令和元年度
愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
募 集 要 項○

応募受付及び詳しい事業案内等

公益財団法人えひめ産業振興財団〒７９１－１１０１ 松山市久米窪田町３３７－１
ＴＥＬ ０８９－９６０－１２０１
ＦＡＸ ０８９－９６０－１１０５

本募集要項及び応募様式は、次のホームページからダウンロードすることができます。

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy

○

受付期間
令和元年度

令和元年５月２０日(月) ～ 令和元年６月２４日 (月)※受付期間内に、持参又は郵送により提出してください。
(６月２４日 17:00 必着)

令和元年５月
公益財団法人えひめ産業振興財団

目次

１

事業の目的

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１ページ

２

補助対象者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

３

補助対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

４

補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

５

補助率及び補助限度額

６

補助期間

・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

７

補助金の取消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

８

創業支援コーディネーター及びビジネスサポートオフィス等による相談

・・・・・

３ページ

９

応募方法

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３ページ

１０ 募集及び締切
１１ 採択方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

１２ その他応募に係る注意事項

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

１３ 補助事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・

１４ 補助事業実施に係る注意事項
１５ 補助事業の流れ・・・・・・・・・・・・・

５ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

１６ 応募受付・問合せ先
応募申込書記載例

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７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

１

事業の目的
愛媛県の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源を活用し、地域課題を解決するビジネスを展開するための初期的経費を支援することにより、地域経済の継続的発展を目指し、経済の活力の源泉ともいわれる創業の創出に繋げ、地域経済の活性化や雇用の安定を図る

２

補助対象者
補助金の対象者は、次の（１）から（４）に掲げる要件の全てに該当する者とします。

（１）愛媛県において、本事業の公募開始以降から事業完了日までに株式会社、合同会社、合名会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等（大企業及びみなし大企業は除く）の設立を行い、その代表者となる者。なお、本事業の公募開始日より前にすでに開業届出がなされている個人事
業主においては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人の設立を行う者であること。
（２）県内に居住している者、又は、事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者であること。
（３）法令順守上の問題を抱えていない者であること。
（４）対象者及び設立される法人の役員は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。

３

補助対象事業
県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活用し、地域課題を解決するビジネス※地域資源とは、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき愛媛県が指定した地域産業資源のほか、地域で収穫される農産物、地域で水揚げされる水産物、地域で生産される伝統工芸品、地域の風景、独自技術など、当該地域において生産される、又は認識されている資源を広く指します。詳細は以下のサイトをご参照ください。
http://www.pref.ehime.jp/h30300/1195994_1878.html

４

補助対象経費補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。
区

人件費

店舗等借料分内容①補助期間内に補助事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。
②人件費算出については、補助事業者の経理処理規定等により行うものとし、次の計算による単価を超えない額とする。
※人件費時間単価=（年間総支給額+年間法定福利費）÷年間理論総労働時間①事業に必要な恒常的に使用する事務所、店舗、工場等に係る土地及び建物を借用する場合に支払われる経費とし、敷金、礼金等を除く。
②店舗等借用のための見積書、（借用）契約書等で対象経費が確認できるもの
で、補助事業期間に要する経費のみとし、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、補助期間中に支払いを完了した経費とする。

1

設備費

原材料費

借料

知的財産権等関連経費

謝金

旅費

外注費
委託費
マーケティング調
査費
広報費①補助事業の用に直接供する設備、機械、備品、構築物等の購入、製作、借用、改良又は修繕に要する経費とし、他の用途に容易に転用できるものの購入、借用等は除く。
②「構築物」は、補助事業に際し必要不可欠で、助成の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る。自動車の購入、借用にあたっては、事前に財団と十分協議すること。
②補助事業の用に直接供する設備、機械、備品、構築物等を外注により、製作、改良又は修繕させた場合、これに要する経費①補助事業における商品開発又は商品改良を行にあたりに使用する原料、材料、副資材等の購入に要する経費②補助事業の実施上必要最小限の数量に係るもののみを計上すること。
①補助事業を行うために必要な機械等のリース・レンタルに要する経費②借用のための見積書、（借用）契約書等で対象経費が確認できるもので、補助事業期間に要する経費のみとし、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、補助期間中に支払いを完了した経費①補助事業において生じた発明などの知的財産を登録する場合に要する経費②弁理士への手続代行費用及び翻訳料等の取得に要する経費とする。ただし、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費を除く。
③補助期間中に契約（発効）及び支払い行為がなされるもので、契約価格について弁理士の鑑定に従い通常一般に行われている取引価格と認められるものであること。
①技術的指導やマネジメント等に要する経営コンサルタント、中小企業診断士、弁理士、税理士、公認会計士、技術者等に支払われる経費②補助対象経費とするものは、見積書等（指導期間、延指導時間数、契約金額、１時間当たりの単価、指導者の氏名、略歴、年齢等が明記されているもの）で内容が確認できるものとする①補助事業実施にあたり必要な打ち合わせ、市場調査等に係る経費②見積書等で内容（渡航に係る日時、場所、氏名、目的、利用交通機関等詳細なスケジュール）が確認できるものとすること。最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算すること①補助対象者が直接実施することができないもの、または、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費①市場調査、市場開拓を外部に委託する場合に支払われる経費②原則として契約書等を取り交わすこと①市会社や製品・サービスに係る市場調査、市場開拓に要する経費②見本市、展示会等に参加する際に主催者に支払われる出展料、参加費、運送費など参加に要する経費①会社、商品等のパンフレット、ＤＶＤ等作成費、新聞雑誌等広告費、及び見本市等の会場で行う宣伝活動に係る経費※補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税を含めることができません。

５

補助率及び補助限度額
補助対象経費の１／２以内とし、１件あたり２００万円を限度とします。
※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。

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６

補助期間
原則として交付決定年度の２月末日までとします。

７

補助の取消し次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された補助金については、その返還を求めます。

（１）この補助事業に関し理事長に提出した書類に偽りの記載があったとき（２）補助金交付の条件に違反したとき（３）補助事業の実施について不正行為があったとき（４）保持事業を中止又は廃止したとき（５）法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき

８

創業支援コーディネーター及びビジネスサポートオフィス等による相談
応募申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に創業支援コーディネーター及びビジネスサポートオフィス､よろず支援拠点､６次産業化サポートセンター等で相談（無料）を受けることができます。

９

応募方法

（１）応募申込書を作成のうえ、受付期間内に公益財団法人えひめ産業振興財団まで提出してください。
【提出書類】○応募申込書（様式第 1 号及び別紙 1～3：正本１部）○愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことを証する書類（納税証明書) (正本１部）．．．．．．．．
※愛媛県の各地方局税務管理課（南予地方局にあっては税務課、各支局にあっては税務室）で発行されます。
（市役所・税務署等では発行されません。
）※証明手数料として、愛媛県収入証紙４００円が必要となります。
※納税証明書についてのお問い合わせは、各地方局または支局までお願いします。

○設備、機械、備品、構築物等の購入、製作、借用、改良又は修繕に要する経費、HP 製作、デザイン製作等、外部に委託する経費を助成対象とする場合には、積算根拠書類（参考見積書／会社印の捺印された見積書）等・・・各写し１部○住民票の写し・・・正本１部○個人事業主については、直近３期分の税務申告書及び開業届・・・各写し１部（２）応募申請書の中で使用する専門用語等については、簡単な解説一覧を作成してください。
（３）その他、不明な点については、当財団産業振興課までお問合せください。

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１０

募集及び締切
令和元年度

令和元年５月２０日(月) ～ 令和元年６月２４日 (月)※受付期間内に、持参又は郵送により提出してください。(６月２４日 17:00 必着)
１１

採択方法

（１）審査方法
担当者による現地調査を行った後、学識経験者等で構成する審査委員会の審査を経て決定します。
（２）審査手順① 一次審査・ 応募申込書及び現地調査の結果による審査を実施します。
・ 書類上の軽微な不備等がある場合には、補正を求めることがあります。
・ 一次審査の結果は、文書でお知らせします。
② 二次審査・ 一次審査を通過した事業を対象に、外部委員会による二次審査を実施します。
・ 二次審査の結果については、文書でお知らせします。
（採択となった場合には、助成金の交付に係る手続きに移ることになります。また、不採択となった場合には、理由等はいかなる場合でもお答えすることはできません。
）

１２

その他応募に係る注意事項（１）応募された書類等は返却しませんので、予めご了承ください。
（２）応募内容については、氏名（企業名）、事業名、概要など必要最小限の範囲で公表することに同意したものとみなします。
（３）上記（２）以外の応募内容の詳細について、秘密は厳守しますが、特別なノウハウや技術等については、応募者自身の責任において、特許や実用新案の出願など、自衛措置を講じてください。
（４）本助成事業は、競争的資金であるため、応募申込書を提出されても、必ず採択されるものではありません。
（５）同一の事業内容で、他の補助金や助成金と重複して当助成金を交付することはできません。重複する可能性がある場合には事前に相談してください。

１３

補助事業者の義務

補助金の交付決定を受けた方は、次の条件を守らなければなりません。
（１）交付決定を受けた後、助成事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。【厳守】（２）応募された方がこの補助事業において法人を設立した後には、定款の写し、登記事項証明書等を添えて、法人を設立した旨の報告を遅滞なく行ってください。
【厳守】（３）当財団から、補助事業の実施年度途中の遂行状況の報告を求められた場合にはそれに応じる必要があります。
【厳守】

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（４）補助事業を完了したときは、３０日以内又は助成金の交付決定のあった日の属する年度の２月２８日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
【厳守】（５）補助事業が完了した会計年度の終了後３年間、各年度における補助事業成果の事業化状況を報告するほか、当財団からの求めに応じ、補助事業に関する調査に協力する必要があります。【厳守】（６）補助事業の成果により、相当の収益を得たと認められた場合、その収益の全部又は一部（補助金額を限度）を財団に納付しなければなりません。
（なお、収益納付すべき期間は、補助事業が完了した日の属する会計年度以降３年間とします。
）【厳守】（７）補助事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図る必要があります。
（他の用途への使用はできません。）【厳守】（８）補助事業に係る経理については、その他の経費と区分して、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、交付年度終了後５年間保存する必要があります。
【厳守】

１４

補助事業実施に係る注意事項（１）補助対象経費は、交付決定後に取得・支出する費用に限られます。
（２）補助金は、助成事業終了後、経費の支払い実績を証拠書類等により確認した後に交付します。
従って、事業実施にあたっては、補助金相当分の経費を立替払いする必要があります。また、補助金は対象経費に所定の補助率(２分の１以内)を乗じた額となるため、残額を自己負担分として支出する必要があります。
（３）経費の支払い実績が証拠書類等により確認できない場合には、当該経費は補助対象外となります。
（４）補助事業の実績確認については、原則、財団が実地検査を行います。
（５）現金手渡しでの支払いは補助対象として認めません。銀行振込（振込手数料は対象外）、小切手、手形による支払いが対象となります。
（ただし、回し手形による支払いは認めていません。
また、小切手、手形による支払いは補助事業期間内に決済される必要があります。）（６）補助事業者が補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときは、補助金交付の取消、返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（７）補助事業終了後、財団が実施する事業成果展示会等で事業成果発表をしていただく場合があります。

5１５

補助事業の流れ計画（変更する可能性があります）① 事業計画の募集②現 地調

令和元年 5 月 20 日（月）～6 月 24 日（月）査

令和元年 6 月下旬

応募者を訪問し、応募申込書について、内容確認調査を実施

③一次

審査

令和元年 6 月下旬

応募申込書及び現地調査の結果による書類審査を実施

④二次

審 査

令和元年 7 月上旬頃

外部委員会による評価⑤補助対象者の決定

令和元年 7 月中旬⑥補助金の交付申請

令和元年 7 月中旬⑦補助金の交付決定

令和元年 7 月中旬⑧補助事業の開始

令和元年 7 月中旬※このスケジュールは標準的なもので、多少、前後することがあります。

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１６

応募受付・問合せ先（１）応募受付及び詳しい事業案内等
公益財団法人えひめ産業振興財団 産業振興部 産業振興課〒791－1101 松山市久米窪田町 337－１（テクノプラザ愛媛内）
TEL ０８９－９６０－１２０１

FAX ０８９－９６０－１１０５様式のダウンロード http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy（２）愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことを証する書類（納税証明書）の発行場所（愛媛県の各地方局税務管理課（南予地方局は、税務課、各支局にあっては税務室）
）
地方局
東予地方局
今 治支 局
中予地方局
南予地方局
八幡浜支局

所在地

電話番号

〒793-0042

0897-56-1300（代）西条市喜多川 796 番地１〒794-8502
今治市旭町一丁目４番地９〒790-8502

0898-23-2500（代）089-941-1111（代）

松山市北持田町 132 番地〒798-8511

0895-22-5211（代）

宇和島市天神町７番１号〒796-0048
八幡浜市北浜一丁目３番 37 号

0894-22-4111（代）（注1） 納税証明書の交付申請の際には、納税証明願を提出すること。

https://www.pref.ehime.jp/h10500/nouzeisyoumei/nouzeisyoumei.html（注 2） 課税がなく、納税額が０円の場合でも「未納がないこと」の納税証明書を発行してもらってください。

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