特定非営利活動法人気候ネットワーク 2023 年度活動報告

I 2023 年度の活動について
気候変動の深刻な悪影響や被害が毎年のように現れ、気候の危機が一層高まってきている。2023 年 3月に IPCC 第 6 次報告書統合報告書が公表され、世界での温室効果ガスの排出削減、特に先進国での大幅な削減が必要とされ、気温上昇を 1.5℃にとどめることが極めて難しい状況であるが、まだ可能性は残されていることが記されている。
パリ協定の目標達成に向けて、世界的な脱炭素、再生可能エネルギー100%に向けた動きが加速している一面もある。ロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギーに関する混乱が続いているが、脱炭素、再エネ100%への方針は加速される状況でもある。一方で、国内対策の遅れは顕著であり、極めて重要な 10 年といわれるタイミングで削減を深堀りするような省エネや再エネ普及などの脱炭素に向けたエネルギー政策や温暖化政策が導入されていない。更に政府のグリーントランスフォーメーション（GX）関連法の成立が進み、既存の火力発電が事実上延命されるなど脱炭素に逆行する状況となっている。自治体における脱炭素宣言や再生可能エネルギー100%を目指す動きは増加していて、脱炭素先行地域が選定され、実現に向けた対策も進みつつある。
このような状況を踏まえて、2050 年の脱炭素および、2030 年までの大幅削減（60%以上）の実現に向けて、国際的な動向を的確に把握し、国内外の連携を進めて、脱炭素に向けた適切な目標策定・計画策定・政策導入をめざす活動に取り組んだ。世界の気候訴訟の動きも参考にしながら、国内での訴訟関連の取り組みも進めた。グリーンウォッシュが課題となっていることから、関連する情報収集・発信、ウェビナー開催を行なった。自治体や企業・団体等が 2050 年脱炭素の目標達成に向けた具体的な政策導入・実践活動に取り組み、先進的な地域事例を広めていく。そのための人材育成・ネットワークづくりなども行なった。

Ⅱ 中長期計画と重点活動
さまざまな状況の変化があることから、2020 年度に改訂した中長期計画を 2022 年度に見直し、2030 年度の目標・重点活動、戦略や具体的な目標を設定した。2023 年度の重点活動は次の 2 点として、その活動を横断するようにコミュニケーション、ネットワーク、組織・体制強化に取り組んだ。
重点活動１ 国の気候エネルギー政策を 1.5℃目標に整合させる
パリ協定の目標である 1.5℃と整合するカーボンバジェットに沿うような削減目標の引き上げや、その実現に向けた活動に取り組む。脱炭素に効果のある法整備、仕組みづくりについて活動を展開する。
石炭火力を 2030 年までにゼロにするための提言活動として情報発信、問題提示を行なう。国内政策を変えるための提言と対話、政策ウォッチ、脱原発活動との連携、気候訴訟に取り組む。再生可能エネルギー100%の実現に向けた政策提言、活動を展開する。国際的な動向を把握し、国際 NGO・ネットワークと連携して活動を進める。
重点活動 2 2050 年脱炭素地域づくり
脱炭素地域づくりに関する研究会・セミナー・シンポジウム等を開催し、情報収集・調査・提言、意見交換を行い、先進的な地域との連携を進める。脱炭素地域を実現させるための働きかけなどを担う人材育成・ネットワーク化にも取り組む。
地域での石炭火力発電所の中止に向けた活動、地域団体との連携によるアクション、既存の石炭火力発電所を含めた 2030 年全廃を目指す重点地域での連携・支援に取り組む。
地域における再エネ普及に向けて、市民共同発電所づくり、地域貢献型新電力等との連携を進め、エネルギーエージェンシーづくりに関する活動にも取り組む。脱炭素先行地域及び関係する地域・自治体と連携し、大学・公共施設等における再エネ 100%のモデルづくりとその拡充に取り組む。
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横断活動 気候コミュニケーション、ネットワーク、組織・体制の強化
気候の危機の深刻化、脱炭素への転換に向けて、気候ネットワークの役割も大きく多様になっている。一層の活動強化に向けての基盤強化が必要である。会員増加に関する活動、ファンドレイジング、ネットワーク拡大に継続して取り組む。他のセクターやユース世代との連携を強化し、サポーターや担い手を増やす。
2019 年度から会員が増加傾向にあり、新規参加者との交流や一層の会員増加に取り組む。
これまでと同様に、教育機関等と連携し、インターン、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組む。戦略的な広報を展開するための体制強化や SNS 発信、ホームページの改訂にも取り組み、会員増・寄付増、組織強化につなげる。

Ⅲ 継続活動
１ 国際交渉対応
CAN-International、CAN-Japan 等との連携で、最新の国際動向にあわせ、パリ協定の実施と目標達成を目指す活動にも取り組んだ。2023 年 5 月の G7 広島サミット（広島市）に参加し、他団体との連携を通じて情報収集・発信、提言を行なった。また、11-12 月に開催された COP28 （UAE、ドバイ）では、CANInternational や CAN-Japan と連携し、情報収集・発信、意見交換、提言をおこなった。
2 国内対策
パリ協定の目標と整合する国内の削減目標の設定、対策の進展に繋げる活動、調査研究、情報発信、政策提言等を行った。1.5℃目標シナリオの重要性に則して、政府の政策に対しての問題点を浮き彫りにした。特に、GX 基本方針や GX 推進法の成立にあたっては、これらの政策の中心となっている水素・アンモ
ニア・CCUS・原子力がいかに気候変動に逆行しているかを浮き彫りにし、特に石炭火力を延命するアンモニア混焼の問題については分析とともに国会での議論となるようロビー活動を展開した。
3 地域の対策
継続して、地域・自治体レベルでの先進事例を調査し、「100%再生可能エネルギー地域・脱炭素地域」を実現するような働きかけを行った。2050 年脱炭素を明確に目標とする自治体を増やし、その実現に向けた提言や連携活動に取り組んだ。特に気候変動政策の評価指標作成、中間支援組織（エネルギー・エージェンシー）制度を設立させるための活動を行なった。また、既に先進的な地域との連携と波及のための活動に取り組んだ。継続して温暖化防止教育の実施及び他地域への展開を進めた。
4 セミナー・シンポジウム等
国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、情報共有・意見交換を行なうセミナー・シンポジウム等を開催した。セミナー・シンポジウムのほとんどをオンラインで開催し、多くの参加者があり、アンケート評価は高かった。京都で市民・地域共同発電所全国フォーラムを開催し、その事務局を担った。
5 情報発信・発行物
気候ネットワーク通信（150 号〜155 号）の発行
メールマガジン（314 号〜333 号）の発行
ホームページの更新、SNS の活用
プレスリリースや提言、意見書の発出
ホームページ大幅改訂

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Ⅳ 助成・受託関係
地球環境基金の助成により、脱炭素地域づくりの拡充と国内対策促進につながる普及啓発を行った。自治体等と連携・協力しながら、プロジェクトを受託し、温暖化防止活動の実践・調査等を行った。実施した事業は次のとおり。
・ 地球環境基金：セミナー・シンポジウム開催等
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ・ 京都市環境保全活動推進協会：自然エネルギー学校・京都 2023
・ 京都ノートルダム女子大学：キャリア形成ゼミ
・ クライメート・リアリティー・ジャパン

Ⅴ 組織・体制の強化
気候の危機が深刻化し、社会における気候ネットワークの役割も大きくなってきている状況で、一層の活動強化に向けての基盤強化が必要であったことから、会員増加に関する活動、ファンドレイジング、ネットワーク拡大に継続して取り組んだ。2019 年度から会員が増加傾向にあったが、2023 年度は僅かであるが減少した。寄付金は、企業及び個人からの寄付も一定の額を維持しているが、2022 年度からは減少した。重点活動の実施に合わせて、SNS 活用等による効果的な広報を展開することにも取り組んだ。
これまでと同様に、教育機関等と連携し、インターン、ボランティアを受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだが、コロナの影響も継続していたため、インターン（SOMPO ジャパン環境財団、大学コンソーシアム京都、立命館大学国際関係・アメリカン大学、京都女子大学、NPO 法人ドット・ジェイピー）、ボランティア活動もほとんどがオンラインでの実施となった。
全国の NGO・NPO、地域ネットワーク組織をはじめ、自治体、地域組織、調査研究機関等との連携を強化して、情報の拡大・浸透、パリ協定の実施、持続可能な社会の基盤づくりも目指した。

Ⅵ その他
ユース世代、音楽、スポーツなどの分野との連携やネットワークづくりに取り組み、情報の発信、交流や活動推進に関して一定の広がりがあった。

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