事件名：

自動車整備業務用データベース事件（翼システム事件）
創作性のないデータベースからのデータ流用行為に対して、著作権法の適用に基づく保護は認められなかった一方で、民法上の不法行為の成立が認められた事件。

・東京地裁 平成13年５月25日中間判決・同平成14年３月28日終局判決（平成８年（ワ）第10047号 損害賠償等請求事件）◆実務上のポイント
データベースは、収められる情報自体の著作権の有報を収録したデータベースも作成・販売していました。
被告は、原告のシステムと同様の機能の自動車整備用システムを製造販売しており、そのシステムにも実在の自動車の情報データベースが含まれていました。

無にかかわらず、その「情報の選択」又は「体系的構本件は、原告が、「被告は原告のデータベースを複成」のどちらかに創作性があれば、「データベースの製しており、当該複製は原告データベースの著作権侵著作物」として著作権法上の保護が認められます。又、害又は不法行為を構成する」として、被告のシステム創作性がないとして、著作権が認められないデータベの製造等差止め及び損害賠償を請求した事件です。

ースであっても、その無断複製行為は、民法上の不法行為に該当する可能性があります。

◆本件を取り上げた理由・趣旨

裁判所は、原告のデータベース（以下、「本件データベース」）について、自動車や自動車に関するデータ項目等の「情報の選択」についてはこの種のデータベースにおいて通常されるべき選択であるとし、又、「体系的構成」については単に型式指定―類別区分番

コンピュータを用いて効率的な情報検索を可能にす

号の古い順に並べたものであるとして、データベースるデータベースは、今や人々の仕事や生活に不可欠なの著作物としての創作性を有さないと判断しました。

ものとなっています。特に印刷会社においては、デー他方、被告が本件データベースのデータを複製して被タベースから抽出した情報を制作物に利用したり、写告のデータベースに組み込み販売していたことは明ら真その他の素材を管理するためのデータベースを開発かであるとし、被告の行為は民法709条の不法行為にしたり、業務においてデータベースを活用する機会が該当するとして、損害賠償（5,613万2,135円）を認多いことと思います。データベースからの無断のデーめました。

タ流用が問題となった本件の紹介を通して、データベースの法的保護やその適切な利用について確認をし、データベースの活用に際して法的なトラブルに巻き込まれないようにすることが今回の狙いです。

◆判決要旨
1．本件データベースの著作物性について（１）対象となる自動車の選択について◆事件の概要原告が各種資料を検証して実在の自動車を選択した点については、「国内の自動車整備業者向けに製造販

原告は、自動車整備用システムを開発し、そのシス売される自動車のデータベースにおいて、通常されるテムに含まれる実在の自動車約12万車両に関する情べき選択であって、（中略）情報の選択に創作性があ30るとは認められない」。又、原告が行った実在の自動引における公正かつ自由な競争として許される範囲を車か否かの評価や判断、ダミーデータの収録について甚だしく逸脱し、法的保護に値する原告の営業活動をは、「情報の選択の創作性を基礎付けるものではない」。

侵害するものとして不法行為を構成する」。

（２）自動車に関するデータ項目の選択について◆解説

本件データベースで収録している情報項目（P33参
考資料ご参照）については、「自動車整備業者用のシステムに用いられる自動車車検証の作成を支援するデデータベースの「創作性」が争われた本件は、原告

ータベースにおいて、これらのデータ項目は通常選択のデータベースは「情報の選択」と「体系的構成」のされるべき項目である」ため、「本件データベースが、どちらにおいても「創作性がない」として著作権法上データ項目の選択につき創作性を有するとは認められの保護を認めなかったものの、創作性のないデータベない」。又、原告が、一部の自動車メーカーや車種にースからのデータ流用についての民法上の不法行為のついて車検証や他の書籍と異なる名称を用いた点、デ成立を初めて認めたという点において、意義深い判決

ータ項目の一部に独自にコード番号を付した点及び各です。

データについて正確な数値を収録している点について
は、いずれも「情報の選択の創作性を基礎付けるものではない」。
（３）体系的構成について（１）データベースの著作物とは著作権法においては、「データベース」とは、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの本件データベースは、形式指定−類別区分番号の古情報を電子計算機を用いて検索することができるようい自動車から順に、自動車のデータ項目を並べたものに体系的に構成したものをいう」（同法第２条第１項であって、それ以上に何らの分類もされていないため、第10号の３）と定義されています。データベースの「体系的構成に創作性があるとは認められない」。

個々の情報は、写真や論文のように著作物であるものと、数値や事実のように著作物でないものに分類され2．データの複製行為の有無について
本件データベースと被告が販売したデータベースは、ますが、収められる情報が著作物であるかどうかにかかわらず、データベースで「情報の選択又は体系的構約６万件又は10万件以上の車両データの一致、本件成によって創作性を有するもの」（同法12条の２）は、データベースに収録されたダミーデータや誤入力の一「データベースの著作物」として著作権法によって保致、本件データベースが独自に使用している車名や車護されます。なお、この場合の創作性は、「情報の選択」

種の名称の一致等の各事実が認められることから、「被と「体系的構成」のどちらか一方だけにあれば良いと告が、本件データベースのデータを上記件数分複製しされています。創作性があるデータベースを無断で複て、これを被告データベースに組み込み、顧客に販売製等利用する行為は、著作権侵害であるとして、差止していたことは明らかである」。

請求や損害賠償請求の対象となる可能性があります。

3．不法行為の成否について（２）編集著作物との違い「民法709条にいう不法行為の成立要件としての権データベースの著作物の保護要件が、これまで本連利侵害は、必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害

載でも度々テーマとして取り上げてきた、「編集著作であることを要せず、法的保護に値する利益の侵害を物」の保護要件と似ていることにお気付きの読者ももって足りる」「人が費用や労力をかけて情報を収集、いるかもしれません（「会社案内企画流用事件」JFPI整理することで、データベースを作成し、そのデータ

REPORT 2004年10月号（No.109）、「ケイコとマナベースを製造販売することで営業活動を行っている場ブ事件」JFPI REPORT 2005年７月号（No.112）、「ウ合において、そのデータベースのデータを複製して作ォール・ストリート・ジャーナル事件」JFPI REPORT成したデータベースを、その者の販売地域と競合する

2007年１月号（No.118））。
「編集著作物」は、パン地域において販売する行為は、公正かつ自由な競争原

フレット、情報誌や新聞記事等の編集物で「素材の選理によって成り立つ取引社会において、著しく不公正択又は配列によって創作性を有するもの」をいいます

な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の（著作権法第12条第１項）。編集著作物とデータベー利益を侵害するものとして、不法行為を構成する場合

スの著作物の保護要件を比較すると、素材や情報の「選がある」。原告は本件データベースの開発に５億円以択」に創作性を求める点では両者同じですが、編集著上、維持管理に年間4000万円もの費用を支出してお作物は「素材の配列」の仕方（個々の素材相互の並べ方）

り、原告と競合関係にある被告による複製行為は、「取に創作性を求めるのに対して、データベースの著作物

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の場合は、情報がどのように並んでいるかよりも、コンピュータを用いて効率的な検索ができるような「体（４）創作性のないデータベースの保護

多大な投資をして作成したデータベースであっても、系的構成」の仕方（データフォーマットの規定、キー著作物としての創作性を否定される場合があり得るたワード付け等による情報の分類体系その他データ構造

め、そのような「創作性のないデータベース」の法的の設計）の創作性を評価する点が異なります。コンピ

保護についての在り方が、かねてより我が国を含め各ュータ・システムの中で機能するデータベースと従来国で議論されてきました。特に具体的な動きとして、の編集著作物を同一に論じることは必ずしも適切ではＥＵでは、データベースの作成に要する投資の保護をないことから、我が国では昭和61年の著作権法改正目的として、1996年（平成８年）３月に採択されたにより、編集著作物とは別個に保護することとしていＥＣディレクティブにより、データベース製作者に独ます。

自の権利（sui generis）を付与することとしています。
我が国においては、本件（自動車整備業務用データ（３）「ＮＴＴタウンページデータベース事件」

ベース事件）により、創作性のないデータベースからデータベースの著作物性が認められた事例としては、の無断のデータ複製行為について、初めて民法上の不職業別電話帳データベースの著作権侵害が争われた法行為による保護が認められました。本件判決は、不「ＮＴＴタウンページデータベース事件」（東京地裁平法行為を認めるにあたって、①データベース作成に労成12年３月17日判決）があります。当該裁判所は、「タ力と費用が投下されていること、②データベースが原

ウンページデータベースの職業分類体系は、検索の利告の営業活動に利用されていること、③原告と被告の便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層地理的競合関係等の要件を挙げており、著作権法では的に積み重ねることによって、全職業を網羅するよう保護し得ない原告の投資回収の機会の確保に着目したに構成されたものであり、原告独自の工夫が施されたものと思われ、我が国における一定の指針を示したとものであって、これに類するものが存するとは認めらいう点において、意義のあるものといえます。しかし、れないから、そのような職業分類体系によって電話番不法行為では差止請求ができないことや、保護や規制号情報を職業別に分類したタウンページデータベース行為の要件の明確化の必要性等から、我が国におけるは、全体として、体系的な構成によって創作性を有すデータベースの保護に関する新規立法の必要性が完全るデータベースの著作物である」と判示し、被告によに消えた訳ではなく、今後の法制化の議論の行方がこるタウンページデータベースの著作権侵害を認めまし

れからも注目されるところです。

た。

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（５）実務上の注意点 【参考資料】
以上から、データベー

本件データベースのデータ項目の分類及びその属性等（最高裁判所ホームページより）

スは、創作性があれば著作権法で保護され、創作性がないとして著作権が認められなくても、その無断複製行為は民法上の不法行為に該当する可能性があります。
「データベースの著作物」からのデータ利用については、データベース全部を無断利用する場合はもちろんのこと、その一部であっても、ある程度のまとまりがある情報でデータベースの著作物としての創作性を持ち得る部分（つまりは、創作性のある「情報の選択」又は「体系的構成」が含まれる部分）を無断で利用する場合は、個々のデータの著作権の有無にかかわらず、データベースの著作権の侵害になるおそれがあります。なお、個々のデータ自体が著作物である場合には、その無断利用は当然に個々のデータの著作権の侵害となります。
又、 仮 に 著 作 権 侵 害にならないようなデータの利用であったとしても、データの収録元のデータベースのサービス利用契
約等により、利用方法に制限が課されている場合には、契約違反（債務不履行）問題が生じる可能性があります。まずは契約条件を良く確認することがタの複製等の利用許諾を得た上で、データベースの開重要です。

発を進める必要があります。又、この場合、データベ

他方、印刷会社においては、得意先から受注した仕ースの著作権自体は開発者である印刷会社に発生する事に関連してデータベースを開発する機会も多いと思としても、その個々のデータの著作権は得意先又はそいます。もしデータベースに収める予定のデータが得の他の権利者に帰属するため、印刷会社が得意先に無意先から提供されたものであり、著作権の対象となる

断でそのデータベースを利用することはできません。

ものである場合には、印刷会社は得意先からそのデー

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