一般社団法人

日本固体イオニクス学会

第１章

総定款

則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本固体イオニクス学会(英文名：The Solid State Ionics
Society of Japan 略称「SSIJ」)と称する。
(主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事業所を置くことができる。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、固体イオニクスに関心をもつ研究者並びに技術者の連繋を深める学会であり、会員相互の学術上の情報及び意見交換並びに討論会によって固体イオニクスに関する学術並びに技術の進歩向上に資することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）定例討論会の開催（２）研究会の開催（３）文献紹介、研究資料の配布（４）講演会、その他の学術並びに技術上の集会の開催（５）固体イオニクスに関する情報交流（６）固体イオニクスに関する国際的活動（７）その他、本会の目的に合致する諸種の事業
第３章会員

(会員)
第５条 この法人の会員は、次の５種とし、個人社員及び法人社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下､｢法人法｣という。)上の社員（以下「正会員」という。）とする。
（１）個人社員 固体イオニクスに関心をもち入会した研究者又は技術者（個人会員を除く。）（２）法人社員 本会の設立趣旨に賛同し、入会した法人又は団体（法人会員を除く。）（３）個人会員 本会の目的に賛同し入会した個人（４）法人会員 本会の目的に賛同し入会した法人又は団体

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（５）名誉会員
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本会に特別な功績のあったもののなかより理事会が推薦し，総会において承認したもの
個人会員及び法人会員は、第４条第５号に規定する活動を行う。

(入会)
第６条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し理事会による承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は第 11 条に定める総会の決議で定めた会費及び入会金を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費については、別に細則でこれを定める。
(任意退会)
第８条 会員は、所定の退会届を理事会に提出し任意にこの法人を退会することができる。
(除名)
第９条 会員が、次の各号の一つに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき(資格の喪失)第 10 条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡又は失踪宣言並びに法人会員にあってはその法人が解散したとき（３）会費を納入せず、督促後もなお会費を 2 年以上滞納したとき（４）除名されたとき
第４章

総会

(構成)
第 11 条 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
２ 総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業報告及び収支決算の承認

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（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項(開催)第 13 条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員の 10 分の１以上から、会議の目的事項を示して請求があったとき（３）監事の全員から会議の目的事項を示して請求のあったとき
３ 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(招集)
第 14 条 定時総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第２項第２号又は第３号の規定により請求があった場合は、会長はその請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、日時及び開催場所並びに目的事項及びその内容を記載した書面
または電磁的方法をもって開催日の 14 日前までにすべての正会員に通知しなければならない。
(議長)
第 15 条 定時総会の議長は、会長とする。
２ 第 13 条第２項の規定に基づく臨時総会においては、当該臨時総会において議長を選出する。
(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

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(書面・電磁的方法による議決権の行使等)
第 18 条 正会員は、予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
(議事録)
第 19 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人１名が、前項議事録に記名捺印する。
第５章

役

員

(役員の種類)第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上５名以内（２）監事
２名
２ 理事のうち１名を会長とし、法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち１名以上２名以内を副会長とする。
(役員の選任)第 21 条 理事及び監事は、正会員のうちから総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事のうちから理事会の決議によって選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより理事会の権限に属する事項について決定する。
２ 会長はこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
４ 前項の代行が不可能な場合には、理事会の決議によりあらかじめ定めた順序により他の理事がその職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。

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（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があれば意見を述べ又は報告すること。
（４）理事が不正の行為を、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令違反があると認められるときは、速やかに理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。この請求があった日から５日以内に、１４日以内の日に理事会を開催する招集通知が会長から発せられない場合は、監事は自ら理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案等を調査すること及びこの調査の結果、法令若し
くは定款に違反し又は著しく不当な事実があると認められる場合は、その調査を総会に報告すること。
（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員の任期の始期は、選出された総会の日とする。
３ 欠員補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員が欠けた場合又は定款に定めた員数に欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任しても新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬)
第 26 条

役員は、無報酬とする。
第６章

理事会

(構成)
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 理事会の議長は、必要と認める場合は役員以外の者を出席させることができる。
(権限)
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び副会長の選出及び解任（４）細則、規則の制定、変更及び廃止

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（５）総会の日時及び開催場所並びに議事に付すべき事項の決定（６）新規会員の入会承認（７）その他法令及びこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第 29 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が認めたとき（２）理事現在数の３分の１以上から、会議の目的事項を示して請求のあったとき（３）第 23 条第３項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき(招集)第 30 条 理事会の招集は、会長が行う。
２ 前条第３項第２号又は第３号の請求があった日から５日以内に、その日から１４日以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事が招集することができる。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時及び開催場所並びに会議の目的である事項及びその内容を、開催日の１週間前までに各役員に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
(決議)
第 32 条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 議決について特別の利害関係を有する理事は、当該事項について議決権を行使することはできない。
(議事録)
第 33 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した監事１名が記名押印するものとする。

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第７章

資産及び会計(資産の構成)
第 34 条 この法人の資産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）設立当時の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）事業に伴う収入（４）寄附金品（５）その他の収入(事業年度)
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までとする。
(経費)
第 36 条

この法人の経費は、第 34 条の資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第 37 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで保管し、一般の閲覧に供するものとする。
(暫定予算)
第 38 条 前条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は予算成立の日まで前年度予算に準じて収入、支出をすることができる。
２ 前項の収入、支出は、新たに成立した予算の収入、支出とする。
(事業報告及び収支決算)
第 39 条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後３か月以内に会長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て第１号については定時総会に報告し、第３号及び第４号については定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書

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（２）理事及び監事の名簿(特別会計)
第 40 条 この法人は、事業遂行上必要があるときは総会の決議を得て特別会計を設けることができる。
(収支差額の処分)
第 41 条 毎年度決算に差額を生じたときは、理事会の決議及び総会の承認を受けてその全部を次年度に繰越すものとする。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(合併等)
第 43 条 この法人は、総会の決議によって一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡若しくは公益目的事業の全部を廃止することができる。
(解散)
第 44 条

この法人は、総会の決議によって解散することができる。

(残余財産の帰属)
第 45 条 この法人が清算する場合、残余財産は総会の決議を経てこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法及び事務局(公告の方法)第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
(事務局)
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の決議によって別に定める。
第 10 章附則(定款の施行日)第 48 条 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

8(最初の事業年度)
第 49 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 25 年９月 30 日までとする。
(設立時の役員)
第 50 条 この法人の設立時の役員は、第 21 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
設立時理事
山 口周
河 村 純 一小 林 哲 郎武 田 保 雄横 川 晴 美設立時代表理事
山 口周
設立時監事
佐久間隆
丸 山 俊 夫(設立時の社員の氏名及び住所)
第 51 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名
山 口周
河 村 純 一小 林 哲 郎武 田 保 雄横 川 晴 美安仁屋勝
石 原 達 己稲 熊 宜 之稲 葉稔
臼 杵毅
内 田 裕 之内 本 喜 晴江 口 浩 一江 坂 享 男小 俣 孝 久川 田 達 也
菅 野 了 次佐久間隆
佐々木 一 成高 田 和 典住所（実際には住所が記入されているが省略）

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高 橋
辰巳砂野 村幅 崎
堀 田
松 尾丸 山
三 浦
宮 山
山 田
湯 上
渡 邉心昌
勝浩
照康俊則弘裕樹久光夫雄
勝淳
浩正夫
雄義

以上、一般社団法人日本固体イオニクス学会設立のため、設立時社員は、この定款を作成し、記名押印する。
平成２５年５月１７日（以下記名押印箇所があるが省略）

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