PCA 導入事例
手に取るようにわかる「総務業務DX化」の進め方と効果。
アウトソーシングしていた給与計算を、負担を増やさず精度を上げて社内で遂行。

公益財団法人 ソフトピアジャパン「総務業務のDX化」について、漠然としたイメージしか思い浮かばないという人は多いだろう。そこで紹介したいのが、目に見える形で総務業務のDX化・プロセスのデジタル化に成功した公益財団法人ソフトピアジャパンの事例だ。同法人の事例からわかることは、デジタル化が単なる時間短縮にとどまらず、様々な波及効果をもたらしDXへと進化していく過程だ。同法人の取り組むデジタルインボイスについても詳しく伺った。

導入システム○ PCA給与○ PCA法定調書○ PCA公益法人会計○ PCA Hub 給与明細
導入の狙い

導入効果

・社労士に依頼していた給与計算処理、法定調書作成などを、社内で対応できるようにしたい。

・『PCA給与』『PCA法定調書』『PCA Hub 給与明細』の導入で、給与計算からweb明細発行、法定調書作成までほぼ自動化・デジタル化に成功。

・岐阜県独自の厳正で細かな給与計算に対応できるソフトが欲しい。
・総務業務DX化では、総務部門だけでなく職員全体がメリットを実感できるものにしたい。

・『PCA給与』の大きな特長が、複雑な給与体系に対応できる柔軟性。
その特長を生かして、問題なく複雑な給与計算に対応。
・『PCA Hub 給与明細』によって、出張中（不在時）や休暇中でも給与明細を確認可能に。

プロファイル□事業内容︓

公益財団法人 ソフトピアジャパン

・IT、IoT、AIの導入・活用支援□住所︓〒503-8569
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地7□設立︓平成6年3月31日□基本財産︓500万円□従業員数︓30名□URL︓https://www.softopia.or.jp/

・岐阜県DX推進コンソーシアム運営
・新事業創出・デジタル人材育成□概要︓
県内産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けて、ソフトピアジャパンを中核的なIT拠点と位置づけ、デジタル化による業務革新、生産性の向上等の高度化、新事業の創出、IT人材の育成等支援によって地域産業の持続的発展を促進します。

【取材にご協力いただいた皆様】

公益財団法人ソフトピアジャパン
総務広報室
木寺 秀洋 氏

公益財団法人ソフトピアジャパン
総務担当
髙野 かよ子 氏

公益財団法人ソフトピアジャパン
総務担当
佐伯 展子 氏導入前の運用と課題選定のポイント○属人的になりやすい給与処理のプロセスをデジタル化したい○複雑な計算式に対応できる『PCA給与』の柔軟性が決め手に

IT先進県として知られている岐阜県だが、その給与計算ツールの選定では他社製品も検討し中心的な役割を担っているのが公益財団法人ソたが、同法人の場合は一つ大きな条件があっフトピアジャパンだ。岐阜県の地域情報化推進た。それは複雑な給与体系に対応できる給与ソ政策を推し進めている法人で、地域産業を高度フトであることだった。岐阜県の場合、時間単価化さ せる人材の育成・供 給 や 、県 内 企 業 へ のの計算については厳格なルールが設定されてIT/IoTの導入支援など幅広く活動している。

いる。それに対応できる給与ソフトがPCAだっ中堅・中小企業のDX化を進める上で、必ず課題た。に挙げられるのが「総務業務全般のDX化」だ。そ「この複雑な計算式に対応できるという柔軟

こでソフトピアジャパンは、自らが手本となるよ性が、『PCA給与』を選ぶ最大の決め手になりまうな総務業務のデジタライゼーション（プロセした」（佐伯氏・髙野氏）スのデジタル化）を実施することにした。

他にも『PCA給与』は遡及計算についても柔軟

まず手始めにとりかかったのが、給与処理の見性があり、複雑な給与計算への対策として安心直しだった。以前は給与計算業務を社労士事務だったと評価している。また給与計算だけにと所に委託していたが、次のような課題があったと

どまらず、源泉徴収票の作成・出力が簡単な操いう。

作でできる点も選定のポイントになった。

「給与計算は社労士さんにお願いし、こちらか導入費用が比較的安価だった点も選ばれた要ら勤怠データをメールで送って、月に1回こちら素に含まれている。また、同法人ではデジタルに訪問していただき、給与明細を渡してもらって化・ペーパーレス化を進めるうえで、法定調書作いました。しかし社労士さんもお忙しく、お互い成ソフトとの連携や給与明細のweb配信も視に来訪のタイミングを調整する必要がありまし野に入れていた。その連携をする際にも、PCAた」（総務担当 髙野かよ子氏）

なら簡単に設定ができる点も決め手の一つと「渡してもらった給与明細を、私たち総務の2名なった。

でチェックしていたのですが、当法人と社労士事務所との間の情報の共有漏れによって、再計算が必要になることも少なくなかったんです。私たちがExcel®で計算したファイルを開き、その結果と給与明細の数字を比較し、相違がある場合には原因追求や再計算を行っていました」（総務担当 佐伯展子氏）

お仕事の様子導入のメリット○デジタライゼーションの成功で、業務量だけでなく業務内容そのものが変わった

この確認作業に大きく時間を取られていたと

現在、ソフトピアジャパンでは次のような給与いう。そこで、①給与計算業務を同法人の2名の処理の運用を行っている。①岐阜県のルールに総務職員で対応できること、②法定調書の作成則った細かく厳正な給与計算を、複雑な給与体も自分たちで行えること、③しかし業務量・業務系の管理を得意とする『PCA給与』で処理。→②

時間を増やさないことを理想として、新しいツー自動計算された給与データは『PCA Hub 給与ルの選定が始まった。

明細』へアップロードすると社員にメールが送公益財団法人ソフトピアジャパン

信され、職員は専用のwebページで、
PC/スマホ「給与計算のチェックについては、そもそもからいつでも自分の給与明細を確認できる。→

チェックと呼んでよいのか迷うほど負荷の少な③『PCA給与』のデータは『PCA法定調書』と連い業務になっており、月に1回1～2時間程度の携しており、源泉徴収票・給与支払報告書など確認で済んでいます」（佐伯氏・髙野氏）が迅速に出力できる。

総務広報室の木寺秀洋 氏はこの変化についこの運用によって、同法人では現在は給与計算て、次のように語る。
「 これまで高野さん・佐伯処理・年末調整・各種法定調書の作成についてさんが多くの紙を出力して、Excel®データと照は、社労士事務所を通すことなく、当初の目的らし合わせている姿を見ていたのですが、PCA通り法人内のわずか2名の職員で完遂できてい導入後はその姿がなくなりました。業務量とい岐阜県内のIT・IoTに関する支援をしています。

る。

うよりも、業務内容そのものが変わったという「暮らしよい岐阜県」の実現を目指し、一見すると、アウトソーシングしていたものを言い方が正しいのだと思います」

ソフトピアジャパンを県内産業の生産社内で引き取ることで、業務時間が増えそうに性の向上、高度化の拠点とし、IT・IoTのする時間が必要なくなり、再計算の手間もほぼ連携の設定は○連携もスムーズ。
職員2名のみで実行解消され、社労士訪問の時間調整の必要もなくスムーズに運用している『PCA給与』→『PCAなった。結果としては、大幅な時間の短縮に成功

Hub 給与明細』と、『PCA 給与』→『PCA法定調し、給与計算プロセスのデジタライゼーション書』の連携については、総務担当の2名で設定をの成功によって、総務職員の業務量・業務時間行った。

も思うが、先述の通り、給与計算のチェックに要導入や活用に関する県内企業への支援によって、地域産業の持続的発展と、地域の特徴を活かすIT技術の創出を促進します。

を増やすことはなかったという。

システム概況図
システム概況図

PCA給 与・複雑な給与計算が得意で再計算の手間も大きく削減
・給与計算のチェック時間が大幅に削減

給与明細
・職員は不在時でも給与明細をPCやスマホから確認できる❶

PCA製品の連携は総務2名だけで設定可能

PCAの導入によって負担を増やすことなく、給 与 業
務を社内で遂行❷マニュアルを活用しながら、給与業務を誰でも遂行できる環境づくり❸

総務業務の質を、数段階レベルアップ

PCA法 定 調 書・源泉徴収票等の電子申告ができる

総務業務のDX化によって❶社労士とはアドバイス中心の契約となり、より確実な給与処理・労務管理に変化❷

社会保険労務士に委託して い た「 ① 給 与 計 算 」「②法定調書作成」を、ソフトピアジャパン側で対応

公益財団法人ソフトピアジャパン「私どもはデジタルに精通しているわけではな

このような独自の対策とPCAの導入によって、く、どちらかといえばアナログの方が得意で将来にわたって総務業務を平易かつ確実に処す。そんな私たちにも簡単に設定できました。

理できる環境づくりにも成功している。

PCAのマニュアルを見ながら設定したのです

また社労士事務所との関係性については、以が、それで十分問題なく連携・運用できていま

前は計算処理の依頼が中心だったが、現在はアす」（髙野氏）
他社のweb明細ツールと連携させる場合には、給与データの吐き出し・受け入れ作業や項目設定が必要になる場合がある。しかし『PCA給与』→『PCA Hub 給与明細』の連携の場合、ボタン一つで転送が可能だ。

○時間短縮だけではない。総務業務DX化の波及効果は大きい『法定調書の作成については、以前は社内で集めた資料を社労士の訪問時に渡す方法を取っていたが、この方法では社労士側からの返事をと発展している。
「やはりイレギュラーなことは発生しますか
ら、税率の確認などこちらの不安な点を社労士さんに確認していただき、より確実性の高い処理を進めています」（佐伯氏）○総務業務のDX化で忘れてはいけないこと
総務業務のDX化がもたらす利便性について、
木寺氏は次のようにも語る。

待つしかなかった。しかし現在は社労士を通さ「総務は社内全体を見ていく仕事ですから、デず『PCA法定調書』を使って作成している。

ジタル 化によって総務部門だけが楽になってPCA製品の運用を順調に開始している同法人

も、他の部署の職員にも何らかのメリットがな

だが、取材時は導入してまだ3カ月の時点だっければ意味がないと考えています。そういう点た。そのため『PCA法定調書』からの電子申告にでは、PCA導入後の給与処理の運用について、ついてはこれからという状況だったが、さっそ職員からマイナスの声はあがっていません。むくe-Tax・eLTAXの電子申請での利用を開始す

しろ以前のように給与明細を直接紙でしか受ける予定だ。
このようにまったく新しいツールの導入にも関わらず、同法人は順調に各ツールを使いこなしている。総務職員2名のスキルの高さが基盤にあっての話だが、「総務業務プロセスのデジタル 化」のメリットを上手に取り込んでいるケースだとも言える。
まずはマニュアルの柔軟な活用だ。
「PCAのマ
公益財団法人ソフトピアジャパン HP
https://www.softopia.or.jp/

ドバイスを中心とした一歩踏み込んだ関係性へ

ニュアルの重要なポイントのみを抜粋して、法人独自のマニュアルを作りました。例えば将来、取れないことの方が面倒で、今のようにwebページでいつでも確認できる方が楽だという声の方が大きいです」
また、今回のPCA導入については、選定の段階から実際に業務を遂行する2名の職員にも積極的に加わってもらったという。結果的に総務の業務内容の質をレベルアップさせ、その質を将来にわたっても維持できる環境整備にも成功した。

私たち2名以外の職員がPCAを使う場合にも、悩みそうなポイントを解決しやすいように準備しています」（髙野氏）

ピー・シー・エー株式会社
本社 〒102-8171 東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル

Since 1980.8.1
TEL.03(5211)2700 FAX.03(5211)2740※会社名と製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
※記載内容は取材当時の情報を元に作成しております。現在とは内容が異なる場合がございますのでご了承ください。

2024.02.28

PCA導入事例 ≪付録≫
インターネットバンキングにアクセスして注文データを受け

岐阜県デジタルインボイス事業について（通称︓岐阜モデル）る。受注側が出荷の準備ができ配送する際に、インターネットバンキングを介することで注文データを元に、自動的に納品データ・請求データが作成され、発注側に発行。請求データを自社内の総務業務DX化については、確実な手ごたえを得た

送信すると同時に振込データが送られ、受理と同時に振込処理

ソフトピアジャパン。しかし同法人が目標に定めているのは、も完了する流れだ。

岐阜県内の企業が自動化・デジタル化の恩恵を受けて発展しつまり岐阜モデルを利用することで、注文→納品→請求→支ていくことだ。おりしもインボイス制度の導入で、現状の請求・払→消込まで、発注者と受注者の業務を自動的に処理できるよ

支払システムでは対応できないという中小企業は多いのではうになる。

ないだろうか。

「私たちが推進しているのは、ただインボイスに対応するためソフトピアジャパンでは中小企業が容易にインボイス制度にだけのデジタル化ではありません。デジタル化によってバック対応できる「岐阜モデル」を開発している。その概要を同法人オフィス業務の生産性を向上させることができます。またこの理事長の松島桂樹氏に解説していただいた。

自動化によって、必然的にインボイスにも対応できます。それが「岐阜モデルとは、岐阜県と地元の金融機関が連携し、中小デジタルインボイスです」

企業のインボイス対応を容易に実現できるユニバーサルサー

この岐阜モデルは中小企業・地元の金融機関・自治体それぞビスを指します。具体的には、適格請求書の発行、送信と受信、れにメリットをもたらすDXとも呼べる。デジタル化にまだ着手保管、入金情報の確認まで、EDIデータ連携共通基盤によってできていない岐阜県内の中小企業に対して、ソフトピアジャパ自動化したものが岐阜モデルです」

ンは様々なDX化への提案を行っている。まさに今回の事例のこれまでFAXで送られていた注文書は、銀行のインターネッように、DX化はたった一つの課題を解決するだけでなく、様々トバンキングで注文データとして送られる。EDIデータ連携共な波及効果をもたらしていく力を持っており、中堅・中小企業こ通基盤を経由することで相手の銀行に通知が届き、受注側はそDX化への取り組みは大きな意味を持つだろう。

岐阜モデル図「EDIデータ連携共通基盤」で注文から支払まで自動化
受注
事業者

デジタル
インボイス

（納品書・請求書）
公益財団法人ソフトピアジャパン
理事長
松島 桂樹 氏EDI
（電子受発注）で注文
B銀行

全銀EDIシステム(ZEDI)

B銀行

発注
事業者

支払い
EDIデータ連携共通基盤❶注文書→❷納品書→❸請求書→❹入金→❺保管