事業場の事業主の方へ「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引（平成３０年度版）
事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のために、ぜひご活用ください。
※この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。

＜助成対象・助成金額＞
ストレスチェック後の面接指導を実施する医師と契約し、１ ストレスチェック（年１回）を行った場合、１従業員につき 500 円を上限として、その実費額を支給
２ 上記１のストレスチェック後に面接指導等医師による活動を受けた場合、１事業場あたり１回の活動につき 21,500 円を上限として、その実費額を支給（１事業場につき年３回を限度）独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部

用語の説明■事業場
昭和 47 年 9 月 18 日付け発基第 91 号通達「労働安全衛生法の施行について」の第２の３事業場の範囲で規定する事業場の適用範囲をいう。
■ストレスチェック
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の 10 第１項に規定されている「心理的な負担の程度を把握するための検査」のことをいう。
■ストレスチェックの実施者
ストレスチェックの実施主体となれる者として労働安全衛生法第 66 条の 10 第１項に規定されている「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」であって、実際にストレスチェックを実施する者のことをいう。
■面接指導
労働安全衛生法第 66 条の 10 第３項に規定されている「ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い者であって、ストレスチェックを行った実施者が面接指導を受ける必要があると認めた者に対する面接指導」のことをいう。
■ストレスチェックに係る医師による活動
労働安全衛生規則第 14 条第１項第３号に規定されている「ストレスチェックの実施、ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置」のことをいう。

目 次
Ⅰ 制度の概要 ........................................................................ - 1 １ 助成金の概要 .................................................................. - 1 ２ 助成金を受けるための要件 ................................................. - 1 ３ 助成対象 ........................................................................ - 2 ４ 助成金額 ........................................................................ - 2 ５ 平成 29 年度からの変更点 .................................................. - 2 Ⅱ 支給申請手続き等について .................................................... - 3 １ 手続きの流れ .................................................................. - 3 ２ ストレスチェック助成金支給申請（事業場ごとの申請） ............ - 5 ３ ストレスチェック助成金支給申請（本社等一括契約分申請） ...... - 6 ４ 審査結果の通知と助成金支給方法 ........................................ - 7 ５ 助成金に係る証拠書類等の保管 ........................................... - 7 ６ 不正受給 ........................................................................ - 7 Ⅲ 様式一覧 ........................................................................... - 8 １ ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１号） .................. - 9 ２ ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１－２号） .......... - 11 ３ ストレスチェック実施報告書（様式第２号） ........................ - 13 ４ ストレスチェック実施報告書（様式第２－２号） .................. - 15 ５ ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第３号） . - 17 ６ ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第４号）....................................................................................... - 19 -

７ ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第４－２号） .............................................................................. - 21 ８ ストレスチェックに係る医師との契約書（例 1） ................... - 23 ９ ストレスチェックに係る医師との契約書（例２） .................. - 24 １０ ストレスチェックに係る医師との契約書（例３） ................ - 25 １１ ストレスチェックに係る医師との契約書（例４） ................ - 26 １２ 労働保険料一括納付に係る証明書 .................................... - 27 Ⅳ ストレスチェック制度の導入サポート .................................... - 28 １ ストレスチェック制度サポートダイヤル .............................. - 28 ２ ストレスチェック制度実施のための研修 .............................. - 29 ３ 個別訪問による支援........................................................ - 29 Ⅴ 全国の産業保健総合支援センター一覧 .................................... - 30 -

Ⅰ 制度の概要
１

助成金の概要派遣労働者を含めて従業員数 50 人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。
２

助成金を受けるための要件
助成金の支給申請時に、申請書類とともに支給要件を満たしているかの確認を受けるため、証明書類の添付が必要になります。

◆届出前に、次の５つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。
□ ①

労働保険の適用事業場であること。（当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」にて該当した事業場を適用事業場とみなしています。
）□ ②

常時使用する従業員が派遣労働者を含めて５０人未満であること。

□ ③

ストレスチェックの実施者が決まっていること。

□ ④

事業者が医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること。

□ ⑤

ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

※

医師やストレスチェック実施者との契約を締結する前に、必ず「助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第４号）」又は「助成金支給申請チェックリスト兼同意書（本社等一括契約）（様式第４－２号）」による点検をお願いします。
契約内容が支給要件を満たさない場合、助成金の支給ができないことがありますのでご注意願います。

-1-３

助成対象

（１）ストレスチェック
年１回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。

（２）ストレスチェックに係る医師による活動
ストレスチェックに係る医師による活動について、実施回数分（上限３回）の費用が助成されます。
【ストレスチェックに係る医師による活動とは】医師が・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること。
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること。

４

助成金額

次の費用が助成されます。

助成対象

助成額（上限額）①ストレスチェックの実施

１従業員につき 500 円②ストレスチェックに係る医師に１事業場あたり１回の活動につきよる活動

21,500 円（上限３回）※500 円と 21,500 円はそれぞれの上限額ですので、実費額が上限額を下回る場合は実費額を支給します。

５

平成 29 年度からの変更点① ストレスチェックに係る医師による活動について、平成 29 年度は「産業医の資格を持った医師との契約」が必要でしたが、「医師との契約」に変更となりました。
② 50 人未満の事業場を複数持つ企業様からの申請について、一括申請できるようにしました。（※助成金振込先口座が異なる事業場の一括申請はできませんので、ご注意願います。）-2-

Ⅱ 支給申請手続き等について
１

手続きの流れ助成金を受け取るまでの手続きは次のとおりです。
①ストレスチェックの実施について審議

ストレスチェックの実施について、医師からの助言、労使での審議、従業員への説明・情報提供などを行う。

②ストレスチェックの実施
医師又は保健師等によるストレスチェックを実施し、従業員へ結果を通知する。

③ストレスチェックに係る面接指導などの実施
ストレスチェック実施後、従業員からの申出に対して面接指導などを行う。

ストレスチェック実施後６か月以内に助成金支給申請を行ってください。
④ストレスチェック助成金支給申請
必要な書類を揃えて、ストレスチェック実施とストレスチェックに係る医師による活動の費用について、助成金の支給申請を行う。（５頁・６頁参照）⑤助成金支給決定通知の受取、助成金受領
労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が支払われる。（７頁参照）

-3-

-4-

２

ストレスチェック助成金支給申請（事業場ごとの申請）（１）提出書類及び添付書類■提出書類
・ストレスチェック助成金支給申請書（様式第 1 号）
■添付書類
・医師との契約書（写）・医師であることを証明する書類（写）・労働保険概算・確定保険料申告書等（写）・労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】
・ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類（写）【該当者のみ】
・ストレスチェック実施報告書（様式第 2 号）
・ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書（写）・ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第 3 号）【該当事業場のみ】
・医師へ支払った費用の領収書（写）・振込先の通帳（写）等（振込先の名義（フリガナが記載されたもの）、口座番号が確認できるもの）
・ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書（様式第４号）
・事業場宛ての返信用封筒（82 円切手貼付）（２）実施対象期間
平成 30 年４月１日から平成 31 年 3 月 31 日まで（３）申請期間
平成 30 年４月 24 日から平成 31 年６月 30 日まで（消印有効）※申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。
※ストレスチェック実施後６か月以内に申請してください。
（４）申請者
事業場の代表者が提出してください。
（５）申請先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課

宛て〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号
TEL：0570-783046 FAX：044-411-5531

-5-

事務管理棟

３

ストレスチェック助成金支給申請（本社等一括契約分申請）（１）提出書類及び添付書類■提出書類
・ストレスチェック助成金支給申請書（本社等一括契約）（様式第 1-2 号）■添付書類
・医師との契約書（写）・医師であることを証明する書類（写）・労働保険概算・確定保険料申告書等（写）・労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】
・ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類（写）【該当者のみ】
・ストレスチェック実施報告書（本社等一括契約）（様式 2-2 号）
・ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書（写）・ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第 3 号）
・医師へ支払った費用の領収書（写）・振込先の通帳（写）等（振込先の名義（フリガナが記載されたもの）、口座番号が確認できるもの）※事業場ごとに助成金振込口座が異なる場合は一括申請できません。
・ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書（様式第 4-2 号）
・事業場宛ての返信用封筒（82 円切手貼付）（２）実施対象期間
平成 30 年４月１日から平成 31 年 3 月 31 日まで（３）申請期間
平成 30 年４月 24 日から平成 31 年６月 30 日まで（消印有効）※申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。
※ストレスチェック実施後６か月以内に申請してください。
（４）申請者
事業場の代表者が提出してください。
（５）申請先独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課

宛て〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号
TEL：0570-783046 FAX：044-411-5531-6-事務管理棟

４

審査結果の通知と助成金支給方法（１）審査結果の通知
５頁の「２ ストレスチェック助成金支給申請（事業場ごとの申請）」又は６頁の「３ ストレスチェック助成金支給申請（本社等一括契約分申請）」に記載の書類を提出後、内容が適当である場合は、「助成金支給決定通知書（様式第５号）」が送付されます。
また、内容が適当でない場合は、「助成金不支給決定通知書（様式第６号）」が送付されます。
（２）助成金支給方法
助成金の支給が決定された場合は、申請時の添付書類「振込先の通帳（写）等」に記載された金融機関口座へ振込により支払われます。
５

助成金に係る証拠書類等の保管※

助成金の支給を受けた事業者は、ストレスチェックの実施者及び医師への支払について記録し、領収書その他支出の事実を明らかにする証拠書類を整備しておく必要があります。また、それらの書類は、助成金を受給した翌年から起算して、５年間保存してください。

６

不正受給

※

偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けた場合は、助成金を返還していただきます。

-7-Ⅲ 様式一覧
各様式とチェックリストは、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページからダウンロードしてご利用ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1257/Default.aspx

支給申請関係
様式番号

様式名称

第1号

ストレスチェック助成金支給申請書

第 1-2 号

ストレスチェック助成金支給申請書（本社等一括契約）－

ストレスチェックに係る医師との契約書－

労働保険料一括納付に係る証明書

第2号

ストレスチェック実施報告書

第 2-2 号

ストレスチェック実施報告書（本社等一括契約）

第3号

ストレスチェックに係る医師による活動報告書

第4号

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書

第 4-2 号ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書（本社等一括契約）

・労働保険料一括納付に係る証明書は、労働保険料を本社等が一括納付している場合に提出してください。
・様式第３号は、ストレスチェックに係る医師による活動を実施した場合は、提出してください。

-8-

１

ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１号）

-9-

記

載

例

- 10 -

２

ストレスチェック助成金支給申請書（様式第１－２号）- 11 -

記載

例- 12 -

３

ストレスチェック実施報告書（様式第２号）- 13 -

記載

例- 14 -

４

ストレスチェック実施報告書（様式第２－２号）- 15 -

記載

例- 16 -

５

ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第３号）- 17 -

記載

例- 18 -

６

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第４号）

次のページへ続きます。

- 19 -

- 20 -

７

ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第４－２号）

次のページへ続きます。

- 21 -

- 22 -

８

ストレスチェックに係る医師との契約書（例 1）- 23 -

９

ストレスチェックに係る医師との契約書（例２）- 24 -

１０ ストレスチェックに係る医師との契約書（例３）- 25 -

１１ ストレスチェックに係る医師との契約書（例４）- 26 -

１２ 労働保険料一括納付に係る証明書- 27 -

Ⅳ ストレスチェック制度の導入サポート
独立行政法人労働者健康安全機構では、事業場におけるストレスチェック制度」導入をサポートするために、本助成金のほか、次の事業を実施しています。利用は無料ですので、併せてご活用ください。

１

ストレスチェック制度サポートダイヤル
医師、保健師等のストレスチェック実施者や事業主、衛生管理者等のストレスチェック制度担当者等からの、ストレスチェック制度に係る実施方法などの専門的な相談に対応する電話相談窓口を開設しています。
＜電話番号＞
全国統一ナビダイヤル

０５７０－０３１０５０※相談は無料ですが、通話料がかかります。
＜開設時間＞
平日１０時～１７時（土曜、日曜、祝日、12/29～1/3 は除く）
※詳細については、こちらを御覧ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/helpline/tabid/1008/Default.aspx- 28 -

２

ストレスチェック制度実施のための研修
全国４７都道府県にある産業保健総合支援センターでは、①産業医等の実施者向け、②衛生管理者等制度担当者向け、③事業者向けの３種類の研修会を随時開催しています。
研修スケジュールは、各産業保健総合支援センターのホームページ等でご確認ください。

３

個別訪問による支援
メンタルヘルス対策の専門家が、直接事業場を訪問して、ストレスチェック制度の導入について、各事業場の状況にあった具体的なアドバイスをします。
また、管理監督者を対象として、ストレスチェック制度に係る内容を含めた「メンタルヘルス教育」を実施しています。詳細については、最寄りの産業保健総合支援センターへお問い合わせください。

- 29 -

Ⅴ 全国の産業保健総合支援センター一覧（Ｈ30 年 4 月 1 日現在）
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

０１１（２４２）７７０１

滋賀

０７７（５１０）０７７０

青森

０１７（７３１）３６６１

京都

０７５（２１２）２６００

岩手

０１９（６２１）５３６６

大阪

０６（６９４４）１１９１

宮城

０２２（２６７）４２２９

兵庫

０７８（２３０）０２８３

秋田

０１８（８８４）７７７１

奈良

０７４２（２５）３１００

山形

０２３（６２４）５１８８

和歌山

０７３（４２１）８９９０

福島

０２４（５２６）０５２６

鳥取

０８５７（２５）３４３１

茨城

０２９（３００）１２２１

島根

０８５２（５９）５８０１

栃木

０２８（６４３）０６８５

岡山

０８６（２１２）１２２２

群馬

０２７（２３３）００２６

広島

０８２（２２４）１３６１

埼玉

０４８（８２９）２６６１

山口

０８３（９３３）０１０５

千葉

０４３（２０２）３６３９

徳島

０８８（６５６）０３３０

東京

０３（５２１１）４４８０

香川

０８７（８２６）３８５０

神奈川

０４５（４１０）１１６０

愛媛

０８９（９１５）１９１１

新潟

０２５（２２７）４４１１

高知

０８８（８２６）６１５５

富山

０７６（４４４）６８６６

福岡

０９２（４１４）５２６４

石川

０７６（２６５）３８８８

佐賀

０９５２（４１）１８８８

福井

０７７６（２７）６３９５

長崎

０９５（８６５）７７９７

山梨

０５５（２２０）７０２０

熊本

０９６（３５３）５４８０

長野

０２６（２２５）８５３３

大分

０９７（５７３）８０７０

岐阜

０５８（２６３）２３１１

宮崎

０９８５（６２）２５１１

静岡

０５４（２０５）０１１１

鹿児島

０９９（２５２）８００２

愛知

０５２（９５０）５３７５

沖縄

０９８（８５９）６１７５

三重

０５９（２１３）０７１１◆全国の産業保健総合支援センター一覧
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx- 30 -独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課〒211-0021

神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号

事務管理棟

TEL：0570-783046 FAX：044-411-5531
https://www.johas.go.jp/（平成 30 年 4 月）