更新日時:2015/02/13 11:17:00

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印刷日時:15/02/13 11:29

四 半 期 報 告 書(第82期第３四半期)

加地テック株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

更新日時:2013/08/14 13:14:00

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印刷日時:15/02/13 11:29

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2015/02/13 11:29:00

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目

印刷日時:15/02/13 11:29

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

新新砥

井井

平成26年10月１日

上光光至

平成26年12月31日)

剛司

司(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第81期
第３四半期
累計期間

第82期
第３四半期
累計期間

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第81期

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,499,219

2,947,022

4,843,007

経常利益

(千円)

7,793

74,01791,887四半期(当期)純利益

(千円)

2,393

44,01733,754

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,314,169

5,366,883

5,352,912

総資産額

(千円)

7,368,101

7,641,697

7,404,747

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.14

2.66

2.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

2.00

自己資本比率

(％)

72.1

70.2

72.3

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３
４

第81期
第３四半期
会計期間

第82期
第３四半期
会計期間

平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

0.07

2.35

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における日本経済は、消費増税に伴う物価上昇が、実質ベースでみた雇用者報酬を大きく下押ししており、消費増税の反動減からの持ち直しは緩慢となっています。一方で、企業収益の改善に伴い、雇用者数や一人当たり賃金は緩やかな増加傾向が持続しており、足許の賃金増には一定の広がりもみせています。
企業の設備投資については、概ね横ばいとなっています。しかし、機械受注はこのところ持ち直しており、企業収益の改善等を背景に増加していくことが見込まれています。
輸出については、アジア向けの輸出はこのところ持ち直しの動きが見られるものの、EU向けの輸出は弱含み、アメリカ向けの輸出は横ばいとなっており、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社の売上高は前年同期比15.8％減の2,947百万円となりました。これは主として、前年同期において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当第３四半期累計期間では同様の案件がなかった
ことによります。売上総利益は前述の売上高減少の影響を受けながらも、売上原価の低減等により前年同期比0.3％増の668百万円となりました。営業利益は、前述の売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が業務委託費用の減少等により前年同期比62百万円の減少となったことにより65百万円(前年同期比64百万円増加)となりました。
経常利益は74百万円(前年同期比66百万円増加)、四半期純利益は44百万円(前年同期比41百万円増加)となりました。
なお、第１四半期会計期間より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、7,641百万円で前事業年度に比べ236百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少179百万円及び預け金の減少150百万円があったものの、仕掛品の増加550百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,274百万円で前事業年度に比べ222百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金の減少67百万円があったものの、受注損失引当金の増加102百万円及び支払手形の増加99百万円並びに前受金の増加84百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,366百万円で前事業年度に比べ13百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、四半期純利益の計上44百万円などにより、利益剰余金が14百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成27年２月13日)(平成26年12月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

東京証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 615,000
普通株式
16,469,000
普通株式

16,469―96,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

16,469―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式920株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

615,000―

615,000

3.58―

615,000―615,000

3.58

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

367,799※556,938
1,166,550
16,708786,061
198,637
2,900,000
158,270△16,600

345,742※
377,343
1,250,796
7,371
1,336,202
217,3122,750,000
147,068△13,100

6,134,366

6,418,736

848,084
118,876
303,419822,694
100,346
299,920

1,270,380
7,404,747

1,222,960
7,641,697

492,072205,700
200,000
12,167
6,236
137,122
34,900241,368

591,960
240,186
200,000
13,91991,106
69,504
136,900
179,338

1,329,567

1,522,915

649,649
62,617
10,000667,647
74,25010,000722,267
2,051,835

751,8972,274,813

1,440,000
1,203,008
2,807,930△104,054

1,440,000
1,203,008
2,822,095△105,136

5,346,884

5,359,967

6,732
△704

6,915
-

6,027
5,352,912
7,404,747

6,915
5,366,883
7,641,697

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,499,219
2,832,669(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,947,022
2,278,187

666,549
666,173376

668,834
603,727
65,107

7,525
3,806

7,199
3,811

11,332

11,011

1,910
2,004

1,711
389

3,914
7,793

2,100
74,017

3,300

-

3,300
4,493
2,100
2,393

74,01730,00044,017― 9 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法について、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、利益剰余金が3,280千円増加しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ2,137千円減少しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成26年３月31日)―

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)
71,941千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

103,129千円― 10 ―

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
88,791千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年５月24日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,279１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

33,132

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高

3,434,354

64,864

3,499,219

2,316△1,939376

セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前事業年度まで当社は、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「圧縮機事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、機構改革に伴う本部制の導入に基づき、圧縮機、繊維機械の両組織を生産本部傘下とし、単一セグメントのマネジメント体制に変更したことによるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

0円14銭

2円66銭

2,393

44,017

―

―

2,393

44,017

16,568,476

16,564,570(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 12 ―

(重要な後発事象)
資本業務提携当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、三井造船株式会社との間で、資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行う旨を決議し、同日付で資本業務提携基本契約を締結いたしました。
1. 本提携の理由
当社は1934年（昭和9年）の設立以来、空気・各種ガス用高圧・超高圧の小型往復動圧縮機（ReciprocatingCompressor。以下「RC」といいます。）を主力製品とし、様々な用途に使用されるRCを世界に供給しています。
当社の高い技術力は、水素ガスを1,100気圧まで昇圧可能にしたRCを世界で初めて製品化するなど、石油、石油化学、電力、ガス業界や研究機関など幅広い分野のお客様から認められています。
三井造船株式会社は1960年（昭和35年）よりRCの製造を開始して以来、主にオイル＆ガス業界向けの大型RCを製造・販売し、特に石油精製向けRCの分野では世界のトップクラスのシェアを誇っています。
両社は、長期的な見地から両社RC事業の拡大を目指すために、従来の両社の各事業分野に加えて、水素ステーション（燃料電池自動車への燃料供給施設）向け超高圧水素RCや海洋向けRCなど今後成長が期待される分野での技術交流と拡販、及び三井造船株式会社のオイル＆ガス業界の海外顧客に対する当社の小型RC拡販について、協力関係を構築することの協議を重ねてまいりました。
その結果、この度両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として、本提携を決定するに至りました。
本提携の実現により、当社は三井造船株式会社の持分法適用会社となり、両社のRC事業の発展を図ることができるものと考えております。
2. 本提携の内容等（１） 資本提携の内容
三井造船株式会社は丸紅株式会社から当社の普通株式5,350,460株（取得価額2,487,054,322円、議決権所有割合32.48％)を市場外の相対取引により平成27年１月30日に取得いたしました。
（２） 業務提携の内容
１) 相互の信頼関係を基盤とし、両者のRC事業の発展を促進するために必要な諸施策を実施する。
２) 両者でプロジェクトチーム等を設置の上、製造、営業、購買、アフターサービス、研究開発等における協力関係を推進し、シナジー効果を相互に享受できるよう協力する。
３) 人材交流を図り、相互に人的資源を有効活用するとともに、人材育成を図ることでシナジーを拡大する。
3. 本提携の相手先の概要①

名称

三井造船株式会社②

所在地

東京都中央区築地五丁目６番４号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付・修理、保守業務等⑤

資本金44,384百万円

田中 孝雄― 13 ―

4. 主要株主の異動（１） 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなるもの①

名称

丸紅株式会社②

所在地

東京都千代田区大手町一丁目４番２号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

総合商社

國分 文也

新たに主要株主となるもの
名称

三井造船株式会社

なお、所在地等の概要につきましては、「３．本提携の相手先の概要」をご参照ください。
（２） 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合

所有株式の数所 有 議
決 権 の数

総株主等の議決権に対する割合

大株主
順位

――――

異動後

5,350,460株

5,350個32.48％

第１位

異動前(平成26年９月30日現在)

6,330,460株

6,330個38.43％

第１位

異動後

980,000株

980個

5.95％

第２位

区分

三井造船株式会社

丸紅株式会社

異動前(平成26年９月30日現在)(注)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、異動日における株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿に記載の総株主の議決権の数（16,469個）を分母として計算しております。
また、「大株主順位」についても、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿から、上記の異動を考慮して想定したものです。

（３） 当該異動年月日
平成27年１月30日（４） その他の事項
当該異動により、丸紅株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

砥上剛―【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 砥上 剛 は、当社の第82期第３四半期(自平成26年10月1日

至平成26年12月31日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。