加入者情報標準化要領

株式会社証券保管振替機構
2022 年４月

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目
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次
1（11）生年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（12）代表者の役職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２．加入者情報の標準化に関する基本的な考え方（原則）（13）代表者の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１）加入者から提示された本人確認書類に基づく表記・・・・・

2（14）代表者のカナ氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２）振替制度内字への置換え・・・・・・・・・・・・・・・・

2（15）登録配当金受領口座金融機関預金口座コード・・・・・・・ 27（３）漢字（英字）項目とカナ項目の整合性・・・・・・・・・・

2（16）登録配当金受領口座の口座名義人区分・・・・・・・・・・ 28（17）登録配当金受領口座の口座名義人氏名・・・・・・・・・・ 29

３．本要領の利用に際しての注意事項（18）登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名・・・・・・・・ 30（１）加入者の区分の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（19）常任代理人の氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２）文字コード（属性）に関する取扱い・・・・・・・・・・・

5（20）常任代理人の代表者等の役職・・・・・・・・・・・・・・ 32（３）本要領の適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（21）常任代理人の代表者等の氏名・・・・・・・・・・・・・・ 33（22）常任代理人又は国内連絡先の郵便番号・・・・・・・・・・ 34

４．加入者情報の標準化項目（１）外国人区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（23）常任代理人住所コード化不可区分・・・・・・・・・・・・ 358（24）常任代理人又は国内連絡先の住所・・・・・・・・・・・・ 36（２）特別口座区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（25）法定代理人の氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・ 38（３）配当金振込指定方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（26）法定代理人の代表者等の役職・・・・・・・・・・・・・・ 40（４）氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（27）法定代理人の代表者等の氏名・・・・・・・・・・・・・・ 41（５）カナ氏名又はカナ名称・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（28）法定代理人の郵便番号・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（６）氏名又は名称・桁あふれ区分・・・・・・・・・・・・・・ 16（29）法定代理人住所コード化不可区分・・・・・・・・・・・・ 43（７）カナ氏名又はカナ名称・桁あふれ区分・・・・・・・・・・ 17（30）法定代理人の住所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（８）郵便番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（31）法定代理人の代理権の制限に係る事項・・・・・・・・・・ 46（９）住所コード化不可区分・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（10）住所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
目次 － 1
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加入者情報標準化要領
１．はじめに株式等の振替制度においては、総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求その他の業務処理を円滑かつ効率的に行う必要があることから、機構は、あらかじめ口座管理機関から加入者の氏名又は名称及び住所その他の機構が定める事項（加入者情報）の提出を受け、機構において一元的かつ継続的にこれを名寄せ管理した上で、個々の業務処理に際して当該内容を発行者（株主名簿管理人）に通知することとしている（株式等振替制度に係る業務処理要領第１章第６節参照）。
「加入者情報の標準化」とは、口座管理機関と機構との間で授受される加入者情報につき、そこに含まれる文字情報の伝達及び機構における管理が適
正かつ円滑に行われるよう、あらかじめ口座管理機関において加入者から届出を受けている情報を機構が定めるルールの下で秩序化・正規化するための手続きをいい、これら機構が定めるルールをとりまとめたものが、「加入者情報標準化要領」（以下「本要領」という。
）である。
口座管理機関に対しては、機構に対する加入者情報の通知に際して、本要領にしたがって加入者情報を標準化することが義務付けられることから、口座管理機関の窓口業務、システム処理等においては、本要領を踏まえた取扱い実務が適切に構築・運用される必要がある。

1
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２．加入者情報の標準化に関する基本的な考え方（原則）
口座管理機関は、次の（１）、（２）及び（３）に掲げるところにしたがって、加入者情報の標準化を行わなければならない。
（１）加入者から提示された本人確認書類に基づく表記
口座管理機関は、口座の開設時等において加入者から提示を受けた本人確認書類に含まれる項目（氏名又は名称、住所及び生年月日等）については、
次の（２）及びその他機構が定める事項に該当する場合を除き、原則として、当該本人確認書類上の表記にしたがって、機構に対する加入者情報の通知を行わなければならない。（注）また、本人確認書類の記載項目に該当する事項以外の項目については、次の（２）及びその他機構が定める事項に該当する場合を除き、口座開設時に加入者から提出を受けた申請書類その他の加入者からの届出内容の表記にしたがって、機構に対する加入者情報の通知を行わなければならない。
（注） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）の適用が除外される特別口座の加入者である場合には、これらの項目について
も、発行者から提出された口座開設の申請書類等における表記にしたがって、機構に対する加入者情報の通知を行うものとする。
（２）振替制度内字への置換え
口座管理機関は、前（１）にかかわらず、加入者から提示又は届出等を受けた本人確認書類又は口座開設の申請書類等の文字情報のうちに、振替制
度外字が含まれるときは、加入者からの同意を得て、当該振替制度外字を振替制度内字（注）に置き換えて、機構に対する加入者情報の通知を行わなければならない。また、振替制度内字の漢字に置き換えられない場合であって、機構が別に定めをおくときは、それにしたがわなければならない。
（注） 振替制度内字となる文字集合は「JIS X 0208」に該当する文字（字形は「JIS X 0213」において定められているものを使用する。）に、「JIS X 0208」に含まれない人名用漢字（107 文字）及びローマ数字（20 文字（Ⅰ～Ⅹ、ⅰ～ⅹ））を加えたものとする。
（３）漢字（英字）項目とカナ項目の整合性
後述する４．加入者情報の標準化項目の「カナ氏名又はカナ名称」欄及び「代表者のカナ氏名」欄に入力する内容は、「氏名又は名称」欄及び「代表者の氏名」欄に入力する漢字又は英字等の内容と整合性を確保しなければならない。
（注）（注） 「氏名又は名称」欄及び「カナ氏名又はカナ名称」欄の入力例は次のとおり。
項番「氏名又は名称」欄「カナ氏名又はカナ名称」欄
１
株式会社○○（担保口）
カブシキカイシャ○○（タンポグチ）
２○○FUND12345○○ファンド１２３４５

2
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３．本要領の利用に際しての注意事項（１）加入者の区分の定義
本要領において使用する加入者の区分は、加入者情報中の「個人・法人区分」及び「非居住区分」の組合せにより次のとおりとする。
本要領では、標準化の対象となる項目（以下「標準化項目」という。
）ごとの具体的な取扱いの記述において、加入者の区分ごとに内容を記述する場
合がある。
（注５）
加入者の区分

加入者の区分の定義内容

個人・法人区分

非居住区分

居住日本人

・ 日本国内に居住する者のうち、日本国籍を有するもの。
（注４）

【個人】

【居住】

居住外国人

・ 日本国内に居住する者のうち、居住日本人に該当しないもの。

【個人】

【居住】

内国法人

・ 設立根拠が国内法である法人、会社法第 933 条の外国会社の登記を行っている外国会社であってその届出住所が日本国内に所在するもの、又は共有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）により口座が開設されている場合（その届出住所が日本国内に所在するものに限る。）であって、当該団体の名義により加入者情報の通知を行うことが適当であると認められる者その他の機構が定めるもの。
（注１、２、３）

【法人】

【居住】

非居住日本人・ 日本国外に居住する者のうち、日本国籍を有するもの。

【個人】

【非居住】

非居住外国人・ 日本国外に居住する者のうち、非居住日本人に該当しないもの。

【個人】

【非居住】

外国法人

・ 内国法人に該当しない法人又は団体（当該団体の名称により口座が開設されている場合であって、当該団体の名義により加入者情報の通知を行うことが適当であると認められるものに限る。
）であって、その届出住所が日本国外に所在するもの。

【法人】

【非居住】

共有

・ 加入者の口座が複数の者によって共有されている場合。

【共有】

【居住】／
【非居住】

（注１） 法人税法上の「内国法人」の定義（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）とは必ずしも一致しない。
（注２） 共有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）により口座が開設されている場合（その届出住所が日本国内に所在するものに限る。）であって、当該団体の名義により加入者情報の通知を行うことが適当であると認められる者の具体例及びその入力例は次のとおり。
項番
団体の名義
入力例
1
株式累積投資に係る名義○○証券株式累積投資口
2
株式ミニ投資に係る名義○○証券株式ミニ投資口
3
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項番
3
4
5

団体の名義
従業員持株制度に係る名義
投資クラブに係る名義
投資事業有限責任組合に係る名義入力例○○株式会社従業員持株会○○株式投資クラブ○○一号投資事業有限責任組合（注３） 地方公共団体は、「法人」として取り扱う。
（注４） 国有財産（皇室用財産を含む。
）は、「個人」として取り扱う。
上記の注３及び注４の入力例は次のとおり。
個人・法該当例
氏名又は名称
住所
代表者の役職人区分
地方自治法第３条に規定され 地方自治法第４条に規定されて 地方自治法第 139 条に規注３
法人て い る 地 方 公 共 団 体 の 名 称 いる地方公共団体の事務所（「県 定されている地位の名称（「○○県」「□□市」等）庁」「市役所」等）の所在地（「知事」「市長」等）
財務大臣 ○○財務局□□事
注４
個人
届出の住所
なし
務所長 保振太郎（注５）

代表者の氏名地方公共団体の長の氏名なし

後述する４．加入者情報の標準化項目における「標準化要領」欄に、「入力なし」又は「届出を受けているとき」の文言が含まれていない
ときは、原則として、すべての「加入者情報の標準化項目」について必ず加入者からの届出を受け、当該届出内容を該当項目に入力しなければならない。ただし、以下の場合を除く。
・「配当金振込指定方式」にて「登録配当金受領口座方式」を選択していない場合の「登録配当金受領口座金融機関預金口座コード」「登録配当金受領口座の口座名義人区分」「登録配当金受領口座の口座名義人氏名」「登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名」の各項目。
・常任代理人を選任していない又は国内連絡先を指定していない場合の「常任代理人の氏名又は名称」「常任代理人の代表者等の役職」「常任代理人の代表者等の氏名」「常任代理人又は国内連絡先の郵便番号」「常任代理人住所コード化不可区分」「常任代理人又は国内連絡先の住所」の各項目。
・法定代理人を選任していない場合の「法定代理人の氏名又は名称」「法定代理人の代表者等の役職」「法定代理人の代表者等の氏名」「法定代理人の郵便番号」「法定代理人住所コード化不可区分」「法定代理人の住所」の各項目。

4
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（２）文字コード（属性）に関する取扱い
ａ Unicode を使用する項目（ａ） Unicode を使用する項目の「属性」の表記は、「N（U）」とし、口座管理機関は、UTF-16 により加入者情報の標準化を行うものとする。
（ｂ） 全角文字も半角文字も共に２バイトコードで表現されるので、文字の全角・半角に関係なく「桁数（文字数）」は変わらないことに留意する。
（ｃ） 項目の属性が「N(U)」であるときは、文字の全角・半角にかかわらず左詰めにて入力を行わなければならない。なお、ファイル伝送にて加入者情報を機構に通知するときは、残りの部分にはスペース（本要領において、入力例を記載するときは、「△」と表記する。
）を入力しなければならない。また、対象となる項目に何も値を設定しない場合であって、ファイル伝送にて加入者情報を機構に通知するときは、「桁数（文字数）」の全部について、全角スペースを入力しなければならない。
（ｄ） 項目の属性が「N(U)」であるときに、スペースを使用する場合には、対象となる項目に設定した文字の全角・半角に応じて、それと同一のものを使用しなければならない（同一の項目において、全角文字と半角文字が混在してはならないので留意する。）。
（ｅ） 項目の属性が「N(U)」であるときは、濁点（゛）及び半濁点（゜）のみを１文字として使用してはならない。濁音又は半濁音を入力するときは、直音と濁点又は直音と半濁点を２文字としてではなく、結合された１文字として入力しなければならない。
（ｆ） 「カナ氏名又はカナ名称」及び「代表者のカナ氏名」には、全角文字（ただし、全角漢字及び全角かなを除く。以下「全角カナ等」という。
）
を使用することができる。
ｂ EBCDIC を使用する項目（ａ） EBCDIC を使用する項目の属性は、「C」と表記する。なお、項目の属性が「C」であるときに、EBCDIK を使用して値を設定することも可能であるが、EBCDIK のみに規定されている文字コードを使用することはできないので留意する。
（ｂ） 項目の属性が「C」であるとき（ただし、「登録配当金受領口座金融機関預金口座コード」は除く。）は、左詰めにて入力を行わなければならない。なお、ファイル伝送にて加入者情報を機構に通知する場合であって、項目の属性が「C」であるときは、残りの部分にはスペースを入力しなければならない。また、対象となる項目に何も値を設定しない場合であって、ファイル伝送にて加入者情報を機構に通知するときは、「桁数（文字数）」の全部について、スペースを入力しなければならない。

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（３）本要領の適用範囲
本要領に定める内容は、機構に対して「加入者情報」の通知を行う場合のほか、次に掲げる通知を行う場合にも適用されるので留意する（これらの通知を行う場合の本要領の適用については、次の４．に掲げる加入者情報の「標準化項目」のうち、類似の項目に係るものを参照する。）。
適用されるレコードの名称／適用される画面の名称

項目名

属性

桁数
(文字数)

参照すべき加入者情報の標準化項目名

配当金振込先口座の金融機関等コード、配当金振込先口座の店舗コード、配当金振込先口座の預金種目、配当金振込先口座の口座番号

C

15

登録配当金受領口座金融機関預金口座コード

N(U)

200
(100)

C

38

N(U)

200
(100)

通帳名義人のカナ氏名

C

38

登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名

配当金振込先口座名義人区分

C

1

登録配当金受領口座の口座名義人区分

配当金振込先口座の口座名義人の氏名
配当金振込指定取次ぎデータ
レコード

配当金振込先口座の口座名義人のカナ氏名
通帳名義人の氏名

口座通知データ（拡張１）
レコード

口座通知データ（拡張２）
レコード

氏名又は名称（加入者）

N(U)

住所（加入者）

N(U)

氏名又は名称（質権設定者）

N(U)

住所（質権設定者）

N(U)

240
(120)
300
(150)
240
(120)
300
(150)

登録配当金受領口座の口座名義人氏名
登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名
登録配当金受領口座の口座名義人氏名

氏名又は名称
住所
氏名又は名称住所

単元未満株式買取・振替請求
レコード／144．単元未満株式
買取・振替請求

金融機関預金口座コードC

15

登録配当金受領口座金融機関預金口座コード

口座名義人（カナ）

C

38

登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名

取得請求権付株式取得・振替金融機関預金口座コードC

15

登録配当金受領口座金融機関預金口座コード

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適用されるレコードの名称／適用される画面の名称
請求レコード／146．取得請求権付株式取得・振替請求新株予約権付社債行使・抹消請求レコード／147．新株予約権付社債行使・抹消請求

属性

桁数
(文字数)

口座名義人（カナ）

C

38

登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名

金融機関預金口座コードC

15

登録配当金受領口座金融機関預金口座コード

口座名義人（カナ）

C

38

登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名

項目名参照すべき加入者情報の標準化項目名

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４．加入者情報の標準化項目（１）外国人区分
項目名

外国人区分（放送法）
外国人区分（航空法）
外国人区分（NTT 法）（注１、２）

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分

標準化要領
・ 外国人保有制限銘柄に係る直接外国人であると判定できない者は、【外国人以外】に区分
する。

C

1

共通

・ 外国人保有制限銘柄に係る直接外国人と判定できた者は、【外国人】に区分する。
（注３）
・ ３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住外国人」、「非居住外国人」又は「外国法人」に該当する者は、【外国人】に区分する。
・ 会社法第 933 条の外国会社の登記を行っている外国会社であって「内国法人」に区分されている者は、【外国人】に区分する。

（注１） 入力項目は業法ごとになっているが、標準化要領の内容は同一であるため、４．（１）「外国人区分」として一の項目にまとめている。
（注２） 外国人保有制限を規定している放送法、航空法及び日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT 法」という。）における外国人等である者。
（参考）①放送法（第百十六条、百二十五条及び百六十一条）における外国人等（放送法第九十三条第一項第七号イからハまでに掲げる者若しくは同号ホ（２）に掲げる者、電波法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者若しくは同条第四項第三号ロに掲げる者又は放送法第百五十九条第二項第五号
イ（１）から（３）までに掲げる者若しくは同号ロ（２）に掲げる者）
１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府又はその代表者
３．外国の法人又は団体
４．前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定められる割合以上である法人又は団体②航空法（第百二十条の二）における外国人等（航空法第四条第一項第一号から第三号に掲げる者）
１．日本の国籍を有しない人
２．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
３．外国の法令に基いて設立された法人その他の団体③NTT 法（第六条）における外国人等
１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府又はその代表者
３．外国の法人又は団体
４．前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定められる割合以上である法人又は団体（注３） 内国法人であって、発行者からの間接外国人に係る通知によらず、各業法に定める間接外国人と判定できた者及び間接外国人でなくなったと判定
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できた者（ただし、発行者における判定結果と同一であるときを除く。）については、機構が定める「加入者情報通知書（間接外国人）」を、加入
者情報Ｗｅｂ端末の「申請・届出書等」画面により、機構に対して通知する。

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（２）特別口座区分
項目名

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分

標準化要領
・ 発行者からの申出に基づいて開設された特別口座に該当しないときは、【特別口座以外】に区分する。

特別口座区分

C

1

共通

・ 発行者からの申出に基づいて開設された特別口座に該当するときは、【特別口座】に区分する。
（注）（注） 特別口座には、振替法第 131 条第 3 項に規定する「特別口座」（同法第 228 条第 1 項又は同法第 235 条第 1 項において準用されるものを含む。）、同法第 167 条第 3 項に規定する「特別口座」及び同法第 196 条第 3 項に規定する「特別口座」のほか、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（決済合理化法）附則第 8 条第 4 項の規定により特別口座とみなされるものを含む。

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（３）配当金振込指定方式
項目名

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分

標準化要領
・ 加入者が、登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式による配当金の受領に係る配当金振込指定の取次ぎの請求をしていないときは、【指定なし】に区分する。
（注１）

配当金振込指定方式

C

1

共通

・ 加入者が、登録配当金受領口座方式による配当金の受領に係る配当金振込指定の取次ぎの請求をしたときは、【登録配当金受領口座方式】に区分する。
・ 加入者が、株式数比例配分方式による配当金の受領に係る配当金振込指定の取次ぎの請求をしたときは、【株式数比例配分方式】に区分する。
（注２）（注１） 加入者が、配当金振込指定の単純取次ぎを選択したときも【指定なし】に区分する。
（注２） 口座管理機関が、株式数比例配分方式非取扱機関であるとき、又は、加入者が他の口座管理機関からも口座の開設を受けている場合であって、当該他の口座管理機関が株式数比例配分方式非取扱機関であると知ったときは、【株式数比例配分方式】を選択してはならない。

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（４）氏名又は名称
項目名

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人

内国法人

氏名又は名称

N(U)

240
(120)

非居住
日本人

非居住
外国人

外国法人

標準化要領
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

共有

・
・
・

全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。(注２)
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注３)
全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２、４）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注３)
全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
法人名称又は名称の中に法人種別があるときの当該種別を省略又は略記してはならない。
法人種別と法人名称の間をスペース等により区切ってはならない。
半角英数字を使用する（ただし、「氏名又は名称」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。(注２)
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注５)
半角英数字を使用する（ただし、「氏名又は名称」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。
）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。（注２）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注５)
半角英数字を使用する（ただし、「氏名又は名称」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
一の人格の姓と名の間は１文字分のスペースにより区切り、各人格の間は２文字分のスペースにより区切る。
（注２、６、７）
共有代表者を先頭にして、共有の名義人の氏名又は名称を入力する。
敬称や役職名等の氏名以外の文字は含めてはならない（注８）
桁あふれが生じるときは、一の人格の氏名の途中で区切らず、人格単位により区切る。
（注
９）（注１） 加入者の「氏名又は名称」に振替制度外字が含まれている場合であって、当該振替制度外字を振替制度内字の漢字に置換できないときは、すべての文字を全角カナ等に置き換えて入力する。ただし、変体仮名（変体仮名は振替制度外字であることに留意する。）が含まれている場合は、すべて
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の文字を全角カナ等に置き換える対応のほか、変体仮名のみを、振替制度内字の仮名に置き換えることができる。この場合において、同一の内容を「氏名又は名称」欄と「カナ氏名又はカナ名称」欄に入力しなければならない（「カナ氏名又はカナ名称」欄の入力を省略できるわけではない。）。
（注２） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注３） 「様」「殿」「代表取締役社長」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注４） 「氏名又は名称」の届出をカナのみにより受けているときは、同一の内容を「氏名又は名称」欄と「カナ氏名又はカナ名称」欄に入力する必要がある。
（例）ホフリ△ジャック△ヨゼフ（注５） 「Mr.」「Dr.」「Prof.」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注６） 共有の名義人が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」、「居住外国人」又は「内国法人」（以下「居住者」という。）に該当する者のみで構成されているときは、スペースを含むすべての文字を全角文字により入力し、共有の名義人が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「非居住日本人」、「非居住外国人」又は「外国法人」（以下「非居住者」という。
）に該当する者のみで構成されているときは、スペースを含むすべての文字を半角文字により入力しなければならない。
（注７） 共有の名義人に、居住者又は非居住者に該当する者が混在しているときは、スペースを含むすべての文字を全角文字により入力しなければならない。
（例）保振△太郎△△Ｈｏｆｕｒｉ△Ｊａｃｋ△Ｊｏｓｅｐｈ
なお、共有の名義人に振替制度外字を振替制度内字の漢字に置換できない者が含まれているときは、該当者のみすべての文字を全角カナ等に置き換えて入力する。
（注８） 共有の名義人全体の属性を表わす文言等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。（例）故保振花子共有相続人（注９） 桁あふれが生じた場合において、「氏名又は名称」欄と「カナ氏名又はカナ名称」欄とに入力する人格の数は同数としなければならない（「氏名又は名称」又は「カナ氏名又はカナ名称」の一方に桁あふれが生じた場合には、桁あふれにより入力の対象外となった人格については、他方についても入力の対象から除外しなければならない。
）。
（注 10） 一の人格のみを入力する場合において桁あふれが生じたときは、スペースを含めて 120 文字までの内容を「氏名又は名称」欄に入力する（「カナ氏名又はカナ名称」欄に入力する内容との整合性を取らなくてよい。
）。

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（５）カナ氏名又はカナ名称
項目名

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人

内国法人
カナ氏名又はカナ名称

N(U)

240
(120)

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人

共有

標準化要領
・
・
・
・
・
・
・
・
・

全角カナ等を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注２)
全角カナ等を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１、３）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注２)
全角カナ等を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
法人名称又は名称の中に法人種別があるときの当該種別を省略又は略記してはならない。
法人種別と法人名称の間をスペース等により区切ってはならない。

※カナの届出を受けているときは、上記の「居住日本人」に係る標準化要領に準拠する。
※カナの届出を受けているときは、上記の「居住外国人」に係る注３の内容を除く標準化要領に準拠する。
※カナの届出を受けているときは、上記の「内国法人」に係る標準化要領に準拠する
・ 一の人格のカナ姓・カナ名の間は１文字分のスペースにより区切り、各人格の間は２文字分のスペースにより区切る。
（注１）・ 共有代表者を先頭にして、共有の名義人のカナ氏名又はカナ名称を入力する。
・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注４）・ 桁あふれが生じるときは、一の人格のカナ氏名の途中で区切らず、人格単位により区切る。
（注５）（注１） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注２） 「サマ」「ドノ」「ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注３） 「氏名又は名称」の届出をカナのみにより受けているときは、同一の内容を「カナ氏名又はカナ名称」欄と「氏名又は名称」欄に入力する必要がある。
（例）ホフリ△ジャック△ヨゼフ（注４） 共有の名義人全体の属性を表わす文言等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（例）コホフリハナコキョウユウソウゾクニン（注５） 桁あふれが生じた場合において、「氏名又は名称」欄と「カナ氏名又はカナ名称」欄とに入力する人格の数は同数としなければならない（「氏名又は名称」又は「カナ氏名又はカナ名称」の一方に桁あふれが生じた場合には、桁あふれにより入力の対象外となった人格については、他方についても入力の対象から除外しなければならない。
）。
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（注６） 一の人格のみを入力する場合において桁あふれが生じたときは、スペースを含めて 120 文字までの内容を「カナ氏名又はカナ名称」欄に入力する（「氏名又は名称」欄に入力する内容との整合性を取らなくてよい。
）。

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（６）氏名又は名称・桁あふれ区分
項目名

氏名又は名称・桁あふれ
区分

属性

C

桁数
(文字数)

1

加入者の
区分

標準化要領

共通

・ 「氏名又は名称」又は「住所」がスペースを含めて機構の定める上限を超えるとき（「氏名又は名称」は 120 文字、「住所」は居住者について 125 文字、非居住者について 150 文字を超えるとき）は、【あふれ有り】に区分する。（注１）（注２）・ 上記以外の場合は、【あふれ無し】に区分する。

（注１） 加入者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「共有」に該当する場合であって、「カナ氏名又はカナ名称」がスペースを含めて 120 文字を超えるときは、「氏名又は名称・桁あふれ区分」も【あふれ有り】に区分する必要がある（「氏名又は名称」欄と「カナ氏名又はカナ名称」欄とに入力する
人格の数を同数とする必要があるため。）。
（注２） 口座管理機関は、「氏名又は名称・桁あふれ区分」を【あふれ有り】とする加入者情報を機構に通知した場合又は既に機構に通知した当該加入者情報の変更を機構に通知した場合は、直ちに、機構が定める「加入者情報通知書（氏名・名称・住所）」（ただし、加入者の区分が「共有」であると
きは、桁あふれの有無に関係なく、当該通知書に替えて「加入者情報通知書（共有者情報）」）を、加入者情報Ｗｅｂ端末の「申請・届出書等」画面
により、機構に対して通知しなければならない（当該通知書には、機構の定める上限を超えた項目について、加入者の「氏名又は名称」又は「住所」の全部を記載する。
）。

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（７）カナ氏名又はカナ名称・桁あふれ区分
項目名

カナ氏名又はカナ名称・桁
あふれ区分

属性

C

桁数
(文字数)

1

加入者の
区分

標準化要領

共通

・ 「カナ氏名又はカナ名称」がスペースを含めて 120 文字を超えるときは、【あふれ有り】に
区分する。
（注１）
（注２）
・ 上記以外の場合は、【あふれ無し】に区分する。

（注１） 加入者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「共有」に該当する場合であって、「氏名又は名称」がスペースを含めて 120 文字を超えるときは、「カ
ナ氏名又はカナ名称・桁あふれ区分」も【あふれ有り】に区分する必要がある（「氏名又は名称」欄と「カナ氏名又はカナ名称」欄とに入力する人格の数は同数とする必要があるため。
）。
（注２） 口座管理機関は、「カナ氏名又はカナ名称・桁あふれ区分」を【あふれ有り】とする加入者情報を機構に通知した場合又は既に機構に通知した当
該加入者情報の変更を機構に通知した場合は、直ちに、機構が定める「加入者情報通知書（氏名・名称・住所）」（ただし、加入者の区分が「共有」であるときは、桁あふれの有無に関係なく、当該通知書に替えて「加入者情報通知書（共有者情報）」）を、加入者情報Ｗｅｂ端末の「申請・届出書等」画面により、機構に対して通知しなければならない（当該通知書には、機構の定める上限を超えた項目について、加入者の「カナ氏名又はカナ
名称」の全部を記載する。
）。

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（８）郵便番号
項目名

郵便番号

属性

C

桁数
(文字数)

7

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人
非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

標準化要領
・ 加入者の「住所」に係る郵便番号を、半角数字により入力する（３桁目と４桁目の間のハ
イフンは含めない。
）。
・ 加入者の「住所」に係る郵便番号として、事業所の個別郵便番号の届出を受けているときは、当該個別郵便番号を設定する。

※入力なし

・ 共有代表者が日本国内に住所を有する者であるときは、共有代表者の「住所」に係る郵便番号を、半角数字により入力する。

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（９）住所コード化不可区分
項目名

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人

住所コード化不可区分

C

1

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人

共有

標準化要領
・ 加入者の「住所」（加入者から提示を受けた本人確認書類等に記載された住所）の届出を1982 年３月以降に受けているときは、原則として、【可】に区分する。
・ 加入者の「住所」（加入者から提示を受けた本人確認書類等に記載された住所）の届出を1982 年２月以前に受けており、かつ、1982 年２月以前に変更されて現在は存在しないものであると特定できるときは、【不可】に区分する。（注）・ その他、【不可】に区分すべき基準に該当しないときは、【可】に区分する。

・ 【不可】に区分する。

・ 共有代表者の住所（共有代表者から提示を受けた本人確認書類等に記載された住所）の届
出を 1982 年３月以降に受けているときは、原則として、【可】に区分する。
・ 共有代表者の住所（共有代表者から提示を受けた本人確認書類等に記載された住所）の届
出を 1982 年２月以前に受けており、かつ、1982 年２月以前に変更されて現在は存在しな
いものであると特定できるときは、【不可】に区分する。
（注）・ その他、【不可】に区分すべき基準に該当しないときは、【可】に区分する。

（注） （例）東京府東京市日本橋区茅場町

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（10）住所
項目名

属性

桁数
(文字数)

加入者の
区分

居住
日本人

居住
外国人

住所

N(U)

300
(150)

内国法人

標準化要領
・ 接続仕様書上の「桁数（文字数）」にかかわらず、125 文字以内とする。
・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）・ 都道府県名及び市区郡町村名などの表記上の区分について、スペースにより区切ってはならない。
・ 都道府県名を省略してはならない。
・ 丁目、番（地番又は街区符号）及び号（住居番号）等の間に区切り文字を使用するときは、原則として、ハイフン(－)又はその他の機構が定める区切り文字を使用しなければならない。
（注２）・ 丁目、番（地番又は街区符号）、号（住居番号）、棟番号及び部屋番号の表記は、全角算用数字を使用しなければならない(漢数字を使用してはならない。)。
・ 加入者の「住所」に建物名（マンション名、アパート名、ビル名等を含む。以下同じ。）
が含まれているときは、号（住居番号）又はそれに相当する内容までの住所情報と当該建物名との間を１文字分のスペースにより区切る。
（注３、４）

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人

・ 半角英数字を使用する（ただし、「住所」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。
）。

共有

・ 共有代表者が、日本国内に住所を有する者であるときは、上記の「居住日本人」等に係る標準化要領に準拠し、共有代表者が、日本国内に住所を有しない者であるときは、上記の「非居住日本人」等に係る標準化要領に準拠する。
（注５）（注１） 加入者の「住所」（ただし、建物名は除く。）に振替制度外字が含まれているときは、該当の漢字のみ、その読みを全角カナで入力する。
（注２） 機構が定める住所の区切り文字は次に掲げるとおり。
項番
区切り文字
表記
UnicodeJIS コード
例1
ハイフン‐
0x20100x213e１‐１‐１0xff0d0x215d
2
マイナス
－
１－１－１
0x22120x215d0x20150x213d
3
ダッシュ
―
１―１―１
0x20140x213d20
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項番
4

区切り文字
長音

表記
ー

5

ウェーブダッシュ

～

6
7

の
ノ

の
ノ

Unicode0x30fc0xff5e0x301c0x306e0x30ceJIS コード
0x213c0x21410x21410x244e0x254e

例
１ー１ー１
１～１～１
１の１の１
１ノ１ノ１

また、住所中に「○番町」
、
「○条」、
「○線」
、
「○丁」及び「○地割」(○は漢数字又は算用数字を表す。)が含まれる場合に、
「番町」、
「条」、
「線」
、
「丁」及び「地割」を区切り文字により代用してはならない。
なお、区切り文字は、文字と数字を繋げる用途に使用してはならない（文字と数字を繋げるときは直に結ばなければならない。）。
項番
区切り文字を使用して数字を繋げる文字の例
正しい入力例
不正な入力例
1
イロハ文字（「漢字」、「ひらがな」又は「カタカナ」） 「伊１」、「い１」、「イ１」「伊－１」、「い－１」、「イ－１」「甲－１」、
「子－１」
2
十干十二支
「甲１」
、「子１」
「東－１」、「南－１」
3
方角（東、西、南、北）
「東１」
、「南１」
「上－１」、「右－１」
4
上、下、右、左「上１」、「右１」（注３） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注４） （例）東京都中央区日本橋茅場町２－１－１△振替ビル２０１号室（注５） 加入者が３．（１）の加入者の区分のうち、「共有」に該当する場合は、共有者全員の住所を記載した「加入者情報通知書（共有者情報）」を、加
入者情報Ｗｅｂ端末の「申請・届出書等」画面により機構に対して通知する。
（注６） 口座管理機関は、「住所」において桁あふれが生じたとき、又は桁あふれが解消したときは、「氏名又は名称・桁あふれ区分」を参照の上対応する。
（注７） 桁あふれが生じたときは、スペースを含めて機構の定める上限（居住者については 125 文字、非居住者については 150 文字）までの内容を「住所」欄に入力する。

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（11）生年月日
項目名

生年月日

属性

C

桁数
(文字数)

8

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領
・ 加入者の生年月日を西暦（YYYYMMDD 形式）により半角数字で入力する。
・ 特別口座の加入者等であって、加入者の生年月日の届出を受けていないときは、入力なし
とする。

内国法人

※入力なし

非居住
日本人
非居住
外国人

・ 加入者の生年月日を西暦（YYYYMMDD 形式）により半角数字で入力する。
・ 特別口座の加入者等であって、加入者の生年月日の届出を受けていないときは、入力なし
とする。

外国法人

※入力なし

共有

・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」、「居住外国人」、「非居住
日本人」又は「非居住外国人」に該当するときは、共有代表者の生年月日を西暦（YYYYMMDD形式）により半角数字で入力する。
・ 特別口座の加入者等であって、共有代表者の生年月日の届出を受けていないときは、入力なしとする。

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（12）代表者の役職
項目名

代表者の役職

属性

N(U)

桁数
(文字数)

150
(75)

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）
。（注１）

非居住
日本人
非居住
外国人

※入力なし

外国法人

・ 半角英数字を使用する。
（注１）・ 加入者が、全国株式懇話会の定める「外国株主に関する統一取扱指針」第 5 項の「代表者の届出をしない慣習がある法人及び代表者の設定がない名義貸、ＡＤＲ等」に該当するものであって、「代表者の役職」の届出を行っていないときは、入力なしとする。

共有

・ 共有代表者である旨を示す呼称の届出を受けているときは、その内容を入力する。
（注２）・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」、「居住外国人」又は「非居住日本人」に該当する場合であって、「代表者の役職」の届出を漢字又はカナのみにより行っているときは、全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「非居住外国人」、「非居住日本人」又は「居住外国人」に該当する場合であって、「代表者の役職」の届出を漢字又はカナにより行っていないときは、半角英数字を使用する。

（注１） 加入者が、投資事業有限責任組合等であって、その代表者が法人のときは、当該投資事業有限責任組合等における役職を入力する。
（例）業務執行組合員（注２） （例）共有相続人代表、共有者代表

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（13）代表者の氏名
項目名

代表者の氏名

属性

N(U)

桁数
(文字数)

200
(100)

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）・ 代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」に該当するときは、姓と名の間を１文字分のスペースにより区切り、代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住外国人」に該当するときは、ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。
）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２、４）
・ 原則として、敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注３、５)

非居住
日本人
非居住
外国人

※入力なし

外国法人

共有

・ 半角英数字を使用する（ただし、「代表者の氏名」の届出を英数字ではなく漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
（注５）・ ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２）・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注６)・ 加入者が、全国株式懇話会の定める「外国株主に関する統一取扱指針」第 5 項の「代表者の届出をしない慣習がある法人及び代表者の設定がない名義貸、ＡＤＲ等」に該当するものであって、「代表者の氏名」の届出を行っていないときは、入力なしとする。
・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」、「居住外国人」又は「非居住日本人」に該当する場合であって、「代表者の氏名」の届出を漢字又はカナのみにより行っているときは、全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「非居住外国人」、「非居住日本人」又は「居住外国人」に該当する場合であって、「代表者の氏名」の届出を漢字又はカナにより行っていないときは、半角英数字を使用する。

（注１） 加入者の「代表者の氏名」に振替制度外字が含まれている場合であって、当該振替制度外字を振替制度内字の漢字に置換できないときは、すべて
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の文字を全角カナ等に置き換えて入力する。
（注２） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注３） 「様」「殿」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注４） 「代表者の氏名」の届出をカナのみにより受けているときは、同一の内容を「代表者の氏名」欄と「代表者のカナ氏名」欄に入力する必要がある。
（例）ホフリ△ジャック△ヨゼフ（注５） 加入者が、投資事業有限責任組合等であって、その代表者が法人のときは、当該法人の名称並びにその代表者の役職及び氏名を入力する。
（例）株式会社日本橋銀行△代表取締役社長△保振△太郎（注６） 「Mr.」「Dr.」「Prof.」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。

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（14）代表者のカナ氏名
項目名

代表者のカナ氏名

属性

N(U)

桁数
(文字数)

200
(100)

加入者の
区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角カナ等を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 代表者が、３．
（１）の加入者のうち、「居住日本人」に該当するときは、姓と名の間を１文字分のスペースにより区切り、代表者が、３．
（１）の加入者のうち、「居住外国人」に該当するときは、ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。
）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１、２、
３）
・ 原則として、敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注４)

非居住
日本人
非居住
外国人

※入力なし

外国法人

※カナの届出を受けているときは、上記の「内国法人」に係る標準化要領に準拠する。

共有

・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」に該当するときは、全角
カナ等を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 共有代表者が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「非居住日本人」、「非居住外国人」又は「居住外国人」に該当する場合であって、カナの届出を受けているときは、全角カナ等を使用する（半角文字を使用してはならない。）。

（注１） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注２） 「サマ」「ドノ」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注３） 「代表者の氏名」の届出をカナのみにより受けているときは、同一の内容を「代表者のカナ氏名」欄と「代表者の氏名」欄に入力する必要がある。
（例）ホフリ△ジャック△ヨゼフ（注４） 株主が投資事業有限責任組合等であって、その代表者が法人のときは、当該法人のカナ名称並びにその代表者のカナ役職及びカナ氏名を入力する。
（例）カブシキガイシャニホンバシギンコウ△ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ△ホフリ△タロウ

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（15）登録配当金受領口座金融機関預金口座コード
桁数
加入者の
項目名
属性
(文字数)
区分
登録配当金受領口座
金融機関預金口座コード

C

15

共通

標準化要領
・ 金融機関等コード（４桁）、店舗コード（３桁）、預金種目（１桁）、口座番号（７桁）を入力する。
（注１、２）（注１） 預金種目はカタカナの略語ではなく数字を使用し、普通預金の場合は「１」、当座預金の場合は「２」、その他の場合は「９」を入力する。
（注２） 口座番号は右詰めで入力し、残りの部分には「０」を入力する。

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（16）登録配当金受領口座の口座名義人区分
桁数
項目名
属性
(文字数)

加入者の
区分

標準化要領
・ 届出を受けている登録配当金受領口座の口座名義人と、加入者が一致するときは、【口座名義人が加入者本人】に区分する。

登録配当金受領口座の口
座名義人区分

C

1

共通

・ 届出を受けている登録配当金受領口座の口座名義人と、加入者が一致しないときは、【口座名義人が加入者本人以外の者】に区分する。
・ 加入者が「登録配当金受領口座方式」による配当金の受領に係る配当金振込指定の取次ぎを請求していないときは、入力なしとする。

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（17）登録配当金受領口座の口座名義人氏名※本標準化項目については、（16）において選択した口座名義人の属性により区分の判定を行う。表中の口座名義人の区分は、３．（１）の加入者の区分に
準拠する。
項目名

登録配当金受領口座の口座名義人氏名

属性

N(U)

桁数
(文字数)

200
(100)

口座名義人
の区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人
非居住
日本人
非居住
外国人

外国法人

共有

標準化要領
・ 登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座の名義の表記にしたがって入力する。
・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 口座名義人氏名の入力を省略するときは、全角文字により「＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃」（10文字）を入力する。
・ 登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座の名義の表記にしたがって入力する。
・ 全角文字（この場合、半角文字を使用してはならない。
）又は半角英数字を使用する。
・ 口座名義人氏名の入力を省略するときは、全角文字により「＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃」（10文字）を入力する。
・ 登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座の名義の表記にしたがって入力する。
・ 半角英数字を使用する。
・ 口座名義人氏名の入力を省略するときは、全角文字により「＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃」（10文字）を入力する。
・ 登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座の名義の表記にしたがって入力する。
・ 口座名義人氏名の入力を省略するときは、全角文字により「＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃」（10文字）を入力する。

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（18）登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名
桁数
加入者の
項目名
属性
(文字数)
区分
登録配当金受領口座の口座名義人カナ氏名

C

38

共通

標準化要領
・ 登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座の口座名義人のカナ氏名を入力する。
・ 接続仕様書上の「桁数（文字数）」にかかわらず、原則として、30 文字以内とする。

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（19）常任代理人の氏名又は名称※（19）から（24）までの標準化項目については、常任代理人の属性により区分の判定を行う。表中の常任代理人の区分は、３．
（１）の加入者の区分に準
拠する。
項目名

常任代理人の氏名又は
名称

属性

N(U)

桁数
(文字数)

200
(100)

常任代理人
の区分

標準化要領

居住
日本人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
・ 姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２）・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注３）

居住
外国人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）・ ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２）・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注３）

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）・ 法人名称又は名称の中に法人種別があるときの当該種別を省略又は略記してはならない。
・ 法人種別と法人名称の間をスペース等により区切ってはならない。

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

※入力なし

（注１） 「常任代理人の氏名又は名称」に振替制度外字が含まれている場合であって、当該振替制度外字を振替制度内字の漢字に置換できないときは、すべての文字を全角カナ等に置き換えて入力する。
（注２） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注３） 「常任代理人」「様」「殿」「代表取締役社長」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。

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（20）常任代理人の代表者等の役職
項目名

常任代理人の代表者等の
役職

属性

N(U)

桁数
(文字数)

150
(75)

常任代理人
の区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）
。

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

※入力なし

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（21）常任代理人の代表者等の氏名
項目名

常任代理人の代表者等の
氏名

属性

N(U)

桁数
(文字数)

200
(100)

常任代理人
の区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 常任代理人の代表者等が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」に該当するときは、姓と名の間を１文字分のスペースにより区切り、常任代理人の代表者等が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住外国人」に該当するときは、ファミリーネーム、ファース
トネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１）・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注２)

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

※入力なし

（注１） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注２） 「様」「殿」「代表取締役社長」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。

33
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（22）常任代理人又は国内連絡先の郵便番号
桁数
項目名
属性
(文字数)

常任代理人又は国内連絡
先の郵便番号

常任代理人
の区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人

C

7

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

標準化要領

・ 「常任代理人又は国内連絡先の住所」に係る郵便番号を、半角数字により入力する（３桁目と４桁目の間のハイフンは含めない。）。
・ 「常任代理人又は国内連絡先の住所」に係る郵便番号として、事業所の個別郵便番号の届出を受けているときは、当該個別郵便番号を設定する。

※入力なし

34
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（23）常任代理人住所コード化不可区分
桁数
項目名
属性
(文字数)

常任代理人住所コード化
不可区分

常任代理人
の区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人

C

1

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

標準化要領
・ 「常任代理人又は国内連絡先の住所」の届出を 1982 年３月以降に受けているときは、原則として、【可】に区分する。
・ 「常任代理人又は国内連絡先の住所」の届出を 1982 年２月以前に受けており、かつ、1982年２月以前に変更されて現在は存在しないものであると特定できるときは、【不可】に区分する。（注）・ その他、【不可】に区分すべき基準に該当しないときは、【可】に区分する。

※入力なし（注） （例）東京府東京市日本橋区茅場町

35
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（24）常任代理人又は国内連絡先の住所
桁数
項目名
属性
(文字数)

常任代理人又は国内連絡
先の住所

N(U)

300
(150)

常任代理人
の区分
居住
日本人
居住
外国人

内国法人

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

標準化要領
・ 接続仕様書上の「桁数（文字数）」にかかわらず、125 文字以内とする。
・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）・ 都道府県名及び市区郡町村名などの表記上の区分について、スペースにより区切ってはならない。
・ 都道府県名を省略してはならない。
・ 丁目、番（地番又は街区符号）及び号（住居番号）等の間に区切り文字を使用するときは、原則として、ハイフン(－)、その他の機構が定める区切り文字を使用しなければならない。
（注２）・ 丁目、番（地番又は街区符号）、号（住居番号）、棟番号及び部屋番号の表記は、全角算用数字を使用しなければならない(漢数字を使用してはならない。)。
・ 常任代理人又は国内連絡先の住所に「建物名」等が含まれているときは、号（住居番号）
又はそれに相当する内容までの住所情報と建物名との間を１文字分のスペースにより区切る。
（注３、４）※入力なし（注１） 「常任代理人又は国内連絡先の住所」（ただし、建物名は除く。
）に振替制度外字が含まれているときは、該当の漢字のみ、その読みを全角カナで入力する。
（注２） 機構が定める住所の区切り文字は次に掲げるとおり。
項番
区切り文字
表記
UnicodeJIS コード
例1
ハイフン‐
0x20100x213e１‐１‐１0xff0d0x215d
2
マイナス
－
１－１－１
0x22120x215d0x20150x213d
3
ダッシュ
―
１―１―１
0x20140x213d4
長音ー
0x30fc0x213c１ー１ー１
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項番

区切り文字

表記

5

ウェーブダッシュ

～

6
7

の
ノ

の
ノ

Unicode0xff5e0x301c0x306e0x30ceJIS コード
0x21410x21410x244e0x254e

例
１～１～１
１の１の１
１ノ１ノ１

また、住所中に「○番町」
、
「○条」、
「○線」
、
「○丁」及び「○地割」(○は漢数字又は算用数字を表す。)が含まれる場合に、
「番町」、
「条」、
「線」
、
「丁」及び「地割」を区切り文字により代用してはならない。
なお、区切り文字は、文字と数字を繋げる用途に使用してはならない（文字と数字を繋げるときは直に結ばなければならない。）。
項番
区切り文字を使用して数字を繋げる文字の例
正しい入力例
不正な入力例
1
イロハ文字（「漢字」、「ひらがな」又は「カタカナ」） 「伊１」、「い１」、「イ１」「伊－１」、「い－１」、「イ－１」「甲－１」、
「子－１」
2
十干十二支
「甲１」
、「子１」
「東－１」、「南－１」
3
方角（東、西、南、北）
「東１」
、「南１」
「上－１」、「右－１」
4
上、下、右、左「上１」、「右１」（注３） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注４） （例）東京都中央区日本橋茅場町２－１－１△振替ビル２０１号室

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（25）法定代理人の氏名又は名称※（25）から（31）までの標準化項目については、法定代理人等の属性により区分の判定を行う。表中の法定代理人等の区分は、３．
（１）の加入者の区分に準拠する。
項目名

属性

桁数
(文字数)

法定代理人
等の区分
居住
日本人

標準化要領
・
・
・
・
・
・

居住
外国人

法定代理人の氏名又は
名称

N(U)

200
(100)

内国法人

・
・
・
・
・
・
・

非居住
日本人

・
・
・
・

非居住
外国人

・
・
・

全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注３）
法定代理人等の種別については、氏名の前に入力し、当該種別と氏名の間を１文字分のス
ペースにより区切る。
（注２、４）
全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。（注２）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注３）
法定代理人等の種別については、氏名の前に入力し、当該種別と氏名の間を１文字分のス
ペースにより区切る。
（注２、４）
全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）
法人名称又は名称の中に法人種別があるときの当該種別を省略又は略記してはならない。
法人種別と法人名称の間をスペース等により区切ってはならない。
法定代理人等の種別については、名称の前に入力し、当該種別と名称の間を１文字分のス
ペースにより区切る。
（注２、４）
半角英数字を使用する（ただし、「法定代理人の氏名又は名称」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。
（注２）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注５）
法定代理人等の種別については、氏名の前に入力し、当該種別と氏名の間を１文字分のス
ペースにより区切る。
（注２）
半角英数字を使用する（ただし、「法定代理人の氏名又は名称」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。（注２）
敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。
（注５）
法定代理人等の種別については、氏名の前に入力し、当該種別と氏名の間を１文字分のス
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項目名

属性

桁数
(文字数)

法定代理人
等の区分

外国法人

共有

標準化要領
ペースにより区切る。
（注２）・ 半角英数字を使用する（ただし、「法定代理人の氏名又は名称」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
・ 法定代理人等の種別については、名称の前に入力し、当該種別と名称の間を１文字分のス
ペースにより区切る。
（注２）
※入力なし

（注１） 「法定代理人の氏名又は名称」に振替制度外字が含まれている場合であって、当該振替制度外字を振替制度内字の漢字に置換できないときは、すべての文字を全角カナ等に置き換えて入力する。
（注２） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注３） 「様」「殿」「代表取締役社長」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注４） 法定代理人等の種別と「法定代理人の氏名又は名称」についての入力例は次のとおり（法定代理人等の種別として下記例以外のものの届出があったときは、届出内容にしたがって入力する。
）
。
項番
設定項目名
設定内容
1
父母による共同代理の場合
親権者△保振△太郎△親権者△保振△花子
親権者
2
親権者が１名の場合
親権者△保振△太郎3
未成年後見人
未成年後見人△保振△太郎
4
成年後見人
成年後見人△弁護士△保振△太郎
5
任意後見人
任意後見人△保振△太郎
6保佐人
保佐人△保振△太郎
7
補助人
補助人△保振△太郎
8
財産管理人
財産管理人△保振△太郎
9
遺言執行者
遺言執行者△茅場町商事株式会社
10
管財人
管財人△茅場町商事株式会社
11
破産管財人
破産管財人△茅場町商事株式会社
12
保全管理人
保全管理人△茅場町商事株式会社（注５） 「Mr.」「Dr.」「Prof.」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。

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（26）法定代理人の代表者等の役職
項目名

法定代理人の代表者等の
役職

属性

N(U)

桁数
(文字数)

150
(75)

法定代理人
等の区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）
。

非居住
日本人
非居住
外国人

※入力なし

外国法人

・ 半角英数字を使用する。

共有

※入力なし

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（27）法定代理人の代表者等の氏名
項目名

法定代理人の代表者等の
氏名

属性

N(U)

桁数
(文字数)

200
(100)

法定代理人
等の区分
居住
日本人
居住
外国人

標準化要領

※入力なし

内国法人

・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。
・ 法定代理人等の代表者等が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住日本人」に該当する
ときは、姓と名の間を１文字分のスペースにより区切り、法定代理人等の代表者等が、３．
（１）の加入者の区分のうち、「居住外国人」に該当するときは、ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１）・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注２)

非居住
日本人
非居住
外国人

※入力なし

外国法人

・ 半角英数字を使用する（ただし、「法定代理人の代表者等の氏名」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。
・ 姓と名の間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１）・ ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム（届出を受けているとき。）の順に記載し、それぞれの間を１文字分のスペースにより区切る。
（注１）・ 敬称や役職名等の氏名以外の文字を含めてはならない。(注３)

共有

※入力なし

（注１） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注２） 「様」「殿」「代表取締役社長」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。
（注３） 「Mr.」「Dr.」「Prof.」等の氏名に該当しない文字を含めてはならない。

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（28）法定代理人の郵便番号
項目名

法定代理人の郵便番号

属性

C

桁数
(文字数)

7

法定代理人
等の区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人
非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

標準化要領
・ 「法定代理人の住所」に係る郵便番号を、半角数字により入力する（３桁目と４桁目の間のハイフンは含めない。
）。
・ 「法定代理人の住所」に係る郵便番号として、事業所の個別郵便番号の届出を受けているときは、当該個別郵便番号を設定する。

※入力なし

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（29）法定代理人住所コード化不可区分
桁数
項目名
属性
(文字数)

法定代理人
等の区分
居住
日本人
居住
外国人
内国法人

法定代理人住所コード化
不可区分

C

1

非居住
日本人
非居住
外国人

標準化要領
・ 「法定代理人の住所」の届出を 1982 年３月以降に受けているときは、原則として、【可】に区分する。
・ 「法定代理人の住所」の届出を 1982 年２月以前に受けており、かつ、1982 年２月以前に変更されて現在は存在しないものであると特定できるときは、【不可】に区分する。
（注）・ その他、【不可】に区分すべき基準に該当しないときは、【可】に区分する。

・ 【不可】に区分する。

外国法人
共有

※入力なし

（注） （例）東京府東京市日本橋区茅場町

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（30）法定代理人の住所
項目名

属性

桁数
(文字数)

法定代理人
等の区分
居住
日本人
居住
外国人

内国法人
法定代理人の住所

N(U)

300
(150)

非居住
日本人
非居住
外国人
外国法人
共有

標準化要領
・ 接続仕様書上の「桁数（文字数）」にかかわらず、125 文字以内とする。
・ 全角文字を使用する（半角文字を使用してはならない。）。（注１）・ 都道府県名及び市区郡町村名等などの表記上の区分について、スペースにより区切ってはならない。
・ 都道府県名は省略してはならない。
・ 丁目、番（地番又は街区符号）及び号（住居番号）等の間に区切り文字を使用するときは、原則として、ハイフン(－)又はその他の機構が定める区切り文字を使用しなければならない。
（注２）・ 丁目、番（地番又は街区符号）、号（住居番号）、棟番号及び部屋番号の表記は、全角算用数字を使用しなければならない(漢数字を使用してはならない。)。
・ 法定代理人等の住所に建物名が含まれているときは、号（住居番号）又はそれに相当する
内容までの住所情報と建物名との間を１文字分のスペースにより区切る。
（注３、４）
・ 半角英数字を使用する（ただし、「法定代理人の住所」の届出を漢字又はカナのみにより受けているときは、全角文字を使用する。）。

※入力なし（注１） 「法定代理人の住所」（ただし、建物名は除く。
）に振替制度外字が含まれているときは、該当箇所の漢字のみ、その読みを全角カナで入力する。
（注２） 機構が定める住所の区切り文字は次に掲げるとおり。
項番
区切り文字
表記
UnicodeJIS コード
例1
ハイフン‐
0x20100x213e１‐１‐１0xff0d0x215d
2
マイナス
－
１－１－１
0x22120x215d0x20150x213d
3
ダッシュ
―
１―１―１
0x20140x213d4
長音ー
0x30fc0x213c１ー１ー１
0xff5e0x2141
5
ウェーブダッシュ～
１～１～１
0x301c0x214144
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項番
6
7

区切り文字
の
ノ

表記
の
ノ

Unicode0x306e0x30ceJIS コード
0x244e0x254e

例
１の１の１
１ノ１ノ１

また、住所中に「○番町」
、
「○条」、
「○線」
、
「○丁」及び「○地割」(○は漢数字又は算用数字を表す。)が含まれる場合に、
「番町」、
「条」、
「線」
、
「丁」及び「地割」を区切り文字により代用してはならない。
なお、区切り文字は、文字と数字を繋げる用途に使用してはならない（文字と数字を繋げるときは直に結ばなければならない。）。
項番
区切り文字を使用して数字を繋げる文字の例
正しい入力例
不正な入力例
1
イロハ文字（「漢字」、「ひらがな」又は「カタカナ」） 「伊１」、「い１」、「イ１」「伊－１」、「い－１」、「イ－１」「甲－１」、
「子－１」
2
十干十二支
「甲１」
、「子１」
「東－１」、「南－１」
3
方角（東、西、南、北）
「東１」
、「南１」
「上－１」、「右－１」
4
上、下、右、左「上１」、「右１」（注３） スペース以外の「・
（中点）
」や「．
（ピリオド）」等を区切りとして使用してはならない。
（注４） （例）東京都中央区日本橋茅場町２－１－１△振替ビル２０１号室

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（31）法定代理人の代理権の制限に係る事項
桁数
項目名
属性
(文字数)

法定代理人の代理権の制限に係る事項

C

1

法定代理人
等の区分

標準化要領

共通

・ 法定代理人等の代理権の範囲に制限がある旨の届出を受けているとき（加入者が開設を受けたすべての口座に同一の法定代理人等の代理権の範囲が及ぶものでないとき）は、【代理権の範囲の制限有り】に区分する。
・ 法定代理人等の代理権の範囲に制限がないとき（加入者が開設を受けたすべての口座について同一の法定代理人等の代理権が及ぶとき）は、【代理権の範囲の制限無し】に区分す
る。
以

上

46
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