令和 5 年度

国際漁業資源の現況

33 サメ類の漁業と資源調査（総説）

サメ類の漁業と資源調査（総説）である。

世界のサメ類の漁獲状況
世界のサメ・エイ類の漁獲量は、国際連合食糧農業機関（FAO）

日本におけるサメ類の漁獲状況

漁獲統計資料によると 1950 年代前半の 20 万トン台後半から日本のサメ・エイ類の漁獲量は 1940 年代から年々減少し、2000 年代前半のおよそ 86 万トンまで増加し続けた（FAO

近年は 2 万～4 万トンで推移している。これは、主に底びき網2023）。その後 2008 年にかけて約 72 万トンまで減少し、再で漁獲される底生性サメ・エイ類の漁獲量の減少が原因である

び約 80 万トン（2012 年）まで増加したものの、それ以降は減（Taniuchi 1990）。農林水産省が編集している漁獲統計によ少傾向が続いている。2021 年の漁獲量は約 62.6 万トンであった（図 1）。サメ類とエイ類の漁獲量を比較すると、2008 年ごろまではほぼ等しく推移していたが、2009 年以降はサメ類の割合が若干増えてきている。
サメ類の情報を詳しく見てみると、31 の科について漁獲量が報告されており、約 70 年の間に報告された科の割合が大き900く変化していることがわかる(図 2)。1950 年から 1960 年台初なっている。これに対して、メジロザメ科の漁獲量は、1950 年には 3％とドチザメ科と同程度であったが、2020 年にかけて漁獲量（千トン）年)まで増加後、2000 年にかけて減少し、近年は 10％以下とエイ類

600500400
300

一貫した増加傾向を示し、サメ類の漁獲量の約 60％を占めて200いる。メジロザメ科の内訳を見てみると、1996 年頃までは、100種不明のメジロザメ類の漁獲量の割合が半分以上を占めてい0たが、1997 年以降はその割合は減少し、ヨシキリザメ、次いサメ類700が、その後減少し、近年は 10％以下となっている。ドチザメ科の漁獲量の割合は、1950 年に 5％であったが、36％(1984

サメ・エイ類

800

め頃までは、ツノザメ科の漁獲量の割合が 50％を超えていた1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020年

でクロトガリザメの割合が高くなっている(図 3)。
これらの報告値は必ずしもそれぞれの種の資源量を反映し

図 1. 世界のサメ・エイ類漁獲量（1950～2021 年）たものではなく、後述する漁獲規制や市場の動向、報告様式の変化等、様々な要因の影響を受けて変動することに留意が必要
アイザメ科
オシザメ科/タイワンザメ科
カグラザメ科
コモリザメ科
その他
トラザメ科
ヒレトガリザメ科
ヨロイザメ科

オオセ科
オロシザメ科
カラスザメ科
シロワニ科
テンジクザメ科
ネズミザメ科
ミズワニ科
レプトカリアス科

オオワニザメ科
オンデンザメ科
キクザメ科
ジンベエザメ科
ドチザメ科
ノコギリザメ科
メジロザメ科

割合

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

ウバザメ科
オナガザメ科
カスザメ科
シュモクザメ科
ツノザメ科
トラフザメ科
ヘラザメ科
ラブカ科

2019
2016
2013
2010
2007
2004
2001
1998
1995
1992
1989
1986
1983
1980
1977
1974
1971
1968
1965
1962
1959
1956
1953
1950

年
図 2. 科ごとに示した世界のさめ類の漁獲量の内訳（1950～2021 年）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
33― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

33 サメ類の漁業と資源調査（総説）

ヨシキリザメ100%

クロトガリザメ

その他のメジロザメ科

種不明メジロザメ科

90%

漁獲量の割合

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

2019
2016
2013
2010
2007
2004
2001
1998
1995
1992
1989
1986
1983
1980
1977
1974
1971
1968
1965
1962
1959
1956
1953
1950

0%

年
図 3. 世界のメジロザメ科の漁獲量の内訳（1950～2021 年）
45
40

その他

流し網

底びき網

25

はえ縄

その他
アオザメ

20

ネズミザメ

30

水揚量（千トン）

漁獲量（千トン）

3525201510

ヨシキリザメ

1510550

1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 202201992

19941996

1998

2000

20022004

20062008201020122014

201620182020年年

図 4. 日本の漁業種類別サメ類漁獲量（1986～2022 年）

図 5. 日本の主要港における外洋性サメ類の種別水

農林水産省統計情報部（1986-2003）、農林水産省統計部

2022揚量（1992～2022 年）（2004-2023）をもとに作成。

れば（農林水産省統計情報部 1986-2003、農林水産省統計部2004-2023）、はえ縄によるサメ類の漁獲量は、1980 年代中～後半の 2.5 万トン台から 1990 年代の 2 万トン台へと減少したが、2000 年代に入り緩やかに増加し、2005 年～2010 年には 3.5 万トン前後で推移していた。2011 年には東日本大震災の影響で漁獲量は 2.5 万トン弱に落ち込んだが、翌年（2012年）には 3 万トンまで回復し、その後は 2.5 万～3 万トン前後で推移した。2017 年以降は一貫した減少傾向を示しており、2022 年の漁獲量（はえ縄）は約 1.2 万トンとなった（図 4）。
サメ類の漁獲量のうち、はえ縄による漁獲が占める割合は1995 年以降 80～90％であったが、2021 年には 80％を下回り、2022 年時点のはえ縄による漁獲量の割合は 72％となった。
日本の主要港における外洋性サメ類の種別水揚量を表 1 及び図 5 に示す（水産研究・教育機構 2023）。全種を合わせた
総水揚量は 2011 年には震災の影響で特に少なかったものの（7,668 トン）、2012 年以降は 2010 年の水準近くにまで回復し、2017 年にかけて約 1.3 万トンまで増加した。その後、2020年の約 9,000 トンまで減少し、再び増加傾向を示している。
2022 年の総水揚量は 11,667 トンとなった。日本における水揚量が多いのは、外洋性のヨシキリザメ、ネズミザメ、アオザメ及び沿岸性のアブラツノザメである。
ヨシキリザメは、まぐろはえ縄によって多く漁獲されており、その主要港における水揚量は 2000～2022 年において約 0.5 万～1.6 万トンで、2001 年に約 1.6 万トンのピークを示した後、漁獲努力量の減少等により、2010 年にかけて、水揚量は減少した。それ以後は増減を繰り返しながらも約 6,000～8,000 トンの範囲で推移している（2011・2020 年を除く；表 1、図 5）。
外洋性サメ類の水揚量全体に占める本種の割合は、2000 年の75％から 2015 年の 56％まで緩やかに減少したが、2016 年以降は 60～70％の間を推移しており、2022 年の総水揚げ量に占める本種の割合は 65％だった。アオザメは肉質が良いので商品価値が高く、はえ縄船は漁獲物として船内保持する場合が多い。アオザメの主要港における水揚量は、2000～2022 年において 457～1,136 トンで、2010～2019 年（2011 年を除く）は概ね 800～900 トンの間を推移していたが、2020 年以降は減少傾向が見られ、2022 年の水揚量は 543 トンであった。外洋性サメ類の水揚量全体に占める本種の水揚量の割合は、2000年の 4.3％から 2007 年の 7.2％まで増加し、以降は 2019 年ま© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
33― 2

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

33 サメ類の漁業と資源調査（総説）表 1. 日本の主要港におけるサメ類種別水揚量（単位：トン、1992～2022 年）

水産庁調査委託事業により収集されたデータに基づく（水産庁 1993-1997、1998-2001、水産総合研究センター 20022006、2007、2008-2011、2012-2016、水産研究・教育機構 2017-2018、2019-2020、2021-2023）。
年

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001200220032004
20052006
2007200820092010201120122013201420152016201720182019
202020212022

ネズミザメ アオザメ バケアオザメ ヨシキリザメ クロトガリザメ メジロザメ類 シュモクザメ類 オナガザメ類 その他サメ類

1,748
1,352
2,357
1,738
2,172
2,527
2,222
2,868
2,932
3,880
3,596
3,386
4,406
3,767
3,881
3,537
3,785
4,028
2,857
1,136
3,075
3,309
3,510
3,512
1,939
3,549
3,548
3,428
2,690
2,423
3,281

1,479
1,175
1,197
944
833
944
1,055
1,001
1,135
960
965
973
908
1,058
1,074
1,136
1,044
1,012
858
554
849
809
777
764
873
869
827
842
568
457
543

5
44666
124
8
8545893436423313
50
3000

12,25013,54810,50010,83910,58910,99812,427
14,29815,87016,02815,531
15,38813,826
13,06011,453
9,906
8,647
9,824
7,673
5,148
7,520
6,813
6,974
6,547
7,562
8,083
7,660
6,653
5,515
7,053
7,582

で 6.2～7.4％の範囲を安定的に推移していたが、2019 年以降

000000000
11000010691212134122214100126103
6591
292830432113383822628154132
70
0
0
0
0
2
638
41
23
20
3321
1626
34
25
33
1711
20
11
2917
31
27
7
13
9
1220
13
13
4
48
34
1212

706
553
498
537
514
485
455
473
536
369
298
281
252
241
232
383
257
185
186
163
117
125
16
102
157
153
56
94
78
39
45

1,282
206
514
727
593
763
696
927
610
985
655
290
271
410
566
844
729
1,178
660
639
486
547
562
576
865
693
403
341
186
197
198

計

17,635
16,981
15,157
14,901
14,77015,772
16,913
19,64021,14622,27921,086
20,347
19,686
18,572
17,23715,84514,498
16,274
12,287
7,66812,069
11,631
11,978
11,528
11,413
13,367
12,49911,412
9,074
10,28311,6672023）。

は減少傾向を示し、2021 年以降は 5％以下となっている（表ジンベエザメ、ウバザメ、ホホジロザメの大型サメ類 3 種に1、図 5）。ネズミザメはその多くが宮城県気仙沼を中心とし関しては、1960 年代にウバザメを対象とした突きん棒が存在た東北地方に水揚げされている。肉質が良いため商品価値が高したが、現在本種を対象とした漁業はなく、いずれの種についく、肉、ヒレや皮が食用や工芸用に利用されている。2000～ても混獲のみである。

2022 年のネズミザメの主要港における水揚量は、1,136～

また、沿岸魚種としては北海道、東北地方を中心としてアブ4,406 トンで、2010 年以降は一部の年を除き 3,000～3,500 トラツノザメが底びき網や底はえ縄によって漁獲されており、近ンの間を推移してきたが、2020～2021 年には 3,000 トンを下年（2017～2021 年）は 2,056～2,971 トンが漁獲されている回った。2022 年の水揚量は 3,281 トンと前年より 758 トン増（矢野ほか 2023）。

加した。外洋性サメ類の水揚量全体に占める本種の水揚量の割資源管理合は、2000 年の 13.9％から 2015 年の 30.5％まで、(一部の年を除き)一貫した増加傾向を示している。2016 年には 17％まで落ち込んだが、それ以降は、増減を示しながら 24.5～30％を推移している（表 1、図 5）。
その他の外洋性のサメ類のうち、ミズワニは商業的には利用されていない。ニシネズミザメについては、日本は年間数トンから数十トンを漁獲していたが、2015 年の ICCAT による保存管理措置の採択を受け、現在は漁獲されていない。ハチワレを含むオナガザメ類の我が国漁獲量は 2000～2022 年において16～536 トンと報告されている。オナガザメ類に関しては、IOTC や ICCAT における船上保持禁止措置や CITES による国際取引規制等の影響（我が国は留保の立場）により、近年はほぼ日本近海における漁獲・水揚げのみとなっている。クロトガ
リザメは、種別統計が整備され、種別の水揚量が記録されるようになった 2006 年以降、1～12 トンが水揚げされていたが（水産庁 2000-2001、水産総合研究センター 2002-2016）、WCPFC による本種の船上保持禁止措置が 2014 年に導入されて以降、水揚量は大きく減少している（水産研究・教育機構

近年、海域によっては、マグロ類地域漁業管理機関（TunaRFMO）の保存管理措置により保持が禁止されている種がある（以下、保持禁止された種・分類群、勧告の発効年、導入された RFMO）；ヨゴレ：2011 年（大西洋まぐろ類保存国際委員会：ICCAT）、2012 年（全米熱帯まぐろ類委員会：IATTC）、2013 年（中西部太平洋まぐろ類委員会：WCPFC、インド洋まぐろ類委員会：IOTC）、クロトガリザメ：2012 年（ICCAT）、2014 年（WCPFC）、2017 年（IATTC：まき網混獲物のみ）、
ハチワレ：2010 年（ICCAT）、オナガザメ類（ニタリ・ハチ
ワレ・マオナガ）：2010 年（IOTC）、シュモクザメ類：2011年（ICCAT）、ニシネズミザメ：2016 年（ICCAT）、アオザ
メ：2018 年（ICCAT）、イトマキエイ属：2015 年（IATTC）、2019 年（IOTC）、2021 年（WCPFC）。
また、一部のサメ類（ジンベエザメ、ウバザメ、ホホジロザ
メ、ニシネズミザメ、シュモクザメ科のサメ類、オナガザメ類、イトマキエイ属、アオザメ、バケアオザメ、メジロザメ科のサメ類）はワシントン条約（CITES）附属書に掲載され、国際取© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
33― 3

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

33 サメ類の漁業と資源調査（総説）引が規制されている。なお我が国は、イトマキエイ属を除くサ源評価の結果、危険な状態にあるとされたサメ類については保メ類を含む商業漁業対象種の資源について、附属書掲載基準に持禁止が導入されている（表 2）。また、WCPFC では、2014合致するか、附属書掲載により漁業管理上の支障が生じる場合

年の第 11 回年次会合において、①マグロ・カジキ類を対象とに CITES の規制と比較してそれ以外の方法による保存管理措するはえ縄漁業は、ワイヤーリーダー（ワイヤー製の枝縄及び置を行うことが適切といえるか等の観点から総合的に判断しはりす）またはシャークライン（浮き玉または浮縄に接続された上で、一部の種について留保を付している。

た枝縄）のいずれかを使用しないこと（ワイヤーリーダーやシ現在、全ての Tuna-RFMO において、漁獲したサメ類の完ャークラインの詳細については、「用語解説」を参照。）、②全利用（頭部、内臓及び皮を除く全ての部位を最初の水揚げま

サメ類を対象とするはえ縄漁業は、漁獲を適切な水準に制限す

たは転載まで船上に保持すること）が義務付けられている。加るための措置等を含む管理計画を策定すること、が合意されてえて、2019 年の WCPFC では、（ア）水揚げまでヒレを胴体いる。①については、2022 年の第 20 回年次会合で、北緯 20から切り離さない、または、（イ）船上では切り離したヒレと度と南緯 20 度の間の水域では、両方を使用しないことに合意

胴体を同じ袋に保管する等の代替措置を講じる、ことが合意さした。また②を受けて、気仙沼漁港を基地とする近海はえ縄漁れ、2023 年の IATTC も、同様の措置に合意した。さらに、資船について、ヨシキリザメとアオザメの年間水揚量の上限の設表 2. 各 RFMO におけるサメ類の規制の一覧
海域+BB2:F38 RFMO
大西洋

ICCAT

インド洋

IOTC

中西部太平洋 WCPFC
東部太平洋

大西洋

IATTC

ICCAT

管理措置
Recommendation
04-10
Resolution
17/05（鰭の割合は科学委員会や作業部会でレビューする）

2019-04

利用しない生きたサメの放流を奨励

Resolution

漁獲量データの提出

C-21-06
Recommendation
09-07

ハチワレは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、*1
針にかかった場合は全て適切に放流

2010年8月1日

Recommendation
10-07

ヨゴレは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、針にかかった場合は全て適切に放流

2011年8月1日

Recommendation

シュモクザメ類は、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、*2
針にかかった場合は全て適切に放流

2011年8月1日

クロトガリザメは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、*2
針にかかった場合は全て適切に放流

2012年6月7日

10-08
Recommendation
11-08

Recommendation

インド洋IOTC

2016年6月4日*3

21-09
Recommendation
23-10

北大西洋のヨシキリザメのTACを30,000トンとする（我が国割当は3,055トン）

Recommendation
23-11
Conservation Measure
2019-04
Conservation Measure

南大西洋のヨシキリザメのTACを27,711トンとする（我が国割当は1,520トン）
2013年1月1日

クロトガリザメは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、*2
針にかかった場合は全て適切に放流

2014年7月1日

ヨゴレは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、針にかかった場合は全て適切に放流

Resolution
C19-05(16-06)*4

2022年漁期までに措置予定

ヨゴレは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、針にかかった場合は全て適切に放流

2019-04
Conservation Measure イトマキエイ属は、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、針にかかった場合は全て適切に放流
2019-05

2021年1月1日
2012年1月1日

クロトガリザメは、混獲された魚体の船上保持禁止（まき網）、漁獲量制限（サメを漁獲対象としないはえ縄）、小型個体の漁獲量制限（はえ縄・浅縄）

Resolution
C15-04

イトマキエイ属は、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、針にかかった場合は全て適切に放流

2016年6月4日

Resolution

オナガザメ類は、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、針にかかった場合は全て適切に放流

2010年8月1日

ヨゴレは、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、*5
針にかかった場合は全て適切に放流

2013年9月14日

イトマキエイ属は、全量について積載・陸揚げ・転載・取引の一切を禁止、*5
針にかかった場合は全て適切に放流

2019年10月29日

12/09
Resolution
13/06
Resolution
19/03

中西部太平洋 WCPFC

ニシネズミザメは、生きて針にかかり、*2舷側に引き寄せられた場合は全て適切に放流
北大西洋のアオザメは、原則的に放流（所持禁止）
漁獲による死亡量は250トン

Resolution
C11-10IATTC

漁獲したサメは全量保持（頭・内臓・皮を除く）

Conservation Measure

15-06

東部太平洋

国内における施行日

鰭と魚体を一緒に陸揚げしない場合は、オブザーバーや認証制度により5％ルールを遵守

Recommendation

中西部太平洋 WCPFC

規制の内容

Conservation Measure
2019-04*6

ワイヤーリーダー、又はシャークラインの使用禁止
さめ漁業管理計画の作成

2015年7月1日*1 メキシコの沿岸小型船は、110 尾を上限として漁獲を許可。

*2 途上国の沿岸漁業は、国内消費に限り、また Task I データを提出することを条件に漁獲を許可。
*3 保持禁止については 2022～2023 年を対象とし、漁獲死亡量の上限は次回の科学委員会による検討が行われるまでの措置とされている。

*4 19-05 は 2020～2021 年、16-06 は 2017～2019 年の管理勧告。
*5 EEZ 内で操業する沿岸零細漁業は現地消費に限り漁獲を許可。

*6 北緯 20 度と南緯 20 度の間の水域では、両方を使用しない (CMM 2022-04)。

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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

33 サメ類の漁業と資源調査（総説）

定を骨子とする計画が 2016 年 1 月 1 日から 2021 年 1 月までく死亡投棄量等を含めた漁獲統計資料を魚種別に整備していの 5 年間実施された。現在は第二期の自主管理計画が策定さく必要がある。

れている。

・サメ類は種数が多く、種判別も難しい場合があるため、漁また、1999 年に採択された「FAO サメ類保存管理のための国際行動計画」に基づき、サメ類の適切な保存及び管理を行う
ため、日本の漁業によるサメ類資源への影響を客観的、科学的に解析し、国際的に合意された実施規範を勘案した、「サメ類の保護・管理のための日本の国内行動計画」を 2001 年に策定

船から漁獲情報を収集する場合、種の誤査定を考慮した収集体制を検討する必要がある。
・外洋性サメ類は高度回遊性資源なので、資源評価や管理には関係漁業国の協力が不可欠である。
・漁獲統計を補完するために、オブザーバープログラムをはした。その後改訂を重ねており、最近では 2016 年 3 月に改訂じめとする調査データの質・量を維持する必要がある。

を行った。この計画の下で、国内専門家からなる専門家グルー執筆者

プにより、サメ類の資源状態の評価を行うための会合が定期的に開かれている。また、これに必要な情報を充実させるために、各種のデータ収集及び調査を継続的に実施している。
水産庁は漁業者に対し、近年、遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつお・まぐろ漁業における操業日誌により、サメ類 15 種類（ヨシキリザメ、ネズミザメ、アオザメ、メジロザメ類、ヨゴレ、クロトガリザメ、オナガザメ類、ニタリ、ハチワレ、マオナガ、シュモクザメ類、インドシュモクザメ、ヒラシュモク
ザメ、シロシュモクザメ、その他のサメ類）について種類別に漁獲尾数及び漁獲重量ならびに放流・投棄尾数の記録・報告を求めるとともに、保存管理措置等に基づき Tuna-RFMO への魚種別漁獲量の報告を行っている。しかし、流し網、まき網、定置網等、はえ縄以外によるサメ類の漁獲については十分に把握されているとは言えず、また、農林水産統計においてもサメ類の漁獲は魚種別には分類されていない。さらに、RFMO やCITES の結果を受けた規制により漁業者によるサメ類の保持が減少していることに加え、太平洋島嶼国等の一部の沿岸国が独自にサメ類に関連する法律を整備して、当該沿岸国 EEZ に入漁・通過する漁船がサメ類を保持しないようにする動きも見られ、漁獲量や資源量指数の推定に必要な漁獲統計の情報量が減少しており、規制対象種の資源評価の不確実性が大きくなることが懸念されている。この様な状況において、今後は規制種を中心に放流個体数やそれに基づく死亡投棄量等のデータを種別に整備していくとともに、データが不十分な状況下で資源状態を推定する手法を検討していく必要性が高まっていくと考えられる。また、現在、多くの種について RFMO におけるサメ類の資源管理が行われているが、これらの効果を検証する動きが広がりを見せている。サメ類の混獲を伴うマグロ類を漁獲する主要漁業国である我が国としては、引き続き正確な魚種別のサメ類漁獲統計の収集・編纂を行っていくことが望まれる。

現在・将来の問題点

かつお・まぐろユニットかじき・さめサブユニット
水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部 まぐろ第 4 グループ
仙波 靖子

参考文献
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際魚類資源調査委託事業報告書. 水産総合研究センター, 横浜.
水産総合研究センター（編）. 2008-2011. 平成 19 年度-平成22 年度 日本周辺国際魚類資源調査報告書. 水産総合研究セ・資源評価において、RFMO や CITES 等による規制が漁獲統計に及ぼす影響を検討・評価する必要がある。
・各種の規制により、漁獲量や資源量指数の推定に必要な種別の漁獲統計の情報量が減少しているほか、生物サンプルやデータの収集が困難となっていることから、規制対象種の資源評価の不確実性が大きくなること、資源管理に必要な情報量が減少すること等が懸念される。
・サメ類の資源管理について、研究・行政等国内の対応体制を引き続き維持していく必要がある。
・精度の高い資源評価を行うため、放流個体数やそれに基づンター, 横浜.
水産総合研究センター（編）. 2012-2016. 平成 23 年度-平成27 年度 水揚地でのまぐろ・かじき調査結果. 水産総合研究センター, 横浜.
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