第25回【令和２年度】

防災まちづくり大賞
防災まちづくり大賞シンボルマーク

受賞事例集

このシンボルマークは、イラストレーターの故和田誠氏の御厚意で作成していただいたものです。和田氏は、「市民が力を合わせて防災に当たるということのC

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象徴としてバケツリレーを取り上げた。犬と猫が力を合わせているという絵にすることにより明るいイメージになったと思う。
」と話されています。

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令和 3 年 3 月

消防庁

防災まちづくり大賞

概要

目次
総務大臣賞
◆ 宮城県多賀城高等学校（宮城県多賀城市）

東日本大震災の教訓を未来に伝え国内外の防災•減災に貢献する人材を育てる学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1◆ 横浜市立太尾小学区防災まちづくり連携（神奈川県横浜市）

横浜における学校を拠点とした学区全体での防災まちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3【 目的 】
阪神・淡路大震災、未曾有の大災害となった東日本大震災や平成 30 年 7 月豪雨、令 和 元 年 東日本 台 風 等 、
近年の大規模な災害の教訓を踏まえ、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われているが、防災力の向上を図るためには、防災につながる優 れた事 業を実 施することはもちろんのこと、まちづくりや住 民 生 活 等においても防災の視点を盛り込むことが重要であり、このような防災に関するハード及びソフトの工夫•アイディアが、防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。

◆ 豊橋手話通訳学習者の会•豊橋手話ネットワーク（愛知県豊橋市）

聴覚障害者の視点に立った防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

消防庁長官賞◆ 心のあかりを灯す会（東京都練馬区）

手作りの人形劇で防災教育 食を通じた震災への備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7◆ 女性防災クラブ平塚パワーズ（神奈川県平塚市）

防災減災パワーズブックの発行•普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9「防災まちづくり大賞」
は、地 域 に 根 ざした 団 体・組 織 等 、多 様 な 主 体 に お ける 防 災 に 関 する 優 れ た 取 組 、
工夫・アイディア等、防 災・減 災や住 宅 防 火に関する幅 広い視 点からの効 果 的な取 組 等を表 彰し、広く全国に紹介することにより、もって地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とする。
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『五自治会を基軸とした 防災のまちづくり』 〜自分たちで助け合い災害から命を守る〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11◆ 海南市立下津第二中学校（和歌山県海南市）

夢をかたり、汗をかき、絆をつむぐ 〜心を一つにして地域の被災者を支援する〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13◆ チームサツキ（岡山県倉敷市）【 対象団体•組織 】

サツキ PROJECT〜西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

次のいずれかに該当する取組を実施している団体•組織を対象とする。

日本防火•防災協会長賞◆ 婦防みやぎの朗読会（宮城県仙台市）(1) 防災対策に関するハード的な取組を実施している団体•組織(2) 防災対策に関するソフト的な取組を実施している団体•組織

東日本大震災の体験文集に収めた貴重な体験記を後世に語り継ぎ風化させない取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(3) 防災対策に関する人材の育成等の取組を実施している団体•組織◆ 那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協議会（栃木県那須塩原市）(4) 防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している団体•組織

女性による防火防災訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19◆ 社会福祉法人 榛東村社会福祉協議会（群馬県榛東村）(5) 地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している団体•組織

見守りネットワーク事業、住民支え合いマップづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【 選定委員会 】◆ 緊急災害対応アライアンス SEMA（東京都千代田区）

委員長
室﨑◆ 浜郷地区まちづくり協議会（三重県伊勢市）

民間のチカラで被災地の早期復旧を目指す 緊急災害対応アライアンス SEMA ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

益輝（むろさき よしてる）◆ みなとアクルスまちづくり推進協議会（愛知県名古屋市）

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長

地域防災に資する災害に強いまち「みなとアクルス」 〜DCP 実現に向けたまちの取り組み〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25◆ 佐用町（兵庫県佐用町）

委員

平成 21 年台風第 9 号災害の経験•教訓を未来につなぐ大雨防災教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

相川 康子（あいかわ やすこ）

NPO 政策研究所専務理事

髙梨成子（たかなし なるこ）

株式会社防災 & 情報研究所代表

西藤公司（にしとう こうじ）

一般財団法人日本防火•防災協会理事長

日野宗門（ひの むねと）Blog 防災•危機管理トレーニング主宰、消防大学校客員教授

廣井悠 （ひろい ゆう）

東京大学大学院工学系研究科准教授

舩木伸江（ふなき のぶえ）

神戸学院大学現代社会学部准教授

山本

俊哉（やまもと としや）

明治大学理工学部教授◆ 呉市立広南中学校（広島県呉市）

地域と創る広南避難プログラム 〜災害の歴史の伝承と災害に強いまちづくりを目指して〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29◆ 四万十町立興津中学校（高知県四万十町）
全校 3 名宿命（津波）に挑戦！ 〜正しく、冷静に恐れよう Final〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31◆ 津久見市、大分県、ツクミツクリタイ、福岡大学景観まちづくり研究室、
大分大学建築•都市計画研究室（大分県津久見市）

市街地活性化と防災の両立を目指したハード•ソフトの連携まちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（五十音順、敬称略）

第25回防災まちづくり大賞

総務
大臣賞

ひがし に

ほん

だい しん

さい

きょう くん

み

らい

ぼう さい

げん さい

こう けん

▶設立年
昭和５１年 ４月

つた

東日本大震災の教訓を未来に伝え
こく

ない がい

▶団体構成
８８３名（生徒８１４名、教職員６９名）

国内外の防災・減災に貢献する
じん ざい

そだ

宮城県

がっ こう

人材を育てる学校づくり

みや ぎ けん た が じょうこうとうがっこう▶所在地〒985-0831
宮城県多賀城市笠神２−１７−１▶連絡先TEL 022-366-1225
FAX 022-366-1226
ﾒ ｰ ﾙ ono-ta839@td.myswan.ed.jp▶取組開始年月
平成２４年 ７月〜

津波標識設置活動

津波伝承まち歩き案内活動

津波伝承まち歩きマップ

災害科学科のフィールドワーク

宮城県多賀城高等学校【団体概要】
本校は、「さとく ゆたかに たくましく」
を教育目標に掲げた普通科の進学校である。東日本大震災を受け、平成28年から全国で２例目とな【被災地域の「まち歩き」案内活動】

生徒が作成したまち歩きマップを参加者に配布し、多賀城市の震災被害について説明しながら、「まち歩き」案内活動を行っている。また、

この「まち歩き」
コースは、「震災伝承ネットワーク協議会」から「３.11
る防災系の学科「災害科学科」が開設され、普通科６クラス・災害科学科 伝承ロード震災伝承施設」
として登録された。
１クラス合わせて約800名以上の生徒が通学している。
被災地にある学校として、今後の復興の担い手を育成し、防災・減災【ボランティア活動】

被災地への募金やボランティアも、生徒会やボランティア同好会のの観点から今後の社会を力強く生き抜く力を育むだけでなく、防災教育 生徒が積極的に行っており、災害ボランティアだけに留まらず震災慰霊を県内外に広げるパイロットスクールとしての役割も担っている。学校 や復興住宅での被災者交流など数多くのボランティアを展開している。
の教育活動全般にわたり防災・減災に関する様々なプログラムを準備

Cし、人の命とくらしを守る人材育成を図ることを目指している。

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【背景】

【東日本大震災メモリアルday】

本校主催の行事で、全国から毎年約10都道県の高校生と多賀城市内の中学校を招待し、大震災の犠牲者慰霊とその経験と教訓を後世に継承することを目的に平成28年から行っている。
「 みやぎ防災ジュニア

平成23年３月11日に発生した東日本大震災。多賀城市は、沿岸部に リーダー」の養成講座も兼ねて開催しており、交 流 行 事 を はじ め 、MY

位置するものの海に面した所はほとんどなく、直接海を見ることができ オリジナルDIGやHUG等の演習、課題研究の発表を行い、防災に関ない地域が多い。
にもかかわらず、市街地は標高が低いために海岸から する知識・知見の習得を目指している。

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の津波だけでなく、河川や運河を遡上し溢れた波が、様々な方向から押K

し寄せ、建物の間を抜けながら波高を上げ勢いを増す「都市型津波」と呼ばれる津波に襲われ、188名の犠牲者を出した。

【災害科学科設置】

大震災から学んだ教訓を確実に次世代へ伝承するとともに、将来

国内外で発生する災害から多くの命とくらしを守ることができる人材

平成25年、宮城県教育委員会は、
この震災を機に防災教育の推進を 育成を目的に、平成28年４月に「災害科学科」が設置された。

掲げ、本校に全国で２例目となる防災系学科「災害科学科」の設置を

災害を科学的に捉えるカリキュラムを編成し、専 門 的 な 科 目 や決めた。
これを受け本校では、地域や自治体とも連携し、その教訓や フィールドワークを通した探 究 的な学びを課 題 研 究 等にまとめ、経験を後世に伝える防災教育のパイロットスクールを目指し、全国は その成果を、各種学会やシンポジウムなどで数多く発表している。
もとより海外にも「災害から命とくらしを守る」ことの大切さを発信しようと考えた。

【成果】【取組の内容】

連携を強め、生徒自身が地域から必要とされている存在であること、【津波標識設置活動】

これらの活動や取組は、学校と地域住民、地域で事業を営む方々との社会の一員であることを認識できる絶好の教育機会となっている。

平成24年から津波痕跡を調査し、電柱にマーキングを行い、平成

そして、地域と力を合わせ震災の伝承を続けることは、多賀城市民のまでに市内約120箇所に設置。昨年は風化を危惧する他の地域住民

将来を担う高校生が、
東日本大震災や様々な災害について知り、学び、

25年８月から津波標識の設置を開始した。設置開始から７年で、これ 防災意識の向上や、災害に強い安心・安全な街づくりに繋がっている。

からも設置依頼を受けるなど、市民からも認知された伝承活動となって たくさんの方々に伝えるだけでなく、本校で学んだ生徒が、防災・減災にいる。最近では標識の劣化もみられるため、生徒会役員やボランティア 関わる様々な分野で活躍・貢献し明日の国土を支える人材となれるよう同好会の生徒の手でメンテナンスや張り替え作業を行っている。

1

期待したい。

選定委員 Comment
東日本大震災時、宮城県多賀城市は海に面した所はほとんどないにもかかわらず、「都市型津波」と呼ばれる津波に襲われ、甚大な被害を受けた。多賀城高等学校はこの経験から、全国で2例目となる防災系学科「災害科学科」の設置を行うとともに、地域や自治体とも連携し、その教訓や経験を後世に伝える防災教育のパイロットスクールを目指し、学校防災のみならず地域防災の取り組みを行っている。
ここでは
市内の電柱に生徒がデザインした「津波波高標識（津波標識）」を設置する取り組みや、多賀城市の史跡に指定されている「末の松山」をコースに盛り込んだ独自の「まち歩きマップ」の作成、全国から中高生が集って防災・減災について議論し、交流を持つ「東日本大震災メモリアル
day」、被災地へ赴く災害ボランティアなど、専門家のサポートも得て多種多様な取り組みを行っている。
ここで特筆すべきは、これらの取り組みは防災に関するサイエンスやエンジニアリングを学ぶ「災害科学科」の生徒だけではなく、生徒会などを中心として「普通科」の生徒も含めた全校規模の取り組みであり、これが学校と地域住民・事業所との連携を強め、地域と力を合わせて震災の伝承を続ける原動力となっている。
このように多賀城高等学校の取り組みは、防災教育のみならず、
全国の中高生の防災学習の核として、また高校だからこそ担える地域防災
活動の主体として、精力的な取り組みを行う優れた事例であり、全国の防災まちづくりの参考になるものと高く評価される。

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第25回防災まちづくり大賞

総務大臣賞
よこはま し りつ ふと お しょう が っ く ぼう さい

よこ はま

がっ こう

▶設立年
昭和５１年 ４月

きょ てん

横浜における学校を拠点とした
がっ

く

ぜん

たい

▶団体構成
数千名（児童７３６名、教職員４５名、学区内住民数千名）

ぼう さい

学区全体での防災まちづくり
れんけい

神奈川県

▶所在地
〒222-0037
神奈川県横浜市港北区大倉山七丁目３４番１号▶連絡先
TEL 045-541-7651
FAX 045-541-2198
ﾒ ｰ ﾙ ma02-yakata@city.yokohama.jp▶取組開始年月
昭和５１年 ４月〜

地域防災拠点訓練の朝､学校職員と地域と協働で非常トイレ組立訓練

お父さんの会救出班支援隊によるジャッキを使った救出体験訓練

地域防災訓練と同日に行われる全クラス防災授業参観

地域防災拠点訓練に全児童職員、地域の自治会等が集結し学区が一つに横浜市立太尾小学区防災まちづくり連携

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【学校職員・地域連携防災マニュアル】【団体概要】
昭和51年に学校創立。学校運営協議会、学校支援本部を平成20
学校職員は、「横浜市学校防災計画」に基づき、児童生徒の安全確保
年に創設し、学校支援本部は学校運営を強力に支援するとともに、 と早期の授業再開を主任務としながら、避難所の運営補助も行うことと学校運営協議会で、学校、地域、保護者の連携と共通理解の確立をなっている。職員にこのことをよく理解してもらい、学校職員が地域と推進してきた。
ひと目で自分の任務
以来、学校を拠点とした防災まちづくりを持続・発展させている。 連携してどのように防災行動を進めるかについて、の流れがわかるよう「学校職員・地域連携防災マニュアル」を作成した。
【背景】
これは、「横浜市学校防災計画」
を時系列に表で表したものである。
昭和51年の学校創立期は、東横線沿線であることから住宅が急増しながらも農地と工場が多い地域であったが、20世紀末には工場跡地に 【学校職員の主体的防災研修への取組】
マンション群が建ち並び、児童の半数がマンション住民となっていった。 平成27年夏、校長と地域防災リーダーを講師として、主幹教諭や用マンション住民の自治会への加入が進まなかったため、自治会等で務員など防災各班のリーダーを対象に、「防災リーダー研修」を実施し神社の祭りなど地域行事に参加する児童と、そうでない児童との差異、た。
その後、研修を受講した職員防災リーダーを講師として、全職員を対
地域社会の乖離が課題となっていた。
象に「職員防災研修」を実施し、職員の防災組織化、意識、知識、技能の向上が急速に進んだ。この研修により、職員は防災倉庫の中にある【取組の内容】
ものを理解し、トイレの組立や発電機、救出用具の取扱いなどにも馴染【「ふるさと太尾構想」の理念】
学校、地域が連携していくためには、学校職員が教育の主体として、 んでいる風土ができた。
連携の必要性を感じ、連携していく人材育成を進めねばならない。
そこで、【地域とマンション群とが乖離している課題の克服と訓練の実施】
地域の学校をどのように運営していくか、地域防災との連携をどう進め
学区内は、児童と保護者の半数以上がマンションの住人で、それらのるかについて、職員間で共通理解を練り上げた。さらにそれを学校運営 住人は自治会に加入することを拒んできたものも多く、地域への取り込み協議会で協議し、まとめたものが「ふるさと太尾構想」
である。
ができないことが課題であった。学区一斉の初期対応訓練をやろうとしても、自治会に加入していない半数以上の児童と保護者は参加しないことになる。
そこで、自治会長たちと校長、ＰＴＡ会長とで話し合った【自治会長たちとの防災学習会】
結果、自治会に加入していない学区内の全てのマンション理事長宛に、地域住民は防災には熱心で、防災についての知識を学びたいという 訓練に参加するよう呼びかけた結果、全てのマンションが地域防災に願いが強かった。そこで、防災倉庫の整備活動の後に、校長を講師とし 参加することとなった。
こうして、全ての自治会、マンション等で初期対応訓練を実施後、て自治会長たちに防災学習会を開催した。自治会長たちは熱心に協議学校で技能訓練及び避難所開設訓練を行い、防災授業参観に参加す
して、新しい地域防災のあり方を模索した。
るという太尾小学校学区の総合的防災教育スタイルが実現していった。
【防災授業参観と地域防災訓練の共催】
平成26年11月、学校の授業参観の一環として、全職員、児童、保護者 【成果】
【児童の成長】が地域防災訓練に参加する学校地域連携行事を初めて開催した。校庭
児童は、地域、保護者、学校が連携した環境で育ち、防災まちづくりにには800人の児童、その保護者、地域防災スタッフが２千人規模で集ま真剣に取り組む保護者、地域人の後ろ姿を見て育ち、防災の知識、技能
った。PTAは主催者側に立ち、PTA会長が防災リーダーとして保護者を を身に付けている。取組以前に比べ、よく挨拶もするようになった。
指導する姿が定着。PTA保健厚生委員会は地域防災「救護班」支援を務めた。
また、「お父さんの会」
が横浜市の「防災資機材取り扱いライセン 【保護者層の地域人としての成長】ス」
を取得する流れができ、油圧ジャッキやエンジンカッターの取り扱い
現役世代の地域住民である保護者層が、自治会に加入していない
学校、地域、保護者連携行事や防災に重要な役割を集まった児童と保護者に披露した。
その後、全てのクラスで、防災教育 マンション住民でも、に関連した授業を行うこととした。
これは、職員が防災について自ら考 を担い、地域住民として活躍し、成長している。
える職員研修の機会となり、また、参観した保護者にも防災学習の機会【学校職員の防災力向上】となっている。
学校職員の防災への意識、知識、技能、地域連携力が高まり、地域、保護者と連携して防災に取り組んでいる。
【学区防災マニュアルの8,000戸配布・HPによる共有】
保護者からは、「 家にいる時間帯に地震が起きたらどうすればいいかわからない。」との声があった。
そこで、「ふるさと太尾防災震災時行 【学校を拠点とした地域社会の再構築】
動マニュアル」を作成し、学校ホームページにリンク掲示するとともに、 「学校を拠点とした地域社会の再構築」が実現しており、地域の乖離
同時に災害に強い共助の意識と体制づくりが進んでいる。
地域8,000戸に配布した。同マニュアルは、事実上、学区における「地区 が解消され、防災計画」の機能を果たしている。

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選定委員 Comment
今年は緊急事態宣言に基づき、リモートでヒアリングをさせていただくこととなった。画面の向こうからは自治会長、校長、元校長、PTA
会長、教務主任の先生などたくさんの方が出迎えてくれた。学校と地域の「本当の連携」は、地域の要望に校長だけが応じてという体制ではなく、学校職員、地域、PTAなど誰もが「主体的に」参画して取り組むことが必要だ、と教えていただいた。
ヒアリングに皆様が参加してくださったことからもその姿勢を感じた。
学区全体での防災まちづくりが発展した背景には自治会区と学校区が同じだったという好条件もある、と話してくれたが、学校と地域社会が一体となるには大きなハードルもあった。学校に来る子どもたちの半数はマンション住民、
マンション群の自治会加入は進まなかったという。他地域でもよく聞く話である。
自治会に参加していない子どもたちは地域の祭りや防災訓練に参加できなくなってしまう。
この地域はどうこの課題をクリアしてきたのだろうか。
この課題に対して地域を一つにしようという取り組みで2008年に始まった「太尾小学校ふるさとまつり」。
自治会に加入していないマン
ション住民も参加できるよう、学校が会場となった。
その後、マンションと地域の防災協議会を立ち上げ（学区のすべてのマンション理事長が参加）、学区一斉初期対応訓練と地域防災訓練は授業参観（学校）を兼ねて行うようになったという。訓練当日は自治会もマンション
もそれぞれで初期対応訓練を行う。朝9時に地震が発生したと想定し、安否確認、初期対応訓練をしたのち、自治会、
マンションはそれぞれの「のぼり」
を掲げて学校に向かう。
校庭ではPTAによる救護体験ブースやお父さんの会による救出支援隊など防災デモンストレーショ
ンや体験ブースもある。学校も負けてない。授業参観には教員が工夫した体験型防災教育授業が行われる。他にもたくさんの活動がある。
自治会、
マンション、学校、保護者間に存在する種々の問題・課題に対し小学校（区）を核にしたアプローチ手法が教訓に満ちている好事例
であり学ぶべき点が多い。

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第25回防災まちづくり大賞

総務大臣賞とよはししゅ わ つうやくがくしゅうしゃ

してん

ちょう か く しょう がい

しゃ

たい さく

ちょう かく しょう がい しゃ

た

ぼう

▶設立年
昭和５７年 ４月

さい

聴覚障害者の視点に立った防災
およ

し

▶団体構成
７３名

えん

対策及び聴覚障害者支援に
かん

けい はつ

かつ どう

と

愛知県

く

関する啓発活動への取り組み
かいとよはししゅ わ▶連絡先
ﾒ ｰ ﾙ houtsukai2016@yahoo.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
https://sites.google.com/view/houtsu
kai/home▶所在地▶取組開始年月
平成２４年１２月〜〒440-0055
愛知県豊橋市前畑町115（豊橋市総合福祉センターあいトピア内）

避難所でのお知らせ絵カード

薬に関する絵カード

応急救護所開設訓練の様子

消防署との合同学習会の様子

豊橋手話通訳学習者の会・豊橋手話ネットワーク【取組の内容】【団体概要】
阪神・淡路大震災以降、私たちは、まず、兵庫県内で聴覚障害者「手話は言語である」と明記された障害者権利条約が平成26年１月の防災に取り組んできた方々を講師に招き、地元の防災対策活動のに批准されて以降、全国各地で「手話言語条約」が採択されている。
豊橋市においても、「 豊橋市障害者のコミュニケーション手段の利用 課題の掘り起こしに取り組んだ。その後、東日本大震災を契機に、活動の過程で見えてきた課題について、具体的に行動に移していかな
促進に関する条例」が平成30年４月に施行された。
ければならない項目を考え、次のプロジェクトをスタートさせた。
こうした中、私たちは、あらゆる場面に手話が言語として定着し、聴覚障害者の情報保障を充実させ、聴覚障害者の社会参加が進んで 【聴覚障害者理解の促進活動の実施】
いくことを願い、次の活動を実施している。
｢聴覚障害者自主防災ガイドブック｣を配布した。

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【聴覚障害者の避難所実態調査の実施】【手話の普及】
聴覚障害者や手話のできる支援者の避難実態の把握と、支援体制
学校の手話クラブ、福祉実践教室、各種手話体験講座などの運営のルール化に取り組んだ。
に取り組み、手話の普及に努めている。
【｢避難所でのお知らせ絵カード｣等の普及活動の実施】【手話通訳技術の向上】｢避難所でのお知らせ絵カード｣等を実際に使用してもらうために、
定例学習会、外部講師を招いての研修会の開催、他市町村で開か 避難所開設訓練等へ積極的に参加すると同時に、避難所開設要員等のれる学習会への参加等、手 話 通 訳 技 術 の 研 鑚 に努 めており、手話 方々への研修会開催の働き掛けを実施した。
通訳士及び手話通訳者の輩出と手話のできる活動者が増えることを【防災対策活動関係団体との連携活動の実施】
目指している。
消防署との合同訓練や、保健所との合同イベント、応急救護所
関係スタッフ(団体)との合同学習会の実施などに取り組んだ。
【聴覚障害者の防災対策】
また、「 豊橋市聴覚障害者協会」と「豊 橋 手 話 通 訳 学 習 者 の 会 」
が日常生活時だけでなく災害発生時における聴覚障害者の情報保障 連携して取り組んできた活動を、より組織的かつ広く市民の方々に身体制の充実のために、地域の防災訓練に毎回参加している。また、自主 近に感じてもらえるようにするため、両団体が中心となって、聴覚障害者支援の関連団体を取りまとめた「豊橋手話ネットワーク」
を組織
防災会の防災学習会へも積極的に関わっている。
して、さらに活動の輪を広げている。
【背景】

【成果】
災害発生時における聴覚障害者の情報保障体制の充実を目指す
聴覚障害者は、厳しい状況におかれることが予想されている。
このこと ために、各種活動に取り組んできた結果、地域の中に聴覚障害者がは、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、聴覚障害者に対する理 居ることが広く市民の方々に認知され、絵や文字による情報保障の解不足や、情報保障が不十分であったことから、聴覚障害者が災害弱者 大切さが浸透し始めている。
また、他の市町村等へも私たちの「避難所でのお知らせ絵カード」等
として厳しい状況におかれていたという様々な報道からも分かる。
のモデルが広がってきており、災害発生時に活動する他団体の方々の間
聴覚障害者の防災対策を図るためには、普段のまちづくりが大切ででも、独自に「絵や文字によるカード」の必要性が理解され、
それぞれの
ある。
専門分野で必要とされる独自の「絵カード」の作成が進められるように
私たちは、障害者支援に関わる団体の１つとして、日頃から、地域の なってきた。
防災訓練に参加するとともに、行政機関及び関係団体との合同会議に 「避難所でのお知らせ絵カード」等は、導入されることがゴールでは積極的に参加してきた。その中で、訓練に参加してきたからこそ分かる ない。日頃の訓練において、一人でも多くの方々に体験してもらうことで、その利用効果が発揮されることにつながっていく。
これからも、多く課題も顕在化してきた。
また、合同会議に参加して支援が不十分であるの自主防災会や他の市町村などで、実際に「避難所でのお知らせ絵という課題も浮き彫りになってきた。
カード」等を使用した訓練が開かれることを願っている。
こうしたことから、私たちは、具体的に課題解決に動かなければなら
今後も、必要とされるところへは、
ファシリテーターとして参加・協力しないと考え、団体創立30周年を過ぎた平成24年度から聴覚障害者 ていくようにし、他団体の方々との学習会へも積極的に企画・参加するの視点に立った防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動へ ようにしていきたい。
の取り組みをスタートさせた。
昨今、発生が懸念されている大規模災害時においては、平常時以上に5選定委員 Comment
手話通訳を通して、聴覚障害者団体等と連携し障害者福祉に、40年近く取り組んできた豊かな実績を持っている。
その実績を踏まえて、
聴覚障害者の災害時の支援活動に2012年から積極的に取り組んでいる。
その中で、「手話は言語」という理念のもとに、絵や文字による情報コミュニケーションに取り組んでいる。絵や文字による情報交換は、聴覚障害者だけでなく外国人などに対しても必要であり、またコロナ禍で大声での会話ができない状態でも必要なもので、その開発にいち早く取り組み大きな成果を上げている。
その献身性、持続性、先進性を評価したい。
聴覚障害者理解のための「聴覚障害者自主防災ガイドブック」、避難所コミュニケーションのための「避難所でのお知らせ絵カード」と「コミュニケーション支援ボード」などの多くの成果を生み出しているが、長く障害者に寄り添って取り組んできた実績、障害者の避難所実態調査で得た知見、さらには防災関係団体との密接な連携があってのことである。
とりわけ、行政や防災関係団体と信頼関係を築いて取り組んでいること、地域住民と一体となって取り組んでいることが、聴覚障害者に対する理解にもつながり、絵カードなどの普及にもつながっている。絵カードなどの成果品だけでなく、それを生み出したプロセスをも高く評価したい。

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第25回防災まちづくり大賞てともにん ぎょう げき

ぼう さい きょう いく

手作りの人形劇で防災教育

消防庁
長官賞
こころ

づく

▶設立年
平成１４年

しょく

つう

しん さい

▶団体構成
５６名

そな

食を通じた震災への備え
かい▶連絡先
TEL 03-3993-1111
FAX 03-3993-1194
ﾒ ｰ ﾙ kuminbousai@city.nerima.tokyo.jp

東京都▶取組開始年月▶所在地
平成１４年〜〒176-0012
東京都練馬区豊玉北６−１２−１
練馬区役所危機管理室区民防災課(事務局)

阪神･淡路大震災に関するパネルの紹介

防災人形劇の様子

震災時の食事づくりを子どもたちが体験

防災食のレシピを紹介

心のあかりを灯す会【団体概要】

力を向上できる学習や命の大切さ、人への思いやりを学ぶことができる「心のあかりを灯す会」
は、阪神・淡路大震災を契機に発足し、会員は ほか、火災発生時には姿勢を低くして、ハンカチで口と鼻を押さえな
PTAや地域の避難拠点運営連絡会の有志を中心に構成されている がら避難するなどの行動も教える内容となっている。
区民防災組織である。

新しく考案したレシピを防災訓練会場などで試食、調理体験を行ってPTA活動や避難拠点運営連絡会で活動している住民たちが中心とな いるほか、練馬区のホームページ内に防災食のレシピを掲載し、食をり、阪神・淡路大震災などの自然災害の恐ろしさや、災害発生時の行動 通じた防災意識の高揚を図っている。
について、手作りの人形劇や紙芝居などを通じて子どもたちに伝えて

平成26年１月に練馬区、「 NPO法人楽膳倶楽部」との協働により、いる。子どもたちが「命の大切さ」
や「人への思いやり」
を学ぶ手伝いをし 冊子『今から始めよう！災害時の備え「食と防災」』
を発行した。災害時にているほか、「自分の命は自分で守る。地域は地域で守る。」という考え 電気・ガス・水道が停止しても、家にある食材を活用し健康に配慮しC

方を子どもの頃から持ってもらえるように防災教育を行っている。

Mた食生活を送るための知恵や工夫を、具体的なレシピとともに豊富

また、震災発生時に限られた食材、調理器具で作れる食事を考案し、 なイラストや写真で紹介している。

YCM

防 災 訓 練 会 場で試 食 会を行うとともに、練馬区のホームページにMY

レシピを掲載するなど、食を通じた防災意識の高揚を図っている。

と連携して防災活動の支援を行っている。

【背景】

【成果】

練馬区役所内に事務局を置いており、練馬区危機管理室区民防災課

CY

CMY

「心のあかりを灯す会」は、阪神・淡路大震災による被災経験のある

K

子どもたちが楽しく、分かりやすく防災について学べるように人形劇

現会長と練馬区立小中学校のPTA有志により、平成14年に「希望の の内容を検討・改良していった。新潟県中越地震や東日本大震災、熊あかりを灯す会」として組織された区民防災組織で、神戸市中央区東 本地震の教訓を反映させるなど新たな知見・教訓を取り入れた活動
遊園地内にある阪神・淡路大震災の「慰霊と復興のモニュメント1.17 を継続している。
希望の灯り」を分灯された灯りが会の原点となり、結成された。

令和元年度の活動実績は、保育園４園、小中学校14校、学童クラブや

平成15年１月から「心のあかりを灯す会」に名称変更して、「災害に 自治会館など７か所、計25団体2,173名に対して、人形劇や防災食等
負けないで頑張ろう！灯そう心のあかり」を合言葉に、より一層各種 のイベントを開催した。過去10年間の活動実績は320回で27,571名
防災活動に力を入れ、活動することとなった。

に上っている。
自主的な組織のため、防災教育を実施する際に、より多くの学校等で【取組の内容】

実施するための調整に苦慮していたが、練馬区役所と連携することで、「心のあかりを灯す会」
では、災害時の行動や日常生活における事故 学校等と調整を図り、未実施校での開催や定期的な実施ができるよう防止など災害対応能力の向上について、子どもにわかりやすく伝える になった。
ため、会員手作りの人形劇や紙芝居、クイズを区 内 外 の 幼稚園、保育

小中学校PTAや避難拠点運営連絡会のボランティアなど地域住民の園、小学校、児童施設などで年齢に応じた防災教育を実施している。

有志を主体として結成されたが、活動を通じて区内の町会や武蔵大学、人形劇は地震発生の原理、地震発生時の行動及び避難場所などを 都内の工学院大学の学生も加入するなど、会員同士や地域との連携に子ども向けにわかりやすく作成している。参加した子どもが人形と一緒 よって活動の輪が広がっている。
に「だんごむしのポーズ（身を守るポーズ）」をするなど、楽しく防災行動7

選定委員 Comment
行政（練馬区役所危機管理室）と市民団体との協働の好事例である。
練馬区では、災害時に避難所や在宅被災者支援の拠点となる区立小中学校ごとに「避難拠点運営連絡会」が組織されており、地域防災を担う人材の確保や互助・共助の意識を持ってもらうための働きかけが欠かせない。行政として「防災カレッジ」
や「出前講座」などを行ってはいるが、小さな子どもたちへのアプローチや、暮らしの中で防災を意識してもらうソフトな啓発も重要である。
そこで「心のあかりを灯す会」の出番となる。
「心のあかりを灯す会」
は当初、阪神・淡路大震災の追悼の象徴である「希望の灯り」
を分灯する単発イベントの実行委員会だったが、「このまま解散するのはもったいない」と、名称を現在の「心のあかりを灯す会」に変えて存続してきた。
「自分の命は自分で守る。地域は地域で守る」の考えを幼いうちから身に付けてもらおうと、学校や保育園、幼稚園などで、手作りの人形劇や紙芝居を使って地震のメカニズムやいざというときの対処法を分かりやすく伝えている。
また、
ライフラインが突然止まった中、自宅にある食材だけで献立を組み立てる“サバイバルクッキング”のレシピを考案し、その幾つかを『食と防災』という冊子にして公表。
サバイバルクッキングを学ぶ 調 理 実習も手 掛けている。調 理 実習の主 対 象は小 学 生から高 齢 者まで幅 広く、中学校や福祉施設、町会・自治会などの団体に呼ばれた際には、調理実習だけでなく、被災経験のある会員が体験談を話すなど臨機応変に対応している。鈴木代表のような発足当初からのメンバーのほか、防災を学ぶ大学生や「防災カレッジ」受講者など、若手が随時加わることにより、活動に広がりを持たせている。活動報告やレシピ集「食と防災」は区のHPに掲載され、研修依頼も区を通じて行う仕組みである。
このような区との連携が機能していることもあり、学校や地域から依頼が絶えないのであろう。

8

第25回防災まちづくり大賞

消防庁長官賞
じょ せい ぼう さい▶設立年
平成 ８年 ５月
ぼう さい

げん さい

防災減災パワーズブックの
はっ こう

▶団体構成
３６名

ふ きゅう

発行・普及

ひらつか

▶連絡先
TEL 0463-21-9734
FAX 0463-21-1525
ﾒ ｰ ﾙ saigai@city.hiratsuka.kanagawa.jp

神奈川県

▶所在地
〒254-8686
神奈川県平塚市浅間町9-1平塚市役所
災害対策課▶取組開始年月
平成 ８年 ５月〜

パワーズブック点字本・音訳CDの寄贈式（平塚市）

JICA（国際協力機構）の防災訓練

感染予防着の作成訓練

避難時の服装展示（風水害編）

女性防災クラブ平塚パワーズ【団体概要】

また、視覚障害者の方々へ向けて、パワーズブックの点字本と音訳

阪神･淡路大震災を機に平塚市が女性防災講習会を開き、受講した ＣＤを、外国籍の方々に向けて、英語版で作成した。
30名の女性が「地域防災力は女性パワーでアップ！」を合言葉に女性
目線の防災知識・技術の考案と普及を目的に結成された団体である。
その活動は市内に留まらず、県内外の防災訓練やイベントに講師として招かれ、様々な防災啓発を行っている。
また、JICAの依頼を受け、諸外国の方々に向けた防災講座の講師も務めている。

C

それを、平塚市へ通常版約200冊、点字本・音訳CD50セット、英語版500冊寄贈し、神奈川県へ通常版と英語版をそれぞれ1,000冊ずつ寄贈した。
「防災減災パワーズブック」
は、発災前の日頃の備え、発災後７日間を生き延びるために役立つ「知恵と技」、防災ガイドなどについて、誰でも分かりやすい言葉でイラストを添えて掲載している。
平時からこれを読んでおくことで、防災・減災を特別なことと思わず、アイデアを駆使した実用的な防災啓発として、身近なものを使った防 各家庭が毎日の生活の中で災害に強い我が家を築くことができ、防災・M

Y

災グッズや非常食づくり、バンダナやタオルを使った応急手当、生活に 減災に繋がるものとなる。

CM

役立つロープワーク、風水害時の警戒レベルに合わせた避難時の服装

MYと避難方法の演劇型展示、子供向けの防災ゲーム等を数多く行って 【成果】

CY

CMY

いる。

K

指導者育成にも力を入れるとともに、他市町の防災団体立ち上げや
防災啓発冊子作成のサポート等も行っている。

【背景】
阪神・淡路大震災を契機として、平成８年に結成して以来、女性の視点を活かし、アイデアを駆使した実用的な防災啓発を続けてきた。
しかし、訓練で指導できる人数には限りがあることや、多様化する社会で障害のある方や日本語を苦手とする外国籍の方への啓発に課題を抱えていた。
また、これまで蓄積した防災啓発のノウハウを次の世代に引き継ぐ
手段を探していた。
【取組の内容】
これまで行ってきた防災啓発活動の集大成として、防災アイテム
づくりや応急手当の詳しい方法を掲載した「防災減災パワーズブック」を発行した。

9

これまでは、直接指導を行うことでしか防災啓発を図ることができなかったが、冊子を発行したことにより、出向くことが難しい遠方の人にも啓発が可能になった。
さらに、視覚障害がある方のために点字本と音訳
CDを、外国籍の方のために英語版を発行し、障害や言葉の壁も取り払い、普及啓発活動を行うことができた。
また、誰でも冊子を基に防災訓練の指導をすることが可能となり、普及啓発の輪が大きく広がり、新しい会員への知識・技術の引き継ぎにも大いに役立っている。特に、東日本大震災と熊本地震の際には、パワーズの活動が役に立った。
東日本大震災の際には、発 災の５日前に東 北 大 学で開 催されたイベント「 救 護の達 人 」で講 演するとともに展 示をしており、「パワーズ段ボールトイレ」は特に好評で、人だかりができるほどであった。
震災後は、支援のため仙台市に作成方法を送付し、「非常に役に立った」という感謝のメッセージを受け取った。
また、熊本地震の際には、神奈川新聞社が「パワーズ段ボールトイレ」の動画をインターネット上に公開し、19万回を超えるアクセスがあった。
現在はブログによる情報発信にも力を入れている。

選定委員 Comment
平塚パワーズは、平塚市民、自治会（自主防災組織）、小・中学校、幼稚園、保育園、市外団体等のさまざまな組織・団体等に対する啓発研
修・訓練を行っているボランティア団体である。近年の啓発等対象者数は5,000人を超えており、2019年度は約70回、6,000人に及んでいる。
平塚パワーズが引く手あまたの理由は、研修依頼者との丁寧な打合せをもとに要望を書面にして共有し、かつその要望を高いレベルで実現してきたからである。
これは平塚パワーズが大切にしてきた方法であり気風でもある。
2017年には長年の実践から得られた防災啓発活動のノウハウを集大成した「防災減災パワーズブック」を刊行した。
その内容は、従来から評判の高い「段ボールトイレの作り方」など現場のニーズに即したものばかりである。
これに加え、啓発活動で培ったわかりやすい表現と豊富なイラストが「防災本」の固さを忘れさせる。
そのため、パワーズブックは多方面から高い評価を得ている。
それに止まらず、
パワーズブックは平塚パワーズの活動にさらなる広がりと深みをもたらしつつある。例えば、視覚障害者関係団体からの要望を受けパワーズブックをベースに点字版を作成したが、さらには高齢で失明し点字に不慣れな人向け用に音読版のＣＤも用意した。
また、平塚市に居住する多数の外国人向けパワーズブックは、英語と日本語の併記、ピクトグラムの使用、緊急時の言葉（「助けて」、
「避難
して」等）
の英語・日本語・日本語読み表記などにより、冊子を指さしながら日本人と外国人とがコミュニケーションを取れる工夫がされている。
広く情報発信するため2014年に開設した平塚パワーズのブログには2020年12月末で126本もの記事が掲載されており、このブログを介しての研修依頼も増えている。
さらに今後はWEB方式の研修にも挑戦したいとのこと。実に進取の精神に富んでいる。名前のとおり
パワー溢れる女性団体であり、今後のさらなる飛躍が期待される。

10

第25回防災まちづくり大賞

く

ご

じ

じ

ぶん

ち

かい

き

じく

ぼう さい

『五自治会を基軸とした防災のまちづくり』

消防庁長官賞
はま ごう ち▶設立年
平成２５年 ２月

たす

あ

さい がい

いのち

▶団体構成
５，１４１名（２，２２１世帯)

まも〜自分たちで助け合い災害から命を守る〜
きょう ぎ かい三重県▶所在地
〒516-0018
三重県伊勢市黒瀬町1718番地7▶連絡先
TEL 0596-65-6488
FAX 0596-65-6489
ﾒ ｰ ﾙ hamamati@aqua.ocn.ne.jp▶取組開始年月
平成２５年 ２月〜

防災訓練・安否確認後の防災講演会

災害図上訓練・各班の熱心な討議

防災資機材設置訓練・簡易トイレの組立

小学生ＨＵＧ・児童もＨＵＧの難問を討議中

浜郷地区まちづくり協議会
平成25年度には、「 浜郷地区防災３ヶ年計画」を策定し、同計画に【団体概要】「平成25年度防災計画」を策定した。
本会のテーマ『みんなでつくろう 安心・安全のまち』に基づき、
防災活動 基づき、年間の活動計画として主な取組としては、「地域防災力向上セミナー」、「タウンウォッチング」、を重点課題として「自分たちで助け合い 災害から命を守る」
をスローガンを実施した。
に防災総合委員会他３つの委員会を設置して、次の活動に取り組んで 「浜郷地区総合避難誘導訓練」
平成26年度は、「 小学生HUG」及び「浜郷地区津波避難誘導訓練」

いる。
・防災総合委員会…防災に関する活動。
（役員会そのものが兼ねる）

を実 施した。特に、「HUG」
については、小学生向きのものを自作して、・あんしんあんぜん委員会…犯罪防止・交通安全に関する活動「浜郷ハグハグ」と命名し、テレビや新聞での報道、ホームページでの・げんきはつらつ委員会…地区民の健康福祉に関する活動

紹介などにより、県内外からの反響があった。
平成27年度は、「 防災研修会」、「 浜 郷 地 区 防 災 総 合 避 難 訓 練 」、

・あかるくうつくし委員会…環境美化に関する活動「HUG」などを実施したほか、「浜郷地区 地震・津波 避難マニュアル」

C

M

【背景】
平成20年より始められた伊勢市の新市計画「ふるさと未来づくり

Y及び「避難所運営マニュアル」
を発行した。
平成28年度は、「 浜郷地区第２次防災３ヶ年計画」を策定し、「防災CM「伊勢市防災センター見学会」、「浜郷地区総合避難事業」のテーマ「私たちの地域だからこそ、私たちでやりたいことがある」 資機材設置訓練」、

MY「HUG」などを実施した。また、浜 郷 地 区「 防 災マイマップ 」をに基づき、浜郷小学校区５自治会により発足した「浜郷地区まちづくり 訓練」、

CY

協議会」
は、令和２年２月25日に設立７周年を迎えた。
神都伊勢市の北東部に位置し、伊勢湾に流れ出る一級河川
「勢田川」

CMY

作成し、全戸配布した。
平成29年度は、「災害図上訓練（DIG）」「、浜郷地区避難所運営訓練」、「HUG」などを実施した。
の下流両岸に位置することから、南海トラフによる東海・南海・東南海三 「防災学習会」、

K

連動の地震発生時には、津波災害が想定されるため、発足当初から

平成30年度は、「災害図上訓練」、「浜郷地区総合避難訓練」、「防災「 HUG」を実施した。また、「浜郷地区防災マニュアル」
を作成「防災３ヶ年計画」を策定し、防災・減災対策を最 重 点 課 題として活動 研修会」、してきた。
また、近年の集中豪雨時には、前述の「勢田川」
は伊勢市内のほとんどし、全戸配布した。
平成31年度は、「浜郷地区第３次防災３ヶ年計画」を策定し、「災害を同計画の柱として実施したの生活排水が流れることから、氾濫の危険性が高く、平成29年の台風 図上訓練」及び「浜郷地区防災総合訓練」「防災研修会」、「HUG」なども実施した。
第21号時には、氾濫危険水域にまで達し、伊勢市内では排水路の増水 ほか、により、床上・床下浸水の被害が発生した。
令和２年の九州北部及び山形県では、線状降水帯による豪雨で河川 【成果】
氾濫が起こったが、浜郷地区でも同様の危険性があり、さらに防災対策の必要性が高まっている。

設立当初は、防災意識も低く、訓練の参加数も少なかったが、防災総合委員会の下に各自治会の会長・自主防災隊長による「企画委員

５自治会を基軸として展開する
こうしたことから、浜郷地区にとって、地震・風水害の自然災害に 会」を設置し、同委員会で企画立案し、備える事が、最重点課題となっている。

事により、住民の防災意識が高揚した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響があり、実施に【取組の内容】

ついての検討時には、各自治会から感染状況によって中止も有り得る

平成25年３月に防災専門家森本宏氏を講師として、防災講演会を が、現状の中でやれる事をやっていこうと意欲的な意見をいただき、
これは、今までの取り組みが５自治会及び浜郷開催した。この講演がきっかけとなり、森本氏に「浜郷地区まちづくり 取り組みがまとまった。
協 議 会 」の防災アドバイザーとしてご指導・ご協力いただけることに 地区住民全体に浸透してきた成果である。
なり、防災への取り組みが始まった。

11

選定委員 Comment
三重県伊勢市の浜郷地区まちづくり協議会は、同市の北東部に位置する浜郷小学校区５自治会（人口約５千人）
により平成25年２月に設立されたが、設立当初から防災・減災対策を最重点課題として取り組んでいる。
３年毎の「防災３ヶ年計画」と毎年度の防災活動計画を策定し、計画的に防災・減災の取り組みを進めているが、現在は大きく４つの柱となっている。
１つ目が災害図上訓練で、５自治会の防災リーダーの養成に取り組む。
２つ目が防災総合訓練で、高台の避難所への避難訓練・
安否確認や、避難所運営訓練、防災資機材設置訓練等を内容とする。
３つ目は、地域の子どもたちの災害対応力向上のために小学校６年生を対象に行われる防災講話と避難所運営ゲーム（HUG）
である。特にHUGは「浜郷ハグハグ」と名付けられ、小学生向けにオリジナルに制作されたものである。
そして４つ目が視察を兼ねた防災研修会である。
毎年度、取り組みの内容も充実してきており、これまでの成果物として各町別の防災マップや地区防災マニュアルを作成し、全戸配布している。協議会のホームページも大変充実しており、防災に対する取り組みがわかりやすく整理されているとともに、防災マニュアル、避難所
運営マニュアルなどもダウンロードできる。
令和２年秋の防災総合訓練は新型コロナ感染症対策を徹底した訓練を計画していたものの、残念ながら台風14号の接近で中止せざるを得なかったとのことであるが、協議会設立後7年間の取り組みにより、各自治会の防災リーダーの養成や防災対応の底上げが着実に進んできている。要援護者支援対策など充実すべき課題もあるというが、計画的、組織的に地域防災の取り組みを進めるお手本となる好事例である。

12第25回防災まちづくり大賞

消防庁
長官賞

▶設立年
昭和２３年
ゆめ

あせ

きずな

▶団体構成
１４１名

夢をかたり、汗をかき、絆をつむぐ
こころ

ひと

ち

いき

ひ

さい しゃ

し

えん

〜心を一つにして地域の被災者を支援する〜

かいなん し りつ しも つ だい に ちゅうがっこう▶連絡先
TEL 073-492-2047
FAX 073-492-5562

和歌山県

▶所在地
〒649-0133
和歌山県海南市下津町下287-2▶取組開始年月
平成２３年 ４月〜

被災者への聞き取りの様子（避難所）

被災者への聞き取りの様子（福祉スペース）

食事の支援の様子（避難所）

中学生と大学生たちによるグループワーク

海南市立下津第二中学校

C

M

Y

CM

MY

CY

CMY

K

（３）
中学生と大学生たちによるグループワーク、
発表【団体概要】
中学生が、約１０年前に同世代だった全国から集まった大学生たち
海南市立下津第二中学校は、
和歌山県海南市の南西に位置し、校区は市内で最も広く、２つの小学校区からなる。西には塩津、大崎という２つとともに学び、グループワークを行い、成果発表を行う。
の漁港があり、海と山に囲まれ、中央には加茂川が流れる自然豊かな地域である。中学校がある海南市下津町地区の臨海部には、石油化学＜第1部＞
工場や造船業、金属加工業の工場などが立地しており、古くからの民家
・「気仙沼市の津波来襲、
津波火災映像」
から学ぶや狭隘な道路が多い。
また、県外へ進学や就職する若者も多く、少子高・「気仙沼市立階上中学校の卒業式
齢化や核家族化が進んでいる。
卒業生代表梶原裕太さんの答辞」
から学ぶ
海南市立下津第二中学校では、「夢をかたり、
汗をかき、絆をつむぐ」を・「気仙沼市立気仙沼中学校二年教育目標とし、「地域とともにある信頼される学校づくり」
を重点目標に、
斉藤日向子さんの被災後の作文」
から学ぶ
ボランティア活動に積極的に取り組むことで、市民性を身に付けるとともに、地域を知り、
将来の災害に対応できる知識と行動力を身に付けるよう＜第２部＞
取り組んでいる。
・「東日本大震災を振り返って感じたこと」、「中学生・高校生が南海
トラフ地震に備え、事前にできること、発生後にできること」を【背景】
下津第二中学校では、
南海トラフ地震の津波浸水想定区域内に自宅や意見交換
通学路がある生徒が多いことから、
東日本大震災を教訓として、
南海トラ・グループ発表
フ地震に備えるため、海南市や海南市教育委員会と連携して避難体制の・学生代表（東北大学４年 渡邊勇さん）
から中学生へのメッセージ
見直しを行うとともに、
これまで９年にわたり、中学３年間を通じて、
津波

避難訓練や防災学習等を積み重ね、生徒が自ら命を守るための知識と【成果】
行動力を身に付けることができるよう取り組んでいる。
東日本大震災から約１０年が経過し、中学生は、東日本大震災の被害
中学生が、
小学生、
大学生等、
福祉系専門職、一般ボランティアとチームや避難所などの様子がテレビで連日放送され、不安で心と体の震えが止 になり、一 緒に汗を流し、地 域 の 方々への 支 援 活 動を行うことで、
まらなかった世代から、
東日本大震災を教科書で学び、災害を「自分ごと」
ボランティア活動の意義や連携の大切さを学んだ。
また、
中学生が、
訓練や
にし難い世代に移りはじめている。
グルー
プワークを通じ、
東日本大震災の発生当時に小・中学生であった
これまでは、
被災後の「いのち」
を守るための行動を中心に防災学習を進めてきており、避難生活や復旧・復興期の「くらし」
について学ぶ機会が 大学生たちと一緒に活動し、同じ目線で東日本大震災や南海トラフ地少なかったが、少子高齢化や地域活性化などとともに、災害を複合的な 震について語り合うことで、地域課題を「自分ごと」
として捉えることが地域課題の一部ととらえ、行政や企業、団体、地域内外の方々と連携し、 できた。
生徒自身が地域の一員として災害を「自分ごと」に考えることができる
ようになることが求められている。
＜訓練後の生徒の自由意見
（記述式）
＞
・
お祭りや行事など地域の人と関わることをしたい。
【取組の内容】
・避難者に体調を聞いて少しでも手助けしたい。
【令和元年度の取組】
「いのち」
と
「くらし」
の実践的防災学習
・命の大切さ、震災の大変さを学んだ。
（１）
災害を学ぶ
・
協力する大切さを学んだ。
被災地を訪問してみたい。
・「災害関連死、在宅避難、復旧・復興」を学ぶ
・皆で協力し助け合うことを覚えた。
（講師：海南市・海南市 社会福祉協議会）
・仲間と協力する楽しさ、難しさを学んだ。
・「被災地の知見と教訓」
を学ぶ
・
地域のボランティ
ア活動に参加したい。
（講師：兵庫県教育委員会 震災・学校支援チーム「EARTH」）
・地域の人に思いやりの気持ちを忘れない。
・災害時の食事づくり
・色んな年代の人と関わりボランティアの大切さを学んだ。
・住んでいるまちは高齢者が多いので助けることができるように
（２）
津波避難、
災害ボランティア活動
なりたい。
・海南市防災訓練に参加し、津波避難訓練を実施
（中学２、
３年生）
・災害ボランティア活動訓練を実施（中学１年生）＜アンケート結果（訓練前後で集計）＞
塩津・大崎地区の避難所に避難している地域の方々や在宅避難者
あなたは、大人になっても海南市に住みたいですか。
の健康状態の聞き取り等をグループで行う。
中学生の主な役割は、
はい
5.1％増（訓練前29.1％ 訓練後34.2％）
避難者への災害関連死を防ぐための啓発活動。
いいえ
2.6％減
（訓練前7.6％ 訓練後5.0％）（グループは中学生、校区の小学生、全国から集まった大学生等、福祉系専門職、一般の５名構成）

13

選定委員 Comment
海南市立下津第二中学校は和歌山県海南市の南西に位置し、南海トラフ地震の津波浸水想定区域内に自宅や通学路がある生徒が数多く通学している。
ここでは東日本大震災を教訓としながら、南海トラフ地震に備え、
これまで9年にわたって津波避難訓練や防災学習等を積み重ね、生徒が自ら命を守るための知識と行動力を身に付けることができるための取り組みを続けている。
具体的には、津波避難訓練や避難所運営訓練、災害ボランティア活動訓練をはじめとして、東日本大震災発生時に中学生だった学生を全国から招き、
中学生と学びあうグループワークや、近年では災害関連死や在宅避難、復旧・復興までもターゲットにしながら取り組みを続け
ている。
そして、
ここでの取り組みは校内での防災教育のみにとどまらず、防災を通じて地域との繋がりを作ることを重視したものになっている。
これにより、生徒一人一人に「災害時にはみんなで助け合う」という姿勢が育まれ、実際に「大人になっても海南市に住みたい」と答える生徒が増えた事実は、特筆すべき成果と考えられる。
このように海南市立下津第二中学校の取り組みは、中学校という場を活かして防災教育のみならず、地域防災に対しても大きく貢献を果たし、さらに地域への愛着形成にも繋がる優れた事例と考えられ、全国の防災まちづくりの参考になるものと高く評価される。

14

第25回防災まちづくり大賞

消防庁
長官賞

▶設立年
平成３０年１２月

サツキPROJECT
にし

に

ほん ごう

う

ひ

▶団体構成
２０名

さい

〜西日本豪雨で被災したアパートをちいきぼう さい きょ てん じゅう たく▶連絡先
TEL 086-697-5255
FAX 086-698-1213
ﾒ ｰ ﾙ info@budounoie.co.jp

岡山県

さい せい

地域の防災拠点住宅に再生する〜▶所在地〒710-1312
岡山県倉敷市真備町辻田１９７
ぶどうの家BRANCH▶取組開始年月
平成３０年１０月〜

平成30年7月豪雨災害で1階が浸水したアパートを再生

避難機能付き共同住宅全景 2階の1室がコミュニティルーム兼避難先にスロープを活用したイベント 地域の子どもたちや住民が参加

スロープをクリスマスイルミネーションにデコレーション

チームサツキ【団体概要】②独自では生活再建が難しい被災した高齢者や障がい者が地域の支援

水害に適応した住まい方の実践と普及啓発を目的に、避難機能付き を得て自立した生活を取り戻せるように地域の見守り支援の仕組みを共同住宅の整備・運営を通じて、平成30年７月豪雨の教訓を次世代に 構築する。
伝える活動を実施している。

③次の災害に備えて、共同住宅に地域住民の交流拠点を設け、災害警戒取り組み主体は、住民有志に加えて、NGOピースウインズジャパン、 時には避難施設として活用できるフリースペースとする。
このような特徴
香川大学磯打千雅子准教授、マスメディア、
まちづくりや福祉の専門家 を有する共同住宅（以下、避難機能付き共同住宅）
を真備町から全国にやたなどがチームサツキとして活動している。
真備町箭田地区まちづくり推進 向けサツキの花のように咲かせていき、災害の教訓を次世代に伝えて協議会、真備・事業所連絡会、
倉敷市社会福祉協議会と連携しイベント いくことを目的としている。
などの企画運営を行っている。

C

M

Y

【背景】

CM

この取り組みは、平成30年７月豪雨における倉敷市真備町の死者51名の内、住宅の１階で亡くなった方が41名で、この内22人は２階建てに居住しながらも垂直避難すらできずに亡くなったことに端を近年、災害が多発し、高齢者のみの世帯や障がい者に被害が集中して 発している。
いる。平成30年７月豪雨においても、犠牲者の多くは高齢者や障がい者

MYCY

で、避難をためらったり、逃げることができず、自宅で亡くなっている。【成果】

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また、幸いにして命が助かったとしても、災害によって自宅や家財を失っKた高齢者や障がい者たちは生活再建の目処が立たず、課題は多い。

やた

令和２年６月、倉敷市真備町箭田地区に第１号の避難機能付き共同

一方、
社会構造の変化により核家族化が進展し、隣近所との関係性が 住宅を開所した。住民有志による構想をクラウドファンディングと国土交希薄になる中で、協力関係や繋がりも薄れてきている。そうした中で、 通省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の補助金を
高齢者や障がい者が孤立して暮らしているという現状は、防災面からも 獲得したことにより実現することができた。
この共同住宅は、
平成30年７月
課題である。
豪雨で浸水したアパートを借り受けたもので、高齢者や障がい者が上層階
また、倉敷市真備町には、平成30年７月豪雨で被災した賃貸住宅がそして、２階の１世帯分を放置されて何棟も残っており、初期投資費用の回収もままならない状況 に避難可能なスロープを地上から設置している。
にあった。公的支援としての災害復興公営住宅の供給は必要であるが、 コミュニティルームとして住民や地域に開放し、平時から誰もが気軽に立ち
将来の維持管理を踏まえると既存ストックとしての賃貸住宅の再利用と 寄れて見知った顔に出会える場所を用意している。
開所後、大雨時には、いう方法も検討する必要がある。
実際に地域住民やアパートの住人が避難に利用した。
さらに、気候変動の影響により、必ず来る次の浸水に向けて、水害にやた
また、
国土交通省、
社会福祉協議会、
箭田地区まちづくり推進協議会、備えた地域づくりと住まい方のモデルに加え、住宅モデルと復興モデルが必要である。
【取組の内容】
サツキPROJECTとは、

香川大学創造工学部防災・危機管理コース学生協力のもと、アパートの利活用に関する住民意向の聞き取り調査を通じた広報活動を行っている。

取り組みを進めている。
①被災し放置されたままの賃貸住宅を改修し、周辺地域住民が水害時に 防災計画策定に向けて、逃げ込める避難機能を備えた共同住宅に再生する。

15

やた

現在は、
要配慮者マイタイムラインの策定を通じ、箭田地区との地区選定委員 Comment「風 水 害に遭いそうなときは早めに避 難する」。
この大原則がなかなか浸透せず、犠牲者が絶えないことの一因には、「どこへ 」「どうやって」の課題がある。なじみがない場所に赴く心理的ハードルと、段差や距離など物理的なハードル、地域によってはご近所付き合いが減り互助や共助が困難な状況だ。
サツキPROJECTは、平成30年豪雨で大きな被害が出た真備町で、被災した民間アパートの再建と、身近な防災拠点づくりの両方を実現させた取り組みである。以前から高齢者福祉事業を手掛け、豪雨災害でサービス利用者の一人が浸水した住居内で亡くなったことに心を痛めた津田代表の熱意が、大学教員や建築家、行政、近隣住民の協力を引き出し実現した。
2階の一区画を交流拠点とし、車椅子も通れる大きなスロープで屋外とつないで、いざというときにお年寄りや障がい者が逃げ込めるようにしている。普段からそこで食事会やサロン、映画鑑賞会など交流の機会を設け、地域住民らの「なじみの場所」になっていれば、避難のハードルは確実に下がる。改築後の入居者には水害で住まいを失った人もおり、緊急時に自室に避難者を受け入れる可能性があることを説明すると「お役に立てるなら喜んで」と、互助・共助の関係づくりに前向きという。
この事業は、被災地の住宅再建の新たな方策としても興味深い。
自力再建がままならない民間賃貸住宅に手を入れ、垂直避難や日常的な交流がしやすいように改築することで、被災者らが住み慣れた地域で、より安全に暮らせるようになる。実験的な試みなので、経費は国交省の提案補助事業とクラウドファンディングとで調達したというが、既存ストックを上手く利用しコミュニティも維持・再生できるという点では、応急仮設住宅や復興公営住宅の建設と並ぶ公的施策の一つになってもいいはずだ。
このような避難機能付き共同住宅が、今後のスタンダードとして全国に広まることを願う。

16第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞
ふ ぼう

ひがし に

ほん だい しん さい

たい けん

▶設立年
平成２７年 ５月

ぶん しゅう

東日本大震災の体験文集に
おさ

き

ちょう

たい けん

き

こう

▶団体構成
１７名

せ

収めた貴重な体験記を後世に
かた

つ

ふう

か

宮城県

とり くみ

語り継ぎ風化させない取組

ろう どく かい婦防みやぎの朗読会【団体概要】
震災から学んだ教訓等を後世に語り継ぐことを目的として、
「朗読の
つどい」
を開催しているほか、様々な機会を捉えて幅広く活動を行っている。
「朗読のつどい」
では、婦人防火クラブ員としての側面を活かし、
「防災

▶連絡先
TEL 022-291-9537
FAX 022-291-9357▶所在地〒983-0803
宮城県仙台市宮城野区小田原三丁目
４−７

命のメッセージを綴った「東日本大震災の体験文集」

震災体験者の想いを伝える

未来を担う子供たちの朗読

子供たちへ語り継ぐ▶取組開始年月
平成２５年 ３月〜

【取組の内容】
平成25年３月に第１回「朗読のつどい」〜あの日、
あの時、私の記憶〜を開催して以来、毎年３月の恒例行事となり、現在まで７回を数えている。
特に、平成27年３月には、仙台市で開催された『第３回国連防災世界会議』において、「 朗 読のつどい」が関 連 事 業として認められ、耳よりコーナー」を設け、アルファ米の作り方や防災グッズの紹介等を 会議期間中の３月14日、エルパーク・ギャラリーホールにて、第３回
主婦目線で広報するなど、その知識を余すことなく発揮している。
また、朗読会の会員は、婦人防火クラブ員としての必要な知識や技能Cの習得にも努めており、家庭防火の意識啓発活動や地域防災訓練へのM参加など、積極的に防火防災の活動も行っている。

Y

また、年１回のシアターホールでの開催以外にも防災関連イベントや市民センター、社会学級（各仙台市立小学校に設置）､市内中学校、被災地支援に訪れた県外の高校などを対象に精力的に展開している。

「婦防みやぎの朗読会」
では、趣旨に賛同したプロアマ問わず、専門性
当初は婦人防火クラブとしての活動であったが、平成27年からは のある舞台担当やギター演奏など、多くのボランティアの方々の協力を

CM

MY

CY

「朗読のつどい」〜あの日、あの時、私の記憶〜を開催した。

「婦防みやぎの朗読会」として組織し、有志のクラブ員等により活動して 得ながら震災から学ぶ教訓、
そして、未来への希望に繋がる演出を心が
いる。

CMY

けている。特に、子供たち（小中学生）には可能な限り出演の機会を増やし、その都度、朗読指導を重ねながら震災の記憶を繋いでいる。

K【背景】
平成23年に発生した東日本大震災は、仙台市の沿岸部においても10ｍを超える大津波によって壊滅的な被害をもたらし、多くの被災者をさらには、発災当時の体験記にとどまらず、現在も体験記の寄稿をお願いしており、発災から５年後、８年後に書かれた体験記は興味深く、鮮烈な情景描写に胸を揺さぶられるものとなっている。

出した。
この記憶を残すため、沿岸部の婦人防火クラブ員が、被災者に 【成果】
お願いして
「東日本大震災の体験文集」を作成した。
その後、体験文集の第２作目の作成にあたり、震災時の体験寄稿を広く募集・依頼したところ、震災の恐怖に怯えながらも希望を失わない
小・中 学 校 の 児 童 生 徒 、避 難 所 運 営と学校再開に苛まれながらも「朗読のつどい」
は、現在まで７回開催し、延べ1,200名を超える方々に足を運んでいただいた。
また、終了後のアンケート結果では、ほとんどの方から「非常に良かった」又は「良かった」との感想も頂いている。
震災の体験を後世へ語り継ぐには映像等に残す方法もあるが、素人ながらも実体験したメンバーたちが生の声で語るからこそ伝わることや避難者を支え続けた校長先生、そして未曾有の災害に真正面から立ち 感じるものがあり、そのことが確実に後世へと語り継がれる原動力と向かった防災関係者等の方々から、多くの体験記が寄せられ「東日本 なっている。
大震災の体験文集Ⅱ」（全93編）を出すことができた。
そして、この体験文集に収めた貴重な体験記を後世へ語り継ぎ、震災を風化させない取り組みとして朗読会の活動を行うことになった。

17

また、互いを思いやる気持ちや地域の結びつきの大切さを再認識することで、地域コミュニティの活性化にも繋がっている。

選定委員 Comment
沿岸部に位置する仙台市宮城野区は、東日本大震災で激甚な被害を受け、宮城野地区婦人防火クラブ全６支部のうち、そのひとつである港支部は、半数以上のクラブが活動中止に追い込まれ、会員自身や家族を亡くすなど壮絶な体験を持つ人が多かった。港支部のクラブ員は、自らも被災しながら『この過酷な体験を教訓として後世に残したい』との思いにかられ、震災から約1年半後に、仮設住宅などを１軒ずつ回って体験文を依頼し、2012年秋に『東日本大震災の体験文集』（ 28編）が完成した。第２作目の体験文集では、
宮城野消防署が支援し、小中学校の児童生徒、校長先生、防災関係者等への寄稿依頼により、最終的には93編の体験文集となった。
過酷な被災体験をすぐには吐露できない人もおり、被災者目線に立つ記録は、その後も粘り強く集められている。
作っただけでは本箱にしまわれてしまうかもしれない体験集を、多くの人に地域の記憶として共有され、継承されるため、聴覚と視覚に訴える朗読会が平成25年から始まった。
「 朗読のつどい」には、防災寸劇や踊りなども取り入れ、婦防クラブ会員だけでなく、宮城野消防署員や消防OB/OGが生ギター演奏や照明等で協力したり、子供達や学生も朗読等で参加するようになった。平成27年の第3回は国連防災世界会議の関連事業として開催するなど、令和元年まで毎年、計７回開催する一方、市民学級や中学校、県外高校等に呼ばれて朗読をするようにもなっていた。
しかし、令和２年は、
コロナ禍で一切が中止に追い込まれた。
震災後10年を経て災害経験者が減り、教訓の継承はこれからが正念場である。令和３年１月には仙台市から防災功労表彰を受け、体験文集は東北魂が詰まった仙台の宝と褒められたことなどが活動の支えとなっている。東日本大震災の悲惨な記憶を留めるための体験集の発行とそれを語り継ぐ朗読会の組み合わせは、後世に教訓を継承する効果の高い手法である。
これからも次世代にバトンをつなぎ息長く続けていただきたい。

18

第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞
なす しお ばら し くろ いそ ふ じん ぼう か

▶設立年
昭和４１年 １月
じょ せい

ぼう

か

▶団体構成
２５，８７６名

ぼう さい くん れん

女性による防火防災訓練
栃木県

れん らく きょう ぎ かい那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協議会【団体概要】▶連絡先
TEL 0287-28-5103
FAX 0287-28-5109
ﾒ ｰ ﾙ yobouka@ﬁre119-nasu.jp▶所在地〒324-0062
栃木県大田原市中田原８６８−１２
那須地区消防本部予防課▶取組開始年月平成２7年 9月〜

女性による防火防災訓練 開会式の様子

女性による防火防災訓練 バケツリレーの様子

高齢者宅の住宅用火災警報器を点検している様子

CATV等広報事業の撮影に協力している様子『火事だ！火を消せ！』と叫ぶ大声コンテストや団体ごとにバケツ

日頃から地域の火災予防啓発のため、防災訓練、防火講話、各支部長 リレーを行うイベントも開催し、訓練参加者だけではなく、多くの地域の研修会などの活動を行っている。
また、クラブ員を通じ、住宅用火災警報器の共同購入も活発に行っている。

住民が参加し、防火・防災に気軽に触れられる機会が作り出されている。
地域防災はハード面の整備だけでは強化はできない。その地域、その街に住む人々の『自分の街は、自分で守る』という熱い気持ちが東日本大震災では、市内の避難所でいち早く炊き出しを行うととも ないと強化はされない。
に、宮城県石巻市の応急仮設住宅でも炊き出しを行っており、全国規模で活動している。

また、一個人での防火・防災対応力には限界があるが、この訓練は、一人ひとりの防火・防災意識や対応能力の向上だけではなく、『つながり』
をテーマに『自分たちの街は、自分たちで守る』
ことを体現するために

C

M

Y

CM

【背景】

行っている。

近年、女性の社会進出が叫ばれており、今後益々、日本の多方面で『女性の力』
が必要になってくる。
災害現場では、女性は災害弱者と言われるが、女性には女性にしかMYない、
きめ細やかな目配りや心配りがある。

CY

【成果】
近年、那須塩原市は人口が増加傾向にあり、新しい分譲地が開発されているが、その反面、大都市同様に近所付き合いが希薄になりつ

女性が日常的にある物を活用し、初動対応ができるよう婦人防火 つあった。そうした中、この訓練が隣近所や自治会の住民と顔を合わ

CMY

クラブ員の災害対応能力を向上させ、地 域 防 災の防 火 防 災 活 動 上 、 せ、交流を深める絶好の機会となっており、また、高齢者や障害者などK『守られる側』から『守る側』となることで、地域住民の安全に寄与する 災害弱者の情報共有や有事の際の安否確認にも役立っている。
ことが女性には求められている。

婦人防火クラブ員としても、特別な道具や資機材を使わず、家庭にある物で消火活動や要救助者の救出・搬送が行え、応急救護まで【取組の内容】

行える知識と共に「自助・共助」という防災の基本的な考えを身に平成25年１２月に施行された『消防団を中核とした地域防災力の充 付けることができ、スキルアップに繋がっている。
実強化に関する法律』
において初めて女性防火クラブ・少年消防クラブ

このような訓 練を毎 年 実 施することで、婦 人 防 火クラブ員だけが明記され、これを受け、婦人防火クラブの会長をはじめ、幹部が陣頭 ではなく、多様な参加・協力者が日常的に防火防災意識の啓発・高揚
指揮を取り、関係機関に積極的に働きかけを行い、訓練を実施すること や有事の際の『つながり』を構築でき、年々強 固なものになってきてになった。
訓練は、那須塩原市や自治体関係者、幼年防火クラブ員、消防団なども参加・協力し那須塩原市が一丸となって行っている。
訓練内容は、婦人防火クラブ員を中心として、消 防 職 団員と共に軽可搬ポンプでの放水訓練や土嚢作成、倒壊建物からの要救助者の救出訓練を行っている。また、自宅での発災を想定し、幼年消防クラブ員と共に家庭にある物を活用した簡易担架作成・搬送訓練や応急救護訓練、昼食には炊出訓練なども行っている。

19

いる。

選定委員 Comment
栃木県那須塩原市の黒磯婦人防火クラブ連絡協議会は、昭和41年に設立され、現在、構成員は155支部、25,000人を超える。従来から、消防まつりや消防団出初式への参加、一人暮らし高齢者宅への春秋の訪問、住宅用消火器や火災警報器の共同購入による設置促進活動、また、東日本大震災時も地元や宮城県で炊出しを行うなど、活発に活動を展開している。
そうした中、昼間は地域に高齢者や女性が多く、いざという時には女性が力を発揮しなければならないとの意識から、婦人防火
クラブ員の災害対応能力を向上させるため、平成27年9月から女性による防火防災訓練を企画、実施している。訓練は、婦人防火クラブ員を中心に、消防職員、消防団員も加わり、また、幼稚園児やその父母、地域住民なども参加し、毎年秋に実施している。

訓練内容は、軽可搬ポンプによる放水訓練や土嚢作り、倒壊建物からの要救助者の救出訓練、毛布等を活用した簡易担架作成・搬送訓練、応急救護訓練、昼食時の炊出し訓練など多岐に渡る。また、地域住民も参加し、防火、防災に気軽に触れられるよう、大声コンテストやバケツリレーなどのイベントも企画されている。地区単位で４つのグループに分け、各訓練をローテーションで回り、全ての訓練を体験できるように工夫もされている。
行政が主催する防火防災訓練に女性防火クラブが参加する形で訓練を実施しているところは多いと思うが、こうして女性防火クラブが中心になり総合的な訓練を企画、実施している例は少ないのではないだろうか。そういう意味でも全国の女性防火クラブの模範となる活動であり、今後さらなる充実発展を期待したい。

20

第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞
しゃ かい ふく し ほう じん▶設立年
平成元年 ４月
み

まも

じ ぎょう

▶団体構成
７８名（役員１３名、職員６５名）

見守りネットワーク事業、

じゅう みん ささあ

住民支え合いマップづくり

しん とう むら しゃ かい ふく し きょう ぎ かい

社会福祉法人 榛東村社会福祉協議会【団体概要】

群馬県▶所在地〒370-3503
群馬県北群馬郡榛東村
大字新井507番地3

支え合いマップづくり全体

支え合いマップづくり

避難支援プラン（個別計画）、安心カード

地域支え合い活動▶連絡先
TEL 0279-55-5294
FAX 0279-54-1127
ﾒ ｰ ﾙ shinto-shakyo@ak.wakwak.com▶取組開始年月
平成１８年 ６月〜

これは、地図上で地域住民同士が、避難行動要支援者や要配慮者等

一人ひとりが思いやり安心して暮らす村づくりを目標に、各種事業を の状況、地域課題等について情報を把握、共有して課題解決に向けて展開している。
「支え合いマップづくり」の他にも緊急時や災害時に備え、住所や話し合うものである。
災害発生時等に駆けつけられる支援者や危険個所などの地域の情報

氏名、緊 急 連 絡 先 等 を記入した「安心カード」を専用容器に入れて を地図に示し、見守りを行う支援者が共通理解を図るため、毎年情報を冷蔵庫のドアに設置し、消防本部と連携し、緊急時の迅速な対応に 更新している。
備える「安心カード設置事業」を実施している。

マップづくりに当たり、区長（現在は自治会長）、民生委員・児童委員、

地域防災活動においては、村外に勤務する消防団員が増加する中、 駐 在 所 員、防 災 ボ ラン ティア、消 防 団 員、学 校 関 係 者、農 協 職 員、平日に発生する火災に消防団が出動できない事態に対応するために、 村議会議員など、地域の実情を把握している200人を超える方々にC

平成25年度から村と「火災時における消防救助活動の支援に関する 参加をいただいた。

M

協定」を締結し、平成18年に設立した消防団OBによる組織、
「防災

Y

CM

ボランティアしんとう」
と共にボランティア活動として、火災時等には 【成果】

MY

消防救助活動を展開している。

令和元年10月に発生した「令和元年東日本台風」の際には、区長

また、平成28年度・29年度には国土交通省「雪処理の担い手の （現在は自治会長）
や民生委員が作成した「支え合いマップ」
を活用し、

CY

確保・育成のための克雪体制支援調査業務」の採択を受け、一人暮らし 自主的に避難行動要支援者等に声掛けを実施した。地域のコミュニティ

CMY

高齢者宅や通学路等の除雪支援体制を構築し、積雪時には地域支援者 センターに民生委員が避難誘導し、避難した方と一緒に滞在し、安心感

Kが自主的に除雪活動を行っている。

を与えることができた。
これは、マップづくり後、避難行動要支援者宅

災害時や緊急時の備えだけでなく、日常生活の心配ごとや悩みごと を地域関係者が訪問し、関係性を構築してきたからである。
を相 談できる弁 護 士による「 村 民 無 料 法 律 相 談 」や、相談員による「心配ごと相談所」を実施している。

また、平成26年２月の大雪災害の際には、避難行動要支援者等に電話連絡等で確認を行い、安全を確認することができた。
実 施当初は、モデル地 域のみで実 施したが 、村内全域に対象が【背景】

広がるまで苦労した。毎年マップを更新しており、令和元年度は、避難

近年の災害は、想定外のものが多く、行政だけでは対応しきれない 行動要支援者を支援の内容等により３段階に細分化した。
これを基にものがあり、地域での見守り体制が不可欠である。

令和２年11月には新型コロナウイルス感染予防策（２日間４会場）をまた、突然災害が発生しても、命を守り安心して暮らし続けるために 施してから開催し、避難行動要支援者の中から特に支援が必要な方
は、日頃から多くの地域関係者の協働により地域全体で支える仕組み の「個別支援計画」を作成した。今後は、この計画を基に福祉避難所へ
づくりが大切である。

の避難が速やかに行えるよう地域支援者と共に実践的な避難訓練の実施を目指す。

【取組の内容】
災害から命を守り、安心して暮らし続けるため、顔の見える関係作り
や地域ぐるみの支え合いの体制を作ることを目的として「住民支え合い
マップづくり」
を実施している。

21

選定委員 Comment
2007年からスタートした「住民支え合いマップづくり」
は、地域住民同士が要支援者、要配慮者の情報を把握し、マップに書き込んでいく活動である。榛東村に21ある行政区ごとに作られるマップは自治会長や民生委員・児童委員、消 防 団 員 、学 校 関 係 者 、防災
ボランティアしんとう（消防団OBで構成）など地域の実情を把握する200人以上が集い毎年更新される。
マップには作成手順がある。例えば、避難行動要支援者宅は赤で塗りつぶす、普段から付き合いがある家同士は青い矢印でつながれ、地域資源者（医者、看護師、職人など）の家は黄色で塗りつぶされている、など。支援をする方の家から要支援者宅まではピンクの矢印でつながれている。細部の情報を集結し、マップにすることで、情報が共有できる。地域の方がもつ大切な「虫の目」の情報があるからこそ、
マップという「鳥の目」の情報に変わる。赤い色の家に矢印が繋がっているマップを見るとなんだか安心感がある。
前のめりに作業するマップ作りの写真からは、参加者の熱意が感じられる。
しかし、その活動も最初は情報を機械的に記入するところから始まったという。
「 住民支え合いマップづくり」は、一度作って終わり、というわけではない活動である。要支援者・要配慮者の情報は
刻一刻変わっていく。毎年情報を更新する必要がある。榛東村では年一回、新しいマップを作る。そしてそこで終わらず、地域関係者は避難行動要支援者宅に訪問し日頃から顔の見える関係づくりを行っている。2019年10月の台風の時にはマップを活用し支援者がサポートし要支援者と避難ができたというのは大きな成果だろう。早目の避難はどうしても腰が重くなるが、一緒に避難してくれる人がいるから行こうと思える。
マップづくりが安心して暮らせる地域づくりにつながる好事例であり、全国にこのような取り組みが広がることを期待したい。

22第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞
きん きゅう さい がい たい おう

みん

かん

ひ

さい

ち

そう

民間のチカラで被災地の早期
ふっ きゅうめざ

きん きゅう さい がい たい

M

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復旧を目指す緊急災害対応
アライアンス

シーマ

東京都

SEMA

シーマ

【北海道胆振東部地震に対する支援】【団体概要】
平成30年９月９日より加盟NPOを通じた救援物資の提供を実施
民 間 主 導 の 緊 急 災 害 対 応 アライアンス「 S E M A 」は 、企 業 や５カ所の避難所
N P Oの垣 根を越えた組 織として、自然災害が社会や被災者に与え した。15日までに、企業７社・NPO４団体の協力により、るインパクトを最小限に食い止め、早期復興を促すことを目指して設 や支援拠点へ衣料品9,740着、衛生用品19,368人分などを届けた。
立された。
令和3年2月現在、民間企業59社、災害対応に知見を持つ市民団 【令和元年８月九州北部豪雨に対する支援】
８月2 8日より加 盟 企 業・市 民 団 体との連 絡を開 始し、31日より
体（CSO）7団体が加盟している。ヤフー株式会社はSEMA運営の加盟CSOを通じて、救 援 物 資の提 供を実 施した。９月12日までに、事務局機能を提供している。
企業７社・CSO２団体の協力により、４カ所の避難所や支援拠点へ、
ブルーシート2 0 0 個 、ウレタンマット200個、飲料水1,440個など【背景】
日本は地 震の発 生 回 数が 多く、また地 形 的 、気 象 的 条 件 から、 を届けた。
台 風 、豪 雨 等 の 自 然 災 害 も 発 生しやす い ため 、世 界 有 数の災 害【令和元年台風第15号に対する支援】大国と言われている。
過 去 の自 然 災 害 の 経 験 から徐々に災 害 対 策 が 進 んで いるが 、 ９月11日より加盟企業・市民団体(CSO)との連絡を開始し、14日より
東日本大震災等では、被害状況や支援の取りまとめを担う自治体 加 盟 C S Oを通じた救 援 物 資の提 供を実 施した。10月７日までに、３カ所の避難所や支援拠点へ、自体が被災することで、その対応が困難になるケースも見られた。 企業６社・CSO２団体の協力により、
自然災害からの早期復興のためには、
セクター・企業の壁を超えて、 ブルーシート99枚、野菜ジュース510本、スポーツゼリー500個など
その力を集約し、一体となって対応できる仕組みが求められている。 を届けた。
【令和元年台風第19号に対する支援】【取組の内容】との連絡を開始し、加盟
緊急災害対応アライアンス「SEMA」
は、民間企業と市民団体（CSO） 10月14日より加盟企業・市民団体（CSO）
CSOを通じた救援物資の提供を実施した。12月26日までに、企業12が連携し、日本国内において災害支援を行うための仕組みである。
この仕組みは、平時から加盟企業や団体が持つ物資・サービスな 社・CSO５団体の協力により、長 野 県 の 豊 野 西 小 学 校 や 宮 城 県 のどをリストとして集約し、大 規 模な自然 災 害の発 生 時には、リスト 丸 森 町 ボランティアセンターなど各 地 の 避 難 所 や 支 援 拠 点 及 びをもとに各社が提供できる物資を迅速に被災地に届けるものである。 在 宅 避 難 者 へ、衛星電話３台、防寒着・衣料品9,297枚、飲料6,744
具体的には、まず、大規模災害発災時には市民団体（CSO）がい 個などを届けた。
ち早く現地入りし、現地の被害状況とそれを踏まえた支援物資のニ【ダイヤモンド・プリンセスに対する支援】ーズを洗い出す。
令和２年２月13日より加盟企業及び各関係機関との連絡を開始
次に、現地ニーズに基づき、加盟する民間企業の間で調整を行い、必要とされる量だけ支援物資を提供する。提供された支援物資は、 し、支援が必要な方に救援物資の提供を実施した。３月15日までに加盟企業の協力により被災地へ輸送され、市民団体（CSO）
によって 企業９社の協力により、衛生用品1,011個、生活物資1,704個、食料品100個を届けた。
被災者に届けられる。
これにより、支援物資の大量廃棄などの問題を解決し、集積拠【令和２年７月豪雨に対する支援】
点から被災者へラストワンマイルで物資を届けることができる。
７月４日より加盟企業・市民団体（CSO）との連絡を開始し、加盟CSOを通じた救援物資の提供を実施した。
９月17日までに、
企業23社・CSO【成果】
６団体の協力により、熊本県、大分県、佐賀県各地の避難所、被災医療【平成30年７月豪雨に対する支援】
大規模災害発生の可能性が高まった７月６日より加盟企業・NPOと 機関、災害支援拠点及び在宅避難者へ、衣料品33,444着、飲料の連絡を開始し、８日より加盟NPOを通じた救援物資の提供を実施し 6,408本、衛生用品34,216個などを届けた。
た。31日までに、企業22社・NPO６団体の協力により、20カ所以上の避難所や支援拠点へ水・飲料27,701リットル、衣料品12,763着、衛生用品
12,763人分などを届けた。

23

▶団体構成
加盟CSO 7団体、加盟企業59社

おう

緊急災害対応アライアンス SEMAC

▶設立年
平成２９年 ８月

き▶所在地〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3
ヤフー株式会社内▶連絡先
TEL 03-6898-7925
ﾒ ｰ ﾙ sema-inquiry@mail.yahoo.co.jp▶取組開始年月
平成２９年 ８月〜

加盟企業様から支援物資が提供されます

物流が稼働していない際にはSEMAが独自に物流を手配

平成30年7月豪雨で広島県三原市に届いた物資

CSOの皆様の手で確実に被災者へ届けられます

選定委員 Comment
被災地へ届けられる救援物資は被災者支援に大きな役割を果たす。しかし、物流・マスコミが発達した現在、災害が発生すると被災地の必要量・処理能力をはるかに超えた救援物資が殺到する。その結果、被災市町村の災害対応と被災住民への支援に大きな混乱と困難をもたらす。このような事態はしばしば発生し、アメリカには「救援物資は被災地を襲う第二の災害」という警句があるほどである。
被災地支援において何より重要なことは支援に際し被災地に負担をかけないことである。救援物資について言えば、支援側がニーズ把握・調達・輸送・分配の全過程を自己完結的にコントロールすることが理想である。
国内にはさまざまな物資とサービス等を有する民間企業が多数存在する。さらに、災害救援の経験が豊富でフットワークに優れた市民団体も存在する。
ＳＥＭＡは前述の理想を体現し、これらの企業・団体が持つ有形無形の資源を有機的につなぎ被災地支援に活かすべく誕生した国内初のアライアンスである。
災害が発生する（又は発生可能性が高まる）とＳＥＭＡ事務局（オンライン上にて運営、仮に首都圏の事務局メンバーが被災しても他地域のメンバーにより代行可能）は、加盟企業・市民団体との連絡・調整を開始する。次に加盟市民団体が現地入りしニーズを把握する。その報 告を基に加 盟 企 業 間で調 整を行い必 要 量だけの支 援 物 資を提 供する。提 供された支 援 物 資は加 盟 企 業の協力により被 災 地 へ輸 送される。それを現地ニーズの特質を熟知している加盟市民団体が真に必要なところに届ける。このように、ＳＥＭＡの活動には自己完結性が貫かれている。
ＳＥＭＡ設立時（2017年8月）の加盟数は企業17社、市民団体6団体であったが、2020年11月11日時点では57社、7団体と賛同企業・団体は着実に増加している。この流れがさらに大きくなりＳＥＭＡの仕組みの革新性が広く認知されれば、救援物資支援活動の風景が大きく変わる可能性がある。

24第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞ちいき ぼう さいし▶設立年
平成３０年 ９月

さい がい

地域防災に資する災害に▶団体構成
６５名（９社）

つよ

強いまち「みなとアクルス」
じつ げん

む

と

く

すい しん きょう ぎ かい

みなとアクルスまちづくり推進協議会

C

M

Y

CM

MY

CY

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K

この他、エリア内には、9,000人分の津波避難スペースとともに、緊急車両が通行できる道路や避難場所へ円滑に避難できる歩道や広場を整備した。
次に、DCP（地域活動継続計画）を導入し、安全・安心なまちの実現のため、開発に携わった事業者でエリアマネジメント組織「みなとアクルス
まちづくり推進協議会」を設立し、ソフト面からのアプローチにも取り組んでいる。
災害時には、まちの災害対策本部を立ち上げ、エリア内の各施設が共助に取り組むほか、隣接する港区役所とも非常用電力供給や会議室
貸し出しに関する災害時の協定を締結している。
さらに、災害時の対応力向上のため、各施設やまちの関係者が連携し、各種訓練の実施や外部団体の講習・研修への参加などにより、防災に【背景】
関する人材育成・意識啓発に取り組んでいる。具体的には、年１回、防災
みなとアクルスでは、「 人と環境と地域のつながりを育むまち」を 訓練及びエネルギーセンターから港区役所への非常用電力供給訓練をコンセプトに掲げ、地域資源を活かした水と緑のネットワークを形成し、 行っているほか、２カ月に１回、各施設間での情報伝達訓練を行ってにぎわいと交流にあふれ、低炭素性・災害対応性に優れたスマートタウン いる。この他、まちの関係者は、防災意識啓発講習、普通救命講習などを開発している。
を受講している。加えて、災害時にも使用できる施設間の通信インフラ
開発エリアは、名古屋市港区に位置し、名古屋市のハザードマップに 整備や、
デジタルサイネージを活用した避難誘導のサポートなど、災害
よると、南海トラフ巨大地震の被害想定のうち「あらゆる可能性を考慮 情報を効果的に活用する取り組みを進めている。
これにより、各施設はした最大クラス」が発生した場合、「震度６強の地震」
や「液状化」
が想定 災害時に周辺の被害状況等を相互に共有でき、地震・津波等災害に合され、地震発生に伴い、「0.5〜1.5m程度の津波浸水」「浸水開始時間 わせたメッセージを流すことで、来街者の避難誘導を支援している。
（浸水深30cm）
２時間程度」の被害が予測されている。
また、近隣河川の氾濫やアンダーパスの冠水リスクもあり、エリア内 【成果】の大型商業施設やスポーツ施設には多くの人が訪れるため、
より迅速防災対策についてハード面もソフト面も０（ゼロ）から構築する必な災害時対応が求められている。
要のあった新しいまちで､地域特性を踏まえ十分なハード対策を講じる
これを踏まえ、「自然災害に対する脆弱性」、「 災害時の活動継続」、 とともに､組織づくりからルール整備､各種訓練の実施等､ソフト面や「避難スペースと避難経路の不足」への対応がエリアの課題と整理し、 人 材 育 成の活 動を継 続 的に行うことで､自助･共助の考え方が定着
地域防災に資する災害に強いまちづくりの実現に向け、各種取り組みを してきている。
行った。
ハード面では、災害時でもエリア内の各施設にエネルギー供給を継続するシステムの構築により災害に対するレジリエンスを向上させると【取組の内容】
ともに､周辺の地域住民を含め､十分な津波避難スペースと､道路や各課題に対応するため、開発段階から建築物やインフラなどハード面 避難場所へ円滑に避難できる経路を確保し､エリア内だけでなく､周辺地域の防災力向上を図った。
での防災対策に取り組んできた。
ソフト面では､防災に関するまちのルールを整備し､地元行政とも
具体的には、災害時でもエリア内の各施設にエネルギー供給を継続
連携して､定期的に防災に関する意見交換や各種訓練等を各施設とするため、重要施設であるエネルギーセンターにおいては、一般的な建物の1.25倍の耐震強度を確保するとともに、津波に備えて土地を 連携して行うとともに､災害情報を効果的に活用した取り組みを進め嵩上げし、重要施設・設備は2階以上に設置した。また、エネルギー ることで､自助・共助を含む DCP 体制を構築した。
人材育成面では､まちの関係者が各種訓練を継続的に実施すること
システムが災害時にも確実に稼働するように耐震性の高い都市ガス
で､意識の変化､防災スキルの向上､行動が定着した。
導管や断水時のバックアップ対応、エリア内の配管・配線等の設備の液状化対策などを実施している。

25

愛知県

〜DCP実現に向けたまちの取り組み〜【団体概要】「みなとアクルスまちづくり推進協議会」は、エリアマネジメントの観点に基づく各種取り組みを行うことによって､みなとアクルス関 係
事 業 者 ､みなとアクルス住民や来街者の交流促進等を図るとともに､周辺地域関係者との連携を深め､地域社会への貢献を果たすことを目的として、次の活動を行っている。
(1) ひとびとが､安全､快適に過ごせる空間づくりに関する諸活動(2) まちの情報や魅力の発信及びにぎわい創出に関する諸活動(3) 安全・安心なまちづくりのために行う､防災・防犯等に関する諸活動(4) 環境貢献等に関する諸活動▶連絡先
TEL 052-653-3733
FAX 052-654-2005▶所在地〒455-0015
愛知県名古屋市港区港栄一丁目8番23号（邦和スポーツランド内）▶取組開始年月
平成３０年 ９月〜

エネルギーセンター（津波避難ビル認定）

ららぽーと名古屋みなとアクルス立体駐車場（津波避難ビル認定）

防災訓練の様子

防災意識啓発講習の受講選定委員 Comment「人と環境と地域のつながりを育むまち」
をコンセプトに掲げた愛知県名古屋市のみなとアクルスは、東邦ガスの工場跡地をにぎわいと交流に溢れ、低炭素性・災害対応性に優れたスマートタウンとして再開発され、2018 年9 月に第1期まちびらきを迎えた。
ここでは名古屋市との協議のもと、防災上の地域課題として1.自然災害に対する脆弱性、2.災害時の活動継続への対応、3.避難スペースと避難経路の不足を掲げ、建築物やインフラの耐震化・液状化対策、
雨水貯留施設等の整備、分散型エネルギーシステムによるライフライン
維持、津波避難ビルの整備、避難経路の整備など、災害に強いまちづくりの実現に向けて様々な取り組みを行っている。
特筆すべき点は、災害時の施設間通信インフラ整備やデジタルサイネージを活用した避難誘導のサポートなどのハード整備のみならず、
みなとアクルスまちづくり推進協議会を組織することで、「みなとアクルス防災方針」及び「みなとアクルス災害対応基準」を決めるなど、まち全体での対応を目指した共助の取り組みを行っている。
また、この活動ではみなとアクルス内のみならず、
エネルギーセンターから港区役所への災害時の電源供給・スペース貸出も計画しており、定期的に訓練を行っている。
みなとアクルスまちづくり推進協議会の事例はこのように、確実なハード整備とそれを最大限に活かすソフト対策を充実することで、災害に強いスマートタウンを実現し、なおかつ港区への非常電源供給をはじめとした様々な地域貢献を丁寧に行っている点は高く評価され、全国の防災拠点整備の参考事例になるものと高く評価される。

26

第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞

へいせい

ねん たい ふう だい

平成21年台風第９号災害のけい けん

きょう くんみ

経験・教訓を未来につなぐ
おお あめ ぼう さい きょう いく

M

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K

その
「まち歩き」
では、当時の写真を現場で確認しながら体験談を聞き、【団体概要】
その後、班ごとに聞いた話をおさらいし、
佐用町は、平成17年10月に４町が合併して設立した町である。兵庫 ハザードマップにメモを取る。
この「まち歩き」の様子は、町のケーブルテレビや県西部に位置し、岡山県に接している当町は、播磨圏域連携中枢都市 気づきを共有している。
圏の中心市である姫路市から約40kmの位置にある。中国山地の東端 広報誌などを活用して町民に発信しており、町民にも同様な取り組みを部に連なる西播磨山地から貫流する千種川水系の水辺空間ではホタル 促す狙いもある。
一方で、校区内に大きな被害がない小学校では、「まち歩き」や、被が生息し、「 千 種川」は全 国 名 水 百 選に選ばれている。また、朝霧や夜空に瞬く満天の星など自然の織り成す美しい環境を体感できる。 災の体験談を聞くといった身近に学べる具体例を示すことが難しい。
さらに、夏 は 1 0 0 万 本を超える大パノラマを演 出したひまわりの そのため、木村准教授には、住宅、ブロック塀、道路の被害、電話のイベント、秋は標高差約950ｍ、総距離約90kmの錦に染まる谷筋を 輻輳、災害伝言ダイヤルを始め、災害時に知っておくべき情報などの自転車で走り抜けるイベントなど自然環境を利用した観光魅力の創出 カード教材とその指導案を作成いただいた。
この授業は、多くの小学校では総合的な学習の時間などを利用し、に力を入れている。
児童たちが設定した課題について「調べ学習」などを行うことで、防災教育を深化させている。
【背景】
また、
この小学生の防災教育で用いた手法は、町職員の訓練や研修
平成21年８月９日、佐用町は台風第９号の影響を受け、１時間に89mm、24時間に326mmもの雨が降った。この雨で2 0 人の尊い にも波及している。具体的には、実際に災害を経験してきた身近な先輩命が奪われ、1,700戸以上の家屋が損壊する大きな被害を受けた。 職員から当時の経験談を聞くことや、訓練を通じて災害対応の実務を町は、第３者委員会による災害対応の検証を行い、最終的に同委員会 聞く研修機会を設けている。
令和元年度からは、入庁１年目の職員も図上訓練に参加すること
から防災力強化のため90項目の提言をいただいた。
この提言や復興計画に基づき、災害の悲しみを二度と繰り返さぬ とし、災害対応の実務を模擬経験させている。今後も継続して、若手職
よう、住民と行政が一緒になって安全・安心なまちづくりに取り組んで 員に災害業務を経験する機会を積極的に設ける取組を進めていく。
さらに、住民への防災教育については、
ハザードマップの全戸配布やいる。
しかしながら、災害後さらに時が移ろう中で河川改修や治山・砂防 ケーブルテレビでの情報発信、防災をテーマにした寸劇を高年大学の事業が進み、世代交代とともに防災・減災意識が薄まっていくことや、 講座で開催するなど、防災意識の向上を図っている。
東日本大震災以降に指摘された防災教育をさらに強化していくこと【成果】
が課題となっていた。
令和元年度には､町内全ての小学校において防災教育を実施するこ
そのため、未来の世代に災害の経験・教訓を伝えていく防災教育とができ､５年間で総勢 400 人を超える児童が防災教育を受けた｡の取組を、現在進めている。
全ての小学校で､学校ごとに防災学習に取り組む学年を決めることで､児 童 が 必 ず 防 災 教 育 を受けて小 学 校 を卒 業する環 境 が 整った｡
【取組の内容】
平成21年の災害から６年が経過する平成27年までは、小学校で 今後は､学校が独立して防災学習を運営できるよう支援していく必要が同災害の経験・教訓をテーマにした積極的な学習はしていなかった。 ある。
一方､職員の育成については､参加した若手職員からは､「災害対応マ
これ は、児 童が 災 害を想 起することで心の傷が 開いてしまう心 的
ニュアルを前もって頭に入れておく必要がある」といった声や､「当時､ストレスを懸念したためであった。
実際に対応に当たっていない私たちも､後世に伝えていかなければなら
平成27年度からは、将来を担う世代に防災教育を推進するため、ない｣という声が出た｡職員研修を通じて､災害対応に係る課題意識を
町教育委員会と共通認識を持ち、町内全ての児童が必ず小学校で防災深めることができた。
教育を受けて卒業することを目指して取組を開始した。
今後､職員数が増えることのない中で､災害時には的確に業務を遂行
まず、防災心理学が専門の兵庫県立大学木村玲欧准教授（当時）に しなければならない｡そのためには､「わがこと意識｣を持って､日ごろ協力を依頼し、小学校教諭が実施しやすい指導案や使用教材を作成 から準備をすることが重要であり､今後も取組を継続していく必要がいただいた。
ある。
指導案には、災害について「わがこと意識」を醸成するための要素として、実際に被災した住民と一緒にまちを歩く授業を盛り込んでいる。

27

兵庫県

大雨防災教育佐用町▶連絡先
TEL 0790-82-0664
FAX 0790-82-0492
ﾒ ｰ ﾙ bosai@town.sayo.lg.jp▶団体構成
１６，４７８名

らい

さ よう ちょうC▶設立年
平成１７年１０月

ごう さい がい▶所在地
〒679-5380
兵庫県佐用郡佐用町佐用2611番地１▶取組開始年月
平成２８年 １月〜

５年生が被災した町中で話を聞く様子

４年生が被災した川沿いで話を聞く様子

カード教材を用いた授業の様子

災害後に入庁した若手職員が行う災害対応訓練の様子

選定委員 Comment
兵庫県佐用町の防災対策は、平成21年８月の豪雨災害後に設置された災害検証委員会（室﨑益輝委員長）で示された対策項目に基づき、今日まで着実に実施されてきている。
平成21年当時374人いた職員は令和２年には249人にまで減少、
うち平成21年の災害対応を経験していない職員が1/3を占めるに至り、防災対策室が設置されたものの、我が事意識・職責意識を持って災害時業務に対処できる職員の育成が必須である。毎年、災害対策
本部運営訓練を実施し、平成29年〜30年には、若手職員を主体とする災害対策本部運営の図上訓練を実施したり、災害当時の副町長や防災OB職員が防災講話を行うなどの職員研修が定着している。
小学校の防災学習は、平成21年当時は友人が亡くなったり自宅が被災した児童等を気遣って導入できず、災害を経験した児童が全員卒業
した平成27年から、教訓を引き継ぐ防災教育が開始された。小学４、５年生を対象とする「大雨防災教育プログラム」
で、洪水ハザードマップ
作り、地域の人を語り部とする講話、
まち歩きの後、災害危険や対策のグループワークを行い、その模様はケーブルテレビ「佐用チャンネル」
で放映され、家族と一緒に災害を考えてもらう教材となっている。
防災教育は、４校に合併された全小学校に波及し、継続されている。
さらに、町の防災担当職員が主体となって、地域で被災した人のインタビューのDVD作成、町の高年大学の一般講座の防災講座で町職員が防災寸劇等を行ったり、集落ごとのハザードマップを作るなどの防災啓発を行っている。
また、地域の人が語り部を担うほか、
防災講演会の講師や「大雨防災教育プログラム」の作成支援を兵庫県立大学等の外部講師が担うなど、町内外からのぶ厚い支援体制が整っている。佐用町の防災まちづくりは、少子高齢化・人口減少が進行する地方の町で、学校や地域、大学、役場が連携して推進する際の模範例として推奨できるものである。

28

第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞

ちいきつくひろ みなみひしでん しょう

▶設立年
昭和２３年 ４月

なん

地域と創る広南避難プログラム
さい がい

れき

▶団体構成
６５名（生徒５３名、教職員１２名）

さい がい〜災害の歴史の伝承と災害に
つよ

め

ざ

広島県

強いまちづくりを目指して〜

くれ し りつ ひろみなみちゅう がっ こう

呉市立広南中学校▶所在地〒737-0136
広島県呉市広長浜４丁目１番９号▶連絡先
TEL 0823-71-7920
FAX 0823-74-3502
ﾒ ｰ ﾙ hirmc@kure-city.jp▶取組開始年月
平成３１年 ２月〜

ようこそ先輩 〜地域の災害の歴史を語る〜

創作劇 〜誓い 広南避難プログラムを創る〜

７･９広南防災の日 誓いの碑の除幕式＆祈念式

避難所運営会議で地域と共に未来を創る

西日本を襲った豪雨では、長浜･小坪地区において31名の命が奪われ、【団体概要】

本校は、昭和23年に呉市立長浜中学校として独立し、平成24年に その犠牲者の中に、中学生もいたことは衝撃的であった。

小中一貫教育校広南中学校（広南学園）として創立した。学園教育

このことを知った令和元年度の３年生21名が「広南地区から、二度と

目標「未来を創る」に向けて、総合的な学習の時間を核に地域と共に 災害で亡くなる人を出したくない！」、「この劇を地域の皆さんに観ても育つ学校であり、地域の文化の核を目指す学校である。この防災の らうことで一緒に災害に強いまちづくりを進めるんだ！」という強い取組も、地域・行政・学校の三位一体となった地域協働であり、その 思いを持って「 劇 団 S m i l e 」を立ち上げ、創 作 劇「 誓い〜 広 南 避 難プログラムの中で、生徒も地域も防災・減災への意識を高め、被災経験 プログラムを創る〜」を創った。これは、「 過去の地域の自然災害のを受け継ぎ、地域の若きリーダーとしての資質・能力を身に付けている。 歴史と先人の知恵、これから予想される豪雨による土砂災害や南海

トラフ巨大地震の避難の仕方、本校校舎３階避難所での生活」
について

【背景】
平成30年７月、呉市では西日本豪雨災害により大きな被害を受け、CM

多くの方の大切な命が失われた。校区内の長浜・小坪地区も、
土砂災害

Yによる道路の通行止めで陸の孤島となり、断水で飲み水が確保できなくCMなるなど、大きな影響が出た。

そして、昭和42年７月９日の地域に甚大な被害をもたらした土砂
メント「誓いの碑」を設置した。この碑は、過去の地域の自然災害と防災の歴史、そして未来の防災を誓うモニュメントであり、
令和２年度になって、ていた。その様子を感謝の気持ちで見ていた生徒たちは、「 私たちもCY

その碑の前で「７･９広南防災の日」祈念式を実施した。

地域に貢献したい。」と思いながらも、何をしたらよいのか分からず

CMY

戸惑っていた。

K

そのような中、避難訓練を行ったときに、自治会長さんから
「災害時

【成果】

においては、中学生みんなの力を貸してほしい。」と言われたことが、生徒たちの心に火を付けた。西日本豪雨災害の翌年の春、卒業した先輩の中には、豪雨災害で活動する地域ボランティアの姿を見て、将来、
自分もふるさとの防災に役立ちたいと考え、進路先を決めた人がいた
ことも、後輩たちの心を揺り動かした。
これらの実体験の中から、「災害に強いまちづくりに向けて、中学生
としてできることを地域の方と共に行っていきたい。」と生徒たちが立ち上がった。
【取組の内容】

地域も協力を惜しまなかった。
災害をはじめとする災害の歴史を未来へ伝えるために、防災モニュ

地域では自治会の方が中心となり、復興に向けて一生懸命活動しMY

住民に分かりやすく啓発するもので、地域防災リーダーも出演するなど、

創 作 劇､誓いの碑､祈念式を通して地域の方とともに地域災害の歴史､災害に対する備え､災害時における対応の仕方など､防災について一緒に考え､災害に強いまちづくりを継続的に進めていくことが確認できたことが大きな成果である。

特に､３年生を中心として､地域の方と協働しながら広南避難プロ

グラムを作成することで､ふるさとへの感謝の気持ちが生まれ､地域貢献を行い､地域に育てられていることを実感できた。

また､各自治会長や地域防災リーダーをはじめ､地域の方は､学校へ協力することで学校から元気をもらい､夢や志を学校と地域で叶えようとする価値を実感できた。

さらに､自分の命を大切にしたい､他者の命を大切にしたいという生徒たちは、まず、「 自分たちに何ができるか」を考えることから 気持ちが高まった。
始め、一 人ひとりが 防 災に関 わって、自分でテーマを決めて調べ、 土砂災害と防災に関わる科学研究に継続的に取り組む小学生や､まとめた。自分たちで調べたり、地域の方から話を聞いたりする中で、「災害に強いまちづくり｣を目指して環 境 工 学 科の高 等 専 門 学 校 へ
たくさんのことが分かってきた。

具体的には、
この地域でもっとも怖い災害は、大雨による土砂災害

進学する生徒が出てきた。

地域の海の自然のマイナス面（津波などの自然災害）を学ぶだけでと台風・高潮による海水の浸入であり、これらの災害から人々の命を なく､逆に海の自然の豊かさを実感し､地域の海の生物や水質環境の守るために、地域の方々が砂防ダムや防波堤などを造る働きかけを 科学研究に取り組む生徒も増えた。
これからも､地域と協働して､継続する取組を進めていきたい。
するなどの取組をしてきたことである。中でも、昭和42年７月９日に

29

選定委員 Comment「ひょうたん池」のあるこの地において「過去から学び、犠牲者０の未来を目指す」
ことを誓います。広南中学校生徒一同が「誓いの池」と命名して設置した防災モニュメントに添えた一文です。
「ひょうたん池」とは、今から半世紀以上前の土砂災害で亡くなった遺体を洗ったと言われる校内の池のこと。その災害と防災の歴史を後輩たちに語り継ぎ、「未来を創る」
ことを誓った碑がその池のそばに建っています。
「未来を創る」は、隣の広南小学校と施設を一体化した小中一貫教育校「広南学園」の教育目標であり、地域の人々の協力を得て具体化されました。
高く評価されるのは、碑を建てたことではなく、それに至るプロセスです。
前身の呉市立長浜中学校の生徒歌の三番には、「一度怒る 安藝の灘 意氣沖天に こだまする 若人の胸 にぎり立つ 気慨したるわが心」という災害に立ち向かう気概を歌う珍しい歌詞が詠まれています。
それほど災害に向き合わなければならなかった立地条件にありました。
だからと言って、昔から防災教育に熱心だったわけではありませんでした。
きっかけは、西日本豪雨の被災でした。土砂災害で道が寸断され、陸の孤島になりました。断水したため飲み水を船で運んでもらわなければなりませんでした。災害時には「中学生みんなの力を貸してほしい」という自治会長の一言が中学生たちを動かしました。自分たちができることは何か、自分たちで調べ、地域の人たちに話を聞き、考えをめぐらした先の答えが、創作劇「誓い〜広南避難プログラム
を創る〜」でした。
発災の可能性のある地震のタイプや足をすくわれる津波の高さ、そしてそれらの防災プログラムについては、呉工業高等専門学校の先生から助言を得ました。広まちづくり推進協議会の方々から様々なバックアップもありました。
こうして上演された創作劇は、高齢化が進む地域の人々に感動を与え、広南の防災文化を醸成する大きな一歩になったはずです。

30

第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞しまん と ちょう りつ おき▶設立年
昭和２２年 ５月
ぜんこう

めい

全校３名
ただ

しゅくめい

つなみ

れい せい

おそ

ちょうせん

宿命（津波）に挑戦！

〜正しく、冷静に恐れよう

Final〜

つ ちゅう がっ こう

四万十町立興津中学校【団体概要】「四万十町立興津中学校」
は、「自ら学び 共に認め合う 心豊かでたくましい生徒の育成」
を学校教育目標とし、知・徳・体のバランスのとれた生徒の育成を目指している。
本校は、令和２年度限りで74年の歴史に幕を下ろし、閉校となるが、生徒は明るく素直で、お互い切磋琢磨し、日々の学習や学校行事に取り組んでいる。

C

M

Y

CM

MY

CY

CMY

K

【取組の内容】【多言語表記板】に係る生徒の自発的な取組は主に次のとおりである。

土佐湾上空から見た興津地域

平成30年度に作成した『津波到達時間表示板』『津波到達時間表示板』の広報活動『多言語表記板』の掲示活動

高知県の防災キャラクター（つなみまん）、自作の絵などを載せる⑥ 津波が一目で分かる動画に繋がるQRコードの掲載を発案した。

動画は著作権等を考慮し、京都大学防災研究所の皆さんに選定を依頼した。

⑦ 地域に出向いて掲示に適した場所を探した。

【多言語表記板】がほぼ完成した時点で､ベトナムとフィリピンからの技能実習生の方々からいただいた感想や意見を元に修正を加える
活動では､「分かりやすい表示板だ。」､「津波の怖さが分かった。」､「地震

後はすぐに避難する。｣などの 感 想 をいただ いた｡肯定的な感想をいただいたことで､生徒たちはこれまでの取組に達成感を感じている。

選定委員 Comment防止の観点から地域の方々との活動を断念し､学校だけの掲示となっ四万十町の興津中学校は興津小学校とともに、学校と生徒が一体となって地域防災に取り組んできた長い歴史を持つ。
この数年間【多言語表記板】の実際の掲示活動では､新型コロナウイルス感染たが､掲示した表記板を見た方々から｢既設の津波到達時間表示板との併設で表示板の機能が向上した。｣などの感想をいただいている。

【多言語表記板】を掲示することにより､外国から来た方々が地震･津波

の共用語）
が決定し、
さらに英語を加えた４か国語で表記すること として位置付けられているため､活動の反省会で出される意見等を次年度に活かすようにしている｡地域と共に歩む本校の防災活動ににした。

② 掲示板に４か国語をどのように配置するかを検討した。

とって､この検証の場は必要不可欠である。

④ 掲示する文言の元となる日本語表記を考えた｡外国語表記は､

るヒマワリの種を入手し､学 校 敷 地の道 路 沿いに植えた｡ 夏には､さらに､令和２年度は､阪神･淡路大震災と東日本大震災に由来す

連 携 団 体 で あ る 京 都 大 学 防 災 研 究 所 の皆さんにご協力を 約１５０本のヒマワリが開花し､地 域 の 方 々に 喜 んで いただ いた｡
こうした取組を通じ､命のつながりと尊さを学ぶこともできた。
いただいた。

31▶取組開始年月
平成２０年 ６月〜

ことにした。

① 掲載する言語を決めるために、地域に出向いて出身国を調査した。 を正しく冷静に恐れ､積極的に避難することを願っている。
また､本校の一連の活動は､興津地区自主防災組織の活動の一つ
調査の結果､３か国語：ベトナム語、
中国語、
タガログ語（フィリピン③ 見やすく、分かりやすい色使いを学習した。

高知県

▶所在地
〒786-0045
高知県高岡郡四万十町興津1604番地⑤ 文字ばかりに偏らないように、津波注意を促すJIS記号、⑧【多言語表記板】の掲示をお知らせする「防災だより」を令和【背景】
２年10月に全戸配布した。
本校の校区は、土佐湾（太平洋）に面しており、南海トラフ地震発生に伴う津波の襲来は宿命である。そのため、古くから地域・行政の方々と【成果】
共に地震や津波対策に取り組んできた。本校の防災学習の合言葉は
生徒たちは､小学校の時から地震･津波対策について学習し､中学校「興津全員逃げ切るぞ！」
である。
に入学する｡ 小学校からの円滑な接続により､学年を経るごとに防災
令和元年度は、平成30年度に考案した「津波到達時間表示板」を意識が高まっている。
広く定着させるため、地域の会合等に出向いて学習発表や防災だより
本校のこれまでの活動は､多くの方々の支えをいただき発展してきた｡の全戸配布（全433戸に６か月連続）を行った。
特に､平成３０年度の取組はメディアにも大きく取り上げられ､生徒たち「津波到達時間表示板」とは、南海トラフ地震が発生した場合、地震後は地域の防災活動の一翼を担う責任と自信を受け継いできた。
に人間が自力で避難ができなくなると言われる30㎝の津波が到達する
令和２年度当初には､生徒から｢外国からの方も含め､地域全員がまでの時間を、その場所ごとに「10分」、「15分」、「20分」、「25分」と津波から逃げ切れるようにしたい。
」､「津波到達時間表示板や多言語表示して知らせるものである。これにより、津波は地震後すぐにやって｣といった願いが出されていた。
来ると思っている高齢者の方々に緊迫感だけでなく、心の余裕を与え 表記板を正しく理解してほしい。
られると考えた。
また、地域には東南アジア諸国から技能実習生として来日している方々がおり、
日本語で表記された「津波到達時間表示板」
では、理解できない人もいる。
そこで、外国から来た方々に地震や津波の恐ろしさを伝え、地震後はすぐに津波から逃げていただくために、「 津波到達時間表示板」を
外 国 語で補 完する【 多 言 語 表 記 板 】が 必 要であるという声が 生 徒から上がっていた。

▶団体構成
１０名（生徒３名、教職員７名）▶連絡先
TEL 0880-29-5002
FAX 0880-25-0220
ﾒ ｰ ﾙ 410090@town.shimanto.lg.jpの取り組みを見ると、南海地震の体験談を聞き取って冊子にする、地域の各戸を訪問して家具転倒防止を呼びかける、小学生と一緒に合同訓練をするといった取り組みを、多面的かつ持続的に展開している。それまで、防災に消極的だった地域の人が、中学生の取り組みが刺激になって、積極的に防災に取り組むようになっている。
この興津中学生がとりわけ力を入れて取り組んでいるのが、「 津波到達時間表示板」と「多言語表記板」の作成とその掲示である。
「津波到達時間表示板」は、いつ津波が来るかを地域の人々に教えて、全員が避難できるようにするものである。
「 多言語表記板」は、海外からの技能実習生に、英語、中国語、タガログ語（フィリピンの共用語）、ベトナム語で津波の危険性を教えて、避難できるようにするものである。自分たちのためだけでなく地域全員のことを考えての取り組みで、評価できる。
この興津中学校が今年度で74年の歴史に幕を下ろし閉校になる。いままで地域の人々に向けて発信されてきた「興津全員逃げ切るぞ！」
新聞の最終号のタイトルは、「 全校３名、宿命（津波）に挑戦！」となっている。その紙面から最後の３人の生徒の防災への熱い思いが感じ取れる。長期にわたる素晴らしい防災学習の取り組みに対して、心から敬意と感謝の気持ちを捧げたい。

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第25回防災まちづくり大賞

日本防火・防災協会長賞
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▶設立年
平成２７年 ５月

りょう りつ市街地活性化と防災の両立を

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けんきゅうしつ おおいただいがくけんちくと し けいかくけんきゅうしつ【団体概要】
現在、「コンテナ293号」と「Cafe1/2」
は、設置に携わった市民らに
津久見市役所、大分県庁はそれぞれ市、県の行政機関であるため、よって設立された「ＮＰＯ法人まちづくりツクミツクリタイ」の活動拠点
多岐にわたる活動を行っている。
となっている。
ツクミツクリタイは現在、法人格を持つ市民団体として津久見市から ②「スイーツ＆防災マップ」の作成による市街地周遊と防災意識の啓発の信頼も厚く、「 市中心部の活性化に向けた遊休物件等の現状調査」
令和元年度、市は市街地周遊の促進と避難意識の啓発の両方を目の委託を受けるなど、
まちづくりに関わる様々な活動、調査に従事し的とした「スイーツ＆防災マップ」を作成した。本マップは、13軒の菓子ている。
店の場所と紹介文を、手書きの見開き地図１枚にまとめたもので、
福岡大学景観まちづくり研究室は九州を中心に、景観の設計、計画、
街中の見所や駐車場、トイレ、授乳室、
コインロッカーなど観光客向け整備や公共空間のデザイン、
まちづくりに関わる研究活動を実践的にの情報も併せて記載している。
また、高洲公園や角崎公園などの地震行っている。大分大学建築・都市計画研究室は、景観マネジメント、
時避難場所、大友公園や宮山公園などの津波時避難場所、市役所や城下町再生、中心市街地再生に関わる研究活動を精力的に行っている。
公民館などの風水害時避難場所等、災害の種別ごとに避難場所を明記している。
【背景】
セメント工業とみかんの名産地として有名な津久見市は、太平洋側 ③災害対策と都市再生の一体的整備計画の策定
津久見川改修が激特事業に指定され、防災機能の強化とともに、豊後水道に面しているため、南海トラフ地震発生時の津波に対する避難行動が課題となっていた。一方、南端にJR津久見駅を擁する同市
周辺エリアに対して市主体の都市再生整備計画事業を重複する期間の市街地は、人口減少等による空き家、空き店舗の増加が目立ち、で立案するなど、災害対策と都市再生の一体的な整備計画の策定が沿岸部の「つくみん公園」に集まる多くの来訪客を市街地まで周遊なされた。
させる活性化策などが検討されていた。
策定過程において、事業主体である大分県臼杵土木事務所と津そうした中、平成29年９月17日の台風第18号によって、市内中心部
久見市役所に加え、まちづくり支援の協定を結ぶ福岡大学景観まちを流れる津久見川が氾濫し、市街地全域が床上浸水被害に見舞われた。
づくり研究室の三者でプロジェクトチームを発足させ、市民意見を聴取
これに伴い、津久見川改修が「河川激甚災害対策特別緊急事業（激特するなど連携と市民参加を基本としたまちづくりを進めている。
事業）」に指定されたが、防災機能の強化に加え、市民の日常生活の快適性や周遊性を向上させることが市民の市外転出を回避するため【成果】には重要であることから、ハード・ソフト両面からの取り組みを行う
まず､「コンテナ２９３号｣を設置するプロセスが生み出した人的な組こととなった。
織形成が、「Cafe1/2」の円滑な活動展開に寄与したことは重要であり、【取組の内容】①「コンテナ293号」と「Cafe1/2(ニブンノイチ)」の設置による拠点づくり

その過程で「ツクミツクリタイ」が設立されたことは大きな成果である。
次に､「スイーツ＆防災マップ｣については､令和元年１２月につくみ

イベント活動や市の情報発信拠点として、
つくみん公園に「コンテナ ん公園で調査した結果､「マップを手に取るか｣との問いに対して５９㆟293号」が設置された。
これは津久見観光周遊性創出事業の一環で （83.4％）が｢手に取る｣と回答し､「ハザードマップよりも手に取り易（48.6％）」といっあり、低予算を補うために、地元企業からコンクリートや漆喰等の い：50 人（71.4％）」､「意外性があって面白い：34 人
提供を受け、建設業協会青年部や鉄工所、大工等による施工支援、 た意見が得られた｡その後､令和２年２月に毎日新聞と大分合同新聞に
市民や大学生のボランティアによる支援等によって完成した。

記事が掲載され､６月には大分県立図書館に郷土資料として所蔵されさらに、市街地側のコミュニティ拠点として、旧西日本銀行跡の宮 る運びとなった。
本共有会館を一部改装し「Cafe1/2」が設置された。
ここでも上記最後に､激特事業と都市再生整備計画事業の一体的な策定について

コンテナ設置に携わった市民らが壁の漆喰塗りを手伝うなど、多くの は､津久見川の魅力を向上させるため､コンクリート護岸から県内産の支援によって完成した。
「Cafe1/2」は、台風第18号による浸水被害 石積み護岸への改修や架け替えられる橋のデザイン性向上など様々の際にも早期復旧を果たし、被災直後、災害ボランティアの待機所兼 な案が出され､プロジェクトチーム発足によって円滑な調整が可能と休憩所として活用された。
なった。

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大分県

まちづくり

津久見市､大分県､ツクミツクリタイ､福岡大学景観まちづくり研究室､大分大学建築･都市計画研究室

C

▶団体構成
５５名

れん けい

目指したハード・ソフトの連携

ふくおかだいがくけいかん▶連絡先
TEL 0972-82-9515
FAX 0972-82-9520
ﾒ ｰ ﾙ tsu-machi@city.tsukumi.lg.jp▶所在地〒879-2435
大分県津久見市宮本町２０番１５号
津久見市役所まちづくり課▶取組開始年月
平成２７年 ５月〜

コンテナ293号･Cafe1/2設置のＷＳ風景

Cafe1/2被災後のボランティア待機所

スイーツ＆防災マップ

激特事業住民ＷＳの様子

選定委員 Comment
地方自治体が地域活性化のために大学の研究室と連携してボランタリーな活動拠点をつくった取り組みがそれを運用するまちづくり
組織と次なる活動拠点を生み、それらが災害時に役立つだけでなく、「スイーツ 防災マップ」
や「災害対策と都市再生の一体的整備計画」という防災とまちづくりを掛け合わせた絵に書いたような模範的な連携プレイのプロセスを高く評価します。
防災まちづくりというと、防災に力点を置くあまり、持続可能な取り組みになりにくい場合があります。
いざというときに役立つのは、普段からの取り組みであり、その連携プレイです。
また、防災まちづくりという連携プレイを続けていくには、楽しさが不可欠です。
津久見市の場合は、大学の研究室の協力を得てワークショップというグループワークを重ねていたところ、ちょうど余っていたコンテナがあることがわかり、
それを公園に置いて中心市街地への周遊を促進することから一連の防災まちづくりの連携プレイが始まりました。
コンテナの設置にあたっては、地元の建設業者や市民のみなさんがボランティアで協力しました。
その後の施設運営は、
ワークショップに参加した市民らが交代で当たりました。
そして、彼らが中心市街地の空きスペースに次なる活動拠点となるコミュニティカフェを開設しました。
その直後、台風による水害に遭い、応急活動を展開しました。水害からの復興事業の一環でつくった防災マップは、再び大学生たちの協力を得て、市内の甘味処の情報を加えました。
そして大学の研究室の協力を得て策定した防災まちづくり計画を具体化し、新たな避難場所と親しみのある河川空間を整備しています。
コンテナの活動拠点づくりを起点にした一連の連携プレイを長年にわたって継続してきたことが防災まちづくりの成果として結実したと言えます。

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MEMO
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