平成4年］2月17日

保険2（生命保険）
I．次の語句を簡潔に説明せよ。

（20点）

］

繰延資産2支払備金3

法人税法上の契約者配当準備金繰入限度額4

米国におけるSAP会計

5キャッシュフロー予測

H．次の設問に解答せよ。

問是夏

（40点）

1

予定事業費枠の会社経営に対する役割を説明せよ。

2

現在の保険業法第86条準備金の貸借対照表における計上方法とその根拠について説明せよ。

3

インカム配当原則について説㎏を行い、そのあり方について簡潔に所見を述べよ。

m．次の2間中、⊥固圭選池、解答せよ。（40占）1

生命保険会社へのゾルベンシーマージン基準導入の意義、目的を述べ、会社経営への影響にっき所見を述べよ。

2

個人保険の死差益配当について、契約者配当率立案に際し留意すべき事項を挙げ、所見を述ヘム

一75一

保険2（生命保険）解答例
間I．

！．繰延資産とは、適正な期間損益計算を行うために「既に支払われた費用で将来の期間に影響する特定の費用」を当期の事業費計上の対象外として除外するとともに、いわゆる噴産」として繰延経理するものである。
一般的に、ある支出額が繰延経理されるケースは①当該支出の効果が翌朝以降にわたるものと予想される場合②当該支出が翌朝以降の損益に関係するものと予想される場合の二つがある。

具体的には、商法に創立費、試験研究費など八つの繰延資産が規定されている。
2．保険契約消滅事由が発生したにもかかわらず、何らかの事情で事業年度末に当該事由に対する支払が行われていない場合には、会社はその金額を「支払備金」に計上しなければならない。

期中の保険契約上の給付は、支払時に現金主義で処理されるが、事業年度末に「支払備金」勘定を用いることにより発生主義に修正されることになる。

3．契約者配当準備金繰入額については、昭和52年3月決算期から翌朝配当所要額を限度に損金算入が認められている。

それ以前は、3年目配当の保険種類については（翌朝配当所要額十翌々期配当所要額）／2が損金算入限度であった。

4．決算報告様式と各州の保険行政監督官の規定するルールに基づく会計処理である。
支払能力の確保を重視するため保守的であり、資産の評価は低く、責任準備金等の負債の評価は高く計上する内容となっている。

そのため、新規設立であるために欠損が生じた場合や新契約高進展のために欠損が生じた場合と、経営状態が悪いために欠損が生じた場合の区別がつかないとの問題指摘がある。
5．保険金杜の経営実績が、金利などの変化によりどのような影響を受けるかを測定するために、保険関係取引と投資関係取引の両方を含むキャッシュ・フロー予測が行われる。
キャッシュ・フロー予測の目的としては、①流動性の確保、②ソルベンシーの測定、の二一76一つが挙げられる。

キャッシュ・フローは金利の変動により影響を受けるから、異なったシナリオに基づいてそれぞれのキャッシュ・フロー予測を行うことが必要である。

間並．

1．予定事業費枠の会社経営に対する役割として次の三つが挙げられる。

①事業費支出を統制するための事業費支出許容限度を示すことから、特に事業費予算統制に役立てることができる。

②事業費率の分母として用い、同一会社での事業費効率を年度別に比較したり、あるいは他社との事業費効率の比較を行うことを可能ならしめる。すなわち、新契約募集活動等経営活動の結果支出される事業費と、同じく同活動によって得られた契約からの付加保険料との関係を分析し、その率を低めることによって経営の合理化をめざす。

③一定期間内の剰余を利源別に分析する際に中間項目として用いる。これにより、費差損益、死差損益等を算出し利源別配当の各財源計算を可能ならしめる。

2．86条準備金は貸借対照表上、負債の部に計上される。
商法および企業会計原則の改正により利益留保栓の強いものは負債の部に計上できなくなったが、86条準備金は次のような理由から例外として認められている。

①86条準備金は、商法に対して特別法の関係にある保険業法による準備金であり、その計上が会社の任意でなく、法令の定めによる繰入、取崩しに従わなければならない。

②業種的にも公共性が強く、特定目的に特定の準備金計上が義務づけられているものであることなど。

3．

（インカム配当原則の説明）

保険業法86条により、キャピタル・ゲインは準備金として積立が義務づけられており、通常配当の利差配当財源としてはインカム・ゲインしか充当できない。これをインカム配当原則という。インカム配当原則はキャピタル・ゲインによる配当の過当競争を回避する寺といった役割を果たす一方、直利指向が高まる結果、総合収益の低下やリスクの増大を招いている。

一77一

（そのあり方）

インカム配当原則は、裏返して言えばキャピタル・ゲインの通常配当における還元をどのように考えるかという問題になる。インカム配当原則のメリット、デメリットを踏まえ次の幸うな事項も考慮にいれて簡潔に所見を述べることが望まれる。

○インカム配当原則を見直す場合
・キャピタルゲインを含めた総合運用収益の還元
・アセットシェア方式による契約者還元の導入
・キャピタルゲインによる配当還元の過当競争の排除（会社の健全性の確保）○インカム配当原則を見直さない場合
・インカムゲインとキャピタルゲインの区分の暖味さ
・直利指向による資産運用のひずみ（その排除）〜外債投資による為替差損の発生等○その他関連事項
・株式の配当性向の引き上げ要求（大株主としての生保の立場から）・インカムとキャピタルの性質の相違
・株式含み益の役割（バッファーの機能、配当還元部分等）

・生保会社の資産運用の現状、あり方等〜インカムゲインとキャピタルゲインの紙一合せ

問皿．

I．解答のポイントとしては、（導入の意義、目的）

生命保険事業を取り巻く経営環境の変化により各種リスクが増大してきているため、リスク管理体制の強化、支払能力の充実の必要性が高まってきている状況を説明した上で、ゾルベンシーマージン基準導入の意義、目的について論じる。

（経営への影響）基準導入による経営への影響について
・支払能力確保と配当還元とのバランス

一78一

・会社の販売政策面、資産運用面への影響
・ディスクロージャー等の観点から整理して、所見を述べることが望ましい。

解答の一例を以下に示す。
（導入の意義、目的）

昨今の生命保険事業を取り巻く経営環境は大きく変化してきている。資産連用面においては、金融の自由化、国際化、証券化に伴い、金利、株価、為替等の資産運用リスクが、以前とは比べものにならないほど増大してきている。また、低成長経済への移行、人口高齢化の進展、消費者の二一ズの多様化、消費者の金融・保険に関する知識の増加といった社会情勢の変化により、ニューリスタを対象とした新種繭晶の開発が活発化するとともに、保険事業に関する規制緩和の推進等により、業界内外の競争が今後ますます激しくなることが予想されるなど、あらゆる面でリスクが増大してきている。

従来、資産運用面において安定的に推移してきた市中金利動向、右肩上がりの株価動向を背景に、生命保険金杜は支払能力の確保をほぼ責任準備金の積立のみに依っていた。
しかし、前述の経営環境の変化により従来の支払能力確保手法、リスク管理手法では十分であるとは言えなくなってきている。リスクが増大かつ多様化し、さらに今後不確実な要素が増加していく中で、生命保険会社は自己責任原則の上に立って、健全性に留意した経営を行っていく必要がある。そのためには各種リスクに対する対応を十分に行い、責任準備金のみに依存した支払能力確保手法について見直す時期に来ていると言える。すなわちリスク管理体制の整備とともに、責任準備金を超えて保有する支払余力を充実させることにより、諸リスクの増大に対応する必要がある。その意味で諸リスク対応の達成度を指標化して見ることができるゾルベンシーマージン基準の導入は、非常に大きな意義を持つものである。

ゾルベンシーマージン基準導入の意義を生命保険会社の立場で考えると、時系列比較および他社との比較により経営の健全性指標として活用することができる点が挙げられる。
このことにより、積極的にソルベンシーの充実を図ることができるようになるであろう。

また資産運用面でもリスク量を考慮した資産構成が促進されることになる点での意義がある。なぜなら責任準備金や内部留保が比較的厚く準備されていても、資産のリスク量が大きければソルベンシーが十分でないケースも起こりうるため、資産の健全性確保が促進されるものと考えられるからである。

行政当局の立場で考えると、当基準の導入により責任準備金を超える支払余力の充実の必要性、支払能力とリスクとのバランスチェックの必要性を生命保険金杜に意識付けすることができるようになるとともに、リスク管理体制充実を促進させることが可能になる。

一79一

諸外国の生命保険金杜では、同様の認識の下に、米国ではRR，E

BC、カナダではMCC

S

C諸国ではゾルベンシーマージンの概念を導入し、支払能力の確保を図っている。

また我が国では、銀行ではBIS規制、証券会社では自己資本規制がおこなわれるなど、健全性を測る尺度が導入されている。

（影響）

一方、当基準の導入が会社経営に与える影響は多方面にわたるものと思われる。
まず、内部留保と配当還元のバランスをどう取るかという問題が生じる。特に外部資金の取り入れが困難な相互会社においては、内部留保充実の財源は剰余金のみであるため、定款上の剰余金処分に関する規定の整備、内部留保と配当還元のバランスの妥当性の検証方法、その決定プロセスの明瞭性の確保、現在の契約者と将来の契約者間の公平性の問題等
整理、検討すべき課題は多い。

次に営業面について考えると、売れる商品を売れるだけ売るという「量」の拡大のみを指向した販売政策はもはや揺れない。

「量」と「質」、「収益」と「リスク」のバランスのとれた販売政策が必要となろう。

一方、資産連用面でも、「収益」と「リスク」のバランスのとれた運用や、負債の特性に応じた資産連用が求められよう。

また逆に資産の特性に応じた負債評価も検討されなければならない。

基準導入後の影響は概ね以上の通りであるが、次に基準導入にあたって検討すべき事項を取り上げてみたい。

まず、基準の導入が経営に及ぼす影響が大きいため、基準の作成にあたっては慎重な検討が必要である。会社によって資産、負債の内容が異なっているし、同→杜でも時期が異なるとリスクは異なってくる。。このように、様々なケースに適用できる基準の設定が必要．とされるため、今後も引き続き具体案の検討が慎重に進められることが求められる。

また、当基準に基づく結果数値のディスクロージャーについても慎重に検討されなければならない。十分な検討が行われていない段階でのディスクロージャーは却って世間の誤解を招く恐れがある。

最後に剰余金を財源とした内部留保充実だけでは急速な財政状態の改善が困難であるから、ソルベンシー充実の観点からの相互会社の外部資金取り入れについても、併せて検討されることが望まれ．る。

一80川

2．

（解答例）

解答のポイントとして、以下のような点について述べることが望ましい。

○一般的な配当論として、剰余の還元と内部留保の充実とのバランスについて
・従来は鈍保行政の下で責任準備金の充実が第一義であった。

・大勢的に純係式責準が達成された現在では、剰余の還元と内部留保の充実とのバランスを如何に図っていくかに心血を注ぐべきである。

○安定配当政策または変動配当政策の選択について・配当の長期安定性とい．う見地、あるいは死差益が利差益、費差益のバッファー的な位置付けども考えられることから、死差配当率についてはある程度安定的な水準に定めるという方法が考えられる。

・保険種類劫に配当の性格を比較すると、相対的に次のような特徴があるため、死差益配当についても現行配当体系の中でそのバランスを考慮しつつ配当率を立案する必要がある。

すなわち個人保険の場合は、団保と比較すると安定配当的性格を持っており、配当ば保険給付に準じるものとしての期待感を持たれている。

したがって長期にわたる個人保険契約においては、安定配当性を維持するために毎年の死差益配当率については保守的な水準に設定し、毎年配当では還元しきれなかった部分については消滅時に精算する方式が考え6れる。
一方、団体保険の場合は個人保険に比べ変動配当的性格を持っており、年度毎に剰余を精算する要素が大きい。

○剰余と配当所要額とのバランスについて・嘔公経理をべ一スにした保険種類別」（個人、団体、団年、その他）および喀利源別」（利差益、死差益、費差益）にみて『剰余金〉配当所要額』という関係が要請されている。

本要件は、配当金が保険種類別、利源別にみた剰余金の還元という見地から導き出されるものである。

しかしながら、年度毎に厳密な整合性がはたして必要かという見方もありえよう。
保険種類椙互間、利源益相互闇において内部補助を遮断することが、健全堅実な経営のあり方といえるが、経済情勢の影響を直接受ける利差損益あるいは会社設立当初における費差損等を、安定した死差益で補填することの是非については会社経営上から正しい判断を下さなければならない。

一81一

○死差益配当固有の問題点
・現行の死差配当率は使用死亡哀別、性別、年齢別にセグメント化された体系となっているが、将来の死亡分布状況如何によっては、例えば保険種類別、経過年数別、診査別、保険金額別、地域別等といった従来用いられていなかった要素を、セグメント要因として導入することも考えられる。

・死差益については、契約締結初期の選択効果が含まれており、当該部分の取扱をどうするかを検討する必要がある。

・将来的に例えばエイズのような死亡率の根幹に脅威を及ぼす要因が発生することも考えられるため、長期的な安定性を指向しながら死差配当率を策定することが重要となる。

・したがって死差益については安定的な率設定を行い、併せて内部留保を充実し、毎年配当では還元しきれなかった分については、例えばアセットシェアー方式などにより消滅時に適正な還元を行う方法は妥当であると言える。

一82一