「らしさ」にとらわれない生き方

集

DIO 2015, 5

寄稿

特特集 4

「男女平等」の多様な現実と女性学・男性学の明日
国広陽子（東京女子大学教授）

はじめに人びとは日本社会で男女平等がどこまで実現したと見ているのだろうか。継続して行われている意識調査を手がかりにしよう。各分野で男女の地位が平等になっていると思うかを訊ねた2012（平成24）年調査によると、「平等」と答えた人の割合が高いのは、「学校教育の場」で7割、「自治会やＮＰＯなどの地域活動の場」で半数強である。
「家庭生活」と「法律や制度の上」はともに半数に届かず、「職場」に至っては3割にならない。また「社会通念・慣習・しきたりなど」については2割強、「政治の場」は２割弱しか「平等」とは捉えておらず、いずれも多いのは「男性の方が非常に優遇されている・どちらかといえば男性の方が優遇されている」である。
これを男女別に見ると、どの項目も「男性優遇」を感じているのは女性に多く、「平等」と感じているのは男性に多い傾向も一貫している。年代別に見ると、全体的に若い世代（20−29歳）では「平等」と捉えている人が多く、とくに「学校教育の場」に関しては男女の差が小さく、若い世代では8割近くが（77.4%）「平等」だと感じている（内閣府大臣官房政府広報 室, 2015,「 世 論 調 査 」http://survey.govo n l i ne . g o . jp/ h 2 4 / h 2 4 - d a njo /z h /z 01 .
html#wrapper）。
だが人びとの意識と実態はまた別で、現実には学校教育の場でさえジェンダー・ギャップは大きい。理系の学生・研究者に女性が少なく、大学教員の職位では上位職（教授など）に女性が少ない。世界的に見て女性研究者の少なさは、驚くほどだ。
したがって若い人びとが、日本社会を「平等だ」と感じていることを単純に歓迎するわけにはいかない。現実を「知らない、直面していない」という側面もあるからだ。
「平等」と受け止めていれば、ジェンダー構造を変革するという動機は生まれにくい。社会的に優位な― 16 ―地位にある（つく可能性がある）男性の方が、現実社会を平等であると認識している限り、変革も遅れる。男性学が、どのようにして男性性が生産・再生産されるかを解明し、気がつきにくく、変えたいとは思いにくい男性の中の「変えなければ」という意識と動きを見えやすいものにしていくかに期待するゆえんである。
男女共同参画とは内閣府男女共同参画局のホームページを開
くと、「男女共同参画社会とは、『男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会』です。
（男女共同参画社会基本法第2条）」という説明がある。だが「男女共同参画」という用語は、日常生活になじんでいるとは言いがたい。英語表現をみると「男女共同参画社会基本法」はThe Basic Act for Gender Equal
Society、つまり「男女共同参画」はジェンダー平等＝性別による差別のないこと、男女平等だ。
男女共同参画社会とは「ジェンダー平等を実現する社会」である。
「男女共同参画社会基本法」（以下「基本法」と記す）は、現代社会が「男女平等が実現していない社会＝性差別がある」と認識したうえで、どこにどのような不平等があるかという差別の実態を把握し、その解消に取り組んでいく、国としての姿勢や方針を明確にしたものだ。ジェンダー不平等の遍在に関する認識は国際社会ではすでに広く共有されており、「国連女子差別撤廃条約」（以下「条約」と記す）に結実しているのも周知のことである。
日本が「条約」を批准したのは1985年、いまから30年前。国連は、1975年を「国際婦人年」として女性差別の問題を大きく取り上げるキャンペーンを行い、1976−85年を「国連婦人の10年」としてこの10年間に集中して改善に取り組むことにした。その最終年に日本が「条約」を批准するに至るまでには、市川房枝、田中寿美子といった女性国会議員と当時の様々な全国的婦人団体、そして草の根の女性グループの連携があった。時の政府や企業団体はこの条約批准に向けて前向きではなかったから、「条約」の批准や、その前提として必要だった国内法の整備（①男女雇用機会均等法の制定②国籍法の改正③家庭科の男女共修）は、どこかから与えられた「棚からぼた餅」ではなく、様々な女性たちの努力によって獲得されたのである。
本稿冒頭「はじめに」でみたデータの数字や、ＧEM（ジェンダー・エンパワーメント指数）などの指標でみた国際比較上の日本のランクの低さから、長く女性運動を続けてきた女性のなかで「日本の男女平等はちっとも進まない」と嘆く声を聞くこともある。たしかに歩みは遅い。遅すぎる。だが確実に変化はしている。40年前の日本では、女性を採用しない、あるいは限定的にしか採用しないだけでなく、女性だけの若年定年制、女性の結婚退職には「寿退社」として退職金の上乗せ制度があるなど、現在なら「差別」と誰もが認める制度や慣行が蔓延していた。
「セクハラ」という概念もなく、職場での性的ないやがらせも横行していた。ドメスティック・バイオレンス（DV）概念もなく、夫や恋人からの暴力は、暴力とみなされず、法の介入はなかった1。
労働組合も性差別解消に向けて積極的だったわけではなかった。1970−2000年にかけて
は労働組合員総数に占める女性比率は3割弱に上っていたが、意思決定の場に女性はごく少なかった。女性執行委員比率は92年の時点
でも、連合本部で1.9%でしかなかった（井上他, 2005:158−9）。そうした状況では女性が女性であるが故に直面する問題（＝女性問題）は、声をあげても重要事項とは扱われない。
我慢するか自分でなんとかするしかない…社会で共有すべき課題であるにもかかわらず、女性たちは個人個人でたくさんの問題を抱え込んでもがいていた。そんな時代に戻りたいとは決して思わない。
「男女平等」の解釈も当該社会の主流の地位にある人びとがどのような価値を重要視するかによって異なる。
「世界の女性の憲法」ともいわれる「条約」と、これを法的根拠としたジェンダー平等を目指す取組みを後戻りさせたり、弱体化させないために、「変わらない、遅い」と嘆くだけでなく、次世代に向けて正確に経験や事実を伝えていくことが必要だ。

女性学とは女性学women’s studiesは、1960年代に世界的に盛り上がったフェミニズム運動から生まれた新たな学問領域である。伝統的な学問領域に女性に関する情報が乏しく、女性の経験が反映されておらず、つまり女性にとって役に立たないことに直面して、自分たちで女性に関する知識を集めだしたことから始まった。これに呼応して、アカデミズム内部でも、学問が中立性や客観性を重視するとしながら、男性の立場、男性の視点を前提にしており、女性の経験は言語化されず、研究対象にもなっていなかったことに気づいた女性教員や女子学生が女性学講座を開設していった。
日本では、井上 輝子が1974年にwomen’sstudiesを女性学と訳して紹介し、その「女性の女性による女性のための学問」という定義がよく知られる。70年代末には学会がいくつも設立され、80年代に短大・大学での講座開設が進んだ。80年代後半からは既存の学会内部に部会といった形でジェンダーを取り上げるところが増え、社会教育分野でも講座が開かれた。また女性学、男性学、ジェンダー論といった授業を設ける大学も増えた。とはいえ必修科目ではないことが多く、また理系の専攻分野では少ない、といったことから80年代以降に大学に進学した世代でも、女性学やジェンダーに関する知識をもつとは限らない。
フェミニズム自体が多様に展開していることから、それに根ざした女性学も一義的に定義することが難しいなかで、例えば東京女子大学の女性学研究所は女性学を以下のように説明している。
「女性学とは、社会的・文化的に構造化された男女の性差(いわゆる「ジェンダー」)がもたらす様々な問題事象を、学際的な視野から多角的に考察しながら、男女両性関係のしくみをめぐる研究と教育を、一つの学問体系として確立しようとするものです」（東京女子大学女性学研究所ホームページ）。
女性学の研究対象が広がり、方法も多様化するなかで、女性学の共通要素としては次の3つがあげられる（井上他, 2002:211−14）。
①女性の経験の顕在化と復権（女性の歴史と経験を記録し、正当に位置づけ直すこと）②性差別構造の変革と推進（性差別秩序の形成および再生産装置の解明と差別解消運動への理論提供）③既存の研究・教育の脱構築（近代諸科学の原理である客観性、中立性、価値自由性などへの懐疑。女性の経験を掘り起こす質的調査の重視、社会変革を目指すアクション・リサーチ、フェミニズム教授法の開発）
大学内のジェンダー構造も根強く、女性学研究者の多くが女性であり、大学組織内で適― 17 ―DIO 2015, 5

切な地位を与えられない、十分な研究資金を得にくいといった課題もあった。女性学で学位が取得できる大学もあるが、女性学の学位で大学の常勤のポストを得ることが容易なわけではない。
若い世代に：「女性差別」のこと、知らないけれど知りたくなる学びに向けて筆者が日常的に接している学生たちは、性差別についての歴史的事実をほとんど知らず、「条約」や「基本法」への関心は低い。1990年代に生まれた彼女/彼らにとって「条約」が批准された30年前というのは「大昔」だから無理がない面もある。戦後生まれの筆者には、敗戦や生まれてからも続いた戦勝国による占領が、まるで自分とは遠い出来事でしかなく、教科書で学び、年号等とともに勉強はしたがなかなか実感を伴わなかったのと似ているかもしれない。だが筆者を含むかつての「戦争を知らない子どもたち」が、記録を読み、ドキュメンタリーなどの映像に接し、経験談を聴き、ドラマや舞台での表現に触れることで、「知らない」ことがいかに危険かに気づくことができた。直接経験がなくても、私たちは学ぶことが で き る。 そ して い っ た ん「 知 り た い」
「理解したい」という意欲さえもてば、学びはどんどん深まる。
女性学が大学のカリキュラムとして定着し、各種テキストが刊行され、試験をして成績評価をする科目として制度化される過程で、女性学の特徴が活かせない局面が生じている。特に、大教室の講義形式で行う場合に、討論や意見交換等を通じて自己認識や社会認識を変えるプロセスを重視する側面が失われがちだ。学生が抱える問題と響き合う女性学を教室で作り出していくためには工夫が必要になる。専任教員であれば、ゼミ形式の授業を担当する機会があるが、女性学・男性学は非常勤講師が担当していることも多く、様々な難しさがあろう。筆者も非常勤講師として授業担当をすることもあり、試行錯誤を重ねてきた。
その一端としてコメントペーパーを媒介にする方法を記す。
2010年頃からは授業開始直後に「女性学やジェンダーは苦手」と書く学生が少なからずいることに気づいた。
「特定の生き方を押し付けられてこわい」といった、いわゆる「ジェンダー・バッシング」の影響かと思われる感想も寄せられる。
「女性差別というが、女性優先車両やレディースデイなどは男性差別ではないか」という指摘も例年おなじみである。こうしたコメントを含め、より深く考えてほしい事柄に、教員がすぐに回答を示すことはせず、賛否両論の多様なコメントをピックアップしてプリントして、授業で配布する2。すると別の学生からDIO 2015, 5― 18 ―のコメントがつき、配布プリント上での意見交換が始まり、議論が深まる。授業を重ねるにつれてコメントの記述が濃くなり、また、一般論ではなく身近な経験に照らして考えるようになる様子が観察できる。教壇からの教員の説明を受け身で聞いていち早く「模範解答」（らしきもの）を得るより時間がかかるが、正解は一つとは限らず、自分なりの答えを見いだすことに意味がある。webを使ったもっとよいやり方もあるかもしれないが、紙ベースの古風な方法で、手間と時間をかけて楽しんでいる。
コメントペーパーを学生ごとにまとめると、各人の思考の深まり方が分かり、教員も励まされる。
少人数のゼミではワークショップ形式をとりやすいが、大教室の講義でも、時に応じて、近くの席の人たちとグループを作って話しあう機会を設ける。互いの経験を共有して、内面化した「女らしさ」「男らしさ」意識の自覚や、社会的なステレオタイプを利用した振る舞いなどをグループで話しあう。映像資料も多用しながら、例えば小学校で名前を呼ばれるのは男子が先といったことのように、学生たち自身経験しているにもかかわらず「ジェンダー」に関わっているとは自覚していなかった問題がたくさんあることに気づいていく。地方出身者と大都市育ちの経験の違いも大きい。大都市と地方社会のジェンダー構造や規範の違いはお互いにとっての驚きであり、改めてジェンダーを考えるうえでの刺激となる。こうした気づきをきっかけに、より専門的な知識を求める積極性へとつながることが多い。
また自己アイデンティティとジェンダーの関わりを考え始める場合もある。ある学生は声にこだわっていた。自分の声が好きになれないで悩んでいたのだ。授業を受ける過程のなかで、他者から「女らしい声」といわれ、「女らしい」パーソナリティだと思われてしまうが、実は自分は世間でいう「女らしい女」ではない、またそうありたくないと考えていることから葛藤が起きているのだと気づき、ここから「声の女らしさ・男らしさ」というテーマにたどり着いた。この問題意識を活かし、「声とジェンダー」としてまとめた卒業論文は優れたものになった3。
大都市中心の女性学・男性学の課題：地域社会の慣行をどう変えるか
女性の人権侵害や、能力発揮の阻害を問題にする場合、中流階級の「サラリーマンと専業主婦」世帯を標準モデルに据えた都市的生活様式や大都市の労働問題に焦点があてられることが多かった。賃金における性差別、結婚や出産後に女性が退職するために生じる労働力率のM字の落ち込みを解消するための諸施

策、育児支援、ワークライフバランス、男性の家事・育児…。都市化の進展で人口が都市に集中し、都市的ライフスタイルが主流化したからだ。ジェンダー問題の解明は階級や階層、エスニシティ、セクシュアリティといった軸と交錯していることが指摘され、研究の幅も広がっているが、地域社会、とりわけ農漁村社会についてはまだ研究や実践は少ない。
大都市圏に比べ、地方では女性の労働力は比較的高く、またM字の落ち込みも浅い。
ただし性差別的な社会通念、慣行は根強い。
地域にある多様で複雑なジェンダー問題に敏感な視点をもち、地域の人びとやその抱える問題に密着した女性学・男性学を生み出していく必要がある。筆者が観察を続ける山口県
島嶼部S町を一例として紹介しよう4。
S町では夫だけでなく妻も現金収入を得るため様々に働いてきた。女性の就業率は高く、現在も30−34歳の労働力率は70%を超え、70−74歳でも31.6%が就労している（平成17年。
山口県全体では19.3%）。全国の地方自治体の例に漏れず人口減少は大問題だ。定年退職後も都会からUターンする人は少なく、廃屋も目立つようになった。
2015年3月に行った聞き取り調査によれば、団塊世代男性がUターンしない理由の一つに「妻の反対」がある。生活上の技能に乏しく、地域の人間関係も築かずに「稼ぐ人」だけの人生を送った男性が、定年を迎え、「跡継ぎ意識」もあって帰郷を望んでも、妻はそんな「男のロマン」に冷ややかにノーをいう。祖父母世代は子どもの進学を重視し、倹約を旨としたライフスタイルをとってきた。そのおかげで次の世代の都市移住が可能になったにもかかわらず、都市生活とのギャップや孫世代の都会志向もあり、「こんなところには二度と来たくない」とハッキリ宣言した妻の話も聞いた。
大都市で比較的性差別を感じずに暮らしてきた女性は、「嫁」役割を当然視した慣行に反発する。また「跡継ぎは長男」という伝統によって相続の不平等を当然視するあり方はきょうだいおよびその妻同士のつながりを弱める。2
万人弱の人口の島で、毎年500人近くが減っていくことに町は危機感を募らせているが、対策は経済的観点が主で、女性学・男性学からの知見から性差別的な慣行の見直しを行うといったことはなされていない。
一方、この地域には、都市と同じく「男女共同参画審議会」が存在し、10名の委員のうち半数が女性で構成されており、「男女共同参画社会基本計画」も策定されている。そして重要施策として「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」を掲げている。
施策の内容としては「性別にとらわれず、すベての人が様々な活動に参画できるように条件を整備するとともに、固定的な性別役割分担意識に基づく慣習・しきたりについて、見直し、改善に向けた意識改革を進めます」と明記されている。しかし、その主旨が地域社会、住民の一人一人に浸透しているとはいえない5。
女性の不満は水面下にあり、顕在化していない。有権者は女性の方がかなり多いにもかかわらず、町議会議員に女性はおらず、自治会長も男性ばかりである。生活の足もとに「男が上に立ち、家を代表する。女は一歩下がって男の支え手」という規範とそれに基づく慣習があり、女性たちは「まあ、そんなもの」と「男を立てる」ことでコトを荒立てない。法律や制度が生活と切り離されたままで、表面的な「男女共同参画」が進められている。
「個人的なことは政治的」だとして、私的な男女の関係性を問題にしたフェミニズムに立脚した女性学、それに刺激を受けて生まれた男性学が、男性優位の慣習や伝統を当然視する
地域社会とそこに生活する人びととどうつながり、そこにあるジェンダー問題をどのように変えていけるのか――これは、どこか遠い田舎の問題ではない。企業の中でも、都会の近隣関係や親戚関係にもある古くて新しい課題ではないだろうか。
【引用文献】
井上輝子・江原由美子編, 2005,『女性のデータブック 第４版』有斐閣
井上輝子・上野千鶴子・江原由美子・大沢真理・加納美紀代編, 2002『岩波 女性学事典』岩波書店
内閣府大臣官房政府広報室, 2015,「世論調査」http://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-danjo/zh/z01.
html#wrapper 2015年4月3日取得
総理府編, 1989,『婦人の現状と施策』ぎょうせい
1 2012（平成24）
年前掲調査で「（法律や制度上）平等になっている」は男性54.2%、女性37.5%であるが、40年前の1975（昭和50）年の同様の調査「男女の地位は平等か」との質問に対し、「平等」との回答が男性では49.5%に上っていた（女性は31.1%）（総理府編, 1989）。
この間の法律や制度変化はかなり大きいが、認識の変化は比較的小さい。法整備により、意識はさらに差別に敏感になり、さらなる平等を求めるという面もあろう。
2 コメントは無記名で紹介するのだが、無記名でも公表してほしくない場合は、そのように書いてもらい、取り上げないことを約束している。
3 もちろん全てがこのように都合良く運ぶわけではなく、ある学生は授業の最後まで「ジェンダーによる差別なんて（教師のいうことは大げさだ）」と反発していた。
しかし気にはなっていたらしく、就職活動開始とほぼ同時に性差別の現実に直面し、「差別、ありました」と苦笑しながら報告してきたものだ。
4 S町全体の人口は2万人弱（男性約8000:女性約10000）、うち65歳 以 上が 半 数（ 男性3500:女性5500）である（2015年1月１日現在）。
5 平成27年度 から集落の日役 が「男性7000円、女 性5800円」と改訂された。だが、この差が性差別的な慣行として問題になった様子はない。

― 19 ―DIO 2015, 5