2023年3月15日

株式会社テプコシステムズ

はじめに
テプコシステムズは、「TEPSYS DX」として、当社のみならずTEPCOグループ全体のDX人財を育成しながら、ともに成長していくDXエコシステムの形成を目指し、尽力して取り組んでおります。この活動における最終的に目指す姿は、カーボンニュートラルや防災といった分野の「社会的な課題の解決」と「稼ぐ力の創造」を同時実現することを経営目標として取り組んでいくこととなります。
上記取り組みに関してはHPを参照ください（https://www.tepsys.co.jp/engineering/tepsys_dx.html）

これを実現するためにも、我々自身のトランスフォーメーションが必須となります。本書は、私たち自身としてのDX戦略と取り組みを整理し、さらなるDXの加速化を実現させていきます。
また、「私たちのDX戦略」に向けた活動は、東電グループへのDXの推進と同時に、「オープン」「スピード」「コ・クリエーション」を行動原則として活動を推進し、これまでの事業の延長線上でない非連続の改革を実現していきます。

1

社内DX推進の方向性
長きにわたり首都圏を中心に電力の安定供給を担ってきた東京電力グループは、既存事業の改善・効率化と新規ビジネスの創造を両輪で進めることが求められております。また、当社としても、多様なワークスタイルへの変革、少子高齢化などの社会問題を背景として働き方改革などを含めた、さまざまな業務変革には、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は必要不可欠と認識しております。
このような状況の中で、当社は、外部向けに提供してきたデジタルサービス、クラウド活用等のノウハウを内部のビジネスや業務にも活用・実践することで、社内の変革を加速させ、お客さまへの更なる提供価値の向上にも努めていきます。
また、推進組織の設立、DX人財の育成にも積極的に取り組んでおり、デジタルプラットフォーム（自社提供サービス）を活用することで、社会的な課題の解決や、データ流通による新たな付加価値の創出を進めていく予定です。

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私たちのDX戦略
私たちテプコシステムズの業務領域とバリューチェーンを整理すると、以下の図の通りに表現することができます。私たちは、これまで同様に東京電力グループのIT企業としての役割を果たすと共に、グループ外や、一般のお客さまに至るまでパートナーとして選んでいただける企業を目指し、恒常的に自らのDXを推進していきます。
「デジタル技術やデータの活用」と「業務カイゼン」を繰り返し実施しつつ、非連続の対応を行うことでトランスフォーメーションを実現していきます。その戦略領域は、次の①～③で定めることができます。

① 主要業務におけるDX推進② DX推進体制と人材育成③ DX推進による働き方の改革

②

経営企画

①
③

上流・新構築技術・アジャ
イルへの取り組み

既存業務の磨き込みシフト

コーポレート機能（品質管理、契約・調達、一般管理）

新領域への挑戦
さらなる強化領域へ
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各戦略領域における主な取り組み
取組み

1

主要業務におけるDX推進
既存業務及び新領域に向けた取り組みに向けて、デジタル技術活用、蓄積された業務ノウハウのデータ化等により、業務効率化及び仕事の変革を進めています。

取組み

2

DX推進に向けた体制と人財育成・確保
DX推進の中核となる組織を設立し、経営や企画部門とともに、中長期的な戦略・方針策定や、DX案件の実行、推進を行っています。

取組み

3

DX推進による働き方の改革
デジタルを活用した働き方改革として、リモートワークと対面によるコミニケーションなどのハイブリッドな働き方を推進し続けるとともに、さらなる高度化と非連続の改革を推進していきます。

取組み

4

更なるDX推進に向けて
上記３つの取り組みの更なる加速や新しい取り組みに向けて、データの利活用の環境整備と、具体的な目標・指標を定めていきます。
4

１．主要業務におけるDX推進
取組み

1-1

既存業務領域に対するDX推進
当社は、東京電力の業務の根幹となる、多くの基幹業務/制御システムの開発・保守を担っております。今後は、これら業務の高度化を進め、DXのさらなる加速化に取り組んでいきます。
戦略的な保守業務の取組み

プラットフォームデジタル化指標の考え方に則り、当社が保守を行っているシステムの実態について、データを活用した見える化を推進中です。現状の実態把握の先には、稼働状況データの分析による保守業務全体のデジタル化推進に加え、他企業・業界とのベンチマーク比較、推奨システムロードマップの提示など、より戦略的な保守業務へシフトしていくことを目指していきます。
取組み

1-2

保守システムの見える化（※イメージ）

新領域への対応に向けたDX推進
既存領域に加え、当社は、東電グループ各社や、お客さまのDXにつなげることを使命として、これまで取り組んでこなかった領域への対応にも力を入れています。
「SAFeⓇ」を活用したDX/アジャイル推進

当社は米国Scaled Agile社とゴールドパートナーシップを締結しております。
今後は、自社および東京電力グループ全体のDX/アジャイル推進に「SAFeⓇ」を適用することにより、戦略の上流からアジャイル思考で考える文化を根付かせ、お客さまへ提供する価値を最大化させるためのビジネスモデル変革を進めていきます。

TEPSYSのアジャイルジャーニー

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２．当社のDX推進に向けた体制と人財育成・確保取組み

2-1

社内のDX推進体制
DXの推進体制として、当社内に設置した、DXソリューション部が、DX推進の中核となり、経営や企画部門とともに、中長期的な戦略・方針策定や、DX案件の実行を行っています。
また、2022年度からは会社全体の長期戦略を策定し、実行を推進するニューフロ
ンティア推進室も設置し、全社一体でDX活動を進めていきます。
ニューフロンティア推進室（2022年度新設）

・人財戦略（DX人財含む）
・長期事業戦略コンサルティング・
ソリューション推進室（2022年度新設）

・上流領域へのシフト推進

ビジネスソリューション
事業部

・外販領域拡大ICT推進室（DXソリューション部）

・DX戦略・推進
・社内事業部への支援

各事業部

・各アカウントのDX案件の実施

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２．当社のDX推進に向けた体制と人財育成・確保
取組み

2-2

DX人財育成（研修制度）
当社の研修制度では、職種別、キャリアプランに沿った研修プランを用意しています
が、DX人財の育成に着眼したベーススキルの整理、研修ラインナップを追加整備しました。また、エンタープライズアジャイルフレームワーク「SAFe®」を活用するため、米国Scaled Agile社とパートナーシップ契約を締結し、自社のスキル獲得だけでなく、社内外への研修サービスを自ら行うため、講師資格者の育成も進めています。
SPC(SAFe Program Consultant)資格者：10名（2023.1末時点）※上記に加え、経営自らDX推進を主導していく意識を強く持ち 、経営層全員が SAFe®研修(LeadingSAFe)を受講しています。

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２．当社のDX推進に向けた体制と人財育成・確保取組み

2-3

DX人財確保（組織力強化）
DXの推進および高度化に向けて、さらなる人財の確保に取り組んでいきます。CN（カーボンニュートラル）の実現など、今後ますます複雑化していく新領域への取り組
みにおいては、社内のみならず、東電グループ、ビジネスパートナさま、など様々な人財が、ネットワーク型で協力しあって対応する必要性がでてきます。
当社では、社内の様々な人財やスキルを活かしながら対応していくため、人財ポートフォリオを整理し、定期的なアセスメントやスキルの見える化を全社横断で実施しております。具体的には、新卒、キャリア採用の強化、業務提携などを行い、社内ローテーションの活性化、ポートフォリオを踏まえた要員配置を加速していきます。
運用・保守・
経営企画
利用
New
New

VC

マーケティング

営業

現行比較

New

拡大

大幅拡大

セキュリティ
ヒューマンリビジネスア データサイ ITアーキテ プロジェクト APスペシャ ITスペシャ
ITサービス カスタマー ビジネスディ クオリティ セキュリティ
サプライ
ソースマネジ
スペシャリス
マネージャー リスト
マネージャー サービス ベロッパー マネジメント マネジメント
マネジメント
ナリスト エンティスト
クトリストメントト

戦略立案～企画
New

企画～開発
拡大

開発
大幅拡大

拡大

開発～運用
拡大

拡大

拡大

コーポレート
拡大

拡大

大幅拡大

拡大

合計

人財モデル

マーケティング

セールス

AsIs
ToBe
GAP
充足率

014
14950
41134734010102851
2363102
39368
486
118

129
157
2801010037
370
1010222642530
5202442935
623
31
8729
1,120
391

0%

18%

28%

0%

55%

62%

76%

82%

0%

0%

0%

85%

83%

83%

83%

74%

65%

2022年度に社員の自己診断実施（個人スキルのデジタル化）※パーソナルカルテイメージ（準備中）

人財ポートフォリオ（将来ビジョンとの比較）※要員分布イメージ

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３．DX推進による働き方の改革
取組み

3-1

働き方改革 × デジタル
経営自らが旗振り役となり、デジタルを活用した働き方改革を推進中です。リモートワークと対面によるコミニケーションなどのハイブリッドな働き方を、データ活用を駆使しながら推進し続けるとともに、さらなる高度化と非連続の改革を推進していきます。
取組み内容の一例

当社の働き方改革における具体的なデータ活用事例についての紹介

変革目的・利用シーン

デジタルツール効果• 出社したいけど席が空いているか分からない・・• 感染症罹患者の行動履歴も把握したい

座席管理 座席を探す時間、人を探す時間を短縮！
 感染症発生時に、接触者の特定が可能！
 蓄積データからオフィスフロアの最適化を実現！

• リモートワーク時にメールより手軽に、コミュニケーションをとりたい• 電話の前に相手の様子を確認したい• リモートワークにおいても、出社時と同様に立ち話、メンバー間で報連相が必要• 議事録作成・整形にかかる手間を効率化したい• 言った言わない問題撲滅による作業品質を向上
させたい

セキ×トル
チャット

RocketChat

 在宅勤務で相手が見えない状況でもチャットツールで迅速なコミュニケーションが可能！
 ナレッジとしての積み上げなど、データ活用の取り組みへ！

仮想オフィス（oVice）

 アバターを介して、仮想オフィスでのコミニケーションを実現！
 仮想空間でのコミニケーションにより孤独感の解消！利用履歴から活動の更なる活性化へ！

AI議事録(AmiVoice) 音声を自動でテキスト化するツール導入により、効率化と品質向上を同時に実現！
 議事録もデータとして扱い更なる活用へ！

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３．DX推進による働き方の改革
セキ×トル
オフィスやコワーキングスペースなどにある座席の事前予約や利用登録を、iPhoneやPCなどから簡易に登録・記録することができるサービスです。座席利用者をリアルタイムで可視化することができ、離れていてもオフィスの状況を簡単に確認する事ができます。
※自社開発、自社運用を経て他社提供サービス化
https://service.tepsys.co.jp/service/sekitoru/◆主なデータ活用シーン
感染症罹患者発生時の対応

周囲に着席していた社員を過去に遡って特定し、オフィス内の感染拡大を抑止する事が可能となります。
オフィスレイアウトの見直し

社員の出社状況や利用座席の履歴から、オフィスレイアウト見直しの参考として活用することができます。
出社コントロール
リアルな出社状況および予約状況から、出社（出社可能）社員を把握し、有事の際の対応要員の把握、出社呼び掛け・抑制等のコントロールが可能となります。
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３．DX推進による働き方の改革
Rocket.Chat
企業向けビジネスチャットサービスです。機微なやり取り、情報も含めて安心・安全にご活用いただけます。PCだ
けではなく、スマートフォンのアプリ等でも利用可能です。
※自社運用を経て他社提供サービス化
https://service.tepsys.co.jp/service/tepcube-saas/◆主なデータ活用シーン
情報発信

手軽な情報発信、社員間のコミュニケーションを可能とします。また、発信情報に対する「リアクション」 機能があり、社員が興味を示す情報を把握することも可能となります。
ナレッジ

全社員や組織といった広範囲でのチャットルームの作成が可能です。全社向けのQAルー
ムに寄せられた質問、回答はナレッジとして積み上げられていきます。

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４．さらなるDX推進に向けて取組み

4-1

環境整備
さらなるDXの推進においては、デジタル技術やデータ活用を相互に繋げることで相乗効果を図ることが重要と考えます。外部向けクラウドサービス（TEPcube）や、データサイエンティストの育成、UX視点でのビジネス推進など、これまでのノウハウや経験、強みを活用し、プラットフォームを構成しながら推進しております。

左記を支える各種取り組みに関してはHPを参照ください
https://www.tepsys.co.jp/engineering/attempt.html

例えば、オルタナデータPFは、取組み3-1の一例として紹介している「セキ×トル」のようなアプリケーションを入力インタフェースとして捉え、企業活動における行動ログをデータとして活用可能なプラットフォームを志向し環境整備を進めております。
複数のプラットフォーム間でデータや、モデル、APIなどを融通しあうことで、既存業務の生産性向上および、新領域へのビジネス拡大が図れるものと考えております。
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４．さらなるDX推進に向けて
取組み

4-2

管理指標
DX推進における対応の進捗状況や創出した価値について、定量的・定性的に評価をして管理するとともに、成果については適宜発信していきます。
当社のDX推進に対する取り組みについては、以下指標にて管理していきます。
1. 新領域への取組み
2. 戦略的保守の高度化
3. 働き方改革の適用状況（※データ活用実績数、アジャイル適用数 など）

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