事 務 連 絡
令和２年５月１日

別記

ご担当者様

国土交通省海事局
安全政策課危機管理室

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について平素より大変お世話になっております。
令和２年４月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知について」において、同年４月 20
日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関連した国税庁の取組について周知させて頂きましたが、同年４月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙参照）を講ずることとなりました。
これに関連して、国税庁、総務省、厚生労働省より、別添のとおり、当該措置に関する周知について依頼がありましたので、一部先日の事務連絡と重複するところもございますが、改めまして貴団体等及び傘下事業者等のホームページ・広報誌への掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただくようお願いいたします。

電話：03-5253-8111(代表)
国土交通省海事局安全政策課
宮岡 miyaoka-s2wr@mlit.go.jp
伊藤 itoh-y2ug@mlit.go.jp
脇野 wakino-s2nx@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
上海フェリー株式会社
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会

全日本海員組合
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧（国税関係）
・納税の猶予制度の特例・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化・消費税の課税選択の変更に係る特例・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税（地方税関係）・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応（社会保険料関係）
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

令和２年５月１日

国 土 交 通 省

御中
国
税庁
総務省
厚 生 労 働 省

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について平素より税務行政・厚生労働行政に深いご理解と多大なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和２年４月７日に閣議決定され、４月 20 日にその変更が閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置等に関しましては、令和２年４月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第 25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 26 号）が成立、同日施行されました。これにより、国税・地方税における各措置のほか、社会保険料についても納付猶予の特例が創設されたところです。
今般、国税庁、総務省、厚生労働省では、当該法律により措置された内容を周知するため、各ホームページに関連ページを設けており、「納税の猶予制度の特例」、「厚生年金保険料等の猶予制度について」等に関する資料を更新し、各特例に関する申請書や手続関係を掲載いたしました。
つきましては、貴省（庁）におかれましては、ホームページ・広報誌への掲載、窓口への設置などを通じて広く周知広報いただくようお願いします。また、所管団体等の皆様に対してもこの旨をご連絡いただくようお願いいたします。
●国税に関する措置（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税に関する問合先）
国税庁長官官房総務課℡03-3581-4161（甲斐荘・原岡）●地方税に関する措置（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症対策関連 ＞ 地方行財政 ＞ 地方税制

●社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ ＞ 社会保険料の納付等について（地方税に関する問合先）
総務省自治税務局企画課℡03-5253-5658（西村・金谷）（社会保険料に関する問合先）
厚生労働省政策統括室℡03-3595-2159（阿部・吉澤）