武蔵野銀行
統合報告書 ディスクロージャー誌

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INTEGRATEDREPORT2023
統 合 報 告 書
ディスクロージャー誌

埼 玉 の 未 来 に 彩 りを。
四 季 折々の 色 彩 豊かな自 然に恵まれ、
産 業 、文 化 、学 術 な ど 、様 々 な 分 野 で 発 展して き た 、
こ の 多 彩 な 埼 玉 で 、誰 も が 暮 らしや すく、
誰 も が 豊 か な 未 来 を 切り拓 くこと が で き る よう 、
私 た ち は 挑 戦し続 け ます。

Musashino mirai - C reation Plan 2023-2033 長期ビジョン
多 彩 な 価 値 を 結 集し、
地 域 N o.1 のソリューションで
埼 玉 の 未 来 を 切り拓く1

武蔵野銀行 統合報告書 2023

武蔵野銀行グループは、多彩で挑戦心に溢れた人材が集い、地域・お客さま視点で期待を超えるサービスを徹底的に追求する組織へ進化していきます。
そして、磨き抜かれた地域No.1のソリューションを提供し続けていくことで、
ステークホルダーの皆さまとともに埼玉の豊かな未来を共創してまいります。

CONTENTS

経営理念

経営理念

地域共存
豊かな地域社会の実現に寄与し、地域とともに発展します。

長期ビジョン

P 3～

P9～

顧客尊重
変化を先取りした果敢な経営を展開し、組織を挙げて最良のサービスを提供します。

武蔵野銀行のあゆみ
トップメッセージ
経営基盤の一層の強化を目指して～資本政策～
財務情報ハイライト
非財務情報ハイライト
埼玉県の特徴・魅力

P 1 7～

武蔵野銀行の価値創造プロセス
長期ビジョン・中期経営計画
長期ビジョン「MCP」

中期経営計画「MCP 1/3」

P 23～

サステナビリティ経営の取組み
サステナビリティ基本方針等の制定
取組みの全体像P 27～

気候変動への対応と生物多様性の維持向上
TCFD提言への取組み

生物多様性への対応

P 33～

持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進

地域の活性化に関する取組み
地域商社「むさしの未来パートナーズ」

P 42～

いつもお客さまのそばにアライアンスによる一層のサービス拡充

P 44～

人的資本経営の実践
人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏～SOU～」
人材育成の取組み

社内環境整備の取組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

P 50～

持続的成長の源泉としての企業統治
役員一覧

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
コーポレート・ガバナンス体制
社外取締役からのメッセージ

内部統制システムの整備の状況

リスク管理体制

編集方針

コンプライアンス体制

本統合報告書は、ステークホルダーの皆さまに武蔵野銀行グ

顧客保護等管理体制

ループの持続可能性を高めていくための取組みを分かりやす

くお伝えすることを目的に編集し、経営理念や経営方針、財務情報とともに、ESG・
SDGs情報などの非財務情報をお示ししています。編集にあたっては、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。本統合報告書は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に
将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変

P 63～

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
地域とのコミュニケーション
武蔵野銀行グループについて化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

2

武蔵野銀行のあゆみ

成長の軌跡と新たなステージ

武蔵野銀行は、1952（昭和27）年4月、大宮市（現さいたま市）に本店を置き、店舗数８か店で営業を開始しました。戦後復興の本格化に伴い、戦前からの一県一行主義が見直され、増大する企業の資金需要に応える新銀行設立の機運が高まる中での創業でした。以来、埼玉県を中心とした店舗ネットワークの拡充や関連会社の設立などを通じ、お客さまサービスを充実するとともに、地域経済発展への貢献に努めてまいりました。
2023年3月には、今後10年間の経営指針となる新長期ビジョン「ＭＣＰ（Musashino mirai-CreationPlan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を策定しました。
これからも、「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、さらなるサービス向上と地域経済および社会の一層の活性化に向け、役職員一同力を尽くしてまいります。

1989
（8月）

1975
1970
1952

旧本店ビル竣工（4月）

株式会社設立東証一部上場

（8月）

1992
（4月）

1982

1974

本店を大宮市（現さいたま市）に置き8か店で創業

株式会社設立ぶぎん総合リース

（8月）

1969

ぶぎんシステムサービス（4月）

株式会社ぶぎん

（4月）

（4月）

地域経済研究所設立

ぶぎん保証株式会社設立

事務センター竣工

1997

1985

（4月）

（11月）

株式会社ぶぎんキャピタル設立

むさしのカード
株式会社設立（10月）
東証二部上場
創業当時の本店

■ 貸出金
■ 預金

全て3月末残高、預金は譲渡性を除く
2023年度は見込み

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
年度

外部環境

年度

年度

年度

1991年3月（平成3年）
バブル崩壊

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1996年1 1月（平成8年）
金融ビッグバン

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2002年10月（平成14年）
ペイオフ解禁

地

経営理念

年度

年度

年度

2008年9月（平成20年）
リーマンショック

域

共存埼 玉 の 発 展 に 貢 献 し 、共 に 成 長 す る

提供価値

中期
経営計画

3

武蔵野銀行 統合報告書 2023

FOR 40 FOR 40Ⅱ
プラン

プラン

SCOPE21
アルファ

SCOPE21ミュー

SEARCH21

ACTIVE21

JUMP UP21

VALUE UP21

2015

2012

（7月）

（9月）

ブランドメッセージ「More For You～もっと、街・暮らし・
笑顔のために～」制定

新事務センター竣工

2023

2021

（3月）

2018

（9月）

（8月）

新本店ビル竣工

新長期ビジョン
「MCP」策定

シンガポール
駐在員事務所開設

（12月）

（4月）
中期経営計画「ＭＣＰ 1/3」
スタート

グランドオープン

2019（3月）
TSUBASA
アライアンス参加

2016
（3月）

（3月）

千葉・武蔵野アライアンス締結（10月）
新事務センター、
金融機関で初めてとなる
JHEP認証取得

埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて信託業務の認可を取得

2017

池袋支店開設により全99か店となる（5月）
むさしのハーモニー
株式会社（特例子会社）
設立

2013
（1月）

2022

（10月）

（6月）
むさしの未来パートナーズ
株式会社設立吉川支店開設により、埼玉県内全市（40市）に支店網確立（単位：億円）

50,000（4月）

45,000

長期ビジョン「MVP」策定

40,00035,000新 た な ス テ ージ

30,000MCP

25,000( Musashino mirai-Creation Plan )20,000
1 5,000
10,0005,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度

年度

年度

年度

2011 年3月（平成23年）
東日本大震災

・

顧

年度

年度

年度

年度

2016年 1 月
（平成28年）
マイナス金利導入

客

尊

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2029
年度

0

年度

重
多彩な価値を結集し、地域 No.1 のソリューションで埼玉の未来を切り拓く

M V P (Musashino Value-making Plan)M C P (Musashino mirai-Creation Plan)

MVP 2 /3

2032

2020年2月（令和2年）
新型コロナウイルス流行

埼玉に新たな価値を創造する

MVP 1 / 3
NEW
PROJECT 60

年度

2026

MVP 70

MCP 1 /3

次期中期経営計画

次々期中期経営計画

千葉・武蔵野アライアンス
TSUBASAアライアンス

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

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Top M es s age

頭取

トップメッセージ

お客さまと地域のために平素より私ども武蔵野銀行グループをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本年も、皆さま方に武蔵野銀行グループに対するご理解を一層深めていただくため、
統合報告書を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。

当行は、2023年6月23日、仕組債の勧誘販売に係るお取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認めら皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことれる状況にあったとして、金融商品取引法第51条の2のを心よりお詫び申し上げます。

規定に基づき、関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受けました。

5

武蔵野銀行 統合報告書 2023

再発防止に向け、当行では業容に応じた業務運営態勢の構築や内部管理態勢の強化などを含む業務改善計画

を策定し関東財務局に提出いたしました。

は依然として不透明な状況が継続しております。

当行といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止国内においては、こうした国際情勢を受け、生活必需

め、業務改善計画の着実な実行に取組み、お客さまをは品やエネルギーの価格が高騰するなか、ポストコロナ社

じめ関係する皆さまの信頼の回復に努めてまいります。

会への円滑な移行が喫緊の課題となっております。
私どもが地盤とする埼玉県においては、2022年より2022年度の経営環境
2022年度を振り返りますと、コロナ第７波・第８波という爆発的な感染拡大局面に直面したことに加え、ロシ

人口減少時代に突入いたしました。あわせて、全国一のスピードで高齢化が進むなど、大きな転換期を迎えており、地域金融機関として独自の成長戦略を描き、遂行していくことが不可欠となっております。

ア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格を中心とした物価急騰など国際政治・経済の混乱の影響が、直接・間接の如何を問わず、県民の皆さまの日々の暮らしや企業の事業活動に深く及びました。

新たに長期ビジョン「MCP」を策定

─ Musashino mirai-Creation Plan ─

2023年に入りましてからは、経済・社会の正常化へ

私どもでは、地域と共に持続的に成長していくため、の期待が高まり、インバウンド需要や個人消費の復活な

2013年に長期ビジョン「MVP（Musashino Value-

ど明るい動きが出てまいりました。こうした「有事」からmaking Plan）～埼玉に新たな価値を創造する『地域「平時」へと向かう動きは、5月の新型コロナウイルスの5No.1銀行』～」を策定し、その実現に向け、３期10年に類への移行により一層加速し、今日に至っております。

及ぶ中期経営計画の遂行に努めてまいりました。

このようななか、4年間の中期経営計画「ＭＶＰ 70」

そして、2023年3月、今後10年間の経営指針となるの最終年度となった2023年3月期につきましては、こ

新たな長期ビジョン「ＭＣＰ（Musashino mirai-Creation

れまで以上に「地域の支え」としての責務を果たすべく、Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューショ

ポストコロナ社会の到来を見据えながら、お客さまと地ンで埼玉の未来を切り拓く～」を策定しました。

域に徹底して寄り添い、地元企業一社一社に対する本業

複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならな支援に注力するとともに、お客さま一人ひとりのライフプ

い銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するとランに寄り添ったニーズの発掘と課題解決に努めてまいいう存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めりました。こうした取組みにより、預金および貸出金の残たものです。

高は増勢を堅持し、また、収益面では単体の当期純利益

策定にあたりましては、お客さまをはじめとしたステーは103億円と、中期経営計画の目標100億円を上回る

クホルダーの皆さまの当行へのご期待やご要望をしっか結果となりました。

りと伺うとともに、若手行員を中心とした検討チームを

地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮

10年振りに立ち上げ、多様な視点に基づく検討と活発とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、経済および社な議論を展開してまいりました。

会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業立、そして、その前提となる経営の健全性・透明性の更な員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、金融・非る向上に向けた不断の努力が求められております。

金融のサービスを通じ、お客さまの課題解決や地域活性欧米におけるインフレやそれに対応した金融引締めに化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づく

加え、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化や中国・北朝鮮にりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性

おける地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きや多様な働き方の提供に努めてまいります。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

6

Top M es s age

光・シティプロモーションへの取組みを強化するとともに、

中期経営計画「MCP １/３（ワンサード）」の概要「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」に代表

2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCPてまいります。

されるような地域資源の発掘・創造にも引き続き注力し１/３」は、長期ビジョン「ＭＣＰ」実現に向けた第一ステー●ジとして、地域とお客さまに徹底して寄り添いながら、組

デジタル戦略

織の多様性や従業員の自律性を高めていくことで、将来

中期経営計画のスタートにあわせて新設した「デジタに向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。

ル推進部」を中心に、先進的なデジタル技術活用により、「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩

お客さまの利便性や満足度向上に繋がる取組みをスピーむ」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」

ド感をもって進めてまいります。

という２つのテーマに基づき、デジタルおよび人的資本

スマホアプリ機能の一層の拡充や法人向けデジタルへの重点的投資を通じて、お客さま接点の一層の強化とサービスの強化に取組んでいくとともに、口座開設や新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題

ローン手続きのデジタル化などを加速させてまいります。

解決力を有する人材の育成などに努めてまいります。

また、ビッグデータ活用によるお客さま提案の高度化
や、行内のデジタルコミュニケーション基盤強化などにも●法人および個人のお客さまへの取組み

積極的に取組んでまいります。

深いお客さま理解を前提とし、多彩な商品・サービスラ●

インナップと高度な専門性のもと、最適な課題解決提案

人的資本こそが企業価値の源泉であるとの認識のもと、を行ってまいります。
法人のお客さまに向けては、コンサルティングや人材紹介などソリューション提案メニューを拡充していくほか、

人材活躍推進にかかる長期ビジョン「奏（そう）～ＳＯＵ～」を策定いたしました。
高い課題解決力を有するプロフェッショナル人材やデ円滑な事業承継やＭ＆Ａなど一社一社の成長ステージに合わせた支援を徹底してまいります。
個人のお客さまに向けては、お客さま本位の業務運営

ジタル人材の育成に注力するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを強化してまいります。

を徹底するとともに、長期安定的な資産形成に貢献する

また、人事制度をはじめとした諸制度改革や、従業提案力の高度化や、信託機能を活かした相続・資産承継

員のリスキリングやエンゲージメント向上にも注力してニーズへの対応などに注力してまいります。

まいります。

●●

地域活性化戦略グループ戦略

埼玉ならではの地域活性化を実現すべく、自治体や大2022年６月に設立した地域商社「むさしの未来パー

学、地元企業の皆さまと連携した独自性ある取組みを展

トナーズ」を含め、グループ全体の連携を一層緊密なも開してまいります。

のとし、シナジーの最大化を目指してまいります。

2023年6月より、さいたま市内で米づくりに取組む

あわせて、新事業アイデアの公募制度創設など事業領「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」を始動いた

域の拡大を図ってまいります。

しました。本プロジェクトでは米づくりに実践的に取組ん「むさしの未来パートナーズ」では、地域課題をビジネスでいくことで、知見やノウハウを蓄積し、県内農業の課題で解決し、埼玉県経済に好循環をもたらす「地域エコシス解決に貢献していくことを目指しております。

テム」の構築を目指しておりますが、10月より開始した個

このほか、産学官金のプラットフォームを活用し、観7

人的資本経営の実践

武蔵野銀行 統合報告書 2023

人向け有料会員制サービス「彩・発見」、事業者向け商流

支援のための購入型クラウドファンディング「IBUSHIGIN」
は、ともに当初想定を上回るスピードで認知・浸透が進んでおります。

の充実にも取組んでまいります。
2023年3月期の年間配当は期末配当を５円増配し１株当たり95円とさせていただきましたが、2024年３月期につ2023年8月には、新たにECサイトをオープンいたし

きましては、
年間配当1株当たり100円を予定しております。

ますが、今後も「彩・発見」アプリの開発など、お客さま

このほか、2023年5月より、10億円を上限とした自己株と地域に役立つサービスの充実に努めてまいります。

式取得を行うなど、総還元性向の向上に努めております。
2023年3月期の総還元性向は３０％台前半ですが、この水準は最低限のものと捉え、更なる向上を目指して「武蔵野銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方

まいります。

●

サステナビリティ経営の強化

針」等のもと、持続可能な地域経済・社会の創造に貢献す
るサステナビリティ経営の継続的な強化を図ってまいります。
本業である融資やコンサルティングを通じて、事業者

お客さまと地域のためにの皆さまの脱炭素化の促進など持続可能な企業行動へ

当行は1952年4月、大宮市（現さいたま市）に本店をの働きかけに注力するほか、事業活動における環境負荷

置く地方銀行として、戦後復興が本格化するなか増大す

軽減にも積極的に取組んでまいります。

る資金需要にお応えし、県経済の発展に貢献すべく８かＴＣＦＤ提言への対応につきましては、温暖化シナリオ分析の精緻化やＳcope３の温室効果ガス排出量試算など、
ステークホルダーの皆さまへの情報開示充実に努めて店で営業を開始いたしました。
以来、皆さまのご支援のもと、自主独立の経営を堅持し今日に至っております。

おりますが、今後につきましても経営陣のコミットメント

現在、当行が最優先になすべきことは、今般の行政処強化を図り、より実効性ある温暖化防止の取組みへと繋げ分を踏まえコンプライアンスを銀行経営から日々の業務のてまいります。

隅々に至るまで徹底・浸透させていくこと、そして、企業風

このほか、金融経済教育の拡充や子どもの貧困問題解決などに資する取組みを強化してまいります。

土および文化を今一度見つめ直し、真にお客さま本位を旨とし、地域の発展に寄与していくことを第一義とする企業風土・文化の構築にこれまで以上に注力していくことだ

企業価値向上に向けてと考えております。

2023年3月に、東京証券取引所から資本コストや資テーゼであり、創業時の設立趣意書には、「本当に県下

本収益性を意識した経営を実践し、株価水準を引き上げの金融難を緩和する目的をもち、県民に愛される銀行」

るための具体策を開示・実行するよう、上場企業に要請を目指すと記されております。

が行われております。

「地域共存」「顧客尊重」という経営理念は当行永遠の企業風土および文化の構築は、こうした経営理念や存当行は、プライム市場上場企業として、PBR１倍を視野に、在意義を全役職員の意識、そして行動の根幹に据え、そ資本収益性向上への継続的な取組みを強化してまいります。

れを日々の活動で体現していくことに他ならないと考え

中期経営計画の各戦略の着実な遂行による利益成長ております。

はもちろんですが、貸出・運用部門のRORA向上や信用役職員一同、信頼回復に向け真摯に取組んでまいりま

リスク管理の高度化などを通じROEの向上を図るとともすとともに、お客さまと地域の持続的成長に貢献すべくに、健全性と収益性、株主還元のバランスを最適化し、総業務に努めていく所存です。

還元性向を持続的に向上していく方針です。
また、ROEを高めていく取組みとあわせて、株主還元

皆さま方からのご支援ご愛顧を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

8

経営基盤の一層の強化を目指して～資本政策～

PBR１倍を視野に、企業価値の更なる向上に向け、資本収益性向上への継続的な取組みを強化してまいります。

継続的な利益成長に向けて2023年4月よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」の親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）もと、本業である金融仲介機能の一層の発揮に努めるとともに、130

地域とお客さまに寄り添い、その課題を解決していくソリューショ
ン営業の高度化に取組んでおります。
タル分野への投資を通じた生産性向上や、お取引先一社一社に対するきめ細かな支援拡充を通じ、与信関係費用の増加抑制に

109

2023/32024/3
計画

90

80

80

2020/32021/3

資金利益および役務取引等利益の拡大を図るとともに、デジ

108

53

努めていくことで継続的な利益成長を実現し、親会社株主に帰属する当期純利益は、最終年度の2026年3月期において130億円を目標としております。

2019/32022/32026/3目標

企業価値向上のための取組み
当行では、健全性と収益性、株主還元の三者のバランス最適化を目指していく方針としております。自己資本比率については、お客さまに安心して各種金融サービスをご利用いただけるよう、安定的な水準の維持向上に努めてまいります。あわせて、お客さまサービスや生産性の向上に繋がる戦略投資を進めていくとともに、株主還元の充実にも取組んでまいります。

戦 略 投 資 とコストコントロー ル の 両 立成長に資するデジタル分野への集中投資

継続的なコストコントロール（1年当たり投資額）

連結コアOHR（単位：億円）

21.6

戦略投資総額

74.3%

65億円

19.0
18.3

55億円
3年

前々中計

69.8%

76億円

70.2%

68.6%

65%以下へ
4年

前中計

3年

MCP 1/3

中期経営計画期間の戦略投資は3年間で約65億円を計画しております。1年当たりの投資額は21億円超と、過去の計画の水

2020/32021/32022/32023/32026/3

当行では従来より、物件費・人件費ともにメリハリあるコスト管理を徹底し、その増加抑制に努めております。

準を上回る規模となる見込みです。戦略投資の主な内容としては今後につきましては、デジタル分野などへの投資を通じ、一層

お客さま向け商品・サービスの一層の拡充を進めていくとともに、の生産性・効率性向上を実現し、経費率（コアOHR）の低減を目

データ利活用によるマーケティング高度化や業務効率化、行内デ

指してまいります。

ジタル基盤の強化など最新技術を積極的に導入しスピード感ある取組みを展開してまいります。

自己資本比率2023年3月期より、金融仲介機能の一層の発揮を図るため

自己資本比率の推移

信用リスク計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しており、貸出資産等の信用リスクがより適切に自己9.44％

資本比率に反映されるようになりました。
2024年3月期からは、バーゼルⅢの適用を予定しており、中期経営計画「MCP 1/3」の最終年度となる2026年3月期の水
準は11％台を見込んでおります。
当行では、資本コストを踏まえつつ、資本収益性とのバランス

9.01％
8.40％

8.46％

8.54％

8.10％

8.13％

8.19％

8.11％

2019/32020/32021/32022/3

連結
単体

8.48％

なども勘案しながら、最適な自己資本比率の水準を検討していくとともに、その実現に向け取組んでまいります。
9

武蔵野銀行 統合報告書 2023

標準的手法

2023/3

基礎的内部格付手法

政策保有株式の縮減
政策保有株式については、取引先等との十分な対話を経た上で縮減していくことを基本方針としておりますが、地域金融機関
として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資す

政策保有株式の残高推移（単位：億円）

269

■上場

17

218

るなど保有意義が認められると判断される場合においては、限定17

的に取引先の株式を保有するものとしております。

198

188

184

180

171

168

163

2021/3末

2022/3末

2023/3末1717

また、保有の意義や、保有に伴うリスク・リターンが、当行の資本コスト等を含めた総合的な判断基準に見合っているかについて、定期的に取締役会で検証しております。

■非上場

16

17

更なる
縮減へ

252
201

当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保181

有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、その意向を尊重し、対応するものとしております。
2018/3末

2019/3末

2020/3末

ROEの向上2023年3月期の連結ROEは4.3％となり、徐々に改善が進

連結ROE

んでおります。
ROEの向上は、重要な経営課題であり、今後につきましても、
収益力強化と生産性・効率性向上に努めていくとともに貸出・運4.3%

用部門のRORA向上や信用リスク管理の高度化などの取組みを3.4%

進めていくことで、皆さまのご期待にお応え出来るよう努力してまいります。

3.3%

3.6%

2.2%

なお、中期経営計画「MCP 1/3」における連結ROEについて
は、4.5％以上を目標としておりますが、資本コストの水準を踏まえ、一層の向上を目指してまいります。

2019/32020/32021/32022/32023/3

株主還元
配当額の充実

自己株式の取得
2023年5月11日開催の取締役会において、40万株、総額

1株当たり配当額及び総還元性向（単体）

10億円を上限とする自己株式取得について決議いたしました。

57.0％
37.7％

40円

40円

36.6％

36.2％

40円

50円

50円

おける市場買付を実施しており、2023年6月30日時点の取得
50円

状況は以下の通りとなっております。
取得した株式の総数

40円

40円

40円

40円

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期■中間配当金 ■期末配当金

本決議に基づき、2023年5月15日より、東京証券取引所に

30.7％

45円

50円

2023年3月期

2024年3月期
（予定）

総還元性向

株式の取得価額の総額

２３０，
０００株

５０７，
３３２，
９００円

＊取得期間：2023年5月15日～8月10日

2023年3月期の年間配当は、中期経営計画「MVP 70」にて目標としていた利益水準の達成状況などを踏まえ、期末配当を5円増配することとし、1株当たり95円とさせていただきました。
また、2024年3月期の年間配当につきましては、1株当たり100円を予定しております。
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

10

財務情報ハイライト
主要損益の状況
連結156

単体
実質業務純益億円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

108

億円

経常利益

146

87 80

146 143
121
103

108

90

80

億円

156
116

115

103

億円

143

134

128

143

億円

156

当期純利益

83

73

72 70
143

2020.3■ 経常利益2021.32022.32023.3■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

億円

銀行収益（コア業務粗利益）に占める割合

19.8

年間配当

％

20.3%

20.1%

19.8%

100

95
128

87 80
37.7%

2023.3（単位：億円）91

2020.32022.32023.3

30.7
156

90
36.2%

80 %
36.6

配当性向

80

2021.3円 ／ 配当性向
134

98

96

2020.32022.3■ 当期純利益

年間配当

98
20.3%

2021.3■ 経常利益株主還元

役務取引等利益〈単体〉

銀行収益に
占める割合

2020.3■ 実質業務純益

2020.3326

2021.32022.32021.3

108
30.7%
95

90

80

％

2023.32022.32023.3（単位：円）（単位：億円）安 全 性・健 全 性 の 状 況
自己資本比率連結8

金 融 再 生 法 開 示 債 権〈 単 体 〉

9.44％ ／ 単体

9.01

％

20.3%
銀行収益に
占める割合

（2023年3月期）

716
91

開示債権

20.1%

723
1.8

開示債権比率

96
740

億円

20.3%
100
740

％

19.8%
98
723

格付（長期発行体格付）

19.5

株式会社日本格付研究所（JCR）

A

開示債権
比率

1.9%
2020.31.9%
2021.31.9%
2022.3（格付公表日：2023年3月10日）

武蔵野銀行 統合報告書 2023

2023.31.8%（単位：億円）「債務履行の確実性が高い」という投資適格の評価です。

11

62020.32021.32022.32023.3（単位：億円）9主要勘定の状況
貸出金残高〈 単体〉

地域への貸出金

3 9,216
兆

38,023億円

39,21638,543

その他

12.7

％

35,845

埼玉県および
県境地域

2020.32021.32022.387.2

2023.3％（単位：億円）

預金等残高〈 単体〉

20.3%

銀行収益に
占める割合

地 域 からの 預 金

4 9,069兆

20.1%（2023年3月末）

20.3%

億円

その他

19.8%
49,069100
47,97696
46,740

1.2

％

98

91
156

43,6082020.32021.32022.3

埼玉県および
県境地域

2023.3（単位：億円）

2020.32021.32022.398.8％

2023.3（単位：億円）（2023年3月末）

預金等 … 預金および譲渡性預金

預り資産残高〈 単体〉

地 域 からの 預り資 産

1 236
兆

億円

10,236

その他

0.1

％

9,518
8,964
8,281

埼玉県および
県境地域

2020.32021.32022.32023.3（単位：億円）

預り資産 … 投資信託、生命保険、国債等の合計
投資信託は時価ベース残高、生命保険は販売累計額

99.8

％

（2023年3月末）※ ここでの「地域」は埼玉県および県境地域（久米川支店・板橋支店・池袋支店・五霞支店）の営業エリアです。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

12

非財務情報ハイライト
企業統治

Governance

取締役会の構成

監査役会の構成

社外取締役比率37.5％（3名／8名）

社内取締役

社外監査役比率

社外取締役

60.0

％（3名／5名）

常勤監査役

社外監査役

（2023年7月現在）

社

会

Social

お客さま基 盤

21,370

法人貸出先数

お 客 さまの 本 業 支 援社

販路開拓支援2,580

社

20,871

21,00921,3701,958 1,992 2,580

2021.32022.32023.32021.3 2022.3 2023.3

事業承継などの課題解決
事業承継支援202（2023年7月現在）

358

159

社

M&A支援

358

283

413

413

社

413

2021.3 2022.3 2023.3

相続に向け た課題解決

836

843

874

652

件

1,180

829

2021.3 2022.3 2023.3

持続可能な経営を支援
サステナブルファイナンス
累計実行額

1,886

億円

SDGs宣言策定支援81

環境問題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンス

2021.3 2022.3 2023.3

829

創業支援

社

（2022年3月期～2023年3月期）（2021年10月～2023年3月）

地域活性化の取組み
自治体との包括協定

874

16

件

相続関連支援埼玉県および市町

ぶぎん地域活性コンソーシアム参加団体数
2021.3 2022.3 2023.3

累計

163

団体

（自治体、大学、企業など）（2023年3月現在）

地域活性化の取組み

地 域 商 社 を 通じた 商 流 支 援

地域情報誌「ぶらってシリーズ」による地域の魅力発信
11シリーズ
発行部数

12地域

43

万部以上

（2007年～2023年3月）

13武蔵野銀行 統合報告書 2023

クラウドファンディングによるプロジェクト38

件（2022年10月～2023年6月）

環

境Environment

温室効果ガス（ CO2）排出量

自然環境保全創出

6,724 6,550 6,596

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」助成実績
累計のべ2021.3 2022.3 2023.3（単位：ｔ）

専門性ある 人材の育成

プロフェッショナル資格保有者数（FP1級、中小企業診断士、証券アナリスト等）

185

7,940
346

万円

団体

（1992年7月～2023年4月）

多様な人材の活躍推進
女性管理職比率

19.2%

25.3%

2019.32023.3人

ITパスポート資格保有者数

1,062

人

（2023年3月末、グループ全体）

多様な人材の活躍推進

外 部 評 価（ 人 材 活 躍 推 進・健 康 経 営 ）男性職員の育児休暇取得率

104.4 %

プラチナくるみん（2023年3月期）

障がいのある方の活躍の場創出（2017年取得）えるぼし（2016年取得）

健康経営優良法人2023（2023年取得）

金 融 経 済 教 育「 む さしの 未 来アカデミー」
中高生向けプログラム参加者数（2022年11月よりスタート）

障がい者雇用率

338

2.43%

人

小学生向けプログラム参加者数（2010年～2022年）（2023年3月期末、グループ全体）924

累計
地域の文化・芸術振興

地 域との 交 流・共 創

県内小学校でのクラシックコンサート
累計

54

公演

（2009年～2023年6月）

お客さま向けコンサート
累計

人

12

公演

（2007年～2023年6月）

本店の地域創生スペース「M’s SQUARE」でのイベント開催回数（セミナー、展示会、マルシェ等）

100

回（2021年12月～2023年6月）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202314

埼玉県の特徴 ・ 魅力
当行が営業地盤とする埼玉県は、気候や地勢に恵まれ、高速道路や鉄道などの交通インフラの整備が進んでおり、人口
および産業が高度に集積している肥沃な経済圏です。

恵まれた地勢・発達した交 通網
埼玉県は、日本の人口の3分の1（約4千万人）を抱える

北海道新幹線

首都圏の巨大マーケットの中心に位置しています。

秋

全国に延びる高速交通網

1都6県に隣接し、関東平野の内部に位置する内陸県で、全域が都心から100km圏内にあり、高速道路網や鉄道網

田

山

形

動車

線

北陸

に加え、東日本の空の玄関口である成田空港に至る東関東自動車道と接続したことで、周辺地域では物流・生産拠点線

道

北関東自動車新幹

特に圏央道は、東名高速道路・中央自動車道とのアクセス

幹

常
磐
自
動
車
道

自
北陸

横断しています。

線

東北
新幹
線

道

車道
自動
関越

縦断するとともに、圏央道・東京外環自動車道が東西に

上越新幹線

高速道路は、関越・東北・常磐自動車道がそれぞれ南北に

新

幹

東北
自動
車道

の整備が進展しています。

新

車道

中央自動

圏央道
●

成田空港

の立地が進んでいます。

● 羽田空港幹線

鉄道網は、大宮を基点とした北海道・東北・秋田・山形・

東海道新

上越・北陸の新幹線全6路線が、大宮と東京および主要都

道路
東名高速

市を直結しています。

全国第5位の人口規模
埼玉県の人口は全国第5位となる733万人（2023年5月推計人口）となっています。

人口および世帯数（単位：万人、万世帯）

676
641
586

301

387
111

256

274

284
297

324 326
315 320

235
209

542
482

694 705

734 733 733 733
719 726

181
163

■ 人口

70

75

80

85

90

95

00

05

10

15

20

21

22

156

自然増減数

社会増減数

増減数合計

さいたま市 108
△2,119人

9,756人

7,637人

1,850人

990人

1,409人

599人

上

尾

市

△860人

草

加

市

△810人

世帯数

武蔵野銀行 統合報告書 2023

川

口

熊

谷

比

企

23（年）

出所：国勢調査（2021年以降は埼玉県の推計人口）

15

増加の大きな市町村

減 少 の 大87
きな市町村
80

144

70

65

市町村別の人口動態（前年比）

128

80

自然増減数

社会増減数

増減数合計

△1,851人

23人△1,828人

市 2020.3△1,347人△243人
2021.3△1,590人△1,249人△76人△1,325人

市■ 経常利益郡■ 親会社株主に帰属する当期純利益

出所：総務省（人口動態調査）

全国第5位の経済規模
埼玉県の県内総生産は23.6兆円と全国第5位の規模となっており、製造品出荷額等、年間商品販売額でも上位に位置しています。

県内総生産（名目）製造品出荷額等

年間商品販売額

全国 第

全国 第

全国 第

順位

5 位 23.6兆円
都道府県

順位

1

東

京

2

大

阪

3

愛

4
5

埼

6

兵

7

千

8
9

福

10

静

6 位 12.8兆円

7 位 18.3 兆円

都道府県

順位

都道府県

1

愛

知

1

東

京

2

大

阪

2

大

阪

知

3

静

岡

3

愛

知

神 奈 川

4

神 奈 川

4

福

岡

玉

5

兵

庫

5

神 奈 川

庫

6

埼

玉

6

北 海 道

葉

7

茨

城

7

埼

玉

北 海 道

8

千

葉

8

兵

庫

岡

9

三

重

9

千

葉

岡

10

福

岡

10

広

島

出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2023」

多種多様な産業が集積
自動車関連産業を主体とした多種多様な地場産業があるほか、圏央道など交通インフラが充実している上、自然災害も比較的少なく、また都内に隣接しながらも地価が安いことなどから、2013年から2022年の10年間の企業の転入超過数（転入と転出の差）は568社（＊）となり、全国第2位の水準となっています。
（＊帝国データバンク調査による）住宅建材製造1,292件が立地しています。

本庄児玉IC
企画、開発、デザイン

冷菓製造

花園IC

上越
・北
陸

食料品製造

新幹

線

自動車製造

住宅建材製造久喜IC
家具インテリア用品等製造・販売

菓子製造

医療電子機器開発製造

化粧品・日用品・一般用医薬品卸

川島IC
パン・菓子製造

車

動

自

民間航空機エンジン事業

道

菓子製造
食料品製造

車道

大宮駅

越

圏央道

関

医療電子機器開発製造

医療用医薬品製造・販売

自動

鶴ヶ島IC

東北

衣料生活雑貨製造・販売

加須IC

食料品製造

新幹

2023年3月 末 ま で の18年3ヵ 月 で、

東北

企業立地実績として、2005年1月以降

線

主な企業立地電子部品製造外環道

半導体・電装品等製造

事務用機械器具製造

医療電子機器開発製造

出所：埼玉県の資料をもとに当行作成

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

16

武蔵野銀行の価値創造プロセス
大きく変化する国内外の環境のなか、当行は経営基盤とする埼玉県を中心とした首都圏の潜在力を捉え、「多彩な価値を結集し、地域
No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」という長期ビジョンのもと、デジタルと人的資本への投資を通じたサステナブルな経営基盤を確立していくことで、お客さまと地域にとって「なくてはならない銀行」として今後も成長を遂げていくことを目指しています。

活用する資本INPUT｜ 参照 P11～16 ｜地域金融機関を取り巻く
外部環境認識ポストコロナ社会への円滑な移行●

財務資本●伸長するソリューション収益●

地方銀行トップレベルの預貸率● 健全な貸出資産と自己資本激動する国内外の経済情勢●

規制緩和に伴うビジネス機会創出と異業
種参入

人的資本
●

従業員の地域への愛着と使命感●

高い専門性を有する人材
女 性をはじめとした多 様な人材の活躍推進●

お客さま本位の業務
運営への社会的要請●

カーボンニュートラル
およびネイチャーポ
ジティブへの責任

長 期 ビ ジョン
中期経営計画「MCP
リアルとデジタルを融合し、地域・お●●

事 業 活 動｜ 参照 P19～22 ｜デジタルによるビジネスモデル変革●

地域活性化の取組みのスピードアップ

ビ

●

社会資本
埼玉県を中心とした首都圏という経営基盤●●

営業推進態勢

法人戦略

地域活性化
戦略

グループ
戦略

あらゆる価値を認め合い、多彩なデジタル戦略

人材戦略

アライアンス戦略

サステナビリティ戦略

地域に密着した店舗ネットワーク
創業より培われ、拡大を続ける●

お客さま基盤埼 玉 県

知的資本
地域に根差したネットワークを通じた情報の質と量●

都市部の再開発・産業立地の進展●

人口減少社会の到来●

全国一のスピードでの高齢化進展●

事業性評価を通じた多様で高度なソリューション提供機能

●

武蔵野銀行

SDGs 宣言（重点領域）｜ 参照 P25～62 ｜

新事業・サービス創出に資する
デジタルの活用●

埼玉の発展を主導し、 お

17

武蔵野銀行 統合報告書 2023

ジ ネ ス モ デル
OUTPUT

多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く提供する価値OUTCOME｜ 埼玉県の豊かな未来 ｜株主・投資家
株主価値の向上1 / 3」

地域社会

客さまと共に歩む

個人戦略
チャネル
戦略

サービスレベル向上・
顧客接点の増強によるお客さま満足の最大化

人 材 が 躍 動 する有価証券戦略
経営管理態勢

デジタル・人的資本への投資を通じたサステナブルな経営基盤の構築

地域全体のイノベーションに貢献
一層の産業振興お客さま
お取引先の企業価値向上
安定的な資産形成・承継

従業員
持続的成長の源泉としての企業統治

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

多様で働きがいのある働き方
ダイバーシティの推進
地元の雇用創出

持続可能な
地域経済

いつまでも自分らしく暮らせる地域社会

地球環境
投融資を通じた脱炭素推進
環境および生物多様性に配慮した店舗拠点

客さまの期待に応えることで自らも成長する

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

18

長期ビジョン ・ 中期経営計画
当行では、2023年3月に今後10年間の経営指針となる新たな長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」を策定

し、4月よりビジョン実現に向けた第一ステージの中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」をスタートさせました。

2013年に策定した前長期ビジョン「MVP（Musashino Value-making Plan）」とその実現工程の3期10年に亘る中期経営計画の成果や課題を糧に、埼玉県の持続的発展に貢献すべく取組んでまいります。

前中期経営計画「MVP 70」について
前長期ビジョン「MVP」の最終工程となった中期経営計画「MVP 70」（2019年4月～2023年3月）では、法人および個人のお客さ
まに寄り添った最適なソリューションの提供や専門性の高い人材の育成などに取組んでまいりました。

主な取組み
戦略セグメント

アクションプラン

成 長 戦 略（ 法 人 ）

お客さまセグメント毎の高い専門性の発揮

成 長 戦 略（ 個 人 ）

お客さまとのコミュニケーションを重視した店頭態勢改革

お客さま本位のネット
ワーク構築

デジタルトランス
フォーメーション（ D X )

評価

多様な融資手法やビジネスマッチング、円滑な事業承継、
海外進出支援相続・資産承継、資産運用・資産形成、ライフプランニング

デジタルを活用したサービスのさらなる高度化
生産性向上に向けた銀行業務全般の改革

サステナビリティ推進態勢の強化

サステナビリティ（ESG／SDGs）

地元企業のサステナビリティ経営の後押し

自治体・企業・大学等と連携した地域活性化課題解決

創 造 戦 略

地産地消の好循環創造

プロフェッショナル人材の育成

人 材 戦 略

働きがいのある組織づくり

経 営 管 理態 勢

透明性の高い企業統治成果（2023年3月期）◎

法人貸出先数
販路開拓支援人材紹介成約
事業承継支援M&A支援◎

遺言信託等の申込実績 874件
資産承継コンサルティング等の申込実績
262件
投資信託を保有するお客さま数
53,609人◎

スマートフォンアプリの 機能強化
データウェアハウスの構築・活用
DX認定および産業競争力強化法「事業適応計画」認定◎

サステナビリティ基本方針等制定
サステナビリティ推進室設置
ファイナンスおよびコンサルティング
商品拡充（ファイナンス累計実行額1,886億円）
本店ビルにて生物多様性評価「JHEP」認証
生物多様性に関する従業員向け講座実施〇

埼玉県および16市町との包括協定
まち歩きマップ累計43万部超配付
2014年からのプロジェクトで6次産業化実現
地域商社の設立
本店の地域創生スペースにおける地域の魅力・課題の発信〇

FP1級・中小企業診断士取得者
185名
ITパスポート資格保有者数
1,062名女性管理職比率25.3％〇

社外取締役比率社外監査役比率

21,370社
2,580社
61件
358社
413社

37.5%
60.0%

経営指標
2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2022年度計画

コア業務純益

115億円

148億円

159億円

152億円

150億円

当期純利益

70億円

73億円

83億円

103億円

100億円

コアOHR

74.38%

69.19%

67.71%

69.20%

70%以下

ROE

3.09%

3.14%

3.49%

4.30%

4%以上

自己資本比率

8.13%

8.19%

8.11%

9.01%

8%台

指標

収

益

経営指標

19

武蔵野銀行 統合報告書 2023

新長期ビジョン策定にあたって
前長期ビジョン「MVP」（2013年4月～2023年3月）では、「埼玉に新たな価値を創造する『地創業

新たな長期ビジョン

域No.1銀行』」を目指して、あらゆる領域で埼玉の成長に貢献すべく取組んでまいりました。
この10年間で地域金融機関を巡る社会・経済
長期ビジョン「MVP」

環境はより複雑性を増しており、地域やお客さまからの期待やニーズも高度化しています。特に、デジタル技術の進歩は著しく、新たな事業機会が長期ビジョン
策定以前

日々生まれています。
このようななか、「地域になくてはならない銀行」

埼玉のセーフティネット
として地域経済を下支えとして経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けていくため、全役職員が共有できる新たな長期ビジョンを策定する必要があ

地域・お客さまに一層貢献するため新たにありたい姿を定める

埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』• お客さまの課題解決を起点とした価値提供• 資金・役務の収益構造へ転換• 地域活性化施策の積上げ• 埼玉県中心に有人店舗網構築• 健全性・安定性に一定の評価ると考えました。

環境認識
国内および埼玉県内の経済・社会の動向や、当行を取り巻くステークホルダーの皆さまの意識や行動の変化などの把握に努め、それらが当行の経営環境にどのような影響を及ぼすのか分析を重ねました。
・少子高齢化の進展による人口や事業者の減少		

・技術革新等を背景とした先進的なサービスの誕生

・地域・お客さまのニーズの多様化・複雑化		

・様々な協力者との連携の必要性

ステークホ ルダ ー の 声 を 幅 広く聴 取
アンケート等を通じ、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまから、
ご意見やご要望、期待の声などを幅広くお伺いしました。
法人のお客さま・本業支援・課題解決提案の高度化

個人のお客さま・利便性向上やデジタルサービスへの対応

自治体の皆さま・地域のとりまとめ役（オーガナイザー）としての機能発揮

検 討 チーム（タスクフォース ）に よ る 提 言
若手行員を中心に、階層や職位を超えた検討チーム「むさしの未来創造タスクフォース」を、前長期ビジョンの策定以来10年振りに立ち上げました。
環境認識やステークホルダーの声を踏まえ、当行の在りたい姿をついて検討・議論を行い、経営陣への提言を実施しました。

長期ビジョンの位置付け

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

20

長 期ビジョン「 MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」
多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く
実現に向けた『2つの基本方針』
基本方針

Ⅰ 地域・お客さまの期待を超える存在へ

基本方針

金融・非金融の両面からお客さまの暮らしや事業に深く入り込み、課題解決にコミットし続けることで、期待以上の価値を提供する● 地域が潜在的に抱える課題の解決に貢献し、

魅力ある地
域の創造と成長を支援することで、豊かな未来を実現する●

Ⅱ 組織・従業員の力を最大化

地域になくてはならない金融機関として、環境変化に対応できるレジリエンスの高い組織を構築する● 全ての従業員が銀行グループで働く喜びを分かち合い、個々の能力を最大限発揮するため、高度な専門性や多様な働き方を提供する●

未来への成長曲線
地域、お客さま、従業員に向けたそれぞれの取組み

地域に対する
取組み

が実効性をあげていくとともに、それらが互いにギア

地域の課題解決・発展に大きく寄与のようにかみ合い三位一体となり、より高い効果を生んでいくことで成長への原動力となっていきます。

お客さまに対する取組み

従業員に対する
取組み

埼玉になくてはならない
金融機関として存在感を発揮高い意欲と能力を持った集団へ

実現したい
未来
埼玉の未来を切り拓く存在へ

現 在実現したい未来

地域社会

地域の発展に大きく寄与する存在として共に
持続可能な社会を創造

お客さま

当行が一番に認識され、お客さまから大きな期
待を寄せられている

最良の投資先として、多くの 株 主・投 資 家から株主・投資家 選ばれ続けている

埼 玉 の 未 来 を 切 り 拓 く存 在 へ

従業員

環

境

多様な人材が自信に満ち溢れ能力を最大限に発揮している地域
社会

社 会・経 済 活動の基本的な
土台となる“自然資本”の持続
可能な利用

お客
さま

従業員

株主・投資家環境

長期ビジョン実現に向けた10年工程第1ステージ（3年）
中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年4月～2026年3月）

将来に向けた土台を築く
21

武蔵野銀行 統合報告書 2023

第2ステージ（3年）
次期中期経営計画

最終ステージ（4年）
次々期中期経営計画（2026年4月～2029年3月）（2029年4月～2033年3月）

確固たる地位を確立する

期待を超える存在となる

中期 経 営 計 画「 M C P 1 / 3（ワンサード）」（2023年4月～2026年3月）
リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む

2つの
テーマ

あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する～サービスレベル向上・～戦略的な投資を通じ接点の強化によりお客さま満足を最大化～

新たな顧客体験創出
効率的な業務運営

サービスレベル向上・顧客接点の増強
高度なソリューションの提供

従業員のスキルアップ
自律的な成長支援

お客さまの利便性向上

お客さまの満足を最大化

投資

デジタル

目指す
ビジネス
モデル

サステナブルな経営基盤を構築～

当行収益の向上投資

人的資本

サステナブルな経営基盤の構築

地域社会

お客さま

従業員

株主・投資家あらゆるステークホルダーから選ばれる存 在へ

営業推進態勢

法人戦略

個人戦略

●

●

●

営業態勢を強化し、お客さまとの接点をさらに拡大します

様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材を育成します

デジタルを活用したソリューション提案機会を増加させます

ライフプランに基づいた最適なサービスを提供します

様々なニーズに対応できる商品ライ
ンナップを拡充します

●

●

●

地域活性化戦略グループ戦略チャネル戦略●●●

営業店と本部が連携し地域課題解
決に向け具体的支援を行います

具体的戦略

スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援を行います

成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行します

グループ機能を最大限発揮して、あらゆる課題を解決していきます
新規事業アイデアを社内公募し、事業領域を拡大します

質の高いサービスの提供に向けて
タッチポイントを強化しますダイレクトチャネルの利便性向上に
より顧客体験を最大化します

●

●

●

デジタル戦略

人材戦略

有価証券戦略●●●

より便利なサービス提供に向け非対面チャネルの更なる強化を図ります
事務手続きのデジタル化と相談機
能充実を進めていきます●

2023年4月「デジタル推進部」新設

ソリューション提供に向けた担い手を創出します多彩な人材が活躍する機会の提供
に努めます

●

運用資産拡大による収益増強とバラ
ンスの取れたポートフォリオ構築を進めていきます環境変化に応じた人事制度等の見直しを行っていきます●

アライアンス戦略

サステナビリティ戦略

経営管理態勢●●●

スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し新たな価値を提供していきます

持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行していきます

企業価値の向上に向けてコーポレー
トガバナンスを強化していきます

目標とする経営指標
コア業務純益

親会社株主に帰属する当期純利益

コアOHR
（連結）

自己資本比率
（連結）

ROE
（連結）

2026年3月期目標

200億円

130億円

65％以下

11％以上

4.5％以上（参考） 2023年3月期実績

152億円

108億円

70.29％

9.44％

4.31％

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

22

サステナビリティ経営の取組み

サステナビリティ基本方針等の制定
当行では、2019年3月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年9月には「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、TCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでまいりました。
2021年12月に制定した4つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。
サステナビリティへの取組みやTCFD提言に基づく対応については、今後も本誌やホームページなどを通じて、ステークホ
ルダーの皆さまにお伝えしてまいります。

名称

要旨

サステナビリティ
基 本 方 針当行の経営理念「地域共存」「 顧客尊重」に基づき、地域活性化を実現し、中長期的な視点

環

境

方

で経済価値と社会価値の両立を目指します。

気候変動や脱炭素、生物多様性といった諸課題について、地球規模の視点を踏まえつつ、針

地元埼玉の地域特性も考慮し、事業活動を通じた取組みを全役職員で行います。

環境、社会、経済の持続可能性に対し、ネガティブな影響を及ぼす産業・企業セクターへの投 融 資 方 針人権

方投融資を回避します。

あらゆる事業活動や商品・サービス提供において、関わる全てのステークホルダーの人権

針や多様性を尊重します。

※各方針の全文はホームページをご覧ください。

https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/basic

サステナビリティ推進態勢
ガ バナンス 態 勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」とその下部組織「サステナビリティ検討部会」では、取組みの企画立案や進捗管理等を行い、これに対して取締役会が報告を受け監督を行う態勢としています。

サステナビリティ推進委員会での主な協議事項

取締役会
↑報告

（2021年10月を第1回として、以降年2回開催）↓監督

・TCFD提言を踏まえた情報開示について

サステナビリティ推進委員会

・サステナブルファイナンスの推進について
・GHG排出量削減に向けた取組みについて

サステナビリティ検討部会

・各分科会における取組みの報告

本部・営業店・関連会社

部 門 横 断 的 な 取 組 み の 統 括・推 進

全行的な取組みを統括・推進する専門部署として「サステナビリティ推進室」を設置しています。また、サステナビリティを巡る課題ごとに3つの分科会を組成し、取組みの実効性を高めています。

地域経済活性化・お取引先の支援

・商品・サービスの開発
23

武蔵野銀行 統合報告書 2023など

地域社会活性化

環境・ダイバーシティ

・自治体・NPO等との連携
・金融経済教育の取組み

・生物多様性への取組みなど

・健康経営の取組みなど

責任者からのメッセージ
武蔵野銀行グループでは、「武蔵野銀行SDGs宣言」（2019年制定）および「サステナビリティ基本方針等」（2021年制定）のもとサステナビリティ経営に対する考え方を明確にするとともに、経営陣が適切に関与する「サステナビリティ推進委員会」（2021年）を設置しています。あわせて、部門横断的取組みの統括・推進を担う「サステナビリティ推進室」（2022年）を設置し推進態勢を整備しています。

気候変動への対応としましては、TCFD提言を踏まえ、CO2排出量の削減やサステナブルファイナンスの推進について目標を定め取組みを強化しています。あわせて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析の高度化を進めるとともに、情報開示の充実を図っております。

加えて、世界的に関心の高まっている生物多様性への対応として、公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」を活用した自然環境保全・創出事業への助成や、地域の生態系に配慮した店舗・拠点づくりにも積極的に取組んでいます。

サステナビリティに関する課題は今後も多様化・複雑化していくことが見込まれますが、当行では従業員一人ひとりの意識・

行動の変革などにも注力していくことで、取組みの実効性を高め、持続可能な地域経済・社会の実現に貢献してまいります。

総合企画部 サステナビリティ推進室 室長

荒巻

卓

お客さまのサステナビリティ経営を後押しする商品ラインナップ

地元企業の皆さまをサステナビリティ経営を後押しするため、1社1社の取組状況などに応じたファイナンスおよびコンサルティ
ング商品のラインナップを拡充しています。

2019年

2020年

2021年

2019年8月

むさしのSDGs私募債

2022年

2021年9月

むさしのサステナビリティ・リンク・ローン
2022年4月

むさしのSDGsフレンズローン

融資商品

むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン
2022年8月

むさしの優良企業サステナブルファンド
2021年10月

むさしのSDGsコンサルティング

コンサルティング
商品

2022年4月

むさしのSDGs診断サポート
むさしの脱炭素コンサルティング

サステナビリティ経営に向けた従業員教育
従業員一人ひとりがサステナビリティを理解し自らの業務に活かしていくため、研修やeラーニングの充実に取組んでいます。

取組み

研修

従業員向け
eラーニング
資格・通信講座

内容

ぶぎん環境カレッジ

自然環境や生物多様性について、企業活動やまちづくりの視点も含め学べる当行独自の環境講座

法人営業担当者向け研修

お取引先企業がサステナビリティ経営を必要とする背景を理解し、具体的な取組みを学べる研修

ボードゲームを活用した研修

SDGsへの取組みと地域社会の関わりが学べる、埼玉県版SDGsボード
ゲームを活用した研修

・SDGsの各ターゲットの内容や企業・団体の好事例などを総合的に学べるオンライン講座の開講（2023
年3月末で従業員の74%が修了）
・SDGsに関する理解度テストの実施
・サステナビリティ関連資格取得の促進（「脱炭素アドバイザー」などを想定）
・サステナビリティをテーマとした通信講座受講の促進
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

24

取組みの全体像
当行では、ESGやSDGsの考え方を銀行経営に積極的に採り入れ、「 武蔵野銀行SDGs宣言」や「サステナビリティ基本方針」
等のもと、サステナビリティ経営の確立に向けた取組みに注力しております。
今後も、全てのステークホルダーの皆さまと手を携えながら、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に励んでまいります。

長期ビジョン

多彩な価値を結集し、地域

対応する
SDGsの項目

目指すべき姿（重点領域）

主な取組み

ESG

25

持続的成長の源泉としての企業統治

持続可能な地域経済

企業統治を持続的成長の源泉と位置づけ、創業以来不変の経営
理念に基づく確固たる銀行経営を志向します。

地元産業のイノベーションや地産地消の促進、
快適かつ強靭なまちづくりに貢献し、持続可能な経済成長を実現します。

役員一覧

P50

地域密着型金融の推進

P33

P38

コーポレート・
ガバナンス体制

P53• 中小企業の経営支援に関する取組み地域の活性化に関する
取組み

P33

P38

内部統制システムの
整備の状況

P57

• 創業期における具体的な取組み• 地方公共団体との
連携・協働

P34

• 地域活性コンソーシアム

P38

リスク管理体制

P57

P34• 地域課題解決に向けて

P39

コンプライアンス体制• 成長・安定期における具体的な取組みP60• 成長分野への取組み

P40

P36

顧客保護等
管理体制

• 変革期における具体的な取組みP61

P40• 地域密着型金融の取組実績• 産学官連携を
通じた支援

P37

G： 企 業 統 治

武蔵野銀行 統合報告書 2023

地域商社
P41
「むさしの未来パートナーズ」

S：社 会武蔵野銀行

武蔵野銀行はSDGs（国連「持続可能な開発目標」）の目標達成に貢献するため、SDGs宣言グループ全役職員が取組むことを宣言します。

№1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く

いつまでも自分らしく暮らせる地域社会

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会をつくるため、積極的な取組みを行います。

地球規模の気候変動に対応するとともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組みます。

いつもお客さまのそばにアライアンスによる一層のサービス拡充

P42
P43

人的資本経営の実践

P44• 人 材活躍推進に係る長期ビジョン
「奏～SOU～」P45• 人 材育成の取組み

P46• 社 内環境整備の取組み

P48•ダ イバーシティ＆インクルージョンの取組み

P49• 人 的資本経営の実践に関する指標および目標

P49

S：社 会

武蔵野銀行の
持続可能な環境への考え方

P27

TCFD提言への取組み

P29

生物多様性への対応

P32

E：環 境
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

26

Environment

気候変動への対応と生物多様性の維持向上
武蔵野銀行の持続可能な環境への考え方
武蔵野銀行は、創業以来培ってきた企業価値・社会価値をさらに発展させていくために、
環境課題への取組みが重要であると捉えています。
環境課題に対する取組みを強化することは、地域に責任を持つ地方銀行の責務です。
また投融資先は勿論のこと、
多くのステークホルダーと協業して推進することで地域全体の環境の改善につながるものと考えています。
取組みを一層強化するために、2022年3月にはサステナビリティに関わる専門組織として「サステナビリティ推進室」
を設置
しました。
同室では、
地元企業のサステナビリティ経営支援や気候変動への対応をはじめとする部門横断的な取組みを実施しています。
具体的には、
本業を通じ、
脱炭素など持続可能な企業行動への働きかけを行うとともに、温暖化など気候変動がもたらす影響を踏まえた財務情報開示を進めております。
2021年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、
気候変動に関する取組みをこれまで以上に積極的に推進するとともに、
TCFD提言を踏まえた情報開示の充実を図っているところです。
当行のさまざまな活動においても、
環境負荷軽減や生物多様性に配慮した取組みを行っております。
2021年12月に開業した
新本店ビルでは高い省エネ性能を備えるほか、
地域在来植物を植栽しており、生物多様性評価の「JHEP」
認証を金融機関本店として初取得しました。
このほか、公益信託を通じた環境保全創出活動の支援、緑化推進のための募金活動、従業員への環境教育など、
行政やNPOをはじめとしたさまざまなステークホルダーと一体となった取組みを通じ、豊かな自然と人の営みが調和する環境を守り、育み、次世代に継承してまいります。

「 2 1 世 紀 金 融 行 動 原 則 」に 署 名
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目指し、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図した「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名し、さまざまな取組みを行っています。

21世紀金融行動原則

27【原則1】基本姿勢

持続可能な社会の形成のために、
私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブイ
ンパクトの創出や、
ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

持続可能な

【原則2】
グローバル社会への貢献

社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。

持 続可能な【原則3】
地域社会形成への貢献

地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。

【原則4】人材育成

金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

多様なステークホルダー

【原則5】
との連携

持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

持続可能な
【原則6】

サプライチェーン構築

気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含
む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

【原則7】情報開示

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

武蔵野銀行 統合報告書 2023

企業活動を通じた環境負荷の低減

当行では、環境に対する企業の責任を認識し、グリーン購入やペーパーレス等を通じて、エネルギーおよびCO2削減の取組みを実施してきました。今後とも脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷軽減のための取組みを推進してまいります。

グリーン 購 入 の 推 進「武蔵野銀行グリーン購入方針」に基づき、備品・消耗品等の購入を行っています。

武蔵野銀行グリーン購入方針
備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
②次に掲げるものを優先して購入する。
・ 長期間使用が可能なもの
・ 再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
・ 再生材料や部品を使っているもの ・ 環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの
・ その他環境負荷が少ないもの③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。

ペー パ ーレス 化 の 取 組 み
お客さまサービスや行内業務におけるペーパーレス化の取組みを進めるとともに、「紙文書に基づく業務運営」の抜本的見直しに取組んでいます。
お客さまサービスに関する取組み●

預金・通帳を発行しないインターネット専用口座の取扱い

・タブレット端末の使用による手書き書類の削減

融資

・住宅ローンにおける書類授受のオンライン化

・契約手続きの電子化

その他 ・投資信託や保険商品の申込み手続きの電子化

・ご提案・ご説明におけるタブレット端末やスマートフォンの活用

その他行内業務などに関する取組み●

・行内文書（稟議書や報告書）の電子化、回付等手続きのワークフロー化
・お客さまから物件をお預かりする際の受取証の電子化		

・会議運営のペーパーレス化
・本部の契約業務におけるクラウド型電子契約サービスの導入

環 境 負 荷 軽 減 に 向 け た 取 組 み ー 地 元 企 業 と 連 携した 卵 殻 の 有 効 活 用 ー
地元企業開発の卵殻配合素材を用いた名刺やノベルティ、現金用封筒を使用し、卵殻を廃棄することで生じるCO 2削減に貢献
しています。

環境配慮型自動車の活用
CO2排出量の削減に向け、本部営業車輌に電気自動車を導入しているほか、
トヨタ自動車の燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を使用しています。

電気自動車用普通充電器設置拠点（10か所）
本店ビル、秩父支店、東松山支店、志木支店、七里支店、松伏支店、
日高支店、戸田西支店、八潮支店、他1か所（桜木町ビル）（2023年6月）

燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

28

TCFD提言への取組み
2021年9月29日、当行はＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動に対する取組みを進めています。

ガ バナンス
推進態勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下、「 委員会」という。）」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において取組みの企画立案、進捗管理等を行っております。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。

方針の策定

気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「 環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。

「サステナビリティ推進室」の設置

2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門部署として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり部門横断的に分科会（地域経済活性化分科会、地域社会活性化分科会、環境・ダイバーシティ分科会）を組成して取組んでおります。
2023年度よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込み、多様な取組項目毎に具現化を進めてまいります。
※サステナビリティ推進態勢については、23ページの図表もご参照下さい。

戦略
リスクと機会短期（概ね5年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討して行っております。
区分
物理的

信用

リスク

リスク

リスク

移行

信用

リスク

機会

29

主なリスク/機会

リスク

商品・

サービス

武蔵野銀行 統合報告書 2023

時間軸

風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等によるリスク

短期～長期

お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞によるリスク

短期～長期

気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの収益減少によるリスク

中期～長期

脱炭素関連技術投資・開発の失敗や市場の変化に伴う事業撤退によるお客さまの収益減少によるリスク

お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行を支援する

コンサルティング等のビジネス機会の増加

中期～長期

短期～長期

シナリオ分析
今般の分析においては、当行グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、今後もシナリオ分析の継続的な高度化に取組んでまいります。

● 物 理 的リスク
物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（4℃上昇シナリオ）を前提として、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金に加え住宅ローンについても分析対象といたしました。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハ
ザードマップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。また、当行取引先が浸水した場合の売上減少想定額についても上記調査と同様に分析しております。分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。以上の分析の結果、与信関係費用への影響は最大29億円となりました。今後は、洪水だけでなく気温上昇による熱中症リ
スクや取引先の本社以外の重要拠点浸水による影響等も調査研究してまいります。

シナリオ分析
不動産担保価値の影響/売上減少割合（事業停滞の影響）● 移 行リスク
シナリオ分析

移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを前提として、貸出取引量（件数、金額）や移行リスク度合い等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種について分析を実施いたしました。
その結果、与信関係費用の増加額は最大12億円となりました。

炭素関連資産の割合

当行貸出金等に占める炭素関連資産の割合：27.13%程度※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計です。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。

機会
当行では、従来より環境金融を推進する中で、積極的に持続可能性に貢献するプロジェクトへの投融資を行っております。今後
は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、貸出ポートフォリオにおける環境リスクの把握や、企業に対する脱炭素への働きかけ強化などに取組んでまいります。

●ファイナンスやコンサルティング を 通じたサステナビリティ経 営 支 援

１社1社の取組みの見える化から、環境へのインパクト評価まで様々な商品ラインナップを揃えています。

狙い

取組みの
見える化

商品

・SDGs診断サポート

取組みの
高度化
・SDGsフレンズローン

目標の設定
・SDGsコンサルティング
・脱炭素コンサルティング

環境関連商品の取扱い

インパクト
評価
・サステナビリティ・リンク・ローン

・サステナビリティ・フレーム
ワーク・ローン

通帳を発行しないインターネット専用口座やZEH等のサステナブル住宅取得をサポートする住宅ローンなどさまざまな環境関連商品をお取扱いしています。
Web Note－インターネット専用口座－

投資信託－ESGや環境配慮の視点を取入れ－

住宅ローン－サステナブル住宅応援プラン－

事業者向け融資商品－再生可能エネルギー事業等－

グリーンボンド・サステナビリティボンドへの投資企業が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンド、地方自治体のソーシャルボンドなど、持続可能性に貢献するプロ
ジェクトへの投資を行っています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202330

リスク管 理気候変動リスクの特定と管理体制
当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。

気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等
投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。

指標と目標
サステナブルファイナンス目標
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。
なお、2022年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は1,886億円となりました。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。

CO2排出量（Scope1＋2）の推移
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりです。
当行グループ全体の2022年度のCO2排出量（Scope1＋Scope2）は、2013年度比△19.4%となりました。
2022年度は支店網の見直しによる電力削減効果があったものの、2021年12月にオープンした新本店ビル及び2022年夏
季の猛暑の影響でCO2排出量は増加いたしました。
新本店ビルでは旧本店ビルより規模が拡大し、収容人員が増え電力利用量が一時的に増えましたが、今後は各拠点の統廃合を含め拠点の集約化を進めており、長期的には削減見込みです。
継続して節電及び省エネ設備への切替（営業車両を含む）や再生可能エネルギー調達などに取組んでいき、2030年度CO 2排
出量目標、2013年度比70％削減を目指します。
8,000t

過去のScope別排出量

当行グループ CO2排出量実績

8,180t

6,724t7,000t6,550t

6,596t

目標値△70.0％

5,000t4,000t3,000t2,000t2,454t2013年度

Scope32020年度

2021年度

カテゴリ15の試算

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope 1

1,049

732

773

806

Scope 2

7,131

5,992

5,777

5,790

Scope 3

ー

ー

ー

（後述）

総排出量

8,180

6,724

6,550

6,596

△19.4%

6,000t2022年度

2030年度（t-CO2）

事業性融資の排出量

投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3（サプライチェーンにおけるCO 2排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。今回はScope3カテゴリ15の計測として事業法人向け融資を試算いたしましたが、今後は算定範囲を順次広げてまいります。試算概算は以下のとおりです。

※金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。

■当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量
業種

資本財
金属・鉱業
化学
不動産管理・開発
建築資材
陸運
自動車

31

排出量（単位：t-CO2）

武蔵野銀行 統合報告書 2023

461,395
456,106
297,733
243,011
191,282359,353
143,230

業種

海運・空運
電力
石油・ガス
飲料・食品
製紙・林業
農業
その他
合計

排出量（単位：t-CO2） 【排出量の算定方法】

15,469 融資先売上高×売上高百万円当たりの排出量（業種別）×当行融
146,720 資の寄与度
102,056 【時点】
255,429 融資残高：2023年3月末時点
130,651 融資先売上高等財務指標：試算を行った2023年3月末時点で当行
18,551 の保有する各融資先の最新決算情報
3,613,860
6,434,846

生物多様性への対応

当行では、従来より公益信託のスキーム活用などを通じて、地域の生物多様性の維持向上に注力してきました。生物多様性への対応に関する社会的要請は今後一層高まっていくことが見込まれており、当行では取組みの一層の充実を目指してまいります。

公 益 信 託「 武 蔵 野 銀 行 み どりの 基 金 」に よ る 助 成
公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」は、1992年7月、埼玉県内にお助成対象事業

ける自然環境保全および創出に資する事業に対し活動資金を助成する

1 自然環境の保全および創出に資する事業ことにより、美しく住み良い環境づくりに貢献することを目的として

2 自然環境の保全および創出のために必要と認められ創設されました。

る普及啓発に関する事業

2023年4月には、15団体に総額290万円を助成しました。これに3 自 然環境の保全および創出活動を促進するためにより、創設以来31年間で延べ346団体の皆さまに約7,940万円の助必要な調査研究

成実績となっております。

環 境 に 配 慮した 店 舗・拠 点 づくり

生物多様性に配慮した植栽を行うなど、環境に配慮した店舗・拠点づくりに継続的に取組んでいます。

武蔵野の森本店ビルの植栽の庭では「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を使用しています。
金融機関の本店として初めて「JHEP*」認証を取得しました。
＊JHEP
公益財団法人日本生態系協会の生物多様性を高める
事業を評価する認証制度

カツラ

ミツバ
ツツジ

関東在来の低木類や荒川流域の雑木林からの山採りの植物により「植生の地域らしさ」を高めています。

従業員への環境教育
当行独自の講座「ぶぎん環境カレッジ」では、公益財団法人埼玉県
生態系保護協会と連携し、自然環境や生物多様性について、企業活動
やまちづくりの視点も含め学べるプログラムとなっています。
また、新入行員のサステナビリティ研修として、荒川河川敷で外来植物駆除活動を実施しています。
ぶぎん環境カレッジ

新入行員サステナビリティ研修「 法 人 の 森 林 」制 度 に 参 加
林野庁の森林整備事業に協力し、1993年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。なお、「 法人の森林」による、当行の環境貢献度は以下のとおりです。

水源かん養便益

流域貯水量
水質浄化量

2ℓ入りペットボトル

52万6千本分（1,051m3/年）

山地保全便益土砂流出防止量10tダンプトラック

環境保全便益C O 2 吸 収・固 定 量

ヒト一人が1年間に排出するCO2

6台分（31m3/年）
37人分（12t/年）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

32

Social

持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進こそが当行の使命であると認識し、お客さまに対する円滑な資金供給や本業支援の実践に取組んでおります。また、その取組状況をホームページ等で定期的に公表しています。

中 小 企 業 の 経 営 支 援 に 関 する 取 組 み
取組み方針
当行は地域密着型金融を銀行の本分として、お客さまに対する円
滑な資金供給や経営支援など、その実践に取組んでまいりました。
また、経済環境などの大きな変化を背景に、金融仲介機能の発揮への社会的要請が一層高まりを見せる中、お客さまの成長ステージに合わせた、より適切かつきめ細かな対応を行っていくため、右の基本方針の遵守に努めています。
本方針のもと、お客さまの経営支援に関するさまざまな取組みを
組織的かつ継続的に推進しています。

基本方針⒈ 金融仲介機能の発揮
・ 地域への円滑な資金供給
・ 取引先企業への成長支援⒉ コンサルティング機能の発揮
・ ライフステージに応じたソリューション営業・ 担保、保証に過度に依存しない融資姿勢
・ 金融円滑化に向けた継続的な取組み⒊ 地方創生・地域活性化への積極的な関与⒋ 地域に対する積極的な情報発信態勢整備の状況
お客さまの成長ステージに合わせて、経営全般の課題に応じたソリューションを提供するとともに、必要に応じて外部専門機
関等と連携しながらコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行っています。

お客さま

創業期

成長・安定期

変革期

ご相談等

真摯な対応

当行グループ

行政機関・外部専門機関等

営業店

金融仲介機能推進委員会

本部

法人取引推進部会

ソリューション営業部

連携（報告・協議）

地域サポート部

融資部

営業統括部

市場国際部

連携

グループ会社

公共団体等

経済団体、業界団体

研究・専門機関

教育機関

政府系金融機関

国内金融機関8社など

海外金融機関ソリューション営業態勢の強化「ソリューション営業部」を中心に、グループ会社の機能も活用しながら企業や経営者の皆さまが有するさまざまな課題の解決に取組んでいます。

武蔵野銀行グループ会社

ソリューション営業部
コンサルティング営業室を中心とした本業支援

33

ストラクチャードファイナンス

M&A・事業承継

ビジネスマッチング

人材紹介

創業・新事業

各種コンサルティング

武蔵野銀行 統合報告書 2023

リース

クレジットカード

ローン保証

シンクタンクシステム

ベンチャーキャピタル

地域商社

個人（高齢者）向け
支援事業

事業者向け
商流支援事業

創業期における具体的な取組み
創業・新事業支援
起業される方や、創業間もない企業の皆さまを支援するため、本部の「創業・新事業支援チーム」と営業店が連携し、きめ細かな支援を行っています。
また、日本政策金融公庫と連携し、事業拡大のヒントとなるセミナーや経営者同士の交流会を開催しています。
「むさしの創業支援融資」や「むさしの創業応援サービスパック」の取扱い

各種補助金の申請支援

埼玉県信用保証協会や日本政策金融公庫との連携

公的機関の支援サービス紹介

成 長・安 定 期 に お け る 具 体 的 な 取 組 み
本業支援態勢の強化

共有

本業支援の専門組織「コンサルティング営業室」をはじめとした本部

理解

経営理念・
ビジョン・
事業計画を
共有

と営業店が一体となり、経営者の皆さまとの対話を通じてニーズを共有するとともに、さまざまな経営課題の解決に向けた総合的な支援を行っています。

お客さまの
事業を深く
知る

事業性評価カルテや、知的資産マネジメント支援機構株式会社と連協働携した事業性評価ツールを活用し、一社一社の経営課題や潜在的ニー目指す姿実現課題解決に向け
協働

ズを的確に把握することで、本業支援の更なる充実に繋げています。

多様な融資手法の取扱い

事業のキャッシュフローに着目し融資を行う「プロジェクトファイナンス」や、資金調達とあわせて企業のイメージアップにつながる「私募債」、お客さまが保有する商品在庫や売掛金等を活用した「ABL」など、さまざまな融資手法をご提案しています。

シンジケートローン

千葉・武蔵野アライアンスにおけるシンジケートローン累計実行額（両行合計）

複数の金融機関による協調融資団を組成して調達手（単位：億円）段の多様化・財務合理化を図るシンジケートローン手法を活用した資金供給に取組んでいます。
また、千葉銀行とのシンジケートローン共同組成にも積極的に取組んでいます。

1,162

1,295

1,385

2021年度

2022年度768

2019年度

2020年度ビジネスマッチング
お取引先企業のニーズに独自のネットワークを活かした最適なビジネスパートナーを紹介しています。
（2023年6月現在、230社と業務提携）

人材紹介サービス

人材紹介サービス成約実績（単位：件）

お取引先企業の事業拡大や新たな事業展開などに貢献する最適な人材を紹介しています。

51

61

また、業務を「求職対応」まで拡大し、お取引先企業と求職者双方のニーズにワンストップでお応えできる態
勢を整えています。

19

2020年度

2021年度

2022年度MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

34

デジタル・ITを通じた支援
デジタル活用による技術革新等をテーマとしたセミナーを開催しているほか、業務効率化などに向けたデジタルソリューション提供事業者とのビジネスマッチングなどを行っています。
また、2023年8月より、インボイス制度や改正電子帳簿保存法などにも対応するクラウドサービス「Mikatanoシリーズ」を提供していく予定です。

■デジタル 活 用 による 技 術 革 新 等 をテーマとしたセミナーの 開 催
経営者・実務責任者向け製造業技術者向け■ 業 務 効 率 化 な ど に 向け たデジタルソリューション提 供 事 業 者とのビジネスマッチング
ECサイトの構築

ホームページ作成支援

販売・在庫管理システムの導入

RPAソフトウエアの導入

インボイス制度への対応

改正電子帳簿保存法への対応■クラウドサービス「 M i k a t a n oシリーズ 」の 提 供
他行口座を含む口座情報の一括管理

お取引先への請求手続きの一元管理※「Mikatanoシリーズ」
は株式会社マネーフォワードが提供するサービスです。

事業再構築
お取先企業の新分野への事業展開や事業転換などに向けて、事業計画策定の支援や公的支援機関の紹介などを行っています。

商流支援
100％出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、お取先企業の優れた商品などをより多くの方々に知っていただくため、クラウドファンディングやECを活用し、企画や開発、ブランディングなど商流全体の伴走支援を行っています。

海外進出支援お取引先企業の海外進出や事業展開を支援するため、シンガポールに駐在員事務所を設置し、現地ニーズに機動的にお応えしています。また、連携・協働による海外ネットワークを通じ、きめ細かな支援を行っています。

連携・協働のネットワーク＜イギリス＞
千葉銀行 ロンドン支店＜アメリカ＞
千葉銀行 ニューヨーク支店＜中国＞
千葉銀行 香港支店 行員派遣
千葉銀行 上海駐在員事務所＜インド＞
インドステイト銀行＜ベトナム＞
ベトコム銀行＜タイ＞
千葉銀行 バンコク駐在員事務所 行員派遣
カシコン銀行＜フィリピン＞
メトロポリタン銀行

当行シンガポール駐在員事務所

調

国際協力銀行（JBIC）

達

海

外

国際協力機構（JICA）＜インドネシア＞
バンクネガラインドネシア

千葉銀行 シンガポール駐在員事務所

金

その他の提携日本貿易保険（NEXI）＜シンガポール＞

資＜メキシコ＞
Banamex銀行
アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナフアト州
ヌエボ・レオン州

送

金

販

路

拡

日本貿易振興機構（JETRO）
埼玉貿易情報センター 行員派遣

大輸 出 入 手 続

現 地 の さまざ ま な 情 報

公的機関との連携
日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）などと連携し、県内企業の海外進出や販路開拓を積極的に支援するとともに、海外市場の動向や成功事例を紹介するお客さま向けセミナーを共同開催しています。
35

武蔵野銀行 統合報告書 2023

公的支援制度を活用した支援
関東財務局および関東経済産業局の「経営革新等支援機関」の認定を受けており、中小企業等の経営課題解決のため、行政機関等と連携して支援を行っています。

サステナビリティ経営支援の取組み
お取引先企業のサステナビリティ経営を後押しするため、一社一社のSDGsへの取組状況などに応じた多様なファイナンスおよびコンサルティング商品のラインナップを揃えています。

変革期における具体的な取組み
事業承継支援後継者問題や事業の承継・多角化などのお悩みに、総合的な支援を行う独自のコンサルティングサービスを用意しているほか、専門機関と連携したサポートを積極的に行っています。

むさしの事業承継サポート
後継者に関するお悩みや、株式移転の時期や方法などの重要な課題を解決し、円滑な事業の承継を行うため、一社一社のご意向および状況に合った計画を作成します。

後継者がいない

自社株を移転したい

事業領域を拡大したい

事業承継対策後継者による
株式買い戻し資金確保

M&Aによる第三者への事業売却の準備などにかかる時間の猶予

相続税支払原資の確保

金融機関借入以外の株式買収資金の確保

円滑な事業承継を支援する共同ファンド
2022年12月、総 額20億 円 の 千 葉 銀 行 と の 共 同ファンド「千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合」を設立しました。
当ファンドによる株式の一時保有を通じ、お取引先企業の皆さまの円滑な事業承継を支援します。

M&A支援
株式会社日本M&Aセンターや埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携し、お取引先企業の将来を見据えた最適なご提案を行っています。

「M&Aシニアエキスパート」資格保有者を全店に配置
経営者の高齢化や後継者不足等の課題に適切にお応えするため、事業承継・M&A関連の最上位資格である「M&Aシニアエキスパート」の資格保有者約200名を全店に配置しています。

M&Aサポートサービス
M&Aに関する情報収集、相手先企業とのマッチングと利害調整、交渉のサポート、実務面のアドバイス等のメニューをご用意しています。

その他の支援サービス
お取引先企業の経営改善・事業再生に向け、経営改善計画の策定など専門的なサポートを積極的に行っています。
経営改善支援・事業再生支援－計画策定等－ファンドを通じた支援◦千葉・武蔵野パートナーファンド◦広域復興支援ファンド

外部機関・専門家と連携した支援

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

36

「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
中小企業のさらなる成長や円滑な事業承継などに積極的に貢献していくため、「 経営者保証に関するガイドライン」の導守および活用促進に努めています。あわせて、地域密着型金融の実践における「融資慣行」として、本ガイドラインの浸透・定着を図るた
め、従業員一人ひとりの理解向上にも取組んでいます。
2020年度

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の件数及び割合

新規融資件数

新旧両経営者による保証

事業承継時における経営者の保証割合

旧経営者のみの保証
新経営者のみの保証
経営者による保証なし

割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

2022年度

2021年度

上半期

上半期

下半期

上半期

下半期

12,944
29.9％
1
1.0％
22
22.2％
66
66.7％
10
10.1％

10,980
39.8％
0
0.0％
20
28.6％
44
62.9％
6
8.6％

7,638
43.0％
1
1.0％
39
37.1％
53
50.5％
12
11.4％

7,540
44.4％
6
5.7％
21
19.8％
65
61.3％
14
13.2％

8,083
45.5％
0
0.0％
28
35.4％
45
57.0％
6
7.6％

下半期

8,127
48.0％
0
0.0％
22
33.9％
35
53.8％
8
12.3％

地 域 密 着 型 金 融 の 取 組 実 績（ デ ータ集 ）お客さまとのリレーション強化
お客さまとの顔の見える関係を活かしながら、さまざまな課題の解決に取組んでいます。
2023年3月

2021年3月

2022年3月

メイン先数8,705社

9,015社

本業（企業価値の向上）支援先数

7,698社

7,830社

1兆5,913億円

1兆6,177億円

9,292社
8,625社
1兆6,862億円

2023年3月

中堅・中小企業向け融資残高

企業のライフサイクルに応じた最適なソリューションの提供
一社一社の成長ステージごとに、最適なソリューションをきめ細かく提供しています。
2021年3月

2022年3月

当行が関与した創業件数

1,180件

652件

販路開拓支援先数

1,958社

1,992社

中小企業向け人材紹介数

19人

51人

事業承継支援先数

202社

159社

M&A支援先数

283社

413社

外部専門家を活用した本業支援先数

31社

49社

829件
2,580社
61人
358社
413社
114社

事業性評価を活用したコンサルティングの強化
事業性評価を活用するとともに、経営者保証ガイドラインを遵守し、担保や保証に過度に依存しない融資の推進と経営支援の強化に努めています。
事業性評価に基づく融資先数

経営者保証ガイドライン活用件数割合（新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の件数割合）

2023年3月

2021年3月

2022年3月

7,643社

7,637社8,879社

34.4％

43.6％

46.7％

サステナビリティ経営の支援
ファイナンスやコンサルティングを通じ、お取引先企業のサステナビリティ経営を支援しています。
サステナビリティ関連融資先数
サステナビリティ関連コンサルティング支援件数
37

武蔵野銀行 統合報告書 2023

2021年3月

2022年3月

74社

117社

－

4件

2023年3月

2,579社111件

地域の活性化に関する取組み
当行では、地域活性化の取組みを最重要課題の一つと認識し、地方公共団体の取組みを支援することはもとより、主体的な担い手の一人として、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に向け、行政、企業やNPO法人、教育機関等と連携し、引続き積極的に取組んでまいります。

地域の課題解決に向け連携・協働
地方
自治体

地域の
皆さま

しごと

地域の課題解決に向けた取組み
創業・新事業支援

企業・
事業者の
皆さま

NPO
法人

ひと

まち

教育
機関

消費拡大

子育て支援

雇用創出
医療福祉の充実

地 方 公 共 団 体 と の 連 携・協 働
地域活性化や住民サービス向上に向け、地方公共団体との連携を進め、さまざまな取組みを展開しています。

〈包括協定の締結〉
熊谷市
寄居町

埼玉県

行田市

小鹿野町

鴻巣市
北本市
蓮田市

横瀬町
鶴ヶ島市
川越市
ふじみ野市
富士見市
さいたま市

TOPICS

春日部市
草加市
戸田市

本店地域創生スペースを活用した
県内自治体の情報発信支援

本店ビルの地域創生スペース「M’s SQUARE」では、小鹿野町の新庁舎開庁を記念したPR展や、66年ぶりに埼玉県で開催される「第75回全国植樹祭」（会場：秩父ミューズパーク）の記念展示など、県内自治体の情報を積極的に発信しています。

小鹿野町の自然や地域文化を紹介

全国植樹祭に向けた機運を醸成

地方公共団体との取引推進
地方公共団体や諸団体との取引推進、コンサル
ティング活動の充実に取組み、県内全ての市町
村とお取引いただいています。

指定金融機関横瀬町、
朝霞地区一部事務組合、
朝霞和光資源循環組合、
草加八潮消防組合、
茨城県五霞町

総括出納取扱金融機関

埼玉県下水道局の公金事務取扱

指定代理金融機関

埼玉県、さいたま市、
朝霞市、
日高市、
幸手市

地 域 活 性コンソーシアム
産学官金の連携による地域活性化を目的に設立した「ぶぎん地域活性コンソーシアム」では、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に積極的に取組んでいます。
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

38

地域課題解決に向けて本店ビルを帰宅困難者の一時滞在施設として提供

さいたま市との協定に基づき、大規模災害時に帰宅困難者

200名を受け入れます。市や大宮駅周辺事業者と合同で訓練を実施するなど、有事の際の対応力向上を図っています。
食料・飲料・毛布など物資の提供

トイレ・水道など設備提供

帰宅困難者を受け入れる大会議室

合同訓練（2022年11月）

災害に備えた取組み支援

埼玉県内自治体および株式会社デベロップと連携し、災害時におけるレスキューホテル提供や、市民の皆さまへの情報発信を支援しています。
連携自治体
加須市、川口市、草加市、戸田市、東松山市、吉見町（50音順）

災害時に仮宿泊施設となるレスキューホテル
（移動式コンテナ客室）

空き家問題解決に向けて

埼玉県内自治体および株式会社クラッソーネと連携し、空き家問題解決のため、市民向けセミナーの開催や、「空き家活用ローン」を通じた資金面の支援に取組んでいます。

連携自治体

朝霞市、熊谷市（50音順）

シティプロモーションの取組み
交流・関係・定住の各人口の増加という地方公共団体の課題に対応し、地域の持続的発展や活性化に貢献するため、その地域の魅力発信に取組んでいます。これまでに、移住・二拠点居住をテーマとしたセミナーや、自治体の「ふるさと納税」の取組みを支援するための研究会などを開催しています。

地域情報紙「ぶらって」シリーズ

2007年より立教大学と連携し、観光を通じた地域活性化に向け、学生の視点や思いを込めたまち歩きマップ「ぶらって」シリーズを継続的に制作し、これまでに43万部以上を配付しています。
2023年３月には、最新号となる「ぶらって草加」を発刊しました。
行田市
小鹿野町

羽生市

加須市

幸手市
秩父市
草加市
川越市
所沢市

氷川参道
（さいたま市）

志木市
新座市

NPO法人の課題解決を応援
地域の共助社会づくりの重要な担い手であるNPO法人の皆さまのさまざまな課題解決に向けた連携を図るため、埼玉県と「共助社会づくりのための協力に関する協定」を締結し総合的なサポートに取組んでいます。
39

武蔵野銀行 統合報告書 2023

成長分野への取組み
農業分野への取組み
農業分野に特化した専門チームを中心に、異業種による新規参入支援など地元銀行ならではのソリューションを提供しています。
新規就農・異業種からの参入支援

資金調達（専用融資商品）

セミナー等を通じた経営革新支援

販路拡大に向けたビジネスマッチング

地域産品を活用した新商品開発支援

県内農業の課題解決に向けた米づくり「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」

2023年6月、農業分野における新たな取組みとして、米づくりに挑戦する「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」を開始しました。米づくりや加工品製造などで得られるノウハウや知見を基に、県内農業を取り巻く地域課題の解決を目指していきます。
STEP1▶試験運用（2023年開始）
・地元生産者と連携した米づくり
・加工品の試作 など

地域課題◦休耕地解消◦スマート農業導入◦担い手増加◦有機農業普及◦地産地消促進◦特産品づくり◦ブランド化

◦企業参入推進STEP2▶事業化準備
・米および加工品の販売・事業化に向けた態勢整備
・課題解決手法の構築 など
STEP3▶事業化実現
・課題解決手法の水平展開
・環境配慮型農業等への挑戦

将来の地域農業の維持発展と地域経済の活性化へ
地元生産者（農地提供・技術指導）

農業関連企業

食品関連企業（新技術提供）（販路・加工支援）

地元自治体

など

（地元生産者との橋渡し）

医療・福祉分野への取組み
当行は2005年より県内でいち早く専門チームを設置し、医療・福祉分野の課題解決に向け、積極的な活動を継続しています。
医療機関専用融資商品「むさしのメディカルパートナー」を取扱いしているほか、医療機関や社会福祉法人の方々に対し、制度改正のポイントや事業承継などをテーマとしたセミナーを開催しています。

環境分野での取組み
気候・地勢に恵まれている埼玉県では各地で再生可能エネルギー事業が進展していることから、事業者の皆さまに対するさま
ざまなサポートを行っています。

産 学 官 連 携 を 通じ た 支 援

県内に拠点を置く8大学と連携し、お取引先企業の研究開発・経営革新などの経営課題解決を支援しています。

連携大学と主な専門分野

サービス産業●AIやIoTなど先進工学

東洋大学（川越市）

製造・工業分野●

埼玉県立大学（越谷市）

介護・福祉分野●

埼玉大学（さいたま市）

文系・理系の広汎な分野●

立教大学（新座市）

観光産業●

埼玉工業大学（深谷市）

電気分野

●

平成国際大学（加須市）

健康・スポーツ分野▲ ▲日本工業大学（宮代町）

●

▲ ▲ ▲

西武文理大学（狭山市）

▲ ▲ ▲

●

新 た な 産 業 の 創 出 へ 「 見 沼 た ん ぼ“ 小 麦 ”6 次 産 業 創 造 プ ロジェクト」

さいたま市の「見沼田んぼ」での小麦の生産復活と新たな産業の創造に向け、「 見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」を立ち上げ、地域の皆さまとともに継続的に取組んでいます。
収穫した小麦を用いて、市 内 の 事 業 者 の方 々 な ど と 連 携 し、製品開発を行っています。

「さいたま小麦マル
シェ」を 開 催し、小 麦製品の販売を行った
ほか、小麦の食文化を発信するトークイベン
トを開催しました。

日本薬科大学（伊奈町）との産学連携により、市内事業者による新製品の開発を支援しました。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

40

地域商社「むさしの未来パートナーズ」
当行100％出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、「 個人のお客さまのニーズとそのニーズを解決する事業者さまを繋ぐ事業」と「モノやサービスを展開する事業者さまとお客さまを繋ぐ事業」の2つの事業を両輪としたサイクルを循環させていきます。これにより、地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組みである「地域エコシステム」の構築を目指していきます。

個人（アクティブシニア）支援事業
有料会員制サービス「彩・発見」

サイトへは
こちらから

埼玉県では高齢化が急速に進展するとともに、核家族化等が社会課題となっていくことが指摘されています。
有料会員制サービス「彩・発見」では、アクティブシニアの方々をはじめとした高齢者の皆さ
まの日常生活における困りごとの解決や、暮らしを彩る体験の提供を行っています。
会報誌

つかう

● 家 事代行や庭の手入れといった日常
生活の困りごとを解決します。

● 食 事や趣味など暮らしを彩る体験を

もらえる

参加する

逸品を年2回おています。

厳選した県内の届けします。

提供します。

事業者向け商流支援事業
購入型クラウドファンディング「IBUSHIGIN（いぶしぎん）」

会員の皆さま限定のイベントを開催し●ス マートフォン教室●フ ォトコンテスト

サイトへは
こちらから

事業者の皆さまの優れたモノやサービスを多くの方々に知っていただくため、企画や開発、
ブランディングなど商流全体の伴走支援を行います。
購入型クラウドファンディング「IBUSHIGIN」では、モノやサービスの魅力と事業者の皆さ
まの思いに光を当て、幅広い共感を得ていく仕組みを提供し、新たなファンづくりやテスト
マーケティングなどをサポートします。

TOPICS
特徴的なプロジェクトが続々立ち上がっています。

子ども食堂の支援
海幸水産「笑顔満開プロジェクト」

初めての社会課題解決型プロジェクトです。
プロジェクトに集まった支援に応じて人気食材である鮭の切り身を子ども食堂に贈呈しました。

スポーツで地域を盛り上げる
大宮アルディージャ「BE ORANGE プロジェクト」

大宮の街に特製街頭バナーを設置する同プロジェクトでは、これまでで最多となる支援が集まり地域活性化に繋がっています。

うなぎ廃棄ゼロを目指す
鯉平「うなぎのフリーズドライスナック」

流通の過程で発生していた「廃棄うなぎ」を使用したフリーズドライスナックを開発しました。フードロス削減につなげることで、SDGs目標「つくる責任、つかう責任」の達成を目指しています。

41

武蔵野銀行 統合報告書 2023など

いつもお客さまのそばに
非 対 面 サービ ス の 拡 充
デジタル技術を活用し、お客さまにいつでもどこでもご利用いただけるサービスを拡充しています。

武蔵野銀行アプリ●

店舗へご来店いただくことなくできるお取引

残高照会

●

普通預金や定期預金、ローンの残高などがいつでもどこでも確認いただけます。
●

振込

入出金明細照会

口座開設

最長10年分の入出金明細がご確認いただけます。
●「Web口座開設サービス」をご利用で、最短翌営業日に開設が可能です。

振替

住宅ローン

「住宅ローンWEB受付システム」をご利用で、住宅ローンの各種お手続きが24時間365日、オンラインで行えます。

いつでもどこでも簡単に振込ができます。 口座間の振替手続が簡単にできます。
当行口座間なら振込手数料は無料です。
●

定期預金の預入・解約

アプリで簡単に定期預金の預入・解約ができます。
●

ダウンロードはこちらから申込み担当者への問い合わせ

無担保ローンマイカーローンやフリーローンなどについて、お申込から契約に至る全てのお手続きがスマートフォン上で完結します。

カードローンの借入・返済

カードローンの利用明細照会・借入・返済ができます。
●

書類の授受

ローン契約

通帳機能

事 業 用 融 資 や 住 宅 ロ ー ン の ご 契 約 手 続 き が、WEB上で電子化された契約書に電子署名を行う
ことで完了します。

入出金や残高確認のほか、紙の通帳のよ
うにメモ入力などができます。

お 客 さ ま に 寄り添った 店 舗 づくり
お客さまがご来店しやすく、じっくりとご相談ができる店舗づくりに取組んでいます。

2023年4月

久喜支店・久喜住宅ローンセンターがリニューアル移転しました

地域の皆さまによりご利用しやすい店舗にリニューアルしました。
東北
本線

武蔵野銀行 久喜支店
クッキープラザ

広くゆとりのあるロビー

ぎょうざの
満洲

久
喜
駅

西口

セブンイレブン
専門スタッフと相談できる
遠隔相談ブース

2023年9月11日

指静脈認証を採用した
全自動貸金庫東口

住所／埼玉県久喜市久喜中央1-5-18
電話／0480-22-9311

熊谷支店・熊谷東支店・熊谷東住宅ローンセンターが八木橋百貨店内にリニューアル移転します

リニューアル移転先

熊谷寺 熊谷市役所

現・熊谷支店

国道

八木橋百貨店8階

100年以上に亘り地域の方々に親しまれている八木橋百貨店内のインストアブラ●

ンチとして、
お買い物の際などに気軽にお立ち寄りいただけるオープンな店舗です。

17号

郵便局

上熊

谷駅

高崎線

窓口営業時間を18時まで延長するとともに、土日祝日の営業や資産形成・承継や

●

上越新幹線

ローンといったお客さまの暮らしに寄り添ったサービスを提供します。
住所／埼玉県熊谷市仲町７４ 八木橋百貨店８階
電話／048-523-6111（住宅ローンセンター／048-527-6091）

東
武
伊
勢
崎
線

秩父鉄道

北口

熊谷

駅

八木橋百貨店

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

42

アライアンスによる一層のサービス拡充
千葉・武蔵野アライアンス
共同拠点の設置やシンジケートローン・協調融資の取扱いなど、多くの分野で連携・協働を進めています。2021年4月からは第2フェーズとなる5か年計画のもと、より深度ある「地銀連携モデル」としてのアライアンスに昇華させていくことを目指しています。

個人のお客さまへのサポート

法人のお客さまへのサポート

その他の取組み共同ATMの設置

ビジネスマッチング

共同拠点の設置

相続関連業務シンジケートローン・協調融資

人材交流

資産運用（アセットマネジメント）業務

国際業務

共同セミナーの開催

金融商品仲介業務

事業承継支援TOPICS
共同拠点「浜松町オフィス」リニューアル移転 （2023年12月予定）
共同拠点「浜松町オフィス」は、2018年6月の開設以来、成長●

性の高い中堅・中小企業が集積する港区周辺エリアにおいて、地域密着型の提案営業に注力してまいりました。
2023年12月、浜松町駅よりペデストリアンデッキでアクセスで●

きる至近な場所（徒歩1分）にリニューアル移転し、お客さまにより便利にご利用いただけるようになります。
将来的な支店化を視野に入れ、お客さま満足度の更なる向上と●

営業基盤の拡充を目指してまいります。

TSUBASAアライアンス
北海道から沖縄まで各地域を代表する10行が参加する地方
銀行最大の連携です。金融サービスの高度化やキャッシュレスなどの課題に、広域連携の強みを活かしながら取組んでいます。

主な連携施策キャッシュレス業務拡充
アプリ共同開発
広域でのM&Aマッチング
海外ネットワークの活用
マネー・ローンダリング対策の高度化
SDGsへの取組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

43

武蔵野銀行 統合報告書 2023

● 移転先

東京都港区浜松町一丁目30番5号（浜松町スクエア10階）● 現住所

東京都港区芝大門二丁目12番9号（HF浜松町ビルディング3階）

Human Capital

人的資本経営の実践

当行では、人的資本こそが企業価値の源泉であるとの認識のもと、一人ひとりの専門性を高める人材育成の高度化に注力するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンなど全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に努めております。

長期ビジョン「MCP」実現に向けて2023年3月に策定した長期ビジョン「MCP(Musashino mirai-Creation Plan)」では、「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という基本方針を掲げております。この基本方針に基づき、求められる人材および組織について、それぞれ「自律・挑戦」「多様性・つながり」というキーワードを設定いたしました。
従業員の成長と様々なつながりを通じ、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域№１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めております。
長期ビジョン「ＭＣＰ」実現に向けた『２つの基本方針』

地域・お客さまの期待を超える存在へ求められる人材
自律・挑戦

組織・従業員の力を最大化

相乗効果

お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材求められる組織
多様性・つながり
様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織

従業員の成長と様々なつながりを通じた新たな価値の創出により長期ビジョン「ＭＣＰ」を実現

人的資本経営の実践

人材育成方針
当行は、「自律」「挑戦」のキーワードのもと、地域・お客さまの期待を超える存在となることを目指し、豊かな地域社会の未来の実現に向けて取組める人材を育成してまいります。

自律挑戦

不確実性の高い時代において、従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できるよう、自律性を身に付けた人材を育成してまいります。

従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。

社内環境整備方針
当行は、「多様性」「つながり」のキーワードのもと、組織と従業員の力の最大化に向け、環境変化に対応するためにレジリエンスを高めるとともに、多様な働き方を提供できる社内環境を築いてまいります。
多様性
つながり

従業員一人ひとりが目標や働きがいを見出した上で、自分の力を最大限発揮できるよう、「多彩な考え方を理解し、お互いに認め合い、尊重できる、心理的安全性の高い職場」を築いてまいります。

「価値観の異なる者同士」が、様々な形のつながりを築き、ひとりでは成し得ない新たな価値を作り出すことのできる企業を目指してまいります。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

44

そう

人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏 ～SOU～」
2023年4月、一層の人材活躍推進を図るため、長期ビジョン「奏～SOU～」を策定しました。多彩な能力の発揮や、多様な価値観を大事にする組織づくりに継続して取組んでいきます。

名称についてＳ（Ｓustainable…持続可能な） Ｏ（Ｏnly…個性） Ｕ（Ｕnite…一体感・つながり）
一人ひとりが異なる個性を発揮し、お互いにその違いを認め合い、協力し、ベクトルを合わせ、組織の持続的発展へ寄与していくことを表現しました。
「奏」は調和、一致、団結も意味し、多様性が発揮され全員が輝ける銀行を目指す
願いを込めています。

基本方針
自律・挑戦

多様性・つながり

自身の成長に向け、自律的かつ挑戦心を持った人材を育成

様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍す

する

期間

2 0 2 3 年 度 から 2 0 3 2 年 度 の 1 0 年 間
ステージⅠ

ステージⅢ

「つながり合う」

「広がる」
「深まる」

2023年度～2025年度

2026年度～2028年度

2029年度～2032年度

自律的な挑戦によるさらな

自律的に学ぶ仕組みと挑戦●

様々な価値観を理解し、認め

●

●

イメージ

ステージⅡ

「認め合う」

期間到達するる組織を作るするフィールドの整備●

あう風土の醸成

多様な人材が自信に満ち溢●

る成長の促進新たなヒト・モノ・コトとのつながりの強化れ、能力を最大限に発揮している

2023年度の具体的な取組み
自律的に学ぶ仕組みと・女性の未経験業務への戦略的配置による支援の実施

整備・スキル習得のパーソナライズ化に向けた仕組みの構築

挑戦するフィールドの様々な価値観を理解し、認め合う風土の醸成

45

武蔵野銀行 統合報告書 2023

・出産に伴う女性の健康維持・支援策の実施

・行内のネットワーク構築機会の創出（行内交流会等の開催検討）

・「男性育休」の部店長、対象者への周知や５日間以上の計画的取得の徹底

・心理的安全性向上や、多彩な人材の能力発揮に向け、多様性を理解し、認め合う意識浸透・定着を目指した継続的な教育の実施

人材育成の取組み
お客さまや地域の課題が多様化するなか、従業員には幅広い知識やスキルが求められております。このようななか、当行では、デジタ

ル・ITに代表される従来の銀行業務の延長線上にない領域を含め、多様な知識・スキルの習得を促進しており、研修プログラムの高度化はもとより、
ｅラーニングなどの環境整備を行い、各人の主体的な挑戦の支援拡充に努めております。

人材育成の高度化
地域経済の持続的成長に貢献していくため、従業員の育成に注力し、人を育てる企業風土づくりに努めています。業務研修や階層別研
修、ＯＪＴ等の充実を図り、従業員一人ひとりのキャリア形成を積極的に支援しています。
中期経営計画「ＭＣＰ １/３」では、一人当たりの人材投資額を引き上げ、プロフェッショナル人材やデジタル分野における育成なども拡充していく方針です。

ＭＣＰアカデミー
当行の将来を担うべき人材や高度なコンサルティング能力、専門知識を有する人材の育成に取組んでいます。

むさしのMBA

将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成

コンサルティング
能力強化コース

職務遂行に必要な能力やスキルを身に付けた従業員を、短期間で計画的に養成

主な講座
むさしのMBA

コンサルティング
能力強化コース

経営大学院への進学などを通じて、将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成を行います。
1級FP技能士、CFP養成講座

レベルの高いFP知識保有者を育成し、1級FP技能士、CFP資格の取得を目指します。

宅地建物取引士養成講座

高度な不動産知識を有する人材を育成し、宅地建物取引士資格の取得を目指します。

中小企業診断士養成講座

中小企業コンサルティングに秀でた人材を育成し、中小企業診断士資格の取得を目指します。

公認内部監査人養成講座

内部統制・内部監査に関連する知識を有する人材を育成し、公認内部監査人資格の取得を目指します。

農業経営アドバイザー
養成講座

農業経営者支援に関連するスキルを有する人材を育成し、農業経営アドバイザーの認定を目指します。

基本情報技術者講座

行内におけるDXを推進するエンジニアとして、独立行政法人情報処理推進機構が実施している国家試験「基本情報技術者」の取得を目指します。

ITコーディネータ講座

企業のIT化等を支援する専門家として、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が試験・育成を行っている経済産業省推進資格「ITコーディネータ」の資格取得を目指します。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

46

各種職務エントリー
フィンテック・デジタル
関連業務

外部のフィンテック企業においてAPI（銀行内外のシステムに口座情報等を安全に連携する仕組み）を活用
したサービスの導入や新しい事業の企画に従事します。

システム企画業務

当行のシステム戦略に資する企画や、基幹システム等の各種システムに係る業務、サイバーセキュリティ対策等のシステムリスク管理などに従事します。

国際業務（国内）

外部機関において、県内企業からの国際業務に係る各種支援・相談対応を行うほか、セミナーの企画・運営、
海外拠点を活用した調査・情報収集に従事します。

国際業務（国外）

他行海外拠点において、日系企業や非日系企業に対する営業や、海外ファイナンス業務の習得、外貨調達・債券運用などの海外支店業務に従事します。

ストラクチャード
ファイナンスシンジケートローンの組成等、高度な金融手法を用いたソリューション業務に従事します。

事業承継・M&A業務

取引先の事業承継課題の整理や承継プランの策定・提案、M&Aを志向される取引先に対する情報提供・ア
ドバイス、アドバイザリー業務に従事します。

その他の取組み
ぶぎんビジネススクール

従業員のキャリア形成に必要な知識・スキルの習得を支援する「ぶぎんビジネススクール」と名付けた休日・平日夜間の自主参加型研修では、若手から支店長までを対象に、充実したラインナップを用意しています。

eラーニング専用サイト「NEXT STAGE」を開設し、自宅での事務マニュアル等の閲覧や金融関連のeラーニング教材の受講等を実現し、従業員の自己啓発ニーズを積極的に支援しています。

自己申告制度

従業員自らが積極的にキャリアプランを設計するための仕組みとして「自己申告制度」を設け、希望する今後の職務について行内LANを活用して本人が直接人事部に申告しています。

トレーニー派遣制度

行内公募による外部機関への派遣などを通じて、各分野の専門知識・スキルの習得を支援し、銀行にとって必要となる専門人材を計画的に養成しています。

パワフルプロジェクト

各人の能力・モチベーション向上のため、全国地方銀行協会主催の各種研修への参加者を公募によって決定
する「パワフルプロジェクト」を行っています。

本部業務体験プログラム
従業員一人ひとりが、真に取組みたい業務の発見や将来目指したい姿のイメージづくりなどに役立てることのできる本部業務体験プロ
グラムを設けています。

若手行員へのサポート
入行１年目、2年目の若手行員が部店長と直接対話し、信頼関係を構築しながら、今後のキャリアイメージの醸成・共有を行うキャリア面
談制度を2023年4月に創設しました。
このほか、各種業務について若手行員からの相談窓口を設けるなど、様々なサポートを行っています。

プ ロフェッショナ ル 人 材 の 養 成
かねてよりファイナンシャルプランニングや企業の課題解決に繋がる資格の取得促進に取組んでおりますが、中期経営計画「MCP1/3」ではこうした取組みを強化するとともに、新たにデジタル・ＩＴなどに関する知識・スキルを有する人材育成に注力しております。
ファイナンシャルプランニング・
1級FP技能士､ 中小企業診断士
企業の課題解決47

デジタル・IT

ITコーディネータ、基本情報技術者

その他

証券アナリスト、公認内部監査人
キャリアコンサルタント、MBA 他

高度な知識・スキル保有人材の増加

キャリアイメージの醸成

配置運用の最適化

資格取得支援メニューの拡充

武蔵野銀行 統合報告書 2023

プロフェッショナル資格保有者数

185名
2023/3実績

300名
2026/3目標

社内環境整備の取組み
全ての従業員の多様な個性や能力が発揮できる社内環境整備に取組んでいます。

長くい き い き と 働 け る 職 場 づくり
全ての従業員が、私生活（家庭、地域社会）での役割を果たしつつ、健康で長くいきいきと働くことができる職場づくりを進めています。
仕事と家庭の両立支援
出産・育児への各種支援（復職後研修・短時間勤務等） （出生サポート休暇・復帰支援プログラム）
年次有給休暇の計画的取得促進ぶぎんリターン制度

5日間有給とした育児休業

シニアパートナー制度

ワーク・ライフ・バランス
実践ハンドブック

地域活動奨励特別休暇（コミュニティ休暇）制度

子育てと仕事の両立をサポート

従業員の地域活動参加

健康経営の取組み
従業員一人ひとりの健康の増進・改善を支援するため、保健師による全店巡回面談・保健指導を実施しているほか、受動喫煙対策の強化やウォーキングイベント等への参加促進などに取組んでおります。こうした取組みにより、日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けております。

働き方改革の取組み
本店ビルにおけるワークスタイル改革と研修環境整備
執務フロアは間仕切りなしのオープンスペースで、各階を繋ぐ内階段を設置しています。縦横のアクティビティでコミュニケーションの活性化と創造性の一層の発揮を目指しています。また、各階には機能別エリアを設け、心身の健康や自己啓発を促進しています。また、研修専用フロアを設けており、様々な研修を日々実施しています。
機能別フロア

研修専用フロア

ウェルネスエリアライブラリエリア

カフェエリア

このほか、多様な価値観を認め合う組織風土醸成に向け、本部部署を対象とした服装自由化を2022年4月より実施しております。

コミュニケーション改革
コミュニケーションインフラの構築を通じ、柔軟な働き方を実現するとともに新たなお客さま接点の創出を目指しています。
全従業員への業務用スマートフォン配備
ビジネスチャットアプリ等のクラウドサービス活用

・場所を選ばないワークスタイル環境を整備
・行内外のコミュニケーション向上とお客さまへのクイックレスポンスを実現

受取証電子化

・手続きの簡素化と堅確化に加え、ペーパーレス化を促進

リモート営業・Zoom、Webexを活用し、本支店一体となったリモートコンサルティングを展開

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

48

ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
従業員の多様な価値観を尊重していくことが、組織としてのレジリエンスに繋がっていくという認識のもと、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの取組みに注力しています。

女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づく行 動 計 画（ 2 0 2 3 年 4 月～2 0 2 6 年 3 月 ）2023年4月、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づき、性別に関わらず多彩な人材が活躍できる雇用環境の整備を行うための第3期行動計画を策定しました。
課題認識・管理職に占める女性割合が男性に比べて低い
・男性の育児参画への意識や周囲の認識が薄い

管理職に占める女性の割合

目標と取組内容
目標１ 管理職に占める女性の割合を30％以上にする・年齢・性別問わず期待する役割に応じた公正な処遇を実施する
・育成プログラムを実施し、キャリアアップや職務拡大へ繋げる
目標２ 男性の育児休業取得率を100％以上にする・育休対象者に対する制度周知や計画的取得を徹底する
・育休取得促進に向けた組織風土を醸成する

30.0％以上
25.3％
19.2％
2019/32023/32026/3 目標

特 例 子 会 社「 む さしの ハ ーモニー 」
障がいのある方の活躍の場の拡大を目的に設立した「むさしのハーモニー株式会社」では、現在9名の社員が活躍しており、名刺印刷やノベルティ作成などの業務を行っています。

●主な事業内容

・ ノベルティ作成 ・ 名刺印刷
・ PC入力等の事務受託など

・ ゴム印等の事務用品作成
作成したノベルティ（コースター）

従業員エンゲージメントの取組み
当行では、従業員に対する意識調査や各種アンケートを行うなど、人事施策等を進めていくにあたり対話を重視しております。また、提案制度「リノボード」にて従業員の声を積極的に採り入れた業務改善を進めているほか、公募による「営業店ワーキング」ではさまざまな戦略・施策についてフラットな場で忌憚のない意見を聴取しています。
職務希望調査（アンケート）

・入行後15年目までの従業員を対象に、自身の今後のキャリアイメージを人事部に直接伝えられる制度

営業店ワーキング・各種施策や企画について、営業店現場の声を反映させるワーキンググループ
・公募によるメンバーにより原則月１回開催（2022年度は7回開催）

人的資本経営の実践に関する指標および目標（データ集）
指標
プロフェッショナル資格保有者数
ITパスポート保有率
一人当たり人材投資額
本部専門職種への職務エントリーによる配置人数
年次有給休暇平均取得日数2026年3月期目標

2023年3月期実績

300名

185名

80%

57％

85,000円

62,404円

累計100名（中計期間中）

累計76名(前中計期間中)

15日

12.6日

管理職に占める女性労働者の割合

30％以上

25.3％

男性労働者の育児休業取得率100％以上104.4％

2.6％

2.43％

100％を目指し持続的に向上

74.4％

障がい者雇用率
従業員満足度(働きがい、エンゲージメント向上)（注１）「一人当たり人材投資額」は研修や資格取得等の関連費用を従業員数で除したものとなります。
（注２）「本部専門職種への職務エントリーによる配置人数」は従業員の自律的なキャリア形成を促し、適材適所への配置の実現を示す指標として用いています。
（注３）「従業員満足度」では、従業員一人ひとりが「今の職場で働くことに満足しているか」等の問いに「そう思う」と回答している比率を、毎年高めていく
取組みを継続してまいります。

49

武蔵野銀行 統合報告書 2023

Governance

持続的成長の源泉としての企業統治
役員一覧
取締役
取締役頭取

長堀 和正

専務取締役

白井 利幸

1984年 4月 当行入行

1985年 4月 当行入行

2006年 4月 戸田西支店長

2007年 4月 伊奈支店長

2008年 6月 越谷支店長

2009年 6月 志木支店長

2010年 6月 総合企画部長

2011年 6月 営業企画部長

2011年 7月 執行役員

2013年 7月 執行役員

総合企画部長

営業企画部長2014年 6月 常務取締役

2014年 4月 執行役員人事部長

2017年 6月 専務取締役

2015年 6月 常務取締役

2019年 6月 取締役頭取（現職）

2020年 6月 専務取締役（現職）

常務取締役

大友

謙

常務取締役

貝沼

勤

1988年 4月 当行入行

1984年 4月 当行入行

2010年 4月 新座支店長

2006年10月 鳩ヶ谷支店長

2012年 6月 大井支店長

2009年 4月 坂戸支店長

2014年 4月 越谷支店長

2011年 6月 朝霞支店長

2016年 4月 営業統括部長

2013年 4月 浦和支店長

2016年 7月 執行役員

2015年12月 地域サポート部室長

営業統括部長2016年 4月 地域サポート部長

2018年 6月 執行役員総合企画部長

2017年 4月 宮原支店長

2018年 7月 常務執行役員総合企画部長

2017年 7月 執行役員宮原支店長

2020年 4月 常務執行役員

2019年 4月 執行役員本店営業部長

2020年 6月 常務取締役（現職）

2020年 6月 常務執行役員本店営業部長
2021年 6月 常務執行役員
2022年 6月 常務取締役（現職）

常務取締役

宮﨑

貴夫

1987年 4月 当行入行
2010年 4月 宮原西口支店長
2012年 6月 東川口支店長
2014年 1月 本店営業部副部長
2016年 4月 越谷支店長
2019年 4月 融資部長
2020年 6月 執行役員融資部長
2021年 1月 執行役員人事部長
2022年 6月 常務執行役員
2023年 6月 常務取締役（現職）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

50

社外取締役

社外取締役

満岡 隆一

社外取締役

真田 幸光

1982年 4月 ヂーゼル機器株式‌会社（ 現・ボッシュ株式会社）
入社
2005年 3月 同社執行役員
2007年 1月 同社常務執行役員
2009年 4月 同社常務取締役
2011年 7月 同社専務取締役
2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）
株式会社FAニイガタ代表取締役社長（兼任）2013年 7月 株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社FAニイガタ代表取締役社長退任
2013年 8月 ボッシュ株式会社専務取締役
2016年 4月 同社取締役専務執行役員
2018年12月 同社取締役専務執行役員退任
2019年 6月 取締役（現職）小林 彩子

1981年 4月 株‌ 式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1984年 8月 韓国延世大学留学
1997年 5月 ‌株式会社東京三菱（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長
銀行代理
1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長
1998年11月 愛‌ 知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション
研究所助教授2002年 4月 同大学コミュニケーション学部教授
2004年 4月 同大学ビジネス学部教授（現職）
2014年 6月 多摩信用金庫員外監事（現職）
2021年 6月 取締役（現職）

2000年10月 弁護士登録
	‌片 岡 総 合 法 律 事
務所（ 現・弁 護 士
法人片岡総合法律事務所）
入所
2009年 1月 同法律事務所パートナー（現職）
2013年 9月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
2019年 6月 株式会社キッツ社外監査役（現職）
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官
2021年 6月 取締役（現職）
2023年 4月 慶応義塾大学法科大学院教授
（現職）

監査役
常勤監査役

黒澤

常勤監査役

進

若林 一弘

1984年 4月 当行入行
2006年 4月 三郷支店長
2008年 4月 総合企画部次長
2011年 4月 総合企画部副部長
2011年 6月 市場金融部副部長
2011年10月 市場金融部長
2012年 6月 リスク統括部長
2014年 6月 総合企画部長兼経営政策室長
2015年 7月 執行役員総合企画部長
2017年 6月 常務取締役
2022年 6月 常勤監査役（現職）

1985年
2015年
2016年
2017年
2018年
2020年
2021年
2022年
2023年

社外監査役

4月 当行入行
4月 飯能支店長
6月 事務集中部長
6月 事務統括部長
7月 執行役員
事務統括部長
6月 執行役員監査部長
6月 常務執行役員総合企画部長
6月 常務執行役員
6月 常勤監査役
（現職）

社外監査役

毛塚 富雄

社外監査役

田波也人

1972年 4月 ‌野村證券株式会社
入社
1993年 6月 同社取締役
1997年 5月 同社常務取締役
2000年 4月 同社専務取締役
2000年 6月 同社専務取締役退任
株式会社ジャフコ専務取締役
2002年 4月 同社取締役副社長
2010年 1月 同社取締役副会長
2010年 6月 同社常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2013年 6月 監査役（現職）中野

1983年 4月 日産自動車株式会
社入社
1988年10月 中央新光監査法人（ 後 の み す ず 監 査法人）入所
1992年 3月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズアンドライブランド
公認会計士事務所へ海外出向
2000年 8月 同監査法人社員就任
2006年 9月 同監査法人代表社員就任
2007年 8月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
2007年 8月 同監査法人パートナー就任
2021年 6月 同監査法人退職
2021年 7月 田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職）
2022年 6月 日本曹達株式会社取締役監査等委員就任（現職）
2022年 6月 監査役（現職）

晃

1979年 4月 埼玉県庁入庁
2004年 4月 埼玉県病院局経営管理課課長
2006年 4月 埼玉県総務部広聴
広報課課長
2008年 4月 埼玉県企画財政部財政課課長
2010年 4月 埼玉県企画財政部副部長
2012年 4月 埼玉県企画財政部参事兼副部長
2013年 4月 埼玉県企画財政部長
2015年 4月 埼玉県公営企業管理者
2016年 4月 埼玉県企画参与
2017年 4月 埼玉県信用保証協会常勤理事
2017年 5月 埼玉県信用保証協会専務理事
2019年 5月 埼玉県信用保証協会会長
2022年 6月 一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現職）
2022年 9月 公立大学法人埼玉県立大学監事（現職）
2023年 6月 監査役
（現職）

執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

岡部
松浦
渡辺

学
利隆
幸紀

常務執行役員
執行役員
執行役員

天田
飯島
武内

裕
昇
敬之

執行役員
執行役員
執行役員

浅野
滝沢
草生

雅弘
潔
一英

執行役員
執行役員
執行役員

黒須由起雄
小森谷賢一
小山 雅弘

（2023年7月現在）

コーポレート・ガバナンスの充実が当行の持続的成長と企業価値向上の源泉と位置付け、取組みを強化しています。
また、経営の健全性の更なる向上に向けリスク管理体制の高度化に注力するとともに、銀行の社会的責
任と公共的使命を果たすため、法令遵守体制や顧客保護管理体制の強化などにも継続的に取組んでいます。

51

武蔵野銀行 統合報告書 2023

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）【社内取締役】
氏名

スキル区分
役位

ジェンダー
（性別）

経営戦略
（サステナビリティ）

営業

市場・国際
○

長

堀

和

正

取締役頭取

男性

○

○

白

井

利

幸

専務取締役

男性

○

○

大

友

謙

常務取締役

男性

○

○

貝

沼

勤

常務取締役

男性

○

○

宮

﨑

夫

常務取締役

男性

○

○

貴

役位

独立性

ジェンダー
（性別）

企業経営
○

金融

岡

隆

一

取締役

○

男性

真

田

幸

光

取締役

○

男性

○

小

林

彩

子

取締役

○

女性

○

○

澤

若

林

一

○

○

○

○

○

国際経験

○

法務

財務・
会計

IT・
デジタル

○

地域経済
・行政

○

○

○

○

○

○

スキル区分
ジェンダー
（性別）

経営戦略
（サステナビリティ）

営業

市場・国際

進

男性

○

○

○

弘

男性

○

○

【社外監査役】
氏名○○【社内監査役】

黒

システム
・IT

スキル区分

満

氏名

コンプライアンス・リスク管理○【社外取締役】
氏名

人事

人事

コンプライアンス・リスク管理

システム
・IT

○

○

○

○

スキル区分
独立性

ジェンダー
（性別）

企業経営

金融
○

毛

塚

富

雄

○

男性

○

吉

田

波也人

○

男性

○

中

野

晃

○

男性

○

国際経験

財務・
会計

IT・
デジタル

地域経済
・行政

○
○

○

法務

○
○

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

52

コーポレート・ガバナンス体 制
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、法令、行内規程を遵守しつつ、取締役会及び監査役会において、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っています。
また、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名と社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。
さらに、執行役員制度の導入により、取締役の員数をスリム化し、迅速な経営判断を可能としています。執行役員は取締役より権限委譲を受け、主要な部門の責任者として、迅速かつ効率的に業務執行を行うことを主な任務としています。

施策の実施状況（１）コーポレート･ガバナンス体制について
コーポレート・ガ バナンス体 制 図 （2023年7月1日現在）
株

主

総

会

選任

経営諮問委員会

諮問

選任

答申

社内5 名

付議・報告

業務執行体制
経営会議

評価

執行役員
本部・営業店

常勤2 名

社外3 名

協議・報告

監督

監査役会
監 査 役

監査

取締役会
取 締 役

監査

報告

付議・報告

コンプライアンス
委
員
会

社外3 名

監査

助言
監 査 部

選任
会計監査人

法律事務所
税理士法人

当行では、取締役会をコーポレート･ガバナンスの頂点として、さまざまな行内規程を厳格に運用しつつ、執行役員制度の導入により経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制としています。
当行の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理体制は以下のとおりです。

ア．取締役会…社外取締役3名を含む取締役8名（2023年７月１日現在）で構成され、毎月１回を常例とし、必要に応じて随時･臨時に開催され、経営に関する重要な事項、方針および業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理等の状況について定例的に報告しています。 13回開催 （2023年3月期）

イ．経営会議…代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて、業務全般に係わる計画および実施方法に関する一切の重要事項を検討・審議しています。 55回開催 （2023年3月期）

ウ．監査役･監査役会…当行は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名（2023年７月１日現在）で構成され、原則月1回開催し、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計
画に基づき、営業店、本部各部に対する業務運営の適切性を検証するため、定期的に監査を実施しています。また、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べることができるほか、代表取締役と定期的な会合をもち、監査上の課題等について意
見交換を行っています。 12回開催 （2023年3月期）

エ．経営諮問委員会…取締役会の諮問機関として取締役等の選解任・報酬に関する事項等について審議します。取締役会は本委
員会の審議を踏まえ意思決定に反映しています。本委員会は委員長を含む社外取締役3名、社内取締役2名の5名構成となっています。 3回開催 （2023年3月期）

53

武蔵野銀行 統合報告書 2023

オ．コンプライアンス委員会…委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しており、法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動の実現に向け、経営の観点からコンプライアンス全般を評価します。 2回開催 （2023年3月期）

カ．弁護士･会計監査人等その他第三者の状況…当行の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。そのほか法律事務所、税理士法人と顧問契約を締結し、適宜助言を受ける体制としています。

キ．内部監査体制…内部監査の専門部署である監査部が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性を検証するため、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
社外
3名

監査役会

取締役

8名

社内
5名
定款上の定数……10名
定款上の任期……2年
取締役会の議長…頭取

社外
3名

監査役

5名

社内
2名
定款上の定数……5名
定款上の任期……4年（2023年7月1日現在）

取 締 役・監 査 役 の 選 解 任 と 指 名 方 針＜取締役選任基準＞

・ 取締役候補者（社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。）は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。
・ 取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。
・ 取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。
・ 取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。
・ 取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動できること。
・ 社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜監査役選任基準＞

・ 監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力できること。
・ 監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。
・ 社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜解任検討基準＞

・ 取締役（社外取締役を含む）又は監査役（社外監査役を含む）につき、重大な法令定款違反や、選任基準に照らして著しく適格性に欠けるなどにより職務執行に障害があると判断される客観的かつ合理的な理由があり、職務の執行を委ねることができないと判断される場合。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

54

役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。

2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円（決議当時の員数７名）、監査役が年額60百万円（決議当時の員数５名）であります。

また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円（決議当時の員数７名）であります。

（a）取締役

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを取締役報酬に関する基本方針とし、固定部分である基本報酬、変動部分である業績に連動する賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さや在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、決定しております。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ検討を行うこととしております。

業績連動賞与及び株式報酬等の当該目標値は中期経営計画に定める年度毎の目標値としており、そのうち株式報酬は、67％を役位に基づく非業績連動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。交付等が行われる当行株式等の数は、信託期間中の毎年一定の時期に付与されるポイントに基づき定まり、取締役
退任時にポイントの50％は当行株式として交付を受け、残りについては、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。

（b）監査役

常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議によって決定しております。
なお、監査役賞与の制度はありません。

（自2022年４月１日＜取締役および監査役の報酬等の総額＞
役員区分

至2023年３月31日）

報酬等の総額

員数（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

6219

監査役（社外監査役を除く）

3

31

社外役員

9

44

基本報酬

業績連動賞与

非金銭報酬等

31

－

－

44

－

－

169

33

16

（注）非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役
員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

社 外 役 員 の サ ポ ート体 制社外取締役は取締役会および経営会議等へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役は取締役会へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を１名配置しております。

取締役会の実効性評価
当行では年1回、社外を含む全取締役・監査役を対象にアンケート形式による自己評価を実施し、その結果、取締役会は十分に機能していると評価しております。更なる実効性確保に向け、社外役員向けに取締役会の事前説明会を実施しているほか、社外取締役が経営会議等へ参加することで、意思決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。また、当行を取り巻く環境や実態を理解するための研修等の機会を提供し、取締役会の機能向上、更なる議論の活性化に向けた環境整備に取組んでおります。

最 近１年 間 の 取 組 状 況
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実に向けて、既述した各種会議の開催や内部監査を計画的に実施するなど適切に業務の運営を行っています。また、半期に一度「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る施策の検討等を実施しています。
55

武蔵野銀行 統合報告書 2023

社外取締役からのメッセージをしっかりと深めていくことができるという意味で評価すべきプロセスです。

▲

中期経営計画「ＭＣＰ 1/3」について
長期ビジョン実現に向けた第一ステージとなる中期経営計

画「ＭＣＰ １/３」の策定にあたって「具体感を高めてほしい」と意見いたしました。
中期経営計画ですので、戦略等は抽象的に記述されていくことが多くなるということは理解しています。しかしながら、計画は実行することに意味があります。社外取締役としては、
社外取締役

満岡 隆一

従業員一人ひとりが直ちに行動することができるような具体感ある戦術イメージに裏打ちされたものであるか留意しました。
また、株主や投資家の方々など、当行を取り巻くステークホ

▲

はじめに

ルダーの視点を出来る限り採り入れるよう私を含む社外取締役では意見しました。

武蔵野銀行は、2023年6月23日、仕組債と呼ばれる金融商品の紹介型仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認

経営管理態勢や目標指標などに、ステークホルダーの視点が反映されていると評価しています。

められる状況にあったとして、金融商品取引法第51条の2を受けました。

▲の規定に基づき、関東財務局より行政処分（業務改善命令）

今後に向けてお取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する皆さ

海外および国内経済の先行きについて、依然として視界不まに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より良の状況が続くなか、地域経済・社会の発展に貢献し続けてお詫び申し上げます。

いくため、どのような成長戦略を描いていくのか、デジタル

経済・社会のサステナブルな発展に向け、お客さまと地域や人的資本をどう活かしていくのか、また、それらの前提となを第一義に考え取組むべき金融機関として、このようなことる経営管理態勢をいかに高度化させていくのか等、数多くのが再び起きることがないよう、執行・監督双方において業務課題があり、取締役会ではこうした課題にしっかり向き合い

改善計画の着実な実行、再発防止策の定着化に向け継続的議論を重ねていく責務があります。

に努力していくとともに、将来を見据え、各々の役割をしっかりと果たしていくことが重要であると考えております。

私を含めた社外取締役は、今般の行政処分を踏まえ、内部管理態勢や経営管理態勢の強化、その土台となる企業風
土・文化の構築など、今後の武蔵野銀行のために果たさなけ
ればならない役割と責任は非常に大きいと考えています。

武蔵野銀行は2023年3月に、今後10年間の経営指針としていくことはもちろんですが、「地域共存」「顧客尊重」となる新たな長期ビジョン「ＭＣＰ（Musashino mirai-

いう経営理念を掲げる当行の存在意義を改めて確認しながCreation Plan）」を策定しました。

ら、将来に向けた戦略などについて経営陣と建設的な議論▲

長期ビジョン「ＭＣＰ」についてお客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまの声に

業務改善計画の実行について、その状況をしっかりと監督を行っていく所存です。

耳を傾けるとともに、職位や階層などに捉われない検討チー

そしてこのことを通じ、武蔵野銀行がお客さまと地域にムを組成し、社外取締役を含め経営陣と10数回に亘り、活とってなくてはならない銀行として、信頼を取り戻し、ステー発な議論を交わしました。こうした点は長期ビジョンがひとり

クホルダーの皆さまと手を携え持続的に成長していけるよう

よがりなものとなることを回避するとともに、関係者の理解力を尽くしてまいります。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

56

内部統制システムの整備の状況
当行では、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・強化に取組んでおり、以下の体制を整備しております。

内部統制システム構築に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制
金融の自由化、国際化の進展、金融・情報技術の発達に伴いお客さまニーズは年々高度化し、銀行業務に係る各種リスクも、ます
ます多様化･複雑化しています。
こうした環境の中、経営の健全性を維持･向上していくためには、リスク管理体制の高度化が欠かせません。当行では、こうした観点から、業務に係る各種リスクを個々に管理するとともに、それらのリスクを一元的に把握し、管理･運営を行う統合的なリスク管理の実現に向けて取組んでいます。

リスク管理に関する組織運営 （リスク管理体制図）
監査役会

取締役会
経営会議

審議機関

コンプライアンス委員会

ALM
審議内容

リスク・リターン／統合・市場リスク

ALM委員会

検討機関

オペレーショナル・リスク管理委員会

リスク統括部

法務リスク

人事部

風評リスク

人的リスク

営業店・本部・関係会社

有形資産リスク

事務リスク
事務
統括部

システムリスク

貸出付利方針引当金管理

融資部

審査基準の企画

事故・延滞管理与信審査管理大口与信先管理

格付制度設計検証

リスク統括部

オペレーショナル・リスク

コンプライアンス

信用リスク
信用リスク量計測

総合企画部
市場国際部

与信ポートフォリオ管理

流動性リスク

為替リスク

リスク
統括部

価格変動リスク

武蔵野銀行 統合報告書 2023

市場リスク
金利リスク

総合
企画部

リスク
執行部門

57

与信ポートフォリオ管理委員会

総合企画部
リスク・リターン管理

担当部署

二次牽制

オペレーショナル・リスク

信用リスク専門部会

資産・負債総合管理

一次牽制

与信ポートフォリオ

監査部

統括部署

リスク管理

総務部

総合
企画部

リスク
統括部

リスク管 理 方 針
銀行業務に付随するリスクが多様化･複雑化する中、業務運営の健全性・適切性を確保するため、戦略目標を踏まえた「内部管理方針」を制定し、本方針に基づいたリスク管理を行っています。

具体的には、管理すべきリスクの種類を①統合的リスク、②信用リスク、③市場リスク、④流動性リスク、⑤オペレーショナル・リ

スク（事務リスク、システムリスク等）に分類し、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することとしています。

方針・規程類の体系図
与信業務規範情報資産管理方針

内部管理方針（クレジット･ポリシー）

リスク管理体制（セキュリティポリシー）

個人情報保護宣言

顧客保護等管理体制（プライバシーポリシー）

顧客データ安全
管理措置基準コンプライアンス ･
マニュアル

風評リスク
管理規程

有形資産リスク
管理規程

人的リスク
管理規程

法務リスク
管理規程

システムリスク
管理規程

事務リスク
管理規程

特定個人情報取扱規程

個人情報保護規程

情報システムの安全対策基準情報管理規程法令等遵守規程

利益相反管理規程

外部委託規程顧客情報管理規程

顧客サポート等
管理規程

顧客説明管理規程

オペレーショナル
リスク管理規程

流動性リスク
管理規程

市場リスク
管理規程

信用リスク
管理規程

自己資本
管理規程

統合的リスク
管理規程（セキュリティスタンダード）

特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針

リスク管 理 の 方 法
統合的リスク、信用リスク、市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、自己資本とのバランスを見極めながら、当行の規模に見合った適正なリスク量の下で安定した収益が確保できるよう管理しています。また、流動性リスク、オペレーショナル・リス
クに対する管理は、規程･マニュアル等の充実を図るとともに、業務プロセスの管理を徹底することでリスクの発生を抑止しています。当行では、これらのリスクについて管理部署を定め、各リスクの特性に応じて適切に管理するとともに、各業務部門から独立した組織である「リスク統括部」が各リスクを網羅的、体系的に管理しています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

58

危機管理及び業務継続体制の整備
預金業務や為替等の銀行業務は、社会性・公共性の高い業務という観点から、銀行が果たす社会的責任として業務の継続性の確保が強く求められており、重要な経営課題と認識しています。
当行では、大規模地震やシステム障害、新型インフルエンザ等の非常事態が発生した場合の業務継続を図るため、緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）の中に業務継続計画（BCP 〜Business Continuity Plan 〜）を定め、具体的行動基準や対応策については各種対応マニュアルを制定するとともに、計画的訓練を通じ、全役職員の対応力や意識向上に取組んでいます。あわせて、明らかとなった課
題などについて改善を進めていくことで、BCPの実効性の一層の向上を図っております。
今般のコロナ禍においては、皆さまの生活に欠くことのできないエッセンシャルサービスとして金融仲介機能を維持すべく緊急時対策
本部を直ちに立ち上げ、刻一刻と変化する情勢に合わせた対応を速やかに実施しております。

災害時における他の金融機関との相互支援

営業地域における大規模災害等発生時に、「 金融機能の維持・早期復旧」を図っていくため、県内外の金融機関との相互支援・協力に関する協定を締結しています。
名称
埼玉県外金融機関

埼玉県内金融機関

災害時相互支援に関する協定

参加行

締 結 年月

山形銀行、筑波銀行、八十二銀行、阿波銀行、
宮崎銀行、琉球銀行（「じゅうだん会」参加行）

大規模災害時の相互支援に

埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、関する協定

川口信用金庫、青木信用金庫

2014年12月

2016年 1月

サイバ ーセ キュリティ管 理 態 勢 の 構 築
サイバー攻撃の未然防止や発生時の被害極小化・早期復旧など、実効性の高いサイバーセキュリティ管理態勢を目指すため、2017年2月、行内におけるCSIRTとして、「サイバーセキュリティ管理部会」を設置しました。
現在、この部会では平常時および緊急時（インシデント発生時）におけるさまざまな活動を展開しています。

平常時の主な活動

緊急時の主な活動

・ お客さまへの情報開示・注意喚起
・ 行内における啓発・訓練 ・ 復旧に向けた調査分析
・ 対策の実施、被害拡大防止・ 外部機関と連携した情報の収集と開示 ・ 経営に対する定例報告 ・ 情報漏えい事案などへの対応 ・ 広報・当局への報告
・ PDCAの実践
・ 監視活動CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）
組織内でサイバーセキュリティ管理を担うチームの総称。当行では「サイバーセキュリティ管理部会」およびその事務局がCSIRTとなっています。

59

武蔵野銀行 統合報告書 2023

コンプライアンス体制
銀行業務の社会的・公共的使命から、社会的規範を含む法令等を遵守した公正かつ透明な企業活動を自己規律、自己責任原則に基づき行うことが強く求められています。このような状況の中、当行では、役職員のコンプライアンスの徹
底を経営の最重要課題の一つと捉え、当行が社会的責任と公共的使命を果たすため、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立等、コンプライアンス体制の強化に取組んでまいりました。
今後も引続き、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、法令、
ルール及び社会規範等の遵守が日常業務や自らの行動の中で実践されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンス の 基 本 方 針
当行では、役職員は経営の二つの指針である「経営理念」と「行動憲章」のもとに日常の行動に当たることを、コンプライアンスの基本方針としています。
「経営理念」では、「 地域共存」、「 顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、埼玉県の地元銀行として地域経済・社会への貢献を果た
し続けるとしています。また、「 行動憲章」では、「 銀行の公共的使命」を柱に、「 質の高い金融サービスの提供」、「 法令やルール等の遵守」、「 社会とのコミュニケーションを通じた開かれた経営」、「 従業員の人格の尊重」、「 環境問題への取組み」、「 社会貢献活動への取組み」、「反社会的勢力への毅然とした対応」をうたい、役職員はこれらのことを基本方針とし日々業務に専念しています。

コンプライアンス 運 営 体 制
リスク統括部経営法務室が「コンプライアンス統括部署」として、コンプライアンスに係る法務問題の一元管理及びこれに関する調査・研究・指導を行うとともに、全部店に配置された「法令遵守担当者」と連携して、コンプライアンス体制の強化に取組んでいます。営業店の法令遵守担当者とは定期的に会合をもち、情報の共有化や研修を通じてレベルアップを図り、本部各部の法令遵守担当者とは毎月会議を開催し、コンプライアンス問題の協議や情報の共有化に努めています。
この他にも、全部店の従業員に対し、コンプライアンス自己点検を定期的に実施させ、統括部署がコンプライアンスの運営状況を把握する仕組みを採っています。
さらに、全行的なコンプライアンスに係る遵守状況のチェックや重要事項の検討を行う組織として、「 コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長には頭取が当たり、定期的に会議を開催しています。また、取締役会により承認された「コンプライ
アンス・プログラム」の進捗・実施状況の評価・チェックを行っています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンスを実現するための具体的な行動計画を示したもので、コンプライアンス委員会により毎年見直しされています。

コンプライアンス・マニュア ル
当行では、役職員のコンプライアンスを徹底するため、取締役会により承認された「コンプライアンス・マニュアル」を用いて、全役職員に対する周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルは、当行の「経営理念」、「 行動憲章」、「 基本方針」、当行役職員として遵守すべき事項を定めた「遵守基準」、当行における教育、検証を含めた体制について解説した「コンプライアンス態勢」、銀行員の知識として必要な各種法規制等を解説した「法令解説編」を収めたもので、日常業務における判断や行動の基本となっています。

個人情報保護への取組み
当行では、お客さまの個人情報を取扱う際の基本姿勢や利用目的等を明らかにした「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定し、当宣言等に基づき個人情報の厳格な管理・運営を行っています。また2016年1月から取扱いが開始されたマイナンバー制度への対応についても、「 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」を策定し、特定個人情報を取扱う際の基本姿勢等を明らかにするとともに、厳格な管理・運営を行っています。当行の「個人情報保護宣言」および「特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」の内容は、ホームページ等において公開しています。
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

60

マネー・ローンダリング お よ び テロ 資 金 供 与 防 止 に 向 け た 取 組 み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という）防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等の防止に向けた管理態勢の構築に努めております。
また、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止の重要性の理解促進に努めるため、研修等を継続的に実施し、関係法令や適切な事務取扱いの周知徹底を図っています。

反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力排除の基本方針を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取組んでいます。また、基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な関係遮断の取組みを定めたマニュアルを策定し、研修等を通じて従業員の啓発に努めています。

反社会的勢力排除の基本方針
１．当行及び武蔵野銀行グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（以下、反社会的勢力と呼ぶ）とは一切の関係を遮断しこれを排除する。
２．当行及び武蔵野銀行グループは、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応する。

顧客保護等管理体制
顧客保護への取組み
当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護すること、並びに利便の向上を図るための顧客保護等管理の重要性を十分理解し、整備・確立に努め、以下に定める事項を実行いたします。
ア．顧客説明管理…お客さまとの取引又は商品の説明および情報提供に際し、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品の投資の目的や意向に照らして適切かつ十分な説明および情報提供を行います。

イ．顧客サポート等管理…お客さまからの相談・苦情等については、適時・適切に対応し、再発防止および改善に努めます。
ウ．顧客情報管理…お客さまの情報は、法令等並びに行内規程等に従い、適切に取得・利用し、安全管理に努めます。

エ．外部委託管理…お客さまとの取引に関連して、その業務を外部委託する際には、お客さま情報その他お客さまの利益が損なわれないよう適切に管理いたします。

オ．利益相反管理…お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上に努めます。

金融ADR制度「金融ADR制度」とは、紛争事案について裁判によることなく（裁判外で）、紛争解決（ADR）機関によるあっせん・調停・仲介のもと、紛争の解決を行う制度です。
当事者間で解決を図ることが困難な場合に、お客さまと金融機関のいずれか一方からの申立てにより、当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関である一般社団
法人全国銀行協会が、裁判手続よりも迅速、簡易、安価で柔軟な解決を図ります。

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武蔵野銀行 統合報告書 2023

〈当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関〉
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

お客さまの大切なご資産を守るために
インターネットバンキング不正使用被害の未然防止に向けて
ホームページ等を通じ、お客さまへの注意喚起に努めているほか、インターネットバンキングを安全にご利用いただくため、さまざまなセキュリティ対策を実施しています。

個人インターネッ
トバンキング「むさしのダイレクト」では、スマートフォン専用のセキュリティアプリ「むさしのダイレクトアプリ」やお振込みの際に利用する一回限りの使い捨てパスワード「ワンタイムパスワードアプリ」の無償提供等を行っています。

法人インターネッ
トバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」では、トランザクション認証※機能付ワンタイムパスワードを採用し、不正使用被害の防止に努めています。フィッシングや不正なポップアップをはじめさまざまな攻撃に対応し、不正送金被害からお客さまを守る「PhishWallプ
レミアム」を無償提供するほか、不正取引の早期発見等のセキュリティ強化策として登録メールアドレスへ取引結果を即時に通知しています。

※トランザクション認証とは、
強固なセキュリティ対策の一つで、振込先口座番号
等のお客さま情報を使用しパスワードを生成することで、悪意の第三者が振込先を改ざんし、
意図しない口座に振り込むという犯罪等を防止できるものです。

振り込め詐欺等特殊詐欺被害の防止に向けて
店頭やATMコーナー、また、ホームページ等を活用し、お客さまに積極的な注意喚起を行っているほか、埼玉県警察からの要請に基づき、「預金小切手」を活用した防止策を行っています。これはご高齢のお客さまが多額の現金引き出しをご希望される場合に、第三者が現金化することが困難な記名式預金小切手のご利用をお薦めすることで、被害の未然防止を図るものです。
また、ATMに誘導する振込め詐欺被害の防止とキャッシュカード手渡し型詐欺被害を最小限に食い止めるため、一定条件に該当するご高齢のお客さまの口座を対象にキャッシュカードの振込機能の利用制限および１日当たりの利用限度額の引下げを行っています。

キャッシュカードの盗難・偽造被害防止に向けてICキャッシュカードや指静脈認証方式の生体認証付ICキャッシュカードのお取扱いを行っています。また、ATMによる1日あたりの支払限度額の設定やATMによる暗証番号変更サービス、ATM
画面への偏光シール貼付等も行っています。
なお、生体認証付ICキャッシュカード対応のATMは全店に設置しています。
生体認証付ICキャッシュカードは、
指静脈認証方式を採用

お客さまに安心してご利用いただくために当行では、電子決済サービスをより安全にご利用いただくため、2種類の異なった方法で本人確認を行っています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

62

Stakeholders

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
武蔵野銀行は、「 お客さま」、「 株主・投資家の皆さま」、「 従業員」、「 地域」といったさまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、より質の高い事業活動および企業活動を推進し、企業価値の向上を目指しています。

お客さまご利用･ご相談しやすい店舗づくり● お客さま満足度向上の取組み●

株主・
投資家の皆さま
株主総会
会社説明会● 情報誌発行

●
●

地

従業員
意識調査･アンケート
提案制度● ワーキンググループや
タスクフォースによる対話域

各種地域貢献活動
地域創生スペースの活用● 金融経済教育● 文化･スポーツ振興


●

●

●

●

お客さま
全てのお客さまにより安心、快適にご利用いただくための取組みに注力するとともに、お客さまの声に耳を傾け、満足度向上に向けたサービス等の充実や人材育成に努めております。

株 主・投 資 家 の 皆 さ ま
株主総会や会社説明会における対話を重視するとともに、当行へのご理解を深めていただくため、統合報告書やミニディスクロー
ジャー誌、ホームページ等により、適切な情報開示に取組んでおります。

従業員
意識調査やアンケートなどを行うとともに、提案制度等により従業員の声を活かした業務改善に取組んでおります。また、公募によるワーキンググループやタスクフォースといった、従業員と経営陣の対話の機会を創出し、従業員の意見を積極的に経営に取り入れています。

地域
さまざまな地域貢献活動に積極的に取組むとともに、本店ビルの地域創生スペース「M's SQUARE」を活用した交流・共創にも注力しています。また、金融経済教育や文化・スポーツ振興などの取組みも積極的に実施しております。
63

武蔵野銀行 統合報告書 2023

お客さまとのコミュニケーション
当行では、お客さまの利便性向上を図り、より一層ご満足いただけるようさまざまな取組みを実施しております。

お客さま満足度向上への取組み
地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指して
当行では、地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指し、お客さまにご期待以上のご満足をいただけるようCS向上の取組
みを強化しています。
また、本部にCS担当者を置き、店頭サービスなどの向上につながるさまざまな取組みを行っております。
・ 商品・サービス・チャネルの充実

・ モニタリング調査やお客さまアンケートを通じた課題発見・改善・定期検証

・ 応対力向上を図る本部研修・店内勉強会の充実 ・ 良好事例・苦情事例等の情報共有

全 て の お 客 さ ま に より安 心・より快 適 に ご 利 用 い た だくた め に
ご利用、ご相談しやすい店舗に向けて◦お客さまとのコミュニケーションを重視したサービスの実現に努めています。
・タブレット端末や電子記帳台を活用したご提案やサービスの向上
・相続や税務などについて専門スタッフと相談できる遠隔相談ブースの設置◦お客さま満足の向上に繋がる取組みをスピード感を持って実施しています。
・スマートフォンアプリの機能拡充
・住宅ローンなどの個人向けローンお手続きのWeb化
・スマートフォンアプリで完結する口座開設サービスの導入
・24時間365日ご利用できる電子契約サービスの導入

研修等を通じた障がいへの理解向上
全従業員が一人ひとりのお客さまに最適なお手伝いができるよう、障がいについての理解向上に向けた本部研修の実施や店内勉強会の充実を図っています。

店舗設備の充実・バリアフリー化
お客さまにより安心・より快適にご利用いただけますよう、店舗設備の充実・バリアフリー化を進めています。
店頭でのお取引やお手続きを安心して行っていただけるよう、助聴器や簡易筆談器などを窓口にご用意しているほか、外国人のお客さまとのコミュニケーションサポートツールとして、ご案内ボードやタブレットを活用しています。
SNSに公式アカウントを開設しています！
当行では、SNSを通じてサービス・キャンペーン情報や地域情報など、お客さまのお役に立つ情報をお届けしています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

64

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
当行では株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視する方針のもと、定時株主総会ほか、機関投資家・アナリスト・個人投資家の皆さまを対象とする会社説明会等を開催しております。
なお、定時株主総会の開催にあたり、以下の点を実施しております。
・招集通知の早期発送 ・招集通知（英訳含む）の当行ホームページ掲載
・議決権行使について書面及び電磁的方法の導入（QRコードを用いた議決権行使等）

今後も多くの株主さま・投資家の皆さまから積極的にご意見等を承り、経営に活

2023年6月の会社説明会

かしてまいります。

情報誌の発行
当行の業績や地域貢献活動等の取組みについて、より多くのステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、積極的な情報開示に努めています。

2023年
統合報告書

ミニディスクロージャー誌

地域とのコミュニケーション
当行では、さまざまな地域貢献活動を通じて豊かな地域社会と、全ての方々がお互いの個性を認め合いながら活躍できる共生社会の実現に貢献しております。

地 域 の 皆 さ まと の 交 流
地域創生スペース～M's SQUARE～
本店ビル2階の地域創生スペース「M's SQUARE」では、自治体や企業・団体等と連携し地域の魅力や取組むべき課題の発信、地域の皆さまとの交流の場となるイベント開催を行っています。
大宮歴史写真展

65

さいたま小麦マルシェ

ふるさと納税研究会

パラスポーツ体験会

●

●

●

●

創業70周年を記念し、創業の地「大宮」の発展をテーマとした写真を展示しました。

県内の和菓子店や食品メーカーなどが出店し、埼玉県産小麦を用いた
魅力ある製品を販売しました。

シティプロモーションの支援を目的として、自治体職員向けに全国の先進事例等を紹介しました。

埼玉県協力のもと、スポーツを契機とした障がいのある方の理解促進を目指し、開催しました。

武蔵野銀行 統合報告書 2023

地域行事への参加
長年にわたる地域の皆さまからのご愛顧ご支援に感謝を込め、地域行事への積極的な参加や協賛を通じて、地元埼玉県の更なる魅力向上や持続的成長に貢献しています。

ウォーキングイベントへの参加

伝統芸能の振興東松山市が主催する「日本スリーデーマーチ」や、さいたま市で行

武蔵一宮氷川神社で行われる「大宮薪能」に開催協力しています。

われる「さいたマーチ」に参加・協賛しています。

第45回 日本スリーデーマーチ

オリジナル小旗を配布

第42回 大宮薪能

本店ビルでポスター展を開催

未 来 を 担う 子 ど も たち へ
金融への理解向上に向けて
金融経済教育プログラム「むさしの未来アカデミー」では、小学生から高校生までを対象に職場体験やワークショップ等を開催しています。また、ご家庭での金融経済教育に活用いただけるよう、お金や銀行について楽しく学ぶことができるコンテンツを
ホームページに掲載しています。
小・中学生向け職場体験●

中・高生向けワークショップ●

高校への出張授業●

ホームページコンテンツ●

社会課題の解決に向けて
地域の子どもたちの健やかな成長を支援するため、未使用食品を持ち寄り県内の子ども食堂に寄贈する「フードドライブ運動」を行っています。また、埼玉県や支援団体等と連携し、社会課題となっているヤングケアラーについて、ヤングケアラー同士の交流会や支援者向けの講習会を開催し、積極的な支援を行っています。
食料品270箱を子ども食堂へ寄贈

ヤングケアラー同士の交流会

音楽を通じた成長の支援

子どもたちにプロの演奏する素晴らしい音楽に触れる機会を提供するため、ヴァイオリニ

ストの吉田恭子さんにご協力いただき、2009年より地元小学校の体育館でコンサートを開催しています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

66

地 域 の ス ポ ーツ振 興 に 向 け て
スポーツ振興を通じた地域活性化に貢献するため、地元スポーツチームを応援しています。

埼玉西武ライオンズ

大宮アルディージャスペシャルゲームを開催しているほか、ライオンズデザインのキャッシュカー
ドを取扱っています。

T.T 彩たま

大宮アルディージャ
トップパートナーとして、プレゼンツマッチを開催しているほか、大宮アルディージャデザインの通帳とキャッシュカードを取扱っています。

越谷アルファーズ
埼玉西武
ライオンズ

バスケットボールB.LEAGUEの「越谷アルファーズ」を応援しています。

越谷
アルファーズT.T 彩たま

卓球T.LEAGUEの「T.T 彩たま」を応援しています。

大宮アルディージャ・埼玉西武ライオンズ

越谷アルファーズ

応援ブースを本店「M's SQUARE」に設置

当行プレゼンツゲームで特製Tシャツを配布

T.T 彩たま

監督・選手による卓球教室

より安 全・快 適 な まち へ
地域清掃への取組み・安心安全な地域づくりへの貢献
住みやすいまちづくりに向け、埼玉県やさいたま市の地域清掃団体に登録し活動を行っています。また、地域における犯罪抑止や大規模災害時の対応などへの貢献として、埼玉県や関係諸機関との防犯・防災に関する協力協定を締結しています。

皆 さ ま の 健 や か な 暮らしを 願って認知症サポーターを養成
AEDの設置

埼玉県「認知症サポート企業」として、「 認知症サポーター」の養成に取組み、認知症の方々とそのご家族を支えるまちづくりを推進しています。
お客さまに万が一の事態（心室細動）が発生した際に迅速な救命活動を行えるよう、全店にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。

地域雇用の促進県内高校新卒者採用

地元企業として、雇用を通じ地域に貢献していくため、埼玉県内の高校新卒者採用を2006年4月から再開し、2023年4月までに累計476名を採用しています。
67

武蔵野銀行 統合報告書 2023

武蔵野銀行グループについて
武蔵野銀行グループは、当行および連結子会社8社で構成され、銀行業を中心にリース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
銀行 業

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか信託業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。
リース業

連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、
リース業務を営んでおります。

事業系統図

武

銀

行

業

信用保証業

・ 連結子会社1社

そ・ 連結子会社6社

蔵・ 連結子会社1社

野銀

他

連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、信用保証業務を営んでおります。
その 他

連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステ
ムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、
株式会社ぶぎんキャピタル、むさしのハーモニー株式会
社、むさしの未来パートナーズ株式会社においては、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシ
ステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企
業 等 へ の 経 営 支 援、事 務 代 行 業 務、地 域 商 社 事 業 等 を行っております。

・ 本支店97か店、出張所2か店

リ ー ス 業の信用保証業

ぶぎん総合リース株式会社（リース業務）（注）‌当社では主としてリース業務を営んでおりますが、それ以外の業務については、「その他」に含めております。
ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）
むさしのカード株式会社（クレジットカード［JCB・VISA］、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務）

ぶぎんシステムサービス株式会社

行（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）

株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催）

株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、経営相談）

むさしのハーモニー株式会社（事務代行業務）

むさしの未来パートナーズ株式会社（地域商社事業）

連結 子会社（2023年6月末現在）

総株主の議決権に占める当行の保有割合（％）

総株主の議決権に占める子会社の保有割合（％）

1975年 4 月 1 日

50.0

50.0

90

1982年 4 月 2 日

99.4

0.6

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）643-5081

40

1985年11月25日

62.3

37.7

ぶぎんシステムサービス株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）644-8510

20

1989年 8 月 1 日

45.0

55.0

株式会社ぶぎん地域経済研究所

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8（048）647-8484
当行本店ビル7階

20

1992年 4 月20日

42.5

57.5

株式会社ぶぎんキャピタル

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）657-0931

20

1997年 4 月 1 日

5.0

42.0

むさしのハーモニー株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）645-5571

10

2017年 5 月 1 日

100.0

―

むさしの未来パートナーズ株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）641-8150

100

2022年 6 月 1 日

100.0

―

会社名

所在地・電話番号

資本金
（百万円）

ぶぎん総合リース株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）642-1231

120

ぶぎん保証株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目265番地1
桜木町ビル3階（048）647-3811

むさしのカード株式会社

設立

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2023

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武蔵野銀行

統合報告書 ディスクロージャー誌

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https://www.musashinobank.co.jp

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき金融庁告示第15号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき金融庁告示第21号に定められた報酬等に関 する 開 示 事 項 につ いては、別 冊「2023統 合 報 告 書（データ編）」で開示しています。
併せてご参照ください。
2023年7月
武蔵野銀行 総合企画部〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
TEL. 048-641-6111（代表）