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2010年 7月 1日発行
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ゎ （納税者権利憲章をつくぷ

功る会）事務局発行
ざ§]東 京 都 中 野 区 中 野店2‑13‑26‑301
話・ 03‑3382‑0124を意味しています。

「納税者権利憲章は必ず制定させる」
水戸将史参議院議員（民主党•財政金融委員会委員・税理士）が記念講演
さる 6月 12日（土曜日）、東京税理士会館に(1) 菅総理誕生と自己紹介

おいて T Cフォーラム（納税者権利憲章をつく

菅新内閣が誕生した。鳩山・小沢体制のときる会）の第 18回定時総会が開催された。総会には党内に重苦しい雰囲気があったが、よい意味先き立ち、民主党参議院議員で税理士でもあるで重石が取れたので明るくなった感じがする 。

水戸将史氏が「納税者権利憲章制定の国会内情代表選挙では、私は「 一新会」（小沢一郎氏の勢、米国・韓国の納税者保護状況を視察して」

派閥）ではないが、菅氏の対立候補者である樽と題して記念講演を行った。鳩山内閣から菅内

床氏を熱心に応援した。 その理由は樽床氏に神閣に代わったばかりで民主党の代表選の裏話な奈川県の松沢知事選のとき同じ松下政経塾といど、政権与党にある民主党の内情を話していたうことで大変お世話になったからだが、党内だいた。講師の紹介と司会は長谷川博氏 (TCの雰囲気を一新するためにも、 「また菅さんかフォーラム事務局）が担当した。講演要旨は以・・・・」・ というのはよくないと思ったこともある 。

下のとおり（文責湖東） 。

いずれにしても鳩山 ・小沢体制がかわったことはいいことだといえる 。

ォーラム（濱題『 納藷誓檀面蒼三 il
這り0印 頭 総 会の 国'会

請 師

私は税理士ということもあり、財金の メ ン

内情勢、バーとして野党時代の昨年 6月から 9月の 3ヶ水 戸 将 史先生（民主党釦9記9員
・ 財政含駐委日会印、和吐月間、民主党の納税者権利憲章・国税通則法の芥 国 ・韓国の納税者権利保謹状況を視察して勉強会に参加した。 この勉強会は藤井裕久氏、峰崎直樹氏、仙谷由人氏、枝野幸男氏、古川元久氏、古本伸一郎氏、原ロ 一博氏など 24名が参加し、 6回ぐらい行ったが、衆議院選挙のあと政権与党となり、ご存知のようにこれらのメンバーが政府の中枢に入ったため、結論が出ないまま立ち消えとなってしまった。改めて国会議員によるプロジェクトチームを立ち上げて納税者権利憲章問題に対処していかなければならないと思っている。

(2) 菅新体制と納税者権利憲章制定の方

向「重石が取れて民主党は明るくなった」と講演する
水戸将史参議院議員

納税者権利憲章制定は、鳩山内閣のときに組‑ 1

織された政府税調（会長・菅直人財務大臣）のイアント）であり、このことを前提として安定下に専門家委員会（座長・神野直彦氏）が発足的な税収が確保できる」とし、納税者の権利保し、そのまた下の「納税環境整備小委員会」（座護がすべての加盟国にとって必要だと述べてい長・三木義一氏）で検討が続けられてきた。総る。

理がかわってもこの小委員会での検討はそのま1
975年にフランスが「納税者憲章」を作成しま続けられていくことになる。もっとも税調会たのを皮切りに、 77年にはドイツが租税基本法

長は新しく財務大臣になった野田佳彦氏になりを制定し、 86年にはイギリスとニュージランドメンバーも多少かわることになるが、専門家委が、 88年には米国が第一次納税者権利保障法を、員会の下に現在設けられている基本間題小委員

90年にはインド、 96年には韓国が国税基本法に会と納税環境整備小委員はそのまま残ると思う。

納税者権利保護条項を制定している。この波は納税者権利憲章の制定方法としては、①国税アジアにも波及しているが、日本は大きく立ち通則法の一部を改正し、そこに納税者の権利保遅れてしまった。日本は政権交代が実現したこ

護条項を設け、納税者権利憲章を作成・頒布すとでもあり、何としてもこの秋には納税者の権る方法、②国税通則法とは別に「納税者権利保利保護法制を制定させなければならない。

納税者権利憲章を宣言的につくったうえ、運用(4)と護法」を特別法として新しく立法する方法、③
ヽ

面で納税者の権利を保護する方法、の三つが考えられる。納税環境整備小委員会は 6月末まで

私は今年 3月に長谷川先生たちと韓国の納税に検討結果を「論点整理」として出す予定だが、者権利保護状況の視察に行ったので、その報告②の方法が最有力視されている。

をしたい。韓国は 96年 の 国 税 基 本 法 の 改 正 に菅氏は財務大臣のときから番号制度の検討を基づき 97年に納税者権利憲章を作成・頒布しぐよう納税環境整備小委員会に依頼していたた。また 99年には、調査の結果税額が増える場が、歳入庁構想とあわせて今後の課題となるだ

合、あらかじめ納税者に追加税額を示し、課税ろう。小委員会はとりあえず納税者権利保護法にその適否を審査してもらう事前救済制度・と国税不服審判所間題を上げる方向で動いてい「課税前適否審査制度」を設けた。

るようだ。小委員会の「論点整理」はまず、99年にはさらに「納税者保護担当官制度」を門家委員会（座長・神野直彦氏）にあげられ、け、全国の税務署に 107名の保護担当官を配そののち、国会議員によって構成されるプロジェクトチームが法案にもって行く最終作業をうことになろう。私は何としても次の制定させたいと思っている。
談だが、民主党の税制改正の考え方は神によるところが大きい。神野氏はス
ウェーデン型の社会を念頭に給付付き税額控除制度や法人税を下げて所得税を上げていくという考え方を持っている。民主党の子ども手当てや法人税引き下げ等の基本政策は神野理論による。

納税者の権利を保護するという流れは、 O E
C Dが 1990年に出版した『納税者の権利としたといっていい。 O E C
とって納税者は国家を支えくださる大切なお客様（クラ‑ 2つぎに一昨年、アメリカの納税者権利保護のるおそれがある場合、納税者がそ状況を視察した印象を簡単に述べたい。アメリ救済を求めるものである。同時に 99年には各税

力は 1
988年に第一次納税者権利保障法を制定しに「納税者サービスセンター」を設置し、たが、そのきっかけは IRS （内国歳入庁）の併せて国税庁長官が「税務行政サービス強権的・高圧的な差し押えであった。第一次納を税務職員の規範として作成している。「税務税者権利保障法の特徴は、納税者の権利保護に行政サービス憲章」は冒頭に「国民の愛と関する諸規定を整備するとともに、パンフレッを受けるサービス機関に生まれかわろう」と述

ト「納税者としてのあなたの権利」を発行した

べ、次の 5項目を宣言している。①納税者の権ことである。さらに調査時の録音権や代理人依されないよう業務を推進すること、②頼権などを法制化した。納税者救済手続に関しまず納税者の立場を考えるようにすること、③ては、税金オンブズマンに納税者救済命令権を納税者の要求事項と満足度を把握し、これを反付与するとともに IRSの違法な活動に対し上映したサービス行政を行うこと、④税務行政の限10万ドルの損害賠償請求権を法定した。

執行過程を国民に知らせ、開かれた税務行政を96年に制定された第二次納税者権利保障法は、展開すること、⑤納税者が感動するような最大税金オンブズマンを「納税者権利擁護官」に改限のサービスを提供すること。

称し、より納税者の権利救済に有効な組織とし

しかし「仏作って魂入れず」では何にもならないため、これまでの税目中心の組織を機能別た。損害賠償額は 10万ドルから 100万ドルに引き上げられた。

組織に変更するとともに、職員の意識改革を徹

98年 7月には、「 IRS底させた。それは人事考課にも表れ、それまでなど民間人を積極的に採用した第三次納税者権の増差税額主義から納税者サイドからものを利保障法 (IRS再編改革法）が制定されている立場の職員や納税者保護担当官になった職員る。アメリカではこのように、一度制定されたに高い人事評価を与えることとした。

権利保障法が数度にわたり見直され、より良い

2003年には納税者保護担当官のグレードをさらにアップし、「民願奉仕官制度」を全国の税ものにしていく努力が議会の内外で進められてしヽる。

している。しかし、いかに納税者の遅れているわが国においても、政権交代の成権利を保護するといっても、国税庁の職員は役果が出るよう、納税者の権利を保護する法律を人であるから限界がある。そこで、 08年になっ早急に作成する必要がある。
＊＊＊て外部の人間を半数以上いれた「納税者保護委員会」を全国に 6箇所配置することとした。「納このあと会場から水戸議員に対する質間がた税者保護委員会」は間題事案を審議し税務行政くさんあり、水戸議員は時間をオーバーして丁側の権限を押さえていくことを狙いとしている。

回答してくださった。

さらに 09年、既存の納税者保護担当官の上に「納税者保護官」を 1名置き、これをトップとして新たに国税庁から独立した組織として誕生させている。日本は 2001年に「納税者支援調整なる制度を発足させているが、この制度の機能は不透明で納税者にとって有効なものであるか、存在意義があるかどうか疑間である。納
税者救済のための権限、中止命令権を持っていない調整官制度は無用の存在である。韓国の制を見習う必要がある。韓国は今後も必要があれば見直し、納税者の権利保護に有益な改正作業を続けていくだろう。たいへん勉強になった視察であった。
‑ 3‑

全国から加盟団体の役員等 92名が参加して開催された第 1
8回定時総会・記念講演会

ー
記念講演に引き続き第 1
8回定時総会が開催さ師）から、納税環境整備小委員会（座長・―れた。総会には全国から 92名が参加し、座長に木義一青山学院大学教授）の審議状況や日税益子良一氏（専修大学法学部講師・税理士）を選日弁連等からのヒャリングの状況、任した。北野弘久代表が入院中のため、代わっ末までに「論点整理」が提示される予定、とて里見秀俊氏（全建総連税対部長 •TC フォーの発言があった。また、同小委員会は「国税ラム運営委員）が開会の挨拶を行った。総会に通則法一部改正」より、日弁連が提唱していは以下の議事が提案され、異議なく承認された。

る「納税者権利保護法（仮称）」を新設する①

2009年度の活動報告の件（別掲）②

2009年度の収支決算報告および会計監査6月方向が強いとの報告があった。

報告の件③

2010年度の活動方針の件（別掲）④

2010年 度 の 予 算 案 の 件⑤

2010年度の役員選任の件（別掲）（仮称）」の(4)ら、をマスコミがなかなか取り上げない状況について、人権を無視した税務行政が行われている実情をマスコミに知らせていく必要があり、そうした人権を無視した税務調査をなくすた
総 会 で は 2010年度の活動方針にめに納税者権利憲章ないし納税者権利保護法の方々から貴重な発言があった。の制定が必要であることをわからせていくし旨は以下のとおり。

かないと(1) 保団連事務局の松山洋氏から、院に対する税務調査の最近の実情が報告された。プライバシーの侵害や医師の都合を無視した強引な調査が行われているという指摘があった。
(2) 税の徴収間題に詳しい角谷啓一税理士から、最近の租税徴収、とりわけ地方税の滞納整理において人権を無視した強制的徴収が行われており、餓死者や自殺者が出ている実態が紹介され、納税者権利憲章ないし納税者権利保についてもあった。

4参加
⑪⑫

2010年 1月 14日 運営委員会開催。 2010年
4月 7日 に 再 び 院 内 集 会 を 開 催 す る こ と を 決（当藤井財務大臣退任、藤井裕久氏と打ち合わせ。

氏就任。

2009年 5月 16日 第 17回②⑬（於、東京税理士会館）。
として藤井裕久氏

2010年 1月 20日 分 か り や す い 新 し い ビ ラ「私たち T Cフ ォ ー ラ ム は 納 税 者 の 権 利 保 護のため早急に国税通則法を改正することを求会長・当時）を招きめます」を作成。また、会員拡大のため、過は近い一民主党税制改革アクションプログラ
いっぱいとなる全国から約100

T Cフ ォ ー ラ ム の 運 動 の 歴 史 を ま と め た「T Cフォーラムとは」を作成。
⑭ 2010年 3月 23日 運営委員会開催。 4月 7人、公明 2人、民主 9日の院内集会成功のための打ち合わせを行う。と題して記念講演をしていただく。

みんなの党 12010年 4月 1日 衆 参 約 7
0名 の 国 会 議 員 に⑮

ヅ ヤ ー ジ 左 1、ナーナニ ど゜T Cフォーラム
めてしヽくこと〜

H土 H i U

2009年 6月 3 日③は、‑ " VI'‑‑‑0「T Cフォーラムため、（藤井裕久氏の講演と指し、ひろく世論を喚起し、納税者の権利ることを目的とする」と④

2009年 8月 30日⑤

2009年 9月 9日

国税通則法の改正によるをとりを日指し以下の活動を行う。
し、るため、随時市民集会やシンポジウムをするなど、幅広い運動を展開する。

2009年 10月 1日
「納税者の権利憲章をつくる大阪の会 (OTC)」定期総会・講演会（講師 ・ 北 野 弘 久 T Cフォーラム代表委員）開催。
⑦ 2009年 1
0月 8 日 民 主 党 政 府 に よ る 税 制 調⑤⑧まず 6月 12日開催の第 18回定時総会・（於、東京税理士会館）を開催する。講演は•財務金融委員会委員・水戸将史氏（税理士）にお願いし、国会情勢と査会発足。会長に財務大臣・藤井裕久氏、企納税者権利憲章制定の意義につし画委主査に峰崎直樹財務副大臣が就任。ていただく。

2009年 10月 2
9日 海 江 田
T Cフ ォ ー ラ ム 事 務 局 メ ン バ ー が2、 現 在 、 納 税 者 権 利 憲 章 （ 仮 称 ） 制 定 間 題 は税制調査会専門委員会・納税環境整備小委員談。国会情勢についで情報交換を行う。
⑨山学院大学教授）にお

2009年 11月 1
8日 衆参財務金融委員、党税調のメンバー等約 100名に対し、いて検討中であるが、これを早急に一次の通常国会において国民の権利利益の保よう引き続き強力な運動を展開する。具体的による P. Tに あ げ た う え 、 国 会 に 上 程 す るに資するため国税通則法の一部を改正してには国会内集会や国会議員との勉強会を開催

納税者権利憲章を制定することを求めますを配布。 1
2月 2 日の院内集会出席要請もノーする。

3、納税者に対する権判侵害の状況を調査・‑イ丁つ。

⑩2009年 1
2月 2 日約し、広く世論に訴える。納税者権利憲章制「国税通則法一部改正・納税者権利憲章制定を求める院内集会」開催。

‑ 5‑定がいかに重要かをマスコミ関係者へ働きかける。

4、業界団体、弁護士会、税理士会、その他の団体や世界各国の納税者団体と連携して活動を展開する。とりわけ、地方税等において人権を無視した税の取立てが行われており、この面からも納税者の権利保護が重要であることを訴えていく。
5、会員に対しニュース「 T Cフォーラム中央情報」を随時発行し情報を知らせるとともに、会員拡大に努め組織を強化する。

予I氏 里 ︶ 伯田見一山

同一同一同一同一同一同一同一同一同一汀一務一同一同一同一同

北荒佐坂

所

日本大学名誉教授
税制経営研究所・税理士
税経新人会全国協議会事務局長・税理士
・税理士
全建総連税金対策部長
全国商工団体連合会常任理事
第一法律事務所・弁護士
不公平な税制をただす会事務局長・税理士
東京税財政研究センター理事長・税理士
第一経理事務所・税理士
全国保険医団体連合会
元静岡大学教授・税理士
全建総連税対部
日本大学法科大学院講師・税理士
全国保険医団体連合会事務局
専修大学法学部講師・税理士
税理士
税理士
税理士

なお、代表委員の北野弘久氏については、総会終了後の 6月 17日に逝去されましたので、次回の役員会において検討することといたします。

い
総会に先立ち、本定時総会にメッセージをいただいた衆参国会議員の方々の氏名メッセージ内容の紹介があった。本年度は 33名という多数の国会議員からメッセージを頂戴した（お名前は 7頁に掲載）。この数は昨年の 17人、一昨年の 16名を大きく上回るもので、国会議員の方々の納税者権利る関心が高まっていることを物語っている。党派別に見ると、民主党が 26名と最も多く、日本共産党が 3名、社民党が 2名、みんなの党 1名、公明党 1名の 5党となっている。国民新党、自民党は依頼したものの来なかった。
メッセージの内容も形式的なものは少なく、これまでの運動の成果や納税次期国会で必ず制定することを誓うといった熱っぽい内容のものが多かった。また、菅内閣になって新たに重要なポストについた古川元久内閣官房副長官、海江田万里衆議院財務金融委員長、池田元久財務副大臣など、 T Cフォーラムの運動に積極的に係わってきた議員からもメッセージがあった。さらに納税者権利憲章制定のキーマンとなる参議院財政金融委員長の大石正光氏、衆議院財務金融委員会理事の中塚一宏氏、同石参議院財政金融委員会筆頭理事の円より子氏、をはじめ、衆参財金委員会のメジを頂戴した。
‑ 6‑

1会（し＼お1 I峰 崎
2 I前

比例財金委員会委員3I
渡辺

比例近畿財金委員会委員

12

比例13

和14栃 木 3区

15I、海江田万I衆 議 院 議 昌

I民

16I

啓ー I
公明

17I下

みつ

18I
佐々昭

19I大実紀史I衆 議 院 議 員
兄
呂衆議院議員

日本共産党

衆議院議員

民同

1区
比例北関東

党代表
財金委員長
党政調会長代理・参議院議員比例財金委員会委員

20I小兄
呂衆 議 院 議 員 静 岡 3区

財金委員会委員

2
1 I阿

兄
た衆議院議員

党政審会長

22 I近呂兄衆 議 院 議 員 石 川 3区

23I
藤

比例南関東

財金委員会委員

衆議院議員比例南関東前財務大臣

24 伴 野同前党副幹事長25

財金委員・税理士

28I
斎朦つよし同衆議院議員

外務委員会委員

29I

同

参議院議員比例財政金融委員長

同衆議院議員

同衆議院議員

32 I山 下 八 洲 夫

同参議院議員岐阜

党参議院副会長

33 I中 塚同衆議院議員神奈川12区

財金委員会理事

正光

30I池田

3
1 I和田久 1隆宏‑ 7‑1）

魯日(TCフォーラ去る 2010年 6月 1
7日
、 T Cフォーラム創設以来、代表委員をつとめてこられた北野弘久先生が骨髄性白血病で急逝されました。ご葬儀は北野先生とご家族のご意向により、密葬（家族葬）とし、ご香典、生花等につきましては固くご辞退申されていますので、ご配慮下さい。
なお、北野先生の御遺志により「北野弘久先生をおくる会」を下記の要領で開催することになりました。
日時

2010年 7月 1
1日（日曜日）

午後 1
2時30分受付開始、1時より開会

アルカディア市谷・私学会館（千代田区九段北 4‑ 2‑25)
8,000円‑ 8