チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業の概要

H29年度多機関の協働による包括的支援体制構築事業（厚生労働省）
H30年度地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（厚生労働省）

瀬戸内町
鹿児島県瀬戸内事務所

平成31年2月22日現在

事業の概要～目標・体系・実績～

１.事業の目標
１．事業の背景と目標
事業が目指すもの
福祉分野に限らず，保健医療，雇用，商工観光業，農林水産業，教育など地域の多分野・多機関が連携・協働することで，世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める（「丸ごと」の）総合的な相談支援体制を構築し，誰もがそのニーズに応じた支援を受けられる「地域づくり」を進めることを目的としています。
そして，この事業を通じて，一人ひとりの生活上の困難や生きづらさ，その背景にある地域課題を，住民誰もが「我が事」として捉え，その解決を図る地域づくりに主体的に参画することで，誰にとっても居場所と出番（役割）がある，つながり合い，支え合う，豊かな「地域共生社会」の実現を目指しています。

「我が事」の仕組みづくり「丸ごと」の総合相談支援体制の整備「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む「仕組み＝地域づくり」

地域づくりの取組の支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援体制の整備

地域共生社会の実現へ
子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域､暮らし､生きがいを共に創り高め合うことができる社会
福祉サービス等の「支え手側」「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティづくりを行い、公的な福祉サービスと住民主体の活動（サービス）が協働し，助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現。

2. 事業の体系

厚労省事業を活用した瀬戸内町・瀬戸内事務所の協働事業

誰もがつながり合い，支え合う，心豊かな地域共生社会の実現を目指して
事業背景：①住民ニーズの多様化・複雑化 ②高齢化・人口減少 ③地域のつながりの希薄化 等
国政の主な動き：①生活困窮者自立支援制度の創設 ②ニッポン一億総活躍プランの閣議決定③厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社 会実現本部の設置 ④社会福祉法の改正

支え合う地域力の強化

加計呂麻島（H30～）

住民が，一人ひとりが抱える困難（生活困窮､障害､認知症等）やその背景にある地域課題を「我が事」として捉え，その解決に主体的に参画することで，支え合う地域づくりを実現する。

チーム
アプローチ

多機関の協働による包括的支援体制づくり

瀬戸内
町
全域

就労

相談支援包括化推進員

相談支援包括化推進会議

人の絆とICTのチカラで住民の生活課題を解決！
（H29～）

福祉分野に限らず，保健医療，雇用・就労，商工観光，農林水産，教育など地域の多分野・多機関が連携・協働することで，世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談体制を構築する。

相談支援包括化推進員（相談支援コーディネーター）【町域を超えたネットワーク】
就労支援機関・団体

社会福祉施設商工会・建設業協会・金融機関
警察・司法関係機関
農林水産業団体

学校

医療保健機関社協

瀬戸内町

相談支援包括化推進会議（体制づくり・意識づくり，ひとづくり，しごとづくり）

地縁団体
NPO

区長

民生委員・児童委員人権擁護委員

居宅介護支援事業所

瀬戸内事務所
各種相談支援機関町保健福祉課・島の保健室＋

地域力強化推進情報
ネットワークシステ
ムの構築
住民の困り事を解決にための生活情報の見える化（H30～）

「チームせとうち “我が事・丸ごと” 支え愛事業」主な連携機関・団体
奄美大島
北大島くらし・しごと
サポートセンター

奄美地区障がい者等基幹相談センター

社会福祉法人（あまみ障害者就業・生活支援センター等）

瀬戸内町（一社）アンマ

郡医師会
人権擁護委員

建設業協会

金融機関

社会福祉協議会

医療保健機関ボランティア，NPO等

瀬戸内町役場
食改善

小中学校

嘱託員
商工会
保健福祉課
（地域包括支援センター）
島の保健室

瀬戸内事務所
福祉課
総務課
建設課

自治会

相談支援コーディネーター

地域おこし
協力隊

教育委員会

総務課
町民生活課
企画課
建設課
商工観光課
農林課
水産振興課
税務課
水道課

地女連、老連
保育所
幼稚園
町立診療所

営農支援センター

居宅介護支援事業所

あまみ若者サポートステーション

司法関係
消防組合

不動産業者
高 校

就労支援事業所
専門学校

法テラス
奄美法律事務所

社会福祉施設奄美青少年支援センーター

NPO法人あまみ
成人後見センター

農協，漁協，森林組合

大島児童相談所

警察署

ハローワーク名瀬は推進会議，部会参集機関

チームせとうち

我が事 丸ごと支え愛宣言

瀬戸内町で暮らす私たち誰もが，この町の地域づくりを担う『チームせとうち』の一員です。また，町外に暮らしていても，出身者をはじめ，様々な形で町に係わってくださるサポーターの存在があります。
『チームせとうち』は，このような町に暮らし，町に係わる人の町への想いと人と人のつながりを大切に，「生まれてよかった」，「住んでよかった」，「訪れてよかった」と思える地域づくりをこれまで進めてきました。
今ここに改めて，『チームせとうち』の旗の下，町民の力を結集して地域づくりに“我が事”として取り組み，すべての町民を“丸ごと”包み込み，ひとりの孤立も生まない，支え合い，つながり合える心豊かな瀬戸内町を目指すことを宣言します。
一、多様な学習や就労，地域活動の場や機会を創ることにより，性別や年齢，障害の有無，状況にかかわらず，すべての町民が，そのそれぞれの個性や能力を発揮し，自分らしく 活躍できるまちづくりを行います。
一、ひとりや一集落，一団体だけではできなくても，誰かの助けや他の集落，団体の協力を求めることができる，ネットワークの力を活かしたまちづくりを行います。
一、個人が抱える悩みや問題を個人的なものととらえず，その原因や背景にある地域の課題を解決するためのまちづくりを行います。
一、ひとりの心の痛みや生活上の困難さを“我が事”ととらえ，寄り添い，支えてくれる人が周囲にいて，困ったら誰かに助けを求めることができる，温かいまなざしにあふれたまちづくりを行います。
一、誰もが，その人のニーズに応じた適切な支援が受けられるよう，行政と民間の枠や分野を超えて多くの機関が連携し，その人・その世帯“丸ごと”の総合的・包括的支援ができるまちづくりを行います。
一、町の未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支え，どの子どもも夢と希望を持つことができるまちづくりを行います。
平成30年２月４日
鹿児島県大島郡瀬戸内町

推進体制と主な取組
チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛宣言
現状と課題把握
各種機関・団体
ヒアリング調査等

相談支援包括化推進会議☆は中心機関相談支援部会

住まい部会

しごと部会

※H31.1新設

一人ひとりの「暮らし」に寄り添う支援

一人ひとりの「住まい」の安心を確保

一人ひとりに応じた多様な「働く」を支援○構成
町：保健福祉課☆，町民生活課，教委総務課
県：瀬戸内事務所福祉課，警察署，高校
民間：社協，民協，人協，医療・保健・福祉・
介護機関・施設・事業所，相談支援機
関等○取組内容(1)包括的相談支援体制の整備
・相談支援コーディネーター・島の保健室設置によるワンストップ相談窓口の機能強化
・情報共有シート活用による行政の情報共有(2)関係機関のネットワーク構築
・町民の支援ニーズ（ひきこもり等）
に関する民生委員アンケート調査
・情報共有と支援ノウハウの蓄積(3)相談支援に携わる人材の育成
研修会の開催(4)「我が事・丸ごと」の意識醸成
・卓上旗の設置
・講演会の開催○構成
町：企画課☆，保健福祉課，町民生活課，建設課，総務課，商工観光課，教委
総務課
県：瀬戸内事務所福祉課，総務課
民間：社協，商工観光団体，老健施設，ＮＰＯ等○取組内容(1)施設ストック（空き家・空き店舗，遊休施設等）の状況把握，情報集約・提供
・大学と協働した空きキャパシティ調査
・商工会による空き店舗調査
・各種調査との連携(2)要配慮者や移住者への住宅確保支援
・居住支援協議会の設置検討(3)創業希望者の空き店舗活用支援(4)公営住宅の入居者支援
・高齢者・障害者の住み替え，身寄りがない入居者の入退去，法人保証等の仕組みづくり○構成
町：商工観光課☆，企画課，保健福祉課，農林課，水産振興課，教委総務課
国・県：ハローワーク，瀬戸内事務所福祉課，高校
民間：社協☆，商工・建設業団体，農林水産業団体，医療・福祉団体，相談支援機関，就労支援事業所等○取組内容(1)求人・求職情報の集約・提供
社協の無料職業紹介所・シルバー人材センターの活用促進(2)多分野連携による多様な就労・就労訓
練機会の提供・セミナーの開催(3)関係機関連携による就労準備を含む
きめ細かな就労支援
・情報共有と支援ノウハウの蓄積
・研修会の開催

３. 2017年度の主な取組
１．事業の背景と目標（１） 推進体制の整備
ア 多分野・多機関の連携・協力体制づくり
町内外の多分野・多機関・団体等からなる「相談支援包括化推進会議」を設置。その下に，具体の取組を検討・展開する「相談支援部会」と「住まい部会」を設置
イ 行政内の連携・協力体制づくり
・ 行政（町と瀬戸内事務所）内の連携を図るため行政連絡会の開催
・ 事業の周知と理解促進を図るための町幹部会議や職場研修等の実施
・ 『チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛宣言』卓上旗を行政の窓口に設置（機 関・団体にも配布）
ウ 包括的相談支援体制づくり
ワンストップの相談窓口となる相談支援包括化推進員１名とそのサブ２名を町保健福祉課に配置（２）地域課題の把握
・ 各種機関・団体，町各課等を対象に地域課題に関するヒアリング調査を実施
・ 民生委員・児童委員を対象とした町民の支援ニーズに関するアンケート調査を実施（３）人材育成・意識啓発
・ 「農福連携」をテーマにした講演会の開催・ 相談支援者を対象としたセミナーの開催
・ 各種団体の会議や行事における事業説明
・ 「まちづくりフェスティバル」で『“我が事・ 丸ごと”支え愛宣言』セレモニーと記念講演の実施
・ 空き家・空き店舗の活用等によるまちのリノベーションをテーマにした「まちづくりセミナー」の開催

４.2018年度の主な取組
１．事業の背景と目標（１） 推進体制の整備
ア 「島の保健室」の開所（6/1）
加計呂麻島の俵小学校（休校中）の空き教室に，コミュニティナースが常駐する「島の保健室」を開所し， 同保健室を拠点に訪問活動やサロン活動等を実施し，島民の医療，福祉，介護をはじめ生活全般にわたる課題解決を支援。
イ 相談支援包括化推進会議等の開催
・ 相談支援包括化推進会議（5/29，2/22）
・ 相談支援部会（7/26，11/27※加計呂麻島開催）
・ 住まい部会（11/29）
県居住支援協議会委員・事務局（県住宅政策室）から関係情報の提供等
・しごと部会の設置(1/29）
町の雇用促進の取組，瀬戸内事務所が実施する生活保護制度及び町社会福祉協議会が実施する生活困窮者自立支
援事業や「無料職業紹介所」，「シルバー人材センター」の連携強化や，商工会や各業界団体，事業所，高校等の参画により，一人ひとりの状況に応じた支援による就労希望者の就労機会の確保と町内で働き手が不足する業種や事業所の人材確保を目指す。

ウ 地域力強化推進情報ネットワークシステムの構築
一人ひとりの状況に応じた迅速・的確な支援を行うため，個人別に医療や介護その他生活情報を集約し，見える化するシステムを構築。

（２） 地域課題の把握
ア 空きキャパシティ調査の実施（7月，12月）
空き家，空き店舗及び遊休施設の住居確保要配慮者や移住・創業希望者による利用，地域振興への活用を促進するため，福山市立大学の協力を得て調査を実施。
第１回：古仁屋市街地と加計呂麻島を調査（７月）※鹿児島大学も協力
第２回：上記以外の地域の調査（12月）
第３回：加計呂麻島等のフォローアップ調査（2月）イ 瀬戸内町と福山市立大学の地域振興に係る覚書締結（12/7）
大学が町と連携協力して行う地域づくりに係る空きキャパシティ調査等の学外活動によって得られた成果を，町の地域振興に活かす。
※県の旧職員寮の古仁屋高校学生寮への改修事業にも協力

ウ 民生委員を対象とした第２回町民の支援ニーズ（ひきこもり等）に関するアンケート調査の実施（７月）（３） 人材育成・意識啓発
・ 相談支援部会研修会（7/26）
・ 加計呂麻島等相談支援キーパーソン研修会（11/27）
・ 町・瀬戸内事務所職員合同研修会（11/28）
・ 町職員ダイバーシティ研修（12/21）
・ 就労支援セミナー（1/29）
・ 町女性職員研修(2/21)