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Provided by Ritsumeikan Research Repository論

文キャンパス禁煙パトロール隊の設置に関する経済評価－学生に対する仮想評価法の調査より－
桜井良

Economic Valuation of Placing Campus Patrol for Reducing Smoking:Contingent valuation study toward students
Ryo SAKURAI
Abstract

A number of universities that ban smoking on the campus including all outdoor spaces is increasing in Japan.
Ritsumeikan University enforced a policy to ban smoking on all the campuses in 2013, however, it has been reported
that a certain number of students have been continuing to smoke on the campus. In the Osaka Ibaraki Campus(OIC), a number of cigarette butts found in and around the campus reached 1,000 a day at most in 2015. Throughconducting interviews with students, faculty members, and staff at the Office of Students Affairs of the OIC, theauthor came to realize that establishing a student-run organization of a campus patrol could be effective in reducing
illegal smoking on the campus. In this paper, the author conducted a questionnaire survey to students (n=375) at theCollege of Policy Science at Ritsumeikan University to understand the economic value of the proposed campus patrolby using the contingent valuation method (CVM). Students were asked, in the questionnaire, if they would donate
to the campus patrol. The results revealed that students’ median willingness-to-pay were 1,320 yen while average
willingness-to-pay were 2,679 yen. The results implied that the total amount that could be donated by students at the
OIC would be around 1.6 million yen using the median score, and 3.3 million yen using the average score.

１．はじめに中で展開している（World Health Organization 2016）。
我が国では 2003 年 5 月に健康増進法が施行され、第 25条で受動喫煙の防止が規定されたことで、学校を含む公1．1．禁煙化への動きと大学の現状
たばこの煙にはニコチンや発がん物質などの有害物質

共施設の管理者には利用者が受動喫煙をすることを防が含まれ、喫煙者だけでなく、たばこを吸わない周りのぎ、禁煙または分煙化を進めることが求められるように人に与える影響（受動喫煙）も大きく、煙を吸うことでなった（総務省行政管理局 2002）。

肺がんなどのリスクが高まることが明らかになっている

学生を社会貢献できる人材に育成し、社会に送り出す（埴岡ほか 2003、日本循環器学会 2016、乾 2007）。これ

使命を持つ大学は、たばこの害のない社会を作り、またを踏まえ、世界健康機関（WHO）は、たばこがもたらこれに貢献する人材を育成することが重要な役割となる

す死亡や障害は全世界の緊急の問題であると宣言し、禁（乾 2007、大阪大学喫煙対策ワーキンググループ 2013、

煙に向けた取り組みや啓蒙（世界禁煙デーなど）を世界

長谷川 2014）。また喫煙問題に限らず、環境保全・改善－ 51 －

政策科学 24 － 1, Oct. 2016に取り組むことは、公的機関・教育機関としての大学の位置づけがあいまいであるという課題があり、実質上の社会的責任であり、またこのような活動を通して、教職

喫煙所と理解している学生も多く、また「受動喫煙防止」

員や学生の環境に対する意識が高まることが期待されるの観点から乖離しているという指摘も学友会からあがっ（小中山・佐藤 2004）。

ている（キャンパス禁煙化推進委員会 2015）。

これらの背景をもとに、校内を全面禁煙とする大学が大阪いばらきキャンパス（OIC）は、2015 年 4 月に

国内では増えており、2015 年 12 月の時点で 4 年制大学

開校し、市の公園の併設や塀のない市民開放型のキャンの 775 校のうち、186 校（約 25%）が全面禁煙を導入しパスであることが特徴である。したがって、キャンパスている（朝日新聞 2016）。一方で、校内全面禁煙を導入

内全面禁煙の徹底（受動喫煙の防止）および学外喫煙者

しても、一部の学生が隠れて喫煙を続けるケースも多くへの声かけも含め、従来以上の学生・教職員の意識向上

存在する（久保ほか 2009、長谷川 2014）。例えば、山の取り組みが必要とされている。OIC キャンパス開校

形大学小白川キャンパスでは 2008 年に校内全面禁煙を

以前は、他のキャンパスのような「火災防止のための管決定したものの、キャンパス付近で喫煙をする学生が後理エリア」の設定の必要性は考えられていなかったが、を絶たず、道路に吸い殻を捨てる学生も多く、近隣住民

開学後わずか一か月でキャンパス内外で吸い殻が多く発からのクレームを受け、2015 年には喫煙所を設置する見されるようになり、その数は一日約 1,000 本にのぼっようになった（朝日新聞 2016）。秋田大学手形キャンパた（OIC 学生オフィス・OIC 地域連携課 2015）。地域住スにおいても、2010 年に一度校内全面禁煙をしたもの

民からのポイ捨てや火災への不安の声も増加傾向にあの、山形大学と同様の理由から喫煙スペースを 2013 年

り、このような状況を踏まえ、OIC においても 2015 年に再度設定することになった（朝日新聞 2016）。このよ

10 月にポイ捨てによる火災発生の未然防止のための「火うに、一度全面禁煙にしたものの、分煙に戻す大学もあ

災防止のための管理エリア」（図 1）を設置した。OIC

り、校内全面禁煙化に向けた取り組みは多くの課題を抱

では、キャンパス内の禁煙化に向けて教職員によるパト

えていることが分かる（久保ほか 2009、長谷川 2014）。

ロールが毎学期行われ、また看板の設置など、様々な取り組みがなされているが、これらが一定の効果はあるも

1．
2．
立命館大学における構内禁煙化の動きと OIC キャンのの、キャンパス内のポイ捨ては依然としてなくならず、パスの現状

キャンパス禁煙化の徹底がいかに難しいかが分かる。

立命館大学では 2008 年 4 月にキャンパス全面禁煙化

そこで本研究では、これまで先行研究であまり議論さに向けた指針が策定され、同年 9 月には各キャンパスにれることのなかった、また実践例がほとんどない、学生設置された喫煙シェルター以外での喫煙を禁じ、2009の寄付により運営するキャンパス禁煙パトロールについ年からは各学部で禁煙教育の時間を組み込み、更にて、その実現可能性を環境経済学のアプローチから検討

2010 年からは教職員のキャンパス内喫煙を禁じた。こをする。

のような段階的な取り組みを経て、2013 年度には常任理事会決定により、キャンパス内全面禁煙が実施された。
その結果、学部学生の喫煙率は 9.7%（2008 年度）から 3.4%
（2014 年度）へと減少し、教職員においても 12.5%（2008年度）から 9.4%（2014 年度）へと減少し、取り組みの成果が表れ、喫煙しづらいキャンパス環境になっている
ことが報告されている（キャンパス禁煙化推進委員会
2015）。しかし、キャンパス内および周辺ではタバコの吸い殻が依然として多く回収され、また一部は完全に消火されない状態で発見されていることを踏まえ、学内の危機管理のために「火災防止のための管理エリア」が衣

図 1：OIC における「火災防止のための管理エリア」（アンケートを実施した際には学生が現状をイメージできるようにこの写真を学生に提示した）

笠キャンパス及びびわこ草津キャンパスで 2014 年度に設置された。「火災防止のための管理エリア」は、その－ 52 －

キャンパス禁煙パトロール隊の設置に関する経済評価（桜井）1．3．寄付による学生団体「OIC 禁煙パトロール隊」設置の提案

めの方策について、学部内の教員と議論した。特定の行動や考え方を地域やコミュニティで普及していくうえ

OIC における喫煙や吸い殻のポイ捨てに関する問題

で、行政、研究者、組長などによるトップダウンの取りについて、学生の視点からの意見を把握するために著組みよりも、地域住民や組織の構成員などが行うボトム者（桜井良）は 2015 年の秋学期に OIC に在籍する学生（政アップの取り組みが効果的であることが、これまで社会策科学部 1 回生）にグループインタビューを実施した。

心理学、社会学、組織マネジメントなどの多くの先行研

グループインタビューは第 1 回は 15 人の 1 回生に対し究で明らかになっている（Hill 2008、Zanetell & Knuthて、第 2 回は 29 人の（第 1 回とは異なる）1 回生に対2004、Sakurai et al. 2015）。OIC で禁煙化の徹底を進めして 2015 年 12 月に実施した。なお、これらはいずれるために同様にボトムアップ（学生主体）の活動が効果

も著者の担当する環境問題や環境配慮行動を扱う授業

的と考えられるが、禁煙化の決定、普及啓発、教職員にを履修している学生に対して、授業内容・テーマと一よるパトロールなど、これまでの禁煙に関する取り組み

致していたため授業の一環として実施した。学生に対はトップダウン型の施策が多かったといえる。そこで、して、最初に OIC における喫煙に関する問題（これま

禁煙化への取り組みに学生がより責任感と主体性を感じでの経緯、吸い殻数の現状、キャンパスで行われてきることができるように、禁煙パトロール隊の運営費は学た普及啓発など）について説明し、その後に 4，5 人の生自身が寄付として負担するというシナリオを考えた。

グループに分かれてもらい、この問題を解決するため

コミュニティバス運営に関する先行研究によれば、住民に有効と思われる案を出してもらった。なお、本論文主体のバス運営方式を採用することで、自治体が主体での主テーマは禁煙パトロール隊の経済評価であるため、行うものと比較し、住民の金銭的負担意思（支払意志額）

このグループインタビューの結果の詳細は割愛するが高くなることが分かっており（川端ほか 2011）、キャン

が、学生から多く提案された解決策が学生自身によるパス内の禁煙化もボトムアップの取り組みにすることキャンパス内見回りであった。この他にも、キャンパ

で、学生の寄付することへの意欲が増加し、取り組みに

ス内で喫煙している学生を見つけ次第警備員が（これ対する主体性も促進できると推測される。

まで以上に）厳しく指導する、また喫煙している学生

最後に、禁煙パトロール隊の運営費（アルバイト代）

への罰則（罰金、懲戒など）を設けるといった意見もを学生の寄付により賄うことが可能かどうか、その現実出たが、特に多くの学生が効果があると考えたのが学性と妥当性を調べるために、2015 年 12 月に OIC 学生

生自身によるパトロール及び喫煙者への注意であった。

部の職員 2 名に聞き取り調査をした。結果、禁煙パトロー

その理由として多くの学生は、同じ立場の人間に見回ル隊のような学生団体を設置すること、更に学生の寄付りをされることで、喫煙しにくいキャンパスになるこ

により運営することは特段の問題にはならないということが期待されると話していた。社会心理学では、人がと、また学生の寄付による学生団体「OIC 禁煙パトロー

特定の環境、社会、文化において守るべきルール・規ル隊」の運営はこれまでの取り組みではなかった新しい則である社会規範が人の行動に影響を与えると言われアイデアであることを把握できた。

ている（水原 1989、池田ほか 2010）。環境配慮行動に

以上、学生へのグループインタビュー、学部内の教員関する先行研究においても、特に主観的規範（行動すとの議論、そして学生部の職員への聞き取りをもとに、ることへの周囲 [ 友人や家族など ] からの期待や本人が学生の寄付により運営する学生団体「OIC 禁煙パトロー

感じる圧力）が行動に大きな影響を及ぼすことが分かっル隊」の設置が現実的な提案であると判断した。そこで、ている（Ajzen 1985、野波ほか 2002、McKenzie 2011、

本研究ではキャンパス内禁煙化に向けたパトロール隊の桜井ほか 2014）。グループインタビューから、学生自身

設置及び運営の実現可能性を調査するために、経済評価が学生主体の取り組みにすることの効果を感じているを実施した。

こと、また一部の学生は自らこのパトロールに参加することに関心があることが分かった。
次に学生から提案された禁煙パトロール隊の設置方
法・運営方法、更に学生の主体性・責任性を高めるた－ 53 －

政策科学 24 － 1, Oct. 2016

2．手法示した。ダブルバウンド方式はシングルバウンド方式と比較し統計的信頼性が向上し、必要なサンプル数が少ないというメリットがある（国土交通省 2009、栗山ほか

2．1．仮想評価法（CVM）による支払意志額（WTP）の2013）。

推定
学生団体「OIC 禁煙パトロール隊」（以下禁煙パトロー

大学生のキャンパス周辺の環境価値に対する WTPル隊）を学生の寄付により運営することが可能かを明ら（在学中に一回限り支払うことを想定）を調べた先行研かにするために、本調査では環境経済学の分野で使われ究によれば、学生の WTP は中央値で 2,000 円程度、平ることが多い CVM（Contingent Valuation Method：仮

均値で 4,699 円であった（小中山・佐藤 2004）。キャン

想評価法）を用いた。CVM は、「環境変化に対する人々

パス周辺の環境価値と本研究のテーマであるキャンパスの支払意志額や受け入れ補償額を直接聞き出すことで、内外の禁煙活動の価値では内容に違いがあるものの、小環境サービスの価値を評価する方法」（栗山ほか 2013）

中山・佐藤（2004）の調査結果は大学生の WTP の程度であり、シナリオ（環境変化を記述した仮想的説明）を考えるうえで参考になる。本調査ではアンケート票ををアンケート調査などで回答者に提示し、支払意志額

5 種類用意し、それぞれ異なる提示額（A 票：500 円、B 票：（Willingness To Pay：以下 WTP）を答えてもらうこと

1,000 円、C 票：2,000 円、D 票：4,000 円、E 票：8,000 円）が特徴である。シナリオの設計をうまく行わないと評価を示した。一回目の提示額の寄付に賛成した回答者には額の信頼性が低下するなど、課題が多く存在するものの、その倍の額を二回目に提示し、一回目の提示額の寄付にバイアスの発生を回避させるように設計された CVM の反対した回答者にはその半額を二回目に示し、再度回答

調査では、信頼性のある結果を得ることが可能である

してもらった。シナリオ（表 1）では、最初にキャンパ（国土交通省 2009、栗山ほか 2013）。米国商務省国家海スにおける喫煙に関する問題の現状を説明し、次に禁煙

洋大気管理局（NOAA）は信頼性のある調査結果を得

パトロール隊の設置という仮想的なシナリオ（パトローるための満たすべき条件をリスト化した NOAA ガイド

ルする人数や頻度、アルバイト代をキャンパスに在籍し、ラインを作成しており（Arrow et al. 1993）、米国では支払いに賛同する回答者が払うことなど）を説明し、最多くの調査がこういった基準に準じて行われるようにな

後に示した提示額に対して寄付をするかを尋ねた。なお、り、CVM は環境問題の評価を行うために広く用いられ

WTP の計算においては、回答者の中から抵抗回答を除る手段となっている（小中山・佐藤 2004）。

外したものを分析対象とした。抵抗回答とは、提示され環境の変化に対する人々の WTP を聞き出す方法とした状況や手段に納得できず、経済的理由以外で寄付をして自由回答（自らの支払意志額を自由に回答してもらないとした回答のことである（国土交通省 2009）。本調う）形式、付け値ゲーム（オークションのように提示し査では、寄付をしない理由として「キャンパス内の禁煙た額に対する回答に応じて提示額を繰り返し見せる）方

化の必要性は認めるが、学生団体の運営のために寄付す

式、支払カード（金額のリストから回答者に自ら支払意ることに反対だから」、「この方法で、キャンパス内の禁志額に近いものを選んでもらう）形式などがあるが、こ煙化が進むと思えないから」、「そもそもキャンパス内のこでは回答者の戦略バイアス（回答者があえて極端に高禁煙化をこれ以上進める必要がないから」のどれかに○い金額を答えるなど）を回避できる二項選択方式を採用をした回答者は、調査票に提示された仮想的市場に抵抗した。二項選択方式とは、回答者に複数の異なる金額かを感じていると判断し、抵抗回答であるとし、支払意志

らランダムに提示された負担額について賛成 / 反対の有額の計算からは除外した。

無を尋ねる方式で、金額の提示を一回のみ行うため、他

なお、先行研究によれば、一般的に人は自分をよく見の方式に比べ回答者の手掛かりとなる金額に対する情報せようと、また調査者を喜ばせようとして、環境変化が少なく、バイアスが生じる可能性が低いとされているに対する WTP を実際に支払う真の値より多めに回答す（栗山ほか 2013）。本研究ではダブルバウンド方式（二る傾向がある（Freeman et al. 2003、Lusk & Norwood

段階二肢選択方式）を採用し、一回目の提示額に対する2009）。これは追従バイアス（回答者が調査者にとって支払いに賛成した回答者にはさらに高い金額を、一回目

望ましい回答をするバイアス）と呼ばれ、これを解消すの提示額への支払に反対した回答者にはより低い額を提るために提案・開発された手法が本人ではなく他人の－ 54 －

キャンパス禁煙パトロール隊の設置に関する経済評価（桜井）

表１：実際に提示したシナリオ（寄付する金額［～円］の箇所には、アンケート票ごとに異なる額を提示した［A 票：500 円、B 票：1,000 円、C 票：2,000 円、D 票：4,000 円、E 票：8,000 円］）
OIC キャンパスでは、キャンパス内全面禁煙になっているにもかかわらず、キャンパス内（管理エリア以外）で喫煙をする学生が後を絶たず、たばこの吸い殻がキャンパス内の植え込みやデッキなどで発見されるなど、学生のたばこに関するマナーが問題となっています。キャンパス内及び周辺路上での喫煙・吸い殻のポイ捨ては 1
日数百本、多い日は 1,000 本に及んでいます。
そこで、キャンパス内での喫煙者をなくすために、キャンパス内外を巡回し、喫煙している学生を見つけ次第注意する学生団体「OIC 禁煙パトロール隊」の設置が検討されているとします（あくまで仮定の話で、本学でそのような検討が実際になされているわけではありません）。具体的には、パトロールに参加したい学生が 3 人一組になり、朝、昼、夕方、夜の合計 4 回、毎日（週 5 日間）キャンパス内外を循環します。パトロール隊は、喫煙した学生を見つけ次第注意するとともに、吸い殻の回収を行い、また普及啓発活動（禁煙に関するチラシの配布など）をします。パトロールをする学生には、時間当たりのアルバイト代を支払うこととします。
学生団体「OIC 禁煙パトロール隊」の 2016 年度の運営費（学生のアルバイト代）は OIC キャンパスに在籍し、パトロール隊に賛同する学生が負担するものとします。学生が寄付したお金がこのパトロール隊の 2016 年度の運営に使われるとします。（一方で、寄付のお金が集まらず「OIC 禁煙パトロール隊」が設置されない場合は、キャン
パス内の喫煙に関する状況は現状［キャンパス内及び周辺路上での吸い殻のポイ捨てが 1 日数百本］のままとなります。）
あなたは、～円の寄付をお願いされたら、実際に寄付を行いますか（寄付を行うのは 1 回だけです）。ただし、実際に寄付をすると、当然ですが、その分、あなたが他の商品を買ったり、サービスを受けるお金が減ることになります。
WTP を尋ねる方法である。他人の WTP に関しては、

ト（本調査に先立って行われる小規模なアンケート調査）

回答者は他人をよく見せようとする必要はなく、調査者の実施である（栗山ほか 2013）。本研究において、本調にとって望ましい回答をする動機がなくなるため、よ査の前に、調査対象者と同じ立命館大学政策科学部に在り現実的な WTP を回答することになり、その額が結果籍する学生（2 名）にプレテストを実施した。プレテス

的に自分自身の真の WTP に近い値となることが先行研

トでは、実際に学生にアンケートに回答してもらい、ま究から分かっている（Lusk & Norwood 2009）。そこでたアンケート回答後に聞き取りを行い、質問内容や形式本研究では本人の WTP（「あなたなら寄付を行うか」）に問題がないか、提示額は妥当か、シナリオは理解できとともに、友人の WTP（「あなたの友人・知人［同じたかなど意見をもらった。学生からのコメントをもとに

OIC キャンパスに通う学生］は寄付を行うと思うか」）

調査票を修正し、完成版を作成した。

を回答者に尋ねた。本アンケートでは、友人の WTP に

本調査は 2016 年 4 月 12 日に政策科学部の必修科目で関しては、寄付をしない理由は聞かず、抵抗回答の除外ある「調査分析技法入門」を履修している学生に対して、は行わなかった。これは、友人が寄付をしない理由を尋

授業中にアンケートを実施した（図 2）。当授業は一回

ねると、アンケートにおいて説明が煩雑になると判断し生全員（及び単位を落とした二回生以上の学生）が履修1）たためである 。

をすることになっている。授業テーマである調査技法を学ぶうえで、まず学生自身が意識調査を経験することが2．2．調査方法

重要であると考え、本アンケートを実施することとなっCVM は様々なバイアス（ゆがんだ回答を行う誘因にた。当日の授業の出席者全員に調査票が配布され、途よるもの、評価の手掛かりとなる情報によるもの、シナ

中退席をした学生を除く全員から回答を得た（n=375）。

リオの伝達ミスによるものなど）が発生する可能性があ

なお、提示したシナリオや回答の仕方を学生がしっかりるが、それらの回避策として最も有効なものがプレテスと理解したうえでアンケートに答えられるように、当日－ 55 －

政策科学 24 － 1, Oct. 2016

額に反対した場合の二回目の提示額（より少ない額）である。また N は観測変数である。なお WTP の計算には「Excel で で き る CVM 第 3.2 版 」（ 栗 山 ほ か 2013）を使用した。

3．結果
本アンケートでは学生の喫煙経験や喫煙に対する意
識、更に環境配慮行動の実施の有無など幅広く質問を設

図 2：アンケート調査実施時の様子

けたが、それらの詳細な結果は別の論文で執筆しているは調査者（著者）が実際に質問文を一つ一つ読み上げ、ため、本論文ではあくまで WTP の算定に関する結果を質問を随時受け付けながらアンケートを行った。更に学中心に示していく。

生が調査内容や OIC における現状を視覚的にも理解でアンケートは、375 部回収され、アンケートの通し番

きるように、アンケートの最中に「火災防止のための管号の記入忘れなど不備のあったアンケート票を除くと有理エリア」（図 1）など関連する写真を提示した。

効回答数は 365 であった。回答者（n=365）の学年は、大半が 1 回生（93.4%）であり（2 回生：2.2%、3 回生：2.5%、

2．3．解析方法

4 回生：1.4%、5 回生以上：0.5%）、年齢は 18 歳（78.4%）

CVM では、回答者から得た回答をもとに提示されたと 19 歳（15.1%）が多かった（20 歳：3.3%、21 歳：2.2%、

額とそれに対して支払いをする確率から累積確率分布曲

22 歳以上：1.1%）。キャンパス内が全面禁煙であること

線を推定し、これをもとに WTP の中央値と平均値を算は、過半数の回答者（69.1%）が認知していたものの、「知出する。WTP の中央値は賛成する確率が 0.5 となる提らなかった」と回答した学生も 3 割以上いた。喫煙の有示額であり、平均値は曲線の下側の面積を積分すること

無については、ほぼ全ての回答者が自身は「全く喫煙しで求まる（通常最大提示額までの範囲を計算する）。本ない」と回答しており（97.2%）、「たまにする」と「日

2．3.

解析方法

CVM では、回答者から得た回答をもとに提示された額とそれに対して支払いをする確研究では、当てはまりがよく、広く使われている対数線
常的に吸っている」と回答した人はそれぞれ 1.7% と 1.1%
率から累積確率分布曲線を推定し、これをもとにWTPの中央値と平均値を算出する。
形ロジットモデルを用いて推計を行った。対数線形ロであった。
WTP の中央値は賛成する確率が 0.5 となる提示額であり、平均値は曲線の下側の面積を積
ジットモデルでは、効用差（寄付に賛成の場合の効果か
抵抗回答を除いた有効回答（n=88）から WTP を推分することで求まる（通常最大提示額までの範囲を計算する）。本研究では、当てはまりら反対の場合の効用を差し引いたもの）は「定数項（環計したところ、中央値は 1,320 円、平均値（裾切り）が 2,679がよく、広く使われている対数線形ロジットモデルを用いて推計を行った。対数線形ロジ
境変化がもたらす効用変化）＋係数× ln（提示額）＋円となった（表 2）。
ットモデルでは、効用差（寄付に賛成の場合の効果から反対の場合の効用を差し引いたも誤差（ε）」で示すことが出来ると想定している（栗山

友人の WTP（「あなたの友人だったらいくら寄付すの）は「定数項（環境変化がもたらす効用変化）＋係数×ln（提示額）＋誤差（ε）」でほか
2013）。ここから賛成を選択する確率は「1/［1+exp
ると思うか」）は測定の結果、中央値が 649 円、平均値（裾示すことが出来ると想定している（栗山ほか
2013）。ここから賛成を選択する確率は（-∆V）］によって示すことが出来る。ここで ∆V は効用
切り）が1,344 円となった（n=134）（表 3）。
「1/[1+exp(-∆V)]によって示すことが出来る。ここで∆Vは効用差から誤差を差し引いた確差から誤差を差し引いた確定部分である。関数系のパラ定部分である。関数系のパラメータの推定には、最尤法を用いているが、この対数尤度関4．考察
数は式 2.3.1 のようにあらわせる。
メータの推定には、最尤法を用いているが、この対数尤
度関数は式 2.3.1 のようにあらわせる。
��

��

�
�
lnL=∑���� ���� ����� ��� � � + �� ����� ��� � � +���� ����� ��� � � � + ���� ����� ��� � � �} (2.3.1)

本アンケートは、1 回生の必修科目の授業中に行ったこともあり、回答者の大半は 1 回生で 18 歳であった。
キャンパス内が全面禁煙であることを知らない学生が少なからずいたが（30.9%）、入学後わずか数週間で行った

なお、ここで dyyyy は回答者が二回の提示額にともに寄付をすると答えた際に 1、それ以外
なお、ここで d は回答者が二回の提示額にともに寄調査であったため、1 回生の多くはキャンパスにおけるの場合は 0 とするダミー変数である。T は第一回目の提示額、TU が第一回目の提示額に賛付をすると答えた際に 1、それ以外の場合は0 とするダ
禁煙に関する施策を知る機会がなかった可能性もある。
成した際の二回目の提示額、TL は第一回提示額に反対した場合の第二回目の提示額（よりU
ミー変数である。T は一回目の提示額、T が一回目の回答者のほぼ全員が喫煙を全くしないと回答しており、少ない額）である。また N は観測変数である。なお WTPの計算には「Excel でできる CVM
Lは一回提示
提示額に賛成した際の二回目の提示額、T
喫煙率（2.8%）は立命館大学の学部生全体に行われた調第 3.2 版」（栗山ほか 2013）を使用した。

3．結果－ 56 －

本アンケートでは学生の喫煙経験や喫煙に対する意識、更に環境配慮行動の実施の有無

キャンパス禁煙パトロール隊の設置に関する経済評価（桜井）

表２：提示額と回答（n=88）
T1

TU

TL

YY

YN

NY

NN

標本数計

500 円

1,000 円

250 円

3

1

1

4

9

1,000 円

2,000 円

500 円

0

7

5

6

18

2,000 円

4,000 円

1,000 円

2

3

3

7

15

4,000 円

8,000 円

2,000 円

1

2

11

5

19

8,000 円

16,000 円

4,000 円

0

1

10

16

27

注：T1 ＝最初に示された展示額、TU ＝最初の提示額に「寄付する」と答えた人への 2 回目の提示額、TL ＝最初の提示額に「寄付しない」と答えた人
への 2 回目の提示額、YY ＝最初と 2 回目両方の提示額に「寄付する」と答えた人数、YN ＝最初の提示額に「寄付する」、2 回目の提示額に「寄付しない」と答えた人数、NY ＝最初の提示額に「寄付しない」、2 回目の提示額に「寄付する」と答えた人数、NN ＝最初と 2 回目の両方の提示額に「寄付しない」と答えた人数

査（キャンパス禁煙推進化委員会 2015）の喫煙率（3.4%）（シナリオに反対した人などを除いた回答率）＝ 3,279,096

より若干少なかった。本アンケートの回答者は主に政策円、つまり約 328 万円となった。

科学部の一回生と限定されていたが、全体で行われた調シナリオで提示した禁煙パトロール隊を運営する場

査の結果（3.4%）も踏まえると、キャンパス内で違法に合、その費用（学生へのバイト代）は、自給 900 円と計

喫煙をしている学生は、ごく一部の特定の学生であるこ

算して、とが想像できる。

900 円×学生 3 人× 1 日 4 回（見回り）×月 20 日（実施）

WTP の計算について、抵抗回答などを除いた有効回

× 12 カ月 =2,592,000 円、つまり約 260 万円である。平答は 88 名で全回答者の 24% であった。OIC キャンパス

均値で計算した場合、禁煙パトロール隊の運営費は学生に在籍する学生数を政策科学部で 1,600 人、経営学部での寄付のみ（約 328 万円）で賄うことが可能である。ま

3,500 人として、キャンパスに通う全学部生の数は 5,100

た、中央値で計算しても、例えば 1 日の見回り回数を 4人と考えると（2016 年度に総合心理学部が開設された

回から午前と午後の 2 回にすることで、運営費は半額のが、ここでは政策科学部と経営学部のみで考えている）、

約 130 万円となり、学生からの寄付（162 万円）で禁煙

学生団体 OIC 禁煙パトロール隊が生み出す効用の大まパトロール隊の運営費を賄うことが可能である。

かな評価額は中央値で計算すると、友人の WTP と本人の WTP との比較をすると、本研

1,320 円（中央値）× 5,100 人（OIC の学生数）× 0.24

究では本人の WTP は中央値で 1,320 円（平均値：2,679（シナリオに反対した人などを除いた回答率）＝ 1,615,680円）であったのに対して、友人の WTP はおよそ半額の円、つまり約 162 万円、649 円（平均値：1,344 円）であった。先行研究（Lusk

平均値で計算すると、& Norwood 2009）と同様に本調査においても追従バイ

2,679 円（平均値）× 5,100 人（OIC の学生数）× 0.24

アスの影響が示唆され、本人の WTP は実際に支払う

表３：友人に関する質問の提示額と回答（n=134）
T1

TU

TL

YY

YN

500 円

1,000 円

250 円

2

4

7

10

23

1,000 円

2,000 円

500 円

0

11

6

7

24

2,000 円

4,000 円

1,000 円

1

3

5

18

27

4,000 円

8,000 円

2,000 円

1

2

7

14

24

8,000 円

16,000 円

4,000 円

0

0

6

30

36

－ 57 －

NY

NN

標本数計

政策科学 24 － 1, Oct. 2016

（真の）WTP よりも多めの金額が回答された可能性があ注る。友人の WTP が回答者本人の実際の WTP の値に近1）いとする Lusk & Norwood（2009）の研究結果に従えば、OIC の学生の禁煙パトロール隊の設置及び運営に対す
る WTP の真の値は 649 円（中央値）に近いと考えられる。

友人が寄付をしない理由を正確に尋ねるためには、アンケー
トにおいて例えば「あなたの友人が寄付をしない（とあなたが考える）理由は、『この方法でキャンパスの禁煙化が進むと思えない』と友人が考える（とあなたが考える）からです
か」、といった質問になり、説明が煩雑になり理解が難しくなる。このため回答者の負担が増えると考え、本アンケート

5．今後の課題

では友人が寄付をしない理由までは尋ねないことにした。

本アンケートでは、WTP に関する項目以外にも喫煙に対する意識やアルバイトの有無や収入など学生の属性や意識に関する項目を設けているため、これらの項目を含めたフルモデルを分析し、どの要因が WTP に影響を与えるか調べることが次のステップとして考えられる。
また、本調査において明らかになった WTP の妥当性を明らかにするためには、今後は算出された WTP と実際に学生が支払う額の比較を行うなど実験経済学的な研究アプローチが必要である。また、禁煙パトロール隊が生み出す効用の評価額として、考察では単純に学生数とシナリオに賛成する割合で乗じて求めたが、政策科学部の 1 回生に対して行った調査の結果をそのまま OIC に在籍する学生全員に反映させてよいのか検討を続ける必要がある。
より実践的な研究としては、パトロールを行いたい学生を募り、実際に「OIC 禁煙パトロール隊」を設置・運営し、これに対して OIC に所属する学生に寄付を募ることが考えられる。これにより、実際に存在する学生団体に対してどの程度の寄付が集まるか実証でき、本研究結果の妥当性を評価することが出来る。ある程度の寄付が集まれば、この基金をもとに、禁煙パトロール隊を運営することが可能となる。最終的には、学生団体「OIC
禁煙パトロール隊」が、キャンパス内の喫煙・吸い殻・ポイ捨てをどの程度減らすことができるか、つまりパトロール隊が生み出す効用の変化を測定することが重要である。
謝辞
本研究を行ううえで多くの助言を頂きました政策科学部上原拓郎先生に御礼を申し上げます。また聞き取りをさせて頂きました OIC 学生部の 2 名の職員の方々にも御礼を申し上げます。最後に、プレテスト及び本調査においてご協力頂きました政策科学部の学生に御礼を申し上げます。

－ 58 －

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