第28 報告書
平成23年4月1日期

平成24 年3 月31日

人を主役に、明日を豊かに。

銘柄コード [ 4734 ]コアバリューについて....
ビーイングのたゆまない歩みの礎となり、絶えず創業以来のコアバリュー適切な方向へと導く源泉となってきたものが、「感謝・感恩・報恩」

創業以 来のコアバリューである「感謝・感恩・報恩（感謝の気持ちを忘れず、恩を感じ、恩に報いる、の意）」です。
ビーイングの企業理念・倫理規定として社員一人ひとりに確実に受け継がれており、事業運営の中核となっています。

建設関連事業

建設業界の業務フロー全体を支援する「建設ICTソリューション」
積算ソフトのシェアNO.1（※）を誇るGaiaシリーズを筆頭に、建設建築業様向けソフトを販売しています。計画、入札、収支管理、書類作成、工程管理などの業務フローを総合的に支援する多種多様な商品群は、高い評価を得ています。
創業以来、28年間に培ったノウハウを基に、ソフト間のデータ連携、ダウンロードサービスの充実、正確なデータの迅速な提供、お客様にご満足いただけるサポートサービスなど、時代の変化やニーズにあわせ、たゆまぬ改善活動を続けています。
※「積算ソフト利用実態調査」「建設ITガイド2007」（財団法人経済調査会）

TOC

海

外展開へ関連ソフトは、海外のお客様からも多関連事業数お問い合わせをいただいております。
英語版ソフト発売に続き、昨年11月

想定外を想定内にするプロジェクトマネジメントサービスには米国に子会社（本社：ワシント
ン 州 シ ア ト ル 市 ・Being GlobalServices, LLC）を設立するなど、TOC-CCPM理 論に対応した国産初のソフトウェアで、TOC関連ソフトのさらなる展開技術開発、商品・サービス開発、システム開発など様々なにむけた活動が続いています。

プロジェクトの工程管理に効果を発揮、経営改善に役立ちます。国内 外 の 約 8 0 0 社（製 造･サービス･IT業など多業界）に採用され、プロジェクト管理ツール市場においてシェアNo.2（※）。当社の第二の柱として確立することを目指しています。
※「ソフトウェアビジネス新市場2011年版」（株式会社富士キメラ総研）TOCとは....
1970年代後半にイスラエルの物理学者エリヤフ・ゴールドラット博士が提唱、1984年に同博士が執筆した小説仕立ての解説書「The Goal」によって世界的に普及しました。DBR、思考プロセス、CCPMなど目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されています。

設備関連事業「どこでも、誰でも」を実現する
水道・電気設備申請支援CAD
電気・水道設備の工事業者様向けのソフトウェアで、主に子会社である
プラスバイプラスが販売。工事図面、見積書・申請書類の作成に効果的です。ビーイングとプラスバイプラス互いの強みを活かし、より幅広いサービスを提供しています。
Being Business Report Vol.28

2トップメッセージ

Top message
株主の皆様へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第28期末時点での当社事業内容および当期の状況についてご説明申し上げます。
代表取締役社長

末広 雅洋

当連 結会計年度における我が国経済は、東日本大 震 災や原いては、北海道に営業 所を開設するなど営業 網の充実に取り子力発電所事故の影響により大変厳しいスタートとなりました

組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、が、期の後半にかけて緩やかながら持ち直しの動きが見られま

前連 結会計 年度に比して3.3％ 増加し、3,358百万円となりした。しかし依然として、国内においては原子力災害や電力不ました。

足に対する懸 念が残り、国際的にも円高の定 着や欧州の債務危機問題など不安定な状態で推移しております。

利 益 面では、販 売 用ソフトウェアの 償 却 負 担の 減 少や、不採算商品からの撤退によるコスト削減効果もあり、経常利益は建設 業 界においては、震 災の復旧工事を中心とする公共事145百万円（前連結会計年度は4百万円）となりました。当期業が増加しているものの、補正予算の成立や復 興計画の遅れ純利益については、法人税等調整額73百万円を計上したことから、本格的な復興需要はこれからという状況であります。などにより195百万円（前連結会計年度は60百万円）となりこのような 状 況の中、当社グループ では建 設関連 事 業において、顧客ニーズを速やかに商品に取り込む開発、サポート体制の構築を推し進めてまいりました。また、設備関連事業にお3 Being Business Report Vol.28ました。

売上高

営業利益／当期純利益（単位：百万円）

3,292（単位：百万円）

3,358

3,252

総資産／純資産

営業利益
当期純利益

総資産
純資産

（単位：百万円）

195

4,172

4,328

4,114

138
33

60

50

1,893

1,704

1,614

13

▲

22/3

23/3

24/3

22/3

建設 関連事業

23/3

売上高比率

特に、主力商品である土木工事積算システムにおいて、78.3%

24/3

22/3

23/3

24/3

設備 関連事業

売上高比率

21.7%

従 来営 業エリアとしてこなかった 北 海 道

地域毎の顧客ニーズを取り込むことにより商品力の地域に進出したことや、東北地域において強化をはかるとともに、代理店・販売店と協力して新規顧客の開拓に努めてま

特に期の後半から住宅建設が伸びたことに伴い販 売が伸長いりました。また、その他の商品においても、情報共有システムや、プロジェクト・したこと から、 セグメント 売 上 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 にマネジメント分野における販売が着実に伸長したことにより、セグメント売上高比して11.1％ 増 の7 2 7 百 万 円 と なりました。 この 結 果、は、前連結会計年度に比して1.3％増加し2,631百万円となりました。損益面

セグメント利 益 は前 連 結 会 計 年 度に 比して4 6百 万 円 増 加においては、販売用ソフトウェアの償却負担が減少したことなどによる原価低し、69百万円となりました。

減効果や、不採算商品からの撤退によるコスト削減の効果もあり、セグメント利益は90百万円（前連結会計年度はセグメント損失15百万円）となりました。
売上高（単位：百万円）

2,597

2,631百万円

セグメント利益（単位：百万円）

9090

2,631百万円

売上高（単位：百万円）

654

727

百万円

セグメント利益（単位：百万円）

69

百万円

69727
2315

▲

23/3

24/3

23/3

24/3

23/3

24/3

23/3

24/3

Being Business Report Vol.28

4ビーイングのソリューション

Being solution

プロジェクト管理ソフト

プロジェクトの見える化で、不確実性を打破
現在、プロジェクトの大規模化／複雑化、製品・サービスの多様化／短

この米国発の理論を国内ではじめてソフトウェアに組み込んだのが、ライフサイクル 化といった 環 境の 変 化により、プロジェクト遅 延やビーイングのプロジェクト管理ソフトウェアです。製造業、ソフトウェアコスト増大、品質低下、プロジェクト現場の混乱といった問題がさらに業、建設業等、様々な分野のお客様に導入いただいております。

深刻になっています。
このような状況のなか、既存リソースでより高い

昨 年11月には、海 外 の 販 売 拠 点としてBeing Global Services,パフォーマンスを発揮できるプロジェクト管理手法「CCPM（クリティ

L LCを 設 立しました。国 内 外 にむ け、さらなる販 売 拡 大を図ってカルチェーン・プロジェクトマネジメント）」に注目が集まっています。

まいります。

実 行中のプロジェクトだけではなく、CCPMとは....

予定を含めた全てのプロジェクト状況をCCPM：Critical Chain

一 画 面 で 表 示 しま す。

Project Managementの突然の会議や報告書作成とは」参照）の考えに基づき、表示するので、危険なプロジェ

全 体 最 適 化の 視 点 から開 発

クトへのリソース投入などを検POINT

1でプロジェクトを止めたりする必要がなくなります。

略。TOC（※2ページ「TOCされたプロジェクト管理手法。

プロジェクトの納期にPOINT

2

対する危険度を信号機のように「赤・黄・緑」の色で討しやすくなります。優先度の判断も簡単です。
100

実績がある！

国産シェア No.1 、すでに国内外800社を超えるお客様にご採用いただいています。

バッファ消費率（％）

ビーイングのプロジェクト管理ソフトは80604020020406080

プロジェクト進捗率（％）

5 Being Business Report Vol.28100

1採用事例

徹底的な可視化により短納期・高品質を実現「今までにない、手軽に持ち運べるビデオ商品開発を、CCPMを用いて徹底的に「可会議システム」をコンセプトとした新商品視化」し、社内を驚かせました。この商品『P3000』の開発に導入いただきました。のプロトタイプを、東日本大震災の際、急最新の手法に徹底的に取り組むことで短納きょ社内に投入、関東の複数拠点と被災地期・高品質を果たし、開発を完了されていの生産拠点をつなぐことで早期復旧に大きます。一般的には「見えにくい」とされる新く貢献できたそうです。
（株式会社リコー様）

2採用事例

新製品開発期間を平均25％短縮
開発期間の遅延解消を目指して、ご導NEWS
ニュースに把握することに成功。明らかになった入いただきました。まず、技術開発セン

遅 延 原 因 に つ いて 検 討 を 繰り返し、ターのリーダー以上の全スタッフに対しチーム全体で改善に取り組まれた結果、てCCPMの教育を実施。プロジェクト

新製品の開発期間の平均25％短縮な管理ソフトに状 況を蓄積していくことど目覚ましい成果をあげられています。

で、遅延の発生原因とその影響を正確（昭和電線ケーブルシステム株式会社様）

2012年3月29日発売の日経情報ストラテジー5月号（発されました。
「SKYACTIV TECHNOLOGY」を搭載

行／日経BP社）の記事「〈ITで経営と現場を直結〉戦略した自動車のパワートレイン開発にCCPMを適用し、を「見える化」し、目標を達成」内（47～48 ページ）に短期間、且つ、高品質での開発を実現されました。プロて、マツダ株式会社様における『BeingManagement』

ジェクトによっては開発期間を従来体制の半分に短縮

シリーズを利用したCCPMによる開発革新事例が紹介したという素晴らしい実績を残されています。

Being Business Report Vol.28

6連結財務ハイライト

Consolidated financial highlight
収益の状況（連結）（単位：百万円）（単位：百万円）

売上高 売上原価

売上高3,358 899

3,252

販売費及び一般管理費

2,320

営業外費用
営業外収益
営業利益

営業損失 経常利益 当期純利益

▲13

4

138

60

23/3 期（単位：百万円）

4,328

4,114
1,062

2,744

234
394706706

23/3 期末 24/3 期末

7 Being Business Report Vol.28

流動資産

1,347

245
418

145

4

税金等調整前
当期純利益

141

▲54

当期純利益

195

キャッシュ・フローの状況（連結）（単位：百万円）

2,993

経常利益

24/3 期財務の状況（連結）

4,114

13

法人税等特別損失

6

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,704

4,328
1,091

流動負債

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び投資活動による 財務活動による 現金同等物の営業活動による期末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

228

▲2

▲19727481,343

固定負債

1,893

純資産

23/3 期末 24/3 期末

23/3 期末

24/3 期末

連結事業ハイライト

Consolidated business highlight
工事成績評定点シミュレーション『 評点PLUS 』で対策

1月発売

平成17年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が施行されてから、「総合評価落札方式」が徐々に増加し、現在では主流となっています。
「総合評価落札方式」では、従来の入札価格だけでなく、施工計画・企業の施工実績・技術者能力、過去の実績として平均工事成績評定点など入札価格以外の項目も評価されるため、落札にあたっては平均工事成績点を上げることが大変重要になっております。
『評点PLUS』なら、発注者が採点する「工事成績評定点」を、施工途中（社内検査時）にシミュレーションし、自社が有する技術者の問題点（点数が低い項目）を事前に把握し、早期に対策をご検討いただけます。また、『評点PLUS』を使用して採点方式や評価項目を社内で把握・検討することは、工事成績評定点についてのノウハウを持つ人材育成につながると期待されています。

5月

当社と株式会社リコー(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：近藤 史朗)は「評点PLUS」と株式会社リコーのデジタル複合機（MFP）とを連携させた「評点PLUS 複合機連携PACK」の提供を開始しました。株式会社リコーが推進するオフィスソリューション ｢Operius(オペリウス)｣ の開発パートナーであるビーイングが株式会社リコーの技術協力のもとに開発したもので、ビーイングが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコージャパン株式会社からも販売します。

2月発売

土木工事積算システムに「防衛省オプション」登場！

お客 様 からご要 望の 多かったオプションがついに発 売 に なりました。防 衛 省 装 備 施 設 本 部 制 定 の「 土 木 工 事 標 準 歩 掛 」資 料 に 対 応 。防 衛 省 よ り
発 注される土 木 工 事 費 の 積 算に適 用できます。

Being Business Report Vol.28

8会社概要Corporate data（平成24年3月31日現在）

会社概要

取締役及び監査役（平成24年6月29日現在）

株式会社ビーイング
商号
Being Co., Ltd.
本 社
三重県津市桜橋１丁目312番地
所
在地
TEL 059-227-2932（代表）設立
昭和59（1984）年9月18日
資本金
1,586,500,800円
従 業 員 数218名
建設業向けアプリケーション…土木工事積算システム、出来形品質管理システム、
実行予算・原価管理システム、
主 要 事 業
設備業向けCADシステム
TOC関連アプリケーション…工程管理システム、生産スケジューリングシステム
ホ ー ム ペ ー ジ
http://www.beingcorp.co.jp/
札幌、（帯広）、盛岡、東北、長岡、北関東、東京、
営 業 所（ 出 張 所 ） 金沢、名古屋、三重、大阪、岡山、広島、福岡、（宮崎）、鹿児島、（沖縄）

役

子会

社

㈱プラスバイプラス…設備業向けCADソフトウェアの販売
Being Global Services,LLC…工程管理システムの販売

ホームページのご案内職

氏

名担当

他の法人等の代表状況等

代表取締役会長 津田 能成㈲トゥルース 代表取締役㈱プラスバイプラス 取締役会長

代表取締役社長 末広 雅洋㈱プラスバイプラス 取締役

専務取締役

石田 秀樹

常務取締役

後藤 伸悟

常務取締役
取締役
取締役

管理本部長兼経理部長
営業本部長兼井関 照彦
TOCソリューション部長
開発本部長兼藤谷 章一
商品管理部長津田㈱プラスバイプラス 監査役㈱プラスバイプラス 取締役

誠 事業企画部長

監査役（常勤） 奥田 久代
監査役

橋本 隆司

東海土建㈱ 取締役相談役

監査役

楠井 嘉行

楠井法律事務所 所長

2012年4月より全面リニューアル
IRニュース、財務情報、関連資料など、株主の皆様のお役に立つ情報を発信しています。
また、企業情報、商品情報、採用情報のほか、サポートページには、各 種 ダウンロード、商品マニュアル、Q&A一 覧 など、様々な情報を多数掲載。
是非ブックマークにご登録のうえご利用ください。

http://www.beingcorp.co.jp/
9 Being Business Report Vol.28

株式情報

Stock information（平成24年3月31日現在）

発行株式数及び株主数

所有者区分別株式分布状況

発行可能株式総数

24,000,000株

発行済株式の総数

8,257,600株

株主数

739名

■ 所有数別1,196,280株

株主名

1,212,506株

持株数

持株比率

500,000株未満

有限会社トゥルース

2,850,000株

34.51%

津田 能成

1,480,000株

17.92%

株式会社ビーイング

392,637株

4.75%

ビーイング従業員持株会

368,520株

4.46%

津田 由美子

299,000株

3.62%

1,657株（0.02％）

14.49%

100,000株未満

大株主（上位5名）

1,000株未満

10,000株未満

14.68%

52.44%

18.37%

500,000株以上
4,330,000株

1,517,157株■ 所有者別外国法人等

14,500株（0.18％）

金融機関

証券会社

454,000株（5.50％）

43,399株（0.52％）

35.31%

58.49%

その他国内法人
2,916,000株

個人･その他

4,829,701株

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日

期 末 配 当 金受領株主確定日
中 間 配 当 金受領株主確定日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催毎年3月31日（その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）
毎年3月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同連
絡
先公 告 の 掲 載

毎年9月30日
銘 柄 コ ー ド

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
電話（通話料無料）0120-232-711
電子公告※ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレス
http://www.beingcorp.co.jp/4734＊株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を＊特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託開設されている口座管理機関（証券会社等)で承ることになっております。口座を銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ開設されている証券会社等にお問い合わせください。

信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎします。

Being Business Report Vol.28

10株式会社ビーイング
三重県津市桜橋 1 丁目 312 番地
TEL 059-227-2932（代表）http://www.beingcorp.co.jp/

この 報 告 書 は 環 境 に 配 慮した「 F S C ® 認 証 紙 」と「植 物 油 インキ 」を 使 用しております。