2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

第56回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
第56期（2022年4月1日～2023年3月31日）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいた
します。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制】

当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」・「EIZOグループ人権方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンス
プログラムの整備及び充実を図る。
イ. コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。
ロ. コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアン
ス意識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。
ハ. 内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するよ
うな重大な事態の発生を未然に防止する。
ニ. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢
力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
イ. 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料
ロ. 社内の重要会議の議事録及びその関連資料
ハ. 稟議書及びその他重要な社内申請書類
ニ. 会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写し
その他重要文書③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。

イ. 経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重要リスク」を特定し、リスク対策を決定する。
ロ. リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメントに関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
ハ. 事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を
策定する。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。
イ. 定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。
ロ. 執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。
ハ. 経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協議を効率的に行う。
ニ. グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項については取締役会及び経営会議において審議する。

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、「コンプライアンス規程」及
び「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社において統括管理する。グループ会社の業務遂行に関して
は、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制
度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務は、内部監査部門がこれを補助する。内部監査部門は当該補助業務につき監査等委員会の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項
については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事

実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。なお、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人
及び内部監査部門と会合を行い、緊密な連携を図る。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「EIZOグループ行動指針」を定め、すべての役職員に周知徹底し、また、コンプライアンス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。
・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ会社におけるコンプライアンス活動の実施状況の確認を行っています。
・内部通報制度の運用を通じて、不正の未然防止、早期発見及び対策の実施等に努めています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役会議事録及び関係資料等、取締役の職務の執行に係る文書については、いずれも関連法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。

③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理活動として、「リスクマネジメント基本規程」に基づき当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを把握、分析し必要な対策を検討の上、経営会議にて審議、決定しています。
・ 災害や不測の事故発生時においても、事業活動への影響を最小限に抑え、事業継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しています。

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により経営の監督と業務の執行を分離し、迅速な意思決定及び業務執行に努めています。

・常勤取締役及び執行役員にて構成される経営会議において重要な経営課題について審議及び協議し、効率的な経営に努めています。

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「グループ会社管理規程」、「Approval & Report Policy」に基づき、各グループ会社から当社へ経営状況、財務状況その他重要事項について報告されており、業務の適正な運用につき確認し、必要な承認を行っています。
・当社グループ会社に対する内部監査を年度監査計画に基づき実施しています。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査部門は監査等委員会の職務が効率的に遂行されるよう、その職務を補助しています。なお、当該補助従業者の人事に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ています。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告するための体制 並びに ⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要な報告を受けています。また重要会議の議事録、稟議書等の重要書類を閲覧し、随時当社グループの取締役及び使用人に説明を求める等、業務執行の状況を確認してい
ます。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1日から2023年 3 月31日まで
株資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

本）（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,425

4,313

82,039本自己式

株主資本合計△2,664株

88,114

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,525△2,525

5,862

5,862

自己株式の取得△2,821△2,821

自己株式の消却△1,482

1,482－

自己株式の処分35

9

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,478△1,478－

株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額(純額)

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

－

△0

1,857

△1,333523

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,425

4,313

83,896△3,99888,638－5－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

そ

の

そ

の

他

有

価

証

券

評

価

差

額

金

28,801

他

の

包

括

為

替

換

算

調

整

勘

定

1,440

利

益

累

計

額

退

職

給

付

そ

の

他

の

に

係

る

調

包

括

利

益

整

累

計

額

累 計 額 合 計226

30,467

純
合

資

産
計

118,582

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当△2,525

親会社株主に帰属する

5,862

当期純利益

自己株式の取得△2,821

自己株式の消却－

自己株式の処分

9

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当連結会計

49

1,159

264

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

49

1,159

264

1,474

1,997

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

28,851

2,599

491

31,942

120,580

年度変動額(純額)（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

1,474

1,474

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
以下の子会社を連結しております。
連結子会社の数
16社
EIZOエムエス㈱アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱EIZOサポートネットワーク㈱カリーナシステム㈱EIZOエージェンシー㈱EIZOエンジニアリング㈱EIZO GmbHEIZO Technologies GmbHEIZO Rugged Solutions Inc.
卓 像技 （ 州）有限公司
EIZO Inc.
EIZO Nordic AB
EIZO AGEIZO Limited
EIZO Europe GmbHEIZO Austria GmbH
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、

卓

像技

（

州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－7－

連結注記表

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３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、在外連結子会社は主として定額法なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
7～10年
その他（工具器具備品）
2～6年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は7年）

－8－

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ．ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ホ．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
ヘ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計
算上の差異は発生の翌連結会計年度からそれぞれ費用処理しております。

－9－

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、アミューズメント用ソフトウェア受託開発については、原価回収基準により開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階
的に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

Ⅱ．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
海外
（百万円）

国内
（百万円）

計
（百万円）

B＆P

13,211

5,371

18,583

ヘルスケア

22,88011,83334,713

クリエイティブワーク

5,644

1,101

6,746

V＆S

5,514

3,754

9,269

アミューズメント
その他
顧客との契約から生じる収益

－

6,498

6,498

907

4,131

5,039

48,15932,69080,849(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントでありますが、収益は履行義
務の充足時期の違いから製品の販売とアミューズメント用ソフトウェアの受託開発に分解されます。製品の販
売はB&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S、アミューズメントに含まれ、アミューズメント用ソフ
トウェアの受託開発はその他の一部に含まれます。
製品の販売
製品の販売による顧客に対する履行義務は、製品を顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。
アミューズメント用ソフトウェア受託開発
当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客からの依頼に基づき開発に着手してからソフトウェアの成果物を顧客に提供し検収が完了するまでの一定期間にわたり充足されると判断しております。そのため、開発着手から検収完了までの期間にわたり収益を認識しております。収益の認識は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により行っております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首残高（百万円）

当連結会計年度期末残高（百万円）

顧客との契約から生じた債権

21,88918,313

契約資産

2,924

2,347

契約負債

895

580

契約資産は、顧客とのアミューズメント用ソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する対価は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。
契約負債は、顧客と保守契約を締結し受領した保守代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループがアミューズメント用ソフトウェア受託開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は950百万円です。当該履行義務について、ソフトウェアの開発が完了するにつれて今後12か月の間で収益を認識することを見込んでおります。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

Ⅲ．重要な会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
商品及び製品17,538
仕掛品

2,191

原材料及び貯蔵品

28,289(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャ
ッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価が翌年度の連結計算書類に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されます。
なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

24,957百万円(2) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形
46百万円
売掛金
16,586百万円
契約資産2,347百万円(3) 契約負債

580百万円－ 13 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

22,731,160株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－株

750,000株

21,981,160株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．2022年5月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,279百万円
・1株当たり配当額
60円
・基準日
2022年 3月31日・効力発生日2022年 6月 2日
ロ．2022年10月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,246百万円
・1株当たり配当額
60円
・基準日
2022年 9月30日・効力発生日2022年 11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年5月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,337百万円
・配当原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
65円
・基準日
2023年 3月31日・効力発生日2023年 6月 2日－ 14 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

Ⅶ．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は主に自己資金にて賄っております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクについては、与信管理規程に沿って定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。短期借入金は一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は連結子会社であるEIZO GmbHの新工場建設に係る資金調達であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 有価証券及び投資有価証券
52,17352,173－
資産計52,17352,173

－

⑵

1,092

1,092

－

1,092

1,092

－

56

56

－

長期借入金※

負債計
デリバティブ取引※1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

17

－ 15 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

52,025－－52,025

－

148

－

148

52,025

148－

52,173

－

56

－

56

－

56

－

56

デリバティブ取引
通貨関連
負債計－ 16 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

1,092

－

1,092

負債計

－

1,092

－

1,092

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は相場価格を用いて評価しております。インプットである所定の通貨の先物為替相場がその全期間にわたって一般に公表されており観察可能であるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

Ⅷ．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

5,861円22銭
280円97銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（子会社の設立）
当社は、インドに100％子会社であるEIZO Private Limitedを設立いたしました。当連結会計年度末現在において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。
１．設立の目的
中長期的に経済発展が期待される市場であり、当社製品が求められる市場や用途も拡大・多様化しているため、当社が直接、販売・マーケティング活動を実施することで、市場の変化に対応した機動的な販売施策、新規市場の開拓等を実施し、インドおよび周辺諸国での販売拡大を図るため。
２．設立する会社の名称、事業内容、規模、所在地
名称
EIZO Private Limited
事業内容
映像機器及びその関連製品等の販売
資本金
所在地
３．設立の時期
2023年3月

3千万ルピー（EIZOグループによる100％出資）
インド マハーラーシュトラ州ムンバイ市－ 18 －

連結注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1日から2023年 3 月31日まで
株

資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

4,425

本

剰

余
そ
資
剰

資本準備金
4,313

主
金

の
余

）

（単位：百万円）

資
利

益

他
本
金

利益準備金

0

228

別途積立金の積立

剰

本
余

金

その他利益剰余金
別積途金

繰 越 利 益剰余
金58,500

7,777

2,500

立

72,580－△2,525△2,525

当期純利益

5,296

5,296
△2,821△2,821－

自己株式の消却△1,482

1,482

自己株式の処分

3

5

期

当

変
期

動

額

末

合
残

1,478

－
－

△0

－

2,500

△1,207△1,333

△41

高

4,425

4,313

－

228

61,0006,569△3,99872,539

期

首

残

高

当

期

変

動

額

28,726

別途積立金の積立

101,307－

剰余金の配当△2,525

当期純利益

5,296

自己株式の取得△2,821

自己株式の消却－

自己株式の処分

9

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
変
期

動
末

額

合
残

－
42

42

計

42

1

高

28,769101,308（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

9
－

－

当

期

△1,478

計

評価・換算
差
額
等
純 資 産 合 計
その他有価証券
評 価 差 額 金

当△2,664△2,500

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)当株 主 資 本合計

剰余金の配当
自己株式の取得

当自 己 株 式

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

個

別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置7～10年
工具、器具及び備品
2～6年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は7年）－ 20 －

個別注記表

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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度からそれぞれ費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
(6) リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生
見込額を計上しております。

－ 21 －

個別注記表

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７．収益及び費用の計上基準
当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。
製品及びソフトウェアの販売
製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。
Ⅲ．表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」は金額の重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替を行っております。

－ 22 －

個別注記表

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Ⅳ．重要な会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
（百万円）
商品及び製品
4,406
仕掛品

1,670

原材料及び貯蔵品

21,732(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
棚卸資産の評価が翌年度の計算書類に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大で棚卸資産全体の4％程度の増減が発生するものと想定されます。
なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となる棚卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

14,774百万円
4,870百万円
3,755百万円
16,353百万円－ 23 －

個別注記表

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Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
外注加工費等
営業取引以外の取引高

32,446百万円
799百万円
4,056百万円
497百万円

投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。
関係会社貸倒引当金戻入益
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱の貸付金に関して回収可能性を見直した結果、前期に計上した貸倒引当金を戻し入れ、それに伴う関係会社貸倒引当金戻入益を特別利益として計上しております。な
お、当戻入益は連結決算において消去されるため、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,411,088株

750,048株

752,530株

1,408,606株（ 注 ） １ ． 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 の 増 加750,048株 は 、 取 締 役 会 決 議 に よ る 自 己 株 式 の 取 得
750,000株、単元未満株式の買取請求による増加48株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少752,530株は、取締役会決議による自己株式の消却
750,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,480株、単元未満株式の売却による減少50株であります。

－ 24 －

個別注記表

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Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産売上値引棚卸資産評価損
未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
リサイクル費用引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

百万円
293
305
57
303
347
1,811
1,338
136
17
525
176
432
5,748
△3,3312,416

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△12,460△6繰延税金負債の純額△10,050△12,466

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 25 －

個別注記表

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Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会 社 等 の 名 称

子会社 EIZOエムエス㈱子会社

アイレムソフトウェア
エンジニアリング㈱

議決権の
所有割合
(%)

100

100

関

係

役 員 の
兼 任 等

事 業 上 の 関 係

兼任
1名

当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造

兼任
1名

内

容

アミューズメントソフトウ
ェアの開発、販売

容

取引金額
(百万円)

資金の貸付（注1）200

資金の返済（注1）293

開発費の支払（注2）4,290

資金の預り（注3）

3,730

資金の返済（注1）

1,670

取

引

の

内

子会社 カリーナシステム㈱

100

兼任
なし

映像ネットワークに関する
ハードウェア、ソフトウェアの開発、販売資金の貸付（注1）

2,120

資金の返済（注1）

2,120

子会社 EIZO GmbH

100

兼任
なし

ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売
当社製品の販売資金の貸付（注1）

20,162

資金の返済（注1）

18,492

子会社 EIZO Europe GmbH

100

兼任
1名

当社製品を欧州地域で販売

映像機器の販売（注4）18,556

目

期末残高
(百万円)

貸付金

1,854

未払金

2,116

貸付金

1,500

貸付金

5,816

売掛金

4,479

科

（注）１. 資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して貸付条件を決定しており、返済期間は主に3か月から10年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
２. アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱に対する開発費の支払に関する取引価格につきましては、同社の総原価と当社の販売価格を勘案し、決定しております。
３. 資金の預りにつきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４. 当社製品の販売につきましては、現地での市場価格を勘案して販売価格を決定しております。
Ⅹ．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

4,924円47銭
253円86銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

2023/05/22 13:44:31 / 22945372̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知

Ⅻ．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
COVID-19の拡大に伴う会計上の見積りについての注記は、連結注記表 Ⅹ．その他の注記 （追加情報）に記載した内容と同一であります。
（子会社の設立）
子会社の設立についての注記は、連結注記表 X．その他の注記 （追加情報）に記載した内容と同一であります。

－ 27 －

個別注記表