みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画

術

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

ゼロエミッション
農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展
低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す
エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
組・技「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント
半減

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

取「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

1みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
地産地消型エネルギーシステムの構築
改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

雇用の増大
地域所得の向上
豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大
健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
バイオ炭の農地投入技術
エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等2

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガス削減

温室効果ガス
農林業機械・漁船①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。
②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

環境保全
食品産業

園芸施設

③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能エネルギー④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な輸入調達

林野・水産

森林・林業

⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指す
ことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）

漁業・養殖業⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

3みどりの食料システム戦略の進め方○KPIに向けて、中長期的に各種新技術の開発・実装を進めイノベーションを創出＜KPI＞
温室効果ガス削減①農林水産業のCO2ゼロエミッション化（2050）②農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立（2040）③化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行（2050）④我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入（2050）

環境保全⑤化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減（2050）⑥化学肥料使用量の30％低減（2050）⑦耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大（2050）

現在

2030年

2040年

新技術の開発（燃料電池、代替燃料、蓄熱・放熱効率化等）

2050年
新技術の普及既存技術の普及(ヒートポンプ、再エネ導入等)

新技術の開発新技術の普及スマート施肥、除草ロボット、低リスク農薬、総合的病害虫管理の高度化等

既存技術の普及

土づくり、総合的病害虫管理、堆肥の広域流通、栽培暦の見直し等

食品産業⑧事業系食品ロスを2000年度比で半減（2030）⑨食品製造業の労働生産性を３割以上向上（2030）⑩飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合を10％に縮減（2030）⑪食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現（2030）

林野⑫林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を3割（2030）９割以上（2050）に拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化（2040）

水産⑬漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復（2030）⑭二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現（2050）
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換（2050）

業界ガイドライン、投融資・助成措置等で推進
・商習慣見直し､フードバンク
・ICT・自動化、共同物流
・原料調達の調査等

引き続き食品ロス削減等を推進

森林法令等個別法で対応（エリートツリーの増産拡大、木材利用の促進 等）

水産法令等個別法で対応（資源管理ロードマップに基づく推進、人工種苗・配合飼料等の開発 等）

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