福祉有償運送ガイドブック

平成２０年３月
国土交通省自動車交通局旅客課

は じ め に

身体障害者や要介護者など、一人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対して、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉輸送については、基本的には、タクシー等の公共交通機関がその担い手となりますが、タクシー等によっては十分な輸送サービスが提供されない場合もあり、公共の福祉を確保する観点から、従来、旧道路運送法第８０条の規定に基づき、一定の要件を満たした場合については、ＮＰＯ等に対して自家用自動車による有償運送の例外許可を行い、福祉輸送サービスの確保を図ってまいりました。
近年、過疎化の進行や少子高齢化の進展により、地域や都市の構造も大きく変化しつつある中で、移動制約者の福祉輸送サービスに対するニーズも急増し、また多様化してきています。
このような中、ＮＰＯ等による福祉有償運送については、タクシー等による輸送サービスを補完するものとして、移動制約者の輸送の確保のために、今後、さらに重要性が高まっていくものと考えられています。
こうした状況を踏まえ、ＮＰＯ等による福祉有償運送がより一層安全・安心な輸送サービスとして提供されるよう、平成１８年１０月に施行された改正道路運送法により、新たに登録制度として法律上の位置づけが明確化されました。
本書は、改正道路運送法における福祉有償運送制度の内容や考え方などについて、現在、
輸送サービスを行っている方や輸送サービスを検討されている方、地方公共団体の担当者、利用者など、本制度の関係者の方々に広く理解いただけるよう、現行の関係通達を分かりや
すくとりまとめたものです。
本書が広く活用され、福祉有償運送制度に対する理解が社会に浸透し、福祉有償運送がよ
り一層安全・安心な輸送サービスとして普及・促進されていく一助になれば幸いです。

平成２０年３月

国土交通省自動車交通局旅客課

目

次

はじめに
Ⅰ．自家用有償旅客運送について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．概 要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．種 別
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）市町村運営有償運送
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）福祉有償運送
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）過疎地有償運送
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．登録制度の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）登録制度の創設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）登録の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）登録の有効期間、登録の更新
・・・・・・・・・・・・・・・・（４）輸送の安全及び旅客の利便の確保
・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．福祉有償運送について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．概 要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．登録の種類等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．登 録
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）登録の申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）運送の実施主体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）運送の区域
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）使用できる自動車の種類
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）旅客の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）登録の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）登録の拒否
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
・・・・・・・・・・・・・・・（１）運転者の要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）運行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）安全な運転のための確認等及び乗務記録
・・・・・・・・・・・（４）運転者台帳及び運転者証・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）整備管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）事故の場合の処置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）損害賠償措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）自動車に関する表示等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）旅客の名簿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）苦情処理体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．有効期間の更新の登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）更新登録の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）更新登録の申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）更新登録の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．変更登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）変更登録の申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）変更登録の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．軽微な事項の変更
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）軽微な事項の変更
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）軽微な事項の変更登録の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・
８．業務の停止及び登録の取消し
・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．登録の抹消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（１）登録の抹消時の措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）登録証の返納
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１９Ⅲ．対価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．概 要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．対価の基準等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）対価の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）対価の設定方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）対価の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ．運営協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．目 的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．設置及び運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）設置単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）主宰者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）会 長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）公 表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）公 開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．協議を行うに当たっての具体的指針
・・・・・・・・・・・・・・（１）福祉有償運送の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）運送の区域
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）旅客から収受する対価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）旅客の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）その他必要と認められる措置
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．構成員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．合 意
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）合意の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）合意を必要とする事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）合意を解除する場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．登録実施後の主宰者の役割
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）連絡窓口の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）苦情等の周知・指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）運輸支局等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）不利益処分の周知・対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ．報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．輸送実績の報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事故の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自動車事故報告書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）速 報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ．監査、行政処分、命令について・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．監 査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．監査の重点事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．行政処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）業務の停止
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）登録の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．命 令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）是正措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）発動基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅶ．道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について ・・・
１．「好意に対する任意の謝礼」と認められる場合 ・・・・・・・・・・
２．金銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の乏しい財物などによりなされる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運送行為が行われない場合には発生しないことが明らかな費用であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものを負担する場合 ・・・
４．市町村が公費で負担するなどサービスの提供を受けた者は対価を負担しておらず、反対給付が特定されない場合など ・・・・・・・・・・・・
参考資料
１．登録申請書、届出書等の様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．大臣認定講習実施機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．地方運輸局・運輸支局等相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．自家用有償旅客運送について
１．概 要
自動車を使用して有償で他人を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、原則として、バス、タクシー事業の許可が必要とされています。
しかしながら、バス、タクシー事業によっては十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合においては、公共の福祉を確保する観点から、市町村バスやＮＰＯ法人等によるボランティア有償運送を認める、自家用
有償旅客運送の登録制度が創設されました。
２．種 別
自家用有償旅客運送の種別は、次のとおりです。
（１）市町村運営有償運送①

交通空白輸送市町村内の過疎地域等の交通空白地帯において、市町村自らが当該市町村内の住民の運送を行うもの②

市町村福祉輸送

当該市町村の住民のうち、身体障害者、要介護者等であって、市町村に会員登録を行った者に対して、市町村自らが原則として
ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの（２）福祉有償運送
ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員１１人未満の自動車を使用して、原則として
ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの（３）過疎地有償運送
ＮＰＯ法人等が過疎地域等において、当該地域の住民やその親族等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって運送を行うもの

３．登録制度の概要（１）登録制度の創設
市町村バスやＮＰＯ等によるボランティア有償運送については、バス、タクシー事
業者によっては十分な輸送サービスが提供されない場合に、地域の足や移動制約者の輸送を確保する重要性にかんがみ、公共の福祉を確保する観点から、従来、自家用自動車による有償運送の例外許可を行ってきました。
近年、過疎化の進行や少子高齢化の進展により、生活交通の確保が大きな課題となり、また、ＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の需要が急増する中で、今後、こうした輸送サービスは、バス、タクシー事業者によるサービスを補完するものとしてさらに重要になるものと考えられます。
このため、こうした輸送サービスがより一層安全・安心なものとして利用者に提供されるよう、法律上の位置付けを明確化し、平成１８年に新たに登録制度が創設され
ました。

- 1 -

（２）登録の要件
登録の要件としては、バス、タクシー事業者によることが困難であり、地域住民の生活に必要な輸送を確保するため必要であることについて、地方公共団体、バス、タクシー事業者又はその組織する団体、住民等地域の関係者が合意していること、輸送の安全や旅客の利便の確保のために必要な措置を講ずると認められること等とされています。
（３）登録の有効期間、登録の更新
市町村バスやＮＰＯ等によるボランティア有償運送は、他人を有償で運送するもの
である以上、輸送の安全や旅客の利便の確保に必要な措置が適切・継続的に講じられていることやバス、タクシー事業者によることが困難であり、地域住民の生活に必要な輸送を確保するため必要な場合に認められるものであることから、登録後の状況の変化等を踏まえ、その必要性についても定期的にチェックする必要があります。
このため、登録の有効期間を原則２年とし、有効期間満了後も引き続きこうした運送を行おうとする場合は、有効期間の更新の登録を受けなければならないこととされています。
（４）輸送の安全及び旅客の利便の確保①

市町村バスやＮＰＯ等によるボランティア有償運送は、他人を有償で運送するもの
である以上、輸送の安全や旅客の利便を確保することが必要不可欠であり、このために最低限必要なものとして、次の措置などを求めています。
・

運転者の乗務の管理その他の運行の管理を行うこと

・ 実費の範囲内であること等の基準に従い、旅客から収受する対価を定め、これを公衆に見やすいように掲示し、又はあらかじめ旅客に対し説明すること
・

自動車への表示その他の適切な情報の提供を行うこと②

また、輸送の安全や旅客の利便が確保されていないと認められる場合には、次の措置などを講ずるよう是正のための命令を行えることとされています。
・

運行管理の方法を改善すること

・

路線又は運送の区域を変更すること

・

対価を変更すること・保険（共済）契約を締結すること③ さらに、道路運送法等に違反した場合には、業務の全部又は一部の停止命令や登録の取消しを行えることとされています。

- 2 -自 家 用 有 償 旅 客 運 送 の 概 要（改正道路運送法〔平成１８年１０月１日施行〕）＜ 運 営 協 議 会 ＞（市町村運営有償運送にあっては地域公共交通会議）
地方公共団体（主宰者）、地方運輸局（又は支局）、利用者、地域
住民、輸送に関係する地域のボランティア団体、バス・タクシー等
関係公共交通機関（事業者団体を含む）等で構成

関係者間で、自家用有償旅客運送の必要性、対価等について合意

運輸支局等に申請
登録の更新

登 録
自家用自動車による有償運送が可能に

・ 運転者：基本は二種免許だが、認定講習を修了している
場合等は、一種免許でも可
・ 運行管理体制、整備管理体制、事故処理体制の整備
・ 苦情処理体制の整備
・ 損害賠償措置 等○運送の対価の説明

・ 対価について掲示又は事前に説明（問題がある場合は変更命令）○

白タク防止措置・ 団体名、自家用有償旅客運送である旨等を車体に表示
・ 運転者証等の車内掲示
・ 登録証の写しの携行・表示

事故等を運輸局等 運輸局等の監査
へ報告
行政処分等
地方公共団体による実態把握とフォローアップ（指導・助言）○運輸局・支局等による事後チェック
事故の再発防止・利用者保護の確保- 3 -結果のフィードバック《運送の対象》○ 過疎地・福祉有償運送の場合は、会員登録をしている者が対象《遵守事項等》○ 安全の確保・利用者利便の確保

改正道路運送法による自家用有償運送に係る取扱いについて改正法による有償運送

旧８０条による有償運送【法第７８条第１号】

災害のため緊急を要する場合

災害のため緊急を要する場合

旧８０条許可改正法による登録制度【自家用有償運送】【法第７８条第２号】
・市町村運営有償運送

・市町村バス

交通空白輸送市町村福祉輸送・金沢方式(市町村による福祉輸送)

・福祉有償運送

・福祉有償運送
・過疎地有償運送
・過疎地有償運送

改正法による許可制度
・スクールバス(学校教育法等に限る)【法第７８条第３号】
・スクールバス(学校教育法等に限る)

・訪問介護員等による有償運送

・訪問介護員等による
有償運送

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Ⅱ．福祉有償運送について
１．概 要
福祉有償運送は、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人等が、実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車
定員１１人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスをいい、この福祉有償運送を行う場合には、運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下「運輸支局長等」という）の行う登録を受ける必要があります。
２．登録の種類等
登録の種類及び登録後に必要となる届出・報告には、次のものがあります。
また、運輸支局長等の行う登録の標準処理期間は１か月となっています。
なお、新規登録又は変更登録を受けたときは、登録免許税を納める必要があります。
【登録の種類】
種

類

内

容

標準処理期間登録（新規） 福祉有償運送を新たに行う場合
登録の有効期間の満了後、引き続き福祉有償運送を行う場合
運送の区域を増加させる場合又は過疎変 更 登 録地有償運送を追加する場合
更 新 登 録登録免許税額15,000 円

１か月－
3,000 円

《留意事項》○

運送の区域を合併後の市町村の範囲に拡大させる変更登録の場合には、登録免許税は課税されません。

【登録後の届出・報告】
種
届

類

内

容

出 登録事項を変更した場合（変更登録を受ける必要がある場合を除く）
福祉有償運送の業務を廃止した場合

報届出等の期限変更した日から３０日以内
廃止した日から３０日以内

告 （輸送実績の報告）
前年の４月１日から３月３１日までの期間 毎年、５月３１日までに係る福祉有償運送の輸送実績（事故の報告）発生した日から３０日以内
死者又は重傷者を生じた自動車事故があっ
又は速報
た場合など

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３．登 録福祉有償運送を行おうとする場合は、運輸支局長等の行う登録を受けなければなりま
せん。
また、登録の申請にあたっては、市町村等が主宰する「運営協議会」において、福祉有償運送の必要性、運送の区域、旅客から収受する対価等について合意されていることが必要です。
（１）登録の申請
登録の申請は、運送の区域の市町村を管轄する運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下「運輸支局等」という）に行います。
《留意事項》
複数の市町村を運送の区域とする場合の申請先は、主たる事務所の所在地を管轄する
運輸支局等になります。

①

登録の申請
登録の申請は、次の事項を記載した申請書に添付書類を添えて、運輸支局等に行います。
【申請書の内容・様式】
内

容

様

式

イ．申請者の名称及び住所、代表者の氏名
ロ．自家用有償旅客運送の種別
ハ．運送の区域

様式第１－１号

ニ．事務所の名称及び位置
ホ．事務所ごとに配置する自動車の種類ごとの数
ヘ．運送しようとする旅客の範囲②

添付書類
申請書の添付書類は、次のとおりです。
【添付書類・様式】
添付書類
イ．定款等の書類
ロ．いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
ハ．運営協議会において協議が調っていることを証する書
類ニ．自動車についての使用権原を証する書類
ホ．自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証す
る書類

具体的な書類法人等の定款又は寄附行為、登記事項証明書、役
員名簿
宣誓書
運営協議会が申請者に交付した運営協議会において協議が調っていることを証する書類
自動車検査証の写し、自動車の使用者との間で締結された契約書の写し又は使用承諾書等
運転者就任承諾書、運転免許証の写し、国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転者講習の修了証の写し又は国土交通大臣が認める要件を備えていることを証する書類の写し

- 6 -

様

式

－
様式第２号
様式第３号

－
様式第４号

ヘ．福祉自動車以外の自動車を使用して行う場合の運転者
その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証す
る書類
ト．運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類

チ．整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
リ．事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類ヌ．旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
ル．運送しようとする旅客の名
簿

介護福祉士の登録証の写し、国土交通大臣が認定するセダン等運転者講習の修了証の写し又は国
土交通大臣が認める要件を備えていることを証する書類の写し
運行管理の責任者の就任承諾書、運行管理の体制等を記載した書類
５両以上の事務所の場合は、運行管理の責任者が運行管理者、運行管理者試験の受験資格を有する者、安全運転管理者の資格要件を備える者のいずれかであることを証する書類
自動車の整備管理の体制等を記載した書類

－
様式第５号
様式第６号

様式第６号

対人 8,000 万円以上、対物 200 万円以上の任意保 様式第９号
険等に加入又は加入する計画があることを証する
書類（契約申込書の写し、見積書の写し又は宣誓書）
旅客の氏名、住所、運送を必要とする理由、その 参考様式第他必要な事項
イ又はロ号《留意事項》○○

ロ．の「宣誓書」は、法人の代表者が他の役員を含めて宣誓することができます。
ニ．「自動車の使用者との間で締結された契約書の写し又は使用承諾書等」は、自動車検査証の使用者が運送者と異なる場合に必要となります。

（２）運送の実施主体
福祉有償運送を行うことができるのは、ＮＰＯ法人のほか、公益法人、農業協同組
合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会です。
《留意事項》
福祉有償運送は、採算性などの面からバス、タクシー事業者が参入しないような場合に行われるものであり、また、輸送の安全や旅客の利便を確保するためには、運行管理の体制や事故後の処理体制の整備などある程度組織的な基盤が必要と考えられるため、運送主体は、ＮＰＯ法人等に限られています。

（３）運送の区域
運送の区域は、運営協議会の協議が調った市町村を単位とし、旅客の運送の発地又は着地のいずれかが運送の区域内にあることが必要です。
《留意事項》
運営協議会が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場
合の運送の区域は、運営協議会の地域の全域ではなく、旅客の居住地及び目的地等から見て合理的であり、かつ、運行管理が適切かつ確実に行われると認められる範囲となります。

（４）使用できる自動車の種類
福祉有償運送で使用できる自動車の種類は、乗車定員１１人未満のもので、次のと
おりです。
- 7 -

福祉自動車
セ

種

類

形

状

等

寝
台
車 車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車
車 い す 車 車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能なスロープ又はリフト付きの自動車
兼用車 ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車
回 転 シ ー ト 車 回転シート（リフトアップシートを含む）を備える自動車
ダン
等 自動車検査証の用途の欄が「貨物」の自動車以外の自動車《留意事項》
旅客の移動制約等の状況に応じた福祉自動車を保有する必要がありますが、透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する等の場合は必要ありません。

（５）旅客の範囲
運送しようとする旅客の範囲は、次の者のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者であって、運送しようとする旅客の名簿に記載されている者及びその付添
人となります。
①②③④

身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者
介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者
その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害（発達障害、学習障害を含む）を有する者《留意事項》○

旅客の名簿に記載されている者については、申請時に会員である必要はありません
が、運送する際には会員になっている必要があります。
○ ③、④の者を運送の対象とする場合には、運営協議会において運送の対象とすることが適当であることについて確認されることが必要です。
○ 透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎など、運送の態様に基づいて運営協議会で必要性が認められた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送（複数乗車）することができます。

（６）登録の実施
登録の有効期間は、登録の日から２年です。
①

登録事項登録される事項は、次のとおりです。
イ．名称及び住所、代表者の氏名
ロ．自家用有償旅客運送の種別
ハ．運送の区域
ニ．事務所の名称及び位置
ホ．自動車の種別ごとの数
ヘ．旅客の範囲
ト．登録年月日及び登録番号

- 8 -

②

登録番号の付与
登録された場合は、自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という）ごとに登録番号の付与が行われます。
登録番号は、登録の抹消が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局等の管轄に属することとなった場合でも、同一の番号により管理されます。

【例】
関

東 福

第 ○○○○ 号

一連番号
有償運送の種別 福：福祉有償運送
登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭１文字（例：関東運輸局）
注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表示されます。
２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字の表示になり、陸運事務所の表示は行われません。

③

登録の通知
登録された場合は、運輸支局長等から運送者に対して登録の通知が行われます。登録の通知は、通常、登録証（様式第７号）の交付によって行われます。

④

登録簿
登録された場合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等で縦覧に供されます。
ただし、登録簿が電磁的記録で作成されているときには、記録された情報を端末表示するなどの方法により提供されることがあります。

⑤

登録時の条件
登録時には次のような条件が付されることがあります。
イ．申請時において要件を備えていない運転者がいる場合には、要件が具備されるまで
運転者に運転させないこと
ロ．複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること《留意事項》
登録時の条件は、地域の実情、申請内容などにより異なる場合があります。

（７）登録の拒否
登録の申請において、次の①～③のいずれかに該当する場合には、登録を拒否されます。
この場合、登録拒否理由通知書（様式第８号）により通知されるとともに、運営協議会を主宰した市町村等に対しても通知されます。

- 9 -【登録の拒否要件】①

申請者又は申請する法人の役員が、次のいずれかに該当する者である場合
イ．１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していないとき
ロ．登録の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していないとき
ハ．自家用有償旅客運送の業務に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
又は成年被後見人である場合、その法定代理人がイ．又はロ．のいずれかに該当す
るとき②

運営協議会において、福祉有償運送が必要であることについて合意がないとき③

申請する法人が、次のいずれかに該当する場合
イ．旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を含む）
ロ．要件を備える運転者の確保がなされていない場合及びセダン型等の車両を使用する場合にあっては、要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められる場合
ハ．運行管理の責任者の選任及び運行管理体制の整備がなされていないと認められる場合
ニ．整備管理の責任者の選任及び整備管理体制の整備がなされていないと認められる場合
ホ．事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合
ヘ．旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合

４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
運送者は、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な次の措置を講じなければなりません。
（１）運転者の要件
運送者は、自動車の種類に応じて、次の要件のいずれかを備える者でなければ、運転をさせてはなりません。
自動車の種類①

福祉自動車

運転者の要件イ． 第二種運転免許を受けており、その効力が停止されていない者
ロ． 第一種運転免許を受けており、かつ、その効力が過去２年以内において停止されていない者であって、次の要件のいずれかを備える者
ⅰ．国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転者講習を修了していること
ⅱ．（社）全国乗用自動車連合会、（財）全国福祉輸送サービス協
会及び（社）シルバーサービス振興会が行うケア輸送サービス従事者研修を修了していること- 10 -

②セダン型

福祉自動車を運転させる場合の要件に加えて、次の要件のいずれかを備える者（又はいずれかの要件を備える者の乗務）
イ．介護福祉士
ロ．国土交通大臣が認定するセダン等運転者講習を修了していること
ハ．①ロ．ⅱ．の研修を修了していること
ニ．訪問介護員など＊ 国土交通大臣が認定した講習実施団体は、国土交通省ＨＰに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/jikayouyushoryokaku/zissikikan.pdf《留意事項》○

運転者の要件
第一種運転免許保有者であって、「その効力が過去２年以内において停止されていない者」の要件は、地域の実情に応じて、運営協議会において、２年以上に定めることができることとされています。
○ 適性診断を受診しなければならない場合
運送者は、登録後に、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した運転者や運転免許停止以上の処分を受けることとなった運転者について、独立行政法人自動車事故対策機構等が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止が解除された後でなければ運転を再開させてはなりません。
○ 運転者の増、減員を行う場合には、運輸支局等への届出は必要ありません。しかし、運転者の要件の確認など、運転者の管理をその都度適切に行う必要があります。

（２）運行管理①

運行管理の責任者の選任等
運送者は、運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備を行わなければなりません。
また、５両以上の自動車を運行管理する事務所にあっては、事務所毎に、次の要件を備える運行管理の責任者を、自動車の数に応じて選任する必要があります。
運行管理の責任者の要件

選任する人数国家資格たる運行管理者
運行管理者試験の受験資格を有する者

39 両まで１人、以降 40 両毎に１人
19 両まで１人、以降 20 両毎に１人

安全運転管理者の要件を備える者《留意事項》○

運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、あらかじめ運行管理を代行する者を定めておき、適切に運行管理を行うことが必要です。
○ 運行管理の責任者を追加、変更する場合は、必ず運送者による選任が必要となりま
すが、運輸支局等への届出は必要ありません。
○ 運行管理者に係る要件以外で運行管理の責任者を選任する場合、安全運転管理者は、５両以上の自動車の使用の本拠ごとに１名選任することとされているため、２０両以上の自動車を運行管理する事務所の場合、安全運転管理者以外は、安全運転管理者の要件を備える者又は運行管理者試験の受験資格を有する者で選任する必要があります。

- 11 -

②

運行管理の責任者の業務
運行管理の責任者は、次の業務を行わなければなりません。
イ．運転者の要件を備えない者に自動車を運転させないこと
ロ．死者又は重傷者を生じた事故等を惹起した運転者や運転免許停止以上の処分を受けることとなった運転者に適性診断を受けさせること
ハ．セダン型の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合は、一定の要件を備える乗務員の乗車なしに運転者の要件を備えない者に運転させないこと
ニ．運転者に対する疾病、疲労、飲酒等の確認、運行の安全を確保するために必要な指示の実施、その内容の記録、記録の１年間の保存
ホ．運転者に対し乗務記録を作成させ、その記録を１年間保存すること
ヘ．運転者台帳の作成及び事務所への据え置き
ト．事故の記録を作成し、その記録を２年間保存すること
チ．その他福祉有償運送自動車の運行の安全を確保するために必要な業務（３）安全な運転のための確認等及び乗務記録①

安全な運転のための確認等
運送者は、運転者に対して、疾病、疲労、飲酒等の確認、必要な指示を与え、運転者ごとに確認を行った旨及び指示の内容を記録し、その記録（参考様式第ハ号）を１年間保存しなければなりません。

《留意事項》
運転者に対する確認、指示は対面により行うよう努めることが必要です。
対面での確認が困難な場合は、電話により必要な確認・指示を確実に実施できる体制を整備して実施することが必要です。

②

乗務記録
運送者は、運転者ごとに、次の事項を記録（参考様式第ニ号）させ、その記録を１年間保存しなければなりません。
イ．運転者の氏名
ロ．乗務した自動車の登録番号
ハ．乗務の開始及び終了の地点、日時、主な経過地点、乗務した距離ニ．事故又は異常な状態が発生した場合には、その概要、原因（４）運転者台帳及び運転者証①

運転者台帳
運送者は、運転者ごとに、次の事項を記載した運転者台帳（参考様式第ホ号）を作成し、事務所に備えて置かなければなりません。

- 12 -

イ．作成番号、作成年月日
ロ．運送者の名称
ハ．運転者の氏名、生年月日及び住所
ニ．運転免許に関する次の事項
ⅰ．運転免許証の番号及び有効期間
ⅱ．運転免許の年月日及び種類
ⅲ．運転免許の条件
ホ．運転者の要件に係る事項
ヘ．事故を起こした場合又は道路交通法に基づく使用者に対する通知を受けた場合は、その概要
ト．運転者の健康状態《留意事項》
運転者でなくなった場合には、運転者台帳にその年月日及び理由を記載し、２年間保存しなければなりません。

②

運転者証
運送者は、次の事項を記載し運転者の写真を貼り付けた運転者証（参考様式第ヘ号）
を作成し、旅客に見やすいように表示し、又は自動車内に掲示しなければなりません。
イ．作成番号、作成年月日
ロ．運送者の名称
ハ．運転者の氏名
ニ．運転免許証の有効期限
ホ．運転者の要件に係る事項《留意事項》
運転者証は、車内のダッシュボード付近に掲示するか、必要事項を記載した身分証明書（ＩＤカードを含む）を旅客に見やすいよう適切な方法により運転者に携行させることが必要です。

（５）整備管理運送者は、自動車の点検及び整備を適切に実施するため、整備管理の責任者の選任
その他整備管理の体制の整備を行わなければなりません。
【自動車の点検の種類及び点検の時期】
日
定

種

類

常
期

点
点

点

検

の

時

期

検 １日１回、運行の開始前
検 乗用車（３ナンバー・５ナンバー・７ナンバー）
１２か月ごと「車いす移動車」など特種用途車（８ナンバー）
６か月ごと
軽乗用車（５ナンバー）
１２か月ごと「車いす移動車」など軽特種用途車（８ナンバー）１２か月ごと- 13 -

《留意事項》
整備管理の責任者については、特段の資格要件を求めていませんが、整備管理に関する知識を有していることが望まれます。

（６）事故の場合の処置
運送者は、事故が発生した場合に適切に対応するため、責任者の選任その他連絡体制の整備を行わなければなりません。
また、事故が発生した場合は、次の事項を記録（参考様式第ト号）し、その記録を事務所に２年間保存しなければなりません。
①

運転者の氏名②

自動車登録番号その他の自動車を識別できる表示③

事故の発生日時④

事故の発生場所⑤

事故の当事者（運転者を除く）の氏名⑥

事故の概要（損害の程度を含む）

⑦

事故の原因

⑧

再発防止対策（７）損害賠償措置
運送者は、自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するため、次の基準に適合する任意保険（共済を含む）の契約を締結していることが必要です。
【損害を賠償するための基準】①

対人賠償の限度額が１人につき、８，０００万円以上のもの②

対物賠償の限度額が１事故につき、２００万円以上のもの③

運送者の法令違反が原因の事故について、補償が免責となっていないこと④

保険期間中の保険金支払額に一定割合の負担額その他の制限がないこと⑤

すべての福祉有償運送自動車について契約を締結すること《留意事項》
登録後に、基準で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはなりません。

（８）自動車に関する表示等①

自動車に関する表示
運送者は、自動車の両側面に、次の事項を記載した標章を表示しなければなりません。
イ．運送者の名称
ロ．「有償運送車両」の文字
ハ．登録番号

文字は、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書です。文字の大きさは、一文字の大きさ
が一辺５センチメートル以上です。

- 14 -

《留意事項》
運送者の名称は、登録を受けた法人名を表示しなければなりません。

②

登録証の携行
運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければなりません。

（９）旅客の名簿
運送者は、旅客について、次の事項を記載した名簿（参考様式第イ号又は第ロ号）を作成し、これを事務所に備え置かなければなりません。
なお、旅客の名簿は、個人情報の保護の観点から適切に管理することが必要です。
①

氏名

②

住所

③

運送を必要とする理由④

その他必要な事項（10）苦情処理体制
運送者は、苦情処理の体制（様式第６号）を整備し、旅客に対する取扱いその他福祉有償運送に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければなりません。
また、苦情の申し出を受け付けた場合には、次の事項を記録（参考様式第チ号）し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。
①

苦情の内容

②

原因究明の結果③

苦情に対する弁明の内容

④

改善措置

⑤

苦情処理を担当した者

５．有効期間の更新の登録
運送者は、登録の有効期間満了後、引き続き福祉有償運送を行おうとする場合には、運輸支局長等の行う有効期間の更新登録を受けなければなりません。
また、この場合にも、運営協議会で福祉有償運送の必要性等について合意されることが必要です。
（１）更新登録の有効期間
更新登録の有効期間は、有効期間の満了日の翌日から２年となります。
ただし、次のいずれにも該当するときは、３年となります。
①

福祉有償運送の業務について、是正のための命令を受けていないこと②

福祉有償運送自動車が重大事故等を引き起こしていないこと③

業務の全部又は一部の停止命令を受けていないこと- 15 -

（２）更新登録の申請①

更新登録の申請
更新登録の申請は、次の事項を記載した申請書に添付書類を添えて、登録の申請と同様に、運輸支局等に行います。
この場合、有効期間の満了する日の２か月前から申請の受付が行われます。
【申請書の内容・様式】
内

容

様

式

イ．名称及び住所並びに代表者名
ロ．登録番号
ハ．自家用有償旅客運送の種別
ニ．運送の区域

様式第１－２号

ホ．事務所の名称及び位置
ヘ．事務所ごとに配置する自動車の種類ごとの数
ト．運送しようとする旅客の範囲②

添付書類
更新登録の申請書の添付書類は、登録の申請の際の添付書類（６頁参照）及び登録証となります。
《留意事項》○

複数の運送の区域を有する運送者が更新登録を行う場合には、それぞれの運送の区域における運営協議会の合意が必要です。
○ 運営協議会で有効期間の更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新登録の申請を行うことができます。この場合、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、更新登録の可否についての判断が留保されます。
○ 有効期間が満了した後の更新登録の申請は、災害等によりやむを得ない場合を除き、行うことができません。

（３）更新登録の実施
更新登録は、新規登録の場合に準じて審査が行われ、登録の拒否に該当する場合を除き、更新登録が行われます。
《留意事項》
更新登録にあたっては、行政への報告及び添付書類並びに運営協議会からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等について審査されます。

６．変更登録運送者は、次の事項について変更する場合は、運輸支局長等の行う変更登録を受けなければなりません。この場合、運営協議会において、福祉有償運送の必要性等について合意されることが必要です。
- 16 -

①②

運送の区域（増加する場合に限る）
運送の種別（増加する場合に限る）《留意事項》○

登録後に市町村合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲となります。
○ 運送の区域を合併後の市町村の範囲に拡大する場合には、合併後の市町村が主宰する運営協議会の協議を経て、変更登録を受ける必要があります。

（１）変更登録の申請①

変更登録の申請
変更登録の申請は、次の事項を記載した申請書に添付書類を添えて、運輸支局等に行います。
また、運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局等の管轄にも属することとなる場合は、新たに管轄となる運輸支局等に行います。
【申請書の内容・様式】
内

容

様

式

イ．名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ．登録番号

様式第１－３号

ハ．自家用有償旅客運送の種別ニ．変更しようとする事項及び変更予定期日②

添付書類
変更登録の申請書の添付書類は、次のとおりです。
【添付書類・様式】
内容

イ．登録の申請時に添付した書類のうち、登録事項の変更に伴い内容が変更されるもの様式－

ロ．運営協議会において協議が調っていることを証する書類

様式第３号

ハ．登録証

様式第７号

（２）変更登録の実施
変更登録は、新規登録に準じて審査が行われ、登録の拒否に該当する場合を除き、変更登録が行われます。
《留意事項》
変更登録の場合、登録の有効期間は更新されません。

- 17 -

７．軽微な事項の変更
運送者は、次の事項を変更したときは、３０日以内に運輸支局長等に変更の届出を行うことが必要です。
①
②
③
④
⑤
⑥

名称及び住所並びに代表者の氏名
自家用有償旅客運送の種別（減少する場合に限る）
運送の区域（減少する場合に限る）
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する自家用有償運送自動車の種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲《留意事項》○

身体障害者のみを運送していた運送者が新たに要介護者を運送することとなる場合など、旅客の範囲が追加や変更となる場合には、届出が必要です。
○ 運送しようとする旅客の数を変更する場合は、届出の必要はありません。
○ 同じ種類の自動車を入れ替える場合など、種類ごとの数に変更がない場合は、届出の必要はありません。

（１）軽微な事項の変更①

軽微な事項の変更の届出
軽微な事項の変更の届出は、次の事項を記載した届出書に添付書類を添えて、運輸支局長等に行います。
【届出書の内容・様式】
内

容イ．名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ．登録番号
ハ．自家用有償旅客運送の種別ニ．変更した事項

②

様

式

様式第
１－４号

添付書類
軽微な事項の変更の届出書の添付書類は、次のとおりです。
【添付書類・様式】
内容

イ．登録の申請時に添付した書類のうち、登録事項の変更に伴い内容が変更されたもの

様

式

－

ロ．登録証

様式第７号

ハ．事務所ごとの配置車両数が５両以上となった場合は、運行管理の体制を記載した書類及び運行管理の責任者の要件を備えていることを証
する書類

様式第５号
様式第６号

（２）軽微な事項の変更登録の実施
軽微な事項の変更の届出があった場合は、届出に基づき登録が行われます。

- 18 -

８．業務の停止及び登録の取消し
運送者が、道路運送法や登録に付された条件等に違反したときは、６か月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止又は登録を取り消されることがあります。
また、運送者に対して、警告、業務の停止又は登録の取消しが行われた場合は、違反
事実、行政処分等の内容について、運営協議会の主宰者に通知されます。
（Ⅵ．監査、処分、命令について（２９頁参照））
９．登録の抹消
登録の抹消は、次の場合に行われます。
① 登録の有効期間が満了したとき② 廃止の届出があったとき③ 登録が取消しとなったとき（１）登録の抹消時の措置
登録が抹消された場合は、運送者の名称等を公示、インターネットなどにより公表
し、運営協議会の主宰者に通知されます。
（２）登録証の返納
運送者は、登録が抹消された場合は、登録証を登録簿のある運輸支局長等に返納しなければなりません。
また、登録証の返納までの間、登録証を適切に管理しなければなりません。

- 19 -

Ⅲ．対価について
１．概 要
運送者は、業務の開始前に、旅客から収受する対価を定め、あらかじめ、旅客に対して書面の提示など適切な方法で説明しなければなりません。これを変更するときも同様です。
２．対価の基準等
対価の基準は、①旅客の運送に要する燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内であると認められること、②合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとって明確であること、③当該地域におけるタクシーの運賃及び料金を勘案して、営利を目的としない
妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていることが必要とされています。対価の範囲等については、次のとおりです。
（１）対価の範囲
対価は、運送サービスの提供に対するもの及び運送サービスに伴って行われる役務の提供や施設の利用料について利用者の負担を求めるもので、その範囲は次のとおり
です。
①
②

運送の対価
運送の対価
以外の対価

運送サービスの利用に対する対価
運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、次のようなものが考えられます。
イ．迎車回送料金
旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金
ロ．待機料金旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金ハ．その他の料金
介助料、添乗料、ストレッチャー、車いす使
用料等の設備使用料など（２）対価の設定方法①

運送の対価
運送の対価は、原則として、次の中から選択します。
ただし、これらのいずれにもより難い場合には、運営協議会の合意に基づき、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができます。
イ．距離制

ロ．時間制

ハ．定額制

原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するもので、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定める
もの
旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるもので、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの
旅客の運送に要した時間及び距離によらず、１回の利用ごとの対価を定めるもの又はあらかじめ利用者の利用区間ごとの対価を定めるもの- 20 -

②

運送の対価以外の対価
運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めることが必要です。
《留意事項》
会員となったときの入会金、年会費、月会費など、団体の活動の維持・運営に当てられる会費等は、原則として、対価に含まれません。

（３）対価の設定の考え方
対価の設定の考え方は、次のとおりです。
①

対価の水準
対価の水準は、次の基準を目安とします。
イ．運送の対価は、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であること
ロ．運送の対価以外の対価は、実費の範囲内であること
ハ．均一制など定額制による運送の対価については、近距離利用者の負担が過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないこと
ニ．距離制又は時間制で定め、車庫を出発した時点からの走行距離を基に対価を算定しようとする場合は、当該旅客をタクシーが運送した場合の実車運賃の額に迎車回送料金を加えた合計額と比較して、概ね１／２の範囲内であること
ただし、この場合は、迎車回送料金を併せて徴収してはなりません。

《留意事項》○

登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる運送者にあっては、
当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上限運賃を基準として、イ．ハ．ニ．
の考え方を適用することができます。
○ 運送の対価を、運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価をイ．の水準に抑えるなどの操作は認められません。

②

対価の適用方法
対価の適用方法は、次のとおりです。
イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えありませんが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、あらかじめ、旅客に対して適用する対価について説明する必要があります。
ロ．運送の対価は、１個の契約により乗車定員１１人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する場合のもので、ハ．の複数乗車の場合を除き、旅客数に応じた対価を収受することはできません。
ハ．複数乗車の対価は、次のいずれかにより定めます。
ⅰ. 個々の旅客から収受する対価が明確に定められており、かつ、自動車の乗車定員を最大限利用した場合の対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合のタクシ
ーの運賃の額と比較して、概ね１／２の範囲内にあると認められる。
ⅱ. 平均乗車人員が算出できる場合には、平均乗車人員で運行した場合の対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるタクシーの運賃の額と比較して、概ね１／２の範囲内にあると認められる。
ニ．運送の対価以外の対価は、旅客が利用した設備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記します。
- 21 -

《留意事項》
タクシーの運賃の半額等、必要以上に対価が安いことを煽って会員等の募集を行ってはなりません。

- 22 -

Ⅳ．運営協議会について
１．目 的運営協議会は、福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他の福祉有償運送を行うために必要となる事項について、地域の関係者が集まり協議する場です。
また、運営協議会は、移動制約者に必要な輸送を確保し、地域福祉の向上に寄与する
よう運送者に必要な指導・助言を行うよう努めるものとします。
２．設置及び運営
運営協議会の設置及び運営については、次のとおりです。
（１）設置単位運営協議会は、原則として１つの市町村（特別区を含む）を単位として設置します。
ただし、地域の経済的な繋がりや交通ネットワークの状況等により、複数の市町村又は都道府県単位で設置することも可能です。都道府県単位で運営協議会を設置するときは、区域をブロックに分割し、分科会形式などにより開催することが望まれます。

（２）主宰者

運営協議会は、地方公共団体の長が主宰します。また、複数市町村が合同で主宰する場合及び都道府県が主宰する場合は、それぞれ担当の窓口を定めるとともに、重要な事項については協議により決定するなど、緊密な連携と適切な役割分担のもと円滑な運営が確保されるよう努めます。

（３）会

長

運営協議会の会長は、地方公共団体の職員でなく、構成員の中から互選により選任することもできます。
また、運営協議会の要綱に定めることによって、副会長等の役員を置くことや委員の任期を定めることができます。

（４）公

表

（５）公

開

運営協議会は原則として公開とします。ただし、議事概要を公開することにより、公開に代えることができます。

（６）幹事会

運営協議会は、必要と認める場合には、運営協議会の下に幹事会を置くことができます。
幹事会は、申請内容の事前審査、運営協議会の円滑な運営のための方法を審査し、幹事会において審査した事項は、運営協議会に報告します。

運営協議会を設置した市町村等は、その旨を公表します。

３．協議を行うに当たっての具体的指針
運営協議会においては、次の事項について具体的な協議を行います。
また、協議が調った事項を変更しようとする場合も同様です。
（１）福祉有償運送の必要性
福祉有償運送は、タクシー等の公共交通機関によっては、移動制約者に対する十分な輸送サービスの確保が困難であると認められる場合に、それらを補完するための手段として、当該地域における必要性が認められるものでなければなりません。

- 23 -

《留意事項》○

福祉有償運送の必要性が認められる場合とは、次のものが考えられます。
タクシー事業者等による福祉輸送サービスが提供されていないか、直ちに提供される可能性が低い場合② タクシー事業者等は存在するものの移動制約者の需要量に対して供給量が不足していると認められる場合○ 必要性について協議・判断するための資料としては、次のものが考えられます。
① 要介護者、身体障害者等の移動制約者の状況② タクシー、福祉タクシーの台数及び公共交通機関が行う移動制約者の輸送の状況（今後の予定を含む）③ 福祉タクシー券の利用状況④ ＮＰＯ等による移動制約者に対する輸送サービスの活動状況⑤ その他、必要と認められる資料①（２）運送の区域
運送の区域は、市町村を単位とし、旅客の乗車場所又は到着場所のいずれかが運送の区域内にあることが必要です。
また、市町村の区域を超えて運送の区域を設定する場合は、移動制約者のニーズにかなっていることや運行管理が適切かつ確実に行われると認められる範囲であることが必要になります。
（３）旅客から収受する対価
旅客から収受する対価は、適切な実費に基づく営利に至らない範囲で定められていることが必要になります。（Ⅲ．対価について（２０頁参照））（４）旅客の範囲
運送しようとする旅客の範囲は、次の者及びその付添人に限られています。
他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、単独でタクシー等を利用することが困難な次の者であって、旅客の名簿に記載されている運送者の会員（予定者を含む）① 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者② 介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者③ 介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者④ その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害（発達障害、学習障害を含む）を有する者《留意事項》○

福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアによる個別輸送が原則ですが、運営協議会でその必要性が認められた場合には、透析患者の透析のための輸送等について、１回の運
行で複数の会員の運送（複数乗車）を行うことができます。
○ この場合、旅客から収受する対価が基準を満たしていることについて、運営協議会
で協議しなければなりません。
○ また、輸送の安全を確保するために必要と認められるときは、添乗者を同乗させること、福祉自動車を使用する場合にはそれぞれの旅客に応じた車いす固定装置を装備させることなど、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置を講ずることを求めることができます。
- 24 -

○③及び④の者を運送の対象とする場合には、運営協議会において妥当性等の確認を行う必要がありますが、その確認については、次の方法などが考えられます。
イ．申請者に具体的な身体状況等の説明を求める。
ロ．身体状況について、運営協議会の事務局が申請者や介護支援専門員等からあらか
じめ意見を聴取した上でその内容を運営協議会に報告する。
ハ．運営協議会の下に判定委員会を設け、判定委員会において運送の対象とすることの適否を審査する。

（５）その他必要と認められる措置
運営協議会は、必要に応じ、次の事項について、要件が確保されているかどうか等について、申請者から説明を求め、確認を行うこととします。
①

福祉有償運送に使用する自動車の種類ごとの数②

運転者の要件③

損害賠償措置④

運行管理の体制⑤

整備管理の体制⑥

事故時の連絡体制⑦

苦情処理体制⑧

その他必要な事項《留意事項》
主宰者は、申請者に対し、協議・判断に必要な資料の提出を求めることができます。

４．構成員
運営協議会は、次の者で構成されます。
①

市町村又は都道府県（主宰者）②

タクシー事業者及びタクシー協会③

住民又は旅客④

運輸支局⑤

タクシー運転者の労働組合⑥

現に福祉有償運送を行っているＮＰＯ等⑦

学識経験者等（主宰者の判断により参加します）《留意事項》○

構成員を選任又は変更する場合は、公正・中立な運営が行われるよう、構成員のバ
ランスに留意し、特定の者に偏らないよう配慮することとします。
○ 申請者に対しては、次のいずれかの方法により、運送する旅客の範囲、対価、運送の頻度等の有償運送の活動内容等について確認することとします。
① 主宰者が事前に意見の聴取を行う。
② 運営協議会に申請者を参加させ意見を述べさせる。
○ 申請者は、自らの申請に係る運送の可否の議決に加わることはできません。

- 25 -

５．合意（１）合意の方法
運営協議会で協議が調った場合に、運営協議会の合意があったものとみなされます。
運営協議会の協議にあたっては、公正・中立な運営を確保するため、構成員のバランスに配慮して委員の選任を行うとともに、関係者間のコンセンサスの形成をめざして、十分に議論を尽くして行うことが必要です。
《留意事項》
議決の方法については、全会一致、多数決、出席者の２／３以上の賛成などが考えられますが、あらかじめ運営協議会の設置要綱に定めておく必要があります。

（２）合意を必要とする事項
運営協議会における合意を必要とする事項は、次のとおりです。
①

福祉有償運送が必要であること②

更新登録を行う場合には、引き続き、福祉有償運送が必要であること③

変更登録を行う場合には、その必要性があること④

旅客から収受する対価（変更しようとする場合も同様）《留意事項》
協議が調った場合には、運営協議会は「運営協議会において協議が調ったことを証する書類」を申請者に交付します。

（３）合意を解除する場合
合意の解除については、解除しようとするに至った事実及び理由を示して協議を行うものとします。この場合、運送者に業務改善又は弁明の機会を付与するなど、可能な限り手続き上の透明性に配慮するものとします。
６．登録実施後の主宰者の役割
登録実施後の主宰者の役割は、次のとおりです。
福祉有償運送に係る相談、違反時の通報連絡体制、事故時の対応、その他利用者等からの苦情等に対応するため、連絡窓口を整備すること。
利用者等からの苦情及び通報、事故、その他の連絡を受けた場合には、運送者の適切な運営を確保するため、運営協議会の構成員に当該事実を通知するとともに、運営協議会において対応を協議し必要な指導を行う
ことができます。
運営協議会において必要な指導を行ったにもかかわらず運送者がこ(３)運輸支局等との連携 れに従わない場合、運営協議会において協議が調った事項に相違して運送を行っているとの通報があった場合、利用者からの苦情等のうち悪質と思われるものや死亡事故等の重大事故の発生等の連絡を受けた場合には、運輸支局等に連絡を行う等、相互に緊密な連携を図り対応を協議すること。
運輸支局長等から、業務の停止又は登録の取消等、行政処分に係る通(４)不利益処知を受理した場合は、構成員に周知するとともに、必要に応じ運営協議分の周知・対会を開催する等適切な対応を実施すること。
応(１)連絡窓口の整備(２)苦情等の周知・指導- 26 -

Ⅴ．報告について
１．輸送実績の報告
運送者は、前年の４月１日から３月３１日までの輸送実績等を記載した輸送実績報告書（６２頁参照）を、毎年５月３１日までに運輸支局等に提出しなければなりません。
【輸送実績報告書の提出】
提 出 時 期 毎年、５月３１日まで
提 出 部 数 １部
提出先

運送の区域を管轄する運輸支局等。なお、複数の市町村を運送の区域とする場合は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局等

２．事故の報告（１）自動車事故報告書
運送者は、福祉有償運送自動車に次の事故があった場合は、３０日以内に、自動車事故報告書（６３頁参照）を運輸支局等に提出しなければなりません。
【報告を要する事故】① 自動車が転覆、転落、火災を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの② 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者）を生じたもの③

自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの④ 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号に掲げる傷害が生じたもの⑤

自動車の装置の故障により、自動車の運行ができなくなったもの⑥

自動車事故の発生の防止を図るため国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの【自動車事故報告書の提出】
報 告 部 数 ３部
提出

先 自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等- 27 -

《留意事項》
自動車損害賠償保障法施行令第５条各号の障害は、次のとおりです。
第２号
イ．脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
ロ．上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
ハ．大腿又は下腿の骨折
ニ．内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
ホ．１４日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
第３号
イ．脊柱の骨折
ロ．上腕又は前腕の骨折
ハ．内臓の破裂ニ．病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの
ホ．１４日以上病院に入院することを要する傷害
第４号
１１日以上医師の治療を要する傷害（第２号イ．からホ．まで及び第３号イ．からホ．までの傷害を除く）（２）速 報運送者は、（１）の報告を要する事故のうち、①に該当する事故であり、かつ、②又は③に該当する事故があったときは、次のとおり運輸支局等に速報しなければなりません。
速 報 方 法 電話、電報その他適当な方法による
速 報 時 期 事故発生から２４時間以内
速 報 内 容 事故の概要
速報

先 自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等- 28 -

Ⅵ．監査、行政処分、命令について

１．監 査
運送者に対して行われる国土交通省の監査には、次の２種類があります。
区 分

特 別 監 査一 般 監 査監 査 の 対 象 ① 運転者が第一当事者と推定さ ① 事故、苦情又は法令違反が多い
れる死亡事故及び悪質違反を伴と認められる運送者
う事故など社会的に影響の大き ② 監査の結果、業務の改善状況にな事故を引き起こした運送者
ついて報告を課された運送者② 運転者が悪質違反を犯した運 ③ その他特に必要と認められる
送者
運送者③ 業務の改善について呼び出し
出頭及び改善状況について報告を課されたにも関わらず、出頭を拒否した運送者、報告を行わない運送者又は報告内容が履行されず業務の改善が認められない者④ 上記改善報告を行ったものの、その後、１年間さらに違反を繰り返す運送者監査の実施方原則として無通告で運送者の事
原則として運送者を運輸局等に
法務所において実施
呼び出して実施（運送者の事務所において実施される場合もあります）《留意事項》○

第一当事者とは、最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいいます。ただし、過失が同程度である場合には人身損害の程度が軽い者をいいます。
○ 悪質違反とは、酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運
転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）をいいます。
○ 監査の結果、業務改善状況について報告を課された運送者に対する一般監査は、行政処分等を行った日から原則として３か月以内に改善報告書及び関係帳票類を持参させて運輸局等において実施します。

- 29 -

２．監査の重点事項
一般監査については、次の事項のうち、必要な項目を選択して実施します。
① 施設の遵守状況
イ．路線又は運送の区域
ロ．事務所
ハ．自動車の数
ニ．車体表示ホ．自動車への登録証の備え付け② 対価の収受状況③ 損害賠償責任保険（共済）の加入状況④ 運行管理の実施状況
イ．運行管理の体制整備（運行管理の責任者の選任、運行管理に係る規制の遵守）
ロ．運転者の健康状態の把握、疾病・疲労・飲酒等のある運転者の乗務禁止
ハ．安全な運転のための確認の実施・記録、記録の保存、乗務の記録・保存
ニ．運転者の要件に係る規制の遵守
ホ．運転者台帳の作成・保存、運転者証の携行、運転者証の表示
へ．事故の記録・保存、事故の報告、事故防止対策の実施⑤ 点検整備の実施状況⑥ 前回実施された監査等において改善を指示された事項の改善状況

３．行政処分
運送者が関係法令に違反した事実が確認された場合は、行政処分が行われます。
行政処分には、次の２種類があります。なお、この他、警告があります。
（１）業務の停止
業務の停止は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、違反行為に係る事務所に対して、期間を定めて行われます。
【違反事項及び処分期間】
違

反

事

項

輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を受けたにも関わらず、その命令に従わなかった場合

処分期間

①
②

７日間

事務所への立ち入り検査の拒否等をした場合③

一般乗用旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を無許可で行った場合- 30 -

３０日間

（２）登録の取消し
登録の取消しは、次のいずれかに該当することとなった場合に行われます。
① 業務の停止命令を受けたにも関わらず、その命令に従わなかった場合② 輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令に従わず行政処分を受けた運送者が、行政処分を受けた日から３年以内に同じ命令を受け、かつ、その命令に従わなかった場合③ 一般乗用旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を無許可で行って行政処分を受けた運送者が、当該行政処分を受けた日から３年以内に更に違反した場合④ 事務所への立ち入り検査の拒否等をして行政処分を受けた運送者が、行政処分を受けた日から３年以内に更に違反をした場合⑤ 運送者が次のいずれかに該当しないこととなった場合
イ．ＮＰＯ法人ロ．公益法人ハ．農業協同組合
ニ．消費生活協同組合
ホ．医療法人ヘ．社会福祉法人
ト．商工会議所
チ．商工会⑥ 役員が１年以上の懲役又は禁錮刑に処せられた場合⑦ 輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置が講じられていないと認められることとなった場合⑧ 不正の手段により、登録（更新登録、変更登録を含む）を受けたことが判明した場合⑨ 運営協議会による合意が解除された場合《留意事項》
輸送の安全の確保とは、十分な輸送施設の保有、運転者の確保、運行管理の体制の整備などをいい、旅客の利便の確保とは、車体表示、車内掲示、旅客から収受する対価などについての適切な取扱いをいいます。

４．命 令
運送者の業務について、輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認められる場
合には、その是正のために必要な次の措置を講ずべきことの命令が発動されます。
（１）是正措置
是正措置には、次の措置などがあります。
①

運行管理の方法を改善すること②

路線又は運送の区域を変更すること③

対価を変更すること④

保険（共済）契約を締結すること- 31 -

（２）発動基準
命令の種類ごとの発動基準は、次のとおりです。
① 輸送の安全確保命令
次のいずれかに該当することとなった場合に発動されます。
イ．輸送の安全確保に関する違反を伴い、次の事故を引き起こした場合
ⅰ．死者又は重傷者を生じた事故
ⅱ．２０人以上の軽傷者を生じた事故
ロ．輸送の安全確保に関する違反を伴い、運転者が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、救護義務違反（ひき逃げ）を引き起こした場合
ハ．輸送の安全確保に関する違反の内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場合
ニ．輸送の安全確保に関する行政処分等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に当該事項に違反した場合② 旅客の利便確保命令
次のいずれかに該当することとなった場合に発動されます。
イ．旅客の利便確保に関する内容が、社会的影響のある悪質なものであると認められた場
合ロ．旅客の利便確保に関する行政処分等を受けた日から３年以内に同一事務所において更に当該事項に違反した場合《留意事項》○

これらの命令の発動については、運送者を地方運輸局等に呼び出し、違反の内容の是正のために必要な措置を示して行われます。
○ 運送者は、命令が発動された日から３か月以内の期間内に命ぜられた措置を必ず講じ、その旨の届出を行わなければなりません。定めれた期日までに届出が行われなかった場合には、命令に従わなかったものとして、行政処分の対象として取り扱われます。

- 32 -

Ⅶ．道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について
自家用自動車は、原則として、有償で運送の用に供してはならず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うためには、国土交通大臣の登録又は許可を受けることが必要です。
個々具体的な行為が、有償の運送として、登録や許可を要するか否かについては、最終的には、それぞれの事例に即して個別に総合的な判断を行うことが必要となりますが、主として、ボランティア活動における送迎行為等を念頭におきながら、登録等が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例を示せば、次のとおりです。
１．「好意に対する任意の謝礼」と認められる場合
運送行為の実施者の側から対価の支払いを求めた、事前に対価の支払いが合意されていた、などの事実がなく、あくまでも自発的に、謝礼の趣旨で金銭等が支払われた
場合は、通常は有償とは観念されず、登録等は不要です。実際には次のような事例がありうるものと考えられます。
○

運送が偶発的に行われた場合であって、運送の終了後、運送を行った者に対し意図していない金銭等の支払いが利用者から自発的に行われた場合。
（例えば、家事援助等のサービス後、たまたま用務先が同一方向にあり懇願されて同乗させたなどの場合で、利用者の自発的な気持ちから金銭の支払いが行われたとき）○ 偶発的でない運送であっても、個々の運送自体は無償で行われており、日頃の感謝の気持ちとして任意に金銭等の支払いが行われた場合。
（例えば、過疎地等において、交通手段を持たない高齢者を週に１回程度近所の者が買い物等に乗せていくことに対して、日頃の感謝等から金銭の支払いが行われた場合）⇒
原則として、あらかじめ運賃表などを定めそれに基づき金銭の収受が行われる場
合には、少額の金銭といえども「任意の謝礼」には該当せず、有償の「対価」となり登録等が必要となります。ただし、下記３．の考え方に基づいて金額が定められている場合を除きます。
⇒
利用者が会費を支払う場合は、会の運営全般に要する経費として収受されている
限りにおいては、対価とは解されません。ただし、会費の全部又は一部によって運送サービスの提供に必要なコストが負担される等、運送サービスの提供と会費の負担に密接な関係が認められ、運送に対する反対給付の関係が特定される場合は、会費と称して対価の収受が行われているものと考えられるため、有償とみなされ登録等が必要となります。
⇒「協賛金」、「保険料」、「カンパ」など、運送とは直接関係のない名称を付して利用者から収受する金銭であっても、それらの収受が運送行為に対する反対給付であるとの関係が認められる場合は、それらが如何なる名称を有するものであっても有償とみなされます。

- 33 -

２．金銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の乏しい財物などによりなされる場合
サービスの提供を受けた者からの支払いの手段が、例えば野菜など金銭的な価値の換算や流通が困難な物である場合、一部の地域通貨のように換金性がない場合などは、通常、支払いが任意であるか、又はそもそも財産的な価値の給付が行われていないと認められることが多い。実際には次のような事例がありうるものと考えられます。
○

日頃の移送の御礼として、自宅で取れた野菜を定期的に手渡す場合は有償とはみなしません。
⇒
ただし、流通性、換金性が高い財産的価値を有する、商品券、図書券、ビール券等の金券、貴金属類、金貨、絵画、希少価値を有する物品等にあっては、これらの収受は有償とみなされ登録等が必要となります。
○ 地域通貨の一種として、ボランタリーなサービスを相互に提供し合う場合であって、例
えば、運送の協力者に対して１時間１点として点数化して積立て、将来自分が支えられる側になった際には、積立てておいた点数を用いて運送等のサービスを利用できる仕組み等、組織内部におけるボランタリーなサービスの提供を行う場合。
⇒
サービスの交換にとどまる場合については原則として登録等は不要ですが、点数の預託がない者に対して寄付金を求め、或いは、有料で点数チケットを購入してもらうなどの場合は、登録等が必要となるケースがあります。
⇒
実際の地域通貨の対象となるサービスの内容、流通の範囲、交換できる財・サービスの内容等に応じ、無償となる場合、有償とみなす場合が存在することになりますが、交換可能なものの範囲に広く財物が含まれる場合は、当該地域通貨が実質的に金銭の支払いと同等の効果を有し、登録等が必要となる可能性が高くなります。

３．運送行為が行われない場合には発生しないことが明らかな費用であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものを負担する場合
運送目的、運送主体にかかわらず自動車の実際の運行に要するガソリン代等をサービスの提供を受ける者が支払う場合は、社会通念上、通常は登録等は必要ないと解されます（ただし、このようなケースに該当するのは、当該運送行為が行われなかった
場合には発生しなかったことが明らかな費用であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものであることが必要であり、通常は、ガソリン代、道路通行料及び駐車場料金のみがこれに該当するものと考えられます。人件費、車両償却費、保険料
等は、運送の有無にかかわらず発生し、又は金銭的な価値水準を特定することが困難であるため、これには該当しません。）。具体的には、次のような事例がありうるものと考えらます。
○

地域の助け合い等による移動制約者の移送等の活動に対して支払われる対価の額が、実際の運送に要したガソリン代、道路使用料、駐車場代に限定されている場合。（有料道路
使用料、駐車場代にあっては、使用しない場合には徴収することができないものとして取り扱われることを要します）- 34 -

４．市町村が公費で負担するなどサービスの提供を受けた者は対価を負担しておらず、反対給付が特定されない場合など○

市町村の事業として、市町村の保有する自動車により送迎が実施され、それらの費用が全額市町村によって賄われ利用者からは一切の負担を求めない場合。
○ デイサービス、授産施設、障害者のための作業所等を経営する者が、自己の施設の利用を目的とする通所、送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合は、当該送迎は自己の生業と密接不可分な輸送と解され、自家輸送として道路運送法の対象となりません。送迎加算を受けて行う場合も同様です。
⇒
ただし、利用者個々から運賃を求める場合、送迎の利用者と利用しない者との間に施設が提供する役務又はサービスに差を設けるなど、送迎に係るコストが実質的に利用者の負担に帰すとみなされる場合には、送迎が独立した１つの事業とみなされることとなり、登録等が必要になります。
⇒
病院や養護学校、授産施設等から委託を受けて当該施設までの運送を行う場合であって、運送に伴う経費の全額を委託者又は第三者が負担して、利用者からは負担を求めないとしても、委託者との間で一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運
送事業契約による運送が行われていることとなり、当該事業許可又は登録等が必要になります。
⇒
利用者から直接の負担を求めない場合であっても、訪問介護事業所が行う要介護者の運送（介護保険給付が適用される場合）については、有償に該当し、登録等が必要になります。
○ 子供の預かりや家事・身辺援助の提供が中心となるサービスを提供するものであって、運送に対する固有の対価の負担を求めない場合は、当該送迎サービスの提供は有償の運送とは解されません。
⇒
ただし、運送を行う場合と行わない場合とで対価が異なる場合や、提供するサービスの中に運送が含まれており、運送に対する反対給付が特定される場合には、有償に該当し登録等が必要になります。
○

利用者の所有する自動車を使用して送迎を行う場合は、単に他人の自動車の運転を任されただけであり、運転者に対して対価が支払われたとしても、それらは運転役務の提供に対する報酬であって、運送の対価とはみなされません。

⇒

自動車の提供とともに行われる運送でない場合には、そもそも運送行為が成立しな
いため、道路運送法の対象とはなりません。したがって、運転者に報酬が支払われたとしても、運送の対価とはみなされません。
ただし、運送の態様又は対象となる旅客の範囲の如何によっては、自動車運転代行業、人材派遣業等とみなされる場合があり、この場合には関係法令が適用されることとなります。

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