ファイル名:0000000_1_0296947002211.doc

更新日時:2010/11/16 11:00 印刷日時:10/11/16 11:03

四 半 期 報 告 書(第27期第２四半期)

更新日時:2009/08/13 16:05

ファイル名:0000000_3_0296947002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/16 11:02

ファイル名:0000000_4_0296947002211.doc

目

印刷日時:10/11/16 11:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
佐

藤

啓

【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

木

康

明

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

藤松

管理本部長兼グループ経営企画部長【最寄りの連絡場所】

佐壽

管理本部長兼グループ経営企画部長
啓

明

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

晴

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期
第26期
第27期
第26期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第26期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

13,899,066

4,331,199

7,361,971

2,272,646

22,808,573(千円)△218,204△2,325,339

291,589△1,997,942△754,479(千円)△220,208△3,678,359

302,002△3,278,681△2,410,394

純資産額

(千円)

―

―

1,133,876△3,264,481

429,469

総資産額

(千円)

―

―

22,649,536

10,419,442

15,244,845

１株当たり純資産額

(円)

―

―

29.49

△53.21

7.00

(円)

△6.37

△59.96

8.47△53.44△51.65

(円)

―

―

8.30

―

―

(％)

―

―

4.98

△31.332.82(千円)

5,644,071

1,300,098――

4,691,863(千円)

232,781△954,977――

129,995(千円)△7,028,378△586,738――△6,514,341

(千円)

―

―

1,172,883

398,875

631,926

(名)

―

―

99

71

82

経常利益又は経常損失（△）
四半期純利益又は四 半 期（当 期）純 損 失（△）

１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第２四半期連結累計期間、及び第26期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第27期第２四半期連結累計（会計）期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)71

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)40

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
前年同四半期比至 平成22年９月30日)（％）
金額(千円)

区分

流動化事業

310,235―

マンション販売事業

360―

戸建販売事業80―

310,675

―

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
区分

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
前年同四半期比至 平成22年９月30日)（％）
件数
金額(千円)

販売経路(流動化事業)
専有卸

当社

→

附帯事業

大手デベロッパー→ 一般顧客3件

1,434,752

―

―

―

―

3件

1,434,752

―

一般顧客

9戸

327,411―→ 一般顧客6戸

170,063

―

―

1,242

―

15戸

498,717

―

一般顧客

3棟

100,964―→ 一般顧客2棟

102,283

―

―

484

―

5棟

203,731―2,137,201―――――――――
小計(マンション販売事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→→

附帯事業

販売代理会社――――――――

小計(戸建販売事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

附帯事業

―――――――→→

仲介業者――――――――

小計
合計
(注) １
２

―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

ロ

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

区分

主な物件名等

1,018,031

津田沼

1件

380,195

三郷中央

1件

36,5253件

1,434,752

―

―

―

―

―
―

附帯事業
小計
計

3件

1,434,752

サニーコート大宮東町

9戸

327,411ルネサンス湘南平塚

3戸

89,253

藤和シティホームズ府中白糸台

1戸30,136ルネサンス上福岡

1戸28,148

グーディッシュ久米川

1戸

22,346

その他

―

177

15戸

497,475

小計
附帯事業

1,242

―

1,242

―

計

15戸

498,717―

2棟

102,283

マトリックスコート東松戸

2棟

68,9451棟

32,0185棟

203,247

―

484

小計
附帯事業

合計

―

―

ルネタウン東松戸
戸建販売事業―小計
マトリックスコート板橋中丸町

(注) １
２

金額(千円)

1件

小計

その他

件数

検見川

流動化事業

マンション販売事業

前年同四半期比
（％）

―

小計

―

484

―

計

5棟

203,731―――

135,444―――2,272,646―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日) 前年同四半期比
（％）
金額
件数
(千円)

地域

埼玉県

1件

千葉県

2件

1,398,227

3件

1,434,752

―

―

―

―

―

3件

1,434,752

―

小計

流動化事業

附帯事業
小計
合計
東京都下

2戸

52,483埼玉県

10戸

355,737

神奈川県

3戸

89,25315戸

497,475

小計

マンション販売事業
附帯事業

―

―

1,242

―

1,242

―

合計

15戸

498,717―

2棟

102,283

千葉県

(注) １
２

―

小計
東京都区内
小計

戸建販売事業

36,525

附帯事業

3棟

100,9645棟

203,247

―

484

―

小計

―

484

―

合計

5棟

203,731―セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自
区分
流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業合計(注) １
２

平成22年７月１日
件数

期首契約高
金額(千円)

至

平成22年９月30日)
件数

期中契約高
金額(千円)

件数

期末契約高
金額(千円)

専有卸

―

―

3

1,434,752

附帯事業

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

3

1,434,752

―

―

自社販売

3戸

108,448

6戸

218,963

―

―

委託販売

42戸

1,688,847

17戸

562,52153戸

2,081,305

附帯事業

―

6,000

―

1,242

―

6,000

小計

45戸

1,803,295

23戸

782,72753戸

2,087,305

委託販売

2棟

102,042

5棟

187,937

2棟

86,733

附帯事業

―

―

―

484

―

―

小計

2棟

102,0425棟

188,4222棟

86,733

1,905,338―

2,405,902―

2,174,038―――

金額には、消費税等は含まれておりません。
マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の信用力の悪化について①

事業環境の変動による財務状態の悪化
当社グループを取り巻く事業環境は、在庫及び販売価格の調整や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数並びに契約率の改善が見られる等、市場の回復に期待がかかる一方で、不動産プレイ
ヤーの資金調達環境は、金融機関の厳格な融資体制の継続により依然として厳しい状況でありました。このような事業環境の下、当社グループは、平成21年２月より開始している「経営基盤強化プロ
ジェクト」において、当社グループとしての事業ポートフォリオを見直し、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、保有不動産について早期売却による資金化を実施していくことにより、収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化に努めるとともに、平成21年度から注力しているマンション買取再販事業という新たな収益源の獲得に向け、事業の主軸をシフトしてまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、人件費について成果主義を徹底した報酬体系への見直しを進めたほか、グループ各社の管理部門を統合することにより事務所賃料等を削減する等のコスト削減及び長期停滞中の既存開発プロジェクトについて物件売却をおこなうなど
資産・負債の圧縮による財務体質の改善等の自助努力を行い、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループにおける経営状況の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）における連結業績は、売上高43億31百万円（前年同四半期比68.8％減）、営業損失21億91百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常損失が23
億25百万円（前年同四半期は２億18百万円の経常損失）、四半期純損失36億78百万円（前年同四半期
は２億20百万円の四半期純損失）となり、当連結会計期間末における純資産は32億64百万円のマイナスとなり、債務超過となりました。当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）から、２期連続で損失を計上し、平成23年３月期第１四半期連結累計
期間及び平成23年３月期第２四半期連結累計期間においても損失を計上しております。

②

継続企業の前提に関する重要な疑義の存在
上記①記載のとおり、事業環境の変動により当社の財務状態は悪化しております。当社グループは
平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当期純損失
189億９百万円を計上し、平成22年３月期連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）においては当期純損失24億10百万円を計上しております。また、平成23年３月期第２四半期連結
累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）においては四半期純損失36億78百万円となっております。

― 7 ―また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回
復への兆しが現われている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、平成22年３月期及び平成23年３月期第２四半期連結累計
期間において、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であり、このような状況から、当社グループには平成21年３月期、
平成22年３月期、平成23年３月期第１四半期連結累計期間及び平成23年３月期第２四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

③

当社の経営改善策と事業再生ＡＤＲ手続について
サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱を受け、不動産・住宅業界においても、金融市場の信用収縮の問題が不動産市場に深刻な影響を及ぼすとともに、景況感の悪化に伴う消費者購入マインドの低迷等により、不動産価格が急激に下落いたしました。そのため、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移し、市況悪化による売上高の減少とたな卸資産評価損の原価計上に加え、プロジェクト中止損失、固定資産の減損損失の計上等による特別損失が発生したことなどにより、当社グループは平成21年３月期には連結ベースで189億９百万円の当期純損失を計上し、資金繰りも急激に悪化し、上記②のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となりました。このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、グループ全体の経営基盤を強化し、不動産業界内で確実に勝ち残っていくための取り組みとして、平成21年２月より、「経営基盤強化プロジェクト」を開始いたしました。当社グループとしての事業ポートフォリオを見直し、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、保有不動産について早期売却による資金化を実施していくことにより、収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化に努めるとともに、新規事業として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、当社グループの総力を結集して「マンション買取再販事業」の推進を図り、特に競争優位性を持つ未完成マンションにおいては高い収益率を確保するなど、着実な事業実績の積み上げを図ってまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、人件費について成果主義を徹底した報酬体系への見直しを進めたほか、グループ各社の管理部門を統合することにより事務所賃料等を削減する等のコスト削減及び長期停滞中の既存開発プロジェクトについて物件売却をおこなうなど資産・負債の圧縮による財務体質の改善等の自助努力を行い、流動化事業、マンション販売事業、戸建販売事業において営業黒字を達成するなど損益の改善を図ってまいりましたが、全社費用等を補うまでには至らなかったほか、前渡金評価損、貸倒引当金繰入額の計上等による特別損失の発生等により、平成22年３月期においてもなお連結ベースで24億10百万円の当期純損失を計上しており、依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける経営状況の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期第２四半期連結累計期間末において債務超過となりました。

― 8 ―このような状況を踏まえ、当社は、平成22年９月３日に、今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の取扱団体であり法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴ
Ｐ」といいます。）に対して、事業再生ＡＤＲ手続にかかる利用申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書」（借入金元本と利息の返済一時停止等）を送付いたしました。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全対象債権者と協議を進めながら、公正中立な立場から事業
再生ＡＤＲ手続の手続実施者であるＪＡＴＰより調査・指導・助言をいただき、平成22年10月28日付
で事業再生計画案を策定いたしました。策定した事業再生計画案につきましては、対象債権者にご検討いただいております。そして、今後開催予定の第３回債権者会議において、全対象債権者の合意による成立を目指してまいります。
しかしながら、仮に事業再生計画案が予定どおり成立しない場合又は成立した事業再生計画に基づ
く資本増強及び金融支援が実施されない場合には、金融機関から弁済を求められるなどして資金繰りが悪化すること、当社の債務超過状態が解消されないこと、当社の取引先に対する信用が悪化すること等により当社グループの業績及び財政状態並びに当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業再生計画案が成立した場合であっても、当該事業再生計画が計画どおり進捗し、当社グループの事業の再生を実現できるという保証はなく、不測の事態等により事業再生計画が計画どおり遂行できず、または、これにより当社グループの事業の再生に至らない場合には、当社の資金繰りの悪化や当社の取引先に対する信用の悪化等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業再生計画案において、当社は、債務の総額の10％以上の債務免除を受けることを計画しております。大阪証券取引所の定める規則によれば、当該債務免除の合意を債権者等と行った場合において当社が同取引所に再建計画等の審査にかかる申請を行い、その旨を開示した場合、当該開示の日の翌日から1ヶ月間の上場時価総額が５億円以上となるときは、当社普通株式の上場は維持されることとなりますが、これを満たさない場合には当社普通株式は上場廃止となる可能性があり、かかる
場合には当社普通株式の譲渡は極めて困難になり、また、当社普通株式の価値が著しく毀損する可能性があります。

(2) 不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(3) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
事業再生ＡＤＲ手続における事業再構築の一環として、当社グループは事業期間が長期に渡るマンシ
ョン開発事業を当面の間、補完事業として位置付けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達については、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化及び当社が事業再生ＡＤＲ手続の申請を行うに至った状況その他当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済
期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場
合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年３月期第１四半期報告書提出日において、当社の借入金の一部につき返済期限までに借換え又は返済期限の延長の合意ができておらず、返済期限が到来していた借入金につき、借入先金融機関との間で協議等を行っておりましたが、平成23年９月３日、ＪＡＴＰに対して、事業再生ＡＤＲ手
続にかかる利用申請が受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書」（借入金元本と利息の返済一時停止等）を送付しており、平成22年10月28日付で策定した事
業再生計画案につきましては、対象債権者にご検討いただいております。仮に事業再生計画案が予定どおり成立しない場合には、金融機関から弁済を求められる等により資金繰りが悪化すること、当社の取引先に対する信用が悪化すること等により当社グループの業績及び財政状態並びに当社グループの事業継続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

― 10 ―

(5) 売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っておりますが、その時期が第４四半期に集中する傾向があります。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が翌期以降になるといった不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(7)

法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8)

建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)

事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚

染や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(10)保有する資産について

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による不動産市場への深刻な影響と景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により急激に下落し、いまだ不動産価格は低調に推移しております。
こうした不動産価格の下落等の影響により、当社においても、平成22年３月期において、たな卸資産
評価損として１億67百万円を原価計上し、前渡金評価損として９億50百万円を特別損失に計上し、平成
23年３月期第２四半期連結会計期間においても、たな卸資産評価損として16億50百万円を原価計上し、前渡金評価損として10億50百万円を特別損失に計上しております。また、当社グループは、資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、保有資産の一部につき当初の事業計画を変更して処分を進めており、平成23年３月期第２四半期連結会計期間において、固定資産の売却に伴い、固定資産の減損損失として５億８百万円を特別損失に計上しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)

個人情報の管理について

当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)

株式の希薄化と資本構成の変更について

当社は、事業再生ＡＤＲ手続において、事業再生計画案の一環として、対象債権者に対し、不動産担
保等により保全されていない無担保債権部分のうちの一部につき、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）の実施を要請するとともに、財務基盤の健全化と今後の当社の住宅分譲事業における物件取得資金等を確保することで当社の企業価値の再生と向上を図るた
め、事業再生ＡＤＲ手続が成立することを条件とした資本増強策の実施を検討しております。事業再生
ＡＤＲ手続が成立し、ＤＥＳ及び資本増強策が実施された場合には、当社の普通株式又は普通株式に転換可能な種類株式等が発行される可能性があり、その場合、当社普通株式１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、また当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該資本増強策の規模及び方法によっては、その後の当社の株主構成に大幅な変更が生じ、資本増強策実施後の株主の当社経営に対する考え方、当社株式の保有方針によって当社の意思決定や株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(13)当社の今後の資本政策について

当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、上記「(12)株式の希薄化と資本構成の変更について」記載のＤＥＳ及び資本増強策の実施を含

め、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア諸国向け輸出の拡大や政府の経済対策等に牽引され、企業業績の改善が見られるなど、国内景気の持ち直しの兆しが表れたものの、海外経済の減速懸念や急激な円高の進行による企業収益面への影響などを背景に、再び改善の動きが弱まっており、国内景気は引き続き、先行き不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、在庫及び販売価格の調整や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数並びに契約率の改善が見られる等、市場の回復に期待がかかる一方で、不動産プレイヤーの資金調
達環境は、金融機関の厳格な融資体制の継続により依然として厳しい状況でありました。
このような事業環境の下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期資金回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、昨年度から注力しているマンション買取再販事業という新たな収益源の獲得に向け、事業の主軸をシフトしてまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、コスト削減や資産・負債の圧縮による財務体
質の改善等の自助努力を行い、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループにおける経営状況の抜本的な改善には至りませんでした。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は22億72百万円（前年同四半期比
69.1％減)、経常損失は19億97百万円（前年同四半期は２億91百万円の経常利益）、四半期純損失は32
億78百万円（前年同四半期は３億２百万円の四半期純利益）、当第２四半期連結会計期間末における純資産は32億64百万円のマイナスとなり、債務超過となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

― 13 ―

（流動化事業）
当第２四半期連結会計期間における売上高は14億34百万円となりました。営業損益は、営業損失15億28百万円となりました。

（マンション販売事業）
当第２四半期連結会計期間における販売戸数は15戸となり、売上高は４億98百万円となりました。営
業損益は、営業損失68百万円となりました。

（戸建販売事業）
当第２四半期連結会計期間における売上高は２億３百万円となりました。営業損益は、営業損失５百万円となりました。

（その他）
当第２四半期連結会計期間は、建築工事請負の売上高が前年同四半期と比べ増加したことなどから、売上高は１億35百万円となりました。営業損益は、営業損失20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ48
億25百万円減少（前期比31.7％減）し、104億19百万円となりました。流動資産は36億97百万円減少（前期比28.5％減）し、92億98百万円となり、固定資産は11億28百万円減少（前期比50.2％減）し、11
億21百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が34億６百万円減少（前期比31.6％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、固定資産の減損損失と除売却により有形固定資産が６億21百万円減少したこと、賃借建物等の解約に伴い差入保証金が２億41百万円減少したこと及び投資有価証券の売却などに伴い投資有価証券が１億74百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末と比べ11億31百万円減少（前期比7.6％減）
し、136億83百万円となりました。流動負債は30億８百万円増加（前期比30.3％増）し、129億40百万円となり、固定負債は41億39百万円減少（前期比84.8％減）し、７億43百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が31億63百万円増加（前期比35.8％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前期比37億49百万円減少（前期比86.7％減）したこと及び役員退職慰労引当金の戻入により３億69百万円減少したことによるものであります。

― 14 ―

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は32億64百万円のマイナスとなり、前期末比で36億93百万円減少（前期比860.1％減）しました。主な減少要因は、四半期純損失により利益剰余金が36億78百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11
億40百万円の増加（前年同四半期比65.9％減）となりました。これは主に、たな卸資産が27億63百万円
減少したことや、前渡金が10億56百万円減少したこと及び減損損失５億８百万円を計上したことにより資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失が31億84百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金は、10億60百万円の減少（前年同四半期は１億67百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入により10億82百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金は、１億90百万円の減少（前年同四半期は31
億97百万円の減少）となりました。これは主に、プロジェクト資金など有利子負債の圧縮を推し進めたことによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、第１四半期連結会計期間
末に比べ１億９百万円減少し、３億98百万円となりました。

なお、事業等のリスクに記載したとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

①

事業ポートフォリオの見直し

流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

― 15 ―

②

買取再販事業の推進

新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。自社物件の販売に当社子会社の㈱新日本レジデンスを活用し事業を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

③

財務基盤の安定化

当社は、平成22年10月28日付「たな卸資産評価損、特別利益、特別損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜
本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続による事業再生を目指しております。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全対象債権者と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生実務家協会（事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者）より調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提とした事業再生計画案を策定し、平成22年10月28日開催の第２回債権者会議におきまして、全対象債権者に対して事業再生計画案を説明いたしました。事業再生計画案につきましては、今後、全対象債権者にご検討いただき、平成22年11月25日開催予定の第３回債権者会議において、全対象債権者の合意による成立を目指してまいります。
当社はこの事業再生計画案において、対象債権者に対して、不動産担保等により保全されている有担保債権部分について利率の引下げ、支払の繰り延べ等返済条件を緩和していただくこと、並びに不動産担保等により保全されていない無担保債権部分について返済条件の緩和及び債務免除、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を含む資本増強策等を実行していただくことを主な内容とする金融支援等を要請しております。
また当社は、当社の債務超過を解消するとともに、今後の新規物件の仕入資金を確保し、事業再生を図るため、事業再生ＡＤＲ手続が成立することを条件とした資本増強等も目指してまいります。

④

組織の合理化とコストの削減

当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であった、本社事務所の移転につきましては、平成22年７月に完了いたしました。当該移転による設備の新設及び除却に伴う能力の増減は殆どありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は以下のとおりであり
ます。
会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社
提出
会社
提出
会社

アルカディア栄町(東京都羽村市)
アルカディア五ノ神(東京都羽村市)
アルカディア神明台Ⅱ(東京都羽村市)(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

四半期末
帳簿価額
(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

その他

住居・店舗
複合ビル

220

平成22年11月

その他

住居ビル

70

平成22年11月

その他

住居ビル

60

平成22年11月― 17 ―

売却予定年月除却による減少能力
重要な影響はありません。
重要な影響はありません。
重要な影響はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

245,300,000

計

245,300,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
61,347,686
61,347,686（JASDAQ市場）
61,347,686―

61,347,686

内容
単元株式数
100株
―

大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

61,347,686―

7,338,707―

901,768― 18 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社コロンブス

東京都中央区銀座６丁目２－１号

11,04318.00

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

5,238

8.54

村上

東京都武蔵野市

4,337

7.07

東京都文京区本郷２丁目25－14

3,517

5.73

東京都文京区本郷２丁目25－14

2,309

3.76

株式会社ハイビレッジ

東京都新宿区下宮比町２－28

1,700

2.77

株式会社ティー・エス・プロパ
ティー

東京都大田区城南島４丁目６－８

1,587

2.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

1,336

2.18

株式会社向陽東京都中野区中野５丁目67番３号

1,220

1.99

大西

東京都杉並区

694

1.13

32,98353.77

三郎

ＳＮＴバリュ－投資事業有限責
任組合
ＳＮＴグロ－ス投資事業有限責
任組合

幸四郎
計

―

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 61,345,500

単元未満株式普通株式

700

613,455

―

1,486

―

―

発行済株式総数

61,347,686――

総株主の議決権―

613,455―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都渋谷区代々木二丁
目１番１号

700

―

700

0.00

計

―

700

―

700

0.00

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

62

55

54

45

45

65

最低(円)

40

38

41

40

38

31

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。
なお、大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金

1,606,679
40,581※2
273,850※2
7,105,291
1,864
59,078211,905△915

768,576
52,427※2855,390※2
9,913,181
18,453
1,100,000
297,787△10,155

9,298,334

12,995,661

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

533,51533,836※1, ※2

1,154,782
48,300389,980
1,033,366△869,591

564,8311,254,519△773,250

553,755

1,046,100

1,121,107

2,249,183

10,419,442

15,244,845

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

139,888
11,992,604
100,000
18,740387,365
36,014－－
265,609230,221
8,829,604
100,000
8,513
94,360135,711
133,170
24,452375,689

流動負債合計12,940,222

9,931,723

573,670
54,234
12,762103,034

4,323,405
52,229382,121125,897743,701

4,883,653

13,683,923

14,815,376

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 22 ―

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,338,707
901,768△11,497,299△388

7,338,707
901,768△7,816,856△385△3,257,212

423,233

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7,2686,235

評価・換算差額等合計△7,268

6,235

純資産合計

△3,264,481

429,469

負債純資産合計

10,419,442

15,244,845

株主資本合計― 23 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

13,899,066
12,220,395

4,331,199
5,440,527

売上総利益又は売上総損失（△）

1,678,671△1,109,327

247,299
497,379－
77,084
266,944
41,0196,035
15,108557,623

38,055
190,347
87,101
65,666
196,718
19,154
5,248
9,504
470,781

1,708,493

1,082,578

営業損失（△）△29,821△2,191,906

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
その他

1,090
2,287
189,984
7,495
85,3351,353
1,314
54,6211,000
44,257286,193

102,546

347,059
127,516

220,340
15,638474,576

235,979△218,204△2,325,339

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

27,092－

特別利益合計― 24 ―

－

999
－
－
8,250

39,3708,666
23,011
19,581
374,929

36,342465,559（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

－
－
119
－
－

508,858
6,030
129,244
1,050,000
23,791119

1,717,924△181,981△3,577,704

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,584
26,641

10,16490,490

法人税等合計

38,226100,654－△3,678,359△220,208△3,678,359

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）― 25 ―

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

7,361,971
6,191,111

2,272,646
3,613,722

売上総利益又は売上総損失（△）

1,170,859△1,341,076

119,798
239,723－
29,106
128,925
23,914
2,319
6,549
265,751

17,41580,95088,25932,26894,752
8,135
2,581
4,774
251,230

販売費及び一般管理費合計

816,089

580,367

営業利益又は営業損失（△）

354,770△1,921,444

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
その他

582
1,405
97,487
5,100
68,199282
465
22,121－
15,185

172,774

38,053

174,699
61,256

107,993
6,558

235,955

114,552

経常利益又は経常損失（△）

291,589△1,997,942

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

23,994－－－

8,666
19,581
374,929

23,994403,176

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計― 26 ―－

（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

－
－
119
－
－

508,8586,030
583
1,050,000
23,791119

1,589,263

315,464△3,184,029

11,584
1,876

4,162
90,49013,461

94,652－△3,278,681

302,002△3,278,681

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 27 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△181,981△3,577,704

18,973－－△8,027△1,848－－△3,378

13,624
508,858△39,370

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

347,059－
83,9568,564,946△17,050△2,737,229△745,960△40,884
646,668

1,921△369,358△72,741△24,452△2,667220,340
129,244
11,845
3,406,019
1,040,922△90,333
293,004△99,940
75,360小計

5,925,243

1,424,573

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,542△302,859
10,144

3,365△123,213△4,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,644,071

1,300,098

233,268－－△644△1,033－－△1,085,054

1,000
100
－

28,738－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 28 ―

13,900△7,806
101,031△4,00090

64△1,850232,781△954,977（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,790,280－△5,463,802△130,000△366,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他

349,4436,259

465,000△685,735－－△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,028,378△586,738

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,151,525△241,616

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,324,409－

631,9268,564※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 29 ―

1,172,883※１

398,875

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

当社グループは前連結会計年度（自至平成21年４月１日

平成22年９月30日）
至

平成22年３月31日）において、当期純損失が2,410,394千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平

成22年９月30日)においては四半期純損失3,678,359千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用し、上場維持を前提とした事業再生を目指すことといたしました。事業においては、前連結会計年度から新規事業として「マンション買取再販事業」を推進し、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図っております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。自社物件の販売に当社子会社の㈱新日本レジデンスを活用し事業を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

― 30 ―

３.財務基盤の安定化
当社は、平成22年10月28日付「たな卸資産評価損、特別利益、特別損失等の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜
本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続による事業再生を目指しております。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、全対象債権者と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生実務家協会（事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者）より調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提とした事業再生計画案を策定し、平成22年10月28日開催の第２回債権者会議におきまして、全対象債権者に対して事業再生計画案を説明いたしました。事業再生計画案につきましては、今後、全対象債権者にご検討いただき、平成22年11月25日開催予定の第３回債権者会議において、全対象債権者の合意による成立を目指してまいります。
当社はこの事業再生計画案において、対象債権者に対して、不動産担保等により保全されている有担保債権部分について利率の引下げ、支払の繰り延べ等返済条件を緩和していただくこと、並びに不動産担保等により保全されていない無担保債権部分について返済条件の緩和及び債務免除、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を含む資本増強策等を実行していただくことを主な内容とする金融支援等を要請しております。
また当社は、当社の債務超過を解消するとともに、今後の新規物件の仕入資金を確保し、事業再生を図るため、事業再生ＡＤＲ手続が成立することを条件とした資本増強等も目指してまいります。

４.組織の合理化とコストの削減
当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 31 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連 結 の 範 囲 に 関する事項の変更

２．会 計 処 理 基 準 に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社エス・ティー・エンジニアリン
グを連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 32 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
617,364千円

※１

※１

※２

担保資産
※２
担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
販売用不動産252,601千円
仕掛販売用不動産
6,837,507千円
建物及び構築物
53,310千円
土地468,043千円

３

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、44,000千円を顧客と連帯で保証しております。

３― 33 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

610,578千円

担保資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地

717,031千円
9,853,651千円
121,100千円
960,444千円

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、312,600千円を顧客と連帯で保証しております。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)――――――――――――――――――――――――――――

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)――――――――――――――――――――――――――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,222,991千円
現金及び預金勘定
1,606,679千円
信託預金勘定250,299千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,207,804千円
使途制限付信託預金(注)△164,607千円
現金及び現金同等物
398,875千円
預入期間が３か月超の定期預金△135,800千円
現金及び現金同等物
1,172,883千円（注）テナントから預っている敷金保証金の返還等のため留保されている信託預金であります。

― 34 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成22年９月30日)
１

平成22年４月１発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)２

61,347,686

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)３

当第２四半期
連結会計期間末

当第２四半期
連結会計期間末
725

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 35 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自売上高
営業利益又は営業損失（△）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

1,399,144

4,580,125

1,325,974

56,727

7,361,971―

7,361,971

302,754279,277

56,874△75,207563,699(208,929)

354,770

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他

前第２四半期連結累計期間(自売上高
営業利益又は営業損失（△）

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

4,113,644

6,991,076

2,577,660

216,684

13,899,066―

13,899,066

286,020

46,710122,368△71,224

383,874(413,696)△29,821

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

期間（自至 平成21年９月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

期間（自至 平成21年９月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 36 ―

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業2,473,299

1,308,636

204,437

3,986,374

344,825

4,331,199

―

―

―

―

―

―

2,473,299

1,308,636

204,437

3,986,374

344,825

4,331,199△1,579,605△59,722△45,515△1,684,843△30,975△1,715,818

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業1,434,752

498,717

203,7312,137,201

135,4442,272,646

―

―

―

―

―

―

1,434,752

498,717

203,7312,137,201

135,4442,272,646△1,528,703△68,877△5,303△1,602,885△20,665△1,623,551

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

― 37 ―

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計△1,684,843「その他」の区分の損失（△）△30,975

全社費用(注)△476,087

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,191,906(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計△1,602,885「その他」の区分の損失（△）△20,665

全社費用(注)△297,893

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,921,444(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

当社グループは，連結子会社である㈱ステップアップのオフィスの不動産賃借契約に基づき，オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが，当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく，将来本社を移転する予定もないことから，資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため，当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 38 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり四半期純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)△53円21銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下とおりであります。
当第２四半期項目
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）△3,264,481

429,469

普通株式に係る純資産額（千円）△3,264,481

429,469

61,346

61,347

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

２

７円０銭

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間(自前第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△59円96銭
１株当たり四半期純損失金額（△）△6円37銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）（千円）△220,208△3,678,359

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△220,208△3,678,359

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,567

61,347― 39 ―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
８円47銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円30銭(注) １
２

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利損失金額（△）△53円44銭―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結会計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

302,002△3,278,681

302,002△3,278,681

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,65961,346746―

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

普通株式増加数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 41 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月10日
株式会社新日本建物
取締役会御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社新日本建物の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月30日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上し、また、一部のプロジェクト融資について当初条件通りの弁済が困難となる可能性も予想される状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由について当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月５日開催の取締役会において、第三者割当の方法による株式発行を決議し、払い込みを完了している。
３.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月30日開催の取締役会において、匿名組
合ミストラル1号、匿名組合ミストラル2号及び匿名組合ミストラル3号の匿名組合出資持分の譲渡を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社新日本建物の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に重大な当期純損失を計上したことに引き続き、当第２四半期連結累計期間においても四半期純損失3,678,359千円を計上している。
また、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトにおいて、返済期日の延長と返済条件の変更を行っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店

壽

松

木

康

(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

晴１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 壽松木

康晴 は、当社の第27期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0296947002211.doc

更新日時:2010/07/01 3:32 印刷日時:10/11/16 11:03

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