春の憲法講座のご案内と きところ2023 年 2 月 25 日（土）午前 10 時～１2 時
アルカディア市ヶ谷 千代田区九段北 4-2-25 ＴＥＬ03-3261-9921
JR・有楽町線・南北線市ヶ谷駅から徒歩 2 分
資料代 1000 円（学生 500 円）当日会場で＊参加者を 120 名に限定。下記へお申し込みをお願いします。＊Youtube で同時配信します。
◆申し込み・連絡先◆
憲法会議 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-32 金子ビル 103℡:03-3261-9007 FAX:03-3261-5453 E メール: mail@kenpoukaigi.gr.jp