干潟・磯場造成による自然再生研究会の開催について(財)WAVE
１． 設立の趣旨
平成１１年に環境保全への配慮が港湾法の目的に加えられ、平成１３年には都市再生プロジェクトに「海の再生」が取り上げられたこと等を契機として、関係する省庁および地方自治体が連携を図りつつ、海の自然再生に関して真剣に議論を重ねておられます。政府全体としても過去に失われた自然の再生・修復を重視した施策を講じられるようになり、(財)WAVE において、平成８年に港湾・海域環境研究所を設立し、以来、海の自然再生に積極的に取り組んで参りました。
こうした中、平成１９年度に関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所構内に階段型の干潟と磯場を組み合わせた実験施設“潮彩の渚”が設置されました。
“潮彩の渚”は、埋立地の老朽化した護岸の改修と自然再生とを港湾機能と調和させた形で達成しようとする新たな試みで、設置当初から市民団体との協働による施設の運営・管理および実験の実施や観察が取り入れられています。
“潮彩の渚”では、設置後約半年で良好な生態系の回復が観察される等、学術的に注目すべき成果が得られております。また、周辺住民の参加による観察会などを通じてその成果を幅広く市民の方々と共有するなどの斬新な取り組みに社会的注目も集まっています。
(財)WAVE は、この成果に注目し、平成 20 年 9 月に WAVE サロンで本件についてご発表を頂きましたところ、参加者の皆様から大きな反響が寄せられ、このような状況から、“潮彩の渚”型の干潟・磯場造成は、東京湾だけでなく、全国的にも自然再生の一方策として有益なのではないかとの認識に至ったところです。
以上の理由から、(財)WAVE 内に関連技術者専門家による「干潟・磯場造成による自然再生研究会(以下、研究会)」を設置し、「干潟・磯場造成による海の環境の再生」、「海と人間のふれあいの回復」等についての議論を深めることとし、平成 20 年 12 月 26 日 16：30〜18：00、第 1 回研究会をバーク芝浦 3 階会議室で開催いたしました。
ＷＡＶＥでは、研究会の議論やこれまでに蓄積したノウハウを通じて、地域の様々な課題を解決して全国各地に適用できる調査・計画・整備・運営方策等の検討・開発・立案に取り組んでいきたいと考えております。
２． メンバー（別紙）
横浜技調“潮彩の渚”計画検討会メンバー、都市型干潟の賢い使い方研究-1-

チームメンバー、海洋関係コンサルタント・建設会社担当者
３．第 1 回の議事概要
第 1 回では、以下の通り、当財団からの挨拶と会の趣旨説明の後、メンバーから発表を頂くとともに、質疑・意見交換を行いました。
（1） 当財団大村理事長より挨拶、細川専務理事より趣旨説明（2） 国内の海域環境政策と現状の課題（関東地方整備局企画部 技術企画官亀山 豊様）
・港湾における環境政策の経緯〜公害問題への対応、廃棄物埋め立て護岸、干潟・浅場、緑地整備、浮遊ごみ・流出油回収、エコポート政策
・新たな課題〜干潟・浅場の減少、環境基準達成状況、市民の海岸へのアクセス状
況その他
・今後の方向性（3） 横浜技調環境関係業務について（関東地方整備局 横浜港湾空港技術調
査事務所環境課 環境係長 渡部 昌治 様）
・国土交通省の環境関連業務の位置付け
・自然環境再生のための実海域実験等の実施
・干潟・磯場実験施設「潮彩の渚」の概要とモニタリング状況
・課題など（4） 市民からみた東京湾再生について（特定非営利活動法人 海辺つくり研究会事務局長 木村 尚様）
・東京湾再生に向けた市民活動の経緯
野島・海の公園・ベイサイドマリーナ等でのアマモ増殖活動、モニタリング、再生報告会
活動の広がり：八景島シーパラダイスでの展示、ベイサイドマリーナきれいな海の絵コンテスト、マスコミでの取り上げ、県知事の参加、財界（経団連）での注目等
夢ワカメ・ワークショップ：盛況だが市民ベースでは限界がある、行政の本格的な取り組みの必要性
・潮彩の渚での活動-2-

3 月のオープン以降、海の生物が集まるほか、自然体験活動等を通じて海への関心が高まる効果。
・アマモメッセンジャー等で、継続的に行政に対して働きかけ、小学生の政策提言
・行政の縦割り等の是正や手続きの簡素化も今後の課題（5） 内湾環境再生における重要な視点（国土技術政策総合研究所 沿岸海洋研究部 海洋環境研究室長 古川 恵太 様）
・目標としての持続的開発、生物多様性・手法としての統合沿岸域管理、順応的管理・生態系サービス・里海という「人」の関与を前提とした視点・アプローチとしての「階段」の重要性
４．今後の活動内容
海域や背後の陸域の状態は全国各地でさまざまに異なるため、本研究会では、東京湾に限らず全国を対象として、以下の項目についてメンバーの協力を得ながら検討し、議論を深めていく予定です。
① よりよい干潟・磯場造成のための調査・計画・整備手法について② 干潟・磯場造成による環境改善効果の評価方法について③ 干潟・磯場を活用した海と人のつながりの回復方策について④ 市民参加・連携による干潟・磯場の運営方策について⑤ その他上記に関連する事項

連絡先(財)WAVE(港湾空間高度化環境研究センター)
研究主幹 諸星 一信
Tel 03-5443-5385
Fax 03-5443-5412
e-mail morohoshi@wave.or.jp-3-干潟・磯場づくりと東京湾再生
50m×20m～横浜技調（＝港湾空港技術調査事務所）

潮彩の渚での取組

平成20年3月、東京湾再生のための実験的な試みとして、横浜港の再奥部にある横浜技調の構内で、干潟・磯場の造成が行われました。ここでは、その目的、内容、取り組みとその効果などについてご紹介します。
計画の詳細については、「自然再生・利用・防災機能の向上に向けた都市型干潟・磯場の整備計画（海洋開発論文集 VOL24、pp759-764、2008）」をご参照下さい。
20年3月8日オープニングセレモニー

潮が満ちてきたときの様子

長さ50ｍ×幅20ｍ 中央部が階段状の干潟
両側には磯場を配置

干潟・磯場づくりの目的
１．東京湾に多い老朽化護岸の改修時に自然再生を行うための技術開発
２．東京湾の干潟再生の効果の確認
工事前

３．市民と海とのふれあいの場の提供方法の検証→干潟・磯場再生を通じた東京湾の環境再生へ

階段構造とその理由

大潮のときの満潮位

2m

水面上に出る割合=50％1m

水面上に出る割合=25％

干潟①0.5m

大潮のときの干潮位 0m

干潟②

干潟③

○港湾機能と調和した自然再生○地震防災機能の追加

210人/1ha、26％=157km2～東京湾の環境
東京湾の今、そしてこれから• 東京湾に注ぐ河川の流域に住む人口は約2, 900万人といわれています。東京
湾の面積(1,380km2)当たりでは1ha当たり約210人で、この数字は日本一かつ世界一となっています。
• 東京湾でこれまで埋め立てられた水域の面積は157km2で、日本全国の埋立地の１/4の面積を占めています。
• この他にも産業の集積や港湾貨物量などいずれトップクラスであり、さまざまな活動が活発に密度高く行われている水域であるといえます。
• 一方で、漁業やレクリエーションの場としても利用されています。また最近では、アマモの増殖の取り組みを始めとして、市民参加による東京湾再生に向けた取り組みが活発になっています。
東京湾の概要・近年、下水道の整備などにより、東京湾に流入する汚濁負荷は少なくなったといわれています。
・しかしながら、例えばCOD濃度一つとってみても、東京湾の環境は改善されているとはいえません。
・原因としては、湾内の泥にこれまでに流入した汚濁物質が貯まっていること、その他様々な事柄が指摘されています。
・このため、東京湾の環境改善のためには、新たな対策を講じることが必要とされていると考えられます。

水域面積:約1,380km2
現存干潟：16km2 / 150km2（かつて）
自然の水際線：40km / 800km(全体）
東京湾の埋立の状況
近年
三番瀬58種類/8ヶ月～潮彩の渚にやってきた生物たち
3月のオープン後、4月早々に発見されたカレイの稚魚をはじめ、予想を超える種類と量の生物が発見されており、干潟・磯場造成による環境再生効果～場を作れば生き物は戻る～が確認されつつあります。
ウミタナゴの群れ○潮彩の渚で発見された生物の一例
4月：シマイサキ、メバル、カレイ(稚魚） 、ハゼ、エビジャコ、ゴカイ
5月：アナゴ(稚魚)、スジエビ、スナモグリ、テッポウエビ、マテガイ
6月：ハゼ(種類数増加）、イシガニ、アサリ
7月：マゴチ(稚魚)、フグ、マメコブシガニ、シオフキ
8月：コトヒキ、クロサギ、コメツキガニ、カキ
9月：クロシタナシウミウシ、トゲアメフラシ、アサリ、マテガイ
10月：トゲアメフラシ、メジナ、アサリ、マテガイ
11月：スズキ、カタクチイワシ、イソギンチャク
カニとヤドカリ

シオフキ.。アサリなど

カレイ(稚魚)マテガイ

アナゴ(稚魚)1220人/8ヶ月～干潟運営のためのノウハウの蓄積○干潟での調査は、横浜技調が、国土技術政策総合研究所・東邦大学・横浜国立大学と連携して実施しています。その他様々な運営ノウハウが蓄積されています。
○干潟・磯場での活動を市民団体から公募した結果、「慶応高校生物学研究会」「都市型干潟の賢い使い方研究チーム」の2団体が選定され、毎月活動を展開中です。
○市民を対象に「自然体験活動」を実施し、市民参画型の調査活動を実施しています。
○干潟・磯場を通じた東京湾再生に関心をもつ市民を対象にした「干潟を育てる会｣(会員数約300名）を組織、毎月メールマガジン「しおさいのなぎさ通信」を配布するほか、自然体験活動のお知らせ等を配布しています（同じ資料はHP上でも公開。）。
○こうした活動はマスコミでも注目され、TV・ラジオ・新聞で取り上げられています。11月現
在の市民活動の参加者実績は延べ1220人となっており、関心を持つ人々の数が増えています。
○干潟を活用して、横浜技調構内では、「第3回よこはま水とみどりの日｣(4月)、「かながわ湊フェスタ」（7月）といった地元イベントも開催されています。

家の近くの海辺で自然体験
干潟の耕うんを行う市民グループ「水と緑の日」チラシ

4.7m→2.0m～大規模地震の際の護岸の安全性向上効果
古くから埋立ての進んだ地域における護岸構造物には老朽化したものも多く、阪神・淡路大震災を契機に、耐震性の向上が大きな課題となっています。
干潟・磯場造成による耐震性向上の効果を検証するため、有効応力有限要素解析により、干潟・磯場の有無による地震時における護岸の変形量の違いを比較計算が行われました。
その結果、設置する干潟・磯場を作ることにより、地震の際の護岸の変形が半分程度に抑え得ることが明らかになりました。(横浜技調設計室による試算結果：条件により計算結果は異なります。）。

地震で被災した護岸（港湾技術研究諸資料 NO 857 より）• 上左側の図面は直立護岸（水深10m、重力式）にレベル2地震動(横浜港) が作用したときの崩壊状況を試算したものです。それに対して上右側は、同じ条件で干潟・磯場を造成したときのものです。
• この試算によれば、護岸だけだと水平方向の変形量が最大で4.7mに及ぶのに対して、干潟・磯場を造成することで最大で約2.mまで変形が小さくなる可能性があります。
• このように、干潟・磯場を造成することにより、平時は東京湾の環境再生と地域住民への貢献が図れ、地震時には地域の安全性の向上や背後の陸域の資産保全にも役立つことが期待できます。
• また、繁茂した海藻・海草類が二酸化炭素を吸収することによって、地球環境問題にも役立つことも考えられます。

横浜技調地図パンフレット作成者(平成20年12月)：WAVE 研究主幹 諸星一信
〒108-0022 港区海岸3-26-1 バーク芝浦６F 03-5443-5385
本資料は横浜技調その他皆様の資料提供の下で、上記の者が作成・構成したものです。
潮彩の渚の詳細は横浜技調HP（http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/）に紹介されています。

平成20年12月、ＷＡＶＥに「干潟・磯場造成による自然再生研究会」設立！