令和 5 年 10 月 23 日
松山河川国道事務所

重 信 川 の河 川 砂 利 等 の採 取 希 望 者 を公 募 します
松山河川国道事務所では、重信川へ洪水等により堆積した土砂について河床掘削工事の代行を条件とした河川砂利等の採取希望者を公募します。
●申込み期間
令和 5 年 10 月 23 日（月）から令和 5 年 11 月 24 日（金）まで●採取の場所
重信川水系●全体予定数量
重信川

重信川

右岸距離標

2k8+165～3k0+50 付近（松山市出合地先）

約１，５００ｍ ３●採取の期間
許認可の日から令和６年５月３１日まで※申込み方法等の詳細については、添付の「公募要領」をご参照下さい。
※本施策は、四国圏広域地方計画広域プロジェクト№１「南海トラフ地震を始めとする大規模地震災害等への「支国」防災力向上プロジェクト」および№５「地域の自立的・持続的発展に向けた「資国」産業競争力強化プロジェクト」の取り組みに該当します。

問い合わせ先松山河川国道事務所 TEL（089）972－0270
さかまきまさお副所長(河川) 酒巻 政夫 (内線 204)
おかだ

たけふみ

○河川管理課長 岡田 武文 (内線 331)○：主な問い合わせ先

一級河川重信川水系重信川における河床掘削工事の代行を条件とした河川砂利等の採取希望者 公募要領
１．公募の趣旨
国土交通省四国地方整備局（以下「管理者」という）は、一級河川重信川水系重信川において、河川管理上、堆積土砂の掘削工事が必要と判断し、かつ当該工事の施工に伴い砂利等の発生が見込まれるため、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２０条の規定に基づく承認を受けて工事を行い（以下「代行工事」という）、併せて河川法及び砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）の規定に基づき当該砂利等の採取を希望する者（以下「希望者」という）を公募します。
応募される方は、本公募要領をお読みいただき、次の各事項をご承知の上、お申し込み下さい。
２．公募箇所の概要（１）河川の名称
一級河川 重信川水系 重信川（２）採取の場所
重信川水系 重信川右岸 2k8＋165～3k0＋50 付近 松山市出合地先（３）採取に係る土地の面積
重信川
１，５００平方メートル（別添平面図のとおり）（４）採取できる砂利等の数量
重信川
レキ質土 予定数量１，５００立法メートル
なお、希望数量が上記数量に達しない場合でも応募は可能である。
（ただし、希望数量は全て掘削すること）（５）採取の深さ（別添縦断面図及び横断面図のとおり）（６）採取の期間
許認可の日から令和６年５月３１日まで
３．土石採取料
河床掘削工事の代行を条件とした河川砂利等の採取であるため、採取料を免除する。
４．応募資格要件
希望者は、次の（１）から（５）までの要件を全て満たす者とする。
（１）砂利採取法第３条に規定する砂利採取業者の登録を受けていること又は申込み締切日の令和５年１１月２４日までに登録を受ける見込みがあること。
（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条に規定する建設業の許可（土木工事業に限る）を受けていること又は申込締切日の令和５年１１月２４日までに登録を受ける見込みがあること。

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（３）業務主任者を代行工事に専任で配置できること。
（４）次の①から⑤までの事項のいずれにも該当しない者であること。
①代行工事を履行する確実性が認められない者。
②破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者。
③希望申込書の提出期限前２年以内に、河川法、砂利採取法及び採石法（昭和２５年法律第２９１号）に係る違反による有罪判決、起訴（起訴中を含む）又は重大な行政処分を受けた者。
④会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き又は再生手続き開始の申立がなされて、更生手続き開始の決定又は再生計画認可の決定がなされている者。
⑤過去３年間に法人税、所得税、消費税の滞納がある者。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
（６）欠格事項
次の①から⑤までの事項に該当した場合は、審査の対象としない。
①提出書類の必要事項に記載がない場合あるいは必要な書類が添付されていない場合。
②提出書類に虚偽の記載があった場合。
③公募期間内に必要な書類等が提出されなかった場合。
④提出書類への質問に対して回答が得られなかった場合。
⑤その他不正行為があったと認められる場合。
５．応募申込み手続き等（１）応募申込み手続き
希望者は、次の書類を四国地方整備局松山河川国道事務所河川管理課へ提出すること。
①申込書（様式１）②採取計画概要書（様式２）③誓約書（様式３）④砂利採取法第３条の砂利採取業者登録通知書の写し
なお、砂利採取業者登録を申請中の場合は、申請書の写しを提出するものとし、登録完了後は、速やかに登録通知書の写しを提出すること。
⑤当該事務所の業務主任者の氏名及び砂利採取業務主任者試験合格証の写し（２）申込み方法①郵送で申し込む場合
申込受付期間 令和５年１０月２３日から令和５年１１月２４日まで【令和５年１１月２４日必着のこと】
送り先 〒７９０－８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７－２
四国地方整備局 松山河川国道事務所 河川管理課②持参する場合

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申込受付期間 令和５年１０月２３日から令和５年１１月２４日まで【午前９時から午後５時まで。ただし、土日祝日を除く】
提出先 〒７９０－８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７－２
四国地方整備局 松山河川国道事務所 河川管理課（３）質問書の提出
質問書の提出期限は、令和５年１１月２４日とする。
提出先は、四国地方整備局松山河川国道事務所河川管理課宛（e-mail skrmatuya52@mlit.go.jp）に、任意様式に必要事項を記入してメールで送付すること。
なお、質問書送付時には、電話により着信確認を行うこと。
（TEL ０８９－９７
２－０２７０）
６．審査について（１）提出書類により応募資格要件の確認を行う。
（２）審査方法は、採取計画概要書（様式２）の記載内容に基づき、原則、代行工事を行う候補者を１者（以下「候補者」という）選定する。ただし、審査結果に差異が認められない場合は、くじによる抽選にて選定する。
（３）スケジュール（予定）
申込締切
令和５年１１月２４日
選定結果の通知令和５年１２月 １日
河川法等の申請期限
令和５年１２月１５日まで
河川法等の許認可の通知
令和５年１２月２８日
土砂の採取許可期間
許認可の日から令和６年 ５月３１日まで（４）審査結果の通知
審査結果は、書面にて応募者に通知する。
審査結果に対して疑問がある者は、結果通知日から１週間以内に文書で質問することができる。提出先は、５．
（２）申込方法に示す宛先とする。
７．河川法及び砂利採取法の許認可手続き（１）申請手続き
候補者は、速やかに次の①、②の関係書類（以下「申請書」という）を添えて、河川法第２０条、２５条及び砂利採取法第１６条に基づく申請を行うこと。なお、これらの申請を行い、河川管理者の許認可を受けて代行工事を行う者を「代行者」という。
①河川法第２０条の承認及び同法２５条の許可の申請・承認及び許可の申請書・事業の計画概要
・位置図・平面図・横断図
・面積計算図3

・面積計算書
・土量計算書②砂利採取法第１６条申請
・採取計画認可申請書
・砂利採取法第３条の砂利採取業者登録通知書の写し
・砂利採取場を管理する事務所の名称、住所及び連絡先・業務主任者の氏名及び砂利採取業務主任者試験合格証の写し・業務主任者が砂利採取場において認可採取計画に従って砂利の採取が行われるよう監督するための計画書
・搬出経路を明示した図面（２）申請書の提出方法及び提出先
申請書の提出部数は製本１部、副本１部の計２部とし、下記宛先まで郵送又は持参にて提出すること。
提出先 〒７９１－１１１３ 愛媛県松山市森松町４５４－４７
四国地方整備局 松山河川国道事務所 重信川出張所
TEL ０８９－９５８－８２１５（３）提出期限
申請書の提出期限は、令和５年１２月１５日とする。特段の理由なく、この期限内の申請を行わない場合は、候補者の選定を取り消すことがある。
（４）河川法第２５条の許可及び砂利採取法第１６条の認可の際に付すことを予定している条件の内容①許認可の期間中、採取区域の周辺の見やすい場所に砂利採取法第２９条に定める標識を設けなければならない。
②掘削工事の実施にあたっては、河川管理施設等を損傷しないように留意し、万一損傷したときは、速やかに松山河川国道事務所長（以下「事務所長」という）に書面により届け出て、事務所長の指示に従わなければならない。この場合において、原状回復に要する費用は、代行者の負担とする。
③掘削工事及びそれに関連する諸設備その他の施設の用途を廃止したときは、事務所長の指示に従い、代行者が費用を負担して原形に復旧しなければならない。
④掘削箇所跡地の埋め戻し、廃土の処理等は、その都度、洪水の流れに支障のないようにしなければならない。
⑤掘削土砂の運搬路（堤防天端を含む）は、常に良好な状態を保つよう維持、修繕しなければならない。
⑥掘削及び運搬にあたっては、その行為に伴う危険を防止するための必要な措置を講じなければならない。なお、重信川の河川内への進入路は、重信川右岸 3k200付近の堤外側坂路の利用を予定しているが、採取又は運搬に必要となる仮設物は、代行者の負担で設置することとし、採取完了後、速やかに撤去しなければならない。
⑦河川利用者、民地所有者、占用者等、第三者への危害を及ぼさないよう、より一層の安全対策を講じなければならない。

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⑧濁水対策等について適切に実施し、必要に応じて汚濁防止対策を講じること。
⑨出水時における作業員、仮設物、資機材等の避難方法や流出防止対策、降雨や河川水位等に関する情報の収集・伝達方法の確立等、防災措置に十分留意すること。
⑩出水等により河川管理者の判断で代行工事に係る許認可の変更又は取消を行う場合がある。
⑪現場より発生した不要物（草、木、流木、ゴミ等）及び建設廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づくほか、「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）」（平成２３年３月３０日付環境省環廃産第 110329004 号）及び建設副産物適正処理推進要綱（平成５年１月１２日付け建設省経建発第３号）に準拠し、代行者の費用において適正に処理しなければならない。
⑫現場より発生した特定建設資材については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に準拠し、分別・再資源化等を代行者の費用において適正に処理しなければならない。
⑬此許認可に係る行為に着手するとき及び行為を完了したときは、速やかに事務所長に届け出て、検査を受けなければならない。
⑭採取時間その他採取行為の細部については、事務所長の指示に従わなければならない。
⑮許可の日から１５日以内に採取行為に着手せず、採取の意図も認められないときは、許認可を取り消す場合がある。
⑯掘削にあたっては、別記様式ａによる採取日誌を作成し、河川管理者の指示があれば提示しなければならない。
⑰経済産業省令、国土交通省令で定められたところにより、業務状況報告書を提出すること。
⑱掘削工事の期限の延長は原則として許可しない。
⑲掘削箇所における粒径が３００ミリメートルを超える転石については、採取を認めない。
⑳掘削箇所における土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）、平日日没後の作業は禁止する。
㉑大雨等により河床掘削箇所に土砂が堆積するなど、砂利採取法１６条の採取計画に変更が生じた場合には、同法第２０条に基づく変更手続きを速やかにとること。
㉒許認可を受けた者の住所を変更したときは、速やかに事務所長に書面にて届け出なければならない。

８．その他（１）掘削、積込、搬出及び付随する全ての費用（機械費、人件費、仮設費、安全費（行動に配置する交通誘導員含む））等、代行工事に要する費用は、河川法第６９5条の規定により代行者が負担しなければならない。
（２）第三者に危害を及ぼした場合、苦情等を受けた場合は、重信川においては重信川出張所へ速やかに報告すること。なお、万一危害を発生したときは、代行者が賠償責任を負うものとする。
（３）申込書、採取計画概要書、代行工事の許認可当申請所の作成及び提出に要する費用は、代行者の負担とする。
（４）提出された申込書及び申請書は返却しない。
（５）掘削箇所の試掘を希望する者は、河川管理者の立会の下、代行者自らの費用において行うことができる。
（６）代行者は、掘削土砂の運搬や選別等の実施にあたって、行政または地域住民の意見を尊重しなければならない。
（７）掘削予定数量に達しない場合は、複数の候補者を選定する場合がある。又は別途公募を行うことがある。
９．添付資料
位置図
平面図
縦断面図
横断面図
現況写真
申込書（様式１）
採取計画概要書（様式２）
誓約書（様式３）
別記様式ａ6

【参考】

重信川水系

重信川 Ｒ5公募掘削スケジュール

公募開始

令和5年10月23日 (月)
※記者発表

希望者

申込書締切

令和5年11月24日 (金) 【必着】審査、選定

令和5年12月1日 (金)

河川法等の申請

令和5年12月15日 (金)審査、許認可令和5年12月28日 (木)候
補者

土石採取開始代行許認可の日から※採取の期限は令和6年5月31日とする。
約５ヶ月間の掘削期間者※上記スケジュールの日付は目安であり、変更になる場合がある。

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国土地理院の地形図を複製したものに加筆したものです。

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【様式１】

申 込 書
令和
四国地方整備局
松山河川国道事務所長

年

月

様

申出者 住所又は所在地氏名又は名称等代表者氏名印

一級河川重信川水系重信川における河床掘削工事の代行を条件とした河川砂利等の採取の申込みについてこのことについて、別添採取計画概要書のとおり採取したいので申込みます。

14日

【様式２】

採 取 計 画 概 要 書(1)

氏名又は名称（ふりがな）(2)

住所又は所在地連絡先（ＴＥＬ）(3)

代表者氏名（ふりがな）(4)

担当者名（ふりがな）
担当部署
連絡先（ＴＥＬ）(5)

砂利採取業の登録年月日及び登録番号（写しを添付すること）(6)

建設業の許可年月日及び許可番号

(7)

業務主任者

氏名（ふりがな）
資格取得年月日・番号(8)

採取計画希望数量

m3(9)

採取した土石の利用方法(10)

着手から完了までの工程(11)

作業員・仮設物・資機材等の待避方法や流出防止対策、降雨や河川水位情報等に関する情報の収集・伝達方法等(12)

掘削のための設備その他の施設(13)

洗浄選別後の不用残土等の処分方法(14)

砂利等の数量確認方法（掘削量及び搬出量）(15)

現場の管理方法（作業日、作業時間以外を含む）(16)

掘削に伴う災害及び事故防止のための方法及び施設(17)

濁水流下防止の方法(18)

砂利等の搬出先、搬出方法、及び搬出経路(19)

砂利等の搬出における安全対策及び清掃方法(20)

試掘希望の有無

交通要所へのガードマン配置 有（有無（注）①工事工程表その他参考となる資料を添付すること。
②今後砂利採取業者の登録を受ける見込みの時は、登録申請書（案）を添付すること。
③当様式に記載しきれない場合は、適宜用紙を追加すること。

15人） ・ 無

記入例

【様式２】

採 取 計 画 概 要 書(1)

氏名又は名称（ふりがな）(2)

住所又は所在地

愛媛県△△市▽▽町○○-□□

連絡先（ＴＥＬ）

089-×××-○○○○(3)

代表者氏名（ふりがな）

○○ ○○

(4)

担当者名（ふりがな）

□□ □□

担当部署

○○○○部

連絡先（ＴＥＬ）

089-×××-□□□□

砂利採取業の登録年月日及び登録番号

Ｈ○○-□□-×× 愛媛第 0000 号(5)○○採石（写しを添付すること）(6)

建設業の許可年月日及び許可番号

Ｈ○○-□□-××
国土交通大臣許可第 000000 号

(7)

業務主任者

氏名（ふりがな）○○ ○○（○○ ○○）資格取得年月日・番号

Ｈ○○-□□-××(8)

採取計画希望数量

５，０００ m3(9)

採取した土石の利用方法

土木建築工事用骨材(10)

着手から完了までの工程

別紙の工程表による(11)

作業員・仮設物・資機材等の待避方法や流出防 掘削土砂の仮置箇所や運搬ルート、安全対策、河川情止対策、降雨や河川水位情報等に関する情報の 報の収集と連絡体制を記入
収集・伝達方法等(12)

掘削のための設備その他の施設

バックホウ 0.8m3、ブルドーザ 5ｔ(13)

洗浄選別後の不用残土等の処分方法

埋立用盛土

(14)

砂利等の数量確認方法（掘削量及び搬出量）

掘削前後の河床高測量
車両重量計でダンプトラック積載数量確認(15)

現場の管理方法（作業日、作業時間以外を含む） 現場進入路にバリケード、現場点滅灯の設置
重機は高水敷に保管し第三者が立ち入らないよう現場点滅灯で囲む。天候見て重機の避難判断(16)

掘削に伴う災害及び事故防止のための方法及 バックモニター付バックホウの採用。
び施設

(17)

濁水流下防止の方法

下流側にノッチタンク、汚濁防止フェンスの設置(18)

砂利等の搬出先、搬出方法、及び搬出経路プラントまでの経路を示した地図を添付(19)

砂利等の搬出における安全対策及び清掃方法

交通要所へのガードマン配置 有（ ○人） ・ 無
搬出口にタイヤ洗浄場の設置(20)

試掘希望の有無

有無（注）①工事工程表その他参考となる資料を添付すること。
②今後砂利採取業者の登録を受ける見込みの時は、登録申請書（案）を添付すること。
③当様式に記載しきれない場合は、適宜用紙を追加すること。

16

【様式３】
令和
四国地方整備局
松山河川国道事務所長

年月日

様

申出者 住所又は所在地
氏名又は名称等
代表者氏名印

誓 約 書
令和 年 月 日付けで公告のありました「一級河川重信川水系重信川における河床掘削工事の代行を条件とした河川砂利等の採取希望者 公募要領」を熟読した上で、下記のとおり誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．砂利採取法第１４条に定める業務主任者のうち少なくとも１名を本件に専ら従事させることができることを誓約いたします。
２．次の①から⑤までの欠格事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。
①当該作業を実施する能力を有しない者。
②破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者③採取希望申込書の提出期限前２年以内に、河川法、砂利採取法及び採石法（昭和 25年法律第 291 号）に係わる違反による有罪判決、起訴（訴状中を含む。
）又は重大な行政処分を受けていないこと。
④会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生手続きまたは再生手続きの開始の申立てがなされて、更正手続開始の決定又は再生計画認可の決定がなされている者。
⑤過去３年間で法人税、所得税、消費税の滞納がある者。
３．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続しているものでないことを誓約いたします。

17

【別記様式ａ】（表紙にのみ記載）

住 所 ・ 氏 名
許 可 番 号
採 取 番 号m3

採 取 数 量採 取 期 間

A4 縦

採
年
開始時間

月日
曜日
終了時間

運搬自動車延台数
業務主任者の監督に関する事項

時 間
監督の内容

取日
天 候

台
時

災害の状況、原因及び措置内容

その他

18

業務主任者
採 取 量

採取稼動人員分から除去土、汚濁水及び埋戻し等の措置内容

誌
印

人時分まで