北海商科大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

北海商科大学

北海商科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「開拓者精神の涵養」に基づき、使命・目的及び教育目的を「アジアの時代にアジアを学ぶ」と定め、学則及び大学院学則に明文化するとともに簡潔に文章化し、ホームページ等により、学内外に周知している。
社会情勢の変化に対応し、学科の増設、キャンパス移転、大学院の設置等を行ってきており、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しに取組んでいる。
使命・目的及び教育目的を、「北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」に反映し、学報、保護者説明会やホームページによって、学内外へ周知している。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的をより具体化し、一貫性をもって制定されている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿った学生を広く募集するため、令和 3(2021)年度入試から新たに総合型選抜入試を導入したほか、海外帰国者向けの特別選抜入試を設置するなど、高大接続改革の趣旨を踏まえ、改善を加えて入試を実施している。
大学は入学定員及び収容定員に沿った学生の受入れを維持している。
学生のキャリア支援として、キャリアデザインやインターンシップ等のキャリア関連科目を設定しているほか、個別面談、就職支援ポータルサイト等の就職支援相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生の心的支援については、カウンセリングルームで相談できる体制を整えているほか、専門職員による健康相談を行っており、複数の窓口により適切に対応している。
「基準３．教育課程」について
授業計画及び成績評価についてはシラバスにより、講義ごとに策定・周知されている。
また、シラバスチェック体制は全学的かつ有効的に機能している。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されており、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングにより可視化され、履修登録単位の上限設定によって、単位制度の実質を保つ工夫をしている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の目標は、カリキュラム・マップ等において到達目標として具体的に明示されており、その達成状況は IR(Institutional Research)の試みとして「学修の量と学修の質に係わる散布図」などとして分析され、その分析結果は修学指導
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北海商科大学に還元されるフローが確立している。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する体制として、研究科長、学部長、事務長により構成される「学長会議」を設置し、学長がリーダーシップを発揮できる体制が確立しているほか、権限の適切な分散と責任を明確にした教学マネジメント体制を構築し、組織的に取組んでいる。
FD 委 員 会 及 び 教 務 セ ン タ ー の も と に 設 置 さ れ て い る 各 委 員 会 等 で FD(FacultyDevelopment)活動を組織的に実施しており、国立大学法人小樽商科大学との間で「職員交流(SD 研修)に関する覚書」を交わすなど、教職員の資質・能力向上に積極的に取組んでいる。
研究倫理の確立と厳正な運用のため「北海商科大学研究倫理規定」を定め、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを活用し研究倫理教育を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について使命・目的を達成するために、「北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」及び「令和 5(2023)年度事業計画書」を策定し継続的な活動を行っているほか、教育情報等をホームページ等で適切に情報公開している。「北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程」等の規則を整備し、人権保護、安全配慮等に努めている。理事会を補佐する機関として常任理事会を設け、法人の日常業務等を決定しており、意思決定が機動的にできる仕組みとなっている。監事の監査報告書の取扱いに是正が必要な点があるものの、監事の監査、評議員会への諮問については適切に行われている。
理事長が学長に教育研究に関する業務の権限を適切に委譲し、大学から二人が理事として法人ガバナンスに参画するなど、法人と大学の連携は円滑に行われている。
収支バランスについて、法人全体でバランスを維持できている。
「基準６．内部質保証」について内部質保証の推進に責任を負う組織を整備し、各部門における自己点検・評価を踏まえ、「北海商科大学教育研究評価委員会」が中心となり、内部質保証推進への全体的方針を定め、ホームページに公開している。
IR 専門部署は設けていないものの、教務センターを中心とする関連部署にて IR 活動に必要な情報やデータの収集・分析が行われており、「北海商科大学教育研究評価委員会」が改善活動を立案・実行・検証するための支援をする役割を果たしている。
三つのポリシーを起点として自己点検・評価を行い、教学の各センター相互でクロスチェックを実施し、内容の充実・向上を図るなど、PDCA サイクルを機能させるための体制が整備されている。教務センター等を中心として、各種調査結果をもとに、内部質保証の進捗状況等を確認しており、中期計画等への反映についても努力している。
総じて、建学の精神「開拓者精神の涵養」に基づき、教育の使命・目的「アジアの時代にアジアを学ぶ」を定め、それらを踏まえた三つのポリシーに沿って、教育課程、学修支援体制及び学修環境を整備している。学長がリーダーシップを発揮するための体制は確立
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されており、教職協働により、大学・法人間の連携は良好である。
内部質保証のための PDCA サイクルを構築しているが、法人運営との連携を深化させ、内部質保証の仕組みを着実に機能させることを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「開拓者精神の涵養」に基づき、使命・目的及び教育目的を「アジアの時代にアジアを学ぶ」と定め、学則及び大学院学則に明文化するとともに簡潔に文章化されている。
アジアの発展を念頭に置いた特色あるカリキュラムを編成し教育活動を実践しており、ホームページ、大学案内、「STUDENT HANDBOOK」、地下鉄最寄り駅から大学までの通路でのパネル展示等多様なツールを使って、学内外に対して明示している。
開学以来、社会情勢の変化に対応し、学科の増設、キャンパス移転、大学院の設置等を行ってきており、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しに取組んでいる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

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北海商科大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
教職員が使命・目的及び教育目的に関する意思決定に参画・関与する体制であることに加え、自己点検・評価等を教職員の協働を通じて、教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的を、「北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」に反映し、学報、保護者説明会やホームページによって、学内外へ周知している。
三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的をより具体化し、一貫性をもって制定されている。
使命、目的及び教育目的を達成するために、各種役割を担ったセンターからの報告が、教授会等で調整・協議され、教育研究組織としての機能が統合的に発揮される体制となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを定め、ホームページ、大学案内、入学者選抜要項等に明示し、オープンキャンパスや高等学校訪問等の機会を利用するなど、周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集のために、令和 3(2021)年度入試から新たに総合型選抜入試等を導入し、高大接続改革の趣旨を踏まえて改善を加えて実施している。
入試体制については、全学的組織体制のもとに公正かつ適切に運営している。入学者の受入れに係る検証は、入試委員会や大学院研究科委員会で行われている。また、入試問題は、入試問題作成委員会の作成方針に基づき、大学自ら厳正かつ適切に作成している。
大学は入学定員及び収容定員に沿った学生の受入れを維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
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北海商科大学【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する方針・計画を立案、実施する組織として教務センターを設置し、教職員が協働する体制を整えている。また、新入生を対象とした「学内ネットワーク利用オリエンテーション」を実施し、大学のポータルシステム、E メール、教育基盤 LMS(LearningManagement System)等で、学生が必要とする情報を周知している。
大学として TA 制度を整備している。また、全専任教員がオフィスアワーを設定し、学修上の質問や相談のための時間を確保している。
障がいのある学生について教務センターから科目担当教員へ学生の状況などの情報共有を図り、迅速な対応への取組みを行っている。
学修状況に課題がある学生に対して「修学指導面談」を定期的に行い、学生の履修状況の把握と退学者抑制のための指導体制を整備している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア支援は、キャリア支援センターを中心に、教職協働での指導・相談の体制を構築し、適切に運営している。
学生のキャリア支援は、教育課程内に、1 年次「社会文化ゼミナール」、2 年次「特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）」、3 年次「特殊講義Ⅳ（インターンシップ）」のキャリア関連科目を設定し、適切に運営している。
教育課程外として、個別面談、就職支援ポータルサイト、学内資格講座、学内合同企業説明会等の就職支援ツール・イベントなど就職・進路に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導については、学生支援センターを設置している。学生支援セン
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ターは、担当教職員で構成し、学生の心身に関する健康診断、心的支援、生活相談、学生課外活動の支援や学生サービスなどの担当業務を適切に行っている。
奨学金については、日本学生支援機構などの各種奨学金のほか、大学独自の「北海学園奨学金」「北海商科大学教育振興資金奨学金」などの制度を設けている。学生の課外活動については、体育祭・大学祭実行委員会、各サークルの相談対応、大学施設の利用、資金的補助などの援助を実施している。
各種相談については、学生の健康相談は医務室、心理相談のカウンセリングはカウンセリングルームで相談できる体制を整えている。学生生活全般に関する相談、課外活動に関する相談のため複数の窓口を設けて、適切に対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するための校地・校舎は設置基準を上回る十分な面積を有している。また、図書館、運動場、体育館、情報処理施設等を適切に整備し、有効に活用している。
講義室への ICT（情報通信技術）機器の設置、コンピュータ実習室 4 教室の整備など教育目的達成のための学修環境を整備し、活用している。
図書館は適切な規模の施設と十分な学術情報資料を確保し、適切な開館時間を設定するなど、学生が図書館を十分に利活用できる環境を整備している。
バリアフリーをはじめ施設・設備の利便性の向上については、身障者用トイレを設置するなどの対応を行っている。
授業を行う学生数については、教育目的の達成のために、教室の定員に応じて履修者を設定し、少人数のクラス編制を推進している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。

6北海商科大学〈理由〉
学修支援及び学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用について、前期・後期に各 1 回「授業改善のための学生アンケート調査」を実施して学生の意見・要望を把握・分析し、関連の担当部署との協議を行い、それぞれの意見・要望を学修支援及び学修環境の改善に反映している。
心身に関する健康相談、経済的支援などの学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学生支援センター会議を開催し、それぞれの相談窓口を通じて取集した学生の意見・要望を把握・分析し、その検討結果を学生生活の改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ学部、研究科ごとにディプロマ・ポリシーは定められており、教育目的とともにホームページをはじめ「STUDENT HANDBOOK」「商学研究科便覧」を通して周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を適切に定めており、ホームページをはじめ「STUDENT HANDBOOK」「商学研究科便覧」「大学院要覧」を通して周知している。
成績評価基準及び評価方法はシラバスに示し、単位認定基準、卒業・修了認定基準の厳正な適用に努めている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
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北海商科大学【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて学部、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ等で周知している。また、カリキュラム・ポリシーは体系的に教育課程を編成し、カリキュラム・マップ等により可視化し、履修上限単位を設定して単位制度の実質を保つ工夫をしている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定しており、一貫性が保たれている。
授業計画及び成績評価はシラバスにより策定・周知し、チェック体制は全学的かつ有効的に機能している。
教養教育は「異文化交流科目」という科目群にまとめ、実施し「教養教育推進委員会」において学修内容の最適化に取組んでいる。
アクティブ・ラーニングを促し、教授法の工夫・開発に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の目標は、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーにおいて「到達目標」として具体的に明示されており、その達成状況は IR の試みとして「学修の量と学修の質に係わる散布図」などとして分析されており、その分析結果は学修指導に還元されるフローが確立している。
学生の学修状況、就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートを実施し、さまざまな測定方法によって学修成果を点検、学年ごとに基礎的統計量を整理し比較検討して評価している。学修の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のためフィードバックしている。「授業改善のための学生アンケート調査」「授業改善アンケート（教員用）」等を実施し、多面的な点検・評価により、授業改善につなげるために「教育方法改善委員会」で取りまとめ議論する体制が確立している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
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北海商科大学

4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントを遂行するために、大学にセンター協議会及び教授会、研究科に大学院研究科委員会を設け、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整えている。学長を補佐する体制として、教学に関する重要事項等の意思決定を図るために、諮問機関として「学長会議」を設置している。
使命・目的を達成するために「北海商科大学学長会議規程」「北海商科大学センター協議会規程」等の規則を整備するとともに、「学校法人北海学園事務分掌規程」により分掌し、権限の適切な分散と責任を明確にした教学マネジメント体制を構築している。
事務分掌を明確にしており、「事務長・課長・係長連絡会議」や事務職員会議等を適宜開催し、情報共有と共通認識保持を図ることで教学マネジメントに機能性を持たせている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任等に当たっては、「教員選考基準内規」「推薦基準内規」などの諸規則を定め適切に運用している。
大学の専任教員数については、大学設置基準で定められている基準を満たしている。
大学院の研究指導教員数及び研究指導補助教員数については、大学院設置基準に定められている基準を満たしている。
FD 委員会及び教務センターのもとに設置されている委員会等で FD 活動を組織的に実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向9北海商科大学
上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「北海商科大学事務研修(SD)委員会規程」を定め、「事務研修(SD)委員会」のもと、組織的に研修を実施している。コロナ禍にあっても職員の専門性を高め、教育改革を支援するために、職能別研修・協議会等への参加支援を適宜行っている。また、法人が全ての設置
校の新入職員を対象に行う新人研修や、日本私立大学協会等の外部団体が主催する研修会にも職員を派遣していることに加え、国立大学法人小樽商科大学との間で「職員交流(SD)研修に関する覚書」を交わしており、大学運営に関わる職員の資質・能力向上に積極的に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員には原則として一人 1 室ずつ研究室が割当てられており、適切な研究環境を確保している。研究倫理の確立と厳正な運用のため「北海商科大学研究倫理規程」「北海商科大学研究活動の基本精神及び行動規範」等の諸規則を整備していることに加え、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを活用し研究倫理教育を実施している。研究活動への資源配分については、「学校法人北海学園

大学教員教育研究費について（取扱要領）」の定めるところにより教員へ教育研究費を配分するなど、適切に支援を行っている。
外部専門機関を利用し科学研究費助成事業申請の支援を行うなどの外部資金獲得にも積極的に取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力
10北海商科大学
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人北海学園寄附行為」及び関係法令に基づき、理事会、評議員会を開催するとともに関連諸規則を整備、運用することで、経営の規律と誠実な運営に努めている。
また、社会的責任を果たすために「学校法人北海学園ガバナンス・コード」を定め、行動規範としている。
使命・目的を達成するために、「北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」及び「令和 5(2023)年度事業計画書」を策定し、実現に向けた継続的な活動を行っている。
節電対策を講じるなど、環境に配慮するとともに「北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程」「学校法人北海学園公益通報等に関する規程」「北海商科大学危機管理に関する規程」等の関連諸規則を整備し、環境保全、人権保護、安全配慮に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて、法人の最高意思決定機関として「学校法人北海学園寄附行為」「寄附行為施行細則」に基づいて理事会を設け、運営し、理事の選任、事業計画策定、予算及び決算等の重要事項を決定している。
理事会を補佐する機関として常任理事会を設け毎月開催し、理事会において決定する重要事項の審議や法人の日常業務を決定しており、機動的な仕組みとしている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は法人を代表し、管理運営業務を総理するとともに、学長に教育研究に関する業務の権限を委譲することで、法人及び大学間の意思疎通と連携を円滑に行っている。
11北海商科大学
大学から二人が理事としてガバナンスに参画し、大学の施策について理事会での協議を行っている。
監事及び評議員の選任は、寄附行為に定める手続きにのっとり適切に行われている。監
査報告書が理事会及び評議員会の議案として審議されていることは是正が必要であるものの、監事の監査、評議員会への諮問については適切に行われており、法人及び大学の相互チェックは機能的に行われている。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書について、理事会及び評議員会の議案として取上げ審議・承認していることは、監事監査の趣旨に照らして適切ではないので改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」に財務比率の目標を明確に定め、年度の事業計画において「収入確保・支出の見直し」「寄付金、外部資金の増強」「減価償却引当特定資産積立」を軸に健全な財務基盤の確立に取組んでいる。
大学は収入のうち大きな割合を占める学生生徒等納付金を安定的に確保しており、事業活動収入全体を見ても安定的に推移している。また、法人全体で収支バランスを維持できている。外部資金の積極的な導入を目指し、競争的資金計画調書添削・アドバイス等について外部専門機関の利用、寄付金制度の充実検討等に取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、経理規程等の学内諸規則及び実務的指針として整備している「経理処理の手引き」に基づき適正に行われている。また、学校法人会計に対応した会計システムを適切に運用することで会計処理の適正性が一層保たれている。
期中の経理処理において疑義や判断が難しいものが発生した場合は、公認会計士、税理士、日本私立学校振興・共済事業団等へ随時、質問・相談を行い回答・指導を受けた上で適切
12北海商科大学な処理を行っている。公認会計士による会計監査及び監事による監査はそれぞれ適切に行われており、公認会計士と監事間の意見交換会を開催することで監査上の連携体制の整備を図るとともに厳正に監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「大学教育研究評価委員会」が中心となり、内部質保証の推進に責任を負う組織を整備し、各部門における教育・研究等活動における評価を踏まえ、内部質保証推進への全体的方針を定め、ホームページに公開している。
内部質保証を実施するために「大学教育研究評価委員会」「大学院研究科委員会」及びカリキュラム編成・教育実践を行う各センターが連携し、組織的に取組んでいる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価が実施され、その結果は「自己点検・評価」として刊行され、全教職員に配付することにより結果の共有が図られており、ホームページにも公表されている。
IR 専門部署は設けていないものの、教務センターを中心とする関連部署にて IR 活動に必要な情報やデータの収集・分析が行われており、IR 活動の結果報告を受けた「大学教育研究評価委員会」が改善活動を立案・実行・検証するための支援をする役割を果たしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み
13北海商科大学の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
日本高等教育評価機構の機関別認証評価における基準に沿い、三つのポリシーを起点として自己点検・評価を行い、教学の各センター相互間でクロスチェックを実施し、内容の充実・向上を図るなど、「大学教育研究評価委員会」を中心として、PDCA サイクルを機能させるための体制が整備されている。
教務センター等を中心とした、各種調査結果をもとに、内部質保証の進捗状況等を確認しており、進捗計画の中期計画等への反映についても努力している。
〈参考意見〉○監事が作成した監査報告書が、理事会、評議員会に議案として上程・審議されている点は、監事の独立性の観点から問題があり、内部質保証の機能性を高めるため、早急に対応することが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
A－1．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
A-1-①

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動の有効性

A-1-②

アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の有効性【概評】
建学の精神「開拓者精神の涵養」及び教育目的「アジアの時代にアジアを学ぶ」に基づ
き、中国、韓国を主として台湾、タイ、カナダの大学と学術交流や交換留学、研修を行っている。海外協定校である中国の山東大学・煙台大学及び韓国の大田大学校との間で実施している海外語学留学プログラムが中心となっており、1 年次後期において、入学定員の5 分の 1 を超える学生が留学する制度があることは大きな特色である。新型コロナウイル
ス感染症拡大後、既に海外語学留学プログラムも再開しており、東アジア各地の提携大学に十数人の派遣実績を挙げている。また、積極的な国際交流に当たっては東アジア地域に特化し、中国・韓国からの留学生と北海道地元地域・栗山町との活動も 15 年以上行っている。
アジア圏でも英語が広く公用語として使用されていることから、中国語、韓国語に加え英語教育にも力を入れている。
不安定化する国際情勢にあって、今後この地域の安全と弛まない発展に寄与する人材を育成するために語学教育に力を入れており複数のスピーチコンテストに入賞者を出すなど
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