経営指標の概要
水道事業
1．経営の健全性・効率性
算出式（法適用企業）①経常収支比率（％）

経常収益
経常費用

算出式（法非適用企業）

× 100
総収益

①収益的収支比率（％）

総費用＋地方債償還金× 100【指標の意味】
法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。
数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
分析にあたっての留意点として、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費
用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改
善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、経常収益（総収益）について、給水収益以外の収入に依存している場合は、料金回収率と併せて分析し、経営改善を図っていく必要がある。
一方、当該指標が 100％未満の場合であっても、経年で比較した場合に、右肩上がりで 100％に近づいていれば、経営改善に向けた取組が成果を上げている可能性があるといえ、今後も改善傾向を続けていく観点から分析する必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）②累積欠損金比率（％）

当年度未処理欠損金
営業収益 − 受託工事収益算出式（法非適用企業）

× 100【指標の意味】
営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが求められる。数値が 0％
より高い場合は、経営の健全性に課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善を図っていく必要がある。
分析にあたっての留意点として、例えば、当該指標が 0％の場合であっても、給水収益が減少傾向にある場合や維持管理費が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。

-1-

算出式（法適用企業）
流動資産③流動比率（％）

流動負債算出式（法非適用企業）

× 100【指標の意味】
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す
100％以上であることが必要である。一般的に 100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。
分析にあたっての留意点として、例えば、当該指標が 100％を上回っている場合であっても、現金といった流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金といった流動負債が増加傾向にある
場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
また、当該指標が 100％未満であっても、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債・他
会計借入金等が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を給水収益等により得ることが予定されている場合には、一概に支払能力がないとはいえない点も踏まえた分析が必要であると考えられる。
算出式（法適用企業）④企業債残高対給水収益比率（％）

企業債現在高合計
給水収益

× 100

算出式（法非適用企業）
地方債現在高合計
給水収益

× 100

【指標の意味】
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
分析にあたっての留意点として、投資規模は適切か、料金水準は適切か、必要な更新を先送りしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行い、経営改善を図っていく必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）⑤料金回収率（％）

供給単価
給水原価

× 100

算出式（法非適用企業）
供給単価
給水原価

× 100

【指標の意味】
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準等を評価することが可能である。
【分析の考え方】
当該指標は、供給単価と給水原価との関係を見るものであり、料金回収率が 100％を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味する。数値が低く、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補塡しているような事業体にあっては、
適切な料金収入の確保が求められる。

-2-

分析にあたっての留意点としては、経常収支比率と同様に、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）算出式（法非適用企業）

経常費用 − (受託工事費 + 材料及び不用品売却原価 + 附帯事業費)⑥給水原価（円）−長期前受金戻入

総費用 − 受託工事費 + 地方債償還金(繰上償還分除く。）
年間総有収水量

年間総有収水量【指標の意味】
有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
また、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。
算出式（法適用企業）⑦施設利用率（％）

一日平均配水量
一日配水能力算出式（法非適用企業）
一日平均配水量× 100

一日配水能力× 100【指標の意味】
一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではないかといった分析が必要である。
分析にあたっての留意点として、水道事業の性質上、季節によって需要に変動があり得るため、最大稼働率、負荷率を併せて判断することにより、適切な施設規模を把握する必要がある。
算出式（法適用企業）⑧有収率（％）

年間総有収水量
年間総配水量算出式（法非適用企業）
年間総有収水量× 100

年間総配水量× 100【指標の意味】
施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。数値が低い場合は、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないため、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、その対策を講じる必要がある。
2．老朽化の状況
算出式（法適用企業）①有形固定資産減価償却率（％）

有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価【指標の意味】-3-

算出式（法非適用企業）
× 100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
一般的に、数値が 100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しており、将来の施設の更新等の必要性を推測することができる。
また、他の老朽化の状況を示す指標である管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、施設の更新等の必要性が高い場合などには、更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
算出式（法適用企業）②管路経年化率（％）

法定耐用年数を経過した管路延長
管路延長算出式（法非適用企業）
× 100【指標の意味】
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
一般的に、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等の必要性を推測することができる。
また、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管路更新率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管路の更新等の必要性高い場合などには、更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
算出式（法適用企業）③管路更新率（％）

当該年度に更新した管路延長
管路延長

× 100

算出式（法非適用企業）
当該年度に更新した管路延長
管路延長

× 100

【指標の意味】
当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、数値が１％の場合、すべての管路を更新するのに 100 年かかる更新ペースであることが把握できる。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説-4-明できることが求められる。
また、当該指標の分析には、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管路経年化率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管路の更新等の必要性が高い場合な
どには、更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、供用開始から日が浅い、既に多くの管路の更新が終了している等の団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
（参考）各指標の組み合わせによる分析の考え方
指標

分析の考え方

1．経営の健全性・効率性①経常収支比率

経常収支比率が高くても、料金回収率が低い場合には、給水⑤料金回収率

収益以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。

⑦施設利用率⑧有収率

施設利用率が高くても、有収率が低水準にある場合、収益につながらないこととなるため、早急な対策が必要である。

2．老朽化の状況②管路経年化率

管路経年化率が高い、且つ、管路更新率が低い場合は、一般③管路更新率的に、管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。

1．経営の健全性・効率性及び 2．老朽化の状況①経常収支比率①有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率が高い、且つ、経常収支比率が良好な場合には、必要な更新投資を先送りにして健全性を維持している可能性があるため、老朽化対策等、投資のあり方について検討する必要がある。

-5-

下水道事業
1．経営の健全性・効率性
算出式（法適用企業）
経常収益①経常収支比率（％）

経常費用算出式（法非適用企業）

× 100
総収益

①収益的収支比率（％）

総費用＋地方債償還金× 100【指標の意味】
法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。
数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
分析にあたっての留意点として、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費
用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改
善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、経常収益（総収益）について、使用料以外の収入に依存している場合は、経費回収率と併せて分析し、経営改善を図っていく必要がある。
一方、当該指標が 100％未満の場合であっても、経年で比較した場合に、右肩上がりで 100％に近づいていれば、経営改善に向けた取組が成果を上げている可能性があるといえ、今後も改善傾向を続けていく観点から分析する必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）②累積欠損金比率（％）

当年度未処理欠損金
営業収益 − 受託工事収益算出式（法非適用企業）

× 100【指標の意味】
営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが求められる。数値が 0％
より高い場合は、経営の健全性に課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善を図っていく必要がある。
分析にあたっての留意点として、例えば、当該指標が 0％の場合であっても、使用料収入が減
少傾向にある場合や維持管理費が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
また、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となり数値が高くなることが想定されるが、このような場合も、使用料収入の増加が見込めるかといった将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。

-6-

算出式（法適用企業）
流動資産③流動比率（％）

流動負債算出式（法非適用企業）

× 100【指標の意味】
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す
100％以上であることが必要である。一般的に 100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。
分析にあたっての留意点として、例えば、当該指標が 100％を上回っている場合であっても、現金といった流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金といった流動負債が増加傾向にある
場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
また、当該指標が 100％未満であっても、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債・他
会計借入金等が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を料金収入等により得ることが予定されている場合には、一概に支払能力がないとはいえない点も踏まえた分析が必要であると考えられる。
算出式（法適用企業）④企業債残高対事業規模比率（％）

算出式（法非適用企業）

企業債現在高合計 − 一般会計負担額
営業収益 − 受託工事収益 − 雨水処理負担金× 100

地方債現在高合計 − 一般会計負担額
営業収益 − 受託工事収益 − 雨水処理負担金× 100【指標の意味】
料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
分析にあたっての留意点として、投資規模は適切か、料金水準は適切か、必要な更新を先送りしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行い、経営改善を図っていく必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）⑤経費回収率（％）

下水道使用料
汚水処理費（公費負担分を除く）

算出式（法非適用企業）
× 100

下水道使用料
汚水処理費（公費負担分を除く）

× 100【指標の意味】
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能である。
【分析の考え方】
当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す 100％以上である
ことが必要である。数値が 100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。
分析にあたっての留意点としては、経常収支比率と同様に、例えば、当該指標が 100％以上の-7-

場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となり、当該指標が 100％未満となる場合が想定されるが、このような場合も、使用料収入の増加が見込
めるかといった将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
算出式（法適用企業）⑥汚水処理原価（円）

汚水処理費（公費負担分を除く）
年間有収水量算出式（法非適用企業）
× 100

汚水処理費（公費負担分を除く）
年間有収水量× 100【指標の意味】
有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、効率的な汚水処理が実施されているか分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
また、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善が必要である。
分析にあたっての留意点として、供用開始後間もない事業は接続率が低く、有収水量が過小となり、高い数値を示す場合が多い。また、地理的要因等によって、構造上汚水処理費が高くなることも想定されるが、このような場合には、より最適な処理方法を検討し実施するといった経営改善が必要である。
算出式（法適用企業）⑦施設利用率（％）

晴天時一日平均処理水量
晴天時現在処理能力× 100

算出式（法非適用企業）
晴天時一日平均処理水量
晴天時現在処理能力× 100【指標の意味】
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではないか、過大なスペックとなっていないかといった分析が必要である。
分析にあたっての留意点として、当該指標は、１日に施設に汚水を処理した平均値を用いていることから、当該団体の特有の事情により、季節によって処理量に大きな変動があり得るため、最大稼働率と併せて分析して適切な施設規模となっているか分析する必要があると考えられる。
算出式（法適用企業）⑧水洗化率（％）

現在水洗便所設置済人口
現在処理区域内人口× 100

算出式（法非適用企業）
現在水洗便所設置済人口
現在処理区域内人口× 100【指標の意味】
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した-8-

指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から 100％となっていることが望ましい。一般的に数値が 100％未満である場合には、汚水処理が適切に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや、使用料収入を図るため、水洗化
率向上の取組が必要である。
分析にあたっての留意点としては、当該指標の向上を図るため、新たに管渠を整備することが、地理的要因等により整備に係る費用が増大するため、費用対効果を検証し、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。
2．老朽化の状況
算出式（法適用企業）①有形固定資産減価償却率（％）

有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿価格算出式（法非適用企業）
× 100【指標の意味】
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
一般的には、数値が 100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しており、将来の施設の改築（更新・長寿命化）等の必要性を推測することができる。
また、他の老朽化の状況を示す指標である管渠老朽化率や管渠改善率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、施設の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
算出式（法適用企業）②管渠老朽化率（％）

法定耐用年数を経過した管渠延長
下水道布設延長

算出式（法非適用企業）

× 100【指標の意味】
法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標は、明確な数値基準はないと考えられる。従って、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
一般的には、数値が高い場合には法定耐用年数を経過した管渠を多く保有しており、管渠の改築等の必要性を推測することができる。
また、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管渠改善率の状況を踏ま-9-え分析する必要があると考えられ、管渠の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
算出式（法適用企業）③管渠改善率（％）

改善(更新・改良・維持)管渠延長
下水道布設延長

算出式（法非適用企業）
× 100

改善(更新・改良・維持)管渠延長
下水道布設延長× 100【指標の意味】
当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、数値が１％の場合、すべての管路を更新するのに 100 年かかる更新ペースであることが把握できる。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
また、当該指標の分析には、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管渠の改築等の必要性が高い場合な
どには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。
（参考）各指標の組み合わせによる分析の考え方
指標

分析の考え方

1．経営の健全性・効率性①経常収支比率②累積欠損金比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価

経常収支比率が 100％以上となっていても、累積欠損金比率が高い場合は、引き続き経営改善を図っていく必要がある。
汚水処理原価が高くなれば、経費回収率が低くなり、経営の効率性を低下させる要因となっている。

2．老朽化の状況②管渠老朽化率③管渠改善率管渠老朽化率が高いにも関わらず、管渠改善率が低い場合
は、更新が進んでいないことが考えられる。

1．経営の健全性・効率性及び 2．老朽化の状況①経常収支比率①有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率が高く、経常収支比率が 100％を下回る場合は、施設の老朽化が進んでいるにも関わらず、その更新投資を料金収入では賄えていないため、将来の事業継続に向けて抜本的な対策を要する可能性がある。

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