証券コード 6737
平成24年５月31日

株主の皆様へ石 川 県 白 山 市 下 柏 野 町 153 番 地

代表取締役社長

実

盛

祥

隆

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月20日（水曜日）
午後５時15分までに到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権の行使】
所定の議決権行使サイトにアクセスし、平成24年６月20日（水曜日）午後５時15分までに賛否をご登録ください。詳細につきましては、２頁の「インターネッ
トによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。
敬 具
記
１．日
時
平成24年６月21日（木曜日）午前10時
２．場所
石川県白山市古城町１番地
白山市松任学習センター１階 コンサートホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項
１．第45期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
取締役の報酬額改定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/）に掲載させていただきます。
また、本総会終了後、株主の皆様の当社に対するご理解をより深めていただき
たく、懇談会を開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。
－ 1 －インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使いただきます
よう、お願い申しあげます。

記
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用が可能です。

［議決権行使サイトＵＲＬ］

http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
３．インターネットによる議決権行使は、平成24年６月20日（水曜日）午後５時15分まで受付いたしますが、議決権行使結果集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
４．書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取扱わせていただきます。
５．インターネットによって複数回数、又は、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
６．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
[インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について]議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
①インターネットにアクセスできること。
②パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、Microsoft Internet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用することができること。
③携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信(暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信(暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】
株主名簿管理人 三井住友信託銀行 証券代行部【専用ダイヤル】
0120-186-417（午前９時～午後９時）＜議決権行使に関する0120-176-417（平日午前９時～午後５時）
事項以外のご照会＞
以

－ 2 －

上

（添付書類）
事

（

自
至

業

報

告

平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、欧州においては金融緩和が進展した
ことで若干の落着きを見せました。しかし、問題の抜本的解決には至っておらず、財政の先行き不安による金融懸念の影響により経済は低調に推移しました。
日本経済においては、東日本大震災の影響から持直しの傾向が見られましたが、長引くデフレや雇用環境の悪化、歴史的な円高の継続等を背景に依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属するモニター関連市場は、低消費電力化等の環境指向が強まり、利用スタイルや顧客ニーズの多様化が見られました。さらには低価格化に対応するため国内外メーカーの競争は激化し、市場を取巻く環境は厳しさを増しております。
こうした中、当社グループは顧客満足を得られる製品開発及び生産・販売体制を強化し、業績の向上に努めてまいりました。
主な取組みとして、モニターの消費電力の低減と長寿命化を実現する白色LEDライトを採用した製品の投入等、環境に配慮した製品の拡充を行うとともに、産業市場向けモニターでは船舶用モニター市場への本格参入を図る等、新技術の採用や新しい市場への取組みを積極的に推進しました。
また、「EIZO」ブランドが深く浸透した欧州市場における販売を拡大・強化するため、欧州における主要な代理店であるAvnet社との販売代理店契約を解消することとし、新たに販売子会社であるEIZO Europe GmbH（ドイツ）及びEIZO Limited（イギリス）を設立しました。多様化する市場環境や販売活動の形態にメーカーとして的確に対応すべく、直接的にマーケティング・販売戦略を展開してまいります。
コスト面では、将来への研究開発活動には積極的に投資する一方で、業務の効率化を進める等コストダウンに取組みました。
－ 3 －当連結会計年度における全体の売上高は、59,559百万円（前期比8.7％減）となりました。品目別の売上は次のとおりであります。
【コンピュータ用モニター】
売上高は31,611百万円（前期比13.1％減）となりました。
東日本大震災による生産・販売への影響を最小限に抑え、６月以降販売を正常化させました。産業市場向け等一部のモニターについては堅調に推移しましたが、ユーロ安に伴う当社製品の価格競争力の低下や欧州の財政不安に対する懸念から需要の停滞が続いたこともあり、全体としては低調に推移しました。
【アミューズメント用モニター】
売上高は20,545百万円（前期比1.4％減）となりました。
アミューズメント用モニターは新機種の投入時期により各期の売上高が左右される特性があります。期前半においては東日本大震災による電力不足の影響があったものの、期末に販売した新機種が好調に推移した結果、
当連結会計年度では当初の予定販売台数を達成し、前期と同水準の売上となりました。
【その他】
売上高は7,402百万円（前期比7.2％減）となりました。
医療市場向け周辺機器の販売は好調でしたが、前期には地上デジタル放
送への完全移行特需のあったベッドサイド向け液晶テレビの売上高が減少したこともあり、前期には及びませんでした。
利益面については、ユーロ安によるコンピュータ用モニターの価格競争が一層厳しく、利益の圧迫要因になりましたが、製造原価低減を推し進めた結果、売上総利益率は前期を上回る結果となりました。しかしながら、売上高減少により、売上総利益は減少しました。
販売費及び一般管理費につきましては、リーンな企業体質を推し進め、費用の削減に取組む一方、平成22年３月に中国に設立した製造・販売子会社や当期欧州に設立した販売子会社に係る費用が増加したこと等により、388百万円増加し13,623百万円となりました。これにより、営業利益は4,404百万円（前期比14.5％減）、経常利益は4,479百万円（同14.8％減）となりました。
また、税制改正に伴う法人税率の引下げにより当連結会計年度において繰
延税金資産の取崩しを行ったほか、投資有価証券売却損及び投資有価証券評
価損を計上したことにより、当期純利益は1,636百万円（同53.9％減）となり
ました。
－ 4 －

品目別売上高（連結）区分コンピュータ用モニター

第44期
平成22年度
（前連結会計年度）
百万円％
36,393
55.8

第45期
増減
平成23年度(△は減)(当連結会計年度)
百万円％
百万円
31,611
53.1△4,782

アミューズメント用モニター

20,83632.0

20,545

34.5

△291

そ

7,974

12.2

7,402

12.4

△571

65,204100.0

59,559100.0△5,644の合他
計② 設備投資の状況
当連結会計年度においては、研究開発体制及び生産体制の充実・強化を中心として、総額1,510百万円の設備投資を行いました。
内訳としては、機能的・効率的な研究開発環境の構築を目的とした研究開
発用設備等に605百万円、生産能力の増強、効率的な生産体制構築を目的とした生産用設備等に145百万円、金型等に324百万円、その他事業活動効率の向上のための社内システムや設備等に435百万円を投資しました。

－ 5 －(2) 財産及び損益の状況の推移

高百万円
74,522

百万円
77,525

第45期
平成23年度(当連結会計年度)
百万円
百万円
65,20459,559

益

4,244

9,088

5,258

4,479

益

682

4,928

3,547

1,636

１株当たり当期純利益

30円47銭220円79銭

158円93銭

74円08銭65,62075,36977,432

77,032

区
売

上

経
当

第42期
平成20年度

分

常
期

利
純

利

第43期
平成21年度

第44期
平成22年度

総

資

産

純

資

産

50,68956,484

59,21057,678１ 株 当 た り 純 資 産

2,270円88銭

2,530円52銭

2,652円64銭

2,705円24銭(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

百万円

主

要

な

事

業

内

容

％

エイゾーナナオエムエス㈱

85

100.0

コンピュータ用モニター、アミュ
ーズメント用モニター等の組立、電子回路基板等の製造

アイレムソフトウェア
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱

30

100.0

アミューズメントソフト等の開発・製造・販売

US$10,000千

100.0コンピュータ用モニター等の販売

EIZO GmbH

EUR500千

100.0

医用画像表示用モニター等の開発・製造・販売

EIZO Europe GmbH（注１）

EUR25千100.0

コンピュータ用モニター等の販売

卓像技（州）有限公司（注２）
US$9,000千

100.0コンピュータ用モニター等の開発
・製造・販売Eizo Nanao Technologies Inc.

（注）１．平成23年８月26日付で、EIZO Europe GmbHを新たに設立しました。
２．卓像技（州）有限公司は、当連結会計年度で増資を実施し、資本金US$9,000
千になりました。

－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社は顧客満足度の高い商品を提供するとともに当社の優位性を確立する
ため、次のような課題に取組んでおります。
① 製品開発の強化
コンピュータ用モニターについては、最新のデバイスを使用した高品位・高品質のモニターを開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めております。また、市場ニーズを満たすため、商品企画のスピードアップに注力するとともに、新技術の開発、システムソリューション力による付加価値の創出及び開発期間の短縮や開発効率の一層の改善を進めてまいります。
アミューズメント用モニターについては、市場環境や競争は更に厳しくなっており、顧客ニーズを満たす製品の企画力及びソフトウェアを短期間で制作する能力が求められています。当社グループとしましては、ハードウェアの機能進化を追求しつつ、ソフトウェアの開発力及び技術力の強化を図り対処してまいります。特にソフトウェア開発につきましては、企画力を強化するとともに、開発プロセスの効率化、開発スピードの向上及び品質管理の強化を推進してまいります。
また、開発・生産機能を持つ在外子会社との間で、商品の共同開発、デバイスの共同購入、生産の効率化等のシナジーを活かした事業経営を進めてまいります。
②

顧客満足度の向上
当社は、顧客の視点に立ったマーケティング・商品企画力を更に強化し、顧客ニーズをいち早く取込んだ製品や市場の期待以上の先進的な製品を開発するとともに、当社グループの総合力を活かしたサービス体制の充実やソリューション提案を行い、顧客満足を得られるように努めてまいります。
③

より強いビジネスモデルの確立
当社では、これまで金融機関、医療、グラフィックス等の特定市場でのビジネス用途やプロユース向けを中心に製品開発を行い、高い評価を得てまいりました。今後とも、これまでモニターの開発で培ってきた技術力、開発力を活かし、各市場のニーズに適したモニターの開発を進め、製品の裾野を広げつつ、事業領域の拡大についても進めてまいります。
当社グループの海外の製造・開発・販売拠点とのシナジーを発揮しながら、
グローバルな総合力を活かして市場のニーズに応え、製品ラインナップの充－ 7 －実及び製品シェアの拡大に努めてまいります。
今後とも当社の持つコア技術を強化するとともに、既存事業を強化することにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジーを発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じM&Aも検討いたします。
④

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の見直し・強化
東日本大震災やタイ王国で発生した洪水の経験を踏まえ、同様の事象が発生した場合においても工場の早期復旧、材料調達手段の多様化、キーデバイ
スの余裕を持った確保、代替部品への速やかな切替え等により、影響を最小限に抑えるような体制を更に強化してまいります。
(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
主にコンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・製造し、国内外へ販売しております。
(6) 主要な営業所及び工場（平成24年３月31日現在）①

当社の主要拠点名

称

本社

石川県白山市工場

石川県白山市所

東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、広島、北陸（石川県白山市）

営②

主要な子会社

区

分

国

内

海

業

所在地

名称

所在地

エイゾーナナオエムエス㈱石川県羽咋市、石川県七尾市

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱東京都千代田区、石川県白山市、大阪府大阪市

Eizo Nanao Technologies Inc.

Cypress, CA, U.S.A.

EIZO GmbH

Karlsruhe, Germany

EIZO Europe GmbH

Moenchengladbach, Germany

卓像技（州）有限公司

中国江蘇省蘇州市外－ 8 －

(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,553［317］名

61［16］名（注） 使用人数は就業員数であり、［ ］内に当連結会計年度における臨時使用人（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しておりま
す。

②

（注）

当社の使用人の状況

使用人数

前事業年度末比増減（△は減）721［87］名

6［△4］名平均年齢
37.2歳

平均勤続年数13.8年

使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、[ ]内に当事業年度における臨時使用人（契約社員、嘱託社員、パート
タイマー及び派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数
65,000,000株② 発行済株式の総数
22,731,160株（うち自己株式1,410,098株）③ 株主数
11,242名④

大株主（上位10名）

株
い

主
ち

ご

持

名

ト

ラ

ス

株

数

持

株

比

率

ト

1,782千株

8.36％

村

田

恒

夫

1,135

5.32

村

田

直

樹

1,135

5.32

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
SUB A/C AMERICAN CLIENTS

713

3.35

村

シ

681

3.20

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 1 2 2 ）

675

3.17

高

哲

672

3.16

田

ヒ

ロ

嶋

株

式

会

社

北

國

銀

行

664

3.12

株

式

会

社

北

陸

銀

行

594

2.79

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

525

2.47

（注）１．当社は、自己株式を1,410,098株所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

代表取締役社長

実 盛 祥 隆代表取締役副社長

田 邊

取

締

役

前 田 一 哉常務執行役員
開発担当

取

締

役

小 野 正 貴常務執行役員
アミューズメント事業担当
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社常務取締役

取

締

役

村 井 雄 一常務執行役員
総務・人事担当
総務部長
執行役員
企画部長
海外営業部長
産業モニター事業推進部長
卓像技（州）有限公司董事長

農

取

締

役

志 村 和 秀取締役

寺 田 雄 一常 勤 監 査 役

上 野 英 一監

査役

谷 保 修 二

監

査

役

新

監

査

役

久 保 雅 史（注) １．取締役状況

エイゾーナナオエムエス株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長
エイゾーサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
Eizo Nanao Technologies Inc. Director, Chairman
Eizo Nordic AB Director
Eizo Nanao AG Präsident
EIZO Europe GmbH President & CEO
最高財務責任者
EIZOエンジニアリング株式会社代表取締役社長
ナナオエージェンシー株式会社代表取締役社長
Eizo Nanao Technologies Inc. Director

正 克
弁護士

寺田雄一氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
２．監査役

上野英一、新３．監査役

上野英一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する

正克及び久保雅史の３氏は社外監査役であります。

相当程度の知見を有しております。

－ 11 －

②

取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

７名
（１名）

189百万円（６百万円）

監査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

４名
（３名）

22百万円
（19百万円）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の確定額金銭報酬限度額は、平成10年２月３日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、役員賞与は、平成18年６月21日開催の第39回定時株主総会において、業績連動
報酬「事業年度ごとの当社の当期純利益の３％以内（上限を200百万円とする。）」と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成13年６月21日開催の第34回定時株主総会において年額35
百万円以内と決議いただいております。
４．支給額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用処理した以下のものも含まれて
おります。
取締役６名

51百万円（うち社外取締役

③

－名

－百万円）

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・該当する重要な事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・該当する重要な事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
a.取締役 寺田雄一
当事業年度の取締役会17回のすべてに出席し、経営者の観点から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための質問、助言を行っております。
b.監査役 上野英一
当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会７回のすべてに出席し、主に金融機関における豊富な経験や幅広い見識に基づく質問、助言を行っております。

－ 12 －

c.監査役 新 正克
当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会７回のすべてに出席し、主に会社経営の経験及び知見に基づく質問、助言を行っております。
d.監査役 久保雅史
当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、また、当事業
年度開催の監査役会７回のうち６回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から質問、助言を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。

－ 13 －

(3) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ
②

報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額及び英文財務諸表の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な子会社のうち、EIZO GmbH及び卓像技（州）有限公司の２社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの提携会計事務所の監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案いたしまして、再任又は不再任の決定を行います。

－ 14 －

(4) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を定期的に見直して
おり、平成24年５月21日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「行動指針」・「ナナオグループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、下記の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図る。
イ．コンプライアンス管理責任者の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。
ロ．コンプライアンスの徹底を図るため、取締役及び使用人への教育、コンプライアンス意識の醸成、監査等を実施する。
ハ．「社内通報規程」に基づく社内通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する。
ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連
資料
ロ．社内の重要会議の議事録及びその関連資料
ハ．稟議書及びその他重要な社内申請書類
ニ．会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は証券取引所に提出した書類の写し等その他重要文書③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」に基づき、グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。
イ．経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク対策を決定する。
－ 15 －

ロ．リスクマネジメント最高責任者の下にリスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメントに関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
ハ．事業継続活動に関しては、リスクマネジメント委員会において事業継続計画（BCP）を策定し、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応する。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。
イ．取締役会：定時取締役会は毎月１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。
ロ．執行役員制度：経営の監督と業務執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。
ハ．経営会議：常勤取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議、決定及び協議を効率的に行う。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、
当社においてこれを統括管理する。関係会社の業務遂行に関しては、「関係会社管理規程」及び「Approval Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、関係会社の状況に応じた必要か
つ適切な管理を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項について監査役が監査を実施する場合、内部監査部門は、その監査が効率的に遂行されるよう協力する。必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席するほか、常勤監査役は経営会議等をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。

－ 16 －

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、長期的、安定的な企業の成長を通じて、当社のステークホルダーとの高い信頼関係を構築することを目指しております。
会社の利益配分につきましても、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としており、今後の事業拡大のための設備や研究開
発投資に必要となる内部資金の確保、財務状況、将来の業績等を総合的に勘案しながら、配当や自己株式取得等の株主還元を実施してまいります。
株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の30％から40％を目標水準とし、それを達成すべく収益基盤の強化に努力してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25円（前期と同額）とさせていただきます。この結果、既に平成23年11月30日に実施済の中間配当金25円とあわせまして、年間配当金は１株につき50円（前事業年度実績の年間配当金１株につき50円と同額）とさせていただきます。なお、当事業年度は株主還元の一環として平成23年９月８日開催の取締役会の決議に基づき、1,000,000株（取得価額1,661百万円）の自己株式を取得しました。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、経営体質の強化や研究開発を中心に活用していきたいと考えております。

－ 17 －

(6) 会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、
当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
ただ、当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係
等への十分な理解が不可欠です。株主の皆様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
以上のことから、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株
券等の買付（以下「大規模買付行為」といいます。）に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであり、大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定する
ことが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考えます。
当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、主にコンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。
当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を競合他社に先駆けて創造及び提案
し、顧客の満足を得ること及び当社のステークホルダー（株主・取引先・地域・社員）との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、金融市場、アミューズメント市場、
医療市場、グラフィックス市場等の分野においてそれぞれの分野に適した製品を開発することで事業領域を拡大させてまいりました。今後もこれらの事業領域の成長に加え、当社の固有技術が発揮できる周辺事業を育成す②－ 18 －

ることにより、一層の企業価値向上に努めてまいります。
株主還元につきましては、当社は従来から株主の皆様への利益の還元が経営上の重要課題のひとつと考えており、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としてまいりました。今後も、事業拡大のための設備や研究開発投資等に必要となる内部資金の確保、財務状況、将来の業績等を総合的に勘案しながら株主の皆様へ利益の還元を行ってまいります。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（アドレス
http://www.eizo.co.jp/ir/news/2010/DC10-006.pdf）に掲載しております
ので、そちらをご覧ください。
④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひ－ 19 －

いては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する
場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）

流

科

目

資

産

動

金

資

の
産

額

部
54,166

流

科

目

負

債

動

金

負

の

額

部

債

買

金

7,882

受取手形及び売掛金

16,742

未 払 法 人 税 等

1,062

有

9,000

賞

金

1,067

役 員 賞 与 引 当 金

51

価

証

券

商 品 及 び 製 品

4,982

仕

品

5,042

原材料及び貯蔵品7,882

繰 延 税 金 資 産

2,077

掛

掛

14,4877,714

現 金 及 び 預 金

与

引

当

ｿﾌﾄｳｪｱ受注損失引当金665

製 品 保 証 引 当 金

1,039

そ

他

2,718

の

債

4,866

他

793

繰 延 税 金 負 債

1,136

金

△68

退 職 給 付 引 当 金2,189

22,866

役員退職慰労引当金

105

有 形 固 定 資 産

8,725

リサイクル費用引当金

1,229

建物及び構築物

4,541

そ

機械装置及び運搬具

608

そ

の

貸
固

倒

引

当

定

資

土
そ

の

産

地

3,083

他

490

無 形 固 定 資 産
の

れ

そ

の

ん

投資その他の資産

12,130

投 資 有 価 証 券

10,777繰 延 税 金 資 産

318

産

株

定

負

の

他

債

合

純

資

産

資

本

主
資

205

計

本

19,353の部
55,218

金

4,425

資

本

剰

余

金

4,313

利

益

剰

余

金

49,139式△2,660その他の包括利益累計額

2,460

949
1,060

資

負

2,010

他

そ

固

自

己

株

その他有価証券評価差額金

3,882

為替換算調整勘定△1,422

の

他

1,033

純

計

57,678

合計77,032

負 債 純 資 産 合 計

77,032

資（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

産合

連 結 損 益 計 算 書（

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

額

高

59,559価41,530

総利益

18,028
13,623

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

4,404

益
利

息

22

受

取

配

当

金

225

助

成

金

収

入

67

他

72

差

損

213

割

引

83

他

16

そ
営

の
業

外

費

為

替

売

上

そ

の

経
特

常
別
資

有

E

U

関

特

利
利

投

別

価

益

益
証

券

税

返

損

売

却
還

益

8

金

6

有

価

証

券

売

却

損

394

投

資

有

価

証

券

評

価

損

403

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

15

失

資

人

313
4,479

投

法

388

用

等

調

整

額

797
3,697

1,762
297

2,060

少数株主損益調整前当期純利益

1,636

当

1,636

期

純

利

益

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書（

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日）（単位：百万円）

株
資
平成23年４月１日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

4,425

4,313

48,616△999

56,356

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,113△1,113

当期純利益

1,636

1,636

自己株式の取得△1,661△1,661

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

523

△1,661△1,138

平成24年３月31日 期末残高

4,425

4,313

49,139△2,66055,218そ平成23年４月１日 期首残高

の

他

の

包

括

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

4,234

△0

利

益

累

為替換算
調整勘定
△1,380計

額

その他の包括
利益累計額合計
2,853

純資産合計
59,210連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,113

当期純利益

1,636

自己株式の取得△1,661

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△352

連結会計年度中の変動額合計△352

平成24年３月31日 期末残高

3,882

0

△41

△393

△393

0

△41

△393

△1,531－△1,422

2,460

57,678（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数

14社

エイゾーナナオエムエス㈱アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱エイゾーサポートネットワーク㈱ナナオエージェンシー㈱EIZOエンジニアリング㈱Eizo Nanao Technologies Inc.
Tech Source，Inc.
Eizo Nordic AB
Eizo Nanao AG
EIZO GmbHEIZO Technologies GmbHEIZO Limited
EIZO Europe GmbH卓像技（州）有限公司
なお、Eizo Nordic ABは、平成23年５月27日付で、Eizo Europe ABから社名変更しております。
また、EIZO Limited及びEIZO Europe GmbHについては、新規設立したことにより、
当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、卓像技（州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算日に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 24 －

時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具７～10年、その他（工具器具備品）２～６年であります。
ロ．無形固定資産（イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量（有効期間３年）に基づき償却（ロ）自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法（ハ）その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は７年）(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

－ 25 －

なお、一部の在外子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。
ホ．ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金
要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ト．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
チ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウ
ェア制作
進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．それ以外のソフトウェア制作
完成基準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては10年間の定額法により償却を行っております。
なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
(7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

－ 26 －

４．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれている助成金収入は７百万円であります。
５．追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

13,866百万円(2）損失が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産とソフトウェア受注損失引当金は相殺せずに両建表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産のうち、ソフトウェア受注損失引当金に対応する額は仕掛品665百万円であります。
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

22,731,160株－株－株

22,731,160株

式(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成23年５月23日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

558百万円・１株当たり配当額

25円

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月３日

ロ．平成23年10月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

555百万円・１株当たり配当額

25円

・基準日

平成23年９月30日・効力発生日平成23年11月30日－ 27 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

533百万円・１株当たり配当額

25円

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月１日

Ⅳ．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクについては、与信管理規程に沿って定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注参照）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金

7,714(2)受取手形及び売掛金

16,742

7,714－

16,673

16,673－(3)有価証券及び投資有価証券

19,761

19,761－

資産計

44,14944,149

－

7,882

7,882

－

7,882

7,882

－

△68

貸倒引当金
計

買掛金
負債計

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

16

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
2,705円24銭(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

74円08銭Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
科
目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
意
匠
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
資
産
合
計

金 額
部
52,1685,569
181
16,019
9,000
2,690
390
6,625
93
1,733
9,194
720
△51
24,380
6,011
3,555
91
77
12
167
2,101
6
394
1
1
391
1
17,974
10,755
2,009
3,757
0
537
11
901
76,548（単位：百万円）
金 額
の
部
流
債
14,391
買
掛
金
7,673
未
払
金
3,241
未
払
費
用
304
未 払 法 人 税 等
1,030
前
受
金
17
預
り
金
55
賞 与 引 当 金
660
役 員 賞 与 引 当 金
51
製 品 保 証 引 当 金
901
そ
の
他
455
固
定
負
債
3,818
繰 延 税 金 負 債
1,124
退 職 給 付 引 当 金
1,310
役員退職慰労引当金
105
リサイクル費用引当金
1,229
そ
の
他
48
負
債
合
計
18,210
純
資
産
の
部
株
主
資
本
54,476
資本
金4,425
資 本 剰 余 金
4,313
資 本 準 備 金
4,313
その他資本剰余金0
利 益 剰 余 金
48,397
利 益 準 備 金
228
その他利益剰余金
48,169
特別償却準備金2
別 途 積 立 金
44,500
繰越利益剰余金
3,667
自
己
株
式
△2,660
評価・換算差額等
3,861
その他有価証券評価差額金
3,861
科
負
動

純

資

目
債
負

計

58,338負 債 純 資 産 合 計

76,548（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －

産

合

損

益

（

平成23年４月１日
平成24年３月31日

自
至

計

算

書

）
（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

高

上
売

原
上

49,29235,699価
総利益

13,5928,638

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

益

利
証

4,953

益

取

有

息

券

利

111

息

14
225

受

取

配

当

金

受

取

賃

貸

料

60

他

116

そ
営

の
業

外

費

払

利

息

10

為

替

差

損

192

価

38

引

83

他

10

貸

収

売

入

上
の

経
特

常
別

利
利

投

資

有

E

U

関

特

原
割

そ

別

価

益

益
証

券

税

返

損

売

却
還

益

8

金

3

資

有

価

証

券

売

却

損

394

資

有

価

証

券

評

価

損

403

関

係

会

社

株

式

評

価

損

29

引

前

当

利

益

期

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

11

失

投

法

336
5,145

投

税

528

用

支
賃

額

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 30 －

827
4,329

1,722
286

2,009
2,320

株主資本等変動計算書（

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日）（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成23年４月１日

期首残高

4,425

そ
資
剰

4,313

本

利益剰余金
の
余

その他利益剰余金

他
本
金

利益準備金

0

228

特別償却
準 備 金
5

別 途
積立金

自己株式

株主資本
合
計

△999

54,931

繰越利益
剰 余 金

42,000

4,957

3

－

2,500

△2,500－

剰余金の配当△1,113△1,113

当期純利益

2,320

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩△3

別途積立金の積立

自己株式の取得

2,320△1,661△1,661

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日

期末残高

－

－

－

－

△3

2,500

△1,289△1,661

△455

4,425

4,313

0

228

2

44,5003,667△2,66054,476

評価・換算差額等

平成23年４月１日

期首残高

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

4,212△059,143事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,113

当期純利益

2,320

自己株式の取得△1,661

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

△350

0

事業年度中の変動額合計

△350

0

△805

平成24年３月31日

3,861

－

58,338期末残高△350（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 31 －

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
２～６年(2）無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は７年）(3）長期前払費用
均等償却（主な償却年数は５年）
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 32 －

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当期負担見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(6）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
(7）リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
８．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 33 －

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

1,780百万円
2,864百万円
9,281百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
外注加工費等
営業取引以外の取引高

5,691百万円
454百万円
4,606百万円
228百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

409,985株

1,000,113株－

1,410,098株（注）普通株式の株式数の増加のうち、1,000,000株は平成23年９月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であり、113株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 34 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
流動の部
繰延税金資産
百万円
売上値引
365
たな卸資産評価損
573
未払事業税
53
賞与引当金
249
製品保証引当金340
その他
150
繰延税金資産合計
1,733
固定の部
繰延税金資産関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
リサイクル費用引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円
1,341
438
277
71
468
435
113
3,145
△2,121
1,023△2,144△3△2,147△1,124－ 35 －

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
関

係

役員の
兼任等

事 業 上 の 関 係

100

兼任
２名

アミューズメントソフトの開発、販売100

兼任なし

コンピュータ用モニターの開発、製造、販売

会社等の名称

議決権の
所有割合
(%)

アイレムソフト
子会社 ウェアエンジニア
リング㈱子会社 EIZO GmbH

属 性

内

容
科 目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

6,370 貸付金

5,920

資金の貸付

10,417 貸付金

2,629

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

（注）資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して貸付条件を決定しており、返済期間は主に３か月から１年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

2,736円17銭
105円01銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月17日
株式会社 ナナオ
取締役会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

健

司 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナナオの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
計算書類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－ 37 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナナオ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月17日
株式会社 ナナオ
取締役会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

健

司 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナナ
オの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－ 39 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第45期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。

－ 41 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月21日
株 式 会 社 ナ ナ オ

監 査 役 会

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

上野

英一 

監

谷保

修二 

監
査
役
（社外監査役）

新

正克 

監
査
役
（社外監査役）

久保

雅史 

査

役

以

－ 42 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社の商号を「株式会社ナナオ」から「EIZO株式会社」に変更するものであります。
当社は創業以来、各種映像機器を専門に事業を展開し、1985年にはコンピュータ用モニターの自社開発・製造・販売を開始しました。
当社グループ会社は日本のみならず欧米、中国に広がり、2011年にはドイツ及びイギリスに販売会社を新設し、更なるグローバル展開の拡充を目指し2012年よりメーカー直販体制をスタートしておりますが、これらグループ会社商号については、海外グループ会社を中心としてブランド名の「EIZO」を冠しているのに対し、本社は創業地に由来する「ナナオ」を称しております。
このような中、社名をブランド名「EIZO」に一致させることにより、
グローバル市場における投資家及び顧客の認知度を更に高め、グループ一体として競争力の強化と事業の成長を図ることを目的として、商号を変更することといたしました。
またこれは、当社事業が一般市場向けモニターに加え医療、グラフィックス、産業、アミューズメント等各種の特定市場に拡大し、更なるユーザー層の拡がりを見せる中、今後とも映像技術をコアに市場の期待に応え続けていくという意思表明でもあります。
今回の商号変更により、映像分野での競争力を一層高め、企業価値の向上に繋げてまいります。
なお、上記変更につきましては、平成25年４月１日をもって効力を生じるものとし、その旨を規定する経過措置を附則に設け、効力発生後、当該附則を削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更案
第１章 総則現行定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社ナナオと称し、英文ではEIZO NANAO CORPORATIONと
表示する。

（商号）
第１条 当会社は、EIZO株式会社と称し、英文ではEIZO Corporationと表示する。

（新設）

附則
第１条（商号）の変更の効力発生日は、平成
25年４月１日とし、効力発生日までは従前ど
おり次のとおりとする。
（商号）
第１条 当会社は、株式会社ナナオと称し、英文ではEIZO NANAO CORPORATIONと表示する。
なお、本附則は、第１条（商号）の変更の効力発生後削除されるものとする。

－ 43 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

４

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社

株 式 の 数
平成６年５月 当社常務取締役
平成７年６月 当社代表取締役専務
平成９年６月 当社代表取締役副社長
平成13年６月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
じつ
もり
よし
たか
実 盛 祥 隆 エイゾーナナオエムエス株式会社代表取締役社長
137,000株（昭和19年４月16日） アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長
エイゾーサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
Eizo Nanao Technologies Inc. Director, Chairman
Eizo Nordic AB Director
Eizo Nanao AG Präsident
EIZO Europe GmbH President & CEO
平成９年12月 当社専務取締役
平成13年６月 当社代表取締役専務
平成16年６月 当社代表取締役副社長
たなべつとむ
平成20年８月 当社代表取締役副社長、最高財務責任
田 邊
農
者（現任）
61,000株（昭和19年12月12日） （重要な兼職の状況）
EIZOエンジニアリング株式会社代表取締役社長
ナナオエージェンシー株式会社代表取締役社長
Eizo Nanao Technologies Inc. Director
昭和58年３月 当社入社
平成14年10月 当社映像商品開発部長兼メディカル事
業推進部長
まえ
だ
かず
や
前 田 一 哉 平成16年６月 当社取締役、執行役員、映像商品開発
11,300株
部長兼メディカル事業推進部長（昭和34年９月19日）
平成19年４月 当社取締役、常務執行役員、開発担当、映像商品開発部長
平成21年10月 当社取締役、常務執行役員、開発担当（現任）
平成２年３月 当社入社
平成14年10月 当社映像技術開発部長
平成16年６月 当社執行役員、映像技術開発部長
平成17年６月 当社取締役、執行役員、システム商品
おのまさき
インテグレーション担当、情報メディ
小 野 正 貴4,200株
アシステム開発部長（昭和33年11月15日）
平成22年１月 当社取締役、常務執行役員、アミュー
ズメント事業担当（現任）（重要な兼職の状況）
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社常務取締役－ 44 －

候補者
番 号

５

６

※
７

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年３月
平成13年４月
平成18年４月
むらいゆういち
村 井 雄 一 平成19年６月（昭和31年８月25日） 平成23年７月

当社入社
当社人事部長
当社執行役員、人事部長
当社取締役、執行役員、人事部長
当社取締役、執行役員、総務・人事担
当、総務部長平成23年10月 当社取締役、常務執行役員、総務・人事担当、総務部長（現任）
昭和60年３月 当社入社
平成16年10月 当社企画部長
平成18年４月 当社執行役員、企画部長兼海外営業部長
平成21年６月 当社取締役、執行役員、企画部長兼産業モニター事業推進部長兼EIZOダイレ
クト販売部長しむら
かずひで
平成22年７月 当社取締役、執行役員、企画部長兼産
志 村 和 秀業モニター事業推進部長兼メディカル（昭和36年９月16日）
事業グローバル推進部長
平成24年１月 当社取締役、執行役員、企画部長兼海外営業部長兼産業モニター事業推進部長（現任）（重要な兼職の状況）
卓像技（州）有限公司董事長
昭和46年４月 株式会社日本勧業銀行（昭和46年10月
株式会社第一勧業銀行、現 株式会社
みずほフィナンシャルグループ）入行
平成11年６月 株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長
すず
き
まさ
あき
平成13年５月 同行常務執行役員
鈴 木 正 晃 平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員（昭和22年５月21日） 平成15年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
平成16年11月 日本土地建物株式会社専務執行役員
平成17年６月 北越製紙株式会社常務取締役
平成21年６月 北越パッケージ株式会社代表取締役社長
平成23年６月 日本土地建物株式会社顧問（現任）所有する当社
株 式 の 数

5,768株

6,866株

0株（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．鈴木正晃氏は、社外取締役候補者であります。
４．鈴木正晃氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し、候補者としております。
５．当社は、鈴木正晃氏の選任を条件として、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６．当社は、社外取締役がその期待される役割を十分発揮できるように、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより当社は、社外取締役候補者鈴木正晃氏の選任が承認された
場合、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。

－ 45 －

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役新 正克及び久保雅史の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

※
１

氏
名
（ 生 年 月 日 ）昭和48年４月
平成13年７月
いの うえ
あつし
平成15年６月
井 上
純 平成17年６月（昭和23年10月７日） 平成22年６月
平成23年６月
く２

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）ぼ

まさ株式会社村田製作所入社
同社執行役員
同社取締役、執行役員
同社取締役、常務執行役員
同社取締役、上席常務執行役員
同社上席常務執行役員、デバイス事業本部本部長（現任）所有する当社
株 式 の 数0株

ふみ

久 保 雅 史 昭和52年４月 弁護士登録（現任）（昭和15年４月23日） 平成７年６月

当社監査役（現任）0株（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．井上 純氏は、平成24年６月30日付で株式会社村田製作所の常任顧問に就任する予定であります。
４．井上 純及び久保雅史の両氏は、社外監査役候補者であります。
５．井上 純氏は、事業法人の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、社外監査役として当社監査を確実に実施していただくにふさわしい人物であり、候補者としております。
６．久保雅史氏は弁護士として高い見識と幅広い経験を有しており、社外監査役として当社監査を確実に実施していただくにふさわしい人物であり、候補者としております。
なお、同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を遂行できるものと判断しております。
７．久保雅史氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間
は本株主総会の終結時をもって17年となります。
８．当社は、井上 純氏の選任及び久保雅史氏の再任を条件として、両氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
９．当社は、社外監査役がその期待される役割を十分発揮できるように、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社外監査役候補者である久保雅史氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。また、井上 純氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。

－ 46 －

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬については、平成18年６月21日開催の第39回定時株主総会において、確定額金銭報酬とは別に、業績連動報酬として｢事業年度ごとの当社の当期純利益の３％以内（上限を200百万円とする。）｣を支給することにつきご承認をいただいております。近年、海外子会社数の増加等により、子会社によるオペレーションの比重が高まっており、連結経営で業績を向上させる必要性が一層増していることから、本業績連動報酬を｢事業年度ごとの連結当期純利益の３％以内（上限を200百万円とする。）｣に改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、取締役の確定額金銭報酬については、平成10年２月３日開催の臨時株主総会において「年額300百万円以内」としてご承認をいただいておりますが、これについては変更ございません。
ご承認いただいた場合、本改定は平成25年３月31日に終了する事業年度から適用されるものとします。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人
兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まないものとさせていただきます。
また、本業績連動報酬の支給対象は社外取締役を除く、当社の業務執行に係
る取締役に限るものとしたいと存じます。第２号議案が承認されますと、取締役は７名（うち社外取締役は１名）になります。
以－ 47 －

上株主総会会場ご案内図
会場

石川県白山市古城町１番地
白山市松任学習センター １階
電話番号（076）274-5411

コンサートホール
至金沢

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松任

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松任
里俳
女の
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千代

松任駅前
交差点

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市民工房うるわし

白山市松任学習センター

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ポポロ松任
松任駅南
複合型
立体駐車場 Ｐ
松任城址
公園
白山市松任
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ＪＲ松
Ｐ
Ｐ
Ｐ

白山市松任
学習センター
第２駐車場
市民工房
うるわし

白山市松任
学習センター
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白山市松任学習センター＜交通のご案内＞① 電車をご利用の方
ＪＲ西日本「松任駅」下車（南口側）徒歩３分② バスをご利用の方
北鉄バス「松任」経由の路線バスをご利用ください。
「松任」停留所から徒歩２分＜お願い＞
当日は駐車場の混雑が予想されますので、上記の公共交通手段をご利用いただ
くことをお勧め申しあげます。
株主総会会場の駐車場の台数には限りがありますので、車をご利用の場合は、お早めにご来場いただけますようお願い申しあげます。
なお、当駐車場が満車の場合、松任駅南複合型立体駐車場をご案内させていただきます。その際は駐車券を株主総会会場までお持ちください。