報告経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書−日系ブラジル人、外国人研修・技能実習生を中心に日本における外国人労働者数は92.5万人（20が国における外国人労働者政策の課題を明らかに06年、不法残留者を含む）におよび、1990年かすることを目的として、連合総研では、「外国人らは3.6倍の増加となった。1990年代以降には、労働者問題に関する調査研究委員会」（主査：鈴滞在期間が長期化し、家族呼び寄せなど定住化の木宏昌・早稲田大学教授）を発足させた。

傾向が見られる。しかし、リーマンショック後の本研究委員会では、2009年と2010年にヒア経済不況では、雇用調整の対象の一部となり、母リング調査およびアンケート調査を実施し、調査国への帰国問題も生じた。このような状況の中で、結果を踏まえて、議論を重ねてきた。報告書は本

外国人労働者がどのような労働や生活の問題に直研究委員会の成果をとりまとめたものである。

面しているのか。その実態と諸問題を解明し、わ（各委員の肩書きは研究委員会終了時点のもの）

第1 章 今日の外国人労働者問題を考える（鈴木宏昌・早稲田大学商学学術院教授）

形成、実施していくという、労働政策であれば必須のプロセスが事実上欠如してきたことにあると指摘する。では、なぜそのような政策が行われることになったのか。

本章では、今日の外国人労働者をめぐる問題意識をま

本章は、公式資料、新聞・雑誌等のリーク記事や取材記

とめ、先進国における最近の外国人労働者政策を点描し事等を用いて、政策決定プロセスの実相に迫っている。

た上で、日本の外国人労働者政策の課題を提起する。

今日頻発している外国人労働者をめぐるさまざまな問

筆者は、研修あるいは日本人の子孫という建前で入国

題は、この政策決定プロセスの中で確立されていく「労する技能実習生および日系人は、実態としては出稼ぎ型働政策の否定に立脚した外国人政策」の帰結と言わざるの労働者であると指摘し、政府は現実に就労している「労を得ない。筆者は、今日ようやく労働政策としての外国働者」としての外国人がいることを改めて認識し、その人労働者政策を論ずる地点にたどり着きつつあるのかも権利保護を図る政策を早急に行うべきだと主張する。

しれないとする。そして、そうであるならば、当該政策

なお、外国人労働者政策は、労働・福祉・教育などを包括的に勘案する必要がある。そのため、筆者は、さまのステークホルダーである労働組合ナショナルセンターの役割と責任は重大であると指摘している。

ざまな関係省庁を含む外国人労働者に関する政策決定機関の創設を提案する。その機関には、ステークホルダーとして、労使代表や集住都市会議など外国人受入れの経験を

第3章 中国人技能実習生の出身階層と技能実習の成果～母国への送金と職場規律・生活規律の習得持つ地方自治体の代表も参加することが重要となろう。

（上林千恵子・法政大学社会学部教授）

労働組合の課題としては、企業レベルおよび地域組織における相談体制の確立とNPOなど各地域グループとの連携が求められるとしている。

本章では、研究委員会で実施した技能実習生に対するアンケート・ヒアリング調査の分析と今後の制度課題の検討が試みられている。

第2章 日本の外国人労働者政策―労働政策の否定に立脚した外国人政策の形成と破綻（濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構統括研究員）
筆者は、1980年代末以来の日本の外国人労働者政策の大きな特徴は、労使間の利害関係の中で政策を検討し、DIO 2011, 5

調査結果から、中国人技能実習生の多くが農民工出身であること、そして、彼・彼女らの就業行動と母国の労働市場の階層構造との関わりが明らかとなる。また、その滞日就業の目的は「母国への送金と職場規律・生活規律の習得」へと鈍化しており、技能修得や日本語習得という目的は背後に退いた感がある。

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「外国人労働者問題に関する調査研究委員会」の成果報告書『経済危機下の外国人労働者に関する調査報告書−日系ブラジル人、外国人研修・技能実習生を中心に−』の概要について紹介する。全文については、報告書および連合総研ホームページ（5月末公表予定）をご覧いただきたい。
【文責：連合総研事務局】

多くの技能実習生が「お金を稼ぐため」と割り切ってて、日本の雇用政策の失業保護の低さに大きく関わっているにもかかわらず、各地で労使紛争が頻発しているこいる。よって、今後、移住労働者に対する社会的保護のとは重く受け止めねばならない。筆者は、技能実習制度問題を考えていくためには、日本の労働者をめぐる福祉が今後の外国人労働者受入れ制度のための試金石とするレジームがどのような状況にあり、また限界を抱えてきならば、技能実習生を受入れる企業に労基法や入管法をたのか、そうした限界の中で彼・彼女らを日本の労働市遵守するという最低限の行為が伴うこと、そして、そう場の主流へと統合してくためにどのような政策が必要なした遵守を可能とするような受入れ体制を人数の上でものかを考えなければならないと指摘している。

予算の上でも構築することが必要だと指摘している。

第4章 外国人技能実習生受入れ組合・企（橋本由紀・東京大学大学院）
業の新展開

第6章 越境するブラジル人労働者と経済危機―長野県上田市のヒアリング調査を通じて（ウラノ・エジソン 筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授）

本章では、先進的な外国人技能実習実施組合・企業の本章では、経済危機によるブラジル人移住者への生活、事例を紹介するとともに、それらが今後の制度のあり方

労働面での影響について、フィールド調査を通じた検討を考える上で、どのようなインプリケーションを持ちうがなされるとともに、政策的提案がなされている。

るかが検討されている。

筆者は、2008年の経済危機は日本における日系外国

筆者は、制度の普及が一巡した現在、次の課題は、制人の教育、社会保障、労働市場での位置づけを考えると度の「質」の追求になると指摘する。具体的には優良な次世代を含めて日本社会の底辺に固定化される可能性も組合と問題のある組合が区別されるスクリーニング機能否めない中、ブラジル人の移住過程にとって一つの分岐を備えた制度設計であり、市場メカニズムが機能するこ点になる可能性があると指摘する。だとすれば、外国人とで質が担保され（違反企業の退出）、そのことが制度住民のインテグレーションを促進する国レベルでのシスの安定と強化につながるという。本章で取り上げられてテムの構築、グローバルな社会で新たな「市民権」を保いる多様な事例とその含意は、その検討の土台として非障しうる政策枠組みの発展等、取り組むべき課題は多い。

常に示唆に富むものとなるはずである。

第5章 経済危機と移民労働者―静岡県の日系ブラジル人を事例に―（竹ノ下弘久・静岡大学人文学部准教授）

第7章 連合の外国人労働者政策と労働組合の取り組みについて（藤冨健一・連合 総合労働局雇用法制対策局部長）
本章では、外国人労働者問題に関する連合の考え方を本章の視点は、静岡県が2009年8月に実施した調査デ紹介するとともに、看護・介護分野における外国人労働ータを用いて、今回の経済危機が日系ブラジル人に与え者の問題、外国人研修・技能実習制度および高度人材にた影響を明らかにすること、そして、経済危機に対する対するポイント制を活用した優遇制度の導入についてな国や自治体の取り組みを検討することの二つである。

ど、個別の問題に対する考えが示されている。

調査分析から、日系ブラジル人の失業率と同時期の日

また、本章では、連合長野、連合大阪および連合徳島

本人のそれとの間には明らかな相違がみられた。
それは、といった地方連合の取り組みが紹介されている。外国人

彼らが日本に組み込まれた労働市場の中での位置（業務労働者をサポートするためのアプローチは地域あるいは請負業・労働者派遣事業を媒介とした間接雇用）、そし組織によりさまざまであり、参考になる。

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