○盛岡市中央卸売市場業務規程
昭和46年12月25日条例第51号
改正
昭和48年４月25日条例第22号
昭和52年10月17日条例第33号
昭和55年３月28日条例第23号
平成元年３月24日条例第18号
平成４年３月24日条例第50号
平成７年３月24日条例第19号
平成８年９月30日条例第33号
平成９年３月27日条例第19号
平成12年３月30日条例第18号
平成12年12月26日条例第46号
平成13年３月29日条例第15号
平成13年６月29日条例第26号
平成17年３月30日条例第18号
平成18年１月19日条例第３号
平成18年４月28日条例第30号
平成19年12月25日条例第75号
平成20年12月19日条例第53号
平成21年12月22日条例第39号
平成23年12月26日条例第53号
平成26年３月26日条例第５号
平成27年３月25日条例第10号
平成28年12月22日条例第53号
平成31年３月27日条例第６号
令和２年３月26日条例第13号
盛岡市中央卸売市場業務規程
目次
第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

市場関係事業者

第１節

卸売業者（第６条～第22条）

第２節

仲卸業者（第23条～第30条）

第３節

売買参加者（第31条～第33条）

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第４節

買出人（第34条～第36条）

第５節

関連事業者（第37条～第42条）

第３章

売買取引及び決済の方法（第43条～第67条）

第４章

市場施設の使用（第68条～第75条）

第５章

監督（第76条～第78条）

第６章

市場運営協議会（第79条～第83条）

第７章

雑則（第84条～第90条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務規程は、盛岡市中央卸売市場（以下「市場」という。）に係る卸売市場法（昭和46年法律第35号。以下「法」という。）第４条第４項に規定する事項及び施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等（法第２条第１項に規定する生鮮食料品等をいう。以下同じ。）の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
（取扱品目）
第２条

市場の取扱品目は、次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに、当該各号に定める物品とす

る。
青果部

(２)

水産物部

２

(１)

野菜、果実及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他の食料品
生鮮水産物及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他の食料品取扱物品でその属すべき部類が明らかでないものについては、市長がその属すべき部を決定する。
（開場の期日）第３条

市場は、日曜日（１月５日及び12月27日から30日までの日曜日を除く。）及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに１月２日から４日まで及び12月31日（以下「休日」と総称する。）を除き毎日開場するものとする。
２

市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めたときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めたときは、休日以外の日に開場しないことができる。

３

市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする
場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購売慣習等を十分考慮してするものとする。
（開場の時間）

第４条

開場の時間は、午前零時から午後12時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正か

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つ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、これを臨時に変更することができる。
２

卸売業者（第６条第１項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）の行う卸売のための販売開始
時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で市長が定める。
（差別的取扱いの禁止）

第５条

市は、市場の業務の管理運営に関し、取引関係者（出荷者及び卸売業者、仲卸業者（第23条第１項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）その他の市場において売買取引を行う者をいう。
以下同じ。）に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。
第２章

市場関係事業者

第１節

卸売業者（卸売の業務の許可）
第６条

卸売の業務（市場に出荷される生鮮食料品等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、市場において卸売をする業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可は、第２条の取扱品目の部類ごとに行う。

３

第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
名称及び住所(２)

資本金又は出資の額及び役員の氏名(３)

許可を受けて卸売の業務を行おうとする取扱品目の部類

４(１)

市長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはな
らない。
(１)

申請者が法人でないとき。

(２)

申請者が、法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(３)

申請者が第１項の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(４)

申請者の業務を執行する役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

ア

破産者で復権を得ない者

イ

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものウ

第23条第１項の許可の取消しを受けた者（その処分を受ける原因となった事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。）又は第１項若しくは同条第１項の許可の取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現

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にその法人の業務を執行する役員として在任した者（当該事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。）で、その処分の日から起算して３年を経過しないもの（同条第４項第３号において「被処分者」という。）であるもの(５)

申請者が卸売の業務を適確に遂行することができる知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(６)

申請者に使用させることができる市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。

以下同じ。）がないとき。
（卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第７条

卸売業者が事業（卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。
２

卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（卸売の業務を承継させる場合に限る。）に
おいて、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

３

第１項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

４

前条第４項の規定は、第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第７条第１項又は第２項の認可の申請」と読み替えるものとする。
（名称変更等の届出）

第８条

卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

卸売の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(２)

名称又は住所を変更したとき。

(３)

卸売の業務を廃止したとき。

(４)

定款、資本金若しくは出資の額又はその役員を変更したとき。

(５)

卸売業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴されたとき、その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となったとき又はこれらについての判決を受けたとき。
(６)２

業務を執行する役員が破産手続開始の決定を受けたとき。

卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なけ
ればならない。
（保証金の預託）第９条

卸売業者は、第６条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に保証金を市長に預託

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しなければならない。
２

卸売業者は、保証金を預託した後でなければ卸売の業務を開始してはならない。
（保証金の額）第10条

卸売業者の預託すべき保証金の額は、次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに、当該各号に定める金額の範囲内で規則で定める。
青果部

(２)

水産物部

２

(１)

400万円以上1、600万円以下
400万円以上1、600万円以下

前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。
国債証券

(２)

地方債証券

(３)

日本銀行が発行する出資証券(４)特別の法律により法人が発行する債券

３(１)

前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額以下において規則で定める額とする。
(１)

国債証券、地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券

その額面金額に相当する額(２)

前項第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる債券を除く。）

その額面金額の100分の90に相当する額（保証金の追加預託）
第11条

保証金について差押、仮差押又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押があったとき、預託すべき保証金の額が増額されたとき、その他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に、処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加預託しなければならない。
２

卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

３

前条第２項及び第３項の規定は、第１項の追加預託について準用する。
（保証金の充当）第12条 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して保証金をこれに充てることができる。
２

卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第９条第１項の保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有するものとする。
（保証金の返還）第13条

保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、こ

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れを返還しない。
（卸売の業務の許可の取消し）
第14条

市長は、卸売業者が第６条第４項第２号又は第４号のいずれかに該当することとなったとき又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めたときは、その許可を取り消すものとする。
２

市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(１)

正当な理由がないのに第６条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第９条第１項の保証金を預託しないとき。
(２)

正当な理由がないのに第６条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。
正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

３(３)

前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（事業報告書の提出）

第15条

卸売業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを市長に提出しなければならない。
（事業報告書の写しの備付け及び閲覧）第16条

卸売業者は、前条の規定による提出を行ったときは、速やかに、同条の事業報告書（貸借対照表及び損益計算書の部分に限る。）の写しを作成し、規則で定める期間、主たる事務所に備えて置かなければならない。
２

卸売業者は、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる場合を除き、当該申出をした者に閲覧させなければならない。
(１)

当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から申出がなされた場合(２)

安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的により申出がなされたと認められる場合(３)
３

同一の者から短期間に繰り返し申出がなされた場合卸売業者は、前項の規定により閲覧させる場合には、インターネットの利用、主たる事務所における備置きその他市長が適当と認めた方法により閲覧させるものとする。
（帳簿の区分経理）

第17条

卸売業者は、市場における取引について、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とをそれぞれ勘定を設けて経理しなければならない。
（せり人の登録）

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第18条

卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。
２

卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。
申請者の名称(２)

登録を受けようとするせり人の氏名、生年月日及び住所(３)

登録を受けようとするせり人がせりを行う取扱品目の部類

３(１)

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
登録を受けようとするせり人の履歴書(２)

登録を受けようとするせり人の戸籍抄本又はこれに代わる書面(３)

その他規則で定める書類

４(１)

第１項の登録の申請があったときは、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに、登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。
せり人の氏名及び住所

(２)

登録年月日

(３)

登録番号

５

(１)

市長は、第１項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、同項の登録をしてはならない。
(１)

破産者で復権を得ないものであるとき。

(２)

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者でその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(３)

第20条又は第78条第５項の規定に基づき登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人である者であるとき。

(５)

せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

６(４)

市長は、前項第５号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行うものとする。

７

第１項に規定する登録の有効期間は、当該登録の日から起算して５年とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、当該登録の日から起算して３年とする。
(１)

初めて登録を受ける者

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(２)

第20条又は第78条第５項の規定に基づき登録の取消しを受けた者で当該登録の取消し後の最初の登録を受けるもの(３)

第78条第５項の規定に基づき業務の停止を命ぜられた者で当該業務の停止後の最初の登録を受けるもの（せり人の登録の更新）
第19条

卸売業者は、前条第１項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。
２

前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前40日から当該有効期間満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。
申請者の名称(２)

登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月日

(３)

登録番号

３

(１)

前条第５項（第３号を除く。）及び第６項の規定は、第１項の登録の更新について準用する。
（せり人の登録の取消し）

第20条

市長は、せり人が第18条第５項第１号、第２号若しくは第４号のいずれかに該当することとなったとき又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めたときは、その登録を取り消すものとする。
（せり人の登録の消除）第21条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を消除するものとする。
(１)

前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(２)

卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(３)

卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき。

(４)

第78条第５項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

（登録証の携帯）第22条

せり人は、せり売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに、規則で定めるせり人章を着用しなければならない。
２

せり人は、登録の取消しその他の理由によりせり人でなくなったときは、速やかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。
第２節

仲卸業者

（仲卸しの業務の許可）
第23条

仲卸しの業務（市場において卸売を受けた生鮮食料品等を市場内の店舗において販売する業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

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２

前項の許可は、第２条の取扱品目の部類ごとに行う。

３

第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
氏名又は名称及び住所

(２)

商号

(３)

法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目の部類

４(１)

市長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはな
らない。
(１)

申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(２)

申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(３)

申請者が被処分者であるとき。

(４)

申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(５)

申請者が法人であって、その業務を執行する役員のうちに第１号から第３号までのいずれかに該当する者があるものであるとき。
(６)

申請者に使用させることができる市場施設がないとき。

（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第24条

仲卸業者が事業（仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。
２

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（仲卸しの業務を承継させる場合に限る。）
において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

３第１項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

４

前条第４項の規定は、第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第24条第１項又は第２項の認可の申請」と読み替えるものとする。
（仲卸しの業務の相続）

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第25条

仲卸業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が被相続人の行っていた仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。
２

前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

３

相続人が第１項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第23条第１項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

４

第１項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

５第23条第４項の規定は、第１項の認可について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第25条第１項の認可の申請」と読み替えるものとする。

６

第１項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。
（名称変更等の届出）

第26条

仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

仲卸しの業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(２)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(３)

商号を変更したとき。

(４)

仲卸しの業務を廃止したとき。

(５)

法人である仲卸業者が定款、資本金若しくは出資の額又はその役員を変更したとき。

(６)

仲卸業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴されたとき、その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となったとき又はこれらについての判決を受けたとき。
(７)２

前号に規定する者が破産手続開始の決定を受けたとき。

仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
（保証金の預託）第27条

仲卸業者は、第23条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。
２

仲卸業者は、保証金を預託した後でなければその業務を開始してはならない。
（保証金の額）第28条

仲卸業者の預託すべき保証金の額は、当該仲卸業者から徴収する月額の別表第３第２号の施設使用料の額（次項及び第39条第３項において「施設使用料月額」という。）の３倍に相当す
る額の範囲内において規則で定める。
２

第66条第１項の規定による支払猶予の特約があるもので、市長が適当と認めたものについては、

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前項の保証金は、施設使用料月額に相当する額を下らない額に減額することができる。
３

第11条（第３項を除く。）から第13条までの規定は、前２項の保証金について準用する。
（仲卸しの業務の許可の取消し）

第29条

市長は、仲卸業者が第23条第４項第１号、第２号若しくは第５号のいずれかに該当することとなったとき又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めた
ときは、その許可を取り消すものとする。
２

市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(１)

正当な理由がないのに第23条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第27条第１項の保証金を預託しないとき。
(２)

正当な理由がないのに第23条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。
正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

３(３)

第14条第３項の規定は、前項の規定による許可の取消しについて準用する。
（事業報告書の提出）

第30条

仲卸業者は、次の各号に掲げる区分に従い、規則で定めるところにより、当該各号に定める日現在において作成した事業報告書をその日から起算して90日を経過する日までに、市長に提出しなければならない。
(１)

法人である仲卸業者

毎事業年度の末日(２)

個人である仲卸業者

毎年12月31日

第３節

売買参加者

（売買参加者の承認）
第31条

市場においてせり売又は入札の方法による卸売業者からせり売又は入札の方法による卸売を受けようとする者（仲卸業者を除く。）は、市長の承認を受けなければならない。
２

前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

３

第１項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。
氏名又は名称、住所及び主たる事務所の所在地

(２)

商号

(３)

法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

せり売又は入札の方法による卸売を受けようとする取扱品目の部類

４(１)

市長は、第１項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしてはな
らない。
(１)

申請者（申請者が法人である場合にあっては、当該申請者の業務を執行する役員）が破産

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者で復権を得ないものであるとき。
(２)

申請者がせり売又は入札の方法による卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(３)

申請者が市場外に主たる事務所を有していない者であるとき。

(４)

申請者が第33条又は第78条第３項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
（名称変更等の届出）
第32条

前条第１項の承認を受けた者（以下「売買参加者」という。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

氏名若しくは名称、住所又は主たる事務所の所在地を変更したとき。

(２)

商号を変更したとき。

(３)

せり売又は入札の方法による卸売業者からせり売又は入札の方法による卸売を受けることを廃止したとき。
２

売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
（売買参加者の承認の取消し）

第33条

市長は、売買参加者が第31条第４項第１号若しくは第３号に該当することとなったとき又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めたときは、その承認を取り消すも
のとする。
第４節

買出人

（買出人の登録）
第34条

市場において次の各号のいずれかの行為をしようとする生鮮食料品等に係る事業を行う者（仲卸業者及び売買参加者を除く。）は、市長の登録を受けなければならない。
(１)

卸売業者から相対取引による卸売を受けること。

(２)

仲卸業者から販売を受けること。

２

前項の登録は、取扱品目の部類ごとに行う。

３

第１項の登録を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称、住所及び主たる事務所の所在地

(２)

商号

（名称変更等の届出）
第35条

前条第１項の登録を受けた者（以下「買出人」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

氏名若しくは名称、住所又は主たる事務所の所在地を変更したとき。

12/33

商号を変更したとき。

(３)

卸売業者から相対取引による卸売を受けることを廃止したとき。

(４)

仲卸業者から販売を受けることを廃止したとき。

２(２)

買出人が死亡又は解散したときは、当該買出人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
（買出人の登録の消除）第36条

市長は、買出人が第34条第１項各号に掲げる行為のいずれも廃止したとき又は前条第２項の届出があったときは、その登録を消除するものとする。
第５節

関連事業者

（関連事業者の設置）
第37条

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者、買出人その他の市場の利用者に便益を提供する
ため、次に掲げる者に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可すること
ができる。
(１)

第２条に定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う者、市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者その他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務を営む者(２)

飲食店営業、理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務を営む者
２

前項の許可を受けて市場内で営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所

(２)

商号

(３)

法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容（許可の基準）第38条

市長は、前条第１項第１号に規定する業務（以下「第１種関連事業」という。）を営むことについて同項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。
(１)

破産者で復権を得ないものであるとき。

(２)

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しな
いものであるとき。
(３)

第40条又は第78条第４項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であるとき。

13/33

(４)
２

業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

市長は、前条第１項第２号に規定する業務（以下「第２種関連事業」という。）を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めたときは、同項の許可をしてはならない。
（保証金）

第39条 第１種関連事業又は第２種関連事業の許可を受けた者（以下「関連事業者」という。）は、第37条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。
２

関連事業者は、保証金を預託した後でなければその業務を開始してはならない。

３

関連事業者の預託すべき保証金の額は、当該関連事業者から徴収する施設使用料月額の額の３倍に相当する額の範囲内において規則で定める。ただし、市長が適当と認めたものについては、その額を減額し、又は免除することができる。

４

第11条（第３項を除く。）から第13条までの規定は、第１項の保証金について準用する。
（許可の取消し等）

第40条

市長は、第１種関連事業の許可を受けた者が、第38条第１項第１号又は第２号に該当することとなったとき又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めたときは、第37条第１項の許可を取り消すものとする。
２

市長は、第２種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めたときは、第37条第１項の許可を取り消すものとする。

３

市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第37条第１項の許可を取り消すことができる。
(１)

正当な理由がないのに第37条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に保証金を預託しないとき。
(２)

正当な理由がないのに第37条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。
正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

４(３)

第14条第３項の規定は、前項の規定による許可の取消しについて準用する。
（関連事業の規制等）

第41条

市長は、第１種関連事業及び第２種関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めたときは、関連事業者に対し、その業務について必要な指示等をすることができる。
（名称変更等の届出）
第42条

関連事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出

14/33

なければならない。
(１)

関連事業者の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(２)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(３)

商号を変更したとき。

(４)

関連事業者の業務を廃止したとき。

(５)

法人である関連事業者が定款、資本金若しくは出資の額又はその役員を変更したとき。

(６)

関連事業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴されたとき、その役職若し

くは業務に関して訴訟の当事者となったとき又はこれらについての判決を受けたとき。
(７)２

前号に規定する者が破産手続開始の決定を受けたとき。

関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
第３章

売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第43条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第44条

卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に定める売買取引の方法によらなければならない。
別表第１に掲げる物品

せり売又は入札の方法(２)

別表第２に掲げる物品

せり売若しくは入札の方法又は相対取引

２(１)

卸売業者は、前項第１号に掲げる物品については、次に掲げる場合であってせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であるときは、相対取引によることができる。
(１)

災害が発生した場合(２)

入荷が遅延した場合(３)

卸売の相手方が少数である場合(４)

せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合(５)

卸売業者と仲卸業者又は売買参加者その他の買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合(６)

緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合
３

卸売業者は、前項の規定により相対取引による卸売をしたときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
４

卸売業者は、第１項第２号に掲げる物品については、次に掲げる場合であって市長が指示した
ときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。
(１)

市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

15/33

(２)
５

市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

卸売業者は、第１項第２号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとすると
きは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。
（売買取引の方法の公表）

第45条 市長は、前条に規定する卸売業者の売買取引の方法について、生鮮食料品等の品目ごとに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（売買取引の条件の公表）
第46条

卸売業者は、次に掲げる事項を定めたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、インターネットの利用その他の市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(１)

営業日及び営業時間

(２)

取扱品目

(３)

生鮮食料品等の引渡しの方法(４)

委託手数料（卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けの委託者から収受する手数料をいう。以下同じ。）その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者その他の買受人が負担する費用（第58条第３項第１号において「委託手数料等」という。）の種類、内容及び額(５)

生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(６)

売買取引に関して出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者その他の買受人に交付する奨励金その他の生鮮食料品等の卸売に係る販売代金以外の金銭（第58条第３項第２号において「奨励金等」という。）がある場合にあっては、その種類、内容及び額並びにその交付の基準（売買取引の単位）
第47条

売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、市長は、重量以外の単位を承認することができる。
（差別的取扱いの禁止等）
第48条

卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者その他の買受人に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。
２

卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第50条第１項の受託契約約款によらない場
合又は次に掲げる場合を除き、その引受けを拒んではならない。
(１)

当該物品が衛生上有害なものである場合(２)

当該物品の品質が市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった物品の品質と同16/33

程度であると市長が認めた場合(３)

当該物品が、卸売業者が卸売の業務のために使用する市場施設の受入能力を超えるもので

ある場合
(４)

当該物品に関し、法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合(５)

当該物品の販売の委託の申込みが第46条の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合(６)

当該物品の販売の委託の申込みが市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合(７)

当該物品の販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合

ア

盛岡市暴力団排除条例（平成27年条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員

イ

アに掲げる者をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する者

ウ

アに掲げる者がその事業活動を支配する者（卸売の相手方の制限）
第49条

卸売業者は、市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対してせり売又は入札の方法による卸売をしてはならない。
（受託契約約款）
第50条

卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、インター
ネットの利用その他の市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(１)

受託物品の引渡し及び受領に関する事項(２)

受託物品の保管に関する事項(３)

受託物品の手入れ等に関する事項(４)

受信場所に関する事項(５)

送り状又は発送案内に関する事項(６)

受託物品の上場に関する事項(７)

販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項(８)

委託の解除、委託替及び再委託に関する事項(９)

委託手数料に関する事項(10)

委託者の負担すべき費用に関する事項(11)

仕切りに関する事項(12)

第84条第１項の規定による場合に関する事項

17/33

(13)

市場の開場の期日に関する事項(14)

災害その他のやむを得ない事由により、前各号に掲げる事項を満たす受託契約の履行が困難な場合に関する事項（受託契約約款の掲示）
第51条

卸売業者は、前条第１項の受託契約約款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（販売前における受託物品の検収）第52条

卸売業者は、受託物品（卸売をする物品のうち、市場外で引渡しをする受託物品（以下この条において「市場外引渡物品」という。）を除く。）の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。
２

市場外引渡物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該市場外引渡物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該市場外引渡物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該市場外引渡物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

３

卸売業者は、受託物品の異状については、第１項ただし書に規定する場合を除き、前２項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。
（販売原票の作成等）

第53条

卸売業者は、取扱物品を卸売したときは、規則で定めるところにより、販売原票を作成しなければならない。
（卸売をした物品の相手方の明示及び引取り）
第54条

卸売業者は、規則で定めるところにより、その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者その他の買受人が明らかになるよう措置しなければならない。
２

仲卸業者及び売買参加者その他の買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
（販売の委託の引受けの禁止）

第55条

仲卸業者は、市場内においては、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。
（売買取引の制限）
第56条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

18/33

談合その他不正な行為があると認めたとき。

(２)

不当な値段を生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めたとき。

２(１)

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。
(１)

売買について不正又は不当な行為があると認めたとき。

(２)

買受代金の支払いを怠ったとき。

（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第57条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２

衛生上有害な物品は、市場内において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

３

市長は、前項に該当する物品があると認めたときは、その物品の売買を差し止め、又は市場外へ撤去を命ずることができる。
（売買取引の結果等の報告及び公表）

第58条 卸売業者は、次に掲げる事項について、規則で定める時までに、市長に報告するとともに、
インターネットの利用その他の市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。
(１)

その日（卸売をする日の午前零時から午後12時までの期間をいう。次号及び次条において同じ。）の主要な品目の卸売予定数量及びその主要な産地(２)

その日の主要な品目の卸売の数量並びに高値（当該品目の価格のうち最も高い価格をいう。）、中値（当該品目のうち最も卸売の数量が多い品目の価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目にあっては、加重平均価格をいう。）及び安値（当該品目に係る中値未満の価格のうち、最も卸売の数量が多い品目の価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目にあっては、最も低い価格をいう。）に区分した価格（次条第２号において「区分価格」という。）
２

前項各号に掲げる事項の市長への報告及び公表は、次に掲げる卸売ごとに行わなければならない。
せり売又は入札の方法による卸売（第３号に掲げるものを除く。）(２)

相対取引による卸売（次号に掲げるものを除く。）(３)

市場内にある物品以外の物品の卸売

３(１)

卸売業者は、次に掲げる事項について、規則で定める日までに、市長に報告するとともに、イ
ンターネットの利用その他の市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。
(１)

前月の委託手数料等（第46条の規定により公表したものに限る。）の種類ごとの受領額(２)

奨励金等（第46条の規定により公表したものに限る。以下この号において同じ。）がある

場合にあっては、前月の奨励金等の種類ごとの交付額（市長による売買取引の結果等の公表）
第59条

市長は、卸売業者から前条第１項の規定による報告を受けたときは、次に掲げる事項を、

19/33

それぞれ規則で定める時までに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
(１)

その日の主要な品目の卸売予定数量及びその主要な産地並びにその日の前日における当該品目の卸売の数量及び価格(２)

その日の主要な品目の卸売の数量及び売買取引の方法ごとの区分価格（市場外の者に対する相対取引による卸売の報告）第60条 卸売業者は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して相対取引による卸売をしたときは、
規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
（市場外にある物品の卸売の報告）
第61条

卸売業者は、市場内にある物品以外の物品の卸売をした場合は、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
（買入れ販売の報告）
第62条

仲卸業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を卸売業者以外の者か

ら買い入れて販売したときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
（仕切り及び送金）第63条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに、当該卸売をした物品の品目、等級、数量及び価格、当該卸売をした物品のうち飲食料品（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項第１号に規定する飲食料品をいう。以下同じ。）であるものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の８に相当する金額並びに当該卸売をした物品のうち飲食料品以外のものの数
量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の10に相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第67条ただし書の規定による卸売代金の変更をしたときは、当該変更に係る物品の品目、等級、数量及び価格、当該変更に係る物品のうち飲食料品であるものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の８に相当する金額並びに当該変更に係る物品のうち飲食料品以外のものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の10に相当する金額）、控除すべき委託手数料、当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並
びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。
２

卸売業者は、前項の売買仕切書には、同項に規定する事項を正確に記載しなければならない。

３

第１項の規定による売買仕切金の送付は、現金又は金融機関を通じて行う方法その他の安全かつ確実な方法により行わなければならない。
（仕切り及び送金に関する特約）

20/33

第64条

卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更したときも同様とする。
特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(２)

特約の内容

(３)

支払方法

２

(１)

卸売業者は、前項の書面について市長が求めた場合は、速やかに提出しなければならない。
（出荷者への代金の支払い）

第65条

卸売業者は、卸売のために出荷者から生鮮食料品等を買い受けたときは、当該出荷者と取り決めた期日までに、現金又は金融機関を通じて行う方法その他の安全かつ確実な方法によりその代金を支払わなければならない。
２

前項の規定は、仲卸業者が販売のために出荷者から生鮮食料品等を買い受けたときについて準用する。
（買受代金の即時支払義務）

第66条

卸売業者から物品を買い受けた者は、当該物品の引渡しを受けると同時（卸売業者があらかじめその者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日まで）に、当該物品の代金（買い受けた額に当該買い受けた額の100分の８（当該物品が飲食料品以外のものである場合にあっては、100分の10）に相当する額を加えた額とする。）を支払わなければならない。
２

前項の規定による代金の支払は、現金又は金融機関若しくは関連事業者のうち規則で定める者
を通じて行う方法その他の安全かつ確実な方法により行わなければならない。

３

卸売業者は、第１項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。
卸売業者の名称(２)

特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(３)

特約の内容

(４)

支払方法

４

(１)

前３項の規定は、仲卸業者から物品を買い受けた場合について準用する。
（卸売代金の変更の禁止）

第67条

卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。
第４章

市場施設の使用（施設の使用指定）
第68条

卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設の位置、面積、使用期間その他の

21/33

使用条件は、市長が指定する。
２

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めたときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

３

前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して１月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

４

第39条第３項の規定は、前項の保証金について準用する。
（用途変更、転貸等の禁止）

第69条

前条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（原状変更の禁止）
第70条

使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場

施設の原状に変更を加えてはならない。
２

使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。
（返還）

第71条

使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務の許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、
この限りでない。
（指定又は許可の取消しその他の規制）
第72条

市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めたときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。
（補修命令）
第73条

市長は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補償を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。
（使用料等）
第74条

市場の使用料は、月単位で徴収するものとし、その額は、別表第３に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額の範囲内において規則で定める。
２

市場において使用する電力、ガス、水道等の費用は、当該使用者の負担とする。

３

使用者は、その使用の有無にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

22/33

４

市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは、市長は、別に使用料を定めることができる。

５

月割による使用料については、使用期間が１月に満たないときは、日割計算による。
（使用料の減免）

第75条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料を減免することができる。
(１)

使用者の責めに帰することができない理由により、３日以上にわたって市場の施設を使用することができないとき。
(２)

第72条の規定による使用停止の期間が引き続き３日以上にわたったとき。

(３)

使用者が国又は公共団体であるとき、又は特別の理由があると市長が認めたとき。

第５章

監督

（報告及び検査）第76条

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、取引関係者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に取引関係者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業
務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善措置命令）第77条

市長は、卸売業者又は仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、市場における卸売の業務又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めたときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、当該卸売業者又は仲卸業者の財産に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回ったとき。

(２)

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回ったとき。

(３)

経常損失が規則で定める期間生じたとき。

２(１)

市長は、市場における卸売の業務又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、当該卸売業者又は仲卸業者の業務若しく
は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

３

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、取引関係者（卸売業者及び仲卸業者を除く。）又は関連事業者に対し、当該取引関係者又は関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。
（監督処分）

第78条

市長は、卸売業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく

23/33

処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第６条第１項の許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

市長は、仲卸業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第23条第１項の許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３

市長は、売買参加者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第31条第１項の承認を取り消し、又は６月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

４

市長は、関連事業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、１万円以下の過料を科し、第37条第１項の許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

５

市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。
(１)

この業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(２)

せり人がせり売に関して委託者若しくは仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。
(３)

せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。
(４)

前各号に掲げる場合のほか、市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があったと認めたとき。
６

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、その業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して６月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第１項から第４項までの規定を適用する。

７

第14条第３項の規定は、前各項の規定による取消しの処分について準用する。
第６章

市場運営協議会（設置）第79条

市場における業務の運営に関する重要事項を調査審議させるため、市長の附属機関として

盛岡市中央卸売市場運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。

24/33

２

協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１)

市場の運営に関すること。

(２)

市場の整備に関すること。

(３)

法第４条第４項各号に掲げる事項、第３条第１項に規定する開場の期日及び第４条第１項に規定する開場の時間に関すること。
(４)

市場における公正かつ効率的な取引の確保に関すること。

３

協議会は、委員20人以内をもって組織する。

４

委員は、取引関係者及び知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選とする。

７

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

８

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理す
る。
（委員会）

第80条 協議会に青果部取引委員会及び水産物部取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、前条第２項第１号、第３号及び第４号に規定する協議会の所掌事務（青果部取引委
員会にあっては青果部に、水産物部取引委員会にあっては水産物部に係るものに限る。）について調査審議する。

３

各委員会に属すべき委員は、協議会の委員のうちから市長が指名する。

４

委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員会に属する委員の互選とする。

５

委員長は、委員会の事務を掌理し、会議の議長となる。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第81条 協議会は、市長が招集する。
２

協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

前３項の規定は、委員会の会議について準用する。

５

市長は、委員から審議すべき事項を示して委員会の開催の請求があり、委員長がその必要があると認めたときは、速やかに委員会を招集するものとする。

６

協議会は、その定めるところにより、前条第２項の規定により委員会が調査審議する事項について、委員会の議決をもって協議会の議決とすることができる。
（庶務）第82条 協議会の庶務は、市場において処理する。

25/33

（会長への委任）
第83条

この章に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定

める。
第７章

雑則

（卸売業務の代行）
第84条

市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業

務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みがあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。
２

市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないとき又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めたときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

３

前２項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。
（無許可営業の禁止）

第85条

卸売業者、仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認めた者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
２

市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。
（市場への出入等に対する指示）

第86条

市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。
２

市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。
（市場秩序の保持等）
第87条

市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならな

い。
２

市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めたときは、市場
入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（許可等の制限又は条件）

第88条

この業務規程の規定による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。
２

前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

26/33

（電子情報処理組織による申請等）
第89条

市長は、この業務規程の規定による申請等（申請、届出その他のこの業務規程の規定に基づき市長に対して行われる通知をいう。以下同じ。）のうち書面により行うこととしているものについては、規則で定めるところにより、市の機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織を使用して行わせることができる。
２

前項の規定に基づき行われた申請等については、当該申請等を書面により行うものとして規定
した申請等に関するこの業務規程に規定する書面により行われたものとみなして、当該申請等に関する規定を適用する。

３

第１項の規定に基づき行われた申請等は、同項の市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。
（委任）

第90条 この業務規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則

第１条

この業務規程は、昭和47年４月１日から施行する。

第２条

盛岡市中央卸売市場業務規程（昭和43年条例第33号。以下「旧業務規程」という。）は、

廃止する。
第３条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第35条第１項の許可を受けて仲買人となっている

者は、第23条第１項の許可を受けた仲卸業者とみなす。
第４条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第42条第１項の許可を受けて売買参加人となっている者は、第31条第１項の承認を受けた売買参加者とみなす。
第５条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第46条第１項の許可を受けて付属営業人となっている者は、第37条第１項の許可を受けた関連事業者とみなす。
第６条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第51条第１項又は第２項の規定による市場施設の使用の指定又は許可を受けている者は、第68条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者と
みなす。
第７条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第32条の承認を受けているせり人は、この業務規程の施行の日から起算して３月を経過する日（その日までに第18条第１項の登録又は登録の拒否の処分があった者についてはその日）までの間は、同項の登録を受けたせり人とみなす。
２

前項の規定により第18条第１項の登録を受けたせり人とみなされた者については、第22条の規定は、適用しない。

第８条

附則第３条から前条までに規定するものを除くほか、この業務規程の施行前に旧業務規程

又は旧業務規程に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、この業務規程又はこの業
務規程に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

27/33

第９条

この業務規程の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条

平成20年４月１日から令和４年３月31日までの間、別表第３第２号の表の規定の適用については、同表中「318円」とあるのは「220円」と、「529円」とあるのは「370円」と、「1、187円」とあるのは「830円」と、「991円」とあるのは「690円」と、「2、032円」とあるのは「1、420円」と、「2、082円」とあるのは「1、455円」と、「1、549円」とあるのは「1、080円」と、「1、095円」とあるのは「765円」と、「1、622円」とあるのは「1、135円」と、「1、054円」とあるのは「735円」と、「1、010円」とあるのは「705円」と、「1、299円」とあるのは「905円」と、「1、269円」とあるのは「885円」と、「1、562円」とあるのは「1、090円」と、「1、380円」とあるのは「965円」と、「1、555円」とあるのは「1、085円」と、「950円」とあるのは「665円」と、「900円」とあるのは「630円」と、「133円」とあるのは「100円」と、「100円」とあるのは「70円」とする。
附則（昭和48年条例第22号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の規定は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林大臣の認可のあつた日から施行する。
附則（昭和52年条例第33号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和55年条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成元年条例第18号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成４年条例第50号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附１則（平成７年条例第19号）

この条例は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、平成７年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に市長の行う登録を受けているせり人の当該登録の有効期間は、改正後の盛岡市中央卸売市場業務規程第12条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成８年条例第33号）

この条例は、盛岡市行政手続条例（平成８年条例第32号）の施行の日（平成８年10月１日）から施行する。
附則（平成９年条例第19号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成12年条例第18号）

28/33

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附

則（平成12年条例第46号）

１

この条例は、規則で定める日から施行する。

２

この条例の施行の日から平成14年３月31日までの間、第２条の規定による改正後の盛岡市中央卸売市場業務規程（以下「改正後の条例」という。）別表第７第２号の表の規定の適用について
は、同表中「318円」とあるのは「90円」と、「529円」とあるのは「90円」と、「1、187円」とあるのは「240円」と、「991円」とあるのは「400円」と、「2、032円」とあるのは「600円」と、「2、082円」とあるのは「600円」と、「1、549円」とあるのは「340円」と、「1、095円」とあるのは「450円」と、「1、622円」とあるのは「450円」と、「1、054円」とあるのは「450円」と、「1、010円」とあるのは「240円」と、「1、299円」とあるのは「240円」と、「1、269円」とあるのは「500円」と、「1、562円」とあるのは「410円」と、「1、380円」とあるのは「240円」と、「1、555円」とあるのは「240円」と、「400円」とあるのは「100円」と、「800円」とあるのは「200円」と、「500円」とあるのは「250円」と、「950円」とあるのは「500円」と、「900円」とあるのは「500円」と、「133円」とあるのは「50円」と、「100円」とあるのは「30円」とする。

３

平成14年４月１日から平成18年３月31日までの間、改正後の条例別表第７第２号の表の規定の適用については、同表中「318円」とあるのは「90円」と、「529円」とあるのは「90円」と、「1、187円」とあるのは「590円」と、「991円」とあるのは「495円」と、「2、032円」とあるのは「1、015円」と、「2、082円」とあるのは「1、040円」と、「1、549円」とあるのは「770円」と、「1、095円」とあるのは「450円」と、「1、622円」とあるのは「450円」と、「1、054円」とあるのは「525円」と、「1、010円」とあるのは「505円」と、「1、299円」とあるのは「645円」と、「1、269円」とあるのは「500円」と、「1、562円」とあるのは「780円」と、「1、380円」とあるのは「690円」と、「1、555円」とあるのは「775円」と、「400円」とあるのは「200円」と、「800円」とあるのは「400円」と、「500円」とあるのは「250円」と、「950円」とあるのは「500円」と、「900円」とあるのは「500円」と、「133円」とあるのは「50円」と、「100円」とあるのは「30円」とする。

４

平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間、改正後の条例別表第７第２号の表の規定の適用については、同表中「318円」とあるのは「220円」と、「529円」とあるのは「370円」と、「1、187円」とあるのは「830円」と、「991円」とあるのは「690円」と、「2、032円」とあるのは「1、420円」と、「2、082円」とあるのは「1、455円」と、「1、549円」とあるのは「1、080円」と、「1、095円」とあるのは「765円」と、「1、622円」とあるのは「1、135円」と、「1、054円」とあるのは「735円」と、「1、010円」とあるのは「705円」と、「1、299円」とあるのは「905円」と、「1、269円」とあるのは「885円」と、「1、562円」とあるのは「1、090円」と、「1、380円」とあるのは「965円」と、「1、555円」とあるのは「1、085円」と、「400円」とあるのは「280円」と、「800円」とあるのは「560円」と、「500円」とあるのは「350円」と、「95029/33

円」とあるのは「665円」と、「900円」とあるのは「630円」と、「133円」とあるのは「100円」と、「100円」とあるのは「70円」とする。
附則（平成13年条例第15号）

この条例は、平成13年５月７日から施行する。
附

則（平成13年条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年条例第18号）

この条例は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。
附則（平成18年条例第３号）

この条例は、平成18年３月１日から施行する。
附

則（平成18年条例第30号）

この条例は、平成18年５月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、卸売市場法（昭和46年
法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。
附

則（平成19年条例第75号）

この条例は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。
附１

則（平成20年条例第53号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、卸売市場法（昭和46年
法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。

２

改正後の盛岡市中央卸売市場業務規程第47条第３項の規定による同条第４項の承認及び第59条の規定による届出等並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成21年条例第39号）

この条例は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。
附１

則（平成23年条例第53号）

この条例は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。

２

この条例の施行の日前に改正前の盛岡市中央卸売市場業務規程第61条第２項若しくは第64条第２項の規定による承認を受けた申請又はこの条例の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請については、それぞれ改正後の盛岡市中央卸売市場業務規程第61条第１項若しくは第64条第１項の規定によりされた届出とみなす。
附則（平成26年条例第５号抄）

30/33

１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年条例第10号）

この条例は、食品表示法（平成25年法律第70号）の施行の日から施行する。
附則（平成28年条例第53号）

この条例は、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第11条第１項の規定による農林水産大臣の認可の日から施行する。
附
１

則（平成31年条例第６号抄）

この条例は、平成31年10月１日から施行する。
附則（令和２年条例第13号）

１

この条例は、令和２年６月21日から施行する。

２

この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成30年法律第62号）による改正前の卸売市場法（昭和46年法律第35号）第15条第１項の規定により農林水産大臣の許可を受けて改正後の盛岡市中央卸売市場業務規程第６条第１項に規定する卸売の業務を行う者は、同項の許可を受けた者とみなす。

３

改正後の盛岡市中央卸売市場業務規程第34条第１項の登録を受けようとする者は、この条例の施行の日前においても、その申請を行うことができる。

31/33

別表第１（第44条関係）(１)

次に掲げる物品のうち、岩手県産の個撰(せん)品のもの（規則で定めるものを除く。）

ア

だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、はくさい、キャベツ、ほうれん草、ねぎ、にら、セルリー、ブロッコリー、レタス、新野菜、きゆうり、かぼちや、なす、トマト（ミニトマト
を含む。）、ピーマン、とうもろこし、ばれいしよ、さといも、ながいも、たまねぎ、しようが、生しいたけ、なめこ及びしめじ

イ

りんご、なし、かき、おうとうなどの木の実類、ぶどう、いちご、メロン及びスイカ(２)

かつお、いか、あじ、たら、さけ・ます、いわし、さば、ぶり、すずき、まぐろ（大物を除く。）、めぬけ、そい、かれい、たい、ひらめ及びその他の鮮魚類で規則で定めるもの（養殖物、活魚又は解凍魚を除く。）
別表第２（第44条関係）(１)

ピース、かんしよ、くわい、ゆりね、ぼうふう、はなまるきゆうり、わけぎ、えのきたけ、

まいたけ、エリンギタケ、かんきつ類、バナナなどの熱帯・亜熱帯性果実、冷凍果実、野菜及び果実の加工品並びに別表第１第１号に掲げるもの以外のもの(２)

水産物のうち別表第１第２号に掲げるもの以外のもの

別表第３（第74条関係）
(１)

市場使用料
種別

金額

卸売業者市場使用料卸売をした物品の数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額の1、000分の４に相当する額

仲卸業者市場使用料

第62条の規定による報告に係る販売の金額（消費税額及び地方消費税額を除く。）の1、000分の４に相当する額

(２)

施設使用料

施設名
中央棟

種別

金額

卸売業者卸売青果部

１平方メートルにつき

月額

318円

場使用料

水産物部

〃

〃

529円

倉庫使用料

青果部

〃

〃

1、187円

水産物部

〃

〃

991円

青果部

〃

〃

2、032円水産物部〃〃

2、082円〃〃

1、549円〃〃

1、095円冷蔵庫使用料業者事務所使
用料
仲卸業者売場

青果部

32/33

使用料

水産物部

加工施設使用

〃〃1、622円〃〃

1、054円料
買荷保管積込青果部〃〃

1、010円

所使用料

水産物部

〃

〃

1、299円〃〃

1、269円〃〃

1、562円〃〃

1、380円〃〃

1、555円関連事業者売
場使用料
福利厚生施設
使用料
青果仲卸配送センター使用料
水産仲卸配送センター使用料
会議室等使用会議室

１時間につき400円

料

多目的ホール

〃

800円

調理実習室

〃

500円

総合食品

売場施設使用センター

料
配送施設使用１平方メートルにつき

月額

950円

〃

〃

900円

料
駐車場

駐車場使用料

〃

〃

133円

空地

空地使用料

〃

〃

100円

備考

使用面積に１平方メートル未満の端数があるとき又は使用面積が１平方メートルに満たないときは、その端数又は使用面積をそれぞれ１平方メートルとして計算する。

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