トピックス

2021 年 5 月 17 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 5 月 17 日

インフレリスク再考：コモディティーブームの過熱を受けて背景には需要増・投機増・供給制約
世界景気の回復による需要増などを背景に、コモディティー（商品）価格が堅調です。金属、穀物、原油、木材などの価格が、コロナウイルス懸念で急落した昨年 3 月以降、急上昇しているのです（図表 1）。
また、特に米国において、景気過熱などによるインフレが警戒されています。このため、インフレに伴い価格上昇が見込まれる各種商品への投機が増加し、商品高を助長しています。さらに、コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年、商品の生産や在庫が抑制されました。これによる供給制約も、商品高要因です。
まず中国景気の回復が商品高を主導
商品需要の増加は、まず中国景気の回復に後押しされました。中国は、多くの資源や穀物の消費量において世界一です。その景気が、昨年春のコロナウイルス危機を克服した後、顕著に回復しているのです。
中国景気の勢い、およびそれに伴う商品需要は、いまも特段衰えていない模様です。例えば、4 月の生産者物価指数は前年比プラス 6.8％と、大幅に上昇しました（図表 2）。その背景としては、工業生産や建設における好調持続により、銅や鉄鉱石など原材料への需要が増えている、といった点が挙げられます。
中国の穀物需要増が米国農家を潤す
中国の旺盛な商品需要は、穀物など食料にも及んでいます。このことは、米国の農家などにも、多大な恩恵を与えています。例えば最近、米国から中国へのコーン（とうもろこし）の輸出が極めて堅調です。
コーンは、家畜の食料としても、重要な役割を担っています。中国で特に増えているのは、そうした用途のコーン需要です。それらを受け、コーンの国際価格は、年初来で一時 50％ほど上昇しました。このよ
うな穀物ブームで潤っている米国の農家は、「お客様」である中国の好景気を、大歓迎しているはずです。
生活様式の変化に伴い木材需要増加
もっとも、商品価格の上昇は、中国景気の拡大のみによるのではありません。とりわけ、米国における景気拡大観測、および社会構造の変化も、需要増などを通じ、様々な商品価格の上昇に寄与しています。
それを表すのが、この 1 年間で 4 倍以上に高騰した、米国の木材価格です。その背後には、住宅建設のブームがあります。米国の戸建て新築住宅の大半は、骨組みが木製です。そして、戸建て建設を促しているのは、在宅勤務への移行による郊外の広い住宅の需要増という、生活・勤務様式の変化に伴う動きです。
商品高によるインフレリスクを注視
商品価格の上昇は、鉱山会社や農家、資源国（例えばオーストラリアのほか、南アフリカなど多くの新興国）にとっては、基本的に朗報です。ただ、世界経済や金融市場に対し、注視すべき問題を提起します。
つまり、原材料・燃料価格高を受け、企業がそれを末端価格に転嫁すれば、消費者物価の上昇（インフレ）に拍車をかけます（→米国などの金融引締め？）。今後は、鉱業・農業の供給回復が商品高を抑える可能性が高い一方、投機的な動きにより商品高が一層過熱する可能性もあるため、その動向には要注意です。
図表2．中国の物価（前年比、％）図表1．商品価格（2020年3月20日時点＝100）

600
500

銅コーン

原油

木材

400

10：①の上昇が今後②の上昇を促す可能性あり①生産者物価指数②消費者物価指数

5300
200

0

1000
2019/72020/1

2020/72021/1（年/月、週次）（注）いずれも米国の先物価格。2021年5月14日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成-5
2019/1

2019/72020/1

2020/72021/1（年/月、月次）（注）2021年4月まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト 辻 佳人）※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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