○神奈川県内広域水道企業団プロポーザル方式実施要領
平成29年1月25日
施行

(目的)
第1条

この要領は、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する業務委託のうち、高度な知識や構想力、専門的な技術力及び経験を必要とする業務の契約について、技術提案を求めることにより、意欲及び技術的能力等を評価し最適な受託者を特定する方式(以下「プロポーザル方式」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第2条(1)

用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
業務委託

契約規程の運用基準(昭和56年10月1日施行)第1条(趣旨)関係に規定する業務委託をいう。
(2)

受託業者等

競争入札の参加者の資格に関する規程(昭和 44年神奈川県内広域水道企業団企業 管理規程 第21号)に基づく 登録がな された本要 領の手続 きの対象 となる業務委託を実施する会社等をいう。
(3)

選定基準

(4)

入札及び契約審 査委員会

技術提案書を提出する者を選定するために設ける基準をいう。
入札及び契 約 審査委員会設置 要綱(平成24年1月20日 施行)の規定に基づき、企業団の発注に係る契約に関して、入札・契約制度の改善及び適正な運用を行い、その透明性及び公正性を確保するために設置する組織をいう。
(5)

参加説 明書受託業 者等 が参加 表明を 行 う際に提 出 す る次号 の参加 表明書 に記載する事項等を説明するため交付される書面をいう。
(6)

参加表 明書参加を 希望 する受 託業者 等 が参加表 明を するた めに提 出する 書面をいう。
(7)

技術提案

(8)

技術提 案書

技術提案書の提出、技術者のヒアリング等の手続きをいう。
手続き に参 加する 受託業 者 等から提 出さ れる技 術提案 等を記 載した書面をいう。
(9)

評価基準

(10)

プロポーザル審 査委員会提出された技術提案書を評価するために設ける基準をいう。
プロポーザ ル 審査委員会設置 要綱(平成25年4月1日 施行)の規定に 基づ き選定 基準及 び評 価基準 の決 定並び に技術 提案書 の特 定を行 うために設置する組織をいう。
(11)

業務担当課長

業務委託を発注する所属の課長(組織等に関する規程(昭和 44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第1号。以下「組織規程」という。)第6条第1項に規定する課長、場長及び所長をいう。)をいう。

(12)

契約権者

契約規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第8号)第 2

条第3号に規定する企業長又 は企業長から委任 を受けて契約を締結する権 限を有する者をいう。

(種別)
第3条

プロポーザル方式の種別は、次のとおりとする。

(1)

公募型プロポーザル方式
技術提案書の提出者を公募し、入札及び契約審査委員会により提案資格があると認められた者から技術提案を受ける方式をいう。
(2)

指名型プロポーザル方式
あらかじめ技術提案書の提出者を入札及び契約審査委員会が選定し、当該指名者から技術提案を受ける方式をいう。

(対象要件)
第4条

プロポーザル方式の対象となる業務は、次のうちから業務委託を発注する所属を所管する部長が必要と認めたものとする。
(1)

高度な創造性、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする業務(2)

企業団において発注仕様を定めることが困難等、標準的な業務の実施手続が定められていない業務(3)

その他プロポーザル方式に基づき執行することが適当であると認められる業務

(手続き)
第5条
(1)

プロポーザル方式は、次に掲げる手続きによるものとする。
公募型プロポーザル方式

ア

選定基準及び評価基準の決定(プロポーザル審査委員会)

イ

参加資格の審査(入札及び契約審査委員会)

ウ

手続き開始の公告

エ

参加表明

オ

選定基準に基づく提出者の選定(入札及び契約審査委員会)

カ

技術提案

キ

評価基準に基づく技術提案書の特定(プロポーザル審査委員会)

ク

特定結果公表ケ

業務担当課長への通知

コ

契約依頼

サ

指名業者選定の適否等の審議(入札及び契約審査委員会)(2)

指名型プロポーザル方式

ア

評価基準の決定(プロポーザル審査委員会)

イ

指名業者選定(入札及び契約審査委員会)

ウ

技術提案書の提出要請

エ

参加表明

オ

技術提案

カ

評価基準に基づく技術提案書の特定(プロポーザル審査委員会)

キ

特定結果公表ク

業務担当課長への通知

ケ

契約依頼

コ

指名業者選定の適否等の審議(入札及び契約審査委員会)(手続きに関する調整)
第6条

プロポーザル方式を適用するときは、契約検査課長は、業務担当課長と調整のうえ、次に掲げる事項(参加資格の部分を除く。)を調製するものとする。
(1)

当該業務に係る手続き開始の公告の記載事項

(2)

参加説明書

(3)

選定基準

(4)

評価基準

(選定及び評価基準の決定)
第7条

次に掲げる事項の決定は、プロポーザル審査委員会において行うものとする。

(1)

選定基準

(2)

評価基準

(参加資格の審査)
第8条

契約権者は、公募型プロポーザル方式の手続き開始公告に先立ち、参加資格を入札及び契約審査委員会に諮るものとする。

(手続き開始に係る公告)
第9条
2

契約権者は、公募型プロポーザル方式の手続き開始の公告をするものとする。

手続き開始の公告は、掲示及びかながわ電子入札共同システムの方法によるものとする。

3

前項の公告にあっては、次条の規定に基づく参加説明書を添付するものとする。

4

公募型プロポーザル方式の公告期間は、原則として手続き開始の公告をした日から10日間とする。

(参加説明書)
第10条

契約権者は、公募型プロポーザル方式の手続きにあっては、原則として、参加説明書を手続き開始の公告をした日からかながわ電子入札共同システム及び入札情報サービスシステムにより交付するものとし、指名型プロポーザル方式の手続きにあっては、入札及び契約審査委員会により提出要請先を選定し、電子メール又は書面により送付するものとする。
2

参加説明書には次の事項を記載するものとする。ただし、指名型プロポーザル方式については、必要に応じて記載する事項を選択するものとする。

3(1)

業務名、業務内容及び履行期限(2)

技術提案書の提出者に要求される参加資格

(3)

選定基準

(4)

評価基準

(5)

参加表明書記載事項の説明(6)

参加表明書の提出期限、提出場所及び方法(7)

技術提案書の提出期限、提出場所及び方法(8)

参加表明書及び技術提案書の作成様式、記載上の留意事項(9)

技術提案書の提出者に関する選定通知及び非選定通知に関する説明(10)

業務概要に関する質問期間、提出方法及びその回答方法(11)

ヒアリングを実施する場合は、その日時、場所等(12)

参考見積りを徴収する場合は、その提出方法(13)

技術提案書の特定通知及び非特定通知に関する説明(14)

その他契約権者が必要と認める事項

前項第7号及び第11号については、第12条第1項の通知に合わせ別途通知することができる。この場合、参加説明書にその旨を記載するものとする。

(参加表明書)
第11条

参加表明書には、次の事項を記載した書類を添付するものとし、かながわ電子入札共同システム又は書面により提出するものとする。

2(1)

提出者の参加意思(2)

当該業務の実施体制(3)

技術提案書の提出者に要求される資格の有無(4)

選定基準の該当事項(5)

その他、契約権者が必要と認める事項

参加表明書の提出期間は次のとおりとし、原則として契約検査課長が受理するものとする。
(1)

公募型プロポーザル方式は、手続き開始の公告をした日から10日間以上とする。

(2)指名型プロポーザル方式は、指名通知をした日から10日間以上とする。

(技術提案書の提出者の選定)
第12条

契約権者は、業務担当課の補佐を得ながら、技術提案書の提出者に要求される資格及び選定基準に基づき参加表明した者の審査を行い、その結果を入札及び契約審査委員会に諮り、技術提案書の提出者を5者程度に選定するとともに、その結果を参加表明した者に通知し、併せて技術提案書の提出を要請するものとする。
2

技術提案書の提出者が選定の結果、1者となった場合であっても、技術提案書は提出するものとし、その内容の適否をプロポーザル審査委員会に諮るものとする。

3

第1項の通知から技術提案書の提出までは、次に掲げる期間を設けるものとする。
(1)

公募型プロポーザル方式

40日以上

(2)

指名型プロポーザル方式

5日以上(技術提案書)
第13条

技術提案書は、当該業務の評価項目に照らし極力簡潔なものとし、原則として参加説明書に示されてい るもの以外の追加資料は受理しないものとする。
2

技術提案書の提出方法は、送付又は持参によるものとし、参加説明書に明記するものとする。

3

技術提案書提出後は、原則として技術提案書に記載された内容の変更を認めないものとする。

4

技術提案書提出時又はヒアリング実施時に、必要な場合は参考見積りを求めることができる。ただし、参加説明書において参考見積りの取扱いを明らかにしておくものとする。

5

技術提案書に要する費用は、提出者の負担とするものとする。

6

提出された技術提案書は、提案者に無断で使用しないものとする。

7

技術提案書に虚偽の記載をした者は、当該業務の技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行う場合があること等を明らかにしておくものとする。

8

特定されなかった技術提案書について、提出者が希望する場合は返却するものとする。
(技術提案書の特定)第14条

プロポーザル審査委員会は、提出された技術提案書について評価基準に基づき評価を行い、また、必要に応じてヒアリングを実施し、技術提案書の特定を行うものとする。
2

技術提案書の特定は、参加説明書において記載した評価基準によることとする。

3

プロポーザル審査委員会は必要に応じ、特定者の次に技術的に最適な者を次点とすることができる。
4

プロポーザル審査委員会の委員長は、技術提案書を特定したときは、その結果を契約権者に通知するものとする。

5

契約権者は、特定された技術提案書の提出者に対し、技術提案書を特定した旨の通知を行い、特定されなかった者に対しては、技術提案書を特定しなかった旨及びその理由を通知するものとする。

(特定結果の公表)
第15条

契約権者は、前条第5項の通知を行った後、速やかにプロポーザル審査委員会の特定結果を、掲示並びにかながわ電子入札共同システム、入札情報サービスシステムの手続きにより公表するものとする。

(業務担当課長への通知)
第16条

契約検査課長は、プロポーザル審査委員会が技術提案書を特定したときは、特定結果を業務担当課長へ通知するものとする。

(契約依頼)
第17条

業務担当課長は、契約検査課長から特定結果について通知された後、契約検査課に対して当該業務委託について契約依頼をするものとする。

(指名業者選定の適否等の審議)
第18条

入札及び契約審査委員会は、前条の契約依頼が、入札及び契約審査委員会の所掌するところである場合には、特定された技術提案書の提出者を指名業者として選定することの適否等について審議するものとする。

(日数)
第19条

本要領で扱う日数は、休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始)を除くものとする。

(その他)
第20条

この要領に定めるものの他、プロポーザル方式の運用方法の詳細については、業務委託を発注する所属を所管する部長が別に定める。

附

則

1

この要領は、平成29年1月25日から施行する。

2

神奈川県内広域水道企業団プロポーザル方式試行要領(平成25年4月1日施行)は、廃止する。

附則抄(施行期日)
1

この要領は、平成29年4月1日から施行する。