基発 0501 第 6 号
平成 27年 5月 1日
別記 1の関係、面体等の長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が 5割を超える状況にある中、事業場において、より積極的に心の平健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針J （8年 3月 3
1 日付け健康保持増進のための指針公示第 3号）を公表し、事業成 1場における労働者の心の健康の保持増進のための措置の実施を促進してきたところです。
しかしながら、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認8年度以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘル定される労働者が、平成 1
ス不調を未然に防止することが益々重要な課題となっています。
こうした背景を踏まえ、平成 26年 6月 25 日に公布された「労働安全衛生法2号）においては、心理的な負担のの一部を改正する法律J （平成 26年法律第 8程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 27年厚生労働省令第 94号）」 （以下「改正省令j という。）5 日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るもが、平成 27年 4月 12月 1日から施行されることとなっています。のについては、平成 27年 1

また、看護師又は精神保健福祉土がストレスチェックを実施するに当たって0第 1項第 3号
受けるべき研修の内容を定めた「労働安全衛生規則第 52条の 1の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 27年厚生労働省告示第 251号）J
（以下「告示j とし寸。）、及び労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以0の規定に基づきストレスチェック制度の適切下「法」としづ。）第 66条の 1
かっ有効な実施を図るための指針として「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置
7年 4月 15 日心理的な負担の程度を把握するための検査に演する指針（平成 2等指針公示第 1号） J （以下「指針J という。）が、それぞれ平成 27年 4月 15日に公布・公表され、いずれも平成 27年 12月 1日から適用されることとなっています。
つきましては、改正法による改正後の法、改正省令による改正後の労働安全
7年労働省令第 32号）、告示及び指針の趣旨、内容等は別添衛生規則（昭和 41から別添 6までのとおりでありますので、貴団体におかれましでも、ストレスチェック制度の趣旨をご理解いただき、会員に対する周知を図るとともに、ストレスチェック及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置が適切に講じられるよう特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

自jl
言己1

J
品 4会長
板硝子協会会長
一般社団法人海外建設協会会長
一般社団法人カメラ映像機器工業会会長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
一般社団法人合板仮設材安全技術協会会長
一般社団法人情報サーピス産業協会会長
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会会長
一般社団法人全国 LPガス協会会長
一般社団法人全国乗用自動車連合会会長
一般社団法人全国信用金庫協会会長
一般社団法人全国信用組合中央会会長
一般社団法人全国森林土木建設業協会会長
一般社団法人全日本シティホテル連盟会長
一般社団法人送電線建設技術研究会理事長
一般社団法人第二地方銀行協会会長
一般社団法人霞気通信事業者協会会長
一般社団法人電子情報技術産業協会会長
一般社団法人東京ガラス外装クリーニング協会会長
一般社団法人日本映画製作者連盟会長
一般社団法人日本映像ソフト協会会長
一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
一般社団法人日本くん蒸技術協会会長
一般社団法人日本経済団体連合会会長
一般社団法人日本ケーブ、ルテレピ連盟理事長
一般社団法人日本建設機械工業会会長
一般社団法人日本建設機械施工協会会長
一般社団法人日本ゴム工業会会長
一般社団法人日本ゴ、ルフ場経営者協会理事長一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長
一般社団法人日本自動車販売協会連合会会長
一般社団法人日本植物油協会会長
一般社団法人日本倉庫協会会長
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会会長
一般社団法人日本造船工業会会長
一般社団法人日本電気協会会長

一般社団法人日本電機工業会会長
一般社団法人日本ピ、ルヂンク守協会連合会会長
一般社団法人日本不動産協会理事長
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長
一般社団法人日本溶接協会会長
一般社団法人日本旅館協会会長
一般社団法人日本旅行業協会会長
一般社団法人日本林業協会会長
一般社団法人日本ロボット工業会会長
一般社団法人林業機械化協会会長
一般社団法人全国建設産業団体連合会会長
一般社団法人日本食肉加工協会理事長
オール日本スーパーマーケット協会会長
化成品工業協会会長
クロロカーボン衛生協会会長
建設業労働災害防止協会会長
公益社団法人全国解体工事業団体連合会会長
公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長
公益社団法人全国通運協会会長
公益社団法人全国都市清掃会議会長
公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長
公益社団法人全日本トラック協会会長
公益社団法人鉄道貨物協会理事長
公益社団法人日本新聞販売協会会長
公益社団法人日本認知症グ、ループホーム協会代表理事公益社団法人日本プラントメンテナンス協会会長
公益社町去人リース事業協会会長
公益社団法人日本給食サービス協会会長
港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長
写真感光材料工業会会長
精糖工業会会長
船員災害防止協会会長
せんい強化セメント板協会会長
全国仮設安全事業協同組合理事長
全国商工会連合会会長

全国石油商業組合連合会会長
全国セメント労働組合連合会代表
全国タイヤ商工協同組合連合会会長
全国農業協同組合中央会会長
全日本紙器段ボーノレ箱工業組合連合会会長
全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長
全日本家具商組合連合会理事長
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会中央執行委員長
中央労働災害防止協会会長
電気事業連合会会長
日本 LPガス協会会長
日本火薬工業会会長
日本機械輸出組合理事長
日本光学工業協会会長
日本鉱業協会会長
日本酸化チタン工業会会長
日本スーパーマーケット協会会長
日本製薬工業協会会長
日本石鹸洗剤工業会会長
日本船舶輸出組合理事長
日本鋳鍛鋼会会長
日本肥料アンモニア協会会長
日本フエロアロイ協会会長
日本プラスチック工業連盟会長
日本無機薬品協会会長
ビ、ーノレ酒造組合組合長
保健医療福祉労働組合協議会会長
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長
硫酸協会会長林業・木材製造業労働災害防止協会会長
ロックウール工業会理事長
一般財団法人建設業振興基金理事長
一般財団法人港湾労働安定協会会長
般財団法人食品産業センター会長

一般財団法人石炭エネルギーセンター会長
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長

一般財団法人日本陶業連盟理事長
一般社団法人日本自動車車体工業会会長
一般社団法人 JATI協会会長
一般社団法人セメント協会会長
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会長
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会会長
一般社団法人仮設工業会会長
一般社団法人軽金属製品協会会長
一般社団法人住宅生産団体連合会会長
般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長
般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長
般社団法人信託協会会長
般社団法人新金属協会会長
般社団法人生命保険協会会長
一般社団法人全国クレーン建設業協会会長
一般社団法人全国ハイヤー・タクシ一連合会会長
一般社団法人全国介護事業者協議会理事長
一般社団法人全国銀行協会会長
一般社団法人全国警備業協会会長
般社団法人全国建設業協会会長
一般社団法人全国建設業労災互助会会長
一般社団法人全国建設専門工事業団体連合会会長
サ究社団法人全国建築コンクリートブyロック工業会会長
一般社団法人全国石油協会会長
一般社団法人全国測量設計業協会連合会会長一般社司法人全国地方銀行協会会長
般社団法人全国中小建設業協会会長
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長
一般社団法人全国特定施設事業者協議会代表理事
一般社団法人全国木材組合連合会会長
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会会長
般社団法人大阪外食産業協会会長
般社団法人大日本水産会会長｛般社団法人電気通信協会会長
般社団法人日本 DIY協会会長
般社団法人日本アルミニウム協会会長

一般社団法人日本アルミニウム合金協会会長
一般社団法人日本ガス協会会長
一般社団法人日本クレーン協会会長
一般社団法人日本ゴ、／レブ場事業協会理事長
一般社団法人日本ショッピングセンター協会会長
一般社団法人日本パン工業会会長理事
一般社団法人日本プラント協会会長
一般社団法人日本ベアリング工業会会長
一般社団法人日本ボイラ協会会長
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会会長
一般社団法人日本医療法人協会会長
一般社団法人日本印刷産業機械工業会会長
一般社団法人日本印刷産業連合会会長
一般社団法人日本衛生材料工業連合会会長
一般社団法人日本化学工業協会会長
一般社団法人日本化学品輸出入協会会長
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター会長
一般社団法人日本機械工業連合会会長
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長
一般社団法人日本橋梁建設協会会長
一般社団法人日本金属プレス工業協会会長
一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
一般社団法人日本型枠工事業協会会長
一般社団法人日本建設業経営協会会長
一般社団法人日本建設業連合会会長
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長
一般社団法人日本原子力産業協会会長
一般社団法人目木工作機械工業会会長
一般社団法人日本港運協会会長
一般社団法人日本港湾福利厚生協会会長
一般社団法人日本左官業組合連合会会長
一般社団法人日本砂利協会会長
一般社団法人日本砕石協会会長
一般社団法人日本在外企業協会会長
一般社団法人日本在宅介護協会会長
市南支社団法人日本産業・医療ガス協会会長

一般社団法人日本産業機械工業会会長
一般社団法人日本自動車会議所会長
一般社団法人日本自動車機械器具工業会理事長
一般社団法人日本自動車工業会会長
一般社団法人岡本自動車部品工業会会長
一般社団法人日本照明工業会会長
一般社団法人日本食品機械工業会会長
一般社団法人日本伸銅協会会長
一般社団法人日本新聞協会会長
一般社団法人日本人材派遣協会会長
一般社団法人日本厨房工業会会長
一般社団法人日本染色協会会長
一般社団法人日本繊維状物質研究協会理事長
一般社団法人日本船主協会会長
一般社団法人日本惣菜協会会長
一般社団法人日本造園建設業協会会長
一般社団法人日本造園組合連合会会長
一般社団法人日本造船工業会会長
一般社団法人日本損害保険協会会長
一般社団法人日本鍛圧機械工業会会長
一般社団法人日本鍛造協会会長、型造船工業会会長
一般社団法人日本中ノj
一般社回法人日本鋳造協会会長
一般社団法人日本鉄鋼連盟会長
一般社団法人日本鉄道車輸工業会会長
一般社団法人日本電子回路工業会会長
一般社団法人日本電設工業協会会長
一般社団法人日本電線工業会会長
一般社団法人日本塗装工業会会長
一般社団法人日本動力協会会長
一般社団法人日本道路建設業協会会長
一般社団法人日本鳶工業連合会会長
舟支社団法人日本乳業協会会長（般社団法人日本皮革産業連合会会長
升支社団法人日本病院会会長
一般社団法人日本弁当サービス協会会長

一般社匝法人日本芳香族工業会会長
一般社団法人日本埋立凌諜協会会長
一般社団法人日本民営鉄道協会会長
一般社団法人日本民開放送連盟会長
一般社団法人日本毛皮協会理事長
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会理事長
印刷インキ工業連合会会長
塩ビ工業・環境協会会長
化成品工業協会会長
関西化学工業協会会長
協同組合日本製ノfン製菓機械工業会理事長
公益財団法人 21世紀職業財団会長
公益財団法人あしたの日本を創る協会会長
公益財団法人建設業福祉共済団理事長
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会代表理事
公益財団法人日本消防協会会長
公益社団法人日本専門新聞協会会長
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会会長
公益社団法人産業安全技術協会会長
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会会長
公益社団法人全国火薬類保安協会会長
公益社団法人全国都市清掃会議会長
公益社団法人全国老人保健施設協会会長
公益社団法人全日本病院協会会長
公益社団法人東京医薬品工業協会会長
公益社団法人日本べんとう振興協会会長
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会会長
公益社団法人日本作業環境測定協会会長
公益社団法人日本洗浄技能開発協会理事長
公益社団法人有機合成化学協会会長
社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
情報産業労働組合連合会中央執行委員長
政府関係法人連絡協議会専務理事
製粉協会会長石灰石鉱業協会会長
石油化学工業協会会長

石油鉱業連盟会長
石油連盟会長全国ガス労働組合連合会中央執行委員長
全国ホームヘノレバー協議会会長
全国飴菓子工業協同組合理事長
全国菓子工業組合連合会理事長
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会代表理事会長
全国管工事業協同組合連合会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長
全国漁業協同組合連合会代表理事会長
全国建設業協同組合連合会会長
全国建設労働組合総連合中央執行委員長
全国交通運輸労働組合総連合中央執行委員長
全国児童養護施設協議会会長
全国社会就労センター協議会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
全国森林組合連合会会長
全国身体障害者施設協議会会長
全国水産加工業協同組合連合会代表理事会長
全国生コンクリート工業組合連合会会長
全国製麺協同組合連合会会長
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟会長
全国素材生産業協同組合連合会会長
全国造船安全衛生対策推進本部本部長
全国段ボール工業組合連合会理事長
全国地区通運協会会長
全国中小企業団体中央会会長
全国電力関連産業労働組合総連合会長
全国鍍金工業組合連合会会長
全国乳児福祉協議会会長
全国農業協同組合連合会会長
全国保育協議会会長
全国母チ生活支援施設協議会会長
全国法律関連労組連絡協議会議長
全国労働組合総連合議長
全国労働組合連絡協議会議長

全日本パン協同組合連合会会長
全日本菓子工業協同組合連合会理事長
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長
全日本紙製品工業組合理事長
全日本自動車産業労働組合総連合会会長
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員長
全日本腿虫類皮革産業協同組合理事長
電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長
電気事業連合会会長
電線工業経営者連盟理事
東京商工会議所会頭
特例社団法人プレハブ建築協会会長
特例社団法人日本建設大工工事業協会会長
奈良県毛皮革協同組合連合会理事長
日本アスベスト調査診断協会会長
日本ソーダ工業会会長
日本チェーンストア協会会長
日本化学エネルギー産業労働組合連合会会長
日本化学繊維協会会長
日本化粧品工業連合会会長
日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長
日本鉱業協会会長
日本産業洗浄協議会会長
日本商工会議所会頭
日本小売業協会会長
日本証券業協会会長
日本醤油協会会長
日本食品関連産業労働組合総連合会会長
日本生活協同組合連合会会長
日本製紙連合会会長
日本製薬団体連合会会長
日本繊維染色連合会会長
日本肥料アンモニア協会会長
日本百貨店協会会長
日本紡績協会会長
日本麻紡績協会会長

日本郵政グ、ノレーフ。労働組合中央執行委員長
日本溶剤リサイクル工業会会長
日本羊毛紡績会会長
日本労働組合総連合会会長

基発 0501 第 6号
平成 2
7年 5月 1日
別記 2の関係団体等の長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が 5割を超える状況にある中、事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針j （平成 1
8年 3月 3
1 日付け健康保持増進のための指針公示第 3号）を公表し、事業場における労働者の心の健康の保持増進のための措置の実施を促進してきたところです。
しかしながら、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が、平成 18年度以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが益々重要な課題となっています。
こうした背景を踏まえ、平成 26年 6月 25 日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律J（平成 26年法律第 82号）においては、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック J という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改疋する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 27年厚生労働省令第 94号） J （以下「改正省令j という。）
が、平成 27年 4月 1
5 日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るも2月 1Sから施行されることとなっています。のについては、平成 27年 1
また、看護師文は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた「労働安全衛生規則第 52条の 10第 1項第 3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 27年厚生労働省告示第 251号）」
（以下「告示j という。）、及び労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法j という。）第 66条の 10の規定に基づきストレスチェック制度の適切かっ有効な実施を図るための指針として「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成 27年 4月 1
5 日心理的な負担の程度を把握するための検査

等指針公示第 1号） J （以下「指針J という。）が、それぞれ平成 27年 4月 15日に公布・公表され、いずれも平成 27年 12月 1日から適用されることとなっています。
つきましては、改正法による改正後の法、改正省令による改正後の労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）、告示及び指針の趣旨、内容等は別添
1から別添 6までのとおりでありますので、貴団体におかれましでも、ストレスチェック制度の趣旨をご理解いただき、会員に対する周知を図るとともに、ストレスチェック及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置が適切に講じられるようご協力を賜りますようお願い申し上げます。

別記 2

一般社団法人日本総合病院精神医学会理事長
健康保険組合連合会会長
公益財団法人産業医学振興財団理事長
公益社団法人全国自治体病院協議会会長公益社団法人日本精神神経科診療所協会会長
公益社団法人日本精神神経学会理事長
公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長
国立精神医療施設長協議会会長
精神医学講座担当者会議代表世話人
独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長
一般社団法人日本産業カウンセラー協会会長
学校法人産業医科大学理事長
公益財団法人安全衛生技術試験協会理事長
公益社団法人全国労働衛生団体連合会会長
公益社団法人日本医師会会長
公益社団法人日本看護協会会長
公益社団法人日本産業衛生学会理事長
公益社団法人目本歯科医師会会長
公益社団法人日本精神科病院協会会長
全国健康保険協会理事長
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長
一般社団法人日本精神科産業医協会代表理事
特定非営利活動法人日本診療内科学会理事長

基発 0501 第 6 号
平成 2
7年 5月 1日
総務省自治行政局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）
ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が 5苦手lを超える状況にある中、事業場において、より積極的に心の平健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針j （成 18年 3月 3
1 日付け健康保持増進のための指針公示第 3号）を公表し、事業場における労働者の心の健康の保持増進のための措置の実施を促進してきたところです。
しかしながら、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が、平成 18年度以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に紡止することが益々重要な課題となっています。
6年 6月 25 日に公布された「労働安全衛生法
こうした背景を踏まえ、平成 26年法律第 82号）においては、心理的な負担のの一部を改正する法律J （平成 2程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック j としサ。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 27年厚生労働省令第 94号） J （以下「改正省令j という。）
5 日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るもが、平成 27年 4月 1
7年 12月 1日から施行されることとなっています。のについては、平成 2

また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた「労働安全衛生規殿第 5
2条の 10第 1項第 3号
7年厚生労働省告示第 251号）Jの規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 2（以下「告示j としづ。）、及び労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以6条の 10の規定に基づきストレスチェック制度の適切下「法j という。）第 6かっ有効な実施を図るための指針として「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成 27年 4月 1
5 日心理的な負担の程度を把握するための検査

等指針公示第 1号）」 （以下「指針j という。）が、それぞれ平成 27年 4月 15日に公布・公表され、いずれも平成 27年 12月 1日から適用されることどなっています。
つきましては、改王法による改正後の法、改正省令による改正後の労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）、告示及び指針の趣旨、内容等は別添
1から別添 6までのとおりでありますので、貴省におかれましでも、ストレスチェック制度の趣旨をど理解いただき、地方自治体等に対する周知を図るとともに、ストレスチェック及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置が適切に講じられるよう特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

基発 0501 第 6号
平成 27年 5月 1日
文部科学省スポーツ・青少年局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）
ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が 5割を超える状況にある中、事業場において、より積極的に心の平健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針J （8年 3月 31 日付け健康保持増進のための指針公示第 3号）を公表し、事業成 1場における労働者の心の健康の保持増進のための措置の実施を促進してきたところです。
しかしながら、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認8年度以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘノレ定される労働者が、平成 1
ス不調を未然に防止することが益々重要な課題となっています。
こうした背景を踏まえ、平成 26年 6月 25 日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律J （平成 26年法律第 82号）においては、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に） J （以下「改正省令Jとしづ。）
関する省令（平成 27年厚生労働省令第 94号
5 日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るもが、平成 27年 4月 1
2月 1日から施行されることとなっています。のについては、平成 27年 1
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって2条の 10第 1項第 3号
受けるべき研修の内容を定めた「労働安全衛生規則第 5）Jの規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 27年厚生労働省告示第 251号（以下「告示」としづ。）、及び労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以0の規定に基づきストレスチェック制度の適切下「法j とし寸。）第 66条の 1
かつ有効な実施を図るための指針として「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置
5 日心理的な負担の程度を把握するための検査に関する指針（平成 27年 4月 1

等指針公示第 1号） J （以下「指針」という。）が、それぞれ平成 27年 4月 15Eに公布・公表され、いずれも平成 27年 12月 1日から適用されることとなっています。
つきましては、改正法による改正後の法、改正省令による改正後の労働安全衛生規則jl （昭和 47年労働省令第 32号）、告示及び指針の趣旨、内容等は別添
1から Bリ添 6までのとおりでありますので、貴省におかれましでも、ストレスチェック制度の趣旨をご理解いただき、学校・教育委員会等に対する周知を図るとともに、ストレスチェック及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置が適切に講じられるよう特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。