中国経済経営学会 ニューズレター第 19 号
「ニューズレター」第 19 号をお届けします。今回は、2024 年度春季研究集会（2024 年 6 月 8 日、日本大学）の際に行われた第 5 期第 2 回理事会議事録、そして 2023 年度春季研究集会の報告概要から構成されています。なお、2024 年度全国大会の日程と開催校は次のように予定しており、自由論題・分科会募集のお知らせを本ニューズレターに添付しておりますので会員各位の奮っての応募を期待しております。
・2024 年 11 月 30 日（土）に開催予定の全国大会は京都大学吉田キャンパス（京都市）にて実施、実行委員長は
劉徳強会員（京都大学）です。詳細については後日、ご案内申し上げます。なお、全国大会の開催日は依然、秋の京都の観光シーズンであり、ホテルなどの逼迫、価格高騰が予想されますので、出席をご予定されている会員
各位におかれましては早めの宿泊予約をお勧め致します。

目次
Ⅰ. 第 5 期第 2 回理事会議事録
Ⅱ. 2024 年度春季研究集会の報告概要
Ⅰ. 第 5 期第 2 回理事会議事録
日時：2024 年 6 月 8 日（土）10 時 00 分～12 時 00 分
会場：日本大学経済学部（水道橋） 3 号館 11 階 3112 教室
・出欠（敬称略）
出席：大島、大原、岡嵜、甲斐、梶谷*、金澤、木村、曽根、戴、内藤、中川、藤井、馬、丸川、三竝、遊川、李、劉、
渡邉（計 19 名、*オンライン参加）
欠席：苑、堀井（いずれも会長への委任状提出）
陪席：森（日本経済学連合評議員）、李春霞（幹事）・前回理事会（2023 年 11 月 11 日）議事録（確認済み）
１. 報告事項
1.1 会員動向について（遊川）2024 年 4 月末時点の会員数 479 名
種 別

会員数

増減（2023/10 比）

名誉会員

7

+1*

正会員（有職）275±0

正会員（減額）

83

▼5

海外会員

114

+8

計

479

+4

（*高橋会員の名誉会員登録が遅れていたため、今回修正）〇退会者 9 名（有職 8 名、減額 1 名）
江崎 光男 正会員（有職）
江夏 由樹（帝京大学経済学部）正会員（有職）1武石 礼司（東京国際大学）正会員（有職）田中 比呂志（東京学芸大学）正会員（有職）
中屋 信彦（名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター）正会員（有職）大石 恵（高崎経済大学経済学部）正会員（有職）
三尾 幸吉郎（株式会社ニッセイ基礎研究所）正会員（減額）石 阿暁（大阪産業大学大学院）正会員（有職）柏木 理佳（城西国際大学大学院）正会員（有職）＊新入会員、会員資格の変更は審議事項に
1.2 財務（岡嵜）【資料１】に基づき、予算進捗状況の報告があった。
1.3 編集委員会（甲斐）【資料２】に基づき、下記の報告があった。
（1）編集委員会の交代（2）『中国経済経営研究』通巻 15 号の刊行について（3）『中国経済経営研究』投稿・査読状況の報告（2024 年 5 月 8 日時点）
（4）
『中国経済経営研究』第 8 巻第２号の準備状況（5）投稿票の修正、査読ルールの修正、会誌コンテンツの WEB 公開時期
・学会誌の WEB 公開時期明確化（刊行後 6 ヶ月後）について、今後も必要に応じてルールの見直しが望ましい旨の意見があった。
1.4 国際交流委員会（丸川）・2024 全球中国経済大講堂について、8 月 7 日 17 時～20 時、8 月 8 日 10 時～13 時（いずれも日本時間）に行われ、本学会から西村友作対外経済貿易大学教授が講演する予定であることが報告された。
1.5 情勢分析研究会（大原）・下記予定で準備中であることが報告された。
日時：10 月の土曜日
テーマ：「中国の半導体産業の発展を振り返る」（仮）
報告者：鈴木一央氏（元東芝デバイス＆ストーレッジ）・方式（オンライン、ハイブリッド）については状況を見ながら検討する
1.6 広報（李）・『中国経済経営学会ニューズレター』第 18 号を 2024 年 1 月 5 日に発行した。内容は、2023 年度全国大会（2023 年 11 月 5 日～6 日、同志社大学）の共通論題・国際シンポジウムと分科会・自由論題の報告概要、
11 月 5 日に行われた第 4 期第 7 回理事会、会員総会、第 5 期第 1 回理事会の議事録、春季研究集会（2024
年 6 月 8 日、於日本大学）の予告などで構成。
・2024 年 8 月頃に『中国経済経営学会ニューズレター第 19 号』を発行予定。

2

1.7 その他(1) 学振・育志賞への学会推薦について（遊川）・3 月末、日本学術振興会から本学会へ対象者の推薦依頼があり、会員宛一斉メール、HP で周知したところ（4 月28 日学会事務局締め切り）、1 名（京大博士課程・張宇飛氏）の応募があった。執行部会で張氏の推薦を決定し、5
月 27 日に学振へ電子申請を行った。
・来年以降も学会推薦には、候補者（応募者）に学会執行部で優先順位をつけて推薦することを確認した。
(2) 非会員への謝金について（遊川）〇適切な討論者が会員にいない場合、非会員に依頼することの是非、対応について執行部会で議論した。やむを得ず非会員に依頼する場合、5000 円を謝金（交通費）として支給することとし、本研究集会から適用することとした。
〇本研究集会の特別セッション報告者（非会員）については、共通論題、情勢分析研究会に準じて 3 万円とした。
〇なお、謝金の取扱いについては、広く理事の意見を募りながら改善を図ることとする。

２. 審議事項
2.1 新入会員・会員資格変更の承認（遊川）・下記 13 名（有職 9 名、減額 4 名）の入会が承認された。
氏 名 （所 属）
1 エイ デイ（愛知大学国際中国学研究センター）
2 許 寧寧（天津理工大学）
3 劉 偉（天津理工大学）
4 李 浩波（天津理工大学）
5 何 彦旻（追手門学院大学経済学部）
6 姚 星明（中国南開大学経済学院大学院生）
7 劉 捷（南開大学）
8 田 文軒（神戸大学大学院経済研究科）
9 黄 嘉欣（明治大学大学院経営学研究科）
10 伊藤 道大（東日本国際大学経済経営学部）
11 高口 康太（フリーランス）
12 森川 公隆（岡山商科大学経済学部）
13 藤田 美季（東京大学大学院経済学研究科博士課程）

会員資格
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（減額）正会員（有職）
正会員（減額）正会員（減額）正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（減額）・下記４名の会員資格変更が承認された。
氏 名（所 属）

旧資格

新資格

1

呂 テイテイ（同志社大学大学院）

正会員（減額）海外会員

2

白 鵬暁（同志社大学大学院）

正会員（減額）海外会員

3

リ エイヨウ（立命館大学大学院経済学研究科）

正会員（減額）海外会員

4趙 強（京都産業大学経済学部）

正会員（減額）

海外会員

2.2 2024 年度全国大会について（遊川・劉・戴）
・【資料６】のとおり、次回全国大会は 2024 年 11 月 30 日・12 月１日に京都大学で開催される。
3

・実行委員長は劉理事（京都大学）、プログラム委員会は馬理事（委員長）、藤井理事、三竝理事が担当する。
・共通論題について、戴理事が「中国（大陸）－台湾の経済関係（暫定）」として企画中。
台湾の大陸経済研究会・幹事長の国立政治大学財政学系黄智聡教授（米国 Washington 大学経済学博士,1990s）が共通論題セッションの報告者を受諾。他の報告者は、AGI の台湾・中国研究者や日本国内の研究者から募集を想定。
・戴理事から、黄教授の招聘にあたり、①日本国内交通費（小倉－京都間新幹線）、②学会講演謝金、③京都宿泊費について学会負担可否の打診があり、遊川総務担当から①～③合計10万円を学会負担とすることを提案、承認された。

2.3 今後の活動計画について（1）今後の学術研究会の予定については下記①2024 年度・全国大会
日時：2024 年 11 月 30 日・12 月 1 日（確定）開催形式：対面、会場校：京都大学②2025 年度・春季研究集会
日時：2025 年 6 月 7 日・21 日（仮押さえ）
会場校：神戸大学③2025 年度・全国大会
日時：2025 年 11 月頃
会場校：未定④2026 年度・春季研究集会
日時：2026 年 6 月頃
会場校：未定⑤2026 年度・全国大会
日時：2026 年 11 月頃
会場校：未定・積極的な開催校の立候補を呼びかけた。
（2）『中国経済経営研究』の発行予定
報告事項で記載の通り。
（3）広報・ニューズレター
報告事項で記載の通り。
（4）国際交流委員会
報告事項で記載の通り。
(5) 情勢分析研究会
報告事項で記載の通り。
2.4 その他(1) 学会事務の業務委託の検討について（曽根）・【資料３】を基に、業務委託の候補先を比較検討した結果、学会支援機構のサービス内容と費用が本学会のニーズに4最も適している旨の報告があった。見積内容について説明が行われ、2025 年 9 月からの移行に向けて同機構と詳細を詰めていくことを確認した。
・岡嵜理事（財務担当）から、学会口座（現行：ゆうちょ銀行）をめぐる問題について説明があり、業務委託と並行して対策、改善を図ることを確認した。
(2) 学会規約の改定について（渡邉・遊川）
・【資料４】を基にしたスライドで規約改定の必要性と方向性を説明したが、理事連任制限解除の必要性について異なる意見があったことから、機会を改めて審議することとした。
(3) 日本経済学連合「英文年報」執筆依頼について（遊川）・【資料５】のとおり、４月末に同連合から標記年報第 45 号（2025 年 2 月～編集作業、12 月刊行）
、又は第 46 号の執筆依頼レターがあった（前回は第 40 号（2020 年刊行））
。総務担当から会員に執筆の協力をお願いすることを説明した。

5

【資料１】
中国経済経営学会 2023/24年度 予算進捗状況報告（2023/9/1～2024/4/30）（単位：円）
収入の部
科 目

実行額

予算額

2022/23年度繰越金

6,236,236

6,236,236

会費収入

2,060,000

1,784,000 会員8,000円ｘ205口＝1.640,000 減額会員4,000円ｘ36口=144,000
56,000 全国大会開催時報告者7名

大会補助金
会誌販売収入その他

50,00050,000 日本経済学会連合から

45,00045,8608,391,236

8,172,100

受取利子
合 計

4

支出の部
科 目
事務局経費

広報関連

摘 要
PACシステム利用費
会費請求案内印刷費等
総務事務作業補助費
財務事務作業補助費
通信費
学会HP会員著作情報の掲
載、学会活動の動画発信等
学会誌論文のJstage搭載

Web管理費

大会費

予算額
123,000
150,000
180,000
140,000
5,000

明 細
実行額
123,057 プロアクティブシステム利用料
215,210 プロアクティブ印刷/発送業務
158,565 アルバイト謝金など
アルバイト謝金など
1,750 ゆうちょ銀行トークン発送料、振込手数料40,000

人件費（学生アルバイト）

60,0003号分（\20,000×3)

80,000

サーバ利用料、ドメイン利用料など

全国大会運営費

300,000

春季大会運営費

150,000

会場運営等

情勢分析研究会

100,000

60,330 謝金等（\30,000×2）

国際交流

120,000

会誌

1,000,000

分担金

日本経済学会連合分担金合 計

322,491 会場運営・講演者謝金等

謝金等
432,069 『中国経済経営研究』7巻第2号、次号関連費用

35,0002,483,000

1,313,472

【資料２】

2024.5.20
文責・甲斐 成章

中国経済経営学会理事会・編集関係資料

Ⅰ 編集委員会の交代
第５期『中国経済経営研究』編集委員会（50 音順）
委員長

甲斐成章（関西大学）

副委員長 金澤孝彰（和歌山大学）、白石麻保（北九州市立大学）委員

梶谷懐（神戸大学）、丁可（アジア経済研究所）、張紅詠（経済産業研究所）、福本智之（大阪経済大学）、寳剱久俊（関西学院大学）、劉曙麗（山梨学院大学）

Ⅱ『中国経済経営研究』第 8 巻第 1 号の刊行について
第 8 巻第 1 号（通巻 15 号、2024 年 5 月刊行）
【特集】中国改革開放 45 周年を考える
羅歓鎮「特集にあたって」
Chenggang XU「Understanding China's Political and Economic Institutions」
劉徳強「中国経済はなぜ急成長できたのか？―工業化戦略の転換と中国の経済成長―」
大島一二「農業・農村改革の 45 年」
大橋英夫「経済発展と対外開放の役割」【研究ノート】
彭雪「中国深圳の人材向け住宅優遇政策に関する考察」【書評】
呉敬璉著『中国経済改革進程（第 2 版）』
（岡嵜久実子）
周其仁著、梶谷懐監訳、劉春發訳『現実世界と対話する経済学――所有権、人的資本、市場化改革から読み解く中国経済』（岡本信広）
丸川知雄・徐一睿・穆尭芊編『高所得時代の中国経済を読み解く』（登り山和希）福本智之著『中国減速の深層――「共同富裕」時代のリスクとチャンス』（吉野功一）
Ⅲ 『中国経済経営研究』投稿・査読状況の報告（2024 年 5 月 17 日現在）
・会員への投稿呼びかけ（2023 年全国大会後）
・新規投稿（12 月下旬～1 月下旬）
：5 本
1

【資料２】

・審査結果：1 次査読で「採択不可」2 本、
1 次査読で「1ｂ部分的修正が必要」（採択扱い）2 本、
1 次査読で「2. 根本的な改訂を行ったうえで再投稿を求める」1 本Ⅳ 『中国経済経営研究』第 8 巻第２号の準備状況【論文】「1ｂ」評価の論文の進捗状況による【書評】
岡野寿彦著『中国的経営イン・デジタル：中国企業の強さと弱さ』（李立栄）
丁可編『米中経済対立――国際分業体制の再編と東アジアの対応』（木村公一朗）封凱棟著『潮起：中国創新型企業的誕生』（丸川知雄）
李春利編著『不確実性の世界と現代中国』（中川涼司）⇒２月に評者には依頼済み。
【小特集】中国資源・環境問題のゆくえ（情勢分析研究会報告）竹原美佳（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部調査部長）
大野木昇司（日中環境協力支援センター有限会社取締役）
総括：岡本信広（大東文化大学）⇒寄稿者に連絡済み。原稿の準備もかなり進んでいる。
Ⅴ投稿票の修正、査読ルールの修正、会誌コンテンツの WEB 公開時期について
・投稿票の修正
主に、ネイティブチェックを受けたことについてのチェック欄を設定し、二重投稿防止のため、他誌投稿中でないことを申告するためのチェック欄を設けた。
・査読ルールの修正
審査しやすいように主に審査結果を、「1.採択」「、2.部分的な修正の上で再投稿を求める」、「3.大幅な修正の上で再投稿を求める」、ならびに「4.採択不可」の４種類に修正した。
審査結果が分かれた場合の判断方法も微調整した。この修正に合わせて審査結果票などの関連書式も修正した。
・学会誌の WEB 公開時期について：刊行後 6 ヶ月後
主に WEB 公開時期の明確化と会誌実物の有料配布に基づいて判断した。
Ⅵ その他

2

【資料３】
2024 年 6 月 8 日
中国経済経営学会理事会
業務委託担当（大島・曽根）

学会業務委託について
１．業務委託先候補として，①（特定非営利活動法人）お茶の水学術事業会，②（一般社団法人）学会支援機構，③（株式会社）プロアクティブ，の３事業者から見積りをとり，
業務内容および費用等を比較検討した結果，学会支援機構に委託することが妥当と判断した。
２．学会支援機構の会員業務には，これまで事務局がプロアクティブの MMB データベースを利用して行っていた業務（会員管理に関する会員からの問合せ対応，請求書発行・会費入金処理・新入会登録・住所等変更処理）が含まれる。学会支援機構のオンライン会員
管理システムを利用することで，会員情報の変更は会員自身が直接システムにアクセスして行うことができるようになる。また，クレジットカードによる会費納入も可能になる。
３．会費は，学会支援機構の信託口座にいったん納入され，同口座から学会の口座（現在はゆうちょ銀行）に送金される。
４．会員情報のデータベースは学会支援機構が管理する（学会側からは管理画面へのアクセス不可）。入会・退会者の情報の取りまとめは，学会側が要望するタイミングで行われる。年会費の納入状況については，年 3 回まで会員管理費の範囲内で〇月分までの年会費集計シートという形で報告される。
５．会員名簿作成時に必要な情報（氏名，所属，メールアドレス，専門分野）は，学会支援機構の方で出力し，総務担当理事宛てに PW 保護した Excel ファイルという形で送付される。費用は，1 回の出力あたり 5,000 円（税別）。
6．会員業務以外の業務（外部からの問い合わせ対応やメール・郵便物の受取，名簿作成など）は，今後は総務担当理事が行う（総務担当理事を増員する必要があると思われる）。
7．会費入金処理以外の出納業務（主に支出の管理），会計報告の作成，予算案の作成等の業務は，従来通り財務担当理事が行う。
8．業務委託は 2025 年 9 月から開始する。

1

【資料４】

2024 年 6 月 8 日
学会規約の改定について（論点整理）
総務担当・遊川＜経緯＞
第１期（2014～15）
第２期（2016～17）
第３期（2018～19）
第４期（2020～22）
第５期（2023～25）

第６期（2026～？）

任期
２年
２年
２年
３年
３年
？

理事数
20
21
16
19
21

*連任
－
15
4
5
11

*新任
6
11
1
4

*再任

1
13
6

他に会計幹事各２、日本経済学連合評議員２，幹事２（1～3 期）、同１（4～5 期）
会則＊2013 年 6 月 22 日施行
2014 年 11 月 8 日改正
2016 年 11 月 5 日改正
2019 年 11 月 16 日改正
＜問題点＞
1.

発足以来、理事の期数制限（第 1～3 期 2 年、第 4 期以降 3 年×2 期）が行われているが、期毎（改選期）の変動が大きく、円滑な学会運営に支障が生じている。

2.

第４期から理事任期を 3 年に延長したが、根本的に問題は解消されず。

3.

任期制限は理事で設定するのではなく、役職（担当）にすべきではないか。

＜改正の趣旨、論点＞
・理事の連任制限は設けず、役職（担当）に連任制限を適用する。
案）執行部内ポスト（会長、副会長、総務担当）1 期 3 年又は 2 期 4 年、
注）４人セットの同一執行部を意味しない
他の役職にも連任制限適用の是非
・任期を 3 年から 2 年に短縮することの是非（本務との兼ね合い、負担感の軽減）
・定年（年齢制限）明記の是非（現行では会則にはなく理事選挙規定に記述）
案）年末時点で満 70 歳を超えていないこと）
例）2026 年に選挙の場合、1956 年生まれまで可（ただし現行の年央基準と齟齬。
理事選挙規定３．１）選挙の告知日において満 70 才を越えない者＜会則改正案＞
第４章 役員第 13 条 本学会に以下の役員をおく。会長 1 名、副会長 2 名、理事 20 名程度、会計監事 2 名、幹事若干名とする。

第 14 条 理事の任期は 3 年とする。再任を妨げないが、連続した 2 期をこえてその任につくことはできない。
第 14 条（改正案１） 理事の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
第 14 条（改正案２） 理事の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
第 15 条 会長は本学会を代表し、会務を総括する。副会長は会長を補佐する。
第 15 条（改正） 会長は本学会を代表し、副会長は会長を補佐する。
第 16 条として挿入？ 会長、副会長 2 名、総務担当を執行部とし、日常的に会務を執行する。執行部内の役職は連続した 2 期をこえて就くことはできない。
（本案では一度離れた後の執行部役職就任は排除していない）
第 16 条 理事は会務を審議執行する。
第 17 条 会計監事は学会の会計を監査する。
第 18 条 幹事は理事会の会務執行を補佐する。
第 19 条 本学会の役員の選出は以下の規定による。理事は総会において会員の中から選出する。会長、副会長は理事会において理事の中から互選する。会計監事は理事会が推薦し、総会の承認を得る。幹事は正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。なお、理事の選出および被選挙資格等の詳細は理事選挙規定に別途定める。
第 20 条 理事会の推薦に基づき、総会の承認を得て顧問を置くことができる。顧問は、必要に応じ理事会に対して参考意見を供する。
＜スケジュール＞●2024 年春の理事会で意見を集約し、秋の理事会、総会で最終案を審議、成立を図る
選挙規則附則第 12 条
付則
11. 正会員がその資格を失ったときは、理事の資格を失う。
12. 理事に欠員が生じ、かつ理事会が補充の必要を認めた時は、次点候補をもって理事候
補とし、その任期の残存期間を任期とし会長が任命する。なお、この場合の残存期間は、三年二期の任期期間とはみなさない。
→１期として数える。
（理事の連任制限廃止のため、新たな規定が必要）以上

【資料５】【資料５】2024+4A248{63fit,?fv'r^wf
EAft i6++EA
IEgtr
E^ =*fi
4 ffi Fq R

E?ilrl H-

E -maii rengo@kurenai.waseda.jp(r€-[++E+fi]7 r^ v 7' E\ : E*)
http :77***.ibi-j ap an.co.jp/gakkairengo/htdocs/_t -6 7 Yb*hOa' trA{fi*Eia)t+
FHIF#JI : *gr* fr
trt++I4 tr?*l:*si.*T.t L(iJA& a'iHx,): L Lfi,EOH LtiJ'*f.

3(. n.4rft*itr++E6rl*. tr*I++RJ &. +1lirl. 12fi+Hr;EftjL{Ja9*.f" tuEto- 1 3 o/rflH++i.ftiE 5 - 1 0 +Hl.ii]l 5Wfrgrfitt-f -4 t 6V,frr, )S*Eg. +*61

tfuslror,.<D#,H.-fE9 L<i,.llldr,,'(*i D *-r-. Ef+ 7 2 Etl-tiffi4 3+A:481rtJ L, ifirl'*i&CI
B/7,)E)tXfl-&H. ,r+tr€,AEAi* DD. H Aft*ifrtt'eEAlrffi. 6 2 +++tfrtr. ;+#8. 4S/e Dir,EEWL* LI:" F*X€*kJ l*. EA;F*iff++EA ltp. J-STAGE. XIEAX EBSCO l:ilt4Far
trlgdE'{-df 5ZN#FN(.+rffffiIkffi.lt*L(!'6f -F**z EBSCOhost: ":r-)z =iliz l-'" ("z\ffi

L(fi r.l *j-" !R/+-Tl+.i*. Ar+ 1 2 Er#|l'tlaEL u<r,'6ffi41+o)ffiHtF#6:Ti-;<t,'6 L.4
rf.

ALr. ffi 1o+ (z o z o/+rEftl) lr:l'fi,Sv.trj8* L/:F#*l:. t+ #ftV.El.f$f 47)'
tr* ll a*iE D L. tkE{ilrir,SL./:7d( ft4.8c>:E6e#ffiEL\ L/.L'LFD*f. tr4n++EJar l*}$l: bf:0 * L{il 4- 6+lc r trl afi,S & 1556v tf 6 \,: )I(t-C,IEH.?Ai: fi;#,k i fi'
iir,'. :-frI9i:/A: l: ("i"+F L (*-j {, *-d-^
BirtEH-++o :'#is t*. 2 o 2 o +4ETl Dffi a o B(". H++ l) r\ 6S ltgh o :'+E€ a L ( L \ r. rj
3 * L/:":'+,\,+fa. 4 ff-f.*o (l, rf o)< ffi45E t2025 E L2 H#TtlB) Lc.- *rL <,r, ffi 46(zoz 6+1zEXT1) B) itlEE&*dffir/\f** Lll6. *v\-f a'3 L\Eftri. HB*o4fl6
t*vrrrz]\TLr iD>" *ffiA5+OffiftfF*t*. 2 0 2 5+2Ei'b,
ffi + o Eaffi#-rcXE. 2 0 2 6+2E r'bl6* I *f.
Effi'{f&L* Lt f+ff,'fF# n B#l & l'Hlrrr-r ( ( li'St,'.
* l:. 'f$r.<"i*:-'3'i.,.*f /t. +i+V'l:/c.-3 *1-fcJtkt.fHHafi*fAt,' L (*i 4 *f.

AH. rr€tr++E#t$?El:Hf 67>f*lt

bEt#t&L*-i-" A+78 2 0 E (:L) *T.l.:tr6< fdEL\*-d"-J: i. fctBEr,.F! L-]-[f *f.
a4ffio-;{rtd.tlfrttF D*J-rt. UF-I 4L < *iFEr,-F L F-fr*f "ffiFi=ffi (^^r*r1-5)

fi\H【資料６】

2024 年度秋の全国大会開催校からのご報告
劉徳強

2024 年度秋の全国大会の日程と場所は以下の通り確定しました。
時間： 11 月 30 日（土）、12 月 1 日（日）場所： 京都大学吉田南校舎 1 号館
＊吉田校舎構内マップ：https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-ys（構内マップにある 85 番の建物）

Ⅱ. 2024 年度春季研究集会の報告概要
2024 年度春季研究集会は 2024 年 6 月 8 日（土）に日本大学経済学部（東京・水道橋）で開催されました。大会
実行委員会：曽根 康雄（日本大学・実行委員長）、孫 德峰（日本大学）、安田 知絵（日本大学）、中川 涼司（立命館大学・プログラム委員長）、木村 公一朗（日本貿易振興機構アジア経済研究所・プログラム委員）、戴 二彪（アジア成長研究所・プログラム委員）が担当しました。特別セッション「中国の景気減速を評価する」のほかに、2つの自由論題から構成されていました。
特別セッション「中国の景気減速を評価する」
司会：渡邉 真理子(学習院大学) 「企画意図」
報告 1：白井 さゆり（慶応義塾大学）「主要国経済のデリスキングと中国経済」
報告 2：福本 智之（大阪経済大学）「不動産バブルの原因・対応と見通し」
報告 3：岡本 信広（大東文化大学）「人口動態と政策に関する見通し」
企画意図としては、不動産をめぐる金融・経済のスタック、人口の問題、そして米中摩擦の問題、これらをどう考えたらいいのか、マクロ経済学のロジックに即して整理するとどういう説明になるのか、議論する場となることを期待していた。
中国の現在の景気後退は、外需の影響よりも国内の要素の影響が強い。そして、国内の要素というのは、いろんな方
面の「不安全感」からくる、過剰貯蓄もしくは過剰蓄積が進んでいて、本来であればもっと消費すべきところができていない状態が発生している可能性が高い、ということです。これはマクロ経済学のソローモデルで議論されている「黄金律」が達成されていない、「動学的非効率性」が起きている可能性がある。
白井講師報告では、世界各地の経済の動向から次の点が指摘された。①中国をめぐるデリスキングはかなり進行している。ただし、中国をデリスキングしても、中国企業のデリスキングができているかは疑問である。その結果、貿易の動向をみると、②中国からの輸出はそれほど変化していない、アメリカの中国からの輸入は減っているが、ベトナム・
メキシコを通じた代替輸出を考えると、量は保たれている。海外直接投資はグロスでは微減、ネットで激減である。③
中国以外の世界はインフレに見舞われているけれど、中国のみが異常に低いインフレ率を記録している。これは、中国
国内内需の不振がかなり厳しいということを示唆している。
とすると、内需の不振はどこから来ているのか。これは、過剰蓄積つまり、上でいう黄金律から乖離し、資本の供給
が資本の必要量を上回っている状態になっている可能性が高い。マクロ経済学では、経済成長の果実として最も望ましい状態は、家計が自分のもつ予算の中で最大限の消費を実現できていることと考える。そして家計は将来を見越して自分たちの資源を、現在の消費と将来の貯蓄に振り向ける。各時点で必要な消費をできるように将来にわたって計画する
ので、動学的と呼ばれる。そして何らかの理由で、消費を最適な量を超えて抑制して貯蓄してしまうと、非効率であると考える。かつての計画経済時代が過剰蓄積・過小消費であったのが代表的な事例である。
現在、中国の家計が、たとえば教育への不安や不動産を通じた将来の消費のための資源の価値維持のために過剰に貯蓄と投資をしてしまった場合、消費は最適なレベルから比べて、かなり小さくなることになる。いくつかの中国の政策をめぐる信任の毀損のなかでも、不動産をめぐる金融の問題は、規模と影響を受ける範囲の広さが特段に大きい。この不動産をめぐる政策の不適切さが過剰な資本蓄積をもたらし、いまの景気後退をもたらしていると推論できる。
続く福本会員の報告から不動産市場をめぐる政策の概観をご紹介いただいた。①中国の住宅としての実需は飽和し減少していくことが予想される（人口減少も一因。
）。ただ、もともと中国の家計は、住宅投資を将来の資産価値への投資とする傾向がつよく、投資用住宅を持とうとする傾向がつよいことは知られている（ここに不動産をめぐる過剰蓄積が生まれる社会的な慣習もしくは制度的な歪みがある）。また、地方政府も土地財政への収入に過度に依存する状況が2008 年以降進んでいる。②そこに、習近平は「住宅は住むものであり投機の対象ではない」という価値判断から、突如として不動産への金融からの資金フローを止める政策を行い、結果として広い範囲に影響する不動産市場の不振が進ん6

だ。③最近ようやく方針転換が生まれ、政府部門による不動産の買い取りなどが始まった。今後は、商品としての住宅市場は縮小し、それに合わせて不動産業者の債務処理が進めば、金融システムは安定化していくだろう。
続いて、岡本会員は人口をめぐる政策とデータをご紹介いただいた。①人口は急激に減っているのは間違いない、②一人っ子政策など人口増加の施策はすべて失敗している。③減少する労働者を代替する「ロボットボーナス」などについては、起こるだろう。④そして人口オーナス（労働力減少，貯蓄減少）は本当にあるのか？という論点の提示があった。
白井講師からは、「国有企業の非効率な投資」が過剰蓄積の原因ではないか、と指摘があったが、司会者は不動産をめぐる過剰な資本蓄積のインパクトのほうが規模が大きいだろうと感じる。
以上の議論をざっくりとまとめると、① 中国の現在の景気減速は外需・米中摩擦の影響であるとは言えない。外需、特に貿易は元来の規模を維持している。
② 人口は確実に減っていく。これはほぼ確定。ただ、その場合、実現する資本装備率（資本蓄積/労働人口）はプラスとなるので、経済成長は進むはずである。ロボットへの転換などが必要になると資本への需要は大きくなる。
どちらの作用が大きいのかは、実証的な問題となる。
③ 以上とは別の軸である短期の枠組みで、貯蓄率が上がっている可能性がある。ひとびとの政策や将来への信任が傷ついた場合、教育への不安、老後の不安、将来の所得の安定のために投資していた不動産市場への不安といったものは不必要に高くなり、貯蓄率が引き上がってしまい、最適なレベルを超えた過剰な投資が行われている可能性が高い。
企業の投資活動からみると、民営企業はここ数年の政策の変化で、積極的に投資を拡大できずにいる。ここでも資金を遊休する非効率が起きている可能性が高い。こうして増える貯蓄を受けて投資をするように求められているのは、国有企業であるが、これが生産性の高い投資案件を見つけられているかどうかはわからない。
貯蓄過剰が起きているかを確認する指標として、自然利子率、中立利子率、具体的には 10 年もの金利をみるのがよい。さらに、高齢化をして人々が働き続けると、金利は下がっていき、過剰貯蓄気味になる。中国は、退職年齢が高い
ので、中立利子率は日本よりも高く推移していく可能性がある。という指摘が白井講師からあった。
非常に活発かつ多方面から検討することで、現在の中国の景気減速を理解するためのロジックをクリアにすることができた。
（渡邉真理子・学習院大学）
自由論題 1「中国 ICT 産業」
第一報告は、藤田美季会員（東京大学大学院）の「中国アニメ産業におけるネットアニメのビジネスモデル：テンセン
トのプラットフォームビジネスの分析を中心に」であった。本報告は、テンセントを事例にして、中国ネットアニメ産業
におけるプラットフォームビジネスの発展プロセスを分析した。その結果、M・クスマノらの枠組みに基づいて、以下の四段階を経て発展してきたことを明らかにした。第一段階では、人気コンテンツのライセンス付与によって多領域ビジネスを展開することで、アニメプラットフォーム形成のきっかけを作った。第二段階では、既に発展していたゲームプ
ラフォームのユーザーの誘導や新規ユーザーの獲得に成功することで、ユーザー数を増加させた。第三段階では、サードパーティからの作品購入やアニメ制作会社への委託を通じ、コンテンツの拡充を図った。第四段階では、サードパー
ティの作品を審査したり、視聴状況を公表したりすることで、作品の品質向上を実現した。討論者の増田弘道氏（株式会社ビデオマーケット）は、中国アニメ産業の発展過程をいくつかのターニングポイントを中心に紹介したのち、ゲーム事業の成功が大きな役割を果たしたことをあらためて分析する重要性などを指摘した。フロアからは、日本企業との協力体制や、テンセントの成長が日本企業にあたえた影響などについての質問があがった。
第二報告は、田文軒会員（神戸大学大学院）の「インターネット産業の中国経済に与える影響についての数量的研究」であった。本報告は、中国インターネット産業の急速な発展に注目し、同産業の発展が中国の経済成長にあたえた影響

7

を省レベルで実証した。まず、インターネット産業が金融やデリバリー、タクシー配車などの領域で起こしたイノベー
ションを紹介した。そして、コブ・ダグラス型生産関数から導出したモデルに基づいて、経済成長と、複数の指標に基づいて算出（エントロピー法）したインターネット発展度の関係を回帰分析した。その際、都市化の程度や道路の長さ、物流量、開放の程度の影響も考慮した。データは、おもに『中国統計年鑑』と、中国インターネット情報センターの『中国インターネット発展状況統計報告書』を用いた。また、固定効果モデル、変量効果モデル、最小二乗法という三つの方法で推定した。その結果、インターネットの発展度は経済成長と強い相関があることを示した。討論者の丸川知雄会員（東京大学）は、インターネットの普及がどのような経路を通じて経済成長に影響をあたえたのかを具体的に検証することの重要性や、地方の GDP が過大に報告された時期があったことなどの課題を指摘した。フロアからは、サンプル数を増やすために都市データを使用することや、ソロー・パラドックスを検証することの必要性、現在はネット人口がピークに達してしまっていることなどのコメントが提示された。
第三報告は、渡邉真理子会員（学習院大学）の「標準必須特許のライセンス契約に対する政府介入の厚生効果：中国のスマートフォン用半導体市場の分析」であった。本報告は、携帯通信規格の標準必須特許を多数保有する米クアルコム社に対して、中国政府が 2015 年に実施したライセンス料率の強制引き下げが、中国スマートフォン市場とスマートフォ
ン用半導体市場にあたえた影響を分析した。理論的には、ライセンス料率の引き下げは半導体価格の引き上げをもたらすが、スマートフォン価格への影響は明らかではない。そこで、報告者は、構造推定モデルの構築と反実仮想分析を行った。その結果、①クアルコム社は、特許料収入の減少を補うために、半導体価格を引き上げたこと、②半導体価格の競争圧力が減少した結果、競合企業も半導体価格を引き上げたこと、一方で、③スマートフォン価格は市場全体の平均で若干下落したことを示した。中国政府が意図したとおり、クアルコム社の特許料収入の減少や、消費者余剰と生産者余剰の改善をもたらしたが、半導体価格の上昇を招く結果となった。討論者の張紅詠会員（経済産業研究所）は、ライセンス料率の引き下げが市場支配力にあたえた影響や、その他の因果関係（2013 年の調査開始を受けて、2014 年に影響が出た可能性など）を検討する必要性、非常に小さな値の係数の意味、LTE の普及が分析結果におよぼす影響などについての課題を指摘した。
（木村公一朗・アジア経済研究所）
自由論題 2 「労働・国際関係」
このセッションは、3 つの報告から構成される。
報告 1「上海に於ける労働分配率の持続的上昇要因に関する一考察 ～上海、天津との比較、実証分析～」（報告者：越後谷 淑会員）は、1990 年代以降中国全体では労働分配率が低下したなか、上海では同分配率が持続的に上昇していたという現象の原因の解明を目的としている。分析対象期間は 1993～2017 年とし、上海統計年鑑の数値を用い、OLS 回帰分
析及び時系列分析を行った。また、同じ直轄都市である天津の統計年鑑の数値も用い、上海と同一の期間で同じ項目に関し同様の分析を行い、上海の結果と比較し検討した。指定討論者の岑智偉会員（京都産業大学）は、この研究の意義を評価するとともに、用いられた計量分析の手法について改善の余地があると指摘した。また、参加者からは、先進諸国と比べ中国の労働分配率がかなり低いと統計されているが、国有・公有経済セクターのプレゼンスの大きさなど制度的な要因が影響しているのではないかと指摘し、労働分配率の変化に対して地域間の制度的な違いによる影響をもっと詳しく分析する必要があるというコメントがあった。
報告 2「カタストロフィー的な国際関係を避けられるのか？」（報告者：岑智偉会員）では、緊張状態が続く日中両国間の政治と外交関係を数理モデルのカタストロフィー（Catastrophe）現象とみなし、国際関係のカタストロフィーモデル
を用いて、2013 年の経験を踏まえながら、日中間の緊張関係状態に至るプロセスとその結果を解析し、日中関係がカタストロフィーに陥った要因について検討した。報告者は、日中関係がカタストロフィーに陥った主な要因として、長年の両国間のパーセプション・ギャップ（perception gap）の存在とアメリカというファクターの存在にあると考えている。
指定討論者宋立水会員（明治学院大学）及び一部の参加者は、数理モデルを用いて中国の経済発展に重要な影響を与える日中両国間の政治と外交関係を分析する岑会員の試みを高く評価するとともに、他の影響要因の取り扱いなどについ8

て、質問・コメントした。
報告 3「中国における大規模言語モデルの革新と検閲」（著者： 伊藤亜聖・高口康太；報告者： 高口会員）では、中国で開発が進む大規模言語モデル（ LLMs）に着目し、その担い手、政府の政策を整理したうえで、
オープンソース LLMsのパフォーマンスを評価することで、権威主義体制下でのイノベーションと検閲の間の緊張関係を考察した。著者らのアセスメントによれば、 中国系 LLMs では、パラメータの増大に応じて、一般的言語処理タスクにおけるパフォーマンスの向上と敏感質問への回答回避を両立させるような系統的なファインチューニングが実施されていることが示唆された。
指定討論者華金玲会員（慶応義塾大学）は、中国系 LLMs は敏感な質問への回答回避率が高いものの、AI 技術の社会実装が先に進んでいるなどの強みも注目すべきだとコメントした。ＡＩ分野における「中国的革新」が、果たして米欧など先進国でのイノベーション と同等な競争力や産業促進効果を生み出せるのか、今後のさらなる検証が期待される。
（戴二彪・アジア成長研究所）『中国経済経営学会ニューズレター』第 19 号 2024 年 8 月 6 日発行
発行人: 渡邉真理子
編集人: 堀井伸浩 李春霞■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

9