ＪＡ高齢者生活支援事業所運営規程(事業の目的)第１条

あきた白神農業協同組合(以下「組合」という。)は、当事業への参加者を募りその協力を得て、高齢者が居住する地域で、安心して暮らすことができるよう、高齢者一人ひとりに対して生活の支援を行うことを目的とする。
(運営の方針)第２条

この事業は、虚弱・要介護状態となった高齢者だけでなく、自立高齢者についても支援の対象とし、安心して日常生活を営むことができるよう、生活支援を行うものとする。
２

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

３

事業の実施にあたっては、ＪＡ助けあい組織や関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図る。
(事業担当部署)第３条

事業を行う担当部署は、経済部福祉介護課とする。なお、介護保険法上の指定事業所とは別の事業所として配置するものとする。
① 名称

② 所在地

ＪＡあきた白神ＪＡ高齢者生活支援事業

秋田県能代市賊渕字古屋布４３番地１(従業者の職種及び職務内容)
第４条

担当部署に配置する職種及び職務内容は次のとおりとする。

① 管理者責任者
事業を総括管理する業務を行う者であり、本規程の目的及び運営方針を達成するため、担当者及び協力参加者の管理・業務の管理を一元的に行うとともに必要な指揮命令を行う。
② 担当者
サービスの提供にあたり、協力参加者の間の調整を担当する担当者を配置する。
③ 協力参加者
協力参加者は、担当者の指示に従い、利用者に対し高齢者生活支援サービスを提供する。
(営業日及び営業時間)
第５条

事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。但し、利用者からの要望があった場合や緊急の場合であって本組合が認めたときはこの限りでない。
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① 営業日月曜日から日曜日

但し、年末・年始の１２月３１日から１月３日までを除く。
② 営業時間

午前８時から午後６時までとする。

(提供サービスの内容)
第６条

提供するサービスの内容は、別表に掲げるものとする。

(利用料等その他の費用の額)
第７条

サービスを提供した場合の利用料の額は、別表に掲げるものとする。

(事業の実施地域)
第８条

本事業の実施地域は、能代市及び藤里町とする。

(内容及び手続の説明及び同意)
第９条

サービスの提供開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、本事業の概要及びサービス提供の体制等の説明を行い、同意を得るものとする。
(サービスの提供の記録)
第１０条

サービスを提供した際には、ＪＡはそのサービスの提供日、時間及び内容を書面に記載し、保存するものとする。
２

利用者からの申し出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供する。

(衛生管理等)第１１条

サービスを提供する者の清潔の保持や健康状態の管理のために、労働安全衛生法その他の法律に則り、採用時及び採用後毎年 1 回は定期健康診断を受けさせるものとする。
２

当事業所は、感染予防のため設備及び備品等について、衛生的な管理を行うものとする。

３

協力参加者は、感染予防のため主に次の事項を励行するものとする。

① 手指の洗いとうがいをする。
② 作業着の交換と洗濯をする。
③ 利用者の状況に応じてゴム手袋を使用する。
４

協力参加者は、サービス実施前に健康状態等を管理貴任者等に連絡し、サービスに従事することの可否について判断を仰ぐものとする。

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(秘密保持等)第１２条

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。
２

協力参加者であった者が、当事業のサービス登録者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又は家族の秘密をもらしてはならない。

３

利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、ＪＡの個人情報保護規程に基づきその利用目的を明示する。

（虐待防止に関する事項）
第１３条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備。
（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所の従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを県または市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１４条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に必要な介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（感染症対策の強化）
第１５条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講ずるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防又はまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

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（2）感染症の予防又はまん延防止のための指針の整備。
（3）感染症の予防又はまん延防止のための定期的な研修及び訓練の実施。
（ハラスメント対策の強化）
第１６条

ハラスメント対策を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント強化対策に関する責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を行うこととする。
(苦情処理)
第１７条

自ら提供したサービスに係る利用者及び家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置し、苦情を受け付けた場合には、所定の用紙に内容を記録するとともに、検証・分析を行い、サービスの向上に資するものとする。
(事故発生時の対応)
第１８条

利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、利用者の家族等に連絡を行う等の措置を講じるとともに、管理責任者に報告する。また、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
２

当組合は、利用者に対するサービスの提供により賠償するべき事案が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(その他)
第１９条

この規程に定める事項のほか、運営に関する事項は組合長が定めるものとする。

(規程改廃)
第２０条

附

本規程の改廃は、理事会による。

則

本規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規程の一部変更は、平成２４年７月２７日から施行する。
附則

この規程の一部変更は、令和３年１２月２８日から施行する。
附則

この規程の一部変更は、令和５年１１月１日に遡及して施行する。

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＜別表＞
高齢者生活支援事業のサービスメニュー◎食事関連サービス◇食事・食材の確保(買い物介助)
◇食事介助

◇後片付け

◇調理

◇その他

◎日常的支援サービス◇洗濯◇掃除(部屋・風呂・庭・草むしり他)◇窓拭き

◇衣類の整理

◇布団干し

◇その他

◇お墓参りの同行◎病院等関係サービス◇病院の付き添い◇薬の受け取り◇その他◎その他協議の上対応可能なサービス※内容により、対応できない場合もあります。ご了承ください。

ご利用料金について◎１時間からのご利用となります。
１時間

３，５２０円（税込）

時間延長の場合、３０分ごとに１，７６０円（税込）加算されます。
※サービス中に買い物や洗濯物の運搬などの内容によって、利用料金と別に実費料金がかかる場合があります。
<サービス料金以外にかかる料金>
買い物等の交通費

実費

コインランドリーなどの使用料金-

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実費