沿岸域学会誌，Vol.26 No.3,pp. 93−104（Journal of Coastal Zone Studies）

論

2013 年 12 月

文日本の海洋保護区制度の特徴と課題
Characteristics and Challenges of Marine Protected Area Systems inJapan
釣田 いずみ*・松田 治**
Izumi TSURITA and Osamu MATSUDA
要旨：海洋保護区（MPA: Marine Protected Area）は，海洋生物多様性の保全や持続可能な資源利用等の管理手法として国際的に脚光を浴びている。日本では，2008年にMPAの文言が初めて政策文書として
海洋基本計画に記載され，2011年3月の海洋生物多様性保全戦略と同年5月の第8回総合海洋政策本部会合においてMPAのあり方が公式に発表された。また，2013年4月の新海洋基本計画では，MPAの適切な設定や管理の充実について記述された。本稿では，近年のMPA政策の動向に合わせて現時点で日本のMPAに該当する制度の特徴を形成過程，目的，管理手法を通して包括的に分析し，今後の課題を検討した。
その結果日本のMPAは，①起源の異なる既存の制度を追認し，②水産資源管理を目的にしたものが多く，③行政主導型と地域主導型の管理手法を用いた制度が混在しているという特徴が明らかになった。そこから生じる諸問題を克服し，MPAの設定や管理を適切に進めていくためには，異なる制度や情報を総合的かつ具体的に支援管理する組織体制を整えていく必要がある。
キーワード：海洋保護区（MPA），海洋生物多様性，資源利用，管理手法

1.

合海洋政策本部会合を通して，MPA の定義や該当

はじめに

近年，海洋生物多様性の保全や持続可能な資源利用等の管理手法として海洋保護区（MPA）が注

制度が発表されたことは，大きな前進だったといえる。
このような中，MPA の概要，事例，効果等に関目されている。日本では，2007 年に海洋の課題全般を取り扱う海洋基本法が制定され，2008 年の海する研究成果が日本でも幾つかあがってきている

洋基本計画において MPA の文言が初めて日本の

1) 2) 3) 4) 5) 6) 7) 8)

政策文書に記載された。また，2010 年に名古屋で分析はまだ限られている 9) 10) 11) 12)。そこで，本研開催された第 10 回国連生物多様性条約締約国会

究では，日本の MPA に該当する制度の現時点の議（CBD/COP10）の前後で，国内の MPA 制度の特徴を 2012 年 5 月～2013 年 8 月にかけて文献調明確化や見直しも進んでいる。特に，2011 年 3 月

査，聞き取り調査，現地調査を通して整理するとの海洋生物多様性保全戦略と同年 5 月の第 8 回総ともに，その形成過程，目的，管理手法の包括的*正会員 海洋政策研究財団, ** 非会員。しかし，日本の MPA 制度に関する

広島大学／海洋政策研究財団−93−

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12

釣田・松田：な分析と課題の検討を行なった。調査では，国内外の MPA に関する論文や政策文書等の情報を整

1.2

日本の動向

理した後，MPA に関する調査研究や実務を行って日本では，古くは飛鳥時代から一種の禁漁区がいる専門家 10 名を対象に聞き取り調査を実施し，存在し 10)江戸時代には漁場利用等の制度整備が状況に応じて MPA の現場を視察した。聞き取り進んでいた 18 ) 19)。一方，環境保全を主な目的とし調査では，MPA に対する考え方等の基本的な質問て規制を設けた海域は，1970 年の海中公園制度 20)の後，回答に応じて詳細を尋ねる半構造化インタが初めてであろう（2009 年に海域公園に改正）。

ビューを行った。文献調査の結果は，主に 1～4

全国の海中公園の情報は，環境庁とその外郭団体

章にまとめている。聞き取り調査と現地調査の内である財団法人海中公園センターがまとめていた

容は，主に 2～3 章にまとめている。

21)。海中公園センターは，1975 年に MPA に関する世界初の国際的な会議である「国際海中公園会

1.1

議」を IUCN と共催している 1) 10)。観光振興の目

世界の動向

MPA の起源は諸説あるが，1935 年にアメリカ

的が一部含まれていたとはいえ，このような活動で指定されたジェファーソン砦国立記念公園が有は，MPA の先進的取り組みだったといえる。しか1) 13)。しかし，その重要性が国際し，その後，日本で MPA に関する大きな進展は的に共有されるようになったのは，約 30 年後のなく，
海中公園センターは 2002 年度末に解散して1962 年に国際自然保護連合（IUCN）と米国国立いる。

力視されている

公園局が第 1 回世界国立公園会議を共催してから

日本の MPA 制度が新たな展開を見せたのは，である。1970 年代以降は，国際世論の注目が公害

2007 年 4 月の海洋基本法の成立と同年 12 月の知等の特定の環境問題から地球規模の環境問題へと

床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

広がるとともに海洋への知見も向上し，海洋の特の策定によるところが大きい 10) 12) 22)。海洋保全に質に合わせた保護区を設定する重要性が徐々に提関する基本理念が政策上にあがり，日本特有の事起されるようになった。

例が国内外で評価されたことで，MPA の重要性がこうした流れを経て，2002 年の持続可能な開発

再認識されたのである。その後，2008 年 3 月の海に関する世界サミットや 2004 年の第 7 回国連生物洋基本計画において，MPA の文言が日本の政策文

多様性条約締約国会議（CBD/COP7）では，科学書に初めて記載され，日本が議長国として開催し的な情報や国際法に基づいた MPA の設定とネッた 2010 年 10 月の CBD/COP10 を経て，2011 年 3

トワークの構築等が国際環境政策の重要項目の一

月の海洋生物多様性保全戦略と同年 5 月の第 8 回

1) 7) 14)。更総合海洋政策本部会合において，日本の MPA のに，2010 年の CBD/COP10 で採択された愛知目標

定義と該当制度が公式に発表されたのである（表の目標 11 では，「2020 年までに海域の 10％を保全

1，表 2 参照）。

つとして取りあげられるようになったする」という国際的な数値目標が掲げられるまでに至った 15)。2012 年の CBD/COP11 や 2013 年の

1.3

MPA の定義と種類

第 3 回世界海洋保護区会議（IMPAC3）では，海日本の MPA の定義は，IUCN や CBD と同様に域の保全面積のみならず，管理効果も評価してい広義である（表 1 参照）。その主たる目的は，「生く必要があるということが共有されている
沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 1215) 16)。

物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利−94−日本の海洋保護区制度の特徴と課題用」だが，具体的な管理内容は制度ごとに異なる

軍最高司令官総司令部（GHQ）が自然遺産を保護（表 2，2.1～2.3 節参照）。このように管理の目的再生するための通達を出したことに加え，観光地や内容が異なる MPA の設置は，国際的にも容認としての地域活性化を期待する地元の声を政治家されている。例えば IUCN は，科学的研究，レクが聞き入れたことが成立背景にあったといわれてリエーション，資源利用等の目的別に保護地域をいる 26)。そのため，自然公園法の第 1 条に「優れカテゴリーに分け，グレートバリアリーフ海洋公

た自然の風景地を保護するとともに，その利用の園のように区域によって管理目的が異なる MPA増進を図ることにより，国民の保健，休養及び強をゾーニングした多目的利用型 MPA の設置を推化に資すること」とあるように，当初は，優れた

奨している

23)

景観を観光利用のために保護していくという姿勢。

が強かったことが読み取れる。同法は，2009 年の改正時に「生物の多様性の確保に寄与する」とい

表 1 MPA の定義（環境省 2011，Dudley 2008, CBD/COP7 2004 を引用）

日本

IUCN

CBD

海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として，利用形態を考慮し，法律またはその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。
自然及びそれに関連する生態系サービスや文化的価値を長期的に保護するために，法律またはその他の効果的な手段によって認められ，献身的に管理されている明確に定義された地理空間。
海洋環境の内部またはそこに隣接する区域であり，その上部水域及び関連する植物相，動物相，
歴史的及び文化的特徴が，法律及び慣習を含む
他の効果的な手段により保護され，海域または/及び沿岸の生物多様性が周囲よりも高い保護を享受できる区域。

う文言を第 1 条に追加している。
文化財保護法の前身は，史蹟名勝天然記念物保存法（1919 年）である。同法は，全国に散らばる史跡や旧跡を整備保存することを目的に調整が進められていたが 26)，その後，植物等の天然記念物
も保護すべきだという植物学者の主張が加わり制定に至った経緯がある 27)。同法は，戦後の 1950
年に文化財保護法に吸収され，天然記念物は「動物，植物及び地質鉱物で我が国にとつて学術上価
値の高いもの」（第 2 条）として指定されている。
天然記念物は，文化財保護法において学術的価値が重要視されているのである。

2.

日本の MPA 制度の特徴分析

漁業法（1949年）は，江戸時代からの慣行を尊日本の MPA に該当する制度は，大きく 10 に分重した明治時代の漁業制度を28) 29)整理してつくらけることが出来る（表 2 参照）。これらの制度の形

れた18) 19)。漁業法は「漁業生産力を発展させ，あ成過程，目的，管理手法を概観すると，それぞれ

わせて漁業の民主化を図ることを目的」（第1条）

追認型，水産資源管理型，行政主導型と地域主導としている。そして水産資源保護法（1951年）は，型の混在という特徴が見えてくる。

漁業法を前提にしている30)。そのため，水産資源保護法の第1条にある「水産資源の保護培養を図り，

2.1

且つ，その効果を将来にわたつて維持することに形成過程：追認型

日本政府は，自然公園法，文化財保護法，水産より，漁業の発展に寄与する」という目的が，水資源保護法等，過去に異なる経緯で形成されてき産資源と漁業のどちらの保護を優先するのかといた法律や制度を 2011 年に MPA として追認していう場合，水産価値の高い特定の資源を漁業発展のる（表 2 参照）。

ために保護するという解釈30)があるということを

例えば自然公園法（1957 年）は，戦後，連合国意識する必要がある。

−95−

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12

釣田・松田：表 2 日本の MPA に該当する制度（環境省 2011，日本自然保護協会 2012，Yagi et al. 2010 をもとに筆者作成）

日本では，「生物多様性の保全と生態系サービス

資源の管理を主目的にした MPA である（表 2：番の持続可能な利用」という目的の制度が出来た後

号 7～10 の面積比参照）11)。この面積は，日本のに各 MPA が設定されたのではなく，過去に景観

MPA 全体の 9 割以上に相当する。また，Yagi et al.

の保護，学術的価値の高い記念物の保存，漁業のが 2010 年（当時）に検証した 1161 の MPA のう

発展等の個別の課題に合わせて成立してきた法律

ち 1055 が水産資源管理を目的にした制度下にあや制度の下で設定された海域を 2011 年に MPA とり，この数も全体の 9 割を超えている（表 2：番

して追認したのである。

号 7～10 の数参照）4)。
以上のことから面積と数のいずれにおいても，

2.2

日本の MPA の約 9 割以上が水産資源管理を目的

目的：水産資源管理型

日本政府は，領海及び排他的経済水域（EEZ）の 8.3%が MPA にあたると試算している24)にしている。日本のように古くから沿岸漁業が発。表 2展してきた地域において，水産資源の管理を目的に基づいてどの MPA 制度がどれだけの面積や数にした MPA が多いことは，重要な点である（2.3を占めているのかを整理すると，圧倒的に水産資節参照）。

源管理を目的にした MPA が多いことが分かる。
例えば，日本自然保護協会が試算した MPA 制

2.3

管理手法：行政主導型と地域主導型

度の領海及び EEZ の面積比 9.37053%（制度間の日本には，MPA 先進国のオーストラリアやアメ重複面積を除いていない）のうち 8.9431%が水産リカで顕著な政府による行政主導型の MPA だけ

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12−96−日本の海洋保護区制度の特徴と課題

でなく 31) 32)，地域の漁業関係者が地域主導型で設

国内の MPA の定義を定め，目的・対象・管理主

置管理している MPA も多数存在している（表 2

体等が違う制度を MPA として追認した（表 2，2.1

番号 9～10 の◎参照）。

節参照）。このプロセスは，既存の多様な制度を尊

現在，日本の MPA の約 8 割（領海及び EEZ の
11)

重し，既に管理されている海域を MPA として認9.3705%のうち 7.36633%） は，環境省，文化庁，めたという点で合理的である。しかし，過去に出水産庁，県の関係部署等によって行政主導型で管来た制度を MPA として追認する場合，幾つか留理されている（表 2：番号 1～8 の面積比参照）。

意しなければならない点も出てくる。

一方，地域の漁業者等が主体となって自主管理しまず，現場と政策決定の場との間の認識の差がている地域主導型の MPA は，面積比において全あげられる。現在，異なる経緯で成立してきた日体の約 2 割を占め，数においては全体の 3 割以上

本の MPA は，目的や管理の対象を限定しているを占めている（表 2：番号 9～10 の面積比と数参ケースが多く（2.1～2.3 節参照）7) 9) 10)，生物多様照）。外部の侵入者から水産資源を守るために公表

性の包括的な視点を必ずしも含んでいるとはいいされていない保護区域があることを考慮すると，がたい 10) 12)。筆者が赴いた幾つかの MPA におい

その数は更に増える可能性がある 33)。

ても，
「生物多様性の保全と生態系サービスの持続

日本では，漁業や養殖業を一定の海域で営む権可能な利用」を目的とした MPA を管理している

利（漁業権）を漁業者に認めている。そのため，という認識が現場に浸透しているかというと疑問

漁業者の意識が水産資源を持続的に利用することが残る。このような状態を放置すると，現場と政に向きやすく，行政主導型の制度以外にも自主的策との乖離が進んでしまう恐れがある。今後は各に禁漁区や漁期・捕獲対象種・漁法等の調整を行

制度が独自に進めてきた個々の事業を MPA としう地域主導型の取り組みが進んでいる

28) 33) 34)て客観的に評価し，現場のニーズも踏まえた対策。

や支援策を総合的に進めていくための足並みを揃

3.

課題の考察

えていく必要がある。

本章では，MPA に関する世界の動向を考慮しつ

次に，国際的に推奨されている MPA の設定及

つ，起源の異なる既存の制度を追認し，水産資源

び管理のプロセスと日本のそれとの差異があげら

管理を目的にしたものが多く，行政主導型と地域れる。MPA は設定と管理において，入手可能な科

主導型の管理手法を用いた制度が混在していると学的データに基づき，予防原則を取り入れた利害いう特徴を持つ日本の MPA 制度の課題を検討す

関係者参加型の合意形成を進め，適時改良している。

くことが望まれている 7) 12) 37) 38) 39)。しかし，日本の MPA は追認型のため，政策決定において科学

3.1

追認型で多様な MPA

的データや異なる関係者の意見が必ずしも反映さ

現在，国際的に統一された MPA の定義や管理
1) 7) 12) 35)

れてきたわけではない。追認型の政策過程から一。これは国際社

歩踏み込み，今後望まれる体制を利害関係者とと会が，海が陸と異なる自然環境や社会経済の構造もに検証し改良していく余地は，残っているはず体制はない（1.3 節参照）の上に成り立っていること

36)を考慮した上でである。

様々な管理体制の MPA を容認してきたからであ

過去に出来た制度では，現在 MPA として求める。日本もこうした状況に配慮しつつ，2011 年にられている包括的な課題に十分対応できるとはい−97−

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12

釣田・松田：えない。今後，日本の MPA 制度は，現場と政策ある（2.1，3.1 節参照）
。このような MPA の総合決定の場との間の認識の差や MPA の設置管理に的な政策は，
愛知目標の期限である 2020 年を見据おける国際的プロセスと日本独自のプロセスとのえた具体的な事業計画として進めていくことが望間の差を埋めていく必要がある。そのためには，まれる。

これまでの MPA 制度の検証に加えて，新規のMPA 制度の設置も含めた総合的な対策の検討を

3.3

行政主導型と地域主導型の MPA

MPA の政策を国際的にリードしているオース

進めていくことが重要である。

トラリアやアメリカでは，基本的に政府による行3.2

政主導型の管理が進められているが 31) 32)，太平洋

MPA の量と質

2011 年に日本の MPA に該当する制度が提示さや東南アジアでは，コミュニティーを主体にしたれたことで，MPA の総面積を試算し愛知目標に対地域主導型の MPA が多い 23) 35) 41)。一方，日本でする国内状況をある程度把握することが可能にな

は，行政主導型と地域主導型の MPA の管理手法った。しかし，MPA はあくまでも手段であって目の両方が混在している（2.3 節参照）。地域主導型

7)

的ではない 。CBD/COP11 や IMPAC3 でも強調さと行政主導型の管理には，次のような長所と短所

れているように，MPA の意義を満たすためには，がある。

MPA の面積や数等の量に加えて，MPA の管理効
果等の質も丁寧に見ていく必要がある

16) 17)

地域主導型の管理体制は，地域の関係者や市民が主体となって活動を計画・実施するため，地域。

MPA の質を評価するには，科学的不確実性と予社会の結束力の強化と啓蒙や教育による管理の継防原則を考慮して，地域社会が選択した MPA の続性の確保や経費削減等の利点がある 42)。日本の

具体的な管理目標を 7) 37)社会科学と自然科学の入

水産資源の自主管理においては，昔から地域の漁手可能な情報をもとに評価し，順応的に管理して業協同組合等が禁漁区等の規制区域を設定しておいくことが国際的に推奨されている

38) 39) 40)。一方，

日本の MPA の質の評価方法は制度によって異なり，抜け駆けがないか内部で監視している。地域のつながりが濃い日本の漁村において，身内でのり，十分な情報がない場所や評価が実施されてい決め事は，法律以上に効力を発揮することも多い

ないところがある。日本の MPA は追認型である

33)

ため，国際的に推奨されている MPA の質の評価た人数で管理しなければならない国立公園等の行方法の整理，情報収集，異なる関係者の参加等が政主導型の制度よりも管理効果を発揮することも不足している。

考えられる。しかし，漁業者が減り高齢化してい。このような管理体制は，広大な区域を限られ今後は，散在している MPA の情報を集約する

ること 19) 43) 44)，過疎化等により人のつながりが薄とともに不足している情報を収集し，その内容をくなってしまった地域があること，海の利用形態異なる関係者とともに審議し，不足分を管理計画が変化していること等を考えると，従来のようなと実施体制，現場への指導や支援策に反映してい監視体制が継続するとは限らない。また，管理のく必要がある。また，その中で日本の MPA の 9

対象が漁業であれば，漁業者間の話し合いで管理割以上を占める水産資源管理を目的にした MPA

内容を固めることができるが，MPA の場合，NPOが（2.2 節参照）
，どういった手法で生物多様性のや一般市民等異なる立場の関係者を話し合いの場

保全まで網羅しうるのかを再評価していく必要がに入れることが重要になる（3.1～3.2 節参照）。そ

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12−98−日本の海洋保護区制度の特徴と課題のため，現状の体制が十分であるとはいえず，何の管轄外でも多様な影響を受けている。
そのため，らかの形で支援や連携体制を整えていく必要があ

既存の制度の範囲内での取り組みだけでは，追認る。

型で多様な MPA の課題に対応しきれない。

一方，行政主導型の事業は，計画，実施，管理「生物多様性の保全と生態系サービスの持続可まで政府が行ない，その制度が存在する限りは，能な利用」という目的の MPA を推進していくた

運営体制や予算の継続性が担保される。また，規めには，観光，港湾，運輸，防災，海洋エネルギ

制と罰則によって秩序を公的に保つことが出来る。

ー資源開発，生態調査，モニタリング，領海管理

しかし，事業の計画や実施にかかる時間，柔軟性，等を担当している省庁，地方自治体，更には地域意見の反映状況等を慎重に考慮しないと，関係者の漁業組合や NPO 等の管理主体との連携が必要の反発が増え，結果的に失敗してしまうこともあである。

る。海では，特に利害関係が錯綜しているため，多様な MPA を総合的に調整するための制度や適切な調整がされない限り，一部の関係者のみの組織は，アメリカやフランス等で既に設置されて利権に特化した事業が実施されてしまう可能性や，いる。アメリカは，2000 年 5 月 26 日の大統領命類似した事業が重複してしまう可能性がある。ま

令 13158 に応じて，海洋大気庁（NOAA）と内務

た，追認型で多様な MPA の管理体制を促進する

省の連携下で MPA センターを設置している。MPA

ためには省庁間の連携体制が必要になるが，日本センターは，連邦政府，州政府，特別区，部族にではその体制が十分整っているとはいいがたい。

よって管理されている各地の MPA の利害関係者

日本の地域主導型と行政主導型の双方の MPAを対象に，MPA の計画や管理に関する科学技術やの管理体制を強化していくためには，MPA 制度全研修の情報を提供している。同センターは，アメ体を推進していく具体的な体制が必要である。今リカの MPA 体制を確立し維持していくこと，MPA

後は，政府と漁業団体が共同管理を行う行政主導の管理責任と管理効果を向上していくこと，国内型と地域主導型の協調等

45)，多様な MPA を調整

し異なる管理主体の意向を取りまとめる新たな仕外の MPA 活動の調整を促していくことを目標に掲げている 32)。

組み作りが必要である。また，その仕組みの基盤

フランスでは，2006 年 4 月 14 日の国立公園，

として，異なる MPA を総合的に調整していく組

海洋自然公園，地方自然公園に関する法律に従っ

織・人材・財源・資材が必要となることも考慮してエコロジー・持続可能な開発・エネルギー省内ていくことが重要である。

に，MPA 局が創設されている。MPA 局は，海域を含む国立公園，自然保護区，NATURA2000 サイ

4.

多様な MPA の総合的管理

ト，ラムサール条約登録地，世界遺産登録地や海自然公園法や自然環境保全法の一部改正，国立洋自然公園等の 15 の異なる MPA 制度を総合的に公園の新規指定や拡張の検討，海域保護施策の充管理している。MPA 局は，フランスの MPA 設置

実，重要海域の抽出等の環境省が行なっている取管理に関する公共政策を支援すること，MPA ネッ

り組みは，MPA の推進に貢献する。水産資源管理

トワークを運営すること，MPA の技術的・経済的を目的にした日本型の MPA の浸透に関する水産支援を行なうこと，海洋に関する国際交渉におい庁の取り組みも日本特有の MPA の状況を把握すてフランスのポテンシャルを強化することを主なるために有益である。しかし，MPA は，単一省庁目的としている 46) 47)。MPA 局は，2013 年 11 月に−99−

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12

釣田・松田：IUCN と IMPAC3 を開催し，MPA ネットワークのなのか，どのような障壁が考えられるのか等

推進，公海を含む MPA のガバナンスの強化，MPAを具体的に検討していく必要がある。

管理を推進していくための海洋空間計画・企業と・ 各制度の MPA としての方針の明確化：現在日の連携・国際条約・MPA 基金等のツールの推奨，本では，個々の MPA の方針や事業の内容が他

海洋の社会的価値の尊重等の提言をまとめているの MPA 管理主体や関係者に共有されていな

17)。

い。今後は，MPA の大前提にある目標を関係

諸外国の取り組みが必ずしも現在の日本の者が共有できるネットワークの形成等を検討

MPA 制度の調整条件に合うとは限らないが，過去

して，各 MPA の方針等を明らかにしていく必に海中公園センターが行なっていた活動等も考慮要がある。こうした取り組みによって，制度しつつ，海洋に関する施策を総合的に調整する役

毎の MPA の長所や短所を把握し，必要な支援割を担っている総合海洋政策本部等を通して，日策や適切な管理方法等を検討していくことが本の分野横断的な MPA を総合的に管理する組織可能になる。

体制を検討していくことは，今後の MPA 政策を・ 散在している情報の集約と不足情報の収集：
日本の MPA は，制度や関係者が異なることか考えていく上で有益だと考える。

ら個々の MPA の実態を把握することが非常

5.

日本の MPA 制度に対する提案に困難である。今後は，省庁毎の事業に振り

現在日本では，MPA について具体的に議論を進分けられている予算を MPA 全体の事業としめるための基盤が整いつつある。2013 年 4 月に閣て集約する等の工夫をして，事業の重複を避議決定した新海洋基本計画は，「MPA の設定の適け，MPA として必要な情報が総合的に管理で切な推進及び管理の充実」について明記している

きる体制を検討していくことが望まれる。モ48)。日本の MPA の設定と管理を適切に進めて，愛ニタリングやデータベース等 MPA の実態を知目標を 2020 年までに達成していくためには，
前把握するための情報が一つの予算から継続的述の課題も踏まえつつ，下記の要点を早急に具体に確保されていけば，情報の収集・管理・共化していくことが望まれる。なお，
下記の要点は，有のプロセスが円滑になり，地域主導型の

環境省や水産庁の独自の取り組みに留まることな

MPA への支援策にもつながる。

く，総合海洋政策本部等の政策を総合的に調整す・ 合意形成や管理・評価への関係者の参加促る組織において推進されていくことを期待する。

進：日本では，既存の制度を MPA として追認した後，地方公共団体や漁業者等の関係者と・ MPA の関係組織の連携や調整の体制の確の調整を十分に進めているとは言えない。今

立：海外には，異なる MPA 制度を総合的に管後は MPA としての目標や目的に沿った関係理していくための法律を制定し，中央政府の者を抽出して，現地の課題等を吸い上げると中に異なる制度下の MPA を調整する機関をともに，課題解決に向けた協力体制の構築等設けている国がある。日本においても，制度を検討していく必要がある。関係者が MPA 全毎に分かれている MPA の運営体制を超えて，体に関わる事業に参加していくことで，MPA

MPA として適切な連携や調整の体制を検討しの活動の普及・人材育成・啓発活動が推進さていくためには，どのような組織体制が妥当れ，行政主導の MPA のみならず，民間企業等

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12−100−日本の海洋保護区制度の特徴と課題の支援を得た活動も増えていくことが見込ま

Institutional

background

and

れる。

framework,

MarinePolicy,No.34,

pp.1300-1306, 2010.

・ 量と質の評価のための現場への指導と支援：
MPA の量と質の評価には，定期的なモニタリ

management

5)

鹿熊信一郎：サンゴ礁海域における海洋保護

ングと見直しが不可欠である。このプロセス

区の多様性と多面的機能, JCRS（日本サンゴは専門性を要するため，有識者を集めた第三礁学会誌）, Vol.8, pp.91-108, 2007.

者機関の設置等を検討して現場のモニタリン

6)

塚田景子：海洋生態系と海洋保護区の環境経グと見直しの指導や支援を行い，改善策を実

済評価：小笠原国立公園を事例に, 電通育英

施するまでの流れをスムーズにしていく必要

会大学院奨学生研究報告集, Vol.2, 2009.

がある。定期的なモニタリングによって各種

7)

牧野光琢：日本における海洋保護区と地域情報が集約できれば，各 MPA 制度をそれぞれ（特集生物多様性の持続可能な利用－完結したものとして扱うのではなく，MPA を

CBD・COP10 に向けて）, 環境研究, Vol.157,

構成する機能別のゾーニングとして考え，よpp.55-62, 2010.6.

り広範な多目的利用型 MPA としての体制を

8)

宮里聡一・清野聡子・田井明・波田安徳・細検討していくことも可能になる。このような

井尉佐義：対馬沿岸における海洋保護区の設取り組みは，人材・財源・資材等を必要とし定手法の基礎的検討, 土木学会論文集 B3ている現場の MPA への支援にもつながる。

（海洋開発）, Vol.68-2, p.I534-I539, 2012.9.
9)

謝辞

清野聡子：日本の海洋の生物多様性政策と海洋保護区管理の制度設計の課題と展望, 日
本海洋政策学会第 3 回年次大会講演要旨,

本研究の調査費は，海洋政策研究財団の個別研

pp.24-26, 2011.

究費によります。情報提供等調査に協力して下さった皆様からは，多くの知識や示唆を頂きました。

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桜井泰憲・古谷研・中原裕幸・松田裕之・加々心から感謝の気持ちと御礼を申し上げます｡

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沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12

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海洋政策研究財団研究員（東京都港区虎ノ門 3 丁目 4 番
10 号虎ノ門 35 森ビル），2005 年青年海外協力隊員としてコロンビア共和国の海洋国立公園の環境教育活動に従事,
豪州クイーンズランド大学大学院環境政策修士,地球環境
戦略研究機関の勤務を経て，現在，東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程在籍，日本沿岸域学会，日本環境学会，日本環境社会学会，日本海洋政策学会，日本科学技術
社会論学会会員。
E-mail: izumitsurita@gmail.com
松田 治（非会員）
海洋政策研究財団特別研究員（東京都港区虎ノ門 3 丁目 4
番 10 号虎ノ門 35 森ビル），1971 年より広島大学で瀬戸内
海や閉鎖性海域の研究と教育に従事，専門は物質循環論，
沿岸環境管理や自然再生，フィールドワークは，北極海，南極海，熱帯域，南北太平洋等多数，著書に「瀬戸内海を里海に」（編著，恒星社厚生閣），「森里海連環学」（共著，
京大学術出版会），「海洋問題入門」（共著，丸善）等，現在，瀬戸内海研究会議理事長，広島大学名誉教授を務める。
E-mail: matsuda036@go3.enjoy.ne.jp

クアネット, pp62-65, 2011.1.

−103−

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12

釣田・松田：Characteristics and Challenges of Marine Protected Area Systems inJapan
Izumi TSURITA and Osamu MATSUDA
ABSTRACT: The Marine Protected Area (MPA) concept is internationally recognized as a management tool formarine biodiversity conservation and sustainable resource use. In Japan, the term MPA was written in the Basic
Ocean Plan for the first time and its concept was officially defined in the National Marine Biodiversity
Conservation Strategy in March 2011 and at the 8th meeting of the Headquarters for Ocean Policy in May 2011.
Adequate establishment and management enhancement of MPAs is now specified in the New Basic Plan on Ocean
Policy of April 2013. In response to current trends, this article comprehensively analyzes the characteristics ofpresent MPA systems in Japan regarding the extent of their formation processes, objectives, and management
structure and then examines their future challenges. The research reveals that MPAs in Japan 1) conform tovarious existing systems, 2) with most of them having fishery resource management objectives, 3) under either agovernment-based or community-based management approach. In order to overcome the challenges created bysuch characteristics and to promote adequate establishment and management enhancement of MPAs, there is aneed to develop an integrated and concrete system to support and manage existing different institutional systems
and their relevant data.
KEYWORDS: Marine Protected Area (MPA), marine biodiversity, resource management, management tool

沿岸域学会誌/第26巻 第3号 2013. 12−104−