短期入所療養介護 絆 運営規程（入所契約書）
第１章 趣 旨（趣 旨）
第１条 医療法人浩愛会（以下「本会」という。）が開設する短期入所療養介護 絆（以下「当施設」という。）が行う指定短期入所療養介護の適正な運営を確保するために必要な事項を定める。
第２章 当施設の目的及び運営の方針（当施設の目的）
第２条

当施設は、要介護となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必用な医療並びに、日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営の方針）第３条

当施設は、短期入所療養介護サービス（以下「サービス」という。）の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努め、利用者との信頼関係を基礎とした人間関係の確立を図り、利用者の主体性の尊重とその家族との交流を目指すものとする。

（施設の名称）第４条

当施設の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名称

介護老人保健施設 絆（2）所在地鹿児島県垂水市田神３５３６番地１（3）電話番号０９９４-３２-６１６１

第３章 従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種及び員数）
第５条

当施設に次に掲げる従業者をおく。ただし、必要があれば増員することが出来る。
（１）

施設長（管理者）

１人（常勤兼務）（２）

医 師

１人（施設長）（管理者）（クリニック兼務）

（３）

薬剤師

１人（業務委託）

（４）

看護職員

９人（以上）（５）

介護職員

２２人（以上）

（６）

支援相談員

１人（以上）（７）

理学療法士、作業療法士

１人（以上）（クリニック兼務）

（８）

栄養士

１人(以上)（クリニック兼務）（９）

介護支援専門員１人（以上）（介護員兼務）

（１０）

調理員

５人（以上）（クリニック兼務）

（１1）

事務員

1 人（以上）※ 員数に関しては、本体施設と短期入所療養介護の合計定員（定員８９名）に対応するものであること。

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（職務の内容）
第６条

従業者の職務内容は、次に掲げるものとする。

（１）

施設長は、施設の業務を統括し執行する。

（２）

医師は、利用者の健康管理並びに医療に適切なる措置を講じ、療養及び保健衛生の指導にあたる。

（３）

薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。

（４）

看護職員は、医師の指示に基づき看護及び利用者の保健衛生管理並びに施設サービス計画に基づき日常生活の援助を行う。

（５）

介護職員は利用者の施設サービス計画に基づき、日常生活の援助を行う。

（６）

支援相談員は、利用者及びその家族からの支援相談業務を行う。

（７）

理学療法・作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともに、必要なリハビリテーションを提供する。

（８）

管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。

（９）

介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。

（10） 事務職員は、運営上必要な事務、設備の管理等を行う。
第４章 利用定員（利用定員）
第７条

利用定員は、１日当たり８９名以内とする。

（定員の遵守）第８条

当施設は、利用者を介護老人施設の入所者と見なした場合において入所定員及び療養室の定員を超えて利用させないものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。
第５章 施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第９条

当施設は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、運営規定の概要、従業者の勤務の体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。(同意書①)（受給資格等の確認）
第１０条 当施設は、サービスの提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

当施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、サービスを提供するように努める。

（サービスの提供と援助）
第１１条 当施設は、利用者の心身の状況及び病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要があると認められる者を対象に、介護老人保健施設の療養室においてサービスを提供するものとする。

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２ 当施設は、正当な理由なくサービスの提供を拒まないものとする。
３ 当施設は、施設の空床状況等又は当施設の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し、自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定短期入所療養介護当施設等の照会その他の必要な措置を速やかに講ずるものとする。
４ 事業者は、利用申込者の利用に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。
５ 当施設は、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）第１２条 当施設は、利用の際に要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請がすでに行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 当施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第１３条 当施設は、サービスの開始に際し、利用申込者が介護保険施行規則第６４条各号のいずれにも該当しない場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、当該サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けることが出来る旨を説明するとともに、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行うものとする。
（サービス提供の記録）
第１４条 当施設は、サービスを提供した際には、当該サービスの提供日及び内容、当該サービスについて利用者に代わって支払を受ける居宅サービス費又は居宅サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面またはこれに準ずる書面に記載するものとする。
（入退所の記録）第１５条 当施設は、利用に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、利用者の被保険者証に記載するものとする。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１６条 当施設は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供するものとする。
（短期入所療養介護計画の作成）
第１７条 当施設の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予想される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の治療の方針に基づき、サービスの提供の開始前から終了後に至るまでの、利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、当該利用者に対するサービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載したサービス計画を計画担当従業者に作成させるものとする。
２ 計画担当従業者は、サービス計画について、利用者又はその家族に対して説明するものとする。

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３ 第１項の規定によるサービス計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成するものとする。
（サービスの取り扱い方針）
第１８条 当施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行うものとする。
２ 当施設は、相当期間以上に継続して入所する利用者については、前条第１項に規定するサービス計画に基づき、当該サービスの提供が漫然且つ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
３ 当施設の従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
４ 当施設は、サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
５ 当施設は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（診療の方針）第１９条 医師の診療方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１） 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行うものとする。
（２） 診療に当たっては、常に医学的立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分に配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うものとする。
（３） 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。
（４） 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとする。
（５） 特殊な療法又は新しい療法については、別に厚生大臣が定めるものの他は行わないものとする。
（６） 別に厚生大臣が定める医療品以外の医療品を利用者に施用し、又は処方しないものとする。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第２０条 当施設の医師は、利用者の病状からみて当施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の代診を求める等診療について適切な措置を講ずるものとする。
２ 当施設の医師は、不必要に利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させてはならないものとする。
３ 当施設の医師は、利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならないものとする。
４ 当施設の医師は、利用者が往診を受けた医師若しくは歯科医師又は利用者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該利用者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならないものとする。

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（機能訓練）第２１条 当施設は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを計画的に行うものとする。
（看護及び医学的管理の下における介護）第２２条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２ 当施設は１週間に２回以上、適切な方法により利用者を入浴させ、又は清拭するものとする。
３ 当施設は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
４ 当施設は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えることとする。
５ 当施設は、前各号に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容、その他日常生活上の世話を適切に行うものとする。
６ 当施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当施設の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせないものとする。
（食事の提供）第２３条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の心身の状態、嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行うものとする。
２ 利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行うよう努めるものとする。
３ 食事時間は、（朝食８時から・昼食１２時から・夕食１８時から）とし、本人・ご家族の希望により変更もできることとする。
（相談及び援助）第２４条 当施設は、常に利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（その他のサービスの提供）
第２５条 当施設は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。
２ 当施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
３ 当施設は、その運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（利用料等の受領）第２６条 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。（別紙①）
２ 支払いについては、利用期間の合計額の請求書を発行し、利用者及び家族は連帯して当施設に対し、当該合計額を支払うものとする。
３ 利用料として、居住費（滞在費）、食費、日常生活費、教養娯楽費、理美容代、利用者が選定する特別な室料および、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に記載の料金により支払いを受ける。
４ 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、料金表に定める通りとする。（別紙②）-5-

５ 当施設は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第２７条 垂水市・鹿屋市・霧島市・鹿児島市の区域
送迎費用については、通常の実施地域を超えた居住地に住む利用者については、実施地域を超えた時点から以下のように別途料金が必要となる。
① 概ね１㎞あたり・・・５０円／片道（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 28 条 当施設は、法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（リハビリテーションの励行）
第 29 条 利用者は、管理者や医師、看護職員、理学療法士等、介護職員などの指導によるリハビリテーションを励行し、利用者間の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
（衛生保持）
第 30 条 利用者は、当施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第 31 条 利用者は、当施設内で次の行為をしてはならない。
１ 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
２ けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
３ 当施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
４ 指定した場所以外で火気を用いること。
５ 故意に当施設もしくは物品に損害を与え、またはこれらを持ち出すこと。
第７章 非常災害対策（災害対策）
第 32 条 当施設は、災害対策については、次に掲げる対策を講ずるものとする。
（１） 消火器、防火用水、非常口、警報装置、非常通報装置等の点検を常時行い、整備しておくものとする。
（２） 屋内配線、屋根、壁等、火気に接し易い箇所の点検を行うものとする。
（３） 火気取り扱いに関しては、責任者を定め、火災予防にあたるものとする。
（非常災害対策）
第 33 条 当施設は、火災、地震等の発生に対処するため及びその被害の拡大を防止するために、消防計画書を作成し自衛消防隊を組織するとともに、緊急連絡網を編成するものとする。
（防火訓練）
第 34 条 防火訓練は、従業者等が災害時に迅速、沈着かつ安全に行動できるよう、計画的に行うものとする。
２ 防火訓練は、消防署との協力、指導のもとに年２回行うとともに、消火器を使用した消火訓練も実施するものとする。内、夜間想定訓練を年１回以上実施するものとする。
３ その他、消防計画書に基づく事項を行うものとする。

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第８章 その他（勤務体制の確保等）
第 35 条 当施設は、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定めるものとする。
２ 当施設は、施設の従業者及び委託業者によってサービスを提供するものとする。
３ 当施設は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保するものとする。
（衛生管理）
第 36 条 当施設は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする。
２ 当施設は、施設において感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（協力病院）
第 37 条 当施設は、利用者の症状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておくものとする。(池田温泉クリニック ３２-６１６１)
２ 当施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（川畑歯科医院

３２-７７８８）（掲 示）
第 38 条 当施設は、施設の見やすい場所に、運営規定の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（個人情報の保護及び秘密保持）第 39 条 当施設の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならないものとする。
２ 当施設は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 当施設は、居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得るものとする。（別紙③）（同意書②）（苦情処理）
第 40 条 当施設は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための苦情相談窓口（３２-６１６１）を当施設 2 階に設置する。
又、その他要望や苦情などについても、文章での受付も可能です。
２ 当施設は、提供したサービスに関し、市町村が行う文書その他物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 当施設は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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鹿児島県国民健康保険団体連合会〒890-0064
鹿児島県鹿児島市鴨池 7-4℡ 099-213-0817-7-（事故発生時の対応）
第 41 条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備します。またサービス提供等により事故が発生した場合、当施設は利用者に対し必要な措置を講じます。
２ 専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼します。
３ 前 2 項のほか、当施設は、利用者と利用者の家族等が指定する者及び保険者の指定する行政機関に対して速やかに連絡します。
４ 当施設は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（記録の整備）
第 42 条 当施設は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 当施設は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとする。
３ 当施設は、利用者が前項の記録の閲覧・謄写を求めた場合は、原則としてこれに応じます。但し、その他の者（利用者の代理人を含む）に対しては、利用者の承諾その他必要と認められる場合に限り、これに応じます。
第９章 施設利用に当たっての留意事項（施設利用に当たっての留意事項）
第 43 条 施設利用の留意事項として、下記のように定める。
１ 来訪者は、面会時間を遵守し、必ずその都度面会簿に記入することとする。また、面会時間は午前９：００～午後８：００まで（この時間帯以外の場合はインターホンにて対応、お菓子等の差し入れは、看護師へ相談の上実施）とし、来訪者の宿泊は原則として禁止することとする。
２ 原則的には当施設の医師が健康管理を行うが、他科受診が発生した場合は、受診の際には、紹介状等、証明書が必要になるので、それを持参することとする。
３ 施設内の居室や設備、器具は本来の用法に従って利用するものとし、これに反したご利用により破損等が生じた場合は、賠償していただくこととする。
４ 決められた場所以外での喫煙は防災上禁止する。喫煙、飲酒は、病状等の兼ね合いもあるので、医師の許可を得ることとする。
５ 騒音等他の利用者の迷惑になるような行為は禁止とする。また、むやみに他の利用者の居室等に立ち入らないようにすることとする。
６ 私物の持ち込みは、最小限にとどめ、日常生活に必要でない特別な物品の持ち込みや危険物の持ち込みは禁止することとする。私物に関しては、必ず名前を記入、ナイフ・ハサミ等の管理は職員に相談し、場合によっては施設管理とすることとする。
７ 貴重品、多額の現金の持ち込みは原則禁止することとする。
８ 洗濯については、面会も兼ねて、ご家族の方にお願いすることとする。ご家族が遠方等の事情があり、困難な場合は、ご家族の同意を得て外部委託することとする。
９ 当施設では、多くの方に安心して療養生活を送っていただくために、利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止することとする。また、他の利用者の迷惑行為になることは禁止することとする。

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附則

この規程は、介護保険法の指定の日から施行する。
この規程は平成 24 年 6 月 1 日から施行する。

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