マイポケット プラス利用規約
第１章 総 則（本規約の目的）第１条 株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、このマイポケット プラス利用規約（料金表を含みます。以下「規約」といいます。）を定め、マイポケット プラス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 第５条に規定するマイポケット プラス契約者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の範囲）
第２条 本規約は契約者と当社との間におけるマイポケット プラスのご利用に係る条件について適用します。
２ この規約に定めのない提供条件については、マイポケット利用規約、マイセキュア利用規約及び「マイポケット プラスサポート」利用規約の定めによるものとします。また、IP通信網サービス契約約款（OCN）に規定する第二種契約と同じ契約者識別符号としてサービスの契約を締結する場合、この規約で定めの無い事項はIP通信網サービス契約約款（OCN）が適用されるものとします。
３ 本規約とマイポケット利用規約、マイセキュア利用規約又は「マイポケット プラスサポート」利用規約の内容に齟齬が生じた場合、別に定めのある場合を除き本規約の規定が優先するものとします。
（本規約の変更）
第３条当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上(https://service.ocn.ne.jp/agreement/index.html )への掲載その他の適切な方法により周知します。
２ 本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
３ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第22条の2の3第2項第1号に該当する事項の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法、個別に通知する方法又はその他当社が適当であると判断する方法により説明します。
（本規約の公表）
第４条 当 社は、当社のホームページ（https://service.ocn.ne.jp/agreement/index.html）により、本規約を公表します。
（定義）
第５条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ マイポケット プラス
当社が当社のマイポケット利用規約に規定するマイポケットサービス及び「マイポケット プラスサポート」利用規約に規定するサポートを提供するもの
２ マイポケット プラス
セキュリティパック

３ マイポケット プラス
マルチデバイスパック

当社が当社のマイポケット利用規約に規定するマイポケットサービス、マイセキュア利用規約に規定するスマートフォンセキュリティサービス及び「マイポケット プラスサポート」利用規約に規定するスマートフォンサポートを提供するもの
当社が当社のマイポケット利用規約に規定するマイポケットサービス、マイセキュア利用規約に規定するマルチデバイスセキュリティサービス及び「マイポケット プラスサポート」利用規約に規定するマルチデバイスサポートを提供するもの

４ マイポケット プラス契約
５ マイポケット プラス契約者

当社からマイポケット プラスの提供を受けるための契約
当社とマイポケット プラス契約を締結している者

６ 請求事業者

本サービスの料金その他の債務に係る当社の債権を譲渡した当社が別に定める事業者（注）本欄に規定する当社が別に定める事業者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とします。
当社が請求事業者に対して譲渡した債権を、請求事業者が定める「NTTドコモのOCNご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規７ 指定請求事業者

約に従い更に譲渡する事業者

第２章 契 約（契約の単位）
第６条 当社は、マイポケット プラス、マイポケット プラス セキュリティパック及びマイポケット プラス マル
チデバイスパックにつき、1人各１０契約を上限として締結します。
（契約の利用申込）
第７条 マ イポ ケット プラスの申込みをするときは、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により、契約事務を行うマイポケット プラスサービス取扱所に申込みいただきます。
２ 当社は、自署捺印、運転免許証その他の公的機関が発行する身分証明書の提示又はその写の提出等を求めることがあります。
（利用申込の承諾）
第８条 当社は、マイポケット プラスの申込みがあった場合には、受付けた順序に従って承諾します。
２ 当 社は、前項の規定にかかわらず、利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
(1) マイポケット プラスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(2) マイポケット プラスの申込みをした者が、マイポケット プラス又は当社の他サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) マイポケット利用規約 第８条第１項第３号の規定もしくは「マイポケット プラスサポート」利用規約第５条第２項の規定の各号に定める場合もしくはマイセキュア利用規約 第 ８条第２項第の既定の各号に定める場合に該当するとき。
(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（届出事項の変更）
第９条 契約者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。契約者が変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社はその責任を負いません。
（契約者の地位の承継）
第10条 相 続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、その契約者の地位を承継するものとします。
２ 相 続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割によりその利用権の全てを承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
３ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（契約者の氏名等の変更）
第11条 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
２ 前 項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ 前項に規定する変更の申し出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
（マイポケット プラス契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第12条 契約者がマイポケット プラス契約に基づいてマイポケット プラス契約の提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行うマイポケット プラス契約の解除）
第13条 契約者は、マイポケット プラス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の様式に記入していただき、当社のマイポケット プラスサービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行うマイポケット プラス契約の解除）

第14条 当 社は、契約者がいずれかに該当するときは、マイポケット プラス契約を解除することがあります。
(1) 第16条（利用停止）の規定によりマイポケット プラスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 当社定める期日を経過してなお、マイポケット プラスの料金の支払いがないとき。
(3) 第７条（契約の利用申込）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(4) その他、本規約に違反したとき。
２ 当 社は、前項の規定により、そのマイポケット プラス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。この場合において、第17条（料金の支払い義務）に規定する請求事業者又は特定請求事業者が通知を行うことがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第３章 利 用中止等
（利用中止）
第15条 当社は、次の場合には、マイポケット プラスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(3) マイポケット プラスが正常に動作せず、マイポケット プラスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
(4) 当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要なとき。
２ 当社は、前項の規定によりマイポケット プラスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第16条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、マイポケット プラスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払い期日を経過してなお支払わないとき。（料金その他の債務に係る債権について、第17条（料金の支払義務）の規定により同条に規定する請求事業者又は特定請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者又は特定請求事業者に支払わないときとします。）(2) 当社に届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(3) 第24条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
(4) 前３号のほか、本規約に違反する行為であって、マイポケット プラスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
第４章 料 金等
（料金の支払義務）
第 17 条 契約者は、マイポケット利用規約にかかわらずマイポケット プラス契約に基づいて当社がマイポケット プラスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して、マイポケット プラス契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金表第 1 表（料金）に規定する利用料金の支払いを要します。提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の料金月に含まれる場合は、利用料金の支払いを不要とします（但し、利用開始月の申込/解約が複数回行われた際は、請求をさせていただく場合があります）。
２ 契約者は、本規約の規定により支払いを要することとなった本サービスの料金に係る債権を、当社が請求事業者に対し譲渡することをあらかじめ承認していただきます。当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略し、契約者は、請求事業者の定める「NTTドコモのOCNトご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約に従っていただきます。
３ 請求事業者は、当社から譲り受けた債権を請求事業者の定める「NTTドコモのOCNご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約に基づき特定請求事業者に対して譲渡する場合があります。この場合、特定請求事業者から契約者への請求書等の送付をもって特定請求事業者が請求事業者に代わって債権譲渡を通知したものとして取扱うものとし、契約者は、特定請求事業者の定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約に従っていただきます。
４ 契約者は、本サービスの利用料金その他の債務の支払いにおいて請求書等の発行によって支払うこときは、請求事業者の定める「NTTドコモのOCNご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約（請求事業者から特定請求事業者に対して債権が再譲渡される場合は特定請求事業者の定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約）の定めるところによります。
５ 1 以上の料金月の料金が重複して支払われた結果、過払い金が発生したときは、当社はそれ以後の料金月の料金でその過払い金を相殺して返還することがあります。
６ 料金の計算方法及び料金の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

（割増金）
第 18 条 契約者は、利用料金を不法に免れた場合は、その免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第 19 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお、支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内（第 17 条（料金の支払義務）の規定に基づき請求事業者がその料金その他の債務に係る債権を特定請求事業者に譲渡する場合は 15 日以内とします。）の支払いがあった場合は、この限りでありません。
（注） 本条に規定する年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
第５章 損 害賠償等
（損害賠償）
第 20 条 当社は、本サービスに係る契約に関連してその責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合は、契約者が支払った金額（本サービスに係る月額定額料金（料金表の利用料金のうち、本サービスが全く利用できない状態が生じた時点において契約者が利用している部分に係るものに限ります。）の合計額）を限度として、当該契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。
なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
２ 当社が本サービスに係る契約に関連して、当社の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合においては、前項の規定は適用しないものとします。
（免責）第 21 条 当社は前条第１項の場合を除き、契約者に係る損害を賠償しないものとし、契約者は当社に当該損害についての請求をしないものとします。また、契約者は、マイポケット プ ラスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
２ 当 社は、マイポケット プラスの利用により生じる結果について、契約者に対し、マイポケット プラスの利用に必要な契約者の端末設備やネットワーク回線等の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争等、当社の責めに帰すべき事由がない場合、責任を負担しないものとします。
３ 当社は、本規約の変更等により自営端末設備（契約者が設置する端末設備をいいます。以下同じとします。）等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
４ マイポケット プラスと連携する当社以外の第三者が提供するサービスの申し込みにあたり、契約者は契約者の責任のもと当該サービス提供者が規定する利用規約等に同意して申し込むものとします。両者間の契約に関しては当社は責任を負わないこととします。
５ 本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第６章 雑 則（個人情報の取扱い）
第 22 条 当社は、マイポケット プラスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/）に基づき取り扱います。
２ 当社は、当社が保有している個人情報について、契約者から請求があったときは、原則として開示をします。
３ 契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示（該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、当社のプライバシーポリシーに定める手数料の支払いを要します。
（本サービスの終了）
第 23 条 当社は、契約者に対し 3 ヶ月前に通知することを条件に、マイポケット プラスの一部又は全部を廃止することがあります。
２ 前項の規定によるマイポケット プラスの一部又は全部の廃止があったときは、そのマイポケット プラスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
３ 当 社はマイポケット プラスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
（契約者の義務）第 24 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
(2) マイポケット プラスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざんし、又は消去する行為をしないこと。
(3) 第三者になりすましてマイポケット プ ラスを利用する行為をしないこと。
(4) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(5) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
(6) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(7) その他、法令、規約若しくは公序良俗に反する行為、マイポケット プラスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(8) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行なわないこと。
２ 契 約者は、前項の規定に違反してマイポケット プラスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
３ 当 社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
４ 契約者は、当社から割り当てられたＩＤ及びパスワード（以下この条において「当社ＩＤ等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
５ 契 約者が前項の規定に違反してマイポケット プラスに係る当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は当社ＩＤ等の変更その他必要な措置をとる場合があります。
６ 当 社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
（契約者に対する通知）
第 25 条 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行なうことができるものとします。
(1) マイポケット プラスを掲載した当社のＷＥＢサイト上(https://mypocket.ocn.ne.jp/)に掲載して行ないます。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
(2) 契約者が利用申込みの際又はその後の当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、若しくはＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時又はＦＡＸ受信機に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
(3) 契約者がマイポケット プラスの利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行ないます。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、その通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
（契約者の氏名の通知等）
第 26 条
契約者は、当社が第 17 条（料金の支払義務）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社が契約者の氏名、住所及び契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報及び第 16 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に提供通知することにつき同意していただきます。
２ 請求事業者から特定請求事業者に対して債権が再譲渡される場合、請求事業者に提供された前項の情報は、特定請求事業者にも提供されるものとし、契約者は、当社又は請求事業者による特定請求事業者への情報の提供につき同意していただきます。
３ 本サービスに係る債権が請求事業者から特定請求事業者に再譲渡された場合、契約者は、その債権に関して料金が支払われた等の情報が請求事業者に提供されることにつき同意していただきます。この同意は、当社が特定請求事業者に代わって契約者から取得したものとして取り扱われます。
４ 前項に規定する債権の再譲渡の有無にかかわらず、第 17 条（料金の支払義務）の規定に基づく債権譲渡がなされた場合、その債権に関して料金が支払われた等の情報は、当社にも提供されることにつき契約者は同意するものとします。この同意は、当社が請求事業者に代わって契約者から取得したものとして取り扱われます。
（当社の知的所有権）
第 27 条 マイポケット プラスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第 18 条から第20 条までの権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。
２ 契約者は、プログラム等を次のとおり取り扱うものとします。
(1) マイポケット プラスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行なわないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
３ 本 条の規定は、契約の終了後も効力を有するものとします。
（紛争の解決）第 28 条 こ の規約の条項又はこの規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意を持って協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ この規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３ この規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

料金表通則
（料金の計算方法）
１ 当 社は、契約者がマイポケット プラス契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。
２ 当社は、マイポケット プラスに係る利用料金は日割りしません。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。
（料金の請求方法）
４ 当社は、第１表（料金）に規定する利用料金及びサポート料金については、当社が定める期日までに、請求事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の一括後払い）
６ 当 社は、当社に特別の事情がある場合は、４の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
７ 第 17 条（料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額（消費税法（昭和 63 年法律第 108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭 和 25 年 法 律第226 号 ）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。以下同じとします。）を加算しない額とします。以下同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することになった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下、同じとします。））の合計と異なる場合があります。
（注）この料金表に規定する料金額は、税抜価格とします。なお、かっこ内の料金額は、税込価格を表示します。

第１表 料 金
第１ 利用料金
１ 料金額
区分
マイポケット プラス
マイポケット プラス
セキュリティパック
マイポケット プラス
マルチデバイスパック

単位
１契約ごとに月額料 金 額500円 （550円）

１契約ごとに月額700円 （770円）

１契約ごとに月額900円 （990円）

第２ 付加サービス
１ 料 金額区512GB プラン分

単

位1ＩＤごとに料 金額690円 （759円）

備考
ア 契約者は１のマイポケット プラス契約につき１の 512GBプランを契約できることとします。
区分
オンラインレッスン

単45 分までごとに位料 金 額2,700円 （2,970円）

第３ 適用
１ 料 金額区分「オプション複数割」の取扱いに係る定額利用料の適用

内容ア 当社は１の契約 ID にて、マイポケット プラス、マイポケットプラス
セキュリティパック、マイポケットプラスマルチデバイスパック、マイセキ
ュア（１ライセンス）タイプ１、マイセキュア（１ライセンス）タイプ２、マイセキュア（５ライセンス）、OCN プレミアムサポートマルチデバイスのうち、複数の契約をしている場合であって、その複数の契約が１料金月継続して締結されている場合に限り、その複数契約の定額利用料（月額）の合算料金から次表に規定する額を減算して適用します。
区分

合算料金の減額（月額）2 契約の場合50 円(55円)以降追加 1 契約につき50 円(55円)

イ 当社は次のいずれかに該当する場合が生じたときは、「オプション複数割」を適用しません。
（ア）
アの規定において当社が承諾したマイポケット プラス、マイポケット プラス セキュリティパック、マイポケット プ ラス
マルチデバイスパック、マイセキュア（１ライセンス）タイプ、１、マイセキュア（１ライセンス）タイプ２、マイセキュア（５ライセンス）、
OCN プレミアムサポート マルチデバイスに係る契約のいずれか又はすべてを解除したとき。
（イ）
定額利用料金の適用外期間（無料期間等）のとき。
（ウ）
IP通信網サービス契約約款（OCN）に基づき、既に「オプション複数割」が適用されているとき。

附則（令和４年 6 月 15 日レパ N 第 205 号）（実施期日）
１ この規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTT コム」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月 13 日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、この規約実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。
旧規約

新規約

マイポケット プラス利用規約

マイポケット プラス利用規約

３ 旧規約により NTT コムが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
４ この規約実施前に、NTT コムに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行 為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

附則（令和５年５月 24 日 レパ N 第 009600000488-01 号）（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年 6 月 1 日から実施します。

附則(令和5年6月15日レパＮ第009600000741-01号)（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。
（吸収合併に伴う取り扱いについて）
２ エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（以下「レゾナント」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。） の規定により締結し、令和５年５月１５日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この改正規定実施の日において、 次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。
旧規約
マイポケット プラス利用規約

新規約
マイポケット プラス利用規約

３ 旧規約によりレゾナントが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、レゾナントに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものと みなします。

附 則（令和６年２月２６日OCN-009283）（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年 ３月１８日から実施します。