地方分権改革の実態調査結果（概要版）

内閣府地方分権改革推進室

○ 地方分権改革の実態調査の実施概要
平成25年９月から10月にかけて地方公共団体に対して、以下の６項目の書面調査を実施
調査１ 地方分権改革の成果に関する調査
調査２ 地方分権改革の課題に関する調査
調査３ 義務付け・枠付けの見直しに関する調査
調査４ 都道府県から基礎自治体への権限移譲に関する調査
調査５ 条例による事務処理特例制度の活用状況等に関する調査
調査６ 地方分権改革のための組織・人員体制に関する調査※調査対象団体調査１及び調査２
調査３～調査６

全都道府県（47団体）
全市町村、全特別区（1,742団体）
全都道府県（47団体）
以下の市町村（146団体）
・全指定都市（20）・県庁所在の市（指定都市を除く）及び新宿区（32）
都道府県が抽出した５～10万人規模の市(47)及び１～２万人規模の町村(47)○ 本資料は、地方分権改革の実態調査結果※のうち、以下の項目を抽出して取りまとめた。
・義務付け・枠付けの見直しによるメリット・課題(調査３より）・都道府県から基礎自治体への権限移譲によるメリット・課題（調査４より）
・条例による事務処理特例制度の活用状況、活用によるメリット・課題（調査５より）・地方分権改革の課題（調査２より）※内閣府ホームページ（http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/soukatsutotenbou/soukatsutotenbou-index.html#chousa）参照

義務付け・枠付けの見直しによるメリット・課題（施設・公物の設置管理の基準）
都道府県

市町村

○ メリット(例）・道路構造、社会福祉施設、公営住宅等において、地域の実情に応じた独自基準を策定することで、利用者の利便性の向上や住民サービスの向上を図ることができた。

○ メリット（例）・公営住宅、道路構造、都市公園等において独自基準を策定することで、住民サービスの向上を図るとともに、基準に対する職員の意識の向上を図ることができた。

○ 課題（例）・社会福祉施設関係において従うべき基準が設定されている
場合、地域の実情に則した基準を設定しにくい。

○ 課題（例）・地域密着型サービス事業の設備運営基準について、近隣市町村と基準が異なる場合、広域的に事業を行う法人において混乱が懸念される。

義務付け・枠付けの見直しによるメリット・課題（協議、同意、許可・認可・承認）
都道府県

市町村

○ メリット（例）・都道府県地域防災計画の作成及び修正に係る大臣協議が事後届出化され、概ね１ヶ月ほど手続きに係る期間が短縮された。
・大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域等に係る都市計画を決定する際の大臣の同意を要する協議が不要とされたことで、手続き期間が短縮された。

○ メリット(例）・市の都市計画決定に係る知事への同意を要する協議が同意を要しない協議になったことで、都市計画決定の告示までの期間が短縮された。
・公共下水道等を設置する場合の事業計画の策定又は変更について、知事認可が同意を要しない協議とされたことで、協議に要する期間が短縮された。

○ 課題（例）
・土地利用基本計画について大臣の同意を要する協議が同意を要しない協議となったが、協議は残るため事務手続きの軽減につながっていない。

○ 課題（例）
・一方で、都市計画決定や公共下水道事業計画の策定において、事務の軽減につながっていないとの意見もある。

義務付け・枠付けの見直しによるメリット・課題（計画の策定及びその手続き）
都道府県○ メリット（例）・地域産業資源活用事業の促進に関する基本構想の策定に係る規定が廃止されたことで、事務負担が軽減された。
・中小企業支援事業の実施に関する計画の策定が努力義務化され、条例に基づく県独自の中小企業支援の計画に一本化できるようになった。
○ 課題（例）・医療計画の内容の一部事項の策定義務が努力義務とされたが、当該事項は、地域における医療連携体制構築のために必要な取組であるため、引き続き医療計画の中で定めている。

市町村○ メリット（例）・基本構想の策定義務が廃止されたことで、市町村の長期計画を最上位の計画とすることができた。
・市町村障害福祉計画に係る都道府県の意見聴取の廃止により、事務負担が軽減された。
○ 課題（例）
・廃棄物処理計画の公表義務が努力義務となったが、公表や住民意見は必要であることから実施している。

都道府県から基礎自治体への権限移譲によるメリット・課題（第２次一括法等による権限移譲）
都道府県○ メリット（例）・家庭用品販売業者に対する指導監督等について、市に権限移譲することで、都道府県は町村部の立入検査に専念することができた。
○ 課題（例）・社会福祉法人の指導監督等は、市に移譲されたが、社会福祉施設の指導監査は引き続き都道府県で実施する
ため、市の法人監査の実施時期との調整が必要である。

市町村○ メリット（例）・未熟児の養育医療や訪問指導について、他の事業と併せて母子保健に関する住民サービスを市町村で一貫して提供できるようになった。
・農地等の権利移動の許可について、市町村で許可事務が完結することで許可までの期間短縮が図られた。
○ 課題（例）
・移譲事務のノウハウの蓄積、執行体制の整備等を課題とする回答が多数あった。

条例による事務処理特例制度の活用状況
法律別の移譲状況○ 移譲実績の多い法律①鳥獣保護法（鳥獣の捕獲の許可等） 46団体
②都市計画法（都市計画区域等における開発行為の許可等）45団体③租税特別措置法（優良な宅地の認定等）44団体④土地区画整理法（個人施行による土地区画整理事業の認可等）43団体④墓地、埋葬等に関する法律 （墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等）43団体⑤農地法（農地転用の許可等）42団体

都道府県別の移譲状況○ 移譲実績の多い都道府県①静岡県 93法律（H20調査：86法律）②新潟県 92法律（H20調査：65法律）③大阪府 83法律（H20調査：37法律）④広島県 78法律（H20調査：77法律）⑤北海道 76法律（H20調査：68法律）○ 1都道府県平均は約44法律（H20調査：約40法律）○ 全体では、217法律（H20調査：201法律）について移譲実績あり。
※数値は平成25年４月１日現在。H20調査：平成20年４月１日現在の移譲実績の調査結果

条例による事務処理特例制度の活用によるメリット・課題
都道府県

市町村

○ メリット（例）・農地転用の許可について、市町村に事務を移譲したことで２週間程度の処理期間の短縮が図られた。
・鳥獣の捕獲許可が地域の実情に詳しい市町村に権限移譲されたことで、より迅速に許可等の対応ができるようになった。

○ メリット（例）・一般旅券の発給申請に係る事務について、申請窓口が身近になった。
・屋外広告物について、市が直接許可・指導を行うようになったことにより、違反事例が減少した。

○ 課題（例）
・一方で、農地転用許可については、移譲後も県農業会議への意見聴取が残り、市町村で事務が完結しないとの意見もある。

○ 課題（例）・鳥獣の種類によって許可権限が県と市に分かれたことにより、住民にとって申請先が分かりづらくなった。

今後の地方分権改革の課題
都道府県

市町村

○ 地方分権改革の全般的課題「地方税財源」（偏在性が小さく安定的な地方税体系の確立、課税自主権の拡大等）や「権限移譲」（関連事務の一体的な移譲等）に関する回答が多かった。

○ 地方分権改革の全般的課題「体制整備」（地方分権に伴う事務増加への対応等）、「権限移譲」（事務・権限の移譲に伴う財源措置等）、「地方税財源」（地方税財政の充実等）に関する回答が多かった。

○ 個別政策分野の課題「医療・福祉」「産業振興」「農地」「環境・衛生」の順に回答が多かった。

○ 個別政策分野の課題「医療・福祉」「環境・衛生」「農地」「土地利用（農地除く）」の順に回答が多かった。