平成２６年度 鳥取大学第２回経営協議会 議事要旨
日 時

平成２６年１１月２７日（木） １３：１２ ～ １５：００

場 所

鳥取大学事務局棟３階第１会議室

出席者

永井委員、長谷川委員、宮﨑委員、吉岡委員
豐島委員、中島委員、萩原委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

魚谷委員、高橋委員、平井委員［陪席者］ 山根監事、秦野監事、岸田副学長、福本医学部長、河田工学研究科長、田村農学部長

議 題
１．平成２６年度人事院勧告への対応
萩原理事から資料１に基づき、平成２６年度の人事院勧告への対応について、労使間の合意が得られたことを受け、平成２６年１１月１８日開催の本学役員会において、平成２６年度の人事院勧告を受けて行われる国家公務員の給与及び退職手当の支給水準の改定に準じ、本学役職員の給与及び退職手当の支給水準を改定する方針としているとの説明があり、審議の結果承認された。
２．平成２６年度学内補正予算（案）
萩原理事から資料２に基づき、平成２６年度学内補正予算（案）について、人事院勧告及び年俸制導入、並びに「学長のリーダーシップ」特別枠及び年俸制導入促進費による運営費交付金の追加交付に伴い、人件費予算及び物件費予算を補正し、９６，５５２千円を補正額とするとの説明があり、審議の結果承認された。
３．鳥取大学の機能強化の取組
細井理事から資料３に基づき、鳥取大学の機能強化の取組について、学長補佐体制の強化、ガバナンス体制の総点検・見直し、人事・給与システム改革を中心とした学長のリーダーシップの確立、教養教育の見直し等によるグローバル教育への転換、また、平成２７年１月に国際乾燥地研究教育機構を新設し、機能強化の予算措置により世界トップクラスの海外大学等から研究者を招聘し、農学・社会科学・医学系等の研究者とともに国際共同研究を推進する旨の説明があり、審議の結果承認された。
― 委員の主な発言 ―◇ 学長より、本学の強みである乾燥地研究センターの力を更に強めること、乾燥地研究に関して、農業だけでなく人文社会系にまで分野を拡げることを推進しており、国際乾燥地研究教育機構の設置は、地（知）の拠点整備事業及びグローバル人材養成事業との関わりが深く、お互いに連携しているとの発言があった。

-1-

◇ 長谷川委員より、国からの特別経費（機能強化分）の支援について、各学部の教員の理解を得て実現していくために、どのように学内に働きかけていくのかという質問があり、学長及び細井理事から、機能強化を実現するため、５億２千万円を概算要求していること、新設の国際乾燥地研究教育機構においては、各学部よりプロジェクトリーダーを設ける等、全学的な協力を得ているとの回答があった。
◇宮﨑委員より、本学の強みである乾燥地研究を更に発展させる取組の中に、過疎化に関する研究も全学的に展開するとあるが、当該分野については単独で研究し、地域と連携して解決していくことが望ましいのではないかとの質問があり、学長及び細井理事から、研究を進めていくうえで地域との連携及び地域に役立つ人材を育成し根付かせていくことは必要不可欠であり、これまで以上に地域連携を強めていく方針であること、文部科学省は、国際乾燥地の方を大きく取り上げることにしている一方、本学としては他の分野とのつながりを持たせたかったこともあり、様々なプロジェクトチームを作り上げたことで、少なからず多様化した面があるとの回答があった。
◇ 永井委員より、地球環境については世界的な問題として危機感を共有可能であり、本学の強みを活かして乾燥地研究を更に発展させることは重要であることに加え、グローバルとローカルは互いに関連深いと考えていること、また、省庁等にある縦割り意識を拭う改革を行うことが重要であり、どのようにこれらの問題に取り組んで行くかを考える時期なのではないかとの意見があり、学長から、学内的に意思統一することは重要であるとの回答があった。
◇ 吉岡委員より、本学は乾燥地農業を主な研究対象としているが、乾燥地は世界的に見て紛争地であることが多く、様々な問題があることから研究分野としては広いこと、乾燥地は基本的に人口が少ない過疎地であるが、本学で取り上げている地域学は、乾燥地の地域問題とは関連性が薄いと思われ、研究していくうえで難しい面があること、トップクラスの海外大学等から研究者を招聘するとあるが、言語面に不安が生じるのではないかとの質問があり、中島理事から、海外大学等から招聘される研究者の多くは学位をアメリカやイギリスで取得しているので英語に堪能であり、言語面での不安は少ないとの回答があった。
◇細井理事より、乾燥地及び過疎地は、どちらも厳しい環境という共通点があり、本学はその環境下にいる人々に対し寄り添って研究し、そのような学問をいずれは世界に展開していく方針で研究に取り組んでいるとの発言があった。
◇宮﨑委員より、学問的に研究することで現実的な過疎問題が解決されることは難しく、どうすれば鳥取県に人が来てくれるのか、出て行った人が戻ってくれるのかといった現実的なことを、行政や産業界とともに考えていくことが必要であり、そうでなければ「地方創生」は形だけで終わる可能性があるとの意見があり、細井理事から、地元定着率の減少を防ぐため、具体策として地域とともに何ができるのか考えていく必要があるとの発言があった。
◇永井委員より、地方創生については、実際にそれを達成しうるかが重要であり、時間をかけてでも取り組むべきことであるとの発言があった。
◇ 学長より、本学定員数約１，０００人のうち、鳥取県内出身者が毎年約１６０人入学しているが、定員数における県内出身者数は年々減少しており、その状況に歯止めをかけ、さらに県外に出た人に帰って来てもらうためには、県内出身者が誇りを持てるようなものを県内に見出し、帰属意識を-2-持たせることが重要なので、県内の産業界等と相談していく必要があるとの発言があった。
４．目的積立金の執行計画
萩原理事から資料４に基づき、目的積立金の執行計画について、第２期中期計画期間における各事業年度の損益計算により生じた利益を教育研究の質の向上及び組織運営の改善のため、適正な執行を図ることを目的にしており、今回は、全学共通分において、経年劣化による老朽化が著しい施設の改修等を行う教育環境整備事業に１２０，１００千円、病院分において、耐用年数を過ぎて故障が頻繁に発生している医療機器の整備事業に７０４，４５２千円を支出する計画であるとの説明があり、審議の結果承認された。

報 告
１．大学のガバナンス改革の推進（中間報告）
萩原理事から資料５に基づき、大学のガバナンス改革の進捗状況について、学長室の設置、年俸制の導入、国際乾燥地研究教育機構の設置等による学長のリーダーシップの確立、学長選考会議において、求められる学長像及び選考基準等の策定、学校教育法及び国立大学法人法の改正趣旨を踏まえた点検等を行っている旨の報告があった。
２．平成２７年度概算要求
萩原理事から資料６に基づき、平成２７年度予算規模は全体として３４，８１１，９５９千円となり、平成２６年度の予算額と比較すると２２９，２７８千円増となっていること、また、本学は、機能強化を推進する１１大学のうちの１つに取り上げられており、重点配分がなされる予定である旨の報告があった。
３．平成２６年度学長経費の採択
萩原理事から資料７に基づき、平成２６年度学長経費として、教育・研究改善推進費９５件、特別事業費１１件、トップマネジメント経費８件、計１０６，２１６千円を新たに採択した旨の報告があった。
４．平成２５事業年度財務諸表の承認
萩原理事から資料８に基づき、９月２５日付けで、文部科学大臣より、平成２５事業年度の財務諸表が承認されたこと及び１０月３１日付けで剰余金の翌事業年度への繰越について承認された旨の報告があった。
５．平成２５事業年度財務分析
髙橋財務部長から資料９に基づき、平成２５事業年度の財務分析について、自己資本比率、流動比率については前年度と比較し低下しているが、中国・四国地区及び本学と同規模の国立大学法人の財務状況と比較すると、いずれも平均値を上回っていること、外部資金受入金額の増加により外-3-部資金比率が上昇していること等から、本学の財務状況は比較的健全な状態にある旨の報告があった。
６．平成２５年度に係る業務の実績に関する評価結果
細井理事から資料１０に基づき、平成２５年度に係る業務の実績に関する評価結果について、グローバル人材育成を推進する取組、共同獣医学科の設置に代表される戦略的意欲的な計画の実行、地域再生プロジェクトによる機能強化に向けた取組、教員配置検討委員会による全学的視点からの教員の適正配置の実施等により、第２期中期目標期間において社会の中核となり得る教養豊かな人材を養成すること等の達成に向け、順調に進んでいると評価されている旨の報告があった。
７．国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点並びに第３期中期目標・中期計画の項目等
細井理事から資料１１に基づき、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点については、第３期に向けて計画する中で、変化する社会状況を踏まえた国立大学の役割を改めて認識し機能強化取り組むこと、ミッションの再定義を踏まえた速やかな組織改革を行うこと、国内外の優秀な学生や教員を集め、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果の創出等が必要であること、第３期中期目標・中期計画の項目等については、国立大学改革プランを踏まえた記載とすること、入学者選抜及び教育研究組織の見直しに関する項目を追加すること、法令遵守に関する項目を法令遵守等に関する項目に変更するとともに、目標の注記に研究における不正行為、研究費の不正使用の防止体制等を例示として追加する等、今後の中期目標・計画策定にあたっての変更点が示された旨の報告があった。
８．その他
学長から資料１２、１３において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組みについて記載しているのでご覧いただきたいとの発言があった。

-4-