背 幅 9.5m m

2012.2

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、契約をお申込みいただくようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10

新医療保険α説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15

新医療保険α● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13

無配当● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 56● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 58● 保険会社の責任開始期について ………………………………………… 59● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14● 給付金等をお支払いできない場合について…………………………… 46● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 62● 保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について …………………… 70● 保険契約の復活について ………………………………………………… 71● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 75● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約への変更について ……………………………………… 18
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領等
代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

ご 契 約 のしおり・約 款
注意喚起情報お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載していますので、ご契約前に必ずお読みください。

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-6
お客さま
サービスセンター

012 0 -32 4 -3 8 6（ 無料 ）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ http://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】【MS】B2033【AD】92-033 10,000 2012.1.11（新・ー）65 登2011-A-498（2012.1.27）

お問い合わせやご相談にご利用ください
は

じ

め

に

〒１０3−0027 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 ３ -１- 6
ホームページ http://www.msa-life.co.jp

この冊子にはご契約にともなう大切なことがらが記載さお客さまサービスセンター

れています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。

TEL:0120-324-386（無料）受付時間／月〜金 9：00 〜 18：00 土 9：00 〜 17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、お伺いしている
代理店・社員、当社課支社または本社までお問い合わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。

注意喚起情報ご契約のお申込みに際して特にご注意していただきたい
ことがらを記載しています。

ご契約のしおりご契約に関するお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい
重要事項をわかりやすくご説明しています。

約款

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

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12.1.17 11:29:51 AM

F704 0802

生命保険の申込みに際し、「契約概要」「注意喚起情報」の内容を了知し、「ご契約のしおり・約款」に関する説明を受け、これらを受領しました。
「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「注意喚起情報」

新医療保険α（ 主契約・特約 ）について解約返戻金が少なくなることを記載した書面（ 契約概要等 ）の交付・説明を受け、内容を了知・確認しました。

御中※必ず契約者さまが申込日までにご確認ください。
※契約者さまが法人の場合、申込書と同一印を押印してください。
契約者さまが個人の場合、押印は不要です。
法人押印欄

会社使用欄
以下の条件を満たす場合、「重要事項確認書
兼 受領確認書」を転用できます。
左欄に転用する申込番号をご記入ください。

営
業
課
支
社

コード・課支社名

受付日【MS】B2033【AD】92-033

注意喚起情報 ご注意いただきたい事項●この書面をお読みいただくことは重要です。特に「給付金等をお支払いできない場合について」「 新たな保険契約への変更について」
等、お客さまにとって特に不利益となる部分については、
しっかりとお読みいただくことが重要です。
●この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので必ずご確認ください。

注 意 喚 起 情 報●この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約
前に「契約概要」とあわせて必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

●ご説明でわかりにくい点がございましたら、当社の社員・取扱代理店またはお客さまサービスセンターまでご照会ください。

●お申込者またはご契約者がお申込みをされた後でも、「 本書面（※1）
を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
※１．
本書面（注意喚起情報）
は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」
です。
※2．
第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）
による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。この場
合、書面には、申込者等の氏名
（自署）
、
住所、
電話番号、
申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

2 . 健康状態・ご職業等の告知義務について告知義務について●ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままをお知らせ（告知）いただく義務があります。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、ご職業等について「告知書」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●医師扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様に事実をありのままに正確にもれなくお伝え
（告知）
ください。

告知受領権について●告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。生命保険募集人（社員・代理店を含みます。）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

お申込内容等の確認をさせていただく場合があります●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容・告知内容等について確認させていただく場合があります。また、給付金等のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただく場合があります。
（この場合、給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否については、その後に決定させていただきます。）

傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「保険料の割増」「 特定部位不支払」
等の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）
注意喚起情報 1

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

1 . クーリング･オフ（お申込みの撤回等）について

注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

告知が事実と相違する場合について●もし告知内容について、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日）
から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
ただし、責任開始日または復活日から2年を経過していても、給付金等のお支払事由が2年以内に発生していた場合（責
任開始期前に原因が生じていたことにより、給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます）には、ご契約または特約を解除することがあります。なお、生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、事実を告知することを妨げたり、事実を告知しないことまたは事実と違うことを告知することを勧めたことにより「告知義務違反」に該当された場合には、当社は告知義務違反を理由にご契約を解除することができません。
※上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、「 告知義務違反」の内容が特に重大な場合、責任開始日または復活日からの経過年数にかかわらず、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。
この場合には、解除の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
（ ただし、給付金等のお支払事由や保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除をします。）

3 . 保険会社の責任開始期について●当社がご契約をお引受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の責任を開始します。これを責任開始期といいます。なお、特約によっては、
ご契約後、一定期間を経過した後に保険会社の責任が開始するものもありますので、「契約概要」「ご契約のしおり・約款」
によりご確認ください。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4 . 給付金等をお支払いできない場合について
次のような場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●お支払事由に該当しない場合（責任開始期（復活の場合は復活日）前の病気や不慮の事故を原因とする場合、「手術」
が約款に定める要件にあてはまらない場合等）※お申込みの際に、お客さまが責任開始期前に生じていた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、当社が知っていた
病気やケガを原因とする場合等、約款に特段の定めがある場合は、責任開始期以後に生じた原因によるものとみなし、給付金等をお支払いします。ただし、お引受けの際に特別な条件をつけてお引受けしている場合は、その内容により給付金等をお支払いできないことや、制限されることがあります。

責任開始期前にすでに原因となる傷病が生じていた場合（下図をご参照ください）

A

B

発病
（原因）

事由に
該当

発病
（原因）

C
事由に
該当

発病
（原因）

事由に
該当

ご契約の保険期間
▲

▲

責任開始期
（保障の開始）

保険期間満了B のみがお支払いの対象となります。

●保険契約のお申込みや復活等の際の告知内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となったか、または詐欺により取消となった場合●給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき等重大事由によりご契約または特約が解除された場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合●保険契約のお申込みや復活等の際に、給付金等の不法取得目的があってご契約が無効になった場合や、詐欺の行為によりご契約が取消となった場合●給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合（例：「責任開始日から3年以内の被保険者の自殺」
や「受取人等の故意または重大な過失による支払事由の発生」等）※給付金等をお支払いする場合・お支払いできない場合についてのより詳しいご説明は、「当社ホームページ」（ http://www.msa-life.co.jp）
または「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

注意喚起情報 2

●保険料払込期月中にご都合のつかない場合のために、保険料払込みの猶予期間を設けています。この猶予期間中に保険料のお払込みがなく、保険料の自動振替貸付（お立替え）ができない場合には、ご契約は失効します。
●自動振替貸付（お立替え）とは、保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合でも、ご契約者のお申し出がない
限り、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをしてご契約を有効に継続させる制度です。この場合、自動振替貸付金（お立替金）
について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
●万一ご契約の効力を失った場合でも、失効から1年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、告知（ご契約によっては診査）と、復活に必要な保険料のお払込みが必要となります。ただし、健康状態等によっては、復活できない場合があります。

●お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は給付金等のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。
したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●解約返戻金は、保険の種類・ご契約年齢・性別・経過年（月）数等によっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●この保険は保険期間を通じて、解約返戻金が低解約返戻金特則付でない場合の３０％の水準となっています。

7 . 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
問い合わせ先 ： 生命保険契約者保護機構

TEL ： 03-3286-2820
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/

8 . 新たな保険契約への変更について
現在ご契約の保険契約を解約・減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのお申込みをされる場合、特に次のような不利益があります。
●多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
●新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
●新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があるため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知がされなかったためにご契約が解除・取消となることもあります。
※ご契約が解除・取消となる場合については、前述の「2 健康状態・ご職業等の告知義務について」をご覧ください。
●新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、給付金等のお支払いができないことがあります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。

注意喚起情報 3

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

6 . 解約と解約返戻金について

注 意 喚 起 情 報

5 . 保険料の払込猶予期間と保険契約の失効・復活等について

注意喚起情報

ご注意いただきたい事項

9 .（ 社）生命保険協会の「生命保険相談所」について●当社商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先 ：（社）生命保険協会

ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

10 . 引受保険会社の苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先 ： 三井住友海上あいおい生命

お客さまサービスセンター

TEL ： 0120-324-386

月〜金／9：00〜18：00 土／9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

11 . 給付金等のお支払いについて●お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・「当社ホ−ムペ−ジ」（ http://www.msa-life.co.jp)に記載しておりますので、ご確認ください。
●お客さまからのご請求に応じて、給付金等のお支払いや保険料の払込免除を行いますので、給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
●当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約いただいた後に、ご契約者の住所や電話番号等を変更された場合には、当社お客さまサービスセンターまで必ずご連絡ください。
●給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●被保険者が受取人ご本人となる給付金等について受取人がご請求できない特別な事情がある場合、またはご契約者
が保険料の払込免除をご請求できない特別な事情がある場合、その代理請求人（ご契約者が被保険者の同意を得て、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）がご請求することができます。詳しくは「ご契約のしおり･約款」
によりご確認ください。
●代理請求人（または指定代理請求人）
に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

注意喚起情報 4

注 意 喚 起 情 報

個人情報の取扱いについて保険契約の申込書、告知書その他の各種手続書面のご記入にあたりましては、個人情報の取扱いに関する以下の説明をご確認いただき、内容にご同意のうえ、お手続きくださいますようお願い申し上げます。

特にご注意いただきたい事項を記載していますので︑必ずお読みください︒

１.当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受、維持・管理、継続、保険金・給付金等の支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
２．
当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集
代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「 委託先」といいます。）に委託しております。
３．
当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者
ならびに委託先に提供することがあります。
（注）
医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、
保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
４．
当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
５．
当社は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、（ 社）生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）を同協会に登録し、利用することがあります。
６．
当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、
商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、
当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと当社（三井住友海上あいおい生命）との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、当社が承諾したときに有効に成立します。当社の生命保険募集人は、保険契約締結の媒介をさせていただきます。
したがって、保険契約締結の代理権や告知の受領権を有するものではありません。なお、お客さまが生命保険募集人の登録
状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

注意喚起情報 5

M E M O

保険種類共通

2012.2

立 ち ど ま らな い 保 険 。

「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」の改定のお知らせ
申込日が２０１２年４月１日以降のご契約につきましては、本お知らせのとおりに「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を改定いたしますので、その内容をご案内します。
本お知らせは保険種類共通です。約款の改定内容につきましては、お客さまのご契約内容に該当する約款をご確認ください。
● 改定内容については、必ずお読みいただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただきますよう
お願いします。
●「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」とあわせて大切に保管いただきますようお願いします。

１．注意喚起情報に関する記載の追加「保険金・給付金等をお支払いできない場合」について、次の内容を追加します。
次のような場合には保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
● 保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等重大事由によりご契約または特約が解除された
場合※保険種類によっては、「保険金・給付金等」を「保険金等」「給付金等」等と読み替えます。

２．ご契約のしおりの改定「保険金・給付金等をお支払いできない場合について」における、「重大事由による解除の場合」の項目について、
次のように改定します。※変更箇所を下線で表示しています。
重大事由による解除とは①保険金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②保険金・給付金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約者、被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力注１に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係注２を有していると認められるとき④この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由によって解除されたとき
等●重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。（上記③の事由にのみ該当した場合で、保険金・給付金等の受取人が複数のときは、保険金・給付金等のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）
注１ 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力
団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
注２ 「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与
または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。
※保険種類によっては、「保険金・給付金等」を「保険金等」「給付金等」等と読み替えます。
※保険種類によっては、保険料のお払込みの免除のお取扱いができないことがあります。

1

３．約款 条文の改定「約款 条文の改定」は、改定する条項を抜粋して記載しています。（変更箇所を下線で表示しています）

目次【１】養老保険普通保険約款、終身保険普通保険約款、定期保険【２７】年金支払移行特約条項 ………………………………… 22

普通保険約款、特定疾病保障終身保険普通保険約款 …… 3【２８】夫婦年金支払移行特約条項 …………………………… 23【２】特定疾病保障定期保険普通保険約款 ……………………… 3【２９】介護保障移行特約条項 ………………………………… 23【３】５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款、５年ごと利差【３０】５年ごと利差配当付年金支払特約条項 ……………… 24

配当付特定疾病保障終身保険普通保険約款、低解約返戻金【３１】５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項 ………… 25型定期保険普通保険約款 …………………………………… 4【３２】５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項 …… 26【４】５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款 ………… 5【３３】５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項 ………… 26【５】逓増定期保険普通保険約款、積立利率変動型終身保険普通【３４】５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項 ………… 27

保険約款 ……………………………………………………… 6【３５】介護年金支払移行特約条項 …………………………… 28【６】積立型終身保険普通保険約款 ……………………………… 7【３６】５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項 …… 28【７】５年ごと利差配当付積立型終身保険普通保険約款 ……… 8【３７】災害入院給付特約条項 ………………………………… 29【８】医療保険普通保険約款 ……………………………………… 9【３８】手術給付特約条項 ……………………………………… 29【９】５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款 ………… 10【３９】退院給付特約条項 ……………………………………… 30【１０】積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）普通保険約款【４０】入院一時金特約条項 …………………………………… 30…………………………………………………………… 10【４１】介護保障特約条項 ……………………………………… 30【１１】無解約返戻金型総合収入保障保険普通保険約款 …… 11【４２】死亡保障特約条項 ……………………………………… 31【１２】新医療保険α普通保険約款 …………………………… 12【４３】女性疾病入院給付特約条項 …………………………… 31【１３】新ガン保険α普通保険約款 …………………………… 13【４４】三大疾病入院給付特約条項 …………………………… 32【１４】無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款 ………… 14【４５】こども医療特約条項 …………………………………… 32【１５】無解約返戻金型定期保険普通保険約款 ……………… 15【４６】無解約返戻金型収入保障特約条項 …………………… 33【１６】一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款【４７】先進医療特約α条項 …………………………………… 33…………………………………………………………… 16【４８】ガン診断給付特約α条項 ……………………………… 34【１７】収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）普通保険約款【４９】在宅療養給付特約α条項 ……………………………… 34…………………………………………………………… 17【５０】ガン死亡保障特約α条項 ……………………………… 35【１８】養老保険特約条項、終身保険特約条項 ……………… 18【５１】ガン先進医療特約α条項 ……………………………… 35【１９】定期保険特約条項 ……………………………………… 18【５２】三大疾病給付特約α条項 ……………………………… 36【２０】災害割増特約条項 ……………………………………… 19【５３】女性疾病給付特約α条項 ……………………………… 37【２１】新傷害特約条項 ………………………………………… 20【５４】室料差額給付特約α条項 ……………………………… 37【２２】新災害入院特約条項 …………………………………… 20【５５】脳卒中治療支援特約α条項 …………………………… 38【２３】新疾病入院特約条項 …………………………………… 21【５６】ガン室料差額給付特約α条項 ………………………… 38【２４】新成人病入院特約条項、新女性疾病入院特約条項 … 21

【５７】一時払先進医療特約条項 ……………………………… 39【２５】リビング・ニーズ特約条項 …………………………… 21【５８】一時払室料差額給付特約条項 ………………………… 40【２６】年金支払特約条項 ……………………………………… 22

約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定しております。
・条…… 「第Ｘ条」と表記されています。

・項…… 「Ｘ.」と表記されています。

・号…… 「（Ｘ）」と表記されています。
「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。

※文中のＸは数字です。

2

【１】養老保険普通保険約款、終身保険普通保険約款、定期保険普通保険約款、特定疾病保障終身保険普通保険約款
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第45条（保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第13条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【２】特定疾病保障定期保険普通保険約款
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に3関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第38条（保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第13条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【３】５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険普通保険約款、低解約返戻金型定期保険普通保険約款
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由によ4

る保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第46条（保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第13条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【４】５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款
第6条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．被保険者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属す
る年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第19条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または死亡給付金受取人がこの保険契約の死亡給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の死亡給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき（2）この保険契約の死亡給付金の請求に関し、死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき（3）保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡給付金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払ま
たは保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に死亡給付金を支払っていたときは、死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞

5５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
６．第２項のほか、会社は、年金支払開始日以後においても、第１項の規定により保険契約（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号①から⑤までに該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除することができます。この場合、保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第54条（契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、次に定める保険契約（第３号に定める保険契約については、保険契約のうち減額される部分）に対して、契約者配当金を割り当てます。この場合、第２号②に該当する保険契約については、第２号①に該当した場合に割当を行った金額を下回る金額とし、第３号に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
＜第1号から第7号まで記載省略＞（8）保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して消滅する保険契約（第６号に該当する保険契約を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて１年を経過している保険契約に限ります。
＜第2項を記載省略＞
第61条（年金、死亡給付金および解約返戻金等の支払時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．年金または死亡給付金（以下本条において「年金等」といいます。）を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金等を支払うべ
き期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
（1）年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡の有無＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第19条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、年金受取人もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金等請求の意図に関する保険契約の締結時から年金等請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
＜第5号から第6号まで記載省略＞
４．前２項の場合、会社は、年金等を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等を支払いません。
＜第6項を記載省略＞【５】逓増定期保険普通保険約款、積立利率変動型終身保険普通保険約款
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき6

① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第47条（保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第16条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【６】積立型終身保険普通保険約款
第15条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき

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２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第46条（保険金、給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）
を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第15条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【７】５年ごと利差配当付積立型終身保険普通保険約款
第15条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

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第47条（保険金、給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第15条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【８】医療保険普通保険約款
第17条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者がこの保険契約の疾病入院給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の疾病入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2）この保険契約の疾病入院給付金の請求に関し、疾病入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者または被保険者
が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞
第40条（疾病入院給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．疾病入院給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から疾病入院給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、疾病入院給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的もしくは疾病入院給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から疾病入院給付金請
求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、疾病入院給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、

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送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日＜第5号から第6号、第4項まで記載省略＞
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は疾病入院給付金を支払いません。
＜第6項を記載省略＞【９】５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款
第17条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または養育年金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または養育年金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または養育年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または養育年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、祝金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による祝金、死亡給付金もしくは養育年金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に祝金、死亡給付金
または養育年金を支払っていたときは、祝金、死亡給付金または養育年金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
第46条（祝金、死亡給付金、養育年金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．祝金、死亡給付金または養育年金（以下本条において「給付金等」といいます。）を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる
場合において、保険契約の締結時から給付金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金等を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号を記載省略＞（2）死亡給付金または養育年金の支払事由に該当しても死亡給付金または養育年金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
死亡給付金または養育年金の支払事由が発生した原因＜第3号を記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは養育年金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金等の請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【１０】積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）普通保険約款
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。

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＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第48条（保険金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第16条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【１１】無解約返戻金型総合収入保障保険普通保険約款
第19条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約

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者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、年金もしくは無事故給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が年金の受取人のみであり、かつ、その年金の受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金のうち、その受取人に支払われるべき年金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは無事故給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に年金または無事故給付金を支払っていた
ときは、年金または無事故給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項を記載省略＞
４．本条の規定により保険契約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
（1）年金の支払事由発生日前
解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
（2）年金の支払事由発生日以後
第９条（年金の一括支払）に定める未払年金の現価に相当する金額を年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない年金に対応する部分については前項の規定を適用します。
第43条（年金等の支払の時期・場所等）
１．年金または無事故給付金（以下本条において「年金等」といいます。）の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．年金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事実の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
（1）年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第６条に定める障害保障年金もしくは介護保障年金の支払事由に該当する事実の有無＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第19条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは年金の受取人の保険契約締結の目的もしくは年金等請求の意図に関する保険契約の締結時から年金等請求時までにおける事実３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第6号まで記載省略＞
４．前２項の場合、会社は、年金等を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等を支払いません。
＜第6項を記載省略＞【１２】新医療保険α普通保険約款
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること12

③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院手術給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院手術給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、
その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に入院手術給付金または死亡給付金を支払っていたときは、入院手術給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第44条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日＜第5号から第6号、第4項を記載省略＞
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、
これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
＜第6項を記載省略＞【１３】新ガン保険α普通保険約款
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること13

②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。
以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第44条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事実の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実＜第5号を記載省略＞
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日＜第5号から第6号、第4項を記載省略＞
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、
これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
＜第6項を記載省略＞【１4】無解約返戻金型逓減定期保険普通保険約款
第17条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき

14

① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
第41条（保険金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第17条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【１５】無解約返戻金型定期保険普通保険約款
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。
この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保15

険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
第38条（保険金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第13条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実＜第3項から第6項まで記載省略＞【１６】一時払終身医療保険（低解約返戻金型）普通保険約款
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、入院手術給付金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院手術給付金または死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金受取人のみであり、かつ、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）
は支払いません。また、この場合に既に入院手術給付金または死亡給付金を支払っていたときは、入院手術給付金または死亡給付金の返還を請求します。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第31条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて60日を経過する日とします。

16

＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第12条（重大事由による解除）第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日＜第5号から第6号、第4項を記載省略＞
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、
これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。

【１７】収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）普通保険約款
第19条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、年金もしくは無事故給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が年金の受取人のみであり、かつ、その年金の受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金のうち、その受取人に支払われるべき年金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは無事故給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に年金または無事故給付金を支払っていた
ときは、年金または無事故給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項を記載省略＞
４．本条の規定により保険契約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
（1）年金の支払事由発生日前
解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（2）年金の支払事由発生日以後
第９条（年金の一括支払）に定める未払年金の現価に相当する金額を年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない年金に対応する部分については前項の規定を適用します。
第43条（年金、無事故給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）＜第1項を記載省略＞

17

２．年金または無事故給付金（以下本条において「年金等」といいます。）を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金等を支払うべ
き期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
（1）年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第６条に定める高度障害年金の支払事由に該当する事実の有無＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第19条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは年金の受取人の保険契約締結の目的もしくは年金等請求の意図に関する保険契約の締結時から年金等請求時までにおける事実３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
＜第1号から第6号まで記載省略＞
４．前２項の場合、会社は、年金等を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等を支払いません。
＜第6項を記載省略＞【１８】養老保険特約条項、終身保険特約条項
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、この特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるこの特約の保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にこの特約の保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

18

【１９】定期保険特約条項
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、この特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるこの特約の保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にこの特約の保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【２０】災害割増特約条項
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、この特約の保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるこの特約の保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金の受取人のみであり、かつ、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にこの特約の保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

19

【２１】新傷害特約条項
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、この特約の被保険者（災害保険金の場合はその被保険者を除きます。
）または災害保険金の受取人がこの特約の給付金（災害保険金を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、この特約の被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が災害保険金の受取人のみであり、かつ、その災害保険金の受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは障害給付金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に災害保険金または障害給付金を支払っていたときは、災害保険金または障害給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、災害保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【２２】新災害入院特約条項
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の災害入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の災害入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2）この特約の災害入院給付金の請求に関し、災害入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞

20

【２３】新疾病入院特約条項
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【２４】新成人病入院特約条項、新女性疾病入院特約条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的また他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしく
は共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【２５】リビング・ニーズ特約条項
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。この場合、主約款に定める重大事由による解除を、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できないときは、第15条（請求手続）第２項に定める指定代理請求人に通知します。
第16条（リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等）
リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

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【２６】年金支払特約条項
第６条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する
場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第18条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
＜第20条を追加して、現行の第20条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第20条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第21条（主契約が定期保険等および特定疾病保障定期保険の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第22条（主契約が生存給付金付定期保険の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第23条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第24条（主契約が積立型終身保険の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第25条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、この特約に定める年金基金に充当した保険金については、主約款第１条（積立金および積立利率）の規定は適用しません。
第26条（主契約が一時払終身医療保険（低解約返戻金型）の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第27条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）＜本文を記載省略＞【２７】年金支払移行特約条項
第７条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場
合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
＜第13条を追加して、現行の第13条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第13条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

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第14条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。
）を解除するときは、会社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第15条（介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第16条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第17条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）＜本文を記載省略＞【２８】夫婦年金支払移行特約条項
第８条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．主契約の被保険者または配偶者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合
で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、主契約の被保険者または配偶者が死亡した場合で、保険契約が消滅するときは、次に定める者に支払います。
＜第1号から第2号まで記載省略＞＜第15条を追加して、現行の第15条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第15条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この保険契約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、
この保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第17条（介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第18条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第19条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）＜本文を記載省略＞【２９】介護保障移行特約条項
第８条（介護年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．介護保障移行部分が消滅する場合で、その該当日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取

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人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、介護保障移行部分を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人がこの特約の給付金（介護年金を含みます。以下本条において同じ。
）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により介護保障移行部分を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、かつ、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）または健康祝金の支払を行いません。また、
この場合に既に給付金または健康祝金を支払っていたときは、給付金または健康祝金の返還を請求します。
３．本条の規定による介護保障移行部分の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
＜第4項を記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により介護保障移行部分を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、介護保障移行部分のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第24条（介護年金等の支払の時期および場所等）
介護年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

【３０】５年ごと利差配当付年金支払特約条項
第６条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する
場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第13条（契約者配当金の割当）会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、次のいずれかの条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てます。
＜第1号から第4号まで記載省略＞（5）保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過してこの特約が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。

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第19条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
＜第21条を追加して、現行の第21条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第21条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第22条（主契約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第23条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第24条（主契約が５年ごと利差配当付積立型終身保険の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第25条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）＜本文を記載省略＞【３１】５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項
第7条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場
合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす年金支払に移行した部分に対して、契約者配当金を割り当てます。
＜第1号から第4号まで記載省略＞（5）保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
＜第2項を記載省略＞＜第16条を追加して、現行の第16条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第16条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。
第17条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。
）を解除するときは、会社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第18条（５年ごと利差配当付介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）＜本文を記載省略＞25

【３２】５年ごと利差配当付夫婦年金支払移行特約条項
第８条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．主契約の被保険者または配偶者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合
で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、主契約の被保険者または配偶者が死亡した場合で、保険契約が消滅するときは、次に定める者に支払います。
＜第1号から第2号まで記載省略＞
第14条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす年金支払に移行した部分に対して、契約者配当金を割り当てます。
＜第1号から第4号まで記載省略＞（5）次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
＜第2項を記載省略＞＜第18条を追加して、現行の第18条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第18条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。
第19条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この保険契約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、
この保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第20条（５年ごと利差配当付介護保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）＜本文を記載省略＞【３３】５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項
第８条（介護年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．介護保障移行部分が消滅する場合で、その該当日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第16条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、介護保障移行部分を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人がこの特約の給付金（介護年金を含みます。以下本条において同じ。
）を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること

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④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により介護保障移行部分を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、かつ、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）または健康祝金の支払を行いません。また、
この場合に既に給付金または健康祝金を支払っていたときは、給付金または健康祝金の返還を請求します。
３．本条の規定による介護保障移行部分の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
＜第4項を記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により介護保障移行部分を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、介護保障移行部分のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第26条（介護年金等の支払の時期および場所等）
介護年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

【３４】５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項
第７条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．主契約の被保険者または配偶者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合
で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、主契約の被保険者または配偶者が死亡した場合で、保険契約が消滅するときは、次に定める者に支払います。
＜第1号から第2号まで記載省略＞
第12条（夫婦年金移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす夫婦年金支払に移行した部分に対して、契約者配当金を割り当てます。
＜第1号から第4号まで記載省略＞（5）次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して夫婦年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
＜第2項を記載省略＞＜第15条を追加して、現行の第15条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第15条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。
第16条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この保険契約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、
この保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第17条（５年ごと利差配当付介護年金保障移行特約と同時に付加する場合の取扱）＜本文を記載省略＞27

【３５】介護年金支払移行特約条項
第７条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場
合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
＜第14条を追加して、現行の第14条以下を1条ずつ繰り下げます＞
第14条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。
第15条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。
）を解除するときは、会社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。
第16条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）＜本文を記載省略＞
第17条（主契約が一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）の場合の取扱）＜本文を記載省略＞【３６】５年ごと利差配当付介護年金支払移行特約条項
第７条（年金の分割支払）＜第1項を記載省略＞
２．被保険者が死亡したことにより年金支払に移行した部分が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。ただし、被保険者が死亡した場
合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第13条（介護年金支払移行部分の契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金から、その事業年度末において有効な保険契約のうち次のいずれかの条件を満たす年金支払に移行した部分に対して、契約者配当金を割り当てます。
＜第1号から第4号まで記載省略＞（5）次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金支払に移行した部分が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、年金の一括支払が行われている場合には、その直前の契約日の年単位の応当日（契約日の年単位の応当日に年金の一括支払が行われている場合には、一括支払の日）からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
＜第2項を記載省略＞＜第16条を追加して、現行の第16条を1条繰り下げます＞
第16条（年金等の支払の時期および場所等）
金等の支払金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。
第17条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、年金支払に移行した部分（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金支払に移行した部分のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。
）を解除するときは、会社は、年金支払に移行した部分のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額

28と同額）をその年金受取人に支払います。

【３７】災害入院給付特約条項
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の災害入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の災害入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき（2）この特約の災害入院給付金の請求に関し、災害入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【３８】手術給付特約条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の手術給付金を詐取する目的または他人にこの特約の手術給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2）この特約の手術給付金の請求に関し、手術給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【３９】退院給付特約条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の退院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の退院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

29

（2）この特約の退院給付金の請求に関し、退院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【４０】入院一時金特約条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の入院一時金を詐取する目的または他人にこの特約の入院一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【４１】介護保障特約条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の介護給付金を詐取する目的または他人にこの特約の介護給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2）この特約の介護給付金の請求に関し、介護給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること30

（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【４２】死亡保障特約条項
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、この特約の被保険者（死亡保険金の場合はこの特約の被保険者を除きます。
）または死亡保険金受取人がこの特約の特約保険金を詐取する目的または他人にこの特約の特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号を記載省略＞（3）保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、この特約の被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払ま
たは保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【４３】女性疾病入院給付特約条項
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の女性疾病入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の女性疾病入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2）この特約の女性疾病入院給付金の請求に関し、女性疾病入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること31

（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【４４】三大疾病入院給付特約条項
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者またはこの特約の被保険者がこの特約の三大疾病入院給付金を詐取する目的または他人にこの特約の三大疾病入院給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき（2）この特約の三大疾病入院給付金の請求に関し、三大疾病入院給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき＜第3号を記載省略＞（4）保険契約者またはこの特約の被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者またはこの特約の被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者またはこの特約の被保険者に対する信頼を損な
い、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【４５】こども医療特約条項
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしく
は共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき＜第2項から第4項まで記載省略＞【４６】無解約返戻金型収入保障特約条項
第15条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき

32

① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、この特約の年金もしくは無事故給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が年金の受取人のみであり、かつ、その年金の受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金のうち、その受取人に支払われるべき年金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは無事故給付
金の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にこの特約の年金または無事故給付金を支払っていたときは、年金または無事故給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項を記載省略＞
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
（1）年金の支払事由発生日前
解約返戻金または責任準備金の支払はありません。
（2）年金の支払事由発生日以後
第９条（年金の一括支払）に定める未払年金の現価に相当する金額を年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金を支払わないときは、この特約のうち支払われない年金に対応する部分については前項の規定を適用します。

【４７】先進医療特約α条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき
＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、
その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞

33

５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【４８】ガン診断給付特約α条項
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン診断給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン診断給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、
その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既にガン診断給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン診断給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【４９】在宅療養給付特約α条項
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、在宅療養給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による在宅療養給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、

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その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に在宅療養給付金または死亡給付金を支払っていたときは、在宅療養給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５０】ガン死亡保障特約α条項
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第2号まで記載省略＞（3）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（4）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、かつ、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によりこの特約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５１】ガン先進医療特約α条項
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること35

（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン先進医療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン先進医療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５２】三大疾病給付特約α条項
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に三大疾
病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５３】女性疾病給付特約α条項
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

36

＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に女性疾
病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保
険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５４】室料差額給付特約α条項
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、室料差額給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による室料差額給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、
その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場
合に既に室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞

37

５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５５】脳卒中治療支援特約α条項
第９条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
＜第1号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援
年金または死亡給付金を支払っていたときは、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項を記載省略＞
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合には、会社は、次の各号のとおり取り扱います。
（1）回復支援給付金の支払事由発生日前
この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（2）回復支援給付金の支払事由発生日以後
未払いの回復支援年金の現価に相当する金額を回復支援年金の受取人に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項第１号の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５６】ガン室料差額給付特約α条項
第13条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質38

的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、ガン室料差額給付金もしくは死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるガン室料差額給付金もしくは死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既にガン室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、ガン室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５７】一時払先進医療特約条項
第10条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、先進医療給付金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金または死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。
）は支払いません。また、この場合に既に先進医療給付金または死亡給付金を支払っていたときは、先進医療給付金または死亡給付金の返還を請求します。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

【５８】一時払室料差額給付特約条項
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

39

＜第2号から第3号まで記載省略＞（4）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または死亡給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5）他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前各号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、室料差額給付金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による室料差額給付金または死亡給付金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）は支払いません。また、この場合に既に室料差額給付金または死亡給付金を支払っていたときは、室料差額給付金または死亡給付金の返還を請求します。
＜第3項から第4項まで記載省略＞
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によりこの特約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

しおり・約款差込用 84340 PDF 2012.1.11 (新・−) 登2011-A-462(2012.1.13)

40

ご契約のしおり

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

主
契
約
に
つ
い
て

しおり

特
約
に
つ
い
て

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

ご
契
約
に
際
し
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

しおり 1

ご契約のしおり・約款 目次
ご契約のしおりしおりご契約のしおり 目的別目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

はじめに

はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・「支払査定時照会制度」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・ご契約のお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・保険料のお払込みに際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・受取金額と払込保険料合計額の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・「生命保険契約者保護機構」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・新たな保険契約への変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・苦情・相談窓口とその電話番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

主契約

主契約について●新医療保険α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20●保険料の払込免除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

特 約

特約について●保障を充実させる特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30●保険料払込免除特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

給付金

給付金等のお支払いについて●給付金等のお受取り等の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・●給付金等をもれなくご請求ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42●給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44●給付金等をお支払いできない場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46●給付金等をお支払いできない場合の具体例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50●こんなときQ&A①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

しおり 2

ご契約のしおり

しおり

ご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56●保険会社の責任開始期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62●保険料のお払込みに関する制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64●契約者配当金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

ご契約後

ご契約後について●保険料のお払込みが困難になられたとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70●保険契約の復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71●貸付制度のご利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72●ご契約の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73●ご契約者・死亡給付金受取人の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74●解約と解約返戻金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75●契約当事者以外の者による解除の効力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76●被保険者によるご契約者への解除請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77●管轄裁判所について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79●こんなときは、ただちにご連絡ください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82●こんなときQ&A②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

約

款

約

款

主契約
●新医療保険α普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
特約●先進医療特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37●三大疾病給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49●女性疾病給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63●ガン診断給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83●室料差額給付特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97●脳卒中治療支援特約α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111●特別条件特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165●クレジットカード扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173●準団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177●集団扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181●保険料払込免除特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

しおり 3

ご契約のしおり 目的別目次
こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6〜8

申込みを撤回したい

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について

14

主契約

保険商品の特徴としくみを知りたい・主契約について・特約について

20〜27
30〜38

特 約

保険料の
払込免除について知りたい

・保険料の払込免除について
・保険料払込免除特約について

28
37〜38

給付金

給付金等を請求したい

給付金等のお受取り等の手続きについて40〜41

給付金等が支払われない
場合について知りたい

給付金等をお支払いできない
場合について・具体例

46〜52

給付金等の
請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

53〜54

告知義務について知りたい

健康状態・ご職業等の告知義務について

56〜58

いつから保障が開始するか知りたい

保険会社の責任開始期について

59〜61

保険料の払込方法を変えたい

保険料の払込方法の変更

62

保険料をまとめて払い込みたい

前納について・一括払について

64

はじめに

ご契約

しおり 4

次のような場合には

下記のページをご覧ください

ご契約後

しおり

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険料の払込みが困難になった

保険料のお払込みが困難になられたとき

68〜69

保険料の払込みができなかった

保険料の払込猶予期間

70

効力を失った保険を元に戻したい

保険契約の復活について71

急にお金が必要になった貸付制度のご利用について

72

保障を見直したい

保障内容の拡充について

73

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

75

生命保険にかかわる税金について知りたい

生命保険料控除について・
生命保険料控除額について・
給付金等の税法上のお取扱い
について

79〜81

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

83

結婚したとき（改姓）

こんなときＱ＆Ａ②

83

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

83

しおり 5

主な保険用語のご説明
かかい やくへ ん れいきんきき ゅう ふ き ん

解約返戻金

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

給付金入院されたときや手術されたとき、お亡くなりになられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

き ゅう ふ き ん う け とりに ん

給付金受取人け給付金を受け取る人のことをいいます。

け い やくおうとう び

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

け い や くし ゃ

契約者
ほ け ん け い や くし ゃ

（保険契約者）
け い やくね ん れ い

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、
ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた年齢をいいます。

けい やく び契約日

こ

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、
契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる場合があります。

こく

ち

ぎ

む

こく

ち

ぎ

む

告知義務と
い

はん

告知義務違反ししっ保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、現在の健康状態やご職業、過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままにもれなく報告していただく
義務を「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかった
り、故意に事実を曲げて報告された場合等は、告知義務違反として、当社はご契約の効力を消滅させる（解除する）ことができます。

失

こう

効

猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付制度が適用できな
い場合に、ご契約の効力が失われることです。

し て い だ い り せ い きゅうに ん

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。
し はらい じ ゆ う

支払事由
しゅけ い やく

主契約と
とくや く

特約
しん

診

しおり 6

さ

査

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場合に、保険金等をお受取りいただけます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等の主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また団体の健康管理を利用し診断書等の写しにもとづく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

次ページにもつづきます

せせきにんかい し

き

責任開始期
び

（日）
せ き に んじゅん び き ん

責任準備金

た

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

だいいっかい

第1回
ほ け んりょうじゅうとうき ん

保険料充当金そ うとう が く

お申込みをされる時に払い込まれるお金のことで、ご契約が成立した場合には第1回保険料に充当されます。

（相当額）

て

て い か い やくへ ん れ い き ん

低解約返戻金
わりあ い

割合

と

特約条項

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

と く や くじ ょう こ う

はら い こ み き げ つひほ け ん しゃふ

つう ほ けんやっか ん

普通保険約款
ふっかつ

ほ け ん き か ん まんりょうび

保険期間満了日ほ け んしょう け ん

保険証券
ほ けん ねんど

保険年度
ほ け んりょう保険料

ほ け んりょうはらいこみき か ん

保険料払込期間
まんりょうび満了日

特約の約款のことをいいます。なお、
普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。
第2回目以降の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、
契約応
当日の属する月の初日から末日までをいいます。
生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。
主契約の約款のことをいいます。

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、
健康状態等によっては復活できないこともあります。

復 活

ほ低解約返戻金特則付でない契約より解約返戻金の水準を低く設定する場合の割合をいい、解約返戻金の水準は「低解約返戻金割合」によって異なります。

保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。
保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。
しおり 7主な保険用語のご説明

や

しおり 8

やっ

約

かん

款

ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

はじめにお読みください

は
じ
め
に
お
読
み
く
だ
さ
い

はじめに

●お願いとお知らせ
・個人情報の取扱いについて ………………………………………………………… 10
・保険契約等に関する情報の共同利用について…………………………………… 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について ……………………………… 11
・「支払査定時照会制度」について…………………………………………………… 12
・ご契約のお申込みについて………………………………………………………… 13
・保険料のお払込みに際して………………………………………………………… 13・クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について…………………………………… 14
・保険契約締結の「媒介」と「代理」について ……………………………………… 15
・生命保険募集人について…………………………………………………………… 15
・当社の組織形態について…………………………………………………………… 15
・受取金額と払込保険料合計額の関係について…………………………………… 15
・保険会社の業務または財産の状況が変化した場合……………………………… 15
・「生命保険契約者保護機構」について……………………………………………… 16
・新たな保険契約への変更について………………………………………………… 18
・苦情・相談窓口とその電話番号 …………………………………………………… 18
しおり 9

はじめに

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、面接士、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下、「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案
内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サー
ビスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社
ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 10次ページにもつづきます「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「あなたのご契約内容が登録されることがあります」●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組
合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社
等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額
日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さま
サービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり 11

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はじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、
お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消
しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 12

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次ページにもつづきます

ご契約のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」●ご契約の申込書・告知書は、
ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、
自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
告知の詳細については、（56）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。

お
願
い
と
お
知
ら
せ

保険料のお払込みに際して「領収証は必ずお受取りください」●第1回保険料相当額、第2回目以降の保険料を当社の社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく
際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証の発行はしません。
●領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。
※上記の方法の他に、当社指定のデビットカード、クレジットカードにより保険料をお払込みいただく方法があります。

しおり 13

はじめに

お願いとお知らせクーリング・オフ（お申込みの撤回等）について「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）
をすることができます」●お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※1）を受け取られた日」、「ご契約の申込日」、または「第1回保険料（相当額）の払込日（※2）」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりお申込みの撤回等をすることができます。
※1.注意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面」です。
※2.第1回保険料（相当額）の払込日とは、お払込みいただく方法により次のとおりとします。
①現金（小切手を含む）による方法…領収日②振込による方法（団体・集団を経由する方法を含む）…当社口座への着金日③口座振替による方法…ご契約者の指定口座からの保険料振替日④クレジットカードによる方法…クレジットカードの有効性等を当社が確認した日⑤デビットカードによる方法…口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された日●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社までお送りください。
この場合、書面には、申込者等の氏名（自署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
書面送付先〒101-8458 東京都千代田区神田錦町3-11-1
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 新契約部
書面記載例

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
申込者等氏名：○○住○○（自署）

所：○○県○○市○○町○−○−○

電話番号

：

○○○−○○○○−○○○○

申込番号

：

○○○○○○○○○●お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金・給付金等のお支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。
ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金・給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
12
34

当社が指定する医師の診査が終了したとき債務履行の担保のための保険契約であるとき
既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加等）のとき
法人をご契約者とする保険契約であるとき●お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、代理店または当社の課支社もしくは本社までご連絡く
ださい。
●生命保険契約は長期にわたる契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださるようお願いします。
しおり 14

次ページにもつづきます

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例
・保険契約の復活・特約の中途付加

等

それぞれの内容については、
ご契約のしおりの「ご契約後について」をご覧ください。
●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さまサー
ビスセンターまでご連絡ください。
（巻末をご参照ください。）

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等のお受取金額がお払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い
合わせください。
しおり 15

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はじめに

お願いとお知らせ「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請
求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）※2

破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −（過去5年間における各年の予定利率{− 基準利率）の総和 ÷ 2 }（注１）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、
主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3

しおり 16

責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

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次ページにもつづきます

仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

負担金の拠出

保護機構

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ら
せ

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転補償対象
保険金の支払(注2)

会員保険会社

合併、株式取得
民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

財政措置（注1）

国■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

負担金の拠出会員保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継
補償対象
保険金の支払(注2)

承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等注

財政措置（注1）
保険金等の支払国

1．上記の「財政措置」は、
平成24年（2012年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2．破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり 17

はじめに

お願いとお知らせ

新たな保険契約への変更について「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ」●現在のご契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、減額されたご契約を元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
・新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があります。告知の詳細については、（56）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。
・「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができない場合があります。また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合があります。

苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命

お客さまサービスセンター TEL：0120-324-386

月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人 生命保険協会です。
●社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
問い合わせ先：社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp/●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
しおり 18

主契約について
主
契
約
に
つ
い
て

特徴としくみ・給付について

主契約●新医療保険α ……………………………………………………………………… 20●保険料の払込免除について ……………………………………………………… 28
しおり 19

新医療保険α
主契約

特徴としくみ①
病気やケガによる約款所定の入院・手術等の費用をしっかりバックアップ
終身保障タイプのしくみ
入院5日以内（日帰り入院含む）

入院6日以上災害入院給付金

入院給付金日額×5

入院給付金日額
×入院日数

疾病入院給付金

入院給付金日額×5

入院給付金日額
×入院日数

手術給付金

入院中の手術

外来での手術入院給付金日額×10

入院給付金日額×5

放射線治療給付金

入院給付金日額×10

集中治療給付金

入院給付金日額×20

死亡給付金

保障は一生涯
続きます

解約返戻金相当額

保険料払込期間（終身払※ ）▲ご契約※保険料の払込期間を定めて払い込んでいただくタイプ（有期払）もあります。

定期保障タイプのしくみ
入院5日以内（日帰り入院含む）

入院6日以上災害入院給付金

入院給付金日額×5

入院給付金日額
×入院日数

疾病入院給付金

入院給付金日額×5

入院給付金日額
×入院日数

手術給付金

しおり 20

外来での手術入院給付金日額×10

入院給付金日額×5

放射線治療給付金

入院給付金日額×10

集中治療給付金

入院給付金日額×20

死亡給付金

▲
ご契約

入院中の手術

最 自
長 動
90 更
歳 新
ま で
で き
ま
す

解約返戻金相当額

保険期間（＝保険料払込期間）▲満了

次ページにもつづきます

新医療保険αの特徴

1

病気やケガによる約款所定の入院・手術等を保障します。

2

日帰り入院から保障します。入院5日目までは一律5日分の入院給付金をお支払いします。

3

一生涯にわたり保障を行う終身保障タイプと一定期間保障を行う定期保障タイプがあります。

4

入院給付金の支払限度日数（1回の入院につき）は、30日型・60日型・120日型・180日型・1,095日型の5種類からご選択いただけます。

5

ご希望に応じて、先進医療、三大疾病・女性特有の病気、差額ベッド代（室料差額）等の保障に対応した、各種特約を付加することができます。

6

低解約返戻金特則が付加されていますので、解約返戻金は保険期間を通じて低解約返戻金特則付でない場合より低くなっており、その分保険料が割安です。

7

無配当ですので契約者配当金はありません。

特徴

特徴
特徴

特徴

特徴

特徴

特徴

注

なお、保険期間の途中で支払限度日数を変更することはできません。

1．日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料の支払有無により判断します。
2．入院日数が5日以内の場合は一律5日分の入院給付金をお支払いします。
入院日数が6日以上の場合は入院給付金日額×入院日数をお支払いします。
3．外来での手術とは、入院中の手術に該当しない手術のことです。

しおり 21

主
契
約
に
つ
い
て

新
医
療
保
険
α
／
特
徴
と
し
く
み
①

主契約

新医療保険α

特徴としくみ②
低解約返戻金特則を付加した場合
新医療保険αおよび新医療保険αに付加される特約の解約返戻金は、保険期間を通じて、低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金に低解約返戻金割合を乗じた水準となります。

全期間低解約返戻金割合30％

終身保障タイプの場合

低解約返戻金期間：保険期間と同一、低解約返戻金割合：30％〈参考〉
低解約返戻金特則付でない場合の解約返戻金

この契約の
解約返戻金

入院・手術等のときの保障

保険期間
▲
ご契約

注

解約返戻金は、保険期間を通じて、
低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準になっています。

自動更新について（定期保障タイプのみ）●ご契約の更新は、
更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳以下となる範囲内でお取扱いします。
●特約が付加されたご契約が更新される場合は、特約も当社所定の範囲内で更新されます。
●更新を希望されないときは、保険期間満了の2か月前までにお申し出ください。お申し出のない限り、当社所定の範囲内で自動的に更新されます。
●更新されるご契約については更新日における約款を適用します。
●更新されるご契約の保険期間は、更新前と同一とします。
（ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が90歳をこえるときは、保険期間を変更して更新される場合があります。）●更新されるご契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により新たに定めます。そのため同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前に比べて通常高くなります。
●主契約・特約の給付金等のお支払いについては、更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとみなしてお取扱いします。このため入院給付金・室料差額給付金の支払日数、先進医療給付金をお支払いした金額を通算します。
●主契約に特別条件特約が付加されている場合、自動更新をお取扱いしません。ただし、特別条件が特定部位不支払方法のみのときは更新をお取扱いします。

しおり 22

次ページにもつづきます

入院給付金の支払限度日数について●次の5つの「支払限度の型」から選択することができます。
支払限度
の型

入院給付金
の種類

支払限度日数
１回の入院保険期間を通じて災害入院給付金

30日

疾病入院給付金

30日

災害入院給付金

60日

疾病入院給付金60日（１）災害入院給付金
1,095日

災害入院給付金120日（2）疾病入院給付金

疾病入院給付金120日①三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。

災害入院給付金180日②前①以外を原因とする入院の場合
1,095日

疾病入院給付金

180日

災害入院給付金

1,095日

疾病入院給付金

1,095日

主
契
約
に
つ
い
て

30日型

60日型

120日型

180日型

新
医
療
保
険
α
／
特
徴
と
し
く
み
②

1,095日型●入院給付金の支払限度に算入する日数は、入院日数が6日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が1日以上5日以内の場合は5日とします。
●ご契約の中途または更新時に「支払限度の型」を変更することはできません。
●同一の不慮の事故を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
●同一の病気を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

しおり 23

主契約

新医療保険α

給付について給付金について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因として、保険期間中にお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

お受取人

責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガに 災害入院給付金
より、180日以内に１日以上病院または診療所に入院 （1）入院日数が5日以内の場合
入院給付金日額×5されたとき（2）入院日数が6日以上の場合
注 1. 2.3.4.5
入院給付金日額×入院日数
疾病入院給付金
責任開始期以後に発生した病気により、１日以上病院 （1）入院日数が5日以内の場合
または診療所に入院されたとき入院給付金日額×5
注 1. 3.4.6.7 （2）入院日数が6日以上の場合
入院給付金日額×入院日数
責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかの手術を受けられたとき
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、
手術給付金
手術料の算定対象として列挙されている手術（1）
入院中に受けられた手術
ただし、次の手術を除きます。
入院給付金日額×10・創傷処理
・皮膚切開術
（2）
入院中以外
（外来）で
・デブリードマン・抜歯手術受けられた手術・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、入院給付金日額×5
整復固定術および授動術・約款所定の先進医療に該当する手術
注 1.8.9.10.11. 12. 13.14

入院手術給付金受取人
被保険者とします。
ただし、
ご契約者が
法人の場合、被保険者の同意を得 て 、ご契 約 者 を受取人とすることができます。

責任開始期以後に発生した病気やケガにより、次のいずれかの放射線治療を受けられたとき
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療（定位放射線治療、放射性同位元素内用療法、 放射線治療給付金
電磁波温熱療法および密封小線源治療以外で放射線 入院給付金日額×10照射を行うものは、総量が50グレイ以上となる場合に限ります。）
・約款所定の先進医療に該当する放射線照射または温熱療法
注 1.8.9.10. 11. 15.16
入院給付金が支払われる入院中に約款所定の集中治療室管理を受けられたとき
注 1. 17.18
死亡されたときしおり 24

集中治療給付金
入院給付金日額×20
死亡給付金
被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額

死亡給付金受取人

次ページにもつづきます

注1．給付金をお支払いできない場合については、（ 46）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．同一の不慮の事故を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
6．同一の病気を直接の原因として2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

主
契
約
に
つ
い
て

7．疾病入院給付金のお支払事由が発生しても、災害入院給付金のお支払いがある間は、疾病入院給付金を重複してお支払いしません。
8．公的医療保険制度→公的医療保険制度とは、健康保険法・国民健康保険法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・私立学校教職員共済法・船員保険法・高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
9．医科診療報酬点数表→医科診療報酬点数表とは、手術または放射線治療を受けた時点において、
厚
生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。
10．約款所定の先進医療→先進医療とは、
厚生労働大臣が定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第1条第1号に規定する先進医療をいいます。
なお、
保険期間中に対象となる先進医療は変動しますので、ご契約時に対象となっていた医療技術であっても受療された日現在において対象外となる可能性があります。
11．医科診療報酬点数表に手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為には、
公的
医療保険制度における歯科診療報酬点数表に手術料または放射線治療料の算定される診療行為のうち、
医科診療報酬点数表においても手術料または放射線治療料の算定される診療行為を含みます。
「歯科診療報酬点数表」は、
普通保険約款別表11「歯科診療報酬点数表」をご覧ください。
12．手術後に休憩室・回復室・診察ベッド等で安静を取られたとしても、入院基本料の支払いがない場合は入院中の手術とはならないため、手術給付金のお支払額は「入院給付金日額×５」となります。
13．同一の日に複数の手術を受けられた場合は、そのうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
14．医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けられたときは、その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金をお支払いしません。
15．同一の日に複数の放射線治療を受けられた場合は、そのうちいずれか１つの放射線治療についてのみ
放射線治療給付金をお支払いします。
16．放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日から60日以内に受けた放射線治療については、
放射線治療給付金をお支払いしません。
17．約款所定の集中治療室管理→集中治療室管理とは、
救命救急入院料、
特定集中治療室管理料、
新生児特定集中治療室管理料、
総合周産期特定集中治療室管理料の算定対象となる診療行為をいいます。
18．集中治療給付金は、継続した1回の入院について１回のお支払いを限度とします。

しおり 25

新
医
療
保
険
α
／
給
付
に
つ
い
て

主契約

新医療保険α

手術給付金のお支払いについて●手術給付金は、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合にお支払いします。医科診療報酬点数表は、当該手術を受けられた時点のものが適用されます。したがって、医科診療
報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術は変更されることがあります。
●次のような診療行為は、医科診療報酬点数表において手術料の算定対象として列挙されていないため、手術給付金のお支払い対象とはなりません。
（2011年4月1日現在）
診療行為の例

備考
医科診療報酬点数表において手術料の算定対象となっていない
手術のためレーザー屈折矯正手術（レーシック）
せん し

臓器穿刺および組織採取

医科診療報酬点数表において検査料の算定対象となるためせん し

輸血、移植骨髄穿刺、骨髄移植、
さいたいけつ臍帯血移植、術中術後自己血回収術

医科診療報酬点数表において輸血料の算定対象となるため持続的胸腔ドレナージ、エタノールの局所注入、留置カテーテル設置

医科診療報酬点数表において処置料の算定対象となるためのうほう

歯根嚢胞摘出手術

歯科診療報酬点数表のみで手術料の算定対象となり、医科診療
報酬点数表では手術料の算定対象となっていないため●医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を複数回受けられたときは、その手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては手術給付金をお支払いしません。
医科診療報酬点数表においてこれに該当する手術は次のとおりです。
（2011年4月1日現在）
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

組織拡張器による再建手術

難治性骨折電磁波電気治療法

難治性骨折超音波治療法

超音波骨折治療法

網膜光凝固術
じょうみゃくりゅう

鼓膜穿孔閉鎖術

内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術

食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術

下肢静脈瘤手術(硬化療法)

胸水・腹水濾過濃縮再静注法

体外衝撃波胆石破砕術

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラー
ゲン注入手術

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

経尿道的前立腺高温度治療

せんこう

けっさつ

ろ か

焦点式高エネルギー超音波療法※上記の手術は医科診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。
最新の内容については、当社ホームページ（http://www.msa-life.co.jp）をご覧ください。

しおり 26

新医療保険αのお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て新医療保険αの次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
主
契
約
に
つ
い
て

手術給付金
放射線治療給付金
集中治療給付金

新
医
療
保
険
α
／
給
付
に
つ
い
て

しおり 27

保険料の払込免除について
主契約

保険料の払込免除について●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、約款所定の高度障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき※戦争その他の変乱が原因で約款所定の高度障害状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

●被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

注

1．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．約款所定の身体障害の状態→普通保険約款別表3「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧く
ださい。

保険料の払込免除事由に該当した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
必要書類については、普通保険約款の別表1「請求書類」をご覧ください。

注

1．主契約に付加される特約（先進医療特約α
・三大疾病給付特約α
・女性疾病給付特約α
・ガン診断給付特約α
・室料差額給付特約α
・脳卒中治療支援特約α）
についても上記の保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険料のお払込みを免除します。
2．この保険料の払込免除とは別に、保険料の払込免除事由を定めた保険料払込免除特約があります。
3．保険料払込免除特約を付加されたご契約については、（ 37）ページ「保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。

しおり 28

特約について

特
約
に
つ
い
て

特 約

●保障を充実させる特約について…………………………………………………… 30●保険料払込免除特約について………………………………………………………37
しおり 29

保障を充実させる特約について
特 約

新医療保険αの保障を充実させる特約として、先進医療特約α・三大疾病給付特約α・女性疾病給付特約α・ガン診断給付特約α
室料差額給付特約α・脳卒中治療支援特約αがあります。
●特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一となります。
●特約の保険料は、主契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

新医療保険αに付加される特約のお支払事由の変更について
当社は、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て次の給付金のお支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、お支払事
由を変更する2か月前までにご契約者あてにご連絡します。
お支払事由を変更することがある給付金
先進医療特約α条項の先進医療給付金
三大疾病給付特約α条項の三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金
女性疾病給付特約α条項の女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金
室料差額給付特約α条項の室料差額給付金

しおり 30次ページにもつづきます

先進医療特約α●責任開始期以後に発生した病気やケガを直接の原因としてお支払対象となる療養を受けられたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

先進医療特約α

お支払事由（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

先進医療給付金
被保険者が負担した次の費用（1）先進医療にかかわる技術料（2）先進医療を受けるために必要とした先進医療を受ける病院または診療所までの被保険者の交通責任開始期以後に発生し費（医師が必要と認めた病院また病気やケガにより、約たは診療所への転院のための交
款所定の先進医療による通費および病院または診療所か療養を受けられたときら住居までの交通費を含みます）の額（3）先進医療を受けるために必要とした被保険者の宿泊費（1泊につき1万円を限度とします。）
死亡給付金
死亡されたとき

注

被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人
特
約
に
つ
い
て

主契約の
死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（46）
ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の先進医療→先進医療とは、
厚生労働大臣が定める評価療養及び選定療養（平成18年
厚生労働省告示第495号）第1条第1号に規定する先進医療をいいます。
なお、特約の保険期間中に対象となる先進医療は変動しますので、ご契約時に対象となっていた医療技術であっても受療された日現在において対象外となる可能性があります。
3．先進医療特約αにおける先進医療は、
先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
4．療養→療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
5．先進医療にかかわる技術料→先進医療特約α条項の別表5「先進医療の技術にかかわる費用の額」
をご覧ください。
6．先進医療にかかわる技術料以外の通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、
先進医療給付金のお支払対象となりません。
7．先進医療給付金のお支払いは、保険期間通算で1,000万円を限度とします。

しおり 31

保
障
を
充
実
さ
せ
る
特
約
に
つ
い
て

保障を充実させる特約について

特 約

三大疾病給付特約α●責任開始期以後に発病した三大疾病（ガン、心疾患、脳血管疾患）によりお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

お受取人

三大疾病入院給付金
責任開始期以後に発病した約款所（1）入院日数が5日以内の場合
定の三大疾病により、1日以上病院
三大疾病入院給付金日額×5または診療所に入院されたとき（2）入院日数が6日以上の場合
注 1. 2. 3. 4.5.6
三大疾病入院給付金日額×
入院日数

三大疾病
給付特約α

三大疾病手術給付金
責任開始期以後に発病した約款所定の三大疾病の治療を目的として、 （1）入院中に受けられた手術
主契約の手術給付金のお支払事由
三大疾病入院給付金日額×10に該当する手術を受けられたとき （2）入院中以外（外来）で受けられた手術
注 1.2.7
三大疾病入院給付金日額×5
責任開始期以後に発病した約款所定の三大疾病の治療を目的として、主契約の放射線治療給付金のお支払事由に該当する放射線治療を受けられたとき

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病放射線治療給付金
三大疾病入院給付金日額×10

注 1.2.7
死亡されたとき注しおり 32

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（ 46）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の三大疾病→普通保険約款別表7「対象となる三大疾病」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．この特約は、主契約の「支払限度の型」にかかわらず、1回の入院・通算とも支払日数の限度はありません。
6．同一の三大疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、三大疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
7．主契約の手術給付金のお支払事由に該当する手術、および主契約の放射線治療給付金のお支払事由に該当する放射線治療については、（ 24）ページ「新医療保険α／給付について」をご覧ください。

次ページにもつづきます

女性疾病給付特約α●責任開始期以後に発病した約款所定の女性疾病によりお支払対象となる入院・手術等をされたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

お受取人

女性疾病入院給付金
責任開始期以後に発病した約款所（1）入院日数が5日以内の場合
定の女性疾病により、1日以上病院
女性疾病入院給付金日額×5または診療所に入院されたとき（2）入院日数が6日以上の場合
女性疾病入院給付金日額×注 1. 2. 3. 4.5.6.7
入院日数

女性疾病
給付特約α

責任開始期以後に発病した約款所 女性疾病手術給付金
定の女性疾病の治療を目的として、 （1）入院中に受けられた手術
女性疾病入院給付金日額×10
主契約の手術給付金のお支払事由に該当する手術を受けられたとき （2）入院中以外（外来）で受けられた手術
注 1.2.8
女性疾病入院給付金日額×5

主契約の入院手術給付金
受取人
特
約
に
つ
い
て

責任開始期以後に発病した約款所定の女性疾病の治療を目的として、主契約の放射線治療給付金のお支
女性疾病放射線治療給付金
払事由に該当する放射線治療を受
女性疾病入院給付金日額×10けられたとき

注 1.2.8
死亡されたとき

注

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の死亡給付金受取人

1．給付金をお支払いできない場合については、（46）
ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の女性疾病→女性疾病給付特約α条項の別表2「対象となる女性疾病」をご覧ください。
3．病院または診療所→普通保険約款別表5「病院または診療所」をご覧ください。
4．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
5．女性疾病入院給付金は、主契約の「支払限度の型」と同様に5つの型（30日型・60日型・120日型・180日型・
1,095日型）
がありますが、この特約の「支払限度の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。
6．女性疾病入院給付金には、1回の入院については上記5の支払限度日数が適用されますが、通算支払日数の限度がありません。
7．同一の女性疾病を直接の原因として、2回以上入院された場合には、継続した1回の入院とみなします。
ただし、
女性疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
8．主契約の手術給付金のお支払事由に該当する手術、および主契約の放射線治療給付金のお支払事由に該当する放射線治療については、（ 24）ページ「新医療保険α／給付について」をご覧ください。

しおり 33

保
障
を
充
実
さ
せ
る
特
約
に
つ
い
て

特 約

保障を充実させる特約について

ガン診断給付特約α●ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき、およびその後2年を経過してガン（再発を含む）により入院されたときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
※ガン診断給付金は、お支払事由に該当するごとに繰り返してお支払いします。
特約の名称

ガン診断
給付特約α

お支払事由
（お支払いできる場合）
次のいずれかに該当したとき・ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき・本給付金が支払われることとなった診断確
定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を過ぎてガンによる入院を開始されたとき・本給付金が支払われることとなった診断確
定日または最終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日にガンにより継続入院中のとき死亡されたとき

お支払いする給付金

ガン診断給付金

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人
お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の
死亡給付金
受取人

ガン診断給付特約αの「ガン診断給付金に関する保障」の責任開始は次のとおりです。
1.口座振替扱、団体扱、準団体扱、集団扱、
クレジットカード扱の場合
次のいずれか遅い日から責任を開始します。
①責任開始日からその日を含めて60日を経過した日の翌日②被保険者に関する告知日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
2.送金扱（振替扱）の場合
責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から責任を開始します。

注しおり 34

1．給付金をお支払いできない場合については、（ 46）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．入院→普通保険約款別表6「入院」および備考をご覧ください。
3．対象となるガンはガン診断給付特約α条項の別表2「対象となるガン」をご覧ください。
4．ガンの診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、ガンに罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）

次ページにもつづきます

室料差額給付特約α●入院給付金が支払われる入院をされ室料差額（差額ベッド代）が発生したときや、死亡されたときに給付金をお支払いします。
特約の名称

室料差額
給付特約α

注

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする給付金

入院給付金が支払われる
入院をされ、室料差額が発生したとき

室料差額給付金
次の（1）、（2）のいずれか小さい額（1）支払限度期間中に発生した室料
差額（2）室料差額基準日額に主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数を乗じた金額死亡されたとき

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

お受取人

主契約の
入院手術給付金
受取人

主契約の死亡給付金受取人

特
約
に
つ
い
て

１．給付金をお支払いできない場合については、（ 46）ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
２．入院→普通保険約款別表６「入院」および備考をご覧ください。
３．室料差額→室料差額給付特約α条項の別表２「室料差額」をご覧ください。
４．支払限度期間とは、
主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院の日数が、ご契約時に定めた限度に達するまでの期間をいいます。
支払限度期間に達した日を含めて入院が継続している場合、支払限度期間に達した日の属する月の末日までに発生した室料差額は、支払限度期間中に発生したものとみなします。
5．この特約には室料差額給付金の支払限度期間に応じて、主契約の「支払限度の型」と同様に5つの「支払限度期間の型」（30日型・60日型・120日型・180日型・1,095日型）があります。なお、
この特約の「支払限度期間の型」は主契約の「支払限度の型」と同一となります。

保
障
を
充
実
さ
せ
る
特
約
に
つ
い
て

［例］室料差額給付金の支払額
脳卒中で20日間入院（室料差額基準日額1万円の場合）
実際の室料差額
室料差額基準日額
×
主契約の疾病入院給付金の支払われる入院の日数

個室の室料差額
1日2万円×10日間

4人部屋の室料差額
1日5千円×10日間

室料差額基準日額1万円×20日間（1）合計25万円（2）合計20万円

室料差額給付金の支払額は（1）と（2）のいずれか小さい額となるため、
この場合は20万円をお支払いします。

しおり 35

特 約保障を充実させる特約について

脳卒中治療支援特約α●責任開始期以後に発病した脳卒中によりお支払対象となる入院をされたとき、後遺症が継続したとき、または死亡されたときに給付金等をお支払いします。
特約の名称

お支払事由
（お支払いできる場合）

お支払いする給付金等

次のいずれかに該当したとき・責任開始期以後に発病した約款所定の脳卒中により、入院を開始されたとき
・脳卒中入院一時金が支払われることとなった最
終の入院の開始日から、その日を含めて2年を経過した日の翌日に脳卒中により継続入院中のとき

お受取人

脳卒中入院一時金
基本給付金額×20％

注 1.2.3.4

脳卒中治療
支援特約α

約款所定の脳卒中により、入院を開始された日からその日を含めて60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき回復支援給付金
基本給付金額×50％

主契約の入院手術給付金受取人

注 1.2.3.5.6
回復支援給付金のお支払事由に該当された日から 回復支援年金
その日を含めて6か月ごとの月単位の応当日が到 基本給付金額×10％
来したとき（お支払回数は5回と
なります）
注 1.7

死亡されたとき

注

死亡給付金
被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額

主契約の
死亡給付金
受取人

1．給付金等をお支払いできない場合については、（46）
ページ「給付金等をお支払いできない場合について」をご覧ください。
2．約款所定の脳卒中→脳卒中治療支援特約α条項の別表２「対象となる脳卒中」をご覧ください。
3．入院→普通保険約款別表６「入院」および備考をご覧ください。
4．脳卒中入院一時金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて2年以内に再度、約款所定の脳卒中で入院されても、脳卒中入院一時金をお支払いしません。
5．回復支援給付金が支払われた場合には、そのお支払い後は、回復支援年金のみをお支払いし、この特約は消滅します。
6．回復支援給付金のお支払事由に該当した場合には、この特約の保険料のお払込みを免除します。
7．回復支援給付金のお支払事由発生日以後に、将来お受け取りになる回復支援年金の現価相当額を一時金として受け取ることもできます。なお、
一時金受取額は、回復支援年金の受取総額より少なくなります。
また、最終回の回復支援年金の支払日までに回復支援年金の受取人が死亡された場合は、受取人の相続人に回復支援年金をお支払いします。

しおり 36

保険料払込免除特約について
特 約

次ページにもつづきます

保険料払込免除特約※ご契約年齢、保険料払込期間等、ご契約内容によっては付加できないことがあります。なお、定期保障タイプには付加できません。
●約款所定の特定疾病（悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞・脳卒中）
・特定障害状態・要介護状態になられたとき、主契約および主契約に付加されている特約について、以後（保険料払込期間満了日まで）の保険料のお払込みを免除します。
払込免除事由（次の場合には、以後の保険料のお払込みを免除します。）

特約の名称

特定疾病

悪性新生物
（ガン）

被保険者が責任開始期以後に生まれて初めて悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されたとき。
ただし、上皮内ガン（子宮頸ガン0期・食道上皮内ガン等、病変が上皮内に限定しているもの）、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日から90日以内に診断確定された乳ガンを除きます。

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の病気を原因として急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。
ただし、狭心症等は除きます。

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の病気を原因として脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
ただし、脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞が対象になります。

保険料払込
免除特約

被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより、約款所定の特定障害状態になられたとき被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガにより約款所定の要介護状態となり、かつ、その要介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき

注

特
約
に
つ
い
て

保保
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る特
特約
約に
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つい
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て

1．この特約を付加した場合、主契約および主契約に付加されている特約の保険期間および被保険者の性別・ご契約年齢に応じた保険料率を適用して、
主契約および主契約に付加されている特約の保険料を計算します。なお、保険料はこの特約を付加しない場合に比べて高くなります。
2．主契約に特別条件特約が付加されている場合等、ご契約内容によっては、この特約を付加できない場合があります。
3． 悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞・脳卒中→保険料払込免除特約条項別表2「対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、
脳卒中の定義」をご覧ください。
4．悪性新生物（ガン）の診断確定とは、医師によって病理組織学的所見（生検）により、悪性新生物（ガン）に罹患したとの診断が確定することをいいます。
（病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診
断確定も認めることがあります。）
5．約款所定の特定障害状態→保険料払込免除特約条項別表３「対象となる特定障害状態」および備考をご覧ください。
6．約款所定の要介護状態→保険料払込免除特約条項別表４「要介護状態」および備考をご覧ください。
なお、
この特約における要介護状態の判定基準は、
公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
7．主契約に付加される特約（先進医療特約α・三大疾病給付特約α・女性疾病給付特約α・ガン診断給付特約α・室料差額給付特約α・脳卒中治療支援特約α）
についても上記の保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険料のお払込みを免除します。
しおり 37

保険料払込免除特約について

特 約●保険料の払込免除事由が発生しても、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
特約の名称

保険料のお払込みを免除できない場合

悪性新生物
（ガン）
特定疾病
保険料払込
免除特約

①責任開始期前に悪性新生物（ガン）に罹患したと診断確定されていた場合（被保険者が真の病名を知っていると知っていないとにかかわらず、責任開始期以後に新たに悪性新生物（ガン）に罹患しても保険料のお払込みを免除しません。）②責任開始日からその日を含めて90日以内に乳ガンに罹患したと診断確定された場合

急性心筋梗塞

─────

脳卒中

─────

約款所定の特定障害状態

ご契約者または被保険者の故意によるとき

約款所定の要介護状態①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の薬物依存によるとき・戦争その他の変乱が原因で約款所定の特定障害状態または約款所定の要介護状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。
このほか、・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効しているとき等の場合も、保険料のお払込みを免除できませんのでご注意ください。

注

しおり 38

保険料払込免除の請求手続きについては、（ 40）ペ−ジ「給付金等のお受取り等の手続きについて」をあわせてご覧ください。

給付金等のお支払いについて

給付金
給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

●給付金等のお受取り等の手続きについて………………………………………… 40

・・・・●給付金等をもれなくご請求ください ……………………………………………… 42●給付金等のお支払い等の際の未払込保険料について…………………………… 44●給付金等をお支払いできない場合について……………………………………… 46●給付金等をお支払いできない場合の具体例 ……………………………………… 50●こんなときQ&A① ………………………………………………………………… 53
しおり 39

給付金等のお受取り等の手続きに給付金請求手続きについて給付金等のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き方法については、53ページをご覧ください。
●給付金等のお支払事由が生じましたら、ただちにご連絡ください。
長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。
●給付金等は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、給付金等を5営業日以内にお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いできません。
＜約款所定の確認＞の例
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合・給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合・給付金等のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お支払期限
すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。

注

給付金等をお支払いする場合に、契約者貸付金や自動振替貸付金（お立替金）があるときは、その元利金を給付金等から差し引きます。また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。

●給付金等は口座振込の方法でお支払いします。

代理請求制度について
入院手術給付金受取人が給付金等を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（または指定代理請求人）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例①被保険者本人が、病名・病状等を知らされていないため（例えば、ガンの場合）、給付金等を請求できない場合②障害または病気により給付金等を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合③その他、上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合

注しおり 401. 入院手術給付金受取人が法人である場合には、代理請求制度はお取扱いできません。
2. 故意に給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

ついて代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請

求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、
かつ、給付金等の受取人またはご契約者のために給付金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。
●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しないとき）、
または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合
請

求者（代理請求人）⑧死亡給付金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請

求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができな
い特別な事情がある場合
請

求者（代理請求人）⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

注代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

■代理請求制度をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。
・給付金等を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払
いすることはできません。
・代理請求に基づき給付金等をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。
・入院・手術給付金等の請求後の被保険者あるいはご契約者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人（指定代理請求人を含みます）にご連絡をとらせていただくことがあります。
しおり 41

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
等
の
お
受
取
り
等
の
手
続
き
に
つ
い
て

・・・・
給付金等をもれなくご請求ください
給付金

給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
・・・・
給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。なお、
ご不明な点につきましては、当社お客さまサ−ビスセンタ−までお問い合わせください。

（巻末をご参照ください。）

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により複数のご契約の被保険者となっている場合

複数のご契約から給付金・保険金等をお支払いできる場合があります。
例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約（家族型、夫婦型等）がある
・勤務先等で団体保険に加入している等（入院給付金・手術給付金等の）ご請求が「三大疾病」による場合
ご契約内容により
以下のいずれかの病気の場合
・悪性新生物（ガン）・急性心筋梗塞
・脳卒中

しおり 42

保険金等をお支払いできる場合があります。
例・特定疾病保障終身保険
・特定疾病保障定期保険
・脳卒中治療支援特約α
等
保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・無解約返戻金型総合収入保障保険
・保険料払込免除特約

（入院給付金・手術給付金等の）ご請求が「約款所定の障害状態」や「約款所定の要介護状態」による場合
ご契約内容により病気や事故により、・両眼が全く見えなくなった・耳が聞こえなくなった・片半身が完全に麻痺してしまった
・手や足を切断した等の約款所定の障害状態となった
病気や事故により、寝たきりとなり、自分で歩行・入浴・衣服の着脱ができない
等の約款所定の要介護状態となった給付金等をお支払いできる場合があります。
例・無解約返戻金型総合収入保障保険
・新傷害特約（事故を原因とする場合に限る）
・介護保障移行特約
等保険料のお払込みを免除できる場合があります。
・無解約返戻金型総合収入保障保険
・保険料払込免除特約・保険料払込免除特約を付加されていなくても約款所定の身体障害の状態により保険料のお払込みが免除となる場合もあり
ます。

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

死亡給付金等をご請求の場合●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできるご契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。

・お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）
場合

注

ご契約内容によりご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。
例・新災害入院特約・新疾病入院特約・医療保険
・新医療保険α
等

ご契約の保険種類にかかわらず、
一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（46）ペ−ジ「給付金等をお支払いできない
場合について」および（50）ペ−ジ「給付金等をお支払いできない場合の具体例」をご覧ください。
詳細につきましては、
ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」によりご確認ください。

しおり 43

給
付
金
等
を
も・
れ・
な・
く・
ご
請
求
く
だ
さ
い

給付金等のお支払い等の際の未払給付金●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。

［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間
●5月1日

4月

5月分の保険料
5月31日●6月1日 6月分の保険料 6月30日●7月1日
の払込期月
の払込期月

5月

▲
4月10日

▲
5月1日

責任開始日

契約日

6月

7月
▲
6月30日

▲▲
5月31日 6月1日
契約応当日

（5/1〜5/31）（6/1〜6/30）

第1回保険料（5月分）
が充当される期間

第2回保険料（6月分）
が充当される期間※月払口座振替契約で契約日を指定されない場合、責任開始日の翌月1日が契約日となります。

●したがって、給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。
給付金等を支払うとき…………

未払込保険料を給付金等から差し引きます。

保険料の払込免除のとき………

未払込保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日

7月分の保険料の払込期月

7月31日●8月1日

7月

8月分の保険料
の払込期月

8月

▲
7月1日

▲▲
7月31日 8月1日

契約応当日

（7/1〜7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に①給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合

しおり 44①の場合、7月分の保険料を給付金等から差し引きます。
②の場合、7月分の保険料を払い込んでいただきます。

8月31日●9月1日

9月

込保険料について●なお、月払口座振替契約で保険料払込猶予期間中に給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のとおりとなります。
給付金等を支払うとき…………

2か月分の保険料を給付金等から差し引きます。

保険料の払込免除のとき………

2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●8月1日

7月
▲
7月1日
契約応当日

7月分の保険料の猶予期間
8月31日●9月1日
8月分の保険料の払込期月

8月

9月

▲ ▲
7月31日 8月1日

▲
8月31日

契約応当日

（7/1〜7/31）（8/1〜8/31）

7月分の保険料が充 当され る 期 間

8 月分の保険料が充当され る期間

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

7月分、8月分の保険料が未払込みで8/1から8/31までの間に①給付金等のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分と8月分の合計保険料を給付金等から差し引きます。

給
付
金
等
の
お
支
払
い
等
の
際
の
未
払
込
保
険
料
に
つ
い
て

②の場合、
7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

しおり 45

給付金等をお支払いできない場合
給付金お支払事由に該当しない場合●お支払事由に該当しない場合は給付金等をお支払いすることはできません。
①

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気や不慮の事故によるケガを原因とする入院・手術等②

約款に定める事由に当てはまらない入院・入院給付金を約款に定めた支払日数の限度まですでにお支払いしている場合・治療をともなわない入院の場合（美容整形や人間ドックのための入院）③

等

約款に定める要件に当てはまらない手術
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされていないもので、かつ先進医療の手術にも該当しない手術の場合
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象とされていても、約款でお支払いの対象とならないことが特に定められている次のいずれかの手術の場合
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、抜歯手術、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術・治療をともなわない手術の場合（美容整形や診断・検査のための手術）

注

しおり 46等

当社が保障の責任を開始する前に生じた病気やケガを原因とする入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合・お申込みや復活の際に責任開始期前に生じた病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合

について次ページにもつづきます

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、給付金等のお支払事由に該当しても給付金等をお支払いすることはできません。
保険種類

給付金

災害入院給付金
疾病入院給付金
新医療保険α（主契約）

手術給付金

先進医療特約α

放射線治療給付金
集中治療給付金
先進医療給付金

新医療保険α（主契約）
先進医療特約α
三大疾病給付特約α
女性疾病給付特約α
室料差額給付特約α
脳卒中治療支援特約α
ガン診断給付特約α

死亡給付金

お支払いできない場合①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、集中治療給付金および先進医療給付金については、上記の①〜⑥に加えて被保険者の薬物依存によるとき①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、給付金をお支払いする場合があります。）②ご契約者の故意によるとき③死亡給付金受取人の故意によるとき（ただし、その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除できない場合については、（28）ページ「保険料の払込免除について」、（37）ページ「保険料払込免除特約について」をあわせてご覧ください。

しおり 47

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
等
を
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合
に
つ
い
て

給付金

給付金等をお支払いできない場合について

ガン診断給付特約αが無効となる場合●被保険者が告知日以前、
または告知時からガン給付責任開始期までの間にガンと診断確定されていた場合には、ご契約者および被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、
ガン診断給付特約αは無効となり、ガン診断給付金をお支払いすることはできません。

告知義務違反による解除の場合●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が発生していても給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

不法取得目的による無効の場合●ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結または復活が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料は払い戻しません。

重大事由による解除の場合●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

重大事由とは①入院給付金、手術給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）
とき②入院給付金、手術給付金等の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③他の保険契約との重複により入院給付金、手術給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する事態がもたらされるおそれがあるとき④この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由によって解除されたとき等しおり 48

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合●保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に給付金等のお支払事由が生じても給付金等をお支払いすることはできません。

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例●給付金等のお支払事由が次の原因により生じた場合に、お支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険（主契約・特約）の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その程度に応じ、金額を削減して支払うか、
またはその金額の全額をお支払いしない場合があります。
保険種類

給付金

お支払事由（お支払いできる場合）が次の原因により生じた場合

災害入院給付金
疾病入院給付金
新医療保険α（主契約）

手術給付金

先進医療特約α

放射線治療給付金

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

集中治療給付金
先進医療給付金

ガン診断給付金をお支払いできない場合●ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日からその日を含めて2年以内に、再度ガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、ガン診断給付金をお支払いしません。

脳卒中入院一時金をお支払いできない場合●脳卒中入院一時金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて2年以内に、再度脳卒中入院
一時金のお支払事由に該当した場合には、脳卒中入院一時金をお支払いしません。

しおり 49

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
等
を
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合
に
つ
い
て

給付金等をお支払いできない場合の具体例
給付金

給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりや すくご説明するため 、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以
外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。

事例①

入院給付金（責任開始期前の発病）

お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

ご契約前より治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約後に悪化し入院されたとき

お
支
払
い
で
き
る
場
合

ご契約後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院されたとき

発病
▼

入院

責任開始期
▼

お
支
払
い
で
き
る
場
合

しおり 50

発病
▼
入院

事例②
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

責任開始期
▼

入院給付金等は、一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発生した病気や不慮の事故によるケガを原因とする場
合をお支払いの対象と定めています。したがって責任開始期前に生じた病気やケガを原因とする場合には、お支払いすることはできません。
なお、責任開始期前の病気やケガを原因とする入院・手術等についても、次の場合は責任開始期以後に生じた原因によるものとみなします。
（約款に特段の定めがある場合に限ります。）
・責任開始期から約款所定の期間が経過した後に開始した入院や受けた手術等の場合・お申込みや復活の際に責任開始期前の病気やケガについて事実をありのままに正確にもれなく告知されたことにより、入院・手術等の原因となる病気やケガを当社が知っていた場合

入院給付金（支払限度日数の超過）

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「脳梗塞」で90日間入院され、退院から100日後に再び同じ「脳梗塞」で30日間入院されたとき1回目の入院は60日分お支払いしますが、2回目の入院は１回目と通算されるため、支払日数の限度（60日）を超過することになるので、お支払いすることはできません。

1回の入院に対して支払われる限度日数が60日のご契約において、「脳梗塞」で90日間入院され、退院から200日後に再び同じ「脳梗塞」で30日間入院されたとき１回目の入院は60日分、2回目の入院は30日分お支払いします。

ご契約（特約）により、1回の入院に対して支払われる
限度日数が定められており、その日数をこえた入院については、給付金はお支払いすることはできません。
なお、いったん退院し同一の病気によって一定期間内に再入院された場合、退院日の翌日から起算して180日
以内の再入院については1回の入院とみなし入院日数を通算します。
※医学上重要な関係にある一連の病気は病名を異にするときであっても、同一の病気として取扱います。
例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。

次ページにもつづきます

事例③
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

お
支
払
い
で
き
る
場
合

糖尿病で2日間入院され、5日分の入院給付金を受け取った後、退院日の翌日から180日以内に再度糖尿病で3日間入院されたとき通算の入院日数は5日であり、すでに1回目の入院において5日分お支払いしているため、2回目の入院
給付金はお支払いできません。

お
支
払
い
で
き
る
場
合

新医療保険αでは、5日以内の入院については、その入院日数にかかわらず5日分の入院給付金をお支払いします。また、いったん退院され、同一の病気によって退院日の翌日からその日を含めて180日以内の再入院については、1回の入院とみなします。
180日以内に再度同一の病気で入院された場合は、通算した入院日数から支払済
みの給付金支払日数を差し引いた日数分をお支払いします。

糖尿病で2日間入院され、5日分の入院給付金を受け取った後、退院日の翌日から180日経過後に再度糖尿病で3日間入院されたとき

再度5日分の入院給付金をお支払いします。

事例④
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

入院給付金（1回の入院の判定）

入院給付金（告知義務違反による解除の場合）

ご契約前の「高血圧症」での通院について、告知書にて正しく告知せずに加入し、ご契約１年後に高血圧を原因とする「脳内出血」で入院されたときご契約前の「高血圧症」での通院について、告知書にて正しく告知し特別条件付（保険料の上乗せ）でご加入し、ご契約１年後に高血圧を原因とする「脳内出血」で入院されたときご契約いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知していただく義務があります。
故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、給付金等をお支払いすることはできません。
ただし、告知義務違反の対象となった
事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、ご契約は解除となるものの、給付金等はお支払いします。

しおり 51

給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て
給
付
金
等
を
お
支
払
い
で
き
な
い
場
合
の
具
体
例

給付金

給付金等をお支払いできない場合の具体例

事例⑤

手術給付金(手術料が一連の治療過程で1回のみ算定される手術)

お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を受けた後、5日後に2回目の手術を受けた場合

お
支
払
い
で
き
る
場
合

医科診療報酬点数表において、「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術」を受けた後、20日後に2回目の手術を受けた場合

1回目の手術については手術給付金をお支払いしますが、2回目の手術については手術給付金をお支払いすることはできません。

1回目の手術と2回目の手術について、それぞれ手術給付金をお支払いします。

事例⑥

ガン診断給付金

お
支
払
い
で
き
な
い
場
合

ガン給付責任開始期以後に初めて「肺ガン」と診断されガン診断給付金の支払いを受けた後、その入院開始日から1年経過した時点で、脳に転移したと診断され、再度入院を開始したとき

お
支
払
い
で
き
る
場
合

ガン給付責任開始期以後に初めて「肺ガン」と診断されガン診断給付金の支払いを受けた後、その入院開始日から２年経過した時点で、脳に転移したと診断され、入院中であったときしおり 52

医科診療報酬点数表において「一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術」を複数回受けられた場合、その手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金をお支払いしません。
※一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術は、医科
診療報酬点数表の改定により変更されることがあります。

ガン診断給付金が支払われることとなった診断確定日または最終の入院の開始日
からその日を含めて2年以内に再びガン診
断給付金のお支払事由に該当した場合には、ガン診断給付金をお支払いすることはで
きません。
なお、
最後にガン診断給付金をお支払いした診断確定日または入院の開始日からその日を含めて2年を経過した日の翌日にガンによる入院中であった場合は、その日に入院を開始したものとみなしてガン診断給付金をお支払いします。

こんなときQ
Q&A&A①
給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

月〜金9：00〜18：00 土9：00〜17：00

0120-324-386 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」
を確認させていただきます。

ご利用方法

・お申し出は、ご契約者さま（給付金等請求の場合は受取人さま）ご本人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない
理由を確認させていただきます。

インターネットホームページサービス（http://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で給付金請求等のお申し出を行うことができます。
（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）
また、入院・手術給付金等の請求については、請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。
給
付
金
等
の
お
支
払
い
に
つ
い
て

入院給付金・手術給付金等のご請求手続き
お手元の保険証券をご覧いただき、次の点をご確認ください。
このたび入院（手術）された方は、被保険者ご本人さまですか？

特定部位不支払（該当のご契約の場合、保険証券に記載されています）
によりお支払対象外となる部位のご病気ではありませんか？

病名について配慮が必要な場合は、ご請求いただく際に当社お客さまサービスセンターまでお申し出ください。

給こ
付ん
金な
等と
をき
お Q
支 &
払 A
い①
で
き
な
い
場
合
の
具
体
例

しおり 53

Q&A①
こんなときQ&A
給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。

給付金等を請求するための提出書類一覧
提出書類

請
求
書

保
険
証
券

受
取
人
の
印
鑑
証
明
書

被
保
険
者
の
住
民
票

診医
断師
書の
死
亡
証
明
書
・

項目

事 ︵
故証不
状す慮
況るの
報書事
告類故
書︶で
あ
等 る
こ
と
を

疾病入院給付金
三大疾病入院給付金
女性疾病入院給付金
手術給付金
三大疾病手術給付金
女性疾病手術給付金
放射線治療給付金
三大疾病放射線治療給付金
女性疾病放射線治療給付金
集中治療給付金
脳卒中入院一時金
ガン診断給付金●●

災害入院給付金●●●

先進医療給付金●●●

室料差額給付金●

回復支援給付金回復支援年金

●

○

○

死亡給付金

●

○

○

保険料の払込免除

●

○

支先︵
出進先
を医進
証療医
すに療
る要費
書しの
類た領
費収
用書
の等
︶

書室︵
類料室
差料
額差
の額
支の
出領
を収
証書
す等
る︶

○
○

●
○

●
●

●

※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
※給付金等を代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）が請求する場合には、上記提出書類とは異なりますので、当社お客さまサービスセンターまでご照会ください。

しおり 54

ご契約に際して

ご契約

ご
契
約
に
際
し
て

●健康状態・ご職業等の告知義務について…………………………………………… 56●保険会社の責任開始期について…………………………………………………… 59●保険料の払込方法について………………………………………………………… 62●保険料のお払込みに関する制度について………………………………………… 64●契約者配当金について……………………………………………………………… 65
しおり 55

健康状態・ご職業等の告知義務に
ご契約

告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等について告知していただく義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、初めからかならずしも健康とは申し上げられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等「告知書」で当社がおたずねすることについて事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■告知の方法●（医師扱）診査を受けていただくご契約の場合当社の指定する医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等告知していただくことがらについておた
ずねしますので、その医師に口頭で事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
口頭で告知いただいた内容は、会社所定の告知書に医師が記録しますので、誤りがないかどうかよくお確かめのうえ、自署してください。
●（告知書扱）診査を受けていただかないご契約の場合
会社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるた
めの重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。このお取扱いは勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合および生命保険面接士が告知事項を確認する場合にも同様とします。

■告知受領権
告知受領権は当社（会社所定の書面「告知書」）および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜④の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員 ②代理店 ③生命保険面接士 ④当社の指定する以外の医師 等■傷病歴等がある場合のご契約のお引受けについて●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、
お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります。
（お引受けできないことや「保険料の割増」「特定部位不支払」等の特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）●傷病歴・通院事実等を告知された場合、当社所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。ご契約のお引受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
1.無条件でご契約をお引受けさせていただく
2.特別な条件付（保険料の割増、特定部位不支払等）のうえでご契約をお引受けさせていただく
3.今回のご契約はお断りさせていただく

注

しおり 56

特別条件をつける場合、当社よりその条件をご提示しますので、ご提示した条件をご承諾いただければ、ご契約は成立します。
ご承諾にあたっては、当社所定の「承諾書」に自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）
ください。

ついて

次ページにもつづきます

告知義務違反
医師扱、告知書扱等いずれの場合でも告知いただいたことがらが事実と違っていた
場合、給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

注

このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。
ただし、2年経過後でも給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（責任開始期前に原因が生じていたことにより、給付金等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます）
は、ご契約を解除することがあります。
なお、
生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、
当社はご契約を解除することができます。

●ご契約を解除した場合には、たとえ給付金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料の払込免除事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。

［例］
胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場
合には、たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

（ただし、「給付金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いする、
または保険料のお払込みを免除することがあります。）

ご
契
約
に
際
し
て

●ご契約を解除した場合は、
お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

健
康
状
態
・
ご
職
業
等
の
告
知
義
務
に
つ
い
て

なお、
上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

しおり 57

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について「保険証券」をご確認ください●ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。

お願い
お申込内容等の確認をさせていただくことがあります。
●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内
容・告知内容等について確認させていただく場合があります。
●給付金等、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、給付金等のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、その後に決定させていただきます。

しおり 58

保険会社の責任開始期についてご契約

次ページにもつづきます●お申込みいただいたご契約を当社がお引受けすることに決定（承諾）した場合には、第1回保険料相当額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●第1回保険料相当額を口座振替でお払込みいただく場合には、第1回保険料相当額の振替日が責任開始日となります。
●第1回保険料相当額を団体を通じてお払込みいただく場合には、当社が団体から第1回保険料相当額を受け取った日が責任開始日となります。
●第1回保険料相当額をクレジットカードを利用してお払込みいただく場合には、当社でクレジットカードの有効性等の確認ができた時（告知前にクレジットカードの有効性等を確認したときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。
●第1回保険料相当額をデビットカードを利用してお払込みいただく場合には、口座引落確認を表す電文がデビット
カードの端末機に表示された時（告知前に端末機に表示されたときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始
します。
●責任開始期について図示すると次のとおりです。

お申込み
▼

告知
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

承諾
▼

責任開始

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

健
康
状
態
・保
ご険
職会
業社
等の
の責
告任
知開
義始
務期
にに
つつ
いい
てて

承諾
▼

責任開始

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

ご
契
約
に
際
し
て

責任開始

●ただし、ガン診断給付特約αの「ガン診断給付金に関する保障」の責任開始は次のとおりです。
1．
口座振替扱、団体扱、準団体扱、集団扱、
クレジットカード扱の場合
次のいずれか遅い日から責任を開始します。
①責任開始日からその日を含めて60日を経過した日の翌日②被保険者に関する告知日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
2．
送金扱（振替扱）の場合
責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から責任を開始します。

しおり 59

ご契約

保険会社の責任開始期について●ガン診断給付特約αの「ガン診断給付金に関する保障」の責任開始期について図示すると次のとおりです。

1．口座振替扱、団体扱、集団扱、クレジットカード扱の場合

お申込み▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

承諾
▼

60日間
90日間

▲

▲

ガン給付責任開始日

責任開始日

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

承諾
▼
60日間

90日間

▲

▲

ガン給付責任開始日

責任開始日

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

承諾
▼
60日間
90日間

▲

▲

ガン給付責任開始日

責任開始日

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時
承諾
▼

告知
▼

60日間
90日間

▲

▲

ガン給付責任開始日

責任開始日

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

第1回保険料相当額を受け取った時
60日間
90日間

▲

責任開始日

しおり 60▲

ガン給付責任開始日

2．振替扱（送金扱）の場合

お申込み
▼

告知
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

承諾
▼
90日間

▲

▲

ガン給付責任開始日

責任開始日

お申込み
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

告知
▼

承諾
▼
90日間

▲

▲

ガン給付責任開始日

責任開始日

お申込み
▼

告知
▼

承諾
▼

第1回保険料相当額を受け取った時

90日間
▲

責任開始日

▲

ガン給付責任開始日●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（経路）によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月1日となります。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に給付金等のお支払事由が生じた
ときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする
金額と精算します。

第1回保険料相当額を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。

しおり 61

保
険
会
社
の
責
任
開
始
期
に
つ
い
て

ご
契
約
に
際
し
て

保険料の払込方法について
ご契約

保険料の払込方法（経路）●保険料は払込期月中にお払込みください。お払込みには次のような方法（経路）があります。

■口座振替扱銀行等の金融機関等の口座振替によりお払込みいただく方法です。
・当社と提携している金融機関等のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。
・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。
（振替結果につきましては、
お手もとの預金通帳でご確認ください。）
・次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振替えます。
（保険料のお払込状況によっては、合算振替を行わない場合があります。）①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである

注

1．
ご契約ごとの保険料を合算して振替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振替えられなくなります。
2．
振替日に振替えできず、すでに払込期月を過ぎている場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。

■振替扱（送金扱）
振替用紙を利用してお払込みいただく方法です。
・あらかじめ当社から払込案内をお送りしますので、払込期月中に同封の振替用紙で、当社指定の銀行等よりお払込みください。
・その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。

注1．
保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。
2．
払込期月になっても払込案内が届かない場合は、お手数でも猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡ください。

■団体扱・準団体扱・集団扱
勤務先等の団体または集団を通じてお払込みいただく方法です。
・団体または集団を経由してお払込みください。
・この場合は団体または集団からの保険料総額に対して領収証を発行しますので、個々のご契約者には領収証をお渡ししません。

■クレジットカード扱
当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。
・お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。

保険料の払込方法の変更●払込方法の変更を希望される場合や勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに最寄りの課支社または本社までお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。
保険料を社員または代理店に、直接現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
ただし、当社所定の口座に直接お振込みいただく場合等は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途領収証の発行はしません。

しおり 62

保険料の払込方法（回数）●保険料のお払込みには次のような方法（回数）があります。

■月払
保険料を毎月1回お払込みいただく方法です。

■年払
保険料を毎年1回お払込みいただく方法です。

■半年払
保険料を半年に1回お払込みいただく方法です。

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があれば払い戻します。
【ご契約例】年払契約

契約応当日：1月1日
保
険
料
の
払
込
方
法
に
つ
い
て

1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額を払い戻します。したがって、5月25日から12月31日までの７か月分(月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます)に対応する保険料相当額を払い戻します。

▲

▲

▲

残りの保険料充当期間▲

年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)

ご
契
約
に
際
し
て

7か月分(1か月未満の期間は切り捨て)▲▲
1月1日 1月20日
契約
応当日

注

保険料
払込み

▲
5月25日

▲
1月1日

解約

契約
応当日

月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場合でも、保険料相当額の払い戻
しはありません。

しおり 63

保険料のお払込みに関する制度についてご契約

前納について●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。前納された保険料はいったん当社が預かり、その預かり金（保険料前納金といいます）の中から、毎年保険料として充当されます。したがって、保険料は月払（または半年払・年払）による合計額に比べて、少額となります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合には、保険料前納金の残額があれば払い戻します。
また、全保険料払込期間に対応する保険料をあらかじめ一回で払い込む前納の方法を「全期前納」といいます。

注1．
保険料口座振替特約、団体扱特約、
凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。
2．
集団扱特約が付加されたご契約については、保険料の払込方法（経路）を変更したうえで、前納をお取扱いします。

一括払について●一括払は、月払契約の保険料を数か月分（12か月分以下）まとめてお払込みいただく方法です。3か月分以上の保険料をまとめて払い込む場合には、当社所定の割引があります。ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）
した場
合には、一括払の保険料に翌月以後の残額があれば払い戻します。

注

しおり 64

集団扱特約が付加されたご契約については、一括払をお取扱いしません。

契約者配当金について
ご契約

契約者配当金について●契約者配当金はありません。

保
険
料
の
お
払
込
み
に契
関約
す者
る配
制当
度金
にに
つつ
いい
てて

ご
契
約
に
際
し
て

しおり 65

MEM Oしおり 66

ご契約後についてご契約後●保険料のお払込みが困難になられたとき ………………………………………… 68●保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について……………………………… 70●保険契約の復活について…………………………………………………………… 71●貸付制度のご利用について………………………………………………………… 72●ご契約の見直しについて …………………………………………………………… 73●ご契約者・死亡給付金受取人の変更について…………………………………… 74●解約と解約返戻金について………………………………………………………… 75●契約当事者以外の者による解除の効力について………………………………… 76●被保険者によるご契約者への解除請求について………………………………… 77

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●管轄裁判所について………………………………………………………………… 78●税法上のお取扱いについて………………………………………………………… 79●こんなときは、ただちにご連絡ください…………………………………………… 82●こんなときQ&A②…………………………………………………………………… 83
しおり 67

保険料のお払込みが困難になられたとき
ご契約後保険料のお払込みが困難になられた場合でも、ご契約をご継続できる方法があります。

一時的に保険料の都合がつかないとき■自動振替貸付（お立替え）●保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合でも、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをする制度です。
●この場合、自動振替貸付金（お立替金）について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、
この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
（1）新たに自動振替貸付を行うとき
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
（2）すでに、自動振替貸付を行っているとき
1月見直しの場合は4月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日以後
直後に到来する利息繰入日の翌日から、変更後の利率を適用します。

ただし、利率は年8％をこえることはありません。
●上記の自動振替貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更す
ることがあります。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）に関するご注意］
この保険は保険期間を通じて、解約返戻金の水準が低くなっているため、終身保障タイプでは、ご契約後しばらくの間（3年程度）は自動振替貸付ができない場合や、回数が少ない場合があります。
定期保障タイプでは、保険期間を通じて自動振替貸付ができないか、回数が少なくなります。

注

自動振替貸付（お立替え）を希望されない場合は、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき、当社所定の書類をご提出ください。

自動振替貸付（お立替え）のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、
この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、
ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 68

保険料の負担を軽くしたいとき■給付金日額等の減額●給付金日額等を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。
（当社所定の給付金日額等を下回る場合等はお取扱いできません。）●減額部分に対応する解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）に関するご注意］
給付金日額等を減額される際にお受け取りになる解約返戻金は、保険期間を通じて低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準となっています。

■特約の解約（ご契約に特約が付加されている場合）●ご契約に付加されている特約を解約して以後の保険料を少なくする方法です。
（この場合、解約された特約の保障はなくなります。）●解約された特約に解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）に関するご注意］
特約を解約される際にお受け取りになる解約返戻金は、保険期間を通じて低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準となっています。

注

途中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に継続する「払済保険への変更」や「延長保険への変更」のお取扱いはありません。
保
険
料
の
お
払
込
み
が
困
難
に
な
ら
れ
た
と
き

ご
契
約
後
に
つ
い
て

しおり 69

保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について
ご契約
ご契約後

保険料のお払込みが遅れますとご契約の効力が失われます。

保険料の払込猶予期間●保険料払込期月中にご都合のつかない場合は、次の猶予期間内にお払込みください。

■月払契約のとき払込期月の翌月初日から末日まで■年払・半年払契約のとき払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで
契約日の応当日がない場合はその月の末日まで。ただし、契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

注

保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、猶予期間もそれに応じて変わります。

ご契約の失効●猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなり、給付金等のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。

注

しおり 70

お払込みがないまま猶予期間が過ぎた場合でも、保険料の自動振替貸付（お立替え）制度を適用できる場
合には、自動的に当社が保険料をお立替えして、ご契約を有効に継続させます。

保険契約の復活について
ご契約
ご契約後

万一ご契約の効力がなくなった場合でも、失効から1年以内であれば、当社所定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●復活に必要な保険料を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。
（ご契約によっては診査も必要です。）

注

1．ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。
（当社が復活をお断りすることがあります。）
2．また、
告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、給付金等をお支払いできないことがあります。

復活を承諾した場合の責任開始時期について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任およびガン診断給付特約αのガン診断給付金に関する保障の責任を開始します。ただし、ご契約の締結の際のガン診断給付特約αのガン診断給付金に関する保障の責任開始
期以前に復活が行われた場合には、ご契約締結の際のガン診断給付金に関する保障の責任開始期からガン診断
給付金に関する保障の責任を開始します。

注

復活により責任開始期がかわるため、給付金等がお支払いできない場合があります。詳しくは（46）ページ「給付金等をお支払できない場合について」をご覧ください。

保
険
料
の
払
込
猶
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期
間
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約約
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ご
契
約
後
に
つ
い
て

しおり 71

貸付制度のご利用について
ご契約後貸付制度のご利用について■契約者貸付●ご契約の解約返戻金のうち、当社所定の範囲内で、必要資金を貸付けします。この場合、契約者貸付金について当社
所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、
この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
●上記の貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
●返済の方法等詳細については最寄りの課支社または本社にお問い合わせください。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）に関するご注意］
保険期間を通じて、ご契約者貸付については、解約返戻金 の 水準が低いことに応じてご利用い ただける
金額が少なくなります。
特に、終身保障タイプではご契約後しばらくの間、定期保障タイプでは保険期間を通じて、多くの場合、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかとなるため、貸付制度のご利用ができないことがあります。

貸付制度のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、
この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、
ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 72

ご契約の見直しについて
ご契約後保障内容の拡充について
保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

■特約の中途付加●ご契約後、被保険者の同意を得て、特約を中途付加して保障内容を充実させる方法です。
●中途付加した特約の保険料は、直前の年単位の契約応当日時点の年齢により計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。また、その際、直前の年単位の契約応当日から中途付加時までの責任準備金が必要となる場合があります。

注

1．先進医療関係特約（先進医療特約α、先進医療特約、一時払先進医療特約、
ガン先進医療特約α、ガン先進医療特約等）は、1被保険者につき1契約に付加できるお取扱いとなりますので、追加契約はできません。
2．室料差額給付関係特約（室料差額給付特約、一時払室料差額給付特約、ガン室料差額給付特約α等）は、1被保険者につき1契約に付加できるお取扱いとなりますので、追加契約はできません。
3．それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
4．いずれの方法をご利用いただく場合も改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等
によっては、ご利用できない場合があります。

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず取扱代理店または最寄りの課支社・本社までお問い合わせください。

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制契
度約
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ご見
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いい
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ご
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約
後
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て

しおり 73

ご契約者・死亡給付金受取人の変更について
ご契約後ご契約者の変更について●ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡給付金受取人の変更について
ご契約者は、死亡給付金受取人を変更することができます。死亡給付金受取人の変更には次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いただく
ことにより、死亡給付金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。

注

いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、
そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社は死亡給付金をお支払いしません。

死亡給付金受取人が死亡された場合
死亡給付金受取人が死亡されたときは、新しい死亡給付金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社または本社にただちにご連絡ください。
●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
※死亡給付金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。
例）
ご契約者・被保険者 Aさん
死亡給付金受取人

Bさん

A
（夫）

C
（子）

B
（妻）

D
（子）

●Bさん(死亡給付金受取人)が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡給付金受取人となります。

●その後、Aさん(ご契約者、被保険者)が死亡した場合は、Cさん、Dさんが死亡給付金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死亡給付金の受取割合は均等(それぞれ5割ずつ)となります。

注
しおり 74

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。

解約と解約返戻金についてご契約後ご契約を途中でおやめになると、多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されますと、まったくないか 、あってもごくわずかです。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、
ご家族の生活保障等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。
●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（68）ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部
はご契約全体の年々の給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数等により異なります。
●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。
被保険者のご契約時の年齢や保障額との関係等で下がることがあります。
●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

解約について●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種類、経過年（月）数等によって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。

［新医療保険α（低解約返戻金特則付）に関するご注意］

ご
契
約
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・
死
亡
給
付解
金約
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人約
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新医療保険αおよび新医療保険αに付加される特約の解約返戻金は、保険期間を通じて低解約返戻金特則付でない場合の30％の水準となっています。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 75

ご
契
約
後
に
つ
い
て

契約当事者以外の者による解除の効力について
ご契約後差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます)によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過した日に効力を生じます。

給付金等の受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当す
る給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと(当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。)

しおり 76

被保険者によるご契約者への解除請求についてご契約後被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約
者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。
（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または給付金等の受取人が、入院給付金、手術給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②入院給付金、手術給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または給付金等の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき

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ご
契
約
後
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しおり 77

管轄裁判所について
ご契約後●給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判
所を合意による管轄裁判所とします。

しおり 78税法上のお取扱いについて（2011年4月現在）
ご契約後

次ページにもつづきます

税法上のお取扱いについては、2011年4月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

生命保険料控除額について■契約日が2011年12月31日以前のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ50，000円（全体の適用限度額：100,000円）
年間正味払込保険料
25,000円以下のとき控除される額25,000円をこえ50,000円以下のとき全額
年間払込保険料 × 1/2 ＋ 12,500円

50,000円をこえ100,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 25,000円

100,000円をこえるとき

一律50,000円
税
法
上
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所い
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●住民税の一般生命保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ35，000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料
15,000円以下のとき控除される額15,000円をこえ40,000円以下のとき全額
年間払込保険料 × 1/2 ＋

40,000円をこえ70,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 17,500円

70,000円をこえるとき

一律35,000円

7,500円※契約日が2011年12月31日以前のご契約は、2012年1月1日以後も現行の「一般生命保険料控除」「個人
年金保険料控除」（適用限度額については、それぞれ所得税は50,000円、住民税は35,000円）が適用されます。

しおり 79

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご契約後

税法上のお取扱いについて（2011年4月現在）■契約日が2012年1月1日以後のご契約について （課税対象額から控除されます）●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2012年度分以後の所得税について適用されます）※適用限度額：それぞれ40，000円（全体の適用限度額：120,000円）
控除される額

年間正味払込保険料
20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額（2013年度分以後の住民税について適用されます）※適用限度額：それぞれ28，000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

6,000円●契約日が2011年12月31日以前のご契約と、2012年1月1日以後のご契約の両方の保険料控除の適用を受ける場合
・所得税は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。
（ただし40,000円限度）・住民税は、契約日が2011年12月31日以前のご契約の控除額と、2012年1月1日以後のご契約の控除額を合計した額となります。
（ただし28,000円限度）

注「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）・「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料
・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

しおり 80■生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます）を発行します。

・給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・申告納税者
確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・年払・半年払契約
9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。ただし、第1回保険料については「控除証明書」を保険証券に同封してお送りします。

・月払契約
口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。ただし、9月1日以降のご契約における、
ご契約いただいた年の「控除証明書」は保険証券に同封してお送りします。

給付金等の税法上のお取扱いについて●各給付金等に関する非課税扱いについて被保険者が受取人のときは、入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、集中治療給付金、先進医療給付金、室料差額給付金、脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金、ガン診断給付金には税金がかかりません。

●死亡給付金への課税について
ご契約者・被保険者と死亡給付金受取人の関係によって、次のとおり異なります。

契約形態

課税される税金

ご契約者と被保険者が同一人の場合

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合

所得税（一時所得）

ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人がそれぞれ別人の場合

贈与税

注

税
法
上
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扱
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死亡給付金受取人はご契約後変更できますが、死亡給付金のお支払事由発生後は変更できません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

しおり 81

こんなときは、ただちにご連絡ください
ご契約後●次のようなときには、最寄りの課支社または当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
申込みの撤回・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）
したい ………………… ＜しおり（14）＞

保険料の払込み・保険料の振替口座を変更したい
・会社をやめて保険料が給与天引きできなくなった……………… ＜しおり
（62）＞
・保険料の払込方法を変えたい …………………………………… ＜しおり
（62）＞
・保険料をまとめて払い込みたい ………………………………… ＜しおり（64）＞

契約内容の変更

・給付金日額を減額したい ………………………………………… ＜しおり（69）＞
・保険料の払込みが困難になった ………………………………… ＜しおり（68）＞
・保障内容を大きくしたい ………………………………………… ＜しおり（73）＞
・現金が必要になり、契約者貸付を受けたい……………………… ＜しおり（72）＞
・引っ越しして住所が変わった
・町名・番地が変わった
・ご契約者・死亡給付金受取人を変えたい………………………… ＜しおり（74）＞
・法人契約で被保険者が退職した・ご契約者が死亡した
・死亡給付金受取人が死亡した …………………………………… ＜しおり（74）＞
・姓が変わった
・名前を変えた・法人契約で社名が変わった

給付金等の請求・給付金等を請求したい …………………………………………… ＜しおり
（40）＞

その他

・保険証券を紛失した
・解約したい［お願い］●ご契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、「ご契約のしおり・約款 」とともに大切に保管してください。

しおり 82

こんなときQ
Q&A&A②
給付金等請求、ご住所・お名前等の変更手続き、ご契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約
内容等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

月〜金9：00〜18：00 土9：00〜17：00

0120-324-386 受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・保険証券をお手元にご用意ください。電話受付時には必ず「保険証券番号」を確認させていただきます。
・お申し出は、ご契約者さま（給付金等請求の場合は受取人さま）ご本
人からお願いします。お手続きによっては、配偶者さま、同居のご親族さまからのお申し出も受け付けますが、その場合、ご本人さまがお申し出できない理由を確認させていただきます。

※保障内容を変更する手続き（特約の中途付加 他）は、取扱代理店までお申し出ください。

お電話のみでお手続きが
完了します

●住所変更
●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続き方法等のご相談を承ります「こんな時、どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
・「入院をしたが、給付金等請求の手続きはどうすれば良いのだろう」

商品内容、ご契約内容のお問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。
・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」
・「契約者貸付の可能額を知りたい」

インターネットで請求についてのお申出を受け付けます●改姓 ●保険料のお支払口座変更●死亡等の保険金請求 ●入院等の給付金等請求（※）（※請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。）

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便利なインターネット手続き

URL

http://www.msa-life.co.jp

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 83

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項…「X.」と表記されています。
号…「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

【例】会社の責任開始期

第１条

第1条（責任開始期）

第１項

1.会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。

第１号

第２号

第２項

（1）保険契約の申込を承諾した後に第1回保険料を受け取った場合
第1回保険料を受け取った時（2）第1回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第1回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）

2. 前項 の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。

〈第3項以下は記載省略〉

しおり 84

第1条（責任開始期）の規定の場合

この「前項」とは、「第1項」を指します。

新医療保険α普通保険約款
１．会社の責任開始期 ··················· 3

第31条（会社への通知による死亡給付金受取人の変第１条（責任開始期） ······················· 3更） ································· 17

２．給付金の支払 ······················· 4

第32条（遺言による死亡給付金受取人の変更） · 18

第２条（給付金の支払） ····················· 4

第33条（保険契約者の変更） ················· 18

第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

10．保険契約の解約 ····················· 18の場合の特例） ······················ 9

第34条（保険契約の解約） ··················· 18

第４条（支払限度の型） ····················· 911．契約者貸付 ························· 18

第５条（入院給付金の支払限度） ············· 10

第35条（契約者貸付） ······················· 18

３．保険料の払込免除 ··················· 10

第36条（契約者貸付金の返済） ··············· 18

第６条（保険料の払込免除） ················· 10

12．解約返戻金 ························· 18

第７条（保険料の払込を免除しない場合） ····· 11

第37条（解約返戻金） ······················· 18

第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変13．給付金の受取人による保険契約の存続 · 19

乱、地震、噴火または津波の場合の特例）

第38条（給付金の受取人による保険契約の存続）····································· 19···································· 11
４．告知義務、保険契約の解除、無効および取14．契約者配当 ························· 19

消 ································· 11

第39条（契約者配当） ······················· 19

第９条（告知義務） ························· 11

15．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第11条（保険契約を解除できない場合） ······· 12

第40条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）

第12条（不法取得目的による無効） ··········· 12····································· 19

第13条（詐欺による取消） ··················· 12

16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

５．重大事由による解除 ················· 12···································· 19

第14条（重大事由による解除） ··············· 12

第41条（年齢の計算） ······················· 19

６．保険料の払込および保険契約の失効 ··· 13

第42条（年齢および性別の誤りの処理） ······· 19

第15条（保険料の払込） ····················· 13

17．請求手続 ··························· 20

第16条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）

第43条（請求手続） ························· 20···································· 13

18．給付金および解約返戻金等の支払の時期・第17条（保険料の払込方法（経路）） ········· 14

場所等 ······························ 21

第18条（保険料の前納および一括払） ········· 14

第44条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・第19条（保険料払込の猶予期間） ············· 15

場所等） ····························· 21

第20条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）

19．時効 ······························· 22···································· 15

第45条（時効） ····························· 22

第21条（保険料の自動振替貸付） ············· 15

20．被保険者の業務、転居および旅行 ····· 22

第22条（自動振替貸付金の返済） ············· 15

第46条（被保険者の業務、転居および旅行） ··· 22

第23条（保険料の自動振替貸付の取消） ······· 1621．管轄裁判所 ························· 22

第24条（保険契約の失効） ··················· 16

第47条（管轄裁判所） ······················· 22

７．保険契約の復活 ····················· 16

22．契約内容の登録 ····················· 22

第25条（保険契約の復活） ··················· 16

第48条（契約内容の登録） ··················· 22

８．保険契約者の住所の変更 ············· 16

23．保険契約の更新 ····················· 23

第26条（保険契約者の住所の変更） ··········· 16

第49条（保険契約の更新） ··················· 23

９．契約内容の変更 ····················· 16

24．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 24

第27条（入院給付金日額の減額） ············· 16

第50条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 24

第28条（保険期間または保険料払込期間の変更）

25．特別取扱 ··························· 24···································· 17

第51条（デビットカードにより保険料等を払い込む

第29条（保険料払込方法（回数）の変更） ····· 17

場合の取扱） ························· 24

第30条（入院手術給付金受取人の変更） ······· 17

約款－1
約款−1

新医療保険α普通保険約款···································· 19

主契約

第10条（告知義務違反による解除） ··········· 11

第52条（クレジットカードにより保険料等を払い込
む場合の取扱） ······················ 24
26．低解約返戻金特則 ··················· 25
第53条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 25
第54条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）···································· 25
第55条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金） ···························· 25
第56条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 26
27．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ······························· 26
第57条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更） ······························ 26
別表１ 請求書類 ··························· 27
別表２ 対象となる高度障害状態 ············· 28
別表３ 対象となる身体障害の状態 ··········· 29
備考（別表２、別表３） ····················· 29
別表４ 対象となる不慮の事故 ··············· 31
別表５ 病院または診療所 ··················· 31
別表６ 入院 ······························· 32
別表７ 対象となる三大疾病 ················· 32
別表８ 異常分娩 ··························· 33
別表９ 公的医療保険制度 ··················· 33
別表10 医科診療報酬点数表 ················· 33
別表11 歯科診療報酬点数表 ················· 34
別表12 先進医療 ··························· 34
別表13 集中治療室管理 ····················· 34
備考 ······································· 34

約款－2
約款−2

新医療保険α普通保険約款
１．会社の責任開始期第１条（責任開始期）
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
３．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を発行します。
４．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 入院手術給付金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の給付金の支払事由(6) 保険期間

主契約(7) 入院給付金日額および支払限度の型(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日

新医療保険α普通保険約款(10) 保険証券を作成した日

約款－3
約款−3

２．給付金の支払第２条（給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、給付金を支払います。
支払額いいます。）
被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に発生したとした入院（備考４に定めるところ(3) 不慮の事故の日からその日を含めて

入院給付金
日額の５倍
相当額
(2) 入 院 日 数 が６日以上のじ。）あること被保険者が保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき①(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相

入院
給付金日額
×
入院日数
被保険者が次のいずれかによ

入院１回につり入院したときき、

める入院であること因とする事故生じた事故(1) 責任開始期以後に発生した次のいずれかを直接の原因とする別表６に定(4) 被保険者の泥酔の状態を原当する運転をしている間に場合

おける入院であることめるところによります。以下同

とする事故

合

(4) 別表５に定める病院または診療所にの入院日数が１日以上（備考１に定(3) 被保険者の精神障害を原因日以内の場180日以内に入院の開始があること(5) 同一の不慮の事故による保険期間中(2) 被保険者の犯罪行為

１日以上５によります。以下同じ。）であることの故意または重大な過失

入院手術給付金受取人

災害入院給付金(2) 不慮の事故による傷害の治療を目的(1) 保険契約者または被保険者(1) 入 院 日 数 が原因とする別表６に定める入院であ支払わない場合り入院したときき、によります。以下同じ。）を直接の支払事由に該当しても給付金を被保険者が次のいずれかによ

入院１回につ不慮の事故（別表４に定めるところ

ること

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣と(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(1) 入 院 日 数 が１日以上５(2) 被保険者の犯罪行為

疾病（別表８に定める異常分娩を日以内の場(3) 被保険者の薬物依存（備考含めます。以下同じ。）

合３に定めるところによりま不慮の事故以外の外因による傷害③

不慮の事故による傷害（その事故入院給付金の日からその日を含めて180日を経日額の５倍過した後に開始した入院に限りま

相当額

す。）
(2) 前号①から③までのいずれかの治療を目的とした入院であること(3) 別表５に定める病院または診療所に(2) 入 院 日 数 がす。以下同じ。）(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運６日以上の転資格を持たないで運転し場合ている間に生じた事故

おける入院であること(7) 被保険者が法令に定める酒(4) 保険期間中の入院日数が１日以上あること

入院手術給付金受取人

疾病入院給付金②

入院

気帯び運転またはこれに相給付金日額当する運転をしている間に

×
入院日数

約款－4
約款−4

生じた事故

支払額

受取人

名称

支払事由
被保険者が保険期間中に次の条件をす

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによべて満たす手術を受けたときり手術を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれ(1) 保険契約者または被保険者かを直接の原因とする手術であるこの故意または重大な過失と(2) 被保険者の犯罪行為①

疾病(3) 被保険者の薬物依存②

不慮の事故による傷害(4) 被保険者の精神障害を原因③

不慮の事故以外の外因による傷害とする事故(2) 治療を目的とした手術（備考５に定(5) 被保険者の泥酔の状態を原めるところによります。）であるこ因とする事故と(6) 被保険者が法令に定める運(3) 次のいずれかの手術であること①

転資格を持たないで運転し公的医療保険制度（別表９に定め

手術１回につるところによります。以下同き、ている間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒じ。）における医科診療報酬点数

気帯び運転またはこれに相(1) 入 院 中 に 受ます。以下同じ。）に、手術料のけた手術の算定対象として列挙されている診場合

当する運転をしている間に生じた事故

療行為（公的医療保険制度におけ定めるところによります。以下同給付金日額

じ。）に、手術料の算定対象とし×て列挙されている手術のうち医科

10

診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている(2) 入 院 中 以 外手術を含みます。）。ただし、次に受けた手に定めるものを除きます。

術の場合

ア．創傷処理入院

イ．皮膚切開術

給付金日額

ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または×

徒手的な整復術、整復固定術お

５

よび授動術
オ．抜歯手術②

先進医療（別表12に定めるところによります。以下同じ。）に該当する診療行為（診断および検査を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）(4) 別表５に定める病院または診療所において受けた手術であること

約款－5
約款−5

新医療保険α普通保険約款

入院

入院手術給付金受取人

手術給付金

る歯科診療報酬点数表（別表11に

主契約表（別表10に定めるところにより

支払額

受取人

名称

支払事由
被保険者が保険期間中に次の条件をすべて支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかによ満たす放射線治療を受けたとき

り放射線治療を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれかを(1) 保険契約者または被保険者

直接の原因とする放射線治療であることの故意または重大な過失①

疾病(2) 被保険者の犯罪行為②

不慮の事故による傷害(3) 被保険者の薬物依存③

不慮の事故以外の外因による傷害(4) 被保険者の精神障害を原因(2) 治療を目的とした放射線治療であること(3) 次のいずれかの放射線治療であること
医科診療報酬点数表に、放射線治療料

放射線治療給付金の算定対象として列挙されている診療行為（定位放射線治療、放射性同位元

１ 回 に つき、

素内用療法、電磁波温熱療法および密封小線源治療以外で放射線の照射を行うものについては、その総量が50グレ(5) 被保険者の泥酔の状態を原

放射線治療

入院
給付金日額
×

イ以上となる場合に限ります。また、入院手術給付金受取人

①

とする事故

10

歯科診療報酬点数表に放射線治療料の因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を含みます。）②

先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為(4) 別表５に定める病院または診療所において受けた放射線治療であること
被保険者が保険期間中に次の条件をすべて被保険者が次のいずれかによ

満たす集中治療室管理を受けたときり集中治療室管理を受けたとき(1) 責任開始期以後に生じた次のいずれかを(1) 保険契約者または被保険者

直接の原因とする集中治療室管理（別表の故意または重大な過失

13に定めるところによります。以下同(2) 被保険者の犯罪行為

じ。）であること(3) 被保険者の薬物依存

疾病②

不慮の事故による傷害③

不慮の事故以外の外因による傷害

入院(2) 災害入院給付金または疾病入院給付金が給付金日額支払われる入院中に受けた集中治療室管理であること(3) 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬
点数表により次のいずれかの算定対象となる診療行為であること

×20

入院手術給付金受取人

集中治療給付金①(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相①

救命救急入院料

当する運転をしている間に②

特定集中治療室管理料

生じた事故

③

新生児特定集中治療室管理料④

総合周産期特定集中治療室管理料

約款－6
約款−6

受取人

支払額

名称

支払事由
被保険者が保険期間中に死亡したと場合被保険者が次のいずれかにより死亡したとき死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額

き支払事由に該当しても給付金を支払わない(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．前項の入院が保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の入院を保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術、放射線治療または集中治療室管理を受けても、手術給付金、放射線治療給付金または集中治療給付金は支払いません。
３．同一の不慮の事故を直接の原因として、第１項の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
４．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、次に定めるところによります。
に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。
したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、主たる不慮の事故
および異なる不慮の事故による入院を通じて支払われる災害入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
①

災害入院給付金の支払金額
ア．入院日数（災害入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下
本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額
イ．入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数②

災害入院給付金の支払日数
ア．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して５日目までの入院について
主たる不慮の事故による災害入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、主たる不慮の事
故による入院開始の日から２日目以後に異なる不慮の事故による災害入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は異なる
不慮の事故による災害入院給付金に対する支払日数とします。
イ．主たる不慮の事故による入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
災害入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。

５．同一の疾病（この疾病と因果関係がある疾病を含め、備考２に定めるところによります。）を直接の原因として、第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院とみなします。
６．第１項の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をした場合に、入院開始時に異なる疾病を併発していたときまたは入院中に異なる疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。ただし、入院開始時に併発していた異なる疾病または入院中に

約款－7
約款−7

新医療保険α普通保険約款(2) 前号にかかわらず、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了

主契約(1) 入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）

併発した異なる疾病が三大疾病（別表７に定めるところによります。以下同じ。）の場合、第５条（入院給付金の支払限度）の通算支払日数の計算に際しては、その三大疾病の治療を開始した日から治療を終了する日までの期間（その三大疾病のみによっても入院する必要があるものに限ります。）
は、三大疾病を直接の原因とする入院として取り扱います。
７．第１項の疾病入院給付金の支払事由が生じたときでも、災害入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる入院と疾病入院給付金が支払われる入院を通じて支払われる入院給付金については、第１項の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
(1) 入院給付金の支払金額①

入院日数（入院給付金が支払われるそれぞれの入院日数を合計した日数をいいます。以下本号において同じ。）が５日以内の場合
入院給付金日額の５倍相当額②

入院日数が６日以上の場合
入院給付金日額×入院日数(2) 入院給付金の支払日数①

入院開始の日から起算して５日目までの入院について入院開始の日に支払われる入院給付金の支払日数を５日とします。ただし、入院開始の日から２日目以後に他の入院給付金が支払われる入院に該当しているときは、その入院日数を差し引くこととし、その差し引いた日数は他の入院給付金に対する支払日数とします。

②

入院開始の日から起算して６日目以後の入院について
入院給付金が支払われるそれぞれの支払日数とします。

８．手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金を支払います。
(2) 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、手術給付金を支払いません。
９．放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けたときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。
10．集中治療給付金は、継続した１回の入院に対して１回の支払を限度とします。
11．第５条（入院給付金の支払限度）に定める支払限度に達したことにより、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた集中治療室管理は、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に受けたものとみなして取り扱います。
12．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術、放射線治療もしくは集中治療室管理であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき

約款－8
約款−8

13．入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 災害入院給付金および疾病入院給付金については、入院中の各日現在の入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 手術給付金については、手術を受けた日現在の入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 放射線治療給付金については、放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
(4) 集中治療給付金については、集中治療室管理を開始した日現在の入院給付金日額にもとづいて計算します。
14．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
15．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことにより死亡給付金が支払われない場合には、会社は、解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、
その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより死亡給付金が支払われない場合には、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者を入院手術給付金受取人とすることができます。

第３条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた場合に、これらの事由により入院しまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社
は、その程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金または集中治療給付金（以下「入院手術給付金」といいます。）の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第４条（支払限度の型）
１．この保険契約における支払限度の型は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項により指定された支払限度の型は、相互に変更することはできません。

約款－9
約款−9

新医療保険α普通保険約款

17．入院手術給付金受取人は、前項に定める者以外に変更することはできません。

主契約

16．入院手術給付金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人

第５条（入院給付金の支払限度）
１．災害入院給付金および疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、それぞれ次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度

入院給付金

１回の入院

の型

の種類

の支払日数

災害入院給付金

30日

疾病入院給付金

30日

災害入院給付金

60日

疾病入院給付金

60日

災害入院給付金

120日

疾病入院給付金

120日

災害入院給付金

180日

疾病入院給付金

180日

災害入院給付金

1095日

疾病入院給付金

1095日

30日型

60日型

120日型

180日型

1095日型

通算支払日数支払限度の型にかかわらず、(1) 災害入院給付金
その支払日数を通算して1095日を限度とします。
(2) 疾病入院給付金①

三大疾病を直接の原因とする入院の場合
通算支払日数の限度はありません。

②

前①以外を原因とする入院の場合その支払日数を通算して1095日を限度とします。

２．入院日数が５日以内の災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金を支払うことにより災害入院給付金または三大疾病以外の疾病を直接の原因とする疾病入院給付金の通算支払日数が1095日をこえるときは、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、入院給付金日額に、1095日からその入院開始日の前日の通算支払日数を差し引いた日数を乗じた金額を支払います。

３．保険料の払込免除
第６条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。
この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当した
ときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として高度障害状態に該当した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、その傷害または疾病は責任開始
期以後に発生したものとみなします。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 入院給付金日額の減額

約款－10
約款−10

(2) 保険期間および保険料払込期間の変更(3) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合も、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第８条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼ

４．告知義務、保険契約の解除、無効および取消第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活
第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（第43条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）、被保険者または給付金の受取人（第43条（請求手続）第４項の規定により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険
約款－11
約款−11

新医療保険α普通保険約款すと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

主契約

は、保険料の払込を免除しません。

者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。
第12条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活が行われた場合には、その保険契約は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第13条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結または復活が行われた場合には、会社は、その保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料は払いもどしません。

５．重大事由による解除
第14条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済

約款－12
約款−12

契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者（第43条（請求手続）第４項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求する場合には、その代理人を含みます。以下本条において同じ。）に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（第43条（請求手続）第４項の規定により、入院手術給付金受取人の代理人が入院手術給付金を請求する場合には、その代理人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．保険料の払込および保険契約の失効
第15条（保険料の払込）第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 払込方法（回数）が保険料年払契約または保険料半年払契約の場合
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 入院給付金日額が減額されたとき第16条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事
由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき

約款－13
約款−13

新医療保険α普通保険約款(1) 払込方法（回数）が保険料月払契約の場合

主契約

１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第17条（保険料の払込方法（経路））

保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
３．前項第１号において、会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第17条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保
険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。
第18条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。
この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもど
します。

約款－14
約款−14

第19条（保険料払込の猶予期間）
第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
第20条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金（死亡給付金は、未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
３．猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

１．猶予期間中に保険料が払い込まれないときでも、保険契約者からあらかじめ反対の申出がなければ、ます。
２．前項の未払込の保険料とこれに付される利息の合計額が、未払込保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金（既に本条の貸付金〈以下「自動振替貸付金」といいます。〉または第35条（契約者貸付）の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉があるときは、その元利金を差し引いた残額）をこえるときは、会社は、その保険料の自動振替貸付を行いません。
３．自動振替貸付金は猶予期間満了日に貸し付けたものとします。
４．自動振替貸付金の利息は、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次の猶予期間満了日（保険料月払契約においては毎保険年度の12か月目の保険料の猶予期間満了日）に元金に繰り入れます。また、保険料の払込を要しなくなったときもこれに準じて計算します。
第22条（自動振替貸付金の返済）
１．保険契約者は、自動振替貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．自動振替貸付金の元利金（契約者貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。
この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、自動振替貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、自動振替貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した自動振替貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

約款－15
約款−15

新医療保険α普通保険約款

会社は、その保険料相当額を自動的に貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させ主契約第21条（保険料の自動振替貸付）第23条（保険料の自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、次に定める期間内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったとき（給付金の受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとして、保険契約の解約の取扱をします。
(1) 保険料月払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて１か月(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月
第24条（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、その保険料の自動振替貸付が行われないときは、保険契
約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

７．保険契約の復活第25条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込
まれるべき保険料に相当する額（以下「復活に必要な保険料」といいます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
①

保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時②

復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告
知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、自動振替貸付金および契約者貸付金に対する利息を前項の復活に必要な保険料に含めます。ただし、自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が、前項の復活に必要な保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金をこえる場合には、復活に必要な保険料とともに会社の定める金額を払い込んでください。

８．保険契約者の住所の変更
第26条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更した場合には、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

９．契約内容の変更
第27条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、入院給付金日額の減額は取り扱いませ
ん。
約款－16
約款−16

２．会社が入院給付金日額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) 入院給付金日額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．入院給付金日額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第28条（保険期間または保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
(1) 保険期間が短縮されるとき(2) 保険料払込期間のみが延長されるとき(3) 前２号のほか、この保険契約またはこの保険契約に付加されている特約のいずれかが、会社の定める保険期間または保険料払込期間の変更に該当するとき
２．会社が保険期間または保険料払込期間の変更を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険期間または保険料払込期間の変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
３．保険期間または保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
第29条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。

１．入院手術給付金受取人が保険契約者の場合において、死亡給付金受取人の変更または保険契約者の変２．保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、入院手術給付金受取人を保険契約者または被保険者に変更することができます。
３．前項および第31条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の入院手術給付金受取人に給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の入院手術給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．入院手術給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第31条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をそれぞれの受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

約款－17
約款−17

新医療保険α普通保険約款

更が行われたときは、入院手術給付金受取人は同時に被保険者に変更されます。

主契約第30条（入院手術給付金受取人の変更）

第32条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第33条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

10．保険契約の解約第34条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

11．契約者貸付第35条（契約者貸付）
１．保険契約者は、解約返戻金（既に契約者貸付金または自動振替貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）の会社所定の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。
第36条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．契約者貸付金の元利金（自動振替貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。
この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．会社は、次の場合に、契約者貸付金があるときは、解約返戻金等の支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
(1) 保険契約または付加している特約が消滅したとき(2) 入院給付金日額または付加している特約の給付金額等が減額されたとき(3) 保険期間または保険料払込期間が変更されたとき(4) 年齢または性別の誤りの処理が行われたとき

12．解約返戻金
第37条（解約返戻金）
この保険契約の解約返戻金は、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて
約款－18
約款−18

払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。

13．給付金の受取人による保険契約の存続第38条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額か14．契約者配当
この保険契約に対する契約者配当はありません。

15．保険契約者・死亡給付金受取人の代表者第40条（保険契約者・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。この場
合、その代表者は、他の保険契約者または他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
３．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

16．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第41条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第42条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲
外のときは、保険契約は無効とし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

約款－19
約款−19

新医療保険α普通保険約款

第39条（契約者配当）

主契約

ら解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

17．請求手続
第43条（請求手続）
１．給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険
契約者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補
償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいず
れかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１
人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．入院手術給付金受取人が入院手術給付金を請求できない特別な事情があるときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができない特別の事情があるときは、次の者が入院手術給付金受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）として入院手術給付金または保険料の払込免除の請求をすることができます。ただし、入院
手術給付金受取人が法人である場合を除きます。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
①

次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族②

次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、入院手術給付金受取人または保険契約者のために入院手術給付金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人
が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
①

死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）②

前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③

前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

５．前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により入院手術給付金の支払事由または保険料の払込免

約款－20
約款−20

除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱を受けることができません。
６．第４項の規定により、代理請求人が入院手術給付金または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
７．第４項および第６項の規定により、入院手術給付金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその入院手術給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第４項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
９．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

18．給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第44条（給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
１．給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかか含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合(2) 給付金の支払事由に該当しても給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日
からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査

180日

180日

(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調
査

90日

約款－21
約款−21

新医療保険α普通保険約款

第２条に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無

主契約

わらず、給付金を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を４．前２項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

19．時効
第45条（時効）給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

20．被保険者の業務、転居および旅行
第46条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

21．管轄裁判所
第47条（管轄裁判所）
１．この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金等の受取人（給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録第48条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われ
約款－22
約款−22

た場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

23．保険契約の更新
第49条（保険契約の更新）
１．保険契約者から保険期間満了日の２か月前までに更新しない旨の申出がない限り、保険契約は更新されます。ただし、次のいずれかに該当する場合は更新されません。
る被保険者の契約上の年齢が90歳以上であるとき(2) 更新前の保険契約の保険料払込期間が保険期間よりも短いとき(1) 保険期間
更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるときは、更新日から被保険者の契約上の年齢が90歳となる日の前日までの期間とします。
(2) 保険料払込期間
更新後の保険契約の保険期間と同一とします。
(3) 入院給付金日額
更新前の保険契約の入院給付金日額と同額とします。
(4) 保険料
更新日における被保険者の年齢によりあらためて計算します。
(5) 保険期間の継続の取扱
第２条（給付金の支払）、第５条（入院給付金の支払限度）、第６条（保険料の払込免除）および第11条（保険契約を解除できない場合）の適用に際しては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとします。
(6) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(7) 第１回保険料の払込①

更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第19条（保険料払込の猶予期間）
および第20条（猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）を準用します。

②

猶予期間中に第１回保険料が払い込まれないときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は、更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

(8) 適用する普通保険約款および保険料率
更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。

約款－23
約款−23

新医療保険α普通保険約款

２．更新後の保険契約については、次に定めるところによります。

主契約(1) 更新日（更新前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下本条において同じ。）におけ(9) 保険証券
新たに保険証券を発行します。
３．前２項の規定にかかわらず、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。ただし、保険契約者から特段の申出がない限り、会社は、第１項の規定による更新の取扱に準じて、会社の定める他の保険契約をこの保険契約の保険期間満了日の翌日に締結することがあります。この場合、この保険契約と他の保険契約の保険期間は継続されたものとします。

24．特別条件特約を付加した場合の取扱
第50条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの保険契約に適用する場合、第２条（給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日における解約返戻金相当額（この保険契約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの保険契約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術、放射線治療または集中治療室管理に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、
会社は、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院しまたは集中治療室管理を受けていた場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院または集中治療室管理に対して災害入院給付金、疾病入院給付金または集中治療給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発
日以降の入院または集中治療室管理に対して疾病入院給付金または集中治療給付金を支払います。
ただし、この取扱は、その併発した疾病のみによっても入院するまたは集中治療室管理を受ける必要がある場合に限ります。

25．特別取扱第51条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料、契約者貸付の元利金、自動振替貸付金の元利金および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取ったものとします。
第52条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカー

約款－24
約款−24

ドによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．前項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
５．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
６．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと

26．低解約返戻金特則第53条（低解約返戻金特則の付加）
低解約返戻金特則は保険契約の締結の際、保険契約者の申出により、この保険契約に付加して締結します。
第54条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．低解約返戻金特則において、｢低解約返戻金期間｣および｢低解約返戻金割合｣とは、解約返戻金の水準
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合については、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が指定するものとし、保険証券に表示します。

第55条（低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金）
１．低解約返戻金特則が付加された場合、低解約返戻金期間における解約返戻金は、第37条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．次の各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金
期間に属するときに、前項の規定を適用します。
(1) 死亡給付金の支払および第２条（給付金の支払）第15項の規定による解約返戻金の支払
被保険者が死亡した日(2) 告知義務違反による解除および重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が到達した日(3) 保険料の自動振替貸付
猶予期間満了日の翌日(4) 保険契約の失効
猶予期間満了日の翌日(5) 入院給付金日額の減額
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(6) 保険契約の解約
別表１に定める請求書類が会社に到着した日(7) 契約者貸付
別表１に定める請求書類が会社の本店に到着した日(8) 第38条（給付金の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約
解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日

約款－25
約款−25

新医療保険α普通保険約款

３．前項により指定された低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

主契約を低く設定する期間および割合をいいます。

第56条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

27．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第57条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この普通保険約款の手術給付金、放射線治療給付金および集中治療
給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

約款－26
約款−26

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 給付金の受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の戸籍抄本
入院手術給付金の支払(5) 会社所定の様式による医師の診断書

第２条(6) 入院したことまたは手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受けたことを証する書類(7) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されてい死亡給付金の支払る事項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄

第２条

本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検

主契約

案書）
(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書

第６条(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書（身体障害の状態に該当した場合に限ります。）
解約返戻金の支払保険契約の復活(1) 会社所定の請求書

第10条、第14条、(2) 保険証券

第24条、第27条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第34条(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第25条(1) 会社所定の請求書
入院給付金日額の減額(2) 保険証券

第27条(3) 保険契約者の印鑑証明書
保険期間・保険料払込
期間の変更
入院手術給付金受取人の変更
会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第28条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第30条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第31条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書

遺言による死亡給付金
受取人の変更(2) 保険証券(3) 遺言書の写し

第32条(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

約款－27
約款−27

新医療保険α普通保険約款

保険料の払込免除

項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
保険契約者の変更

ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、①

旧保険契約者の戸籍抄本②

保険契約者代表者選任届③

相続人の印鑑証明書

第33条(1) 会社所定の請求書
契約者貸付(2) 保険証券

第35条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書
給付金の受取人による(2) 保険契約者の印鑑証明書

保険契約の存続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明

第38条

書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 代理請求人の戸籍謄本
(5) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者の戸籍抄本
入院手術給付金および保険料の払込免除の代
理請求(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）

第43条(9) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写
しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(10) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

指定代理請求人の変更
および解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第43条(3) 保険契約者の住民票（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
約款－28
約款−28

別表３

対象となる身体障害の状態

１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

備考（別表２、別表３）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程

約款－29
約款−29

新医療保険α普通保険約款となり、その回復の見込のない場合

主契約

２．言語またはそしゃくの障害度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲
が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

肩関節
＜

ひじ関節

＜

＜

手関節

＜

また関節
ひざ関節

＜

下肢

足
の
三
大
関
節

末節
＜
指
節
間
関中
節手
指
節
関
節

＜

足関節

末節
＜

遠位指節間関節＜

近位指節間関節＜中手指節関節

＜

＜

＜

上肢

︵
示第
指２
︶指
︵
母第
指１
︶指

手
の
三
大
関
節

約款－30
約款−30

＜

手関節

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用語

定義

１．急激
２．偶発
３．外来
備考

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。

さないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当

・交通事故

しません。

・不慮の転落・転倒・高山病・乗物酔いにおける原因

・不慮の溺水・飢餓・窒息・過度の運動

主契約

・騒音
・処刑
表２

除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療上の事
故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表５

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。

１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。また、手術給付金または放射線治療給付金の支払事由の適用に際しては、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款－31
約款−31

新医療保険α普通保険約款

項目

別表６

入院
「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表７

対象となる三大疾病

１．対象となる三大疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。

三大疾病の

分類項目

種類

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

乳房の悪性新生物
ガン

基本分類

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ05～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30～Ⅰ52

一過性脳虚血発作および関連症候群
脳血管疾患

Ｇ45
Ⅰ60～Ⅰ69

約款－32
約款−32

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表８

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類コード
Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の別表９・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表10

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表をいいます。

約款－33
約款−33

新医療保険α普通保険約款

鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

主契約

分類項目

別表11

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表12

先進医療
「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）
第１条第１号に規定する先進医療をいいます。
ただし、手術または放射線治療を受けた日現在別表９の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている手術または放射線治療は除きます。

別表13

集中治療室管理「集中治療室管理」とは、厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことを
いいます。

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表６に該当する入院の入院日と退院日が同一の日である場合をいいます。
たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合などで、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
２．同一の疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の疾病として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

細分類項目
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

基本分類コード
Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2

依存症候群

Ｆ15.2

依存症候群
依存症候群

Ｆ16.2
Ｆ18.2

依存症候群

Ｆ19.2

４．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間
ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
５．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
約款－34
約款−34

６．心疾患および脳血管疾患
妊娠、分娩および産じょくの合併症を原因とする場合には、対象となる三大疾病の「心疾患」および「脳血管疾患」には該当しません。

主契約
新医療保険α普通保険約款

約款－35
約款−35

約款−36

先進医療特約α条項
１．総則 ······························· 238

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事第１条（特約の締結） ······················· 238

由の変更 ····························· 844

第２条（特約の責任開始期） ················· 238

第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

変更） ······························· 448···································· 238

15．特約の更新 ························· 44
8２．特約給付金の支払 ··················· 238

第25条（特約の更新） ······················· 448第４条（特約給付金の支払） ················· 238

16．主約款の準用 ······················· 45
9第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

第26条（主約款の準用） ····················· 45
9の場合の特例） ······················ 339

17．中途付加の場合の取扱 ··············· 45
9第６条（先進医療給付金の支払限度） ········· 339

第27条（中途付加の場合の取扱） ············· 45
9３．特約保険料の払込免除 ··············· 440

18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 45
9第７条（特約保険料の払込免除） ············· 440

第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 459４．告知義務および告知義務違反による解除

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されてい··································· 440

る場合の取扱 ························ 45
9第８条（告知義務） ························· 440

第29条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 45
9第９条（告知義務違反による解除） ··········· 440

第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）

第10条（特約を解除できない場合） ··········· 440
５．重大事由による解除 ················· 541····································· 459第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）····································· 46
10

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第32条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 46
10··································· 541

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第12条（特約保険料の払込） ················· 541

合の取扱 ···························· 4610

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱） ··························· 4610

第14条（特約保険料の自動振替貸付） ········· 642

47
別表１ 請求書類 ···························· 11

第15条（特約の失効および消滅） ············· 642

47
別表２ 療養 ································ 11

７．特約の復活 ························· 642

47
別表３ 先進医療 ···························· 11

第16条（特約の復活） ······················· 642

47
別表４ 公的医療保険制度 ···················· 11

８．特約内容の変更 ····················· 642

47
別表５ 先進医療の技術にかかわる費用の額 ···· 11

第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変48
別表６ 異常分娩 ···························· 12更） ································ 642
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 743
第18条（特約の解約） ······················· 743
第19条（解約返戻金） ······················· 743
10．給付金の受取人による特約の存続 ····· 743
第20条（給付金の受取人による特約の存続） ··· 743
11．契約者配当 ························· 743
第21条（契約者配当） ······················· 743
12．請求手続 ··························· 844
第22条（請求手続） ························· 844
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 844
第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 844

約款－1
約款−37

先進医療特約α条項···································· 642

特 約第11条（重大事由による解除） ··············· 541

先進医療特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。

２．特約給付金の支払第４条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより被保険者が負担した次期間中に、次の条件をすべての各号の費用の額療養を受けたとき満たす療養（別表２に定める(1) 被保険者が受療した(1) 保険契約者または被保険者のとこ ろ に よ り ま す 。 以 下 同

先進医療の技術にかじ。）を受けたときかわる費用の額（別(2) 被保険者の犯罪行為(1) こ の 特 約 の 責 任 開 始 期

表５に定めるところ(3) 被保険者の薬物依存（主約款②③によります。）

は、最後の復活の際の責(2) 先進医療を受けるた

任開始期とします。以下

めに必要とした先進同じ。）以後に生じた次医療を受ける病院まのいずれかを直接の原因

たは診療所（以下本とする療養であること項において「病院ま疾病（別表６に定める

たは診療所」といい

異常分娩を含めます。

ます。）までの被保以下同じ。）

険者の交通費（医師

不慮の事故（主契約のが必要と認めた病院

普通保険約款（以下または診療所への転「主約款」といいま院のための交通費おす。）の別表４に定め

よび病院または診療るところによります。

所から住居までの交

以下同じ。）による傷通費を含みます。）

害の額

不慮の事故以外の外因による傷害(3) 先進医療を受けるた
めに必要とした被保(2) 別表３に定める先進医療

険者の宿泊費（１泊による療養であること

につき１万円を限度とします。）

約款－2
約款−38の備考３に定めるところによります。）(4) 被保険者の精神障害を原因と主契約の入院手術給付金受取人

先進医療給付金①（復活が行われた場合に故意または重大な過失する事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた
事故

支払額

被保 険 者が この 特 約 の 保被保険者が死亡した日

険期間中に死亡したとき

受取人

名称

支払事由

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより死亡したとき

返戻金相当額(1) この特約の責任開始期の属す

死亡給付金

主契約の死亡給付金受取人

におけるこの特約の解約る日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた療養であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
給付金の受取割合と同じとします。

特 約

４．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡
５．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
６．この特約の先進医療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第５条（戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により療養を受けた場合に、これらの事由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、その程度に応じ、先進医療給付金の金額を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。
第６条（先進医療給付金の支払限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して1000万円をもって限度とします。

約款－3
約款−39

先進医療特約α条項

付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとして

約款－4
約款−40

も、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していた

特 約

ときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料を保険契約

約款－5
約款−41

先進医療特約α条項

者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。

者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．この特約の先進医療給付金の支払額が通算して第６条（先進医療給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険
契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間を同時に変更することがあります。

約款－6
約款−42

３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第18条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第19条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、先進医療給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
返戻金に加算します。

第20条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第21条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款－7
約款−43

先進医療特約α条項

10．給付金の受取人による特約の存続

特 約

３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約

12．請求手続
第22条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第23条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第24条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第25条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、第４条（特約給付金の支払）および第６条（先進医療給付金の支払限度）の適用に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払（先進医療給付金の支払限度を含みます。）に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準
用します。

約款－8
約款−44

16．主約款の準用
第26条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第27条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契て計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

第28条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する場合、第４条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間中に受けた療養で、会社指定の部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）によるときは、会社は、先進医療給付金を支払いません。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加される
ものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低
解約返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
約款－9
約款−45

先進医療特約α条項

18．特別条件特約を付加した場合の取扱

特 約

約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にし

第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第19条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑤までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
①

死亡給付金の支払および第４条（特約給付金の支払）第５項の規定による解約返戻金の支払②

告知義務違反による解除および重大事由による解除③

特約の失効および消滅

④

特約の解約

⑤

第20条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第27条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−46

別表１

請求書類
項

目

提

出 書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
先進医療給付金の支払(3) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書

第４条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 先進医療に要した費用の支出を証明する書類

解約返戻金の支払

給付金の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第15条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第18条(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

療養
療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

先進医療
この特約の先進医療給付金の支払対象となる先進医療とは、厚生労働大臣の定める評価療養及び選定
療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に規定する先進医療をいいます。

特 約

別表３

ただし、療養を受けた日現在別表４の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対

別表４

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法６・船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表５

先進医療の技術にかかわる費用の額
先進医療の技術にかかわる費用の額とは、別表３に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき別表４に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。）を控除した金額をいい
ます。

約款－11
約款−47

先進医療特約α条項

象となっている療養は除きます。

別表６

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

約款－12
約款−48

三大疾病給付特約α条項
１．総則 ······························· 250

15．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第１条（特約の締結） ······················· 250

変更 ································ 58
10第２条（特約の責任開始期） ················· 250

第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

変更） ······························· 58
10···································· 250

16．特約の更新 ························· 58
10

第４条（三大疾病入院給付金日額） ··········· 250

第27条（特約の更新） ······················· 58
10２．特約給付金の支払 ··················· 250

17．主約款の準用 ······················· 59
11第５条（特約給付金の支払） ················· 250

第28条（主約款の準用） ····················· 59
11

第６条（三大疾病入院給付金の支払限度） ····· 553

18．中途付加の場合の取扱 ··············· 59
11３．特約保険料の払込免除 ··············· 553

第29条（中途付加の場合の取扱） ············· 59
11第７条（特約保険料の払込免除） ············· 553

19．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 59
11

４．告知義務および告知義務違反による解除

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 59
11··································· 553

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されてい第８条（告知義務） ························· 553

る場合の取扱 ························ 60
12

第９条（告知義務違反による解除） ··········· 553

第31条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 60
12第10条（特約を解除できない場合） ··········· 654

第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）

５．重大事由による解除 ················· 654
第11条（重大事由による解除） ··············· 654····································· 60
12
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 60
12··································· 755

第34条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 60
12第12条（特約保険料の払込） ················· 755

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱 ···························· 60
12
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第14条（特約保険料の自動振替貸付） ········· 755

合の取扱） ··························· 60
12第15条（特約の失効および消滅） ············· 755

61
別表１ 請求書類 ···························· 13

７．特約の復活 ························· 856

備考 ······································· 61
13

第16条（特約の復活） ······················· 856
８．特約内容の変更 ····················· 856
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額） ····· 856
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 856
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 856
第19条（特約の解約） ······················· 856
第20条（解約返戻金） ······················· 856
10．給付金の受取人による特約の存続 ····· 957
第21条（給付金の受取人による特約の存続） ··· 957
11．契約者配当 ························· 957
第22条（契約者配当） ······················· 957
12．請求手続 ··························· 957
第23条（請求手続） ························· 957
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 957
第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 957
14．契約内容の登録 ····················· 957
第25条（契約内容の登録） ··················· 957

約款－1
約款−49

三大疾病給付特約α条項···································· 755

特 約第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

三大疾病給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 三大疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（三大疾病入院給付金日額）
三大疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額といいます。）

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行わ

入院１回につき、れた場合には、最後の復活の際の責(1) 入 院 日 数 が １ 日後に発病した三大疾病（主契約の普以上５日以内の通保険約款（以下「主約款」といい

場合

三大疾病入院給付金

ます。）の別表７に定めるところによります。以下同じ。）を直接の原

三大疾病入院

因とする主約款の別表６に定める入給付金日額の院であること５倍相当額(2) 三大疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところによりま(2) 入 院 日 数 が ６ 日以上の場合す。以下同じ。）であること(3) この特約の保険期間中に入院の開始

三大疾病

があること
(4) 主約款の別表５に定める病院または入院給付金日額

診療所における入院であること

×(5) この特約の保険期間中の入院日数が入院日数１日以上あること

約款－2
約款−50

主契約の入院手術給付金受取人

任開始期とします。以下同じ。）以――――――――

支払額

被保険者がこの特約の保険期間中に次

受取人

名称

支払事由

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合

手術１回につき、の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) 入 院 中 に 受 け た(1) この特約の責任開始期以後に生じた

手術の場合
三大疾病
入院給付金日額（備考３に定めるところによりま×す。）であること

10(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に定める先進医(2) 入 院 中 以 外 に 受療に該当する診療行為を含みまけた手術の場合す。）であること――――――――

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病手術給付金あること(2) 三大疾病の治療を目的とした手術

主契約の入院手術給付金受取人

三大疾病を直接の原因とする手術で――――――――

三大疾病入院給付金日額×５
被保険者が保険期間中に次の条件のすべてを満たす放射線治療を受けたとき直接の原因とする放射線治療である
こと

放射線治療１回につき、(2) 三大疾病の治療を目的とした放射線三大疾病入院給付金日額(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事

×

由に該当する放射線治療（主約款に10定める先進医療に該当する放射線照
射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡し被保険者が次のいずれた日におけるこの特かにより死亡したとき約の解約返戻金相当(1) この特約の責任開始

額期の属する日からそ

死亡給付金

主契約の死亡給付金受取人の日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金
受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

約款－3
約款−51

三大疾病給付特約α条項治療であること

特 約

三大疾病放射線治療給付金(1) 責任開始期以後に生じた三大疾病を２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を
この特約の保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術または放射線治療を受けても、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金は支払いません。
３．同一の三大疾病（この疾病と因果関係がある三大疾病を含め、備考１に定めるところによります。）
を直接の原因として、第１項の三大疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、三大疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる三大疾病を併発していたときまたは入院中に異なる三大疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった三大疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が三大疾病以外の原因による入院中に三大疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した
日から治療を終了する日までの入院を三大疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その三大疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．三大疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が三大疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち三大疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ三大疾病手術給付金を支払います。
(2) 三大疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、三大疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して三大疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、三大疾病手術給付金を支払いません。
７．三大疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が三大疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けた
ときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ三大疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が三大疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、三大疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、三大疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、
三大疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した三大疾病を直接の原因として入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した三大疾病によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった三大疾病について、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその三大疾病を知っていたとき
９．三大疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の三大疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(2) 三大疾病手術給付金については、手術を受けた日現在の三大疾病入院給付金日額（ただし、２日以上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の三大疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
(3) 三大疾病放射線治療給付金については、三大疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、その最初の放射線治療を受けた日現在の三大疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支

約款－4
約款−52

払います。
11．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．この特約の三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金、三大疾病放射線治療給付金または死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（三大疾病入院給付金の支払限度）
この特約における支払限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

４．告知義務および告知義務違反による解除
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険

約款－5
約款−53

三大疾病給付特約α条項

第８条（告知義務）

特 約

２．この特約の保険料の払込を免除した後は、三大疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第11条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険

約款－6
約款−54

契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第12条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の三大疾病入院給付金日額が減額されたとき

１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第14条（特約保険料の自動振替貸付）
１．猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第15条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき

約款－7
約款−55

三大疾病給付特約α条項

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

特 約

無効または詐欺による取消の場合は除きます。

この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第16条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第17条（三大疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、三大疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額
後の三大疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、三大疾病入院給付金
日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、三大疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、三大疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の三大疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第18条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第19条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第20条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約
返戻金に加算します。
約款－8
約款−56

10．給付金の受取人による特約の存続第21条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第22条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第24条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第25条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 三大疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいま

約款－9
約款−57

三大疾病給付特約α条項

２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

特 約第23条（請求手続）

す。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会できるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の三大疾病手術
給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更す
ることがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の三大疾病手術給付金および三大疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主

約款－10
約款−58

契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた三大疾病によるときは、会社は、三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金または三大疾病放射線治療給付金を支払いません。
約款－11
約款−59

三大疾病給付特約α条項

第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った

特 約①

(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた三大疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して三大疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した三大疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加される
ものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低
解約返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第20条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
①

死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払②

告知義務違反による解除および重大事由による解除③

特約の失効および消滅④

三大疾病入院給付金日額の減額

⑤

特約の解約

⑥

第21条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。
約款－12
約款−60

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
三大疾病入院給付金・(2) 保険証券

三大疾病手術給付金・(3) 三大疾病入院給付金、三大疾病手術給付金または三三大疾病放射線治療給大疾病放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書

付金の支払

第５条

(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第15条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第19条(1) 会社所定の請求書
給付金の受取人による(2) 保険契約者の印鑑証明書

特約の存続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明

第21条

書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

備考
１．同一の三大疾病
医学上重要な関係にある一連の三大疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の三大疾病
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」
目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－13
約款−61

三大疾病給付特約α条項には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を特 約として取り扱います。

約款−62

女性疾病給付特約α条項
１．総則 ······························· 264

14．契約内容の登録 ··················· 72
10第１条（特約の締結） ······················· 264

第26条（契約内容の登録） ··················· 72
10第２条（特約の責任開始期） ················· 264

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

変更 ································ 73
11···································· 264

第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第４条（女性疾病入院給付金日額） ··········· 264変更） ······························· 73
11２．特約給付金の支払 ··················· 365

16．特約の更新 ························· 73
11第５条（特約給付金の支払） ················· 365

第28条（特約の更新） ······················· 73
11第６条（支払限度の型） ····················· 567

17．主約款の準用 ······················· 74
12

第７条（女性疾病入院給付金の支払限度） ····· 668

第29条（主約款の準用） ····················· 74
12

３．特約保険料の払込免除 ··············· 668

18．中途付加の場合の取扱 ··············· 74
12

第８条（特約保険料の払込免除） ············· 668

第30条（中途付加の場合の取扱） ············· 74
12

４．告知義務および告知義務違反による解除

19．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 74
12··································· 668

第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 74
12

第９条（告知義務） ························· 668

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されてい第10条（告知義務違反による解除） ··········· 668

る場合の取扱 ························ 75
13

第11条（特約を解除できない場合） ··········· 769

第32条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 75
13

５．重大事由による解除 ················· 769

第33条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）

第12条（重大事由による解除） ··············· 769
６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅····································· 75
13
第34条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）····································· 75
13

第13条（特約保険料の払込） ················· 870

第35条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 75
13

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱 ···························· 75
13

第15条（特約保険料の自動振替貸付） ········· 870

第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第16条（特約の失効および消滅） ············· 971

合の取扱） ··························· 75
13７．特約の復活 ························· 971

別表１ 請求書類 ···························· 77
15

第17条（特約の復活） ······················· 971

別表２ 対象となる女性疾病 ·················· 77
15

８．特約内容の変更 ····················· 971

備考 ······································· 81
19

第18条（女性疾病入院給付金日額の減額） ····· 971
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 971
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 971
第20条（特約の解約） ······················· 971
第21条（解約返戻金） ······················· 971
10．給付金の受取人による特約の存続 ····· 1072
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ··· 1072
72
11．契約者配当 ························· 10
第23条（契約者配当） ······················· 107212．請求手続 ··························· 1072
第24条（請求手続） ························· 107213．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 1072
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
72
期・場所等） ························ 10

約款－1
約款−63

女性疾病給付特約α条項···································· 870

特 約··································· 870

女性疾病給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 女性疾病入院給付金日額第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（女性疾病入院給付金日額）
女性疾病入院給付金日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

約款－2
約款−64

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
事由」といいます。）

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期としま

入院１回につき、す。以下同じ。）以後に発病るところによります。以下同上５日以内の場合

女性疾病入院給付金じ。）を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下女性疾病入院「主約款」といいます。）の給付金日額の別表６に定める入院であるこ

５倍相当額

と
(2) 女性疾病の治療を目的とした入院（備考２に定めるところ(2) 入院日数が６日以上の場合によります。以下同じ。）で(3) この特約の保険期間中に入院の開始があること――――――――

入院給付金日額×
入院日数

女性疾病給付特約α条項(4) 主約款の別表５に定める病院

女性疾病

特 約

あること

――――――――

主契約の入院手術給付金受取人(1) 入院日数が１日以
主契約の入院手術給付金受取人した女性疾病（別表２に定め

または診療所における入院であること(5) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること被保険者がこの特約の保険期間

手術１回につき、中に次の条件のすべてを満たす手術を受けたとき(1) この特約の責任開始期以後に(1) 入院中に受けた手術の場合生じた女性疾病を直接の原因
女性疾病手術給付金とする手術であること

女性疾病(2) 女性疾病の治療を目的とした入院給付金日額

手術（備考３に定めるところ

×によります。）であること

10(3) 主契約の手術給付金の支払事由に該当する手術（主約款に(2) 入院中以外に受け定める先進医療に該当する診た手術の場合療行為を含みます。）である
こと

女性疾病
入院給付金日額
×
５
約款－3
約款−65

支払額

受取人

名称

支払事由

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす放

女性疾病放射線治療給付金(1) 責任開始期以後に生じた女性
疾病を直接の原因とする放射線治療であること(2) 女性疾病の治療を目的とした放射線治療であること(3) 主契約の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療（主約款に定める先進医療

放射線治療１回につき、女性疾病入院給付金日額×10

主契約の入院手術給付金受取人

射線治療を受けたとき――――――――に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為を含みます。）であること
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した被保険者が次のいずれかにより死亡したとき解約返戻金相当額(1) この特約の責任開始期の属死亡給付金

主契約の死亡給付金受取人日におけるこの特約のする日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．前項の入院がこの特約の保険期間満了の時を含んで継続している場合には、その時以後の継続入院を
この特約の保険期間中の入院とみなします。ただし、その時以後の継続入院中に第１項に定める手術または放射線治療を受けても、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金は支払いません。
３．同一の女性疾病（この疾病と因果関係がある女性疾病を含め、備考１に定めるところによります。）
を直接の原因として、第１項の女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、継続した１回の入院とみなします。ただし、女性疾病入院給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．第１項の入院をした場合に、入院開始時に異なる女性疾病を併発していたときまたは入院中に異なる
女性疾病を併発したときは、入院開始の直接の原因となった女性疾病により継続して入院したものとみなします。
５．被保険者が女性疾病以外の原因による入院中に女性疾病の治療を受けたときは、その治療を開始した
日から治療を終了する日までの入院を、女性疾病を直接の原因とする入院とみなします。ただし、その女性疾病のみによっても入院する必要があるときに限ります。
６．女性疾病手術給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を同一の日に複数回受けたときは、それらの手術のうち女性疾病手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金を支払います。
(2) 女性疾病の治療を目的とした手術のうち、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回

約款－4
約款−66

実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けたときは、女性疾病手術給付金の支払事由にかかわらず、当該手術に対して女性疾病手術給付金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、女性疾病手術給付金を支払いません。
７．女性疾病放射線治療給付金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日に複数回受けた
ときは、それらの放射線治療のうちいずれか１つの放射線治療についてのみ女性疾病放射線治療給付金を支払います。
(2) 被保険者が女性疾病放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けたときは、女性疾病放射線治療給付金の支払事由にかかわらず、女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、
女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性疾病を直接の原因として入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した女性疾病によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療であるとき(2) 原因となった女性疾病について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその女性疾病を知っていたとき
９．女性疾病入院給付金日額が減額された場合の給付金の支払額の計算は、次のとおりとします。
(1) 入院中の各日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、入院開始の日から起算して５日目までの入院については入院開始の日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
上にわたって受けた手術については手術を開始した日現在の女性疾病入院給付金日額）にもとづいて計算します。
その最初の放射線治療を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額にもとづいて計算します。
10．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
11．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
12．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
13．この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度の型）
１．この特約における支払限度の型は、女性疾病入院給付金の支払限度に応じて次の各号のいずれかとします。ただし、この特約の支払限度の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。

約款－5
約款−67

女性疾病給付特約α条項(3) 女性疾病放射線治療給付金については、女性疾病放射線治療給付金が支払われる放射線治療ごとに、

特 約(2) 女性疾病手術給付金については、手術を受けた日現在の女性疾病入院給付金日額（ただし、２日以(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度の型は、相互に変更することはできません。
第７条（女性疾病入院給付金の支払限度）
１．１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払は、前条に規定する支払限度の型により、次に定める支払日数（入院日数が６日以上の場合はその入院給付金が支払われる日数とし、入院日数が１日以
上５日以内の場合は５日とします。以下本項において同じ。）をもって限度とします。
支払限度の型

１回の入院の
支払日数

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

２．通算支払日数の限度はありません。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、女性疾病入院給付金日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第９条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。

約款－6
約款−68

４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしてが告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができま

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

約款－7
約款−69

女性疾病給付特約α条項

す。

特 約

も、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師

３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の女性疾病入院給付金日額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行
います。

約款－8
約款−70

第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額
後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、女性疾病入院給付金
日額の減額は取り扱いません。
たときは、女性疾病入院給付金日額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の女性疾病入院給付金日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経
約款－9
約款−71

女性疾病給付特約α条項

額に関する規定を準用します。

特 約

２．主契約の入院給付金日額が減額され、女性疾病入院給付金日額が会社の定める金額をこえるにいたっ過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約
返戻金に加算します。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

11．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．契約内容の登録第26条（契約内容の登録）
１．会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）

約款－10
約款−72

(2) 入院給付金の種類(3) 女性疾病入院給付金日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額
または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
ができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、「被共済者」、「入院共済金」、「共済契約」と読み替えます。

15. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第27条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更す
ることがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の女性疾病手術給付金および女性疾病放射線治療給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

16．特約の更新
第28条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されてい

約款－11
約款−73

女性疾病給付特約α条項

９．第３項、第４項および第５項中、「被保険者」、「入院給付金」、「保険契約」とあるのは、農業協

特 約８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することるときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第29条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
第30条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

19．特別条件特約を付加した場合の取扱
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（こ
約款－12
約款−74

の特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院、手術または放射線治療に関しては、次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた女性疾病によるときは、会社は、女性
疾病入院給付金、女性疾病手術給付金または女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の翌日からの入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。
(3) 特定部位以外の部位に生じた女性疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発日以降の入院に対して女性疾病入院給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した
女性疾病のみによっても入院する必要がある場合に限ります。

20．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第32条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加される
ものとします。
第33条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低
解約返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。

この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。

特 約第34条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算した(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
①

死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第12項の規定による解約返戻金の支払②

告知義務違反による解除および重大事由による解除③

特約の失効および消滅④

女性疾病入院給付金日額の減額

⑤

特約の解約

⑥

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第35条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

21．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第36条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合

約款－13
約款−75

女性疾病給付特約α条項

ものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。

第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第30条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－14
約款−76

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
女性疾病入院給付金・(2) 保険証券

女性疾病手術給付金・(3) 女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金または女

女性疾病放射線治療給性疾病放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書

付金の支払

第５条

(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第10条、第12条、(2) 保険証券

第13条、第16条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条(1) 会社所定の請求書
給付金の受取人による(2) 保険契約者の印鑑証明書

特約の存続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明

第22条

書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

対象となる女性疾病１．この特約の対象となる女性疾病の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および
女性疾病の

分

種類

類

項

目

コード
Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌

Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02・上皮内黒色腫

Ｄ03・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

・乳房の上皮内癌

Ｄ05

約款－15
約款−77

女性疾病給付特約α条項

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

乳房の悪性新生物

ガン

基本分類

特 約

死因統計分類提要 ICD－10 (2003年版)準拠」によるものとします。

女性疾病の

分

種類

類

項

目

・子宮頚（部）の上皮内癌

基本分類
コード
Ｄ06

・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
ガン

・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性生殖器

Ｄ07.3

・その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ09

良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物

Ｄ24・子宮平滑筋腫

Ｄ25・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ28・腎尿路の良性新生物（Ｄ30）中の
・腎

Ｄ30.0

乳房、甲状腺、女

・腎盂

Ｄ30.1

性生殖器もしくは

・尿管

Ｄ30.2

腎尿路の良性新生

・膀胱

Ｄ30.3

物または性質不詳

・尿道

Ｄ30.4

の新生物

・その他の尿路

Ｄ30.7

・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・骨髄異形成症候群

Ｄ46

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ
48）中の
・乳房

Ｄ48.6

血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ
89）中の・鉄欠乏性貧血

・ビタミンＢ12欠乏性貧血

Ｄ50
Ｄ51

・葉酸欠乏性貧血

Ｄ52

血液および造血器

・その他の栄養性貧血

Ｄ53

の疾患

・後天性溶血性貧血

Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞

Ｄ60

・その他の無形成性貧血

Ｄ61・急性出血後貧血

Ｄ62

・他に分類される慢性疾患における貧血

Ｄ63・その他の貧血

Ｄ64

約款－16
約款−78

女性疾病の

分

種類

類

項

目

基本分類
コード

・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病

Ｄ69.0

・血小板機能異常症

Ｄ69.1

血液および造血器

・その他の血小板非減少性紫斑病

Ｄ69.2

の疾患

・特発性血小板減少性紫斑病

Ｄ69.3

・その他の原発性血小板減少症

Ｄ69.4

・続発性血小板減少症

Ｄ69.5

・血小板減少症、詳細不明

Ｄ69.6

甲状腺障害

Ｅ00～Ｅ07

その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の・クッシング（Cushing）症候群

Ｅ24

内分泌腺、栄養お・卵巣機能障害

Ｅ28

よび代謝疾患治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症

Ｅ89.0

・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ89.4

慢性リウマチ性心疾患

Ｉ05～Ｉ09

静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）ならびに循環器系のその他および詳細不明の障害(Ｉ95～Ｉ99)中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤Ｉ86.3

・低血圧（症）

Ｉ95の・乳房切断後リンパ浮腫症候群

Ｉ97.2

胆のう〈嚢〉、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の消化器系の疾患

・胆石症

Ｋ80

・胆のう〈嚢〉炎

Ｋ81

・胆のう〈嚢〉のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の筋骨格系および結合組織の疾患・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

Ｋ91.5

血清反応陽性関節リウマチ

Ｍ05

その他の関節リウマチ

Ｍ06

若年性関節炎Ｍ08

他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09

その他の明示された関節障害(Ｍ12)中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害

Ｍ12.0
Ｍ30～Ｍ36

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の腎尿路生殖器系の疾・急性腎炎症候群Ｎ00

患・急速進行性腎炎症候群

Ｎ01・反復性および持続性血尿

Ｎ02

約款－17
約款−79

女性疾病給付特約α条項

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中特 約

循環器系の疾患

女性疾病の

分

種類

類

項

目

基本分類
コード

・慢性腎炎症候群

Ｎ03・ネフローゼ症候群

Ｎ04・詳細不明の腎炎症候群

Ｎ05・明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿Ｎ06

・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ07

・他に分類される疾患における糸球体障害

Ｎ08・急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10・慢性尿細管間質性腎炎

Ｎ11・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ12・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患

Ｎ13・薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細

Ｎ14

管の病態
・その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害

Ｎ16・慢性腎不全Ｎ18

・詳細不明の腎不全

Ｎ19

腎尿路生殖器系の疾・腎結石および尿管結石

Ｎ20

患・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

Ｎ28

・膀胱炎

Ｎ30

・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの

Ｎ31

・その他の膀胱障害

Ｎ32・他に分類される疾患における膀胱障害

Ｎ33

・尿道炎および尿道症候群

Ｎ34

・尿道狭窄

Ｎ35

・尿道のその他の障害

Ｎ36・他に分類される疾患における尿道の障害

Ｎ37・尿路系のその他の障害

Ｎ39

乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除く＞
腎尿路生殖器系のその他の障害
流産に終わった妊娠＜蛋白＞尿および高血圧性障害

産じょく〈褥〉の合併症

Ｎ99
Ｏ00～Ｏ08

妊娠、分娩および産じょく〈褥〉における浮腫、たんぱく

妊娠、分娩および

Ｎ80～Ｎ98

主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

約款－18
約款−80

女性疾病の

分

種類

類

項

目

基本分類
コード

多胎分娩（Ｏ84）中の妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の合併症

・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

主として産じょく〈褥〉に関連する合併症
他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併す
る母体の感染症および寄生虫症
他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併す
るその他の母体疾患

Ｏ85～Ｏ92
Ｏ98
Ｏ99

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」または｢上皮内癌｣とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性

特 約

／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位

備考
１．同一の女性疾病
医学上重要な関係にある一連の女性疾病は、病名を異にするときであっても、これを同一の女性疾病として取り扱います。
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、異常分娩以外の分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間
ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
３．治療を目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

約款－19
約款−81

女性疾病給付特約α条項／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款−82

ガン診断給付特約α条項
１．総則 ······························· 284

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時第１条（特約の締結） ······················· 284

期・場所等 ·························· 91
9第２条（特約の責任開始期） ················· 284

第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時第３条（特約のガン給付責任開始期） ········· 284

期・場所等） ························· 91
9第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）

16．特約の更新 ························· 91
9···································· 284

第26条（特約の更新） ······················· 91
9２．ガンの定義および診断確定 ··········· 284

17．主約款の準用 ······················· 91
9

第５条（ガンの定義および診断確定） ········· 284

第27条（主約款の準用） ····················· 91
9３．特約給付金の支払 ··················· 385

18．中途付加の場合の取扱 ··············· 91
9第６条（特約給付金の支払） ················· 385

第28条（中途付加の場合の取扱） ············· 91
9４．特約保険料の払込免除 ··············· 486

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されてい第７条（特約保険料の払込免除） ············· 486

る場合の取扱 ························ 92
10５．告知義務および告知義務違反による解除··································· 486

第29条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 92
10
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）

第８条（告知義務） ························· 486
第９条（告知義務違反による解除） ··········· 486····································· 92
10
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）····································· 92
10６．特約の無効 ························· 587

第32条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 92
10

第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定によ20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場

る無効） ···························· 587

合の取扱 ···························· 92
10

７．重大事由による解除 ················· 587

第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第12条（重大事由による解除） ··············· 587

合の取扱） ··························· 92
1021．主契約が新医療保険αの場合の取扱 ··· 93
11··································· 688

第34条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） · 9311

第13条（特約保険料の払込） ················· 688

第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 9311

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

別表１ 請求書類 ···························· 94
12···································· 688

別表２ 対象となるガン ······················ 95
13第15条（特約保険料の自動振替貸付） ········· 789

備考 治療を目的とした入院 ·················· 95
13

第16条（特約の失効および消滅） ············· 789
９．特約の復活 ························· 789
第17条（特約の復活） ······················· 789
10．特約内容の変更 ····················· 789
第18条（ガン診断給付金額の減額） ··········· 789
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 789
11．特約の解約および解約返戻金 ········· 789
第20条（特約の解約） ······················· 789
第21条（解約返戻金） ······················· 890
12．給付金の受取人による特約の存続 ····· 890
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ··· 890
13．契約者配当 ························· 890
第23条（契約者配当） ······················· 890
14．請求手続 ··························· 890
第24条（請求手続） ························· 890

約款－1
約款−83

ガン診断給付特約α条項

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅特 約第10条（特約を解除できない場合） ··········· 587

ガン診断給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) ガン診断給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約のガン給付責任開始期）
１．ガン診断給付金については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責
任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．ガンの定義および診断確定第５条（ガンの定義および診断確定）
１．この特約において「ガン」とは、別表２に定めるガンをいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあり
ます。

約款－2
約款−84

３．特約給付金の支払第６条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
受取人

ガン診断給付金額

主契約のガン給付金受取人

ます。）

支払額

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払事由｣といい支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者がこの特約の保険期間中に次のいずれかに該当したとき(1) ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 前(1)のガン給付責任開始期以後に初めてガン診断給付金ガンと診断確定された日の翌日以後に次の条件をすべて満たす入院をしたとき① ガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表７に定める入院であること② ガンの治療を目的とした入院（備考に定――――――――

めるところによります。以下同じ。）
であること③ 主約款の別表６に定める病院または診療所における入院であること
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し被保険者が次のいずれかにより死亡

たとき

したとき
われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者がガン以外の疾病または傷害による入院中にガンと診断確定された場合、そのガンの治療を開始した日からそのガンの治療を目的として入院したものとみなして前項のガン診断給付金の支払に関する規定を適用します。
３．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（第１項の規定により、ガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたことによりガン診断給付金の支払われることとなった場合は、その診断確定日。また、前項または第４項の規定によりガン診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にガン診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会
社は、ガン診断給付金を支払いません。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に主契約のガン入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。

約款－3
約款−85

ガン診断給付特約α条項

じ。）の属する日からその日を含

特 約

主契約の死亡給付金受取人

この特約の解約返戻金相当額

死亡給付金

被保険者が死亡した日における(1) この特約の責任開始期（復活が行５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約のガン診断給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。

４．特約保険料の払込免除
第７条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、ガン診断給付金額の減額の取扱は行いません。

５．告知義務および告知義務違反による解除
第８条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－4
約款−86

第10条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．特約の無効１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本条において同特 約第11条（ガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効）
じ。）時以前または告知時からこの特約のガン給付責任開始期までにガンと診断確定されていた場合は無効とします。
２．前項の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込まれた金額（この特約に関する部分に限ります。）および復活以後に払い込まれたこの特約の保険料とします。）は次のように取り扱います。
(1) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者がともに知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知時以前に、被保険者がガンと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。
(3) 告知時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までに被保険者がガンと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合には、第９条（告知義務違反による解除）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

７．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき

約款－5
約款−87

ガン診断給付特約α条項には、保険契約者または被保険者がその事実を知っていると知っていないとにかかわらず、この特約

(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

８．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約のガン診断給付金額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約のガン診断給付金額が減額されたとき第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満

約款－6
約款−88

了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

９．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった

特 約

ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

第18条（ガン診断給付金額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、ガン診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のガン診断給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、ガン診断給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約のガン入院給付金日額が減額され、ガン診断給付金額が会社の定める金額をこえるにいたった
ときは、ガン診断給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、ガン診断給付金額の減額については、主約款のガン入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

11．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約
約款－7
約款−89

ガン診断給付特約α条項

10．特約内容の変更

に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．この特約の解約返戻金は、ガン診断給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約
返戻金に加算します。

12．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

13．契約者配当第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

14．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

約款－8
約款−90

15．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

16．特約の更新
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていない場合には、この特約は更新されません。
２．この特約が更新された場合には、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項ただし書きの規定によりこの特約が更新されない場合には、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

17．主約款の準用
第27条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

18．中途付加の場合の取扱
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）(2) ガン給付責任開始期
ガン診断給付金については、会社は、中途付加日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日から
この特約上の責任を負います。
(3) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(4) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

約款－9
約款−91

ガン診断給付特約α条項といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。

特 約第28条（中途付加の場合の取扱）

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第29条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加される
ものとします。
第30条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低
解約返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第31条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
①

死亡給付金の支払および第６条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払②

告知義務違反による解除および重大事由による解除③

特約の失効および消滅④

ガン診断給付金額の減額

⑤

特約の解約

⑥

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第32条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第33条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) ガン診断給付金については、会社は、前号に定める責任開始期の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
(4) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(5) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第28条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－10
約款−92

21．主契約が新医療保険αの場合の取扱
第34条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
この特約が新医療保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第６条（特約給付金の支払）の適用に際しては、次のとおり取扱います。
①

第１項中、「ガン給付金受取人」を「入院手術給付金受取人」と、「別表６」を「別表５」と、「別表７」を「別表６」とそれぞれ読み替えます。

②

第４項を次のとおり読み替えます。
４．被保険者がガン診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に次の各号のすべてに該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、ガン診断給付金を支払います。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因とする主約款の別表６に定める入院であること(2) ガンの治療を目的としている入院であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院であること(4) この特約の保険期間中の入院日数が１日以上あること(2) 第18条（ガン診断給付金額の減額）第２項および第３項の適用に際しては、「ガン入院給付金日額」
を「入院給付金日額」と読み替えます。
(3) 第26条（特約の更新）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第26条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
るとき

特 約

(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえ(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。
第35条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する場合、第６条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間の満了日を含んでガンにより継続して入院した場合、会社は、
その満了日の翌日の入院に対してガン診断給付金を支払います。
約款－11
約款−93

ガン診断給付特約α条項

２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
ガン診断給付金の支払(3) ガン診断給付金の受取人の印鑑証明書

第６条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書
解約返戻金・ガン給付
責任開始期前のガン診断確定による既に払い込まれた保険料の支払
ガン診断給付金額の減額(1) 会社所定の請求書

第９条、第11条、(2) 保険証券

第12条、第13条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第16条、第20条(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券

第18条(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書

給付金の受取人による(2) 保険契約者の印鑑証明書

特約の存続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明

第22条

書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－12
約款−94

別表２

対象となるガン

１．対象となるガンとは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものを新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

備考

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、ガンの検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－13
約款−95

ガン診断給付特約α条項

いいます。

特 約

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪約款−96

室料差額給付特約α条項
１．総則 ······························· 298

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第１条（特約の締結） ······················· 298

変更 ································ 106
10

第２条（特約の責任開始期） ················· 298

第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）

変更） ······························· 10610···································· 298

15．特約の更新 ························· 106
10

第４条（室料差額基準日額） ················· 298

第27条（特約の更新） ······················· 106
10２．特約給付金の支払 ··················· 399

16．主約款の準用 ······················· 106
10

第５条（特約給付金の支払） ················· 399

第28条（主約款の準用） ····················· 10610

第６条（支払限度期間の型） ················· 4100

17．中途付加の場合の取扱 ··············· 106
10

第７条（室料差額給付金の支払限度期間） ····· 5101

第29条（中途付加の場合の取扱） ············· 10610

３．特約保険料の払込免除 ··············· 5101

18．特別条件特約を付加した場合の取扱 ··· 107
11

第８条（特約保険料の払込免除） ············· 5101

第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 107
11

４．告知義務および告知義務違反による解除

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されてい··································· 5101

る場合の取扱 ························ 107
11

第９条（告知義務） ························· 5101

第31条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 10711

第10条（告知義務違反による解除） ··········· 5101

第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）····································· 107
11

５．重大事由による解除 ················· 6102

第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）

第12条（重大事由による解除） ··············· 6102····································· 107
11

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第34条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 10812··································· 7103

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第13条（特約保険料の払込） ················· 7103

合の取扱 ···························· 10812

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場
合の取扱） ··························· 10812

第15条（特約保険料の自動振替貸付） ········· 7103

109
別表１ 請求書類 ···························· 13

第16条（特約の失効および消滅） ············· 7103

109
別表２ 室料差額 ···························· 13

７．特約の復活 ························· 8104

109
別表３ 公的医療保険制度 ···················· 13

第17条（特約の復活） ······················· 8104

109
別表４ 異常分娩 ···························· 13

８．特約内容の変更 ····················· 8104
第18条（室料差額基準日額の減額） ··········· 8104
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 8104
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 8104
第20条（特約の解約） ······················· 8104
第21条（解約返戻金） ······················· 8104
10．給付金の受取人による特約の存続 ····· 9105
第22条（給付金の受取人による特約の存続） ··· 9105
11．契約者配当 ························· 9105
第23条（契約者配当） ······················· 9105
12．請求手続 ··························· 9105
第24条（請求手続） ························· 9105
13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等 ························· 9105
第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時
期・場所等） ························ 9105

約款－1
約款−97

室料差額給付特約α条項···································· 7103

特 約第11条（特約を解除できない場合） ··········· 6102

室料差額給付特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 室料差額基準日額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（室料差額基準日額）
室料差額基準日額は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者が定めた金額とします。

約款－2
約款−98

２．特約給付金の支払第５条（特約給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の給付金を支払います。
支払額事由｣といいます。）

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下｢支払支払事由に該当しても給付金を支払わない場合被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件をすべて満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の入院１回につき、次の復活の際の責任開始期としま

各号のいずれか小さいす。以下同じ。）以後に発生金額

した次のいずれかを直接の原②

款（以下「主約款」といいま

契約の災害入院給す。）の別表６に定める入院付金または疾病入であること

院給付金の支払われる入院の入院日数（以下本条におじ。）

いて「入院日数」

不慮の事故（主約款の別表といいます。）が４に定めるところによりま限度に達するまです。以下同じ。）による傷の期間とします。

害

以下同じ。）中に不慮の事故以外の外因によ発生した室料差額

る傷害と同額(2) 主契約の災害入院給付金また(2) 入院日数に、室料は疾病入院給付金が支払われ差額基準日額を乗る入院であること

じた金額――――――――(3) その入院により室料差額（別表２に定めるところによります。以下同じ。）が発生する
こと
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡した被保険者が次のいずれかにより死亡したとき解約返戻金相当額(1) この特約の責任開始期の属死亡給付金

主契約の死亡給付金受取人日におけるこの特約のする日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

約款－3
約款−99

室料差額給付特約α条項

疾病（別表４に定める異常分娩を含めます。以下同

特 約③(1) 支払限度期間（主主契約の入院手術給付金受取人

室料差額給付金①

因とする主契約の普通保険約２．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により継続した１回の入院とみなされる入院については、室料差額給付金の支払に際しても、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
３．被保険者の入院中に、入院日数が１回の入院または通算の支払限度期間に達した場合で、支払限度期間に達した日を含んで入院を継続しているときは、支払限度期間に達した日の属する月の末日までの入院期間中に発生した室料差額についても、支払限度期間中に発生した室料差額とみなして、第１項の規定を適用します。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故その他の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、次の各号に該当するときには、この特約の責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき
５．主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中に室料差額基準日額が減額された
場合、室料差額給付金の支払額は、次の各号のいずれか小さい金額とします。
(1) 支払限度期間中に発生した室料差額と同額(2) 減額前の入院日数に減額前の室料差額基準日額を乗じた金額と、減額以後の入院日数に減額以後の室料差額基準日額を乗じた金額との合計額
６．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の室料差額給付金および死亡給付金の受取人は、第１項に定める者以外に変更することはできません。
第６条（支払限度期間の型）
１．この特約における支払限度期間の型は、室料差額給付金の支払限度期間に応じて次の各号のいずれかとします。ただし、この特約の支払限度期間の型は、主契約の支払限度の型と同一とします。
(1) 30日型(2) 60日型(3) 120日型(4) 180日型(5) 1095日型
２．前項の支払限度期間の型は、相互に変更することはできません。

約款－4
約款−100第７条（室料差額給付金の支払限度期間）
１．室料差額給付金の支払に際して、室料差額基準日額に乗じる入院日数は、前条に規定する支払限度期間の型に応じて、次に定める支払限度期間をもって限度とします。
支払限度期間１回の入院のの型

支払限度期間

30日型

30日

60日型

60日

120日型

120日

180日型

180日

1095日型1095日

通算支払限度期間

支払限度期間の型にかかわ
らず、
1095日

２．前項の通算支払限度期間には、主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院日数と同一の日数を算入します。

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、室料差額基準日額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指(1) 特約の締結(2) 特約の復活第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－5
約款−101

室料差額給付特約α条項

定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。

特 約第９条（告知義務）

第11条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第12条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金を詐取する目的または他人にこの特約の給付金を詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由
または保険料の払込免除事由による給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

約款－6
約款−102

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第13条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失ったものとし、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の室料差額基準日額が減額されたときは、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(3) この特約の室料差額基準日額が減額されたとき

１．猶予期間中に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第15条（特約保険料の自動振替貸付）
１．猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第16条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき

約款－7
約款−103

室料差額給付特約α条項

第14条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）

特 約(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき

この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。
３．主契約の災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われた入院の入院日数が通算して第７条（室料差額給付金の支払限度期間）に定める通算支払限度期間に達した場合には、その達した日の翌日から、この特約は消滅します。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、その解約返戻金を請求することができます。
４．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

７．特約の復活第17条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第18条（室料差額基準日額の減額）
１．保険契約者は、将来に向かって、室料差額基準日額を減額することができます。ただし、減額後の室料差額基準日額が会社の定める取扱範囲外となる場合には、会社は、室料差額基準日額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、室料差額基準日額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、室料差額基準日額を会社の定める金額まで減額します。また、室料差額基準日額を減額しても会社の定める金額をこえる場合には、主契約の入院給付金日額の減額は取り扱いません。
３．前２項のほか、この特約の室料差額基準日額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第19条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

９．特約の解約および解約返戻金
第20条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第21条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経
約款－8
約款−104

過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、室料差額給付金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約
返戻金に加算します。

10．給付金の受取人による特約の存続第22条（給付金の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定によりその死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額か

特 約効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、
ら解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

第23条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

12．請求手続第24条（請求手続）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第25条（特約給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

約款－9
約款−105

室料差額給付特約α条項

11．契約者配当

14．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第26条（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約条項の室料差額給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

15．特約の更新
第27条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されているときは、この特約は更新されるものとします。
(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき
２．この特約が更新されたときは、給付金の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
３．第１項第１号ただし書きによりこの特約が更新される場合には、更新後のこの特約には更新前の主契約の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。ただし、主契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了しているときは、更新後のこの特約には更新前の特定部位不支払方法は適用されません。
４．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号または第２号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金の支払に際しては、この特約と他の特約の保険期間は継続されたものとします。
５．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

16．主約款の準用
第28条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

17．中途付加の場合の取扱
第29条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合
約款－10
約款−106

第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

18．特別条件特約を付加した場合の取扱
第30条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
１．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第２号に規定する特別保険料領収方法をこの特約に適用する場合、第５条（特約給付金の支払）第１項の適用に際しては、「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額」を「被保険者が死亡した日におけるこの特約の解約返戻金相当額（この特約に付加されている特別条件特約の特別保険料に対する解約返戻金相当額を含みます。）」と読み替えます。
２．特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合、被保険者が会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）中に行った入院に関しては、
次に定めるところによります。
(1) 会社指定の部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項の別表１に定める特定感染症を除きます。）によるとき
は、会社は、室料差額給付金を支払いません。
翌日からの入院に対して室料差額給付金を支払います。

特 約(2) 特定期間満了日を含んで継続して入院した場合、前号の規定にかかわらず、会社は、その満了日の(3) 特定部位以外の部位に生じた疾病を併発した場合、第１号の規定にかかわらず、会社は、その併発によっても入院する必要がある場合に限ります。

19．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第31条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加される
ものとします。
第32条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低
解約返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第33条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第21条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
①

死亡給付金の支払および第５条（特約給付金の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払②

告知義務違反による解除および重大事由による解除

約款－11
約款−107

室料差額給付特約α条項

日以降の入院に対して室料差額給付金を支払います。ただし、この取扱は、その併発した疾病のみ

③

特約の失効および消滅④

室料差額基準日額の減額

⑤

特約の解約

⑥

第22条（給付金の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第34条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

20．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第35条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第29条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

約款－12
約款−108

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
室料差額給付金(3) 室料差額給付金の受取人の印鑑証明書の支払(4) 室料差額の支出を証する書類

第５条(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 会社所定の様式による医師の診断書
解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第10条、第12条、(2) 保険証券

第13条、第16条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第20条

給付金の受取人(1) 会社所定の請求書による特約の存(2) 保険契約者の印鑑証明書

続(3) 請求する給付金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第22条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

室料差額「室料差額」とは、別表３に定める法律に基づく選定療養のうち、厚生労働大臣が定める特別療養環
境の提供にあたる病院または診療所の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料をいい
ます。

特 約

別表３

公的医療保険制度
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

室料差額給付特約α条項

１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表４

異常分娩
対象となる異常分娩の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ICD－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

その他の介助単胎分娩

Ｏ83

多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩および吸引分娩

Ｏ84.1

・多胎分娩、全児帝王切開

Ｏ84.2

・その他の多胎分娩

Ｏ84.8

・多胎分娩、詳細不明

Ｏ84.9

約款－13
約款−109

約款−110

脳卒中治療支援特約α条項
１．総則 ······························· 2112

16．中途付加の場合の取扱 ··············· 119
9

第１条（特約の締結） ······················· 2112

第25条（中途付加の場合の取扱） ············· 119
9

第２条（特約の責任開始期） ················· 2112

17．主契約に低解約返戻金特則が付加されてい第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）る場合の取扱 ························ 120
10···································· 2112

第26条（低解約返戻金特則の付加） ··········· 120
10２．特約給付金等の支払 ················· 2112

第27条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）

第４条（特約給付金等の支払） ··············· 2112····································· 120
10

３．特約保険料の払込免除 ··············· 4114

第28条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）

第５条（特約保険料の払込免除） ············· 4114
４．告知義務および告知義務違反による解除····································· 120
10
第29条（低解約返戻金特則の解約） ··········· 120
10··································· 4114

18．主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第６条（告知義務） ························· 4114

合の取扱 ···························· 120
10

第７条（告知義務違反による解除） ··········· 5115

第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場

第８条（特約を解除できない場合） ··········· 5115

合の取扱） ··························· 120
10

５．重大事由による解除 ················· 5115

別表１ 請求書類 ···························· 12122

第９条（重大事由による解除） ··············· 5115

別表２ 対象となる脳卒中 ···················· 12122

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅

122
備考 治療を目的とした入院 ·················· 12··································· 6116
第10条（特約保険料の払込） ················· 6116
第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）···································· 6116
第13条（特約の失効および消滅） ············· 7117
７．特約の復活 ························· 7117
８．特約内容の変更 ····················· 7117
第15条（基本給付金額の減額） ··············· 7117
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更） ································ 7117
９．特約の解約および解約返戻金 ········· 8118
第17条（特約の解約） ······················· 8118
第18条（解約返戻金） ······················· 8118
10．給付金等の受取人による特約の存続 ··· 8118
第19条（給付金等の受取人による特約の存続） · 8118
11．契約者配当 ························· 8118
第20条（契約者配当） ······················· 8118
12．請求手続 ··························· 9119
第21条（請求手続） ························· 9119
13．特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ······················· 9119
第22条（特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等） ······················ 9119
14．特約の更新 ························· 9119
第23条（特約の更新） ······················· 9119
15．主約款の準用 ······················· 9119
第24条（主約款の準用） ····················· 9119

約款－1
約款−111

脳卒中治療支援特約α条項

第14条（特約の復活） ······················· 7117

特 約第12条（特約保険料の自動振替貸付） ········· 7117

脳卒中治療支援特約α条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券には次の各号の事項を記載します。
(1) この特約の名称(2) 基本給付金額
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

２．特約給付金等の支払第４条（特約給付金等の支払）
１．会社は、次表の規定により、この特約の一時金、給付金または年金（以下「給付金等」といいます。）
を支払います。
事由」といいます。）

支払額

受取人

名称

給付金等を支払う場合（以下「支払支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合被保険者がこの特約の保険期間中に次の条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活下同じ。）以後に生じた脳卒中
脳卒中入院一時金を直接の原因とする主契約の普通保険約款（以下「主約款」と基本給付金額いいます。）の別表６に定める×入院であること

20％(2) 脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること(3) 主約款の別表５に定める病院または診療所における入院である
こと

約款－2
約款−112

主契約の入院手術給付金受取人の際の責任開始期とします。以――――――――

支払額

受取人

名称

支払事由

支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合被保険者が脳卒中入院一時金の支め て 60 日 以 上 、 言 語 障 害 、 運 動 失

基本給付金額調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺×症（以下「神経学的後遺症」といい50％ます。）が継続したと医師によって診断されたとき回復支援年金

回復支援給付金の支払事由に該当した日からその日を含めて６か月ご

基本給付金額との月単位の応当日（応当日がない

×

ときは、その月の末日とします。）

10％

主契約の入院手術給付金受取人

回復支援給付金払事由に該当した日からその日を含――――――――が到来したとき被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき被保険者が死亡被保険者が次のいずれかにより死亡したときの特約の解約返戻(1) この特約の責任開始期の属

金相当額
死亡給付金

する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 主契約の死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金

特 約

主契約の死亡給付金受取人

した日におけるこの残額を他の死亡給付金受２．脳卒中入院一時金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 被保険者が脳卒中以外の疾病または傷害による入院中に脳卒中と診断された場合、その脳卒中の治療を開始した日からその脳卒中の治療を目的として入院したものとみなして前項の脳卒中入院一時金の支払に関する規定を適用します。
(2) 被保険者が脳卒中入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前号または次号の規定により脳卒中入院一時金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内に脳卒中入院一時金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、会社は、脳卒中入院一時金を支払いません。
(3) 被保険者が脳卒中入院一時金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に脳卒中の治療を目的とする継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、脳卒中入院一時金を支払います。
(4) 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した脳卒中を直接の原因として入院した場合でも、次の①または②のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した脳卒中によるものとみなします。
①

この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき②

原因となった脳卒中について、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその脳卒中を知っていたとき

３．回復支援給付金および回復支援年金の支払に際しては、次の各号に定めるところにより取り扱います。
(1) 回復支援給付金が支払われた場合、その支払後は回復支援年金以外の支払金はありません。

約款－3
約款−113

脳卒中治療支援特約α条項

取人に支払います。

(2) この特約の保険期間満了日からその日を含めて60日以内に回復支援給付金の支払事由に該当した場
合には、この特約の保険期間満了日に支払事由に該当したものとみなして、回復支援給付金および回復支援年金を支払います。
(3) 会社は、年金証書を回復支援年金の受取人に交付します。
(4) 回復支援年金の支払回数は５回とします。
(5) 回復支援給付金の支払事由発生日以後、回復支援年金の受取人から請求があったときは、将来の回復支援年金の支払に代えて、未払いの回復支援年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
この場合、この特約は消滅します。
(6) 回復支援給付金の支払事由発生日から最終回の回復支援年金の支払日までの間に回復支援年金の受取人が死亡したときは、回復支援年金の受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で回復支援年金の受取人の死亡時に生存している者を、回復支援年金の受取人とします。この場合、回復支援年金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
４．回復支援給付金の支払事由が生じたときは、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに回復支援給付金の支払事由が発生したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を要しません。
５．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、この特約の死亡給付金を支払います。
６．主契約の死亡給付金受取人が２人以上いる場合のこの特約の死亡給付金の受取割合は、主契約の死亡給付金の受取割合と同じとします。
７．第１項の「支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合」に該当したことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、会社は、この特約の解約返戻金（被保険者が死亡した日までの未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金額からその未払込の保険料を差し引いた金額とします。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、主契約の死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人がこの特約の死亡給付金の一部の受取人であるときは、この特約の死亡給付金が支払われない部分にかかるこの特約の解約返戻金を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによりこの特約の死亡給付金が支払われない場合には、この特約の解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
８．この特約の脳卒中入院一時金、回復支援給付金、回復支援年金および死亡給付金の受取人は、第１項（回復支援年金については第３項第６号を含みます。）に定める者以外に変更することはできません。

３．特約保険料の払込免除
第５条（特約保険料の払込免除）
１．主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じたときは、主約款の保険料払込免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込を免除した後は、基本給付金額の減額の取扱は行いません。

４．告知義務および告知義務違反による解除
第６条（告知義務）
次の(1)または(2)の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活

約款－4
約款−114

第７条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、給付金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が証明したときは、給付金等の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
５．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
第８条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定す(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期
前に原因が生じていたことによりこの特約の給付金等の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第６条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

５．重大事由による解除
第９条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または主契約の死亡給付金受取人がこの特約の給付金等を詐取する目的または他人にこの特約の給付金等を詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をしたとき(2) この特約の給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき

約款－5
約款−115脳卒中治療支援特約α条項

または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

特 約る医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき

(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない
前３号に掲げる事由と同等の事由があるとき
２．会社は、給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由または保険料の払込免除事由による給付金等の支払または保険料の払込免除を行いません。また、
この場合に既に給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人（主約款に定める代理請求人を含みます。）に通知します。
４．本条の規定によりこの特約を解除した場合、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

６．特約保険料の払込・特約の失効および消滅第10条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納および一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとし、会社は、この特約に解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
３．保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後末日までに給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を給付金等（死亡給付金は、その払込期月の保険料が払い込まれたものとして計算した金額とします。）から差し引きます。
４．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金等（死亡給付金等の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
５．保険料払込方法（回数）が年払または半年払の特約が、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する主契約の契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応するこの特約の保険料（この特約の基本給付金額が減額されたときは、その減額部分に対応するこの特約の保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、本項の規定は、主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合に限り適用します。
(1) この特約が消滅したときまたは回復支援給付金の支払事由が生じたとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) この特約の保険料の払込が免除されたとき(3) この特約の基本給付金額が減額されたとき第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．猶予期間中に給付金等の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料（主契約、主契約に付加されている特約およびこの特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）を給付金等から差し引きます。

約款－6
約款−116

２．前項の場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、給付金等（死亡給付金の支払事由が生じた場合は解約返戻金等を含みます。）を支払いません。
第12条（特約保険料の自動振替貸付）
１．猶予期間中に主契約およびこの特約の保険料が払い込まれない場合には、主約款の保険料の自動振替貸付に関する規定を準用して、主契約およびこの特約の保険料の合計額について自動振替貸付の取扱を行います。
２．前項の場合、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算してその取扱を行います。
第13条（特約の失効および消滅）
１．回復支援給付金の支払事由発生前に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、保険契約者は、主契約の解約返戻金とあわせてこの特約の解約返戻金を請求することができます。
２．回復支援給付金の支払事由発生前に主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。この場合、次に定めるところによります。
(1) 主契約の解約返戻金が支払われるとき
この特約に解約返戻金があるときは、会社は、その解約返戻金を保険契約者に支払います。
(2) 主契約の解約返戻金が支払われないとき
この特約の解約返戻金または責任準備金は支払いません。

７．特約の復活
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があった

特 約第14条（特約の復活）
ものとします。
の取扱を行います。

８．特約内容の変更
第15条（基本給付金額の減額）
１．保険契約者は、回復支援給付金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、基本給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本給付金額が会社の定める金額を下まわる場合には、会社は、基本給付金額の減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額され、基本給付金額が会社の定める金額をこえるにいたったときは、基本給付金額を会社の定める金額まで減額します。
３．前２項のほか、この特約の基本給付金額の減額については、主約款の入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第16条（特約の保険期間または保険料払込期間の変更）
１．この特約のみの保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
２．主契約の保険期間または保険料払込期間が変更される場合には、この特約の保険期間または保険料払
込期間も同時に同じ期間に変更されるものとします。
３．前２項のほか、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更については、主約款の保険期間または保険料払込期間の変更に関する規定を準用します。

約款－7
約款−117

脳卒中治療支援特約α条項

２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活

９．特約の解約および解約返戻金
第17条（特約の解約）
１．保険契約者は、回復支援給付金の支払事由発生前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、この特約に解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第18条（解約返戻金）
１．主契約の契約日または最後の更新日が平成22年３月２日以後の場合、この特約の解約返戻金は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金および回復支援年金の保障に関する部分のみとし、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の特約
この特約の保険料の払込年月数により計算します。ただし、この特約の保険料払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、既に払い込まれたこの特約の保険料のその払込期月における主契約の契約日の応当日から次回の払込期月における主契約の契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間のこの特約の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の特約
この特約の経過年月数により計算します。
２．前項以外の場合、この特約の解約返戻金は、脳卒中入院一時金、回復支援給付金および回復支援年金の保障に関する部分のみとし、保険料払込中の特約についてはその払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
３．主契約において契約者貸付を行う場合には、この特約に解約返戻金があるときはこれを主契約の解約
返戻金に加算します。

10．給付金等の受取人による特約の存続第19条（給付金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、回復支援給付金または死亡給付金の支払事由が生じ、会社が回復支援給付金または死亡給付金を支払うべきときは、その回復支援給付金の額（回復支援給付金の額と未払いの回復支援年金の現価に相当する金額の合計額とします。以下同じ。）または死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、回復支援給付金の額または死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、回復支援給付金または死亡給付金の受取人に支払います。

11．契約者配当第20条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
約款－8
約款−118

12．請求手続第21条（請求手続）
１．給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金等の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の給付金等の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。

13．特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等第22条（特約給付金等および解約返戻金等の支払の時期・場所等）
この特約による給付金等および解約返戻金等の支払の時期および場所等については、主約款の給付金
および解約返戻金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。

14．特約の更新
第23条（特約の更新）
１．主契約の更新に際しては、この特約は主契約とともに更新されます。ただし、次の場合、この特約は更新されません。
(1) この特約に特別条件特約が付加されているとき(2) 更新後の主契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約上の年齢が90歳をこえるとき(3) 更新時に、会社がこの特約の締結または中途付加を取り扱っていないとき(4) 回復支援給付金の支払事由が生じているとき
２．この特約が更新されたときは、給付金等の支払に際しては、更新前と更新後のこの特約の保険期間は
３．第１項第３号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第１項第１号、第２号または第４号の規定に該当しないときは、保険契約者から特段の申出がない限り、更新の取扱に準じて、会社が定める他特約の保険期間は継続されたものとします。
４．第１項から前項までのほか、この特約の更新については、主約款の保険契約の更新に関する規定を準用します。

15．主約款の準用
第24条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

16．中途付加の場合の取扱
第25条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約上の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後にこの特約の第１回保険料および所定の金額を受け取った場合
第１回保険料および所定の金額を受け取った時②

この特約の第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合

約款－9
約款−119脳卒中治療支援特約α条項の特約を更新時に付加することがあります。この場合、給付金等の支払に際しては、この特約と他の特 約継続されたものとします。

第１回保険料相当額および所定の金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）(2) 保険期間および保険料払込期間
この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めます。
(3) 保険料の計算
この特約の保険料は、中途付加日の直前の、主契約の契約日の年単位の応当日（中途付加日と主契約の契約日の年単位の応当日が一致するときは、中途付加日）における被保険者の年齢を基準にして計算します。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。

17．主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合の取扱
第26条（低解約返戻金特則の付加）
主契約に低解約返戻金特則が付加されている場合には、この特約にも低解約返戻金特則が付加される
ものとします。
第27条（低解約返戻金期間および低解約返戻金割合）
１．この特約に付加された低解約返戻金特則の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、主契約の低
解約返戻金期間および低解約返戻金割合と同一の期間および割合とします。
２．前項の低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は、変更することができません。
第28条（低解約返戻金特則が付加された場合の取扱）
この特約に低解約返戻金特則が付加されたときは、次のとおり取り扱います。
(1) 低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第18条（解約返戻金）の規定により計算したものに、低解約返戻金割合を乗じて計算します。
(2) 次の①から⑥までに定める事項に関する解約返戻金の計算については、主約款の低解約返戻金特則が付加された場合の解約返戻金に関する規定を準用します。
①

死亡給付金の支払および第４条（特約給付金等の支払）第７項の規定による解約返戻金の支払②

告知義務違反による解除および重大事由による解除③

特約の失効および消滅④

基本給付金額の減額

⑤

特約の解約

⑥

第19条（給付金等の受取人による特約の存続）に定める債権者等による特約の解約第29条（低解約返戻金特則の解約）
低解約返戻金特則のみの解約はできません。

18．主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱
第30条（主契約の更新の際にこの特約を付加する場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、主契約の更新の際にこの特約を締結して主契約に付加することができます。この場合、次のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者（告知については被保険者を含みます。）は、主契約の更新日前までに、この特約の付
加の申込および被保険者に関する告知を行うことを要します。
(2) 会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。
①

この特約の締結を承諾した後にこの特約の第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料を受け取ったときは更新日）②

この特約の第１回保険料相当額を受け取った後にこの特約の締結を承諾した場合

約款－10
約款−120

第１回保険料相当額を受け取った時（主契約の更新前にこの特約の第１回保険料相当額を受け取ったときは更新日）(3) この特約の保険料は、主契約の更新日における被保険者の年齢を基準にして計算します。
(4) この特約を付加したときは、保険証券に表示します。
２．前項の取扱が行われる場合には、第25条（中途付加の場合の取扱）の規定は適用しません。

特 約
脳卒中治療支援特約α条項

約款－11
約款−121

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
脳卒中入院一時金の支払(2) 保険証券(3) 脳卒中入院一時金の受取人の印鑑証明書

第４条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書

回復支援給付金の支払(2) 保険証券(3) 回復支援給付金の受取人の印鑑証明書

第４条(4) 被保険者の戸籍抄本(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書

回復支援年金の支払(2) 年金証書

第４条(3) 回復支援年金の受取人の印鑑証明書
解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書

第７条、第９条、(2) 保険証券

第10条、第13条、(3) 保険契約者の印鑑証明書

第17条(1) 会社所定の請求書
基本給付金額の減額(2) 保険証券

第15条(3) 保険契約者の印鑑証明書
給付金等の受取人による特約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書

第19条(3) 請求する給付金等の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

対象となる脳卒中
対象となる脳卒中とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003年版）準拠」によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

脳血管疾患（I60～I69）のうち、・くも膜下出血

I60

・脳内出血

I61

・脳梗塞

I63

・脳血管疾患の続発・後遺症（I69）中の備考

・くも膜下出血の続発・後遺症

I69.0

・脳内出血の続発・後遺症

I69.1

・脳梗塞の続発・後遺症

I69.3

治療を目的とした入院
美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、脳卒中の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－12
約款−122

保険料払込免除特約条項
１．総則 ······························· 2124

第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合

第１条（特約の締結） ······················· 2124の取扱） ····························· 130
8第２条（特約の責任開始期） ················· 2124

第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加され２．保険料の払込免除 ··················· 2124ている場合の取扱） ··················· 130
8

第３条（保険料の払込免除） ················· 2124

第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱） · 130
8３．保険料の払込を免除しない場合 ······· 3125

第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場

第４条（保険料の払込を免除しない場合） ····· 3125

合の取扱） ··························· 130
8

第５条（戦争その他の変乱の場合の特例） ····· 3125

別表１ 請求書類 ···························· 131
9

４．この特約を付加した場合の保険料 ····· 3125

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳第６条（この特約を付加した場合の保険料） ··· 3125

卒中の定義 ··························· 1319５．告知義務・告知義務違反による解除 ··· 3125

別表３ 対象となる特定障害状態 ·············· 133
11

第７条（告知義務） ························· 3125

備考〔別表３〕 ····························· 133
11

第８条（告知義務違反による解除） ··········· 3125

別表４ 要介護状態 ·························· 154
32

第９条（特約を解除できない場合） ··········· 4126

備考〔別表４〕 ····························· 154
32

６．重大事由による解除 ················· 4126

備考１．薬物依存 ··························· 155
33

第10条（重大事由による解除） ··············· 4126
７．特約の失効および消滅 ··············· 4126
第11条（特約の失効および消滅） ············· 4126
８．特約の復活および復旧 ··············· 4126
第12条（特約の復活） ······················· 4126
第13条（特約の復旧） ······················· 5127
第14条（特約の解約） ······················· 5127
10．解約返戻金および責任準備金 ········· 5127
11．契約者配当 ························· 5127
第16条（契約者配当） ······················· 5127
12．請求手続 ··························· 5127
第17条（請求手続） ························· 5127
13．主約款の準用 ······················· 5127
第18条（主約款の準用） ····················· 5127
14．特別取扱 ··························· 6128
第19条（中途付加の場合の取扱） ············· 6128
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱） ···························· 6128
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）···································· 6128
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱） ····· 6128
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱） ····· 6128
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱） ··· 7129
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱） ··· 7129
第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱） · 7129
第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱） · 7129
第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱） ······························ 8130

約款－1
約款−123

保険料払込免除特約条項

第15条（解約返戻金および責任準備金） ······· 5127

特 約

９．特約の解約 ························· 5127

保険料払込免除特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。
第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

２．保険料の払込免除
第３条（保険料の払込免除）
１．主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が、次のいずれかに該当した場合（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧が行なわれた場
合の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後に、責任開始
期前を含めて初めて悪性新生物（別表２に定めるところによります。以下同じ。）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）(2) 責任開始期以後に発生した疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき①

急性心筋梗塞（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②

脳卒中（別表２に定めるところによります。以下同じ。）を発病し、その疾病を直接の原因として、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(3) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、特定障害状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開
始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病(責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)を原因とする障害状態が新たに加わることにより特定障害状態に該当したときを含みます。
(4) 次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき①

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、要介護状態（別表４に定めるところによります。以下同じ。）に該当したこと②

要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あること

２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害もしくは疾病を原因として特定障害状態もしくは要介護状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として急性心筋梗塞もしくは脳卒中を発病した場合でも、その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しい事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなします。
３．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用し約款－2
約款−124ます。
４．第１項の規定にかかわらず、免除対象特約の保険料が一時払の場合には、免除対象特約の保険料の払込を免除しません。

３．保険料の払込を免除しない場合第４条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより特定障害状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者の故意(2) 被保険者の故意
２．被保険者が次のいずれかにより要介護状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存(備考１に定めるところによります。)
３．前条第１項第１号に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により特定障害状態または要介護状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に

４．この特約を付加した場合の保険料
１．この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込方法が一時払の免除対象特約の場合、この特約を付加した場合の保険料は適用しません。

５．告知義務・告知義務違反による解除
第７条（告知義務）
次の(1)から(3)までのそれぞれの場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活(3) 特約の復旧
第８条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が約款－3
約款−125

保険料払込免除特約条項

第６条（この特約を付加した場合の保険料）

特 約

影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者
またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第９条（特約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結、復活または復旧の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

６．重大事由による解除
第10条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

７．特約の失効および消滅第11条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅した場合(2) 主契約が払済保険または延長保険へ変更された場合(3) 主契約または免除対象特約の保険期間または保険料払込期間が変更され、会社の定める範囲外となった場合(4) 免除対象特約に自動更新特約が付加された場合

８．特約の復活および復旧第12条（特約の復活）
１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行ないます。
約款－4
約款−126

第13条（特約の復旧）
１．この特約が第11条（特約の失効および消滅）第２項第２号の規定により消滅した場合で、主契約の復
旧の請求の際に別段の申出がないときには、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。

９．特約の解約第14条（特約の解約）
１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

10．解約返戻金および責任準備金
第15条（解約返戻金および責任準備金）
この特約については、解約返戻金および責任準備金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象特約の解約返戻金および責任準備金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。

11．契約者配当
この特約に対する契約者配当はありません。

第17条（請求手続）
１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．保険契約者と被保険者が同一で、その保険契約者に保険料の払込免除を請求できない特別な事情があるときは、次の者が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができます。
(1) 請求時において、保険契約者と同居し、または、保険契約者と生計を一にしている保険契約者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、次のいずれかに該当する者①

保険契約者と同居している保険契約者の３親等内の親族②

保険契約者と生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族

４．前項の規定により、保険契約者の代理人が保険料の払込免除を請求するときは、特別な事情を示す書
類および別表１に定める請求書類を提出してください。

13．主約款の準用
第18条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

約款－5
約款−127

保険料払込免除特約条項

12．請求手続特 約第16条（契約者配当）

14．特別取扱
第19条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約締結後においても、被保険者の同意を得て、かつ、保険契約者から申出があった場合で、会社が承諾したときには、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．中途付加は、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 責任開始期
会社は、次に定める時からこの特約の責任を負います。この場合、この特約の責任開始期の属する日を「中途付加日」とします。
①

中途付加を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合②

会社の定める金額を受け取った後に中途付加を承諾した場合

会社の定める金額を受け取った時
会社の定める金額を受け取った時（この特約の被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 保険料の計算
この特約を中途付加した場合の主契約および免除対象特約の保険料は、それぞれ会社の定めるところにより計算した保険料に改めます。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第20条（この特約を付加した場合における主約款に定める保険料の払込免除の請求手続に関する取扱）
この特約を付加した保険契約（主契約が新医療保険、新ガン保険、新医療保険αまたは新ガン保険αである場合を除きます。）に主約款に定める保険料の払込免除の事由が生じた場合には、その保険料の払込免除の請求についても第17条（請求手続）第３項および第４項の規定を準用して、保険契約者の代理人が保険料の払込免除の請求をすることができるものとします。
第21条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の収入保障年金または高度障害年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求できない特別の事情があるときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。
第22条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合、この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
第23条（主契約がガン保険の場合の取扱）
この特約がガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 主約款の請求手続に関する規定の第３項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、主約款の請求手続に関する規定の第４項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。

約款－6
約款−128

(3) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定により、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第24条（主契約が新医療保険の場合の取扱）
１．この特約が新医療保険に付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２．この特約が付加されている新医療保険に、新ガン診断給付特約が同時に付加されている場合、新ガン診断給付特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定により新ガン診断
給付特約が無効となり、保険契約者に新ガン診断給付特約の保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第25条（主契約が新ガン保険の場合の取扱）
この特約が新ガン保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。
より、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻され

特 約(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定にるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた第26条（主契約が新医療保険αの場合の取扱）
１．この特約が新医療保険αに付加されている場合、第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり
読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
２． この特約が付加されている新医療保険αに、ガン診断給付特約αが同時に付加されている場合、ガン診断給付特約α条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効に関する規定によりガン診断
給付特約αが無効となり、保険契約者にガン診断給付特約αの保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第27条（主契約が新ガン保険αの場合の取扱）
この特約が新ガン保険αに付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第17条（請求手続）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第17条（請求手続）
この特約の保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手
続に関する規定を準用します。
(2) 主約款または免除対象特約の特約条項のガン給付責任開始期前のガン診断確定による無効の規定に

約款－7
約款−129

保険料払込免除特約条項

保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。

より、主契約または免除対象特約が無効となった場合において、保険契約者に保険料が払い戻されるときは、この特約が付加された以後に払い込まれた保険料については、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料を払い戻すものとします。
第28条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合において、保険契約者が被保険者と同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求できない特別の事情があるときは、主約款に定める代理請求に関する規定を適用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。
第29条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合、主約款第１条（積立金および積立利率）に定める積立金の金額はこの特約を付加しない場合と同額とします。
第30条（主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に、リビング・ニーズ特約が同時に付加されており、かつ、リビン
グ・ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第２項に定める指定代理請求人が指定されている場合、第17条（請求手続）第３項の適用に際しては、その指定代理請求人（ただし、リビング・ニーズ特約条項の請求手続に関する規定の第３項の定めを満たす者であることを要します。）が保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができるものとします。
第31条（特別条件特約を付加した場合の取扱）
特別条件特約条項第２条（特約による条件）第３号に規定する特定部位不支払方法をこの特約に適用する場合には、次に定めるところによります。
(1) 契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、会社指定の部
位（以下「特定部位」といいます。）に生じた悪性新生物を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第１号に定める保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は保険料の払込を免除しません。ただし、その後(特定部位に生じた悪性新生物については特定期間満了後)、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、新たに罹患した悪性新生物を責任開始期前を含めて初めて罹患したものとみなして、保険料の払込を免除します。
(2) 契約日からその日を含めて特定期間内に特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病（特別条件特約条項別表１に定める特定感染症を除きます。）を直接の原因として、第３条（保険料の払込免除）第１項第２号から第４号までに定めるいずれかの保険料の払込免除の事由に該当したときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第32条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、保険契約者が被保険者と同一の場合で、保険契約者が保険料の払込免除を請求できない特別の事情があるときは、主約款に定める代理請求に関する規定を準用して、主契約の代理請求人がこの特約の保険料の払込免除を代理請求できるものとします。この場合、第17条（請求手続）に定める代理請求に関する規定は適用しません。

約款－8
約款−130

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

(1) 会社所定の請求書
保険料の払込免除(2) 保険証券

第３条(3) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 保険契約者の代理人の戸籍抄本
保険料の払込免除(5) 保険契約者の代理人の住民票と印鑑証明書の代理請求(6) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事

第17条

項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(7) 会社所定の様式による医師の診断書(8) 保険契約者または保険契約者の代理人の健康保険証の写し（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求める
ことがあります。

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容についICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものとします。

疾病名
１．悪性新生物疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特長付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

約款－9
約款−131

保険料払込免除特約条項

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

特 約ては厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
基本分類

疾病名

分類項目

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41コード

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43～Ｃ44）の
うち、・皮膚の悪性黒色腫

Ｃ43

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69～Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
２．急性心筋梗塞

３．脳卒中

Ｃ97

虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、・急性心筋梗塞

Ⅰ21・再発性心筋梗塞

Ⅰ22

脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、・くも膜下出血

Ⅰ60

・脳内出血

Ⅰ61

・脳梗塞

Ⅰ63

２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

約款－10
約款−132

別表３

対象となる特定障害状態
特定障害状態とは、国民年金法施行令第４条の６別表（平成13年１月６日現在）の障害等級１級に定める程度の障害の状態（下表）にあり、かつ、その状態が永続的に回復しない状態をいいます。
１．両眼の視力の和が0.04以下のもの
２．両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
３．両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４．両上肢のすべての指を欠くもの
５．両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６．両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７．体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有する
もの
８．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
９．精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考〔別表３〕１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「両眼の視力の和」とは、両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。
２．耳の障害（聴力障害）

特 約ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、特定障害状態に該当したものとは認めません。
ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和５７年８月１４日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値をいいます。
３．上肢の障害ａ．「上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一上肢の３大関節（肩関節・ひじ関節および手関
節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(3) 筋力が著減または消失しているもの
ｂ．「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
ｃ．「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」とは、指の著しい変形、麻ひによる高度の脱力、関節の不良肢位強直、瘢痕による指の埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
４．下肢の障害「下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、一下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関
節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 不良肢位で強直しているもの(2) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの

約款－11
約款−133

保険料払込免除特約条項

ｂ．聴力レベルのデシベル値は、周波数５００・１０００・２０００ヘルツにおける聴力レベルをそれ

(3) 筋力が著減または消失しているもの
５．体幹の障害ａ．「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないものをいいます。
ｂ．「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」とは、臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がる
ことができる程度の障害をいいます。
６．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の身体の機能の障害」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 一上肢および一下肢の用を全く廃したもの。「用を全く廃したもの」とは、日常動作のすべてが一人で全くできない場合、またはこれに近い状態をいいます。
(2) 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの。「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。
７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものをいい、「前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状」を疾患別に例示すると以下のとおりです。
なお、以下のｃ.腎疾患、ｄ.肝疾患、およびｅ.血液・造血器疾患で使用する〔一般状態区分表〕は、次のとおりです。
〔一般状態区分表〕①無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえる②軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や坐業はできる。例えば、軽い家事、事務など③歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助のいることもある。軽労働はできないが、日中の50％以上は起居している④身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50％以上は就床している⑤身のまわりのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている
ａ．呼吸器疾患①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が日本結核病学会病型分類（以下
肺結核「学会分類」といいます。）のⅠ型（広汎空洞型）またはⅡ型（非広汎空洞型）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型（不安定非空洞型）で病巣の拡がりが３（大）であるもの①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上じん肺のもので、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の介護を必要とするもの②下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％以下のもの③いかなる負荷にも耐え得ないもの

肺機能障害①活動能力の程度が下記の〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のエ.またはオ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が20％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕に示す高度の異常があるもの②いかなる負荷にも耐え得ないもの

約款－12
約款−134

〔呼吸器疾患活動能力区分表〕
ア. 階段を人並みの速さで登れないが、ゆっくりなら登れる
イ. 階段をゆっくりでも登れないが、途中休み休みなら登れる
ウ. 人並みの速さで歩くと息苦しくなるが、ゆっくりなら歩ける
エ. ゆっくりでも少し歩くと息切れがする
オ. 息苦しくて身のまわりのこともできない〔動脈血ガス分析値表Ⅰ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

55（mmHg）以下
60（mmHg）以上

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、下記の〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がオ.またはエ.に該当し、かつ、下記の〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか２つ以上の所見等があるもの〔心臓疾患重症度区分表〕
ア．心臓病はあるが、身体活動を制限する必要のないもの。日常生活における普通の活動では、心不全症状または狭心症症状がおこらないもの
イ．身体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
ウ．身体活動を制限する必要のある心臓病患者。家庭内の極めて温和な活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの
エ．身体活動を極度に制限する必要のある心臓病患者。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの〔心臓疾患検査所見等表〕①明らかな器質的雑音が認められるもの③胸部Ｘ線所見で、肺野の高度うっ血所見のあるもの④心電図で、陳旧性心筋梗塞所見のあるもの⑤心電図で、脚ブロック所見のあるもの⑥心電図で、完全房室ブロック所見のあるもの⑦心電図で、第２度以上の不完全房室ブロック所見のあるもの⑧心電図で、心房細動または粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの⑨心電図で、ＳＴの低下が0.2ｍＶ以上の所見があるもの⑩心電図で、第Ⅲ誘導およびＶ１以外の誘導のＴが逆転した所見があるもの⑪心臓ペースメーカーを装着したもの⑫人工弁を装着したもの

約款－13
約款−135

保険料払込免除特約条項②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で60％以上のもの

特 約

オ．安静時にも心不全症状または狭心症症状がおこり、安静からはずすと訴えが増強するもの

ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患
検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①尿毒症性心包炎②尿毒症性出血傾向③尿毒症性中枢神経症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅰ〕①内因性クレアチニンクリアランス値

10（ml／分）未満②血清クレアチニン濃度８（mg／dl）以上③血液尿素窒素

80（mg／dl）以上（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの②下記の〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか２系列以上の検査成績が高度異常を示し、高度の安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅰ〕①高度の腹水が存続するもの②意識障害発作を繰り返すもの③胆道疾患で発熱が頻発するもの〔肝機能異常度指表Ⅰ〕
検査

単位

異常

アルブミン（電気泳動法）

g/dl

2.8以上3.8未満

2.8未満

γ-グロブリン（電気泳動法）

g/dl

1.8以上2.5未満

2.5以上

ZTT（Kunkel法）

単位14以上20未満

20以上

ICG（15分値）％

10以上30未満

30以上

mg/dl

1.0以上5.0未満

5.0以上

黄疸指数（Meulengracht法）－

10以上30未満

30以上

GOT（Karmen法）

単位

50以上200未満

200以上

GPT（Karmen法）

単位

50以上200未満

200以上

アルカリフォスファターゼ（Bessey法）

単位

3.5以上10未満

10以上

アルカリフォスファターゼ（Kind-King法）

単位

12以上30未満

30以上

系列
Ａ

Ｂ

Ｃ
Ｄ

高度

検査項目

血清総ビリルビン

異常（注）１系列の検査成績が異常を示すものとは、１系列のうちいずれか１項目の検査成績が異常または高度異常を示すものとし、１系列の検査成績が高度異常を示すものとは、１系列のうちいずれか１項目の検査成績が高度異常を示すものとする。

約款－14
約款−136

ｅ． 血液・造血器疾患①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）

所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕のア.に該当し、かつ、〔一般
状態区分表〕の⑤に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅰ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお高度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの②輸血をひんぱんに必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅰ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 血色素量が6.0g/dl未満のもの(b) 赤血球数が200万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a) 白血球数が1500/㎜３未満のもの(b) 顆粒球数が500/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a) 有核細胞が２万/㎜３ 未満のもの(b) 巨核球数が15/㎜３ 未満のもの(c) リンパ球が60％以上のものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の⑤に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅰ〕①出血時間（デュ－ク法）が10分以上のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が30分以上のもの③血小板数が３万/㎜３未満のもの

下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状
態区分表〕の⑤に該当するもの〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅰ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等の著しいも造血器腫瘍群（注２）の②輸血をひんぱんに必要とするもの③急性転化の症状を示すもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅰ〕①病的細胞が出現しているもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３未満のもの⑥C反応性タンパク（CRP）の陽性のもの⑦乳酸脱水素酵素（LDH）の上昇を示すもの
注１

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等

約款－15
約款−137

保険料払込免除特約条項

出血傾向群（注１）

高度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤をひんぱんに輸注しているもの

特 約(d) 顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が10以上のもの

注２

白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の60％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅰ〕①赤血球数250（万/㎜３）未満②血色素量

８（g/dl）未満③ヘマトクリット

20％未満

④総蛋白

４（g/dl）未満

ｇ．高血圧
次の条件をほぼ満たす「悪性高血圧症」（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）①高い拡張期性高血圧（通常拡張期血圧が120㎜/Hg以上）②眼底所見で、両側性にうっ血乳頭があり、少なくとも滲出性変化を伴う高血圧性網膜症を示す③腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる④全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う
８．精神の障害「精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
(1) 精神分裂病によるものにあっては、高度の欠陥状態または高度の病状があるため、高度の人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの(2) そううつ病によるものにあっては、高度の感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするもの(3) 非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の(1)、(2)に準ずるもの(4) てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または高度の認知症、性格変化、その他の精神神経症状があるもの(5) 中毒精神病によるものにあっては、高度の認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験があるもの(6) 器質精神病によるものにあっては、高度の認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの(7) 知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に高度の遅滞があるもの
９．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合
ａ. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害（以下「障害等」といいます。）が２つ併存する
とき個々の障害等について、下記の表1-1〔併合判定表〕における該当番号を求めた後、当該番号に基づき下記の表1-2〔併合認定表〕による併合番号を求め、その番号が「１号」となる場合を特定障害状態に該当したものとします。
ｂ. 障害等が３つ以上併存するとき
下記の表1-1〔併合判定表〕に該当する障害等を対象とし、次の手順で求めた最終の併合番号が「１号」となる場合は、特定障害状態に該当したものとします。
(1) 表1-1〔併合判定表〕から各障害等についての該当番号を求めます。
(2) (1)により求めた番号のうち、最も大きいものとその直近のものについて、表1-2〔併合認定表〕により、併合番号を求め、以下順次、その求めた併合番号と残りのうち最も大きいものとの組合せにより、最終の併合番号を求めます。
(注) 障害等の程度が、表1-1〔併合判定表〕に明示されている場合は、上記a.またはb.で求めた併合番号の結果にかかわらず、表1-1〔併合判定表〕に明示されている番号とします。

約款－16
約款−138

表1-1〔併合判定表〕
番号

区分

２

１

両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

号

２

平衡機能に著しい障害を有するもの

３

両上肢のすべての指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

４

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

３

１

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

号

２

両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

３

両上肢のすべての指の用を廃したもの

４

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を基部から欠き、有効長が0のもの

５

両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

６

両下肢をリスフラン関節以上で欠くもの

４

１

一上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が0のもの

号

２

一上肢の機能に著しい障害を有するもの

３

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

４

両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くもの

５

一下肢の機能に著しい障害を有するもの

６

一下肢を足関節以上で欠くもの

７

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

１

両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの

号

２

一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの

３

両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

両耳の聴力レベルが50デシベル以上80デシベル未満で、かつ、最良語音明瞭度が30％以
下のもの

６

１

両眼の視力が0.1以下に減じたもの

号２

そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの

３

脊柱の機能に著しい障害を残すもの

４

一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

５

一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃したもの

６

両上肢のおや指を基部から欠き、有効長が0のもの

７

一上肢の５指又はおや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

８

一上肢のすべての指の用を廃したもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指を基部から欠き、有効長が０のもの

７１

両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

号

２

両耳の聴力レベルが50デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50％以下のもの

３長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
一上肢のおや指及びひとさし指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上

４で欠くもの、又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の３指を近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）以上で欠くもの

５

おや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指の用を廃したもの

６

一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
約款－17
約款−139

保険料払込免除特約条項

５

特 約

８

障害等の状態（その状態が永続的に回復しないものをいいます。）

７８
９

両下肢の10趾の用を廃したもの
身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

８１

一眼の視力が0.02以下に減じたもの

号

２

脊柱の機能に障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節の用を廃したもの

５

一下肢が５センチメートル以上短縮したもの

６

一上肢に偽関節を残すもの

７

一下肢に偽関節を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節で欠き、かつ、ひとさし指以外の１指を近位指節間関節以上で欠くもの

９

一上肢のおや指及びひとさし指の用を廃したもの

10

おや指又はひとさし指を併せ一上肢の３指以上の用を廃したもの

11

一下肢の５趾を中足趾節関節以上で欠くもの

12

精神または神経系統に労働に制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

９１

両眼の視力が0.6以下に減じたもの

号

２

一眼の視力が0.06以下に減じたもの

３

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

両眼による視野が２分の１以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

５

一耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

６

そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの

７

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

８

一上肢のおや指を指節間関節以上で欠くもの

９

一上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの

10

ひとさし指を併せ一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指を近位指節間関節以上で欠くもの

12

一上肢のおや指を併せ２指の用を廃したもの

13

一下肢の第１趾を併せ２以上の趾を中足趾節関節以上で欠くもの

14

一下肢の５趾の用を廃したもの

10

１

一眼の視力が0.1以下に減じたもの

号

２

両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの

３

一耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの

４

そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

５

一上肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

６

一下肢の３大関節のうち、１関節に著しい機能障害を残すもの

７

一下肢を３センチメートル以上短縮したもの

８

長管状骨に著しい転位変形を残すもの

９

一上肢のひとさし指を近位指節間関節以上で欠くもの

10

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指を近位指節間関節以上で欠くもの

11

一上肢のおや指の用を廃したもの

12

ひとさし指を併せ一上肢の２指の用を廃したもの

13

おや指及びひとさし指以外の一上肢の３指の用を廃したもの

約款－18
約款−1401415

一下肢の第１趾又は他の４趾を中足趾節関節以上で欠くもの
身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
両眼の調節機能又は運動機能に著しい障害を残すもの

号

２

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

一耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの

５

一上肢のなか指又はくすり指を近位指節間関節以上で欠くもの

６

一上肢のひとさし指の用を廃したもの

７

おや指及びひとさし指以外の一上肢の２指の用を廃したもの

８

第１趾を併せ一下肢の２趾以上の用を廃したもの

12１

一眼の調節機能に著しい障害を残すもの

号

２

一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

３

一上肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

４

一下肢の３大関節のうち、１関節に機能障害を残すもの

５

長管状骨に奇形を残すもの

６

一上肢のなか指又はくすり指の用を廃したもの

７

一下肢の第１趾又は他の４趾の用を廃したもの

８

一下肢の第２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

９

第２趾を併せ一下肢の２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第３趾以下の３趾を中足趾節関節以上で欠くもの

11

局部に頑固な神経症状を残すもの

13１

一眼の視力が0.6以下に減じたもの

号

２

一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

３

両眼のまぶたの一部に欠損を残すもの

４

一上肢の小指を近位指節間関節以上で欠くもの

５

一上肢のおや指の指骨の一部を欠くもの

６

一上肢のひとさし指の指骨の一部を欠くもの

７

一上肢のひとさし指の遠位指節間関節の屈伸が不能になったもの

８

一下肢を１センチメートル以上短縮したもの

９

一下肢の第３趾以下の１又は２趾を中足趾節関節以上で欠くもの

10

一下肢の第２趾の用を廃したもの

11

第２趾を併せ一下肢の２趾の用を廃したもの

12

一下肢の第３趾以下の３趾の用を廃したもの

約款－19
約款−141

保険料払込免除特約条項

１

特 約

11

表1-2〔併合認定表〕
２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

11号

12号

13号

２号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

３号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

２号

４号

１号

１号

１号

１号

２号

２号

４号

４号

４号

４号

４号

４号

５号

１号

１号

１号

３号

４号

４号

５号

５号

５号

５号

５号

５号

６号

２号

２号

２号

４号

４号

４号

６号

６号

６号

６号

６号

６号

７号

２号

２号

２号

４号

４号

６号

７号

７号

７号

７号

７号

７号

８号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

７号

８号

８号

８号

９号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

７号

８号

９号

９号

９号

10号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

11号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

10号

10号

12号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

11号

12号

13号

２号

２号

４号

５号

６号

７号

８号

９号

10号

10号

12号

12号

（注１）表頭及び表側（網掛け部分）の「２号」から「13号」までの数字は、表1-1〔併合判定表〕の各番号を示します。
（注２）表中の数字（「１号」から「12号」まで）は、併合番号を示します。
（注３）次に掲げる障害をそれぞれ併合した場合及び次の障害と表1-1〔併合判定表〕の「５号」ないし「７号」の障害とを併合した場合は、併合の結果にかかわらず、併合番
号「４号」に該当するものとみなします。
(1) 両上肢のおや指の機能に著しい障害を有するもの(2) 一上肢のおや指及び中指を基部から欠き、有効長が０のもの(3) 一上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

約款－20
約款−142

備考〔表1-1〔併合判定表〕〕
１．眼の障害ａ．視野障害(1) 視野狭窄とは、白色視標によって測定された単眼の求心性視野の狭窄をいいいます。
(2) 両眼による視野欠損とは、白色視標による合同視野の欠損、すなわち、両眼で一点を注視しつつ測定した両眼視野の欠損をいいます。
ｂ．調節機能障害及び輻輳機能障害「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため、複視、頭痛等の眼精疲労が生じ、読書が続けられない程度のものをいいます。
ｃ．まぶたの欠損障害｢まぶたに著しい欠損を残すもの｣とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいいます。
２．耳の障害（聴力障害）
最良語音明瞭度の算出は、次によるものとします。
(1) 検査は、録音器またはマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで発声し、オー
ジオメータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行います。
(2) 検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、２秒から３秒に１語の割合で発声し、語音明瞭度を検査します。なお、語音聴力表は「57－A・B」とします。
(3) 語音明瞭度は、次式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度とします。
語音明瞭度＝

正解語音数
検査語数

× 100 (%)

３．鼻の障害「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻軟骨部の全部または大部分を欠
４．平衡機能の障害

特 約損し、かつ、鼻呼吸障害のあるものをいいます。
「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼でを中断せざるを得ない程度のものをいいます。
５．そしゃく機能の障害
ａ．「そしゃく機能に相当程度の障害を残すもの」とは、全粥または軟菜以外は摂取できない程度のものをいいます。
ｂ．「そしゃく機能に障害を残すもの」とは、ある程度の常食は摂取できるが、そしゃくが十分でないため、食事が制限される程度のものをいいます。
６．言語機能の障害
ａ．「言語の機能に相当程度の障害を残すもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音をいいます。以下同じ。）のうち、２種が発音不能または極めて不明瞭なため、日常会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
ｂ．「言語の機能に障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、１種が発音不能または極めて不明瞭なため、電話による会話が家族は理解できるが、他人は理解できない程度のものをいいます。
７．上肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。

約款－21
約款−143

保険料払込免除特約条項

起立不能または開眼で直線を歩行中に10メ－トル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、
習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、一指を他指に対立させて物をつまむことができない程度の障害をいいます。
(5) 「指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①指の末節骨の長さの２分の１以上を欠くもの②中手指節関節または近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害「指を失ったもの」とは、おや指については指節間関節、その他の指については近位指節間関節以上で欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②橈骨及び尺骨の両方に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①上腕骨に変形を残すもの②橈骨または尺骨に変形を残すもの
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
８．下肢の障害
ａ．機能障害(1) 「関節の用を廃したもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、常時固定装具を必要とする程度の動揺関節）をいいます。
(2) 「関節に著しい機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の３分の２以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すものをいいます。
(3) 「関節に機能障害を残すもの」とは、関節の自動可動範囲が正常可動範囲の５分の４以下に制限されたものまたはこれと同程度の障害を残すもの（例えば、(1)以外の動揺関節、
習慣性脱臼）をいいます。
(4) 「足趾の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①第１趾は、末節骨の２分の１以上、その他の４趾は遠位趾節間関節以上で欠くもの②中足趾節関節または近位趾節間関節（第１趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障
害（自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されたもの）を残すもの
ｂ．欠損障害(1) 「一下肢を足関節以上で欠くもの」とは、ショパール関節以上で欠くものをいいます。
(2) 「趾を欠くもの」とは、中足趾節関節から欠くものをいいます。
ｃ．変形障害(1) 「長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。

約款－22
約款−144①大腿骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの②脛骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの(2) 「長管状骨に著しい転位変形を残すもの」とは、次に該当するものをいいます。
①大腿骨に変形を残すもの②脛骨に変形を残すもの（腓骨のみに変形を残すものについても、その程度が著しい場
合はこれに該当します。）
なお、変形は外部から想見できる程度（15度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい、長管状骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえその部位に肥厚が生じたとしても、長管状骨の変形としては取り扱いません。
９．体幹の障害「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」とは、室内においては杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいいます。
10．脊柱の障害
ａ．「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の２分の１以下に制限されている程度のもの(2) コルセットは常時必要としないが、必要に応じて装着しなければ労働に従事することが不能な程度のもの
ｂ．「脊柱の機能に障害を残すもの」とは、脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の４分の３以下に制限されている程度のもの
11. 併合判定表 4号-７における「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のものをいい、これにとおりです。

特 約

該当する「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状」を例示すると以下のａ．呼吸器疾患
肺結核

はⅡ型（浄化空洞例を除く）またはⅢ型で病巣の拡がりが３（大）であるもの②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるもの①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが１側の肺野の３分の１以上のもの②胸部Ｘ線所見に活動性の肺結核が認められるもの③備考〔別表３〕

じん肺

呼吸器疾患

７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状

ａ．

に定める〔呼吸器疾患活動能力区分表〕（以下「〔呼吸器疾患活動能力

区分表〕」といいます。）のウ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が20％を超え
30％以下のもの④２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のた
め３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの⑤２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

約款－23
約款−145

保険料払込免除特約条項①認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅠ型もしく

①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のウ.に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの
肺機能障害(a)予測肺活量一秒率が20％を超え30％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕に示す中程度または軽度の異常があるもの②２段昇降試験は不能であるが、１段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または１段昇降試験においても発汗、頻脈（120以上）等のため３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔動脈血ガス分析値表Ⅱ〕
検査項目

動脈血O2分圧

動脈血CO2分圧

単位

軽度異常

中等度異常

mmHg

75～66

65～56

mmHg

46～50

51～59

ｂ．心疾患
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、備考〔別表３〕
能ならしめる程度の病状

b.心疾患

７．日常生活の用を弁ずることを不に定める〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がウ.に該当し、かつ、〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの。
ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか２つ以上の所見があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、備考〔別表３〕

７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状に定める〔一般状態

区分表〕（以下「〔一般状態区分表〕」といいます。）の③または④に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腎不全に基づく末梢神経症②腎不全に基づく消化器症状③水分電解質異常④腎不全に基づく精神異常⑤Ｘ線上における骨異栄養症⑥腎性貧血⑦代謝性アチドージス⑧重篤な高血圧症⑨腎疾患に直接関連するその他の症状〔腎疾患検査所見区分表Ⅱ〕①内因性クレアチニンクリアランス値

10（ml/分）以上20（ml/分）未満②血清クレアチニン濃度５（mg／dl）以上８（mg／dl）未満③血液尿素窒素40（mg／dl）以上80（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。

約款－24
約款−146

ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、備
考〔別表３〕

７．日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の病状

d.肝疾患に定める〔肝機能異常度指表Ⅰ〕(以下「〔肝機能異常度指表Ⅰ〕」といいます。)に掲
げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が高度異常を示
し､安静を必要とし、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅱ〕①腹水が１ヶ月以上存続するもの②明らかな食道静脈瘤が証明されるもの③高度の腹壁静脈怒張のあるもの
ｅ．血液・造血器疾患①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１
つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕のア.に該当〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅱ〕①治療により貧血改善はやや認められるが、なお中度の貧血、出血傾向、易感染性を示
すもの②輸血を時々必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅱ〕(a)血色素量が6.0g/dl以上9.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が1500/㎜３以上3000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が２万/㎜３ 以上５万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が15/㎜３ 以上30/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が40％以上60％未満のもの(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3以上10未満のもの

出血傾向群（注１）

中度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を時々輸注しているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅱ〕①出血時間（デュ－ク法）が５分以上10分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が20分以上30分未満のもの③血小板数が３万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの

約款－25
約款−147

保険料払込免除特約条項

ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの

特 約

難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）

し、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの

下記の〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の③または④に該当するもの〔造血器腫瘍群臨床所見区分表Ⅱ〕①発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等の造血器腫瘍群（注２）あるもの②輸血を時々必要とするもの③容易に治療に反応せず、増悪をきたしやすいもの〔造血器腫瘍群検査所見区分表Ⅱ〕①白血球数が正常化し難いもの②末梢血液中の赤血球数が200万/㎜３以上300万/㎜３未満のもの③末梢血液中の血小板数が１万/㎜３以上５万/㎜３未満のもの④末梢血液中の正常顆粒球数が500/㎜３以上1000/㎜３未満のもの⑤末梢血液中の正常リンパ球が300/㎜３以上600/㎜３未満のもの
注１

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等

注２

白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健
康時の60％以上70％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅱ〕①赤血球数250（万/㎜３）以上350（万/㎜３）未満②血色素量

８（g/dl）以上10（g/dl）未満③ヘマトクリット

20％以上25％未満④総蛋白４（g/dl）以上５（g/dl）未満

ｇ．高血圧症
１年以内の一過性脳虚血発作、動脈硬化の所見のほかに出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有するもの
ｈ．脊柱の障害
コルセット等の装具を常時必要とし、かつ、身辺の処理等がかろうじて可能な程度のもの
ｉ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの（「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合の状態をいいます。以下同じ。）②両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの④四肢の機能に障害を残すもの（「機能障害を残すもの」とは、日常動作の一部が一人で全くできない場合または一人でできてもうまくできない場合をいいます。以下同じ。）

約款－26
約款−148

12. 併合判定表４号-８「精神の障害で日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があるため、人格崩壊、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返したりするもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、ひんぱんに繰り返す発作または認知症、性格変化、その他の精神神経症状があるもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化およびその他の持続する異常体験があるもの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊、その他の精神神経症状があるもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の全般的発達に遅滞があるもの
13. 併合判定表７号－８「身体の機能に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当する病状および障害状態を例示すると以下のとおりです。
ａ．呼吸器疾患①認定の時期前６ヶ月以内に排菌がなく、次のいずれかに該当するもの(1)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅡ型（浄化空洞例のもの）のもの(2)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅢ型で病巣の拡がりが１（小）または２（中）であるも肺結核の(3)胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型（安定非空洞型）で抗結核剤による化学療法を施行しているものもの

特 約②認定の時期前６ヶ月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅣ型である①胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第３型のもの

じん肺

30％を超え40％以下のもの③２段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの④２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの①活動能力の程度が〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、次肺機能障害のいずれかに該当するもの(a)予測肺活量一秒率が30％を超え40％以下のもの(b)下記の〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕に示す軽度の異常があるもの②２段昇降試験において４分間の負荷終了後10分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、または発汗、頻脈（120以上）等のため４分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔動脈血ガス分析値表Ⅲ〕①動脈血O2分圧②動脈血CO2分圧

75～66（mmHg）
46～50（mmHg）

ｂ．心疾患
浮腫、息ぎれ等が出没する臨床症状があり、〔心臓疾患重症度区分表〕に掲げる重症度がイ.
に該当し、かつ、次のいずれかに該当するもの①〔心臓疾患検査所見等表〕のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの

約款－27
約款−149

保険料払込免除特約条項②〔呼吸器疾患活動能力区分表〕のア.またはイ.に該当し、かつ、予測肺活量一秒率が

②Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で56％以上のもの③胸部Ｘ線所見で、肺野にうっ血所見のあるもの
ｃ．腎疾患
下記の〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる臨床症状があり、かつ、下記の〔腎疾患検査所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔腎疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①高血圧または浮腫が常時あるもの②病的な顕微鏡的血尿または蛋白尿が常時あるもの〔腎疾患検査所見区分表Ⅲ〕①内因性クレアチニンクリアランス値

20（ml/分）以上50（ml/分）未満②血清クレアチニン濃度３（mg／dl）以上５（mg／dl）未満③血液尿素窒素25（mg／dl）以上40（mg／dl）未満（注）人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績による。
ｄ．肝疾患①下記の〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕に掲げる所見があり、かつ、〔肝機能異常度指表Ⅰ〕に掲げるうち、Ａ，Ｂ又はＤのいずれか１系列以上の検査成績が異常を示すもの、
又はＣ系列の検査成績が中等度の異常を示すもので、かつ、〔一般状態区分表〕の②ま
たは③に該当するもの②バイオプシー検査により、明らかな慢性活動性肝炎または肝硬変の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分表Ⅲ〕①食欲不振、悪心、かゆみ、黄疸等の症状または所見が長期間出没するもの②全身倦怠の症状が、長期間出没するもの

約款－28
約款−150ｅ．血液・造血器疾患①下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.からエ.までのうち、３つ以上に該当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの②溶血性貧血の場合は、下記の〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか
１つ以上の所見があり、かつ、下記の〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕のア.に該
難治性貧血群（再生不良性貧血、溶血性貧血等）

当し、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分表Ⅲ〕①治療により貧血改善は少し認められるが、なお軽度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの②輸血を必要に応じて行うもの〔難治性貧血群検査所見区分表Ⅲ〕
ア．末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)血色素量が9.0g/dl以上10.0g/dl未満のもの(b)赤血球数が300万/㎜３以上350万/㎜３未満のもの
イ．末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(a)白血球数が3000/㎜３以上5000/㎜３未満のもの(b)顆粒球数が1000/㎜３以上2000/㎜３未満のもの

ウ．末梢血液中の血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
エ．骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(a)有核細胞が５万/㎜３ 以上10万/㎜３ 未満のもの(b)巨核球数が30/㎜３ 以上50/㎜３ 未満のもの(c)リンパ球が20％以上40％未満のものているものであり、かつ、下記の〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕のうち、いずれか
１つ以上の所見があり、かつ、〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの〔出血傾向群検査所見区分表Ⅲ〕①出血時間（デュ－ク法）が３分以上５分未満のもの②凝固時間（リ－・ホワイト法）が10分以上20分未満のもの③血小板数が５万/㎜３以上10万/㎜３未満のもの
次のすべてに該当するもの

造血器腫瘍群（注２）ア．治療に反応するが肝脾腫を示しやすいもの
イ．白血球が増加しているもの
ウ．〔一般状態区分表〕の②または③に該当するもの

注１

血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等

注２

白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等

約款－29
約款−151

保険料払込免除特約条項

出血傾向群（注１）

軽度の出血傾向もしくは関節症状のあるものまたは凝固因子製剤を必要に応じ輸注し

特 約(d)顆粒球（G）と赤芽球（E）との比（G／E）が3未満のもの

ｆ．悪性新生物
悪性新生物による消化吸収機能障害、局所臓器の機能障害または悪液質のため体重が健康時の70％以上80％未満になり、かつ、下記の〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕の全てに該当しているもの〔悪性新生物検査所見区分表Ⅲ〕①赤血球数

350（万/㎜３）以上400（万/㎜３）未満②血色素量

10（g/dl）以上12（g/dl）未満③ヘマトクリット

25％以上30％未満④総蛋白５（g/dl）以上６（g/dl）未満

ｇ．高血圧症
頭痛、めまい、耳鳴、手足のしびれ等の自覚症状があり、１年以上前に一過性脳虚血発作のあったもの、眼底に著明な動脈硬化の所見を認めるもの
ｈ．肢体の障害以下に示す程度のもの。
①一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの②一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの③両上肢に機能障害を残すもの④両下肢に機能障害を残すもの⑤一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの
14. 併合判定表７号-９「精神または神経系統に労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは以下に示す程度のものをいいます。
①精神分裂病によるものにあっては、欠陥状態または病状があり、人格崩壊の程度は著しくないが、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があり、労働に制限を加えることを必要とするもの②そううつ病によるものにあっては、感情、欲動および思考障害の病相期があり、その症状は著しくないが、これが持続したりまたはひんぱんに繰り返し労働に制限を加えることを必要とするもの③非定型精神病によるものにあっては、欠陥状態または病状が前記の①、②に準ずるもの④てんかんによるものにあっては、認知症は著しくないが、性格変化その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑤中毒精神病によるものにあっては、認知症、性格変化は著しくないが、その他の異常体験等があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑥器質精神病によるものにあっては、認知症、人格崩壊は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの⑦知的障害によるものにあっては、精神能力の発達に遅滞があり、労働に著しい制限を加えることを必要とするもの
15. 併合判定表８号-12「精神または神経系統に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加える
ことを必要とする程度の障害を残すもの」とは、以下に示す程度のものをいいます。
①認知症のため労働に制限を加えることを必要とするもの②性格変化が認められ、労働に制限を加えることを必要とするもの③巣症状のため、労働に制限を加えることを必要とするもの④上記に掲げるもののほか、脳の器質障害により、労働に制限を加えることを必要とするもの16. 併合判定表10号-15「身体の機能に労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必

約款－30
約款−152

要とする程度の障害を残すもの」に該当する肢体の障害は、以下に示す程度のものをいいます。
①一上肢に機能障害を残すもの②一下肢に機能障害を残すもの

特 約
保険料払込免除特約条項

約款－31
約款−153

別表４

要介護状態
要介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
(1) 常時寝たきり状態で、下表の①に該当し、かつ、下表の②～⑤のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態①

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

②

衣服の着脱が自分ではできない。

③

入浴が自分ではできない。

④

食物の摂取が自分ではできない。

⑤

大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考〔別表４〕１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①

脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②

正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
①「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目

中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに器質性認知症に該当する疾病があるときには、その疾病も対象となる器質性認知症に含めます。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状
態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失
約款－32
約款−154

った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁～意識の程度は動揺しやすい～に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

②

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。

③

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

備考１．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10(2003年版)準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ13.2

コカイン使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ14.2

依存症候群

Ｆ15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

Ｆ18.2

依存症候群

Ｆ19.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

約款－33
約款−155

保険料払込免除特約条項

基本分類コード

特 約

細分類項目

約款−156

特別条件特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1157

第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の第２条（特約による条件） ··················· 1157

取扱） ······························· 160
4

第３条（普通保険約款の不適用） ············· 2158

第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の第４条（特約の解約） ······················· 2158

取扱） ······························· 160
4

第５条（解約返戻金） ······················· 2158

第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）

第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の····································· 161
5取扱） ······························ 3159

第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱） · 3159の場合の取扱） ······················· 161
5

第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取取扱） ······························ 3159

扱） ································· 161
5

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合場合の取扱） ························ 3159の取扱） ····························· 161
5

第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険

第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加されの場合の取扱） ······················ 4160

た新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）

第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新····································· 161
5

医療保険等の場合の取扱） ············ 4160

別表１ 対象となる特定感染症 ················ 1637

第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場
合の取扱） ·························· 4160

特別条件特約条項
第１条（特約の締結）は会社の引き受ける保険危険が増加する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときに、保険契約に付加して締結します。

この特約により付加する条件は、会社の定める基準に適合しない程度に応じて、次のいずれか１または２以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払方法
契約日（この特約を保険契約の復活または復旧の際に付加する場合には、その復活または復旧の際の責任開始期の属する日とし、特約の中途付加の際に付加する場合には、その中途付加日とします。
以下同じ。）からその日を含めて会社の定める削減期間内に被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を、死亡保
険金または高度障害保険金として支払います。ただし、次に定めるところによります。
①

不慮の事故（主たる保険契約の普通保険約款の別表４に定めるところによります。）による傷害
または特定感染症（別表１に定める感染症をいいます。）によって被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは、会社は、保険金額の削減はしません。

約款－1
約款−157

特別条件特約条項

第２条（特約による条件）

特 約

この特約は、保険契約（主たる保険契約またはそれに付加される特約をいいます。）の締結の際また②支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて得た金額が責任準備金を下回るときは、会社は、責任準備金を支払います。
保険金削減期間

１年

２年

３年

４年

５年

0.500

0.300

0.250

0.200

0.150

0.600

0.500

0.400

0.300

0.750

0.600

0.450

0.800

0.600

保険年度
第１年度
第２年度
第３年度
第４年度
第５年度

0.800

(2) 特別保険料領収方法
会社の定める特別保険料を普通保険料とともに払い込んでください。この場合、特別保険料と普通保険料との合計額をもって、この保険契約の保険料とします。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を保険契約に付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病を直接の原因として療養したとき、または特定部位に生じた傷害（責任開始期前に生じたものに限ります。）または疾病の治療を目的として入院し、手術、放射線治療もしくは集中治療室管理を受け、入院後に退院もしくは通院したときは、会社は、給付金を支払いません。
第３条（普通保険約款の不適用）
１．この特約が付加された主たる保険契約については、普通保険約款の規定にかかわらず、次の取扱を行いません。ただし、保険金削減期間が満了しているときまたは特定部位不支払方法のみが適用されているときはこの限りではありません。
(1) 払済保険への変更(2) 延長保険への変更(3) 保険契約の更新
２．前項ただし書きにより、前項第３号の保険契約の更新が行われる場合には、更新後の保険契約にはこの特約は付加されません。ただし、特定部位不支払方法のみが適用されており、かつ、主たる保険契約の保険期間満了日前までに特定期間が満了していない場合には、保険契約の更新の際にこの特約も更新され、更新後の保険契約には更新前の保険期間満了日における条件と同一の特定部位不支払方法を適用するものとします。この場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、「契約日」
を「更新日」と読み替えます。
第４条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第５条（解約返戻金）
１．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている場合、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、主たる保険契約の普通保険約款または付加されている特約の特約条項の規定を適用して計算します。
２．主たる保険契約において次の取扱を行う場合には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主たる保険契約の解約返戻金に加算します。
(1) 保険料の自動振替貸付(2) 契約者貸付
３．第２条（特約による条件）第２号の特別保険料領収方法が適用されている保険契約の解約返戻金が支払われる場合（主たる保険契約が定期保険（低解約返戻金型）の場合で低解約返戻金割合を０％と指約款－2
約款−158定したときを含みます。）には、この特約の特別保険料に対する解約返戻金も同時に支払います。
第６条（主契約が特定疾病保障終身保険等の場合の取扱）
この特約が特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定
期保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「被保険者が死亡したときまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が死亡したとき、特定疾病保険金の支払事由に該当したときまたは高度障害状態に該当したときは」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「別表４」を「別表５」と読み替えます。
第７条（主契約が収入保障保険の場合の取扱）
この特約が収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第８条（主契約が積立利率変動型終身保険の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
得た金額」を「基本保険金額に次表の割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「責任特 約(1) 第２条（特約による条件）第１号の適用に際しては、「支払うべき保険金額に次表の割合を乗じて準備金」を「積立金」とそれぞれ読み替えます。
の規定は適用しません。
(3) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の特別保険料に対する解約返戻金は、次のとおり計算します。
①

保険料払込中の場合保険料の払込年月数により計算します。ただし、主たる保険契約が保険料年払契約または保険料
半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額
とします。

②

前①以外の場合
経過年月数により計算します。

第９条（主契約が無解約返戻金型収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障保険または収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。

約款－3
約款−159

特別条件特約条項(2) この特約の特別保険料については、主たる保険契約の普通保険約款第１条（積立金および積立利率）

(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) この特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
①

主契約が無解約返戻金型収入保障保険の場合②

主契約が収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）の場合

第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
主契約の保険料払込期間中は、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第10条（主契約が無解約返戻金型総合収入保障保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文および第１号①の適用に際しては、「被保険者が死亡したと
きまたは高度障害状態に該当したときは」を「被保険者が収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金の支払事由に該当したときは」と、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金、障害保障年金または介護保障年金」とそれぞれ読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第11条（主契約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険に付加されている場合、第５条（解約返戻金）
第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主契約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主契約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された新医療保険αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）
第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第12条（主契約が無解約返戻金型逓減定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型逓減定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第13条（主契約が低解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が低解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主契約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）
第１項の規定により計算したものに、主契約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
第14条（主契約が無解約返戻金型定期保険の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型定期保険に付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定

約款－4
約款−160にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第15条（主たる特約が収入保障特約の場合の取扱）
この特約が収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
第16条（主たる特約が無解約返戻金型収入保障特約の場合の取扱）
この特約が無解約返戻金型収入保障特約に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（特約による条件）第１号本文の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金月額」と、「死亡保険金または高度障害保険金」を「収入保障年金または高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約による条件）第１号①の適用に際しては、「保険金額」を「年金月額」と読み替えます。
(3) 第２条（特約による条件）第１号②の適用に際しては、「支払うべき保険金額」を「支払うべき年金の現価相当額」と読み替えます。
(4) 第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返戻金はありません。
第17条（主たる特約が新疾病入院特約等の場合の取扱）
約に無解約返戻金特則が付加されている場合には、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、

特 約

この特約が付加されている新疾病入院特約、新成人病入院特約、新女性疾病入院特約または新通院特この特約の解約返戻金はありません。

この特約が新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加されている場合、第２条（特約による条件）第３号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(3) 特定部位不支払方法
契約日からその日を含めて会社指定の期間（以下「特定期間」といいます。）内に、この特約を新ガン診断給付特約またはガン診断給付特約αに付加する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）にガンが生じたと診断確定されたとき、またはその診断確定されたガンにより入院を開始したときは、会社は、給付金を支払いません。
第19条（主たる特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約等の場合の取扱）
１．この特約が低解約返戻金特則が付加された新三大疾病入院給付特約、新女性疾病入院給付特約、新退院給付特約、新介護保障特約、先進医療特約または新ガン診断給付特約に付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、次のとおりとします。
(1) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％の場合
この特約の解約返戻金はありません。
(2) 主たる特約の低解約返戻金割合が０％以外の場合
第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。
２．この特約が低解約返戻金特則が付加された三大疾病給付特約α、女性疾病給付特約α、先進医療特約

約款－5
約款−161

特別条件特約条項

第18条（主たる特約が新ガン診断給付特約等の場合の取扱）

α、室料差額給付特約α、脳卒中治療支援特約αまたはガン診断給付特約αに付加されている場合、第５条（解約返戻金）第１項の規定にかかわらず、主たる特約の低解約返戻金期間におけるこの特約の解約返戻金は、第５条（解約返戻金）第１項の規定により計算したものに、主たる特約の低解約返戻金割合を乗じて計算します。

約款－6
約款−162

別表１

対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要

ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

コレラ

基本分類
コード
Ａ00

腸チフスおよびパラチフス（Ａ01）中の
・腸チフス

Ａ01.0

・パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

その他の細菌性腸管感染症（Ａ04）中の・腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎<ポリオ>

Ａ80

アレナウィルス出血熱（Ａ96）中の
・ラッサ熱

Ａ96.2

その他のウィルス性出血熱、他に分類されないもの（Ａ98）中の・クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱

Ａ98.0

・マールブルグ<Marburg>ウィルス病

Ａ98.3

・エボラ<Ebola>ウィルス病

Ａ98.4
Ｂ03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]

Ｕ04（注）上記のうち、重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]については、病原体がコロナウィルス属ＳＡＲＳコ

特別条件特約条項

ロナウィルスであるものに限ります。

特 約

痘瘡

約款－7
約款−163

約款−164

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1165

第８条（主約款の準用） ····················· 166
2

第２条（保険料の払込） ····················· 1165

第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 167
3

第３条（責任開始および契約日の特例） ······· 1165

第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合

第４条（口座振替保険料率―保険料月払契約） · 2166の取扱） ····························· 167
3

第５条（保険料口座振替ができない場合の取扱）

第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保···································· 2166
第６条（指定口座または提携金融機関等の変更）

険に付加した場合の特則） ············· 1673
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保···································· 2166

険αに付加した場合の特則） ··········· 167
3

第７条（特約の消滅） ······················· 2166

保険料口座振替特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業
務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること
第２条（保険料の払込）
います。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えるこる場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第３条（責任開始および契約日の特例）
１．この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。ただし、保険料月払契約の場合の契約日は、第１回保険料の振替日の属する月の翌月１日とします。
２．この特約による保険料の口座振替を第２回以後の保険料から行う場合には、保険料月払契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。
３．前２項の場合、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、前２項に規定する契約日を基準として計算します。ただし、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもど
し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
４．保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、第１項および第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日
約款－1
約款−165

保険料口座振替特約条項とによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当す

特 約

１．保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」とい

を基準として計算します。
第４条（口座振替保険料率―保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。
第５条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．振替日に、指定口座の預入額が保険料相当額に不足することにより、第１回保険料の口座振替ができないときは、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第３条第１項の規定は適用しません。
２．保険料の払込期月の振替日に、指定口座の預入額が保険料相当額に不足することにより、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
翌月の振替日に再度口座振替を行います。
３．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第６条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき第８条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

約款－2
約款−166

第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第３条（責任開始および契約日の特例）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行う場合には、主約款の規定にかかわらず、第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日の属する月の翌月１日を契約日とします。
(2) 第３条（責任開始および契約日の特例）第２項から第４項までの規定は適用しません。
第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－3
約款−167

保険料口座振替特約条項①

特 約

２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。

約款−168

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1169

第８条（主約款の準用） ····················· 170
2

第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 170
2···································· 1169

第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1169の取扱） ····························· 171
3

第４条（クレジットカード保険料率－保険料月払契第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保約） ································ 1169

険に付加した場合の特則） ············· 171
3

第５条（保険料の払込） ····················· 1169

第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第６条（諸変更） ··························· 2170

険αに付加した場合の特則） ··········· 171
3

第７条（特約の消滅） ······················· 2170

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込
む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用
した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。

１．保険料月払の保険契約を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。
第５条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性

約款－1
約款−169

クレジットカード扱特約条項

約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１

特 約第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）

および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込
期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
第６条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカ
ードまたは、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第７条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険
契約者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第８条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保
険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−170

第10条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）および第３条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。
第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日
②

特 約

①

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

クレジットカード扱特約条項

約款－3
約款−171

約款−172

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1173

第９条（主約款の準用） ····················· 174
2

第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）第10条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 1742···································· 1173

第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1173の取扱） ····························· 175
3

第４条（保険料率） ························· 1173

第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保第５条（保険料の払込） ····················· 2174

険に付加した場合の特則） ············· 175
3

第６条（保険料の一括払） ··················· 2174

第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第７条（保険証券） ························· 2174

険αに付加した場合の特則） ··········· 175
3

第８条（特約の消滅） ······················· 2174

団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。
(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
①

個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき②

事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③

個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④

団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき
約款－1
約款−173

団体扱特約条項

１．保険料月払契約を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」

特 約

払契約のみの人数により、計算します。

(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
第５条（保険料の払込）
１．第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
３．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約
者には領収証を発行しません。
第６条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第７条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第８条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払
契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第10条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−174

第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）および第３条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。
第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約①

団体扱特約条項

約款－3
約款−175

約款−176

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1177

第９条（主約款の準用） ····················· 178
2

第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）第10条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 178
2···································· 1177

第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1177の取扱） ····························· 178
2

第４条（保険料率） ························· 1177

第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保第５条（保険料の払込） ····················· 1177

険に付加した場合の特則） ············· 178
2

第６条（保険料の一括払） ··················· 2178

第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第７条（保険証券） ························· 2178

険αに付加した場合の特則） ··········· 179
3

第８条（特約の消滅） ······················· 2178

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払金があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。
第５条（保険料の払込）
１．第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
約款－1
約款−177

準団体扱特約条項

１．保険料月払契約を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」

特 約

払契約のみの人数により、計算します。

２．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
３．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約
者には領収証を発行しません。
第６条（保険料の一括払）第４条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第７条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第８条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払
契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第10条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第11条（主契約が積立利率変動型終身保険等の場合の取扱）
この特約が積立利率変動型終身保険または積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、第２条（保険料月払契約における契約日の特別取扱）および第３条（契約日前の保険事故）の規定は適用しません。
第12条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。

約款－2
約款−178

２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第13条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特 約
準団体扱特約条項

約款－3
約款−179

約款−180

集団扱特約条項
第１条（特約の締結） ······················· 1181

第８条（特約の消滅） ······················· 182
2第２条（契約日の特別取扱） ················· 1181

第９条（主約款の準用） ····················· 182
2

第３条（契約日前の保険事故） ··············· 1181

第10条（ガン保険等に付加した場合の特則） ··· 182
2

第４条（保険料率） ························· 1181

第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保第５条（保険料払込方法（回数）） ··········· 1181

険に付加した場合の特則） ············· 182
2

第６条（保険料の払込） ····················· 1181

第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保第７条（保険証券） ························· 2182

険αに付加した場合の特則） ··········· 182
2

集団扱特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、官公庁、会社、工場、同業者組合、連合会等の団体（以下「集団」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、集団を通じ申出があるときに締結します。
(1) 集団もしくはその代表者またはその所属員（所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。）を保険契約者とする保険契約であること(2) 集団の所属員（所属員の使用人を含め、所属員が事業者団体の場合はその構成員または構成員の使用人を含めます。以下本号において同じ。）またはその所属員と同居する親族もしくはその所属員の扶養する親族を被保険者とする保険契約であること(3) 集団が会社と集団取扱契約を締結していること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること第２条（契約日の特別取扱）
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日（以下「会社の責任開始の日」といいます。）の属する月の翌月１日とし、保険期間、
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。
第３条（契約日前の保険事故）
会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前条第１項の規定にかかわらず、保険期間、保
険料払込期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払
金額と清算します。
第４条（保険料率）
この保険契約については、集団扱保険料率を適用します。
第５条（保険料払込方法（回数））
この保険契約の保険料払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。
第６条（保険料の払込）
１．第１回保険料を集団を経由して払い込む場合には、集団から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料は、集団を通じて払い込んでください。この場合、集団から会社の本店または会
約款－1
約款−181

集団扱特約条項

保険料払込期間および契約年齢は、この日を基準として計算します。

特 約

１．主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）を締結する際にこの特約を付加する場合、契約日は、社の指定した場所に一括して払い込まれた時に、その払込があったものとします。
３．集団から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を集団に発行し、個々の保険契約
者には領収証を発行しません。
第７条（保険証券）
会社は、個々の保険証券に代え、一括保険証券を集団またはその代表者に発行することがあります。
第８条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は既払込保険料の充当期間が満了した時に消滅します。
(1) 保険契約者または被保険者が集団を脱退したとき(2) 集団取扱契約が解除されたとき
２．前項の規定によりこの特約が消滅したときは、保険料率を将来にわたって更正します。
第９条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第10条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第11条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
第12条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日①

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−182

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れています。
ぜひご一読され、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。

TEL:0120-324-386（無料）受付時間／月〜金 9：00 〜 18：00 土 9：00 〜 17：00（日・祝日・年末年始を除きます）

お申込みいただきましたら、後ほどお届けする保険証券とともに保管され、ご利用ください。
もし、わかりにくい点がございましたら、お伺いしている
代理店・社員、当社課支社または本社までお問い合わせください。
内容は、次の三つの部分に分かれています。

注意喚起情報ご契約のお申込みに際して特にご注意していただきたい
ことがらを記載しています。

ご契約のしおりご契約に関するお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい
重要事項をわかりやすくご説明しています。

約款

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

H2̲3.indd 1

12.1.17 11:29:51 AM

背 幅 9.5m m

2012.2

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、契約をお申込みいただくようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10

新医療保険α説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15

新医療保険α● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13

無配当● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 56● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 58● 保険会社の責任開始期について ………………………………………… 59● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14● 給付金等をお支払いできない場合について…………………………… 46● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 62● 保険料の払込猶予期間と保険契約の失効について …………………… 70● 保険契約の復活について ………………………………………………… 71● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 75● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約への変更について ……………………………………… 18
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領等
代理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

ご 契 約 のしおり・約 款
注意喚起情報お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載していますので、ご契約前に必ずお読みください。

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-1-6
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【MS】B2033【AD】92-033 10,000 2012.1.11（新・ー）65 登2011-A-498（2012.1.27）