しました。冒頭の知事挨拶が条例制定の考え敏樹を行って課題を把握し、当事者などによる家ヤングケアラーや老老介護、８０５０問方をよく表しており、要約して紹介します。
討することとして、令和４年５月定例会に補正予算を提案し、議決いただきました。

題は、本来、家庭の中で解決できたかもしングケアラーを経験したヤングケアラーの支下、「研究会」という。）の委員は、自らもヤ条例について議論する家庭支援研究会（以この鳥取はいろんな実践活動があり、サとが必要です。に置かれていましたが、法制度を見直すこ

家庭の機能は、今まで制度や仕組みの埒外れ ま せ ん が、 現 在 は 核 家 族 化 し て い ま す。

知事は、家族の問題はヤングケアラーに止援者、認知症の人や障害者の家族、認知症のポートや、仲間同士で助け合いをされてい（２）家庭支援研究会

代の子ども本人、ひきこもりの人の家族や支援者のほか、る皆様の体験や良き実演を、制度化して横例にヤングケアラーの支援条例を制定すべきの生活を支える８０５０問題もあり、本来は社会福祉協議会や市町村の担当者など、当初展開して、みんなが支え合いながら生きて代の親が市町村の課題であるが、県として寄り添い支名にお願いしました。
令和４年５月日に第１回の研究会を開催
27

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まらず、老老介護やえる体制を市町村と一緒につくるよう、時間

は福祉保健部で検討の結果、面接による調査名、最終的にはをかけて検討したいと答弁しました。

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いける、そういう家庭安心の支え合いの社

8050ではないかとの質問がありました。

鳥取県は、「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」を制定した（条例第28号として、令和４年12月26日公布、令和５年１月１日施行）。
条例づくりに当たっては、家庭支援研究会での議論、関係団体へのアンケート等、本人・家族への聞き取り調査、市町村との意見交換等を行った。条例では、県の責務として支援を行う団体などの有機的連携を図ること、情報の提供、助言等を掲げている。

庭支援研究会を設けて分析や必要な施策を検鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課地域福祉推進室課長補佐 三浦

条例制定の経緯

月の県議会の質問です。議員から埼玉県を本条例制定の直接のきっかけは、令和３年（１）条例制定のきっかけ

１

鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例

鳥取県
先進・ユニーク条例【解説】12

自治体法務研究 2023・夏◆ 68

先進・ユニーク条例

割を分かち合っていけないだろうかという会、それを条例などで表現をして、皆で役体のうち、６団体に委託して、本人や家族にまた８月には、研究会の委員が所属する団など家庭内援助を行う者を「特定援助者」と話などを「家庭内援助」とし、ヤングケアラー査を行う者と調査の対象者との信頼関係が既規定しています。

鳥取県独自の仕組みづくり、条例づくりにあり、短期間での調査が可能となりました。

そのうち「一時的に特定援助者に代わって聞き取り調査を行いました。団体役員など調をしながら、市町村や業務団体でのネット「家族がお世話をするものだと祖母に言わ家庭内援助を提供する取組」は、アンケートことです。

ワークを組むことにより、本当に安心してれており、公的支援なしに一生面倒を見るとでの「援助を行う者の休憩・休息が必要」、「援事」という意見を反映しています。

助を行う者がヘルパー利用できることが大して５項目を掲げています。

別表の中では特定援助者を支援する施策と人生を送れる地域社会に変わっていくので思うと辛い」との意見もありました。

（５）市町村担当課長・担当者との意見交換はないかと思っています。
月８日まで６回開催し、また「ヤングケアラーは自分で気付かない

その後、研究会はヤ ン グ ケ ア ラ ー や、 援 助 が 必 要 な 高 齢 者、こともある」との意見を受けて、施策の中に様々な御意見をいただきました。

障害者の施策は市町村が中心となります。市

被援助者への支援

県民への普及広報活動」を加えています。
イ

また本条例では、家庭内援助を受ける者を「被援助者」としています。被援助者への施策には、サービスの充実や施設の整備などに加えて、「特 定援助者が高齢化し た場合などの地域生活の継続に向けた支援」を掲げています。

年から、手をつなぐ育成会と共同で、親が元気なうちから本人に必要な本県では平成供、助言その他の必要な支援を掲げています。

支援内容や支援機関を記載する「あいサポー

さらに第特定援助者への施策進を定め、その内容を別表で定めています。
ア

めないし、させたくない」との意見を踏まえ亡き後、きょうだいには親と同様の支援は望トファイ ル」の取組を進めて いますが、「親条で市町村と連携した施策の推体などの有機的連携を図ることと、情報の提「 特 定 援 助 者 を 早 期 に 認 知 す る た め の 研 修、

「本当に困っている時は相談に行きづら月、町 村 の 担 当 課 長・ 担 当 者 と は、 ８ 月、２月に可決・公布、翌年１月施行

10

県の責務として第４条では、支援を行う団（１）県の責務の条例の主な内容は次のとおりです。

令和４年

条例の内容

月と意見交換を重ねました。

い」、「ＳＯＳを出さない人の課題について調査 す る と、 孤 独・ 孤 立 の 問 題 が 隠 れ て い る。
気付いた人が支援につなぐことができるような 地 域 づ く り が 必 要。
」 と い っ た 孤 独・ 孤 立に関わる意見がありました。
（３）団体へのアンケート、意見交換
障害や難病により、援助を必要とする本人団体に、７月にアンケートや家族、本人などの当事者を直接支援している人が加入する団体とオンラインで意見交換を行

11

本条例では、家族等が無償で行う介護や世69 ◆自治体法務研究 2023・夏11を行いました。また、７月中旬から９月中旬にかけて

2512

10

16

（４）本人や家族への聞き取り調査

いました。

17

たものです。

支 援 が 充 実 し て い く 一 方 で、「 ひ き こ も りオ

普及啓発

条は普及啓発を定めています。団体との意見交換では「地域の人は見守ってほしい。

第り、２番目の項目として「既存の法令等サー分かる人がいてくれることが心の平安につなの支援には法的根拠がない」という意見もあ

この条例では、特定援助者と被援助者（家ビスによっては十分な援助を受けることがでウ 特定援助者等への施策庭内援助を行う者、受ける者）を合わせて「特がる。」との意見がありました。

援」も掲げています。

きていない者への制度の創設などによる支そして、特定援助者等の精神的・身体的不「介護家族の集いに参加して、病気のせいだ情報入手先が見当たらない」、面接調査ではな相談支援体制の整備、援助する人される人に、法令等に基づくサービスの提供や包括的本条例では、市町村の責務として、第５条

またアンケートでは「家族の立場に立った特定援助者等への施策は８項目あり、最初と分かり、対応方法の助言をもらい気が楽にの社会参加のための支援、住民相互の交流促安を軽減するための支援をまとめて「特定援に「ネットワークの充実及び連携を推進」をなった」との意見もあり、「相談体制の整備（新助者等支援」としています。

掲げています。そこには、研究会での議論で進を掲げています。

市町村が制度の狭間にある人を対象としては努めることとしています。の社会資源の活用により支援するよう市町村受けられない人に向けて、制度の創設や地域また、法令等のサービスでは十分な援助が設）又は（既存窓口の）充実」、「ピアサポートの推進や自助グループの育成」を掲げてい人材の育成ます。
エ条は人材の育成を定めており、その中に「支援の調整を担う人材の育成及び確保」

第トワーク。周囲の理解が進み、支援を受新たな制度を創設した場合等には、第 条により、県は財政上の措置を講ずるよう努めるいる。

援助者を取り巻くネットワークとなって・ 被援助者に対する支援も、それぞれが被は複数の機関の調整が必要です。研究会の委支援の調整を行いますが、複合化した課題で切な機関に引き継ぎ、引継ぎを受けた機関はの意向があります。相談を受けた窓口は、適機関などで「個人情報を共有するよう努める」て、法令の規定又は本人の同意を得て、関係第９条では「個人情報の活用と保護」としこととしています。

・ 分野により、支援は充実してきている。

員からも「直接支援する人だけでなく、コー新型コロナウイルスの影響で深刻化した孤（３）個人情報の共有

・ 様 々 な ネ ッ ト ワ ー ク を つ な げ る こ と で、解決につながることもある。
・ 本人と家族の一体的支援が必要。

ありました。としており、次の意見を反映させた条文です。

機関で相談を受ける窓口を多く設けたい」と市町村に「重層的支援の取組で、いろんなを掲げています。

ど役割を果たせる。会への参加中は家族けて動くのが当たり前になれば、講師な・ 被援助者が参加する趣味の会などもネッ的なネットワークがある。

・ 特定援助者はもちろん、被援助者にも人浮かび上がった、次の考え方があります。

（２）市町村の責務定援助者等」としています。

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ディネートする人の育成も必要」との意見がの休息にもなる。

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自治体法務研究 2023・夏◆ 70

先進・ユニーク条例

団体へのアンケート・意見交換、当事者へ今後の展開対策官民連携プラットフォーム」を設立しまの聞き取り調査で明らかになった課題は多３した。令和４年９月の第１回会議で本条例をく、条例への反映にはなじまないものの、県・特集

札幌市動物園条例
地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

先進・ユニーク条例

・トピックス

第12次地方分権一括法の解説
改めて考えよう！自治体の情報セキュリティ～尼崎市のUSBメモリー紛失事故をきっかけとして～「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」の解説

独・孤立問題に取り組むため、本県でも官民議題としたところ「複数の問題を抱える相談の施策推進の上で参考となる意見も多くあり一体で取組を推進する「とっとり孤独・孤立者の支援は、関係機関同士の連携が肝。そのました。

そこで、聞き取り調査などの結果は、福祉環境づくりが重要」との意見がありました。
市町村にも「多機関が関わる場合は、個人保健部内の関係各課などと共有しています。
相談窓口の充実やヤングケアラーへの支援情報を共有する根拠が必要」との意見があります。

は、令和５年度当初予算で事業化して取り組んでいます。今後も御意見を踏まえ、課題解決に向けて、条例に則って互いに支え合う社

受付時間：月～金 9時から17時（４）まとめヤングケアラーには援助を必要とする家族会づくりを目指して取組を進めます。
なお、条例本文は次のホームページにＰＤＦがあり、複合的な課題を抱える家庭には、多機関が連携した支援が有効です。連携には調ファイルにて貼り付けていますので、御参照ください。

整する人材と、必要な個人情報を共有する根拠が必要で、それらに対応して条文を定めて

https://www.pref.tottori.lg.jp/309130.htm

URL：https://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社います。
また地域のサークルや家族会など、被援助者（本人）や特定援助者（家族）の人的ネッ

71 ◆自治体法務研究 2023・夏

トワークは、それ自体が負担の軽減となりま誰一人取り残さない社会へ―自治体の孤独・孤立対策―
誰一人取り残さない社会の実現に向けた孤独・孤立対策
孤独・孤立対策の取組について「伴走型支援」とは何か～つながりが物語を創る～
社会的孤立から考えるひきこもり・8050問題
障害者の社会的孤立と支援について
ウィズコロナ時代の生活困窮者支援と孤独・孤立対策

・CLOSE UP

す。さらにネットワーク同士をつなぐことが課題解決につながるとの意見もあり、ピアサポートなども含めてネットワークの充実を掲げています。

●第 71 号（2022 年 11 月発売） 定価 1,265 円（税込）