2021年3月13日

安全保障輸出管理をめぐる歴史的過程分析と将来像～ 新たな管理体制の必要性 ～CISTEC / 日本安全保障貿易学会
中野 雅之※ 今回の研究発表はあくまでも私個人の意見であり、所属する組織・団体のものではないことをあらかじめご承知おきいただきますようお願い致します。

安全保障輸出管理と私

9年

4年

2021年

1985年

AG

NSG

1987年

MTCR

2004年 専門担当部門復帰
2007年 専門担当部門責任者
2008年 通常兵器CA規制
2013年 海外赴任
2015年 日本安全保障貿易学会入会
2017年 CISTEC入社 米中対立鮮明化

1996年

WA

1996年 WA創設
2001年 同時多発テロ発生、 帰任
2002年 大量破壊兵器CA規制
2003年 イラク戦争

CISTEC

8年

1986年 輸出管理部門配属
1987年 東芝機械事件、専門担当部門設立、そのメンバーに1989年
1989年 ベルリンの壁崩壊、CISTEC創立
1991年 ソ連崩壊、湾岸戦争勃発、中国WTO加盟
1994年 ココム解散、海外赴任

COCOM

1950年
1978年

1982年 C社入社 社会人

通常兵器・デュアルユース品目輸出管理の歴史
COCOM時代（1950年～1994年） 西側の軍事優位を保つ
1987年 東芝機械事件

改革開放（1978～1989年＜天安門事件で中断＞）【レーガン共和党政権1981～1989】→ 社会主義市場経済（1992年 ～ 世界の工場 ）1989年 ベルリンの壁崩壊
1991年 湾岸戦争
1991年 ソビエト崩壊

空白期間

WA時代 （1996年～ ）＜曖昧時代＞

WA時代 （2001年～ ）＜対テロ、中東時代＞
WA時代 （2009年～＜対北朝鮮時代＞）

WA時代 （2016年～ ）＜対現状修正勢力時代＞

1994年 ココム解散【ブッシュ共和党政権1989～1993】【クリントン民主党政権1993～2001】

通常兵器の過剰な蓄積を防止する
2001年 米国同時多発テロ（9.11）
2003年 イラク戦争

2001年 中国WTO加盟【ブッシュ共和党政権2001～2009】【オバマ民主党政権2009～2017】2010年 アラブの春（チュニジアから）2014年 イスラミックステート樹立宣言
2015年 リビジョニスト（現状変革国家＝ロシア＜ウクライナ＞、中国＜南シナ海＞、イラン＜サウジ＞）の台頭
北朝鮮の核実験は2006、2009、2013、2016②北朝鮮のミサイル発射は1993、1998、2006、2009、2012②、2016、2017⑯

2017年 国家安全保障戦略【トランプ共和党政権2017～2021】
2018年 国家防衛戦略、USTR報告書、国防権限法2019、ペンス副大統領演説【バイデン民主党政権2021～】

これからの安全保障輸出管理を考える時の主な検討要素● 安全保障の目的の変化● 通常兵器・戦略の変化● 技術開発の変化〇 現行の輸出管理体制の問題

安全保障目的の変化
管理対象の変遷（ターゲット）
共産圏諸国
ソ連

？

悪の枢軸

テロ組織

現状修正勢力イラン、イラク、シリア、北朝鮮

アルカイダ、IS

中国、ロシア通常兵器・戦略の変化
1の項 武器：直接戦闘の用に供するもの、火器類中心■ AI兵器革命の進展により、安全保障戦略環境が劇的に変化
電子戦、宇宙戦、サイバー戦等の世界に―C4ISRが決定的に重要に

C4ISR⇒指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピュータ（Computer）、情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance）■ 中国で進む兵器・戦略の革新① AI兵器・技術開発の飛躍的発展―情報通信技術の発展が背景（例）大量の小型ドローンの自律編隊飛行・攻撃／衛星破壊攻撃／量子暗号 等② 「接近阻止・領域拒否」戦略（A2/AD） ―INF条約の枠外で中距離ミサイル大量製造・配備⇒ 西太平洋、第２列島線内での米軍展開阻止※ 南シナ海で対艦弾道ミサイル実験（19/7）（例）対艦弾道ミサイル、ステルス爆撃機・潜水艦、ミサイル艇、自律型ドローン等⇒飽和攻撃には耐えられず／グアムキラー、イージスキラー、空母キラーに③ 次世代戦略兵器開発 ―米議会USCC年次報告書で「破壊的国防エマージング技術」に警鐘（例）極超音速兵器／宇宙兵器／無人システム／電磁レールガン

1項武器

<WAML

<

最先端の武器輸出貿易管理令
１項貨物 武器

別表第一（１）銃砲若しくはこれに用いる銃砲弾（２）爆発物若しくはこれを投下し、若しくは発射する装置若しくはこれらの付属品又はこれらの部分品（３）火薬類又は軍用燃料（４）火薬又は爆薬の安定剤（５）指向性エネルギー兵器又はその部分品（６）運動エネルギー兵器若しくはその発射体又はこれらの部分品（７）軍用車両若しくはその附属品若しくは軍容仮設橋又はこれらの部分品（８）軍用船舶若しくはその船体若しくはその附属品又はこれらの部分品（９）軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品（10）防潜網若しくは魚雷防御網又は電磁機雷掃海用の浮揚性電らん（11）装甲板、軍用ヘルメット若しくは防弾衣又はこれらの部分品（12）軍用探照灯又はその制御装置（13）軍用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤又はこれらの散布、防護、浄化、探知若しくは識別のための装置若しくはその部分品（13の２）軍用の細菌製剤、化学製剤又は放射性製剤の浄化のために特に配合した化学物質の混合物（14）軍用の化学製剤の探知若しくは識別のための生体高分子若しくはその製造に用いる細胞株又は軍用の化学製剤の浄化若しくは分解のための生体触媒若しくはその製造に必要な遺伝子情報を含んでいる
ベクター、ウイルス若しくは細胞株（15）軍用火薬類の製造設備若しくは試験装置又はこれらの部分品（16）兵器の制動用に特に設計した装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは付属品（17）軍用人口衛星又はその部分品

補足

技術開発の変化■官・民の投資割合■領域の多様化■開発スピードの速さ

・ 安全保障領域に係る技術の多様化
・ スピンアウト → スピンオン
・ 一国、一企業、一研究所→ 多様な集団、協同研究、情報シェア・ 開発スピードアップ（コンピュータ、通信の進歩）

米国の研究開発総費用は世界で最高水準であるが、その内の連邦政府支出額の割合が減少し、民間セクター支出割合が増加する傾向が続いている（昨年は約1：3）。
このため、生成中の重要技術が、輸出管理規制を行うことができるようになる前に、外国の企業・団体に知られやすく、外国からの投資の対象になっており、また、研究・開発に携わる者も、外国からの投資の受け入れを重視するようになってきている。従って、輸出管理当局は、以前に比べ、技術のライフサイクルのより早期の段階から建設的に関与し、新重要技術(emerging critical technology)を早期に特定し、実効的な規制を行う必要性が急速に高まっている。
＜2018年5月 BISアップデート アシュ―BIS次官補のスピーチより＞

現行の輸出管理体制の問題
現行の国際レジーム（WA）の構造的問題■ 参加国が多い（ココム時代の17か国に比べWAでは42か国）■ 参加している国の安全保障価値観が異なる■ 参加している国の保有技術レベルが異なる■ 規制貨物・技術のスペックを決めなければならない（リスト規制中心）■ 検討期間が長い（最低1年サイクル）■ 合意には全会一致■ 決まったことは各国が持ち帰り自国法の中で運用（裁量権もある）

現行国際レジームの限界

2019年度 安全保障貿易管理説明会＜政省令等改正の説明（輸出例別表第一関連等）＞

補足

リスト規制の内容の変更
武器は 明確化 2件（筆者の抜粋）NSGは 明確化 3件（NSG合意は2件）
AGは0
MTCRは 強化 2件
WAは・先端材料：0件
・材料加工：明確化 2件、緩和 1件（WA合意は０件）
・エレクトロにクス：明確化 3件、緩和 1件、強化 3件
・通信：明確化 1件、緩和 1件、強化 1件
・センサー・レーザー：緩和 2件、強化 1件
・航法関連：明確化 2件
・海洋関連：明確化 1件、緩和 1件
・ 推進装置関連：明確化 3件、緩和 1件、強化 1件
・その他：明確化 1件、強化 1件
・機微品目：緩和 2件※2018年という一年をかけて、レジームで合意した規制緩和が9件、規制強化が9件、明確化が18件

あるべき姿 ：方向性としては正しい米国流
米国の考え方、やり方（出発点として）● 本当に機微な品目（物資、技術、ソフトウエア）を規制するアプローチ（エマテク、ファンテクを規制しよう）● スピードを重視するアプローチ（国際レジームでの合意を待たずに規制しよう）● 者を明確にするアプローチ（Entity List 掲載者、軍事エンドユーザーを規制しよう）

本当に機微な品目を規制するアプローチ高

現行の安全保障輸出規制品目と新基本技術（Emerging and FoundationalTechnologies）との関係
軍事転用可能性

EmergingTechnology
これからの技術で、米国の国家安全保障上重要なもの

国際レジーム規制品目・軍事品
・デュアルユース品

中Foundational
Technology
既存の技術で、米国の国家安全保障上重要なもの

低製品化度

高

スピードを重視するアプローチ● 今の通常兵器・戦略の変化が求めるのは最先端の技術● 技術開発が、国家主導時と違い、民間が開発した技術が拡散しやすいため（ベンチャー、スタートアップ）
WAでは最低（最短）1年サイクルで議論、検討価値観、保有技術の差がある42か国が合意しなければ規制を実施できない
それらを各国が自国法に展開するためにはさらに1年

本当に規制したい機微な技術が、今のやり方では手遅れになる危機感

迅速さが鍵

者を明確にするアプローチ■Ford米国務省次官補 発言要旨（18/10）
・「基本的に民間ユーザーと軍事ユーザーの区別が存在しない」
・「伝統的な輸出管理政策のアプローチは、最終用途・需要者に焦点」
・「軍民融合はそのような区別を台無しにした。通常の最終用途約束を当てにできなくなる」
・「今後は、この技術が中国国内の誰にとって大きな価値を有し、それが中国の軍事能力の手助けになるのか？を問うアプローチに」「Entity List 」掲載者の増大 ＜Huawei、SMIC、DJI、中国船舶集団公司関係、主要国防大学等＞「軍事エンドユーザーリスト」 ＜中国57組織、（ロシア45組織）＞「中国軍に所有・管理されている中国企業リスト」（軍民融合貢献者概念導入）＜SMIC（中芯国際集成電路製造）、CNOOC（中国海洋石油）、COMAC（中国商用飛機）等 株式所有禁止＞

米国流の問題点■ 再輸出規制というツールで第三国に強要（米国市場人質）■ 同盟国の支持が得られにくい■ 第三国において予見可能性がない■ 第三国から相談や要請、申請する監督官庁（BIS）が遠い■ 米国産業界にとっても不利

独断専行

自分たちだけが制約される（Level Playing Fieldでない）
再輸出規制を嫌う不買につながる

あるべき姿：総論
１．安全保障価値観を共有する国が集まるべき
２．規制すべき価値ある技術を保有する国が対象を決めるべき
３．規制すべき品目を極力絞るべき
４．規制の運用を統一すべき
５．規制すべき対象を明確にすべき

あるべき姿：体制・運用の枠組み
価値観 と 技術
コア国

協力国

価値観共有国
価値観共有
＆
技術保有国

・規制リストは英語原文そのまま
・規制の開始時期は同時・ライセンシングポリシーも共通
・米国の再輸出規制は適用しない

あるべき姿：規制品目絞り込み
防衛技術
将来展開可能性の考え方

技術 > 貨物
新兵器・新戦略に使われる可能性のある最新技術に絞り込む

エマテク
コアテク

FA調査を徹底し、自動的に規制リストから除外する
不特定多数の者が特別な条件なしで入手できるものを規制から除外する

ファンテク
防衛産業基盤
サプライチェーンの考え方

防衛産業基盤サプライチェーンを選びその急所となる品目だけ規制する

あるべき姿：者を明確に規制品目の絞り込み

規制対象者の絞り込み

本当に重要な技術

本当に渡してはいけない相手

軍民融合政策の進展は、従来型の取引先審査、取引審査が通用しなくなる
特定の根拠に基づき、一定の例示（相手・行為）がないと企業や大学での調査・審査に過剰な負担が生じる

規制対象となる取引先リストの明示
取引先審査・運用の”世界基準”※「グレーは黒」、「だまされた方が悪い」という文化は廃止

官民共に助かるはずあるべき姿：まとめ
今後のあるべき安全保障輸出管理は現下の安全保障体制（世界の平和と安全）を脅かす勢力に対して、安全保障価値観を共有する国が集まり、規制すべき価値のある技術を保有する国が迅速に定め、しかも規制すべき品目は極力絞り、かつ規制対象者を明確にし、統一した運用を行うべきである。
※そして、新たな管理体制下では、米国はこの輸出管理を行う国々に対して再輸出規制を適用しない（域外適用をやめる）。

ご清聴ありがとうございました
安全保障輸出管理をめぐる歴史的過程分析と将来像～ 新たな管理体制の必要性 ～CISTEC / 日本安全保障貿易学会
中野 雅之