学校法人宮崎学園
宮崎学園短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

宮崎学園短期大学の概要
設置者

学校法人

宮崎学園

理事長

山下恵子

学長

宗和太郎

ＡＬＯ

井上浩義

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

宮崎県宮崎市清武町加納丙 1415 番地＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

210

現代ビジネス科

50
合計

260

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

福祉専攻

入学定員
50
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

50

機関別評価結果
宮崎学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 21 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「礼節・勤労」を学内外に公表し、地域交流研究センターを設置し、諸講座を開講し、地域連携のため、県内国立大学、宮崎市などと連携協定を結び、地域貢献を積極的に行っている。各学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立し、ウェブサイト、学生便覧等を通じて学内外に表明している。建学の精神に基づく学習成果を各学科の教育目的・目標に基づき定めウェブサイト等で表明している。
三つの方針は、建学の精神である「礼節・勤労」を基とし、全学的に定められている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価推進委員会が中心となり、全教職員が行い、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。教育の質保証のため様々な調査及び評価指標をその目的ごとに整理したアセスメントポリシーを定め、学習成果の査定を行い、結果を学生にフィードバックしている。
学科ごとに学習成果に対応した「卒業認定・学位授与の方針」を定め、自己点検・評価活動及び外部評価委員会において定期的に点検、評価している。教育課程は各学科・コースの学習成果に対応した授業科目を編成し、GPA、CAP 制により単位の実質化が図られている。全学の「入学者受入れの方針」をウェブサイトや大学案内、学生募集要項に明示し、それに対応した多様な入試形態を採用し、選考基準を定めて公正な入学者選抜を行っている。学習成果に関する学生の自己評価、卒業生・就職先へのアンケートは毎年実施し、それらの結果を分析して次年度以降の教育活動に活用している。なお、評価の過程で、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針が学科ごとに定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
学生支援部の学生指導課と就職指導課が学生の学習支援と生活支援を組織的に行っており、「教職員・学生連絡協議会」で学生生活に関する学生からの意見・要望の聴取も行われている。キャンパス・アメニティの充実が図られている。就職指導課職員と教員が連携を取りながら就職･進学の支援活動を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の教育研究活動に関する規程-1-

を整備し、研究室や研究時間を確保し、紀要等を発行している。FD 推進委員会規程に基づき、研究授業や授業評価アンケートなどを行い、授業・教育方法の改善を図っている。
事務組織は規程に基づき職務及び事務分掌を定め、SD 推進委員会を設置し、SD 研修を行っている。
「災害対策マニュアル」を整備し、防災訓練を実施している。情報セキュリティガイドラインを作成し、対策を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場を有している。校舎はバリアフリーに対応している。教育課程編成・実施の方針に基づき教室及びパソコン、ピアノ、タブレット端末といった機器・備品等が整備されている。また、Wi-Fi も導入されている。
図書館は併設大学と共用している。技術的資源の分配に関しては教職員に対するヒアリング等を活用して、学内コンピュータ、学内 LAN の整備を行い、コンピュータ教室も整備している。
財務状況は、
学校法人全体としては、過去 2 年間で経常収支が支出超過になっていたが、綿密な経営改善計画のもと、平成 30 年度には収入超過となっている。短期大学部門では過去 3 年間経常収支が収入超過である。
理事長は、学校法人を代表し業務を総理し、学校法人の幹部連絡会議、全教職員への「理事長だより」の発行や各学校の管理者への個別面談を通して、学校法人運営にリーダーシップを発揮している。理事会は、決議を要する重要事案を通して、短期大学の運営に法的な責任を有することを認識している。
学長は、教学運営の最高責任者として教職員を統督し、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」（特色 GP）ほか、「質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）、「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」（学生支援 GP）の採択など学校改革と運営にリーダーシップを発揮している。教授会は、規程に基づいて開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の監事監査実施細則にのっとり、適切に業務を行っている。また、毎回の評議員会・理事会に出席し意見を述べている。評議員会は、寄附行為に従って適切に運営されている。教育情報及び財務情報は、ウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-○

建学の精神を教育理念・理想として具現化する取組みを行い、「礼節・勤労」を抽象概念にとどめず、学生に身に付けさせる行動目標として具体化し、その達成度を学生本人や保護者、そして卒業生の就職先に調査し、その結果を年度末の全教職員が参加する自己点検・評価相互交流会で報告し、課題を検討している。

○

全学生に必修科目「人間の研究Ⅰ（礼節）」、「人間の研究Ⅱ（勤労）」を開設し、学生の建学の精神（礼節・勤労）に対する理解を深める取組みは、当該短期大学における学生の向学心の向上に寄与する。

［テーマ C○内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業認定・学位授与の方針は、5 つの柱にまとめ、更に具体的な行動目標（学習成果）として可視化するとともに達成度を 4 レベルのルーブリックによって評価測定できるようにしている。
○

学生は、学期ごとにポートフォリオを記入することで、卒業認定・学位授与の方針の達成度と成長を実感できるシステムを構築している。学級主任による学生との個人面談が行われ、学生が学習成果獲得状況を客観的に把握できる体制を整えている。

○

全学の卒業認定・学位授与の方針に対応する学生各自の到達目標を各学期の始期に立案させ、学期の終期に自己評価して自己課題を明らかにする『「私の到達目標」設定・到達度チェック表』は、学生が自らの学びの状況を自己覚知し、その後の学びへと向かう構えを培う取組みである。
○ 「地元宮崎で働く魅力を伝えるとともに、宮崎の産業を担う人材として求められる資質を身に付けさせる」、「学生の豊かな感性や発想力を伸ばし、宮崎の新たな可能性を探り、産業を創造することの出来る資質を身に付けた将来の産業人を育成する」という 2つの大きな目的で、宮崎市の「地元とつながる人材育成支援事業助成金」を獲得し、地域創生に資する実践的授業に取り組んだ。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

建学の精神「礼節・勤労」を具現化する施設として明教庵がある。必修科目「人間の研究」において、明教庵を活用し、礼法、和室マナー、茶道等日本文化の伝統的所作、行動様式等の学習を通して、社会人としての実践的教養、コミュニケーション能力の基盤を身に付けさせている。

○新館がバリアフリーに配慮した施設・設備を整備したとして市の「だれもが住みよいまちづくり大賞」を受賞し、今後の高等教育機関のバリアフリー化のモデルとなりうる。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針が学科ごとに定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「礼節・勤労」を学内外に表明し、必修科目「人間の研究Ⅰ（礼節）」、「人間の研究Ⅱ（勤労）」を開設し、学生全員に履修させている。地域交流研究センターを設置し、諸講座を開講し、地域連携のため、県内国立大学、宮崎市、商工会議所等と連携協定を結び、地域貢献を行っている。
教育目的・目標を建学の精神に基づき確立し、ウェブサイト・学生便覧等を通して学内外に表明している。
建学の精神に基づく学習成果を、各学科の教育目的・目標に基づき卒業認定・学位授与の方針に具体的に定め、学内には学生便覧、ポートフォリオ、シラバスを通して、学外へは大学案内やウェブサイトを通して周知されている。
学習成果の点検は、外部評価委員会、DP 推進委員会、FD 推進委員会において定期的に行っている。具体的には、①機関レベル、②教育課程レベル、③科目レベルにおいて、毎学期実施している学生の自己評価、授業者の評価、卒業生・就職先からの評価を踏まえ、社会のニーズに合致しているか、学生が学習成果を獲得できているかという観点に基づき実施している。
三つの方針は建学の精神である「礼節・勤労」を基とし全学的に定められ、大学案内及びウェブサイトを通じて公表され、学生便覧にも掲載されている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価推進委員会が中心となり、全教職員が行い、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。自己点検・評価の結果について、外部評価委員会において報告され、意見を求めている。
教育の質保証のため様々な調査及び評価指標をその目的ごとに整理したアセスメント
ポリシーを定め、学習成果の査定を行ない、結果を学生にフィードバックしている。学習成果の査定に関して、高等学校や就職先等から意見聴取を行い、査定の手法の点検や教育の向上・充実に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとに学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を定め、自己点検・評価活動及び外部評価委員会において定期的に点検している。教育課程は各学科・コースの学習成-5-

果に対応した授業科目を編成し、GPA、CAP 制により単位の実質化が図られている。教養
教育として全学生が建学の精神「礼節・勤労」に基づく総合分野「人間の研究Ⅰ」、「人間の研究Ⅱ」を履修し、社会人として必要とされる力の育成に努め、それを基礎として各学科の専門科目を学ぶ体制が構築されている。各学科・コースの職業的な専門性を高めるための実習、演習等の体制を整えている。職業教育の効果を在学生、卒業生、就職先へのアンケートを通して検証し、改善している。
全学の入学者受入れの方針をウェブサイトや大学案内、学生募集要項に明示し、それに対応した多様な入試形態を採用し、選考基準を定めて公正な入学者選抜を行っている。なお、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針が学科ごとに定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。全学卒業認定・学位授与の方針に基づき、学科・コースごとの卒業認定・学位授与の方針の評価項目として学習成果を具体的に示している。学生にポートフォリオを提供し学生の自己評価における PDCA サイクルを促進すること、及び学級主任による個別指導により、2 年間で学習成果を獲得出来るよう体制を整えている。GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率などのデータを基に学習成果の獲得状況を測定し、それらに基づき教育活動・学生支援を行っている。学習成果に関する学生の自己評価、卒業生・就職先へのアンケートは毎年実施し、それらの結果を分析して次年度以降の教育活動に活用している。アンケート等の調査結果は拡大教授会、自己点検・評価相互交流会等を通して共有され、学習成果の点検に活用する取組みがなされている。
非常勤教員を含めて授業アンケートの評価点の平均が低い教員については、授業改善計画の学長への提出を求め、授業改善に向けた取組みをウェブサイトで公開している。全ての授業担当者がオフィスアワーを設け、個別指導の機会を提供し、基礎学力が不足する学生に対するフォローを行っている。学生支援部の学生指導課と就職指導課が学生の学習支援と生活支援を組織的に行っている。新校舎の竣工により、キャンパス・アメニティも更なる充実が図られている。無料のスクールバスを導入し、通学の利便性にも配慮している。
学生の健康管理は保健室が、メンタルヘルスケアに関してはカウンセラー室が教員と情報を共有しながら、学生を支援する体制を取っている。
「教職員・学生連絡協議会」で学生生
活に関する学生からの意見・要望の聴取も行われている。科目等履修生制度、社会人学生の受入れ及び施設・設備面での障がい者の受入れ体制も整っている。就職指導課職員と教員が連携を取りながら就職･進学の支援活動を行い、毎年、学科ごとに卒業時の就職状況について分析・検討し、卒業生・就職先へアンケートを行い、次年度の支援計画に反映している。就職先から 2 年連続で 5 つの項目が弱点として指摘されているが、これらの項目のポイントを向上させるために、今後どのような教育活動・学生支援を行っていくのか具体策を考える必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の職位は学位、教育実績、研究業績等に基づいている。教員の採用、昇任は、就業規則及び教員資格基準にのっとり適切に行われている。専任教員の研究活動に関する規程を整備し、研究室や研究時間を確保-6-

し、紀要及び「教育研究」を発行している。FD 活動は FD 推進委員会規程に基づき、研究授業や授業評価アンケートなどを行い、授業・教育方法の改善を図っている。
事務組織は規程に基づき職務及び事務分掌を定め、責任体制は明確である。SD 推進委
員会を設置し、SD 研修を行い、また FD・SD News を発行し、事務職員の資質・能力の向上や教員との連携を図っている。
「災害対策マニュアル」を整備し、防災訓練を実施し、情報セキュリティガイドラインを作成し、対策を行っている。
労働関係法令を遵守し教職員の就業に関する諸規程を整備し、これを周知し、教職員の就業に係る人事、労務管理を適正に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場を有している。校舎はバリアフリーに対応している。体育館のみ出入口にスロープがない。
建学の精神「礼節・勤労」具現化のための施設として明教庵があり、礼法、和室のマナー等の学習を通して、社会人としての実践的教養を身に付けさせている。
教育課程編成・実施の方針に基づき教室及びパソコン、ピアノ、タブレット端末といった機器・備品等が整備されている。また Wi-Fi も導入されている。図書館は併設大学と共用し、蔵書、学術雑誌、AV 資料なども備えられている。図書選定及び廃棄のシステムは規程に基づき行われ、参考図書、関連図書も整備されている。固定資産及び物品の管理規程及び財務諸規程等を整備し、施設設備等を適正に維持管理している。
技術的資源の分配に関しては教職員に対するヒアリング等を活用して、学内コンピュータの整備、学内 LAN の整備を行い、コンピュータ教室も整備している。
授業・学生支援のために教務システムを導入した。タブレット端末を使用した授業など、情報技術を活用した効果的な試みもなされている。
財務状況は、
学校法人全体としては、過去 2 年間で経常収支が支出超過になっていたが、綿密な経営改善計画のもと、平成 30 年度には収入超過となっている。短期大学部門では過去 3 年間経常収支が収入超過である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し業務を総理し、幹部連絡会議や全教職員への「理事長だより」の発行、各学校の管理者への個別面談を通して、学校法人運営にリーダーシップを発揮している。
理事会は、中・長期計画や経営改善計画等の将来計画策定に関して必要な情報を収集し、理事会決議を要する重要事案を通して、短期大学の運営に法的な責任を有することを認識し、学校法人運営に必要な規程を整備している。
学長は、教学運営の最高責任者として教職員を統督し、文部科学省の特色 GP ほか教育GP、学生支援 GP 採択など学校改革と運営にリーダーシップを発揮している。学長は、建学の精神に基づく教育研究推進を図るため、三つの方針を定め、教育の改善策を協議し、研究推進委員会を設置して学内の研究活動を促進させ、研究面では、学長裁量で研究費を補助するなど研究活動の活発化を図っている。教授会は、規程に基づいて開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、監事監査実施細則にのっとり、適切に業務を行っている。学校法人の業務又は-7-

財産の状況（予算執行状況含む）について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。公認会計士との意見交換も実施している。また、毎回、評議員会・理事会に出席し意見を述べている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として機能しており、予算等について理事会に付議する前にあらかじめ意見を聴取し、また、評議員会の議決が必要なものについては、寄附行為に従って適切に運営している。
教育情報の公表については、ウェブサイトにおいて教育研究上の基礎的な情報（教育研究上の目的、入学者数、退学者数等の学生情報、学習環境等）、修学上の情報（教員の学位・業績、カリキュラム、シラバス、成績評価・卒業認定基準等）等を公表している。財務情報についても、事業報告書の概要とともに、財産目録、貸借対照表、収支計算書、監事の監査報告書をウェブサイトで公開している。

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