2024/3/18

７環境分野の調査結果
アパレル業界の環境課題•

衣料品の約98％が海外からの輸入→ 分業化、実態把握が困難•

衣服産業の環境負荷の大きさ→SDGｓで注目

調査結果
設問の達成率(10社平均)：20%台が多い
ごみ削減で45%、生物多様性で15%© 2023 エシカル通信簿 SSRC

概要

環境7A 環境ガバナンス
発表者:阿部

調査者名:下村委津子、安愛美• 調査の趣旨

情報があふれる中、企業の情報公開/情報発信、その仕組みや根拠が重要。
➡環境の取組みがどのような体制のもとで実⾏されているのか、そして情報公開のあり⽅は？
• 内容-環境に対する取組み体制(部署・指針・EMS)-環境監査・法律遵守-環境配慮型製品の製造-従業員への研修-グリーン購入© 2023 エシカル通信簿 SSRC

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環境7A 環境ガバナンス
調査結果と考察✔ 環境ミュニケーション
CSR担当部署と合同の部署があるのは8社だが、専任役員がいる企業は２社にとどまった。報告書については、CSR報告書と環境報告書を合わせたものの作成が4社、データブックなどにとどまるのが3社であった。各環境の課題に対し、現状把握・目標・取組みがわかる内容が求められる。

✔ EMS、従業員教育
EMSによるPDCAサイクルを回しているのは3社にとどまった。サプライチェーンへの推奨も3社にとどまった。監査については内部監査が3社、外部監査が4社実施されていた。
全社員を対象とした環境研修は、どの企業も行われていなかった。

✔ 環境配慮型製品
タイプⅠ利用が2社、タイプⅡとして自社独自基準を表示しているところが4社あった。
情報があふれる昨今では、自社基準の具体的な内容まで公表することが望まれる。
© 2023 エシカル通信簿 SSRC

環境7B 気候変動
発表者:阿部

調査者名:秋田、奥田、片島、鈴嶋、須藤、中村

調査項目

レーダーチャート

気温上昇を抑えるため、2050年までに温室効果ガスの排出をネット・ゼロにすること、この世界的な目標達成に向けた施策の策定～具体的な取り組み・気候変動による影響の評価と適応策について：

1. 2050年ネット・ゼロ実現に向けた平均得点（％）

最高得点

1.ネットゼロ8060

6.気候変動適応策
への取り組み温室効果ガス削減政策への取り組み

40

2.再生可能エネル
ギー

20

2. 再生可能エネルギーの推進

03. 脱原発・脱石炭火力
4. 社屋・工場・店舗等での取り組み
5. イニシアチブへの参加
6. 気候変動適応策への取り組み©2023 エシカル通信簿 SSRC

5.イニシアチブへの参加

3.脱原発・脱石炭

4.社屋・工場・店舗等での取り組み

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環境7B 気候変動調査を終えて調査結果〇社内で取り組みをしていても、方針が公表されていないため、評価（加点）できない企業があった

1．温室効果ガス排出 ネット・ゼロ
・企業によりばらつき：得点率 5％ ～ 80％・2050年ネット・ゼロ実現の方針を公表…6社
2．再生可能エネルギー
電力を100％再エネに切り替える施策を公表… 2社
3．脱原発・脱石炭の方針を公表 …

0社（例）SBT認証を取得しているが「ネット・ゼロに関する方針を公表していない」〇特にネット・ゼロについて、消費者に向けた情報開示が乏しい一方で、投資家に向けたTCFDへは9社が賛同していた〇環境への配慮ができていても、企業側が認識不足により、自社を正しく評価していない場合があった

4．社屋などでの取り組みにもばらつき（例）持続可能な電力会社と契約をしていても（ZEB-Readyの認定を受けた企業1社あり）「自社で電力調達について考慮できていない」と回答

5．TCFDへの賛同 … 9社（1社賛同予定）©2023 エシカル通信簿 SSRC

➡目標の設定、その達成に向けた施策の作成、取り組みの推進、自社の方針・取り組みの公表を求めたい環境７C ごみ削減
発表者:阿部

調査者名: 阿部晴子、安愛美、堀孝弘、三樹尚子
ごみ

企画設計
ごみ

材料調達
製造
流通販売
後
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１．アパレル業界のごみ問題の特徴
・国内で販売される衣料品の98％は海外からの輸入

ごみごみ・大量生産・大量販売・大量廃棄
売れ残りが3割 販売後の服の65%は焼却・埋立→ ファッションロス問題が注目される

ごみ販売【今回調査のポイント】

売れ残り購入者のごみ

２．衣類販売後のごみ削減について設問を追加
・長く着るための工夫、修理、アップサイクル

・企業の古着回収の取組み2024/3/18

環境７C ごみ削減【調査結果】
1. 環境方針等に省資源、ごみ削減を挙げていたのは８社。３Rの優先順位の記載なし。
2. ごみ量は、部分的な実績の公表が８社。情報の開示を前提とするTCFDへの賛同やCDPへの回答で、情報公開が進んでいる。

【考察】◆ 近年、衣服ロス問題が社会の関心を集める中、2016年の前回の調査時と比べて、衣服の販売までの各段階でごみ削減の取組みが確認できた。特に、企画・素材調達段階で、サプライヤーと連携して適量生産・適量在庫を進めていただ
きたい。

3. 企画設計→販売の各段階でのごみ削減として、衣服の環境配慮素材への切り替えに８社、適量発注による余剰在庫の削減に７社、端切れ・梱包資材等の削減に◆ 販売後の衣服の回収には、先行の3社に加えて殆どの企業が取り組８社が、目標を設定し取り組んでいた。
んでいる。「好みの服は長く着
4. 販売後・使用中の衣類の長寿命化には、修理・アップて、着終わった服は資源として活サイクルなどの取組みを７社が行っていた。
用」が社会の常識となるよう、消費者が協力し易いシステム作りに5. 販売・使用後の衣類については、９社が店頭等で回収業界全体で取り組むことを期待しして資源化する取組みを行い、その内、７社が自社商ている。
品の材料として活用を始めていた。
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環境7D 生物多様性
発表者:鈴木(希) 調査者名:石崎、木次、篠原、鈴木、武田、長井• 調査項目
生物多様性減少の影響で最も大きい「土地の改変」や「生物の直接利用」*について、事業の中で配慮や保全の取り組みがなされているかを調査した。

• レーダーチャート
5.6点19点（最大 38点）

1.店舗や物流拠点など自社利用の土地建物での生物多様性保全の方針や対策
2.原材料の調達ガイドラインや方針、取り組み
3.自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）への対応
4.絶滅危惧種の商品としての取り扱い*『地球規模評価報告書』IPBES 2019©2023 エシカル通信簿 SSRC

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環境7D 生物多様性• 調査結果

●1.自社利用の土地や建物における生物多様性保全
1社で取り組みあり、9社で取り組みなし
2.サプライチェーンにおける生物多様性への配慮
10社中8社で取り組みあり※ガイドラインや規定の有無、内容に関わらない※今後ロードマップ等の目標策定予定と公表している企業が2社あった

3.TNFD提言の有無
10社すべてで開示なし※1社独自の方針あり
4.絶滅危惧種に対する取り組み
2社でエキゾチックレザー禁止等の方針あり©2023 エシカル通信簿 SSRC

前回との比較（2016年度）○ ほとんど取り組みがなかった前回に比べ、特に製品の原材料調達への配慮を行っている企業が増えた。（リサイクル原料使用やFSC認証マーク等）○ しかし、原材料調達以外の部分には変化がない。

●

調査を終えて○ 取り組みが全くなかった前回から、言及が増えた。
○ リサイクル原料など曖昧な記載が目立ち、内容も様々である。
○ TNFDの開示も進めていただきたい。
○ FR社が先進的な取り組みをしている。

環境７E 化学物質
発表者:鈴木(希)1)調査項目

調査者名:秋田、芦田、中村、渡辺
平均①製品の原材料調達・製造工程・販売までの過程の、化学物質・その他有害物質（以下：化学物質）削減の取組みがあるか②化学物質の使用状況の情報の公表をしているか③製品製造以外の化学物質削減の取組みはあるか

使用規則の遵守と情報
公開

最高製品の原材料調達、製造、販売までの過程の…
100
806040200④化学物質の使用規制の遵守と情報公開はしているか

2)調査結果～回答傾向～①製品の原材料調達、製造、販売までの過程では多くの企業で取組みがあったが、製造工程では3社のみで、販売（包装材）では1社（ワコール社）のみ。
②化学物質の使用状況の公開では、２社では80％以上の取組みがあったが、4社では20％、４社では取組みがない。
③社屋などでは全社で取組みがない。
④化学物質規制の遵守では、３社で取組みがあるが２社のみがその情報を包装や©2023 エシカル通信簿 SSRC

製品の製造プロセスにかかわらない
範囲での…

使用状況の情報の公表

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環境7E 化学物質
３）調査を終えて今回は 化学物質管理の調査となったが、企業間の取り組みには大きな差が見られた。明確な方針・計画を持ち、情報公開をしていたのは、ファーストリティリングと良品計画の2社のみであった。アパレル企業では、消費者には見えない原材料から製品製造、製品包装までの全ての過程で 多くの化学物質が使用されており、サプライヤーにも化学物質管理が求められている。
①製品の原材料調達、製造、販売までの過程での取り組みと情報公開「農薬や化学肥料の使用状況について」の情報を商品や包装に公開している企業は比較的多くあったが、他の化学物質情報への取り組みは少なかった。製品の安全性を伝える情報でもあり、消費者がファション性だけでなく安全性にも関心を示すことで企業の化学物質削減への取組みを支援したい。
②製造工程以外での化学物質の取り扱い・今回も情報がなかったが、働く人への配慮にも繋がる為、今後取り組む企業が増えてほしい。
③化学物質規則の遵守と情報公開
・化学物質規則の遵守については、本来守られて当然であり、10社中7社にチェックが入っていないことは残念である。化学物質管理の状況をWEBで公開している企業は多くなく、調査は難©2023 エシカル通信簿 SSRC

環境7F 水発表者:鈴木 (希)調査者名:秋田、片島、中村、宮瀬• 調査項目

今回調査のレーダーチャート①水リスクに関する施策があり、評価しているか②水使用量の削減と管理の実施について③原水保全や水資源確保の取り組み

2023 水分野
100100908070636050• 調査結果-回答傾向①水リスクの評価について

4440302120141010

直接操業のみで評価を行なっている企業が3社、水リスク問題水使用量の削減
平均原水保全、水資源確保

最高サプライチェーンまで含めた評価を行なっている企業が2社、その他バリューチェーンも含めた評価を行なっている企業が1社であった。
©2023 エシカル通信簿 SSRC

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環境7F 水②水使用量の削減と管理の実施について
水使用量の実績については8社が公開している。

しかし、水の使用量の削減、管理のための取組に関しては5社に留まっている。
③原水保全や水資源確保の取り組み他項目と比較し、取り組みを行なっている企業は1社のみと低い値である。
• 調査を終えて原水保全や水資源確保の取り組みが業界全体で少ないことがわかった。唯一チェックの入ったオンワードでは水源涵養のための森林保全活動を行っており、今後業界全体でそのような活動が増えることを期待する。

©2023 エシカル通信簿 SSRC