一般社団法人
定東京構造設計事務所協会
款最終改正

令和元年６月１４日

定
第１章
（名総款

則称）

第１条

本会は、一般社団法人東京構造設計事務所協会（以下「本会」）と称する。

２

本会の英文は、Ａssociation of Ｓtructural Ｄesign Ｏffice とし、略称を「ＡＳＤＯ」とする。

（事務所の所在地）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本会は、構造設計事務所が、業務の進歩改善と事務所の健全な発展を目指すと共に、会員相互の支援、交流、連絡その他のその会員に共通する利益を図る活動を行うことにより、建築設計業界及び社会への貢献に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）構造設計事務所の社会的地位の確保。
（２）構造設計及び工事監理等の業務に関する調査研究。
（３）構造設計事務所の経営管理に関する調査研究。
（４）業務及び経営に関し、官公庁並びに関係諸団体との交流と建議。
（５）会員及びその所員の親睦、並びに福利厚生の向上。
（６）その他、目的達成に必要な事項。

第３章（種会員別）

第５条

本会の会員種別は、次のとおりとする。

（１）正 会 員

構造設計及び工事監理を主たる業務として事務所を開設している主宰者、又はそれに準ずる立場の者であり、かつ、一級建築士の資格を有する者若しくはそれと同等と認められる者。
（２）賛助会員

本会の事業に賛同する者。

（３）特別会員

本会の事業に賛同並びに理解をし、後援又は協力してくれるために、理事が特に推薦した者で理事会の承認を得た者。

（４）その他の会員は細則で定める。
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人」という）上の社員とする。

（入会）

第６条

本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書にその旨を記載して会長に提出し、 理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第７条

本会の会員は、総会の決議により別に定める入会金並びに会費を納入しなければならない。

２

会員が、すでに納入した入会金並びに会費と、その他の拠出金品等は、これを返還しない。

（退会）

第８条

本会の会員は、所定の退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、１ヶ月以上前に本会に対し、退会の予告をしなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。

（１）第５条第１項各号に掲げる会員種別のいずれにも該当しなくなったとき（２）前条に掲げる退会の申し出があったとき（３）正会員全員の同意があったとき（４）死亡又は解散（５）除名（６）会費を２年以上滞納したとき
（除名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合は、正会員においては、総会の決議により、特別会員及び賛助会員においては、理事会の決議により除名することができる。

（１）この定款に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の総会の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

正会員を除名しようとするときは、その会員に対し、第１項の総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第４章
（構総成）

第１１条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２（権前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

限）

第１２条

（開会

総会は、法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができる。

催）

第１３条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合には、２週間前までにその通知を発しなければならない。

（議長）

第１５条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。ただし、あらかじめ理事会において選任することができる。

（議決権）
第１６条

（決正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

議）

第１７条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第４９条第２項に定める決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１７条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（総会の決議の省略等）
第１９条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上がこれに署名又は記名押印するものとする。

第５章（種役員別）

第２１条

本会に次の役員を置く。

（１）理事

３名以上

（２）監事

１名以上

２

理事のうち１名を会長、２名以上を副会長とする。

３

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行を決定 する。

２

会長は本会を代表し、業務を執行する。

３

会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）

第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総 会の終結の時までとする。

２

会長の任期は２期を上限とする。ただし、総会の承認を得た場合はこの限りでない。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任理事又は監事の任期の満了する時までとする。

５

増員により選任された理事の任期も前項と同様とする。

６

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第２６条

理事及び監事は、総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の議決を得て、解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益をいう。）の額及びその支給の時期は、総会の決議により定める。

第６章（構理 事成）

第２８条

本会に、理事会を置く。

２（権会

理事会は、すべての理事で構成する。

限）

第２９条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）細則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定

（招集）

第３０条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第３１条（決理事会の議長は、会長とする。

議）

第３２条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略等）
第３３条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（ただし、法人第９１条第２項の規定により報告すべき事項を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印することを要する。

第７章

委員会及び事務局（委員会及び事務局）
第３５条

本会の事業の円滑な運営を図るために必要があるときは、委員会及び事務局を置くことができる。

２

委員会及び事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、細則に定める。

第８章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第３６条

本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３７条

基金は、本会が解散するときまでは返還しない。

（基金の返還の手続）
第３８条

基金の返還については、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時総会の決議を経た後、清算人の過半数による決議が決定したところに従って返還する。

第９章（経資産及び会計費）

第３９条

本会の経費は、入会金及び会費並びに寄付金その他の収入をもって支弁する。

（事業年度）
第４０条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の分配の制限）
第４１条

本会は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の議決を得なければ変更することができない。

（解散）

第４３条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

２

前項の総会の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（残余財産の帰属）
第４４条

本会が解散するときは、残余財産は、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人に帰属する。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

本会の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

附則

（最初の事業年度）
第４６条

本会の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）
第４７条

本会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
省略（設立時理事）第４８条

本会の設立時理事は、次に掲げる者とする。
省略（設立時監事）第４９条

本会の設立時監事は、次に掲げる者とする。
省略

（委任）

第５０条

定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により細則に定める。

（準拠すべき法律）第５１条

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人東京構造設計事務所協会を設立するため、設立時社員全員の定款作成代理人
である司法書士籾木哲は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。