労働組合と政策形成―政労使トップによる中期的な経済社会の方向議論の場が必要―
市川 正樹
連合総研 所長

個別具体的な労働政策・制度等については労組関係者が使用者側や公益代表とともに議論する慣行は確立されている一方、政労使トップが経済社会全般に関する中期的な政策の方向について議論する継続的な場は現在はない。デフレからの脱却などのためにはそうした場が必要であった。かつては政労使等が参画して経済審議会で経済計画等が議論されていたが省庁再編の際に廃止となった。一方、経済財政諮問会議は適切な場ではなく、新しい資本主義実現会議などのアドホックな会議体は個別施策の議論が中心である。また、産業労働懇話会が開催されていたが開店休業状態である。2023年以降はトップレベ
ルでの政労使会議が開催されたがアドホックであり、制度化するか、新たな会議体を設けることが望ましい。本稿では以上について述べる。

個別具体的な政策・制度の形成プロセスに労組代表が参画するシステムは既にあり（労働政策審議会）
労働等に関する個別具体的な政策・制度については、既に連合など労組関係者が使用者側代表や公益代表とともに審議会等で議論するプロセスは確立されている。
労働政策審議会が代表的である（厚生労働省2024a）。同審議会は、2001年１月６日、厚生労働省設置法第６条第１項に基づき設置され、厚生労働大臣等の諮問に応じて、労働政策に関する重要事項の調査審議を行うこととされ、労働政策に関する重要事項について、厚生労働大臣等に意見を述べることができる。同審議会は、厚生労働大臣が任命する30名の委員（公益代表委員・労働者代表委員・使用者代表委員の各10名）で組織され、任期は２年で、再任することができる。
厚生労働省は、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要であり、国際労働機関（ＩＬＯ）の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、数多くの分野で、公労使三者構成の原則をとるように規定されている、としている。
このため、労働分野の法律改正等については、労働政策審議会において建議、法律案要綱等の諮問・答申が行われている。

（社会保障審議会など）
社会保障制度も労働に密接に関係する。

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.61このため、例えば、社会保障制度・人口問題の基本的な事項について審議する厚生労働省の社会保障審議会にも連合など労組関係者が委員として加わっている。
更に、健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働省の中央社会保険医療協議会にも、健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表する委員として連合など労組関係者が委員となっている。
このほか、厚生労働省の他の様々な研究会、有識者会議などにも労組関係者が参画しているほか、他省庁の審議会等にも労組関係者が参画している。

政労使トップが中期的な政策の方向を議論する継続的な場はなし
一方、政労使トップが中期的な政策の方向について議論する継続的な場は今はない。
そうした議論が行われる必要性は高い。例えばデフレからの脱却である。昨今、「賃下げと経済低迷の悪循環」から脱却する好機と言われるが、悪循環が始まったのは1998年からである。一般労働者の賃金（現金給与総額）は1997年まで増加してきていたが、1998年から突然下がり始め、以降低迷が続いた。更に、一般労働者数もそれまで増え続けていたのが突然減少に転じ、パートタイム労働者数はそれまでの増加傾向が続いた。パートタイム労働者の賃金水準は一般労働者より大幅に低いので、日本全体の労働者としてみれば実質的な賃下げである。こうした広義の賃下げの結果、日本全体の民間消費はそれまでの順調な増加から増加しない状態に転じた。収入が減れば消費が減るのは当たり前である。民間消費はＧＤＰの６割近くを占めるので、それが低迷すれば当然ＧＤＰ・日本経済も低迷する。日本経済が低迷すれば、企業は「賃下げ」に走り、すると更に消費が低迷する、といった悪循環に陥る。また、上昇を続けていた消費者物価（ＣＰＩ）は1998年に下降に転じ、デフレに突入した。一般に1990年にバブルが崩壊してデフレになったと思われているが、物価が下がるという意味でのデフレになったのは1998年であり、それまでは、物価も上がっていた。こうした結果、名目ＧＤＰはドイツに抜かれ世界４位となり、更にこのままでは数年内にインドに抜かれることは確実であり、世界５位に転落する可能性が高い一方、一人当たり名目ＧＤＰでは、既に韓国は日本と同水準となっている。経済的影響ばかりではない。1997年まで２万人程度だった自殺者数は、一挙に３万人にジャンプし、そこから減らない状況が長く続いた。その後10年ほどして、雇用状況の改善により減少し始めたが、自殺はとりかえしが全くつかない問題である。
こうした状況が30年近く続いたわけであるが、個別制度を利害関係者が議論していて解決する問題ではない。中期的な政策の方向について、政労使のトップが大所高所から大胆に議論することによってはじめて解決の糸口が見いだされる可能性が出てくる。そうした議論があまりこれまで行われてこなかったことも、デフレから長期間にわたって脱却できなかった遠因のひとつかもしれない。
将来的には、生成ＡＩの進展など技術進歩への対処の在り方が課題になる可能性もある。Acemoglu
and Johnson (2023)は、千年にわたるテクノロジーと歴史と現代のかかわりを踏まえた上で、進歩はテクノロジーに関する選択にかかっており、生産とコミュニケーションを組織化する新しい方法は、エリ

2

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.6

ートの狭い利益に貢献することもあれば、広く繁栄をもたらす基盤となることもあるとしている。その上で、労働組合は進化する技術に抵抗するのではなく、それを活用して共存していく必要があるとしている。おりしも、2023年５月の広島でのＧ７首脳会議では、生成ＡＩに関して国際ルール作りに向けてＧ７の関係閣僚が議論することが確認された。こうした中、いずれ日本国内においても、政労使トップが生成ＡＩ等への対応について、中期的な大所高所の観点から議論することが求められるようになるかもしれない。
しかし、繰り返すが、そのような恒常的な仕組みは現在はない。

かつては政労使等が参画して経済審議会で経済計画等を議論
かつては経済企画庁に経済審議会があり、政労使のトップクラスも参画して、中期的な政策の方向が議論されていた。
図表１は、2000年の最終時点での経済審議会委員の一部である。全体では会長を含め26名の委員がいたが、ごく一部のみ示している。連合からは、会長と副会長が入っているほか、前経団連会長が経済審議会会長であった。日銀副総裁もメンバーである。また、政府からは、担当閣僚である経済企画庁長官のほか、内閣総理大臣が出席することもあった。このほかにも学識経験者、企業トップ、各省事務次官経験者などが委員となっていた。

図表１ 経済審議会委員名簿[抄]（2000年12月18日時点）（注）1994年５月27日から1998年５月26日まで経団連会長。
出所：経済企画庁経済審議会(2000)「経済審議会活動の総括的評価と新しい体制での経済政策運営への期待」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11684678/www5.cao.go.jp/98/e/keikaku/menu.html

代表的な議論の対象は中期の経済計画である。図表２は日本の経済計画一覧である。全部で14の経済計画が策定されている。中でもよく知られているものの一つは、池田勇人内閣が1960年に策定した「国民所得倍増計画」である。10年間で国民所得を倍増することが目指され、当初は一部にはできるわけがないと思われていたものの、結局、国民一人当り実質国民所得は約７年で倍増した。国民が所得が倍になるという夢を共有し、それに向かって進むことになったのかもしれない。また、1992年に宮澤喜一内閣がまとめた「生活大国５か年計画」は、世界の経済大国となったので国民が豊かさを実感できる

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.63

図表２ 日本の経済計画一覧

出所：内閣府(2000)「日本の経済計画一覧」
https://www5.cao.go.jp/98/e/keikaku/keizaikeikaku.html

4

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.6

国家・生活大国に転換しようとするものであった。なお、1983年のものは、「計画」ではなく、「1980年代経済社会の展望と指針」となっているが、これは当時の中曽根首相の指示によるもののようである（小峰2021）。また、数値的な展望は、成長率、失業率、物価上昇率などの根幹となる数値だけに絞られＧＤＰの内訳、公共投資の部門別の投資金額などは盛り込まれなかった。それまで、経済計画で公共投資の大枠を示し、全国総合開発計画でそれを地域に展開し、各種公共事業中長期計画で個別分野の額を定めていたが、そうした仕組みが一時的に崩れることとなった。背景としては、当時のレーガン米大統領やサッチャー英首相のように民間を重視する新自由主義が世界的な流れになっていたこともあるかもしれないが、小峰（2021)は当初の計画を担当していたのが自民党総裁選における中曽根氏のライバルの河本敏夫氏だったことも影響していたかもしれないとしている。
しかしながら、2001年の省庁再編により、経済審議会は廃止となり、経済計画も策定されることはなくなった。

経済財政諮問会議は適切な場か？
省庁再編により、経済審議会に代わるような形で設けられたのが経済財政諮問会議である。アメリカの大統領経済諮問委員会をも参考にしたと言われる。
しかし、経済財政諮問会議は、以下のような点で、経済審議会が担っていた役割を果たすことはできないのではないかと考えられる。

（定員が少ない）
内閣府設置法第20条により、経済財政諮問会議は議長及び議員10人以内をもって組織するとされている。
第21条では、議長は、内閣総理大臣をもって充てるとされている。
第22条では、議員に充てる者が掲げられている。内閣官房長官、経済財政政策担当大臣は明示されているが、それ以外の議員は法定されておらず、民間有識者の人数を議員数の４割以上確保することが定められている。議員数を最大限の10名とした場合、民間議員は４名以上必要なことになる。民間議員が最低数の４名として、残り６名のうち内閣官房長官と経済財政政策担当大臣は法定されているので、残りは４名となる。日本銀行総裁はメンバーとして必要とすると残りは３人となる。「経済財政」諮問会議であるので、経済産業大臣、財務大臣、地方財政を担当する総務大臣を入れると、それで枠を全て使ってしまうことになる。議題によっては、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、文部科学大臣なども参画する必要があるが、第22条では、上記「議員」の他に、議案を限って、他の国務大臣を、「臨時議員」として、会議に参加させることができるとされており、この仕組みを使って他の大臣が参画することになる。
図表３は、2024年２月現在の経済財政諮問会議議員名簿である。民間議員を見ると、大学教授が１名のほか、経団連会長、そのほか企業関係者が２名となっている。経済審議会は政府関係者以外でも26人おり連合など労組関係者も自然な形で入っていた。しかし、経済財政諮問会議は、日銀総裁を含めると連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.65政府関係者以外は５名が上限である。この中に連合関係者を入れてもよかったのかもしれないが、経済審議会に比べると定員が非常に少ないことに加え、次に述べるような背景もあってか、当初から連合関係者などは入っておらず、学識経験者、経団連会長、企業関係者だけである。

図表３ 経済財政諮問会議議員名簿（令和６年２月現在）

出所：内閣府(2024)経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf（テーマは短期的で労使交渉に委ねるべきことも多い）
経済財政諮問会議の代表的なテーマ・議題のひとつは、毎年６月頃に策定される「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。「骨太」は、省庁再編後、経済財政諮問会議が開催されるようになり、最初の方の会議で宮澤喜一財務大臣（首相経験者であったが、当時の森首相の強い要請により財務大臣に就任したもの）から、「骨太のことを議論してはどうでしょうか」との発言があり、それを踏まえて「骨太の方針」（以下「骨太方針」）と呼ばれるようになったと言われる。
しかし、骨太方針といいながら、盛り込まれているのは個別具体的な細かいこと、例えば労働政策審議会において労使で議論すべきようなことも多い。これは、新規予算要求を提出するためには財務省が骨太方針に盛り込まれていることを求めるようになったことも背景にある。このため、当時、与党関係者は「骨太方針といいながら、小骨がものすごく多いではないか」と評したこともあった。

6

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.6

このように、経済財政諮問会議のテーマは、短期的で労使交渉に委ねるべき個別具体的なことも多くなってしまっている。

（運営方法の問題：民間議員連名のペーパー）
多くの回において、日銀総裁を除く４人の民間議員連名のペーパーが、「民間議員ペーパー」として議論のたたき台とするため提出されることも多い。扱う事項は短期的な個別具体的なことも多いことは既に述べたが、経団連会長のほか、例えば連合会長も民間議員に入っていた場合、そのようなペーパーを頻繁に両者合意の上まとめることは困難ではないかと考えられる。

以上のようなことから、政労使のトップが中期的な政策の方向性を話し合う場としては、経済財政諮問会議は必ずしも適切ではない。

新しい資本主義実現会議？
岸田政権となり、2021年３月には「新しい資本主義実現会議」が開催されることになった。議長が内閣総理大臣、副議長が新しい資本主義担当大臣と内閣官房長官であり、構成員として財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣、及び内閣総理大臣が指名する有識者となっている。有識者は、2023年10月時点で16名となっており、連合会長のほか、経団連会長、日商会頭もメンバーとなっている。このほか、学識経験者や企業関係者などがメンバーとなっている。
しかしながら、扱う事項は、例えば労政審議会において労使で議論すべき個別具体的なことが非常に多い。

労働政策審議会労働政策基本部会？
図表４のように、2017年７月には、労働政策審議会の下に、労働政策基本部会が設置されている。これは、2016年12月の厚生労働省の「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」の報告書において、「現在行われている労働政策についての議論が分科会及び部会単位で行われており、分科会及び部会を横断するような課題については議論されにくい環境にある」、「研究会等や労政審での議論は法改正の具体的な内容が中心となり、中長期的な課題についての議論が不足している」等の指摘がなされたことが契機となっている。

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.67

図表４ 労働政策審議会労働政策基本部会設置趣旨・委員・現状認識等

出所：厚生労働省(2023)「労働政策審議会労働政策基本部会設置趣旨・委員・現状認識等」
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001096013.pdf

横断的・中長期的な課題について議論するようになった点は評価される。しかし、規制改革推進会議による「三者構成原則」批判なども踏まえてか、三者構成原則には従わず、学識者で構成するという形態になっている。ただし、学識経験者や企業関係者のほか、元連合会長や情報産業労働組合連合会副中央執行委員長も委員に加わってはいる。なお、三者構成自体が必ずしも規制改革を遅らせるわけではない。労働以外の分野で規制改革が遅れているといわれる分野があるが、誰がどのような意見を持って反対しているのかが全く明らかでなく透明性を欠くこと、更に明示的に反対する場合であっても、本音ではなく国民のためなどと建て前を持ち出すこと、などから規制改革が進まない面が大きい。この点、労働関係の規制については、公開で行われており透明性が高く、本音の主張がなされる。三者構成が規制改革の足かせになっているわけでは全くない。
いずれにせよ、労働政策審議会労働政策基本部会は政労使トップがメンバーではない。また、内容も労働・雇用に限定され、経済全般を扱うようにはなっていない。

産業労働懇話会は開店休業状態
厚生労働省(2024b)は、現在でも、我が国の経済の発展に占める産業労働問題の重要性にかんがみ、政府、労使首脳及び学識経験者を含むいわば最高ワイズ・メンによる懇談の場をつくり、産業労働政策

8

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.6

に関する意見を広く求め、かつ、その協力を得るとともに、関係者相互の理解を深めることを目的として、産業労働懇話会を月１回程度開催しているとしている。
かつての詳細を江上(2003)によって見てみる。産業労働懇話会（産労懇）は、1970年１月に初会合が開かれた。当初、会合は毎月１回非公開で開催された。議題は労働問題全般並びにこれに関連する産業問題であった。産労懇は労働大臣の諮問機関としてあくまで自由な討論の場とされていたが、政府への提言を行うこともあった。委員は25名程度だが、三者構成の形態をとらないものとすることが設置要項に定められていた。委員は労使の場合、それぞれの全国組織のトップと役員である。当時、労働者側は連合の会長、副会長兼産別組合委員長、使用者側は日本経団連の会長、主要企業の社長・会長であった。公益委員は学者やマスコミ関係者である。政府側は労働大臣等であったが、1975年２月第48回会合に初めて三木武夫首相が出席して以来その頃は、ほぼ毎年１回、首相が出席した。1998年４月には、橋本首相が第215回会合に出席している。議題は幅広く、主として労使が必要とする議題をあらかじめ決め、それにふさわしい講師を招き、意見交換を行う形で進められた。講師のほとんどが政府の閣僚と官僚であった。出席が最も多かった閣僚は主催者である労働大臣を除くと経済企画庁長官であった。1976年以降の会合には、ほとんど毎回、経済企画庁の調整・調査局長あるいは総合計画局長が出席するようになり、会議の冒頭に「月例経済報告」を説明し質疑応答を展開するのが慣例化していた。
江上は、産労懇を通じて経済情勢についての政労使代表の認識が共有され、特に1970年代の石油危機の際には、労働側では鉄鋼労連を中心に、「賃上げ自制論」を打ち出し、その結果、インフレと賃上げの悪循環が断ち切られた、としている。また、会合のほとんどで経企庁が経済報告をしており、組合幹部もそれを望み、「産労懇を通して初めて、経済を勉強した」という労組幹部もいたとのことである。
こうして、労組トップ層の経済認識が下部に徐々に浸透し、労組の思考・行動様式が変化していったともしている。
しかしながら、近年は開かれておらず、開店休業状態となっている。

1998年以降の急激な雇用情勢悪化に対しては政労使雇用対策会議で雇用維持策など提言
1998年以降の急激な雇用情勢悪化に対しては「政労使雇用対策会議」が開かれて提言をまとめている。
2002年12月に総理大臣からの要請に基づき、雇用問題への対処について検討を行うため、内閣官房長官、経済産業大臣、厚生労働大臣、連合会長、経団連会長による「政労使雇用対策会議」が開催された。12月には「雇用問題に関する政労使合意」が上記各者の連名によりまとめられている。
急激に悪化する雇用環境を受けて、合意の最重点は雇用の維持・確保であり、以下のような記述がみられる（経団連2002）。
「経営側は、雇用の維持・確保が社会的使命であることを改めて認識し、これまで以上に雇用の維持・確保に最大限の努力を行う。

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.69一方、経営環境が厳しい中で企業の雇用維持・確保努力には困難があり、雇用に関するコストの軽減が重要である。
労働側においては、企業の雇用維持努力に対応し、ワークシェアリングを含めた就業形態の多様化、生産性の向上やコスト削減など経営基盤の強化に協力する。また、雇用コストを削減して雇用維持を図らなければならないような場合には労働条件の弾力化にも対応する。
なお、労使は、労働時間管理など、労務管理上生じうる個別的問題については協議を尽くして、問題解決に当たる。
また、政府は、上記の労使の取組に対応し、労働保険制度の効率化、重点化を行うとともに、企業による雇用維持・確保努力に対する支援措置を強化する。」
このほか、再就職促進体制の構築、構造改革・雇用創出、厳しい雇用情勢に対応した雇用保険制度改革などが盛り込まれている。
しかしながら、急速に悪化する雇用情勢に対して緊急の対策を提言したものであり、中長期的な政策の方向を述べたものではない。雇用維持のためのコスト削減など短期的な雇用維持策も強調されており、その後、中期的に悪循環からなかなか抜け出せなくなってしまったことにつながった面はあるかもしれない。

安倍政権下の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」
安倍政権下では、2013年９月、経済の好循環の実現に向けて、政労使の三者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を得ることを目的として「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開催することが決定された。会議の構成員は、副総理兼財務大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、厚生労働大臣及び経済産業大臣、経済界の代表者、労働界の代表者並びに有識者である。内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が主催することとされたが、総理が出席することも多かった。労働側からは連合会長・事務局長や産別代表、経済界からは経団連会長・副会長、日商会頭、経営トップなどが出席したほか、学識経験者の出席もあった。
2013年には５回開催され、12月に政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会の連名で「経済の好循環実現に向けた政労使の取組」がまとめられ、経済の好循環の実現に向けて、一致協力して取り組むとの認識が示されるとともに、それぞれが具体的な取組を進めることが示された。
2014年には４回開催され、前年と同様に連名で「経済の好循環実現に向けた政労使の取組」がまとめられた。
2015年には４月に１回会議が開催され、会議名で「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」がまとめられた。

10

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.6

しかしながら、デフレから脱却して好循環が実現したとはいえなかった。また、会議の開催根拠文書は、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）決定」という非常にアドホックかつあまりレベルの高くないものであった。

2023年以降政労使会議が開催されたがアドホックこうした中、連合会長の要望等により政労使会議が2023年３月に８年ぶりに開催された（内閣官房2023)。会議には、岸田総理大臣と関係閣僚のほか、経済界からは経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席した。政府が示した会議の趣旨は「2023年春季労使交渉の集中回答日にあたり、労使の皆さんと意見交換を行う」とされている。会議では岸田総理大臣は以下のようなとりまとめ発言をしている。「本日は、春季労使交渉の集中回答日であり、今後の中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて、労使の代表の皆さんと意見交換の場を持ちました。賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。本日も、経団連会長から、多くの大手企業が高い支給水準の回答を出すなど積極的な対応が表明されたとの御報告がありました。また、日本商工会議所会頭から、大企業における賃上げの動きが中小企業、小規模事業者に広がっていくために、取引適正化などが不可欠であるとの御発言がありました。政府としても、政策を総動員して、環境整備に取り組みます。」。また、会議終了後、芳野連合会長は、記者団に対し「賃上げは今の段階では、かなりよい方向に向かっているが、ことしで終わるものではなく、来年以降も継続して必要だと要望した。また、政労使会議でのコミュニケーションも今回かぎりではなく、継続してほしい。今後は、この賃上げの流れを中小企業にもつなげられるようにしたい」と述べている。
2023年春闘はこの会議の後終結したが、2024年春闘に向けては2023年11月には岸田首相の呼びかけで「2024年春季労使交渉に向けて、労使の皆さんと意見交換を行う」として開催された。岸田総理は、以下のような取りまとめ発言をしている。「我が国は、30年に及ぶデフレに悩まされてきました。コストカットが最優先され、賃金を含めた人への投資や、下請・取引先企業の納入価格、未来の成長につながる設備投資や研究開発投資まで削減されてきました。低い成長率と低い賃金の悪循環から抜け出せず、デフレ心理がまん延し、更なる悪循環を招いてきました。岸田政権は、過去２年間、人への投資やデジタル、グリーンなど成長分野の投資を新たな制度改革と官民の連携の下、積極的に拡大させ、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。本年の賃上げは30年ぶりの高水準、国内投資も過去最高、株価も30年ぶりの高水準です。デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスが巡ってきています。このチャンスをつかみ取り、デフレ完全脱却を実現する。そのために、経済界においては、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いいたします。」。また、芳野連合会長は会議後記者団に対し「持続的な賃上げに向けて『政労使』が継続的に議論していく場が必要だと申し上げた。労働組合のない企業にどれだけ賃上げが波及できるかがポイントになるので、政府の力も借りないと機運は醸成できない。来年の春闘でことしを上回る賃上げが実現できるよう、いい心合わせができた」と述べている。

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.611

更に2024年１月には、「2023年11月15日に開催した政労使の意見交換を受けて、中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などをフォローアップし、2024年春季労使交渉の開始に先立って、意見交換を行う」として開催された。会議では岸田総理大臣は以下のようなとりまとめ発言をしている。「本日は、春季労使交渉の開始に先立って、労使の代表の皆さんと意見交換の場を持ちました。我が国経済は、30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスを迎えています。このチャンスをつかみ取るためには、我が国経済に、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければなりません。こうした民の努力を官としても強力に後押しするため、所得減税など政策を総動員してまいります。・・・日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの、正念場です。脱デフレのチャンスをつかみ取るため、労使の皆様の御協力をお願いいたします。」。また、厚生労働大臣に対し、経済産業大臣や公正取引委員会委員長と協力しながら、地方版政労使会議の開催を一層積極的に進めるよう指示している。また、芳野連合会長は会議後記者団に対し「賃上げは去年よりもことしのほうが重要だという認識を政労使でより一層確認できた。労働組合のない企業が非常に多い中で、賃上げを実効あるものにしていくためには、政労使会議などで発信するのは非常に効果的だ。連合としても去年以上の成果を出していくために、取り組みを徹底していきたい。また、企業側の労務費も含めた価格転嫁は非常に重要だが、一方で『いいものはそれなりの値段がする』と消費者の立場としても認識していかなければならない」と述べている。
このように政労使のトップが一堂に会する機会が設けられることは評価されるが、アドホックであり、時間もそれぞれ30～40分程度に過ぎない。

政労使会議等の制度化か新たな会議体設置が望ましい
こうしたことから、政労使のトップが一堂に会して中期的な政策の方向を十分な時間をかけて議論することを制度化し、新たな会議体を設けることが望ましい。
2023年から2024年にかけては、政労使会議の開催などにより「賃下げと経済低迷の悪循環」から脱却するとの機運が高まってきた。トップレベルでの政労使の認識共有により、そうした脱却の実現が大きく期待されるところである。
今後は、例えばＡＩに関して政労使のトップレベルで方向を話し合うことが重要となる可能性がある。Acemoglu and Johnson(2023)の言うように、ＡＩが人間から仕事を奪い主体性を奪う可能性があるが、そうではなく、人々の生産性を高める情報を増やし、選択肢を増やす必要がある。米大統領府は、
2023年10月、ＡＩの安全性に関する新たな基準を設けることなどを盛り込んだ大統領令を公表している(White House2023)。特に、労働者への支援に関し、雇用への影響についてはＡＩが職場環境などを変え生産性の向上が期待される一方、職場の監視や偏見、離職の増加といった危険をはらんでいるとし、このため、ＡＩが労働市場に及ぼす影響に関する報告書を作成し、労働者への政府の支援強化の検討を進めるとしている。ＡＩと雇用の望ましい関係への取り組みはまだ始まったばかりであるが、今後、我が国でも政労使のトップレベルで話し合うべきことになる可能性がある。

12

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.6

参考文献
江上寿美雄(2003)「日本の労使関係と労働者教育」
https://www.jil.go.jp/institute/kokusai/documents/egami.pdf
経団連(2002)「雇用問題に関する政労使合意」
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/077.html
厚生労働省(2024a)「労働政策審議会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouseisaku/index.html
厚生労働省(2024b)「よりよい労使関係のために 産業労働懇話会等の開催」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seisaku/roushi.htm
小峰隆夫(2021)「小峰隆夫の私が見てきた日本経済史 （第88回）かつて経済計画という仕組みがあった（下）」https://www.jcer.or.jp/j-column/column-komine/20210118.html
内閣官房(2023)「政労使の意見交換」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai1/gijisidai.html
Acemoglu, Daron and Johnson, Simon (2023)Power and Progress; Our Thousand-Year Struggle Over Technology and Prosperity ,Basic Books.
（和訳：ダロン・アセモグル、サイモン・ジョンソン(2023)「技術革新と不平等の1000年史 上、下」、鬼澤忍、塩原通緒訳、早川書房）
White House(2023)Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/10/30/executive-order-on-the-safe-secure-andtrustworthy-development-and-use-of-artificial-intelligence/

連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

2024.613