2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
佐賀県

佐賀市

佐賀県

唐津市

佐賀県

鹿島市

佐賀県

上峰町

佐賀県

大町町

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

個人住宅
・住宅用太陽光発電設備
・住宅用蓄電池

令和 6 年 5 https://www.city.saga.l 施設機能向上推進
月 10 日～令 g.jp/main/91688.html 室
和7年2月
末カーボンニュートラルチ 補助金
市内の個人の居住の用に供する住宅におい 100,000 円又は補助 令和６年度
環境課
ャレンジからつ補助金て、太陽光発電システムの導入を行う市民
対象経費のいずれか低い額
太陽光発電設備設置事 補助金(1)個人住宅(自己の居住用)、併用住宅(個人住 最大出力値（kW/小 令和６年 4 月 https://www.city.saga- ゼロカーボンシティ
業費補助金
宅と一体になった店舗等)において、全量売電 数点以下 2 桁未満 1 日～令和７ kashima.lg.jp/main/204.h 推進課
していない切捨て）に 2 万円を 年 3 月 31 日 tml
0954(63)3416(2)鹿島市の住民基本台帳に登録、市税の滞納 乗じて得た額（ただし、予がない(暴力団関係は除く)（最大 6 万円）
算上限に達し(3)太陽電池モジュールが 10kW 未満、対象経た場合は、そ費が 1kW 当たり 65 万以下(税抜き)であるの時点で終(4)申請日の属する年度末(3 月 31 日)までに完了）
了見込みである(5)県内事業者が設置に係る工事を行う
上峰町住宅用太陽光 申請書の提出 新たに太陽光発電システムを設置する方
１kW2 万円、上限 8 Ｈ28 年から https://www.town.kamim 住民課環境係
発電システム設置補助万
ine.lg.jp/kiji003125/index.
html
太陽光発電システム等 補助金①住宅用太陽光発電システム
対象設備ごとに
R6 年 4 月 1 https://www.town.oma 町民課 町民係
設置補助金②住宅用蓄電池システム
100,000 円
日～chi.lg.jp/kiji0031063/in(補助限度額）R7 年 1 月 31 dex.html
日佐賀市ゼロカーボン推 補助金
進事業費補助金

5 万円/件10 万円/件1

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

熊本市

制度名称

方法

熊本市省エネルギー機 補助金器等導入推進事業補助金

補助金額・限度額

対象（償還方法・利率等）○太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型）
１件につき８万円【対象者】(1) 補助金の交付に係る申込みの日において、太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅（本市に所在するものに限る。）に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。）。
(2) 補助対象事業に係る契約の発注者であること。
ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで契約の発注者が異なる場合は、いずれかの契約の発注者であること。
(3) 市税の滞納がないこと。
(4) 熊本市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当しない者であること。
○蓄電池導入補助金（固定価格買取制度満了世帯
対象）
【対象者】
(1) 補助金の交付に係る申込みの日において、蓄電池を導入した戸建住宅（本市に所在するものに限る。）に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。）(2) 補助対象事業に係る契約の発注者であること。
(3) 市税の滞納がないこと。
(4) 熊本市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当しない者であること。

2

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署

２０２４年５月 https://www.city.kumam 環境局環境推進部
３０日～２０２ oto.jp/hpKiji/pub/detail.a 脱炭素戦略課
５年３月７日 spx?c_id=5&id=19867
０９６ー３２８－２３５５

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

熊本県

荒尾市

荒尾市ゼロカーボン機 補助金器等導入促進補助金

熊本県

菊池市

菊 池 市 住 宅 用 太 陽 光 補助金
発電設備設置費補助
交付要項

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）（補助対象者）
太陽光発電
R6.5.1～
https://www.city.arao.l 荒尾市環境保全課
補助対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当 一般住宅：7 万円/㎾ R7.1.10(補助 g.jp/shisei/shisaku/ka ゼロカーボン推進するものでなければならない。
室(１) 荒尾市内の建物等に、次に掲げる対象のシス 民間事業者：5 万円/ 金の上限に nkyo㎾
達し次第終seisaku/5101.html
0968-57-7857
テム（以下「対象システム」という。）を設置すること。
了)ア 太陽光発電システム
イ 蓄電池システム
蓄電池：蓄電池価格(２) 前号アからエまでの対象システムにあっては、 の 1/3
当該対象システムを設置する者が個人又は法人（同システムをＰＰＡ（電力販売契約をいう。以下同じ。）又はリース事業により設置する場合は、ＰＰＡ又はリース実施事業者）であって、同号オ及びカの対象システムにあっては、
当該対象システムを設置する者が事業者（同システ
ムをリース事業等により設置する場合は、リース実施事業者）であること。
(３) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月 30 日環政計発第 2203303 号制定）
別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対
象事業となる事業（重点対策加速化事業）の交付要件を満たすこと。
(４) 国、都道府県又は他の市町村による対象システ
ムの設置に係る補助金等の交付を受けていないこと。
(５) 荒尾市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 19号）第２条第２項に規定する暴力団員又は同条
例第２条第１項に規定する暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
【対象者】(1) ５．０キロワットを ２０２４年４月１ https://www.city.kikuc 環境課
いずれにも該当する者。
超え６．０キロワット 日～２０２５年 hi.lg.jp/article/view/10 0968-25-7217(1) 菊池市に居住又は居住を予定しているこ
２月末の予定未満のとき ３万円 ※予算の範囲 43/3525.htmlと。
(2) 菊池市内で自身が居住する又は居住を予 (2) ６．０キロワット 内
定している居住用住宅（店舗等との併用住宅を 以上のとき ５万円 ※補助金交付
含み、法人名義のもの及び賃貸用のものを除
要綱第 8 条のく。以下同じ。）に住宅用太陽光発電設備（以下規定により、当「発電設備」という。）を設置する個人であるこ
該設置工事がと。
完了した日の(3) その属する世帯（その者が居住を予定する
翌日から起算者である場合は、転入後に属することとなる世
して 30 日以内帯をいう。以下この条において同じ。）の全ての又は当該年度者が、市税等を滞納していないこと。
の末日のいず(4) その属する世帯の全ての者が、菊池市暴
れか早い日ま力団排除条例（平成 24 年条例第１号）第２条
でに実績報告第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規書を提出する
定する暴力団員でないこと。
ものに限る。

3

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

合志市

制度名称

方法

合 志 市 脱 炭 素 推 進 対 補助金
策補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）○太陽光発電設備○太陽光発電設備 令和 6 年
https://www.city.kosh 市民生活部
【対象者】
1
件につき
10
万円
(2024
年)3
i.lg.jp/kiji00323246/ 環境衛生課
該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族 ※1 世帯当たり 1 回 月から令和 7 index.html
096-248-1202が居住する者(いずれも当該居住地に住民登録があるこに限る
年(2025
年)2
と）
【要件】
月末まで
令和 6 年(2024 年)3 月から令和 7 年(2025 年)2 月末ま○太陽熱温水器（自※予算の範
でに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
設置された設備の最大出力及びパワーコンディショナ 然循環型）
囲内の定格出力のいずれも 1kW 以上 10kW 未満であり、戸建補助対象経費の※令和 5 年住宅の敷地内で使用されるものであること(増設の場合はその合計出力が 10ｋW 未満であること)。
1/5(上限2万5
千
度～7 年度の既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新
円)※1
世帯当たり
1
3 年間限定の築(新たに建設され建設工事の完了から 1 年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。
回に限る
予定
補助対象設備等は新品(未使用品)であること
市税の滞納がないこと○蓄電池○太陽熱温水器(自然循環型)
1 件につき 10 万円【対象者】
当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住 ※1 世帯当たり 1 回
宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者(いずれも当該居住地に住民登録がある に限ること）【要件】
令和 6 年(2024 年)3 月から令和 7 年(2025 年)2 月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの
既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から 1 年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)
補助対象設備等は新品(未使用品)であること
市税の滞納がないこと
○蓄電池
【対象者】
申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること
令和 6 年(2024 年)3 月から令和 7 年(2025 年)2 月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの
蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること
国の蓄電池補助対象であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること
既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から 1 年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)
補助対象設備等は新品(未使用品)であること
市税の滞納がないこと

42024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

熊本県

菊陽町

制度名称

方法

菊 陽 町 住 宅 用 太 陽 熱 補助金
温水器等設置費補助金

南小国町 太 陽 光 発 電 設 備 等 導 補助金入促進事業補助金

南小国町ペレットストー 補助金
ブ等購入費補助金

南 小 国 町 住 宅 用 太 陽 補助金
熱利用システム補助金

熊本県

高森町

高 森 町 住 宅 用 太 陽 光 補助金
発電システム設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者】自己が所有し居住する(単身赴任等 温水器等の設置費用 令和 6 年 4の理由で生計同一者のみが町内に居住する者 の 5 分の 1 の額とする 月 1 日～令を含む)町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に温水器等を設置した者又は温水器等を設 （ただし、1,000 円未満 和 7 年 3 月
置した住宅を購入した者であって、同一生計者 の端数が生じたときは 31 日
これを切り捨てるものとを含め町税を滞納していない者

https://www.town.kiku 環境生活課 096yo.lg.jp/kiji0031456/in 232-2114
dex.html「太陽熱温水器」の設置を計画している皆さまへし、その額が 5 万円を超えたときは 5 万円と
する）
【対象者】
１事業につき１回
令和６年４月 https://www.town.min まちづくり課
町内に居住する個人または町内に事業所を有 ○太陽光発電設備及 １日～令和７ amioguni.lg.jp/news/20 0967-42-1171
する法人で、申請者及び同一世帯員が町税を び風力発電設備
年３月３１日 22/1830.html
滞納していない者
発電設備の公称最大 （予算の範囲
出力の合計値に２万円 内）を乗じて得た額、上限２０万円○蓄電池
蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と１０万円のいず
れか低い方の額【対象者】
対象経費（税抜）の 令和 6 年 4 https://www.town.min 農林課林政係
町内に住所を有する個人や法人
1/2 以内、上限 30 万 月 1 日～令 amioguni.lg.jp/gyousei/ 0967-42-1144
機器の設置場所が町内であること
円
和 7 年 3 月 ringyo/pellet申請者及びその世帯員に滞納がないこと
31 日（予算の stove.html【設備要件】範囲内）
木質ペレットを燃料とする暖房機器
薪を燃料とする暖房機器【対象者】
補助対象経費の５分 令和 6 年 4 https://www.town.min 町民課保健衛生係
過去に太陽熱利用システム補助金の交付を受 の１以内の額
月 1 日～令 amioguni.lg.jp/joseikin/ 0967-42-1113
けていないもの
８万円を限度とする 和 7 年 3 月 index.html
申請時点で、町内に住民票を有するもの
31 日（予算の申請時点で、申請者及び同一世帯員に町税等範囲内）の滞納がないもの災害等やむを得ない理由により申請するもの【設備要件】
自己所有で、自己及び同一世帯員の居住する家屋にて利用するために設置するもの
補助対象経費が、２万円以上であるもの【対象者】
1 件あたり 5 万円
令和 6 年度 https://www.town.taka 政策推進課
居住する町内の住宅（店舗及び併用住宅含む）
中（予算の範 mori.kumamoto.jp/cho 0962-62-2913に最大４キロワット以上の発電システムを新規
囲内）
sha/seisaku/2024/04/に設置するもの

post-413.html

52024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

熊本県

嘉島町

嘉 島 町 住 宅 用 太 陽 光 補助金
発電設置費補助金

熊本県

益城町

省エネルギー機器（蓄補助金電池）設置費補助金

熊本県

山都町

山都町 SDGs 推進事業 補助金
補助金（山の都のエコ
ライフ支援事業）

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

嘉島町に住所を有する方（ただし、新築住宅に １kW あたり 15,000 令和 6 年度 4 https://www.town.kum 都市計画課環境設置する場合は完了報告時に設置住所に住民 円
月～令和 7 amoto096-237-2597
登録を有する方）
上限
50,000円
年
2月
kashima.lg.jp/q/aview/
町内に自己の居住用に建築されている家屋ま（予算の範囲 200/1524.html
たは建築を予定している家屋に未使用の太陽内）
光発電システムを設置する方
町税(町民税、固定資産税、国民保険税および軽自動車税)を滞納していない方
申請日以降に太陽光発電システムの設置工事に着手し、当該年度の 3 月 31 日までに工事を完了する方電力会社と電灯契約を締結することができる方※補助対象は次の数値のいずれかが 10 キロ
ワット未満である必要があります
ア 太陽電池の公称最大出力
イ パワーコンディショナーの定格出力
益城町に居住または転入する人で、既存の住 ○蓄電池システム：8 毎年度 4 月 1 https://www.town.mas 住民課
宅または新築する住宅（店舗併用を含む）に新 万円
日から 2 月 hiki.lg.jp/kiji0033091/in 096-289-8077
たに対象システムを設置する人○太陽光発電システ
末日まで
dex.html
太陽光発電システム（10 キロワット未満）を設
ム（10 キロワット未置している又は設置する人
世帯全員が町税（町民税、固定資産税、国民 満）：2 万円（蓄電池
健康保険税および軽自動車税）を滞納していな と同時に設置する場
い人合のみ）
設置工事の着工前に申請し、補助金の交付決
定通知書が届いてから設置工事を行う人（なお、申請書を提出されてから決定通知書が交付されるまでは、通常 2 週間程度になります）
申請した年度内に設置工事が完了し、期限内に完了報告書（添付書類を含む）の提出ができる人。
住宅用太陽光発電システム
熱利用システムの本 令和 6 年 4 https://www.town.kuma 環境水道課【対象者】
体工事費、給排水工 月 1 日から moto環境衛生係
町の区域内において自らが居住する既存住事費及び電気工事
令和
7年
3
yamato.lg.jp/kiji0038201/
0967-72-4002
宅及び新築住宅（店舗等との併用住宅を含む）
費の５分の１以内の月20日まで
index.htmlに太陽光発電システムを設置する者
額（補助金の額に（予算の範囲
【交付の条件】（１）町の区域内に住所を有する者
1,000 円未満の端数 内）（２）電力会社と電灯契約を締結していることがあるときは、その（３）住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾を端数を切り捨てた額）
得ていること（４）発電システムを既に設置している者でない とし、30,000 円を限度とする
こと（５）本人又はその属する世帯の世帯員が町税
その他町の徴収金を滞納していないこと（６）補助金の交付を受けて設置した発電システ
ムを適切に管理すること62024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

山都町

制度名称

方法

山都町 SDGs 推進事業 補助金
補助金（山の都のエコ
ライフ支援事業）

山 都 町 自 家 消 費 型 再 補助金
エネ導入事業（重点対策加速化事業）

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

住宅用太陽熱利用システム
薪ストーブ等の本体 令和 6 年 4 https://www.town.kuma 環境水道課【対象者】（煙突、炉台及び炉 月 1 日から moto環境衛生係
町の区域内において自らが居住する既存住壁を含む。）の購入
令和7
年
3
yamato.lg.jp/kiji0038201/
0967-72-4002
宅及び新築住宅（店舗等との併用住宅を含
並びに本体の設置及
月
20日まで
index.html
む。）に熱利用システムを設置する者
び配管に要する経費 （予算の範囲【交付の条件】（１）町の区域内に住所を有する者であること。 の２分の１以内の額 内）（２）住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾を （その額に 1,000 円
得ていること。
（３）熱利用システムを既に設置している者でな 未満の端数があるときは、これを切り捨ていこと。
（４）本人又はその属する世帯の世帯員が町税 た額）とし、20 万円を
その他の徴収金を滞納していないこと。
限度とする（５）補助金の交付を受けて設置した熱利用シ
ステムを適切に管理すること。
※令和６年度から森林関係譲与税を使用
自家消費型の太陽光と蓄電池の設置○太陽光発電システ 令和 6 年 7 https://www.town.kum 環境水道課【対象者】
ム
月 1 日から amoto環境衛生係
町内に住所を有する者で自らが居住する住宅
太陽光モジュールの令和
7年
2yamato.lg.jp/kiji003917
0967-72-4002に自家消費型の太陽光と蓄電池をセットで導入
公称最大出力の合 月 10 日まで 6/index.html
する者
計値に、１ｋｗ当たり （予算の範囲【交付の条件】（１）町の区域内に住所を有する者であること ７万円を乗じて得た 内）【公開準備中】（２）電力会社と電灯契約を締結していること
額（３）住宅等を借りている者は、賃貸人の承認を○蓄電池システム得ていること（４）太陽光発電システム若しくは蓄電池システ 蓄電池システムの価格の３分の１
ムを既に設置している者でないこと（５）太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に導入すること（ただし、申請者又は同一世帯の者が所有する電気自動車を蓄電池として使用する場合を除く）（６）本人又はその属する世帯の世帯員が町税
その他町の徴収金を滞納していないこと（７）補助金の交付を受けて設置した発電システ
ムを適切に管理すること72024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

八代市

制度名称

方法

八代市住宅用太陽光 補助金
発電システム等設置費
補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者】【太陽光発電システ R6.4.1～～予 https://www.city.yatsu 市民環境部(1)市内に居住または居住を予定する者。
ム】
算がなくなり shiro.lg.jp/kiji00321808 環境課(2)対象システム（または蓄電池）を既に設置していな 最大出力 1kw 当たり 次第終了
/index.html
ゼロカーボン推進
いこと。
15,000 円（上限係（3）電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約
100,000 円）
0965-33-4114
を結ぶ個人であること。
【蓄電池】(4)世帯員全員に市税等の滞納がないこと。

定額 100,000 円【対象システム及び対象蓄電池】※ただし、市内業者
１．太陽光発電システム(1)自ら居住する専用住宅又は併用住宅（法人名義 と業務請負契約を締結した場合は 20,000
及び賃貸用を除く）に設置するもの。
(2)対象住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線 円上乗せと逆潮流有りで連結するもの。
(3)設置前に使用されたものでないこと。
(4)交付申請日の属する年度末日までに設置を完了するもの。
２．定置式リチウムイオン蓄電池(1)１(1)と同じ。
(2)対象住宅に設置する太陽光発電システムで発電した電気を貯めて、夜間、災害時等にその電気を使用できるもの。
(3)１(3)(4)と同じ。等

熊本県

氷川町

氷川町住宅用新エネル 補助金
ギー等導入促進事業【対象者】○太陽光利用発電 R6.4.1～
https://www.town.hika 町民課(1) 町内に住所を有する者又は賃貸人の承諾 設備
wa.kumamoto.jp/kiji00 0965-52-5851が得られた住宅等を借りている者若しくは町内 1 件につき 50,000 ※1 補助対 35946/index .htmlに新築又は購入し、住居を町内に定める者
円
象 工事は、(2) 町税に滞納のないもの
１月３１日ま(3) 着手前に交付決定を受けた者○太陽熱利用設備
でに完了する(4) 過去に本事業を活用していない者又は本 （太陽熱温水器）
事業を活用して導入した施設と異なる施設導入 自然循環型－1 件 ものでなければならない。
において本事業を活用する者
につき 25,000 円
強制循環型－1 件※2 予算が※補助対象工事は、当該年度の１月３１日まで につき 50,000 円
なく なり次第に完了するものでなければならない
終了

8

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

錦町

制度名称

方法

錦町住宅リフォーム補 補助金
助金

熊本県

あさぎり あさぎり町個人用住宅 補助金
町
新増築及びリフォーム
助成事業

熊本県

多良木町 多良木町住宅リフォー 補助金
ム事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者】町内に住民登録している人町税、使 対象経費の 20％（上 令和 6 年 4
用料等を滞納していない世帯
限 30 万円）
月 1 日～令和7年3月【対象となる住宅】町内に所有し、自らが居住し31 日ている住宅（借家は対象外）

https://www.town.kum 地域整備課
amoto0966-38-4949
nishiki.lg.jp/kiji003258/
index.html【交付条件】町内業者が施工するリフォームで20 万円以上の工事が対象町水道、下水道の区域内にあっては、町水道及び下水道に接続
が必要
【対象者】
○新増築及びリフォ 令和 6 年度 例規
商工観光課（1）町内に住所を有する個人で、工事代金の全 ーム
中（随時受 （https://www.town.asagi 0966-45-7220てを口座振り込みで支払う者
工事費の１割、上 付）
ri.lg.jp/reiki/reiki_honbun（2）世帯全員に町税等の滞納がなく、あさぎり 限 50 万円/r002RG00000919.html)
町暴力団排除条例第 2 条第 1 号又は 2 号に ○住宅用太陽光発
該当しない者
電【対象要件】
工事費の 1 割、上
あさぎり町内に住所を有する事業者が施工す
限
20 万円
るもの
【対象者】
補助対象経費の令和６年４月 https://www.town.taragi.l 建設課（１）本町の住民基本台帳に記録されている者、 20％以内（上限 20 １日～
g.jp/gyousei/soshiki/ken 0966-42-1259
又は町内に移転を予定し、本町の住民基本台 万円）
setsu/download/1673.ht
帳に登録を予定している者
補助対象者１人につ ※1 補助対 ml（２）該当建築物に居住（居住を予定）している き１回限り
象 工事は、者又は貸家目的に所有しているもの
令和７年３月（３）徴税及び公共料金等を滞納していない者
１９日までに（４）補助対象工事について、本町で実施してい完了するものる他の補助金又は助成金の交付を受けていなでなければない者らない。
【対象建築物】
建築から 3 年以上経過した町内に存する建築※2 予算が物で、住宅及び住宅に附属する倉庫なく なり次第終了

92024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

山江村

制度名称

方法

山江村住宅用太陽光 補助金
発電システム設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）○太陽光発電システム 令和 6 年 4 蓄電システムは、令和 6 企画調整課【対象者】
対象システムを構成 月 1 日～
山江村に居住し、又は居住を予定する者
年 5 月 1 日より適用
0966-23-3112
交付申請をした日の属する年度の末日までに、 する太陽電池モジュー ※予算がなく
ルの最大出力の数値
対象システムの設置を完了することなり次第終了 https://www.vill.yamae.lg
電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約 に 15,000 円を乗じた額.jp/kiji003317/index.htmlとし、5 万円を上限とす
を結ぶことができる個人であることる。
その属する世帯のすべての者が村民税等を滞納していないこと○蓄電システム・過去にこの要項による補助金の交付を受けて 対象システムを構成いないことする蓄電池に係る経費の 3 分の 1 以内とし、5万円を上限とする（ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする）

熊本県

天草市

天草市住宅用太陽光 補助金以外
発電システム等設置推
進事業

【対象者】
○住宅用太陽光発 令和６年４月 http://www.city.amakusa 市民生活部
自らが居住する市内の住宅に対象システムを設置 電システム ※商品 １日～令和７ .kumamoto.jp/kiji0031116 市民環境課する者、又は対象システムが設置された市内の建売 券を交付
年３月１０日 /index.html
0969-32-7861
住宅を自ら居住するために購入する者
１件あたり５万円（た （予算がなく電力会社と電灯契約を締結する者
だし、市内に本店、 なり次第終
市税等の滞納がないこと

支店、営業所等を置 了）
く事業者が対象シス
テムの施工を行う場
合は 10 万円）

【対象システム】○住宅用太陽光発電システム
太陽電池出力が 2kW 以上であること
発電した電気を住宅で消費し、余剰の電気を低圧○蓄電システム ※
配電線に逆潮流させるもの
経済産業大臣から１０kW 未満の太陽光発電設備 商品券を交付の認定を受けたもの
１件あたり５万円（た未使用品であるもの
だし、市内に本店、○蓄電システム
支店、営業所等を置
蓄電容量が 2kWh 以上であること
く事業者が対象シス
国が実施する補助事業における補助対象機器としテムの施工を行う場て、一般社団法人環境共創イニシアティブ(SⅡ)が認
合は 10 万円）
めたもの、又は市長がそれと同等と認めたもの
住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの
未使用品であるもの

10

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
熊本県

制度名称

方法

上天草市 上天草市住宅用省エネ 補助金
ルギー設備設置費補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【補助対象者】○太陽光発電システ R6.4.1～
https://www.city.kami 市民生活部環境衛
次のすべての要件を満たす個人としますム
R7.1.31（予算 amakusa.kumamoto.jp/ 生課（1）本市に居住し、又は実績報告時までに住民登録
１件当たり上限５万 の範囲内） q/aview/310/17124.ht 0969-26-5524を有し、自ら居住する専用住宅又は併用住宅（これ円
ml
らのうち賃貸用のものを除く（以下「対象住宅」という））に対象設備を設置する方（2）対象設備の設置工事を行っていない方○定置用リチウムイ（3）過去に同一の対象設備に関する本市の補助金 オン蓄電システムの交付を受けていない方
１件当たり上限１０（4）交付申請をした日の属する年度の 3 月 10 日ま万円
でに、対象設備の設置を完了できる方（5）対象設備のうち、太陽光発電システムを設置しようとする場合は、電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことのできる方（6）市税等を滞納していない方【対象設備】
太陽光発電システム（1）対象住宅の屋根等への設置に適した低圧配電
線と逆潮流有りで連結するものであること。
（2）太陽電池の公称最大出力が 10 キロワット未満であること。
（3）太陽光モジュールが、次のアからウまでのいず
れかの規格等に適合していること。
ア.国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ.一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ.一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請
センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること
定置用リチウムイオン蓄電システム
国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニ
シアチブにより登録されているものであること

112024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

熊本県

苓北町

苓北町住宅用太陽光 補助金
発電システム等設置費
補助金

大分県

県

大分県自家消費型太 補助金
陽光発電設備等導入事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）【対象者・対象要件】補助金の交付対象者は、次に ○太陽光発電システ 令和 6 年 4 https://reihoku企画政策課
掲げる要件を全て満たす者とするム
月 5 日～令 kumamoto.jp/kiji0031561 0969-35-3334（１） 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が、自ら居住する町内の専用住宅又は １件あたり１０万円 和 7 年 1 月 /index.html
併用住宅（これらのうち賃貸用のものを除く）に対象 とする（ただし、町外 31 日
システムを設置する者又は設置済みの建売住宅を に本店、支店、営業購入する者であること
所等を置く事業者が（２） 対象システムを設置する住宅に居住し住民登 対象システムの施工録をしている者であることを行う場合は５万円（３） 町税等を滞納していないこと（４） 対象システムのうち、太陽光システムを設置す とする）
る場合は、第８条の規定による実績報告時までに電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約をして ○蓄電システム
いること
１件あたり１０万円（５） 同一年度内に、この要綱に基づく同じ種類のとする（ただし、町外助成を受けていないこと（６） 第５条に規定する交付決定の前に、対象シス に本店、支店、営業
テムの工事に着工していないもの（建売の場合は、 所等を置く事業者が対象システムが設置された建物の引き渡しがされて 対象システムの施工いないもの）
を行う場合は５万円（７） 第５条の規定により交付申請をした日の属する
年度末までに、対象システムの設置を完了すること とする）
民間事業者（おおいたグリーン事業者（脱炭素 太陽光発電設備（自家 【公募期間】 現在 HP 作成中
環境政策課部門）に限る）、個人が県内の事業所や住居等 消費型）
令和６年６月に太陽光発電設備、太陽光発電設備及び蓄電 【個人】７万円／kW
中（予定）～
池を設置するもの。
【民間事業者】※要綱の補助要件を満たすもの
通常枠 ５万円／kW 令和６年１２
賃上げ枠 ７万円/kW 月３１日（補

助金上限に

蓄電池
達し次第終
【個人】【民間事業者】
蓄電池の価格(円/kWh) 了）の 1/3※ただし、15.5 万円/kWh（工事費込み・税抜き）の 1/3 が上限。
※民間事業者の補助額（蓄電池を導入する
場合は蓄電池の補助額も含む）の上限は200 万円12

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

大分県

国東市

国東市省エネ家電製品 補助金
等購入費補助金

大分県

中津市

中津市脱炭素社会推 補助金
進事業補助金中津市脱炭素社会推 補助金
進事業補助金中津市脱炭素社会推 補助金
進事業補助金宮崎県

県

ひなたゼロカーボン推 補助金
進事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

市内に所在する店舗又は事業所から購入し、 補助率：1/3
R6.4.1～
https://www.city.kunisak 環境衛生課
市内の自らが居住する住宅に設置した太陽熱 上限：100,000 円
R7.2.28
i.oita.jp/soshiki/kankyo温水器※申請額がeisei/syo-enekaden.html
・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品
予算額に達し認定を受けていること次第、受付を・一般社団法人ソーラーシステム振興協議会の優良ソーラーシステム認証、又は合体認証を受終了します
けていること●対象者①太陽光発電設備 令和 6 年 5 https://www.city中津市役所企画市
市内に居住又は居住予定の個人
7 万円／ｋW（最大 35 月～令和 7 nakatsu.jp/doc/20230 民環境部環境政策●対象となる設備万円）
年 2 月 28 日 70600015/
課①太陽光発電設備②蓄電池
TEL：0979-62-9071②蓄電池
設置費用の 1/3（千※①と同時設置の場合のみ●条件等
円未満切捨て）①【太陽光発電設備】
・FIT 及び FIP の認定を受けないこと・補助対象設備で発電した電力の 30％以上を自家消費すること②【蓄電池】
・１ｋWh あたり 15 万 5 千円（工事費込、税抜
き）以下の設備であること※別途要件あり●対象者
85 万円／戸令和 6 年 5 https://www.city中津市役所企画市
市内に居住又は居住予定の個人
月～令和 7 nakatsu.jp/doc/20230 民環境部環境政策●対象となる設備
年 2 月 28 日 70600015/
課
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
TEL：0979-62-9071●条件等
・市内に事務所を有する法人または個人事業
者に建築を依頼すること・BELS 評価書などにより、「ZEH」であることを示す書類を取得すること●対象者
経済産業省クリーン 令和 6 年 5 https://www.city中津市役所企画市
市内に居住又は居住予定の個人
エネルギー自動車導 月～令和 7 nakatsu.jp/doc/20230 民環境部環境政策●対象となる設備
入促進補助金におけ 年 3 月 31 日 70600015/
課
EV（電気自動車）
る「銘柄ごとの補助
TEL：0979-62-9071●条件等・実績報告書提出時点で市内の自宅に太陽光 金交付額」の 1/2発電設備および EV 充電設備を設置しているこ ※千円未満切捨てと・災害時に中津市の要請に応じて給電に協力すること
県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本 太陽光発電設備の R6.5.26～
https://www.pref.miya 環境森林課
台帳に記録されている方
導入経費の支援R6.12.6
zaki.lg.jp/kankyoshinrin ℡：0985-26-7084
3.5 万円/kw（上限 21/kurashi/shizen/2023
万円）
0605090411.html

132024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体
宮崎県

都城市

制度名称

方法

都城市住宅リフォーム 申請方式
促進事業

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

申請者が居住かつ所有して 商工観光部
補助対象者…市内に居住し、住民登録を有す 20 万円以上の工事。 R6.4.1～
る者等、一定の条件を満たした者。
補助対象経費のR7.1.31(受付 いる住宅の増改築・修繕等 商工政策課の工事に対する補助制度 ℡：0986-23-2983
補助対象住宅等…補助対象者の居住の用に 10％(1,000 円未満切 期間)
における対象工事に含まれ供する等、一定の条件を満たした施設。
り捨て)上限 10 万円
る。なお、太陽光発電シス
テムの設置に関して、収益を得る場合(売電等)の製品購入費は除く。設置工事代
のみ対象。

宮崎県

延岡市

宮崎県

串間市

延岡市セロカーボンシ 補助金
ティ推進モデル事業補助金
自家消費型新エネルギ 申請方式
ー導入促進事業

R5～9 年度 https://www.city.nobeok 市民生活部脱炭素
a.miyazaki.jp/soshiki/91/ 政策室
30503.html℡：0982-20-7204
太陽光発電パネルと住自ら居住するために用いる市内の住宅に太陽R6.4.1～
https://www.city.kushi 市民協働課
光発電パネルと住宅用蓄電池を同時に設置す 宅用蓄電池の同時設
ma.lg.jp/main/city/cat ゼロカーボン・再生
置の場合る者。又は太陽光発電パネルを既に設置して ・市内業者利用 20 万3184/
可能エネルギー推おり新たに住宅用蓄電池を設置する者。
進室円℡：0987-72-1356
・市外業者利用 10 万・一ヶ岡地区内に居住する個人
・一ヶ岡地区内に事業所を有する事業者等

・2/3～3/4 以内
・定額

円

宮崎県

五ヶ瀬町 五ヶ瀬町移住者向け住 補助金
宅建築支援事業補助金

五ヶ瀬町空き家利活用 補助金
促進支援補助金

蓄電池のみを設置する
場合は上記の半額。
補助対象経費の 2 分 R6.4.1～
住宅の新築・増改築の工事に要する費用がの 1 以内の額
100 万円以上であり、下記に該当する方
R7.3.31（１）新築等により新たに町内に世帯で移住する （上限 100 万円）
また、下記に該当があ者で、町税等の滞納がないもの（２）補助金交付後、5 年以上居住し、町内会組 る場合は補助額に加算する。
織に加入するもの
・子ども加算 10 万円（３）移住して 3 年経過していないもの
・太陽光パネル設置
加算 10 万円
空き家の所有者または利用者が、空き家の改 補助対象経費の 2 分
修及び不要物の撤去に要する費用に対し補助 の 1 以内の額
（上限 160 万円）
金を交付する。
また、下記に該当する
場合は補助額に加算す
補助対象者…一定の条件を満たす者
る。
・子ども加算 10 万円
・太陽光パネル設置
加算 10 万円

14

予算の範囲内で交付

企画課
企画政策係
0982-82-1717

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

鹿児島県 鹿児島市 太陽光 de ゼロカーボ 補助金
ン促進事業補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する 太陽光発電システム 令和６年４月 https://www.city.kago 環境局 環境部 再事業者が設置工事等を行う場合で、以下の区分に応じ、右 個人住宅
～令和７年３ shima.lg.jp/kankyo/kan 生可能エネルギー欄に掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システ
15,000円/kW月kyo/saiene/zeroeneho 推進課
ムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場
上限
150,000円
jyo.html
合を除く。

(10 kW 未満)【個人住宅】
共同住宅(1) 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有 20,000/kW
する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入す
上限 200,000 円
る者（以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有 (10kW 未満）する者。(2) 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。(3)
自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。
【共同住宅】(1) 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅 （貸与）の所有者(2) 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入す
る場合 ① 共同住宅（分譲）の管理組合 ② 共同住宅（貸与）の所有者
太陽光発電システムを自らが所有する建物

鹿児島県 薩摩川内 地球にやさしい環境整 補助金
市
備事業補助金

再生可能エネルギーの推進等を図るため、設 ※蓄電池のみ設置する 令和６年４月 https://jisedai産業戦略課
備導入費用の支援を行う
場合～令和７年３ energy①自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電シ
satsumasendai.jp/infor
ステムを設置した方(個人、法人等)。または自 蓄電池容量１kwh あ 月
たり２万円を<乗じたmation/19308/
ら居住・使用するために蓄電システムの設置済額。上限１０万円(ただみ建売住宅等を購入した方。
②市内の施工業者により蓄電システムを設置 し千円未満切り捨て)する予定の方。
※蓄電池と同時に太陽③補助金の完了報告書提出の日までに、自ら居住または事務所等の使用を始めている方。 光発電設備を設置する
場合④市税等を滞納していない方。
蓄電池容量１kwh あたり３万円を乗じた額。
上限２０万円(ただし千円未満切り捨て)15

2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

鹿児島県 肝付町

地球にやさしい環境・エ 補助金
ネルギー政策事業

鹿児島県 鹿屋市

太陽光発電設備等設 補助金
置補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）

地球温暖化防止およびクリーンエネルギー導 ①太陽光発電 1kw 令和６年４月 https://kimotsuki住民課 年金環境入の普及を図るため、住宅用太陽光発電シス あたり 15 千円（限度 ～令和７年３ town.jp/soshiki/jumink 衛生係
テムをはじめ蓄電システムなどを設置した住民 額：70 千円）②住宅 月
a/2/4/769.html
に対して、補助金を交付①自らが居住する町内 1 棟につき燃料電池の住宅に発電システムを設置した者、または設 1 基：限度額 80 千円
置済みの建売住宅を購入した購入した者②平③住宅 1 棟につき蓄成 24 年 4 月 1 日以降に新たに発電システムを設置し、電力会社と電力受給を開始した者③ 電池 1 基：限度額 80
町内に住所を有する者④町税等を滞納してい 千円
ない者⑤発電システム設置後に町から求めがあった場合、発電量データの提供等の協力ができる者①自ら所有し居住する市内の住宅に補助対象 ○太陽光発電設備
申請書提出 https://www.city.kano 生活環境課環境政設備を設置する者、または自ら所有し居住する 出力 1kW あたり 70,000 円 期限
ya.lg.jp/kankyou/taiyo 策係
ために新築もしくは購入する市内の住宅に補助 ◎上限 10kW 未満の設備 令和６年 12 ukouhojo.htmlに限る。
対象設備を設置する者
月２日②実績報告書の提出時に、当該住宅の場所に 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及び住所を有する者
パワーコンディショナーの③鹿屋市税を滞納していない者
出力の合計値のいずれか④本事業の補助金を受けたことがない者
低い値（kW 表示の小数点⑤補助対象設備について、国、鹿児島県又は 以下切り捨て）に 1kW あた
本市から同様の補助金等を受けておらず、か り 70,000 円を乗じた額
つ、受ける見込がない者⑥鹿屋市暴力団排除条例第 2 条に規定する暴 ○蓄電池設備
設置費用の 3 分の 1（上力団または暴力団員等でない者
限 10kWh）
蓄電池容量が 10kWh を超える時は、10kWh を上限として補助蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）に 3 分の 1 を乗じた額（1,000 円
未満切り捨て）1kWh あた
り 15 万 5 千円（工事費込
み、税抜き）以下の設備に限る。

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）○住宅用蓄電システム 申請書提出 https://www.town.kag 環境政策課環境衛・蓄電池容量が１キロ 期限
oshima生係
ワット以上で，太陽光発 令和６年６月 osaki.lg.jp/kn_eisei/dat
電システム等と接続し， １日～令和７ utanso.html
同システムが発電する 年３月 15 日
電力を充放電できるものであること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ）登録機器等
・１件 150,000 円

鹿児島県 大崎町

大崎町脱炭素促進事 補助金
業補助金●大崎町に住民記録のある個人，法人であること。
●町税等の滞納がないこと。

沖縄県

県

離島再生可能エネルギ 補助金
ー導入促進事業補助
金

沖縄県

沖縄市

沖縄市住宅用太陽光・ 補助金
省エネ設備設置補助金

沖縄県

与那原町 与那原町住宅用太陽 補助金
光発電システム設置補
助・電気事業法施行規則別表第１に記載の対象 ・１申請あたり３億円 8 月～２月末 https://www.pref.okin 商工労働部産業政を上限とする。
離島（予定）
awa.lg.jp/shigoto/nyu 策課（PPA 事業者への補・対象離島において、再生可能エネルギー設備 助）
satsukeiyaku/1015342/
や需要側設備を群として管理・制御することで1025075/1026048/10291
対象離島の電力供給の安定化（調整力強化）
51.htmlを図り、対象離島全体で再生可能エネルギーの割合を高め、需要家を含め対象離島全体の経済性の向上が見込めるもの。
太陽光発電システ R6.7 月～予 https://www.city.okinaw 市民部環境課
・市内に住所を有する個人であること
ム：1 件 5 万円
定a.okinawa.jp/k017ＣＯ₂冷媒ヒートポンプ
・市税等の滞納の無い事
002/chiikikankyou/kanky
給湯器：1 件 3 万・市の求める報告に協力できること 等
ou/energy/332.html
円(1) 町内に住所を有する者で、自らが居住する住宅 3 万円
https://www1.g生活環境安全課に対象システムを設置し、又は対象システムを設置
reiki.net/yonabaru/reiki_
した新築住宅を購入した者であること。
honbun/q935RG0000065(2) 電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結
1.htmlできる者であること。
(3) 与那原町補助金等の交付に関する規則第 5 条
第 4 号に規定する町税等を滞納していないこと。
(4) 同一世帯で過去に補助金の交付を受けていな
いこと。
(5) 対象システムを設置する建物が、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。

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2024 年度 太陽熱利用機器及び太陽光発電に係る助成制度（住宅） 九州・沖縄地方

助成制度の概要
実施自治体

制度名称

方法

沖縄県

名護市

住宅用太陽光発電シス 補助金
テム設置補助制度

沖縄県

読谷村

住宅用太陽光発電シス 定額補助
テム設置補助金

補助金額・限度額

対象

実施期間

備考
（制度 URL 、その他）

担当部署（償還方法・利率等）設置された住宅用太 令和 5 年 5
1 市税等を完納していること
2 システムによる発電量等に関する情報を市 陽光発電システムの 月 1 日～令受給最大電力に一万に提供できること
和6年2月
円を掛けた金額
3 今年中の電力会社との受給契約を行う個人
29 日
で、10kw 未満
4 リース契約によるシステムではないこと等
3 万円
太陽光発電システムを設置した村民
通年

18

https://www.city.nago.ok 環境対策課
inawa.jp/kurashi/201807
2000178/https://www.vill.yomi 生活環境課
tan.okinawa.jp/soshik
i/seikatsukankyo/gyom
u/sumai/1229.html