特集 1

生活時間の確保を基軸に労働時間法制の構造転換を生活時間の視点から労働時間を考察する

集

毛塚

寄稿

特勝利

（法政大学大学院客員教授）

労自殺だけではない。長時間労働は、家庭生はじめに安倍政権の働き方改革の一環として、労活や社会生活を営む時間を侵蝕、つまり、生働時間法制の見直しが提起され、時間外労活時間の貧困をも齎している。連合総研が働協定時間の上限規制と高度プロフェッシ

2007年11月に行った調査 2によれば、日本のョナル労働制度という新たな適用除外制度

男性非現業労働者は、在勤時間11時間1分に、の導入が議論されている。前者は、長時間通勤時間往復2時間4分と自宅作業時間6分を労働の防止政策として、後者は、深夜労働加えた仕事関連時間が13時間11分で、帰宅を含む、時間と賃金の完全切断を求める賃後時間が3時間32分、睡眠時間6時間25分で金処遇制度の容認政策として提言されていある。決して労働時間が短いとはいえないアるものである。しかし、労働時間法制のありメリカに比べても、仕事の関連時間で約2時方としてともに適切なものとは思えない。長

間多く、帰宅後時間と睡眠時間がそれぞれ1時間労働対策や働き方改革として的を射て時間も少ない。また、女性非現業では帰宅いないばかりか、現代社会が求める労働時後時間に差異がないものの、仕事関連時間間法制のあり方をなんら提示するものではなが1時間多く、睡眠時間が1時間少ない。

いからである。筆者は、これまで現行労働生活時間の貧困がもたらすのは、家庭や時間法制を見直すには生活時間の観点が必社会の生活空間の希薄化・空洞化である。

要であることを、生活時間プロジェクトの一子どもの孤食や老人の孤独死が社会問題と1環として、説いてきた 。本稿では、「生活時なって久しい。地方の商店街だけが寂れて間の公共性」をはじめ、時間主権、インターいるのではない。人の溢れる都会でも、地バル規制、時間外労働の時間清算原則、社域から祭りが消え、学校からPTAが消え、会的モニタリング等、生活時間アプローチの消防団員にはなり手がない。安倍政権は、少基礎的概念を確認しながら、今後の労働時子高齢化が「我が国の経済成長の隘路」と間法制のあり方を考えることにしたい。

考えて「働き方改革」を掲げ、「長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活と１ なぜ生活時間を基軸に据えるのかの両立を困難にし、少子化の原因や、女性労働時間の法的規制はこれまで、労働者ののキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参健康や安全を確保するために、肉体的精神的加を阻む原因」3という。ならば、本来、安負荷時間の量的規制を中心におこなってき倍政権こそ、この生活時間をどう確保するた。長時間労働が過労死や過労自殺を引き起かを念頭において労働時間政策を議論すべこしてきたことを考えれば、長時間労働によきものなのである。36協定時間の罰則付き上る肉体的精神的負荷の増大を防止する必要性

限規制では生活時間は確保できない4のであと重要性はだれも否定できない。だが、長時る。

間労働が引き起こしているのは、過労死や過DIO 2017, 10― 4 ―２ 生 活時間の公共的性格と社会構成員の責務俎上に載せ、しかも、長時間労働が「仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の生活時間には、睡眠時間のように労働者原因や、女性のキャリア形成を阻む原因」との健康を維持するうえで不可欠な休息時間の認識を示しながら、今なお、労働時間のや趣味や自己啓発にあてる個人時間も含ま裏側にある生活時間を正面から見据えた議れるが、家族とともに過ごす時間や地域の論を欠落させているのは、どこまで真剣に働人々とともに過ごす時間も含まれている。かき方改革を求めているのか疑問といわざるをかる時間は、現代社会における家族生活やえない。

地域生活の在り方を規定する。労働者が、家庭人として家族責任を引き受け、市民として社会責任を引き受けることが、われわれの３ 基 本は1日の最長労働時間規制と時間主権＝生活主権の確立社会の豊かさを創る。そして、重要なことは、生活時間の視点から労働時間法制を考え労働者が家族責任や社会責任を引き受けるるとき、労働時間規制がまず求められるのは、ことをすべての人が受容し支援することで人間の生活リズムにそった時間規制であるある。育児や介護に関わる労働者の時間をから、1日の労働時間規制が基本である。そ

尊重・受容すること、福祉活動、防犯・防災、れゆえ、変形制で週労働時間を弾力的に配環境整備活動、スポーツ・文化活動等の地分する場合であれ、業務上の必要性に基づ

域ボランティア活動に関わる労働者の時間き時間外労働を行う場合であれ、1日10時間を尊重・受容することは、市民の責務である。

を超えることができない、1日の最長労働時

家庭責任をどう引き受けるかや社会生活に間規制をまずは入れることである。

どうコミットするかは各人の全き自由でよ

生活時間の視点からの労働時間規制を行い。しかし、育児や介護の家族責任を引きうときのもう一つ不可欠な基本的考えは、労受け、ボランティア等の地域活動や福祉活働者が自分の生活スタイルにあった働き方動に参加する社会責任を引き受けている他を選択できることである。家庭生活における者を受容し、支援することは、すべての市

時間配置は、家族構成員の属性によって異民としての責務といってよい。

なる。一般的な育児であっても、子供の年このような生活時間の公共的性格を踏ま齢によって母親や父親が求められる時間数えれば、われわれが、長時間労働を回避すや時間帯は異なる。病人を看護する場合やべきなのは、健康を確保するためだけではな

障害者や高齢者をケアする家族も同様であく、家庭生活や社会生活の生活時間を確保る。それぞれの個別事情に応じて生活時間するためにもあることが確認できよう。しかをコントロールすることができるのが望ましし、現在の労働時間法制は、かかる生活時い。その意味で生活時間の配置を優先して間の確保には無頓着である。もともと、日本

労働時間の配分や配置を決めることができの労働時間法制は、かねてから指摘されてること、つまり時間主権を最大限尊重するこきたように、ドイツでは戦前から規定されてとが、労働時間法制の基軸に据えられなけいた（1938年労働時間令11条、12条）1日のればならない。

最長労働時間や休息時間の規制を欠く。こその際、情報通信技術の発達によって非れは、実労働時間に焦点を当て、非労働時現業部門では働く場所を共にせずとも協業間=自由時間の確保に重きを置かなかったかが可能となっている現在、生活主権＝時間らである。もっとも、労働時間の裏側の時間主権は、単に、労働時間の配置と配分にとをみたとしても、単なる自由時間として捉えどまらず、労働の場所についても労働者のるかぎり、今日、働き方の改革には繋がらな選択に委ねてよい5。在宅勤務の選択を労働い。自由時間を仕事（残業）にあてようと労者ができることは、生活主権の観点からみて働者の勝手ということになるからである。必望ましい。もちろん、それが野放図な持ち帰要なことは、自由時間の背後に生活時間があり残業にならないためには、理論的かつ制度ることを見据えることである。しかし、「働的担保が必要となる。理論的には、ここでき方改革実現会議」が、長時間労働問題を述べた生活主権＝時間主権が確認される必― 5 ―DIO 2017, 10

要がある。制度的には、労働者代表の関与分と配置は労働者が自由に決定できてもいによって、時間管理の方法等が適切になさい。たとえば、労働者が子どもを保育園にれることが求められる。情報通信技術を用迎えに行くため終業時刻を1時間早く切り上い、常時接続状態で時間管理することも、げ、夕食後9時から10時までを労働時間に設

事業場外労働のみなしで対応することも考定する等である。こう考えた場合、インターえられる。前者の場合には、仕事の場所をバルは、中断を予定しない休息時間からだ確保させ、始業終業時刻を定め休憩時間をけなるのではなく、中断・分割を認めない休確保することが必要である。後者の場合は、息時間と労働者の自由な配置と配分が認め逆に、情報通信技術を利用して労働者に対られる生活時間からなると考えた方が適切して指示を与えることは避けられなければなではないかと思われるからである。
このように考えると、インターバル規制はらない。

最低生活時間規制と考え、1日の最長時間規４ イ
 ンターバル規制の性格転換－休息時間規制から最低生活時間規制へ

制の裏側、つまり、実働10時間、拘束11時間の裏側である1日13時間を最低生活時間とす

日本の労働組合運動のなかで、労働側のべきことになる8。そして、13時間の最低生イニシアティブで労働時間規制のあり方が活時間のうち、9時間については、休息時間6模索されたものにインターバル規制 がある。

として中断を認めず、4時間については労働インターバル規制とは、一勤務の終業時刻か者の選択により中断・分割を認めてよいことら次の勤務の始業時刻まで一定の時間的間隔にするのである。

をおくものである。よく知られているように、

なお、1日の最長時間規制の裏側を最低生ドイツ法（労働時間法5条1項）やEU法（労活時間規制とするのであれば、最長時間規働時間指令3条）が、勤務後連続した11時間制があれば足りるのではとの疑問もあろう。の休息時間（Ruhezeit、daily rest）を与える

そうではない。生活時間の公共的性格を踏ことを定めていることから、一般には休息時まえた最低生活時間規制は、裁量労働者で間といわれているものである。しかし、生活あれ、管理監督者であれ、実労働時間＝負時間アプローチからすると、インターバル規

荷時間規制（最長時間規制）の及ばない労制を休息時間規制と捉えることは必ずしも働者を含めた全ての労働者に及ぶものだか適切とは思われない。

らである。

ひとつは、もともと休息時間規制は、シフト勤務等における勤務間隔を規制することに主眼があるものであり、通常勤務の長時間５ 時
 間外労働規制の性格転換―賃金清算原則から時間清算原則へ

労働対策としては、まずは、1日の最長時間生活時間の公共性を踏まえたとき、時間規制が筋であり、長時間労働対策の一次的外労働規制は時間清算原則として現れる。

要請ではないからである。ふたつに、ヨーロ

時間外労働は生活時間の侵害であり、侵害ッパ水準の11時間の休息時間では、通勤で1した生活時間は時間で補うのが筋だからで日平均2時間を奪われる日本の職場特性を考ある。したがって、法定労働時間を超える時えれば、事実上9時間の休息時間規則であり、間外労働を行った場合には、一定期間内に睡眠時間や食事時間を除くと生活時間は残休暇を取得し労働時間を調整することが求らず、欧州法水準の休息時間規制では生活められる。つまり、時間外労働は賃金清算時間を確保できないからである。三つに、情ではなく時間清算を原則とすることである。

報通信技術が発達した現在の働き方を考え賃金支払は割増賃率分（0.25）のみとし、超た場合、11時間の休息時間についてすら一過時間は休暇で調整される。翌月の時間清切の中断を認めないことがリアリティを欠き算（休暇調整）を原則とし、賃金支払日ま7始めている ことである。労働者の生活主権＝でに使用者が労働者の希望を聞いたうえで時間主権を前提としたとき、睡眠時間等、健調整日を指定する。

康確保の観点から中断されてはならない狭もちろん、現在、多くの労働者が残業手義の休息時間を別にすれば、生活時間の配当に依存して生活せざるを得ない実情を考DIO 2017, 10― 6 ―えれば、一定 範囲内（月30時間等）では、状況等）を把握できる情報の開示が企業に労使協定締結を要件に賃金清算も可能とす求められることである。そのうえで、労働組る例外的扱いを認めてもよい。また、翌月清合が地域レベルのNPOやNGOと連携をとり算原則についても、労使協定により一定期ながらモニタリングを行う10とともに、市町間（3か月ないし6か月）調整期間の延長を村レベルに、労使団体、学校教育関係者、認めることは考えられてよい。調整期間に幅福祉施設関係者、ボランティア関係団体等をもたせることは、比較的長期の連続的休の代表者で構成されるモニタリング機関を暇が可能となるとともに、労働時間規制の柔設け、労働時間の実情把握と評価を行うこ

軟性を求める経営側の要請に応えることにとである。社会的モニタリングは、長時間労なる。ただ、年休取得さえままならなかった働の多くが顧客や消費者の「我儘」による日本の実情を考えた場合、①労働者の取得ことを自ら認識し、生活時間の侵害を防止す希望を配慮したうえで代償休暇日の指定義る社会的規範の形成にも寄与するはずであ

務を使用者に課す、②時間清算（代償休暇る。

調整）が済んでいない場合には、36協定の締結を認めない等の、代償休暇の未消化事態が発生しないようにする手立てが必要であろう。他方、時間清算（休暇調整）できる範囲で時間外労働を容認するものであるから、年間上限規制等は不要となる。
なお、時間外労働を、労働者の肉体的負荷の増大だけではなく、生活時間の侵害と理解した場合、時間外労働割増賃金の法的性格を肉体的精神的負荷の増大だけでなく、生活時間侵害の補償金と理解することも可能となる。その場合、時間清算ではなく賃金清算を選好した労働者に生活時間補償金を支払う必要はないとの議論も成り立ちうる9と考えている。
６ 監
 督行政まかせからの脱却―社会的モニタリングの構築
労働時間法制は保護法的規制のもと監督行政によって実効性が確保されてきた。時
間外労働の時間清算（休暇調整）の実効性確保に監督行政はなお不可欠といえる。しかし、生活時間を確保することは、労使はもとより、国・自治体を含む、すべての関係当事者の責務と考えた場合、ある企業の労働時間の有り様は、単に企業内労使の問題ではなく、地域住民、学校、取引先等、当該企業のすべてのステークホルダーの関心事でもあることを認め、当該企業の労働時間の実情をモニタリングすることが考えられてよ

1 毛塚「労働時間規制の基軸を生活時間の確保に」労働法律旬報1843号（2015）4頁以下、「新たな労働時間法を」同1884号（2016）6頁以下、同「長時間労働解消政策と労働時間法制のあり方」季刊労働法257号（2017）80頁以下等参照。
2 連合総研『生活時間の国際比較―日・米・仏・韓のカップル調査』（2009）
3 働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」（2017年3月）総論参照。
4 生活時間プロジェクトの声明文「労使協定（36協定）時間の罰則付き上限規制で生活時間は取り戻せない」
労働法律旬報1893号（2017）50頁参照。
5 ドイツでは労働4.0のもとでの新たな労働時間法制として、選択労働時間法（Wahlarbeitszeitgesetz）の考えを示しているが、従業員代表の関与のもと労働の場所についての選択権をも労働者に与えることを考えている。BMAS, Weissbuch Arbeiten 4.0, 2016 S.120ff.
6 労働組合の取組に関しては、春川徹「勤務間インターバルの確保に向けた環境整備に向けて」DIO324号（2017）16頁以下参照。また、企業ヒアリング調査については、池添弘邦「長時間労働と勤務間インターバル制」DIO287号（2013）12頁以下参照。なお、「働き方改革実行計画」は、生活時間確保の観点から、勤務間インターバル制度導入の環境整備を提言しているものの、努力義務にとどまるだけでなく、その法的性格の検討を欠いている。
7 休息時間の中途に15分であれ仕事上のメールやりとりが認められない不自由さをどう解決するかが、労働4.0に関する日独ベルリンシンポにおけるドイツ側労働時間法制報告の特徴であった。
8 8時間労働制のもとで確保される16時間の生活時間のうち、時間外労働による「調整的侵害」を認める生活時間2時間のほか、健康・安全確保の観点から労働時間の中途に配置されるべき休憩時間1時間を除いた13時間をここでは最低生活時間としているが、在宅勤務等の場合は、この休憩時間を含め14時間を最低生活時間としてよいと思われる。
9 毛塚・前掲・労働法律旬報1843号論文9頁以下参照。
10 モニタリングの労使関係システムへの位置づけについては、毛塚「企業統治と労使関係システム―ステークホルダー民主主義論からの労使関係の再構築」石田眞・大塚直編『労働と環境』（2008）47頁以下参照。

い。そのために必要なことは、労働時間・生活時間の実情（実労働時間数、時間外・休日労働日数と時間清算（休暇調整）状況、年休・育休・看護・介護休暇の男女別取得― 7 ―DIO 2017, 10