日本保健物理学会
No.29

June, 2002

目次

企画案内

企画案内................................
企画案内................................................................
..................................................................
.................................. 1「夏の学校」開校のお知らせ....................1「夏の学校」開校のお知らせ「今、放射線安全教育に何が求められているか」..2

主催：日本保健物理学会

保物セミナー2002 開催決まる ...................3

毎年恒例の保健物理学会主催の「夏の学校」の開催

理事会報告 ..............................................................
.............................................................. 3

時期となりました。
一昨年は、「リスク・コミュニケーションに学ぶ」

平成 13 年度第 6 回.............................3と題して、 リスク・コミュニケーションとは？ に

平成 14 年度第 1 回.............................4

始まり、リスク・コミュニケーションに必要なことな

理事会からのお知らせ..........................4

ど、様々な課題を議論しました。昨年は、「放射線リ企画委員会報告 .......................................................
....................................................... 5

スクとつきあう」と題して環境に存在する放射線等に対する考え方を議論しました。

平成 13 年度第 5 回.............................5
平成 14 年度第 1 回.............................5

今年は、昨年の議論をより深めるという意味で「環編集委員会報告 .......................................................
....................................................... 6

境と放射線」と題して環境における放射線のありようと防護の考え方等を、また、異分野に学ぶ観点から、

平成 13 年度第 4 回.............................6

化学物質の環境影響（特に環境ホルモン（内分泌攪乱専門研究会報告 .......................................................
....................................................... 7物質））や一昨年施行された化学物質管理促進法（Ｐ

放射線管理業務委託化専門研究会................7ＲＴＲ法）を基本に国内の化学物質管理の動向につい自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会....7て議論することとしました。
現代において環境問題は、放射線に限らず大きく取若手研究会活動報告............................9

り上げられている問題の一つであります。「環境と放各種委員会 ............................................................
............................................................ 10射線」は、これまでも議論されてきましたが、今一度、ＩＣＲＰ勧告検討委員会.......................10

放射線分野の実務者や研究者が広く環境と放射線につ改革委員会 ..................................10

いて議論する機会をつくりたいと考え、今回の夏の学

人材育成検討委員会...........................10

校の企画となりました。
なお、今回は、じっくりと議論していただくことを考

非電離放射線研究検討会.......................11

え、「温泉地」での開催としました。どうかふるってご

身元不明線源問題検討委員会...................12

参加ください。

学会掲示板 ............................................................
............................................................ 12

1. 日時：平成 14 年 8 月 8 日（木）13:30〜8 月 9 日（金）16:00

第 10 回「ＥＧＳ4 研究会」のご案内 ............12

2. 場所 箱根「ヴィラジャボーネ」

保健物理学会のロゴマーク決定.................13〒250‑0404

学会名改称等に関するｱﾝｹｰﾄ集計結果について....13

神奈川県足柄下郡箱根町宮ノ下 469‑1

学会刊行物 ..................................14

TEL:0460‑7‑7711、FAX:0460‑2‑7600

その他 ................................................................
...................................................................
................................... 14

3. テーマ 「環境と放射線」
4. スケジュール

NewsLetter への会員投稿のお願い ..............14

8 月 8 日：13:30〜17:00

学会ﾆｭｰｽﾚﾀｰ電子配布開始のお知らせ（再掲）....14（開講挨拶）-1-日本保健物理学会 NewsLetter

8 日の昼食は、宿泊場所でとることができません。

飯田企画委員長

なお、複数で申し込みの方で同室を希望の方、講義（敬称略）

禁煙をご希望の方は併せてご連絡ください。

（環境と放射線）

9. 参加申し込み期限及び連絡先

藤元 憲三（放医研）

申し込みは、7 月 10 日（水）までに、参加者名、「環境の放射線防護に関する国際的な動き（ICRP Task Group、ウィーン会議、シシリー会

連絡先、喫煙、禁煙について下記担当者までご連

議、ダーウィン会議での展開）」

絡をお願いします。
前日（7 日）からの宿泊をご希望の方は、併せて武田 洋（放医研）「放射線環境影響研究のモデル生態系による取ご連絡ください。（前日希望の方はお早めにご連り組み」

絡願います。）

8 月 9 日：9:00〜16:00＜夏の学校担当者＞

土居 雅広（放医研）

土井 徹（東芝 原子力フィールド技術部）「放射線環境影響研究の数理モデルによる取りTEL:045‑770‑2235 、FAX:045‑770‑2288

組み」

E‑mail tooru.doi＠toshiba.co.jp（環境と化学物質）

野村紀男（核燃料サイクル開発機構

高野 英雄（インターネットアトラス）

大洗工学センター 安全管理部 安全対策課）「国内外の化学物質管理の動向」

TEL:029‑267‑4141(内線:5214)

昼食(12:00〜13:00)

FAX :029‑267‑7174

西川 洋三（三菱化学）

E‑mail: nnomura@oec.jnc.go.jp「内分泌かく乱物質の問題は問題か」
川崎 一（化学物質評価研究機構）

日本保健物理学会企画行事「内分泌かく乱物質問題と化学工業界の対応」（注）講義１時間＋質疑応答議論（１時間）のスタ「今、放射線安全教育に何が求められているかー医療系大学・学部における放射線安全管理教育ー」
主催：日本保健物理学会

イルとします。
（閉校挨拶）
飯田企画委員長

共催：日本放射線技術学会 医療放射線防護連絡協議会

5. 参加費（イブニングミーティング費込み）

近年、放射線技師の養成を行う放射線技術専攻あるい学会員 7,500 円

は学科を持った医学部あるいは医療系大学が増加して

非会員 8,500 円

います。この課程においては、放射線安全管理教育は、

当日夕食をしながら併せてイブニングミー

診断治療、核医学、画像工学と並ぶ教育の柱として位置

ティングを開催します。

づけられています。一方、放射線利用の高度化や社会に

6. 参加者定員

おける放射線影響・防護の新しい動きに照らして、放射40 名線安全管理教育のあり方を再検討する時期に来ている

申し込み人数が定員を超えた場合は、抽選と思われます。医療現場において放射線安全管理の責任とさせていただきますのでご容赦ください

を担うべき診療放射線技師教育において必要な講義内

7. 会場へのアクセス

容と、将来、放射線安全管理を担う専門家の養成のあり

小田原駅から箱根湯本まで２０分、箱根湯本から

方の視点から議論を行い、医療における放射線安全管理

箱根登山鉄道「小涌谷」駅まで２０分「小涌谷」教育の方向性をさぐることを目的として企画しました。

駅から徒歩７分

医療系以外も含めた放射線安全管理教育に携わる多く（小涌谷駅から会場までの地図は申込者に送付いの方々の参加を期待しています。

たします。）

1. 日時：平成14年9月6日（金） 13:30−16:30

8.宿泊

2. 場所：国立保健医療科学院

箱根「ヴィラジャボーネ」に 40 名分（4 人 1 部（旧：国立公衆衛生院 白金台庁舎）３階講堂屋）確保してあります。

［ 港区白金台4‑6‑1 03‑3441‑7111 ］（8,500 円：1 泊目夕食及び 2 日目の朝食付）

営団南北線 地下鉄白金台駅 下車すぐ

9 日の昼食は、別途徴収いたします。

3.参加費：会員2000円、非会員3000円、-2-

No.29June, 2002

記

学生会員1000円

開催日：第１日 平成 14 年９月 30 日（月）4. プログラム

13 時 00 分〜17 時 00 分

座長、下 道國 教授（藤田保健衛生大学）

第２日 平成 14 年 10 月 1 日（火）(ｱ)各大学における放射線安全管理教育（各演者20分）
13:30〜15:20

9 時 00 分〜17 時 00 分

(1) 福士 政広 教授（東京都立保健科学大学）

場 所：神戸ファッション美術館 5 階オルビスホール 1〒658‑0032 神戸市東灘区向洋町中 2 丁目 9(2) 森川 薫 教授（広島国際大学）

番地１（六甲アイランド）(3) 田宮 正 助教授（名古屋大学）

Tel.078‑858‑0055(4) 川井 恵一 教授（金沢大学）

Fax.078‑858‑0065

交通機関：六甲ライナー「アイランドセンター」駅下車(5) 岩波 茂 助教授（北里大学）（休憩10分）

徒歩１分(ｲ)総合討論 15:30−16:30

六甲ライナーはＪＲ「住吉」駅、阪急「魚崎」駅にて接続
車場合 阪神高速神戸線
「摩耶」
「魚崎」
「深

注：事前登録は不要です。当日、会場受付へ直接お越し

江」下車約１０分

ください。

阪神高速湾岸線「六甲アイランド＜企画行事担当者＞

北」下車約２分

鈴木 昇一 （藤田保健衛生大学 衛生学部）

三宮よりハーバーハイウエイ経由

TEL：0562‑93‑9410（直通）で約 15 分E‑mail：ssuzuki@fujita‑hu.ac.jp

大阪空港より約 40 分
関西国際空港より空港バスで約 50

緒方 裕光 （国立保健医療科学院）

分

TEL：048‑458‑6111（内線）2593
テーマ：未定E‑mail: ogata@iph.go.jp

問合先：〒541‑0057 大阪市中央区北久宝寺町２丁目３

保物セミナー2002
保物セミナー2002 開催決まる

番６号(財)電子科学研究所内 保物セミナー2002 準備委員会

日本保健物理学会が主催団体の一翼を担う恒例の「保世話人物セミナー2002」がエキゾチックな神戸で開催される事

辻 本

忠になりました。保健物理セミナーとは保健物理学会以外

Tel. 06‑6262‑2410の学協会、各種団体、現場で実務をされている放射線管

Fax. 06‑6262‑6525

理の人達が一堂に集まりも、現在問題になっている保健E‑mail seminar@esi.or.jp

物理（放射線管理）の諸問題について討論する所です。
本セミナーでは著名なお方をお招きする「特別講演」私達の「勉強会」及び皆で討論する「シンポジウム」より

理事会報告

なっており、これらのテーマは皆様より頂く事になっております。今のところ、まだ決まっておりませんが、放平成 13 年度第 6 回理事会

射線の事故、クリアランスレベルとＮＯＲＭ、放射線と日 時：平成 13 年 2 月 4 日（月）11：00〜14：20

健康、原子力事故の社会への影響、ゆとり教育と放射線

場 所：日本原子力発電(株) 大手町ビル A 会議室

教育、マスコミ報道の現状分析等のテーマ案等がお寄せ

出席者：中村(会長)、飯田、占部、加藤、甲斐、小佐古、

頂いております。ご希望のテーマ及びご要望がありましたら大至急お寄せ下さい。神戸はご希望により灘の宮水、
有馬のラドンのサンプリングも出来ます。六甲山、神戸

小村、野口、野本、藤高、松林、水下、宮部、吉川、石黒(監事)、征矢(監事)、熊澤(事務局)
議事概要：

地震の現地調査も出来ます。ご案内状はテーマが決まり

1. 企画委員会の活動として、空間線量測定マニュアル

ましたらご連絡致しますが、奮ってご参加下さいますよ

勉強会の準備状況、
保健物理学会設立 40 周年記念行

うにお待ちいたしております。

事を東京で 12 月頃に実施する方針などが報告された。また、企画委員会で選考した学会のロゴマーク（作者：伊藤公雄氏）を承認した。
平成 14 年度より、-3-

日本保健物理学会 NewsLetter

企画行事と研究発表会の参加費について、賛助会員

論文、英文の 3 部構成とすること、新しい表紙が決に所属する個人についても会員価格とすることとし定したこと、査読の効率化や質の向上のため方策などが報告された。

た。
2. 編集委員会の活動として、学会誌に関するアンケー

3. 第 36 回研究発表会の準備状況として、追加募集によト調査の結果、学会誌の A4 判化などの検討状況が報り発表の申込件数が 85 から 95 件に増えたことなど告された。

が報告された。関連して、新名誉会員の表彰は東京での 40 周年記念行事のときに行うこととした。

3. 第 42 回総会資料の作成案が示され、次回の理事会で

4. 平成 13 年度見込決算案及び平成 14 年度収支予算案

ドラフトを提出することとした。
4. 国連科学委員会国内対応委員会（仮称）準備会へのについて報告があった。14 年度は赤字が予想された学会代表委員として、飯田副会長を推薦することとため、予算の流れを把握し、むだをなくすこととした。

した。
5. AOCRP‑1 発表者への旅費等の助成対象者の審査委員

5. IRPA‑11 事務局からの発展途上国の若手研究者へのを中村会長、甲斐理事、野本理事、野口理事、石黒補助金選考のための人選依頼について報告があり、監事とすることとした。

サイクル機構の石田会員を推薦することとした。
6. 東京で開催された AOCRP‑1 に関する韓国放射線防護

6. ICRP 勧告検討委員会から、3 月までに報告書を作成

学会との打合せ結果が報告された。

することなどの活動状況が報告された。また、第 36

7. 日本学術会議核科学総合研究連絡委員会及び放射線回研究発表会において委員会報告会を設けることと科学専門委員会の活動が報告され、科研費新分科細した。
7. 身元不明線源問題検討委員会から、スクラップ業者

目の放射線影響科学に十分な数の申請をしてほしいや自治体等向けのインストラクションを作成することの要請があった。また、科研費の審査委員として、と、3 月中に報告書をまとめる予定であることなど

学会から 2 名を推薦することとした。
8. ICRP 勧告検討委員会の活動報告として、報告書の作の活動状況が報告された。

成及び AOCRP‑1 での発表についての状況が報告され

8. AOCRP‑1 の座長選考などのために 2 月 16 日に東京でた。

韓国側と協議することが報告された。

9. 改革委員会の活動報告として、将来検討委員会の改9. 日本放射線研究連合（JARR）への会員登録費を来年革提案に対する具体的な方策について報告が行われ度予算に計上することとした。

た。関連して、倫理規定委員会（仮称）及び ICRP 等

10.第 36 回研究発表会に 85 件の申込があったこと、パネルディスカッションを 2 件行うことなどが報告さ対応常設委員会（仮称）を設立することとした。

れた。また、発表件数が少ないので、ポスターセッ

10. 身元不明線源問題検討委員会の活動報告として、委員会報告書案の紹介及び会計報告が行われた。第 36

ションの追加募集を行うこととした。

回研究発表会では学術面を中心に発表し、社会的な11.今後、学会出版物の会員への郵送に伴う費用を学会提案については今後検討の上、理事会に報告するこで負担することを承認した。

ととした。

12.理事会終了後、改革委員会との合同会合を開催した。

11.医療放射線防護連絡協議会の学会代表理事として、

平成 14 年度第 1 回理事会

弘前大学の山寺会員を推薦することとした。

日 時：平成 14 年 4 月 5 日（金）13：30〜18：00

12.謝礼規定における会員の依頼原稿に対する原稿料の場 所：日本原子力発電(株) 大手町ビル A 会議室

合理化、メーリングリストの利用に関する規定を内

出席者：中村(会長)、飯田、占部、甲斐、小佐古、小村、規とすることなどに関する学会規定類の改定を承認した。

野口、野本、藤高、松林、水下、宮部、石黒 (監13.メーリング理事会により、
平成 14 年度収支予算案の事)、征矢(監事)、熊澤(事務局)
議事概要：

修正案及び平成 15 年度研究発表会の開催地を千葉

1. 企画委員会の活動として、空間線量測定マニュアル

県の放射線医学総合研究所とすることを承認した。

勉強会が盛況であったこと、関連学術団体間ネット（総務理事 原研 野口宏）

ワークの構築の検討方針、新規専門研究会のテーマ

理事会からのお知らせ

案などが報告された。
2. 編集委員会の活動として、学会誌を和文情報、和文**AOCRP‑1発表者への旅費等助成の申込期限の延長**-4-No.29June, 2002

2002年10月20日からの韓国ソウルで開催される第1回

事会で承認されたレターヘッド案も紹介され、ホーアジア・オセアニア放射線防護会議（AOCRP‑1)のためのムページで公開することが紹介された。学会誌とニ

旅費等の助成についての申込期限を、2002年7月5日

ュースレターへのロゴマーク決定の紹介原稿が修正（金）までに延長いたします。これはAOCRP‑1事務局かの上、承認された。また、ホームページヘの掲載案

らの発表受理の連絡が遅れたことに対応するものです。

が承認され、インターネットグループのホームペー

助成を希望する方は、7月5日までに必要書類を添えて学ジ班と具体的な掲載方法を相談することとなった。

会事務局へお申し込みください。なお、応募の資格・選7. 将来検討委員会の提言対応について理事会・改革委考の方法及び助成金額等については、黒川・桂山基金運員会合同会議で議論された改革委員会の意見が紹介

用規則（学会規則第14号、平成3年3月18日）によるものされた。企画委員会は、関連学術団体間のネットワとします。ただし、今回は応募できる若手研究者を平成ークの構築、基礎的研究の重視の対応策を担当する。

14年4月1日現在で40歳未満の方とさせていただきます。

9 月までの具体化を目途に、来年度の企画委員会のなお、本件に関するお問い合わせは下記までお願いしま

課題とすることとなった。
8. 新規専門研究会について、各委員から、次のようなす。

意見が出された。リスク情報をどのように公開、蓄

保健物理学会 総務理事

積していくかに関連する検討を専門研究会で行って日本原子力研究所 野口 宏
Tel: 029‑282‑5242, Fax: 029‑282‑6063

はどうか。分析センターのラドン測定が行われてきE‑mail: noguh@popsvr.tokai.jaeri.go.jp

たが、国として、ラドンの対策レベルを決めるかど
うかを検討してはどうか。また、水中のラドンの問
題を再検討する場を設けてはどうか。廃棄物関連の研究会もありえるが、学会員に関係者が少ないため、企画委員会報告

コアメンバーを募る方向で努力したい。医療事故、障害に関連するテーマもありえる。安心科学アカデ

平成 13 年度第 5 回企画委員会

ミーに関連して、国民のための原子力用語に関する

日 時：平成 14 年 2 月 25 日（月）10:00 12:30

専門研究会が提案されている。
専門研究会のテーマ、

場 所：大手町ビル 電中研第２会議室

名称にこだわらず、たとえば地区に応じた交流を目

出席者：飯田孝夫(委員長)、松林秀彦(企画担当理事)、的にした活動形式もありえないか。

緒方裕光、小川喜弘、遠藤 章、鈴木昇一、床9. 以下の専門研究会の活動状況が下記の各委員より報次眞司、土井 徹、野村紀男、平山英夫、(以上、告された。

委員)、服部隆利(幹事、委員、インターネット(ｱ) 放射線管理業務委託化専門研究会（土井）グループ主査)(ｲ) 人為的に高められた環境放射線専門研究会

議事概要：

（床次）

1. 保物セミナー２００１の実施報告がなされた。昨年(ｳ) 自然放射線研究と公衆の放射線理解

10 月に２日間開催。参加者は 153 人。次年度も、同専門研究会（小川）様の時期（10 月）に開催を予定。

(ｴ) 魅力ある保物 Web サイト専門研究会（野村）

2. 12 月 17 日開催の企画行事「新 ICRP 勧告における保10.インターネットグループの服部主査が主査を降板し、物学会意見」の実施報告がなされた。参加総数は 35

次年度からは伊知地氏（電中研）を新主査とする新名。

体制案が紹介され承認された。また、ウイルス問題

3. 午後に開催の「空間線量測定マニュアル勉強会」のおよびアンケート運用に対応するためのメーリング

準備状況が確認された。

リスト利用規約の修正案が出され、承認された。

4. 保健物理学会設立 40 周年記念行事として、秋に記念講演会を開催する予定とし、詳細は、次回に詰める

平成 14 年度第 1 回企画委員会こととした。

日 時：平成 14 年 5 月 17 日（金）13:30 16:00

5. 夏の学校の候補地の紹介がなされた。開催時期は、

場 所：大手町ビル 電中研第２会議室

7/20‑31、8/7‑9、8/21‑23 のいずれか、場所は、JNC

出席者：飯田孝夫(委員長)、松林秀彦(企画担当理事)、

箱根研修所を第１候補、裾野センターを第 2 候補と緒方裕光、遠藤 章、鈴木昇一、床次眞司、土して検討することとなった。

井 徹、野村紀男、平山英夫、(以上、委員)、

6. ロゴマーク決定までの手続が紹介された。また、理-5-日本保健物理学会 NewsLetter

服部隆利(幹事、委員)、伊知地 猛（リエゾン：の検討を 2 年間で行う予定。主査：下（藤田保

インターネットグループ主査）健衛大）。幹事：石川（放医研）、堀内（大妻議事概要：女子大）、古田（JNC）、安岡（神戸薬科大）、

1. 新リエゾンメンバーのインターネットグループ主

楢崎（福岡保健環境研）、床次（放医研）(ｲ) 国民のための原子力用語専門研究会

査が紹介され、名簿が確認された。

原子力に対する国民の理解の向上をはかるた

2. 2 月 25 日開催の企画行事「空間線量測定マニュア

め、国民の原子力用語について検討を行う。

ル勉強会」の実施報告がなされた。シビックホール
で開催し、参加総数 125 名。
参加費の収入は 281,000

主査：森嶋（近大）、幹事：古賀（近大）、円、支出は 70,125 円、収支は +210,875 円の黒字

会計：稲垣（近大）、小川（近大）、飯田、であった。

山本、吉岡（阪大）、浅野、古田（大阪府立大）、辻本（電子科研）

3. 保健物理学会設立 40 周年記念行事の開催時期を 11

9. 以下の専門研究会の活動状況が下記の各委員より

月下旬 12 月上旬とし、場所は東京でたとえば学士会館とすることとなった。詳細は、改革検討委員

報告された。

会とも相談しながら立案を考えることとなった。

(ｱ) 放射線管理業務委託化専門研究会（土井）4. 夏の学校の開催日は 8 月 8 日 9 日、場所は、JNC(ｲ) 人為的に高められた環境放射線専門研究会（床次）の箱根研修所「ヴイラジャボーネ」、学校のテーマ(ｳ) 自然放射線研究と公衆の放射線理解は「環境と放射線」となった。

専門研究会（飯田：小川代理）

5. 近年増加している医療系大学では、放射線安全管理
教育が 1 つの教育の柱となっており、「放射線安全(ｴ) 魅力ある保物 Web サイト専門研究会（野村）

管理教育に何が求められているか 医療系大学・学

10. インターネットグループから、メーリングリストへ部における放射線安全管理教育 」をテーマに、医のウイルス侵入に対する対応の経過が説明された。

療被ばく関連企画行事を、9 月 5 日あるいは 6 日を（電中研 服部隆利）

始めとする 9 月上旬を目途に東京で開催することとなった。
6. 保物セミナー2002 準備委員会から、本学会への主編集委員会報告

催の打診がなされた。会場予約の都合上、日時は 9
月 30 日、10 月 1 日、場所は神戸ファッション美術

平成 13 年度第 4 回編集委員会

館を決定。

日 時：2002年2月26日（火）13時30分〜16時30分

7. 将来検討委員会の提言である関連学術団体間のネ

出席者：小佐古委員長、佐久間、鈴木、高崎、高橋、土ットワークの構築への対応として、1）「放射線安居、伴、本間、吉澤、杉浦、飯本、苅田（事務全研究ネットワーク」等の名称の連絡会を発起する

局）

こと、2）関連学会とのリンクをはったホームペー

議事概要：

ジを作成すること、3）趣意書を作成すること、の1. 新編集委員の任命

課題が提案され、学会をまたぐ関係者のメーリング

鈴木委員（東京電力）と飯本委員（東京大学）

リストを整備する方向で、他の学会に働きかけるこが新たに任命された。

ととなった。また、基礎的研究の重視への対応とし

2. 今後の学会誌の編集方針についてては、新規専門研究会として、医療系大学・学部に(ｱ) 和文情報、和文論文、英文の3部構成にすることおける放射線安全管理教育について検討をはかるが確認された。各部の仕切りは「ツメ」によるこことが期待された。

ととした。

8. 下記の 2 つの新規専門研究会の提案がなされた。

(ｲ) 巻頭にカラーページを2ページ程度挿入すること(ｱ) 水中ラドンに関する専門研究会となった。基本方針として、当該号の記事等から

EPA の飲料水中のラドン濃度基準を超える地

特に興味深い図、写真を抜粋、または学会関連施点は、数多くの地点で存在しており、保健物理

設の紹介等をすることとした。

学的な観点からの検討が必要で、具体的に水中(ｳ) 情報のページに、新たに学会の行事予定表、各委

ラドンの測定方法、サンプル輸送によるラドン

員会のスケジュール（例えば学会誌の原稿締め切の散逸、水中から気中への移行、に関する問題

り等）、学生会員の情報（研究内容、卒業論文等-6-No.29の題目、進路先等）などを掲載することとなった。

June, 2002

開催場所：神戸商船大学 総合学術交流棟ゼミ室

また、ニュースレターに掲載された記事などから

出席者：14 名も、その詳細を学会誌に掲載すべきであると判断

講演と討論

された情報については検討することとなった。
(ｴ) 和文、英文の論文や資料等には、執筆者の顔写真、

１． 米沢氏(核燃料サイクル開発機構：JNC)は、JNC に簡単なプロフィールを合わせて掲載することとなおけるリスクコミュニケーションの取り組みを紹った。

介した。JNC では研究班を組織して活動している。

(ｵ) 電子ジャーナル化も並行して実施することになり、準備を進めること

この研究班はさまざまな部門から集められたメンバーで構成されている。[活動状況 1] 国内外でのになった。

リスクコミュニケーションの実施状況の調査結果

3. 学会誌の装丁の変更について(ｱ) 学会ロゴマークを学会内外に周知することを念頭に学んでいる。[活動状況 2] 原子力に対する地域におき、表紙をデザインすることが確認された。

住民の懸念や関心事の把握が重要との認識のもと

色は2色刷りを原則とする。やわらかいイメージをに、既存アンケート結果を用いて、原子力に対す出すため、表紙の色は淡色系がよいという意見、る住民意識の分析が行われた。さらに、高校生等

一方、ハーフトーンを有効に活用するため、赤系
青系等の濃い色を基本としたほうが良い等の意見の放射線に対するイメージの分析が行われ、伝えが出された。表紙のデザイン、色について、理事

たいメッセージの内容とその表現方法の具体例が会等の意見も参考にしながら、デザイナーに案の紹介された。[活動状況 3] メッセージはコミュニ作成を依頼することとした。

ケーションに活用する前に充分社内で練り上げ、(ｲ) 2段組、
巻頭カラーページも含め通しページとし、社内で試運用する。[活動状況 4] 住民とのコミュ

文字ポイントは事務局の判断とした。

ニケーションの方法、例えば小会合での留意点や

4.その他
プレ査読委員等、編集委員会の再編成の検討を進

コミュニテイ協議会の実現、双方向型のホームペめることとなった。また、査読委員等の用件を再整ージなどについての検討結果が報告された。

理することとなった。

討論の中で、コミュニケーションの場を誰が設定す（東京大 飯本武志）べきかが議論になった。事業者と住民の間をとりもつ
行政の役割が期待される。
２． 酒井氏（（株）原子力安全システム研究所）は、専門研究会報告福井県嶺南地域における住民の「豊かさ意識」に

放射線管理業務委託化専門研究会

関する調査結果を報告した。調査では、嶺南地域

放射線管理業務委託化専門研究会では、前年度に引きの住民45 名を対象としたグループインタビューを続き放射線管理業務委託時の責任範囲の明確化、異常時行うと共に、福井市、大阪市を比較対象地域とすの対応体制、被ばく低減への取り組み、放射線管理技

る質問紙調査を実施した。その結果、嶺南地域の術・経験の継承等について検討を進めた。主査の原研望
月委員が平成13年9月末で原研を退職したため、後任と住民は、家の存続を軸に地域活動や近所付き合い

して原研小野寺が10月より主査を務めた。検討結果のまを深めることによって集落内に緊密な人間関係をとめについては、検討結果に基づき9月に中間報告書案

形成し、地縁社会を継承していくことを重要視しをまとめ、各委員からのコメントを取り入れて、平成14ていることが明らかになり、都市の生活様式とは

年3月に研究会としての報告書を取りまとめた。

異なる生活様式を営んでいることが考えられた。

（東芝 土井徹）

また、グループインタビューでは、社会基盤に対自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会する評価や地域の現状などを質問する中で、原子（第 4 回専門研究会）

力発電所に対する意識もうかがえた。

開催日時：2001 年７月７日-7-日本保健物理学会 NewsLetter

３． 須田氏（香川医科大学）は、香川医科大学での放の履歴については最近になって解析できるようになった。

射線教育と高校生に対する放射線に関する意識調

水銀についてモデル計算も行い、水銀生産量との関係

査の結果を報告した。放射線教育は特に実習を重について考察した。大阪城のお堀でも同様のことを行っ視したものであることが紹介された（霧箱や簡易た。また、堆積物に関する年代指標の１つとして Cs-137

GM 管の製作、身近な線源を利用した測定など）。

に着目して、広島湾や長崎の西山貯水池の堆積物につまた、意識調査は高校生 20 校 11000 名を対象に教いて適用した。
2）『我が国土壌中プルトニウムのバックグランドレベルの把育委員会の許可を得て実施されたもので、放射線と放射能のイメージの違いや放射線の利用に対す握に向けて・・・』

池田恵美氏（京大炉）

る理解度などアンケートの集計結果の一部が紹介

京大炉周辺の Pu 分析を自前で行えるよう手法の検討された。

を行った。サンプリングした土壌試料は ICP-MS を用い

４． 金井（産業技術総合研究所深部地質環境研究センて濃度と同位体比を分析する。土壌試料の中にその前ター）氏は環境中ウラン系列核種の研究とナチュ

処理方法の違いによって測定結果が異なるものがあっラルアナログの研究について紹介した。系列核種

た。前処理方法の適合性についての判断が重要となの放射平衡、非平衡を測定することによって、系る。
3）『六甲山系の地面からの散逸ラドン量の変動について』の安定性を評価する。例えば、岩石試料について、

安岡由美氏（神戸薬大）

試料の粒度別分類、分別溶解、放射能測定による
核 種 別 濃 度 測 定 を 行 い 、 U-234/U-238 や六甲山系にある断層上と対照地点についてラドンの散Th-230/U-234 によってウランの溶出や蓄積のメカ

逸量測定を行ってきた。測定はほぼ毎日行い、1997 年

ニズムを解明した。ナチュラルアナログの研究は、〜2001 年のデータを示した。散逸量について、対照地

実験室内でないので変動要因となるパラメータが点は正規分布をするのに対し、断層上では対数正規分

多い点、地球規模の時間を扱う点で難しい面もあ布を示した。散逸量変動と地震との関係について鳥取る。
科学技術を用いて、先を見通すことが要求され

県西部地震等を例に考察した。
4）『環境放射能研究、２０世紀から２１世紀へ −ているが、その予想は幅を持つ。幅を持った予想−を理解し、許容できる雰囲気も重要である。

』

文献紹介

早川博信氏（福井原子力環境監視センター）

２ つ の 文 献 を 紹 介 し た 。 [1] A.B. Mackenzie;（第 5 回専門研究会）

Environmental radioactivity: experience from the 20th

開催日 ：2001 年 12 月 15 日

century - trends and issue for the 21th century, The

開催場所：神戸商船大学総合学術交流棟６階ゼミ室

Scinece of the Total Environment, 249, 313-329 (2000).

出席者：10 名[2] Umesh C. Mishra; Environmental radioactivity

1）『沿岸，湖沼の堆積物に記録された環境汚染の歴史トレ

research - expectations in the new millennium. (Millennial

山崎秀夫氏（近畿大学）

Editorial Series) , J. Environ. Radioactivity, 57, 1-5

大阪湾の汚染の時系列を堆積物から解明する研究を(2000). 環境放射能のトレーサーとしての利用、技術の進めている。堆積物を１m のサンプラーでサンプリングし、進歩について述べるとともに、環境放射能研究が環境

水銀等の環境汚染物の深さ方向の濃度分布について影響評価や市民の受容にとって重要であると指摘して測定を行った。サンプリングした試料は、圧密を含水率いる。

ンドの解明』

で深さ補正し、Pb-210(半減期22.3 年)によって年代測定

5）大崎 進氏（九州大学）は、携帯線量計を用いて身のまする。1980 年頃までは盛んに測定されてきたが、最近

わり線量を日々記録している結果について報告した。

では関わる研究者は少ない。しかし、1980 年頃の汚染

以上の他に、この専門研究委員会の活動内容と成果を-8-

No.29June, 2002

波に関することも交えながら体験してもらった。

報告書としてまとめることが議論され合意に至った。

5. 「相互理解に向けて：聞くことと話すこと」（福井衛研 早川博信）（第 6 回専門研究会）『話し合うことは聞き合うこと』：放射線を理解

開催日 ：2002 年 3 月 23 日
開催場所：近畿大学のゲストハウス会議室

してもらうためには、言うことではなく聞くこと、

出席者：8 名

何が分からないのですか、どうしてですか、丹念に概要

根気よく聞き続けることではないかと思う。聞くこ

1. 「自然放射線の安全性とリスクコミュニケーショとで築かれる関係は、理解の門戸を広げることにもン」（九州大 大崎進）なるからである。『説明は「する」のではなく、「聞リスク学会で発表した内容を紹介した。リスク概

いてもらう」』：あらかじめ準備したことを相手の念の社会的共有化が重要である。それを促進するた

意向を無視して一方的に展開するのではなく、相手めに自然放射線を用いる。簡易測定器を使って変動が聞きたいことについて説明することが大切である。

する線量を体験することがリスクを理解する助けと相手が何を聞きたがっているかを察知する能力が必なる。

要である。『議論は、論じられていることに向かっ

この報告に対して、「公衆に対してリスクを危険てすべきで、話している人に向かうべきではない』

度と説明すると理解の妨げになるので、リスクを安（追加）：しかし、現在の状況はこのような環境で全度で説明してはどうか（例；安全性 100％はな

ないことを、「目」や「耳」に関する常套句を列挙い。）」という提案があり、議論した。

することで示した。
6. 「高浜女性ネットの活動：問題提起と討論」

2. 自然放射線は公衆にどれだけ理解されているか」（福山大 占部逸正）（高浜女性ネット 江上博子）

概念のネットワーク構造を把握するために、学生「高浜女性ネット」は高浜の９つの婦人団体で構アンケートを実施した。いくつかの言葉を提示して成されていて会員数約 1300 名である。
ネットワーク

それから連想する言葉をあげさせた。原子力とエネ

自体の活動はスリムで、防災訓練時の炊き出しやエ

ルギーと発電は強い結びつきがあった。それに対しネルギーフォーラムの開催などである。「エネルギて放射線は、有用性と強く結びつく言葉が出てこな

ーの勉強会」にみんな自主的に参加しているが、「何かった。
自然放射線に関する知識を提供することで、回聞いてもわからん」である。それは、原子力や放放射線を身近に感じられるようになると期待できる。

射線について学校で習ったことのない年齢層が中心であるためであろう。言葉が分からない。線量って

3. 「放射線の理解と教育のあり方について」（近畿大 小川喜弘）

何？という調子である。身近なものへの置き換えな

大学の原子炉工学科の学生が専門を身につけるたどで理解が進むので、わかりやすい説明に期待する。

めの「総合セミナー」について紹介した。大学の工「安全、安全」とくり返されても不満が残る。「安学系学科では日本技術者教育認定制度を満足するよ

全と危険」を対比させて理解が進むと「安心」につうなカリキュラムづくりを要求されている。その中ながっていく。原子力発電所の老朽化が進む中で事では、講議のみではなく、実習や情報収集、プレゼ

故の危険性が増大すると思われるが、危険性を隠す

ンテーション等の過程が必要とされる。一般公衆でのではなくて、明確にして、その対策として綿密なあった新入生が専門を獲得していく過程は、公衆の定期検査や質の高い運転をしてほしい。

放射線理解を考えていく上で参考になる。その中で以上の他に、米澤委員（サイクル機構）の近況報

アンケート調査を行い、公衆の放射線理解について

告の紹介があった。その後、報告書の作成、今後の分析していきたい。

活動について議論した。
（核融合研 山西弘城）

4. 「親子実験教室 見えない光の不思議なパワー」（神戸商船大 小田啓二）

若手研究会活動報告

去る3月21日に電子科学研究所主催で親子実験教室を開催した。50 組の応募があったが場所の関係で若手研究会では昨年度末の３月１６日、東海村にて納15 組を抽選した。単に子供が楽しむだけでなく、保会を行い、参加者１５名の研究や業務紹介、また「若手護者への情報提供の場として位置付けられた。
また、研究会の今後のあり方について考える」と題して討論を

放射線のみを扱うのではなく、赤外線や紫外線、電行いました。発足１５年目に入り、若手研として何を発-9-日本保健物理学会 NewsLetter

信するべきか、また勉強会内容や会員数増加のための活

まらず、幅広い分野に所属する会員を得ることが必要で動について意見を交わしました。討論の内容等詳細は、あると感じた。

（原研 三枝純）

会員の三枝純氏（日本原研）
により本ニュースレターで、
高田千恵氏（サイクル機構）により学会誌にて報告させていただきますので、ぜひご一読下さい。

各種委員会

なお金沢での第３６回研究発表会後、新主査大石哲也
氏（日本原研）のもと新体制を確立し、今後も活発に活ＩＣＲＰ勧告検討委員会
ＩＣＲＰ勧告検討委員会

動していきたいと考えます。

ICRP 勧告検討委員会は平成12 年12 月22 日に発足し、若手研究会では会員を広く募集しております。35歳以平成 14 年３月末までの１年３ヶ月間、委員会活動を行

下の学会員であれば、どなたでも入会資格があります。

ってきた。委員会はこれまで ICRP の新たな勧告の構築

また、保健物理学会のホームページを通じて若手研究会を目的とした ICRP 新提案（放射線防護に係わる理念やのホームページを開設していますので、ご興味のある方防護体系の提案）を検討してきた。検討結果は、線量のは是非一度ご覧下さい。

定義、放射線の健康影響、被ばくのカテゴリー、最適化（近大原子力研究所 稲垣昌代）とステークホルダの役割、線量限度と防護対策レベル、保健物理学会若手研究会納会に参加して
平成13年度若手研究会納会が、平成14年3月16日（土）除外と免除、医療被ばく、のそれぞれの課題について提言含め報告書としてまとめる予定である。特に、ICRP

午後、東海村村松コミュニティーセンターにおいて開催の勧告には科学的根拠に基づいた合理性のある内容とされた。参加者は関東地方在住者を中心とした15名（う既存防護体系との整合性が必要であると結論づけてい

ちオブザーバー２名）であった。当日はまず、大石氏（原る。今後は報告書作成を行うとともに、今年 10 月の研）の司会の下、各参加者の自己紹介を行なった。そのAOCRP‑1（韓国ソウル）
でポスター発表を予定している。

中では、各自の日頃の業務の紹介、研究内容・成果報告(原研 水下誠一）をはじめとして保健物理に関わる最近のトピックスに関して、OHPや資料を用いながらの発表と質疑応答が行

改革委員会

なわれた。

改革委員会は、学会活性化を目的とした将来検討委

次に、「若手研究会の今後のあり方について考える」

員会（平成 11 年 5 月〜平成 13 年 3 月）の提案（12 項と題して討論を行なった。まず、飯本氏（東大）の司会

目）について、実現性の観点より検討を加え具体的方策

進行により、若手研究会の目的（意義）、あゆみをふりを示すことを目的として、平成 13 年 10 月に発足し活動かえった。その後、今後の勉強会の開催時期・場所・テしている。提案を、短期的に対応が可能なもの（理事選

ーマや、勉強会以外の様々な活動案（施設見学、資料集出の改善、ICRP 等対応常設委員会設置など）、学会員の作成、ホームページを利用した一般への情報発信・質の同意を必要とするもの（学会名改称、倫理規定など）、問受付、他）等について参加者が意見交換をした。

長期的構想に対応すべきもの（専門部会活動、学術資産

若手研究会の活動に参加したのは著者にとって初め

データベース化など）等に区別し検討を進めている。特てであった。今回は納会ということで、具体的なテーマに、学会名改称の提案に対しては、本委員会がアンケーを設定した研究会ではなかったが、参加者の自己紹介をトによる学会員の意識調査を行って、改称の必要性につ通して、様々な分野における興味深い情報を多く得るこいて実務的に取り組むこととした。

とができ、非常に有益であった。また討論は終始和やか（原研 水下誠一）な雰囲気のなか行なわれた。その内容は多岐にわたり、
短い時間のうちに結論を得るまでには至らなかったが、人材育成検討委員会

多くの会員の意見から、活発に活動を行なっていこうと

第３回保物人材育成検討委員会が２００２年３月２

する積極的な姿勢が見て取れ、同じ保健物理の分野に携わっているものとして心強く感じた。残念な点としては、
もともと会員数が少ないことに加え、そろそろ退会の近７日(水) １０：００〜１２：００に神戸商船大学３号
館共同研究室で行われました｡議事内容は以下のとおりでした｡

い年齢層となった会員の割合が高いことである。放射線1. 大学・研究所等の将来構想

防護研究の交流の場として、今後も積極的な活動が絶え金沢大学の自然計測応用研究センタが設置された。

ることのないよう願うが、そのためにはより若い世代のこのセンタは金沢大学理学部附属低レベル放射能実

会員の割合を増やすことと、大学や一部研究機関にとど験施設他３施設を整理統合したもので、新たに４部門-10-

No.29で構成され、保健物理関連研究部門としては自然計測◎ 招待講演者及び講演タイトル（予定）

研究部門が設置されている。この研究センタの部門はDr. L.E. Anderson (USA)June, 2002

学部や大学院の講義を兼担する。低レベル放射能研究

The Effects of EMF on Neuroendocrine Function

施設では、これまで保健物理分野に多くの人材を送りand Carcinogenesis in Animals.
Dr. R.A. Baan (France)

出しており、今後もこれを維持・拡大することは可能

Static and Extremely Low‑Frequency

である。

Electromagnetic Fields: Evaluation of Cancer

2. 医療系学部学科の動向

Hazards.

全国の保健学科放射線技術学専攻の紹介があり、国Dr. C.F. Blackman (USA)立大学の医療技術短期大学部の改組や県立、私立の医Biological Effects of Low Intensiy, Non‑Thermal

療系学部学科の新設など、この分野での放射線管理、

EMF.

保健物理担当者の連携の必要性が明らかにされた。まDr. G. Guo (China)

た、診療放射線技師教育の根幹をなす教育科目に放射The Effects of Electromagnetic Fields on Embryo

線安全管理学が挙げられており、病院等での放射線安and Offspring of Mice.

全管理の重要性と系統的な教育の必要性が示された。

Dr. J. Juutilainen (Finland)

3. 日本学術会議との連携

Combined Effects of Electromagnetic Fields with

放射線科学専門委員会に対して保健物理研究の立Carcinogenic Agents.

場を明確にするなど放射線関連学会の連携に協力しDr. T. Koana (Japan)てきた。科学研究費の細目に「放射線影響研究」を確

Genetic Effects of Strong Magnetic Fields.

保できたが、キーワード等は採用されていない。放射Dr. C. Ohkubo (Japan)

線影響研究、保健物理研究の応募を増やすことが重要

Local Exposure Effects of High Frequency RFである。

Fields on the Cerebral Microcirculation in Rats.

4. 関連学会等との協力

Dr. J.S. Seo (Korea)

他の放射線関連学会にも連携を模索する動きがあり、保物学会でも独自の視点から連携強化のための企

Cellular Responses to CDMA Radio‑Frequency

画を企画委員会等で検討する。また、関連して、加速

Radiation
Dr. Vijayalaximi (USA)

器分野の放射線防護の人材育成に偏りがみられ、連携

RF Exposure and Genotoxicity: Fact or Fiction?

の必要性が指摘された。
5. 今後の活動について◎ 特別講演者

本委員会は設置の趣旨に基づき今年度で活動を終

Dr. K. Kitazawa (東大)了する。今後に関しては、本委員会の総括を踏まえ、Effects of Strong Static Magnetic Fields on

さらに学会の他の委員会との関連で検討する。

Non‑Magnetic Liquids, Gases and Solids（福山大 占部逸正）

Dr. H. Matsumoto (京大)

非電離放射線研究検討会

Solar Power Station‑‑Microwave Power
Transmission From Space

この秋に開催されます、非電離放射線研究に関連した国際シンポジウムについてご案内いたします。講演申込◎ 他、未来開拓プロジェクトメンバーの発表、のほうは締切られておりますが、興味のある方はぜひご

一般ポスター発表を予定しています。

参加ください。

連絡先： 池畑政輝「生体電磁気科学に関する国際シンポジウム」
2002年10月8‑9日 国立京都国際会館

財団法人鉄道総合技術研究所
環境工学研究部生物工学研究室(Kyoto International Conference Hall)

E‑mail: ikehata@rtri.or.jp

主催：日本学術振興会・未来開拓学術研究推進事業「強磁場下の生体挙動と影響評価」プロジェクト‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

主催者代表：宮越順二（京都大学大学院医学研究科）

2002 Asia‑
Asia‑Pasific Microwave Conference (APMC 2002)-11-日本保健物理学会 NewsLetter

November 19‑22, 2002,にpdfファイルとして公表すると同時に、原子力安全委

Kyoto International Conference Hall, Kyoto, Japan

員会、文部科学省原子力安全課および放射線規制室、文部科学省記者クラブ（公表の案内のみ）、日本鉄リサイ
クル工業会およびその委員会である放射性物質特別委

Conference Topic:
A. Active Devices and Circuits.

員会に報告書を学会長名で送付した。報告書では、身元

B. Passive Components.

不明線源（Orphan Sources ）問題の国内外の現状の調

C. Systems.

査および実際のゲートモニタなどを用いた実験と計算結果を踏まえて、弱い線源に対する社会的混乱の防止とMicrowave Medical & BiologicalApplications/EMC, etc.

強い線源による放射線障害の事故回避を目的とした改D. Basic Theory and Techniques.

善策として、(1)すべてのスクラップ業者を対象とした

E. Emerging Technologies.

ネットワークづくりを進めるべきである、(2)輸入スク
ラップに含まれる可能性のある強い線源からの事故を防止するための効果的な方法として、水際でのモニタリ

Workshops (1‑10):

ング体制を整備する必要がある、(3)スクラップ業者が

8. Space‑Based Solar Power Generation Systems

身元不明線源を発見した場合、規制の対象となっている

and Microwave Power Transmission

線源についてはアイソトープ協会が自主的に回収できる体制を目指す必要がある、などを提言した。

APMC 2002 Secretariat:

今後は学会のホームページの身元不明線源のページ

Prof. Shozo Komaki
Chair, Steering Committee c/o SIPEC Corp.,（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/orphan/）を通じて社

4‑1‑4 Hongo, Bunkyo‑ku, Tokyo 113‑0033, Japan

会的混乱の多い弱い線源に関する情報や新しい動きに

Phone: +81‑3‑3815‑8590, Fax: +81‑3‑3815‑8529,

ついて学会として情報を発信していく予定である。身元

E‑mail: mweapmc@blue.ocn.ne.jp

不明線源問題に関する情報をお持ちの会員は今後とも

http://www.apmc‑mwe.org

協力をぜひお願いしたい。
(大分看護大 甲斐倫明）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
2002 Interim INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON ANTENNASAND PROPAGATION (ISAP ii‑
‑02)

学会掲示板

November 26‑28, 2002,
Yokosuka Reserach Park, Japan

第10回「ＥＧＳ
10回「ＥＧＳ4
回「ＥＧＳ4研究会」のご案内
主催：高エネルギー加速器研究機構

SUBJECT CATEGORY:

放射線科学センター

A. Wireless Communications

日時：7月30日（火）〜8月2日（金）B. Biological Effects and Medical Applications

7月30日 18:00‑20:00

C. Computational Electromagnetics

特別講義「モンテカルロ法による粒子輸送計算」

ISAPi02‑Secretaries:

7月31日 9:00 〜 8月1日 12:00

東京農工大学工学部電気電子工学科 宇野亨

ＥＧＳ４講習会

E‑mail: uno@cc.tuat.ac.jp

8月1日 13:30 〜 8月2日 12:00

http://www.ieice.org/cs/ap/ISAP2002/

一般講演(宇都宮大 上村佳嗣)

場所：高エネルギー加速器研究機構
３号館 セミナーホール
講習会及び一般参加申し込み締め切り：

身元不明線源問題検討委員会

特に設けませんが、研究所の宿泊施設を希望される

本委員会は、理事会の下に組織された直属の臨時委員

方は、早めに申し込んで下さい。

会として平成13年4月から平成14年3月までに活動を行い、終了した。5月8日には報告書を学会のホームページ＜講演および参加申し込み、宿泊申し込み、-12-

No.29June, 2002

出張依頼書申し込み＞
作者の言葉：

ホームページアドレス：

小さな丸と大きな丸は、「線源」と「人間」、

http://rcpc28.kek.jp/ namito/ws.html（ホームページからの申込のトラブル時の連絡先）「専門家」と「公衆」、「研究者」と「実務者」〒305‑0801 茨城県つくば市大穂１ー１などの組み合わせを表し、それぞれをつなぐ

高エネルギー加速器研究機構「保健物理学会」をイメージしたもの。文字の放射線科学センター

横縞は保健物理学会の透明性を表現。

平山 英夫

TEL:0298‑64‑5489 、FAX:0298‑64‑1993
選定されたロゴマークは、学会ホームページなどを通E‑mail hideo.hirayama@kek.jp

じて入手できるようにいたします。本ロゴマークが、学会誌、レターヘッドなど、あらゆる場面で学会員の皆さ

・講習会のテキストは、できるだけホームページからダまに幅広く利用されることを期待しております。

ウンロードして持参してください。

（企画委員会ロゴマーク選考担当

http://ccwww.kek.jp/kek/rad/egs4/lecture.htmlの松林秀彦、遠藤 章）

KEK Internal 99‑4及び99‑5
・講習会の前日の夜、初心者向けに「モンテカルロ法による粒子輸送計算」に関する特別講義を行います。こ

学会名改称等に関するアンケート集計結果についての講義では、電卓を使用しますので、参加者は、忘れ当学会に設けられた改革委員会では、平成 14 年 4 月

ずに「電卓」を持参してください。（上記ホームペーに学会名改称等に関するアンケートを実施しました。おジにある、KEK Internal 2000-20をダウンロードして持

忙しい中ご回答いただいた皆様には、まことに有難うご参してください。）

ざいました。本報では、そのアンケート結果について簡単に報告したく思います。なお、この結果につきまして

保健物理学会のロゴマーク決定

は、今後の改革委員会等における審議で参考資料として外部団体に対するアピール、当学会会員の帰属意識の活用させていただく予定です。ご感想・ご意見等ありま高揚などを目的とし、学会のシンボルともなるロゴマー

したら、ぜひ改革委員会メンバー（とりまとめ担当窓クを制定することとなり、学会員から作品の公募を行い

口：h̲yasuda@nirs.go.jp）までお知らせくださいます

ました（学会誌 第 36 巻 3 号、
ニュースレター No.26）。

ようお願いいたします。

これに対し、以下の 6 名の方々から、計 24 点の応募作【回答者数】106【回答者数】106 人
１． 適切と思う学会名称品が寄せられました。ご応募いただきました皆様には厚くお礼申し上げます。
＜作品をご考案下さった方々（応募順 敬省略）＞
兼松誠子、松林秀彦、上村佳嗣、伊藤公雄、

日本保健物理学会（現状のまま）

39 人

日本放射線防護学会

58 人

＊

その他

早川博信、赤羽恵一

6人

どちらでもよい3人*その他
日本放射線環境学会， 日本放射線保健学会
日本放射線ヒト学会， 日本放射線人間環境学会
日本放射線管理学会， 日本放射線安全学会
日本放射線保健物理学会，
保健物理以外の名称にすべき寄せられた全作品について、企画委員会での厳正なる
投票、理事会での選考を行った結果、伊藤公雄氏（勤務先：核燃料サイクル開発機構）の下記作品を採用させて頂く事になりました。

２． 学会に加入することの最大のメリット（複数回答有り）
情報の取得・研究動向の把握
成果の発表・宣伝
その他＊

-13-

79 人
24 人
7人

日本保健物理学会 NewsLetter

保健物理学会から下記の出版物が刊行されています*その他
・生物系の者としてはあまりメリットを感じない（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務セン

・研究者のネットワーク形成

ターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の・放射線管理の実務者にはあまり大きなメリット

研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。

が見出せない。

1. ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説

・専門家同士の情報交換、専門家による結束で社(1995) 1,777 円（19 部）

会的影響を与える

2. ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書

・自分の研究の成果への意見をもらうことができ(1998) 1,700 円（59 部）

る

3. 高度人体ファントム専門研究会成果報告書
３． 学会に最も期待すること(1998) 2,000 円（76 部）（複数回答有り）

保健物理・放射線防護に関連する最新の情報の発信
活発な研究発表・情報交換の場の創出
その他＊
＊
その他

4. 自然界の放射線(能)の面白さ、相互理解の掛け橋に

67 人(2001) 1,700 円（164 部）
45 人
5人

5. 新・放射線の人体への影響(1993) 800 円（会員割引価格，送料込）
6. 空間線量測定マニュアル

・意見交換の場の設定(2002) 1,715 円（会員割引価格，送料込）

・現場の泥臭さがほしい・関連研究者のネットワークを得る場

連絡先：〒113‑8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9・放射線管理の現場に役立つ情報の発信
４．専門分野
放射線計測
放射線・放射能挙動解析
線量評価・リスク評価
放射線生物影響研究
その他＊
＊
その他

学会センターC21（複数回答有り）

財団法人日本学会事務センター事業部

21 人
24 人
20 人
14 人
39 人

TEL 03‑5814‑5811

FAX 03‑5814‑5822

E‑mail: sub@bcasj.or.jp

その他

放射線管理（14），放射線防護学，基礎看護学，

NewsLetter への会員投稿のお願い

公衆衛生，放射線衛生，医療放射線管理，臨床部門における医療者に対する教育，放射線安全，

NewsLetter には放射線防護，放射線安全管理に関す

環境放射能，放射線モニタリング，商業炉の放る情報・話題や意見，関連学会・研究会の開催案内など

射線管理業務について等，放射線広報，環境放タイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会射線・放射能，放射線社会学，環境放射線監視，員相互の情報提供の場として利用していただくために，

放射線健康管理，環境放射生体学，廃棄物処分，多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投医療放射線，放射線環境影響，医療放射線防護，

稿内容などについては，日本保健物理学会事務局および放射線遮蔽，安全対策，放射線健康管理学，原

最寄りの企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メ

子力産業，放射線設備の安全衛生管理，看護，ール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nii.ac.jp)で集め，企画委員

放射線・原子力利用のＰＡ

会のｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟによって編集印刷されます。

５． 学会加入の期間

学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ（再掲）

無回答 または不明
2人
５年未満
22 人
５年以上１０年未満
24 人
１０年以上
58 人
（日本保健物理学会改革委員会）

日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 3 回(2001 年度からは 3,6,9,12 月末を目途に年 4 回)ニュースレターを発行して郵送でお送りしております。昨今のコンピュータネットワークの発達により多数の方が学会のホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境

学会刊行物の案内にあり、ニュースレターもこちらのホームページから-14-

No.29June, 2002

アクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。

る方には、新規ニュースレターが発刊されホームペー

学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のたジが更新されたことはお知らせできますが、メーリン

め今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレタ

グリストに加入されていない方には更新のお知らせはーの配布を、新しいニュースレターが発行された時点届きません。メーリングリストへ加入していただけれで学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリス

ば、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、トで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送来ますので、この機会に今まで加入していなかった方りすることにいたしたいと考えております。

もメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただ

学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布

ければと思います。メーリングリスト加入の申し込みを停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号

は、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp までお願い(会員番号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラいたします。

ベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】

入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局ま

〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9で返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

学会センターC21 (財)日本学会事務センターまで必要事項をご記入の上送信してください。電子メー

日本保健物理学会事務局 宛
FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801

ルで送信される方はサブジェクトにサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。

E‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

なお、学会のメーリングリストに加入して頂いてい

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：山崎 直(中部電力)-15-