平成 27 年 9 月 14 日
土佐リハビリテーションカレッジ
校長 宮本 謙三 様
学校関係者評価委員会
委員長 中平 亜紀

平成 27 年度学校関係者評価委員会報告
平成 27 年度学校関係者評価について、下記のとおり評価結果を報告します。

記
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学校関係者評価委員①小笠原 正（企業等評価委員）②一圓智加（企業等評価委員）③細田里南（卒業生評価委員）④北村 剛（卒業生評価委員 副委員長）⑤中平亜紀（保護者評価委員 委員長）
⑥濱川美香（高等学校等評価委員）⑦岡村一良（専門家等評価委員）

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学校関係者評価委員会の開催状況
第 1 回委員会 平成 27 年 8 月 29 日（会場：土佐リハビリテーションカレッジ会議室）

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学校関係者評価委員会報告書
別添のとおり以上別添
平成 27 年 9 月 14 日
土佐リハビリテーションカレッジ
学校関係者評価委員会

平成 27 年度学校関係者評価委員会報告書
平成 27 年 8 月 10 日付で保護者・教職員による学校評価が行われ、結果報告に基づく検討課題と改善に向けた取り組みについて評価結果をまとめた。
Ⅰ

基本方針について
基本方針
本校では「理学療法士及び作業療法士として必要な知識と技術を修得し、併せて医療従事者としての人格形成に努めるとともに、広い教養のある社会人を育成する」という教育目的に基づき、「社会に貢献できる理学療法士及び作業療法士を育成していく」ため、質の高い教育を提供できるよう教育環境の充実と教職員の資質向上に取り組み、確実な教育成果をあげられるよう取り組んでいく。
また社会ニーズなどの現状を鑑み、今後は更に病院や施設との連携を強めた教育課程の編成や教員研修に取り組んでいく。
Ⅱ

重点目標について
重点目標１ 国家試験合格率の向上【課題】①国家試験全員合格を目指し、対策講座の開講、校内・全国模擬試験を活用した学習進捗の把握、また平日夜間と休日にも学校を開放し教員が対応することで学習空間の確保と疑問点の早期解決を図るなどの対策をこれまで講じてきた。ここ数年の合格率は全国平均と同等程度が多いものの、昨年度は両学科共に全国平均値をやや下回る結果となっている。
②国家試験対策は先述の対策講座と学生主体のグループ学習を中心に進められるが、特に成績不振者に対しては個別指導など集中的な介入をおこなっている。これらの介入により一定の成果をあげているものの、一部の学生では受験日までに全ての対策が仕上がらない状況も生じている。
③国家試験対策は学生により学習進捗状況が大きく異なるため、より能動的に学習に取り組む姿勢が重要になってくるが、受動的な学習態度からの脱却が図れず学習成果が得られにくい。
【学校関係者評価委員からの意見】①国家試験合格に向けてのさまざまな取り組みにより一定の成果が認められる。残念ながら国家試
験が合格できなかった場合の卒業生に対する取り組みはどのようになっているのか。
【学校としての対策】①国家試験合格率の数値目標として少なくとも全国平均値を上回る値とし、それに向けた取り組みを強化していく。

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②成績不振者に対する集中的な介入の時期を早める。
③これまでは国家試験直前で教員による対策講座をおこなってきたが、これを前倒しし大枠の対策を早期に終了する。その後学習状況を確認することで各学生の克服領域を明確化させ、これまでよりも早い時期から克服に当てられるようにする。
④国家試験合格に向けての学習成果は、4 年間の積み重ねの結果ともいえる。ここから 1 年生時から着実な学力の定着や能動的な学習態度を身に付けられるような介入をおこなう。具体的には課外に少人数で学習指導をおこなうチューター制度の活用があげられる。チューター制度は平成 27 年度より既に開始しているが、成果を見極めながら継続運用していく。
⑤国家試験不合格者に対してこれまでは科目履修生制度を活用することで、国家試験対策授業への履修を認めてきた。今後もよりその制度を活用し早期の資格取得を目指していく。
重点目標２ 退学防止
【課題】
①退学者に対しては、退学理由等の聴取をおこなっているが、それだけではなく退学までの経過や対応についても記録に残し、蓄積された情報を共有することで今後の退学率の低下に結びつくよう対策を講じている。これらの取り組みは以前よりおこなっているが、退学率は平成 25 年度が 5.6％、平成 26 年度が 6.2％となっており、増加傾向にある。
②退学理由は進路変更のためがほとんどであるが、そのきっかけとなるのは成績不振が中心と考えられる。それ以外では、クラスメイトとの人間関係の構築に苦手意識があり学校生活に馴染めず、そこから退学につながるケースも存在する。学業不振に陥ることをいかに防いでいくかが課題といえる。
③保護者による学校評価結果では現状の退学率軽減のための取り組みについて、肯定的な評価は得られず下位評定結果となっている。これは実態として退学者が存在するというもの以外に本校の取り組みについて周知されていないことも考えられる。
【学校関係者評価委員からの意見】①学業不振が目立ってくるのはいつ頃からか②入学時におけるそれまでの学習成果と入学後の成績と相関関係があるのか【学校としての対策】①近年の現状を踏まえ、年間の退学者数を 10 名（3.1％）以内となるよう数値目標を定め、その実現に向けて対策を講じていく。
②学業不振は 1 年生前期試験の段階から見受けられる。これまでと異なる試験形式に戸惑った結果成績が振るわなかった場合もあり、これについては学習方法についてアドバイスすることで改善する場合が多い。対して絶対的に学習時間が不足した結果の成績不振者の場合学習習慣が十分に身についていない場合が多い。そこで特に 1 年生に対しては頻繁な声かけ、小テストの実施などを通して学習する機会を増やすように取り組んでいく。
③これまでの分析から、入学時の基礎学力試験成績と 4 年次の成績に相関はないことが明らかになっている。職業意識の高まりや臨床実習を通しての意識変容などにより学内成績は上がる印象がある。臨床施設の協力を得ながら内発的な動機を高められるような取り組みについても検討していく。

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④退学防止に向けさまざまな取り組みをおこなっているが、対応が後手にまわっている感は否めず如何に退学の徴候を早期に察知し対策を講じていくが重要となる。退学前の徴候としては講義欠席数の増加、受講態度や成績の変動などが考えられる。現行のシステムとして外部講師による講義では専任教員が出席を確認しており比較的、学生の受講状況は把握しやすい環境にあるため、これを活用し欠席が目立ち始めた際には早期から介入をおこなう。
重点目標３ 保護者に対する情報提供の充実【課題】①今回保護者による学校評価を実施した。各設問に対し一定の評価結果を得ることができたが、１）地域に対して公開講座などを積極的に開催していると思う、２）就職に対する指導・対策は充実していると思う、３）国家試験対策は充実していると思う、の 3 項目について「わからない」という回答が多くを占めた。就職や国家試験に関係する学年が 4 年次のみという背景もあるが、教職員による学校評価結果において、１）から３）に該当する項目は低値を示していないことから、これらの取り組みについて十分な周知がなされていないことが伺えた。
【学校関係者評価委員会からの意見】①後援会としても情報発信の手段として「後援会だより」を発行している。両者が連携をとっていけば様々な学校活動を知らせることができるのではないか。
②保護者アンケートなどをうまく活用し、保護者が学校に対して求めているものは何か、といったものを具体化できれば、例えばそれを教育理念や育成人材像に盛り込めるのではないか。
【学校としての対策】①現在、保護者に対しておこなわれている教育内容についての報告の機会は保護者組織である後援会により開催されている教員懇談会や後援会が編集・発行している後援会だよりのみとなっており、学校が直接、保護者に対して教育活動を報告する機会や媒体は存在しない。そこで改善策として新たに「学校だより（仮称）」を発行し、国家試験対策や就職動向とその対策、また今回の調査で明らかとなった保護者が不安に感じている事柄に対し、学校の取り組みについて発信していくことも重要と考える。取り組みとして、平成 27 年度中に 1 回の「学校だより（仮称）」を発行するよう準備を進めていく。
②保護者に対する学校評価は今後も継続し、学校運営に対する理解と信頼を得られるよう対策を進めていく。
Ⅲ

各評価項目について

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教育理念・目的・育成人材像【現状】①土佐リハビリテーションカレッジ学則に「理学療法士及び作業療法士として必要な知識と技術を修得し、併せて医療従事者としての人格形成に努めるとともに、広い教養のある社会人を育成する」という教育目的が示されている。
②育成人材像としては、「社会に貢献できる理学療法士及び作業療法士の育成」があげられる。

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【課題】
①教育目的が学則以外のところで用いられることが少なく形骸化していること、目的以外は規則等で明文化されておらず、教職員でさえ入職後日が浅い職員ではその存在すら承知していない場合もあった。教職員による評価が低値を示したのはこれらの現状が反映したものと思われる。
【学校関係者評価委員会からの意見】①教職員全員が同じ目的や目標に向かって取り組むことができるよう周知徹底すべきである。
【学校としての対策】①教育目的については学校パンフレットなどの媒体を通じて目に触れる機会を増やしていけば浸透が図られると思われる。
②育成人材像については、貢献できるために必要な点を具体的に示すことができれば、教育内容と連動できると考えられる。この部分については継続的に検討していく。
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学校運営（１）運営方針と事業計画【課題】①国家試験の合格率や 4 年卒業率、就職率などについて年度初めに具体的な数値目標が校長より示されている。しかし中・長期目標との連動が不十分であること、また示された運営方針と目標の達成度について評価するシステムが未確立であるため、浸透度は十分とはいえない。
【学校関係者評価委員会からの意見】①組織として動いていくために運営方針や重点目標を定めることは重要である。また、その達成に向けた個人の目標を確認する手段として、上司との面談も有効ではないか。
②目標・計画の達成度を確認することは、次に向けての課題を明確にする上でも重要と思われる。
【学校としての対策】①これまで校長より、年度毎に重点項目を定めた「学校運営方針」を作成し、教職員に向け示してきた。この方針に示された数値目標を達成するため、どのような対策を実施するかについては学科で検討するのみにとどまっていたが今後は何らかの形で対策を明文化することでより意識付けがなされる。
②年度末には、学校運営方針の達成について点検と評価を実施することで成果を可視化する。
（２）組織整備と人事・給与【課題】①組織整備については各種委員会が構成され運営されている。課題として、そもそも教職員数が少ないことから兼務が多くなり繁忙となっていることが課題といえる。
【学校としての対策】①学生対応に多くの時間を要し、対応業務も年々拡大している。管理者側は、組織図の点検と業務分掌の点検をおこないながら、特定の教職員に過度な負担がかかっていないか留意していく。

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３教育活動（１）授業評価【課題】①授業評価は、平成 24 年度より年 2 回実施している。結果については、教授会の議を経て専任の教員には文書により報告している。また学校 HP で公開している。現状では授業評価結果の報告にとどまり、それを受けての対策や改善については、個々の教員の対応に任せられていること、また評価結果の報告は専任教員に限られており、外部講師には実施していない。
【学校としての対策】①授業評価結果については外部講師にも結果を報告し改善点を伝達する方向で検討していく。
（２）外部の意見を取り入れた教育課程【課題】①これまでは教育課程の編成にあたり、外部識者を委員とすることで意見を取り入れていく会議は開催していなかった。
【学校としての対策】①これまでは実習指導巡回で病院・施設に訪問した時と、年 1 回開催される実習指導者会議時に意見を募り集約してきた。従来通りこれらの意見についても講義内容に反映させていくが、それに追加する形で本年度より教育課程編成委員会を組織し、各職能団体の代表や連携病院から意見を頂いており、それらを教育課程に反映させていく。
（３）教員の資質向上への取り組み【現状】①学会や研修会参加の助成、教育研究費の支給、学位取得等への助成をおこなっている。
【学校としての対策】①教員の資質向上の取り組みに対しては教職員の評価も高く、保護者アンケートの意見としても成果に対して肯定的なコメントもいただいている。今後も資質向上への取り組みを引き続きおこなっていく。これら制度の利用にあたっては申請と承認が必要で一定のチェック機構が働いている。難しい部分もあるが、これらが如何に教育成果に結びついたかについて検証し、方策については今後検討していく。
（４）成績評価・修了認定【現状】①授業科目履修規則により評語の基準、進級・卒業要件が定められている。これらについては学生便覧だけではなく学生に送付される成績表にも記されており、一定の理解はされていると思われる。
②保護者による評価においても、成績評価について 70％の保護者が適切に行われていると回答している。

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【学校としての対策】①教職員による評価からは、成績評価の妥当性について検証すべきといった意見が出されている。
現状に記しているように大きな不満意見はないが、より質の高い教育実践のためには、この点についても将来的には検討していく。
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学修成果

国家試験合格については重点項目（１）に記載（１）就職率の向上【課題】①全国の求人担当者を学校に招き、就職説明会を開催している。また就職活動に関連する履歴書の作成方法や就職先とのミスマッチを防ぐための自己分析について、ハローワーク職員等を講師とした学内講座を開講している。学生支援室として一般教養試験対策や小論文対策をおこなっている。
また IT 網を利用し学校に届いた求人情報をスマートフォンなどで臨床実習期間中でも学生が情報を得ることができるように整備している。
就職に関しては、保護者も関心が高い項目であるが、保護者による評価結果において「わからない」が高値を示していることから、これらの情報提供はより積極的におこなっていく必要があると考え、重点項目（３）とした。
（２）卒業生の社会的評価の把握【課題】①卒業生による同窓会組織である「未来会」と情報を交換しながら動向の把握をおこなっている。
教職員による評価結果が 2.4 と低値であることから、卒業生の社会的評価の把握については十分ではないという意見もあること、また、卒後の実態調査については未実施であることなどが今後の課題といえる。
【学校としての対策】①「未来会」との情報共有を密接にしながら卒業生の動向や研究業績について把握できるよう努めていく。
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学生支援退学防止については重点項目（２）に記載（１）学生相談の体制【課題】①本校は担任制度をとっている。また基礎学力支援、学生相談、就職支援の３つを柱として学生支援にあたる学生支援室を設置し、3 名の職員を配置している。担任と学生支援室職員の双方が学生相談に対応している。学生の判断でどちらかの窓口に出向くこととなるが、相談内容やその対応については全ての記録がなされていないのが現状である。また窓口が複数存在することから、両者の連携についても明確なものはないことが課題である。
【学校としての対策】①現行の運営にて大きな問題は報告されていないが、学生相談に対する対応や情報の共有は必要だ

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と考える。学生相談の対応は重点目標にあげた退学防止につながるため、関係部署が連携しながら課題を解消できるような体制のあり方について引き続き検討していく。
（２）学生の保健管理【現状】①保健室の設置と年 1 回の定期健康診断を実施している。市内医療施設と提携し、実習受講に必要なワクチン接種などもおこなっている。
【学校関係者評価委員会からの意見】①精神面での変調をきたすなどの問題に対してはどのように対応しているのか。
【学校としての対策】①健康診断などについては、今後も定期的に実施していく。
②学生のメンタルヘルスに関して、心理カウンセラーなどによる対応を学校としておこなってはいない。この背景として、精神面で変調をきたすきっかけは学内生活ではなく、臨床実習中が多いことがあげられる。なお臨床実習中のこのような問題に対しては、学校教員と実習指導者が学生の対応にあたっており、今後もより連携を密にしていけるよう体制を整えていく。
（３）課外活動【学校としての対策】①結成承認がなされた団体には、必要に応じ活動助成金を支給し活動を奨励している。
②学校施設（体育館、グラウンド、教室）の利用も認めている。
③結成承認団体には、顧問教員を配置している。
④結成承認団体については適切な団体運営がなされているか学生生活委員において、年に一回確認と検証をおこない教授会でも報告していく。
上記の現行制度を今後も継続することで、より学生活動が活発化するよう支援していく。
（４）保護者との連携体制の構築【課題】①保護者からの問い合わせに関しては、適宜対応している。必要性を認めた学生に対しては、保護者も加えた三者面談を実施している。保護者への連絡は必要性を認める場合に限られることから、学校側の判断で連絡の必要性がない学生保護者に対しては特別な対応はしていないのが現状である。
保護者による評価結果の中でこれに該当する項目は低値であり、コメントにて面談を希望するものもあったことから、どのような場合に対処していくかが課題といえる。
【学校としての対策】①全ての学生保護者に対して学校生活の現状や課題について報告することを義務化することは、教員の負担を考えると難しいのが現状である。ただし必要性を認めた学生に対しては複数回面談を重ね改善策を話し合っているため、必要に応じているという点を理解していただけるよう学校として周知していく。これまでもそうであったが、学校からの連絡が無い学生保護者で学校生活について教員から話を聞きたいと希望される場合は随時個別に対応する体制を整える。

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教育環境

（１）教育実習備品【課題】①教育実習備品については、在校生や卒業生にも施設と備品の使用を認めている。その場合、貸出リストなどを利用し管理を徹底しておらず、今後の課題である。
【学校関係者評価委員からの意見】①管理徹底不足によって、どのような問題がおこっているのか。
【学校としての対策】①年次計画に基づき、必要な備品を購入していく。
②年度末に備品確認を実施し、修理・追加補充などもおこなう。
③在校生の利用は、卒業研究で用いることが多いが、不適切な使用により故障したり、あるべき場所に返却されないなどの問題がある。学生と教職員の備品管理に対する意識を高めていけるよう指導徹底に努める。
（２）図書室・情報演習室・学生自習ブース【課題】①図書室では現在 1 万 9 千冊を超える蔵書を有しているが、紛失図書も多いのが現状である。
②貸出実績や貸出の多い図書の把握が十分できておらず、それらの情報の集約が今後の課題である。
【学校関係者評価委員会からの意見】①図書室に司書を配置しているのか。
【学校としての対策】①図書室に司書は配置していない。管理棟２F に図書室・情報演習室・学生自習ブースが整備されており、同エリア内に学生支援室も設置されているため、学生支援室職員が総合的な管理と運営をおこなっている。
②図書購入は図書委員会により執行されている。年間計画に基づき、専門雑誌の購入と新刊書を中心とした専門書の購入をおこなっている。定期的に「図書だより」を発行し、新規購入図書の周知をおこなっている。図書購入にあたっては、教職員・学生より希望を募っている。紛失数を減らし、貸し出し状況を管理するための対策として、平成 26 年度にバーコードによる図書管理が可能となるソフトを購入し、現在蔵書のバーコード付与をすすめているところである。
③情報演習室には 26 台の PC を常設し、文献検索やレポートの作成等ができる環境を整えている。
平成 27 年度に PC の更新を実施し、また Wifi スポットを設置することで個人のノートパソコンのインターネット接続を可能にするなど利用環境の充実を図っているが今後も継続していく。
④図書室内の一角に自習スペースとして 18 台の机を設置している。利用状況や学生希望を聴取しながら、必要に応じて環境の充実を図る。
（３）防災と安全管理【課題】①年 1 回の避難訓練を実施している。避難訓練時に教職員の対応と誘導などについてマニュアルを8作成しているが、その管理について明確に定められていないため、教職員によって認知度が異なることが課題である。
【学校としての対策】①印刷された災害時対応マニュアルを整備し、教職員研究室と教室に配置するなどの対策をとることでより緊急時に備えた状態になると思われる。適切な運用について関係部署で調整をおこなう。
②臨床実習時の防災等発生時の対応については明文化し、学生と実習関連施設に周知するよう対策を講じている。
③近年、問題となっている SNS 利用時のトラブルや、一人暮らし学生の生活面における注意喚起など目的とした「防犯講座」も適宜開講している。
④体育館そばに AED を設置しているが、使用講習についても実施していく。
②～③については今後も継続的に運用していく。
７．入学選考（１）学生募集【課題】①これまで高等学校や業者による進学説明会への積極的参加、高等学校に対し学生募集に係るさまざまな告知、テレビ CM・新聞等広告媒体の活用、オープンキャンパス時に複数回の参加を促すた
め毎回内容を変えるような工夫等、学生募集につながるよう様々な対策を講じている。高校生数の減少や職種としての充足率の向上などの要因により、オープンキャンパス参加数や受験者数の大幅な増加が予測できない状況にあり、他校（他職種）との差別化や魅力ある学校としてのアピールをどのようにおこなっていくかが課題となる。
【学校関係者評価委員会からの意見】①入学者に占める現役者の割合はどれくらいか。
②少子化傾向により、現役世代の確保は今後も難しくなっていくと思われる。入試枠として、社会人枠があるようだがこの枠での確保を充実させていくことも今後は必要なのではないか。
【学校としての対策】①学生募集につながる様々な対策を今後も積極的に講じていく。
②入学生は大部分が現役生である。社会人学生の割合は減少傾向にある。職種としての充足度が上がっていること、4 年制であることなどが影響していると思われる。ただし多方面から学生を確保していくことは必要であり、資格取得という学び直しを前面に出し社会人枠での応募数を増やすことができるよう取り組んでいく。
（２）入学選考【現状】①入学選考にあたっては、学科試験・小論文試験・調査書・面接などの結果を数値化し選考をおこなっている。合格者の決定にあたっては、学科試験などの結果を基に学科原案を作成し、さらに選考会議（教授会）で公平な選考をおこなっている。
②入学選考に関する実績の把握はおこなわれている。

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【課題】
①志望者数に学科格差があり、この差を埋める対策が今後も必要である。
②入学層の学力低下傾向も認められ、これが退学に結びつくといった悪循環も認められる。
【学校としての対策】①入学者選考にあたっては、公平性と透明性が担保できるよう今後も取り組んでいく。
②学力向上の取り組みは、「入学前課題」を入学予定者に課していること、入学後すぐに基礎学力試験を実施し、成績不振者に対しては学生支援室主導での基礎学力講座を開講している。これにより「学び直し」と学習習慣の獲得を図っているが、このような取り組みを今後も継続していく。
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財務基盤

【課題】
①教育目標との整合性を図りながら予算の策定にあたっている。財務状況など評議会・理事会における討議内容については全職員の会議で校長からおおまかな概要報告はなされているが、詳細については理事会・評議会といった管理者側の会議に出席しなければわからない。
②財務状況の公開についてはこれまでは実施されていない。
【学校としての対策】①財務監査は、寄付行為に基づき適切に実施している。
②財務情報の公開については、本年度中にホームページにて公開する方針で準備をすすめていく。
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法令などの遵守（１）法令、専修学校設置基準などの遵守【現状】①教育基本法ならびに理学療法士及び作業療法士法で規定されている理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則はじめ、関係する諸法令を遵守し、適切な運営をおこなっている。
②寄附行為、学則などを監督官庁に届け出て認可を得ている。学校運営に必要な細則や規定を整備、運営している。
【学校としての対策】
今後も関係法令を遵守しながら運営していく。
（２）個人情報の保護【課題】①学生に対しては、入学時に個人情報に関する同意を書面にて得るようにしている。個人情報保護の重要性を認識し、学校全体でその保護に努めているが、教職員の個人情報の保護に関する認識には差異もある。
【学校としての対策】①個人情報保護が今後も適切におこなわれるよう、定期的な学内研修などを全職員に対しておこなうよう環境を整えていく。

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（３）自己評価や学校関係者評価の実施とその公表【現状】①本年度より、その取り組みを始めている。
【学校としての対策】①学校運営の質を高めていけるよう今後も継続的に自己評価、学校関係者評価をおこなっていく。
またその結果についてはホームページでの公表を予定している。
（４）教育情報の積極的な公開【現状】①学校の概要や教育内容などについて学校ホームページで公開している。
【学校としての対策】②今後、より一層の情報公開をすすめていけるよう内容等については定期的に見直しを実施する。
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社会貢献・地域貢献（１）教育資源を活用した貢献【現状】①地域公開講座を開催している。
②学校施設の外部（卒業生を含む）への貸し出し③香南市運動啓発事業として、住民体力測定や発達障害領域での巡回相談派遣事業などに協力している。
④学園祭や河川清掃を通じた地域住民との交流【課題】①休日の外部貸出については、内容に応じて教職員が出勤し対応している。外部貸出依頼が多くなった場合、教職員負担が過度になることが懸念される。
【学校関係者評価委員会からの意見】①地域公開講座の開催頻度と出席者数②学校で実施している防災訓練について、地域住民の方々も加えて実施すれば地域貢献となるのではないか。
【学校としての対策】①地域公開講座は年 1 回程度開催しており、前回の参加者は 30 名程度であった。地域・社会貢献のためにも積極的に開催していく。
②外部貸出に伴う教職員対応については、過度な負担とならないよう申請の受け付け時点でコントロールしていく。
③本校は津波避難指定場所であることから、地域住民の見学などは過去に受け入れている。地震避難指定場所ではないが、その辺りの周知は十分でないことから今後はその点についても周知徹底されるよう取り組んでいく。

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（２）学生のボランティア活動の奨励や支援【現状】①学生生活委員会が学生ボランティアの窓口となり、告知や調整をおこなっている。
【課題】①学生ボランティアの経験は、教育効果も期待できる。しかしながら、学業面で課せられた学習課題も多く、積極的にボランティア活動に参加する時間的余裕がないのが現状である。
【学校としての対策】①ボランティアなどの貢献活動に対し、学校として評価する基準を整備し、就職活動時に活用できるシステムを構築すれば、貢献に対するモチベーションも上がると思われる。これについては継続審議事項とし学生生活委員会で検討していく。

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