令和４年度

事 業 計 画 書
令和４年４月１日～令和５年３月３１日

はじめに
令和３年度は、全体としてコロナ禍で世界中が苦悩した年であり、各国によって対応が異なるものの、人々の生活や、企業活動等全てにおいて過去に経験のない大きな試練が求められた一年であった。
令和４年に入ると、冬季オリンピックにおけるドーピング問題、続いてロシアによるウクライナ侵攻と憂い事の多い世の中となり、改めて「平和」の大切さを考えさせられる状況となっている。
新型コロナウィルス感染症に関しては、ワクチン接種の効果もあり令和３年末には、感染者数が減少していたが、令和４年に入ると変異株のオミクロン株による感染が急拡大し、３回目のワクチン接種が開始、高齢者の重症化防止等の期待が寄せられている。ワクチン接種や薬の開発で終息化が期待されているが、さらに新たな変異株も発生し、終息の見えない不安な状況が続いている。
新型コロナウィルス感染症による世界経済への打撃は大きく、日本経済にも影を落とし、回復は道半ばの状況である。加えて、ウクライナへの侵攻に対して経済制裁が発動され、輸入に頼る日本経済の大きな不安材料となっている。
このような状況において、テレワーク、ウェブ会議が普及し、事務所の縮小、集合会議の減少、交通機関の利用の減少など経済に与える影響が大きく、同時に今までの働き方を根底から考え直す引き金となっている。
ビルメンテナンス業界では、働き方改革による労務管理への対応、感染予防対策も含めた清掃ロボットの導入、「清掃サービス」のエコマークの認定と環境への配慮、企業活動の中でのＳＤＧｓへの取り組み、など課題は多く、一般社団法人関西環境開発センター（以下、ＫＫＣ）は、社会の負託に応え、一つひとつ議論、研究を行うことにより、ビルメンテナンス業界、会員企業が抱える課題の解決に向けて、会員企業と連携し、魅力あるビルメンテナンス業界の創造、業界の発展に寄与するために活動するものである。

1１．基本方針
この法人の事業の柱を教育訓練関係事業、簡易専用水道検査、及び諸施設管理事業等とし、ＫＫＣ及び社会を取り巻く厳しい状況に鑑み、従来からの事業を基本とし、事業の見直し改善を図りながら新規事業の開拓について検討を行い、より効果的、効率的に事業運営を進め、経営の安定、組織の強化を図り、ビルメンテナンス業界の発展に寄与することを目標とする。

２．事業概要＜会員の拡充＞
ビルメンテナンス企業の従事者の資質の向上のための教育訓練、問題解決に向けた研究などをＫＫＣが実施し、社会に発信することでビルメンテナンス業界の発展に寄与することを目標に事業を推進している。これに賛同し、ＫＫＣの活動に参加を希望する企業に対して会員への参加を促す。

＜教育訓練関係事業＞
教育訓練関係事業の事業目標であるビルメンテナンス企業等の人材育成、業界の発展のための様々な事業を推進する。その事業内容は、すべての企業に求められる法令順守、社会的責任、環境への配慮と、さらにＳＤＧｓへの取り組みを考慮した内容とする。
(1)

衛生的で快適、安全な環境を提供するという、ビルメンテナンス業務本来の目的を達成するために必要な専門的知識・技術を習得し資質の向上を図る研修、また業務を実施するために必要な法定教育を実施する。社内教育で使用する書籍・ＤＶＤなど研修用教材の発行・販売を行う。

(2)

オンラインセミナーの実施に向けて、システムの整備を行う。

(3)

感染症対策を含めた清掃研修の実施に向けた研究を行う。

(4)

標準化と清掃品質管理評価（品質インスペクション）の調査研究を行う。

(5)

ホームページや「ＫＫＣ通信」、Twitter、関連団体の新聞等を通して、教育訓練事業の最新情報とビル管理に関する技術情報や法令改正等を発信する。これらＫＫＣの取り組みを広く発信することにより、ＫＫＣ事業を広く社会に発信する。

＜簡易専用水道及び店舗の検査事業＞
ＰＤＣＡの考え方を取入れた業務規程や法的基準、国際標準を背景に、検査を行うことにより、施設の衛生状態の向上に寄与する。

＜諸施設等の管理業務＞
建築物衛生法の目的、基準等を遵守し、管理業務を進める。

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３．具体計画
１．教育訓練の実施
ビル管理業務に携わる方を中心に、様々な業種、階層の方々を対象として、専門的な知識の練成向上を図り資質を高めるための講習を実施する。
１) 建築物衛生法に基づく従事者研修
建築物衛生法で定められた従事者研修を、各企業に代わり集合教育で実施する。
「清掃作業従事者研修」「清掃作業従事者研修(レディースコース)」「防除作業従事者研修」「貯水槽清掃作業従事者研修」
２) ビルメンテナンス業務初任者研修
新規採用者等を対象に、必要な知識、技能を習得し実務に役立てることねらいに実施する。
「ビルクリーニング初級研修」「設備管理初級研修」「ポリッシャー基本実技講座」「マンション清掃初任者研修」
３) ビルメンテナンス業務実務研修
各業務に必要な専門的、応用的知識を身に付けることを目的に実施する。
「トイレ基礎講座」
４) ビルメンテナンス業務リーダー教育
現場責任者としての責務を遂行するために必要な知識を身に付けることを目的に実施する。
「清掃業務管理責任者レベルアップ研修」
５) 安全・衛生教育
労働者の安全・衛生を確保するための安全教育を実施する。
「危険予知訓練講座」
６) 警備業法に基づく警備員現任教育
警備業法で定められた現任教育(10時間)を部外実施教育として実施する。
「警備員現任教育」(施設警備業務(機械警備業務を除く))
７) 労働者派遣法に基づく派遣元責任者講習
労働者派遣法第36条により選任された、派遣元責任者の講習を実施する。
「派遣元責任者講習」
８) 技能実習法に基づく技能実習責任者等講習
実習実施者で選任しなければならない技能実習責任者等の講習を実施する。
「技能実習責任者講習」「技能実習指導員講習」「生活指導員講習」
９) 就労支援研修
就労支援事業受託団体からの依頼により、日雇労働者や就職困難者等を対象とする技能講習を実施する。
「清掃業務体験講習」「ベッドメイキング講習」「マンション清掃体験講習」
１０) その他研修
時宜にあったテーマで随時セミナーを実施する。

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２．教育訓練に関する研究事業
１) オンラインセミナーの実施に向けた整備
オンラインセミナーの実施に向けシステムの整備を行う。
２）感染症対策を含めた清掃研修の実施に向けた研究
効果的な消毒方法などを研究し、清掃研修を行う。
３) 標準化と清掃業務における品質インスペクションの調査研究
標準化と清掃品質管理評価（品質インスペクション）についての実施状況調査、品質インスペクションの精度を上げるための手法の研究を行う。

３．教育研修資料等の刊行事業
ビルメンテナンス企業の社内教育等に資するため、書籍の改訂、ビルメン手帳の発行を行う。

４．広報啓発活動の実施
ＫＫＣの事業活動に対する関心を高め、一層の理解と協力を求めるため、又ＫＫＣ会員企業に有益となるような事業を推進する。
ホームページ・Twitter、関連団体の新聞等において、ＫＫＣの教育訓練事業等活動を紹介し、社会に向けてＫＫＣ会員企業の信頼性を高める。
「ＫＫＣ通信」を発行し、ＫＫＣの事業活動、ビル管理に関する技術情報や法令改正等、ＫＫＣ会員企業に有益な情報を発信する。

５．簡易専用水道検査事業の実施
公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、水道検査事業を推進する。令和２年４月からは兵庫県の一部を検査対象区域となったことを機に関係自治体へ小規模受水槽水道調査の必要性も含めて活動状況報告を行う。また、受水槽水道の有用性について調査研究を行う。

６．店舗衛生検査事業の実施
店舗の衛生状態の向上を目的とし、標準検査基準に基づき、立入検査により施設、設備の衛生状態を調査するとともに、器具などの拭き取り細菌検査を行うことにより総合的評価を加える。

７．諸施設管理業務の実施
主に万博公園関係施設管理者からの依頼により、清掃、防除、空気環境測定等を実施する。

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