例 規 集

佐賀県西部広域環境組合

■

目

次

第１編 総

規

○佐賀県西部広域環境組合規約（平成１９年佐賀県指令１９市町村第０１０００３号）････････････････････

１････････････････････

４････････････････････

５････････････････････

６････････････････････

７････････････････････

８○佐賀県西部広域環境組合公告式条例（平成１９年条例第１号）○佐賀県西部広域環境組合の休日を定める条例（平成１９年条例第２号）

第２編 議会・監査
第１章

議

会

○佐賀県西部広域環境組合議会定例会の回数を定める条例（平成１９年条例第３号）○佐賀県西部広域環境組合議会定例会規則（平成１９年規則第１号）○佐賀県西部広域環境組合議会会議規則（平成１９年議会規則第１号）○佐賀県西部広域環境組合議会傍聴規則（平成１９年議会規則第２号）････････････････････１７○佐賀県西部広域環境組合議会公印規程（平成１９年議会告示第１号）

第２章

監････････････････････１８

査○佐賀県西部広域環境組合監査委員に関する条例（平成１９年条例第４号）････････････････････１９

第３編 行政一般
第１章

組

織

○佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例（平成１９年条例第５号）････････････････････２０○佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例施行規則（平成１９年規則第２号）････････････････････２１○佐賀県西部広域環境組合事務分掌規則（平成１９年規則第３号）

第２章

処････････････････････２２

務○佐賀県西部広域環境組合管理者の権限に属する事務の一部を副管理者に委任する規則（令和４年規則第３号）････････････････････２３－２○佐賀県西部広域環境組合管理者の職務を行う者の順位に関する規則（平成１９年規則第４号）････････････････････２４○佐賀県西部広域環境組合事務専決及び代決規程（平成１９年訓令第１号）････････････････････２５○管理者の専決処分事項に関する条例（平成１９年条例第６号）････････････････････２８○佐賀県西部広域環境組合公印規程（平成１９年告示第１号）････････････････････２９○佐賀県西部広域環境組合情報公開条例（平成１９年条例第７号）････････････････････３１○佐賀県西部広域環境組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第１号）････････････････････３２○佐賀県西部広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年条例第２号）････････････････････３２－２○佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例（平成２４年条例第１号）････････････････････３２－３○佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する規則（平成２４年規則第２号）････････････････････３２－５○佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例（平成２７年条例第１号）････････････････････３２－６○佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則（平成２７年規則第１号）････････････････････３２－８

○佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例（令和５年条例第３号）････････････････････３２－１７○佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則（令和５年規則第１号）････････････････････３２－１９

第４編 人
第１章

事

定数・任用

○佐賀県西部広域環境組合職員定数条例（平成１９年条例第９号）

第２章････････････････････３３

分限･懲戒○佐賀県西部広域環境組合職員の定年等に関する条例（令和５年条例第４号）････････････････････３３－２○佐賀県西部広域環境組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（令和５年条例第５号）････････････････････３３－３○佐賀県西部広域環境組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（令和５年条例第６号）

第３章

服････････････････････３３－４

務○佐賀県西部広域環境組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成１９年条例第１０号）････････････････････３４○佐賀県西部広域環境組合職員の育児休業等に関する条例（令和２年条例第２号）････････････････････３４－２

第５編 給第１章

与報酬・費用弁償○佐賀県西部広域環境組合議会議員の費用弁償に関する条例（平成１９年条例第１１号）････････････････････３５○佐賀県西部広域環境組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例（平成１９年条例第１２号）････････････････････３６○佐賀県西部広域環境組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成２３年条例第１号）

第２章････････････････････３６－２

給料・手当○佐賀県西部広域環境組合職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１３号）････････････････････３７○佐賀県西部広域環境組合職員の管理職手当支給規則（平成１９年規則第５号）････････････････････３８○佐賀県西部広域環境組合職員の児童手当に関する事務取扱要領（平成１９年訓令第２号）････････････････････３９○佐賀県西部広域環境組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年条例第１号）

第３章

旅････････････････････３９－２

費○佐賀県西部広域環境組合職員等の旅費支給条例（平成１９年条例第１４号）････････････････････４０

第６編

財 務

○佐賀県西部広域環境組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１９年条例第１５号）････････････････････４１○佐賀県西部広域環境組合長期契約を締結することができる契約を定める条例（平成１９年条例第１６号）････････････････････４２○佐賀県西部広域環境組合会計規則（平成２１年規則第２号）････････････････････４３○佐賀県西部広域環境組合繰替払事務取扱規則（令和４年規則第１号）････････････････････４３－２○佐賀県西部広域環境組合予算規則（平成２１年規則第３号）････････････････････４４○佐賀県西部広域環境組合財産規則（平成２１年規則第４号）････････････････････４５○佐賀県西部広域環境組合契約規則（平成２１年規則第５号）････････････････････４６○佐賀県西部広域環境組合物品規則（平成２１年規則第６号）････････････････････４７○佐賀県西部広域環境組合財政状況の公表に関する条例（平成１９年条例第１７号）････････････････････４８○佐賀県西部広域環境組合建設工事等入札参加者の資格に関する規則（平成１９年規則第７号）････････････････････４９○佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会要綱（平成１９年訓令第３号）････････････････････５３○佐賀県西部広域環境組合資金の積立てに関する基金条例（平成２０年条例第１号）････････････････････５５○佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則（平成２１年規則第１号）････････････････････５７○佐賀県西部広域環境組合建設工事企業体取扱要領（平成２３年訓令第１号）････････････････････６９

第１編

総規（佐賀県西部広域環境組合規約）○佐賀県西部広域環境組合規約
平成１９年５月１６日
佐賀県指令１９市町村第０１０００３号（組合の名称）第１条

こ の 組 合 は 、 佐 賀 県 西 部 広 域 環 境 組 合 (以 下 「 組 合 」 と い う 。 )と い う 。

（組合を組織する地方公共団体）
第２条

組 合 は 、 次 に 掲 げ る 市 町 (以 下 「 関 係 市 町 」 と い う 。 )を も っ て 組 織 す る 。

伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町（共同処理する事務）
第３条

組合は、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務を共同処理する。

（事務所の位置）
第４条

組合の事務所は、佐賀県伊万里市に置く。

（議会の組織）第５条

組 合 の 議 会 (以 下 「 組 合 議 会 」 と い う 。 )の 議 員 の 定 数 は 、 ２ ２ 人 と し 、 関 係 市 町の定数は、次のとおりとする。
伊万里市

３人

武雄市

３人

鹿島市

３人

嬉野市

３人

有田町

２人

大町町

２人

江北町

２人

白石町

２人

太良町

２人

（議員の選挙の方法）
第６条

組 合 議 会 の 議 員 (以 下 「 組 合 議 員 」 と い う 。 )は 、 関 係 市 町 の 議 会 に お い て 、 議 員の中から選挙された者１人（市にあっては２人）及び関係市町の長をもって充てる。
２

前項の規定にかかわらず関係市町の長が組合の管理者又は副管理者となった市町にあっては、当該市町の職員の中から、当該市町の議会が選挙したものをもって組合議員とする。

３

選挙を行うべき期間は、組合の管理者が定めて、関係市町の長に通知しなければならない。

４第１項及び第２項の選挙が終わったときは、関係市町の長は、直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。
（議員の任期）第７条

組合議員の任期は、関係市町の議員又は長としての任期による。

-1-

第１編

２

総規（佐賀県西部広域環境組合規約）

前条第２項の規定による組合議員の任期は、当該関係市町の長が管理者又は副管理者としての任期を有する期間とする。
（議員の補欠選挙）第８条
２

組合議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

第６条第３項及び第４項の規定は前項の選挙に準用する。
（議長及び副議長）

第９条

組合議会に議長及び副議長を置く。

２

議長及び副議長は、組合議会において組合議員の中から選挙する。

３

議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
（執行機関の組織及び選任の方法）

第１０条

組合に、管理者、副管理者及び会計管理者各１人を置く。

２

管理者及び副管理者は、関係市町の長の中からこれを互選する。

３

会計管理者は、管理者の属する関係市町の会計管理者をもって充てる。
（任期）

第１１条

管理者及び副管理者の任期は、それぞれの属する関係市町の長としての任期による。
（補助職員)
第１２条
２

組合に職員を置く。

前項の職員の定数は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。

３

第１項の職員は、管理者がこれを任免する。
（監査委員）

第１３条
２

組合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員の中から各１人を選任する。

３

監 査 委 員 の 任 期 は 、知 識 経 験 を 有 す る 者 の 中 か ら 選 任 さ れ る 者 に あ っ て は 、４ 年 と し 、組合議員の中から選任される者にあっては、組合議員としての任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（組合の経費の支弁の方法）

第１４条

２

組合の経費は、次の各号に掲げる収入をもって充てる。

⑴

負担金

⑵

補助金

⑶

組合財産から生ずる収入⑷

その他の収入
前項第１号の負担金の額は組合の予算において定めるものとし、関係市町の負担割合

は、別表のとおりとする。
３

前項の規定にかかわらず、その他特別の事由による経費については、組合議会の議決を経て、別に基準を定めるものとする。

-2-

第１編

４

総規（佐賀県西部広域環境組合規約）

第２項の負担割合の算定に必要な人口の基準は、直近の関係市町の国勢調査の人口によるものとする。
（委任）

第１５条

法令及びこの規約に定めるもののほか、組合の運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附

則

この規約は、平成１９年７月１日から施行する。
附則１

この規約は、平成２８年１月１日から施行する。

２

変 更 後 の 別 表 の 規 定 に か か わ ら ず 、平 成 ２ ７ 年 度 の 関 係 市 町 の 負 担 金 に 係 る 負 担 割合については、関係市町が協議の上、別に定めるものとする。

別表（第１４条関係）事務の区分管理運営事業

施設整備事業

経費の区分

負担割合

組合の運営及びごみ処理施設の管

当該 年 度に おけ る ごみ の理運営に要する経費

搬入量の割合ごみ処理施設の整備に要する経費

-3-

均等割

100 分の 10

人口割

100 分の 90

第１編

総規（佐賀県西部広域環境組合公告式条例）○佐賀県西部広域環境組合公告式条例
平成１９年７月１日
条

例

第

１

号

（趣旨）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１６条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。
（条例の公布）第２条

条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に管理者が署名しなければならない。
２

条令の公布は、伊万里市役所の掲示場に掲示してこれを行う。
（規則に関する準用）

第３条

前文の規定は、規則にこれを準用する。

（規程の公表）第４条

規則を除くほか、管理者の定める規程を公表しようとするときは、公布若しくは公表の旨の前文、年月日及び管理者名を記入して、管理者印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の規程にこれを準用する。
（その他の規則及び規程の公表）

第５条

第２条の規定は、議会の会議規則その他組合の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する。ただし、第２条中「管理者」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は、組合の機関の定める規程で公表を要するものにこれを準用する。ただし、同条第１項中「管理者名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の氏名」と、「管理者印」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。
（施行期日の特例）

第６条

管理者が定める規則若しくは規程、又は組合の機関の定める規則若しくは規程は、それぞれの当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-4-

第１編

総規（佐賀県西部広域環境組合の休日を定める条例）○佐賀県西部広域環境組合の休日を定める条例
平成１９年７月１日
条

例

第

２

号

（目的）
第１条

この条例は、佐賀県西部広域環境組合（以下「組合」という。
）の休日に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（準用）
第２条

組合の休日に関しては、伊万里市の休日を定める条例（平成元年伊万里市条例第５４号）を準用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-5-

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会定例会の回数を定める条例）

第１章

議

会

○佐賀県西部広域環境組合議会定例会の回数を定める条例
平成１９年７月１日条

例第佐賀県西部広域環境組合議会の定例会は、毎年２回これを招集するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-6-

３

号

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会定例会規則）○佐賀県西部広域環境組合議会定例会規則
平成１９年７月１日
規

佐賀県西部広域環境組合議会定例会は、毎年２月、１０月に召集する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

-7-

則

第

１

号

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）○佐賀県西部広域環境組合議会会議規則
平成１９年１０月９日
議 会 規 則 第 １ 号
改正

令和４年２月２２日議会規則第１号

目次
第１章

会議

第１節

総則（第１条―第１２条）

第２節 議案及び動議（第１３条―第１８条）
第３節 議事日程（第１９条―第２３条）
第４節 選挙（第２４条―第３２条）
第５節 議事（第３３条―第３８条）
第６節 秘密会（第３９条―第４０条）
第７節 発言（第４１条―第５７条）
第８節 表決（第５８条―第６８条）
第９節 会議録（第６９条―第７２条）
第２章

辞職及び資格の決定（第７３条―第７４条）

第３章

規律（第７５条―第８０条）

第４章

協議又は調整を行うための場（第８１条）

第５章

補則（第８２条）

附則
第１章

会議

第１節

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

（欠席の届出）第２条

議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者等の出産補助、忌引、災害その他のやむを得ない事

由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２

議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）
前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらか
じめ議長に欠席届を提出することができる。
（議席）

第３条

議員の議席は、選出後最初の会議において、議長が定める。

２

補欠議員の議席は、前任議員の議席とする。

３

議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）

第４条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、召集された日から起算する。
（会期の延長）

-8-

第２編

第５条

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）

会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）
第６条

会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

（議会の開閉）第７条

議会開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第８条
２

会議時間は、午前１０時から午後４時までとする。

議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員２人以上か
ら異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

３

会議の開始は、号鈴で報ずる。
（休会）

第９条

日曜日及び休日は、休会とする。

２

議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

３

議長は、特に必要があると認めたときは、休会の日でも議会を開くことができる。

４

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第１１４条第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第１０条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第１１条

開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くおそれがあると認められるときは、議長は、議員の退席を制止し又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）

第１２条

法第１１３条の規定による出席催告の方法は、議場に現存する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもって行う。
第２節

議案及び動議（議案の提出）第１３条

議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第１１２条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては１人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（一時不再議）第１４条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

（動議成立に必要な賛成者の数）
第１５条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

-9-

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）（修正の動議）第１６条

修正の動議は、その案をそなえ、法第１１５条の２の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては１人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）
第１７条

他の表決に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論をもちいないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１８条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければな
らない。
第３節

議事日程

（日程の作成及び配布）
第１９条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第２０条

議長が必要あると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議会日程のない会議の通知）
第２１条
２

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）

第２２条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、

議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第２３条
２

議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣告する。

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要あると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４節

選挙（選挙の宣告）第２４条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）
第２５条

選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口封鎖）
第２６条

投票による選挙を行うときは、議長は、第２４条の規定による宣告の後、議場の出入口を封鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第２７条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

- 10 -

第２編

２

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）

議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）

第２８条

議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投票する。

（投票の終了）
第２９条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票をすることができない。
（開票及び投票の効力）
第３０条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

２

前項の立会人は、議長が、議員の中から会議に諮って指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第３１条
２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第３２条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５節

議事（議題の宣告）第３３条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）
第３４条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（提案等の朗読）
第３５条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

（議案等の説明、質疑、討論及び表決）
第３６条
２

会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑を行う。

議長は前項の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）

第３７条

議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（議事の継続）第３８条

延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となった

ときは、前の議事を継続する。
第６節

秘密会

（指定者以外の者の退場）
第３９条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第４０条

秘密会の議事の記録は、公表しない。

- 11 -

第２編

２

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７節

発言（発言の許可等）
第４１条

発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇しなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
２

議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）

第４２条

会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。

ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
２

発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

３

発言の順序は、議長が決める。

４

発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）

第４３条

発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終わった後でなければ発言をもとめることができない。
２

発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

３

２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第４４条

討論については、議長は、最初に反対者に発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第４５条

議長が議員として発言しようとするときは、議席につき発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第４６条
２

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

議長は、発言が前項の規定に反するものと認めるときは、注意し、なお、従わない場合は発言を禁止することができる。

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）

第４７条

質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第４８条
２

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

議長の定めた時間の制限について、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

- 12 -

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）（議事進行に関する発言）
第４９条

議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２

議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第５０条

延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第５１条
２

質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第５２条

選挙及び表決時の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第５３条
２

議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問）

第５４条

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２

前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

３

第 1 項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）

第５５条

質問については、第４７条及び第５１条の規定を準用する。

（発言の取消し又は訂正）
第５６条

発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を訂正することはできない。
（答弁書の配布）第５７条

管理者が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができ
る。
第８節

表決

（表決問題の宣言）
第５８条

議長は、表決を取ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

（不在議員）
第５９条

表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

- 13 -

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）（条件の禁止）第６０条

表決には、条件を付することができない。

（起立による表決）
第６１条

議長が表決を取ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を取らなければならない。
（投票による表決）第６２条

議長が必要あると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
２

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれかの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名投票）

第６３条

記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投票しなければならない。
（無記名投票）
第６４条

無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
２

無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなす。
（選挙規定の準用）

第６５条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第２６条から第３０条まで、第３１条第１項及び第３２条の規定を準用する。
（表決の訂正）第６６条

議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）
第６７条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長

は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長
は、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第６８条

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。

その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。
ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は討論を用いないで会議に諮って決める。
２

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第９節

会議録

（会議録の記載事項）
第６９条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

⑴

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時⑵

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時- 14 -

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）⑶

出席及び欠席議員の氏名⑷

職務のため議場に出席した事務職員の氏名⑸

説明のため出席した者の職氏名

⑹

議事日程

⑺

議長の諸報告⑻

議員の異動並びに議席の指定及び変更⑼

会議に付した事件⑽

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

⑾

選挙の経過

⑿

議事の経過

⒀

記名投票における賛否の氏名⒁

その他議長又は議会において必要と認めた事項（会議録に掲載しない事項）
第７０条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに取消しを命じた発言及び第５６条の規定により取り消し

た発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第７１条

会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。

（会議録の保存年限）
第７２条

会議録の保存年限は、永年とする。

第２章

辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第７３条

議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

３

閉会中に副議長の辞表を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第７４条
２

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
第３章

規律（品位の尊重）第７５条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（携帯品）
第７６条

議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさ類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第７７条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

（離席）
第７８条

議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

- 15 -

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会会議規則）（資料等印刷物の配布許可）
第７９条

議場において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長の許可を得なければならない。
（議長の秩序保持権）
第８０条

すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第４章

協議又は調整を行うための場（協議又は調整を行うための場）
第８１条

法第１００条第１２項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を別表のとおり設ける。
２

前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

３

前項の規定により臨時に協議等の場を設けようとするときは、名称、目的、構成員及び招集権者を明らかにしなければならない。

４

協議等の場に出席できない場合の取扱いについては、第２条の規定を準用する。

５

前各項に掲げるもののほか協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が定める。
第５章

補則（会議規則の疑義に対する措置）
第８２条

この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から疑義があるときは、会議に諮って決定す

る。
附

則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月２２日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第８１条関係）
名称
全員協議会

目的

構成員

１ 議員間の意見の調整、協議及び連絡を行うこと。
２ 議案の説明を受けること。
３ 組合の事務事業について、報告及び連絡を受けること。

- 16 -

議員全員

招集権者
議長

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会傍聴規則）○佐賀県西部広域環境組合議会傍聴規則
平成１９年１０月９日
議 会 規 則 第 ２ 号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３０条第３項の規定に基づき、傍聴に関しては、伊万里市議
会傍聴規則（昭和５７年伊万里市議会規則第１号）を準用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 17 -

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会公印規程）○佐賀県西部広域環境組合議会公印規程
平成１９年１０月９日
議 会 告 示 第 １ 号
改正

令和４年７月２９日議会告示第１号

（趣旨）
第１条

佐賀県西部広域環境組合議会（以下「組合議会」という。）の公印は、この規程の定めるところによる。
（公印の定義）
第２条

この規程において「公印」とは、公文書に使用する組合議会印及び職印をいう。

（公印の種類）第３条

公印の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

⑴

組合議会印

⑵

組合議会議長印⑶

組合議会副議長印（公印の規格、名称及び保管者）
第４条

公印の形状、寸法、書体、個数、使用する文書及び保管者は、別表のとおりとする。

（準用）
第５条

公印の保管その他については、佐賀県西部広域環境組合公印規程（平成１９年告示第１号）を準用

する。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年７月２９日議会告示第１号）

この規程は、公布の日から施行する。

- 18 -

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合議会公印規程）別表（第４条関係）
種類

名

組合議
会印

称

ひな

規

格

書

体

形

ミリメートル

１

方２４

れい書

２

方２４

れい書

３

方２４

れい書

佐賀県西部広域環境組合議会印
佐賀県西部広議長印

域環境組合議使用する文書の区分

組合議会名をもってする公文書

議長名をもってする
公文書

会議長印
副議長
印

佐賀県西部広域環境組合議会副議長印

副議長名をもってす
る公文書

ひな形
１

２

３

- 18-2 -

保 管 者

個

数

事務局長

１

事務局長

１

事務局長

１

第２編

議会・監査（佐賀県西部広域環境組合監査委員に関する条例）

第２章

監

査

○佐賀県西部広域環境組合監査委員に関する条例
平成１９年７月１日
条

例

第

４

号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２０２条の規定に基づ

き、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（監査委員の定数）
第２条

佐賀県西部広域環境組合の監査委員の定数は２人とする。

（定期監査及び随時の監査）
第３条
２

法第１９９条第４項の規定による定期監査は、毎会計年度１回とする。

法第１９９条第４項又は第５項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その期日を管理者に通知しなければならない。ただし、緊急監査の必要があるときはこの限りでない。
（請求又は要求に基づく監査）

第４条

法第９８条第２項、法第１９９条第６項、法第２４２条第１項及び法第２４３条の２第３項の規定による監査の請求または要求があったときは、受理の日から１０日以内に監査に着手しなければならない。
ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。この場合には、その旨を請求者又は要求者に通知しなければならない。
（採択請願の処理）
第５条

法第１２５条の規定により組合議会から請願の送付を受けたときは、監査委員は速やかに措置しなければならない。
（監査等の通知）第６条

法第１９９条第７項及び法第２３５条の２第２項の規定による監査若しくは法第１９９条第８項の規定による調査を行うときは、あらかじめ、その旨を関係者に通知しなければならない。
（出納検査）
第７条

法第２３５条の２第１項の規定による出納検査は、毎月第２火曜日に行うものとする。ただし、やむをえない事由があるときは、これを変更することができる。
（審査）
第８条

法第２３３条第２項及び法第２４１条第５項の規定による審査についての意見は、審査に付された日から５０日以内にこれを管理者に提出しなければならない。
（公表）
第９条

監査に関する公表は、組合の定める公告式の例により行う。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 19 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例）

第１章

組

織

○佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例
平成１９年７月１日
条

例

第

５

号

（設置）
第１条

佐賀県西部広域環境組合（以下「組合」という。）の事務を円滑に処理するため事務局を設置する。

（職員）
第２条

事務局に局長及び職員を置く。

（職務）
第３条
２

局長は、管理者の命を受け、組合に関する事務を掌理し、職員を指揮監督する。

職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
（委任）

第４条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 20 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例施行規則）○佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例施行規則
平成１９年７月１日
規
改正

則

第

２

号

平成 20 年 3 月 7 日規則第 1 号

（目的）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合事務局設置条例（平成１９年条例第５号）の施行に関し、事務局の組織及び事務処理の円滑化に必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条
２

事務局に次長を置くことができる。

次長は局長を補佐し、局長に事故あるときは、その職を代理する。

第３条

事務局に次の係を置き、係には係長を置くことができる。

⑴

総務係

⑵

事業１係

⑶

事業２係
（平２０規則１・一部改正）

２

係長は、上司の命を受け、係の事務を処理し、所属の職員を指揮監督する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月７日規則第１号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

- 21 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務分掌規則）○佐賀県西部広域環境組合事務分掌規則
平成１９年７月１日
規

則

第

３

号

改正

平成 20 年 3 月 7 日規則第 2 号

（目的）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合における事務処理の組織に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（事務分掌）
第２条

係の分掌事務は、別表のとおりとする。

（事務所管の決定）
第３条

分掌事務が明らかでないときは、上司の決定を受けるものとする。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月７日規則第２号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

- 22 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務分掌規則）

別表（第２条関係）（平２０規則２・一部改正）

総務係
１

組合議会に関すること。

２

組合監査に関すること。

３

条例、規則、その他法制に関すること。

４

公印に関すること。

５

公告式に関すること。

６

職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関すること。

７

職員の研修及び福利厚生に関すること。

８

その他人事に関すること。

９

財産の取得及び処分に関すること。

１０ 予算の編成及び決算に関すること。
１１ その他財政に関すること。
１２ 予算の執行調整に関すること。
１３ 物品の購入並びに契約に関すること。
１４ 文書の管理に関すること。
１５ 会計管理者に対する事前協議事項の審査に関すること。
１６ 支出負担行為の審査確認に関すること。
１７ 支出命令書等の審査に関すること。
１８ 現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。
１９ 決算の調整に関すること。
２０ その他事務局の庶務に関すること。
事業１係
１

全体事業工程に関すること

２

ごみ処理広域化基本計画策定に関すること。

３

循環型社会形成推進地域計画策定及び交付金申請に関すること。

４

各種計画策定に伴う国、県及び関係市町との連絡調整に関すること。

５

ＰＦＩ導入可能性調査に関すること

６

エネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設の整備に関すること

７

その他ごみ処理広域化全般に関すること。

事業２係
１

用地選定・調査に関すること。

２

環境影響評価に関すること。

３

都市計画等に関すること。

４

用地取得に関すること。

５

用地造成に関すること。

６ 最終処分場の整備に関すること。
７ 施設整備に伴う環境保全に関すること。

- 23 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合管理者の権限に属する事務の一部を副管理者に委任する規則）

第２章

処

務

○佐賀県西部広域環境組合管理者の権限に属する事務の一部を副管理者に委任する規則
令和４年７月２９日
規

則

第

３

号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２９２条において準用する同法第１５３条第１項の規定に基づき、佐賀県西部広域環境組合管理者の権限に属する事務の一部を佐賀県西部広域環境組合副管理者（以下「副管理者」という。
）に委任することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（委任する事務）第２条

民法（明治２９年法律第８９号）第１０８条に規定する双方代理禁止規定に抵触する契約行為に関する事務を副管理者に委任する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 23-2 -第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合管理者の職務を行う者の順位に関する規則）○佐賀県西部広域環境組合管理者の職務を行う者の順位に関する規則
平成１９年７月１日
規

則

第

４

号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５２条第３項の規定により、管理者及び副管理者ともに事故があるとき又はともに欠けたときの管理者の職務を行う上席の職員は、事務局長の職にある者とする。
附 則
この規則は、交付の日から施行する。

- 24 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務専決及び代決規程）○佐賀県西部広域環境組合事務専決及び代決規程
平成１９年７月１日
訓

令

第

１

号

（趣旨）
第１条

管理者の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

決裁

管理者又は専決者（以下「決裁権者」という。）が、その権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

⑵

専決

専決者がこの規程に定める範囲に属する事務について決裁することをいう。

⑶

代決

決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
⑷

不在

旅行その他の理由により決裁権者にさしつかえがあって決裁できない状態にあることをいう。

（代決）
第 3 条 管理者が不在のときは、副管理者がその事務を代決する。
２

管理者、副管理者ともに不在のときは事務局長がその事務を代決する。
（代決の制限）第４条

前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては
この限りでない。
（後閲）
第５条

代決した事項については、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。
（事務局長の専決事項）
第 6 条 事務局長の専決事項は、別表第 1 のとおりとする。
（収入、支出及び予算に関する専決事項）
第７条

収入、支出及び予算に関する事務局長の専決事項は、別表第２のとおりとする。
附則

この規程は、公布の日から施行する。

- 25 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務専決及び代決規程）

別表第１（第６条関係）
事務局長の専決事項
１

１件の予定価格が３０万円未満の物件の売却に関すること。

２

部下職員の３日以内の旅行命令及び復命に関すること。

３

部下職員の１０日以内の休暇に関すること。

４

部下職員の時間外勤務及び休日勤務命令に関すること。

５

正規又は定例による軽易な申請、諸届、報告及び通報等の処理に関すること。

６

軽易な調査、照会、回答及び通知等に関すること。

７

各種負担金、補助金、交付金及び委託金の請求に関すること。

８

公示送達に関すること。

９

業務用車両に関すること。

１０

職員の身分証明に関すること。

１１

職員の扶養手当、児童手当、通勤手当、住居手当の認定に関すること。

１２

組合議会議案の送付及び組合議会の議決の報告に関すること。

１３

一時借入金に関すること。

１４

告示、公告及び公表等に関すること。

１５

前各号のほか、軽易な事件を処理すること。

別表第２（第７条関係）
１

収入に関する専決事項
⑴

収入調定

全額

⑵ 収入命令全額⑶ 戻入命令全額

２

支出負担行為及び支出に関する専決事項⑴

支出負担行為

１ 報酬

全額

２ 給料、手当、共済金

全額

３ 賃金

全額

４ 報償費

５００万円以下

５ 旅費

全額

６ 交際費

全額

７ 需用費
イ 食糧費

１０万円以下

ロ その他

全額

８ 役務費

全額

９ 委託料

５００万円以下

１０ 使用料及び賃借料

５００万円以下

１１ 工事請負費

２，０００万円以下

１２ 原材料費全額- 26 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合事務専決及び代決規程）

１３ 公有財産購入費

５００万円以下

１４ 備品購入費

２００万円以下

１５ 負担金、補助金及び交付金
イ 負担金

５００万円以下

ロ 補助金及び交付金

２００万円以下

１６ 補償、補填及び賠償金

５００万円以下

１７ 償還金、利子及び割引料

全額

１８ 投資及び出資金全額

１９ 積立金全額

２０ 寄附金

５００万円以下

２１ 公課金全額

２２ 繰出金

全額

⑵
３

支出命令

全額

予算に関する専決事項⑴ 予算の配当

全額⑵ 予算の流用

全額⑶ 予備費の充用

５０万円以下⑷ 科目の更正全額- 27 -

第３編

行政一般（管理者の専決処分事項に関する条例）○管理者の専決処分事項に関する条例
平成１９年７月１日
条

例

第

６

号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１８０条第１項の規定により、管理者において専決処分をすることができる事項を定めることを目的とする。
（準用）
第２条

管理者が専決処分をすることができる事項については、伊万里市の市長の専決処分事項に関する条

例（昭和３０年伊万里市条例第１５号）を準用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 28 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合公印規程）○佐賀県西部広域環境組合公印規程
平成１９年７月１日
告

示

第

１

号

改正

平成 27 年 11 月 10 日告示第 6 号

改正

令和４年７月 29 日告示第 7 号

（目的）
第１条

この規程は、佐賀県西部広域環境組合（以下「組合」という。）の公印の保管及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。
（公印の定義）
第２条

この規程において、「公印」とは、組合の公文書に使用する組合印及び職印をいう。

（公印の種類）第３条

公印の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

⑴

組合印

⑵

管理者印

⑶

職務代理者印⑷

補助職員印（公印の規格、名称及び保管者）
第４条

公印の形状、寸法、書体、個数、使用する文書及び保管者は、別表のとおりとする。

（公印の保管及び使用）第５条

公印の保管者は、公印の保管の責に任ずるとともに、その使用は保管者自らの責任において行うも

のとする。
第６条

公印の使用は、定められた使用区分以外に使用してはならない。

（公印の調製、改刻及び廃棄）
第７条

公印の調製、改刻及び廃棄については、保管者が組合管理者（以下「管理者」という。）の決裁を受けなければならない。
２

公印を紛失若しくはき損したとき又は公印の使用に関し事故があったときは、保管者は直ちに管理者に届出なければならない。
（補則）

第８条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年１１月１０日告示第６号）

この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（令和４年７月２９日告示第７号）

この規程は、公布の日から施行する。

- 29 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合公印規程）別表（第４条関係）
種類

名

組合印

称

ひな

規

格

体

使用する文書の区分

保 管 者

方２４

れい書

組合名をもってする
公文書

事務局長

１

２

方２４

れい書

管理者名をもって
する公文書

事務局長

１

佐賀県西部広域環境組合
管理者職務代
理者印

３

方２４

れい書

職務代理者名をもってする公文書

事務局長

１

副管理者印

４

方２４

れい書

副管理者名をもって
する公文書

事務局長

１

会計管理者印

５

方２４

れい書

会計管理者名をもってする公文書

会計管理者

１

事務局長印

６

方１８

れい書

事務局長名をもって
する公文書

事務局長

１

出納員印

７

方１８

れい書

出納員をもって
する公文書

事務局長

１

形

ミリメートル

佐賀県西部広域環境組合印

１

管理者
印

佐賀県西部広
域環境組合
管理者印

職務代
理者印

書

補助職
員印

ひな形
１

２

５

６

３

７

- 30 -

４

個

数

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合情報公開条例）○佐賀県西部広域環境組合情報公開条例
平成１９年７月１日
条

例

第

７

号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨にのっとり、区域内住民の知る権利を保障し、佐賀県西部広域環境組合（以下「組合」という。
）の保有する情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進を図ることにより、組合の諸活動を住民に説明する責任を果たし、もって区域内住民の組合運営への理解と信頼を確保し、公正で開かれた組合運営を実現することを目的とする。
（準用）
第２条

組合の情報公開に関しては、伊万里市情報公開条例（平成１１年伊万里市条例第１６号）を準用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 31 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合個人情報の保護に関する法律施行条例）○佐賀県西部広域環境組合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年３月１０日
条

例

第

１

号

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）において使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、管理者及び監査委員をいう。
（準用）

第３条

佐賀県西部広域環境組合の個人情報の保護に関しては、伊万里市個人情報の保護に関する法律施行

条例（令和４年伊万里市条例第２３号）を準用する。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（佐賀県西部広域環境組合個人情報保護条例の廃止）

２

佐賀県西部広域環境組合個人情報保護条例（平成１９年条例第８号）は、廃止する。

- 32 -

第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会条例）○佐賀県西部広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会条例
令和５年３月１０日
条

例

第

２

号

（趣旨）
第１条

この条例は、佐賀県西部広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。
（準用）
第２条

審査会に関しては、伊万里市情報公開・個人情報保護審査会条例（令和４年伊万里市条例第２４号）

を準用する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 32-2 -第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
平成２４年３月１日
条

例

第

１

号

（目的）
第１条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。

以下「法」という。）第９条の３第２項（同条第８項により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第８項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（対象となる施設の種類）
第２条

報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処
分場（以下「施設」という。）とする。
（縦覧の告示）第３条

管理者は、法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧の場所」という。）、期間（以下「縦覧の期間」という。 ）のほか、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。
⑴

施設の名称

⑵

施設の設置の場所

⑶

施設の種類

⑷

施設において処理する一般廃棄物の種類⑸

施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場
所の面積及び埋立容量）⑹実施した生活環境影響調査の項目（縦覧の場所及び期間）
第４条⑴

縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。
佐賀県西部広域環境組合並びに伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町、大町町、江北町、白石町及び太良町の環境業務主管課⑵

生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、管理者が指定する場所⑶

前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所- 32-3 -第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例）

２

縦覧の期間は、告示の日から１月間とする。
（意見書の提出先等の告示）

第５条 管理者は、法第９条の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する
場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
（意見書の提出先及び提出期限）
第６条

意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

⑴

佐賀県西部広域環境組合⑵

前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所

２

前条の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、管理者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。
（環境影響評価との関係）

第７条

施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）又は佐賀

県環境影響評価条例（平成１１年佐賀県条例第２５号）に基づく環境影響評価（生活環
境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第３条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（他市町との協議）
第８条

管理者は、施設の設置に関する区域が、次の各号の一に該当するときは、当該区域を管轄する市町の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。
⑴

施設を関係市町以外の区域に設置するとき。

⑵

施設の敷地が関係市町以外の区域にわたるとき。

⑶

施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に関係市町の区域に属さない地域が含まれているとき。

（委任）
第９条

この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定

める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 32-4 -第３編

行政一般（佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する規則）○佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する規則
平成２４年３月１日
規

則

第

２

号

（趣旨）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例（平成２４年条例第１号。以下「条例」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（縦覧の期間等）
第３条

条例第４条第２項の規定による縦覧の期間のうち、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並びに１月２日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日までの日は、休日とする。
２

縦覧の時間は、午前９時から午後５時までとする。
（縦覧の手続）第４条

条例第３条の規定により縦覧に供された報告書等を縦覧しようとする者（以下「縦覧者」という。）

は、縦覧申込書に必要な事項を記入しなければならない。
（縦覧者の順守事項）
第５条

２

縦覧者は、次に掲げる事項を順守しなければならない。

⑴

報告書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。

⑵

報告書等を汚損し、又は損傷しないこと。

⑶

他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

⑷

係員の指示があった場合は、それに従うこと。
管理者は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

（意見書の記載事項）
第６条

条例第６条第２項の意見書には、次の各号に掲げる事項をすべて記載しなければならない。

⑴

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び登記された事務所又は事業所の所在地）

⑵

施設の名称

⑶

生活環境の保全上の見地からの意見
附 則

この規則は、公布の日から施行する。

- 32-5 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例
平成２７年３月１０日
条

例

第

1

号

（設置）
第１条

佐賀県西部広域環境組合規約（平成１９年佐賀県指令１９市町村第０１０００３号。以下「規約」という。
）第２条に規定する関係市町（以下「関係市町」という。）の区域内から搬入された一般廃棄物を適正に処理するため佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設（以下「一般廃棄物処理施設」という。
）を設置する。
（名称及び位置）第２条

一般廃棄物処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設
位置 伊万里市松浦町山形字上高尾５０９２番４
（職員）
第３条

一般廃棄物処理施設に施設長その他必要な職員をおく。

（搬入の許可）第４条

一般廃棄物を関係市町（関係市町が収集を委託したものを含む。）以外の者が直接一般廃棄物処理施

設に搬入（以下「直接搬入者」という。）しようとするときは、管理者の許可を受けなければならない。
２

直接搬入者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

３

管理者は、直接搬入者が前項の受入基準に従わない場合、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

４

管理者は、前項の規定にかかわらず、偽りその他不正の手段により、受入基準によらず一般廃棄物を搬入又は搬入しようとした直接搬入者に対し、期限を定めて一般廃棄物の搬入を制限することができる。

５

管理者は、受入基準を遵守させるため、職員に搬入された一般廃棄物を検査させることができる。
（搬入の承認）第５条

一般廃棄物処理施設に一般廃棄物を搬入する関係市町は、あらかじめ搬入計画書を提出し、管理者の承認を受けなければならない。
（搬入の制限）第６条

管理者は、一般廃棄物処理施設の適正な管理運営のために、必要があると認めたときは、一般廃棄物の搬入を制限することができる。
（一般廃棄物処理手数料）
第７条

管理者は、第４条第１項の規定により一般廃棄物の搬入の許可を受けた者から、別表に定める手数

料（消費税及び地方消費税を含む）を徴収する。
（手数料の減免）
第８条

管理者は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条に規定する手数料を減免することができる。
（損害賠償）
第９条

一般廃棄物処理施設を故意又は過失により損傷したときは、直ちに現状に回復し、又は管理者が相- 32-6 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例）

当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、
この限りでない。
（技術管理者の資格）
第１０条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２１条第３項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１７条第１項に定める資格とする。

（委任）
第１１条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成２８年１月 1 日から施行する。

別表（第７条関係）
種

別

手

数

料

１０ｋｇまでのもの
家庭系一般廃棄物

１０ｋｇを超えるもの

８０円
１０ｋｇを超える場合は１０ｋｇにつき８０円加算。

１０ｋｇまでのもの
事業系一般廃棄物

１０ｋｇを超えるもの

１２０円
１０ｋｇを超える場合は１０ｋｇにつき１２０円加算。

※事業系一般廃棄物処理手数料について、経過措置期間を次のように設ける。
暫定料金表（経過措置期間）
事業系一般廃棄物

平成２８年１月から平成３１年３月

１０ｋｇまでのもの
１０ｋｇを超えるもの

１００円
１０ｋｇを超える場合は１０ｋｇにつき１００円加算。

※災害等により関係市町の区域外から搬入されたときは、別途協議するものとする。

- 32-7 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）○佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則
平成２７年３月１０日
規
改正

則

第

1

号

平成 27 年 11 月 10 日規則第 2 号

（趣旨）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例（平成２７年条例第１号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の職務）
第２条

佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設(以下「一般廃棄物処理施設」という。)の職員の職務は、次に掲げるとおりとする。
⑴

施設長は、管理者の命を受け、職員を指揮監督し、一般廃棄物処理施設の管理を統轄する。

⑵

その他の職員は、施設長の命を受け、一般廃棄物（以下「ごみ」という。
）処理業務に当たる。

（休業日及び搬入時間）
第３条⑴

一般廃棄物処理施設の休業日及び搬入時間は、次のとおりとする。
休業日

ア 日曜日（第２日曜日を除く。）
イ １月１日から同月３日までの日⑵

搬入時間
午前９時００分から午後５時３０分まで（許可業者を除く直接搬入は午後４時まで）

２

前項の直接搬入とは、佐賀県西部広域環境組合規約（平成１９年佐賀県指令１９市町村第０１０００３号。以下「規約」という。）第２条に規定する関係市町（以下「関係市町」という。）（関係市町が収集を委託したものを含む。）以外のものが、ごみを直接一般廃棄物処理施設に搬入することをいう。

３

第１項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、休業日及び搬入時間を変更することができる。
（搬入の許可）第４条

条例第４条第１項の許可を受けようとする者は、関係市町の区域内に住所を有していることを証明する書類を提示しなければならない。
２

前項の規定によりごみの搬入許可申請があった場合は、ごみの種類等を調査し、管理者が許可するものとする。この場合において、許可書は領収書をもって代えることができる。

（受入基準）
第５条

条例第４条第２項の規則で定める受入基準は、搬入された一般廃棄物が、第１１条各号のいずれにも該当しないものであることのほか、次の各号に定めるとおりとする。
⑴

関係市町の区域内で発生した一般廃棄物であること。

⑵

一般廃棄物の中に産業廃棄物が混在していないこと。

⑶

一般廃棄物処理施設で定める形状の一般廃棄物であること。

（搬入計画）
第６条

条例第５条の搬入計画書は、様式第１号のとおりとし、毎年度管理者が定める日までに提出しなけ

ればならない。

- 32-8 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）（搬入の承認）第７条

管理者は、前条の規定により搬入計画書の提出があったときは、必要な調整を加え、様式第２号により承認するものとする。
（計画の変更）第８条

前条の規定により承認を受けた計画の搬入日を変更し、又は計画以外に大量のごみを一時に搬入しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。
２

管理者は、前項の計画の変更を承認するときは、様式第３号により関係市町に通知するものとする。
（手数料の減免）

第８条の２

条例第８条の規定による手数料の減免は、次のとおりとする。

⑴

天災等により発生したごみの処理を行うとき。
（関係市町が認めたものに限る。
）⑵

その他管理者が必要と認めるとき。

２

全額別途協議し管理者が定める額

前項第２号の規定により手数料の減免を受けようとする者は、ごみ処理手数料減免申請書（様式第４号）
を管理者に提出しなければならない。
（業者の届出）第９条

ごみの搬入を、収集の委託業者又は許可業者(以下「委託業者等」という。)によって行う関係市町

は、あらかじめ当該委託業者等を様式第５号により届け出なければならない。
（車両の届出）第１０条

関係市町は、所属のごみ搬入車両の車両番号、委託業者等を様式第６号によりあらかじめ届け出なければならない。変更がある場合もまた同様とする。
（搬入制限）
第１１条

管理者は、搬入するごみが次の各号のいずれかに該当すると認められるときは搬入を制限し、又は条件を付けることができる。
⑴

爆発物その他危険物が混入しているとき。

⑵

可燃物と不燃物が著しく混入しているとき。

⑶

コンクリート破片、土石類であるとき。

⑷

その他管理者が不適当と認めたとき。

（搬入制限通知）
第１２条

管理者が、ごみの搬入を制限するときは、あらかじめその旨を様式第７号により関係市町に通知しなければならない。
２

前項の場合においては、管理者は制限に伴い必要な対策をあわせて通知するものとする。
（補則）

第１３条

この規則に定めるものを除くほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則
この規則は、平成２８年１月 1 日から施行する。
附則（平成２７年１１月１０日規則第２号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。

- 32-9 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第１号（第６条関係）
第

号

年

月

日

佐賀県西部広域環境組合
管理者
市
長

印

町
ごみ搬入計画について(当初・変更)

佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第６条の規定により、年度分を下記のとおり提出します。

記

収集人口

家
庭
系
ご
み

事
業
系
ご
み

人

１人１日当たりのごみ排出量

可燃物

ｔ

可燃物

ｇ

不燃物

ｔ

不燃物

ｇ

粗大ごみ

ｔ

粗大ごみ

ｇ

小計

ｔ

計

ｇ

可燃物

ｔ

不燃物

ｔ

粗大ごみ

ｔ

小計

ｔ

合 計

家
庭
系
ご
み

ｔ

- 32-10 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第２号（第７条関係）
第

号

年

月

日

市
長

様

町
佐賀県西部広域環境組合
管理者

印

ごみ搬入計画の承認について(通知)

年

月

日付け

第

号で報告のあった

年度ごみ搬入計画については、佐賀県

西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第７条の規定により、次のとおり承認します。

記

１

ごみ搬入量

２

ごみ搬入日

３

ごみ運搬車

４

そ

の

他

- 32-11 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第３号（第８条関係）

第
年

号
月

日

市
長

様

町
佐賀県西部広域環境組合
管理者

印

ごみ搬入計画変更の承認について(通知)

年

月

日付け

第

号で報告のあったごみ搬入計画変更については、佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第８条第２項の規定により、次のとおり
承認します。

記

１

ごみ搬入量

２

ごみ搬入日

３

ごみ運搬車

４

そ

の

他

- 32-12 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第４号（第８条の２関係）

ごみ処理手数料減免申請書

佐賀県西部広域環境組合
管理者

様

（申請者）
住

所

氏

名

印

（連絡先）

下記のとおりごみ処理手数料を減免くださるよう申請します。

記

１

減免の理由

上記の減免の理由（事実）について、事実と相違ないことを証明する。

市（町）長名- 32-13 -印

第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第５号（第９条関係）
第

号

年

月

日

佐賀県西部広域環境組合
管理者

様
市
長

印

町
委託業者等の届出について

佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第９条の規定により、
本（市・町）のごみ搬入委託業者等を下記のとおり提出します。

記１

委 託 業 者
許 可 業 者

氏

２

３

委

託

許

可

の住所

番地
(電話

局

番)

名

期

間

自

年

月

日

至

年

月

日

運搬車両
車両の種類

運搬ごみの種類

車両重量- 32-14 -

車両番号

運転者名

第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第６号（第１０条関係）
第

号

年

月

日

佐賀県西部広域環境組合
管理者

様
市
長

印

町
ごみ持込み車両の届出について（新規・変更・廃止）

佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第１０条の規定により、
本（市・町）のごみ搬入車両を下記のとおり提出します。

記

車両の種類

運搬ごみの種類

車両重量

車両番号

委託業者等

新規・廃止の理由
変更の内容

※添付書類

新規・変更の場合は、車両の車検証の写し。廃止の場合は、貸与したカード（組合処理欄）
車検証の写し貸与カード※貸与カード欄は、新規の場合、貸与するカード№を記載し、廃止の場合は、貸与したカードが返却されたことを確認の上チェックすること。

- 32-15 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第７号（第１２条関係）
第
年

号
月

日

市
長

様

町
佐賀県西部広域環境組合
管理者

印

ごみ搬入制限について（通知）のため、下記のとおりごみの搬入を制限しますので、佐賀県西部広域環境組合一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第１２条第１項の規定により通知します。

記

１

搬入制限日時２

搬入制限内容３

搬入制限期間中の措置

年

月

日

時

から

年

月

日

時

まで

- 32-16 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例
令和５年３月１０日
条

例

第

３

号

（設置）
第１条

佐賀県西部広域環境組合（以下「組合」という。
）は、一般廃棄物処理施設の設置に伴い、地域住民の健康維持を図り、地域の振興を図るため、佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設（以下「施設」という。
）を設置する。
（名称及び位置)
第２条

施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設
位置 伊万里市松浦町山形５４９０番地２（使用の許可）第３条
２

施設を使用する者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

管理者は、前項の許可をする場合において、施設の管理運営上、必要があるときは、その使用について
条件を付し又は指示をすることができる。
（使用料）

第４条
２

管理者は、施設の使用の許可を受けた者から別表に定める使用料を徴収する。

使用料は、使用を許可するときに徴収する。ただし、管理者が認めるときは、使用後徴収することができる。

３

既に納めた使用料は、返還しない。ただし、管理者が特別の事情があると認める者に対しては、その全部又は一部を返還することができる。
（使用料の減免）

第５条

管理者は、特別の事情があると認める者に対しては、使用料を減免することができる。

（使用の制限）第６条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をせず、又は許可を取り消し、施設からの退去を命じることができる。
⑴

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

⑵

施設又は設備を汚損し、又は亡失するおそれがあるとき。

⑶

この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定に反し、又はそのおそれがあるとき。

⑷

許可に付した条件に違反したとき。

⑸

前各号に掲げる場合のほか、施設の管理運営上支障があるとき。

（損害の賠償）第７条

使用者は、施設又は設備を汚損し、又は亡失した場合において、原状回復ができないときは、損害を賠償しなければならない。ただし、管理者は、災害等やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

- 32-17 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例）（指定管理者による管理）
第８条

施設の管理は、法人その他の団体であって、管理者が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせることができる。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第９条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

⑴

第３条に規定する施設の使用の許可に関する業務⑵

施設及び設備の維持管理に関する業務⑶

その他施設の管理運営に関して管理者が必要と認める業務（利用料金）
第１０条

管理者は、適当と認めるときは、指定管理者に施設の利用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
２

前項の規定により利用料を指定管理者の収入として収受させる場合において、施設を利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料を支払わなければならない。

３

前項に規定する利用料の額は、別表に定める使用料の金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ管理者の承認を得て定める。

４

指定管理者は、管理者が別に定める場合に限り、利用料の全部若しくは一部を免除し、又は返還することができる。
（準用）

第１１条

第３条及び第５条並びに第６条の規定は、第８条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第３条及び第５条並びに第６条中「管理者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
（委任）
第１２条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。
別表（第４条関係）
区分

料金

大人（１回当たり）

１００円

個人使用
小人（幼児以上高校生以下）（１回当たり）
トレーニングルーム
貸切使用

５０円

最初の４時間まで

１，０００円

４時間を超えるもの

２，０００円スポーツ室
キッズスペース
休憩室（畳）

備考
１

本組合を構成する市町（伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町）の住民でない者の使用料は、１０割増しとする。

- 32-18 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則）○佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則
令和５年３月１０日
規

則

第

１

号

（趣旨）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例（令和５年条

例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（使用時間）
第２条

佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設(以下「施設」という。)の使用時間は、次のとおりとする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
⑴

月曜日から金曜日まで

午後１時から午後８時まで⑵

日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第２条に規定する休日
午前９時から午後８時まで

（定休日）
第３条

施設の定休日は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを変更すること

ができる。
⑴

火曜日。ただし、当該火曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

⑵

１２月２９日から翌年１月３日まで。

（使用許可の申請）
第４条

条例第３条の規定により、施設の使用の許可を受けようとする者は、佐賀県西部広域環境組合松浦

健康増進施設使用許可申請書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。
（使用料の減免）第５条
２

条例第５条の規定による使用料の減免は、別表によるものとする。

前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設使用料減免申請書（様式第２号）を管理者に提出しなければならない。
（準用）

第６条

第４条並びに第５条第１項及び第２項の規定は、指定管理者に施設の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、これらの規定中「管理者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
附 則
この規則は、令和５年４月 1 日から施行する。

別表（第５条関係）減免する場合減免の率

公共団体が主催する行事に使用する場合

１００分の１００

公共団体が共催又は後援する行事に使用する場合

１００分の５０

その他管理者が特に必要と認める場合

１００分の１００以内- 32-19 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第１号（第４条関係）

佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設使用許可申請書

年

佐賀県西部広域環境組合管理者

月

日

様

下記のとおり佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設を使用したいので、佐賀県西部広域環境組合松浦
健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則第４条第１項の規定により申請します。

住 所
使 用 申 請 者

氏 名
(団体名)
電 話

使 用 日 時使 用 人 員使 用 施 設 名

備

年

大人

人

小人

月

日

人(高校生以下)

トレーニングルーム ・ スポーツ室 ・ キッズスペース ・ 休憩室考- 32-20 -第３編

行 政 一 般 （ 佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則）

様式第２号（第５条関係）

佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設使用料減免申請書

年

佐賀県西部広域環境組合管理者

月

日

様

下記のとおり佐賀県西部広域環境組合松浦健康増進施設の設置及び管理に関する条例施行規則第５条第２項の規定により使用料の減免を申請します。

住 所
使 用 申 請 者

氏 名
(団体名)

使 用 日 時使 用 人 員使 用 施 設 名

大人

人

年

月

小人

人

日

時

分から

時

分まで

トレーニングルーム ・ スポーツ室 ・ キッズスペース ・ 休憩室

使 用 目 的減 免 理 由1 公共団体が主催する行事に使用する場合

100 分の 100

2 公共団体が共催又は後援する行事に使用する場合

100 分の 50

3 その他管理者が特に必要と認める場合

100 分の 100 以内- 32-21 -第４編

人事（佐賀県西部広域環境組合職員定数条例）

第１章

定数・任用

○佐賀県西部広域環境組合職員定数条例
平成１９年７月１日
条

例

第

９

号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７２条第３項の規定に基づき、佐賀県西部広域環境組合職員（以下「職員」という。）の定数を定めることを目的とする。
（職員の定数）第２条

職員の定数は９人とする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 33 -

第４編

人事（佐賀県西部広域環境組合職員の定年等に関する条例）

第２章

分限・懲戒

○佐賀県西部広域環境組合職員の定年等に関する条例
令和５年３月１０日
条

例

第

４

号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（準用）
第２条

職員の定年等については、伊万里市職員の定年等に関する条例（昭和５９年伊万里市条例第４２号）

を準用する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 33-2 -第４編

人事（ 佐 賀 県 西 部 広 域 環 境 組 合 職 員 の 分 限 に 関 す る 手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例 ）○佐賀県西部広域環境組合職員の分限に関する手続
及び効果に関する条例
令和５年５月１日
条 例 第 ５ 号

（目的）
第1条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第３項の規定に基づき、佐賀県

西部広域環境組合職員（以下「職員」という。）の分限に関する手続及び効果に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（準用）
第２条

職員の分限に関する手続及び効果に関しては、伊万里市職員の分限に関する条例（昭和２９年伊万里市条例第５１条）を準用する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 33-3 -第４編

人事（ 佐 賀 県 西 部 広 域 環 境 組 合 職 員 の 懲 戒 の 手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例 ）○佐賀県西部広域環境組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
令和５年５月１日
条 例 第 ６ 号

（目的）
第1条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第４項の規定に基づき、佐賀県

西部広域環境組合職員（以下「職員」という。）の懲戒の手続及び効果に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（準用）
第２条

職員の懲戒の手続及び効果に関しては、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２９年伊万里市条例第５２条）を準用する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 33-4 -第４編

人事（佐賀県西部広域環境組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）

第３章

服

務

○佐賀県西部広域環境組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ０ 号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項を定めるものとする。
（準用）
第２条

職員の勤務時間及び休暇等については、伊万里市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（昭和４６年伊万里市条例第 9 号）（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。
）の規定の適用を受ける職員の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 34 -

第４編

人事（佐賀県西部広域環境組合職員の育児休業等に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合職員の育児休業等に関する条例
令和２年２月２８日
条

例

第

２

号

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）に基づく職員の育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（準用）
第２条

職員の育児休業等については、伊万里市職員の育児休業等に関する条例（平成４年伊万里市条例第１４号）（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。）を準用する。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 34-2 -第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合議会議員の費用弁償に関する条例）

第１章

報酬・費用弁償○佐賀県西部広域環境組合議会議員の費用弁償に関する条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ １ 号

（趣旨）
第１条

佐賀県西部広域環境組合議会議員（以下「議員」という。）に対し、この条例の定めるところにより費用弁償を支給する。
（費用弁償）
第２条

議員が組合議会又は議長の招集する会議に出席するときは、往復に要する鉄道賃及び車賃の額並びに日当３，５００円を支給する。
２

議員が公務のため旅行するときは、伊万里市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年伊万里市条例第２８号）を準用し、伊万里市議会議長の旅費に相当する額を支給する。
（支給方法）

第３条

前条で掲げる支給方法については、組合職員の例による。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 35 -

第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ２ 号

（目的）
第１条

この条例は、佐賀県西部広域環境組合管理者、副管理者及び監査委員（以下「管理者等」という。）

に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について、必要な事項を定めることを目的とする。
（管理者等の報酬）
第２条

管理者等には、報酬を支給しない。

（管理者等の旅費）
第３条

管理者等が執務又は組合会議に出席するときは、往復に要する鉄道賃及び車賃の額並びに日当３，

５００円を支給する。
２

管理者等が公務のため旅行するときは、伊万里市職員等の旅費に関する条例（昭和３２年伊万里市条例第２４号）を準用し、伊万里市長に相当する額を支給する。
（支給方法）

第４条

前条で掲げる支給方法については、組合職員の例による。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

- 36 -

第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
平成２３年１０月３１日
条

例

第

１

号

（目的）
第１条

この条例は、特別職の職員で非常勤のもの（組合議会の議員、管理者、副管理者及び監査委員を除く。以下「特別職の職員」という。）の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について、必要な事項を定めることを目的とする。
（報酬）
第２条
２

特別職の職員の報酬は、別表のとおりとする。

前項に定める報酬の支給方法等については、佐賀県西部広域環境組合職員の給与支給の例により支給する。
（費用弁償）

第３条
２

特別職の職員が公務のため旅行するときは、費用弁償として旅費を支給する。

前項の規定により支給する旅費については、佐賀県西部広域環境組合職員等の旅費支給条例（平成１９年条例第１４号）の規定を準用する。
（委任）

第４条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第２条関係）
区

分事務アドバイザー報酬額月額とし、予算の範囲において任命権者の定める額

第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合職員の給与に関する条例）

第２章

給料・手当

○佐賀県西部広域環境組合職員の給与に関する条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ３ 号

（趣旨）
第1条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。
（給与）
第２条
２

職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

給料は、佐賀県西部広域環境組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成１９年条例第１０号）に規定する勤務時間による勤務に対する報酬をいう。

３

手当は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、
休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
（給料表）

第３条

給料表は、伊万里市行政職給料表を適用する。

（補則）
第4条

この条例に定めるもののほか、職員の給与の支給方法等については、伊万里市職員の給与に関する条例（昭和２９年伊万里市条例第１６号）（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。）の規定の適用を受ける職員の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 37 -

第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合職員の管理職手当支給規則）○佐賀県西部広域環境組合職員の管理職手当支給規則
平成１９年７月１日
規

則

第

５

号

（目的）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１３号）で準用する伊万里市職員の給与に関する条例（昭和２９年伊万里市条例第１６号。以下「伊万里市条例」という。
）
第６条の３の規定に基づき、管理職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職の指定)
第２条

管理職手当を支給する職員の職は、別表のとおりとする。

（支給額）
第３条

前条に規定する職にある職員に支給する管理職手当の月額は、その職員の給料月額に、別表に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。
（支給)
第４条
２

管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給しない。
一

外国に出張中の場合

二勤務しなかった場合（伊万里市条例第２０条第１項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり勤務
しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除く。)
附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第２条、第３条関係）
管理職手当を支給する職員の職
事務局長

支給割合
１０／１００- 38 -

第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合職員の児童手当に関する事務取扱要領）○佐賀県西部広域環境組合職員の児童手当に関する事務取扱要領
平成１９年７月１日
訓

改正

令

第

２

号

平成２４年４月１日訓令第１号

（趣旨）
第１条

佐賀県西部広域環境組合職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、

児童手当法（昭和４６年法律第７３号）、児童手当法施行令（昭和４６年政令第２８１号）及び児童手当法施行規則（昭和４６年厚生省令第３３号）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（準用）
第２条

組合職員の児童手当に関しては、伊万里市職員の児童手当に関する事務取扱要領（平成１２年伊万里市訓令第６号）を準用する。
附則

この要領は、公布の日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。

- 39 -

第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和２年２月２８日
条

例

第

１

号

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）
第２条
２

会計年度任用職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

給料とは、佐賀県西部広域環境組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成１９年条例第１０号）に規定する勤務時間による勤務に対する報酬をいう。

３

手当とは、通勤手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
（給料表）

第３条

会計年度任用職員の給料表は、伊万里市職員の給与に関する条例（昭和２９年伊万里市条例第１６号）に規定する伊万里市行政職給料表を適用する。
（通勤に係る費用弁償）
第４条

パートタイム会計年度任用職員（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。）の通勤に係る費用弁償については、伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年伊万里市
条例第３１号）（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。）の例による。
（公務のための旅行に係る費用弁償）
第５条

パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償については、伊万里市会計年度

任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。）の例によ
る。
（補足）
第６条

この条例の定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支払い方法等については、伊万里市職員の給与に関する条例及び伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。
）の規定の適用を受ける職員の例による。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 39-2 -第５編

給与（佐賀県西部広域環境組合職員等の旅費支給条例）

第３章

旅

費

○佐賀県西部広域環境組合職員等の旅費支給条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ４ 号
改正

令和２年２月２８日条例第３号

（趣旨）
第１条

この条例は、佐賀県西部広域環境組合職員等（パートタイム会計年度任用職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。）を除く。）（以下「職員等」という。）の旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。
（準用）
第２条

職員等の旅費については、伊万里市職員等の旅費に関する条例（昭和３２年伊万里市条例第２４号）（同条例の規定に基づき、定められた規則を含む。）を準用する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年２月２８日条例第３号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 40 -

第６編

財 務 ( 佐賀県西部広域環境組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例)○佐賀県西部広域環境組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ５ 号

（趣旨）
第１条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この条例の定めるところによる。

（議会の議決に付すべき契約）
第２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格１億５，０００万円以上の工事、又は製造の請負とする。
（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）
第３条

地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格２，０００万円以上の不動産（土地については、１件５，０００平方メートル以上のものに係るものに限る。）若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 41 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合長期契約を締結することができる契約を定める条例）○佐賀県西部広域環境組合長期契約を締結することができる契約を定める条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ６ 号

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１７に規定する条例で定める契約は、次のとおりとする。
⑴

機器又は車両の賃貸借及び付随する保守等に関する契約⑵

庁舎等管理業務のうち、警備、清掃、設備運転等に関する契約⑶

特殊施設の設備運転等に関する契約⑷

前３号に掲げる契約以外の契約で、管理者が特に認めるもの
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 42 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合会計規則）○佐賀県西部広域環境組合会計規則
平成２１年３月３１日
規

則

第

２

号

改正

平成 27 年 11 月 10 日規則第 3 号

改正

令和４年５月 31 日規則第 2 号

改正

令和６年９月１日規則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条の３の規定に基づき、法

令その他別に定めがあるものを除くほか、会計事務について必要な事項を定めるものとする。
（出納員が使用する領収印）
第２条

出納員が使用する領収印については、佐賀県西部広域環境組合公印規程（平成２７年告示第６号）

及び別表による。
（繰替払）第３条

繰替払については、佐賀県西部広域環境組合繰替払事務取扱規則（令和４年規則第１号）による。

（支出負担行為の特例）
第４条

歳出予算のうち、支出予定額が 1 万円未満の消耗品費は、支出負担行為兼支出命令票をもって支出することができる。
（準用）
第５条

前３条に規定すること以外の組合の会計規則については、伊万里市会計規則（平成２１年伊万里

市規則第１号）を準用する。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月１０日規則第３号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（令和４年５月３１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和６年９月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合繰替払事務取扱規則）○佐賀県西部広域環境組合繰替払事務取扱規則
令和４年５月３１日
規

則

第

１

号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６４条の規定に基づく繰替払について必要な事項を定めるものとする。
（繰替払の範囲）
第２条

指定納付受託者に納付させる歳入の納付に係る手数料の支払について、当該歳入の収入金をもって繰替払をすることができる。
（繰替払の手続）第３条

出納員は、前条に掲げる経費を支出しようとするときは、公金振替伺兼通知書を作成し、収入支出の手続により整理しなければならない。
２

会計管理者は、前項の公金振替伺兼通知書の提出を受けたときは、公金振替書を作成し、出納取扱金
融機関に交付しなければならない。

３

出納取扱金融機関は、前項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替しなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 43-2 -第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合予算規則）○佐賀県西部広域環境組合予算規則
平成２１年３月３１日
規

則

第

３

号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条の２の規定に基づき、法

令その他別に定めがあるものを除くほか、予算を調整し、及び執行することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（準用）
第２条

組合の予算規則については、伊万里市予算規則（平成２１年伊万里市規則第２号）を準用する。
附 則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

- 44 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合財産規則）○佐賀県西部広域環境組合財産規則
平成２１年３月３１日
規

則

第

４

号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条の２の規定に基づき、法

令その他別に定めがあるものを除くほか、財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるもの
とする。
（準用）
第２条

組合の財産規則については、伊万里市財産規則（平成２１年伊万里市規則第３号）を準用する。
附 則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

- 45 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合契約規則）○佐賀県西部広域環境組合契約規則
平成２１年３月３１日
規
改正

則

第

５

号

平成 24 年 3 月 1 日規則第 2 号（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条の２の規定に基づき、法令
その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。
（前金払）
第２条 工事の請負契約において、契約の相手方が保証事業会社と契約書記載の履行期限の終期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときに契約担当者が前金払をすることができる基準は次のとおりとする。
⑴

契約金額が３００万円以上のものについて、契約金額の１０分の４以内の額において行うことができる。

⑵ 契約金額が３００万円以上で、かつ、工期が３０日以上のものについては、前号の契約金額の１０分の４以内の額に加え、契約金額の１０分の２以内の額を前金払として追加することができる。ただし、当該工事内容が次に定める要件を満たしていると認められる場合に限り、追加することができる。
ア 工期の２分の１を経過していること。
イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべき工事が行われていること。
ウ 工事の進捗率が、契約金額の２分の１以上の額に相当していること。
⑶
２

前２号の前金払の額が、合わせて１億円を超えるものについて、１億円を限度とする。

測量及び建設コンサルタント等業務委託契約において、契約の相手方が保証事業会社と契約書記載の履行期限の終期を保証期限とする保証契約を締結したときに、契約担当者が前金払をすることができる
基準は、次のとおりとする。
⑴

契約金額が３００万円以上のものについて、契約金額の１０分の３以内の額において行うことができる。

⑵

前号の前金払の額は、１億円を限度とする。

（継続事業の特例）
第３条

継続費に基づく工事の請負契約に係る前金払については、継続各年度の施行予定額を当該年度の契約金額とみなして前条の規定を適用することができる。
（準用）
第４条

前２条に規定すること以外の組合の契約規則については、伊万里市契約規則（平成２１年伊万里

市規則第４号）を準用する。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。

- 46 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合物品規則）○佐賀県西部広域環境組合物品規則
平成２１年３月３１日
規

則

第

６

号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条の２の規定に基づき、法

令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。
（準用）
第２条

組合の物品規則については、伊万里市物品規則（平成２１年伊万里市規則第５号）を準用する。
附 則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

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第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合財政状況の公表に関する条例）○佐賀県西部広域環境組合財政状況の公表に関する条例
平成１９年７月１日
条 例 第 １ ７ 号

（趣旨）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第１項の規定による財政状況の公表に関しては、この条例の定めるところによる。
（公表の時期）第２条

財政状況の公表は、毎年６月及び１２月に行うものとする。ただし、天災その他避けることのできない事由により、公表できないときは、管理者は、その期日を変更することができる。
（公表の期間の区分）
第３条

前条の規定により、６月に公表する財政状況は、前年１０月１日からその年の３月３１日までの期間に係わるものとする。
２

前条の規定により、１２月に公表する財政状況は、その年の４月１日から９月３０日までの期間に係わるものとする。
（公表の内容）第４条

財政状況には次の事項を記載しなければならない。

⑴

歳入歳出予算の執行状況⑵

財産、地方債及び一時借入金の現在高⑶その他財政に関する事項（公表の方法）第５条

財政状況の公表は、佐賀県西部広域環境組合公告式条例(平成１９年条例第１号)の定めるところにより行うものとする。
（委任）
第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 48 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事等入札参加者の資格に関する規則）○佐賀県西部広域環境組合建設工事等入札参加者の資格に関する規則
平成１９年１０月１日
規

則

第

７

号

（目的）
第１条

この規則は、佐賀県西部広域環境組合（以下「組合」という。）が行う建設工事

並 び に 測 量 、 設 計 及 び 調 査 等 の 委 託 業 務 (以 下 「 建 設 工 事 等 」 と い う 。 )に 関 し 、 地 方 自
治 法 施 行 令 (昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。 )第 １ ６ ７ 条 の ５ 第 １ 項 、 第１６７条の５の２及び第１６７条の１１第２項に規定する資格について、必要な事項を定めることを目的とする（定義）第２条

こ の 規 則 に お い て 「 建 設 工 事 」 と は 、 建 設 業 法 (昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 )第 ２

条第１項に規定するものをいう。
（資格）
第３条

組合が行う建設工事等の入札に参加する者の資格は次のとおりとする。

⑴

入札参加指名願を管理者もしくは事務局所在市町の長に提出した者⑵

建設業法第３条第１項の許可を受け、かつ、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査
等 に 関 す る 規 則 (昭 和 ２ ８ 年 佐 賀 県 規 則 第 ２ １ 号 。 以 下 「 県 規 則 」 と い う 。 )の 規 定 により建設業者施工能力等級査定を受けた者。ただし、特に管理者が必要と認めるとき
は、建設業者施工能力等級査定を受けていない者を参加させることができる。

（審査機関）
第４条

令第１６７条の５第１項、第１６７条の５の２及び第１６７条の１１第２項に規定する資格を審査するため、佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会を設置する。
２

前項の佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会の組織その他必要な事項は、別に管理者が定める。
（施行能力等級）第５条

組合が行う建設工事の入札に参加する者の施行能力等級は、県規則の規定により決定された施行能力等級を準用する。この場合において、「特Ａ」とあるのは「Ａ」と読み替えるものとする。
（等級別入札参加制限設計価格）
第６条

組合が行う建設工事における各等級別入札参加制限設計価格は、別表第１のとお

りとする。
２

前項の規定にかかわらず、工事が付帯工事、追加工事、災害応急工事等であって、やむを得ないときは、上位等級該当者を当該等級より下級該当工事の競争入札に参加させることができる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、上位等級該当者を当該等級より１等級下級の該当工事の競争入札に参加させることができる。
⑴

工事が性質上やむを得ないものと認めたとき。

- 49 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事等入札参加者の資格に関する規則）⑵

工事が同一等級該当工事に偏在し、やむを得ないと認めたとき。

⑶

その他特に必要と認めたとき。

４

第１項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、下位等級該当者を当該等級より１等級上級の該当工事の競争入札に参加させることができる。

（指名基準）
第７条

組合が行う建設工事等の競争に参加する者を指名しようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないようにしなければならない。
⑴

等級表施行日以降における不誠実な行為の有無⑵

等級表施行日以降における経営状況⑶

等級表施行日以降における工事成績⑷

当該工事に対する地理的条件⑸

手持ち工事の状況⑹

当該工事施工においての技術的適性及び施工能力⑺

等級表施行日以降における安全管理の状況⑻

等級表施行日以降における労働福祉の状況

２

前項の規定に係る具体的基準は別表第２のとおりとする。

附則
この規則は、公布の日から施行する。

- 50 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事等入札参加者の資格に関する規則）

別表第１（第６条関係）

等

級

別 入

参

の 種

類

工 事

札

加

制

限 設

等

級

計

価

格

入

札

参

加

制

限

Ａ

２，５００万円以上

Ｂ

８００万円以上３，０００万円未満

Ｃ

１，２００万円未満

設

土木一式工事級外

４００万円未満Ａ

４，０００万円以上

Ｂ

１，０００万円以上５，０００万円未満

Ｃ

２，０００万円未満

建築一式工事

級

舗装工事
級

外

４００万円未満

Ａ

制限しない

Ｂ

２，０００万円未満

外

５００万円未満Ａ

１，０００万円以上

電気工事、管工事

Ｂ

５００万円以上１，５００万円未満

及び鋼構造物工事

Ｃ

７００万円未満

級

造 園

工

外

３００万円未満Ａ

６００万円以上Ｂ

２００万円以上１，２００万円未満

Ｃ

３００万円未満事

級外

２００万円未満Ａ

８００万円以上

Ｂ

５００万円以上１，４００万円未満

Ｃ

７００万円未満

その他の専門工事

級外３００万円未満- 51 -

計

価

格

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事等入札参加者の資格に関する規則）

別表第２（第７条関係）指名基準の留意事項
次の事項に該当する場合は指名しないこと。

（１） 「佐賀県西部広域環境組合建設工事等請負契約に係る指名停止等取扱基準」に基づ
１

等級表施工日以降における不誠実な行為の有無

く指名停止期間中であること。

（２） 佐賀県西部広域環境組合発注工事に係る請負契約に関し、請負契約の履行が不誠実であること。

（３） 一括下請など下請契約関係が不適切であること。
（４） 警察当局から公共工事の排除要請があり、当該状況が継続していること。
２

等級表施工日以降における経営状況

３

等級表施工日以降
における工事成績

４

当該工事に対する
地理的条件

５

手持ち工事の状況

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著
しく不健全である場合は指名しないこと。
佐賀県西部広域環境組合発注工事に係る工事成績が 60 点未満の場合は指名しないこと。
本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等から見て、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。
当該地域における工事の手持ち状況から見て、当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。
次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

６

当該工事施工についての技術的適性及び施工能力（１） 当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。
（２） 当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。

（３） 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
次の事項に該当する場合は指名しないこと。

（１） 安全管理の改善に関し労働基準監督署から指導があり、これに対する改善を行わ
７

等級表施工日以降における安全管理の状況

ない状況が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるとき。

（２） 佐賀県西部広域環境組合発注工事において、安全管理の措置が不適切であったた
め休業３０日以上の負傷者を生じさせたとき。

（３） 広域内の一般工事において、安全管理の措置が不適切であったため死亡者を生じさせたとき。
次の事項に該当する場合は指名しないこと。
８

等級表施工日以降における労働福祉の状況（１） 賃金不払いの状況が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるとき。

（２） 佐賀県西部広域環境組合発注工事について、建設業退職金共済組合掛金収納書等を提出しない場合。

- 52 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会要綱）○佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会要綱
平成１９年１０月１日
訓

令

第

３

号

（設置）
第１条

佐賀県西部広域環境組合が行う建設工事に係る請負及び委託業務並びに物件の買い入れその他の契約において、入札に参加する者の資格審査及び指名並びにこれに付帯する事務を厳正かつ公平に行うため、佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（組織）第２条

委員会は、第１種委員会及び第２種委員会とし、その組織は次の各号のとおりとする。

⑴

第１種委員会

各組合構成市町の副市町長を委員とする。ただし、組合議会の議員となった副市町長

は委員とはせず、当該市町の副市町長が当該市町の職員の中から指名した者とする。
⑵

第２種委員会

第３条

各組合構成市町の廃棄物処理担当課長を委員とする。

第１種委員会及び第２種委員会に委員長をおく。委員長は会務を総理し、その選任については、第１種委員会においては委員の中から互選、第２種委員会においては管理者の属する市町の廃棄物担当課長とする。
２

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、第１種委員会においては予め委員長が指名した者、第２種委員会においては副管理者の属する市町の廃棄物処理担当課長がその職務を代理する。

（所掌事務）
第４条

第１種委員会は、設計金額又は予定金額が３，０００万円を超える入札における参加者の指名に関することについて審査を行う。
２

第２種委員会は、設計金額又は予定金額が３００万円を超え３，０００万円以下の入札における参加者の指名に関することについての審査及び第１種委員会に付すべき入札参加者の推薦を行う。
（会議）

第５条

委員会は、必要に応じ委員長が召集する。

２

委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（意見の聴取）第６条

委員会において審議のために必要があるときは、委員長は、関係職員を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（秘密の保持）第７条
２

委員会の会議は、非公開とする。

委員及び委員会に出席を求められた関係職員は、委員会における調査審議決定事項その他職務上知り得た事項を漏らしてはならない。その職を退いた後においてもまた同様とする。

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、佐賀県西部広域環境組合事務局で行う。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

- 53 -

第６編

附

財務（佐賀県西部広域環境組合入札資格指名審査委員会要綱）

則

この要綱は、公布の日から施行する。

- 54 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合資金の積立てに関する基金条例）○佐賀県西部広域環境組合資金の積立てに関する基金条例
平成２０年１０月２７日
条
改正

例

第

１

号

平成 31 年 3 月 1 日条例第 1 号(趣 旨 )
第１条

この条例は、特定の目的のために資金を積み立てるための基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。
(設 置 等 )第２条

本組合は、別表左欄に掲げる基金を設置するものとし、その目的及び積み立てる

額は、当該中欄に掲げるとおりとする。
(管 理 )
第３条

基金に属する現金は、銀行その他金融機関への預金又は最も確実かつ有利な方法

により保管しなければならない。
２

基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運 用 益 金 の 処 理 )第４条

基金の運用から生ずる収益は、佐賀県西部広域環境組合歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。
(繰 替 運 用 等 )第５条

管理者は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は一般会計の歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。
(処 分 )
第６条

基金は、別表右欄に掲げる場合に限り、全部又は一部を処分することができる。

(委 任 )
第７条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年３月１日条例第１号）

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

- 55 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合資金の積立てに関する基金条例）

別表（第２条、第６条関係）

名称

佐賀県西部広域環境組合
財政調整基金

目的及び積立ての額処

財政の健全な運営に資するため、次に掲げる額を基金に積み立てる。

分

次の各号のいずれかに該当するとき。
１

経済事情の変動等により財源が著し

１ 予算に定める額

く不足する場合において当該不足額

２ 基金の運用から生ずる収益をうめるための財源に充てるとき。
２

当組合に対する構成市町の財政負担を緩和するための財源に充てるとき。

佐賀県西部広域環境組合
施設整備基金

ごみ処理の広域化計画に伴う施設整備及び施設整備に伴う地域振興策

次の各号のいずれかに該当するとき。
１

事業のため、次に掲げる額を基金に積み立てる。

備の経費に充てるとき。
２

１ 予算に定める額

ごみ処理の広域化計画に伴う施設整施設整備に伴う地域振興策事業の経費に充てるとき。

２ 基金の運用から生ずる収益- 56 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）○佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則
平成２１年２月２４日
規

則

第

１

号

(目 的 )
第１条

こ の 規 則 は 、 法 令 、 条 例 及 び 他 の 規 則 (以 下 「 法 令 等 」 と い う 。 )に 別 に 定 め の あ

るもののほか、補助金等の交付に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
(用 語 の 意 義 )第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
⑴

補助金等

組合が組合以外の者に対して交付する補助金、助成金及び利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金であって管理者が別に定めるものをいう。
⑵

補助事業等

⑶

補助事業者等補助金等の交付の対象となる事業又は事務をいう。
補助事業等を行う者をいう。

(交 付 の 申 請 )第３条

補 助 金 等 の 交 付 の 申 請 を し よ う と す る 者 (以 下 「 申 請 者 」 と い う 。 )は 、 補 助 事 業

等の目的及び内容、補助事業等の経費所要額その他必要な事項を記載した補助金等交付
申 請 書 (様 式 第 １ 号 )に 次 の 各 号 に 掲 げ る 書 類 を 添 え 、 管 理 者 が 定 め る 期 日 ま で に 提 出 しなければならない。
⑴

事業計画書

⑵

収支予算書

⑶

その他管理者が必要と認める書類(交 付 の 決 定 )第４条

管理者は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきと認めた
ときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
２

管理者は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
(交 付 の 条 件 )第５条

管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに必要な条件を付することができる。
(決 定 の 通 知 )第６条

管理者は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を 付 し た 場 合 は そ の 条 件 を 補 助 金 等 交 付 決 定 通 知 書 (様 式 第 ２ 号 )に よ り 申 請 者 に 通 知 す
るものとする。

- 57 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）(申 請 の 取 下 げ )第７条

申請者は、前条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、管理者が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかつたものとみなす。
(補 助 事 業 等 の 変 更 )第８条

補助事業者等は、次の各号の一に該当するときは、補助事業等変更承認申請書(様 式 第 ３ 号 )に 第 ３ 条 各 号 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 管 理 者 に 提 出 し 、 そ の 承 認 を 受 け な け
ればならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

２⑴

補助事業等に要する予算を変更しようとするとき。

⑵

補助事業等の内容を変更しようとするとき。

⑶

補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、遅滞なく管理者に報告してその指示を受けなければならな
い。
３

管理者は、第１項の規定による申請書の提出があつたとき、又は前項の規定による報
告 が あ つ た と き は 、 補 助 金 等 交 付 変 更 通 知 書 (様 式 第 ４ 号 )に よ り 交 付 の 決 定 の 内 容 を 変更することができる。

４

第４条から第６条までの規定は、第１項の変更の手続きをした場合について準用する。
(補 助 事 業 等 の 遂 行 )第９条

補助事業者等は、法令等及びこの規則の定め並びに補助金等の交付の決定の内容

及びこれに付した条件その他法令等に基づく管理者の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。
(状 況 報 告 及 び 調 査 )第１０条

管理者は、補助事業者等に対し、必要に応じて補助事業等の遂行状況について報告を求め、又は調査することができる。
(補 助 事 業 等 の 遂 行 命 令 等 )第１１条

管理者は、前条の報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対しこれらに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。
２

管理者は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し当該補助事業等の遂行の一時停止を求めるものとする。この場合において、管理者は、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置
を管理者の指定する期日までにとらないときは、第１６条の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

- 58 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）(実 績 報 告 )第１２条

補 助 事 業 者 等 は 、 補 助 事 業 等 が 完 了 し た と き (補 助 事 業 等 の 廃 止 の 承 認 を 受 け

た と き を 含 む 。 )は 、 完 了 の 日 か ら ３ ０ 日 以 内 に 補 助 事 業 等 実 績 報 告 書 (様 式 第 ５ 号 )に次の各号に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。
⑴

事業実施報告書

⑵

収支決算書

⑶

その他管理者が特に必要と認める書類(補 助 金 等 の 額 の 確 定 )第１３条

管理者は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額 を 確 定 し 、 補 助 金 等 確 定 通 知 書 (様 式 第 ６ 号 )に よ り 当 該 補 助 事 業 者 等 に 通 知 す る も のとする。
(是 正 の た め の 措 置 )第１５条

管理者は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた

場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示をするものとする。
２

第１２条の規定は、前項の規定による指示にしたがつて行う補助事業等について準用する。
(補 助 金 等 の 交 付 )第１５条

補助金等の額の確定の通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けよう と す る と き は 、 補 助 金 等 交 付 請 求 書 (様 式 第 ７ 号 )を 管 理 者 に 提 出 し な け れ ば な ら ない。
２

管理者は、前項の規定にかかわらず補助事業者等から請求があつた場合、当該補助事
業等の性質上その事業の完了前若しくは年度当初又は途中に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に概算額を交付することができる。
(交 付 の 取 消 し )第１６条

管理者は、補助事業者等が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。

⑵

補助金等を他の用途に使用したとき。

⑶

補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑷

法令等又はこの規則に基づく管理者の指示に違反したとき。

(補 助 金 等 の 返 還 )第１７条

前条の場合において、管理者は、当該取消しの部分に関し既に補助金等を交付しているとき、又は第１５条第２項の規定により交付した補助金等の額が、確定した補助金等の額を超えるときは、返還すべき額及び返還期限を定め、補助金等返還命令書(様 式 第 ８ 号 )に よ り 、 そ の 返 還 を 命 ず る も の と す る 。

- 59 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）(財 産 の 処 分 の 制 限 )第１８条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した不動産その他

市長が指定する財産を管理者の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を組合に納入したとき、又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して管理者が定める期間を経過したときは、この限りでない。
(補 則 )
第１９条

この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

- 60 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 １ 号 (第 ３ 条 関 係 )年月日(あ て 先 )佐賀県西部広域環境組合
管理者

様(申 請 者 )住所
氏名印(団 体 の 場 合 は 、 団 体 名 及 び 代 表 者 名 )佐賀県西部広域環境組合補助金等交付申請書

年度

事業について、補助金等の交付を受けたいので、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第３条の規定により、関係書類を添え、次のとおり申請します。

補助事業等の名称

補助事業等の目的及び内容

補助事業等の経費所要額円

交付申請金額

円
年

月

日から

年

月

日まで

補助事業等の実施予定期間

添付書類- 61 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ２ 号 (第 ６ 条 関 係 )
佐西環第

号

年

月

日

様
佐賀県西部広域環境組合
管理者

印

佐賀県西部広域環境組合補助金等交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金等の交付については、次のとおり決定したので、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第６条の規定により通知します。

補助事業等の名称

補助事業等の目的及び内容

交付決定金額円

交付の条件- 62 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ３ 号 (第 ８ 条 関 係 )年月日(あ て 先 )佐賀県西部広域環境組合
管理者

様(申 請 者 )住所
氏名印(団 体 の 場 合 は 、 団 体 名 及 び 代 表 者 名 )佐賀県西部広域環境組合補助事業等変更承認申請書

年
知のあつた

月

日付け佐西環第年度号で補助金等交付決定通事業について、次のとおり計画を変更したいので、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第８条第１項の規定により申請します。

交付決定年月日

佐西環第

号

年

月

年

月

日 (予 定 )補助事業等の変更の内容

変更の理由

変更の年月日添付書類- 63 -

日第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ４ 号 (第 ８ 条 関 係 )
佐西環第
年

号
月

日

様
佐賀県西部広域環境組合
管理者
佐賀県西部広域環境組合補助金等交付変更通知書

年月日付け佐西環第号で決定通知したは、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第８条第３項の規定により、次の通り変更したので通知します。

補助事業等の名称

補助事業等の変更の内容

変更の理由- 64 -

印

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ５ 号 (第 １ ２ 条 関 係 )年月日(あ て 先 )佐賀県西部広域環境組合
管理者

様(申 請 者 )住所
氏名印(団 体 の 場 合 は 、 団 体 名 及 び 代 表 者 名 )佐賀県西部広域環境組合補助事業等実績報告書

年度

事業について、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第１２条の規定により、関係書類を添え、次のとおり報告します。

交付決定年月日

佐西環第

号

年

年

月

日から

年

月

日まで

月

日

補助事業等の名称

補助事業等の実施期間

補助金等の交付決定金額円

補助金等の既交付金額円

補助事業等の経費精算額円(補 助 対 象 金 額 )添付書類- 65 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ６ 号 (第 １ ３ 条 関 係 )
佐西環第

号

年

月

日

様
佐賀県西部広域環境組合
管理者

印

佐賀県西部広域環境組合補助金等確定通知書

年月日付けで実績報告のあった補助事業等については、次のとおり補助金等の額を確定したので、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第１３条の規定により通知します。

交付決定年月日

佐西環第

号

年

月

日

補助事業等の名称

補助金等の交付決定金額円

補助事業等の経費精算額円(補 助 対 象 金 額 )補助金等の交付確定金額円- 66 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ７ 号 (第 １ ５ 条 関 係 )年月日(あ て 先 )佐賀県西部広域環境組合
管理者

様(申 請 者 )住所
氏名印(団 体 の 場 合 は 、 団 体 名 及 び 代 表 者 名 )佐賀県西部広域環境組合補助金等交付請求書

年度

事業について、佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第１５条第１項の規定により、次のとおり請求します。

交付決定年月日

佐西環第

号

年

月

日

補助金等の交付決定金額円

補助金等の交付確定金額円

補助金等の既交付金額円

交付請求金額

円

未交付金額

円

- 67 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則）

様 式 第 ８ 号 (第 １ ７ 条 関 係 )
佐西環第

号

年

月

日

様
佐賀県西部広域環境組合
管理者

印

佐賀県西部広域環境組合補助金等返還命令書

佐賀県西部広域環境組合補助金等交付規則第１７条の規定により、次のとおり返還を命じます。

返還金額

円

返還期限

年

月

日まで

号

年

返還理由

返還方法

交付決定年月日

佐西環第

月

日

補助事業等の名称

円

補助金等の交付決定金額円

補助金等の既交付金額円

補助金等の交付確定金額円- 68 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）○佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領
平成２３年１１月１日
訓
改正

令

第

１

号

令和４年１１月１日訓令第２号

（趣旨）
第１条

この要領は、組合が発注する建設工事（以下「組合工事」という。
）の確実かつ円滑な施工及び圏域

内業者の技術力の向上を図ることを目的として結成する共同企業体の基本的要件、結成手続き等について必要な事項を定めるものとする。
（施工対象工事）第２条

共同企業体により競争を行わせることができる工事は、次の各号のとおりとする。

⑴ 土木一式工事、建築一式工事にあっては設計金額が３億円以上⑵ 電気工事、管工事にあっては設計金額が１億円以上⑶ その他、入札資格指名審査委員会が必要と認めるもの
２

第１項で定める工事については入札資格指名審査委員会で協議するものとする。

（構成員数）
第３条

共同企業体を構成する建設業者（以下「構成員」という。
）の数は、２又は３社とし、工事ごとに定めるものとする。
（構成員の組合せ）
第４条

構成員の組合せの候補は、発注工事に対応する業種に係る等級区分が次に掲げるいずれかの組合せとする。
⑴ 最上位等級に認定されている者の組合せ⑵ 最上位等級及び第２位等級に認定されている者の組合せ⑶ 最上位等級及び第３位等級に認定されている者の組合せ
２

前項の組合せの候補については、発注工事ごとに入札資格指名等審査委員会において決定するものとする。

３

第１項第２号及び第３号に該当する構成員の組合せが３社以上になる場合は、最上位等級に認定されている者の数は、全構成員の２分の１以上とする。

４

指名競争入札に付する場合、構成員のうち１社は、管理者もしくは事務局所在市町の長に指名願を提出した者のうち圏域内に本店を置く者とする。ただし、高度な技術を要する工事、特殊工事その他の組合工事の性質上真にやむを得ない工事に限り、圏域外に本店又は支店若しくは営業所を置く者のみを構成員とすることができるものとする。

（構成員の要件）
第５条

すべての構成員は、次の各号の要件を満たすものとする。

⑴ 当該工事に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること。
⑵

当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、かつ、当該工事と同種工事の施工実績を有しなければならないものとして、事務局長が工事ごとに定める工事の施工実績に関する要件を満たすこと。

- 69 -

第６編⑶

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）

建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得るものであること。

（形態及び出資比率等）
第６条

共同企業体の形態は共同施工方式（甲型）とし、構成員の出資割合は各構成員の工事に関与する割合に応じて定め、各構成員の施工能力を反映した適正なものとする。また、すべての構成員が均等割の１
０分の６以上の出資比率であるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、技術的特性から工事を分担して行うことが適正であると佐賀県西部広域環境
組合入札資格指名審査委員会が認める場合は、共同企業体の形態を分担施工方式（乙型）によることができることとする。この場合は、構成員の分担する工事の割合とする。

（代表者）
第７条

代表者は、同一の等級の者の間ではより大きな施工能力を有する者、等級の異なる者の間では上位の等級の者であるものとする。また、代表者の出資比率又は分担する工事の割合は、構成員中最大である
ものとする。
（結成手続き）第８条

事務局長は、共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公示し、これにより資格認定の申請を行わせるものとする。
⑴ 共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事名⑵ 工事場所⑶ 工事の概要⑷ 共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の要件、出資比率要件及び代表者要件⑸ 認定資格の有効期間⑹ 資格審査申請に必要な書類⑺ 資格審査申請の受付期間及び受付場所⑻ その他事務局長が必要と認める事項
２

資格認定の申請を行おうとする共同企業体は、次の各号に掲げる書類を管理者に提出するものとする。
⑴ 資格審査申請書（共同企業体）（様式第１号）⑵

共同企業体協定書（甲）（様式第２号）又は共同企業体協定書（乙）（様式第３号）及び共同企業体協
定書（乙）第８条に基づく協定書（様式第４号）⑶ 共同企業体編成表（様式第５号）⑷ その他資格審査に必要と認める書類（資格審査等）
第９条

前条の規定により資格審査申請があった共同企業体について資格審査を行い、適格なものを有資格

共同企業体として認定し、有資格共同企業体名簿を作成するものとする。
２

前項による認定は、認定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。

（指名等）
第１０条

指名競争入札に付する場合は、前条の規定により作成された有資格共同企業体名簿に登載された共同企業体の中から入札資格指名審査委員会において指名業者を決定するものとする。
２

共同企業体を指名する場合は、１工事について３以上の共同企業体を指名するものとする。

- 70 -

第６編

３

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）

指名競争入札に付する共同企業体の数が競争を確保するのに必要な数に満たないと認められるときは、
第８条から第１０条までの手続きを経て、これを補充するものとする。

（存続期間等）第１１条

組合工事の契約の相手方となった共同企業体の存続期間は、原則として当該工事に係る請負契約の履行後３月を経過した日までとするが、必要が有る場合は請負契約の履行後１２月以内までとすることができる。ただし、当該期間満了後において、当該工事につき、契約不適合責任がある場合は、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。
２

当該工事につき結成された共同企業体のうち、契約の相手方とならなかったものは、当該工事に係る請負契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。

（補則）
第１２条

この要領に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は管理者が定めるものとす

る。

附

則

この要領は、平成２３年１１月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年１１月１日から施行する。

- 71 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（様式第１号）

資 格 審 査 申 請 書 （ 共 同 企 業 体 ）

年

月

日

佐賀県西部広域環境組合
管理者

様

共同企業体の名称○○建設共同企業体

共同企業体の代表者の○○市○○町○○番地

住所、商号及び代表者○○建設株式会社
代表取締役

希望する工事種別○○○○印

共同企業体の構成員の○○市○○町○○番地

住所、商号及び代表者○○建設株式会社
代表取締役

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、○○建設株式会社

○○

○○印

代表取締役○○○○を代表者とする○○建設共同企業体を結成したので、貴組合発注に係る○○○○建設工事の入札に参加したいから、共同企業体協定書を添えて資格審査を申請します。
なお、この資格審査申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

- 72 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（様式第２号）○○建設工事共同企業体協定書（甲）

（目的）
第１条

当共同企業体は、○○○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事含む。以下単に「建設工事」という。）を共同連帯して施工することを目的とする。
（名称）
第２条

当共同企業体は、○○建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後○か月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○市○○町○○番地○○建設株式会社

代表取締役○ ○ ○ ○

代表取締役

○ ○ ○ ○○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○建設株式会社

代表取締役○○○○を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに、請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条

２

当企業体の構成員は、次の割合によって出資するものとする。
○○建設株式会社○○ ％○○建設株式会社○○ ％金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
２

運営委員会の会長は、当企業体の代表者が当たるものとする。

- 73 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）

３

運営委員会は、必要に応じて会長が招集するものとする。

４

運営委員会は、必要に応じ事務局を設置し、収支を明らかにする帳票類を整備しなければならない。

（役員その他の選任）
第１０条

当企業体の役員、その他は、運営委員会において選任するものとする。

（構成員の責任）第１１条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、共同連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１２条

当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口

座によって取引するものとする。
（決算）
第１３条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第１４条

決算の結果、利益金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１５条

決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１６条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。

（工事途中における構成員の脱退に対する処置）
第１７条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるとき、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場
合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果、利益金を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（工事途中における構成員の破産又は解散等に対する措置）
第１８条

構成員のうちいずれかが、工事途中において破産又は解散した場合、あるいはそれらと同様の状態になったものと発注者及び他の構成員が認めた場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（解散後の契約不適合責任）第１９条

当企業体が解散した後においても、建設工事につき、契約不適合責任が生じたときには、各構成

員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

- 74 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（協定書に定めのない事項）
第２０条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠として
この協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

○○年○○月○○日○○建設株式会社
代表取締役

○

○

○

○

印

○

○

○

○

印

○○建設株式会社代表取締役- 75 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（様式第３号）○○建設工事共同企業体協定書（乙）

（目的）
第１条

当共同企業体は、○○○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事含む。以下単に「建設工事」という。）を共同連帯して施工することを目的とする。
（名称）
第２条

当共同企業体は、○○建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後○か月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○市○○町○○番地○○建設株式会社

代表取締役○ ○ ○ ○

代表取締役

○ ○ ○ ○○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○建設株式会社

代表取締役○○○○を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに、請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の分担する工事）
第８条

当企業体の各構成員の建設工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担する建設工事の一部について発注者と契約内容の変更等があったときは、それに応じ構成員の分担する工事の変更があるものとする。

２○○建設工事の○○工事○○建設株式会社○○建設工事の□□工事□□建設株式会社

前項に規定する分担工事の価額については、次条に規定する運営委員会において別に定めるところによるものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項- 76 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
２

運営委員会の会長は、当企業体の代表者が当たるものとする。

３

運営委員会は、必要に応じて会長が招集するものとする。

４

運営委員会は、必要に応じ事務局を設置し、収支を明らかにする帳票類を整備しなければならない。

（役員その他の選任）
第１０条

当企業体の役員、その他は、運営委員会において選任するものとする。

（構成員の責任）第１１条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、共同連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１２条

当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口

座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第１３条

構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第１４条

構成員はその分担工事を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第１５条

構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを分担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第１１条に規定する共同体の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）
第１６条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。

（工事途中における構成員の脱退）
第１７条

構成員は、当企業体が建設工事を完了する日までは脱退することができない。

（工事途中における構成員の破産又は解散等に対する措置）
第１８条

構成員のうちいずれかが、工事途中において破産又は解散した場合、あるいはそれらと同様の状態になったものと発注者及び他の構成員が認めた場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な契約の履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該企業体に加入させ、当該構成員を含む構成員が連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。
２

前項の場合においては、第１５条第２項及び第３項の規定を準用するものとする。

（解散後の契約不適合責任）第１９条

当企業体が解散した後においても、建設工事につき、契約不適合責任が生じたときには、各構成

員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

- 77 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（協定書に定めのない事項）
第２０条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠として
この協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

○○年○○月○○日○○建設株式会社
代表取締役

○

○

○

○

印

○

○

○

○

印

○○建設株式会社代表取締役- 78 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（様式第４号）○○建設工事共同企業体協定書（乙）第８条に基づく協定書

佐賀県西部広域環境組合発注に係る○○建設工事については、○○建設工事共同企業体協定書（乙）第８条の規定により、○○建設工事共同企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。

記

分担工事額（消費税及び地方消費税分を含む。）○○建設工事の○○工事○○建設株式会社○○○○円○○建設工事の□□工事○○建設株式会社○○○○円○○建設株式会社ほか○社は、上記のとおり分担工事額を定めたのでその証としてこの協定書○通を作成し、当事者記名押印して各自その１通を保有するほか発注者に１通提出するものとする。

年

月

日

○○建設工事共同企業体
代表者○○建設株式会社

代表取締役

○

○

○

○

印

構成員

○○建設株式会社

代表取締役

○

○

○

○

印

- 79 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）（様式第５号）

共

同企

共同企業体運営委員会

業

体

編

成

表

委員長

（

建設株式会社）委

員（

建設株式会社）委

員（

建設株式会社）委

員（

建設株式会社）

共同企業体工事事務所

所

長
（

工務長

事務長
（

建設株式会社）工務主任（班長）氏

名（

建設株式会社）事務主任（班長）
会 社

名

工務係
氏

建設株式会社）

氏

名

会

社

名

名

会

社

名

事務係
名

会 社

名

氏

- 80 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）

同 種 工 事 の 施 工 実 績 調 書
建設業者名：

同種（類似）工事の条件

工

工
事

事

名

称

発 注 機 関 名

施

工

場

所

契

約

金

額

名
称
等

工

期

受 注 形 態 等

構

造

形

式

工
事
規 模 ・ 寸 法
概要

使用機材・数量- 81 -

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）

営 業

所

一

覧

表

建設業者名：
名

称

許可を受けた建設業
特

定

一

所

般

（主たる営業所）（その他の営業所）- 82 -

在

地

電話番号

第６編

財務（佐賀県西部広域環境組合建設工事共同企業体取扱要領）

配 置 予 定 技 術 者 調 書
建設業者名：
配置予定者
の

氏

生年月日

名

法令による

最終学歴

工

事

資格・免許

名

発注機関名

施 工 場 所契 約 金 額工

従 事 役 職期

工 事 内 容

工

事

名

発注機関名

施 工 場 所契 約 金 額工

従 事 役 職期

工 事 内 容

工

事

名

発注機関名

施 工 場 所契 約 金 額工

従 事 役 職期

工 事 内 容- 83 -