滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金
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申請要領

支援金の目的国の総合経済対策において激変緩和措置の対象となっていない特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担軽減のための支援を行う。

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申請要件

（１）給付対象者
次のアまたはイのいずれかに該当し、かつウからオのすべてを満たす方。
※

特別高圧電力の電気料金の負担軽減を目的に、同じ期間を支援対象として滋賀県が実施する他の支援事業で給付を受ける方は、本事業に申請して給付を受けることはできません。

※

供給を受けた特別高圧電力のうち、電気事業（発電事業、送配電事業等）に使用する電力は支援の対象外です。
ア

滋賀県内に事務所または事業所を有し、小売電気事業者等から特別高圧電力の供給を受けている者で、自身が負担している電気料金が高騰している方。
（以下、「直接受電事業者」という。）

イ

小売電気事業者等から特別高圧電力の供給を受けている滋賀県内の商業施設等の施設（以下「特定施設」という。
）内に事務所または事業所を有し、当該特定施設で特別高圧電力から配電された電力の供給を受けている方で、自身が負担している電気料金が高騰している方。
（以下、「間接受電事業者」という。
）

ウ

中小企業基本法に定める中小企業者、または一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で、別表１に準じ各要件を満たす方。
エ

次のいずれにも該当しないこと。（いわゆる「みなし大企業」でないこと。）①

発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②

発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③

大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④

発行済株式の総数または出資価格の総額を①から③に該当する中小企業者が所有している
中小企業者
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⑤

①から③に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者⑥ 給付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の平均年額が 15 億円を超える中小企業者
オ 次のいずれにも該当しないこと。
① 国および地方公共団体② 国および地方公共団体の施設を管理・運営する者③ 法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第一に規定する公共法人④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っている事業者⑤

特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている事
業者⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第 ２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」 という。
）が役員として又は実質的に経営に関与している事業者⑦ 自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用している事業者⑧ 暴力団又は暴力団員に対して金品その他の財産上の利益の供与を行っている事業者⑨ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる事業者⑩ その他、本事業の目的に照らして、不適当と事務局が判断する事業者（２）申請にあたっての誓約事項①

給付申請兼請求書および関係書類の内容に偽りがないこと。また本支援金の申請にあたって提出する書類の写しはすべて原本と相違がないこと。
②

給付申請兼請求書の記載事項および関係書類の内容を確認するために求められた根拠資料を提出しない場合または記載事項が虚偽であった場合は、支援金を一括返還すること。
③

本支援金の交付にあたり、事務局(長)が必要と認める書類の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。
④

本支援金について県内各市町において上乗せ等をする場合には、本支援金に関する給付決定状況等の情報を、各市町に提供することについて同意すること。
⑤ 滋賀県補助金等交付規則（昭和 48 年滋賀県規則第９号）第４条第２項各号に該当しないこと。
３ 給付内容（１）給付対象期間
令和５年４月分から令和６年５月分まで※

小売電気事業者等が発行する検針票、または特定施設の管理者等が発行する明細書等に「○月分」と記載された期間が上記期間に該当する場合、当該使用分を対象とします。
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※

検針票等に「○月分」の記載がない場合は、検針票等に記載された期間の初日の属する月により判断します。（例：4/20～5/19 の使用分＝４月分）（２）給付額
給付対象期間各月の電力使用量に、下記の給付単価を乗じた金額を給付します。
＜給付単価＞
令和５年４月分から

令和５年９月分から

令和５年８月分まで

令和６年４月分まで

１kWh につき３．５円

１kWh につき１．８円

令和６年５月分
１kWh につき０．９円

商業施設内の店舗等で、メーターが無い等の理由で電力使用量(kWh)が把握できない場合は、店舗等の面積に下記の給付面積単価を乗じた金額を支給します。
＜給付面積単価＞
業種

飲食業※
飲食業以外の店舗等（小売・サービス業）

令和５年４月分から

令和５年９月分から

令和５年８月分まで

令和６年４月分まで

１㎡につき１６４円/月

１㎡につき８４円/月

１㎡につき 42 円/月

１㎡につき３３円/月

１㎡につき１７円/月

１㎡につき 8.5 円/月

令和６年５月分※飲食業の単価は、食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業または喫茶店営業）を受けている店舗等に適用します。
（自動販売機を除く。
）
４ 申請手続き等（１）申請受付期間＜直接受電事業者＞
第１期（令和５年４～５月分）：令和５年７月１２日（水）～８月９日（水）第２期（〃６～７月分）：令和５年９月１１日（月）～１０月１３日（金）

第３期（

〃

８～９月分）：令和５年１１月１３日（月）～１２月１５日（金）

第４期（

〃

10～12 月分）
：令和６年１月１５日（月）～２月９日（金）第５期（令和６年１～３月分）：令和６年４月１５日（月）～５月１０日（金）第６期（〃４～５月分）：令和６年６月１０日（月）～７月５日（金）＜間接受電事業者＞
第１期（令和５年４～５月分）：令和５年７月１２日（水）～８月９日（水）第２期（〃６～９月分）：令和５年１１月１３日（月）～１２月１５日（金）

第３期（〃10～12 月分）：令和６年１月１５日（月）～２月９日（金）第４期（令和６年１～３月分）：令和６年４月１５日（月）～５月１０日（金）
第５期（〃４～５月分）：令和６年６月１０日（月）～７月５日（金）※ 各期間内で申請者１者につき申請は１回とします。
（例えば、１か月分ごとに分けて申請することはできません。
）
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（２）申請受付方法
オンライン申請を原則とします。
（オンライン申請が困難な場合は、郵送申請も受け付けます。
）＜オンライン申請（ＵＲＬ）＞https://www.shiga-kouatsu.com/＜郵送申請（書類送付先）＞〒525-0025 草津市西渋川１－１－３ リバティーハウス草津２階
滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援事業事務局 あて※ 表面に「申請書類在中」、裏面に「差出人の住所」および「氏名」をご記入ください。
※ 提出書類は簡易書留で郵送してください。
（１）の各受付期間末日の消印有効です。
（持参での提出は受け付けておりません。
）※ 提出された書類は返却いたしませんので、写し等は各自で予め保存ください。
（３）提出書類※ 下記以外の事項の申請や、その他の添付書類の提出を追加で求める場合があります。
＜直接受電事業者＞
事項種別
申請様式

申請事項

添付書類

・申請事業者名

・振込先口座の通帳の写し・申請事業者所在地

・電力会社との契約書

・代表者情報（役職、氏名）（特別高圧電力の供給を受けているこ・担当者氏名、連絡先とが分かる書類）（電話番号、メールアドレス）
・屋号 ※個人事業主の場合・電力使用明細書または電力料金請求書（電力使用量の記載がある書類）

・業種
・資本金、従業員数 ※法人の場合※以下、法人の場合・振込先口座情報・履歴事項全部証明書

・誓約事項（発行から３か月以内のもの）

・使用場所情報・法人事業概況説明書（決算書）（県内で特別高圧電力の供給を受けて（従業員数が分かる書類）

いる事業所等の名称および所在地）
・特別高圧電力の電力使用量(kWh)※以下、個人の場合・支援金給付申請額

・本人確認書類（代表者分）
・直近の確定申告書または開業届

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＜間接受電事業者＞
事項種別
申請様式

申請事項

添付書類

・申請事業者名

・振込先口座の通帳の写し・申請事業者所在地

・特定施設との賃貸借契約書

・代表者情報（役職、氏名）（特定施設へ入居していることが分か・担当者氏名、連絡先る書類）（電話番号、メールアドレス）

・特定施設と電力会社との契約書

・屋号 ※個人事業主の場合（入居中の特定施設が特別高圧電力の・業種供給を受けていることを示す書類。特・資本金、従業員数※法人の場合・振込先口座情報

定施設から事務局へ直接提出する場合は、申請者からの提出は省略可）

・誓約事項

・電力使用明細書または電力料金請求書

・使用場所情報（電力使用量の記載がある書類）（県内で特別高圧電力の供給を受けている事業所等の名称および所在地）
・特別高圧電力の電力使用量(kWh)・支援金給付申請額※以下、法人の場合
・履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）

・特定施設の名称、管理者名

・法人事業概況説明書（決算書）（従業員数が分かる書類）※以下、個人の場合・本人確認書類（代表者分）
・直近の確定申告書または開業届（４）問合せ先
本支援金の申請等に関する疑問や手続きへの対応のため、お問い合わせ窓口を開設しています。
また、よくあるお問合せをホームページにＱ＆Ａとして掲載しておりますので、ぜひご参照ください。
＜お問い合わせ窓口（滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援事業事務局）＞
電 話 ０７７－５６１－１１５４ （受付時間 9:30～17:00、土日祝日除く）
メール shiga_kouatsu@bsec.jp＜ホームページ＞
https://www.shiga-kouatsu.com/

5別表１：中小企業基本法に定める中小企業者
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業種

資本金の額

常時使用するまたは出資の総額

従業員

３億円以下

３００人以下

１億円以下

１００人以下Ｃ サービス業

５，０００万円以下

１００人以下Ｄ 小売業

５，０００万円以下

５０人以下

Ａ 製造業・建設業・運輸業
その他の業種（Ｂ～Ｄを除く）
Ｂ 卸売業

注）本事業では、以下の方は「常時使用する従業員」に含めないものとします。
・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含む。
）
・個人事業主本人（なお、専従者（家族従業員）は「常時使用する従業員」に含む。
）
・以下のいずれかの条件に該当する、パート労働者等
・日々雇い入れられる方、２か月以内の期間を定めて雇用される方、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される方（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている方は「常時使用する従業員」に含む。
）
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※）
」の所定労働時間に比べて短い方※「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。
「パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。
附 則
この申請要領は、令和５年 ６月１６日から施行する。
附 則
この申請要領は、令和５年１２月２２日から施行する。
附 則
この申請要領は、令和６年 ４月１１日から施行する。

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