一般社団法人日本健康心理学会
第１章

総定款

則（名 称）
第 １ 条 こ の 法 人 は 、一 般 社 団 法 人 日 本 健 康 心 理 学 会（ 英 語 名 称：The Japanese Associationof Health Psychology） と 称 す る 。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条

こ の 法 人 は 、健 康 心 理 学 に 関 す る 研 究 を 推 進 し 、そ の 成 果 の 普 及 に 貢 献 す る こ と 、及び会員相互の知識の交流と理解を深めること、並びに内外の関連学会との連携共同を行うことにより、健康心理学の進歩普及を図り、もって我が国の学術の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ １ ） 会 員 の 研 究 促 進 を 目 的 と し た 年 次 大 会 、研 究 発 表 会 、講 演 会 、及 び 研 修 会 等 の 開 催（２） 機関誌、会報、研究資料、会員名簿その他の資料の編集・刊行（３） 研究および調査の実施（４） 国内・外に於ける関係学術諸団体等との連携及び研究協力（５） 研究の奨励および研究業績の表彰（６） 健康心理士の資格認定（７） 前各号に附帯する一切の業務

第３章

会員及び社員（会員の種別）
第５条

こ の 法 人 の 会 員 は 、次 の ５ 種 と し 、こ れ ら の 氏 名 及 び 住 所 を 記 載 し た「 会 員 名 簿 」

を 作 成 し 、こ の 法 人 の 主 た る 事 務 所 に 備 え 置 く 。
「 会 員 名 簿 」を も っ て 、一 般 社 団 法 人 及 び
一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 法 人 法 」 と い う 。） に 規 定 す る 社 員 名 簿 と す る 。
（１） 正会員

健康心理学に関する研究者（大学院生を含む）（２） 準会員

正会員に準ずる者

（３） 学生会員

大学の学部に在学する学生（４） 賛助会員

本会の事業に財政的援助を寄せた個人・団体及び法人（５） 名誉会員

本 会 に 特 に 功 労 の あ っ た 正 会 員 （ 若 し く は 元 正 会 員 ）、 あ る い は 健 康 心

理学に多大の功績をあげた正会員（若しくは元正会員）で、理事会の推薦を受けた者
２

前項の各号の会員は、他の号の会員を兼ねないものとする。

（代議員）
第６条
２

この法人に、２０名以上３０名以内の代議員を置く。

代 議 員 を も っ て 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以 下 、「 一 般 法 」と いう 。） 上 の 社 員 と す る 。
３

代議員は、無報酬とする。

４

代議員を選出するため、正会員及び準会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
５

代議員は、正会員及び準会員の中から選ばれることを要する。

６

第４項の代議員選挙において、正会員及び準会員は、各自平等の選挙権及び被選挙権を有する。理事又は理事会は、代議員を選出するための選挙を行うことはできない。
７

第４項の代議員選挙は、４年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は、当該選挙後最初に開催される定時社員総会の開始の時から、 選任の４年後に実施される代議員選挙の終了後、最初に開催される定時社員総会の開始の前までとする。ただし、代議員が法律上認められた各種の訴権を行使中の場合、すなわち 社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの 提 起 の 請 求 を し て い る 場 合 を 含 む 。）に は 、当 該 訴 訟 が 終 結 す る ま で の 間 、当 該 代 議 員 は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 ６３条及び第７０ 条 ） 並 び に 定 款 変 更 （ 法 人 法 第 １ ４ ６ 条 ） に つ い て の 議 決 権 を 有 し な い こ と と す る ）。
８

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９補 欠 の 代 議 員 を 選 挙 す る 場 合 に は 、次 に 掲 げ る 事 項 も 併 せ て 決 定 し な け れ ば な ら な い 。

（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（ ３ ） 同 一 の 代 議 員（ ２ 人 以 上 の 代 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 に あ っ て は 、当 該 ２ 名以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
１０第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
１１

正会員及び準会員は、一般法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 一般法第１４条第２項の権利（定款閲覧等）（２） 一般法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 一般法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 一般法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 一般法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 一般法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 一般法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（ ８ ） 一 般 法 第 ２ ４ ６ 条 第 ３ 項 、第 ２ ５ ０ 条 第 ３ 項 及 び 第 ２ ５ ６ 条 第 ３ 項 の 権 利（ 合 併 契
約書等の閲覧等）（代議員の任意退社）
第７条

代議員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（代議員の除名）
第８条

代議員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、除名することができる。この場合、その代議員は決議の前に弁明する機会を与えられるものとする。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき。
（３） 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（代議員の資格の喪失）
第９条

前２条の場合の他、代議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 当該代議員が死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
（３） 当該代議員が退会等の事由で正会員または準会員の資格を失ったとき。

（入会）

第 １ ０ 条 会 員 と し て 入 会 し よ う と す る 者 、法 人 ま た は 団 体 は 、所 定 の 入 会 申 込 書 を 理 事 長に 提 出 し 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。た だ し 、名 誉 会 員 に 推 薦 さ れ た も の は 、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第 １ １ 条 こ の 法 人 の 事 業 活 動 に 経 常 的 に 生 じ る 費 用 に 充 て る た め 、入 会 の 承 認 を 得 た も のは入会金を、また会員は会費を納入しなければならない。
２

この法人の入会金及び会費は、社員総会において別に定める。

３

第１項の定めにかかわらず、賛助会員は入会金を、名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
４

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第１２条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会員の除名）第 １ ３ 条 会 員 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、社 員 総 会 の 決 議 に よ っ て 当 該 会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（資格の喪失）第１４条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して３年以上なされなかったとき。
（２） 法人法第２９条の定めにかかわらず、すべての正会員及び準会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡、又は失踪宣告を受けたとき。
（４） 法人または団体である会員が解散したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、 この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

社員総会

（構成）
第１５条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１６条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書） の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 不可欠特定財産の処分の承認（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１７条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 ３ヵ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。理事長は、その請求があった日から、３０日以内に社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的 及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない社員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは 、２週間前までに通知しなければならない。
４

総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは 、前項の通知は、一般法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１） 総会参考書類（２） 議決権行使書面

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第２０条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（定足数）
第２１条

社員総会は、社員現在数の過半数の出席（委任状による出席者を含む）がなければ開会することができない。

（決議）
第２２条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は社員として決議に加わることはできない。

３

１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上の出席があって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

４（１）

代議員の除名

（２）

会員の除名

（３）

監事の解任

（４）

定款の変更

（５）

解散

（６）

不可欠特定財産の処分（７）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２３条

社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。

（書面による議決権行使）
第２４条

総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするとき

は、総会に出席できない社員は、第１８条第４項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第２２条の議決権の数に参入する。

（会員への通知）第２５条

社員総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。

（議事録）
第２６条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 ２名が、記名押印又は署名する。

第５章

役員

（役員の設置）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

４名以上１１名以内（２） 監事

１名以上３名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち３名を副理事長とする。

４

第２項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、前項の副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、社員の中から選出し、社員総会の決議によって選任する。

２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

前２項に関し必要な事項は別に定める。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、 この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当 この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び理事長以外の業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査 報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

前２項の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを社員総会に報告しなければならない。

（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

理事長については２期まで、引き続き、その任に留まることができる。

４

補 欠 と し て 選 任 さ れ た 理 事 及 び 監 事 の 任 期 は 、前 任 者 の 任 期 の 満 了 す る 時 ま で と す る 。

５

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
６

理事または監事が、代議員選挙終結後、代議員でなくなった場合にも、後任の理事または監事が選任され就任する前の間、社員であることとする。

（役員の解任）第３２条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えるものとする。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬等）
第３３条
２

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事には、会務のために要した費用を支弁することができる。

（正会員および準会員の同意による責任の免除）
第３４条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び準会員の同意がなければ、免除することができない。

（理事会の決議による責任の免除）
第３５条

この法人は、役員の一般法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３６条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第３８条
２

理事会は、理事長が招集するものとする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、 副理事長が理事会を招集する。

両名が欠けたときは各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長がこの任に当たることができないときは、副理事長がこれに当たる。理事長及び副理事長がこの任に当たることができないときは、出席理事から議長を選出する。

（定足数）
第４０条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）
第４２条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるも の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 ま た は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き（ 監 事 が 当
該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。）は 、当 該 提 案 を 可 決 す る 旨 の 理 事 会 の 決 議 が あったものとみなす。

（議事録）
第４３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４５条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前 項 の 書 類 に つ い て は 、主 た る 事 務 所 に 、当 該 事 業 年 度 が 終 了 す る ま で の 間 備 え 置 き 、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する

と と も に 、定 款 及 び 社 員 名 簿 を 主 た る 事 務 所 に 備 え 置 き 、一 般 の 閲 覧 に 供 す る も の と す る 。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（剰余金）
第４７条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５０条

こ の 法 人 が 清 算 を す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は 、社 員 総 会 の 決 議 を 経 て 、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

委員会

（委員会）
第５２条

この法人に、その事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第５３条

この法人の会務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局長及び事務局次長は、社員の中から理事長が理事会の承認を経て任免する。

３

事務局長及び事務局次長は、無報酬とする。

第１２章

補則

（実施細則）
第５４条

この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則１

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２

この法人の最初の事業年度は、第４６条の定めにかかわらず、当法人成立の日から平成２３年６月３０日までとする。

３

この法人の設立時の役員は、第２８条の定めにかかわらず、次のとおりとする。

設立時代表理事

織田正美

設立時理事

安藤満代

遠藤公久

堀毛裕子

稲松信雄

石原俊一

石川利江

吉川政夫

木村裕

木村登紀子

小嶋正敏

久保田圭伍

森和代

本明

宮脇稔

野口京子

織田正美

大矢幸弘

大木桃代

折原茂樹

長田久雄

佐藤豪

島井哲志

杉田秀二郎

杉若弘子

鈴木直人

竹中晃二

滝澤武久

寺澤美彦

津田彰

内山伊知郎

山田冨美雄

余語真夫

張日昇

設立時監事

４

寛大久保純一郎

高島直子

当法人の最初の理事の任期は、第３１条の定めにかかわらず、就任後１年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
５

当法人の設立時の社員は、第５条の定めにかかわらず、次のとおりとする。

設立時社員

織田正美
石原俊一
吉川政夫
木村裕

折原茂樹
長田久雄
津田

６

彰

従 前 の 任 意 団 体 た る 日 本 健 康 心 理 学 会（ 以 下「 任 意 団 体 」と い う 。）の 各 会 員 資 格 を 有する者は、第６条の定めにかかわらず、法人法に定める一般社団法人の設立登記の日をもって、当然に当法人の会員資格を取得したものとみなす。

７

任意団体に属した権利及び義務は、すべて当法人が承継するものとする。

８

任意団体に支払済の入会金及び会費があるときは、それらをもって当法人設立時の入会金及び会費を支払ったものとみなす。

９

第５条第３項及び第６項に定める代議員選挙は、平成２３年７月より実施する。

１０

定款第４６条の定めにかかわらず、平成２５年７月１日より始まる事業年度は平成２６年３月３１日までとする。

１１

この定款は、一部改正のうえ平成３０年６月２３日から施行する。ただし、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定める日から施行する。
（１）

第１０条ならびに第２７条１項および２項，４項，第３６条

平成３１年度定時社員総会終了時
（２）

第２条

令和５年度臨時社員総会終了時

１２

定款第６条第１項の定めにかかわらず、平成３１年定時社員総会開始前までの代議員の定数は５０名とする。

なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。