事 業報

告第 20 期
（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

１．会社の現況（１）事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きがみられていました。しかしながら、現在、世界的にもウクライナ情勢等による不透明感がみられ、資源価格の上昇や供給面での制約の強まり等による下振れリスクがあります。また、エネル
ギー価格の大幅な上昇等により、物価上昇の傾向にあることも含めて、今後の経済動向に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社では、優れた操業環境の提供とインキュベーション・マネージャーによる経営全般のきめ細かなサポートを行うことにより、新たな起業者の発掘と入居企業の成長・輩出に努めてまいりました。
当期では、一定成長をした入居企業を合計 5 社（者）輩出することができました。なお、施設開設以来の企業の退居時の事業継続別の累計は次表のとおりとなっております。

退去企業の件数（退去時点の状況別）
退去件数
新規年度

入居件数

事業継続合計
優秀卒

成長発

一定成業者

展

長

堺市内で継続（左記の内数）
小計

優秀卒

成長発

一定成業者

展

長

廃業等

合

小計

非継続

計

H16～H25151

24165494

1710275411105

H26～R2

71

51159

75

584760

378

R3700

5500

5505

合計

229

2927118174221879119

14188

市内定着率

68.4%

H25 年度以前

57.4%

H26 年度以降

81.2%

また、「さかいアクセラレーションプログラム」として、スタートアップに必要な事業開発、金融、法務などの知識習得のための講座や先輩企業セミナーを実施しました。
その他、新規の事業者を発掘・育成する「起業家育成キャンパス」、30 歳未満の若者の起業意識を醸成する「U30 若者スタートアップ支援」や IT スキルの向上と web サービス構築等を目的とした「プログラミング講座」を実施しました。
加えて、「堺市スタートアップ実証実験推進事業」を実施しました。社会課題解決やイノベーシ
ョン創出に資する新たなビジネスアイデアを募集し、選定した支援対象事業者に対し、堺市内で行う実証機会の提供や実証事業にかかる費用の提供を行いました。

一方、賃貸事業については、年間を通じて、入居率・貸付面積率とも大きな変動もなく、期末時
点では、入居率は 90.2％、貸付面積率は 91.8％となりました。また、当期平均入居率については、前期と比べ、1.7％増の 87.2％となりました。
こうした状況のなか、当期の売上高は、賃貸料収入や受託事業収入の増加はありましたが、前期に受託した「堺スタイル・ビジネス・コンテスト」の事業収入の減により、前期比約 891 千円減（前期比約 0.5％減）の 171,814 千円となり、経常利益は 17,615 千円、当期純利益は 2,095 千円となり、前期に引き続き、黒字決算を計上することができました。
（２）設備投資の状況
当期において実施した設備投資の主なものは次のとおりです。
・空調機更新工事

85,000 千円

・創業準備デスク・シェアードオフィスリニューアル工事

17,893 千円（３）資金調達の状況
該当ありません。
（４）対処すべき課題
入居企業が成長し、業績を伸ばすとともに、雇用を創出し、当施設の卒業後も持続的な発展を維持し、地域経済の発展に寄与する企業を多数輩出することが当社の使命であります。そのためには、入居・成長・輩出の安定したサイクルが求められています。
新規創業者のみならず、第二創業も含め、新規入居者等の発掘に取り組み、加えて、中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金を積極的に活用することで、卒業企業が堺市内に定着するよう注力してまいります。
また、入居者だけではなく、起業意識・意欲を向上させるセミナーを引き続き行い、幅広く起業者の支援に取り組むことで、施設の周知と新規入居者の確保に努めてまいります。
当期は空調設備の更新工事を実施しました。施設開設から 18 年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでおります。今後、施設・設備関係で順次耐用年数を迎え、更新にかかる維持管理費用の負担が増加することが予想される一方、起業支援のさらなる強化が求められています。より充実した事業推進を図るために、減資について検討してまいります。
（５）直前３事業年度の財産および損益の状況（単位：千円）第 17 期

第 18 期

第 19 期

第 20 期

平成 31 年 3 月期

令和 2 年 3 月期

令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

高159,231

160,795

172,705

171,814益

13,042

12,046

15,961

17,615

当 期 純 利 益

7,593

6,050

9,270

2,095

222 円 82 銭

177 円 52 銭

272 円 01 銭

61 円 46 銭

区売分
上経 常 利

1 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産1,816,9361,822,871

1,838,854

1,845,515

純資産

1,774,584

1,780,634

1,789,905

1,791,999（注）１．単位金額未満の端数は、切捨て表示しています。

２．1 株当たり当期純利益は、「1 株当たりの当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）に基づき算出しています。

２．会社の状況（１）主要な事業内容
１．研究室、事務室、工場、研修室、駐車場等の諸設備及びこれらに付帯する設備の整備、賃貸及び管理運営
２．経営管理、販売、財務、労務、技術等の経営全般に関するコンサルティング業務
３．大学や試験研究機関と企業若しくは企業間の提携・交流の斡旋
４．講演会、研修会、交流会等の企画開催
５．経済、経営、産業技術等に関する調査研究の受託
６．情報処理及び情報提供サービス業務（２）主要な営業所および工場
該当ありません。

（３）株式の状況
１．発行可能株式数

70,000 株

２．発行済株式の総数

34,080 株

３．株主数

3名

（４）株主
株主名

持株数

持株比率

堺市

17,080 株

50.1%

独立行政法人中小企業基盤整備機構

16,600 株

48.7%

400 株

1.2%

堺商工会議所（５）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数（注）6 名のうち 2 名は堺市からの退職派遣者、2 名は堺市 OB、6名△1

1 名は契約社員、1 名は短期臨時職員です。このほか人材派遣会社からの派遣労働者が１名です。

（６）重要な親会社および子会社の状況該当ありません。
（７）主要な借入先該当ありません。

（８）取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当他の法人等の代表状況等

利國 信行

代表取締役社長

公益財団法人堺市産業振興センター理事長

志摩 哲也

代表取締役専務

瀬戸 南海雄取締役

堺商工会議所副会頭

井上 阿佐美取締役

株式会社中村超硬相談役

真嶋 由貴恵取締役

大阪府立大学（現大阪公立大学） 教授

奈良 和典

取締役

堺市 産業振興局長

榊󠄀山(金森) 真澄

取締役

大阪府 商工労働部次長

木田 義和

常勤監査役

隈元 英輔

監査役

堺経営者協会 専務理事

宮本 達郎

監査役

株式会社商工組合中央金庫 堺支店長

（注）当該年度中の異動等
１．取締役

榊󠄀山(金森)

２．代表取締役専務
３．監査役

宮本真澄は、令和 3 年 4 月 20 日就任いたしました志摩

哲也は、令和 4 年 3 月 31 日辞任いたしました

達郎は、令和 4 年 3 月 31 日辞任いたしました（９）会計監査人の状況
１．会計監査人の氏名
林 大司（林公認会計士事務所）
２．会計監査監査人に対する報酬等
1,257 千円
３．業務停止処分に係る事項該当ありません。
４．責任限定契約の内容の概要
契約は締結しておりません。
５．当社が支払うべき財産上の利益の合計額該当ありません。
６．辞任または解任された会計監査人に関する事項該当ありません。
７．会計監査人の選定理由
独立性と専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため３．業務の適正を確保するための体制（１）体制の概要
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。監査役は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
必要に応じて文書規程を見直し、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。
）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに必要に応じて規程を制定し、リスクの低減及び未然防止を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
必要に応じて組織分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る体制を構築する。
５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当会社には親会社及び子会社の何れも存在しないため、定めない。
６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、取締役会と協議のうえ、事業統括部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。報告の方法は、取締役会と監査役会との協議により決定する方法による。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席のほか、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めるものとする。また、会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

（２）体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用のうち、主なものは次のとおりです。
１．職務執行の適正さ、コンプライアンス確保のための体制に関する運用状況
平成３１年４月 24 日に制定した「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの徹底に努めており、常勤監査役による監査が行われましたが、コンプライアンスの遵守について異常は認められませんでした。
また、社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努めております。
２．職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況
平成２７年４月１日に制定した「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な情報の保護及び管理に努めております。
３．職務執行の効率性確保のための体制に関する運用状況
取締役会規程及び組織分掌規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとっております。
４．監査役による監査の実効性確保のための体制に関する運用状況
当社の監査役は、全ての取締役会に出席しました。また、会計監査人より会計監査結果について報告を受け、意見交換を行いました。