○横浜港埠頭株式会社個人情報保護規程（趣旨）
第１条 横浜港埠頭株式会社（以下「会社」という。）における個人情報の保護に関し必要な事項は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「保護法」という。
）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号。以下「番号法」という。）及び横浜市個人情報の保護に関する条例（平成17 年２月横浜市条例第６号。以下「個人情報保護条例」という。）、その他法令条例定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、保護法及び番号法の例による。
（会社の責務等）
第３条 会社は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
２

会社の社員等は職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（利用目的の特定等）
第４条 会社は個人情報を取り扱うに当たっては、法令又は条例、規則その他の規程の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 会社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 会社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

会社は、合併その他の事由により他の者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ 前３項の規定にかかわらず、会社は、個人番号関係事務を処理するために必要な限度を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りでない。
（適正な取得及び利用）
第６条 会社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 会社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）前条第３項各号のいずれかに該当する場合（２）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、保護法第 57 条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（３）その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
３ 会社は、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
４ 会社は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときは、本人に対し、個人番号の提供を求めることができる。
５ 会社は、前項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、番号法 16 条に基づく本人確認措置をとらなければならない。
６ 会社は、
番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、個人番号の提供を求め、又は特定個人情報を収集し、若しくは保管してはならない。
（利用目的の通知等）
第７条 会社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 会社は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。
）を含む。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３ 会社は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（適正な維持管理）第８条

会社は利用目的を達成するために必要な範囲内において、個人データが過去又は現在の事実に合致するよう努めなければならない。
２ 会社は、その取り扱う個人データ及び特定個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人データ及び保有特定個人情報の適正な管理のために、別に定めるところにより必要かつ適切な措置を講じなければならない。
３

会社は、保有する必要がなくなった個人データ及び特定個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（第三者提供の制限）
第９条

会社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを当該会社以外の者（以下「第三者」という。
）に提供してはならない。ただし、第５条第３項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の定めにかかわらず、会社は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を第三者に提供してはならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 10 条 会社は、外国にある第三者に個人データ（特定個人情報を除く。）を提供する場合には、第５条第３項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、前条の規定は、適用しない。
（第三者提供に係る記録の作成）
第 11 条 会社は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第５条第３項各号又は保護法第 27 条第５項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第５条第３項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 会社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 12 条 会社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第５条第３項各号又は保護法第 27 条第５項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏
名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 会社は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 会社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（提供先への措置の要求等）
第 13 条 会社は、第９条第１項ただし書の規定により個人データを第三者に提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受ける第三者に対し、当該提供に係る個人情報について、使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は適正に取り扱うための必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（委託先の監督）
第 14 条 会社は、個人データ又は特定個人情報を取り扱う事務を第三者に委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第 15 条 会社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

（１）会社の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（３）次項の規定による求め又は第 16 条 1 項の規定による申出に応じる手続き（４）前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
２ 会社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合（２）第７条第４項第１号から第３号に該当する場合
３

会社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示、訂正および利用停止等の申出）
第 16 条 本人は、会社に対し、当該本人が識別される保有個人データについて次に掲げる事項の申出をすることができる。
（１）保護法第 33 条第１項に基づく保有個人データの開示（以下「開示申出」という。）（２）保護法第 34 条第１項に基づく保有個人データの訂正等（以下「訂正申出」という。）（３）保護法第 35 条第１項に基づく保有個人データの利用停止（以下「利用停止申出」という。
）
２

法令の定めるところにより代理権を有する者及び前項の規定による開示申出、訂正申出、利用停止申出（以下「開示申出等」という。
）に関する代理権を与えられた者は、本人に代わって開示申出等をすることができる。

（開示申出等の手続）
第 17 条 開示申出等に係る様式はこの規程の様式集に定めるところとする。
（開示、訂正および利用停止等をしない回答に係る理由の説明）
第 18 条 会社は、次に掲げる事項いずれかに該当する場合は、申出者に対し、第 17 条に規定する書面においてその理由を説明するよう努めなければならない。
（１）保護法第 33 条第３項基づき開示申出に係る保有個人データの全部又は一部を開示しないとき（２）保護法第 34 条第３項に基づき訂正申出に係る保有個人情報の訂正をしないとき（３）保護法第 35 条第７項に基づき利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をしないとき（第三者に対する意見を述べる機会の付与）
第 19 条 開示申出に係る保有個人データに会社、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申出者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、会社は、開示申出に対する回答をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見を述べる機会を与えることができる。
（開示の実施）第 20 条 保有個人データの開示は、文書、図画又は写真については当該保有個人データに係る部分の閲覧又は写しの交付により、フィルムについては当該保有個人データに係る部分の視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録のうちビデオテープ、カセットテープにあたっては写しの交付で別表１及び別表２に定める方法により行い、その他の電磁的記録についてはその記録の種類、情報化の進展状況などを勘案して別に定める方法により行う。
２ 前項の視聴又は閲覧の方法による保有個人データの開示にあっては、会社は、当該保有個人データが記録された文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
３

第１項の規定により保有個人データの開示を受ける際、当該開示を受けようとする者
は、会社に対し、自己が当該開示に係る保有個人データの本人又は代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

（横浜市港湾局との調整）
第 21 条 会社は、開示申出に対し、必要があると認めるときは、横浜市港湾局（以下港湾局）に助言を求めることができる。
２ 前項の場合において、会社は、申出人の同意なく、申出人に係る情報を港湾局に提供してはならない。
（異議の申出等）
第 22 条 申出者は、開示申出等に対する回答について不服があるときは、会社に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
２

異議申出は、開示申出等に対する回答があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内にしなければならない。

３ 異議申出があった場合には、会社は、当該異議申出の対象となった開示申出等に対する回答について再度の検討を行った上で、当該異議申出に対する回答を書面により行うものとする。
４ 前項の規定による回答を行う場合において、会社は、当該異議申出を認める場合又は期間の経過などにより当該異議申出を拒否する場合を除いて、港湾局に対し助言を求めるものとする。
５ 第 21 条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
６ 会社は、港湾局から助言を受けたときは、当該助言を尊重して異議申出に対する回答を行うものとする。
（手数料負担）第 23 条 第 15 条第２項の規定により個人データの利用目的について通知を受ける者、又は第 20 条の規定により本人開示申出に係る保有個人データの開示を受ける者は、保護法
第 38 条に規定する手数料として、次の各号に定めるところにより、当該保有個人データの開示及び当該開示に係る書面の送付に要する費用を負担しなければならない。
（１）保有個人データの開示１件あたりに要する事務手数料の額は、別表１及び別表２に定めるとおりとする。
（２）保有個人データの開示に係る書面の送付に要する費用の額は、当該書面の送付に要する郵便料金相当額とする。
（苦情の処理）第 24 条 会社は、会社における情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 会社は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
３ 苦情対応の責任者は、総務部長とする。
（運用状況の報告）
第 25 条 会社は、毎年１回、この規程の運用状況について取りまとめ、これを港湾局に報告するものとする。
（委任）第 26 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、取締役社長が定める。

附則
１ この規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
２ この規程は平成 23 年 12 月 20 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
附則
１ この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

附則
１ この規程は、平成 27 年 12 月１日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 28 年 12 月１日から施行する。
附則
１ この規程は、平成 29 年６月７日から施行する。
附則
１ この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則
１ この規程は、令和５年６月７日から施行する。
附則
１ この規程は、令和６年６月８日から施行する。