株主各位

第 78 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

Ｍ タイガースポリマー株式会社
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

10 社

主要な連結子会社の名称
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
Tigerflex Corporation
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
Tigerpoly (Thailand) Ltd.
Tigers Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
杭州泰賀塑化有限公司
広州泰賀塑料有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
杭州正佳電器有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびに主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
杭州正佳電器有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

- 1 -

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の計算書類を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの･･･移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内会社
評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法：商 品･･･総平均法
製 品･･･総平均法
仕掛品･･･総平均法
原材料･･･移動平均法
貯蔵品･･･最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社
1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物･･･定額法
その他･･･定率法
なお、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）･･･定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 2 -(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

5.

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
当社と一部の子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(3)

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

- 3 -Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(在外連結子会社における収益認識の適用)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した会計基準の改訂（ASU）第 2014-09 号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606）を当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、連結計算書類に与える影響は次のとおりです。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上高」と「売上原価」がそれぞ
れ 1,565,165 千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これにより、「その他」が 97,594 千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が 97,594 千円減少しております。
(在外連結子会社におけるリースの適用)
一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第 16 号「リース」（以下「IFRS 第16 号」という。）を当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS 第 16 号の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は「有形固定資産」の「その他（純額）」
180,966 千円、「流動負債」の「その他」35,301 千円及び「固定負債」の「その他」41,663千円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1.

担保提供資産担保資産
現金及び預金2.

4,520 千円（電力供給を受けるために差し入れております）

有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）- 4 -36,674,065 千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2.

20,111,598 株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の1 株当たり総額

配当額

普通株式

170,049 千円

普通株式

170,049 千円

株式の種類

基準日

効力発生日

8.5 円

2019 年３月 31 日

2019 年６月 26 日

8.5 円

2019 年９月 30 日

2019 年 12 月２日

2019 年６月 25 日
定時株主総会
2019 年 11 月５日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額110,031 千円②

１株当たり配当額③基準日2020 年３月 31 日

④効力発生日2020 年６月 24 日

5.5 円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅴ．金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利により借入れを行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

- 5 -

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊)(1)現金及び預金

9,382,720(2)受取手形及び売掛金

8,815,302

時価(＊)

差額

9,382,720―

8,815,238

8,815,238―

1,500,000

1,500,000―

その他有価証券

2,637,504

2,637,504―(5)支払手形及び買掛金(2,413,623)(2,413,623)―(6)電子記録債務(1,896,174)(1,896,174)―(7)短期借入金(650,000)(650,000)―(1,779,323)（1,779,323)―(135,175)(135,175)―(1,650,000)(1,647,729)

2,270

△63

貸倒引当金
(3)有価証券(4)投資有価証券(8)未払金(9)未払法人税等(10)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(＊) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払金、並びに(9)
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 6 -（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,318 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1.

1 株当たり純資産額

2.

1 株当たり当期純利益

1,482 円 70 銭
11 円 13 銭

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅷ．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

米国オハイオ州

用途

種類

工場土地建物、ゴム及び樹脂成形品等製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地認識の経緯
継続的な営業損失の計上

当社グループは、主に管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、431,995 千円を特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、正味売却価額は市場価値を勘案した合理的見積りにより評価しております。

（本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）- 7 -個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式･･･移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のあるもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの･･･移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

評価方法：商 品･･･総平均法
製 品･･･総平均法
仕掛品･･･総平均法
原材料･･･移動平均法
貯蔵品･･･最終仕入原価法

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物･･･定額法
その他･･･定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）･･･定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用･･･定額法

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 8 -(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
4.

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

20,953,118 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権984,478 千円

長期金銭債権1,023,002 千円

短期金銭債務199,197 千円- 9 -Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

2,011,350 千円仕入高

2,230,987 千円

営業取引以外の取引高

689,029 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

105,794 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金

109,095 千円

貸倒引当金

993 千円

退職給付引当金

554,273 千円

減価償却費損金算入限度超過額

13,924 千円

投資有価証券評価損

11,846 千円

ゴルフ会員権評価損

19,579 千円

長期未払金

4,505 千円

その他

58,563 千円

繰延税金資産小計

772,781 千円

評価性引当額△37,108 千円

繰延税金資産合計

735,673 千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△15,300 千円

その他有価証券評価差額金△279,616 千円

その他△393 千円

繰延税金負債合計△295,310 千円

繰延税金資産の純額

440,363 千円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

- 10 -

Ⅶ．退職給付債務に関する注記
退職給付債務

3,088,550 千円

年金資産△1,127,176 千円

未認識数理計算上の差異△150,022 千円

退職給付引当金

1,811,352 千円

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権

関連等の所有当事者

割合との関係Tigerpoly
Manufacturing,Inc.

子会社

所有

取引の取引

内容

金額

資金の貸付

769,230

資金の資金の回収

769,230

長期援助

利息の受取

26,674

貸付金

増資の増資の引受引受(注 2)3,239,930

資金の回収

215,840

利息の受取

9,435

所有

資金の直接 100%援助Industria de所有

資金の利息の受取

Mexico S.A. de

直接 100%

援助

(注 1)

有限公司

(注 1)

Tigerpoly

C.V.

12,476

―

短期貸付金

長期貸付金

２．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

残高761,810

1,237 円 49 銭
59 円 59 銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

（本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）- 11 -―

272,075

短期・（注）１．利息の受取につきましては、市場金利を勘案し利率を決定しております。

1.

期末

(注 1)

直接 100%広州泰賀塑料科目348,256