2016/8/25
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特別企画 ： 人手不足に対する企業の動向調査

企業の 37.9％で正社員が不足～飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻～
はじめに
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2016 年 7 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2016 年 7 月 15 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,639 社で、有効回答企業数は 1万 285 社（回答率 43.5％）

調査結果（要旨）
1. 企業の 37.9％で正社員が不足していると回答、2016 年 1 月から 1.6 ポイント減少した。「適正」と「過剰」はわずかに上昇しており、人手不足感はやや緩和している。業種別では「放送」
が 76.9％で正社員が不足していると回答しトップとなった。さらに、「家電・情報機器小売」
や「情報サービス」が 6 割以上となったほか、「飲食料品小売」「自動車・同部品小売」などが続いた。他方、「家具類小売」は 16.7％にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れた従業員が「不足」している企業の割合
2. 非正社員では企業の 24.9％が不足していると感じており、業種別では「飲食店」「飲食37.9％

料品小売」「娯楽サービス」などで高い。特

24.9％に、「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社
員、正社員ともに 5 割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。他方、正社員でトップだった「放送」は、非正社員では最も低くなっており、雇用形態による不足感が極端に異なる結果となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

正社員

非正社員

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査

1. 企業の 37.9％で正社員「不足」、「放送」「家電・情報機器小売」で 10 ポイント以上高まる
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は 37.9％で、企業の約 4 割が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査（2016 年 1 月時点）から 1.6 ポイント減少した一方、現在の正社員数が「適正」と判断している企業は 49.2％（前回調査比 1.1 ポイント増）、「過剰」と判断している企業は 12.9％（同 0.5 ポイント増）となり、人手不足感はやや緩和している。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」が 76.9％（前回調査比 10.2 ポイント増）で最も高く、前回調査、前々回調査（2015 年 7 月時点）に続いてトップとなった。以下、「家電・情報機器小売」（65.0％、同 13.6 ポイント増）、「情報サービス」（60.0％、同 6.5 ポイント減）が 6 割台になったほか、「飲食料品小売」（58.6％、同 6.6 ポイント増）や「自動車・同部品小売」（54.2％、前回と同水準）、「建設」（53.2％、同 0.4 ポイント減）が 50％を超えた。特に、「放送」と「家電・情報機器小売」は前回調査から 10 ポイント以上高まっている。他方、「家具類小売」は 16.7％にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れる結果となった。
企業からは、「IT 業界は人手不足状態が継続している」（ソフト受託開発、東京都）や「人手不足が解消できない」（冷凍調理食品製造、神奈川県）、「競合他社、協力会社含めて案件が多く、人手不足気味」（ソフト受託開発、大阪府）といった、仕事を抱えつつも人手が足りないことを指摘

従業員の過不足感

「不足」計

適正

「過剰」計

正社員

2015年7月

36.2

50.5

13.3

2016年1月

39.5

48.1

12.4

2016年7月

37.9

49.2

12.9

非正社員

2015年7月

24.5

65.5

10.0

2016年1月

26.2

64.6

9.2

2016年7月

24.9

65.3

9.8

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く1万72社。2016年1月調査は1万279社。2015年7月は1万793社

注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く8,024社。2016年1月調査は8,195社。2015年7月調査は8,604社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査

する意見がみられた。また、「人手不足により職人の単価は高止まりが続いており、会社として利益の確保が難しい状態」（建設、神奈川県）や「人材難による機会損失も含めて、売り上げが上昇する要素が少ない」（飲食店、北海道）など、人手不足が売り上げや利益に悪影響を及ぼしているという声もあがった。

従業員が「不足」している上位 10 業種
（％）

正社員

非正社員

2016年7月 2016年1月 2015年7月

2016年7月 2016年1月 2015年7月

1 放送

76.9

66.7-

72.2 飲食店

79.5

85.7-

71.8

2 家電・情報機器小売

65.0

51.4-

38.9 飲食料品小売

63.8

65.8-

61.6

3 情報サービス

60.0

66.5-60.6 娯楽サービス

63.0

52.0

-

58.0

4 飲食料品小売

58.6

52.0

-

53.3 旅館・ホテル

57.1

59.4

-

48.1

5 自動車・同部品小売

54.2

54.2

-

42.4 メンテナンス・警備・検査

50.4

53.5

-

46.7

6 建設

53.2

53.6

-

51.0 人材派遣・紹介

48.8

52.1

-

48.0

7 旅館・ホテル

51.7

57.6

-

46.4 医薬品・日用雑貨品小売

46.4

52.0

-

44.0

51.3

54.3

-

51.3 繊維・繊維製品・服飾品小売

43.2

48.5

-

50.0

9 メンテナンス・警備・検査

50.0

57.3

-

52.5 各種商品小売

42.9

50.0

-

47.1

10 金融

49.6

49.5

-

45.5 医療・福祉・保健衛生

40.4

35.8

-

33.7

8

飲食店

注：2016年7月の矢印は2016年7月と2016年1月との増減、2016年1月の矢印は2016年1月と2015年7月との増減を表す

2. 非正社員は企業の 24.9％が「不足」、「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」は 6 割超に達する
非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は 24.9％となり、前回調査に比べ 1.3 ポイント減少した。また、「適正」と考えている企業は 65.3％で、回答した企業の 3 社に 2 社にのぼった。他方、「過剰」と回答した企業は前回調査より 0.6 ポイント増加し9.8％となった。
非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（79.5％、前回調査比 6.2 ポイント減）が最高となった。また、2 位の「飲食料品小売」（63.8％、同 2.0 ポイント減）

正社員・非正社員の「不足」割合～業種別～（％） 90

正社員全体

37.98070

飲食店

非正社員の「不足」割合

娯楽サービス
飲食料品小売60

人材派遣・紹介50

メンテナンス・警備・検査
家具類小売

40

家電・情報機器小売30

情報サービス
建設
自動車・同部品小売20

非正社員全体24.9

100

旅館・ホテル放送

0©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1020

30

4050

正社員の「不足」割合

60

70

80

90（％）

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査と 3 位の「娯楽サービス」（63.0％、同 11.0 ポイント増）は 6 割を超えている。以下、「旅館・ホテル」（57.1％、同 2.3 ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（50.4％、同 3.1 ポイント減）
が続いた。
とりわけ、
「飲食店」
「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」の 4 業種
は、正社員においても 5 割以上が不足と考えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。他方、正社員でトップだった「放送」は、非正社員では 9.1％と最も低くなっており、雇用形態による不足感が極端に異なる結果となった。
企業からは、「人手不足のため時給を上げたが扶養控除などの上限額は変わらないため、年末の人出不足が心配」（婦人・子供服小売、岡山県）や「人手不足。特にパートやアルバイトの採用難が課題」（飲食店、東京都）、「仕事はあるが、人材確保が大変で賃金も上昇している」（老人福祉、三重県）など、さまざまな対策を取りつつも、人手不足による賃金上昇がコスト負担として懸念されている様子がうかがえる。

まとめ「TDB 景気動向調査」（帝国データバンク）によると、7 月の国内景気は、熊本地震や大手自動車メーカーの燃費データ不正、イギリスの EU 離脱問題など、前月までのマイナスショックの影響から徐々に落ち着きつつあり、悪化傾向が一服した。公共工事の増加や、ガソリンや軽油価格の低下でコスト負担が一部で和らいだなかで実施した今回の調査では、企業の 37.9％が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「放送」「家電・情報機器小売」「情報サービス」では 6割以上の企業で正社員が足りていないほか、「飲食料品小売」「自動車・同部品小売」など、とりわけ『小売』や『サービス』で正社員が不足している実態が如実に表れた。
また、非正社員では、「飲食店」の 8 割近くが人手不足を感じていた。加えて、「飲食料品小売」
や「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」では、正社員とともに非正社員でも企業の 5 割以上が「不足」としており、雇用形態にかかわらず人手不足が深刻となっている様子がうかがえる。
企業活動において人手不足にともなうコスト上昇は業績に与える影響が大きいうえ、新たな仕事の受注を抑制する要因ともなりうる。消費回復に賃金上昇は欠かせないものの、企業業績の改善よりも先にコスト負担の増加が続くことは、企業体力の消耗を通じて、経済の好循環による景気回復を目指すアベノミクスにとってもマイナス材料となろう。

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,639 社、有効回答企業 1 万 285 社、回答率 43.5％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

535 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
662 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
704 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,340 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
550 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,149
1,719574
315
737
10,285（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,990）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,907）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

58
127
小売
1,463
300
338
114
（439）
240
108
197
421 運輸・倉庫
508
463
335
サービス
95
81
90
349
189
346
115
288
（1,510）
38
304
926
352

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他合計

72382964159145
44544539137119
3157
13152
117
433
49
21411319134
46
10,285（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,197
8,088(2,524)
10,285(275)

21.4%
78.6%
(24.5%)
100.0%(2.7%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク

顧客サービス統括部 産業調査グループ 情報企画課

担当：窪田剛士TEL 03-5775-3163

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