会長声明
東京都における国旗国歌強制に対する最高裁判決に関する声明
最高裁判所は，都立高等学校の教職員が，卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由として定年後の再雇用が拒否された事案に関し，本年 5 月30 日（第二小法廷）および同年 6 月6 日（第一小法廷），上記職務命令が憲法 19 条に違反しないと判示した。
上記各判決の多数意見は，上記職務命令につき，「上告人ら自身の歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上ないし教育上の信念等」に対する「間接的な制約となる面がある」ことを認めつつも，上記起立斉唱は「慣例上の儀礼的な所作」であること等を理由に，かかる「制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」としたものである。
しかし，「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いとする者にとっては，上記起立斉唱は単なる「慣例上の儀礼的な所作」ではなく，思想及び良心の自由の核心に対する深刻な制約であることから，その制約は厳格な基準で審査されるべきであり，端的に憲法 19条に反するというべきである。ところが，上記各判決の多数意見は，上記職務命令について「間接的な制約」であることを根拠に極めて緩やかにその制約の必要性及び合理性を認めた。このことは，精神的自由の保障の重要性を等閑視し，人権保障の最後の砦の役割を放擲するものと言わざるを得ない。
この点，第一小法廷判決における宮川光治裁判官の反対意見は，「およそ精神的自由権に関する問題を，一般人（多数者）の視点からのみ考えることは相当でない」と述べ，また，「日の丸」や「君が代」を平和主義や国民主権と相容れないと見る歴史観が「思想及び良心として深く根付き，人格的アイデンティティそのものとなっており，深刻に悩んだ結果として，あるいは信念として，…（起立斉唱）を潔しとしなかった場合，そういった人達の心情や行動を一般的でないからといって，過小評価することは相当ではない」と指摘し，合憲性を厳格に判断すべきであるとの帰結を導いている。このような憲法原則に則った意見が表明されたことは重要である。なお，反対意見に加え，補足意見の中にも慎重な配慮を求める複数の意見が表明されていることにも留意すべきである。
当会はこれまで，「『国旗・国歌実施指針』に基づく教職員処分等に関する意見書」（2004 年 9 月 7 日）及び会長声明（2006 年 9 月 28 日及び 2011 年 3 月 24 日）において，東京都及び東京都教育委員会（都教委）に対し，教職員らの思想・良心の自由に対する制約をおこなわないよう求めてきた。
東京都における教職員に対する国旗国歌の強制は，教職員の思想・良心の自由を侵害するのみならず，児童生徒にも心理的強制を加えその思想・良心の自由の侵害につながるものである。当会はかかる事態を深く憂慮するものであり，「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」に基づく職務命令への違反を理由とする教職員に対する懲戒処分等の不利益取り扱いをしないよう，東京都及び都教委に対しあらためて強く要請する。
2011年 6 月14 日
東京弁護士会会長 竹之内 明

JR不採用問題の全面解決と政治合意の履行を求める会長声明
最高裁判所第 3 小法廷は，本年 6 月 7 日，1987 年の国鉄分割・民営化の際に労働組合の組合員が JR に採用されなかったことを巡る訴訟につき，組合差別があったことを認めて組合員への損害賠償を鉄道・運輸機構に命じた原審の結論を支持する決定をした。
国鉄の分割・民営化に伴う JR 不採用問題は，その規模の大きさにおいても，また，24 年間もの長きにわたって争われてきたという点においても，戦後最大の労働争議であるといえる。解雇された組合員とその家族がこの間に受けた苦しみは筆舌に尽くし難いものであったと思われ，この問題はもはや，労働問題の域を超えて，人権・人道上の観点からも解決すべき問題である。
昨年 4 月には政府と民主党・社会民主党・国民新党・公明党との間で政治解決に関する合意が成立したが，これは，この問題の 1日も早い解決に資するものとして高く評

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価できるものであった。この合意は，不採用労働者に対する金銭補償とともに，雇用問題の解決として，政府が JRに対し 200 名ほどの採用を要請し，かつ，政府も雇用確保に努力することが内容となっているが，その実現が進んでいるとはいえず，かかる事態は甚だ遺憾である。
JR 各社に対しては，政治解決が合意されたこと，及び，組合差別があったことを最高裁が認めたことの重さを考慮し，かつ人道的な観点から，採用に努力することを強く期待したい。
また政府に対しても，組合員らの雇用を確保すべく，JR各社を積極的に指導しかつ必要な援助や措置を講じるよう要望するものである。
2011年 6 月 20 日
東京弁護士会会長 竹之内 明

国民生活センターの消費者庁への統合に対する会長声明
消費者庁が設立された後の国民生活センターの在り方につき，消費者庁と国民生活センターが設置した「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」は，平成 23 年 5 月13 日「中間整理」を公表し，その後のパブリックコメントと公開ヒアリングを経て，現在「中間整理」を踏まえた取りまとめを行っている。
「中間整理」では，国民生活センターの各機能が消費者行政の機能として必要であること，各機能の相互補完性及び一体性の必要性が確認された点は評価できるものの，基本的に，国民生活センターを消費者庁に統合することが示されている点については，以下の理由から強い危惧を覚える。
第一の問題点としては，国民生活センターはこれまで全国の消費生活センターからの情報を「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）」を通じて集積し，これを分析して，消費者にタイムリーに注意を呼びかける消費者支援機能を果たしてきた。ところが，この機能が，国民生活センターが消費者庁に統合されることにより，厳格な法の解釈・運用を前提とする執行部門との調整が必要になることによって，時宜を得た注意喚起ができなくなることが強く懸念される。
第二に，相談処理，研修，商品テスト，ADR などの業
務は独立性と専門職員養成の人事面の独立性が求められるが，これらの業務を担う部門が，消費者庁のもとで，独立性を確保できるのか極めて疑問である。
第三に，国民生活センターの業務・組織などの検討に際しては「消費者委員会による実質的な審議結果を踏まえた意見を十分に尊重」（参議院付帯決議）することが求められており，その消費者委員会は本年 2 月から検討を行ってきた結果，中間整理における一元化案には懸念される点が少なからずあるとして，「中間整理案を含めて，当事者のみの議論ではなく消費者・消費者団体，事業者などの関係者，有識者も加わった公開の場で審議を深めた上で最終的な判断を行うことが望ましい」との意見を本年 6 月10日に公表している。
このようにタスクフォースによる「中間整理」の内容には，数々の問題点が存在する。
それにもかかわらず，消費者庁への一元化の方向が確定したものとして，近々消費者基本計画の見直し案に盛り込まれて，閣議決定されようとしている。
国民生活センターは，これまで消費者の利益擁護の面で重要な機能を果たしてきた機関であることは疑いないところである。上記問題点が存在するにもかかわらず，国民生活センターをひとたび消費者庁に統合して消滅させてしまえ
ば，これまで国民生活センターが果たしてきた各機能が従前のように発揮されなくなった場合，もはやそれを回復することはできない。それは消費者にとって大きな損失である。
よって当会としては，上記問題点を克服し，国民生活センターが有する各機能をこれまで以上に発揮できるような組織・運営体制の構築のため，当事者である消費者庁と国民生活センターのみによる議論ではなく，消費者委員会の意見にあるように広く関係各層による，慎重な検討を要望するものである。
2011年 6 月 28 日
東京弁護士会会長 竹之内 明

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