ご契 約のしおり・約款

この冊 子は、ご契 約にともなう大 切なことがらを記 載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十 分にご確認のうえ、ご契 約をお申込みいただきますようお願いいたします。

しおり - 1

お申込 みいただいた保険の主 契 約・特 約 をチェックして 、
保 障 内 容 をご 確 認くだ さ い 。
※主契約および付加された特約の種類は、お引受け承諾後にお送りいたします
保険証券にてご確認ください。
各主契約・特約の保 障 内 容 チェック 表（ しおり・約款の該当ページには、）保障内容（お支払い内容）を掲載しています。

ご契約された項目に チェックを

主契約

約款
該当ページ

低解約返戻金型終身保険
（無配当）

28ページ

3ページ

5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

28ページ

25ページ

終身保険（無配当）

28ページ

48ページ

5年ごと利差配当付終身保険

28ページ

70 ページ

平準定期保険特約

30 ページ

91ページ

優良体平準定期保険特約

30 ページ

104ページ

逓減定期保険特約

31ページ

117ページ

優良体逓減定期保険特約

31ページ

132ページ

特定疾病保障定期保険特約

34ページ

146 ページ

災害割増特約

37ページ

162ページ

傷害特約

37ページ

179 ページ

介護特約

40 ページ

199 ページ

保険料払込免除特約【低解約返戻金型終身保険（無配当）にのみ付加可能】

43ページ

216 ページ

リビング･ニーズ特約

50 ページ

226 ページ

指定代理請求人特約

52ページ

238ページ

特

しおり
該当ページ

約

しおり - 2

［ 保 険 種 類と付 加できる特 約 一覧 表 ］
低解約返戻金型
終身保険（無配当）

5年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険

終身保険（無配当）

5年ごと利差配当付
終身保険

平準定期保険特約

○

○

○

○

優良体平準定期保険特約

○

○

○

○

逓減定期保険特約

○

○

○

○

優良体逓減定期保険特約

○

○

○

○

特定疾病保障定期保険特約

○

○

○

○

災害割増特約

○

○

○

○

傷害特約

○

○

○

○

介護特約

○

○

○

○

保険料払込免除特約

○（※）

×

×

×

リビング･ニーズ特約

○

○

○

○

指定代理請求人特約

○

○

○

○

主契約
特約

（※）保険料払込免除特約を付加した場合、本一覧表のうち、リビング・ニーズ特約および指定代理請求人特約以外の特約は付加できません。

しおり - 3

ご契 約のしおり・約款

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表 ……………………………………………………………………………
◎目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

しおり -

2

しおり -

6

◎主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………

しおり -

8

Ⅰ.
ご契約に
あたって

1

申込書はご自身で正確に記入してください。…………………………… しおり - 122

保険契約の締結について

3

ご契約のお申込みを撤回することができます。
（クーリング・オフ制度）…… しおり - 13

4

お客様に関する情報のお取扱いについて……………………………… しおり - 145

健康状態や職業等の告知義務について………………………………… しおり - 156

保障の責任開始期について

7

契約確認・保険金給付金確認制度について ……………………………… しおり - 198保険証券のご確認

9終身保険の種類について

10

低解約返戻金型終身保険（無配当）・………………………………………………… しおり - 12……………………………………………… しおり - 18………………………………………………………… しおり - 19………………………………………………… しおり - 20

5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の特長としくみ ………… しおり - 22
11

終身保険
（無配当）
・5年ごと利差配当付終身保険の特長としくみ …… しおり - 26

12

主契約の保険金お支払いと保険料払込免除

13

付加できる特約について…………………………… しおり - 28

（1）
平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約 ……………………… しおり - 30

Ⅱ.
保険の特長としくみについて（2）
逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約 ……………………… しおり - 31
（3）
特定疾病保障定期保険特約 …………………………………………… しおり - 34
（4）
災害割増特約、傷害特約 ……………………………………………… しおり - 37
（5）
介護特約 ………………………………………………………………… しおり - 39
（6）
保険料払込免除特約 …………………………………………………… しおり - 43
（7）
リビング・ニーズ特約 ………………………………………………… しおり - 50

Ⅲ.
保険料に
ついて

Ⅳ.
保険金等に
ついて

Ⅴ.
ご契約後の
お取扱いについて（8）
指定代理請求人特約………………………………………………… しおり - 52

14

特約の自動更新について………………………………………………… しおり - 58

15

保険料の払込方法について……………………………………………… しおり - 6216

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

17

払込猶予期間とご契約の効力

18

効力を失ったご契約の復活……………………………………………… しおり - 68

19

保険金等のご請求について……………………………………………… しおり - 70

20

保険金等の支払時期

21

保険金等をお支払いできない場合……………………… しおり - 65…………………………………………… しおり - 67……………………………………………………… しおり - 74……………………………………… しおり - 75

22 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効……… しおり - 79

23

保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …… しおり - 80

24

お払込みが困難なときの継続方法

25

保険金等お支払いの際の保険料精算

26

保険料の払込完了の取扱＜終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付終身保険の場合＞…… しおり - 94……………………………………… しおり - 88…………………………………… しおり - 92

27 お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度） ……………………
28

ご契約の解約と解約返戻金

しおり - 94……………………………………………… しおり - 95

しおり - 4

29

保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い……………………… しおり - 100

30 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、5年ごと利差配当付終身保険の契約者配当金について ………………… しおり - 102

Ⅴ.
ご契約後の
お取扱いに
ついて

31

保険契約者・死亡保険金受取人の変更 …………………………………… しおり - 10432

死亡保険金受取人が死亡された場合……………………………………………………… しおり - 106

33 住所変更などの場合

34 保険金・給付金の請求訴訟 ………………………………………………… しおり - 106…………………………………………………… しおり - 107

35 保障を大きくする方法……………………………………………………… しおり - 108

36

年金移行のお取扱い

37

介護保障移行のお取扱い………………………………………………… しおり - 110

38 生命保険と税制上の特典………………………………………………… しおり - 114

39 保険金受取人による保険契約の存続…………………………………… しおり - 116

40

被保険者によるご契約者への解約のご請求について

41

保険金額等が削減される場合………………… しおり - 117…………………………………………… しおり - 118

42 「生命保険契約者保護機構」
について

Ⅵ.
その他
生命保険に
関する
お知らせ

…………………………………… しおり - 105…………………………………… しおり - 118

43 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について …… しおり - 120
44 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。…… しおり - 122…………………………………… しおり - 122

45

新たな保険契約への乗換えについて

46

当社の組織形態について

47

このような場合ただちにご連絡ください。……………………………… しおり - 123………………………………………………… しおり - 122

低解約返戻金型終身保険（無配当）および終身保険（無配当）については、正式名称は低解約返戻金型終身保険および終身保険ですが、しおり部分においては、明確化を図るため、（無配当）を付記しています。

「約款」 ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
低解約返戻金型終身保険普通保険約款 ……………………………………………………………………
5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款 ………………………………………………
終身保険普通保険約款 ………………………………………………………………………………………
5年ごと利差配当付終身保険普通保険約款 …………………………………………………………………
平準定期保険特約 ……………………………………………………………………………………………
優良体平準定期保険特約 ……………………………………………………………………………………
逓減定期保険特約 ……………………………………………………………………………………………
優良体逓減定期保険特約 ……………………………………………………………………………………
特定疾病保障定期保険特約 …………………………………………………………………………………
災害割増特約 …………………………………………………………………………………………………
傷害特約 ………………………………………………………………………………………………………
介護特約 ………………………………………………………………………………………………………
保険料払込免除特約 …………………………………………………………………………………………
リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………………………………
指定代理請求人特約 …………………………………………………………………………………………
5年ごと利差配当付年金支払移行特約 ………………………………………………………………………
5年ごと利差配当付介護保障移行特約 ………………………………………………………………………
特別条件付保険特約 …………………………………………………………………………………………
保険料口座振替特約 …………………………………………………………………………………………
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）……………………………………………………………………
団体扱特約Ⅰ …………………………………………………………………………………………………
団体扱特約Ⅱ …………………………………………………………………………………………………
保険料クレジットカード払特約 ……………………………………………………………………………
5年ごと利差配当特約 …………………………………………………………………………………………
富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり - 5

約款 -1
23
約款 - 46
約款 - 68
約款 - 90
約款 - 103
約款 - 116
約款 - 130
約款 - 145
約款 - 161
約款 - 177
約款 - 198
約款 - 215
約款 - 225
約款 - 237
約款 - 242
約款 - 247
約款 - 260
約款 - 266
約款 - 269
約款 - 272
約款 - 275
約款 - 278
約款 - 281
約款 -目 的 別 もくじ

しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）
をあわせてご参照ください。

ご契約のお申込みを撤回することができます。

しおり- 13ページへ

5

健康状態や職業等の告知義務についてしおり- 15ページへ▼▼▼

6 保障の責任開始期について

しおり- 18ページへ▼▼▼しおり- 8ページへ

▼
▼
▼

3

▼
▼
▼

いつから保障が開始されるか知りたい▼

告知について知りたい▼

申込みを撤回したい

主な保険用語のご説明▼

保険用語がわからない▼

ご契約にあたって

11

終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付終身保険の特長としくみしおり- 26ページへ

12

主契約の保険金お支払いと保険料払込免除

しおり- 28ページへ13付加できる特約について（6）保険料払込免除特約

しおり- 43ページへしおり- 30ページへ

しおり- 58ページへ

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

しおり- 65ページへしおり- 67ページへしおり- 68ページへ▼▼▼しおり- 88ページへ▼

16

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

17 払込猶予期間とご契約の効力効力を失った保険を元に戻したい18 効力を失ったご契約の復活

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

24 お払込みが困難なときの継続方法

▼
▼
▼
▼
▼
▼
▼
▼
▼
▼
▼
▼

保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい

▼
▼
▼

▼
▼

14 特約の自動更新について▼特約の更新について知りたい

13 付加できる特約について▼付けることのできる特約について知りたい▼▼▼

しおり- 22ページへ▼

低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険の特長としくみ▼

保険料払込免除について知りたい▼保険の特長としくみを
知りたい

10

▼
▼
▼

主契約・特約についてしおり - 6

▼
▼
▼

▼
▼
▼

保険料についてしおり- 52ページへ

21

保険金等をお支払いできない場合

しおり- 75ページへ

保険金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の具体的事例

しおり- 80ページへ

23

▼
▼
▼

付加できる特約について（8）指定代理請求人特約

▼
▼
▼

13

▼
▼
▼

しおり- 70ページへ▼▼▼

保険金等が受け取れない
ケースについて知りたい▼

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

19 保険金等のご請求について▼

保険金等の請求手続き・必要書類等について知りたい▼

保険金等についてご契約後のお取扱いについて▼▼▼

しおり- 95ページへ

▼
▼
▼

36

年金移行のお取扱い

しおり- 108ページへ

37

介護保障移行のお取扱い

しおり- 110ページへ

保険契約者・
死亡保険金受取人の変更

しおり- 104ページへしおり- 114ページへ▼▼▼しおり- 123ページへ

▼
▼
▼

31

生命保険に関する税金について知りたい

38 生命保険と税制上の特典▼▼▼

保険契約者や死亡保険金受取人を変更したい▼▼▼

死亡保障を年金や介護保障へ変更したい

▼
▼
▼

▼
▼

28 ご契約の解約と解約返戻金▼

しおり- 94ページへ▼契約の解約について知りたい

お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

27▼

一時的にお金が必要になった場合は各種お手続き等証券をなくした

結婚して姓が変わった

47

このような場合
ただちにご連絡ください。

電話で保障内容を確認したい

しおり - 7？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除
解約返戻金

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

給付金
き （障害給付金）

被保険者が不慮の事故による傷害により180日以内に所定の身体障害状態になられたときお支払いするお金のことです。

け

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
契約日が平成21年12月1日の場合
年 単 位 の 契 約 応 当日：平成22年12月1日以降の毎年12月1日
半年単位の契約応当日：平成22年６月１日以降毎年の12月1日
および6月1日
月単 位 の 契 約 応 当日：平成22年1月1日以降の毎月1日

契約者（保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

契約者配当金

契約年齢

契約日

こ

告知・告知義務・告知義務違反

し失効
指定代理請求人「5年ごと利差配当付」の保険の場合、責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、ご契約者にお支払いするものをいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準
日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
例えば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月1日が契約日となります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。
これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
しおり - 8

支払事由
主契約と特約診査

約款に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

責任開始日（期）保険契約上の保障が開始する時期を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

た

第1回保険料充当金

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。保険契約が成立した場合には、第1回保険料に充当されます。

て

低解約返戻金期間せ低解約返戻金割合

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間

主契約の解約返戻金が低解約返戻金型ではない終身保険の解約返
戻金よりも低くなっている期間のことをいいます。
（主契約に付加する特約の解約返戻金には影響がありません。）
低解約返戻金期間中の主契約の解約返戻金を計算する際に、低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に乗じる割合のことをいいます。
（当社の低解約返戻金割合は７０％）
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込方法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。
（例）保険料払込方法（回数）が月払で、契約日が平成21年12月1日の場合、第2回目の保険料の払込期月は、平成22年1月1日から1月31日までとなります。

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などに
よっては復活できないこともあります。なお、失効後３年が経過すると復活できなくなります。
保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
しおり - 9？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。
保険期間満了日

保険金

被保険者の死亡・高度障害のときなどにお支払いするお金のことです。

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額（給付金額）や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度

保険料
保険料期間

保険料払込期間

め

保険期間の終了する日をいいます（有期型特約の場合）
。
年満了
（年満
期）
の場合は、
契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。
保険期間の満了日が被保険者の年齢により定められて
いる場合
（歳満期）
、
被保険者がその年齢（契約年齢に毎年の契約応当
日ごとに1歳を加えた年齢）に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）80歳満了のご契約の場合、契約応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に到来する最初の3月31日が保険期間満了日となります。

契約日から起算した1年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年
度、……といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことです。
保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
（例）年払の場合：年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間（1年）
半 年 払 の 場 合：半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日までの期間（６か月）
月 払 の 場 合 ：月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間（１か月）
ご契約者が保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込期間には全期払と短期払があります。全期払は、保険期間と保険料払込期間が同じもので、短期払は、保険料払込期間が保険期間より短い期間のものをいいます。

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払い込む年払、半年に１回払い込
む半年払、毎月払い込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、団体を経由してのお払込み（給与引き去り）などがあります。

免責事由被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この
支払われない事由のことをいいます。
しおり - 10

や

約款

ゆ

猶予期間

ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

しおり - 11Ⅰ.ご契約にあたって
1

申込書はご自身で正確に記入してください。
● 申込書はご自身で記 入し内容を十分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

2

他人が署名・押印をすると契約が認められないのでご注意を。

保険契約の締結について保険契約締結の「媒介」と「代理」について「媒介」の場合「代理」の場合● 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場

合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

● 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう

場合は 、生命保 険募 集 人が 保 険 契 約のお申込みに対してお引受け承諾すれば保険契約は有効に成立し
ます。

！
！ 重要
生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
当社の生命保険募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご 契約の成立後にご 契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 など
なお、お客様の取扱者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される場合には、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。

お電話
ください！

70120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 12Ⅰ.ご契 約にあたって3（クーリング･オフ制度）
ご契約のお申込みを撤回することができます。
1.お申込者またはご契約者（以下「申込者等 」といいます 。）はご 契 約 の 申 込日 、
クーリング・オフ制度を記載した書面交
付日のいずれか遅い日から、その日を含めて14日以 内であれば 書面により 、ご契約のお申込みの撤回またはご 契約の解 除（ 以下「お申込みの撤 回等」といいます。）をすることができます。
ただし、６．の場合を除きます。

14日以内なら撤回できるのね。

2.お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により支店またはお客様サービスセンターあて発信してください。
この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、証券番号、保険種類等を記入し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする
旨記入してください。

申込み撤 回希望
富士 太郎 印○○ 県○ ○市○○ 町○ ○- ○○○ ○○ ○○
00
00 00 00 00 00○○○○ ○○ ○○

3.お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
4.当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
5.お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
6.つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

14日以内でも6.のように撤回できないケースもあります。
ご注意を！

・お 申込 み の 撤 回 等と行き違いに保 険 証 券が 到 着した 場 合は、撤 回 等 を申し 出られた支 店またはお 客 様
サービスセンターまでご連絡ください。
・生命保険は長期にわたるご 契約ですから、ご 契約に際しては十分ご検討ください。

しおり - 13Ⅰ.ご契 約にあたって

4

お客様に関する情報のお取扱いについて
１.当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）
情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務

２.本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の①から④の目的に基づく利用、ならびに下記①から⑤の提供・利用をさせていただきます。本契約のお引受け等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきたくお願い申し上げます。
① 各種保険 契約のお引受け、ご 継続・維持管 理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断す
るために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
② 各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険 契約のお引受け、ご 継続・維持管 理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③ 各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保 険 株 式会社やグループ企業、提 携 先 企業・団体、取扱代 理 店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア.当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ.共同利用するデータ項目は、住 所、氏名、電 話 番号、性 別、生年月日、その他申込書 等に記 載されたご契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容です。
ウ.共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。

３.当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）をご覧ください。
４.お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場
合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。
また 、個人情 報のご 変 更や当社のお取 扱いに関するご 連 絡、ご 質 問あるいは苦 情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただきますので、下記までお問い合わせく
ださい。

お電話
ください！

70120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00
しおり - 14Ⅰ.ご契 約にあたって

5

健康状態や職業等の告知義務について

1

告知義務

● ご契約者や被保険者には、
健康状態等について告知をしていただく義務があります。

生命保 険は、多数の人々が 保 険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。
● ご契約にあたっては、
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察の結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

告知 は事実をありのままにもれなくお願いします。

2

告知の方法

1.診査を行うご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間等）その他についていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。
口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえ
ご署名ください。

2.勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合
被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

3.診査を行わないご契約の場合（告知書扱）
被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

しおり - 15

Ⅰ.ご契 約にあたって！ ご注意● 優良体平準定期保険特約、優良体逓 減定期保険特約を付 加されている場合は全件「診査扱」となります。
非喫煙者優良体料率を適用する場合は、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告 知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。
（くわしくは、しおり-32ページをご覧ください。）

告知書に正確に記入することが必要です。

● 告知受領権について

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
生命保険募集 人（代 理 店）
・生命保 険面接 士は告 知受
領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお 話しされても 告 知していただ いたことには ならず、当社 所定の告知書に記入していただくことが必要ですのでご注意ください。

3

ご契約のお断りと特別条件

当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
ご契約の引受けをお断りすることもございますが、「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件をつけてお引受けすることがあります。
（傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引受けできる場合があります。）！ ご注意● 優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、介護特約については、特別条件の適用となる場合、ご契約のお引受けはできません。
● 保険料払込免除特約付低解約返戻金型終身保険（無配当）は「保険金の削減」という特別な条件をつけて、お引受けすることがあります。なお、「 保険料の割増」によるお引受けはできません。
● 特別条件が適用されている場合には、付加されている特約の更新をお取扱いしないことがあります。

しおり - 16

Ⅰ.ご契 約にあたって

4

告知が事実と相違する場合告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
● 責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
● ご契約または特約を解除した場合には、
たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払 込みを免除することはできません。
● 当 社の取 扱 者 が「 事 実 の 告 知を妨 げ たとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事 実でないことを告げることを勧めた
とき」は、当社はご 契約または特約を解 除することができません。
ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事 項について 、事 実 を 告 知され な
かったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご 契約または特約を解除することができます。

たとえば胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
たとえ、保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、保険金や給付金をお支払いすることができません。

・当社の取扱者が「事実の告知を妨げたとき」、｢告 知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。
○お客様サービスセンター（TEL：0120-211-901）
お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除きます。）9時〜17時●「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。

しおり - 17Ⅰ.ご契 約にあたって● なお、
当社がご契約または特約を解除する場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
・上記のご 契約または特 約を解 除させていただく場 合以外にも、ご 契約または特 約の 締 結 状 況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「 現在の医 療水 準では 治癒が 困 難または死亡 危 険の極めて高い疾 患の既往 症・現 症等について
故 意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。
また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。
● 優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約のご契約の際に告知していた

だいた「過去1年間の喫煙歴」について誤りがあった場合の取扱い
1.保険金の支払事由が発生する前に誤りが判明した場合
実際の喫煙歴に基づく保険料に改め、すでに払い込まれた保険料の不足分を一時に払い込んでいただきます。
2.保険金の支払事由が発生した後に誤りが判明した場合
当社の定めるところにより保険金額を削減してお支払いします。

6

保障の責任開始期についてお申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合は、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取った
ときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
● 責任開始期を図示すると、
つぎのとおりになります。

告知後に保険料を受け取った場合
責任開始日▼

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態
当社が第1回保険料について告知をされた日 充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保険料を受け取った後に告知をされた場合
責任開始日▼

当社が申込書を受け取った日

当社が第1回保険料
お客様が健康状態
充当金を受け取った日 について告知をされた日

しおり - 18

保障が始まる

当社が契約を承諾した日

Ⅰ.ご契 約にあたって告知及び契約を承諾後に保険料を受け取った場合
責任開始日▼

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をされた日当社が契約を承諾した日

保障が始まる

当社が第1回保険料を受け取った日！ ご注意
第1回保険料充当金をクレジットカードにより払い込んでいただく場合には、当社がクレジット
カードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時が当社が第1回保険料を受け取った時となります。

7

契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について訪問または電話により確認させていただく場合があります。
その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いいたします。

告知いただいた内容を確認させていただくことがあります。

・事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等をお支払いいたしません。

8

保険証券のご確認
ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。また、お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししておりますので、告知内容が相違していな
いかどうかもう一度よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

お電話
ください！

70120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
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しおり - 19

Ⅱ.保険の特長としくみについて
9

終身保険の種類について● 終身保険● 低解約返戻金型終身保険

通常の「終身保険」に比べ、解約返戻金を抑えて、月々の負担を軽くしているのが、「低解約返戻金型終身保険」です。

上記2種類の終身保険それぞれに「5年ごと利差配当付」と「無配当」のどちらかをお選びいただけます。
当社の2種類の終身保険には、それぞれにつき「5年ごと利差配当付」と「無配当」があります。

5年ごと利差配当付

無配当金の 有無保 険 料

予定した 運 用 益をこえた 場
合、ご 契約後5年ごとに契約者配当金をお支払いします。

無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割高となります。

ありません。

5年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割安となります。

配 当

どっちに
するべきか？

しおり - 20

Ⅱ.保険の特長としくみについて◆終身保険比較表
しくみ図

配当金の有無死亡・高度障害保障

終身保険

解約返戻金

（無配当）
ご契約日

ありません。

60歳払込満了
保険料払込期間

5年ごと積立配当金
死亡・高度障害保障

5年ごと
利差配当付
終身保険

解約返戻金
ご契約日

60歳払込満了

予 定した 運 用 益 をこえた場合、ご 契約
後5年ごとに契約者
配 当 金 をお 支 払 いします。

保険料払込期間

死亡・高度障害保障

低解約
返戻金型
終身保険

解約返戻金
ご契約日

（無配当）

60歳払込満了ありません。

保険料払込期間
この保険の解約返戻金
終身保険
（無配当）
の解約返戻金

5年ごと積立配当金
死亡・高度障害保障

5年ごと
利差配当付
低解約返戻金型
終身保険

解約返戻金
ご契約日

60歳払込満了
保険料払込期間
この保険の解約返戻金
5年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金

しおり - 21

予 定した 運 用 益 をこえた場合、ご 契約
後5年ごとに契約者
配 当 金 をお 支 払 いします。

Ⅱ.保険の特長としくみについて・
10 低解約返戻金型終身保険（無配当）
5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の特長としくみ（1）低 解 約 返 戻 金 型 終 身 保 険（無 配 当）・
5 年ごと利 差 配 当 付 低 解 約 返 戻 金 型 終 身 保 険の 特 長

1保険証券に記載の低解約返戻金期間中（※1）の解約返戻金が少なくなっています。

低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中（※2）の解約返戻金は、低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合、低解約返戻金型ではない終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金にそれぞれ低解約返戻金割合として70％を乗じた水準になっています。
（その分保険料が割安になっています。）（※1）ご契約から保険料払込期間が満了する日の24時まで。
（※2）
「保険料払込期間」と同じです。

2

ご契約を長期に継続される方にとって有利です。

低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後の解約返戻金は、低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合、それぞれ低解約返戻金
型ではない終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金と同額になります。
したがって、ご契約を低解約返戻金期間が満了するまで継続した後で解約される場合でも、保険料が割安な分、低解約返戻金型ではない終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付終身保険
よりも有利になります。

3

一生涯にわたって保障が続きます。

一生涯（終身）にわたって、死亡・高度障害のときに保険金をお支払いします。
（保障内容は低解約返戻金型ではない終身保険と全く同じです。）

4

年金への移行や介護保障への移行が可能です。

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しおり-1
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36 年金移行のお取扱い
37 介護保障移行のお取扱い

契約日から所定の期間を経過し、保険料のお払込みが終了した場合には、将来の一生涯の保障にかえて、年金への移行や介護保障への移行を選択いただくことにより、老後の保障についても自在な設計が可能です。

しおり - 22

Ⅱ.保険の特長としくみについて5

オリジナルな保険の設計が可能です。

他の保険種類を一緒にご契約されることによって、または、各種の特約を付加されることによってお客様のライフプランに合った保険を設計することができます。

6

高額割引制度があります。

ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります。
（ ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制
度が適用されなくなります。

7

5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険で、責任準備金の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、5年ごとに契約者配当金をお支払いします。
（低解約返戻金型終身保険（無配当）の場合は契約者配当金はありません。）
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30 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、5年ごと利差配当付終身保険の契約者配当金について

8

低解約返戻金型終身保険（無配当）の場合、保険料払込免除特約を付加することができます。

保険料払込免除特約を付加することにより、3大疾病・所定の身体障害の状態・所定の要介護状態（※）になられたとき、保障はそのままで以後の保険料の払込みが免除されます。
（※）3大疾病・所定の身体障害の状態・所定の要介
護状態につきましては、「 13 付加できる特約について（6）保険料払込免除特約」（ しおり-43
ページ）をご覧ください。

はくわしく ジ
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しおり - 23

13 付加できる特約について（6）保険料払込免除特約

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）低 解 約 返 戻 金 型 終 身 保 険（無 配 当）・
5 年ごと利 差 配 当 付 低 解 約 返 戻 金 型 終 身 保 険のしくみ﹁低解約返戻金型終身保険
︵無配当︶
﹂
のしくみ図
﹁ 年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険﹂のしくみ図

5〈60歳払込満了の場合〉● 低解約返戻金期間（※）中の解約返戻金は「終身保険（無配当）」の70％です。
● 低解約返戻金期間（※）満了後の解約返戻金は「終身保険（無配当）」と同額です。
● 契約者配当金はありません。
● 5年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割安となります。

（※）低解約返戻金期間：ご契約から保険料払込期間が満了する日の24時まで
この保険の解約返戻金「終身保険（無配当）」の解約返戻金（参考）

死亡・高度障害保障

保険料を全て払い終わったら解約返戻金の水準があがるのね。

解約返戻金
ご契約日

60歳払込満了
保 険料 払 込 期 間（被保険者のご契約後の年齢が60歳に達する契約応当日の前日まで）

この保険の解約返戻金「5年ごと利差配当付終身保険」の解約返戻金（参考）

5年ごと積立配当金

配当があったらいいね。

死亡・高度障害保障
解約返戻金
ご契約日

60歳払込満了
保 険料 払 込 期 間（被保険者のご契約後の年齢が60歳に達する契約応当日の前日まで）〈60歳払込満了の場合〉● 低解約返戻金期間（※）
中の解約返戻金は「5年ごと利差配当付終身保険」の70％です。
● 低解約返戻金期間（※）満了後の解約返戻金は「5年ごと利差配当付終身保険」と同額です。
● 責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後5年ごとに契約者配当金をお支払いします。
● 無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割高となります。
・契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。
（※）低解約返戻金期間：ご契約から保険料払込期間が満了する日の24時まで

しおり - 24

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ ご注意
低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険のご契約にあたっては、以下の点についてご了解いただいた上で、お申し込みください。なお、低解約返戻金期間は「ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで」です。
1.低解約返戻金期間中にご 契約の解約（ご 契約の失効日が低解約返戻金期間に属する場合を含みます。）または保険金 額の減額をされますと、お受け取りになる解約返戻金は、低解約返戻金
型終 身保 険（無 配当）
・5年ごと利差 配当付低解 約返 戻金 型終 身保 険の場 合、低解 約返 戻金型
ではない終 身保険（無 配当）
・5年ごと利差配当付終 身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合
として70％を乗じた水準になりますのでご注意ください。

低解約返戻金割合は70％なのね。

2.低解約返戻金期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じて、以下のお取扱いとなりますのでご注意ください。
制

度

契約者貸付
保険料の振替貸付
延長定期保険または払済保険への変更

低 解 約 返 戻 金 期 間 中のお取 扱
お貸付できる金額が少なくなります。
変更後の延長定期保険の保険期間は短くなり、払済保険の保険金額は少なくなります。

・ご契約のお申込みをいただく際には、上記の説明書面を受領され、その内容をご確認された旨の署名と押印のある書面をご提出いただきます。

しおり - 25

Ⅱ.保険の特長としくみについて・
11 終身保険（無配当）
5年ごと利差配当付終身保険の特長としくみ（1）終 身 保 険（無 配 当）
・5 年ごと利 差 配 当 付 終 身 保 険の 特 長

1

一生涯にわたって保障が続きます。

一生涯（終身）にわたって、死亡・高度障害のときに保険金をお支払いします。

2

年金への移行や介護保障への移行が可能です。

契約日から所定の期間を経過し、保険料のお払込みが終了した場合には、将来の一生涯の保障にかえて、年金への移行や介護保障への移行を選択いただくことにより、老後の保障についても自在な設計が可能です。
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3

36 年金移行のお取扱い
37 介護保障移行のお取扱い

オリジナルな保険の設計が可能です。

他の保険種類を一緒にご契約されることによって、または、各種の特約を付加されることによって、お客様のライフプランに合った保険を設計することができます。

4

高額割引制度があります。

ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります。
（ ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

しおり - 26

Ⅱ.保険の特長としくみについて

5

5年ごと利差配当付終身保険で、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、5年ごとに契約者配当金をお支払いします。
（終身保険（無配当）の場合は契約者配当金はありません。）
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30 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、5年ごと利差配当付終身保険の契約者配当金について（2）終 身 保 険（無 配 当）
・5 年ごと利 差 配 当 付 終 身 保 険のしくみ
﹁終身保険
︵無配当︶
﹂
のしくみ図

● 契約者配当金はありません。
● 5年ごと利差配当付に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割安となります。

死亡・高度障 害保 障
ご契約日

保険料を
払い終わっても保障は続くのね。

払込満了
保 険料 払 込 期 間（注）全期払（終身払込）もあります。

﹁
年ごと利差配当付終身保険﹂のしくみ図

5

5年ごと積立配当金

5年ごとに配当金が積み立てられるタイプ
なのね。

死亡・高度障 害保 障
ご契約日

払込満了
保 険料 払 込 期 間（注）全期払（終身払込）もあります。
● 責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後5年ごとに契約者配当金をお支払いします。
● 無配当に比べ、同じ保障内容の場合、保険料は割高となります。

・契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

しおり - 27

Ⅱ.保険の特長としくみについて

12 主契約の保険金お支払いと保険料払込免除！
！ 重要
低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付終身保険に共通です。

1

保険金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が死亡されたとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として「所定の高度障害状態」（※1）になられたとき

高度障害保険金（死亡保険金と同額）被保険者（※２）（※1）
「所定の高度障害状態」については、各普通保険約款をご参照ください。また、高度障害保険金をお支払いした後ご契約は消滅します。

約款-20 ページへ

5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

約款-43ページへ▼

終身保険（無配当）普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

約款-65ページへ

5年ごと利差配当付終身保険普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

約款-87ページへ▼

低解約返戻金型終身保険（無配当）普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

▼

（※2）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

● 保 険 金などのお支 払事 由が 生じたときは 、
当社代 理 店 、支 店 、またはお客 様サービス

センター（TEL：0120-211-901）あてにご連絡の上、必要書類をご提出ください。

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しおり - 28

19 保険金等のご請求について

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

保険料払込免除

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

約款-20 ページへ

5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-43ページへ▼

終身保険（無配当）普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-65ページへ

5年ごと利差配当付終身保険普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-87ページへ▼

低解約返戻金型終身保険（無配当）普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

▼

約 款も
て
合 わせ い
ださ
く
覧
ご

▼

（※）
「所定の身体障害の状態」については、
各普通保険約款をご参照ください。

！ ご注意
上記は、主契約で規定されている「保険料払込免除」であり、「 保険料払込免除特約」（ しお
り-43ページ）とは異なります。

しおり - 29

Ⅱ.保険の特長としくみについて

13 付加できる特約について（1）平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約

1

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約の特長

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約は、一定の期間、死亡・高度障害に対する保障を大型化（定額）するためのものであり、特に責任の重い期間を重点的に保障することができます。

2

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

被保 険 者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約 保 険 期 間中に所 定の高度 障害状態になられたとき

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

低解約返戻金型
終身保険
（無配当）
＋
平準定期保険特約の場合特約の保険期間

平準定期保険特約
死亡・高度障害のときの保障

3

主契約
一生涯の保障平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。
ただし、優良体平準定期保険特約については自動更新の制度はありません。
（自動変更の制度があります。）
なお、自動更新、自動変更については、「 14 特約の自動更新について」（ しおり-58ページ）
をご覧ください。

しおり - 30

Ⅱ.保険の特長としくみについて

4

平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約の消滅● つぎの場合、特約は消滅します。

・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（2）逓 減 定 期 保 険 特 約・優 良体 逓 減 定 期 保 険 特 約

1逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の特長

逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約は、ライフサイクルにあわせて、保険金額が逓減して行く合理的な特約です。

2

逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

被保 険 者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約 保 険 期 間中に所 定の高度 障害状態になられたとき

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

低解約返戻金型
終身保険
（無配当）
＋
逓減定期保険特約（60%型）
の場合

逓減定期
保険特約の
ご契約初年度
の保険金額
（特約基本
保険金額）

特約の保険 期間逓減定期保険特約

ご契約初年度の保険金額の60%

死亡・高度障害のときの保障

しおり - 31

主契約
一生涯の保障Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。
ただし、優良体逓減定期保険特約については自動更新の制度はありません。
（自動変更の制度があります。）
14
なお、自動更新、自動変更については、「 特約の自動更新について」（しおり-58ページ）をご覧ください。

4

逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約の消滅● つぎの場合、特約は消滅します。

・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき◆「優良体保険」の診査区分

！ ご注意

嘱託医扱、
人間ドック扱、健康管理証明書扱、
健康診断結果通知書扱があります。
ただし、非喫煙者優良体料率の場合は、嘱託医または面接士による喫煙検査が必要です。
（面接士は喫煙検査は取扱いますが、優良体保険の診査は行いません。
）●「優良体」「非喫煙者優良体」の定義および基準、

優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約（以下「優良体平準定期保険特約等」といいます。）
における「優良体」「、非喫煙者優良体」とは、それぞれつぎの基準すべてに該当する被保険者をいいます。

優良体

非喫煙者優良体①健康状態および身体状態が、当社所定の引受基準において良好であると認められること

基 準

適用料率
種 類

②血圧値が当社所定の範囲内であること
最大血圧140未満、最小血圧90未満③ボディ・マス・インデックス（BMI）の値が当社所定の範囲内（18〜27）であること
2
BMI=体重（キログラム）÷｛身長（メートル）｝

同左④ 過去1年以内に喫 煙をしていないこと
非喫煙者優良体保険料率（優良体保険料率より割安）

優良体保険料率●「優良体」、「 非喫煙者優良体」とは、優良体平準定期保険特約等にご加入いただける被保険者を示す当社の呼称であり、上記の基準すべてに該当しないからといって、健康状
態や身体状態が優良でないということではありません。
●「非喫煙者優良体保険料率」
適用のお申込みがあった場合、医師による診査の際に健康状態等の告知に加えて、喫煙歴についても告知していただくとともに、通常の診査に加えて当社所定の喫煙検査を実施させていただきます。なお、検査の結果によっては、「優良体保険料率」でのお引受けとなる場合があります。
● 被保険者本人が喫煙者でなくとも受動喫煙により、「喫煙者」と判定されることもあります。

しおり - 32

Ⅱ.保険の特長としくみについて◆「優良体」の適用基準のしくみ・フローチャートについて
ご契約のお申込み

最近3ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬または5年以内に7日以上の診察・検査・治療・投薬を受けていません。

いいえ

はい

血圧は所定の範囲内ですか？
（最大血圧140未満、最小血圧90未満）

いいえ

はい

身長と体重の関係はBMIの所定の範囲内ですか？
（例）身長165cm→体重50kg〜73kg

いいえ

はい

優良体として保険料が割引かれる場合があります。

さらに当社従来（※）商品のお申込みをご検討ください

1年間喫煙していませんか？

（※）優良体以外の商品

はい非喫煙者優良体として保険料が割引かれる場合があります。

しおり - 33

Ⅱ.保険の特長としくみについて（3）特 定 疾 病 保 障 定 期 保 険 特 約1

特定疾病保障定期保険特約の特長

特定疾病保障定期保険特約は、死亡・高度障害の他、悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中の３大疾病により所定の状態に該当したときも特約保険金をお支払いします。

2

特定疾病保障定期保険特約のお支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人

特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人

特約特定疾病保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

特約高度障害保険金

主契約の高度障害保険金の受取人

被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき①悪性新生物（がん）被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られな
いときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。）されたとき②急性心筋梗塞
被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に急性心筋梗
塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（※）が継続したと医師によって診断されたとき③脳卒中
被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因としてこの特約の保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障
害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者が特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき（※）
「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。

しおり - 34

Ⅱ.保険の特長としくみについて●特約特定疾病保険金をお支払いする疾病は、それぞれつぎのものをいいます。
・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
悪性新生物

・骨、結合組織、皮膚および 乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
しゅよう

・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）※ただし、「 上皮内がん」および「皮膚がん」は対象外です。
皮膚の悪性黒色腫は対象となります。

急性心筋梗塞・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。
（狭心症等を除きます。）

脳卒中

・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、
脳内出血、脳動脈の狭塞（脳血栓、脳塞栓）

そくせん

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

低解約返戻金型
終身保険
（無配当）
＋
特定疾病保障定期保険特約の場合「別表２ 対象となる悪性新生物、約款-159 ページへ急性心筋梗塞、脳卒中」

特定疾病
死 亡・高 度
障害のとき
の保障

▼

くわしくは、特定疾病保障定期保険特約条項をご参照ください。

特約の保険期間
特定疾病保障定期保険特約

死亡・高度障害のときの保障

主契約
一生涯の保障！ ご注意● 特約死亡保険金、特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金は重複してお支払いはいたしません。
● 特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。また、特約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患しても、特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
● 主契約の高度障害保険金の受取人である被保険者が、特約特定疾病保険金を請求できない特別の事情があるとき、は指定代理請求人特約を付加してい
くわしく ジーペ2
5
る場合には、指定代理請求人が特 しおり- ください
覧をご約特定疾病保険金を請求することができます。

しおり - 35

13 付加できる特約について（8）指定代理請求人特約

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

特定疾病保障定期保険特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。

なお、更新については、「 14 特約の自動更新について」（しおり-58ページ）をご覧ください。

4

特定疾病保障定期保険特約の消滅● つぎの場合、特約は消滅します。

・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたときしおり - 36

Ⅱ.保険の特長としくみについて(4)災害割増特約、傷害特約

1

災害割増特約、傷害特約の特長

災害割増特約、傷害特約は、保障をさらに充実させるために不慮の事故（※）による傷害を直接の原因として、その日から180日以内の特約の保険期間中に、被保険者が下記 2 のお支払事由に該当されたときに、保険金・給付金をお支払いする特約です。
特約の保険金および給付金は、特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による場合にお支払いします。

2

災害割増特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

約款-173ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

傷害特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

約款-192ページへ▼（※）対象となる不慮の事故とは災害割増特約条項または傷害特約条項をご参照ください。

災害割増特約、傷害特約のお支払い

特 約

災害割増特約傷害特約

お支払いする場合

お支払いする
保険金・給付金

災害により180日以内に死亡されたとき

災害死亡
保険金
（※1）

̶

主契約の
死亡保険金
受取人

災害により
180日以内に所定の高度障害状態（※2）になられたとき

災害高度障害
保険金
（※1）

̶

主契約の
被保険者
（※3）

災害により
180日以内に死亡されたとき

災害死亡
保険金
（※1）

̶

主契約の
死亡保険金
受取人

不慮の事故による傷害により180日以内に所定の身体 障 害 状 態 にな
られたとき
（※4）

障害給付金
災害死亡保険
金額の10％〜100％

しおり - 37

お支払限度

通算100%

保険金受取人

主契約の
被保険者
（※3）

Ⅱ.保険の特長としくみについて（※1）災害割増特約の災害死亡保険金、災害高度障害保険金および傷害特約の災害死亡保険金のお支払事由には、責任開始期以後に発病した感染症（災害割増特約条項および傷害特約条項に定める感染症をいいます。）を直接の原因とする場合も含みます。
（※2）災害割増特約に定める「所定の高度障害状態」とは、災害割増特約条項に定める高度障害状態に該当した場合をいいます。
（※3）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

約款-174ページへ▼

傷害特約条項「別表６ 対象となる感染症」

約款-196ページへ▼

災害割増特約条項「別表３ 対象となる高度障害状態」

約款-174ページへ▼

傷害特約条項「別表３ 給付割合表」

約款-193ページへ▼（※4）傷害特約に定める「所定の身体障害の状態」とは、傷害特約条項に定める身体障害の状態に該当した場合をいい
ます。
約 款も
て
合わせ い
さ
災害割増特約条項
だご 覧く「別表５ 対象となる感染症」

3

災害割増特約、傷害特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
● 満 期となっても同 一 保 険 期 間で自動 的はくわしく ジペ8
5 ー
しおりださい覧をご く

14 特約の自動更新についてに更新されます。

4

災害割増特約、傷害特約の消滅および減額● つぎの場合、特約は消滅します。

▲▲

主契約が消滅したとき
主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき● 災害割増特約および傷害特約については、
主契約を減額された場合、当社の定める金額未満となるときは同時に特約
保険金額も減額されますのでご注意ください。
● 傷 害 特約については、
家 族 型（「本人・配偶者・子型」、「本

人・配偶者型」、「 本人・子型」）のお取扱いはいたしません。
「本人型」のみのお取扱いとなります。

しおり - 38

主契約 がなくなると特約 もなくなるんだな。

Ⅱ.保険の特長としくみについて（5）介 護 特 約

1

介護特約の特長● 約款所定のお支払事由に該当しているかぎり、
終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いいたします。
● この特約には、死亡・高度障害状態に対する保障はありません。
● この特約には保険期間が有期のものと保険期間が終身のものがあり、いずれかを選択することができます。

主契約に終身型の介護特約を付加した場合

2

介護特約

要介護状態のときの介護年金保障

主契約

死亡・高度障害保障

介護を受けている間はずっと年金を受け取れるんだね。

介護年金のお支払い● 被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該当したとき第1回介護年金をお支払いします。
1.公的介護保険制度に定める要介護３以上（※１）の状態
2.会社の定める要介護状態（※２）（※１）
公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態については、介護特約条項をご覧ください。
（※２）会社の定める要介護状態については、介護特約条項をご覧ください。
● 約款所定のお支払事由に該当しているかぎり、
終身にわたり、毎年同額の介護年金をお支払いいたします。

介 護 年 金要介護状態が継続しているかぎり終身介護特約条項別表３

約款-212ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

介護特約条項別表４

約款-212ページへ▼▲お支払事由該当

しおり - 39

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

介護年金のお支払内容
特約年金
の種類

お支払額

第１回
介護年金

介護
年金額

お支払事由

） 主契約の主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取 被保険者
扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。
以下同じ。
）
以後の傷害または疾病を原因としてこの特約の保険期間中につぎのいず
れかに該当されたとき（1）公的介護保険制度（介護特約条項別表2）に定める要介護３以上の状態（介護特約条項
別表3）
被保険者が、公的介護保険制度による要介
護認定を受け、要介護3以上の状態に該当していると認定されたとき（2）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表4）
つぎの 条 件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態がその該当した日から起算
して継続して90日あること

第2回
以後の
介護年金

介護
年金額

受取人

この特約の保険期間中の第1回介護年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日（以下、「介護年金支払応当日」といいます。）において、被保険者
が、この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因としてつぎのいずれかに該当されたとき（1）公的介護保険制度（介護特約条項別表2）に定める要介護3以 上の状態（介護特 約条項
別表3）
被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護3以上の状態に該当していると認定されたとき（2）会社の定める要介護状態（介護特約条項別表4）
つぎの 条 件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態がその該当した日から起算
して継続して90日あること

しおり - 40

Ⅱ.保険の特長としくみについて4

介護特約の保険期間● 特約の保険期間は当社所定の範囲内で定めることができます。
（終身も可能です。）● 保険期間を有期で設定した場合、満期となってもこの特約の満了時の被保険者の年齢が99歳を限度として当社所定の範囲内で自動的に更新されます。

5

介護特約の消滅▲▲

つぎの場合には、特約は消滅します。
主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

6保険料のお払込み

介護年金のお支払事由に該当されていても、保険料払込期間中は、保険料のお払込みは必要となります。

7

解約返戻金

介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。

8

介護年金のお支払い

介護年金の請求については、毎年医師の診断書が必要です。
また、公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金の請求に際しては、「 公的介
護保険制度における保険者が、被保険者に対して公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知した書類」が必要です。
● 第２回以後の介護年金については、
毎年の介護年金支払応当日においてもお支払事由に該当されている場合にお支払いします。
（ 約款所定の要介護状態から回復している場
合はお支払いしません。）● 被保険者が要介護状態から回復し、その後新たにお支払事由に該当した場合は、新たに

第１回介護年金をお支払いし、その日の年単位の応当日ごとに第２回以後の介護年金をお支払いします。

しおり - 41

Ⅱ.保険の特長としくみについて

9

特約保険期間の終身への変更

つぎのすべての条件を満たす場合、ご 契約者からお申し出があれば、診査、告知なしで介護特約の保険期間を終身に変更することができます。変更後の保険料は変更時に再計算
します。
▲▲▲▲▲

主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき特約の契約日より10年以上経過しているとき
主契約またはこの特約の保険料の払込みが免除されていないこと
主契約に特別条件付保険特約を付加していないこと
被保険者が介護年金の支払事由に該当して介護年金支払中となっていないこと！ ご注意［特約条項の変更］：会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼ すと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
この場合、支払事由の変更日の２か月前までにご契約者あてご連絡いたします。

しおり - 42

Ⅱ.保険の特長としくみについて(6)保 険 料 払 込 免 除 特 約1

保険料払込免除特約の特長

保険料払込免除特約は、主契約による保険料払込免除のお取扱いに加え、つぎのいずれかの状態に該当された場合、ご契約を継続したまま以後の保険料のお払込みを免除します。
・この保険料払込免除特約の保険料払込免除事由は、主契約における保険料払込免除事由とは異なります。

（例）
保険期間（終身）保険料払込期間

以後の保険料のお払込みは不要です．
ご 契約日

保険料払込免除事由に該当

保険料払込期間満了

1.所定の３大疾病
つぎのいずれかに該当したとき①悪性新生物（がん）
主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（がん）に罹患したと医師により病理組織学的所見等によって診断確定されたとき。

②急性心筋梗塞
主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。

③脳卒中
主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

しおり - 43

Ⅱ.保険の特長としくみについて◆保険料払込免除の対象となる疾病は、それぞれつぎのものをいいます。

悪性新生物

・口唇・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）
しゅよう

※ただし、
「 上皮内がん」、「 皮膚がん」および「責任開始期から90日以内に罹患した
乳房のがん」は対象外です。皮膚の悪性黒色腫は対象となります。

（狭心症等を除きます。）
急性心筋梗塞 ・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。
そくせん

・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳動脈の狭塞（脳血栓、脳塞栓）

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

保険料払込免除特約条項別表2

約款-220 ページへ▼

脳卒中

2.所定の身体障害の状態
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
以下①〜⑦の身体障害の状態に該当したとき①耳の障害
・両耳の聴力を全く永久に失ったもの②上肢・下肢の障害
・1上肢または1下肢の用を全く永久に失ったもの③呼吸器の障害・呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、かつ酸素療法を受けたもの⑤腎臓の障害・腎臓の機能を全く永久に失い、かつ、
人工透析または腎移植を受けたもの⑦ぼうこう・直腸の障害
・ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの・直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの④心臓の障害・恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの・心臓に人工弁を置換したもの⑥肝臓の障害・肝臓の機能に著しい障害を永久に残したもの、または肝移植を受けたもの

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

保険料払込免除特約条項別表3

しおり - 44

約款-221ページへ▼・記載の所定の身体障害の状態に関する「用語の定義」についてはしおり-46ページ〜しおり-49ページをご覧下さい。

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3.所定の要介護状態
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、つぎのいずれかに該当し、その状態が180日以上継続したとき
eab①常時寝たきり状態で、下記の■に該当し、かつ、下記■〜■のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態
c
■
■
b
a
■

＋
ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

衣服の着脱が自分ではできない。

食物の摂取が
自分では
できない。

■
d

e
■

入浴が
自分では
できない。

大小便の
排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

② 器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態・「器質性認知症と診断され」とは、ア.およびイ.に該当し、医師の資格をもつ者により診断確定
された場合をいいます。
ア.脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること。

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

保険料払込免除特約条項別表4

しおり - 45

約款-221ページへ▼

イ.正常に成熟した脳が、前ア.による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること。

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

保険料払込免除特約の対象となる、所定の身体障害の状態（保険料払込免除特約条項「別表3」）に関する「用語の定義」

障害部位

耳の障害

障害の状態

備考

（1）両耳の聴力①聴力の測定は、日本工業規格（昭を全く永久

和57年8月14日改定）に準拠し音の大きさを表す単位。普通の会に失ったもたオージーオメータで行います。

話は約 60デシベル、地下鉄 の車の②「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000

用語の定義

・「デシベル」とは

内は約80デシベルです。
・「器質性難聴」とはヘルツにおける聴力レベルをそ

中耳や内耳の音を伝播したり、受れぞれa・b・cデシベルとしたとけ止めたりする部位の障害が原因

き、1/4（a+2b+c）の値が90デとなって発生する難聴を器質性難シベル以上（耳介に接しても大声聴といいます。

を理 解しえないもの）で回復の見込みのない場 合をいいます。
ただし、器質性難聴に限ります。
上・下肢の障害 （2）1上 肢また①「上肢の用を全く永久に失ったもは 1下 肢 のの」とは、完全にその機能を失っ関節組織の癒着により関節が全く用を全く永たものをいい、上肢の完全運 動

動かなくなった状態をいいます。

久に失った

麻ひ、または3大関節（肩関節、ひものじ関節、および手関節）中2関節

人工骨頭とは、大腿骨頚部内側骨

以上の完全強直で、回復の見込

折等の際に、折れたりした大腿骨

みのない場 合をいいます。このの骨頭の 代 替として人 工 的に作場合は、「上肢の用を全く永久に成した骨頭のことをいいます。

失ったもの」には、上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
②「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢の完全運 動
麻ひ、または3大関節（また関節、ひざ関節、および足関節）中2関
節以上の完全強直で、回復の見込みのない場 合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
③関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。

しおり - 46

・「完全強直」とはこっとう・「人工骨頭」とは・「人工関節」とは人工関節とは、動かなくなった関節の代替として人工的に作成した関節のことをいいます。

Ⅱ.保険の特長としくみについて

障害部位

障害の状態

備考

用語の定義

内臓の障害

（3）呼吸器の機①「呼吸器の機能に著しい障害を永

能に著しい

久に残し」
とは、
予測肺活量1秒率

肺活量は、性、年齢、身長の影響を障害を永久が20％以下または動脈血酸素分受けますが、これらの値を用いてに 残 し 、酸圧が50Torr以下で、歩行動作がその人に期待される値として算出

素療法を受著しく制限され、回復の見込みのされた肺活 量を予測肺活 量といけたものない場合をいいます。

います。

・「予測肺活量」とは②「酸素療法を受けたもの」とは、 ・「動脈血酸素分圧」とは日常的かつ継続的に行うことが動脈血酸素分圧とは、肺における必 要と医 師 が 認 める 酸 素 療 法

血 液 酸 素化 能 力の 指 標であり、を、その開始日から起算して18060Torr以下になると呼吸不全の日間継続して受けたものをいい状態になります。

ます。

・「酸素療法」とは肺機能の低下が進むと、普通の呼吸だけでは十分な酸 素を得ることができない慢性呼吸不全と呼ばれる状態になり、血液の酸素量が低下をきたし、通常の日常生活を営むことが困難になります。このような場合に継続的に酸素補給を行なう治療法が 酸素療法であり、これにより血液中の酸素濃度を正常に近い値にすることができます。

（4）恒久的心臓①心臓ペースメーカーを一時的に・「心臓ペースメーカー」
とは

ペースメー

装着した場合は含みません。

心臓ペースメーカーとは、心臓にカーを装着②すでに装着した恒久的心臓ペー

対する電気刺激発生装置であり、したもの

スメーカーまたはその付属品を

本体は 電 池と刺激 発 生・感 知 回

交換する場合を除きます。

路から成り立っており、恒久的な使 用を前提とするものは体内に手術により埋め込みます。不整脈の中には、脈が遅くなる徐脈を来たす状態があり、放置すると心不全を合併したり、致死的な心停止に発展する可能性のある病態が存 在しますが 、心 臓 ペース メー
カーはこのような場合に、電気刺激を心臓に伝え、必要な脈拍を作り出すものです。

しおり - 47

Ⅱ.保険の特長としくみについて

障害部位

障害の状態

備考

内臓の障害

（5）心臓に人工①「人工弁を置換したもの」には、生弁を置 換したもの

体弁の移植を含みます。

用語の定義

・「人工弁」とは心臓の中には、血液が一定の方向②人工弁を再置換する場合およびに流れるための4つの「弁」があり

すでに人工弁を置換した部位とますが、これらの「弁」が様々な原は異なる部位に人工弁を置換す

因により十分に機能しなくなった

る場合を除きます。

状態を「心臓弁膜症」といい、この「心臓弁膜症」の治療法として「人工弁置換手術」があります。この手術の際に、元の「弁」と置き換えられる｢弁｣が「人工弁」であり、人工材料から構成された「機械弁」と、動物等の「弁」を加工した「生体弁」とがあります。

（6）肝臓の機能 「肝臓の機能に著しい障害を永久に著しい障に残し」とは、表1のいずれかの臨害を永久に床所見が得られ、かつ、表2の検査

残したもの

所見の判定基準をすべて満たす、回または肝 移復の見込みのない肝臓の機能低下

植を受けたをいいます。

もの

【表1】
臨床所見
・ 腹水貯留りゅう・ 食道静脈瘤
【表2】
検査所見
検査項目

判定基準

1.血清アルブミン

3.5/dl以下

2.血小板

10万/μl以下
20％以上

3.ICG試験15分血中停滞率

しおり - 48

Ⅱ.保険の特長としくみについて

障害部位

障害の状態

内臓の障害

（7）腎臓の機能

備考

用語の定義

①「腎臓の機能を全く永久に失い」 ・「人工透析療法」および「腎移植」

を全く永久とは、腎機能検査において内因性とはに 失 い 、人

クレアチニンクリアランス値 が腎臓の機能が極端に障害された

工透析療法

30ml/分未満または血清クレア

場合、身体に尿毒素が蓄積し、放または腎移

チニン濃度が3.0mg/dl以上で回置した場合、最後には尿毒症にて植を受けた

復の見込みのない場合をいいま

死亡することになります。そのたものす。この場合、腎機能検査の結果

め、障害された腎臓の代わりとしは、人工透析療法または腎 移植て血液を浄化し尿毒症を回避すの実施前のものによります。

る人工透析療法、または他人の腎②「人工透析療法」とは、血液透析臓を移植する腎移植法を治療法

ふくまくかんりゅうほう法または腹膜灌流法により血液として行なう必要があります。な

浄化を行なう療法をいいます。たお、人工透析療法には、血液透析

だし、一時的な人工透析療法お療 法、血 液 濾 過式透 析療 法 等がよび腎移植後の人工透析療法を

あります。

ろ

か

除きます。
③腎移植については自家腎移植および再移植を除きます。

（8）ぼうこうを 「人工ぼうこう」とは空置した腸管
ふんごう

全 摘 出 し 、 に尿管を吻 合し、その腸管を体外
か つ 、人 工に開放し、ぼうこうの蓄尿および排ぼうこうを

尿の機能を代行するものをいいま

造設したも

す。

の
（9）直腸を切断①「直 腸を切断し」とは、直 腸およし、かつ、人び肛門を一塊として摘出した場

工肛門を造

合をいいます。

設したもの②「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

！ ご注意
この特約は、低解約返戻金型終 身保険（無配当）のみに付加できる特約です。また、この特約を付加した
主契約については、平準定期保険特約・優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約、特定 疾 病保障定 期保険特約、災害割増特約、傷害特約、介護特約を付 加することができませんのでご注意ください。

しおり - 49

Ⅱ.保険の特長としくみについて(7)リビング・ニーズ 特 約

1

リビング・ニーズ特約の特長

医師が記入した診断書や請求書類に基づいて当社で余命を判断します。

● この特約は、将来の保険金の支払にかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
● この特約に対する保険料は不要です。

2

特定状態保険金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする特定状態保険金

特定状態保険金の受取人から、被保険者の余命が６か月以内と判断される「所定の書類」の提出があり、当社が正当と認めた
とき主契約と付加されている特約（※１）の死亡保険金額（※２）の合計額の範囲内、かつ、最高3,000万円を限度としてご請求時に指定した金額（指定保険金額）（※３）から、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額
（※4）
（※5）

特定状態
保険金受取人被保険者（※6）（※１）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約（※２）
・逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、
ご請求日（特定状態保険金の請求に必要な書類が、会社の本社に到着した日をいいます。
以下同じ）の６か月後の特約保険金額とします。
・災害割増特約および傷害特約の災害死亡保険金額は、
この死亡保険金額には含まれません。
（※3）主契約の保険金額の一部を指定保険金額とされる場合、残りの保険金額が各契約の最低保険金額以上であることが必要です。
（※4）主契約もしくは保険料払込免除特約の保険料払込免除状態に該当し、保険料のお払込みが免除されている場合、特定状態保険金のご請求日から6か月間の指定保険金額に対応した保険料に相当する額は指定保険金額から差し引かれません。
（※5）ご請求日から６か月以内に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約の更新日あ
るいは、優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の自動変更日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後または自動変更後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づき、更新時
または自動変更日の年齢により計算します。
（※6）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。
● 複数のご 契約にこの特約を付 加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算して3,000万円を限度とします。
● 特約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金のお支払いの対象となりません。
（それらの特約が更新または自動変更されるときを除きます）● 特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

しおり - 50

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

特定状態保険金のお支払い後のお取扱い
死亡保険金の全部をお支払いした場合● ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

（しくみ図）
死亡保険金額消滅（特定状態保険金としてお支払い）
ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

▲ご契約日

▲ご請求日
保険料のお払込み

死亡保険金の一部をお支払いした場合● 死亡保険金額のうち、指定保険金額部分は消滅し、残りの死亡保険金額部分は継続します。
● 継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
● 主契約に付加されている特約（※）はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいただきます。

（※）災害割増特約、傷害特約、介護特約

指定保険金額部分は消滅します。
（特定状態保険金としてお支払い）（しくみ図）

特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額

死亡保険金額▲ご契約日▲ご請求日 ▲特定状態保険金のお支払い

保険料のお払込み

4

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

特約の消滅

▲▲▲▲

つぎの場合にこの特約は消滅します。
この特約により特定状態保険金が支払われたとき
主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
主契約が延長定期保険に変更されたとき主契約の全部について年金支払または介護保障へ移行したときしおり - 51

Ⅱ.保険の特長としくみについて(8)指 定 代 理 請 求 人 特 約！
！ 重要
ご 契 約 者から、
「 ご 契 約があること」および「代 理請求が できること」を指 定代 理請求人の方へ、
必ずお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。

1

概

要

この特約は、保 険金等の受取 人である被保 険者が、保 険 金等を請求できない下記の特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行なうことができる特約です。

万一のことがあってからでは手遅れです！
指定代理請求人の方に必ず伝えておきましょう！

◆特別な事情被保険者が保険金等の被保険者が、
傷病名の告知をその他左記に準じる請求を行う意思表示が受けていない場合状態である場合

困難な場合（例：悪性新生物（がん）など）

何年？

何月？

● 高度障害保険金等は被保険者ご本人が請求されることが必要ですが、上記のような場合には、請求が困難になることがあります。
このような場合、本特約を付加していただくことにより、指定代理請求人が被保険者本人に代わり、保険金等を代理請求することが可能となります。
● 指定代理請求人に指定できる方は1名に限ります。

しおり - 52

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

指定代理請求人特約の対象となる保険金・給付金等の種類

1. 被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金
2. ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除
3. ご契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金
◆主契約
保険種類

対象となる保険金等

低解約返戻金型終身保険（無配当）
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険
終身保険
（無配当）
５年ごと利差配当付終身保険◆特高度障害保険金
保険料払込の免除

約
保険種類対象となる保険金等

平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約

特約高度障害保険金
特約保険料の払込免除

特定疾病保障定期保険特約

特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金
特約保険料の払込免除

災害割増特約

災害高度障害保険金
特約保険料の払込免除

傷害特約

障害給付金
特約保険料の払込免除

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金

５年ごと利差配当付年金支払移行特約

年金

５年ごと利差配当付介護保障移行特約

介護年金
介護給付金
健康祝金

介護特約

介護年金

保険料払込免除特約

この特約が付加された主契約の保険料払込免除

しおり - 53

いろいろあるんだな。

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

指定代理請求人の範囲

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定された方。ただし、請求時においてもその方が次の1.または2.の範囲内の方であることを要します。
1.次の範囲内の方① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

1.の範囲の例

②④

③夫の父

③夫の母

②妻の父

②妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）

②妻の兄弟

③子

③子

夫の父の兄弟②④夫の兄弟

夫の兄弟の妻②④②子の妻

夫の兄弟の子は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③子の子

しおり - 54

は被保険者の兄弟姉妹がいないとき

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2.次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前1.②以外の方② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行なっている方③ その他前2.①および2.②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

3.上記1.および2.の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡されているときもしくは請求時に1.または2.の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。

① 主契約の死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）② 前3.①に該当する方がいない場合または前3.①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ 前3.①もしくは3.②に該当する方がいない場合または前3.①もしくは3.②に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

4

指定代理請求人の変更● ご 契約者は、被保険者の同意を得て、上記＜指定代理請求人の範囲＞

1.および2.の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
● 指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった等の場合には、「 指定代理 請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
● 保険金等の受取人が法人に変更された場合には、「 指定代理請求人を指定しない」

変更が行なわれたものとして取り扱います。

しおり - 55

Ⅱ.保険の特長としくみについて

5

指定代理請求人による保険金等の請求

1.指定代理請求人は保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。
2.指定代理請求人から保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。
3.指定代理請求人による保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただく取扱いです。従いまして、保険金等は、原則として、保険金等の受取人である被保険者の口座に振込をさせていただきます。

6

指定代理請求人に保険金等をお支払いした後の注意事項

1.指定代理請求人から保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合でも、重複して保険金等のお支払いはいたしません。
2.指定代理請求人のご請求により保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問合せがあった場合、当社は保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答いたします。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねますので、関係者でご解決いただくことになります。

7

その他

1.故意に保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
2.この特約のみの解約はできません。
3.保険金等を請求される場合、「 保険金等の支払方法の選択」（ 年金支払・すえ置支払）は取り扱いません。
4.保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

しおり - 56

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ ご注意
この特 約を付 加している場 合、主 契約または主 契約に付 加されている他の特 約の「しおり」、「約
款」部分に次の規定が 記載されている場 合には、これらの規定は適 用せず、この特 約に定めるところにより取り扱います。
＜記載例＞
保険金等の受取人の生存中に所定の方が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求でき
る旨の規定

▲▲

指定代理請求人に関する規定
介護年金受取人の代理人に関する規定

しおり - 57

Ⅱ.保険の特長としくみについて

14 特約の自動更新について

1

更新される特約● つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。

・平準定期保険特約 ・逓減定期保険特約 ・特定疾病保障定期保険特約・災害割増特約
・傷害特約
・介護特約（有期型の場合）● ご 契約の自動更新をご希望にならない場合は、保険期間満了日前に当社より送付いた

します「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。
● 更新後の各特約には更新日時点の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日時点のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は、通常、更新前より高くなります。）● 更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。

ただし、99歳の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
● 更新後の各特約の保険金額などについて

1.更新後の各特約（逓減定期保険特約を除く）の保険金額等は、更新前と同一とします。
2.特約の型が60％型の逓減定期保険特約の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。
3.特約の型が40％型または20％型の逓減定期保険特約は、更新前の特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して更新されます。
つぎの場合には、更新を取り扱いません。
● 更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき● 更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（災害割増特約、傷害特約および介護特約については、ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。）● 保険金削減支払法、給付金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険

特約が付加されている特約。ただし、保険金削減支払法または給付金削減支払法の場
合で 、保 険 金 削 減 期 間もしくは給付金削 減 期 間を経 過後は、自動更新を取り扱います。
特に申出をしなければ、自動的に更新されるんだね。

しおり - 58

Ⅱ.保険の特長としくみについて！ ご注意
更新については、つぎの点にご注意ください。
● 特 約 保 険料 の一 部一 時払（頭金制度）をご 利用いただいている特 約については、更新

時に再度一 部一時払とする旨のお申出が ない限り、更新後の特 約保 険料の払 込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で更新します。
● 特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている平準定期保険特約、逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払・半年払・月払）部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。
すでに給付金等のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。

しおり - 59

Ⅱ.保険の特長としくみについて

2

優良体平準定期保険特約等の保険期間満了時のお取扱い（自動変更）

1

更新される特約● 優良体平準定期保険特約等は自動更新のお取扱いをしておりません。
保険期間満了時には、つぎの方法により保障を継続することができます。
●
主契約● 優良体平準定期保険特約または優良体逓減定期保険特約を付加された場合で、つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申満了日の２か月前までに、自動変更しない旨のお申出がない限り、
これらの特約は保険出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
期間満了日の翌日に下記のとおり自動変更されます。
● ご契約の自動更新をご希望にならない場合は、保険期間満了日前に会社から送付される「更新不安・変更連絡通知」
にてお申し出ください。
自動変更前の特約
自動変更後の特約優良体平準定期保険特約

平準定期保険特約

優良体逓減定期保険特約（60％型）

逓減定期保険特約（60％型）

優良体逓減定期保険特約（20％型または40％型）

平準定期保険特約●自動変更後の特約には、自動変更日時点の特約条項を適用し、特約の保険料は自動
変更日時点のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
●自動変更後の特約の保険期間は、自動変更前の保険期間と同一とします。
ただし、99歳の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
●自動変更後の特約の保険金額
1.優良体平準定期保険特約の自動変更後の保険金額は、自動変更前と同一とします。
2.特約の型が 6 0％型の優良体逓 減定期保険特約の自動変更後の特約基本保険金額
は、自動変更前の特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同一とします。
3.特約の型が40％型または20％型の優良体逓減定期保険特約の場合には、自動変更
前の特約の保険期間の満了日における特約保険金額と同額の平準定期保険特約に変更して自動変更されます。

▲

ただし、つぎの場合には、自動変更を取り扱いません。
自動変更後の特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
自動変更後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき▲

しおり - 60

！ ご注意自動変更については、つぎの点にご注意ください。
● 特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている特約については、自動変
更時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、自動変更後の特約の保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で自動変更します。
● 特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている優良体平準定期保険特約
または優良体逓減定期保険特約が保険料払込免除となった場合、自動変更のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払、半年払、月払）部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払保険部分も自動変更することができます。

しおり - 61

Ⅲ.保険料について
15 保険料の払込方法について！
！ 重要
大切なご 契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1

口座振替によるお払込み

約 款も
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合わせ い
ださ
く
覧
ご

保険料口座振替特約条項

約款-267ページへ▼

当社と提携している金融機関で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替え
られます。

！ ご注意
万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
なお、翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りいたします。
翌月にもお振替できなかった場合には、再請求分についてお払込猶予期間内に再請求のご案内に添付の用紙にてコンビニまたはゆうちょ銀行からお払込みください。

はくわしく ジ
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しおり
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覧
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しおり - 62

17 払込猶予期間とご契約の効力

Ⅲ.保険料について

2

団体を通じてのお払込み

ご参考

団体扱特約条項Ⅰ

約款-273ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

団体扱特約条項Ⅱ

約款-276ページへ▼● 団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。

契約日特例

1.契約日特例とは月払契約で払込経路が口座振替または団体扱の場合、約款の定めによる「契約日」は責任開始期の翌月1日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、責任開始期
を「契約日」とすることができます。これを「契約日の特例」といいます。
・「契約日」は保険料の計算基準日→

保険料は契約日現在の被保険者の満年齢で算出します。

・「責任開始期」は申込、告知（診査）、第1回保険料充当金の払込みがすべて完了した日（契約者直接入金の場合は着金が完了した日）。
（注）申込日、告知（診査）日、第1回保険料充当金のお払込みのいずれか1つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できませんので、注意してください。

2.契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。なお、申込日、告知（診査日）、入金（領収）日が、全て誕生日前日までの日付になることが必要となります。
1.契約日特例を適用しない場合（通常の場合） → 申込日より1歳高い保険料を算出します。
2.契約日特例を適用する場合 → 責任開始期時点の満年齢で保険料を算出します。
（例）被保険者生年月日 昭和51年2月25日、月払申込日＝告知日＝領収日 平成20年2月20日〈契約日特例を適用する場合〉〈契約日特例を適用しない場合〉

責任開始期 2月20日 契約日 2月20日

責任開始期 2月20日 契約日 3月1日

年齢満31歳で保険料を算出します。

年齢満32歳で保険料を算出します。

ただし、保険料は2回分をお払込みいただきます。

しおり - 63

Ⅲ.保険料について

3

その他の一時的なお払込方法● 前記 12 以外の方法による一時的なお払込み
前記 1 2 のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお払込み下さい。

● ご契約者のお申出により、振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保管願います。
● 当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込み下さい。

！ ご注意

転居が決まった場合、どういう手続きが必要なの？

払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店またはお客様サービスセンター（TEL:0120-211-901）までお申出ください。
（新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）

しおり - 64

Ⅲ.保険料について

16 頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

1

頭金制度（一部一時払）● ボーナス、
預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金の活用で毎回の保険料がお安くな

り、より大型の保険をご契約することができます。
主契約または特約（平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約）の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払込み
いただき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）でお払込みいただく方法です。

保険料の一部一時払

特約保険料の一部一時払

保険料の一部一時払と特約保険料の一部一時払の併用

主契約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

特約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

主契約の一部分と特約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。

毎回払（特約）毎回払（特約）

一時払（特約）

一時払（特約）毎回払（特約）毎回払（主契約）

毎回払（主契約）
毎回払（主契約）
一時払（主契約）

一時払（主契約）● 一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されています。したがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べお安くなります。ただし、一部一時払部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡、解約等）
した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約される場合、所定の解約返戻金をお支払いしますが、お支払いする解約返戻
金は、お払込保険料そのままではありません。とくに、特約は、場合によっては解約返戻金が全くないか、あってもごく少額となることもあります。
● なお、
頭金制度（一部一時払）と類似する保険料の払込方法にはつぎの 2 以下の方法がありますので、ご参考としてください。

しおり - 65

Ⅲ.保険料について

2

保険料の一時払・ご契約時に、全保険期間の保険料を一時にお払込みいただくお取扱いです。
一時払の保険料は、あらかじめ全保険期間分を1回で払い込むよう計算されていますので、万一途中でご契約が消滅（死亡、解約等）した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約の場合、所定の解約返戻金をお支払いします。

！ ご注意
保険料の一時払は、終身保険（無配当）のみの取扱いとなります。低解約返戻金型終身保険（無配当）、5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、5年ごと利差配当付終身保険ではこの制度を取り扱っておりませんのでご注意ください。

3

保険料の一括払（月払契約の場合）

当月以降の保険料を３か月分以上1年以内分までまとめてお払込みいただきますと、割引があります。

4

保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）

将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した前納保険料をお払込みいただきます。
● 前納保険料は、当社所定の利率(この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積み立てられ、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
● 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込免除、
死

亡、
解約等）
に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します。
（前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません。
）● 月払契約の場合、年単位の契約応当日までの保険料を一括払し、年単位の契約応当日に、
年払

または半年払に払込方法を変更の上、前納していただきます。

！ ご注意
全保険料払込期間に対応する保険料を一時にお払込みいただく全期前納は、年払の場合のみの取扱いとなります。

●上記 1 2 3 4 についてくわしくは、代理店、支店またはお客様サービスセンター（TEL:0120-211-901）までご相談ください。
しおり - 66

Ⅲ.保険料について

17 払込猶予期間とご契約の効力
保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合● 払込期月の翌月初日から末日まで

払込期月を過ぎてもあわてずに、
猶予期間内にお払込みを！

契約応当日

4/1

4/30 5/1▼▼

5/31 6/1

▼

払込期月

▼

猶予期間

▼

失効

年払・半年払の場合● 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
（※）

契約応当日

4/1
▼

4/15
▼

月単位の契約応当日

4/30 5/1▼

6/15 6/16

▼

▼

払込期月

猶予期間

▼

失効

（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。
● 猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は 猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります。(失効)
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替え（自動振替貸付）してご契約を有効に継続させます。
はくわしく ジ
ー
ペ
8
8
しおり
い
さ
だ
をご 覧く

24 お払込みが困難なときの継続方法

しおり - 67

Ⅲ.保険料について

18 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている場合は２年）以内であればご契約の復活を申込むことができます。
この場合、● あらためて告知または診査をしていただきます。

（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）● ならびに、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
● 告知または診査の結果、当社が復活を承諾した場合には、延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

失効から3年以内なら復活できるんだね。

！ ご注意● 解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
● 優良体平準定期保険特約、優良体逓減定期保険特約の復活後の適用料率種類は、失効前の適用料率種類と同一とします。

しおり - 68

しおり - 69

Ⅳ.保険金等について
19 保険金等のご請求について

1

ご請求手続きの流れ● 保 険金等のご 請求からお支払いまでの流れ（概 略）

必ず、保険証券をお手元に用意してくださいね。

は以下のとおりとなります。

1.被保険者が死亡された場合などは受取人の方（被保険者が死亡された場合は死亡保
険金受取人）からご連絡をお願いします。
2.ご連絡いただく前にお手元に当社の保険証券をすべてご用意ください。
ご連絡いただいた際に、下記の事項についてお伺いします。
事前にご確認をお願いします。
被保険者が亡くなられたとき● 保険金受取人の氏名● 証券番号（ご契約が複数ある場合は全件）（被保険者との続柄と連絡先）● 亡くなられた方（被保険者）の氏名● 申出人の氏名● 亡くなられた日（被保険者・受取人との続柄と連絡先）● 死亡原因（病死・事故死等）● 保険証券の有無● 亡くなられる前の入院・手術等の有無

・上記以外にも、ご 契約やご 請求の内容によって、別途確認をさせていただく場合があります。

3.ご請求は受取人・被保険者の方より当社にご連絡ください。
①死亡保険金のご請求は死亡保険金受取人、高度障害保険金のご請求は被保険者からお願いします。
②受取人が保険金などを請求できない下記の事情がある場合、指定代理請求人特約が付加されていれば、指定代理請求人が請求できます。
・被保険者が保険金等の請求を行う意思表示が困難な場合
・被保険者が、傷病名の告知を受けていない場合（例：悪性新生物（がん）など）
・その他上記に準じる状態である場合はくわしく ジ
ー
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い
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だ
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13 付加できる特約について（8）指定代理請求人特約

お電話
ください！

70120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・ご請求にあたって必要な書類等についてご案内をいたします。
・ご記入いただく書類を郵送等でお届けいたします。

しおり - 70

Ⅳ.保険金等について

4.必要な書類をご提出ください。
ご案内した書類をお取寄せいただき、お届けした書類の必要項目を受取人ご自身でご記入ください。
すべての書類をご準備いただいた上で、当社へご提出ください。
・ご 請求内容によっては、診断書や戸籍謄本（戸籍 抄本）、住 民票、印鑑 証明書等、お客 様にお取寄せいた
だく書類もあります。なお、これらの書類のお取寄せにかかる費用はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
・当社にてご提出いただいた書類の内容を確認した結果、あらためて他の書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

5.ご提出いただいた書類の内容を当社にて確認します。
・保 険金等のご 請求を当社が 受けてから、治療 の内容・障害の状態・事故の状 況等について、ご 提出いた
だいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確 認をさせていただくことがあります。その際は当社の委 託会 社の担当者等が 訪問のうえ、確 認いたしますが、確 認先のご 都合や事故原因の調査等によって日数を要する場合もありますのでご了承ください。
（ くわしくは、20 保険金等の支払時期をご参照ください。）

6.書類に不備がない場合には、到着日の翌日から5営業日以内にお支払いします。
①保険金等はご請求時にご指定いただいた金融機関の口座に送金いたします。
②書類の内容、および事実の確認等の結果によっては、保険金等をお支払いできない場合があります。

保険金等をもれなくご請求いただくためにもう一度ご確認ください。
2 （必ず、
当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。）
1.複数のご契約の被保険者になられていませんか？
● 複数のご契約から保険金等のお支払いを受けられる可能性があります。

2.保険金等をご請求される場合①所定の３大疾病になられた場合

病気が ・ 悪性新生物（がん） ・ 急性心筋梗塞
・ 脳卒中のうちいずれかである場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。
（ ※）・特定疾病保障定期保険特約・保険料払込免除特約（※）お支払等のためには、いくつかの要件があります。

しおり - 71

ご契約内容をもう一度確認してから、
ご請求手続きをはじめましょう。

Ⅳ.保険金等について②所定の身体障害状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・両耳の聴力を全く永久に失った・呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、かつ酸素療法を受けたもの
・１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったものなどの障害状態となった場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・保険料払込免除特約③所定の要介護状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行ができず、
衣服着脱、食物の摂取、入浴、排泄後の後始末が困難で要介護状態となった・認知症で要介護状態となった場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・保険料払込免除特約

・介護特約④不慮の事故による傷害によって所定の身体障害状態になられた場合
不慮の
事故による
傷害により

・１眼の視力を全く永久に失った・ 両耳の聴力を全く永久に失った・１手の５手指の用を全く永久に失ったなどの障害状態となった● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・傷害特約※不慮の 事 故による 傷 害 によって 所 定の 身 体 障 害 状 態 になられた 場 合、
保 険料 払 込 免 除の対 象となる場 合もありますのでご 確 認ください。

⑤余命が６ヵ月以内と診断された場合被保険者が余命６ヵ月以内と医師により診断された場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・リビング・ニーズ特約⑥所定の高度障害状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・両眼が見えなくなった
・両腕を切断した・下半身が完全に麻ひした・喉頭全摘出術をうけ、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った・寝たきりになって常時介護が必要な状態となった
い ん とう● 主契約等の高度障害保険金のお支払いや保険料払込免除の対象となる場合があります。

しおり - 72

Ⅳ.保険金等について◆ご請求に際しての必要書類（主契約）
請求項目

必要書類

死亡保険金

（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証
明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

主契約による
保険料払込免除（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

当社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、上記の書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 20 保険金等の支払時期」に記載しています事項の確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）をさせていただき
ます。

！ ご注意
保険金・保険料払込免除等をご請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には、その権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり - 73

Ⅳ.保険金等について

20 保険金等の支払時期
保険金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から５営
業日以内に保険金等をお支払いします。
ただし、保険金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりと
します。

1

2

保険金等の支払事由発生の有無および、保険 金 等 の支 払いの 免 責 事 由 、告 知 義 務 違
反 、重 大事 由 、詐 欺または不法 取得目的のそれぞれに該当するか否かの確認等が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

1 の確認をするために、医療機関または医請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から師に対する照会のうち、照会先の指定する書 面 等 の方 法に限 定される照 会が 必 要な場合

3

1 の確認をするために、弁護士法に基づく照会、刑事手続の結果についての捜査機 関への照会、日本国外における確認等特別な確認が必要な場合

60

90

日以内

日以内

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

180

日以内（※）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
● 保険金等をお支払いするための上記 1 2 3 の確 認等に際し、ご 契約者・被保険者・保険金等の受取 人が 正当な理由なくその確 認等を妨げ、または確 認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

しおり - 74

Ⅳ.保険金等について

21 保険金等をお支払いできない場合！
！ 重要
つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込免除事由が生じても保険料のお払込みを免除いたしません。

1

免責事由に該当した場合◆主契約および次の特約

残念ながらお支払いできない場合があります。
事前に必ずご確認ください。

・平準定期保険特約
・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約
・特定疾病保障定期保険特約・優良体逓減定期保険特約
保険金等

お支払いしない場合（＊は保険料の払込みを免除しない場合）

死亡保険金（特約死亡保険金）

１．ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、自殺に際して心身喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
２．保険契約者の故意によるとき
死亡保険金（特約死亡保険金）の受取人の故意によるとき
３．
ただし、その方が死亡保険金（特約死亡保険金）の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。）
４．戦争その他の変乱（※）によるとき

高度障害保険金（特約高度障害保険金）

１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき

１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している
保険料払込免除（＊）
間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるときしおり - 75

Ⅳ.保険金等について◆災害割増特約・傷害特約
保険金・給付金

お支払いしない場合

災害死亡保険金
災害高度障害保険金
障害給付金

１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき（注）傷害特約では、「契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき」とお読み替
えください。
災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
２．
ただし、その方が災害死亡保険金の一部の受取人である場
合には、その残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。）
３．被保険者の犯罪行為によるとき
４．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
５．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
６．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
７．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
８．地震・噴火もしくは津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱（※）によるとき

◆介護特約
年金
介護年金

お支払いしない場合
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の薬物依存によるとき
４．戦争その他の変乱（※）によるとき◆保険料払込免除特約（付加できる主契約は、低解約返戻金型終身保険（無配当）のみ。）
項目

保険料のお払込みを免除しない場合

保険料払込免除

１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．被保険者の薬物依存によるとき
８．地震・噴火または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱（※）によるときしおり - 76

Ⅳ.保険金等について◆リビング・ニーズ特約
保険金

お支払いしない場合

特定状態保険金１．保険契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき！ ご注意（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金または給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料の払込を免除します。

2

保険給付の原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合

次の保険金・給付金等のお支払い（保険料のお払込みの免除を含みます。）は、普通保険約款および各特約条項に定めるとおり、その原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
）
・（特約）高度障害保険金 ・障害給付金 ・介護年金等

したがって、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、これらの保険金および給付金等はお支払いの対象となりません。

3

告知義務違反による解除の場合ご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約（特約）が解除された場合は、保険金・給付金等のお支払
いや保険料のお払込みの免除はできません。
既に保険金・給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
ただし、保険金または給付金のお支払事由や保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金または給付金をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。

しおり - 77

Ⅳ.保険金等について

4

重大事由による解除の場合

つぎのような事由に該当し、主契約または特約だけを解除した場合、たとえ、保険金または給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
既に保険金・給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が 死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき
２．保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または第三者に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき
３．この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。）の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき
４．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
５．この保 険 契約に付 加されている特 約もしくは他の保 険 契約が 重 大事由によって解 除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記１.〜4.に掲げる事由と同等の事由があるとき

5

ご契約の失効の場合

保 険 料 のお 払 込 みがなかったため 、ご 契 約が 失 効した後に保 険 金・給 付 金の支 払事 由
（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金・給付金をお支払いすることはできません。

しおり - 78

Ⅳ.保険金等について

22 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効

1

詐欺による取消し

当社は、保険契約者、被保険者または保険金受取人が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。
この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2

不法取得目的による無効

当社は、保険契約者が保険金・給付金を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

しおり - 79

Ⅳ.保険金等について

23 保険金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の具体的事例！ ご注意
保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご 契約の保険種 類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご 契
約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご 契約のしおり・約款」を必ずご 確 認く
ださい。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる
場合があります。

● 死亡保険金について（告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。
）

×○ お支払いできる場合
ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書で正しく告知されて特別条件付（保険料の割増）でご加入され、その1年後に「高血圧」を原因とする「脳内出血」
で亡くなられた場合。

お支払いできない場合

ご 契約前の「肝 硬 変」での通 院について、告知書で正しく告知されずにご加入され、その1年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くなられた場合。

解 説
ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事
実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開
始期から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、お支払事由が発生していても、保険金・給付金等をお支払いできません。ただし、保険金・給付金等のお支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金・給付金等をお支払いします。
（なお、告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。
）（※）責任開始期から２年を経過していても、保険金・給付金等のお支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

しおり - 80

Ⅳ.保険金等について● 高度障害保険金について（所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。）

×○ お支払いできる場合
事 故による負傷で 両 眼 の 損 傷が 著し
く、（ 両眼球摘出手術を行った場合等）
回復の見込みがない場合。

お支払いできない場合

視力が著しく低下したため検査をうけたところ、網 膜 はく離と診 断され 、その 後 入 院・治 療 するも 視 力 は 回 復 せず、両眼の矯正視力が0.02まで低下。
しかし 、視 力 回 復 の見 込 みが あ るた
め、引続き加療中の場合。

解 説
高度障害保険金は、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、約款に記載の所定の高度障害状態に該当された場合にお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。
（高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。）
なお、視力障害については、高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの（両眼の矯正視力が0.02以下になって回復の見込みがない場合）」としており、回復が見込まれる状態ではお支払いできません。
また、高度障害保険金のお支払事由に該当する場合でも、免責事由（ご契約者または被保険者の故意）に該当する場合はお支払いできません。
高度障害保険金の支払対象となる状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります（※）。
（※）国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第１級に該当しますが、約款所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（ペースメーカー埋込が該当）
・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（人工透析が該当）

しおり - 81

Ⅳ.保険金等について● 高度障害保険金について（責任開始期前の発病の場合お支払いできません。）

×○ お支払いできる場合お支払いできない場合

ご 契約前より治療を受けていた「緑内障」が、ご 契約15年後に悪化し両眼の視力を全く永久に失った場合。＊１

ご 契約 後に発 病した「緑内 障」により両眼の視力を全く永久に失った場合。

＊１ 両眼の視力を全く永久に失った場合の事例は前ページ「● 高度障害保険金について（所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。
）」
をご確認ください。

解 説
高度障害保険金は、約款に定めるとおり、
その原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合にお支払いします。
したがって、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。
なお、高度障害保険金のお支払事由に該当する場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

● 特約特定疾病保険金について《特定疾病保障定期保険特約付加の場合》（がんの場合）×○ お支払いできる場合
ぼうこう

お支払いできない場合

ぼうこう・「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、上皮内がん と診断確定された場合。
・悪性新生物（がん）ではあるものの、悪性黒色腫以外の皮膚がんと診断確定された場合。

「膀胱がん」と診断され、病理組織診断の結果、上皮内がん以外のがん と診断確定された場合。

解 説
悪性新生物（がん）と医師により診断確定され、約款所定の要件に該当した場合には、特約特定疾病保険金をお支払いします。
なお、約款では、次のものが支払対象から除外されています。
・上皮内がん・皮膚がん（ただし、皮膚の悪性黒色腫は除きます。）
・「生まれて初めて医師に診断確定されたがん」でないもの
・乳がんの場合、責任開始日から数えて、90日以内に医師に診断確定されたもの

しおり - 82

Ⅳ.保険金等について● 特約特定疾病保険金について《特定疾病保障定期保険特約付加の場合》（急性心筋梗塞の場合）

×○ お支払いできる場合
胸 痛 で 受 診し 、冠 動 脈 検 査 等 の 精 密
検査の結果、「 急性心筋梗塞」と診断されて２週間入院し、さらに、初めて受診された日から、その日を含めて60日以上自宅安 静が必 要 な状 態が 継 続していると医師によって診断された場合。

お支払いできない場合

胸痛の症状があり、病院で受診したところ、いったん「急性心筋梗塞」と告げられたが 、精 密 検 査 で は 約 款 記 載 の「急性心筋 梗塞」の定 義に記 載する所
見 は なく 、そ の 後 まも なく症 状 は 治
まった場合。

解 説
・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「急性心筋梗塞」を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
・「急性心筋梗塞」とは約款（別表）記載の「急性心筋梗塞の定義」の条件をすべて満たす
場合をいいます。胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、「狭心症」「陳旧性心筋梗塞」
等は、該当しません。

（脳卒中の場合）

×○ お支払いできる場合
突然、左半身が麻ひし、頭部CT検査の結果、「脳梗塞」と診断され、さらにその日から60日以上、麻ひの後遺症が続いたと医師によって診断された場合。

お支払いできない場合

何となく手がしびれるため病院で受診したところ、いったん「脳梗塞」と告げられたが、その後症状がなくなった場合。

解 説
・特定疾病保障定期保険特約を付加された場合、「脳卒中」を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合に、特約特定疾病保険金をお支払いします。
・「脳卒中」とは約款（別表）記載の「脳卒中の定義」の条件をすべて満たす場合をいいます。自覚症状のみで診断された場合や、「外傷性くも膜下出血（疾病性のものは含まれ
ません）」
「脳動脈瘤
（破裂していないもの）」「一過性脳虚血発作」等は、該当しません。
りゅう

しおり - 83

Ⅳ.保険金等について● 災害死亡保険金について《災害割増特約、傷害特約付加の場合》（「不慮の事故」に該当しない場合はお支払いできません。）

×○ お支払いできる場合
横断 歩道を渡っていたところ、交通事
故に巻き込まれ 、頭を強 打して「 急性
硬膜下血腫」となり、死亡された場合。

お支払いできない場合「脳梗塞」の後遺症のために、食物を飲みこむことが困難となっている状態で、食物をのどにつまらせて死亡された場合。

解 説

災害割増特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

約款-173ページへ

▼

約 款も
て
合 わせ いさだ
くご覧

傷害特約条項「別表2 対象となる不慮の事故」

約款-192ページへ▼「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ約款（別表）に定める分類項目に該当する事故をいいます。なお、上の例のように約款（別表）に定める分類項
目から除外されている事故もあり、その場合は災害死亡保険金をお支払いできません。

● 災害死亡保険金について《災害割増特約、傷害特約付加の場合》（免責事由に該当する場合はお支払いできません。）

×○ お支払いできる場合
・被保険者が自転車で脇見運 転中に、誤って道路脇の用水路に転落して死亡した場合。
・酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられて死亡した場合。

お支払いできない場合

・被保険者が自動車を運転し、危険である
ことを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡した場合。
・泥酔して道路上で寝込んでいるところを自動車にはねられて死亡した場合。
・法令に定める酒気帯び状態で自動車を運転中に交通事故で死亡した場合。
・無免許で自動車を運 転している間に交通事故で死亡した場合。

解 説
約款で、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、
そのいずれかに該当するときには、災害死亡保険金をお支払いできません。
《上の例以外の主な免責事由》
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする場合

しおり - 84

Ⅳ.保険金等について● 介護年金について《介護特約付加の場合》（支払事由に該当しない場合お支払いできません。）

×○ お支払いできる場合
契 約 加 入後 に 発 病した「 脊 髄 小 脳 変性 症」によって全 身 の 機 能 が 低下し、ベッドでの起居、ベッド周辺の歩行が自分では 全くできない。かつ、衣 服の着 脱 、入 浴 、食 物 の 摂 取 、排 尿・排 便
後 の 拭 取り始 末のうち２項目以 上 が
自力ではできない。
この状態に該当した日から起算して、（会社の定
9 0 日 継 続 してい る 場 合 。
め る 要 介 護 状 態 に 該 当しますので 、お支払いします。）

お支払いできない場合「 脳 梗 塞 」の 後 遺 症として 、左半 身 の麻 ひ が 生じ 、入 浴 や 排 尿・排 便 後 の拭 取り始 末 は 自 分で は で き な いが 、
右 半 身 は 正 常 に 動くため 、食 物 の 摂
取 や 衣 服 の 着 脱 、ベッド周 辺 の 歩 行
は自力で行える場 合。
（ 会 社の定める
要 介 護 状 態 に 該 当し な いため 、お 支
払いできません。）

解 説
介護年金は、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、約款記載の以下の要介護状態に該当した場合にお支払いします。
● 公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態に該当した場合● 会社の定める下記の要介護状態に該当し、その状態が90日間継続した場合・常時寝たきりの状態で、ベッド周辺の歩行が自分ではできず、かつ、衣服の着脱、
入浴、食物の摂取、
排尿・排便後の拭取り始末のうち２項目以上が自分ではできない場合
・器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態に該当する場合

しおり - 85

Ⅳ.保険金等について● 特定状態保険金（リビング・ニーズ特約の場合）

×○ お支払いできる場合「すい臓がん」に罹患し、治療を受けていたが、医師から余 命６か月以内と診断され、当社が妥当であると判断した場合。

お支払いできない場合「すい臓がん」に罹患し、適切な治療を行わなかった場合は余命6か月以内である可能性が 高いが、治療を行った場
合は回 復が見 込めるとの医師の見 解がある場合。

解 説
・リビング・ニーズ特約を付加された場合、被保険者が「余命６か月以内」と判断される
場合に、死亡保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した保険金額（指定保険金額：同一被保険者については他契約も合わせて、3,000万円を限度とします。）から、6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差引いた金額の一部または全部を特定状態保険金として被保険者にお支払いします。
・「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命６か月以上が見込
まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
・「余命６か月以内」の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
・請求日が主契約の保険期間満了前の1年以内である場合には、お支払いできません。
・本特約による保険金の支払は、１契約について１回限りです。

しおり - 86

しおり - 87

Ⅴ.ご契約後のお取扱いについて
24 お払込みが困難なときの継続方法！
！ 重要
保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1

一時的に保険料のご都合がつかないとき当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度
1.お 払 込みがないまま猶 予期 間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
2 .お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立替えします。

立て替え制度を利用すれば、解約しなくてもいいんだね！

3.貸付利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。
（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。
）①新たにお立替えを行うとき１月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
②すでにお立替えを行っているとき
１月見直しの場合は4月1日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日
以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

4.上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
5.保険金等をお支払いする際には、貸付元利金を差し引いてお支払いいたします。

しおり - 88

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて！ ご注意

利息がつきます。
お早めにご返済を！

● ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご 契約の効力がなくなる
こともあります。お早めにご返済ください。
● 貸付金 の 元 利金
（契 約 者貸付が あるときはその 元 利金と合算）が 解 約

返戻金額を超過する場合には、所定の金額をお払込みいただきます。
このお払 込みが なかった場 合には、保 険 契約は当社の指 定した期日の翌日から効力を失います。

2

保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき保障重点の延長定期保険に変更する制度

元の保障額

ご契約日

解約返戻金で定期保険に切り替えるんだね。

元の保障額と同じ

お払込み中止！

満了日（元の払込満了）

1.変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の定期保険に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害保障が継続されます。保険料のお払込みは以後必要ありません。
2.保険期間は、これまでのお払込期間などによって決まりますが、元のご契約の保険料払込期間満了日（元のご契約の保険料払込期間満了日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるとき、または元のご契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえる場合は、その日までとし、生存保険を付加します。
3.元のご契約の特約は消滅します。つぎの特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えます。
・平準定期保険特約
・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)
・優良体逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える)
・特定疾病保障定期保険特約

しおり - 89

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

保険金額を減額し払済保険に変更する制度

元の保障額
変更後の保障額
ご契約日（元の払込満了）

お払込み中止！

1.変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の終身保険（無配当）・５年ごと利差配当付終身保険に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続されます。
保険料のお払込みは以後必要ありません。
2.元のご契約の特約は消滅します。

3

保険料の負担を軽くしたいとき

保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度
保障の減額！

元の保障額
変更後の保障額
ご契約日

保険料も減額

払込満了

1.保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなります。
2.同時に各種特約（災害割増特約、傷害特約）も減額されることがあります。
3.なお、保険金額を減額した場合、解約返戻金があるときは、減額部分に対応する解約返戻金を払い戻します。

しおり - 90

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて！

低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険の場合のご注意● 低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の保険料のお立替え（振替貸付）につ

いては、解約返戻金の水準が低いことに応じてお立替えできる金額が少なくなります。
● 低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご 契約を延長定 期保険または払済保険に変更する場合の原資となる解約返戻金は、低解約返戻金型終身保険（無配当）・５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合、低解約返戻金型ではない終身保険（無 配当）・５年ごと利差配当付終 身保 険の解約返 戻金に低 解 約 返 戻 金 割 合として70％を乗じた水準となりますので、それに応じて変更後の延長定期保険の保険期間は短くなり、払済保険の保険金額は小さくなります。
● 低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中に保険金 額を減額されますと、お受け取りになる解約返戻金は、低解約返戻金型終 身保険（無 配当）
・５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険の場合、低解約返戻金型ではない終身保険（無配当）・５年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金に低解 約 返 戻金割合として70％を乗じた水準となります。

「低解約返戻金型」の場合、お立替えできる金額が少ないのでご注意を！

しおり - 91Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

25 保険金等お支払いの際の保険料精算● 保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
月払の場合

契約応当日

契約応当日

4/1

契約応当日

4/30 5/1▼▼

5/31 6/1▼▼

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間▼● したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金支払のとき…………未払込保険料が保険金から差し引かれます。
給付金支払のとき…………未払込保険料が給付金から差し引かれます。
（給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払
い込んでください。）
保険料払込免除のとき……未払込保険料をお払込みいただきます。

月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合
契約応当日

契約応当日

4/1

4/30 5/1▼▼

4月分の保険料の払込期月

▼

5/31
▼

5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料まで払込済（3/1〜3/31）

4/1〜4/30の間に● 保険金・給付金の支払事由が発生したとき・・・・・・・4月分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込免除事由が発生したとき・・・・・・・・・・・・4月分の保険料をお払込みいただく。

保険金や給付金をもらうときは、払っていない保険料分を差し引くんだ。

しおり - 92

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて保険料の払込みが遅れるともしものときの給付額にも影響があるな。
● なお、
月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金の支払事由が発生した場合は、2か月分の保険料を保険金・給付金から差し引きます。
また、保険料の払込免除事由が発生した場合には、2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

月払で2か月分の未払込保険料を差し引く場合（保険金・給付金の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

契約応当日

4/30 5/1

4/10

▼

▼

▼

5/10
▼

契約応当日

5/31 6/1
▼

▼

6/10
▼

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間【4/10〜5/9】【5/10〜6/9】

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき…4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき ………4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

年払・半年払で未払込保険料を差し引く場合（保険金・給付金の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

4/15
▼

4/30 5/1▼

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済【・・年払…前年4/15〜4/14
半年払…前年10/15〜4/14 】

6/15

▼

▼

猶予期間

4月15日〜6月15日の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

しおり - 93

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

26 保険料の払込完了の取扱い

終身保険
（無配当）
・5年ごと
利差配当付終身保険の場合● 保険料が終身払込の場合には、契約日以後10年以上にわたって保険料が払い込まれ有効に継続しているご契約については、所定の一時金をお払込みいただくことにより保険料の払い込みを完了するお取扱いがあります（保険料の払込完了の特則）。ただし、つぎのご契約の場
合には、このお取扱いはできません。
・保険料の振替貸付または契約者貸付が行われているご契約（ただし、振替貸付または契約者貸付の元利金を完済後はお取扱いいたします。）
・保険料の払込みが免除されているご契約
・延長定期保険または払済保険へ変更したご契約
・保険料前納中のご契約（注）特別条件が適用されているご契約についても保険料の払込完了のお取扱いができないことがあります。
なお、特別条件につきましては、しおり-16ページをご覧ください。
● なお、
このお取扱いをする場合、付加されているつぎの特約は払込完了日の前日に消滅します。

・平準定期保険特約 ・優良体平準定期保険特約 ・逓減定期保険特約 ・優良体逓減定期保険特約 ・特定疾病保障定期保険特約

27 お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）● 一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。

（注）保険金 額、払込年数などによりお貸し付けできる金 額は異なります。特に、ご 契約後短期間の場合など
はお貸し付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲 解約返戻金の一定範囲内。
（5万円以上）

利息

返済方法
精算

当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営
業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

● 上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある

場合には変更することがあります。

！ ご注意● ご 返 済がありませんと、貸付金の利息は毎年元 金に繰り入れられていきますので貸付

元 利金が増えていきます。貸付元 利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご 契約の効力がなくなることもありますので、お早めにご返済ください。
● 貸付金の元 利金（振 替 貸付があるときはその元 利金と合算）が解約返戻金 額を超 過す

る場合には、所定の金 額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

しおり - 94

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

28 ご契約の解約と解約返戻金！
！ 重要

保険は 財産 。解約は慎重にしないとな。

● 解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご 継続ください。
● あらためてご契約されますと、
これまでより保険料が割高になります。

解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金の額は、
契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・払込年月数等により異なります。
● 生命保険では、払い込まれる保険料が 預貯 金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額を基準として定めた金 額が解約の際に払い戻されます。したがって、特に契約後しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金などの支払いや、契約の締結・維持などの経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
● 主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。

1

低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険の解約返戻金の水準● 低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中
低解約返戻金型終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付

ポイントは「低解約返戻金期間中」か、そうでないかなのね。

低解約返戻金型終身保険の場合は、低解約返戻金型ではない終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準です。

● 低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後

低解約返戻金型終身保険（無配当）・5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合は、低解約返戻金
型ではない終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金と同額です。

しおり - 95

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

保険証券に記載の低解約返戻金期間の適用について

低解約返戻金型終身保険（無配当）・
5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合● 下表に記載する事項に関する解約返戻金の計算をする場合、それぞれ下表に記載する日が低解約
返戻金期間として保険証券に記載の期間中のときは、解約返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険（無配当）・５年ごと利差配当付終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

項

目

基

「低解約返戻金型」をご解約の際には解約返戻金額についてよく確認しましょう。

準 と な る 日

・ご契約の解約・保険金額の減額
・延長定期保険への変更
・払済保険への変更
・契約者貸付請求に必要な書類が当社の本社に到着した日・保険料の振替貸付・ご契約の失効

猶予期間満了の日の翌日・告知義務違反または重大事由による解除

解除の通知が、ご契約者（ご契約者またはご契約者のご住所が不明の場合等には、被保険者または保険金の受取人）に到着した日※詳しくは、低解約返戻金型終 身保険普通保険約款第24条（解約返戻金）第３項（約款-11ページ）あるいは５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款第24条（解約返戻金）第３項（約款-33ページ）をご覧下さい。

しおり - 96Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

3

解約返戻金と払込保険料累計額との関係（平成21年12月現在）◆低解約返戻金型終身保険（無配当）、終身保険（無配当）の場合＜ご契約例＞
・30歳契約・男性
・月払（口座振替扱）
・60歳払込満了
・保険金額1,000万円
低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで
低解約返戻金割合：70％

低解約返戻金型終身保険

終身保険

月払保険料（口座振替扱） 16,950円

月払保険料（口座振替扱） 20,230円

1000万円

1000万円

800万円

800万円

600万円

600万円

400万円

400万円
解約返戻金
払込保険料累計額

200万円
0万円
30歳
40歳
（契約）

50歳
60歳
70歳
（保険料払込満了）

80歳

解約返戻金
払込保険料累計額

200万円

終身

0万円
30歳
40歳
（契約）

50歳
60歳
70歳
（保険料払込満了）

80歳

終身

経過年数

年齢

解約返戻金

払込保険料累計

経過年数

年齢

解約返戻金

5年

35歳

650,000円 1,017,000円

5年

35歳

928,000円 1,213,800円

10年

40歳

1,462,000円 2,034,000円

10年

40歳

2,089,000円 2,427,600円

20年

50歳

3,158,000円 4,068,000円

20年

50歳

4,511,000円 4,855,200円

30年

60歳

5,122,000円 6,102,000円

30年

60歳

7,317,000円 7,282,800円

40年

70歳

8,159,000円 6,102,000円

40年

70歳

8,159,000円 7,282,800円

・低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金は7,324,000円です。

しおり - 97

払込保険料累計

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて◆５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、5年ごと利差配当付終身保険の場合＜ご契約例＞
・30歳契約・男性
・月払（口座振替扱）
・60歳払込満了
・保険金額1,000万円
低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで
低解約返戻金割合：70％

5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

5年ごと利差配当付終身保険

月払保険料（口座振替扱） 17,390円

月払保険料（口座振替扱） 20,800円

1000万円

1000万円

800万円

800万円

600万円

600万円

400万円

400万円
解約返戻金
払込保険料累計額

200万円
0万円
30歳
40歳
（契約）

50歳
60歳
70歳
（保険料払込満了）

80歳

解約返戻金
払込保険料累計額

200万円

終身

0万円
30歳
40歳
（契約）

50歳
60歳
70歳
（保険料払込満了）

80歳

終身

経過年数

年齢

解約返戻金

払込保険料累計

経過年数

年齢

解約返戻金

5年

35歳

671,000円 1,043,400円

5年

35歳

959,000円 1,248,000円

10年

40歳

1,504,000円 2,086,800円

10年

40歳

2,149,000円 2,496,000円

20年

50歳

3,233,000円 4,173,600円

20年

50歳

4,619,000円 4,992,000円

30年

60歳

5,223,000円 6,260,400円

30年

60歳

7,461,000円 7,488,000円

40年

70歳

8,263,000円 6,260,400円

40年

70歳

8,263,000円 7,488,000円

・低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金は7,468,000円です。

しおり - 98

払込保険料累計

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

4

解約返戻金の請求● やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。
● 当社所定の解約返戻金請求書類等が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌日から5営業日以内にお支払いします。

！

低解約返戻金型終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険の場合のご注意

低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご 契約を解約されますと、お受け取りになる解約返戻金は、低解約返戻金型終 身保険（無配当）・５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合は、低解約返戻金型ではない終身保険（無配当）・５年ごと利差
配当付終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

5

失効の場合の解約返戻金● 効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

！

低解約返戻金型終身保険（無配当）
・5年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険の場合のご注意

失効の場合にお受け取りになる解約返戻金は、失効となった日が低解約返戻金期間として保 険証券に記 載の期 間中の場 合には、たとえ解約返戻金のご 請求が 低解約返戻金期間として保 険証券に記 載の期 間満了後であっても、低解 約返 戻金型終 身保 険（無 配当）
・５年ごと利差配当付低解約返 戻金型終 身保 険の場 合は、低解 約返 戻金型ではない終 身
保 険（無 配当）・５年ごと利差 配当付終 身 保 険の解 約 返 戻金に低 解 約 返 戻金 割 合として70％を乗じた水準となります。

● お金がご入用のとき･･････契約者貸付制度があります。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

はくわしく ジ
ー
ペ
4
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しおりさい
だ
く
覧
をご

27 お金がご入用なときの貸付制度● お払込みが困難なとき････保険金額の減額、その他の方法があります。

はくわしく ジ
ー
ペ
8
8
しおりさい
だ
く
覧
をご

しおり - 99

24 お払込みが困難なときの継続方法

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

29 保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い！
！ 重要主契約の契約日が、平成22年3月2日以後となるご契約の場合のお取扱いとなります。

年払・半年払契約について、ご契約の消滅等（※1）により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

1

解約・減額のとき● 解約返戻金とお払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）
をお支払いします。

2

死亡保険金等の支払いによる契約の消滅等により、保険料のお払込みが不要となったとき

お払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※4）（※1）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡等による保険金のお支払いおよび保険料の払込みが免除されたとき等を含みます。
（※2）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
（※3）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数（※4）保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となったときは保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。

しおり - 100

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

年払契約
◆ご契約例
契約応当日：1月1日

月ごとの応当日：毎月1日

契約応当日 保険料払込

解約

1/1 1/20▼

月ごとの応当日

契約応当日

5/25 6/1

▼

1/1

▼▼

▼

未経過期間：7か月分
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 12/31

保険料期間・1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月25日に契約を解約されたとき保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する
月ごとの応当日は6月1日となります。したがって、6月1日から12月31日までの7か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

！ ご注意
お払込方法（回数）が月払もしくは一時払のご契約、または頭金制度を利用されたご契約の一時払部分については、
左記「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」
はありません。

● 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、契約年齢・保険料払込期間・経過年数・払込年月数により異なります。

しおり - 101Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

30 ５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付終身保険の契約者配当金について

1

契約者配当金のお支払い◆契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。
これを「５年ごと利差配当」といいます。
● 当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた

場合には、契約者配当準備金を積み立てますが、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回った場合は、契約者配当準備金を取り崩します。

！ ご注意
契約 者 配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運 用実績 等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

◆５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金のお支払い等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。
● ご契約時から長期間継続したご契約については、
特別配当をお支払いする場合がありますが、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。
契約者配当金はありません。
◆低解約返戻金型終身保険
（無配当）
、
終身保険
（無配当）
の場合、

2

契約者配当金のお支払方法● ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。
）
で積み立てていきます。
＜これを「５年ごと積立配当金」といいます。
＞● ５年ごと積立配当金は、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
● ５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

しおり - 102Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

3

契約者配当の対象となる特約

この保険に付加されたつぎの特約については、「５年ごと利差配当特約」を適用してご契約後５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
・平準定期保険特約

・優良体平準定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約

しおり - 103

・逓減定期保険特約

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

31 保険契約者・死亡保険金受取人の変更

1

保険契約者の変更● ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
● 保険契約者を変更しますと、
保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

2

当社への通知による死亡保険金受取人の変更● ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
・当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

3

遺言による死亡保険金受取人の変更● ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。
・ご契約者の相続人の方より、すみやかに当社にご連絡ください。
・当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

しおり - 104

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

32 死亡保険金受取人が死亡された場合● 死亡保険金受取人が死亡されたときは、
すみやかに当社にご連絡ください。
● 新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
● 死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
・死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

ご契約者・被保険者 Ａさん／死亡保険金受取人 Ｂさん● Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

A夫

B妻（注）保 険 事 故の 発 生 形態によって 種 々の 場 合が 生じることが ありますので 、代 理 店 、支 店 、また は お 客 様 サービ スセンターまで
ご 連 絡ください。

C子

D子● 生命保険金は、保険契約者、被保険者、受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
● 保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを十分ご確認のうえご請求願います。
（ 38 生命保険と税制上の特典（しおり-114ページ）をご覧ください。）

お電話
ください！

70120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 105Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

33 住所変更などの場合● 転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更された

ときは、ただちに代理店、支店、またはお客様サービスセ
ンターまでご連絡ください。
● 保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに代理店、支店、またはお客さまサービスセンターまでご連絡ください。

ご連絡いただきたい事項● 保険証券番号（同時に変更すべき

他のご契約もお知らせください。）● 保険契約者名● 新住所と電話番号
● 旧住所

<お願い>
保険証券は大切に保管してください。

お電話
ください！

70120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

34 保険金・給付金の請求訴訟● 保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
● ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

しおり - 106Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

35 保障を大きくする方法
現在のご契約の保障を大きくしたいときは、つぎの方法がご利用いただけます。
ご利用いただく方法特 徴

しくみ

平準定期保険特約等の
中途付加

追加契約

● 現在のご 契約の保障内容や保険● 現在のご契約はそのまま継続し、期間は変えずに、死亡保障額等を増やすことができます。

そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

● 現在の当社のご 契約に平準定期● 現在のご契約に追加して、別の新し保険特約等を新たに付加して保障額を大きくする方法です。

い保険にご契約いただく方法です。

保障

現在のご契約● ご契約は2件になります。

保障

現在のご契約

図 解
追加保障

保障

保険料

平準定期
保険特約等

現在のご契約

追加保障

保障

追加契約

現在のご契約● 中途付加時の加入年齢、保険料率● 新しい保険のご契約時の加入年齢、により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

！ ご注意● あらためて診査（または告知）が必要になり、健康状態等によっては、お引受けできない

場合があります。また、あらためて被保険者の同意も必要になります。
● 上記方法のご利用には、現在のご契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要になります。くわしくは代理店、支店、またはお客様サービスセンター（TEL:0120-211-901）
までご相談ください。

しおり - 107Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

36 年金移行のお取扱い

1

年金への移行

保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、年金に移行することができます。
● 移行できる年金の内容はつぎのとおりです。

◆しくみ図

10年保証期間付終身年金（定額型）をお選びの場合
・被保険者が年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限
り、第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。
・保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残余保証期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支払いします。

一生涯保障のすべてを年金に変えた場合（10年保証期間付終身年金（定額型）の場合）

死亡・高度障害保障

5年ごと積立配当金

年金
ご契約
年金移行

保証期間10年・10年保証期間付終身年金については、毎年の年金額が増額する〔逓増型〕も選択いただけます。

５年・10年・15年確定年金をお選びの場合・被保険者が年金支払期間中、年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。
・年金支払期間中に被保険者が死亡した場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支払いします。
● 年金支払移行を選択された場合、付加されている特約のお取扱いはつぎのようになります。

・一生涯保障の全部について年金支払に移行した場合には、付加されているつぎの特約は、年金支払開始日の前日に消滅します。また、一生涯保障の一部について年金支払に移行した場
合には、つぎの特約は、年金支払開始日の前日に消滅または減額されることがあります。
・平準定期保険特約

・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約・災害割増特約● 一生涯保障の全部について年金支払に移行した場合で、年金の種類が確定年金のときは、付加されているつぎの特約の保険期間は変更されることがあります。
・傷害特約

・介護特約

しおり - 108Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

年金へ移行できない場合● つぎの場合には、年金への移行のお取扱いはできません。

・契約日後10年を経過していないとき（保険料が一時払の場合には契約日後5年を経過していないとき）・保険料払込期間が満了していない（保険料の払込みが完了していない）とき・被保険者の年齢が50歳未満または86歳以上のとき・主契約が延長定期保険に変更されているとき
・第１回基本年金額が当社所定の金額を下回るとき！ ご注意● 年金支払開始日以後は、年金の解約、基本年金額の減額、契約者貸付などのお取扱いはいたしません。
● 年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。
将来お受取になる年金額は、年金

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

5年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

しおり - 109

約款-243ページへ▼支払開始日における基礎率等（予定利率、
予定死亡率等）に基づいて算出されます。

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

37 介護保障移行のお取扱い

1

介護保障への移行

保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、介護保障に移行することができます。
● 介護保障への移行の場合の保障のあらましはつぎのとおりです。

・被保険者が寝たきり状態または器質性認知症（※）により要介護状態に該当し、所定の期間その状態が継続したときは、その状態に応じて介護年金、介護給付金をお支払いします。
・被保険者が死亡した場合は、死亡給付金をお支払いします。
・介護保障には、健康祝金をお支払いする「Ⅰ型」と、健康祝金の給付のない「Ⅱ型」があり、いずれかをお選びいただけます。
「Ⅰ型」をお選びの場合、被保険者が70歳以降５年ごとの契約応当日に介護年金の支払事由に該当していないときは、健康祝金をお支払いします。
（※）特約条項上では器質性痴呆と記載しています。

◆しくみ図
一生涯保障の全部にかえて、介護保障を選択した場合（Ⅰ型の場合）

5年ごと積立配当金
70歳
健康
祝金
死亡・高度障害保障

75歳（以後5年ごとの支払）
介護給付金
健康
祝金
介護年金

死亡給付金
契約

介護保障移行

要介護状態 発生しおり - 110Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

介護保障のお支払い内容● 給付の内容は、
つぎのとおりです。

被保険者が介護保障への移行日以後、傷害または疾病により所定の要介護状態に該当し、つぎのお支払事由に該当することが医師によって診断確定されたときに介護給付金・介護年金をお支払いします。
お支払事由

お支払額

受取人

第１級介護給付金

介
護
給

基本介護年金額
×（支払事由発生日から起算してその直後の年単位の契約
介護第1級要介護状態に該当した日から起算 応当日の前日までの日数）
年金÷して180日その状態が継続したとき
受取人（支払事由発生日の直前の年
単位の契約応当日から起算
してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数）

金第２級介護給付金

付
介
護
年 金

第１級介護年金 第２級介護年金

基本介護年金額の60％×（支払事由発生日から起算し第2級要介護状態に該当した日から起算 てその直後の年単位の契約
介護
して180日その状態が継続したとき（ただ 応当日の前日までの日数）年金
し、第1級要介護給付金の支払事由に該当÷
受取人するときを除きます）（支払事由発生日の直前の年
単位の契約応当日から起算
してその直後の年単位の契約応当日の前日までの日数）

年単位の契約応当日に第1級要介護状態が180日以上継続しているとき

基本介護年金額

年単位の契約応当日に第2級要介護状態が180日以上継続しているとき（ただし、基本介護年金額の60％
第1級要介護年金の支払事由に該当する
ときを除きます）

介護
年金
受取人

介護
年金
受取人

（注）
「第1級要介護状態」「第2級要介護状態」については、「5年ごと利差配当付介護保障移行特約条項 別表2 要介護状態」（約款-258ページ）
をご覧ください。

しおり - 111

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて● 被保険者が、介護保障への移行日（特約の締結日）以後、つぎのお支払事由に該当したときは、死亡給付金・健康祝金（Ⅰ型を選択された場合のみ）をお支払いします。
お支払事由
死亡給付金

死亡されたとき被保険者が70歳に達する契約応当日、およびその後5年ごとの契約応当日に生存されてい健康祝金るとき（ただし、同時に介護年金の支払事由が（Ⅰ型のみ） 生じたとき、または、支払事由が生じた日がこの特約の締結日であるときを除きます。）

お支払額

受取人

基本介護年金額の50％

主契約の死亡保険金受取人

基本介護年金
額の50％

保険契約者

● 介護保障へ移行の際には、当社指定の医師による診査を受け、健康状態などについて告知していただきます。お身体の状態などによっては、介護保障への移行をお断りする場合があります。
なお、所定の条件に該当する場合には医師による診査を省略し、告知
書のみによるお取扱いをすることがあります。

3

お支払いできない場合● つぎのような場合には、介護給付金・介護年金・死亡給付金をお支払いできません。
● 介護給付金・介護年金をお支払いできない場合・保険契約者、被保険者または介護年金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の薬物依存によるとき● 死亡給付金をお支払いできない場合・保険契約者の故意によるとき・主契約の死亡保険金受取人の故意によるとき● 介護給付金・介護年金・死亡給付金ともお支払いできない場合

・戦争その他の変乱によるとき（※１）
・告知していただいた内容が事実と相違し、５年ごと利差配当付介護保障移行特約が解除されたとき・重大事由（※２）により介護保障移行部分が解除されたとき（※１）その該当被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、介護給付金、介護年金または死亡給付金の全額もしくは一部をお支払いします。
（※２）重大事由とは、つぎのことをいいます。
・保険契約者または主契約の死亡保険金受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金等を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をした場合・保険契約者、被保険者または介護年金受取人が、この特約の介護年金または介護給付金を詐取する目的
または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合しおり - 112Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

・この特約の年金または給付金の請求に関し、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
・他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合・主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社の保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続できないよ
うな上記と同等の理由がある場合● 一生涯保障の全部について介護保障に移行した場合には、付加されているつぎの特約は、５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日の前日に消滅します。また、一生涯保障の一部について介護保障に移行した場合には、つぎの特約は、消滅または減額されることがあります。
・平準定期保険特約

・優良体平準定期保険特約・逓減定期保険特約・優良体逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約・災害割増特約● ５年ごと利差配当付介護保障移行特約締結後の介護保障移行部分については、
基本介護

年金額の減額および契約者貸付のお取扱いはいたしません。

4

介護保障へ移行できない場合● つぎの場合は、介護保障への移行のお取扱いはできません。

・契約日後10年を経過していないとき（保険料が一時払の場合には契約日後5年を経過していないとき）・保険料払込期間が満了していない（保険料の払込みが完了していない）とき・被保険者の年齢が50歳未満または80歳以上のとき・主契約に特別条件が適用されているとき（適用されている特別条件が保険金削減支払法のみのときは、保険金削減期間経過後にお取扱いいたします。）
・主契約が延長定期保険に変更されているとき
・基本介護年金額が当社所定の金額を下回るとき！ ご注意● 基本介護年金額は、
この特約の締結日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）により

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

5年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

しおり - 113

約款-248ページへ▼計算します。

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

38 生命保険と税制上の特典（平成21年12月現在）

1

生命保険料控除の特典
保険料控除は忘れずに、
きちんと受けましょう。

● 当年中（1月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
● 年末調整または確定申告のときお忘れなくご

申告ください。

［所得税の生命保険料控除］
生命保険料の金額
25,000円以下控除される金額
全額
1

25,001円から50,000円まで

生命保険料× 2 ＋12,500円

50,001円から

100,000円まで

生命保険料× 4 ＋25,000円

100,001円以上

1

一律50,000円［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額
15,000円以下控除される金額
全額
1

15,001円から40,000円まで

生命保険料× 2 ＋7,500円

40,001円から70,000円まで

生命保険料× 4 ＋17,500円

70,001円以上

1

一律35,000円● 当年中（1月から12月まで）にお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、

当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（ 団体扱契約の場合
は、団体事務責任者の証明ですみますので必要ありません。）

しおり - 114Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

2

税法上の取扱い
死亡保険金、年金（５年ごと利差配当付年金支払移行特約による）の税法上の取扱い● ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する課税の種類が異なります。

契約形態

契約例
契約者 被保険者 受取人

課税の種類

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

年金

ご契約者と
受取人が同一人夫

夫

夫

所得税（雑所得）3

非課税扱いの特典

死亡保険金

ご契約者と
被保険者が同一人● 生命保険金非課税扱いの特典

ご契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（契約が2件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)● 高度障害保険金、
特定状態保険金、特約特定疾病保険金、介護年金および給付金の非課税扱いの特典
・高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金および介護年金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金、特定状態保険金または特約特定疾病保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、
所得税基本通達9-21）
・特約を付加した場合の障害給付金などは、主契約の被保険者が受取人の場合には非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、
所得税基本通達9-21）

しおり - 115

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

39 保険金受取人による保険契約の存続

1

差押債権者、破産管財人等による解約について● ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）

によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

2

保険金等の受取人によるご契約の存続について（介入権）● 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす死亡保険金（高度障害保険金含む）の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと（※）ご 契約者を通して保険金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
● 保険金等の受取人がご 契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）！ ご注意
上記の規定は、債権者等によるご契約の解約の書類が、平成22年3月31日以前に当社に到着した場合には適用されません。

しおり - 116

40 被保険者によるご契約者への解約のご請求について● 被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
1.ご契約者または保険金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合
2.保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合
3.上記1.2.の他、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
4.ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

しおり - 117

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ
41 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご 契約時にお約束した保険金 額、年金 額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生
命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が 経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険 契約者保護の措置が 図られることがありますが、この場合にも、ご 契約 時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
●問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

42 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「 生命保険契約者保護機構」（ 以下、「 保護機構」といいます。）に加入しております。保護機
構の概要は、以下のとおりです。
●

保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資 金援助、承継 保険会社の経営管 理、保険契約の引受
け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

●

保険契約上、年齢や健 康状態によっては契約していた破 綻保険会社と同様の条 件で 新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が 破 綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

●

保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元 受 保 険 契約で、その補償 限 度は、高予定 利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（ ※４））。

●

なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険 契約を引き続き適 正・安全に維 持するために、契約条 件の算定基 礎となる基 礎率（予定利率、予定死亡率、予定事 業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１. 特別勘定を設 置しなければ ならない保 険 契約のうち最 低 保証（最 低死亡保 険金 保証、最 低 年金 原資
保証等）のない保 険 契約に係る特別勘定を指します。更 生手続においては、当該 部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが 可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２. 破 綻時に過去５年間で 常に予定 利率が 基 準 利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該 契約については、責任準備金等の補償限 度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が 下限となります。

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が 定めることとなっております。現在の 基 準 利率については、当社 又は保護 機構のホーム
ページで確認できます。

しおり - 118

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ（注２）一つの保 険 契約において、主 契約・特 約の予定 利率が異なる場 合、主 契約・特 約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保 険等において被保 険 者が保 険料を拠出している場 合で被保険者毎に予定利率が異なる場 合には、被保険者毎に独立の保険 契約が 締 結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、
確 定 拠出年金 保 険 契 約については、被保 険 者が保 険料 を拠出しているか 否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※４. 個人変額年金 保険に付されている年金原資保証額等についても、その9 0％が 補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取保護機構

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等
資金援助
財政措置
（注1）

（注2）
保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払○救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取（注2）
保険契約者等会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等
財政措置
（注1）

国

保険金等の支払（注1）上記の「財政措置」は、平成24年（2012年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●生命保険会社が 破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/

しおり - 119

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」に基づく、
43 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行
なわれるよう、「 契約内容登録制度」、「 契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場
合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）
から５年間（契約日が平成22年4月2日以降の保険契約から、被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登 録 制度・契約内容照会 制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人 生
命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり - 120

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、社団法 人 生命保 険 協 会、社団法 人 生命保 険 協会加盟の各生命保 険会 社、全国共済農業
協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保 険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保 険 契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご 請求があった場合や、これらに係る
保 険事故が 発 生したと判断される場 合に、「 支払 査 定時照会 制度」に基づき、相互 照会 事項の全部または一部について、社団法 人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保 険会 社等から情報の提供を受け、また他の各生命保 険会 社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互 照会」といいます）があります。相互 照会される情報は下記のものに限 定され、ご 請求に係る傷病名その他の情報が相互 照会されることはありません。また、相互 照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互 照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が 存 在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互 照会事項記載の情報については、当社が 管 理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が 事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違 反して相互 照会 事項記載の情報が 取扱われている場 合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記
各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わ
せください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種 類、契約日、復 活日、消滅日、保険契約 者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金 額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法上記相互 照会事項において、被保険者、保険事故、保険種 類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保 険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済 事故、共済 種 類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり - 121

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

44 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険株式会社が知ることがあります。

45 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
● 現在のご契約についての不利益事項

・多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金 額となります。特に、ご 契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約についての留意事項

・新たにお申込みになるご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みになるご 契約は、被保 険 者の 健 康 状態によってはご 契約いただけないことがあります。
・一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご 契約の解約・減額を前提とした新たなご 契約」の場合は「新たなご 契約の責任開始期」
を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご 契約の締 結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告 知が必要な傷病歴 等がある場 合は、新たなご 契約の引受が できなかったり、上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご注意ください。

46 当社の組織形態について
・保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
・株式会社は、株 主の出資により運営されるもので、株式会社のご 契約者は、相互会社のご 契約者のように、「 社員」（ 構成員）として会社の運営に参加することはできません。

しおり - 122

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

47 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご 契 約に関 する各 種 お 手 続きや 、ご相 談・ご 照 会・苦 情につ きまして は 、富 士 生 命 お 客 様 サ ービ スセン ター へ
ご 連 絡ください 。
・なお、各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金のご請求は受取人様、高度障害保険金のご請求は被保険者様または指定代理請求人様）からお願いいたします。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険期間・保険料払込期間● 保険金・給付金のご請求● 保険証券の再発行の変更● 保険料払込口座の変更● 具体的なお手続等

お電話
ください！

お客様サービスセンター
受付時間

7 0120-211-901

月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご 契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
・お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

● あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。
保険証券は大切に保管してください。
● 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、
当社ホームペ̶ジをご覧ください。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/

・（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
・また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり - 123

低解約返戻金型終身保険普通保険約款

目次（この保険の概要） ……………………………………………………………………………………………………3
１．保険金の支払 ………………………………………………………………………………………………………3
第１条 保険金の支払 ………………………………………………………………………………………………3
第２条 保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………………3
第３条 保険金支払方法の選択 ……………………………………………………………………………………4
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………………4
２．保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………………5
第５条 保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………5
第６条 保険料の払込を免除しない場合 …………………………………………………………………………6
第７条 保険料払込免除の請求 ……………………………………………………………………………………6
３．会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………6
第８条 会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………6
第９条 保険証券 ……………………………………………………………………………………………………6
４．保険料の払込 ………………………………………………………………………………………………………7
第10条 保険料の払込 ………………………………………………………………………………………………7
第11条 保険料の払込方法（経路） ………………………………………………………………………………7
第12条 保険料の前納または一括払 ………………………………………………………………………………7
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………8
第13条 猶予期間および保険契約の失効 …………………………………………………………………………8
６．保険料の振替貸付 …………………………………………………………………………………………………8
第14条 保険料の振替貸付 …………………………………………………………………………………………8
第15条 保険料の振替貸付の取消 …………………………………………………………………………………8
７．保険契約の復活 ……………………………………………………………………………………………………9
第16条 保険契約の復活 ……………………………………………………………………………………………9８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効 ……………………………………………………………9
第17条 詐欺による取消し …………………………………………………………………………………………9
第18条 不法取得目的による無効 …………………………………………………………………………………9９．告知義務および保険契約の解除 …………………………………………………………………………………9
第19条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………………9
第20条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………………9
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………10
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………10
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………11
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………11
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………1111．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………11
第25条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………11
第26条 延長定期保険への変更および復旧………………………………………………………………………11
第27条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………12
第28条 保険料払込期間の変更……………………………………………………………………………………1212．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………13
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………13
13．保険金の受取人……………………………………………………………………………………………………13
第30条 保険金の受取人の代表者…………………………………………………………………………………13
第31条 会社への通知による保険金受取人の変更………………………………………………………………13
第32条 遺言による死亡保険金受取人の変更……………………………………………………………………13
第33条 死亡保険金受取人の死亡…………………………………………………………………………………13
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………14
第34条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………14
第35条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………14
約款- 1

第36条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………14
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………14
第37条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………14
第38条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………14
16．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………14
第39条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………14
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………14
第40条 時効…………………………………………………………………………………………………………14
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………15
第41条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………1519．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………15
第42条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………15
20．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………15
第43条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………15
21．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………16
第44条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………16
22．保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………………16
第45条 保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………16
23．保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………17
第46条 保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………17
第47条 保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………17
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………18
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………19
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………20
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………20

約款- 2

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

低解約返戻金型終身保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障を確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）死亡保険金
被保険者が死亡したときに支払います。
（２）高度障害保険金
被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を長期に継続することを支援するものです。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わ
保険金の支払額 受取人
種類といいます。
）
ない場合（以下「免責事由」といいます。）

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として高度障害状態（別 が生じたとき
表３）に該当したとき。この場合、責 （１）保険契約者または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

保険金額

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

被保険者

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき

高度障害保険金（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
約款- 3

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

２．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保
険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
約款- 4

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

５．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）の高度障害保険金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日
180日
（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者（保険金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変
更および保険料の払込完了に関する規定を適用しません。

約款- 5

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

約款- 6

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を約款- 7

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわ
約款- 8

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

なかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 9【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約款- 10【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間における解約返戻金は、前項の規定により計算したものに低解約返戻金割合として保険証券に記載の１よりも小さい割合を乗じて計算します。
３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属するときに、前項の規定を適用します。
（１）第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日（２）第14条（保険料の振替貸付）の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日（３）第20条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第22条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日（４）第23条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到着した日（５）第25条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（６）第26条（延長定期保険への変更および復旧）の規定による延長定期保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（７）第27条（払済保険への変更および復旧）の規定による払済保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（８）第29条（契約者貸付）の規定による契約者貸付
貸付に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日
４．前３項の規定を適用してもとの保険契約を延長定期保険または払済保険に変更した場合、変更後の延長定期保険または払済保険の解約返戻金の計算については、前２項の規定を適用しません。
５．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
６．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第26条 保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当
約款- 11

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間満了の日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の死亡
保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、前号の死亡保険金と同額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）被保険者が延長定期保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、延長定期保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、延長定期保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、延長定期保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
（４）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を保険契約者に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第27条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
５．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険料払込期間の変更）
第28条 保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を短縮することができます。
２．保険料払込期間を短縮するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険料払込期間を短縮するときは、責任準備金の差額の払込を要します。この場合、その後の保険
約款- 12

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

料を改めます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第30条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による保険金受取人の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害保険金の受取人は、第２条（保険金の支払に関する補則）第４項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第32条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡保険金受取人の死亡）第33条 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
約款- 13

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14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第34条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第35条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第36条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第37条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第38条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低
契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していた
ときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当（契約者配当）第39条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第40条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
約款- 14

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る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第41条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第42条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録（契約内容の登録）第43条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
約款- 15

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７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

21．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第44条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

22．保険料の払込完了の特則（保険料の払込完了の特則）
第45条 保険契約の保険料払込期間が終身の場合で、契約日以後会社所定の期間にわたって保険料が払い込
まれ有効に継続している場合に限り、保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の保険料の払込にかえて、会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。この場合、次回以後の保険料の払込は要しません。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付が行なわれているときは取り扱いません。
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を完了日とし、完了日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を完了日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）に応じて、第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、本条の保険料の払込完了はなかったものとします。
（１）第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま完了日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたとき。
（２）第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
５．保険料の払込を完了した保険契約については、つぎの各号の規定は適用しません。
（１）第５条（保険料払込の免除）（２）第10条（保険料の払込）（３）第11条（保険料の払込方法（経路））（４）第12条（保険料の前納または一括払）（５）第13条（猶予期間および保険契約の失効）（６）第14条（保険料の振替貸付）（７）第15条（保険料の振替貸付の取消）（８）第26条（延長定期保険への変更および復旧）（９）第27条（払済保険への変更および復旧）（10）第28条（保険料払込期間の変更）
約款- 16

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６．本条の保険料の払込を完了するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

23．保険金受取人による保険契約の存続（保険金受取人による保険契約の存続）第46条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人に支払います。
（保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第47条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 17

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別表１

請求書類

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

死亡保険金

（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更およ （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
び復旧・払済保険への変更および復旧 （５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険
・保険料払込期間の変更
への変更および保険料払込期間の延長の場合）

１（１）会社所定の請求書
保険料の払込完了の特則によ （２）保険契約者の印鑑証明書
４
る払込（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
５

契約者貸付（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

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６

死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

８（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人（２）遺言書の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

９（１）会社所定の請求書（２）保険金受取人の戸籍抄本
保険金受取人による保険契約（３）保険契約者の同意書の存続（４）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧およＥ900～Ｅ909

約款- 19【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

び気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入」は除外します。
ただし、「処刑（Ｅ978）Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
約款- 20【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 21

【低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

約款- 22

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………25
１．保険金の支払………………………………………………………………………………………………………25
第１条 保険金の支払………………………………………………………………………………………………25
第２条 保険金の支払に関する補則………………………………………………………………………………26
第３条 保険金支払方法の選択……………………………………………………………………………………26
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………………26
２．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………27
第５条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………27
第６条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………28
第７条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………28
３．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………28
第８条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………28
第９条 保険証券……………………………………………………………………………………………………28
４．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………29
第10条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………29
第11条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………29
第12条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………29
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………30
第13条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………30
６．保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………………30
第14条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………30
第15条 保険料の振替貸付の取消…………………………………………………………………………………30
７．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………31
第16条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………31
８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………31
第17条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………31
第18条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………31
９．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………31
第19条 告知義務……………………………………………………………………………………………………31
第20条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………31
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………32
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………32
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………33
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………33
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………33
11．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………33
第25条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………33
第26条 延長定期保険への変更および復旧………………………………………………………………………33
第27条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………34
第28条 保険料払込期間の変更……………………………………………………………………………………34
12．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………35
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………35
13．保険金の受取人……………………………………………………………………………………………………35
第30条 保険金の受取人の代表者…………………………………………………………………………………35
第31条 会社への通知による保険金受取人の変更………………………………………………………………35
第32条 遺言による死亡保険金受取人の変更……………………………………………………………………35
第33条 死亡保険金受取人の死亡…………………………………………………………………………………35
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………36
第34条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………36
第35条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………36
約款- 23

第36条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………36
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………36
第37条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………36
第38条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………36
16．契約者配当の積立、割当および支払……………………………………………………………………………36
第39条 契約者配当準備金の積立…………………………………………………………………………………36
第40条 契約者配当金の割当………………………………………………………………………………………37
第41条 契約者配当金の支払………………………………………………………………………………………37
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………37
第42条 時効…………………………………………………………………………………………………………37
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………38
第43条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………3819．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………38
第44条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………38
20．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………38
第45条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………38
21．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………39
第46条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………39
22．保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………………39
第47条 保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………39
23．保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………40
第48条 保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………40
第49条 保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………40
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………41
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………42
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………43
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………43

約款- 24

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
１．この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障を確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）死亡保険金
被保険者が死亡したときに支払います。
（２）高度障害保険金
被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を長期に継続することを支援するものです。
３．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わ
保険金の支払額 受取人
種類といいます。
）
ない場合（以下「免責事由」といいます。）

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として高度障害状態（別 が生じたとき
表３）に該当したとき。この場合、責 （１）保険契約者または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

保険金額

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

被保険者

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき

高度障害保険金

約款- 25【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保
険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
約款- 26

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

４．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
５．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）の高度障害保険金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的
もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する90日
書面等の方法に限定される照会（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者（保険金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変
約款- 27

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

更および保険料の払込完了に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。
約款- 28

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を約款- 29【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわ
約款- 30【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

なかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 31

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し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約款- 32

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10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間における解約返戻金は、前項の規定により計算したものに低解約返戻金割合として保険証券に記載の１よりも小さい割合を乗じて計算します。
３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属するときに、前項の規定を適用します。
（１）第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日（２）第14条（保険料の振替貸付）の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日（３）第20条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第22条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日（４）第23条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到着した日（５）第25条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（６）第26条（延長定期保険への変更および復旧）の規定による延長定期保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（７）第27条（払済保険への変更および復旧）の規定による払済保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（８）第29条（契約者貸付）の規定による契約者貸付
貸付に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日
４．前３項の規定を適用してもとの保険契約を延長定期保険または払済保険に変更した場合、変更後の延長定期保険または払済保険の解約返戻金の計算については、前２項の規定を適用しません。
５．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
６．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第26条 保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当
約款- 33

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して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間満了の日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の死亡
保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、前号の死亡保険金と同額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）被保険者が延長定期保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、延長定期保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、延長定期保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、延長定期保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
（４）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を保険契約者に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第27条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
５．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険料払込期間の変更）
第28条 保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を短縮することができます。
２．保険料払込期間を短縮するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険料払込期間を短縮するときは、責任準備金の差額の払込を要します。この場合、その後の保険
約款- 34

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料を改めます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第30条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による保険金受取人の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害保険金の受取人は、第２条（保険金の支払に関する補則）第４項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第32条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡保険金受取人の死亡）第33条 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
約款- 35【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第34条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第35条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第36条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第37条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第38条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低
契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していた
ときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第39条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末
約款- 36

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第40条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に保険金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払ま
たは保険期間の満了により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第41条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場
合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

17．時効
（時効）
第42条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

約款- 37

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第43条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第44条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録（契約内容の登録）第45条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求すること
約款- 38

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

ができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

21．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第46条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

22．保険料の払込完了の特則（保険料の払込完了の特則）
第47条 保険契約の保険料払込期間が終身の場合で、契約日以後会社所定の期間にわたって保険料が払い込
まれ有効に継続している場合に限り、保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の保険料の払込にかえて、会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。この場合、次回以後の保険料の払込は要しません。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付が行なわれているときは取り扱いません。
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を完了日とし、完了日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を完了日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）に応じて、第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、本条の保険料の払込完了はなかったものとします。
（１）第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま完了日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたとき。
（２）第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
５．保険料の払込を完了した保険契約については、つぎの各号の規定は適用しません。
（１）第５条（保険料払込の免除）（２）第10条（保険料の払込）（３）第11条（保険料の払込方法（経路））（４）第12条（保険料の前納または一括払）（５）第13条（猶予期間および保険契約の失効）（６）第14条（保険料の振替貸付）（７）第15条（保険料の振替貸付の取消）（８）第26条（延長定期保険への変更および復旧）（９）第27条（払済保険への変更および復旧）（10）第28条（保険料払込期間の変更）
６．本条の保険料の払込を完了するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

約款- 39【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

23．保険金受取人による保険契約の存続（保険金受取人による保険契約の存続）第48条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人に支払います。
（保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第49条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 40【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

死亡保険金

（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更およ （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
び復旧・払済保険への変更および復旧 （５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険
・保険料払込期間の変更
への変更の場合）

１（１）会社所定の請求書
保険料の払込完了の特則によ （２）保険契約者の印鑑証明書
４
る払込（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
５

契約者貸付（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券約款- 41

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

６

死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

８

積み立てた契約者配当金（１）会社所定の支払請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

９（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人（２）遺言書の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本（１）会社所定の請求書（２）保険金受取人の戸籍抄本
保険金受取人による保険契約
10（３）保険契約者の同意書の存続（４）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

約款- 42

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食」、「その他の物体の物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
約款- 43

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】

１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害約款- 44

【５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険普通保険約款】「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 45

終身保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………48
１．保険金の支払………………………………………………………………………………………………………48
第１条 保険金の支払………………………………………………………………………………………………48
第２条 保険金の支払に関する補則………………………………………………………………………………48
第３条 保険金支払方法の選択……………………………………………………………………………………49
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………………49
２．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………50
第５条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………50
第６条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………50
第７条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………51
３．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………51
第８条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………51
第９条 保険証券……………………………………………………………………………………………………51
４．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………52
第10条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………52
第11条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………52
第12条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………52
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………53
第13条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………53
６．保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………………53
第14条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………53
第15条 保険料の振替貸付の取消…………………………………………………………………………………53
７．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………54
第16条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………54
８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………54
第17条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………54
第18条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………54
９．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………54
第19条 告知義務……………………………………………………………………………………………………54
第20条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………54
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………55
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………55
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………56
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………56
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………56
11．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………56
第25条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………56
第26条 延長定期保険への変更および復旧………………………………………………………………………56
第27条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………57
第28条 保険料払込期間の変更……………………………………………………………………………………57
12．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………57
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………57
13．保険金の受取人……………………………………………………………………………………………………57
第30条 保険金の受取人の代表者…………………………………………………………………………………57
第31条 会社への通知による保険金受取人の変更………………………………………………………………58
第32条 遺言による死亡保険金受取人の変更……………………………………………………………………58
第33条 死亡保険金受取人の死亡…………………………………………………………………………………58
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………58
第34条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………58
第35条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………58
約款- 46

第36条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………58
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………59
第37条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………59
第38条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………59
16．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………59
第39条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………59
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………59
第40条 時効…………………………………………………………………………………………………………59
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………59
第41条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………5919．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………59
第42条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………59
20．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………60
第43条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………60
21．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………60
第44条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………60
22．保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………………61
第45条 保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………61
23．保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………61
第46条 保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………61
第47条 保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………62
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………63
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………64
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………65
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………65

約款- 47

【終身保険普通保険約款】

終身保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障を確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）死亡保険金
被保険者が死亡したときに支払います。
（２）高度障害保険金
被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わ
保険金の支払額 受取人
種類といいます。
）
ない場合（以下「免責事由」といいます。）

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として高度障害状態（別 が生じたとき
表３）に該当したとき。この場合、責 （１）保険契約者または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

保険金額

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

被保険者

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき

高度障害保険金（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
約款- 48

【終身保険普通保険約款】

３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保
険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
５．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
約款- 49

【終身保険普通保険約款】

項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）の高度障害保険金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的
もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者（保険金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変
更および保険料の払込完了に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
約款- 50

【終身保険普通保険約款】

しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

約款- 51

【終身保険普通保険約款】

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を約款- 52

【終身保険普通保険約款】

払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわ
約款- 53

【終身保険普通保険約款】

なかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 54

【終身保険普通保険約款】

し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約款- 55

【終身保険普通保険約款】

10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第26条 保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当
して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間満了の日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の死亡
保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、前号の死亡保険金と同額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）被保険者が延長定期保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、延長定期保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、延長定期保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、延長定期保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
（４）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を保険契約者に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
約款- 56

【終身保険普通保険約款】

７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第27条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
５．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険料払込期間の変更）
第28条 保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を変更することができます。
２．保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第30条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

約款- 57

【終身保険普通保険約款】（会社への通知による保険金受取人の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害保険金の受取人は、第２条（保険金の支払に関する補則）第４項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第32条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡保険金受取人の死亡）第33条 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第34条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第35条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第36条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

約款- 58

【終身保険普通保険約款】

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第37条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第38条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低
契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していた
ときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当（契約者配当）第39条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第40条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第41条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第42条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

約款- 59

【終身保険普通保険約款】

20．契約内容の登録（契約内容の登録）第43条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

21．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第44条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
約款- 60

【終身保険普通保険約款】（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

22．保険料の払込完了の特則（保険料の払込完了の特則）
第45条 保険契約の保険料払込期間が終身の場合で、契約日以後会社所定の期間にわたって保険料が払い込
まれ有効に継続している場合に限り、保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の保険料の払込にかえて、会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。この場合、次回以後の保険料の払込は要しません。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付が行なわれているときは取り扱いません。
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を完了日とし、完了日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を完了日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）に応じて、第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、本条の保険料の払込完了はなかったものとします。
（１）第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま完了日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたとき。
（２）第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
５．保険料の払込を完了した保険契約については、つぎの各号の規定は適用しません。
（１）第５条（保険料払込の免除）（２）第10条（保険料の払込）（３）第11条（保険料の払込方法（経路））（４）第12条（保険料の前納または一括払）（５）第13条（猶予期間および保険契約の失効）（６）第14条（保険料の振替貸付）（７）第15条（保険料の振替貸付の取消）（８）第26条（延長定期保険への変更および復旧）（９）第27条（払済保険への変更および復旧）（10）第28条（保険料払込期間の変更）
６．本条の保険料の払込を完了するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

23．保険金受取人による保険契約の存続（保険金受取人による保険契約の存続）第46条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人に支払います。
約款- 61

【終身保険普通保険約款】（保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第47条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 62

【終身保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

死亡保険金

（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更およ （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
び復旧・払済保険への変更および復旧 （５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険
・保険料払込期間の変更
への変更および保険料払込期間の延長の場合）

１（１）会社所定の請求書
保険料の払込完了の特則によ （２）保険契約者の印鑑証明書
４
る払込（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
５

契約者貸付（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券約款- 63

【終身保険普通保険約款】

６

死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

８（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人（２）遺言書の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

９（１）会社所定の請求書（２）保険金受取人の戸籍抄本
保険金受取人による保険契約（３）保険契約者の同意書の存続（４）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧およＥ900～Ｅ909

約款- 64

【終身保険普通保険約款】

び気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入」は除外します。
ただし、「処刑（Ｅ978）Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
約款- 65

【終身保険普通保険約款】（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 66

【終身保険普通保険約款】

約款- 67

５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………70
１．保険金の支払………………………………………………………………………………………………………70
第１条 保険金の支払………………………………………………………………………………………………70
第２条 保険金の支払に関する補則………………………………………………………………………………71
第３条 保険金支払方法の選択……………………………………………………………………………………71
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………………71
２．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………72
第５条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………72
第６条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………73
第７条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………73
３．会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………73
第８条 会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………73
第９条 保険証券……………………………………………………………………………………………………73
４．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………74
第10条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………74
第11条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………74
第12条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………74
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………75
第13条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………75
６．保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………………75
第14条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………75
第15条 保険料の振替貸付の取消…………………………………………………………………………………75
７．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………76
第16条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………76
８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………76
第17条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………76
第18条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………76
９．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………76
第19条 告知義務……………………………………………………………………………………………………76
第20条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………76
第21条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………77
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………77
10．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………78
第23条 解約…………………………………………………………………………………………………………78
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………78
11．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………78
第25条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………78
第26条 延長定期保険への変更および復旧………………………………………………………………………78
第27条 払済保険への変更および復旧……………………………………………………………………………79
第28条 保険料払込期間の変更……………………………………………………………………………………79
12．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………79
第29条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………79
13．保険金の受取人……………………………………………………………………………………………………79
第30条 保険金の受取人の代表者…………………………………………………………………………………79
第31条 会社への通知による保険金受取人の変更………………………………………………………………80
第32条 遺言による死亡保険金受取人の変更……………………………………………………………………80
第33条 死亡保険金受取人の死亡…………………………………………………………………………………80
14．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………80
第34条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………80
第35条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………80
約款- 68

第36条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………80
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………81
第37条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………81
第38条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………81
16．契約者配当の積立、割当および支払……………………………………………………………………………81
第39条 契約者配当準備金の積立…………………………………………………………………………………81
第40条 契約者配当金の割当………………………………………………………………………………………81
第41条 契約者配当金の支払………………………………………………………………………………………81
17．時効…………………………………………………………………………………………………………………82
第42条 時効…………………………………………………………………………………………………………82
18．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………82
第43条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………82
19．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………82
第44条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………82
20．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………82
第45条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………82
21．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………83
第46条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………83
22．保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………………83
第47条 保険料の払込完了の特則…………………………………………………………………………………83
23．保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………84
第48条 保険金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………84
第49条 保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………84
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………85
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………86
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………87
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………87

約款- 69【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障を確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
（１）死亡保険金
被保険者が死亡したときに支払います。
（２）高度障害保険金
被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払います。
（３）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても保険金を支払わ
保険金の支払額 受取人
種類といいます。
）
ない場合（以下「免責事由」といいます。）

被保険者が責任開始期以後の傷害また つぎのいずれかにより左記の支払事由
は疾病を原因として高度障害状態（別 が生じたとき
表３）に該当したとき。この場合、責 （１）保険契約者または被保険者の故意
任開始期前にすでに生じていた障害状 （２）戦争その他の変乱態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

保険金額

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

被保険者

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき

高度障害保険金

約款- 70【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事業保
険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
約款- 71

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

４．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
５．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）の高度障害保険金の支払事由所定の障害状態に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的
もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する90日
書面等の方法に限定される照会（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者（保険金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変
約款- 72

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

更および保険料の払込完了に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除
しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。
約款- 73

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保
険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を約款- 74

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては
半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわ
約款- 75【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

なかったものとして、その請求による取扱をします。
（１）月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日（２）年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した
後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことをいいます。以下同じ。
）
を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第17条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第19条 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。
）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 76

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

約款- 77

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10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第25条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第26条 保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当
して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間満了の日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の死亡
保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支払いません。
（２）被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、前号の死亡保険金と同額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
（３）被保険者が延長定期保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、延長定期保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、延長定期保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、延長定期保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
（４）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を保険契約者に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）
および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
約款- 78

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７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第27条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
５．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。
６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険料払込期間の変更）
第28条 保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を変更することができます。
２．保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第29条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が5万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額以上を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第30条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

約款- 79【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】（会社への通知による保険金受取人の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．高度障害保険金の受取人は、第２条（保険金の支払に関する補則）第４項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第32条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡保険金受取人の死亡）第33条 死亡保険金受取人が支払事由の発生前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第34条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第35条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第36条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

約款- 80【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第37条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第38条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低
契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していた
ときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

16．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第39条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第40条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に保険金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払ま
たは保険期間の満了により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第41条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場
約款- 81

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

17．時効
（時効）
第42条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第43条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第44条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録（契約内容の登録）第45条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２約款- 82

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

21．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第46条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。
）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

22．保険料の払込完了の特則（保険料の払込完了の特則）
第47条 保険契約の保険料払込期間が終身の場合で、契約日以後会社所定の期間にわたって保険料が払い込
まれ有効に継続している場合に限り、保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の保険料の払込にかえて、会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。この場合、
約款- 83

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

次回以後の保険料の払込は要しません。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付が行なわれているときは取り扱いません。
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を完了日とし、完了日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を完了日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）に応じて、第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、本条の保険料の払込完了はなかったものとします。
（１）第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま完了日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたとき。
（２）第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
５．保険料の払込を完了した保険契約については、つぎの各号の規定は適用しません。
（１）第５条（保険料払込の免除）（２）第10条（保険料の払込）（３）第11条（保険料の払込方法（経路））（４）第12条（保険料の前納または一括払）（５）第13条（猶予期間および保険契約の失効）（６）第14条（保険料の振替貸付）（７）第15条（保険料の振替貸付の取消）（８）第26条（延長定期保険への変更および復旧）（９）第27条（払済保険への変更および復旧）（10）第28条（保険料払込期間の変更）
６．本条の保険料の払込を完了するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

23．保険金受取人による保険契約の存続（保険金受取人による保険契約の存続）第48条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金または高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人に支払います。
（保険金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第49条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 84

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

死亡保険金

（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

３（１）会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）保険契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更およ （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
び復旧・払済保険への変更および復旧 （５）被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険
・保険料払込期間の変更
への変更および保険料払込期間の延長の場合）

１（１）会社所定の請求書
保険料の払込完了の特則によ （２）保険契約者の印鑑証明書
４
る払込（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
５

契約者貸付（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

約款- 85【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

６

死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

８

積み立てた契約者配当金（１）会社所定の支払請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

９（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡保険金受取人（２）遺言書の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本（１）会社所定の請求書（２）保険金受取人の戸籍抄本
保険金受取人による保険契約
10（３）保険契約者の同意書の存続（４）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

約款- 86

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食」、「その他の物体の物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
約款- 87

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】

１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害約款- 88

【５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款】「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 89平準定期保険特約条項

目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………91
第１条 特約保険金の支払…………………………………………………………………………………………91
第２条 特約保険金の支払に関する補則…………………………………………………………………………91
第３条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所…………………………………………………………92
第４条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………92
第５条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………92
第６条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………93
第７条 特約の保険期間および保険料払込期間…………………………………………………………………93
第８条 特約の保険料の払込………………………………………………………………………………………93
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………93
第10条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………93
第11条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………93
第12条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………94
第13条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………94
第14条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………94
第15条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………94
第16条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………94
第17条 特約保険金額の減額………………………………………………………………………………………94
第18条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………95
第19条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………95
第20条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………96
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱……………………………………………………………………96
第22条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱……………………………………96
第23条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱………………………………………96
第24条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………96
第25条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………96
第26条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………97
第27条 特約保険料の一部一時払の特則…………………………………………………………………………97
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則…………………………………………………………98
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則……………………………………………98
第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則………………………………99
第31条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則……………………………………………………………………99
第32条 特約保険金受取人による特約の存続……………………………………………………………………99
第33条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期…………………………………………………99
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………100
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………101
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………101

約款- 90

【平準定期保険特約条項】

平準定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額
および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障約款- 91

【平準定期保険特約条項】

害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付
約款- 92

【平準定期保険特約条項】

加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。

約款- 93

【平準定期保険特約条項】（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
約款- 94

【平準定期保険特約条項】

２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
約款- 95

【平準定期保険特約条項】

この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第22条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第23条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日か
約款- 96

【平準定期保険特約条項】

ら５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第27条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保
険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第４条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 97

【平準定期保険特約条項】（１）更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第19条（特約の更新）第12項の規定に準じて取り扱います。
（イ）更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。
また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第23条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
約款- 98

【平準定期保険特約条項】（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第10項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（特約保険金受取人による特約の存続）第32条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第33条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
約款- 99

【平準定期保険特約条項】（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 100

【平準定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 101

【平準定期保険特約条項】

約款- 102

優良体平準定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………104
第１条 適用料率種類 ……………………………………………………………………………………………104
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………104
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………105
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………105
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………105
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………106
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………106
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………106
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………106
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………106
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………107
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………107
第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………107
第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………107
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………107
第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………107
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………108
第18条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………108
第19条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………108
第20条 喫煙歴の誤りの処理 ……………………………………………………………………………………108
第21条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………108
第22条 平準定期保険特約への自動変更 ………………………………………………………………………108
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………109
第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………109
第25条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………110第26条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………110第27条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………110第28条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………110第29条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………111
第30条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………111
第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………111
第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………112第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………112第34条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………112
第35条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………113
第36条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………113
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………113
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………114
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………114

約款- 103

【優良体平準定期保険特約条項】

優良体平準定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（適用料率種類）
第１条 この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。
）はつぎのとおりです。
（１）この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合……優良体保険料率（２）この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

約款- 104

【優良体平準定期保険特約条項】（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が平準定期保険特約へ自動変更される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約款- 105

【優良体平準定期保険特約条項】

約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
約款- 106

【優良体平準定期保険特約条項】（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に
約款- 107

【優良体平準定期保険特約条項】

加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（喫煙歴の誤りの処理）
第20条 非喫煙者優良体保険料率を適用した特約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった
場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、優良体保険料率を適用した保険料に改め、改められた保険料とすでに払い込まれた保険料との差額を受領します。
（２）特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見され保険料が不足するときは、つぎの計算式により計算した金額を支払います。
すでに払い込まれた保険料
特約保険金額 ×
優良体保険料率を適用した払い込むべき保険料（特約の更新）第21条 この特約の更新は取り扱いません。
（平準定期保険特約への自動変更）
第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を平準定期保険特約に自動変更しない旨を通知しない限り、自動変更の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に平準定期保険特約（以下「自動変更後特約」といいます。
）に自動変更されるものとします。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の自動変更を取り扱いません。
（１）自動変更後特約のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）自動変更後特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．自動変更後特約の保険期間は、この特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して自動変更します。この場合、自動変更後特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の自動変更は取り扱いません。
４．自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
約款- 108

【優良体平準定期保険特約条項】

５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して自動変更することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して自動変更することができます。
７．自動変更後特約の特約保険金額は、この特約の特約保険金額と同一とします。
８．自動変更後特約の保険期間の計算にあたっては自動変更日から起算するものとし、自動変更後特約の保険料は、自動変更日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）。
）と同一とし、自動変更後特約の第１回保険料は、自動変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、
自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．この特約が自動変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）自動変更後特約には、自動変更時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、この特約の保険期間と自動変更後特約の保険期間とは継続された
ものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の自動変更の請求を行なったときは、この特約の自動変更を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、自動変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）自動変更後特約の保険料が払い込まれないまま、自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
14．自動変更時に会社が平準定期保険特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により自動変更されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、こ
約款- 109

【優良体平準定期保険特約条項】の特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第25条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（自動変更後の平準定期保険特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第26条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会するこ
約款- 110

【優良体平準定期保険特約条項】とができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第30条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社所定の特約保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
）（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。
（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の自動変更の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がない
ときは、この特約の全部について、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を自動変更するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）自動変更後特約の保険金額はこの特約の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、自動変更の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の自動変更も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）自動変更後の一時払特約保険部分の保険金額はこの特約の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第22条（平準定期保険特約への自動変更）第13項の規定に準じて取り扱います。
（イ）自動変更後特約については、本特則に定めるところによります。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第
約款- 111

【優良体平準定期保険特約条項】

17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。
また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置き払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第26条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約の更新と同時に平準定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約は、つぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第10項中「主約款- 112

【優良体平準定期保険特約条項】

契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（特約保険金受取人による特約の存続）第35条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第36条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 113

【優良体平準定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 114

【優良体平準定期保険特約条項】

約款- 115

逓減定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………117
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………117
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………117
第３条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………118
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………119第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………119第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………119第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………119第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………119第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………119第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………120
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………120
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………120
第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………120
第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………120
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………121
第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………121
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………121
第18条 特約基本保険金額の減額 ………………………………………………………………………………121
第19条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………121
第20条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………121
第21条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………123
第22条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………123
第23条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………123
第24条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………123
第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………123
第26条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………123
第27条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………124
第28条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………124
第29条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………125第30条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………125第31条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………126第32条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………126第33条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………126第34条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………127
第35条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………127
第36条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………127
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………128
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………128

約款- 116

【逓減定期保険特約条項】

逓減定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。
１－最終保険金額割合
特約基本保険金額 ×１ －× 経過年数特約の保険期間の年数－１（３）「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
（ア）特約の型が20％型の場合
20％（イ）特約の型が40％型の場合
40％（ウ）特約の型が60％型の場合
60％（４）「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。
）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
（ア）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（イ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険
金の種類

支払額
被保険者が死亡した時における
特約保険金額

特約保険金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約保険金
受取人 払事由」といいます。
）
を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に死亡したとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復約款- 117

【逓減定期保険特約条項】

特約死亡保険金受取人

特約死亡保険金

特約高度障害保険金受取人

特約高度障害保険金

被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約
保険金額活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期 つぎのいずれかにより左記の支払以後の傷害または疾病を原因とし 事由が生じたときて、この特約の保険期間中に高度 （１）保険契約者または被保険者
障害状態（別表２）に該当したとの故意き。この場合、責任開始期前にす （２）戦争その他の変乱でに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき
約款- 118

【逓減定期保険特約条項】（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保約款- 119

【逓減定期保険特約条項】

険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みま）をした場合す。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除さ
約款- 120【逓減定期保険特約条項】

れ、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約基本保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
約款- 121

【逓減定期保険特約条項】（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、更新後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、更新を取り扱いません。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
７．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されること
約款- 122

【逓減定期保険特約条項】があります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第23条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第24条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約基本保険金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同）を受けたときじ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
約款- 123

【逓減定期保険特約条項】

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第28条 保険契約者は、この特約締結の際、会社所定の保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、
つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第20条（特約の更新）第14項の規定に準じて取り扱います。
約款- 124

【逓減定期保険特約条項】（イ）更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２項の規定を準用します。
（定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
（３）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、前号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、
第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
約款- 125

【逓減定期保険特約条項】（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）
が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第24条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に
約款- 126

【逓減定期保険特約条項】

定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型の場合で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして、前項の規定を準用します。
（特約保険金受取人による特約の存続）第34条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第35条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第36条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 127

【逓減定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 128

【逓減定期保険特約条項】

約款- 129

優良体逓減定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………131
第１条 適用料率種類 ……………………………………………………………………………………………131
第２条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………131
第３条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………132
第４条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………132
第５条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………133第６条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………133第７条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………133
第８条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………133
第９条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………134第10条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………134第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………134
第12条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………134
第13条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………134第14条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………134第15条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………134第16条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………135
第17条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………135
第18条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………135
第19条 特約基本保険金額の減額 ………………………………………………………………………………135
第20条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………135
第21条 喫煙歴の誤りの処理 ……………………………………………………………………………………136
第22条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………136
第23条 逓減定期保険特約への自動変更 ………………………………………………………………………136
第24条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………137
第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………137
第26条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………137
第27条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………138
第28条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………138
第29条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………138
第30条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………139
第31条 特約保険料の一部一時払の特則 ………………………………………………………………………139
第32条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………139
第33条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………139
第34条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………140第35条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………140第36条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………141
第37条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………141
第38条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………141
第39条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………141
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………143
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………143

約款- 130

【優良体逓減定期保険特約条項】

優良体逓減定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、健康状態等が優良な者を被保険者とし、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
（適用料率種類）
第１条 この特約に適用する保険料率の種類（以下「適用料率種類」といいます。
）はつぎのとおりです。
（１）この特約の締結の際、被保険者の健康状態（体格、血圧等）、既往症等が、会社の定める基準に適合している場合……優良体保険料率（２）この特約の締結の際、前号に掲げる項目に加え被保険者の喫煙歴が、会社の定める基準に適合している場合……非喫煙者優良体保険料率（用語の意義）
第２条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が自動変更されたときは、変更後または自動変更後の金額をいいます。
（２）「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000円単位とします。
１－最終保険金額割合
特約基本保険金額 ×１ －× 経過年数特約の保険期間の年数－１（３）「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
（ア）特約の型が20％型の場合
20％（イ）特約の型が40％型の場合
40％60％（ウ）特約の型が60％型の場合「経過年数」（４）「経過年数」とは、つぎの日（この特約が自動変更されたときは自動変更日とします。
）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
（ア）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（イ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。
約款- 131

【優良体逓減定期保険特約条項】（特約保険金の支払）第３条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険
金の種類

支払額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に死亡したとき事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

特約高度障害保険金受取人

特約死亡保険金
被保険者が高度障害状態（別表２）に該当した時における特約
保険金額

特約死亡保険金受取人

被保険者が死亡した時における
特約保険金額

特約保険金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約保険金
受取人 払事由」といいます。
）
を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

被保険者がこの特約の責任開始期 つぎのいずれかにより左記の支払以後の傷害または疾病を原因とし 事由が生じたときて、この特約の保険期間中に高度 （１）保険契約者または被保険者
障害状態（別表２）に該当したとの故意き。この場合、責任開始期前にす （２）戦争その他の変乱でに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

（特約保険金の支払に関する補則）
第４条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が逓減定期保険特約へ自動変更される場合を除きます。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
約款- 132

【優良体逓減定期保険特約条項】

８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。

約款- 133

【優良体逓減定期保険特約条項】（特約の保険期間および保険料払込期間）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第10条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
３．復活後のこの特約の適用料率種類は、失効前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（告知義務および告知義務違反）
第14条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第15条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
約款- 134

【優良体逓減定期保険特約条項】（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第４条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第18条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約基本保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第18条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
約款- 135

【優良体逓減定期保険特約条項】

２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
３．復旧後のこの特約の適用料率種類は、消滅前のこの特約の適用料率種類と同一とします。
（喫煙歴の誤りの処理）
第21条 非喫煙者優良体保険料率を適用した契約で、告知書に記載された被保険者の喫煙歴に誤りがあった
場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）特約保険金の支払事由が生じる前に誤りが発見されたときは、優良体保険料率を適用した保険料に改め、改められた保険料とすでに払い込まれた保険料との差額を受領します。
（２）特約保険金の支払事由が生じた後に誤りが発見され保険料が不足するときは、つぎの計算式により計算した金額を支払います。
すでに払い込まれた保険料
特約保険金額 ×
優良体保険料率を適用した払い込むべき保険料（特約の更新）第22条 この特約の更新は取り扱いません。
（逓減定期保険特約への自動変更）
第23条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を逓減定期保険特約に自動変更しない旨を通知しない限り、自動変更の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に逓減定期保険特約（以下「自動変更後）に自動変更されるものとします。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌特約」といいます。
日を自動変更日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の自動変更を取り扱いません。
（１）自動変更後特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）自動変更後特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．自動変更後特約の保険期間は、この特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して自動変更します。ただし、自動変更後特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとし、第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、自動変更後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、自動変更を取り扱いません。
５．自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して自動変更することがあります。
７．保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して自動変更することができます。
８．自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、自動変更を取り扱いません。
９．自動変更後特約の保険期間の計算にあたっては自動変更日から起算するものとし、自動変更後特約の保険料は、自動変更日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、自動変更後特約の第１回保険料は、自動変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用しま
約款- 136

【優良体逓減定期保険特約条項】

す。
11．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．自動変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、
自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険料の払込）第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が自動変更された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）自動変更後特約には、自動変更時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第３条（特約保険金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）および第14条（告知義務および告知義務違反）に関しては、この特約の保険期間と自動変更後特約の保険期間とは継続された
ものとします。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の自動変更の請求を行なったときは、この特約の自動変更を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を自動変更日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、自動変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）自動変更後特約の保険料が払い込まれないまま、自動変更日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第10条第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15．自動変更時に会社が逓減定期保険特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により自動変更されることがあります。
16．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして前各項の規定を準用します。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこ
約款- 137

【優良体逓減定期保険特約条項】の特約（自動変更後の逓減定期保険特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第29条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約基本保険金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共約款- 138

【優良体逓減定期保険特約条項】

済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第31条 保険契約者は、この特約締結の際、会社所定の特約基本保険金額の範囲内で、この特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。
）（２）特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。
）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第６条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の自動変更の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、自動変更後特約の保険料の払込
方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第６条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を自動変更するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の一時払特約保険部分について、自動変更の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の自動変更も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
（ア）一時払特約保険部分の自動変更後の特約基本保険金額は、この特約の一時払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額を限度とし、第23条（逓減定期保険特約への自動変更）第14項の規定に準じて取り扱います。
（イ）自動変更後特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして前２項の規定を準用します。
（定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約の更新と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、
自動変更を取り扱いません。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約の型が60％型で、この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に
約款- 139

【優良体逓減定期保険特約条項】

定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、
自動変更を取り扱いません。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第４条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）
が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第５条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険ま約款- 140

【優良体逓減定期保険特約条項】

たは払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約の更新と同時に逓減定期保険特約へ自動変更されます。
（２）自動変更後特約はつぎのとおりとします。
（ア）自動変更後特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）自動変更後特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）自動変更後特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（エ）自動変更後特約の特約基本保険金額は、この特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、自動変更後特約の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、
自動変更を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型の場合で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して自動変更されるものとして、前項の規定を準用します。
（特約保険金受取人による特約の存続）第37条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第38条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第39条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第10条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
約款- 141

【優良体逓減定期保険特約条項】

第10条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 142

【優良体逓減定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
３（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 143

【優良体逓減定期保険特約条項】

約款- 144

特定疾病保障定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………146
第１条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………146
第２条 特約保険金の支払に関する補則 ………………………………………………………………………147第３条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………148第４条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………148第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………148第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………149
第７条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………149
第８条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………149
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………149第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………149
第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………149
第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………150
第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………150
第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………150
第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………150
第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………150
第17条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………151
第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………151
第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………151
第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………152第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………152第22条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………152第23条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………152第24条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………152第25条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………152第26条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………153
第27条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………153
第28条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………154
第29条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………154第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………155第31条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………155第32条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………155第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………155第34条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………156
第35条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………156
第36条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………157
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………157
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………158
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 ………………………………………………………159
別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………159

約款- 145

【特定疾病保障定期保険特約条項】

特定疾病保障定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（１）特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
（２）特約特定疾病保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病により所定の状態に該当したときに支払います。
（３）特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約特定疾病保険金受取人

特約保険金額

特約特定疾病保険金

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱（１）被保険者がこの特約の責任開始
期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間
を通じて初めてとします。
）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。
）されたとき（２）被保険者がこの特約の責任開始
期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき（ア）急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日

約款- 146―

【特定疾病保障定期保険特約条項】

特約特定疾病保険金受取人

特約保険金額

特約特定疾病保険金を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき（イ）脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき―

特約高度障害保険金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表３）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

２．前項の特約特定疾病保険金の支払事由の（１）に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物。以下同じ。
）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とします。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
５．特約特定疾病保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われる
ときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金
約款- 147

【特定疾病保障定期保険特約条項】

を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の（２）に該当した場合には、この特約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
15．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承約款- 148

【特定疾病保障定期保険特約条項】

諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱を
約款- 149

【特定疾病保障定期保険特約条項】

します。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
２．前項の場合、この特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約特定疾病保険金もしくは特約高度障害年金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約年金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約年金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約年金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の場合は除きます。
３．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
約款- 150

【特定疾病保障定期保険特約条項】（特約保険金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
約款- 151

【特定疾病保障定期保険特約条項】

12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第22条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第23条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第25条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約款- 152

【特定疾病保障定期保険特約条項】

約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
約款- 153

【特定疾病保障定期保険特約条項】

ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開約款- 154

【特定疾病保障定期保険特約条項】

始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）および（イ）までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。また、
第２項中「特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
」とあるのは「特約高度障害保険金受取人は、被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者であるときは、保険契約者）とします。
また、特約高度障害保険金受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるときを除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
」と読み替えます。
（３）特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第23条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払
約款- 155

【特定疾病保障定期保険特約条項】にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（２）第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と、また、第13項中「主契約の高度障害保険金」とあるのは「主契約の高度障害年金」と読み替えます。
（３）第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第34条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）特約特定疾病保険金の受取人が特約特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４号の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、特約特定疾病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特約特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（ア）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（イ）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号の規定により会社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約
特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（３）第12条（告知義務および告知義務違反）または第13条（重大事由による解除）により会社がこの特約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（４）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号の規定の範囲内の者であることを要します。
この場合、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。本
号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（特約保険金受取人による特約の存続）第35条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生）を債権者等にじたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し
約款- 156

【特定疾病保障定期保険特約条項】

引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第36条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 157

【特定疾病保障定期保険特約条項】

別表１

請求書類

（１）特約保険金の請求書類
項目

１

２

３

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）特約死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

特約特定疾病保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
特約特定疾病保険金の指定代
４（４）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
理請求（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目
１ 指定代理請求人の変更

２

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 158

【特定疾病保障定期保険特約条項】

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53
年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

１．悪性新生物

分類項目

基本分類表番号

口腔および咽頭の悪性新生物

140～149

消化器および腹膜の悪性新生物

150～159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160～165

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170～175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物

170
171
172
174
175

泌尿生殖器の悪性新生物

179～189

その他および部位不明の悪性新生物

190～199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200～208

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（410～414）のうち、・急性心筋梗塞

410

３．脳卒中

脳血管疾患（430～438）のうち、・くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

430
431
434

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
約款- 159

【特定疾病保障定期保険特約条項】（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 160

災害割増特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………162第１条 災害死亡保険金の支払 …………………………………………………………………………………162第２条 災害高度障害保険金の支払 ……………………………………………………………………………162第３条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………162第４条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合 ……………………………………163第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………163第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………163第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………163第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………163
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………164第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………164第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………164第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………164第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………164第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………165第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………165第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………165
第17条 災害死亡保険金額の減額 ………………………………………………………………………………165第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………165
第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………165第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………167
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………167
第22条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………167
第23条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………167
第24条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………168
第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………168
第26条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………168
第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………169
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………169
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………170
第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………171
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………171
第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………171
第33条 特約保険金の受取人によるこの特約の存続 …………………………………………………………172
第34条 特約保険金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………172
第35条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………172
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………173
別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………………………………173
別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………174
別表４ 対象となる保険金額等 ……………………………………………………………………………………174
別表５ 対象となる感染症 …………………………………………………………………………………………174

約款- 161

【災害割増特約条項】

災害割増特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人に支払います。
（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき。
（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める感染症を直接の原因として死亡したとき。
（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害高度障害保険金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した別表５に定める感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．被保険者がこの特約の保険期間中（不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因とする場合には、その事故の日から起算して180日以内であることを要します。
）に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして災害高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
３．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して災害死亡保険金または災害高度障害保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金支払の時期および場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定
は、この特約による災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。
約款- 162

【災害割増特約条項】（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の精神障害を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
）
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末
約款- 163

【災害割増特約条項】

日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときは当該保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金（他の保険契約の災害死亡保険金を含み、保険種類および災害死亡保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の災害高度障害保険金（保険料払込の免除を含みま）をした場合す。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
約款- 164

【災害割増特約条項】

から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害死亡保険金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死
亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
約款- 165

【災害割増特約条項】

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
約款- 166

【災害割増特約条項】（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。
）
に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第22条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協約款- 167

【災害割増特約条項】

会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
約款- 168

【災害割増特約条項】（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
約款- 169

【災害割増特約条項】（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
（ア）主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
（イ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
（ウ）主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。
）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
（３）この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ア）から（ウ）までの規定を適用します。
（４）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
（２）第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところにより、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（４）第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡給付金」と読み替えます。
（５）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（６）主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（７）主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規約款- 170

【災害割増特約条項】

定を準用して取り扱います。
（８）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）
は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところにより
すえ置支払または年金支払を選択することができます。
（３）災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金からその元利金を差し引きます。
（４）第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
（５）第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（６）第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中）に定める保険金」とあるのは「主契約「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める年金」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（７）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（８）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
約款- 171

【災害割増特約条項】（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（特約保険金の受取人によるこの特約の存続）第33条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金
または災害高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じ、会社がその保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。
この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人に支払います。
（特約保険金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第34条 前条の規定は、債権者等による特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第35条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 172

【災害割増特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類

災害高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（１）会社所定の請求書（２）特約保険金の受取人の戸籍抄本
特約保険金の受取人による特約の存続 （３）保険契約者の同意書（４）特約保険金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧およ」および「飢餓、渇、び気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）
不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

約款- 173

【災害割増特約条項】

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額

別表５

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。

約款- 174

【災害割増特約条項】

分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とはつぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 175

【災害割増特約条項】

約款- 176

傷害特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………178
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ………………………………………………………………………178
第２条 被保険者資格の得喪 ……………………………………………………………………………………178
第３条 配偶者または子の災害死亡保険金額 …………………………………………………………………179
第４条 災害死亡保険金の支払 …………………………………………………………………………………179
第５条 障害給付金の支払 ………………………………………………………………………………………179
第６条 障害給付金額 ……………………………………………………………………………………………180
第７条 災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………180
第８条 災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合 ………………………………………………180
第９条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………180第10条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………181
第11条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………181
第12条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………181
第13条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………181
第14条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………182
第15条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………182
第16条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………182
第17条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………182
第18条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………182
第19条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………182
第20条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………183
第21条 災害死亡保険金額の減額 ………………………………………………………………………………183
第22条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………183
第23条 特約の型の変更 …………………………………………………………………………………………183
第24条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………183
第25条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………185
第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………185第27条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………185第28条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………185
第29条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………186第30条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………186第31条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………186第32条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………187
第33条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………187第34条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………189第35条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………189第36条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………189第37条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………189第38条 保険金または給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………………………190
第39条 保険金または給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………190
第40条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………190
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………192
別表２ 対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………………………………192
別表３ 給付割合表 …………………………………………………………………………………………………193
別表４ 身体の同一部位 ……………………………………………………………………………………………196
別表５ 対象となる保険金額等 ……………………………………………………………………………………196
別表６ 対象となる感染症 …………………………………………………………………………………………196
約款- 177

【傷害特約条項】

傷害特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または感染症によって死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には、所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

約款- 178

【傷害特約条項】（配偶者または子の災害死亡保険金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災
害死亡保険金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害死亡保険金の支払）第４条 会社は、この特約の保険期間中に、被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した（該当した時に被保険者であることを要します。
）ときは、災害死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
ただし、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者が第１条（特約の型および被保険者の範囲）に規定する配偶者または子の場合には、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき（２）この特約の責任開始期以後に発病した別表６に定める感染症を直接の原因として死亡したとき
２．会社は、前項の規定によって災害死亡保険金を支払う場合に、次条に規定する障害給付金について、つぎの各号のいずれかに該当する事実があるときは、当該被保険者について定められた災害死亡
保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害死亡保険金から差し引きます。
（１）当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金をすでに支払っているとき（２）当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
３．第１項の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に、当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．第１項ただし書きの場合には、災害死亡保険金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
（障害給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいずれかの身体障害の状態に該当した（該当した時に被保険者であることを要します。
）場合に、次条に定める金額の障害給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
）に、
２．被保険者がこの特約の保険期間中（事故の日から起算して180日以内であることを要します。
回復の見込の有無を除いては給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当し、この特約の保険期間の満了時または第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号に規定するこの特約の被保険者の資格を喪失する日（以下本項において「資格喪失日」といいます。
）にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後または資格喪
失日後にその回復の見込がないことが明らかになって給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時または資格喪失日に被保険者が給付割合表（別表３）に定める身体障害に該当したものとみなして障害給付金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
３．前２項の規定にかかわらず、この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含みます。
）を通算して100％をもって限度とします。
４．障害給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
約款- 179

【傷害特約条項】（障害給付金額）
第６条 会社が、前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。
（１）一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の１種目のみに該当する場合には、当該被保険者について定められた災害死亡保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額（２）一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと──ただし身体の同一部位（別表４）に生じた２種目以上の障害については、
そのうち最も上位の種目のみ──に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用にあたっては、すでに給付割合表（別表３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表４）に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（本項において「前障害」といいます。
）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給付割合とします。
（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、す
みやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金等の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第４条（災害死亡保険金の支払）または第５条（障害給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または障害給付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失（２）災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社はその残額をその他の受取人に支払います。
（３）当該被保険者の犯罪行為（４）当該被保険者の精神障害を原因とする事故（５）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

約款- 180

【傷害特約条項】（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金を支払うときは災害死亡保険金または障害給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、災害死亡保険金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
２．障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
約款- 181【傷害特約条項】（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、
主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が災害死亡保険金（他の保険契約の給付金を含
み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の障害給付金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の給付金（災害死亡保険金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに障害給付金もしくは災害死亡保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した
保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金もしくは災害死亡保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準
約款- 182

【傷害特約条項】

じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害死亡保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のその災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更約款- 183

【傷害特約条項】

新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）災害死亡保険金の支払、障害給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された
ものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
約款- 184

【傷害特約条項】（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項および第13条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。
）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。
）
に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第27条 この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協約款- 185

【傷害特約条項】

会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）災害死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
約款- 186

【傷害特約条項】（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
約款- 187

【傷害特約条項】（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第24条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（イ）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である
場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第19条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

約款- 188

【傷害特約条項】（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金受取人」、年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。
（４）この特約の災害死亡保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（５）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。
）に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金額が減額されます。この場
合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（６）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（７）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、障害給付金および配偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（８）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の基本保険金額」と読み替えます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
約款- 189

【傷害特約条項】

型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金または給付金の受取人）は、災害死亡保険金または障害給付金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ
置支払または年金支払を選択することができます。
（３）災害死亡保険金または障害給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または障害給付金からその元利金を差し引きます。
（４）第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（６）第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
（７）第19条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（８）第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合「主契約の基本年金月額を減額
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
（保険金または給付金の受取人による特約の存続）第38条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の保険金または給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の災害死亡保険金の支払事由が生じ、会社が災害死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の災害死亡保険金の受取人に支払います。
（保険金または給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第39条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第40条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 190

【傷害特約条項】（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第23条（特約の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第23条（特約の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 191

【傷害特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１ 災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（４）当該被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合、または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）災害死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券２（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

障害給付金（１）会社所定の請求書（２）保険金または給付金の受取人の戸籍抄本
保険金または給付金の受取人
３（３）保険契約者の同意書による特約の存続（４）保険金または給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚Ｅ860～Ｅ869

約款- 192

【傷害特約条項】

炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食」、「その他の物体の物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

給付割合表

等級

身体障害

給付割合

第１級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ１下肢を足関節以上で失ったもの

100％

第２級

８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

70％

約款- 193

【傷害特約条項】

第３級

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15．１手の５手指を失ったかまたは第1指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

50％

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

30％

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

15％

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

10％

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの
約款- 194

【傷害特約条項】「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（４）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発生器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
（３）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
（４）「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デ
４
シベル以上（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

（３）「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の（２）の６．鼻の障害（１）「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
（２）「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
（３）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２
約款- 195

【傷害特約条項】

分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
（３）「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害（１）手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
（２）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害（１）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
（２）「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

別表４

身体の同一部位（１）１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
（２）１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
（３）眼については、両眼を同一部位とします。
（４）耳については、両耳を同一部位とします。
（５）脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
（６）別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

別表５

対象となる保険金額等（１）平準定期保険特約の特約保険金額（２）優良体平準定期保険特約の特約保険金額（３）生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（４）逓減定期保険特約の特約基本保険金額（５）優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額（６）逓増定期保険特約の特約基本保険金額（７）収入保障特約の保険金換算額（８）優良体収入保障特約の保険金換算額

別表６

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10
約款- 196

【傷害特約条項】（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

約款- 197

介護特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………199
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………199
第２条 介護年金の支払 …………………………………………………………………………………………199
第３条 介護年金の分割支払 ……………………………………………………………………………………201
第４条 介護年金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………201
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………201
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………201
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………201
第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………201
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………202第10条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………202第11条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………202第12条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………202第13条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………202第14条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………203第15条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………203第16条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………203
第17条 介護年金額の減額 ………………………………………………………………………………………203第18条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………203第19条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………203第20条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………205
第21条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………205
第22条 法令等の改正に伴う特約条項の変更 …………………………………………………………………205
第23条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………205
第24条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………206
第25条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ……………………………………………206
第26条 定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………206
第27条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………206
第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………207
第29条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………208第30条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ……………………………208第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………209
第32条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ……………………………………………………………209
第33条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………209
第34条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………210
第35条 介護年金受取人による特約の存続 ……………………………………………………………………210
第36条 介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………………210
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………211
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………212
別表２ 公的介護保険制度 …………………………………………………………………………………………212
別表３ 対象となる要介護３以上の状態 …………………………………………………………………………212
別表４ 要介護状態 …………………………………………………………………………………………………212

約款- 198

【介護特約条項】

介護特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が所定の要介護状態に該当した
場合に、その要介護状態が継続する間、介護年金を支払うことを主な内容とするものです。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用される「介護年金額」とは、介護年金を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、会社の定めるところにより保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、特約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（介護年金の支払）第２条 この特約において支払う介護年金はつぎのとおりです。
特約年金を支払う場合（以下「支 支払事由に該当しても特約年金を特約年金の種類 支払額 受取人 払事由」といいます。
）
支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

主契約の被保険者

介護年金額

第１回介護年金

介護年金

主契約の被保険者（以下「被保険 （１）保険契約者または被保険者者」といいます。
）が、この特約のの故意または重大な過失責任開始期（復活または復旧の取 （２）被保険者の犯罪行為
扱が行なわれた後は、最後の復活 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）以後の傷害または疾病を （４）戦争その他の変乱原因としてこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき（１） 公 的 介 護 保 険 制 度 （別 表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が、公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日あること
この特約の保険期間中の第１回介 （１）保険契約者または被保険者護年金の支払事由が生じた日の年の故意または重大な過失
単位の応当日（以下、「介護年金支 （２）被保険者の犯罪行為払応当日」といいます。
）において、 （３）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。）
被保険者が、この特約の責任開始

約款- 199

【介護特約条項】

主契約の被保険者

介護年金額

第２回以後の介護年金

介護年金期以後の傷害または疾病を原因と （４）戦争その他の変乱
してつぎのいずれかに該当したとき（１）公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）
被保険者が公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護３以上の状態（別表３）に該当していると認定されたとき（２） 会 社 の 定 め る 要 介 護 状 態（別表４）
つぎの条件をすべて満たす
ことが、医師によって診断確定されたとき（ア）被保険者が、要介護状態（別表４）に該当したこと（イ）要介護状態（別表４）がその該当した日から起算して継続して90日以上あること

２．前項に規定する介護年金の支払事由に該当する場合でも、その日を含めて１年以内に介護年金の支払事由が生じていたときは、介護年金を支払いません。
３．公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合で、その後新たに介護年金の支払事由に該当したときは、第１項の規定により第１回
介護年金を支払い、その日の年単位の応当日を新たな介護年金支払応当日として、以後第１項の第２回以後の介護年金の規定を適用します。
４．被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中につぎの各号に定める事由が生じた時は、それらの事由の発生後に継続している被保険者の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）については、この特約の有効中の公的介護保険制度（別表２）に定める要介護３以上の状態（別表３）または会社の定める要介護状態（別表４）とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
５．被保険者が会社の定める要介護状態（別表４。以下本項において同じ。
）に該当し、要介護状態がその該当した日から起算して継続して90日を経過するまでの間に、つぎの各号に定める事由が生じた
時は、それらの事由の発生時を含んで継続している要介護状態は、この特約の有効中の要介護状態とみなして、第１項、第２項および第７項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護年金の受取人とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱により介護年金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．介護年金の受取人は、第６項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。

約款- 200

【介護特約条項】（介護年金の分割支払）第３条 介護年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
（介護年金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 介護年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護年金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護年金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による介護年金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、介護年金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
約款- 201

【介護特約条項】

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による介護年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．介護年金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告
知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が、この特約の介護年金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招）をした場合致（未遂を含みます。
）があっ（２）この特約の介護年金の請求に関し、介護年金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
た場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる介護年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または介護年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または介護年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から
約款- 202

【介護特約条項】

前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護年金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに介護年金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または介護年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。また、介護年金支払中の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の保険料の振替貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（介護年金額の減額）第17条 保険契約者は、いつでも、介護年金額を減額することができます。ただし、減額後の介護年金額
は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、介護年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第18条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱
約款- 203【介護特約条項】

いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の介護年金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）介護年金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
約款- 204

【介護特約条項】（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（法令等の改正に伴う特約条項の変更）
第22条 会社は、公的介護保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約条項に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。
）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日に解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
（管轄裁判所）第23条 この特約における介護年金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

約款- 205

【介護特約条項】（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第25条 延長定期保険または払済保険への変更について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（優良体定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
約款- 206【介護特約条項】

この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の介護年金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、介護年金の年金支払中を除き、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（イ）第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（介護年金の支払）第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の約款- 207【介護特約条項】

規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
（５）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（介護年金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護年金の受取人は、保険契約者とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（６）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）介護年金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 208【介護特約条項】（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額した場合」と読み替えます。
（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第32条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする
この特約に変更することができます。
（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。
）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変
更日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約を付加している場合（３）被保険者が介護年金の支払事由に該当し、介護年金支払中であるとき
３．変更後特約の介護年金額は、変更前の介護年金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、介護年金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（介護年金の支払）第４項第２号および第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第16条（特約の消滅とみなす場合）規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第15条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金
約款- 209【介護特約条項】

を支払う場合」と読み替えます。
（４）第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第34条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）介護年金受取人が被保険者の場合で、介護年金受取人が、介護年金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、会社の承諾を得て、介護年金受取人の代理人として介護年金を請求することができます。
（ア）請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の請求時の戸籍上の配偶者（イ）前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない
特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（ａ）被保険者と同居している３親等内の親族（ｂ）被保険者と生計を一にしている３親等内の親族（２）前号の規定により、会社が介護年金を代理人に支払った場合には、その後に介護年金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（介護年金受取人による特約の存続）第35条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、介護年金の支払事由が生じ、会社が介護年金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）介護年金額が解約時支払額以上であるとき
介護年金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。
この場合、介護年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に支払います。
（２）介護年金額が解約時支払額未満であるとき
介護年金の支払日に、当該介護年金を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該介護年金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該介護年金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（介護年金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第36条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
約款- 210

【介護特約条項】（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第37条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項の規定は適用しません。

約款- 211

【介護特約条項】

別表１

請求書類
項目

必要書類

１ 介護年金（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度に基づく所定の状態による介護年金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）介護年金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

２

解約返戻金（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）介護年金の受取人の戸籍抄本
介護年金の受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）介護年金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

公的介護保険制度

公的介護保険制度とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

対象となる要介護３以上の状態対象となる要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準
等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する次の状態をいいます。
要介護３

要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

別表４

要介護状態

要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

約款- 212

【介護特約条項】

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害とは、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

約款- 213

【介護特約条項】

３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 214

保険料払込免除特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………216
第１条 保険料払込の免除 ………………………………………………………………………………………216
第２条 保険料の払込を免除しない場合 ………………………………………………………………………216
第３条 保険料払込免除の請求 …………………………………………………………………………………217
第４条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………217
第５条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………217
第６条 保険料率 …………………………………………………………………………………………………217
第７条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………217
第８条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………217
第９条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………217
第10条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………217
第11条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………218
第12条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………218
第13条 主約款等の規定の準用 …………………………………………………………………………………218
第14条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………218
第15条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………218
第16条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………218
第17条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱 ……………………………………219
第18条 医療保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………219
第19条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………219
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………220
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 ………………………………………………………220
別表３ 対象となる身体障害の状態 ………………………………………………………………………………221
別表４ 対象となる要介護状態 ……………………………………………………………………………………221

約款- 215

【保険料払込免除特約条項】

保険料払込免除特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が特定の疾病により所定の状態に該当したとき、傷害もしくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したときまたは傷害もしくは疾病により所定の要介護状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
（保険料払込の免除）
第１条 主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）が、主契約の保険料払込期間中につぎの各号のいずれかの事由に該当したとき（主契約の普通保険約款に定める保険料払込の免除事由に該当したときを除きます。
）は、会社は、つぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料期間以降の主契約および主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）の保険料の払込を免除します。
（１）被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）前を含めて初めて悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により病理組織学的所見（生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより診断確定されたとき。
（２）被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの状態に該当した
とき。
（ア）急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
（イ）脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
（３）被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、身体障害の状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。ただし、被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（別表３）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して主契約に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
（４）被保険者がつぎの条件のすべてを満たすことが医師によって診断確定されたとき。
（ア）この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、別表４の要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態が、その該当した日から起算して継続して180日あること
２．前項第１号の事由に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物。以下同じ。
）に罹患したと医師により診断確定されたときは、主契約および主特約の保険料（以下「保険料」といいます。
）の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
（保険料の払込を免除しない場合）
第２条 被保険者がつぎのいずれかによって前条に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為
約款- 216

【保険料払込免除特約条項】（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）第３条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めます。
４．保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
（特約の締結）第４条 保険契約者は、主契約の契約締結の際、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を会社の定める主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第５条 この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
（保険料率）
第６条 この特約が付加される場合、主契約および主特約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
（特約の失効）第７条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第８条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主契約の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（特約の解約））発生
第９条 保険契約者は、保険料払込の免除事由（主約款に定める保険料払込の免除事由を含みます。
前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込期間満了の日の属する保険料期間（保険料の払込方法（回数）に応じて主約款に定める期間をいいます。
）に対応する保険料が払い込まれた後は、この特約のみの解約は取り扱いません。
（特約の解約返戻金）
第10条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金がある
約款- 217

【保険料払込免除特約条項】

ときはこれを保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．主約款またはこの特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合には、保険料払込の免除事由の発生時以後、この特約の解約返戻金はありません。
３．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、第１項の規定を準用します。ただし、主約款の規定によって、主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第11条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき（３）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
２．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に前項第１号および第２号の規定によってこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
（特約の契約者配当）
第12条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主約款等の規定の準用）
第13条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および主特約の特約条項の規定を準用します。
（特約の復旧）第14条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第11条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第15条 主契約または主特約が更新された場合には、この特約についてもそれぞれ同時に更新されたものとします。
２．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（保険料払込の免除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
３．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第16条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

約款- 218

【保険料払込免除特約条項】（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第17条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第18条 この特約を医療保険に付加した場合には、この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第19条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第５条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（２）この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 219

【保険料払込免除特約条項】

別表１

請求書類
項目

保険料の払込免除

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53
年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死亡統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

分類項目

基本分類表番号140～149
150～159
160～165

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170～175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（410～414）のうち、・急性心筋梗塞

410

脳血管疾患（430～438）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血

430
431

３．脳卒中

約款- 220

170
171
172
174
175
179～189
190～199200～208

【保険料払込免除特約条項】

・脳動脈の狭塞

別表３434

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
耳の障害（１）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

上・下肢の障害（２）１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったもの

内臓の障害（３）呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（４）恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（５）心臓に人工弁を置換したもの（６）肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの（７）腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（８）ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの（９）直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

別表４

対象となる要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａ．に該当し、かつ、下表のｂ．～ｅ．のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考【別表３】
１．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージーオメータで行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
２．上・下肢の障害（１）「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその機能を失ったものをいい、上肢の完全運動麻ひ、または３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合は、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
（２）「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢の完全運動麻ひ、または３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
（３）関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。
約款- 221

【保険料払込免除特約条項】

３．呼吸器の機能の障害「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血
酸素分圧が50Torr以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込みのない場合をいいます。
４．酸素療法「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法
を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。
５．恒久的心臓ペースメーカーの装着（１）心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
（２）すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
６．人工弁の置換（１）「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
（２）人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
７．肝臓の機能の障害「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表１のいずれかの臨床所見が得られ、かつ、
表２の検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
表１ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤表２ 検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

２．血小板

10万／μl以下

３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率

20％以上

８．腎臓の機能障害「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス
値が30ml／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dl以上で回復の見込みのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
９．人工透析療法
「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。
ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
10．腎移植自家腎移植および再移植を除きます。
11．人工ぼうこう「人工ぼうこう」とは空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
12．直腸の切断「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
13．人工肛門約款- 222

【保険料払込免除特約条項】「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
備考【別表４】１．器質性認知症（１）「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

②

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病を含むものとします。
「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、か、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺なり強い刺激には、一時的に反応する状態）
激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

約款- 223

【保険料払込免除特約条項】（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜いずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 224

リビング・ニーズ特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………226
第１条 特定状態保険金の支払 …………………………………………………………………………………226
第２条 特定状態保険金の支払に関する補則 …………………………………………………………………226
第３条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………226
第４条 特定状態保険金を支払わない場合 ……………………………………………………………………227
第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………227
第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………228
第７条 特約保険料 ………………………………………………………………………………………………228
第８条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………228
第９条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………228第10条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………228
第11条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………228
第12条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………228
第13条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………228
第14条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………228
第15条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………228
第16条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱 …………………………228
第17条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………228
第18条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………228
第19条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則 ……229
第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………………229
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則 ……229
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………230
第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則 ………………230
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 ………………………………………231
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 ………………………………………231
第26条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱 …………………………………………231
第27条 定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………………………………232第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………232第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則………………………………………………………………………………………………………………………232第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………233
第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 …………………………………233
第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体
収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………234
第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………234
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………235
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………236

約款- 225

【リビング・ニーズ特約条項 】

リビング・ニーズ特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の余命が６か月以内と判断される場
合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいます。以下同じ。
）
が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。ただし、年払契約で、特定状態保険金の請求日のつぎの月単位の契約応当日からつぎの年単位の契約応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）
が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会社
は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特定状態保険金の受取人は、第２項の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。
）する場合には、会社に、請
約款- 226

【リビング・ニーズ特約条項 】

求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．特定状態保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。
３．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第１条（特定状態保険金の支払）の特定状態保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）主約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは特定状態保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事
実
４．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
180日
関または裁判所に対する照会（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
５．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特定状態保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．第３項または第４項による確認を行なう場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

約款- 227

【リビング・ニーズ特約条項 】（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。
（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき。
（特約の復旧）第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
第16条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第17条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第18条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 228

【リビング・ニーズ特約条項 】（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
第19条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定
期保険特約が付加されている場合の特則）
第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額を加えます。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保
険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
（４）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障
定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合および優良体平準定期保険特約条項の規定により優良体平準
定期保険特約が平準定期保険特約に自動変更される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条
項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（６）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約および優良体逓減
定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額な
らびに特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約
および優良体逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
約款- 229

【リビング・ニーズ特約条項 】（イ）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約
および優良体逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合および）優良体逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約に自動変更される場合を除きます。
の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求
日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓増定期保険）の直前の主契約の年単特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。
位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準
定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場
合の特則）第５号の規定を適用します。
（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合の特則）
第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。
）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約等の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算
して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。
）に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価（第１回の年金の支払を含みます。
）とします。
（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額お約款- 230

【リビング・ニーズ特約条項 】

よび前号に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）第１号に定める収入保障特約等の年金の現価の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）第１号に定める収入保障特約等の年金の現価の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は指定保険金額に対応する特約基本年
金月額を差し引いた金額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（収入保障特約条
項の規定により収入保障特約が更新される場合または優良体収入保障特約条項の規定により収入保障特約に自動変更される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である
場合には、本特則は適用しません。
（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が収入保障特約等に適用されている場合で、保険金削減期間
内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を準用します。
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第26条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付
定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約款- 231

【リビング・ニーズ特約条項 】

約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。以下本条において同じ。
）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
（２）介護年金または介護給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱の規定を準用します。
（３）入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約について
は、主契約の保険金額または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定期保険
特約の特約基本保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
（定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合および優良体定期保険普通保険約款の規定により優良体定期保険が定期保険に自動変更される場合を除きます。
）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定約款- 232

【リビング・ニーズ特約条項 】

状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。
）」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、優良体平準
定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約の付加を要します。
（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保
険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金、特約遺族年金または特約高度障害年金」と読み替えます。
（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、収入保障特約および優良体収入保障特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第21条（主契約に逓減定期保険
特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）および第23条（主契約に収入保障特約または優良体収入
保障特約が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
（ア）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（イ）特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
（ウ）前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。

約款- 233

【リビング・ニーズ特約条項 】（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障
保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金
型優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額（以下本条において「指定年金月額」といいます。
）に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。
）に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価（第１回の年金の支払を含みます。
）とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項および第９項の規定を準用するほか、つぎのとおり読み替えて取り扱います。
（ア）第２条第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）」）」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。
と読み替えます。
（イ）第２条第３項、第４項および第５項中「保険金額」とあるのは「年金月額」と、「指定保険金額」とあるのは「指定年金月額」と読み替えます。
（ウ）第２条第６項、第７項および第８項中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「遺族年金または高度障害年金」と、第２条第７項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（３）第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項中「第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定」とあるのは「第32条（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）第１号の規定による主契約の基本年金月額または年金月額の指定」と読み替えて取り扱います。
（４）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項
第１号に規定する保険金削減支払法が適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）を準用します。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第33条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第５号の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。
ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（ア）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（イ）請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（３）第４条（特定状態保険金を支払わない場合）第１項第１号中「保険契約者または被保険者の故意」とあるのは「保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意」と読み替えます。ただし、指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
（４）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）または第11条（重大事由による解除）により会社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。また、第11条の規定により、主約款の重大事由による解除の規定を準用する場合は、保険金の受取人に指定代理請求人
約款- 234

【リビング・ニーズ特約条項 】

を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号の規定の範囲内の者であることを要します。
この場合、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。本
号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
（イ）この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行なわれたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
（イ）この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行なわれたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が主契約とともに更新される場合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定は適用しません。

約款- 235

【リビング・ニーズ特約条項 】

別表１

請求書類

（１）特定状態保険金の請求書類
項目

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

１

特定状態保険金

２（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
特定状態保険金の指定代理請求 （４）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 236

指定代理請求人特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………238
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………238
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………238
第３条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………238
第４条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………239
第５条 解除の通知 ………………………………………………………………………………………………239
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………239
第７条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………239
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ……………………………………………………………239
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ……………………………………………………………………239
第10条 契約者配当金に関する特則 ……………………………………………………………………………239
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………240
第12条 医療保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………240
第13条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………240
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………241

約款- 237

【指定代理請求人特約条項】

指定代理請求人特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の同意および会社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの第１号の範囲内
で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、
以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
（１）次の（ア）または（イ）の範囲内であらかじめ指定した者。ただし、請求時においてもその者が次の（ア）または（イ）の範囲内の者であることを要します。
（ア）次の範囲内の者（ａ）被保険者の戸籍上の配偶者（ｂ）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ｃ）被保険者の直系血族（ｄ）被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）（イ）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る。
（ａ）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前（ア）（ｂ）以外の者（ｂ）被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者（ｃ）その他前（ａ）および（ｂ）に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者（２）前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号（ア）または（イ）の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
（ア）死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限る。
）（イ）前（ア）に該当する者がいない場合または前（ア）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（ウ）前（ア）もしくは（イ）に該当する者がいない場合または前（ア）もしくは（イ）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代
約款- 238

【指定代理請求人特約条項】

理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
）することができます。この場合、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）およびその事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
（１）保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合（２）会社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）
または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
第８条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定、介護年金受取人の代理人に関する規定および入院給付金等の代理請求に関する規定等
保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

約款- 239

【指定代理請求人特約条項】（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定は適用しません。
（２）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（３）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。
）」と読み替えます。
（４）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である
場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
（５）第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）、第２条（特約の対象となる保険第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）
金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 240

【指定代理請求人特約条項】

別表１

請求書類

（１）保険金等の指定代理請求に必要な書類
項目

保険金等の指定代理請求

必要書類（１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証す
る領収証の写し（５）指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 241５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………243
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………243
第２条 年金支払日 ………………………………………………………………………………………………243
第３条 基本年金額の計算 ………………………………………………………………………………………243
第４条 年金の種類 ………………………………………………………………………………………………243
第５条 年金の型 …………………………………………………………………………………………………244
第６条 年金の支払 ………………………………………………………………………………………………244
第７条 年金の分割支払 …………………………………………………………………………………………244
第８条 年金の一括払 ……………………………………………………………………………………………244
第９条 年金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………………244
第10条 解約、減額等の取扱 ……………………………………………………………………………………244
第11条 年金支払移行部分の契約者配当準備金の積立 ………………………………………………………245
第12条 年金支払移行部分の契約者配当金の割当 ……………………………………………………………245
第13条 年金支払移行部分の契約者配当金の支払 ……………………………………………………………245
第14条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………245
第15条 終身保険または低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………245
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………246
別表２ 未払年金の現価 ……………………………………………………………………………………………246

約款- 242

【５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項】

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて年金の支払を行なうことを目的とし、その場合の取扱について定めたものです。
２．この特約は、年金支払に移行した部分の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、年金支払期間が満了したときまたは年金支払に移行した部分が消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主契約の契約日以後会社所定の期間経過後のいずれかの主契約の年単位の契約応当日（以下「契約応当日」といいます。
）に、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、この特約を締結した日（以下「締結日」といいます。
）を年金支払開始日とします。
２．主契約の一部を年金支払に移行する場合、保険契約者は、会社の定める範囲内で年金支払に移行しない部分（介護保障移行部分は除きます。以下本条において同じ。
）の保険金額を指定することを要します。
３．主契約が延長定期保険に変更されているときは、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
４．この特約の締結日以後の主契約は、つぎに定めるところによります。
（１）主契約のうち年金支払に移行した部分（以下「年金支払移行部分」といいます。
）には、死亡保険金および高度障害保険金はありません。
（２）年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）を適用します。この場合、主約款中「保険契約」とあるのは「保険契約のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
５．この特約が締結されたときは、年金証書を保険契約者に交付します。
（年金支払日）第２条 第１回の年金支払日は、前条第１項に規定する年金支払開始日をいい、第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
（基本年金額の計算）
第３条 第１条（特約の締結）の規定によりこの特約を締結したときは、会社の定めるところにより、主契約におけるつぎの各号の金額の合計額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の全部または一部をもとに、年金支払開始日における会社の定める率によ）り年金額を定めます。
（以下「基本年金額」といいます。
（１）主契約の責任準備金（この特約の付加の際消滅する特約の責任準備金を含みます。
）（２）年金支払開始日に支払われる契約者配当金（３）年金支払開始日までに積み立てられた契約者配当金（４）会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
２．基本年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、
保険契約者は、この特約を締結することはできません。
（年金の種類）第４条 年金の種類はつぎのとおりとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
（１）確定年金（２）保証期間付終身年金
約款- 243

【５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項】（年金の型）
第５条 年金の型はつぎのとおりとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。ただし、年金の種類が確定年金の場合は、定額型に限ります。
（１）定額型
毎年の年金額は、基本年金額と同額とします。
（２）逓増型
第１回の年金額は、基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額とします。
（年金の支払）第６条 年金は、保険契約者が指定した年金の種類・型に応じて、つぎの各号のとおり保険契約者に支払います。
（１）年金の種類が確定年金の場合被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているときは、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、被保険者が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、別表２によって定める年金支払期間中の未払年金の現価を支払います。
（２）年金の種類が保証期間付終身年金の場合被保険者が年金支払日に生存しているときは、前３条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、被保険者が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、別表２によって定める保証期間中の未払年金の現価を支払います。
２．会社は、年金を支払うときに未払込保険料があるときは、年金から差し引きます。
３．年金の受取人は、保険契約者以外の者に変更することはできません。
（年金の分割支払）第７条 年金支払開始日以後保険契約者から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
（年金の一括払）第８条 保険契約者は、確定年金においては、年金支払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、別表２によって定める金額とし、年金支払移行部分は年金の一括払を行なったときに消滅します。
２．保険契約者は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金の支払にかえて、残余保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、別表２によって定める金額とします。
３．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に被保険者が生存しているときは、年金を継続して支払います。
（２）年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時に年金支払移行部分は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。
（年金の請求、支払時期および支払場所）
第９条 年金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約の年金の支払の場合に準用します。
（解約、減額等の取扱）第10条 年金支払移行部分の解約は、取り扱いません。
約款- 244【５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項】

２．基本年金額の減額は、取り扱いません。
３．年金支払移行部分については、契約者貸付を取り扱いません。
（年金支払移行部分の契約者配当準備金の積立）第11条 会社は、この特約の締結日の直後の事業年度末において年金支払移行部分の責任準備金および運用
利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる年金支払移行部分の責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）第12条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの年金支払移行部分に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する年金支払移行部分（２）年金の種類が確定年金でつぎの事業年度中に年金支払期間が満了する年金支払移行部分またはつぎの事業年度中に被保険者の死亡により消滅する年金支払移行部分。ただし、前号に該当する
年金支払移行部分を除きます。
（３）つぎの事業年度中に第８条（年金の一括払）第１項の規定により消滅する年金支払移行部分。
ただし、第１号に該当する年金支払移行部分を除きます。
２．前項のほか、主契約の契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす年金支払
移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）第13条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の契約応当日に年金支払移行部分が有効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、年金支払移行部分が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、主契約の死亡保険金を支払うときは死亡保険金とともに主契約の死亡保険金受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、主契約の死亡保険金を支払うときは死亡保険金とともに主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．会社は、前２項のほか、第１項に該当した年金支払移行部分がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
（主約款の規定の準用）
第14条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（終身保険または低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第15条 この特約を終身保険または低解約返戻金型終身保険に付加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第３条（基本年金額の計算）第１項第２号および第３号は適用しません。
（２）第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）第２項中「主契約の契約日」とあるのは「この特約の締結日」と読み替えます。

約款- 245

【５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項】

別表１

請求書類
項目

１

２

必要書類

第１回の年金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本（４）保険契約者の印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

第２回以後の年金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本（４）保険契約者の印鑑証明書（５）年金証書

年金積み立てた契約者配当金（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）年金証書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

未払年金の現価（基本年金額1,000円について）被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日５年確定年金

10年確定年金

定額型

定額型
円

10年保証期間付

15年確定年金

終身年金

定額型
円

定額型
円

円

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前

3,943

8,522

12,741

8,522

第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前

2,981

7,636

11,924

7,636

第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前

2,004

6,735

11,0946,735

第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前

1,010

5,819

10,251

5,819

第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前

―

4,889

9,393

4,889

第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前

―

3,943

8,522

3,943

第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前

―

2,981

7,636

2,981

第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前

―

2,004

6,735

2,004

第９回の年金支払日以後、第10回の年金支払日前

―

1,010

5,819

1,010

第10回の年金支払日以後、第11回の年金支払日前

―

―

4,889

―

第11回の年金支払日以後、第12回の年金支払日前

―

―

3,943

―

第12回の年金支払日以後、第13回の年金支払日前

―

―

2,981

―

第13回の年金支払日以後、第14回の年金支払日前

―

―

2,004

―

第14回の年金支払日以後、第15回の年金支払日前

―

―

1,010

―

（注）
１．上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。
２．10年保証期間付終身年金逓増型の場合には、当社にご照会ください。

約款- 246５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………248
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………248
第２条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………248
第３条 医師による診査 …………………………………………………………………………………………248
第４条 特約の型 …………………………………………………………………………………………………249
第５条 基本介護年金額の計算 …………………………………………………………………………………249
第６条 介護給付金および介護年金の支払 ……………………………………………………………………249
第７条 死亡給付金の支払 ………………………………………………………………………………………251
第８条 健康祝金の支払 …………………………………………………………………………………………251
第９条 介護年金の分割支払 ……………………………………………………………………………………251第10条 介護年金等の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………251第11条 介護年金および介護給付金を支払わない場合 ………………………………………………………251第12条 死亡給付金を支払わない場合 …………………………………………………………………………252
第13条 詐欺による取消し ………………………………………………………………………………………252
第14条 不法取得目的による無効 ………………………………………………………………………………252
第15条 告知義務 …………………………………………………………………………………………………252
第16条 告知義務違反による解除 ………………………………………………………………………………252
第17条 特約を解除できない場合 ………………………………………………………………………………253
第18条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………253
第19条 会社への通知による介護年金受取人の変更 …………………………………………………………253
第20条 遺言による介護年金受取人の変更 ……………………………………………………………………254
第21条 介護年金受取人の死亡 …………………………………………………………………………………254
第22条 介護保障移行部分の解約 ………………………………………………………………………………254
第23条 介護保障移行部分の解約返戻金 ………………………………………………………………………254
第24条 減額等の取扱 ……………………………………………………………………………………………254
第25条 介護保障移行部分の契約者配当準備金の積立 ………………………………………………………254
第26条 介護保障移行部分の契約者配当金の割当 ……………………………………………………………254
第27条 介護保障移行部分の契約者配当金の支払 ……………………………………………………………255
第28条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………255
第29条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………255
第30条 介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人による特約の存続 ……………………………255
第31条 介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 …………256
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………257
別表２ 要介護状態 …………………………………………………………………………………………………258

約款- 247

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて、介護保障を行なうことを目的としたものです。
２．この特約は、介護保障に移行した部分の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したときまたは介護保障に移行した部分が消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
（１）「介護保障」「介護保障」とは、介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の支払を行なうことによる保障をいいます。ただし、健康祝金の支払を行なうのは、この特約の型が第４条（特約の型）に定めるⅠ型の場合に限ります。
「基本介護年金額」（２）「基本介護年金額」とは、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる金額をいいます。
（特約の締結）第２条 この特約は、保険契約者から、すでに締結されている会社所定の主契約の全部または一部を介護保障に移行する旨の申出があり、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
２．主契約の一部を介護保障に移行するときは、つぎに定めるところによります。
（１）保険契約者は、会社の定める範囲内で介護保障に移行しない部分（年金支払移行部分は除きます。以下本条において同じ。
）の保険金額を指定することを要します。
（２）介護保障に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）を適用します。この場合、主約款中「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。
３．この特約の締結日は、主契約の契約日以後所定の期間経過後のいずれかの主契約の年単位の契約応）のうちから、保険契約者が指定した日とします。
当日（以下「契約応当日」といいます。
４．つぎの場合、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
（１）主契約が延長定期保険に変更されているとき（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されているとき。ただし、保険金削減支払法のみが適用されている主契約が、保険金削減期間を経過した後はこの限りではありません。
（３）この特約の締結日における被保険者の年齢が50歳（主契約の保険料払込期間が終身の場合には60歳）未満または80歳以上のとき
５．主契約のうち介護保障に移行した部分（以下「介護保障移行部分」といいます。
）には、死亡保険金および高度障害保険金はありません。
６．この特約が締結されたときは、介護保障証書を保険契約者に交付します。
（医師による診査）
第３条 この特約の締結の際、被保険者は、医師による診査を受けることを要します。
２．前項にかかわらず、つぎの条件をすべて満たすときは、医師による診査を省略することがあります。
（１）この特約の型としてⅠ型を選択すること（２）第５条（基本介護年金額の計算）第１項第４号の金額の払込がないこと
約款- 248

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】（３）基本介護年金額が360万円以下であること（４）告知の時において、被保険者が要介護状態にないこと（５）この特約の締結日がつぎのいずれかであること（ア）特約締結前の主契約の保険料の払込方法（回数）が月払、半年払または年払のとき保険料払込期間満了日の翌日（イ）特約締結前の主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき被保険者の年齢が50歳に達する日。ただし、その日が契約日から起算して５年を経過していないときは、契約日から起算して５年が経過した日とします。
（ウ）特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身の場合、主契約に保険料の払込完了の特則が適用されたとき
被保険者の年齢が60歳に達する日。ただし、その日が契約日から起算して10年を経過していないときは、契約日から起算して10年が経過した日とします。
（特約の型）
第４条 保険契約者は、この特約の締結の際、主契約のうち介護保障移行部分の給付の種類に応じて、つぎのいずれかの型を特約の型として選択するものとします。
型

給付の種類

Ⅰ型

介 護 年 金
介護給付金
死亡給付金
健 康 祝 金Ⅱ型

介 護 年 金
介護給付金
死亡給付金

（基本介護年金額の計算）
第５条 基本介護年金額は、会社の定めるところにより、主契約におけるつぎの各号の金額の合計額の全部または一部をもとに、この特約の締結日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
（１）主契約の責任準備金（この特約の付加の際消滅する他の特約の責任準備金を含みます。
）（２）この特約の締結日に支払われる契約者配当金（３）この特約の締結日までに積み立てられた契約者配当金（４）会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
２．基本介護年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
（介護給付金および介護年金の支払）第６条 介護給付金および介護年金の支払は、つぎのとおりとします。
名称

支払事由

支払金額

約款- 249

介護年金受取人

第１級介護給付金

介護給付金

つぎの条件をすべて満たすことが、医 基本介護年金額
師によって診断確定されたとき×（１）被保険者が、傷害または疾病に （支払事由発生日から起算してその直よりこの特約の締結日以後別表２ 後の契約応当日の前日までの日数）の第１級要介護状態（以下「第１÷
級要介護状態」といいます。
）に該 （支払事由発生日の直前の契約応当日
当したことから起算してその直後の契約応当日の（２）第１級要介護状態がその該当し 前日までの日数）た日から起算して継続して180日あ
ること

受取人

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】

介護年金受取人

第２級介護年金

契約応当日において、つぎのすべての 基本介護年金額の60％条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護年金の支払事由に該当するときを除きます。
（１）被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後第２級
要介護状態に該当したこと（２）第２級要介護状態がその該当した日から起算して継続して180日以上あること

介護年金受取人

第１級介護年金

契約応当日において、つぎのすべての 基本介護年金額
条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき（１）被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後第１級
要介護状態に該当したこと（２）第１級要介護状態がその該当した日から起算して継続して180日以
上あること

介護年金

第２級介護給付金

介護給付金

つぎの条件をすべて満たすことが、医 基本介護年金額の60％
師によって診断確定されたとき。ただ×
し、第１級介護給付金の支払事由に該 （支払事由発生日から起算してその直当するときを除きます。
後の契約応当日の前日までの日数）（１）被保険者が、傷害または疾病に÷よりこの特約の締結日以後別表２ （支払事由発生日の直前の契約応当日の第２級要介護状態（以下「第２ から起算してその直後の契約応当日の級要介護状態」といいます。
）に該 前日までの日数）
当したこと（２）第２級要介護状態がその該当した日から起算して180日あること

２．前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、つぎのいずれかのときには介護給付金を支払いません。
（１）同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき（２）介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介護状態が中断し、このため契約応当日において180日以上継続したと認められない場合は、介護給付金の支払事由はつぎのときに生じることとします。
（１）第１級介護給付金
その契約応当日から起算して180日第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき（２）第２級介護給付金
その契約応当日から起算して180日第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき
４．介護年金受取人は、保険契約者または被保険者とし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。
５．前項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、介護年金受取人は保険契約者とします。

約款- 250

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】（死亡給付金の支払）第７条 被保険者がこの特約の締結日以後に死亡したときは、基本介護年金額の50％に相当する金額を死亡給付金として主契約の死亡保険金受取人に支払います。
２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
（健康祝金の支払）
第８条 被保険者がつぎの日に生存しているときは、基本介護年金額の50％に相当する金額を健康祝金として保険契約者に支払います。
（１）被保険者の年齢が70歳に達する契約応当日（２）前号の契約応当日後５年ごとの契約応当日
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかの場合には健康祝金を支払いません。
（１）健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき（２）健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の締結日であるとき
３．健康祝金については、支払事由が生じた日以後保険契約者から請求があった時（介護保障移行部分が消滅したときは、その時）まで、会社所定の利率による利息をつけてすえ置いておき、保険契約者から請求があったときまたは介護保障移行部分が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４．健康祝金の受取人は、保険契約者以外の者に変更することはできません。
（介護年金の分割支払）第９条 介護年金受取人から請求があったときは、会社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
（介護年金等の請求、支払時期および支払場所）
第10条 介護年金、介護給付金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．介護年金、介護給付金または死亡給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出
して、介護年金、介護給付金または死亡給付金を請求してください。
３．健康祝金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護年金等の支払の場合に準用します。
（介護年金および介護給付金を支払わない場合）
第11条 被保険者がつぎのいずれかにより介護年金または介護給付金の支払事由に該当したときは、介護年
金または介護給付金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その者が介護年金または介護給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払います。
（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによります。
）（５）戦争その他の変乱。ただし、要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護年金または介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

約款- 251

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】（死亡給付金を支払わない場合）
第12条 被保険者がつぎのいずれかにより死亡したときは、死亡給付金を支払いません。
（１）保険契約者の故意（２）主契約の死亡保険金受取人の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払います。
（３）戦争その他の変乱。ただし、死亡した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡給付金の全額を支払
い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
２．つぎのいずれかに該当したことによって、死亡給付金が支払われないときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
（１）主契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（２）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
３．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金その他の返戻金の払戻はありません。
（詐欺による取消し）第13条 この特約の締結に際して、保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、介護保障移行部分を取り消すことができます。この場合、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が介護給付金、介護年金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に介護給付金、介護年金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結したときは、介護保障移行部分は無効とし、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を解除することができます。
２．会社は、介護年金または介護給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、介護年金または介護給付金を支払いません。また、すでに介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求します。
３．前項の規定にかかわらず、介護年金または介護給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または介護年金受取人が証明したときは、介護年金または介護給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、この特約の締結前の主契約が継続していたものとして、つぎのとおり取り扱います。
（１）主契約の保険金額は、会社の定めるところにより、この特約の締結前における主契約の保険金額の範囲内で計算します。この場合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、それらの金額にかかる金銭を精算します。
（２）基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、前号により定める主契約の保険金額の計算に必要な金額をこえる金額は、保険契約者に支払います。

約款- 252

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
（１）会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）この特約の締結日からその日を含めて２年以内に、介護年金または介護給付金の支払事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、介護保障移行部分を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または主契約の死亡保険金受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金等を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者、被保険者または介護年金受取人が、この特約の介護年金または介護給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の年金または給付金の請求に関し、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によって介護保障移行部分を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払いません。また、この場合に、すでに介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によって介護保障移行部分を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
４．本条の規定によって介護保障移行部分を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（会社への通知による介護年金受取人の変更）
第19条 保険契約者またはその承継人は、介護年金または介護給付金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、介護年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の介護年金受取人は保険契約者または被保険者のうちから指定することを要します。
２．前項の規定にかかわらず、第６条（介護給付金および介護年金の支払）第５項の規定に該当する場
合には、本条の変更を取り扱いません。
約款- 253

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】

３．第１項の変更をしたときは、介護保障証書に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の介護年金受取人に介護年金を支払ったときは、その支払後に変更後の介護年金受取人から介護年金または介護給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による介護年金受取人の変更）
第20条 前条に定めるほか、保険契約者は、介護年金または介護給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により介護年金受取人を被保険者に変更することができます。
２．前項の介護年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による介護年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、介護保障証書に表示します。
（介護年金受取人の死亡）第21条 介護年金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を介護年金受取人とします。
２．前項の規定により介護年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により介護年金受取人となった者のうち生存している他の介護年金受取人を介護年金受取人とします。
３．前２項により介護年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（介護保障移行部分の解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って、介護保障移行部分を解約することができます。
２．前項の規定にかかわらず、直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、介護保障移行部分の解約は取り扱いません。
（介護保障移行部分の解約返戻金）
第23条 介護保障移行部分が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
（減額等の取扱）第24条 基本介護年金額の減額は、取り扱いません。
２．介護保障移行部分については、契約者貸付を取り扱いません。
（介護保障移行部分の契約者配当準備金の積立）第25条 会社は、この特約の締結日の直後の事業年度末において介護保障移行部分の責任準備金および運用
利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基本介護年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のう
ち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事
業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる介護保障移行部分の責任準備金、契約者配
当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）第26条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの介
護保障移行部分に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する介護保障移行部分（２）つぎの事業年度中に死亡給付金の支払または第12条（死亡給付金を支払わない場合）第２項の規定による解約返戻金の支払により消滅する介護保障移行部分。ただし、前号に該当する介護保障移行部分を除きます。
約款- 254

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】（３）つぎの事業年度中に解約または解除により消滅する介護保障移行部分。ただし、第１号に該当する介護保障移行部分を除きます。
２．前項のほか、主契約の契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす介護保障
移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（介護保障移行部分の契約者配当金の支払）第27条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の契約応当日に介護保障移行部分が有効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、介護保障移行部分が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに主契約の死亡保険金受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．会社は、前２項のほか、第１項に該当した介護保障移行部分がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差
配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合、第16条（告知義務違反による解除）の規定によってこの特約を解除したときは、年金支払移行部分の基本年金額は変更しません。
２．この特約を終身保険または低解約返戻金型終身保険に付加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第５条（基本介護年金額の計算）第１項第２号および第３号は適用しません。
（２）第26条（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）第２項中「主契約の契約日」とあるのは「この特約の締結日」と読み替えます。
（介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人による特約の存続）第30条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じ、会社が年金、給付金または祝金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
（１）介護年金の支払事由が生じたとき（ア）介護年金額が解約時支払額以上であるとき
介護年金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。
約款- 255

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】

この場合、介護年金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に支払います。
（イ）介護年金額が解約時支払額未満であるとき
介護年金の支払日に、当該介護年金額を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該介護年金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該介護年金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（２）介護給付金の支払事由が生じたとき当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、介護年金受取人に支払います。
（３）死亡給付金の支払事由が生じたとき当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
（４）健康祝金の支払事由が生じたとき（ア）健康祝金額が解約時支払額以上であるとき
健康祝金の支払日に、解約時支払額を債権者等に支払い、第１項の解約の効力は生じません。
この場合、健康祝金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（イ）健康祝金額が解約時支払額未満であるとき
健康祝金の支払日に、当該健康祝金額を債権者等に支払います。また、第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過したときに、解約返戻金相当額から当該健康祝金額を差し引いた金額を限度に解約時支払額から当該健康祝金額を差し引いた金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払います。
（介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第31条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 256

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】

別表１

請求書類
項目

１

２

必要書類

介護年金
介護給付金

（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）介護保障証書

死亡給付金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）介護保障証書

３ 健康祝金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）健康祝金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（４）介護保障証書

４

解約返戻金

（１）会社所定の解約返戻金請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）介護保障証書

５積み立てた契約者配当金（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）介護保障証書

６

介護年金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）介護保障証書

７（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による介護年金受取人の（２）遺言書変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

８（１）会社所定の請求書
介護年金受取人または主契約 （２）介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人の戸籍抄本の死亡保険金受取人による保 （３）保険契約者の同意書
険契約の存続（４）介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 257

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】

別表２

要介護状態

第２級要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

要介護状態

第１級要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表のａ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
備考
１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性痴呆」
であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性痴呆」「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病を含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害約款- 258

【５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項】「意識障害」とは、つぎのようなものといいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 259

特別条件付保険特約条項

目次第１条 特別条件の適用 …………………………………………………………………………………………261
第２条 特別条件 …………………………………………………………………………………………………261
第３条 復活の制限 ………………………………………………………………………………………………262
第４条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ……………………………………………………………262
第５条 医療保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………263
第６条 無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合の特則 ……………………………………………263
別表１ 対象となる感染症 …………………………………………………………………………………………264
別表２ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病 ……………………………264

約款- 260

【特別条件付保険特約条項】

特別条件付保険特約条項（平成21年12月２日改正）（特別条件の適用）
第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
（１）主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日（２）主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法（ア）適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金または
高度障害保険金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した金額を支払います。
保険金の支払事由に該当した時までの経過期間
１年以内
１年超２年以内

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

50%

30%

25%

20%

15%

60%

50%

40%

30%

75%

60%

45%

80%

60%

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内80%（イ）前（ア）の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または別表１に定める感染症により、死亡しまたは高度障害状態になったときは、支払うべき保険金の全額を支払います。
（２）給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号（ア）に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、災害または別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。
（３）特別保険料領収法
約款- 261

【特別条件付保険特約条項】（ア）主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
（イ）主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
（ウ）特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（４）特定部位・特定疾病不担保法適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表２に定める身体部位または特定疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）のうちこの特別条件を適用する
際に会社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。また、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
この方法により不担保とする特定障害は、視力障害または聴力障害とし、つぎの（ア）または（イ）のとおり取り扱います。
（ア）視力障害主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金
もしくは障害給付金（名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。以下本号において同じ。
）の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないます。
（イ）聴力障害主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当
し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないます。
（６）年増法
この方法を適用した場合には、会社は、被保険者の主約款に定める契約年齢に危険の程度に応じて会社の定める年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前項第１号または第５号の規定を準用します。
（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内に限ります。
（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更
約款- 262

【特別条件付保険特約条項】（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減
支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（医療保険に付加した場合の特則）
第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。
（無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合の特則）
第６条 この特約を無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

約款- 263

【特別条件付保険特約条項】

別表１

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

別表２

特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称

１

眼球および眼球附属器

２

耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起

３

鼻（副鼻腔を含みます。
）

４

咽頭および喉頭

５

口腔、歯、歯肉、舌、顎下線、耳下腺、および舌下腺

６

甲状腺

７

食道

８

胃、十二指腸および空腸

９

小腸および大腸10 盲腸（虫様突起を含みます。
）
11 直腸および肛門
12 肝臓、胆嚢および胆管
13 膵臓
14 肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭15 腎臓および尿管
16 膀胱および尿道17

前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢

18 子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。
）
19 乳房（乳腺を含みます。
）
20 鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。
）
21 頸椎部（当該神経を含みます。
）
約款- 264

【特別条件付保険特約条項】

22 胸椎部（当該神経を含みます。
）
23 腰椎部（当該神経を含みます。
）
24 仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。
）
25

左肩関節部

26 右肩関節部
27

左鎖骨

28 右鎖骨29

左股関節部

30 右股関節部31

左上肢（左肩関節部を除きます。
）

32 右上肢（右肩関節部を除きます。
）
33

左下肢（左股関節部を除きます。
）

34 右下肢（右股関節部を除きます。
）
35 子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。
）
36 脊椎（当該神経を含みます。
）
37 皮膚（頭皮を含みます。
））
38 異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。
39 外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 265

保険料口座振替特約条項

目次

第１条 特約の適用 ………………………………………………………………………………………………267
第２条 責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………267
第３条 保険料率 …………………………………………………………………………………………………267
第４条 保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………267
第５条 保険料口座振替不能の場合の特別取扱 ………………………………………………………………268
第６条 諸変更 ……………………………………………………………………………………………………268
第７条 特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………268
第８条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………268
第９条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………268

約款- 266

【保険料口座振替特約条項】

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
）に設置してあること。
（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約款- 267

【保険料口座振替特約条項】（保険料口座振替不能の場合の特別取扱）第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 268

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………270
責任開始期の特則 ………………………………………………………………………………………270
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………270
保険料口座振替不能の場合の取扱 ……………………………………………………………………270
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………270
主約款および特約の規定の準用 ………………………………………………………………………270
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………271

約款- 269

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を指定するものとし、その指定された口座を
以下「指定口座」といいます。
（責任開始期の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場
合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのい
ずれかの方法により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
（特約の失効）第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき（主約款および特約の規定の準用）
第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用します。
約款- 270

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】（がん保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 271

団体扱特約条項Ⅰ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………273
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………273
保険料率 …………………………………………………………………………………………………273
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………273
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………274
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………274
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………274
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………274

約款- 272

【団体扱特約条項Ⅰ】

団体扱特約条項Ⅰ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。
）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。
）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
（ア）その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき（イ）その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき（ウ）その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算
して20名以上あるとき（エ）その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険に被保険者数が20名未満であっても前（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号（ア）から（エ）のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
約款- 273

【団体扱特約条項Ⅰ】（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 274

団体扱特約条項Ⅱ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………276
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………276
保険料率 …………………………………………………………………………………………………276
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………276
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………276
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………276
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………277
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………277

約款- 275

【団体扱特約条項Ⅱ】

団体扱特約条項Ⅱ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。
）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項の規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日ま
約款- 276

【団体扱特約条項Ⅱ】で（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 277

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………279
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………279
保険料率 …………………………………………………………………………………………………279
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………279
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ……………………………………………………………280
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………280
主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………280

約款- 278

【保険料クレジットカード払特約条項】

保険料クレジットカード払特約条項（平成21年２月２日制定）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料払込方法（経路）にかえて、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。
）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（契約日の特則）
第２条 保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日（がん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
（２）会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
（３）保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、前２号の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）をクレジットカードにより払い込む
場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード
利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。
）については、第３項（第１回保険料の場合は第１
約款- 279

【保険料クレジットカード払特約条項】項）の規定は適用しません。
（１）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
第５条 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込を中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。
（特約の消滅）第６条 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）会社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．第１項第６号から第８号までの場合、会社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なってください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 280

５年ごと利差配当特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………282
第１条 この特約の適用 …………………………………………………………………………………………282
第２条 契約者配当準備金の積立 ………………………………………………………………………………282
第３条 契約者配当金の割当 ……………………………………………………………………………………282
第４条 契約者配当金の支払 ……………………………………………………………………………………282
第５条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………282
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………282
第７条 対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合の特則 ………………………………283
第８条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………283

約款- 281【５年ごと利差配当特約条項】

５年ごと利差配当特約条項（平成13年７月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加される所定の特約について、その特約の責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、主契約の保険期間が満了したときまたは主契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金を支払うことを主な内容するものです。
（この特約の適用）
第１条 この特約は、主契約に付加される以下の特約（以下「対象特約」といいます。
）のそれぞれに適用します。
（１）平準定期保険特約（２）優良体平準定期保険特約（３）逓減定期保険特約（４）優良体逓減定期保険特約（５）逓増定期保険特約（６）収入保障特約（７）優良体収入保障特約（８）特定疾病保障定期保険特約（９）配偶者定期保険特約（10）こども定期保険特約（11）生存給付金付定期保険特約
２．この特約が適用された場合、対象特約の特約条項に定める契約者配当の規定は適用せず、この特約に定めるところにより契約者配当金を支払います。
（契約者配当準備金の積立））の規定を準用して、対象特約の契第２条 会社は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
約者配当準備金を積み立てます。
（契約者配当金の割当）第３条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、主約款の規定を準用して、主契約の契約者配当金の割当（主契約の保険金額または基本年金額の減額に対する割当を除きます。
）と同時に、対象特約の契約者配当金を割り当てます。
２．前項のほか、対象特約の保険期間の初日（対象特約が更新された場合には更新日）から起算して所
定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす対象特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第４条 前条第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、主約款の規定を準用して、主契約の契約者
配当金に加えて支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定めるところにより支払います。
（主約款の規定の準用）
第５条 この特約における契約者配当金に関して、この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約はできません。
約款- 282

【５年ごと利差配当特約条項】（対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合の特則）
第７条 第２条（契約者配当準備金の積立）から第４条（契約者配当金の支払）の規定にかかわらず、対象特約が収入保障特約または優良体収入保障特約の場合で、特約年金の年金支払期間中における契約者
配当準備金の積立、契約者配当金の割当および支払方法は、つぎに定めるところによります。ただし、主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険で対象特約の特約年金の支払事由発生時に主契約が消滅しない場合は除きます。
（１）会社は、対象特約の年金支払期間の初日の属する事業年度末において対象特約の責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（対象特約の保険料、特約年金月額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本号において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる対象特約の責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（２）前号の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。
（ア）つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する有効な対象特約（イ）つぎの事業年度中に年金支払期間の満了または特約年金の受取人の死亡により消滅する対象特約。ただし、前（ア）に該当する対象特約を除きます。
（ウ）つぎの事業年度中に収入保障特約条項第４条（特約年金の現価の一時支払）または優良体収入保障特約条項第５条（特約年金の現価の一時支払）の規定により消滅する対象特約。ただし、前（ア）に該当する対象特約を除きます。
（３）会社は、前項（ア）の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利
息をつけて会社に積み立てて置いて、対象特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。ただし、特約年金の受取人の死亡により対象特約が消滅したときは、特約年金の未支払分の現価とともに死亡した受取人の法定相続人に支払います。
（４）会社は第２号（イ）および（ウ）の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、対象特約が消滅したときに特約年金の受取人に支払います。ただし、特約年金の受取人の死亡のときは、特約年金の未支払分の現価とともに死亡した受取人の法定相続人に支払います。
（５）会社は、前２号のほか、対象特約が年金支払期間の初日以後その直後の事業年度末までに消滅
したときまたは第３号に該当した対象特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
２．主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合で、特約年金の支払期間中に主契約が消滅したときは、前項の規定を準用します。この場合、前項第１号中「年金支払期間の初日」とあるのは「主契約の消滅時」と読み替えます。
（特約の消滅とみなす場合）
第８条 主契約および主契約に付加された対象特約のすべてが解約その他の事由によって消滅したときは、
この特約は消滅したものとみなします。

約款- 283

富士 生命からのお願い

たとえばこんなときご連 絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険期間・保険料払込期間の変更● 保険金・給付金のご請求● 保険料払込口座の変更● 保険証券の再発行● 具体的なお手続等◆ あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。
保険証券は大切に保管してください。

保険契約についてのお問い合わせやご相談・苦情がございましたら、ご遠慮なく
下記の「お客様サービスセンター」にお申出ください。
なお、ご照会のときには、必ず証券番号、保険契約者名、被保険者名、契約年月日をお知らせください。

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