(社)京都犯罪被害者支援センター ■ Kyoto Victim Support Center ■社団法人
京都犯罪被害者支援センター
発行人：大谷實〒602-8027 京都市上京区下立売通
新町東入東立売町

平成18年10月１日発行
助成事業

第 20 号



(社)京都犯罪被害者支援センターは､ すでに犯罪被したいという願いか害者等早期援助団体として電話相談､ 面接相談､ 裁判ら始まったものです｡

傍聴その他の付添や犯罪被害者等給付金申請手続の補開設してまだ数日で助等の支援を行ってまいりましたが､ この度当センター

すが府民だよりやマのさらなる充実のため京都府の委託事業を受けること

スコミ記事､ テレビになりました｡ それによってまず､ ９月１日よりフリー取材のお陰もあってダイヤルを新設しました｡

滑り出しは上々です｡
毎日数件の相談が入ってきています｡ 特に

目新しいのは府下綾部､ 舞鶴等北部等から様々な相談､問合せが入ってきていることで､ 今後さらに広く府民の皆さんに浸透して､ 声の小さな被害者をサポートでこのダイヤルは､ 府下全域を対象として広く府民のきる手だてとなればと願っています｡

方々に被害の相談をしていただき､ 相談の垣根を低く臨時総会を開催
はーとめーる19号でご報告しましたが､ 私どもは佐従いまして新規事業とそれに伴う予算､ また､ ご寄

川交通社会財団より多額のご寄付をいただきました｡

付いただいた債権や現金についての当センターの基本

更に去る６月には債権および財団解散後に残務整理さ財産の問題等､ 定款等も一部変更が必要となってまいれた現金等すべて頂戴いたしました｡ また､ ６月の京りました｡

都府臨時府議会にて承認されました新規事業フリーダ

そのため来る10月28日(土) に平安会館におきまし

イヤルの設置と､ それに伴う経費予算等､ 早々に総会て皆様の御承認をいただくための臨時総会を開催いたにおいて会員の皆様の御承認をいただかなくてはなりします｡ 是非ご出席賜りたくご案内申し上げます｡

ません｡● 

平成18年４月１日〜９月30日(４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

計

フリーダイヤル
0120-60-7830

―――――

27

27075451-7830

2438

2422

1130

149

相

3

36(1)

53

1

21(1)

17(10)

16(5)

19(9)

18(5)

12(3)

12(4)

94(36)●) 数字は警察からの情報提供分

電話相談：月・火・木・金

電話相談

13：00〜18：00

９月１日から､
月〜金

13：00〜18：00

面

接談

０７５−４５１−７８３０
０１２０−６０−７８３０(フリーダイヤル)

直接的支援 
平成17年度事業報告及び決算報告
平成17年４月１日〜平成18年３月31日(敬称略)｢警察の被害者支援と刑事手続き｣ 講師：京都府警犯罪被害者対策室

 075-451-7830
月・火・木・金 (年末年始・祝日を除く) 13時〜18時｢被害を受けた人の心理について｣ 講師：山下俊幸

191日､ 306件

石附

●電話相談担当のべ597名｢被害者支援に携わる人々の課題と援助のあり方｣ 講師：
敦

殺人､ 傷害致死､ 性被害､ 交通事故､ 暴行傷害､ 詐欺､ 金｢電話相談を体験して｣ 助言者：宮井久美子

銭トラブル､ ストーカー､ ＤＶ､ 強盗・窃盗など｢交通事故被害について｣ 講師：川本哲郎

●面接相談
44件

｢女性に対する犯罪について｣ 講師：京都府警察本部犯罪担当のべ71名

被害者対策室性被害､ 交通事故死､ 殺人､ 傷害致死､ 窃盗による PTSD､｢支援について殺人未遂､ 恐喝､ いじめなど｢被害者支援の歴史と現状｣ 講師：奥村正雄●直接的支援199件｢支援について電話相談｣ 講師：平田眞貴子
直接的支援｣ 講師：宮井久美子

その他の研修担当のべ362名

裁判所付添 (傍聴付添含む)､ 代理傍聴､ 法律相談付添､

６／７､ 16､ 29

検察庁付添､ 病院付添､ 訪問､ 電話によるフォローアップ

７／11〜14＊遠隔地での裁判につき第一審 (さいたま地裁) の代理傍

11／18､ 24､ 12／27

聴をさいたま犯罪被害者援助センターに､ 控訴審(東京２／17､ 18高裁)の代理傍聴を被害者支援都民センターに依頼した｡(和歌山) 14名

●被害者情報受理

７期生ロールプレイ研修

直接的支援セミナー (東京) １名
７期生見学実習

３／13〜16

全国被害者支援ネットワーク春期全国研修会
直接的支援セミナー (東京) １名●調査研究活動５件 (通算19件)●広報啓発活動・図書購入・支援状況の整理

・会報紙発行 17〜19号各2000部・ミニカレンダー4000部・・講師派遣

チラシＡ４ 1000部・クリアホルダー2000部・ ｢犯罪被美保学園

害者支援の日｣ 幟10本

京都家庭裁判所

・京都市営地下鉄 ｢地下鉄かわらばん｣ にポスター掲出(烏丸線､ 東西線)

12／１､ １／26､ ２／23､ ３／23９／13

伏見安心安全まちづくり大会

・10月３日､ 京都駅北側広場での ｢犯罪被害者支援の日｣
街頭啓発キャンペーン
・ホームページ運用

警察学校

７／27､ ３／１

宇治犯罪被害者支援連絡協議会
宇治ロータリークラブ

平成18年４月19日のアクセス件数

50,467件

１／16
10／20

11／29

●新規ボランティア採用
平成17年10月下旬募集●研修活動●被害者支援シンポジウムの開催

月例研修

平成18年２／25

４／９ ｢被害者支援の原点に戻って〜私たちが望んだ支援私たちが受けた支援｣ 講師：酒井肇

第７回犯罪被害者支援京都フォーラム

参加130名基調講演 ｢犯罪被害者支援のこれから｣ 講師：中島聡美

５／14 ｢支援に携わる人のメンタルヘルス｣ ｢直接支援にシンポジウム携わる人のメンタルヘルス｣ 講師：蔭山英順

パネリスト

６／15 ｢性被害者への支援について｣ 講師：島本郁子

猪飼勝之 (京都府警察本部犯罪被害者対策室長)

７／13､ 21日

大場精子 (社団法人みやぎ被害者支援センター事務局長)

裁判の傍聴､ 見学 ｢支援者から見た裁判傍聴｣ 講師：吉田誠二
７／30

ケーススタディ

楠本節子 (NPO 法人大阪被害者支援アドボカシーセンター事務局長)

講師：石附

敦

吉田誠司 (弁護士､ 当センター専門委員､ 運営委員)

９／８ ｢犯罪被害者支援の考え方｣ 講師：大谷實

コーディネーター

11／15 ｢障害者支援制度と現状について｣ 講師：土屋健弘
12月

平成18年１月 事前研修プログラムから選び受講

２／25

第７回犯罪被害者支援京都フォーラム

３／22

グループスーパービジョン

石附敦 (臨床心理士､ 当センター理事､ 運営委員長)●会議等・通常総会

講師：石附

敦

被害者支援者 (ボランティア第８期生) 事前研修

平成17年５／28

12／７〜２／４

平成18年３／25｢京都犯罪被害者支援センターおよび犯罪被害者等早期援員の選任助団体について｣ 講師：宮井久美子｢被害者支援に関わる法律について｣ 講師：中平成16年度事業報告､ 収支決算報告および監査報告
平成18年事業計画､ 収支予算および役・理事会６回・運営委員会６回・広報委員会・事務局コー隆志

ディネート会議12回

 

●その他
・全国被害者支援ネットワークの活動

平成17年４月１日〜平成18年３月31日

自助グループ立上げのための研修会
春期全国研修会 (和歌山)事務局長会議11／22

科

２／17､ 18

収入の部
会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
２ 事業収入事前研修会受講料
３ 補助金等収入等
京都府補助金京都市補助金日本財団ほか
４ 寄付金収入
５ 雑収入
１

通常総会 ６／24 標語 被害者を包む人の和､ 地域の輪
犯罪被害者支援の日 (10／３) 京都駅で街頭啓発キャンペーン
性犯罪被害者対策研究分科会

１／19

少年被害者対策研究分科会

２／３

交通事故被害者対策研究分科会

２／28

・女性への暴力に関するネットワーク会議
・女性のための相談ネットワーク会議

６／21

７／１

・京都府 DV 検討委員会

当期収入合計(Ａ)・京都弁護士会との意見交流会

11／29

・日本司法支援センター京都準備会

・日本財団監査前期繰越収支差額

９／７､ ２／27

・内閣府犯罪被害者等基本計画説明会
・京都府警察による立入検査

２／26

収入合計(Ｂ)

10,845,057
547,557
11,392,614
7,304,757
2,141,100
667,130
1,059,531
530,273
1,608,896
311,863236,536
572,004
56,12421,300100,000
3,559,137
1,927,905
193,100
41,23238,020360,960
54,076735,000
103,844
105,000
3,885

当期支出合計(Ｃ)10,867,779

当期収支差額(Ａ)−(Ｃ)△ 22,722

立命館大学生､ 被害者サポートセンターあいち､ 熊本､秋田 (各県警､ 支援組織)､ 極東アジア犯罪防止研究所､
山形県寒河江高校生､ 奈良 (警察､ 支援組織)､ 韓国江陵 (カンヌン) 犯罪被害者支援センター

  当センター参与､ 医学博士､ 京都教育大学名誉教授 金井秀子氏が去る９月11日亡くなられました｡
平成５年５月より財団法人京都市女性協会理事長ご就任､平成６年４月より財団法人京都市女性総合センター館長に就任され､ 平成８年11月には京都ヒューマン大賞を受賞されました｡ 当センターでは､ 平成10年､ 任意団体として発足当時から参与を務めていただきました｡
暖かなお人柄で被害者支援について良くご理解くださいました｡ 総会､ フォーラム等ご都合つく限りご出席くださり､また欠席の折には必ず丁寧な理由を書き添えてくださいましたことを懐かしく思います｡
心からのご冥福をお祈りいたします｡

3,425,000
1,505,000
1,920,000
55,00055,0006,500,000
500,000
200,000
5,800,000
610,390
254,667

支出の部
事業費
給料手当
諸謝金
旅費交通費
通信運搬費
広報啓発費
備品費
消耗品費
施設使用料
調査研究費
保険料
負担金
２ 管理費
給料手当
旅費交通費
法定福利費
手数料
備品費
消耗品費
施設使用料
会議費
光熱水費
３ 予備費
１３／17

決算額

Ⅱ３／３・訪問報

目Ⅰ

２／１・京都府犯罪被害者支援連絡協議会

訃

次期繰越収支差額(Ｂ)−(Ｃ)524,835



｢犯罪のない安心安全なまちづくりアクションプラン｣ を見直すための検討委員会が開催され､ 当センター奥村副理事長が学識経験者としてリーダーを務めています｡ その他､ 当センター関係者５名が参加し､ 現在活発な論議が交わされています｡ 平成16年12月に ｢犯罪被害者等基本法｣ が成立し平成17年 ｢犯罪被害者等基本計画｣ が閣議決定されました｡
京都府では､ この犯罪被害者に対する国の基本計画を踏まえ平成16年12月に制定された ｢京都府犯罪のない安心安まちづくり条例｣ を総合的に推進してゆくために､ 平成17年12月に､ 犯罪のない安心安全まちづくりプランを策定しましたが､ 今回更にニーズに合った継ぎ目のない支援を具体化するために検討しているものです｡ 福祉や医療､生活面の支援を基に関係機関の団体の連携協働によって被害者の社会復帰のための国民の理解の増進と配慮､ 協力への取り組みを得られるチームづくりが検討されています｡
今後更に検討され､ ヒアリングやパブリックコメントが行われた後議会で承認をいただく予定です｡

個人

239名

個人

4名