自分のことが自分で決められなくなった…
その時に活用を考えてみませんか？

総社市
成年後見ガイド
親がひとり暮らしをしているけど、詐欺にあって、高額な布団を買わされているみたい…

認知症の父親が、通帳をなくしたり、お金の管理ができなくなったりしてしまった…

総社市権利擁護センター

障がいのある子どもがいるけど、自分が年をとって将来助けてあげられなくなったらどうしよう…

老人ホームに入居したいけど、契約内容が理解できなくて、手続きができない…

しえん

センターは総社市が設置し、総社市社会福祉協議会が受託運営しています
平成 31 年４月１日から成年後見制度利用促進に関する中核機関を権利擁護センターに位置付けています総社市成年後見ガイド

Ⅰ．「成年後見制度」とは認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力の不十分な方々は、財産の管理や契約、遺産分割などの法律行為を行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害にあったりするおそれがあります。成年後見制度では、このような判断能力の不十分な方々を保護・支援します。
成年後見制度には次の２つの種類があります。
１．法定後見制度
本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって選任された成年後見人等が支援する制度です。本人の判断能力に応じて「補助（判断能力が不十分な方）」「保佐（判断能力が著しく不十分な方）」「後見（判断能力が欠けているのが通常の状態の方）」の３つの類型が用意されています。
２．任意後見制度
本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えて利用する制度です。
■後見・保佐・補助補助

保佐

後

見対象者

判断能力が不十分な方判断能力が著しく不十分な方判断能力が欠けているのが通常の状態の方

本人の状況

お金や不動産の管理が１人でできるか心配なので、代わって欲しい

日々の買い物は１人でできるが、お金の管理や不動産の処分などはよくわからないので代わって欲しい

日々の買い物が適切にできず、誰かに代わって欲しい

成年後見人等が同意または取り消すことができる行為※日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれません

本人の申立て又は同意による民法 13 条 1 項所定の行為の一部

民法 13 条 1 項所定の行為

法律行為全般代理することができる行為

本人の申立て・同意による特定の法律行為※民法第 13 条第 1 項所定の行為の例①本人の預貯金を金融機関から出し入れすること。
②お金を他人に貸したり、借りたりすること。保証人になること。
③不動産などの大切な財産の取引（売却など）をすること。
④相続を受けたり、放棄したりすること。遺産分割をすること。
※特定の法律行為…預貯金の払い戻し、不動産の売却、介護契約締結など

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財産に関するすべての法律行為

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本人の財産の管理

本人の生活への配慮

本人のお金の管理、不動産の処分、相続の手続き、重要な消費契約、福祉サービス利用の契約、利用料の支払い、消費者被害等による契約の取り消し など

本人の意思の代弁など

家庭裁判所への報告

本人の状況や後見活動について家庭裁判所への報告（原則年1回）

Ⅱ．成年後見制度（法定後見制度）の申立て手続きができる人とは本人、配偶者、四親等内の親族などが申立てできます。身寄りのない方の場合は総社市長が本人の福祉を図るために申立てます。具体的には、認知症高齢者 (65 歳以上 )・知的障がい者・精神障がい者などについて、その方の福祉を図るため特に必要があると市長が認める時に、後見・保佐・補助開始の審判を申立てます。
※４親等内親族とは

高祖父母４

曾祖父母③

曾祖父母３

曾祖父母②

祖父母２

伯父伯母③

父母①父母１

配偶者③兄弟姉妹②

配偶者

本人

配偶者②兄弟姉妹２

甥・姪③子①

配偶者①子１

配偶者③

甥・姪３

孫②

配偶者②孫２

曾孫③

配偶者③

曾孫３
玄孫４

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大伯父・大伯母４
伯父・伯母３
いとこ４

甥・姪の子４

数字は親等 ○字は姻族総社市成年後見ガイド

Ⅲ．成年後見制度（法定後見）申立てから後見人等の支援開始までの流れかを検討します。権利擁護センター（中核機関）が申立て方法や後見人等候補者の相談に応じます。
●申立書類を取り寄せます。申立書など必要書類や記入方法などをまとめた『申立セット』があります。
（『申立セット』は、家庭裁判所にて受け取れる他、岡山家庭裁判所ウェブサイトに公開されています。）●本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。
※総 社 市 の 管 轄 は 倉 敷 支 部（086-422-1393）です。

家庭裁判所での審理●誰が申立人・後見人等候補者になる

家庭裁判所へ申立て申立ての準備・書類作成

家庭裁判所●申立書などの記入と必要書類（戸籍謄本など）をそろえます。
●診断書の作成を医師に依頼します。

●診断書（医療機関ごとの所定の金額）●本人情報シート（申立必要書類）※日頃、関わりのある福祉関係者が作成●本人の戸籍謄本（全部事項証明書）（450 円：総社市）●本人の改製原戸籍謄本（750 円：総社市）●本人と候補者の住民票又は戸籍附票（それぞれ 300 円：総社市）●本人の登記されていないことの証明書（収入印紙 300 円分）●申立手数料（収入印紙 800 円分）※代理権・同意権付与等申立て内容によっては追加が必要●登記手数料（収入印紙 2,600 円分）●切手（3,530 円〜 4,530 円分）※戸籍・住民票はその本人の籍がある、住民登録されている自治体に請求します。
※登記されていないことの証明書は、岡山地方法務局で窓口申請するか、東京法務局に郵送申請します。
●鑑定費用（約 50,000 円）※精神鑑定を必要とする場合のみ

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総社市成年後見ガイド

人、本人、後見人等候補者などに事情の聞き取りがあります。
●家庭裁判所から親族に対し、意向を確認される場合もあります。
●本人の判断能力によっては、精神鑑定が行わ家庭裁判所での審判●家 庭 裁 判 所 か ら 申 立●家庭裁判所が申立てについて審判（審 判 書 が 申 立 人と本人、後見人等に届きます）●後見等の開始と後見人等の選任れる場合があります。

●後見人等が定められた権限の範囲において本人の支援をします。

●後見人等が審判書を受領し、２週●後見人等は、審判確定後１か月以内に間以内に不服申立てがされない場本人の財産目録・年間収支予定表を家合、審判が確定し正式に後見人等庭裁判所に提出します。の就任が決まります。
●審判確定後、家庭裁判所が東京法務局に審判内容の登記を依頼し、後見等の終了

後見等の開始 ︵︵被被後後見見人人等等へへのの支支援援開開始始︶︶申立てから概ね１〜３カ月後●原則、年間１回以上本人の生活環境や財産状況に変化がないか、家庭裁判所へ報告します。

登記されます。
●登記後に後見人等は、登記事項証明書（収入印紙 550 円）の請求ができます。
※登記事項証明書は、岡山地方法務●本人の死亡、後見人等の辞任によっ局で窓口申請するか、東京法務局て、後見業務は終了します。に郵送申請することで取得できま（家庭裁判所へ後見業務終了についす。て報告が必要となります。）

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どういう人が成年後見人等になるの？
■成年後見人等に選任される方は・・・

親

族

専門職

法

弁護士・司法書士・社会福祉士など

本人の子や親など

人

NPO 法人や社会福祉協議会など本人にとって最適と考えられる後見人等が家庭裁判所により、選任されます。
※なお、法律上、後見人等にはなりえない者（欠格事由）が定められており、未成年者・破産者・家庭裁判所で解任された後見人等・行方不明者などは後見人等になりえません。
後見人等候補者を決めていた時：必ずしもその人が選任されるとは限りません。

■成年後見人等を親族以外の第三者（専門職や法人）に候補者となってほしいが、誰に依頼しようか迷っている総社市権利擁護センター（中核機関）にて、後見人等候補者を推薦することもできます。

（※総社市内の方に限ります。）

相本人・親族と面談、本人について必要な情報収集をさせていた談だきます。（必要に応じて、日頃関わりのある支援機関から情報収集させていただくことがあります。）
学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、総社市、受任者調整会議

社会福祉協議会の意見をもとに、本人等の求められる支援が可
能な後見等候補者を権利擁護センターに登録している専門職または法人から選定します。

候補者と本人等の面談事前に後見等候補者と本人の面談を実施することで、お互いの関係づくりに努めます。

後見人等の選任は、申立て後、家庭裁判所が決定します。
※候補者が必ず選任されるわけではありません。

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成年後見制度（法定後見）を利用した後って？
■どんなことをしてくれるの？（生活のイメージ）
本人の気持ちや生活の様子を考えて、お金の使い方や契約・手続きをお手伝いしてくれます。
本人と家族との関係は基本的に変わりません。本人の財産管理や契約行為などは、後見人が本人に代わって行いますので、本人の預金通帳などの重要書類を預けることとなります。
（保佐人・補助人に関しても、その代理権の範囲で財産管理権限が生じます。）
後見人等は本人の「意思決定支援」に基づき、適切な対応をします。

財産管理

生活に必要な契約や手続き必要な預貯金の出し入れや保険料、税金などの支払いを支援します。また、悪質業者から必要ないものを買ってしまった場合、その契約を取り消すことができます。
必要な医療や福祉サービス、施設への入所手続きについて、本人にわかりやすく説明し、代わりに契約や手続きをしてくれます。（※手術を受けることを同意することや施設などの保証人になることはできません。）

生活状況の確認

定期的な訪問や生活状況を確認してくれます。本人の気持ちを聞き、本人の想いを第一に考え、支援してくれます。（※食事や掃除、買い物などの直接的な世話や介護はできません。）

費

用【後見人等への報酬】

家庭裁判所が本人の資産状況や後見人等の事務や報告内容を検討し、報酬額が決定されます。
これは本人の資産から支出されるもので、親族など本人以外の方へ請求されることはありません。東京家庭裁判所の示す報酬額のめやすでは基本月額２万円とされています。
本人の資力が乏しいなど、要件を満たせば、成年後見制度利用支援事業により、報酬について助成を受けられる場合もあります。

■後見人等はいつまで担うことになる？
本人が病気などから回復し判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで担うことになります。ただ、後見人等自身の健康上の問題、高齢化、遠方への移転等の理由で後見業務が困難となる場合など、正当な事由があれば辞任することが認められます。

7成年後見制度に関するお問い合わせ先
成年後見制度に関するお問い合わせ先
成年後見制度利用に関するご相談
総社市権利擁護センター〒719−1131

しえん

総社市中央一丁目１−３総社市総合福祉センター内

TEL 92−8574 FAX 94−0089
ホームページ：http/www.sojasyakyo.or.jp
メールアドレス：shien@sojasyakyo.or.jp（高齢者）各地区の地域包括支援センター
中央部北地域包括支援センター （総社・池田） TEL ９４−５５７７
中央部南地域包括支援センター （常盤・清音） TEL ９２−７８８８
東部南地域包括支援センター（三須・山手） TEL ９０−０２０１

東部北地域包括支援センター（服部・阿曽） TEL ９２−６９８７

西部地域包括支援センター（秦・神在・久代・山田・新本）
TEL ９６−９０６６北部地域包括支援センター（日美・水内・下倉・富山）
TEL ９９−１９４３（障がい者）障がい者基幹相談支援センター

TEL ９２−８５７８

法定後見制度の申立て
岡山家庭裁判所

倉敷支部（総社市在住の方）
TEL（０８６）４２２−１３９３

専門家へのご相談（財）リーガル・エイド岡山

高齢者・障がい者支援センター（弁護士相談窓口）
TEL（０８６）２２３−７８９９（社）成年後見センター・リーガルサポート岡山県支部（司法書士相談窓口）
TEL（０８６）２２６−０４７０
権利擁護センターぱあとなあ岡山（社会福祉士相談窓口）
TEL（０８６）２０１−５２５３
任意後見契約の手続き・お問い合わせ
倉敷公証役場TEL（０８６）４２２−４０５７※本パンフレットは、令和４年３月末現在の内容となります。