建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金
交付事務マニュアル

令和３年４月福井県土木部土木管理課

目

次（ページ）

１ 交付事務マニュアルの目的･･･････････････････････････････

１

２ 補助事業の内容
(１)

補助目的

･･･････････････････････････････････････････

１(２)

補助対象者･･･････････････････････････････････････････

１(３)

補助対象経費・補助率・補助金額等･････････････････････

１

３ 補助事業実施にあたっての注意事項･･･････････････････････

１･････････････････････････････････････････

４

５ 交付申請書･････････････････････････････････････････････

５

６ 交付決定･･･････････････････････････････････････････････

５

７ 実績報告書･････････････････････････････････････････････

６

８ 額の確定等･････････････････････････････････････････････

７･･････････････････････････････････････････････････

８

４ 交付事務の流れ

９ 検査
(１)

検査の種類････････････････････････････････････････

８(２)

検査方法

･･････････････････････････････････････････

８(３)

検査時に補助事業者が準備（提出）する書類等･･････････

８

10 補助金の交付･･････････････････････････････････････････

９

参考
検査調書

１ 交付事務マニュアルの目的
本マニュアルは、建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金の交付事務にあたり、補助事業の適正な実施と補助金の適正な執行を確保するため、必要と考えられる事項を取りまとめたものである。
本マニュアルを通して、補助事業の内容、補助事業を実施するうえでの注意事項、交付事務のフローなどについての理解を深め、建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金が効果的かつ適正に活用されることを目的とする。

２ 補助事業の内容
(１)

補助目的

地域の基幹産業であるとともに、地域防災力の担い手である建設産業において、外国人労働者が働きやすい環境を整備することにより、本県での外国人労働者の確保を図ることで、建設産業事業者の担い手の確保を推進することを目的とする。
(２)

補助対象者
「建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金交付要領」（以下、「要領」という。）第４条のとおり(３)

補助対象経費・補助率・補助金額等要領第５条および別表２のとおり

３ 補助事業実施にあたっての注意事項
補助対象者は、福井県補助金等交付規則、土木部所管補助金等交付要綱、建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金交付要領等（以下「補助金要綱等」という。）に基づき、また、下記の事項について注意し補助事業を実施すること。これらに沿って事業の実施、処理、手続き等がなされていない場合は、補助金の支払いができないばかりか、交付決定の取消、交付済である補助金の返還命令もあるので十分注意すること。
（１）補助事業の実施期間
・補助事業の実施期間は、補助事業者からの補助金交付申請書の提出を受け、県で内容の審査をし、適切な内容・申請額に対して、渡航費にあっては補助金の交付決定を行った日（以下「交付決定日」という。）から当該年度末とする。
住居費にあっては住居費に係る補助事業の始期（交付決定日以後）から連続する１２カ月以内（ただし、最大で令和５年３月末日まで）とする。日本語教育（オンライン講習）に係る経費にあっては、日本語教育（オンライン講習）に-1-

係る経費に係る補助事業の始期（交付決定日以後）から連続する１２カ月以内（ただし、最大で令和５年３月末日まで）とする。したがって、見積書、納品書、請求書、領収書等の記載日付はその期間内の日付となり、実施期間以前に着手済の事業に関する支出（見積発注、検収、納品、代金の支払等）は補助対象外である。ただし、事前着手届（任意様式）を提出した場合はこの限りでない。また、住居費および日本語教育（オンライン講習）に係る経費に関しては、交付決定日以前に契約を締結した場合であっても交付決定日以降で補助事業の始期から連続する１２か月以内に補助事業者が負担する賃料は補助の対象とする。
（２）補助事業の実施および経費の支出について・価格の妥当性を考慮して事業を実施すること。

・ 事業責任者および経理担当者等相互の連絡を密にしたうえ、補助対象経費の取扱いについて十分注意すること。
・ 事業内容の決定や変更、経費の支出については、稟議等により、意思決定の経過を明確にすること。
（３）補助事業の経理および証拠書類等の整理・保管・ 補助事業者はこの交付金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え,かつ、見積書・請求書および領収書の写しを証拠書類として整理・保存する。
・ 補助金は、指定された使途以外には、使用しないこと。
・ 証拠書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること・ 補助対象経費となる基準を満たしていても、証拠書類が無い等の理由により補助対象経費として認められない場合があるので十分注意する。
・ 数量を「一式」として契約等する場合は、その内訳がわかるものを提出すること。
（４）補助対象経費の支払い時の注意
・ 代金の支払いは、補助事業期間内に完了すること。ただし、支払いが当該月の翌月に行う等の理由により、当該補助事業期間外になる場合は、補助事業期間終了後に支払うことができる。
・ 事後の照会において、支払状況を明確にするため、補助事業に係る物件以外の支払いとの混合払い、他の取引との相殺払い、現金による直接支払い、手形の裏書譲渡による支払いは行なわないこと。
（５）その他・ 補助事業の実施の際に発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しなければならないような事由が発生した場合は、必ず事前に協議すること。
-2-

・「補助金要綱等」による補助金の使途の制限および証拠書類の整理・保管、財産処分の制限等の様々な制約があるので、不明な事項がある場合は、必ず事前に県の担当者に相談すること。
・ 補助事業は、補助事業者に対して行う一方的な契約であることから、適正かつ有効な事業の実施を要求する場合があり、また、各種の報告義務がある。

《参 考》【不適正な経理処理の態様】
預け金業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入したとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていたもの

一括払

支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま、随時、業者に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる請求書等を提出させ、これらの物品が納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなどにより、一括して支払うなどしていたもの

差替え業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

翌年度

物品が翌年度以降に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日納入より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして支払っていたもの

前年度

物品が前年度以前に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日納入より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして支払っていたもの-3-

４ 交付事務の流れ
事務のフローチャート
補助事業者

県交付申請書受

理・審 査

交付決定通知書

事業完了

実績報告

受

理

確定検査

受

額の確定通知書

領請求書

受

受

補助金の交付領理・審 査交付-4-

５ 交付申請書（１）申請書の作成・提出
ア 申請書は正本（代表者等の押印があるもの）１部を提出すること。
イ 申請書かがみ、実施計画書、収支予算書等は内容を必ず一致させること。
（２）申請書の構成について以下の資料を順番に編さんのこと。なお、必要に応じて、補足する説明資料を添付する。
① 事業計画書【別紙１】② 収支予算書 １年計画用【別紙１－２】（１年計画の場合に提出）③ 収支予算書 ２年計画用【別紙１－３】（２年計画の場合に提出）④ 補助事業実施計画書【別紙１－４】⑤ 住居費に関する申告書 １年計画用【別紙１－５】（１年計画の場合に提出）⑥ 住居費に関する申告書 ２年計画用【別紙１－６】（２年計画の場合に提出）⑦ 申請者が住居費補助にかかる技能実習生を雇用しているまたはすることが確認できる書類（雇用保険、健康保険または厚生年金保険の資格取得通知書の写し、雇用契約書の写し等）ただし、雇用保険等の資格取得通知書の写しに関しては、交付申請時点で雇用期間の始期が到来していないなどの理由で資格取得していない場合には、取得した時点で追って提出することができるものとする。
⑧ 住居費補助にかかる技能実習生の技能実習計画書および技能実習計画認定通知書の写し⑨ 収支予算書 １年計画用【別紙１－２】または収支予算書２年計画用【別紙１－３】の補助対象経費の積算内訳の根拠となる資料（見積書等）⑩ 県税の全税目に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書【別紙１－７】⑪ 消費税及び地方消費税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書⑫ その他、知事が特に必要と認める資料

６ 交付決定（１）県は、補助金の交付の申請があったとき、当該申請に係る書類により当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定（契約の承諾を含む。以下同じ）をする。
（２）県は、補助金等の交付の申請を審査した結果、その内容が単に技術的な不備等であるときは、その内容に修正を加え、または、条件を付して決定する。〔補助金規則５②、補助金通達２④〕（３）県は、交付の決定を行うに際しての調査の方法は、書面審査と現地調査の２つの方法があるが調査にあたっては、次の事項に留意して行う。
①

補助金の交付が法令および予算で定めているところに違反しないか。

・申請に係る補助事業等がその採択基準に照し、補助金等の交付対象として適格かどうか。
-5-

②

目的および内容が適正であるか。
・補助制度の目的に合致しているか。
・補助事業の計画が適正であるか。
・補助事業が最小の経費で最大の効果をあげるような手段がとられているか。
・補助対象期間は適正であるか。

③ 金額の算定に誤りがないか。
・補助対象経費は適正であるか。
・補助率は適正であるか。
・補助額の積算に誤りはないか。
④ 申請書の受理後交付すべきかどうかの判断に要する期間が補助事業の適期を失することがないか。
（４）事情変更による決定の取消等補助金等の交付の決定を受けた場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、変更交付申請書の提出が必要である。
県は、変更交付の申請があったとき、当該申請に係る書類により当該申請の内容を審査し、補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、変更できない。

〔補助金規則８①〕

７ 実績報告書（１）実績報告書の作成について
実績報告書は、補助事業が交付決定内容に適合的に遂行されているか確認するものである。実績報告書の内容を次のポイントでチェックし、作成すること。
ア 申請時の目的・内容と相違がないか。
（交付申請書の目的・内容どおりに補助事業が完了していること。）
イ 事業の内容等に変更がある場合、必要な手続きが行われており、変更承認の内容のとおり事業が完了しているか。
（あらかじめ承認を得ていない変更は認められないため、当該変更部分は交付対象外となる。）
ウ 添付書類に内容は適切かつ事実を的確に示しているか。
エ 請求書（領収書）の内容は適正か。
（２）提出書類
実績報告書は次の順に編さんすること。
① 収支決算書【別紙４】② 補助事業実施報告書【別紙４－２】③ 住居費に関する申告書【別紙４－３】-6-

④ 補助事業の実施にかかる支出を証する資料（領収書（領収明細書）、家賃支払い証明書、通帳の写し 等）⑤ 賃貸借契約書（写）⑥ 搭乗証明書（渡航費補助を受けようとする場合のみ）⑦ 住居費の技能実習生負担分が分かる資料（賃金台帳等）⑧ 日本語教育（オンライン講習）を技能実習生が実際に受講したことが分かる資料（受講修了証等）（日本語教育（オンライン講習）にかかる経費補助を受けようとする場合のみ）⑨ その他、知事が特に必要と認める資料

注１ 報告書かがみの内容、事業の目的・概要、請求書（内訳）等は内容を必ず一致させること。
（３）提出時期
事業完了後１ヶ月を経過した日または翌年度４月１０日のいずれか早い日までに県に提出すること。
８ 額の確定等(１)額の確定
県は、補助事業に係る実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に指令（補助金通達様式第３号）により通知する。
(２)是正のための措置① 県は、補助事業の実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容および、これに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対し命ずるものとする。
是正措置は、事業量の不足を補わしめるような場合（いわゆる手直し工事等の実施）が主なものであり、是正措置による工事等の実施が不経済であるような場合等においては、その部分については、補助金規則第１６条に基づく補助金等の交付の決定の取消しが行われることになる。
〔補助金規則１４①、補助金通達３⑦〕② 是正措置の命令に従って行う補助事業が遂行されたときは、補助金規則第１２条の規定の準用により改めて実績報告が必要である。その結果によって第１３条の規定による補助金等の額の確定を行う。
〔補助金規則１４②、補助金通達３⑦〕
-7-

９ 検査
県は、補助事業の適正な執行を確保するため、以下の方法による検査を行う。
（１）検査の種類
ア 確定検査補助事業が完了し実績報告書が提出された場合に、県が行う検査である。
（実績報告書の提出期限は、事業完了後１ヶ月を経過した日または翌年度４月１０日のいずれか早い日である。）
確定検査は、実績報告書の内容（補助対象事業の遂行状況、経理処理状況等）について、別添の検査調書に基づき実施する。
この検査の結果に基づき、補助金の額を確定することになる。
なお、実績報告書の提出が翌年度４月となる場合、補助事業実施年度の支出とするには年度末（３月３１日）までの履行確認（検査）を要するので、実績報告書の提出を待つことなく補助事業の完了を確認するための検査を行う。
イ その他の検査交付決定のとき、その他、県が必要と認めた場合に行う検査である。
その他の検査は、別紙の検査調書に基づき実施する。
(２)検査方法
確定検査は、原則として、補助事業者の担当者に予め指定した日時に、県が指定した検査会場において、「検査時に補助事業者が準備（提出）する書類等」に基づいて確認を行う。
なお、必要に応じて、書面による確認や県の職員が補助事業者の事務所等に赴き、「検査時に補助事業者が準備（提出）する書類等」に基づいて確認を行うことがある。
検査に当たり、検査調書の「確認」欄の「（所見・指導等）」欄の記載については、検査で確認した内容に合わせ、例えば「該当なし」、「すべての会計書類を確認」、「○○月分の会計書類を確認」、「担当者△△に聞き取り確認」のように、具体的に検査内容すべてを記録する。
また、「指導改善」または「返還」に該当する場合、「○○規程第◎条の規定により、２以上から見積書徴取していない」、「○○要領第◎条の規定により、納品書の保管がなされていない」のように、具体的に根拠規定および内容すべてを記録するとともに、関係書類（写）[同様の指導内容が多い場合１つ]を入手する。
(３)検査時に補助事業者が準備（提出）する書類等（関係証拠書類 例）
・補助金交付決定通知書、補助金額確定通知書など県からの通知文書
・伝票綴り（見積書・請求書・振込票・領収書 など）-8-

・預金通帳

元帳など

・賃貸借契約書 など
・技能実習生の賃金台帳 など

10 補助金の交付額の確定通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、要領の定めるところにより、補助金交付請求書に関係書類を添えて県に提出すること。
①

補助金の交付は、原則として補助事業者の請求に基づいて、県が支払を行うものであること。

②

補助金交付請求書は要領で定めた様式によること。
〔補助金規則１５、補助金通達３⑧〕-9-

【問い合わせ先】
福井県土木部土木管理課
福井市大手３丁目１７番１号
ＴＥＬ

0776-21-1111(代表)0776-20-0470(直通)ＦＡＸ

0776-20-8164

E-mailkanrika@pref.fukui.lg.jp- 10 -