2024.3

2024.32024.3

各種特約︵特約中途付加用︶ 引受基準緩和型医療保険︵無解約返戻金型︶

ご契約のしおりご契約のしおり・約款コード・約款コード2024-2250
2024-2250
上記コードは、
上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから
三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり「ご契約のしおり
・約款」
・約款」
をご確認いただく際に使用するコーをご確認いただく際に使用するコー
ドです。
ドです。

各
各種
種特
特約
約
（
（特
特約
約中
中途
途付
付加
加用
用）
）
引受基準緩和型医療保険
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）（無解約返戻金型）
無配当
無配当

ご
ご契
契約
約のしおり
のしおり
・約
・約款
款

SCRUM
SCRUM

は

じ

め

に

いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この冊子には特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおり
特約中途付加について、大切な事項を記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載しています。
なお、特約条項に記載のない事項については、普通保険約款の規定が適用されますので、あわせてお読みください。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

ご契約のしおり

しおり主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かい やく へん れい きん

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

きゅう ふ

ガン給付
せき にん かいし引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）、引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）、および引受基準緩和型保険料払込免除特約のガンに関する保障が開始される時期をガン給付責任開始期といい、そのガン給付責任開始期の属する日をガン給付責任開始日といいます。

き

責任開始期
び

（日）

き

きゅう ふ

きん

きゅう ふ

きん うけ とり にん

給付金入院されたときや手術されたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人け

けい やく おう とう

び

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく ねん れい

契約年齢

けい やく

び

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

こ 告知義務と
こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

い

はん

告知義務違反しっ保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約日し 失給付金を受け取る人のことをいいます。

こう

効

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約または特約を解除することができます。
第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがない場合に、ご契約の効力が失われることです。

し てい だい り せい きゅう にん

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

しは らい

じ

ゆう

支払事由

しおり 2

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受け取りいただけます。

次ページにもつづきます
しゅ けい やく

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

とく やく

特約

せ 責任開始期
せき にん かいしき

せき にん じゅん び

きん

び

（日）

責任準備金

と 特約条項
とく やく じょう こう

は 払込期月はらい こみき

げつ

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ 被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

ふ

主契約の約款のことをいいます。

ひ

ほ

けん しゃ

ふ

つう

ほ

けん やっ かん普通保険約款
ふっかつ

復 活

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

ほ 保険証券ほけん しょう けん

ほ

けん ねん

ほ

けん りょうど

保険年度
保険料
ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

や 約
やっ

かん

款

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があり
ます。

しおり 3

はじめに

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、保険契約等に関する所定の情報（詳細は当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご確認ください。
）
を同協会に登録し、利用することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消しおり 4次ページにもつづきます
去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場
合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下｢契約日等｣といいます。）から5年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
● 当 社 の 保 険 契 約 等 に 関 す る 登 録 事 項 に つ い て は、当 社［ ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.msa-life.co.jp/
company/summary.html）］が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024年3月31日以前の登録事項(1)保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
2024年4月1日以降の登録事項（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）普通死亡保険金の金額（３）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（４）災害死亡保険金の金額（５）がん給付金の一時金額（６）就業不能保障給付金の月額（７）先進医療保障給付の件数（８）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（９）取扱会社名※2024年4月1日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（２）～（７）に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 5

はじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/
company/summary.html）］が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセ
ンターまでお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 6

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきます●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※1．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

特約中途付加のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」●特約中途付加の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。

保険料のお払込みに際して●保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料
領収証は発行しません。
●やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受け取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

しおり 7

はじめに

お願いとお知らせお申込内容等を確認させていただく場合があります●社員または当社の委託した確認担当者が、特約中途付加のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●保険金・給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、保険金・給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、
その後に決定させていただきます。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・ご契約の復活・特約の中途付加等●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。

しおり 8被保険者によるご契約者への解除請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者
は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または保険金等の受取人が、保険金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた(未遂を含みます)とき②保険金・給付金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または保険金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき

しおり 9

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】総則第1条（特約の締結）の規定の場合

第１条

第２条

第１条（特約の締結）

第１項

１.この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。

第２項

２.この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

第２条（特約の責任開始期）

第１項
第３条

第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

第１項

しおり 10

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定め
ます。

もくじ
約款の
ページ
●引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9●引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・ 17●引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27●引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37●引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）
・
・
・
・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53●引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）●引受基準緩和型保険料払込免除特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69●クレジットカード扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75●準団体扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79●集団扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83●保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）

しおり 11M E M O

しおり 12

特約
引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）条項

引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）条項
１．総則 ································· 2
第１条（特約の締結） ························· 2
第２条（特約の責任開始期） ··················· 2
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 2
２．先進医療給付金の支払 ················· 2
第４条（先進医療給付金の支払） ··············· 2
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 3
第６条（先進医療給付金の支払限度） ··········· 3
３．特約保険料の払込免除 ················· 3
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 3
４．告知義務および告知義務違反による解除 3
第８条（告知義務） ··························· 3
第９条（告知義務違反による解除） ············· 3
第10条（特約を解除できない場合） ············· 3
５．重大事由による解除 ··················· 4
第11条（重大事由による解除） ················· 4
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 4
第12条（特約保険料の払込） ··················· 4
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 5
第14条（特約の失効および消滅） ··············· 5
７．特約の復活 ··························· 5
第15条（特約の復活） ························· 5
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 5
第16条（特約の解約） ························· 5
第17条（解約返戻金） ························· 5
９．先進医療給付金の受取人による特約の存続····································· 5
第18条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）······································ 510．契約者配当 ··························· 5
第19条（契約者配当） ························· 5
11．請求手続 ····························· 6
第20条（請求手続） ··························· 612．先進医療給付金等の支払の時期・場所等 6第21条（先進医療給付金等の支払の時期・場所等）······································ 613．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 6
第22条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 6
14．主約款の準用 ························· 6
第23条（主約款の準用） ······················· 615．中途付加の場合の取扱 ················· 6
第24条（中途付加の場合の取扱） ··············· 6
別表１ 請求書類 ····························· 7
別表２
別表３
別表４
別表５

療養 ································· 7
先進医療 ····························· 7
公的医療保険制度 ····················· 7
先進医療の技術にかかわる費用の額 ····· 7

約款－1
約款−1

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引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．先進医療給付金の支払第４条（先進医療給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、先進医療給付金を支払います。
支払額

受取人

名称

先進医療給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても先進医療給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより療養を受けたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過(1) この特約の責任開始期（復活る費用の額（別表５にが行われた場合には、最後の定めるところによりま復活の際の責任開始期とします。）
す。以下同じ。）以後に生じ (2) 先進医療を受けるためた次のいずれかを直接の原因に必要とした先進医療とする療養であることを受ける病院または診① 疾病（主契約の普通保険約療所（以下本項におい
款（以下「主約款」といいて「病院または診療ます。）の別表８に定める所」といいます。）ま異常分娩を含めます。以下
での被保険者の交通費同じ。）（医師が必要と認めた② 不慮の事故（主約款の別表病院または診療所への４に定めるところによりま転院のための交通費おす。以下同じ。）による傷
よび病院または診療所
害から住居までの交通費③ 不慮の事故以外の外因によを含みます。）の額る傷害(3) 先進医療を受けるため(2) 別表３に定める先進医療によに必要とした被保険者
る療養であることの宿泊費（１泊につき１万円を限度とします。）

失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考２に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(7) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金

被保険者が次の条件をすべて満被保険者が負担した次のたす療養（別表２に定めるところ 各号の費用の額によります。以下同じ。）を受け (1) 被保険者が受療した先たとき
進医療の技術にかかわ

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に先進
約款－2
約款−2

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特約第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2000万円をもって限度とします。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、先進医療給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、先進医療給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社が

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引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）条項

医療による療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、先進医療による療養の必要が生じたと医師によってこの特約の責任開始期前を通じて初めて診断されたときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなします。
４．この特約の先進医療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより先進医療給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の先進医療給付金を詐取する目的または他人にこの特約の先進医療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または先進医療給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありませ
ん。
②
③
④

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場
合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料

約款－4
約款−4

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特約第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を先進医療給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。
第14条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第15条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第16条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第17条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．先進医療給付金の受取人による特約の存続第18条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における先進医療給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

10．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
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引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）条項

が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を先進医療給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

11．請求手続
第20条（請求手続）
１．先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の先進医療給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．先進医療給付金等の支払の時期・場所等第21条（先進医療給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による先進医療給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

13．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第22条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（別表４に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

14．主約款の準用
第23条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第24条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

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約款−6

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特
約

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

先進医療給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

第４条

先進医療給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、別表４の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいいます。

約款－7
約款−7

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引受基準緩和型先進医療特約（無解約返戻金型）条項

別表１

約款−8

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特

引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

約
引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 210
第１条（特約の締結） ························· 210
第２条（特約の責任開始期） ··················· 210
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 210
２．入院一時給付金の支払 ················· 210
第４条（入院一時給付金の支払） ··············· 210
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 311
３．特約保険料の払込免除 ················· 311
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 311
４．告知義務および告知義務違反による解除 311
第７条（告知義務） ··························· 311
第８条（告知義務違反による解除） ············· 311
第９条（特約を解除できない場合） ············· 311
５．重大事由による解除 ··················· 412
第10条（重大事由による解除） ················· 412
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 412
第11条（特約保険料の払込） ··················· 412
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 513
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 513
７．特約の復活 ··························· 513
第14条（特約の復活） ························· 513
８．特約内容の変更 ······················· 513
第15条（入院一時給付金額の減額） ············· 513
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 513
第16条（特約の解約） ························· 513
第17条（解約返戻金） ························· 513
10．入院一時給付金の受取人による特約の存続····································· 614
第18条（入院一時給付金の受取人による特約の存続）······································ 614
11．契約者配当 ··························· 614
第19条（契約者配当） ························· 614
12．請求手続 ····························· 614
第20条（請求手続） ··························· 614
13．入院一時給付金等の支払の時期・場所等 614
第21条（入院一時給付金等の支払の時期・場所等）······································ 614
14．主約款の準用 ························· 614
第22条（主約款の準用） ······················· 614
15．中途付加の場合の取扱 ················· 614
第23条（中途付加の場合の取扱） ··············· 614
別表１ 請求書類 ····························· 715

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約款−9

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引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 入院一時給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．入院一時給付金の支払第４条（入院一時給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、入院一時給付金を支払います。
支払事由に該当しても入院一時給付金を支払わない場合

主契約の入院手術給付金受取人

入院一時給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以
下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院であること① 疾病（主契約の普通保険約款
主契約における入院１（以下「主約款」といいま回につき、す。）の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同入院一時給付金額じ。）② 不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。
以下同じ。）による傷害③ 不慮の事故以外の外因による傷害(2) 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院であること

支払額

受取人

名称

入院一時給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約款の備考２に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(7) 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

２．この特約による入院一時給付金の支払は、１回の入院につき、１回限りとします。また、次のいずれかに該当する場合についても、それらの入院を通じて入院一時給付金の支払は１回限りとします。
(1) 主約款の規定により１回の入院とみなされるとき(2) 主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払事由が重複して生じたとき
３．被保険者が第１項に定める入院を２回以上し、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる場合、第１項の支払事由(2)に定める「主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院」は、それらの入院のうち最初の入院とします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづ

約款－2
約款−10

2024-2250

第６条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、入院一時給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に入院一時給付金を支払っていたときは、入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、

約款－3
約款−11

2024-2250

引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

３．特約保険料の払込免除

約第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院した場合に、これらの事由により入院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、入院一時給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

特き正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．被保険者が、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に入院した場合でも、責任開始期以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、入院の必要が生じたと医師によって責任開始期前を通じて初めて診断されたときは、責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなします。
６．入院一時給付金額が減額された場合には、入院一時給付金の支払額は被保険者が入院した各日現在の入院一時給付金額にもとづいて計算します。
７．この特約の入院一時給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより入院一時給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の入院一時給付金を詐取する目的または他人にこの特約の入院一時給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の入院一時給付金の請求に関し、入院一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院一時給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に入院一時給付金を支払っていたときは、入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場

約款－4
約款−12

2024-2250

７．特約の復活
第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第15条（入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の入院一時給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、入院一時給付金額の減額は取り扱いません。
２．前項のほか、入院一時給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第16条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第17条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

約款－5
約款−13

2024-2250

引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払日数がいずれも通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。ただし、主契約に八大疾病入院無制限給付特則が付加されている場合は、この限りではありません。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

約第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を入院一時給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院一時給付金を支払
いません。

特

合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料
が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を入院一時給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、入院一時給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の入院一時給付金額が減額されたとき

10．入院一時給付金の受取人による特約の存続第18条（入院一時給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における入院一時給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第20条（請求手続）
１．入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または入院一時給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の入院一時給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．入院一時給付金等の支払の時期・場所等第21条（入院一時給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による入院一時給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．主約款の準用
第22条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．中途付加の場合の取扱
第23条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－6
約款−14

2024-2250

特

別表１

請求書類
目

提

出

書

類

該当条文

第４条

入院一時給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第15条(1) 会社所定の請求書
入院一時給付金の受取人(2) 保険契約者の印鑑証明書による特約の存続(3) 入院一時給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第18条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－7
約款−15

2024-2250

引受基準緩和型入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

入院一時給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 入院したことを証する書類

約項

約款−162024-2250

引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
別表２ 対象となる三大疾病 ··················· 25
9
備考 治療を目的とした入院 ··················· 2610特約
引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

１．総則 ································· 218
第１条（特約の締結） ························· 218
第２条（特約の責任開始期） ··················· 218
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 218
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 218
２．三大疾病の定義およびガンの診断確定 ··· 218
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定） · 218
３．三大疾病入院一時給付金の支払 ········· 319
第６条（三大疾病入院一時給付金の支払） ······· 319
４．特約保険料の払込免除 ················· 319
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 319
５．告知義務および告知義務違反による解除 420
第８条（告知義務） ··························· 420
第９条（告知義務違反による解除） ············· 420
第10条（特約を解除できない場合） ············· 420
６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱 ····················· 420
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱） ···················· 420
７．重大事由による解除 ··················· 521
第12条（重大事由による解除） ················· 521
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 521
第13条（特約保険料の払込） ··················· 521
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 622
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 622
９．特約の復活 ··························· 622
第16条（特約の復活） ························· 622
10．特約内容の変更 ······················· 622
第17条（三大疾病入院一時給付金額の減額） ····· 622
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 622
第18条（特約の解約） ························· 622
第19条（解約返戻金） ························· 622
12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続 ······························· 622
第20条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続） ······························ 622
13．契約者配当 ··························· 723
第21条（契約者配当） ························· 723
14．請求手続 ····························· 723
第22条（請求手続） ··························· 723
15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場
所等 ································· 723
第23条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等） ································ 723
16．主約款の準用 ························· 723
第24条（主約款の準用） ······················· 723
17．中途付加の場合の取扱 ················· 723
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 723
18．特別取扱 ····························· 824
第26条（主契約に引受基準緩和型保険料払込免除特約を付加した場合の取扱） ················ 824
別表１ 請求書類 ····························· 925

約款－1
約款−17

2024-2250

引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院一時給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン（第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による三大疾
病入院一時給付金の支払については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任
開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．三大疾病の定義およびガンの診断確定
第５条（三大疾病の定義およびガンの診断確定）
１．この特約において「三大疾病」、「ガン」、「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ別表２に定める三大疾病、ガン、心疾患および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

約款－2
約款−18

2024-2250

３．三大疾病入院一時給付金の支払

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院一時給付金額の減額の取扱は行いません。
約款－3
約款−19

2024-2250

引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること
２．被保険者が三大疾病以外の疾病または傷害による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始
した日からその三大疾病の治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第４項の規定により三大疾病入院一時給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。
以下本条において同じ。）からその日を含めて１年以内に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当した場
合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
４．被保険者が三大疾病入院一時給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に三大疾病入院一時給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、三大疾病入院一時給付金を支払います。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
(4) この特約の責任開始期以後にその心疾患もしくは脳血管疾患の症状が悪化したことまたはその心疾患もしくは脳血管疾患と医学上重要な関係のある心疾患もしくは脳血管疾患を発病したことにより、入院の必要が生じたと医師によってこの特約の責任開始期前を通じて初めて診断されたとき
６．この特約の三大疾病入院一時給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

約

三大疾病
入院一時給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病入院一時給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 次のいずれかの入院であること① 次の条件をすべて満たす入院
ア．この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定されたこと。ただし、この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日の５年前の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに、ガンと診断確定されていない場合に限ります。
イ．前アのガンと診断確定された日以後の入院（診断確定された日を含んで入院している場合を含みます。）であること
ウ．前アで診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする主約款の別表６に定める入院(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること

支払額

受取人

名称

三大疾病入院一時給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

特第６条（三大疾病入院一時給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、三大疾病入院一時給付金を支払います。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）
を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱
第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）
１．被保険者が、次の各号に定めるいずれかの期間中にガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる三大疾病入院一時給付金の支払はないものとします。
(1) この特約の責任開始期の属する日の５年前の応当日から告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本項において同じ。）前までの期間(2) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までの期間（告知の時の属する日とガン給付責任開始期

約款－4
約款−20

2024-2250

関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院一時給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院一時給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾病入院一時給付金を支払っていたときは、三大疾病入院一時給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または三大疾病入院一時給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場
合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料
が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に三大疾病入院
一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を三大疾病入院一時給付金から差し引き
ます。

約款－5
約款−21

2024-2250

引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院一時給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の三大疾病入院一時給付金の請求に関し、三大疾病入院一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に

約

７．重大事由による解除

特の属する日が同日の場合は、告知の時）
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約（復活が行われた場合は、最後の復活後のこの特約）を無効とし、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）
および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）を保険契約者に払いもどします。
３．第９条（告知義務違反による解除）または第12条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院一時給付金額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を三大
疾病入院一時給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、三大疾病入院一時給付金を支払いません。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院一時給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院一時給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、三大疾病入院一時給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、三大疾病入院一時給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続第20条（三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
約款－6
約款−22

2024-2250

14．請求手続
第22条（請求手続）
１．三大疾病入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または三大疾病入院一時給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院一時給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等第23条（三大疾病入院一時給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による三大疾病入院一時給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、三大疾病入院一時給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」を加えます。

16．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガンによる三大疾病入院一時給付金の支払については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確

約款－7
約款−23

2024-2250

引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約13．契約者配当

特によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における三大疾病入院一時給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

定されていた場合の取扱）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれたこの特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

18．特別取扱第26条（主契約に引受基準緩和型保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に引受基準緩和型保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の規定によりこの特約が無効となるときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険契約者にこの特約の保険料が払いもどされる場合は、引受基準緩和型保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、引受基準緩和型保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払いもどすものとします。
(2) 前号の場合、引受基準緩和型保険料払込免除特約条項第10条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項に規定する払いもどす金額には、この特約に関する部分を含みません。

約款－8
約款−24

2024-2250

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

第11条

三大疾病入院一時給付
金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条

三大疾病入院一時給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑
証明書

第20条

特

三大疾病入院一時給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 三大疾病入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

疾病の種類

分類項目
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
ガン

脳血管疾患

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

心疾患

基本分類
コード

Ｃ97

上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

約款－9
約款−25

2024-2250

引受基準緩和型三大疾病入院一時給付特約（無解約返戻金型）条項

別表２ 対象となる三大疾病
１．対象となる三大疾病の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－
10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、
上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

備考

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－10
約款−26

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引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

特１．総則 ································· 228
第１条（特約の締結） ························· 228
第２条（特約の責任開始期） ··················· 228
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 228
第４条（特約の保険料払込期間） ··············· 228

約

２．ガンの定義および診断確定 ············· 228
第５条（ガンの定義および診断確定） ··········· 228
３．ガン診断給付金の支払 ················· 228
第６条（ガン診断給付金の支払） ··············· 228
４．特約保険料の払込免除 ················· 329
第７条（特約保険料の払込免除） ··············· 329

引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

５．告知義務および告知義務違反による解除 329
第８条（告知義務） ··························· 329
第９条（告知義務違反による解除） ············· 329
第10条（特約を解除できない場合） ············· 329
６．特約の無効 ··························· 430
第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による
無効） ································ 430
７．重大事由による解除 ··················· 430
第12条（重大事由による解除） ················· 430
８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 531
第13条（特約保険料の払込） ··················· 531
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 531
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 531
９．特約の復活 ··························· 531
第16条（特約の復活） ························· 531
10．特約内容の変更 ······················· 632
第17条（ガン診断給付金額の減額） ············· 632
11．特約の解約および解約返戻金 ··········· 632
第18条（特約の解約） ························· 632
第19条（解約返戻金） ························· 632
12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続····································· 632
第20条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）······································ 632
13．契約者配当 ··························· 632
第21条（契約者配当） ························· 632
14．請求手続 ····························· 632
第22条（請求手続） ··························· 632
15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等 632
第23条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）······································ 632
16．主約款の準用 ························· 632
第24条（主約款の準用） ······················· 632
17．中途付加の場合の取扱 ················· 632
第25条（中途付加の場合の取扱） ··············· 632
18．特別取扱 ····························· 733
第26条（主契約に引受基準緩和型保険料払込免除特約を付加した場合の取扱） ················ 733
別表１ 請求書類 ····························· 834
別表２ 対象となるガン ······················· 834
備考 治療を目的とした入院 ··················· 935

約款－1
約款−27

2024-2250

引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任
開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．ガン診断給付金の支払第６条（ガン診断給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、ガン診断給付金を支払います。

ガン診断給付金

被保険者が次のいずれかに該当したとき(1) この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定されたとき。ただし、この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日の５年前の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに、ガンと診断確定されていない場合に限ります。
(2) 前(1)のガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること

ガン診断
給付金額

主契約の入院手術給付金受取人

支払額

受取人

名称

ガン診断給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といいます。）

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場
合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場

約款－2
約款−28

2024-2250

４．特約保険料の払込免除

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、ガン診断給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたこ

約款－3
約款−29

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引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

特 約

合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて１年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて１年を経過した日の翌日に第１項の支払事由の(2)に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
５．この特約のガン診断給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

とによりガン診断給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
１．被保険者が、次の各号に定めるいずれかの期間中にガンと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者のその事実の知、不知にかかわらず、この特約（復活が行われた場合は、最後の復活後のこの特約）は無効とします。
(1) この特約の責任開始期の属する日の５年前の応当日から告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）前までの期間(2) 告知の時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までの期間（告知の時の属する日とガン給付責任開始
期の属する日が同日の場合は、告知の時）
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払いもどします。
(2) 告知前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払いもどしません。ただし、会社が無効の原因を知った日に、第13条（特約保険料の払込）第５項第４号に定めるこの特約の保険料があるときは、これを保険契約者に払いもどします。
(3) 告知の時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払いもどします。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約のガン診断給付金を詐取する目的または他人にこの特約のガン診断
給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約のガン診断給付金の請求に関し、ガン診断給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン診断給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除

約款－4
約款−30

2024-2250

していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者またはガン診断給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

の減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき(4) 第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項第２号の規定により既に払い込まれた
この特約の保険料が払いもどされないとき
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）をガン診断給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガン診断給付金の支払については第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

約款－5
約款−31

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引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場
合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料
が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）にガン診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料をガン診断給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、ガン診断給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、そ特 約

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

10．特約内容の変更
第17条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診断
給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

12．ガン診断給付金の受取人による特約の存続第20条（ガン診断給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時におけるガン診断給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

13．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第22条（請求手続）
１．ガン診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはガン診断給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約のガン診断給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

15．ガン診断給付金等の支払の時期・場所等第23条（ガン診断給付金等の支払の時期・場所等）
この特約によるガン診断給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、ガン診断給付金を支払うために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する可能性がある場合」を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に該当する事実の有無」を加えます。

16．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾
約款－6
約款−32

2024-2250

第26条（主契約に引受基準緩和型保険料払込免除特約を付加した場合の取扱）
この特約の付加された主契約に引受基準緩和型保険料払込免除特約が付加された場合で、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）の規定によりこの特約が無効となるときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険契約者にこの特約の保険料が払いもどされる場合は、引受基準緩和型保険料払込免除特約が同時に付加されていた期間中に払い込まれた保険料については、引受基準緩和型保険料払込免除特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払いもどすものとします。
(2) 前号の場合、引受基準緩和型保険料払込免除特約条項第10条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項に規定する払いもどす金額には、この特約に関する部分を含みません。

約款－7
約款−33

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引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

18．特別取扱特 約したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれたこの特約の保険料」を「既に払い込まれたこの特約の保険料および中途付加の際に払い込まれた所定の金額（この特約に関する部分に限ります。）」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

ガン診断給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第11条

ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条

ガン診断給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) ガン診断給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第20条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン１．対象となるガンとは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－8
約款−34

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新生物の性状を表す第５桁性状コード

特 約／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

分類項目

備考

基本分類コード

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－9
約款−35

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引受基準緩和型ガン診断給付特約（無解約返戻金型）条項

上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、
上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。

約款−362024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項
別表１ 請求書類 ························· 47
11
別表２ 対象となる女性疾病 ··············· 47
11
別表３ 観血切除術 ······················· 51
15
別表４ 乳房再建術 ······················· 51
15
別表５ 子宮摘出術 ······················· 51
15
別表６ 卵巣摘出術 ······················· 51
15
備考 ····································· 51
15

特１．総則 ································· 238
第１条（特約の締結） ························· 238
第２条（特約の責任開始期） ··················· 238
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 238
第４条（女性疾病入院給付金日額） ············· 238
２．特約給付金の支払 ····················· 238
第５条（特約給付金の支払） ··················· 238
第６条（支払限度の型） ······················· 541
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ······· 541
３．特約保険料の払込免除 ················· 541
第８条（特約保険料の払込免除） ··············· 541
４．告知義務および告知義務違反による解除 541
第９条（告知義務） ··························· 541
第10条（告知義務違反による解除） ············· 642
第11条（特約を解除できない場合） ············· 642
５．重大事由による解除 ··················· 642
第12条（重大事由による解除） ················· 642

約
引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 743
第13条（特約保険料の払込） ··················· 743
第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 743
第15条（特約の失効および消滅） ··············· 743
７．特約の復活 ··························· 844
第16条（特約の復活） ························· 844
８．特約内容の変更 ······················· 844
第17条（女性疾病入院給付金日額の減額） ······· 844
９．特約の解約および解約返戻金 ··········· 844
第18条（特約の解約） ························· 844
第19条（解約返戻金） ························· 844
10．給付金の受取人による特約の存続 ······· 844
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ····· 844
11．契約者配当 ··························· 844
第21条（契約者配当） ························· 844
12．請求手続 ····························· 844
第22条（請求手続） ··························· 844
13．特約給付金等の支払の時期・場所等 ····· 844
第23条（特約給付金等の支払の時期・場所等） ··· 844
14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変
更 ··································· 945
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ·································· 945
15．主約款の準用 ························· 945
第25条（主約款の準用） ······················· 945
16．中途付加の場合の取扱 ················· 945
第26条（中途付加の場合の取扱） ··············· 945
17．主契約に初期入院10日給付特則を付加した場
46
合の取扱 ····························· 10
第27条（主契約に初期入院10日給付特則を付加した場
46
合の取扱） ···························· 10
18．主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加46した場合の取扱 ······················· 10
第28条（主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加46した場合の取扱） ······················ 10

約款－1
約款−37

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活 入院１回につき、の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性
疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接 (1) 入院日数が１日以上５日以内の場合の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること
女性疾病入院(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによ
給付金日額のります。以下同じ。）であること
５倍相当額(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(2) 入院日数が６日以上(4) 入院日数が１日以上あること
の場合

支払額

女性疾病
入院給付金日額
×
入院日数

約款－2
約款−38

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

2024-2250

受取人

名称

支払事由

支払額

②

(２)乳房再建術

女性特定手術給付金(３)子宮摘出術・卵巣摘出術前(1)の条件をすべて満たす乳房の観血切除術を受けた乳房について、主約款の別表５に定める病院または診療所におい 手術１回につき、て受けた乳房再建術（別表４に定めるところによります。以
女性疾病
下同じ。）であること
入院給付金日額×次の条件をすべて満たす子宮摘出術（別表５に定めるとこ
30
ろによります。以下同じ。）または卵巣摘出術（別表６に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする手術
ア．疾病（主約款の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の手術給付金の支払事由に該当する（主約款に定める手術給付金の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当する場合を除きます。）手術

約款－3
約款−39

主契約の入院手術給付金受取人③

分類コードがD05のものをいいます。以下同じ。）を直接の原因とする手術
乳房の悪性新生物または乳房の上皮内癌の治療を目的とした手術
主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項(１)乳房の観血切除術

次の条件をすべて満たす乳房の観血切除術（別表３に定めるところによります。以下同じ。）であること① この特約の責任開始期以後に生じた乳房の悪性新生物（別表２中、基本分類コードがC50のものをいいます。
以下同じ。）または乳房の上皮内癌（別表２中、基本約被保険者が次のいずれかの手術を受けたとき

特主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病手術給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす手術を受けたとき。ただし、 手術１回につき、女性特定手術給付金が支払われる場合を除きます。
(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とす (1) 入院中に受けた手術
る手術であることの場合(2) 女性疾病の治療を目的とした手術（備考２に定めるところによ女性疾病ります。以下同じ。）であること
入院給付金日額(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定め
×
る先進医療に該当する診療行為を含みます。以下同じ。）であ10
ること(2) 入院中以外に受けた
手術の場合
女性疾病
入院給付金日額×５

支払額

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病放射線治療給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす放射線治療を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に生じた女性疾病を直接の原因とす
る放射線治療であること
放射線治療１回につき、(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療
女性疾病（主約款に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療
入院給付金日額法による診療行為を含みます。）であること
×
10

受取人

名称

支払事由

２．前項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなし、女性疾病入院給付金は重複して支払いません。
４．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
５．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術と女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に受けた場合で、女性特定手術給付金が支払われるときは、その日に受けた手術に対しては
女性疾病手術給付金を支払いません。
(3) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表（主約款の別表10に定めるところによります。）において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、
女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
６．女性特定手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 女性特定手術給付金の支払限度は、この特約の保険期間を通じて次に定めるとおりとします。
① 乳房の観血切除術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
② 乳房再建術による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
③ 子宮摘出術による女性特定手術給付金の支払は、１回限りとします。
④ 卵巣摘出術による女性特定手術給付金の支払は、一卵巣につき１回限りとします。
(2) 被保険者が女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうちいずれか１つの手術についてのみ女性特定手術給付金を支払います。ただし、前号に定める支払限度は、それらの手術のすべてについて女性特定手術給付金が支払われたものとみなして適用します。
７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病
放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療
給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の
約款－4
約款−40

2024-2250

支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

２．通算支払日数の限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示

約款－5
約款−41

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）をもって限度とします。

約第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。
ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型
２．前項の支払限度の型は、変更することはできません。

特各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術
もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．被保険者が、責任開始期前に発病した女性疾病を直接の原因として責任開始期以後に入院しまたは手術もし
くは放射線治療を受けた場合でも、責任開始期以後にその女性疾病の症状が悪化したことまたはその女性疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、入院、手術または放射線治療の必要が生じたと医師によって責任開始期前を通じて初めて診断されたときは、責任開始期以後に発病した女性疾病によるものとみなします。
10．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 女性疾病手術給付金および女性特定手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
11．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる
こと

約款－6
約款−42

2024-2250

②③④

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

約款－7
約款−43

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場
合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料
が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき

約

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

特

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金もしくは女性疾病放射線治療給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金または女性疾病放射線治療給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

10．給付金の受取人による特約の存続第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における給付金の受取人（保険契約者と同一である場
合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－8
約款−44

2024-2250

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更

16．中途付加の場合の取扱
第26条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、中途付加日から主契約の保険料払込期間満了日までとします。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－9
約款−45

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

第25条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約

15．主約款の準用

特第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度（主約款の別表９に定めるところによります。）の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事
由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金、女性特定手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場
合には、変更日前に通知します。

17．主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱
第27条（主契約に初期入院10日給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に初期入院10日給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第１項の表の女性疾病入院給付金を次のとおり読み替えて適用します。

被保険者が次の条件をすべて満たす入院をしたとき
入院１回につき、(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発病した女性 (1) 入院日数が１日以上
疾病（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を直接10日以内の場合の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表６に定める入院であること
女性疾病入院(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考１に定めるところによ
給付金日額のります。以下同じ。）であること
10倍相当額(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと(2) 入院日数が11日以上(4) 入院日数が１日以上あること
の場合

支払額

女性疾病
入院給付金日額×
入院日数

主契約の入院手術給付金受取人

女性疾病入院給付金

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．第５条（特約給付金の支払）第10項第１号の適用に際しては、「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」を「女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して10日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）」と読み替えます。
３．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の適用に際しては、「支払日数（入院日数が６日以上の場
合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。）」を「支払日数（入院日数が11日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上10日以内の場合は10日とします。）」と読み替えます。

18．主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱
第28条（主契約に八大疾病入院無制限給付特則を付加した場合の取扱）
１．この特約の付加された主契約に八大疾病入院無制限給付特則が付加された場合には、第５条（特約給付金の支払）第３項を次のとおり読み替えて適用します。
３．第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる女性疾病または入院中に併発した異なる女性疾病がガン（別表２中、「悪性新生物」、「上皮内新生物」および「上皮内癌」として規定されるものをいい、以下「ガン」といいます。）、慢性リウマチ性心疾患（別表２中、基本分類コードがI05～I09のものをいい、以下「慢性リウマチ性心疾患」といいます。）、くも膜下出血（別表２中、基本分類コードがI60のものをいい、以下「くも膜下出血」といいます。）または腎疾患（別表２中、基本分類コードがN00～N19のものをいい、以下「腎疾患」といいます。）の場合、第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）に定める１回の入院の支払日数の計算に際しては、そのガン、慢性リ
ウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（そのガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患のみによっても入院する必要があるものに限ります。）は、ガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患を直接の原因とする入院として取り扱います。
２．第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）第１項の規定にかかわらず、ガン、慢性リウマチ性心疾患、くも膜下出血または腎疾患を直接の原因として女性疾病入院給付金を支払う場合、その女性疾病入院給付金の支払日数については、支払限度の型に応じた１回の入院の支払日数の限度には含めません。

約款－10
約款−46

2024-2250

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第５条

女性疾病入院給付金日額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条

特

給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

女性疾病の

分

種類

類

項

目

コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

ガン

基本分類

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ97

上皮内新生物＜腫瘍＞（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道及び胃の上皮内癌

Ｄ00・その他及び部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳及び呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

・子宮頚（部）の上皮内癌

Ｄ06・その他及び部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他及び部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他及び部位不明の上皮内癌
約款－11
約款−47

Ｄ09
2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

別表２ 対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

約(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書
第20条(3) 給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
給付金の受取人による特約の存続

女性疾病の
種類

分

類

項

目

基本分類
コード

良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ26

・卵巣の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ27・その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ28・腎尿路の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ30）中の乳房、甲状腺、
女性生殖器もしくは腎尿路の良性新生物または
性質不詳の新生
物

・腎

Ｄ30.0

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞

Ｄ34

・その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ35）中の・上皮小体＜副甲状腺＞

Ｄ35.1

性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

Ｄ39・腎尿路の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞

Ｄ41

・内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ44）中の
・甲状腺

Ｄ44.0

・上皮小体＜副甲状腺＞

Ｄ44.2

・真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

・骨髄異形成症候群

Ｄ46・リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性(出血性)血小板血症

Ｄ47.3

・その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）
中の
・乳房

Ｄ48.6

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中の・鉄欠乏性貧血

血液および造血器の疾患

Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ51・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52・その他の栄養性貧血

Ｄ53・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

・紫斑病及びその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

約款－12
約款−48

2024-2250

女性疾病の
種類

分

類

項

目

甲状腺障害

基本分類
コード
Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の内分泌腺、栄養および代謝疾患

Ｅ20・副甲状腺＜上皮小体＞機能亢進症及びその他の副甲状腺＜上皮小体＞障害

Ｅ21・クッシング＜Cushing＞症候群

Ｅ24・卵巣機能障害Ｅ28

治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

脳血管疾患（Ｉ60～Ｉ69）中の・くも膜下出血循環器系の疾患

Ｉ60

静脈、リンパ管及びリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他及び詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう＜嚢＞、胆管及び膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80・胆のう＜嚢＞炎

Ｋ81・胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の筋骨格系および結合組織の疾患・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

Ｋ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾患

・急性腎炎症候群Ｎ00・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性及び持続性血尿Ｎ02・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独タンパク＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性又は慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患及び逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物及び重金属により誘発された尿細管間質及び尿細管の病態

Ｎ14・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16

約款－13
約款−49

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

慢性リウマチ性心疾患

Ｅ89.0

約

・治療後甲状腺機能低下症

特・副甲状腺＜上皮小体＞機能低下症

女性疾病の種類

腎尿路生殖器系
の疾患

分

類

項

目

基本分類
コード

・急性腎不全Ｎ17・慢性腎臓病Ｎ18・詳細不明の腎不全

Ｎ19・腎結石及び尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・他に分類される疾患における腎及び尿管のその他の障害

Ｎ29

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎及び尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞

Ｎ80～Ｎ98

腎尿路生殖器系のその他の障害

Ｎ99

流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

妊娠、分娩およ その他の介助単胎分娩
び産じょく〈褥〉 多胎分娩（Ｏ84）中のの合併症
・多胎分娩、全児鉗子分娩及び吸引分娩

Ｏ83
Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症及び寄生虫症

Ｏ98

他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併するその他の
母体疾患

Ｏ99

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コー
ドが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－14
約款−50

2024-2250

新生物の性状を表す第５桁性状コード

基本分類コード
Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

別表３

観血切除術
「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表４

乳房再建術
「乳房再建術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。

別表５

子宮摘出術
「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を
除きます。

別表６

卵巣摘出術
「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック
検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－15
約款−51

2024-2250

引受基準緩和型女性疾病給付特約（無解約返戻金型）条項

分類項目
真正赤血球増加症＜多血症＞

約

上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌とします。例えば、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．で悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌に該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物、上皮内新生物または上皮内癌となります。

特／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款−522024-2250

引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則 ································· 254
第１条（特約の締結） ························· 254
第２条（特約の責任開始期） ··················· 254
第３条（特約の保険料払込期間） ··············· 254

特２．通院給付金の支払 ····················· 254
第４条（通院給付金の支払） ··················· 254
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ·························· 355
３．特約保険料の払込免除 ················· 456
第６条（特約保険料の払込免除） ··············· 456
４．告知義務および告知義務違反による解除 456

約第７条（告知義務） ··························· 456
第８条（告知義務違反による解除） ············· 456
第９条（特約を解除できない場合） ············· 456
５．重大事由による解除 ··················· 456

引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第10条（重大事由による解除） ················· 456
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 557
第11条（特約保険料の払込） ··················· 557
第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱） · 557
第13条（特約の失効および消滅） ··············· 658
７．特約の復活 ··························· 658
第14条（特約の復活） ························· 658
８．特約の解約および解約返戻金 ··········· 658
第15条（特約の解約） ························· 658
第16条（解約返戻金） ························· 658
９．通院給付金の受取人による特約の存続 ··· 658
第17条（通院給付金の受取人による特約の存続） · 658
10．契約者配当 ··························· 658
第18条（契約者配当） ························· 658
11．請求手続 ····························· 658
第19条（請求手続） ··························· 658
12．通院給付金等の支払の時期・場所等 ····· 658
第20条（通院給付金等の支払の時期・場所等） ··· 658
13．主約款の準用 ························· 759
第21条（主約款の準用） ······················· 759
14．中途付加の場合の取扱 ················· 759
第22条（中途付加の場合の取扱） ··············· 759
別表１ 請求書類 ····························· 860
別表２ 通院 ································· 860
備考 治療を目的とした通院 ··················· 860

約款－1
約款−53

2024-2250

引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．通院給付金の支払第４条（通院給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、通院給付金を支払います。

主契約の入院給付金日額×
支払対象期間内の、支払事由に該当した日数（以下「受療日数」といいます。）

主契約の入院手術給付金受取人

通院給付金

被保険者が次の条件をすべて満たす通院（別表２に定めるところによります。以下同じ。）をしたとき(1) 次の①および②をともに満たす
入院（以下「入院」といいます。）の退院日の翌日からその日 を 含 め て 180 日 以 内 の 期 間（以下「支払対象期間」といいます。）中の通院であること① この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に生じた次のいずれかを直接の原因とする入院ア．疾病（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の別表８に定める異常分娩を含めます。以下同じ。）
イ．不慮の事故（主約款の別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷
害
ウ．不慮の事故以外の外因による傷害② 主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院(2) 前(1)に定める入院の直接の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした通院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること

支払額

受取人

名称

通院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても通院給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当した
とき(1) 保険契約者または被保険者 の 故 意 ま たは 重 大 な
過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（主約 款 の 備 考 ２に 定 め る
ところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める
運 転 資 格 を 持た な い で運 転 し て い る間 に 生 じた事故(7) 被保険者が法令に定める
酒 気 帯 び 運 転ま た は こ
れ に 相 当 す る運 転 を している間に生じた事故

２．この特約による通院給付金の支払は、それぞれ次に定める支払日数（通院給付金が支払われる日数をいいま

約款－2
約款−54

2024-2250

約款－3
約款−55

2024-2250

引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）条項

第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により通院した場合に、これらの事由により通院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、通院給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

約(1) その入院の退院日の翌日を支払対象期間の起算日とします。
(2) 併発した疾病または傷害による入院の直接の原因の治療を目的とした通院について、本条を適用し、通院給付金を支払います。
(3) 支払日数の限度は、次に定めるとおりとします。
① 入院と同一の原因の疾病の治療を目的とする通院につき、30日② 入院と同一の原因の傷害の治療を目的とする通院につき、30日
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) 原因となった疾病または傷害について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．被保険者が、この特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、この特約の責任開始期以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、入院の必要が生じたと医師によってこの特約の責任開始期前を通じて初めて診断されたときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなします。
10．主契約の入院給付金日額が減額された場合には、通院給付金の支払額は各日現在の主契約の入院給付金日額にもとづいて計算します。
11．この特約の通院給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

特す。以下同じ。）をもって限度とします。
(1) １回の入院（主約款の規定により１回の入院とみなされる場合を含みます。以下同じ。）のその支払対象
期間について 30日(2) この特約の支払日数を通算して 1095日
３．被保険者が、第１項に定める入院を開始し、その入院が主契約の入院給付金の支払日数を通算して1095日に達したことによりこの特約が消滅した時を含んで継続している場合には、その入院の退院後の支払対象期間中の通院をこの特約の有効中の通院とみなします。
４．次の場合、通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）(2) 被保険者が２以上の疾病または傷害の治療を目的とした１回の通院をしたとき
５．被保険者が、主契約の入院給付金（この特約と同一の主契約に付加されている他の特約から支払われる入院給付金を含みます。）が支払われる期間中に第１項に定める通院をしたときは、通院の原因がその入院の直接の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
６．被保険者が第１項に定める入院を２回以上した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、次に定めるところによります。
(1) ２回以上の入院のうち最後の入院の退院日（１回の入院の入院給付金が支払われた日数が１回の入院における支払日数の限度をこえる場合は、その支払日数が支払日数の限度となる日を含んだ入院の退院日）を第１項に定める退院日として取り扱います。
(2) 前号の場合、最初の入院の退院日後、最後の入院の入院日前までの間に通院した場合は、入院の直接の原因の治療を目的とする通院については、支払対象期間中の通院とみなします。
７．被保険者が異なる疾病または傷害を直接の原因として入院を開始したときまたはその入院中に、異なる疾病
または傷害を併発したとき（併発したそれぞれの疾病または傷害について入院の必要がある場合に限ります。）は次に定めるところによります。

３．特約保険料の払込免除
第６条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、通院給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）が証明したときは、通院給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または通院給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により通院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことにより通院給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または被保険者がこの特約の通院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の通院給付金を
約款－4
約款−56

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第11条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。ただし、払い込まれない保険料が第１回保険料の場
合には、この特約は無効とし、この特約の責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日まで（払い込まれない保険料
が第１回保険料の場合は、主約款に定める第１回保険料の払込期間満了日までとします。）に通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を通院給付金から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、通院給付金を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約者に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) 主契約の入院給付金日額が減額されたとき第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に通院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を通院給付金から差し引きます。

約款－5
約款−57

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引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）条項

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅約給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、この特約の解約返戻金または責任準備金の支払はありません。

特

詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の通院給付金の請求に関し、通院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、通院給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による通院給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に通院給付金を支払っていたときは、通院給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または通院

２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、通院給付金を支払いません。
第13条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
３．この特約の通院給付金の支払日数が通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。
４．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払日数がいずれも通算して1095日に達したときは、その1095日目の翌日からこの特約は消滅します。ただし、主契約に八大疾病入院無制限給付特則が付加されている場合は、この限りではありません。
５．前２項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第14条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約の解約および解約返戻金
第15条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第16条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。

９．通院給付金の受取人による特約の存続第17条（通院給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）
によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時における通院給付金の受取人（保険契約者と同一である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

10．契約者配当第18条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

11．請求手続第19条（請求手続）
１．通院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または通院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の通院給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

12．通院給付金等の支払の時期・場所等第20条（通院給付金等の支払の時期・場所等）
この特約による通院給付金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金等の支払の時期および

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場所等に関する規定を準用します。

13．主約款の準用
第21条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．中途付加の場合の取扱引受基準緩和型通院給付特約（無解約返戻金型）条項

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約

約款－7
約款−59

特

第22条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時② この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料払込期間
この特約の保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

通院給付金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 通院給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 通院したことを証する書類

第４条

通院給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 通院給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第17条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２通院「通院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療または施術が困難なため、主約款の別表５に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）において、外来による診察、投薬、処置、手術、その他の治療または柔道整復師による施術を受けることをいいます。
（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の居宅等を訪問したときを含みます。）

備考 治療を目的とした通院「治療を目的とした通院」には、美容上の処置による通院、異常分娩以外の分娩による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの通院などは該当しません。

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引受基準緩和型保険料払込免除特約条項
１．総則 ································· 262
第１条（特約の締結） ························· 262
第２条（特約の責任開始期） ··················· 262
第３条（特約のガン給付責任開始期） ··········· 262
２．疾病の定義およびガンの診断確定 ······· 262
第４条（疾病の定義およびガンの診断確定） ····· 262
３．保険料の払込免除 ····················· 262
第５条（保険料の払込免除） ··················· 262
４．特約を付加した場合の保険料 ··········· 363
第６条（特約を付加した場合の保険料） ········· 363
５．告知義務および告知義務違反による解除 363
第７条（告知義務） ··························· 363
第８条（告知義務違反による解除） ············· 363
第９条（特約を解除できない場合） ············· 363

特
約

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱 ····················· 464

引受基準緩和型保険料払込免除特約条項

第10条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱） ···················· 464
７．重大事由による解除 ··················· 464
第11条（重大事由による解除） ················· 464
８．特約の失効および消滅 ················· 464
第12条（特約の失効および消滅） ··············· 464
９．特約の復活 ··························· 464
第13条（特約の復活） ························· 464
10．特約の解約 ··························· 464
第14条（特約の解約） ························· 464
11．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱 ······························· 464
第15条（解約返戻金） ························· 464
第16条（特約の解約等に伴う保険料の取扱） ····· 464
12．契約者配当 ··························· 565
第17条（契約者配当） ························· 565
13．請求手続 ····························· 565
第18条（請求手続） ··························· 565
14．主約款の準用 ························· 565
第19条（主約款の準用） ······················· 565
15．中途付加の場合の取扱 ················· 565
第20条（中途付加の場合の取扱） ··············· 565
別表１ 請求書類 ····························· 666
別表２ 対象となるガン、心疾患、脳血管疾患 ··· 666
別表３ 入院 ································· 767
別表４ 病院または診療所 ····················· 767
備考

治療を目的とした入院 ··················· 767

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引受基準緩和型保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン（第４条（疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による保険料の払込免除については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任
開始期の属する日。ただし、その日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

２．疾病の定義およびガンの診断確定第４条（疾病の定義およびガンの診断確定）
１．この特約において「ガン」、「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ別表２に定めるガン、心疾患
および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

３．保険料の払込免除
第５条（保険料の払込免除）
１．被保険者が、次のいずれかに該当した場合（主約款に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込
期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後にガンと診断確定されたとき。ただし、この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日の５年前の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）から、この特約のガン給付責任開始期の前日までに、ガンと診断確定されていない場合に限ります。
(2) 次の条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする別表３に定める入院であること② 心疾患または脳血管疾患の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③ 別表４に定める病院または診療所における入院であること
２．被保険者が心疾患および脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患または脳血管疾患の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその心疾患または脳血管疾患の治療を目的として入院したものとみなして第１項第２号の規定を適用します。ただし、その心疾患または脳血管疾患のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受

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けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
(4) この特約の責任開始期以後にその心疾患もしくは脳血管疾患の症状が悪化したことまたはその心疾患もしくは脳血管疾患と医学上重要な関係のある心疾患もしくは脳血管疾患を発病したことにより、入院の必要が生じたと医師によってこの特約の責任開始期前を通じて初めて診断されたとき
４．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。

４．特約を付加した場合の保険料
第６条（特約を付加した場合の保険料）
この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。

５．告知義務および告知義務違反による解除(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

約款－3
約款−63

2024-2250

引受基準緩和型保険料払込免除特約条項

第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき

約第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（主約款に定める代理請求人を含みます。以下第４項において同じ。）または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

特第７条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

６．ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱
第10条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）
１．被保険者が、次の各号に定めるいずれかの期間中にガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる保険料の払込免除は行わないものとします。
(1) この特約の責任開始期の属する日の５年前の応当日から告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同じ。）前までの期間(2) 告知の時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までの期間（告知の時の属する日とガン給付責任開始
期の属する日が同日の場合は、告知の時）
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約（復活が行われた場合は、最後の復活後のこの特約）を無効とし、次の第１号に定める金額から第２号に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払いもどします。
(1) 既に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額ならびに復活以後に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料。以下本項において同じ。）の額(2) 既に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額
３．第８条（告知義務違反による解除）または第11条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

７．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

８．特約の失効および消滅第12条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

９．特約の復活第13条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる保険料の払込免除については第３条（特約のガン給付
責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

10．特約の解約第14条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

11．解約返戻金および特約の解約等に伴う保険料の取扱
第15条（解約返戻金）
この特約については、解約返戻金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象特約の解約返戻金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。
第16条（特約の解約等に伴う保険料の取扱）
保険料払込方法（回数）が年払の契約または半年払の契約について、この特約のみが解約または解除された
場合には、会社は、次の第１号と第２号の差額を保険契約者に払いもどします。
(1) その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１

約款－4
約款−64

2024-2250

か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する主契約および免除対象特約の保険料の額(2) 前号の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額

12．契約者配当第17条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

13．請求手続15．中途付加の場合の取扱
第20条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
① 中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガンによる保険料の払込免除については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(3) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
４．第１項の規定によりこの特約の中途付加が行われた場合は、第10条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）第２項の適用に際しては、「既に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料」を「中途付加の際に払い込まれた所定の金額ならびに中途付加以後に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料」と読み替えます。

約款－5
約款−65

2024-2250

引受基準緩和型保険料払込免除特約条項

第19条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約

14．主約款の準用

特第18条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の保険料の払込免除の請求については、主約款の保険料の払込免除の請求手続および給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、保険料の払込を免除するために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」
を加えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

第５条

ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

第10条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となるガン、心疾患、脳血管疾患
１．対象となるガン、心疾患、脳血管疾患の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病の種類

分類項目
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
ガン

脳血管疾患

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

心疾患

基本分類
コード

Ｃ97

上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

約款－6
約款−66

2024-2250

新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、
上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目

Ｄ46

慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

骨髄線維症

Ｄ47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設、介護老人福祉施設および介護医療院ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

備考 治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－7
約款−67

2024-2250

引受基準緩和型保険料払込免除特約条項

Ｄ45

骨髄異形成症候群

約

真正赤血球増加症＜多血症＞

特別表３

基本分類コード

約款−682024-2250

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ························· 169
第２条（保険料の払込） ······················· 169
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約） ··· 169
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱） · 169
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更） · 169
第６条（特約の消滅） ························· 270
第７条（主約款の準用） ······················· 270

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 70
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 71
3
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 71
3
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 71
3

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること

第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りる
ときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた
保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知のう
え、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、

約款－1
約款−69

2024-2250

保険料口座振替特約条項

第３条（口座振替保険料率—保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

約といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれる
ものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

特第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。以下「振替日」

保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から口座振替を行う場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険料の払込）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料の払込があったものとします。
３．前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
５．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
６．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
(2) 第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）に、第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、会社は、
第３回保険料の振替日に再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が３か月分の保険料相当額に不足するときは、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料から順に払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料の振替日（ただし、前項の場合の第２回保険料の振替日は除きます。）に、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
３．第１項により第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶
約款－2
約款−70

2024-2250

予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込
んでください。
４．第２項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－3
約款−71

2024-2250

保険料口座振替特約条項

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約号に規定する日

特第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前

約款−722024-2250

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 173
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）······································ 173
第３条（保険料の払込） ······················· 173
第４条（諸変更） ····························· 173
第５条（特約の消滅） ························· 173

第６条（主約款の準用） ······················· 74
2
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 74
2
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 74
2
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 74
2

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレ
ジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場
合に限り、この特約に定める取扱を行います。

上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

第４条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第５条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき

約款－1
約款−73

2024-2250

クレジットカード扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

特 約第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により３か月分以(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険契約者
は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−74

2024-2250

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 175
第２条（保険料率） ··························· 175
第３条（保険料の払込） ······················· 175
第４条（保険料の一括払） ····················· 276
第５条（保険証券） ··························· 276
第６条（特約の消滅） ························· 276
第７条（主約款の準用） ······················· 276

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 76
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 762
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 762
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 77
3

団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約
のみの人数により、計算します。
第２条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。

約款－1
約款−75

2024-2250

団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請
求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込期
月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

特 約(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
① 個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき② 事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③ 個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④ 団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

第４条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回
保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

約款－2
約款−76

2024-2250

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約
団体扱特約条項

約款－3
約款−77

2024-2250

約款−782024-2250

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 179
第２条（保険料率） ··························· 179
第３条（保険料の払込） ······················· 179
第４条（保険料の一括払） ····················· 179
第５条（保険証券） ··························· 179
第６条（特約の消滅） ························· 280
第７条（主約款の準用） ······················· 280

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 80
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 80
2
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 80
2
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 80
2

準団体扱特約条項

第２条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。

第４条（保険料の一括払）第２条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。

約款－1
約款−79

2024-2250

特 約第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請
求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込期
月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

準団体扱特約条項

第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約
のみの人数により、計算します。

第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回
保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−80

2024-2250

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 181
第２条（保険料率） ··························· 181
第３条（保険料払込方法（回数）） ············· 181
第４条（保険料の払込） ······················· 181
第５条（保険証券） ··························· 181
第６条（特約の消滅） ························· 181
第７条（主約款の準用） ······················· 282

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 82
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 82
2
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 82
2
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 82
2

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。

第５条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。

約款－1
約款−81

2024-2250

特 約第４条（保険料の払込）
１．第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請
求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込期
月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、集団を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

集団扱特約条項

第３条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。

(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から集団を経由して払い込む場合、第４条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回
保険料の払込期間中に、集団を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、集団に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、集団を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−82

2024-2250

保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）条項
１．総則 ································ 284
第１条（特約の締結） ························ 284
２．特約の適用 ·························· 284
第２条（特約の適用） ························ 284
３．特約の消滅 ·························· 284
第３条（特約の消滅） ························ 284
４．特約の解約 ·························· 284
第４条（特約の解約） ························ 284
５．主約款の準用 ························ 284
第５条（主約款の準用） ······················ 284

保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）条項
特 約

約款－1
約款−83

2024-2250

保険料払込日に関する特約（団体扱・集団扱用）条項
１．総則
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加される特約のうち、団体扱特約、準団
体扱特約または集団扱特約（以下「団体扱特約等」といいます。）を締結する際、団体扱特約等に付加して締結します。

２．特約の適用
第２条（特約の適用）
この特約を付加した保険契約の保険料は、会社と団体（団体扱特約等に定める団体または集団をいいます。
以下同じ。）とが保険料の払込に関する取り決めを行っている場合、団体扱特約等の規定にかかわらず、次の各号の日をもって払込のあった日とします。
(1) 団体が、保険料を保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下同じ。）から控除
したうえで会社に払い込む場合には、保険料を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）(2) 団体が、保険料を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、保険料を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）(3) 前２号と異なる方法により払い込む場合には、会社と団体とが取り決めた日

３．特約の消滅第３条（特約の消滅）
団体扱特約等が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

４．特約の解約第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。

５．主約款の準用
第５条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主約款および団体扱特約等の特約条項の規定を準用します。

約款－2
約款−84

2024-2250

2024.3

この冊子は、
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特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、特約中途付加にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただ
必ずご一読いただき、き、
内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
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特に
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個人情報の取扱いについて
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………………………………………………4 4●●特約中途付加のお申込みについて
特約中途付加のお申込みについて………………………………………
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お申込内容等を確認させていただく場合があります
お申込内容等を確認させていただく場合があります……………………
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受取金額と払込保険料合計額の関係について受取金額と払込保険料合計額の関係について …………………………
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生命保険募集人について生命保険募集人について…………………………………………………
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等は、
等は、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、特約中途付加に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
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〒104-8258〒104-8258東京都中央区新川2-27-2
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各種特約︵特約中途付加用︶ 引受基準緩和型医療保険︵無解約返戻金型︶

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