2023.春号 Vol.101
特集
令和４年度 リデュース・リユース・
リサイクル推進功労者等表彰

建設副産物リサイクル広報推進会議

機関誌「建設リサイクル」 2023 春号

目Vol.101

次

特集
令和４年度

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰・・・・・・・・1

建設現場における産業廃棄物高効率処理システムの開発・推進（AI 分別アプリ・新型圧縮機・産廃センサー） ・・・・・・・・・・・2
株式会社竹中工務店 西日本機材センター 中川 啓太郎
キーワード：IoT、排出 CO2 削減、AI 活用
清水建設（株）東京支店内の建設作業所における建設副産物の巡回回収
Reduce・Reuse・Recycle の取組み・・・・・・・・・・・・・・・4
清水建設（株）東京支店及びリサイクル研究会
キーワード：分別、４Ｒ、Refuse、巡回回収、廃プラスチック
様々な制約を受ける大規模工業団地内の建設工事における積極的３Ｒ活動・・・・・・・・9
西松建設株式会社 北日本支社 石狩新港西出張所
所長 大西 孝治
キーワード：建設汚泥、リサイクル、建設発生土、有効利用、廃プラスチック、分別、脱炭素
設計段階からのフロントローディングと現場での取組みによる 3R 活動 ・・・・・・・・12
鹿島建設株式会社 関西支店 JCR ファーマ神戸サイエンスパーク製造サイト新築工事
JCR ファーマ神戸工事事務所 所長 仲田 雅
キーワード：廃棄物の削減、発生土の有効利用、天然由来軽油代替燃料(GTL)、プレキャスト化、
ゼロエミッション

ニュースフォーカス
プラント設備撤去工事における再生コンクリート活用の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・17
メタウォーター株式会社 サービスソリューション事業本部
CE 事業部 機械サービス部 東京サービスグループ 佐藤 弘毅
キーワード：再生コンクリート、有効利用
最新の土砂対策についての冊子発行「残土・土砂の適正・適切な取扱い」 ・・・・・・・・・・19
一般財団法人先端建設技術センター 企画部 近藤 一寿
キーワード：建設残土、土砂、盛土規制法、資源有効利用促進法、登録ストックヤード

建設リサイクルＱ＆Ａ

建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局
Ｑ．カーボンフットプリント（ＣＦＰ）とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

インフォメーション

建設副産物リサイクル広報推進会議
・建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
キーワード：建設リサイクル、広報活動

事務局・・・・・・・・22

特に断り書きのない場合、執筆者の所属・職位等は執筆当時のものです。
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
表紙／令和４年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の状況と受賞技術
１段目
表彰式の状況
２段目
左より 1,2 枚目 株式会社竹中工務店、左より 3,4 枚目 清水建設株式会社
３段目
左より 1,2 枚目 西松建設株式会社、左より 3,4 枚目 鹿島建設株式会社

特集
令和４年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
令和４年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の表彰者が決定し、建設分野では、
国土交通大臣賞４件（下表参照）、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞８件の受賞者が選出されました。
国土交通大臣賞を受賞された方々に受賞をされた取組についてご寄稿いただいたきましたので、特集としてご紹介させていただきます。

令和４年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 国土交通大臣賞
株式会社竹中工務店 西日本機材センター
鹿島建設株式会社 建築管理本部
岡谷鋼機株式会社 大阪店
清水建設株式会社 東京支店及びリサイクル研究会

建設現場における産業廃棄物高効率処理システ
ムの開発・推進（AI 分別アプリ・新型圧縮機・産廃センサー）
清水建設（株） 東京支店内 建設作業所における、建設副産物の巡回回収、Reduce・Reuse・Recycleの取組
様々な制約を受ける大規模工業団地内の建設工事における積極的３Ｒ活動
設計段階からのフロントローディングと現場での取組みによる３Ｒ活動

西松建設株式会社 北日本支社 石狩新港西出張所
鹿島建設株式会社 関西支店 JCR ファーマ神戸工事事務所

https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/jisseki_r04/

1

特集
建設現場における
産業廃棄物高効率処理システムの開発・推進（AI 分別アプリ・新型圧縮機・産廃センサー）
中川 啓太郎
竹中工務店 西日本機材センター

キーワード：IoT、排出 CO2 削減、AI 活用

1

システム開発の背景
これまで建設現場では産業廃棄物の管理・処理は分別作業、圧縮作業、回収作業に大きく分けられ、多大な人的パワーをかけて取り組んできており、そのやり方は長年変わっていない。
1.1 従来の分別作業
分別が不適切な場合は、再分別する、産業廃棄物ヤードの掲示物の強化を図る、分別状況の巡回を頻繁に行う、朝礼時等で作業員に注意喚起するなどにより改善対応して
いる。

写真 1

写真 2

写真 3

既存の圧縮機への投入状況

圧縮後の結束状況

1.3 従来の回収手配
管理者が都度、産業廃棄物ヤードまで確認に行き、回収する車両の手配・調整を行っている。タイムリーな調整ができない場合
はヤードの容量を超えた廃棄物が集積され、回収作業が困難となる。

管理者による分別指導状況
写真 4

1.2 従来の圧縮作業集積した産業廃棄物に空隙が多い場合は運搬の費用がかさみ、運搬する車両の台数が増え、CO2 の排出量が多くなる。人力や既存の圧縮機で多大な労力をかけて圧縮することもあった。

管理者の集積確認状況

2

写真 5
回収の連絡が遅れた場合の状況システムの概要
1.1、1.2、1.3 で述べたように分別、圧縮、回収には様々な課題がある。そのような旧態依然とした建設現場における産業廃棄物

2

特集
処理方法について、最新の技術を活用する
ことにより処理の効率化をめざし、AI 分別
アプリ、新型圧縮機、産廃センサーを開発し、建設現場にて適用し効果の見込みを確認できた。

圧縮を実施することにより、処理する廃棄物の体積を約 40％小さくでき、運搬する車
両の低減、その排出 CO2 の削減などにも貢献できる。
2.3 産廃センサー
回収する容器の上に距離を計測するセンサーを配置し、検出した産業廃棄物の集積
高さ変化量から体積率を割り出し、WEB ブ
ラウザにて確認できるシステムを開発した。

2.1 AI 分別アプリ（分別作業の効率化）
様々な産業廃棄物の写真を AI に登録し、撮影した産業廃棄物がどの分別項目なのか
AI で判断が可能なアプリを開発した。
これにより、分別品目が不明な廃棄物の品目を確認する作業や教育する作業がなくなった。このアプリでは廃棄物を撮影すると分別品目が表示されるので、簡単に分別が可能となる。

写真 9
集積するヤードに設置したセンサー

写真 6

写真 10
事務所での
回収連絡状況

AI 分別アプリでの分別判断状況

2.2 新型圧縮機（圧縮作業の効率化）
ボタン一つで産業廃棄物を集積した容器
内にて産業廃棄物を従来機と比較して簡単に圧縮作業を完了することができる。

画像１

ブラウザで堆積量確認画面

開発したシステムを活用することにより事務所においても堆積量の把握が可能となり、タイムリーな回収の調整が可能となった。
また現地に行かずとも、回収の調整が可能
となった。
3

最後に
建設現場の産業廃棄物処理に関して、これまで最先端の技術を活用することがなかった。今回の取り組みは、AI や IoT の技術を活用し、産業廃棄物処理の業務改革に一石を投じることができると考えている。
今後、建設現場の産業廃棄物処理の効率化を目指し、システムの普及展開を図ってい
きたい。

写真 8
安全バーを降ろし、容器を圧縮機に入れる（※）
ボタンを押すと圧縮される
写真 7

3

特集
清水建設（株）東京支店内の建設作業所における建設副産物の巡回回収
Reduce・Reuse・Recycle の取組み
清水建設（株）東京支店及びリサイクル研究会

キーワード：分別、４Ｒ、Refuse、巡回回収、廃プラスチック

１．はじめに建設工事では、地域・条件により異なった一つの建物・構築物を多種多様な材料を使用し、多くの専門職の方々と協力しながら完成します。そのため、建設副産物は、建物ごとに異なった品目・量が発生します。
清水建設（株）では、産業廃棄物の適正処理を推進することを目的として、平成１５
年（２００３年）に地域ごとに複数の混合
廃棄物の運搬・処理を行う廃棄物処理業者（関連する収集運搬会社を含む。以下「廃棄物処理業者等」）と年間契約を締結するとともに、業務の効率化を含めた建設副産物の取組みを開始しました。以下、約２０年に渡る清水建設（株）東京支店での建設副産物に関する取組みについて説明致します。
２．取組み内容
清水建設（株）東京支店での取組みを 3 つの項目に分け説明します。
（１）４Ｒの推進
清水建設（株）東京支店の作業所では、建設副産物の処理に関しては、３Ｒ（Reuse・
Reduce・Recycle）の取組みに Refuse（入れない）を加えた ４Ｒを推進して副産物の削減に努めてきました。
平成１５年の年間契約締結を契機に、清水建設（株）東京支店では建設副産物の適正処理（３Ｒ（４Ｒ）の取組みを含む）及び4

建設副産物の回収の効率化を加えた活動を推進することを目的とし、廃棄物処理業者
等と一体となった取組みとして連絡・調整
会議名を『リサイクル研究会』として活動を始めました。
リサイクル研究会では、建設作業所（以下「作業所」）での建設副産物の適正処理の推進に加え、巡回回収の推進を行うための情報交換、諸問題の洗い出し、方策の検討を行い作業所と協力しながら「建設副産物の分別・４Ｒ、巡回回収」を推進してきました。
当時建設業での建設副産物の分別は、混合廃棄物の分別が主流で、リサイクル・再資源化・ゼロエミッション等の新たな取組みが始まった時期でもありました。
リサイクル研究会では作業所での不具合を防止するために、建設副産物に関する知識の向上・取り扱いに関して間違いやすい事例などをまとめた『建設副産物Ｑ＆Ａ』
を作成し作業所へ展開することから始めました。
次に作業所から発生する建設副産物の中で、中間処理工場へ搬出される廃棄物の発生量が多い「廃プラスチック」に注目し、工種ごとに発生する廃プラスチックの品目、リサイクルの方法、課題などをまとめた『廃プラ豆辞典』を発行しました。

特集
この取組みは、平成１９年のリデュース・
リユース・リサイクル推進功労者表彰事業
表彰で、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会長賞を受賞しました。図-１に示す廃プラ豆辞典は、令和４年に新たに施行された『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』での建設業における廃プラスチック分別の基礎資料として一般社
団法人日本建設業連合会（日建連）を通じて各所で活用されています。
その後、作業所における分別の促進・
更なる資源化・分別を行うために次の①～⑤に示す取組みを行いました。

図-１② 作業所での分別ツールの提供
作業所での分別品目が多様化する中、社会の要求としてゼロエミッション等の最先端の取組みが行われていました。ただし中小作業所では、思ったように分別がうまく進まない等の問題がありました。
リサイクル研究会では、分別のボトムアッ
プをサポートするには、どのような情報を提供すれば良いのかを検討し、図-３に示す資料を作成し提供しました。
・品目ごとの主な分別品目を一覧化した『絵で見る廃棄物分別表』
・作業所ごとの分別の手助けとなる『分別便利帳』（５工種）
・ゼロエミッションを推進するための『ゼロエミッション現場分別促進フロー』
・作業所の分別標準を定めた『建設副産物
基本品目分別一覧表』（新築、解体改修）
・廃プラスチックの分別方法を示した『廃プラダイジェスト』
・直送推進・処理方法を示した『分別ビデオ』③ 作業所での教育
建設業は、多くの職種の協力会社と多くの方々の協力により工事が行われ建物・工作物が完成します。また作業に携わる
人々は、作業所ごとに構成員が異なるため廃棄物の分別・管理は作業所で取組みを行う事が必要となります。
作業所内で分別を行うには様々な職種の方々に協力をお願いする必要があるた
め、教育資料の作成に当たり「パッとみて理解できるわかりやすい資料・掲示類」を心掛けました。このような様々な使用ツー
ルを作業所へ提供することにより、東京支店における副産物の分別を推進しました。
また作業所では、産業廃棄物処理業者等と打ち合わせを行い各職種で構成する職長会を軸にした分別活動を推進してきました。その活動を産業廃棄物処理業者等がサポート・教育を行う仕組みとし、更なる分別活動を後押ししました。

廃プラ豆辞典

① 廃棄物の『分別看板』の作成
廃棄物の分別を行うにあたり、品目名の表示だけではわかりづらいとの意見があり、品目の表示の下に複数の該当品目の写真を入れることで投入の間違いを少なくする図-２に示す『分別看板』を考案しました。現在この分別看板は、
首都圏の他社の作業所にも水平展開し活用されるようになりました。

図-２

廃棄物分別標識（例）

5

特集

図－３

提供した資料④ 分別品目の共有化
分別活動を推進してゆく中で、作業員の方から「分別の方法が作業所ごとにまちま
ちで分かりづらい」との意見があり、『建設副産物基本品目分別一覧表』を作成しました。この『建設副産物基本品目分別一覧
表』は、作業所における最低限の分別及び規模・工程によるオプション分別を定めることで、作業所で働く作業員の方々がどこの作業所に行っても、作業により発生した廃棄物を集積場所で迷わず分別作業が行える仕組みを作りました。また、分別品目については、再資源施設への搬入を前提とした分別品目とすることで、再資源化施設への直送・中間処理施設への搬出の品目を明確にし、活動を行いました。

「塩ビ」
・「非塩ビ」を軸に６種類に分別し、非塩ビ系廃プラはＲＰＦ原料の再資源化施設に直送することとしました。この取組みが定着するまでには長い年月を要しましたが、近年問題になっている廃プラ
スチックの再資源化を他社に先駆け軌道に乗せることができました。
（２）巡回回収について
東京２３区内の作業所では、廃棄物は東京周辺地域の中間処理業者へ持ち込むことが一般的でした。また、廃棄物の回収は、作業所から産廃処理業者に回収依頼を行い個別に行うことが多く、産廃処理業者にとって個別改修の調整は困難な事項の一つでした。
年間契約を行うにあたり、回収の効率化・再資源化を実現するために中間処理業者への搬出だけでなく湾岸地域に集中している
木くず・がれき類などの再生資源施設とも契約を行いました。
（後にＲＰＦ施設を追加）
これらの施設への運搬は、産業廃棄物処理業者等に委託をすることとし、一つの作業所で発生する様々な品目の副産物を効率的⑤ 更なる分別への取組み
清水建設（株）東京支店では、建設廃棄物の約３０％を占める廃プラスチックの処理にいち早く注目し、『廃プラ豆辞典』
を作成・発行をしました。また建設業界では初めて塩ビ管以外の「廃プラスチック」の分別に着手、再資源化の取組みとして6

特集に再資源化施設・中間処理施設へ運搬することを可能としました。
さらに、運搬については車種ごとの運搬契約単価に加え、巡回回収単価を設置し、中小規模の作業所を複数巡回して回収することを可能としました。
巡回回収・再生資源施設への直送を行うにあたり、年間契約を行う産業廃棄物処理業者等には、中間処理を行っている収集運搬業者だけでなく、専ら運搬のみを業としている収集運搬業者も含め契約すること
で、再資源化施設への直送・巡回回収による回収の効率化を推進しました。
当初各業者東京都内の複数の作業所群での産業廃棄物の回収効率化等を考え東京都
内を３つのエリアに分けて活動を開始しましたが、更なる運搬の効率化のため東京都
内を１つのエリアに変更し現在に至っています。

３．活動による効果など
今までの取組みによる効果についてまと
めると次の４つの効果がありました。
（１）廃棄物の削減効果
清水建設（株）東京支店では、平成１０年頃から廃棄物の削減に注目し削減活動を行ってきました。
特に今回の記載した平成１３年からは、清水建設（株）東京支店とリサイクル研究会
及び各作業所の取組みにより廃棄物発生抑制、廃棄物のリサイクル・再資源化が加速し現在に至っています。
結果２００７年度と２０２０年度の廃棄物に関する数値を比較すると、汚でい・コン
クリートがらを除いた再資源化率の５％向
上と新築工事作業所で発生する廃棄物発生量の３.５㎏/ｍ2 削減を実現しました。
（竣工
床面積 ６００,０００ｍ2 では、３.５kg/ｍ2の削減は、２,１００ｔの削減となります）（２）省資源・省エネルギー効果
清水建設（株）では、副産物の削減のために３Ｒに Refuse（入れない）を含んだ４Ｒ活動を展開しています。Refuse の取組みを入れることで、搬入時・搬出時及び処理時の運搬・処理時のエネルギーの削減に寄与しています。
中間処理施設への搬出だけでなく、巡回回収と再資源化施設（東京湾岸地域）への直送を組み入れることにより中間処理業者への巡回回収の時と比べ約２２%（２５作
業所で巡回回収を実施したモデルでの想定）のＣＯ２の削減を行っています。
（３）環境保全効果
作業所から発生した廃棄物のリサイクル率を向上させることにより、最終処分場の枯渇に寄与しています。上記で記載した作
業所での４Ｒ活動（発生抑制）及び巡回回
収・再生資源化施設への直送を行うことで運送・製造・処理段階でのＣＯ２削減に寄与しています。

（３）作業所管理業務の効率化
産業廃棄物処理業者と年間契約を行い、支払い業務をスタッフ部署によるチェッ
ク・支払い業務に一本化することにより、今まで作業所で行っていた業務の効率化を図りました。

7特集（４）その他の効果
建設業では、３Ｒ活動は一部での取組みであったが、リーディングカンパニーとして分別活動・ツールの開発・廃プラスチッ
クの分別の取組みなどを先行して行ってきました。清水建設（株）東京支店で取組んだ
分別看板・説明資料・廃プラスチックの分
別等の事例が、清水建設（株）の社内はもとより建設業界の中で展開して活用・実施されています。結果、建設業界の３Ｒにも寄与していると考えています。
４．最後に
建設工事は、様々な人々と関わりながら建物を完成するため、施策などをすぐに展開・実施出来るものではありません。
建設副産物の巡回回収、Refuse・Reduce・
Reuse・Recycle の４Ｒの取組みを推進していくためには、清水建設（株）の作業所、取引業者、産廃業者等の関係者の協力・理解を得ながら長い期間にわたり根気強く推進していくことが必要となります。
作業所・取引業者・産業廃棄物処理業者
等関係者の日々の推進・努力には頭が下がる思いです。
今後も引続き清水建設（株）及び建設業の建設副産物の巡回回収、Refuse・Reduce・
Reuse・Recycle の４Ｒの取組みを関係者と協力し、推進してまいります。

8

特集
様々な制約を受ける大規模工業団地内の建設工事における積極的３Ｒ活動
西松建設株式会社 北日本支社 石狩新港西出張所
所長 大西 孝治

キーワード：建設汚泥、リサイクル、建設発生土、有効利用、廃プラスチック、分別、脱炭素

１．はじめに
当工事は、北海道内最大級の工業流通団地である石狩湾新港地域に所在する大型自動車メーカーの建替工事である。大規模な工業流通団地内であるため、多くの物流倉庫および発注者の整備工場が営業しながらの施工となり、施工スペースに制約を受けることや冬季の積雪など、諸々配慮が必要
な工事条件となっている。

２．活動の概要
前述の工事条件の中で、以下に示す建設副産物の有効利用と減量化、および脱炭素社会の実現に向けた CO2 の排出量削減活動に努めた。
（１）建設汚泥の場内改良および自ら利用（２）建設発生土の有効利用（３）廃プラスチックのリサイクル率向上のための分別徹底（４）伐木材の再資源化施設への排出（５）脱炭素社会の実現に向けた電力及び燃料削減の取組み※詳細は、以降に記載します。

【工事概要】
工事名称：（仮称）北海道日野自動車札幌北支店新築工事
工事場所：石狩市新港西 1 丁目 778 番地-13.-12.-11.-10
発注者 ：北海道日野自動車株式会社

３．活動の詳細・効果（１）建設汚泥の場内改良および自ら利用【リデュース・リサイクル】
杭工事で発生した建設汚泥について、周辺営業関係者の安全に最大限の配慮を行いつつ作業スペースを確保し、可能な限り場内改良を行った。夏季における場内改良・場内保管は改良土の性状を均一に保つことができた。しかし冬季は雪の影響により場
内改良・保管が難しく、やむを得ず汚泥処
理会社に委託してリサイクルを進めた。結果として、69%（600m3）を埋戻し土として自ら利用ができた。さらに、残りの 31%（270m3）については、場外の再資源化施設
にて再資源化をした。
（建設汚泥の合計リサ3
イクル量 870 m 、合計リサイクル率：100%）

工事期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 6 月 30 日
構造規模：S 造 2 階建
建物用途：整備工場・事務所

工場全景

9

特集

平面図(建設汚泥の発生場所、改良土の保管・再生利用場所)

場内に再運搬し埋戻し土として再利用した。結果として、31%（3,970m3）の建設発
生土をリユースすることができた。

建設汚泥改良状況

現場発生土搬入埋戻状況（３）廃プラスチックのリサイクル率向上のための分別徹底【リサイクル】
現場における廃プラスチックのリサイク
ル率向上のため廃プラスチックの再資源化を進めた。RPF 固形燃料を製造する中間処
理施設に廃プラスチックを処理委託し、廃プラスチックを処理施設の求める品目に再分別した。特に冬季の生コンクリート打設時に利用する養生シートは処理施設にて再資源化をすることができた。結果として、改良土保管状況（２）建設発生土の有効利用【リユース】
土工事で発生する建設発生土は当初、全量場外埋立て処分（リサイクル率 0%）と計画したが、可能な限り有効活用を目指し、現場近傍に仮置き場を確保の上、10

特集
廃プラスチックのリサイクル率(量)は 70%（66 トン）となり、工事全体の産業廃棄物のリサイクル率(量)も 94%（2,268 トン）となった。

の場外運搬距離の最小化などを実施した。
結果として、電力使用量を 431.928 kWh、
軽油使用量を 5,003 ℓ 削減できた。
（計 13.15
ｔ-CO2 の削減）

廃プラ他分別状況

現場事務所内 LED 照明設置状況（４）伐木材の再資源化施設への排出【リサイクル】
伐木材の処分については、リサイクル率
及び運送距離を考慮し場内から 3 ㎞程度の再資源化施設へ委託処理を行った。同施設
は伐木材・伐根材をチップ化し、札幌市市
街地の熱供給施設に有償売却し、冷暖房用熱源として有効利用された。

４．おわりに建設工事においては、施工スペースの制
約を始め様々な条件がある。その中で３ R活動を推進していくためには、それぞれの施工条件に合致した工夫をしていくことが求められる。本工事で取り組んだ活動のひ
とつひとつは、取り立てて画期的なものではなく、効果が非常に大きいものでもない。
しかしながら、ひとつひとつの建設工事で３R 活動に積極的に取り組む意識を持ち、それが積み重なることで、結果として大きな効果につながるものと考える。
そのひとつに今回の杭工事で発生した建設
汚泥の自ら利用がある。近年、弊社が同エリアで工事を行った際も杭工事において発生した建設汚泥の自ら利用を試みたが、改良土における重金属溶出試験の結果、無機性汚泥と認められず自ら利用を断念したことがあった。今回の建設地も地域的に近いことから社内では同じ結果になるのではとの危惧もあったが、諦めずに取り組んだ。
その結果、改良土の試験により自ら利用が可能であることが証明され、取組みが功を
奏した。

伐採状況

（５）脱炭素社会の実現に向けた電力及び燃料削減の取組み【リデュース】
電力使用量削減のために、現場事務所および工事用仮設照明を完全 LED 化した。
また、建設機械の軽油使用量削減のため、
低燃費バックホーの採用、軽油燃焼促進剤（K-S1）の積極活用、および建設副産物等

本工事の活動が、今後の同種工事の取組
みの一助となれば幸いである。

11

特集
設計段階からのフロントローディングと現場での取組みによる 3R 活動
鹿島建設株式会社 関西支店
JCR ファーマ神戸サイエンスパーク製造サイト新築工事
JCR ファーマ神戸工事事務所 所長 仲田 雅洋

キーワード：廃棄物の削減、発生土の有効利用、天然由来軽油代替燃料(GTL)、プレキャスト化、
ゼロエミッションＧＴＬ（Gas To Liquids：天然ガス由来合成燃料）

1.はじめに当プロジェクトは、国家プロジェクトとして新型コロナワクチン及びバイオ原薬を製造する大規模工場の建設工事である。非
常に厳しい工期ではあったが、鹿島の全社
環境ビジョンである“トリプルＺｅｒｏ２
０５０”の元、設計・施工の利点をいかして、実施設計段階から強い信念をもってターゲット２０３０を念頭に、様々な施工の合理化・効率化を検討し、現場で発生する建設廃棄物量の低減を図ると共に、現場で発生した建設廃棄物の分別徹底や環境負荷低減のための様々な取り組みを行った。

鹿島環境ビジョン：トリプルＺＥＲＯ２０５０

２．実施内容(1)設計段階でのフロントローディング
実施設計段階から現場での建設廃棄物の発生量を低減するため、設計・施工フロン
トローディングを実施した。

■工事概要
・建築主：ＪＣＲファーマ株式会社
・建設地：兵庫県神戸市西区井吹台東町・工 期：2021年8月1日～2022年11月4 日
・階 数：地上3 階、地下1 階
・構 造：鉄骨造
・建築用途：工場・敷地面積：19991.2m2
・建築面積：8117.90m2
・延床面積：14585.7m2① 残土発生量のシミュレーションによる最適な設計ＧＬと施工地盤高さの設定
建設発生土の処分量を最小限とするために、実施設計段階からＢＩＭを活用し、設計ＧＬと基礎工事施工時の施工地盤高さを、何パターンも設定して、造成工事における切り盛り土量と基礎工事における掘削土量12

特集との最適なバランスを検討し、場外残土処
分量を最小限にした。

BIM による最適な外構レベル検討図

１階スラブのファブデッキ施工状況③ バルコニーのＰＣａ化
バルコニーをハーフＰＣａ化し、かつ 1 ピースの大きさを構造スパンと同じ６．４ｍとすることにより、搬入車両の台数削減と揚重用クレーンのサイズを小さくすることができ、機械のＣＯ２排出量抑制にもつながった。

切土･盛土量算定による杭施工地盤のレベル設定② 1 階スラブにファブデッキを採用
１階スラブにファブデッキを採用し、木製型枠材の使用量の大幅な低減を図ると共に、地中梁躯体と同時にコンクリート打設をすることにより、地中梁躯体用の仮設足場の削減にもつながった。
バルコニーのＰＣａのストック状況

地中梁の木製型枠施工状況
バルコニーのＰＣａ取付状況

13特集(2)施工段階での３Ｒ＆脱炭素の取組み② 掘削土を場内仮置・埋戻し土再利用【リユース（再利用）】
工程検討により、可能な限り掘削土を他工区の埋戻しに再利用できる様に調整し、仮置きする手間も省いて重機と運搬車両の稼働日数を削減した。また杭工事の施工で発生する建設汚泥についても、施主から『自ら使用』の了承を得て、仮置きヤード
で天日乾燥させた後に、外周の基礎躯体周辺の埋戻しに有効利用した。

① １階垂れ壁の現場サイト PCa 化【リデュース（発生抑制）】

当初、在来工法により垂れ壁を施工する計画であったが、ＰＣａ化するための納まり・割付などの検討をおこない、現場の敷地内にＰＣａ製作ヤードを計画し、現場サイトでＰＣａを製作した。木製型枠を転用することにより、木製型枠材の使用量の大幅な低減を図った。

Pca 製作用の型枠設置・配筋状況

外構で使用する予定の発生残土の仮置き状況③ ゼロエミッション活動の推進【リサイクル（再利用）】現場で発生する建設廃棄物を確実に分別するために、「ゼロエミステーション」を設置した。各品目をきちんと分別することにより、分別活動の促進を図った。
また作業員がどの品目カートに入れたらよいのか迷った時のために『？カート』を設置し、混在防止を図った。
この『？カート』内の建設廃棄物は、職長会の環境グループによるパトロールの際に、産業廃棄物処理会社の担当者を適宜現場に招き、どの品目になるのかを確認・再認識し、作業員に掲示等により周知することにより、分別精度の向上と維持管理を図った。

現場で製作した Pca 製品■主な分別品目コンクリートガラ、木くず、廃プラス
チック、ガラス陶磁器くず、石膏ボード
鉄くず、電線くず1 階垂れ壁の Pca 取付状況

14

特集
④カーボンニュートラルへの取組み【ＣＯ２排出量の低減】

当現場で使用するリース機械（発電機・フォークリフト、高所作業車）の燃料は、軽油ではなくＧＴＬ（Gas To Liquids：天然
ガス由来合成燃料）を積極的に使用し、工事におけるＣＯ２の排出量を抑制した。

現場に設営したゼロエミステーション

発電機の軽油を一旦除去し、ＧＴＬに入替実施

３．おわりに近年、地球温暖化の進行や人口増加による資源・水・食料不足など、地球上でさまざまな問題が発生している。特に建設業は、他業界に比べて資源の消費量や廃棄量の大きい産業であり、脱炭素の観点からも資源の使用量が多く、生産・加工・運搬に関わるＣ０２の排出量も多い。当プロジェクトにおいても、鹿島の全社環境ビジョンである“トリプルＺｅ
ｒｏ２０５０”を目指すための、取り組
みの核となる『脱炭素』と『資源循環』を中心に、設計及び施工段階で、可能な限り【リデュース】や【リユース】に取組み、それでも発生する建設廃棄物については、処分会社が【リサイクル】を可能にするための分別を徹底的におこなってきた。３Ｒ以外にも脱炭素社会の実現を目指してＣＯ２の排出量の抑制にも積極的に取り組んできた。今後もサステナブ
ル社会の実現に向けて、様々な取組みにチャレンジし、貢献できるように努めていく所存である。

分別の意義や『？カート』の使用方法を掲示

職長会による環境パトロール実施状況『？カート』内の確認状況

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ニュースフォーカス① 2022 建設資源循環利用促進賞「建設資源循環利用促進賞」は、建設事業における再生建設資材をより一層利用することを目的とし、再生建設資材のうち、建設発生土、建設汚泥処理土、再生骨材コンクリートを対象として、自主的にその利用量が多い工事元請業者を表彰するものであり、2019 年度に建設副産物リサイク
ル広報推進会議が創設したものです。2022 年度の表彰者は、以下の通りです。

２０２２年度建設資源循環利用促進賞 受賞企業一覧表
基準

区分（品目）（１）建設発生土基準

表彰者数（工事件数、再生資材利用量は元請業者ごとの集計値）(注２)

再生資材利用工事件数

再生資材利用量(注 1)

官 民 マ ッ チ ン グ 実 官民マッチングシス 利用量が多い
績１件以上
テ ム に よ る 官 民 間 1 又は２業者
工事間利用量（２-1）建設汚泥処理土 2 件以上(注 3)（現場内利用）建設汚泥現場内利 利用量が多い
用量
１又は２業者（２-2）建設汚泥処理土 2 件以上(注 3)（改良土利用）建設汚泥改良土利 利用量が多い
用 量 （ 現 場 内 利 用 １又は２業者を除く）（３）再生骨材
コンクリート

2 件以上(注 3)

再生骨材 H,M,L を 利用量が多い用いたコンクリ ート １又は２業者
利用量2022 年度受賞企業
勝山砂利採取販売協同組合（福井県福井市）
該当者なし
昭和建設工業株式会社（福島県郡山市）
メタウォーター株式会社（東京都千代田区）

注 1：再生資材利用が工事発注条件となっている場合を除く。
注 2：最上位が中小業者の場合は最上位の業者 1 社、最上位が大手業者の場合は、最上位の大手業者と中小業者のうちの最上位 1 社の 2 社とする。
大手業者：日本建設業連合会加盟会社
中小業者：大手業者以外
注 3：建設汚泥については、利用工事が 2 件以上無い場合は表彰対象としない。
再生骨材コンクリート利用工事が 2 件以上無い場合は、当面の間、1 件でも表彰対象とする。

上記の内容は 2023 冬号 Vol.100 に掲載した内容です。受賞企業の内、ご寄稿いただいたメタウォーター株式会社の取組について紹介いたします。
② 「残土・土砂の適正・適切な取扱い」
最新の土砂対策についての冊子発行「残土・土砂の適正・適切な取扱い」がありましたので紹介いたします。

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ニュースフォーカス
プラント設備撤去工事における再生コンクリート活用の取組み
佐藤 弘毅
メタウォーター株式会社 サービスソリューション事業本部
CE 事業部 機械サービス部 東京サービスグループ

キーワード：再生コンクリート

有効利用

Ⅰ.はじめに汚泥焼却設備の撤去工事における再生コンクリートを有効活用した取組についてご報告致します。

間中だけの時限的な仮設であるため、建設リサイクル法の再利用促進の趣旨を鑑みて、再生コンクリート（再生骨材 L)を利用しました。
本工事は建設リサイクル法の対象工事であり、建設資材の再使用・再利用に努める
ことが発注仕様書に明記されております。
なお、具体的な使用箇所や数量の指示・指定はなく、一般的な建設リサイクル法の対象工事でした。

Ⅱ.工事概要工事名称：南部汚泥処理プラント
汚泥焼却設備 3 号炉撤去工事
工事場所：東京都大田区城南島 5-2-1
発 注 者：東京都下水道局
工期：(自)2019 年 7 月 29 日
(至)2021 年 6 月 29 日

Ⅳ.再生コンクリートの利用内容【撤去囲いテントの基礎部均し】テントを設置するにあたり、まずテント
基礎部分の均しが必要となるため、その均しに再生コンクリートを利用しました。

Ⅲ.工事内容今回の工事は休止設備となった汚泥焼却設備を解体・撤去し、撤去後の設備ヤード
をコンクリート更地にするまでの一連の工事でした。
汚泥焼却設備の解体においては大気汚染防止法、ダイオキシン類特別措置法及び労働安全衛生法石綿障害予防規則に則り飛散防止対策を入念に計画する必要があります。
そこで協力会社と協議し、今回工事では撤去材等の飛散防止、さらに騒音対策もかねて撤去設備全体を大きなテントで囲った
上で撤去作業を行う工法を採用しました。
またテント設営時には基礎コンクリートの打設が必要ですが、テント設置は撤去期

図-１

17

撤去囲いテントの基礎部均しニュースフォーカス【撤去囲いテント基礎】
撤去囲いテントの基礎として再生コンク
リートを利用しました。

図-２

図-３

【側溝部の埋め戻し】
撤去後の設備ヤードを更地にするため、
主に側溝の埋め戻しに再生コンクリートを利用しました。

撤去囲いテント基礎
図-５

埋め戻し前の設備ヤード

図-６

埋め戻し後の設備ヤード

撤去囲いテント基礎（近影）Ⅴ.最後に
今回、汚泥焼却設備撤去工事において、再生コンクリートを有効活用した取組についてご報告させて頂きました。当社では今後も引き続き建設資材の再利用などにより、建設資材の循環利用促進に貢献して参りたいと考えております。

図-４

撤去囲いテント（参考）18ニュースフォーカス
最新の土砂対策についての冊子発行「残土・土砂の適正・適切な取扱い」
近藤 一寿
一般財団法人先端建設技術センター

企画部

キーワード：建設残土、土砂、盛土規制法、資源有効利用促進法、登録ストックヤード

土砂対策、新時代の到来

本冊子は、新たに施行された「盛土規制法」と「資源有効利用促進法」をはじめとする法令に基づき、建設残土や土砂の適正かつ適切な取り扱いについてまとめられています。本稿では、この冊子の特徴について
ご紹介します。

近年、土砂の取り扱いについての新たな取り組みが進められています。特に、令和 3
年 7 月に発生した熱海市の土石流災害をきっかけに、その取り組みは一層加速しています。そんな中、先端建設技術センターが最新の土砂対策を盛り込んだ冊子「残土・土砂の適正・適切な取扱い」を発行します。

特徴 1：最新の情報を把握
令和 5 年 4 月 1 日時点の法令等の情報を収録し、最新の土砂規制について正確な情報を提供しています。この冊子を読めば、
建設リサイクル業界における土砂規制の最新動向を把握することができます。
特徴 2：法規制に関する建設事業の各段階での主体を明確化
建設事業における法規制の対象や各段階での主体を明確化しています。また、具体
的にいつ、だれが、何をするべきなのか、工程順に整理されているため、業界関係者が現場での作業にあたって、適切な土砂の取り扱いができるよう支援しています。
特徴 3：図表による概説と実務に役立つ補
足説明

図－1

表紙イメージ図

土砂規制の全体像を図表で紹介し、実務

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ニュースフォーカスに役立つ、パブリックコメントに対する国
土交通省の意見回答や補足資料の説明を取り込みました。これにより、法令だけでなく、その運用に関する具体的なガイドラインを提供しています。
盛土規制法

規制対象の土地と行為

盛土規制法

規制区域の指定

盛土規制法

既存盛土への対応

盛土規制法

不法・危険盛土等の対処

事業企画法・条例の適用確認

事業企画

届出・許可

建設計画

発生土の計画

登録ストックヤード

計画書・掲示建設施工

分別・区分・利用・処分

建設施工

安全確認・記録

図－２

建設現場においては、土砂の取扱いについて常に注意を払う必要があります。しかし、近年の自然災害による被害を受け、より一層その重要性が認識されるようになっています。そこで、本冊子を活用すること
で、最新の法令や適正かつ適切な取扱いについての情報を習得することができます。
また、本冊子には図表や補足説明が多数掲載されており、実務に役立つ情報も充実しています。建設事業の各段階での主体や、
いつ、だれが、何をするべきかなど、具体的な手順が工程順に整理されており、建設業
界の方々にとって非常に役立つ情報となっています。

国土交通大臣登録

建設計画

登録ストックヤード

安全な建設現場の実現に向けた一歩を踏み出すことができます。

本冊子は、令和 5 年 5 月 8 日より販売が開始され、一般財団法人先端建設技術セン
ターのホームページでも先行予約を受け付けています。

業務・監督

冊子の目次

本冊子には、最新の法律や規制に関する情報が収録されていることから、建設業界【冊子の購入受付ページ】
関係者には必読の書です。特に、建設現場
https://www.actec.or.jp/kankobutsu/hasse
において土砂災害が起こるリスクが高い地
ido_kankobutu230413.pdf
域で作業を行う場合には、この冊子の内容をしっかりと把握しておくことが重要です。
建設業界の方々は、ぜひこの機会に本冊子を手に入れ、最新の土砂対策について学
また、本冊子の特徴の一つである法規制
び、建設現場での安全・安心な施工に役立に関する建設事業の各段階での主体の明確てていただきたいと思います。
化は、建設現場における責任分担を明確にすることで、土砂災害の発生を防止する上問い合わせ先で非常に役立ちます。建設業界関係者は、一般財団法人先端建設技術センター
この冊子を参考にして、各段階での自分た（〒112-0012 東京都文京区大塚 2-15-6）
ちの責任を正しく理解し、その責任を果た
企画部 新妻 弘章、近藤 一寿
すことが求められます。
ＴＥＬ03-3942-3991
最後に、本冊子の発行により、土砂災害をはじめとする災害の被害を最小限に抑えるために、建設業界における土砂の取扱いが一層適正・適切になることが期待されます。建設業界関係者は、この冊子の内容を理解し、その実践に取り組むことで、より

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建設リサイクルＱ＆Ａ
Ｑ．カーボンフットプリント（ＣＦＰ）とは？

Ａ１.CFP とは、「気候変動への影響に関するライフサイクルアセスメント（LCA）に基づ
き、当該製品システムにおける GHG の排出量から除去・吸収量を除いた値を、CO2
排出量相当に換算したもの」と定義されている（ISO14067：2018）。つまり CFP は、原材料の調達から、生産、流通・販売、輸送、廃棄・リサイクルといった製品のライ
フサイクルステージの各段階において排出される GHG 排出量から除去・吸収量を除いた総量を表す指標である。
LCA とは、製品システムのライフサイクルを通じた入力、出力及び潜在的な環境負荷の収集と評価の手法である。
製品システムとは、エネルギーや材料、製品の流⼊や流出を伴う単位プロセスの集合体である。またシステムとは、定義された一つ以上の機能を実行し、製品のライフサイ
クルをモデル化するもの。

【カーボンフットプリント レポート（2023 年 3 月）
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会】より

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インフォメーション
建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
建設副産物リサイクル広報推進会議

事務局

キーワード：建設リサイクル、広報活動

建設副産物リサイクル広報推進会議では、下記の活動を行っております。
１．建設リサイクル広報用ポスター
毎年、3R 推進月間に向けて建設リサイクルポスターを作成・販売しています。本ポスタ
ーを建設副産物リサイクル広報推進会議 HP および行政機関の広報誌やホームページ等で広報し、建設リサイクルの活動を働きかけています。
2023 年度建設リサイクル広報用ポスターは下記の予定で作成する予定です。
キャッチコピーの募集（5 月末より開始予定）
図案の決定（8 月中旬予定）
販売受付（9 月中旬頃）
掲出開始（10/1）
詳細は、下記の URL に掲載します。
https://www.suishinkaigi.jp/publish/poster.html
２．２０２３建設リサイクル技術発表会・技術展示会
日時：2023 建設リサイクル技術発表会 12 月 6 日（水）13：00～16：30
2023 建設リサイクル技術展示会 12 月 6 日（水）10：00～17：00
12 月 7 日（木）10：00～16：00
場所：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目２番地
技術発表会：未定
技術展示会：第三展示館「建設技術フェア 2023 in 中部」と同時開催予定。
https://www.kgf-chubu.com/result/index.html

詳細が決まりましたら、HP でお知らせいたします。
なお、「建設技術フェア 2023 in 中部」に出展される団体で技術展示会にもご参加いただける団体を募集しております。ご参加いただける団体は、事務局までご連絡ください。
３．その他
事務局に寄せられる建設リサイクル等に関する質問に対応する。
等の活動を行っております。詳細は、HP をご覧ください。
https://www.suishinkaigi.jp/

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建 設
リサイクル

2023 春号

Vol.101
2023 年 4 月発行

建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局：一般財団法人 先端建設技術センター