が ん ば る ひ ょうご の 中 小 企 業 を 応 援 す る 月 刊 誌

681 2018

vol.

3
信用保証協会ニュース

1

・ 平成30年4月から新しい信用保証制度がスタートします・「女性創業セミナー」
を開催しました〜播磨地域の創業を応援〜
・ より効果的な金融支援・経営支援を行うため、「金融機関実地研修」を受講しました・ 反社会的勢力の排除に向け「暴力団等排除対策会議」を開催しました

発掘！ ひょうごの魅力再発見！
！

6

未来へフォーカス ひょうごのちから

7

株式会社やぶの農家

保証状況

9

撮影協力／株式会社梅薫堂

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信用保証協会は、
中小企業のみなさまが事業資金の融資を受けられる時に、公的な立場でバックアップいたします。

信 用 保 証 協 会 ニュース

平成30年4月から新しい信用保証制度がスタートします
中小企業・小規模事業者の皆さまの経営改善
小・生産性向上等を支援し、さらなる事業の発展をる事業の発展を実現するため、平成30年4月から新たな信用保証制度の取扱いがスタートします。
本号では、新たな信用保証制度の概要等についてお知らせします。

Ⅰ

信 用 保 証 制 度 見 直しの 経 緯
信用保証制度の見直しについては、平成27年11月以降、「 中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループ」において、検討され、平成28年12月20日に最終報告書が取りまとめられました。
本検討を受け、「 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が平成29年6月に成立し、平成30年4月1日から施行されます。

Ⅱ

信 用 保 証 制 度 見 直しに関する考え方
信用保証制度は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業者がライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要（小口、創業、事業承継等）や大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要です。
このため、中小企業者の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して経営支援を強化することで、中小企業者の経営改善・生産性向上を一層進める仕組みを構築することが必要であるという考え方の下、今般の見直しが行われました。

Ⅲ

信 用 保 証 制 度 見 直しの 概 要

１．中小企業の多様な資金調達に対するきめ細やかな対応（１）危機関連保証の創設（２）小規模事業者への支援拡充（３）創業関連保証の拡充（４）特定経営承継関連保証の創設（５）経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等（６）円滑な撤退支援（７）信用保証協会による出資ファンドの対象拡大等

2．信用保証協会と金融機関の連携による経営支援（１）信用保証協会と金融機関の連携（２）信用保証協会による経営支援（３）セーフティネット保証5号について、金融機関との責任共有を導入
入1

中小企業・小規模事業者の皆さまの資金需要にきめ細かくお応えします1

危機関連保証を創設します

大規模な経済危機
大規模な経済危機、災害等の事態に際し、災害等の事態に際し 予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティ
予め適用
ネットとして、
危機関連保証を創設（従来の保証限度額と別枠の保証を実施）します。

危 機 関 連 保 証
対者

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業・小規模事業者

保証限度額

2億8,000万円（通常の保証枠と別枠）

保 証 期 間10年以内（据置期間2年以内）

保 証 割 合100％保証担保必要に応じて徴求

保原則として、法人代表者を除き不要

他

・資金繰りＤＩ等の客観的指標を基に、経済産業大臣が信用収縮を告示で指定・指定期間は、原則として1年（経済産業大臣が認める場合は、最大2年）

そ

2

象

の

証

人

小規模事業者の皆さまへの支援を拡充します

小規模事業者の持続的発展を支えるため
小規模事業者の持続的発展を支えるため、小口零細企業保証および特別小口保険に係る保証の保証限度額を拡充
小口零細企業保証および特別小口（1,250万円 → 2,000万円）
します。 ※ 保証割合は100％保証が継続されます。

小口零細企業保証対

象者

従業員20人以下の小規模事業者（商業、サービス業の場合は、5人以下）※ 特別小口保険に係る保証は、居住要件、納税要件を満たす方が対象です。

現

保証限度額

3

特別小口保険に係る保証

在平成30年4月1日より1,250万円

2,000万円

保 証 割 合100％保証保 証 料 率

利用する保証種別の定めによります。

年1.00％

創業者の皆さまへの支援を拡充します

創業者の皆さまを支援するため 創業関連保証の保証限度額を拡充(
創業者の皆さまを支援するため、創業関連保証の保証限度額を拡充(1,000万円 → 2,000万円)します。
※ 保証割合は100％保証が継続されます。

創 業 関 連 保 証

対

象

者

① 創業者（創業計画段階にあり今後、創業する方）② 創業後5年未満の方③ 中小企業・小規模事業者（会社）であって、新たに会社を設立（分社化）する方④ 上記①〜③のいずれかに該当し、廃業後5年未満の方（再挑戦支援保証に限る。）
現

保証限度額

在

平成30年4月1日より1,000万円

2,000万円

保 証 期 間10年以内（うち据置期間1年以内）

保 証 料 率

年0.6％※（女性、
若者、シニアの創業者、
地域活力向上保証「ふるさと」（平成30年4月創設）を利用される方は、
年0.5％※）※ 地域創生キャンペーン又はチャレンジサポートキャンペーンが適用されます。

担

不要

保

保 証 割 合保

証

人100％保証原則として、法人代表者を除き不要

2

信 用 保 証 協 会 ニュース4

特定経営承継関連保証を創設します

事業承継を一層促進するため、事業承継を 層促進するため「経済産業大臣の認定を受けた「 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者」の代表者個人が承継時に必要とする資金（株式取得資金等）を対象とする「特定経営承継関連保証」
を創設します。

特定経営承継関連保証
対象者

事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、「 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者」（以下、「認定中小企業者」という。）の代表者個人

対 象 資 金事業を営む会社を承継した代表者が必要とする以下の資金・株式等取得資金 ・事業用資産等取得資金 ・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金・認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金 等

保証限度額

2億8,000万円

保 証 割 合運転資金10年、設備資金15年

保 証 料 率

利用する保証種別の定めによります。

担必要に応じて徴求保※ 特別小口保険に係る保証の場合は100％保証

保 証 割 合80％保証

保原則、認定中小企業者以外は不要

証

人

当協会では、上記のほかに平成28年11月より、持株会社方式による事業承継などに対応する保証商品として、事業承継・Ｍ＆Ａ保証「リレー」を取扱いしています。
「リレー」は保証料率を通常より平均20％割引し、事業承継に係る資金需要に幅広く対応しておりますので、併せてご活用ください。

5

経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等を行います

経営改善・事業再生をさらに促進するため事業再生をさらに促進するため、経営改善サポ
経営改善サポート保証の対象を拡充します
ト保証の対象を拡充します。あわせて
あわせて再生支援協議会等との連携のもと、抜本再生についても積極的に対応します。
また、経営者保証ガイドラインの推進にあたっては、一律的な取扱いとなっていた同ガイドライン対応保証を廃止し、保証メニュー等の見直しにより、同ガイドラインに沿った柔軟な対応を行うことで、失敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・事業拡大ができる環境を整備します。

6

円滑な撤退を支援します

経営者が撤退を決断する場合に経営者が撤退を決断する場合に、まず必要となる資金
まず必要とな（買掛金決済、原状復帰費用等のつなぎ資金）の調達が円滑に行えるよう、
新たな保証メニューを創設します。

自主廃業支援保証

対

者

保証限度額

3,000万円

保 証 期 間1年以内（終期は解散予定日前とする。）

保 証 料 率年0.45％〜年1.90％

担保必要に応じて徴求

他

・保証申込時に廃業計画書及び確認書の提出が必要です。
・金融機関は、中小企業者から１か月ごとに廃業計画の進捗報告を受ける必要があります。

そ

3

象

以下をすべて満たす中小企業・小規模事業者①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する方②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込
める方③バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行う方の保 証 割 合80％保証

保原則として、法人代表者を除き不要

証

人

7

信用保証協会における出資ファンドの対象を拡大します

信用保証協会が地方創生に層の貢献を果たすべく 地域の資金需要に応えるための保証
信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資金需要に応えるための保証メニューの拡充に加え、再生ファンド
以外のファンドに対しても出資ができるようになりました。

信用保証協会と金融機関とが連携した支援を展開します
1. 信用保証協会と金融機関の連携をさらに進めます
中小企業・小規模事業者の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築するため、信用保証協会と金融機関との連携が法律上に位置づけられました。
中小企業・小規模事業者のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資（信用保証なしの融資）と保証付融資を適切に組み合わせるなど、信用保証協会と金融機関との間でさらなる連携を図ります。

2. 信用保証協会における経営支援の取組を強化します
中小企業・小規模事業者に対する経営支援業務が信用保証協会の業務として法律上に明記され、経営支援の取組を着実に進めてまいります。
また、仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行います。

当協会では、上記の取組に先駆けて、平成29年6月より「中小企業融資よろず相談窓口」を設置し、保証協会の利用の有無にかかわらず、資金調達、資金繰り、借換え等の融資に関する幅広い相談にお応えしています。
お気軽にご相談ください。

「中小企業融資よろず相談窓口（お客様総合相談室内）」 【TEL】078−393−3905

3. セーフティネット保証5号について、金融機関との責任共有を導入します
中小企業・小規模事業者の経営改善や事業転換等を一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット
保証5号の保証割合を100％から80％に変更し、保証協会と金融機関の責任共有を導入します(「 保証限度額の別枠」
は維持され
ます。)。
なお、
この保証割合の変更は、平成30年4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます(同年3月31日以前に保証申込が受付された融資の保証割合は、100％保証となります。)。

セ ー フ ティネット 保 証 5 号
対

象

者

保証限度額
保 証 割 合

一定程度の売上高等の減少により経営に支障が生じているとして市区町村長から認定を受けた中小企業・小規模事業者
2億8,000万円（通常の保証枠と別枠）
現在保 証 料 率

利用する保証種別の定めによります。

担必要に応じて徴求保平成30年4月1日より

１００％保証

８０％保証

保

証

人

原則として、法人代表者を除き不要

4

信 用 保 証 協 会 ニュース

「女性創業セミナー」
を開催しました 〜播磨地域の創業を応援〜
2月24日
（土
（土）、
当協会の姫路事務所で播磨地域の創業を応援するイベントとして、「女性創業セミナー」を開催し、計30名の方にご参加いただにご参加いただきました。
当日は、増田 榮子氏（レゴリス メディカル ビューティー代表）、オカモト ヨシコ氏（御崎ガラス舎代表）、嶋 えりか氏（中小企業診断士）
をパネリストとしてお招きし、創業時の経験談や創業者へのアドバイス等を語っていただくトークセッションを実施。
また、その後の交流会では活発な意見交換が行われ、個別相談会では参加者から多数の質問が出されるなど、盛況のうちに終了することができました。
参加者の方からは、「役に立つ話が多く、参加してよかったです。」「夢を実現するきっかけがつかめました。」「交流会でいろんな人とゆっくり話が出来てよかったです。」など、ご好評の声をいただきました。皆さまからいただいた貴重なご意見は、今後とも創業に関する支援充実のために活用してまいります。

より効果的な金融支援・経営支援を行うため、「金融機関実地研修」を受講しました
当協会は、商工組合中央金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しており、個別案件の相互紹介、協調金融支援、事業計画策定支援などを行っています。
2月15日、金融機関の現場や実務の体験を通じてより効果的に金融機関と連携した支援を行うことを目的として、商工組合中央金庫神戸支店のご協力により、「 金融
機関実地研修」
を受講しました。
事例を用いた審査業務体験などを通じ、金融機関における審査の流れや経営改
善支援の着眼点などについて理解を深めることができました。
今回の研修で得た経験を活かし、引き続き中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援強化に努めてまいります。

反社会的勢力の排除に向け「暴力団等排除対策会議」を開催しました
2月16日、兵庫県警暴力団対策担当者8名、当協会職員20名の出席による、暴力団等排除対策会議を開催しました。
当日は、暴力団等の反社会的勢力の排除に向けた連携強化を図るため、最近の暴力団情勢および不当要求への対応などについて情報共有・意見交換を行いました。
当協会は、今後も反社会的勢力等には毅然として立ち向かい、一切の排除に努めてまいります。

5

淡路市

ご

淡路島で発見された弥生時代後期の遺跡 五｢斗長垣内遺跡 ｣100点を超える出土品の数々
ごっさかいと｢五斗長垣内遺跡｣からは、やじり、鉄片などの鉄製品75点をはじめ、
台石、
砥石など鉄を加工するための石製工具も数
ごっさかいと多く出土しました。
｢五斗長垣内遺跡｣には住居として使用した建物は少なく、鉄器工房

このことから同遺跡は鉄器製作に特化

淡路島の西側海岸線から約3km、小高い丘の上に忽然と姿を現す円錐形
ごっさかいとした特殊な遺跡とされています。

の建物は、｢五斗長垣内遺跡｣で発見された竪穴建物を復元した鉄器工房。

古代
古代マニアが注目する
国内最大級の貴重な遺跡
国内ンしたにオープ は、2014年｣でキッチン 使った
｢まるご
を
菜
とれた野
五斗長で が楽しめます。
お袋の味

ご っ さ か い とっ

淡路市黒谷で発見された｢五斗長垣内遺跡｣は、
淡路
国

さ

内最大
内最大規模を誇る弥生時代後期の鉄器製造遺跡です。発
発見されたのは2004年、淡路島全体が台風被害かを受け 復旧作業の調査を行った際、農地の地下か
を受け、

い

ら23棟
ら23棟の竪穴式の建物跡と多数の出土品が発見されまし その後の調査で23棟の建物のうち12棟か
れました。

と

鉄
ら、鉄を加工した炉跡の遺構が確認され、さらに朝鮮半島
鮮半島製とみられる斧、やじりなど100点を超える
鉄器も鉄器も発見されました。
このことからこの集落は、
約

古代の暮らしに触れる体験イベントも100年
100年以上もの間、鉄器をつくり続けていたとされ鉄器工房では、弥生時代の人々の暮らしを体験する
火起こし体験イベントなどが開催されています。
子どもたちは、｢スイッチを押すと電気が付いたり、火が使えるのは当たり前じゃないんだね｣と驚いた
り感動したりと、大いに賑わいます。

ていま
ています。
現在、この貴重な遺跡は国史跡に指定さ地
れ、地域と行政の協働で史跡公園として整備が進められてられています。

とつ、
産業のひ
場
地
の
淡路市
て
につい
」
「線香 します。
紹介
私がご

淡路市 の 地場産業
線香は、法事をはじめ香りのある暮らしに欠かせないもの。
線香の国内生産量の約70％を担っているのが淡路市です。淡路市で、線香の生産が始まったのは嘉永3年(1850年)のことでした。
当時、淡路市の江井という地域
は泉州の堺と交易があり、多くの人々が行き来していたそうです。
そんななか、江井の田中 辰蔵という人が堺で盛んに行われていた線香づくりの技術に触れ、熟練した線香職人を伴って江井へ帰ったことが始まりとされています。また、淡路市で線香づくりが根付くには、淡路市に吹く西風も大きな要因となりました。
線香を乾燥させるために、この西風が重要な役割を果た

淡路支所

藤田 真弓

したのです。また、西風が吹く時期は、江井の人々は漁に出ることができな
いため、
この時期の仕事として重宝され、線香づくりが淡路市の地場産業として根付いたとされています。

撮影協力／
株式会社梅薫堂

6

事 地 新
業 域 た
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造
ジ
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実
現
︒

ひょうごのちから株式会社やぶの農家

株式会社やぶの農家は、養父市において58年にわたり建設業を営んできた福井建設株式会社が、
地域貢献を目的として立ち上げた農業法人だ。
同社の代表取締役の福井 美樹男氏と、やぶの農家
で米や花などの育成に携わっている植木 長次氏、
村上 均之氏に、やぶの農家の現状や今後の展開についてうかがった。
7

株式会社やぶの農家
代表取締役

福井 美樹男 氏〒667-0113 養父市薮崎166☎ 079-665-0301

徳島県から兵庫県養父市へ。
災害復旧が縁となって養父市で創業。
福井建設株式会社の前身となる福井組が創業されたのは、
昭和35年のことだった。
創業者は、現社長の父である福井 正昭氏。
同氏は、昭和34年、
日本全国に甚大な被害を与えた伊勢湾台風の復旧に取組むために、
徳島県から養父市へとやって
来た。
正昭氏は、
誠実な仕事ぶりで信頼の輪を広げ、地元の人から、この地で建設業を立ち上げ、根を張ることを薦められ

ニンニク畑にて。植木氏（右）と村上氏（左）が丹精込めて育てているニンニクは、雪の下で育っている。

収益拡大を視野に入れて六次産業への進出も。
未来へ向かって試行錯誤を重ねる。

たという。
開業後、
順調に業績を伸ばした同社は、砂利採取販株式会社やぶの農家の立ち上げには、先代社長の時代から売業に乗り出し、さらにコンクリートに関する事業や建材工同社に勤務し、顧問を務めていた植木 長次氏と安全管理を場の建設などにも取組み、法人化を果たした。その後は豊岡担う安全環境部に所属していた村上 均之氏が抜擢された。

市、朝来市、
福知山市などでも営業所を開き、二代目となる福

現在、植木氏と村上氏はやぶの農家専従者として、
米、ニンニ

井 美樹男氏が事業承継をしたのは平成元年のことだった。

ク、
花苗の育成に取組んでいる。

｢父が病に倒れたのです。
急なことだったのですが、社員と｢養父市の住民は、先祖代々受け継いできた農地を持ってクライアントを守るために、事業を受け継ぐことになりまし

いて兼業農家として米や野菜をつくっていますから、私も村た｣と福井氏は当時を振り返る。
福井氏は事業を受け継ぎ、神

上も農業に関して未経験というわけではありません。
ところ

戸市に支店を開き、
大手住宅メーカーとフランチャイズ契約

仕事としての農業はスケールが違が自家消費用の農作業と、を結び、運送に関する事業部を立ち上げ、グループ企業とし

うし、求められる作物のクオリティーがそもそも違います。

て展開するなど、経営者として手腕を振るった。
その結果、
同

農機具メーカーなどに、よりよい方法を教えていただきなが社はグループ会社を含めて約300名の社員を抱える企業へ

ら手探りでやっています｣と植木氏。さらに｢農地は、本社のと成長を果たした。

ある場所から車で約6、7分の場所に4か所あります。できた株式会社やぶの農家を立ち上げたのは平成27年のこと

米やニンニク、花は、市役所から紹介をしていただいた兵庫だ。｢養父市が農業特区に指定され、養父市役所の方から県下の菓子メーカーや生花会社に卸しています。これまで『やってみませんか』と言われました。
養父市に拠点を持つ企

3年、農業に取組んでみて、作物を加工して製品にする六次産業としてできることをしたいという思いがあったので、やっ業化を行い、
エンドユーザーに直結しなければ増収は難しいてみようと考えました｣と福井氏。

と実感しています。ニンニクを黒ニンニクに加工したり、米農業特区とは、地域を限定して規制緩和や税制面での優遇などのメリットを通じて｢世界で一番ビジネスがしやすい環からおかきをつくるなど試行錯誤中です｣と村上氏が言葉を添える。

境をつくる｣ことを目的とした国家戦略のひとつで、農業、
医

さらに植木氏は｢やぶの農家は、地域貢献というだけでなく、療、雇用などの６つの分野がある。養父市が農業特区の指定社員が定年を迎えた後、年金が支給されるまではもちろん、
年を受けた後、農業に取組む人が市外から移住するケースが見金が支給されてからもやぶの農家で勤務すれば給与を得るこられたが、地元の法人が名乗とができるということもあります。
グループ会社を含めると約りを上げてはいなかった。多300名の社員がいますから、高齢になっても働ける場所としてくを語らない福井氏だが、同農業に取組むという考え方ですね。
また、
今後は、
公共事業の

氏が市役所の要請に応えたの減少が予測できますから、やぶの農家を通じて農業土木に取は、父が徳島県から養父市へ組むことも考えられます｣と今後の展開を語る。

やって来て創業し、この地で山すそに広がるニンニク畑に案内していただいた。
雪をか

根を張ることができたことへ

き分けてみると、
ニンニクの芽が見えた。
春がきて雪が溶け、の恩返しの思いがあったと想辺りが新緑の香りに満ちる頃、
ニンニクは収穫期を迎えると

像できる。

いう。
凍える冬も必ず春となる。
やぶの農家の春は近い。

コラム
株式会社やぶの農家の代表取締役 福井 美樹男様は、平成29年3月、国家戦略特区の指定により商工業とともに養父市で農業を営むための事業資金が調達できる「養父市アグリ特区保証融資制度」を活用されました。
「養父市アグリ特区保証融資制度」を活用して、米の乾燥機械を購入し、乾燥施設を建てまし た 。米 は 、う る ち 米 と も ち 米 を 作 っ て お り 、平 成 2 8 年 度 の 収 穫 量 は 、う る ち 米 が600kg、もち米が6,443kgだったのが、平成29年度は、うるち米2,850kg、もち米
17,578kgとなりました。今後も高収穫と高品質にこだわっていきたいと思います。
8

1月の保証状況

平成30年1月の保証概況（単位：件、百万円、%）

件 数

前年比

金 額

前年比

件 数

前年比

金 額

前年比

保

証

申

込

1,637

101.9

26,05598.8

22,431

107.8

355,569

100.6

保

証

承

諾

1,566

103.0

24,88998.4

22,192

107.9

351,959100.9

保証債務残高

−−−−92,769100.6

1,094,832

101.9

代位弁済（元利）

122

100.0

1,628

94.7

1,254

98.4

14,32694.2

1月の保証承諾は1,566件（前年同月比103.0％）、24,889百万円（同98.4％）となり、前年同月と比べ、件数で46件上回り、金額で415百万円下回った。
また、保証申込は1,637件（同101.9％）、26,055百万円（同98.8％）となり、前年同月と比べ、件数は上回り、金額は下回った。

❶ 保証承諾

保証承諾（前年比較）（単位：百万円）

60,00048,76850,00045,31940,418 39,808

40,00034,81331,851

32,15034,722

33,593 32,595
28,819 30,221

30,00025,304 24,889
20,00010,00009

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成29年 平成30年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

資金使途別

1月の保証承諾のうち、運転資金は22,849百万円（前年同月比96.8％）、設備資金は581百万円（同94.1％）となり、前年同月と比べ、運転資金、設備資金ともに下回った。

業

別

1月の業種別保証承諾の状況は、運送・倉庫業1,417百万円（前年同月比148.3％）、飲食店794百万円（同139.4％）、小売業3,290百万円（同129.2％）、不動産業1,412百万円（同123.2％）、建設業6,997百万円（同106.1％）で前年同月を上回り、卸売業3,999百万円（同96.1％）、サービス業3,596百万円（同85.7％）、製造業3,077百万円（同64.0％）等で前年同月を下回った。

金融機関群別1月の金融機関群別保証承諾の状況は、信用組合1,509百万円（前年同月比126.6％）、第二地方
銀行3,181百万円（同112.2％）、地方銀行2,065百万円（同111.0％）、信用金庫16,501百万円（同101.3％）で前年同月を上回り、都市銀行1,612百万円（同52.2％）等で前年同月を下回った。

種❷ 保証債務残高

1月末の保証債務残高は、92,769件（前年同月比100.6％）、1,094,832百万円（同101.9％）となり、前年同月と比べ、件数、金額ともに上回った。
（単位：百万円）

保証債務残高（前年比較）
1,110,000
1,100,182
1,100,000
1,094,419

1,093,411

1,094,832

1,093,763

1,087,485

1,090,000

1,085,787
1,082,347

1,078,575

1,080,000

1,076,387

1,076,365

1,072,922

1,072,530

1,074,673

1,070,000
1,060,000❸ 事故報告平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成29年 平成30年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

1月の事故報告受付は、239件（前年同月比120.7％）、2,590百万円（同122.7％）となり、前年同月と比べ、件数は41件、金額は479百万円の増加となった。
事故報告残高については、
1月末で872件（同109.8％）、
8,949百万円（同107.0％）
となり、
前年同月と
比べ、
件数、
金額ともに上回った。

事故報告受付（前年比較）（単位：百万円）

4,000

2,881

2,848

3,000
2,484
2,000

2,590

2,408
2,260

2,364
1,954

1,981

2,065

1,899

1,906

2,112

1,764

1,000

0

❹ 代位弁済（元利）

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成29年 平成30年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

1月の代位弁済は、122件（前年同月比100.0％）、1,628百万円（同94.7％）となり、前年同月と比べ、件数は同じ、金額は92百万円の減少となった。

代位弁済（前年比較）（単位：百万円）

3,000

2,000

1,725
1,481
950

1,000

1,614
1,423

1,445

1,383

1,720

1,628

1,280

1,088
707

669

0

1,559

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成28年 平成29年

平成29年 平成30年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

10

業種・営業形態などにより、ご利用いただけない場合もございます。
詳しくは、当協会窓口までお問い合わせください。

◎お客様総合相談室（中小企業融資よろず相談窓口）
柳

室

長

堀

口

次

長

ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業

300人以下3億円以下900人以下1億円以下100人以下5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下医療法人等

300人以下※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
国家戦略特区において商工業とともに農業を営む方も信用保証をご利用いただけます。

兵庫県信用保証協会のネットワーク

TEL 078-393-3905

発行●兵庫県信用保証協会

小卸売業
小売業・飲食業
サービス業

従業員数

3億円以下

◎本所・事務所・支所のお客様総合相談窓口
中 川 副 室 長斎 藤 副 所 長
（保証相談一課、二課、三課）

垰

副

所

長

（調整相談一課、二課）

TEL 078-393-3920
TEL 078-393-3909
TEL 078-393-3915

嶋 田 副 所 長

TEL 06-6411-4133

大 瀧 副 所 長

TEL 079-289-3611

宮

嵜

次

長

TEL 0796-22-5171

按

田

次

長

TEL 0799-22-4493

藤

田

次

長

TEL 0795-22-6775

藤 岡 副 所 長

TEL 079-424-1105◎代位弁済後のご返済等に関するお客様総合相談窓口
大 禮 副 部 長
関西アーバン銀行※本所

戸 田 副 部 長
管

理

みずほ銀行

TEL 078-393-3914

部 （管理相談一課、二課）
※本所

岡

本

課

長

（管理相談三課）※姫路事務所駐在

TEL 079-289-3615

女性企業家のみなさまへ
各事務所、支所に「女性企業家支援チーム」を設置しています。
お気軽にご相談ください。

保証時報の送付についてご希望の方に保証時報を毎月送付いたします（送料は当協会が負担）。
ご希望の方は総務企画部企画調整課（TEL 078-393-3922）
まで
お申し出ください。

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表紙写真

ひょうごの地場産業

淡路市

線香
淡路市の江井で線香づくりが始まったのは、、
約168年前のこと。

但陽信用金庫当初からこの地で線香づくりに携わってきた株式会社梅薫堂は、株式会社梅薫堂は、
ラベンダーなど天然ハーブを使用したり、木酢液を入れた消臭効酢液を入れた消臭効
果のあるものなど、時代に合わせた線香を世に送り出し注目を集めています。
また、職人の技術を守り、次代に受け継ぐために、機械による大量生産だけでなく線香職人による生産も行っています（職人による生産は一部の商品に限ります）。
撮影協力／株式会社梅薫堂〒656-1531 淡路市江井2853-1 TEL.0799-86-1005

編集●兵庫県信用保証協会総務企画部企画調整課①資本金または従業員数のいずれかが、右表の企業基準に該当していること。
特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、従業員数（製造業等：300人以下、卸売業・サービス業：100人以下、小売業・飲食業：50人以下）が該当していること。
②個人の場合は、
兵庫県内に住居、事務所または営業所を有し、事業を営んでいること。
法人の場合は、兵庫県内に本店または事業所を有し、事業を営んでいること。
③許認可等を必要とする事業の場合は、当該事業に係る許認可等を申込人名義で受けていること。
④事業上必要とする運転資金または設備資金であること。

ゴム製品製造業 ※資本金

第] 681号

以下①〜④のいずれにも該当している事業者の方が信用保証をご利用で
きます。

業 種

製造業等

保
[ 証時報

信用保証をご利用できる方

播州信用金庫