特集 地方公共団体における総合評価方式の取り組み

九州地方整備局における地方公共団体支援について

国土交通省九州地方整備局

地方事業評価管理官

えだがわ

ま ゆみ

枝川眞弓

た。
また，各発注者は，発注者間の協力体制を強化

１． はじめにするため，情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとされました。

公共工事は，国民生活および経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重しかしながら，公共工事において，平均落札率要な意義を有しており，その品質は，現在およびの低下傾向が続く中，地方公共団体における総合将来の国民のために確保されなければなりませ評価方式の普及が遅れている等の問題が指摘さん。

れ，公共工事の品質確保のための一層の取り組み

近年，公共工事については，受注をめぐる価格が期待されています。

競争が激化し，著しい低価格による入札が急増す

このため，平成２０年３月２８日，「公共工事の品るとともに，工事中の事故や手抜き工事の発生，質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」におい下請業者や労働者へのしわ寄せ等による品質の低て，「公共工事の品質確保に関する当面の対策」

下に関する懸念が顕著となっています。

として，平成２０年度以降，国庫補助事業の交付決また，一部に発注関係事務を適切に実施することができない脆弱な体制の発注者が存在すること

定時に品確法遵守についての条件を付すこと等の申し合わせがなされました。

も，公共工事の品質低下に関する懸念の一つとなっています。

２． 品確法九州連絡協議会の活動状況について

このような中，良質な社会資本の整備を図るた
め，平成１
７年４月１日より，「公共工事の品質確

この品確法の目的を達成するため，平成１７年１
１

保 の 促 進 に 関 す る 法 律（以 下「品 確 法」と い

月２５日，九州地方整備局と九州各県・政令市，市う）」が施行され，公共工事 の 品 質 確 保 に 関 し町村は，「公共工事の品質確保に関する九州連絡て，国および地方公共団体ならびに公共工事の発協議会」（以下「九州連絡協議会」という）を設注者および受注者の責務を明らかにするととも置するとともに，平成１８年３月３１日までに，当協に，公共工事の発注者は，発注関係事務の適切な議会の下部組織として，各県ごとに県および市町実施のため，必要な措置を講ずることとなりまし村で構成する「県部会」を九州全県で設置してい１６ 建設マネジメント技術

2008 年 11 月号

地方公共団体における総合評価方式の取り組み 特集

回４２７市町村，#県の市町村職員説明会／延べます。
平成１
９年３月２日には，九州連絡協議会とし

１２３回９８３市町村て，「品確法に基づくアクションプラン」を公表

・平成２０予定：各市町村への支援要望事項等を個し，国・県・市町村連携の各種施策を実施してい別・具体的に把握し，国県連携の個別説明や支ます。

援等を実施。

また，当協議会では，「品確法に基づくアクションプラン」における「平成１９年度の実施状況」"

国，県等で実施する研修への地方公共団体職員の受入れおよび「平成２０年度の実施方針」をとりまとめ，公表しており，今後も継続的な目標設定を行いながら各種の施策推進を図っていく予定です。
当プランにおける主な施策内容は以下のとおり

九州地方整備局では，平成１８年度より品確法に関する研修を実施し，平成１８年度は，地方公共団体より延べ２５名（指導者１２名，係長１３名）を受け入れました。

です。

今後も引き続き，地方公共団体職員の育成を図!

公共工事の品質確保に関する地方公共団体向け講習会，説明会の開催

九州地方整備局と九州各県・政令市が連携しながら，市町村の施策実施のための支援要望事項等を具体的に把握して講習会や説明会を開催していっていく予定です。
・平 成１９実 績：延 べ２１名（指 導 者１２名，係 長９名）を受け入れ。
・平成２０予定：延べ６４名（課長１２名，出張所長・監督官１１名，係長４１名）を受け入れ。

ます。
・平成１
９実績：!国の首長説明／個別１４２市町村#（延べ１４８市町村），"県の首長説明会／延べ２７

九州地方整備局では，一般競争入札によるすべ総合評価方式の導入・拡大

図―１ 「総合評価」を市町村へ推進・拡大するための支援体制

建設マネジメント技術

2008 年 11 月号 １７特集 地方公共団体における総合評価方式の取り組み

九州における平成１９年度「総合評価方式」実施状況一覧

平成１９年度末現在

国の機関の実施状況
国 の 機 関九州地方整備局

実施件数
１，９５０

備 考

実施件数
１６７２６３１４３２３６８５

備 考

九州各県の実施状況
県名

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州内の市町村の実施状況
市町村数

実施済み市町村数（実施率）

福岡県

６６

１０（１５．
２％）

佐賀県

２０６（３０．
０％）長崎県

２３７（３０．
４％）

熊本県

４８５（１０．
４％）

大分県

１８９（５０．
０％）宮崎県

３０６（２０．
０％）鹿児島県

４６３（６．
５％）

九 州 計

２
５
１

４
６（１８．
３％）

県名

１
８ 建設マネジメント技術

2008 年 11 月号

実施済み市町村内訳
市町村名
実施件数
北九州市
１
７
福岡市
８
春日市
１
大野城市
１
宗像市
１
太宰府市
１
うきは市
３
那珂川町
１
久山町
１
香春町
１
佐賀市
１
多久市
１
鹿島市
１
小城市
１
有田町
１
江北町
１
長崎市
２
島原市
１
大村市
１
平戸市
１
五島市
１
西海市
１
雲仙市
１
熊本市
２
荒尾市
１
和水町
１
南関町
１
大津町
１
大分市
２
津久見市
１
竹田市
１
豊後高田市
!
杵築市
１
宇佐市
１
豊後大野市
１
九重町
１
玖珠町
１
宮崎市
１
日南市
１
小林市
１
日向市
１
西都市
１
三股町
１
鹿児島市
２
薩摩川内市
２
日置市
１備 考

豊後高田市は平成１８年度に実施。

地方公共団体における総合評価方式の取り組み 特集ての工事において，平成１８年１０月より総合評価方結果等を情報共有しながら，今後の対応等につい式を本格運用しています。てフォローアップを行っています。

また，九州各県・政令市でも平成１８年度より総合評価方式を試行しています。
今後，各県・政令市における実施件数の拡大を図るとともに，すべての市町村において最低１件現在，平成２０年度の市町村における総合評価の導入・拡大の正念場であるため，九州地方整備局としては，特に以下事項に配慮しながら，積極的な各県支援に努めています。

以上の試行ができるよう国県等での支援に努めます。

!の実施確定・平成１９実績：各県，政令市，市町村で総合評価方式を試行拡大。

平成２０年度実施予定の市町村に対する早期九州管内では，現時点で，平成２０年度実施（予・平成２０予定：各県および政令市でのさらなる実定）の市町村数に対し，実施済み市町村数が各県施件数の拡大とともに，すべての市町村で原２〜５割台と低い状況にあることから，早期に則，各補助事業ごとに最低１件以上（ただし，「実施予定」を「実施済み」にする取り組みが最補助事業のない場合は最低１件以上）の総合評優先課題であると考えています。

価方式を実施できるよう国県等で支援。

このため，各県に対して，当該市町村における発注予定件名，発注予定時期，予算確保等の速や# 発注者支援認定制度の創設

かな確認を徹底する予定です。

平成１
８年度，九州地方整備局における公共工事品質確保技術者（公品技術者）の活用を前提に，"公品技術者６７７名を認定しており，今後，各県，九州管内では，実施未定だが導入意欲のある市

政令市，市町村での公品技術者の活用に向け，試町村数が，全市町村数２５１の約２割を占めること行から本運用に移行する予定です。

から，今後とも総合評価導入に向けた継続的な働

・平成１
９実績：２
１６名の公品技術者を認定。

きかけをすることはきわめて重要であると考えて

・平成２
０予定：全国統一ルール策定後，九州ルーいます。

ルを策定して本格運用予定。

実施未定だが意欲のある市町村への対応

このため，今後も市町村へ頻繁に足を運び，指名競争で少額，小規模等の案件でも十分に総合評

３． 地方公共団体支援について

さて，九州管内では，国県・政令市における総合評価方式の導入・拡大は概ね順調に進みつつあ価方式へ対応可能であること等を重点的に説明する予定です。

４． 九州ブロック発注者協議会への取り組み

るものの，市町村における導入・拡大が遅れており大きな課題となっています。

前述した平成２０年３月２８日の「公共工事の品質

このため，九州地方整備局と九州各県は，春季確保の促進に関する関係省庁連絡会議」におい

九州ブロック土木部長等会議（６月１３日）以降，て，公共工事の品質確保に関する当面の対策とし九州地方整備局の県支援等も含めた市町村支援のて掲げられた各施策が効果的に機能するように，あり方等について，積極的に個別の事務レベル協公共工事発注者間の連絡調整を図るため，「地域議を重ねました。

ブロックごとに部局横断的な発注者協議会を平成

その後も九州各県と概ね月１回程度のペースで，各種会議等を開催し，各県の取り組み状況や２０年度中に設置する。
」ことが申し合わされています。

建設マネジメント技術

2008 年 11 月号 １９特集 地方公共団体における総合評価方式の取り組み

今回，これを受け，公共工事の各発注者は，総と考えています。

合評価方式の導入・拡大等について，発注者間相互の円滑な連絡調整を図るため，「九州ブロックさらに，「九州ブロック発注者協議会」の当面発注者協議会」を設立し，九州ブロックにおけるの成果としては，現状では，各参加発注機関にお公共工事の品質確保の推進に寄与するよう努める

ける総合評価方式の導入・拡大等に対する取り組ものです。

み状況に差異が認められることから，今後の調整次第ですが，!各発注機関における総合評価等のこのため，九州ブロックにおいては，国土交通取り組み状況の把握（毎年度末），"取り組み状

省本省の他省庁調整等に基づき，国の出先機関，況を踏まえた各機発注関自らの目標設定等を行

県，政令市および特殊法人等への呼びかけを行

い，それらの情報を共有し，課題について連絡調い，「九州ブロック発注者協議会」に向けた設立

整し，総体として公共工事の品質確保を推進する準備会を開催しています。

ことであると考えています。

当 準 備 会 で は，設 立 趣 旨（案），設 置 要 領（案）
，設立の考え方，今後のスケジュール等について，各参加機関と意見交換や意思確認等を行

５． おわりにい，合意形成を図りながら１
０月２
７日の協議会設立に向けた事前準備と最終確認を行っています。

昨今の公共工事をめぐる社会情勢は，各地方公共団体において，入札契約方式の指名競争から一また，「九州ブロック発注者協議会」の設立に般競争への移行が加速する中，談合防止，ダンピ伴い，今後，九州各県においては，公共事業を発ングの防止，不良不適格業者の排除，地元優良業注する関係部局，傘下となる市町村および公社等者の保護など解決すべき課題が山積する状況にあへの情報提供のあり方が重要となります。

ります。

このため，前述した「九州連絡協議会」の下部

このような中，今後，地方公共団体へ総合評価

組織として，すでに各県ごとに設置されて積極的方式の導入・拡大を積極的に進めることは，地域に活動している「県部会」へ，新たに関係省庁等における良質な社会資本整備と建設業界の健全なを参加・拡充することにより，対処していきたい発展に必ず貢献するものであると考えています。

２０ 建設マネジメント技術

2008 年 11 月号