平成２７年５月
第２５号

中央果実協会ニュースレター
特 集

新たな果樹農業振興基本方針について
農林水産省生産局農産部園芸作物課
園芸生産流通支援対策係長

特集：・ 新たな果樹農業振興基本方針について
ｐ1
・新たな食料・農業・農村基本計画について
ｐ4
・食品表示基準における機能性表示食品制度の創設について
ｐ7

中央果実協会からのお知らせ：

・平成２７年度中央果実協会事業の第２回公募について
ｐ8

業務日誌：
ｐ8
中央果実基金からのお知
人事異動：
ｐ8
コラム
ｐ8
•お知らせ:
経営支援対策 22 年度計
画承認の概要ｐ4

果樹関係団体の皆様、都道府県・市町村等行政機関の果樹担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹施策の推進に御理解、御協力いただき感謝申し上げます。
前稿（24号）で、平成26年度食料・農業・農村政策審議会第５回果樹部会（２月５日）及び第６回果樹部会（３月18日）について御紹介しました。
本稿では、第７回果樹部会（３月27日）及び新たな果樹農業振興基本方
針（以下、「基本方針」という。）の概要を御紹介します。
＜第７回果樹部会の概要について＞
第７回では、事務局から前回からの修正点を説明した後、三石部会長から基本方針（案）を委員に諮り、了承されました。続いて、部会長から委員に基本方針の答申を諮って、了承され、審議会会長から農林水産大臣宛てに答申が行われました。その後、各委員から、今後の果樹施策の展開方向に関する意見をいただきました。
委員からの意見として、①保健・医療との連携の観点から、果実の予防的な働きを踏まえた消費拡大を進めてほしい、②基本方針では生産振興にかじを切って、生産基盤整備にも重点を置いた点を評価したい、③果樹の持つ潜在能力を徹底的に引き出して、将来につながる新たな果樹産業につなげてほしいといった意見が出されました。
＜新たな果樹農業振興基本方針について＞

早瀬健彦

基本方針（案）の答申を受け、４月27日に公表された新たな基本方針について、①果樹農業をめぐる状況と基本的考え方、②消費面での対策の推進、③生産面での対策の推進、④輸出面での対策の推進、⑤加工面での対策の推進に分けて、御紹介します。
①果樹農業をめぐる状況と基本的考
え方我が国では、北海道から沖縄まで地域特性に応じた多種類の果樹が栽培されています。また、果樹は、他の作物の栽培が困難な中山間地域での栽培が多く、こういった地域では、果樹が農業産出額の多くを占める基幹品目となっています。しかしながら、生産現場の現状を見ると、高齢化や荒廃農地の増加、次世代への継承が円滑に進んでいないこと等により、果樹の栽培面積や生産量が減少傾向で推移しています。
また、果実の国内需要のうち国産果実は４割であり、このうち９割が生鮮果実として消費されており、また、６割を占める輸入果実のうち、６割が果汁等の加工品として消費されています。
このような中、果樹農業の農業所得の向上と果樹産地の維持・発展を図るために、今後の果樹政策の基本的方向を定める新たな基本方針を定めました。新たな基本方針の中では、新しい２つの考え方をお示ししています。
まず１つ目に、「好循環」です。果樹
農業者が消費者・実需者のニーズに合った果実を生産し、それが高く評価され、所得の向上をもたらす。さらに、規平成２７年５月第２５号

2■

中央果実協会ニュースレター

模拡大や次世代への承継が円滑に進み、一層の高品質果実の生産が可能になり、広く農業・農村の所得向上につながるという、所得向上に向けた果樹農業の好循環を形成するための施策を講じていく必要があります。
２つ目に、「連携」です。果樹農業の好循環を形成し、新たな付加価値の創造につなげ、農業所得を向上させていくため、様々な「連携」を検討 していく必要があります。例えば、ブランド化等の産地内で一体となって取り組む「連携」や、消費・需要の拡大に向けた農業体験等の産地と消費地の「連携」、産地間競争から産地間「連携」への移行、生産から消費等に渡る各分野間の「連携」による新たなバリューチェーン（付加価値網）やサプライチェーン（供給網）の構築など、既存の考え方に囚われない「連携」を考えていく必要があります。
②消費面での対策の推進
果物の摂取量は、食生活の多様化、消費者の嗜好が変化する中で、近年、横ばい傾向で推移しています。また、１人当たりの１日摂取量は、117グラムにとどまっており、目標量である200グラムには達していない状況となっています。
このような中、流通・消費構造の変化を踏まえた、新たな消費・需要拡大対策を講じていく必要があります。特に、果物は嗜好品ではなく、毎日の食生活に取り入れる「必需品」という考えで消費を促進することが必要です。具体的には、対象を明確化した消費・需要拡大対策の推進や、食育の一層の推進、果実加工品等を活用した新需要の創出等があげられます。
対象を明確化した消費・需要拡大対策では、摂取量が少ない働き平成２７年５月第２５号

盛り世代をターゲットに、仕事の合間に果実を食べる取組（「デスクdeみかん」キャンペーン）や、社員食堂で果実を使ったメニューを提供する等により、習慣的に果実を摂取することを促進するとともに、果実の周年供給体制の整備を図る必要があります。
食育の一層の推進では、果実を摂取し食習慣として定着させるために、各世代の特性に応じた食育の取組が必要です。また、関係省庁、栄養士、栄養教諭等の関係者と連携し、学校給食を有効活用した食育、消費者の果樹農業への理解促進につながる取組等の推進が重要です。
果実加工品等を活用した新需要の創出では、地域の特産果実を使用した洋菓子、濃縮還元ではないストレート果汁等の関連商品を増やすなど、加工品需要に応じた商品開発等を推進する必要があります。特に、新たな需要として、ホテル・レストラン等の外食産業や学校給食等における生鮮果実等の利用拡大が期待されていることから、ニーズの把握等を的確に行う必要があります。
③生産面での対策の推進
ア 果樹経営の発展に向けた対策の推進
果樹農業を振興していく上では、生産者や行政機関等の関係者が将来の農業経営モデルを共通的に認識することが重要です。
また、果樹農家の高齢化が進展する中で、若い担い手の育成・確保が急務の課題と されている一方で、若い就農希望者からは「農業経営モデルが示されても、どのようにステップアップしていいか分からない」といった不安の声が多く聞かれます。そこで、新たな基本方針

では、消費者・実需者のニーズが高い優良品目・品種の栽培や、先進的な技術等の活用、６次産業化の取組を組み合わせた農業経営モデルをお示ししています。また、新たに「果樹農業キャリアプラン（仮称）」を策定し、就農から担い手に至るまでのステップごとに、施策を有効に活用した場合に実現可能となる農業経営モデルを今後、お示しすることとしています。
果樹の主業農家を樹園地規模別に見ると、１ha未満の小規模農家が依然として多く、今後一層の規模拡大を進め、高い収益力を確保することが急務の課題とされています。そこで、新たな基本方針
では、農地中間管理機構を活用した園地集積の一層の推進を図るともに、面的集積が困難な果樹の特性に対応できるよう、産地協議会が農地中間管理機構と連携した園地集積の推進を図ることとしています。また、園地集積と併せて、優良品目・品種への改植を推進する必要があることから、農地中間管理機構を果樹経営支援対策事業の事業実施者と位置づけることで、一層の規模拡大を図ることとしています。この他にも、新たな基本方
針では、機械化の困難な収穫・調製等のための労働力確保や、荒廃農地対策、果樹共済等のセーフティネット措置の推進等を掲げております。
イ 新品種・新技術の開発・普及
果樹農業の所得向上に向けた好循環を形成するためには、新品種・新技術等の開発・普及を通じた技術革新が必要不可欠です。
新たな基本方針では、優良品目・品種への転換や、新技術の開発・普及、ブランド化の推進を掲げています。
これまで、果樹産地の収益力の中央果実協会ニュースレター

強化と農業者の経営安定を図る観点から、消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換や高品質化を加速させるため、果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業を講じてきたところです。さらなる転換や高品質化を推進するため、平成27年度の果樹経営支援対策事業の改植支援においては、運用の見直しにより、転換の遅れていた落葉果樹等の改植支援の定額化や、産地から要望の高かった同一品種の改植、新植支援等の充実・強化を図ることとしています。また、その他にも、新品種の普及の加速に向けた苗木生産に必要な穂木の配布用母樹の育成・維持体制の整備や、生産性向上に向けた小規模園地整備に対する支援等を行うこととしています。
新技術の開発・普及については、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所や各都道府県の農業大学校等における農業技術研修の活用や、全国の担い手間や普及組織を活用し、栽培技術や経営等について情報共有できるネットワーク等の整備を図ることが重要です。また、ロボット技術、ICT（情報通信技術）等のスマート農業の普及を促進する
ためには、経済的効果を具体的に示すことが有効であることから、開発メーカーがその実証・普及を行う際に、実証に取り組もうとする果樹産地の募集等、新技術の円滑な導入に向けた取組を推進することとしています。
高品質果実等の生産によるブランドの確立については、これを呼び水にした値頃感のある果実の生産及び産地全体の販売金額の拡充にもつながることから、ブランド化戦略の策定が重要です。その策定にあっては、産地間が連携を図りながら新たなブランドを育成できるよう、デコポンのような共通ブランドを各産地が長期間に渡って供給する仕組みづくりを推進するとともに、ブランド名の商標登録や地理的表示保護制度の活用を推進することとしています。
ウ 最近の流通・消費事情に合った需給調整対策の円滑な推進
うんしゅうみかん及びりんごについては、おもて年・うら年や気象の影響による需給バランスの変化に加え、最近は異常気象による品質低下が市場評価を押し下げ、販売価格の下落を招く場合が見られます。このため、安定的な価格が形成・維持できるよう、生産者団体が中心となった計画生産・出荷を主な内容とする需給安定措置を適切に実施することとし、特に各産地では産地間「連携」の重要性を認識し、適切に対応することが重要です。
エ 新たな分野の進出に向けた支援の推進（６次産■

3業化への支援）
果樹農家の所得を確保するためには、自らの生産に係る農産物の加工、消費者への直接販売等に主体的に進出し、経営を多角化・高度化する取組を推進することが重要です。このため、果樹農業者が主体となって行う６次産業化の取組に対し、農林漁業成長産業化ファンドを通じた出資等により、経営の多角化による収益性の向上に向けた支援を行うこととしています。
オ 鳥獣被害対策、地球温暖化対策、病害虫への対応の一層の推進
中山間地域での栽培が多い果樹については、野生鳥獣害の生息地域と接することも多く、野生鳥獣による被害が顕著です。その被害軽減を図るため、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画による鳥獣種の特性に応じた対策を進めることとしています。
また、地球温暖化が進行する中、高温等の影響で浮皮や着色障害等が顕著になっていることから、果実の障害発生等に対応できる作柄安定技術の開発・普及、高温でも着色しやすい品種の導入や、りんごの黄色系品種の普及等を推進することとしています。
さらに、病害虫への対応については、近年、ウメ輪紋ウイルスやキウイフルーツかいよう病の新系統等の新たな病害虫の発生が確認されていることから、生産者自らによる早期発見・早期防除を指導し、抵抗性品種や総合的病害虫・雑草管理の導入等を推進することとしています。
④輸出面での対策の推進
果実の輸出拡大を戦略的に推進するため、平成25年８月に策定された「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」において、果実を含む青果物の輸出額を平成32年までに250億円とする輸出目標が設定されたところです。今後は、果樹農業者の所得が向上することを念頭に、オールジャパン体制を構築し、「ジャパン・ブランド」の確立を通じた戦略的な輸出拡大を進めることが重要です。具体的には、輸出商社等を中心とした青果物の輸出団体設立や、輸入果実の輸送拠点等を活用した大規模輸出体制の構築、輸出体制の整備を通じた多品目周年供給体制の確立、輸出先国の植物検疫の輸入規制等の課題に戦略的に対応することとしています。
⑤加工面での対策の推進
ア 果実の流通面における対策の推進
近年、果実を含めた食品の販売ルートの多様化が進んでいるとともに、生鮮果実だけでなく、カットフルーツやストレートジュースが好まれるなど、消費者の嗜平成２７年５月 第２５号

4■

中央果実協会ニュースレター

好も多様化しています。このような中、新たな基本方針では、多様な販売ルートを確保できるよう、産地自らが「流通販売戦略（仮称）」を策定することとしており、これに即した販売経路の構築を加速化させることが重要です。
また、果樹農業の好循環を形成するためには、果実の加工・流通・販売等における高付加価値化の取組が重要です。果実の高付加価値化に際しては、果樹産地や加工業者単独ではなく、生産・流通・加工・販売等の各段階の供給者が連携して一体的に対応することで、果実の付加価値を大きく高めながら消費者につなげるバリューチェーンを構築することが急務の課題とされています。
そのため、産地側においても、実需者等からの高品質・高付加価値商品へのニーズに十分対応できるよう、カットしても変色しにくい品種の 導 入 等 を行 う必要 で す。そ の他、産地側と実需者側を結びつける中間事業者の育成、加工・業務用の低コスト・省力化栽培技術（無せん定・無摘果栽培）の導入等を推進することで、安定的な契約取引のための環境整備を図る必要があります。
近年、トラックドライバー不足等により流通経費が増加していることから、一層の流通の合理化・効率化を進めつつ、果実の安定供給が可能となる流通体制の整備が急務の課題とされています。具体的には、①複数県にまたがった既存の集出荷体制の再編統合の推進、広域連合による集出荷体制の整備、②大型トレーラーへの切替のような新たな輸送方式の導入、③産地から消費者まで鮮度を低下させずに流通させるパーフェクト・コールドチェーンの構築等が必要です。
イ 果実の加工面での対策の推進
国内需要の６割を占める輸入果実のうち約６割を果実加工品が占めていることから、国産加工原材料を安定的に確保するとともに、産地や農業者が積極的に果実加工分野に進出できるよう、新たに「加工・業務用国産果実生産・流通方針（仮称）」を策定することとしています。この方針を踏まえ、実需者と産地が連携し、果実加工品の国産シェアの拡大に向けた取組を展開することが重要です。
近年の異常気象等により安定的な確保が困難となっている加工原料用果実については、果汁加工業者等との長期契約により原料果実の長期・安定供給に取り組む産地に対する作柄安定技術等の導入等の検討が必要です。具体的には、作業の機械化のための密植による樹づくりや加工専用りんごの大規模経営の実践事例を踏まえた新たな加工原材料の供給産地の育成が必要です。
以上、第７回果樹部会及び新たな基本方針の概要を御紹介しましたが、これまでの果樹部会の審議内容や新たな基本方針の詳細については、農林水産省のホームページに掲載されておりますので、そちらについても御覧いただきますと幸いです。
＜むすび＞
新 た な基 本 方針 につ いては 、様々な機会を捉えてお知らせしていきたいと思いますので、本稿を御覧いただいた皆様におかれましては、関係者の皆様が連携し、基本方針の実現による果樹農業の振興が図られますよう、産地計画の策定をはじめ、御検討、御指導をよろしくお願いいたします。

特 集

新たな食料・農業・農村基本計画について
農林水産省大臣官房政策課◆ はじめに平成 27 年３月 31 日に、農政の中長期のビジョンとなる、新たな食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。
新 た な基 本 計 画 は 、食 料 ・ 農業・農村基本法（平成 11 年７月制定）に基づき決定された４回目の基本計画となります。食料・農業・
平成２７年５月

第２５号

農村政策審議会の企画部会における 17 回にわたる議論、現地視察、地方意見交換会を経て、３月24 日の本審議会での答申を受けて決定されたものです。
◆ 本基本計画の内容について○ まえがき
我が国の農業・農村においては、６次産業化や農林水産物・食品の輸出へのチャレンジ、若者を中心とした「田園回帰」といった新たな動きが広がっている一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しています。このため、関係者の発想の転換や、改革の必要性についての認識の共有が求められていることなどを述べています。
こうした認識の下、「農林水産中央果実協会ニュースレター

業・地域の活力創造プラン」等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指していくこととしています。

■

具体的には、高齢化や人口減少、グローバル化などの観点から、情勢の変化や施策の評価と課題を整理しています。その上で、現在が施策展開に当たっての大きな転換点であるとの認識に立ち、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じ、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、構造改革を後押ししつつ、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪として施策の改革を推進することとしています。

○ 第１ 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
第１では、食料・農業・農村をめぐる情勢と、主な施策の評価と課題、施策を推進するに当たっての基本的な視点を示しています。
新たな基本計画の構成
第１

施策推進の基本的な視点

食料自給率の目標

第２○ 農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に推進

食料自給率の目標
カロリーベース：39％(H25)→45％(H37)
生産額ベース ：65％(H25)→73％(H37)

第３

需要や消費者視点に立脚した施策の展開講ずべき施策
食料の安定供給の確保

農業の担い手が活躍できる環境の整備

農業の持続的な発展

持続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開
新たな可能性を切り拓く技術革新

農村の振興

農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出

東日本大震災からの復旧・復興
団体の再編整備

中長期的な情勢の変化の見通し
第１ 食料・農業・農村をめぐる情勢

評 価 と課題

高齢化や人口減少の進行

第４

施策推進に必要な事項
幅広い関係者の参画と関係府省の連携

世界の食料需給をめぐる環境変化、グローバル化の進展

施策の進捗管理と評価

社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化

財政措置の効率的かつ重点的な運用
国民的視点と地域の実態に即した施策の決定

農地集積など農業・農村の構造変化
多様な可能性（国内外の新たな市場、ロボット技術等）

効果的かつ効率的な施策の推進体制

東日本大震災からの復旧・復興

参考
これまでの食料・農業・農村基本計画

平成12年３月決定 基本計画
平成17年３月決定 基本計画
平成22年３月決定 基本計画

おおむね５年ごとに見直し

食料・農業・農村基本法（平成11年７月制定）に基づき策定
今後10年程度先までの施策の方向性等を示す、農政の中長期的なビジョン【基本計画と併せて策定】「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現

食料自給力（食料の潜在生産能力）指標

基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保
食料の安定供給の確保に向けた国民的議論の深化

5

農地の見通しと確保
農業構造の展望農業経営等の展望
農林水産研究基本計画
魅力ある農山漁村づくりに向けて

平成２７年５月 第２５号

6■

中央果実協会ニュースレター○ 第２ 食料自給率の目標
食料自給率目標については、前基本計画の検証結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を重視し、平成 37 年度の目標としてカロリーベースでは現状 39％から 45％に、金額ベースでは現状65％から 73％に引き上げる目標を設定しています。この中で、果実の生産努力目標と して、現状301 万トンから平成 37 年度 309万トン（１人・１年当たり消費量の見通しは、現状 37kg/人・年から平成 37 年度 40kg/人・年）と定めています。
また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しています。これにより、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有し、食料安全保障に関する国民的議論を深めたいと考えています。
○ 第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．食料の安定供給の確保に関する施策
食品の安全確保と、食品に対する消費者の信頼を確保するための取組を推進するとともに、食育や国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承等を推進することとしています。また、食料の安定供給という重要な役割を担っている農業や食品産業が、消費者の多様なニーズへの的確な対応や国内外の新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展するため、６次産業化、農林水産物・食品の輸出、食品産業の海外展開等の取組を促進することとしています。
さらに、様々なリスク（我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす平成２７年５月第２５号可能性のある様々な要因）に対応した総合的な食料安全保障を確立するため、食料の安定供給に関するリスクの定期的な分析、評価や、不測時の具体的な対応手順の整備等を進めることとしています。
２．農業の持続的な発展に関する施策
農業経営の法人化、新規就農の促進など担い手の育成・確保や、女性農業者が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進める旨を明記するとともに、経営所得安定対策を着実に推進することとしています。
また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしています。
さらに、米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大とともに、畜産クラスターの構築、園芸作物の供給力の強化などに取り組むこととしています。
果樹については、加工用や海外向け等の需要に対応した生産・加工 ・流 通の構造 改革 を進める ため、産地の戦略に基づく優良品目、優良品種の導入の加速化、カットフルーツ向け等の加工原料の安定的な生産供給体制の構築、園地集積等による低コスト生産、流通状況に応じた円滑な需給調整対策等を推進することとしています。
生産・流通現場の技術革新等については、現場のニーズを踏まえた研究開発と技術移転の加速化や、規模拡大、低コスト化等を可能とするため、スマート農業の実現等に向けた取組を推進することとしています。
また、気候変動への対応など、農業分野の環境政策についても総合的に推進することとしています。
３．農村の振興に関する施策
多面的機能の発揮を促進するため、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を着実に推進するとともに、地域コミュニティ機能を維持するため、生活サービス機能等を基幹集落へ集約した「小さな拠点」と周辺集落とのネットワーク化を推進することとしています。また、深刻化、広域化する鳥獣被害への対応を図ることとしています。
また、農産物等を活かした新たな価値の創出、バイオマスを基軸とした新たな産業の振興、再生可能エネルギーの生産・利用、農村への関連産業の導入等を通じ、農村全体の雇用の確保と所得の向上を推進することとしています。
さらに、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流を戦略的に推進するとともに、交流人口の増加を移住・定住へと発展させていく取組を推進する こととしてい ます。また、都市農業の有する多様な機能の発揮に向けて、持続的な振興を図ることとしています。
４．東日本大震災からの復旧・復興に関する施策
地震・津波災害からの復旧・復興に向け、農地や農業用施設等の着実な復旧、将来を見据えた農地の大区画化等を進めるとともに、原発事故に伴う風評被害の払拭や、輸入規制の緩和・撤廃に向けた諸外国への働きかけなどに取り組むこととしています。

中央果実協会ニュースレター

５．団体の再編整備等に関する施策
食料・農業・農村に関する団体（農協、農業委員会等）が、その機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるようにしていくため、事業・組織の見直しを行うこととしています。

7

食料自給力指標の姿（平成25年度）
国産熱量の実績値（食料自給率の分子：供給ベース）

１人・１日当たり推定エネルギー必要量（2,147kcal）

939
再生利用可能な荒廃農地においても作付けする場合

Ａ

米・小麦・大豆中心

栄養バランス考慮

１人・１日当たり総供給熱量（実績値）（2,424kcal）

1,495

1,44153Ｂ○ 第４ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
国や自治体、農業者、消費者などの適切な役割分担の下、施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、「農林水産業・地域の活力創造本部」を活用して政府一体となって施策を推進することなどを明記しています。

米・小麦・大豆中心

1,855

1,80253

Ｃ

いも類中心

Ｄ

栄養バランス
考慮

2,361

101

2,653

いも類中心

0500

1,000

3,0002,839

2,894 パターンＤ

2,842

2,800

2,705

2,661

資料：農林水産省作成

2,462
103 101

1,500

2,000

2,754

2,500

3,000 （kcal／人・日）

食料自給力指標の推移（kcal／人・日）

3,047◆ おわりに今後、本基本計画に基づく施策を着実に推進していくために、関係者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。（基本計画の詳細については、農林水産省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/siryou.html）をご覧下さい。）

2,600

2,799

2,859

2,580

2,754

2,600

パターンＣ

2,400

2,000 1,942
1,800 49

2,025

1,200
1,000

2,653 70

2,462
2,361

パターンＢ

1,768
46

1,600

検索

2,754 75

2,494

2,200 2,108

1,40080

再生利用可能な荒廃農地においても作付けする 場合

1,925

1,921

1,841

1,652
1,507

パターンＡ

41
カロリーベース
総合食料自給率

1,865

40

40

1,528
39

41

1,471

1,855
1,802

1,495
1,441

65
60
55
5045

39

40

H元
2345678910111213141516171819202122232425

食料・農業・農村基本計画

■

（年度）

37

食料自給率は17年間横ばいで推移

35

資料：農林水産省作成

特 集
食品表示基準における機能性表示食品制度の創設について
情報部

平成 26 年 11 月発行の第 22号でご紹介した、食品表示法に基づく新たな機能性表示制度については、平成 27 年 4 月から施行されました。食品表示基準にて規定される「機能性表示食品」は、事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示

藤定 光太郎するものとして、消費者庁に届けられた食品（生鮮食品を含む。）です。
「機能性表示食品」について
は、①表示の内容、②食品関連事業者に関する基本情報、③安全性の根拠に関する情報、④機能性の根拠に関する情報、⑤生産･製造及び品質の管理に関する情報、⑥健康被害の情報収集体制、⑦その他必要な事項、を販売
日の 60 日前までに消費者庁長官へ届け出ることとされています。届出に必要な資料等の詳細についてのガイドラインが消費者庁から公表されています。詳細については消費者庁のウェブサイトをご覧下さい。
（http://www.caa.go.jp/foods/index.html）

平成２７年５月 第２５号

8■

中央果実協会ニュースレター（公財）中央果実協会

中央果実協会からのお知らせ

編集・発行所
公益財団法人中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人
岩元

明久

印刷・製本
（株）丸井工文社

平成２７年度中央果実協会事業の第２回公募について
平成２７年５月１８日、平成２７年度第２回目の当協会公募事業をホームページに公開しました。
今回募集する事業は、次の 4 事業で、応募締切は６月８日（月）となっています。詳しくは当協会ホームページ（ http://www.kudamono200.or.jp/JFF/)をご覧の上、ご応募ください。
①国産果実需要適応型取引手法実証事業②国 内 果 樹農 業 情報 収 集 提供 事業（果樹産地生産構造動向分析調査）③国 内 果 樹農 業 情報 収 集 提供 事業（高付加価値型経営動向調査）④国 内 果 樹農 業 情報 収 集 提供 事業（果物の消費に関する調査）

業務日誌

当協会 Web サイト

27.4.20235.12
12

URL:
www.kudamono200.or.jp

1520
2128

平成２７年度公募事業審査委員会(第１回)（於 三会堂ビル）
平成２７年度全国果実生産出荷安定協議会第１回かんきつ部会（於 大田市場）
内閣府法人立入検査（於 三会堂ビル）
平成２７年度全国果実生産出荷安定協議会落葉部会第１回りんご委員会（於 JA ﾋﾞﾙ）
平成２７年度果樹経営支援対策事業推進会議（於 青森）
平成２７年度果樹経営支援対策事業推進会議（於 奈良）
果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）
平成２７年度果樹経営支援対策事業推進会議（於 山形）

お知らせ
人事異動
第 1７回全国果樹技術・経営コンクールの募集が 6 月 1５日から始まります。
ふるってのご応募お待ちしております(応募〆切は 9 月 1１日です)。
詳細は当協会ホームページ（ http://www.kudamono200.or.jp/JFF/）に間もなく掲載されますのでご覧下さい。

道県基金協会
区分
退任
就任

新役職

日 付
27.1.16

愛媛県協会事務局長

名 前
渡部和光
諏訪 玄

旧役職
愛媛県協会事務局長

中央果実協会役 員
区分
日 付
退任
27.4.3
評議員
退任
27.4.16
職 員
区分
新役職
退職
退職

名 前
工藤雅市

（全国農業協同組合連合会青森県本部県本部長）

諏訪 玄（全国農業協同組合連合会愛媛県本部県本部長）

日 付
27.5.31
27.5.31

名 前
原田 都夫
中浦マキコ

注）今回、農林水産省の人事異動はありません。

平成２７年５月第２５号
平成２７年５月 第２５号

旧役職
需要促進部長調査主任