㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する説明 …………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………４（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………５
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………14（６）重要な会計方針 …………………………………………………………………14（７）財務諸表に関する注記事項（持分法損益等） ……………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………16
５．その他 …………………………………………………………………………………17
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………17

1

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する説明（１）経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境は良好であるものの、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制など、力強さを欠く状況となっています。
また、海外経済の不透明感が強まるなか、企業の設備投資については、企業収益の水準から考えると軟調なものとなっています。
このような状況のなか、当事業年度における受注高は、ＦＣＶ用水素ステーション向け超高圧圧縮機の受注を重ねるなどにより、前年同期比36.2％増の5,899百万円となりました。売上高も、受注した水素ステーション向け圧縮機の引渡しが当事業年度中にほぼ完了したことなどにより、前年同期比21.4％増の5,424百万円となりました。売上
総利益については、売上高増加に加え競争力のある案件による利益増、原材料購買力の向上、品質の改善及び生産効率化による原価削減効果の増大により前年同期比45.1％増の1,347百万円となりました。販売費及び一般管理費
が、人員増加等により、前年同期比15百万円増加したものの、売上総利益の増加を受け、営業利益は前年同期比
413.0％増の500百万円、経常利益は前年同期比345.8％増の504百万円、当期純利益は前年同期比865.4％増の319百万円となりました。

（次期の見通し）次期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって、
緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、根強い海外経済の減速懸念が存在し、依然として「踊り場」局
面を抜け出せていません。このような状況のなか、当社といたしましては水素ステーションおよびその関連市場での強固な地位確立を目指すなど、技術力に裏打ちされた収益安定性ならびに成長市場のニーズに合致する製品の開発・投入の実現に努めてまいります。なお、平成29年３月期の売上高は、6,000百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益480百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益480百万円（前年同期比4.8％減）、当期純利益320百万円（前年同期比0.3％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の総資産は、8,260百万円で前事業年度末に比べ751百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少450百万円があったものの、現金及び預金の増加309百万円及び売掛金の増加835百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,621百万円で前事業年度末に比べ469百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加371百万円及び未払法人税等の増加100百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,638百万円で前事業年度末に比べ281百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、当期純利益の計上319百万円があったことにより、繰越利益剰余金が286百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は68.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は956百万円で、前事業年度末に比べ1,740百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は23百万円であります（前年同期は90百万円の増加）。この減少は主に、税引前当期純利益504百万円及び仕入債務の増加額396百万円があったものの、売上債権の増加額851百万円及び棚卸資産の増加額90百万円があったことによります。

2

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,682百万円であります（前年同期は624百万円の減少）。この減少は主に、預け金の預入による支出1,600百万円があったことによります。当該支出は、短期預け金が預け先の変更に伴う預入期間の変更により資金の範囲から外れたことによるものであり、結果として現金同等物の減少となりましたが、貸借対照表における短期預け金の残高及び実質資金に大幅な変動はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は34百万円であります（前年同期は36百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額32百万円によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

59.1％

66.0％

72.3％

71.3％

68.3％

時価ベースの自己資本比率

35.1％

48.4％

62.4％

98.6％

74.4％

21.7％

※―

41.8％

219.9％※―

309.8倍※―195.3倍

39.9倍※―

キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(算出方法)
自己資本比率=自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。
(注５)※営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当期の予想配当金につきましては、１株当たり６円といたします。次期の配当は、同じく６円を予定しております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、当事業年度に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、さらなる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し、実践するとともに、内部統制の強化を図り、内部監査機能の充実と全役員社員一同全力を尽くして法令遵守の徹底に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画の経営戦略）
当社は、平成27年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（「中期経営計画2016」）に取り組んでおります。
本計画では、当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジ
ョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革を目指しており、その達成に向け下記5つの方針を掲げております。
＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞
市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また、環境対応技術による差別化製品の品質向上とその拡販を図ります。
＜生産性向上＞
生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。
＜技術力の強化と品質向上＞
個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
＜経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化＞
生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。
＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞
機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
これら方針に取り組むことにより、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質の構築を引き続き目指してまいります。
当事業年度における「中期経営計画2016」の進捗状況としましては、本計画の核である「成長分野への製品開発改良と市場投入」において、従来から当社が製品開発と市場投入に注力してまいりました水素ステーション用圧縮機について、当事業年度も無事に引渡しを完了し、お客様より高い評価を得ております。今後は、水素ステーションなら
びに関連市場での強固な地位確立に向けて製品の更なる性能向上を目指すと共に、精力的な営業活動を実施してまいります。また海外市場での取り組み拡大に向け、石油精製・石油化学向け圧縮機事業を強化するべく「組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進」を実施しており、受注拡大に向けた機動的な体制づくりを推進しております。
「生産性向上」及び「技術力の強化と品質向上」についても、前事業年度より引き続き注力した結果、原価低減等の一定の効果が出ており、業績向上に貢献しております。「経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化」については、「中期経営計画2016」において３ヵ年の設備投資額６億円、研究開発投資額３億円を掲げ、当事業年度の設備投資額
は88百万円（２ヵ年合計165百万円）に留まりましたが、翌事業年度は240百万円を計画しています。研究開発投資額
は45百万円（２ヵ年合計132百万円）となりましたが、翌事業年度は水素ステーション用超高圧圧縮機のコストダウ
ン、性能改善を中心として96百万円を計画しております。翌事業年度においては、各方針を推進するため、必要となる投資を事業環境の変化を見据えつつ、柔軟かつ積極的に行う所存であります。

4

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

当社は、平成27年1月30日に圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会
社と資本・業務提携契約を締結しました。当提携では具体的アクションのひとつとして営業・アフターサービス・設計・調達（外注）・調達（購入品）・製造・品質の7つの機能別分科会を立ち上げて各種活動を推進しております。その中で、海外市場の取り組みについて営業面での相互協力により共同受注を獲得、且つ複数の主要ユーザー（サウジアラムコ社等）へのベンダー登録も完了しました。また、今後成長が期待される分野での技術協力・共同開発についても積極的な協力・支援体制を構築しました。購入品・原材料については、共通した購入先の選定によるコスト削減という当事業年度業績への目に見える成果も出ています。このように提携によるシナジー効果は、「中期経営計画
2016」達成に向けた推進力となっており、一定の成果が出てきております。
（目標とする経営指標）「中期経営計画2016」の最終年度である平成29年３月期の計数として、次の目標を設定しています。

経営指標

目

標

売上高

60億円

純利益

３億円

ＲＯＥ

5.4％

当該計画において掲げた各方針を進めることで、上記目標の達成を確実なものとしてまいります。なお、現時点における業績予想では、上記目標の達成を見込んでおります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

5

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

6

当事業年度(平成28年３月31日)

647,125473,674
1,399,301
14,382
179,792
892,804
15,7442,550,000
7,051
127,897
9,001△15,100
6,301,677

956,515510,164
2,234,860
17,981
274,655
882,557
18,0452,100,000
9,074
113,940
4,541△22,000
7,100,337

760,898△643,361
117,537
142,263△117,218
25,044
1,739,572△1,571,298
168,273
21,247△20,271975
357,445△310,535
46,909447,5252,542
808,809768,448△654,023
114,424
152,705△120,728
31,976
1,621,403△1,467,172
154,230
21,247△20,988259
362,562△317,462
45,100447,525980
794,496

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

7

当事業年度
(平成28年３月31日)

91,8822,879
9,900
104,661

82,3482,879
18,148103,376

20,511
6,505
225,550
43,090△1,750293,906
1,207,378
7,509,055

15,1925,754
207,01234,488△550
261,897
1,159,770
8,260,108523,654
152,685
200,000
24,567
137,750
40,83053,24638,225
7,807
128,081
88,6001,395,448

894,818
175,027
200,000
22,088160,607
141,345
43,42558,4998,348
137,935
51,60092
1,893,787

668,940
78,127
10,000757,068
2,152,516

619,451
98,372
10,000727,823
2,621,611

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8

当事業年度(平成28年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008
1,203,008

1,203,008
1,203,008

141,600

141,600

625,000
2,044,551
2,811,151△105,136
5,349,023

625,000
2,330,703
3,097,303△106,638
5,633,673

7,515
7,515
5,356,539
7,509,055

4,886
△64
4,822
5,638,496
8,260,108

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益損害賠償収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,468,123(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,424,700

16,7083,484,034
3,500,742
14,38253,700△966
3,539,093
929,030

14,382
4,113,785
4,128,168
17,981△37,000
3,871
4,077,057
1,347,642

2,349
89,980255,072
30,86846,283
15,51029,46245,60020,75932,450△1,50087,490177,189
831,515
97,514

108,243
276,224
34,88854,342
20,245
20,38749,552
20,43536,4306,900
45,152
174,632
847,435
500,207

9,076
668
1,669
3,686
3,257
18,357

7,202
741
641
2,719
11,304

2,253
262
291
2,808
113,064

1,477
1,699
3,928
346
7,451
504,0609

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別損失
貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

1,750
9,888
11,638
101,426
54,597
13,756
68,35333,073

10(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
504,060
150,937
33,843
184,780
319,279

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,041,330

2,807,930

3,280

3,280

2,044,610

2,811,210

剰余金の配当△33,132△33,132

当期純利益

33,07333,073

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,203,008

141,600

141,600

625,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△59

△59

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,044,551

2,811,151

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,027

5,352,912

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△104,054

評価・換算差額等

株主資本合計5,346,884

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
6,732

△704

3,280
△104,054

5,350,164

3,280
6,732

△704

6,027

5,356,192

当期変動額
剰余金の配当△33,132△33,132

当期純利益

33,07333,073△1,082△1,082

自己株式の取得△1,082

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

783

704

1,488

1,488

△1,082△1,141

783

704

1,488

346

△105,136

5,349,023

7,515

―

7,515

5,356,539

11

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,044,551

2,811,151

剰余金の配当△33,127△33,127

当期純利益

319,279

319,279

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

286,152

286,152

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,330,703

3,097,303

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,515

5,356,539

株主資本
自己株式
当期首残高

△105,136

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金5,349,023

7,515

―

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,501△33,127△33,127

319,279

319,279△1,501△1,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,629△64△2,693△2,693△1,501

284,650△2,629△64△2,693281,957△106,638

5,633,673

4,886

△64

4,822

5,638,496

12

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業所閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の預入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

101,426
119,056
24,384
15,510250△9,04153,700△9,744
2,253
57△1,6698,906△117,499△101,316
11,008△16,01028,625
109,896
9,607△2,281△26,279
90,943504,060
109,991△49,489
20,2456,900
9,854△37,000△7,943
1,477
838
281
△201
△851,774△90,516△1,354396,245
9,093
20,70911,286△1,461△53,928△23,392△81,7881,467△44,465△500,000△83△624,870△55,915432△36,228
1,569△1,600,000
7,402△1,682,740△1,382△1,082△34,282△36,747△570,674
3,267,799
2,697,125△1,501△32,975△34,476△1,740,610
2,697,125
956,515

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
個別法(2)原材料
移動平均法(3)貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械装置

４～12年

(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

14

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理
計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金・預け金であります。

７

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

15

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（７）財務諸表に関する注記事項(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至323.39円

340.49円

2.00円

19.28円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

33,073319,279

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

33,073319,279

16,564,335

16,562,119

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成28年３月31日)

5,356,539

5,638,496――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,356,539

5,638,496

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,563,630

16,559,857

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

㈱加地テック(6391) 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

５．その他生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

圧縮機事業

前年同期比(％)

5,424,465

16.3(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)圧縮機事業(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

36.2

1,615,419

41.6

5,899,353

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

圧縮機事業
(注) １
(

5,424,700

21.4

主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高の総額に対する割合は次のとおりであります。
)内の数値は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

東南アジア

239,724

25.3

416,527

42.9

東アジア

510,91553.8

317,480

32.7

中近東他

198,91320.9

236,66124.4

949,553(21.3%)

100.0

970,669(17.9%)

100.0

計
２

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

17