2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第69期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月２日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤

平成26年10月１日

尾身

英志

尾身

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第３四半期
連結累計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間第68期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

33,09036,881

44,224

経常利益

（百万円）

6,036

7,465

7,827

四半期（当期）純利益

（百万円）

3,859

5,281

4,930

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,140

8,003

8,090

純資産額

（百万円）

41,802

48,46542,655

総資産額

（百万円）

58,10265,45558,369（円）

151.73207.58193.83

（円）

－

－

－

（％）

68.6

70.9

69.6

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第68期
第３四半期
連結会計期間

第69期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

54.67

76.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は堅調な企業景況や個人消費の増加による緩やかな景気回復が見られ、日本経済においても消費増税後の落ち込みは薄れつつあります。一方で、欧州経済は景気の低迷が続き、中国経済も投資や輸出の伸び悩みによる成長鈍化が見られました。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンや車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,881百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
PWB（プリント配線板）用部材については、リジッド基板用部材やPKG(半導体パッケージ）基板用部材が堅調に推移したため販売数量は増加し、販売金額も為替の影響により前年同期を上回る水準となりました。この結果、PWB用部材の売上高は33,593百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
PDP（プラズマディスプレイ・パネル）用部材を主体とするFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材については、主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により販売数量が減少しました。この結果、FPD用部材の売上高は1,911百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
以上の結果、営業利益は7,257百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は7,465百万円（前年同期比23.7％
増）、四半期純利益は5,281百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。
① 日本
日本を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造株式会社です。
PKG基板用部材等の高機能品がスマートフォン関連部材を中心に堅調に推移したため販売数量、販売金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は12,301百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は2,050百万円（前年同期比
30.9％増）となりました。
② 中国（含む香港）
中国を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司および永勝泰油墨（深圳）有限公司と主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDおよび太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。なお、永勝泰油墨（深圳）有限公司は永勝泰科技股份有限公司の子会社です。
PWB用部材は、前第１四半期連結会計期間において持分法により損益を取り込んでいた永勝泰油墨（深圳）
有限公司の損益計算書を当第１四半期連結会計期間より連結したことに加え、車載やスマートフォン関連部材を中心に好調に推移したため販売数量、販売金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は15,336百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は2,638百万円（前年同期比
35.5％増）となりました。
台湾③

台湾を構成する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司および永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）です。
PWB用部材は、前第１四半期連結会計期間において持分法により損益を取り込んでいた永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）の損益計算書を当第１四半期連結会計期間より連結したことに加え、車載、サーバー、スマートフォン関連部材の需要が好調に推移したため販売数量、販売金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は7,309百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は1,353百万円（前年同期比
30.3％増）となりました。

- 2 -2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書④

韓国
韓国を構成する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ株式会社です。
FPD用部材は主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により販売数量、販売金額ともに前年同期を下回りました。一方で、利益率が高いPWB用部材は高機能なスマートフォン関連部材の需要が好調に推移したため利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は7,330百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は951百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
⑤ その他
その他を構成する連結会社はTAIYO AMERICA,INC.およびTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTDです。
TAIYO AMERICAにつきましては、輸出が好調に推移しました。
TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）につきましては、車載関連部材市場の拡大により好調に推移しました。
この結果、売上高は3,061百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は423百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは『我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。』という経営理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,609百万円です。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
①

ソルダーレジスト
当社の主力製品であるリジッド基板に使用されるソルダーレジストは、お客様とのコミュニケーションを第一にあらゆる要求に素早く確実に応えるべく研究開発を推進しています。スマートフォンに代表される情報端末用基板では、小型、高密度化が進展し、配線の微細化に適したダイレクト露光方式が広まっており、当社ではこの露光方式に適合させたソルダーレジストを早くから開発し採用されています。今後とも最適化を進めた
高感度なソルダーレジストの開発に注力してまいります。
PKG基板に使用されるソルダーレジストは、微細化に有利なドライフィルムの採用が年ごとに増えています。高い絶縁信頼性をドライフィルムで実現することによりスマートフォン関連部材である最先端PKG基板に採用されています。ドライフィルムは従来の液状に比較し、加工中の溶剤の揮発が少なく環境に優しい特性も有しており、今後の需要の増加に応えるべく着実に開発を進めています。また、PKG基板に搭載する半導体素子との応力低減を目的に、半導体素子と熱膨張係数が近い部材をお客様と共に開発しています。
省エネルギーの観点から注目されているLEDランプの特性を最大限に発揮することを目的に、高反射白色ソ
ルダーレジストを開発し採用されています。今後は更なる高性能化を目指して開発を進めていきます。
自動車の電装基板に使用されるソルダーレジストは、高温下での使用や振動など過酷な環境に曝されるため、従来よりも耐熱性を向上し、さらに機械的強度も50％向上した高耐熱ソルダーレジストを開発しました。
今後は市場への展開を進めていきます。
環境に貢献する研究開発の一環として植物油を原料とするインキを開発し、「ベジタブルオイルインキマー
ク」（印刷インキ工業連合会）を取得しています。今後は各種用途への展開を進めていきます。

②

導電材料
スマートフォン、タブレットPCを中心に市場拡大が著しいタッチパネル向け電極材料の開発を積極的に進めており、スクリーン印刷用銀ペーストを開発し採用されています。さらに高精細パターン形成が可能なフォトタイプの材料開発をお客様とともに進めています。また、将来材料として貴金属を使用しない導電ペーストの研究も進めています。

- 3 -2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

③

層間絶縁材
PKG基板に使用される層間絶縁材料のうちドライフィルムタイプの絶縁材料を開発しており、PKG基板製造への新規参入や、新しい工法で基板製造を検討しているお客様のニーズに合致した製品を開発しています。現在、エンドユーザー様にて採用に向けた認定試験を受けている段階ですが、今後はドライフィルムだけに留まらず、お客様の新しい要求に沿った製品を開発していきます。
感光性カバーレイ④

スマートフォンやタブレットPCの軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社
は市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性などの機械特性の両立に応えるため、感光性カバーレ
イを新規に開発・発表しました。今後はこの新材料の実用化と用途拡大に向けてお客様と共に開発を進めていきます。
導電性接着剤⑤

スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末機器は、メインボードにリジッド基板が、その他にはフレキ
シブル基板が多く使用されています。これらの基板を接合する方法として一般的にコネクターが使用されていますが、高密度化に伴う狭ピッチ接続対応や軽量化に寄与するため、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤が求められており、その開発を行いサンプルワークを開始しました。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

太陽インキ製造 北九州事業所（福岡県北九州株式会社
市八幡西区）

セグメント
設備の内容
の名称

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

ソルダーレ
日本

ジスト等の
製造工場

- 4 -

3,500

13

資金調達
方法

着手

完了予定

自己資金

平成26年

平成27年

及び借入金 11月

９月

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第１回Ａ種種類株式

100,000
計50,100,000（注）当社定款第６条に次のとおり規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、50,100,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式：50,000,000株

第１回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成26年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成27年２月２日)

普通株式27,464,000

27,464,000

計

27,464,000

27,464,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,464,000

－

6,134

－

7,102

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,020,400987－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,402,300

254,023－

単元未満株式

普通株式

41,300－－

発行済株式総数

27,464,000－－

総株主の議決権－

255,010－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式1,921,700株および日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する98,700株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

1,921,700

98,7002,020,400

7.35－

1,921,700

98,7002,020,400

7.35

計（注）他人名義で所有している理由等「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しています。

２【役員の状況】
異動はありません。

- 6 -2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 7 -2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

21,14924,337※１ 11,891※１ 13,927

1
2,227
319
1,841
641
△272
37,798

1
2,556
302
1,960
744
△344
43,485

7,625
4,237
2,512
14,375

7,897
4,330
3,785
16,013

4,745
398
5,144

4,659
436
5,095

1,050
※２ 1,050

134
726※２ 86020,57058,36921,97065,455

5,433
534
1,394
562
352
61
596
8,936

6,630
820
1,711
898
190
132
973
11,358

10
5,658
316
54
736
6,776
15,713

10
4,641
55
42
882
5,631
16,9902015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,134
7,102
32,257△5,37340,1206,134
7,143
35,671△5,39843,551

235
328
△74
489
2,045
42,65558,369

93
2,816
△61
2,849
2,064
48,46565,455

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

33,09021,153
11,9376,107
5,830

36,881
22,211
14,670
7,412
7,257

73
46
6
13
95
234

77
13
65
27
56
239

23
4
28
6,036

20
11
31
7,465

52
58
111

19
384
404

0
73
73
6,074
1,486
498
1,984
4,090
230
3,859

14
14
7,855
2,193
153
2,346
5,508
227
5,281

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付消費税等持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,090

5,508

107
2,943
3,050
7,140

△142
2,623
13
2,495
8,003

6,706
434

7,627
376

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決
定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が561百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しています。
（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について）
当社は、第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しています。
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成26年５月２日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しました。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、総額法を適用し、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は301百万円、株式数は98,760株です。

- 12 -

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形

0百万円

※２

93百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資その他の資産
３

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

1百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
1百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

輸出手形割引高

25百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
38百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

853百万円

のれんの償却額

106- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
1,040百万円
186

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,144

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

1,907

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

45

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

75

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

1,144

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,149

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

45

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

45

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
本

中 国
（注１）

外部顧客への売上高

6,634

12,279セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,166

計
セグメント利益

台

湾

韓

その他
（注２）

合計

国

計

3,812

7,845

30,571

2,519

33,090

1,189

2,130

216

7,703

65

7,768

10,801

13,468

5,943

8,062

38,2752,584

40,859

1,565

1,946

1,039

855

5,407

333

5,740

日
売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
３．第２四半期連結累計期間より、「台湾」及び「中国」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）の売上高及び営業利益を含んでいます。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち１社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。

- 14 -

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

日

本

報告セグメント
中 国
台 湾
（注１）
韓
（注３）
（注３）

その他
国

計

（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,259

14,136

5,442

7,058

33,8972,984

36,881セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,041

1,199

1,867

271

8,381

76

8,457

計

12,301

15,336

7,309

7,330

42,2783,061

45,339セグメント利益

2,050

2,638

1,353

951

6,994

423

7,418

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
３．「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他
売上高及び営業利益を含んでいます。

子会社４社）のまた、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち１社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

5,407

6,994

「その他」の区分の利益

333

423

セグメント間取引消去

75

16

△106

△186

報告セグメント計

のれんの償却額
事業セグメントに配分していない損益（注）

116

43

4

△34

5,830

7,257

その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

151円73銭207円58銭

3,859

5,281

－

－

3,859

5,281

25,438,087

25,441,286

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口として保有する当社株式を含めています。（当第３四半期連結累計期間
80,188株）（重要な後発事象）（資金の借入）当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、次のとおり長期資金の借入について決議し、実行いたしました。
（１）資金使途
設備資金（２）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（３）借入金額
34億円（４）利率
0.70％（固定金利）
ただし、グリーンアジア国際戦略総合特区計画に基づく金融支援により、国から支払利息と同額の利子補給金の支給を受ける予定です。
（５）返済条件
平成27年７月15日を初回とし、以降６ヶ月毎に170百万円ずつ、最終返済期日に残額1,870百万円を返済（６）借入実行日
平成27年１月15日（７）返済期日平成32年１月15日（８）担保提供資産または保証の内容
無担保、無保証（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社の筆頭株主及びその他の関係会社である株式会社光和より、その保有する当社普通株式の一部を売却したい旨の要望書を受領いたしました。当該要望を受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、株式会社光和が売却意向を示している当該株式を自己株式として取得することについて検討をいたしました。

- 16 -

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

その結果、当社は、当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本当期純利益率（ROE）など資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がること、またかかる自己株式の取得を行ったとしても当社の財務状態に大きな影響を与えないと判断いたしました。
自己株式の取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性、ディスカウントをした買付価格の設定の可否等の観点を鑑みると、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
（２）自己株式取得に関する取締役会決議の内容
取得する株式の種類

当社普通株式取得する株式の総数
株式の取得価額の総額2,750,100株（上限）
10,114,867,800円（上限）

取得する期間平成27年２月２日から平成27年３月31日まで（３）公開買付けの内容
買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類

当社普通株式買付け等の期間

平成27年２月２日から平成27年３月２日まで（20営業日）

買付け等の価格
買付け予定の上場株券等の数１株につき 金3,678円
2,750,000株決済の開始日平成27年３月24日

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,149百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月１日（注）平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っています。

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2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月２日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

2015/01/30 20:44:49／14044758̲太陽ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年１月３０日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。