報告松山遙日比谷パーク法律事務所
弁護士「日本の職業訓練および職業教育事業のあり方に関する調査研究報告書」

勤労者の人材育成、能力開発が、グローバル化期間中の生活給付を行う「緊急人材育成支援事業が進展するなかで企業の競争力の向上、新しい産（基金訓練）」が始まり、これは、就労支援のため業の生成発展にとって極めて重要であることは、の「第二のセーフティーネット」として、雇用保かねてから指摘されているが、日本の人材育成・険と生活保護との中間に位置づけられた（2011

能力開発事業は、公的事業、民間事業ともに貧弱年10月から恒久法に基づく「求職者支援制度」な現状にある。となった）。

近年、公的職業訓練施設の縮小が進められ、国連合総研は、在職者、失業者、新規学卒者・未の職業訓練策は民間委託を重視する方向にある

就業者の対象者ごとに職業訓練事業の現状と問題が、民間委託事業の効果への疑問も呈されていを分析するなかで、国等の公的職業訓練、事業団る。しかも、こうした離転職・職業訓練事業の規体の職業訓練などの社会的に職業能力の形成をは模は委託訓練を含めて数十万人程度にすぎず、失かる新しい職業訓練・職業教育事業のあり方につ業者の多くは、個人努力による再就職活動を強いいて検討するため、2010年3月、「日本の職業られている。一方で、民間企業における能力開発訓練および職業教育事業のあり方に関する研究委は1990年代半ば以降、停滞・縮小傾向が続いて員会（主査：学習院大学経済学部 今野浩一郎教いる。

授）」を設置した。

2008年9月のリーマンショックを契機とする

その研究成果としてまとめられたのが、「日本世界的金融危機により、わが国も戦後最大の不況の職業訓練および職業教育事業のあり方に関するに陥り、翌2009年半ばには完全失業者数は約調査研究報告書」である。

350万人を超える水準となった。緊急の政策対応として2009年7月、職業訓練および職業訓練第１部総論

主査（今野 浩一郎）

本研究プロジェクトのねらいと概要
わが国はいま、労働者の職業能力の育成（以下、「人材育成」と呼ぶ）のあり方を見直さねばならない時にきている。

ここでは、本報告書の概要について紹介することとする。

（文責：連合総研事務局）

なく、両者の間に存在する公的な領域にある訓練実施期間としての中間組織に注目しており、この点が本プロジ
ェクトの最大の特徴である。
・求められる人材育成の社会的な仕組みの整備
人材育成の社会的仕組みを構想するにあたっては、二つの視点が重要になる。

しかし、わが国の人材育成の基本的な仕組みは、時第一に、人材育成の社会的な仕組みは、個人が代や社会の変化に対応できないでいる。変化に対応する

生涯にわたって必要に応じて学習機会を活用できには個々の企業に依存せずに、社会全体として人材を効る「生涯学習機会」を実現する仕組みであること

果的に育成するための仕組みを整備することが必要になである。市場や技術が急激に変化するなかでの個る。その政策的な方向を明らかにすることが本プロジェ

人の長期的なキャリアは不安定になっており、企クトの研究課題である。

業は人事管理を労働者に能力開発の自発的努力を今回は、政府の公共的な組織でもなく民間企業でもDIO 2012, 1

求める方向で再編している。こうしたなかで、労― 20 ―

働者個人は能力開発に主体的に取り組むことが求

職業訓練政策の整備の視点められており、それを支援するために「生涯学習職業訓練の仕組みは「職業訓練の実施」「職業訓練の社会」を形成することがますます重要になっていインフラ」「職業訓練の企画・調査・監査」の三つの分る。

野から構成されているので、以下では分野ごとに政策のそのためには、第二に個人の学習を支援する環境整備が不可欠であり、そのための仕組みを具体方向を考えることにする。
・職業訓練の企画・調整・監査機能備的に検討するにあたっては、上記の「学習支援」

政府が全国ベースの企画・調整・監査機能を適と「職業訓練」の両者を視野に入れることが必要切に担うにあたっては、以下の点が整備される必である。

要がある。第一に「何を訓練するのか」の企画にあたっては、産業政策との連携強化が必要であり、学習支援の基盤の整備

産業政策を人材ニーズに、人材ニーズを職業訓練・情報（学習計画）の面からみた学習支援に展開するための体制整備を求められる。第二に学習に意欲的に取り組もうと考えている個人が「どのように訓練をするのか」の企画にあたっては効果的、効率的に学習行動を再開するには、いま教育政策との連携強化が必要であり、職業教育との能力特性は何か、それを踏まえると、また将来職業訓練が分離されているようでは効果的、効率のキャリア目標を念頭に置くとどのような学習目的なオールジャパンの訓練体制を構築することは標が適切か、学習目標を実現するための適切な訓できない。したがって第三に、企画・調整・監査

練は何かについて正しい情報を得て、適切な学習機能を担う組織は職業訓練、職業教育を統一的に計画を立てることが必要である。

担当することが望ましい。文科省と厚生労働省で・学習資源の面からみた学習支援

分離されている職業教育と職業訓練の企画・調

カネの学習資源については大規模な公的訓練基整・監査機能を統括する何らかの組織の創設、あ金の創設が考えられる。この基金は離転職者、母るいは両省の密接な連携による機能の統合化をは子家庭の母、障害者等の経済的弱者にとどまらずかる必要がある。

在職者も対象にすることになるので、国とともに第四に、政府資金で賄われる訓練の実施を多様企業も資金の主要な負担者になろう。時間の面にな非政府組織に任せることになるので、訓練が効ついては、とくに訓練者が訓練のための時間を保果的・効率的に行われるように調整し監査するこ

障されることが重要になるので教育訓練休暇の充とが政府の重要な役割の一つになる。

実等の施策が考えられよう。なお、カネ、時間ともに既存の諸制度があるので、その政策的効果を十分に評価したうえで政策的方向を新たに検討する必要がある。

・職業訓練のインフラ整備機能①「能力の見える化」インフラ
職業訓練のインフラには労働市場の情報インフラ、「能力の見える化」インフラ、「職業訓練の品質保証」インフラの三つ分野があるが、今後、と― 21 ―DIO 2012, 1

くに整備が望まれるのは後者二分野である。

まずは、公共職業訓練機関の役割を再整理する

まず、「能力の見える化」インフラについては、必要がある。訓練体制については、第一に職業教第一に、能力を表現する「共通言語」としての能力育機関との連携、統合をはかることが重要である。

評価システムの開発と浸透が必要である。これによ

第二に、地域ニーズに的確に応える訓練を機動的り産業・企業の人材ニーズ、労働者の能力、訓練目に提供するために、業界団体、経営者団体、経営標となる能力、訓練で獲得した能力が同一の「共通者団体との連携を深化させることによって、公共言語」で統一的に表現できるようになり、人材ニー職業訓練機関を地域や産業の職業訓練センターとズと職業訓練との整合性、職業訓練の効果的、効率して充実させることが考えられる。第三の訓練方的な実施が可能になろう。こうした「共通言語」を法については、非政府組織についても当てはまるベースにして、第二には、労働者の能力を認定することであるが、産業・企業のニーズに合った人材ための職業資格制度の整備が求められる。まずは、を育成するという「出口主義」が重視される必要

職業資格の統合化、それも各省庁が別々に認定してがあり、そのためには、日本版デュアルシステムいる公的資格の統合化が必要である。

等の「雇用・訓練融合型」訓練の徹底化をはかる②「職業訓練の品質保証」インフラことが重要である。

「職業訓練の品質保証」インフラは訓練の質を正しく知り、訓練の品質向上をはかるために不可欠中間組織の支援政策な訓練インフラである。その整備・充実をはかる・中間組織の類型化には職業訓練機関が提供する訓練の品質を事前にまず、中間組織にはどのようなタイプがあり、担保されるための認定基準を整備・設定することそれぞれがどのような特徴をもっているのかを確が必要である。

認しておく必要がある。
「誰を対象にするのか（訓・職業訓練の実施体制の整備①公共的な訓練を担う中間組織練対象者の特性）」「誰が訓練の企画・調整・監査を行うのか（企画担当組織の特性）」「誰が訓練の現状を踏まえると中間組織として期待できる主実施機能を担うのか（訓練実施組織の特性）」「誰要な組織は専門学校等の教育機関、業界団体や職が訓練資源を提供するのか（資源提供支援組織の能団体によって業界別あるいは職種別に組織され特性）」によって、中間組織は図表１のように分類た業界（職能）型訓練センター、行政による地域される。

内労働者を対象にした地域型訓練センターであり、そのなかでもとくに注目したいのは業界（職能）型訓練センターと地域型訓練センターである。
さらに企業にも中間組織的な役割を担ってもらうことが重要になってきている。企業が社外の労働者に対しても自社の訓練資源（施設、指導員等）を提供するという役割を果たすことも考えられ、中間組織的な機能を果たすことが期待される。
②公共職業訓練体制の再編策

DIO 2012, 1

図表 1 中間組織の類型化
タイプ名

対象者の特性

企画担当
組織

訓練実施
組織

資源提供
支援組織

企業系列型

系列企業の労働者

企業

企業

企業

業界型

同一業界の労働者

業界団体

業界団体

業界団体
企業

職能型

同一職種の労働者

職能団体

職能団体

職能団体
企業

地域型

同一地域の労働者

行政

教育機関

教育機関

以上の４種類のなかの企業系列型は、企業が系列企業の労働者を対象に社内教育を一形態として― 22 ―

「日本の職業訓練および職業教育事業のあり方に関する調査研究報告書」

行う訓練があるので、残る３類型について、検討る点である。第三は訓練方法に関わる点であり、「分したい。

かる能力よりできる能力」を養成する工夫が重要である。第四は訓練の品質保証に関わる点である。

中間組織の機能する条件と支援策

第五は訓練資源の調達についてである。

・組織立ち上げの前提条件

・地域型の留意点

業界（職能）型の中間組織を立ち上げるには、第一には、多様な企業で働く多様な労働者が対次の前提条件が満たされていることが必要である。

象になるため、企業と労働者個人のニーズを的確

第一は、当該の業界と職種（以下では、業界等に把握し、ニーズに合わせた訓練目標を設定すると呼ぶ）に関連する企業が、社員は社内で養成すことが極めて難しい。この課題を解決するには、るという社内養成一辺倒の方針から脱却して、企業界、職種特殊の高度な専門スキル等を対象にす業を超えて必要とされる業界等共通能力を養成するのではなく、業界、職種を超えて共通的に必要るには社外の訓練機関を積極的に活用することがとされる基礎的な専門スキル、マネジメント能力有効であるという視点を持つことが必要である。

等を対象とすることが必要である。第二には、訓第二に、業界等全体のレベル向上には業界等をあ練対象となる企業、労働者の範囲が広いために、げて人材の質の向上をはかることが不可欠である

訓練内容を地域に広報し普及させることが難しい。との認識にたって人材育成を目標に関連企業を組

このため、訓練内容広く売り込むためのマーケテ織化することである。第三には、政府がこうしたィング機能を業界（職能）型以上に充実する必要業界等の動きを積極的に支援し、「上手に手を引く」がある。第三には、政府との密接な連携が必要で役割を果たすことが必要である。

ある。

・訓練マネジメントの仕組み
訓練マネジメントの仕組みについては、第一に労働組合が果たすべき役割「何を訓練するのか」「どのように訓練するのか」労働組合には、以下のことを期待したい。第一には、の基本方針を決め、実施を統括し、訓練成果を評業界、職種、地域を軸に中間組織が形成されることが重価する責任機関の設置が必要になる。第二に、人要であることを提言してきたので、それらに対応する労材ニーズを的確に反映する訓練コースを開発し運働組合組織には、中間組織の形成と運営に積極的に関与営するための実施訓練が必要になる。第三に、中することを求めたい。そこで期待される役割は職業訓練間組織が継続的に機能するには、コストを負担すの企画や実施に関わる実務的な役割であるので、それをる企業と個人に対して、「目に見える」形でメリッ担えるプロ人材の育成が不可欠である。さらに、企業がトを提供できる仕組みが必要である。

行う教育訓練についても労働組合が貢献できる分野は広・訓練の実施い。教育訓練は投資活動の一環なので経営の専権事項で第一は「何を訓練するのか」に関わる点であり、あり、団体交渉の対象事項ではない。これが企業の基本当該の業界等において企業を超えて必要とされる的な姿勢であり、教育訓練は労働組合が関与することの共通能力を洗い出し、その内容を明確に定義し、難しい分野であるが、職業能力は労働者の資産であり、そのうえで訓練目標を設定する。第二は「いかに教育訓練はその価値を左右する経営活動である。労働者

効率的、機動的な実施体制を構築するか」に関わの利益を代表する労働組合にとって、労働者の職業能力― 23 ―DIO 2012, 1

という資産の保全と向上をはかることが重要な役割の一

第５章

仙台地域職業訓練センター

第６章

東京都立中央・城北職業能力開発センター

ない。そうなれば、教育訓練は団体交渉事項でないとし

第７章

大田区産業振興協会ても、経営から情報提供を受ける事項あり協議する事項

第８章

マツダ工業短期大学校

第９章

因島技術センターつである以上、教育訓練は重要な関心事にならざるをえとして重視されるべきであろう。
そうなると労働組合は、適正な教育訓練を実現するために、組合員が受ける人材育成機会を把握し、経営に改善すべき点を提案するという行動を強化することが求第 10 章 ポリテクセンター関東
第 11 章 建設技能者の認定職業訓練校
第 12 章 東京都賭金工業組合高等職業訓練校
第 13 章 関電工・人材育成センター

められる。組合員を対象にした労働条件調査を行う労働組合は多い。そのなかには、教育訓練の項目を追加する

本稿で調査した教育訓練プロバイダーは、図表２のことで現状を把握できるとともに、産別であれば、傘下ように、その母体（主催者）の違いによって「企業型」「産組合を対象に統一的な調査を行うことで、賃金等の労働業型」「公共型」の３つのタイプに分類することが可能

条件と同じように企業間比較が可能になる教育訓練情報である。

を収集できる。こうした情報は企業別組合が自社の教育訓練政策を評価するために活用できるとともに、企業に図表２ 教育訓練プロバイダーのタイプ分けとっても教育訓練政策を評価し改善するためのベンチマタイプーク・データとなる。

企業型

職業能力は組合員の大切な資産であり、その保全・第2部

ケースレコード

学校教育を終えた若者を企業の社内教育を通じて育

マツダ工業短期大学校、関電工・人材育成センター
因島技術センター、ICT カレッジ、IFI ビジネス・スクール

産業型

東京都鍍金工業組合高等職業訓練校、電機産業職業アカデミー
宮城県建設技能者訓練協会連合会高等職業訓練校、東京建築カレッジ

向上にとって教育訓練が重要であることを労働組合が改めて確認する必要があろう。

教育訓練プロバイダー

公共型

ポリテクセンター関東、仙台地域職業訓練センター
東京都立中央・城北職業開発センター、大田区産業振興協会

第３部

各論

第１章 職業教育と職業訓練の連携（児美川孝一郎）

成するというわが国の人材育成の基本的な仕組みの働き

本章では、戦後型の「学校から仕事への移行」シスが弱まる中で、教育訓練プロバイダーの社会的役割が重テムの特徴とその変容を確認し、それが、なぜ職業教育要になりつつある。第２部では、以下の13のプロバイの強化を必然化しているかについてふれている。そのう

ダーを対象に実施したヒアリング調査の結果をまとめえで、学校教育と職業訓練との連携のあり方について述た。

べている。

第１章

教育訓練プロバイダー別にみる特徴と課題

第２章 電
 機産業職業アカデミー：全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会
第３章 I FI ビジネス・スクール：財団法人ファッション産業人材育成機構
第４章

ITC カレッジ：情報サービス産業協会

DIO 2012, 1

第２章 職業訓練と労使関係（北浦正行）

本章では、職業訓練をめぐる労使の見方の変遷を整理したうえで、今後労使が取り組むべき課題について言及している。

― 24 ―

「日本の職業訓練および職業教育事業のあり方に関する調査研究報告書」

第３章 認
 定職業訓練（共同職業訓練）の現状と課題～再編・強化に向けて（大木栄一）

こと。
（2）公共政策の観点からみると、２つの施策が必要であ

今後も、日本社会において、認定職業訓練（共同職る。

業訓練）が果たす役割は大きいと考えられるが、現状を①認定職業訓練費補助金の交付基準の緩和を検討改善するためには、新しい施策を仕組みに加えていくこすること。とが必要になる。

②都道府県独自の財政上の支援。

ヒアリング調査結果から明らかになったことを整理
第４章 フ ランスの職業訓練政策の展開：とくに職業教すると、新たな施策は大きく分けて２つある。

育・訓練の機会と費用に関して（1）認定職業訓練（共同職業訓練）校自身に関わることであり、方策は２つある。

（鈴木宏昌）

この章では、まず教育と職業の微妙な関係にふれ、①受講料を直接負担する受講者の意向を中心に運学歴社会のフランスと職業教育と訓練が一体化するドイ

営されている専門学校のように技術革新等の環ツの対比をしている。その後、フランスの職業教育・訓境変化に伴う仕事の仕方の変化に対応して、コ練政策の展開・現状の把握を行い、最後にわが国にとっースやカリキュラムの大幅な変更を機動的に行て参考になるポイントについて言及している。っていくこと。
②訓練機能だけでなく別の付加価値機能を付ける「日本の職業訓練及び職業教育事業のあり方に関する研究委員会」
主査

今野浩一郎

委員

大木栄一  職業能力開発総合大学校・准教授

北浦正行

日本生産性本部・参事

桐村晋次

日本産業カウンセリング学会・会長、日本経団連教育問題委員会・委員

新谷信幸

連合総合労働局・総合局長

鈴木宏昌

早稲田大学名誉教授、フランス国立科学研究センター・客員研究員

仁田道夫

国士舘大学経営学部教授

藤波美帆（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構

龍井

葉二

連合総研

副所長

中野治理

連合総研

主任研究員

高原正之

連合総研

主任研究員（2011 年 7 月 29 日より）

松淵厚樹

前連合総研主任研究員（2011 年 7 月 28 日まで）

山脇義光

前連合総研主任研究員（主担当）（2011 年 6 月まで）

城野博

連合総研

事 務 局

学習院大学経済学部教授

雇用推進・研究部 研究開発課

研究員（2011 年 7 月より）― 25 ―DIO 2012, 1