別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

01−01−01

パートナーシップによるまちづくり

所管課：コミュニティ⽂化課（事業1〜9）
地域行政センター統括課（事業10〜13）【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】2019（R1）年度【前回診断結果】市⺠活動の基盤となる「市⺠公益活動促進プラットホーム」及び地域活動のよりどころとなる「コミュニティ別まちづくり計画」がともに、平成30年度に設置及び策定されており、実行段階に入って間もない状況である。
そのため、今後、実施状況及び効果検証を行いながら、市⺠活動及び地域活動の活性化に向けた取組を行うことが必要である。

【前回診断結果の対応】
・新たなコミュニティ構想の策定に向け市⺠アンケートを実施しているが、プラットホームの認知度等はあまり向上しておらず、市⺠活動や地域活動は一定の⽔準を維持している
ものの、活性化にはまだ課題が多い。

【目標】 市⺠や職員に対するパートナーシップ
意識の普及・啓発や、多彩な市⺠⼒、多様な 〇今年度診断結果
職員⼒をさらに活かしていくためのシステムづくり 【目標設定・指標設定の妥当性】
を行います。
・目標設定に関し、手法の記載にとどまっているため、普及啓発やシステムづくりの結果、目指す姿を設定することが望ましい。
【指標】市⺠公益活動促進プラットフォームを通 ・指標設定についても、小施策の目標と併せて次期総合
して、市⺠などが公益活動を実践した年間件 計画策定後期基本計画時に見直すことが求められる。
数【目標値】62,400件【達成値】17,901件（R3年度）【小施策診断結果】
・大野城市は、コミュニティによるまちづくりに先進的に取り組んでおり、特に市⺠公益活動促進プラットホームの運営
に関し、他の自治体にはない先進的な取組であるからこそ、新たな課題が生まれている。まずは、課題の要因を分析した上で、小施策の目標にあるとおり多様な職員⼒を活かし、所管課だけでなく市全体として横断的に取り組む
ことが求められる。また、区によって、プラットホームの活用状
況に差があることは、市⺠サービスの観点から問題であるので併せて課題の整理と対策に取り組むことが求められる。

事業
番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

備考

貢献度

達成度

方向性

1 まちづくりパートナー基金運用事業

低

未達成

現状のま
ま継続

4

現状のまま
−
継続

・引き続き適正な事務処理と業務効率化等に取り組むことが求められる。

2 コミュニティ活動災害補償事業

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

4

現状のまま
−
継続

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
られる。

低

当該年
度目標
達成

9

縮小

※地域行政セ・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
ンター統括課へられる。
一部業務移管

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

4

現状のまま
−
継続

2

・現在、新たなコミュニティ構想を策定中であるが、地域活動や市⺠活動の促進は庁内横見直しの上 その他（内容は 断的に取り組む必要があるため、市の関係部
で継続所見欄に記載） 署で構成される策定に係る行政部会等を通じ、関係部署の積極的関与を促すことが求められる。

4・アンケートの結果から認知度が低いということで、所管課では、新たにYouTubeのライブ配信を行うなど認知度向上のための取組を実施しており、その効果を検証しながら、引き続見直しの上 その他（内容はき、効果的な事業の周知を図る必要がある。
で継続所見欄に記載）・自由提案型事業が多いことから、行政側から見えていない潜在的な課題が多いと捉えることができるため、事業の周知、制度の充実を図る必要がある。

4・アドバイスにより改善された事業が、アドバイ見直しの上 その他（内容はス後に事業の目的を達成できたかを把握するで継続所見欄に記載）ことが求められる。

3 地域活動支援事業

地域活動統合補助金交付事業
4【区】

5 コミュニティ構想推進事業

6 共働事業提案制度運営事業

7 共働アドバイザー設置運営事業

1 / 25 ページ

高

未達成

縮小

現状のま
ま継続

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

−

・引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

8

事務事業名

市⺠公益活動促進プラットホーム運
営事業

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

1

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

3

現状のまま
−
継続

新たな区を設置するということで、公⺠館の改修、指定管理等など内部事務のほか、新
たな区の設置支援を行いながら、計画的に進めていくことが求められる。

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

1

現状のまま
−
継続

1

現状のまま
−
継続

4

拡大・重点
−
化

※事業８の内容と同様

現状のまま
−
継続

・南地区は利用が多いが東地区は利用者数が目標より少ない状態にある。今後は、利用者ニーズを適正に把握し、効果的な周知を行うとともに、運転手の確保等にも取り組む必
要がある。

未達成

9 行政区設置事業

10 地域活動統合補助金交付事業

拡大・重
点化

11

コミュニティ活動活性化交付金交付
事業

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

12

市⺠公益活動促進プラットホーム運
営事業

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

高齢者移動支援事業（南地区・東地区）

2 / 25 ページ

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組・市⺠公益活動促進プラットホームの運営に関し、他の自治体にはない先進的な取組であり、課題も多い。まずは、何が課題なのかを整理した上で、所管課だけでなく市全体として横断的に取り組むことが求められる。また、区によって、プラットホームの活用状況に差があることは、市⺠サービス及び公平性の観点から問題であるので併せて課題の整理と統一
拡大・重点 効果的な情報発 ルールの策定等対策に取り組むことが求めら
化
信の推進
れる。
・プラットホームに掲載の公益活動の多くが、平日昼間に時間がある人向けとなっており、気軽に参加できそうなものが少ない。認知度の向上や参加度向上のためには、活動内容の多様化にむけた取組が求められる。
・小中高校生をターゲットに絞ったPRや参加するメリットのPRを実施することも検討する必
要がある。

高

13

優先順位 今後の方向

中

未達成

現状のま
ま継続

1

・引き続き適正な事務処理と業務効率化等に取り組むことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

01−02−02
商工業の振興所管課：産業振興課【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】2019（R1）年度【前回診断結果】市内商工業の経営安定化、創業の支援、事業承継の支援に加え、地域内消費の向上を図ることで、市内のにぎわいの確保を図ることが必要である。その際、商工会との役割分担や連携に関しても継続して検討し、より有効かつ効率的な取組が求められる。

事業
番号

事務事業名

1 商工業推進事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

高

達成度

方向性

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

優先順位 今後の方向

1【目標】 商店街や中小企業への支援を通じ 【前回診断結果への対応】て市内事業者の経営安定を図るほか、創業の ・新型コロナウイルス感染拡大への対応に重点的に取り組促進とそれに伴う新たな雇用の創出を進め、商 んだため、創業や事業承継の支援に対する取組は十分で工業の振興を図ります。
はないものの、商工会との連携は進められている。
・各事業の実施は商工会や金融機関が担い、市は国や県とのつなぎや補助等を行うといった役割分担がなされている。

【指標】市の事業を通じて、商工業の振興効
果を享受した年間事業所数【目標値】850事業者【達成値】1,019事業者（R3年度）

備考

・引き続き、商工会や金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含見直しの上 その他（内容は めた地域の商店街の状況等を踏まえ、中小で継続所見欄に記載） 企業者の経営安定のための事業を、効果的なPRを行いながら、実施していくことが求められる。

※参考事例：
横浜市（消費・プレミアム付商品券事業に関し、現在は購 者と参加店舗の入者数百人に対するアンケートにて効果測定 アンケート及び換
根拠に基づく手段を行っている。今後は、成果をより適切に把 金データをもとにの決定や効果検
握するために、事業者側の商品券利用データ 報告書を作証の取得など、新たな手法を検討し実施するこ 成）、そのほかとが求められる。
多数の自治体等で効果に関する報告書を作成〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。ただし、効果を把握しきれていない取組もあるため、効果測定手法を再検討することが望ましい。

【小施策診断結果】
・小施策の目標達成に向け、今後は、既存事業者の支援に加え、創業支援や事業承継につながる取組も進める
ことが必要である。特に、まちのにぎわいを維持し、地域の買い物環境を確保するためにも、南ヶ丘商店街をはじめとする商店街に対し、創業や事業承継の支援が求められる。商店街や事業者のニーズを把握し、より実態に近い効
果測定や近隣自治体と連携した取組についても検討し、実施することが求められる。
・本来、商工事業者は自己努⼒により経営安定化等に取り組むべきものであるため、各種事業を実施する根拠として、他分野の事業以上に各事業の効果を把握し、市が関与することの公益性を示すことが求められる。事業者側のデータ活用も含めデジタル化等により、適切に成果を把握する手法を検討し、実施する必要がある。

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

2 商工業振興事業

中

未達成

現状のま
ま継続

1

見直しの上 業務効率化及び市⺠サービス向上
で継続のためのデジタル
化
・商品券の電子化や事業者のキャッシュレス ※参考自治化推進については、広域連携によりコストの 体：福岡市、う削減や成果の向上が期待できるとともに、消 きは市、太宰府費者にとっても利便性の向上につながる。広 市、みやま市等
域連携について、これまでよりも踏み込んで具 （プレミアム付
体的に検討していくことが望ましい。
電子商品券）

他自治体との連携や広域対応3 / 25 ページ

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

01−03−01

地域資源の活用によるまちの魅⼒向上
所管課：プロモーション推進課【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業番号【前回診断年度】2019（R1）年度

1【前回診断結果】地域資源の活用によるまちの魅⼒の向上及び発信という目標に対し、市及び関係団体が連携して取り組まれている。今後は、いかに市⺠や市外の住⺠を巻き込んで、まちの魅⼒を発信してもらうかという視点も必要である。
また、次期総合計画の策定に向け、この小施策の目標に対し、設定している指標が適切かについても併せて検討する必要がある。

【前回診断結果への対応】
・市及び関係団体が連携した取組は実施できているものの、新型コロナウイルス感染拡大や災害の影響によりイベントの中止が相次ぎ、市内外の住⺠の巻き込みには⾄っていない。また、指標について、前述のとおりイベントの中止の影響を受け、目標に大きく届かない状況となっている。
〇今年度診断結果【目標】 市⺠だけでなく、来訪者にとっても魅 【目標設定・指標設定の妥当性】
⼒的な地域資源の発信と活用を図り、まちの ・目標設定は妥当である。
にぎわいづくりを推進します。
・指標について、今般の新型コロナウイルス感染対策の実

施や災害の発生等により、大きく数量が変化するものであるため、次期総合計画に策定に向け見直す必要がある。
また、成果測定手法について研究し、適切な指標を設定することが望ましい。

【指標】市や支援団体などが実施するにぎわいづくり事業の年間参加者数【小施策診断結果】【目標値】87,000人【達成値】9,031人（R3年度）

・令和４年度、効果的に地域資源の発信と活用を図ることができるよう、市イメージキャラクター「まどかちゃん」PR事
業及びシティプロモ―ション推進事業の事務移管がなされている。
・本小施策の目標達成を図る上では、「にぎわいづくり協
議会」運営支援事業及びシティプロモ―ション推進事業が特に重要と考えられるが、あるべき姿や目的が明確になっていない。構成事務事業は、小施策の目標を達成するための「手段」であることを踏まえ、早期に整理し、目的に沿った手段を選択していく必要がある。

2

事務事業名

大野城市ＰＲキャラクター「大野ジョー」運用事業
市イメージキャラクター「まどかちゃん」Ｐ
Ｒ事業所管部署による構成事務事業の評価

優先順位 今後の方向

貢献度

達成度

方向性

高

未達成

現状のま
ま継続

1

高

見直しの
未達成 上で継
続

1

他事業と統
合

他事業と統
合

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

−・令和４年度から市キャラクターの所管課を一本化し、令和５年度からは事業を統合して一体的に運用する予定となっている。引き続き、効果的な活用を進めていくことが求められる。

3「にぎわいづくり協議会」運営支援事
業

高

未達成

現状のま
ま継続

1

・「にぎわいづくり協議会」は一般社団法人であり、自ら財源を確保し運営していく必要がある。また協議会の中⻑期基本計画において、自主財源を確保していくこととされている。
・しかし、現状を見ると、財源面に加え、計画見直しの上 その他（内容は 策定をはじめとする業務面においても市の関で継続所見欄に記載） 与が大きい状況にある。
・協議会のあるべき姿や市の関与のあり方等について関係者の認識を合わせ、協議会の自⽴に向け中⻑期基本計画を見直すとともに、計画に掲げる目標達成に向けた具体的な取組が必要である。

4

地域情報発信アプリ「ジョークエスト」
運用事業

中

見直しの
未達成 上で継続

8

根拠に基づく手段 ・シティプロモーションツールとして効果が発揮で見直しの上の決定や効果検 きるよう、その提供手法や周知方法についてで継続
証見直すことが求められる。

1・新型コロナウイルス感染拡大の影響等により近年開催中止となっているが、シティプロモー
見直しの上 効果的な情報発ションの視点と市⺠参画の視点から、SNSので継続信の推進
活用等手法を工夫しながら実施していくことが求められる。

8

・近年寄付額が拡大しており成果が見られる。ふるさと納税は、各種施策の財源を確保
し、市⺠サービスの向上につなげるほか、大野
拡大・重点 効果的な情報発
城市を知ってもらい、来訪や定住につながる化
信の推進機会と捉えることが必要である。引き続き財源確保と市のPR手法の観点から取り組むことが求められる。

5 おおの山城大⽂字まつり支援事業

6 ふるさと納税推進事業

高高

4 / 25 ページ

未達成

未達成

現状のま
ま継続

拡大・重
点化

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

事務事業名

7 シティプロモーション推進事業

8 シェアサイクル実証実験事業

9 観光対策事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

高

高

高

5 / 25 ページ

達成度

未達成

方向性

現状のま
ま継続

見直しの
未達成 上で継
続

未達成

現状のま
ま継続

優先順位 今後の方向

1

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

備考

・現在、アクションプランを策定中であるが、策定にあたっては、シティプロモーションにより何を目指すのか、目指す姿を明確に定めることが必要であり、それが、成果指標の設定につながる。
・情報発信においては、市だけが実施主体と見直しの上 効果的な情報発 なるのではなく、市⺠や⺠間を巻き込んでいく 参考自治体：
で継続信の推進
仕組みづくりが必要である。
千葉県流山市・大野城市は先進的な取組を行うなど近隣自治体と⽐較しても住⺠サービスは高い⽔準にあるが、それが市内外の住⺠にあまり伝わっていない。アクションプランには、住⺠サービスに関する情報発信についても取り入れることが望ましい。

・シェアサイクルの導入目的、想定利用場
面、あるべき姿などを明確にする必要がある。
例えば、観光利用を想定するのであれば、観光客向けに観光地中心の設計が必要になり、地域資源の活用を目的とするのであれ
ば、観光地だけでなく、店舗や宿泊施設なども回遊する設計が必要となる。近隣自治体との連携も含め目的やあるべき姿に沿った持続的に運用可能な手法を検討していく必要がある。
・本事業は実証実験であるが、収益面の課題等から運用事業者の選定に⾄らない状況であれば、事業自体の休廃止についても検討する必要がある。

1

見直しの上 他自治体との連で継続
携や広域対応1・市として、観光対策事業をどのように推進していくか目的を整理する必要がある。そのため、関係課と連携しながら、日本遺産等を含見直しの上 効果的な情報発 めた市の地域資源を整理していくことが求めら
で継続
信の推進
れる。
・また、情報発信においては、市だけが実施主体となるのではなく、市⺠や⺠間を巻き込んでいく仕組みづくりが必要である。

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

01−18−01
公金の適正な管理と運用【前回診断年度】未実施【前回診断結果】未実施
所管課：出納室【目標】 伝票および関係書類の審査を適正 【前回診断結果への対応】
かつ効率的に行うとともに、研修の実施などに 未実施
より、職員の会計事務処理能⼒の向上を図ります。また、公金の確実かつ有利な方法による 〇今年度診断結果
運用を行います。
【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
【指標】審査日２日前までの伝票審査率
・指標設定は妥当である。
【目標値】100％【達成値】100％（R3年度）

01−19−01
円滑な監査の実施
所管課：監査委員事務局【目標】 監査委員が監査などを円滑に実施できるよう、適切な事務補助を行います。

【小施策診断結果】
・小施策の目標達成に向け、研修等の実施により会計事
務の適正運用に取り組むとともに、債券運用等により公金運用に取り組んでいる。また、公共料金の自動振替化事業など、法令改正に基づき、全庁的な業務効率化に向けた取組を進めている点についても評価できる。

【前回診断年度】未実施【前回診断結果】未実施【前回診断結果への対応】
未実施

事業
番号

事務事業名

会計管理事務事業、一時借入金利
1子

2 公共料金の自動振替化事業

1 監査委員活動事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度【目標値】100％【達成値】93％（R3年度）

2 監査委員事務局運営事業

6 / 25 ページ

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

高

高

拡大・重
未達成
点化

高

・事務事業の目標や成果については、監査を根拠に基づく手段 実施する目的を明確にした上で、具体的に
最終年
見直しの上
現状のま
度目標
対象外
の決定や効果検 定めるとともに、その状況やこれまでの監査の
ま継続
で継続
達成
証
実績を踏まえ、今後の方向性・手法を具体的に設定し実行していくことが求められる。

中・各事務事業の目標や成果については、監査を実施する目的を明確にした上で、具体的に定めるとともに、その状況やこれまでの監業務効率化及び 査の実績を踏まえ、今後の方向性・手法を見直しの上 市⺠サービス向上 具体的に設定し実行していくことが求められで継続のためのデジタル る。
化・監査資料の作成に当たり事務の効率化と転記ミス等防止のため、RPAの導入等デジタ
ル化の推進について検討することが求められ
る。

未達成

現状のま
ま継続

1

1

―

備考

※会計管理事・会計事務に関しては、引き続き職員研修等 務事業と公金のの実施による適正な運用に取り組むことが求 運用（一時借められる。
入金を含む）に・基金等公金運用に関し、必要に応じ債券 ついては、別事での運用を行っており、引き続き運用収益の 業として整理す確保に努めることが求められる。
ることが望まし
い。

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

〇今年度診断結果【指標】監査などの対象課および団体からの提 【目標設定・指標設定の妥当性】
出書類に基づく実施３日前までの調査資料 ・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。
作成率【小施策診断結果】
・各事務事業の目標や成果については、監査を実施する
目的を明確にした上で、具体的に定めるとともに、その状況やこれまでの監査の実績をを踏まえ、今後の方向性・手法を具体的に設定し実行していくことが求められる。
・可能な範囲で、RPAの導入等事務のデジタル化の推進について検討することが求められる。

達成度

業務効率化及び ・公共料金の自動振替化に関し、法令改正
拡大・重点 市⺠サービス向上 を受け、他自治体に先駆けた取組が行われ化のためのデジタル ている。今後は効果検証も行いつつ範囲の化
拡大等検討することが求められる。

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

01−20−01

円滑な議会運営と情報提供の充実

所管課：議事課

事務事業名

1 議⻑会事業【前回診断年度】未実施【前回診断結果】未実施【目標】 議会による政策⽴案・提言のために 【前回診断結果への対応】
必要な情報の収集に努めるとともに、議員がそ 未実施の責務を果たせるよう必要な支援を行います。
また、市⺠にわかりやすい情報発信への支援 〇今年度診断結果も行います。
【目標設定・指標設定の妥当性】【指標】滞りなく運営された定例会の本会議の ・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。
年間開催割合【目標値】100％【達成値】100％（R3年度）

事業番号【小施策診断結果】
・議会に関する各種広報について、見やすく、わかりやすく
改善がなされており、目標達成に向けた改善がみられる。
引き続き、わかりやすい情報発信に取り組むことが求められる。
・デジタル化に関しては、市⻑部局の導入状況等を踏まえ、導入可能なものについては検討することが求められる。

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

中

未達成

現状のま
ま継続

現状のま
ま継続

優先順位 今後の方向

2

現状のまま
−
継続

1

・平成30年度から実施されている中学生模根拠に基づく手段見直しの上擬議会に関し、効果を検証した上で、目的をの決定や効果検で継続整理し、必要に応じて手法等の見直しを検証討することが望ましい。

2 市議会議員活動事業

高未達成

3 議員報酬等

中

当該年
現状のまま
現状のま
対象外
度目標
ま継続
継続
達成

4 議⻑随行事業

中

未達成

現状のま
ま継続

5 委員会行政視察随行事業

中

未達成

現状のま
ま継続

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
られる。

2

現状のまま
−
継続

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
られる。

2

現状のまま
−
継続

・引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

2

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
業務効率化及びられる。なお、議案書等のペーパーレス化など現状のまま 市⺠サービス向上
に関し、市⻑部局の導入状況を踏まえ、導継続のためのデジタル
入可能なものについては検討することが求めら
化
れる。

7

・議会に関する各種広報について、見やすく、わかりやすく改善がなされており、目標達成に向けた改善がみられる。引き続き、わかりやすい情報発信に取り組むことが求められる。

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

8 会議録作成事業

高

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

9 議会設備等更新事業

中未達成

7 議会報作成広報事業

7 / 25 ページ

現状のま
ま継続

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
られる。

−

高

6 市議会事務局運営事業

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

2

現状のまま
−
継続

−

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
られる。

現状のまま
−
継続

・引き続き適切な運用に取り組むことが求め
られる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

02−01−01

子育て世代への包括的な相談・支援体制の充実【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】2019（R1）年度【前回診断結果】切れ目ない支援のため、マイ保健師制
度を導入するなど取り組みをされている。一方、限られた人
員の中で事業を実施する必要があるので、人員を補うＩ
ＣＴの活用、地域や関係機関との更なる連携などについても取り組むなどして、必要な人に必要なサービスが確実に提供できる体制を構築していくことが望ましい。

事業
番号

1

2

事務事業名

すこやかエンゼルサポート事業（全⼾
訪問事業）

子育て世代包括支援センター運営事業【前回診断結果への対応】
・前回の診断後、対象となる子育て世帯の情報を一元的に管理する「⺟子保健包括支援相談システム」を導入した
ほか、専門職職員の有効活用に向け、専門事務に専念できる業務配分や、任期付き専門職職員が円滑に業務【目標】 妊娠・出産・子育てについて、乳児 を遂行できるサポート体制の整備を行っている。
家庭全⼾訪問事業や、保健師・臨床心理⼠ 〇今年度診断結果などの専門職による相談を実施し、保護者の 【目標設定・指標設定の妥当性】
育児不安の軽減や虐待防止対策の推進に向 ・目標設定は妥当である。
け関係機関と連携し、一人一人のライフステー ・指標については、認知度（知っているかどうか）ではな
3 赤ちゃんホームヘルプサービス事業
く、利用者数などで測定することを検討することが望ましジに応じた切れ目ない支援を行います。
い。
【小施策診断結果】
・小施策の目標である切れ目のない支援の確⽴に向け、新規事業の⽴案や業務の改善に取組んでいることは高く評価できる。また、他自治体と⽐較しても高い⽔準で各種サービスを実施している。
・年々、相談件数が増加していることや、新規事業の実施を予定していることから、さらに業務量が増加していくことが【指標】子育て世代包括支援センターの認知 予測される。直接的なサービスに分配する業務時間を確保するため、デジタル化や⺠間活用により、業務効率化の度余地がないか検討する必要がある。
・利用対象者への周知方法について、一部事業において
4 ⺟子保護事業
オンライン申請を開始している。引き続き、SNSの活用等を含めた情報提供についても検討することが望ましい。

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

高・99％を超える訪問率となっており、地区担
当保健師により細やかな対応ができている。
業務効率化及び引き続き、切れ目ない支援の実現に向け取り見直しの上 市⺠サービス向上
現状のま
未達成
対象外
組む必要がある。
ま継続
で継続のためのデジタル
・業務量削減に向け、デジタル化による訪問化
記録の入⼒作業効率化についても検討することが求められる。

高・⺟子保健コーディネーターを配置し、全ての妊婦を対象とした支援プランを作成するなど切れ目ない支援に向けた個別対応ができている。
・引き続きコーディネーターを中心に、切れ目ない支援の実現に向け取り組むことが求められ
る。

未達成

現状のま
ま継続

1

現状のまま
−
継続

3

・一定の条件を満たす子育て家庭に対し、
ホームヘルパーを派遣して育児、家事の支援を行う事業である。毎年アンケートを実施してニーズ等を把握しているが、登録世帯数は100世帯程であり、本事業を把握していない家庭も存在している可能性がある。したがっ
業務効率化及び て、利用対象者に対する周知方法について、見直しの上 市⺠サービス向上 SNSの活用等を含めより対象者に届く方法をのためのデジタル 検討し実施することが求められる。
で継続化
・対象が生後３か月以内の赤ちゃんに限定されているが、それ以降もニーズがあると考えられる。ニーズを調査し、必要ならば条件の緩和を検討することが望ましい。
・また、利用者の利便性向上の観点から、イ
ンターネットを活用した申請方法等についても検討することが求められる。

所管課：こども健康課【目標値】60％【達成値】51.3％（R3年度）

5 子ども家庭総合支援拠点運営事業

8 / 25 ページ

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

低

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

高

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・引き続き法令に基づき適切に運用することが求められる。

−

・年々相談対応件数が増加しているため、相談員の確保及びスキルアップについても引き続き対応していくことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

9

現状のまま
−
継続

・九州大学との共同研究事業であるが、研究実証結果を他の関連施策へ波及させることについても検討することが求められる。
・年々相談対応件数が増加していることから、引き続き児童相談システムを適切に運用していくことが求められる。

6 ペアレンティング・トレーニング事業

低

最終年
現状のま
度目標
ま継続
達成

7 児童相談システム運用事業

高

最終年
現状のま
度目標
ま継続
達成

5

現状のまま
−
継続

8 ⺟親教室事業

低

未達成

現状のま
ま継続

5

現状のまま
−
継続

9 両親教室事業

低

未達成

現状のま
ま継続

5

現状のまま
−
継続

3

・専門職による個別相談を行う事業であるが、新型コロナウイルス感染対策のため、参加
業務効率化及び 人数を制限して実施しながら、オンラインによ
見直しの上 市⺠サービス向上 る相談対応の実施に向け検討を進めている。
で継続のためのデジタル ・引き続き、SNSやWEB会議システム等を活化用したオンラインでの相談対応と対面での相談対応を組み合わせて実施することについて、検討することが求められる。

8・必ずしも市（行政）が直接実施する必要見直しの上 その他（内容は はないと考えるので、社会福祉協議会やで継続所見欄に記載） NPO法人等への業務委託について検討する
ことが求められる。

1

現状のまま
−
継続

10 すこやか育児相談事業

11 赤ちゃんの駅推進事業

⺟子保健包括支援相談システム運
12
用事業

現状のま
ま継続

中

未達成

低

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

高

現状のま
未達成
ま継続

備考

・実施状況を踏まえ見直しを行っているほか、
令和４年度からオンライン申請を開始している。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、⺠間の産婦人科等での同様の教室開催が制限される中、市が実施する事業のニーズは高くなっている。引き続き、対象者のニーズを把握した上で内容の検討及び実施に取り組むことが求められる。

・システムの導入状況を踏まえ、引き続き必
要な改善の実施等に取り組むことが求められる。
令和４年度から実施する事業のため

13 子育て短期支援事業

9 / 25 ページ

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

02−01−02

親子の健康支援の推進

所管課：こども健康課【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】2019（R1）年度【前回診断結果】各種の統計データ等を基に、大野城市
における親子の健康に関する課題を把握した上で、各種関係機関と連携して対応策に取り組むことが望ましい。
専門的人材の確保に関しては、人材の確保に努めると同時に、限られた人材を効率的に活用する方法についても検討する必要がある。

【小施策診断結果】【目標】 予防接種や複数の専門職による健 ・専門的人材の確保という観点からも、デジタル化によるさ診、療育事業などを通して、親子の健康や子ど らなる業務の効率化に取り組むことが求められる。
もの発達・発育状況を把握し早期支援を行い ・また、健診事業や予防接種事業など、筑紫地区で同様ます。子どもの自尊心を育み、子どもが本来持 の事業を行っている場合は、様式の統一等に取り組むことつ「育つ⼒」を引き出す子育て支援に努めます。 で、医療機関も含めた事務の効率化が期待できる。

・大野城市はきめ細やかなサポート体制を構築しており、シティプロモーションの観点からも、これら施策の内容や効果等について市内外に積極的にPRしていくことが求められる。

【目標値】96％【達成値】97.5％（R3年度）

事務事業名

1 ３歳児集団健診事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

高

2 子ども療育支援センター運営事業

高

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

見直しの未達成 上で継続1

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組−・多職種の専門職による包括的な健診を実施しており、対象者の満足度も高く、受診率も高い状況となっている。引き続き、適切な実施に取り組むことが求められる。

現状のまま
−
継続

・相談対応、学習会の実施、評価、療育の実施等、子育てに関する不安の軽減に寄与している事業である。引き続き適切な事業実施に取り組むとともに、支援が必要な乳幼児や児童をもれなく本事業につなげることができるよう、保育所等との連携強化や子育て家
庭への情報提供について引き続き取り組むことが求められる。

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

【前回診断結果への対応】
・前回診断後、⺟子保健包括支援相談システムを導入し、データの一元管理や状況分析を行っている。また、専門職の効率的な活用のため、一般職と専門職の業務配分の見直しを行っている。
〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。

【指標】市が実施する親子の健康支援事業の
満足度

事業
番号

3 乳幼児健診事業

高未達成

見直しの上 他自治体との連
現状のま
対象外
ま継続
で継続
携や広域対応・受診率は現状で95％を超えており、今後100％を目指すのであれば、これまでにない受診を促す手法の導入も検討することが望ましい。具体的には、プッシュ型通知やオンライン申請の導入等デジタル化した手法が考えられる。また、健診は筑紫医師会・⻭科医師会の医療機関に委託しており、健診結果の事
務処理効率化（市、医療機関、医師会）に向け、関係自治体で様式の統一等を検討することが求められる。

4 妊婦健康診査事業

高

未達成

現状のまま
現状のま
対象外
ま継続
継続

−

・法令で義務付けられた事業であり、引き続
き適切に取り組むことが求められる。

中

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・法令で義務付けられた事業であり、引き続
き適切に取り組むことが求められる。

5 ⺟子健康手帳交付事業

6 健康・食育プラン推進事業

7 養育医療給付事業

10 / 25 ページ

現状のま
ま継続

2

備考

※事業内容は「健康・食育フェ
スティバル」にお・令和２年度は中止、令和３年度はオンライ
ける⺟子保健のン開催となっている。今後は、対象となる子育見直しの上 その他（内容は啓発事業であて家庭のニーズを把握した上で、参加者自らで継続所見欄に記載）り、事務事業名が親子の健康推進に取り組むきっかけとなるが内容とあってような事業内容を検討することが求められる。
いないため、変更することが望ま
しい。

低

未達成

低

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・対象者への給付は適切に実施できており、
引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

事務事業名

8 こども予防接種事業

9 赤ちゃんとのふれあい体験学級事業

11 / 25 ページ

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組高

業務効率化及び ・システム登録等の事務処理に多くの時間を見直しの上 市⺠サービス向上 要しており、AI-OCRやRPAの導入による業務
現状のま
未達成
対象外
ま継続
で継続
のためのデジタル 効率化、近隣自治体との様式統一等につい化て検討することが求められる。

低

現状のま
未達成
ま継続

2

・こども・若者政策課が実施している子育てサ
見直しの上 その他（内容は ロン事業や教育委員会とさらに連携して、開で継続所見欄に記載） 催校の拡大や効果的な事業実施に取り組む
ことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

02−05−01【前回診断年度】未実施
教育委員会の円滑な運営【前回診断結果】未実施
所管課：教育政策課【目標】 教育委員会を円滑に運営するととも 【前回診断結果への対応】に、総合教育会議の円滑な運営に貢献しま 未実施
す。また、教育に関する各種施策の点検評価を実施します。
〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当であるが、実績として目標値を大きく下回っている状況にある。教育に関する各種施策実行のベースとなる教育振興基本計画について、各項目の指標及び【指標】点検・評価報告書の実施項目の到達目標値を適切に設定することが望ましい。
率【目標値】90％【達成値】56％（R3年度）【小施策診断結果】
・小施策の目標である「教育に関する各種施策の点検・評価」を適切に実施し、各種施策の目標を達成するため、ベースとなる教育振興基本計画について、各項目の指標
及び目標値を適切に設定することが求められる。
・システム導入等により事務の効率化が進められているものの、会計年度職員の出退勤管理など、時間と労⼒を要している作業が発生している。AI-OCRやRPAの活用も含
め、さらなる事務の効率化に向けた取組が求められる。

事業
番号

事務事業名

1 教育委員会委員活動事業

2 教育委員会運営事業

12 / 25 ページ

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

高・校務支援システムの導入や総務事務セン
業務効率化及びターの活用により、一定程度事務の効率化が見直しの上 市⺠サービス向上
現状のま
未達成
対象外
進められている。引き続きデジタル化による事
ま継続
で継続のためのデジタル
務効率化の余地がないか検討することが求め
化
られる。

中

・校務支援システムの導入などにより、一定程度事務の効率化が進められている。一方、
業務効率化及び会計年度任用職員の出退勤管理などの事
見直しの上 市⺠サービス向上
現状のま
対象外
未達成
務が紙ベースで処理されており、時間を要して
ま継続
で継続のためのデジタル
いる。AI-OCRやRPAの導入による紙ベース処化
理の自動化など、引き続きデジタル化等により事務効率化を進めていくことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

02−05−02

教職員の労働衛生環境の整備【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】未実施【前回診断結果】未実施

事業
番号

事務事業名

1 教職員定期健康診断事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

高所管課：教育政策課【目標】 教職員の労働衛生環境を整備し、 【前回診断結果への対応】
教職員の働き方改革について検討し、推進し 未実施ていきます。
〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。
【指標】ストレスチェックにおける高ストレス者の割合【目標値】10％【達成値】13％（R3年度）【小施策診断結果】
・本小施策においては、市に実施義務がある３事業の実施のほか、教職員勤務管理システムの導入により、小施策の目標達成に向けた取組みがなされている。（教職員勤務管理システムの運用は教育振興課へ移管済み）
・今後は、現在実施している教職員の健康管理に加え、県教委や共済組合等の関係機関と連携し、教職員向けのカウンセリング体制の整備など、教職員がモチベーション
高く職務に従事できるような環境の整備についても検討していくことが求められる。

2

小中学校教職員ストレスチェック実施
事業

3 産業医設置事業

中

中

13 / 25 ページ

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

根拠に基づく手段 ・健康診断及びストレスチェックに関しては、
当該年
見直しの上
現状のま
度目標
対象外
の決定や効果検 教職員の実態を把握することが目的であるた
ま継続
で継続
め、その目的や情報提供範囲等を周知する
達成
証

備考

ことにより、教職員が安心して受診・受検できるようにすることが求められる。
※参考事例：
・また、未受診者や要精密検査者に対して 厚生労働省「受は、自発的に受診させるような手法についても 診率向上施策検討していく必要がある。その際、厚生労働 ハンドブック」
根拠に基づく手段 省のホームページに掲載されている「受診率向
当該年
見直しの上
現状のま
度目標
対象外
の決定や効果検 上施策ハンドブック」などを参考に、ナッジ理
ま継続で継続論の活用についても検討することが望ましい。
達成
証

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・引き続き、産業医の適切な配置を行い、必要な健康指導を実施する。

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

03−02−01【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事務事業名所管部署による構成事務事業の評価
貢献度【前回診断年度】未実施

国⺠健康保険制度の適正運営【前回診断結果】未実施

所管課：国保年金課【前回診断結果への対応】
未実施【目標】 財政運営の県単位化などの制度改正に対応するとともに、医療費の適正化や財〇今年度診断結果源の確保などの取り組みによる国保財政の健【目標設定・指標設定の妥当性】
全化を図ります。
・目標設定は妥当である。
・指標設定については、国⺠健康保険運営方針に掲げる【指標】国⺠健康保険関係手続きに関する窓 目標値と整合性がとれるよう検討する必要がある。
⼝での職員説明に対する市⺠理解度【目標値】100％【達成値】96.8％（R2年度）

事業番号【小施策診断結果】
・小施策の目標である財政健全化に向け、「大野城市国⺠健康保険運営方針」における３本柱「医療費適正化による歳出抑制」「収納⼒向上」「国保税率適正化」に沿って、健康課・納税課・国保年金課で連携しながら進める必要がある。
・構成事務事業においては、制度改正で新たに可能となった事務の簡素化やデジタル化（AI‐OCR・RPAの導入等）を積極的に進め、業務量を削減する必要がある。

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

備考

・引き続き、関係課と連携し、国⺠健康保険

1 国⺠健康保険 財政健全化事業

高拡大・重点 その他（内容は 運営方針に定める「医療費の適正化」「収納
拡大・重
対象外
未達成
点化
化
所見欄に記載） 率の向上」「税率の適正化」という３本の柱に取り組むことが求められる。

2 国⺠健康保険 運営事務事業

3 国⺠健康保険 療養費等給付事業

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高※参考事例：
福岡市、東京・被保険者の利便性向上に向け、令和４年
業務効率化及び
都千代田区等
度から資格喪失手続のオンライン申請を開始
見直しの上 市⺠サービス向上（国⺠健康保現状のま未達成
対象外する予定であり、今後はその効果検証を踏ま
ま継続
で継続のためのデジタル
険の脱退手続えオンライン申請の拡充を検討していくことが化等に関しオンライ
求められる。
ン申請が可
能）高※参考事例：
・制度改正により新たに可能になった支給申業務効率化及び奈良県奈良市
請事務の簡素化や、その他事務の効率化に
見直しの見直しの上 市⺠サービス向上（国⺠健康保
未達成 上で継 対象外
向けたAI‐OCR・RPAの導入等について、引で継続のためのデジタル
険料の減免措
続き続き検討し、費用対効果等を踏まえ導入化
置に関しRPAでしていくことが求められる。
40時間削減）別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

03−02−02【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断結果】未実施

所管課：国保年金課【前回診断結果への対応】
未実施【目標】 国⺠年金制度の適正な事務処理と相談事業の充実を図ります。また、子ども医療 〇今年度診断結果
費助成制度の拡充と公費医療制度の適正な 【目標設定・指標設定の妥当性】
運営に努めます。
・目標設定は妥当である。

・指標の設定については妥当である。指標（市⺠理解
度）の測定に関して、令和３年度は、約60人に対するア
ンケートに留まっている。目標達成の進捗状況を適切に把【指標】国⺠年金関係手続きに関する窓⼝で 握し、目標達成に向けた改善につなげるという観点から、の職員説明に対する市⺠理解度
アンケートの実施数及び手法について見直すことが求められる。

【指標】子ども医療証の交付率【目標値】99％【達成値】99.6％（R3年度）

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度【前回診断年度】未実施

国⺠年金と公費医療の適正運営【目標値】100％【達成値】100％（R3年度）

事業番号【小施策診断結果】
・対象者への勧奨等により高い医療証の交付率となっている。今後、対象者全員への交付を目指すためには、SNSを活用したプッシュ型の勧奨など、新たな手法の導入についても検討することが求められる。また、費用対効果や事務処理効率化の期待効果を踏まえた上で、申請者の利便性向上につながるオンライン申請の導入についても検討することが求められる。

1 国⺠年金事務事業

高2 重度障がい者医療費支給事業

高

3 子ども医療費支給事業

4 ひとり親家庭等医療費支給事業

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達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

業務効率化及び・対象者、申請者が限定される手続きが多見直しの上 市⺠サービス向上
現状のま
未達成
対象外
く、ほとんどの手続きで95％を超える対応がで
ま継続のためのデジタルで継続きている。目標値に達していないものについて
化はその原因を分析し、手法の見直しを図る必要がある。具体的には、プッシュ型通知やオン
業務効率化及び ライン申請の導入等デジタル化による手法が最終年
見直しの上 市⺠サービス向上 考えられる。また、事務処理の効率化に向け
現状のま
度目標
2
ま継続
のためのデジタル てAI-OCRやRPAの導入についても併せて検で継続達成討することが望ましい。
化

高

最終年
拡大・重
度目標
点化
達成

高

最終年
現状のま
度目標
ま継続
達成

・筑紫地区内で「こども医療費助成」の助成
内容が異なっていることや、福岡市が高校生まで対象を拡大している状況がある。したがって、筑紫地区で助成内容や手続きの面で足並みを揃えることができるよう、働きかけることが望ましい。

1

拡大・重点 他自治体との連化
携や広域対応2

業務効率化及び ・他の公費医療等と同様に、対象者の申請
見直しの上 市⺠サービス向上 を促すためプッシュ型の勧奨など、新たな手法
で継続のためのデジタル の導入や事務処理の効率化に向けて検討し、実施することが求められる。
化

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

03−04−01【前回診断年度】未実施

1 介護保険運営管理事業他

高・今後高齢者人⼝の増加に伴い介護認定の業務効率化及び審査に係る業務量の増加が見込まれる。現見直しの上 市⺠サービス向上
現状のま
未達成
対象外
在実施されているWEB会議の活用等に加ま継続で継続のためのデジタル
え、事務処理への更なるデジタル化について化検討する必要がある。

介護保険事業の適正運営【前回診断結果】未実施

2 介護保険事業計画策定事業

高

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・３年に一度計画を策定する事業であり、引き続き適切な計画策定に取り組むことが求められる。

所管課：介護支援課【前回診断結果への対応】
未実施

3 介護（予防）サービス給付事業

高

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・申請に基づき給付を行う事業であり、デジタル化を検討しながら、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

4 介護予防・生活支援サービス事業

高

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・申請に基づき給付を行う事業であり、デジタル化を検討しながら、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

高

現状のまま
現状のま
未達成
対象外
ま継続
継続

−

・包括的な相談対応等を行う事業であり、デジタル化を検討しながら、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

〇今年度診断結果【目標】 介護保険に関する相談・資格管理・【目標設定・指標設定の妥当性】
給付などを適切に行います。また、介護サービス
・目標設定は妥当である。
事業者との連携強化と指導・助言を適切に行・目標設定は妥当である。指標測定に関し、これまでアンいます。
ケートを実施しておらず実績が把握できていないので、適切に実績値を把握し、PDCAサイクルを回していくことが必要【指標】介護保険関係手続きに関する窓⼝でである。
の職員説明に対する市⺠理解度【目標値】93％【達成値】―【小施策診断結果】
・この小施策を構成する事務事業の多くは義務的な事業であり、今後、高齢者数の増加に伴い業務量の増加が見込まれる。WEB会議の活用等に加え、事務処理への更なるデジタル化が求められる。また、市⺠サービスの向上を図るため、各種給付に関するオンライン申請の導入等について検討する必要がある。

5 包括的支援事業・任意事業

6 ケアマネジメント調整会議開催事業

7 介護保険関連事業（一般会計）

89

地域密着型サービス拠点等施設整備事業

地域密着型サービス拠点等環境整
備事業

16 / 25 ページ

・今後高齢者数の増加に伴い対象となる事
業務効率化及び
例増加に係る業務量の増加が見込まれる。
見直しの上 市⺠サービス向上
現在実施されているWEB会議の活用等に加で継続のためのデジタル
え、事務処理への更なるデジタル化について化検討する必要がある。

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

高

・本事業における助成事業に関し、近年利用根拠に基づく手段 実績が極めて少ない状況にある。各種助成
最終年
見直しの上
現状のま
度目標
対象外
の決定や効果検 事業に係るニーズの有無及びその規模、代替
ま継続
で継続
達成
証
手段の有無などを調査した上で、統廃合について検討することが求められる。

高

未達成

現状のまま
−
継続

・介護保険事業計画に基づき実施している事業であり、ニーズ調査や介護事業者の整備
動向を把握しながら、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

高

最終年
現状のま
度目標
ま継続
達成

現状のまま
−
継続

・県補助金を活用した事業であり、ニーズ調
査や介護事業者の整備動向を把握しながら、引き続き適切な運用に取り組むことが求
められる。

現状のま
ま継続

3

1

4

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

10

事務事業名

介護事業所指定・指導監査等事務事業

11 介護保険システム改修事業

12

新型コロナウイルス感染者等支援体制確保事業（一般会計）

13 デイサービスセンター大規模改修事業

14 その他事業（介護保険特別会計）

15

介護保険特別会計繰出金（一般会計）

17 / 25 ページ

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組高・対象事業所の増加が見込まれることもあり、監査に関するマニュアル等の整備及び関与する人材の育成に取り組むことが求められる。
最終年
拡大・重点 その他（内容は
拡大・重
度目標
対象外
・監査による指摘事項等は、可能な限り、監点化
化
所見欄に記載）達成
査を受けた事業所だけでなく、市内事業所に共有する仕組みを構築することにより、未然に不適切な介護サービスの提供や請求を防ぐことができる。

高

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

高

未達成

中

当該年 見直しの度目標 上で継
達成
続

高

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

高

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

現状のま
ま継続

−

・介護保険制度の改正内容にあわせ、引き続き適切な運用に取り組むことが求められ
る。

1

現状のまま
−
継続

・事業所に対する給付事業であり、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

4

・事業方式を見直し中とのことであり、方針見直しの上 その他（内容は決定後、適切な運用に取り組むことが求めら
で継続所見欄に記載）れる。
−

・特別会計の財務事務であり、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

−

・特別会計に対し、市の介護給付費法定負担分や事務費、人件費等を一般会計から繰り出すものであり、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

04−04−01【前回診断年度】未実施

道路・橋梁・⽔路等の新設改良【前回診断結果】未実施

所管課：建設管理課【前回診断結果への対応】
未実施【目標】 道路（無蓋側溝の有蓋化など）、
交通安全施設（カーブミラー・路側帯のカラー舗 〇今年度診断結果
装）などの新設や改良を行います。
【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定について、手法の記載にとどまっているため、新設や改良により歩行者の安全確保を図る等目的を記載【指標】有蓋化した側溝総延⻑
することが望ましい。
・指標設定についても、小施策の目標と併せて次期総合【目標値】18km
計画策定時に見直すことが求められる。
【達成値】18㎞（R１〜３年度合計）【指標】路側帯のカラー塗装【目標値】３km【計画値】2.23㎞（R１〜３年度合計）【小施策診断結果】
・事業実施に当たっては、引き続き、地域の要望等を踏まえ、関係機関と連携しながら優先順位を意識して計画的に進めることが求められる。

事業
番号

1

事務事業名

道路新設改良事業・無蓋側溝有蓋化事業

2 交通安全施設整備事業

18 / 25 ページ

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

高

最終年
度目標
達成

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

縮小

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組2

縮小−・無蓋側溝の有蓋化事業については、令和３年度に完了しており、今後は事業規模縮小の予定である。道路の新設改良に関しては引き続き優先順位を意識して取り組むことが求められる。

1

現状のまま
−
継続

・通学路における路側帯のカラー舗装を行う事業であり、子どもたちの交通安全を守るため、引き続き教育委員会等関係機関と連携しながら計画的に取り組むことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

04−04−02【前回診断年度】未実施

1 道路照明灯維持管理業務

中

道路・橋梁・⽔路等の維持管理【前回診断結果】未実施

2 駐輪場等維持管理業務

中所管課：建設管理課【前回診断結果への対応】
未実施【目標】 道路・橋梁・⽔路などの適正な維持〇今年度診断結果管理を進めていくとともに、路面下空洞調査を【目標設定・指標設定の妥当性】
実施し、安全安心な道路環境の確保に努めま・目標設定は妥当である。
す。
・指標設定は妥当である。
【指標】路面下空洞調査の事業進捗率【目標値】100％【達成値】100％（R3年度）【指標】橋梁の定期点検数【目標値】127橋【達成値】125橋（R１〜３年度合計）【小施策診断結果】
・小施策の目標達成に向け、限られた財源及び人的資源を活用し、他自治体に⽐べて先進的な事業を実施していることが評価できる。
・今後は、引き続き適正な維持管理に取り組むとともに、近隣自治体と⽐較してもサービス⽔準が高いことなどを踏
まえ、市⺠からの情報提供が活発化するような事業のPR手法についても検討することが求められる。

3 農業施設維持管理業務

中4 林道管理事業

低

5 道路管理及び道⽔路維持管理業務

高6 街路樹等維持管理業務

高7 橋梁⻑寿命化修繕事業

高

8 路面下空洞調査事業

高19 / 25 ページ

達成度

方向性

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成
当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成
当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成
当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成
当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成
当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組・既にLED化に取り組んでおり、コスト削減につながっている。また、適正な維持管理を行う
ことで、交通安全及び生活環境の維持向上に寄与している。

5

現状のまま
―
継続

5

現状のまま
―
継続

5

現状のまま
―
継続

8

現状のまま
―
継続

1

現状のまま
―
継続

1

現状のまま
―
継続

1

現状のまま
―
継続

・計画に基づき点検、補修等を実施しており、引き続き取り組むことが求められる。

現状のまま
−
継続

・道路における事故等の未然防止という観点から重要な取組と考えるため、引き続き継続することが求められる。
・近隣自治体では実施していない事業であり、機会をとらえて市⺠に向けて取組の内容や効果をＰＲするなど、市⺠満足度の向上にも寄与することが求められる。

1

・各種施設について、定期的なパトロールや点検等を実施しているほか、令和４年度から新
たにLINEを活用して、市⺠から道路の損傷等を通報するシステムを導入するなど適正な維持管理に取り組んでいる。
・LINEを活用した通報システムは先進的であり、事故の未然防止につながるとともに、連絡した市⺠が満足感・達成感を得られるものである。今後は、市⺠の認知度を高める取組が必要となる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

04−06−01【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】未実施

適正な上下⽔道料金の維持と健全な上下⽔【前回診断結果】未実施
道の運営
所管課：企業総務課【目標】 中⻑期的な視点により、投資の必要性や将来需要を適切に把握し、健全な事
業運営を継続して行うことで、適正な上下⽔
道料金を維持します。
【指標】資金不足⽐率【目標値】20％以下【達成値】0％未満（R3年度）【前回診断結果への対応】
未実施〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定について、資金不足⽐率は結果指標であるため、進捗管理するための先行指標（例えば中期経営計画に掲げる各種目標の達成度等）について検討することが求められる。
【小施策診断結果】
・中期経営計画に基づき、各種取組を実施しており、引き続き計画的な財政運営に努め、健全な事業運営を継続していくことが求められる。
・⽔道事業運営事業・下⽔道事業運営事業においては、
市⻑部局と連携し契約事務を一括して行うなど、事務の効率化に取り組んでいる。

事業
番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

1 公用車更新事業

低

2 公営企業会計システム運用事業

中

3 ⽔道事業運営事業（⽔道事業）

高

4 企業債事務事業（⽔道事業）

5

消費税及び地方消費税（⽔道事業）

6 その他（⽔道事業）

中

低

低

下⽔道事業運営事業（下⽔道事業）

高

8 企業債事務事業（下⽔道事業）

中

7

9

消費税及び地方消費税（下⽔道事
業）

低

10

流域下⽔道負担金（下⽔道事業）

低

11 その他（下⽔道事業）

20 / 25 ページ

低

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
2
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
1
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成
当該年
現状のまま
現状のま
対象外
度目標
ま継続
継続
達成

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

−
−
−

−

−
−
−
−
−
−
−

・中期経営計画に基づき、各種取組を実施しており、引き続き計画的な財政運営に努め、健全な事業運営を継続していくことが求
められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

04−08−01【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断結果】未実施

所管課：上下⽔道工務課【前回診断結果への対応】
未実施【目標】 浄⽔場施設の適正な維持管理を行いながら、⽔源地から浄⽔施設内を経て、給 【目標設定・指標設定の妥当性】
⽔栓に⾄るまでの⽔質管理に努めます。
・目標設定は妥当である。

【目標値】0件【達成値】0件（R3年度）

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組【前回診断年度】未実施

浄⽔場や⽔質の管理【指標】⽔質事故件数

事業番号

1 浄⽔施設維持管理事業

2 浄⽔場運転管理等委託事業

高

当該年見直しの上 他自治体との連
現状のま
度目標
対象外
ま継続
で継続
携や広域対応達成・浄⽔施設の維持管理に関し、既にデジタル化や⽔道企業団を通じた広域連携に取り組
参考自治体：
まれている。持続可能な維持管理という観点
福岡市、北九から、技術の継承が課題となっているため、近州市隣の先進自治体を参考にしながら人材育成を進めていく必要がある。

高

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・浄⽔場の運転管理等を⺠間企業に委託して実施しており、引き続き適切な維持管理に向けて取り組むことが求められる。

高

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

―

・⽔道⽔の安全で安定的な供給のため、法令に基づき、引き続き適切な管理に取り組む
ことが求められる。

・指標設定に関し、⽔質事故に⾄る経緯の中で中間的に把握する事象があれば、その状況を指標とすることも検討することが求められる。
〇今年度診断結果【小施策診断結果】
・既にデジタル化や広域連携に取り組まれている。浄⽔施
設や⽔質の管理及び安全で安定的な⽔道⽔の供給のた 3
めには、技術の継承が課題であることから、近隣の先進自治体を参考にしながら人材育成を進めていく必要がある。
・また、様々な危機事象を想定したマニュアルの見直しを常に行い、施設管理・⽔質管理を行う必要がある。

⽔質管理事業

21 / 25 ページ

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

04−09−01【前回診断年度】未実施

上下⽔道の衛生管理【前回診断結果】未実施

所管課：料金施設課【前回診断結果への対応】
未実施

事業
番号

事務事業名

1 小規模貯⽔槽⽔道の衛生管理指導所管部署による構成事務事業の評価
貢献度【指標】油脂による下⽔道管閉塞事故件数【目標値】年間１件以下【達成値】0件（R3年度）【小施策診断結果】
・周知・啓発や指導の強化等により、指標とする小規模
貯⽔槽⽔道の法定検査に準ずる検査の受検率が向上している。引き続き目標達成に向け取り組むとともに、排⽔指導対象選定基準の明確化や検査項目の見直し、検査等合格状況の見える化等業務の改善に取り組む必要がある。

2 事業場排⽔の指導

22 / 25 ページ

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

高・周知方法の見直しなどにより指標である検査受検率は徐々に向上しているものの、50％
根拠に基づく手段 を下回る状況となっている。今後は、これまで
当該年
見直しの上
現状のま
度目標
対象外
の決定や効果検 実施している設置者に対する周知・啓発や指
ま継続
で継続
達成
導の強化に加え、対象⽔道を利用している
証
住⺠に対する検査受検状況の見える化等手法の検討が求められる。

中・指導の強化等により指標である事故件数は減少している。今後は、成果を維持しつつ、対象事業場の選定基準の明確化や検査項目の見直しなど業務の改善に取り組むことが求められる。

【目標】 小規模貯⽔槽⽔道の衛生管理指導および特定事業場などからの排⽔の監視や 〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
⽔質検査の実施・指導を行います。
・目標設定は妥当である。
【指標】小規模貯⽔槽⽔道の法定検査に準ず ・指標設定については、安全な⽔を提供するという観点かる検査の受検率
ら、目標値の50％が適正であるか検討が必要である。
【目標値】50％【達成値】49％（R3年度）

達成度

最終年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

―

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

04−09−02【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】未実施

お客様サービスの向上【前回診断結果】未実施

所管課：料金施設課【前回診断結果への対応】
未実施〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。

【目標】 ⺠間事業者のノウハウを活かしたお客様サービスの向上並びに⽔道料金などの収納率向上に努めます。
【指標】⽔道料金等の収納率【目標値】98.7％【達成値】99.14％（R3年度）【小施策診断結果】・滞納者に対する対応の強化等の成果により、収納率が向上している。引き続き目標達成に向け取り組むことが求められる。
・業務効率化に向けた外部委託に関し、既に一部業務を委託しており、他自治体の状況も見ながら更なる委託範
囲の拡大を検討している。他自治体事例を参考にした上で、引き続き、サービスの向上と業務効率化に取り組むことが求められる。
・また、更なるサービスの向上と業務効率化に向け、引き続
き、市職員の能⼒向上や人材育成にも取り組むことが求
められる。

事業
番号

事務事業名

所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

達成度

方向性

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

備考

・使用者の利便性向上のための事業であり、成果として収納率が向上している。引き続き
適切な事業実施に取り組むことが求められ
る。

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

中

・⽔道料金負担の公平性確保等のため、滞納者に対し催告や集金訪問を行う事業である。滞納者については、市税等他の債権の滞納も存在する可能性があることや、訪問の効拡大・重点 その他（内容は
拡大・重
未達成
対象外
率性向上のためにも、市⻑部局と連携した
点化
化
所見欄に記載）滞納整理について、今後検討することが求められる。例えば、各種債権の名寄せの実施、関係課共同での催告実施、困難案件に対応する専門部署の設置などが考えられる。

中※参考事例：
大阪府堺市
・本事務事業には5,000時間程度の業務量 （給排⽔工事
当該年 見直しの見直しの上 その他（内容は を要していることから、他自治体の事例を参 検査業務の外度目標 上で継 対象外
で継続所見欄に記載） 考に、業務の一部外部委託について検討す 部委託）、他
達成
続ることが求められる。
包括委託に関しては、事業９に記載

4 調定・収納関連業務

中

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・⽔道料金等の収納率は年々向上していることから、引き続き適切な業務実施に取り組むことが求められる。

5 量⽔器等管理業務

中

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

−

・⽔道⽔の安定的な供給に向け、計画的な量⽔器更新ができており、引き続き適正な維持管理に取り組むことが求められる。

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

低

当該年
度目標
達成

低

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

1

⽔道料金等のコンビニエンスストア等
収納業務

2 滞納整理関連業務

3

窓⼝関連業務（給排⽔設備申請
他）

6 宅内漏⽔修理当番業務

7 ⽔洗化促進業務

8 受益者負担金賦課徴収業務

9

窓⼝業務等委託業務（検針・集金・窓⼝）

23 / 25 ページ

高

縮小

当該年
拡大・重
度目標
点化
達成

2

3

4

1

現状のまま
―
継続

現状のまま
−
継続

・工事業者に委託し漏⽔修理要請に迅速に対応する業務であり、引き続き適切な運用に取り組むことが求められる。

縮小−

・指導・啓発の効果もあり、本事業の対象となる下⽔道未接続建物数は目標を達成して減少している。引き続き目標達成に向け取り組むことが求められる。

−

・徴収率は100％を維持していることから、引き続き適切な業務に取り組むことが求められる。

・近年複数の自治体において、上下⽔道の拡大・重点 その他（内容は 窓⼝業務等の包括委託が進められている。
化
所見欄に記載） 他事例を参考に、検討することが必要である。

※参考事例：
山形県鶴岡市、奈良県大和郡山市等（上下⽔道の
窓⼝包括委託）別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標

04−10−01【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果【前回診断年度】未実施

危機管理体制の強化【前回診断結果】未実施

所管課：危機管理課【前回診断結果への対応】
未実施〇今年度診断結果【目標設定・指標設定の妥当性】
・目標設定は妥当である。
・指標設定は妥当である。

【小施策診断結果】【目標】 大規模災害が発生する度に、新た ・小施策の目標である「危機管理体制の強化」に向け、広な課題などが見出されているため、危機発生の 域連携、官⺠連携、庁内連携の取組など他自治体に⽐未然防止、発生時の対処、収束後の復旧な べ先進的に取り組んでおり、所管課の課題認識や改善のどについての基本方針・計画を適宜、見直して 方向性は適切である。
いきます。
・危機管理対応においては、行政における公助だけでな
また、行政全体の防災⼒の向上を図るとと く、自助、共助の体制整備と住⺠意識の向上が必要とな
もに、地域の防災⼒の向上と行政との連携を る。そのため、市役所の内部、外部を問わず、危機管理対図ることで、さらなる危機管理体制の強化を推 応に関しできていること、成果が上がっていることについて進します。
も、積極的にＰＲしていくことが求められる。

【指標】災害による市内での死者数

事業
番号

事務事業名

1 防災危機管理対策事業

2 防災システム機器維持管理事業

3 職員緊急事態等対処訓練事業

4 災害情報伝達システム改修事業

貢献度

達成度

方向性

低

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

中

中

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

未達成

現状のま
ま継続

優先順位 今後の方向

9

7

7

1

・各種マニュアルの策定や避難所の運営等に関し、既に市
⺠の多様性に配慮しているところではあるが、引き続き、誰一人取り残さない情報伝達手段の確⽴等に取り組むことが求められる。

5 防災人材育成事業【目標値】0人【達成値】0人（R3年度）

所管部署による構成事務事業の評価

6 被災地支援事業

7 災害情報等配信サービス事業

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現状のまま
−
継続

・各審議会等について引き続き適切に運営することが求められる。

現状のまま
−
継続

・各種防災システムは、緊急時に適切に稼働することが必要であり、引き続き適切に維持管理し、稼働できる状態を保つことが求めら
れる。

現状のまま
−
継続

・上記システムと同様に、市職員も緊急時に適切に稼働できることが必要であり、引き続き、訓練の実施と実施結果を踏まえたマニュ
アル等の改善に取り組むことが求められる。
・また、訓練の実施に関しては、市職員が主体的に活動できるよう進めることが望まれる。

・災害に関する情報を的確に市⺠に伝達するため、屋外防災行政無線に加え、令和４年度から個別受信機の貸与を開始する予定である。多様な市⺠ニーズを的確に捉え、SNSなど既存のサービスを活用しながら、誰一人見直しの上 その他（内容は 取り残さない情報伝達手段の確⽴が求めらで継続所見欄に記載） れる。
・その際、避難所の状況をリアルタイムに発信することで、住⺠の避難行動の円滑化につながるような取組についても検討することが望ま
しい。

現状のまま
−
継続

・事務事業３と同様に、市職員の防災⼒向上に向け、緊急時に適切に稼働できるよう、訓練の実施と実施結果を踏まえたマニュアル
等の改善に取り組むことが求められる。
・また、訓練の実施に関しては、市職員が主体的に活動できるよう進めることが望まれる。

現状のまま
−
継続

・引き続き他自治体への応援対応に取り組むことが求められる。また、派遣に際しては、事業３及び５の訓練成果を活かすとともに、派遣の経験を市に活かすことも必要である。

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

低

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

中

当該年
現状のまま
現状のま
度目標
対象外
ま継続
継続
達成

1

9

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組−・事業４と同様に、市⺠の多様性に配慮し、誰一人取り残さない情報伝達手段の確⽴にも引き続き取り組むことが求められる。

備考

別紙 各小施策診断結果一覧
施策番号、小施策名、所管課名
小施策の目標及び指標【 達成度 】・・・各事務事業の成果指標の達成状況により判定 ※令和３年度の目標値未達成＝「未達成」、令和３年度の目標値達成＝「当該年度目標達成」、令和５年度の目標値達成＝「最終年度目標達成」【優先順位】・・・貢献度＋達成度＋方向性の合計得点から算出 ※法令等により、市に実施義務がある事業や庶務的な事業については、優先順位付けの対象外
小施策の診断結果

事業
番号

事務事業名

8 各種計画・マニュアル策定事業所管部署による構成事務事業の評価
貢献度

高

達成度

方向性

当該年 見直しの度目標 上で継達成
続

優先順位 今後の方向

各構成事務事業の診断結果
所見
特に必要な取組

1

・各種計画やマニュアルの整理について庁内関係各課とも連携しながら既に取り組んでいる。
見直しの上 その他（内容は・災害時に迅速かつ的確な災害対応を行う
で継続
所見欄に記載）ため、引き続き、各種訓練の実施結果や他市の災害対応事例を参考にしながら、計画等の見直しを進めていく必要がある。

1

・災害等への対応に関し、必要に応じWEB会
業務効率化及び議システムを活用することとしており、引き続見直しの上 市⺠サービス向上き、他の事務事業の実施結果等を踏まえ、で継続のためのデジタル
適切に災害対策本部の運営に当たることが化望ましい。
・事務事業９の災害以外の緊急事態等についても、引き続き適切に対応していくことが求められる。
・事務事業９と関連し、適切な運用に必要な備品等について引き続き整備していくことが求められる。

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

10 緊急事態等対応事業

高

当該年
現状のま
度目標
ま継続
達成

1

現状のまま
−
継続

11 災害対策本部各班備品整備事業

中

未達成

現状のま
ま継続

1

現状のまま
−
継続

9 災害対策本部設置・運営事業

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備考