奈半利町福祉医療費助成に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、奈半利町福祉医療費助成に関する条例（平成15年奈半利町条例第15号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（受給資格の認定）第２条 条例第４条に規定する助成を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）
は、様式第１号による福祉医療費受給資格認定（変更・更新）申請書に条例第２条第５項各号による被保険者証、受給資格者票又は組合員証（次条において「被保険者証」という。）を添えて町長に提出しなければならない。ただし、条例第２条第３項に定める者のうち、65歳未満の重度心身障害者の申請にあっては障害程度を証する書類を、65歳以上の重度心身障害者の申請にあっては障害程度を証する書類及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療受給者証、健康手帳及び医療費の助成を受けようとする日の属する年度（助成を受けようとする日の属する月が４月から６月までの場合にあっては前年度）の町民税の状況を証する書
類を、乳幼児の申請にあっては医療の助成を受けようとする日の属する年度（助成を受けようとする日の属する月が４月から９月までの場合にあっては前年度）の町民税及び所得の状況を証する書類を添えなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは様式第２号による福祉医療費受給資格認定通知書を当該申請者に交付するものとする。助成対象外と決定したときは様式第６号による福祉医療費受給資格認定申請に係る却下通知書を交付するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、現に乳幼児医療費に係る受給資格認定を受ける者が、有効期限の到来する日以降も引き続き条例第３条に規定する乳幼児医療費の助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は、様式第１号による福祉医療費受給資格認定（更新）申請書の提出を省略して審査を行い、適当と認めたときは様式第２号による福祉医療費受給資格認定通知書を交付できるものとする。

４

町長は、第２項及び前項の規定により資格認定を受けた者（以下「受給権者」という。）のう
ち、75歳未満の者で、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年９月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては様式第３―１号による障害医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、65歳以上75歳未満の者のうち、平成15年10月１日以降に65歳以上において受給権者となった者で後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては様式第３―２号による障害医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、65歳以上の者のうち、65歳未満において受給権者になった者及び平成15年９月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対しては様式第３―３号による高齢障害医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、平成15年10月１日以降に65歳以上において受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対しては様式第３―４号による高齢障害医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、乳幼児医療受給権者のうち、乳児及び非課税世帯の者に対しては様式第３―５号による乳幼児医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、乳幼児医療受給権者のうち、課税世帯の第１番目、第２番目の子どもである場合は様式第３―６号による乳幼児医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）申請書を、課税世帯の第３番目以降の子どもである場合は様式第３―９号による幼児医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、また、乳幼児医療受給権者が、児童手当所得制限（本則給付）の対象外の世帯である場合は、様式第３―７号による乳幼児医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を、児童医療受給権者に対しては様式第３―８号による児童医療費受給者証及び様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書をそれぞれ必要な事項を記載して交付するとともに次の取扱いをするものとする。
(１)

国民健康保険、各種国保組合及び後期高齢者医療（以下「国民健康保険等」という。）以外の医療保険加入の受給権者のうち、75歳未満の者にあっては様式第５―１号による障害福祉医療費請求書を、乳幼児医療費受給権者にあっては様式第５―２号、様式第５―３号、様式第５―４号による乳幼児福祉医療費請求書を、児童医療費受給権者にあっては様式第５―５号による児童福祉医療費請求書をそれぞれ必要な事項を記載して交付する。
（被保険者証の提示等）
第３条

条例第６条本文の規定により、医療費の助成を受けようとする者は、保険医療機関等に被保険者証とともに、65歳未満の受給権者にあっては様式第３―１号による障害医療費受給者証、様式第３―５号、様式第３―６号、様式第３―７号による乳幼児医療費受給者証、様式第３―９号による幼児医療費受給者証又は様式第３―８号による児童医療費受給者証を、75歳未満の者で、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年９月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者にあっては様式第３―１号による障害医療費受給者証を、65歳以上75歳未満の者のうち、平成15年10月１日以降に65歳以上において受給権者となった者で後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者にあっては様式第３―２号による障害医療費受給者証を、65歳以上の者のうち、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年９月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者にあっては様式第３―３号による高齢障害医療費受給者証を、平成15年10月１日以降に65歳以上において受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者にあっては様式第３―４号による高齢医療費受給者証を提示しなければならない。この場合において、国民健康保険等以外の医療保険に加入の受給権者が受診するときは、75歳未満の受給権者にあっては様式第５―１号による障害福祉医療費請求書を、乳幼児医療費の受給権者にあっては様式第５―２号、様式第５―３号、様式５―４号による乳幼児福祉医療費請求書を、幼児医療費の受給権者にあっては様式第５―６号による幼児福祉医療費請求書を、児童医療費の受給権者にあっては様式第５―５号による児童福祉医療費請求書をそれぞれ提出しなければならない。
（療養費払い）第４条 条例第６条ただし書の規定により、療養費扱いによる医療費の助成を受けようとする者は、様式第４号による福祉医療費（療養費）助成申請書を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとする。

３

第１項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して２年以内に提出するものとする。
（変更申請書等）

第５条

受給権者又はその保護者について、住所、氏名、加入医療保険等に変更があったときは、遅滞なく第２条に準じて町長に申請をしなければならない。
２

受給権者は、受給資格を喪失したときは遅滞なく乳幼児医療費受給者証、児童医療費受給者証、障害医療費受給者証又は高齢障害医療費受給者証及び残余の乳幼児福祉医療費請求書、児童福祉医療費請求書又は障害福祉医療費請求書を返還しなければならない。
（諸帳簿）

第６条

町長は、医療費の助成状況を明らかにするため必要な帳簿を備え、常に整理するものとする。
附 則
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成19年３月28日規則第８号抄）

（施行期日）１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第11号）（施行期日）

１

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成20年４月１日において、老人保健法改正により加入医療保険に変更が生じる助成対象者については、町長が後期高齢者医療加入の有無について確認できる場合においては、第５条第１項の規定にかかわらず、受給者からの申請なしに、町長が受給者証の変更、受給者に関する記録等の訂正を行うことができるものとする。

３

この規則による改正前の奈半利町福祉医療費助成に関する条例施行規則別記様式は、この規則による改正後の奈半利町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附 則（平成21年３月23日規則第２号）（施行期日）

１

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成21年６月30日規則第６号）（施行期日）
この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月28日規則第10号）（施行期日）

１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。