1990車F12月

一9臼

保険2……工保険2 （損害保険）問題

1．次の各文章の空欄に適当な語句を挿入せよ。

（1）

〔1O点）

平成2年3月の保険業法施行親則の改正により、損害保険金祉の損益計算書の様式が犬帽に改訂されたが、新しい様式の特徴として次のような．薫が挙げられる。

ア、 損害保険業においては｛1）による危険の分散が必要不可欠であり・会社の正味の｛2〕に見合った計数として業績評価等の際に（3）・（4）が用いられることが一般的であり、これらが損益計算書から直接把握できるようになった。

イ．

15）の概念が導入されたことにより、通常の企業活動の成果を16）で上ヒ車交し易くなった。

（2）

損害保険金祉の契約者配当の基本的なあり方として、会社の〔7〕の実態に見合った合理的なものでなければならず、また、特定の契約老が不当に利得したり損失を被ったりしないよう｛8）を保ちながら毎期｛9）に運営され、簡明で契約者に｛10るものでなければならない。

2．次の語句の内容について簡潔に説明せよ。

〔1）

外国再保険貸（2）10年法轡制度〔3〕

保険会社の隙式保有制限（4）

損害保険金杜の特別員益

1エ6点〕

一77一）のあ保

3．次のようなLoss

Develo叩ent｛Run−offTr；angle〕が与えられたとき、N年度末におけるI

一経理基準上の規定による）算出の基礎となる下…己教値を計算せよ。

但し、N−7年度以前の保険金は無いものとする。
事

故隼

度

N−6

N−5

N−4

N−3

N−2

N−1N口4点）

経過年

度

345

67

累計支払保険金

1，500

5，000

7，200

8，600

9，200

9，300

9，300

普通支払備金

6，l00

3，900

1，9C0600

500o

発生保険金

7−600

8，900

9，1CO

9，200

9，250

9，300

9，300

累計支払保険金

L8006，100

8，750

lO，450

11，200

1王，300普通支払備金

7，450

4，700

2，250

700

100

O

発生保険金

9，250

lO，800ll，O00ll，150n，300

11，300

累計支払保険金

2，150

7，300

lO，50012，55013，400普通支払備金

8，900

5，600

2，650

750lOO

発生保険金

11，05012，90013，15013，30013．500

累計支払保険金

2，500

8，500

12130014，650普通支払備金10，400

6，550

3，050

950

発生保険金

12，90015，05015，35015，600

累計支払保険金
善通支払備金3，OCO

lO，20014，80012，100

7，800

3，650

発生保険金

15、玉0018，OOO

18，450ll，lC03，3CO
13，5CO

8，500

発生保険金

16，80019，600

累計支払保険金

3，7CO

普通支払備金15，I50

発生保険金

18，850｛1）

前年度以前3年度のI（2）

当年度も含む直近3隼度の発生損害増加率｛3）「要積立額3」

BNR備金積立所要領

4．損害保険金杜における特別勘定の意義と効果について説明せよ。

5．次の問いのうち、いずれか1問を選択して答えよ。
｛1〕

BNR備金（統2

累計支払保険金

2・・（解答用紙には計算過程も記載すること）

1

普通支払備金険｛20点）

140点）

損害保険会社の支払能力評価の考え方について説明し、支払能力を維持していくうえで考盧すべき点について所見を述べよ。

｛2）

損害保険金祉におけるディスクロージャーについて、現状｛根拠、目的等）を説明し、さらに今後のあり方について所見を述べよ。

一78一2

保険2（損害保険）解答例
1．（1〕再保険

ω正味支払保険金
17〕資産運用12〕保有

13〕正味収入保険料

151経常利益

16〕時系列18〕公平性

19〕安定的110納得感
2．ω

外国の保険会社との再保険取引によって生じる債権を処理する勘定科目である。すなわち受再保険における未収受再保険料、特約預け金（プレミアム・リザーブ、ロス・リザーブ）および出再保険における未収再保険金を処理するものである。

121異常危険準備金の無税累積限度額は、税法上積立後10年以内の無税残高と洗替保証額（船舶グループは正味保険料の50％、火災グループは同35％）のいずれか大なる額と定められている。一方、統一経理基準においては無税累積限度額を越える部分も有税で積立てることとされている。（ただし有税積立に伴う法人税等相当額は取崩すことができることとされている。）このため、無税累積限度超過額については、異常危険準備金を無税から有税に洗替えて積み立てており、これを10年洗替制度と呼んでいる。

13）保険会社の財産利用の制限の一つであり、保険業法施行規則第19条において株式の利用は総資産の30％以内とすることと規定されている。なお特別勘定を設けている場合は特別勘定以外の資産に対し上記制限が適用され、特別勘定の財産利用は大蔵大臣が別に定めるところによることとされている。
（注．独占禁止法第11条の規定について解答したものも正解とした。）
14〕臨時的な損益と経常的な損益とを区分して表示するため平成元年度の損益計算書の様式改正において設けられたものであり、税引後当期利益に対して中立的であるところの業法第86条準備金関連損益（売却損益、評価損、不動産等圧縮損、業法第86条準備金繰入額）、及びその他の臨時的損益が特別損益として位置づけられている。

一79一

3．ω

（9，300−9，200）十（11，300−11，000）十（13，500−12，900）
十（15，60ト12，900）十（18，450−15，100）十（19，60卜16，800）＝100＋300＋600＋2，700＋3，350＋2，800≡9，850
12〕（15，100＋16，800＋18，850）÷（12，900＋15，100＋16，800）＝50，750÷44，800＝1．1328

13〕

4．ω

（9，850÷3）×1．1328＝3，719

意義
損害保険会社の特別勘定は、特定種目の積立保険料の運用にかかわる勘定をほかの勘定と区分するために設けられており、積立保険料の運用対象資産を明確にし、運用成果を独立して把握することにより、契約者還元の明瞭性の充実がはかられている。また
特別勘定を設けることにより積立資産に係るキャピタルゲインの把握が可能となりキャピタルゲインの契約者還元が可能となった。さらに、運用対象や運用割合を制限することにより積立資産にふさわしい連用を確保すること、特別な資産評価方法を用いることにより契約者還元をより公平なものにすることなどを可能ならしめている。

12〕効果

①

特定利子

株式等の受取配当金は税法上益金不算入（非課税）とされているが、負債利子がある場合には負債利子のうち株式等に係る部分に相当する金額は益金不算入額から除かれることとされており、積立保険において契約者に還元する運用益（必要運用益）も負債利子に該当するものとされていた。しかしながら財産の利用が株式以外に限定された特別勘定を設けた積立保険の必要運用益は特定利子として扱われることとなり、益金不算入額の計算において負債利子から控除されることとなった。

一80一

②業法86条準備金の不積立
財産の評価替、売却にかかる利益は原則として保険業法第86条準備金に積立てることとされているが、特別勘定の中で実現した売却益は契約者配当として還元されることとなったため同準備金の積立の対象外とされることとなった。

5［1コ出題の主旨
問題5はいずれも保険審議会（保険経理小委員会）で取り上げられたテーマに関連するものであり、損保アクチェアリーにとっても重要な問題であると考えられる。これらのテーマは必ずしも日常の実務とは直接関係のあるものではないかもしれないが、今後の損保アクチェアリーのあり方・業務内容にも大きな影響を与える可能性があるものであることから、日頃から正しい理解に努めるとともに、自分なりの問題意識・考え方を整理しておくことが必要ではないかと思われ乱したがって、解答においては単なる事実や知識の記述にとどまらず、これらの理解に基づく所見を述べられることが期待される。

［2］解答例＜5一ω＞
ω①

支払能力評価の考え方
はじめに保険金杜が保険契約上の債務を完全に履行できること、すなわち支払能力が確保されることは契約者・被保険者の保護と国民経済的見地から不可欠のこととして認識されているが、一方、保険会社が負担している責任は不確定な確率事象であること、保険契約上の債務が事後にしか確定しないこと、さらに資産運用に係るリスク（信用リスク、価格変動リスク、為替リスク等）や一般的な経営上のリスクも負っていることから、絶対的な確実さを持ってこれを保証することは不可能であろう。

しかしながら、支払能力の確保は上記の保険事業監督の見地の一81一

みならず、保険会社にとっても事業の継続・健全な発展という見地から重要なテーマであり、特に損害保険事業については大数の法則が単年度では必ずしも機能しないという宿命を負っていることから、より重要な問題として認識する必要があろう。

②支払能力評価の考え方（イ）保険金杜の支払能力は概念的には会社の負っているリスクとこれを負担できる財務上の余力との相対的比較によって考えるべきものと思われる。これは支払能力が「金銭上の全債務を履行するだけの資力を保持すること」とか「ある前提のもとである確率でもって現在および将来発生する約定による債務を負担することができること」などと定義されることからも自然な帰結である。したがって支払能力を評価するためにはこれら2つの要素をどう評価すべきかについて明らかにする必要がある。
（口）まず、財務上の余力については自己資本（あるいはその修正値）が基準として考えられる。これは資産のうち負債に見合った金額は既に担保に供されているものと考えられ自己資本が将来の（偶発的な）損失を填補する最後の依りどころとなるものであること、したがって一般的に企業の財政的な健全性が自己資本の多寡により評価されることから考えて自然なものである。

また、E

Cのso1vencymarginや米国のpo1icyho1ders

surp1usがいずれも自己資本を基礎とした概念であることからもその普遍性・妥当性が裏付けられているものと考えられる。（注1）（注1）ECのso1vency

ma㎎inは「総資産から一切の予測可能の債務額および無体財産的要索を控除した残額」と定義されている。

また、米国のPHSも「認容資産から負債を控除した残額」とされてい糺なお、認容資産とは監督官庁により、貸借対照表に記載することが認められた資産であり、処分価値が低いと考えられるものは非言忍容資産とされている。

一82一

（ハ）一方、会社の負っているリスクを評価する基準として、どのようなものを採るべきかについては必ずしも自明ではない。
たとえばE

Cではリスクを保険料または保険金の一定割合と評価し、これLを上回るso1vency皿arginの保有を義務付けている。（注2）

また米国ではPHSに対する保険料の比率（ギアリング・レシオ）が300％以下であることが健全性の目安とされているがこれも保険料の1／3をリスクとして評価していることにほかならない。しかしながらこれらはいずれも理論的根拠が明らかでないうえ、十分性については疑念を抱かざるを得ない。保険会社が負担する種々のリスクを保険料や保険金による指標のみで評価することは明らかに不十分であり、今後理論的な検討が必要ではないかと考えられる。
（注2）so1vency皿arginの最低限度額
下記（i）（ii）のいずれか大なる金額をいう。

（i）元受および受再保険料から返戻保険料および公租公課を趨除した額を1000万ECU以下と超とに区分し、前者に18％、後者に16％を乗じて合算したものに発生保険金べ一スの保有率（ただし50％下限）を乗じた金額（血）直近3年間の元受および受再の発生保険金の平均値を700万ECU以下と超とに区分し、前者に26％、後者に23％を乗じて合算したものに（i）の保有率を乗じた金額（二）なお、支払能力評価の基準を検討する際には単に財務諸表上の数値によるのではなくそこで採用されている会計基準を吟映し、実体的支払能力が評価できるようそれらに適宜修正を加える必要がある。そのような要素としては、有価証券の評価基準（含み損益）、処分価値のないまたは低い資産（無体財産、繰延資産など）、支払備金の妥当性（積立過不足類）、その他負債に計上された準備金（個別のリスク評価額を上回る部分または異常なリスクに対応する部分）などがあり、自一83一

己資本またはリスク評価額のいずれかの修正妻索として加味される必要があると考えられる。

12〕支払能力の維持
従来、わが国においては、損害保険会社の支払能力について論じられることはあまりなかったと考えられる。それは保険事業の実体的監督の下で支払能力の確保・維持がはかられてきたためであり、また現実にわが国の損害保険会社は異常危険準備金、業法第86条準備金、多額の株式含み益を保有しているため支払能力の水準は高いと考えられる。しかしながら、近年における金融の自由化・国際化や経済のストック化の進行や金利選好意識の高揚による積立型保険の伸展などにより新たなリスクが増大している。さらに公的規制緩和や保険事業の効率化促進を促す動きも加わり支払能力確保のあり方が大きく変化しつっあるものと考えられる。このような状況のもとで支払能力を維持していくためには次のような点に留意しなけれぱならないと考えられる。

まず個別会社のレベルにおいては、リスク管理の充実をはかることである。これには伝統的な保険リスク管理（アンタライティングによるリスクの選択、再保険によるリスクの分散など）だけでなく、資産運用に関するリスク管理（投資対象の分散、先物取引の活用、ALMなど）も含むべきである。また、経営の効率化による自己資本の充実、あるいは健全性に留意した会計基準の採用等も重要な点であろう。

また保険市場の健全性を確保してゆくことも重要である。損害保険の場合は特に個々のリスクの評価が困難であり競争的な市場において料率を適正に維持することが難しいことは米国の保険危機をみても明らかであるが、個別会社レベルでの対応には限界があり、市場の健全性のための何らかのしくみが必要ではないかと考えられる。

さらに保険事業の監督の立場からは支払能力評価の外形的規制を導入しこれと遵守させるとともに、万一、個別会社に支払不能が発一84一

生した場合でも保険事業全体で契約者・被保険者を保護する安全ネットを創設することが考えられる。

わが国における支払能力の確保・維持に関する検討は端緒についたばかりであるが、上記の要素について充分検討されることが望まれる。
＜5−12）〉

ω

損害保険会社のディスクロージャーの現状①商法（第281条・282条）の規定
株式会社にあっては、株主・債権者の保護を目的として計算書類及びその附属明細書を作成し、本・支店での縦覧および貸借対照表（大会社は、損益計算書も合わせて）の公示を行っている。
計算書類とは（イ）貸借対照表（口）損益計算書（ハ）営業報告書（二）利益処分又は損失の処理に関する議案の書類である。保険業法第83条により、保険契約者・被保険者等も、上記書類の閲覧権を有している。なお、相互会社にあっては、保険業法第67条により商法を準用し、株式会社と同様の計算書類作成等を行っている。

②証券取引法（第24条・25条）の規定
証券取引所に有価証券を上場している会社等にあっては、一般投資家の保護を目的として、有価証券報告書および半期報告書を作成し、大蔵大臣への提出、証券取引所および本店・主要支店で公衆の縦覧を行っている。

有価証券報告書の主な内容は（イ）会社の概況（口）事業の概況（ハ）営業の状況（二）貸借対照表（ホ）損益計算書（へ）利益処分計算書又は損失金処理計算書等である。

③証券取引所（東京）上場規則
上場会社にあっては適時開示による一般投資家の保護を目的として決算短信を作成し、証券取引所への提出、新聞社等マスコーミヘの配布を行っている。

一85一

④任意ディスクロージャー
保険会社は契約者・一般消費者に支持と理解を得る目的で、各社独自に「業績のお知らせ」や「会社の・現状」等を作成し、契約者への適宜配布及び消費生活センター等への配置を行っている。

⑤

その他（イ）海外の投資家保護を目的として・S

E

C規則に基づき、SE

C向け年次報告書の作成・提出を行っている。

（口）海外投資家・契約者等の支持・理解を得る目的でアニュアルレポートを作成し適宜配布を行っている。

（ハ）一般へのディスクロージャーではないが、保険会社は、保険業法に基づき経営チェック等の目的で月次報告書・決算状況表を作成し大蔵省へ提出している。
（2〕ディスクロージャーの流れと今後のありかた

損害保険会計は、一般事業会社の経理と比較し、かなり相違し複雑な仕組みとなっているため保険経理の明瞭性・透明性といった観点から「わかりやすいディスクロージャーの工夫」や「ディスクロージャー内容の充実」を求められている。

また、金融の規制緩和、自市化、保険事業の効率化促進という流れの中で、経営の自主性が求められるとともにディスクロージャーの充実による経営のチェック機能の発揮が求められている。

こうした状況下で保険業法施行規則の改正に伴い、平成元年度決鼻より損益計算書様式を勘定式から報告式に変更し、更に一般事業会社と同様に「経常損益」「特別損益」の概念を導入し、「分かりやすさ」に対応した。

任意のディスクロージャーにおいては、統一開示基準の整備改善を行い平成元年度決算より実施した。内容としては契約者等の関心が強い「積立保険の契約者配当の仕組みと実績の説明」、株式台み益、有価証券売却損益明細、海外投融資、貸付金の種々の内訳等を開示項目とし、「ディスクロージャー内容の充実」に対応したところである。

一86一

今後とも開示目的・理由及び開示先を整理し・二一ズに合った情報提供を行っていく必要がある。例えば経営の透明性確保の観点から識者・専門家への有用な情報の開示・経営チェック機能の発揮の観点から保険会社の経営内容を容易に判断しうるような経営成績・財務状況に関する開示等が必要と考えられる。

ただし、求められる項目をすべて開示することには問題があり、特定企業・特定個人のデータ等信用秩序を損なうおそれのある情報、顧客のプライバシーを害するおそれのある情報については開示すべきではないと考える。

消費者の関心が強い商品情報については、金融類似商品と1同様の情報提供も検討する必要がある。保険募集の取締に関する法律において、予想配当の掲載禁止（同法第15条）、保険契約の契約条項の一部比較の禁止（同法第16条）が定められているが、保険商品そのものの他社との比較、他の金融商品との比較情報の開示を強く求められることも予想される。この場合、情報提供の内容及びその範囲については、契約者に誤解を与え、いたずらに混乱を招くことのないように、保険募集の健全な発展を妨げることのないように、十分配慮しつつ、法律の見直しをも含めて検討する必要があると思われる。

現在のディスクロージャー制度・内容にとらわれることなく、開示目的・理由・開示先を明確に整理し、それに合った開示項目を選択し、効果的な開示方法・場所等閲覧体制の充実を図り、有効な情報提供を行う制度を確立することが重要である。

このようなディスクロージャーの流れの中で、我々アクチェアリーもそれらに積極的に関与してゆくべきであり、特に商品選択情報の提供、経営のチェック機能発揮等に関するディスクロージャーにおいて貢献すべき部分が大きいのではないかと思われる。

一87一