勘定科目一覧表（1）資金収支計算書科目
収入の部
大科目

小科目

学生生徒等納付金収入

科目別処理事項
学則に定められている納付金をいう。

授業料収入

聴講料、科目履修費を含む。

入学金収入

入学試験合格者より入学手続時に徴収する収入をいう。

実験実習料収入

実験実習の費用として徴収する収入をいう。

施設拡充費収入

施設設備の拡充等のために徴収する収入をいう。

実習宿舎費収入

臨床実習における宿舎費等臨床実習にかかる費用として徴収する収入をいう。

手数料収入
入学検定料収入

入学試験のために徴収収入をいう。

試験料収入

追試、再試験等のために徴収する収入をいう。

証明手数料収入

在学証明、成績証明、卒業証明等の証明のために徴収する収入をいう。

寄付金収入
特別寄付金収入

用途指定のある寄付金をいう。

一般寄付金収入

用途指定のない寄付金をいう。

後援会寄付金収入

後援会からの寄付金をいう。

国庫補助金収入国又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済事業補助金収入団」という）から交付される補助金等をいう。
県費補助金収入

県から交付される運営費補助金等をいう。

地方公共団体補助金収入 市町村から交付される補助金等をいう。
資産売却収入土地、建物、機器備品、有価証券等の売却による収入をいう。

不随事業・収益事業収入

教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

受取利息・配当金収入
その他の受け取り利息・ 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいう。
配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入

所有する有形固定資産の賃貸による収入をいう。（校舎、設備、グラウンド、体育館等使用料及び地代）その他の雑収入
借入金等収入

上記の各収入以外の収入をいう。
返済期限が貸借対照表日後1年を超える借入は⻑期借入金収入、1年以内の借入は短期借入金収入という。

前受金収入

翌年度入学の学生に係る学生生徒等納付金収入その他の前受による収入をいう。
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設拡充費前受金収入

その他の収入

上記の各収入以外の収入をいう。
前期末未収入金収入

前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。

預り金受入収入

所得税、住⺠税、社会保険料等の預り金をいう。

仮払金回収収入
立替金回収収入
仮受金受入収入
資金収入調整勘定
期末未収入金学生生徒等納付金、補助金等の年度末における未収額をいう。

前期末前受金

前会計年度末における前受金の当該会計年度への振替額をいう。

前年度繰越支払資金

前年度より繰越された現金及び随時引き出しうる預貯金をいう。

支出の部
大科目

小科目

科目別処理事項

教員人件費支出

教員（有期教員を含む）に支給する本俸、期末手当及びそ人件費の他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費支出職員（アルバイト等の職員を含む）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬支出役員に支払う報酬をいう。

退職金支出

退職者に支払う退職手当をいう。

教育研究経費支出

教育研究のために要する経費をいう。
消耗品費支出物品（文房具、OA関係消耗品、印刷関係消耗品、教材用消耗品等）を購入する費用をいう。

光熱水費支出電気、水道、ガス等の料金をいう。

福利費支出

学生の健康診断料及び保健衛生用消耗品に係る費用をいう。

通信運搬費支出

郵便料、電信電話料及び物品の運搬料等をいう。

印刷製本費支出

教材等の印刷及び製本のための支出をいう。

研究費支出

各教員の研究に要する書籍や学会の費用等をいう。

修繕費支出

施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入する費用をいう。

損害保険料支出

火災保院険、旅行保険、イベント保険等をいう。

賃借料支出

施設設備等の賃借料をいう。

諸会費支出

教育関係団体等に対する会費等をいう。

会議費支出

会議に伴う茶菓子代、食事代とうをいう。ただし、金額の僅少な場合に限る。

報酬委託手数料支出

報酬、料金（講演料、施設設備の保守等）、業務委託料及び手数料をいう。

実習費支出

学外実習に対する謝礼金（品）、宿舎費用等の実習に係る費用をいう。

補助費支出

クラブ活動等の学生の自主的な活動に対する補助金をいう。

管理経費支出式典行事費支出

入学式、卒業式に係る費用をいう。

雑費支出

前記のいずれの科目にも該当しない経費をいう。
教育研究経費以外の経費をいう。消耗品費支出

物品（文房具、OA関係消耗品、印刷関係消耗品、教材用消耗品等）を購入する費用をいう。

光熱水費支出旅費交通費支出

電気、水道、ガス等の料金をいう。
出張に係る費用（宿泊費、日当、タクシー代を含む）をいう。通勤手当は含まない。

学生募集費支出

広報宣伝費等の学生募集に係る費用をいう。

福利費支出

教職員に係る健康診断料及び所定福利費以外の福利厚生費等をいう。

通信運搬費支出

郵便料、電信電話料及び物品の運搬料等をいう。

印刷製本費支出

教材等の印刷及び製本のための支出をいう。

出版物費支出

新聞、雑誌、書籍の費用をいう。

修繕費支出

施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入する費用をいう。

損害保険料支出

業務上災害保険、役員賠償責任保険等の保険料をいう。

賃借料支出

施設設備等の賃借料をいう。

公租公課支出

収入印紙、租税その他の賦課金をいう。

諸会費支出

加盟団体等に対する会費等をいう。（参加費、分担金、団体費等）

会議費支出

理事会等の会議に伴う茶菓子代、食事代等をいう。

報酬委託手数料支出

報酬（公認会計士弁護士等への報酬を含む）、料金（講演料、施設設備の保守等）、業務委託料及び手数料をいう。

渉外費支出

交際費等をいう。

大学等準備費支出

大学化の準備に係る諸費用をいう。

雑費支出

前記のいずれの科目にも該当しない経費をいう。

借入金等利息支出

借入金等に係る利息等をいう。

借入金等返済支出

借入金等に返済による支出をいう。

施設関係支出固定資産となる土地、建物、構築物に係る支出をいう。

設備関係支出
教育研究用機器備品支出 教育研究用の機器備品（少額重要資産含む）でその価格が一定金額以上のものの取得のための支出をいう。
管理用機器備品支出

教育研究以外の機器備品でその価格が一定金額以上のものの取得のための支出をいう。

図書支出

書籍、ビデオ等の出版物で⻑期間にわたって使用保存するものをいい、価格の多寡を問わない。

ソフトウェア支出

ソフトウェアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。

資産運用支出
退職給与引当特定資産繰入支出
退職金支払い資金のための繰入額をいう。
運営基金引当預金支出

将来の経営に備える資金や、施設設備等建設及び改修資金のための資金をいう。

その他の支出
前期末未払金支払支出
預り金支払い支出
仮払金支払支出立替金支払支出
資金支出調整勘定

前期末未払金の当期支払額をいう。

期末未払金
翌年度繰越支払資金

当期末未払金額をいう。
次年度への繰り越し現金及び随時引き出しうる預貯金をいう。

勘定科目一覧表（2）事業活動収支計算書科目【教育活動収支】
収入の部
大科目

小科目

学生生徒等納付金

科目別処理事項
学則に定められている納付金をいう。

授業料

聴講料、科目履修費を含む。

入学金

入学試験合格者より入学手続時に徴収する収入をいう。

実験実習料

実験実習の費用として徴収する収入をいう。

施設拡充費

施設設備の拡充等のために徴収する収入をいう。

実習宿舎費

臨床実習における宿舎費等臨床実習にかかる費用として徴収する収入をいう。

手数料
入学検定料

入学試験のために徴収収入をいう。

試験料

追試、再試験等のために徴収する収入をいう。

証明手数料

在学証明、成績証明、卒業証明等の証明のために徴収する収入をいう。

寄付金
特別寄付金

用途指定のある寄付金をいう。

一般寄付金

用途指定のない寄付金をいう。

後援会寄付金後援会からの寄付金をいう。

国庫補助金収入国又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済事業補助金団」という）から交付される補助金等をいう。
県費補助金収入

県から交付される運営費補助金等をいう。

地方公共団体補助金収入 市町村から交付される補助金等をいう。
不随事業・収益事業収入
収益事業収入教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

施設設備利用料

所有する有形固定資産の賃貸による収入をいう。（校雑収入
舎、設備、グラウンド、体育館等使用料及び地代）その他の雑収入

上記の各収入以外の収入をいう。

小科目

科目別処理事項

教員人件費

教員（有期教員を含む）に支給する本俸、期末手当及び支出の部
大科目
人件費その他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費

職員（アルバイト等の職員を含む）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬

役員に支払う報酬をいう。

退職給与引当金繰入金

退職給与引当金の当年度繰入額をいう。

教育研究経費教育研究のために要する経費をいう。
消耗品費

物品（文房具、OA関係消耗品、印刷関係消耗品、教材用消耗品等）を購入する費用をいう。

光熱水費

電気、水道、ガス等の料金をいう。

福利費

学生の健康診断料及び保健衛生用消耗品に係る費用をいう。

通信運搬費

郵便料、電信電話料及び物品の運搬料等をいう。

印刷製本費

教材等の印刷及び製本のための支出をいう。

研究費

各教員の研究に要する書籍や学会の費用等をいう。

修繕費

施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入する費用をいう。

損害保険料

火災保院険、旅行保険、イベント保険等をいう。

賃借料

施設設備等の賃借料をいう。

諸会費

教育関係団体等に対する会費等をいう。

会議費

会議に伴う茶菓子代、食事代とうをいう。ただし、金額の僅少な場合に限る。

報酬委託手数料

報酬、料金（講演料、施設設備の保守等）、業務委託料及び手数料をいう。

実習費

学外実習に対する謝礼金（品）、宿舎費用等の実習に係る費用をいう。

補助費

クラブ活動等の学生の自主的な活動に対する補助金をいう。

式典行事費

入学式、卒業式に係る費用をいう。

雑費

前記のいずれの科目にも該当しない経費をいう。

減価償却額

教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費
消耗品費

物品（文房具、OA関係消耗品、印刷関係消耗品、教材用消耗品等）を購入する費用をいう。

光熱水費

電気、水道、ガス等の料金をいう。

旅費交通費

出張に係る費用（宿泊費、日当、タクシー代を含む）をいう。通勤手当は含まない。

学生募集費

広報宣伝費等の学生募集に係る費用をいう。

福利費

教職員に係る健康診断料及び所定福利費以外の福利厚生費等をいう。

通信運搬費

郵便料、電信電話料及び物品の運搬料等をいう。

印刷製本費

教材等の印刷及び製本のための支出をいう。

出版物費

新聞、雑誌、書籍の費用をいう。

修繕費

施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入する費
用をいう。

損害保険料

職員（非常勤講師も含む）の業務上災害保険、役員賠償責任保険等の保険料をいう。

賃借料

施設設備等の賃借料をいう。

公租公課

収入印紙、租税その他の賦課金をいう。

諸会費

加盟団体等に対する会費等をいう。（参加費、分担金、団体費等）

会議費

理事会等の会議に伴う茶菓子代、食事代等をいう。

報酬委託手数料

報酬（公認会計士弁護士等への報酬を含む）、料金（講演料、施設設備の保守等）、業務委託料及び手数料をいう。

渉外費

交際費等をいう。

雑費

前記のいずれの科目にも該当しない経費をいう。

減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

徴収不能額等
徴収不能額

金銭債権について徴収不能になった場合の徴収不能金額をいう。

【教育活動外収支】
収入の部
大科目

小科目

科目別処理事項

受取利息・配当金
その他の受取利息・配当 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいう。
金その他の教育活動外収入
支出の部
大科目

小科目

科目別処理事項

借入金利息借入金等に係る利息等をいう。

小科目

科目別処理事項

借入金等利息その他の教育活動外支出【特別収支】
収入の部
大科目
資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超えた場合、その超過額をいう。

その他の特別収入

施設設備の拡充のための収入をいう。

支出の部
大科目
資産処分差額小科目

科目別処理事項
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入を超えた場合、その超過額をいう。（除却損、廃棄損を含む）

その他の特別支出
基本金組入額合計

当該年度の1号から4号までの基本金組入額をいう。

当年度収支差額

事業活動収入より事業活動支出を差し引いた額から、基本金組入額合計を差し引いた額をいう。

勘定科目一覧表（3）貸借対照表科目
資産の部
大科目

中科目

固定資産

有形固定資産小科目

科目別処理事項

土地
建物

校舎、体育館等、建物に付属する電気、給排水、空調等の設備を含む。

構築物

駐車場、駐輪場、グランウンド等の設備など含む。

教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特定資産
退職給与引当特定資産
運営基金引当預金
その他の固定資産
電話加入権

電話等の設備に要する負担金額をいう。

ソフトウェア
有価証券
流動資産

⻑期に保有する有価証券をいう。

現金預金
未収入金

学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収入額をいう。

仮払金

科目が確定しない場合又は概算払いで金額が確定しない場合に記載する。

立替金
負債の部
大科目

中科目

小科目

科目別処理事項

⻑期借入金

返済期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するもの

固定負債をいう。
退職給与引当金

退職給与規定等による計算に基づく退職給与引当額をいう。

流動負債
短期借入金

返済期限が貸借対照表日後１年以内の⻑期借入金も含める。

未払金
前受金
預り金

所得税、住⺠税、社会保険料等の預り金をいう。

仮受金

取引の内容が不明である場合又は金額が確定しない場合に記載する。

純資産の部
基本金
科目別処理事項科目第1号基本金学校法人会計基準第３０条第１号に掲げる額にかかる基本金をいう。

第2号基本金学校法人会計基準第３０条第２号に掲げる額にかかる基本金をいう。

第3号基本金学校法人会計基準第３０条第３号に掲げる額にかかる基本金をいう。

第4号基本金学校法人会計基準第３０条第４号に掲げる額にかかる基本金をいう。

【学校法人会計基準第３０条第１項の基本金組入対象資産】
基本金設定の対象となる資産学校法人の「諸活動の計画に基づき必要な資産」であり、かつ、「継続的に保持すべき資産」であることが必要である。諸活動には教育、研究、管理等すべての諸活動が包含される。従って、広く教育研究用の固定資産および教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資目的資産を除く）を含み、法人本部施設、教職員の厚生施設等も対象となる。しかし、必要な資産でも取替更新の意思のない場合は対象とならない。
第１号基本金学校法人の設立認可申請に添付される申請時の財産目録に記載された固定資産の額である。なお認可に際して年次計画による取得を認められた資産のうち、設立後に取得したものも、この範疇に入る。また、学校法人の性質上基本的に重要で、常時相当額を保持する必要のある資産は、第１号基本金の対象となる。
第２号基本金第２号基本金の組入対象は固定資産ではなく、将来固定資産を取得するための金銭その他の資産であり、次のようなものが含まれる。
イ、内部調達した金銭等
ロ、固定資産取得のために収受した特別給付金、施設設備補助金。
ハ、その対価をもって固定資産取得に充てることが定められている金銭又は贈与有価証券第２号基本金を組み入れる場合は、第２号基本金対象として、通常の運転資金と区別し、取得目的に沿った「〇〇引当特定預金（又は資産）」として留保することとする。
第３号基本金寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等のための資金が対象となる。
第４号基本金
恒常的に保持すべき基金が対象となるが、これは支払資金に限定されず、その他の金融基金も含むが、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格から、随時換金性と元本保証確実性が要求される。
上記の恒常的に保持すべき支払資金とは、前年度の事業活動収支計算書における事業活動収支の人件費（退職給与引当金繰入金（又は退職金）を除く）、教育研究経費（減価償却額を除く）、管理経費（減価償却額を除く）及び教育活動外収支の借入金等利息の決算額の１２分の1の額（１００万円未満の端数切捨て）とすることとなる。
さらに、特例として、①上記により計算した額が減少する場合は、計算額が前年度の第４号基本金を下回っているが、これは減少させず前年度の額を保持すべき資金として維持すること、②上記により計算した額が年々増加する場
合は、毎年の計算改定を行うのは繁雑であるため、１００分の１２０の範囲内までは、前年度の第４号基本金をそのまま改定しないことができる。
繰越収支差額科目
翌年度繰越収支差額

科目別処理事項