ルネサンス研究所・関西 11 月定例研究会
2020 年 11 月 28 日
高槻市立生涯学習センター第 1 会議室

政治哲学としてのベーシックインカム
ルネサンス研究所・関西運営委員
茂木 康

I.

ベーシックインカムの概要（山森亮『ベーシックインカム入門』光文社新書）（1）定義① （無条件給付）個人に対して､どのような状況におかれているかに関わりなく無条件に給付② （非課税）ベーシックインカム給付は非課税、それ以外の所得はすべて課税③ （給付水準）望ましい給付水準は､尊厳をもって生き、実際の生活において選択肢を保障するものでなければならない（2）特徴（アイルランド政府『ベーシックインカム白書』2002 年）① （現金給付）現物（サービスやクーポン）ではなく金銭で給付。いつどのように使うかの制約がない② （定期的な給付）人生のある時点で一括して給付されるのではなく、毎月ないし毎週といった定期的支払い形態③ （公的給付）公的に管理される資源のなかから、国家はまたは他の政治的共同体（地方自治体など）によって支払われる④ （個人給付）世帯や世帯主にではなく、個々人に支払われる。
⑤ （資力調査なし）資力調査なしに支払われるため､一連の行政管理やそれにかかる費用、現存する労働への動機づけを阻害する要因がなくなる。
⑥ （稼働能力調査なし）雇用の柔軟性や個人の選択を最大化し、また社会的に有用でありながら低賃金の仕事に就労する動機付を高める。
（3）メリット① 単純性 → 行政手続き（資力調査、社会保険記録など）の簡素化② 「貧困のわな」（「失業のわな」、「福祉のわな」）の除去※ 「貧困のわな」 → 所得が増えると給付の権利を失うため、労働への動機づけが損なわれること③ 給付漏れがなく、恥辱感（スティグマ）を感じることがない。増税分はベーシックインカムで直接戻される④ 稼働（賃労働）していない人を含むすべての人に独立した所得を与える⑤ 公正で結束力のある社会
a. 仕事・雇用と親和的、労働市場における効率性、教育や職業訓練の促進

1b. 衡平性を促進 → 貧困を回避できる所得保障、税負担の衡平c. 男女の平等、家事・子育てなどの社会経済における仕事に報いる
d. AI 化などグローバル経済の変化に対応
e. ベーシックインカム導入に付随する様々な経済的社会的改良からヨイド歌い手機構化が生まれる。

II. ベーシックインカムで人は怠け者になるのか（1）「働かざる者、食うべからず」
ベーシックインカムを実施すれば、「多くの人は働くことやめてしまい、社会が成り立たなくなるのではないか」という批判が根強くある。
「働かざる者、食うべからず」という社会通念がベーシックインカ
ムに強い拒否反応を生み出していると言って良い。ところが、戦後、ベーシックインカムの社会実験を行ったところでは、人びとの勤労意欲が減退したという結果が出たという報告は上がっていない。なぜ、このような批判が根強く存在しているのか。
（2）スピーナムランド制度（ルトガー・ブレグマン『隷属なき道』（文藝春秋 2017 年）
1795 年 5 月 6 日、イギリス南部のバークシャー州スピーナムランド村で「勤勉ながら貧しい男性とその家族」の所得が、最低限の生活ができる水準まで収入が補填されることになった。これは史上初めてのベーシックインカムといっていい。それ以前にもイギリスには公的救済制度として救貧法があったが、それは労働不能の貧民（高齢者、こども、障がい者など）は救貧院に収容し、労働可能な貧民は、競売にかけ、最低限の賃金を地方自治体が補填するという非人道的なものだった。スピーナムランド制度は、この非人道的な制度に終止符を打った。その成功によって飢えと貧困が減少したことにより、この制度はイギリス南部全域に拡大した。
「人口論」で有名なトマス・マルサスは、スピーナムランド制度のせいで貧困層はできるだけ早く結婚し、多くのこどもを持とうとするため、人口増加を促し、悲惨な結果をもたらすと予測。また経済学者のデヴィッド・リカードは、所得補償制度は勤労意欲を低め、食糧生産を減少させ、イギリス国内にフランス流の革命の火を燃え上がらせるに違いないと考えた。
1830 年の夏の終わり頃、実際に暴動が発生し、各地で数千人の農民が「パンか血か」を叫んで決起すると、その原因をスピーナムランド制度に求めた政府は大規模な調査を実施し、1 万 3000 ページに及ぶ王立委員会による報告書を作成。その結論は「スピーナムランド制度は大失敗だった」というもの。この報告書は広く読まれ、長期間にわたって社会科学の権威ある資料と見なされた。史上初のベーシックイ
ンカム「スピーナムランド制度は大失敗だった」という見解は、ベンサム、トクヴィル、ジョン・スチュ
アート・ミルそしてマルクスといった 19 世紀を代表する知性から支持を受けた。
マルクスは、『資本論』第 1 巻第 23 章資本主義的蓄積の一般的法則のなかで、スピーナムランド制度が招いたのは「最低限を割る労賃低下」であるときびしく批判。カール・ポランニーが『大転換』のなかでスピーナムランド制度について、産業資本主義成立の基礎となった労働市場の形成に抵抗するものとして高く評価しつつも、結局は人びとが働かなくなることによって破産としたと結論づけた。
（3）「王立委員会報告」の再検証
ところが、1960 年代から 1970 年代にかけて、王立委員会の報告書の見直しがおこなわれ、報告の大2半がデータ収集前に書かれたものであったことが明らかになった。また配布された質問状のうち、回答されたのはわずか 10 パーセントだったうえに、質問は誘導的で選択肢が限られており、聞き取りの対象者に制度の受益者がほとんど含まれていなかったことが明らかになった。
「社会科学の権威ある資料」として重きを置かれていた報告書は、実は「スピーナムランド制度によって貧者はより狡猾になり、怠惰になる」という予断に基づいて、その大部分がねつ造されていた。また 1830 年の農民暴動は、リカードが提唱した金本位制への復帰によって農産物価格が暴落したことが原因であって、スピーナムランド制度とは関係がなかった。つまり、今から 225 年前に導入されたベーシックインカム＝スピーナムランド制度はかなりの成功をおさめていた可能性が高い。

III. フィリップ・ヴァン・パリース『ベーシックインカムの哲学』（勁草書房、2009 年）（1） リアルリバタリアニズム ―自由な社会とは、その成員たちが実質的に自由な社会である
1.

きちんと執行される諸権利の構造が存在する（権利保障）

2.

この諸権利の構造のもとで、個々人は自分自身を所有する（自己所有）※

各人は自分自身の人身と能力の道徳的に正当な所有者である。それゆえ、各人は他の人々を侵害しない限りで、その能力を自分の好きなように用いる（道徳的）自由がある

3.

この諸権利の構造のもとでは、個々人がしたいと欲するかもしれない事を何でもする機会が最大化されている（レキシミンな機会）※

もっとも機会に恵まれていない人から順番に、機会を最大化していくこと

cf. マキシミン原理（Ｊ．ロールズ）…ある行為をとった場合に､その行為がもたらすであろう最悪の事態に比較して､そのなかで最も害悪の少ない選択肢を選ぼうとする行動様式（2） 持続可能な最高水準の無条件給付所得① 信念
a. われわれの資本主義社会は受け入れがたい不平等に満ちているb. 自由はこの上なく重要である② ギフトの公正分配としての正義
a. われわれの社会経済システムは一つの巨大なギフト装置として解釈されねばならず､そこでは、われわれが受け取るギフトの大部分は、われわれが遂行するジョブに対する報酬の一部として―非常に不平等に―分配されている
b. ジョン・ロールズの「才能のプーリング」論 → 人々が社会的共行官営に全く依存することなしに彼らの才能のみによって生産しうるものは彼らのものとして残されなければならないが、それ以外の部分、すなわち社会的共行関係の便益は万人にシェアされてよいことによる（後藤玲子）（3） 「資産としてのジョブ」･ 人々は「ジョブ」という地位を占有することによって社会的財産（の一部）を占有しているのである → ジョブの希少性（4） 雇用レント･ 雇用レントは被用者が彼らのジョブから引き出す所得（と所得以外の諸利益）と、労働市場が均衡した場合に彼らが受け取ったはずの（実際よりも低い）所得との差額である。現代のように大3

量の失業が存在する状況では、雇用レントの総計がベーシックインカムを賄うために利用可能な［資源プール］の総量を大幅に増大させることはまちがいない（5） 非優越的多様性（6） 世界民主制と連帯的愛国主義
a. 世界民主制（民主制の拡張）…世界規模での一人一票制によって超国家的な再配分政策を実行
b. 連帯的愛国主義…国際競争の圧力に抗して、国内再配分を維持し増強する戦略
c. 「民主政の拡張と連帯的愛国主義によってしかるべく補完されるとしたら、ポスト新自由主義およびポスト共産主義時代における重要かつ進歩的な思考と行動の一貫した枠組みを、リアル・リバタリアニズムがもたらしてくれるものと私は信ずる。… 議論の焦点は…―資本主義と社会主義のどちらかを選ぶか―から、社会―経済体制に様々な違いもたらす他の諸次元へと移った。未来にとって重要な論点はむしろ次のようなことだ。すなわち、ベーシックインカムを導入すること、国家を超えた当局に再分配権力を持たせること、そして連帯の感情を寛容するよう社会生活の組織化を規制すること…未来の重要な闘争はこういった論点の周囲でなされるだろう…／もし資本主義を正当化できるものがあるとしたら、この不確実な途をうまく進むこと、それだけである」（ｐ376）

IV. 福祉国家とベーシックインカム（本田浩邦『可視化されたベーシックインカムの可能性』世界 9 月号）（1） 長期停滞の資本主義経済（2） 日本経済の構造的特徴（3） 完全雇用体制の限界① 過剰供給「『完全雇用体制』は、みんなが生産するというそれ自体のために、慢性的な過剰供給体質を経済にもたらした」（本田）② 高コスト「すべての就労可能な人々に雇用を保障するためには、直接的な労働コストをはるかに上回る資本設備が必要となり、さらにそれによって生みだされる財とサービスの販路を探す必要に迫られる」（4） ベーシックインカムの利点① 過剰供給「過度に肥大化した生産と消費から就労促進圧力を下げ、労働時間を短縮しつつ人々の生存権を保障する」 → ベーシックインカムは無駄な生産や消費を大幅に縮小 →GDP は確実に縮小② エコロジズムの親和性
イギリスの社会政策学者のトニー･フィッツパトリックは、「福祉国家は､地球の保護者･後見人としての市民というエコロジズムの概念が具現化するうえで、ほとんど何の役も果たしてこなかった」と述べている（『自由と保障 ベーシック・インカム論争』勁草書房）。福祉国家は初期資本主義の最悪の側面をかなりの程度人間的なものに変えたが、その代償として、社会福祉は「見境のない経済4

成長」に依存するようになった。福祉国家は「成長に依存しつつ、さらに成長を促進するために需要を大規模なかたちで刺激する」ため、結果的に資源の枯渇をもたらす。すなわち、経済成長に依存する福祉国家は、人間には優しくても、地球環境にとっては決して優しくない。
（5） 竹中平蔵の「ベーシックインカム」論① 竹中提案はベーシックインカムではない② 「自助」論のデタラメさ → 「月 7 万円の支給を受けながら、生活できないものは社会のお荷物だ」ということが言いたいだけ。つまり、「現行の生活保護基準は高すぎる」ということ③ 社会保障の縮小が狙いであることだけは確か

V. 社会的連帯経済とベーシックインカム（山森亮『連帯経済としてのベーシックインカム』世界 9 月号）（1） ブラジル・マリカ市のベーシックインカム① 地域通貨によるベーシックインカム･ 比較的所得の低い 4 万 2000 人の市民に月 300 レアル（約 6000 円）を地域通貨ムンブカで支給→厳密に言えばベーシックインカムではない･ 同市の前連帯経済局長のディエゴ・ザイデン…「ベーシックインカムは人権と考えられるべきであり、人間は尊厳のある生活を送ることができるべきだと議論の軸にマリカ市はなりたい」→マリカ市は 2021 年までに支給対象を全市民に広げる予定② 連帯経済の一環「連帯経済」と 1990 年代の中南米において、「新自由主義の波に乗り損ねた貧困層自身による自助的経済活動」として生まれた（廣田裕之『社会的連帯経済入門』集公舎）。中南米のなかでも連帯経済の発展が著しいのがブラジル。2001 年にポルト･アルグレで開催された世界社会フォーラムをきっかけとしてブラジルの全国的な連帯経済ネットワークが形成。2003 年に誕生した労働者党ルラ政権は、連帯経済局を設置し、翌 2004 年には「市民ベーシックインカム法」を制定。ブラジルではベーシックインカムと連帯経済が一体のものとして考えられている。
③ 反資本主義の連帯経済
ブラジルの実践例として、協同組合、フェアトレード、倒産企業の自主運営（自主管理）、民間の互助組織（頼母子講のようなもの）やマイクロクレジット、コミュニティーバンクなどによる連帯金融、協同組合の設立を支援する学生たちの活動（インキュベーター）などが挙げられる。
2003 年６月の第３回ブラジル全国連帯経済総会で採択された「連帯経済原則憲章」は、その冒頭から「労働者らによる歴史的戦いの奪回として、人的労働に対する防御として、そして人間同士や自然との社会的関係を組織する資本主義的方法への代替案として､今日連帯経済が登場している」と資本主義との対決姿勢をはっきりと打ち出している。しかも、「連帯経済は、新自由主義的グローバリゼーションにより発生した社会問題の緩和をめざすものではない」と、連帯経済が資本主義を補完するものではないと明記。この憲章を見る限り、ブラジルの連帯経済の反資本主義はかなりの筋金入りだ。その社会運動としてのアクの強さが「ブラジルにおける連帯経済の課題」（廣田）となっているという指摘もある。
④ 地方自治体によるベーシックインカム給付を自前の地域通貨ムンブカで行おう。ムンブカはマリカ市内でしか使えないため、市民の消5

費が市外に流出するのを防ぐと同時に、市内での経済循環を促す役割を果たす → 地域の経済自立へ
マリカ市はこのほかにも、連帯経済プロジェクトを地域通貨ムンブカによって実施 → 財源
はマリカ沖にある油田からの石油収入で、市の予算の 70％を占める
このような原料資源の収入に依存した経済は外的な要因に左右されやすい。資源収入が潤沢にあるため、地域に必要な財やサービスの調達を輸入に頼りがちになる。原料資源の価格や需要が堅調なときはそれでいいかもしれないが、いったんマイナスに変動すれば、たちまち必要な財やサービスの調達が困難になり、結果的に地域住民の困窮を招くことになる。こうした脆弱性を克服するためには、できるかぎり輸入品を自前の生産物に置き換えること（輸入置換）が必要となるだろう。そのためには資源収入の大半を域外に流出させてしまうのではなくて、域内の経済循環を活性化させ、輸入置換を担う事業が成長する環境を形成していかなければならないだろう。
その事業体が協同組合のような社会的連帯経済であればなおのこと良いだろう。
⑤ ジェイン･ジェイコブズの都市地域経済論
ジェイコブズは「国家は独立した個々の経済単位ではない」と主張する（『発展する地域・衰退する地域』ちくま学芸文庫）。なぜなら経済活動の要となる「輸入置換」という機能を果たしているのは都市（経済）であって、国家（国民経済）ではないからである。経済発展に不可欠な輸出と輸入の均衡に関する通貨のフィードバックがより良く機能するのは、国家という単位ではなくて、都市（都市地域）という単位である。国家通貨は都市経済のフィードバックとしてはまったく役に立たないのだ。そこからジェイコブズは都市（都市地域）を単位とする通貨、すなわち都市通過（地域通貨）の必要性を主張するのである。
「都市地域」とはジェイコブズによれば、都市とその周辺に広がる農業、工業、商業などの活動が混然一体となった地域である。
ジェイコブズの主張にしたがうなら、ベーシックインカムは国家がやるよりも、都市（都市地域）が自前の地域通貨で実行した方が合理的だということにならないだろうか。国民経済にとらわれていると、ベーシックインカムの支給対象である「すべての人」は「すべての国民」ということになる。だが、都市地域を独立した経済単位と考えるなら、「すべての人」は「すべての地域住民」になる。つまり、無理に「すべての国民」を対象とする必要はない。可能な地域から順次ベーシックインカムを実行していけばよい。
ただしその場合には、都市地域をカバーする都市通貨（地域通貨）の発行が不可欠となる。このハードルはけっこう高い。中央政府に対して、国家通貨に代わる地域通貨の流通を認めさせなければならないからだ。それは国家に対して主権の一部を放棄せよと迫るようなものである。まさにこれには中央集権国家の革新的構造改革であるだろう。

VI. 労働運動とベーシックインカム（今野晴貴『ベーシックインカムを日本で導入しようというならば』）（1） ベーシックインカムの危険性「労働と所得を切り離す」というベーシックインカムの機能によって、労働問題（「労働の減少や過酷な労働」）を根本的に解決するという主張は、「多くの点で日本の労使関係やこれに付随する社会政策の構造、そして労働問題の現況を度外視している」
ベーシックインカムが「労働問題を解決するという期待」は、場合によっては「非常に危険なものと6であるとさえ言わざるを得ない」 → 欧州と違って日本では、賃金や労働条件の客観的水準（産業別労働協約）が存在しないため、例えば月 4 万円のベーシックインカムが支給された場合、月給 20 万円の労働者が月給を 16 万円に引き下げられこともあり得る。つまりベーシックインカムによっても「市場圧力が緩和する余地は乏しい」。
それどころか、「労働運動の課題である労使の労働条件決定の意義が相対化され、国家による給付政策があたかもこれを代替するかのような『期待』が蔓延すれば、ますます労働条件は使用者の意のままになっていく」。
労働運動によって「労働条件の基準を確立すること」が、ベーシックインカムが機能するための条件である。
（2） リアルリバタリアンの労働運動観「［ジョブを］放棄する権利、または放棄する場合にベーシックインカムを受ける権利と違って､ストライキの権利は決して万人の実質的自由が包含するものではない。さらに、近年の労働史は高給労働者という強力な集団の特権を保持ないし増大させるために闘われる個別利益に結びついた [particularistic]ストライキの実例であふれている。組織された労働の利益が社会正義の諸命題と結びついていたのは遠い昔のことだ」（フィリップ・ヴァン・パリース『ベーシックインカムの哲学』）
ここでいう「実質的自由」とは、パリースの「保障、自己所有、機会」の三つの要素をすべて包含する、自由の概念のことである。保障と自己所有しか包含しない形式的自由と違って、実質的自由は、「ある人が欲するであろう事を何でもおこなえる機会」を問題とする。そうした機会を最大化する目的で導入されるのが「持続可能で最高水準のベーシックインカム」である。だから、その障碍となるような、「高給労働者という強力な集団」の特権のためのストライキの権利を制限することは「万人の実質的自由の観点からある体制のパフォーマンスを高める一つの手法である」と見なされる。リアルリバタリアンを自称するパリースは、ストライキの権利には「何ら神聖不可侵なものなどありえない」と主張。
（3） 『ストライキ 2.0』
（今野晴貴）―労働市場というアリーナ（闘技場）「現代ではストライキの原理である『連帯』は弱くなり、『社会正義』という意味でも共感を得にくくなっている。それどころか､大企業の正社員男性の雇用保障は、もはや『社会正義』としては失効した感さえ否めない。／つまり『新しいストライキ』の大前提は、社会正義のアップデートにある」（『ストライキ 2.0』）

パリースの「高給労働者という強力な集団の特権」と、今野の「大企業の正社員男性の雇用保障」はほぼ同義と見ていい。両者は「今日のストライキが社会正義を体現していない」と批判する点でも一致している。ちなみに、今野が言う「新しいストライキ」とは「世論の強い支持を受けて、逆に世論の力を企業との交渉力に変えてしまうようなストライキ」のことである。このコンセプトはアメリカで積極的に取り組まれている社会運動ユニオニズムのものだ。
さて、それでは両者のちがいはどこにあるのか。それは〈稼働する能力が備わっているにもかかわらず、働かない（稼働しない）ことを選択したものが公的給付を受ける権利〉を承認するか否かにある。パリースのベーシックインカム論は積極的にそれを承認する。一方、労働運動のほうは、基本的に「働く者こそ社会の主人公」という立場なので、「働かない権利」というのは想定外である。労働運動とは、今野によれば、「労働市場という市民社会のアリーナ（闘技場）」で「労使双方がストライキとロックアウトという『武器』で争い、妥協し、決着をつける」（『ストライキ 2.0』
）ものなのだ。

7

（4） 「雇用なしで生きる」―「逃げる」ことの積極性
すでに完全雇用が破産して久しい今日において、すべての人が「労働市場というアリーナ（闘技場）」での決戦に挑まなければならないのか。このアリーナではかなり過酷な戦いが求められることがしばしばであり、「解雇を撤回して、この職場に戻すことが本当によいことなのか」と思うような会社も多い。
こうした会社では、経営者相手に頑張っている労働者のほうが病気になってしまうこともしばしばだ。
だから、「逃げること」は悪いことではない。いやむしろ、「逃げること」の積極性の方に注目したい。つ
まり「雇用なしで生きる」（工藤律子）ということだ。これは決して突飛なことでも何でもない。
『ストライキ 2.0』には、次のような一節が出てくる。
「20 世紀型の労働運動では『言われた仕事をやるから賃金を保障しろ』という論理が支配的だったのに対して、21 世紀では「とにかく自由に働きたい」という労働者の欲求が、世界中で高まっている」「20 世紀型」においては、労働者は雇用関係すなわち指揮命令関係に従属することが大前提だったのに対して、「21 世紀型」では、そこからの自由を求める労働者の声が世界中に広がっているというのだ。
この本の中では、「違法な裁量労働制が適用され、残業代不払いで働かされている労働者が、『ほしいのは残業代よりも本当の裁量』」と言っているとか、ウーバーイーツの労働者が「待遇には問題を感じるものの、自由に働けることにメリットを感じているケースが多い」とか、コンビニオーナーたちには「本部に従属する代償として保護を要求するよりも､真に『オーナーとして自由に経営した』という要望が強い」などの具体例も挙げられている。そして、今野自身も「ケアワーカーからの労働相談では、『こんなひどい職場はもう辞めて、自分で施設を作ろうと思う』という言葉を何度も聞かされてきた」という。
こうした欲求をもった労働者たちが連帯して、雇用関係からもう一歩外に踏み出せば、社会的連帯経済の創造は不可能ではない。
「雇用なしで生きる」が、今後の世界のトレンドになっていくとすれば、日本も例外ではない。1970 年代のイタリアで湧き起こった「労働の拒否！」の叫びは、今度は世界を変えることができるのかもしれない。

VII. まとめポランニーは、『大転換』のなかでイギリスにおける産業資本主義成立の指標を、スピーナムランド制度が廃止され、修正救貧法が成立した 1834 年においている。ここで初めてイギリスに「競争的労働市場」が確立したのである。ベーシックインカムと資本主義の関係は、その出発点から相性が悪いようなのである。
コロナ禍のなかで、ベーシックインカムの導入に関する議論が高まっているが、ベーシックインカムは単なる一時しのぎの経済政策ではない。その導入はたとえ部分的なものであったとしても資本主義社会に重大な変化をもたらすだろう。それを端的に言えば、人びとの労働力市場からの自主的な退出を促す機能をもっていることであろう。労働力市場から退出した人びとによってもう一つの経済が始まれば、いずれそれが資本主義にとっての脅威へと成長する可能性もある。ベーシックインカムはそれ自身
では、資本主義社会の矛盾を解決する特効薬でも万能薬でもないが、それが「連帯と正義」に基づいた社会活動、経済活動と結びつき、その発展を促していけば、「競争と貪欲」の資本主義を打ち負かすことは不可能ではないという希望を人びとに与えることができるのである。
（了）

8