証券コード：4465

第62回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

決議
事項
目次

2024年９月25日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時
大阪市福島区福島五丁目６番16号
ホテル阪神大阪 10階 クリスタルルーム（開催場所が昨年と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。）
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第62回定時株主総会招集ご通知 ……………
事業報告 …………………………………………
連結計算書類 ……………………………………
計算書類 …………………………………………
監査報告 …………………………………………
株主総会参考書類 ………………………………

1
5
20
22
24
32

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従前と同等の書面でお送りしております。

株主総会当日のお土産はご用意いたしておりません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード 4465
2024年９月３日

株 主 各 位
大 阪 市 淀 川 区 新 高 一 丁 目 ８ 番 1 0 号

株

式

会

社

ニ
イ
代表取締役会長 奥山

第62回定時株主総会招集ご通知

タ
吉

カ
昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.niitaka.co.jp/news_cat/news_ir/news_ir_generalmeeting/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4465/teiji/【東京証券取引所（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニイタカ」又は「コード」に当社証券コード「4465」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご来場に代えてインターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年９月24日（火曜日）午後５時10分（営業時間終了時）までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
インターネット等による議決権行使に際しましては、４頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬具
－1－

記
１ 日
■

時

2024年９月25日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２ 場
■

所

大阪市福島区福島五丁目６番16号
ホテル阪神大阪 10階 クリスタルルーム（開催場所が昨年と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。）

３ 目的事項■

報告事項

１. 第62期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第62期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名選任の件

４ 議決権行使について■次頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、会計監査人及び監査等委員会は、これらの事項を含む監査対象書類を監査しております。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

日 時

行使期限

行使期限

2024年９月25日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

2024年９月24日（火曜日）
午後５時10分入力完了分まで

2024年９月24日（火曜日）
午後５時10分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

議案
⃝ 全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
・インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 株

数

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可
能です。

－4－

添付書類

事業報告（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しには足踏みが見られる一方、設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念など海外景気の下
振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、
依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、ヘルスケア事業においては、健康食品の国内プロモー
ション強化及び海外販路のさらなる拡大などに注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、227億３千９百万円（前期比 16.6％増）となりました。
利益につきましては、営業利益14億７千６百万円（同 72.6％増）、経常利益15億円（同 69.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止に関して、事業撤退損を計上したことにより７億５百万円（同 25.7％増）に留まりました。
売上高

227億39百万円
営業利益

14億76百万円

前連結会計年度比

経常利益

15億円

16.6％増前連結会計年度比

72.6％増親会社株主に帰属する
当期純利益

7億5百万円－5－前連結会計年度比

69.1％増前連結会計年度比

25.7％増なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品
等）
洗剤洗浄剤は、強力洗浄剤「ニューケミクール」の洗浄力向上を伴うリニュー
アル、洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「ノロスターセキュアフォー
ム」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。さらに食品工場、食品スーパーの開拓や非食品分野である農業、歯科分野の顧客開拓などの結果、売上は増加いたしました。
なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。
固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び固形燃料の輸出が増加した結果、売上は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は212億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は12億３千万円となりました。
＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）
主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売および海外販売において順調に売上が推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14億５千２百万円、セグメント利益（営業利益）は２億４千５百万円となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資は１億７千８百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
ア. 当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
イ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
該当事項はありません。
ウ. 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③資金調達の状況
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額27億円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度においては、金融機関より新規の資金調達は行っており
ません。
－6－

(2) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況

売上高（単位：百万円）
18,436 17,792

22,73919,504

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,465

1,231
1,855

1,500

697

561

886

第59期

第60期

第61期

第62期

第59期

総資産/純資産（単位：百万円）■総資産

23,571 22,741

95.13

12,970 13,385
11,292 12,524

売

第62期

208.59118.11

第59期

第61期

1 株当たり当期純利益（単位：円）■純資産

20,468 20,796

第60期

第60期

第61期

第62期

区

分

上

高(千円）

経 常 利 益(千円）
親会社株主に帰属(千円）
する当期純利益
１ 株 当 た り(円）
当 期 純 利 益
総
資
産(千円）

第59期

第60期

第61期

第59期

第60期

第61期

705

第62期

1 株当たり純資産額（単位：円）
2,267.35
2,121.49 2,179.33
1,912.90

119.58

第62期

第59期

第60期

第61期

第62期

第 62 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期(当連結会計年度)(2021年５月期) (2022年５月期) (2023年５月期)(2024年５月期)
18,436,868

17,792,438

19,504,189

22,739,125

2,465,488

1,855,513

886,965

1,500,207

697,248

1,231,410

561,584

705,938

118.11208.5995.13

119.5820,468,243

20,796,044

23,571,505

22,741,573

純
資
産(千円）
13,385,165
11,292,946
12,524,137
12,970,738
１ 株 当 た り
2,267.35(円）
1,912.90
2,121.49
2,179.33
純 資 産 額（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．第62期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

－7－

②当社の財産及び損益の状況
第 59 期
第 60 期
第 61 期(2021年５月期) (2022年５月期) (2023年５月期)

第 62 期(当事業年度)(2024年５月期)

区

分

上

高(千円）

16,993,847

16,867,851

18,359,595

19,079,815

益(千円）

2,330,344

1,774,644

1,027,999

1,239,438

当 期 純 利 益(千円）

715,991

1,171,310

715,368

787,871

１ 株 当 た り(円）
当 期 純 利 益

121.28198.41121.18133.46

売
経

常

利

総

資

産(千円）

19,319,790

19,557,054

20,596,002

20,667,827

純

資

産(千円）

10,745,565

11,725,072

12,196,610

12,718,459

１ 株 当 た り
2,154.42(円）
1,820.18
1,986.14
2,066.02
純 資 産 額（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な子会社の状況

会
社
名
資
本
金
当社の出資比率
主 要 な 事 業 内 容
ミ ッ ケ ル 化 学
手洗い用水石鹸・建物の床用ワック
10,000千円
100％
ス等の製造・販売
株
式会社
新高（福建）日用品
16,000千人民元
100％ 固形燃料・洗剤洗浄剤の製造
有限
公司尼多咖（上海）貿易
6,846千人民元
100％ 固形燃料・洗剤洗浄剤の販売
有限公司
新高（江蘇）日用品
85,746千人民元
100％ 固形燃料・洗剤洗浄剤の製造
有限公司
京 葉 糖 蜜 輸 送
10,000千円
100％ アルコール製剤の製造・販売
株
式
会
社
株
式
会
社
10,000千円
100％ 乳酸菌発酵食品の製造・販売
バ イ オ バ ン ク（注）１．当社は2024年２月29日付で株式会社バイオバンクの株式を追加取得し、完全子会社としております。
２．新高（江蘇）日用品有限公司は2024年５月10日付で増資を行い、資本金が増加しております。
３．新高（江蘇）日用品有限公司は2023年12月25日開催の取締役会で清算もしくは売却を決議しております。

－8－

(4) 対処すべき課題
当社グループが主に事業展開する我が国においては、少子高齢化による人手不足、安心安全に対する意識の向上、サステナビリティへの関心の高まりなど、社会情勢の急激な変化に直面しています。特に地球温暖化やプラスチック問題など、世界的な環境問題は、日常生活や経済・社会活動に多大な影響を与えています。また、社会情勢の変化により新たなコンプライアンスの課題が生じています。
このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。
当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計
画「NX２０２５」（ＮIITAKA Transformation ２０２５）を推進してまいります。
中期経営計画「NX２０２５」の概要
１．連結数値目標（2025年５月期）
売上高 235億円、営業利益 15億円、ROE 7.3％以上

２．５つの基本戦略①既存事業の拡大
顧客メリットの持続的な創出②新領域への展開
強みを生かした新製品開発・新規業態開拓③新規事業の開発「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発④経営基盤強化のための投資研究開発体制、生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進⑤ESGを軸にしたサステナブル経営の推進
気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指すことにより、当社グループの社会的、経済的企業価値を高めてまいります。

－9－

(5) 主要な事業内容（2024年５月31日現在）
当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」を行っております。
現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
品

ケミカル事業
目

細品目

食器用洗剤
食器洗浄機用洗浄剤

業 務 用 洗 剤 ・洗浄剤・除菌剤・
漂白剤等

漂白剤等
アルコール製剤

洗浄剤

手洗い石けん
固

形

燃

料

サ

ー

ビ

ス

仕 入 商 品 等

料理用
屋外暖房用
食器洗浄機メンテナンス
衛生管理支援サービス
厨房・浴用用品等

主な製品・商品「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「ニイタカサニクロール」「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」「ニューケミクール」「ケミファイン クイックすすぎ」「ノロスターVGクリーナー」「バスクリーナーコンク」「ノロスタートイレクリーナー」「リフガード」「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」「暖房用燃料」
定期メンテナンス、緊急メンテナンス
衛生講習、細菌検査、
衛生巡回サービス、Eラーニング
食品包装用ラップ、ペーパータオル、
ボディソープ、リンスインシャンプー

ヘルスケア事業
健

品
康

目
食 品

細品目
乳酸菌発酵食品「OM-X」－ 10 －

主な製品・商品

(6) 主要な営業所及び工場（2024年５月31日現在）
①当社
名

称

所 在 地

名

称

東

京

北

営

業

所

東

京

都

大

阪

東

京

東

営

業

所

東

京

都

名

古

東

京

西

営

業

所

東

京

都

広

島

札

幌

営

業

所

北

海

道

福

仙

台

営

業

所

宮

城

県

び

つ

く

ば

工

場

茨

城

県

営

所 在 地

業

所

大

阪

府

業

所

愛

知

県

営

業

所

広

島

県

岡

営

業

所

福

岡

県

わ

湖

工

場

滋

賀

県

屋

営

②子会社
会
ミ

ッ

社
ケ

ル

化

名
学

株

式

会

所

在

地

社

東

新 高 （ 福 建 ） 日 用 品 有 限 公 司

中

華

人

民

共

和

国

福

建

省

尼 多 咖 （ 上 海 ） 貿 易 有 限 公 司

中

華

人

民

共

和

国

上

海

市

新 高 （ 江 蘇 ） 日 用 品 有 限 公 司

中

華

人

民

共

和

国

江

蘇

省

京

葉

糖

蜜

輸

送

株

式

会

社

静

岡

県

株

式

会

社

バ

イ

オ

バ

ン

ク

岡

山

県

－ 11 －

京都

(7) 使用人の状況（2024年５月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事
ケ

業

区

カ

ル

ミ

分

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

371名

２名増

ヘ ル ス ケ ア 事 業

23名

２名減

394名

－

合

事

使

計

（注）１．使用人数は子会社の使用人数を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社
員､ パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員）は含んでおりません。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連
結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

239名

平

－

均

年

44歳１ヶ月齢

平 均 勤 続 年 数
15年５ヶ月（注）使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除き､社外から当社への出向者を含みます｡ ）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先（2024年５月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,393,870千円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

777,500千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

160,870千円

株46,880千円

式

会

社

滋

賀

銀

行

－ 12 －

２ 会社の現況(1) 株式の状況(議決権基準日：2024年６月30日現在)①発行可能株式総数

16,900,000株②発行済株式の総数

5,943,052株③株主数

6,725名④大株主(上位10名）
株 主 名

株

式

会

ニ

イ

タ

つ

く

し

の

ニ

イ

タ

カ

森

社

ニ

カ

イ

田

持 株 比 率カＳＣ1,175千株

19.91％

持

株

会

338千株

5.73％

会

持

株

会

222千株

3.77％

会

持

株

会

183千株

3.12％

社

タ

持 株 数

員

雄

174千株

2.95％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

137千株

2.32％

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

115千株

1.96％

阪

本

大

日

薬

千

品

里

会

社

110千株

1.88％

会

社

110千株

1.88％

株式会社ソフト９９コーポレーション

71千株

1.21％

製

工

業

罐

株

株
式

式

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤その他株式に関する重要な事項（自己株式の保有)議決権基準日における保有株式数 普通株式 39,612株－ 13 －

(2) 会社役員の状況①取締役の状況(2024年５月31日現在)
地位
代表取締役会長
代 表 取 締 役
社長執行役員
取
締
役
取
締
役

氏
奥 山

吉

野

尻

大

介

相
佐

川
古

保
晴

史
彦

取
締
役
(常勤監査等委員)

岡

和

貴

取
締
役
（監査等委員）

茂

木

鉄

平

清

水

裕

子

取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）名昭

山 本 あ つ 美

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社ニイタカＳＣ代表取締役
尼多咖（上海）貿易有限公司董事長
ミッケル化学株式会社監査役
京葉糖蜜輸送株式会社監査役
株式会社バイオバンク監査役
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
大江橋法律事務所パートナー
倉敷紡績株式会社社外取締役（監査等委員）
公益社団法人日本仲裁人協会常務理事
ライト工業株式会社社外取締役
株式会社フコク社外取締役
株式会社ＩＫホールディングス取締役（監査等委員）
株式会社ユニバンス取締役（監査等委員）（注）１. 取締役（常勤監査等委員）岡和貴氏、取締役（監査等委員）茂木鉄平氏、取締役（監査等委員）清水裕子氏及び取締役（監査等委員）山本あつ美氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）岡和貴氏、取締役（監査等委員）茂木鉄平氏、取締役（監査等委員）清水裕子氏及び取締役（監査等委員）山本あつ美氏は、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
３．取締役（監査等委員）山本あつ美氏は、公認会計士として上場会社等の会計監査業務に携わった経験に加え、会計分野における豊富な専門知識を有しております。
４. 取締役岡和貴氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由
は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

②責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条
第１項及び定款の規定に基づき、損害賠償責任限度額を、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じた額と同規則第114条で定める方法により算定される額の合計額とする旨の契約を締結しております。

－ 14 －

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
a．基本方針業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。
b．金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針
個々の固定報酬は、役位を基準として、担当する職務・責務等の要素から発生する諸費用を勘案し決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸とする。
c．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。
d．個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬８割程度、業績連動報酬２割程度を基本とし、業績連動報酬の増減によりその割合は変動する。
e．個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準で算定される。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表－ 15 －

取締役社長執行役員である野尻大介氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している
代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。
なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員
会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、業務執行取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総
額
（千円）

基 本 報 酬業 績 連 動報 酬 等

取締役（監査等委員を除く）

86,835（2,400）84,270（2,400）

2,565
（－）

－
（－）

５
（１）

取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）30,80030,800（26,800） （26,800）

－
（－）

－
（－）

７
（６）

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）117,635
115,070（29,200） （29,200）

2,565
（－）

－
（－）

12
（７）

区

分

（ う ち 社 外 取 締 役 ）

非 金 銭
報 酬 等

対象となる
役員の員数
（人）

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月26日開催の第53回定時株主総会において年額１億２千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
２. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年９月24日開催の第58回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
３. 上表には、2023年９月22日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
４. 取締役佐古晴彦氏は、2023年９月22日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任した後、取締役に就任したため、報酬等の総額と員数につきましては、監査等委員である取締役在任期間は取締役（監査等委員）に、取締役在任期間は取締役（監査等委員を除く）に含まれております。
５. 当事業年度における業績連動報酬については、以下のとおりです。
（2023年６月度から2023年９月度までの業績連動報酬について）
2022年５月期の連結営業利益18億２千５百万円をもとに決定し、その達成率は114％でありました。
（2023年10月度から2024年５月度までの業績連動報酬について）該当する報酬はありません。

－ 16 －

⑤社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）茂木鉄平氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の代表社
員、大江橋法律事務所のパートナー、倉敷紡績株式会社の社外取締役（監査等委員）及び公益社団法人日本仲裁人協会の常務理事であります。当社と同４社との間に特別な関係はありません。なお、当事業年度において、当社
は、弁護士法人大江橋法律事務所の専門的助言を得ることがありましたが、同法律事務所に対して支払った報酬額は、同法律事務所の受取報酬総額の２％未満であり、当社の社外取締役の独立性に関する基準の範囲内となっております。
・取締役（監査等委員）清水裕子氏は、ライト工業株式会社の社外取締役及び株式会社フコクの社外取締役であります。当社と同２社との間に特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）山本あつ美氏は、株式会社ＩＫホールディングスの取締役（監査等委員）及び株式会社ユニバンスの取締役（監査等委員）であります。当社と同２社との間に特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区

分

取 締 役
(常勤監査等委員)

名

出
席
状
況
、
発
言
状
況
及
び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

岡 和貴

取締役会出席10回／10回、監査等委員会出席10回／10回
グローバル事業の推進をはじめとして、多角的な事業の運営に関して豊富な経験と知識を有しており、当社グループ
における海外事業展開やリスク管理等について積極的に発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

氏－ 17 －

区

分

取 締 役
(監査等委員)

取 締 役（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

名

出
席
状
況
、
発
言
状
況
及
び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

茂木 鉄平

取締役会出席14回／14回、監査等委員会出席13回／13回
弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、また、当社以外の大手企業における社外取締役の経験も活かし、特に子会社を含めたグループの内部統制の在り方等について積極的な発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしており
ます。

清水 裕子

取締役会出席10回／10回、監査等委員会出席10回／10回
ＩＴ分野に関する専門知識や企業経営の豊富な経験を活かし、当社グループの経営管理全般について積極的に発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

山本 あつ美取締役会出席10回／10回、監査等委員会出席10回／10回
公認会計士として会計分野の専門知識と豊富な経験を有しており、専門分野のみならず、当社グループ全体の経営課
題について実態を確認し積極的に発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たしております。

氏（注）１. 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２．取締役（常勤監査等委員）岡和貴氏、取締役（監査等委員）清水裕子氏及び取締役（監査等委員）山本あつ美氏は、2023年９月22日開催の第61回定時株主総会での取締役（監査等委員）就任後に開催されたすべての取締役会及び監査等委員会に出席しております。

－ 18 －

(3) 会計監査人の状況①会計監査人の名称
仰星監査法人（注）当社の会計監査人でありましたひびき監査法人は、2023年9月22日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

②会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．上記報酬以外に前任監査法人であるひびき監査法人に対して、前連結会計年度に係る追加報酬及び引継ぎ業務に係る報酬として4,300千円を支払っております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）
２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本としております。

－ 19 －

連結貸借対照表（2024年５月31日現在）
科目

金額

科目

（資産の部）
流動資産（単位：千円）
金額（負債の部）
13,724,143

流動負債

5,712,886

現金及び預金6,973,673

支払手形及び買掛金

1,164,032

受取手形及び売掛金

3,465,244

電子記録債務

2,155,487

電子記録債権

1,033,111

商品及び製品1,020,595

１年内返済予定の長期借入金

仕掛品

374,415

原材料及び貯蔵品

637,291

その他

228,934

貸倒引当金△9,122

固定資産

9,017,430

有形固定資産7,285,605

建物及び構築物

3,381,393

機械装置及び運搬具

717,017

工具器具備品105,643

土地

3,061,737

リース資産

4,717

建設仮勘定

9,069

その他

6,026

無形固定資産285,610のれん

152,059

ソフトウエア

56,046

ソフトウエア仮勘定

3,112

その他

74,392

リース債務

566,003
4,181

未払金

414,177

未払法人税等

359,152

事業撤退損失引当金

305,367

その他

744,485

固定負債

3,643,521

社債

15,000

長期借入金

1,929,455

リース債務

424

退職給付に係る負債

1,518,245

繰延税金負債

17,317

その他

163,079

負債合計

9,356,408（純資産の部）
株主資本12,910,494

資本金585,199

資本剰余金614,278

利益剰余金

11,762,265

自己株式△51,249

投資その他の資産

1,446,214

投資有価証券441,364繰延税金資産875,429

その他有価証券評価差額金

132,188

その他

141,819

貸倒引当金△12,398

為替換算調整勘定

342,481

資産合計

22,741,573－ 20 －

その他の包括利益累計額

474,670

純資産合計

13,385,165

負債純資産合計

22,741,573

連結損益計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外費用
支払利息
創立60周年関連費用
賃貸収入原価
売電原価
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
事業撤退損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

22,739,125
14,603,224
8,135,900
6,659,757
1,476,143
9,264
11,921
44,237
7,555
22,876
9,466
25,18624,543
5,702
4,493
2,399

2,965
3,739
687,892
478,521△382,693－ 21 －

95,856

71,7911,500,207
2,965

691,631
811,541
95,828715,7139,774
705,938

貸借対照表（2024年５月31日現在）科目（資産の部）（単位：千円）

金額

科目

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,395,791
5,233,249
219,620
955,473
2,662,395
801,319
30,579412,531
33,55925,29323,492△1,724
10,272,036
6,115,325
2,536,300
50,333593,857
69,412
2,845,211
692
7,588
11,92863,242
52,926
3,112
7,204
4,093,468
402,933
2,670,489
140,000
12,390
4,093
945,367
33,898△115,705

資産合計

20,667,827－ 22 －（負債の部）
流動負債

支払手形

電子記録債務
買掛金

１年内返済予定の長期借入金
未払金

未払費用

未払法人税等
その他

固定負債

長期借入金

退職給付引当金

その他

金額
4,538,227

16,576

1,953,787
783,148539,340
320,662
398,951
289,000
236,761

3,411,140
1,859,180
1,434,360
117,600

負債合計

7,949,367

株主資本12,592,232（純資産の部）
資本金

資本剰余金

資本準備金

585,199595,337
595,337

利益剰余金

11,462,944

その他利益剰余金

11,438,071

別途積立金

2,000,000

利益準備金

土地圧縮積立金繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計

負債純資産合計

24,87337,0929,400,978△51,249
126,227

126,227

12,718,459
20,667,827

損益計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高
製品売上高
商品売上高
その他
売上原価
製品売上原価
商品売上原価その他
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価売電原価
創立60周年関連費用
その他
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除売却損
子会社株式評価損
事業撤退損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

14,595,680
4,131,762
352,372
8,883,516
3,662,387
268,618

5,677
65,6205,841
47,433
7,555
14,8208,502
24,543
5,702
25,186
144

2,425
453,546
29,087414,403△447,895－ 23 －

19,079,815

12,814,521
6,265,293
5,108,723
1,156,570

146,94864,0801,239,438
ー

485,059754,378△33,492
787,871連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年７月22日

株式会社ニイタカ

取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

許

公認会計士

濵

田

仁

九

善

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニイタカの2023年６月１日から2024年
５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 24 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 25 －

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年７月22日

株式会社ニイタカ
取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

許

公認会計士

濵

田

仁

九

善

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニイタカの2023年６月１日から2024年５月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 27 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 28 －

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

監査等委員会の監査報告

監査報告書

当監査等委員会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役員並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査室及びその他の関係部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役員並びに使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。

－ 30 －

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月29日

株式会社ニイタカ 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員岡和貴
茂 木 鉄 平清 水 裕 子山 本 あ つ 美㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員岡和貴、茂木鉄平、清水裕子、及び山本あつ美は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 31 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名
は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績を評価した上で、取締役候補者として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月
1996年 7 月
2001年 8 月
2007年 9 月

１
再任

2009年 8 月
2010年 8 月
2011年 8 月
2013年 6 月
2015年 8 月
2017年 7 月
おく やま

よし あき

奥山 吉昭

(1958年６月14日生)

2018年 8 月
2019年 1 月
2022年 9 月
2023年 6 月

当社入社
取締役就任 総務部長
常務取締役就任
福建新拓高日用化学品有限公司(現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
管理本部長
専務取締役就任
取締役副社長就任
代表取締役社長就任
代表取締役社長執行役員社長就任
スイショウ油化工業株式会社(現 ミッケル化学株式会社）代表取締役就任尼多咖（上海）貿易有限公司
董事長就任
新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任
代表取締役社長執行役員就任
代表取締役会長就任（現任）

所有する当社の株式の数

72,770 株【取締役候補者とした理由】
同氏は、主に管理部門等の業務に精通し、十分な専門知識と経験を有するとともに、2013年６月より代表取締役社長に就任し、当社の経営全般を牽引してまいりました。また、2023年６月からは代表取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験と知見を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督において中心的な役割を果たしております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 32 －

候補者番号 氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1994年 4 月
2015年 6 月
2018年 9 月
2019年 6 月
2020年 9 月

２
再任

の じり

だい すけ

野尻 大介

(1967年８月17日生)

2022年 6 月
2023年 6 月

所有する当社の株式の数

当社入社
営業本部 東日本営業部長
執行役員 営業本部副本部長
執行役員 営業本部長

取締役常務執行役員 営業本部長
就任
取締役専務執行役員 営業本部長
就任
代表取締役社長執行役員就任（現任）

12,123 株【取締役候補者とした理由】
同氏は、主に営業部門等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有するとともに、販売戦略やマーケティング等で指導力を発揮するほか、ESGを軸にしたサステ
ナブル経営の推進に向けて中心的な役割を果たしております。また、2023年６月からは代表取締役社長執行役員として、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」の実現に向け、経営の陣頭指揮を取っております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 33 －

候補者番号 氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1984年 3 月
2004年12月
2005年 8 月
2007年12月
2011年 6 月
2011年 8 月

３
再任

さ

こ

はる ひこ

佐古 晴彦

(1958年５月17日生)

2012年 6 月
2015年 8 月
2019年12月
2020年 9 月
2020年 9 月
2023年 2 月
2023年 3 月
2023年 9 月

当社入社
営業管理部長
執行役員就任
経営企画部長
管理部長
取締役就任
管理本部副本部長
管理本部長兼総務部長
執行役員 管理本部長
執行役員（総務部担当）
取締役（常勤監査等委員）就任
スイショウ油化工業株式会社(現 ミッケル化学株式会社）監査役就任
京葉糖蜜輸送株式会社
監査役就任
株式会社バイオバンク
監査役就任
取締役就任（現任）所有する当社の株式の数

6,404 株【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたり管理業務に携わり、幅広い経験を通じコンプライアンス、
リスク管理等への豊富な知見を有しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 34 －

候補者番号 氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 3 月
2009年 6 月
2009年11月
2012年 6 月

当社入社
技術製造本部 つくば工場長
執行役員 技術製造本部副本部長
執行役員 製造本部副本部長

2020年 9 月
2021年 3 月
2024年 １ 月

製造本部 子会社工場支援室長
子会社工場支援室長
新高（福建）日用品有限公司
董事長就任（現任）
新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任（現任）2015年 8 月

４
新任

たか せ

かず ひさ

高瀬 和久

(1962年5月17日生)

2024年 １ 月

執行役員 製造本部長

所有する当社の株式の数

1,763 株【取締役候補者とした理由】
同氏は、主に製造部門等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有するとともに、中国事業では、その深い知見に基づき安全・安定生産の継続及び生産技術向上
等において指導力を発揮しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者としました。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、佐古晴彦氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、損害賠償
責任限度額を、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じた額と同規則第114条で定める方法により算定される額の合計額とする旨の契約を締結しております。なお、同氏の選任が承認された場合、同氏と当該契約を継続する予定であります。
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は契約期間の満了時に更新を予定しております。
４. 各候補者の所有する当社の株式の数には、持株会における各候補者それぞれの持分を含んでおります。
以上－ 35 －

（ご参考）取締役のスキル・マトリックス
議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役の構成及びその有する主な知
見・経験は次のとおりとなります。
地位

氏名

性別

ガバナンス・
企業経営 コンプライアンス・ グローバル ＩＴ、ＤＸ サステナビリティ 財務、会計
リスク管理

代表取締役

奥

山

吉

昭

男性

●

●

代表取締役

野

尻

大

介

男性

●

取締役

佐

古

晴

彦

男性

●

取締役

高

瀬

和

久

男性

●

社外取締役
監査等委員

岡

和

貴

男性

●

●

社外取締役
監査等委員

茂

木

鉄

平

男性

●

●

社外取締役
監査等委員

清

水

裕

子

女性

社外取締役
監査等委員

山 本 あ つ 美

女性

●

●
●

●
●

●

●

●
●

－ 36 －●

トピックスTopics

水平リサイクルされた容器を使用した業務用洗浄剤を初めて製品化当社は、使用済み容器を再び同じ種類の容器に戻す「水平リサイクル」により、業
務用洗浄剤で初めて再生材料を配合した容器（ポリエチレン製）を実現し、食器洗浄機用洗浄剤「リキッドPH」、「リキッドPWH」、「リキッドPLH」で部分的な採用を開始しました。
当社は、省資源の観点から、業務用食器洗浄機用洗浄剤においてユーザー様から使用済み容器を回収し、洗浄・検品後に再利用するリユースの取り組みを長年行っております。しかし、回収した容器の中には傷や劣化により、リユースできないものがあり、それらを産業廃棄物として処理してきました。
当社は、マテリアリティ（重要課題）の１つに「サーキュラーエコノミーの推進」
を掲げていることから、この廃棄されるプラスチック容器に着目しました。大学、社外機関の協力も得て、廃棄対象の使用済み容器を詳しく分析したところ、素材のポリ
エチレン自体は劣化していないことがわかり、洗浄して細かく粉砕すれば再生材料として容器の原料に使えることを実験で確認しました。
今後、「水平リサイクル」容器の採用本数を増やすとともに、再生材料の配合比率を高めることで、容器プラスチックの産業廃棄物を減らすことをめざします。
洗浄・検品

当社が取り組む２つのループ
リユースループ
ポリエチレン樹脂
新品ペレット

容器成型

リユース可能出荷
使用済み 回収
製品
空容器
（洗浄剤）
使用 （ユーザー）

洗剤容器

水平リサイクルループ

再生ペレット粉砕ペレット化－ 37 －

洗浄

リユース不可
検品

廃棄

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場：大阪市福島区福島５丁目６番16号
ホテル阪神大阪 10階 クリスタルルーム
ＴＥＬ 06-6344-1661（代表）

阪

大
至・

Ｎ

阪神高速福島入口
ミスタードーナツ
スーパーマーケット

J
田

野

・
至

線

状

R環

駅
島

福

ヒグチ薬局

ホテル
阪神大阪

交番
マクドナルドローソン

会場には本株主総会の専用駐車場及び駐輪場の用意がございません。
公共交通機関をご利用ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境に配慮した森林認証
用紙を使用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。