証券コード 5010
2022年３月４日

株 主 各 位
東京都中央区京橋二丁目５番18号

日 本 精 蠟 株 式 会 社
代表取締役社長

今 野 卓 也

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から当日のご来場につきましては、ご無理のないよう
ご検討のほどお願い申しあげます。書面による議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2022年３月23日（水曜日）午後５時までに到達するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年３月24日（木曜日）午前10時
2. 場
所
東京都中央区京橋二丁目５番18号
京橋創生館13階 ラグナヴェールTOKYO
3. 会議の目的事項
報告事項 １. 第95期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第95期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会招集ご通知に記載いたしております事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット
上の当社ウェブサイト(https://www.seiro.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 1 －(提供書面)事

業報

告 ( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業環境
当連結会計年度(2021年１月１日～2021年12月31日)の世界経済は、新型
コロナウイルス感染症との共生に舵を切り力強い景気回復を示し始めた米
国と、国威をかけたコロナ制圧・五輪開催に邁進する中国の２大経済大国に牽引され、総じて回復基調となりました。他方、急速な産業活動再開と需要回復に、生産、港湾、輸送能力が追いつかないという需給バランスの歪みがあらゆる素材価格の歴史的高騰と世界的コンテナ物流逼迫という形で顕在化し、わが国企業業績回復の足枷となりました。
当社業績に大きく影響する原油価格は、年初のUS$50/bbl台前半から年度末にはUS$80/bbl付近まで高騰しました。
② 事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況
このような状況下、当社は2021年度を初年度とする「中期計画21-24」に基づき、黒字体質への転換に向けて着実な第一歩を踏み出しました。
【中期計画21-24の骨子】
1) “高機能・高品質製品”と“成長市場”の追求
・開発・営業部にて、旧開発研究員と旧営業部員が一体となった“開発営業”を展開しました。お客様の技術的な課題に的確、迅速にお応えする、ワックス専業メーカーならではの新しい営業部隊を創り上げております。
・タイヤ向けワックスは、タイ子会社および当社グループとしての販売数
量目標を達成しました。
・高機能・高品質プリンタトナー向けワックスは、コロナ禍による事業計画
に対する進捗遅れはありますが、一部新機種搭載トナーへの採用が決まるなど、当社ワックスに対するお客様からの信頼は揺るぎないものと確信しております。
・ライスワックス製品開発に注力いたしました。サンプル品営業や脱炭素社会実現に向けた素材総合展「サステナブルマテリアル展」への出展な－ 2 －どを通じ、各方面からのお客様の関心と市場の潜在性に手応えを感じており、2022年度の事業展開に活かしてまいります。
2) “経営管理”の高度化・適正化
・“商品・為替バランス管理”の導入
過去、当社業績に多大な影響を及ぼしてきた原油価格、為替相場の乱高下に伴う損益変動リスクを一定の範囲内に制御する管理ルールを構築
し、監査部による履行状況モニタリングを週次にて行うことにより、市況急変による“不測の損失”の再発防止を徹底いたしました。
・新たな経営管理指標導入と経営管理人材の招聘
経営企画部主導により、中期計画の進捗状況の見える化推進と全社員の意識レベルの底上げを図っております。
また、経営企画部に加え全管理部門（総務、監査、経理）を所管する
執行役員を外部より招聘（2022年１月就任）いたしました。
・人事評価制度の刷新
各々の役割と成果に応じた処遇、脱年功序列、働き甲斐向上による人材確保等を目的とした人事評価制度刷新プロジェクトを総務部中心に企画・推進し、2022年度から新制度を導入いたします。
3) 持続可能な開発目標(SDGs)・長期的な事業の発展に向けた“脱重油”への移行準備
・２年連続運転の国家認定取得
過去長きにわたり毎年実施していた徳山工場定期修理の見直しを行
い、２年連続運転の国家認定を取得いたしました。これにより定修コス
ト削減、稼働率向上による原価率低減、在庫削減による資金効率改善等が期待できます。
・“リスクベースメンテナンス”の導入
慣習的に毎年行ってきた修繕・部品交換等をゼロベースで見直し、個々のリスク度合い測定に基づき綿密に積み上げた年度修繕計画を策定、執行することにより、大幅な修繕費削減を果たしました。
・“脱重油”に向けた準備加速“脱重油”に向けて、蒸留原料構成の見直しによる重油収率低減、並びに非蒸留処方による製品の再設計、実機試作・物性検証作業を期初計
画通りに実施いたしました。

－ 3 －③ 当期事業概況と成果
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（ワックス販売数量）
国内は前年比1,963トン増の32,204トン、輸出は同比1,877トン増の45,439ト
ン、合計は3,840トン増の77,644トンとなりコロナ禍以前の2019年度実績を上回りました。
販売数量（トン）■輸出ワックス ■国内ワックス

80,00060,00035,563

34,63430,24032,20441,00538,712

43,56245,4392018年度
第92期

2019年度
第93期

2020年度
第94期

2021年度
第95期

40,00020,0000（重油販売数量）
13,020キロリットル増の172,335キロリットルとなりました。
（売上高）
国内ワックスは前年比865百万円増の10,452百万円、輸出ワックスは同比
1,587百万円増の7,849百万円、重油は同比3,208百万円増の9,426百万円、その他商品を含めた総売上高は同比5,683百万円増の27,918百万円となり販売
数量と同じく2019年度実績を上回りました。
売上高（百万円）■重油 ■輸出ワックス ■国内ワックス

30,00025,00011,61020,00015,000

9,586
7,356

10,0005,000
010,452

11,248

7,849

6,601
6,261

10,4699,220

2018年度
第92期

2019年度
第93期

6,217
2020年度
第94期（注）その他仕入商品は除きます。

－ 4 －

9,426
2021年度
第95期

（損益）
原油価格の上昇に伴い製品市況が改善したことによる売上高増、前連結会計
年度におけるデリバティブ損失および、たな卸資産評価損の計上が解消されたため、営業損益は前年比2,666百万円増の営業利益587百万円、経常損益は同比3,319百万円増の経常利益467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は同比3,323百万円増の444百万円となりました。
④ 当期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前
ワ

ッ

重

ク

期

当

期

増

減

ス (ﾄﾝ)

72,62576,224

3,599

油 (㎘)

165,911173,0197,108（注）当社グループの生産高であります。

＜販売＞
前

期

当

期

増

減

数 量

金 額

数 量

金 額

数 量

金 額

ワックス 国内

30,2409,586

32,204

10,452

1,963

865

輸出

43,562

6,261

45,439

7,849

1,877

1,587

合計

73,803

15,84877,64418,301

3,840

2,453

159,315

6,217

172,335

9,426

13,020

3,208

重

油

その他仕入商品

168

190

21

（注）1. 当社グループの販売高であります。
2. 国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
3. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

－ 5 －(2) 対処すべき課題
2021年度の回復基調をより確かなものとし「中期計画21-24」の歩みを軌道に乗せるために、2022年度は以下の重点施策に取り組みます。
①“高機能・高品質製品”と“成長市場”の追求（ライスワックス事業）
これまでの市場調査、サンプルワークを通じて充分な市場の手応えを得ており、2022年度は設備投資含む事業計画を策定します。
（タイヤ向けワックス事業）
タイ子会社業績もコロナ禍を乗り越え黒字安定し、アジア市場におけるプレゼンスは確立しつつありますが、2022年度は新規開拓等によるボリューム拡大よりも、既存顧客ニーズの取りこぼしを無くし、より高付加価値帯のマーケティングに注力いたします。
（分子蒸留事業）
既存顧客の新機種搭載トナーのニーズを着実に取り込むと共に、設備の稼働率アップに貢献する取組みも継続いたします。
②徳山工場の中長期設備投資計画策定“脱重油”対応設備投資に加え、精製設備や蒸気ボイラーの環境対応型への切替え、原料タンクや大型船専用桟橋等の強靭化など、今後10年の間に必要な投資・補修案件を網羅し優先順位をつけた中期的実施計画を策定します。
同時に、2029年創業100周年に向けたCO2排出削減目標設定とその具体的な実行計画も策定します。
③物流改革と在庫削減プロジェクト
有利子負債圧縮策の柱となる、たな卸資産の削減につきましては、“脱重油”方針にも沿った原料貯蔵タンクそのものの削減や、流通倉庫活用・小口配送集約化等による製品在庫削減など、長年かけて作り上げてきた物流システ
ムの改革と一体的に進めてまいります。
④配当の考え方2021年度は３期ぶりの黒字化を果たしたとはいえ、当社はいまだ財務健全化の端緒に就いたばかりです。「中期計画21-24」期間を通して、キャッシュ・フローを重視し着実に財務基盤の再構築を進めてまいります。つきましては、以下の業績見通しに沿った配当目標とさせていただきたく、株主のみ
なさまのご理解を賜りたくお願いする次第です。

－ 6 －⑤ 業績目標(連結)
2022年度売 上 高

2024年度（中期計画）( 百 万 円 )31,30026,200営 業 利 益 ( 百 万 円 )

710

1,500

当 期 利 益 ( 百 万 円 )

490

1,220

5

10

配

当

(円/1株)（注）中期計画の2024年度業績目標は、2021年２月に策定

なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願
いいたします。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は680百万円であり、内訳は、徳山工場における研究・試験棟新設工事並びに既存設備全般の更新および改修工事等675百万円、つくば事業所関係4百万円、タイ工場関係0
百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金および運転資金は、自己資金および金融機関からの借入金をもって充当しました。

－ 7 －(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

上

分
高(百万円)

経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)( △ は 純 損 失 )
１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )2018年度
第92期

2019年度
第93期

2020年度
第94期

2021年度(当連結会計年度)
第95期

29,59927,26522,23427,91876△767△2,852

467

83

△848

△2,878444

4円55銭△42円95銭△145円77銭

22円50銭総資産(百万円)

33,08332,50630,78533,572

純

資産(百万円)

11,35010,147

7,280

7,744

② 当社の財産および損益の状況
区
売

上

分
高(百万円)

経 常 利 益(百万円)(△は経常損失)
当 期 純 利 益
(百万円)(△は純損失)１株当たり当期純利益( △ は 純 損 失 )2018年度
第92期

2019年度
第93期

2020年度
第94期

2021年度(当事業年度)
第95期

28,947

26,46821,65627,16928△868△2,723

379

△922

△917

△2,712347△50円50銭△46円47銭△137円34銭

17円61銭総資産(百万円)

30,82130,18929,282

32,071

純資産(百万円)

11,262

9,981

7,290

7,656

－ 8 －

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

百万円
50
百万タイバーツ
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
315

テ ク ノ ワ ッ ク ス 株 式 会 社

出資比率

主要な事業内容

100％

各種ワックスの製造

100％

各種ワックスの製造販売(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループはワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワック
スおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
(主要な営業品目)
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油－ 9 －(8) 主要な営業所および工場（2021年12月31日現在）① 当社
本社
東京都中央区
徳 山 工 場山口県周南市開発研究センター
山口県周南市
つ く ば 事 業 所
茨城県稲敷郡阿見町② 主要な子会社
テクノワックス株式会社
本社・工場
茨城県稲敷郡阿見町
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
本社・工場
タイ王国チョンブリ県(9) 従業員の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

291名

15名減

（注）前年度期末から従業員数が大きく減少しておりますが、これはグループ外会社への出向者によるものであります。

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減241名

平 均 年 齢15名減

40歳11ヶ月

平均勤続年数
17年４ヶ月（注） 従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(10) 主要な借入先および借入額（2021年12月31日現在）
借
株

式

株

式

株

会

式

入
社

会
会

み
社

社

先

三

借 入 残 額 (百万円)

ず
広

菱

ほ
島

U

F

銀

行

4,030

銀

行

3,258

行

3,209

J

銀

株

式

会

社

山

口

銀

行

3,071

株

式

会

社

西

京

銀

行

2,669

工

組

庫

1,100

株

式

会

社

商

合

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 10 －

２. 会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）(1) 株式数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 当期中に増加した株式数

89,600,000株
22,400,000株 (自己株式2,650,747株を含む)
該当事項はありません。

(2) 株主数

3,777名(3) 大株主の状況（上位11名）
株

主

名

持

株

数（千株)

持 株 比 率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

1,927

9.76

三 菱 商 事 株 式 会 社

1,120

5.67

株 式 会 社 西 京 銀 行

963

4.88

株 式 会 社 山 口 銀 行

905

4.58

安藤パラケミー株式会社

851

4.31

山

802

4.06

584

2.96

三菱UFJ信託銀行株式会社

550

2.78

清

潔

508

2.58

中 京 油 脂 株 式 会 社

300

1.52

徳

300

1.52

九

株

式

会

社

キャセイセキュリティーズ
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

水

機

株

式

会

社

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式2,650,747株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 11 －

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2021年12月31日現在）
氏
＊ 安 藤

名

地位および担当
司

代表取締役社長 社長執行役員
経営企画部担当＊ 今 野 卓 也

取締役 執行役員
開 発 ･ 営 業 部 、 需 給 部 、 Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当＊ 濱 島

取締役 執行役員
総務部、監査部担当学＊ 土 屋 直 紀
田 澤

重要な兼職の状況

取締役 執行役員
経理部担当

繁

社外取締役

常 慶 直 宏常勤監査役

吉 田 高 志社外監査役

田澤法律事務所弁護士

吉田公認会計士事務所公認会計士㈱コスモスイニシア 社外取締役
真 崎 宇 弘社外監査役

（注）1. 当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
2. 取締役の田澤 繁氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役の吉田高志および真崎宇弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 監査役の常慶直宏氏は監査役就任まで当社取締役常務執行役員として経理部門を管掌する職にあり、エネルギー業界での経歴を有しております。また監査役の吉田高
志氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の真崎宇弘氏は、エネルギー業界の経営者としての経歴により、石油事業に関連する企業経営に精通しております。

－ 12 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の額①取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役および監査役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責および業績、社員給与との調和などを総合的に勘案して、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を基本方針としております。
また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しております。
②当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬額の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
(うち社外取締役)

77
（6）

77
（6）

-

-

5

監査役
(うち社外監査役)

19
（8）

19
（8）

-

-

4

合 計

96

96

（14）

（14）

-

-

9

区分

(うち社外役員)

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

支給人員
（名）

（注）1. 上表には、2021年３月25日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
2. 取締役の報酬額は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額270百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名でありました。
3. 監査役の報酬額は、2007年３月29日開催の第80回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名でありました。

－ 13 －

(3) 当事業年度中の取締役および監査役の異動① 2021年３月25日開催の定時株主総会において今野卓也氏が取締役に選任され就任いたしました。
② 2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役細田八朗氏が任期満了により退任いたしました。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係
取締役田澤繁氏は、田澤法律事務所の代表者でありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役吉田高志氏は吉田公認会計士事務所の代表者でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は2013年６月まで当社の特定関係事業者である新日本有限責任監査法人【現 EY新日本有限責任監査法
人】の業務執行者として在籍しておりました。また、株式会社コスモスイニ
シアにつきましても、当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役真崎宇弘氏は2013年６月まで当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者として在籍しておりました。当社は三菱商事株式会社との間に原料油ならびに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。
② 当事業年度における活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

田 澤

社外監査役

吉 田 高 志社外監査役

真 崎 宇 弘繁

当事業年度開催の取締役会16回、全てに出席しており、社外取締役の立場において、法曹界における経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回全て、および監査役会
９回のうち８回(88%）に出席し、経営管理および企業会計における経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回、および監査役会９回全てに出席し、企業経営に関する見識とエネルギー業
界における豊富な経験に基づき適宜発言を行っております。

③ 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役田澤繁氏は弁護士としての豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社社外監査役の経験により事業に精通しております。その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的視点から、特に当社のガバナンス・コンプライ
アンスおよび法務部門においての発言、提言を随時行っており、当社のコー
ポレートガバナンスの向上に寄与し、その期待される役割を十分に果たしました。

－ 14 －

④ その他の活動状況
研修会や社内の重要会議への出席や代表取締役および内部監査部門と意見交換会を定期的に開催する等経営の健全性確保のための活動に取組みました。
(5) 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、2022年9月30日に更新を予定しております。その内容は以下のとおりです。
①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
②塡補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまた当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(6) 前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当期中に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
58百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
58百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 連結子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社である、Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.は当社の会
計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(5) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。

－ 16 －

６. 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
2） 取締役会は取締役会規則の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
3） 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
4） 当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会
規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1） 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
2） 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等
が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
3） 法令および金融商品取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
③ 当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
1） 当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
2） リスク管理の所管部門である監査部は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適宜当社の取締役会に報告する。
3） 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善す
るとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。

－ 17 －

4） 当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジ
メントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。
④ 当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議
は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。
2） 当社の取締役会および経営執行会議は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
3） 当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および経営執行会議に報告する。
4） 子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
5） 子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。
⑤ 当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1） 当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。
2） 監査部を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
3） 当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。
4） 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社
および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。
－ 18 －

⑥ 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
1） 当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内
容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。
2） 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
3） 子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。
4） 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置してないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。
⑧ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。
⑨ 当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。
⑩ 当社の監査役に報告をするための体制
1） 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
2） 当社の取締役は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
3） 子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社の監査役会に報告する。
⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、
当該報告者に不利な取り扱いを行わない。

－ 19 －

⑫ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
⑬ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1） 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。
2） 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画
ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。
3） 監査役会は内部監査部門である監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査部に調査を求める。
4） 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律および当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に１回見直し作成
し、取締役会に報告しております。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めております。
② 内部監査部門である監査部が内部監査計画に基づき、当社および当社子会
社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査書として、代
表取締役および常勤監査役に報告しております。
(3) 会社の財務および事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告に記載の数量、金額、持株数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表
2021年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産17,380

現 金 及 び 預 金

1,605

受取手形及び売掛金

3,937

商 品 及 び 製 品

7,044

原材料及び貯蔵品

4,337

そ

の

百万円

流 動 負 債
支払手形及び買掛金

20,6203,131

短 期 借 入 金

14,563

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

1,108

リ ー ス 債 務

8

未 払 法 人 税 等

54

他

460

賞 与 引 当 金58

貸 倒 引 当 金△4

修 繕 引 当 金

31

そ固 定 資 産16,191

有 形 固 定 資 産

15,349

建物及び構築物

3,203

機械装置及び運搬具

2,030

土

地

9,332

リ ー ス 資 産20

建 設 仮 勘 定

126

そ

635

の

他

の

固 定 負 債744

投 資 有 価 証 券

5,207
2,600

リ ー ス 債 務

12

再評価に係る繰延
税 金 負 債

2,574

退職給付に係る負債

19

負 債 合 計25,827

純 資 産 の 部
株96

投資その他の資産

1,663

長 期 借 入 金

主資資
無 形 固 定 資 産

他

本

本

1,902
金

1,120

資 本 剰 余 金80

利 益 剰 余 金

1,376

自

△674

己

株

式

その他の包括利益累計額

5,842

その他有価証券評価差額金

81

590

繰延ヘッジ損益△38

繰 延 税 金 資 産

64

土地再評価差額金

5,873

退職給付に係る資産

17

為替換算調整勘定

△74

そ
の
他
資 産 合 計71
33,572

純資産合計

7,744

負債純資産合計

33,572（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

連 結 損 益 計 算 書
2021年１月１日から2021年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

原

売

上

高

27,918価24,354

総

利

益

3,563

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

利
収

益

587

益

取

利

息

0

受

取

配

当

金

15

受

取

保

険

金

22

受

取

賃

貸

料

17

益

37

金

21

他

35

息

167

失

62

他

40

為

替

受

差

取

補

そ
営

2,976

の

業

外

支
リ

バ

そ

利
テ

別
固

定

補

資

ィ

ブ

損

助

利

利

益
売

金

別
固

常
産

資

産

益

却
収

損

定

益

0

入

6

6

損

0

0

失
除

却

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

270
467

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

150

用

の
経

特

費

払

デ

特

償

等
純

調

整
利

額

473
41
△11

29

益

444

非支配株主に帰属する当期純利益-

親会社株主に帰属する当期純利益444（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書
2021年１月１日から2021年12月31日まで（単位：百万円）
株
資当連結会計年度
期首残高
当連結会計年度
変動額
土地再評価差額金の取崩
親会社株主 に帰属 する 当期
純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度
変動額合計
当連結会計年度
末残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自
1,120

80

己

928

株

式 株主資本合計

△674

1,454

3

3

444

444

―
―

―

447

―

447

1,120

80

1,376

△674

1,902

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
そ の 他 の 純資産合計
繰
延 土地再評価 為 替 換 算
有 価 証 券包 括 利 益
ヘッジ損益 差 額 金 調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計
当連結会計年度
期首残高
当連結会計年度
変動額
土地再評価差額金の取崩
親会社株主 に帰属 する 当期
純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度
変動額合計
当連結会計年度
末残高

39

△12

5,876

△77

5,825

7,280

―

3

―

444

42

△25

△3

2

16

16

42

△25

△3

2

16

464

81

△38

5,873

△74

5,842

7,744

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 ２社
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
周和産業株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

－ 24 －

2)デリバティブ
時価法を採用しております。
3)たな卸資産
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
・国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・海外連結会社
定額法を採用しております。
2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
3)修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

－ 25 －

④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
（商品関連）
ヘッジ手段 原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象 原油・製品売買取引
3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 26 －

２. 表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
①減損損失
－百万円
②有形固定資産及び無形固定資産
15,446百万円
２．その他の情報(１)算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グ
ループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

－ 27 －

(２)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測・販売費及び一般管理費の見込み金額
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
(３)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産(純額)64百万円
２．その他の情報(１)算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(２)主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算及び中期計画を基礎としておりますが、以下の主要な仮定が含まれております。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高の予測・主たる原料である原料油の購入価格および購入数量の見込みを基礎とした売上原価の予測
・原料油に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量の予測・販売費及び一般管理費の見込み金額－ 28 －

なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
(３)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
会社の来年度予算や中期計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所
得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

841百万円
11百万円
6,881百万円
0百万円
7,734百万円
3,623百万円
962百万円
1,646百万円
6,232百万円(2) 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務① 割賦払いにより所有権が留保されている資産
有形固定資産その他
95百万円② 対応する債務
流動負債その他

54百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
30,237百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。

－ 29 －

(4) 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日
2000年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,627百万円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,400,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
決議予定
2022年
３月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

49

2.50円

2021年
12月31日

2022年
３月25日

－ 30 －

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リ
スク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッ
ジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リス
クを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ
取引をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しております。また、デリバティブ
取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っております。

－ 31 －

ヘッジの有効性の評価方法については、｢１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）参照)。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
3,937

時 価 (＊)
(百万円)
3,937

307

307

－

4,244

4,244

－

(1) 支払手形及び買掛金

3,131

3,131

－

(2) 短期借入金

14,563

14,563－(3) 長期借入金

3,708

3,728

△20

負債計

21,403

21,424△20

デリバティブ取引(＊)

（38）

（38）

－

(1) 受取手形及び売掛金(2) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

差
額
(百万円)
－

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

－ 32 －

負債(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（1,108百万円）を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照)。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額283百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

392.14円
22.50円８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

貸 借 対 照 表
2021年12月31日現在
資 産 の 部負 債 の 部百万円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金

16,741
961
36
4,275
6,842
4,140
85
403
△4

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶・車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

15,32914,333
1,468
1,450
1,921
3
133
9,210
17
126

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
そ
の
他

96
79
12
4

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

899
582
197
17
32
69

資 産 合 計32,071百万円

流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
その他

19,224
3,133
13,200
1,108
7
871
75
45
589
50
31
111

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土 地 再 評 価 差 額 金純資産合計
負債純資産合計

5,190
2,600
11
2,574
4
24,415(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 34 －

1,739
1,120
80
14
65
1,213
265
947
41
920
△13
△674
5,917
81
△38
5,873
7,656
32,071

損 益 計 算 書
2021年１月１日から2021年12月31日まで
百万円

売

上

売

上

高

27,169原

価24,029

上

総

売

利

益

3,139

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

利

息

399

益
配

当

金

15

保

険

金

18

受

取

賃

貸

料

110

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

36

為

益

46

入

51

息

141

固 定 資 産 賃 貸 費 用

59

デ リ バ テ ィ ブ 損 失

62

雑

37

替

差

業

収
外

費
払

固

利
定

補

資
助

別
固

利

利

産

売

金
資

益

379

却
収

益

0

入

6

6

損

0

0

失
産

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

385

法人税、住民税及び事業税

28

法

9

当

人

税
期

300

益

損
定

出

常

別

280

用

支
経

特

益

取

支

特

利

受

雑
営

2,740

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 35 －

38347

株主資本等変動計算書
2021年１月１日から2021年12月31日まで（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

14

65

80

265

44

920

△367

862

2

―

―

3

3

当期純利益

―

347

347

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

当期首残高

1,120

利益剰余金
合
計

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

△2

―

353

351

1,120

14

65

80

265

41

920

△13

1,213

株主資本

当期首残高

△2

自己株式

株主資本
合計

△674

1,388

評価・換算差額等
そ の 他
土地 評価・換算繰延
有 価 証 券
再 評 価 差 額 等
ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 合
計
39

△12

5,876

純 資 産
合
計

5,902

7,290

―

―

―

3

―

3

当期純利益

347

―

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

42

△25

△3

14

14

―

351

42

△25

△3

14

365

△674

1,739

81

△38

5,873

5,917

7,656

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩

当期変動額合計
当期末残高(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 36 －

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております｡)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
10年～50年
機械及び装置
2年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 37 －

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務(金利関連)
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
（商品関連）
ヘッジ手段 原油・製品スワップ取引③

ヘッジ対象 原油・製品売買取引
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リ
スク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としております。

－ 38 －

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しております。

（5）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２. 表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
①減損損失
－百万円
②有形固定資産及び無形固定資産
14,429百万円
２．その他の情報(１)連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記の内容と同一であります。

－ 39 －

(繰延税金資産の回収可能性)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産(純額)32百万円

２．その他の情報(１)連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記の内容と同一であります。
４. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計②

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計475百万円
365百万円
11百万円
0百万円
6,881百万円
7,734百万円
3,623百万円
962百万円
1,646百万円
6,232百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
29,284百万円
なお、上記には減損損失累計額が含まれております。
（3）偶発債務
保証債務

1,422百万円(414百万THB)（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

611百万円
157百万円（5）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

－ 40 －

①

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日
公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
② 再評価を行った年月日
2000年12月31日③ 再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,627百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

900百万円
1,637百万円
4百万円
131百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,650,747株－ 41 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産百万円
税務上の繰越欠損金
1,118
賞与引当金
15
退職給付引当金
1
投資有価証券評価損
46
関係会社株式評価損
298
たな卸資産評価損
36
修繕引当金
9
その他
19
繰延税金資産小計
1,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△352
評価性引当額小計△1,465
繰延税金資産合計
79繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△18
その他有価証券評価差額金
△23
その他
△5
繰延税金負債合計△47
繰延税金資産の純額
32
８. 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合％

子会社

テクノ
ワックス㈱

所有
100.00％

固定資産の 固定資産の賃貸
賃貸(注1)

Nippon Seiro(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
100.00％

債務保証

子会社

債務保証
(注2)

科目

期末残高
(百万円)

93 流動資産(注3) その他

8
(注3)

1,422

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 減価償却費及びその他経費を基礎として決定しております。
(注2) 銀行借入1,363百万円（397百万THB）、割賦未払金54百万円（15百万THB）、リース債務2百万円(0百万THB）等につき、債務保証を行ったものであります。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 42 －

９. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

387.67円
17.61円10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記
退職給付会計（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（2）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
124百万円
退職給付費用20
退職給付の支払額△4
制度への拠出額△153
退職給付引当金の期末残高△13百万円②
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務
1,267百万円
年金資産△1,284△17非積立型制度の退職給付債務
4
貸借対照表に記載された負債と資産の純額△13百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に記載された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－ 43 －

4百万円△17△13百万円
20百万円

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙 橋 幸 毅
髙 橋

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精蠟株式会社の2021年１月
１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 44 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙 橋 幸 毅
髙 橋

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精蠟株式会社の2021
年１月１日から2021年12月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 46 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第95期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である監査部等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営執行会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年２月18日
日本精蠟株式会社 監査役会
常勤監査役

常 慶 直 宏 ㊞社外監査役

吉 田 高 志 ㊞

社外監査役

真 崎 宇 弘 ㊞

以 上

－ 49 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は財務体質の改善と将来の事業発展に備えるべく内部留保の充実を図りつつ安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、業績悪化により、94期から無配とさせていただいておりました。全社をあげて確実な黒字体質への改善を図るべく、「中期計画21-24」を策定し取り組んでおりますが、計画初年度である2021
年度は予算を上回る実績となりましたことから、株主のみなさまに対する利益還元を重視するとともに業績の状況、今後の事業展開のための内部留保の充実等を総合的に勘案し、以下のとおり復配した
いと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき２円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は49,373,133円となります。
中間配当につきましては見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株につき金２円50銭となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月25日といたしたいと存じます。

－ 50 －

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、変更案第14条（株主総会資料の電子提供）第１項の株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および変更案第14条（株主総会資料の電子提供）第２項の書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、あわせて、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるためこれを削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2. 変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)〔削除〕

第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表
示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対し提供したものとみなすことができる。

－ 51 －

現行定款

変更案

〔新設〕

（株主総会資料の電子提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に〔新設〕

際し、株主総会参考書類等の内容である 情報 について 、 電子提供措置 をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第1条 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（株主総会資料 の 電子提供 ） の 新設 は 、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本附則第１条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 52 －

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては意思決定の迅速化を図るため１名減員し取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

こん

１

の

たく

や

今 野 卓 也(1965年10月15日生)

あん

２

どう

つかさ

安 藤

司

(1959年12月22日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2013年４月 伊藤忠商事㈱エネルギー部
門エネルギー戦略室長
2014年４月 当社出向 執行役員
2017年４月 伊藤忠商事㈱帰任
2020年４月 当社出向 営業部担当部長
2020年９月 当社執行役員
12,800株
2021年３月 当社取締役-執行役員
2022年１月 当社代表取締役社長
社長執行役員
開発・営業部、需給部、
Nippon Seiro(Thailand)
Co.,Ltd.担当(現職)
1982年４月
2001年７月
2004年７月
2007年３月
2010年３月
2015年３月
2017年１月

当社入社
当社貿易部長
当社国際部長
当社執行役員
当社取締役－執行役員
59,800株
当社取締役－常務執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員2022年１月 当社取締役会長
執行役員(現職)－ 53 －

候補者
番号

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

1980年４月 昭和石油㈱入社
2013年３月 昭和シェル石油㈱執行役員
副社長ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
本部COO、ｿｰﾗｰﾌﾛﾝﾃｨｱ㈱代
表取締役社長2015年３月 東亜石油㈱代表取締役社長
2019年３月 西部石油㈱代表取締役社長
2021年６月 同社顧問(現職)0株1991年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1995年４月 野田･相原･石黒法律事務所
パートナー弁護士【現 野田記念法律事務所】
2014年５月 内閣府退職手当審査委員会※
委員(現職)いしぐろ
きよこ
石 黒 清 子2015年１月 人権擁護委員就任(現職)(1960年２月2１日生) 2017年９月 ㈱トラジ社外監査役(現職)2019年３月 東亜合成㈱社外取締役(現職)
2021年４月 総務省恩給審査会会長(現
職)

0株

氏
名
（生年月日）

※
３

たま

い

ひろ

と

玉 井 裕 人(1958年２月２日生)

４(注) 1.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.※は新任候補者であります。
3.候補者玉井裕人氏、石黒清子氏は、社外取締役候補者であります。両氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、両氏の選任が承認された場合、東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
4.社外取締役候補者の候補理由および期待される役割
玉井裕人氏は、エネルギー企業の経営者としての経歴により、エネル
ギー分野に精通しているとともに、企業経営についても豊富な経験と知見を有しております。この経験と知見を活かし、当社の経営に対して客観的な立場より的確な提言、助言をいただくことで取締役会の機能強化が期待できるため社外取締役候補者といたしました。
石黒清子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、他社の社外取締役および監査役を務められており、その知見を活かしてガバナンス、法務について専門的な観点から当社の経営の監督に助言等いただくことで取締役会の機能強化が期待できるため社外取－ 54 －

締役候補者といたしました。同氏は社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由より社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年９月30日更新の予定です。当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
本議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。

－ 55 －

株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス(注)本招集ご通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合の取締役会のス
キル・マトリックスは以下のとおりとなります。
主な専門経験分野・貢献を期待する分野
氏名

役位

経営全般
経験

ガバナンス
コンプライアンス

今野卓也

代表取締役社長

〇

〇

安藤 司

取締役会長

〇

〇

玉井裕人

社外取締役

〇

〇

石黒清子

社外取締役

〇

－ 56 －

法務〇主な専門経験分野・貢献を期待する分野
人事・労務・
人材開発

財務・会計

国際ビジネス多様性

マーケティング

ESG
サステナビリティ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
以上

－ 57 －

株主メモ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡
先

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきまして
は、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名
簿管理人(三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店
にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたし
ます。

本
徳

社 〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話 （03）3538-3061（代表）山

工場 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）
開 発 研 究 セ ン タ ー 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0339（代表）
つ く ば 事 業 所 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）当社ホームページアドレス
https://www.seiro.co.jp

【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求
特別口座の○住所・氏名等のご変更
口座管理機関○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関す
株主名簿管理人
るご照会○株式事務に関する一般的なお問
合せ

お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料)[手続き書類のご請求方法]○インターネットによるダウンロード
https://www.tr.mufg.jp/daikou/(＊) 特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社○郵送物等の発送と返戻に関する
証券代行部
ご照会
〒137-8081○支払期間経過後の配当金に関す
株主名簿管理人
新東京郵便局私書箱第29号
るご照会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社○株式事務に関する一般的なお問
証券代行部
合せ
TEL 0120-232-711（通話料無料)
口座を開設されている証券会社等にお問合せくださ○上記以外のお手続き､ ご照会等い。

定時株主総会会場付近見取図<会場所在地：東京都中央区京橋二丁目５番18号>

ラグナヴェールTOKYO
京橋創生館13階

宝
町

日東紡ビル

橋

明治

京

鍛冶橋

京橋
エドグラン

ラグナヴェール
TOKYO
京橋創生館13階

４番出口
東京
スクエア
ガーデン

Ａ５出口

東京高速道路西銀座ＪＣＴ
銀座通り口

東京メ 銀座一丁
目
トロ有
楽町線

銀座一丁目

京橋駅／東京メトロ銀座線 京橋駅４番出口より徒歩１分
東京駅／JR・地下鉄 東京駅八重洲南口より徒歩５分
宝町駅／都営地下鉄浅草線 宝町駅A５出口より徒歩３分

昭和通り

外堀通り
八重洲
ブック
センター
常陽
銀行

都営浅草線

東 京 駅

八重洲南口

中央通り

東京メトロ銀座線

八重洲通り