2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2018年4月1日から2019年3月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の２の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
20社
・主要な連結子会社の名称
太陽インキ製造株式会社
太陽油墨（蘇州）有限公司
台湾太陽油墨股份有限公司
永勝泰科技股份有限公司
韓国タイヨウインキ株式会社
TAIYO AMERICA, INC.
TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
太陽インキプロダクツ株式会社
太陽ファルマ株式会社② 非連結子会社の状況
3社
・非連結子会社の数
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・主要な非連結子会社の名称
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純・連結の範囲から除いた理由
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社
・主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.
・持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
⑶ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、TAIYO TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めています。また、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、同社及びその子会社1社を、株式会社サウマネジメントの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、永勝泰科技股份有限公司及びその子会社2社は同日現在の計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しています。
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司及び太陽油墨貿易（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用してい
ます。

－1－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

また、永勝泰油墨（深圳）有限公司について、従来、事業年度の末日と連結決算日との間に3ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該事業年度に係る計算書類を基礎として当該期間に対応する連結計算書類を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び連結計算書類の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算
日に仮決算を行う方法に変更しています。
これらの変更に伴い、当連結会計年度において、2018年4月1日から2019年3月31日までの12ヶ月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

－2－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

会計方針に関する注記① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの……………………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ．デリバティブ……………………………時価法
ハ．たな卸資産………………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
建物………………………………………主として定額法
建物以外…………………………………主として定率法
主な耐用年数……………………………建物及び構築物
7～60年
機械装置及び運搬具
4～10年
工具、器具及び備品
3～ 8年
ロ．無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）……………社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他……………………………………定額法
主な耐用年数……………………………販売権
10～15年③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………………債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金………………………………当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
④ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年又は20年間の定額法により償却を行っています。

－3－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

ハ．ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上しています。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）にて翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ロ．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
ニ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
2．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

29,329百万円

－4－

連結注記表

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3．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
28,867,536株
第2回Ａ種種類株式
42,900株
合計
28,910,436株⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2018年6月23日
定 時 株 主 総 会

2018年11月2日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普 通 株 式2,738

第 1 回 Ａ 種
種 類 株 式基準日

効 力 発 生 日

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

2

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

第 2 回 Ａ 種
種 類 株 式4

95.1

2018年3月31日

2018年6月25日

普 通 株 式

1,879

65.1

2018年9月30日

2018年12月3日

第 2 回 Ａ 種
種 類 株 式2

65.1

2018年9月30日

2018年12月3日（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
また、2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

予

定

2019年6月22日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普 通 株 式

利益剰余金

1,854

第2回Ａ種
種 類 株 式

利益剰余金

2

基

準

日

効 力 発 生 日

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日

65.1

2019年3月31日

2019年6月24日（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

－5－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑸会計方針に関する注記 ⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。
連 結 貸 借 対 照 表
計 上 額 （ ※ 3 )

①

現

金

② 受

取
貸

及
手

形

引

当

倒

び
及
金

預

び

売

掛

金

31,340百万円

金16,610

投

④

支

資
そ

有

価

の

他

有

手

形

及

価（※3)

差

額

31,340百万円－百万円

16,523

－

△87

(※1)

16,523
③

時

証
証

券

1,204

1,204

－

掛

金

(6,285)(6,285)－

金(4,100)(4,100)

－

等

(610)

(610)

－

短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
⑧ （
1年内返済予定の長期借入金を含む）
⑨ デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引

(4,011)(4,011)－(16,295)(16,291)

4ⅰ ヘッジ会計が適用されていないもの

(3)

(3)

－

払

⑤ 未
⑥ 未

価

券

び

買

払
払

法

人

税

⑦

ⅱ

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 ( ※ 2 )

(3)

(3)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債④ 支払手形及び買掛金、⑤ 未払金、⑥ 未払法人税等、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

－7－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金については、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引⑨ デリバティブ取引
イ．ヘッジ会計が適用されていないもの
取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。
ロ．ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額

分

非

上

関

係

場

株

式

株

式

295

投資事業組合への出資金

671

会

社

249百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1
現

金

及

び

預

年

以

金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1 年 超 5 年 以 内

内

31,340百万円－百万円

16,610－4．借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

4,011

－

－

－

－

－

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,852

1,709

3,367

7,366

－

－

5．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載を省略しています。

－8－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

6．1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
2,475円36銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 182,680株）
2．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額の算定上、普通株式に含めて計算しています。
⑵ 1株当たり当期純利益
152円71銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度 49,106株）
2．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しています。
7．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（以下、「MNT」）
事業の内容
ソフトウェア開発、ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス② 企業結合を行った主な理由
2017年1月25日に発表しました「DIC株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の3（2）調達する資金の具体的な使途に記載のとおり、当社のITシステムは前回の大規模投資から約20年が経ち、ハード・ソフト面における保守運用コストや障害発生リスクの増加が想定されるため、ITシステムの刷新、及び新システムの構築が急務であります。しかしながら、昨今のIT人材の慢性的な不足により、想定通りには進捗していません。
MNTは、基幹システムからスマートフォンアプリの受託開発まで幅広い分野でのソフトウェア
開発、サーバ/ネットワークのインフラ領域におけるサービスを提供するネットワーク設計・構築、及び自社のシステムエンジニアによる技術支援事業などを行っています。本株式取得によりMNTを子会社化することで、必要な時期に必要なIT人材を配員できる環境が整備され、経営上の重要な課題であったITシステムの刷新、及び新システムの構築のスピードを上げることが可能となると考えています。
③ 企業結合日2018年4月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％

－9－

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことにより決定しました。
⑵ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年5月1日から2019年3月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,000
百万円
取得原価
1,000
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,605百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却⑷－ 10 －

連結注記表百万円

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（取得による企業結合）⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社サウマネジメント（以下、「TMC」）
事業の内容
システムエンジニアリング＆インテグレーション、ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス、宇宙関連ビジネスに関する各種コンサ
ルティングサービス② 企業結合を行った主な理由
2017年1月25日に発表しました「DIC株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の3（2）調達する資金の具体的な使途に記載のとおり、当社のITシステムは前回の大規模投資から約20年が経ち、ハード・ソフト面における保守運用コストや障害発生リスクの増加が想定されるため、ITシステムの刷新、及び新システムの構築が急務であります。TMCは、
これまでのシステムインテグレーション（サーバー/データベース及びPC/スマホ/タブレット等端末系のアプリケーションを含む業務系システムの請負設計・開発）事業及びASPデータ・セキュリ
ティソリューション事業などの実績、経験から、今後の、IoTプラットフォーム、IoTセキュリテ
ィ、データ（リサーチ）サイエンスを利用したAI事業の展開に向けて活動しています。
本株式取得によりTMCを子会社化することで、経営上の重要な課題であった、新システムの構
築スピードを上げることが可能となると考えています。また、TMCとMNTの協業によりシステム
企画立案から開発運用まで太陽グループ内でスピーディーに対応できる体制構築が可能となり、本株式取得が持続的成長、企業価値向上に資するものと判断しています。さらに、TMC、MNTそれぞれにとっても、協業による相互補完を進めることで、今後のビジネスチャンス拡大に大きく貢献することができると期待しています。
③ 企業結合日2018年7月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことにより決定しました。
⑵ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年3月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
10
百万円
取得の対価
取得原価

10

－ 11 －

連結注記表百万円

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
105百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
9．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年3月26日）を適用しています。
⑴ 取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014
年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
664百万円、182,680株です。
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社（以下、「第一三共」）の子会社である第一三共プロファーマ株式会社（以下、「第一三共プロファーマ」）が所有する高槻工場（以下、「高槻工場」）を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で第一三共と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。

－ 12 －

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑴

企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
太陽ファルマテック株式会社
事業の内容
医薬品の製造② 企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱となる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を確保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで医療用医薬品の製造を行う、第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年
から操業を開始し、GMP基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいりました。
今回の工場の譲り受けにより、当社グループは、医薬品製造受託事業を開始し、太陽ファルマ株
式会社に加え、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グ
ループからの受注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指しております。
③ 企業結合日
2019年10月1日（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得することによります。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
37,600百万円（予定）
取得の対価
⑶
⑷

取得原価

37,600－ 13 －

連結注記表

百万円（予定）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（減損損失に関する注記）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（東京都千代田区）―

のれん

1,311百万円

当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当
該事象によるのれんの減少額は1,311百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

－ 14 －

連結注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいています。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
③ 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌期から費用処理としています。

－ 15 －

個別注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっています。
2．貸借対照表関係に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
3．損益計算書関係に関する注記
関係会社との取引高(営業取引による取引高）① 営業収益② 営業費用(営業取引以外の取引による取引高）
その他営業外収益

9,242百万円
6,305百万円
28,573百万円
404百万円

12,395百万円
315百万円
234百万円－ 16 －

個別注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
557,958株
第2回Ａ種種類株式－株
合計
557,958株（注）普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当事業年度末 182,680株）が含まれています。

5．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認
33百万円
資産除去債務36百万円
関係会社株式評価損2,028百万円
減損損失
302百万円
繰越欠損金
98百万円
みなし配当
112百万円その他
238百万円
繰延税金資産 小計
2,848百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△98百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,649百万円
評価性引当額 小計△2,748百万円
繰延税金資産 合計
100百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債純額
⑵

43百万円
97百万円
21百万円
163百万円
62百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.62％
法定実効税率（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目
8.00％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△41.87％
住民税均等割等
0.12％
試験研究費等税額控除△0.35％
評価性引当金6.95％
その他△0.84％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.63％－ 17 －

個別注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

6．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等
種
類

議決権等 関 係 内 容
事業の内容の 所 有
取引金額
会 社 等 の 名 称 資本金又は出 資 金 又 は 職 業 (被所有) 役 員 の 事 業 上 取 引 の 内 容 (百万円) 科
割合(％) 兼 任 等 の 関 係
ロイヤルティ

PWB用部材を始めとする電子部品用化学
太陽インキ製造450百万円品部材の製造株 式 会 社
販売及び仕入販売

太陽油墨(蘇州)
有 限 公 司子会社

台湾太陽油墨股份有限公司太陽グリーンエ
ナジー株式会社
株式会社マイク
ロネットワーク
テクノロジーズ

PWB用部材を始めとする電20百万 子 部 品 用 化 学
米ドル 品 部 材 の 製 造
販売及び仕入販
売
PWB用部材を始めとする電310百万 子 部 品 用 化 学
台湾ドル 品 部 材 の 製 造
販売及び仕入販
売
自然エネルギ
10百万円 ー に よ る 発 電
事業等
ソフトウェア
開発、ネットワーク設計・構59百万円 築、システムエ
ンジニアリング サ ー ビ ス

医療用医薬品太 陽 フ ァ ル マ
株 式 会 社 450百万円 等 の 製 造 販 売

所有

直接
100.0

あり

収
入
受
取
手
数
料
ロイヤルテ
ィ収入、資 資 金 の 貸 付金の貸付及び配当収入 配 当 収 入

受 取 利 息
所有

直接
100.0

所有

直接
100.0

所有

直接
100.0

所有

直接
100.0

所有

直接
100.0

目 期末残高(百万円)

962 売 掛 金

72

6 未収入金3,496 関 係 会 社

1

短期貸付金

3,060

－

105 未 収 入 金

3,496
－
0

あり

配当収入及
びロイヤル 配 当 収 入
ティ収入

3,209

－

－

あり

配当収入及
びロイヤル 配 当 収 入
ティ収入

1,997

－

－

あり

資金の貸付 資 金 の 貸 付

2,143 長期貸付金

関 係 会 社

2,143

なし

資金の貸付

資金の貸付
（注）3

1,000 短期貸付金

関 係 会 社

1,000

あり

資金の貸付

受 取 利 息
資金の貸付

68

－

－

関 係 会 社4,300 長期貸付金 26,400（注）1．取引金額には消費税等が含まれていません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
ロイヤルティ取引及び不動産賃貸取引に関しては、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しています。
受取配当については、子会社の当期純利益に基づき、協議の上決定しています。
資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
3．株式会社マイクロネットワークテクノロジーズへの貸倒懸念債権に対し、合計351百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計351百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2019/05/27 15:13:30 / 18482205_太陽ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

⑵
種

役員

議決権等の 関 連 当 事 者
名 所有（被所 との関係取有）割合(%)

類氏

役員

佐

藤

英

志

森

田

孝

行

竹

原

栄

齋

藤

三

輪

崇

(被所有)
直接0.41(被所有)

直接0.07(被所有)
治
直接0.08(被所有)
斉
直接0.04(被所有)
夫
直接0.04

引

の

内

引 金 額
容取
( 百 万 円 )科

末 残 高
目期
( 百 万 円 )当社代表取締役社長

第三者割り当ての方法による株式発行

96

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

28

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

25

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

25

－

－

当

社

取

締

役

第三者割り当ての方法による株式発行

25－－（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第72期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
7．1株当たり情報に関する注記⑴ 1株当たり純資産額
1,838円13銭（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めています。（当事業年度 182,680株）
2．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額の算定上、普通株式に含めて計算しています。
235円20銭⑵ 1株当たり当期純利益（注）1．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（当事業年度 49,106株）
2．第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しています。
8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
9．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「9．その他の注記（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

－ 19 －

個別注記表