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巻頭言
組織的研究の中核としてのNEARセンター … 1
比較経済体制研究会
第25回年次研究大会開催記……………… 2

NEAR財団共同研究プロジェクト報告 …… 3
離任のあいさつ……………………………… 6
新任研究員自己紹介………………………… 7
NEAR短信 …………………………………… 8

組織的研究の中核としてのNEARセンター

NEARセンター長

改革後のNEARセンターは、予想以上に研究主

宇

野

重

昭

だくと日程が調整できる。さしあたり日時・場所・体の組織として発展している。

報告者・仮テーマだけで十分である。あえて仮テーいうまでもなく、大学が大学であるためには、研マといったのは、私自身の経験からいって、テーマ

究中心の発展が必要である。研究が深まれば教育の表題は一週間程度前にならないと最終的には確にも反映する。研究が広まれば地域にたいするサー

定しないものだからである。

ビスも向上する。

もちろんレジュメのない研究報告はありえない。

その研究には、個人中心のものと、組織中心の

一週間前になったら、少なくとも筆者紹介、発表項

ものとがある。組織中心の研究は、絶えず時代の目、主要参考文献などを記載したレジュメは、必要請、社会のニーズにこたえていかなければなら要であろう。詳しい資料が配布されるのは、当日でない。島根県立大学における組織中心の研究の中よい（あまり早すぎると当日持参することを忘れて核が北東アジア地域研究センターである。

しまう）。

昨年度の『NEAR News』各号からも知られるよその成果をどのように公開していくか、この点はうに、本センターは着実に北東アジア研究の実績

センター研究員の腕の見せ所であろう。的確な要を積みあげてきた。また若い研究者が増えただけ

約、公刊の可否（ふさわしくないものであれば否もに、雰囲気も明るく、交流も生き生きとしている。

有り得る）、印刷物にする場合には報告者の了解なこれからさらに北東アジア各地域からの同世代のどは不可欠な要素である。やがて島根県立大学北

研究者を迎え、斬新な研究交流が展開していくこ

東アジア研究センターの研究のレベルの高さが全とを予想すると、その前途はいよいよ楽しみである。

国に知られていくことを願っている。

もちろん、センターの研究者は、それぞれに多なお本学は、今年度から地域連携推進センター

忙な毎日を送っている。およそ大学研究者の忙しを、浜田・松江・出雲の三つの県立大学の統合のさと時間とのたたかいは、学外の人に想像できな中で発足させた。その本格的な発展はこれからでいほどのものがある。当然、たくさんの研究会のメある。このため永年NEARセンターの発展に貢献しニューが並べられても、容易に参加することができてきた井上厚史研究員と林秀司研究員を地域連携ない。

推進センター設立推進協力に送り出した。両教授

そこで筆者としては、まずどんな日程・時間でのこれまでの努力にあらためて感謝申し上げたい。

研究会が行われているかを、定期的に広報の形で知らせてもらえることを期待している。毎月の末、次の月の研究会の月間予定表を広く知らせていた−1−

●第２セッション「EU統合と北東アジア経済圏」
第一報告（田中宏（立命館大学）「EU統合と東比較経済体制研究会
第25回年次研究大会開催記

アジア共同体をどのような視点で観察するのか？
−西口清勝/夏剛編著『東アジア共同体の構築』を読む−」）は、EU研究の知見から東アジア共同2007年３月５日〜７日に島根県立大学にて比体について考察し、表題書に検討を加えた。地域

較経済体制研究会第25回年次研究大会が開催され共同体をグローバリズム、ナショナリズムとの関た（NEAR財団共同研究林プロジェクトと共催）。

係から３×３のマトリクスで類型化する視点が提本研究会は1960年に設立され、主にロシア・東欧、

案されるとともに、世界経済的課題の解決策とし中国といった旧社会主義諸国の経済・社会研究をて地域経済統合を見る視点が重要であること、地おこなってきた。研究会側の参加者は16人、本学域共同体形成には「集合的競争財」を供給する国の教員・院生も報告者やコメンテーターとして参際的枠組みの構築が重要であることが強調され加した。以下にセッションの概要を示す。

た。

●第１セッション「現代ロシア経済・企業の動向」

第二報告（高田公（京都大学・院）「EU統合と基調報告（溝端佐登史（京都大学）「ロシア経新規加盟国の銀行部門構造」）は、EUに加盟した

済における国家化再考」）は、ガスプロムの考察

ハンガリーとチェコの銀行部門構造について検討

を通して、近年の国家・企業間関係の変化を明らした。1996年以降の銀行部門構造の特徴を経済かにした。かつてのオリガルヒ（寡占企業家）に

発展と関連の強い指標について見ると、「貸出／よる「国家捕獲」は、国家によるビジネスへの介

GDP」、「不良債権比率」では、ハンガリーがチェ

入強化による「ビジネス捕獲」へと変化している。

コより良好である。またハンガリーは、通常の産

こうした「（企業の）国家化」は、従来からの議

業組織論の想定とは異なり、「集中度」が低い一論の枠内では捉えられない、ロシアの経済システ方で「利子マージン」が高いという特徴をもつ。

ムの独自性を規定している。こうして、ガスプロ

第三報告（今岡日出紀（島根県立大学）「グロー

ムは単なる一国営企業ではなく、国家戦略を体現

バライゼーション下の東アジア国際経済関係−北する企業、国家（機関）そのものとみなすべきで東アジアとの関係を中心に−」）は、東アジアのあると指摘された。

経済統合の進展を、外国直接投資との関係、東ア

第二報告（小西豊（岐阜大学）「ロシアビール

ジア地域内の貿易関係などから分析した。東アジ産業の動向」）は、「ビジネスキャプチャー」の対

アでは自由貿易協定などの制度がないまま域内貿象とはならない、政治リスクの少ない産業におけ易が顕著に拡大している。この市場主導型の経済る企業活動の事例報告として、ビール産業におけ

統合は、多国籍企業による国際的生産ネットワー

る動向を紹介した。
「国家化」の対象とならない

クの形成により、垂直的産業内貿易が進展したこ

産業では、外資主導による再編が進展し、多様なとによる。また近年、自由貿易協定の進展により、経済主体がM&Aを含めた活発な企業活動を繰り東アジアの国際経済関係は新局面を見せている。

広げていることが示された。

質疑応答では、世界や東アジア共同体におけ

第三報告（伏田寛範（京都大学・院）「ロシアる日本と中国の位置づけ、アジアが共有する価値における航空機産業の再編」）は、基調報告の問

観、競争的集合財などにかんする議論がおこなわ

題提起を受け、航空機産業の再編過程に見られるれた。

「国家化」を示すことを目的とした。現在の航空●メインセッション「中国経済革命―企業改革、機産業の再編政策は、国家持株会社を中核とする労働、社会紛争、その処理メカニズム」

新会社「統合航空機製造会社」の下に主要企業を第一報告（上原一慶（京都大学）「中国経済の統合するものであり、新会社は資本面でも人的面現状が問いかけるもの」）は、改革開放以前と以でも国家の強い影響を受けるようになることが示

後の中国における就業・失業問題に焦点をあてたされた。こうした再編政策により、航空機産業に比較検討がなされ、市場経済への転換のもつ功罪おいても「国家化」が進行していることを示唆しを検討したものであった。中国における非正規就た。

業の広がりを「中国社会の進歩の過程」として把−2−

握してもよいのかどうかという論点が、中国社会と消費者保護の実態を日本と比較した。日本では主義の価値基準と維持されるべき制度的成果の関

金融制度改革とともに消費者問題が発生したが、連で検討された。

立法面での対応もなされ、市場倫理や社会的責任

第二報告（山本恒人（大阪経済大学）「中国文が強調されている。中国でも同様の問題が発生す

化大革命再考―研究史の側面から」）は、近年のる可能性が高く、消費者の立場に立った金融商品

日本における文化大革命の研究史を広くレビュー

販売のため取り組むべき課題が整理された。

したうえで、社会学領域からの社会衝突的側面に第四報告（里上三保子（京都大学・院）「ザク注目した研究が従来の権力闘争・路線闘争的側面

セン州の地域経済」）は、ドイツ東部諸州の中でを中心にされた研究に反省を促し、その分析視点も比較的堅調な成長を続けているザクセン州の地が多様化、相対化してきていることを強調した。

域経済の動態を観察した。就業者数、労働時間、第三報告（横井和彦（同志社大学）「中国会社賃金などのデータから、2000年頃以降、経済は製法における民主管理とその実態」）は、社会主義

造業を中心に回復基調に乗っていることが示され計画経済体制における政府・企業（経営者）・労た。サービス産業化の進展は、産業構造の変化で働者の関係を、会社法およびそこでの民主管理規はなく、移出産業の発展にともなう企業向けサー定の変遷を通して明らかにしようとした。

ビスの発展によるものと推測される。

質疑応答では、社会主義国である中国における失業の意味、そもそも中国における体制転換は何

最後に、研究会開催を通じて感じた点を述べたから何への転換なのか、党支配との関係で中国にい。第一は、ロシア・中国研究が従来からの移行

おけるコーポレートガバナンスの特徴をどう見る

研究や地域研究の枠組みを超えた広がりをもってのかといった点が議論となった。

きていることである。この意味で、北東アジア地

セッションを通じ、中国社会研究において、法域研究のもつ意味も大きく拡大している。
第二に、や行政にかんする制度的研究の意味が大きくなっ本大会は研究会メンバーと本学の教員・院生とのていること、かつての国権主義にかわって、民衆合同研究会であり、専門分野の異なる研究者の交の視点や社会的視点が重要となり、国家と社会と流によって新しい分析視角や研究手法が生み出さの相関に注目が集まっていることが確認された。

れたことを評価したい。今後もこうした学際的研●自由論題セッション

究をより積極的におこないたいと考える。
最後に、第一報告（浅野史明（島根県立大学・院）「ウ宇野重昭学長をはじめとした本学関係者の皆様おラジオストク都市社会に関して」）は、ソ連から

よび遠く浜田まで足を運んでくださった研究会参ロシアへの体制転換に伴うウラジオストク都市社

加者の皆様に感謝したい。とくに、細かな要望に会の変化について分析した。植民都市、軍港・要応え研究会運営をサポートくださった県大事務局

塞都市、移民といった性格から、ウラジオストクの方々に感謝する。また、浜田市からコンベンショ

はモスクワなどロシアの他の都市とは異なる方向

ン助成金を頂戴した。記して感謝申し上げる。

へ変化している、北東アジア型の都市モデルとし

（林

裕明、伏田

寛範、高田

公、小西

豊）

て確立する可能性があるなどの仮説が示された。
第二報告（徳永昌弘（関西大学）「移行諸国に

ＮＥＡＲ財団
共同研究プロジェクト報告

おける地域・都市社会の変容−ロシアを中心とするレビュー報告」）は、ロシアの地域・都市社会研究のテーマ、分析視角についてレビューをおこなった。都市化の質的・量的指標の変化、企業と

ここに紹介させていただくNEAR財団共同研究

社会との関係などのテーマが示され、数量的指標

プロジェクトとは、島根県が設置する大学の学術による都市化分析の是非などの論点が提示され研究等の振興に寄与するために設けられた研究助た。

成事業のことである。昨年度に研究活動を終えた、

第三報告（蔡莉萍（島根県立大学・院）「中国あるいは昨年度に引き続き研究活動を行っている

金融制度改革と消費者保護問題−日本の経験とのプロジェクトの代表者に研究の概要をご紹介いた比較からの検討」）は、中国金融制度改革の現状

だいた。

−3−

◆「ロシアにおける生活水準と経済格差−経済社

割を明らかにすることである。本プロジェクトは会学的接近にもとづいて−」（平成16〜18年）

これらの課題を研究会と読書会を重ねながら、年

本共同研究の目的は、ロシア社会の生活水準・

一回の津和野シンポジウムなどを通して進めてき経済格差の実態を経済社会学的手法にもとづいてた。そして平成17年には中間報告として『西周と明らかにすることである。ソ連崩壊から15年を経日本の近代』（島根県立大学西周研究会編て、ロシアにおける移行過程はシステム転換そのかん社）の形で刊行するとともに19年3月には「西ものを完了し、経済システムの効率化という新た周と東西思想の出会い―研究報告書」をまとめる

な課題に直面している。生活面でも初期の転換不

に至った。

ぺり

況は過去のものとなり、急速な生活水準の改善が周知のとおり、西周は幼少期より儒学に親しみ確認される。しかし、多くの社会的課題は依然と長じて洋学の輸入に努力した経歴を持つ。それはして解決されておらず、人々の相対的な満足度の西が伝統的学問と近代的西洋学術の双方を学んだ

向上が求められている。

存在であることを意味し、その知的関心も哲学の

近年のロシアの経済成長と生活水準、経済格差

みならず、言語学、美学、法学など多方面わたっとのかかわりを探ろう。1999年以後の経済成長にていた。いきおい、西周研究の関心は多岐に亘っともない、実質貨幣所得は大きく増加し、生活水ており、それぞれの分野の専門家が個々に研究を準の急速な向上が確認される。都市部を中心とし進めていたという印象が強い。

た中間層の増加がこのことを裏づけている。ただ本プロジェクトの効果は、まずこれまで相互交し、ジニ係数および十分位数比の変化から確認さ流の機会を得なかった研究者相互の交流の場を開れるように、経済格差は横ばいあるいは拡大の傾いたことにあった。それは「西周研究の新しい時向すら示している。このことは経済成長の成果が代」（小泉仰）とも表現できるかも知れない。こ

国民全体に行き渡っておらず、一部の富裕層に集れによって西の全体像を描く基盤の整備に一定の中している可能性を示唆している。また、モスク役割を果たすことができたといえる。同時に「津ワなどの大都市と地方都市や農村との間には大き和野シンポジウム」は西周の思想と業績に表現さな経済格差が存在しており、地域間経済格差拡大れる地域の文化の意義を再確認し、それを全国的の傾向も見られる。このことは、今後ロシアは先に発信する契機になった。

進国と同様の課題に取り組まなければならないこ

本プロジェクトの第二の効果は西周の思想がとを示唆している。

もつアジア的なものとヨーロッパ的なものの二重さらに、経営者および労働者に対するインタ性に光を当てたことにある。本研究は特に西の思ビューを実施し、両者の意識の異同を観察した。

想の儒教的要因とヨーロッパ学的要因の相互関係

経営状況の格差が地域・産業・企業ごとに非常にを究明した。ただし、このどちらを強調するべき大きいこと、労使関係に対する意識が経営者と労か研究分担者相互に一致をみているとは言い難

働者で大きく異なっていること、労働者のなかにい。しかしこのことによって西周研究と東アジア企業に対する忠誠心に大きな格差があること、経研究との結節点を展望するところに至ったと言え営者・労働者ともに相対的に高い水準のパターナるであろうし、今後行われる新たな研究プロジェ

リズムが観察されること等が確認された。この背クトにおいて議論を深める契機を提供したといえ景にはロシアの市場メカニズムの機能不全があるであろう。

（村井洋）

り、その一因として社会主義期から続く経済主体の行動様式の独自性も挙げられる。今後のロシア◆「知識基盤社会における『21世紀型教育･研究

社会の変化もこうした過去の遺産にもとづいて進ネットワークシステム』の構築における基礎的展していくであろう。

研究」（平成17〜19年）

（林

裕明）

以下、英語でつながる北東アジアと題して、研◆「西周と東西思想の出会い」（平成16〜18年）

究活動の一端について報告したい。

本研究の目的は西周の思想ならびに業績の全17年度は北東アジアにおける英語の役割を考体像に接近しながら、西周が19世紀におけるアジ

察し、中国と韓国の大学との協力関係の樹立を主アとヨーロッパ思想の出会いにおいて演じた役

要な目的とした。その結果、英語を第二外国語と−4−するこの地域において英語を習得することが共通

本研究では、日本経済の成熟と停滞、人口減少のビジョンであることと、どの国も英語を必須と社会への移行、グローバル化のなかでの産業・地する環境がないためになかなか英語教育の効果が域の生き残り、それにこれまでの日本の中央集権あがっていないという共通の問題を抱えているこ型国家の変容、という4 重の変革過程にさらされとがわかった。また、韓国の蔚山大学と中国の東る日本の地域社会の典型として島根地域を位置づ

北大学との間で英語教育に関する協力関係を結ぶ

けている。

ことができた。

そこで政策思考の手段として、ひとつには2030

18年度は中国の東北大学と本学の間で英語の年という長い射程から島根の過去と現在を位置づ

協力授業を行った。Moodle（ムードル）を利用けるという現状認識の方法をとりいれるとともしてNorth East Asians' English Forum（北東アに、将来ありうる「複数のシナリオ」を想定して、

ジア英語フォーラム：http://gsv.u-shimane.ac.jp/

そのなかでベターな政策戦略をさぐることとして

ma-eguchi/moodle/）を立ち上げ、本学と中国のいる。
「地域のイノベーション」という柱のほかに、大学生をインターネットで結ぶ共同授業の実験

島根社会・地域の潜在的可能性を動員する行政学を行い、学生同士の英語コミュニケーションを的手法を分析・検討する「ローガル・ガバナンス」、奨励した。Moodleとはオープンソースの科目管また中山間地域などの農村部の比重の相対的に高理システムである。具体的には、本学の英字新聞

い地域である島根の「ローカル・コモンズ」の再作成に中国人に参加してもらうEnglish Magazine

検討と検証、さらに島根の魅力として伸長していProjectと、ビデオを使って日本人の質問に中国る文化・歴史遺産のネットーワークを生かした「観

人が答えるEnglish Video Q&A Projectを行った。

光立県」の可能性と具体化策、という４つの柱がその結果、教室では見られない種類のコミュニ検討課題となっている。

ケーション、英語学習意欲の向上、英語ライティ

これまでのフォーラムやヒヤリング（約70名）

ング能力の向上が見られた。

をふまえ、本年秋には最終報告書『仮）島根地域
政策の課題と展望』を22名の執筆陣で作成し公表

また、この異文化間の意見交換により、共感と異文化理解が得られた。住んでいる国は違ってもする予定である。

（井上定彦）

同じ年齢、同じ境遇に属する若者であるため、同じアニメや歌手のファンであったり、就職に不安◆「島根あさひ社会復帰促進センターと地域とのを感じているという共通点を発見し一体感を覚え

共生―PFI事業のモニタリングを目指して」（平

ることができた。同時に、日本と中国の相違点を

成18〜21年）

発見するよい機会ともなった。例えば、中国の大日本の治安の悪化による犯罪の増加と厳罰化

学祭で歌われる歌が「革命の歌」であることを知による刑の長期化を反映して、全国各地の刑務所

り本学の学生は政治体制の違いを改めて認識するはどこも定員を超える受刑者を抱える過剰収容状ことができた。

態になっている。これを緩和するため、島根あさ

（江口

真理子）

ひ社会復帰促進センター（以下、刑務所）が2008◆「地域政策論の新展開への視座と方法―2030年・年10月に浜田市旭町に新設される。収容人員2,000

しまねの地域戦略ビジョン」（平成17〜19年）

人（初犯）、職員と家族合わせて1,500人の巨大本研究は、当初は本学の研究者７名を中心に出

公共施設が、財政難から民間資金を導入するPFI発したが、その後本学大学院生（卒業者）、島根（Private Finance Initiative）方式で建設、運営さ

県関連研究機関（中山間地域研究センター）の研れる。国内では、山口県美祢市に07年４月に新設

究者や民間の政策研究機関の方々、また島根県行された美祢社会復帰促進センターに続くPFI刑務政職員としての政策専門家の多数の協力をうるこ所だ。民間事業者が建設、運営に20年間当たったととなり、大規模研究プロジェクトとなった。すあと、国に所有権が移転される。06年10月初めにでに本年３月には中間報告書『2030年 島根の未

島根あさひ大林組・ALSOKグループ（以下、大来を考える』（平成18年11月の２日間、のべ300人

林グループ）が約878億円で落札した。大林グルーが参加した政策フォーラムの内容を再編集したもプは特別目的会社（SPC）、島根あさひソーシャの）を公表している。

ルサポート会社を作り、07年６月に着工する。

−5−

この刑務所は２つの特色を持つ。一つは『「国会を作った蒙桂能氏などの８人が参加した。その民に理解され、支えられる刑務所」という基本理

後、中国共産党陽朔県宣伝部龍燕秀副部長の案内念の下、刑務所の運営に地域の人材や資源を積極によって、白沙鎮古板村で研究調査を行い、現地的に活用するなど、地域との共生による運営を目研究会を開き、中国共産党陽朔県白沙鎮委員会莫指す』（南野知恵子・元法相）とされている。も紹遠委員、古板村村民委員会張冬発主任などの７う一つは、02年に明るみに出た名古屋刑務所にお人が参加した。ここで、経済連合体から形成されける受刑者死傷事件をきっかけに、明治以来97年た村民委員会を、新しい村民委員会モデルとして間続いてきた監獄法が05年５月に改正され、受刑発見した。それは、地方自治と地域の豊かさの関者の権利保障を手厚くした「刑事収容施設及び被係の研究にとって重要な意義がある。なお、北京収容者等の処遇に関する法」が適用されることだ。

や広西自治区で、本研究の関連資料を多量入手でPFI刑務所がこの二つの特色をどう実現させてきた。特に中国の地方自治に関する清末以来の歴

いくのか研究することで、地域貢献ひいては日本史資料もそろっている。10月の研究会（参加者：の未来を開拓する総合政策研究の一助とできれば

唐燕霞、江口伸吾、李暁東、張忠任）にて、『北幸いだ。昨年４月から、島根県立大学４人、島根

東アジア研究』特集号として論文を作成する方針

大学１人の計５人の教員が月１回のペースで研究を決定した。

（張忠任）

会を開き、今年11月には法務省や大林グループ、専門家、地域住民を交えて、フォーラム「島根あさひ社会復帰促進センターを考える」を島根県立大学で開催する予定だ。

（田嶋

離任のあいさつ義介）◆「中国における地方自治と地方行政改革に関す

北東アジア地域研究センターは、全国でもユる調査研究━広西省の『村民委員会』と北京市

ニークな北東アジア地域を専門にする研究所であの『大社区』を中心に」（平成18〜19年）

り、私はその栄えある研究員として2004年４月か

本研究プロジェクトは平成18年３月末からスら2007年３月まで在籍させていただいた。
その間、タートして、研究会を11回（うち現地研究会５回）

島根国際シンポジウム2004「国境をどう超えるか開いた。特に８月にメンバーの唐燕霞、江口伸─北東アジア自治体外交の可能性」での発表（2004

吾、孫新、李暁東、張忠任は、中国社会科学院日年10月８日）、NEAR財団共同研究プロジェクト

本研究所にて研究会を行い、夏休研究調査日程を研究会「西周と東西思想の出会い」での発表（2004

最終決定した。翌日北京市石景山区市政委員会徐年５月７日）、および宇野重昭編『北東アジア学

維功主任の協力を得て、「大社区」である北京市創成に向けて』3 への投稿（2006年３月）等しか

石景山区魯谷社区を考察し、充実な座談会を開い活動できず、研究員として誠に恥ずかしい次第でた。特に魯谷社区馮重北主任の報告が本研究に重ある。

要な参考となる。次に、広西省社会科学院で座談

この間、毎月のように著名な講師を招聘して研会を開いた。中国共産党広西自治区宣伝部崔智友究会が開催され、私の専門領域以外の分野でもい常務副部長、広西社会科学院韋克義院長、鍾啓泉

ろいろな知的刺激を受けさせていただいた。中で副院長、古小松副院長、及び農村発展研究所翁乾も記憶に残っているのは、汪暉氏との研究会であ麟所長、楊亜非副所長、社会学研究所周可達副所る。私は「東アジアにおける近代儒教の成立」を長が出席した。
広西省社会科学院の研究者たちと、年来の研究テーマとしているが、日本・韓国だ社区建設や村民委員会に関する意見交流は有意義

けでなく、中国の近代儒教の成立及び現代中国であった。その後、中国共産党広西自治区屏南郷における儒教の地位等について、まさにオピニオ委員会で現地研究会を開き、韋炳軍書記などの５

ンリーダーから直接お話を聞くことができたのは、人が出席した。ここで宜州市民政局基層政権股藍NEARに所属していたからの幸運だったと思う。

建恆股長が提供した資料はとても貴重である。翌

私の研究はまだ道半ばであり、とくに近代中国

日、中国の「村民委員会」の発祥地である果作思想界に関する研究はまだ始めたばかりである。

村、果地村で現地研究会を開き、最初の村民委員

ここで研究員を辞するのはいささか残念な気もす−6−

るが、有望な若手研究員も着任されており、今後

アジア研究との接点は、むしろ増えていくかもしは本年度から開始する科研基盤研究B「東アジアれないとも感じている。

における文明の衝突と「天」の観念」において研最後になったが、NEARセンターを中心として、究を継承し、いくぶんなりともNEARのお役に立

北東アジア研究がますます深まっていくことをてればと考えている。

願っている。

（林秀司）

大学院GPの運用や海外大学との研究シンポジ
ウムの開催等、NEAR研究員の仕事は膨大だが、どうぞみなさん、お体に留意してご活躍ください。

新任研究員自己紹介

そして、NEARが名実ともに、日本有数の研究所となることを切望しています。三年間、ありがとうございました。

（井上

厚史）

江口

伸吾

Eguchi Shingo

本年（2007年）４月、新たに設置された地域連

大学院北東アジア研究科／

携推進センターに職務を得て、北東アジア地域研

総合政策学部准教授

究センター（NEARセンター）を離れることとなった。研究員としての２年間、残念ながら、十分な

本年４月に本学に着任し、北貢献はできなかったように思う。そもそも、私は、

東アジア地域研究センターの研究員として活動を日本国内の農業・農村の地理学からスタートし、進めることとなりました。新しい環境の下で研究

景観、観光、都市と農山漁村の交流などを研究のに精励してまいりたいと思っております。

対象としてきた。本学の北東アジア研究が、日本

私の専門は、現代中国政治、政治学です。とをもその枠組に包含するとはいえ、そして、「超くに、中国の改革・開放期における市場経済化と域研究」という新たな方向性を模索しているとはいう国際契機に着目し、市場経済が浸透する農村

いえ、地域研究や国際関係を中心とした北東アジ

地域の政治社会の変容の過程を研究してまいりま

ア研究の研究領域のなかに、自らを位置づけるこした。より具体的には、経済発展著しい上海周辺とは困難であった。

に位置する江蘇省の農村地域を分析対象としながそれでも、北東アジア研究との接点を見出す機ら、その近代化過程で生じた流動人口、「社区」会もあった。
「魅力ある大学院教育」イニシアティと呼ばれるコミュニティの再編、農村の自治組織

ブとして採択された本学大学院の「実践的北東ア

である村民委員会への直接選挙の導入といったよ

ジア研究者の養成プログラム」のフィールド調査

うな一連の事例をとりあげ、改革・開放期の中国研修で訪れた益田市北仙道の赤雁では、新羅からにおける政治と社会との関係の諸変化を検討して狭姫が赤雁に乗ってきたという伝説をもとに、物まいりました。世界的なグローバリゼーションを語性のあるまちづくりを試みていた。この事例は、背景にもつ市場経済化によって中国社会が流動

伝説のレベルではあるが、北東アジア地域の交流化・多元化する一方、権威主義的な政治体制が今の歴史もひとつの地域資源となる可能性があると後どのように対応していくのか、引き続き注目しいうことを示唆している。また、井上定彦教授をていきたいと考えています。

代表とする共同プロジェクト研究「地域政策論のまた、今後は、このような現代中国の政治社

新展開への視座と方法― 2030年・島根の地域戦

会の変化を踏まえながら、その変化を中国という略ビジョン」では、農山漁村の地域活性化を考察

一つの国民国家の形成過程に位置づけるだけでなしていくなかで、日本の社会がかかえる地域格差

く、むしろ「北東アジア」というより広域な地域の問題、農山漁村地域がいち早く直面しているい史の文脈で再定位する努力も進めてまいりたいと

わゆる少子高齢化の問題を中長期的に展望してい思います。とりわけ、この地域におけるグローバ

くことは、同様の問題がすでに顕在化しつつある

リゼーションの拡大・深化は、国境を越えた活動

中国や韓国をはじめとした北東アジア地域への応を活発化させています。その意味で、北東アジア

用にもつながっていくという認識を得た。このた地域諸国のそれぞれに内発的に発展してきた政治

びNEARセンターを離れることになったが、北東社会の分析を進めると共に、国際契機との相互触−7−

発の過程を明らかにすることの重要性がより一層の創成」という理念や「方法としての北東アジア

強く問われているのではないか、と考えています。

学」というアプローチを、ひとつの拠り所にした

以上のような問題関心の下、北東アジア地域研

いと考えています。日本海を臨むキャンパスで、究センターという一つの知的交流の場を通して、

北東アジア学の創成過程に参加し、知的フロン

さまざまな要素が複雑に入り組む広域空間として

ティアの開拓を試みることに勝る喜びはありませの「北東アジア」をより良く理解するための認識

ん。NEARの研究者の皆様のご指導を仰ぎつつ研作りに貢献すべく尽力してまいりたいと思いま鑽を積む所存です。

す。どうぞよろしくお願い申し上げます。

佐藤

NEARセンター短信

壮Sato Takeshi
大学院北東アジア研究科／●新刊紹介！

総合政策学部講師

宇野重昭・別枝行夫・福原裕
二編『日本・中国からみた朝鮮

2007年 ４ 月 に 島 根 県 立 大 学に着任致しました。よろしくお願いします。国際

半島問題』（国際書院、2007年

関係論、東アジア安全保障論、アメリカの対アジ３月）が刊行されました。内容、

ア太平洋政策を研究しています。具体的なテーマ

資料ともに充実です。是非ご一としては、北朝鮮の核開発問題や、二国間同盟と読ください。

ASEAN地域フォーラムが相互補完的・重層的に●国際シンポジウムのご案内役割を果たす東アジア安全保障枠組みについて研究してきました。最近では、領土問題をめぐる国

北京大学国際関係学院・島根県立大学合同国際家間関係において、いかなる場合に対立あるいは

シンポジウム「今後の日中関係の展望 そして ア

協調の機会が増大（または減少）するのかというメリカ」が、６月17日（日）〜18日（月）の日程

問題を設定し、領土に付随する諸価値（戦略的価で、島根県立大学講堂において開催されます。

値・経済的価値・象徴的価値）の争点化過程と国各セッションのタイトルは以下の通りです。

内政治の合従連衡の連関の焦点をあて、領土問題

奮ってご参加ください。

にかかわる国家の政策選択を考察しています。

◎第１セッション

長きにわたった学生生活を日本・米国・カナ「日中関係におけるアメリカの光と影」

ダの大学院で国際関係論や比較政治を学びながら◎第２セッション

過ごすなかで、常に私を悩ましてきたのは、東ア「中国の台頭と日中関係の新展開

ジアの国際関係や地域秩序を説明・理解・解釈す―アメリカの影響を中心に」る際に支配的である、北米で発達した理論的アプ◎第３セッション

ローチは、果たしてどの程度有効なのだろうか、「歴史認識問題再考―鑑としてのアメリカ」という疑問でした。リアリズムやリベラリズムと24

いった国際政治学のメインストリームにしろ、対抗馬として隆盛するコンストラクティヴィズムに2007

しろ、研究の対象物としてアジアを断片的に捉え、お仕着せのアジア像をパターンメイドするのみではないか。地域を構成し、秩序を形成する主体として、われわれは自前の「分析レンズ」や「概念装置」を用意する必要があるのではないか。
このような個人的な問題意識を抱え、街頭の消えた夜道を手探りでひとり歩くように研究生活をはじめるにあたり、本学が掲げる「北東アジア学−8−6