第 75 回
定時株主総会招集ご通知
開催日時 2023年3月30日（木曜日）午前10時(受付開始：午前9時)
開催場所 香川県高松市木太町2191番地1
高松国際ホテル 新館2階 瀬戸の間
議案 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

証券コード：6395

新型コロナウイルス対応に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご来場は極力お控えいただき、書面（郵送）又はインターネット等による議決 権の事前 行 使をご 検 討下さいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただきますようお願い申し上げます。

電子提供制度の施行による発送物の変更について
従前書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考書類・
事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告）は、会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、ウェブサイトに掲載して提供することになりました。お手数ですが、本招集ご通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。
本通知には、お手元でも株主総会議案をご確認いただけるよう、株主総会参考書類の内容を掲載いたしましたので、あわせてご参照ください。
なお、書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款の定めに従い、電子提供措置事項を記載した書面を同封しております。
次回以降、書面での資料の送付を希望される株主様で、書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は、基準日（2023年12月31日）までに書面交付請求を行っていただきますようお願いいたします。書面交付請求の行使方法等につきましては、当社株主名
簿管理人又はお取引証券会社までお問い合わせ願います。

世の中のお役に立つ製 品を －経 営 理 念「 創 造・奉 仕・協 力 」の実 現こそがタダノの事 業 目 的です。

目次
株主の皆様へ 2
第75回 定時株主総会招集ご通知  3
株主総会参考書類
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

剰余金の処分の件  7
取締役９名選任の件  ８
監査役１名選任の件  20

事業報告 23
連結計算書類 42
個別計算書類 44
監査報告書 46― 1 ―株主の皆様へ

ＯＮＥ ＴＡＤＡＮＯ
タダノグループ一丸となって更なる変革に挑戦

代表取締役社長・CEO

氏家 俊明

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

レーンクレーン、
クローラクレーンの拡販に注力していきたいと考
えております。
「世界のものづくりをリードするドイツと日本に開発・

当社第75回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあた
り、謹んでご挨拶申し上げます。

生産の拠点がある」、
この強みを最大限に生かし、ドイツにおける
最先端のテクノロジーと、
日本における高品質なものづくりを融さて、タダノグループは、
昨年の第74回定時株主総会の決議を合させた、
世界最適生産体制の確立を目指します。

もって、国内・海外グループ会社の決算期を12月31日に統一しま

当社グループの製品は、
今後GX（グリーントランスフォーメー

した。
これによって、株主の皆様にはより正確な財務情報をタイムション）で増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きなリーにご報告できることはもちろん、グループ全体のマネジメントサ

活躍が期待されています。
脱炭素社会の実現に向け、環境負荷のイクルを同期化し、迅速に行動につなげることが可能となりました。

低い製品の開発は必達の課題でもあります。
電動ラフテレーンク

ONE TADANOで更に強力なシナジー効果を発揮し、スピーレーンの開発をはじめ、製品におけるCO2排出量の削減にも尽力

ド感をもって「Change - 変革」
への再挑戦に取り組んでいきたい

し、
地球環境の改善に大きく貢献していきたいと考えております。

と考えております。

私たちタダノグループは、
地域社会・国際社会発展への貢献と2022年における建設用クレーンの世界需要は、
新型コロナウ

地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホ

イルス禍以前の水準を上回るレベルまで回復しました。
一方で、
ロ

ルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで、「世界に、そ

シア・ウクライナ問題の長期化や原材料価格の高騰、調達環境のして未来に誇れる企業」
を目指します。

悪化等により、
当社を取り巻く環境は、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、
私たちタダノグループは、最重

株主の皆様におかれましては、
今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

要課題である欧州事業再建に総力をあげて取り組み、
オールテ

― 2 ―

2023年3月

証券コード6395
2023年３月８日

株 主 各 位香川県高松市新田町甲34番地

代表取締役社長

氏家 俊明

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第75回定時株主総会招集ご通知」及び「その他の電子提供措置事項」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.tadano.co.jp/ir/kabunusi/index.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております
ので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「タダノ」又は証券コードに「6395」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、議決権行使書用紙の郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（5頁～6頁）に沿って、2023年３月29日（水曜日）午後５時25分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

1. 日

時

2023年３月３0日（木曜日) 午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

香川県高松市木太町2191番地1
高松国際ホテル 新館2階 瀬戸の間
― 3 ―

3 . 会議の目的事項
報告事項
１．
第75期
（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．
第75期（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役９名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
４．その他招集にあたっての決定事項（1）開催日が前回定時株主総会日（2022年6月24日）に応当する日と離れておりますのは、第75期より当社の事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更したためであります。
（2）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
 従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況②連結計算書類連結株主資本等変動計算書及び注記③計算書類
株主資本等変動計算書及び注記（3）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（4）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案について
は賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
（5）株主総会にご出席いただけない場合には、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以上◎当日、ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項及び後記の株主総会参考書類に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 4 ―招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい。
（当日ご出席の場合は、郵送〔議決権行使書〕又はインターネット等による議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。）
株主総会開催日時

2023年３月30日（木曜日）午前10時

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
議決権行使期限2023年３月29日（水曜日）
午後5時25分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンから議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
議決権行使期限2023年３月29日（水曜日）午後5時25分まで

詳細は次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧下さい。>>>

議決権の行使のお取り扱い

書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

機関投資家の皆様へ

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申込された場合に限り、株式会社ＩＣＪが運営する
議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
― 5 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト1

スマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

「次へすすむ」をクリック

2

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って
下さい。

見本

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コー
ド」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「次へ」を
クリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。
「パスワード」を入力「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である
みずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせ下さい。

ご注意「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-768-524（年末年始を除く 9：00～21：00）

・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続き下さい。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

― 6 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案のうえで決定することとしております。
内部留保は、「LE(Lifting Equipment)世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー（商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性）」として成長していくための投資等に充当し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、業績及び今後の経営環境を勘案し、次のとおりとさせていただきたく存じます。

期末配当に関する事項

1

配当財産の種類

金銭といたします。

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

2

当社普通株式1株につき金8円
総額 1,014,692,792円

なお、中間配当を見送らせていただいておりますが、年間配当金は前期よりも1円増配の1株につき8円となります。

3

剰余金の配当が効力を生ずる日

2023年3月31日（金曜日）― 7 ―株主総会参考書類
第2号議案

取締役9名選任の件

現在の取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役5名を含む取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役会は、取締役候補者の選任にあたり、公正性及び透明性の確保に資するため、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役候補者を決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
た

だ

の

こ う

い ち

う じ

い え

と し

あ き

ご う

だ

ひ ろ

ゆ き

や

し ろ

の り

あ き

い し

づ か

た つ

ろ う

1

多田野 宏

一

2

氏 家 俊 明34

合 田 洋 之八 代 倫 明5

石 塚 達 郎6

大 塚 聡 子

7

金 子 順 一

お お

か ね

た で

つ か

こ

ぬ ま

あ き

じゅん

こ う

こ

い ち

い ち

8

蓼 沼 宏 一9

村 山 昇 作

再任

む ら

や ま

再任取締役候補者

当社における地位及び担当

取締役会
出席状況

再任

代表取締役会長

13回／13回

再任

代表取締役社長・CEO

13回／13回

名

しょう

新任

さ く

取締役執行役員常務・グローバルオ
フィサー
開発部門担当グローバルオフィス（RT・TC、R&D）
執行役員常務・グローバルオフィ
サーグローバル事業推進部門・営業統括部門担当DX推進担当グローバルオフィス（グローバ
ルストラテジー）

再任

新任

再任
再任
再任
再任
再任

新任取締役候補者

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員
社外

９回／９回

―

取締役

13回／13回

取締役

13回／13回

取締役

９回／９回

取締役

13回／13回

取締役

13回／13回

社外取締役候補者

独立役員

東京証券取引所の定めに基づく独立役員(注) 取締役 合田洋之、金子順一の両氏は、2022年6月24日開催の第74回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2022年6月24日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

― 8 ―株主総会参考書類

候 補 者
番
号

1

た

だ

の

こ う い ち多田野 宏一再任

1954年7月3日生

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）

所有する当社株式の数

332,742株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月

丸紅株式会社入社

1999年 ４ 月

取締役、執行役員常務

1988年 ６ 月

当社入社

2001年 ４ 月

取締役、執行役員専務

1991年 ６ 月

社長室長

2002年 ４ 月

代表取締役、執行役員専務

1997年 １ 月

ファウンGmbH（現：タダノ・ファウンGmbH）

2003年 ６ 月

代表取締役社長

取締役社長

2021年 4 月

代表取締役会長（現任）1997年 ６ 月

取締役

重要な兼職の状況
一般財団法人多田野奨学会理事長

取締役候補者とした理由
多田野宏一氏は、当社の代表取締役社長に就任以来、それまでの豊富な経験を活かしつつ、経営の中枢において強力なリーダーシップを発揮し、当社グループの長期的成長に力を尽くしてきました。また、2021年4月からは当社の代表取締役会長に就任しており、今後さらに、当社グループを成長させていくために重要な役割を果たすものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―株主総会参考書類

候 補 者
番
号

2

う じ い えと し あ き氏家 俊明

再任

1961年8月29日生

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）

所有する当社株式の数

78,484株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月

丸紅株式会社入社

2019年 ４ 月

2009年 ４ 月

同社建設機械部長

2019年 ６ 月

当社入社企画管理部門付顧問
取締役、執行役員専務

2013年 ４ 月

同社経営企画部長

2020年 ６ 月

代表取締役副社長

2014年 ４ 月

同社執行役員2021年 4 月

代表取締役社長・CEO（現任）2017年 ４ 月

同社常務執行役員

2018年 ４ 月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

取締役候補者とした理由
氏家俊明氏は、総合商社において長年にわたって建設機械部門に携わり、国内外の建設機械分野の豊富な経験と高い見識を有しており、当社のグローバル化推進に貢献してきました。また、2021年4月に当社の代表取締役社長に就任し、強力なリーダーシップを発揮しており、今後さらに、当社グループを成長させていくために重要な役割を果たすものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 10 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

3

ご う

だ

ひ ろ ゆ き合田 洋之

再任

1968年2月12日生

取締役会への出席状況

９回／９回（100%）

所有する当社株式の数

22,837株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月

当社入社

2022年 6 月

取締役、執行役員常務

2008年 4 月

LE開発第一部長

2023年 1 月

取締役、執行役員常務・グローバルオフィサー、

2012年 4 月

タダノ・インディア Pvt. Ltd. 取締役

開発部門担当、グローバルオフィス（RT・TC、

2017年 4 月

執行役員

R&D）
（現任）

2020年 6 月

執行役員常務、開発部門担当

取締役候補者とした理由
合田洋之氏は、開発部門の担当として重要な役割を担い、この分野における豊富な経験と高い見識を有し、当社グループの成長に貢献してきました。今後さらに、当社グループを成長させていくために重要な役割を果たすものと判断し、取締役候
補者といたしました。

― 11 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

4

や

し ろ

の り

あ き

八代 倫明

新任

1961年10月10日生

取締役会への出席状況―

所有する当社株式の数

5,060株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月

住友商事株式会社入社

2020年 4 月

住友商事株式会社モビリティーハブ事業部長

2006年 5 月

プラザ・モーターズCorp. d.b.a. マツダ・デ・

2021年 2 月

当社入社海外営業部門付部長

プエルトリコ CEO

2021年 4 月

執行役員
執行役員常務オート・サミットInc. 役員

2022年 4 月

2014年 4 月

住友商事株式会社鉛・亜鉛事業部長

2023年 1 月

2015年10月

ミネラ・サン・クリストバルS.A.社長

ル事業推進部門・営業統括部門担当、DX推進

サミット・マイニング・インターナショナルInc.

担当、グローバルオフィス（グローバルストラテ

CEO

ジー）
（現任）

執行役員常務・グローバルオフィサー、グローバ

取締役候補者とした理由
八代倫明氏は、総合商社における豊富な経験を活かし、当社のグローバル化推進に貢献してきました。今後さらに、当社グルー
プを成長させていくために重要な役割を果たすものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 12 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

5

い し づ かた つ ろ う

石塚 達郎

1955年12月23日生

再任

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）

社外所有する当社株式の数

1,835株

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4 月

株式会社日立製作所入社

2017年 6 月

同社代表執行役執行役会長、取締役

2009年 4 月

同社理事

2020年 3 月

K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役（現任）電力グループ日立事業所長

2021年 4 月

当社顧問

2014年 4 月

同社代表執行役執行役副社長

2021年 6 月

取締役（現任）2015年 4 月

日立ヨーロッパLTD.取締役副会長

2022年 3 月

AGC株式会社社外監査役（現任）2016年 7 月

株式会社日立総合計画研究所取締役会長

2017年 4 月

日立建機株式会社代表執行役執行役会長

重要な兼職の状況
K&O エナジーグループ株式会社社外取締役、AGC 株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
石塚達郎氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、
総合電機メーカー及び建機メーカーの経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

― 13 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

6

お お つ か

あ き

こ

大塚 聡子

1961年10月20日生

再任

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）

社外所有する当社株式の数

875株

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月

株式会社東芝入社

2019年 4 月

日本航空宇宙学会男女共同参画委員会幹事

1995年10月

米国スタンフォード大学大学院留学

2021年 4 月

当社顧問

2007年 4 月

日本電気株式会社入社

2021年 6 月

取締役（現任）2015年 7 月

ロケット協会男女共同参画委員会（宙女）

2022年 4 月

2017年11月
2018年 3 月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

事務局（現任）（JAXA）

日本電気株式会社宇宙システム事業部第一宇宙

有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター

システムグループ エキスパート

主管研究開発員（現任）

慶應義塾大学2022年 5 月

博士

日本航空宇宙学会庶務理事（現任）（システムエンジニアリング学）取得
重要な兼職の状況
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター主管研究開発員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大塚聡子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、過去に社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国際宇宙ステーションのロボットアームの開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験を有しております。同氏には、製品開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

― 14 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

7

か ね

こ

じゅん い ち金子 順一

1953年11月1日生

再任

取締役会への出席状況

９回／９回（100%）

社外所有する当社株式の数

1,258株

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 4 月

労働省入省

2007年 8 月

厚生労働省大臣官房長

2008年 7 月

厚生労働省労働基準局長

2012年 9 月

厚生労働事務次官

2015年 4 月

大正大学地域構想研究所客員教授

2017年 7 月

ボストン・コンサルティング・グループ
シニアアドバイザー

2019年 6 月

公益社団法人全国シルバー人材センター

2022年 3 月

当社顧問

2022年 6 月

取締役（現任）事業協会会長（現任）

重要な兼職の状況
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金子順一氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、過去に社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、厚生労働省労働基準局長、厚生労働事務
次官などの要職を歴任し、雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及び人財戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏には、雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及び人財戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補
者といたしました。当社は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

― 15 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

8

た で ぬ まこ う い ち蓼沼 宏一

1959年10月12日生

再任

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）

社外所有する当社株式の数

2,627株

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月

一橋大学経済学部専任講師

2011年 4 月

一橋大学大学院経済学研究科長・経済学部長

1992年 4 月

一橋大学経済学部助教授

2014年12月

一橋大学長

1998年 4 月

一橋大学大学院経済学研究科助教授

2020年12月

当社顧問

2000年 4 月

一橋大学大学院経済学研究科教授（現任）2021年 6 月

取締役（現任）重要な兼職の状況
一橋大学大学院経済学研究科教授

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
蓼沼宏一氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、過去に社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、経済学に関する高い見識及び大学運
営における豊富な経験を有しております。同氏には、経済学に関する見識及び大学運営における豊富な経験を活かし、業
務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

― 16 ―

株主総会参考書類

候 補 者
番
号

9

む ら や ましょう さ く村山 昇作

1949年9月21日生

再任

取締役会への出席状況

13回／13回（100%）

社外所有する当社株式の数

6,489株

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 ４ 月

日本銀行入行2011年 ６ 月

iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長

1981年 ２ 月

同行ニューヨーク事業所エコノミスト

2014年 ６ 月

東邦ホールディングス株式会社社外取締役

1994年11月

同行高松支店長

2014年 ７ 月

株式会社iPSポータル代表取締役社長

1998年 ６ 月

同行調査統計局長

2020年 6 月

当社取締役（現任）2002年 ３ 月

帝國製薬株式会社代表取締役社長

重要な兼職の状況
一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
村山昇作氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、当社経営を適切に監督いただいております。同氏には、経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

― 17 ―

株主総会参考書類（注）1．取締役候補者 多田野宏一氏は、一般財団法人多田野奨学会の理事長を務めております。当社と一般財団法人多田野奨学会とは、不動産の賃貸借取引を行っております。また、取締役候補者 村山昇作氏は、一般社団法人天体望遠鏡博物館の代表理事を務めております。当社は、一般社団法人天体望遠鏡博物館に対し、寄付を行っております。
その他の取締役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．所有する当社株式の数には、各候補者のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。
3．石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一、村山昇作の各氏は社外取締役の候補者であります。
また、石塚達郎、大塚聡子、蓼沼宏一の各氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年9か月となります。金子順一氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって9か月となります。村山昇作氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年9か月となります。
4．社外取締役との責任限定契約について社外取締役候補者 石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一、村山昇作の各氏につきましては、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、原案どおり選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
5．役員等賠償責任保険契約について
当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずる損害が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容で更新する予定であります。

― 18 ―

株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者が特に有する専門性（スキルマトリックス）
経営

ガバナンス
リスク管理

財務・会計

製造・技術
研究開発

マーケティング
営業

グローバル
経験

一

●

●

●

●

●

●

俊

明

●

●

●

●

●

田

洋

之

八

代

倫

明

●

●

●

5

石

塚

達

郎

●

●

●

6

大

塚

聡

子

7

金

子

順

一

●

●

●

8

蓼

沼

宏

一

●

●

●

9

村

山

昇

作

●

●

●

候補者
番号

氏

名

1

多田野

宏

2

氏

家

3

合

4

●

― 19 ―

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

株主総会参考書類
第3号議案

監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役

西陽一朗氏は辞任されますので、その補欠として、監査役1名の選任をお願いするものであります。
取締役会は、監査役候補者の選任にあたり、公正性及び透明性の確保に資するため、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問したうえで、監査役候補者を決定しております。
なお、藤井清史氏は、西陽一朗氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は第78回定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
ふじ

い

藤 井
新任

名

当社における地位
きよ

し

清 史

新任

―

新任監査役候補者― 20 ―

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

―

―

株主総会参考書類

ふ じ

い

き よ

し

藤井 清史

1962年8月2日生

新任取締役会への出席状況―

監査役会への出席状況―

所有する当社株式の数

8,300株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985年 4 月

四国化成工業株式会社（現：四国化成ホールディングス株式会社）入社

2009年 6 月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年 2 月

グローバル事業推進部長

1990年 ４ 月

シャープ株式会社入社

2017年 4 月

経理部長

1991年 7 月

当社入社

2019年 8 月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2009年 4 月

営業管理部長

2022年 9 月

当社退職

監査役候補者とした理由
藤井清史氏は、当社において経理部長を経験し、当社のドイツ子会社（タダノ・デマーグGmbH）のCFOを務めるなど、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として職務を適切に果たすものと判断し、監査役候補者といたしました。

（注）1．監査役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2．監査役との責任限定契約について
監査役候補者 藤井清史氏が原案どおり選任された場合には、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
3．役員等賠償責任保険契約について
当社は、監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずる損害が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容で更新する予定であります。

― 21 ―

株主総会参考書類（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社における、社外取締役および社外監査役（以下総称して、「社外役員」という）の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。
１．当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者※大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員および使用人も含みます。（以下、同様です。）

２．タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の２％以上の支払をタダノ
グループから受けている者（法人・団体を含む）をいいます。

３．タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者※主要な取引先とは、直近の３事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の２％以上を占めている取引先をいいます。

４．タダノグループから多額の寄付を受けている者（法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者）※多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

５．タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等※多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

６．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族（１）タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（２）過去１年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者（３）上記 １．から ５．に該当する者※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。
注：タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。

以― 22 ―

上事業報告 （2022年４月１日から2022年12月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果並びに対処すべき課題
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象
子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022
年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました。
私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働が続きましたが、生産・出荷の遅れにより需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました。また、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などにも注力しました。
日本向け売上高は、633億３千１百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。こ
の結果、総売上高は1,929億３千２百万円、海外売上高比率は67.2％となりました。
営業利益は、71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円となりました。

― 23 ―

事業報告
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年
１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil
Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022
年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。株主及び関係各位に多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
主要品目別の状況は次のとおりです。

建設用クレーン
需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、273億３千９百万円、海外向け売
上高は、米州・中東を中心に増加し、1,014億１千１百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円となりました。
■ 売上高構成比

66.7%― 24 ―

事業報告
車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、103億２千４百万円となりました。海外向け売上高は、19億１千１百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は122億３千６百万円となりました。
■ 売上高構成比

6.3%

高所作業車
高所作業車は、トラックシャシの供給制約の影響もあり、需要は横ばいで推移し、売上高は121億６千万円となりました。
■ 売上高構成比

6.3%― 25 ―

事業報告
その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、397億８千３百万円となりました。
■ 売上高構成比

20.6%

今後の経済見通しにつきましては、コロナ禍後の各種政策等の効果により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。その一方、ロシア・ウクライナ問題や原材料・エネルギー価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境の制約、各国の金融政策等、不透明な状況が継続することが想定されます。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や国土強靭化に伴う災害対策な
どの大型工事を中心に建設用クレーンの高稼働が見込まれております。海外においても、原油をはじめとした
資源価格上昇に伴うプロジェクトの稼働本格化に加え、経済回復に向けた公共投資、クリーンエネルギー関連
工事等により、需要回復の動きが継続する見込みです。
一方、不安定な調達・物流環境が生産・販売に与える影響や、更なるコスト上昇等が懸念されますが、生産
リードタイムの短縮や製品価格の見直し等で利益確保に努めます。
また、将来の持続的成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などの投資も併せて進めていく計画としております。
2021年４月28日に公表しました「タダノグループ中期経営計画（21-23）」につきましては、ロシア・ウク
ライナ問題や原材料価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境における制約の長期化、各国の金融政策
等、先行きが不透明な状況にありますが、当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります。

― 26 ―

事業報告
当社グループは「社会の一員として、地球環境の改善に貢献したい」「次なる100年を見据え、企業の長期的な成長につなげたい」という思いから、ESG・SDGs推進に取り組んでいます。
2050年を目途に「カーボンネットゼロ」を目指し、「Tadano Green Solutions*」を推進することで、地球環境の改善、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

また、グループ長期環境目標として「2019年度比で2030年に事業活動におけるCO2 排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減、事業活動における産業廃棄物排出量50％削減」を掲げています。

＜事業活動におけるCO2削減＞
志度工場では2008年に最大出力260kwの太陽光パネルを設置し、香西工場でも2021年に最大出力
1,182kwの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバー
ジ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しています。
その他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化など、環境負荷低減に取り組んでいます。

― 27 ―

事業報告＜製品におけるCO2削減＞
ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジン、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しています。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」の欧州・日本での販売や環境負荷の少ないバイオディーゼル燃料への対応も積極的に取り組んでいます。
2022年4月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」の商品化計画を発表しました。今後、様々な業界・パートナーの支援をいただきながら、2023年内の製品発売を目指します。
当社グループの製品は、今後GX（グリーントランスフォーメーション）で増加するとみられる風力発電などの建設現場でも大きな活躍が期待されています。社会のお役に立てるよう、今後も環境保全に貢献する製品開発を進めていきます。

e-PACK（CREVO250 G5専用仕様）

世界初電動ラフテレーンクレーンのイメージ

港湾での風力発電設備組み立て＜事業活動における廃棄物削減＞
当社における産業廃棄物の約9割は生産拠点から排出されています。分別の徹底、有価物化の推進、部品
梱包材の脱プラ推進、余剰部品の有効活用などにより、産業廃棄物の削減を図っています。
＜TCFD提言への対応＞
当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、2022
年4月、当社グループの事業に対して気候変動が与える影響、リスクと機会等について情報を開示しました。
今後も継続してシナリオ分析を深め、対応策の立案・実行を進めていきます。当社グループにおけるTCFD
提言への対応に関する詳細は当社ホームページ（https://www.tadano.co.jp/ir/esg/tcfd.html）をご覧ください。

― 28 ―

事業報告＜シナリオ分析の結果＞

私たちタダノグループは、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域
社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで、「世界に、そして未来に誇れる企業」を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 29 ―

事業報告（2）設備投資等の状況
当期の設備投資は、73億６千１百万円となりました。なお、当期中に完成した主要設備、当期において継続中の主要設備の新設・拡充につきましては、特記すべき事項はありません。また、当期において当社の東京事務所の土地、建物等を売却しております。

（3）資金調達の状況
2020年に新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化に備えて金融機関より借り入れた150億円を全額返済いたしました。一方、欧州子会社での運転資金の増加に対応するため、金融機関より87百万ユーロの借入を実行いたしました。

（4）財産及び損益の状況の推移
第72期（2020年3月期）

第73期（2021年3月期）

第74期（2022年3月期）

第75期(当期)（2022年12月期）

高

227,949百万円

186,040百万円

205,661百万円

192,932百万円

営
業利益
又 は 営 業 損 失（△）

13,949百万円△4,196百万円

5,251百万円

7,191百万円

13,791百万円△4,683百万円

5,454百万円

6,540百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,433百万円△12,987百万円

13,096百万円

2,210百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
又 は１ 株 当 た り
当 期 純 損 失（ △ ）50.80円△102.53円

103.33円

17.43円

区
売

分
上

経
常
利
益
又 は 経 常 損 失（ △ ）

純

資

産

158,158百万円

145,404百万円

160,313百万円

167,767百万円

総

資

産

311,260百万円

323,920百万円

344,719百万円

356,693百万円

連 結 子 会 社 数

39社

40社

37社

36社

（注）1．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数により算出しております。

2．2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期（第72期）に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期（第74期）の期首から適用しており、2022年３月期（第74期）に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4．2022年12月期（第75期）は決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間、12月決算の連結対象子会社は12か月間を連結対象期間としております。

― 30 ―

事業報告（5）主要な事業内容
当社グループは、建機事業（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売）を営んでおります。
区

分

主

な

製

品

建設用クレーン

オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、
トラッククレーン、軌陸車

車両搭載型クレーン

カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車

高 所 作 業 車

高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車

そ

部品、修理、中古車、リフター等の他（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

タ ダ ノ ・ フ ァ ウ ンGmbH

45,274千ユーロ

100.0％

建設用クレーン等の製造・販売

タ ダ ノ ・ デ マ ー グGmbH

20,000
千ユーロ

100.0％

建設用クレーン等の製造・販売

タ ダ ノ ・ ア メ リ カCorp.

2,500
千米ドル

（100.0％）株式会社タダノアイレック

180百万円

100.0％

建設用クレーン等の部品の製造

株式会社タダノアイメス

60百万円

100.0％

建設用クレーン等の販売

建設用クレーン等の販売（注）タダノ・アメリカCorp.の当社の出資比率は、間接所有の割合を表示しております。

― 31 ―

事業報告（7）主要な提携の状況
会 社 名
株 式 会 社 タダ ノ

相

手

先

国

コベルコ建 機株 式 会 社

名

日本

提

携

内

容

ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買（8）主要な営業所及び工場等
区

分

本

名

社

工

当

社

重要な子会社

称

及

び

所

在

地

等

本社：香川県高松市、東京オフィス：東京都千代田区

場

高松工場：香川県高松市、志度工場：香川県さぬき市、香西工場：香川県高松市、多度津工場：香川県多度津町、
千葉工場：千葉県千葉市

研究所・試験場

技術研究所：香川県高松市
三本松試験場：香川県東かがわ市

支

北海道支店：北海道札幌市、東北支店：宮城県仙台市、
北陸支店：富山県富山市、関東支店：埼玉県上尾市、
東京支店：東京都墨田区、中部支店：愛知県一宮市、
関西支店：大阪府堺市、四国支店：香川県高松市、
中国支店：広島県坂町、九州支店：福岡県大野城市
北京事務所：中国・北京市
モスクワ事務所：ロシア・モスクワ市

店

等

本社及び工場

タダノ・ファウンGmbH：ドイツ・バイエルン州（本社及び工場）
タダノ・デマーグGmbH：ドイツ・ラインラント＝プファルツ州（本社及び工場）
タダノ・アメリカCorp.：米国・テキサス州（本社）
株式会社タダノアイレック：香川県多度津町（本社及び工場）
株式会社タダノアイメス：東京都墨田区（本社）― 32 ―

事業報告（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減
名

本

2,450

欧

州

1,720

+ 75

米

州

262

△ 13

他

219

△ 69

計

4,651

+ 62

そ

の

合

名

+ 69

日

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,585名

+46名

41.5歳

16.0年

（注）1．従業員数は、就業人員を記載しております。

2．従業員数には、嘱託102名を含み、出向者117名は含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借
短 期 借 入 金

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

24,981

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

12,491

百万円

入金

長 期 借 入 金
300
200（注）1．借入金総額43,719百万円の10％以上の借入先を記載しております。

2．１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含むこととしております。

― 33 ―

残
百万円

高
合

計

25,281

百万円

12,691

事業報告
２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（ご参考）
所有者別株式分布状況
証券会社

400,000,000株

自己株式

360千株（0.3％）

2,663千株（2.0％）

外国人（2）発行済株式の総数
（3）株

主

数

（4）大

株

主

129,500,355株（自己株式2,663,756株含む)

その他国内法人

37,238千株（28.8％）

主

計

当

名

持

社 へ の 出
株

数

資

状

千株

7,343

5.7

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

6,737

5.3

日

本

生

株

式

会

社

み

株

式

会

社

百

生

互

会

社

6,301

4.9

ず

ほ

銀

行

5,246

4.1

十

四

銀

行

5,171

4.0

険

相

互

会

社

4,000

3.1

Ｆ

Ｊ

銀

行

3,367

2.6

株

会

3,276

2.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

3,187

2.5

明

治

安

田

株

式

会

社

タ

ダ

ノ

命

保

相

三

菱

Ｕ

取

引

先

持

％

11.1

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
険況

持 株 比 率14,085

保53,300千株（41.2％）

28,364千株（21.9％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

命

金融機関

個人・その他

9,462名株

合129,500千株（100.0％）7,572千株（5.8％）（注）1 ．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

（5）当該事業年度中に職務執行の対価として交付した金銭の払い込みと引き換えに当社役員に交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く）

式

数

交

付

47,395株

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「3.（2）①取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

― 34 ―

対

象

者

数
4名

事業報告
３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位
代 表 取 締 役 会 長
代表取締役社長・CEO
取締役・執行役員常務
グローバルオフィサー
取締役・執行役員常務
取締役（筆頭独立社外取締役）

氏
多田野
氏 家

名
宏 一
俊 明

澤

田

憲

一

合

田

洋

之

担当及び重要な兼職の状況
一般財団法人多田野奨学会理事長
欧州事業部門統括
ものづくり関連、インド事業部門担当、グローバル
オフィス（ＲＴ・ＴＣ）
研究・開発関連、開発部門担当

村

山

昇

作

一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事

取

締

役

石

塚

達

郎

取

締

役

大

塚

聡

子

取
取
常
常
常

締
締
監
監
監

役
役
役
役
役

金
蓼
西
池
渡

子
沼
浦
辺

順 一
宏 一
陽一朗
雅 彦
耕 治

勤
勤
勤

査
査
査

監

査

役

加

藤

真

美

監

査

役

鈴

木

久

和

K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役、AGC株
式会社社外監査役
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター主管研究開発員
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長
一橋大学大学院経済学研究科教授

弁護士（桜丘法律事務所）、前澤化成工業株式会社社外取締役、株式会社ビジョナリーホールディングス社
外取締役監査等委員
株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役監査等委員（注） 1．当期中の取締役の異動
 就任 2022年6月24日開催の第74回定時株主総会において、合田洋之、金子順一の両氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
 退
 任 2022年6月24日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって、奥山環、野口由典の両氏は取締役を退任いたしました。

2．当期中の監査役の異動
 就任 2022年6月24日開催の第74回定時株主総会において、渡辺耕治氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
 退任 2022年6月24日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって、井之川和司氏は監査役を任期満了により退任いたしました。
3．取締役のうち村山昇作、石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一の各氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4．監査役のうち渡辺耕治、加藤真美、鈴木久和の各氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

5．監査役 鈴木久和氏は、SCSK株式会社においてIR・財務の分掌役員を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役 村山昇作氏の重要な兼職先である一般社団法人天体望遠鏡博物館に対し、当社は寄付を行っております。
7．取締役 石塚達郎氏の重要な兼職先であるK&Oエナジーグループ株式会社及びAGC株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
8．取締役 大塚聡子氏の重要な兼職先である国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と当社との間に特別な関係はありません。
9．取締役 金子順一氏の重要な兼職先である公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会と当社との間に特別な関係はありません。
10．取締役 蓼沼宏一氏の重要な兼職先である一橋大学と当社との間に特別な関係はありません。

11．監査役 加藤真美氏の重要な兼職先である桜丘法律事務所、前澤化成工業株式会社及び株式会社ビジョナリーホールディン
グスと当社との間に特別な関係はありません。
12．監査役 鈴木久和氏の重要な兼職先である株式会社CRI・ミドルウェアと当社との間に特別な関係はありません。

― 35 ―

事業報告[ご参考]2023年１月１日現在の取締役及び執行役員・技監・理事の担当・委嘱業務は、以下のとおりであります。
氏

名

代表取締役会長

地

位

多田野
氏

家

宏

一

取締役執行役員専務
グローバルオフィサー

澤

田

憲

一

欧州事業部門担当（欧州事業ＣＥＯ）、グローバルオフィス（ＡＴ・ＣＣ・ＴＢＣ）、
タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役社長・CEO、タダノ・デマーグ
GmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウン GmbH取締役社長・CEO

合

田

洋

之

開発部門担当、グローバルオフィス（ＲＴ・ＴＣ、Ｒ＆Ｄ）

村

山

昇

作

石
大
金
蓼

塚
塚
子
沼

達
聡
順
宏

郎
子
一
一

執行役員常務飯村慎

一

執行役員常務小滝

執行役員常務執 行 役 員 常 務
グローバルオフィサー
執 行 役 員執 行 役 員

安

富

雄

史

八

代

倫

明

程
徳

田

裕

箭
司

代表取締役社長・ＣＥＯ

取締役執行役員常務
グローバルオフィサー
取締役（筆頭独立社外取締役）
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

俊

担当・委嘱業務明

宗 野 雄 二橋 本 勝 久米州事業部門担当（米州事業ＣＥＯ）、タダノ・アメリカ・ホールディングス取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会長・CEO
欧州事業部門担当補佐（欧州事業ＣＦＯ）、タダノ・ヨーロッパ・ホールディン
グ ス 取 締 役（CFO）、 タ ダ ノ ・ デ マ ー グGmbH取 締 役、 タ ダ ノ ・ フ ァ ウ ン
GmbH取締役
国内営業部門担当、国内営業企画部長
グローバル事業推進部門・営業統括部門担当、ＤＸ推進担当、グローバルオフ
ィス（グローバルストラテジー）、グローバル事業推進部長
中国事業部門担当（中国事業ＣＥＯ）、中国総代表
ＣＳ部門担当欧州技術研究部門担当、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングス取締役（技研担当）
企画管理部門担当、コンプライアンス担当、経営企画部長
購買部門担当日本技術研究部門担当、開発部門担当補佐
品質安全部門担当、品質管理部長
生産部門担当豪亜営業部門担当、タダノ・アジアPte. Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニア
Pty Ltd取締役会長、タダノ・イタルタイCo., Ltd.取締役会長、タダノ・クレー
ンズ・インディアPvt.Ltd.取締役会長
試験研究部長
経理部長

木グローバルオフィス（ＴＭ・ＡＷＰ）

哲

執

行

役

員

森

田

士

朗

執
執
執
執
執

行
行
行
行
行

役
役
役
役
役

員
員
員
員
員

吉
入
野
木
二

田
船
口
島
村

耕
雄
真
達
泰

三
一
児
也
寛

執

行

役

員

福

井

技
監
理
事
理
事
グローバルオフィサー

曽

敬

卓

（注）優 れた専門性を持ち、多大な貢献が認められ、当社の技術分野を強く牽引できる人財について、執行役員に次ぐ職位として「技監」職を設置しております。また、当社の事業戦略推進において、多大な貢献が認められると共に、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財について、執行役員に次ぐ職位として「理事」職を設置しております。

― 36 ―

事業報告（2）取締役及び監査役の報酬等①

取締役の報酬等
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について過半数が独立社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会に諮問して答申を得ております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役の報酬等の額の決定に関する方針＞
１．基本方針当社の取締役報酬に関しては、定款の定めに従い、2021年6月25日開催の第73回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、また2020年6月25日開催の第72回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額について、前記の報酬限度額の内枠で、年額90百万円以内として承認を得ている。
個々の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、①固定報酬（金銭報酬）②変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）及び③非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成するものとする。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみとする。
２．固定報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や従業員給与の水準を考慮した役位別の手当と基本報酬で構成される。
社外取締役の固定報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準や職責を考慮して決定する。
３．業績連動報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益を業績指標として支給額を決定し、上記固定報酬と合わせ月例で支給する。具体的には、連結当期純利益の金額に連動した0％～50％の支給率を定め、以下の算定式で決定する。なお、支給率については、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとする。
業績連動報酬

＝役位別基本報酬×

業績指標に基づく支給率― 37 ―

事業報告
４．非金銭報酬等の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、非金銭報酬等は譲渡制限付株式とする。毎年7月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議して、8月に1年分を一括して付与することとする。
具体的な付与株式数は、年間の基本報酬総額の36％に相当する金額を、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定された1株当たりの払込金額で除した数とする。
なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限及び譲渡制限期間
取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
②無償取得事由
任期中の正当な理由によらない途中退任、法令又は社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。
５．金銭報酬と非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
金銭報酬と非金銭報酬等の内容及び割合は、以下のとおりとする。
金銭報酬
固定報酬
取締役
社外取締役
※

役位手当 ＋ 基本報酬
約６５％
固定報酬

非金銭報酬等
業績連動報酬

基本報酬× 支給率（２５％）
約１５％

１００％

―

譲渡制限付株式報酬
基本報酬×３６%
約２０％―

業績連動報酬は、連結当期純利益の金額に連動した支給率を25％と仮定した場合

６．個人別の報酬等の決定の方法
取締役及び社外取締役の報酬について、取締役会は公正性と透明性を確保するため、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定する。

②

監査役の報酬等
監査役の報酬額については、定款の定めに従い、2008年6月24日開催の第60回定時株主総会決議により、年額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち、社外監査役は2名）です。具体的な監査役の報酬の算定につきましては、監査役会にて決定した基準に従い算定しております。

― 38 ―

事業報告③

取締役及び監査役の報酬等の額

区分

支 給 人 員

報酬等の総額

取締役（うち社 外 取 締 役 ）

11名
（6名）

監
査
役
（うち社 外 監 査 役 ）

6名
（4名）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等259百万円（52百万円）

196百万円（52百万円）

19百万円
（―）

43百万円
（―）

53百万円
（27百万円）

53百万円（27百万円）――（注）1．使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）は支払っておりません。
2．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、「３．（２）①取締役の報酬等」に記載のとおりであります。また、業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績については、「１．（４）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
3．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、交付に関する条件等は「３．（２）①取締役の報酬等」に記載のとおりであります。
また、当該事業年度における交付状況は「２．（５）当該事業年度中に職務執行の対価として交付した金銭の払い込みと引き換えに当社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
4．取締役の報酬額については、定款の定めに従い、2021年6月25日開催の第73回定時株主総会決議により、年額450百万円
以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち、社外取締役は5名）です。また、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額について、前記の報酬限度額の内枠で、年額90百万円以内としており、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は4名です。

（3）社外取締役及び社外監査役に関する事項①

当期における主な活動状況

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取 締 役
村 山 昇 作（筆頭独立社外取締役）

13回中13回（100％）―

取 締 役

13回中13回（100％）

―

区

分

氏

名

石 塚 達 郎― 39 ―

主な活動状況
経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験等に基づく観点から、筆頭独立社外取締役として、適宜発言をしております。また、
上記のほか、当社の経営陣幹部の指名並びに取締役の報酬に関して審議する指名報酬諮問委員会の委員を務め、当事業年度開催の委員
会の全て（2回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から経営陣の監督に務めております。
経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識等に基づく観点から、適宜発言をしております。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の指名並びに取締役の報酬に関して審
議する指名報酬諮問委員会の委員を務め、当事業年度開催の委員会の全て（2回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から経営陣の監督に務めております。

事業報告
区

分

氏

名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取 締 役

大

塚

聡

子

13回中13回（100％）

―

取 締 役

金

子

順

一

9回中9回
（100％）

―

取 締 役

蓼

沼

宏

一

13回中13回（100％）

―

監 査 役

渡

辺

耕

治

9回中9回
（100％）

7回中7回（100％）

監 査 役

加

藤

真

美

13回中13回（100％）

11回中11回（100％）

監 査 役

鈴

木

久

和

13回中13回（100％）

11回中11回（100％）

主な活動状況
製品開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験等に基づく観点から、適宜発言をしております。
雇用・労働行政分野におけるコンプライアン
ス及び人財戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験等に基づく観点から、適宜発言をしております。上記のほか、当社の経営陣幹部の指名並びに取締役の報酬に関して審議する
指名報酬諮問委員会の委員を務め、当事業年度開催の委員会の全て（1回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から経営陣の監督に務めております。
経済学に関する見識及び大学運営における豊富な経験等に基づく観点から、適宜発言をしております。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の指名並びに取締役の報酬に関して審
議する指名報酬諮問委員会の委員を務め、当事業年度開催の委員会の全て（2回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から経営陣の監督に務めております。
コンプライアンスに関する豊富な知識と経験等に基づく観点から、適宜発言をしております。
弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験並びに社外役員としての経験等に基づく観点から、適宜発言をしております。また、上記のほか、当社の経営陣
幹部の指名並びに取締役の報酬に関して審議する指名報酬諮問委員会の委員を務め、当事
業年度開催の委員会の全て（2回）に出席することなどにより、独立した客観的立場から経営陣の監督に務めております。
企業経営、コンプライアンス、コーポレート
ガバナンス、財務及び会計に関する豊富な知
識経験等に基づく観点から、適宜発言をしております。

（注）1．取締役 金子順一氏は、2022年6月24日開催の第74回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2022年6月24日以降に開催された取締役会及び指名報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。
2．監査役 渡辺耕治氏は、2022年6月24日開催の第74回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2022年6月24日以降に開催された取締役会、監査役会への出席状況を記載しております。

― 40 ―

事業報告②

責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役につきましては、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役・執行役員、国内子会社の取締役・監査役及び一部海外子会社の役員であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずる損害が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。但し法令違反を認識して行った行為に起因する損害の場合は補償されない等、一定の免責事由があります。

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当期中に係る会計監査人の報酬等の額会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 内 容

支

払

額

① 当社が公認会計士法第2条第1項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等

105百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

105百万円（注）1．監査役会は、当該事業年度の監査計画における監査日数等から見積もられた報酬額につき、過年度実績の評価も踏まえ算定
根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．会計監査人との契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
3．重要な子会社のうち、タダノ・ファウン GmbH及びタダノ・デマーグ GmbHは、デロイト トウシュ GmbH、タダノ・ア
メリカ Corp.は、デロイト トウシュ LLP の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（備考）本事業報告中に記載の表示単位の金額及び株式数並びに持株比率は、数値未満を切り捨てております。

― 41 ―

連結計算書類
連結貸借対照表

科

目

資産の部
流動資産

当

期

前

期（ご参考）

科

2022 年 12 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
現

在 現

在

270,583

257,706

現金及び預金98,158118,396

受取手形

7,572

6,838

売掛金

36,16437,656

電子記録債権

5,032

3,699

商品及び製品51,641

41,632

仕掛品

32,24924,759

原材料及び貯蔵品

25,515

17,059

その他

14,842

8,280

貸倒引当金

△592

△617

固定資産

86,11087,013

有形固定資産66,40367,361

建物及び構築物

25,65925,519

機械装置及び運搬具

9,406

9,344

土地

25,44026,222

リース資産

698

1,017

建設仮勘定

755

1,610

その他

4,442

3,646

無形固定資産

2,537

2,571

投資その他の資産

17,16917,080

投資有価証券

7,375

8,042

繰延税金資産

8,389

8,029

その他

1,708

1,359

貸倒引当金
資産合計

△303
356,693△350
344,719（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．「前期（ご参考）」は、2022年12月期の監査対象外です。

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
前受金
未払法人税等
製品保証引当金
排ガス規制関連損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当期（単位：百万円）

前期（ご参考）

2022 年 12 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
現

在 現

在

119,734
40,034
8,860
40,209
1,329
8,309
3,748
1,734
3,547
6,935
5,023
69,19250,000
3,510
3,287
709
2,109
8,603
972
188,926

109,42133,126
5,747
34,803
1,001
8,181
4,377
3,523
3,896
6,397
8,366
74,98450,000
9,585
2,786
307
1,566
9,818
918
184,406

156,611
13,021
16,838129,202△2,45010,615
989
3,096
6,842
△313
539
167,767
356,693

156,502
13,021
16,876
129,113△2,508
2,612
1,453
1,813
△268
△385
1,198
160,313344,719連結計算書類
連結損益計算書

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
償却債権取立益
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
支払和解金
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
欧州事業再生関連収益
訴訟関連収益特別損失
固定資産除売却損
減損損失
排ガス規制関連損失引当金繰入関係会社清算損
タイ事業再編関連損失
インド事業再編関連損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
当期

前期（ご参考）

2022年4月1日から2022年12月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

192,932
143,493
49,43842,247
7,191
623
59
128
－
－
213
222
1,273
660
－
439
172
6,540
3,157
2,495
－
17
643
－
2,073
64
792
－
－
－
1,216
－
7,623
5,291
787
1,544

205,661
159,336
46,32541,073
5,251
1,162
29
117
114
228
72
600
960
660
165
－
134
5,454
12,68315582
121
11,142
821
1,937
51
489
1,338
1
55
－
0
16,2004,528△1,431
13,103

△666

7

2,210

13,096（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．
「当期」は決算期変更により、当社及び3月決算であった連結対象子会社は9か月間、12月決算の連結対象子会社は12か月間を連結対象期間としております。
3．「前期（ご参考）」は、2022年12月期の監査対象外です。

― 43 ―

個別計算書類
貸借対照表

科

目

当

期

前

期（ご参考）

2022 年 12 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
現

在 現

在

科

目

資産の部
負債の部
流動負債
流動資産
196,379
180,588
支払手形
現金及び預金70,561
90,928電子記録債務
受取手形
7,124
6,513
買掛金
電子記録債権
4,836
3,621
短期借入金
売掛金
32,45031,989
1年内に返済すべき長期借入金
商品及び製品24,351
17,182
リース債務
仕掛品
12,1908,893
未払金
原材料及び貯蔵品
5,341
5,047
未払費用
未収入金
4,805
1,905
未払法人税等
関係会社短期貸付金
33,633
13,831
製品保証引当金
その他
1,131
759
排ガス規制関連損失引当金
貸倒引当金
△47
△86
その他
固定資産
110,203120,224
固定負債
有形固定資産47,421
48,767
社債
建物
18,121
17,926
長期借入金
構築物
2,182
1,983
リース債務
機械及び装置
6,806
6,595
再評価に係る繰延税金負債
車両運搬具
65
92
退職給付引当金
工具器具及び備品
744
718
長期未払金
その他
土地
18,682
19,536
負債合計
リース資産
629
954
純資産の部
建設仮勘定
189
959
株主資本
無形固定資産
1,602
1,634
資本金
特許権等
923
970
資本剰余金
借地権
29
29
資本準備金
ソフトウェア94
127
その他資本剰余金
その他
555
507
利益剰余金
投資その他の資産
61,17969,822
利益準備金
投資有価証券7,323
7,990
その他利益剰余金
関係会社株式
14,96415,852
固定資産圧縮積立金
出資金
0
0
別途積立金
関係会社出資金
31,484
39,416
繰越利益剰余金
長期滞留営業債権
275
276
自己株式
長期前払費用651
312
評価・換算差額等
繰延税金資産6,259
5,809
その他有価証券評価差額金
その他
513
461
土地再評価差額金
貸倒引当金
△293
△297
純資産合計
資産合計
306,582
300,812
負債純資産合計（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．「前期（ご参考）」は、2022年12月期の監査対象外です。

― 44 ―

当期（単位：百万円）

前期（ご参考）

2022 年 12 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
現

在 現

在

79,703
2,913
8,862
29,405
15,137
5,900
299
5,440
1,541
1,320
802
6,935
1,143
62,15750,000
3,510
348
2,109
5,513
57
619
141,860

89,7502,536
5,747
23,00540,097
－
356
4,829
1,421
2,789
763
6,397
1,805
67,94850,000
9,410
631
1,566
5,659
57
623
157,699

160,635
13,021
16,971
16,91357
133,092
2,409
130,683673
27,060102,949△2,450
4,087
990
3,096
164,722306,582

139,846
13,021
16,97016,913
56
112,3632,409
109,954
1,303
27,06081,591△2,508
3,266
1,453
1,813
143,113300,812

個別計算書類
損益計算書
（単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
支払和解金
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
排ガス規制関連損失引当金繰入訴訟関連損失インド事業再編関連損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当

期

前

期（ご参考）

2022年4月1日から2022年12月31日まで

2021年4月1日から2022年3月31日まで

99,397
69,93429,463
20,728
8,734
25,706
194
25,123
－
389
584
209
159
－
128
87
33,857
2,465
2,448
17
10,074
42
83
1,281
8,652
－
－
－
14
－
26,2493,440
288
22,519130,458
95,17435,28424,851
10,433
3,452
184
2,460
188
618
704
258
211
165
－
68
13,181
124
3
121
2,012
16
19
473
－
3
1,338
160
－
0
11,293
3,178△1,0509,166（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．「当期」は決算期変更により、9か月間を対象としております。
3．「前期（ご参考）」は、2022年12月期の監査対象外です。

― 45 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月17日
株式会社 タ ダ ノ
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
 高
松
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佃 弘 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

賢

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社タダノの2022年4月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タダノ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

監査報告書
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 47 ―

以上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年2月17日
株式会社 タ ダ ノ
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
 高
松
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佃 弘 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

賢

治

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社タダノの2022年4月1日から2022年12月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 48 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 49 ―

以上監査報告書監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年4月1日から2022年12月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら極力出張往査を実施、都合により往査を控えた支店等は、その代替方法としてウェブ会議システムを使用して、職務の執行状況に関しての意思疎通及び情報の交換を行い、状況について報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ なお、事業報告に記載の、米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、当局との協議は継続中でありますので、今後の対応を注視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月20日

株式会社 タ
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

ダ

ノ

監査役会
西
池
渡
加
鈴

浦
辺
藤
木

陽一朗
雅 彦
耕 治
真 美
久 和

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役 渡辺耕治、監査役 加藤真美、監査役 鈴木久和は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 50 ―

上第75回定時株主総会

JR高松駅周辺

会場ご案内図バスターミナル
ＪＲホテル
クレメント高松

⑦路線バス
のりば
案内所

会 場

松駅 ）
松
JR高

香川県高松市木太町2191番地１

琴電
高松築港駅

ト高

高松国際ホテル
新館2階 瀬戸の間

（サ

J
R
花時計
高 駅前広場
松
乗場
駅
シー
タク

ー
ンポ

さぬき浜街道

中
央
通
り

ご参考
（交通手段）
ことでん路線バス

JRクレメント
イン高松

裁判所

琴電
片原町駅

（庵治線 ／ 大学病院線 国際ホテル前下車）

JR高松駅前⑦のりば
発車時刻 午前 8 時58分

国道11号線

琴電
瓦町駅

琴電瓦町駅①のりば
発車時刻 午前 9 時 9 分

県道155号線
玉藻中学校

タクシー

JR栗林駅

JR高松駅から 15分
琴電瓦町駅から 10分■高松国際ホテルには、駐車場もございます。

バス停（ことでんバス）
国際ホテル前

琴電瓦町駅周辺

コン
ビニ

瓦町駅前広場①路線バス
のりば

株式会社 タダノ

香川県高松市新田町甲34番地
https://www.tadano.co.jp/

高松国際ホテル
琴
電
瓦町
駅