結い 2101

投信法の改正にともない、2014 年 12 月以降に作成する運用報告書は、従来の運用報告書に代えて「交付運用報告書」を交付します。

分配金再投資専用

交付運用報告書
商品分類（追加型投信／内外／株式 )		

第15期（決算日2024年 7 月19日）

作成対象期間（2023年 7 月20日～2024年 7 月19日）

第15期末（2024年7月19日）
準価額
21,879円
資 産 総 額47,947百万円
第15期
騰落率3.6％
分配金（税込み）合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第 2 位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。

◎当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法により提供する旨を定めています。右記のホームページの「結い 2101」から「運用報告書」に進むことで、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
◎運 用報告書（全体版）は、受益者の請求を受けて交付します。交付請求される方は、当社までお問い合わせください。

交付_90140_100001_20240719_再校_結い２１０１_1023051.indd

1

受益者の皆様へ
平素は格別のお引き立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「結い 2101」は、去る 7 月 19 日に第 15 期の決算をおこないました。
ここに対象期間の運用状況を報告申し上げます。
「結い 2101」は投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する企業の株式に分散投資し、安定した利回りを目指した運用をおこないます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

〒 248-0005
神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
https://www.kamakuraim.jp
お問い合わせ先 ：050-3536-3300
受付時間：営業日の午前９時～午後５時

2024/08/08

14:35:53

結い 2101

運用経過
期中の基準価額等の推移 （2023 年 7 月 20 日～2024 年 7 月 19 日）（円）
23,000（百万円）
80,00022,50075,00022,00070,00021,50065,00021,00060,00020,50055,00020,00050,00019,50045,00019,0002023/7/19

2023/82023/92023/10 2023/11 2023/12 2024/1

基準価額（左軸）

2024/2

分配金再投資基準価額（左軸）2024/32024/42024/540,0002024/7/19

純資産総額（右軸）

期 首：21,126円
期 末：21,879円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 3.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
また、ファンドの購入価額により課税条件が異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2023 年 7 月 19 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第 2 位を四捨五入して表示しています。

○基準価額の主な変動要因《上昇要因》
・
主な市場要因として、日銀の金融緩和政策の継続姿勢や円安進行に伴う輸出関連企業の業績拡大期待、国内企業の株主還元姿勢の強化が好感されたこと・個別の組入銘柄では、タムロン、ユニオンツールなどの業績拡大が期待されたこと《下落要因》
・
主な市場要因として、中国の景気後退や米国による対中半導体輸出規制、中東情勢の緊迫化による国内企業業績への影響が懸念されたこと・個別の組入銘柄では、浜松ホトニクス、オイシックス・ラ・大地などの業績悪化が懸念されたこと

1

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

12024/08/08

14:35:53

結い 2101

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

（2023 年 7 月 20 日～2024 年 7 月 19 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.100 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
233

（投信会社）（226）（1.067） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ －）（（受託会社）（7）（0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

50.0255）（0.025）10.003委（株（c） その（（監そ合託

手他
査費の式）

費用

用
他

計

（－） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.001） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

239

1.128

期中の平均基準価額は、21,147円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は 1 万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第 3 位未満は四捨五入しています。
（注）当ファンドは販売会社を設定していません。当社では自己の発行した投資信託の受益権を自ら募集するため、当社は、販売会社の機能も有していて、運用管理費用（販売会社）は運用管理報酬（投信会社）に含まれています。

2

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

22024/08/08

14:35:53

結い 2101（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.09％です。
運用管理費用
（受託会社） 運用管理費用（販売会社）
0.03％－％

その他費用0.00％

総経費率1.09％

当ファンド
1.09％

運用管理費用
（投信会社）
1.06％（注）当ファンドの費用は 1 万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注）当ファンドは販売会社を設定していません。当社では自己の発行した投資信託の受益権を自ら募集するため、当社は、販売会社の機能も有していて、運用管理費用（販売会社）は運用管理報酬（投信会社）に含まれています。

3

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

32024/08/08

14:35:54

結い 2101

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 19 日）（円）
26,000（百万円）
90,00024,00080,00022,00070,00020,00060,00018,00050,00016,00040,00014,00030,00012,0002019/72020/72021/7

基準価額（左軸）

2022/72023/7

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）20,0002024/7（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
また、ファンドの購入価額により課税条件が異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2019 年 7 月 19 日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2019年7月19日 2020年7月20日 2021年7月19日 2022年7月19日 2023年7月19日 2024年7月19日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日決算日基準価額（円）
18,292
19,091
21,123
19,74921,126
21,879
期間分配金合計（税込み） （円）－00000
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－4.4
10.6
△ 6.5
7.0
3.6
純資産総額
（百万円）
38,35942,05548,57647,29549,31647,947（注）上記騰落率は、小数点以下第 2 位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注）騰落率は 1 年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、特定のベンチマークや参考指数を設定した運用をおこないません。

4

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

42024/08/08

14:35:54

結い 2101

投資環境

（2023 年 7 月 20 日～2024 年 7 月 19 日）

期首から 2023 年 12 月にかけて、国内株式市場は一進一退の展開となりました。中国景気の減速を示す経済指標の発表や中国大手不動産企業の経営不安などが懸念されたほか、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の軍事衝突による中東情勢の緊迫化への警戒感などが下落要因となりました。一方で、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正とあわせて粘り強く金融緩和政策を継続する姿勢を示したことや、米国のインフレ率の鈍化見通しを背景にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による政策金利の早期引き下げ期待などが株価の上昇要因となりました。
2024 年 1 月以降は、国内上場企業の良好な決算や日銀による金融緩和政策の継続姿勢に加え、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始も個人投資家を中心とした株買いにつながったほか、東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応要請をきっかけに、日本企業の経営改革が促進されるとの期待から海外投資家による日本株を再評価する動きが強まり、相場上昇を支えました。また、人工知能（ＡＩ）適用範囲の拡大期待を背景に半導体関連株の上昇が目立ったことや円安米ドル高の進行による業績拡大期待が輸出関連株の株価を押し上げ、期末にかけて一段と上昇しました。
国内株式市場の代表的株価指数であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、2,278.97（前回ファンド決算日、2023 年 7 月 19 日現在）から 2,860.83（ファンド決算日、2024 年 7 月 19 日現在）と 25.5％上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ（2023 年 7 月 20 日～2024 年 7 月 19 日）

2024 年 1 月までは投資先企業の株価が軟調に推移する一方で、株式市場の変動リスクが低下していることを受けて、株式を買い増しし、株式組入比率を 50％台半ばで維持しました。2 月以降は投資先企業の株価が上昇するなか、断続的に株式を買い増しして株式組入比率を引き上げました。
これらの投資行動の結果、期末時点（2024 年 7 月 19 日）の株式組入比率は前期末（2023 年 7 月 19 日）の 55.2％から上昇して 65.4％となっています。株式個別銘柄の投資比率は投資先企業の収益性や資本効率に応じて、2 段階の等金額投資目標を設定していることに加え、株価水準や流動性等によって投資比率が異なっています。
社債については、「ＩＫＥＵＣＨＩ ＯＲＧＡＮＩＣ第 4 回社債」の一部買入消却要請に応じた部分売却をおこないましたが、純資産総額が減少したことにより期末時点の組入比率は前期末から変わらず、2.0％です。
個別銘柄では次の「いい会社」を新規に組み入れました。
】テーマ「共生」： 電気計測技術で電動化社会の安心と発展を支える、い【日置電機（証券コード 6866）
い会社
世の中をイキイキさせる、【物語コーポレーション（証券コード 3097）】テーマ「人」： 自分物語をつむぎ、いい会社【レオン自動機（証券コード 6272）】テーマ「匠」： 食文化の承継と発展に貢献する、いい会社【ショーボンドホールディングス（証券コード 1414）】テーマ「共生」： 社会インフラの未来を創る、いい会社
5交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

52024/08/08

14:35:54

結い 2101

個別銘柄では次の投資先を全売却しました。
【スノーピーク（証券コード 7816）】テーマ「共生」：同社経営陣との面談における、大胆な事業構造改革やグローバルネットワークの構築などＭＢＯ（経営陣による企業買収）の必要性に関する説明内容や、株式公開買付（ＴＯＢ）に付随する各種条項を総合的に勘案し、ＭＢＯによるＴＯＢに応じ、ＴＯＢが成立したことで同社株を全売却するに至りました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 7 月 20 日～2024 年 7 月 19 日）

当ファンドは、特定のベンチマークや参考指数を設定した運用をおこないません。このためベンチマークや差異分析はありません。
右記グラフは、期中の当ファンドの基準価額騰落率です。

基準価額期中騰落率（％）
5.04.03.02.01.00.0-1.0

第15期2024/7/19
結い 2101（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

6

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

62024/08/08

14:35:54

結い 2101

分配金

（2023 年 7 月 20 日～2024 年 7 月 19 日）

当期の収益分配については、基準価額水準、市場・制度動向等を勘案し、実施を見送りました。なお、分配をおこなわなかった繰越金については、特に運用制限を設けず、元本部分と同一の運用をおこないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

第15期
2023年７月20日～
2024年７月19日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
11,879項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
今後も、国内の上場企業を中心に、社会との調和の上に発展する「いい会社」に分散投資し、リスクの低減とリターンの向上を目指した運用をおこないます。来期の投資環境は、米国の大統領選挙の行方や中国経済の動向、日米欧の中央銀行による金融政策の変更が及ぼす経済活動への影響など株式市場にとって不透明感が残る状況が続くと想定しています。
「結い 2101」では、引き続き安定運用に努めるべく、価格変動リスクが上昇した場合には株式組入比率を下げる（または低めの水準を維持する）などの対応をおこない、投資環境の影響を極力小さくしていく方針です。一方、「いい会社」への投資はしっかりと継続していきます。
株式個別銘柄の組入比率は、投資先企業の収益性や資本効率に応じて、2 段階の等金額投資目標を設定していますが、組入会社数を増やしながら、個別銘柄の組入比率を調整し、リスク分散を更に推進する方針です。
社債への投資は、あくまでも株式に投資できない場合などにおこないます。社債の組入比率については目標等を特に設定していません。ただし、社債への投資は、ファンド全体に対して、個別銘柄の保有比率上限を 1.5％、かつ社債全体での保有比率上限を 5％とし、各比率を超えた場合には売却を進めます。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いします。

お知らせ
該当事項はありません。

7

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

72024/08/08

14:35:54

結い 2101

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 無期限
結い 2101 は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内を中心に、社会との調和の上に発展する次のような企業の株式に投資することにより運用をおこなうことを基本とします。
（1）これからの日本に必要とされる企業
運 用 方 針 （2）顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業（3）優れた企業文化を持ち、人財を活かす企業（4）循環型社会を創る企業（5）日本の匠な技術、感動的なサービスを提供する企業
主 要 投 資 対 象 国内外の金融商品取引所上場株式、店頭登録株式、および非上場株式を主要投資対象とします。
●主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
●運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
運 用 方 法
このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジをおこないません。
●資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
毎決算時に、分配をおこないます。
分 配 方 針 分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して委託会社が決定します。
ただし、委託会社の判断により分配をおこなわない場合があります。

8

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

82024/08/08

14:35:54

結い 2101（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年7月末～2024年6月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
24.6
△ 9.5
2.7

日本株
42.1
△ 10.8
12.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
19.5

新興国株
62.7
△ 19.410.0

先進国債最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 1.2

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.9

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
6.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年 7 月から 2024 年 6 月の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

9

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

92024/08/08

14:35:54

結い 2101

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 7 月 19 日現在）

○組入上位 10 銘柄（投資先企業：75 社）（組入銘柄数：81 銘柄）

コード

会社

3093
6866
6005
7730
3176
6455
4540
7716
3891
5332

トレジャー・ファクトリー
日置電機
三浦工業
マニー
三洋貿易
モリタホールディングス
ツムラ
ナカニシ
ニッポン高度紙工業
ＴＯＴＯ

構成比
市 場
業
種有価証券残高比 純 資 産 総 額 比
2.00％
1.35％ プライム 小売業1.98％
1.33％ プライム 電気機器
1.88％
1.27％ プライム 機械
1.86％
1.25％ プライム 精密機器
1.86％
1.25％ プライム 卸売業
1.84％
1.24％ プライム 輸送用機器
1.83％
1.24％ プライム 医薬品
1.83％
1.23％ スタンダード 精密機器
1.83％
1.23％ スタンダード パルプ・紙
1.81％
1.22％ プライム ガラス・土石製品

名テーマ
人
共生
共生匠
人
匠
人
匠
匠
人

（注）全銘柄に関する組入情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
32.6％

国内株式
65.4％

国内債券
2.0％

日本
100.0％

円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第15期末
2024年7月19日
47,947,171,478円
21,914,565,866口
21,879円（注）期中における追加設定元本額は 2,614,826,416 円、同解約元本額は 4,043,995,625 円です。

10

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

102024/08/08

14:35:54

結い 2101＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証をおこないません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

11

交付_90140_100001_20240719_再校_結い

２１０１_1023051.indd

112024/08/08

14:35:54