2022年度

自己点検・評価報告書

日本語教育機関名：和風日語学院成田校
設置代表者：

株式会社京櫻代表取締役 楊尚勇

実施時期：年度末
実施担当：経営担当役員、校長、教務主任及び他の専任教職員
実施方法：学生アンケート及び専任会議による。
公表方法：当校のホームページに掲示予定◇簡潔に記述1.1
理念(担当：校長)：
質の高い日本語教育により、日本語力を高め、日本において進学・就職できる力をつけさせる。
また日本への理解を図り、日本と諸外国の交流および経済発展に寄与する。

1.2
教育目標(担当：校長)：◇ 大学院・大学・専門学校等への進学率、就職率100％を目指す。
◇ 進学・就職のための日本語教育に留まらず、日本での生活に役立つ実用的な日本語を教授する。
◇ 日本での留学生活を通じて、文化・習慣等の違いを認識させ、国際的な広い視野を持つ有能な人材の育成を目指す。

◇「日本語教育機関の運営に関する基準」適合状況（適合している項目の確認欄に✓）観点確認18

基準

設置者、設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している。

✓8. 9~12

校長、主任教員及び教員は「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えている。

✓13

教育機関として適切な位置環境にある。

✓14. 15

安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。

✓16

校舎面積等は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

✓16③/内規13(2)

教室及びその他の施設は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

✓21

定期的に健康診断を実施している。

✓◇評価項目
観点

評価

2.組織(担当：校長)
2.1

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示され、かつ教員がこれらを有していることを確認している。

【A】

2.2

生活指導者及び出入国在留管理事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確化されている。かつ、これら担当者は学生及び教職員に周知されている。

【A】

2.3

出入国在留管理局により認められた申請等取次者を配置している。

【A】

2.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしている。この取り組みは教育活動、学校運営についての評価
結果及び教員による継続的専門能力開発の必要性に対する見解を考慮に入れている。

【A】

注：教員による継続的に専門能力開発は以下の事項を含む
・ 教科に関する教授法、学習方法に関する最新研究
・ 教授能力の向上、補助教材及び人的、物的資源の活用力
・ クラス運営能力
・ 教員自身の日本語力の向上
2.5

教員及び職員の評価を適切に行っている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊自己点検評価の結果について、ホームページなどで公表。
＊学期末や年度末に教職員及び学生へのアンケート調査を実施し、見直しや改革にいかしている。
＊校長及び教務主任による教職員との個別面談を定期的に実施。
＊半年ごとに、教職員に個人目標・評価シートを作成・提出してもらっている。

3.財務(担当：経営担当役員)
3.1

財政状況は、中長期的に安定している。

【A】

3.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

【A】

3.3

適正な会計監査が実施されている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊物価高により賃上げを実施したが、学納金に反映させるのは現状困難であり、財務状況悪化の懸念がある。
＊財務についての会計業務は、会社として専門の税理士と顧問契約を締結している。

4.教育環境(担当：校長)
4.1

すべての教室は、語学学習を行うのに必要な遮音性が確保され、十分な照明があり、換気がなされている。冷暖房完備。

【S】

4.2

教室は、双方向の日本語学習を促すよう設計されている。

【A】

4.3

授業時間外に自習できる部屋が確保されている。

【S】

4.4

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

【B】

4.5

視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器が整備されている。

【S】

4.6

法令上必要な設備等が備えられている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊教室内の環境整備には常に気を配り、机の配置等は学習者の熟度及び学習内容等によりきめ細かく変えて、学習者の勉学の利便性に対応する。教室の採光や広さは十分であり、冷暖房を備え、快適な環境を維持する。
＊各教室に電子黒板を導入し、ICTを用いた効果的な学習環境を整えている。
＊学生が自習用として利用できる図書やメディアを今後は充実させていきたい。

5.安全・危機管理(担当：校長)
5.1

対象となる学生全員が国民健康保険に加入している。

【A】

5.2

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応を定めている。

【A】

5.3

感染症発生時の措置を定めている。

【A】

5.4

危機管理体制が整備されている。

【A】

5.5

気象警報発令時の措置、火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、教職員、学生に周知されている。

【B】

5.6

災害等に対する避難訓練を定期的に実施している。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊学校における防災訓練に学生全員の参加を義務付け、地域の防災訓練にも積極的に参加させる。施設内AED設置については、今後の検討話題にする。
＊緊急時連絡網確立のため、校長・主任は24時間対応可能な携帯電話を常時携帯、時間外には教職員が持ち回りで学校用電話を携帯する。
＊担任を中心としたSNSを利用した連絡網を作り、緊急時に確実に連絡が取れるよう準備している。
＊気象警報発令時の措置、火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を確認のうえ、全教職員・学生に周知し、緊急時への対応の備えをしている。

6.法令の遵守(担当：校長)
6.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

【A】

6.2

教職員のコンプライアンス意識をたかめるための取り組みを行なっている。

【B】

6.3

個人情報保護のための対策がとられている。

【A】

6.4

出入国在留管理局、関係機関等への届出、報告を滞りなく行っている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊法令の遵守については、顧問弁護士の指導を仰ぎ、教職員のコンプライアンス意識を高める研修の機会を設ける。
＊個人情報の厳格な管理を行う。
＊関係機関への報告についても滞りなく行う。

7.運営方法等(担当：経営担当役員、校長)
7.1

管理運営の諸規程が整備され、規程に基づいた運営がなされている。

【A】

7.2

意思決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

【A】

7.3

業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

【A】

7.4

選考料、入学金、授業料、その他納付金の金額と納付時期及び学費以外に入学後必要となる費用が募集要項等に明記されている。

【A】

7.5

入学前に学習者または経費支弁者が理解できるよう、募集要項等に支払い方法について明記している。

【A】

7.6

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

【A】

7.7

学生又経費支弁者から求められた場合、納付金を受領したことを証する書面（領収書など）を発行している。

【A】

7.8

入学希望者・在籍者及びその利害関係者（経費支弁者など）の理解できる言語で情報提供を行っている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊校長のガバナンスのもと、毎日朝礼を行い、連絡を密にし、遺漏のないよう常に気を配る。また、職員会議には事務職員も参加し意見を述べることにする。そのことにより教務と事務が連携し、効率的な日本語教育に邁進できる体制を整える。
＊ビジネスチャットツール等を活用して、情報共有に努める。
＊日頃から積極的にコミュニケーションをとるように心がけ、職員同士が活発に意見交換を行っていく。

8.学生募集と入学選考(経営担当役員、出入国在留管理事務担当者)
8.1

機関に所属する職員が直接入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

【S】

8.2

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が開示され、印刷物あるいは電子デ一タにより、入学志願者等に提供されている。

【S】

8.3

求める学生像を明示している。

【S】

8.4

募集活動を行う国·地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

【S】

8.5

海外の募集代理人(エ一ジェント等)に最新、かつ、正確な情報提供を行っている。

【S】

8.6

海外の募集代理人(エ一ジェント等)の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

【S】

8.7

入学選考基準及び方法が明確化されている。

【S】

8.8

学生情報を正確に把握し、併せて提出書類により確認を行っている。

【S】

8.9

受け入れるコ一スの教育内容が志願者の学習ニ一ズと合致することを確認している。

【S】

現状・具体的な取り込み・課題＊教員および職員が直接現地に出向き、説明会を実施し、本校への入学を促す。学校情報は、PPTを用いて現地説明会で丁寧に実施する。入学選考については、面接および筆記試験を行う。筆記試験の問題は毎年見直す。
＊入学希望者の提出書類のチェックには当該国の出身者を臨時に雇用し、ネイティヴチェックを実施する。ただし、個人情報を取り扱うので、その取り扱いには十分に留意する。今後外部漏洩を禁ずる旨の誓約書を取り交わすことにする。

9.教育活動(担当：教務主任)
9.1企画
9.1.1

理念·教育目標に合致したコ一ス設定が行われている。

【A】

9.1.2

教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計が体系的になされている。

【A】9.1.3

レベル設定に当たっては、国内で又は国際的に認知されている熟達の枠組みを参考にしている。

【A】

9.1.4

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

【A】

9.1.5

教育目標に合致した教材が選定されている。

【A】

9.1.6

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

【A】

9.1.7

授業に関する学習リソ一ス及び情報を、授業開始までに教員に提供している。

【A】

9.1.8

教員配置が適切になされている。

【A】

9.19

代講が生じた場合の授業準備及び実施が適切になされるよう代講の手順が定められている。

【A】

9.2.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

【A】

9.2.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴等の指導に必要な情報を伝達している.

【A】

9.2.3

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

【A】

9.2.4

理解度·到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。

【A】

9.2.5

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。

【A】

9.2.6

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

【B】

9.2.7

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定されている。

【A】

9.2.8

学習内容、時間割と学年暦、成績判定と修了要件の基準と方法、学習上の留意点、留学生活上の留意点、入管法上の留意点とこれらについての相談担当者の記載された文書を、入学時に学生に配布している。

【A】

9.2実施

9.3成績判定・授業評価
9.3.1

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

【A】

9.3.2

学生に対して、学期終了時に成績判定の方法及び結果についての通知書(成績表等)を発行し、コ一-ス修了時には修了証又は卒業証書を発行している。

【A】

9.3.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

【A】

9.3.4

適切な評価体制、方法、基準による授業評価を定期的に実施している。

【A】

9.3.5

学生による授業評価を定期的に実施している。

【A】

9.3.6

評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能カ向上等の取組に反映されている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊コ一スは、総合日本語2年コース・1.9年コース・1.6年コース・1.3年コースを設け、進学にも就職にも対応できる、総合的な日本語運用能力を身につけることを目指す。
＊代講が生じた場合や進度情報の申し送り等は、各種コミュニケーションツールやクラウドサービスを利用し、遺漏のないよう取り組む。進度状況はクラス担任を核として把握するようシステム化し、授業記録もオンラインを活用し、迅速に情報共有を図っている。
＊クラスの授業及び出席·成績等の管理はクラス担任が行うが、統一した評価基準に基づき、成績評価の平等性を実現するよう心がける。

10.学生支援(担当：生活指導担当者)
10.1

日本社会を理解し、適応するための取り組みを行っている。

【A】

10.2

住居支援を行っている。

【A】

10.3

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

【A】

10.4

交通事故等の相談体制が整備されている。

【A】

10.5

適切な進路指導を行っている。

【A】

10.6

出入国在留管理事務担当者は、研修受講等により適切な情報取得を継続的に行っている。

【A】

10.7

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

【A】

10.8

在留に関する学生の最新情報を正確に把握し、在留上問題のある学生に対して個別指導を行っている。

【A】

10.9

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っている。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊定期的に生活指導の時間を設け、日本社会の仕組み等を解説する。その際、守るべきル一ルを丁寧に説いて、法律遵守を求める。特に週28時間以内のアルバイト時間については徹底的に指導する。
＊交通事故等法律に関わる相談は、必要に応じて顧問弁護士等の専門家にも相談し、迅速に対応する。
＊生活指導に関しては、担当教員を決めてはいるが、常に全教職員で取り組む体制を作っている。進路指導は授業終了後、クラス担任によって実施され、丁寧な指導とミスマッチの防御に取り組む。

11.教育成果(担当：教務主任)
11.1

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

【A】

11.2

卒業後の進路を把握している。

【A】

11.3

進学先、就職先等での状況や卒業生の社会的評価を把握している。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊日本語能カ試験の受験を義務付け、目標達成者には学習奨励費を支給する。
＊卒業生とは卒業後も連絡を密に取り合い、進学先での様子は、進学先からの報告も含めて逐次確認をしていく。

12.地域貢献(担当：校長)
12.1

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか。

【A】

12.2

学生ボランティア活動を奨励・支援しているか。

【A】

現状・具体的な取り込み・課題＊学校の施設を活用し、今後は地域在住の外国人のための無料日本語講座の開講や生活相談の場などを設けたいと考えている。
＊学校の式典や行事には地域関係者を招待したり、地域が主催するスピーチコンテストに本校からも学生を参加させ、交流する機会を増やすことを計画している。
＊校内で定期的にボランティア教師による日本語会話クラスを開き、在籍する学生だけでなく、地域在住の日本人・外国人にも広く参加してもらい、交流の場を作っていく。
＊地域の清掃活動などボランティア活動、町内会の行事等への参加、また今後は老人ホームや介護施設、幼稚園、小学校などとの交流活動にも積極的に取り組んでいきたい。

＊項目の評価は以下のとおりとする。
S：求められる基準以上
A: 達成
B: 一部未達成
C: 未達成