長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第

号
（

．）

〈研究論文〉

年の朝鮮半島情勢
李の、北朝鮮がそれに応じる可能性は低く、核保はじめに有を前提とした軍備統制会談になる可能性もあ

北朝鮮の核問題はり、特に炯喆＊

年代からの懸案である。

年以来米朝間の対立の先鋭化と首脳会談によって世界中が注視している。

年中の北朝鮮の非核化問題を中年

心として、とくに米国大統領選挙の結果、民主

年は手探り

党のバイデンが当選したことも踏まえて、南北

年に米朝会談はあったも関係・米韓関係、日朝関係などの変化を分析・が熾烈な対立期だったならば、の対話期であり、本稿ではのの成果はなく、非核化交渉は空転して年展望することにする 。

に持ち越された。
年から米国は北朝鮮と首脳会談をしたものの、核の凍結どころか、北朝鮮は会談の空転

Ⅰ．第 次米朝首脳会談後の米朝関係
トランプ政権の非核化の条件は「完全な、検という時間稼ぎに乗じて核兵器とミサイルの技
年 月の朝鮮労働党

証可能な、かつ不可逆的な廃棄（CVID＝Com-の創建 周年の夜間軍事パレードで見たように

plete、Verifiable、and Irreversible Dismantle-

多様な目的と距離に合わせたミサイルと通常兵

ment）」であった。ハノイ会談はノーディール

器を保有している。特に、火星 号を上回る大（no deal）で決裂したが、トランプ大統領は

きさの新型 ICBM が注目された。

月

対話継続の余韻を残して金委員長への信頼を示のハノイ会談を見れば、金正恩委員長は寧辺のし、米国まで届かない北朝鮮の短距離ミサイル

古い核施設は破棄すると言ったが、新しい秘密

実験についても通常のものと容認して対話維持施設を隠匿していることが明らかになったたの意思を示した。

め、会談に成果はなく北朝鮮に非核化の意思がは開かれなかったが、会談の破綻に繋がる出来ないことが分かった。

事も起きなかった。

術向上に力を入れて、

年

年

月、平壌で開か

年に新たな米朝首脳会談

回労働党大会で金は非核化については

しかし、大統領選挙を控えたトランプは北朝

一言も言わず、異例に多弾頭型 ICBM、原子力鮮との交渉に関心を示さず、北朝鮮の金委員長

潜水艦の開発など、核兵器開発について述べも大統領選挙後のことに備えて、敢えて米国をた。今後、バイデン新政権下の米朝会談で核開挑発することはしなかった。米朝ともに短期間発凍結から非核化へ移行する余地はあるもの

で成果をあげることは無理と判断したであろれた第＊長崎県立大学国際社会学部教授−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
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う。

．）

年間にわたる米朝会談の成果について検であり、年の憲法にも核保有国と明記して証すれば、両首脳の政治劇が目立った空転会談

いる。さらにであって、北朝鮮は確たる核保有国になって交いる間、北朝鮮の核弾頭保有数が増え、ミサイ

渉のレベルを上げることができるようになった

ル技術も向上した。仮にため、得したのは北朝鮮である。大統領選挙で始まっても、

得票に繋がる争点づくりを意識したトランプはて非核化に戻れない期間となったであろう。国中国への攻勢に転じて米中関係は悪化した。米連制裁が解除されなくても、中国から食料、肥国にしてみれば、北朝鮮の非核化問題は優先度

料、石油などが供給できるようになったので、が低く、中国問題がより優先的であり、米国の自立のための最小限度の基盤を有している。外総体的な安全保障に繋がる問題である。

部から制裁があっても自力更生できる体制づく

年から非核化会談が空転して年から米朝会談が年間という期間は北朝鮮にとっりをしている北朝鮮と米中対立で国内経済の内需拡大を図っている中国は、対米戦略で利害関Ⅱ．米国大統領選挙後の米朝関係係が一致する唇歯関係になっている。

年米国大統領選挙でバイデンが勝利した

年

月日から始まった第回労働党大ことで、今後の米朝関係にも変化が生じること

会の報告をまとめた金委員長は米国を「最大のは必至である。バイデンは専門家らの実務的な主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦基盤に立つボトムアップ型政治家であり、北朝

点を合わせる」と述べながら、「新たな朝米関鮮の核放棄を強調する原則論を固守している。

係を築くカギは米国が北朝鮮への敵視政策を撤

バイデンは選挙期間中、金委員長を「悪党」

回することだ」と主張した 。金委員長の発言（thug）と表現し、米朝首脳会談について「非は力には力で対応するという牽制の表明であっ核化約束が条件だ」としてハードルを高めた 。

て、新しく発足するバイデン政権の対北政策を

誰が大統領になっても北朝鮮に非核化を求める

見守ってから対応するとのメッセージである。

ことには違いないが、年から現在までの非労働党大会が終わってから夜間に行われた軍事

核化をめぐる米朝関係を見れば、北朝鮮はトラ

パレードでは ICBM は公開されず、一回り大ンプの再選を望んだであろう。

きくなった SLBM が公開された。米国へ威力度も会ってそれなりの認知関係のあるトランプ大統領とはを示す示威行為であろう。

違って、バイデン政権とはゼロからの関係作りになり、オバマ政権の採った受動的な戦略的忍耐という北朝鮮政策を考慮すれば、バイデン政

Ⅲ．南北関係と米韓関係．北朝鮮の反発

権でも北朝鮮の非核化の優先度が下がる余地が⑴ある。

ハノイでの第しかしながら、北朝鮮の核政策のベクトルはもはや不可逆的な方向に向かっている。筆者も年には北朝鮮が南北と米朝の会談に誠意を

文大統領への不信
次会談が不発に終わってから

文大統領は再び米朝間の仲裁者になることを言及したが、金正恩委員長は

年

月 日に開

示したので、非核化もありうると思えた。しかかれた最高人民会議施政演説で韓国に向けてし、北朝鮮の核武装は三代にわたる念願の目標「（南朝鮮当局は）おせっかいな『仲裁者』『促−−年の朝鮮半島情勢進者』の振る舞いをするのではなく、民族の一

第回労働党大会の報告で金委員長は金剛山員として気を確かに持って自分が言うべきこと

観光地区の総開発計画について言及し、同地区は堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当内の韓国側の施設を全部撤去することを指示し事者にならなければならない。口先ではなく実た。今まで

践の行動でその真心を見せる勇断を下さなけれが、韓国側の態度変化を促す発言とも見らればならない」 と批判した。さらに、る。

年の度の独自開発意思の表明をした

新年辞で条件なしの開城工団と金剛山観光の再ハノイ会談以来、米朝会談の失敗に対する北開を述べた金は南北経済協力のシンボルの一つ

朝鮮の怒りが文政権に向けられ、対南緊張を高であった金剛山の韓国側施設の撤去を命じて、揚することによって北朝鮮の内部不満を払拭

韓国側への強い不満を示した。 月 日、金はし、内部の団結を図る意図があろう。北朝鮮の金剛山観光について先任者の方針を批判したう

文大統領への非難や罵倒（言葉爆弾）
に対して、

え、韓国側の施設物の撤去を指示したため、金青瓦台は礼儀を守るように諫めるだけであっ剛山観光に関わっている韓国側の企業のみならた。開城工団内の南北連絡事務所が無残に破壊ず、開城工団の企業者らも当惑させた 。ハノされても厳重な警告も賠償請求もしなかった。

イ会談の失敗と国連制裁のため滞っている南北

それどころか、国家情報院長には太陽政策を

協力への不満の爆発であった。

採った金大中政権時の要人を任命し、外交安保年に入ってから金委員長の妹である金与正労働党第ラインの人事刷新によって統一部長官と外交安部長が実質的に北朝鮮のナンバー

保特別補佐官に運動圏出身の人を任命して北朝の地位に昇格し、米朝関係と南北関係に発言

鮮への宥和姿勢を示した。忍耐強く宥和姿勢ををするようになった。金大中大統領と金正日国

取れば、何時かは必ず北朝鮮も応じるであろう

防委員長によるという確信が文大統領と進歩派にある。

． 南北共同宣言 周年を迎年えて、彼女は南北交流と協調を促した文大統領

月 日の国会討論中、進歩派議員が「米国がの発言を激しく非難した。なぜ、金正恩ではな

千個を超える核兵器を持っていながら、どうく、今まで外交儀礼を守って明るいイメージをして北朝鮮、イランに対しては核を持つなと強与えていた金与正がその役を代行して泥をか要することができるか」（共に民主党所属の国ぶったのか。北朝鮮の怒りの極みは

月会外交統一委員長宋永吉議員）と問題発言をし日の開城工団内の南北連絡事務所（韓国の資た。政府与党の中堅議員が北朝鮮の核保有を肯産）の破壊であった。

年

年に建てられた同事定したとも受け止められる発言を行ったことは務所は韓国の資産であり、新しく始まった南北

由々しい問題である。NPT が不平等条約であ宥和のシンボルであった。南北関係の破綻と受ることは周知のとおりであるが、それでも NPT

け止めても不思議ではない出来事であった。さが維持されている原因がなぜかを知るべきであらに 月 日、金徳訓首相が金剛山の観光地区

り、北朝鮮の核兵器の究極的な目的がどこにあを視察し、「我らの方式で再開発する必要」をるかを知らねばならない。南北問題と安全保障強調して北朝鮮独自の再開発を示唆したため、の争点では保守勢力の世論が多数を占めている

南北交流を再開しようとしている韓国統一部がにもかかわらず、文政権は聞く耳を持たず、保動揺した。

守と進歩の間に障壁を築いている。

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⑵

．）

文大統領の役割

年

月 日、文大統領は新年辞を発表し金大中政権と太陽政策、盧武鉉政権と東北亜て、相変わらず北朝鮮に対して対話とコロナ協均衡論、文在寅政権と韓半島（朝鮮半島）運転

力などを呼びかけて南北協力関係の回帰に期待者論といった対北朝鮮宥和政策を採った政権はを寄せたが、北朝鮮の非核化については言及し

米国との関係で不協和音を起こした。北朝鮮のなかった。

核問題、人権問題などをめぐる接近・解決方法
で中道・進歩政権は内在的な民族優先政策を．第採ったため、現実的で結果重視の米国の政策と

年

回労働党大会
月日、北朝鮮最大の政治行事であは噛み合わなかったからである。多少、米韓関り、国政運営の青写真を提示する第係が動揺しても南北関係に長期的な改善があっ大会がたならば、韓国内の保守勢力も納得したであろ

長は経済失敗を率直に認めてから強度の高い改う。真の南北宥和に反対する韓国民はいない。

善対策を指示したが、その日は北朝鮮内部の問

南北関係の破綻は中道または進歩政権後の保守題については述べたものの、核兵器開発など戦政権による逆行的な対北政策のせいでもない。

略兵器開発の成果、米朝関係と南北関係につい南北交流、非核化、南北首脳会談にしても成果ては言及しなかった。同大会執行部の名簿に金は中途半端であって、必ず破綻をもたらした。

委員長から 番目に金与正の名前が載った 。

年

回労働党

か月ぶりに平壌で開かれ、金委員

月の同大会の報告で、金委員長は韓国に対して南． 軍事合意全面破棄の意思表明まで生命力の北合意の履行を要求した。「南北関係の現実態

短い束の間の南北宥和が何度も繰り返されたたは板門店会議以前の時期に戻った。
」、「今の現め、大半の韓国民は南北宥和に大きな期待を抱時点で南朝鮮当局に以前のような善意を示す必

いていない。

要がない。
」、「我らの正当な要求に応じる範囲

年 の ．南 北 共 同 声 明 か ら

年

文大統領は保守政権時代に凍えた南北関係をで、北南合意を履行するために働く範囲で相応改善して、北朝鮮の非核化を実現すべく米朝のすべきである。
」と述べた 。今度の党内部の人間で朝鮮半島運転者の役割を背負った。しか事を見れば、対米と対南関係の担当者らが重視し、文大統領の役割は月のハノイ会談されず降格したことである。当面、南北関係にまでであって、その後は米朝両方から信頼され進展がありそうな雰囲気ではなく、膠着状態がなくなっている。米国からすれば、文政権は対続くであろう。

年

北朝鮮の国連制裁にもかかわらず、米国との協同大会で党の規約を改正して党委員会体制を

力関係よりも南北の協力関係にのめり込もうと秘書局体制に転換して、金委員長が秘書局体制する。さらに対中関係でも軋んでいるため、不の最高地位である労働党総秘書（総書記）に推信感が増している。北朝鮮からすれば、

年戴された。金が総秘書に推戴されたことは権力度首脳会談を行ったが、体制の安定を意味する。彼の妹金与正は昇進で両会談の宣言通りに韓国は自主的な南北協力をきず政治局候補委員から落ちたが 、政治権力

履行せず、米国と国連制裁に束縛されて非本質位相の変化を意味することではないであろう。

には板門店と平壌で的な問題だけ取り上げているため、信用できな
い不信感がある。

−−

年の朝鮮半島情勢．米韓関係⑴

あろう」と強調した 。しかし、終戦宣言も非

バイデン新政権と文政権

核化会談の成果の中から生み出されるものでトランプ大統領と文大統領との個人的な信頼あって、終戦宣言で北朝鮮の非核化と朝鮮半島関係がよくなかったとしても、米朝間の非核化の恒久的な平和がもたらされることではない。

会談の流れから見れば、文政権にとってもトラ⑵

ンプ再選の方が有利であった。しかも、バイテ

米韓の間には北朝鮮の非核化という共同目標

ン新政権の誕生によって米韓関係がより不安にがありながら、駐韓米軍の駐留費増額、戦時作なることも有りうる。

戦権転換、米韓同盟の拡大などの懸案がある。

文政権は米国大統領の交代をどのように見ていたのか。バイテンの勝利が確実になってから

米韓の懸案

それらの問題は北朝鮮あってこそ発生した問題である。

文大統領はツイッターに「我らの同盟は強力で）駐韓米軍の駐留費増額：韓国にはあり、韓米両国間の連帯はとても堅固でありま名の米軍が駐屯していて、その大半は平沢・す。私は我らの共同の価値のため二方（バイデ

烏山の米軍基地にいる。同基地は世界最大のンとハリス、筆者注）と一緒に仕事していくこ

海外米軍基地であるが、トランプ大統領は韓とを希っています」と述べた。バイデンも韓国国に法外な防衛費負担を要求したため、韓国に「血で結ばれた同盟、良い友たち、すべてのは応じなかった。韓国は前年 ％増を提示し成就に尊敬、北核には原則堅持」と反応した 。

ているが、米側は韓国側の負担を前年比約バイデン新政権が対北朝鮮対策チームを結成す倍である 億ドルの全額負担を要求しているまで数か月かかることが予想されている中、る。同盟関係を貨幣で計算しているトランプ

韓国の脱北団体によるビラ散布を法律で禁止すに閉口せざるを得なく、交渉が進まなかった

る対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正

ら駐韓米軍削減の惧れもあった。バイデン民案）が国会を通過して閣議で決定された。米国

主党政権が登場しても韓国が米軍の防衛費負にはトランプ政権さえ再承認した北朝鮮人権法

担をすることには変わらないが、米国側の要があって、同法の核心条項と正面衝突するた

求は交渉できる金額になるであろう。

万千め、米国の議会と国務部は「人権と表現の自由

韓国内に米軍が駐屯していることについてを侵す」惧れがあるとして批判した 。バイデ

韓国にも多様な意見がある。進歩勢力の民族ン政権下では対北人権政策が強化されることが自主論者であるならば、もはや冷戦が終わっ予測されていて、文政権が国際社会で批判が高て戦時ではなく平時なので、米韓同盟の機能

い北朝鮮の人権問題に目を瞑りながら、トラン

変化と米軍撤退を主張するであろう。安保重プ政権時代に使った対北宥和政策を堅持して、視の保守勢力であれば、北朝鮮の脅威が現存

民主主義を重視するバイデン政権を説得しようしている限り米韓同盟と米軍駐屯は不可欠でとすれば、米韓関係は更なる不和を引き起こすあり、朝鮮半島が統一した後にも中国との戦可能性がある。

略バランスのため、米韓同盟は堅持すべきで

年月の第 回国連総会の基調演説で文あり、米軍の駐留費を負担してもその方が安大統領は「終戦宣言こそ朝鮮半島で非核化とと価で効率的な方法であると主張するであろもに恒久的な平和体制への道を開く門になるでう。朝鮮半島は今も休戦状態であり、核兵器−−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

をはじめ、多様な非対称的兵器を保有してい東アジアの戦略バランスが崩れてしまうことる北朝鮮に対して韓国は充分な防御システムとなる 。韓国の安全保障問題は有事の際、を備えていない。国力の問題ではなく、その勝利か敗北かの問題ではなく、総和的な抑止

ような北朝鮮の非対称戦略に対して充分な防力を保有することによってできる限り、有事御システムを整えること自体が不可能であを避けることである。そのため、米国は韓国る。進歩勢力が韓米同盟の弱体化に繋がる言

に対して確実に信頼できる核抑止力を提供す

動をとっているため、安保分野ではコンセンる意思と能力を示すべきである。

サスが要る韓国社会が騒然としている。

）米韓同盟の機能拡大：朝鮮戦争の時には敵）戦時作戦権移譲：国家存亡の焦眉の急で同士であった中韓関係が国交正常化したあった朝鮮戦争初期の年からは普通関係に変わって、現在韓国貿易年月に結んだ大田協定によって、未だ米国が韓国での戦時作の戦権を持っている。

年

月の米韓国防長洋崛起戦略をもって勢力拡張を図っているた官会談で米韓両国は年に移譲することにめ、米中間の対立が増している。そのため、合意したが、朝鮮半島の情勢、韓国軍の核心

日米は「自由で開かれたインド太平洋戦略」

的な軍事能力、北朝鮮の核ミサイルへの対応（FOIP）をもって対中包囲網を構築していなどの要因によって移譲の時期が年に延る。「安保は米国に、経済は中国に」のようばされた。文政権は任期中の移譲を目指してな二股かけの構図になっている韓国はジレン

いるが、北朝鮮の核ミサイルへの対応能力がマに陥っている。中国は、米韓同盟が北朝鮮

不十分であり、有事の際、韓国軍と米軍とのに限定して機能すれば容認できるが、サード

指揮命令権の管轄問題もあって移譲の時期はミサイル配備の際にも経験したように、米韓確定できない。外国軍が自国軍の戦時作戦権

同盟の機能が中国にまで拡大することに猛反を持っていることは主権国家としてはあり得発した。今度は「自由で開かれたインド太平

ぬことであるが、もし戦時作戦権が韓国軍に洋戦略」に韓国が組することを牽制していあったならば、北朝鮮の挑発に対して報復しる。

割は対中貿易である。しかし、中国が海た可能性も何度かあった。保守政権はできれ今のような段階で米韓同盟の役割をインドば伸ばす、進歩政権は急ぐという傾向である

洋まで拡大するには問題がある。まず、米韓が、任期内で移譲を実現してレガシーを残し同盟の主な役割は北朝鮮の挑発を抑止して朝たいという拙速な決断は良くない。韓国全域

鮮半島周辺を安定させることであるため、韓を打撃できる北朝鮮の軍事的脅威が現存し、国軍の役割を南シナ海とインド洋まで拡大す

韓国に独自の核抑止力がないため、戦時作戦

るには装備も能力も及ばない。その意味合い

権移譲を急ぐ必要はなく充分な議論と対策がで、韓国が「自由で開かれたインド太平洋必要である。それでは、韓国が核兵器を保有（日・米・豪・印）」戦略に関与を避けるとすることで、北朝鮮と核戦略バランスが取れ

米韓同盟の軽重が問われるが、米中の対立がるかと言えば、まず米国が反対し、韓国が核より深刻になった時、日和見を決め込んで同開発を強行すれば米韓同盟の解消まで繋がる

盟国に非協力的になることはあり得ない。韓ことになる。さらに、日本と中国を刺激して国の政治家、官僚の中にも対米関係を重視す−−

年の朝鮮半島情勢る同盟派と自主を求める自主派もいて、自主に北朝鮮を招待するための日韓協力」などの提派らは「国際関係には永遠の友人も、永遠の案があった。文政権が菅内閣との関係改善を敵もいない。あるのは永遠の国益である」と、もってバイデン政権に日韓協力のイメージを与米韓同盟の変質・離脱を当然視している。今え、それを対北関係にも繋げようとすることはは冷戦時代の後見的な同盟関係からある程度理解できるが、日韓関係破綻の核心である元徴

互恵的な同盟関係に変わってはいるが、韓国用工問題の解決には具体案がないままである。

の国益から見れば、米韓同盟のもつ多機能性

さらに、は重要である。

ソウル中央地裁は「主権免除」を認めずに、慰⑶謝料の支払いを命じた。それについて 日の新米国と日韓関係

最近の日韓関係の不和は李明博政権の末期か

年月日の元慰安婦訴訟判決で

年辞では言及しなかった文大統領が 日の記者ら始まって朴槿惠政権に広がり、現在の文在寅会見で、政権まで続いている。日本では第次安倍内閣と、元徴用工訴訟判決による現金化という最悪から始まって現在の菅内閣まで続いている。その状態を避けたいと発言した。思わぬ言及での間、米国ではオバマ政権、トランプ政権、バあったが、具体策なしの発言に日本の反応は冷

イデン政権に変わった。朴槿惠政権まで日韓不たい。当面、日韓関係は激浪の中で漂流するで和の主因は慰安婦問題であって、日米韓の協力あろう。

年の合意は「政府間の公式合意」

体制で対中牽制を狙うオバマ政権は日韓の和解を後押しした。

年 月、慰安婦問題で合意して辛うじて修復した日韓関係を文在寅進歩政

Ⅳ．米国と中韓関係
年

権が揺さぶり、安倍内閣と悉くぶつかった。特月末、韓国が米軍のサードミサイに元徴用工問題については日韓両方とも一歩もル・システム配備を発表し、月に韓国南部の譲れぬ難題になってしまい、安倍内閣同様に菅星州に配備した。北朝鮮のミサイル攻撃から駐内閣も文政権の責任の下で根本的な解決がなけ

韓米軍を守るための目的であったが、中国としれば、日韓関係改善はあり得ぬという姿勢をては中国内部を深く探知できるＸバンドレー取っている。

ダーが問題であり、さらに韓国内のサ−ドミサ

文政権は南北関係を優先し、日米韓の協力関イル・システムが日米のミサイル防衛（MD）

係よりも対中関係に傾斜していたため、トランシステムに組み入れる惧れがあった。中国は不プ政権とも不便な関係になっていた。バイデン

配備の約束を破った韓国に対して報復措置に乗政権は国際協調と同盟関係を重視する対外政策

り出し、サードミサイル・システム配備の用地を展開することが予想されていて、壊れているを提供した韓国ロッテグループに対して、中国

日韓関係の修復を望んでいると見られている。

に進出しているロッテ・マートでの不買と営業

そのため、米国大統領選挙直後から韓国の国家停止（ロッテは情報院長と日韓議員連盟の国会議員らが日本を定）の措置をとり、自国民の韓国団体旅行禁止

訪問して、菅首相及び政治家らと会い、韓国駐措置、韓流排除（限韓令）などの対抗措置を採っ

日大使もより知日的な政治家に交代された。韓た。

国側から「日韓共同宣言」、「東京オリンピック

配置については不満足な封印に同意しながら合

−

−

年

月に中国から撤退を決

年 月末に中韓両国はサ−ドミサイル

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

意文を発表して、関係改善に乗り出した。その明すべきである。

際、韓国の文政権は中国に対して①サードミサ

いずれにせよ、中韓両方とも思い切った関係

イル追加配備しない、②日米ミサイル防衛に参発展には限界があって、韓国には歴史的にも戦加しない、③韓米日の安保協力が軍事同盟に発略的にも米国に勝る同盟国はなく、米韓同盟が展しないとNO を言及した 。同盟国でもな

最善の選択である。中国にも中朝同盟という唇い中国に自国の安保戦略に介入させる隙間を与歯の戦略関係があって、北朝鮮の持つ地政学的えたが、米軍による追加配備の問題もあって、な位置と挑発的な対米戦略は中国の対米政策か

サードミサイル問題は燻ぶっている。

ら見ても、有利になる要因である。

中国にしてみれば、貿易と北朝鮮問題で中国に傾斜している韓国は日米韓の協力関係から切り離しやすい弱い連携の輪であり、親中政治家の多い文政権は格好の対象である。

Ⅴ．日朝関係月に外交

周知のように、日朝間には核問題以前から拉トップの楊潔篪共産党政治局員が韓国釜山を訪致問題が最大の争点となっている。

問して習近平主席の訪韓などについて会談し、されていた第 富士山丸の船員問題を解決する

米国大統領選挙後の 月には王毅外相が日本訪ために問後に韓国を訪問した。米国政府の権力移譲の成・金丸会談を契機にして日朝国交交渉が始隙間に朝鮮半島で中国の地歩を固める狙いがまった。

あったであろう。中国の海洋戦略に対抗して日備会談が、翌年

米印豪が「自由で開かれたインド太平洋戦略」

たが、李恩恵問題（日本人拉致者田口八重子）の一環として日米豪印戦略対話（QUAD）をと賠償問題で、北朝鮮によって年 月のもって軍事協力を強める中、中国は韓国の参加回本会談で打ち切られた。

月に日朝国を警戒している。王毅外相の訪問の際、両国外交交渉が再開されたが、 月に中断された。

相会談で外務・防衛担当閣僚会議（

プラス

年と

）や海洋当局間の協議立ち上げに合意した 。

問で

年

年に

年間抑留

月北朝鮮の平壌で開かれた金日

年 月中国の北京で国交正常化予
月からは回本会談が開かれ

年度にわたる小泉首相の北朝鮮訪人の拉致者と家族が帰国したが、北朝鮮中国の狙いは朝鮮半島全体の緩衝地帯化であはそれで拉致問題は解決済みと言い張った。日る。

本は北朝鮮の核をめぐる六者協議でも拉致問題

サードミサイル問題から「自由で開かれたイを提起して、拉致問題解決への執念を見せた。

ンド太平洋戦略」まで米中の間に挟まれている

年

月、ストックホルムでの日朝協議で北韓国は、中国からは経済的な実利を、米国から朝鮮は解決済みの拉致被害者と行方不明者の再は安保の実利を堅持しようとしているため、蝙

調査を約束し、日本も独自制裁の一部解除を合蝠外交と嫌みを言われているが、韓国内に反米意した。しかし、その後の北朝鮮の核実験とミ主義者はいるものの、大半の韓国民が中国を選サイル発射によって日朝間の合意は解消され択する可能性は低い。韓国は同盟重視のバイデた。外務省と北朝鮮の関係者らの接触はあったン政権に対しては東アジアの安定と民主主義のものの、拉致問題に進展はなかった。

共通利益のために同盟強化の意思を示し、なお朝鮮半島で韓国がもつ特殊性について充分に説−

拉致問題の解決なくては核問題も国交正常化も解決できないことである。

−

年

月

日、

年の朝鮮半島情勢

安倍首相は日朝会談について条件を付けずに実なった今からが剣が峰であって、専ら米朝間の現する方針を固め、ドップダウンによる実現を

交渉を見守るしかない。北朝鮮の核問題は米国目指したが、北朝鮮は安倍首相の強固な対北朝の幅広い戦略的選択によって帰結するであろ

鮮政策に不満を持っていたため、安倍首相の提う。

案をにべなく蹴った。安倍首相退陣後に成立した菅内閣も拉致問題を「最も重要な課題」とし

注
本稿には幾つかの問題があって、まずこの類の論
文は生命力が短く、特に論文の締め切りの関係で月までの情勢しか分析できないため、バイデン新政
権と北朝鮮との関係変化については追跡できない。
もう一つは、目下韓国内では保守と進歩に分裂されていて、同じ争点をめぐっても認識と評価が違う。
筆者は外交と安全保障問題においては保守であるため、現の文在寅政権の対外政策については批判的であって、筆者の観点に同意しない人々も少なくない
ことを明らかにしておく。
朝日新聞社（年 月 日）『朝日新聞』朝刊、ページ。
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年 月 日）
連合ニュース
（年 月 日）『連合ニュース』（https://www.yna.co.kr/view/AKR 202101060105
53504?section=nk/news/all&site=major̲news01，
閲覧日：
年 月 日）
東亜日報社（年 月 日）『東亜日報』（https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210106/104786683/1?ref=mai 閲覧日：
年月 日）
東亜日報社（年 月 日）『東亜日報』（https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210109/104841143/1?ref=main、閲覧日：
年 月 日）
東亜日報社（年 月 日）『東亜日報』（https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210111/104857613/1?ref=main、閲覧日：
年 月 日）
連合ニュース
（年 月 日）『連合ニュース』（https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=
LPOD & mid = sec & oid = 001 & aid = 0011999499 &isYeonhapFlash=Y&rc=N、閲覧日：
年 月て条件つかずの日朝首脳会談を提案しているが、北朝鮮からは反応がない。
合理的に判断すれば、北朝鮮も日本との関係改善に高い関心を持っているはずである。拉致問題を解決して国交正常化に繋がれば、自国の国際的な立ち位置が堅固になり、さらに日本からの経済協力資金で自国の経済再建に取り掛かることになって、南北協力関係を自国に有利にコントロールすることができるようになる。北朝鮮の本意が計り知れない。

終わりに
年代から

年まで北朝鮮の核開発を振り返ってみると、北朝鮮には核放棄の意思は全くなかったことが分かる。

年 月の南北政権による朝鮮半島非核化宣言、
退表明（
年の

年）
、

年 NPT 脱年の米朝枠組み合意、者協議での核開発放棄の約束を反故にし、

年核実験に成功した。金正恩政権になった

年

月、北朝鮮は憲法を改正して序文に核保有国・無敵の軍事大国たることを明記した。体制保全のため核保有が不可欠なものとなったため、米国の圧力に屈せずに、脅しと対話を繰り返しながら核兵器とミサイルの開発を継続して、米国に対しても自衛のための抑止力保持と言えるようになった。

年

月の第回労働党大会で確認した通りである。
北朝鮮の核をめぐる問題は、北朝鮮の完全な非核化がもはや不可能であることが明らかに−−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号
（

．）

日）
「バイデン、韓国に血で結ばれた同盟、良い友たち、すべての成就に尊敬、北核には原則堅持」
文化日報社（年 月 日）『文化日報』（http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20201108 MW 085934982501、閲覧日：
年 月日）
東亜日報社（年 月 日）『東亜日報』（https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20201224/104624119/2?ref=main、閲覧日：
年 月 日）（https://www.donga.com/jp/home / article / all /20201223/2320594/1/、閲覧日：
年 月 日）
米国務省報道官は 日（現地時間）、「韓国国会が通過させた対北朝鮮ビラ禁止法が米国の北朝鮮への情報流入の努力を低下させることに懸念はないのか」という米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の質問に、「北朝鮮の住民が政権によって統制された情報ではなく事実に基づいた情報に接近することが大変重要だ」と明らかにした。
毎日経済新聞社（
年 月 日）『毎日経済』（https://mk.co.kr/news/politics/view/2020/09/
980196/、閲覧日：
年 月 日）
中央日報社（年 月 日）『中央日報』（https://japanese.joins.com/JArticle/272801、閲
覧日：
年 月 日）
月 日の米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官が、韓国の政界の一部で最近言及されている
韓国の核武装論に反対の立場を明らかにした。ベル
氏は「北朝鮮が核兵器カードを繰り返し取り出すことに対して韓国が感じる挫折感を理解する」としながらも、「韓国が核兵器を確保する場合、数十年間続いた韓国の対北朝鮮態勢を、効率性が立証された抑止と防御戦略から、過激で攻勢的な核兵器要素が含まれた戦略に変化させる」と憂慮した。続いて「核
保有国はすべて即刻かつ攻撃的な戦争能力を備えているため、核兵器をただ防御のために使用すると話すことはできない」とし、「もし韓国がこうした能力を確保することになれば、米国、日本、中国との安定的かつ友好的な外交・経済関係のための長期間の努力を破壊するはずで、これは韓国に災難になるだろう」という見方を示した。
（中略）またベル氏
は、「韓国の域内パートナーである日本との平和で生産的な関係を増進しようとするすべての努力も壊すことになる」とし、「日本は核で武装した韓国を直接的な脅威と見なし、これに対応するしかないはず」とも指摘した。
東亜日報社（年 月 日）『東亜日報』朝刊、ページ、 ページ。
朝日新聞社（年 月 日）『朝日新聞』朝刊、ページ。

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