第４章

施策の方向

Ⅰ．男⼥共同参画をめざす⼈づくり
男女共同参画を進めるためには、家庭や学校、地域社会に残っている性別による偏りや差別を解消し、男女が性別にとらわれることなく、お互いに認め合うことが大切です。住民意識調査によると、「慣習やしきたり」、「政治の場」において、男性が優遇されていると感じる人が多くなっています（図表 10）
。そのため、あらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、男女が平等に参画する場を充実します。
また、平成 27 年に制定・施行された女性活躍推進法にもとづき、女性が職業生活において個性と能力を発揮できるように取組を推進します。

１．男⼥共同参画に向けた次世代教育の充実（１）学校教育・社会教育における男女共同参画計画の推進
学校教育は児童生徒の価値観や行動様式の形成に大きな役割を持っています。お互いの違いを認め合い、相手を尊重する心を育てることが大事です。また、固定的な性別役割分担＊にこだわらず、
性別の違いが将来選択における可能性を制限しない教育を進めます。
また、地域の人たちとふれあい助け合いながら、社会活動を通じ男女の参画の大切さを学ぶ取組
を進めます。

施策
１

施策内容

担当課

指導者に対する意識啓 教職員や保護者、地域活動（スポーツ少年団等） 教育課
発、資質向上指導者に対して、男女共同参画の意識啓発を行い、資質向上を図ります。

２

学校教育の総合的な学 学校教育で総合的な学習の時間に地域の方々との 教育課
習や、体験活動の実施

共同の作業や、宿泊を伴う体験活動を通じて男女共同参画についての理解を図ります。

３

ジェンダーにとらわれ 男性だから、女性だからという理由で可能性を狭 教育課
ない教育の実施（新）めることがないように、個性や適性にあった進路を選択できる教育を実施します。

＊固定的な＊固定的な性別役割分担 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。

33

（２）子どもの発達段階に応じた教育の推進
乳幼児から小学校入学、そして中学校へと子どもが育っていく中で、発達段階に応じて男女共同参画についての正しい知識や自立の意識を育てる取組を進めます。
施策
４

施策内容

担当課

家庭の中の役割分担意 女性も男性も大人も子どもも家族の一員として責 教育課
識の見直し任を持ち平等に尊重されるよう、家庭教育の学習
機会を充実します。

５

就学時前教育の取組

保育所利用や、子育て支援センターの活用を通じ、 保健福祉課
教育の機会を図ります。また、子どもの発達段階 教育課に応じた教育の充実をめざします。

（３）家庭や地域における教育・学習の充実
誰もが地域社会に残る慣習・古いしきたりに固執することなく、男女が対等に地域活動に参加し、企画方針決定に関わることができるよう、家庭では、お互いの協力により豊かで住みよい場所にするため、男女共同参画についての学習機会の充実に努めます。
施策
６

施策内容

担当課

男女共同参画の視点に 地域社会において、男女共同参画を促進するため 教育課
立って見直すための啓 中心となって活躍するリーダーの養成や情報提供
発活動の充実を図るとともに、町民大学講座等の学習機会の充実と啓発を通じて男女共同参画意識の定着に努めます。

７

８＊

女性のエンパワメント

女性の様々な可能性や能力を拡大することにつな 教育課を支援する学習機会のがる各種講座や研修等、学習機会の充実を図りま

充実（新）

す。

地域社会における男女

地域や家庭における固定化された性別の慣習を見 教育課の役割の見直し

直すとともに、男女の意識改革を図る学習機会を充実します。

○「男の子だから」、「女の子だから」と決めつけず、一人ひとりの個性に合わせて子どもたちに接しましょう。
○身近なところで性別の違いによる慣習を見直しましょう。
○性別にとらわれず、自分の可能性を追求しましょう。

男性も、女性も、意識改革が必要だね。
町内会の役員を決めるときに、あらかじめ男女比を決めるとか、男女ともに呼びかけるなどをしてはどうか。
男女共同参画ワークショップの意見より＊エンパワメント 女性が、力をもった存在になること。女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力をもち、様々なレベルの意思決定過程に参画し、政治・経済・社会・家庭などの分野で、自分たちのことは自分たちで決め、行動できるよう能力をつけ、パワーアップしようとする概念です。

34

２．政策・方針決定の場への参画（１）行政における政策・方針決定過程への女性の参画の促進
魅力ある豊かな町を築いていくためには、町民の半数以上を占める女性の能力と活力を生かしていくことが大切です。しかし、紀美野町の審議会委員の女性委員の比率は、平成 28 年４月１日現
在、11.9％（図表 18）、行政委員の女性の割合は 9.5％（図表 19）となっており、依然として低い状態にあります。町議会議員の中で女性議員は 12 人中１人と少なく（図表 20）、政策・方針決定の場への女性の参画は十分とはいえない状況です。
紀美野町職員の管理的地位にある職員に占める女性比率は、平成 28 年４月１日現在、6.0％となっています。女性活躍推進法の「特定事業主行動計画」における目標（７％以上）を達成すべく、取組を進めます。
また自治会長の女性の割合は低く（図表 21）、方針決定の場への女性の参画が十分に進んでいるとはいえない状況であり、一層の登用を図る必要があり、意識改革に努めます。

施策
９

施策内容

担当課

審議会等委員への女性 政策や方針に女性の立場や意見を反映させていく 総務課の参画促進ため、審議会等への女性委員を積極的に登用する働きかけを行います。

10

庁内の意識改革と職域 町職員全体が、職場における男女の機会均等を理 総務課の拡大

解し、男女共同参画を推進するため、女性職員の職域拡大をめざします。
女性活躍推進法の特定事業主行動計画にもとづき、男女の機会均等や女性職員の職域拡大を進めます。男女ともに働きやすく仕事と家庭の調和のとれる職場づくりを推進します。

11

性別にかかわらない管 職員の意識の高揚と能力向上を図るため女性自身 総務課
理職への登用促進が様々な場面において能力を発揮できるよう研修を行うとともに、女性職員の管理職への積極的な登用を推進します。特定事業主行動計画の数値目
標達成に向けて取組を進めます。

12

行政の施策等における 紀美野町女性団体連絡協議会における町当局との 総務課
女性の意見の反映（新） 意見交換会を行うなどの機会を設け、女性の意見を行政施策等に反映できるように取組を進めます。

女はでしゃばらないという意識がある。
みんなで町議会の傍聴に行ってみてはどうか。
男女共同参画ワークショップの意見より

35

（２）事業所・団体等への女性の積極的な参画
女性が持てる能力を生かし、自己実現を果たすためには、企画、方針決定の場への参画が必要です。しかし、ＰＴＡや町内会等の地域活動の場においても、多くの女性が参加しているにもかかわらず、役員等に就いている女性は多くありません。
また、事業所や各種団体等においても、男女が平等に役割を担っていく必要があります。事業所等に対し、女性活躍推進法の趣旨や、「一般事業主行動計画」についての情報提供及び啓発に取り
組みます。

施策
13

施策内容

担当課

事業所・団体等での女性 男女が共に参画し、お互いの意見を反映しながら 総務課
登用に向けた意識啓発

地域活動を進めていけるよう研修・啓発します。
また、事業所においても男女共同参画を進めていけるよう啓発していきます。町内の事業所等に対し、女性活躍推進法による一般事業主行動計画についての啓発を図るとともに、計画策定に向けた支援を進めます。

（３）女性人材・リーダーの発掘・育成
将来にわたって多様性に富んだ持続可能な社会を実現するためには、多様な人材の能力を活用することが必要です。そのためにも、様々な分野で指導的役割を担い、リーダーシップがとれる女性を発掘・育成することが必要です。しかし、社会的な状況や固定的な性別役割分担意識の中で、女性自身がそうした立場に立つことを躊躇する傾向があります。女性のエンパワメントを支援し、能力を活用する施策を進めます。

施策
14

施策内容

担当課

女性リーダーの発掘・育 自分で意思決定し、行動できる能力を身につけた 総務課成を行い、意欲ある女性 リーダーシップが取れる能力を身につけるためを増やす取組に、女性団体連絡協議会や公民館講座等を通じ学習機会を提供し、人材育成を図り、女性の参画を推進します。さらに、リーダーシップが取れる女
性のエンパワメントを支援します。

女性のリーダーを育てることが大切だね。
男女共同参画ワークショップの意見より

36

（４）防災の分野への男女共同参画の推進
平成 23 年の東日本大震災などの災害時において、避難所や災害用備品について男女間のニーズの違いや、避難所の運営などに女性の意見が反映されないなどの課題が浮き彫りとなりました。災害時には平常時における固定的な性別役割分担意識を反映し、家事や育児、介護等の負担が女性に集中するなどの課題も生じました。
平常時からの性別役割分担意識の解消や、防災対策や避難所運営、災害からの復興などに男女ともの意見が反映されるように取り組みます。

施策
15

施策内容

担当課

防災に関する方針決定 防災会議委員への女性の登用を進めるとともに、 総務課の場への女性の参画推 女性特有のニーズや女性の意見を反映した防災計
進（新）

16

防災組織への男女共同 消防団、自主防災組織等への女性の参画に向けた 総務課
参画（新）

17

画の策定及び防災対策を進めます。

取組を進めます。

災害時における男女共 災害時における避難所運営や被災者支援等に男女 総務課
同参画（新）

が共同して取り組むように日ごろからの備えを進めます。

○審議会委員の公募などに、積極的に応募し、自分の意見を述べましょう。
○女性リーダーを育成するセミナーや講座に積極的に参加し
ましょう。

37

Ⅱ．あらゆる分野への男⼥共同参画環境づくり
一人ひとりが自立した対等な人間として互いを尊重し、家事や育児等の家庭的役割を協働することが必要です。また、社会的に多様な働き方が選択できるように女性が働きやすい社会環境づくり
や、子育てや介護等の支援をし、労働環境の整備を充実します。
また、女性活躍推進法では、女性に対する採用、昇任等の機会の積極的な提供及びその活用とを図ることや、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること、職業生活と家庭生活の両立を図るための必要な環境を整備すること、本人の意思を尊重することを基本原則にしています。こうしたことから、男女がともに能力を発揮できる社会をつくるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援に取り組みます。

１．働く場における男⼥共同参画の推進（１）働く場での男女の機会均等と待遇の確保
職場において、採用条件、配置・昇格、賃金、能力評価などに男女の格差があり、依然として女性の能力が十分に発揮できるとはいえない状況にあります。また、女性の場合、出産や育児を理由にやむを得ず中断せざるを得ない場合が多く、加えて家庭内における家事・育児・介護の問題が負担となり、就業の断念に繋がっている状況であります。職場における男女平等を促進するため、性別にかかわらず、男女共にその能力と意欲が発揮できる環境整備に向けた働きかけを進めます。
施策

施策内容

担当課

18

法令の周知と啓発

実質的な男女の均等な雇用機会と待遇が確保され 産業課
るよう、「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」、「女性活躍推進法」などについて周知と啓発を図ります。
女性活躍推進法の一般事業主行動計画についての啓発と情報提供を行います。
企業や団体に対し、積極的改善措置（ポジティブ・
アクション＊）についての啓発を図ります。

19

現状把握と情報収集

様々な統計調査を通じ、男女の就労や職業生活に 産業課
ついての現状把握に努めます。

（新）
20

21

22

ハローワーク等と連携し、就職についての相談や、 産業課
女性の職業能力開発に向けた訓練や研修についての情報提供に努めます。
男女共同参画に取り組む企業に対する様々な表彰 総務課
各種制度の活用（新）制度を活用し、働く場での男女の均等な機会と待遇確保に取り組みます。
ハラスメント防止に向 就労の場でのハラスメント防止について、商工会 総務課
等を通じて事業者に対して啓発を行うとともに、けた取組（新）ハラスメントは人権侵害であることについての周知・啓発活動に取り組みます。
就労支援（新）＊ポジティブ・アクション（積極的改善措置） 様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。

38

（２）農業や自営業等における労働環境の整備
農業、事業所（自営業）においては、女性はこれまでも重要な担い手としての役割を果たしてきましたが、適正な労働評価や経営参画がなされないなど従来からの伝統的な就労形態や慣習から、
男性中心に行われていることが多くなっています。また、仕事のほかに家事や育児の二重負担を強いられる一方で、家族経営が多いため就労条件や待遇などは不明確であるなど、多くの課題が残されています。女性の労働を適正に評価し、女性自らの意思によって経営や労働に参画する機会が確保されるよう、労働環境の整備に向けた取組を進めます。
施策
23

施策内容

担当課

労働条件の改善に向け ＪＡや商工会等との連携により、農業や事業所に 産業課
従事する人の労働条件の改善に向けた啓発を推進

た啓発

します。
24

家族経営協定＊の締結に 休日や給与、役割分担を明確にする家族経営協定 産業課
向けての締結の普及・啓発に向けて情報提供等を行います。

（３）女性のチャレンジ支援、起業支援
女性が働き続けるための問題として、結婚、出産や育児等で退職した後の再就職の難しさがあります。少子高齢社会を迎え、女性にも職業意識や職業能力の形成が求められており、職業観を養い、持てる能力と意欲を生かすことができるよう女性の職業能力開発に対する支援が必要となっています。また、子育てや介護等の理由で長く職業から離れていた女性の再就職についても、円滑に職業生活に戻ることができるように、情報や学習機会などの提供が必要となっています。さらに、起業、テレワーク、フリーランスなどの多様な働き方を求めている女性も増加しており、就労形態の多様化に対応した支援に取り組みます。
施策
25

相談窓口の情報提供

施策内容

担当課

労働相談に対し、相談窓口の情報提供に努めると 産業課
ともにハローワーク・和歌山県男女共同参画センター”りぃぶる”等関係機関との連携を密にします。

26

女性のチャレンジ支援

誰もが能力を発揮することができるように、在宅 総務課（新）

ワークや起業、コミュニティ・ビジネス等の多様な働き方についての情報提供に努めます。

27

商工会等との連携・支援 商工会等と連携し、起業を考える人、起業したい 産業課人に対し、必要な情報や助言を提供できる体制づくりに努め、起業を支援します。

○事業者は、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法を理解し、女性の積極的な活用を進めましょう。
○女性は、自分の能力を信じてチャレンジしましょう。

＊家族経営協定 家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるよ
うにするためには、経営内において家族一人ひとりの役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。
「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。

39

２．子育てと介護等への支援（１）子育て支援・社会福祉サービスの充実
親の就労形態の多様化や子育て家庭の負担感の増大等により、地域の子育て機能の低下が指摘されています。子育てに関する多様な保育ニーズに対応した保育、子育てに対する親の不安感への対応などが求められています。すべての子育て中の家庭に対して、地域包括支援センター（保健福祉課）を総合相談窓口と位置づけ、相談窓口の一元化を進めています。また、安心して楽しく子育てができるように子育て支援センターの利用につなげるように働きかけます。

施策
28

相談窓口の周知

施策内容

担当課

地域包括支援センターを総合相談窓口と位置づ 保健福祉課
け、広く周知を図ります。

29

地域における子育て支 子育て支援についての情報提供や相談窓口を開設 保健福祉課
援サービスの充実

し、気軽に相談できるような体制づくりを進める
とともに、親同士の交流も図れる体制づくりをさらに進めます。

（２）こども園や保育所、学童保育所の子育て支援体制の充実
共働き世帯の増加や就労形態の多様化などにより、保育サービスに対するニーズも多様化しています。保育や学童保育など子育てに対する支援サービスの充実やその活用に向けた相談体制の充実に取り組みます。

施策
30

施策内容

担当課

こども園、保育所の充実 保育のあり方や保育所の運営等を検討し、３歳未 保健福祉課
満児等の保育メニューの充実を図ります。

31

学童保育の充実

共働きなどの理由により放課後や長期休暇等に児 教育課
童を預かる学童保育の充実を図ります。

○子育て支援のサービスを積極的に利用しましょう。
○身近に子育てに悩む人がいたら、行政の相談窓口や子育て支援の利用を進めましょう。

女性が働きたいと思っても、子どもをみてくれる人がいないと働けない。
介護から解放されないと何もできない。
男女共同参画ワークショップの意見より

40

３．家庭と仕事の両⽴（１）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現支援
急激な少子高齢化が進む中で、男女が共に安心して子どもを育てながら、充実した生涯を過ごす
ためには、仕事と家事や介護などの家庭生活が両立できる環境を整備することが重要です。事業者
に対し、男性の長時間労働の是正を促すとともに、育児・介護休業法等の法制度の周知啓発が必要です。また、仕事中心の生活を見直し、家事・育児・介護等へ積極的に参加するように意識改革を促すとともに、家庭や地域生活と職業生活の両立を図るための施策を推進します。
男女が共に仕事と家庭生活を両立し、有意義でゆとりのある生活が送れるよう、ワーク・ライフ・
バランスを推進します。

施策
32

施策内容

担当課

事業所等に対しての啓 事業所等における男女共同参画やワーク・ライ 産業課
発

フ・バランスに関する研修などの実施を支援するなど、商工会等と連携し、事業所等に対して啓発活動を行います。
企業・事業所等に対して「働き方を見直す意識啓発」、「育児・介護休業制度の利用促進の環境づくり」、「子育て・介護家庭を理解した職場環境づくり」に努めるよう働きかけを行います。

33

事業所等に対する支援

事業所等に対し、育児・介護休業法にもとづく一 産業課（新）般事業主行動計画についての情報提供を行います。

34

育児・介護休業制度の普 働く男女が安心して、育児・介護等を行いやすい 産業課
及・啓発

ように、ハローワーク等の関係機関と連携して、事業所等に対して育児・介護休業制度の普及・啓発に努めます。
男性が取得しやすいように働きかけるとともに、介護等を支援するための短時間勤務制度やフレッ
クスタイム制度などについて情報提供を行います。

41

（２）家庭生活における男女共同参画の推進
女性と男性が共に社会へ参画していくためには、家事・育児・介護といった家庭における責任を
男女が共に担わなければなりません。しかし、その多くを女性が担っているという現実があります。
家庭生活においても男女が共に責任を果たすことができるよう、性別による固定的な役割分担意識を必要に応じて見直すための広報、啓発、学習機会を充実させるとともに、子どもも家族の一員として責任を持ち、互いの性と個性が尊重され協力し合うことを学ぶよう、教育の充実を図ります。

施策
35

施策内容

担当課

家庭生活における役割 家庭における男女の家事、子育て、介護等の分か 総務課
分担意識の解消に向け ち合いのため、性別役割分担意識の解消を図り、た啓発

男女共同参画を推進する広報、啓発活動を行います。
家庭生活における男女の共同責任の重要性について認識を高めます。

36

家事・育児・介護等への 男性の家事・育児・介護等への参画を促進するた 総務課
男女共同参画の推進

め、赤ちゃん健診、子育ての各種事業に男性の積極的な参加を呼びかけます。

37

学習機会等の提供

町民大学講座等により幅広い世代に対し男女共同 教育課
参画意識を定着させる学習機会を充実します。

38

教育の場と連携した啓 学校教育と連携し地域活動へ男女共同参画を促進 教育課
発推進するための啓発を行うとともに、特に男性の参画を呼びかけます。
家庭教育支援事業等の充実を行い男女が社会参画できる環境整備を図ります。

○事業者は、ワーク・ライフ・バランスや育児介護休業制度について理解を深めましょう。
○家事・育児は女性だけが担うものではないという認識を男
女ともに持ち、男性も積極的に参画しましょう。
○様々な学習機会に参加しましょう。

家庭の中で、女性が男性の世話をしすぎるのも良くないのでは？
もっと、男性に家事をしてもらうようにすればどうか？
家庭の中で、男女共同参画について話し合ってみてはどうか。
男女共同参画ワークショップの意見より

42

Ⅲ．男⼥相互の協⼒による豊かな暮らしづくり
暮らし方に対する価値観が多様化する中で、男女がともに充実した生活を送り、社会で活躍する
ためには、男女共同参画の視点に立った豊かで安心して暮らせる地域づくりが不可欠です。
また、高齢者や障害者、ひとり親家庭や外国籍の方の中には、女性であることで男性とは異なる課題を抱えていることもあり、様々な人が豊かに暮らせるように支援することも求められます。誰もが安心し、生きいきと暮らせる社会に向けた施策の充実に取り組みます。

１．地域社会における男女共同参画の充実（１）地域コミュニティ活動における男女共同参画の推進
豊かで暮らしやすい活力ある地域社会を実現するためには、すべての男女が個人として対等な立場で参画し、活躍することができる社会を形成することが重要です。そのために男女があらゆる分
野で個性と能力を発揮することができる環境づくりを進め、地域社会へ積極的な住民参加を促進し
ます。

施策
39

施策内容

担当課

地域コミュニティの再 過疎、高齢化が進む本町では、「学校、家庭、地域」 教育課
生が一体となってコミュニティを形成することが重要となります。子どもの育成を通じて生まれる男
女共同参画の地域コミュニティを促進する「地域共有コミュニティ事業」等を充実します。

40

ボランティア活動の推 男女が仕事、あるいは家庭だけに生きるのではな 教育課
進く、様々な分野において、能力を発揮し活躍できる場を提供します。

41

ネットワークづくりと 各種団体の連携を強化することにより、女性の人 教育課
人材育成

材情報を整備し女性リーダーの発掘、育成を図ります。

42

学習機会の充実

従来の慣行や職場中心の価値観等の見直しを推進 教育課
し、社会参加を促す情報提供の充実と町民大学講座等といった講座の実施により学習機会の充実を
図ります。

43

地域社会での男女共同 男女共同参画の視点に立って、男性優位・年長者 教育課
参画意識の啓発

優位・地元出身者優位等といった風潮や、地域活動の性別による固定的な役割分担など地域における慣習の見直しを働きかけます。

託児付きの講座があれば、子育て中の女性も学ぶことができるのでは。
ボランティア活動や地域の活動で、女性が多いところに男性も参加してみてはどうか。
男女共同参画ワークショップの意見より

43

（２）高齢者等の社会参画の啓発推進
高齢社会を豊かで活力ある社会としていくために、高齢者を単に支えられる側に位置づけるのではなく、年齢のみによる固定的な見方や偏見をなくし、みんなと共に社会を支える重要な一員としてとらえ、年齢や障害の有無に関わらず、男女が生きいきと安心して暮らせる社会をめざします。
そのために、様々なライフスタイルで充実した生活が実現できるよう高齢者の社会参加の機会提供
や環境の整備を図ります。

施策
44

施策内容

担当課

高齢者の社会参加活動 世代間の理解を促進するための各種交流事業等の 保健福祉課の推進

推進を図ります。また、地域高齢者の自立的な組織である老人クラブ等の活動を支援します。
各地域での交流、健康づくり、介護予防を促進するサロン事業等への参加促進を図ります。

45

高齢者の生きがい活動 町推奨のレクリエーションスポーツであるパーク 教育課
支援の充実

ゴルフ・ゲートゴルフ、各公民館での講座やサークル活動に積極的に取り組める環境の整備に努めます。

46

高齢者の就職支援

高齢者が長年培った技能、経験等を活用し、意欲 産業課と能力のある高齢者が働き続けることができるシルバー人材センター事業を推進し、高齢者の社会参画を図ります。

（３）男性に対する施策の推進
固定的な性別役割分担意識は、男性の地域や家庭への参画を阻む要因になっています。男性が子育てや介護などに参画しやすい環境を整備するとともに、家事や育児、介護等は男女がともに協力
しあうという意識啓発に取り組むことが必要です。結果的に、女性の育児や介護の負担の軽減につながるとともに、男性自身も地域や家庭での豊かな暮らしにつながることをめざします。

施策
47

施策内容

担当課

男性に対する施策の充 食生活改善推進協議会による男性料理教室の開催 保健福祉課
実（新）やサロン活動等、女性だけでなく男性も活躍できる機会を増やします。

○地域において、男性優位、年長者優位といった固定的な役割分担がないか見直しましょう。
○地域活動やボランティア活動などでは、性別の違いではな
く、個性に応じた活動を行いましょう。

44

２．誰もが安心して暮らせる社会づくり（１）ひとり親家庭等様々な困難を抱える人への支援
ひとり親家庭は経済的、生活上の困難を抱えることが多くなっています。子どもたちへの貧困の連鎖を断ち切ることが必要です。地域や家庭で安心して生活できるよう、経済的自立に向けた支援、
生活上の悩みや問題を解消するための相談事業を行っていますが、さらなる充実が必要です。
また、外国籍の女性やその子どもも、外国籍であることに加えて女性であることで様々な困難を抱えていることもあり、こうした方々への支援も進めます。

施策
48

施策内容

担当課

ひとり親家庭の自立と ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るために、 保健福祉課
安定

母子保健推進員、民生委員・児童委員等、関係機 教育課
関との連携を強化し、相談事業の充実を図り、施策の利用などについて、周知と啓発を図ります。
ひとり親家庭に対する様々な支援制度についての情報提供の方法を検討します。

49

外国籍住民に対する支 外国籍であることで困難を抱える女性や子どもに 保健福祉課
援（新）対し、必要な支援を行います。

○様々な困難を抱えている人について、理解を深めましょう。

45

（２）高齢者や障害者（児）が安心して暮らせる体制づくり
紀美野町の高齢化率は 44.2％（平成 27 年・国勢調査）で高齢化は非常に進んでいます。困難を抱える高齢者や障害者の生活の安定と自立に関する様々な課題に対しては、働き方や家族との関係などや、心身の状態による生活支援のあり方などニーズが異なっています。
高齢者や障害のある人たちの社会参加や支援について、地域全体で支える環境づくりが必要です。
高齢であっても、障害があっても、地域で自立した生活を送ることができるように支援し、安心して暮らせる体制づくりを進めます。

施策
50

施策内容

担当課

各種サービスの周知と 地域包括支援センター（保健福祉課）を総合相談 保健福祉課
充実

窓口と位置づけ、関係機関と連携しながら、地域で安心して生活できるよう福祉、介護、障害、医療等の総合的な支援や助言を行います。また、苦情や虐待等への対応も引き続き行います。また介護、障害、福祉サービスなどについての周知に努
め、必要なサービスの充実に努めます。

51

高齢者の自立支援と介 高齢者が住み慣れた地域において、生きがいを感 保健福祉課
護予防の情報提供

じながら生活ができるよう、介護予防教室、健康相談事業、生活習慣病改善事業、サロン事業、男性の料理教室等の事業を充実し高齢者の自立支援を図ります。

52

公共施設のバリアフリ 性別、年齢、障害の有無に関わらず、自らの意思 保健福祉課
ー化で社会参加し、できるだけ自立した生活を送れるよう公共施設等のバリアフリー化を推進します。

46

（３）生涯にわたる男女の健康支援
本町には、保健事業推進のための拠点である総合福祉センターがあり、健康づくりを支援する施設として多くの町民に利用されています。
壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ることを目的に健康教育、
健康相談、各種検診等を実施し町民一人ひとりが積極的に健康づくりに取り組むことの大切さを普及啓発していくことが求められています。
また、女性の大きな節目である妊娠・出産を安全で安心して行えるように、地域の保健事業に取り組みます。
施策
53

施策内容

担当課

ライフステージに応じ 関係機関との協同による健康づくり教室や、各種 保健福祉課
た男女の健康支援

検診の充実など病気の早期発見に努めるとともに、町民一人ひとりが健康づくりの重要性を意識し、生涯にわたって健康を維持増進できるよう啓
発します。

54

妊娠・出産等に関する健 地域包括支援センターの総合相談窓口は、高齢者 保健福祉課
康支援（新）

のみならず、子育てや女性の全般的な相談にも応じています。地域包括支援センターでの相談しや
すい体制づくりに努めます。

○いつまでも地域で元気に暮らすことができるように、介護予防教室や生活習慣病改善事業などに積極的に参加しま
しょう。
○各種健診などもきちんと受診しましょう。

47

３．総合相談の充実（１）女性相談窓口等の周知と充実
男女が生涯、健康で充実した毎日を送ることは自己実現のための最も重要な要素のひとつです。
女性も男性もそれぞれの身体の特徴を十分に理解しあい、思いやりをもって生きていくことが大切です。特に女性は妊娠や出産をする可能性があることから、ライフサイクルを通じて適時正しい情報を提供し、支援していくことが必要です。性別に配慮した医療環境や相談体制の整備や学習機会の提供に取り組みます。

施策
55

相談窓口の周知

施策内容

担当課

町広報誌や関連団体等へ総合相談窓口としての地 保健福祉課
域包括支援センターの周知を図ります。
地域包括支援センターの総合相談窓口では、介護や福祉、健康、権利擁護に関する相談に応じ、情報の提供や適切な機関、制度につなげます。介護や福祉、健康についての相談体制の充実や情報提供、啓発を行います。

（２）関係機関との連携
総合相談窓口に寄せられた相談内容に応じて、専門的な支援が必要な場合は関係機関につなげていく必要があります。様々な関係機関とネットワークを構築し、連携を図ります。

施策
56

施策内容

担当課

情報提供や相談体制の 人生の各ステージ（思春期・妊娠期・出産期・更 保健福祉課
充実

年期・高齢期）に関わらず女性に関する相談を地
域包括支援センターが包括的に受け、介護や福祉、
健康、権利擁護に関する支援や情報提供、適切な機関、制度につなげます。また個人の人権を守るため、プライバシーに配慮しながら女性が容易に相談できるような環境づくりと啓発に努めます。
また、和歌山県人権啓発センターや和歌山県子ども・女性・障害者センターとの連携を密にし、相談体制の充実を図ります。

○生活上で困ったことがあったら、地域包括支援センターの相談窓口に行きましょう。
○総合相談窓口での相談事業について知りましょう。

48

Ⅳ．人権尊重の社会づくり
男女の豊かな暮らしを実現するためには、互いの性を尊重するとともに、あらゆる暴力の根絶と人権についての意識の向上が必要です。どのような行為が人権侵害や暴力にあたるのか、人権を尊重するために必要なことなどについて、啓発を進めます。また、ＳＮＳやインターネットなど新しいメディアによる人権侵害が顕著になっている状況を鑑み、人権侵害を防止する啓発や施策に取り組みます。

１．男⼥相互の性の尊重（１）性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）についての情報提供と啓発
女性の人権としてのリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、各年代層に対応した性と生殖に関する正しい知識の普及及び生涯にわたる女性の健康保持のために中・高校生で思春期講座を行っています。母性の理解や望まない妊娠をなくすため、講座等で正確な知識や情報を知り、健康で豊かな生活をする事を学習する機会を提供する必要があります。妊娠、出産など女性特有のライフステージに応じた支援を行います。
施策
57

性に関する広報と啓発

施策内容

担当課

女性自身の性と生殖に関する健康と権利（リプロ 保健福祉課
ダクティブ・ヘルス／ライツ）に関する広報活動・ 教育課
啓発事業を推進します。

58

中高生への啓発

性感染症やＨＩＶの正確な情報提供、薬物乱用防 保健福祉課
止の促進について中高生への啓発活動を行いま 教育課
す。

（２）多様な性や家族形態への理解の促進
性同一性障害や性的指向などセクシュアル・マイノリティへの理解を促進するとともに、誰もが個人として尊重される社会づくりに向けた施策を進めます。
施策
59

施策内容

担当課

多様な性や家族形態へ セクシュアル・マイノリティーやステップファミ 教育課の理解の促進（新）リー等、多様な性や家族形態に理解を促すよう啓発を行うとともに、男女の性別にとらわれない個人としての人権を尊重する取組を進めます。

○性感染症やＨＩＶなどについて、正しく理解しましょう。
○性的指向や性同一性障害などセクシュアル・マイノリティについて理解を深めましょう。

＊セクシュアル・マイノリティ 性的少数者。身体の性別に違和感がなく、異性愛者が多数者であることに対し、多様な性を生きる人をいいます。

49

２．メディアにおける性にとらわれない表現（１）男女共同参画に関する正しい理解と啓発の推進
住民意識調査によると、「女性のチャレンジ支援」や「ポジティブ・アクション」など男女共同参画に関する用語の認知度が低く、法律の浸透が十分でないことが伺えます。男女共同参画に関する理解を深めるための啓発や施策の充実に取り組みます。

施策
60

施策内容

担当課

意識啓発・情報提供の推 広報誌、ホームページ等を通じ男女共同参画に関 総務課
進する用語の知識の周知・啓発の推進をします。また、広報誌、ホームページ等を通して、女性が積極的に活躍している様子などを紹介することにより、さらなる意識の啓発に努めます。

61

メディア・リテラシーの 情報を正しく読み解き、活用する力を育成するた 教育課
育成・向上めの講座等を開催します。また、子どもたちのメ
ディア・リテラシーの育成と向上を図るための教育を充実することをめざします。

（２）情報発信における男女の人権に対する理解の促進
ＳＮＳ等のインターネット上での情報発信が手軽にできるようになり、こうしたメディア上でのトラブルが発生しています。ＳＮＳ等による女性の人権を侵害しない取組を進めるとともに、トラブルが発生しないように、メディアの特性を理解し、適切に使用する力を養うことができるよう、学校や様々な機会での教育に取り組みます。

施策
62

担当課

メディアにおける男女 紀美野町が作成する広報・出版物等において男女 総務課の人権の尊重63

施策内容の人権を尊重した表現を促進します。

ＳＮＳ等のインターネ ＳＮＳ等のインターネット上での性被害が広がら 教育課
ット上での性表現に対 ないように、学校や関係機関と連携し、人権意識
す る 人 権 意 識 の 醸 成 の醸成に努めます。リベンジポルノや児童ポルノ（新）などの被害を防止するため、性表現に対する啓発に努めます。

○ＳＮＳなどはインターネット上で一瞬にしてたくさんの人に広がり、簡単に訂正や削除ができないという特性を理解し、発信する情報に注意しましょう。
○ＳＮＳなどに書き込む際には、人権を侵害しないように気をつけましょう。

50

３．ハラスメント防止に向けた取組の推進（１）ハラスメント防止に向けた意識啓発
セクシュアル・ハラスメント＊には性的な関係の強要や必要なく身体に触れるなどの性的な行為だけでなく、性的な事実関係を尋ねることや性的な内容の発言なども含まれ、男女の互いの人権を尊重した関係づくりを阻害します。雇用の場だけでなく、教育やスポーツなどの場でも発生する可能性があり、男性が被害者となることもあります。セクシュアル・ハラスメントのみならず、様々なハラスメントを防止する取組を進めます。

施策
64

施策内容

担当課

ハラスメント防止に向 町広報誌等でハラスメント防止についての啓発を 総務課
けた広報・啓発行います。就労の場だけでなく、教育現場や様々な地域活動でもセクシュアル・ハラスメントが生じることがあり、様々な機会で啓発に取り組みます。

○どのようなことがハラスメントにあたるのかを理解し、意図的ではなくてもハラスメントをすることがないようにしましょう。

＊セクシュアル・ハラスメント 継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものです。

51

４．あらゆる暴⼒の根絶（１）暴力を許さない意識の醸成
人権セミナーや町広報誌等で、ＤＶ防止法の内容や、ＤＶを防止するための啓発活動に取り組みます。子どもたちに対しても、学校などにおいて、暴力の防止や人権を大切にする心を育てる教育に取り組みます。地域においても、様々な機会を通じてＤＶ防止の取組を進めます。法律改正により、生活をともにしていない者からの暴力もＤＶと位置づけられるようになりましたが、「デートＤＶ＊」等の若い男女にかかわる被害については、あまり知られていないのも現状です。こうしたＤＶの現状や法改正についても周知を図り、暴力を許さない意識づくりに取り組みます。

施策
65

施策内容

担当課

暴力防止についての周 ＤＶ防止法やストーカー ＊ 規制法、本計画につい 総務課
知・徹底て、町広報誌等を通じて周知に取り組むとともに、暴力防止への意識改革のための学習会、研修会等を行い、周知啓発に努めます。また、どのような行為がＤＶにあたるのか、町広報誌や人権セミナ
ー等で広報、周知に取り組みます。

＊デートＤＶ 結婚していない男女間における身体的、精神的・性的・経済的な暴力をいいます。
＊ストーカー 同一の者に対して、恋愛感情等その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨念の感情を充足する目的でつきまとう等、身体の安全、住居等の平穏や名誉を害し、不安を覚えさせるような行為を反復することをいいます。

52

（２）ＤＶの早期発見と相談体制の充実
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）は実際に経験している人は少なくないものの、自分が受けた行為がＤＶ等であるという認識が薄いことが考えられます。人権侵害にあたる行為を受けていても相談しないため、問題が家族や個人のレベルに留まりがちで、表面化しにくい傾向が伺えます。
啓発活動を行い、安心して被害者が避難・生活できる場所の確保が課題であると同時に相談体制についての周知が必要です。
本町では、ＤＶ等の担当課（総務課・教育課・保健福祉課）において相談に応じていますが、担当課の職員に対する研修を充実させ、適切な相談対応、支援ができる体制づくりが必要です。また、教職員や保育士、福祉施設の職員、地域で住民の身近な相談に応じている民生委員・児童委員や人権擁護委員等に対し、ＤＶの兆候を見つけることや、ＤＶに対する関心を高める取組を進めます。

施策
66

施策内容

担当課

被害者の早期発見（新） 女性に対する暴力は、犯罪となる行為を含む重大 保健福祉課
な人権侵害であり、決して許されないものである 住民課との認識を徹底します。
地域、関係機関が一体となって町内における虐待の防止、早期発見、早期対応及び再発防止を図る
ため、きみのネットワーク委員会等においてその構成員である警察や医療機関等関係機関と連携し、被害者の早期発見に努めます。

67

相 談 支 援 体 制 の 充 実 警察、医療機関、民生委員等あらゆる団体から構 保健福祉課（新）

成されるきみのネットワーク委員会において、地 住民課
域包括支援センターの周知協力を依頼し、どこに 教育課
相談しても地域包括支援センターに集約されるよ
うなネットワークの構築に今後も努めるとともに、その構成員等ＤＶ被害者と接する可能性のある者に対する啓発・研修を行います。また、DV、
ストーカー行為等の被害者への住民基本台帳事務における支援措置制度の周知を徹底します。

68

暴力防止等被害者対応 高齢者・児童・障害者虐待や DV 等相談を受けた 保健福祉課
マニュアルの活用

際のマニュアルを活用し、安心して暮らせる支援 総務課
をします。

住民課
教育課

53

（３）ＤＶ被害者の安全確保と保護等の支援
ＤＶ被害者にとっては、安全確保が最も重要です。警察や県配偶者暴力相談支援センター及び県
子ども・障害者相談センター等と連携し、一時保護等の適切な対応につなげます。保護命令制度の啓発や、申立て手続きの支援などに取り組みます。

施策
69

施策内容

被害者の保護・支援制度 関係機関と連携し、県で対応する被害者の安全確 保健福祉課の啓発

保や一時保護の支援、保護命令申立て手続き等に 総務課
関する情報提供をします。

70

担当課

住民課

ＤＶ被害者と子どもの ＤＶ被害者とその子どもの情報管理について、関 住民課
安全の確保（新）係各課と協議し役割分担の明確化と、被害者保護 保健福祉課のための窓口対応の統一を徹底します。被害者保護のため、住民基本台帳事務における支援対象者の交付制限等の情報について、庁内関係部署との連携強化を図り、ＤＶ被害者と子どもの安全を確保します。
また、きみのネットワーク委員会において関係機
関との連携を図ります。

（４）自立に向けた支援の実施
行政上の手続きについてや、様々な福祉制度の利用等を助言するなど生活再建に向けた支援を行います。また、子どもに対しては、保育所・学校等での保育・就学の機会と安全の確保に取り組む
とともに、安心できる場所にすることが必要です。また、関係機関と連携して心のケアに取り組む
ことも大切です。

施策
71

施策内容

担当課

生活基盤を整えるため 公営住宅の利用等、住宅の確保についての情報提 保健福祉課の支援（新）

供をします。

企画管財課

こども園や保育所、学校等、子どもたちの保育・ 教育課
就学にあたっての手続きについても適切に対応し 住民課ます。その他、必要な行政上の手続きについても支援します。
72

子どもへの支援（新）こども園や保育所、学校が安全・安心な場所とな 保健福祉課
るように情報管理を徹底します。スクールカウン 教育課
セラーと連携し、子どもの心のケアに取り組みます。

○身体的な暴力だけでなく、生活費を渡さないなどの経済的なことも暴力であるという理解を深めましょう。
○ＤＶ被害にあっている人を見聞きしたら、総合相談窓口の利用を進めましょう54