特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

1

後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
大阪府後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
大阪府後期高齢者医療広域連合
公表日
令和4年3月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務②事務の概要

資格管理業務、賦課・収納業務、給付業務、加入者情報作成、副本作成、情報照会、地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢資格管理業務｣に付随する事務)③システムの名称

・後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、標準システム）※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、 97、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務企画課

②所属長の役職名

総務企画課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒５４０－００２８ 大阪市中央区常盤町１丁目３番８号 中央大通ＦＮビル８階
大阪府後期高齢者医療広域連合 総務企画課※郵送の場合の宛先についても同上

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒５４０－００２８ 大阪市中央区常盤町１丁目３番８号 中央大通ＦＮビル８階
大阪府後期高齢者医療広域連合 総務企画課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

資格管理業務、賦課・収納業務、給付業務、加入者情報作成、副本作成、情報照会、地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢資格管理業務｣に付随する事務)

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した・後期高齢者医療広域連合電算処理システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム
Ⅰ 関連情報（以下、標準システム）（以下、標準システム）※標準システムは、広域
２．特定個人情報ファイルを取※標準システムは、広域連合に設置される標平成29年2月27日
連合に設置される標準システムサーバー群と、り扱う事務準システムサーバー群と、構成市区町村に設構成市区町村に設置される窓口端末で構成さ③システムの名称置される窓口端末で構成される。
れる。
・中間サーバー

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成29年2月27日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報（資格管理業務、賦課・収納業務、給付業務、１．特定個人情報ファイルを取証発行状況管理システムのそれぞれに関するり扱う事務内容を記載）②事務の概要Ⅰ 関連情報平成29年2月27日 3．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した「実施しない」「実施する」とした上で全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

Ⅰ 関連情報平成29年2月27日 4．情報提供ネットワークによる情報連携

平成29年2月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

総務企画課長

総務企画課長 大森 秀樹

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成29年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成27年5月28日 時点

平成28年12月31日 時点

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成29年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成27年5月28日 時点

平成28年12月31日 時点

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出した

平成30年4月1日

Ⅰ－４②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供(照会)別表第二 項番80、81の制限)
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(照会)別表第二 項番80、81
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
務及び情報を定める命令 第43条
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、
87、93、 97、106、109、119
33、39、42、58、62、80、82、87、93、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第2(支払基金等への事務の委託)
59条の3(照会)第1項 第1号
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の(提供)第1項 第2号
2(支払基金等への事務の委託)(委託)第2項(照会)第1項 第1号
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する(提供)第1項 第2号
法律の規定に基づき、支払基金に情報提供(委託)第2項
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する務を委託する。情報提供ネットワークシステムを法律の規定に基づき、支払基金に情報提供通じて取得した情報を保険給付の支給等の事
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務に活用するのは当広域連合であるが、情報務を委託する。情報提供ネットワークシステムを提供ネットワークシステムに接続する主体は支通じて取得した情報を保険給付の支給等の事払基金である。
務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支

平成31年4月26日

Ⅰ－５．評価実施機関におけ
総務企画課長 大森 秀樹
る担当部署②所属長欄

平成31年4月26日 Ⅳ

令和4年3月18日

リスク対策

Ⅰ 関連情報４. 情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠

事後

総務企画課長事後

様式変更に伴う所属長氏名の記載削除

記載なし

Ⅳ リスク対策の項目を記載

事後

様式変更に伴う記載の追加

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)

事後法改正に伴う条ずれの修正（形式的な変更）