第３章

危機事象への備えと対応

1. 様々な危機事象の発生
平成23年３月に発生した東日本大震災は、我が国にこれまで経験したことのない甚大な被害を与え、さらに、震災に伴う津波被害 の 発生や原子力発電所からの 放射性物質 の 拡散等、未曾有 の危機事象が発生しました。
さらに、平成28年４月に発生した平成28年熊本地震は、大規模な地滑りや家屋の倒壊、道路・水道等の社会インフラの損壊等、広範囲にわたり甚大な被害を及ぼし、また、地震活動が長期間に及ぶなど、これまでにない危機事象が発生しています。
本県では、平成22年４月に口蹄疫が、直近では、平成26年12月に高病原性鳥インフルエンザが発生しました。また、近隣の韓国や中国等では口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの感染が継続的に発生しており、人や物資のグローバル化・ボーダーレス化が急速に進む中、家畜伝染病の侵入リスクが非常に高まっています。
また、平成23年１月の霧島山（新燃岳）の噴火活動再開に加えて、桜島や阿蘇山の火山活動の活発化により、降灰被害が広範囲に及ぶなど、これまでの想定を超えた危機事象が頻発しています。
さらに、2015年の世界の年平均気温は統計開始以降最も高い値に、日本の年平均気温も過去４番目に高い値を記録しており、地球温暖化の影響と考えられる高温年が、1990年代の半ば以降頻発し、農業生産への影響が顕著となっています。
加えて、本県は毎年のように台風等による風水害に悩まされ、また、日向灘地震が発生しており、特に、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震は、農業・農村へ重大な被害を及ぼすことが予想されます。
本県の農業・農村が将来にわたり、安全で安心な食を消費者等に安定的に提供していくためには、農業者のみならず県、市町村、関係団体等の全ての関係者が「常在危機」の意識を持ち、新たな危機事象に対応できる防災・減災営農の視点に立った具体的な取組を進めていくことが重要です。

■ 高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う防疫措置25■ 台風による水稲の浸水被害

《第１編》第３章 危機事象への備えと対応

2. 家畜伝染病に対する備えと対応
本県では、平成26年12月に約４年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生したことや、依然として近隣諸国で口蹄疫が発生していること、また、ＰＥＤ（豚流行性下痢）の発生などを踏まえ、防疫対策を強化する必要があります。

を引き起こすことのないよう、関係機関・団体が一体となった水際防疫体制の強化を図るとともに、

序 章

過去に口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが県内でまん延した経験を踏まえ、二度と同じ事態
農場においては、飼養衛生管理基準の遵守徹底や巡回指導等により、防疫レベルの更なる向上に■ 農場巡回による飼養衛生管理基準遵守確認■ PED まん延防止のための消毒ポイント設置

長 期 ビ ジョン

取り組むことが重要です。

重 点 プロジェクト

基本計画■ 水際防疫啓発ポスター（H27配布）■ 農場防疫（高病原性鳥インフルエンザ ）啓発チラシ（H27配布）地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

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3. 火山活動に対する備えと対応
桜島や霧島山（新燃岳）の火山活動に加え、阿蘇山の噴火により、降灰被害想定地域が県北にも広がっており、これら火山は、今なお活発な活動が継続しています。
このため、今後も国・市町村等の関係機関と連携して火山活動を監視するとともに、降灰の影響を受けにくい生産体制を整備する必要があります。
また、万一、降灰等による被害が生じた場合には、速やかな火山灰の除去や土壌改良、降灰防止施設や洗浄機械の整備に取り組むなど、農業生産の維持・継続を図る必要があります。

■ きんかんの降灰被害■ 茶の降灰被害■ 洗浄機による火山灰の除去■ 降灰被害防止施設（ハウス）の整備

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《第１編》第３章 危機事象への備えと対応

4. 地球温暖化に対する備えと対応
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書では、今世紀末の世界の平均気温が最大2.6～4.8℃上昇するほか、異常気象の発生頻度が高まる可能性が非常に高いと予測しており、今後、農作物の栽培適地や生物の生息域等が大きく変化し、農林水産業に深刻な影響をもたらす
序 章

可能性があります。
農業分野では地球温暖化により、高温による農作物の収量・品質低下や生産可能地域の変化、南方系新奇病害虫の生息域の北進、大規模な不作の頻発等、生産活動への影響が顕在化しています。には、パリで開かれた第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて、中国や米国を含む196か国・地域が加わる新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。

長 期 ビ ジョン

温暖化は国境を越えた課題であるとの認識から、1997年には「京都議定書」が、さらに、2015年

パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を産業革命前に比べ2℃未満、できれば1.5℃以内なり、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの活用によって、二酸化炭素の排出量を減らしていく努力が求められます。
このため、農業分野においても、資源のリサイクルやバイオマス・小水力などの再生可能エネル

重 点 プロジェクトとする高い水準の目標が掲げられたことから、各国は、化石燃料の使用に強い制約を受けることにギーの利用拡大、省エネルギー技術の積極的な導入を図るとともに、高温耐性を持つ新品種の確立と迅速な普及により、地球温暖化に対応した技術革新に取り組む必要があります。

■ メロン黄化えそウイルスの発生と媒介虫

基本計画

育成や、新奇病害虫の防除体系の確立、さらには、温暖化を逆手に取った亜熱帯果樹の栽培技術の■ 温暖化に対応した水稲新品種の育成
地 域 別 ビ ジョン
推進体制

左から：
夏の笑み、コシヒカリ、さきひかり

上から：夏の笑み、さきひかり

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参考資料

耐倒伏性が強く、高温登熟性に優れ極良食味の「夏の笑み」

5. 気象災害に対する備えと対応
近年、風水害や晩霜害などに加え、台風の大型化、干ばつや異常低温・高温、局地的集中豪雨、突風や竜巻などの気象災害が相次いで発生しており、国民の環境問題への関心が高まるとともに、異常気象への対応が急務となっています。
こうした異常気象への対応として、気象台、市町村及び農業関係団体等との連携強化や情報の共有化を進め、対策の充実強化を図る必要があります。
また、畑地かんがい施設の整備等により、天候の影響を受けにくい安定した生産体制を構築していく必要があります。

■ 突風によるハウスの倒壊■ 大雨による農地（ハウス）への浸水被害■ 干ばつによるかんしょの枯死■ 畑地かんがい施設の整備による計画的な営農29《第１編》第３章 危機事象への備えと対応

6. 地震災害に対する備えと対応
地震の頻発海域である日向灘を抱える本県は、日向灘地震はもとより、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震への備えが急務となっています。

公共施設などへの被害軽減を図ることにより、農業経営の安定並びに県民生活の安全確保を図る

序 章

このため、ため池や排水機場などの農業用施設の耐震化を進め、地震発生時における農地や集落、必要があります。
また、ため池決壊などの災害時に予想される浸水想定区域や避難所等について、地域住民への■ 農業用ため池の整備■ ハザードマップの作成支援

長 期 ビ ジョン

周知を強化し、人的被害等の発生を防止する必要があります。

揚地区のため池浸水想定区域図
重 点 プロジェクト

基本計画■ 排水機場の耐震対策

地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料30