（健Ⅱ255F）
令和２年８月２４日
都道府県医師会感染症危機管理担当理事 殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表については、令和 2 年 2 月 28 日付
け「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針について」（健Ⅱ294F）において情報提供しているところです。
今般、本基本方針について下記内容が補足され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

記
感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症を蔓延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表することが示されていますが、当該公表については次の取り扱いであることをご了知ください。
・場所の公表をする場合を含め、関係者の同意を必要とするものではないこと。感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意する必要があること。
・感染の要因が、業種別ガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表し、感染防止策の徹底につなげていくことができること。

事務連
絡
令和２年７月２８日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）

新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 16 条を踏まえ、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡。以下「基本方針」という。）をとりまとめるとともに、基本方針を参考にしつつ適切な情報の公表に努めていただくよう依頼しているところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、保健所が、積極的疫学調査等において収集した情報に基づいて感染した要因について分析し、その内容を公表することにより必要な感染防止策がとられるようにしていくことは重要であり、今般、改めて次の内容について補足し、周知することといたします。
記
基本方針においては、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表すること等をお示ししているところ、当該公表については次のとおりの取扱いであるので、御了知いただけますようにお願いします。
・当該公表は、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものではないこと。なお、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意する必要があること。
・感染の要因が、業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで、感染防止策の徹底につなげていくことができること。
（別添）一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針（令和２年２月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）（参考１）新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について 死亡後に感染が判明した場合における情報の公表について（周知）（令和２年３月１日付
け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）（参考２）飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組（令和２年７月 28 日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室取りまとめ）

【別添】

事

務連

絡

令和２年２月２７日

都道府県各 保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）に基づく一類感染症が国内で発生した場合には、当該感染症の発生状況等に関する情報を公表することとなるところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。
）を取りまとめましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、一類感染症患者が発生した場合の情報の公表にあたっては、基本方針を踏まえた対応に留意いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症（二類感染症等）に関わる情報公表についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性等を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

一類感染症患者発生に関する公表基準
病原体：
当該感染症の基本的情報
潜伏期間：（基本方針２（１））
致死率：

参考

他者への感染経路：
主な感染源：
他者に感染させ得る時期：
個人が特定されないように配慮する。

（公表する情報）（公表しない情報）・氏名・国籍・基礎疾患 ・職業
・居住している市区町村• 居住国：国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患：基礎疾患との関係性が判明していないため• 職業：感染源との接触機会が多い等の場合（例：医療従事者）には、公表を検討する。
• 居住している市区町村：市区町村が公表する場合は国も併せて公表する可能性がある。

感染者情報（基本方針１）

・居住国
・年代・性別・居住している都道府県
・発症日時

感染源との接触歴等（基本方針２（２））

・感染推定地域：国、都市名
・滞在日数
・感染源と思われる接触の有無

感染源を明らかにし（感染推定地域および感染源との接触の有無を発信）、国民にリスクを認知してもらう。

医療機関への受診・入院後の状況（基本方針１）

・入院した医療機関の都道府県
・症状と容態 ・治療法

・医療機関名：原則として入院後は、基本的に他者への感染がないため、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある。

・同行者：状況把握ができているため公表しない。

・医療機関名

他者に感染させ得る時期等や公衆衛生上の対策状況による事項
補足・留意事項（公表しない情報）（公表する情報）

感染者の行動歴（国外）

他者に感染させる可能性がある時期以降の旅程（基本方針２（３））■訪問国、滞在日数■日本入国（帰国）日、発着地【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合】（基本方針２（３）①）■公共交通機関に関する情報：飛行機（便名）、船舶（船名）。
■公衆衛生上実施している対策（例：飛行機の乗客○人について健康監視実施中）

感染者の行動歴（国外・国内）・ 訪問理由・ 同行者の有無
他者に感染させ得る時期以前の旅程・行動歴（基本方針２（３））

【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できて他者に感染させ得る時期以降の渡航いない場合】（基本方針２（３）②）
旅程は公表する。
■公共交通機関に関する情報・飛行機（座席位置）：発症していたが、検疫に・飛行機（便名・座席位置）、船舶（船名、部屋）。
申し出なかった等により、追跡調査が必要に・電車（駅、路線、時刻）、バス（駅、路線、時刻）なった場合は公表する。
■その他不特定多数と接する場所 （例：スーパー名）■他者に感染させうる行動・接触の有無（例：おう吐等はなく、他者が体液に暴露される機会はなく、他者への感染のリスクは低い。）■感染者の感染予防対策の有無■公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）

別添
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく一類感染症（以下「感染症」という。）が国内で発生した場合は、厚生労働省が当該感染症の発生状況等に関する情報を公表するところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめることとする。
なお、同時期において同一の感染症の発生数が著しく増加した場合等の対応については、この限りでない。
基本方針
１

公表の目的について感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある。
なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない。

２

公表する情報について原則として、以下の情報を公表することとする（詳細は別添のとおり）。
（１）感染症に関する基本的な情報
感染症の種類によってその特徴が異なることから、病原体の潜伏期間や感染経路、主な感染源等、当該感染症に関する基本的な情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにする。
（２）感染源との接触歴に関わる情報
感染者の推定感染地域及び感染源との接触の有無等に関する情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該地域への渡航者に対する注意喚起に資すると考える。
（３）感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。
他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はない。
したがって、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧な説明に努めることとする。
①

感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合＊
公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする。

（＊）検疫所や保健所において健康監視や健康観察対象者を把握できている場合②

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合当該感染症の感染経路（接触感染、飛沫感染又は空気感染等）等に鑑みて、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表することとする。
また、その際には誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性がある接触の有無等の正確な情報を発信することとする。

３

公表時期について原則として、疑似症患者が発生した段階（国立感染症研究所に検体が到着した時点）で、速やかに厚生労働省ホームページへの掲載、記者会見等を通じて公表を行う。公表の際には、公表内容について事前に自治体や関係省庁等と情報共有を行う。ただし、疑似症患者のうち、他者に感染させる可能性がある時期の患者（疑似症患者を含む）の体液等及び患者が発生している地域において感染を媒介する生物等との接触歴がない者については、感染症にかかっている蓋然性が低いため、疑似症患者が発生した段階ではなく、国立感染症研究所の検査により当該感染症にかかっていることが確定した段階で公表を行うこととする。

【参考１】

事務連

絡

令和２年３月１日
都道府県各 保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について死亡後に感染が判明した場合における情報の公表について（周知）「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月26 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症等に関わる情報公表についても、左記の基本方針に従って適切な情報公表のお願いをしたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について、死亡後に感染が判明した事例が生じました。
基本方針では、感染症の感染が疑われる者について死亡後に感染が判明した場合についても同様の取扱いとなっておりますので、改めて基本方針の内容について御了知の上、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

【参考２】

令和２年７月２８日
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

新型コロナウイルス感染症については、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新規感染者数の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっている。
特に、最近のクラスターは、飲食店（接待を伴う飲食店以外も含む。以下「飲食店等」という。）や若年層や学生が集まる場などで多く発生していることから、各省連携の下、地方自治体、関連団体、経済界、教育関係者の協力を得て、次の通り各般の主な施策を強力に推進していく。
１.飲食店等におけるガイドライン遵守の徹底に向けた取組
感染防止のための業種別ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）が各業界団体により作成・公表されているが、これまで発生したクラスターの分析によると、必ずしも全ての店舗において遵守されていない。このため、クラスター発生防止のため、飲食店等におけるガイドラインの普及を進め、各飲食店等で徹底した感染防止策が講じられるよう取り組む。
国としては、飲食店等の感染防止に向けた取組に対し、持続化補助金により支援するほか、飲食店への訪問を通じたガイドラインの周知、対応状況の確認及び更なる遵守の徹底の働きかけを行うとともに、地方自治体や関係団体等による取組の強化を勧奨する。
（１）地方自治体による取組
国は、地方自治体に対し以下の取組を推進するよう勧奨する。
・飲食店等の営業許可の申請・更新等の機会を活用し、地方自治体の窓口等において事業者に対しガイドラインを配布し周知を図る。
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく通常の立入検査時において、衛生管理基準の遵守の徹底に加え、飲食店等がテナントに含まれている場合に、特定建築物所有者等に対しガイドラインを配布し周知を図る。
・ガイドラインを遵守している店舗に対しステッカー等を配布して表示する仕組みについて、各地方自治体での導入検討や、既に導入している地
1

方自治体における制度の普及促進を図る。
（２）業界団体等による取組
国は、業界団体や酒類業者に対し以下の取組を勧奨する。
・業界団体が会員企業に対し、ガイドラインを周知するとともに、ガイドラインの遵守に向けて必要な助言・勧奨等を行う。
・業界団体が会員企業のガイドライン遵守状況や具体的な取組内容を早急に調査するとともに、ガイドラインを遵守している飲食店等に対する表示（生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスター、ステッカーのほか飲食業界ガイドラインに対する自主適合宣言マーク等）を勧奨する。
・業界団体が会員企業に対し、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードを従業員や利用者に促すよう勧奨する。また、感染者が発生した店舗を利用した者に対し通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合は、飲食店等に対し当該システムの利用を促す。
・酒類業ガイドライン（酒類業中央団体連絡協議会策定）等を遵守した取引の徹底を勧奨する。また、酒類業者から取引先飲食店に対してガイドラインの遵守等を勧奨する。
（３）商店街による取組
国は、全国商店街振興組合連合会（全振連）及び地方自治体を通じて、各地域の商店街に対し、以下の取組を勧奨する。
・商店街として、地方自治体や業界団体と連携しつつ、全振連が公表しているガイドラインを踏まえた感染防止対策を実施する。
・商店街に所属する飲食店等に対し、ガイドライン遵守に向けた取組を勧奨するとともに、ポスターやステッカー、自主適合宣言マーク等の掲示やホームページ等での公表など取組の「見える化」を勧奨する。
・飲食店等が行う感染防止対策に対し、「持続化補助金」を活用するよう、商工会等と商店街組合が連携し、飲食店等に周知する。
（４）飲食店等の紹介サイトとの連携により、ガイドラインの遵守状況等を店選びに活用できる仕組みを検討・実施する。

２.飲食店等の利用者が自分で自分の身を守る行動をとってもらうための取組
飲食店等における会食などの場でクラスターが多く発生していることか2

ら、利用者一人一人が「自分の身を守る」ことを意識して行動することが重要である。このため、国として国民に以下の取組を推奨するとともに、都道府県に対し、必要に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行うことについて検討するよう促す。
（１）「新たな日常」に対応した行動変容の働きかけ・日頃から３つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること。
・大人数での会食や飲み会を避けること。
・会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
・大声を出す行動（飲食店等で大声で話す、カラオケやイベント、スポーツ観戦等で大声を出すなど）を自粛すること。
・マスクの着用、手洗い、消毒、換気を徹底すること。
（２）接触確認アプリ等の活用
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録を行うこと。

３．職場や大学等における感染防止対策（１）経済団体等と一体となった感染防止の取組強化
職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体を通じて、各企業に対し以下の取組を勧奨する。
・業務後の大人数での会食や飲み会を避けること。
・従業員に対し、会食等で飲食店等を利用する場合には、自己適合宣言マーク等の表示に留意するよう促すこと。
・接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方自治体独自の通知システムの利用登録の推奨。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の推進。
・体調が良くない従業員を出勤させないこと。
（２）国家公務員、地方公務員に関する取組
国家公務員、地方公務員についても、（１）と同様の対応を実施。
（３）大学等と連携した取組
大学等に対し、以下の取組により学生に感染リスクの注意喚起を行うよ3

う勧奨する。
・若年層の感染や会食・合宿等を通じての感染が多数確認されていることを踏まえ、行動に特に留意するよう強く求めること。
・たとえば、オンライン授業の初期画面での注意喚起（例：「会食、飲み会、サークル旅行、団体イベント、合宿における感染リスクの注意喚起」）のポップアップ表示や、学生一人ひとりへのメール送付など、学生等に当該注意喚起が確実に伝わる方法で行うこと。
４．感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。

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