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日インド太平洋対話

自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩序

報告書
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2019年1月21日

明治大学国際関係研究所
明治大学国際連携機構
パスファインダー 財団『ラウトリッジ・シンク・アジア』

まえがき
グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム（ GFJ）は 、世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の 知 的 対 話 を 組
織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
近年国際社会、特に世界の人口の半数を擁するインド太平洋地域においては、中国の「一帯一路」構想による積極的な海洋進出によって海洋をめぐる国家間の緊張が高まっている。
こうした中でわが国は、安倍首相による「自由で開かれたインド太平洋」構想のもと、どの国も除外することなく協力し、「 国 際 公 共 財 」た る 海 洋 秩 序 の 維 持・強 化 を 進 め よ う と し て い
る と こ ろ で あ る 。昨 年 １ ０ 月 の 日 中 首 脳 会 談 で は 、「 競 争 か ら 協 調 へ 」と の 概 念 と と も に 両 国首脳による第三国市場協力などが確認された。これらは「自由で開かれたインド太平洋」構
想と「一帯一路」構想における協調のスタートとして注目を集めているが、今後、インド太平洋地域において安定した海洋秩序を構築できるかどうかは、国際社会における重大な課題である。
このような問題意識に基づいて、当フォーラムは、スリランカのパスファインダー財団および明治大学国際関係研究所等との共催により、１月２１日（月）東京にて日インド太平洋
対話「自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩序」を開催した。当日は、元海兵隊で米海軍省戦略広報部長などの要職を歴任してきたケリー・ガーシャネック台湾国立政治大学客員
研 究 員（ 米 国 ）、ス リ ラ ン カ 元 海 軍 大 将 の ジ ャ ヤ ナ ス ・ コ ロ ン バ ゲ ・ パ ス フ ァ イ ン ダ ー 財 団 所長（ ス リ ラ ン カ ）、お よ び 安 全 保 障 研 究 者 で あ る ジ ャ ガ ン ナ ス・パ ン ダ 防 衛 研 究 分 析 研 究 所 研
究 員（ イ ン ド ）の 専 門 家 ３ 名 を 招 き 、伊 藤 剛 GFJ 有 識 者 世 話 人 、渡 辺 繭 GFJ 執 行 世 話 人 等 の
日 本 側 参 加 者 総 勢 87 名 と 活 発 な 「 対 話 」 を 行 っ た 。
な お 、本 報 告 書 は 、こ の 日 イ ン ド 太 平 洋 対 話 の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル・フ ォ ー
ラ ム・メ ン バ ー 等 各 方 面 の 関 係 者 に 報 告 す る も の で あ る 。ま た 、本 報 告 書 の 内 容 は 、当 フ ォ ー
ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.gfj.jp）上 で も そ の 全 文 を 公 開 し て い る 。ご 覧 頂 け れ ば 幸 いである。

2019 年 ６ 月 1 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

多数の参加者が集まった会場のもよう

日本側・海外側パネリストの顔触れ

目
Ⅰ

概

次

要

１ ． プ ロ グ ラ ム .................................................................................... 1
２ ． 出 席 者 名 簿 .................................................................................... 2
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 .......................................................................... 4
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ....................................................................... 5

Ⅱ

速

記

録

１ ． オ ー プ ニ ン グ ・ セ ッ シ ョ ン .......................................................... 11
２ ． セ ッ シ ョ ン １ 「 ア ジ ア の 海 洋 秩 序 構 築 に 向 け て 」 ......................... 14
３ ． セ ッ シ ョ ン ２ 『「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋 」 構 想 の 進 展 に 向 け て 』 33
４ ． 閉 幕 セ ッ シ ョ ン ........................................................................... 50

Ⅲ

付

録

１ ． 共 催 機 関 の 紹 介 ........................................................................... 53

Ⅰ

概

要

１ ． プ ロ グ ラ ム ................................................ 1
２ ． 出 席 者 名 簿 ................................................ 2
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ...................................... 4
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ................................... 5

１．プログラム1２．出席者名簿＜パネリスト：11 名＞伊藤剛

GFJ 有識者世話人／明治大学教授

渡辺

繭

GFJ 執行世話人

鈴木健人

明治大学教授佐藤考一

桜美林大学教授

ジャヤナス・コロンバゲ
渡辺

紫乃

番匠幸一郎

パスファインダー財団所長 / 元スリランカ海軍大将

上智大学教授元陸上自衛隊陸将

ケリー・ガーシャネック
山田吉彦

東海大学教授ジャガンナス・パンダ
畠山京子

台湾国立政治大学客員研究員 / 元米海軍省戦略広報部長
防衛研究分析研究所研究員 / 『ラウトリッジ・シンク・アジア』編集長

関西外国語大学准教授（プログラム登場順）＜GFJ 会員：4 名＞
植田隆子

GFJ 有識者メンバー／外務省 EU 代表部元次席大使

鈴木

美勝

GFJ 有識者メンバー／専門誌『外交』前編集長

高畑洋平

GFJ 常任世話人・事務局長／JFIR 主任研究員

湯下博之

GFJ 有識者メンバー／民間外交推進協会専務理事＜JFIR 会員：11 名＞市川善和

双日総合研究所経営管理部長

岩波美智子

双日総合研究所主任

小川郷太郎

元デンマーク大使

加藤和弘

NEC グローバル事業推進本部主幹

河村

洋

外交評論家

四方

立夫

三井物産社友西川敏文

NEC 電波・誘導事業部情報システム部

中川
原

矢野

十郎

聰

卓也

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授
京都外国語大学客員教授
JFIR 研究センター長＜CEAC 会員：２名＞
石垣泰司

CEAC 副会長

菊池誉名CEAC 常任副議長＜政府・大使館関係者：26 名＞
遠藤

茂

外務省参与

荻野目

学

外務省国際法局海洋法室課長補佐

杉本真崇

外務省総合外交政策局政策企画室主査

Basir Hamdard

アフガニスタン大使館一等書記官2

Dalal Rahmoune

アルジェリア大使館公使参事官

Martin Walker

オーストラリア大使館参事官（政務）Claudia Aravena
Felix Ngoma

チリ大使館一等書記官
コンゴ共和国大使館大使

Tamer Mamdouh

エジプト大使館参事官

Estifanos Afeworki

エリトリア大使館大使

Áuqda María Chávez Bietti
Bramha Kumar

グアテマラ大使館大使

インド大使館参事官（政務）Sara Balestri

イタリア大使館インターン

Flaminia Innocenti

イタリア大使館インターン

Cobi Yanovsky

イスラエル大使館一等書記官

Leon Malazogu

コソボ共和国大使館大使

Mohammed Meskaouni
Mohammed ABIDI

モロッコ王国大使館公使（次席代表）
モロッコ王国大使館文化担当参事官

Bello Chika Bello

ナイジェリア大使館二等書記官

Evangeline Tiu Ong Jimenez-Ducrocq
Edward Iospier

ルーマニア大使館公使

Victor TIMONKIN
Alex Karpov

ロシア大使館一等書記官

ロシア大使館二等書記官

Leo Alexandre Reber
Justin Tull

フィリピン大使館公使・領事

スイス大使館インターン

米国大使館経済開発援助担当書記官

Titus M. J. Abu-Basutu

ジンバブエ大使館大使＜一般参加者：33 名＞
荒井悦代、伊豆山真理、今井洋平、今泉慎也、上野景文、宇佐美一郎、大矢実、加藤博章、
木村友彦、冀勇、グエン ・タン・ヒュー、高文勝、児玉江身子、小森雄太、斉藤由美子、酒井
伊津子、坂本健介、佐野秀太郎、杉本宏、嵯峨濃明子、武田悠基、張建墅、佃義文、中村寛
三、永田和男、NAG Biswajit、野田博文、廣中愛弓、古谷健太郎、松本康、湊直信、森藤智、劉鋒、渡辺政弥（名字五十音順）

3

３．パネリストの横顔【海外側パネリスト】
ジャヤナス・コロンバゲ（Jayanath COLOMBAGE） パスファインダー財団所長 / 元スリランカ海軍大将（スリランカ）
スリランカ海軍に 37 年勤務して同軍大将・提督に就任後、退役。インド国防士官学校および英王立国防大学卒業。ジョン・コワテワラ国防大学（スリランカ）博士号取得。マドラス大学修士号取得。ロンド
ン・キングス大学修士号取得。海洋安全保障などを専門とし、英海事研究所研究員、中国四川大学・楽山
師範大学客員教授を兼務。
ケリ ー ・ガ ー シャ ネ ック （Kerry GERSHANECK） 台 湾国 立政 治 大学 客 員研 究 員/元米 海軍 省 戦略 広 報部 長 （米 国 ）世界最高峰の外交安全保障のシンクタンクである CSIS パシフィック・フォーラムでシニア・アソシエイ
トを、ハワイ・パシフィック大学で教授をそれぞれ務める。現在、タマサート大学法学部教授兼上級研究員、キャンベラ大学統治政策分析研究所兼任教授、タイ王立チュラチョームクラオ陸軍士官学校優秀客員教授などを兼務。
ジャガンナス・パンダ（Jagannath PANDA）防衛研究分析研究所研究員/『ラウトリッジ・シンク・アジア』編集長（インド）2018 年、韓国国際交流財団研究員。中印関係、インド太平洋安全保障、インド外交戦略および朝鮮半島を専門とする。
『India-China Relations: Politics of Resources, Identity and Authority in a Multipolar World
Order』（2017）など多数の著書あり。
（プログラム登場順）【日本側パネリスト】
伊藤 剛（ITO Go）

GFJ 有識者世話人／明治大学教授

上智大学大学院を卒業後、1997 年デンバー大学大学院にて博士号取得。1998 年明治大学准教授を経て、2006 年より現職。この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オー
ストラリア国立大学、西シドニー大学、ビクトリア大学（カナダ）にて客員教授、早稲田大学および上智大学非常勤講師、参議院客員調査員を務めた。2005 年にはアイゼンハワー・フェローシップ、2006 年には中曽根康弘賞を受賞。現在、JFIR 研究主幹を兼任。
渡辺 繭（WATANABE Mayu）

GFJ 執行世話人／JFIR 副理事長

千葉大学卒業後、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。2000 年日本国際フォーラム研究助手、2007 年同主任研究員（専門はエピステミック・コミュニティと文化外交）。2011 年同常務理事、2018 年
同副理事長、2019 年より現職。現在、東アジア共同体評議会議長を兼任。
鈴木

健人（SUZUKI Taketo）

明治大学教授1982 年学習院大学卒業、2002 年学習院大学大学院にて博士号（政治学）取得。広島市立大学助教授（2002 年～2007 年）、同大学院助教授（2005 年～2007 年）、同准教授（2007 年～2009 年）を経て、現職。専門は、国際安全保障、冷戦史、および国際関係論。著作に『「封じ込め」構想と米国世界戦略の形
成―ジョージ・F・ケナンの思想と行動、1931 年～1952 年―』（渓水社、2002 年）、『現代アジアの変化と連続性』（広島市立大学国際学部現代アジア研究会編著、彩流社、2008 年）などがある。
佐藤考一（SATO Koichi）

桜美林大学教授

1983 年東京都立大学卒業。2009 年早稲田大学大学院にて博士号（学術）取得。日立化成工業国際事業部、日本国際問題研究所研究員、東南アジア研究所（シンガポール）客員研究員、東京外国語大学講師、
桜美林大学助教授等を経て現職。海上自衛隊幹部学校指導教官、海上保安庁政策アドバイザー、防衛研究

4

所講師、学習院大学東洋文化研究所客員研究員等を兼務。
渡辺

紫乃（WATANABE Shino）

上智大学教授1994 年東京大学卒業。2000 年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。2007 年バージニア大学政治学博士課程修了。2008 年北京大学国際関係学院留学。2008 年日本国際問題研究所研究員、2010 年埼玉大学准教授を歴任し、現職。
番匠幸一郎（BANSHO Koichiro）

元陸上自衛隊陸将

1980 年防衛大学校卒業。普通科連隊配属後、幹部レンジャー課程を修了。1989 年外務省出向。2000 年
米陸軍戦略大学にて修士号取得後、2004 年第１次イラク復興支援群長としてサマワに派遣。2011 年、東日本大震災に伴い「トモダチ作戦」の日米共同調整所長を務めた後、第 3 師団長就任。2013 年西部方面総監に就任。2015 年退官。2016 年国家安全保障局顧問。2018 年に全日本樹剣道連盟会長に就任し現在に至る。
畠山

京子（Hatakeyama Kyoko）

関西外国語大学准教授

慶應義塾大学卒業。2008 年豪州マッコーリー大学大学院博士号取得。外務省専門分析員、横浜市立大学
講師などを経て、現職。

(プログラム登場順)

４．パネリスト発言要旨（１）セッションⅠ「アジアの海洋秩序構築に向けて」（イ）佐藤考一 桜美林大学教授

中国による南シナ海の島礁埋め立て及び軍事化に対して、今のところ ASEAN 諸国からは「行動規範」

交渉を行うことが精一杯の対応である。他方、中国による埋め立て及び軍事化は、2018 年 6 月にウッ
ディー島のミサイルを撤去したことからもわかるように、スムーズには進んでいない。これは、湿気と塩の害が大きいためとみられる。そのため、今後中国が人工島に航空機を常駐させることまでできるのかは、疑問である。

（ロ）ジャヤナス・コロンバゲ

パスファインダー財団所長 / 元スリランカ海軍大将

インド洋は、世界の石油の 70％、コンテナの 50％が通過する世界通商の中心であり、不安定化が続くことは避けねばならない。インド洋においては、ルールに基づいた海洋秩序、国際条約の尊重、自由航行
および上空飛行、などが確保されることが極めて重要である。ただし、かつてのように単一の覇権国が秩序を構築することは避けるべきであろう。インド洋においては、国家間のウィン・ウィンの関係によって安定が保たれることが重要である。
（ハ）渡辺紫乃

上智大学教授中国の「一帯一路」構想は、2013 年の秋に発表されてからすでに 5 年が経過しており、そろそろ現実的にその評価を行う必要がある。「一帯一路」構想においては対外貿易が重要となるが、中国とインド太平洋諸国との貿易、特に経済的な相互依存は非常に深化している。中国は、ASEAN のみならず、韓国、
台湾、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、モンゴルにとって第１位の貿易相手国であり、米国、

日本、インドにとって第 1 位の輸入元である。まさに、インド太平洋地域の国家にとって、中国は一番重要な貿易相手国なのである。また、世界貿易の 90％以上は海上で経由されていることから船の物流が5極めて重要であるが、世界のコンテナ取扱量が多い港のトップ 10 のうちの 7 つが中国の港である。中国

は海上インフラを建設するだけではなくて、グローバルな貿易ルートに対する支配を拡大することが理論上では可能な状況になってきており、中国の海上におけるパワーがますます拡大している。
（２）セッションⅡ「『自由で開かれたインド太平洋』構想の進展に向けて」（イ）ケリー・ガーシャネック 台湾国立政治大学客員研究員 / 元米海軍省戦略広報部長

インド太平洋に関する構想、戦略は、米国、また日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想だけでな

く、インドネシア、韓国、台湾も有している。米国におけるインド太平洋戦略は、かつての「リバランス」

や「ピボット」戦略を強化したものである。戦略というからには、中核に安全保障分野があるのは当然であるが、他に経済や環境保護などの分野も含んでいる。なぜ、こうしたインド太平洋における戦略が必要なのか。それは、インド太平洋地域に、拡張主義的で、ファシズム的で、全体主義的な中国共産党という体制が存在しているからである。また、全体主義的な体制である北朝鮮、ロシアも存在している。こうした中で、日米同盟によってこれらの脅威を緩和していかなければならない。しかし日米同盟には、有用な指揮統制システムがないという不備がある。これを補うためには、今後「統合海洋タスクフォース」を設立し、運用していくことが重要である。
（ロ）山田吉彦

東海大学教授「自由で開かれたインド太平洋」戦略において、極めて重要なのがマラッカ海峡である。マラッカ海峡

は世界で最も交通量が多い海域といわれており、この海峡の管理は当然していかなければならない。同じく重要となるのが北極海航路である。現在、欧州とアジアを結ぶ北極海航路は、6 月の後半から 11 月までの間で開かれている。北極海航路は、温暖化によって出現した欧州とアジアを結ぶ最も近い海の道であり、「自由で開かれたインド太平洋」構想にとっては北の玄関口となり、「一帯一路」構想にとっても重要なキーポイントとなる。北極海航路を使えば、これまでの 3 分の 2 の行程で欧州とアジアをつなぐことができ、時間や燃料代などを減少させるメリットがある。また海上テロのリスクも軽減できる。ただし今のところ北極海航路はロシアの管轄下におかれ、輸送コストが高いところが難点である。今後北極海航路が利用されるようになると、欧州とアジアを結ぶ玄関が、これまでの中国から日本に移り、世界の物流の流れが変わることになる可能性が高い。

（ハ）ジャガンナス・パンダ 防衛研究分析研究所研究員 / 『ラウトリッジ・シンク・アジア』編集長

我々インド太平洋地域における国家にとっては、中国がこの地域でパートナーとなりえるのか、それとも排除すべき国なのか、という重要な問いがある。中国はアジア、またアジア太平洋地域の重要な一部であり、完全に排除することはできない。しかし排除できないからといって、パートナーとなるには課題が多いのが現状である。中国がパートナーとしてインド太平洋地域で存在するには、いくつかの要件があるだろう。例えば、中国は「一帯一路」構想による所謂「債務のわな」に苦しめられている小国の利益を考慮すべきである。また、現在行っている ASEAN 分断政策も控えるべきであろう。
（ニ）畠山京子

関西外国語大学准教授

現在のアジアは転換期を迎えている。中国は、経済的にも軍事的にも大国の道を歩み始めており、東シ

ナ海および南シナ海での領有権紛争をめぐる一方的な主張や力による現状変更によって、地域の緊張を高めている。こうしたなかで日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ちだしている。ただし、こうした構想において日本が打ち出している価値観や秩序が、他のアジア各国において、必ずしも同じようにとらえられているわけではない。日本にとってのアジアの秩序とは、端的に述べて米国中心の秩序である。日本としては、アジア各国に対して、インセンティブを与えながら、法の支配や航行の自由を訴えて、規範の伝播と維持を図っていくことが重要であろう。

6

Ⅱ 速 記 録

１．オープニング・セッション .......................................11
２．セッション１「アジアの海洋秩序構築に向けて」 .. 14
３．セッション２『「自由で開かれたインド太平洋」構想の進展に向けて』 ..............................................44
４．閉幕セッション .........................................................52

１．オープニング・セッション
皆様方をお迎えしたいと、歓迎申し上げたいと思います。
本来であれば、今夕は、私は日本語をしゃべる
それでは、始めたいと思いということになっておりましたが、同時通訳者もます。皆様、定刻の 17 時になりました。ただいおりますので、外交官の方々、在京の方々、多く

まより、日インド太平洋対話「自由で開かれたイの方もいらっしゃいますし、また、海外からの報

ンド太平洋構想と海洋秩序」を始めます。

道陣の方もいらっしゃいますので、英語で話そう

菊池誉名（司会）と決めました。この開会の挨拶のみです。

私は、本日の司会進行を務めさせていただきます、日本国際フォーラム理事・主任研究員の菊

さて、冒頭に、3 つの点を強調したいと思いま

池誉名と申します。本日は、多数の皆様に、このす。まず、私が開催してまいりましたこの数年来対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼のシンポジウムは、主に、海洋安全保障問題、南申し上げたいと思います。

シナ海また東シナ海の問題にフォーカスを当て

本日の対話は、日本国際フォーラム、グローておりましたが、今回は、私は地理的な地域を南

バル・フォーラム、明治大学国際関係研究所、明アジアまで拡大して、インド太平洋構想全体を含

治大学国際連携機構、パスファインダー財団、『ラ

めたいと考えます。これは、日本政府が提唱してウトリッジ・シンク・アジア』の共催による会議いる構想です。なぜかといいますと、私自身のでございます。日本語と英語の同時通訳により進エッセイが、ジャパンタイムズに、昨年の７月にめてまいります。お手元のイヤホンにて、日本語

出ましたけれども、本日の資料の中にも入っておはチャンネル 1、英語はチャンネル 2 でお聞きくりますが、その中、これは、もちろんフィリピン、

ださい。なお、このイヤホンは、ご退席の際には、マニラで、私が読んだペーパーでございます。

必ず会場入り口の受付にご返却いただきますよ2016 年の 7 月 12 日に、常設仲裁裁判所の裁決がうお願いいたします。

出た、その日でありました。そこで言っていたこ

それでは、初めに、明治大学及び日本国際とは、海洋というのは、相互に接続しているのだ

フォーラムを代表し、明治大学国際関係研究所ということです。例えば、日本の石油タンカーは、長・教授、日本国際フォーラム理事・研究主幹で中東を出発して、日本に向かいます。そして、少あります伊藤剛先生より、本対話の開会のご挨拶

なくとも 2 隻、2 そうの大きなタンカーが、日本をお願いいたします。

のエネルギー安全保障を守るために、日本の港湾

伊藤剛（日本国際フォーラム理事・研究主幹 / 明

を訪問するという数になっております。というこ

治大学国際関係研究所長・教授）とで、この輸送に、大体、少なくとも 2 カ月かか

こんにちは。

明治大学国際関係研究所（MIGA）を代表し、私るということを考えますと、地球の向こう側から、は、この研究所の所長を務めておりますが、そし

150 そうのオイルタンカーが列をなしているとて、また、日本国際フォーラムで、私は研究主幹いうことになります。ですから、海洋の安全保障を務めております。こういった主催者を代表して、がある A の地点で起こる海洋保障問題というの

11

は、B 地点にも、影響を与えるということです。

ともとは米国海軍の海兵隊士官でいらっしゃい

連携しているからです。

ました。

2 番目、海洋安全保障を研究するというときは、

この 2 人の方、私が知り合ってから、1 年はただ単に海洋の問題にとどまらず、グローバルな

たっていないわけですけれども、ですから、日本

国際的な安全保障の環境を考えなければいけまにようこそというだけではなくて、伊藤剛の人脈せん。国際的な平和と安定を守るためには、それに加わってくだすって、ありがとうございますとが必要です。

申し上げたいと思います。

中国は、これまで巨大なアメーバのような動き

インドからは、ジャガンナス・パンダさん、をしてきました。そして、封じ込めができないと

IDSA の方を。防衛研究に関しては、最も有名な

ころでは、必ずその身を拡張しようという傾向が研究機関の方を、インドからお呼びいたしました。

あります。ですから、我々は手をつかねていれば、

年末年始、クリスマスから東京にいらしたんです

そして、この拡張主義的な行動を阻止しないで、

けれども、今回は、この会議には来日できないと手をつかねていれば、中国は、近隣諸国に影響力いうことを、二、三日前に知りました。ただ、スを拡大しようとするでしょう。ソフトパワーとかカイプ経由で、第 2 セッションで参加してくださ

シャープパワーとか言われていますけれども、中います。

国が国際的な協力というときは、必ず同等の立場

こういった軍務につかれた方がいらっしゃる

でしなければいけません。ですから、その意味で、ということで、番匠幸一郎元陸将にお願いいたし

私は今回、スリランカ、インド、これはスカイプ

ました。日本のイラク派遣、2004 年のことです経由ですけれども、それから、米国の方をお迎えが、そのときのリーダーでいらした。代表団のしたパネルにしたわけです。

リーダーでいらしたわけです。というわけで、番また、最後に、海外からのパネリストの方は、

匠元陸将には、歓迎を申し上げますと申し上げます。

たまたま職業として、軍務につかれた経験のおありの方です。たまたまと言いましたけれども、実私がしゃべり過ぎても何でございますので、際に、現実的な安全保障政策の運営・運用をよくまず始めたいと思いますが、副理事長の渡辺繭の知っている方だということです。ジャヤンナ・コ

ほうから、ご挨拶を申し上げます。申し上げたい

ロンバゲ所長、スリランカの方ですが、海将でいことは、私は、反中国ではないということです。

らっしゃいました。中国、スリランカ関係のフ

私は、七、八名、中国からの留学生の面倒を見て

ラッシュポイントをよく知っていらっしゃる方おります。これは、大学生と大学院生もおります。

です。私がスリランカにお訪ねしたときに、全てシンポジウムを助けてくれました。本日、皆様方、の居並ぶ将官が、コロンバゲ所長には、最大級の受付を通られたと思いますけれども、そこの受付

敬意を表していました。

を通られたと思いますけれども、そこの受付にいゲリー・ガーシャネック氏は、台湾とタイの教たのは、学生たちであります。ということで、パ授でいらっしゃいますけれども、台湾で、1 年前

ネリストの方、皆様、そして学生にも、感謝を申に、私は知り合いになったわけですけれども、もし上げたいと思います。ありがとうございました。

12

ありがとうございました。

的あるいは戦略的な概念が注目を集めておりま

なお、1 点、アナウンスでございますが、本日のす。太平洋そしてインド洋という２つの海洋をつセッションⅡでご報告いただきます、インドのないだ概念でございますが、地理的な意味合いとジャガンナス・パンダ防衛研究分析研究所研究員

同時に、自由で開かれたという価値的な意味合いにおかれましては、急なご公務のために、来日がも込められております。太平洋からインド洋にかかなわなくなってしまいました。そのため、後ほけての広域における海洋秩序を念頭においた概

ど、スカイプにてご参加いただくことになります

念です。そもそも日本が提唱し、それに米国が賛ので、あらかじめお知らせいたします。

同してきたものであり、その意味で、日本主導と菊池誉名（司会）

いう新しい形の日米協力のあり方にもつながっ

それでは、続きまして、日本国際フォーラム及ております。

びグローバル・フォーラムを代表し、日本国際フォーラム副理事長、グローバル・フォーラム執

本日は、この「インド太平洋」という概念に焦行世話人であります渡辺繭より、本対話の開会の点を当てて、その実質化、実体化の可能性を議論

ご挨拶をお願いいたします。

してまいりたいと思います。なぜこの概念が重要

渡辺繭（日本国際フォーラム副理事長 / グローバ

かと申しますと、それは、世界の成長センターとル・フォーラム執行世話人）

皆様、こんばんして、国際社会の期待を集めるこのインド太平洋

は。渡辺繭でございます。恐れ入りますが、私は、地域が、本質的に海の世界であり、したがって、

日本語で、ご挨拶をさせていただきます。

この地域の発展は、安定的な海洋秩序を確立する

本日は、明治大学国際関係研究所及び明治大学

ことなしには、実現し得ないと言えるからでござ

国際連携機構、スリランカのパスファインダー財います。海は、国と国とをお互いに隔てる存在で団、そして、『ラウトリッジ・シンク・アジア』もありますが、同時に国と国とをつなぐ存在でもとの共催により、日インド太平洋対話「自由で開あります。ですから、海は、国際政治の赤裸々なかれたインド太平洋構想と海洋秩序」を開催する

パワーゲームの舞台にもなり得ますし、他方で、ことができ、大変うれしく思っております。

活発なヒトやモノの移動や通商の舞台にもなり

海外側パネリストとして、来日されましたスリ

得ます。そして、言うまでもなく、天然資源の宝

ランカのジャヤンナ・コロンバゲ・パスファイン庫でもあります。したがって、この地域の海洋秩

ダー財団所長、米国のケリー・ガーシャネック元

序を構想するに当たっても、海の持つそうした多海軍戦略広報部長、そして現地からスカイプでご面的な性質を念頭に、安定した法秩序に基づく海参加いただきますインドのジャガンナス・パンダ

洋ガバナンスを確立し、もって、関係各国間の緊

インド防衛研究所研究員に、まずは心からの感謝

張や摩擦をできるだけ緩和することが何より重と歓迎の意を表したいと思います。また、日本側

要と言えます。

のパネリストの皆様、そして会場に足をお運びく

本日のこの「対話」は、日本、米国、インド、

ださいました参加者の皆様にも、厚く御礼申し上スリランカという、この地域のかなめとなる国々げます。

の論客が一堂に会し、「自由で開かれたインド太平洋」なる概念を、実態ある海洋秩序として具体

さて、ここ数年、「インド太平洋」という地理

13

化するにはどうすればよいのか、その方策をめぐと思います。それでは、よろしくお願いいたしま

り、縦横に議論する貴重な機会でございます。会す。

場の皆様にも、ぜひ議論にご参加いただければと存じます。皆様の実りある議論に期待しつつ、開セッション I

会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありが―アジアの海洋秩序構築に向けて―とうございました。（拍手）菊池誉名（司会）

ありがとうございました。

これにて、開会を終了させていただきます。

鈴木健人（議長）

ありがとうございます。皆様、こんばんは。鈴木健人と申しますが、明治大続きまして、セッションⅠに移らせていただき

学情報コミュニケーション学部の者です。2 年間

たいと存じますが、それに先立ち、私より皆様に、のサバティカルから戻ってきたばかりでありま

事務的なご連絡を差し上げたいと存じます。

して、これはロンドン大学のほうでありますが、

まず、本対話でなされました議論の全容及びそ伊藤先生のほうで、何か貢献をしてほしいというの要約につきましては、後日、報告書として取り要請を受けました。よき友人でありますが、彼にまとめて、一般公開する予定でございます。その会ったときに、さまざまな課題を与えられました

ため、オフレコをご希望される場合には、ご発言ということで、その私の役割の 1 つが、本日であの際に、「オフレコです」と一言おっしゃっていります。

ただけましたら、そこは、記録から削除させていそして、既に皆様ご存じかと思いますが、インド太平洋地域というのは、今の世界の政治におけただきます。
また、本日の議事進行に当たりましては、時間る非常に重要な地域となっています。ほぼ毎日、厳守で進めてまいります。ベル・ルールにつきま何らかのニュースが、例えば、中国に関連して、しては、お手元の『会議資料』の裏表紙に記載のインド太平洋地域について、海軍の話などが出てとおりです。ご報告は、お一人様 10 分のところ、おりまして、今日の日経を見ますと、日本政府は、

残り 1 分になりましたら、事務局よりリングコー

ACSA（物品役務相互提供協定）合意をフランスルさせていただきます。以降、1 分ごとにリングとカナダと来年行うかもしれないということで、コールさせていただきます。

日本政府は既に米国、英国、そしてオーストラリ

また、自由討議では、ご発言ご希望の方は、おアと UKUSA 合意があります。ですから、それに、

一人様 3 分とさせていただき、やはり残り 1 分

このネットワークに 2 カ国が加わりますと、日本のところから、リングコールさせていただきます。

の安全保障が推進され、それはいいことではない

自由討議のご発言の際には、必ずお名前、お肩書、

かと思います。
いずれにせよ、時間も限られております。そしご所属を述べていただきたく存じます。
それでは、ただいまから、セッションⅠを始めて、すばらしい発表を伺う機会を失いたくありまたいと思います。ここからは、このセッションのせんので、佐藤考一先生にマイクをお渡しします。

議長であります、鈴木健人、明治大学情報コミュ

どうぞ。

ニケーション学部教授に、マイクをお渡ししたい佐藤考一（桜美林大学教授）

14

鈴木先生、ありがとうございます。

ところです。ここを埋め立てても、湿気と塩の害「インド太平洋における自由で開かれた海洋秩が、ものすごいわけです。相当、防錆塗料を塗る序のための日本のアプローチ」というものが、本とか、部品を取りかえるというようなことをやら日の私のテーマでございます。まず、南シナ海で、ないと、だめだということなんです。

かなりいろいろな問題が起きているわけです。

日本の自衛隊も、東シナ海で対潜哨戒機を常に次、お願いします。次のパワーポイントをおパトロールさせていますけれども、那覇の第 5 航願いします。中国が、maritime futures、島礁を埋空群の基地に戻ってくると、飛行機全体を一気にめ立てています。ミリタライズ、軍事化している

真水で洗い流せる場所があるんです。そこで、全わけです。Dragon’s long­reach is approaching と、部きれいに洗っているという状況です。だから、よく言われるわけです。竜の長い腕が延びてきて中国も人工島に航空機を常駐させるには、大型のいる。ASEAN 諸国は頑張っているんですが、会

脱塩装置などを使って、真水で飛行機を洗うとい

議外交の場、conference diplomacy の場で、code

うことが必要になってくる。そこまでやる気があof conduct、行動規範の交渉を中国とやるのが、るのかと、そこまでできるのかということが、疑精いっぱい。非常に無力であるわけです。

問なところです。

これに対して、アメリカが、今、航行の自由作

次、お願いいたします。ただ、アメリカが出て戦をやっている。2015 年の 10 月 27 日に最初のきますと、航行の自由作戦、最近は妨害をしよう

ものをやりまして、2016 年、17 年と 3 回ずつでとしてくるケースが増えてきています。昨年の 9

す。昨年、2018 年は 5 回、航行の自由作戦をやっ月の場合、ディケーターという駆逐艦の前を、中て、今年は 1 月 7 日に、最初のものをやっている

国の駆逐艦が横切って、進路を妨害した。このとわけです。フランス、オーストラリア、英国も 1

き、40 メートル前後まで、接近したそうです。観

回ずつやっております。アメリカは非常に直接的艦式でもそうですけど、私はつき合いが長いのはに ASEAN に対して、安全保障協力をし、中国に海上自衛隊なもんですから、前後の船、単縦陣で過剰な主権の主張をしないようにという警告を並んだときに、1 キロメートルを切ると、艦内がしているわけです。

緊張します。衝突の危険性があるというふうに考次、お願いいたします。これです。埋め立てえるわけです。だから、40 メートルというのは、がどんどん進んでいる。これはラッセンだと思い非常に無謀なことをやったということです。頭にますけれども、駆逐艦をこうやって出してきてい血が上っていたんでしょう。

るわけです。ただ、中国のこういう埋め立てと軍次、お願いいたします。アメリカは、こうやっ事化がスムーズに進んでいるのかというと、実はて頑張ってくれているわけですが、日本はどうしそうでもない面もあるんです。埋め立て、軍事化ているか。日本は、対 ASEAN 安保協力から、ずっの一方で、2018 年 6 月初旬に、パラセル諸島のと抑制されたものでした。冷戦期の ASEAN は、

ウッディー島のミサイルを撤去しました。何で撤日本軍国主義の復活を恐れたんです。このため、去したか。海の上で、もう水がすれすれまで来て日本との安保協力には、非常に慎重でありました。

いるから、時々は波が岩の上を洗っているような

冷戦後、米ロの東南アジアからの基地の撤退が15

あって、中国が力のギャップを埋めに来た。亡く年に日本が提起して、2006 年にシンガポールになったシンガポールのリー・クアンユー首相の予設立されました。海上保安庁は、非常に頑張って言が、そのまんま、現実のものになったわけです。

います。
ASEAN 側でも、非常に評判がいいです。

リー・クアンユー首相は、出てくる可能性のある

capacity building、能力形成で、インドネシア、国として、日本とインドと中国を挙げたんです。

マレーシア、フィリピン、ベトナムの沿岸警備隊

残念ながら、日本とインドは、その気がなかったの創設に、日本がかなりの支援を行っているといんです。中国が出てきたわけです。

うことです。日本は、こういうふうに低姿勢で、次、お願いいたします。日本の対 ASEAN 安

ずっとやってきたんですが、日本が考え方を変え

保協力の変化なんですけど……。そうです、これざるを得なくなるということが、2007 年、2008です。日本政府は慎重に ASEAN 諸国の要請に応年に起こってまいります。

えて、自衛隊の派遣を行った。92 年の 9 月に、2008 年 10 月に、中国のソブレメンヌイ級駆逐

国連の暫定統治機構の選挙のために、カンボジア艦など 4 隻が、日本海から津軽海峡を抜けて、太に 600 名の工兵隊を送ったんです。これが最初平洋に向かって、周航をしてきたわけです。ぐであるんです。自衛隊については、非伝統的安全

るっと日本を回って、東シナ海へ抜けたわけです。

保障問題から協力を始めました。

このとき、注目すべきことは、第二列島線の外側

2000 年に、Ex. Pacific Reach。これは潜水艦にもう出ているわけです。これは、私は、海上自救難演習です。昨今、南シナ海に、日本が潜水艦衛隊の人から言われました。先生、もう第一列島を出したといって、騒ぎになっていますけれども、線、第二列島線ではないんですよと。そこで、随分前からやっているんです。中国もオブザー

A2AD などということを言っていても、もう意味

バーで、こういう演習に参加したりしていますのはないと、彼らはもうやる気だということです。

で、別にどこかの国を敵視しているわけではあり

中国の軍事的脅威は、もう遠い海の話ではないとません。Cobra Gold というアメリカとタイの共いうことがわかるわけです。中国海軍、中国海警、

催する多国間演習、2001 年にオブザーバーを送

中国漁船の東シナ海、南シナ海と太平洋との展開

り、2005 年、津波をテーマにした演習だったのが始まっているわけです。東シナ海、南シナ海でで、このときから、日本は演習に参加をするようの中国の主権主張が、非常に大きくなってきていになりました。

る。

海賊対策協力は、かなりやっています。アジア

次、お願いいたします。海上保安庁は、尖閣海上保安機関長官級会合、Heads of Asian Coast

諸島周辺海域での巡視を強化しております。日本

Guard Agencies Meeting、HACGAM は、2004 年とインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンから始めました。アジア海賊対策地域協力協定、

ガポール、タイ、ベトナムなどでは、海保がやっ

情 報 共 有 セ ン タ ー 、 Regional Cooperationていた海賊対策などの安全保障協力に加えて、二Agreement on Combating Piracy and Armed

国間軍事交流、有効訪問、一部での合同訓練の開Robby against Ships in Asia 、 ReCAAP 、始が始まったわけです。そして、昨年 12 月に、Information Sharing Center です。これが、2001

日本の新防衛大綱が出たわけです。

16

次、お願いします。そういう流れの中に、くした。ところが、今月は、もう既に 3 回入っていろしおという潜水艦、これはカムラン港に入港します。で、このままいくと、東シナ海、南シナ海たところです。それから、いずもです。いずも級での小競り合いは、海戦にエスカレートするかものヘリコプター護衛艦を、甲板の耐熱化を進めて、しれない。そして、第一列島線で、中国を押さえ空母化するとよく言われるわけです。

るという能力を、我々は要求されるかもしれない。
台湾の重要性は拡大するでしょう。

次、お願いいたします。中国に対して、南シナ
海の島礁埋め立て・軍事化と東シナ海の尖閣諸島

クロス・ドメイン作戦です。自衛隊あるいはア周辺での航行をやめるように、日本、アメリカ、メリカ陸軍が、離島の陸上から、海上の戦艦や軍その他の同盟諸国が求めているというんです。イ

艦を狙うということも必要になってくる。いずもンド太平洋の自由で開かれた海洋秩序の維持を、の空母化ももちろんそうですし、あとは、いわゆ

インド太平洋で行いたいということなんです。

る武器分散、Distributed Lethality というものが必要になってくるかもしれない。こういうものは、次、お願いいたします。もし、中国が航行の自由を尊重し、挑発的行動を控えれば、同盟諸国

私は見たくないです。中国が矛をおさめてくれるも中国に対する防衛行動をやめるだろうと思う

ことを願っていますし、経済協力ということが、んです。2018 年 10 月 25 日から 27 日、安倍総我々にとっては、将来を明るくするためのキーに理が訪中されました。日中の第三国での経済協力なるんだと思っております。これから、後、かなが合意されたんです。中国が海洋強国政策をやめり厳しい発表が続くと思いますので、私の希望だて、経済協力と国内の経済建設に専念にすれば、け、先に申し上げました。以上でございます。
（拍

インド太平洋協力というものの意味合いが変手）

わってくる。安倍総理は、インド・パシフィック・

鈴木健人（議長）

イニシアチブ（あるいはヴィジョン）という言葉した。すみません、日本語でやらせていただきまを使ったんです。ストラテジーではない。後ほどす。では、次に、コロンバゲ提督、お願いいたしのガーシャネック先生のペーパーの中に、ストラます。

テジーという言葉が使われておりますけれども、ジャヤンナ・コロンバゲ（パスファインダー財団

戦略ではないと、構想だと、協力するんだと言っ

所長 / 元スリランカ海軍大将）

た。私は、11 月に南京フォーラムに行って、中国んは。そして、私にとりまして、東京に参り、こへ行ったときに、私ごとを申し上げて、恐縮です

こでお話しできることを光栄に存じます。鈴木座

けれども、私が早稲田の博士課程で一緒だった同長が座長を務めてくださっていることをお礼申

窓生、中国人の人たちが、日中協力が進むんだとし上げますし、また、伊藤剛先生のご招待も感謝言って、非常に喜んでいたんですけれども、そう申し上げたいと思います。非常に重要なトピック

いうふうに進めば、非常にいいと思います。ただについての考えを共有するということ、つまり、し、もし中国が海洋攻勢を続ければ、新たな封じ自由で開かれたインド太平洋構想、そして、海洋込め政策があらわれるかもしれないです。

秩序をどのように維持するのか、ここは非常に戦12 月、中国は、一度も領海侵犯をしませんでどうもありがとうございま

皆様、こんば略的な 21 世紀における空間となっていますので

17

ということで、私は 10 分間の中で、話をまとめ

国、特に中国のような国が台頭し、そして、そのたいと思っております。

立場を脅かそうとしています。

そして、インド太平洋地域を 3 つの言葉であら

それは、インド太平洋においても見られること

わせば、この地域というのは、戦略的な競争、戦であります。この競争、そして、戦略的な同盟が、略的な収れん、そして、戦略的なジレンマと申し

その戦略的な不備にもつながっております。そし上げたいと思います。すなわち、大国間の競争、て、不信が見られます。その結果、再軍事化が、そして、収れんもあるということ、そして、多く

インド洋、そして、特にインド太平洋側のインドの小さな、それほど強国ではない国の場合は、戦洋側で見られます。そして、この戦略的なゲーム、

略的なジレンマであるということ、つまり、安全

基本的にどのように見ているか、まずナンバーワ

保障上の競争が、インド太平洋の水域で展開されンとして、産油国、つまり湾岸諸国でありますが、ておりまして、これは公式ではない冷戦が、イン

最も平和な地域ではありません。しかし、我々は、

ド太平洋において見られるということです。

この地域からの石油に依存しています。そこで、
ここには、引火点が潜在的に存在すると言ってい小国は、経済反映に注目をしたいのですが、大いかと思います。

国のほうは、その勢力圏、影響力を拡大するということも考えているようです。そして、現在、イ

さらに、新しいことではないんですが、インド・ンド太平洋、どちらかというと、インド側の話をパキスタンの対立、どちらも核保有国、そして、させていただきたいと思いますが、経済的に重要どちらも相互不信があり、競争し、ともにお互いになってきていますインド洋そのものをとったを敵視しています。そして、それは、結果的には、

場合、世界の石油の 70％、そして、コンテナの核の紛争、争いにつながりかねない、注意をせね

50％、バルクカーゴの 35％が、このインド洋をばなりません。

通過していきます。そして、この数字のうちのもう一つの問題は、中国と米国の間の影響力の80％は、インド洋そのもののためではなくて、そ闘争であります。中国は、アジアにおける経済大

れ以外の国々向けであります。ですから、インド

国また軍事大国として登場しています。そして、

洋、特に太平洋西部と合わせて、非常に経済的に第 19 回中国共産党の全国代表大会において、習重要であると言っていいかと思います。したがい近平氏が述べたことでありますが、2035 年までまして、それは、世界の海洋通商の中心であるとに近代化した軍部を持つということ、そしていうことで、それが、大国の注意を集めておりま

2050 年までに大国になるということが、中国のすし、また、大国になろうとしている国々の注目目標でありますが、世界は新しい超大国としてのを集めています。

中国を受け入れられるのか。インド、中国の対立

そして、インド太平洋でありますが、変化が世もありますし、また協力もあります。この両国は、界において見られます。つまり、一極の世界が、

この 4 年間で、15 回、会談をしています。そし徐々に多極的な世界にならんとしている。アメリて、シャングリラ精神といったような話も聞かれ

カは、やはりナンバーワン、軍事的に、経済的に、ます。そして、この両国の間には、未解決の国境

そして外交的にもそうでありますが、しかし、他の問題もありまして、それが、今や、海にも影響

18

ますのも、インドは、多国的な軍事同盟を、インを及ぼしています。
インドは、新たな政策を発足させまして、1 つド洋あるいは太平洋に置いて、あまり参加をしたが、近隣第一、neighborhood first policy、もう 1

くないということがありますので、これがどのよ

つ重要な政策が、サーガル、これは、この地域にうに発展していくのかを見守らなければなりま

おける安全保障と成長を全ての国にという政策せん。インド太平洋、つまり開かれた海、これは、であります。自由に開かれたインド太平洋とあわ誰もが必要としていることではありますが、しかせまして、これは、この 2 つの地域を、うまく組

し、問題は、その場合、非公式の海洋における冷み合わせることができると思います。

戦につながるのかどうかということです。

そして、シリアにおいてのイスラム国の没落が最近、3 カ国のパートナーシップが、オースト

ありまして、反乱軍が、イエメンから、今、ミサ

ラリア、日本、そして米国の間で見られました。

イルを撃ち込んでいる。また、自爆戦が、イエメ

そして、これは、地域の発展のためということで、ンから飛ばされているということで、このイスラ

特にインド洋に目が向けられました。このようなム国がシリアにおける基盤を失い、国に戻り、そ状況において、何が必要かといえば、ルールに基のときに、どう対応するのかということです。そづいた海洋秩序が必要でありますし、また国際条

して、好むと好まざるにかかわらず、インド洋と約を尊重せねばならない。また、自由に航行をすいうのは、単に大国だけなく、非国家主体にも、る、あるいは、上空飛行ができなくてはならない、

注意を向けねばなりません。ソマリアの海賊 200海上通商ができなくてはならない。

隻で、世界を人質にとったようなものであります。

しかし、単一の覇権国が支配してはならないと

そして、テロリストの少数の集団が、30 年にわ考えております。そして、これは、勝てば、総どたって、テロを展開したり、あるいは、麻薬を密りであってはならない、ウイン・ウインでなくて輸しています。インド洋において、スリランカははならないということです。ということは、ここ

通過点となり、我々は、多くの麻薬をとめて、積で、インド太平洋の経済的な重要性を考えねばな

みかえを阻止しようとしています。2017 年、こらない。そして、この地域において、信頼が欠如のアフガニスタンにおけるオピウムの生産、大麻

しています。戦争、そして紛争は必要ありません。

の生産が、輸出用に大量に生産されているという総合的な能力を開発し、より協調的な形で取りことで、このように、非国家主体が大きな形でイ組まなくてはならない。協力の話がよくされるのンド洋に影響を及ぼす、例えば密漁、汚染、人身ですが、コラボレーションも必要です。そして、取引といったような非国家主体にも、目を向けね

包摂的なパートナーシップも必要であります。あばならない。さもなければ、インド太平洋における国を除外すると、また、より競争につながってる海洋秩序の話はできません。

しまいますし、より問題に発展してしまいますの

そして、いわゆる QUAD と言われる 4 カ国、で、パートナーシップというのは、インクルーシ

つまり、アメリカ、日本、オーストラリア、そし

ブでなくてはならない。そして、海上におけるてインドでありますが、今のところ、インドといグッド・ガバナンスが必要でありますし、海洋安

うのは、それほど積極的ではありません。といい全保障も必要でありますし、海洋のガバナンスも19

必要であります。こういった海洋の安全保障とガ

南アジア諸国との間で、過去数年間、経済的な相バナンスをインド太平洋水域において、よく触れ

互依存の状況が、我々が想定する以上の程度で進ていますが、これは新たな海洋の安全保障のアーんでいることを、簡単にご紹介します。

キテクチャーあるいは秩序のことだと思います。

2 つ目は、まだあまり注目されていないのです

つまり、新たな構造が必要である。それは、行動が、海洋秩序を考える上で、船舶のファイナンス

規範なのか、それとも、既存の組織、例えば、イに見ていくことで結構興味深いことがわかりまンド洋リム協会などに頼るのか、そして、そのほすので、その状況についてご紹介します。そして、かの代替的な取り決めになるのか、その回答を待3 つ目で、簡単にまとめのお話しをさせていただ

たねばなりません。

きます。

行動規範で、インド洋における行動を律すると

まず、第 1 点目ですが、中国の一帯一路は、皆いうことも考えられます。いずれにせよ、相対的さんもご承知のように、2013 年の秋に表明されに、インド太平洋において、平和が維持されていまして、既に 5 年以上が経過していますので、そる間に、その平和をどのように維持するかを話し

ろそろ我々も現実的な評価をする必要があると合わねばなりません。ということは、備えればな思います。対外貿易をみますと、中国とインド太らない。つまり、何かが、問題が起きてから、対平洋諸国との貿易が拡大しており、それに伴い経応するのではなくてということです。つまり、こ済的な相互依存が進んでいます。この表は、ミャ

こはコンフリクトの場とならないようにせねばンマーを除く東南アジア諸国の貿易相手の中でならない。事前に準備しなくてはならないというの中国の順位とそのシェアを示したもので、黄色

ことです。
（拍手）

で塗っているところは、中国が最も重要な貿易
ありがとうございました。

パートナーであることを示しています。例えば、

大変印象深いご発表をいただきました。時間の関シンガポールとインドネシアは、輸出、輸入両面係もありますので、すぐに次の上智大学の渡辺先で、中国が第１位の貿易相手国になっています。

生にプレゼンテーションをお願いしたいと思い

また、ブルネイ、カンボジア、マレーシア、フィます。よろしくお願いいたします。

リピン、タイ、ベトナムでは、中国が最大の輸入渡辺紫乃（上智大学教授）

元となっています。すなわち、東南アジア諸国に

鈴木健人（議長）

ありがとうございます。上智大学の渡辺と申します。これまで２人

とって中国は、トップの貿易相手国だといえます。

のプレゼンテーターからは、安全保障の側面から、他のインド太平洋諸国をみますと、韓国、台湾、

海洋秩序について、大変おもしろいお話がありま

オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、モしたが、私は少し角度を変えて、経済的な側面かンゴルでも、中国は輸出と輸入、両方の面で最大らお話をさせていただければと思います。今日はの貿易相手国になっています。さらにアメリカ、

10 分という限られた時間ですので、ごく簡単に

日本、インドでも中国が最大の輸入元となってい3 つの点についてご紹介させていただきます。

ますので、もうインド太平洋のほとんどの国に

1 点目は、中国と主要国、特に、21 世紀海上シ

とって、一番重要な貿易相手国は中国となっていルクロードで大変重要な地位を占めています東るわけです。このように、中国との貿易が非常に20

深まっているわけですが、それにとどまらず、海供している世界のトップ 40 社のランキングがあ上シルクロードの沿岸国での中国の行動も活発

りまして、私がその中から中国の金融機関だけを化していて、その代表例が先ほどの先生方のお話集めて作ったものです。一番左側が 2008 年の状にあるとおり、南シナ海での埋め立て、あるいは況です。当時は、世界のトップ 40 の船舶金融を

港湾、鉄道、高速道路を含むインフラ建設であり行なっている機関に中国の金融機関は 29 位のます。

ICBC、すなわち中国工商銀行が 1 つだけ入って第二に、今日ご紹介したいことは、スライドにいました。その後、右側が直近の 2017 年 12 月もありますが、shipping finance、つまり船舶金融の状況ですが、世界のトップ 40 のうちの第 1 位です。今日、世界の貿易の 90％以上は、海を経由と第 2 位が中国の金融機関になっています。さら

していますので、どの国にとっても、シーレーンに、ほかにも 2 つの金融機関がランク入りしてい防衛は大変重要です。日本の場合ですと、輸出とます。ここで、第 1 位は Bank of China とありま

輸入の合計の 99.6％が海上貨物ですので、
海は大すが、これは中国銀行です。念のため、中国銀行変に重要であります。シーレーンはもちろんですというのは中国の民間の銀行であります。名前がが、物を運ぶ手段である船舶自体も、実は大変重紛らわしいのですが、中国の中央銀行は、中国人要です。船舶による物流の世界で、中国は、どの民銀行です。2 番目は中国輸出入銀行ですが、こような地位を占めているかということを、幾つか

れは中国の政策金融機関です。この銀行は日本の簡単にご紹介します。例えば、世界の主要な港を

ODA の円借款に相当する人民元建ての借款を提コンテナの取扱量で見たときに、皆さんはトップ供している金融機関ですが、そのほかのビジネステンの中に中国の港はどれくらい入っているとの一つとして船舶金融をやっています。さらに、思われるでしょうか。ふだんあまり考えたことが先ほどの中国工商銀行ですとか、中国投資有限責

ないかもしれませんが、実はトップ 10 のうち 7

任公司ですとか、中国の資金が船舶金融にもかな

つが中国の港です。第 1 位は上海です。以下、2

り積極的に、しかも近年急激に提供されていると

位はシンガポール、5 位が韓国の釜山、9 位がドいうことは我々としても留意しておいた方がいバイと中国以外の港が 3 つ入っていますが、それ

いと思います。この背景にあるのが 2008 年の金以外は全て中国の港です。

融危機です。それ以前は、主に西欧の金融機関がでは、船舶の金融は何かということですが、こ船舶への融資をやっていたのですが、金融危機をれは、要は、船をファイナンスする、すなわち、受けて一挙に資金を出し渋ったところ、中国系の船舶の建設あるいは購入に当たって必要な多額金融機関がチャンスということで、急速にこの分の資金を長期にわたって提供することでありま

野に参入してきたということです。

す。すなわち、造船会社あるいは船舶を所有した

もちろん、中国は、海軍の艦艇数を増やしたり、い所有者に対して資金を提供することです。その自国の商船を建設する際に資金を提供したりす

場合、融資あるいはリースという形で、資金を提ることは、当然以前から積極的にやってきている

供することになりますが、この分野で近年急速にのですが、2008 年以降に、ほかの国が船舶を建中国が躍進しています。この表は、船舶金融を提造するにあたっても資金を積極的に提供するよ21

うになっていました。すなわち、金融危機を境に、国の海上でのパワーの源が強化されてきている

国外での船舶金融を活発化させたということでというふうに見ることができるのではないか、とす。船舶金融が中国で非常に盛んになるというこいう問題提起をさせていただければと思います。

とは、資金提供を通じて、中国の海外における船駆け足になりましたが、これで終わりです。ご清舶の保有が増えることになります。

聴ありがとうございました。
（拍手）

我々は、中国の海洋進出というと、島の埋め立て、軍事化、さらにはシーレーン防衛ということ

自由討論に注目していまして、これらについてよく議論をしています。もちろん、これらは大変重要なこと

鈴木健人（議長）ですが、実は、それだけではなくて、我々がふだした。いろいろな論点が提示されまして、やはりんあまり意識しないような分野にも、中国の海洋

中国の問題を考えるときの難しさは、戦略的に敵進出が及んでいるということで、今回は船舶金融対的な面が多くあると同時に、経済的には、を取り上げてご紹介させていただきました。要は、

ASEAN、日本、アメリカなど、非常に関係が強い

海上の物流手段においても、中国が所有という形わけです。だから、これが、例えば、昔の冷戦期で、大変重要な地位を占めるようになってきましだと、アメリカとソ連の間というのは、経済的なた。では、そのことは何を意味するのでしょうか。

依存関係があまりなかったんです。ですから、あ中国がもう既にやっているというつもりは全くる意味、非常にやりやすかったわけですけれども、ありませんが、中国が船舶業界への影響力を強め

中国の問題を考える場合には、やはり、非常に複ることによって、サプライチェーンの重要な部分

雑な面があるということです。

を、中国が支配することが可能になると理論的にどうもありがとうございま

それで、限られた時間で、できるだけ自由なは言えるわけであります。

ディスカッションをしたいということですので、最後に、まとめとして、ごく初歩的な結論であ

これは挙手でいいんでしょうか。挙手でいいです

りますけれども、幾つか強調しておきたいと思いね。では、今、プレゼンテーションをしていただます。1 点目は、中国は海上インフラを建設する

いた 3 人の先生方に、何か質問やご意見などがごだけではなくて、グローバルな貿易ルートに対す

ざいましたら、手を挙げていただけますでしょう

る支配を拡大することが、理論上可能な状況になか。どなたでもご自由にお願いいたします。どうりつつあるということです。2 点目は、中国は海ぞ。

上での影響力の拡大を意図していますが、その動

植田隆子（元外務省ＥＵ代表部次席大使）

きは、我々がふだん意識しない分野でも進んでい藤先生に「行動規範」について、単純な事実関係ます。例えばですが、船舶金融などにも注目してと評価についての質問がございます。おそらく時いく必要があるのではないかということです。最間の関係でご説明をはしょられたのではないか

後に、そうはいうものの、まだ現時点では、中国と思います。中国と ASEAN 諸国の間で続いていがどのようにこうした多様な影響力を行使しよる改訂交渉ですが、この交渉が長引いている事情

うとしているのかはよくわかりません。ただ、中についてお尋ねいたします。さらに、交渉がまと

22

佐まれば、どのような効果が期待できるのかについうことをおっしゃった。それは、そのとおりだとてもお伺いしたいと思いました。

思うんですけれども、具体的に、例えばとか、そ鈴木健人（議長）

一つ一つ答えるという形での方向性について、お考えになっていらっしゃる

いいですか。幾つか。では、ほかに。どうぞ。そことはおありでしょうかということが質問です。

ちらの奧のほうの方で。今、手を挙げている方。

鈴木健人（議長）

湯下博之（民間外交推進協会専務理事）

では、一番奥の方。はい。

外務

もう一つぐらいとります。

省ＯＢで、民間外交推進協会専務理事の湯下と申原聰（京都外国語大学客員教授）

します。佐藤先生とコロンバゲ先生にお伺いした大学の原といいます。皆さんの中のどなたにお伺いんですけれども、今、中国の台頭に対して、国いしていいかわからないことですが、今、湯下大際社会でどう対応するかについては、台頭そのも使がお話になられたことと若干関係があるかものを抑えるといっても、これはおかしいと思う。

しれません。それは、多くの国が中国と貿易を行台頭そのものは、どこの国にとっても……。台頭

い、経済的な結びつきを持っている。それ自体がといいますか、発展はです。真っ当なことだと思

危険だとか、そういうことはないという認識だろうんです。ただ、その台頭の仕方が真っ当なやり

うかと思います。他方において、中国がいろいろ方でないとか、あるいは、台頭した結果、真っ当な意味で、その軍事力を含めて、太平洋、インドな国にならないで、勝手なことをするということ

洋地域に、影響力を増しつつあるということも事になったら、これは防がなくてはいけないという実だと思います。それを不安だという意見が、今ことなんだと思うんです。そういう意味で、中国

回、パネリストの多くから、なされたような気がが発展する過程で起こしている問題をいかに除します。そうしますと、例えば、もっと古い話で、いて、また、最終的にどういう国になって、国際

イギリスが、インド洋や香港あたりまで、軍事力

社会のよき一員になるかを、みんなで働きかけるをもって抑えていたとか、その後、イギリスがスということだと思うんです。佐藤先生が、最後に、エズ以東から撤退して、そして、アメリカがその中国が矛をおさめることを願っているというよ地域における軍事的なプレゼンスを持っているうなことをおっしゃったと思うんですが、まさに、というときに、それは問題だったのでしょうか。

例えば、南シナ海において、何もしないというこ

つまり、今日、中国がいろいろな海洋進出をしとは、ないと思うんです。発展をする以上、いろているというところのどこが、我々、周辺国としいろなことをやると思うんですが、どういうことては注意しないといけないかという点を、パネリならいいんだと、こういうことはやはりだめなん

ストの方は指摘しているのでしょうか。中国の行だというような、矛をおさめるということは、ど動の何が悪いのかを指摘しているのでしょうか。

ういうことかということをお伺いできればと思

つまり、別の言い方をすれば、中国が軍事力を含います。

めて海洋進出をしたとして、中国がどのような国

京都外国語

コロンバゲ先生も、似たような話なんですけれ

際的なルールを守っていないのか、航行の自由とども、問題は起きてから、対応するんではなくて、かいろいろなルールがあるわけですが、何を守っウイン・ウインの関係を築く必要があるんだといていればいいのか、何を守っていないから危険と

23

感じるのか、そこら辺をもう少し明らかにしてい張をやめろと言っているわけです。中国は、航行

ただきたいと思います。

の自由に、何の支障もないというふうに、すれ違鈴木健人（議長）

いの議論をしております。これでは、どうしよう

ありがとうございました。

では、一応、ここで質問を打ち切らせていただいもないわけです。過剰な主権主張をやめるように、て、まず 3 つ質問が出ましたので、佐藤先生とコ

仲裁裁判所にも言われたわけです。これをやめてロンバゲ先生ですか、質問がありましたので、でもらいたいということをです。漁業権やエネル

は、佐藤先生のほうからお願いできますでしょう

ギーの共同開発などというものを、中国と 2 国間か。

だけでやるのではなくて、全ての国に開放するとありがとうございます。植田先生のいうことが必要だろうと思います。中国は、すごご質問からお答えするとします。行動規範です。

いことをやっていまして、イギリスの企業に対し

今、実は、全く逆の状況になってしまって、中国て、ベトナムと協力して、ベトナムの近くの海をが完全に ASEAN 諸国を、域外大国から隔離して掘るんだったら、中国での事業は全部撤退させる

います。ASEAN の南シナ海問題についてのかか

ぞということを、フエイという駐英大使をやった

わっている国々は、このまま中国ペースで進めら

女性ですけれども、ものすごく切れ者の外交官でれたら、困るわけです。イアン・ストーリー氏の、す。圧力をかけて、イギリスの企業をベトナムか

今のドラフトの内容についての分析を書いたもら撤退させるようなこともやっているんです。このを、私は見たことがありますけれども、要する

ういうことは、やめてもらいたいということです。

に、ほとんどルールがないままに進められそうな

東シナ海についていえば、尖閣の周りから、とに感じになっているんです。

かく撤退するということです。漁業について協力佐藤考一

今、3 回リーディングをやって、チェックをす

するなら、あるいは、海洋汚染の対策を立てるんると、その 1 回目を来年中ぐらいに終わりにしたであれば、そういう協力は、日本はやぶさかではいと言っているんですけれども、おそらく、今、ないと。東シナ海については、石油とガスは、もASEAN の主要国が考えていることは、何とか抵

うあんまり出ませんので、魚をとにかく、今の漁抗したいと、おくらせたいということだろうと思獲量を維持すると、そのために協力するというこいます。続いていることのインプリケーションは、とだろうと思います。あとは、違法な操業である

そういうことです。要するに、何とか中国のペーとか、そういうことはやめてもらうということだ

スで進められたら、困るということです。というと思います。
最後の原先生ですけれども、中国は何を守ってことだと思います。
湯下大使からのご質問ですけれども、湯下大使、いればよいのかです。中国がやっていることを、

昔、ベトナムで大変お世話になりました。ベトナ

すごく端的に言うと、南シナ海から域外大国を全ム大使をやられていたときに、お伺いしたことが部追い出すということだと思います。かつて、ソございます。矛をおさめるということは、どうい連、ロシアが、オホーツク海を自分たちの潜水艦

うことならいいのかと。アメリカがやっているよの聖域にしたように、外国の軍艦や何かを全て追うな航行の自由作戦、アメリカは、過剰な主権主

い出すということが、中国の今の考えていること

24

だと思います。これはだめだと、海はみんなのもワーの行使に関しても賢明でありまして、そうのであると。中国が南シナ海をどう考えているの

いった意味において、インド太平洋を 1 つの構造

かということについて、ちょっと前にフランスのと見ていますが、しかし、インド洋を別に考えな

軍 人 か ら 言 わ れ た ん で す け れ ど も 、 Mare

くてはならないのではないか。中国も、インド洋

Nostrum（マーレ・ノストラム）、ローマ人が地中できちんと行動しています。同じようなことを、海を我々の海と言ったことと同じことを、あいつ

つまり、南シナ海や東シナ海でやっているようなら考えているんだと。これではだめだと。海は人ことはしていません。インド洋においては、責任をつなぐというふうに、最初に渡辺副理事長が言あるパートナーであります。ですから、そういっ

われましたけれども、そういう方向で考えてもらた行動をどうやってさせるのかということに、焦いたいということです。中国も、ソマリア海域で点を当てねばならないと思います。中国だけでなの海賊対策に出てきている海軍の部隊は、非常にく、インド洋で操業をする者は、国際法秩序に従マナーがいいんだそうです。旧ソ連、ロシアもそわなくてはならない、海洋秩序に従わなくてならうですけれども、いろいろなところの海で協力すないと思います。そして、3 点目についてですが、るようになったら、だんだんおとなしくなると、

なぜ、そして、どのようにして、中国がインド洋そうなってもらいたいと。それが、矛をおさめるにおいて、ほかの国とかかわることになったのか。

という意味になると思います。以上でございます。

それは、戦略的な真空状態が、この領域において、鈴木健人（議長）

どうもありがとうございま

大国によって、生み出されてしまったということ、した。では、続けて、コロンバケさん、お願いい

そして、選択の余地がなかったのだと思います。

たします。

選択の余地がない場合、そして、戦略的な真空状

ジャヤンナ・コロンバゲ

態がある場合、誰かがそれを埋めようとするといありがとうございまうことで、それを教訓とせねばならない。

す。そして、方向性について、どのように進むかということですが、中国を悪魔のようにみなして2018 年はどうだったかといえば、多くの試みはならないと思います。そして、封じ込めというがなされ、そして、この真空状態を埋めようとしものも、マイナスの影響があります。封じ込めよています。例えば、3 国間のパートナーシップ、

うとすると、相手側は、態度を硬化する。そして、日本、オーストラリア、アメリカといったような国際圧力を跳ね返そうとします。ですから、封じ海洋インフラ開発、民間を巻き込んで、いいイニ

込めが、必ずしもうまくいかない。基本的に中国シアチブがありました。しかし、それは、中国はの共産党は、むしろそれを望んでいるのではない

ここに登場した結果ということで、リアクションか。つまり、対抗してくれれば、そうすると、中だったわけです。そこで、こういった戦略的な真国の国民が、それに反応して、共産党が、こういっ

空状態をつくってはならないと思います。もし、た巨人に対抗をして、そして、さらに国を強化す

国に選択があるならば、選択をすると思いますのることになるのではないかということで、封じ込

で、そういった選択の余地がなければ、中国のよめも、中国を悪者扱いすることも、注意をせねばうなやり方をとってしまうのではないかと思いならないと思います。そして、中国は、ソフトパ

ます。

25

鈴木健人（議長）

封じ込めに関して、米国はイランをプッシュして、どうもありがとうございました。自然は真空を嫌うという言葉があって、シ核の取引の詳細について述べませんが、このプッリアの情勢を見ていても、アメリカが手を出さなシュをするということは、硬化をしてしまう、そいと言うと、ロシアが出てきたりということがあして、他者が入り込む余地をつくってしまいます。

るので、戦略的真空をつくらないということは、

世界に 193 カ国ありますので、一つのドアが閉

非常に重要だろうと思います。では、続けて。こまると、もう一つのドアがあくということで、封ちらで、先ほど……。どうぞ、ご質問をお願いい

じ込めということは、マイナスの面もあります。
ジブチですが、日本もベースをお持ち、米国も、たします。
四方立夫（元三井物産シニア・アドバイザー）

フランスも、EU も基地を使っているということ、四方と申します。コロンバゲ大将に中国の軍事的そして、これは過ちなのか。ジブチに基地を持つ

な拡大、拡張に関しお伺いします。中国は、特にことは間違いなのか。最も戦略的なインド洋のロ

イラン、サウジアラビアとの関係を強化しており、ケーションです。そして、地中海と紅海をつなぐ、

さらに最初の海軍基地をジブチに開設しました。

アラビア海につなぐということは、非常に重要な

これは海賊対策ということですが、インド洋、中場所です。他方、皆さんご存じかと思いますが、

東、アフリカに於ける中国軍の行動を、どのよう

ジブチは、ほかに何もない。つまり、土地を貸しにごらんになっておられますか。

出しているだけで、例えば、天然資源もない、観鈴木健人（議長）

光業もないということで、その基地の土地を貸し

ありがとうございます。

て、収入を得ているということです。

あと、また 1 つか 2 つございましたら。よろしい

今はいいと思います。ということで、コミットですか。では、コロンバケさんにお答えしていた
だきましょう。お願いいたします。

メントが必要、つまり、インド洋のよき秩序に対ジャヤンナ・コロンバゲ

中国を擁護しようとして、コミットしてもらうということです。中国

しているわけではありません。事実について、述のカウンターパートと話をしますと、包括的な持

べたいと思っています。2 つおっしゃったことは、続可能な安全保障が必要だと言っています。我々

イランとの関与でありますが、インドもイランとも同じことに興味がありますので、協力をして、関与しておりまして、例えば、港づくりなど、

しかし、ルールを守らなくてはならない。海洋法

チャーバハール港などをつくろうということで、条約も守ってもらわなくてなりません。そういっ

これは、悪くはないと思います。いいことではな

た中国からのコミットメントも必要です。インド

いかと思います。アフガニスタンが不安定な国で洋を分けるということは、分けるためでなく、イある間は、これは、プラスにはならない、東南ア

ンド洋を別に見てほしいということです。インド

ジアが平和でなければ、インド洋も平和ではない

太平洋の 1 つの構想として見ることもできますということで、私は、このようにポジティブな見が、インド洋は、少し別の見方も必要だと思いま方をしています。このチャーバハール港、アフガす。

ニスタンへのリンクが生まれると思います。同様鈴木健人（議長）に、中国も行くということが、果たして悪いのか、した。なかなかおもしろい議論だったと思います26

どうもありがとうございまが、ほかにご質問……。はい、どうぞ、後ろの方。
佐野秀太郎（防衛大学校教授）

中国のこれまでの対外関係を見ていますと、何防衛大学校のか政治的な関係がこじれたときに、別の手段を使佐野と申します。渡辺先生に、1 点、質問させてうことで不満を表明することがあります。当然、いただきたいと思います。渡辺先生のプレゼン

最初から軍事的な手段は使うことはありません

テーションの中では、経済面から中国の海洋の影が、中国の場合、経済的な手段を使って、微妙な響力についてのプレゼンテーションであったん

形で報復活動をすることが多いです。経済的な手ですけれども、これ自体については、渡辺先生は、段を通じてのいわゆる抗議のための報復活動が懸案事項や脅威として認識していらっしゃるん

比較的頻繁に見られるわけです。例えば、日本ででしょうか。というのは、中国の海洋影響力が増も、かつて、中国からのレアアースの輸入が、税えれば、当然、港湾に対する支配力とか、もしく関手続を中国がおくらせることによって、実質的は、その影響力が自然に拡大することが、当然だには一時的にとまったように見えたことがあっと思っています。もし、脅威となるんであれば、たわけですけれども、そういう形で、ある国にどういう点になれば、どういう事態になれば、どとって非常に重要な部品なり製品を意図的に提ういう条件になれば、脅威となるのか、それにつ供しないなどして、ものの流れを一時的にとめる

いて、渡辺先生の考え方を聞かせていただければことは、中国はやろうと思えば幾らでもできます。

と思います。

実際、中国はこれまでもいろいろな形で、そうしあと、だんだん時間が迫った経済的な手段を行使しているわけです。ですかてきていますので、あと 10 分ぐらいなんですが、ら、中国の力が大きくなればなるほど、いざとい

あとほかにご質問がありますか。よろしいですか。

うときに、中国は意図的に影響力を拡大したり、では、まず、渡辺先生からお答えをお願いいたし

経済的な力を政治的な圧力に転嫁し得るというます。

ことを意識しておく必要があるのではないかと

鈴木健人（議長）

渡辺紫乃

いうことです。

佐野先生、どうもありがとうございます。中国との経済的な相互依存が深まること自鈴木健人（議長）体、例えば、先ほどの話ですと、船舶金融の中です。ほかに何かご質問はございませんか。よろしの中国の金融機関の位置づけや役割が高まるこいですか。もう１問。特別にもう１問。できるだと自体は事実であって、それ自体が即マイナスとけ、short and precise にお願いします。

言い切っているわけではありません。ただ、今後、

原聰

それだけの力を中国が持つということは、中国がです。その maritime order のどの部分を中国が意図したときに、中国の力の強さが影響力の大き破っているか。どのような行動が我々に不安を与さとなりうる、つまり、ほかの国々に対して、何えているのか。そこをもう少し specifically におらかの圧力をかけることが、理論上可能になって話しいただくことがいいだろうと思って、先ほどくるわけです。今の時点では中国が経済力を影響の質問をしました。だから、佐藤先生が言われる

力として使うかどうかは、わからないところがあように、この南シナ海の九段線で囲まれた地域、ります。

水域に、中国は管轄権を有すると主張している。

27

どうもありがとうございま

今日のテーマは maritime order in Asia

管轄権は何ですかと聞いても、その内容は言わなる。いわゆる昔の中華秩序と一緒です。ルールがい。常設仲裁裁判所が判決を下しても、こんなもないようである、あるようでないという。これが、のは紙くずだと無視する。ですから、南シナ海にみんな不安であるということです。何か新しい投起こっている九段線をめぐる中国の主張がおか

射する自分たちの規範とか原則といったものを、しいというところは、もちろん、我々としてはきまず示すことが必要である、それができない、やちんと言わなければいけないと思います。中国は、

ろうともしないという、その辺が不安だというこ

どんどん経済的に豊かになってきて、軍事力もつとだと思います。

いてきている。それを背景に、インド洋へ、太平

鈴木健人（議長）

洋へと影響力を広げていったときに、パクス・シ

先に。

ニカが起こってくると言えましょう。これは、不渡辺紫乃

安ではありますが、それはなぜいけないのか、そとおりです。例えば、南シナ海の国際仲裁裁判所

れは現実ではないのか、というぐらいの受けとめの判決が中国にとって不利なものだったときに、方もあるのではないかと思うんです。ですから、

中国はそれを紙くずだとして、誰が聞いても驚く

インド洋、太平洋における maritime order というような回答をしたときがありましたが、他方で、もので、このパネリストの先生方が抱いている懸全てにわたって国際的な規範を無視しているわ

念を、もう少し特定していただきたいということけでもありません。言ってみれば、中国は恣意的が、私のお願いです。

に国際規範を解釈して、自国の利益にかなうとき

鈴木健人（議長）

どうでしょう。先生方、3 人には積極的に国際協調をアピールしているとこ

いらっしゃるので、1 人ずつ、ちょっと短く、今ろが、中国はいつ何をするかがわからないというの点について、ちょこちょこっと言っていただけ

ような不安を、周りの国に与えかねないというこると。では、佐藤先生からお願いします。

とです。

では、近いから、渡辺先生、

1 つ目は、佐藤先生がおっしゃった

端的に言うと、中国がやっている陸

2 つ目は、例えば、スリランカのハンバントタのシルクロードベルトと海のシルクロードです。

港のケースのように、中国の貸し付けを当該国がそれから、いわゆる海洋強国論です。これは、ど返済できない場合、債権保全にはいろいろなやりうも私の目には、昔のマハンのシーパワー論と方があります。これは、スリランカと中国だけのマッキンダーのハートランド論をくっつけたも問題ではありません。スリランカは、ほかの国やのに見えるんです。世界制覇を狙っているんでは

国際金融機関からもお金を借りているわけで、中ないか。ところが、中国が今までこうやって力を国以外の債権者とスリランカとの関係にもかかつけてきた背景にあるのは、既存の世界の国際秩わってくるわけです。その 1 つの案件を、中国の序と経済レジームを利用してきたからなわけで損にならないような形で処理するのではなく、例す。それに従っていればいいんです。ところが、えば中国の債務も含めて、情報公開した上で、ス

どうもそうではないことをやりそうだと。何も言

リランカの債務状況の改善につながるような形

わないで、急に何か自分に都合の悪いとき、あるでリスケジューリングを提案したり、ほかの債権

いは、自分の気に入らないときに、何か言ってく者ともより幅広く情報を共有していくとか、いろ

佐藤考一

28

いろなやり方があるわけです。中国はハンバント

すので、その議論を通して、誰の法律に基づいて

タ港のケースでは、99 年間の港湾の管理権のということを決めるべきです。UNCLOS という

リースという形で、自国の債権保全に走ったわけのは、1982 年の条約です。2018 年まで続いてきですが、このようなケースがあると、やはり次もたわけです。ただ、UNCLOS に、グレー・エリ

同じようなケースがまた起こるのではないかと

アはたくさんあります。新しい UNCLOS をつく

いう不安を国際社会に与えかねないと思います。

ることはできないと思います。当時、UNCLOS

実は、中国にとって、こうしたケースというのをつくるのに、10 年かかりました。今から始めはチャンスだと思います。というのも、中国の国

ると、あと 10 年かかります。新しい UNCLOS

益に反するときに、あえて、中国はこれから台頭をつくるということは、要件ではないと思います。

していくリーダーとして、自国の利益を犠牲にし国連海洋法条約において、楽な方法についても、て、国際社会のために国際公共財を提供すること

有効的な解決策を見出だそうとしました。中国は、ができると、そしてそういうケースを幾つも積み

このルールに基づいて、海洋秩序に関心を持つべ

上げていくと、中国への信用が高まります。今後、きです。メリットを受けているわけです。エネル

中国は今までに失敗したケースを参考にして、よ

ギー、貿易にも、彼らは依存しているわけです。

り責任あるプレーヤーとして、自らの存在をア

そうでないと、利益が得られません。海洋においピールできる絶好の機会なのです。これからの債て、ルールがなければ、中国も苦しむわけです。

務危機などは、中国の対応が問われる非常に興味ですから、このルールに基づいて、海洋秩序とい深いテストケースになるのではないかと思ってうのは、日本ですとか、アメリカとか、インド、います。

オーストラリアのためになるだけではなく、世界
南シナ海で、どう全体のためにあるということを主張しなければいった法律を破ったのかという話には入りませならないわけです。ルールに基づいた海洋秩序をんけれども、中国は、現在の世界秩序のメリット

維持するということが必要なわけです。

ジャヤンナ・コロンバゲを受けていると思います。グローバル化も含めて簡単に申し上げたいことが、1 つあります。今、そうです。債務を通して、利益を得ています。

圧力が中国にかかっておりますので、中国でも態国は、ルールに基づいて、海洋秩序、特にイン度が軟化してきています。新しい行動規範をド洋では、そのメリットを受けています。ごく小ASEAN と交渉しようとしている。さらに、またさな海賊の人たちが、船をハイジャックするとい海洋での行為というものも、何かしてきているとうことが、私たちにとって、脅威なわけです。で思います。中国の姿勢も軟化しているわけです。

すから、中国としても、ルールに基づいて、海洋

国際的な圧力のためです。したがって、こういっ秩序を守ることに集中すべきです。インド洋、南た問題の議論を続けるべきだと思いますし、また、

太平洋などでも、そうです。

中国を隔離あるいは孤立化させるのではなく、この国際世界に取り込むべきだと思います。

問題は、どういうルールの話なのか、国連海洋法条約なのか、UNCLOS なのか。ただ、国際的ハンバントタですけれども、中国だけが悪いわに設立されたルールに基づいて、行動するわけでけではないと思います。私たちも責任があると思29います。融資を受けるときには、どのように支払

何か、やはり、ルールに対する感覚が……。我々いをするのかということを考えなければなりまというか、我々はもう、日本人はかなり、もう西せん。また、融資を受けるときには、港湾をつく

欧化というか、アメリカ化されているので、そうりながら、2 年で運転をやめたということであれいう考え方に近いと思うんですけれども、やはり、

ば、中国の責任でしょうか。それは、私たちの責

ルールをどう使うかというところの感覚が、やは任です。融資、2017 年の段階で、スリランカのり違うのかなという印象を、国際関係の学者とし総負債は、530 億米ドルだったわけです。
その 530ては持っています。でも、やはり、中国はもう既億ドルのうち、対中国のものは、80 億ドルのみにあれなんでしょうか。敵として対応しなければです。いわゆる債務のわなの理論というのは、必いけない国になっているんでしょうか。そこは、ずしも中国だけではないわけです。事実を見ていまた次のセッションでも、ゆっくり考えていただ

きますと、そうなります。中国の責任ではなく、

いて、議論を深められたらと思います。では、ど私たちがそのお金をうまく使わなかった。そして、

うもありがとうございました。この 3 人のプレゼ

2 年も無駄にしてしまった。そして、港湾のオペ

ンテーションの方々に、どうか拍手をお願いいた

レーションを全てとめてしまった。それでいながします。（拍手）では、どうもありがとうございら、利益が出ていないから、支払わないというのました。

はおかしいと思います。確かに間違っています。
私たちは、戦略的な資産を渡してしまうというこ

基調講演とは間違っていると思います。毎日、300 隻が通っています。今、中国の会社に行っているわけ

菊池誉名（司会）

ですけれども、CMPort、中国の会社ですけれど

それでは、これで、セッションⅠのほうは終了さも、世界で 2 番目に大きな港湾オペレーターでせていただきます。続きまして、次のプログラム、す。私たちにも責任があると思います。

基調講演に入らせていただきます。既にお話があ鈴木健人（議長）

ありがとうございました。

りましたけれども、本日、番匠幸一郎元陸上自衛

ほんとうに今日はいろいろ議論をできてよかっ隊陸将にご参加いただいておりますので、番匠元たと思います。私は中国の専門家ではないんです

陸将に基調講演をお願いいたします。それでは、が、やはり、中国の問題をやるときに、難しいこ

よろしくお願いいたします。

とは、何かルールがあるような、ないような、19

番匠幸一郎（元陸上自衛隊陸将）

世紀と 20 世紀、イギリスとアメリカがヘゲモ

んばんは。番匠と申します。私は陸上自衛隊に長ニーを握っていた時代の国際的なルールというく勤務をいたしまして、3 年前に退官をいたしまのは、そのルールは、イギリスやアメリカにとっした。任官したのが、1980 年、ちょうど冷戦のて有利だけど、ルールを決めると、比較的よく守

ど真ん中のころに任官をいたしまして、3 年前にられていたというか、そういう面があると思うん

退官するまで約 35 年間、自衛官としての勤務をです。中国の場合は、あるときは、こっちのルー

してまいりました。振り返ってみますと、ちょうルを使って、あるときは使わないでというような、

ど冷戦が終わって、新しい時代になって、国際貢

30

ありがとうございました。

皆さん、こ献とか、災害対処など、いろいろなことを現場でから、地政学上、非常に重要な場所だということ経験して参りました。そして、最後のポストが、がおわかりいただけると思います。

西部方面総監ということで、担当区域が、ちょうまた、日本というのは、国土面積が 38 万平方

ど朝鮮半島に最も近い対馬から、東シナ海をずっメートルですけれども、排他的経済水域を含めたと来て、尖閣を含めて、与那国島までということ

面積は 447 平方キロメートルあります。これは、で、今日のこのテーマに重なる地域を担当したもたしか世界第 6 位の領域を管轄するということのですから、このような機会をいただいたと思いで、そういう意味でも、日本列島というのは、ユーます。

ラシア大陸の東側にあって、非常に大きな面積をまず、この絵から参りたいと思います。これは、管轄する、あるいは、コントロールする、非常に日本列島をちょっと向きを変えた絵になります。

重要な位置にあるということが、おわかりいただ

通常、日本地図を見る場合には、北の北海道、こけると思います。

こが上のほうに来るんですけれども、今回は、若次、それを少し戦略的に見てみたものがこれな

干、向きを変えてみました。こうやって見てみる

んですが、先ほどから議論に出ておりますけれどと、日本列島というのは、どういう場所にあるのも、冷戦の時代というのは、ユーラシア大陸、特か、特徴をおわかりいただけるのではないかと思に北海道の北側のオホーツク海から北太平洋のいます。択捉、国後から、北海道、本州、四国、

この地域というのが、ソ連の原子力潜水艦などに

九州、種子島、屋久島、奄美大島、沖縄本島、宮よる戦略体制を維持していく上で、非常に重要な、古、石垣、西表島、沖縄、与那国と。この距離といわゆる海上要塞という言い方をしましたけれ

いうのが、約 3,300 キロメートルぐらいあります。

ども、重視されてまいりました。しかし、後ほどこれをヨーロッパに当てはめますと、スカンジナ

申し上げますけれども、最近の朝鮮半島の情勢や、ビア半島から地中海を越えて、北アフリカに相当

中国の軍事的な活動、活発化によって、東シナ海

するぐらいの距離になりますけれども、この日本から南シナ海一帯というところが、非常に重要に列島がユーラシア大陸と太平洋の間に、ちょうどなってきていることは、皆さんもご承知のとおり

位置しております。

であります。そうしますと、先ほど 9 つの出口の先般、中国の文献を見ておりましたら、中国は、

内 5 つが日本列島を通ると言いましたけれども、外洋に出るための 9 つのルートということを言そのうちの 2 から 5 番目というところを考えまうそうです。9 つのうち、1 つが、津軽海峡と宗すと、南西地域といいますか九州から沖縄一帯の谷海峡といった北のところ、大隅海峡、奄美大島、南西諸島を通ることになります。すなわち、日本

沖縄と宮古の間、与那国水道、バシー海峡、スンの防衛の体制が、かつて冷戦期は北を重視しましダ、ロンボク、マラッカと。実は、彼らが 9 つとたけれども、北も、もちろんまだ引き続き注視は言っているうちの 5 つが、日本列島を通るというしなくければいけないけれども、西日本一帯のと場所にあります。すなわち、ユーラシア大陸からころは非常に重要になってきていると、日本列島

太平洋に出ようとするところを、ずっと日本列島全体の戦略的な価値というものが、非常に高まっというのは、覆うように、存在をしている。古来ているということが言えるのではないか。特に南31

西地域というのが、非常に大事だということが言中国の海警局によるいわゆる領海侵犯の状況をえるのではないかなと思います。

あらわしたものです。突然、ぼんと上がっている

中国を含めて、いろいろなところで議論が出るのが、2012 年、平成 24 年 9 月の日本政府の尖閣のが、A2/AD と、Anti-Access/Area Denial とい

国有化のとき以降、この領海侵犯の数が極端に上いますけれども、まさに第 1 列島線と言われるとがりました。そして、今現在も数日前もまたあり

ころの内側を、自分たちの内海化するといいます

ましたけれども、その数というのは、なかなか落か、完全に自分たちの支配下に置こうとするパ

ちていない。これは、奧が海上保安庁、手前が、

ワーと、それをさせないというパワーのせめぎ合

中国の海警と呼ばれる中国の海警察の船です。こいということも言えるのかと思います。

の瞬間も、尖閣の周辺では、大変なせめぎ合いが行われている。

これは、防衛省の公式ブログに出ているデータでありますけれども、中国の軍事予算であります。

下のほうは、航空自衛隊のスクランブルのデー

これは、過去 30 年ぐらいから、ずっと上がってタです。対領空侵犯装置という、日本の領空に対きております。これは、伸び率ですから、10％以して、近づいてきて、これが領空侵犯につながる

上がこの線よりも上になるんですけれども、少なということを警戒して、日本に入ってこないよう

くとも過去 30 年間で、約 50 倍に軍事費が上がっに、怪しい飛行機が入ってこないようにするといている。過去 10 年間で見てみますと、約 2.7 倍う活動ですけれども、いわゆるスクランブルと呼と言われております。ちなみに、ここの赤いとこ

んでおりますが、1958 年から 60 年間のデータでろが日本の防衛費ですので、約 5 兆円ぐらいです。この高い山がちょうど冷戦期、1984 年に 944

す。それの約 4 倍近くの予算というものが、中国

回が、マックスだと言われておりました。しかし、は国防費に投じているということになります。まその後、冷戦が終わって、どんと落ちます。そした、その膨大な国防費を使って、彼らの活動といて、また、この 10 年ぐらい、ぐっと増えて、一

うのは、非常に活発化しております。先ほど日本

昨年は 1,168 回という自衛隊の歴史で、初めて地図を見ていただきましたけれども、艦船とか軍

1.000 回を超えるスクランブルということになり用飛行機とか、非常に活動が活発化しておりますました。問題は、その中身でありまして、この冷し、それが、質も量も、また距離も、外に、外に

戦期は 90％以上が、旧ソ連の軍用機に対するスと、それから非常に濃密に活動がなされている。

クランブルでしたけれども、近年では、このスク

これは、日本海においても、あるいは、東シナ海

ランブルの数のうち、7 割、8 割が、中国の軍用においても、もちろん、南シナ海においても、そ機に対するスクランブルであるということ。そしして、太平洋においても、また、これは後ほど議て、その場所も、主として、東シナ海から西太平論に出るかもしれませんけれども、北極海に活動

洋、一部日本海というところに、情報収集機、戦というものまで広がってきているということが闘機あるいは爆撃機あたりが飛んできていると実態であろうと思います。

いうことであります。

このデータというのは、もうご承知の方も多い

これは、簡単なポンチ絵といいますか、イメーと思いますけれども、左上は、尖閣諸島におけるジ化してみたんですけれども、先ほどの向きで、

32どんどん、どんどん軍事的に大きくなる、活発な

やはり大事なことは、抑止である。日本の国が、活動をし、挑戦的な活動をする中国、あるいは非手出しされないように、侵されないように、どう

常に不安定な北朝鮮、また、冷戦のリベンジとい

やって、この抑止力をしっかりと維持をして、外うんでしょうか、近年また軍事力をどんどん拡張

国からのそういう影響を遠ざけるのか。3 つ目、

しておりますロシア、こういう大陸の 3 つのパ

それが、万が一、破綻した場合には、しっかり対

ワーに、日本列島は、歴史上も今も、向き合って処をするんだと。今、こういう防衛の目標というきているわけです。先ほどの議論でも出てまいりことで、書かれているところがございます。
その中で、防衛計画の大綱のニュースを見ると、ましたが、彼らは何が心配なのかというと、要す
るに、秩序をめぐる争いといいますか、せめぎ合

いずもの空母化だとか、F35 がどうのとか、あるいなんだと思います。国際法とか国際規範を無視

いは、マルチ・ドメインということで、宇宙とかして、自分たちの都合のいい秩序を一方的に作ろサイバーということがたくさん出てきましたけ

う、自分たちの都合のいいように出てくるというれども、実は従来領域で、我々がこの 10 年ぐらことがあってはならないんですけれども、大陸のい、ずっと続けてしている努力についても、さらパワーは、そういう傾向にある。ですから、日本、に一生懸命やるということが書かれてあります。

アメリカ、友好国、みんなで力を合わせて、自由、

その 1 つが、先ほどから私が申し上げている南

民主主義、あるいは法の支配ですとか、自由に航西地域の防衛体制についてです。一見、海洋の安行できることですとか、そういう我々が日ごろ大全保障とどう関係があるのかと、皆さんお思いに切にしている価値というものを、どうやってこのなるかもしれませんけれども、実は、東シナ海か地域で維持していくのか、このせめぎ合いが、今、ら南シナ海からインド洋、そして太平洋に至る、

我が国周辺のこの地域では行われているのでは

この地域の安定を図るために、実は、非常に重要

ないかなとも思います。

なことだと、私は思っています。それを大きく 3

さて、そういう戦略的な概観を今申し上げましつの方法でやろうとしておりまして、1 つは、実たけれども、そういう中で、では、我々はどうす

は戦略的な空白、先ほど、パワー・バキュームとるのかということであります。ここに、Homeland

いう話がありましたけれども、今はもう大分改善

Defense、日本の防衛と書きましたけれども、つされてきましたけれども、九州の南端から与那国

い最近、去年の 12 月 18 日に、防衛計画の大綱

島までの距離が、約 1,300 キロメートルあります。

が、新しく策定をされました。その中で、実は、私が西部方面総監として管轄しておりました対

今後の防衛政策や防衛力整備というものは、この馬から与那国島までは 1,600 キロメートルあり

ようにやろうということが書いてあります。1 つ

まして、これは、ちょうど本州の大きさと一緒では、より望ましい戦略的な環境、国際環境を創造す。これだけの距離のところで、真ん中に沖縄本していくんだと。いわゆるシェーピングといいま

島がありますが、
沖縄本島よりも北 600 キロメー

すか、それが 1 つ。そして、それがうまくいかな

トル、沖縄本島よりも南 600 キロメートルに、陸い場合に備えて、国の防衛というものをちゃんとの実力部隊を、これまで置いておりませんでした。

やっておかなければいけないんですが、それでも、

一部、海上自衛隊や航空自衛隊のレーダーサイト

33

や通信所はありましたけれども、実際に対処する

しっかりと守り、また、ここでさまざまなミサイ

実力部隊は、九州以外には、もう沖縄本島にある

ルや情報収集など、そういう体制で、防衛網をつだけでした。

くっていくということができるようになってまいります。

ここのところについては、言ってみれば、戦略的な空白区域と考えざるを得なかったので、そこ

水陸両用部隊で行きますと、V-22 という、いをどうやって、平素から、抑止の体制をとっていわゆるオスプレイも導入が決定をされて、今、要くのかということが、1 つ。2 つ目は、さはさり員の訓練、装備の導入を進めております。また、ながら、やはり、島嶼ですから、大きな部隊を平水陸両用車、AAV7 というんですけれども、これ素から置くわけにはいかない。したがって、何かも 52 両、導入が決定をしまして、今、逐次、導あったときには、全国からいろいろな手段で、部入をしています。ちなみに、ここに写っているの隊をこちらに持ってこようと。3 つ目は、それでが私なんですけれども、当時から、こういうもの

も、万が一、島をとられたら、どうするんだと。

を使って、訓練をしてまいりました。

そのときは、取り返しに行くんだということで、先ほどちょっと申し上げました防衛大綱におい水陸両用作戦を行う部隊、すなわち、水陸機動団て、新しいところでいくと、宇宙空間あるいはサをつくろうということで、この 3 つの手段を、今、

イバー・スペース、電磁波領域というところを、進めている最中で、新しい大綱によっても、これこれを新領域といいますか、そういう新しいドメをしっかりと進めていこうということになってインにおいてもどうやって日本の国を守っていいます。

くのか。これを、従来の陸海空というドメインに部隊の配置について言いますと、1 つは与那国

加えて、それをどうやって横串を刺して、そして、島、これは、台湾から約 110 キロメートル、80 マ

連携をしながらやるかというクロス・ドメインとイルしか離れていません。日本の西の国境の島でいう領域横断防衛力という概念が、出てきました。

すけれども、かつて、この島に行くと、私は、島

それは非常に大事なことだと思っていますが、他の人たちから、この島の防衛力は拳銃 2 丁だと言方で、従来からやっていかなければいけないこと

われたことがあります。お巡りさんが 2 人しかいも、非常に大事だと思っています。

なかったんです。でも、今や、ここには自衛隊のそういう中で、今日の議論になっております部隊が完成をいたしました。これが与那国駐屯地「自由で開かれたインド太平洋戦略」という考えですけれども、もう 2 年ほど前に完成をいたしま

方をいかに促進するのか。日本の防衛体制を強化した。そして、間もなく、宮古島と奄美大島にも、していくという意味では、今申し上げたマルチ・部隊が完成いたします。今度の大綱中期で、石垣ドメインのサイバー・スペースあるいは電磁波領

島にも、新しい部隊をつくるということが、もう域、そして、統合体制をしっかりと強化をし、ま決まりましたので、沖縄本島には今もありますけ

た、自衛隊の抗堪性、兵站能力というようなこと

れども、それ以外の南西諸島における主要な島にについても、しっかりと充実していこうというこ

は部隊をつくって、そこに抑止の体制をとっていとが強調されています。トータルとして、そういく。平素から、そこに住んでいる住民の皆さんをう努力を通じて、日本に対する脅威から、いかに

34

も思っているところであります。

それを抑止し、守っていくのか、対処していくの

中国は、三戦ということを進めていると言われか、そのときに、日米同盟がいかに大事かというます。法律戦、心理戦、輿論戦という言い方をしことも強調されております。
また、パートナーになる国々、先ほどから議論ますけれども、私は、これは、どこでもやらなけになっております QUAD でいきますと、日米をればいけないことなんだろうと思いますが、日本中心にインドあるいはオーストラリア、そして、は、それに加えて我々にできることはあるんではスリランカも、もちろんですし、ASEAN の国々

ないかと思います。それは、三戦に加えてプラス

とか、そういう国々との連携をしっかりとってい

3 つの日本ならではの三戦、合計六戦というもの

こうということが求められています。今後、国際が、あるんではないかということを、問題提起し平和協力についても、災害対処についても、しって来ました。4 つ目は、軍事組織としての練度のかりやっていくぞということが、防衛大綱に書か高さです。やはり、高いレベルを持っていることれているもう一つの肝の部分だと思っておりまは大切で、軍事技術も練度も、そういうものは非す。

常に高くないといけないということが１つ。5 番

また、地図に戻りますけれども、今、日本は、

目が、正当性だと思います。規範とか、あるいは日米同盟を基本としながら、この大陸からの現状規則だとか、国際法とか、法に基づいた、そういを変更しようとするパワーをどうやって抑止し、うルールに基づいた、きちんとした対応をとるこ

また、これが大きな紛争にならないように、どのと。それが、国際的な信頼と国際的な同意といいようにしっかりと信頼を醸成をしていくのかと

ますか、そういうものも得られるんではないかという努力はしていますけれども、そのときに、や確信します。6 番目に大切なことは、実は友達だ

はり、これはハード・バランスになるのかもしれと思います。日米同盟も含めて、いかに多くの仲ません。しっかりとやっていかなければいけない。

間、パートナーを私たちが獲得するのかというこ

特にこの南西地域の防衛体制も含めた日本列島

とも、実は、この地域で安全を確保していくための防衛をしっかりやるということは、もちろん、に、非常に大事なんだろうと思いますなと。その大事なんですが、同時に、日本という国は、世界ためにも、この列島防衛をしっかりするというこの中で、非常に大事な役目も持っています。だかとと、国際的な協力をしっかりやっていくというらこそ、ソフト・バランスということで、海洋のことの両方が重要だろうと思っています。

安全保障、あるいは、多くの国々へのキャパシ

孫子の言葉に、「戦わずして勝つ」という言葉

ティー・ビルディングをどのようにサポートするがあります。まさにこれは抑止でありまして、”のか、平和維持活動をするのか、あるいは、HADR、

Win all without fighting”ということだと思いま

人道支援、災害救援対処のようなことを、どうす。実際に武力を交えた後では、多くの犠牲も出やって協力をしていくのかということも、多くのてくるし、国家資源もいろいろなマイナスが出て国々と一緒になってやっていかなければいけな

まいります。だからこそ、それが起こらないようい。特に先ほど申し上げた日米豪印のこの４つとに、いかに抑止し、また理解をするのかというこの国との協力も非常に大事だろうというふうにとが大変大事だと私は思います。でも、そのため

35

には、大変な努力が必要になってまいります。平り開催いたします。セッションⅡのほうは、「自和も安全も、じっとしていて、与えられるもので由で開かれたインド太平洋構想」に焦点を当てまはないと思います。どこからか降ってくるものでして、米国、日本、インドの著名な研究者の方にはなくて、みずからつくるものだと私は確信をいご報告いただき、また、活発な意見交換もしたい

たします。もう一つが、これは、実は、私はかつと思いますので、そのままお帰りにならずに、ぜて 3.11 の東日本大震災のときに、日米共同の「トひお戻りいただければ、幸甚です。では、休憩とモダチ作戦」の担当をしていたんですけれども、させていただきます。ありがとうございました。

そのときの合い言葉です。”A friend in need is afriend indeed.”「まさかのときの友が真の友」と。

（

休

憩

）

先ほど、三戦プラス三戦の六戦のところで、友達をたくさんつくるということを申し上げました

セッションⅡ

けれども、いかに多くの国と協力していくのか、―「自由で開かれたインド太平洋」構想の進展に

ほんとうに困ったときに、助けに来てくれる、そ向けて―

ういう真の友をいかに大事にするか、維持するかということも、非常に重要なことだろうなと思い

菊池誉名（司会）ます。自衛隊は現在アフリカのジプチというとこ

れでは、これより、セッションⅡのほうを始めさろに、海上自衛隊の護衛艦と P-3 という対潜哨戒せていただきたいと思います。よろしいですか。

機を展開させておりますけれども、地上は、実はでは、セッションⅡの議長は、伊藤剛明治大学国陸上自衛隊が担当しています。約 100 人の隊員

際関係研究所長・教授、日本国際フォーラム理事・たちが、この瞬間も、現地で活動していますけれ

研究主幹でございます。では、よろしくお願いいども、彼らの仕事というのは、まさにインド太平

たします。

洋の安定のための仕事なんだろうなと私は思っ

伊藤剛（議長）ています。

たいと思います。よろしくお願いいたします。

お待たせいたしました。そでは、第 2 セッションを始め

本日は、さまざまな議論も私は楽しみにしてお

第 2 セッションは、私は日本語で司会をやりたい

りますけれども、多くの国と協力をしながら、いと思います。最初のセッションが、「アジアの海

かに望ましい体制、望ましい未来をつくっていく

洋秩序に向けた」ということでありましたが、第のかということが、私たちには求められているの

2 セッションは、「自由で開かれたインド太平洋」だろうというふうに思っております。ちょうど時ということでやりたいと思います。

間になりましたので、これで、キックオフのブ

実は、インドのジャガンナス・パンダさんとのリーフィングを終わらせていただきます。ありが間で、スカイプを一生懸命つなげようとしている

とうございました。（拍手）間に、すっかり時間がたってしまいまして、既に菊池誉名（司会）

番匠先生、ありがとうござ

7 時 10 分です。実は、終わりの時間は 8 時半、いました。それでは、ここで 10 分間の休憩とさ

どんなに過ぎても、8 時 35 分ぐらいには終わりせていただきます。セッションⅡは、7 時 5 分よたいと思っておりますので、早速、始めたいと思36います。実は、パンダを一番最初に持ってくる予太平洋。それから、台湾も有しています。しかし、定をしていましたが、今、スカイプの接続ぐあい

米国の観点からいえば、肉づけもされているといが悪いので、早速、予定どおり、ケリー・ガーシャ

うことで、リバランスとかピボットと言ってきま

ネック先生から、発表を始めていただきたいと思した。その際には、資源をあまりつぎ込まなかっいます。1 人、10 分でございますので、限られたたということですが、今回は法律がありまして、

時間ですので、では、よろしくお願いいたします。

資源も割り当てていまして、つまり、これは 1 つ

ケリー・ガーシャネック（台湾国立政治大学客員の戦略として、進化をしてきているのだと思いま

研究員 / 元米海軍省戦略広報部長）

ありがす。米国の自由で開かれたインド太平洋の戦略はとうございます。ケリーと申します。ハワイから何かということは、なかなか難しいのですが、しやってまいりました。そして、こんばんはとか、かし、土台はできていると思います。法律や政策

タイ語では、サワディーカー、ハワイではアロハができていると思います。
中核的なテーマを、もう一度、見ていきたいとというふうに言いますから、ハワイに訪れたこと思います。ルールに基づいた秩序、つまり、海洋がない方は、ぜひいらしてください。
ここから、「自由かつ開かれたインド太平洋」の要素が後の提言につながっています。それから、の進展ということで、どのように、安全保障の関国際法を尊重する、海洋安全保障、そして、これ連から、実現するのか、かなり崇高な、レトリッを実際に動かしていくための提言を後ほどした

クというものが、長年にわたりまして、この概念

いと思います。

に関して、聞かれてきました。これは、皆さん、

こちらは、グローバル・コモンズという言い方

19 ページの論文とパワーポイントをお持ちだとをします。グローバルな財産、そして、全ての人思いますので、後で、見ていただければいいと思の保護ということで、これは、ポンペオ国務長官

います。かなり細かい提言などがなされています。

の言葉なんですが、自由とオープンは、どういうそして、今日は、重要な用語、ターミノロジーとことかということを説明しています。皆さん、こいうことで、この自由で開かれたインド太平洋のの文言をごらんになっていますし、国務省のサイ

我々の見方、また、国際的な見方について、話をトにも、そのスピーチが載っています。基本的に、したいと思います。そして、日米同盟について、この概念ですが、この戦略というのは、安全保障

それが、このコンセプトを支えていくということ、よりも、大きなもの、もちろん、国の安全保障で伊藤先生から、その点について触れるように言わありますが、しかし、商業的な発展や環境保護とれております。

いったような概念も入ってくるということ。しか各国の経緯、ご存じだと思いますので、あまりしながら、安全保障という大きな考え方がなけれ

細かく申し上げません。安倍首相が、主に提唱しば、つまり、いわゆる背骨の部分がなければ、こたということ、ほかの国々、アメリカも、この考れは機能しません。そして、先ほど言いましたよ

え方を採用しており、いろいろな方向性に教えら

うに、いろいろな見方がありまして、多くの国がれています。インドネシア、韓国も、このようなそれぞれのアプローチをとっていますので、アメビジョンを持っています。自由、開かれたインド

リカの概念だけではありません。

37

ワシントン D.C.においては、安倍首相のリーれています。紙の上では、かなり進歩しています。

ダーシップは評価しております。そして、我々はさらに、もっと進歩させねばなりません。基本的少し違う方向性に進んで、パートナーを求めていに、これは、先ほどの番匠先生がお話しになったます。米国は、こういった考え方を肉づけするたものということで、さまざまなペーパー、論文がめのこの地域に関するパートナーを求めておりあって、このスライドを単純化して示しています。

ます。そして、明らかなことでありますが、商業

私の背丈よりも高いさまざまな文書があるので的な経済面、さまざまな要素がありますが、しかすが、1 枚のスライドで、さまざまな考え方をあし、どの国の見方の底流にあるものは、ある冷徹

らわそうとしています。

な事実です。すなわち、拡張主義的な、そして、

日本の安全保障の戦略でありますが、番匠大将

ファシズム的な、全体主義的な体制が、中国共産

も、非常に明確に説明をしてくださいましたが、党という形で存在する。それが、この地域の不確

これは、いわゆる普通の軍事力を持つということ、実性を生み出しております。それが、この自由で日本は持っていませんが、普通、陸軍、海軍、空開かれたインド太平洋戦略の底流に多くの国の軍がありまして、そして、憲法改正という話が出場合あるということです。これは、厳しい現実でています。日本は、いわゆる普通の軍隊に向かうあると言っていいと思います。

ということで、先ほどの番匠さんの話がありまし例えば、夜通しの議論は可能であります。イン

たように、南西諸島が重要である。この日米同盟

クルーシブ、包摂的にするのか、もちろん、それだけでなく、ほかの国とも協力をして、そして、はより長い議論だと思いますが、現実としては、抑止とする、攻撃を抑止して、守るということで脅威が、中国によって、提示されている。全体主す。長年にわたって強化をしてきましたが、まだ義的、ファシスト、これは、ウェブスターの辞書

弱点があるということで、伊藤先生も、そこに焦の定義にのっとっています。それが背景にあって、点を当ててほしいということでした。つまり、そ各国がビジョンを持って、この自由で開かれたイのレトリックはともかくとして、リアルに何がでンド太平洋戦略に参加しようとしています。そし

きるかという、その実質化をどうやってするかとて、詳細に入りませんが、とにかく非常に危険でいうことです。

厳しい地域に、日本はいるということ、つまり、では、日米同盟の不備、不足、弱点を補って、存在を脅かすような脅威、全体主義的な体制、北どうしたら、もっと効果を持つことができるかと朝鮮、中国、ロシアということで、日本の文明をいうことで、非常に深刻な、場合によって、致命破壊することもできる。つまり、核弾頭などが多的な危機状況において、指揮統制の不足があるとく、ここの地域に存在します。日本は、しかしないうこと、そして、例えば、戦闘と防衛のトップ、がら、そういった核の能力を持っていません。と両方はできません。ですから、どういう役割を満いうことで、非常に深刻な脅威に、日本の人たちたさなくてはならない、危機状態にあって、何がが直面しているということで、日米同盟によって、必要かを考えなくてはなりません。相互依存性のこういった脅威を緩和しようということであり問題もあります。有用な指揮統制システムが、こます。しかしながら、この同盟は、中国にさらさの同盟の部隊に対してないということ、これは論38

できませんで、申しわけありません。ここからお文に書いております。

話ししたいと思うんですが、聞こえますでしょう

そして、48 秒でありますので、これから提言に入りますが、この実質化をする、すなわち、日か。聞こえていますか。

本の主権・領土という話を超えてということで、

まず、主催者の方々にお祝いを申し上げたいと思

この自由で開かれたインド太平洋に貢献するたいます。これだけすばらしいトピックで、この会

めには、統合海洋タスクフォースを設立するとい議を開いてくださったことをお祝い申し上げた

うことが考えられます。つまり、遠征軍というもいと思います。

のもありますが、基本的にアメリカ一国のタスク「自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩

フォースとなっています。これは、元マティス国序」というトピック、先ほども話がありましたが防長官の話に戻ると、これは、統合海洋タスク……。すみません、ちょっと途切れ途切れで、音フォースを、インド、アジア太平洋地域において、がとれません。インドのモディ首相は、6 つの問実現をして、人道援助、その他の任務に活用する

題を取り上げています。自由で開かれた包括的なということ。日米同盟は、その海洋タスクフォー

インド太平洋地域、東南アジアと ASEAN が中心

スのベースとなりますが、ほかの国々も歓迎するである法秩序、ルールに基づいた秩序、航行の秩というものです。これが基本的な私の 10 分間の

序と海の公共財へのアクセス、コネクティビ

貢献であります。同盟関係を改善し、よりよく指ティーの話もされています。自由で開かれた包括

揮系統を構想し、そして、この統合海洋タスク

的なインド太平洋構想という言葉を使っていまフォースを実現し、そして、限定的な武力を、アす。インドとしては、このコンセプト、モディ首

ジア太平洋において示すということです。そして、相が何を言っているのか、この 1 年間を振り返っ

詳細はペーパーにありますが、後でご質問にお答てみますと、シャングリラ対話でスピーチをしてえしたいと思います。ありがとうございました。

います。先年、シンガポールでもお話をされてい（拍手）ます。どちらでも、太平洋、インド洋、海洋国家

伊藤剛（議長）としてのアジアという話をしています。アジアとありがとうございました。

日米同盟の中で、どうやって、この combined

アフリカも重要であるとしています。インド太平

maritime task force を位置づけていくかという話

洋としましても、より幅広く、そして、オープンであったと思います。先ほど、スカイプがうまくなコンセプトとして、モディ首相は取り上げていつながらなかったんですが、今、パンダさんに、ます。このコンセプトは、アジアとアフリカ、2

もう一回つないでみようと思います。お話になっつの海、それらを全て包摂的に含んだものとなって結構です。大丈夫です。

ています。

ジャガンナス・パンダ（防衛研究分析研究所研究

ここで興味深いことは、インドの自由で開かれ員 / 『ラウトリッジ・シンク・アジア』編集長）

たインド太平洋ということは、日本のコンセプト

皆さん、こんにちは。東京の皆様、こんにちは。

と似ています。インドの安全保障とサーガル、イ

まず、伊藤先生は、私のいい友人なんですけれど

ンド太平洋の将来において、中国はパートナーにも、伊藤先生、参加者の方々、東京に伺うことがなり得るのか、それとも、中国を排除すべきなの

39

か。それが大きな課題だと思います。インドでは、ということになります。その条件は何なのか。中中国を入れるべきか、入れるべきでないか、それ国をインド太平洋に含めるといっても、自由主義について、私の答えを提供したいと思います。中諸国から招待されたとしても、中国を受け入れな

国は、自由で開かれたインド太平洋の一部である

いかもしれません。自由主義諸国の中で、あるいべきなのか、そうでないべきなのか、このディは QUAD 諸国の中で、考えるべきです。日、米、ベートについては、長く続いてしまうものかと思印、豪ですが、まず中国を招待し、包括的、そしいますが、その答えは、サーガルのコンセプトにて、共通の普遍的な世界あるいはアジアの海洋議あると思います。サーガルというのは、ヒン論にかかわらせるということです。例えば、南シ

ディー語の言葉です。この地域全体に対する安全

ナ海ですとか、東シナ海ですとか、国境の問題と保障と成長です。ヒンディー語の言葉で、モディ

か。南シナ海の紛争、東シナ海の紛争、尖閣諸島

首相は、この数年間、この言葉を使っています。

は、インド太平洋の地域に入っておりますので、海というのは、包摂的に考えるべきだと、モASEAN の主権を主張している国々ですとか、あディ首相は考えています。この地域全員のためのるいは、日本の関心、東シナ海における関心を中安全保障と成長というところから、サーガルとい国も考慮すべきだと思います。中国がそれらの紛う言葉が来ています。サーガルというのは、ヒン争に関する立場をオープンにしたなら、可能だとディー語では、海と同等です。そして、包摂性、思います。

コネクティビティー、この地域全体をつなげていそれから、もっと意図的な形で、中国と話をすくという概念を持っています。ここでのポイントる必要があります。インド洋において、中国とどは、中国は、このアジアの重要な一部である。そのような関係を築きたいのか。この 5 年、10 年

して、以前議論されている、いわゆるアジア太平を振り返ってみますと、中国は、幾つかの港湾を洋地域の重要な一部でもあります。ですから、完つくっています。データもありますので、皆様と全に中国を排除することはできません。しかしな

共有することができるんですけれども、この 10がら、一方で、中国をほんとうにインド太平洋地

年の間に、中国は 2 種、5 以上の港湾を、あるい域に入れることができるのか、そして、中国自体

は拠点を、インド洋地域につくっています。そしがそれを受け入れるのか、それが鍵となると思いて、中国としては、これらの港湾あるいは拠点が、ます。

インド洋諸国の利害にかなうということを示さ

この 2 つの質問に対する私の答えですが、インなければなりません。それが、2 番目の条件です。

ドの考え方としては、中国を排除することはでき

自由主義社会も、中国のインド洋地域での責任をないけれども、中国を入れるべきかどうかという

認識させるべきです。

ことは、4 カ国、日、豪、米、インドだけではな

次の条件ですが、もっと一般的なものです。中く、その自由主義社会全体で考えるべきだと思い

国は常任理事国ですし、また、政治において、経ます。QUAD 諸国は、全て中国との関係が深い

済において、大国ですので、中国はこの地域の小わけです。完全に排除することはできませんが、さな国の利益も考慮に入れるべきです。配慮すべ

それを含めるということになりますと、条件つき

きです。この地域の小国は、中国の攻撃的なイニ

40

シアチブ、構想の悪影響を受ける可能性があるわをとるのかを示さなければなりません。例えば、

けです。今、既に苦しんでいるところがあります。

一帯一路のコンセプトもそうですし、今年、中国一帯一路の債務によって、苦しめられているとこは第 2 回目のサミットを、一帯一路について開きろがありますので、その小国の利益も考えなけれます。ただ、まだわからないことは、一帯一路がばならないということが、3 つ目。

どのように世界のほかの地域のメリットになる

4 つ目として、中国の多国間関係での自分の役のか、経済的にもそうです。中国の外交政策とし割を明確にする必要があります。また、ルールもて、中国を世界政治の中心に置きたいと、中国は明確にする必要があります。多国間機構の典型的考えています。長期的な、政治的な中国のイニシなものが、ASEAN です。中国の ASEAN へのア

アチブです。一帯一路政策は、CPC の考え方のプローチは、ASEAN を分割させると、分断する中に入っています。世界のほかの地域、ほかのというものでした。そして、外交で力を得ようと国々に対して、一帯一路政策が、ほんとうにインしています。中国は、ASEAN に対して、もっと

ド太平洋地域のためになるんだということを示

穏健なアプローチをとらなければなりません。イ

さなければならないわけです。

ンドの、あるいは日本の ASEAN へのアプローチ

この 6 つの条件については、民主主義、リベラ

は、基本的には包摂的なアプローチだったわけで

ル社会、4 カ国の間でも、話をすることができます。インドも、日本も、ASEAN に対しては、もっす。中国をインド太平洋から排除をするということオープンだったわけですが、中国は、そうではとは、現段階では、合理性を持ちますけれども、ありませんでした。ですから、4 番目の条件としもし入れるということであれば、中国の将来的なては、中国の外交政策としては、
ASEAN の利害、ガバナンス体制を考える必要があります。以上で国益を考えなければなりません。経済あるいは海

す。
（拍手）

洋、あるいは政治的な利害を考慮して、配慮しな

伊藤剛（議長）ければなりません。

中国に対して、どうやって対処したらいいかとい

インクルーシブネスの中で、それから、5 番目、中国は、インド洋諸国の利うことを、インドの立場から、非常に注意しなが害も考えなければなりません。シーレーンでもそら、述べたものであったというふうに理解します。

うですし、中国は、小さな国の安全保障を明確にコメントは、また後ほどにしまして、時間もだ

しておりません。Sea Lines of Communication、

んだん押してきましたので、早速、次の発表に行

環インド洋諸国。中国、インド洋諸国に頻繫に来きたいと思います。次は、東海大学の山田先生でていますので、これは、議論をする必要があるとございます。山田先生は、もうご存じの方も多い

思います。どういった安全保障を、中国はこの地と思いますが、今回、また違った角度からお話を域に提供できるのか。中国自身も、インド洋で、いただけるということでお願いいたします。

どういった役割を果たせるのか、自分でも明確で

山田吉彦（東海大学教授）はないかもしれません。

の山田でございます。今日は、少し違った角度か

東海大学海洋学部

最後に、インド太平洋地域で、中国を含めるた

ら、お話をさせていただきたいと思っております。

めには、中国として、明確にどういった外交措置

先ほどの番匠さんの地図よりも、ちょっと大き41

目なものを、あえて用意しました。かぶります。

かれたインド太平洋戦略の北の玄関口であり、そ少しごらんいただきますと、日本という国、実はして、もう一つ、中国が進めている一帯一路におアジアのふたになっている。

いても、非常に重要なキーポイントになってくる。

今回のテーマ、「自由で開かれたインド太平洋

今、世界は、おそらく第三次世界大戦に向かって戦略」の中で、日本は、航路の自由、航海の自由

いる、もう既に入っているかもしれない。シリアを認めている。先ほどお話がありましたように、の問題、あるいは、これからもっとクローズアッ

中国は、対馬海峡を抜け、津軽海峡を通る。ある

プされるシナイ半島の問題、そして、中国の南シ

いは、宗谷海峡を通る。大隅海峡を通る。宮古水

ナ海での行動を踏まえまして、我々は、代替航路、道あるいは与那国のところを通っていくという

このマラッカ海峡、インド洋、そして、スエズ運

形で、世界へ出ることを、我々は許容している。

河を超える以外の代替航路を常に持っていかな

世界のいかなる国も、航路を私にしてはいけない、

ければいけないという状況になってきたところ

占有してはいけないということは、当たり前の話に、この北極海の氷は解け、そして、北極海の海でございます。その中で、このインド太平洋戦略の道が開かれてきたという現状があります。

を考えている中で、私は極めて重要なものは、マ

どれぐらい道は短く、近くなっているのか。例

ラッカ海峡であると考えております。マラッカ海

えば、アフリカ大陸を回りますと、1 万 4,542 海峡は、世界の最もふくそう海域、最も交通量が多里。これで、パナマ運河を越えますと、1 万 2,420

い海域とも言われておりますが、ここの管理は、海里。スエズ運河、1 万 1,000 海里。北極海航路

当然していかなければいけない。

を通りますと、6,920 海里。これは、横浜とハン

そして、今日テーマにしていますことは、もうブルクを結んだ、アジアとヨーロッパを結ぶ主要一つ忘れていけない新しい課題として、登場してなルートでは、このような形で、実は北極海航路、

きましたものが、北極海航路です。地球温暖化の3 分の 2 の行程なんです。アジアとヨーロッパを影響を受けまして、北極海の氷は、極めて少なく結ぶ 3 分の 2、時間も費用も燃料代も 3 分の 2 で、なってきた。こちらの図が、1979 年、この白いアジアとヨーロッパを結ぶことができる。夏の間、ところが、氷に閉ざされた部分なんですが、これ6 月から 11 月に限られたことですが、全く新しが、2011 年には、大分、氷は減ってきている。

い航路が開けてきた。この北極海航路のもう一つ

そして凍る幅は、こちらは、もう沿岸まで氷はつの魅力というのは、インド洋を通るものに比べまいているところなんですが、沿岸には、ほとんどして、当然、燃料代の節約なのは、今、申し上げ

氷は見られない。今、北極海航路、ヨーロッパとたとおりなんですが、ああした形で、海上テロのアジアを結ぶ、北の北極海を通る海の道は、6 月

リスクから、あるいは、海賊のリスクからも守る、の後半から 11 月の間まで、開かれているおりま

回避することができる。新しい海の道として、非す。今は、船が通行することができる環境になっ常に重要な航路です。

ています。北極海航路というのは、ヨーロッパとこの航路、夢の航路ではなくなったんです。既

アジアを結ぶ、最も近い海の道である。この海のに昨年から実用化が始まりました。それが、この道、新たな展開になってくる。これは、自由で開

1 つは、日本の商船三井がつくりました液化天然

42

ガスのタンカー、商船三井は、この船、3 隻つく

もっとかかる。91 ドル。パナマ運河は、75 ドル

りました。どれぐらいの大きさかといいますと、近くかかります。ただ、日本の主な液化天然ガス

これで、17 万 2,000 立米のガスを運ぶことがでの輸入先であるオーストラリアからは、27.2 ドル

きる。長さが 299 メートル、幅が 50 メートルあなんです。カタールから運んできても、48 ドル

る巨大なタンカー。このタンカーは砕氷型、アイなんです。これでは、北極海航路を使うことはでスクラスといいまして、砕氷機能、氷を割る機能きない。コストと見合わないということなんです。

を持っております。この船、最大 2.1 メートルの

ただ、安定的に液化天然ガスを輸入することがで厚さのある氷もたたき割って、進むことができる

きていない、安くできていない中国は、このヤマというものです。これは、なぜか、これまで、戦ルから、コストがかかっても、天然ガスを輸入す略として、あえて韓国の造船所を救うために、韓るということで、今、日本を通過して、この北極国の造船所に発注しています。どのような航路に海航路を通った船は、中国へ行っている。

なっているかといいますと、今、現実に使われてただ、大きな変革が、この北極海航路によっておりますものは、ロシアのヤマルという天然ガス

起こり得るのは、実は、アジアの玄関が日本になの基地があります。このヤマルで、世界で第 2 位

ることなんです。今、皆さんが悩んでいる、考えの規模の天然ガスを産出することができる LNG、ている南シナ海の問題、ヨーロッパとアジアを結液化天然ガスのプラント。

ぶ航路は、先に中国の港がやってきていた。これ

もっともサベッタ港から、この北極海航路を通は、アジアの玄関口は、日本になるんです。今、りまして、世界へ向かっていく。もう既に昨年の液化天然ガスなので、採算がとれません。これが、冬から始まっておりまして、ヨーロッパへの航路

いずれコンテナ船やばら積み船、バルクキャリア

は、ほぼ貫通しております。そして、あわせた形が走るようになってきます。そうすると、まずはで、アジアへ持っていくということなんですが、時間短縮のために、わざわざアジアまで回ること日本の皆様は、ほとんどなじみがないと思います。

はないんです。日本の港に、荷物をおろしていかそうなんです。実は日本には来ていない。日本になければいけない。当然、この北極海航路、中心は、実験的にしかやってこない。実は、商船三井

は日本ということになりますが、さらに、ただ、のタンカーも、このヤマルからの液化天然ガスは、

ロシアなんです。ロシアは、この航路全域に確保

中国の港に運んでおります。というのは、実はコするとともに、この日本海に面したウラジオスト

ストなんです。近いけれども、輸送コストがかかクなりを、拠点の港にしていきます。全ての荷物る。これは、実は、ロシアの問題でもある。北極を、アジアの荷物を、ウラジオストクに集める。

海航路は、完全にロシアの管轄下に置かれている。

そして、北極海航路を通って、世界へ輸送していロシアの砕氷船と契約を結ばないと、安全が確保

く。非常に重要な航路になっていきます。世界のされない。そういうところで、実はコストがか

物流の流れを変えていきます。そのときに、中国

かってしまっています。例えば、ノルウェーと日の戦略は、どうなってくるのか。当然ながら、日本を結んだ場合、北極海航路を通りますと、1 ト

本海というものを目指してくる。これで、冒頭のン当たり、52 ドルかかります。スエズ運河は、

地図をもう一度、ごらんいただきたいんですが、43中国は、今、輸出相手国として、最も重要なのは、

伊藤剛（議長）山田先生、ありがとうございアメリカです。アメリカに行くとき、どういう航ました。北極海航路は、インド太平洋と一見、関路を通っていくかというと、先ほど番匠さんの話係がないように聞こえるんですが、実はそうではにも出た、対馬海峡を通って、津軽海峡を抜けてなくて、私も経験があるんですけど、中国国際航いく。これが、最も最短に近い道なんです。最も空の機内雑誌の中で、中国の国境線が引かれてい多いルートなんです。使用量が多いルートなんでるんですけど、台湾の東、別に驚かない。南シナす。そして、日本海が荒れたときには、大隅海峡、海、別に驚かない。樺太と北海道のところに、国鹿児島県の沖を通って、アメリカへ行く。同じよ

境線の赤い線が引かれていたことが、ちょっと数

うに、中国は、今後、北極海航路を目指すとなり年前ぐらいにあって、私、驚いたことがあったん

ますと、やはり、津軽海峡、大隅海峡、日本の海です。こういうことは、おそらく、北極海航路を峡を利用するということになってくる。となると、

目指しながら、やっているのかなということを、我々がやるべきことというのは、まず、我々の海当時、考えた次第です。ですから、一見、日本の域をしっかり確保し、しっかり守ることなんです。

北のほうの話ですけど、実は、非常に関係がある

当然、海上保安庁、勢力をさらに充実させて、練話で、そういう観点からも、新しい論点であると度を上げていく。

思います。

そして、もう一つは、海だけではなく、島、陸

時間も押しておりますので、早速、次に参りた

上からの防衛体制もしっかりと確立していくと

いと思います。では、関西外大の畠山先生にお願いうことが、重要になってきます。狭い海峡をいしたいと思います。よろしくお願いします。

通っていきます。海峡では、何事も起こらないよ畠山京子（関西外国語大学准教授）

うに、抑止効果を見せるための安全保障力という日は、このような場に呼んでいただきましてあり

ものが、重要になってくる。ただ、今、日本海、

がとうございます。関西外国語大学の畠山京子と非常に荒れています。私の頭の中も、ここのとこ申します。

ろ、本来、友好国であった国が、わけのわからな

今日は、ちょっと大きな話をしてみようかなといことをやっていますので、非常に悩ましいとこ

思っております。秩序という概念を中心に、中国

ろなんですが、もう一つ、世界の海のルールをの進出と日本の戦略、政策でも、どちらでもいい

守ってくれない、約束を守ってくれない国が出てんですけれども、について、考えてみようと思っしまっていることも、非常に私どもの悩みでもあています。皆さんもご存じのとおり、ここでわざるわけなんです。何よりも、一から友好というこ

わざ、私が 説明をする必要はないと思うんですとを踏まえながら、海の治安秩序というのは、国けれども、現在のアジアは転換期を迎えているよ

際法のもとに、１つなんだと。それを守っていく

うに見えます。実際、中国は、経済的にも軍事的ためのルールの確認ということが、急がれるとこにも、大国への道を歩んでいるわけです。東シナろだと考えております。駆け足となってしまいま海あるいは南シナ海での領有権紛争をめぐる一したが、私の発表とさせていただきたいと思いま

方的な主張や、 中国の力による現状変更は、地

す。
（拍手）

域の緊張を高める一因となっていることは、否定

44

皆様、今

できません。

ルを共有していると考えてもいいかもしれない

一方、日本は、南シナ海問題にも関与の姿勢をんですけれども、国際社会によるゴールの共有が強めています。象徴的な例が、海上保安庁によるデフォルト・セッティングではないということを、支援の強化や、安倍首相が 2016 年に発表した「自まず心にとめておく必要があるのではないかと由で開かれたインド太平洋戦略」かと思います。

考えます。例えば、ゴールの内容、何が国際社会

それでは、今日は、この戦略をはじめとする日本のゴールなのか、あるいは、どうやってそのゴーの戦略の内容について、そして、その戦略が果た

ルを達成していくのか、どの程度まで求めるのか

して効果的に機能するのかどうかについて、アジといったことについては、異論が国際社会には存アの秩序を分析しながら、考えてみたいと思いま在する。異論が存在するということは、つまりどす。

ういうことかというと、力をつけてきた新興国は、

まず、秩序というからには、秩序とは何だろう

もしかしたら、自分たちの考えとは異なる規範やという疑問が湧いてきます。リアリストは、秩序ルールに異議申し立てをするかもしれません。そとは、力によって達成するものだと考えます。一して、その異議申し立てによって、国際社会の規方、英国学派は、秩序とは、平和や法の支配の遵範やゴールを変えていこうとするかもしれませ

守など、共通のゴールを達成しようとする国際社

ん。国際社会の規範やゴールが変わるということ

会のパターン化された行動だと定義しておりまは、つまり、秩序も変わるということになるわけ

す。これは、有名な政治学者のブルの定義です。

です。英国学派は、規範の重要性を強調するのでこれを一般的な定義だと考えますと、英国学派のすが、実際、例えば、冷戦時代のアメリカ、西側

人たちは、共通のゴールや規範が共有されている世界というものを考えてみると、西側世界では、ことが大切だと考えるわけです。しかし、共通のアメリカ中心の自由だとか、人権だとか、民主主

ゴールや共通の規範というものは、世界に存在す

義とか、そういった規範によって支えられていたるのでしょうか。英国学派は、国際社会は、共通というふうに考えても、問題はないかと思います。

のルール、共通の規範によって縛られていると考このように、規範は秩序の中核に位置する重要なえるんですけれども、そういった国際社会という概念だと、私は考えます。

のは、そもそも存在するのでしょうか。中国に

ただ、こうはいっても、もちろん、物質的要因

とっての平和とアメリカにとっての平和が、全くが全く問題ではないと言っているわけではあり同じだとは限りません。あるいは、法の支配や法ません。例えば、これも冷戦時代に例をとりますの遵守に対する考え方も違うかもしれません。そけれども、冷戦時代に、西側に、米国が秩序を築もそも、法の支配といっても、どんな法の支配なくことができたのは、やはり、アメリカが NATOのか、そこら辺にも、議論があるかもしれません。

に所属して、NATO のメンバー国に、安全保障

あるいは、ある国は、平和より領土の拡大とか、を担保したことであるとか、あるいは、マーシャ

自国の政治体制の維持のほうが大切だと考える

ル・プランなどを通して、経済援助をしていったかもしれません。

ことであるとか、あるいは、ブレトンウッズシス
テムというものを確立していったことなどにも、

つまり、米国と日本というのは、価値観やゴー

45

大きな要因があると考えます。つまり、秩序におかといいますと、これは、アメリカ中心の秩序でいて何が大切かというと、規範的な側面、そして、あるわけです。
しかし、
ASEAN はどうなんでしょ

もう一つは、物質的な側面、この 2 つの側面が大うか。ASEAN も、アジアの秩序を日本と同じよ切だということなんです。

うに見ているのでしょうか。ASEAN は、アメリ

では、アジアの状況は、今どうなっているのだ

カの覇権は確かに受け入れていますが、民主主義、

ろうかと考えますと、やはり、冷戦時代の西側世

自由、人権などについて受容している、あるいは界の秩序とは異なっており、アジアの秩序という内面化しているというのは、ちょっと言い過ぎなものは、とても複雑な様相を呈していると、私はんではないかと思います。もちろん、フィリピン考えます。例えば、先ほど申し上げた物質的な側みたいに、民主主義の国もあります。しかし、ミャ

面ですけれども、物質的な側面においては、まだンマーとかベトナムとか、そういった国々を見てアメリカが圧倒的な力を維持しているといってみると、日本がアメリカと共有している規範といも、差し支えはないかもしれません。ただ、中国うものを、アジアも受け入れていると考えることが、経済的にも軍事的にも台頭してきています。

は、ちょっと言い過ぎだと思うわけです。もちろと考えると、アメリカの圧倒的な力が少し陰りをん、ASEAN は、こうしたアメリカ主導の規範や見せているのではないかということです。あと、価値観に異議を申し立てているわけではありま

中国では経済援助拡大によって、いろいろなアジ

せん。けれども、かといって、これを遵守していアの国を取り込もうという動きが、現在盛んです。

こう、あるいは、守っていこうという態度がある

そういったことを見ると、冷戦時代に比べると、

わけでもないようです。ただ、中国の一方的な現

物質的な面では、アメリカと中国のパワー・状変更は受け入れられないと考えているわけでギャップが、多少縮んできているのではないかとす。これは、フィリピンやベトナムを見てみると、いうことです。

明白かと思います。しかし、アメリカの強い介入

一方、規範的な側面を見てみますと、これがまを歓迎しているわけでもなさそうです。ましてや、た複雑なんではないかと思うわけです。例えば、民主主義や人権、法の支配を押しつけられること

日本は、アメリカと価値観、広義の利益、あるいは、御免だと思っていると思います。

は規範というものを共有していると考えても差中国は、一方、どうでしょうか。中国は、アメし支えないわけです。民主主義、自由貿易、人権、リカの覇権は認めていますが、自国の力が拡大し法の支配、細かな点まで突き詰めていくと、アメたために、自国の経済力や軍事力に見合う影響力

リカと日本のこれらの規範に対する解釈の仕方を行使したいと考えているわけです。それは、ア

は、全く一緒ではないかもしれません。けれども、メリカに対して、新たな大国関係を築こうと提案

大体において、重なっているわけです。つまり、したことにもあらわれているかと思います。アメ日本にとっては、これらの規範というのは、もちリカや日本と、価値観や規範など、あるいはゴー

ろん、アメリカと共有していますし、アメリカとルを共有しているということも、ちょっと言いが同様に、国内では制度化もされているわけです。

たいかと思います。ですから、アメリカ主導の規

また、日本が考えるアジアの秩序というのは何範を修正すべく、異議を申し立てているわけです。

46

で、その中国の異議の申し立ての行動というもの

けれども、アジアの物質的な側面を見ると、中国

は、時間がないので省略しますが、スカボロー礁

とアメリカのパワー・ギャップは縮んできている。

の事件であるとか、2016 年の仲裁裁判の判決をでは、規範的側面はどうだろうか。規範的側面を無視するといったことにあらわれているわけで見ると、アメリカと規範をシェアしているのは、す。ただ、注意したいことは、航行の自由に関し

日本だけであり、中国や ASEAN は、ちょっと微ては、中国は、表面上は異議を申し立ててないわ

妙なわけです。このような中、力をつけた中国は、けです。むしろ、自分たちが、私たちがパブリッ

異議申し立てを行っているわけです。

ク・グッドを提供するよ、と言っているわけです。

ですから、アジアは、アメリカの秩序を、日本

先ほども申し上げたように、ノーマティブ・のように、強く維持したいと思っているわけではチェンジ、つまり、規範のチェンジは、地域秩序ありませんから、日本はアジアにインセンティブの変更につながりますので、この中国の異議申しを与えながら、法の支配や航行の自由を訴えて、立ては、放っておくと秩序変更につながるという規範の伝播と維持を図っていくしかありません。

ことです。では、それに関して、日本はどう思っ

もともと、今、日本が訴えている規範、法の支配、ているかというと、やはり、とても不安なわけで

あるいは、航行の自由というものは、アジアで受す。なぜかというと、今現在の秩序というのは、容あるいは内面化されているわけではないので、日本にとっては、すごく恩恵が大きくて、日本に規範の伝播や受容には、時間がかかりそうです。

とっては、好都合なわけです。ですから、日本は、

ただ、問題なのは、日本は、中国と尖閣問題のみ

こういったさまざまな外交を展開したわけです。

ならず歴史問題も抱えています。つまり、今、日

時間がないので、これも省略するんですけれども、本が言っている法の支配とか、航行の自由の規範

最 初 の 安 倍 内 閣 の 価 値 外 交 、 human rights 、というものは、中国と問題を抱える日本の利益にfreedom、rule of law、ここら辺はすごく強調したも重なってしまうわけです。つまり、規範と日本

んですけれども、これは、あまり国内外で支持をの利益が重なっているために、日本がしているこ

得ることなく、ちょっと尻すぼみになっていったとが、何か平和のためではなく、自国の利益の追わけです。ただ、これに続いて、民主党政権も、求に見えているということが、マイナスなんだと戦略的関係を築いたりとか、あるいは、maritime

思います。とはいえ、中国の逸脱行為を黙認する

safety から、maritime security へと、議論の中心ことはできません。黙認は既存の規範の変更につを移していくなど、だんだん関与を拡大していくながります。規範の変更は、秩序の変更になるわ

わけです。そして、第 2 次安倍内閣による、一番けです。かといって、もちろん、中国を排除する

象徴的なものは、Free and Open Indo-Pacific

ことは、決して日本の利益ではありません。中国

Strategy かと思います。ここでもやはり、法の支も含めて、規範の伝播を図っていく必要があるの

配と航行の自由ということを強調しているわけではないかと私は考えます。ありがとうございまです。では、これらの戦略というのは、どの程度した。（拍手）の効果があるのでしょうか。そういうことを考えると、再度、アジアの秩序に帰りたいと思います47除したりするものではありません。中国がもっと自由討論

高い基準を満たせば、中国を TPP のメンバーと畠山先生、ありがとうございして受け入れる用意はあります。RCEP の交渉にました。第 2 セッションは、「自由で開かれたイ

ついてですがインドはまだ非常に保守的なようンド太平洋の進展に向けて」というタイトルがつです。インドにはぜひ私達に近い所に来てもらい、

いておりまして、第 1 の海洋秩序とともに、やは

もっと大きな FTA として、太平洋だけではなくり、地理的に広がった領域をカバーするようにな

インド太平洋地域をカバーすることにより、ビジ

りますと、この発表の中にもありましたが、やはネスの機会をお互いに拡大することができればり、違う価値観を持った国、あるいは違う価値観と思っています。先生のコメントをお願い致しまを持った地域と、どうやって秩序をつくっていく

す。インドはどうすれば、もっと貿易面で、あるかという、非常に大きな課題が出てくるのだと思いは投資面で、自由で開かれた国になるのでしょいます。とりわけ価値観の相違も重要ですが、とうか。

同時に、山田先生の発表にあったように、地理的マルティン・ウォーカー（駐日オーストラリア大に非常に広くなっていくので、カバーする領域が使館参事官）

大変広がっていくという問題も生じるわけであカーと申します。やはり、パンダ先生に質問です。

ります。そういった対立軸は、いろいろつくれる

両方一緒に答えていただければと思うんですけと思うんですが、早速ですが、限られた時間であれども、6 つの要件をおっしゃいました。中国をりますが、ご質問あるいはご意見等々がある方は、

インド太平洋地域に入れるための 6 つの条件を挙手にてお知らせくださればと思います。それで話をされたんですけど、非常に興味深い概念だとは、四方先生お願いいたします。四方先生、それ思います。フレームワークとして考えるのが正しから、ウォーカーさん。

いのかどうかはわからないんですが、中国という四方立夫のは、ある意味、既にインド太平洋の必須の部分

伊藤剛（議長）パンダ先生に質問です。日本とインオーストラリア大使館のウォーとなっています。

ドの安全保障上の関係についてお聞きしたいと思います。インド太平洋戦略について長年議論し一帯一路によって、インド太平洋地域は拡大してきましたが、未だに「2＋2」の開催、及びていると思います。中国は、インド太平洋というACSA(Acquisition

Cross-Servicing

概念を拒絶していると思います。そのコンセプト

Agreement)に関し合意に達しておりません。

自体を拒否しているということは、現状ではない

もっと具体的な、そして、前向きな形で、どうやっかと思います。最初の条件として、領域に関するて議論を進めることができるでしょうか。そして紛争、領有権に関する紛争の話をされました。行

2 国間の安全保障関係をいかに進めることがで動の基準をつくっていかなければならない。価値

きるしょうか。それが、1 点目です。それから 2

観ではなく、スタンダードが必要だということだ

点目。先生の中国に対するスタンスというのは、と思います。準拠しているということであれば、TPP の中国に対するスタンスと同様であると思準拠しているか、そうでないかということはわかいます。TPP は中国を封じ込めたり、或いは、排ります。オーストラリア、日本、アメリカ、その&48

ほか多くの国が、領有権に関する基準というのは、か。例えば、インドも、もともと航行の自由にネ

例えば、強制をしないですとか、緊張感を高めな

ガティブだったと思います。しかし、2000 年代

いですとか、現状維持ですとか、あるいは、紛争

後半にインドとベトナムの海洋資源共同開発にについては、国際法に基づいて解決するという明対してインドが抗議を行ってから、インドもだん

確な基準だと思うんですが、先生の基準というのだん変わってきて、今、インドは、ARF ですとか、は、中国は、東シナ海あるいは南シナ海で、領有

ASEAN の多国間の機構の中で、航行の自由に触権を主張しているほかの国の利害も考慮するとれるようになってきています。完全に規範と国益いう話だったんですけれども、中国として、どのを分けることはできないのではないかと考えまようにそれを酌み取ればいいんでしょうか。どう

すが、どうでしょうか。

いった行動を中国が示せば、その第 1 の条件を満

パンダ先生にも、質問があります。インドの論

たしたということを示すことができるんでしょ

者の間では、航行の自由に対するネガティブなコ

うか。ありがとうございます。

メントが多いと思います。学者によっては、航行

伊藤剛（議長）時間がありますので、もう一の自由というのは、植民地主義であって、沿岸国

人ぐらいございますでしょうか。では、伊豆山さの利益が、強力な海洋大国、例えば、米国とかフん。

ランスとか、その他の海洋大国によって、侵害さ伊豆山真理（防衛省防衛研究所グローバル安全保れてしまうという人もいます。航行の自由の概念

障研究室長）

またはその規範に関して、インドではどのような防衛研究所の伊豆山と申します。

航行の自由について、佐藤先生、畠山先生、パンに論調を持っていらっしゃいますか。またインド

ダ先生、そしてコロンバゲ先生にご質問いたしまの航行の自由は、「阻害されない通商（unimpeded

す。

commerce）」とセットで言えますが、コロンバゲ
さんに、スリランカの観点から、航行の自由につ佐藤先生は、行き過ぎた海洋権益の中国による主張という話をされましたが、アメリカの「航行いて伺いたいと思います。

の自由」報告書を見ますと、中国だけではなくて、

伊藤剛（議長）台湾、インドネシア、スリランカ、モルディブ、

願いしたいと思います。パンダさん向けの質問にインドといった国々も、リストアップされていまお答えいただけますか。

す。中国の行き過ぎた領有権の主張とそのほかのジャガンナス・パンダ

国の領有権の主張を、どのように区別すればよろ

行の自由に関して、インドはどう考えるかと、阻しいでしょうか。

害されない通商ということですが、インドのマス

最初に、まずパンダさんにお伊豆山さんの質問、航畠山先生は、この地域の国が、航行の自由の規

コミでは、誰が書いた記事かはわからなかったん

範を内部化していないとされました。また日本のですけれども、では、インドの目から見た航行の主張も、日本の国益に基づいてされており、規範

自由は何かという話をします。航行の自由というに基づいていないように見られて残念だとされ話をインドがするときは、自由な海洋、海域またました。しかし、どの国も国益にかかわるからこ

海洋資源の国際法に基づく利用というものがあ

そ、規範形成にも関心を持つのではないでしょう

ります。航行の自由というときは、3 つの商船、

49

商船の種類にもよります。商業ということを話しるべきです。商業目的であれば、海上貿易についますと、紛争地域は、商業目的では、共用されるては、緩めるべきです。中国が、全ての紛争を解べきです。例えば、阻害されない通商というとき決してほしいとは思いませんが、譲歩はしてほしに、これは間接的には、南シナ海の紛争のことをいと思うわけです。

考えているわけです。インドは、それを持っていこれで、ご質問のお答えになればよいんですけないんですけれども、領有権の主張国の問題だと

れども、もう一つは、ツー・プラス・ツーとイン

思っていますが、商業的な利益というのは、域外

ド、日本の安全保障の協力です。安全保障の協力国も持っているわけです。それを保護されるべきの話は、長く話をしてきましたけれども、おそらです。インドが、航行の自由、阻害されない通商

く、日印間で、もう理解ができてきていると思いを言うときに、紛争が海洋の商業、商流を妨害します。でも、それが、地域レベルには広がっていてはいけないと考えているわけです。

ない。日印関係を、今、見てみますと、ナラティ

もう一つ、6 つの条件、私が先ほど申し上げた

ブ、議論はもうできている。安全保障もそうです。

もので、第 1 条件は、領有権の紛争の問題でした。

ただ、話はできているので、それを実質化しなけ

どんな種類の解決また譲歩を、中国から期待すべ

ればいけないということです。インド太平洋上のきかということですが、これにお答えいたします

協力は、日印で長らく話をしてきましたけれども、と、3 つの紛争、中、印と南シナ海の紛争と東シ

具体的なプロジェクトになっています。例えば、

ナ海の紛争、3 つですが、これらの紛争は、最近港湾を構築するとか、海洋のステーショニング・

起こったことではありません。これまでも長らくポイントとかについては、まだ進んでいません。

あったものです。ですから、こういった紛争がす

日印が、サバールで、協力の話を始めましたが、ぐに解決するとは思いません。中国が譲歩すると米国がイランに対して、制裁をした後では、サも思えないわけです。これらの紛争に中国側から

バールについて、日本はあまり興味を示さなくな

歩み寄るとは、なかなか考えられない。領有権、りました。リアルタイムで、協力をすべきときが領土の保全とか主権の問題では、中国にとって、来ていると思うわけです。ツー・プラス・ツーで、非常に革新的な利益なので、領有権の問題は譲ら話し合った概念を理解をしたことを、実質化すべないわけです。海域においても、そうです。陸上きです。

においても、そうです。これが、中国の態度です。

もう一つ言いたいことは、日印の安全保障の理でも、譲歩ということからいいますと、リベラル

解、インド太平洋上で持つということは、1 つのな国であれば、中国を促して、紛争地域に関してことです。これは、まだ道半ばです。日印関係のは、リベラルな価値を使って、世界的な政治観を中では、グローバルなパートナーシップの話をしもって、その地域の国の利益を忘れないようにとているわけですから、日印グローバル・パート

進めるべきです。中、印で国境紛争があるんです

ナーシップの話をするんだったら、インド太平洋

けれども、南シナ海の紛争でも、中国は、商業目だけでは困ります。ユーラシア地域も考えなくて的の活動については、譲歩すべきです。東シナ海はなりません。ここは、大陸、陸面積で７割を占においては、中国は、日本に対しての態度を緩めめます。世界の人口の７割も占めます。ユーラシ

50

アといったときに、ヨーロッパ、プラス、アジア。

単に質問に答えたいという方、いらっしゃいます

そこで、日印関係として、この地域を見落としてか。1 分で、どうぞ。

はならないと思います。

畠山京子

ご質問ありがとうございます。航行

日本は、経済連携を、最近、欧州と結んでいまの自由が、ASEAN カントリーに共有されていな

すし、日本は、欧州諸国といい理解をしているよ

いと言ったわけではなくて、受容のレベルとか、うです。インドもそうです。欧州は、初めて、中あとは理解とか、法の支配も、航行の自由も民主国だけではない、アジア全般の戦略を持っていま主義もそうなんですけど、こういった規範というす。初めて、日本、インドを、新しい見方をとっものは、すごく曖昧で、いろいろな解釈が可能で、ています。ですから、日印関係の中で、ユーラシ

受容といっても、受容のレベルも全然違うので、アを考えなくてはならない。ツー・プラス・ツー

日本とアメリカは近いけれども、ASEAN は、の対話は、この新しい強力分野を取り上げねばな

ちょっと離れているんではないかといった意味

らない、無視してはなりません。TPP と RCEP

で、申し上げました。そういう意味では、もちろに関して、おっしゃるとおり、インドは、非常にん、中国とは、もっともっと違って、中国の言う難しい交渉国でありますが、しかし、1 つ理解せ

航行の自由と、アメリカの言う航行の自由が違う

ねばならないことがあります。RCEP のメカニズ

わけなので、2009 年のインペッカブル事件みたムを考慮したときに、RCEP の対話のパートナー、

いなことが起こってしまうわけなんです。私が申6 つのパートナーを、中国、日本、韓国、インド、し上げた規範と利益が一緒なんではないかといオーストラリア、ニュージーランドの 6 つのううご質問なんですけれども、確かに、別に一緒のち、発展途上経済であるのは、インドだけです。

こともあるし、違うこともあって、別にそれを問ほかは、先進国、あるいは、それに近い状態です。

題にしているわけではなくて、ただ、私が言いたですから、この投資のメカニズム、貿易のメカニかったことは、日本は、規範のノーム、規範起業ズムが必要です。そして、ほとんどのこういった家みたいな、規範の伝達家みたいなことで、法の国々は、自由貿易のインドのパートナーです。そ支配とか、航行の自由は、みんなのパブリック・

して、それは、インドにとって、必ずしも有用でグッドになるようなことを強調して、安倍さんははない。貿易のギャップ、貿易赤字が拡大してい

活動しているわけですよね。ただ、その規範が、るからです。ですから、インドは、交渉のプロセ

やはり日本の利益と重なっているので、日本が中スは、注意深く進まねばなりません。インドのア国と対抗するために、あるいは中国を押さえつけ

プローチは、そういう意識を持っていますが、よるために、何か活発に活動しているように見える

り関与はしなくてはならないと考えています。

ということが、イメージ的には、少しマイナスな

RCEP の交渉を始めて、まとめなくてはならない

んではないか。だから、そういう意味でも、アジと思います。インド太平洋というのが台頭する中

ア諸国が、そうだね、日本が言っていることは正で、RCEP の締結が、安保という面でも役に立つ

しいねとは言いにくい状況なのかなと考えていのではないかと思います。

ます。

伊藤剛（議長）ジャヤンナ・コロンバゲ

時間が限られていますが、簡51

私のほうも簡単にお答えしたいと思います。航行の自由、フルに重要

いと思います。ご参加いただきまして、ありがとであると考えておりまして、我々、海洋のハブにうございました。改めてお礼を申し上げます。

なりたいと思っています。ドバイには、ペルシャ

それから、この会議を成功させるための縁の下湾のハブがあって、シンガポールには、マラッカの力持ちで、本日通訳を務めていただきました児海峡があります。インド洋自体は、海洋のハブが玉江身子様、酒井伊津子様、斉藤由美子様の３名ありません。スリランカは、その位置にあると思に、感謝の拍手をお願いします。（拍手）また、います。つまり、航路に近い、水深の深い港もあ

本日速記録をとっていただいた大和速記様にも、ります。それを活用しない点はありません。450

拍手をお願いします。（拍手）最後に、非常に重の艦船が、2008 年以降、寄港している。我々は要な点、この同通のレシーバー、必ず、必ず、こ

自由な国、その自由を維持したいと思います。航れをお返しください。よろしくお願いいたします。

行の自由がなければ、マリタイム、そういった海

それでは、定刻をちょっと過ぎましたので、こ洋のハブにもなれません。今、コロンボ港というれにて閉会いたします。皆様、本日はどうもありのは、最も急成長しているコンテナ港であります。

がとうございました。
（拍手）

コンテナ連結性の港でいえば、13 位、そして、62％がインドからということでありまして、我々は、インドにとっての第 2 位の港で、ビジネスも拡大します。そして、インドの自動車、チェンナ
イでつくったものは、スリランカを通ってから、
東アフリカに行っていますので、その立場を維持
したい、完全に航行の自由を実現したいと考えています。
伊藤剛（議長）時間の制約のために、議論をここでとめねばなりません。そして、最後の結論に移りたいと思いますが、日本語に戻したいということです。畠山先生が、物質的利益と価値観と言いましたけど、これは物質的利益と価値観、国によって違う寛容の精神と普遍的な価値、国際協力、アコモデーションとアピーズメント、融和、屈服ということは、実は、本来、フリーでオープ
ンであれば、矛盾はないはずなんですけど、それが矛盾になっているということが、今後のこの国
際社会の大きな問題なのかなということを提示
して、司会者としては、このセッションは終わり、
これにて、時間の都合上、本日の会議を終了した

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Ⅲ 付 録１．共催機関の紹介 ......................................................... 61

１.

共催機関の紹介（１）グローバル・フォーラム（GFJ）について
民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。1982
年の創立以来 40 年近くにわたり、米国、中国、ロシア、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地
域諸国等の世界の国・地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国の研究組織
等との共催形式で「対話」と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するため、原則として開催地は東京としている。現在、伊藤憲一代表世話人、渡辺繭執行世話人、高畑洋平常任世話人・事務局長の他、４名の経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、４名の政治家世話人および 10 名の政治家メンバー、そして３名の有識者世話人および 54 名の有識者メン
バーによって運営されている。
（２）公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）について政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する非営利・独立の政策志向のシンクタンクとして1987 年に設立され、2011 年４月に公益財団法人に移行。わが国の対外関係のあり方および国際社会の直面する諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言することを目的とする。最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事会、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されており、現在、会長は伊藤憲一、副理事長は渡辺繭。(1)政策提言活動、(2)公開討論活動、(3)調査研究活動、(4)国際交流
活動、(5)国際枠組活動、(6)情報収集活動、および(7)広報啓発活動の７つの柱からなる活動を行う。

（３）パスファインダー財団について
パスファインダー財団（PF）は、スリランカの非営利・独立のシンクタンクで同国の経済政策の改革を直接的に促し、またそのための世論の啓発に重要な役割を果たしてきた。2008 年に設立された同財団は、諸外国との人的交流を通してパートナーシップを築くこと、そしてマーケット志向の経済改革と官民のパー
トナーシップの強化を進めることに重点を置いて活動している。最近では、同財団の国内外の広範な人材
ネットワークを活用したコンサルティング部門が発足し、電力やエネルギー、道路整備などのインフラ開発におけるハイクオリティな専門的サービスを提供している。
（４）『ラウトリッジ・シンク・アジア』について『ラウトリッジ・シンク・アジア』は英大手出版社『ラウトリッジ』が刊行している、アジア地域に関する連載誌である。同誌は、現在のアジアの戦略的な複雑さがアジアの未来とインド太平洋地域の安全保
障にどのような影響を与えるかの分析や予測を主要なテーマとして扱っており、大学やシンクタンク、その他の研究機関からの学術や政策指向の研究を多く取り上げている。

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グローバル・フォーラム
日インド太平洋対話「自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩序」報告書

2019 年６月１日 発行
■発行人

渡辺繭

■編集人

高畑洋平

■発 行

グローバル・フォーラム
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メール：gfj@gfj.jp URL：http://www.gfj.jp/j/■印刷製本 株式会社丸井工文社

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西グロ ー バル ・ フォ ー ラム
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