平成30年度第3回選別会議記録
日時

平成31年2月13日（水）9:30~9:50

出席者

資料課

薄井、寶田、佐々木、相澤、吉村、長谷川、廣瀬議

題

環境農政局簿冊文書の選別案について

１

開会

２

主な検討等の内容

各職員・担当者の原案に基づき、説明が行われた。
・No.34～37の適用基準は、選別基準の「2（1）ウ」ではなく、細目基準の11（3）の「貸付金」に変更する。（細目基準に該当の項目がある場合は、選別基準ではなく細目基準を適用基準にする）。
・No.12の適用基準は、細目基準「13（4）」ではなく、「9（2）ア」に「調査及び研究」の項目があり、こちらを選別理由に変更する。

３

結果・別添選別案を資料課の選別案とする。
※最終的には、館長の決裁を得て選別を実施する。

４

次回
2月20日（水）資料課会議終了後

平成30年度 環境農政局簿冊文書選別案
1 部課別選別案 一覧表
組織名部

環境部

緑政部農政部課

３０年
保存文書

引渡数
保存数
廃棄数
１０年
３０年
１０年
小計
小計
保存文書
保存文書 保存文書

環境計画課

5305350548

大気水質課

0110110

資源循環推進課

10414101113自然環境保全課

13518135180

森林再生課

21

30003

農政課

0110110

農業振興課

0330221農地課

10111100101

水産課

06604428822110

38145258

合計

備考

２ 部課別選別案 詳細課

整理番号 対象文書

冊数 厚さ

保存作成 作成 選別
処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果
30年 昭和62年度 環境衛生評価条例に基づくミノルタ 環境部 環境管 保存
カメラ㈱厚木研究所建設に係る環境理課
影響予測評価書案の公告・縦覧、周知計画、公聴会等に関する文書綴り

選別
基準
開発行為に係る許認可等 －に関するものであり、県民生活に少なからず影響を及ぼす可能性があるこ とから保存とする。
新湘南国道建設に係る意 －見書（個票）を全て綴ったものであるが、意見内容については、見解書、再見解書にまとめられていることから、廃棄とする。
開発行為に係る許認可等 －に関するものであり、県民生活に少なからず影響を及ぼす可能性があるこ とから保存とする。
開発行為に係る許認可等 －に関するものであり、県民生活に少なからず影響を及ぼす可能性があるこ とから保存とする。
県民生活に顕著な功績を －もたらした県による表彰に該当するため保存とする。

No. 局

部室

理由1

環境
農政局

環 境 環境計画 43
部課

14 ミノルタカメラ 1㈱厚木研究所
建設事業

92

環境
農政
局

環 境 環境計画 44～91
部課

20 新湘南国道 48
その1 意見書 1～48

381 30年 昭和62年度 環境衛生評価条例に基づく新湘南 環境部 環境管 廃棄
国道環境影響予測評価書案に対す理課る意見書に関する文書綴り

3環境農政
局

環 境 環境計画 92部課

20 新湘南国道 1
その1 見解書、再見解書 49

730年 昭和62年度 環境衛生評価条例に基づく新湘南 環境部 環境管 保存
国道環境影響予測評価書の住民意理課見に対する見解書、再見解書に関す
る文書綴り

4

環境農政局

環 境 環境計画 1～3部課

3 日本ビクター 3㈱横須賀工場（その1～3）1730年 昭和57年度 環境衛生評価条例に基づく日本ビク 環境部 環境管 保存（5年延長） ター㈱横須賀工場建設に係る環境理課
影響予測評価書案の公告・縦覧、周知計画、公聴会等に関する文書綴り

5環境農政
局

環 境 大気水質 295部課

環境保全功労 1者表彰（環境農政部長表彰）

910年 平成19年度 市町村等からの環境保全功労者に 環境農 廃棄物 保存
関する功績調書の綴り
政部 対策課6

環境農政局

環 境 資源循環 29～31
部
推進課

産業廃棄物処 3
理業許可 3冊の1～3

40

30年 昭和52年度 「廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境部 環境整 保存（10年延長） 律」第14条第1項に規定する産業廃備課
棄物処理業の許可。地区行政セン
ターから進達されたもので、事業者の許可申請書に事業計画書、定款、設備図面等が添付されている。

産業廃棄物問題は県民の 関心が高く、重要な許認可文書であり保存する。

7

環境農政局

環 境 資源循環 51、54
部
推進課

産業廃棄物処 2
理業変更許可（産業廃棄物処理業の変更許可について）

15

30年 昭和57年度 「廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境部 環境整 保存（5年延長） 律」第14条第5項に規定する産業廃備課
棄物処理業の変更許可。地区行政センターから進達されたもので、事業者の変更許可申請書に事業計画書、定款、設備図面等が添付されている。

産業廃棄物問題は県民の 関心が高く、重要な許認可文書であり保存する。

２ 部課別選別案 詳細
No. 局

部室課

整理番号 対象文書

冊数 厚さ

8

環境
農政
局

環 境 資源循環 204部
推進課

処理業変更許可

179環境
農政
局

環 境 資源循環 205部
推進課

産業廃棄物処理施設の設置
届

1

310

環境
農政
局

環 境 資源循環 206部
推進課

産業廃棄物処 1
理業変更届（三友プラント）

2

11

環境
農政
局

環 境 資源循環 280～281 産業廃棄物処 2部
推進課
理業変更届（神還保）

6

12

環境
農政
局

環 境 資源循環 221部
推進課

最終処分場跡
地利用等状況
調査

1313

環境
農政
局

環 境 資源循環 293部推進課

叙勲・褒章17保存作成 作成 選別
処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果
30年 昭和62年度 「廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境部 環境整 保存律」第14条第5項に規定する産業廃備課
棄物処理業の変更許可。地区行政センターから進達されたもので、事業者の変更許可申請書に事業計画書、定款、設備図面等が添付されている。
30年 昭和62年度 「廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境部 環境整 保存律」第15条第5項で準用する同法第8備課条第3項に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可。地区行政センターから進達されたもので、事業者の設置届に事業計画書、図面等が添付されている。
30年 昭和62年度 「廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境部 環境整 保存律」第14条第5項に規定する産業廃備課
棄物処理業の変更許可。地区行政センターから進達されたもので、事業者の変更許可申請書に事業計画書、定款、設備図面等が添付されている。
30年 昭和62年度 「廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境部 環境整 保存律」第14条第5項に規定する産業廃備課棄物処理業の変更許可。地区行政センターから進達されたもので、事業者の変更許可申請書に事業計画書、定款、設備図面等が添付されている。
10年 昭和60年度 これまで把握されていない埋め立て 環境部 環境整 保存（22年延長） が終了した最終処分場跡地の利用
備課
状況を総合的に把握し、今後の廃棄物処理行政の施策の参考とすることを目的とした調査に係る伺い文書綴りで、調査結果報告書等が添付されている。
10年 平成19年度 平成11～15年に係る叙勲・褒章に係 環境農 廃棄物 廃棄る調査・回答に係る伺い文書綴り
政部 対策課

選別基準
産業廃棄物問題は県民の 関心が高く、重要な許認可文書であり保存する。
理由

産業廃棄物問題は県民の 関心が高く、重要な許認可文書であり保存する。

産業廃棄物問題は県民の 関心が高く、重要な許認可文書であり保存する。

産業廃棄物問題は県民の 関心が高く、重要な許認可文書であり保存する。

廃棄物問題（最終処分場）は県民の関心が高く、重要な調査関係文書であり保存する。

主務課で叙勲・褒章に関 －してとりまとめた文書が保存されており、廃棄とする。

２ 部課別選別案 詳細課

整理番号 対象文書

冊数 厚さ

保存
作成 作成 選別
処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果10年 平成19年度 刑事訴訟法第197条第2項に基づく 環境農 廃棄物 廃棄
警察署からの捜査関係事項照会書 政部 対策課に対する回答の綴り。内容は、捜査対象事業者の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条に規定する許可の有無や不法投棄された廃棄物が同法第2条に規定する一般廃棄物と産業廃棄物のどちらに該当するか等の照会への回答

No. 局

部室

14

環境農政
局

環 境 資源循環 294
部推進課

15

環境農政
局

緑 政 自然環境 195～207 国立公園事業部
保全課
認可（13冊の1～13）

13

94

30年 昭和62年度 自然公園法施行令に基づく、富士箱 環境部 自然保 保存
根伊豆国立公園事業執行認可申請
護課の環境庁への進達の綴り。道路事業、建物などの新設、改築、除却などが主な内容である。事業計画書、現況図、写真、工事設計図等が添付されている。

16

環境農政局

緑 政 自然環境 742～746 国定公園内 協 5部
保全課
議・許可申請（1）～（5）32

10年 平成19年度 丹沢大山国定公園内における自然 環境農 緑政課 保存
公園法に基づく許可申請書の綴り。 政部
工作物の新築、土石採取、林道設置、植物の調査のための測定機器の設置などが主なものである。工事位置図、設計図、現況図、構造図等が添付されている。

捜査照会(平成 219年度)

17

選別基準
事業者の廃棄物処理業等 －の許可の有無や該当廃棄物の種類についての単純な照会回答であり、事件の内容等、県民生活への影
響には触れられていない。
以前は捜査照会文書を原則として保存したときもあったが、平成12年度満了の同種の文書を議論した際に、単純な照会文書は廃棄し、事件の具体的内容や県民生活への影響等に触れている文書のみを保存することとした。この簿冊は軽易な文書であり廃棄とする。
理由

富士箱根伊豆国立公園地 －域は、 本県 と静 岡県 、山梨県にまたがる自然保護地域であり、自然環境の顕著な改変をもたらすおそれのある土地の形状の変更に係る許可に該当するため保存とする。
丹沢大山国定公園地域 －は、本県の環境保全にとって重要な地域であり、自然環境の顕著な改変をもたらすおそれのある土地の形状の変更に係る許可に該当するため保存とする。

２ 部課別選別案 詳細

17

環境農政局

緑 政 森林再生部課

平成19年度 旧 2(社)かながわ森林づくり公社
総勘定元帳（森林整備推進事業会、県民運動推進事業会、担い手育成会計）1018環境農政局
環境農政局

緑 政 森林再生部課

林業改善資金 1
貸付事業実施完了報告（完了
農業共済単位 1当たり収穫量等

3

10年 平成19年度 林業改善資金貸付金に係る執行書 環境農 森林課 廃棄類綴り政部

一件ごとの貸付金額が少 －額であり、廃棄とする。

520環境農政局

農 政 農業振興 70
部課

農業改良資金貸付決定（直貸）1310年 平成19年度 農作物共済引受要綱に基づき、麦、 環境農 農業振 保存
水稲、陸稲、まゆ等の組合別単位当 政部 興課たりの収穫量を、国が通知した県の単位当たり収穫量に基づき、組合ごとに収穫量を県知事が指示する通知等
10
平成19年度 神奈川県農業改良資金貸付規則第 環境農 農業振 保存
4条に基づく貸付申請に係る貸付決 政部 興課
定・交付等関係文書綴り

21

環境農政局

農 政 農業振興 72
部課

特定農産加工資金計画承認131022環境農政局

農 政 農業振興 74部課

農業改良資金違約金（直貸・転貸）

1310「農業共済単位当たり収 －穫量」については、生産調整という日本農業政策の具体的手法の一端を示す基本的な資料で重要であることから保存とする。
設備面から見た具体的な 神奈川県の農業の実態の一端があらわれており、補助金が農業経営にどのように使用されているかが明らかになる資料であるが、平成19年度の選別から3年に１度の保存としており、今年度は保存とする。
食品製造という県民生活 －に少なからず影響を及ぼす許認可に該当するため保存する。
貸付金額が少額であり、 －廃棄とする。

農 政 農政課
部

整理番号 対象文書

76

冊数 厚さ

選別
基準
総勘定元帳は、財務諸表 －を作成するためのプロセス的な帳簿であり 、財 務諸表が決算として適切なものとして承認されれば、法定保存期間満了後、廃棄して差し支えないと判断される。
同団体の財務諸表については、既に当館で昭和43年度から平成22年度分まで保存しており、総勘定元帳の保存は必要ないと判断される。

部室

19課

保存
作成 作成 選別
処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果
30年 平成19年度 平成22年4月に解散したかながわ森 環境農 林務課 廃棄（20年短縮） 林づくり公社の帳簿書類であり、解散 政部にあたり同法人から森林再生課に引き渡されたものである。
「総勘定元帳」とは、取引ごとに作成した仕訳帳を科目ごとに転記した帳簿であり、「主要簿」の一つとしてこれを元に財務諸表を作成するものであるため、旧「知事の所管に属する公益法人の設立等に関する規則」第11条第5項では10年間以上の保存を義務づけている。
平成28年度末日で最低法定保存期間の10年が満了したため、森林再生課が30年の保存期間を短縮し、当館に引き渡したものである。

No. 局

平成19年度 特定農産加工業経営改善臨時措置 環境農 農業振 保存法第3条に基づき民間企業から申請 政部 興課
された経営改善計画承認に関する文書の綴り
平成19年度 神奈川県農業改良資金貸付規則第 環境農 農業振 廃棄11条に基づく約定償還の延滞に伴う 政部 興課
違約金関係文書綴り理由２ 部課別選別案 詳細
No. 局

部室

23

環境
農政
局

課

整理番号 対象文書

冊数 厚さ

農 政 農地課
部

496

換地計画認可1424

環 境 農 政 農地課
農 政部
局

497

625

環境
農政
局

農 政 農地課
部

498

県営土地改良 1
事業計画変更申請 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
土地改良事業 1
施行認可126

環境
農政局

農 政 農地課部

499

土地改良事業
施行認可2

1

627

環境
農政
局

農 政 農地課
部

500

土地改良事業
施行認可3

1

1328

環境
農政
局

農 政 農地課
部

501

土地改良事業施行認可411029環境
農政局

農 政 農地課
部

502

土地改良事業施行認可511030環境
農政局

農 政 農地課
部

503

土地改良事業施行認可61149保存
作成 作成 選別
処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果
30年 昭和62年度 横浜市瀬谷区大中村土地改良区の 農政部 農地計 保存
換地計画認可に関する綴り。換地計
画課
画書、県の審査表、現計図及び換地図などが綴られている。
30
昭和62年度 小田原市国府津上町地区で行われ 農政部 農地計 保存
た県営土地改良事業変更に関する画課綴り。事業変更計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。

選別基準
土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。
土地の形状の変更や建築 物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存する。
理由

30年 昭和62年度 三浦市三戸中尾地区の土地改良事 農政部 農地計 保存業共同施行認可申請に関する綴り。
画課
土地改良事業計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。
30年 昭和62年度 厚 木 市 飯 山 地 区 の 土 地 改 良 事 業 農政部 農地計 保存（団体営農道整備）認可申請に関す
画課
る綴り。土地改良事業計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。

土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。
土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。

30年 昭和62年度 秦野市平沢入窪地区の土地改良事 農政部 農地計 保存業共同施行認可申請に関する綴り。
画課
土地改良事業計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。
30年 昭和62年度 平 塚 市 金 田 地 区 の 土 地 改 良 事 業 農政部 農地計 保存（団体営農道整備）及び伊勢原市串画課
橋地区の土地改良事業（団体営土地改良総合整備事業）認可申請に関する綴り。土地改良事業計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。
30年 昭和62年度 伊勢原市下小稲葉地区の土地改良 農政部 農地計 保存事業（団体営土地改良総合整備事画課業）及び平塚市上吉沢地区の土地改良事業（ため池等整備）認可申請に関する綴り。土地改良 事業 計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。

土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。
土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。

30年 昭和62年度 真鶴町犬猿山地区の土地改良事業 農政部 農地計 保存（団体営農道整備）認可申請に関す画課る綴り。土地改良事業計画書、県の調査報告書、図面などが綴られている。

土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。

土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。

２ 部課別選別案 詳細課

整理番号 対象文書

冊数 厚さ

保存
作成 作成 選別処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果
30年 昭和62年度 津久井町長竹地区の土地改良事業 農政部 農地計 保存（団体営土地改良総合整備事業）変画課
更認可申請に関する綴り。土地改良事業変更計画書、各種図面などが綴られている。
30年 昭和62年度 南足柄市班目地区の土地改良事業 農政部 農地計 保存（団体営農道整備）変更認可申請に画課関する綴り。土地改良事業変更計画書、各種図面などが綴られている。
10
平成19年度 里地里山地域活動支援事業補助金 環境農 農地課 廃棄の交付申請、交付決定、変更承認、 政部
実績報告、額の確定等に係る伺い文
書の綴り

No. 局

部室

31

環境農政局

農 政 農地課部

505

土地改良事業 1計画変更認可2932

環境
農政局

農 政 農地課
部

506

土地改良事業 1計画変更認可3733

環 境 農 政 農地課
農 政部
局

19-10-1～3534

環境
農政局

農 政 水産課
部

2232

補助金（里山支 1援モデル事業）
補助金交付関係書類（中山間地域等直接支払交付金等）
近代化資金利 1
子補給承認

5

10年 平成14年度 国及び本県の漁業近代化資金利子 農政部 水産課 保存（5年延長） 補給事業に基づき、県内の水産業者が漁船建造や漁船の機関換装を行った一連の書類である。

35

環境
農政局

農 政 水産課
部

2274

近代化資金利子補給承認

1510年 平成18年度 国及び本県の漁業近代化資金利子 農政部 水産課 保存（1年延長） 補給事業に基づき、県内の水産業者が漁船建造や漁船の機関換装を行った一連の書類である。

36

環境
農政局

農 政 水産課部

2282

近代化資金利子補給承認

13

10年 平成19年度 国及び本県の漁業近代化資金利子 農政部 水産課 保存補給事業に基づき、県内の水産業者が漁船建造や漁船の機関換装を行った一連の書類である。

37

環境農政
局

農 政 水産課部

2279

総会終了届

19

10年 平成19年度 漁業協同組合の総会終了届の綴り。 環境農 水産課 保存
総会の議案として、各組合の予算決 政部算書や事業報告書等が添付されている。

選別基準
土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。
理由

土地の形状の変更や建築 －物等の設置等を直接の目的とする計画の認可に該当するため保存とする。
この資料は補助金申請書 類等の予算・経理文書が主であり、額も少額であることから廃棄する。
漁船の建造等、比較的大 型の事業が多く、県の水産行政の歴史的推移が跡づけられ、県の水産関係者の動きを反映する貴重な資料である。
漁船の建造等、比較的大 型の事業が多く、県の水産行政の歴史的推移が跡づけられ、県の水産関係者の動きを反映する貴重な資料である。
漁船の建造等、比較的大 型の事業が多く、県の水産行政の歴史的推移が跡づけられ、県の水産関係者の動きを反映する貴重な資料である。
添付されている各組合の 2(1)ウ
事業報告書、予算決算書等から、各組合の実状が分かり、県内の団体の活動を跡づける貴重な文書なので保存とする。

２ 部課別選別案 詳細
No. 局

部室

38

環境
農政局

39

環境
農政局

課

整理番号 対象文書

冊数 厚さ

農 政 水産課
部

2280

改善資金貸付決定1

8

農 政 水産課
部

2281

改善資金（資金 1
管理状況報告・事務委託）

3

保存作成 作成 選別
処理済年度 内容
期間
部局 組織 結果10年 平成19年度 魚群探知機等の漁船作業省力化機 環境農 水産課 廃棄器の設置やエンジン等の資金、燃料 政部
油消費節減機器等設置等の経営等改善資金、漁船建造等の青年漁業者等養成確保資金に関する貸付決定に係る文書綴り
10年 平成19年度 貸付事務委託に係る執行書類、委 環境農 水産課 廃棄託先である漁業協同組合からの沿岸 政部
漁業改善資金管理状況報告書類、及び完済者に対する借用証書の返還に係る決裁文書綴り

選別基準
漁船内への機器取り付け －への貸付事業であるが、漁船建造等を行う漁業近代化資金利子補給事業に比べて、金額面等で軽易な事業であることから廃棄とする。
金額面等で軽易な事業で －あり廃棄とする。
理由

２ 部課別選別案 詳細
細目
保存実績
基準
13(2)ケ 昭 和 60 、 61
年度

－昭 和 60 、 61年度

13(2)ケ 昭 和 60 、 61年度

13(2)ケ 昭 和 60 、 61
年度

16(3)

昭 和 54 、 60～平成6、15～18年度

13(4)昭和49、50、54、55、57年
度

13(4)

昭和49、50、54、55、57年
度

２ 部課別選別案 詳細
細目基準
13(4)

保存実績
昭和49、50、54、55、57年
度

13(4)

昭和49、50、54、55、57年
度

13(4)

昭和49、50、54、55、57年
度

13(4)

昭和49、50、54、55、57年
度

9(2)ア なし

－なし

２ 部課別選別案 詳細
細目基準
-

保存実績
昭 和 53 、 60
～平成5、7～9年度

13(2)ク 昭 和 36 ～ 61
年度

13(2)ク 平 成 5 、 7 ～18年度

２ 部課別選別案 詳細
細目基準
-

保存実績
なし

－なし

13(5)

昭和63～平成5、7～18
年度

11（3） 昭和30、36、38 、 39 、 43、44 、 50 、 55、61、平成4～
7、10、14、16
年度13(5)平成8～12、
14、16、17年
度－なし２ 部課別選別案 詳細
細目
保存実績
基準
13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度
13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度

13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度
13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度

13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度
13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度

13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度

13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度

２ 部課別選別案 詳細
細目
保存実績
基準
13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度

13(2)コ 昭 和 39 ～ 61
年度-なし

11（3） 昭和57～62、平成元～10、12年度
11（3） 昭和57～62、平成元～10、12年度
11（3） 昭和57～62、平成元～10、12年度-昭和57～平成3、5～18
年度

２ 部課別選別案 詳細
細目
基準
--

保存実績
昭和57、59、61、平成3、4、14～17年度

昭和54～
57、59、61、
平成元、2、4、7年度