（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-2（避難場所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
733,436（千円） 全体事業費733,436（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費が増額した
ため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 5,800 千円（国費：4,350 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 529,330 千円（国費：396,997 千円）から 535,130千円（国費：401,347 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 9 日：地権者と用地買収について現地立会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 23 年】
・11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。予備設計段
階で再度協議を行う予定
・11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議を実施【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 20 日：ＪＲ東日本に事業計画の内容を説明
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・4 月 23 日：宮城県建築宅地課と開発申請について協議を実施
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・9 月 2 日：宮城県河川課と防災調整池設置について協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年度】
・1 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
・5 月 16 日：ＪＲ土木技術センターと路線近接工事協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する工事（土工、排水工、擁壁工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］

下記の施設整備に関する工事（舗装工、施設工等、植栽工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する工事（舗装工、施設工等、植栽工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景観地の玄関口に位置しているが、今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

10

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等復興まちづくり推進事業
D-20-7
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
224,717（千円） 全体事業費224,717（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。
また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整、計画の見直し等のマネジメントを行う。なお、これら計画策定にあたり、国、宮城県、松島町、学識者等から構成する調整会議の運営・支援を行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：◇復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定◇計画策定にあたっての事業コーディネート◇復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート◇道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整◇産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整◇復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント◇避難対策マニュアル作成・印刷【変更】平成 26 年度に引き続き、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整などのマネジメント業務の支援を要請し、復興事業及び復興まちづくりの推進及び早期実現を図る。
【平成 27 年度】➢復興交付金事業等に係る総合マネジメント➢復興まちづくり推進会議等の運営補助 など
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。

３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12月に松島町震災復興計画（素案）に関する住民説明会を実施した。この後も、平成 24 年 10月に復興交付金事業計画、平成 25 年 9 月に津波避難計画、平成 26 年 5 月に防災景観まちづ
くり計画に係る住民説明会を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・6 月 25 日～6 月 27 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくり勉強会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・7 月 30 日：復興まちづくりに係る勉強会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施【平成 25 年】
・4 月 26 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施・6 月 13 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた事
業スケジュール・推進体制等に係る協議を実施
・7 月 24 日：仙台塩釜港湾事務所と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞

・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント＜平成 26 年度＞（復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート）・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助（復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント）
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整＜平成 27 年度＞

・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、

喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150
世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業
施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効
果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

11

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外内水対策事業◆D-21-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
538,462（千円） 全体事業費538,462（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
また、小石浜地区においては、地盤沈下により排水能力が低下した排水路から溢水した水が、下水道事業区域の住宅等に浸水被害を生じさせており、これらの状況を解消し、下水道事業を推進していくために必要な対策として排水路施設等の整備を行う。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設等・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎地区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設［変更前］
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区：排水路施設等
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・6 月 26 日：西柳地区住民と用地に係る協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 26 日：小梨屋ポンプ場用地について地権者と協議実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施

・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。とりわけ小石浜地区については、震災による護岸天端の沈下（約0.50ｍ）により、排水能力が低下（水路勾配や潮位との水頭差の低下）し、満潮時に大雨が降った際には、住宅地側に溢水することによって、また、上流部では水路から溢水した水が窪地部に帯水後、線路部を浸透し住宅地に流入することによって浸水被害を生じさせている。このため、下水道事業を推進するための対策として、排水路施設からの溢水防止や下水道事業区域へ流入する雨水排除等の内水対策として、排水機能の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活

や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号D－21-1
事業名
松島地区外下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下への対応や、浸水による
日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施するとともに、同時期に実施する下水道事業を推進していくために対策が必要となる、既存排水路施設からの溢水防止、下水道流域外から流入する雨水等を効率的に排除するための事業実施を図る。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

16

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-8（避難所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
964,445（千円） 全体事業費
1,205,445（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に帰宅困難となった地域住民及び観光客等の避難生活の場を確保する避難施設を整備する。
本事業で整備する避難所は、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）から、帰宅困難者等の二次避難となる高台の場所であることから、当該事業と一体的に整備を図る必要がある。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ［変更前Ａ＝24,000 ㎡］（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討するとともに、隣接する温泉施設の温泉鉱脈推定に必要な地質調査の箇所数を検討した結果、用地測量面積及び地質調査箇所数が増加したことの理由により、用地測量費
や地質調査費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より
22,100 千円（国費：16,575 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 677,224 千円（国費：507,918 千円）から 699,324 千円（国費：524,493 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区の区長会議を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 25 日：松島地区役員と避難場所・施設の計画内容について意見交換を実施
・5 月 8 日：地権者と用地に関する現場打合せを実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・7 月 16 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・8 月 12 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る事前協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る協議を実施
・9 月 5 日～13 日：宮城県文化財保護課と計画細部に関する協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年度】
・1 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所・避難施設の整備
Ａ＝2.0ｈａ［変更前Ａ＝24,000 ㎡］（用地補償、整地舗装、照明、避難施設）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ［変更前Ａ＝24,000 ㎡］
下記施設整備に関する測量及び調査設計（建築設計）
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ［変更前Ａ＝24,000 ㎡］

＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（土工、排水工、擁壁工など）
Ａ＝2.0ｈａ［変更前Ａ＝24,000 ㎡］
下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（舗装工、施設工等、植栽工など）
Ａ＝2.0ｈａ＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（舗装工、施設工等、植栽工など）
Ａ＝2.0ｈａ

東日本大震災の被害との関係

松島地区は、年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地であるが、今次震災の津波・地震により、約 65％の家屋が損壊・損傷するなど、甚大な被害を受けた。また、閑散期ではあったが、帰宅困難となった多くの観光客の避難所の受入先が問題となった。このため、津波被害を受けない高台に、避難施設の整備を図り、地域住民及び観光客等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

25

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業
事業番号D-20-15（避難場所：西行戻しの松公園内）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
296,691 千円） 全体事業費
296,691（千円）

事業概要

１．事業概要年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地である松島地区において、津波の被害を受けることのない高台に位置する西行戻しの松公園を観光客及び地区住民の生命を守る
避難に資する避難場所として整備を図る。
・事業箇所：松島地区（西行戻しの松公園内）
・事業内容：Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園・緑地－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・6 月 2 日：住民懇談会で松島地区に係る復興事業の進捗状況等の説明を実施
以上の会議等を通じて、本事業の計画内容について地元住民との協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施【平成 26 年度】
・3 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）
防災トイレ・防災器具庫
下記の施設整備に関する工事
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する工事
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。加えて、今次震
災発生時は観光の閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、年間 360
万人が訪れる本町の観光の中心地である松島地区の観光客及び住民を収容する避難場所がさらに不足することが想定される。
このため、津波の被害を受けることのない高台に、新たな避難場所の整備を図り、観光客及び住民等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

27

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
漁業集落防災機能強化事業（手樽地区）[直接補助分]
C-5-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
808,559（千円） 全体事業費
831,055（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地盤沈下への対応として、地盤嵩上げや、排水施設、集落道等の生
活基盤を整備し、地域水産業と漁業集落の早期復興を推進する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：事業区域面積 ：Ａ＝42,800 ㎡
内、嵩上げ面積：Ａ＝33,040 ㎡［変更前 嵩上げ面積：Ａ＝36,300 ㎡］【内訳（事業区域面積）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝780ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡［変更前］
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡【内訳（嵩上げ面積等）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝780ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡［変更前］
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝110ｍ、ポンプ場改修 2 箇所）
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁業集落（名籠、銭神、早川、大浜）は、松島町震災復興計画において、津波被災地
区として地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。
「第５章
津波被災地区の復興基本計画」（P.5-1～15 参照）、「土地利用-①暮らしと生活再建の充実」（P.4-5 参照）
沿岸部の住宅地等では、津波浸水区域であるとともに、地震による地盤沈下で、常時、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、早急な都市基盤の復旧・整備が必要となっている。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区において、東日本大震災における行政区との検証会議を実施
・9 月 16 日～22 日 ：手樽地区アンケート調査及びヒアリングを実施
・10 月 23 日～29 日：用地嵩上げの対象者について個別ヒアリングを実施
・11 月 5 日：手樽地区で、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・1 月 16 日：名籠地区の地域住民と協議し、本事業の計画内容を説明した。
・10 月 1 日：行政区長会議にて復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 29 日：事業対象地区住民に嵩上げ盛土計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・2 月 6 日：早川地区の住民を対象に雨水排水計画に関する説明会を実施
・5 月 22 日～27 日：地権者と住宅移転補償等個別面談を実施
・6 月 2 日～6 日：地権者と住宅移転補償等個別面談を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・平成 24 年 1 月：宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を実施。対象区域の住民については、現地再建の意向を確認。
【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施【平成 26 年】
・3 月 17 日：東北電力・ＮＴＴと支障電柱等移転に関する協議を実施
・4 月 25 日：宮城県建築宅地課と嵩上げ盛土計画に関する協議を実施
・5 月 15 日：宮城県都市計画課と住宅再建の手続きに係る協議を実施
・6 月 30 日：文化財現状変更許可手続きを完了
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業内容：大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡

【漁港別事業費内訳】
名籠漁港 名籠大浜▲2,400 千円（測量設計費）
8,680 千円（測量設計費）
計
6,280 千円

＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）［変更前］
銭神漁港 銭神
40,000 千円（家屋補償費）
名籠漁港 名籠 300,000 千円（家屋補償費）
大浜
60,000 千円（家屋補償費）
計 400,000 千円＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
名籠漁港（名籠）：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡
下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）
下記の施設整備に関する電柱移転補償
銭神漁港（銭神）：2 本
名籠漁港（大浜）：7 本
名籠漁港（名籠）：20 本
下記の施設整備に関する工事
銭神漁港（銭神）：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7400 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡
下記の施設整備に関する給水管移設補償
名籠漁港（名籠）：L=444.6ｍ
下記の施設整備に関する用地買収
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝370ｍ
下記の施設整備に関する用地買収、工事
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）下記の施設整備に関する電柱移転補償
名籠漁港（名籠）：20 本
下記の施設整備に関する給水管移設補償
名籠漁港（名籠）：L=444.6ｍ
下記の施設整備に関する用地買収
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝370ｍ
下記の施設整備に関する用地買収、工事
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）
東日本大震災の被害との関係

本集落は、東日本大震災の津波浸水区域であり家屋等に甚大な被害が生じ、同時に最大150ｃｍの地盤沈下が生じ、高潮時、海水が浸入し日常生活に支障をきたしている。
なお、手樽地区の家屋については、ほぼ全世帯 99.6%（252 件）が被災し、半壊以上の割合が 8 割（209 件）を超える。また、地盤沈下による排水不良が生じており、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げやポンプ施設等の防災安全施設の整備等を実施し、地域の水産業を支える漁業集落として早期復興を図る必要がある。さらに、震災後においては、
小集落間を連絡する道路が狭隘なため、復旧・復興活動に支障を来す状況が見受けられた。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

37

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
磯崎漁港共同利用施設復興整備事業
C-7-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
128,703（千円） 全体事業費
128,703（千円）

事業概要

１．事業概要本町の水産業の中枢を担う磯崎漁港が、東日本大震災の津波により、漁具倉庫の損壊や漁具の滅失等の被害を受けたことから、本町の水産業の復興に向け、松島湾内東部に点在する７漁港の中心漁港として、また、カキ等の浅海養殖漁業の拠点港として機能を果たす水産業
共同利用施設の整備を行う。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：水産業共同利用施設 Ａ=約 640 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「河川・漁港－③魅力ある港まちづくりの推進」（P.4-8 参照）
施設復旧や環境整備を進め、新たな魅力創出の場としての検討を進めます。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日：磯崎地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 10 日：地元漁業協同組合と事業について協議【平成 25 年】
・2 月 6 日：地元漁業協同組合と水産業共同利用施設の計画概要について協議【平成 26 年】
・4 月 3 日：地元漁業協同組合と水産業共同利用施設の平面レイアウトについて協議
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
【平成 24 年】
・9 月 19 日：宮城県水産業基盤整備課と事業計画に関する協議を実施【平成 25 年】
・8 月 1 日：宮城県及び地元漁業協同組合と漁港災害復旧事業との工程調整会議を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と漁港災害復旧工事との調整会議（水産業共同利用施設の建設位置及び工程）を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
既存施設の撤去工事（Ａ=695 ㎡）［変更前Ａ=約 780 ㎡］
下記施設整備に関する工事及び建築施工監理
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事及び建築施工監理
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡
東日本大震災の被害との関係

本町の水産業は、１漁港（４港）、２種漁港（１港）、港湾区域内漁港（１港）、農地海岸
内漁港（１港）の７漁港が所在し、松島湾を漁場とする沿岸漁業により生業を成しているが、
東日本大震災の津波により、全ての漁港が漁具の流出や水産業関連施設の損壊など、多大な被害を受けている。とりわけ、松島湾内に点在する７漁港の中心漁港として、また、カキ等の浅海養殖漁業の拠点港として機能する磯崎漁港では、漁具倉庫の損壊や漁具の滅失等の被害を受けており、本町の水産業の復興のためには、水産業の中枢を担う磯崎漁港において、漁業への従事や漁業経営基盤となる水産業共同利用施設（漁具倉庫）の早期復興を実現する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年１１月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
174,074（千円） 全体事業費404,414（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）：施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施

【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・7 月 7 日：地権者に対し計画内容の説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施【平成 26 年】
・6 月 20 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=115m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=75m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事等
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）

＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=115m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=75m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=115m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=75m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性