平成１９年度独立行政法人国立科学博物館年度計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成１８年４月１日付１８文科生第８号で認可を受けた独立行政法人国立科学博物館中期計画に基づき、平成１９年度の業務運営に関する計画（「平成１９年度独立行政法人国立科学博物館年度計画」）を次のとおり定める。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置１

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業
１－１

標本資料に基づく実証的・継続的研究の推進

１）経常研究各研究部などの所掌に即し、引き続き調査研究を推進する。
①動物研究部
あらゆる動物群を対象として標本を収集し、それらの分類、形態学的研究に基づいて動物の進化と適応、多様性に関する諸問題の解明を目指す。新種や稀種の記載と既知種の学名の再検討に加え、特に鳥類や共生・寄生性動物のDNA分析に力を注ぎ、その結果と形態に基づく分類体系との整合性について引き続き検討する。
②植物研究部
維管束植物、コケ植物、藻類、地衣類、菌類、粘菌類等動物以外の多様な群を対象に、分子系統解析を含むさまざまな手法を用いて分類学的研究を行う。とりわけ維管束植物、コケ植物、地衣類はアジア産の種について注目して研究する。
③地学研究部
岩石・鉱物及び古生物を対象に自然史科学的研究を行う。とりわけ、岩石・鉱物分野においては、日本列島の基盤とその周辺地域の鉱物年代に関する研究を行い、金属鉱床を中心として新鉱物などの解析と希土類元素を含む鉱物の生成条件を明らかにする。古生物分野においては、東アジアの古植物地理と古海洋環境に関する研究とともに白亜紀大型無脊椎動物及び中新世哺乳類系統進化に関する研究も行う。
④人類研究部
人類の進化過程や日本人の形成過程を明らかにするために、形態学的特徴やDNAの分析により研究を進める。特に、類人猿と猿人の歯の内部構造の比較分析、アジアの更新世人類化石の形態比較からの進化様態の推定、古人骨の形態とDNA分析による環太平洋地域先住民の系統関係の探究、及び、日本人の骨格形態の変遷の要因の解析を行う。
⑤理工学研究部-1-機械技術、電気技術、建築土木技術を含む科学技術史資料の収集調査を行うとともに、我が国の科学技術・産業技術の発達に関する研究を行う。
また、天文学史、地球物理学史、化学史等に関する資料収集や調査研究を行うとともに、関連する天体物理学、地球物理学、宇宙化学、物理化学等の研究を行う。
⑥筑波実験植物園
植物分類学及びその応用関連分野（自然保護を含む）の実験研究に必要な内外の植物（土壌を含む）を収集し、育成等保存及び調査研究を行う。絶滅のおそれのある植物の特性解明と増殖、保存などの研究を重点的に進める。
⑦昭和記念筑波研究資料館
生物学御研究所からの移管標本類並びに総合研究プロジェクト等の調査研究により新たに収集した標本類について、館内外の研究者の協力を得て、最新の分類学的な知見に基づく研究を進める。
⑧附属自然教育園
天然記念物に指定されている自然教育園及び国内の自然地域において生態学的研究を行う。また、自然教育及び自然保護教育に関する調査研究を行う。特に、都市化に伴う樹木の変遷、温暖化に伴う蝶類の北上現象など、その動態を調査する。また、孤立した都市緑地における鳥類個体群の維持機構に関する研究を行う。
⑨産業技術史資料情報センター、標本資料センター、分子生物多様性研究資料センター
産業技術史資料情報センターにおいては産業技術史資料の収集・評価・保存に関する調査研究を、標本資料センターにおいては標本資料の収集・保管・活用体制に関する調査研究を、分子生物多様性研究資料センターにおいては生物多様性に関するDNA抽出標本及びデータの保存並びにDNA解析に関する研究を行う。
１－２

分野横断的・組織的なプロジェクト型研究の推進

１）総合研究①「アジア・オセアニア地域の自然史に関するインベントリー構築」
１９年度は、日本列島を含むアジア・オセアニア地域を対象に、４つのサブプロジェクトを組織して、そこに生息する現生の生物のほか、岩石、鉱物、古生物などの自然物の存在様式を網羅的に調べ、それらの目録を作成して生物相や地質を明らかにする。『深海性動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究』では、東北地方の太平洋岸沖合海域における深海性動物の採集調査を実施し、得られた標本資料をもとに分類学的研究を進めるとともに、汚染物質等の化学的な分析を行う。
『相模灘地域の生物相の起源探究に関する調査研究』では、相模湾から小笠原諸島までの海域での底生生物相調査、富士山から伊豆地方にかけての植物・菌類相調査及び富士山や伊豆火山群の噴火にて放出された火山灰や火山ガスの相模灘への影響について調査を行う。『西太平洋地域の生物多様性インベントリー』では、インドシナ・中国東南部等の各地で現生動植物、化石動植物、地質、岩石・鉱物などを対象に-2-

調査、研究を実施する。『東アジアにおけるホモ・サピエンスの移動・拡散と変異に関する調査研究』では、沖縄の更新世人類化石の形態学的研究、西日本の縄文前期人骨の形態学的研究、南九州弥生時代人骨のミトコンドリアDNAの抽出・解析を行う。
②「変動する地球環境下における生物多様性の成立と変遷」
１９年度は前年度に引き続き、多様性創出の経時的変遷の解明のため、時間スケールの異なるさまざまな課題に取り組む。西太平洋島嶼を中心とする環太平洋地域の動植物の分類・生態・分子生物地理学的、古生物学的研究を実施し、多様性創出の経時的変遷解明のための標本資料等の広範な収集をおこなう。特に西太平洋島嶼の地史的な背景と、同島嶼とユーラシア大陸の動植物の進化生物地理学的なアプローチをおこなう。
③「全生物の分子系統と分類の統合研究」
１９年度は前年度に引き続き、動物・植物・菌類・藻類（線虫類、軟体動物、昆虫、魚類、鳥類、ほ乳類、霊長類、菌類、藻類、コケ植物、維管束植物など）の多様な生物について、適切な遺伝子・DNA領域を用いて分子系統解析して系統関係を推定するとともに、それぞれの種について種特性を解明する生物群横断型の研究を継続発展させる。また、分子系統と種分類を統合した分類体系の構築と、分子・形態標本の保存システムの確立に着手する。本研究により昨年度設置した「分子生物多様性研究資料センター」の事業を支える。
④「日本の『モノづくり』資料の収集と体系化」
１９年度は、前年度に引き続き地域の博物館や大学、学会等関係団体との連携を拡大し、情報収集をするとともに、産業技術を含む科学技術史資料の収集と調査研究を継続する。海外の資料についての実態調査を続ける。
また、科学技術史関係の資料及び資料情報の保存システム「日本のモノづくりアーカイブス」の検討を続ける。
２）重点研究①「ストランディング個体を活用する海棲哺乳類の研究」
前年度までに進めてきた関係機関との調整の成果として北海道などにおけるネットワークの発足をサポートするとともに、国立科学博物館での形態学的、生物学的、病理学的及び環境科学的な調査研究をさらに推進し、死亡個体に関する病理学調査結果の解析を進める。前年度までに収集したデータをデータベースとしてWeb上に公開する。
②「日本列島のレアメタルを含む鉱物の調査研究と年代学への応用」
１９年度は、九州・中国地域を中心とし、金・銀などの分布に主眼をおいて、次年度に開催予定の特別展『金展』（仮称）での資料収集も念頭に置いて研究を行う。
花崗岩中の閃ウラン鉱などの分析を行い、年代測定について中国地域を中心に行う。
③「日本における絶滅危惧植物に関する研究」
１９年度は日本で絶滅危惧植物が最も集中する琉球列島のうち、前年度に行われ-3-た南琉球地区の継続調査研究と中琉球地区の選抜された絶滅危惧植物の先行調査研究を行う。
④「ジャワ原人化石の形態学的および年代学的調査」
本調査の目的はジャワ原人の進化様態を知ることであり、いくつかの重要な化石について、マイクロCTなど新しい技術も導入して形態解析を行うほか、出土地での地質調査を行い化石の年代を調べる。平成１９年度は、２００１年に発見された例
外的に保存のよい頭骨化石サンブンマチャン４号について、形態学的研究の最終成果をまとめる。また、この化石の発見地点周辺地域の層序を確認した上で、化石に付着した砂の鉱物組成を分析することによって元来の出土層位を絞り込む。
１－３

研究環境の活性化

１）館長裁量経費の重点的・効率的配分
館長裁量経費を重点的・効率的に配分し、研究環境の活性化に努める。
２）科学研究費補助金等によるプロジェクト研究の推進①特定領域研究「日本の技術革新－経験蓄積と知識基盤化」②基盤研究（主なもの）
・更新世から縄文・弥生期にかけての日本人の変遷に関する総合的研究
・複合的アプローチによる東南アジア熱帯島嶼の生物多様性の起源の解明③その他の研究
科学研究費補助金等、各種研究資金制度を積極的に活用し、研究を推進する。
１－４

様々なセクターとの連携・協力

大学、研究所、産業界との共同研究、研究者の交流、受託研究及び受託研究員の受入れ等外部機関との連携強化を図る。
２－１

研究成果発表による当該研究分野への寄与①国立科学博物館研究報告、国立科学博物館専報、自然教育園報告の刊行を行う。
②研究成果を論文として一人あたり平均２本程度発表するよう努める。
２－２

国民に見えるかたちでの研究成果の還元①自然史学会連合・日本分類学会連合等と共催でシンポジウムを開催する。
②国内外の研究者を随時招へいするとともに、シンポジウムを開催する。
③博物館活動を支える研究活動について広く理解を図り、自然科学の理解を深めるものとして、オープンラボを新宿分館及び筑波地区の植物研究部で実施する。
④研究成果を電子情報化し、ホームページを通じて公開提供を行う。
⑤最新の科学ニュース等速報性を重視した「科博NEWS展示」（仮称）を実施する。
また、当館の研究者の個々の研究を紹介する「私の研究-国立科学博物館の研究者紹介-」を定期的に更新する。

-4-３－１

若手研究者の育成①東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻連携講座に、研究員６名が教授、助教授として教育・研究に参画する。修士課程３名、博士課程５名を受け入れる。
②茨城大学大学院農学研究科資源生物科学専攻に研究員３名が教授、助教授として教育・研究に参画する。修士課程２名を受け入れる。
③東京農工大学大学院連合農学研究科生物生産学専攻に研究員３名が教授、助教授として教育・研究に参画する。博士課程３名を受け入れる。
④特別研究生を９名受け入れる。
⑤日本学術振興会特別研究員を５名受け入れる。
３－２

指導者などの資質向上を図る研修事業の実施

科学系博物館職員などの現職研修を行う「学芸員専門研修アドバンスト・コース」を実施する。今年度は、植物コースと理工学コースを実施する。
４－１

海外の博物館との交流①２００８年３月に、日本魚類学会との共催による「国際魚類学シンポジウム」を開催する。
②ＩＣＯＭ(International Council of Museums) への協力活動を行う。また、「国際博物館の日」の記念事業に関し、普及活動等を積極的に行う。
③米国を中心とした科学系博物館ネットワークであるASTC(Association of Science-Technology Centers)を通じ、世界の科学系博物館と情報交流を行うなど、協力活動の活性化を図る。
④アジア太平洋地域の科学系博物館ネットワークであるASPAC(Asia Pacific Networkof Science and Technology Centres)を通じ、アジア地域における科学系博物館と情報交流を行うなど、協力活動の活性化を図る。

⑤ブータン国ロイヤル植物園との共同研究、技術協力を行う。
⑥交流協定（友好協定、研究協定を含む。）を締結したインドネシアのボゴール植物園と研究協力を行う。
⑦植物園自然保護国際機構（Botanic Gardens Conservation International）を通じ、情報交流等を行い、協力活動を推進する。
⑧交流協定（友好協定、研究協定を含む。）を締結している英国の科学博物館(Science Museum、 London)をはじめとする各締結館との協力を促進する。
⑨海外の博物館からの視察・見学等の受入れ、また、当館からの視察及び調査活動の充実を図り、相互理解を深める。
４－２

アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実

１）国際深海掘削計画微古生物標本・資料に関する活動
国際深海掘削計画で採取された深海底ボ−リングコア中の微化石標本の国際的共同利用センタ−（Micropaleontological Reference Center : MRC）として、その活動を-5-

推進する。珪藻化石標本作成作業を継続しコレクションの充実をはかる。また、標本情報をインターネット上に公開し、標本の貸出しを継続しつつ、研究支援活動を継続する。
２）地球規模生物多様性情報機構(GBIF)に関する活動
地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本のノードの一つとして、全国の自然史系博物館等がもつ情報をインターネットを通じて内外へ提供する。
２

ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業
１－１

ナショナルコレクションの収集・保管

標本資料の収集は、総合研究、重点研究、経常研究、「標本資料センター」、「分子生物多様性研究資料センター」及び「産業技術史資料情報センター」の活動並びに科学研究費補助金による研究等の計画に沿って行う。
収集、保管にあたっては、標本資料センターのもと各研究部等が協力して計画的推進を図り、ナショナルコレクションとして質の高い標本資料の登録、保管に努める。
また、寄贈、寄託等、大学や産業界等関係機関の積極的な協力が得られるよう努める。
加えて、DNA情報とその証拠標本を統括的に蓄積し、生物多様性研究基盤に資するなど、高次のコレクションの構築に努める。
１－２

標本資料保管体制の整備

所有している標本資料を将来にわたって適切に継承するために、コレクションディレクター、コレクションマネージャーを配置した「標本資料センター」において標本資料の収集・保管体制の整備についての検討を進め、全館標本管理システムの導入を図る。
１－３

標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進

我が国を代表する貴重なタイプ標本などを対象とする標本資料等の電子情報化を進め、標本資料等データベースの充実を図るとともに、ホームページ上で公開提供を図る。
２－１

標本資料のセーフティネット機能の構築

大学や博物館等で所有していた貴重な標本資料が散逸することを防ぐために、それらの機関で保管が困難となった標本資料の受入について、科学博物館が安全網としての役割を果たすための考え方について引き続き検討する。
２－２

サイエンスミュージアムネット(S-Net)の構築および活用

全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料、展示、イベント、案内情報等を網羅的に収集し、インターネットにより検索を可能にするシステム（サイエンスミュー
ジアムネット(S-Net））を充実させる。

-6-２－３

サイエンスミュージアムネット(S-Net)と地球規模生物多様性情報機構（GBIF）との連携地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードとして、国内の科学系博物館等が所有する標本資料の所在情報をとりまとめ、インターネットを通じて情報発信を行う。
２－４

重要産業技術史資料の登録

産業技術史資料に関する新しい収集・保管のシステムの確立を目指し、関連工業会との連携による産業技術史資料の所在把握とそのデータベース化、分野ごとの技術発達の系統化と技術分野ごとの重要産業技術史資料候補の選定を推進する。この蓄積に基づき、重要産業技術史資料の登録を行うとともに関連博物館等との連携による資料の分散集積を図る。
３

科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働により、人々の科学リテラシーの向上に資する展示・学習支援事業

１－１

日本館（本館）の計画的整備と常設展の運用

１）日本館の展示整備
平成１８年度に完成した日本館展示の運用に必要な調整及び諸準備を行い、平成１９年４月に一般公開する。
２）常設展の運用

入館者の満足度等を調査、分析、評価し、その結果を展示改善に反映させるなど、時代に即応し、入館者のニーズに応える魅力ある展示運用に努める。特に、地球館（新館）２階の『科学と技術の歩み』フロアの「科学技術の過去・現在・未来」コーナー
においては、学会や企業等との協同により、社会的に話題となった技術や社会的評価の高い技術を適時・的確に紹介する。
また、地球館１階『地球の多様な生き物たち』フロアの「系統広場」の解説を充実するため、このコーナーに展示している標本の解説データベース構築作業を進める。
３）シアター３６０の運用
平成１８年度に設置した３６０度全球型映像施設「シアター３６０」の効果的かつ効率的な運用を行う。
１－２

特別展等の実施

企業、大学等他機関の資源を活用しつつ、科学博物館の知的・人的・物的資源等を活かした多彩な展示を展開する。
１）特別展

・「花－太古の花から青いバラまで－」
会期：平成１９年３月２４日～６月１７日〔７６日間（平成１９年度は６９日間）〕
共催：朝日新聞社、テレビ朝日-7-

・「失われた文明インカ・マヤ・アステカ展」

会期：平成１９年７月１４日～９月２４日〔７０日間〕
共催：ＮＨＫ、ＮＨＫプロモーション
・『昆虫記』刊行１００年記念「ファーブルにまなぶ」
会期：平成１９年１０月６日～１２月２日〔５０日間〕（予定）
主催：ファーブルにまなぶ展実行委員会
・「大ロボット博」
会期：平成１９年１０月２３日～平成２０年１月２７日〔８１日間〕（予定）
共催：読売新聞社
・「ダーウィン展（仮称）」
会期：平成２０年３月中旬～６月中旬（予定）
共催：読売新聞社、ＮＨＫ
２）企画展
１０回程度の企画展を実施する。
・研究成果の紹介展示
科学博物館が推進する総合研究、重点研究等の研究成果や各研究者の研究内容を適時的確に展示紹介する。
・日本の科学者技術者展シリーズ
近・現代の科学・技術の発展に寄与した日本の科学者・技術者の功績を紹介するシリーズ展として開催する。
・上野の山発 旬の情報発信シリーズ
地球環境問題を中心に、自然科学に関するテーマについて大学等との共催や協力により、シリーズ展として開催する。
・トピック展示
最近の科学ニュース等速報性を重視した展示を適宜開催する。
・このほか、筑波実験植物園、附属自然教育園において、それぞれの立地条件を活かし、植物学的知識や自然環境に関する企画展を適宜開催する。
１―３

科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業の実施
１）高度な専門性等を活かした独自性のある事業の展開

自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究成果や、ナショナルセンターとして蓄積された学習支援活動のノウハウ等を活かし、当館の研究者が指導者となって、当館ならではの高度な専門性を生かした独自性のある学習支援活動を展開する。野外における「自然観察会」をはじめとして、上野地区においては「自然史セミナー」、「大学生のための自然史講座」、「産業技術史講座」等を実施するとともに日本館改修のため中止していた「夜の天体観望公開」を日本館リニューアルオープンに伴い再開する。
筑波実験植物園においては研究の最前線からホットな話題を伝える「植物のここが面白い」、「植物園とことんセミナー」等、附属自然教育園においては自然保護の普及・-8-

推進を図るための「野外生態実習」「生態学講座」等を実施する。
２）学会等と連携した事業の展開

ナショナルセンターであるからこそ可能である様々な学会や企業等との連携を活かし、「自然の不思議～物理講座」「化学実験講座」「サイエンススクエア」等、専門的で多様な学習支援活動を展開する。
３）研究者及びボランティアと入館者との直接的な対話の推進

研究者が入館者と展示場で直接対話する「ディスカバリートーク」（上野地区）、「展示案内」（筑波実験植物園）、研究者が入園者に直接解説する「日曜観察会」（附属自然教育園）等を実施する。「ディスカバリートーク」の実施に当たっては、入館者のニーズをふまえ、実施時間帯を改善するなど、より参加しやすい、研究者と交流しやすい環境を整える。また日本館オープン後は、日本館も会場として実施する。学習支
援活動を企画、実施する際にはアンケート調査等を活用し、利用者のニーズを的確に把握するよう努める。
また、上野地区、筑波実験植物園においてはボランティアによるガイドツアーやボランティアによる自主企画の学習支援活動を実施する。
４）利用者の特性に応じた学習支援活動の開発
利用者の特性に応じた効果的な学習支援活動の開発・実施を行い、その改善に努める。
５）科学博物館等を利用した継続的な科学活動の促進を図る事業

全国の科学博物館等を利用した継続的な科学活動の促進を図るために「博物館の達人認定及び野依科学奨励賞表彰」（上野地区）、「第２４回植物画コンクール」（筑波実験植物園）等を実施する。
１－４

世代に応じた科学リテラシーを向上させるためのプログラムの実施

有識者会議において引き続き検討を行い、中間報告書を取りまとめ、科学リテラシーを向上させるための学習プログラムの開発に着手する。
１－５

学校との連携を図る事業の実施①大学との連携（国立科学博物館大学パートナーシップ）事業
国立科学博物館大学パートナーシップ事業をさらに充実し、学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を図る事業を実施する。「大学生のための自然史講座」を実施するとともに、「大学生のための科学技術史講座（仮称）」プログラムの開発を行い、実施する。
②小中高等学校との連携（国立科学博物館スクールパートナーシップ）事業等
博物館と学校のそれぞれの特色を活かした総合的・継続的な連携システムについて引き続き検討し、小・中・高校をモデルにしたスクールパートナーシップの構築、体験的な活動プログラムの開発に着手する。なお、国等の事業において指定されたモデル校等の要望に応じ、学校団体等への観察・実習の指導や出前講座を実施する。
③ティーチャーズセンターの活動
学校など団体の見学受付け、博物館の効果的な利用法に関する相談・情報提供な-9-どを行う。学校と博物館をつなぐ人材であるリエゾンの機能について検討し、その養成をする。
④学習シートの制作と提供
日本館の開館に伴い、展示を活用した主体的な学習を促進するため、学習シートを新たに開発する。
⑤文部科学省指定スーパーサイエンスハイスクール（SSH）との連携
香川県立三本松高校と連携して博物館における学習資源を活用した効果的・継続的な学習活動についての研究実践に取り組む。
⑥学習用標本貸出し事業
理科の指導や科学クラブの活動で利用する学校、学習支援活動の充実を図る社会教育施設などに対し、化石・岩石鉱物・貝・隕石などの標本セットを無料で貸出し、学校等との連携強化に資するとともに引き続きサービスの質を向上しつつ、効率的な運営に努める。
⑦協力校の委嘱
１８年度に引き続き１９年度も筑波実験植物園を活用した学校教育のあり方について、つくば市立吾妻中学校に実践的に調査する協力校を委嘱する。また、つくば市吾妻小学校及びつくば市立竹園西小学校に推進校を委嘱する。
⑧科学的体験学習プログラムの体系的開発に関する調査研究（仮称）理科、総合的な学習の時間などの授業で活用できる科学的体験的学習プログラムについて調査研究を開始する。
１－６

ボランティア活動の充実

博物館活動の充実を通じて、生涯学習の促進を図るため、ボランティアの受入、活動の推進を図る。

①上野地区におけるボランティア活動の拡充
体験学習支援ボランティア（たんけん広場での青少年への指導助言を中心として活動）、展示学習支援ボランティア（動物、植物、地学、人類、理工の５分野で展示室等において活動）について、活動の質的かつ量的な充実を図る。
また、日本館展示の活用に向けて研修等を行い、新しい活動を開始する。
②筑波実験植物園におけるボランティア活動の充実
入園者に対する植物園案内、観察会・講座の補助、園内整備活動の補助等に加えて、企画展への参加や、つくば市立竹園西、吾妻小学校の活動補助等を行う。
③教育ボランティアの養成・研修
ボランティア志望者に対し事前説明会、面接を行って適任者を選定し、ボランティアの役割、活動の内容と方法などの登録前研修を行う。
また、現役のボランティアに対しても、ボランティアの知識・経験・適性等に応じて充実した活動ができるように研修の充実を図る。さらに、日本館の開館に先立
ち、日本館展示室で活動する予定の展示学習支援ボランティアに対し研修を実施す- 10 -

る。
２－１

進行する科学研究に対する理解の増進

科学博物館が推進する総合研究、重点研究等の研究成果や各研究者の研究内容をはじめとする最新の科学ニュース等速報性を重視した「科博NEWS展示」（仮称）を実施する。また、「私の研究-国立科学博物館の研究者紹介-」を定期的に更新する。
２－２

大学・研究機関等のアウトリーチ活動の拠点機能の充実

地球環境問題を中心に、自然科学に関する研究の意義・過程・成果について大学等研究機関との共催や協力により、「上野の山発 旬の情報発信シリーズ」として開催する。
３－１

情報技術等を活用した博物館の活動の成果の普及

１）ホームページの充実①インターネットを通じた広報活動の一環として、ホームページにおいて常設展、特別展、学習支援事業等の活動についての情報提供を適時・的確に実施する。
②自然観察会等の学習プログラム等をインターネット上で再現したデジタルアーカ
イブスの充実を図る。
２）マルチメディア及び情報通信技術を活用した日本館展示解説の準備

日本館展示に向けて、地球館展示と同様の展示情報端末や音声ガイド（ＰＤＡ）等を利用した個別の展示物に関する解説、ＩＣカードを活用した学校や自宅で事後学習できるシステムの準備を行う。
３）サイエンスミュージアムネット(S-Net)による博物館情報の提供
全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料、展示、イベント、案内情報を網羅的に収集し、インターネットにより検索可能にするシステム（サイエンスミ
ュージアムネット(S-Net)）の機能の拡充を図る。
３－２

地域博物館連携事業の実施

１）全国科学博物館協議会との協力①他の科学系博物館からの求めに応じて、専門的な助言や標本の貸出し等の援助を行う。
②国内の科学系博物館の連携協力組織である全国科学博物館協議会の理事長館として、全国巡回展や学芸員の研修事業等の共催事業を積極的に実施する。
２）地域博物館等との連携したイベント等の企画・実施
全国各地の博物館等と連携したイベント等について企画・実施する。
３－３

戦略的な広報事業の展開

１）直接広報の充実- 11 -

当館の展示活動、学習支援活動、研究活動について広く人々の理解を得るために、ポスター及びリーフレット類の作成・配布などの直接広報を行う。また、当館の社会的認知度を高めるため、イベントや講演会等を積極的に実施する。
２）間接広報の充実
当館の使命や、展示活動、学習支援活動、研究活動について、社会の理解を深めるため、報道機関等に対して、情報提供を行う。
３）地域・企業等との連携の充実
当館を取り巻く地域・企業等との連携の充実を図るため、次のような活動を行う。
①賛助会員制度
個人会員・団体会員からなる賛助会員制度を引き続き、実施する。
②企業等との連携の推進・充実
企業に対し、施設の貸与、イベント等への連携・協力を行う。
③地域との連携の推進・充実
上野地区観光まちづくり推進会議や上野のれん会等の地域団体に引き続き参画し、地域のイベント等への連携・協力を図る。
４－１

サイエンスコミュニケータ養成プログラムの開講

平成１８年度に引き続き、科学技術と一般社会とをつなぐ役割を担うサイエンスコ
ミュ二ケータの養成のため「国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を開講する。大学と連携して、本講座の大学院での単位認定科目化を促す。
４－２

博物館実習生受入指導事業

博物館実習は、資料収集・保管及び調査・研究活動の体験と理解を主な目的としたコースとコミュニケーション能力・学習プログラム開発能力の養成を主な目的としたコースを実習プログラムに改善を加え、実施する。
５－１

快適な博物館環境の提供

１）鑑賞環境の改善

ユニバーサルデザインの導入を行い、施設の改善、多様な言語への対応や、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の増設など、一般の来館者のみならず身体障害者・高齢者・外国人の来館者の鑑賞環境の改善に取り組む。
２）案内用リーフレット等の充実①案内用リーフレット(日本語、英語、中国語、韓国語)を随時改訂・発行し、配布する。
②地球館のコンセプトを解説した本を引き続き頒布する。また、日本館のコンセプ
トを解説した本を制作する。
③情報通信技術を活用した、展示情報端末や音声ガイド(ＰＤＡ)による展示解説（日本語・英語・中国語・韓国語）の提供を行う。

- 12 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

機動的で柔軟な業務運営の展開

外部の企業役員や取締役から組織される経営委員会を開催し、経営資源の効果的かつ重点的な配分、運用を図る。
また、満足度調査等を実施し、業務の改善を図るとともに、今中期計画期間中の外部有識者による評価の実施方法について検討する。
２

効率的な組織への改編

研究部の室の廃止とグループ制の導入、筑波実験植物園の研究組織の植物研究部との統合等、分野横断的、組織的な研究などの強化のため、組織の改編を行う。また、管理職員を被評価者とした、新たな人事評価の試行を実施する。研究職員については、研究活動、標本資料収集・保管活動、展示・学習支援活動、管理・運営活動等の評価
領域設定の多様性及び専門性を考慮した人事評価の試行を実施する。
３

経費の削減と財源の多様化①来館者サービスの向上に配慮しつつ、業務改善や外部委託等の推進に努め、経費縮減を図る。
②調達方法について、契約時期の検討や契約方式の最適化等を図り、より一層の効率化に努める。
③受託研究収入等、外部からの資金を積極的に受け入れるとともに、各種事業収入の増加に努め、財源の多様化を図る。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積もりを含む。）
別紙のとおり。

２

収支計画
別紙のとおり。

３

資金計画
別紙のとおり。

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画・方針

１）職員の研修計画①職員の意識、専門性の向上を図るため、次の職員研修を実施するとともに、新たな研- 13 -修企画の検討を進める。
・新規採用者等職員研修
・語学研修
・接遇研修
・博物館の運営に関するセミナー②外部の研修に職員を積極的に派遣し、その資質の向上を図る。
２）任期制、年俸制など非公務員型のメリットを活かした制度を導入する。
３）国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

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別平 成 １ ９ 年 度 予 算（単位：百万円）
区
収支別金

額

入
運営費交付金

３，２２２

入場料等収入

２８４

計

３，５０６

出
業務経費

１，５６７

展示関係経費

７７７

研究関係経費５７８

教育普及関係経費

２１２

一般管理費

７２６

人件費

１，２１３
計
３，５０６

紙

平 成 １ ９ 年 度 収 支 計 画（単位：百万円）
区

別金

額

費用の部
経常費用
展示関係経費６１４

研究関係経費５２４

教育普及関係経費

２０４

一般管理費

７２６

人件費減価償却費

１，２１３
１５７

収益の部
運営費交付金収益

２，９９７

入場料等収入２８４

資産見返負債戻入

１５７純利益０

目的積立金取崩額０

総利益０（注記）
当法人における退職手当については、国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博物館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

平 成 １ ９ 年 度 資 金 計 画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
３，５０６

業務活動による支出

３，２８１

投資活動による支出

２２５

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

０

３，５０６
３，５０６
３，２２２
２８４

投資活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金０