電話会議開催日：2024 年 2 月 8 日

2024 年 3 月期（2023 年度）第 3 四半期 電話会議 質疑応答（要旨）【配当に関する方針の変更（DOE 導入）について】
Q）配当に関する方針を変更し、DOE を採用した理由は。
A）当社の配当方針として、業績連動で原則配当性向 35％を基本とすることは変えていない。一方、業績連動であるため、業績が外部要因によって大きく悪化した場合、配当金が変動し、株価も大きく下落する。その影響を緩和するために、下限指標として DOE を採用した。
Q）DOE1.5％とした理由は。
A）事業環境や今後の設備投資の動向等々、様々なシミュレーションを行った結果だ。DOE1.5％であれば、当社が成長戦略を推進しながら、また、自己資本比率 50％を維持して配当ができるレベルだと考えている。
Q）DOE の算定基準を純資産とした理由は。また、算出の基準となる純資産は、前期末か、当期末か。
A）基準は各社で違うと認識している。当社は、株主の皆様からお預かりしている純資産から生じた利益を原資にして配当をするということを基本に考えている。また、配当は利益の処分であり、当該年度の事業活動を含めた期末保有財産に連動した分配にすべきと考えているので、前期末ではなく、当期末を基準とした。よって、今回の配当予想も 2024 年 3 月の連結純資産の予想値をベースとしている。
【実力損益と業績予想について】
Q）2 月予想における 2023 年度の実力損益は 1,100 億～1,000 億との説明だった。来年度の業績予想を考えるにあたり、これをベースとして考えて良いか。それとも、足元は金属価格が下がっているので、来年度はこの影響等を考慮した方が良いか。来年度の業績を考えるときのヒントを教えて欲しい。
A）今回お示しした 2023 年度の実力損益をベースに、為替と金属価格の変動を、それぞれの感応度を用いて試算いただければよい。その他の変動要因としては、現在、発生ベースでのエネルギーコストは下がってきているので、これが実現すれば損益は良い方向に動く可能性がある。また、在庫調整局面が長引いている機能性材料事業も、市況が回復すれば、収益貢献が期待できる。一方で銅製錬の加工賃収入（TC/RC）は、今年よりも来年は悪くなると言われている。こういった点をおり込んでいただければよいと思う。
Q）2023 年度の最新の通期業績予想 770 億円と実力損益 1,100～1,000 億円の差の解説をして欲しい。
A）今回も実力損益の算出ルールは変えていない。まず、金額は開示できないが、資源・製錬・材料の各セグメン
トで発生を見込む、為替や金属価格の変動によって生じる精算差や受払差等の影響は除外した。また、2023 年度中に発生を見込む為替差損益約マイナス 40 億円と、リスク要因として見込んだマイナス数 10 億円を足し戻している。このほか、今年度の特殊要因として、すでに発生した Sierra Gorda 関連費用のマイナ
ス 49 億円と、QB2 の建設費用以外で発生すると予想する費用約マイナス 70 億円も足し戻している。
【推進中の大型プロジェクトの動向について】
Ｑ）まだパートナー企業が決算を発表していないのでコメントが難しいと思うが、QB2 プロジェクトとコテプロジェクトの最近の状況について教えて欲しい。
A）QB2 プロジェクトのパートナーである Teck 社、コテプロジェクトのパートナーである IMG 社が先日リリースした内1

容について、概ね当社の理解と一致している。
QB2 プロジェクトについて。前回決算発表時に説明したモリブデンプラントは建設が終わり、現在試運転を行っているので、予定通り立ち上がってくると考えている。また、港湾設備も、建設は順調で予定通り終了すると考えている。Teck 社の説明では、2023 年末に設計処理能力近くで操業をしており、2024 年に入っても同じ状況が続いているということ。今後の課題は、生産をいかに安定させていくか、だ。
コテプロジェクトも順調で、2024 年の 1～3 月中に最初の金を生産するという認識だ。
Q）QB2 の 2023 年度の損益影響を確認したい。先ほど説明のあった約マイナス 70 億円がその額と考えてよいか。また、既に鉱山の操業は始まったということで、来期以降はこういった一過性費用の計上がなく、通常の操業鉱山と同様に、持分法投資損益に取り込まれていくことになるか。
A）2023 年度への損益影響は、約マイナス 70 億円程度と予想している。QB2 は、順調に操業できるようになれば、一時的な要因にかく乱されることのないような利益水準が出てくると期待している。一方で、当社の経験則として、操業開始の初年度は色々なことが発生するので、損益予想をするのであれば、まだ慎重に考えていただいたほうがよい。
【主要金属の生産・販売動向について】
Q）電気ニッケルや硫酸ニッケルの生産量と販売量が、少しではあるが、11 月予想比で下方修正となっている。背景と、その事態が継続するかを教えて欲しい。
A）特筆すべき事項はなく、減産・減販の傾向は続かないと考えている。ニッケル工場では上期に設備トラブルの影
響で減産となったが、トラブルそのものはすでに解消している。11 月予想では減産分を取り戻すべく目標を立てた。残念ながら取り戻しきれない見込みだが、生産量は上期よりも下期が多くなる計画だ。販売量の差は時期ズレによるものだ。
【四半期・セグメント別の利益分析について】
Q）セグメント損益のうち「調整額」について、第 2 四半期から第 3 四半期に好転しているが、その理由は。
A）主な要因は為替差損益だ。第 2 四半期会計期間中は円安の進行により、為替差損マイナス 20 億円程度を計上した。一方で、第 3 四半期会計期間中は 12 月末にかけて円高が進んだので、為替差益プラス 40億円程度を計上した。マイナス 20 億円からプラス 40 億円の差であるので、大幅な好転になっている。
「調整額」には、為替差損益のほか、グループ・セグメント間の消去等が含まれているが、特記事項はない。
Q）第 4 四半期のセグメント損益は 100 億円程度の赤字になるが、数 10 億円のリスク要因以外の要因は。
A）第 4 四半期の業績の主な悪化要因は以下の通り。
・資源セグメントの QB2 は、損益の見直しを行った結果、当期はマイナス（損失）と予想した。
・前提となる金属価格は下落方向で、為替も円高方向と想定した。そのため、製錬セグメントでは、特に銅系で在庫評価が、また、材料セグメントでは、電池材料の受払差が悪化すると予想した。
・材料セグメントでは、厳しい状況が続いている粉体材料やパッケージ材料の主力製品でもう一段厳しい状況になると予想した。
Q）材料事業の利益の実力が分かりづらい。現在の操業度では電池材料と機能性材料はどのように損益に寄与しているか。電池材料の操業は好調だと思うので、特殊要因を除けば巡航速度では利益は生み出せるか。
A）顧客との関係もあるので、具体的な利益水準の説明は難しい。電池材料の操業は順調だ。機能性材料は、厳しい状況が続いている。ただ、一部製品は底を打った感触がある。

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Q）第 4 四半期の為替前提を 140 円としており、足元のレートからするとかなり円高に想定していると思う。感応度を用いて業績予想を考えるときには資料に記載の金額の 4 分の 1 とすればよいか。在庫評価損もかなり発生しているので、こちらへの為替の影響も教えて欲しい。
A）まず、感応度に在庫評価の影響は含んでいない。感応度を使って前提とした為替と実勢値の差の影響を試算する場合には、その 4 分の 1 の額を取り込んでいただければよい。在庫評価については、実現してくる在庫の順番やその為替水準に影響されるので、定量的に説明するのは難しい。
Q）2 月と 11 月の年間予想のセグメント損益比較で「調整額」がマイナス 70 億円だが、理由を教えて欲しい。
A）「調整額」には為替差損益のほかに、今回の 2 月予想からリスク要因としてマイナス数 10 億円をおり込んだ。
以上

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