一般学生

2024 年度 ［前期（追加申請）・後期］
授業料等減免・分納 申請要項
授業料減免制度は、経済的理由により授業料の納付が極めて困難な場合、又は 2024 年度から開始する東京都内の子育て世帯に向けた授業料の支援を受ける場合、本人の申請に基づき、審査の上授業料を減額又は免除（減免）する制度です。
授業料分納制度は、授業料の一括納付が困難な場合、各期の授業料を 3 回に分割して納付する制度です。
どちらも、学期（前期・後期）毎に申請手続を行う必要があります（指定災害に伴う減免を除く）。
今回に限り、前期追加申請を後期申請とともに受け付けます。
ただし、前期の申請を 4 月 19 日（金）までに済ませた方は再度前期申請をすることはできません。
申請フォームを入力・送信しても審査対象とはなりませんので、ご注意ください。

1. 減 免 ・ 分 納 の 対 象 者
新制度 免除現行制度

 学部生・博士前期課程・法科大学院及び助産学専攻科の学生で、学生の生計維持者が都内在住の者

 生活保護法による生活保護世帯に属する者又は大学進学に伴い保護世帯から世帯分離した者
減額  生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である者
免除  授業料納付期限前 6 月以内（入学初年次生については 1 年以内）に、本人又は学資負担者の住居が災害により全壊又は半壊したことにつき罹災証明書の交付を受けた者（ただし、同一の証明を理由とする減免は１回限りとする。
）

分納  経済的理由又はその他やむを得ない事情があり、授業料の一括納付が困難である者
 次の者は減免の対象としない（新制度・現行制度とも、分納のみの申請は可）・留年者（同一学年に留まっている者、休学期間を除いた在学期間が標準修業年限を超えた者）※ただし、博士後期課程の学生で在学期間の内標準修業年限を超えた期間が 1 年未満の者及び１年以上２年未満で指導教員がやむを得ないと認めた者、留学等により学長がやむを得ないと認めた事由のため留年した者については、留年者とならない場合があります。留学等による留年については各所属の教務係までお問い合わせください。
・成績不振者（年次修了判定不合格者等）
・休学者・停学者
・学士入学者、転学者、再入学者、所属変更者等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む）
・その他減免の合理的理由に乏しい事情の者

2. 指 定 災 害 に 伴 う 減 免 の 対 象 者
次に指定する災害の被災に伴い授業料納付に支障をきたす者に対し、授業料減免を実施します。指定災害に伴う減免の場合に限り、前期に減免が決定した者は後期に申請を行う必要はありません。
（１）東日本大震災注１・令和２年７月豪雨① 本人又は本人の学資を主として負担している者が、災害発生時に災害救助法の適用地域に居住しており、アまたはイのいずれかに該当する。
ア 罹災証明書の交付を受けられる者のうち、住居が全壊又は半壊の場合
イ 主たる学資負担者が死亡又は行方不明の場合- 1 -注１ 帰宅困難者対策のために災害救助法を適用した東京都内の区市町村を除く。
② 本人又は本人の学資を主として負担している者が、住民票を有している又は平成 23 年 3 月 11日時点で住民票を有していた地域が、福島第一原子力発電所の事故により、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、又は計画的避難区域として指定され、避難又は居住地の変更を余儀なくされた場合（２）令和６年能登半島地震
本人又は本人の学資を主として負担している者が令和６年１月１日において、災害適用地域の各市町村に居住しており、被災により授業料の納付に支障をきたすもののうち、下記のいずれかに該当する者
ア 「罹災証明書」の交付を受けられる者のうち、住居が全壊または半壊の場合
イ 主たる学資負担者が死亡又は行方不明の場合
ウ 地震被害により家計が急変し、世帯の生計が著しく困難である場合

3. 申 請 に つ い て （ 前 期 追 加 申 請 ・ 後 期 と も ）以下の（１）及び（２）、双方の申請手続きが終わらないと申請は完了しません。また、虚偽の申請その他不正な手段により決定を受けた場合、決定を取り消すことがあります。
（１）申請フォームへの入力
申請期間：2024 年６月 24 日（月）から９月 30 日（月）１７時まで
申請はオンラインのみとなります。下記以下の掲載のリンクまたは QR コードからアクセスし、申請を行ってください。


申請フォーム URL: https://logoform.jp/form/tmgform/tmu-genmen202402



申請フォーム QR コード



申請フォーム入力方法については以下をご参照ください。
https://gs.tmu.ac.jp/assets/files/formnyuuryokuhouhou3.pdf※１ 期限を過ぎての申請は一切受け付けません。申請受付期間に申請できない特別の事情（慶弔・学会・事故等に限る）がある場合は、必ず期限前に下記連絡先まで申し出てください。
学生課厚生係減免担当 Mail:genmen-bunnou★jmj.tmu.ac.jp※★[at]は@に置き換えてください
メール件名に、学修番号・氏名を明記してください。

※２ 申請された個人情報については、本学、東京都及び東京都立大学授業料減免センター（以下「減免センター」という。
）が共有いたします。
※３ 申請フォーム入力後・入力いただいたメールアドレス宛に完了メールが届きますのでご確認ください。入力内容は印刷することが可能です。また、完了メールに申請内容及び申請受付番号が記載されます。
※４ 一度申請した内容を変更する場合は、再度申請フォームを入力・申請いただき減免センターに当初の申請受付番号及び修正後の申請受付番号をご連絡ください。重複して申請を行った後、特段連額がなかった場合は、減免センター又は東京都から内容確認の連絡をする場合がありま- 2 -す。また、連絡が取れない場合は、最後に入力いただいた内容を審査対象とします。
※５ 学籍に通称名を使用している場合は「学生氏名」の欄には戸籍名を記載してください。また、通称名使用許可証（東京都立大学学生の氏名表記について）を末尾の「その他提出書類」の箇所にアップロードしてください。
（２）マイナンバーの提出：マイナンバーキット到着後２週間以内
住所要件、所得要件を確認するため、学生本人及び生計維持者のマイナンバーを提出いただきます。オンライン申請後、申請時に入力いただいた送付先あてにマイナンバー提出用の書類及び返信用封筒（マイナンバーキット）をお送りします。マイナンバーキットを使用してマイナンバーカー
ドの写し、マイナンバー通知カードの写し又はマイナンバーが記載された住民票の写し等を提出してください。
マイナンバーの提出にあたっては、事前に税申告を済ませるようにしてください。税申告をしていない場合、要件の確認が行えません。税申告をしていない方は、税務署等でお手続きをしてください。

なお、前期申請期間（4 月 1 日から 19 日）に申請を行い、すでにマイナンバーを提出済みの方は、今回以降マイナンバーを提出する必要はありません。申請フォームの「個人番号がわかる資料（マイナンバーカードの写し等）の提出の有無の欄で、以下の項目を選択してください。
『（２）2024 年度前期申請時に生計維持者の個人番号がわかる資料を提出しており、今回もその番号に関する情報を利用することに同意するため、今回は個人番号がわかる資料は提出しません。
』※５ 申請フォームへの入力後、10 月 15 日（火）までに登録した住所にマイナンバーキットが届かない場合は減免センターまでご連絡ください。
※６ 個別の書類受領確認は行っていませんので、予めご了承ください。

※７ 申請内容に不備などがあった場合は、減免センター又は東京都から確認の連絡をする場合があります。
※８ マイナンバー以外の書類についても提出を求める場合があります。

申請受付期間後に学資負担者の死亡又は天災その他の災害の被害により家計が急変した場合は、2024 年 10 月 25 日（金）まで申請を受け付けます。該当者は事前に学生課厚生係までご相談ください。

4. 審 査≪新制度≫
新制度の詳細は、東京公立大学法人 HP（https://www.houjin-tmu.ac.jp/topics/topics14396/）
をご確認ください。
（１）住所要件
学生の生計維持者（原則、父母）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日以降、申請時までに引き続き都内に住所を有していること。
※１ 学生本人が都内在住である必要は有りません。
（学生本人が生計維持者となる場合を除く）※２ 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し、東京都外に在住している場合、もう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。詳し- 3 -くは東京都立大学の新たな授業料減免制度 Q&A「４.住所要件について」を確認してくだ
さい。
（２）進学するまでの期間に関する要件
進学するまでの期間が、一定期間内であること。
① 学部生
高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、東京都立大学に入学した日が 2 年を経過していない者②

博士前期課程・専門職学位課程・専攻科
大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学した者で、進学した年度の前年度末年齢
が 24 歳までの者※３ 進学前の学校を卒業後、1 年以上の期間があいている場合には、支援の対象とはなりません。詳しくは 東京都立大学の新たな授業料減免制度 Q&A「６.進学するまでの期間に関する要件について」を確認してください。

≪現行制度（減免・分納）≫（１）家計審査
申請者の学生本人及びその生計維持者のそれぞれについて、以下の算式により算出された額（減免額算定基準額）の合計額が本学の定める基準に該当する場合に、授業料が減額又は免除・分納と
なります。

―（

減免額算定基準額＝

調整控除の額

税額調整額 ）+

区市町村民税所得割の課税標準額×6％

減免算定基準額は、区市町村民税所得割の課税標準額に 6％を乗じた額から調整控除の額と税額調整額を差し引いた額になります。
なお、課税住所地が政令指定都市の場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額と
なります。
年収目安

授業料減免

（減免額算定基準額）
約 478 万円未満

全 額 免 除（107,100 円未満）
約 478 万円以上～約 674 万円未満

半 額 減 額（107,100 円以上 191,100 円未満）
約 674 万円以上 1,617 万円未満分

（191,100 円以上 712,500 円未満）

納（分納申請者のみ）
又は 対 象 外1,617 万円以上
（712,500 円以上）

対

- 4 -

象

外

※１ 課税標準額とは、市町村民税の所得割額の算定のもととなる金額です。
※２ 課税標準額は生計維持者の収入から所得控除を差し引いた額を基準に判断します。この所得控除には、16 歳から 18 歳の子どもを扶養している人が受けられる「扶養控除（33 万円）」と、19 歳から 22 歳の子どもを扶養している人が受けられる「特定扶養控除（45 万円）」があり、12 万円の差額が存在します。控除の差額（12 万円）を是正するため、減免対象者が１月２日から４月１日までの間に 19 歳に達した場合、19 歳に達した年の課税標準額相当額から 12 万円を控除して得た金額に、100 分の６を乗じた額を用います。
※３ 地方税法第 295 条第 1 項各号に規定する者又は同法附則第 3 条の 3 第 4 項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とします。
※４ 調整控除とは、平成 19 年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担額を調整するための控除のことです。
※５ 税額調整額とは、所得割が非課税となる基準を若干上回る所得を有する方の税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう、税額を減ずる調整額のことです。
※６ ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、減免区分に該当しない
場合があります。上表はあくまで目安であり、家庭状況等によって審査結果は異なります。
免額算定基準額の算定式等は学生課厚生係ウェブサイトに掲載しています。
※７ 年収目安は両親（どちらか一方が給与所得者）
・学生本人（18 歳）
・中学生の４人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は世帯状況により異なります。家族構成が例示と異なっている場合や、給与収入のほかに事業などの所得がある場合など、年収目安を下回っている場合
でも、必ず支援の対象となるわけではなく、最終的には税制度に準拠した計算によって判定します。
＜所得要件シミュレーションツール（令和 6 年度）＞

現行制度の対象になりそうかどうかを下記のシミュレーションシートより大まかに調べることができます。
シミュレーション結果と実際の申し込み結果は異なる場合がありますので、あくまで目安としてご活用ください。課税標準額・調整控除額、税額調整額は課税証明書やマイナポータルから確認してください。
マイナポータル：https://myna.go.jp/beta/【生計維持者について】

生計維持者とは、原則学生の父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる
人）です。
なお、
2023 年度まで学生本人が独立生計者となっていた学生（主に大学院生及び助産学専攻科生）「以下（独立生計者）という。
」については、要件が以下の通りに変更となっていますので、次に掲げる要件をすべて満たしていることを確認の上、申請するようにしてください。
ア 父母等（父母がいない場合は学生本人の学費や生活費を負担している人）と別居していること。
イ 本人（配偶者を含む。
）の所得に関する課税証明が発行されること又は奨学金等により課税最低限を超える所得があることを確認できること。
詳細は「生計維持者にかかる Q&A」を確認してください。

- 5 -URL：https://gs.tmu.ac.jp/assets/files/seikeiijisyaqa.pdf
生計維持者となる人の例
１ 父母ともにいる場合

生計維持者

①

父母と同居・別居（一人暮らし）

父母（２名）②

父母どちらかが海外赴任・単身赴任

２ 父母が離婚調停中※父母が無職無収入の場合でも生計維持者となります。
※以下のような場合でも父母（２名）が生計維持者となります。
・学生が自身のアルバイト収入で生計を立てている場合
・父母と離れて暮らす社会人の兄と同居している場合 等

生計維持者

父母（２名）①

父母が離婚調停中②

父母が離婚調停中（父又は母は別居
学生の生活を支援する父又は母（１名）しており、一切の支援を得られない）

３ 父母が離婚①

父母が離婚し、父又は母（いずれか一方）と同居している②

父母が離婚後、再婚（事実婚含む）
している

４ 父母と死別又は意識不明※離婚調停中でも原則は父母となります。

生計維持者
同居している父又は母（１名）※学生と別居している父又は母から日常的に金銭的支援を受けている場合は２名になります。

父又は母と再婚相手（２名）
生計維持者

①

父又は母と死別（再婚していない）
父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている

主に支援をしている親族（１名）②

父又は母が意識不明（精神疾患を含む）により意思疎通ができない
５ 学生本人が生計維持者となる場合（独立生計者）
社会的養護を必要とし、１８歳となる前日に児童養護施設等に入所して①
いた又は里親に養育されていた学生が結婚しており、学生が納税手②
続きにおいて配偶者を扶養している
大学院生又は専攻科生で・父母等と別居している③
・課税されるだけの収入がある又は同程度の奨学金の利用が証明できる

意思疎通できる父又は母（１名）③

左記に該当しない父又は母（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持している１名となります。
※意思疎通ができない父又は母は生計維持者に含みません。

生計維持者
学生本人（１名）※左記に該当する場合、父母の有無にかかわらず、学生本人（１名）が生計維持者となります。

学生本人（１名）
学生本人（１名）

5. 結 果 通 知（１）前期追加申請者について
 ７月 19 日（金）までに前期授業料減免を追加申請し、その後のマイナンバーの提出等に遅滞なく対応いただいた方については、審査を行い、申請内容に不備のない場合、９月中旬をめどに審査結果を授業料納入者（保証人又は本人）あてに郵送で通知する予定です。


７月 20 日（土）以降に前期授業料減免の追加申請等を行った方については、12 月上旬に審査結
果を授業料納入者（保証人又は本人）あてに郵送で通知します。

- 6 -（２）後期申請者について
 後期授業料の審査結果は 12 月上旬に、授業料納入者（保証人又は本人）あてに郵送で通知します。
※１ 授業料納入者を変更する場合､南大沢キャンパスは会計管理課資金管理係（本部棟 1 階）
で､その他のキャンパスは学部事務室で手続きをとってください｡また､引越しや住居表示の変更等で保証人の住所が変わった場合は､学部 1･2 年生は 1 号館教務課で､それ以外は所属学部(研究科)事務室で手続きを行ってください｡学生本人の住所は CAMPUSSQUARE
から変更できます。

6. 授 業 料 納 付 猶 予 及 び 納 付 期 限（１） 授業料の納付猶予について
授業料減免・分納申請をした場合は、結果通知があるまでは授業料の納付が猶予されます。
授業料口座引落通知書又は納付書が郵送された場合は、納入せずに学生課厚生係にご連絡ください。
（２） 授業料納付期限について（結果が半額減額・分納・不承認の場合）
授業料減免・分納申請をしても審査の結果、半額減額又は不承認となることがあります。授業料を納入の準備をしておいてください。
定められた納付期限までに納付のない場合、決定を取り消すことがあります。
＜前期授業料納付期限＞7/19（金）までに追加申請し前期授業料が未納の場合
前期授業料納付期限（予定）
減免不承認・半額減額
分納２回目
分納３回目
分納 1 回目
口座引落
納付書
納付書
納付書
９月 26 日

９月 30 日10 月 15 日

10 月 31 日＜前期授業料納付期限＞7/20（土）～9/30（金）までに追加申請し前期授業料が未納の場合
前期授業料納付期限（予定）
減免不承認・半額減額
分納２回目
分納３回目
分納 1 回目
口座引落
納付書
納付書
納付書
12 月 26 日

12 月 28 日

１月 15 日1 月 31 日

後期授業料納付期限（予定）
減免不承認・半額減額
分納２回目
分納 1 回目
口座引落
納付書
納付書

分納３回目

12 月 26 日

1 月 31 日＜後期授業料納付期限＞



12 月 28 日

１月 15 日分納の各回の支払金額は､半期授業料を 3 分割した金額です｡

- 7 -

納付書

分納の場合、支払方法は納付書での支払のみです。
納付期限は予定です｡ 変更されることがありますので､結果通知等を必ず確認してください｡



7. 前 期 追 加 申 請 者 の う ち 前 期 授 業 料 を 納 付 済 み の 方 へ の 還 付 について審査を経て減免決定通知を発送後、順次還付作業を進めます。減免決定通知到着後おおむね 1 か月
ほどお時間をいたただきますので、ご了承ください。
なお、申請時期により減免決定通知が届く時期が異なりますので、本要項 P6「5.結果通知」をご参照ください。

8. マ イ ナ ン バ ー 以 外 で 判 定 す る 要 件 の 申 請 書 類 に つ い て
令和６年度より、住所要件・所得要件の確認は、利便性向上を図るために、原則学生本人及び生計維持者のマイナンバーを利用して行います。
申請は学期（前期・後期）毎に行う必要がありますが、マイナンバーを一度ご提出いただければ、在学期間中、再度ご提出いただく必要はございません。
ただし、何らかの理由でマイナンバーを提出できない、又はマイナンバーで得られる 収 入 情 報 で は 急 変 し た 家 計 状 況 を 証 明 で き な い 方及 び、マ イ ナ ン バ ー 以 外 で 要 件 を
確 認 す る 事 項 に つ い て は 、下 記 の 書 類 を 後 日 提 出 又 は 電 子 申 請 時 に 所 定 の 方 法 で ア ッ
プロードしていただく必要があります。
（１）マイナンバーが提出できない場合、急変した家計状況がマイナンバーでは証明できない場合（該当者のみ提出）①

証明書類

ア 家庭状況を確認する書類（マイナンバーが提出できない場合）
世帯全員について家庭状況を審査します。不足がある場合には審査の対象となりません。
対象

証 明 書 類

発行元等

生計を一にする世帯全員分注２ 住民票または住民票記載事項証明書

市区町村（申請者本人を含む）※世帯全員が記載され、続柄が省略されていないもの

注２「生計を一にする」とは、①住民票上同一世帯のもの②住民票上別世帯でも扶養関係にあるものをいいます。
イ

収入状況を確認する書類（マイナンバー以外で判定する場合必須）
学生本人と生計維持者（原則父母）全員について、基 準 日 (2024 年 10 月 1 日 )時 点 の 収
入状況を審査します。
別添 収入に関する証明書類（フローチャート）も確認して下さい。
申請者本人、配偶者及び父母については、就学者であっても提出してください。不足がある場
合には審査の対象となりません。

生計維持者については「生計維持者に係る Q&A」
、収入状況を確認する必要書類については収入急変に関する証明書類を確認してください。
・生計維持者に係る Q&A：https://gs.tmu.ac.jp/assets/files/seikeiijisyaqa.pdf
・別紙 2024 年度後期授業料減免・分納 収入急変に関する証明書類（フローチャート）：
https://gs.tmu.ac.jp/assets/files/furo-tya-to.pdf- 8 -＜後期授業料減免申請の場合＞
対
給
与
所
得
者

象

証 明 書 類

発行元等

①2023.1.1 以前から同じ勤務先・ 令和６年度（令和５年分）課税証明書

市区町村②2023.1.2 以降に就職・転職等が 【様式 1A】「年収（見込）証明書」

勤務先※課税標準額、調整控除額、扶養親族数・控除等に係る本人該当区分、合計所得金額、総所得金額に関する事項が記載されているもの

雇用形態である※勤務先の証明が受けられない場合は、直近 6 ヶ月分の給与明細（写）を添付のうえ、【様式 1B】「収入に関する申立書」を提出あり、収入状況が変化した

勤務先等
生計維持者が海外に居住し、2024 年度 収入等の証明書類（和訳付）※【様式
1
C】海外居住者のための収入申告書と一緒に（2023 年 1 月～12 月分）の住民税が課提出。申告書に記載した給与収入・公的年金等収入・それ以外の所得の金額が記載されているもの

税されていない場合
給与以外の所得者

令和６年度（令和５年分）課税証明書（事業・配当・不動産・雑所得等）※課税標準額、調整控除額、扶養親族数・控除等に係る本人該当区分、合計所得金額、総所得金額に関する事項が記載されているもの

年金・恩給を受給している【様式６】「年金書類貼付用紙」

日本学術振興会特別研究員及び東京都立

日本学術振興大学 AR「双対型」博士人材育成事業採用 採用決定通知書（写）又は審査結果通知書（写）1 年目の学生（2024 年 1 月以降採用）

生活保護を受給している会
総合研究推進機構

令和６年（令和５年分）課税証明書

グ）「双対型」博士人材育成事業採用２年目以降の学生

日本年金機構※氏名・受給金額がわかる年金振込通知書（写）又は年金額改定通知書（写）を貼付（老齢、企業等）

東京都立大学 AR（領域リフレーミン

市区町村

市区町村

※課税標準額、調整控除額、扶養親族数・控除等に係る本人該当区分、合計所得金額、総所得金額に関する事項が記載されているもの

生活保護受給証明書

福祉事務所※世帯全員が記載されているもの
失
業
・
退
職

失業給付を受けていない【様式 2A】「退職証明書」

自営業等で廃業した

廃業届（写）等

前勤務先※勤務先の証明が受けられない場合は、【様式 2B】「無職・無収入に関する申立書」を提出

税務署等

前勤務先から退職証明が受けられず、 【様式 2B】「無職・無収入に関する申立書」
2023.1.2 以降から無職・無収入である

ウ

控 除 を受けるために必要な書類（マイナンバー以外で判定する場合）
区分

提 出 書 類母子・父子世帯注３

住民票等で確認しますので別途書類は必要ありません

障害のある人・介護を要する人（要障害者手帳（写）、介護保険被保険者証（写）等

介護 3 以上）がいる

長期（6 か月以上）に療養を要する

市区町村※障害等級・要介護区分等が確認できるもの【様式 3】「長期療養に係る費用計算書」

人がいる

医師の診断書

授業料納付期限日から遡って 6 月【様式 5】「被害に係る損害額計算書」

医師、医療機関等

診察・治療費等の領収書（写）（新入生 1 年）以内に震災、風水害、 罹災（被災）証明書、盗難届証明等

火災その他の災害又は盗難等の被発行元等※計算書の内容に対応する領収書等を添付すること

害を受けた

- 9 -

市区町村
消防署
警察署等

注３ 母又は父と 18 歳未満の子のみからなる世帯をいう。（18 歳以上の就学者は、18 歳未満の子として扱う）※１ 提出のない場合には控除の対象となりません。
※２ 各種【様式】は学生課ウェブサイトからダウンロードできます。
（２）独立生計者として申請する場合（該当者のみ書類を電子申請システムにアップロード）① 家庭状況を確認する書類（電子申請システムにアップロード）
世帯の家庭状況を審査します。不足がある場合には審査の対象となりません。
対象

申請者を含む世帯全員分注４

証 明 書 類

発行元等

住民票または住民票記載事項証明書

市区町村※世帯全員分の証明が記載され、続柄が省略されていないもの

注４ 「申請者を含む世帯全員分」とは、①住民票上同一世帯のもの②住民票上別世帯でも扶養関係にあるものをいいます。
② マイナンバーでは収入が確認できない場合
奨学金等の利用が確認できる書類（電子申請システムにアップロード）
独立生計者として申請する場合で、課税証明書では収入が確認できないが各種奨学金の給付を受けている方は、必ず申請時に申請フォーム内にてアップロードしてください。指定災害に伴う申請についても同様です。
収入区分

提 出 書 類

奨学金等を受給中奨学金等の決定通知書等（写）※東京都立大学「双対型」博士人材育成プロジ

発行元等
各奨学団体等※受給金額・期間が確認できるもの

ェクトの採用 1 年目も奨学金に含む（３）博士後期課程の留年者（オーバードクター2 年）の追加書類（該当者のみ電子申請システムに書類をアップロード）
対象

提 出 書 類博士後期課程の学生で標準修業 指導教員の「所見書」（A4 判・任意様式）
年限を超えた期間が１年以上２※減免申請を認める理由が記載されているもの

発行元等
各自指導教員に依頼すること年未満の者（４）指定災害・能登半島地震に伴う減免の追加書類（該当者のみ電子申請システムに書類をアップロード）
区分

提 出 書 類

発行元等

住居が全壊・半壊

罹災証明書

市区町村

主たる学資負担者が死亡又は行方不明

死亡診断書等、行方不明者届等

市区町村・警察署等

帰還困難区域等に指定された罹災証明書又は被災証明書

市区町村・消防署等

被災者生活再建支援金を受けている場合

被災者生活再建支援金支給通知書（写） 都道府県会館（５）書類不備等の連絡
申請書類の不備等や申請内容の不明点を発見した場合、東京都、減免センター又は本学から申請フォームに記載した連絡先に連絡することがあります。書類不備については数日という短い期間内に提出していただきますので、減免センター又は本学からの連絡は必ずご対応ください。

- 10 -



証明書類は、発行後 3 ヶ月以内のものをアップロード（提出）してください。



証明書類をカメラで撮影した画像にてアップロードする場合は、書類全体が画像内に収まっているか確認の上、アップロードしてください。送られた内容が不十分であった場合、再提出いただ
くことがあります。



提出された書類は返却できません。必要な書類は提出前に写しをとってください。

9. 高 等 教 育 の 修 学 支 援 新 制 度 （ 国 制 度 ） の 在 学 採 用 に よ る 新 規
申請者

高等教育の修学支援新制度注５（以下、「国制度」という。
）の在学採用を後期に新規申請する場合注は、原則として以下のとおり手続をおこなってください。
注５ 高等教育の修学支援新制度とは、独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金を新規申請する学部生が対象です。
注６ すでに新制度の対象者となっており支援区分第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ区分に該当している方は、下記の手続きは不要です。ただし、別途スカラネットパーソナルから入力する 2024 年 10 月の在籍報告において、「授業料減免希望の有無」の欄で「授業料減免を希望する」に必ずチェッ
クを入れてください。詳しくは学生課ウェブサイトで公開する「日本学生支援機構給付奨学生在籍報告（令和６年 10 月報告）の提出（入力）手続き等について （学部生）」を確認してください。
注 7 すでに新制度の対象となっており支援区分第 Ⅳ区分に該当している方は注６の手続きだ
けでなく、下記の（１）の手続きも必要です。免除または減額を希望される方は必ず本学独自の授業料減免申請を行ってください。

６（１）本学独自の授業料減免の申請
本要項 P2「３.申請について」に記載しているとおり、本学独自の授業料減免を申請してください。
本学独自の授業料減免を申請されない場合、在学採用だけに申し込んでも後期授業料は徴収猶予されません。

（２）高等教育の修学支援新制度（国制度）に基づく給付奨学金の申請
学生課ウェブサイトの日本学生支援機構奨学金ページを参照の上、期限までに申請手続きを行ってください。申請希望者には次の２点の様式を給付型奨学金の申請書類と併せて送 付 し ま す 。
①（A 様式 1）大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書②（様式 2）大学等への修学支援の措置に係る学修計画書※２ 多子世帯支援区分（第Ⅳ区分）で申請を予定している方は、高等教育の修学支援新制度（国制度）による授業料等減免申請だけでは、採用が決定しても授業料の 1/4 額の支援だけしか受かられません。免除または減額を希望される方は必ず本学独自の授業料減免申請を行ってください。独自の授業料減免の審査の結果、該当した場合は国制度への本学独自の上乗せで、授業料の全額または半額減額が受けられます。

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10. 博 士 前 期 課 程 2024 年 10 月 入 学 者 で 日 本 学 生 支 援 機 構 の 授 業
料後払い制度の利用予定者

本要項 P2「３.申請について」に記載しているとおり、本学独自の授業料減免を申請してください。
本学独自の授業料減免を申請されない場合、日本学生支援機構の授業料後払い制度だけに申し込んでも後期授業料は徴収猶予されません。

11. 問 合 せ
不明な点は、申請者本人が以下の電話又は大学で付与されているメールアドレスよりお問合せください。また、個人情報に関わるご質問はお答えできない場合がございます。予めご了承ください。
メールによるお問い合わせの返信は、数営業日かかる場合がありますので、余裕をも っ て ご 連 絡 く だ さ い 。（ メール件名には学修番号と氏名を記載し て く だ さ い 。）

電子申請システム及びマイナンバー提出について
・東京都立大学授業料減免センター（委託先：株式会社日比谷情報サービス）℡ 03-5875-1211（受付時間：午前 9 時から午後 6 時まで（土日祝日を除く））

新制度（実質無償化制度）全般、電子申請システムについて
・東京都総務局総務部企画計理課℡：03-5388-2289

前期授業料減免追加受付について
・東京都公立大学法人経営企画室℡ ： 03-5990-5386

大学独自の減免制度全般、その他について★[at]は@に置き換えてください・東京都立大学管理部学生課厚生係℡：042-677-2373

E-mail：genmen-bunnou[at]jmj.tmu.ac.jp- 12 -

マイナンバー以外で判定する要件の提出（アップロード）書類チェックリスト
提出書類
家庭状況

1 □ 住民票又は住民票記載事項証明書（原本）2 □ 令和６年度（令和５年分）課税証明書

収
入
状
況

控
除
関
係

該
当
す
る
も
の
を
提
出

確認事項
・申請者本人及び生計維持者全員分
・住民票は続柄が省略されていないもの※独立生計者は提出必須
・2023.1.1 以前から同じ勤務先・雇用形態の時・課税標準額、調整控除額、扶養親族数・控除等に係る本人該当区分、合計所得金額、総所得金額に関する事項が記載されている
もの・マイナンバーを提出できない AR「双対型」
博士人材育成事業採用２年目以降の学生は提出

3 □【様式 1A】年収（見込）証明書

・勤務先の証明を受けること

4 □【様式 1B】収入に関する申立書□ 給与明細等（写）・年収見込証明を受けられない場合
・見込額算出の基礎とした給与明細等の添付

５ □【様式１C】海外居住者のための収入申告書 ・海外に居住し住民税課税情報がない場合
６ □日本学術振興会特別研究員決定通知書（写） ・採用 1 年目の学生□領域リフレーミング（Arena Reframing：AR） ・採用決定通知書（写）又は審査結果通知書（写）
双対型博士人材育成事業採用決定通知書（写）「年金書類貼付用紙」
７ □ 【様式６】

・氏名、受給金額がわかる年金振込通知書

８ □ 生活保護受給証明書（原本）・世帯全員が記載されているもの

９ □【様式 2A】退職証明書

・退職した勤務先の証明を受けること

11 □ 廃業届（写）・税務署の受付印のあるもの

12 □【様式 2B】無職・無収入に関する申立書・退職証明を受けられない場合

13 □奨学金等の決定通知書（写）・受給金額、期間が記載されているもの
・独立生計者で収入がない場合は提出（写）又は年金額改定通知書（写）を貼付※AR「双対型」博士人材育成事業の採用１年目の者は奨学金として取り扱うので、採用決定
通知（写）を提出

障害、介護保険被保険者証（写） ・障害等級、要介護状態区分の確認ができる部
14 □ 障害者手帳（写）

長
期
療
養

15 □【様式 3】長期療養に係る費用計算書□ 医師の診断書（原本）□ 治療費等の領収書（写）・診断書は、6 ヶ月以上の療養が必要と確認できるもの
・計算書の内容に対応する領収書等の添付

16 □【様式 5】被害に係る損害額計算書□ 罹災（被災）証明書等□ 損害額が確認できる書類

・被害状況が確認できる証明書等の添付・計算書の内容に対応する領収書等の添付

災
害

その他

分の（写）であること

17 □ 指導教員の「所見書」
18 □ 通称名使用許可証（東京都立大学学生の氏名表記について）・博士後期課程の留年者（OD2）は提出・学籍上通称名を使用している場合は提出

指定災害に伴う減免の申請には、上記に加え、以下の証明書類が必要です。
 住居が「全壊」又は「半壊」-------------------- □ 罹災証明書
 主たる学資負担者が死亡又は行方不明------------ □ 死亡診断書等、行方不明者届等
 福島第一原発事故による避難区域等に指定-------- □ 罹災証明書又は被災証明書
 被災者生活再建支援金の支給を受けている場合---- □ 支給通知書（写）- 13 -