2018-12NO.87

学 会 通 信平成 30 年 12 月 5 日

工 業 経 営 研 究 学 会
Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

第 33 回 全国大会を終えて第 33 回 全国大会 実行委員長
村上 喜郁（追手門学院大学）
工業経営研究学会 第 33 回全国大会は、2018 年 9 月 10 日から 9 月 12 日までの 3 日間、「グローバリゼーション下のモノづくり革新」を統一論題に、70 名以上の多数の会員のご参加をいただき、追手門学院大学
安威キャンパスにて開催されました。
1 日目は、グローバルに活躍する京都府宇治市の中堅企業 2 社を見学いたしました。1 社目は、「繊細・洗練・優雅な伝統工芸の心を、超精密加工に生かす」をモットーとする長島精工株式会社にて、超精密 CNC 研削盤を主力とする工作機の現場を拝見させていただきました。2 社目としましては、試作加工に特化したソリューションの提供を目的としたネットワークである「京都試作ネット」の中核を担う HILLTOP 株式会社（旧社名 山本精工）を訪問し、IT を駆使したアルミ精密機器部品の設計・試作、金型の設計・製造の最前線を見学させていただきました。
2 日目は、特別講演と自由論題報告が実施されました。特別講演では、株式会社マッキーコーポレーション取締役 CEO（元ハリマ化成株式会社専務取締役、ローター社会長）牧野信夫氏にご登壇いただき、「グローバル化学工業の“ものづくり”」と題してご講演いただきました。他方、自由論題報告は 15 件の発表が行われました。当該大会の統一論題テーマである「グローバリゼーション下のモノづくり革新」に沿った世界にまなざしを向けた報告から、地域や我々のもう一つの使命である教育に関するものまで、多種多様なテーマでの研究発表がおこなわれました。また、その後の懇親会にも多くのご参加があり、特別講演、自由論題報告の熱気そのまま、活発な議論が行われておりました。
3 日目は、統一論題報告と続く統一論題シンポジウムが行われました。本大会では、廣瀬幹好 新会長のもと、3 年間のテーマとして設定された「グローバリゼーション下のモノづくり革新」を統一論題とし、漸進的なイノベーションを超える創造的なイノベーションの可能性を探り、活力に満ちた日本企業の再生に資する議論がおこなわれたと感じております。秋野晶二（立教大学）会員による「アメリカにおけるモノづくりの現状とその歴史的位置 －アップル社の成長と生産体制の転換を例に－」、布施雄治（千葉商科大学）会員
による「ドイツにおける「インダストリー4.0」構想－デジタル化とモノづくりの展望－」、張書文（台湾東海大学）会員による「グローバリゼーション下のモノづくり革新：台湾自転車と工作機械産業の事例研究」、佐伯靖雄（立命館大学）会員による「支援産業から見たマツダ『モノ造り革新』：オール広島体制の光と影」と題された報告が行われました。統一論題シンポジウムでは、統一論題の 4 報告を受け、内容深い議論が交わされました。
最後に、開催校 追手門学院大学スタッフの少人数かつ拙い大会運営ではございましたが、廣瀬会長、他校から応援いただいたプログラム委員の先生方に大きなご助力をいただき、何とか成功裏に大会を終える事が1出来たかと思います。ここに改めまして、関係の各位にお礼申し上げます。加えて、2019 年度は国際大会として、台湾 東海大学にて、第 34 回全国大会が開催されます。次大会におきましても、多数の会員にご参加をいただき、盛会となることを祈念いたしております。

第 34 回 全国大会のお知らせ
第 34 回 全国大会 実行委員長
劉 仁傑（台湾 東海大学）
2019 年度の工業経営研究学会の全国大会は、第 2 回目の国際大会として、2019 年 8 月 29 日（木）から30 日（金）までの 2 日間、台湾の台中市にある東海大学にて開催いたします。
2010 年に開催された前回の国際大会（統一論題「アジアのものづくり経営と日台協働」）につづき、第 2回目の国際大会となる今大会では、統一論題テーマを「ことづくり」時代の工業経営～日台共創の視点より～に設定し、日台協働を超える日台共創の現状を探り、ものづくりの新たな進化、ことづくりの可能性を検討していきます。大会プログラムでは、一日目に、自転車・工作機械・電子の各産業より選出された企業を訪問、生産現場の見学を通じて台湾製造業の「今」に触れていただきます。二日目のフォーラムでは統一論題に沿った特別記念講演や、各産業のバラエティーに富んだ自由論題報告が行われます。
なお、第 34 回大会については、専用の大会 Web サイト（http://asimj19.thu.edu.tw/）がすでに立ち上げられており、随時、情報を公開してまいります。大会参加者・自由論題報告者の募集、統一論題テーマ、交通アクセス等の大会に関わる詳細は、大会 Web サイトをご覧ください。
是非、この機会を通じて台中を訪れ、有意義な時間を過ごしていただけますよう、会員の皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

投稿論文募集のお知らせ（学会誌 第 33 巻 第 2 号）
学会誌編集委員長
黒澤 敏朗
2019 年 9 月末発行予定の第 33 巻 第 2 号への投稿論文を募集します。募集期間と原稿送付先は、次の通りです。

■募集期間2018 年 11 月 1 日～2019 年 4 月末日まで【必着・厳守】
論文審査は、募集締め切り後にまとめて実施します。

■連絡先および原稿送付先〒614-8371 京都府八幡市男山雄徳 4-13
黒澤 敏朗 宛
メールアドレス：kurozawa@kjo.setsunan.ac.jp2

＊投稿上の注意は、次の通りです。
・招待論文を除き、論文はすべて査読付となります。
・ホームページ掲載のテンプレートにしたがってご執筆いただきます。そのため、校正は行いません。
・キーワードを 5 ワードまで入れていただきます。

＊テンプレートの他、投稿規定・執筆細則・投稿申請書は、学会ホームページに掲載してありますので、熟読のうえご投稿下さい。
＊本号から、投稿頁数の上限が 12 頁（最大 16 頁）に変更されています。投稿規定第 4 条をご確認ください。
なお、第 34 巻 第 1 号（2020 年 3 月末発行予定）の投稿論文の原稿締め切りは、2019 年 10 月末日（必着）の予定です。

「学会賞・研究奨励賞・若手研究者賞」候補作品の募集
本学会「内規」第 14 条により、2019 年度の学会賞（年齢制限なし）
・研究奨励賞（31 歳以上 40 歳未満）・若手研究者賞（30 歳以下が対象）の候補作品の推薦を 4 月末までに、那須野公人副会長（会員表彰選考審査委員会委員長）または学会事務局宛にお知らせください。自薦・他薦を問いません。なお、会員表彰推薦書の様式は学会ホームページに掲載されているものをダウンロードしてご利用ください。

シニア会員制度のお知らせ
2016 年度より、本学会ではシニア会員制度が導入されています。会則第４条においてシニア会員
は、「以下の条件を満たし、会員本人が学会事務局にその旨を申請し、理事会において承認された者。①10 年以上本学会の会員であること。②65 歳以上であること。③大学その他の機関に常勤として所属していないこと。」と規定されています。また、会則第５条において、「シニア会員は正会員としての権利を有する。但し、理事・監事の被選挙権は持たない。」となっています。シニア会員の会費は、年額 5,000 円（内規第１条）です。
以上の条件を満たし、シニア会員資格への移行をご希望の会員は、その旨を学会事務局までご連絡下さい。

第 11 期 2018 年度第 1・2・3 回理事会報告
日時：(1)2018 年 9 月 10 日（月）18：00～(2)2018 年 9 月 11 日（火）11：50～(3)2018 年 9 月 12 日（水）12：50～
会場：(1)京都メルパルク 4 階研修室3

(2)追手門大学安威キャンパス 5 号館 8 階会議室 AB(3)追手門大学安威キャンパス 5 号館 7 階中会議室【報告事項】

1.

会員異動について（田口）昨年 9 月以降の新規入会者は 12 名、退会者が 15 名で、2018 年 8 月 31 日時点の会員数は 295 名（正会員 237 名、院生会員 40 名、シニア会員 6 名、名誉会員 12 名）。

2.

学会誌の出版状況について（黒澤）第 32 巻 1 号を発刊。投稿が 8 編、掲載 5 編、掲載不可が 2 編、辞退 1 編となり、採択率は 63％。現在、第 33 巻 2 号の編集を進めており、投稿 7 編、掲載 3 編、掲載不可 2 編、辞退 2 編であり、採択率は 43％となっている。編集新体制になり順調に作業は進んでいるが、投稿数が少なく、書評欄を設けたが 1 冊の紹介しかなく、積極的な投稿を促したい。書評については会員が出版した研究成果を積極的に書評していく体制（情報提供等）をとっていく必要がある。

3.

学会賞について（那須野）学会賞、研究奨励賞、若手研究者賞いずれも推薦がなかった。学会誌に掲載された若手の論文については査読も通っているので積極的・意識的に推薦していく必要がある。尚、対象となりうる著作もあったが前回受賞から 4 年経過していないという理由から推薦できない事情もあった。

4.

生産経営賞の表彰について（田口）レオン自動機株式会社（2018 年 4 月２8 日：東日本部会長推挙）および HILLTOP 株式会社（2018 年
9 月 10 日：副会長推挙）に対して生産経営賞を授与した。

【審議事項】
1.

長期会費未納者の退会処理について6 年以上の会費未納者、10 名について審議し、会費納入の可能性のある 2 名を除いて 8 名を退会処理することとした。

2.

事務局委託先の変更について現在、学会事務業務の一部を委託している学協会サポートセンターから 2019 年 3 月末日をもって解散する旨の連絡を 2018 年 6 月 30 日に受け、会長・副会長おおび事務局で委託先の代替候補の検討を行ってきた。黒澤副会長の推薦もあり他学会での実績もある（株）国際文献社に現在の委託業務を基にして見積もり依頼を行った。学会誌の印刷所からの直接郵送（現在は委託先から郵送）、学会通信の電子化等を進めていけば財政的にも委託可能と判断し、理事会に国際文献社に業務委託をすることを提案した。
本来的には複数社の相見積もりが手順として必要であるが、突然の通告で時間的有余もないことから上記の判断を行った。以上の内容を審議の結果、これを承認した。

3.

2017 年度（2016 年 7 月～2017 年 6 月）会計決算（中島）
主な収入は 2016 年度会費が 102 万円、著作権収入が 4 万円、その他収入が 8 万円など合計 388 万円、主な支出は学協会サポートセンター業務委託費 27 万円、地方部会補助費 13 万円、学会誌発行費 18 万円、郵便通信費 10 万円、印刷費 10 万円など、合計 280 万円。次年度繰越金が 280 万円となる。しかし、学協会サポートセンターから入金された会費の一部、学協会サポートセンターからのその他の請求、および追手門大学からの全国大会補助費の請求が会計年度を超えて発生したため、上記の決算書にはそれが反映されていない。それを含めた実質的な会費収入は 214 万円となり実質的な収入合計は 499 万円となる。また、全国大会補助費 25 万円等を含めた実質的な支出合計は 145 万円であり、実質的な次年4度繰越金は 354 万円である。決算書類としては会計年度内の証憑書類にもとづくことから 前段のものが決算書の内容となる。尚、理事会では、正式の決算書類と実質額を示した参考資料としての決算書類と二種類の資料にもとづき報告され、会計監事の藤原監事から監査済みであることが報告された。以上の内容を審議の結果、これを承認した。
4.

2018 年度（2018 年 7 月～2019 年度 6 月）会計予算（中島）昨年よりも会費納入が良かったので、会費納入率を 85％と見積もって、会費収入 177 万円。その他の収入は例年通りに計上し、収入見込み合計は 537 万円。支出では、学会事務委託費が、委託先を変更することでデータ移行等の委託準備費用を含めて 95 万円と前年実績より 65 万円増加。学会誌発行費は昨年度の実績を踏まえて 25 万円で計上。その他は例年通りに計上し、支出合計は 253 万円。次年度繰越金
は 284 万円。次年度は学会委託費の委託準備費用 25 万円を含んでいるが、次年度以降は学会通信の電子化への移行も含めて 30 万円以上は支出をおさえられる見込みである旨報告された。以上の内容を審議の結果、これを承認した。

5.

学会誌投稿規定の改定について（黒澤）現在の学会誌の投稿規定は 8 頁が基準で 5 割まで超過を認め最大 12 頁となっている。実際の投稿論文は 8 頁を超えるものが多く、超過料金を徴収している。投稿論文の実態と投稿者の便宜に鑑み現行規定の基準 8 頁を 12 頁に改訂し、5 割まで超過を認め最大 16 頁とする改訂案が出された。以上の内容を審議の結果、これを承認し、第 34 巻第 1 号から適用することを確認した。

6.

会則の改定について（田口）
現在の会則には学会の所在地が明記されていない。それ故に銀行口座が開設出来ない等の問題が生じている。こうした問題を回避する必要があり、会則第 19 条 2「本会に事務局を設置する」を「本会に事務局を設置し、事務局の所在地を本学会の所在地とする」に改訂する案が出された。以上の内容を審議の上、これを承認した。

7.

メーリングリスト運営開始と学会通信の電子化について（田口）会員用のメーリングリストを設置し、学会通信等を電子化し通信費を圧縮していく提案がなされた。デジタルデバイドの問題もあるので電子通信環境がない場合は紙媒体での発行も行うが、2019 年度 9 月より本格的に移行する準備を進めていくことを確認した。以上の内容を審議の上、これを承認した。

8.

倫理規定の策定について（田口）学会によっては本人が自覚していないところで多重投稿の問題などが発生している。また、当学会での研究は企業を対象とすることが多く、企業とのコンプライアンスの問題などもしっかりと考えていく必要がある。倫理規範、行動規範をつくっていくことが学協会での時流となっていることからも、当学会でも倫理規定を策定することが提案された。策定にあたっては「規定改定、学会活動記録委員会」（風間委員、百田委員）に委嘱し、2019 年度総会において倫理規定案を審議することを確認した。以上の内容を審議の上、これを承認した。

9.

工業経営賞の表彰について（田口）9 月 11 日に特別講演を予定している牧野信夫氏（ハリマ化成株式会社・元専務取締役、ローター社・元会長）への工業経営賞の表彰について提案がなされ、これを了承した。

10. 次年度全国大会について（劉）次年度全国大会を台湾東海大学で国際大会として開催することを 2018 年 7 月 5 日に理事会の持ち回り審議により決定した。大会実行委員長の劉理事より 2019 年 8 月 29 日（木）・30 日（金）に統一論題：「ことづくり」時代の工業経営－日台共創の視点より－をテーマに開催すること、および専用のホームページを立ち上げたこと等の報告があった。日本側の大会実行委員会として会長、副会長、事務局、前5

回台湾東海大会実務経験者を中心に組織することが提案され、これを承認した。

会員異動の報告（2018.4～2018.10）
【入会者】
（敬称略）
「正会員」
山口 祐司

鹿児島県立短期大学 商経学科 講師

千野根 陵

千野根税務会計事務所

小板橋 信二 高崎商科大学 商学部 准教授
牧野 信夫(株)マッキーコーポレーション 取締役 CEO西村 成弘

関西大学 商学部 教授

劉 道学

浙江工業大学 中国中小企業研究院 専職研究員「院生会員」
白濵 孝之

大阪市立大学大学院 経営学研究科 博士課程

浜田 敦也

大阪市立大学大学院 経営学研究科 博士課程

大澤 圭吾

大阪市立大学大学院 経営学研究科 博士課程

【退会者】
（敬称力）
砂山 七郎

大阪市立大学大学院創造都市研究科

趙 艶利

大阪市立大学大学院

春日 正男

作新学院大学藤森 悠紀男 (株)経営開発研究所
西村 元廣(株) JXC 繊維企画

吉田 勝彦(株)ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ・ﾅﾉ

酒井 朋子

安田女子大学宮下 文彬

関西大学 名誉教授

升本 久幸

同志社大学商学部

鈴木 浩二

税理士法人 鈴木会計

大塚 賢龍

甲子園大学

金子 逸郎

明治大学

毛 及欣

中国石油天然気勘探開発公司

浅井 潤司

同志社大学大学院

文 載皓

富士常葉大学総合経営学部

加藤 康

京都経済短期大学経営情報学科

陳 勇

愛知工業大学大学院

陳 建関

東学院大学経済学研究科

許 琇雰

拓殖大学商学部

6事務局委託先の変更についてのお知らせ
学会事務業務の一部を委託していた学協会サポートセンターが、2019 年 3 月末日をもって解散することとなりました。これまでは、学協会サポートセンターが会員管理業務（会費納入、住所管理、学会通信・学会誌の郵送など）を担当していました。
2019 年 1 月 1 日より、会員管理業務の委託先が(株)国際文献社に変更となります。あわせて、会員事務（会費納入、住所管理、学会通信・学会誌の郵送など）担当窓口が下記のように変更となります
ので、お知らせいたします。
工業経営研究学会 会員窓口
〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター
Tel：03-6824-9373 Fax：03-5227-8631
E-mail：asimj-post@bunken.co.jp※受付時間 平日 9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝を除く）※委託先変更は 1 月 1 日からですが、1 月 1 日～6 日は年末年始休業期間のため、業務開始は 1月 7 日からとなります。あらかじめご了承ください。

工業経営研究学会

学会通信 87 号（18-12） 2018.12.05

発行人 廣瀬 幹好

編集担当 布施 雄治

学会事務局 大阪市立大学大学院経営学研究科 田口直樹研究室内〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
Tel: 06-6605-2229
E-Mail: taguchi@bus.osaka-cu.ac.jp、HP: http://asimj.jp/
会員事務（会費納入、住所管理、学会通信・学会誌の郵送など）担当（有）学協会サポートセンター〒231-0023 横浜市中区山下町 194-502
Tel: 045-671-1525、E-Mail:scs@gakkyokai.jp
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