四半期報告書（第24期第１四半期）
自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

相浦至

平成28年12月31日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第24期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日 自至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第23期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

2,732,786

4,346,814

12,113,864

経常利益

(千円)

924,496

1,109,323

3,780,880

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

596,861

597,250

2,910,926

四半期包括利益又は包括利益(千円)

621,401

797,580

2,649,376

純資産額

(千円)

16,137,667

18,897,129

19,108,169

総資産額

(千円)

50,113,496

77,883,427

54,771,544

(円)

16.07

16.08

78.36

(円)

16.07

－

78.36

(％)

32.2

23.0

33.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
5,849,734
6,685,291△748,659
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,647,296△656,758△3,415,138
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△598,210
2,983,283△654,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
33,727,925
34,203,619
25,187,536
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員
報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフ
ォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会
社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーシ
ョンを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、決済代行事業が順調に伸張したこと並びにGMOペイメントサービス株式会社が提供する「GMO 後払い」の取扱高の急増により金融関連事業の売上が好調に推移した
こと等から、売上高は4,346,814千円(前年同期比59.1％増)となりました。なお、売上高の内訳につきましては、イニシャル（イニシャル売上）は345,545千円(前年同期比143.0％増)、ストック（固定費売上）は874,081千円（前年
同期比31.7％増）、フィー（処理料売上）は1,434,642千円（前年同期比86.0％増）、スプレッド（加盟店売上）は1,692,544千円(前年同期比46.5％増)となっております。

2

品目別
イニシャル（千円）(イニシャル売上)
ストック（千円）(固定費売上)フィー（千円）(処理料売上)スプレッド（千円）(加盟店売上)
合計（千円）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

増減率（％）

142,188345,545143.0

663,581874,08131.7

771,471

1,434,642

86.0

1,155,545

1,692,544

46.5

2,732,786

4,346,814

59.1(注)当第１四半期連結会計期間より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック（固定費売上）」と「フィー（処理料売上）」に分けて表記することといたしました。
売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売が好調であったこと等により売上高原価率が上昇し、売上原価は1,109,296千円(前年同期比80.4％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により
2,036,145千円（前年同期比63.3％増）となり、この結果、営業利益は1,201,372千円(前年同期比37.9％増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失104,912千円を計上したこと等により、経常利益は1,109,323千円（前年同期比20.0％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は597,250千円（前年同期比0.1％増）になりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。なお、Macro Kiosk Berhadの損益計算書については平成29年９月期第２四半期連結会計期間より取り込むため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書には同社の業績は反映されておりません。
セグメント別決済代行事業
売上高（千円）
営業利益（千円）
金融関連事業
売上高（千円）
営業利益（千円）
その他
売上高（千円）
営業利益（千円）
調整額
売上高（千円）
営業利益（千円）
合計
売上高（千円）
営業利益（千円）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

増減率（％）

2,021,235
1,167,028

2,812,430
1,465,987

39.1
25.6

428,588
42,024

1,189,294
178,150

177.5
323.9

283,190
27,589345,089
42,715

21.9
54.8

△227
△365,721△485,481-

2,732,786
870,919

4,346,814
1,201,372

59.1
37.9

3

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、銀行口座と連動したスマホ決済サービス（〈はまぎん〉スマホ決済サービス『はまＰａｙ』）を株式会社横浜銀行と共同で開発
し、平成29年３月から提供開始することを予定しております。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジッ
トカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」において、国税庁長官により指定された納付受託者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジ
ットカード決済及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行うことが決定し、平成29年１月４日
よりサービス提供を開始いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の稼動店舗数は、平成28年９月末比4,734店舗増加の81,990店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
［稼動店舗数推移］
平成25年９月末

平成26年９月末

平成27年９月末

平成28年９月末

平成28年12月末

44,32849,72559,55977,25681,990

稼動店舗数(店)(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャ
ルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。
対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は2,812,430千円(前年同期比39.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,465,987千円(前年
同期比25.6％増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サー
ビス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、平成28年11月より日本最大級のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」へ「GMO後払い」の提供を開始いたしました。
この結果、売上高は1,189,294千円(前年同期比177.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は178,150千円(前年同期比323.9％増)となりました。
c.その他
その他の決済に付帯する事業につきましては、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサ
ーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、特に「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は345,089千円(前年同期比21.9％増)となり、セグメント利益（営業利益）は42,715千円(前年同期比54.8％増)となりました。

4

(2) 財政状態に関する説明①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,111,883千円増加し、77,883,427千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加9,025,311千円、前渡金の増加2,406,617千円及び未収入金の増加9,784,660千円によるものであります。未収入金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,322,923千円増加し、58,986,298千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加10,420,819千円及び預り金の増加9,192,925千円
であります。未払金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであり、預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ211,040千円減少し、18,897,129千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益597,250千円の計上及びその他有価証券評価差額金が212,180千円増加したものの、剰余金の配当により1,002,996千円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当 第 １ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 ( 以 下、「 資 金 」 と い う。) は、 期 首 残 高 に 比 べ
9,016,083千円増加し、34,203,619千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は6,685,291千円(前年同期は5,849,734千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加1,218,226千円、前渡金の増加2,406,617千円及び未収入金の増
加9,784,597千円により資金が減少したものの、未払金の増加10,396,142千円及び預り金の増加9,094,418千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は656,758千円(前年同期は1,647,296千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出254,614千円及び関係会社株式の取得による支出
369,329千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は2,983,283千円(前年同期は598,210千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額990,095千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入
4,000,000千円により資金が増加したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)または登録認可金融商(平成29年２月13日)(平成28年12月31日)
品取引業協会名
東京証券取引所
37,150,500
37,150,500
市場第一部

計

37,150,500

37,150,500

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月 1日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

37,150,500

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
－

4,712,900(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,972,821

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,140,700

単元未満株式

普通株式

7,300

―

―

37,150,500――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

371,407―371,407――「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株(議決権3,314個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェイ㈱計(注)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
一丁目14番６号

2,500

―

2,500

0.00

2,500

―

2,500

0.00

―

上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

25,231,522
3,924,904
7,291,439
38,377972
6,388,955
118,723
300,169
1,742,612
839,372△327,887
45,549,162

34,256,834
5,143,984
7,696,856
49,905729
8,795,573
149,997
196,825
11,527,272
855,007△605,030
68,067,956

83,143
122,782
146,354352,280

81,816
121,093
132,403335,3122,271,697
212
1,079,334
346,9713,698,215

2,238,081
191
1,245,751
371,6073,855,631

2,251,124
2,203,234
309,174962
31,4688,285
231,035
87,62980,437△31,468
5,171,884
9,222,381
54,771,544

2,442,604
2,418,729
303,808840
31,59810,518286,545
81,58379,896△31,598
5,624,526
9,815,471
77,883,427(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,726,492
50,6172,784,175
901,767
78,482447,442
27,634,302
478,808
125,000
103,660
35,330,748

3,203,818
4,050,617
13,204,995
331,043
152,610
461,995
36,827,228
331,899－
113,671
58,677,878

170,000
162,626
332,626
35,663,374

170,000
138,419
308,419
58,986,298

4,712,900
4,964,712
8,893,549△265,236
18,305,926

4,712,900
4,955,835
8,487,748△265,236
17,891,248△48,004△97,162△145,167
1,066
946,344
19,108,169
54,771,544

164,175△120,591
43,583
1,037
961,259
18,897,129
77,883,427

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
未払配当金除斥益
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
2,732,786
615,078
2,117,708
1,246,788
870,919(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
4,346,814
1,109,296
3,237,517
2,036,145
1,201,372

1,694
6,327
25,075933
6,770
11,047
7,704
59,553

609
9,425
－
1,159
5,173
546
5,153
22,068

1,039
－
591
4,344
5,976
924,496

5,716
104,912
3,061
426
114,117
1,109,323－－
924,496
256,584
71,051
327,635
596,861－596,86145
45
1,109,278
396,022
104,425
500,448
608,830
11,579597,25011

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
596,861(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
608,830

13,78910,751－
24,540621,401

206,813
16,778△34,842
188,749
797,580

621,401－

809,159△11,57912

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

924,496
81,063650△126,721△8,022
1,039△11,045△25,075
591－△521,355△1,146,745△118△69,785△433,574
230,512762,486
8,016,536△732,776
6,942,157
2,056△1,039△320,000△773,439
5,849,734

1,109,278
121,786
33,560
5,364△10,035
5,716△4,767104,9123,061
45△1,218,226△405,416△11,135△2,406,617△9,784,597
477,027
10,396,142
9,094,418
33,3907,543,908
1,087△5,582－△854,121
6,685,291△595△143,167△1,376,024－△124,950
8,975△980△10,554△1,647,296△5,207△254,614－
30,947△369,329
10,072△67,200△1,425△656,758－－
2,749△585,514

4,000,000△4,566250△990,095△4,344△5,819△11,101△598,210
10,091
3,614,320
30,113,605
33,727,925△16,484
2,983,283
4,266
9,016,083
25,187,536
34,203,619

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

13

※１

【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定
役員報酬BIP信託別段預金

33,772,916千円

34,256,834千円△44,990△51,114－△2,10033,727,925

34,203,619

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月20日
普通株式668,491
18.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日 利益剰余金
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式
331,400株に対する配当金が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月18日
普通株式
1,002,996
27.00 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式
331,400株に対する配当金が含まれております。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

決済代行
事業

金融関連
事業

その他
(注)１

合計

計

2,021,235

428,5882,449,823

282,963

2,732,786－

2,732,786

－

－

－

227

227

△227

－

2,021,235

428,5882,449,823

283,190

2,733,013△227

2,732,786

1,167,028

42,024

1,209,052

27,5891,236,641△365,721

870,919

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、SSLサー
バー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△382,100千円及びセグメント間
取引消去16,379千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社でありましたが、当第１四半期連結
会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。

15

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

計

その他
(注)１

1,189,294

4,001,725

345,089

4,346,814－

4,346,814

－

－

－

－

－

－

－

計

2,812,430

1,189,294

4,001,725

345,089

4,346,814－

4,346,814

セグメント利益

1,465,987

178,150

1,644,138

42,715

1,686,854△485,481

1,201,372

決済代行
事業

金融関連
事業

2,812,430

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、SSLサー
バー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△506,800千円及びセグメント間
取引消去21,319千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

16円07銭16円08銭596,861

597,250－－

596,861

597,250

37,142,500

37,148,000

16円07銭

－

－

－

5,181

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――(注)１. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成28
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19