令和４年度

認証評価

自己点検・評価報告書

Misono Gakuen Junior College

聖園学園短期大学

聖園学園短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ････････････････････････････････････････････････････ 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ･･････････････････････････････････････････････････ 9【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】･･････････････････････････････････････････････ 12［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ･････････････････････････････････････････････････ 12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ･････････････････････････････････････････････････ 19［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ･････････････････････････････････････････････････ 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】･･････････････････････････････････････････････････ 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ･･･････････････････････････････････････････････････ 33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ･･･････････････････････････････････････････････････ 52【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】･･････････････････････････････････････････････････ 73［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ･･･････････････････････････････････････････････････ 73［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ･･･････････････････････････････････････････････････ 82［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ･････････････････････ 87［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ･･･････････････････････････････････････････････････ 88【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ･････････････････････････････････････････････ 95［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ･･･････････････････････････････････････ 95［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ･････････････････････････････････････････ 97［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ･･････････････････････････････････････････････････ 99【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10 ］備付資料一覧［様式 11 ～20 ］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、聖園学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 1 日

理事長
青 木

光 子

門 戸

美 智

永 井

博 敏

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1） 学校法人及び短期大学の沿革
み そ の

学校法人聖園 学園は、大正 9（1920）年、神言会員・初代新潟教区長ヨゼフ・ライ
ネルス師が、秋田の地にキリストの愛を広め人々を幸せに導く ために創立した邦人
みこころ

修道会「聖心 の布教姉妹会」（現在は神奈川県藤沢市に本部）を設立の母体としている。ライネルス師は、当時、十分な生活を得られない秋田の子どもたちの保護育成に
せいしん

せいしん

尽くすために秋田市寺町に保育施設「聖心 園」を開設し、その後、医療施設「聖心 診療所」、児童養護施設「聖園天使園」、保育所「みその園」を次々と開設し、後年は全国各地に同様の施設を開設するなど広範な社会福祉活動を展開してきた 。
その後、修道会自らが子どもたちの養育を担うにふさわしい優れた 幼児教育者を育成する目的で、昭和 15（1940）年秋田市保戸野に「聖園保母学園」を創設したのが本学の始まりとなった。記録によると、初年度入学者はわずか 6 名であったものの幼児の保護育成に強い意欲を有する学生であったことが記されている。その後、
昭和 26（1951）年には保母養成施設として厚生省の認可を受け、さらに、同 32（1957）
年には文部省の認可を得て「聖園幼稚園教諭養成所」を併設した。昭和 41（1966）
年 4 月には入学定員 100 名（総定員 200 名）の「聖園学園短期大学」を開学し、保育科単科の体制を継続し現在に至っている。その間、平成 24 年（2012）年 4 月には念願の校舎改築を終え、同時に男子学生の受け入れを始 めるなど教育環境の改善や養成機能の拡充に努めながら歴史を重ねており、平成 28（2016）年の短期大学開学
50 周年を経て、令和 2（2020）年には聖園学園短期大学創立 80 周年（記念式典は令和 3 年 4 月挙行）の大きな節目を迎えたところである。 このように開学から長年にわたって、県内唯一の保育・幼児教育者育成機関として県内外へ人材を輩出し続けてきたこともあり、聖園保母学園創立から数えて 80 余年に及ぶ実績が県内関係者から“保育の聖園”という評価を得ている背景となっている。
年月

大正 9 年5月

大正 9 年

9月

主

な

事

項

秋田カトリック教会にて「聖心愛子会」（のちに「聖心の布教姉妹会」として認可）創立
保育所「聖心園」を開設（秋田市大町4丁目5-26）

大正 14 年 10 月

保育所「みその園」を開設（秋田市保戸野すわ町 1-58）

昭和 15 年4月

聖園保母学園を創設

昭和 22 年

3月

「みその園」を「聖園幼稚園」に改める

昭和 23 年

5月

「聖心園」を「聖心保育所」と改称

昭和 26 年4月

聖園保母学園が保母養成施設として厚生省の認可を受ける

昭和 27 年5月

聖園高等保母学院と改称

昭和 29 年9月

学校法人聖園学園設置認可

2

昭和 31 年

5月「聖心保育所」を「聖心幼稚園」に改める

昭和 32 年2月

聖園高等保母学院に聖園幼稚園教諭養成所を併設（昭和 42 年 3 月廃止）

昭和 41 年1月

聖園学園短期大学（保育科）設置認可

同 年

4月

聖園学園短期大学開学（保育科総定員 200 名）

昭和 51 年8月

法人名を「聖園学園」から「学校法人秋田聖心の布教姉妹会」に
名称変更

昭和 60 年3月

「聖心幼稚園」を廃止し、「聖園幼稚園」に統合

平成 4 年4月「聖園幼稚園」を「聖園学園短期大学附属幼稚園」に変更

平成 23 年4月

法人名を「学校法人秋田聖心の布教姉妹会」から「学校法人聖園学園」に変更平成 24 年4月

聖園学園短期大学新校舎竣工、男女共学開始

平成 28 年 11 月

短期大学開学 50 周年記念式典挙行

令和 3 年3月

聖園学園短期大学ライネルス棟竣工

令和 3 年4月

聖園学園短期大学創立 80 周年記念式典挙行（2）学校法人の概要
学校法人が設置する教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名
聖園学園短期大学

所在地
秋田市保戸野すわ町
1－58

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

100

200

211

幼保連携型認定こども園

聖園学園短期大学附属

同

上

160

144

同

上

60

47

聖園幼稚園
聖園学園短期大学附属
みそのベビー保育園3令和4（2022）年5月1日現在(3) 学校法人・短期大学の組織図

令和４年度 学校法人聖園学園 聖園学園短期大学 組織図

法
人
事
務
局

総
務
・
財
務

学
校
法

聖

人

園

聖
園
学
園

事
務
局
学

学
園

庶務関係
職員関係

財
務
課

管財関係
財務関係

教
務
課

教務関係
入試関係
証明書関係
行事儀式関係

学
生
課

学生指導
課外活動
ミサ行事
学年担任

厚
生
課

就職関係
厚生関係
奨学金

長

短

図
書
館

期
大

教

職

・

実

学

キ

理
事
会
・
評
議
員
会

総
務
課

自

教

育

課

習
ャ
己

委

リ
点

程

ア
検

委

員

員

会
会

教

育

委

員

会

評

価

委

員

会

・

教
入

授

認
聖
定
園
こ
幼
ど
稚
も
園
園

会

験

委

員

会

Ｄ

委

員

会

Ｓ

Ｄ

委

員

会

図

書

委

員

会

広

報

委

員

会

究

紀

要

委

員

会

防

災

委

員

会

保

健

委

員

会

環

境

委

員

会

公
聖
研
同

4

試

Ｆ

研

み
そ
の
保ベ
育ビ
園ー

学

開
園

講
奨

究

学
倫

座
金

委
選

理
窓

考
委

員
委

会
員

員

会
会
会

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
令和2年10月の国勢調査によると、本県の人口は959,502人と前回（平成27年）に
比べ63,617人（6.2%）の減少となり、昭和5年の調査以来90年ぶりの100万人割れとなった。年齢３区分別にみると、年少人口（15歳未満）が全体の9.7%、生産年齢
人口（15～64歳）は52.8%、老年人口（65歳以上）が37.5％と占めていて、それぞれ前回の人数比で12.7%減、11.3%減、4.2%増の変化を示していて、実数、割合共に
昭和57年以来の減少が続くなど少子高齢化が本県の大きな特徴であり、最大の 懸念となっている。特に出生数の減少と若年層の県外流出に歯止めがかからない状況が続いていることから、企業誘致のみならず県外からの移住促進や若年層の県内就職率の向上、交流等に伴う“関係人口”の増加などが喫緊の行政課題となっている。
本学が所在する秋田市は、総人口が 307,672人で県全体の約1/3を占め、県北・県南の中核である大館市や横手市に比べて突出していることから、本県にあっては一極集中の様相を呈しているものの、全県的な動向と同様に少子高齢化及び若年層の県外流出が急激に進んでいるのが現状である。
本学に入学する学生は、これまで同様、ほとんどが秋田県内出身者・在住者で占められている。また、その40％～50％を地元秋田市在住者が占めていて、県南地区
が約25％、秋田市以外の県央地区が15％、県北地区が10％前後という大まかな構図が長年続いている。
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢

◼

単位万人）

各年10月1日現在
平成 29 年

平成 30 年

人数

割合

人数

割合

人数

(万 人 )(％ )(万 人 )

(％ )

秋田市

31.1

31.2

30.8

秋田県

99.5

100

98.1

地域

◼

令和 2 年

令和 3 年

割合

人数

割合

人数

割合

(万 人 )(％ )(万 人 )(％ )(万 人 )

(％ )

31.5

30.6

31.7

30.7

31.9

30.6

32.3

100

96.6

100

95.9

100

94.5

100

令和元年

年度別学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

秋田県

125

99.2

128

100.0

118

96.7

95

98.9

107

99.1

(秋田市内)

60

47.6

62

48.4

57

46.7

46

47.9

43

39.8

(秋田市外)

65

51.6

66

51.6

61

50.0

49

51.0

64

59.3

青森県

1

0.8

0

0.0

0

0.0

0

0

0

0

岩手県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0

0

0

山形県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0

0

0

宮城県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0

0

0

福島県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0

0

0

地域

5

T

東京都

0

0.0

0

0.0

1

0.8

0

0

0

0

ｓ

その他

0

0.0

0

0.0

3

2.5

1

1.1

1

0.9

126

100.0

128

100.0

122

100.0

96

100.0

108

100.0

入学者

計

・地域社会の産業の状況
県内総生産の産業別構成比をみると、農業を中心とした第 一次産業のウェイトが全国に比べて高く、米の産出額は全国3位となっている。第二次産業のウェイトは全国に比べやや低めに推移し、公共工事に依存した建設業のウェイトが高くなっている一方で製造業の割合は低くなっている のが実態である。製造業については製造品出荷額に占める電子部品・デバイス産業の割合が高めに推移し、次いで木材生産量、清酒の生産量が全国トップクラスの実績を上げている。第三次産業は県内総生産で約５割、従業員数でも６割を占め、特に女性の就業割合が高くなっている。
秋田市では、産業別に見ると製造品出荷額や商業の年間商品販売額においては、県内の他地域に比して突出している。地場産業としては県内の豊かな天然資源を利用した木材・木製品製造やパルプ製造、非鉄金属製造、清酒製造などが盛んで、県内総生産の３分の１を占めている。このように県内総 生産・人口の約３割を占める秋田市は県内の中核都市となっている。
・地域社会のニーズ
本学は昭和15年「聖園保母学園」創設から長きにわたり県内唯一の保育士・幼稚園
教諭養成校としての役割を果たし、これまでに7,000名を超える人材を輩出してきた歴史を有している。また、県内の保育関係施設の中に本学卒業生が多数含まれていることから、“保育の聖園”と評され、地域社会からの大きな期待が寄せられている。
しかし、近年は少子高齢化が長期にわたって継続し、18歳人口が減少し続ける状況に加え、県内他大学・短大に 保育者養成課程が新設されるなど本学を取り巻く状況は徐々に変化しており、中・長期的な入学志願者数の減少が懸念されている。
平成24年度には教室棟・実習棟を改築し、同時に男子学生の受け入れを始めた。また令和 2年度には創立80周年を機に体育館を冷暖房完備の多目的ホールに改築するとともに教室の増築や地域開放型の「子育て支援室」の新築によって、学生・教職員が共に保護者支援に参画できるような環境となった。
この間、社会では保育ニーズの増加や多様化が顕著になり、子育て支援制度の進捗や保育士不足など保育業界の状況が大きく変化している。少子化が著しい本県にあっても保育者需要は依然として高く、保育人材の養成を担う本学の社会的な役割は一層重要性を増している現状にある。しかし、新たな保育制度の定着や乳幼児数の更なる減少によって、本県内の一部地域では保育者需要の低減が散見されるようになり、 長期的には県内就職の状況にも変化が見られるようになるものと懸念している。

6

【短期大学所在の市区町村の全体図】と【本学周辺地図】（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準 別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマＡ］理事長のリーダーシップ
理事会の欠席者の委任状は、あらかじめ会議の議題ごとに賛否を表明するものにすることが望まれる。また、議決権を委任する代理人に関し、氏名を記入することによって委任したことをより明確にすることが望まれる。
(b) 対策
理事会の欠席予定者については、あらかじめ議題となる事項についての議案書を送付し、各事項についての賛否を表明した委任状となるよう、また、委任する代理人に関しては氏名を記入するよう、その様式等を変更するなどの措置を講じたことにより、全理事の意見がより強く反映させた議決となるように改善を図った。
(c) 成果あらかじめ議題についての理事の賛否が表明されることによって、出席とみなす
委任状の効力が生じることとなった。これにより、各議題について全理事の意見が反映することとなり、理事会が十分に機能することとなった。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項なし

7

(b) 対策なし(c) 成果なし③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマＣ

ガバナンス］

評価の過程で、監事が理事会・評議員会に出席していないことが多く、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。
(b) 改善後の状況等指摘のあった時点で、出席をより確約できる関係者をもって監事 の任に当たることができるよう、監事の交替を含む所用の対応を行った。学校法人の運営等に識見を有する地域人材の就任を得ることができ、業務及び財産についての監査機能の充実
やガバナンスの向上につながる結果となった 。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし

8

（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

科学研究費補助金等の公的研究費補助金を受給している 専任教員は１名のみという現状である。これまでに秋田大学等から講師を招聘して外部研究資金の獲得についての研修等を実施したものの、顕著な成果に結びつくまでには至っていない。しかし、研究力の向上のための環境整備の一環として諸規程の整備に取り組んでいる。特に研究
倫理の確立は喫緊の課題と受け止め、「聖園学園短期大学
や「聖園学園短期大学
学園短期大学

研究活動に関する倫理規程」

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「聖園

公的研究費補助金の取扱いに関する規程 」を整備している。令和元年

度には全専任教員が日本学術振興会で提供する 「研究倫理ｅラーニングコース」を受講するなど研究倫理に関する認識の強化に努めた。また、令和 3 年度には研究倫理規程の見直しを行い、3 規程の改正をした上で令和 4 年 1 月 25 日から施行している。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長・ALO 永 井 博 敏
教授・学生部長
委員
根布谷豪
常務理事・事務局長
委員
白 山 雅 彦教授・図書館長
委員
内 藤 裕 子教授・学生課長
委員
東海林 美代子准教授
委員
猿 田 興 子
准教授
委員
大 原 かおり講 師
委員
藤 原 法 生講 師
委員
吹 谷 博 行総務課長
委員
大 渕 和 峰教務課長
委員
安 田 敦 子
厚生課長

9

◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料） ・組織が機能していることの記
述（根拠を基に）聖園学園短期大学

自己点検・評価委員会関係の組織図

学校法人聖園学園
理事長

学

長
総務課

教授会

財務課

事務局

教務課
学生課
厚生課

自己点検・評価委員会
Ｉ
Ｒ
Ａ
小
Ｌ
委
Ｏ
員
会

拡大自己点検・評価委員会（全専任教職員）

教職・教育課程委員会
実習委員会
キャリア教育委員会
入学試験委員会
Ｆ Ｄ 委員会
Ｓ Ｄ 委員会
その他の委員会

自己点検・評価委員会は、本学組織上は学長の下に位置づけられた委員会の一つ として学長を含む教職員12名で組織されている。また、関連する調査研究や企画等を担う小委員会を設けて対応に努めている。委員会 活動の過程や結果については職員会議や拡大自己点検・評価委員会（職員研修会）等において報告し、全教職員から広く意見や提言を募って集約している。また、 それらのうち必要な事項については委員会にフィードバックすることによって点検・評価及び向上・改善に努めている。報告書作成に当たっては、各委員が関係分野等について記述案を作成するなど全学 体制を基本にしながら活動全般の効率化を図っている。
さらに自己点検・評価活動をより客観的に進めるため、平成29年2月から桜の聖母短期大学（福島市）との相互評価協定を結び、自己点検・評価報告書の交換や相互訪問による面接調査を経て、平成30年度末には相互評価報告書を発行している。その後、前回の認証から6年後となる令和4年度の認証評価に向けて自己点検・評価委員会を毎年度3回程度開催して点検・評価活動の継続を図っている。特に、大学・短期大学基準協会が実施する「短期大学生調査」の結果の活用や「内部質保証ルーブリック」による点
検・評価については、職員研修会等の場で全教職員の共通理解を図ってきた。

10

自己点検・評価報告書完成までの活動記録 （平成28年度以降）

◼

年

月

平成 28 年 6 月
平成 29 年 2 月

主な事
項第三者評価用自己点検・評価報告書を短期大学基準協会に提出
桜の聖母短期大学（福島市）と「相互評価協定」を締結

同3月

短期大学基準協会より第三者評価の結果「適格」の認証 決定

同4月

第１回自己点検・評価委員会開催（第３周期の評価活動計画）

同9月

第 2 回同委員会開催（桜の聖母短期大学との相互評価活動計画）

平成 30 年 2 月

第 3 回同委員会開催（相互評価用報告書の作成計画）

同4月

第 1 回自己点・評価委員会開催（年間計画・相互評価計画等）

同5月

第 2 回同委員会開催（相互評価報告書の検討）

同6月

相互評価報告書の発行及び桜の聖母短期大学への送付

同7月

第 3 回自己点検・評価委員会開催（相互評価・訪問調査への対応）

同9月

桜の聖母短期大学との相互訪問調査・協議の実施

同

12 月

相互評価報告書の作成・発行

平成 31 年 4 月

第 1 回自己点検評価委員会

令和 元年 5 月

第 2 回同委員会開催（［短大生調査 2018］の結果の分析）

令和 2 年3月

第 3 回同委員会開催（内部質保証ルーブリックの活用）

同4月

第 1 回自己点検・評価委員会開催（年間計画）

同7月

第 2 回同委員会開催（評価基準・内部質保証ルーブリック）

同

8月

拡大自己点検・評価委員会開催（職員研修会 ルーブリック研修）

令和 3 年 3 月

第 3 回自己点検・評価委員会開催（評価基準・内部質保証ルーブリック）開催（年度計画）

同4月

第 1 回自己点検・評価委員会（年間計画ほか）

同7月

第 2 回同委員会開催（報告書・内部質保証ルーブリック）

同

8月

拡大自己点検・評価委員会（職員研修会にて）

令和 4 年 2 月

第 3 回自己点検評価委員会（自己点検・評価報告書の作成）

11

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
提出 1

聖園学園短期大学要覧 2020

提出 2

聖園学園短期大学要覧 2021

提出 3

令和 3 年度 学生便覧

提出 5

ホームページ［建学の精神、教育理念と沿革］ https:/www.misonojc.ac.jp/kengaku

提出 6

令和 3 年度授業概要 ［SYLLABUS］

提出 7

令和 3 年度 学年暦 及び 年間行事表

提出 10

令和 3 年度前期・後期時間割表

提出 11

聖園学園短期大学「広報みその」№29～№31

提出資料･規程集
なし
備付資料
備付 1

聖心の布教姉妹会 創立 100 周年記念誌

備付 2

聖園学園短期大学 創立 80 年記念誌

備付 3

聖園学園短期大学創立 80 周年記念式典・校舎改築竣工式実施要項

備付 4 「神をたたえて」及び聖園アワー年間計画
備付 5

市町村・関係団体との連携協定書

備付 6

令和 3 年度公開講座実施要項

備付 7 ［みそのもくもく］ポスター・実施要項
備付 8
［区分

聖園祭ポスター
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

聖園学園短期大学の建学の精神は「子どもたち一人一人を大切にしながら、キリス
トの愛の心で幼児を教育する保育者を育成する。」である。（提出 3

12

P1）

しん げん

みこころ

本学の設立母体「聖心 の布教姉妹会」は、大正 9（1920）年神 言 会員・初代新潟教区
せいしん あ い し長ヨゼフ･ライネルス師により創立された邦人カトリック修道会（当時は「聖心 愛子 会」と称した。）である。同年 9 月、秋田市に保育所「聖心園」を開設したのを皮切りに、キリストの愛を広め人々を幸せに導くことを目的として 秋田、新潟、藤沢、名古屋、津和野など日本各地に数々の児童養護施設、保育所、幼稚園、診療・療養所、老人ホーム、母子ホーム等を開設するなど広範な社会福祉活動を展開してきた。 中でも幼児・児童の保護や育成に大きな力を尽くしてきたことが特徴であった。その後、昭和 15（1940）
年にはライネルス師の「日本社会の中堅となる若者たちが、 神に支えられ導かれているという信仰と理想に生きる日本人として育ってほしい。」との崇高な理想のもとに 、修道会自らが優れた幼児教育者を育成する目的で秋田市保戸野に本学の前身となる｢聖園保母学園｣を創設した。記録によると初年度は入学生 6 名でスタートしたと記されている。戦後、昭和 27（1952）年には｢聖園高等保母学院｣と改称、昭和 32（1957）
年の｢聖園幼稚園教諭養成所｣併設を経て、昭和 41（1966）年 1 月には｢聖園学園短期大学｣として設置認可を受け、同年 4 月に開学をした。以来、本学は一貫して保育科単科、入学定員 100 名を継続して現在に至っており、令和 2（2020）年には聖園保母学
園創設から 80 周年となる節目を迎えた。この間、建学の精神に基づいて「一人一人の幼児が人々に愛され、人間形成の大切な時期に幸せな人生となる基礎を培うための援
みこころ

助の知識と技能を身につけさせる。また、幼子を特に愛されたキリストの 聖心 を自分の思いとし、思いやり、感謝、祈りの心が幼児のうちに育つよう、自ら が努力する姿勢
や態度を育成する。」との教育理念を掲げながら教育活動を重ねてきた （備付 1～P23）（備付 2）（提出 3P18P4）。これまでに約 7,000 名を超える卒業生がその精神と理念に触れながら保育の道を歩んできたのが本学の歴史 そのものである。卒業生の多くは秋田県内外の保育所、幼稚園、認定こども園及び児童福祉施設等に勤務し、保育・幼児教育者（以降「保育者」と記述）として地域に貢献している。このように、創始者
ライネルス師の理想が上記本学の建学の精神として確立され、教育理念とともに長い
保育者養成の歴史を貫く根幹として今日まで脈々と引き継がれている。（提出 5

建学

の精神 ）
近年の女性の社会進出や少子化に伴う多様な保育ニーズを支援する社会制度の進捗、とりわけ平成 27 年に始まった「子ども・子育て支援新制度」等に伴う保育環境の整備
は、一方で“保育者不足”の社会状況を生じさせ、保育者養成に対する多様な期待や要望として顕在化している。本学が長年にわたって卒業生を保育界に輩出していること
は、各地域社会の子どもたちの健全育成に寄与することにつながっており、本学建学の精神の具現化に他ならない。同時に、地域貢献によって行政課題解決の一端を担っているとの観点から社会的使命や公共性を有しているものと 捉え、保育者養成を掲げた本学の建学の精神及び教育目的は、短期大学について定めた「学校教育法」第 108 条
第 1 項「大学は、第 83 条第 1 項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主たる目的とすることができる。」の規定に合致するとともに、「教育基本法」第 6 条及び「私立学校法」に掲げられた公共性を有するものと捉えている。
建学の精神について、学内 では入学式や卒業式等の儀式やオリエンテーションにおいて学長等が中心となってその内容や背景を丁寧に説明している。また、毎週水曜日

13

の「聖園アワー」は、学生にとって建学の精神に直接向き合う本学独特の時間となっている。冊子「神をたたえて」（備付 4）を携えた全学生・教職員が一堂に会し、祈りやみこころ聖歌を捧げた後に、学長自らがキリストの聖心 や修道会の歩み、学生自身の心の在り方などについて分かりやすく解説や問いかけをしながら建学の精神に通じる講話を行い、学生もまた静かに自身を振り返ってリアクション・ペーパーに 講話関連の所感等を記述し提出する機会としている。授業科目においても、1・2 年生必修の基礎教養科
目「キリスト教人間学Ⅰ」「キリスト教人間学Ⅱ」が在学 2 年間の通年科目に設定されていて、学長自らが科目担当者となり、聖園アワーとの関連を図りながら聖書を通した学びの場を構成し、キリスト教の宗教観に触れながら建学の精神 や本学の歴史についても理解を深める場としている。なお、「学生便覧」（提出 3）や「大学要覧」（提出
1、提出 2）、「就職ガイドブック」（提出 13）、「広報みその」（提出 11）等の印刷物にもみこころ

巻頭の学長挨拶や言葉を通して建学の精神やキリストの 聖心 に関連する事項を掲載し、学内外に広く周知を図っている。また、3 月には 1 年生対象の研修旅行が行われ、神奈
川県藤沢市にある聖心の布教姉妹会本部を訪問し、参観や聖堂での感謝のミサを行った後、本部総長（兼理事長）の講話を聴講して修道会の歩みや短期大学建学の背景を深く理解する機会としている。しかし、令和 2 年度・3 年度は新型コロナウイルス感染症
拡大防止に伴う県外移動自粛の必要性から実施を中止した。代わって、本部総長が重要用務で来学する機会を利用して行った総長講話の聴講を通して聖心の布教姉妹会の創設に触れながら建学の精神等を学ぶ 機会とした。教職員については、月例職員会議の始まりに全教職員が祈りを捧げて、建学の精神に触れる機会としている。また 専任
教職員向けに年間 10 回程度、カトリック秋田教会主任司祭を招聘して聖書研究会を開
催し、聖書を通じたキリスト教の精神等を学び、もって建学の精神についても全教職員で確認し合う機会としている。さらに、高等学校関係者や教育・保育関係者等のステークホルダーに対しては、「大学要覧」や「広報みその」等の資料送付やホームページ
での情報提供を通して広報するほか、オープンキャンパスや高等学校等連絡懇談会、
県北・県央・県南のローテーションで年１回行っている実習懇談会（保育 所・幼稚園・認定こども園・児童養護施設等の実習担当者が対象）において、学長等があいさつの中で説明している。ほかに、県内の高等学校訪問や各種進学相談会においても、教職員が「大学要覧」等の資料を用いて説明しているので、本学に関心を 持つ高校生や高等学校関係者との情報交換の場では、聖書を通じた学びや宗教行事が行われていること及びキリスト教の精神が浸透した雰囲気の中で短大生活を送ることなど を理解していることを覗わせる声が多く聞かれる。また例年、入学直後の聖園アワーでの祈りの場でも、入学生のほとんどが特段の躊躇や違和感なく祈りや聖歌に溶け込もうとしている
姿を見ることが出来る。以上のことから、本学の建学の精神は、学 内外に広く公表され、かつ浸透、共有されているものと自己評価している（提出 5 ［建学の精神

教育

理念・沿革］）。
建学の精神は本学のアイデンティティー として強固に確立されていることから見直し等の機会は特段設定していないが、夏季休業中に全専任教職員が参加する「職員研修会」はその機会の一つといえる。当該年度における懸案事項が研修内容として取り上げられることから、大学運営全般に関する課題や教育課程の編成・実施、学生指導及14

び学内行事等に関する事項のうち重要な課題について自由な意見交換や議論を行うよ
うにしている。その際には、常に教育理念や教育目的・目標との整合性を重視して論を進めるようにしており、その基盤となるべき建学の精神が反映されているかどうかを参酌しながら最終の結論に至ることとなる。また、毎月開催する職員会議でも同様の意見交換や議論を行うこともある。その結果として、特に懸案となったことについては、さらに教授会で必要な議論を深めて対応策を講じるなど、教職員の共通理解のもとで建学の精神・教育理念等を確認するようにしている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、平成 28 年度までは著名な保育研究者等を招聘して行う講演などを県内関係者にも公開する方式で公開講座を実施していたが、地域社会から要望のある特定事項について一定期間の講義などを大学が提供するという 本来の趣旨に合致するよう見直し、本学の人的資源を直接生かす形での公開講座を行うようにした。 特に、平成 30
年度からは秋田県の指定を受けて保育士等のキャリアアップ研修の実施に資する形での公開講座を行っている。本学の特色や養成校としての機能を県内 保育所や認定こども園等の保育士・保育教諭等 の研修ニーズに応えることで地域貢献に努めている（備付 6）。また、令和 2～3 年の校舎一部改築の一環として子育て支援室を新設し、地域開放型子育て支援室［みそのもくもく］（備付 7）を開設した。すでに実施している本
学図書館の地域住民への開放と相まって相乗効果も見込まれ、地域の幼児・保護者への開放や子育て支援の拠点としての機能を果たし 始めたところである。しかし、令和2・3 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、これら施設の開放は一時停止や対象者を構内施設の関係者に限定するなど、活動が大きく制限された。限られた実施機会ではあったものの、定期的に参加する保護者の反応から、新たな子育て支
援環境やその機能が子育て中の保護者のニーズに極めてマッチしていること、また、その環境が幼児にも新しい豊かな経験をもたらすこと、意欲の高い学生にとっては授業等で得られた知識や技能を生かした実践的な体験が得られることなどの成果が明らかになった。今後、広く近隣地域住民に開放できる機会の到来が待たれている。さらに、秋田大学主管の教員免許状更新講習への参画も地域貢献の一環と位置づけ ることができる。近年は、幼稚園教諭免許状所有者対象の講習を 4 講座（各 3 回）開設し、県内外から 300 名程度の受講者に対して提供してきたところである。ただし、令和 2・
3 年度については新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面式講習は困難であるとの理由で実施を見合わせている。なお、正課授業の開放については、学則等におい15

て科目履修生と聴講生の制度を規定して一部授業の開放を行っているものの 、これまでの受講例は少なく、近年は実績が皆無の状況である。外部の認識が不十分との可能性は否定できないものの、地域関係者のニーズが未だ十分醸成されていないことも一因であるものと推察している。
本学では子育て支援活動として、これまでにいくつかの自治体や NPO 法人等と連携協定を締結することで本学の持つ専門性を地域貢献に 供するとともに、学生の授業外
学習や体験活動の場としての活用を進めている（備付 5

連携協定書綴）。主に各市町村の子育て支援センター等の活動として行われる講座や学習会で本学教員が講演 講師
やアドバイザーとなる事例が多く見られ、帯同参加する学生にとっても授業科目「子育て支援」の発展学習や「卒業研究」の演習・実習の場として位置づけされ、大いに活用されている。学生にとっては保育所や認定こども園・幼稚園での実習場面とは異なる場面設定での観察や触れ合いが体験できること、子育て中の保護者との 触れ合い交流ができることなど実践的な学びの機会となっていることが指摘されている。一方、市町村等の担当者側からは、学生たちの若さや感性が新鮮な 子育て支援環境となって参加保護者や乳幼児に喜ばれているとの評価が聞かれ、徐々に双方のニーズに応じた相乗効果を実感しつつある。なお、令和 3 年度実績では、次表のように秋田市をはじ
め潟上市・鹿角市など 11 市町村・団体との連携が継続されているものの、実際の活動は感染症拡大防止のために大きく制限されていることは残念である。
子育て支援に係る連携締結先（自治体・団体）№

自治体・団体等連携事項・連携施設等

1

秋田県立児童会館

子育て支援関係一般

2

NPO 法人子育て応援 Seed

子育て支援活動、子育て広場

3

秋田市

4

社会福祉法人 石脇福祉会

子育て支援センターあいあい

5

大仙市

子育て支援事業の協力、推進支援

6

横手市

横手市交流センターＹ 2 （ﾜｲﾜｲ）プラザ

7

潟上市

子育て支援センター（4 施設）の活動

8

由利本荘市社会福祉協議会

子育て支援事業の協力

9

湯沢市

子育て支援事業の協力・推進支援10

鹿角市未来子ども事業団

子育て支援活動、子育て広場の運営・補助

11

にかほ市

子育て支援事業の協力・推進支援

子育て交流広場の活動支援
子ども未来センターの子育て支援活動

本学学生及び教職員のボランティア活動等を通じた地域貢献活動については次のよ
うな取り組みが行われている。
① 短大構内の関連施設や近隣地域の保育施設等でのボランティア活動
授業外活動のボランティア活動として、本学に隣接している 「幼保連携型認定こども園聖園学園短期大学附属聖園幼稚園（以下「附属聖園幼稚園」とする。）」、
「附属みそ

16

のベビー保育園」、児童養護施設「聖園天使園」をはじめ近隣保育施設での保育ボラン
ティアが行われている。これは毎年、前・後期の初めに学生が空き時間や放課後を活用してあらかじめ曜日や時間帯を決めて申し込み、 定期的に実施する活動として定着している。各施設では保育士等の補助的な活動として遊びや生活の支援を行うのが通例で、保育の専門科目に通じる経験としても重要な機会となるとともに、 地域貢献の意
識が醸成される体験活動となっている。
② 本学の行事と施設開放
本学学生が主体となって行われる学内行事には保育科の特色を生かして幼児対象に企画されるものが多い。10 月開催の学園祭「聖園祭」（備付 8）は本学最大の行事で、
例年、構内 3 施設をはじめ周辺地域の子どもと家族（例年 2,000 名前後）が訪れる。
学生が授業の内外で話し合った企画や制作した作品等による環境構成の下で、子どもたちが遊びやゲーム、製作、舞台演示などを楽しむ場となっている。親子で楽しむ姿や学生とともに製作に興じる姿 が見られるなど、施設関係者や近隣地域住民にとっての恒例行事として定着し、本学の特徴を生かした地域貢献活動となっている。また、1 年生が中心に企画運営する 12 月の「クリスマスの集い」も継続的に実施している地域貢
献活動の一つである。構内施設をはじめ近隣地域の施設から 150 名前後の幼児を招待して音楽や演劇、人形劇、読み聞かせ、手遊び、ゲーム 、プレゼントなどを提供するクリスマス会である。また、構内の児童養護施設「聖園天使園」児童を対象として年度末をお祝いする 3 月の「お楽しみ会」も実施している。これらの活動は学生が幼児理解を深め、学んだ知識や技能を実践力に高める貴重な機会 にもなっていることから、「秋
田県私立大学等即戦力人材育成支援事業」の一環として認められ、県の補助事業の対象となっている。
③ 東日本大震災被災地支援ボランティア
平成 23 年度以降、被災地における支援活動を学生有志によって継続的に実施してきた。この活動は、カトリック教会の下で主に国内外における様々な支援活動を行っている「カリタスジャパン」によって各地に設置された拠点で実施している。活動内容
は、瓦礫の撤去など復旧に向けた支援から、徐々に花壇の整備や祭り等のイベント支
援、仮設住宅からの転居支援など被災地の復興過程に応じたものに変化 してきた。また、全学生に向けての活動報告会を開くなど、活動に参加しない学生とも情報を共有
し、被災地の現状を理解するとともに、被災者へ の思いを寄せている。この報告会をきっかけに次年度の活動への意欲が高まり実際の活動につながるという成果も見られている。ただし、令和 2 年度の活動に向けた準備を進めていたところに新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によって活動を中止せざるを得ない状況となり、 その後 2 年間は活動を見合せる状況が続いている。
④ 社会貢献活動の支援体制「学生が、ボランティア活動 を通して地域や社会に貢献する意義を学ぶとともに、 自分の持ち味を生かしながら、保育に携わる者としての自覚や実践力の育成を目指すことを支援する」との目的で、教員 6 名の社会貢献担当を組織化している。短大構内および近隣地域の保育施設等でのボランティア活動支援のほか、子育て支援センター等
におけるボランティア活動支援、各種施設等から依頼されるボランティア活動情報の17取りまとめ、情報提供、調整等を行っている。また、令和 3 年度からは、ボランティ
ア相談担当者を置き、さらなる支援体制の強化を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「キリストの愛の心で、子どもたち一人一人を大切にしながら幼児 を教育する保育者を育成する」との建学の精神は、本学の経営・運営の根幹として大切にされるとともに教育理念を明確に示したものである。そこで実際の教育・研究活動を担う全教職員にあっては常に諸活動のねらいや内容が建学の精神や教育理念に合致しているかどうかの点検を欠かさない姿勢と実践が必要である。 特に、建学の精神を最も強く反映している「聖園アワー」や年 3 回のミサは本学の重要な教育活動として今後も改善を図りながら継続に努め、教育目的に適う人材育成に資することが重要である。また、神奈
川県藤沢市にある聖心の布教姉妹会本部を訪問する研修旅行は、 基礎教養科目「キリスト教人間学Ⅰ」の学習を深化させるとともに建学の精神を学ぶ本学特有 の行事として継続すべき活動と捉えている。他の教育活動との関連から実施時期の見直しを行い、
平成 30 年度からは 1 年次の年度末（3 月）実施に変更している。現在は新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から実施を控えているが、 今後もその位置づけ等について検討を重ねるとともに、建学の精神についての意識向上を図ることを重視する必要がある。
また、建学の精神は様々な機会に広報等を通じて学内外へ公表されることが重要である。特にステークホルダーの中心となる 高等学校関係者や保育関係者などから深く理解されるようにするため、公表方法の工夫・改善に努めることが必要である。また、秋田県が長期にわたって著しい少子化傾向が継続していることから、保育科希望者数の減少が避けられない状況に 直面している。今後、高校生のみならず中学生や小学生に対しても 80 年に及ぶ本学の一貫した建学の精神と保育者養成の実績 をアピールすると同時に保育職の魅力や重要性を伝える活動にも創意工夫を 講じるなど、入学志願者数の確保対策とともに中高生の保育に対する関心・意欲の醸成を図る取り組みが今後の課題となっている。
本学は卒業生を県内外の保育関係施設の人材として送り出すことを通じて地域社会に一定の貢献を果たしてきたものと認識しているが、 さらに積極的な貢献策として 本学が有する教育資源の活用を本県内に広く普及させる取り組みが必要である。特に重視するのが、近年高まっている子育て支援環境の充実に対する本学の人的・物的資源の活用である。具体的には、保護者向けの子育て支援講座や親子学習講座、幼児対象の遊びや体験活動などへの指導者派遣又は学生・教職員共同の支援活動の推進が中・長期的な課題と思われる。特に、新設された子育て支援室〔みそのもくもく〕を活用した活動の展開が期待される。学生にとっては短大での学びの成果を実践に生かす絶好の場となり、教職員にとっても子育て支援に関する研究実践の場 となり、専門性を地域貢献に生かす機会ともなる。教育活動・研究活動・地域貢献が融合する新しい機能を形にするための取り組みがこれからの大きな課題と言える。
さらに、本学の公開講座を秋田県の指定による「保育士等のキャリアアップ研修講
座」として実施している取り組みは現職保育者の資質向上の視点から一層 重要性を増18

し、保育科短期大学としての専門的な機能をもって地域貢献に努めることが期待されていると同時に本学としても今後の重要な課題の一つと捉えている。提供する講座数や提供する研修内容、担当する人材等の充実に向けた検討も必要とされ ている。
自治体や関係団体との連携については、 市町村等が実施主体となる地域子育て支援センター等の関連事業が盛んになっていることを踏まえた諸課題を捉え、 子育て家庭の支援や育児不安に対する相談事業、子育てサークル等の育成、担当者の育成及び現職研修など多岐にわたる事業の展開に付帯し、本学 が有する専門的知見の活用やアドバイザー等の派遣要請が増加している状況にある。学内の教育研究と地域貢献とのバ
ランスを図りながら関係自治体との連携を進めることが大きな課題となる。また、保育士等のキャリアアップにつながる市町村レベルでの現職研修会や専門的な研修講座
等への対応も喫緊の課題となっている。行政機関や業界団体等との連携を進めながら、本学の人的資源を地域貢献に活かす方策を模索する必要がある。
学生のボランティア活動については、教育課程上の取得単位数が多く、時間的にも余裕のない保育科特有の事情から、これまでは構内 3 施設と近隣施設での保育ボラン
ティア中心の取り組みが精いっぱいの状況であるとの判断をしてきた経緯がある。しかし、若者の社会参加が推奨されている状況と本学の教育目標等に鑑み、主体的なボ
ランティア活動はもっと推進されなければならないとの考えから、社会貢献 担当が現に継続している子育て支援ボランティアの拡大や長期休業期間等を利用したボランテ
ィア活動をはじめ、日常的な構内施設や周辺地域の保育所・児童館等での自主的なボランティア活動を推奨・支援し続けることが必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
提出 1

聖園学園短期大学要覧 2020

提出 2

聖園学園短期大学要覧 2021

提出 3

令和 3 年度 学生便覧

提出 4

聖園学園短期大学学則・教育課程別表提出 5

ホームページ［建学の精神、教育理念と沿革］［保育科］https:/www.misono-

jc.ac.jp/kengaku

提出 6

令和 3 年度授業概要［SYLLABUS］

提出 11 聖園学園短期大学「広報みその」№29～№31
提出資料･規程集
なし
備付資料
19

備付 4

「神をたたえて」・聖園アワー［年間計画］

備付 9

新入生オリエンテーション・ＣＣＥ研修・２年次ガイダンス 実施要項

備付 10

令和 3 年度 高等学校連絡協議会 実施要項

備付 11

令和 3 年度 実習懇談会 実施要項

備付 12

聖園学園短期大学カリキュラムマップ

備付 18 ［短期大学生調査 2020］［同
備付 23
［区分

2021］集計結果

県内保育関係施設等合同説明会 実施要項（令和元年度・令和３年度）

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、建学の精神「キリストの愛の心で子どもたち一人一人を大切にしながら 幼児を教育する保育者を育成する。」に基づき、教育目的を学則第１条に「カトリック精神に基づき真理を求め、人を愛して生きる人生観を基礎として、高度な教養と幼児教
育者として必要な知識と技能を授けることを目的とする。」と掲げ、それに近づくための教育目標を① キリストの教えに基づいて、一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、自己と他者を大切にできる人を育成する。
② 子どもの健やかな成長・発達の援助者に必要な専門的・実践的な知識や技能を身に付けさせる。
③ 学生が心身ともに健康で、よき社会人として自立し 活動していけるようにコ
ミュニケーション力や問題解決力を育てる。
④ 変化する社会に関心をもち、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度 や
保護者や地域のニーズに応えようとする姿勢を培う。
⑤ 自然や文化に親しみ、豊かな人間性や感性を養う。
と掲げている（提出 3

P2～P3 ）。このように、本学の教育目的・目標は、一人一人の幼児がかけがえのない存在としてその尊厳を大切にする理想的な幼児教育者像を掲
げ、学生が、教育課程全体を通して必要な知識や技 能を獲得するとともに感性や人間性を豊かにし、地域社会に貢献できる人材として身に付けるべき資質 ・能力を具体的に表しているものであり、建学の精神を具現化した保育科学生のあるべき姿を示したものである。
教育目的・目標については、学長が入学式の式辞やオリエンテーション（備付 9）の際に建学の精神と連動させながら説くことを恒例にしている。 また毎週水曜日に実施
20

される聖園アワー（備付 4）の学長講話でも保育者養成を旨とする建学の精神や教育目
標について直接説明をしている。学生にとっては聴講後にリアクション・ペーパーに自らの所見を記述することで短大生活と教育目的 ・目標との関連を確認し可視化する機会となっている。教育目的・目標の達成につながる 具体的な事項については各担当
教職員がオリエンテーション、ガイダンス等で説明をしている。また、「学生便覧」等の印刷冊子でも明確に文章化して周知を図っている（提出 3P2 ）。教職員に対しては教授会、職員会議において学長が説明するとともに、各種会議の場で学内の諸問題を検討する際には、教育目的・目標に照らして検討・協議をするなど教職員全体で確認をしている。さらに、学外者に向けては、本学の基盤となる教育目的・目標を明確に示すために既述の通り「聖園学園短期大学要覧 2021」（提出 2）や「広報みその」（備付11）をオープンキャンパス参加者や本学訪問者をはじめ県内全高等学校などの関係機
関等へ配布することに努めている。そのほか本学ホームページ等を通して情報発信をするなど広くステークホルダーへの表明を行っている（提出 5［建学の精神、教育理念と沿革］）。また、毎年 5 月に開催する高等学校連絡懇談会（備付 10）において県内高等学校関係者に直接配付し、説明を行っている。さらに、県内の保育関係者に対しては、例年 11 月に開催している実習懇談会（備付 11）の場で教育目標に触れながら教育
実習・保育実習の成果や保育者養成の在り方等を説明するように努めている。また、7月初旬実施の県内保育関係施設合同説明会（備付 23）は就職支援を主目的とする場であるが、同時に本学の保育者養成に向けた教育目的を表明する場としても活用している。学生の保護者に対しては、入学式後の 保護者との懇談会を唯一の直接表明の場として活用し、概略を説明しているが、令和 2～3 年度は入学式の規模縮小に伴い、実施することができなかった。
保育者養成を旨とする本学の教育目的・目標の成果に 関する外部評価の最も大きな機会は 6 月、9 月、11 月の教育・保育実習時に寄せられる実習施設からの各種評価である。その第一は各実習期間中に全教員が分担して実習施設（令和 3 年度実績では延べ 304 施設）を訪問した際に寄せられる実習生に関する施設側の評価である。併せて、当該園に就職した卒業生の資質・能力についての情報や評価を聴取する機会も多い。
いずれも本学の教育活動が保育者養成の目的に沿って十分に機能しているかどうかについての“保育現場からの外部評価”と位置付けて その内容を重視している。第二は11 月に開催する実習懇談会での保育関係者の 声であり、第三は卒業生の勤務状況や保育実践能力等に関する勤務先への各種アンケート調査結果である。これらの情報は、本学の人材育成・保育者養成機能が十分に果たされているかどうか、また県内保育現場の要請に応えることができているか否かの指標となっている。現状としては、「積極的に子どもたちに関わり、反応を捉え、内面を読み取ることができている」や「保育 の環境づくりに向けた日常用務に主体的に取り組む姿勢が見られる」など保育現場の概ね良好な評価が多いものと捉えて いる。このように本学の教育活動が教育目的・目標の達成に向けた人材育成機能を果たし、保育関係者の要請に概ね応えているかどうかを定期的に点検する機会を設定している。

21

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科の学習成果を学科の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神のもとに教育目的・目標を定め、これらが実現されるように編成した教育課程に沿って保育者養成のための教育を行っており、その学習成果は、「学
生が本学教育課程に示された 基礎教養科目及び実習などを含む専門科目を履修し、所定の単位を修得することにより、卒業認定・学位授与の要件を満たし、かつ資格取得の要件を充足すること」と捉えている。
このように、本学の学習成果は教育目標に基づいて定めている もので、各授業科目においては、「科目履修によって学生は何ができるようになるのか」について「知識・理解」「思考・判断・表現」「技能」「関心・意欲」の視点から具体的な到達目標を掲げ、「授業概要［SYLLABUS］」（以下「シラバス」と記述する）に明示することとしている（提出 6）。また、掲げた到達目標と卒業認定・学位授与方針（ディプロ・マポリシー）との関連性を明らかにするために「カリキュラム・マップ」（備付 12）を作成し、学習成果を具体化することとした。即ち、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた内容を［人間性］［専門性］［社会性］のカテゴリーに分類し、さらに、それぞれに 2～5 項目の目標を配し、科目の到達目標が教育目標に接近していく 道筋を可視化したものである。これらの手法やその内容を点検・評価・改善することにより、バランスのとれた教育課程の編成・実施にあたっているところである。このことから、前述した本学における学習成果の獲得とは、建学の精神に基づく教育目的・目標の実現に向けて「保育者養成のための教育課程の各授業科目における到達目標を一定水準以上で達成することができるようになったこと」と の共通理解に立って学生の姿を捉えるようにしている。
学習成果を学内外に分かりやすく表明する表現としては、「 2 年間の学習によって保育者に必要な科目の単位取得と関連する幼稚園教諭二種免許状及び保育士となる資格を取得すること」という保育科特有の具体的な姿を強調し、かつ各種広報紙面に記載している。特に、学生に対してはガイダンス等の機会に、教育目標は「主に 科目履修を通して獲得される。」という趣旨を伝えるとともに、「シラバス」上では［到達目標］として明記することによって学習成果に至る科目ごとの具体的な姿を明示していることを強調している。また、直接［学習成果］の文言を付記してはいないものの、「大学要覧」（提出 2）や「学生便覧」（提出 3）、本学ホームページ（提出 5［保育科］）に記している「聖園学園短期大学 3 つのポリシー」等を通じて、本学学生が 2 年間の教育課
程を通じて獲得する学習成果を“学生の姿”として間接的に表明しているものと捉えている。一方、学外に向けた取り組みとしては本学ホームページに掲載した各種情報にも「3 つのポリシー」や「教育目標」などの学習成果を窺うことのできる内容を掲載
22

している。また学習成果の一つとして就職実績（就職率や就職先等）の情報も公開しており、広く社会に公表しているものと捉えている。なお、高等学校連絡懇談会、県内保育関係施設等合同説明会、実習懇談会でも［学習成果］という文言を直接用いることはないものの、学習成果の具体的な姿として保育職への就職状況を中心に公表し、関係者の理解を得るように努めている。これらのことから、学習成果の内外への表明についてはある程度の取り組みが行われているものと捉えている。
学習成果についての点検を行う際には、本学の校是とする保育者養成の目的に合致しているかどうかを第一義に検討するようにしている。その方法としては、 二つの免許・資格に直結する教育課程の編成・実施を基盤にした PDCA サイクルの機能を働かせて行うように努めている。即ち、教育課程の編成（ P）～科目履修を中心とする教育
課程の実施（D）～学習成果の獲得状況の把握（C）に基づいた点検・評価を行い、向上・改善に必要な対応策（A）が講じられた結果として、「想定した成果に至ることができたかどうか」を個々の教員・委員会・担当課等で検討され、全体の共有化を図ることを重視するように心がけている。その過程において、本学の教育目標はもとより、学校教育法第 108 条 1 項に「職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」と規定されている短期大学の目的に則り、能力の育成に十分な成果があげられているか否かを学生の実際を通して判断するようにしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は建学の精神「キリストの愛の心で子どもたち一人一人を大切にしながら幼児を教育する保育者を育成する。」のもとに 5 項目の教育目標を掲げ（提出 3―P2～3）、本学における２年間の学びの成果として卒業認定と同時に学位を 授与する要件として
以下の「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」を明示している。
【ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）】
本学の保育者養成を第一義とする建学の精神に鑑み、必要な単位を取得し、下記の要件を備えるに至ったと認められるものに対し、定められた学士を授与する。
1) 人間の尊厳を大切にし、他者の立場に立って考え行動する力を身に付けている。
2) 幼児教育に対する意欲と使命感、探究心を備えている。
3) 子どもの成長や発達等の保育に関する専門的・実践的な知識を修得している。
4) 子どもの健やかな成長を支え、子どもにかかわる様々な問題を解決するために必要な技能や表現力等、実践的な能力を身に付けている。
5) 他者と協調・協働して物事に取り組むことができ、広く社会に貢献しようとする
姿勢を身に付けている。
23

この方針にふさわしい資質・能力を身に付けるとともに、 保育者に必要な二つの免許・資格を取得する条件を満たすために、本学では具体的にどのような教育課程を編成・実施しているのかを表明した方針「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を次の４項目で明示している（提出 3P3）。ここでは、教育課程の編成やその展開・実施の方法を重視して記述しているものである。
【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】
本学の教育目標の達成と幼稚園教諭二種免許状・保育士資格両方を取得できるように、以下のような視点で教育課程を編成・実施するとともに、評価・改善を図りながら教育課題の解決に取り組む。
1) 建学の精神を学ぶ科目をはじめとする基礎教養科目と幼児教育に関する専門科目を設定し、科目の教授内容や実習時期等に配慮した科目配列の順序性にしたがって編成する。
2) 学習の質を高めるために、内容に応じてアクティブラーニングの工夫や学習支援の充実を図る3) 全学協力体制のもとに、各教科の連携による実習事前・事後指導の充実と実習園
等関係施設との連携を踏まえた学習による実践力の向上を図る。
4) 「キャリア教育」「諸行事」「地域貢献活動」等の多様な教育活動の展開を図り、豊かな感性やコミュニケーション力等の涵養に努める。

また、編成された教育課程の実施に当たって、履修科目等の授業計画を円滑に進めるために本学入学者に必要とされる資質・能力を「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」として表明したものが以下の４項目である（提出 3

P4）。

【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）】
キリスト教の愛の精神に基づき、将来の社会に貢献する保育者を育成するという本学の使命のもとに、次のような資質・能力を備えた人物を求めている。
1) 豊かな人間性と生命を尊重する気持ちを持ち、自分と同じように他者を大切にして社会の人々の幸福に寄与できる人。
【豊かな人間性、生命の尊重、隣人愛、社会貢献】
2) 子どもに関わることに喜びと使命感を持ち、入学後も主体的に保育者になるために必要な資質・能力を高めようと努力する人。
【子どもに関わる喜びと使命感、主体性、学びの精神】
3) 入学後の学びの基盤となる基本的な知識及び技能を身につけている人。
【基本的な知識及び技能】
4) 自分の持つ知識や技能を活用して課題について深く考察できると共に、周囲の人々と協力してその解決のために努力できる人。
【課題考察力（思考力・判断力・表現力）、協働力】

これは高大接続改革の推進にかかる国の方針を受けて、令和 3 年度入学者選抜実施
要項の改訂と軌を一に見直しを図ったものである。

24

以上の三つの方針は、建学の精神や教育目的・目標に基づいて作成 し、かつ密接な関連性を保ちながら、2 年間の学習活動を経て卒業に至る一連の教育指導によって、本学がめざす学生像の育成を果たそうとする一体的な教育方針そのものである。
三つの方針の策定に当たっては、その作成の意義等について職員研修会での協議と共通理解を経て、教職・教育課程委員会（小委員会を含む）及び入学試験委員会等を経て原案を作成し、教授会や職員会議での検討・協議によって情報共有を進めたものである。小規模短期大学の本学にあっては、若干の軽重はあるものの全教職員が これらの関連する組織に属して三つの方針の作成に関与してきた経緯がある。
三つの方針は前述のとおり保育者養成を前提とした内容で構成されており、建学の精神に叶うことを第一義としている。即ち、卒業認定・学位授与の方針には「他者への愛」、「子どもや保育への情熱」、「保育の専門性」、「社会人力・協働性」を掲げつつ、保育者養成に直結する成果を求めており、そのための教育課程編成・実施の方針に教養
教育と保育に関する専門教育の二大側面からのアプローチを旨とした内容を掲げている。また入学者受け入れ方針 は国が求める高大接続改革の方針に沿って高等学校教育との接続性に配慮しつつ、保育者となる学生に求められる資質・能力を明示しているものであり、三つの方針は一貫して“保育者に育てる（育つ）”に特化していることがその特徴である。本学の教育活動も保育者養成を前面に打ち出しているのが実際であり、学生の多くが、「この学びは保育者となる自分の将来の実践力につながる」または「免許・資格の取得に不可欠である」との認識のもとに科目履修に努めていることが特徴といえる。特に、保育に関する専門科目の履修や教育・保育実習が教育課程の中核をなしていること及び教養教育の柱の一つとなっている学園行事や地域貢献活動の多くが本学構内や周辺地域及び連携協定締結地域の乳幼児・保護者を対象にした内容で構成されていることなど、本学学生の 2 年間の教育活動の多くが保育者養成に直結した三つの方針を踏まえたものとなっている。
大学における教育の質保証を学内外に表明することの重要性が強調されるようになった近年の状況を踏まえ、これらの三つの方針は一体的に見直したうえで作成し直し、公表したものである。その上で「学生便覧」「大学要覧」等の紙面でも「聖園学園短期大学の 3 つのポリシー」としてそれぞれを明示し、オリエンテーション等 の際に学生にも解説するように努めている。また、本学ホームページや大学ポートレート（私学版）にも掲載するなど、各種媒体を通じた公表・広報に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

建学の精神を基にした教育目的・目標は保育者養成を中核とする本学の教育成果を示すものとして明確にされている ものである。これをさらに学内外に広報することによって多くのステークホルダーに本学の質保証を表明することが必要と考えている。
特に、地域社会に開かれた機能を 強調するとともに、人材育成を通じて地域貢献を果たすことが本学の目的に直結することを内外に一層強く発信することによって社会認
知度を向上させることが重要である。
三つの方針は建学の精神のもとで一貫性と整合性を基本に策定するとともに随時見直しを重ねながら改善し、公表に努めてきたところである。その趣旨は、本学学生、保25

護者、高等学校関係者、入学希望者、卒業生や保育関係者等本学に関心を持つ多くのス
テークホルダーに一定程度の周知を果たしているものと 捉えてはいるが、さらに十分に理解され支持される内容と表現であるよう、常に見直し最適化を図る努力 が必要である。また、卒業認定・学位授与に至るための“体系的な教育課程の構築”に向けて教
養教育、専門教育、キャリア教育等の観点から検討を行い、学習成果の獲得に 至る効果
的な教育活動を展開することによって三つの方針の具現化を図ることが課題である。
特に、学習成果の位置づけを一層明確にし、学生及び教職員双方にとって捉えやすい
具体的な表現にすることが課題となっている。また、「幼・小・中・高一貫して育成すべき児童・生徒の資質・能力」や「主体的・対話的で深い学び」等の教育課程全般を通じた教育課題との共通性を重視するなど、高大接続改革の視点から不断の見直しも継続的な課題となっている。
本県にあっては著しい少子化が継続し、これまでは地域社会の保育者需要を満たしていた保育者志望の中・高校生が一気に減少する事態が懸念されている。本学にあっても、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に叶う学生を確保し、人材育成を通した地域貢献の使命を果たし続けるために、教育目標や学習成果等を積極的な方法で広報し、保育の重要さや意義、楽しさや充実感を中・高校生 にも分かりやすく
PR する新たな方策を講じるなど、保育志願者の底辺拡大に向けた中・長期的な取り組みを進めることが必要になっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料･規程集
提出･規程集 22

聖園学園短期大学自己点検・評価委員会規程

備付資料
備付 10

令和 3 年度 高等学校連絡懇談会 実施要項等

備付 13

平成 28 年度第三者評価用自己点検・評価報告書（第 7 報）

備付 14

平成 30 年度相互評価用自己点検・評価報告書（第 8 報）

備付 15

平成 30 年度相互評価報告書（桜の聖母短期大学・聖園 学園短期大学）

備付 16

授業評価アンケートのまとめ（令和 2・3 年度）

備付 17

ポートフォリオ

備付 18 ［短期大学生調査 2020］［同 2021］集計結果（全体集計、本学分）
備付 19

学校法人聖園学園

中期計画

備付 20

各委員会活動計画、点検・評価報告綴

26

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では平成 10 年度に「聖園学園短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、学内組織図にも明示して全学体制で活動に取り組んできた（提出・規程集 22）。活動当初
から学長、事務局長を含む学内教職員による自己点検・評価委員会を中心に様々な学内の問題について点検、反省、評価を行いながら本学教育の質保証を目指して課題解決に努めてきた。特に、平成 22 年度と 28 年度に行われた短期大学基準協会による第三者評価に当たっては、それぞれ過去 3 年間の自己点検・評価のまとめとしての報告書作成及び面接調査等の中心的な役割を果たし、いずれの場合も同協会より適格の認証を得ることができた。なお、令和 3 年度は、前記組織図（P11 参照）の通り、学長・事務局長を含む 12 名の教職員をもって構成され、ALO 兼任の教員が委員長となって全体を総括する役を担っている。当該委員会には活動に係る 企画及び調査研究・資料整備等を担当するワーキンググループとして IR 小委員会を置き、4 名の自己点検・評価委員が小委員となって活動している。
本学における日常的な自己点検・評価活動は、運営組織上に位置づけられた総務、財務、教務、学生、厚生の 5 課と図書館及び教職・教育課程、実習、FD、SD などの 16
委員会による「計画・実施・評価」が基盤となって進められている。自己点検・評価委
員会は 16 委員会の一つであると同時に、それらをとりまとめて自己点検・評価活動全体に反映させる組織でもある。なお、各委員会等にあっては、年度当初の活動計画立案に始まり、諸活動の企画・実施を経て、年度末には活動の点検・評価と次の課題を明らかにすることにしており、計画と点検・評価は 4 月末及び 3 月末に職員会議で明らかにされるなど、定期的な活動が常態化されている（備付 20）。
自己点検・評価報告書については、平成 12 年度以降ほぼ 3～4 年ごとに刊行し、公表してきた。平成 28 年度には「平成 28 年度第三者評価用自己点検・評価報告書」を作成し、短期大学基準協会の第三者評価に対応した。書面調査及び 訪問調査を経て、同年度末には適格の認証を得ることができ、翌 29 年 6 月には同報告書に「機関別評価結果」を添付した「平成 28 年度第三者評価用 自己点検評価報告書（第 7 報）」（備付 13）を刊行し、関係機関への配布とホームページ等による公表を行った。 その後、第 3
評価期間に合わせて桜の聖母短期大学（福島市）との相互評価協定を結ぶとともに「平成 30 年度相互評価用自己点検・評価報告書（第 8 報）」（備付 14）を作成し、相互評
価活動を進めた。平成 30 年 12 月には同短期大学との「相互評価報告書」（備付 15）を作成し、それぞれ公表したところである。
27

本学では「聖園学園短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、 前述の通り 11
名の教職員で構成する自己点検・評価委員会を中核とする体制で 活動を進めている。
なお、自己点検・評価活動は当該機関のすべての構成員がそのねらいについて共通認識をし、協働・協力する全学体制のもとに実施されるべきであることから、必要な場合
は全教職員による拡大自己点検・評価委員会を開催して課題 の解決に当たってきた。
また、同委員会内に企画及び調査研究・資料整備を担当するワーキンググループとして IR 小委員会を設け、自己点検活動の基盤となる全学的な統計資料等の整備・充実を図っている現状にある。特に、平成 28 年度以降継続して参加している「短期大学生調査」で得られた結果をもとに比較分析を行うことで、本学学生 の学生生活や学習成果の獲得状況に関する根拠資料として自己点検・評価活動に活用している。さらに、本学では毎年夏季休業中に開催する職員研修会 において、自己点検・評価委員会から提案される“本学の当面する課題”について全教職員 による協議を行っている。令和 2 年
度は「自己点検・評価活動と内部質保証ルーブリック～第 3 周期の認証評価の重点事項への対応～」、令和 3 年度には「自己点検・評価活動の進捗状況（現状と課題）～グ
ループ協議を中心に～」をテーマに研修を行うことで内部質保証の機能を向上させるとともに、令和 4 年度認証評価に向けた全学的な取り組みの強化を図った 。
本学の教育活動に高等学校関係者の意見等を反映させる機会の一つとして、県内高等学校関係者を招いて実施する本学独自の高等学校連絡懇談会（備付 10）がある。毎
年 5 月末に本学への入学実績を有する県内高等学校等の進路指導主事や 3 年部担当教員等の出席を得て、本学の教育指導全般や入学者選抜に関する情報交換や協議が行われる貴重な機会である。例年、県内高等学校の 6 割程度にあたる 30 校前後（令和 3 年
度は 27 校）の参加実績が続いており、慣例化した相互交流の場として定着している。
在学生数名と出身高等学校教員がグループとなって面談を行った後、本学の教育活動
や入学事務に関する高等学校側の意見聴取を行っている。中でも、保育を志望する高校生の入学選抜や入学関連事務に関する情報交換が盛んに行われ、本学からはアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）の表明を始め、在学学生の生活や履修の状況、卒業後の就職状況など学習成果に関する情報提供 を行っている。令和 3 年度は、
コロナ禍により在学生との面談を取り止め、代わりに「母校への手紙」（本学 2 年生からの母校の先生方や後輩生徒へのメッセージ）の配布による情報提供を行った。また、年度によって内容にも若干の変化が見られ、 令和 2 年度には高大接続改革の趣旨を踏
まえて学力の 3 要素を多面的・総合的に評価することを基本にした新たな入学者選抜の方法について、令和 3 年度には令和 4 年度入学者選抜から新たに導入することにな
った［総合型選抜］の主旨や方法等について情報提供を行った。その後、高等学校側からは本学の入学者選抜のみならず本学在学の自校卒業生に関する評価や教育活動全般
についての外部評価が聞かれるなど本学にとっては高大接続 改革の推進に必要なステークホルダーからの意見聴取の重要な機会となっている。
自己点検・評価活動の結果の活用については、一次的には学内組織図に示された各
部・委員会等を核とする全学的な組織運営を通して行われていて、前述（P28）のとおり、年度初めの計画策定と年度末の点検・評価等（備付 20）がその原点となっていて、二次的には自己点検・評価委員会や教職・教育課程委員会等が総合的に点検・評価しな
がら PDCA サイクルを働かせ、毎年度の短大運営と教学運営に活かしている。さらに、

28

近年は、平成 30 年度に行われた桜の聖母短期大学との相互評価など、学外からの評価を取り入れることにより自己点検・評価活動の一層の充実・向上を図っている。また、
平成 28 年度から継続している大学・短期大学基準協会実施の「短期大学生調査」への参加により、本学の教学運営を中心とする短大 経営全般に対する学生の評価も数値化され、結果の経年変化や参加全短期大学との比較検討を通して本学の特徴を可視化することができるようになった（備付 18）。本学の現状を客観的に捉えられることから、その良さや特徴を一層大事にすると共に課題と思われる事柄については全教職員の共通理解が進み、改善に向かうための取り組みを進めるなど、自己点検・評価活動を一層深めることにつながっているものと捉えている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では学習成果を焦点化するための査定（アセスメント）の手法として、これまでにいくつかの指標を模索し活用を図ってきた。具体的には、卒業率、免許・資格取得
率、授業単位修得状況、GPA 分布、授業評価、卒業生アンケート、就職先所属長へのアンケート、ポートフォリオなどである。また、近年では短期大学生調査に参加し、本学の短大運営全般が学生生活や学習成果の獲得にどう具現化されているかを客観化・可視化するなど査定指標の複線化に努めてきた。これら を通じて、例えば授業評価ア
ンケート（備付 16）については全教員の授業評価の結果を集計することにより、それぞれが授業改善を図るための計画を作成する取り組みに活用するなど教育の質保証に向けた指標としている。また、短期大学生調査は学生の生活や学習全般について把握することを目的に実施し、その結果については IR 小委員会を中心に量的データを積み上げて把握に努めている。さらに、学生自身が学習過程を形成的に 自己評価することを目的に実施しているポートフォリオ（備付 17）は学習成果を質的かつ個別的に捉える方策の一つとして位置づけ、担当教員と年 2 回の個別面談を通して振り返りながら、次の学習への意欲や主体性につなげるような活用に努めている。
学習成果の査定の手法については、前述のようなさまざまな指標を如何に活用するかが重要であるとの認識から、自己点検・評価委員会や教職・教育課程委員会、FD 委員会など関連する組織を中心に年間計画の中で点検・評価 を行っている。特に、各種査定によって得られた量的・質的データが活用され、教育課程の編成・実施及び授業改善
等につながり、学習成果獲得の向上をもたらすことを目指して努力している ところである。また、職員研修会などの機会には全教職員で学習成果の査定（アセスメント）についてのデータなどの情報を共有し、理解促進に努めている。

29

教育の向上・充実の中核となる教育課程（カリキュラム）については、Plan（教育目標の設定、教育課程の編成、各科目のシラバス作成）、Do（授業展開、学習指導、学生指導）、Check（診断、査定）、Action（授業改善や指導法の工夫・改善）の PDCA サ
イクルの手順に沿った編成と実施及び点検・評価を行う ことを基本としてカリキュラ
ム・マネジメントの向上を図っている。特に FD 活動については、これまでに授業内容や授業方法の工夫・改善を通じて各教員の教育力を向上させるための組織的な活動として捉え、全教員を挙げて取り組んできた。具体的には、学生による授業評価、教員相互の授業参観、シラバス作成に関する研修会 、授業展開におけるルーブリック評価の活用など、年度によって研修課題を設定しながら授業改善に努めてきたところである。
さらに、教育の向上・充実にあたっては、教員のみが取り組むのではなく、学習成果に関する企画や各種資料の準備、データの精査などの役割を果たしている教務課・学生課・厚生課の事務職員等が行っている日常的な SD 活動との連携・協働を進めるためにも、全教職員が参加する職員研修会 の場で学習成果の獲得について共通理解を図る
機会の設定にも取り組み始めている。このように FD・SD 活動を相互に連携・補完する機能を発揮するように努めながら教育の質保証に向けた PDCA サイクルを機能させているものと自己評価をしている。しかし、特に FD 活動については、各教員が担当する科目の特性の違い、知識・理解中心の講義系科目と技能・体験中心の実技・実習系科
目との違いなど、授業改善に関する課題の共有化に は若干の困難点もあり、さまざまな取り組みに努めているものの、十分に効果が上がる活動にまでには至らず、試行錯
誤しながら進んでいるのが現状である。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令は 頻繁に改正・変更されていることから、本学では文部科学省の通知類はもちろんホームページや文部科学省刊行印刷物、新聞等の報道内容などを細かく注視し、改訂等の趣旨を受け止め、 かつ新法令等及び各種ガイドライン等を順守して大学運営にあたっている。
なお、令和 2 年～3 年度にあっては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する国・県からの通知等に迅速に対応すると共に本学を取り巻く感染状況等を踏まえた対応が求められ、頻繁に教授会・職員会議が開催されることとなった。本学にあっては全学生が県内在住者であることから一斉に対応しやすい環境にあったことなどが幸いし、深刻な事態に陥ることなくこの間を過ごすことができた。一斉休講措置期間を除
いては、ほぼ対面授業を継続することができたことから、所定の教育課程の実施を 確保することができた。しかし、令和 2 年度の 6 月実習が代替授業（学内実習）となったほか、各種行事等は中止や規模縮小、交流活動の自粛、クラブ活動・ボランティア活動の自粛など各種の制限が施された中での教育活動であったことを勘案すると、学生にとって十分な学習成果、十分な充実感が得られた期間であったかどうか どうかの懸念は払拭できない。とりわけ、その渦中で 2 年間を過ごして卒業に至った令和 2 年度
入学生についてはよく吟味し、今後の教育の質保証に生かすような取り組みが必要と
いえる。

30

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

短期大学が教育研究や運営全体の質保証を目指して日常的な活動を積み重ねるとともにその経過や結果についての自己点検・評価活動が不可欠であることを全教職員で共有することが重要である。本学では、前回の第三者評価において教学上に大きな課
題の指摘事項がなかったこともあり、これまでの取り組みを継続しながら新評価基準
及び観点を目標的に捉えて所掌業務に当たっているが、今後は現在の点検・評価の体制についての再吟味をし、的確で効率的な評価活動が進むような体制づくりに努める
必要がある。特に専任教職員が 20 数名という小規模組織のため、複数の課や委員会等に所属していることからそれぞれが多忙を極めている現状にあり、自己点検・評価活動の一層の効率化が課題となっている。
自己点検・評価報告書等の公表については、「平成 28 年度自己点検・評価報告書（第7 報）」及び「平成 30 年度相互評価用自己点検評価報告書（第 8 報）」を発行し本学ホームページ上に公表していることから、「令和 3 年度自己点検・評価報告書（第 9 報）」についても今後、同様の公表を行う予定である。
高等学校等関係者からの意見聴取は高等学校連絡 懇談会や高等学校訪問等による情報交換に拠っている現状に加え、 将来的に懸念される保育科志望者の減少を防ぐための環境づくりについても協議できる場の設定 が将来的な課題の一つである。
自己点検・評価の活動は PDCA サイクル機能が重要であることに鑑み、教学運営全体においてアセスメント（査定）の最適化は常に大きな課題と捉えている。特に、現在重視している学習成果の査定の手法はまだ確立十分とはいえないことから、さらに具体的、客観的な査定手法の見極めがこれからの重要な課題と考えている。
点検・評価活動の基本が学内組織の 5 課・16 委員会の活動に関する点検・評価であるとの認識を大切にし、地道な活動の継続と冷静な評価に努めることを重視することが重要と考えている。今後、導かれた課題については、短期的なものはできる限り次年度に解決できるよう迅速な対応に努め、中・長期的なものについては解決のための諸条件を慎重に整理・検討し、人的・物的環境を整備しながら PDCA サイクル機能を生かした改革・改善に努めていきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学の運営全般に関わる根本的な規範である「建学の精神」や「教育目標」について
は、この間、文言等の変更等を行うことはなく、継続的に本学教育の根幹と位置づけており、学内教職員間の共通認識を進め、また学生や学外の理解も大いに進むよう、内外に広報することに意を配してきた。また、それらが、法令や社会状況及び学生の変化に31

も対応し得るものとなっているか否かについて関連する委員会や職員会議・職員研修会等を通じて確認するようにしている。
自己点検・評価活動については、認証評価（第三周期）の始まりに際して示された評
価基準等を参考に本学としての取り組みを進めてきたところであり、平成 30 年度に桜の聖母短期大学（福島市）との相互評価協定を締結し、自己点検・評価報告書の交換及び質問事項の交換、相互訪問調査を実施することで双方の現状及び課題について評価し合うことが出来た。その後、同報告書をホームページに公開している。
学習成果の獲得状況については、GPA の活用をはじめポートフォリオの活用及び［短期大学生調査］への継続参加等による把握に努めてきた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では「卒業認定・学位授与の方針」など三つの方針について一体的に見直しを行ったところであるが、今後も、教職・教育課程委員会や自己点検・評価委員会及び職員会議や職員研修会などを通じて全教職員が点検を実施し、教授会等を経て必要な見直しを行う計画である。必要によっては学内諸規程の改正を行い、学生便覧や大学要覧等の各種印刷物、ホームページ等の内容変更や文言等の訂正・資料の変更等に反映させる。特に、高等学校学習指導要領の趣旨等に鑑み、高等学校等において育成された資質・能力と本学での学習成果との整合性・連続性を重視する観点から、本学の教育目標
や三つの方針などを再検討してみる必要がある。
また、公開講座等の改善については、保育士・保育教諭等のキャリアアップ研修に資するという新たな試行的取り組みから間口の拡大とともに、受講対象者の拡大に資す
るようオンライン研修会の導入を図るなど 安定的・経常的な実施に移行を図る ことによって関係者の要望に応えられるよう積極的に取り組み、地域貢献の役割を果たすよ
うにしていく。
学習成果が建学の精神に基づいているかどうかについては、授業科目における到達目標の達成度の判定に客観性や厳密性を付与するとともに諸講座や課外活動等を通じて獲得される学習成果の測定に関する信頼性の向上が常に課題となっている。学習成果を学内外に表明するためにも信憑性の高い量的・質的データの集積 方法の確立にも継続して取り組むことが必要である。

32

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
提出 1

聖園学園短期大学要覧 2020

提出 2

聖園学園短期大学要覧 2021

提出 3

令和 3 年度 学生便覧

提出 4

聖園学園短期大学学則・教育課程別表提出 5

ホームページ［建学の精神］［入学案内］［就職状況］
http:/www.misono-jc.ac.jp/kengaku.htm

提出 6

令和 3 年度授業概要［SYLLABUS］

提出 7

令和 3 年度 学年暦・年間行事計画

提出 8

令和 3 年度入学者選抜実施要項

提出 9

令和 4 年度入学者選抜実施要項

提出 10

令和 3 年度前期・後期時間割表

提出・規程集
なし
備付資料
備付 4

「神をたたえて」・聖園アワー年間計画

備付 10

令和 3 年度 高校学校連絡懇談会

備付 11

令和 3 年度実習懇談会 実施要項

備付 17

ポートフォリオ

備付 21

令和 3 年度オープンキャンパス ポスター及び実施要項

備付 23

県内保育関係施設等合同説明会資料

備付 24

卒業生に関するアンケート調査 結果

備付 25

令和 3 年度 就職状況アンケート調査

備付 29

令和 3 年度 GPA 一覧・分布表

備付 30

令和 2～3 年度 卒業率・単位取得率・就職率等一覧表

備付 31

令和 3 年度 秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業 プログラム-2 計画書

実施要項

備付 47 ［2021 年度短期大学卒業生調査］結果（本学分）
備付 48

令和元年度 卒業生の集い 実施要項

備付 49

令和 3 年度 2 年次特別講座 実施要項等［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点

33

（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は次の通りである。
本学の保育者養成を第一義とする建学の精神に鑑み、必要な単位を取得し、下記の要件を備えるに至ったと認められる者に対し、定められた学位を授与する。
1) 人間の尊厳を大切にし、他者の立場に立って考え行動する力を身に 付けている。
2) 幼児教育に対する意欲と使命感、探究心を備えている。
3) 子どもの成長や発達等の保育に関する専門的・実践的な知識を修得している。
4) 子どもの健やかな成長を支え、子どもにかかわる様々な問題を解決するために必要な技能や表現力等、実践的な能力を身に付けている。
5) 他者と協調・協働して物事に取り組むことができ、広く社会に貢献しようとする姿勢を身に付けている。
同時に、学則第 27 条に「本学を卒業した者には、学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。」旨を規定している（提出 4学則）。また、卒業の要件については学則第 25 条に「2 年以上の在学と基礎教養科目 16 単位以上、専門科目 46
単位以上、合計 62 単位以上の修得」を明記し、同 26 条に「前条の要件を満たした者には､教授会の議を経て､学長が卒業を認定する 。」と規定されている。さらに成績の評
価基準については、同第 24 条に「単位は試験の成績、平素の学習状況等を総合評価して合格した者に与え、その評価は S、A、B、C、F の５段階とし、F を不合格とする。」と明確に規定している。資格取得の要件についても同第 28 条に「所要の単位を取得することによって幼稚園教諭二種免許状と保育士となる資格を取得できる」旨を 明示している（提出 3

P14～15）。このように卒業認定･学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は具体的な認定や授与の条件等によって裏付けられており、学習成果「学生が本学教育課程に示された基礎教養科目及び実習などを含む専門科目を履修し、所定の単位を修得することにより、卒業認定・学位授与の要件を満たし、かつ資格取得の要件を充足すること」との整合性が明らかである。
本学の卒業認定・学位授与の方針が社会的に通用性のあるものとなるよう、短期大学設置基準で卒業に必要とされている単位数 以上（約 95 単位前後）の学習機会を提供するとともに学外における実習やその評価も 重視し、それらを関連付けた教育課程の編成･実施に努め、方針の厳格化を図っている。さらに、獲得した学習成果が卒業後に保育者としての基礎的資質となって社会的な機能を果たすことにつながっているかど
うかについて、外部評価からも判断するようにしている。具体的には、教育・保育実習
期間に専任教員が分担して全実習施設を訪問した際に、実習生に対する評価のほか本34

学卒業生について、勤務状況や保育者としての力量に関する評価を 各施設責任者等から聴取し、卒業認定・学位授与の方針や学習成果の獲得状況の判断材料としている。また、全実習の終了時期（11 月末）には実習施設の代表者や実習指導担当者等を招いた実習懇談会（備付 11）を開催しており、教育・保育実習を通して本学学生の学習成果の獲得状況についての外部評価を得ると同時に、卒業生についてもその勤務状況や保育実践力について関係者から の所見や評価を聴取できる貴重な場としている。いずれの場合も、「幼児理解の基本を踏まえていて、一人一人の心に寄り添った保育に 心がけるなど保育者に必要な資質を備えた卒業生が多い」また、「先輩や上司の声に素直に耳を傾け、社会人としての素養を兼ね備えている」などと概ね良好な評価を聴くことが多い。一方、少数ながら「保護者との対話が不十分で信頼関係の構築に難儀をしている」や「文章記述を苦手としている」等の指摘も聴かれ、両面の情報を学内の実習委員
会や職員会議等で共有し、その後の各種指導に生かすようにしている。また、データ（備付 30）で見ると卒業時の免許・資格の取得率は例年ほぼ 100％であり、保育職への就職率も 95％～100％を示すなど、実績面からも卒業認定・学位授与の方針が成果として具現化しているものと 自己評価をしている。加えて、本学では教育活動全般の実効性を点検・評価するために、毎年 7 月に開催している「卒業生の集い」（備付 48 ）に参加する 1 年目卒業生に対して保育者としての自己評価アンケートを実施したり、卒業生が在職している保育関連施設に対するアンケート調査（備付 24、25）を実施したりするなどの方法により本学の 卒業認定・学位授与の方針や学習成果の妥当性を点検・評価している。いずれの場合においても概ね妥当な結果が得られているとの評価をするとともに卒業認定・学位授与の方針が社会的な通用性を担保できているものと解釈している。なお、グローバル社会における人材育成という視点での 国際的な通用性の向上には十分手立てが講じられている状況にあるとはいえ ないが、前述した社会的な通用性をもって概ね充足されているものと考えている。
自己点検・評価委員会では、年間計画に基づき、卒業認定・学位授与の方針を含む評
価項目全体の現状把握と改善計画、進捗状況を点検するともに、それらを教職員全体
が共通理解して取り組むために、適宜定例の職員会議で検討するほか、定期的に職員研修会等においても取り上げ点検している。特に、平成 28 年 3 月に示された「三つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を受けて見直しを行い、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）についても現行の 5 項目に見直したものである。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。

35

③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、本学の教育目標の達成と幼稚園教諭二種免許状・保育士資格両方 を取得できるように、以下のような視点で教育課程を編成・実施するとともに、評価・ 改善を図りながら教育課題の解決に取り組む。
1) 「建学の精神」を学ぶ科目をはじめとする基礎教養科目と幼児教育に関する専門科目を設定し、科目の教授内容や実習時期等に配慮した科目配列の順序性にしたがって編成する。
2) 学習の質を高めるために、内容に応じてアクティブラーニングの手法の工夫や学習支援の充実を図る。
3) 全学協力体制のもとに、各教科の連携による実習事前・事後指導の充実と実習園等関係施設との連携を踏まえた学習による 実践力の向上を図る。
4)「キャリア教育」「諸行事」「地域貢献活動」等の多様な教育活動の展開を図り、豊かな感性やコミュニケーション力等の涵養に努める。
と掲げている。これは、卒業認定・学位授与の方針を達成するために教育課程をどのように編成し、どのような教育内容・方法で実施するかなどを中心に示したものである。
この方針及び短期大学設置基準第 5 条の規定に則って編成された教育課程の具体的な事項は履修科目とその単位数、内容、到達目標等として「教育課程別表」及び［シラバス］に示している。保育者養成を第一義とする本学の教育課程は、幼稚園教諭二種免許
状と保育士資格の取得に必要な保育・教育 ・福祉関連の専門科目がその大部分を占めるように編成されていることや保育実習・教育実習 の重要性に鑑み、実習事前指導・事
後指導における履修経験が実習を通してより効果的に修得されるよう関連科目の位置づけに工夫した編成方針としていることが大きな特徴である。これは幼児教育・保育に対する意欲や実践力の獲得を強調している 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して掲げたものである。また、聖書を通して人間の生き方を学ぶとともに社会人としての基礎力につながることをめざした基礎教養科目とのバランスに配慮し、全体として調和のとれた教育課程となるようにしていることも本学の特徴にあげることができる。
36

本学教育課程を規定した学則第 21 条の別表（提出４

学則・教育課程別表）は、建学の精神や教育目的・目標及び教育課程編成・実施の方針に則って設定された基礎教
養科目及び福祉や保育・教育に関する専門科目 等によって構成されている。具体的 には、学習全般の基盤となり、かつ社会人としての基礎を培うことを目指す基礎教養科
目が 13 科目開設されている。
「キリスト教人間学Ⅰ」「同Ⅱ」は聖書を通してキリストの心を学び、“自分と同じように人を愛する”など基本的な心の在り方について理解を深めるとともに、保育者に求められる幼子への慈しみの心や豊かな感性など人間性の涵養を目指すという点で本学の根幹となる科目である。また、基礎教養科目について
は専門科目との関連性を重視しつつ、学生にも分かりやすい名称や内容にして学習成果を高められるよう「保育の英語」「子ども文化」「子どもと自然」「ボランティア活動」「文学」を開講している。また、文章読解力や記述力の重要性に鑑み、「日本語の表現
Ⅰ」・「同Ⅱ」を１・2 年の必修科目として位置づけ、正しい表記や文章表現に関する知識と技能を学ぶ科目設定をして学習成果の獲得に資する教育課程としている。専門科
目については、保育科特有の科目編成となっており、 幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得にかかわる全 52 科目（実習指導を含む）を開設し、保育や福祉に関する専門的な知識・理解の深化・充実を図るとともに保育実践力の育成に資する広範な学習活動を展開するようにしている。保育関連領域においては教育職員免許法や児童福祉法施行規則等によって規定され、免許・資格の取得に必要な教育・福祉・保育等の原理や制度及び実践・技能に関する多くの科目が設定されていて本学教育課程の重要部分を占めている。中でも「幼児指導法」や「保育内容の指導法」など保育方法・内容に関する科目では隣接する附属聖園幼稚園や附属みそのベビー保育園との連携により、保
育参観や保育実践演習を通じた臨場感のある授業が展開できるようになっている。これらの科目は卒業生の 95％超が県内外の保育関連施設に就職している本学の現状に鑑み、保育者に必要な実践力の育成に直結する重要な科目群と位置づけている。また、本学の教育課程では、音楽、造形、体育の基礎的技能に関する科目 も重視し、「声楽Ⅰ」「声楽Ⅱ」や「器楽Ⅰ（ピアノ）」「器楽Ⅱ（ピアノ）」をはじめ造形領域の「幼児造形Ⅰ」「幼児造形Ⅱ」、体育領域の「体育実技」「幼児体育」「運動表現」を取り入れて保育者に求められる表現力や基礎的技能の充実を図っている。さらに教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に明示したように、教育・保育実習を重視して、１
年次は 9 月に「教育実習Ⅰ」、11 月に「保育実習Ⅰ」が、2 年次は 6 月に「保育実習
Ⅱ」、8～9 月に「保育実習Ⅰ（施設）」、そして 11 月に「教育実習Ⅱ」と、計 5 回（各2 週間）を実施するよう年間計画に位置付けている。これは、本県の気象条件や県内幼稚園・保育所等の受け入れ事情を勘案して 長年継続している方式であり、本学教育課
程の重要な柱の一つとなっている。同時に、 それぞれの実習での学習成果が延べ 300超の施設やその関係者との強い信頼関係と協力・支援等によってもたらされている点でも本学の教学運営全体にとっても重要な位置付けとなっている。以上のように、本学の授業科目は創立以来一貫してきた保育者養成を旨とする目標に沿って、適切な学習成果が得られるように編成されたものである。
単位の実質化については、短期大学設置基準第 7 条の規定に鑑みて 45 時間の学修をもって 1 単位としてシラバスの作成に当たっている。その際、教職・教育課程委員会
37もしくは事務局教務課からその旨を科目担当者に伝えるとともに、 シラバス作成上の留意事項に単位の実質化の重要性を明記し共通理解を図るようにしている。 具体的には、シラバス（提出 6）の様式に［準備学習（予習・復習）］欄を設定して、講義等の前後における自主的・主体的な学習の重要性を可視化・公表し、授業者・学生共に意識を高めて実質化の浸透に努め るようにしている。一方、具体的な学習成果として掲げ
る免許・資格の取得に必要な科目が極めて多いことから 、卒業時の取得単位数は 95～
96 単位となるのが通例である。単位の実質化とキャップ制（履修上限単位数の設定）の主旨に鑑み、「聖園学園短期大学履修規程」（提出 3P27［履修規程］）第 5 条に履修単位の上限を定めているものの、その単位数を 50 単位（実習に関する科目を除いて）と高止まりせざるを得ない状況にあることは本学の教育課程編成上の悩みでもある。
加えて教職課程の再課程認定に対応した「領域に関する専門的事項」の 5 科目を新設することにより、令和 5 年度入学生以降、履修科目数や取得単位数が若干増加するな
ど、履修単位数の上限制御が依然として困難な実情を抱えている。
成績評価については、短期大学設置基準第 13 条に基づき、試験を行った上で単位を与えることとし、学則第 24 条では「単位は試験の成績、平素の学習状況等を総合評価して合格した者に与える」旨を規定している （提出 4学則）。また、試験については「履修規程」第 8 条～12 条にその方法等を規定し、実施の詳細についても同規程中に明示している。なお、試験の成績のみならず平素の学習状況を通じて得られるデータ等を総合的に判断・評価することとしていることから、シラバスにも［評価方法］の欄を設けてその旨を明記している。科目の特性によって詳細は異なるものの、試験、小テスト、レポート、提出課題、授業態度・意欲、実技、制作作品等による評価をもとに総合的に判断される旨が記載されている。このような総合評価における評点と評価基準
は、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60 点）、
F（59 点以下）とし、F を不合格としている（提出 3

P13～14

P26～31）。なお、成績評価の詳細は各科目の担当教員の専門的な判断に委ねられて いるものの、その適正化・厳格化に努めることとしている。
「シラバス」（備付 6）は、4 区分された記載様式をとっており、第 1 区分には［科目名］［科目コード］［必修・選択］［授業形態］［担当者名］［担当形態］［単位数］［学年・期間］が記載されている。第 2 区分には［授業の概要及び全体目標］［一般目標及び到達目標］を記して履修によって学生が獲得すべき学習成果が表記されている。第 3 区
分には各授業の［授業内容］と第 2 区分に記した到達目標との関連が見えるよう［関連する到達目標番号］が記載されている。第 4 区分には［成績評価の方法］を割合で示し、次に［テキスト］［参考文献］として教科書や資料及び学習の深化・発展に資する文献等を知らせる内容を掲載している。 最後に準備学習や事後の発展的な自主学習に言及して授業外学習の重要性や具体的な内容を示唆し た［事前・事後学習］欄を設けている。これらについては、平成 29 年度に教職課程の再課程認定を機に教育課程やシラバス等の見直しを行った結果である。具体的には、目標の階層化（全体目標・一般目
標・到達目標）や授業内容と到達目標との関連性及び事前・事後学習の明記などがあげられる。
本学には通信による課程はない。
38

教育課程の見直しについては、教務課と教職・教育課程委員会が中心となり、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」との整合性や学習成果の獲得状
況等を勘案し、検討を行っている。また、法令等の改正による必然的な見直しは迅速に対応することが不可欠である。近年では、教育職員免許法及び同法施行規則の改正に対応した授業科目の設定や専任教員体制の変更など をもって教職課程の審査・認定を受けるなど教育課程の大幅な見直しが行われた。なお、令和 4 年度中の事後調査をもって当該の教職課程の見直しが終了する予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養教育は、建学の精神を基盤に豊かな人間性の育成を目指して幅広く深い教養を培うために行うもので、その目標は 下記の教育目標をもって充てるのが相応し
いと考えている。
1) キリストの教えに基づいて、一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、自己と他者を大切にできる人を育成する。
2) 子どもの健やかな成長・発達の援助者に必要な専門的・実践的な知識や技能を身に付けさせる。
3) 学生が心身ともに健康で、よき社会人として自立し 活動していけるようにコミュ
ニケーション力や問題解決力を育てる。
4) 変化する社会に関心をもち、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度や保護者や地域のニーズに応えようとする姿勢を培う。
5) 自然や文化に親しみ、豊かな人間性や感性を養う。
教養教育の内容は、基礎教養科目とキャリア教育及び聖園アワーや各種行事をもって構成されている。基礎教養科目は広く社会的な 課題や専門科目とのつながりを見据える観点を重視して設定した。科目名も「文学」「子ども文化」「ボランティア活動」「子
どもと自然」「保育の英語」「キリスト教人間学」などとし、保育にかかる専門性の土台となるようにした。また、「日本語の表現」など社会人に必要とされる日本語表記や 文
章表現に関する知識や技能を基礎から学習する科目も設定している（提出 4. 教育課程別表）。キャリア教育は、高大接続改革の観点を重視して短大生活のスタートを円滑にする目的で 1 年生に実施している「キャリア教育Ⅰ」と社会人生活の基盤形成や就職支援に関する 2 年生対象の「キャリア教育Ⅱ」で構成されている。正式な教科目設定（単位化）はしていないものの、年度当初の計画（下記参照）に沿って週 1 回（2 時限39扱い）を基本型に実施することとしている。ただし、令和 2・3 年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、県内保育関係施設合同説明会は会場変更した上、参加施設を限定するとともに各ブースでは対面者を透明板で仕切るなどの対策を講じたほか、講話等は一部中止やオンライン方式に変更するなど、内容・方法等の見直しを行った。
令和 3 年度

キャリア教育のプログラム （当初予定表）

1 年次［キャリア教育Ⅰ］
回

月/日

1

4/8

2

内

２年次［キャリア教育 Ⅱ］

容

回

月/日

内

容

CCE 研修1

4/9

ポートフォリオについて

4/9

オ リ エ ンテ ー ショ ン ・ 国 語 課題 テ ス ト

2

4/30

自己分析・履歴書などについて

3

4/30

ポートフォリオについて

3

5/14

コ ミ ュ ニケ ー ショ ン 能力向上研修Ⅰ

4

5/7

レポートの書き方について

4

5/21

コ ミ ュ ニケ ー ショ ン 能力向上研修Ⅱ

5

5/21

施設見学事前研修会

5

6/4

コ ミ ュ ニケ ー ショ ン 能力向上研修Ⅲ

6

6/4

施設見学 （ 医 療 療育 セン タ ーほ か ）6

7/6

県内保育関係施設合同説明会

7

6/18

施設見学

反省・情報交換会

7

7/13

講話（園長・主任クラス）

8

7/6

県内保育関係施設合同説明会

8

9/24

講話Ⅰ（卒業２・３年目保育士等）

9

9/24

講話Ⅰ （ 卒 業 2・ 3 年 目 の 保育 士 等 ）

9

10/14

ポートフォリオ（後期の進め方）

10

10/8

社 会 人 力ア ッ プ 講座 ( ス ー ツの着 こ な し )

10

10/28

社 会 人 力ア ッ プ講 座「 絵本 セ ラピ ー Ⅰ 」

11

10/15

ポートフォリオ（後期の進め方）

11

11/25

社 会 人 力ア ッ プ講 座「 絵本 セ ラピ ー Ⅱ 」

12

12/10

社会人力アップ講座（電話対応）

12

12/ 9

社会人力アップ講座（電話対応）

13

1/19

講話Ⅱ（卒業１年目の保育士等）

13

1 /19

講話Ⅱ（卒業１年目の保育士等）

14

1/21

自己分析（ＴＡ）

14

1/20

社会人力アップ講座「接遇」

15

1/28

自己分析

15

1/27

キャリア教育のまとめ

16

1/29

絵本専門士による講義（希望者）

16

1/29

絵本専門士による講義（希望者）

17

2/14

２年生の就職活動報告

聖園アワーは、週１回（水曜日 4 時限）設定され、全学生・教職員が冊子「神をたたえて」（備付 4）を携えてマリアホール（講堂）に会し、祈りと聖歌の後に学長自らが聖書やキリストの心、聖心の布教姉妹会や本学の歴史について講話を行う時間である。
令和 2・3 年度は感染症対策のために一時的な中止期間を挟んだものの、多くを 25 分
間の 2 部制に分割した上で聖歌を演奏のみとするなどの感染防止対策を講じて 実施することができた。参加者にとっては、建学の精神を理解するとともに自ら の内心と向き合う貴重な時間となっている。学生は学長講話に関するリアクション・ペーパーを通じて学びの成果を表すことにしている。これは本学のアイデンティティーに関わる有意義な教育活動として教養教育の重要な位置を占めている。
また、諸行事（次表参照）も本学学生にとっては充実した学習成果が得られる機会となって、建学の精神の浸透、コミュニケーション能力や協調性、問題解決力、ボランテ
ィア精神、豊かな感性等の育成に つながる教養教育の場として位置づけられている。
中でも、年 3 回のミサは建学の精神に通じる宗教的な行事として重要である。全学生

40

が制服に身を包み、厳粛な雰囲気の中で祈りと聖歌と朗読による祭式が執り行われ、キリストの心をしっかりと感じつつ自らの生き方を振り返る節目となる行事である。
研修旅行は、本学の設立母体である「聖心の布教姉妹会」本部（神奈川県藤沢市）を訪れ、参観の後に聖堂にて記念ミサを執り行い、本部総長（兼理事長）の講話を聴講することにより、改めて建学の精神を学ぶ機会となっている。ただし、令和 2・3 年度は首都圏との往来自粛措置により旅行を中止することとし、本部 総長の講話のみ本学にて実施した。また、下表に掲げた学芸的な行事は高等学校で類似の学校行事を経験していることから期待感が大きく、またその経験に裏付けられた企画・準備の場では主体的に活動する姿を見ることができる。実施に至る 過程では様々な葛藤や困難に直面しながらも、行事終了時には大きな達成感を味わうこととなり、2 年間の短大生活の成果として重要な意義を有するのが通例である。しかし、これらの諸行事の多くがコロナ
禍に伴う各種行動規制要請への対応策及び 本学としての感染防止対策により、実施規
模の縮小や行事自体の中止の対象となった。同時にこれらの行事 と関連の深い各種クラブ活動（サークル活動）や委員会活動等も同様の対象となり、主体的な表現活動や協働体験の機会が激減したこと で、従来得られていた短大生活での満足感や充実感 が十分な水準には達していない状況が数多く見られたことは極めて残念な結果となった 。
安心・安全の確保や履修単位の修得が優先されたことは 短期大学としてやむを得ない
状況下にあったとはいえ、諸行事等を通じた学習成果の表出や満足感の獲得には十分な手応えに至らなかったのではないかとの懸念は払拭しきれないものと 評価している。
本学の主な年間行事（教養教育関連行事）
4月

新入生歓迎会・CCE 研修

5月

Misono パフォーマンス

6月
10 月

12 月

チャペル・コンサート

クリスマスの集い
クリスマスミサ
卒業生を送る会

3月

み心のミサ
聖園祭 （学園祭）

卒業感謝のミサ
研修旅行 （修道会本部訪 問）

キャリア教育の計画や推進については、キャリア教育委員会が中核的な役割を担っている。また、聖園アワーは別途担当者を置き、諸行事については総括的な担当組織は置かず、例えば CCE 研修はキャリア教育委員会が、学園祭は学生会が主体的に企画運営している関係から学生課が、研修旅行は 1 年担任と学生課それぞれ組織的に対応している。
以上のように、教養教育の推進に当たっては、関係する各種委員会等の計画や評価を踏まえて教職・教育課程委員会が基礎教養科目の構成や見直しを担当するとともに全体的な構成や教育課程への位置づけなどのマネジメントにあたっている。
［ 区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育

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の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の職業教育は保育者養成を掲げた建学の精神に直結している。卒業 生の 95％以上が保育関連職に就いている例年の状況やこれまでの実績から、保育者に必要な職業能力の育成に特化した養成校機能を果たしている ものと評価している。教育課程の編成・実施にあたっても、保育関連科目の履修がその中核をなしていることから「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」とした学校教育法第 108 条 1 項に則った体制にあるものといえる。加えて、キャリア教育の年間計画（前出 p41）に位置づけられている各種講座の実施を通じて、社会人に求められる教養やマナーを修得したり、2 年次後期の「保育・教職実践演習（幼稚園）」との関連を図りながら保育者としての心構えやスキルの獲得を支援したりするなど、教育課程全体を総合的に展開することで保育者としての実践的な資質・能力の育成に努めている。したがって、本学のキャリア教育は入学時からのキャリア形成を目指した 2 年間の職業教育としての意義を有し、同じように保育に関す
る 2 年間の一貫した専門教育を通して獲得する学習成果と並行しながら教育目標の達成を目指すものである。なお、本学のキャリア教育は学則に定める「教育課程別表」の教科目としての設定はせずに、前記一覧表に示した講座や行事として実施している。
具体的な内容は、幼稚園教諭・保育士・保育教諭としての心構えなど職業意識の向上と必要な知識・技能の修得を目指した実践的な事項を中心とし 、現職保育者等の講話など実践的で臨場感のある内容となるよう努めている。また、ビジネスマナーやコミュ
ニケーション力の育成などを通じて就職活動にも自信を持って 取り組むことができる
ような支援も盛り込まれている。さらに、本学卒業生の若手保育者をはじめ主任・園長
クラスの人材を外部講師として招聘する講座・講演会を設定して、同窓生としての意
識醸成を高めるとともに保育職に対する意欲の高揚を図るように組み合わせるなど職業教育としての内容の充実に努めている。中でも、県内幼稚園・保育所・児童福祉施設
関係者と本学の 1・2 年全学生が直接面談をして就職関連の情報交換を行う「県内保育関係施設等合同説明会」（備付 23）は本学独自の重要な事業となっている。本学から県内全保育関係施設に呼びかけて参加希望を募り、当該園・施設・法人 等の特徴や方針、求人情報等について学生に直接プレゼンテーションをすることで相互理解を深めるとともに、学生と施設側とのマッチングを円滑に進め、就職支援の実効を得られるように期待して、例年 7 月初旬に実施している。さらに、学生の個別の就職支援につながることを期待して「県内保育施設めぐり」も実施している。これは学生が 1 日で 2～3
保育施設を直接訪問し、その実情を体験的に把握することにより自らの就職活動 の参考に供することを支援する事業であり、令和 3 年度は 9 園を対象に 3 回（3 コース）実施した。なお、これらの事業は若者の県外流出が著しい本県の実情に鑑み、県内就職の促進を喫緊の行政課題としている秋田県 が行っている「私立大学等即戦力人材育成支援事業」（備付 31）に申請した本学のプログラムの一環として県の補助金を得て実施しているものである。
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これら職業教育に関する講座等の内容や方法については、教職員 5 名から構成されるキャリア教育委員会で検討・決定し、他の教員や事務職員の協力のもとに企画・実践している。学生の職業適性やキャリア形成などに関する相談に は教職員相互の連携をもとに全員で対応し、資料紹介や相談、求人票の紹介、就職先との交渉などの具体的・個別的な実務については主に事務局厚生課長ほか 3 名の教職員が担当している。
本学の職業教育の効果は、卒業生の ほとんどが保育関連職に就いている実績に端的に表れている。保育者養成を建学の精神に掲げるとともに、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）にも「子どもに関わることに喜びと使命感を持ち、入学後も主体的に保育者になるために必要な資質・能力を高めようと努力する人」を掲げ、併せて「大学要覧」(提出１、提出 2)等の広報誌にも“一人一人を大切に～これまでも、これからも 未来の子どもたちのために～”などと PR コピーを掲げ、資格を得た上で保育者になることを支援する本学の社会的使命を訴えている。実際に、「短期大学生調査2021」の結果では、入学の動機を「本学が進学の第一希望であった」（ 84％）、「自分の興味・関心のあることや専門分野の内容が学べる」（82％）、「就職するのに必要な資格が取れる」（91％）とする高い回答率が示すように、本学学生の多くが保育職に就くという具体的な将来像を描いた上で入学していることが分かる（備付 18 Q6、Q9）。また、科目履修や教育・保育実習、キャリア教育、各種行事等を積み重ねることで職業教育面の学習成果も獲得し、学生のほとんどが入学時の希望を叶え、県内外の 保育・幼児教育関連施設に就職している 実績もまた同様に本学の特徴と捉えている。就職希望者
全体に占める保育職への就職者数は例年 95％を超える高い割合を示している。このよ
うな成果は近年の社会情勢や雇用環境から生じているばかりではなく、本学の職業教育の効果にもよるものと自己評価している。また、就職支援を担当する厚生課教職員
は頻繁に県内外の就職先を訪問して卒業生の勤務状況や職務能力などの職場評価を聴取している。さらに、年 5 回の実習期間中に全教員で分担し、全実習施設への実習指導訪問を実施する際に、当該園に就職した卒業生の勤務や職務能力に関する状況についても関係者から直接聴取することができ、本学職業教育に 対する外部評価を得る絶好の機会となっている。総じて「明るく素直である」、「保育に対する考え方や心構えが真面目である」、「子どもと関わることが上手である」、「実践力がある」、「周りから学ぼうとする姿勢がある」など好印象で受け止められている声が多い 。しかし、一部に「指示待ちである」、「文章記述力が若干劣る」などの評価も散見されるとの指摘がある。なお、これらの評価は各教員の実習指導訪問記録用紙に記録され、実習委員会で情報共有しているものの、結果の集約や数値化による可視化は十分ではなく、今後の課題の一つである。また、本学では就職後の卒業生を対象にした調査も適宜実施してきた経緯があり、直近では令和 2 年 7 月に「聖園学園短期大学卒業生に関するアンケート」（備付 24）を行った。本学卒業 3 年以内の卒業生について、就職先 358 施設中 134 か所（37.4％）からの回答によって、“若年保育者としての資質・能力をどう評価されているのか”について知ることができた。その結果は本学職業教育の成果に関する外部評価の一つと位置付けて参考にしている。具体的には「子どもとの関わり」や「職場の人間関係」、「意欲や向上心」をはじめ概ね良好な資質・能力との評価を得ていることが分かった。自由記述からは総じて「子どもや保護者との関わりはよくできている」「指導計画の立案は適切である」「環境構成がよくできている」などの評価を多く聞くことができた。このような意見聴取やアンケート調査による 外部評価については、関係職

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員はもちろん、職員会議や職員研修会等を通じて全教職員で共有し、職業教育の改善につなげるように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）は、建学の精神やディプ
ロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）のもとに保育者養成に向けた教育課程に対応できる資質・能力として次のような人物を求めている。
キリスト教の愛の精神に基づき、将来の社会に貢献する保育者を育成するという本学の使命のもとに、次のような資質・能力を備えた人物を求めている。
1) 豊かな人間性と生命を尊重する気持ちを持ち、自分と同じように他者を大切にして社会の人々の幸福に寄与できる人。
【豊かな人間性、生命の尊重、隣人愛、社会貢献】
2) 子どもに関わることに喜びと使命感を持ち、入学後も主体的に保育者になるために必要な資質・能力を高めようと努力する人。
【子どもに関わる喜びと使命感、主体性、学びの精神】
3) 入学後の学びの基盤となる基本的な知識及び技能を身につけている人。
【基本的な知識及び技能】
4) 自分の持つ知識や技能を活用して課題について深く考察できると共に、周囲の人々と協力してその解決のために努力できる人。
【課題考察力（思考力・判断力・表現力）、協働力】
1）は建学の精神の基底としているキリスト教の教えと軌を一にするとともに高大接続改革の趣旨を踏まえた方針であり、本学における教養教育を通じて豊かな人間性を培うための基盤となる資質を入学者に求めているものである。2）、3）は本学のアイデ
ンティティーとしている保育者養成に向けて、入学者に期待する知識・技能や使命感、主体的な姿勢等を示したものである。4）は高大接続システム改革の趣旨に鑑み、入学44

後の学習を主導するための課題考察力（思考力・判断力・表現力等）や他者と協働する力を表したものである。したがって、本学のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）4 項目は「教育課程等に示された基礎教養科目及び実習などを含む専門科目の履修を通して所定の単位を獲得し、かつ諸行事等を通じた知見の獲得によって、卒業や資格取得の要件を満たすこと」とする本学の学習成果に対応した方針である。
「令和 4 年度入学者選抜実施要項」（提出 9）の冒頭には「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）～聖園が求める学生像～ 」のタイトルで、前記 1)～4）を掲げている。ここでは、建学の精神や教育理念に通じる「入学者に期待する資質・能力」を明示している。さらに周知を確かにするために「聖園学園短期大学大学要覧 2021」（提出 2）にも“3 つのポリシー”を明示するようにしている。併せて、7 月・8 月に実施する「オープンキャンパス」（備付 21）においても、本学への関心を有する高校生
やその保護者に対して、資料提示と併せて対面で“求める学生像”の解説を行うようにしている。本学ホームページ（提出 5 ［入学案内］）でもほぼ同様の内容を掲載して公表しており、志願者等が迅速に本学の教育の全体像と入学者受け入れ方針を理解できるように配慮している。なお、前記「大学要覧」及び「入学者選抜実施要項」は、県内全高等学校・中等教育学校 58 校に配布するほか、資料請求に基づいて希望する個人・団体にも配布・送付していて、その数は例年 1,500 部前後に及んでいる。このような現状から本学の「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」は志願者を含む
多くのステークホルダーに広く周知されているものと評価している。
なお、同方針は前述の通り、本学における学習成果に対応して入学者に期待する資質・能力を表明すると同時に、高大接続改革の趣旨に沿って、小・中・高等学校における一貫した学力観の中核とされる学力の 3 要素の「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を獲得していることの期待ともいえる。その把握・評価については「入学者選抜実施要項」中に、［各選抜
方法と評価］を詳細に掲載している。例えば面接は「以下の質問により、志願者の学力の 3 要素全体に係わる資質・能力及び適性を判断します。」や小論文は「学力の 3 要素のうち、主として知識・技能、思考力・判断力・表現力を次の 3 つの観点で評価します。」などと記載しており、その他「書類審査」や「口頭試問」「国語総合」についても同様の説明を掲載することで、高等学校までに獲得した学習成果が 短期大学での学習
成果や将来の保育者としての資質・能力に 連続的に生かされるものである ことを明確に示している。また、令和 4 年度入学者選抜から新たに導入した「総合型選抜（聖園チャレンジ・プログラム）」（以下「総合型選抜」とする）は、学力の 3 要素のうち、特に「思考力・判断力・表現力」や「主体性をもって学ぶ態度」を重視して、より多面的・総合的に評価する方式であることを明記している。
入学者選抜の方法については「令和 4 年度入学者選抜実施要項」（提出 9）に示されている。選抜方法として、［学校推薦型選抜］（指定校推薦型選抜・公募推薦型選抜）、［総合型選抜］（聖園チャレンジ・プログラム）、［一般選抜（一般Ⅰ期・一般Ⅱ期）］、［社会人選抜］、［特別推薦型選抜］の別を示した上でそれぞれについて［出願資格］として志願者が満たすべき要件を明記している。特に［学校推薦型選抜（指定校推薦型選抜）］については、指定高等学校ごとに通知された成績基準を満たし、かつ本学専願で45ある者の推薦を課したうえで、口頭試問を含む面接において入学前の学習成果を評価することを記している。また［学校推薦型選抜（公募推薦型選抜）］については、すべての高等学校等を対象とするものの、当該校における学習成果として教科全体の評定
平均値 3.2 以上を学校推薦の条件とし、選抜に当たっては調査書、推薦書及び志願理
由書、活動報告書に記されている志望動機、高等学校在学時の学習や特別活動等の状況を把握し、さらに面接、小論文において学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する旨を規定している。［一般選抜］（Ⅰ期・Ⅱ期）については、国語総合（60 分、300 字程度の「意見を述べる問題」を含む）において「知識・理解」及び「思考力・判断力・表現力等」の能力を把握することにより入学前の学習成果を評価した上で、さらに書類審査や面接結果を加味する総合的な方法で選抜し、［社会人選抜］については、志望
理由書・小論文・面接の結果を総合してそれまでの学習成果を把握する方法で厳正に選抜を行い合格者の決定をしている。また、［総合型選抜］は、高大接続システム改革における大学入学者選抜改革の趣旨に沿って令和 4 年度入学者選抜から新たに導入した選抜方法で、学校推薦を要しない志願者 本人の主体性を重視した方式で ある。保育者を目指す明確な意志や学力の 3 要素を一定の時間をかけて多面的・総合的に選抜する方式で 5 名程度の定員を充てるものである。以上のように、高大接続改革の趣旨を踏まえて入学前の学習成果を適切に捉えた上で入学者選抜を行っている。これらの出願や選抜に関する具体的な方法については、前述の「オープンキャンパス」にて直接解説することにより入学希望者や保護者の要望等に対応するようにしている。
本学では、「大学要覧」（提出 1、提出 2）、「入学者選抜実施要項」（提出 8、提出 9）に学費・納付金を掲載している。具体的には、入学金 、授業料、設備費、実験実習費、積立金、入学時諸費、学生会費、同窓会費の細目を示し、各細目・納期ごとの必要な金額を一覧にしている。それに納入方法や納入期限を付して掲載し、公表している。なお、これらは本学ホームページ（提出 5［入学案内］）にも掲載して広く公表している。
本学にはアドミッション・オフィスは設置されておらず、入学試験 委員会の方針等に基づいて、事務局教務課（事務職員 2 名）が入学者選抜用務全般を担当している。
本学が単科で入学定員 100 名の小規模短期大学であることから、教学事務と並行して入学試験事務を担当する現体制を当分の間維持する 対応で適正に入学者選抜関連用務を担っていけるものと捉えているからである。ただし、高大接続システム改革に沿った入学者選抜方法の変更に伴う令和 3 年度以降の対応実績を点検・評価したうえで今後の体制の在り方を吟味・検討することが肝要である。
入学者選抜全般に関する問い合わせ窓口は事務局教務課で、学納金に関する事項は総務課が対応している。その旨を「入学者選抜実施要項」等の各種案内に明記している（提出 9P13）。特に、入学者選抜の手続き等については教務課ワンストップで対応することができるようになっている。なお、事務手続き以外の入学者選抜に関する事項や社会人等の出願資格に関する問題には詳細な検討を要する 事項も散見されることから、他課及び入学試験委員長との協働体制で対応することにしている。
入学者受け入れ方針に関する高等学校関係者の意見聴取を行う場は、例年 5 月末に開催している「高等学校等連絡懇談会」（備付 10）である。これは県内高等学校（中等教育学校を含む）の進路指導担当教員等と本学教職員との情報交換を目的として長年
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にわたり開催されていて、例年 30 校前後からの参加を得て実施している。この懇談会は本学から入学者選抜についての 具体的な情報提供を行うほか、本学への入学に関する高等学校関係者の意見等を直接聴取する とともに在学生との面談や情報交換を行うなど、相互理解の貴重な機会となっている。長年にわたって本県唯一の保育者養成校として歴史を重ねてきた本学が県内高等学校関係者との相互信頼と連携を図りながら地域貢献を果たしてきた高大連携の証と捉え 、短大運営上重視している事業である。
ここでは高等学校側の本学教育活動に対する評価が示されることも多く、また入学者への適切な対応の在り方を探る機会ともなっている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2）

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では既述の通り、学習成果を「学生が本学教育課程に示された基礎教養科目及び実習などを含む専門科目を履修し、所定の単位を修得することにより、卒業認定・学位授与に要する条件を満たし、かつ資格取得の要件を充足すること」と捉えている。具体的には、授業や教育・保育実習、キャリア教育、諸行事、課外活動などを通じて学生が身に付けるべき資質や能力を 示していて、その詳細は、授業科目の目的と到達目標を一定水準で達成することがほぼ学習成果を表しているものと捉え、教育課程を通じた学習成果は具体性をもって示されているものと判断している。
即ち、科目の到達目標に照らして、試験やレポート、提出課題、 プレゼンテーショ
ン、作品、実技、授業態度・意欲などに基づいて目標達成の度合いを評価し、学習成果に直結する単位修得を認めていることになる。これまでの本学の実績における単位取得状況を見てみると、ほとんどの科目が 100％となっている。これをもって卒業が認定され、さらに幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得を経て保育関連職への高い就職率につながっていることから、本学における学習成果は在学 2 年間の科目等の履修によって十分達成可能なものと判断している（備付 29、備付 30）。
本学では、学習成果の測定にはできるだけ量的・質的データを用いて総合的に把握しようと努めている。学生は高校での幅広い学習を基礎に、新たに基礎教養科目や保育等に関する専門科目を通して将来の保育者に必要な知識や能力を身に 付けようと各授業科目に取り組み、その学習成果は科目担当者において評価される。その際、到達目標をどの程度達成したかをシラバスに記載している「試験」「レポート」「提出課題」「実技技能・作品・発表内容」「意欲・態度」等の評価をもって、「知識・技能の修得」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」について評価・測定し、評点として数値化したり評価基準の段階（S～F）に位置づけたりしているので、量的デー
タとして測定できるものと捉えている。
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［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的に測定する方策として本学が 最も重視しているのが GPA（備付 29）である。科目担当者による履修成績評価（S～F）の一覧を作成するとともに全科目を GPA に数値化し、学生個別の学習成果として本人に直接書面にて通知するとともに保護者（保証人）あてにも成績通知として情報提供をし、理解と協力を得るよ
うにしている。その際には、学年 GPA 平均値も記して自身の全体的な学習状況の水準を相対的に把握できるようにしている。学生個人にあっては、学習成果に至る過程を
個別かつ総括的に把握するための極めて明快な指標となっている。 また、教職員にあっては、全体として GPA の分布状況を明らかにすることによって、学年または全学的な量的データとして活用するようにしている。さらに GPA は、学習成績を根拠にする
年度末の学生表彰（学長賞・優秀賞）や「聖園奨学金（本学独自の給付型奨学金）」の採用者選定に活用するほか、成績証明書に掲載することで簡易的なディプロマサプリ
メントの役割を果たしている。一方、学習成果の獲得状況が思わしくない 学生については、教務課･学生課・学年担任等が情報交換をしながらその要因･背景の把握に努めるとともに、必要な場合には直接面談を行うことにより、 以降の学習が適切に進むよう指導・援助を行っている。現状では、その数値を 2.0 未満と設定している。質的デー
タの活用については冊子「ポートフォリオ」（備付 17）の活用がある。これは各学生が個別の学習成果を記録・保存し、自己省察や学習の振り返りに役立てるようにしているもので、内容は［自己省察］［学習記録］［学内活動の記録］［キャリア形成］の 4 部で構成され、自らの入学後の取り組みを紙面に記しつつ学習の成果や活動の記録・所見などを文章記述することで形成的な評価データとしている。これらをもって、年 2 回
ポートフォリオ担当教員との個別面談 による学生自身の成長や学習状況の確認が行われている。なお、科目の成績評価に当たっては、当該科目の特性を生かした多様な視点から総合的に評価するために、定期試験の結果のみならず、シラバスの評価方法に記載したレポート評価やパフォーマンス評価、実技評価、作品 評価、ノート評価等を用いるなどデータ化を進め、学習成果の獲得状況をより適正・厳格に把握･評価するように努めている。
本学において学生が獲得した学習成果を把握するために、学生調査や卒業生調査、就職関係調査等を行っている。そのうち学生調査は、一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施する「短期大学生調査」（備付 18）に継続参加し、学習成果の獲得状況など
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を把握するようにしている。令和 2 年度の結果についても同協会からの調査結果通知を受けた後、自己点検・評価委員会の IR 委員会が集約し、参加全短期大学平均との比
較や本学の経年変化のデータ作成を行い、 その結果を自己点検・評価委員会及び職員会議、職員研修会等で情報共有することにより学生生活の状況や学習成果 の獲得状況等を把握するようにしている。今年度実施した同調査についても、結果を分析し同様の活用を行うこととしている。また、卒業生については、卒業後 3 年以内を対象に、勤務する施設等の所属長を対象にした「卒業生に関するアンケート調査」（備付 24）を実施し、保育者養成校としての本学がその教育目的 ・目標を達成しているかどうかを推し量ることとしており、直近では令和 2 年 7 月に実施して自己点検･評価の資料としている。回答の内容は資料にまとめ、職員会議の資料として教職員間で共有し、教育指導や就職支援の資料につなげるよう活用を図ってきた。併せて、卒業 1 年目の県内就職者を対象にした「保育スキルアップ講座（オンライン開催）」参加者に対する「就職状況アンケート」（備付 25）をもって就業動態や現状を把握するようにしている。これ
らの調査で「社会に出てみて、“学生時代にこれだけは身に付けておいた方が よい、やっておいたほうがよかった”と感じたことは？」や「社会人に必要なスキルは？」という設問によって本学学生に期待する学習成果等についての意見聴取を行 い、本学の教育課題の把握に努めてきた。なお、令和 2・3 年度にあっては、上記協会が実施した「短期大学卒業生調査」（備付 47）にも参加している。送付された報告によると回答者の実数が少ないものの、概ね本学が実施している同様主旨の 卒業生調査の結果と似た傾向が見られるものと理解している。詳細な分析・評価等にまでは至っていないのが現状である。
これらの結果を踏まえた対応として、令和 3 年度には「仕事に役立つパソコン講座」
や「保育に役立つ教材づくり講座」「保護者支援演習講座」（備付 49）など実践的な 3
つの新講座を開講したが、将来的な科目設定については今後の課題と なっている。
インターンシップや留学への参加率、大学編入率は実態が伴っていないことから本学では特段の活用は見られない。
本学では前述の通り、学習成果をできるだけ量的・質的データを用いて 総合的に把握しようと努めている。学生は各科目の履修を通して将来の保育者に必要な知識や能力を身につけようとしており、その結果は各科目担当者において評価・評定されている。その際、到達目標をどの程度達成したかをシラバスに記載している評価の方法によって測定し、評点として数値化したり、科目の特性に応じた形成的な評価を取り入れたりしていることで、概ね 量的データに基づいた評価 に努めているものと自己評価している。その結果、評定に S・A・B・C と水準の違いはあるものの、例年ほぼ 100％の学生が到達目標に合致して卒業認定・学位授与に 至っているのが実際である。また、保育者養成校としての学習成果を顕著に示しているのが就職状況に関するデータである。例年、就職希望者のほぼ 100％が就職を果たし、中でも幼稚園教諭や保育士、保育教諭などの保育関連職に就く学生が 95％を超えるのが本学の特徴であり、学習成果の獲得状況の根拠と見なすことができる ものと捉えている。これらについては、機会あるごとに学生のみならず、保護者や保育関係者、高等学校関係者等のステークホルダ
ーに紹介しており、広報誌や ホームページ上に適宜掲載するなど広く社会に公表して49いる。しかし、他の詳細なデータ等については特に公表してはいない（提出 2P13［進路状況］、提出 5［就職状況］、提出 11 ）。
区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、就職支援担当教職員が採用要請を兼ねて前年度卒業生の就職先のほとんどを直接訪問し、所属長などから当該卒業生の勤務状況や保育実践力などに関する評価を聴取し、職員会議等に報告している。また、年 5 回の教育・保育実習期間中に実施する実習指導訪問でも、近年の卒業生が就職している場合には、園長・施設長をはじめとする関係者から同様の評価を聴取している。さらに、毎年１回、教育・保育実習先の施設から実習指導担当者等を招いて開催する「実習懇談会」（備付 11）の場では実習
関連の情報交換に加えて、卒業生の勤務状況や実践力等の卒業生評価も聴取するようにしており、本学での学習成果の 外部評価を得る機会となっている。これらの聴取 内容を総合すると、本学の卒業生は「明るく素直」「保育に対する考え方がまじめ」「実践
力が身についている」など、好印象で受けとめられ 、概ね良好な評価を得ているものと捉えている。本学では、これらに加えて卒業生の資質・能力に関する客観的な資料を得る目的で就職先へのアンケート調査も実施している。直近では令和 2 年度に実施した「聖園学園短期大学卒業生に関するアンケート」（備付 24）があり、保育経験 3 年以内の本学卒業生の勤務状況について所属長等からの評価を尋ねる内容の調査を実施した。質問例は「子どもとのかかわりは良くできていますか？」や「保護者との関わりはよくできていますか？」、「職員間の人間関係を円滑に進められていますか？」、「指導計画や日誌等の記述が適切にできますか？」、「幼児の生活や遊びの内容を理解し環境構成ができていますか？」などで、「よくできている」「まずまずできている」「あまりできていない」「ほとんどできていない」の選択肢で回答する内容であった。二つ目 は、職員としての資質・能力の重要度についての 所属長所見を尋ねる質問で、「人間関係・
コミュニケーション」や「文章表現力」、「一般常識・マナー」、「生活力」、「保育・養護の専門性」などのカテゴリーでそれぞれに 5～12 項目の具体的資質・能力・技能についてどの程度重要視しているかを 回答する調査であった。回収率が必ずしも期待したほどの高さではなかったものの、結果は本学卒業生に対する就職先からの厳正な評価と受け止めることができる。結果を総じてみると概ね良好な評価を得ていることから、保育者養成の目的を一定程度の水準で達成できているものと捉えている 。一方、「保護者とのかかわりが十分ではない」や「幼児の生活や遊びの環境構成が十分ではない」な
どの指摘が 10％前後見られるという実態も明らかになった。また所属長等が保育者の資質・能力として期待していることもアンケートから明らかになるなど本学の教学指導全般の改善に資する結果が得られたところである。
50

聴取や調査の結果については、 その内容を分析することにより 、保育者養成校の卒業生に必要とされる資質・能力を明らかにする際 に活用し、「保育者論」や「保育実習指導」をはじめとする科目の内容や実習指導等に反映させている。一例をあげれば、近年多くの機会に文章表現力やコミュニケーション能力の低下が指摘されている との指摘に対応し、基礎教養科目「日本語の表現Ⅰ」「同Ⅱ」において、保育者に望まれる文
章表現力を身につけるために 記録文や小論文・作文などの記述に関する学習に重点をおいた指導を行っていることが挙げられる。また、キャリア教育の内容としてレポー
トや作文の書き方の指導、漢字テストやコミュニケーション演習などを実施している。
さらに、社会人に求められる生活態度や行動様式を自覚してもらうため に、卒業生による講話を複数回実施し、就職活動での留意事項や就職直後の日常における重要な心構えについて学ぶ機会を設け、効果を上げている。なお、卒業生に関する調査の結果としては、概ね学習成果の獲得について良好な評価が得られている と解しているものの、懸念されるような評価も本学への重要な外部評価と真摯に受け止めて、さらに教育の質の向上を図るように努めている。このように、聴取・調査の結果については常にその内容を分析し、本学の教育活動全体に照らし合わせながら検討を加え、学習成果として求められている資質・能力を身につけられるよう改善に努めている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学が建学の精神及び教育目的・目標の中核に保育者養成の旨を掲げていることから、三つの方針もその趣旨で貫かれ一体的に策定されていることは既述の通りである。
しかし、本学を取り巻く地域社会の動向、特に本県の少子化傾向が顕著になり、今後は入学者の資質の多様化が想定される中で、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）や卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）などが学生の実態と著しい乖離を生じる状況に至らぬよう、その整合性についての検討を継続するなど、 本学としての学習成果の獲得と教育の質保証について不断の検討が必要と考える。
また、高大接続改革の趣旨を踏まえた入学者選抜の方法等を検討・評価して改善を図ることが必要である。特に、令和 3 年度・4 年度入学者選抜で変更された選抜方法や内容の点検・評価を踏まえた改善は必須ととらえ、すでに令和 5 年度入学者選抜における総合型選抜の方法を若干見直すなど最適化を図ることとした 。今後、さらに不断の評価・改善に取り組むことが必要と捉えている。
教育課程の編成・実施については、教職課程の再課程認定に関する留意すべき事項に対応した科目の変更（「領域に関する専門的事項」関連科目の新設）等が喫緊の課題となっている。同時に教養教育充実の観点からの基礎教養科目の 内容の見直し、職業教育充実の観点からの専門科目の順序性の見直し 、必修科目と選択科目のバランス 再検討など教育課程全体の調和を図ることが今後の大きな課題となっている。
学習成果の量的・質的データの活用法は本学の継続的な課題である。特に、授業におけるレポートやパフォーマンス、作品等の 評価及び最終の科目評価の厳正化・可視化に様々な手法を用いて授業者・受講生ともに認識を共有することが重要とされていることを踏まえ、本学にあっても授業改善の一環として取り組むことが必要となってい51る。これまで、［科目評価に生かすルーブリックの活用］を共通課題に FD 活動を進めてきたこともあり、さらに深めながら体系化を目指していきたいものである。
本県における著しい少子化傾向は、中・長期的には、入学する学生数の減少や資質・能力の多様化に起因する短期大学における教育の質 的変化もたらす懸念を内包している。地域社会のニーズに適う人材育成が継続できるよう 、調和のとれた教育課程とともに学生の実態に応じた実践的な内容の職業教育 を推進することが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
提出 2

聖園学園短期大学大学要覧 2021

提出 3

令和 3 年度 学生便覧

提出 5

ホームページ［就職状況］［施設紹介］https://www.misono-jc.ac.jp

提出 6

令和 3 年度 授業概要［SYLLABUS］

提出 8

令和 3 年度 入学者選抜実施要項

提出 9

令和 4 年度 入学者選抜実施要項

提出 10

令和 3 年度前期・後期時間割表

提出 11

聖園学園短期大学 広報みその（№29～№31）

提出 12

教育・保育実習の手引き

提出 13

就職ガイドブック

提出 14

ゆりかご（教育・保育実習報告№47）

提出･規程集提出･規程集 6

聖園学園短期大学障害のある学生の修学等の支援に関する規程

提出･規程集 12

聖園学園短期大学奨学金規程

提出･規程集 41

学校法人聖園学園文書管理規程

備付資料
備付 8

聖園祭ポスター（令和３年度）

備付 9

新入生オリエンテーション・2 年次ガイダンス実施要項

備付 10

令和 3 年度 高等学校連絡懇談会 実施要項

備付 11

令和 3 年度 実習懇談会 実施要項

備付 12

カリキュラムマップ

備付 16

令和 3 年度 授業評価アンケート

備付 17

ポートフォリオ

備付 18［短期大学生調査 2020］［短期大学生調査 2021］調査結果

備付 23

令和 3 年度

県内保育関係施設等合同説明会 実施要項
52

備付 24

卒業生に関するアンケート調査

備付 25

令和 3 年度 就職状況アンケート 結果

備付 27

令和 3 年度 入学前オリエンテーション 実施要項・資料

備付 28

就職先一覧（過去 3 年間）

備付 29

令和 3 年度ＧＰＡ一覧表

備付 30

令和 2・3 年度 卒業率・単位取得率・就職率等一覧表

備付 31

令和 3 年度 秋田県私立大学等即戦力人材育成支援事業 プログラムⅡ計画書

備付 32

みその図書館報（No.76～78）

備付 45

図書館・キャリア支援室の概要

備付 46

秋田県保育士修学資金貸付制度 パンフレット

備付 49

令和 3 年度特別講座パンフレット

備付 52

ＰＣ室の概要［区分

Ⅱ-B-1［学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価 している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、各部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の 学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

53

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学教員は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学則第 24 条に規定した成績の評価基準により学習成果の獲得状況の評価を行っている。その方法は「シラバス」（提出 6）の評価方法欄に「定期試験」、「レポート」、「提出課題」、「実技発表」、「制作作品」、「ディスカッションへの参画状況」、「授業態度・意欲」等の視点及び評価割合（％）を具体的に明示し、学生が各科目の授業のねらいや到達目標等と照らし合わせながら読み取ることができるようにしている。なお「定期試験」は「聖園学園短期大学履修規程」（提出3P27）に基づいて行われるもので、前・後期ごとに定期試験期間（2～3 日間）を設定して集中的に実施している。なお、追試験や再試験についても同規程に則り、科目担当者が実施の有無を決定し、あらかじめ学生に周知している。
「レポート」や「提出課題」については履修期間内の授業を通じて随時課し、提出させている。科目担当者はこれらの方法を用いて到達目標の達成状況を学生個々について判定し、成績評価基準に基づいて厳正に評価している。
学習成果の獲得状況については担当科目にとどまらず全体的・全学年に及ぶ状況も把握するようにしている。具体的には、教務課から示される GPA 一覧表（備付 29）に基づいて全体的かつ個別的に成績分布や単位 認定状況、欠席状況等の量的データを通して把握するとともに、FD 活動の一環として行う授業評価アンケートの結果から学生自らが学習成果の獲得をどう自己評価しているかを 捉えている。また、さまざまな行
事等での発表・報告等の表現活動の状況などを含めて学習成果を質的にも捉えるように努めている。
各専任教員・非常勤教員は共に学生による「授業評価アンケート調査」（備付 16）を受けている。前期・後期の最終授業終了時に各科目について実施し、その調査票は教務課に直接集約され処理されている。結果については 教務課から各教員に提示され、かつ FD 委員会での全学的な分析も経て各教員が授業を自己評価し、授業改善のための基礎資料とし、その後の授業実践に生かしている。授業評価調査票の内容については
FD 委員会が中心となって検討や見直しを経て何度か改訂されている。現行の調査項目
は、合計 13 項目にも及んでいた前様式を整理統合するとともに、集計処理事務の効率化を図る観点から見直して改訂されたもので、「学生自身の取り組み方を自己評価する項目」、「教員の姿勢や授業の方法の評価」および「総合的な評価」の 3 区分で構成され、各々4 項目、5 項目、2 項目の計 11 項目に細分化され、それぞれ 5 段階で評価する方式となっている。同調査票には授業についての要望、意見等の自由記述欄も設けて学生の意見を募るものとなっている。これらを集計 した結果や自由記述から、各教員が反省点を導き出した上で 次年度に生かす「授業改善計画」としてまとめるなど課
題解決への具体策を立てて改善に生かしている。特に、自由記述欄に学生が記述した54

内容は科目担当者にとって多くの気付きや反省をもたらすことが多く、自らの姿勢や授業力の活性化につながる資料となっている。
授業内容については、各科目の専門性と担当教員の独自性を 基調としながらも、資格取得につながる質保証の観点から、 文部科学省、厚生労働省の指導事項に沿いつつ必要な学習成果が獲得されるよう授業内容の配列や指導方法の工夫改善に努め ている。
さらに、取り扱う分野や内容が近い他の科目との関連に意を尽くすことが必要と なっていることから授業内容について授業担当者間で情報交換や意思疎通を図ることが重要と認識している。特に、保育関係の専門科目を担当する教員は担当科目間で互いに関連・重複する内容が多いことから相互理解と協調に努め 、保育内容に関する複数科目間で取り上げる保育場面や対象年齢の重複・偏りを解消するような話し合いを大事にしている。また、隣接する附属幼稚園児を対象にして実践的な授業展開をする場合
や教育・保育実習の事前・事後指導の際には、効果的な学びにするために複数科目合同
で、複数教員がチームを組んで展開する態勢をとることもある。また、「器楽Ⅰ（ピアノ）」、「器楽（ピアノ）Ⅱ」では専任教員 2 名と非常勤講師 7 名との日常的な情報交換等も行われ、授業担当者間での意思疎通、協力・調整に配慮をしながら進めている。さらに、「保育・教職実践演習（幼稚園）」の講義やキャリア教育等のオムニバス方式の授業や講座についても複数の教員や外部講師など授業担当者間で教授内容の共通理解と調整に努めるようにしている。
教員は、学年全体及び学生個別の GPA をはじめ、単位の修得状況、免許・資格取得
状況、卒業率、就職率はもとより、授業評価や短大生調査、ポートフォリオなども含めて総合的に状況把握に努め、本学が掲げた教育目的・目標が達成されているかどうかを総合的に把握し、判断・評価を行っている。とりわけ、各科目で掲げる到達目標に照らした学習成果の獲得状況については、学年全体としても、また個々の学生について
も GPA や単位修得状況、出席状況などのデータ資料によって把握するように努めている。さらに個々の学生についてのデータは半期ごとの学習成果の状況を顕著に表すものと捉えており、その中の必要事項は学生自身が「ポートフォリオ」（備付 17）に記載
した上でポートフォリオ担当教員との個別面談を行うこととしている。全教員が分担してすべての学生と年 2 回の面談を実施し、それまでの個別学習状況を振り返り、目標の達成度状況を把握するようにしている。
学生の履修、卒業に至る指導については、全教職員協力態勢のもとに実施するよう努めているが、第一義的には教務課と学年担任が連携しながら指導を行っている。特に、各学年 3 名の学年担任は入学時から卒業に至るまでの 2 年間を一貫した指導・支援に努め、学生との信頼関係を構築しながら 極めて重要な役割を果たしていることが本学の特徴といえる。学年担任会議は毎週定期的に開催されており、情報の共有化とともに学習面や生活面の課題を抱える学生に対する個別支援にもきめ細かに手厚い支援が検討・実施されている。さらに、事例によっては臨床心理士による月２回の学生相談（個別カウンセリング）を勧めることもある。日常のさまざまな機会に担任教員の研究室を訪れる学生の姿を見ることが多く、心身の 健康も含めて広範な問題に対処しているのが本学の学生指導の現状である。

55

本学の事務職員にあっては、小規模短期大学の特徴を生かして学生個々の学習状況に精通し、学習成果の獲得に密接な関わりを果たしている。中でも教務課職員は履修支援をはじめ所掌事務に応じて学習成果の獲得に直結する支援を行っている。 年度初めの 1 年次オリエンテーションや 2 年次ガイダンスに始まり、教育・保育実習支援、
学期後半の出席状況確認、定期試験計画と実施、追・再試験対応、成績不振学生への通告・指導など学習成果の獲得に必要な支援はもとより、教員に対する授業の準備支
援や情報環境整備等においても重要な役割を果たしている。また、事務局内では職員が担当部署間の連携を進めるとともに教員との意思疎通や意見交換も日常的かつ活発に行われるなど教職協働体制による取り組みを行っている。また、「大学要覧」、「学生便覧」、「入学者選抜実施要項」、「シラバス」、「ホームページ」のほか各種広報誌等の作成に関わることを通じて学習成果の具体的な姿を十分に認識 ・把握するなど学生の学習活動を熱心に支援しているのが現状である。
事務職員は、毎月開催の職員会議や 8 月の職員研修会に参加し、本学教育活動全般
について専任教員との協働態勢を通じて本学の教育目的・目標が学生の学習成果としてどのように具現化され卒業に至る道筋を進んでいるのかについて、その概要を把握している。また、事務局職員が分掌する 5 課それぞれの職務を通じて全体及び学生個々について把握することができている。具体的に見ると、教務課職員は科目成績の集計、免許・資格取得のための申請、卒業・学位授与要件の確認、欠席状況等を詳細に把握するなど学習成果の中核を把握している。学生課職員は学生会活動や諸行事の企画運営、日常生活支援、教育相談等を通じて学生生活全般についての学習成果を、厚生課職員は心身の健康管理や学習成果獲得の先にある就職支援の業務及び奨学金業
務等を通じて直接的に学生との関わりを持ち、総務課、財務課は学費等の納入や各種申請事務を通じてなど、それぞれの部署の立場から本学の教育目的・目標の達成状況
及び学生個々の履修・卒業に至る一連の過程を把握し、手厚く支援している。
学生の成績記録については、履修期間終了時に科目担当者が学則第 24 条及び履修規程に基づいた成績評価をした上で科目成績表を作成し教務課に提出している。教務課
では個人ごとの学籍簿に転記した後に簿冊「成績管理簿」に綴じ込み、「聖園学園短期
大学文書管理規程」（提出・規程集 41）に則って適切に保管している。
本学図書館では、司書資格を有する 2 名の職員（専任・非常勤各１名）が学生の学習効果向上のために図書の閲覧・貸出に関わるサービスをはじめレポート や提出課題の作成および教育・保育実習等の目的に応じたレファレンスサービスに当たるなど、
学習支援に積極的にかかわっている。 特に、年度初めのガイダンスにはキャリア教育担当教員と協働で「課題資料の探し方」や「蔵書検索システム（OPAC）」の活用、視聴覚資料の利用のガイダンスを行うなどレファレンス機能の向上に努めている。本学
図書館は学生玄関近くに位置し、各教室・実習室等から近いこともあって閉館時刻まで学生の出入りが頻繁に行われている 現状である。また、本学が保育科単科であることから保育関連の専門書籍はもちろん、絵本・紙芝居類や児童文学関係図書が質・量ともに充実しているのが特徴であり、実習前の期間は実習先での読み聞かせ等に活用する絵本や紙芝居類の貸し出し頻度が極めて高くなっている。さらに、図書館職員は図書委員会の学生と協働で絵本の読み聞かせをテーマにした「絵本ライブ」 や絵本修理
56

のワークショップを開催している。また、「みその図書館報」（備付 32）の編集に学生の参加機会を設定したり、学生からのリクエストを募って図書の充実を図ったりするなど活動の工夫にも努め、学習成果の向上を図るとともに学生支援にも努めている。
このような現状もあって、図書館職員のサービスについては学生の高い評価が聞かれていて、短大生調査にもその成果が反映されている（備付 18

Q17-4）。

本学では、PC 室（備付 52）に 43 台のパソコンを備え、基礎教養科目「情報処理」の授業に活用するとともに、授業時間以外には常時学生に開放している。「情報処理」の授業ではワープロソフト（Word）や表計算ソフト（Excel）、プレゼンテーションソ
フト（PowerPoint）の機能と操作の基本や応用に関する技能の習得を目標にしており、
特に、「園だより」や「クラスだより」「指導計画」の作成や「クラス表」「児童台帳」「身体計測記録台帳」等の資料作成など、将来の保育者に求められる実践的な技能の習得に取り組んでいる。しかし、近年の ICT 活用の広がりは保育の現場にも急速な普及をもたらしている状況にあり、卒業生のアンケート調査（備付 24・25）にも「在学時にもっとパソコン技能に習熟しておくべきであった。」との回答が年々目立つようになっている。また既述した「実習懇談会」（備付 11）等でも保育所関係者から「ICT に強い学生の育成」の要請が増加傾向にあるなど情報通信技術の活用力向上がこれからの課題の一つとなっている。このような状況を踏まえて、令和 3 年度には講座「仕事に役立つパソコン講座」（備付 49）を 2 年後期の時間割に設定するなど、より実践的な情報処理技術能力の育成に対応している。教員にあっては、平成 24 年の校舎改築に伴って各教室のパソコンやプロジェクター、スクリーンを常設する教室を増やした結果、授業内容にも変化が現れ、プレゼンテーションソフトを活用した 自作スライドを提示する講義、インターネットを介した資料の提示や実際の保育現場の写真・動画の提示を交える講義や演習など情報機器を活用した授業科目が増加し ている。学生による授業評価の自由記述欄にも、「パワーポイントのスライドが分かりやすい。」「聴くだ
けではなく視覚的に理解することができる。」「DVD などの動画で実際の保育場面を見ながら知識化できる。」など、その効果を挙げる内容が多くなってい ることを重視し、
令和 2 年度の校舎一部改築に際して、新規に情報機器の設置を進めるなど 教室環境の整備を進めている。このようにコンピュータ をはじめとする ICT の活用は、学生にあっては IT リテラシーの習得に、教員にあっては教育の質保証に向けた授業改善に、また事務職員にあっては分掌する業務の質向上・効率化に不可欠な環境として位置づけているところである。
教職員はコンピュータ利用技術向上のために日常的に自己研鑽に努めることと し、情報技術や操作を指導するための教職員は配置していない。学内教職員の個別のニーズに対しては、コンピューターシステム管理を担当する事務職員や高い技量を有する
職員を中心に必要なサポートを行うようにし、さらに専門性を要する事態にあっては管理委託業者の本学担当者と連絡を図り、管理や活用技能の向上を図るようにしているのが現状である。また、活用技術の共有化が必要な場合は職員会議等でこれらの担
当職員による研修機会を設定している。しかし、 IT 環境が日進月歩する社会状況にあり、さらに新型コロナウイルス感染症対策として日常化する各種オンライン会議等への対応や遠隔授業の推進など今日的かつ緊急的な必要性からの情報リテラシーの向上
57

が求められている現状にあって、教職員間に対応力の 格差が生じていることは否定できない状況にある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者に対する情報提供の中心は 12 月中旬に実施する「入学前オリエンテーシ
ョン」（備付 27）である。入学定員 80 名の学校推薦型選抜と定員 5 名の総合型選抜の合格者が確定する 12 月から入学までの約 4 か月間を有効活用するために実施し、改めて本学の学生生活や履修の概要に関する重要事項について説明するととも に、クラブ活動やボランティア活動、アパートでの一人暮らしやアルバイトなど 入学予定者の関心事について、在学生有志の体験紹介を交えた各種情報提供を実施することによって、不安の解消と期待感の高揚を図るようにしている。また、基本的な学習習慣の継続や入学後の学習意欲の高揚と学習成果の獲得に向けた準備として、国語学習や音楽技能等に関する「入学前学習課題」を課し、本学が求めるアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）の再確認を進めるとともに 、入学後の学習が円滑に進むような方策を実施している。一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期の入学予定者については日程的に同様の場を設定することはできないものの、文書によってその趣旨を伝え、同様の取り組みを促している。なお「入学前学習課題」の成果は、在学高等学校の確認を経た上で 3 月中に提出（郵送）させた後、全専任教員が分担して点検・評価を行い、入学後の学習支援の資料に供している。
入学生に対しては、入学直後 2 日間の「新入生オリエンテーション」と 3 日目の「CCE研修」（「Communication-focused Career Education」の略）を実施している。
「新入生
オリエンテーション」（備付 9）では、建学の精神や教育目標・三つの方針・学習成果など本学教育活動の基盤となる事項について は学長や関係教職員から丁寧に説明し て理解促進を図るようにしている。また、学生生活全般、課外活動、奨学金、就職、防災
58

等に係る支援体制（事務局体制・担任制等）に関する説明 も行っている。2 日目には教務課教職員が中心となって教育課程や科目の履修手続き、時間割、選択科目等の学習全般についてのガイダンスを実施し、併せて学習の深化 ・充実に生かす図書館利用について司書による説明も行っている。この 2 日間の日程中に学生会主催の「新入生歓迎交流会」を挟んでいることから、上級生からのアドバイ スが得られるトークタイム
やクラブ活動紹介などの楽しい時間を過ごしながら緊張感を和らげ、短大生活への期
待感を醸成する機会となっている。ただし、令和 2～3 年度については新型コロナウイ
ルス感染症予防の観点から、密接な交流活動等は行わずに必要最小限の日程を組むな
ど規模を縮小して実施した。3 日目の CCE 研修はキャリア教育の一環として学生同士のコミュニケーションに焦点を当てた活動である。短大生活を始めるにあたって、一人一人が学友と良好な人間関係を構築し仲間意識や信頼関係を築く 契機となることを目的に実施している行事である。内容は「オリエンテーション」「体育的な遊び」「素材を使用した遊び」「表現的な遊び」「総合活動」の動的な活動が中心となっている。令和
3 年度は新型コロナウイルス感染症対策のために交流を最小限に抑えた活動での展開となったものの、「これを機に友人関係を築くことができた」との声も聞かれ、一定程度の成果があったものと捉えている。
本学入学者の多くは強い保育者志向に基づく進路選択をしていて、入学時にはすでに保育者に必要な科目履修や資格取得に向けた高い履修意欲を持っていることが特徴である。また、単科短大のため入学動機がほぼ似通っていることもあり、1・2 年次ともに年度初めの「新入生オリエンテーション」や「2 年次ガイダンス」（備付 9）は同
じ目的に向かって共に進む仲間として 、学生同士の連帯意識を深める機会となっている。同時に、学生にとって学習動機の共有 や履修意欲の高揚に直結する機会として極めて重要な位置づけとなっている。ここでは改めて建学の精神や教育目標等に 触れながら、本学のアイデンティティーである保育者養成につながる学習成果や履修すべき科目の内容、履修に関する規定や方法、試験や評価方法などがディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に沿いながら 解説されている。
学習成果の獲得に向けたガイダンス機能をもつ印刷物としては、「学生便覧」と「シラバス」の２資料を挙げることができる。
「学生便覧」（提出 3）には「建学の精神」「教
育目的・目標」及び「三つの方針」をはじめ「学則」「履修規程」「GPA に関する規程」
及び「教育課程別表」等に関する事項が掲載されていて、履修するべき科目の内容と開講の目的、履修に関する規定や方法、科目選択の方法と単位履修届の記入方法、試験や評価方法などを知ることができる。また、「学生心得」、「学生生活」、「図書館利用」、「学生会」等の事項も記載されていて、学習成果の獲得に至る２年間を通した学生生活全般に関わる規定等を網羅している。
「シラバス」（提出 6）には、はじめに各科目共通の重要事項として「授業と科目の履修について」を掲載し、続いて１科目ごとに前段に「科目名」「担当者名」「選択・必修別」「単位数」「授業形態」「学年・期間」「ナンバリング」の基本情報を明記した上で、「授業のねらいと概要」「全体目標・一般目標・到達目標」が示され、中段の「授業計画」では各回の「授業内容」を記して授業内容を具体的に示すとともに「関連する到達目標番号」を付すことで“目標と内容の一貫性”を明記している。後段には「成績評価の方法」とその割合を記し、「テキスト」及び「参考59

文献・資料」「事前・事後学習」を付記している。このように、科目の具体的な授業内
容が記載されていることから学習内容のあらましが可視化されることで学習意欲の高まりを喚起している。その他の印刷物には、2 年間で 5 回実施される実習の目的や計画、基本的な心構え、準備や留意事項、必要とされる知識や技能等について記載されている「教育・保育実習の手引き」（提出 12）を挙げることができる。実習期間中の観察の視点や記録の仕方、チェック表などが記載されていることから、学生にとっては 教
育・保育実習への意欲を高め、将来に向けた実践力を培う上でも重要かつ不可欠な資料として位置付けられている。そのほか、就職活動の進め方や就職試験の受験心得などを知る上で有益な資料となる「就職ガイドブック」（提出 13）や 2 年次全学生が教育・保育実習で体験したことを［子どもの姿］と［省察］の視点からまとめた実習報告書「ゆりかご」（提出 14）も学生の学習成果やキャリア形成に資する印刷物として全学生に配布されている。
基礎学力が不足する学生への対応は本学においても年々重要度を増している現状にある。各科目履修における重要な知識の理解や技能の習得及び学習課題の解決 に成果が見られない学生に共通する特性として基礎学力の不足、特に文章読解力や表現力の未熟さが指摘される傾向がみられる。成績不振の学生については、各科目担当者が個別学習指導を行い、全体的な成績評価については、GPA を指標に特定の学生に対して教務関係の教職員が個別に面談を実施し、日常的な学習の取り組み状況を質すとともに学習意欲の喚起を促すなどの個別履修指導を実施する対応にとどまっている現状にある。従って、補習授業の実施等具体的な方策は取っていない。
学生が学習上の困難や悩みを有する場合、本学では科目担当者が初期対応に当たる
ほか、全教員が週 1 時間程度の「オフィスアワー」を設定して学生からの相談に対応するような体制作りをしている。しかし、実際には科目横断的な悩みを抱える場合 が多く、学年担任が学習や生活全般の相談に当たる支援体制が日常となっている。3 名ずつの学年担任教員は定期的に担任面談を実施して学生個々の状況把握に努めるとともに、毎週 1 回定期的に学年担任会議を行い、クラス担当の枠を超えて情報交換を行い、3 人体制で多面的に理解しながらきめ細かな学生支援を行うように努めている。
また、心身の健康バランスが学習成果の獲得に深く影響することを踏まえ、保健担当
職員と協力しながら日常的な相談活動に当たることにしている。 事例によっては教務課又は学生課・厚生課職員との連携が必要となることも多く、関係課長及び学生部長を加えた協働体制による指導助言の機会も多い。加えて、 本学では全教員がポートフォリオ担当者となって各学年 10 名前後の学生に対して面談等による学習相談・生活相談を行うことにしている。具体的には年 2 回の個別面談や記録冊子「ポートフォリオ」（備付 17）を通して個々の学習状況や生活上の変化等を把握するように努めている。必要な場合には学年担任に情報や所見を伝えるなど多面的に学生理解を深める ようにしている。また、事務局では書面や電話等による欠席届の収受を担当し、学生の欠席状況の把握を通じて学習上の困難の有無を判断した上で学年担任と連携して学習成果の獲得につなげるなど教職協働体制で学生支援に当たっている。
本学には通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。

60

学習進度の速い学生や成績優秀な学生に対する特別な 学習の場や推進体制は設定していない。本学の実態として学生間に修得単位数の格差はほとんどなく、履修 過程での修得意欲の程度や成績評価での優劣が見られるにとどまっている。成績優秀な学生についても、一部の科目担当者レベルにおいて発展的な課題学習を 勧める例があるものの、学習水準を大幅アップさせるような科目横断的な配慮や支援は行っていない。
ただし、「器楽Ⅰ（ピアノ）」「器楽Ⅱ（ピアノ）」では、入学前の経験や修得済み知識・技能に格差が見られることから、習熟度に応じた 4～5 名の少人数指導を行っている。
また、ピアノ経験があり進度の速い学生に対しては 、担当教員の配置や使用テキストの選定も含め、より高い技術を習得できるような指導を行って効果を上げている。
外国からの留学生の受け入れ実態がなく、本学から外国への留学実態も ないことから現在特別な体制は講じていない。ただし、外国籍の学生（ベトナム国籍、宗教ビザによる在留者）2 名が聖心の布教姉妹会特別推薦枠により入学し在籍中である。同姉妹会の修道者として宗教活動に関わるとともに、本学において保育の専門的な知識の修得や技能・実践力の獲得に努めている。あらかじめ日本語学校での学習を経たうえで入国しており、学習意欲が極めて高い上に修道会 による日常生活上の支援を得ていることもあって、良好な水準で学習成果を獲得している状況にある 。
学習成果について各教員はできるだけ量的・質的なデータに基づいた把握に努めている。到達目標をどの程度達成したかをシラバスに記載した評価方法によって測定し、評点として個々の学生について数値化したり評価基準の段階に位置付けたりすること
で学習成果の獲得状況を把握している 。その際に全科目共通の評価基準は設定できな
いものの、各教員にあっては シラバス作成時の想定や過去のデータ等による評価、及び科目独自のルーブリック等による形成的な評価などの 活用により、担当科目の学習
成果の獲得状況を把握することとしている。また、科目ごとに行われる授業評価 アン
ケートの結果（備付 16）も量的・質的データの一つとして活用している。さらに「短期大学生調査」（備付 18）の関連項目の結果も学習成果の獲得状況を示すものとして重要視している。これらの資料・データは FD 委員会や自己点検・評価委員会で協議資料として点検・評価に活用され、全学的な学習成果の獲得状況を示すデータとして本学教学運営に生かされている。また、各教員にあってはこれらに基づいて関連科目の授業改善計画を作成するなどその後の学習支援体制を講じるように 努めている現状である。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して いる。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
61

（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制 を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学学生の生活支援は、日常的に事務局学生課と 厚生課及び学年担任による教職協働体制で行われている。また、心身の健康に関する対応は、養護教諭の経歴を有する保健担当職員が学生課や学年担任と 緊密に連携しながら支援に当たっている。学生指導については学生課長（教員）を中心に 6 名の教職員が分担し、学年担任との連携を図りながら短大生活全般の指導・助言や学生会等の自治活動、課外クラブ活動、学生主体の行事等に関する活動を広く支援している。厚生課にあっては、健康・安全、奨学金、学生保険、就職等に関することを広く担当し、事務職員（兼務・非常勤含む）が中心となって企画や運営等を行っている。特に、就職支援に際しては保育施設関連の諸事情やこれまでの経緯等に精通している必要があることから担当経験の豊富な課長（事務職員）を中心に保育担当教員と進学担当教員各１名がサポートする体制をとっている。
また、学生生活の安定・充実と学習成果の獲得には高い相関関係があることに鑑み、教務課職員は出欠席状況や履修状況及び定期試験状況の確認を継続的に行うとともに 、実習関連事務手続き、免許・資格申請事務の側面から学生支援にあたっている。さらに
学年担任制をとっている本学 では、毎週定期的に開催する学年別担任会議を通して学
業、学生生活、人間関係、進路等の問題について情報を共有していることから担任教員
が学生の相談等に応じることも多く、学生が授業の合間に担任教員の研究室を訪れる姿は日常的な光景となっている。また、ポートフォリオに関しては、既述（P61 参照）の通り全学生を対象に全教員が分担して面談を行うとともに、生活や学習面及び進路・就職等についての相談を受けたり就職 試験用の面接指導をしたりするなど教職員全体で対応するように努めている。なお、学生に一身上の問題や 深刻な問題が生じた場合
は、事案の特質や軽重に応じた対応をすることになるが、基本的には、各教員、担任（各学年 3 名）、事務局職員で初期対応をし、さらに学内での共通理解のために調査結果をクラス担任から学年主担任へ、そして学生課長、学生部長、事務局長及び学長へという経路によって全教職員で対応し解決に導く体制をとっている。また、学生・教職員の携帯電話やメール連絡網を作成し、緊急時に備えている。以上の通り、学生の支援にあたっては組織を整備し、その機能を果たすようにしている。
62

学生が主体的に参画する活動として以下の 「クラブ・同好会活動」、「学生会活動」
及び「学園行事」を挙げることができる。これらについてはそれぞれの活動の特性に応じた組織や体制を設定すると共に教育目的・目標 の達成に向けた学習成果の獲得につながるよう教職員が協力・分担しながら側面からの支援に当たっている。ただし、
令和 2～3 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動自粛の必要性から多くの活動や行事等の実施について規制が必要となり、活動自粛や中止、規模縮小など 相応の措置がとられた。やむを得ないこととはいえ、学生の多くが短大生活を通じて味わうことを期待していた充実感や満足感が得られ難い状況であったことが学生の声や［短期大学生調査］の結果（備付 18

Q15-2、Q18-6）から推察することができる。

① クラブ活動・同好会活動
各クラブ・同好会は学生相互の親睦と文化・体育活動の向上を図ることを目的として設置・運営されている。これらの活動は学生中心の主体的な活動として行われているものの専任教員が顧問となって活動を支援 することにしている。なお、令和 3 年度は下表のクラブ・同好会が設定されている ものの、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からほぼ通年で活動自粛を余儀なくされ、結果的に学生同士の交流機会が激減
し、親睦が図りにくかった上に協働的な活動機会もほぼなくなってしまった。
令和 3 年度

クラブ・同好会一覧

クラブ・同好会名

クラブ・同好会名

クラブ・同好会名

社会福祉クラブリズム運動研究クラブ

バドミントンクラブ

カトリック研究 クラブ

バレーボールクラブ

Mac クラブ

美術クラブ

バスケットボールクラブ

聖園 Brass クラブ

演劇クラブ

テニスクラブ

桜華クラブ

手話クラブ

卓球クラブ

書道（同好会）

ユースホステルクラブ

L.E.S クラブ

野球・ソフト（同好会）

軽音楽クラブサークル K サークルクラブ

アニメ研究（同好会）

コーラスクラブ

B.O.D クラブ

写真（同好会）

なお、クラブは所属人数には年度により変動が見られ、会員がいない年度もあるものの、2 年周期で学生が入れ替わる短期大学の特性を考慮し、所属者がいなくなった場
合でも当分の間はクラブとして存続するようにしている。
② 学生が主体的に関わる学園行事
学生会主催行事など学生が主体的に関わる学園行事は次の通りである。
月

行事名（前期）月

4月

新入生歓迎会・交流会

12 月

クリスマスの集い

5月

Misono パフォーマンス

2月

天使園との交流会

10 月

聖園祭

3月

卒業生を送る会

63

行事名（後期）

「新入生歓迎会」や「卒業生を送る会」は歓迎･歓送の主目的と共に 1・2 年生相互の親睦を図ることを目的に開催される学生会企画・運営の行事である。「Misono パフォーマンス」は学生の創作による表現活動をクラス対抗で行うもので 、共に企画・運営に携わり、準備を進める過程でそれぞれのクラスが親交を深めることにつながる大きな行事である。10 月下旬には最大の学園行事「聖園祭」（備付 8）が開催され、保護者・地域住民・幼稚園児や保育園児それに高校生・中学生など例年 2,000 人ほどの入場者
でにぎわいを見せる。学生会を中心とする実行委員会が企画・運営・会計を担当し、学生課教職員を中心に全教職員が協力・支援して行う地域貢献活動でもある。特に、2 年生が担当する「あそびの広場」や 1 年生が担当する「キッズタイム」は「幼児指導法」
や「保育内容の指導法」等の専門科目での学習を発展させた実践活動で、本学の特徴が生かされた伝統的な取り組みとして多くのステークホルダーに認知されている。しかし、感染症拡大防止に向けた行動規制に伴い、令和 2 年度は規模の縮小を図り、入場者を附属幼稚園・ベビー保育園の園児・保護者に限定したほか 、令和 3 年度は外来者を全く迎えず学生だけで実施するなど 、変則的な取り組みに終わる という極めて残念な結果となった。そのほか「クリスマスの集い」や「天使園お楽しみ会」は 1 年生が企画し、近隣施設の子どもたちを招待したり訪問したりして交流を深める行事で、学生課や保育担当教員・学年担任が支援する体制をとっているものの、 学生主体で実施されるのが通例である。これらについても、令和 2～3 年度は多くの制約を受ける形で他の行事同様に中止又は規模縮小で推移してきた。
③ 学生会
本学では、学生相互の親睦を図り学生生活の充実と健全な学風の樹立に寄与することを目的に自主的な活動を推奨し支援している。その中核となって活動する組織として学生会が設置され、「学生会会則」（提出 3

P65）にその組織や役員、運営、活動等に関する規約を整備し、必要な財源として学生会費が充てられている。組織的には、全員参加の総会、評議員会、委員会、クラブ・同好会活動を設け、会長その他の役員（学生会執行部）が全体を統括し活動を実行する体制をとっている。年 2 回の総会で活動
計画と予算、報告と決算を審議承認して各組織の運営や活動を支えるほか、前 記表中の「新入生歓迎会」「Misono パフォーマンス」「聖園祭」「2 年生を送る会」などの主要な行事の企画・運営にあたり、全体の活動を盛り上げ、学生の実践力の向上をもたらしている。教職員は分担して各組織の顧問となり相談等の必要な支援にあたることにしているが、できるだけ学生の主体性を尊重した組織運営が担保されることを共通認識として対応している。
キャンパス・アメニティーについては、平成 24 年 3 月の新校舎竣工と令和 3 年 3 月のライネルス棟増築改修工事の竣工を機に大幅な改善を図ることができた。特にトイレ・化粧室の快適性については大幅に改善されたこともあり、［短期大学生調査 2021］の設問［Q17-10（本学の施設やサービスへの満足度）］（備付 18）によると学生の 57％
が「満足」と答えており参加全短期大学の平均値 29％に比べて満足度が極めて高いこ64

とが分かる。一方、本学は小規模であることなどの理由から学生食堂は設置せず、売店での各種食品の販売によって昼食ニーズに対応している。 同調査［Q17-11（飲食施設への満足度)］では、「満足」はわずか 13%、「不満」10％、「やや不満」12％で、全参加校平均に比して満足度の低い現状であり、実際に「学生食堂があれば・・」との声を聴くこともある。しかし、売店等の対応や本学周辺の飲食店・コンビニエンスストアの利用も容易な環境下にあり、個々のニーズに応じた食品類の確保が可能 な状況にある。
また、家族や自身の手作り弁当を持参する学生も多く、学生食堂は備えていないものの教室や各階のラウンジ等を利用して三々五々集いながらの多様な昼食スタイルが見られる実態である。なお、ラウンジは昼食時のほか、休憩時間や放課後などに学生が自由かつ有効に活用できる設備となっている。売店は１階談話室 近くに開設されていて、厚生課非常勤職員が一定時間を担当して食品類のほか文房具等の学用品・生活用品を販売することによって学生のニーズに対応している。
本学は秋田市内在住者が多く、 また市外在住者も含めて自宅通学が大半を占めている。本学近隣地域のアパート等に居住する学生の割合は例年 10％前後で推移しており、
令和 3 年度は 23 名（11%）であった。なお、学生寮を有していないことから一人暮らしを希望する学生にはオープンキャンパスや入学前オリエンテーション など前年度中の来学機会を利用して施設等の情報提供に努めている。これを厚生課が担当し、本学周辺を中心に住環境・費用・契約内容等を考慮し、保護者と十分相談した上で契約する
ようアドバイスをしている。入学直後には「一人暮らしの学生の集い」を開催し、当該学生同士の交流を深めるとともに不安や悩みを共有したり 、安心して生活を送るためのアドバイスをしたりするなどの支援を行っている。また、防犯講習会では必ず一人暮らしの学生向けの内容を盛り込むようにするとともに学生課・厚生課を中心に通年で支援するように努めている。
本学は JR 秋田駅からの徒歩圏内にあり、かつ路線バスの運行経路上にあるなど公共交通の利用には比較的恵まれていることから、通学バスの運行は必要としていない。
さらに令和 3 年 3 月には、本学の北約 1.5 ㎞地点に JR 泉・外旭川駅が完成したことか
ら列車通学の利便性が若干改善されている。なお、自転車通学者も多いことから駐輪場を新規に土地購入した校舎東側に新設移転し、十分なスペースを確保した。また、構内には附属聖園幼稚園やみそのベビー保育園、聖園天使園（児童養護施設）がある ことから、事故防止のため学生の自家用車通学と送迎時の構内乗り入れは認めていない。
本学独自の奨学金制度として「聖園奨学金」（提出・規程集 12）がある。これは、経済的な理由により修学が困難な優秀な学生を対象とする奨学金制度である。令和 3 年
度には、1 年 8 名、2 年 8 名の計 16 名（在籍者の 7.8%）に対し一人当たり月額 2 万円
（年 24 万円）を給付している。返還不要の給付型奨学金であることから、経済的な厳しさを抱えるものの学修意欲が高く成績優秀な学生の修学支援に一定の貢献を果たしみこころている。この奨学金制度は本学の設立法人「聖心 の布教姉妹会」本部からの寄付金を原資にして成立しているものであり、同会の掲げるカトリック精神や本学建学の精神がその基底に流れているものである。また、国の高等教育の修学支援制度による授業料
等減免や給付型奨学金の対象となる学生も見られ、 日本学生支援機構の貸与型を含めて多様な制度を活用している現状である。令和 3 年度実績では、給付型 34 名、貸与型
65

38 名、併用型 15 名（計 87 名、在籍の 42.6％）となっている。ほかに秋田県育英会、
あしなが育英会、交通遺児育英会も適宜紹介をして活用を促している。さらに「秋田県保育士修学資金貸付制度」（備付 46）もあり、秋田県内で 5 年間（過疎地域は 3 年間）
継続して保育関連職に従事すると全額返還免除となるもので、修学資金（年額上限 60
万円×2 年間）のほか入学準備金（20 万円以内）、就職準備金（20 万円以内）を合計す
ると 2 年間で最高 160 万円の修学資金が受けられる優れた奨学金制度である。この制
度開始以来、県内就職希望者向けに積極的な学内広報をして推奨しており、令和 3 年
度には 1・2 年合計 73 名（在籍者の 35.8%）が申請を認められ、修学資金として貸付を受けている。
学生の心身の健康管理は主に厚生課・学生課教職員が保健室職員と連携しながら担当をしている。毎年４月には全学生を対象とした定期健康診断（胸部レントゲン）、 2
年次 5 月には保健室職員と協力しながら近隣の総合病院にて内科検診を実施している。
また、保育科の重要な履修科目となっている教育実習や保育実習（施設実習を含む）のために事前に流行性疾患（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎）免疫検査とその予防接種及び腸内細菌検査が義務付けられていることから、健康管理の一環として厚生課職員が実習担当教員と連携しながらその対応を担っている。 とりわけ、令和 3 年度にあっては新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種 を推奨する観点からの職域接種・個別接種に関しては学生対応に併せて学校医や関係機関との連絡調整等の中心的な役割を果たした。 また、メンタルケアを含む日常的な健康管理用務には保健室担当職員の対応が大きな成果を挙げている。長年の 養護教諭経験を有し、学生が学内で過ごす時間帯は保健室に常駐している。応急処置のほか体調不良を訴えたり健
康相談を望んだりして来室する学生にきめ細かな対応をし 、必要に応じて専門医療機
関への紹介を行っている。相談内容は内科系の症状及び学生の抱える様々な問題からの不定愁訴が多いのが現状である。また、人間関係の構築や心身の不調を抱えたり自らカウンセリングを希望する学生に対しては 、臨床心理士による月 2 回の学生相談という形での支援態勢がある。
学生生活に関する学生の意見聴取には主にアンケート調査を活用している。 特に、近年は一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施する ［短期大学生調査］に参加して、学生生活と学習の両面に関する学生の自己評価や意見・要望を把握するとともに、よりよい学生支援につなげるように努めている。 アンケート結果については主に自己点検・評価委員会（IR 委員会）を中心に分析したうえで、各委員会や関係部署、ワー
キンググループ等において活用を図ることとしている。 これまでの結果からは、学生生活については、お互いに円滑・親密な関係性が保持されていることや校舎改築による環境整備が進んでいることなど を背景に良好な評価が見られ、充実した学生生活であると感じている学生が多いことが分かった。なお、懸案とされる事項があれば十分な検討を加えて課題設定や具体的な行動目標の設定に努め、実現を目指すようにしている。
留学生の在籍はないものの、令和 3 年度にはベトナム国籍を有する修道者（シスター）2 名が［聖心の布教姉妹会特別推薦型選抜］（提出 8P6）による入学生として在籍している。
「日本の高等学校卒業と同等以上の学力を有すること」と「日本語能力試
66

験 N2 レベル以上の日本語能力を有すること」などの出願資格を満たしたうえで 出願
し選抜された学生であり、将来、母国等での保育・幼児教育に携わる意欲を持って日本人学生と同様の科目履修を進めている。修道会による日常生活の手厚い支援のもと、積極的な学びの姿勢や温厚で誠実な人間性、熱心な行動力に周囲の学生や教職員の評価も高く、外国籍学生であることからの特別な支援体制を必要としていない現状である。
社会人選抜（提出 8）による近年の入学者は、令和元年度に 4 名、同 2 年度 0 名、同 3 年度 2 名である。いずれも科目履修や資格取得への意欲が高く、基礎的知識も十分に備えていることからこれまで特段の学習支援を要する状況にはなかった。ま た、
多くの社会人学生の入学動機がそれまでの仕事を辞めて新たに資格を取得し 、保育者として再出発するためという 例がほとんどであった。それまでに十分な社会経験を有している上、熱心に勉学に励むとともに、中には子育て経験者として周囲の学生たちに好影響を及ぼす存在となって互いに融和している状況も散見された。なお、近年社会人入学者の多くは、秋田県が実施している事業「離職者等職業訓練に係る保育士養成科（長期高度人材育成コース）」の利用による事例である。授業料等の負担を要しないことから増加傾向にあり、社会人入学の流れを押し上げていることが分かる 。
障害者の受け入れ実績はこれまでほとんどなく、 現在も在籍していないことから特段の支援体制を必要としていない現状である。令和 2 年 2 月に「聖園学園短期大学障害のある学生の修学等の支援に関する規程」（提出・規程集 6）の整備を行い、本学への入学を希望する障害者等の入学者選抜や入学後の修学等にあたり 、合理的かつ適切な配慮や支援が行われるよう環境整備を行っている。なお、施設設備の面では、管理棟
1 階から 3 階に至るエレベーター、教室棟 1 階の多機能型トイレのほか車椅子など身体障害者やけが等による一時的な要支援状態の学生など に対応することが可能な施設
設備は一部で整えられている。ただし、教室棟全階を車椅子で自由に単独行動できる環境には至っていない。短期的には新たな整備計画はないものの、軽度の身体障害等であれば、現状でも他大学等の事例を参考にある程度の支援は可能である。その他、発達障害等による特別な配慮を必要とする学生が在学することになった場合には、社会状況や法令、ガイドラインに沿った合理的な配慮によって、学内での生活や対人関係が円滑に進むように支援体制の構築を検討する必要が生じるものと捉えている。
長期履修学生制度については規程及び受け入れ体制の整備は行っていない。また、
これまで社会人等からの問い合わせや要望を寄せられた実績はなかった。
学生の社会的活動、とりわけ地域貢献活動やボランティア活動は 建学の精神の背景にあるキリスト教の精神をはじめ教育目標や卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を体現する行動であるとの観点から、知識・技能の習得と同等に重視している。学生にはよき社会人として、地域社会に対する関心を高め人々の幸せに貢献するよう期待していることもあり、実際には構内及び近隣の保育所や幼稚園、児童館、養護施設等で幼児・児童の保育や養育支援に関わるボランティア活動が日常的な行動として定着している。これらの活動は保育者養成に至るインターンシップとしても適切な体験の機会であり、実践力の向上につながるものと して高く評価している。また、県内の子育て支援センターなど地域の自治体や関係団体からの要請に応えるボランティア
67

や地域貢献の機会については内容を吟味しつつ積極的に参加を呼びかけている。 中には、自主的に実習施設や居住地の保育施設での保育ボランティアや地域貢献に取り組む学生も見られる。また各種災害の被災地を支援する活動も細く長く継続しており、カトリック教会の組織「カリタスジャパン」を通じた現地のボランティア支援に当たっているほか募金活動なども行っている。さらに、地元商店街恒例の行事“通り町来来（コンコン）まつり”に学生有志 20 名ほどが参画し、スタッフとして祭りを盛り上げるとともに地元住民との交流を深めるなど新しい形の地域貢献活動に取り組み始めた
ことを積極的に評価しているところである。ただし、これらボランティア活動・地域貢献活動について成績評価することは行っていない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援の主たる用務は厚生課が担当している。就職先のほとんどが保育所等の保育関連施設であることから、事務局職員に保育担当教員を 加えた組織構成となっている。保育関連施設・法人等への求人依頼や求人票の掲示を はじめとする情報提供、求職登録票作成及び就職相談、面接指導、就職試験対策等の日常的な用務を行うなど就職支援の中核を担っている現状にある。また、優れた人材の県内定着促進を目的に秋田県が実施している「私立大学等即戦力人材育成支援事業」の対象に採択された「県内就職プロジェクト“Work in AKITA”」（備付 31）の一環として行う「県内保育関係施設
等合同説明会」（備付 23）や「県内保育関係施設見学ツアー」などの事業及び「キャリア教育」プログラム（P41 参照）の企画・実施も厚生課が中心となって推進している。
さらに、厚生課長は秋田県の「秋田新卒者等人材確保推進本部」構成員に就くなど本県
労働行政機関との連携や情報交換に努め、保育関係のみならず一般企業への就職希望にも対応できるよう広範な視点から就職支援 をリードしている。なお、キャリア教育
委員会は保育担当教員を委員長とする 学内組織で、人材育成に資する教養教育としてのキャリア教育全体の計画・実施を担っていることから必然的に就職支援と深い連動性が不可欠であり、厚生課と相互に連携しながら学生の就職活動全般を過不足なく支援する体制をとっている。特に、厚生課長とキャリア教育委員長は求人依頼や既卒者支援を兼ねて県内外の保育関係の法人事務局や保育施設等の訪問を担当し、情報交換を通して就職支援に当たると共に保育者養成を主とする本学の教育成果の確認等に中心的な役割を果たしている。

68

就職支援のための施設として本学では「キャリア支援室・相談室」（備付 45）を整備している。求人票の掲示板を中心に、過去の就職試験・面接等に関連する施設別の記録
ファイルが保管されているほか、就職試験・公務員試験関連の書籍等も配備され、学生が自由に活用することができるようになっている。またパソコン 3 台とプリンターを設置していて常時 Web 検索等による就職情報の収集ができるようにしている。一角には相談室も併設されていて、厚生課職員による個別就職相談や面接練習等に利用されている。また、令和 2・3 年度は、新型コロナウイルス感染症予防のために県外との往来自粛が求められる状況下にあり、首都圏への就職を希望する学生 のために学内からのオンライン面接に対応する場を提供するなどの就職支援に努めた。
保育科単科の本学にあって、就職のために必要な免許・資格は幼稚園教諭二種免許
状と保育士資格であり、ほぼすべての学生がその取得を 目指して入学している現状である。したがって本学では、免許・資格の取得に必要な科目履修を通した学習成果をより確実に獲得させることが即ち就職支援に直結するものと位置付けて 各種支援を行っている。学則第 25 条で卒業必修単位数を 62 単位と定めてはいるが、入学直後のオリエンテーションでは全学生に免許・資格に必要な科目を履修するよう推奨していることから、必然的に履修単位数が 95 単位前後と高止まり傾向になっている。前述の通り（P38 参照）、単位の実質化やキャップ制の趣旨に鑑みて学生の負担感に懸念は残るものの、保育者養成にかかる免許・資格の取得は本学建学の精神に由来するアイデンテ
ィティーと捉え、全面支援に努めている。同時に、認定こども園の増加傾向が著しい秋
田県内の状況を勘案すると、保育教諭に求められる 2 つの免許・資格の取得は保育職への就職に不可欠な条件なっている。
学生の就職支援に当たっては、厚生課教職員を中心に卒業時の就職状況（備付 28）等を分析・検討した上でその結果の活用に努めている。具体的には、求人状況、学生の応募状況、合否の結果、決定（内定）状況などを集約した前年度までの資料をもとに、当該年度のキャリア教育や就職支援に活用している。また、保育施設の状況に詳しい教員が参画するキャリア教育委員会においても現下の求人状況や学生の動向などから就職環境を分析・検討して、毎月の職員会議で報告するなど教職員で共有するように努めている。本県にあっては、子ども・子育て支援制度の進捗に伴う認定こども園の増
加、小規模保育事業所の新設 、公立施設の民営化など状況の変化に付随した求人増の状況が継続していたものの、このところは沈静化の様相を呈している。一方、農村部な
ど過疎地域では少子化が著しく進んでおり、保育所等の乳児数減少に伴う保育者需要が漸減しつつあることから、先行きの不透明感も懸念されている。なお、本学の就職状
況は次表の通り 100％の就職率となっているのが現状である。

69

令和元年度～同 3 年度の本学卒業生の就職状況
年度

卒業者

求職者

令和３

96

95

令和２

118

116

令和元

122

118

認定こ

（令和 4 年 3 月 31 日現在）
福祉

一般

県内

施設

企業

就職

46

9

4

91

26.3%

48.4%

9.5%

4.2%

95.8%

19

26

62

6

3

101

100%

16.4%

22.4%

53.4%

5.2%

2.6%

87.1%

118

11

30

69

8

0

93

100%

9.3%

25.4%

58.5%

6.8%

0%

78.8%

就職者

幼稚園

95

11

25

100%

11.6%

116

ども園

保育所

進学については、過去 5 年間では令和元年度卒業者に 2 名の大学編入学者がいただ
けで実績は少ない。ただし、ごく少数ながら毎年のように申し出があり、個別に編入学
支援担当教員に相談しているものの最終的に受験にまで至らない 事例がほとんどであり、受験したごく少数についても合格が叶わなかったのが実情である。しかし、令和 3
年度にあっては、1 名が大学（神学部・神学科）の編入試験に合格することができた。
今後も、進路変更や幼稚園教諭一種免許状の取得 等を目指した編入学希望者が想定されることから、その内容に応じた支援を積極的に行っていく必要がある。なお、海外留学についてはこれまで実績がないものの、現在、聖心の布教姉妹会特別選抜による 2 名のベトナム国籍の学生が在籍していることや グローバル化など社会状況の変化に伴って留学に対する学生の関心も高まっていくものと考えられる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教員は各担当科目の履修後にシラバスに記載した方法により 学習成果の獲得状況を測定した上で各学生についての状況を把握している ものの、成績評価の厳正化・透明化は常に教育指導上の課題として抱え続けているといっても過言ではない。多様化する学習活動の成果を学生・教員ともに分かりやすい公明な基準で評価し、学生へのフィードバックに生かせる適正な方法が必要である。特に、記述式・レポート式の課題やパフォーマンス評価、作品評価、プレゼンテーション評価などに表れる諸能力を具体的な評価の観点と基準を明示してその達成状況を測定することがこれからの課題と捉え、一例としてルーブリック方式による形成的な評価の導入に取り組み始めたところである。今後その適切性や効果等について FD 委員会等にてさらに検討し、改めて導入拡大の是非を見極める必要がある。
社会のあらゆる場所で ICT の活用が日常化する状況下にあって、本学においてもコンピュータや情報通信ネットワークなど ICT 教育の重要性は年々増加している。ICTを活用して問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりする授業を通して 、学生
が思考力・判断力・表現力を身に付け、主体的・協働的な学びの力を形成する ことができるような教育課程の展開が求められている。また、保育現場における ICT 活用の拡大状況を踏まえ、パソコン操作や ICT 活用に精通した卒業生を求める声にも配慮する必要がある。

70

教員にあっては、授業改善のツールとして各種情報やデータを活用することが学習
成果の獲得に資するための重要な課題となってい て、事務職員にあっても校務の情報化が必然とされ、統合型校務支援システムの活用などが推奨されつつある。また、令和2～3 年度は全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ、緊急時の「学びの保障」の観点から急速な遠隔授業等の普及・拡大が見られた。本学にあっては、感染防止対策を講じた対面授業の継続が可能であったものの、今後、さらに困難な状況になった場合にはオンラインによる遠隔授業の構築が必要となるなど、 ICT の活用は多様なニーズを含んでいるものととらえ、教員の ICT 活用力の向上及び全学的な ICT 対応力が求められている。
入学する学生の資質・能力が多様化する現状の中で、基礎学力の不足する学生も散見されるようになり、学習成果の獲得に若干の懸念が指摘されていることを踏まえ、入学者選抜の多様化・適正化を一層進めるとともに、 より資質の高い学生募集に向けた積極的・戦略的な取り組みの必要性を痛感している。また、入学前学習や入学後学習支援の在り方を十分に吟味し、学習意欲を保持しつつ必要な知識・技能等の修得に 努
める学生に育てることが必要となっている。
障害のある学生の入学実績はほとんどないのが本学のこれまでの実情である。しかし、近年の多様化する入学者状況の延長上には身体障害や発達障害等の特別な支援を要する学生の入学も想定される。当該の学生が学内での移動や生活習慣の保持について特別な違和感や差別感を抱くことなく、 適切な配慮や支援を得られるような学内の人的・物的・社会的環境の整備が必要となる。
各種奨学金貸与制度が充実し、経済的困窮や学習成績を条件とする奨学金貸与の機会が増加する状況にある中で、給付型の奨学金制度の充実を求める声は大きく なっている。本学独自の「聖園奨学金」は日本学生支援機構の奨学金など他の制度との併用を可能とする給付型の奨学金として好評を博している。今後は、給付型奨学金制度の拡大が求められ、遠距離入学者や県外在住者など経済的困窮以外のさまざまな要件による給付型奨学金への拡大など、本学の置かれた状況に応じた積極的・戦略的な活用や制度設計に一層の創意工夫が求められている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等の「３つの方針」は計画に沿った公表をし、印刷物等にも明示している。また、教育課程との関連を可視化するための検討を重ね、「カリキュラムマップ」（備付 12）の改善を図った。

71

学習成果の獲得状況については、GPA 分布の活用、学習ポートフォリオの活用、授業評価アンケート、［短期大学生調査 2018］～［同 2021］の継続参加などによる全体
及び個別状況の把握に努め、量的・質的データとして利用を進めている。
高大接続改革の趣旨を踏まえた入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを図るとともに、入学者選抜の在り方を検討し、「学力の 3 要素」を適正かつ総合的に判断することを旨とした入学者選抜の在り方を検討し、新たに総合型選抜を導入するなどの必要な改善を行った。
就職支援については、これまでの支援策を充実させるにとどまらず、県内就職支援に資するよう「県内保育関係施設合同説明会」や「県内保育関係施設見学ツアー」、「保育スキルアップ研修」の実施・改善に取り組んできた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
三つの方針の一貫性や適切性については今後も継続した検討が必要である。特に、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性についての検討を重ね、高大接続改革の趣旨を踏まえた見直しに取り組み、最適化を図ることが喫緊の課題である。
教育課程については、令和 4 年度中の事後調査を経た上で当該教職課程関連 科目の変更と教養教育・職業教育の充実を図るための科目の見直しを進め、令和 5 年度入学生から適用する教育課程全体の再編成と準備が急がれている。
学習成果の量的・質的データの活用法は継続的な課題となっている。授業におけるレポートやパフォーマンス、作品等の評価及び最終の科目評価の厳正化・可視化に取り組むことが必要となっている。評価 に生かすルーブリックの活用 等を課題として全専任教員での FD 活動を進め、徐々にその成果が積み上げられつつあることから、さらに体系化を進めていきたいものである。
各教員が授業改善のツールとして情報通信機能やデータを活用することが学習成果の獲得に一層重要となり、事務職員もまた校務の情報化が必然とされている。 ともにICT 活用リテラシーの向上に努めるとともにオンラインによる 公開講座・遠隔授業・会議等の対応力向上に努める。

72

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
提出 4

聖園学園短期大学学則・教育課程別表提出 5

ホームページ［保育科］［情報公開］https://www.misono-jc.ac.jp

提出 15

専任教員の研究活動状況表［様式 16］

提出 16

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 17］

提出資料･規程集
提出･規程集 13

聖園学園短期大学 組織規程

提出･規程集 14

聖園学園短期大学 事務分掌規程

提出･規程集 15

聖園学園短期大学 教授会規程・教育改革に係る学長裁量経費内規

提出･規程集 16

聖園学園短期大学 教育職員選考規程・同 内規

提出･規程集 17

聖園学園短期大学 教員評価規程

提出･規程集 25

聖園学園短期大学 ファカルティ・ディべロップメント委員会規程

提出･規程集 26

聖園学園短期大学 スタッフ・ディベロップメント委員会規程

提出･規程集 29

聖園学園短期大学 研究紀要編集及び投稿規程

提出･規程集 31

聖園学園短期大学 研究活動に関する倫理規程

提出･規程集 32

聖園学園短期大学 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

提出･規程集 33

聖園学園短期大学 公的研究費補助金の取扱に関する規程

提出･規程集 34

聖園学園短期大学 就業規則

提出･規程集 35

聖園学園短期大学就業規則別表・聖園学園短期大学研究費内規

備付資料
備付 34

科目担当者一覧（令和 3 年度）

備付 35

令和 3 年度

備付 36

専任教員個人調書［様式 21］

備付 37

専任教員教育研究業績書［様式 22］

備付 38

聖園学園短期大学研究紀要（第 50 号～52 号）

備付 39

専任職員一覧（令和 4（2022）年度 5 月 1 日現在）

備付 40

専任教員の年齢構成表（令和 4（2022）年度 5 月 1 日現在）

備付 41

ＦＤ活動の記録（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

備付 42

ＳＤ活動の記録（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度

備付 44

校地校舎等関連図面

備付 45

図書館・キャリア支援室の概要

非常勤教員一覧［様式 23］

73

［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編成している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教育課程は既述の通り、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を主たる目的に編成されており、教員組織は短期大学設置基準に則って構成されている。具体的には教育・保育関係及び福祉分野を専門とする専任教員 13 名と非常勤講師 18 名をもって編成され、教育課程の実施に当たっている。（備付 34「科目担当者一覧）
専任教員の内訳は下表のとおり短期大学設置基準第 22 条に定める数を満たしており、関連する分野・科目での指導や教育研究にそれぞれの専門性を発揮している。
聖園学園短期大学の専任教員構成
学 科 等

専

名

任

教

員

数

（令和 3 年 5 月 1 日現在）
設置基準で定助

そのめる専任教員

手

他

数

教 授

准教授

講師

助教

計

(イ)

(ロ)

保育科

4

5

4

0

13

8

(3)

3

(1)

0

0

(合計)

4

5

4

0

13

8

(3)

3

(1)

0

0

注）表中(イ)は短期大学設 置基準第 22 条別表 第 1 の イに定める「学科の種類に応じて定める教員数」
をいう 。ま た、 (ロ )は 同条 別表第 １の ロに 定め る「 短 期大学 全体 の入 学定 員に 応 じ定め る専 任教
員数」をいう。

専任教員の職位については、任用及び昇任の際に短期大学設置基準に基づいて規定した「聖園学園短期大学教育職員選考規程」及び「聖園学園短期大学教育職員選考規程に関する内規」（提出･規程集 16）に則り、当該教員の学位及び各種業績、経歴等に関する厳正な審査を行い、短期大学の教育指導を担当するにふさわしい教育研究上の能力を有すると認められ、決定されているものである。また、各教員の教育実績、研究業

74

績等については、本学ホームページ「情報公開」にて学内外に公表している。（提出 5
ホームページ［情報公開］）
教育課程の実施に当たっては専任教員 13 名を中心としながら、令和 3 年度は基礎教
養科目の「情報処理」「くらしと憲法」「保育の英語」ほか、専門科目の「幼児造形Ⅰ」、「同Ⅱ」や「器楽Ⅰ（ピアノ）」、「同Ⅱ」、「子どもの食と栄養」、「特別支援教育総論」、「社会的養護Ⅰ」等に 18 名の非常勤講師を配置し、当該教員の研究分野や専門性を生かしつつ学習成果の獲得に資する 教育指導が展開されるようにしている（備付 35 非常勤教員一覧）。そのうち、「器楽Ⅰ（ピアノ）」
・「器楽Ⅱ（ピアノ）」の 2 科目は常勤教員 2 名と非常勤講師 7 名の計 9 名体制によって、習熟度別班編成による少人数指導を実施している。
本学には非常勤教員に限定した教員選考規程はない。短期大学設置基準の規定及び本学専任教員選考規程に準拠し、人格、学歴・経歴及び業績等に鑑み、本学における教育を担当するにふさわしい教育研究上の能力を有すると認められる者を採用している。とりわけ、担当予定科目における学習成果獲得を担保する観点から、当該教員の専門分野との整合性とそれまでの研究業績や指導実績等を重視して適任者を選考・採用している。
補助教員については配置していない。これは、授業準備や片付け等が科目担当教員と教務課職員で行うことが可能であること から、実験助手や実習助手などの補助教員の配置を特に必要としていないことによる。
教員の採用は、「聖園学園短期大学就業規則」（提出･規程集 34）第 4 条及び「聖園学園短期大学組織規程」（提出･規程集 13）第 9 条により、理事長の承認を経て、学長が任命することとなっている。その選考については、「学校教育法」及び「短期大学設置基準」に準拠し、かつ「聖園学園短期大学教育職員選考規程」及び「聖園学園短期大学
教育職員選考規程に関する内規」に基づいて判断されるものであり、当該教員の研究
業績についての教授会の審査を経た上で、学長が教育能力、職務上の功績、その他の経歴等をもとに判定し、理事長の承認を得て決定している。教員の昇任に当たっても、同様に上記規程及び内規を厳正に適用し、年間１回、本人の審査請求に添った審査資料に基づき教授会にて十分な資格審査が行われ た上で学長が決定し、理事長の承認を得て学長が任命している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。

75

（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学の専任教員は、専門分野に関する各自のテーマに沿った研究活動を進めるとともに、保育者養成に資することを主旨とする本学教育課程の編成・実施の方針に沿って、保育・教育・福祉等との関連や教材開発・授業研究に関するテーマを掲げて研究や諸活動を行うよう努めている（備付 36

専任教員個人調書［様式 21］）（備付 37 専任

教員教育研究業績調書［様式 22］）。しかし、近年は授業研究や授業準備のほか各種行
事の企画・運営に関する用務や学生指導用務が拡大するなどの学内事情もあって、研究活動の成果をあげている教員がやや限定される傾向にある。このような状況を踏まえて、研究活動を含む諸活動全般 にわたる質的向上を目指した教員評価活動を進めている。これは「聖園学園短期大学教員評価規程」（提出･規程集 17）に則り、毎年 6 月に過去 3 年間の活動を［教育］・［社会貢献］・［組織運営］・［学術・研究］の 4 領域について一次評価（自己評価）と二次評価（学長評価）を行うことによって、各専任教員
が自らの研究活動や教育指導をはじめとする諸活動を振り返りながら、その成果が一層高まるように活用するものである。
専任教員のうち、これまでに科学研究費補助金を受給している専任教員は 1 名のみである（提出 16

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 17］）。単独での研究については申請を行った教員がいるものの獲得するまでには至っておらず、それ以外の外部研究費等を獲得している教員も現在 はいない状況である。過去には、研究活動の一層の活性化を目指して他大学から外部講師を招聘し、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得について職員研修会を行うなど 少しずつ取り組みを始めてきたものの、現在のところ顕著な成果に結び付くまでに至ってはいないのが実態である。
専任教員の研究活動は、短期大学における教育指導と並び課せられた大きな職務であると認識し、各教員の専門性に基づいて適宜実践 を進めるよう促している。実際には、免許・資格取得に係る科目時数が多いなどの窮屈な実態があることや少人数体制であることなど教学運営上の特質のほか、学生指導に多くの時間を割かなければならない状況などから、研究活動にじっくり取り組み研究業績を積み上げるには やや厳し
い現状にある。しかし、優れた研究は良好な教育指導につながることを共通理解しながら真摯に取り組む機運を醸成し、学内専任教員の研究活動を支援する目的で「聖園学園短期大学教育改革に係る学長裁量経費内規」（提出･規程集 15）の規程を設け、研究活動を推進し支援している。これまでに、近年注目され始めた子育て支援に関する研究［保育科学生による子育て支援活動を通した地域貢献とその教育効果 ］が当該研究に認められるなど、徐々に学内の研究環境は向上しつつあるものと捉えている。こ76

のほかに教員の研究活動全般に係る研究費を「聖園学園短期大学研究費内規」（提出･規程集 35）に基づいて支給している。
教員の研究倫理の遵守に関する社会状況を勘案し、平成 28 年度に「聖園学園短期大
学研究活動に関する倫理規程」（提出・規程集 31）、
「聖園学園短期大学研究活動上の不正行為の防止に関する規程」（提出・規程集 32）、
「聖園学園短期大学公的研究費補助金の取扱いに関する規程」（提出・規程集 33）など研究活動の適正化を図るための規程を施行し、併せて、研究倫理委員会を設置したところである。令和元年度には全専任教員
が日本学術振興会の提供による「研究倫理ｅラーニングコース」を受講するなど研究
倫理に関する認識を深めながら、研究の質向上を図っている途上である。なお、令和 3
年度には研究倫理に関する規程の見直しを行い、全部改正若しくは新規程に換えて施行するなど、研究倫理の向上にも継続して取り組みながら研究活動の底上げを図っている。
本学教員が自らの研究成果を発表する機会として、学内では年１回発行の「聖園学園短期大学研究紀要」（備付 38）への投稿がある。「聖園学園短期大学研究紀要編集及び投稿規程」（提出･規程集 29）に投稿・編集要件等が規定され、非常勤教員を含む全教員に公平な場として設定されている。加えて、各教員は学会発表や学会誌・学術誌等
への投稿など学外における機会を通じて発表 することができるようになっている。
本学では、専任教員に対して研究室として各１室（平均面積約 20 ㎡）が与えられている（備付 44

校地校舎等関連図面）。各室には、学内 LAN に対応しているパソコンとプリンターのほか、事務用机・椅子、電話、書庫、ミーティング用テーブルと椅子が標準整備されている。また、研究室フロア（管理棟 3 階）にはミーティングルームが設置されていて、小作業や学生とのミーティング、担任会議や各種委員会など教職員の会議等に活用されている。ほか に、造形室には教材研究や授業準備に供するための準備室が付設され、担当教員が使用・管理している。
専任教員の研究時間について、就業規則 38 条に「教育研究水準向上のため、学長の承認を受けて、１週間に 6 時間の範囲内で学外において研究を行うことができる。」と規定されていることから、本学教員は専門性を高めるための研修や研究活動に 当該時間を充てている。また、職務の遂行に支障のない範囲で、学長の承認を経て研修できる
承認研修を認めるなど柔軟な対応をすることによって教員の研究活動時間 が確保されている。さらに年 20 日の年次有給休暇のほか、夏季、冬季長期休業中にそれぞれ 7 日と 3 日の特別有給休暇が認められていて、それらを学外研究時間と組み合わせるなど有効活用しながら個人的な研究時間の確保ができるよう措置されている（提出･規程集
34）。
本学では、これまで教員の留学や海外派遣等の国際的な研究交流についての申請 実
績がないことから規程の整備は行われていない。本学として対応が必要な 事例が生じた場合は、当該の事情を考慮して対応することを申し合わせているのが現状である。
FD 活動については、短期大学設置基準に基づいて「本学は、授業内容及び方法の改善を図るため、研修及び研究を実施するものとし、実施体制並びに方法については、別に定める」と学則第 3 条にその必要性を掲げ、関連して「聖園学園短期大 学ファカル
ティ・ディベロップメント委員会規程」（提出･規程集 25）を整備し、主に専任教員に77

よって構成される FD 委員会を設置して関連の活動を展開している。委員会について
は年間計画に基づいた学内活動を実施することが定められていて、年 3 回程の会議を開催し計画の立案や実施のための協議 や研修等を行っている。具体策の推進にあたっては、必要に応じて職員会議等で全教職員に周知し、また教職・教育課程委員会を主とする他の委員会や部署との連携・協力を求めながら FD 活動の展開に努めている。活動の主なものとして、学生による授業評価調査（アンケート）の実施・分析や授業公
開・授業研究会、卒業生アンケート、学生支援アンケート（学習面）などの調査研究活動、シラバスの見直しのための研修会、対外的研修会への参加などがあげられる。特に、学生による授業評価に基づいて各教員が授業の進め方などを点検・評価したうえ
で授業改善の計画を作成し、自らの取り組みを促進するように努めている。また、令和2～3 年度にかけては、「科目評価の適正化・厳格化」を研修テーマに掲げ、形成的な評価に資する方策としてのルーブリック評価の導入に取り組んできた。現段階では常勤の教員が自らの担当科目について、授業におけるレポート評価、作品評価、パフォーマ
ンス評価、実習評価などの様々な場で活用できるルーブリックの作成と運用に取り組んでいる。ルーブリックの作成・運用を通して、評価の厳格化が進んだことのほか、科目の目標・計画・まとめ等について再点検が行われるようになり、結果的に科目の目標
や学習過程の見直し・検討が行われるなど FD 活動の進捗が図られることとなった（備付 41）。
専任教員は、担当科目の授業や事前・事後指導を通じて学習成果の獲得に導くことを本務としている。その過程では学生への履修ガイダンスをはじめ情報機器等の環境整備や各種資料準備、時数管理などのサポートを担っている教務課職員との連携が極めて重要である。その点では本学がごく小規模組織であることが幸いし、教員と事務職員の緊密な関係性や教職協働体制が構築されているものと評価している。また、科目履修以外のさまざまな教育活動や学生指導にあたっては学生課・厚生課・保健室・図書館等の各部署と連携しながら進めているのが実態である。特に、全教職員が参加する毎月の職員会議や夏季休業中に実施する職員研修会の中で教育課程の実施状況や履修状況について具体的に触れ、専任教員と事務職員とが同じ場で学生に関する情報の交換・協議・連絡調整を行うことができている。それぞれの職務の専門性を生かした多面的な学生理解を通しながら、一人一人の学生にきめ細かな目を注ぎ、 学生生活の充実とともに学習成果の向上に向けて綿密な連携を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。

（2）

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

（3）

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

（4）

事務関係諸規程を整備している。

（5）

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

（6）

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
78

（7）

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

（8）

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は「聖園学園短期大学組織規程」（提出･規程集 13）及び「聖園学園短期大学事務分掌規程」（提出･規程集 14）に基づき、次図の通り編成されている。具
体的には、事務局長のもとに総務課、財務課、教務課、学生課、厚生課の 5 課及び図書館で構成されていて、各課・館長が当該の所掌事務を総括している。教務課、学生課、厚生課 3 課については業務内容が学生の学習や生活 支援、就職支援等に関わるため、学生部長（教員が兼務）が重ねて総括する組織となっている。また、図書館については、図書館長（教員が兼務）のもとに業務を遂行する体制をとっている。以上のような事務組織を整備しており、その責任体制は明確である。

聖園学園短期大学

事務組織図
令和３年

理
事
会

総務

３名

財務

３名

５月１日

法人事務局
事務局長１名総務課 ３名（兼１名）
学
財務課 ３名（兼２名）

校
法
人
聖
園

事
聖園学園短期大学

務

事務局長

局
１名

教務課 ３名（兼１名）
学生課 ５名（兼５名）

学生部長１名（兼）厚生課 ３名（兼２名）

学
園
図

書

館

図書館長１名（兼）

司書

１名

評
議

幼保連携型認定こども園
聖園学園短期大学附属聖園幼稚園

事務室２名

聖園学園短期大学附属みそのベビー保育園

事務室１名

員
会

注）本図の職員数に臨時職員・非常勤職員は含まず。

79

本学の事務職員体制は、事務局に 7 名、図書館に司書 1 名の計 8 名の専任職員が常勤し（備付 39

教員以外の専任職員一覧表）、非常勤職員 5 名を加えた 13 名で構成されている。事務局長が全体を統括し、職員は各課・図書館に配置された上で全事務をそれぞれに分掌している。少人数組織であることから 2 課兼務の配置とならざるを得ない状況が生じているものの、各職員が分掌する事務について より細かく深い知見や技能を蓄積する結果となってより専門的な職能を有すること につながっている。同時に大学運営全体との関連性や位置づけを 的確に把握できる環境下で職務の遂行に当たっていることからも事務組織が有機的に機能しているものと自己評価をしている。
事務職員それぞれの能力や適性を発揮するための環境整備については、配置する部
署の見極めが極めて重要であることから、それまでの経験や実績等を勘案し適材適所での配置に努めている。小規模組織であることから、当該部署に属する広範な事務を一人もしくは兼任者と二人で担当することも特徴の一つとなって いる。各自の責任が大きくなることから、結果的に専門的な職務能力を向上させることにつながっている。
また、事務職員を主たる構成員とする SD 委員会では各自担当業務の全学的な意味づけを紹介し合いながらそれぞれの業務の関連性について共通理解を図り、職員の資質向上につながるような環境づくりに努めている。また、規模の違う他大学や同規模ながら設置学科の異なる短期大学等から学ぶことも重要であるとの認識に立ち、文部科
学省関連の会議や日本私立短期大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本カトリック短期大学連盟等が主催する研修会などには積極的に参加するような配慮をし、 各
職員の資質向上に努めている（備付 42

SD 活動の記録）。

事務関係諸規程の整備については、 事務局長を中心として日常的に関係法令等の改訂状況及び本学をめぐる諸条件等を検討しながら事務的用務の改善 や大学運営全般に係る諸規程の最適化に努めている。直近では、「研究活動における不正行為の防止の徹底」に関する通知に基づいて、研究倫理や研究活動に関する諸規程を整備したところである。また、本学運営に関する業務の効率化・最適化に向け、事務局長・各課長の指示の下に規程等の運用に努めると共に 専門知識を生かして日常業務の遂行に当たっている。
事務部署の環境整備については、事務処理の効率化や学生の利便性、外部との関係性を考慮している。具体的には、図書館職員を除く事務職員は管理棟 1 階の受付を兼ねた事務局に集中して配置するようにしている。さらに、事務職員個々の執務机にはパソコンを配置し、メール等により各教員との情報交換を可能とするとともに共有のサーバーを介して必要な情報を共有するようにしている。また、事務室には緊急放送
設備や冷暖房制御装置、OA 機器、書庫等必要な設備が整備されていて事務処理の効率化・適正化が図られており、そのほか教員研究室をはじめ教室棟・実習棟の空調設備や電気設備の集中管理が行われるなど校舎全体の管理運営の環境整備ができる状況にある。
SD 活動については「聖園学園短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」（提出･規程集 26）を整備し、職員の資質向上や大学の管理運営及び教育・研究支援の推進に当たることとしている。この規程に基づき年 5 回程度の SD 委員会を開催し、少子化に伴って今後予想される入学者の減少に関する対策の 研究、危機管理マニュア
80

ルの作成、外部講師を招聘した研修会の開催や日本私立短期大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本カトリック短期大学連盟、秋田県等が主催する外部の各種研修会への参加などを通じて事務職員の資質向上を図るとともに、学生支援や教育・研究
活動支援の充実を図っているのが現状である（備付 42）。なお、令和 2～3 年度にあっては新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目的とする諸対策に 忙殺されることとなったものの、国や県等の関係機関との連携を図りながら 迅速かつ適切な感染対策を講じることができ、学習成果の獲得及び教育研究活動の必要水準の確保ができたものと自己評価している。
事務職員は、事務の効率化、学生の利便性、外部との関係を考慮して所掌事務に当たるとともに対外的な研修会等を通じて得られた他大学の事務状況や文部科学省や私立短期大学協会からの情報等を参考にして日常の業務を点検・評価するように努めている。また、SD 委員会として本学事務体系の最適化を目指して業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。特に、令和 2～3 年度にあっては前述の通り新型コロナウイ
ルス感染防止に向けた新たな用務が急増し、業務の見直しも必要となった。中でも、秋田県新型コロナウイルス感染症対策本部の発する通知等に迅速かつ適切に対応して学
生及び教職員の感染防止を図ったり、ワクチンの職域接種を進めたりするために関係機関との連絡・調整や地域状況の把握など日常業務の域を超える緊急用務が必要と なり、渉外窓口を総務課としつつ、事務局体制を挙げて対応に努めた。
事務職員は、大学の管理運営に関わる事務のほか 学内各種委員会の事務局的な機能も果たしており、教員と密接な連携を保っている。特に、教務課は教職・教育課程委員
会、FD 委員会、実習委員会など教員主体の委員会を支援する機能を果たしながら学習
成果の獲得に大きく寄与している。また、 学生課や厚生課についても学生の心身の健康管理やキャリア教育の推進の側面から、総務課・財務課は全体的な基盤整備の面から、学習成果の獲得に一定の役割を果たしている。また、各課が同一の事務室にあるという施設環境を十分に活用し、事務職員同士が相互に情報共有と相互コミュニケーシ
ョンによる連携を進め、学生の学習成果獲得の向上に寄与している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、「就業規則」（提出･規程集 34）及び関連諸規程等を毎年度見直しながら整備をしている。平成 25 年度に「高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、60 歳の定年年齢に達した職員の継続雇用に関する規程の整備を図り 65 歳まで継続雇用を可能とした。さらに、65 歳以上については、定年年齢を定めず 1 年更新での再雇用を可能とした。こ81

のほか、コロナ禍において新型コロナウイルスワクチン接種を推進するため、新型コ
ロナウイルスワクチン接種に係る休暇を特別休暇に規定した。
教職員の就業に関する諸規程の周知については、年度当初に全ての教職員に諸規程を配布し、職員会議で改正された箇所を説明し周知を図っている。年度途中に関連法
令等の改正や指導があった場合には、毎月の職員会議の冒頭に改正の趣旨や改善点に関する解説や資料により全教職員への周知を図っている。また、学内ネットワークのフォルダ［就業規則］に速やかに提示することにより、いつでも就労に関する諸規程を含む聖園学園短期大学規程集を閲覧できるようにしている。
教職員の就業については、「就業規則」をはじめ各種規程等に基づき適正に管理している。特に、健康管理については適正を期し、職員の健康管理は就業環境健全化の基盤であるとの認識から、学校保健安全法や労働安全衛生法等に則り、全職員が定期健康診断を受診している。また、校医や日本私立学校振興・共済事業団から教職員の健康管理対策の助言を得ている。労務管理については労働基本法はじめ関係法令等に基づいた規定の整備を行うとともに、規定が適正に管理運営されるように努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

60 歳の定年年齢以降の雇用については、平成 25 年度に「高年齢者の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、就業規則に規定する定年年齢に達した職員の継続雇用に関する規定の整備を図り 65 歳を定年年齢とした。65歳以降の雇用については、就業規則では、 1 年更新とし更新終了の年齢を定めていな
い。今後も法律の改正や社会情勢の動向を踏まえて、人的資源の確保に関する規定については、検討を加えて行く必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料・規程集
提出･規程集 21

聖園学園短期大学図書館運営規程

提出･規程集 30

聖園学園短期大学 防災委員会規程

提出･規程集 47

学校法人聖園学園 経理規程

提出･規程集 48

学校法人聖園学園 財務書類等閲覧規程

提出･規程集 49

学校法人聖園学園 資産運用規程

備付資料
備付 43

危機管理マニュアル

備付 44

校地・校舎等関連図面

備付 45

図書館・キャリア支援室の概要
82

備付 58［区分

聖園学園短期大学 消防計画及び防災・避難訓練計画

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学における短期大学設置基準に基づく校地の基準面積は、2,000 ㎡（収容定員 200
名×10 ㎡）である。本学は、「校地校舎等関連図面」（備付 44）のとおり 8,140 ㎡の校地を有しており、短期大学設置基準を満たしている。
運動場は設置していないが、校舎に接続した体育館（ライネルスホール）を設置しており、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の 効果が年間を通して得られるよう措置を講じている。
本学における短期大学設置基準に基づく校舎の基準面積は 2,350 ㎡である。本学は、
6,113 ㎡の校舎面積を有しており、短期大学設置基準を満たしている。
障害者への対応としては、管理棟にエレベーターを設置し、教室棟、実習棟と渡り廊下で接続している。また、障害者用トイレやスロープを設置している。
本学は保育科単科の短期大学で、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得できることを基本として、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づいた授業を行うために下表のとおり、普通教室 5 室、栄養実習室、保健実習室、教育実習室、ピアノレッスン室 8 室、ＰＣ室、造形室、音楽室、子育て支援室、体育館（ライネルス

83ホール）等を用意している。また、250 人収容の講堂（マリアホール）も普通教室及び視聴覚室として使用できるように設備を整えている。
本学は、通信による教育を行う学科を設置していない。
本学は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するために必要な授業に対応できるよう下表のとおり機器・備品を整備している。各教室にはプロジェクター 、スクリーンが整備されているほか、ピアノレッスン室 や教室にはピアノが設置されており 、
学生はいつでもピアノの練習ができる体制となっている。ほかに、書画カメラ（実物投影機）2 台を備えて授業に活用している。また、デジタルビデオカメラやデジタルカメ
ラも備えて教材製作などに対応している。
図書館は、面積 499 ㎡であるが、収容定員 200 名の小規模短大としては適切な面積を有している（備付 45

図書館・キャリア支援室の概要）。

購入図書については、図書購入予算を各教員に配分し、その予算の範囲内で教員は研究及び学生のための図書館資料を選定するシステムとなっている。選定された図書は、所定の「図書購入希望リスト」に記入し学長の決裁を経て発注する。
また、「聖園学園短期大学図書館運営規程」（提出･規程集 21）第 19 条に基づく「聖園学園短期大学図書館資料の廃棄・除籍内規」により図書の廃棄・除籍を行っており、
廃棄システムを確立している。令和 3 年度末の蔵書数は、和書 69,127 冊、洋書 1,283
冊、AV 資料 3,174 点、紙芝居 1,211 点、学術雑誌 1,797 点、新聞 7 紙であり、保育科
単科の小規模短大としては在籍学生数に比し充実している。 特に保育科特有の蔵書として絵本や紙芝居類の充実を図っている。また、座席数は 32 席であるが、学生数からみて必要数が確保されているものと判断している。
体育館（ライネルスホール）は 519 ㎡と適切な面積を有している。令和 3 年 3 月、改築工事が竣工し、冷暖房完備、LED 照明付きの快適な環境下での授業やクラブ活動、行事等を行うことが可能となった。
なお、各室と仕様は下記一覧の通りである。
教

一

覧

表

面積

教

1階

教育実習室

133.46

長机 22 台

実

音楽室

91.69

机付椅子 45 脚

習

栄養実習室

82.68

調理台 8 台

棟

保健実習室

64.89

机 11 台2階

マリアホール

332.21

固定席 250 席

1階

図書館

499.21

閲覧机 8 台椅子 32 脚 畳ﾍﾞﾝﾁ 4 台

談話室

80.15

ﾊｲﾁｪｱ 12 脚

椅子 12 脚ｿﾌｧ 6 台×3 人分

201 教室176.03

長机 48 台椅子 144 脚

ﾋﾟｱﾉ 2 台

202 教室102.51

長机 32 台椅子 64 脚ﾋﾟｱﾉ 1 台

203 教室95.25

長机 32 台椅子 64 脚ﾋﾟｱﾉ 1 台

室
棟

2階

名

等

階

教

室

室

備

（㎡）

84

付

備

椅子 66 脚品

等

ﾋﾟｱﾉ 1 台

ﾋﾟｱﾉ 2 台

椅子 50 脚椅子 42 脚ﾋﾟｱﾉ 1 台

ｵﾙｶﾞﾝ 1 台
椅子 3 脚

教
室

3階

棟

学生ラウンジ

91.76

ﾊｲﾁｪｱ 15 脚

ピアノ室

9.50

2 部屋

301 教室176.03

長机 48 台椅子 144 脚

ﾋﾟｱﾉ 2 台

302 教室103.63

長机 21 台椅子 63 脚ﾋﾟｱﾉ 1 台

PC 室

94.13

長机 22 台椅子 44 脚PC40 台学生ラウンジ

91.76

ﾊｲﾁｪｱ 15 脚

椅子 31 脚

9.5

ピアノ室
ラ
イ

1階

ネ
ル

2階

ス

2 部屋

椅子 31 脚ﾋﾟｱﾉ 2 台

ﾋﾟｱﾉ 2 台

ライネルスホール

519.22

折りたたみ椅子 500 脚

ﾋﾟｱﾉ 1 台

子育て支援室

70.60

園児用机 13 台

造形室

122.26

長机 21 台

チャペル

11.45

学生会室

33.62

ピアノレッスン 室

83.35

8 部屋

ﾋﾟｱﾉ 9 台

電子ﾋﾟｱﾉ 6 台

キャリア支援室

47.45

机4台

椅子 13 脚PC4 台

園児用椅子 40 脚

椅子 42 台

棟
管
理

2階

棟

相談室

多様なメディア等を利用して教室棟以外の場所で授業を行うことを可能とするため、本学は令和 3 年 4 月に学内 Wi-Fi を完備した。このことにより、学生へのサービス向上
だけではなく、オンラインによる情報通信が可能となり、コロナ禍に対応した授業や講座、行事等を実施することができるようになるなど利便性が向上した。今後はさらに遠隔授業を効率的に実施できるよう施設設備の整備・充実に取り組んでいく。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、「学校法人聖園学園経理規程」（提出･規程集 47）、「学校法人聖園学園財務
書類等閲覧規程」（提出･規程集 48）、「学校法人聖園学園資産運用規程」（提出･規程集49）等財務諸規程を整備している。

85

本学の経理規程「第 6 章固定資産会計」では、固定資産の範囲、取得価格、購入及び管理、減価償却、現品調査等を規定しており、これに基づいて、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
防災については、「危機管理マニュアル」（備付 43）や「聖園学園短期大学防災委員
会規程」（提出･規程集 30）を整備しており、この規程に基づき防災委員会を組織して、毎年度当初に、火災・地震対策については消防計画（備付 58）を作成するほか、防犯対策として防犯研修会等の研修会を開催し意識啓発を図っている。
火災・地震対策については、消防計画に基づいて年 2 回の防災・避難訓練（備付 58）
を全教職員・全学生参加によって行っている。また、消防用設備の定期点検は、消防法の規定に基づいて、年 2 回専門業者への委託により実施している。防犯対策について
は、夜間の警備を警備会社に委託し実施している。また、学生に対しては、毎年夏季休
業前に警察署の協力を得て防犯研修会を実施しているほか、教務課、学生課、厚生課が連携し、行事等の機会を捉えて注意や意識の喚起を図っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内ネットワー クと外部のインターネットとの間にファイアウォールを設置し、外部から学内ネットワークへのアクセスを制限している。ウィルス対策ソフトは、学内の全てのパソコンにインストールしている。データの持ち込み、持ち出しは禁止すると共に、私物のパソコンの持ち込みも禁止している。さらに、令和 2 年 1 月に管理サーバーを更新し、データの保存やセキュリティ対策の強化を図った。
省エネルギー・省資源対策としては、令和 2 年度のライネルス棟増築改修工事に伴い、ライネルス棟の照明は全て LED とするなど改修した施設設備を省エネルギー対応としたほか、冷暖房の設定温度や休憩時間の消灯など年度当初に教職員や学生に対し節電に向けた対策を提示している。このほか、両面印刷や使用済みの用紙の裏面利用やゴミの分別収集の周知徹底、資源ゴミのリサイクル業者への回収依頼など省資源対策を推進している。なお、学生会とも連携し、環境委員による活動の一環として照明や冷暖房の適切なコントロールを呼びかけるなど、 節電やリサイクル促進キャンペーン
などを実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は、秋田市の中心地域にあるため、近隣の地域に屋外運動場用地を取得することは困難な状況にある。ただし、敷地内に 4,054 ㎡の空地や 519 ㎡の体育館を有しており、多くの学生が余裕を持って運動や交流活動、その他の活動に利用していることから必要な代替措置は十分にとられている。したがって、教育課程の編成・実施に関する施設・設備上の面での喫緊の課題は今のところ見当らない。
施設設備の維持管理については、適切に行われているが、高額な維持費を要する設
備については、契約の更新の時期等に詳細に検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

86

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
備付 51

学内 LAN の概要図

備付 52

PC 室の概要図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、毎年の予算編成時に各部署や各教員より教育活動に必要とされる施設、機器、ソフトなどに係わる申請を受け、財務状況を勘案しながら向上・充実に努めている。
情報技術の向上に関するトレーニングについて、学生に対しては 1 年次に非常勤講師が必修科目「情報処理」の授業において情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。このほか、2 年次には選択講座として「仕事に役立つパソコン講座」を令和
3 年度から新規に開講してさらに情報リテラシーの向上を図っている 。教職員に対しては、外部業者等を活用してのトレーニングを提供しているほか、外部機関主催の講習会に参加する機会を与えている。
技術的資源と設備の適切な状態の保持については、毎年、予算編成時に各部署からの申請に基づいて整備を図り、OA 機器や図書館設備などについては専門業者による点検を定期的に行うほか、ピアノ調律を年間 2 回行うなど、技術的資源と設備の両面において計画的に維持し、適切な状態を保持している。

87

技術的資源の分配、見直し、活用については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、各部署や各教員からの要請に基づき、予算編成時に重要度、優先順位、財務状況などを勘案しながら決定している。特に、保育科の特性を考慮し、保育やピアノに関する技術的資源の分配については常に見直し、活用するよう留意している。
学内のコンピュータ整備については、年次計画により順次更新している。学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、教員の各研究室にはそれぞれ 1 台のパソコンとプリンターを設置している。事務局の職員にも各 1 台のパソコンを設置している。また、PC 室、普通教室には授業において即座に活用できるようパソコンを設置しているほか、実習室、講堂などでも活用できるよう持ち運びの可能なパソコンを用意している。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備については、PC 室、キャリア支援室、図書館にパソコンを設置し、これらは学内 LAN で結ばれている。ただし、セキュリティ対策のため、学内 LAN は学生用と教職員用に分離している（備付 51）。令和 3
年 4 月には学内 Wi-Fi を完備した。このことにより、学生へのサービス向上だけではなく、コロナウイルス感染症対策 としての遠隔授業や講座、行事等への活用が急速に進んだ。また、令和 2 年 1 月に管理サーバーを更新し、データの保存やセキュリティ対策の強化を図っている。
教員は、各教室に備え付け または移動式のプロジェクターやパソコンにより、イン
ターネットや各種の教授ソフトなどを利用して効果的な授業を行うことができる。
PC 室（備付 52）のパソコンは、平成 30 年度に全て Windows7 から Windows10 にバージョンアップするとともに、保守委託契約を引き続き行っている。マルチメディ
ア教室、CALL 教室は本学にはない。しかし、普通教室や実習室などには、パソコン、
プロジェクター、DVD を利用できるデッキ、スクリーンが配備され、またはこれらの持ち込みが可能であるため、特別教室と同様の効果をあげている＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

セキュリティ対策のため、学内 LAN は学生用と教職員用を分断している。また、PC
室のパソコンや図書館の書誌情報登録・検索システムの更新には多額の経費を要する
ため、計画的に整備していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
提出 17

計算書類等の概要（令和元（2019）～令和 3（2021）年度）

提出 18

資金収支計算書・資金収支内訳表（令和元(2019)～令和 3(2021)年度）
88

提出 19

活動区分資金収支計算書（令和元（2019）～令和 3（2021）年度）

提出 20

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表 （令和元（2019）～令和 3（2021）

提出 21

貸借対照表（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

提出 22

令和 3 年度 事業報告書

提出 23

令和 4 年度 事業計画書

提出 24

令和 4 年度 予算書

提出 26

理事会議事録（写し） 令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度

提出 28

評議員会議事録（写し） 令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度

提出資料・規程集
提出・規程集 49

学校法人聖園学園 資産運用規程

備付資料
備付 19

学校法人聖園学園

備付 53

財産目録及び計算書類（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

中期計画

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し 、安全かつ適正に管理している。
89

⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支については、これまで安定的に学生を確保してきており、授業料収入が安定していることから、過去 3 年にわたり均衡している（提出 18

資金収支計算書、提出 20 事業活動収支計算書）。
事業活動収支の支出超過の状況については、令和 2 年度にライネルス棟の増築改修工事を行ったことによるものであり、 その状況は把握している。 この状況は一時的なもので、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は健全であり、授業料収入が安定していることから、短期大学の存続を可能とする財政は維持されている（提出 20

事

業活動収支計算書）。
貸借対照表の状況については、令和 2 年度にライネルス棟の増築改修工事を行ったことによる影響があるが、健全に推移している（提出 21 貸借対照表）。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係については、短期大学の 財政が法人の中核を占めている。短期大学は、入学者が減少傾向にはあるものの入学定員を 確保しており、授業料収入が安定している。また、附属聖園幼稚園や附属みそのベビー保育園の入園児が減少傾向にはあるが安定した状況にあることから、学校法人全体の財政の状況は良好である。
本学は、入学定員を確保し授業料収入が安定しており、短期大学の存続を可能とす
る財政が維持されている。
退職給与引当金については、退職金期末要支給額の 100％を基準として、財団法人
私立大学退職金財団に対する掛け金の累計額と交付金の累計額との差額を加減した額を計上している。
資産運用については、「学校法人聖園学園資産運用規程」（提出・規程集 49）を整備しており、規程に基づいて資産運用を適切に行っている 。
令和 2 年度の教育研究経費の割合は、経常収入の 28.1％と 20％を超えている。平成30 年度については 25.6％、令和元年度は 23.9％であったので、妥当な水準が確保されている。
教育研究用の施設設備につ いては、毎年教職員から予算要求を聴取し、計画的に配分している。また、学習資源（図書等）については、毎年 200 万円程度予算計上しており、資金配分は適切である。
公認会計士の監査意見については、理事長及び監事に報告し方針を決定した後、法人事務局が対応することとしており、監査意見への対応は適切である。
寄付金の募集については、令和 2 年度までは卒業時に学生から募集していたが、令和 3 年度からは理事会及び評議員会の承認を経て 同窓生から寄付金を募集しており、寄付金の募集は適正である。なお、学校債は発行していない。
入学定員充足率については、令和元年度は定員 100 人に対し入学者 122 人で 122％、
令和 2 年度は 96 人で 96％、令和 3 年度は 108 人で 108％であり、令和 2 年度は定員に満たなかったものの 3 年間の平均では 100％を超えていることから、妥当な水準が90確保されている。同様に、収容定員充足率についても、令和元年 5 月 1 日現在定員 200人に対し在籍 247 人で 123.5％、令和 2 年 5 月 1 日現在 214 人で 107.0％、令和 3 年
5 月 1 日現在 204 人で 102.0％であり、年々減少傾向にあるものの 100％を超えていることから、妥当な水準が確保されている。
収容定員充足率については、令和元年度から令和 3 年度まで一定の水準を維持しており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本法人は、平成 27 年 1 月開催の理事会及び評議員会の議決を経て、平成 27 年度から令和元年度までの 5 年間の中・長期計画を策定・施行し、この中・長期計画に基づいて、附属幼稚園、附属ベビー保育園及び関係部門の意見を集約し、毎年 2 月に事業計画及び予算を決定してきた。さらに、令和 2 年 4 月には、新たに令和 8 年度までの
7 年間の中期計画（備付 19）を策定し、関係部門の意見を集約した事業計画及び予算を決定している。
決定した事業計画と予算は、毎年 2 月に開催する理事会及び評議員会の議決を経て、速やかに附属聖園幼稚園や附属ベビー保育園に指示している（提出 26 理事会議事録、提出 28 評議員会議事録 ）。
年度予算については、監事による半期決算監査を年 2 回（10 月、5 月）行うと共に、理事会及び評議員会に半期の予算執行状況を報告し議決される。このことにより、年度予算を適正に執行している。（提出 26、提出 28）
日常的な出納業務は、出納担当者が出納責任者を直接補佐する形で円滑に出納業務を実施し、経理責任者の決裁を経て、毎月理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）を適切に管理・運用するため、出納担当者が資産等の管理台帳、資金出納簿等を適切に会計処理し、出納責任者のチェックを経て経理責任者が決裁することにより安全かつ適正に管理している。
月次試算表は、出納担当者が毎月適時に作成し、出納責任者のチェックを経て、経理責任者が決裁した後、理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれてい る。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

91

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

今後加速する少子高齢化・人口減少という厳しい環境下での附属聖園幼稚園や 附属
みそのベビー保育園を含めた学校法人全体の将来像を明確にしている。すなわち、本学は、キリスト教の精神に基づいて保育者を養成することを目的とする秋田県内で最も伝統ある短期大学として、長い間、県内の教育・保育施設に人材を供給してきた歴史をもち、このような伝統をふまえて教育研究の力量をさらに高めながら、優れた保育
実践力をもつ人材の育成に努め、県内や地域社会のニーズに応えている。今後も地域社会の期待に応えることを目指し、人材育成の役割をさらに濃密に果たすべく、全学体制で取り組むことが本学の役割と捉えている。
2 年間で国家資格である保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得でき、しかも、県内の保育界ではこのような保育系の短大卒業者に対する安定したニーズが続いていることから、今後も短期大学の特性を生かしていくことができるもの と判断している。
しかし、少子化が急速に進んでおり、短期大学への入学者数の実数そのものが著しく減少傾向にあることから、短期大学単独で の存続が可能かどうか長期的・客観的に環境分析を行っていく必要がある。
学生募集対策と学納金計画については、これまで安定的に学生を確保してきたことから明確であった。しかし、少子化が急速に進んでいることに加え、平成 19 年度と平成 20 年度に県内の二つの大学に保育士養成課程が設置されたことにより、学生の確保について厳しい状況にある。現に令和 2 年度は入学者数が 96 人と定員に満たない状況を呈した。令和 3 年度には入学者定員を充足したものの、これからも入学生の動向を注視しながら学生募集対策と学納金計画を策定していく必要がある。
計画については、常勤教員 13 人、事務職員 8 人、非常勤講師が 18 人と小規模な短期大学であるため、採用計画や人事については見通しが立てやすい環境にあり、計画的に進めている。
施設設備については、中期計画（備付 19）のなかで策定されていた体育館の改築工事が、令和 2 年度にライネルス棟増築改修工事で竣工した。この工事により、体育館の耐震化とともに、体育館や造形室の機能を大幅にアップしたほか 、子育て支援室の新設や普通教室の増加など施設設備の大幅な整備が完成した。小規模な短期大学であり、全体の予算規模もそれほど大きくはないため、施設設備の将来計画は明瞭な状況にある。
外部資金については、教職員が一体となって研究や研修を行い、「私立大学等即戦力
人材育成支援事業」など秋田県の補助金獲得にも努めている。私立大学等改革総合支
援事業や科学研究費助成事業など国の補助金については、ここ数年は獲得できていな
い状況である。
遊休資産については、秋田県潟上市に所有していた 17,188 ㎡の校地について活用する見込みがないことから平成 28 年度に売却した。現時点では遊休資産を保有していな
い。人件費について、平成 30 年度の人件費比率は 54.7％、令和元年度 54.2％、令和 2
年度は 55.7％、令和 3 年度は 58.4％と全国平均に比較して低く、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスがとれている。

92

経営情報については、本学のホームページや広報誌で公開しており、学内 外の誰もが経営状況を知ることができる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財的資源の特に意識しなければならない課題は、入学生の確保である。少子高齢化・人口減少が急速に進んでいることに加え、県内他大学の保育士養成コースの設置も影響を及ぼしてくるものと考えられるので、 人口動態の状況などの関連情報を検討分析しながら、入学生を確保するための対策を全職員共有の課 題として取り組んでいる。
今後も、より積極的かつ戦略的な方策を講じる必要があるものと考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
専任教員の配置については適正を維持しつつ、令和 2 年度には 1 名増員をした。
専任教員の専門分野に関する研究活動の推進については本学研究紀要への投稿 を推進している。特に近年は、教職課程の再課程認定を機にすべての専任教員が専門分
野と幼児教育・保育との関連に関する研究課題を設けて研究活動を進めて いることもあり、若干投稿数が増加傾向にある。また、秋田県が実施する「平成 30 年度私立大学等即戦力人材育成支援事業」の一環として令和元年度にわたる 2 年間の共同研
究を行うなど、徐々に研究実績が上向いている。
物的環境の整備については、創立 80 周年を機に実施したライネルス棟増築改修工事により、新たに冷暖房完備のライネルスホール（体育館）、地域開放型子育て支援室、新造形室、普通教室 1 室ができ、学習環境が格段に向上した。また、学内フリー
Wi-Fi が設備されたことにより学生サービスや学習研究の環境が 明らかに向上した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
就業規則に規定する定年年齢以降の継続雇用に関する規定の整備を図り 65 歳を定年年齢としたが、その後については 1 年更新とした。今後も法律の改正や社会情勢の動向を踏まえて、人的資源の確保に関する規定については、検討を加えて いく必要がある。
施設設備の維持管理については、適切に行われているが、高額な維持費を要する設
備については、契約の更新の時期等に詳細に検討していく必要がある。
比較的新しい設備・備品が多いことから大きな課題はない ものの、感染症対策のための教室環境の改善や情報環境の快適化などについては 計画的に進める必要がある 。
特にパソコンや図書館の書誌情報登録・検索システムの更新には多額の経費を要する
ため、計画的に整備していく必要がある。

93

入学生を確保するための対策は全職員共有の課題として取り組んでいく必要がある。
少子化に一層拍車がかかる状況下にあっては、これまでの対策を一歩進めて、 入学実
績の薄い地域への広報・案内活動、対象学年等の拡大 などによる積極的な志願者開拓も必要とされている。さまざまな方策を織り込んだ入学者確保対策に全学挙げて取り組むことは喫緊の課題となっている。

94

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
提出 4

聖園学園短期大学学則・教育課程別表提出 23

令和 4 年度事業計画書

提出 25

学校法人聖園学園寄附行為

提出 26

理事会議事録(写し) （令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

提出 28

評議員会議事録（写し）（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

提出資料・規程集
提出・規程集 5

聖園学園短期大学 学位規程

提出・規程集 13

聖園学園短期大学 組織規程

提出・規程集 34

聖園学園短期大学 就業規則

提出・規程集 47

学校法人聖園学園 経理規程

提出・規程集 48

学校法人聖園学園 財務書類等閲覧規程

提出・規程集 49

学校法人聖園学園 資産運用規程

備付資料
備付 19

学校法人聖園学園

備付 54

理事長の履歴書(令和 4 年 5 月 1 日現在)

備付 55

学校法人実態調査表（写し）（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

備付 58

消防計画及び防災・避難訓練実施要項［区分基準Ⅳ-A-1

中期計画

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監 督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

95

③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、昭和 55 年 4 月から平成 28 年 3 月まで（途中 7 年間他法人等の勤務があるため実質 29 年間）教員及び学長として本学教育活動に従事してきており、キリスト教の精神に基づく建学の精神及び教育理念、教育目的、教育目標を理解し、本法人の発展に寄与できる者である。（備付 54

理事長の履歴書）

理事長の職務は、「学校法人聖園学園寄附行為」（提出 25）第 12 条に規定されており、規定に則り学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、会計年度終了後の 5 月に、監事 2 名の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。（提出 28

評議員会議事録）

理事会は、「学校法人聖園学園寄附行為」第 17 条第 2 項の規定に従い、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会の招集については、「学校法人聖園学園寄附行為」第 17 条第 3 項の規定に従い、理事長が招集し、同条第７項の規定に従い、議長を務めている。
（提出 26

理事会議事録）
理事会は、本学教育の継続的な質の保証を担保すると共に、主体的な改革・改善を支援することにより、認証評価に対する役割を果たしその責任を負っている。
理事会は、本学の発展のため、学内外の必要な情報を収集し、事業計画 （提出 23）や中期計画（備付 19）を策定し施行している。
理事会は、法令に則り本学を運営しており、法的責任があることを認識している。
理事会は、寄附行為（提出 25）、経理規程（提出・規程集 47）、財務書類等閲覧規程（提出・規程集 48）、資産運用規程（提出・規程集 49）等、本法人運営に必要な規程を整備している。また、学則（提出 4）、学位規程（提出・規程集 5）、組織規程（提出・規程集 13）、就業規則（提出・規程集 34）等、本学運営に必要な規程を整備している。
理事は、聖園学園短期大学学長、評議員、本法人に関係ある学識経験者等で構成し、本法人の建学の精神を理解し、その健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、「聖園学園寄附行為」
第 7 条に規定しており、本法人の設立法人である宗教法人聖心の布教姉妹会の代表役
員、聖園学園短期大学長、評議員、本学に関係のある学識経験者等から選任されている。
96

学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、役員の解任及び退任事由として「聖園学園寄附行為」第 11 条第 2 項第 4 号において準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、本務が神奈川県藤沢市に所在する本法人の設立母体である聖心の布教姉妹会の代表役員であることから、常時本法人に勤務することは困難である。このため、理事長がリーダーシップを発揮するには、本学学長や法人事務局長との連携が課題と
なる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

職務代理者である学長や本法人の専務理事兼事務局長と綿密な連携を図り、常勤の理事長と同様のリーダーシップを発揮できるように努めている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
提出 6

令和 3 年度授業概要［SYLLABUS］

提出 27

教授会議事録（写し）（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

提出資料・規程集
提出・規程集 13

聖園学園短期大学組織規程

提出・規程集 15

聖園学園短期大学教授会規程

提出・規程集 38

聖園学園短期大学学長選考規程

備付資料
備付 20

各種委員会活動計画、点検・評価報告綴（令和 3（2021）年度）

備付 36

専任教員個人調書［様式 21］(令和 4（2022）年 5 月 1 日現在)

備付 37

専任教員研究業績調書［様式 22］（平成 29 年度～令和 3 年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
97

⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自 ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、「聖園学園短期大
学教授会規程」（提出・規程集 15）第 3 条に基づき、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、「聖園学園短期大学学長選考規程」（提出・規程集 38）第 2 条に基づき、人格が高潔で学識に優れ、大学運営に関し識見を有し、キリスト教 の精神に基づき、学生が幼児教育者としての高い倫理観と必要な知識・技術を身につけることができるよう、
リーダーシップを発揮している。
学長は、カトリック精神に基づき真理を求め、人を愛して生きる人生観を基礎として、高度な教養と幼児教育者としての必要な知識と技能を授けることを目的とする建学の精神に基づく教育研究を推進するとともに、本学教授として「キリスト教人間学
Ⅰ」、「キリスト教人間学Ⅱ」の授業科目担当者（提出 6［シラバス］p1.p29）となり、学生の学習成果獲得に向けて直接的な関与を果たしている。また、毎週実施する「聖園アワー」において、キリスト教の精神を学生に分かりやすい講話として直接語りかけるなど、本学の建学の精神の具現化に甚大な寄与を果たしている（備付 37

専任教員

研究業績書）。
学長は、学則第 49 条により学生に対する懲戒の手続きを定めている。学生に対する懲戒の決定については、教授会の意見を参考としている。
学長は、「聖園学園短期大学組織規程」（提出・規程集 13）第 2 条に基づいて、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、「学校法人聖園学園学長選考規程」に基づき理事会において専任され、「聖園
学園短期大学組織規程」に基づき教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は、「聖園学園短期大学教授会規程」（提出・規程集 15）に基づいて、学長がつかさどる教育研究に関する重要な事項等について審議し意見を述べる等、審議機関
として適切に運営している（提出 27

教授会議事録）。

98

学長は、「聖園学園短期大学教授会規程」第 3 条第１項に基づき、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
学長は、「聖園学園短期大学教授会規程」第 3 条に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、「聖園学園短期大学教授会規程」第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 7 条に基づき教授会を招集し開催している。
教授会の議事録（提出 27）については、「聖園学園短期大学教授会規程」第 8 条に基づき作成している。
教授会は、本学の教学運営に関し必要と認める事項全てについて審議することとしており、学習成果及び入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針について認識を共有している。
「聖園学園短期大学組織規程」に基づいて学長の下に教授会が設置され、さらに教授会の下に教育上の委員会が設置されている。教育上の委員会は、それぞれの規程に基づき適切に運営されている（備付 20＜テーマ

各委員会活動、点検・評価報告書綴）。

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、理事長職務代理者を兼ねており、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、建学の精神に基づく教育研究を推進し、教育の質の向上に努めていることから、現時点で大きな課題はない。なお、学長は、本学教員としての勤務経験を有し、附属聖園幼稚園長や附属みそのベビー保育園長としての経歴も有するなど本法人との関連が深く、教育者としても研究者としても高い識見を有している。また、本法人の設立母体である聖心の布教姉妹会本部での多様な職務経験を経て本学学長に就任する運びとなったことからも、今後、高い資質と十 分な経歴を生かして本学におけるリーダーシップを発揮し、建学の精神の具現化に貢献するものと内外から大きな期待が寄せられている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、短期大学の教学運営全般にわたってリーダーシップを発揮して教職員をリードし、かつ規程に基づいて教授会を開催し、教育・研究活動が円滑に行われるように運営している。今後も、大学運営が一層円滑に進むよう、教職員を指導監督し、関係機関との連携を図りながらそのリーダーシップを発揮していくことが求められる。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
提出 5

ホームページ［情報公開］ http:/www.misono-jc.ac.jp/johokokai.htm

提出 26

理事会議事録 ［令和元（2019）年度～令和３（2021）年度］
99

提出 28

評議員会議事録 ［令和元（2019）年度～令和３（2021）年度］

提出・規程集
なし
備付資料
備付 19

学校法人聖園学園

備付 56

監事の監査状況 （令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

中期計画

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、本法人事務局からの定期的な報告に基づいて、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している （備付 56 監事の監査状況）。
監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、全ての理事会及び評議員会に出席して意見を述べている（提出 26 理事会議事録）（提出
28 評議員会議事録）。
監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、半期分及び当該会計年度分の監査報告書を作成し、半期分については 10 月開催の理事会及び評議員会に提出し、当該会計年度分については当該会計年度終了後 2 月以内の 5月に理事会及び評議員会に提出している（提出 26・28 ）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、理事の定数 5 人に対して 2 倍を超える 11 人の評議員により組織している。退任者があった場合は速やかに後任者を選任しており、理事の定数の 2 倍を下回ることはない。
100

評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営されている。事業計画及び予算については毎年 2 月に予め評議員会に諮問し、事業報告及び決算については毎年 5 月に理事会承認後に報告しているほか、重要事項については予め評議員会に諮問するなど、適切に運営している。（提出 28 評議員会議事録）［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、高い公共性と社会的責任を有しているという視点から、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 の規定に基づき、教育研究活動等の状況について本学ホームページ（提出 5

ホームページ［情報公開］）にて情報を公表している。

また、「私立学校法」第 63 条の 2 の規定に基づき、寄附行為、監査報告書、財産目録等のうち文部科学省令で定める書類等についても本学ホームページにて積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

前回評価時の指摘事項に対 し、早急に監事の交替等の対応を図ったことから、理事
会・評議員会への出席状況も改善され、監査機能の向上を図ることができた。学校教育や地域経済活動への識見も高く、今後ともステークホルダーとの信頼関係を築くためのガバナンス機能の改善・強化に適切な活動が期待される。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
監事、評議員会はこれまで同様「学校法人聖園学園寄附行為」に基づいて適正かつ厳正に実施・運営するよう努めている。
少子化の著しい近年の社会状況に鑑み、令和 2 年度策定の「学校法人聖園学園

中期計画」（備付 19）に中・長期的な展望に立った学生募集や事業の改善に当たる必要があることを明記した。
なお、前回評価にあたっての指摘事項については、 機関別評価までに早急に改善をした結果、理事会の欠席予定者の委任状の扱いが適切 かつ良好になり、全理事の意見が反映されるようになった。また、監事の理事会・評議員会への出席状況につい101

ては、監事の交替を含む所用の改善を行ったことによりガバナンス機能が十分に発揮されるようになった。（本文 P7～P8 に記述）(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学理事長のリーダーシップについては、理事長 職務代理者である本学学長及び 常務理事である法人事務局長との 3 者間の連絡調整を密接に行うことで本学の管理運営
及び教学運営の円滑な機能をもたらしていることから、今後についても、その機能を維持向上させるべく、遺漏のない連絡調整に尽力することとしたい。なお、感染症予防等の観点からの行動抑制により直接面談ができない場合には、オンライン会議等の遠隔通信手段の活用も含めた対応をとることとしたい。
監事については、学校教育や 地域経済活動についての識見に基づく監査機能が一層向上することを当面の課題としてより積極的な関与を進めることとする。

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