京都府新しい商店街づくり総合支援事業

事業概要１-①
地域課題解決コミュニティ活性化事業
１ 趣

旨

地域の課題解決に向けて、商店街のデジタル化や多機能化等により多様な人材の集積を進めることで、商店街が地域コミュニティの核として、地域・個店と一体的に発展していくことを目的とし、商店街が行う新たな取組を支援する。
２ 事業内容商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とした以下に掲げる事業
・地域課題解決事業（商店街等が少子高齢化、起業支援、安心・安全、環境、医療健康、文化教育その他地域に関する課題を把握し、解決に繋げる事業）
・デジタル化推進事業（商店街等がデジタル化を推進する事業）
・空き店舗等活用事業（商店街等が空き店舗等を活用する事業）

補助対象
事業

補助対象
事 業 者

【事業例】
○ 高齢者向けの体操教室や子供食堂の実施等、高齢者の見守り、子育て支援、就業体験の場等の地域の課題解決に向けて商店街が多機能化に取り組む事業○ ドローンや新技術を活用した新たな宅配サービスの実証実験や調査など、買い物支援を目的とした事業○ 地元住民等とともに商店街での災害発生を想定した訓練や安全教室を実施する等、商店街が地域の安心・安全を目的とした防災に取り組む事業。
○ 商店街内の空き店舗解消のため、物件及び入居者の掘り起こし、家賃交渉、調査、改修工事等、商店街自らが空き店舗の活用を行う事業○ Ｅコマースの活用や人流データを分析した販売促進等、商店街活性化のためのデジタル化を推進する事業○ 地元の有志や商店街等で設立したまちづくり会社が、商店街と連携し、空き店舗を活用し、物件及び入居者の掘り起こし、家賃交渉、調査、改修工事等、地域のニーズにあった店舗の誘致やチャレンジショップの整備等を行う事業

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等。
＜ソフト部分＞
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告料、使用料及び補助対象
賃借料（店舗等賃借料については６ヶ月以内）、委託料（ただし委託内容は上記に経費準じるものであり、原則、総事業費の１／２以内であること）等＜ハード部分＞
工事費・修繕費、備品購入費
補 助 率
２／３以内
１団体 ２，０００千円
補助限度額
ただし商店街等及び民間事業者が連携し、空き店舗等を活用する場合は、１団体
５，０００千円○事業に取り組む商店街毎にそれぞれの特性に応じた目標（ＫＰＩ）を交付申請時には設定（商店街毎に設定する目標（ＫＰＩ）の例）
・ＳＮＳなどでの外部発信を行う数
・商店街内部での情報連携の仕組みを整えている加盟店数
・来街者数
・商店街の地域活動等に参加する外部人材数
備考 ・空き店舗での新規開業数
・多様な人材が集うコミュニティ拠点の設置数 など○補助金申請前に商店街創生センターによるヒアリングを実施○商店街への集客のみを目的とした取組やこれまでに実施した実績のある取組は補助対象外とする。
○商店街等及び民間事業者が連携し、空き店舗等を活用する場合は、交付申請時に連携事業計画書を提出。

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事業概要１-②
地域課題解決コミュニティ活性化事業＜商店街等新機能導入促進事業＞
１ 趣旨
中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を国が実施する場合において、事業の間接補助を行う。
２ 事業内容補助対象
事業

国の「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」において示す、商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）。

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、補助対象

地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等。

事業者※本事業は、国から自治体を経由した事業者への間接補助となります。
補 助 率

１／８以内（かつ市町村が補助する額の範囲内）

補助限度額

７，５００千円○本事業は、市町村からの補助が条件となります。
○本事業は、地方自治体が事業者からの申請をもって、国へ申請する事業となります。
備考

事業者が直接、国へ申請することは出来ません。
○本事業の実施にあたっては、国の事業募集をもって、当府の事業者の募集を行います。国の募集がなければ、本事業の実施はありません。

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事業概要２
商店街に関わる人材育成交流促進事業
１ 趣

旨

商店街が地域コミュニティの核として、地域・個店と一体的に発展していくため、商店街関係者等が技能・技術を習得するための取組を支援する。
２ 事業内容商店街等及び商店街等関係者が自らの魅力の再認識や情報発信のために行う取組、商店街の多機能化を推進するために行う取組等、商店街を担う人材育成に取り組む
事業。

補助対象
事業

補助対象
事 業 者

補助対象
経費

【事業例】
○ 商店街店員が商品やお店、地域の魅力を学び、発信するための研修会等の実施○ 地域マネジメントのための勉強会の実施○ 商店街の今後のビジョン形成（将来像や目指す姿）の策定に向けた検討会やニーズ調査○ 地域コミュニティの核としての取組を成功させている先進地への調査○ 講師を招き、近隣住民など多様な主体を巻き込んだ勉強会を実施○ 大学生や若手クリエイター等と連携して、商店街の取組をウェブ配信する手法やオンラインによるイベントを開催する取組の実施○ 商店街の強みを再認識するとともに、第三者にもわかるように見える化・見せる化、強みを活かしたイベント等の取組の実施など

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、地域のまちづくりや商業活性化等に取り組む民間事業者等。

＜ソフト部分＞
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告料、使用料及び賃借料（店舗等賃借料については６ヶ月以内）、委託料等

補 助 率

定額（１０／１０）

補助限度額

２００千円
○事業に取り組む商店街毎にそれぞれの特性に応じたＫＰＩを交付申請時に設定（商店街毎に設定するＫＰＩの例）
・ＳＮＳなどでの外部発信を行う数
・商店街内部での情報連携の仕組みを整えている加盟店数

備考

・商店街への加盟店舗の増加数
・来街者数
・商店街等が実施するワークショップの開催数、参加者数
・商店街の地域活動等に参加する外部人材数 など○事業内容によっては、補助金申請前に商店街創生センターによるヒアリングを実施

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事業概要３
商店街にぎわい施設・設備整備事業
１ 趣

旨

商店街が行う賑わいづくりや安心・安全の確保のための施設整備を市町村と連携して後押しする。
２ 事業内容商店街等の集客・にぎわいづくりを行うための事業又は商店街等への来街者の安心・安全の確保を図るための事業であって、商店街等の活性化に資する施設又は設備の整備を行うもの。
補助対象
事

業

【例】
①街路灯、アーケード、一括免税カウンター、公衆無線 LAN、ファサード看板、ポイントカードシステム、案内板、緊急放送設備、AED など②防犯カメラ補助

対 象 者

商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、商工会、商工会議所等＜①防犯カメラ以外の設備の新設及び改修＞
１／３以内（かつ市町村が補助する額の範囲内）

補 助 率＜②防犯カメラの新設及び改修＞
１／２以内（かつ市町村が補助する額の１.５倍以内)
補助限度額

２，０００千円（下限：２００千円）○本事業は、市町村からの補助が条件となります。
・京都市内に所在する団体は直接補助
・その他の市町村に所在する団体は市町村間接補助

備考○令和４年度（来年度）に実施予定がない場合でも、今後３年間のうちに、実施計画がある場合は、希望調査票をご提出下さい。
（今後、３年間の計画をお伺いする項目があります）

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事業概要４
地 域 消 費 拡 大 事 業
１ 趣

旨
商店街や商工会・商工会議所等が実施する「プレミアム商品券」の発行等を支援することにより、地域消費を刺激し、商店街等への誘客促進や地域の活性化を図る。

２ 事業内容
補助対象
事業

補助対象
事 業 者
補助対象
経費

プレミアム商品券の発行
商店街振興組合、商店街・小売市場における事業協同組合、任意団体の商店街、商工会、商工会議所等
プレミアム商品券の発行に係るプレミアム負担分

補 助 率

１／３以内

補助限度額

２，０００千円