この表は、関野房夫(1943)｢秦国及び仏領印度支那における日本語教育の現状 2｣『日本語』日本語教育振興会第 3 巻 9 号、pp.40－49 及び「彙報」（1944）『日本語』日本語教育振興会 第 4
巻 5 号、p.31 より作成

日本語普及会構造図（北部編）

北部仏印日本語普及会

ハノイ日本文化會館 (1943 年 11 月開館)

北部仏領インドシナに日本文化を紹介する一元的機関として 1943 年 4 月にハノイで開館された。本部をハノイ､支部をハイフォン､フエにそれぞれ設置して、北部仏印における日本語学校の経営､日本語教員の指導連絡､また日本語教育に関係ある印刷物その他資料の作成・頒布など直接日本語普及事業を実施している。会長には､帝国特派大使府情報部長小川総領事が当たられている。本会は、北部仏印における一元的日本語普及機関であると共に、内地にある日本語教育振興会と十分の連絡を保ち北部仏印における同会の支部的職務をも行うことになっている。

ハノイ

夜間教授
「ピエ、パスキエー」小学校【教授時間】1 週 3 時間
【生徒総数】710 名(1943 年 4 月現在)
【教師数】4 名【学級数】12 学級
1 期生：120 名
2 期生：400 名
3 期生：130 名
4 期生：60 名

昼間教授「チャン、チョン、ユエ」
小学校【教授時間】1 週 3 時間
【生徒総数】186 名（全て 1 期生）
(1943 年 4 月現在)
【教師数】4 名【教授要綱】
普及会に於いては､日本語教育の過程を便宜上四期(各三ヶ月)に分けて次の要領に持って教授している。
第 1 期 「ローマ字」を用いて正しい発音を教授し､｢カタカナ｣を用いて｢ハナシコトバ｣の教授を主眼とし､更に日本語の基礎文型を知らしめる。【国際学友会編纂｢日本語教科書｣基礎偏】
第 2 期 ひらがなを用い､教材として前記｢日本語教科書｣巻一中より適宜選択する。
第 3 期＆第 4 期
それぞれ前記｢日本語教科書｣巻二、巻三中より教材を選択して教授する。

華僑に対する教育

広東人を主とするもの 福建人を主とするもの
中華中学を無 償福建学校を無にて 借り 受け､ 毎償にて借り受け
日夜間 7 時半より１ 週３時間（月8 時半まで授業。
水金）夜間授業【生徒数】114 名【生徒数】１０名
１期生：35 名
２期生：34 名
３期生：30 名
４期生：15 名

ハノイ大学における日本語講座

学校教育における正課
既設の華 僑学 校においては正課として日本語を教授している【福建小学校】
５・６ 年生に対し ､毎日１時間【中華中学】
上級生約４０人に対し、１週２時間

華僑に対する日本語教授の教材としては、大出正篤氏の｢効果的速成式標準日本語読本｣の内より適当なものを選択して使用している。

「ハノイ」大学
昭和 1７年初め頃、仏印当局は仏印関係及び軍渉関係に日本語を習得させることの必要性を痛感した結果､元第三高等学校教師原国籍ロシア人｢プレトネル｣氏を日本より招聘して､仏印政府内に日本語講座を開設。一般的にその要求が強くなっていったため､ハノイ大学に日本語講座を設けて一般に開放した。現在､聴講者は､当初約２００名だったが、減少して６０名ぐらいになっている。
仏印当局は｢プレトネル｣氏を講師として主としてベトナム人官吏のための講座を設けて第一学年､第二学年各２、３０名の聴講生を収容教育している。
また、仏印当局は必要性に迫られて､1942 年 3 月 14 日に法令により､日本語をハノイ大学入学資格試験選択科目の中に付加し､また小学校中学校においても将来希望者増加すれば正規の科目として学科目の中に編成する用意をすることになっている。

1

この表は、関野房夫(1943)｢秦国及び仏領印度支那における日本語教育の現状 2｣『日本語』日本語教育振興会第 3 巻 9 号、pp.40－49 及び「彙報」（1944）『日本語』日本語教育振興会 第 4
巻 5 号、p.31 より作成

ハイフォン

１

ベトナム人に対する教育

従来、ハイフォン日本人会が主催して日本語講習会を設け、その生徒約 200 名位を A,B,C 級にわけ教育していた。ハイフ
ォンにも日本語普及会の支部が置かれることになり、運営が日本人会経営から普及会に委託された。これを正式な日本語学校とするよう仏印当局と折衝中である。

２

フエ

北部日本語普及会フエ支部設置に伴い、帝国領事館指導の下に新たに華僑学校を借り受け先般日本語学校を開設する運びに至った。

華僑に対する教育

日本語講習会
中華総商会が開設し、初等科と中等科とに別れ、期間は各 3 ヶ月、その生徒数は70 名、教師は 3 名（日本人 1 名、中国人 2 名）である。
華僑中学校
本年 4 月より従来の英語を廃止し之に代ふるに日本語を以てした。その授業は1 週 10 時間、教科書は維新政府編纂の日本語教科書を使用している。

2

この表は、関野房夫(1943)｢秦国及び仏領印度支那における日本語教育の現状 2｣『日本語』日本語教育振興会第 3 巻 9 号、pp.40－49 及び「彙報」（1944）『日本語』日本語教育振興会 第 4
巻 5 号、p.31 より作成日本語普及会構造図（南部編）

南部仏印日本語普及会

サイゴン

サイゴン日本文化会館(1944 年 2 月 11 日開館)

南部仏印日本語普及会も同様に 1943 年 4 月に創立された。本部をサイゴンにおき、支部を「ショロン（現在のチョロン地区）」「プノンペン」に設置して、南部仏印における日本語普及の中枢的機関であった。こちらのほうは北部と異なり、直接日本語学校を経営するのではなく、各日本語学校の指導連絡を主とし、日本語教員の指導、日本語教育に必要なる資料の作成・頒布などを行い、一つの日本語学校では実施できない事業などを行うことになっていた。

ショロン（現在のチョロン地区）

3

この表は、関野房夫(1943)｢秦国及び仏領印度支那における日本語教育の現状 2｣『日本語』日本語教育振興会第 3 巻 9 号、pp.40－49 及び「彙報」（1944）『日本語』日本語教育振興会 第 4
巻 5 号、p.31 より作成

「 シャスル ・ローバ」 日本語講習会
開講：1942 年 3 月
27 日
教師：1 名(日本人)
生徒：上級(30 名)
下級(70 名)教科書：
日本語教育振興会刊行『日本語読本』巻一、二、そのた
授業時間：
１ 週三時 間（ た だし､警察官クラスは１週二時間）
仏 印教育局の開設したもので､生徒はフランス､ベトナ
ム人官吏を 主と している

西貢日本語学校
開校：
1942 年 5 月 1 日
教師：6 名(日本人)生徒：
高等科 55 名
中等科 51 名
初等科 121 名（二級に分ける）「 ベルラン 」日
本語学校 （仮称)

教科書：教師作成のプリン
ト
授業時間：
１週三時間

開校：1943 年 3月 18 日教師：1 名(日本人)
生徒：20 名教科書：
教科書としてはないが､「ヴアカリー」著｢日本語会話｣を教師参考書としている
授業時間：
土､日を除き､毎日二時間

本校生徒は､小学校卒業程度のベトナム人商店員、職工な どで平均２ ２
歳である

本校の生徒は､大南公司のベト
ナム人男子使用 人で平均年齢 22 歳である

貿易統制 会内
日本語学校

南洋学院附属日本語学校

開校：1943 年 3月 30 日
教師：
2 名(日本人)
生徒：20 名
教科書：
適宜作成
授業時間：
1 週 2 時間

開校：1943 年 5月1日
教師：
4 名(日本人)
生徒：180 名
教科書：
南 洋 協会 編 纂
日本語教科書授業時間：
1 週 3 時間

本校生徒は､邦人商社使 用人で平均 25 歳である｡近く､校舎移転を機として生徒数を 二百名程度に拡大する予定である。

英士日語学校

南折日語学校

共栄日語学院

開校：1942 年 2 月
教師：4 名(内日本人 1 名、中国人3 名)
生徒：
初等班 36 名
高等班：23 名
教科書：
日本語教育振興会刊行｢ハナシコトバ｣（上・中・下）同 日本語読本（ 巻一） 及び同校教師編纂の｢日語講義｣｢日語初等編｣
授業時間：1 週三時間

開 校 ： 1942 年
10 月
教師：1 名(中国人)

開校：1943 年 1月５日
教 師 ： 3 名
（日本人）
生徒：
323 名（6 学級）
教科書：
台湾 発 行の『 簡易国 語読 本』 巻
一 ､ 巻 二､
同『日本語教科書』
巻一､二､三､四
教授時間：各級 1 週 12 時間

本校の生徒は主として、華僑の中商人の子弟及び本邦商社使用人でその平均年齢 22 歳である

1943 年､三月末より 休 校し ている

生徒の職業は、商業：62％
学生：20％
農業：6％
その他：12％プノンペン

4この表は、関野房夫(1943)｢秦国及び仏領印度支那における日本語教育の現状 2｣『日本語』日本語教育振興会第 3 巻 9 号、pp.40－49 及び「彙報」（1944）『日本語』日本語教育振興会 第 4
巻 5 号、p.31 より作成

プノンペン日本語講習会
名称：プノンペン日本語講習会場所：プノンペン市シソワット高等中学内
期日：1943 年 10 月 11 日より３ヶ月
生徒：１００名（ベトナム人７０名、東支人３０名、内女 10 名）＊ 生徒の教育程度は、大体中等学校卒業以上、仏国留学商学博士、学士その他一般官吏商社使用人など当地方における現地人側の知識層多く集まる。

＊ 当地方における日本語熱は地理的状
況､在留邦人の数或いは､現地仏当局の施設などの原因から、ハノイ､サイゴン方面より若干遅延して出現し始めたように見受けられたが、一般現地人の中には独学で相当程度の学習をしてきたものもあり､昨秋あたりから一般の日本語学習熱が急速に上昇し､サイゴンにわざわざ出かけていく者まででてきたので､講習会を開くことになったものである。

5