ビジョン 実 現 に 向 けた 本 会 の 行 動 指 針

全 国 地 域 包 括・

取組み期間 ： 2022 年度（令和４年度）〜2031年度（令和13年度）※2027年度（令和9年度）に見直し

在 宅 介 護 支 援センター協 議 会 がビジョンを実現するために、協議会として以下のとおり行動指針を定めます。

会 員センターとともに…

１ 会 員 セ ン ター の ネット ワ ー ク を 広 げ、セ ン ター の 実 践 力 を 高 め ま す
会員センターが地域包括ケアシステム構築の中核的な機関として、さらには地域共生社会の実現に貢献するため、センターが協議会組織のネットワークを活かして実践力を高められるよう、以下に取り組みます。

1

会員センターが 市区町村圏域を超えた連携を図ることができるよう、全国47都道府県においてセンターが集う都道府県組織をつくります。

2

会員センターが業務の改善や効率化等の取り組みを実践できるよう、都道府県組織・ブロック組織の活動を活性化し、センターがそれぞれの地域で展開している実践事例の共有化を積極的に行います。

3

都道府県組織を中心に未加入センターの加入を進め、より多くのセンターが集う力のある協議会を築くことで、センターへの支援力を高めます

2 セ ン ター 運 営 の 問 題 点 を 行 政 に 届 け、改 善 に 向 け て 働 き か け ま す〈 ビジョン 〉

地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像

職員が活き活きと働き、地域住民が安心して暮らし続けられる地域づくりに誇りをもって取り組むことができるよう、以下に取り組みます。

4

センター運営に係る問題点を調査等により抽出し、会員センターの声をエビデンスとして国に届け、センターが担う業務の改善、職場の環境改善に向けた提言・要望活動を行います。

5

都道府県、市区町村に対して、都道府県組織・会員センターがそれぞれ提言・要望活動に取り組むことができるよう支援します。

6

全国社会福祉協議 会の種 別協議 会の一員として、関係機関、団体と連携を図り、地域包括ケアシステムの充実、地域共生社会の実現等に向けて制度、予算等の提言・要望活動に取り組みます。

3 セ ン ター 職 員 の 資 質 を 向 上 し 、職 員 の 力 量 を 高 め ま す
センター職員がもつ専門性を活かし、利用者の相談支援等をとおして地域共生社会の実現に向けた取り組みを進められるよう、以下に取り組みます。

7

会員センターが職員の専門性を活かして業務に取り組むことができるよう、都道府県組織・ブロック組織・全国組織の各段階において、センター職員に必要な知識・技術が習得できる研修機会を提供します。

8

会員センター職員が地域において多世代、多分野に渡る相談対応にあたれるよう、最新の制度動向や多様な実践事例などの有益な情報提供を行います。

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
TEL：03-3581-6502 FA X：03-3581-2428

社会福祉法人全国社会福祉協議会

像

から創造へ
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地域共生社会をfor

こす
ざめれのらか2032

お問い合わせ先〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル

想高年・障害福祉部内

社会福祉法人全国社会福祉協議会

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

10年

ビ ジョン 策 定 の 背 景
少子高齢化による超高齢社会の進展と人口減少社会、多世代にわたる家族問題、複雑化する地 域 社 会問題、社 会保障関連 費 用の増大等、現代社 会を取り巻く問題、課題は多岐にわたります。特に私たちが関わる地域においては、問題を抱える〈 ビジョン 〉

地域をむす ぶ・つなぐ・つつむための未来像
協議会は、「 全 社 協 福 祉ビジョン2 02 0 〜ともに 生きる豊 かな 地 域 社 会 の 実 現 をめざして〜 」と方個人の問題だけではなく、世帯の問題も増えており、多世代にわたり複雑化・複合化しています。

連 動し 、人と地 域 それぞ れ が 個 性 を 輝 かせ な がら支 えあい 、「 誰 一人 取り残 さない 」持 続 可 能 でこうした中、私 たち地 域 包 括支 援センター・在 宅 介 護 支 援センター（以下「セン多 様 性と 包 摂 性 の あ る 社 会 の 実 現 に 向 け て 、社 会 の 変 化 に 応じた 新しい 発 想と 方 法 で 未 来 をター」）は地域包括ケアシステム構築の中核として位置づけられ、様々な期待が寄せられています。
その一方で安定的な運営に必要な委託費や運営費等財源の確保、3職種等必要な専門職の確保と育成、度重なる制度改正への対応等、多岐にわたる課題を抱え、多くのセンターが行き詰まりや疲弊感を感じながらも、奮闘している現状があります。
センターが活動する地 域の実情や行政の考え方により強弱、濃 淡の違いはあるものの、私たちの課題は共通です。それは、地域で暮らす人々が地域から孤立することなく、一人ひとりが個性を輝かせながら、尊厳が重んじられ、その尊厳に相応しい、その人らしく幸せに暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会の実現です。

１

描き 、創 造していくことが で きる組 織として 、会 員センターと共 に歩 み 、取り組 んで いきます 。

自 分 らしく暮 らし 続 け ら れる
地 域 を つ くり ま す

センターは活動する地域の特性を活かし、実施主体である市区町村をはじめ多く

地 域の特性を活かし、行政や医療・福祉等関係 機 関、民生委員・児童委員等との連の関係機関・団体・住民と連携を図りながら、支えあい、つながりあうことのでき携により、介護保 険サービスはもとより、住 民主体の取り組みや人々の暮らしに関る、地 域住 民が主 人公の豊かな地 域 社 会の実現を目指し、社 会の変化に応じた新しい発想と方法で、未来を想像し、創造していくことが求められています。
私たちは、全国のセンターがこれらの課題について共通の認識をもち、ともに手を携えて、この課題にあたっていくことをよびかけるため、このビジョンを策定することといたしました。

協 議 会 がこれ まで 果 たしてきた 役 割
全 国 地 域 包 括・在 宅 介 護 支 援 セ ン
ター協議会（以下「協議会」）は、1991
年（平成3年）に全国在宅介護支援センター協議会として発足し、2006年（平成18年）からは地域包括支援センターを加えて現在の組 織体制となりました。全国唯一のセンター当事者による、当事者のための組織です。

2

わる多種多様な業態も含めた社会 資 源の力を結集させ、高齢 者等が住み慣れた場所で安心して尊厳あるその人らしい生活を続けられる地 域づくりに取り組みます。

活 き 活 きと 働 き、地 域 の 信 頼 を得ら れる人 材 を 育 成しま すセンター 職 員 が 自信と誇りをもって活き 活きと働くことが で きるよう 、専 門 職

これまで、会員センター業務の一助となる調として必 要 な 知 識・技 術を 習 得 するために 、必 要 な 研 修 や 資 格 取 得 の 機 会 を査研究事業、研修事業、広報事業、関係省庁等への要望・提言事業等に取り組んできました。
2019年（平成31年）4月よりさらなる組織体制強化、事業推進を目的に社会福祉法人全国社会福祉協議会を構成する一組織となりました。
2021年（令和3年）には発足30周年の節目を迎えることとなりました。

協 議 会 のこれ から の 役 割 、使 命■センターは、今後益々増加する地域の高齢者とその家族が抱える複雑化・多様化する生活課題や地域課題の解決のため、高齢者をはじめ障がいのある方や子どもなど、分野を超えた相談を受け止め総合的かつ包括的なサービスをシームレスに提供し、地域包括ケアシステムの中心的な担い手として、地域住民が安心した生活をおくることができる地域共生社会の実現に貢献することが求められています。
■協議会は、2018年（平成30年）3月14日に制定した倫理綱領に基づき、会員センターが活動する地域で求められる役割に対し、その専門性を遺憾なく発揮し活き活きと活動することで、地域住民が住み慣れた地域で安心して高齢期を過ごすことができる地域包括ケアの実現に寄与することを目指し、様々な事業により全国のセンターを支えてまいります。

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確 保 すると 共 に 、実 践 経 験 の 機 会 を 積 極 的 に 支 援 することで 、地 域 の 信 頼 を得られる人材を育成します 。

分野を超えた相 談 支 援 に 貢 献します
地 域 共 生 社 会 の 実 現をめざし 、高 齢 者だけでなくその 世帯や 地 域 住 民 が抱 える 様 々な 悩 みや 問 題 、課 題 の 解 決に向 けて 、世 代 や 分 野を 超 え た相談 支 援 体 制 の 構 築に貢 献します 。