資料３

Society 5.0社会実装モデルのあり方検討会
報告会

事務局資料
2022/3/24

東京都 デジタルサービス局

本日のアジェンダ

１．東京都の立ち位置を知る
２．東京版Society 5.0（スマート東京実施戦略）
３．東京都のデータ利活用の取組
４．今後の取組1本日のアジェンダ

１．東京都の立ち位置を知る
２．東京版Society 5.0（スマート東京実施戦略）
３．東京都のデータ利活用の取組
４．今後の取組2

世界の約6割の人がインターネットを利用（出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report”
https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital3

日本のインターネット利用率は8割を超える

83.4%（出典）総務省『令和3年度 情報通信白書』

4一方で、世界と比較してインターネットの利用時間が少ない日本（出典）we are social” Digital 2021 Global Overview Report”
https://wearesocial.com/blog/2021/01/digital-2021-the-latest-insights-into-the-state-of-digital

5東京は都市としての総合力が高い
Global Power City Index（THE MORI MEMORIAL FOUNDATION)
2019年総合順位

2020年総合順位

2021年総合順位

総合順位

国名

総合順位

国名

総合順位

国名

1位

ロンドン

1位

ロンドン

1位

ロンドン

2位

ニューヨーク

2位

ニューヨーク

2位

ニューヨーク

3位

東京

3位

東京

3位

東京

4位

パリ

4位

パリ

4位

パリ

5位

シンガポール5位

シンガポール5位

シンガポール

6位

アムステルダム

6位

アムステルダム

6位

アムステルダム

7位

ソウル

7位

ベルリン

7位

ベルリン

8位

ベルリン

8位

ソウル

8位

ソウル

9位

香港

9位

香港

9位

マドリード

10 位

シドニー

10 位

上海

10 位

上海

6

一方で、日本・東京のデジタル競争力は低い
IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2021」
2021年総合順位

日本の総合順位の推移(64か国中)

総合順位

国名

1位

アメリカ

2位

香港

3位

スウェーデン

4位

デンマーク

5位

シンガポール

6位

スイス

7位

オランダ

8位

台湾

9位

ノルウェー

62位

10 位

UAE

…

…

63位

15 位

中国

…

…

28 位

日本

01

10

20

23

22

23

23

27

27

28

30

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

デジタル技術スキル

R2

弱ビッグデータの活用と分析みサイバーセキュリティ

R3

44位

7

デジタル化された行政手続の利用率・満足度も低い

25%

東京

総合満足度

63%
ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル

25%

東京

デジタル化された行政手続の利用率（税金関係）

43%
ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル

55%

東京

デジタル化された行政手続の利用者満足度（税金関係）

81%
ニューヨーク・ロンドン・パリ・シンガポール・ソウル※調査概要● 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ・シンガポール・ソウル在住の10代～70代（各都市約500名）を対象にWebアンケートを実施（2021年11月30日～12月20日）● 総回収サンプル: 3,000

8

東京の現在地とは

日本・東京の現在地を見つめなおすと、

 リアル・アナログは得意 デジタルは後れを取っている（伸びしろ しかない）9

本日のアジェンダ

１．東京都の立ち位置を知る
２．東京版Society 5.0（スマート東京実施戦略）
３．東京都のデータ利活用の取組
４．今後の取組10

「スマート東京」実施戦略
デジタルトランスフォーメーションを推進し、QOSを向上させることで都民のQOLを高めるために「未来の東京」戦略で示した「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」を推進
未来の東京「スマート東京」

QOSの向上☞ 20のビジョン☞ 20＋1の戦略☞ 122の推進
プロジェクトシン・トセイ戦略☞ デジタルガバメント
・都庁「スマート東京」実施戦略
令和３年度の取組

2001年1月「e-Japan戦略」

2020年 2021年 2025年→イマココ

QOSを向上2030年

出典：『「スマート東京実施戦略」～令和3年度の取組～』の取りまとめについて（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/smarttokyo/pdf/smarttokyo_01.pdf）

2040年

11

東京版Society スマート東京
5.0「スマート東京」の全体像（東京版Society 5.0）

デジタルサービスで都民のQOL向上 ３つのシティ実現
まちづくり

防 災





カメラ、ドローン
で情報収集
ＡＩ危険自動検知

３Ｄデジタルマッ
プ

アウト
プット

エネルギー

モビリティ




自動運転
ＭａａＳ




地産地消
デマンドコントロール

セーフ シティ

自然




水と緑
生物多様性

ダイバーシティ

見守りロボット
病気早期発見
遠隔診療TOKYO Data Highway

働き方

教 育

ウェルネス





個別最適化教育
タブレット学習
遠隔授業

スマート シティ




産 業

テレワーク
単純業務ＡＩ化

ＩｏＴ、３Ｄプリンター
農林水産業自動化

アウト
プット

オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用

都庁デジタルトランスフォーメーション

デジタルシフト

データ
自然・気象

データ

データ

インフラ

くらし・経済オ ー プ ン ガ バメ ン ト
デジタル人材12

「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」3つの柱を立て、施策を展開
そして「ウィズコロナ」の視点でDXを加速
1「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)

公共施設や都民サービスのデジタルシフト
2（街のDX）
3

ウィズコロナの視点でDXを加速

行政のデジタルシフト（行政のDX）
13

街のDX

データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上

行政が有する様々なインフラ・政策に
デジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる
情報提供 × デジタル

デジタルコミュニケーション（HP、アプリ、SNS等）

教育

× デジタルオンライン教育医療× デジタルオンライン診療働き方 × デジタル

テレワーク

交通

× デジタルスマートモビリティ（MaaSなど）

防災

× デジタル

デジタル防災インフラ × デジタル

スマートメンテナンス

14

東京データプラットフォーム事業の経緯「街のDX」の一環として、データプラットフォーム事業を推進
平成31年4月～令和2年2月

令和2年2月7日

 東京版「Society 5.0」の実現を目指し、「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会を設置

 あり方検討会※1や、戦略ビジョン※2等を踏まえ、「スマート東京」関連政策の全体像を提示

 データプラットフォーム構築の方策決定

小池百合子都知事

 「スマート東京」実施戦略にて
データプラットフォーム推進を宣言

坂村健 東洋大学
情報連携学部長（座長）（出典）東京都「東京データプラットフォーム協議会 第１回推進会議
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/210609_03.pdf

資料３ 事務局資料」（2021年6月）※1:「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会※2:「未来の東京」戦略ビジョン

15

デジタルサービス局の設置

デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる
旗振り役・牽引役として、2021年４月に発足

デジタルサービス局

各局・市区町村のDXを
技術面からサポート

デジタルに関する
全庁統括

デジタル人材の結集と都庁職員の育成16

デジタルサービス局の顧客は？

① すべての都民（個人・企業を問わない）② 都庁職員- 安定したネットワーク、デバイスを提供- 各事業におけるシステム開発等のサポート③ 区市町村のICT担当職員
17

本日のアジェンダ

１．東京都の立ち位置を知る
２．東京版Society 5.0（スマート東京実施戦略）
３．東京都のデータ利活用の取組
４．今後の取組18データは21世紀の石油

データを利活用可能な状態に精製して流通する

原油

ガソリン

エンジン

自動車
19

データは無限の再生可能エネルギー
サービス
ユーザーの
利用

利活用

成長エンジン

Insight /Algorithm

データ

洞察
20

データ利活用の取組
デジタルツインフィジカル空間をサイバー空間に再現し、「双子（ツイン）」を構築・活用

東京データプラットフォーム「スマート東京／東京版Society 5.0」を実現するため、行政や民間の持つデータの利活用を推進するデータの流通を行うための基盤

TDPF
Tokyo Data Platform

オープンデータ推進
オープンデータを活用した民間によるサービス創出など、新たな官民協働ス
タイルを構築

出典：『「スマート東京実施戦略」～令和3年度の取組～』の取りまとめについて（https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/smarttokyo/pdf/smarttokyo_01.pdf）

21

東京データプラットフォーム（TDPF）
データ利活用推進のため提供者と利用者をつなぐ基盤となり、流通の加速を通じて、都民のQOL向上を目指す

東京データプラットフォーム
TDPF
Tokyo Data Platform
略称：TDPF「官民連携データプラットフォーム」について、
今年度から新たな名称・略称を使用し、推進
22

TDPF取組概要
データ利用者❷ユースケース創出
TDPF
ケーススタディ事業

デジタルツインTDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業❺基盤構築❶コミュニティ構築

データ連携基盤構築事業

TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業❹ポリシー整備

運営組織設立❸データ整備
データ提供者

TDPF
データ整備事業

TDPF
ケーススタディ事業

オープンデータ推進23

令和3年度の取組
令和2年度

令和3年度
デジタルサービス局新設

コミュニティ
構築

ユースケース
創出

準備会

協議会設立

・事業範囲、WGの検討

・事業内容、事業計画(案)等の検討
・TDPF利用者とのネットワーキングやコミュニティを形成

WGの設置

WGの設置

・民間事業者等と議論

・ユースケース創出に向け、民間事業者等と議論

データ利活用実証プロジェクト
・TDPFの中核となる事業・ユースケースの検討

基盤構築

東京データプラットフォームケーススタディ事業
・データを利活用する民間事業者の掘り起こしを実施

行政データ整備モデル事業

データ整備

ポリシー

(国)デジタル庁設置

・区市町村の行政データを整備、TDPFへ誘因

ポリシー案1.0策定
・TDPFのデータガバナンスに係るポリシー案1.0策定

ポリシー案の改訂・継続検討・確定事項の反映

データ連携基盤構築事業の要件定義
・取り組むべき事業に合わせ、業務/システムの要件検討

24

【協議会】東京データプラットフォーム協議会
昨年度の準備会の検討結果を踏まえ、TDPFの事業詳細を検討し、WG活動やイベントを通じたコミュニティ形成を図る協議会を設立
東京データプラットフォーム協議会
推進会議
様々な分野の有識者等で構成

WG

WG

推進
会議

 注力する分野・サービス内容、各WG活動等の情報共有・討議 業務設計、ポリシー、システム仕様等の検討状況報告
 委員・臨時委員からの事例発表・提言等

WG

 ユースケースの創出に向けた活動・議論を実施
 各分野のデータ利活用の課題や対応策について協議 協議会メンバーとのコミュニティ・ネットワーク拡大を図る

WG

分野ごとの関係者（企業等）で構成
イベント

実施内容

イベント

 WG活動の推進及び協議会メンバーのネットワーク拡大に
TDPFへの参画を促す
イベント
向けたイベント実施（アイデアソン・オンラインセミナー等）
コミュニティ形成のためのイベントを開催（出典）東京都「東京データプラットフォーム協議会

第１回推進会議 資料３ 事務局資料」（2021年6月） https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/210609_03.pdf

25

【協議会】東京データプラットフォーム協議会 推進会議 委員《五十音順》 （敬称略）

所属
東京大学大学院 情報学環 教授
株式会社iSGSインベストメントワークス 取締役 代表パートナー
武蔵大学 社会学部 メディア社会学科 教授

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事
三浦法律事務所 弁護士

委員
《委員》
こしづか

のぼる

さとう

まきこ

しょうじ

まさひこ

なぐも

たけひこ

ひおき

ともみ

越塚 登
佐藤 真希子
庄司 昌彦
南雲 岳彦

日置 巴美

26

【協議会】コミュニティSlackの活用
Slackにて運用中の「東京データプラットフォーム協議会ワークスペース」を情報共有、参加者間の交流、意見発信等の場として活用中
ワークスペース詳細
参加人数

チャンネル
一覧

 事務連絡 情報共有 自己紹介等、参加者間の交流
 イベントの告知 等 398名（3月14日時点）
協議会全体チャンネル
雑談チャンネル
自己紹介チャンネル
各WGチャンネル（混雑/防災データ/施設系データ集約)
 デジタルツインチャンネル※その他各イベントの参加者の方が参加するチャンネルも作成し、交流を図っております アンケート内に登録者情報を記入
 以下事務局アドレスからも随時
登録方法
申込み可
tokyo.dpf@tohmatsu.co.jp（投稿イメージ）

主な
投稿内容

株式会社AAA

株式会社AAAです。当社では---を提供しております。詳細はこちらをご覧ください。
URL:********
株式会社BBB

XXエリアで実証実験開始しました！
ご興味のある方は以下リンクから見てみてください！

27

【協議会】コミュニティ形成の取組
TDPF協議会設立・新規WG設置により、コミュニティ形成・活性化
ユースケース創出に向けた土台を構築
今年度の総括□推進会議（新設） 800名
会
議体 □混雑WG 231名
参・
467名
防災データWG（新設）加イ
施設系データWG（新設） 382名
状ベ
況ン
□オンラインセミナー（新規）182名
トの □スラックコミュニティ（新設）398名
延べ参加者数今後の予定・分科会などを設定してより参加者の意見を収集しやすくするのも一案（推進会議）
参
加
者
の
声

・他企業と議論する場が欲しい（WG）
・官民一体で課題解決を行う貴重な場。定期開催
して一層議論を深めたい（アイデアソン）

・行政データを活用したサービスを検討する上で参考になった（オンラインセミナー）

加入者数□ケーススタディ事業等を活用し、ユースケースは段階的に実装フェーズへ✔各分野の専門家によるアドバイザー制度構築等のユースケース創出に向けた支援機能の強化✔WG拡充等を通じて、テーマ毎の関係者による参加者双方向型の議論の場を整備□協議会参加者のコミュニティ形成及び活性化を更に促進するための仕組みを構築

28

【協議会】データ利活用オンラインセミナー「まちづくり」分野の官民連携のデータ利活用事例の紹介やアイデアを3社から発信
日時：令和4年1月25日(火曜日) 午後3時30分～午後5時(発表資料:https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/eventdata.html)
参加人数：182名
株式会社ZMP

発表資料

Symmetry Dimensions Inc.

全日本空輸株式会社「歩行速ロボットのセンサデータを活用したウォーカブルな街づくり」「デジタルツイン構築を通じた
官民データ利活用の取組」「利用者・事業者・自治体のデータ連携によって実現『Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ』」

パーソナルデータの取扱な
ど街を幅広く撮影する上で留意されている点は？

プロジェクトへの地域住民の巻き込みに関し工夫して
いる点は？

参加者

登壇者

マスキングをしたうえでデー
タを保持し、数値化したのちに共有・利活用すること
を想定

参加者

登壇者

地域住民やまちづくり企業・団体との連携、デジタ
ルツインに載せた情報をブラウザ等でわかりやすく幅広
い年代に見てもらうこと

参加者

登壇者

バリアフリー分野はマネタイ
ズが難しい分野だが、いかにビジネスを広げていくのか？
一般ユーザーのデータ収集のモチベーションを高め、移動を躊躇していた層の移動を増やす29

【防災データWG】概要
防災関連データの利活用を推進するWGを設立し、防災サービスの開発を後押し
WGの取組概要
検 目 1.防災に役立つデータの官民間での流通を拡大する
討的事 ・ 2.防災サービスに必要な情報を洗い出し、それらの項整備・連携方法を検討する

防災サービスの開発を後押しし、都民・都内企業の防災対応力を向上

データ利用者

A団体

B団体

防
災
関
連
デ
ー
タ

C社

防
災
関
連
デ
ー
タ

D社

E団体

F社

エンドユーザー
サ
ー
ビ
ス
提
供
行
政
サ
ー
ビ
ス

都
民
・
都
内
企
業
等

自社活用

今年度は、WGでデータ
提供条件・フォーマット検討…

 避難所や一時滞在施設等の関連情報の連携
 断水や道路交通情報等を店舗運営・物資輸送等において参考情報として活用
 発災時を想定したシミュレーションに各種ハザード
マップを活用

データ提供者

…

利
活
用
ニ
ー
ズ
例

活動イメージ（将来像）

TDPFの役割：
データ提供条件に応じて、30決められた範囲でデータを仲介【防災データWG】活動内容
発災時や平時のユースケースイメージ、それらの実現に向けた課題等を共有
避難所関連情報の利活用
データ生成者

データ提供者

データ利用者

東京都防災マップやLアラート経由（※）で一部の防災情報を配信

発
災
時
①

東京都

避難
情報

東京都
（DIS）

区市町村

避難所
関連情報
防災関連
データ

民間
事業者

復旧支援等

民間
事業者

避難経路
案内等

東京都
区市町村

行政サービス

…

防災関連
データ

…

…

平
時

避難所
関連情報

避難所
被害状況

民間事業者

発
災
時
②

避難所
関連情報

都
民
・
都
内
企
業
等

※災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

インフラ関連情報の利活用
インフラ稼働状況のデータ利活用を促進し、店舗の運営継続判断、物資輸送、インフラの早期復旧等に活用

課
題・
静的データの利活用論
ハザードマップや過去の被災データ等を機械判読可能な形 点式に加工し、リスク診断や分析・シミュレーション等に活用

発 リアルタイムにデータ収集できるか災 データを利用しやすい形で速やかに流通できるか時
 データの提供範囲や利用条件をどう整理するか

平 収集・整備したデータを維持・更新できるか時 データを誰が加工・整備するか31

【防災データWG】アイデアソン実施概要
発災時・平時のユースケースや実現に向けた課題・対応策についてアイデアソン実施
実施日時

 12月14日(火曜日)午後1時30分～午後4時、12月16日(木曜日)午前9時～午前11時①発災時の都民生活の復旧等に資する官民データダッシュボードの作成
検討②平時系ユースケース創出
テーマ③発災時系ユースケース創出

検討テーマと
参加企業等

参加
企業
等

• 青山学院大学/NPO法人
CrisisMappers Japan• Office Hibiki• (株)Synspective• (株)セールスフォース・ジャパン• (株)セブン-イレブン・ジャパン• (株)ゼンリン• 損害保険ジャパン(株)• 台東区• 日本電気(株)• 防災科研• 三井住友海上火災保険(株)/MS＆ADインターリスク総研(株)• (株)ラック• 東京都(総合防災部・水道局・建設局)※WGで参加希望者を事前募集し、テーマ毎にグルーピング実施

32

【防災データWG】アイデアソン実施結果
クローズド・参加者間の顔が見える環境で、活発な提案・意見交換の場に参加者の意見・アイデア概要（一部抜粋）

当日の議論のイメージ
・Miro(オンラインホワイトボードツール)によるディスカッション

発災時の
データ利活
用ニーズ

• 避難所・トイレ・浴場の利用可否・混雑状況• 飲料水の入手可能な場所• 災害の状況(断水等)とその影響範囲

データ利活
用の課題

• 混乱を招かないよう情報公開範囲の設定• データ利用者ニーズに合わせたフィルター設定

平時• 有事の対応効率化及び保険金支払早期化

新規
ユース
ケース
参加者の声

・定期開催により一層議論を深めていきたい
・官民一体で課題解決を行う貴重な機会

発災時

 ドローンや衛星等のリアルタイムデータ活用
 BIツールの地図・空間分析を損害査定に利用• 発災時の物資需給ギャップの防止

 時間経過を捉えた需給ニーズの把握が必要
 各避難所に避難する人数・年齢・性別を把握することで、物資需給ギャップの発生を予測可能で
はないか

33

【防災データWG】避難所等の情報の利活用 課題と取組方針
課題と取組方針を踏まえ、データ利活用に向けた取組を加速
データ利活用における課題

取組方針⑴データを利用しやすい形で速やかに流通できるか⑴次年度ケーススタディ事業を活用し、検討

ー具体的にどのようなユースケースを想定し、どのよー避難所等のデータを活用したケーススタディに取りうな避難所等のデータを流通させるか。またその組み、対象データや形式を検討。仮想データ連携

データはどのような形式が望ましいか

基盤の活用を踏まえ、課題・対応策を整理⑵リアルタイムにデータ収集できるか⑵区市町村の意向も含め本ＷＧで今後検討

ー⑴を踏まえ、対象とする避難所等のデータをーデータの利活用による効果を整理し、入力する如何に効果的に収集するか。

側の区市町村にとってのインセンティブを設計⑶データの提供範囲や利用条件をどう整理するか⑶本WGで今後検討

ー流通させる際、いつ・誰に・どういった条件で利活ーケーススタディ事業の取組等も踏まえ、本WG

用してもらうかの活動を通じて提供範囲・条件等を検討34

【施設系データ集約WG】概要
官と民の施設・設備データを集約し、利活用を推進するWGを設立
まず西新宿エリア・トイレ施設を対象として、モデルケースづくりに取り組む
WGの取組概要
目
的
と
検
討
事
項

活動イメージ（将来像）

対象エリアや施設を拡大

1.官民に散在するデータの集約
2.都民への伝達手段の多様化・付加価値向上～地図・ポータルへの連携、混雑情報の活用等
3.データ更新のルール策定～データ提供条件、フォーマット等

あらゆる都民や来訪者等が街で快適に過ごせるサービス提供を後押し 西新宿エリア・トイレ施設

今年度はWGで、データ提供条件・
フォーマット検討

…

…

・対
デ象
エ
ーリ
タア

TDPFの役割：
データ提供条件に応じて、データ利用者を制限
付加価値データの掛け合わせ35

【施設系データ集約WG】トイレ施設データフォーマット案の検討
福祉保健局のオープンデータフォーマット・政府CIO推奨データセットをベースにトイレの機能分散等の流れを踏まえた検討を実施
データフォーマットの検討方針
 福祉保健局のだれでもトイレオープンデータ
フォーマット・政府CIO推奨データセットをベースに検討 多機能トイレの機能分散の流れなど、直近の動向を踏まえつつ、データ更新のしやすさ
や、利用者ニーズを考慮する
政府CIO
推奨
フォーマット

福祉
保健局のフォーマット

現地調査で判明したこと将来的に目指す姿
統一フォーマットで、都内全域のトイレデータを一括提供
民間施設のデータを新規取得

官民のトイレデータを集約

西新宿
調査データ

TDPFトイレ
フォーマット他エリア
調査データ

自治体施設の既存データを取込み

データ

変
換

変
換

TDPFトイレ
フォーマット（政府CIOフォーマットの拡張版）

チェーン店
既存データ

変
換

変
換
不
要

福祉保健局
オープンデータ

基礎自治体A
オープンデータ（独自フォーマット）

基礎自治体B
オープンデータ（政府CIO準拠）

36【施設系データ集約WG】西新宿のトイレデータ収集成果
商業施設やホテル、区立公園等、来訪者が多い施設を優先的に収集■取得データについて
・計8施設にて収集実施

新宿西口ハルク
小田急百貨店

小田急エース

新宿区立新宿中央公園

京王プラザホテル
東京都庁

・78か所のトイレエリアデータ（内36か所にバリアフリートイレあり）

新宿ミロード小田急サザンタワー©OpenStreetMap Contributors⇒取得した情報からデータフォーマット作成
37

【施設系データ集約WG】トイレ施設データの活用
デジタルツイン３Dビューアで収集したトイレ施設情報を公開（3月24日）
３Dビューアについて
デジタルツイン専用WEBサイトにて令和3年7月に公開
庁内各局や区市町村のデータなど30種類以上のデータを掲載「データを地図上で見る」機能を使用し、トイレ施設データをご確認いただけるように対応※令和4年2月時点

３Dビューアhttps://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/3dmodel/

データを地図上で見る┗2021年度実証┗ 【施設系データ集約WG】西新宿・来訪者向けトイレ施設データ

38【施設系データ集約WG】アイデアソン 実施結果①
トイレデータにおける課題解決策や、新たな取組のアイデアソンを開催
実施日時

 12月6日（月曜日）午後1時30分～午後3時30分①本年度の取組(西新宿／トイレデータ収集)における課題の解決策~ 収集データの維持・更新手法
検討~ データのサービス活用アイデア 等
テーマ②施設系データ集約WGの取組における新たな取組アイデア
検討テーマと参加企業等• NTTタウンページ(株)• 小田急不動産(株)• 新宿副都心エリア環境改善委員会
参加• (株)セールスフォース・ジャパン
企業• (株)ゼンリン
等• (株)ナビタイムジャパン• (株)VACAN• (株)ラック※WGで参加希望者を事前募集し、テーマ毎にグルーピング実施

39

【施設系データ集約WG】トイレ施設データの付加価値向上の取組
トイレ施設データの流通拡大や付加価値向上に向けた課題を整理■対象トイレ写真等（一部）■検証事項
・本実証に関するアンケートや問い合わせ状況等、利用者の声や反応を収集し、取組を拡大する
上での課題とスキームを整理
・施設管理者によるメンテナンス用途での活用など、
利用状況データの活用方法を検討

上野・池袋にお立ち寄りの際は、是非ご利用・お声をお聞かせください※東京文化会館ではタブレットにて動画を放映

40

（参考） トイレデータ活用のモデル事例
施設条件で絞込

英国公衆トイレマップ
The Great British Public Toilet Map
 入手可能なオープンデータと、200を超える地方自治体からの情報を収集し2014年に作成された。
 全国の13,803箇所のトイレが表示され、2021年9月現在、25,000～30,000PV/月ある。
 公衆トイレだけでなく、一般の人が顧客でなくても使える店舗などのトイレも含む。
 ユーザー投稿の仕組みにより、データの信頼性を向上
 英国政府部門によって、英国での最良の情報源と認められている。

ユーザー投稿https://www.toiletmap.org.uk/

41

【混雑WG】活動報告・協議事項概要
デジタル庁より国のベース・レジストリの検討状況を共有、意見交換を実施
WGの概要と主な協議事項

1. 国によるベース・レジストリ（※）の検討状況に
ついて
詳細右記

国によるベース・レジストリの検討状況
デジタル庁とベース・レジストリ
 デジタル化への課題に対応するための重要なテーマの一つとしてベース・レジストリを位置付け

2. 意見交換 ベース・レジストリの検討を通じて苦労している
点や、デジタル庁からWG参加者への逆質問な
ど、活発な意見交換を実施

 ベース・レジストリで扱う分野として土地系、法人系、行政系の3つを指定

3. 行政機関あて混雑ソリューションカタログの展開
 都庁内で既に複数利用されており、今後は区市町村等、他自治体へ展開予定

ー実現イメージー※公的機関で登録・公表された、様々な場面で参照される、
人、法人、土地、資格等の社会の基本データ

事業所ベース・レジストリの検討状況

 当面は飲食店等の情報を収集し、給付金手続きが1週間で完結することなどを目指す

情報探索

申請

受取

他制度に
申請

ワンストップポータル
ベース・レジストリのDB群(出所)：第2回混雑WG デジタル庁ご講演資料よりデロイト作成

42令和3年度の取組
令和2年度

令和3年度
デジタルサービス局新設

コミュニティ
構築

ユースケース
創出

準備会

協議会設立

・事業範囲、WGの検討

・事業内容、事業計画(案)等の検討
・TDPF利用者とのネットワーキングやコミュニティを形成

WGの設置

WGの設置

・民間事業者等と議論

・ユースケース創出に向け、民間事業者等と議論

データ利活用実証プロジェクト
・TDPFの中核となる事業・ユースケースの検討

基盤構築

東京データプラットフォームケーススタディ事業
・データを利活用する民間事業者の掘り起こしを実施

行政データ整備モデル事業

データ整備

ポリシー

(国)デジタル庁設置

・区市町村の行政データを整備、TDPFへ誘因

ポリシー案1.0策定
・TDPFのデータガバナンスに係るポリシー案1.0策定

ポリシー案の改訂・継続検討・確定事項の反映

データ連携基盤構築事業の要件定義
・取り組むべき事業に合わせ、業務/システムの要件検討

43

【ケーススタディ事業】３プロジェクトの概要
新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に資する
3つのカテゴリーで、令和3年7月から令和4年1月までプロジェクトを実施
混雑情報活用

庁内データ又は
オープンデータ活用

 都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組

 行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」の創生

民間データ活用
 民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開

44

【ケーススタディ事業】総括
プロジェクト実施者以外にも、効果検証に36社が参加し、新たな気付きが生まれた
データの取得・調整段階での課題等を抽出し、今後に向けたToDoを整理
気付き・課題今後に向けたToDo

 データの取得・調整段階
１ 利用目的に沿った対象データの示唆⁃ カタログサイト未掲載の行政データ ・都自らの持つデータ・アセットの更なる公開、活用
取得に時間と調整を要する
・民間データの利活用ノウハウ集約⁃ 民間データ取得の調整が負担大⁃ 更なるデータ掛け合わせに挑めて ２ ケーススタディ「テーマ」は、WG活動中心に検討いない
・都政方針に沿ったテーマの推進 プロジェクト全体
・チャレンジ性の高いモデルに機会付与⁃ 経済性の成立が確認できていな
３ TDPF「ファン」のつながりを、より活性化と持続い分野の関与・推進に期待
・自走するオープンなコミュニティの推進⁃ イベント含め、コミュニティ維持45

【行政データ整備モデル事業】概要
自治体に協力いただき対象データについて、データ整備のマニュアル化を実施
TDPF

事
業
目
的

早期に実施

❶データ
• 自治体のデータ保有に関する課題認識や、データの デ
流通推進
ー 対価等
質向上
タ 対象範囲 比較的早期に実施
整備前データ• 機械判読可能な形式へのデータ整備手法をモデル化 提供 整備後データ②データ整備者
整備の対価等
し、TDPFを通じた区市町村のデータ利活用を促進
データ

データ

サ
都
デー
ビ
対価等
ー ス民

…

進
捗

アンケート設計
調査・分析

自治体への
ヒアリング

（62自治体）（8～10自治体）

データ収集 整備作業
（7自治体、9パターン）

タ ・
利 来
用 対訪
者
者価
等等

マニュアル化
成果報告

下記データ（緑色）の整備モデルのマニュアル化を進める

対整
象備
デモ
ーデ
タル

地域・年齢別人口

介護サービス事業所の一覧

医療機関の一覧

食品等
営業許可・届出一覧

イベントや工事に伴う交通規制

行政情報公開請求の処理状況

バリアフリートイレ情報

避難関連施設情報（統計処理したデータ）（※）（※）地図へのプロット作業より先にデータフォーマット整備を優先し、「ハザードマップ」から「避難関連施設情報」に表記修正

46

【行政データ整備モデル事業】総括
7自治体・9パターンのデータ整備作業を実施し、マニュアル化
整備モデル

対象データ

協力自治体

マニュアルの内容

地域・年齢別人口

板橋区

PDFのみでしか取り出せないデータがある自治体向けのマニュアル

介護サービス事業所の一覧

八王子市②エクセルデータからの変換

医療機関の一覧

板橋区（緯度経度クレンジング含まず）

医療機関の一覧

三鷹市

避難関連施設情報

八王子市

介護サービス事業所の一覧

三鷹市

医療機関の一覧

八王子市

バリアフリートイレ情報（※）

港区

地域・年齢別人口

品川区
目黒区
渋谷区

①画像・PDFから変換③エクセルデータからの変換（緯度経度クレンジング含む）④複数区のデータ変換・統合

エクセルデータ化まではできているが、エクセルデータのフォーマットの統一を進める自治体向けのマニュアル

エクセルデータの中で、住所等のフォーマット統一ができており、緯度経度情報を追加し正規化するマニュアル
複数の自治体のオープンデータを変換・統合し、民間事業者の中で流通しやすい形式にするためのマニュアル※第3回推進会議以降、授受するデータのフォーマットに変更並びに事例の少なさを鑑みて、Shapeファイル等の整備は削除

今後の予定 パターンに応じたマニュアルを作成し、成果報告会を実施（3月29日）

 データ整備対象を拡充し、データ整備事業の準備を進める（令和4年度以降）

47

【行政データ整備モデル事業】成果報告会
令和4年3月下旬、行政データ整備モデル事業の成果報告会を開催予定
開
催
概
要
デ
（ー
イタ
メ整
ー備
ジの
）
概
要

日時：令和4年 3月29日 14:00～15:30（予定）
形式：オンライン開催
主な内容（予定）：  事業概要とデータ整備の必要性とマニュアルの使い方
 データ整備事例の紹介
 区市町村アンケート結果の報告と考察
データの概要作成

整備方針

クレンジング処理48【ポリシー】ポリシー案の全体構成、策定内容
令和2年度に策定したポリシー案について、令和3年度の活動を基に改訂
主な策定内容東京データプラットフォーム

ポリシー構成法令

契約

技術

ポリシーの全体の構成図、ポリシー全体に係る前提事項、考え方等••••

プライバシーステートメントにおける条項案構成対象とする情報(パーソナルデータ) 、対象者(データ提供者・利用者及び個人)と規定 法令契約
パーソナルデータの定義に関する法律を(個人情報保護法・東京都個人情報保護に関する条例)と規定
原則オプトアウトでのパーソナルデータの第三者提供をしない方針…等

•
•
•
•

規約における条項案構成(第1章:総則、第2章:データ提供者向け、第3章:データ利用者向け、第4章雑則)
サービス利用に関する入退会の基本内容(入会・禁止事項・ログインアカウントの取り扱い・任意退会・強制退会等)を規定 契約
データ提供時の基本的なルール(提供対象データに応じた表明保証・TDPFからの関与範囲を定めること等)を規定 法令契約
データ利用時の基本的なルール(例：データ利用者の情報管理体制により利用できるデータやTDPFからの関与範囲を定めること等)を規定…等法令契約

データガバナンス指針•••

データガバナンス指針における条項案構成
パーソナルデータ保護とサイバーセキュリティ確保に加え、積極的なデータ利活用のために運営組織が取り組むことを規定 技術
TDPF運営組織からの情報発信・意見聴取のため、TDPFに係る関係者との対話を図ることを規定…等

東京データプラットフォーム•••

コンプライアンス指針における条項案構成 法令
各種の関係法令を遵守、運営組織の透明性を保つめの第三者委員会を設置し監査体制を確立すると規定
データプラットフォームに係るコンプライアンス研修を運営組織内で実施と規定…等 法令••

東京都サイバーセキュリティ基本方針に準じた、情報セキュリティポリシーにおける条項案構成 法令
データプラットフォーム事業者としてデータ流通時に留意する対策・最新のセキュリティに対する情報収集をしていくことを規定
…等 技術
49

東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント

東京データプラットフォーム

規約

東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針

東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

法令

法令

【ポリシー】ポリシー策定委員会 委員《五十音順》 （敬称略）

所属
中央大学国際情報学部 教授
ひかり総合法律事務所 弁護士

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
常務理事
一般社団法人ECネットワーク 理事

東京大学大学院法学政治学研究科 教授
三浦法律事務所 弁護士
英知法律事務所 弁護士

委員
いしい

かおり

いたくら

よういちろう石井 夏生利板倉 陽一郎
さかした

てつや

さわだ

としこ

ししど

じょうじ

ひおき

ともみ

坂下 哲也

沢田 登志子
宍戸 常寿
日置 巴美
もり

りょうじ

森 亮二
50

【ポリシー】論点：ユースケースとポリシー案の対象範囲
個人情報を含まないデータの活用で、ケーススタディ事業や防災及び施設系データ集約WG活動を通じてサービスの実証や検討を進めた
データ流通推進事業において扱う範囲、ポリシー案対象範囲
個人情報を含まないデータ
ステージ1①個人情報・パーソナルデータ
以外のデータ

防災データ

防災WG
施設系WG

地図データ

トイレデータ

②個人情報を含まないパーソナルデータ

災害関連
データ

駅利用圏ポテンシャルデータ

地域プロファイリン
グデータ③個人情報を含む
パーソナルデータ

バリアフリー
データ

公共交通
混雑指数データ
関連データ

自然・環境データ

ステージ2

店舗・施設等の
混雑データ

個人情報保護法において定められた
個人情報

属性情報等を含む人流データ

匿名加工
情報

51

【ポリシー】 TDPFの個人情報取り扱いについて
データ流通推進事業においては、データ主体とTDPFが接点を持たず、同意取得が困難なため、当面個人情報は取り扱わない
データ主体からの同意取得の問題点(イメージ図)

データ主体からの同意取得の問題点(概要)

個人情報

前提：
データ流通推進事業で個人情報を取り扱うためには、TDPFへの第三者提供及びTDPFからの対データ利用者への再提供について、データ主体に対して同意を得る必要がある

3
メール

電話

郵送

現状の問題点：TDPF

そもそもTDPFへの提供や、TDPFによる再提供の同意を得ていない
1• データ提供者がTDPFへの第三者提供及びTDPFからの対データ利用者へ

1
デ
ー
タ
主
体
個
人

(

デ
ー
タ
提
供
者

)

同意再取得

2

の再提供について、データ主体から同意を得ていないと想定

データ
流通推進

デ
ー
タ
利
用
者

再同意を得ることは実際の実務として困難
2• データ提供者がデータ主体に対して、TDPFへの第三者提供及びTDPFからの対データ利用者への再提供について、同意を再取得してもらうことは現実的ではない
3• TDPFがデータ提供者の代わりに、同意を得ることも現実的ではない。例えば、電話・メール・郵送等の書面によりTDPFから連絡することはかえって不信感を募らせることが懸念される52

【ポリシー】今年度のポリシー案の改訂について
契約（TDPF事業で遵守すべきルール）

法律（法令改正）

技術

ユースケース（WG・ケーススタディ）
推進会議等

令和3年度「個人情報保護法」および
ガイドラインなどの改正

データ連携基盤構築事業での技術的対応方針の確認

ユースケース参加事業者へのポリシー案
についてのヒアリングを実施・結果を検討• 個人情報の表明保証• 利用条件、二次利用• 利用状況確認・監査 等

現行のポリシー案で対応可能な範囲と確認意見等からの文言の修正はしない

保有個人データに関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加• 令和4年度以降の取組

データの保管場所、外的環境の把握(個情法ガイドライン改正)の記載 等

法令改正に伴う変更を実施

今後検討

ポリシー案1.1へ改訂
53

【ポリシー】主なポリシー案の変更点
新たな改訂内容は主に下記2点、その他に法令改正に伴う条項の紐づけや注釈の削除を実施
プライバシーステートメント<個人情報保護法 令和2年改正法 15条1項>
曖昧な利用目的の記載ではなく、データを利用される本人が、予測できる程度に利用目的を特定しなければならないため、具体的に利用目的を記載
情報セキュリティポリシー

<個人情報保護法 令和2年改正法 23条>
国によって、保管するデータやサーバにまつわる法規制が違うため、データは国内（又は日本同等の個人情報の取り扱いレベルの国）のサーバに保管することについて明記54【ポリシー】検討を要する主要事項
令和4年度以降はTDPF運営組織の管理体制や取り扱いデータの判断方法、
データ利用者の資格等を含めて、検討範囲を拡大予定(1) 全体(2) 本人対応(対データ主体)

 TDPF運営組織における管理体制整備
 ユースケースの検討 利用目的の明確化
 取り扱いデータの判断方法
 規約やそれ以外で策定したルール改定の際における仕組みの整理 TDPFによる表明保証や免責、責任、罰則、制裁措置の規定
 紛争時解決手段
 法令改正等による改訂

 データ主体から同意を得る仕組み
 データ主体の同意コントロールを担保するための仕組み

社会動向

国や法令関連の動向

・新型コロナウイルスとパーソナルデータ
・事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会（日本銀行金融研究所） 等

・個人情報保護関連
・データ流通促進取り扱いルール
・分野間データ連携基盤 等(3) 取得(対データ提供者)
 データ提供者の利用条件の類例化
 データ提供者に表明保証いただく詳細事項、
TDPFが確認する際の詳細事項(4) 利用(対データ利用者)
 データ利用の利用資格、利用状況・管理体制等、
TDPFが確認する際の詳細事項

55【データ連携基盤構築事業】概要
３つのコンセプトのもと要件を検討
TDPF運営組織設立後の速やかなサービス提供につなげる
コンセプト①大きなデータベースは  データを貯めるのではなく、流通させる連携基盤
作らない 国や関連団体と同期、他PFとの相互運用性の確保②トラストの確保

 データのトラストと利用者のトラストに対して連携基盤が果たすべき役割の見極め③リーンスタートと拡張性

 早計に最終形を定義せず、必要な機能からスタート
 マイクロサービスアーキテクチャ※で構成

今後の予定（※ 小さな独立した部品の集まり）

ベ
ン
ダ
ー
フ
リ
ー
な
要
件
定
義
書

令和4年3月

オ
ー
プ
ン
デ
ー
タ
と
し
て
公
開
予
定

 TDPF関連事業からのフィードバック及び、国のデータ戦略の動向やデータ社会推進協議会（DSA）の取組を踏まえ要件定義書を改版（令和4年度以降）

56【データ連携基盤構築事業】進捗状況(1/2)
相互運用性の観点や改訂したポリシー案に基づいて検討①大きなデータベースは作らない
・相互運用性の観点で検討
1 プラットフォーム連携API仕様をオープンすることで連携先プラットフォームの対応をサポート②トラストの確保・改訂したポリシー案に基づいて検討
・必要に応じて次年度のポリシー案改訂事業にフィードバック1 データに対するトラスト

2 APIは原則ローコードで実装、連携先との早期接続を実現

3 DATA-EX基盤との接続は前提として、詳細な要件は分野間データ連携基盤の検討状況を踏まえて継続検討➡データ提供者からの表明保証※1の取得・管理➡データの利用実績を評価
2 参加者に対するトラスト（参加時）➡個人と組織（民間企業、行政機関等）に整理
個人：多要素認証による本人確認
組織：登録に必要な情報を運用担当者が審査※１ 提供対象データにパーソナルデータ又は個人情報が含まれないこと及び提供対象データの提供によってプライバシー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害することがないことを表明し、保証すること。

57

【データ連携基盤構築事業】取組方針【データ連携基盤構築事業】進捗状況(2/2)
各機能の連携のハブとなるAPIゲートウェイを中心とした構成③リーンスタートと拡張性

データ利用者
民間企業

TDPF運用者

行政機関、大学・研究機関

データ連携基盤
相互運用
連携先
他のPF等

PF間連携
（相互運用性）都民等

ユーザポータルAPI
ゲートウェイ

認証

※１

共通機能
・セキュリティ
・運用

データマネジメント※２
アセットマネジメント※３

データ連携
データ登録

自動収集

データ提供者
民間企業

行政機関、大学・研究機関

都民等※１ 複数のAPIの集約やAPIの使用量制限、ネットワーク速度制限等を実行する。
※２ データ連携基盤に保存・蓄積するデータを管理する機能を提供する。 ※３ データ連携基盤を構成する各機能の死活監視等、システム状態管理を行う。

58

【デジタルツイン】概要
目的 サイバー空間とフィジカル空間の融合によるデジタルツインの社会実装を加速
 庁内各局の業務にどのようにデジタルツインを活用・実装していくべきか検討
地下空間も含めたリアルタイム人流可視化

A:リアルタイム人流予測データを活用し混雑度を可視化、混雑回避を促すことができるか検証
実
施事
項

B:発災時の通信が制限されている状況でも人々の避難を促すことができるか検証
地下埋設物の３D化による業務改善効果検証

地下埋設物の高精度3Dモデルを作成し、それを活用した地下埋設物の管理の高度化を検証
スマートフォンを活用した3Dマップ更新検証

スマートフォンのLiDAR機能を用いて点群データを取得・更新する仕組みを検証

専用WEBサイト構築
都民の理解促進に資するWEBサイト構築
及び公開

ロードマップ初版の策定
デジタルツイン社会実装に向けた具体的な設計図（ロードマップ）を構築
東京都における「都市のデジタルツイン」
社会実装に向けた検討会
ロードマップ策定の方向性や技術的課題等につき有識者及び内外関係者で議論※延べ傍聴者数1,100名超
59

東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会 委員《五十音順》 （敬称略）

所属
中央大学 国際情報学部 教授
立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 教授
駒澤大学 文学部地理学科 准教授
青山学院大学 地球社会共生学部 教授
東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授

委員
《委員》
いしい

かおり

石井 夏生利
きむら

あさこ

せと

としかず

ふるはし

たいち

よしむら

ゆうじ

木村 朝子
瀬戸 寿一
古橋 大地
吉村 有司

60

【デジタルツイン】専用WEBサイト
都民理解の向上を目指し、情報発信サイトと3Dビューアを構築
情報発信サイト
英語版も公開済。GitHubで３DビューアOSSや検討会議事録、CityGMLコンバータ日本語版も公開

３Dビューア
令和3年7月に公開。庁内各局や区市町村のデータなど30種類以上のデータを掲載 ※令和4年2月時点

61【デジタルツイン】スマートフォンを活用した3Dマップ更新検証
都民参加での３Dデジタルマップの更新及びユースケースを検証
3Dデジタルマップ更新
大型測量機器を利用し取得したベース点群

スマートフォンで取得した点群で更新

地下・都庁前駅

スマートフォンを利用した点群取得の様子

地上・西新宿ベース点群では表しきれない変化の速い
都市の要素を、スマートフォン活用によって都民参加型で更新
62

【デジタルツイン】スマートフォンを活用した3Dマップ更新検証
地下エリアでデータ取得、課題の洗い出し
実証成果：地下エリア
都庁前駅の3D点群とスマートフォンを利用して取得した点群の自動位置マッチング、
点群・メッシュの3Dビューア上表示を試行

重畳用点群がベース点群上に位置合わせされた様子

だれでもトイレの点群・メッシュデータ

 西新宿地上でのスマートフォン点群撮影、ベース点群への自動重畳を実施(~令和3年12月)
 今回取得した点群・メッシュの3Dビューア上での公開(令和3年12月21日公開)
 最終報告とりまとめ(~令和4年2月)

63

【オープンデータ】徹底活用プロジェクト
シビックテックや企業等がオープンデータを活用して新たなサービスを創出していく官民協働スタイルを構築
昨年と比べて平均PV数は３倍増600PV/日

約200PV/日

約

R2年度 第3四半期 実績

R3年度 第3四半期 実績「第1回東京都オープンデータ・ラウンドテーブル」（2021年2月16日開催）における民間企業等からの提案を受け、駅のエレベーターの点検情報や観光統計データをPDF形式から機械判読性の高いCSV形式の提供に変更
64

【オープンデータ】シビックテックによるサービス開発
オープンデータを利用し、市民がサービス開発に参加
府中市バリアフリートイレＭＡＰ

都営地下鉄エレベーターステータスマップ

福祉保健局が公開しているデータを利用し、府中市のバリアフリートイレの情報を可視化（Code for Fuchu作成）

都交通局が公開しているデータを利用し、エレベーター点検、工事日程を可視化

65

【オープンデータ】都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催

都のオープンデータを活用して行政課題の解決に向けた
デジタルサービスの提案を行う大会を開催
2021年度
優秀作品【地域振興】ToDCS
工事現場等の昼食難民とキッチンカーをマッチングするサービス

https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/hackathon/66

本日のアジェンダ

１．東京都の立ち位置を知る
２．東京版Society 5.0（スマート東京実施戦略）
３．東京都のデータ利活用の取組
４．今後の取組67

【TDPF】令和4年度の取組
令和4年度

I.東京データプラットフォーム

4-6

推進会議
★第1回 (5-6月)

設置
準備①コミュニティ構築
TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業②ユースケース創出

7-9

WG活動

TDPF
データ整備事業④ポリシー
TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業⑤データ連携基盤★第1回(6-7月)

データ連携基盤構築事業

新規WG設置・運営

ケーススタディ
事業者公募・契約
データ整備候補選定のためのアンケート・公募の実施

国や関連団体、
他自治体の動向等の調査★第4回(2-3月）★第3回 (11-12月)★第２回 (9-10月)

アドバイザー制度
既存制度調査・設計（中間報告）

ケーススタディ事業
採択希望者向け
説明会支援★第4回 (1-2月）★第3回 (10-11月)★第２回 (8-9月)

WG立ち上げ準備

全体企画の
策定

1-3

イベント企画・開催（年度内に2回）

TDPF
ケーススタディ事業③データ整備10-12

対象事業者・自治体のデータ選定

各事業の参加事業者に対するポリシー案
ヒアリング及び適用状況のチェック

アドバイザー制度 試行

制度設計完了ケーススタディ実証事業
中間報告

ケーススタディ
実施報告★成果報告会
成果報告の企画

データ整備作業の実施

ビジネスモデルの構築

ポリシー案の
改訂「案」の策定★ポリシー策定委員会）
ポリシー案の改訂・更新

利用者向け技術支援

環境準備

仮想データ連携基盤の提供、改善対応
要件定義書改版

68

【TDPF】令和4年度の取組
令和4年度

I.東京データプラットフォーム

4-6

設置
準備
①コミュニティ構築
TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業②ユースケース創出
TDPF
ケーススタディ事業③データ整備
TDPF
データ整備事業

④ポリシー

7-9

10-12

1-3

コミュニティを更に発展させ、
TDPF運営開始に向けた準備を加速推進会議★第1回 (5-6月)

WG活動★第4回 (1-2月）★第3回 (10-11月)★第２回 (8-9月)

イベント企画・開催（年度内に2回）★第1回(6-7月)★第3回 (11-12月)★第２回 (9-10月)

WG立ち上げ準備

新規WG設置・運営

アドバイザー制度
既存制度調査・設計（中間報告）

アドバイザー制度 試行

制度設計完了ケーススタディ実証事業
中間報告

ケーススタディ
実施報告

ケーススタディ事業等を活用、
ユースケースは段階的に実装フェーズへ
ケーススタディ
事業者公募・契約

全体企画の策定

データ整備候補選定のためのアンケート・公募の実施

国や関連団体、
他自治体の動向等の調査★第4回(2-3月）

対象事業者・自治体のデータ選定

各事業の参加事業者に対するポリシー案
ヒアリング及び適用状況のチェック★成果報告会
成果報告の企画

データ整備作業の実施

ビジネスモデルの構築

ポリシー案の
改訂「案」の策定★ポリシー策定委員会）
ポリシー案の改訂・更新

各関連事業に対するポリシー案の適用・課題の洗い出し

TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業⑤データ連携基盤

データ連携基盤構築事業

ケーススタディ事業
採択希望者向け
説明会支援

利用者向け技術支援

環境準備

仮想データ連携基盤の提供、改善対応
要件定義書改版

69

【デジタルツイン】令和4年度の取組
令和４年度
Ⅱ.デジタルツイン

4-6

7-9

10-12

1-3

①庁内データ連携基盤
構築

要件定義

構築作業

トライアル運用開始②庁内既存システム連携
検討

検討企画・関係者調整

連携調査トライアル運用・結果報告作成

③
ベ
ー
タ
版
事
業
創
出

❶衛星データ活用に
向けた実証
実証実施
❷地下埋設物３D化
社会実装への実証

実証の計画・関係者調整❸産学官データ連携に向けた課題検証

点群データ取得・整備最終報告公開実証実施④専用WEBサイト
維持・更新⑤有識者会議の運営
ロードマップ更新

実証結果について他局と検証

実証結果検証専用WEBサイト維持・更新（重畳データ追加）

東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会★第1回 (6～7月）★第２回 (8～9月)

ロードマップ第2版完成★第３回 (10～11月)★第4回 (1～２月)

各局とのユースケースMTG

事業者公募・契約

計画立案

データ取得・整備【納品予定】一部地域（八王子等）：12月末
その他地域：3月末/6月末

70

【デジタルツイン】令和4年度の取組
令和４年度
Ⅱ.デジタルツイン①庁内データ連携基盤構築②庁内既存システム連携
検討
③
ベ
ー
タ
版
事
業
創
出

庁内データ連携基盤構築、
庁内既存システム連携に向けた取組
4-6

7-9

10-12

1-3

要件定義

構築作業

トライアル運用開始

検討企画・関係者調整

連携調査トライアル運用・結果報告作成❶衛星データ活用に
向けた実証
実証実施

❷地下埋設物３D化
社会実装への実証❸産学官データ連携に向けた課題検証

ベータ版事業創出、専用Webサイト更新、検討会継続開催

実証の計画・関係者調整

点群データ取得・整備

点群データ取得・整備事業

実証実施④専用WEBサイト
維持・更新⑤有識者会議の運営
ロードマップ更新

実証結果について他局と検証

最終報告公開実証結果検証専用WEBサイト維持・更新（重畳データ追加）

東京都における「都市のデジタルツイン」社会実装に向けた検討会★第1回 (6～7月）★第２回 (8～9月)

ロードマップ第2版完成★第３回 (10～11月)

点群データ取得・整備事業★第4回 (1～２月)

各局とのユースケースMTG

事業者公募・契約

計画立案

データ取得・整備【納品予定】一部地域（八王子等）：12月末
その他地域：3月末/6月末

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オープンデータ徹底活用 プロジェクト
オープンデータによる民間のサービス創出などを通じ、都政のQOSを継続的に向上
オープンデータ活用によるサービス開発(2021～実施)

新たなサービスを創出
民間企業
シビックテック等

Quality
都民サービス QOS向上
Of Service

プロジェクト概要

2021.12 進捗状況

Ex.オストメイトなび

データの活用事例

積極的なデータ公開

オープンデータカタログサイト

改修によりアクセス数増

目標1000PV／日

オープンデータ
カタログサイトデータ活用

ご意見・ご感想サービス開発行政機関（東京都）
ラウンドテーブル(2021～実施)

オープンデータの民間ニーズを聴取 行政が保有する「データ」は、社会課題を解決し新たなサービスを生み出す社会的資源です 民間企業やシビックテック等がデータを活用し、利便性の高いサービスを創出できるよう、ラウンドテーブルの開催などにより伺った民間ニーズを踏まえ、オープンデータカタログサイトでデータを積極的に公開していきます また、オープンデータ・ハッカソンを開催し、新サービスの創出を促進します こうした活用事例を積み重ね、それがデータ公開を一層進め、都民サービスの更なる向上が図られるという好循環を作り、都政のQOSを継続的に向上させていきます72

DXで新たな価値を創造する

73

EoF
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