委託者（事業所）用

特定個人情報の取扱いに関する覚書

委託者
受託者

（以下「甲」と称する。）と東京ＳＲ経営労務センター会長

亀谷康弘

及び、担当会員社会保険労務士
は、（以下「乙」と称する。）と特定個人情報の取扱いに関して以下のとおり覚書を締結する。

（特定個人情報の利用目的）
第１条 東京ＳＲ経営労務センターは、甲の委託に基づき、次の利用目的のため、甲の指定により担当会員社会保険労務士から個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の提供を受け、個人番号関係事務を取り扱うとともに、本件業務を遂行するものとする。
①雇用保険被保険者資格取得届作成事務②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届作成事務③雇用保険個人番号登録・変更届出書作成事務④雇用保険個人番号登録・変更届出書（連書式）作成事務⑤その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務（特定個人情報の利用制限）
第２条 東京ＳＲ経営労務センターは、担当会員社会保険労務士から提供を受けた特定個人情報を、甲から委託を受けた範囲でのみ使用するものとし、本契約で定めた利用目的以外には利用せず、第三者に提供しないことを約する。
（特定個人情報の安全管理措置等）
第３条 担当会員社会保険労務士から東京ＳＲ経営労務センターに開示又は提供された特定個人情報については安全管理措置を講じたうえで適切に取り扱うものとする。
２

乙は、特定個人情報の記録された磁気媒体等又は書類等を持ち出す場合は適切な安全管理措置を講じる。

３

乙は、自身の従業者が特定個人情報を取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行う。

４

乙は、自身の従業者に特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

５

東京ＳＲ経営労務センターは、特定個人情報の紛失、破壊、改ざん又は漏えい等の事故が発生した場合には、甲及び担当会員社会保険労務士に直ちに通知するとともに、損害を最小限にとどめる措置をとるものとする。

６

東京ＳＲ経営労務センターは、前項の事故の後、甲及び担当会員社会保険労務士と協議のうえ速やかに再発防止策を講じるものとする。

７第５項の事故により甲に損害が生じた場合は、甲は乙に対して当該損害の実損の範囲内で賠償を請求できるものとする。

委託者（事業所）用

８

乙は、本契約が終了した場合は、特定個人情報及び当該複製物を完全に消去するものとする。

（個人情報及び特定個人情報の保護）
第４条 乙が業務の遂行に際して甲及びその関係者の個人情報及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う場合、乙は特定個人情報等を機密として保持し、第三者に開示・遺漏し、及び委託業務以外の目的で利用してはならない。また、乙は、個人情報の紛失・破壊・改ざん等の防止に必要な以下の安全管理措置を講ずる。
(1)東京ＳＲ経営労務センターは、甲及びその関係者の個人情報を入手するときは甲指定の担当会員社会保険労務士を通じて行うものとし、適正な入手に努める。
(2)第１条（特定個人情報の利用目的）に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報等は取り扱わない。
(3)乙は甲及びその関係者の特定個人情報等の取扱いについて、第三者に漏らさないよう当センター内管理責任者を定め、管理の徹底に努める。
(4)個人情報保護法第 22 条に定めるとおり、甲は担当会員社会保険労務士に対して必要かつ適切な監督を行うことがある。
（契約履行状況の指導）第５条 甲は、乙に対し、本契約の遵守状況につき報告を求めることができる。
２ 本契約の履行を確保するため、甲は乙がとるべき措置を乙に対して指導又は指示することができる。
(その他)
第６条 本覚書に定めのない事項については、「東京ＳＲ経営労務センター特定個人情報取扱規程」によるものとし、疑義等が生じた場合はその都度協議を行うものとする。

上記覚書の証として本書３通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日(甲) 委託者 住 所
社 名
代表者名
受託者 住 所
社 名
(乙)
代表者名

㊞
東京都千代田区神田三崎町 3-7-12 清話会ビル４階
東京ＳＲ経営労務センター
会長
亀谷 康弘
㊞

担当会員社会保険労務士
住 所
事務所名
代表者名

㊞

受託者（ＳＲセンター）用

特定個人情報の取扱いに関する覚書

委託者
受託者

（以下「甲」と称する。）と
東京ＳＲ経営労務センター会長

亀谷康弘

及び、担当会員社会保険労務士
は、（以下「乙」と称する。）と特定個人情報の取扱いに関して以下のとおり覚書を締結する。

（特定個人情報の利用目的）
第１条 東京ＳＲ経営労務センターは、甲の委託に基づき、次の利用目的のため、甲の指定により担当会員社会保険労務士から個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の提供を受け、個人番号関係事務を取り扱うとともに、本件業務を遂行するものとする。
①雇用保険被保険者資格取得届作成事務②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届作成事務③雇用保険個人番号登録・変更届出書作成事務④雇用保険個人番号登録・変更届出書（連書式）作成事務⑤その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務（特定個人情報の利用制限）
第２条 東京ＳＲ経営労務センターは、担当会員社会保険労務士から提供を受けた特定個人情報を、甲から委託を受けた範囲でのみ使用するものとし、本契約で定めた利用目的以外には利用せず、第三者に提供しないことを約する。
（特定個人情報の安全管理措置等）
第３条 担当会員社会保険労務士から東京ＳＲ経営労務センターに開示又は提供された特定個人情報については安全管理措置を講じたうえで適切に取り扱うものとする。
２乙は、特定個人情報の記録された磁気媒体等又は書類等を持ち出す場合は適切な安全管理措置を講じる。

３

乙は、自身の従業者が特定個人情報を取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行う。

４

乙は、自身の従業者に特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

５

東京ＳＲ経営労務センターは、特定個人情報の紛失、破壊、改ざん又は漏えい等の事故が発生した場合には、甲及び担当会員社会保険労務士に直ちに通知するとともに、損害を最小限にとどめる措置をとるものとする。

６

東京ＳＲ経営労務センターは、前項の事故の後、甲及び担当会員社会保険労務士と協議のうえ速やかに再発防止策を講じるものとする。
７ 第５項の事故により甲に損害が生じた場合は、甲は乙に対して当該損害の実損の範囲内で賠償を請求できるものとする。

受託者（ＳＲセンター）用８

乙は、本契約が終了した場合は、特定個人情報及び当該複製物を完全に消去するものとする。

（個人情報及び特定個人情報の保護）
第４条 乙が業務の遂行に際して甲及びその関係者の個人情報及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う場合、乙は特定個人情報等を機密として保持し、第三者に開示・遺漏し、及び委託業務以外の目的で利用してはならない。また、乙は、個人情報の紛失・破壊・改ざん等の防止に必要な以下の安全管理措置を講ずる。
(1)東京ＳＲ経営労務センターは、甲及びその関係者の個人情報を入手するときは甲指定の担当会員社会保険労務士を通じて行うものとし、適正な入手に努める。
(2)第１条（特定個人情報の利用目的）に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報等は取り扱わない。
(3)乙は甲及びその関係者の特定個人情報等の取扱いについて、第三者に漏らさないよう当センター内管理責任者を定め、管理の徹底に努める。
(4)個人情報保護法第 22 条に定めるとおり、甲は担当会員社会保険労務士に対して必要かつ適切な監督を行うことがある。
（契約履行状況の指導）第５条 甲は、乙に対し、本契約の遵守状況につき報告を求めることができる。
２ 本契約の履行を確保するため、甲は乙がとるべき措置を乙に対して指導又は指示することができる。
(その他)
第６条 本覚書に定めのない事項については、「東京ＳＲ経営労務センター特定個人情報取扱規程」によるものとし、疑義等が生じた場合はその都度協議を行うものとする。

上記覚書の証として本書３通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日(甲) 委託者 住 所社 名
代表者名
受託者 住 所社 名
(乙)
代表者名

㊞
東京都千代田区神田三崎町 3-7-12 清話会ビル４階
東京ＳＲ経営労務センター
会長
亀谷 康弘
㊞

担当会員社会保険労務士
住 所
事務所名
代表者名

㊞

担当会員社会保険労務士用

特定個人情報の取扱いに関する覚書

委託者
受託者

（以下「甲」と称する。）と
東京ＳＲ経営労務センター会長

亀谷康弘

及び、担当会員社会保険労務士
は、（以下「乙」と称する。）と特定個人情報の取扱いに関して以下のとおり覚書を締結する。

（特定個人情報の利用目的）
第１条 東京ＳＲ経営労務センターは、甲の委託に基づき、次の利用目的のため、甲の指定により担当会員社会保険労務士から個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の提供を受け、個人番号関係事務を取り扱うとともに、本件業務を遂行するものとする。
①雇用保険被保険者資格取得届作成事務②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届作成事務③雇用保険個人番号登録・変更届出書作成事務④雇用保険個人番号登録・変更届出書（連書式）作成事務⑤その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務（特定個人情報の利用制限）
第２条 東京ＳＲ経営労務センターは、担当会員社会保険労務士から提供を受けた特定個人情報を、甲から委託を受けた範囲でのみ使用するものとし、本契約で定めた利用目的以外には利用せず、第三者に提供しないことを約する。
（特定個人情報の安全管理措置等）
第３条 担当会員社会保険労務士から東京ＳＲ経営労務センターに開示又は提供された特定個人情報については安全管理措置を講じたうえで適切に取り扱うものとする。
２

乙は、特定個人情報の記録された磁気媒体等又は書類等を持ち出す場合は適切な安全管理措置を講じる。

３

乙は、自身の従業者が特定個人情報を取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行う。

４

乙は、自身の従業者に特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

５

東京ＳＲ経営労務センターは、特定個人情報の紛失、破壊、改ざん又は漏えい等の事故が発生した場合には、甲及び担当会員社会保険労務士に直ちに通知するとともに、損害を最小限にとどめる措置をとるものとする。

６

東京ＳＲ経営労務センターは、前項の事故の後、甲及び担当会員社会保険労務士と協議のうえ速やかに再発防止策を講じるものとする。
７ 第５項の事故により甲に損害が生じた場合は、甲は乙に対して当該損害の実損の範囲内で賠償を請求できるものとする。

担当会員社会保険労務士用

８乙は、本契約が終了した場合は、特定個人情報及び当該複製物を完全に消去するものとする。

（個人情報及び特定個人情報の保護）
第４条 乙が業務の遂行に際して甲及びその関係者の個人情報及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う場合、乙は特定個人情報等を機密として保持し、第三者に開示・遺漏し、及び委託業務以外の目的で利用してはならない。また、乙は、個人情報の紛失・破壊・改ざん等の防止に必要な以下の安全管理措置を講ずる。
(1)東京ＳＲ経営労務センターは、甲及びその関係者の個人情報を入手するときは甲指定の担当会員社会保険労務士を通じて行うものとし、適正な入手に努める。
(2)第１条（特定個人情報の利用目的）に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報等は取り扱わない。
(3)乙は甲及びその関係者の特定個人情報等の取扱いについて、第三者に漏らさないよう当センター内管理責任者を定め、管理の徹底に努める。
(4)個人情報保護法第 22 条に定めるとおり、甲は担当会員社会保険労務士に対して必要かつ適切な監督を行うことがある。
（契約履行状況の指導）第５条 甲は、乙に対し、本契約の遵守状況につき報告を求めることができる。
２ 本契約の履行を確保するため、甲は乙がとるべき措置を乙に対して指導又は指示することができる。
(その他)
第６条 本覚書に定めのない事項については、「東京ＳＲ経営労務センター特定個人情報取扱規程」によるものとし、疑義等が生じた場合はその都度協議を行うものとする。

上記覚書の証として本書３通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年

月日

(甲) 委託者 住 所
社 名
代表者名
受託者 住 所
社 名
(乙)
代表者名

㊞
東京都千代田区神田三崎町 3-7-12 清話会ビル４階
東京ＳＲ経営労務センター
会長
亀谷 康弘
㊞

担当会員社会保険労務士
住 所
事務所名
代表者名

㊞