魚住まちづくり協議会規約（名称及び事務所）
第 １ 条
この会は、「魚住まちづくり協議会」（以下、「本会」という。）と称し、事務所を魚住小学校区コミュニティ・センター（以下、「魚住小コミセン」という。）内に置く。
（目第 ２的）条

本会は、魚住小学校区内（以下「校区」という。）において、住民、各種団体、行政がお互いを尊重し合い、連携協働しながら、「人と人が交流し、人と自然が共生する、いつまでも安心して住み続けたいまち」の形成に寄与することを目的とする。
（構第 ３
（１）
（２）
（３）

成）
条
本会は、次に掲げる者によって構成する。
校区に居住する住民
校区で活動する自治会、各種団体
校区に所在する事業所（４） その他、役員が必要と認める者
（事
第 ４う。
（１）
（２）
（３）
（４）

業）
条

（５）
（６）
（７）
（８）

自然環境の保持と改善向上に関すること
歴史・文化の継承に関すること
情報伝達に関すること。
その他本会の目的達成に関すること本会は、第２条の目的を達成するため、校区内の次の事業を行住民の健康・福祉に関すること。
住民相互の親睦・交流に関すること。
住民の安全・安心に関すること。
子どもの健全な育成に関すること（まちづくり応援隊）
第 ５ 条
本会にまちづくり応援隊を置く。
２ まちづくり応援隊の任期は１年とする。ただし、継続は妨げない。
３ まちづくり応援隊は、第３条に定める各種団体及び事業所等の代表者及び地域活動者とする。
４ 地域活動者は、本会の構成員で、かつ目的に賛同する者であれば、誰でもなることができる。
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（役
第 ６
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

員）
条
本会は、次の役員を置く。
会
長
１名
副会長
若干名
部
会
長
各部会から１名
幹事長
１名
自治会連絡会の代表者
副 幹 事 長１名
自治会連絡会の副代表者
会
計１名（事務局次長兼務）
事 務 局 長
１名
事務局次長
１名

（９） 監
査
２名
会計及び事業を監査する
２ 前項に定める役員は、兼務することができない。（但し会計だけは除く）
３ 本会に顧問を置くことができる。顧問は会長が役員会の承認を得て委嘱する。
（役員の選出及び職務）
第 ７ 条
役員の選出および職務は次のとおりとする。
（１） 役員は、まちづくり応援隊の中から部会または自治会連絡会で推薦又は互選し、役員会で諮り総会において承認を得ることとする。
（２） 会長は、本会を代表し、会の招集その他会務の総括をする。
（３） 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、これを代行する。
（４） 部会長は、部会を代表し、部会活動全般を総括する。
（５） 幹事長は、本会の運営を補佐する。
（６） 副幹事長は、幹事長と共に本会の運営を補佐する。
（７） 会計は、事務局次長が兼務し、会計事務を適切に行う。
（８） 事務局長は、本会の調整役として、事務事業を調整及び執行する。
（９） 監査は、会計監査及び事業監査を行い、監査結果を総会で報告するものとする。
（任第 ８期）条

役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

（会議）
第 ９ 条
本会の会議は、総会、役員会、自治会連絡会、各部会で構成する。
２ 本会の会議は、公開を原則とし、事業計画、事業報告、予算及び決算等についても広く地域住民に周知するものとする。
３ 総会については、開催日を広報紙や回覧等により、事前に地域住民に周知するものとする。
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（総会）
第 １０ 条 総会は、まちづくり応援隊によって構成し、会長が招集する。
２ 総会は、構成員の過半数（委任状を含む。）の出席をもって成立する。
３ 議決は、出席者の３分の２以上をもって決定する。
４ 議長は、出席者の中から会長が指名する。
５ 総会は、本会の最高議決機関であって、毎年１回、定期総会を開催するほか、会長が必要と認めた場合、又はまちづくり応援隊の３分の１以上の請求があった場合には、臨時総会を開催しなければならない。
６ 総会は、次の事項を審議、承認又は議決を行う。
（１） 地域まちづくり計画の策定及び変更に関すること。
（２）
（３）
（４）
（５）

規約の改廃に関すること。
事業計画・予算、事業報告・決算に関すること。
役員の選出に関すること。
その他、本会の運営に関する重要事項。

（役員会）
第 １１ 条 役員会は、総会に次ぐ議決機関であって、会長、副会長、部会長、幹事長、副幹事長、会計、事務局長、事務局次長によって構成し、会長が招集する。
ただし、構成員の過半数の請求があった場合、会長は速やかに会議を招集しなければならない。また会が必要と認めた場合、他メンバーも参加出来る。
２ 役員会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 役員会の議長は、会長が行う。
４ 役員会の議決は、出席者の３分の２以上をもって決定する。
５ 役員会は、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項。
（２） 部会間の情報交換及び自治会連絡会との調整、連携に関すること。
（３） 顧問の設置に関すること。
（４） その他、本会の運営に関する事項。
（自治会連絡会）
第 １２ 条 自治会連絡会は、校区自治会で構成した、校区の連絡調整、協議を行う機関であり、各自治会の会長を幹事とする。
２ 自治会連絡会は、幹事（各自治会長）、まち協会長、まち協副会長、事務局長によって構成する。
３ 自治会連絡会には、幹事長及び副幹事長を置く。
４ 自治会連絡会は幹事長が招集する。ただし、構成員の過半数の請求があった場合、幹事長は速やかに会議を招集しなければならない。
５ 幹事長は、幹事の中から選出する。

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６ 幹事長は、自治会連絡会を代表し連絡会全般を総括する。副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるときは、これを代行する。
７ 会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
８ やむを得ない理由のため会議に出席できない幹事は、原則として代理を立てるものとする。
９ 会議の議長は、幹事長が行う。
１０ 会議の議決は、出席者の過半数をもって決定する。
（校区自主防災対策本部）
第 １３ 条 第 4 条に定める（３）安全・安心の特に自主防災に関する事業を行うため、本会に次の防災対策本部を置く。
（１） 地域住民全ての命を守るため、自治会やまちづくり応援隊と関係各種団体が連携しながら自主的な防災に関する活動を行う。
（２） 防災対策本部メンバーは、まちづくり応援隊と関係各種団体から構成される。
（３） メンバーは希望する班に加入することが出来る（４） 防災対策本部にはリーダー1 名、サブリーダー若干名を置くことができる。
なお事務、会計、監査については、まち協担当者が行う。
（５） リーダー、サブリーダーは防災対策本部メンバーの中から選出する。
（６） リーダーは、本組織を代表し活動全般を総括する。サブリーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故があるときは、これを代行する。
（７） 班長は各班から自薦他薦で選出し、班運営を構成メンバーと連携協力して推進する。
（８） 防災対策本部会議の構成は、リーダー、サブリーダー、班長、まち協役員、事務局によって構成する。
（９） 会議は、構成員の 3 分の 2 以上の出席を持って成立する。
（１０）会議は、必要に応じてリーダーが招集する。ただし、構成員の過半数の請求があった場合は、リーダーは速やかに会議を招集しなければならない。
（１１）会議の議長は、リーダーが行う。
（１２）会議の議決は、出席者の 3 分の 2 を持って決定する。
（１３）組織図は別途定める。
（部会）
第 １４ 条 第４条に定める事業を行うため、本会に次の部会を置く。
（１） 健康・福祉部会（住民の健康・福祉に関する活動を行う。）（２） 安全部会（住民の安全安心に関する活動等を行う。）（３） 子ども部会（子どもの健全な育成に関する活動等を行う。）

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（４） 自然・環境・歴史部会（自然環境の保持と改善向上や歴史・文化の継承に関する活動等を行う。）
２ 部会は、まちづくり応援隊で構成する。
３ まちづくり応援隊は、希望する複数の部会に加入することができる。
４ 各部会には、部会長及び副部会長を置く。
５ 部会長及び副部会長は、部会員の中から選出する。
６ 部会長は、部会を代表し部会活動全般を総括する。副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、これを代行する。
７ 部会は、必要に応じて部会長が招集する。ただし、部会員の過半数の請求があった場合は、部会長は速やかに会議を招集しなければならない。
８ 会議の議長は、部会長が行う。
９ 役員会が必要と認めた場合、総会の承認を得て部会を新設及び統廃合することができる。
（広報）第 １５ 条 本会の活動内容及び情報を地域住民に広く周知するため、広報活動を行う。
２ 事務局は、各部会から１名ずつ選出された広報担当及び事務局が推薦する者と連携して広報活動を行う。
（会計）
第 １６ 条 本会の運営費は、補助金等を充てる。ただし、必要と認めるときは、分担金、その他収入金をもってこれに充てることができる。
（会計年度）
第 １７ 条 会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
（事務局）
第 １８ 条 本会の運営や活動に必要な事務及び経理等を円滑に行うため、本会に事務局を置くことができる。
２ 事務局に、２名以上の職員を置くことができる。
３ 事務局長は役員会で推薦し、総会の承認を得る。事務局職員は役員会の承認を得て会長が任命する。
（規約の変更）第 １９ 条 本会の規約は、総会において出席者の３分の２以上の決議を得なければ変更できない。

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（補則）
第 ２０ 条 その他、運営に関する必要な事項は、役員会において別に定めることができる。

附則（施行期日）
この会の規約は、平成１８年
平成２０年
平成２６年

７月２５日より施行する。
５月３０日より施行する。
５月１７日より施行する。

平成２７年
平成２８年
平成２９年
２０１９年
２０２０年

５月１６日より施行する。
５月２９日より施行する。
９月１０日より施行する。
５月２６日より施行する。
５月３１日より施行する。

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