産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える

1

JANUARY.2024
No.115

特集

新たな化学物質
規制体制

労働衛生対策の基本

第４期特定健診・特定保健指導と産業保健
中小企業の産業保健高木建設株式会社
インタビュー産業医に聞く

株式会社OHコンシェルジュ代表取締役

東川 麻子

第44回
産業保健活動推進全国会議開催「第44回産業保健活動推進全国会議」が10月19日に東京都文京区の日本医師会館で開催され、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で行われた。
この全国会議は「厚生労働省、日本医師会、都道府県医師会、労働者健康安全機
構、産業医学振興財団との意見交換を行い、産業保健活動のあり方について検討を行う」ことを目的に、各組織に所属する関係者が産業保健活動に関する発表と意見交換を行うもの。
プログラムは産業医学振興財団事務局の黒澤秀之次長による司会で進行し、武見松本会長によるオンラインでの挨拶

敬三厚生労働大臣（代読）、日本医師会の松本吉郎会長をはじめとした代表者の挨拶から開始された。
まず「産業保健総合支援事業に関する活動事例報告」と題して、４県の産業保健総合支援センター（以下「さんぽセン
ター」という）から「事業場と産業医のマッチング事業に係る取組について」（熊本さんぽセンター）、「『かかりつけ医意見書』で患者・社会・地域経済『三方よし』の両立支援へ」（滋賀さんぽセンター）、「静岡さんぽの両立支援―静岡県におけるキーパーソンを見出す―」（静岡さんぽセンター）、「行動災害（転倒・腰痛災害）防止と健康起因事故防止に向けた神奈川産業保健総合支援センターの活動事例」（神奈川さんぽセンター）の活動事例報告があった。
続いて、「化学物質の自律的管理における産業医に必要な知識」に関するシンポジウムが開かれた。そのなかで、厚生
労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課の安井省侍郎課長による「化学物質の自律的管理の基礎」と題した発表では、法改正に至る背景や目的をよく知る同課長から、職場における化学物質管理の課題や改正の概要などが分かりやすく丁寧に説明され、参加者の自律的管理への理解を促す内容となった。また、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターの山本健也部長による「産業医が対応すべき事例」という発表では産業医の関与が想定される事例が具体的に示され、産業医はあくまで管理への助言や支援が主な役割であることが強調された。そのほか、厚生労働省労安井省侍郎課長による発表

働基準局安全衛生部労働衛生課の松岡輝昌課長による「リスクア
セスメント対象物健康診断ガイドライン」の発表、独立行政法人労働者健康安全機構の中岡隆志理事による「外部相談・支援窓口について」の発表が行われた。
その後、産業医需要供給実態調査事業委員会の一瀬豊日氏による

山本健也部長による発表「産業医需要供給実態調査事業」に関する報告が行われた。
プログラムの最後には、日本医師会産業保健委員会の相澤好治委員長を司会として「協議」を行い、医師資格証の活用など、
今後さらなるデジタル化を図ることを確認し、会全国の会場をオンラインで結んで行われた協議

議は幕を閉じた。

産業保健 21・115号
特集2024.1 Contents

新たな化学物質規制体制

2

1. 労働安全衛生法における新たな化学物質規制について
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

8

2. 化学物質管理の実施体制の確立

10

3. 企業事例 化学物質情報管理システムを構築し速やかにかつ正確な法令改正対応と製品の成分検索を可能に
ライオン株式会社

12

インタビュー産業医に聞く ⓯橋本安全衛生コンサルタントオフィス 所長

株式会社OHコンシェルジュ 代表取締役 産業医

橋本 晴男

東川 麻子

産業医は企業の健康に対する意欲を見極め 企業は産業医に結果を求めることが大切

1438
労働衛生対策の基本 ●産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

岩崎 明夫

第４期特定健診・特定保健指導と産業保健

1853
産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 ●安西法律事務所 弁護士 木村 恵子
建設アスベスト訴訟（神奈川）事件

20

22
長時間労働対策のヒント ●2238
中小企業の産業保健 ●24

30
どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援 ●26

あなたのまちのさんぽセンター紹介 ❼株式会社山本工作所

大胆な設備投資による生産性向上と社員の意識改革で労働時間短縮を実現

高木建設株式会社

社員の働きがいと生きがい幸福度アップを目指し 社内外の仲間と幅広い活動を展開

株式会社シニアライフアシスト

みんなで協力して治せる環境を整備し 職場の結束と思いやりが生まれる土壌に

茨城産保の現状と課題、取組

茨城産業保健総合支援センター 副所長

岐阜産業保健総合支援センターの新たな取組と課題
岐阜産業保健総合支援センター 副所長

28

26
27
機構で取り組む研究紹介 ●独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 産業保健研究グループ

杉山 滿

早川 政志

井澤 修平

コロナ禍における会話時間とメンタルヘルス

29

産業保健 Book Review
改訂21版

産業保健ハンドブック

情報スクランブル
除じん性能を有する電動工具に関する措置の見直し

厚生労働省から
編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

相澤
大西
加藤
神村
興梠
鷹屋

好治
洋英
隆康
裕子
建郎
光俊

北里大学名誉教授
独立行政法人労働者健康安全機構総括産業保健ディレクター
豊田衛生管理者研究会顧問
公益社団法人日本医師会常任理事
新潟産業保健総合支援センター所長

第 115 号

隆志
伝博
敏昭
輝昌
美雪

独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事
産業医科大学産業衛生教授
一般財団法人西日本産業衛生会特別顧問
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
キヤノン株式会社人事本部安全衛生部副部長

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所長

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2024.1

中岡
浜口
東
松岡
矢内

https://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx
産業保健 21 1

特集

新たな化学物質規制体制

化学物質を起因物とする休業４日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別規則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが約８割を占めている。これら
特 別 規 則 に よ る 規 制 の 対 象 と な っ て い な い 物 質 へ の 対 策 の 強 化 を 主 眼 と し た 改 正 法 が2022（令和４）年に公布されたが、この改正の趣旨や新たな規制（ ラベル表示・SDS交付等による情報伝達の強化、化学物質管理体系の見直しなど ）について、本特集で解説する。

労働安全衛生法における特集1
新たな化学物質規制について
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

1. はじめに般的な措置等を定めているほか、有機溶剤中毒予防規則３）等において、個別の化学物質等（123物質）による健康障害を防厚生労働省では、従来の労働安全衛生関係法令による個別止するための措置等を定めている。

物質別の規制の対象となっていなかった化学物質を主眼とし、また、危険性・有害性のある化学物質を譲渡・提供する者

事業者が、自らが行ったリスクアセスメントの結果に基づき、は、法第57条第１項の規定により当該化学物質の危険性又はばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することによ

有害性等に関する容器等への表示（以下「ラベル表示」といり、労働者が化学物質にばく露する程度を最小限度とするとう）及び法第57条の２第１項の規定により同様の内容についていう、新たな化学物質規制を導入することとし、所要の法令改の文書の交付（以下「ＳＤＳ交付」という）等による通知をする

正を行っているところである。本稿では、その改正の趣旨及びことが義務づけられている。
ラベル表示やＳＤＳ交付の対象となる化学物質は、労働安内容を概説する。

2. 現状の課題

全衛生法施行令４）（以下「令」という）第18条及び第18条の２

１）現行の労働安全衛生法に基づく化学物質規制の概要

いる。当該化学物質は、法第57条の３第１項の規定による化において、今般の一連の改正前の時点で674物質が指定されて現存する化学物質は、数万種類に及ぶと言われており、その学物質の危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメン

内、危険性や有害性が確認されている物質だけで約3000物

ト」という）の実施義務の対象となる物質でもあり、事業者は、

１）

質ある。一方、労働安全衛生法 （以下「法」という）では、第

法第57条の３第２項の規定によりリスクアセスメントの結果に55条で石綿等（８物質）の製造を禁止し、第56条で特定の物質

基づく労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措（７物質）について製造許可を求めるとともに、第22条第１号

置を講ずることが求められている（図１の上段部分参照）。

において、原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体

２）現状の課題への対処等による健康障害を防止するための必要な措置を講じること

現在、国内における化学物質による労働災害は年間450件が義務づけられ、法第27条第１項において、当該事業者が講ず程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質をべき措置については厚生労働省令で定めるとされている。同項

原因とするものがその約８割を占める状況にある。この一因と２）に基づき、労働安全衛生規則 （以下「安衛則」という）におしては、ある化学物質に対して国がリスク評価を行い規制対象

いて、有害な作業環境における健康障害を防止するための一に追加したとしても、事業者が当該物質の使用をやめた後、危2 産業保健 212024.1

第 115 号

● 特集 新たな化学物質規制体制

険性・有害性を十分確認・評
価せ ずに規 制 対象 外 の 物 質
果、十分な対 策が取られず労働災害が発生することが挙げ

発がん性等が確認された物
石綿等
質について、専門家の検管理使用討を経て特化則に追加が困難な物質※2007年以降29物質
追加

123

自主管理が困難で有害性が高い物質

674
物質

さらに、数多くの化学 物質

許容濃度又は
ばく露限界値が示されている危険・有害な物質のなかから選別された物質に特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務（一般的措置義務）

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント義務※具体的な措置基準なし

講じていくという従来の特別危険性・有害性情報が不足して分類できない物質

規則のやり方は、化学物質のGHS分類で危険性・有害性に該当しない物質

数万物質

対して法 令に照らして措置をGHS 分類で危険性・有害性がある物質

危険性・有害性そのものよりも製造・使用等の禁止

物質

られる。

＜現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）＞
８物質

を代替品として使用し、その結図１．既存の化学物質規制及び新たな化学物質規制の概要

・排気装置設置等による発散抑制・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力義務＜見直し後の化学物質規制の仕組み（自立的な管理を基軸とする規制）＞

法令適用の有無に意識が向けられ、「法令適用物質が含ま

有害性に関する情報量
約2,900物質（国がモデルラベル・SDS作成済みの物質）

れていないので大丈夫」という誤ったメッセージになることが指摘されてきた。また、特別規則で詳細な実施事項を規定しているため、ともすれば、ばく露を最小限度とすることよりも、「法令を遵守していればよい」という考え方に陥りがちと

数万物質

数百物質
国のGHS分類による危険性・有害性が確認されたすべての物質
国がばく露濃度基準を設定した物質

ばく露濃度基準未設定の物質

国による
GHS分類

国によるGHS未分類物質（危険性・有害性情報が少ない（不明が多い）物質）

ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務

ラベル表示・SDS交付努力義務

SDSの情報等に基づくリスクアセスメント実施義務

リスクアセスメント努力義務

ばく露濃度を濃度基準値以下とする義務
ばく露濃度をなるべく低くする措置を講じる義務

ばく露濃度をなるべく低くする
措置を講じる努力義務

皮膚等への刺激性・腐食性等・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣類等の使用義務等いう指摘もあった。

事業者に措置義務がかかる範囲

これら課題及び現状を踏まえ、厚生労働省は、令和元年９月に学識経験者、労使関係者るため、国は、ばく露の上限となる基準等の制定、危険性・有による「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を行う。

討会」を設置し15回にわたり議論を重ね、報告書を令和３年７月に公表した。
報告書の提言のポイントは次の３点である。

改正後の化学物質の規制は、図１の下段に示すとおりである。これまでと同様、危険性・有害性のある化学物質を譲渡・提供する者は、危険性又は有害性等に関する容器等へのラベ◎化学物質の危険性・有害性に関わる正しい情報の伝達

ル表示及びＳＤＳ交付による通知を行うことが義務づけられ◎化学物質に対して自律的な管理を行うことができる事業場ているが、新しい制度下では、これらの対象を危険性・有害性

内管理体制の確立を有する化学物質すべて（約2,900物質）に拡大する。事業者◎上記２点を支え、適切な方向へと導く専門家の活用

は、リスクアセスメントの結果等を踏まえ、危険性又は有害性

3. 改正の概要（新たな化学物質規制）の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策又は有効な保厚生労働省では、検討会報告書を踏まえ、従来、労働安全

露される程度を最小限度とするために必要なリスク低減措置

衛生関係法令による規制の対象となっていない物質への対策を実施することが求められる。その際、濃度基準値が設定されの強化を主眼とし、事業者が、自ら行ったリスクアセスメントのている物質については、労働者が当該物質にばく露される濃実施の結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適度を濃度基準値以下としなければならない。

護具の使用という優先順位に従い、労働者が当該物質にばく切に実施し、労働者が化学物質にばく露される程度を国の定

次項では、これら新たな制度に係る労働安全衛生法関係法

める基準を超えず、かつ、最小限度とする制度を導入する。こ

令の改正内容について概説する。なお、改正された関係法令、れを「自律的管理」と称している。この仕組みを実行あらしめ

関係通達、報道発表資料、パブリックコメントに対する回答、

2024.1

第 115 号

産業保健 21 3

対象物質の一覧、検討会報告書等については、厚生労働省の
５）

ホームページ に掲載しているので、参照されたい。

4. リスクアセスメント対象物の拡大、
化学物質の危険性・有害性に関する情報伝達の強化に害するおそれがあるものについては、10パーセント刻みとすることができる。当該物の譲渡先事業場から求めがあるときは、当該譲渡先事業場のリスクアセスメントの実施に必要な範囲において、成分の含有量についてより詳細な内容を通知することを義務づけた。
４）その他

リスクアセスメント及びその結果に基づく措置を円滑に実施

その他、化学物質を事業場内で別容器等に保管する際の措するためには、化学物質の危険性又は有害性の情報が、化学置の強化や、注文者が必要な措置を講じなければならない設

物質を製造・取り扱う事業者に適切に伝達される必要がある。

備の範囲の拡大を行う。

このため、次に掲げるとおり、リスクアセスメント対象物の追加

5. リスクアセスメントの結果にと、情報伝達の強化のための規定を設けた。
１）名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加
ラベル表示、ＳＤＳ交付及びリスクアセスメントの対象となる化学物質として、国が行う危険性又は有害性の分類（ＧＨＳ分

基づく措置

１）リスクアセスメント対象物に関して事業者が実施する事項（１）
労働者がばく露される程度を最小限度とすること類）で、ヒトに対して危険性又は有害性の区分がある物質すべ

代替物の使用、発散源を密閉する設備等の設置及び稼働、て（約2900物質）を指定していくこととしている。まず、令和６

作業方法の改善、有効な呼吸用保護具の使用等により、労働

年４月１日施行で234物質を追加し、令和７年４月１日、令和

者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度

８年４月１日に順次対象物質を追加して、GHS分類で区分のにすることを義務づけた。リスク低減措置は、本質安全化、工ある物質のすべて（法令上の名称で約2,300物質、CAS番号

学的対策、管理的対策、個人用保護具の使用という優先順位

ベースで約2,900物質）を指定する。これらの対象物質についにより、化学物質リスクアセスメント指針７）に従って行う必要がては、厚生労働省のホームページ６）を参照されたい。

ある。なお、リスクアセスメント対象物以外の物質についても、

２）ＳＤＳ等による情報伝達の強化、「人体に及ぼす作業」の同様の努力義務を規定した。

定期確認と更新（２）
労働者がばく露される濃度を濃度基準値以下とすること❶ＳＤＳによる通知の方法として、相手方の承諾を要件とせリスクアセスメント対象物のうち、特定の物質については、労ず、電子メールで送信することや、当該事項が記載された働者が屋内作業場で当該物質にばく露される濃度を厚生労働

ホームページのアドレス（二次元コードを含む）を伝達する大臣が定める濃度基準以下とすることを義務づけた。濃度基こと等による通知を新たに認める。

準値については、まず、67物質について、大臣告示で示した８）。

❷法第57条の２第１項の通知対象物に係るＳＤＳにおける記

諸外国で職業ばく露限度が示されている物質が800程度あるた

載事項の１つである「人体に及ぼす作用」について、５年以め、それを念頭に、今年度以降も継続して、濃度基準値を新た内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認し、変更がある

な物質に設定していく予定である。

ときは、１年以内に更新し、変更内容を通知することを義務❶濃度基準値の適用は、次のとおりである。

づけた。

・リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う屋内作業場❸法第57条の２第１項の通知対象物に係るＳＤＳにより通知

においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばくすべき事項に、「想定される用途及び当該用途における使用露される程度を、濃度基準値以下とすることを義務づけた。

上の注意」を追加する。
３）ＳＤＳ等による通知事項の追加と含有量表示の適正化

・濃度基準値は、物の種類に応じ、厚生労働大臣が定める。
(a) 一日の労働時間のうち八時間のばく露における厚生労働大❶現在10パーセント刻みの記載でよいこととしている成分の臣の定める物の濃度を各測定の測定時間により加重平均

含有量については、重量パーセントの記載を義務化した。なして得られる値（以下「八時間時間加重平均値」という）

お、重量パーセントの記載については、製造上ロット毎に幅は、八時間濃度基準値を超えてはならない。

があるものについては、濃度範囲での記載は認められる。

(b) 一日の労働時間のうち厚生労働大臣の定める物の濃度が❷ただし、特別規則で規定される化学物質以外の物質であっもっとも高くなると思われる15分間のばく露における当該て、当含有量の通知をすることにより、財産上の利益を不当

物質の濃度を各測定の測定時間により加重平均して得ら

4 産業保健 212024.1

第 115 号

● 特集 新たな化学物質規制体制れる値（以下「十五分間時間加重平均値」という）は、短時

がん原性物質は、リスクアセスメント対象物のうち、国が行う間濃度基準値を超えてはならない。

ＧＨＳ分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する物（エこれに加え、濃度基準値について、短時間濃度基準値が定

タノール及び特定化学物質障害予防規則 10）第38条の４に規められていない対象物について、当該ばく露の十五分間時間加定する特別管理物質を除く）であって、令和３年３月31日まで

重平均値が八時間濃度基準値の３倍を超えないことなどにつの間において当該区分に該当すると分類されたものである11）。

いて、努力義務を規定した。

ただし、事業者が当該物質を臨時に取り扱う場合において（３）事業者がリスクアセスメント対象物に対して実施する事項

は、この限りでない。がん原性物質の一覧は、厚生労働省ホームページ12）を参照されたい。

（技術上の指針等）
以上を踏まえ、事業者が、リスクアセスメント対象物（法第57

また、事業者は、
リスクアセスメントの結果及びそれに基づく措条の３第１項の規定によりリスクアセスメントが義務づけられて置の内容等について、最低限３年間、保存しなければならない。

９）いる化学物質）に対して実施する事項は、「技術上の指針」
で示されており、その主な事項は次のとおり。

３）皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
皮膚等障害化学物質等（皮膚若しくは眼に障害を与えるお❶事業場で使用するすべてのリスクアセスメント対象物についそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して、健康障て、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質等）を製造される程度を把握した上で、リスクを見積もる。

し、又は取り扱う業務に労働者を従事させるときは、不浸透性❷濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積りの保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使の過程において、ばく露の程度が濃度基準値を超えるおそ用させることを義務づけた。また、皮膚等障害化学物質等以外れがある屋内作業を把握した場合は、ばく露が濃度基準値の化学物質等についても、健康障害を生ずるおそれがないこ

以下であることを確認するための測定（以下「確認測定」ととが明らかなものを除き、同様の努力義務を規定した。皮膚いう）を実施する。

等障害化学物質等の一覧は、厚生労働省のホームページ 13）❸測定結果に基づき、優先順位に従い、ばく露される程度を最小限度とするために必要なリスク低減措置を実施する。濃度基準値が設定されている物質については、ばく露されるを参照されたい。
４）リスクアセスメント対象物に対する健康診断等
リスクアセスメント対象物について、当該物質による労働者

程度を濃度基準値以下とする。

の健康への影響の確認のために、労働者の意見を聴き、必要

これら一連の措置の指針として、技術上の指針では、確認があると認めるときは、健康診断を行い、必要な措置を講ずる

測定の対象者の選定及び実施時期、試料採取方法及び分析ことを義務づけた。また、労働者が濃度基準値を超えてばく露

方法、濃度基準値及びその適用並びにリスク低減措置の一連したときは、速やかに、必要な項目について健康診断を行うこの流れを示している。

とを義務づけた。

また、建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合につさらに、健康診断の結果の記録を５年間（がん原性物質にいては、作業前にあらかじめリスクアセスメントを実施すること

ついては、30年間）保存し、がん原性物質の作業歴を30年間が困難である。このため、典型的な作業を洗い出し、あらかじ

保存することを義務づけた。

め、ばく露される物質の濃度を測定し、局所排気装置の設置及び使用、有効な呼吸用保護具の使用等を定めたマニュアル等を作成しておいた上で、作業に応じて当該マニュアル等に定められた内容を実行することで、ばく露の程度を最小限度とする

6. 事業場における化学物質に関する管理体制の強化

前項「５．
」で掲げる措置を実効あらしめるためには、事業場ことを含めたリスク低減措置を実施できる。

における化学物質の管理体制が整っていることが必要である。

２）記録

このため、次に掲げるように、管理体制の強化のための規定をばく露低減措置の内容と労働者のばく露状況について、事業者は、労働者の意見を聴く機会を設けるとともに、記録を作設けた。
１）化学物質管理者の選任の義務化

成し、３年間（がん原性のある物質として厚生労働大臣が定め

リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、るものに係る労働者のばく露状況については、30年間）保存し事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、次に掲げる技術的なければならない。

事項などを管理させることを義務づけた。

2024.1

第 115 号

産業保健 21 5

・ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業の規定を設けた。一方で、特別規則で定める事項や「５．
」で定めるリスクアセスメントに基づく措置を適切に実施せず、作業場に限る）及び確認
・リスクアセスメントの実施管理とその結果に基づくばく露防環境測定の結果に基づく区分が第三管理区分となっている作
業場や、労働災害を発生させた事業場等については、その改善止措置の選択、実施の管理
・化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存を図るため、専門家の助力を得て、改善を図るための制度を新

・化学物質の自律的な管理に関わる労働者への周知、教育、たに規定した。
１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別

災害時の対応
リスクアセスメント対象物を製造する事業場においては、化14）

規制の適用除外を修了した者から選任しな

化学物質管理の水準が一定以上の事業場については、有機ければならない。なお、リスクアセスメント対象物を取り扱う事

則等（四アルキル鉛中毒予防規則を除く）による個別の規制

学物質管理者を次に掲げる講習

業場においては、この講習に準じた講習15）を修了した者から選任することが望ましい。
２）保護具着用管理責任者の選任の義務化の適用を除外し、事業者がばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することができるようにする。
次に掲げる要件を満たす事業場からの申請により、所轄都

化学物質管理者を選任する事業場では、リスクアセスメント

道府県労働局長が認定した場合は、有機則等の特別規則（四の結果に基づく措置として労働者に保護具を使用させるとき

アルキル鉛中毒予防規則を除く）の各規定の適用を除外できは、保護具着用管理責任者を選任し、保護具の適切な選択とる。ただし、保護具に関する規定、健康診断に関する規定につ使用、保守管理を管理させることを義務づけた。保護具管理責

いては除外できない。

任者は、保護具に関する知識及び経験を有する者又は必要な❶事業場に化学物質管理専門家が配置されるなど、管理体制

16）

教育 を受講した者を選任する必要がある。
３）雇い入れ時等教育の拡充、職長等に対する安全衛生教育が整っている❷安全衛生水準が一定以上であるが必要となる業種の拡大❸外部評価結果が良好である

法第59条第１項及び第２項の規定に基づく雇入れ時等の教

２）ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の育において、取り扱う原材料等の危険性・有害性等及びこれら緩和の取扱い方法等の事項について、業種にかかわらず労働者を有機則等の特別規則で規定する特殊健康診断について、教育することを義務づけた。また、法第60条の規定による職長特化則の特別管理物質等に係るものを除き、作業環境測定

教育の対象業種に、「食料品製造業」、「新聞業、出版業、製結果が良好である等の条件を満たした場合、健康診断の頻度

本業及び印刷物加工業」を追加する。

（通常は６月以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回とするこ

４）衛生委員会の付議事項の追加、がん等の遅発性疾病のとができる。

把握強化
法第18条の衛生委員会における付議事項として、化学物質

３）作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する措置の強化

管理に関する事項を追加した。また、１年以内に２人以上の労有機則等の特別規則（四アルキル鉛中毒予防規則を除く）

働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、医師の意に基づく作業環境測定結果の評価の結果、直ちに作業環境の見を聴き、当該労働者のがんへの罹患が業務に起因するもの

改善を必要とする第三管理区分（作業環境評価基準第２条のと疑われるときは、業務の内容及び期間等について、所轄都規定による評価において、作業環境管理が適切でないと判断

道府県労働局長に報告することを義務づけた。

される状態をいう。以下同じ）に区分された場所について、事

7. 事業場の化学物質管理水準に業者に対して次の措置を義務づけた。なお、個人サンプリング

応じた措置

法等による測定の方法、呼吸用保護具の適切な装着の確認の方法の詳細については、大臣告示 17）で示されている。

リスクアセスメントに基づく措置を適切に実施し、一定以上❶改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴の安全衛生水準を維持している事業者については、特別規則

き、当該場所の作業環境を改善するための必要な措置を講による個別規制を緩和することが妥当であるため、化学物質管じた上で、その結果の評価を行う。

理が一定の水準以上の事業場に対する個別規制の適用除外
6 産業保健 21❷保護具着用管理責任者を選任し、個人サンプリング測定等
2024.1

第 115 号

● 特集 新たな化学物質規制体制の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用さ続き、特別規則による規定を遵守する必要があり、新たに設けせ、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認られる濃度基準値は、特別規則の適用を受ける化学物質に対する。

しては設定されないことに留意が必要である。

❸６月以内ごとに１回、個人サンプリング測定等の結果に応

リスクアセスメントに基づく措置を適切に実施するためにじて有効な呼吸用保護具を使用させるとともに、１年以は、ＳＤＳ、管理濃度や濃度基準値といった有害性を示す情内ごとに１回、呼吸用保護具が適切に装着されているこ報を製品を安全に使うために不可欠な情報としてとらえ、そとを確認する。

れを使いこなす必要がある。発がん性物質については、安全

４）労 働災害発生事業場等への労 働基準監督署長によるな閾値である濃度基準値を設定することができないというこ指示とに象徴されるように、むしろ、濃度基準値がある物質の方

特別規則の適用のない化学物質により、労働災害が発生しが、きちんと基準値以下となるように管理すれば、安全に使た場合、健康障害防止措置が法令上規定されていないため、用できる化学物質であることを認識し、濃度基準値が設定さ再発防止のための措置の内容を専門家の関与を得て決定する

れている物質をいたずらに忌避することのないようにする必必要がある。このため、労働基準監督署長は、化学物質による要がある。

労働災害が発生した、又はそのおそれのある事業場に対し、改化学物質管理を適切に実施するためには、専門知識が不可善を指示することができる規定を設けた。改善の指示を受け欠である。今回の改正では、化学物質管理専門家や作業環境た事業者は、化学物質管理専門家から助言を受け、改善計画

管理専門家の資格が定められ、その役割が法令上位置づけらを作成し、必要な改善措置を実施しなければならない。

れた。事業者は、法令で専門家の助言が規定されている場合

8. おわりにのみならず、新たな化学物質の導入時など、節目となる時にこれら専門家から助言を得ることが望ましい。

今回の改正により、特別規則の適用がない物質を主眼とし製造者側としては、ＳＤＳ等によって有害性情報や取扱上て、危険性又は有害性が確認されているすべての物質についの注意をきちんと伝達する必要があり、製品を使用する側として、ばく露を最小限度とすることが求められる。これにともなては、リスクアセスメントの実施のために、有害性情報や取扱い、従来、特別規則の適用物質でなかった物質については、上の注意などの情報がきちんと伝達されている製品を選ぶこＳＤＳで提供される有害性情報に基づくリスクアセスメントのとが重要となる。

結果に基づき、ばく露を最小限度とするためにリスク低減措置

本改正により、化学物質に関わるすべての人が化学物質を実施することが必要となる。さらに、濃度基準値が定められの危険性・有害性を正しく把握し、適切に対応することによている物質については、ばく露される濃度を濃度基準値以下

り、化学物質による健康障害が職場から一掃されることを希とする必要もある。

望してやまない。

なお、特別規則の適用を受ける化学物質については、引き
参考文献
１）労働安全衛生法 昭和47年法律第57号
２）労働安全衛生規則 昭和47年労働省令第32号
３）有機溶剤中毒予防規則 昭和47年労働省令第36号
４）労働安全衛生法施行令 昭和47年政令第318号
５）厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」 URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
６）厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」の「対象物質の一覧」 URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
７）「化学物質による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成27年９月18日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）
８）労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和５年厚生労働省告示第177号）
９）「化学物質等による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（令和５年４月27日付け技術上の指針公示第24号。）
10）特定化学物質障害予防規則 昭和47年労働省令第39号
11）労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和４年厚生労働省告示第371号）
12）厚生労働省「労働安全衛生規則第577条の２の規定に基づき作業記録等の30年間保存の対象となる化学物質の一覧（令和５年４月１日適用分）」
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001064830.xlsx
13）厚生労働省「皮膚等障害化学物質※１（労働安全衛生規則第594条の２（令和６年４月１日施行））及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質
リスト」 URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001116330.xlsx
14）労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（令和４年厚生労働省告示第276号）
15）労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について（令和４年９月７日付け
基発0907第１号。令和５年７月14日一部改正）
16）保護具着用管理責任者に対する教育の実施について（令和４年12月26日付け基安化発1226第１号）
17）第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（令和４年厚生労働省告示第341号）

2024.1

第 115 号

産業保健 21 7

特集 2 化学物質管理の実施体制の確立
橋本安全衛生コンサルタントオフィス 所長
はしもと

橋本 晴男

はるお ● 1978年東京大学理学部卒。2006年ジョンズホプキンス大学公衆衛生大学院修了。東燃（株）に入社後、エクソンモービル（有）を経て東燃ゼネ

ラル石油（株）（現ENEOS(株)）産業衛生部長。2015年から東京工業大学特任教授。2021年から現職。

1. はじめに情を見ると、この講習で上記のやや高度な機能が果たせるとは到底考えらず、講習の受講者は当初は可能な範囲でリスクアセ

自律的な化学物質管理を実施するため、事業場は必要な人

スメント等を行いつつ、徐々に専門性を身につけていかざるを材を事業場内に配備するとともに外部の専門家等の支援を適得ないだろう。したがって、その再教育や化学物質管理専門家

宜受けられるよう体制を整備する必要がある。同時に、関連などからの指導は必須と考えられ、事業主はこの点を考慮し継の専門職の役割に大きな変化が生じ、それに対応できる人材

続的な支援・育成を図る必要がある。

の育成や仕事の仕方の変更が求められる。事業主は、人的お④ 保護具着用管理責任者

よび金銭的な経営資源の新たな負担を覚悟する必要があるだ

リスクアセスメント対象の化学物質を製造、または取扱う事ろう。本稿ではこのような化学物質管理の実施体制の確立に業場でリスクアセスメントの結果として保護具を用いる場合等

ついて述べる。

に2024年４月から選任が義務づけられる。その役割は呼吸用

2. 化学物質管理に必要な職種と役割
まず、今後の化学物質管理に必要な職種と主な役割の要点を保護具、保護手袋等の選択、管理等である。こちらも現在、講習会（１日）が広く行われている。呼吸用保護具のフィットテス
ト、化学防護手袋の選択などやや難しい事項があり、化学物解説する。

質管理者と同様、専門家などの指導を受けつつ徐々に習熟し① 化学物質管理専門家ていく必要があるだろう。

法令で規定されている役割は次の（ア）（イ）に分けられる。
(ア) 労災発生事業場で監督署の指示により状況確認・改善の助言(イ) 特別規則（特化則、有機則等）の適用除外を申請する場⑤ 産業医、産業看護職
リスクアセスメントの義務対象の化学物質について、事業主は
リスクアセスメントの結果に応じ自主的な判断で健康診断を行う
義務が生ずる。産業医（または医師）は、実質的に健康診断の要

合の認定要件として次の事項

否を判断し必要な場合に実施する役割を負う。産業看護職（保( i ) 事業場に専属の化学物質管理専門家の配備

健師、看護師）は必要に応じこの補助を行うほか、産業医がいな(ii) 事業場に属さない化学物質管理専門家によるリスク

い事業場ではリスクアセスメントの結果などを把握し、健康診断

アセスメントや対策の状況の評価
総じて、事業場内外から化学物質管理の実施状況の総括的の必要時に産業医（または医師）に繋ぐ役割が求められる。
⑥ 作業環境測定士

な確認・指導を行う役割といえる。したがって、化学物質管理

化学物質のリスクアセスメントにおいて、測定（特に個人ばく

専門家に事業場内の化学物質管理を統括させることは理にか

露測定）は労働者のばく露を評価するためのもっとも基本的ななった有効な方法と考えられる。

手段となる。また当面特別規則に基づく作業環境測定が継続② 作業環境管理専門家

されるとともに、第３管理区分の場合の管理が厳しくなる。そ

特別規則に基づく作業環境測定の結果が第３管理区分となっこで、作業環境測定士（測定士）には、引き続き測定のスペシャリた作業場の対策や保護具の指導などを行う。客観的な意見がストとしての役割が期待される。一般には、事業場外の作業環得られるよう、当該事業場に属さない者である必要がある。

境測定機関などに測定を依頼することが多いであろう。

③ 化学物質管理者
リスクアセスメント対象化学物質を製造、または取扱う事業
場ごとに選任が2024年４月から義務づけられる。その役割は広範にわたり、危険有害性情報の確認、リスクアセスメントの3. 化学物質管理の体制、役割のポイント（１）大規模事業場における体制

実施、ばく露防止措置の実施、労働者教育などである。一言で比較的大規模な事業場における化学物質管理の体制の一いえば、職場の第一線でのリスクアセスメント等の実践者とい例を図１に示す。まず、十分な専門知識・能力を持つ化学物える。現在、化学物質管理者のための講習会が盛んに行われ質管理者を１名選任し、事業場内の化学物質管理全般を統ている（製造事業場向けは２日、それ以外は１日）。しかし、実括する立場に置く（以下「統括者」という）ことがよいだろう。

8 産業保健 212024.1

第 115 号

● 特集 新たな化学物質規制体制

図１. 化学物質管理の体制の例（大規模事業場）

図２. 化学物質管理の体制の例（小規模事業場）(ア) リスクアセスメント対
象物質について健康障害発生リスクが許容される範囲を超えると判断された場合(イ) 濃度基準値がある物
質については労働者が基準値を超えてばく露した恐れがある場合
上記（ア）では現状、ばその役割からこの者は化学物質管理専門家であることが望ま

く露限界値を持つ物質がほとんどであることから、両者を要約しい。併せて、その補助者として化学物質管理者を事業場のすると、リスクアセスメントの結果、ばく露限界値または濃度基規模に応じ複数設置する（以下「フィールド担当者」という）。

準値（以下「基準値」という）を超えたばく露の可能性がある場

統括者はリスクアセスメントの計画、結果の確認、対策の立合、および不測の事故等で過大なばく露を受けた場合に健康案、労働者教育の企画などの主要事項を監修し、フィールド診断が必要となる。産業医・医師等は健康診断の実施要否、頻担当者は実際のリスクアセスメント、対策等を行う。フィールド度、検査項目等を判断する役割を負う。

担当者は統括者の下または事業場内の各主要部門に所属することがよい。

実施要否等はリスクアセスメントの結果や事故等の発生を根拠として定める。したがって、医療職には作業現場を把握しここで重要なのは統括者である。統括者はプレーイングマネーている化学物質管理専門家や化学物質管理者等（以下「技術ジャーとして、化学物質管理を自ら実施しつつ統括し、その状況職」という）との密接な情報交換が求められる。さらに踏み込むを事業場長に説明するような立場となる。したがって、短期でのと、次のような健康診断実施の運用スキームと役割分担とが成

ローテーション任用を避け、中長期を見据えて可能なら専任のり立つ（以下の「【 】」内は担当職種）。

専門職とし処遇することが望ましく、職位としては例えば環境( i ) 事業場で健康診断の実施要否の基準を定める【事業主、適宜

安全衛生部の「産業衛生課長」、「部長付産業衛生担当」など

医療職が支援】

が考えられる。また、その能力と立場から見て化学物質以外の(ii) リスクアセスメントを実施【技術職】

労働衛生（産業衛生）全般の管理も行うことが望ましい。

(iii) その結果に基づき実施要否と対象の労働者（群）を特定

欧米では、産業衛生の技術的側面はオキュペイショナルハイ

【技術職】

ジニスト（産業衛生技術者）が、医学面は産業医が担当すると(iv) その結果を医療職に報告【技術職】

いう役割分担が確立している。上記の統括者はオキュペイショ( v ) 確認・承認【医療職】

ナルハイジニストに相当する者となるだろう。

(vi) 健康診断を実施【医療職】（２）小規模事業場における体制
労働者が50人未満等の小規模事業場における化学物質管理

また、事故等の場合、技術職から医療職に連絡されるルートも有効である。

の体制の一例を図２に示す。調査結果によると、小規模事業場

事業場内でこのような医療職と技術職との密接な協力体

では安全衛生のすべてをせいぜい１名が兼任で担当している現制の構築が必要で、例えば両者間の定期ミーティング等を設状が多い。担当者が不明確な場合すらあるという。安全衛生推定することが有効だろう。これは医療職（産業医と産業看護

進者と作業主任者は兼務が多く、今後、化学物質取扱い事業場

職）と技術職の３者から成る「チーム」による産業保健の体制

では化学物質管理者、保護具着用管理責任者を含め1名で運用ともいえる。上記のように産業医の業務のうち可能な部分をされるケースが多いだろう。担当者一人で化学物質管理を実践

技術職に移管することで産業医の負担が軽減でき、かつ運営することは荷が重いため、外部からの化学物質管理専門家、おのコストも下がる。これは先に述べた欧米での産業衛生の体よび産業医・看護職（以下「医療職」という）等による支援が望制、すなわち産業医とオキュペイショナルハイジニストの業務

まれ、事業場の担当者はこの窓口ともなる。また、地域産業保分担に通ずるものである。

健センターの支援を受けることも選択肢となる。
（３）健康診断への対応の体制

新たな化学物質管理が2024年４月から本格化する。事業
主は、第一線で機能する化学物質管理者、それを指導する化

リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインが発学物質管理専門家等、および医療職が効果的に役割を果た

出された（令和５年10月17日付け通達）。これによると次の場合せるよう、事業場内外の体制の確立と支援のため意識を新たに健康診断の受診が義務となる。

にして経営資源を提供する必要がある。

2024.1

第 115 号

産業保健 21 9

特集 3
企業事例

化学物質情報管理システムを構築し速やかにかつ正確な法令改正対応と製品の成分検索を可能に
ライオン株式会社

東京都台東区に本社のあるライオン株式会社は、歯磨き

いということで、こういった機能を実装していく上ではどう

粉や歯ブラシといったオーラルケア用品をはじめ、石けん、いうシステムが必要かという議論を重ねました。また、コスト

洗剤、医薬品などわれわれに身近な製品のメーカーとして知的にも人員的にもかなりのリソースを費やしますので、社内られている。これらの日用品だけでなく工業用の洗浄剤や、のコンセンサスを十分に得ることにもじっくり取り組みましカーボン関連製品、帯電防止剤や剥離剤などの産業・工業

たので、これだけの時間がかかりました」と日髙さん。

用化学品に至るまで、多岐に渡る事業分野があり、輸出までも行うという多彩な事業を展開している。

例えば、同じ化学物質でも法令によって呼び名が変わる。ひとつの物質でも２つも３つもある場合があるのだ。あ

同社では長年にわたり、この幅広い分野の製品開発時

る物質が他の分野で呼ばれている名前で示された場合、そに、化学物質の原料、組成などのさまざまな情報を各部門がのSDS（安全データシート）をすぐに導き出すのは容易で管理し情報の共有を行ってきた。しかし、分野ごとにそれぞはなかったという。さらには化学物質管理として「化審法相れ遵守すべき法令が非常に複雑に絡み合っていたため、法当、毒劇法相当の細かさ」※といった視点で確認することも

改正のたびにその確認をしなければならず、しかも部門間で必要となってくる。

必ずしも情報共有がなされていない場合もあった。

そこでマスターライブラリーと呼ばれる「その原料にどんこれを解決するため同社では2011年から関連情報の統な成分物質が含まれているか」が分かる組成の情報データ

合管理を行う「化学物質情報管理システム」の構築に着

ベースと、「この物質はどういう法令の規制を受けるか」「こ手。2017年から段階的に国内の研究開発拠点での運用をの成分はこの法令ではこういう表示名称になる」という法開始した。そして現在はこのシステムをベースとして、2022

令情報を持ったデータベースを紐づけて確認できる仕組み

年に公布された労働安全衛生関係法令の改正による新たがこのシステムの基本要件となった。

な化学物質規制体制の確立にも取り組んでいるところだ。

さらに、このシステムのデータを元にSDSを効率よく作

そこで、同システムの導入を主導してきた信頼性保証部

成する仕組みも実装した。こうして約1,800件の製品情報

化学物質管理グループのマネジャー兼化学物質管理担当と約１万5,000件の原料物質（2023年10月現在）が登録さ

部長の日髙真人さんに導入の経緯と開発のポイントなどにれた化学物質管理システムが誕生した。

ついてお話を伺った。

2. コンプライアンス重視から

まこと

1. 開発開始までの議論が重要

ガバナンス重視に舵を切る

じっくりと時間をかけて要件定義を行う

れの法令へ対応しているという実態があった。そのため当このシステムの導入開始までには2011年から2017年にか初はどちらかというと、今までの業務のやり方に沿った形

けて実に約７年の時間を費やしている。

従来、同社ではそれぞれの現場が独自の判断でそれぞ

で法令を遵守できればいい、という方向に議論が行きがち「製品それぞれを規制する法令が非常に複雑に絡み合っだったという。
「それを『きちんとライオンとしてあるべき姿ています。その多岐にわたる法令を確認しなければならなにしましょう』と各部門を横断した統一システムとして確立

10 産業保健 212024.1

第 115 号

● 特集 新たな化学物質規制体制するための検討に時間をかけてきました」と、日図. 化学物質管理システムの概念図

髙さんは開発に入る前に議論を尽くしてきた。
その後、無事システムは運用を開始したが、そ製商品
原材料マスターの定着と時を同じくして、日髙さんの思いに呼応

化学物質情報管理システム
入力・検索機能

Master Library

するように同社では「化学物質管理はコーポレー
トガバナンスの観点から行い、統一した対応をで

帳票出力機能

製品 a

組成

原料

成分

組成 a

原料 a

成分 a

きるようにしなければならない」として、2023年

物質
物質（n 階層） （n＋1 階層）
物質 a

物質 c

物質 b

物質 d

成分 b

から化学物質管理委員会を新設。さらなるガバナ

物質 e

原料 d

ンス強化に舵を切った。
化学物質は単に製品の材料となるだけでなく

製品 b

環境、品質、安全衛生、というさまざまな面に関

製品 c

法規データ
化学物質規制法規情報

表示名称情報等

わっている。そのため新設された化学物質管理委員会は化学物質を一元管理すること、また業務分野をている製品がある程度の段階に来た時に使うため、稼働またぐ課題に対応することを目的として、「化学物質」「環

後半年も経てから初めて使うといったケースもあった。毎境」「安全（保安防災労働安全、物流も含めた安全）」

日使えばすぐ慣れるのだが、長らく使わずにいて操作を「社会との対話」という、４つを柱に全社横断的に活動を忘れてしまったという場合にはイントラネットから閲覧で展開している。

きる全189ページにもなる丁寧なマニュアルとコンパクトな3. システムを安定的に運用するだけ

FAQ、それぞれ研究所の管理部門からのフォローによるでなく管理業務そのものの変革も視野に

また、2022年の労働安全衛生関連法令改正への対応に当たっては「２つの側面がある」と日髙さんは語る。
ひとつは「成分情報を提供する側」だ。同システムを使うことで、例えば新しく規制対象となった物質について物質名や対応が有効だったという。
こうした取組の結果同システムは「これからはここに新しいデータを蓄積していって、常に最新で正確な状態を保ち続けることでさらに成熟したシステムとなっていくはずです」という段階に入った。
しかし一方で、長い歴史を持つ同社では、まだどうしても従来のやり方が残っているとも。

CAS登録番号などで検索することで、どの製品に使われてい「化学物質管理に関する法令が大きく転換している今、るのかがすぐに突き止められるようになっている。もう一方の『その管理方法は本当に望ましいやり方なのか？』と問い「化学物質を使う側」としても、社内のそれぞれ事業所や工続けることが必要です。そうすることでガバナンスに沿った場に対して、規制対象の物質が増えた時や、SDSを変更する

管理方法へと変革していくことがこれからの私ミッション必要が生じた時にこのシステムを用いて対象製品・原料を把だと思います」と、日髙さんは先を見据えている。

握し、速やかに情報提供することができるようになった。
こうして安定した運用がなされている同システムだが、当初は浸透させるための苦労もあったという。
「例えばシステムを身近に感じてもらえるように、愛称をつけたりロゴを作成したりしました。またできるだけ分か
りやすいマニュアルを用意し、問い合わせに対してわれわ
れプロジェクトメンバーがそのまま相談窓口となって対応
したりしました」。
同システムは毎日使うようなものではなく、自分が開発し2024.1

第 115 号※化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 昭和48年
法律第117号、毒劇法：毒物及び劇物取締法 昭和25年法律第303号
会社概要
ライオン株式会社
事業内容：ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケ
ア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出設
立：1918年９月
従 業 員：連結：7,587名 個別：3,190名（2022年12月31日現在）
本社所在地：東京都台東区
会社URL： https://www.lion.co.jp/ja/

産業保健 21 11

株式会社OHコンシェルジュ 代表取締役 産業医

⓯

東川 麻子

ひがしかわ

あさこ ● 1998年信州大学医学部卒。総合臨床研修後、製鉄所専属産業医、企業外労働衛生機関にて中小企業を中心とした産業医活動を行い、2011年（株）OHコンシェルジュ設立、同代表取締役。医学博士。労働衛生コンサルタント。日本産業衛生学会専門医・指導医。

産業医は企業の健康に対する意欲を見極め
企業は産業医に結果を求めることが大切神奈川県横浜市港北区に本社のある株式会社OHコンシェルジュは、産業医、看護師、保健師などをはじめとする各種専門スタッフが連携し、職場での健康管理体制の構築や労働者の健康に関する個別ケースに対応するほか、ストレスチェックや社内講習会、オフィスの環境改善など企業の健康と生産性を高めるためのさまざまな事柄を幅広くサポートする専門家集団である。
そこで同社の代表取締役で日本産業衛生学会の指導医でもある東川さんに、産業医としての役割り
や課題、近年増加傾向にある若手社員のメンタル不調に企業の担当者や産業保健スタッフがどのように関わっていくかなどについてお話を伺った。

健康に関するコンサルの一方
産業医の育成にも力を注ぐ

産業医としては以上のような経歴ですが、私がもうひとつのテーマとしているのは「産業医の育成」です。産業医大出身の先生は多くいらっしゃるのですが、産業医大以

私の産業医としての経歴は、2000年、臨床研修を終えて外には産業医の勉強をする場は非常に少なく、私自身も産すぐに当時の住友金属工業（現在は日本製鐵）鹿島製鉄所

業医になるのに大変な苦労をしました。そのため、もっと産で専属産業医として勤務したことろから始まっています。そ

業医に興味のある先生が勉強できる環境があればいいとの後、出産を控えていたこともあり２年で専属契約を終え、考え、当社を仕事を覚える場として提供し、産業医を育成

複数の中小企業を対象とした嘱託産業医となりました。

するということにも力を入れています。

嘱託産業医として活動するなかで私自身ががんに罹患しましたが、仕事の数を制限しながら治療する時期が１年半ぐらいありました。その後、徐々に業務を増やしていくなかで都内の健診機関で産業医としての業務を依頼され、そこに2011年まで勤務していました。
同年に私が理想とする産業医業務を継続するために株式会社OHコンシェルジュを立ち上げました。

最近の若者の感じ方や感性を企業に知っていただく役割に産業医としていろんな会社を見てきましたが、実際に私が現場を見ているなかで、若者の傾向はここ数年で大きく変わっていると感じます。
少し前までの若者の相談はストレス耐性が低く、打たれ産業医としてやっていることはずっと変わらないのですが、弱いため課題に直面すると乗り越えられない、それで心や

近年はいろいろな企業から会社の健康管理体制の構築やメ

身体の具合を悪くして会社を辞めてしまう、というパターン

ンタルヘルスに関する教育、労働者の健康意識の向上などをが多かったのですが、最近の若者に多いのは「課題に直面

ご相談いただくコンサルタント的な業務も増えています。

する」の一歩手前で、「なんか違うんだけど」という違和感

12 産業保健 212024.1

第 115 号

図. 事業場による産業保健活動レベル

い方に変えて下さい」と、そういうギャプのところから会社側に説明する必要が生じているのです。

レベル1

・関心がない・全く何もやらない

レベル2

・必要に迫られ、
とりあえず実施・労基署に指摘された事項のみ実施

レベル3

・何かしなければと思うが、何をしてよいかわからない
・トッピクスに上がっている事をとりあえずやってみる

レベル4

・とりあえずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多い・パッと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もある

レベル5

・実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施
・やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまる

レベル6

・問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施
・計画通りに実施できている

これが産業医の職務なのか？と言われると微妙なところ

株式会社OHコンシェルジュ

が重なりメンタルヘルス不調に陥るケースです。
働いて最初の数カ月で「なんか思ってたのと違う」とか「私ってこの仕事に合ってるのかしら？」みたいなそういう漠然とした不安を訴えられることが増えています。
要するに最近の若者は「乗り越える」というよりは仕事や職場との「マッチング、相性」で判断しているので、「合ってないならほかに変わっちゃおうかな」といった感覚で離職してしまうことも多い。
ここで問題なのは、企業側が「そういう感覚でいる」ということを知らないということです。
少し前までは入社試験をクリアすれば一定のレベルの人なのですが、実際に私が担当している企業では最近、管理職向けに「今時の若者ってこんな人たちですよ」という研修会を行ったところ、けっこう大きな反響を頂きましたのでこの役割に対するニーズは高いと感じています。

産業医の働き方は近年大きく変化
企業と産業医とのマッチングが重要に
前述のケースだけでなく、産業医の役割や働き方は近年
ますます変化していると思います。
職場巡視ひとつ取ってみても、今までは工場や職場内を見ればよかったのですが、テレワークの普及などによってその人が「どういう場所で仕事しているか」を考慮しなければならなくなりました。
例えば、温度や湿度などは職場に行けば自分の体感で分かったのに、リモート画面の向こうだとそれが分からない。今後はリモート先の数値を測定して画面に表示させるような仕組みも必要になってくると思いますので、こういう環境やツールの開発などは国や自治体などの取組に期待したいですね。

たちが入社していましたから「なんら変わっていない」という

また、私達の役割として重要となってきたことに、産業保ふうに思っている会社が多いのですが、今の若者は試験をク健を依頼している企業の「健康に対する意欲」を見極める

リアして内定をたくさん取るための技術だけはゲーム感覚でこと、があります。反対に企業側にも「その産業医は結果を身につけていて、働くことの意味についてはあまり考えてい出せるかどうか」という視点が必要です。

ないというところに気がつく必要があります。

私が見るところ、企業の意欲は単純に労基署から言われですので、会社の若者に対する理解があまりないと感じた

たから産業医を雇うという企業から、意欲的、計画的に取りときは、会社に対して「いやいや今どきの若者はこんなことを組む企業まで６つのレベルに分けられます。せっかく産業医考えてますよ」と、ギャップが生じていることを会社側に教えに依頼するのなら、単に名目上置いておくのではなく、どんなてあげることも産業保健職の役割なのではないでしょうか。

事をして欲しいかについて具体的にプランを提示して、それ

例えば、新入社員に「明日までの宿題です」と言って書類に対して「この産業医は結果を出してくれそうか？」という視の提出を求めたものの回収率が非常に落ちている、と研修点で契約したほうがよい結果が得られると思うのです。

担当から相談を受けたケースがあります。これまでは学校

産業医もみんな同じ事をしているわけではなく、その企の宿題といえば「絶対にやらなければいけないもの」でし

業とのマッチング次第だという面もありますから、これからたので「宿題」といえばよかったのですが、最近は地域やは企業側もしっかりとプランを立てて、シビアな目で産業医学校の方針によっては「宿題はやってもやらなくてもいいもを評価していくことが重要です。そうすることで企業の産業の」になっています。そのため、「そもそも宿題という表現自保健活動はさらに活性化し、業界全体のレベルアップにも体に理解のズレがあるので、『必ず出して下さい』という言つながるのではないでしょうか。

2024.1

第 115 号

産業保健 21 13

労働衛生対策の基本 38

第４期特定健診・特定保健
指導と産業保健産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

岩崎 明夫

あきお ● 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教、ストレス関連疾患予防センター特命講師。専門は作業病態学、作業関連疾患予防学。主に、過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外勤務対策、ストレスチェック、特定健診、両立支援の分野で活躍。

わが国では社会全体の高齢化が急速に進展し、医療費の増大をはじめ医療・介護分野における費用の増大や人材の不足は大きな社会的課題となっています。この状況下で、それまでの老人保健法を発展させ、2008年から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されました。この法律に基づき、予防できる疾患に対する予防活動として始まった制度が、特定健康診査と特定保健指導です。それ以降、15年間におおむね５年毎に制度を改定し、2024年度からは第４期が始まります。本稿では、これまでの特定健康診
査・特定保健指導を振り返り、第4期のポイントと産業保健との関わりについて概説します。

1. 特定健診・特定保健指導のこれまで

臓脂肪型肥満に注目した「メタボリック・シンドローム」と特定健康診査・特定保健指導の制度（以下「本制度」

り早期に保健指導による行動変容と改善を目指すことにという）は2008年に「高齢者の医療の確保に関する法しました。これが、疾患の発症より上流での対策と呼ばれ律」に基づいて導入されました。それまでは1982年に制るものです。一方で、労働安全衛生法の一般健診及び保定された老人保健法に基づく健康診査が実施され、その健指導の規定は特に保健指導の具体的記述に乏しいと主な目的は生活習慣病の早期発見・早期治療と生活習いう課題があり、法の趣旨である安全配慮と労災防止の慣改善にありました。20世紀終盤にはいよいよわが国で観点がより重視されていました。

して捉える概念を導入して、慢性疾患が発症する前に、よは高齢化の進展とそれによる医療費の急激な伸びが社本制度では導入後の運用の改定が定期的に行われて会的課題となり、それに対応すべく医療構造改革が進めいることも特徴です（表１）。2008年の導入当初は健診られました。生活習慣病などの慢性疾患対策としては、

表１. 特定健診・特定保健指導の主な経緯
厚生労働省：第4期検討会資料より一部改変

循環器疾患、糖尿病などの予防できる疾患への早期対応を重視して、40歳から74歳を対象とした本制度がスタートしました。その後、第１期からおおむね５年毎に制度のPDCAを回す形で運用の改定を進め、2024年度から第４期特定健診・特定保健指導が始まることになりました。

第１期

特定健診・特定保健指導の導入「標準的な健診・保健指導プログラム」展開
目標を特定健診70％、特定保健指導45%に設定

第２期

特定保健指導のポイント制の一部要件緩和
保険者別の特定健診実施率、特定保健指導実施率
の公表

第３期

質問票一部改変、詳細検査項目追加（血清クレアチニン等）
第２期までのデータから大規模実証事業開始→効果的な実施方法とりまとめ

第４期

アウトカム評価の導入、特定保健指導の見える化の推進、特定保健指導におけるICT活用の拡大

本制度の導入の背景として、中高年における肥満の増加、日常生活における歩数の減少、糖尿病および予備軍の増加、透析患者数の増加、また、糖尿病予備群における早期介入の重要性の報告等があります。また、血圧、血糖、脂質を個別の疾患として捉える従来の考え方から、内14 産業保健 212024.1

第 115 号

図１. 特定健診受診者数・実施率、特定保健指導終了者数・実施率の年次推移 厚生労働省：2021年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況より【特定健診受診者数・特定健診実施率】【特定保健指導終了者数・特定保健指導実施率】
（人）

（人）

2023 年度
全国目標 70％

50,000,000

70.0％

45.0％

1,294,289

56.5％

45,000,000

2023 年度
全国目標 45％

1,400,000

40.0％

1,200,000
60.0％

35.0％

40,000,000
50.0％

35,000,000

30,389,789

30,000,000

40.0％

1,000,000

24.6％
800,000

30.0％

25.0％

25,000,000
30.0％

20,000,000

20.0％

600,000

15.0％
15,000,000

20.0％

400,000
10.0％

10,000,000
10.0％

200,000

0.0％

0

5.0％

5,000,000

0

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

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年

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年

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年

08 009 010 011 012 013 014 015 016 017 018 019 020 021
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

度

年

20

特定健診受診者数

度

年

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年

度

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年

年

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年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

度

年

08 009 010 011 012 013 014 015 016 017 018 019 020 021
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

度

0.0％

年

20

実施率

特定保健指導終了者数

実施率

実施率が約40%でしたが、現在は50%を超えるまで上昇

目のうち喫煙習慣の回答項目では、①最近１カ月間吸ってしており、国が目標としている実施率70%まであと一歩といる、②生涯で６カ月間以上吸っている、または合計100

なっています。同様に保健指導の実施率も当初の10%未本以上吸っている、の２条件のうち、①②の両方を満たす

満から徐々に上昇して最新のデータでは約25%となって場合を喫煙者、②のみ満たす場合を禁煙者、①②の両方います。ただ、実施率目標は国全体として45%に設定されを満たさない場合を非喫煙者と正確に再定義しました。飲ており、まだ道のりは長いともいえます（図１）。特定健

酒習慣の回答項目では、飲酒日数を細分化して漏れのな診・特定保健指導の対象年齢層は多くが労働年齢層とい回答とし、体調や病気で禁酒した者もいることから禁酒合致しているので、産業保健現場での保健指導推進の者を明確に分離しました。保健指導の希望の有無を聞い

努力や健診・保健指導のデータ連携の進捗が大きな役ていた質問項目は、希望していない場合にも階層化により割を果たしているといえるでしょう。

特定保健指導の対象となっていたことから、誤解を避ける

2. 第４期特定健診・特定保健指導ために特定保健指導歴の有無を確認する質問に変更となのポイントりました。健診項目では、特定保健指導の階層化に使用する中性脂肪値について、随時採血時の基準値を追加し第４期では、特定健診においては、質問項目、健診項て階層化の漏れをなくしています。また、受診勧奨値は医目、その他の事項の修正が加えられました（表２）。質問項

療機関に受診した場合、受診＝治療開始という誤解を生

表２. 第４期の見直しの主なポイント（特定健診）
質問項目

・喫 煙：「過去喫煙していたが現在は喫煙していない者」を正確に定義。
・飲 酒：飲酒日数の細分化、及び禁酒者を追加。
・指導歴：これまで特定保健指導を受けたか、に変更。

健診項目

・中性脂肪の基準値に随時採血時の基準値（175mg/dl）を追加。

受診勧奨値

・受診勧奨値の誤解を防ぐための文例集の追加。

2024.1

第 115 号

じやすいため、適切な健診結果のフィードバックのための説明文例集を利用できるようにしました。
特定保健指導においては第３期のモデル事業の成果等を踏まえて大きな変更がありました。主な変
産業保健 21 15

表３. 第４期の見直しの主なポイント（特定保健指導）
・成果に着目した特定保健指導のアウトカム評価の新規導入→腹囲2cm体重2kgの減少を達成した場合は、保健指導のポイントによらず特定保健指導は終了となる。
→腹囲1cm体重1kgの減少に加え行動変容を達成した場合も同様に終了となる。
・特定保健指導の見える化の推進→保険者はアウトカムの達成状況や要因検討、経年的な成果の達成状況を見える化する・オンライン指導やアプリ活用などのICT活用の積極的推進→在宅勤務等を背景に、ICTの活用による特定保健指導も対面と同様に評価する

更は、アウトカム評価の導入（コラム参照）、特定保健指ズに対応する観点から、ICTを使用して遠隔で実施する

導の見える化の推進、ICT活用の推進です（表３）。本

特定保健指導についても対面と同等の取り扱いとして、来、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病に対する

ICTによる特定保健指導を推進することとしています。

保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行しないこと

その他にも、特定健診等の受診者にとっては受診時やにあります。特定保健指導では従来ポイント制を採用して結果返却時がもっとも健康への動機が高い一方で、健診

プロセス評価をその中心的骨格としています。しかし、本結果が手元に届くのに一定期間がかかり、さらに保健指来の目的に照らせば、結果（＝アウトカム）を評価すること

導がその後になってしまうことで、健康への動機が薄れてこそが重要であると指摘されアウトカム評価を導入するこしまう弊害が指摘されていました。第３期のモデル事業でとにしました。国に蓄積されたデータ等から、腹囲２cm体も、早期初回面接実施の効果が高いことが指摘され、こ重２kgの減少がアウトカム評価に適切とされ、今回新たなれを推進するために、第４期では特定健診当日、あるいは指標として追加されています。同時に、２cm２kgに到達し１週間以内の初回面接実施について、それぞれ追加ポイ

ない場合でも、１cｍ１kgの減少と継続した生活習慣の改ントを付加しています。

善、つまり行動変容が合わせて達成されていれば、特定保3. 産業保健との連携

健指導の成果として評価することになりました。また、保険者はアウトカム評価の推進と保健指導の質の向上のた

特定健診・特定保健指導の実施主体は、事業者では

めに、アウトカムの達成状況の把握や要因の分析等を行なく保険者です。多くの産業保健の現場では保険者と事い、より質の高い保健指導を目指すことになりました。さ

業者が連携して、労働者に近いところで特定健診・特定らに、コロナ禍を契機に広がった在宅勤務等の多様なニー

保健指導を推進しています。図２にあるように、特定健

図２. 保険者種別ごとの特定健診・特定保健指導の状況

厚生労働省：2021年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況より【特定健診】
70%
2021年度
実績

56,5％
保険者全体

36.4％

49.0％

55.9％

市町村国保

国保組合

協会けんぽ

82.5％

76.9％

80.8％

単一健保

総合健保

共済組合

【特定保健指導】45%

2021年度
実績

24.6％

27.9％

保険者全体

市町村国保

16 産業保健 21

13.2％
国保組合

16.5％
協会けんぽ

39.7％

単一健保

17.0％
総合健保

31.4％

共済組合

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第 115 号

診・特定保健指導の実施率は、保険者種別により大きなからの案内は労働者本人（被保険者）だけでなく、その家

ばらつきがあります。各保険者や関係する事業者でも相族向けのものもあります。家族の特定健診・特定保健指当の努力をしていますが、このばらつきには、コラボヘルス

導の実施率向上は課題のひとつです。また、労働安全衛等の保険者と事業者の連携の進み具合、医療職のリソース

生法の一般健診は特定健診と同等の項目を含んでいるたの豊富さ、保険財政事情等の違いが影響していると思わ

め、健診結果を事業者と保険者でデータ連携をすることれます。つまり、現場の産業保健スタッフや内外の産業保は保険者、ひいては国全体の特定健診の実施率向上にも健サービスの連携や活用が進んでいるほど、特定健診・

つながります。このように、事業者と保険者が連携できる

特定保健指導の受診率・実施率が向上しているといえる

ことはいろいろと考えられます。
産業保健活動の多くは労働安全衛生法に立脚した活でしょう。
事業場に産業医や産業看護職等の産業保健スタッフ

動であり、事業者の安全配慮義務の遂行を支援・実行すが確保されている場合、労働者本人への特定保健指導はることが第一義的な意味を持ちます。一方で、産業保健

スムースに進めることができます。昨今は労働安全衛生法には労働者の健康を守るというより大きな視点がありまに関連した産業保健活動も実施することが増えており、す。つまり、「働く世代の健康課題への取り組み」です。労

また、事業場規模が小さい等の事情で実際には特定保働安全衛生法に規定されている活動という狭義の産業

健指導まで手が回らない場合もあります。このような場合

保健から、働く世代の健康課題への取り組みというよりでも、事業者は労働者が特定保健指導を受けるための時

広義の産業保健として、特定健診・特定保健指導を位置

間的配慮をする、保険者からの特定保健指導サービスのづけ、保険者と連携して取り組むことも、現場には期待さ案内を事業場で周知する、等の連携は重要です。保険者

れています。

コラム

第4期におけるアウトカム評価の導入

本 制度開始以 来、特定健 診・特定保 健 指 導は国のなく、アウトカム評価を導入する今回の改定につながり検討会でより効果的な制度を目指して、おおむね5年ました。アウトカム評価の指標としては、3カ月後評価で毎に改定を続けてきました。保険者から国へ提出され誰でも漏れなく把握できる情報で、かつ健康状態の改善

た匿名化されたデータは国が管理するナショナルデー

につながる指標であることが必要とされました。そのたタベースに蓄 積され、解 析に活用されています。そのめ、自己申告（測定）も可能で採血などが必要でないこ

結果は、本制度の改定に一定の寄与をしています。こと、という実効性も考慮し、腹囲と体重の減少、及び行の検討では、保健指導をどう評価するか、という点は動変容（生活習慣の変化）がその指標となりました。

重要です。本制度開始時には、保健指導の内容を標準

腹囲2cm体重2kgの減少という基準は、先行研究化すること、及びそれをポイント制により標準的な保や学会ガイドラインを基準に検討され、第3期におい健指導プログラムとして管理することが進められましてモデル事業として広く検証が行われました。モデル

た。これがプロセス評価であり、本制度のひとつの骨事 業では、保 険 者と事 業 者のコラボヘルスにより健格となっています。

康ポイントの付与や事業 者による情報提 供の実施、プロセス評価は特定保健指導を実施した内容、つまスポーツジムとの連携し、トレーナーによる指導の実

りインプット評価といえます。保健指導の目的を考えれ

施、アプリの活用による食事・運動・成果の管理など

ば、保健指導により生活習慣病を発生を防ぐためには、

柔軟な工夫が取りこまれ、アウトカムの検証が行われそれにつながる減量や行動変容という保健指導の効果ました。目標達成率はモデル事業によりばらつきはあ（アウトカム）こそがより本質的な評価であるといえる

りましたが、この結果を受けて、第4期のアウトカム評でしょう。そういった検討から、インプット評価だけでは価の方向性がまとまりました。

2024.1

第 115 号

産業保健 21 17

産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 53

建設作業従事者の石綿粉じんばく露について、国・建材メーカーらの賠償責任が認められた事案

建設アスベスト訴訟（神奈川）事件
第１審 横浜地裁 平成24年５月25日判決 （判例秘書 登載）
第２審 東京高裁 平成29年10月27日判決 （判例タイムス 1444号137頁）
最高裁第１小法廷 令和３年５月17日判決 （労働判例 1252号５頁）（本判決）
安西法律事務所

弁護士

木村 恵子

きむら けいこ ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は『安全配慮義務の実務と対応』（編著・労働調査会）など。

本件は、建設作業に従事していた者等が石綿関連疾患に罹患したことに関し、国に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という）
１条１項に基づく賠償を求めるとともに、建材メーカー等に対して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
本判決は、一人親方等の労働者以外の者についても労働安全衛生法（以下「安衛法」という）57条等の保護の
１）２）
本稿では、紙対象とする等、アスベスト訴訟に係る複数の論点について、最高裁としての判断を示しているが、幅の関係からその概要を紹介するにとどめる。

1. 事案の概要（株）エム・エム・ケイ（以下「マテリアルら」
という）
が製造販売

１）
当事者

に相当回数Xらが稼働する建設現場に到達し用いられていた。

（１）訴えた側（原告ら、控訴人ら、被上告人・上告人ら）（４）昭和60年頃の建設現場では、大半の労働者は防塵マス

訴えたのは、主に神奈川県内において大工（一人親方を含する石綿含有ボード等は、昭和50年４月から平成４年までの間

クを着用しておらず、昭和50年代も同様であった。

む）等、建設作業に従事し、石綿粉じんばく露により石綿関連（５）石綿関連疾患には、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん疾患に罹患したと主張する者70名（以下「Xら」という）または性胸膜肥厚等がある。中皮腫のほとんどは、石綿粉じんばく

その承継人である。

露が原因であり、予後は極めて不良である。

（２）訴えられた側（被告ら、被控訴人ら、上告人・被上告人ら）（６）昭和22年に旧労働基準法をもとに旧労働安全衛生規則と訴えられたのは、国（以下「Y１」という）及び建材メーカーら

旧特定化学物質障害予防規則が制定されたが、昭和47年に安（以下「Y２ら」という）である。

衛法が施行され、労働安全衛生規則（以下「安衛則」
という）
、特

２）
Ｘらの請求の根拠

定化学物質障害予防規則（以下「特化則」という）が制定された。

（１）Y１に対しては、Xらが石綿関連疾患に罹患したことに安衛法57条は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政関し、Y１の石綿粉じんばく露防止のための安衛法に基づく令で定めるもの等の譲渡等に際しては、名称ならびに人体に及規制制限不行使が違法であるとして国賠法１条１項に基づく

ぼす作用または取扱い上の注意等の表示を義務づけていた。

賠償を請求した。

2. １審判決の概要（２）Y２らに対しては、Y２らが石綿関連疾患に罹患する危険性を表示することなく石綿含有建材を製造販売したことに１審判決は、Xらの訴えをいずれも棄却した。

く損害賠償を請求した。

3. ２審（原審）判決の概要

３）
本判決が認定した事実関係の概要（１）Y １に対する国賠請求

より、Xらが石綿関連疾患に罹患したとして不法行為に基づ（１）石綿は、紡績性、抗張力、耐熱性等の特長を有しており、Ｙ１の昭和56年１月１日から平成７年にかかる規制権限不

建材等に広く使用されてきた。

行使は、国賠法上違法と判断した。ただし、労働者以外の（２） 建設現場においては、石綿含有スレートボード等の建材を者との関係では、これを否定した。

切断する際等に石綿が発散・飛散し、作業従事者は発散・飛散（２）
Ｙ２らに対する損害賠償請求

した石綿粉じんに直接的または間接的にばく露することがあった。

中皮腫に罹患したＸらについては、マテリアルらが、民法（３）Y２らのうち（株）エーアンドエーマテリアル、ニチアス（株）、719条１項後段の適用により各損害の３分の１について連帯

18 産業保健 212024.1

第 115 号

責任を負うとした。また、石綿肺、肺がんまたはびまん性胸改正安衛令が施行される前日の「平成16年９月30日まで」とした。

膜肥厚に罹患したＸらについて、マテリアルらは、寄与度に（２）労働者以外の建設作業従事者との関係でも、「安衛法の応じた割合による分割責任を負うとした３）。

主たる目的が労働者の保護にあることは明らかであるが」同

4. 本判決の要旨

法１条は「快適な職場環境…の形成を促進することをも目的に掲げているのであるから、労働者に該当しない者が、労働４）

本判決は、以下のように判断し 、原判決のこれと異なる者と同じ場所で働き、健康障害を生じるおそれのある物を取部分については破棄し、一部を原審に差し戻し、Y １及びマり扱う場合に、安衛法57条が労働者に該当しない者を当然

テリアルらの上告は棄却した。

に対象外としているとは解し難い」とし５）、表示及び掲示の「規１）Y １に対する国賠請求

制権限は…労働者に該当しない建設作業従事者を保護する（１）石綿建材を扱う労働者との関係では、「労働大臣は、…

ためにも行使されるべきものであったというべきである」❶とし

昭和50年の改正後の特化則が一部を除き施行された同年10月て、労働者との関係同様、規制権限違反を認めた。

１日には、安衛法に基づく規制権限を行使して、通達を発出す

２）Ｙ２らに対する損害賠償請求るなどして、…建設現場における表示及び…掲示として、石綿

民法719条１項後段は、「被害者によって特定された複数の含有建材から生ずる粉じんを吸入すると…石綿関連疾患を発行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為

症させる危険があること並びに…作業をする際には、必ず適切をした者が存在しないことは、民法719条１項後段の適用要な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監件である❷」が、「被害者保護の見地から、上記の同項後段が督するとともに、…省令制定権限を行使して、事業者に対し、適用される場合との均衡を図って、同項後段の類推適用によ

屋内建設現場において上記各作業に労働者を従事させる場合

り、因果関係の立証責任が転換されると解するのが相当❸」でに、呼吸用保護具を使用させることを義務づけるべきであった」

あり、中皮腫に罹患した者のみならず中皮腫以外の石綿関連として規制権限違反を認めた。また、この違法状態は「昭和50

疾患に罹患した者との関係でもマテリアルらが、各損害の３

年10月１日から」１％を超える石綿含有製品の製造等を禁止した

分の１について連帯責任を負うと解するのが相当と判断した。

ワンポイント 解 説
１. 安衛法の保護の対象について
従前、安衛法の保護の対象は、同法２条２号に規定すろう。なお、本判決を受けて、安衛法に基づく省令改正がなされた６）。

２．民法 719 条１項後段類推適用

る「労働者」であり、一人親方等の労働者に該当しない者

本判決は、民法719条１項後段の趣旨を「複数の者がは対象外と解されていたが、本判決は、安衛法57条や特いずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行化則38条の３が、健康障害を生ずるおそれのある「物」

い、そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのや「場所」の危険性に着目した規制であること等から、労かが不明である場合に、被害者の保護をはかるため、公働者以外の者も保護の対象とした（上記下線❶）。本判決

益的観点から、因果関係の立証責任を転換」したものと解は、安衛法のすべての規定に関して保護の対象を労働者した上で、上記下線❷及び❸のように判断した。最高裁が以外に広げたものではないが、安衛法57条等との関係で初めて同項後段の類推適用を認めたものとして重要な意

は、事業者との関係でも同様の判断がなされる可能性があ義を有すると評されている７）。

１）最高裁第１小法廷は、建設アスベスト訴訟について、本判決と同日に、本判決以外に３件の判決を言い渡している。
２）本判決を踏まえて令 和3年6月9日「特定石綿 被害建 設 業務労 働 者等に対する給付 金等の支 給に関する法 律」が成 立し（令 和4年1月19日完全施行）、
特定の期間に建設業務 等に従事したことにより石綿関連疾患にかかった労働者等については、給付 金（最高1,300万円）が支 給されることとなった。
３）（株）エーアンドエーマテリアルの寄与度は10％、ニチアス（株）及び（株）エム・エム・ケイの寄与度はそれぞれ３％と判断した。
４）本判決は、原判決が建材メーカー２社の責任を否定した部分についても破棄し、原審に差し戻した。
５）特別管理物質の名称、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項等を掲示することを義務づけている特化則38条の３の掲示義務規定についても、「特別管理物質を取り扱う作業場が人体にとって危険なものであることに鑑み、上記の掲示を義務づけたものと解される」とし、「人体に対する危険があることは、そこで作業する物が労働者に該当するか否かによって変わるものではない」こと等から、「労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当」と判断している。
６）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第82号）により、事業者には、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう一定の措置をこじることが義務づけられた。
７）中野琢郎「最高裁 時の判例」ジュリスト1562号84頁

2024.1

第 115 号

産業保健 21 19

長時間労働対策の ヒ ン ト 22

大胆な設備投資による生産性向上と社員の意識改革で労働時間短縮を実現
今号では、福岡県北九州市に本社・工場のある株式会社山本工作所の取組を紹介する。同社では、特に製造の現場で過重労働が常態化していたため、2011年11月、労働基準監督署から是正勧告を受けたことをきっかけに、生産性向上と作業環境改善を目的としたプロジェクトを発足、5年後の2016年には労働時間短縮の成果が現れている。
さらに近年は経営トップの強いリーダーシップのもと、経営計画に「重要かつ緊急性の高い経営課題」として生産性向上と労働時間対策が位置づけられ、全社を上げて取り組んでいる最中である。
そこで、長時間労働対策を含めた働き方改革を主導している山本和男社長と管理本部長の三木信之常務、製造部門で取り組みを進めてきた本社製缶工場長の矢田部裕司さんにお話を伺った。

株式会社山本工作所
1946年創業の株式会社山本工作所は八幡製鉄所（現、①段取り停止時間の削減

日本製鉄株式会社）の協力会社を淵源とし、現在ではドラ生産ラインには材料をセットする「段取り」という工程

ム缶製造業を主軸として、「変化に対応し、常に新しい価があり、これに時間がかかっていた。そのため、材料を２値を創り出すことにより、広く社会に貢献する」という経営倍セットできるようにフレームを強化することなどで停止

理念のもとで事業を展開してきた。

時間を２分の１まで削減した。

ドラム缶製造では、西日本トップクラスのシェアを占め②型替え待ち時間の削減るなど高い評価を得ている。しかし一方で納期に間に合製造する製品の種類が変わるとき、加工設備の型替えわせるための残業が常態化し、間接部門においても「自を行う必要があり、この間後続に製品を供給できずタイム

分の仕事は終わっても、上司が帰らないと帰りづらい」とロスが発生していた。そこで、ストック場を大幅に増設し、いう全社的な雰囲気を生み出してもいた。そこにメスを入型替えでその設備は停止していてもプールしたドラム缶をれたのが、「薄板体質強化プロジェクト」に始まる社内改

後続設備に供給することで待ち時間を削減した。

革だった。

③ボトルネック設備のサイクルタイムの短縮化

1.

各設備ごとにドラム缶１本を加工する時間が異なるた

製造現場の問題点を洗い出し
４つのポイントで労働時間短縮策

め、もっとも遅くボトルネックとなる設備が全体の生産性「ドラム缶は１本のラインで流して生産するため、どこか遅かった設備のギヤ比等を改善することで、サイクルタイ

を左右する状態にあった。そこで、各設備のなかで一番の設備が停止するとラインが止まってしまい全工程が停止

ムを短縮した。

してしまうことが問題でした。そこで『停止時間の短縮』と④トラブル停止時間削減のための設備の改良・改善『停止しても後続に製品供給できること』を重視して対策

トラブルがあったときに設備を停止させるのは不可避でを検討しました」、と矢田部さんは当時を語る。そして、各はあるが、その内容を分析し、トラブルでの停止時間の長設備の能力そのものを向上させてサイクルタイムを短縮す

い設備、トラブル回数の多い設備を洗い出し、優先的に改ることも加味し、主に以下の４点の改善を行った。

良・改善を行った。その結果、2011年には32件発生してい20 産業保健 212024.1

第 115 号

【型替え対策前】【型替え対策後】講師による労務管理セミナーやマネジメント力強化研修などを取り入れ、その役割を明確化し、その後、就業規則や給与規定などを含めた人事制度の全面改正
までと改革を進めていく。
なかでも社員の意識改革に

10本 程 度のストックしかなかった ため、 型替えに要する5分のうち、後工程で待ち時間
が4分 程 度 あり、1日 約30分 の 待 ち 時 間 が発生した。

ストック場を大幅に増設し、プールできるストックを10本から80本にまで増やした結果、
後 工 程 の 待ち時 間 がなくなり、1日約30分あった待ち時間を削減した。

役立ったのは「時間管理の手引
き」という冊子だった。
「A４判10ページとコンパクト

た１時間以上の設備トラブルが、2016年には５件へと大なものですが、2019年に全社員に配布し、説明会を行い幅に減少した。

ました。内容は社内の労働時間管理ルールの説明や管理

こうした取組の結果、2016年までの５年間で平均残業監督者の役割について、社員の守るべきルールなど基本

時間が半減し、まずは36協定内の水準まで到達すること的なものですが、この手引きを読むことでほとんどが解決ができた。また、現在においても「薄板業務体質強化プロすることができるので、いまでは全社員必携の１冊となっジェクト２」を立ち上げ、「設備の見える化」「生産効率化」ています」と三木常務はその効果を語る。

「自動化」「働き方改革」「ＢＣＰ」に関するテーマについ3. 会社は社員の人生の一部て、製・販・技一体となって取り組み、安定操業と生産性向上への取組を加速させている。

2.

健康は社員の人生の全部

こうしたハードソフト両面から労働時間短縮に取り組ん

経営計画に労働時間対策を明記
社内の労働意識を根本から改善する

だ結果、「とても仕事がしやすくなりました」という社員の同社ではこうしてハードウェア面から生産性の向上と労同社。今後の展望について三木常務は「従業員の価値観

働時間の短縮を推進するのと平行して、ソフトウェア面のが多様化していくなかで、企業が持続的に成長していくに施策も行ってきた。

は、従業員が働きやすくやりがいのある環境づくりを行っ「2019年頃からSDGｓや働き方改革が社会的な課題となってきたこともあり、山本社長からハード面と同時に社内の意識改革をするよう指示があったことがきっかけとなりました」と三木常務。
具体的には経営方針に、「生産性向上」、「ワークライフバランスの実現」といった項目が盛り込まれ、2020年か声が聞こえるほど社内の労働意識が向上してきたというていくことが必要で、それらを実現するための設備投資や環境整備は今後も積極的に行っていきます」という。
「会社は社員の人生の一部、健康は社員の人生の全部。だから会社は社員の健康を最優先にすべき」と断言す
る山本社長の力強い後押しで、同社の労働環境改善への取組は今後も大きく進化して行くに違いない。

らの中長期計画の主要施策のなかにも、「働き方改革関連への対応」が明記されるなど、まさに重要な経営課題としてトップが本気で取り組む姿勢が示されたのだ。
「長らく21時ぐらいまで会社にいるのが当たり前のような労働慣行がありましたので、そもそも『労働時間とは何か？』から理解してもらうところからはじめる必要がありました」と三木常務はそのときのことを語る。
そこで、管理監督者層に対する社会保険労務士や外部
2024.1

第 115 号

会社概要
株式会社山本工作所
事業内容：鋼製ドラム缶製造、産業機器（集塵装置等）の企画から据付、セメント工場の保守・メンテナンス、自動車用タイヤホイールセット業務請負など
設
立：1946年５月
従 業 員：251名（2023年9月1日現在）
所 在 地：福岡県北九州市
会社URL： https://www.k-yamako.co.jp/

産業保健 21 21

あ

も

り

長野市安茂里に本社のある高木建設株式会社は、地元である北信地方の公共施設をはじめ、住宅・店舗の建築、各種リフォームや土木工事など人々のニーズに応じて生活基盤を支える快適な環境づくりに尽くしてきた。
そんな同社では、2016年頃に社員の高齢化や傷病による離職が相次ぎ、人手不足と生産性の低下に危機感を抱いたことをきっかけに健康経営に取り組み始めた。まず、協会けんぽ長
野支部の「健康づくりチャレンジ宣言」へエントリーしたことを皮切りに、2017年から健康経営優良法人に７年連続、2021年
からはブライト500にも認定されている。
そこで、同社における産業保健活動を主導している常務取締役の髙木亜矢子さんにお話を伺った。

社員に近いところで目を配り
役員自らがトータルで取り組む
同社では２人の衛生管理者と21人の安全衛生委員会スタッ
フで保健活動を行っている。自身も衛生管理者である髙木さん

高木建設株式会社

社員の働きがいと生きがい幸福度アップを目指し
社内外の仲間と幅広い活動を展開

中小企業の産業保健 第 38 回

は、「安全、健康についてはメンタルなども含め、全部の面倒をみている感じですね」とその役割を語る。常に社員に近いところ
で目を配り、自分の言葉で健康への思いを伝えるようにしているという。例えば健康診断で要精検や要治療といった結果が出た社員には１人ずつその結果を渡し、「ここが要精検と出ていたので、ぜひ受診してください」と伝え、数カ月後にはアンケートで、「行きましたか？どんな様子でしたか？」と再確認する。
「要精検が出た社員が何度言っても行かないので、私の持病の定期検診も兼ねて『一緒に行こう！』と誘って精密検査に行ったら、思わしくないところが見つかって、すぐに総合病院に行ったということもあります」。
同社が現在、力を入れているのが多彩な人材が活躍するダ
イバーシティ企業を目指し、ワーク・エンゲージメントとウェル
ビーイングを高めることだ。そのために重視していることのひ
とつにメンタル面の健康がある。
「2019年から毎年社内アンケートを行っているのですが、『協力してお互いに理解し認め合っているか』や『仕事をし大きな反 響を呼 んで い る女
性の 健 康あるあるカルタ

22 産業保健 21ていると活力がみなぎるように感じるか』という点がすごく低かったのです。プレゼンティーイズムをもたらすストレス原因の約50％が自分の仕事のこと、であることも分かりました」。

2024.1

第 115 号

そこで同社では心の健康づくりに取り組み、コミュニ
ケーション・自己啓発支援制度を導入した。

生まれたのが、働く女性ならだれでもうなずける症状をまとめた、「女性の健康あるあるカルタ」だ。

コミュニケーション支援はプライベートも含め、社員が「オンラインで集合して更年期とPMS（月経前症候群）

５人以上集まったら飲み会でも旅行でも会社で補助するのセミナーを受け、その後女性のあるある症状を１人ずつみという制度だ。会社の補助があることによってデイキャン

んなが上げていき、こういうのにしようと下絵も描いてカルタ

プや焼肉パーティーをしたり、先輩と温泉に行ったりと社を作成しました」。髙木さんが発案者で、それを女性メンバー

員同士の交流を深めるいい機会となっている。

がカルタにまとめ、イラストは浅野製版所が仕上げている。

また、自己啓発支援として、建設関連以外のことでもスキ

もちろん実際にカルタ取りの会も行い、これには男性

ルアップのための費用を会社が補助することでコミュニケー

社員も参加した。この取組は新聞やテレビで報道されるションがあまり得意ではない社員も、資格の取得や自分のなど大きな反響を呼んでいる。

趣味を磨くことでワーク・ライフ・バランスが充実するように工夫した。その結果、「お互いに理解し認め合っている」という社員の割合は2020年の42％から2023年は71％に、「仕「女性で取締役で衛生管理者」
その立場を活かした取組

事をしていると活力がみなぎるように感じる」という社員は今年９月には厚生労働省で初めて開催された「働く女同じく2020年の41％から2023年の55％へと大きく向上し性と生理休暇に関するシンポジウム」に登壇したという。

た。さらに、アブセンティーイズムについても体調不良で１日

女性で取締役で衛生管理者という立場だからこそ、女性以上休んだ社員が2019年には58％いたのに対して、2022年の思いを経営トップに伝えやすく、経営者の立場から活には20％へと減少させることにもつながっている。

動事例を紹介することもできるのだ。

４社合同健康研究会で社内外に活動の場を広げる「最近うれしかったのは社員から『会社の愛を感じる』という声があったことです。社員の働きがいと生きがい、幸福度アップを常に発信しながら取り組んできた成こうした取り組みについてさまざまな機会に事例発表を続果がやっと出てきたかなと思いました」と。発信し続ける

けるうち、新たな出会いがありブライド500を取得している４ことで社内外に仲間が増えてきたことを実感している。

社が集まって、さらに健康について取り組んでいこうと立ち上「今後は家族の健康に関しても、もう少し踏み込みた＊げたのが４社合同健康研究会 だ。地域も業種も異なる中小

いと思っています。今行っているのは、特定健診の案内

企業４社が、健康課題の解決と働きやすい職場環境の構築をご家族宛にもお出しすることです。社長と協会けんぽを目指すことを目的に2021年から活動を始めている。

が勧奨するチラシにプチギフトをつけてご家族にお渡し「北信地方の事例発表は当社、中信地方での事例発表するのです。これで少しでも特定健診の受診率が上がれには松本市のルピナ中部工業さんが登壇することが多かっば、ご家族も含めた幸福度アップに繋がるかな、と期待したのですが、その縁で同社の社長からご連絡をいただいてています」と、さらに幸福の輪を広げていく決意だ。

『他の２社さんともぜひ一緒に健康経営に取り組んで行きましょう』とお誘いを受けました。その集まりに参加したら大変よい会で、経営の相談をしたり、社員同士が交流して健康に関する取組みをしたりと活発に活動しています」。
４社合同健康研究会での活動のひとつに「女性特有の病気に関する取組み」がある。４社ともに女性社員の比率が低かったのだが、４社の女性社員で集まって研修を受けたり、女性ならではの健康問題を話し合うなかで2024.1

第 115 号

＊ブライト500を取得した中小企業4社で構成。同社の他、サイショウ・エクスプレス株式会社、ルピナ中部工業株式会社、株式
会社浅野製版所が参加。
会社概要
高木建設株式会社
事業内容： 公共及び民間の建設・土木工事、住宅・店舗等新築・リフォーム工事、古民家再生事業、その他
創業：1934年
従 業 員：89名（2023年９月末現在）
所 在 地：長野県長野市
会社URL： https://www.takagi-kk.co.jp/

産業保健 21 23

組む？ 治療と仕事の両立支援
どう取り

第30回

みんなで協力して治せる環境を整備し職場の結束と思いやりが生まれる土壌に株式会社シニアライフアシスト

香川県高松市に本社のある株式会社シニアライフアシス

はちゃんとしていなかったと気づきました」と。

トは、市内で介護付有料老人ホームとデイサービスセンター

そこで小西さんはまず、同年11月に香川労働局主催のなどの施設を運営している。創業者の「自分が入りたい施「治療と仕事の両立支援セミナー」に参加する。そこで設が香川県にない」という思いから始まったという同社でワークライフバランスの実現に向けた職場環境づくりを

は、利用者一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「自分

学び、実際にがんに罹患した患者の立場からの「会社にらしい暮らし」を重視したサポートを提供している。

してほしかったこと」「上司から言葉をかけてもらって嬉し

なかでも人気なのは「デートプラン」と呼ばれるもの
で、これは利用者の夢を叶える1日をプレゼントするといかった言葉」などの具体例に触れ、両立支援の進め方と患者側のニーズを知ることとなる。

うサービスだ。これまでに「琵琶湖が見たい」や「小豆島「両立支援コーディネーター基礎研修の存在もそこでの母校を訪ねたい」などの願いをスタッフと家族が連携し知りました。なかなか基礎研修の予約が取れなかったのて叶えてきた。

ですが、2020年11月にやっと私自身が受講することがでそんな同社では働き方改革と社員の健康増進のため、2012年から産業医を定めて、2018年より健康診断受診

き、社会資源の使い方や、実際に取り組んでいる会社の事
例など多くのことを学ぶことができました」。

促進などの取組を開始、従業員のうち75％が女性というこうした経験から治療休暇制度＊をまず取り入れようとこともあって女性の活躍促進にも力を入れ、2022年には考え、2021年４月から就業規則に明記して運用を始め、現健康経営優良法人の認定も受けている。

在も２名が利用している。

そこで今回は、衛生管理者として同社における産業保健活動を主導している管理部の小西里美部長に、健康経営に対するさまざまな施策や両立支援の実際について

さらに、健康診断の受診率を向上させるため「健診休暇制度」も新設した。
「これまでも勤務時間内に会社負担で健診に行ってもお話を伺った。

らっていたのですが、なかなか受診率が上がりませんで

1. 治療と仕事の両立支援セミナーでした。そのひとつの要因が、健診前後は仕事に行かなけ

支援の進め方と患者側のニーズを知るればならなかったことです。そこで40歳以上は丸１日有給休暇にするので健診を受けましょう、という制度にし同社が両立支援に本格的に取り組むことになったきっました」と。あわせてがん検診も会社負担で休暇制度のかけは、2019年に２人の女性スタッフに乳がんが見つかっ対象とするようにしたところ受診率は上がり、健診は100たことだ。

％、がん検診は40歳以上の人の50％前後が受診するよう「そのときは何の相談に乗ったらよいのか？すら分からになったという。

ず、会社の制度も整っていませんでした。お年寄りのこと「逆に言えば残りの50％は受けていないということでをすごく考えて働いている会社なのに、スタッフの健康にすので、まだまだというところです」と、小西さんはさらな

24 産業保健 212024.1

第 115 号

などと声をかけ、体調を崩して休んだあとには何気なく「どう？」とだけ投げかけるなど、臨機応変にやり取りすることで、相手も検査の前や結果が分かったときには必ず声をかけてくれ、支援がやりやすくなっているという。

3. 知られずに治療と仕事の両立をしたい
その思いにどう応えるか

一方で小西さんが今でも難しいと感じるのは「現場にどれだけ情報提供できるか」のバランスだという。
早ね！早おき！朝ごはん！にチャレンジした子供と。中央がスタッフの瀧井さん「まだ支援策が十分整っていない時期にスタッフの一る受診率アップに意欲を見せる。

人が亡くなってしまいました。本人の希望が『周りにがん

2. こまめなコミュニケーションでだと知られたくない』ということだったので、それを現場制度の浸透と実効性の向上をはかるに知らせずにサポートすることがとても困難でした」と小西さんは振り返る。

同社がこうした施策を進められる背景には、経営層に病欠が増え、痩せていることを聞かれても、「ちょっとよる「スタッフのためになることだったなら、どんどん実

体調崩してて」ぐらいしか言えず、自身の体調について職施して」という全面的なバックアップもある。最初、就業場には知らせないで欲しい、とも言われていたため現場規則に治療休暇制度を盛り込んだ際も社長から即座にに詳しい情報提供ができなかった。そのため現場でのサOKが出たという。

ポートが難しく、もっとよい両立支援ができたのではない

こうして同社では、両立支援だけでなく、柔軟な運用

かと悔いが残っているという。

で選択肢の多い短時間勤務制度など社員の健康ために一方で、「病気だと周知してよい」と言ってくれているのさまざまな施策を展開してきた。なかでもユニークなのはで支援しやすいのだが、今後「知られずに治療しながら仕「早寝早起き朝ごはんチェックシート」だ。これは香川県事を続けたい」という人が出たときにどう対応すればいいが夏休みの子供対象によい生活習慣を身に付けてもらいのか模索中だ。

たいと始めた制度だが、同社はこれを会社の取組として、提出できたら1,000円の図書カードを贈呈している。

「でも、病気になることは本人にとってはすごく嫌で後ろ向きになることですが、会社として『みんなで協力して「親である社員と一緒に早寝早起き朝ごはんに取り治そうよ』と前向きになれる環境を整備することはできる

組んでもらいます。子供さんは学校のカードより真面目にと思います。そうして病気と向き合っている人がいることやってくれたりして、親子で健康習慣を身に付けるいいで職場の結束が強まり、スタッフ同士の思いやりが生ま機会になっています」。

れるような土壌をつくることに貢献していきたいと思いま

こうした制度の周知と浸透のために小西さんが重視しているのは、こまめなコミュニケーションだ。
「毎年４月に新入社員への就業規則説明会を実施していますが、心当たりがない人はちゃんと聞いていません。いざ当事者になった時には全部忘れているので、そこはこちらがアンテナを張って、『病気になった人がいる』という声が私達の耳に入ったら、こちらから『こういう制度があります』と該当者に個別に案内するようにしています」。
両立支援者には、特に気を付けて「今日大丈夫なの？」
2024.1

第 115 号

す」と、小西さん自身が前を向いて進んでいく決意だ。
＊治療休暇制度：がんなどの反復・継続して治療が必要となる傷病に対して、通院に対する有給休暇を年10日支給する。パートは日数比
例付与、勤続年数3年以上で雇用保険加入者であることが条件
会社概要
株式会社シニアライフアシスト
事業内容： 介護サービス業、介護付有料老人ホーム運営、デイサービス
設
立：2003年
従 業 員：100名（2023年９月１日現在）
所 在 地：香川県高松市

産業保健 21 25

あなたのまちのさんぽセンター紹介 第 7 回
茨城神奈川

茨城産保の現状と課題、取組
茨城産業保健総合支援センター 副所長 杉山 滿

茨城産業保健総合支援センターは、令和５年に前身

な需要は高く、有所見率を全国平均へ近づけるため、引の組織が開設されてから24年目を迎えます。所在地は、

き続き申込みを受けた小規模事業場への産業保健指導茨城県水戸市です。職員数は、所長・非常勤を含めて10を含めた支援を実施いたします。

名おり、常勤職員は、そのうちの２名です。

茨城県の10万人当たりの医療関係の人的資源数は、地域窓口である地域産業保 健センター（以下「地産全国の順位で医師数46位、歯科医師数33位、看護師数保」という）は、茨城県内に９箇所設置し、各市町村医43位、保健師数37位です（厚生労働省調べ）。これらの師会等の約140名の方に協力していただいています。

職種は人員が不足し、産業医等も同様に不足している

ホームページは、令和４年度の閲覧数が約21.4万件でため、職場が求めている過重労働防止、メンタルヘルス

す。閲覧者は、茨城県内の方が約10％であり、茨城県内の対策、治療と仕事の両立支援等の知識・情報を引き続方々だけでなく、他県の方にも閲覧いただいております。

きセミナー等を通じて産業医等の受講者等へ提供する

産業保健研修・セミナー（以下「セミナー等」という）ことにより人的資源の不足に対応いたします。また、セミは、令和４年度に約110 回開催し、その受講 者数は約

ナー等の受講 者等は、ホームページ・メルマガ等を利用

3,000名でした。開催したうちの約75％を18時以降の夜し、セミナー等に申込む方が多いため、より使いやすい

間の時間帯に合わせて開催し、受講者の就業後などにようホームページをリニューアル中です。

も参加できるよう開催時間を昼夜間に分けることで柔軟に対応しています。

メンタルヘルス対策に取り組む事業場は、令和４年に全国で約60％です（厚生労働省調べ）。特に労働者・管また、中小企業から寄せられる相談は、年間約3,200

理者教育の実施率は、30％台であるため、申込みを受け件となっており、そのうちの約 70％を地 産保が対応した中小規模事業場へメンタルヘルス対策促進員を派遣ています。主な相談は、健康診断結果の医師の意見聴し、労働者・管理者教育等を引き続き実施いたします。

取、産業保健指導、長時間労働者・高ストレス者への面

また、事業場内でのメンタルヘルス対策の中心的な役割

接指導等です。

を担う衛生管理者、保健師等事業場内産業保健スタッフ

定期健康診断結果による有所見率は、令和４年の全については、労働者・管理者への相談対応力の向上を求

国平均（約60％）よりも約２ポイント上回っており（厚生

められているため、その向上に資するカウンセリング講座

労働省調べ）、地産保での医師の意見聴取への潜在的の開催数を増やし、受講機会を確保いたします。
治療と仕事の両立支援に取り組む事業 場
は、令和４年に全国で約60％です（厚生労働省調べ）。本制度は、未だに事業場に定着していないため、引き続き申込みを受けた事業場へ両立支援促進員を派遣し、制度の導入に向けた支援等を引き続き実施いたします。
最後に、各種支援については、利用者からのアンケート結果に基づき、引き続き実施することとしていますので、ぜひホームページを閲

セミナー風景26 産業保健 21

覧し、御利用ください。

2024.1

第 115 号

岐阜

岐阜産業保健総合支援センターの新たな取組と課題
岐阜産業保健総合支援センター 副所長 早川 政志

岐阜産業保健総合支援センター（以下「当センター」という）の所在する岐阜県は日本のほぼ中央に位置し、総面積10,621㎢、全国第７位の広さで、周囲をすべて他県に囲まれた内陸県です。
岐阜県の人口は1983年に200万人を超え、2000年の国勢調査で210万人となりましたが、2 022年４月の岐阜県人口動態統計調査結果では194万6,253人と年々減少し、少子高齢化による労働力不足等が懸念されています。
岐阜県は古くからものづくりが盛んで、東濃地域の陶磁器、中濃地域の刃物、飛騨地域の家具・木工に代表される製造業が中心的な産業となっており、全産業のうち製造業の就労者数が占める割合は25.0％で、全国第６位となっています。

リニューアルしたホームページ

産業保健センターの登録産業医として委嘱し、活動してそれでは、当センターの事業ですが、産業保健関係者

いただいています。しかし、地域によって産業医が不足しへの研修会を、令和４年度に75回実施しました。そのうているため、登録産業医の数が不足している地域産業保

ち45回は、岐阜県医師会との共催で開催した日本医師健センターもあります。

会認定産業医制度指定研修会です。その他、治療と仕また、長時間労働者やストレスチェック実施後の高スト事の両立支援に係る研修を３回、不妊予防支援パッケー

レス者への医師の面接指導などに対応いただける登録産

ジ・男性の更年期障害に係る研修を３回実施し、産業医業医も不足していますが、地域医師会のご協力のもと、としてこれらとの関わりを学び、事業場における産業保事業者や労働者への産業保健活動総合支援事業を継続

健活動をより一層充実したものとしていただけるよう工して実施できるよう努めています。

夫しています。

治療と仕事の両立支援については、岐阜県内のがん診

令和５年度は第一種作業環境測定士でIOHA※ 認定オ

療連携拠点病院８カ所すべてに出張相談窓口を開設しキュペイショナルハイジニストの資格をもつ労働衛生工学ています。今後は地域の利便性を考え、偏在がないよう出の専門家を産業保健相談員として選任し、より実践的な張相談窓口を増設していく予定です。また、利用者数も十

新たな化学物質の管理に関する研修会を実地研修も含分とはいえない状況のため、病院担当者、MSW等と連携めて４回計画しています。

し、周知啓発に力を入れていきます。

労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働ホームページは令和５年２月にリニューアルし、見やすく者に対する産業保健の支援を行う地域産業保健センター

利用しやすいサイトになりました。研修会や相談等の申は、岐阜県下に７つあり、それぞれ労働基準監督署の管込みも当サイトから可能ですので、是非ご覧ください。

内に設置されています。健康診断実施後の有所見者に対今後も、当センターをどうぞよろしくお願いいたします。

する医師の意見聴取など、医師の対応が求められる相談※ I O H A：T h e I n t e r n a t i o n a l O c c u p a t i o n a l H y g i e n e
Association（国際 労 働 衛 生 工学協会）。1987年に設 立された国
際的な労働衛生団体

については、産業医の資格を取得した地域の医師を地域

2024.1

第 115 号

産業保健 21 27

27
コロナ禍における会話時間とメンタルヘルス

機構で取り組む研究紹介

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所●
産業保健研究グループ

井澤 修平

2019年末から始まった新型コロナウィルス感染症

タルヘルス不調とみなした。分析は合計の週当たりの（以下「COVID-19」という）の流行は、さまざまな会話時間によって４群に分けて実施した。その結果、人々において大うつ病性障害や不安障害などのメンタ

メンタルヘルス不調を示す労働者の割合は、会話時

ルヘルス不調のリスクを増加させた。特に、ロックダウ

間が長い群（>21時間／週）では9.8%だったのに対ン（日本では緊急事態宣言）やソーシャルディスタンス

し、会話時間の短い群（<3.5時間／週）では20.9%でにともなう社会的な孤立や社会的交流の欠如はメンあった。また、性別、年齢、職種などを考慮したロジス

タルヘルス不調に関わる重要な問題だと考えられた。

ティック回帰分析の結果、会話時間の短い群は、会話

コロナ禍では、３～４割の人が社会的な交流の減少を時間がもっとも長い群と比べて、メンタルヘルス不調

経験していることも、流行初期に行われた国内外ののリスクが２倍以上高かった（オッズ比2.48）。会話の先行研究で示されている。

領域（家族、職場の人、友人）ごとに行った分析では、

本稿では、日常生活場面における会話時間とメン
タルヘルスの関連について調べた著者らの調査結果

特に職場での会話時間が短いことがメンタルヘルス不調のリスクの高さと関連していた。

（Izawa et al., 2022, J Occup Health, 64, e12334）

この調査では、週当たりの会話時間が3.5時間未を紹介する。国内の1,000名の労働者を対象にオン満（つまり１日30分未満）の労働者はメンタルヘルス

ライン調査を実施し、会話時間とメンタルヘルスの不不調のリスクが高いことを示した。他者と会話をする

調の有無を尋ねた。会話時間は、家族、職場の人、ことは、例えば、ネガティブな気分をリフレッシュした

友人、その他の人について、一週間あたりの会話時間

り、困ったことを相談したりする機会につながり、メ（声を使った会話時間）を答えさせた。メンタルヘル

ンタルヘルス不調の予防において重要である可能性

ス不調の評価にはK６尺度を利用し、13点以上をメンが考えられる。

図. 週当たりの会話時間とメンタルヘルス不調（調整済みオッズ比と95%信頼区
間）：全体の会話時間でみると（最上段）、一番会話時間が長い群と比較して、会話時間がもっとも短い群（週3.5時間未満）はメンタルヘルス不調のオッズ比が有意に高い。また同様な傾向は職場での会話時間でもみられた。

また、この調査では、職場での会話
時間の重要性も示された。コロナ禍においては、友人などプライベートの交流は少なくなりがちであり、職場は会話をする重要な機 会である考えられる。例えば、テレワークで１日の時間を一人で過ごしている人は、全体的に会話時間が短くなることは容易に予想できる。現在、COVID-19は終息しつつあるが、テレワークの割合は以前よりも高い水準であり、会話時間など社会＊性別、年齢、教育歴、婚姻、居住形態、収入、自覚ストレス、職種、在宅勤務、労働時間を調整したオッズ比

28 産業保健 21

的な交流を意識したメンタルヘルス対策も今後は必要であるかもしれない。

2024.1

第 115 号

産業保健 ● Book Review

改訂21版
編者：森 晃爾

産業保健ハンドブック

発行：労働調査会

定価：770円（税込10％）

職場におけるさまざまなている。さらに、「アジャイル型産業保健」など、産業保課題に対応するために、す健関係者が直面している最新のトピックや課題が、コラ

べ ての 産 業 保 健 関 係 者

ムの形式で編者の深い考察とともに随所に盛り込まれて（産業医、産業看護職、おり、これらも非常に示唆に富んだ内容になっている。

衛生管理者、人事労 務担

産業保健の初学者にとっては知識の整理に大いに役立

当者等）が、労働安全衛生法を中心とした関係法令、

つことであろう。また、経験を長く積み、法体系等について

指針やガイドライン、行政指導通達の内容を習熟しておは熟知しているという関係者においても、最新のトピック

くことは必要不可欠なことである。

のアップデートのみならず、コラム等を通じて深い学びを

本書は、産業保健の第一人者である森晃爾先生の編集によるハンドブックである。産業保健関係者が知って得ることが期待できる。経験年数を問わず、すべての産業
保健関係者に、ぜひ手にとってほしい一冊である。
いまい

おくべき関係法令等のトピックが網羅されており、それぞれのポイントがコンパクトかつ非常にわかりやすく示されてっぺい

今井 鉄 平

（OHサポート（株）代表／産業医）厚生労働省から 除じん性能を有する電動工具に関する措置の見直し
令和５年８月29日、厚生労働省は「石綿障害予防規る湿潤化の措置を、石綿等を湿潤な状態のものとするこ則の一部を改正する省令」を公布し、石綿等の切断等と、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の作業等における粉じん発散防止措置について、「湿潤の石綿等の粉じんの発散を防止する措置としたこと。ま化」に限定せず、湿潤化、除じん性能を有する電動工具

た、同条第３項において、同条第１項に掲げる作業の一の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置

部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し同のいずれかの措置を行うことを義務づけた。また、特に項で義務づける措置を講じなければならない旨を周知さ

石綿等の粉じんの発散しやすい石綿含有成形品の切断せなければならないとしたこと（石綿則第13条関係）。

等の作業や、石綿含有仕上げ塗材を電動工具で除去す（２）石綿則第６条の２及び第６条の３で規定される措る作業においても、作業内容に応じた、最適な粉じん発置（石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散散防止措置を作業場で適切に講ずることができるよう、しやすいものを切断等の方法により除去する作業及び「常時湿潤化」に限定せず、常時湿潤化、除じん性能を建築物等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を使用して除去する作業）を、常時湿潤な状態に保つこを防止する措置のいずれかの措置を行うことを義務づと、除じん性能を有する電動工具を使用することその他けた。今回の改正の概要は以下のとおり。

の石綿等の粉じんの発散を防止する措置としたこと（同（１）石綿則第13条第１項で規定される石綿等の切断令第６条の２第３項、第６条の３関係）。

等の作業等（（２）の作業を除く）において義務づけられ（３）改正省令は令和６年４月１日から施行すること。

「産業保健21」115号アンケートのお願い「産業保健21」
では、産業保健活動の実務に資する具体的、実践的な情報を提供しています。今後、更なる充実を図るため、
アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
● 問い合わせ：（独）労働者健康安全機構

2024.1

第 115 号

※このアンケートでご記入いただいた内容は『産業保健21』制作の参考にさせていただきます。

下記のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。

ＱＲコード：右のＱＲコードを読み込み、表示された登録ページからご回答ください。

ホームページ : 下記ホームページのアンケートページ
からご回答ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/2371/frmid/252/Default.aspx

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