特集

いま確認しておきたい、
災害対策・支援活動と事務所の防災

いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災

日本は昔から地震などの自然災害が多い国であり、今年（令和 6 年）も能登半島地震が起きています。
首都圏でも、関東大震災から100 年経過し、いつ直下型地震がきてもおかしくないと言われており、そのような災害発生時に対する備えが必要であることには誰しも異論がないと思います。そこで、本号では大災害が発生したときに生じうる法的問題やその対策・支援のほか、事務所の維持といった弁護士自身の対策も含めて、当会の「災害対策・東日本大震災等復興支援委員会」にお話をいただくことにしました。
LIBRA 編集会議 吉川 拓威
CONTENTS
パートⅠ 東京弁護士会の災害対策・支援活動の「いま」と「これから」【報告】関東大震災 100 年シンポジウム							【報告】自治体・他士業との連携								【報告】令和 5 年度災害研修（第 1 部）
							
【報告】令和 5 年度災害研修（第 2 部）							
【報告】令和 6 年能登半島地震における東京弁護士会の支援活動				

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パートⅡ やっておこう！  事務所の防災
第 1 現状を知る──法律事務所の防災策 実態調査					第 2 リスクを確認する──東京都担当者に聞く！ 都内の災害リスクと弁護士への期待		
第 3 対策を進める──法律事務所の BCP とは？ 中野明安弁護士インタビュー		
第 4 附録──法律事務所の防災チェックリスト						

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13 頁
15 頁
18 頁

パートⅠ

東京弁護士会の災害対策・支援活動の「いま」と「これから」報告

関東大震災100年シンポジウム
災害対策・東日本大震災等復興支援委員会 委員

2中村 克利（59 期）

2023 年 12 月 4 日、当会、第一、第二東京弁護士

災害ケースマネジメントとは、「被災者一人ひとりの被会の共催で、関東大震災 100 年シンポジウム（以下

災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把「シンポジウム」という）が開催された。

握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と2023 年は 1923 年の関 東 大 震 災 発 生からちょうど

連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に100 年が経ち、また、国の防災基本計画に「災害ケー

支援することにより、被災者の自立・生活再建が進む

スマネジメント」 が組み込まれた節 目の年となった。

ようにマネジメントする取組」をいう。

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特集

災害ケースマネジメントの導入を踏まえ、自治体と第 2 部 ワークショップの連携を加速させるべく、自治体との間で連携の意義を共有し、自治体に対して平常時から弁護士会との連携を進めることを呼びかけることを目的としてシンポジウムを開催するに至った。

⑴ 今回のシンポジウムの最大の特徴は自治体職員も参加したワークショップの開催だと思われる。
特に、弁護士の模擬相談を見てもらうというので

1 シンポジウムの概要

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災はなく「主役は自治体職員！」を掲げ、自治体職員がメインで相談を受けるワークショップとした。
自治体職員にとっては難しい取組みだと思うが、シンポジウムは 2 部構成とされ、第 1 部では自治体

被災者相談のイメージをもってもらうシミュレーションとの連携に関する報告を行い、第 2 部では自治体職員をしてもらい、もしうまくできなくても、弁護士が相も参加するワークショップを実施した。

談をサポートすることによって弁護士会と連携することの意味・価値を実感してもらうこと、刺激を受け、

2

第1部 自治体との連携に関する報告

危機感をもってもらうことも目的の一つとした。
ワークショップには区と市合わせて 12 の自治体が⑴ 第 1 部では「災害に関する自治体と弁護士との連参加し、テーブルを 10 設置した。

携の意義に関する報告」を田内愛花弁護士（第一東京弁護士会）が行い、また「東京の弁護士会と特別⑵ ワークショップで用いた事案の概要

区との間の災害連携協定の意義及び目的並びに協ワークショップでは完全オリジナルのシナリオを用い定に基づく活動の報告」として、大田区、品川区、

た。PT メンバーによるシナリオの作成や練習会を経

中央区のそれぞれの担当者の方と、丸藤瞭介弁護士てのブラッシュアップの成果であり、若干長くなるが（第二東京弁護士会）、貞弘貴史委員長（当会災害

紹介させていただきたい。

対策・東日本大震災等復興支援委員会）、神田友輔
弁護士（第一東京弁護士会）による報告が行われた。

地震の概要
11月 12 日（日）21：26 にマグニチュード 7.3 の⑵ さらに「これまでの災害時の被災地弁護士会と地震が発生。震源地は品川区と大田区の境界

自治体との連携の実例の報告」として、森川憲二付近。23 区の一部でも震度 7 を観測した。

弁護士（兵庫県弁護士会）から阪神・淡路大震災に11月12日、東京都下の全区市町村に災害救助法おける兵庫県弁護士会（当時神戸弁護士会）及び適用（4 号適用）。東京都は、賃貸型応急仮設

阪神・淡路まちづくり支援機構と自治体との連携の住宅（みなし仮設）だけでなく建設型仮設住宅

実例に関する報告がなされ、また、植松真樹弁護士も供与することを決定し、その旨を12 月1日に（静岡県弁護士会）から静岡県災害対策士業連絡会・公表。

弁護士会の活動報告がなされた。

11月13日、東京都下の全区市町村に被災者生活再建支援法適用。

⑶ いずれの報告も実例に基づく有意義なものであっ11月14 日、特定非常災害に指定。

たことはもちろんであるが、その後の懇親会で、森川弁護士から「弁護士は平時には災害支援に関心

初回相談

がなさそうに見えても、有事の際は必ず積極的に支◦発災から3週間が経った週明けの12月4日（月）、援の手を挙げるので、安心してよい」という心強い

東京都の某区に在住の 61歳男性が、その区のお言葉をいただいた。

職員に相談をするために、その区の窓口を訪れた。

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特集
いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災相談者は、「区に罹災証明書を申請して、12月1日

初回相談でのアドバイスを踏まえて自宅の再建（金）に罹災証明書を受け取った。
『半壊』と書か方法を検討し、現在は、自宅を解体して同じ土地れているが、罹災証明書は何に使うものなのか

上で建て替えることを考えている。地主の承諾も教えてほしくて、区役所に来た。
」と言っている。

既に得ている。ちなみに、補修費用の見積りをと

被災者向けの無料相談において、区の職員と弁ったところ、約 1000 万円とのこと。

護士とが一緒に相談対応をすることとなった。

◦地震保険については、前回の相談の後、妻に確認したところ、加入していたことがわかった。

◦相談者は東京都某区に 2 階建ての戸建て住宅を◦自宅の隣家の敷地との間（隣家敷地内）の壁が単独所有。敷地は借地。この土地には相談者の今回の地震で崩れてきて、相談者の自宅の敷地

親の代から住んでおり、相談者はここで育った。

内に散乱している。この壁の残骸をどうすれば◦建物は、27 年前（1996 年）にローンを組んでよいか。また、壁は作り直してほしいが、隣人に新築。ローン額は 3500 万円。35 年ローンで、どのようにもっていけばよいか。隣人の意向は

現 在は残り 8 年、800 万 円 残。 金 融 機 関は、まだ聞いていないが、長年のお隣さん同士なので発災後、約定返済を一時停止中。

あまり揉めたくはない。

◦自宅敷地の基礎が割れて、基礎が中央付近から玄関側に向かって傾いているが、建物自体には⑶ ワークショップの様子

大きな損傷なし。建物には「危険」と書かれた

ア 筆者が担当したテーブルでは、自治体職員が自発

赤色の紙が貼ってある。

的に罹災証明書の意味や半壊の場合の支援内容を◦罹災証明書（住家被害認定）の調査は、役所説明しており、準備をしてきた様子が窺われた。

の人が 3 人で来たが、 家を外から見ただけで、半壊の場合の支援内容を聞いた相談者役が不満

家の中は見ていない。

そうな反応を示したことにより、罹災証明書の判定◦地震保険に入っているかは、わからない。

に従った支援内容を当てはめただけでは再建が難し◦商社勤務。年収手取り 550 万円。勤務先の会

いことや、判定の見直しの検討も求められることも社からは自宅待機を命じられ、自宅待機期間中感じてもらえたと思われる。他方で、自治体が下しの賃金は支払わないと言われている。

た罹災証明の判定に対して自治体職員から再調査を◦今回の地震の際に、自宅敷地の隣地にあるマン

進めることは現実的には難しい面もあり、この点はションから植木鉢が落下してきて（どの専有部分

弁護士から助言した。

からの落下かは不明）自動車の上部に衝突し、

イ 継続相談では、大規模半壊となったことによって衝突部分が大きく凹んでしまった。ただし、自支援の規模が広がり、自治体職員にとっても生活再動車は問題なく動く。

建に向けたより多くの手段をアドバイスできるように◦自宅敷地の前の道にゴミが大量に置かれている。
災害で出た雑多なゴミが持ち込まれているようだ。

なったことが実感できたと思われる。
ウ

植木鉢の落下や壁の崩壊、就業先との折衝といった相隣関係は弁護士がアドバイスした（ただし、継続相談相談者は、前回の相談で「半壊」の認定につにとどめた）。また、弁護士会が関係する被災ロー

いて再調査を申請するようにアドバイスを受けたのン減免制度、リバースモーゲージについても説明し、で、区に再調査を申請した。年が明けて、罹災証

ちょうど終了時間となった。

明書が送られてきたので、また相談に来た。結果は「大規模半壊」となった。

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法律関係の話が長くならないようにごく簡単なもの

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また、筆者のテーブルには偶々森川弁護士が同席され、阪神・淡路大震災の際の事例なども語って特集いただいた。
エ 永野海弁護士（静岡県弁護士会）の被災者生活再建カードの活用
ワークショップでは永野海弁護士が考案した被災者生活再建カードを用いた。同弁護士のウェブサイト

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災等で目にされた会員もいると思うが、実際に相談を受けながらカードを並べていくことにより、カードを使った相談のシミュレーションができ、また、並べ果を紹介したい。このアンケート結果が今回のシンポ終わったものによって相談者と自治体職員の双方がジウムの開催意義を端的に示していると思われる。

必要な支援を視覚的に確認できるので、改めて非常◦実際のリアルな雰囲気が感じられて勉強になった。

に有用なツールであることを実感した。

◦中途半端な知識ではできない難しい相談だと感じた。

「職場でもカードを使ってシミュレーションをして◦被災者には様々な生活に関わる課題が存在し、行政みたい」という参加者もおり、カードを使った効果として様々な支援策を検討していく必要があると感は大変大きかったと思われる。

じた。
◦ワークショップとしては非常に面白かったが、実際に同じ状況になったら自治体としては大変なパニック⑷ アンケートの回答
最後に、参加いただいた自治体職員のアンケート結報告になると思った。

自治体・他士業との連携
災害対策・東日本大震災等復興支援委員会 委員

1 自治体との連携

松井 香幸（59 期）に要請し、各弁護士会が所属弁護士を派遣する、という段階を踏む必要があり、派遣が実現する頃には、

災害発生時に弁護士ができる最も大きな支援は、被被災者支援のピーク時期を過ぎてしまっているという災者に対する法律相談である。災害対策、復興支援

事態になりかねない。また、被災した自治体と派遣において主導的役割を果たすのは自治体であり、弁護する弁護士会は間接的な関係に立つため、迅速かつ士が災害発生後速やかに被災者に対する法律相談を密接な連携を取ることは難しい。

行うためには自治体との連携協力が不可欠である。

そこで、自治体と弁護士会との間で、日頃から顔の災害発生時に被災者に対する法律相談実施のため

見える関係を築いておき、災害発生時に迅速に連携に弁護士が派遣される手続として、日弁連と全国市長協力できる体制を構築しておくことが望ましい。その会との間で、2018 年 12 月 17 日、「災害時における連

ためには、弁護士会と自治体との間で災害時における携協力に関する協定」が締結されており、この協定に連携協力に関する協定（以下「災害協定」という）を基づいて、被災地に弁護士が派遣され、法律相談を締結することが有効である。

実施することが可能である。

当会を含む東京三会は、東京都の各自治体に対し、

ただ、当該協定によって弁護士を派遣するには、災災害協定を締結し、同協定に基づき、日頃から勉強害が起こった後、被災した市が全国市長会に要請し、会や共同訓練を実施し、災害発生時には迅速に弁護全国市長会が日弁連に要請し、日弁連が各弁護士会

士派遣等の支援を実施できる体制を構築できるように、

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特集

働きかけを行ってきた。

3

他団体との連携

働きかけの結果、東京三会といくつかの自治体とのいま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災

間で災害協定が締結された。最近では、2024 年 1 月

災害発生時には、被災者をターゲットにした消費者

9 日、東京三会と品川区との間で、「災害発生時にお被害が多発する。被災者の消費者被害を未然に防ぐける特別法律相談に関する協定」が、同年 7 月 9 日、とともに、被害に遭った被災者を救済することも、弁東京三会と稲城市との間で、同協定が締結された。

護士にできる支援活動の一つであり、そのためには、

また、東京都の各自治体のうち、その自治体の法律

消費者団体との連携体制を整えておくことが望ましい。

相談はその自治体の地区法曹会が担ってきたという歴「消費者機構日本」は、特定非営利活動法人の消史的経緯から、既に地区法曹会との間で災害協定を締費者団体であり、消費者団体訴訟制度の差止請求を結している自治体もある。自治体と地区法曹会と東京行う適格消費者団体及び被害回復を行う特定適格消三会との間で災害協定を締結している自治体もある。

費者団体の認定を受けている。

現在、東京三会では、それぞれの担当を決めて他の自然災害債務整理ガイドライン（以下「ガイドライ

自治体と災害協定締結に向けて協議を重ねているとこン」という）は、被災者の生活再建の一助となる制ろであり、今後、さらなる自治体との間で災害協定を度であり、コロナ禍では、ガイドラインを新型コロナ

締結することが見込まれる。

ウイルス感染症に適用する特則（以下「コロナ特則」という）が制定された。

2

他士業との連携

このコロナ特則により、奨学金の返済に苦しむ学生が奨学金免除あるいは減額を受けることが可能となっ被災者からの相談内容は、住居の損壊に関する相たが、金融庁等の受託機関を装った事業者等が、コ談、相隣関係の相談、税金に関する相談、社会保険

ロナ特則を利用した奨学金の免除の実現を謳い、実給付に関する相談等が渾然一体となっており、弁護士、際にはコロナ特則の適用に向けた具体的な業務を行わ

建築士、税理士、社会保険労務士等の様々な士業がないにもかかわらず、多額の報酬を詐取するという事案

混成チームを編成して相談に当たることができればベが複数発生した。

ストであるし、そのような相談体制が取れない場合で当委員会では、消費者機構日本と協議の機会を設あっても、相談担当者が、他の専門家に簡単に助言

け、上記事案の被害回復訴訟の提起を検討した。今を仰いだり、相談につなげることができれば、相談の後も同種事案の発生が懸念されるため、消費者機構

実を挙げることができる。そのためには、平時から各日本との連携を強化していく予定である。

専門家職能集団との間でネットワークを構築しておいまた、当委員会は、上記事案のような詐欺被害発生て、災害発生時に迅速かつ密接な連携を取れるように防止のため、金融庁に働きかけ、同庁のサイトに注意

しておくことが必要である。

喚起の記事を掲載してもらった。

東京三会を含む東京の専門家職能集団は、東京都

金融庁とは、上記働きかけの他に、ガイドラインのの理解、協力を得て、2004 年 11 月 30日に、「災害復制度改善に向けた意見交換会や勉強会を実施して

興まちづくり支援機構」を設立した。同機構は、東いる。

京に活動拠点を置く専門家職能集団や学識経験者等の正会員、賛助団体、個人会員から構成されており、

4他の弁護士会との連携

設立以降、各種附属研究会を立ち上げ、様々な研修

6や研究を行うとともに、都内各自治体と共同して、災大規模災害発生時、他会と速やかに実効的な相互害発生時に想定される各種活動の訓練、実際に災害協力をするためには、平時から災害について研鑽を積が発生した日本各地域に対する支援活動を行っている。

み、顔の見える関係を継続することが必要である。

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基づき、定期的に協議会が開催されている。2022 年「災害時等における連携協力に関する協定」を締結し、には仙 台で、2023 年には広 島で協 議 会が開 催され、続いて、広島弁護士会との間で、同年 3 月 29 日に、2024 年は東京で協議会が開催される予定である。
協議会は、現地視察と三会協議の二部構成となっ弁護士会との間でほぼ同内容の協定を締結したため、ており、三会協議では、災害が発生したときの初動対

現在では、三者間協定が締結されたのと同様の状態と応、情報発信等、災害時における実務的な対応のあなっている。これらの三弁護士会の間では、同協定にり方等について協議がなされている。

報告

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災同協定を締結した。その後、広島弁護士会と仙台

特集

当会は、仙台弁護士会との間で、2019 年 3 月 25日、

令和5年度災害研修（第1部）
災害対策・東日本大震災等復興支援委員会 委員長

第 1 部では「災害における弁護士の心構え」「災害相談に必要な法律知識（公的制度編・相談事例編）」
について研修を行った。その概要は以下のとおりである。

貞弘 貴史（56 期）

ることにより、被災者が相談内容を客観視し、落ち着いて相談できる効果がある。
ウ 「つなぐ」：「つなぐ」とは、必要なリソースを適切につなぐことである。例えば電話相談だけで解決

1

災害における弁護士の心構え

できることはその場で解決し、必要な場合には現地の弁護士会や自治体に連絡する（被災地弁護士会⑴ 被災者の心理状態の理解
災害時における被災者の心理状態は、時間経過に伴い、①茫然自失期②ハネムーン期③幻滅期④再建期

や自治体に過 度の負担を与えないよう注意する）。
被災者に対しては、
具体的な連絡先や方法を提供し、確実につなぐことが重要である。

と変化する。このサイクルを理解し、被災者のニーズに応じた支援を提供する必要がある。

2⑵ 適切な支援の提供⑴ 主要な法律

被災者への対応においては、WHO が発行している

災害時に必要な法律知識（公的制度編）① 災害救助法「サイコロジカルファーストエイド」において「見る・② 被災者生活再建支援法

聞く・つなぐ」が重要であるとされている。これは法③ 災害弔慰金法

律相談にも当てはまるものである。

これらの法律は、被災者の生活再建や救済に必要なア 「見る」：「見る」とは災害現場を直接見ることで支援を提供する枠組みを提供している。

あるが、現場にいない電話相談の場合でも被災地の地理や風習を事前に把握しておくことが重要である。

⑵ 公的支援制度
本講義では、まずは災害救助法・被災者生活再建

イ 「聞く」：対面、電話いずれも相談の際には被災者支援法の適用に関連する「罹災証明書」について説の話を真摯に傾聴することが重要である。被災者は明し、その後各制度のうち、主要なものについて解説

悩みを口に出しにくい傾向があり、支援情報を提供した。

しながら悩みを引き出すことが有効である（アウトア 罹災証明書：自治体職員が住家の被害程度を判断

リーチ）。被災者の話を復唱し、メモを取るなどすし交付する書面。報道などで見かける赤い紙や黄色

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特集

い紙の応急危険度判定とは異なり、罹災証明書は⑶ その他相談で説明することが多い支援制度

住家の被害評価を目的としている。事業用店舗やア

リバースモーゲージ：被災した高齢者向けのロー

いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災

工場、空き家には原則交付されないが、保険金受ン制度。60 歳以上の高齢者が低額の支払のみで住領や事業者用支援を受けるために「被災」証明書

宅ローンを組むことができる。高齢者が他界した後などが発行されることもある。罹災証明書には、損で不動産は売却されるが、残債は相続人に請求さ害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「中規模

れない。相続人が取得することも可能。

半壊」
「半壊」
「準半壊」
「一部損壊」と記載される。

イ

自然災害債務整理ガイドライン：一定の財産をなお、判定に不服があれば再調査は可能であるが、残しつつ債 務を全 額 免 除または減 額できる制 度。

再調査の結果かえって判定が下がることもあるので

第 2 部で詳しく取り上げる。

注意が必要である。
イ

応急修理・仮設住宅：災害救助法に基づき、罹災証明書に記載された損害の程度に応じて被災住

ウ 災害時 ADR：災害時に弁護士会が設置するADR。
常設の ADRと比べ、費用が安く申立方法が容易となっている。

宅の応急修理や仮設住宅への入居が可能。応急修
理を選択すると原則として仮設住宅に入居できなく⑷ 注意点

なる可能性があり、また、後述する公費解体を利用

各種制度は災害の規模や時期によって適用されていできなくなる可能性があるため注意が必要である。

る場合と適用されていない場合があるため、注意が必

ウ 被災者生活再建支援金：罹災証明書の損害判定要である。政府や自治体のウェブサイトを見て、上記に基づき、基礎支援金と加算支援金が支給される。

制度が相談者の地域で適用となっているか、相談中に基礎支援金は大規模半壊以上で支給され、加算支

確認することが重要である。

援金は住宅の再建や購入、補修、公営住宅以外の賃貸住宅への入居時に支払われる。半壊の場合でも

3

災害時に必要な法律知識（相談事例編）建物を解体すれば全壊扱いとなり、全壊世帯と同額の支援を受けられる。
エ⑴ はじめに

災害弔慰金・災害障害見舞金：災害で死亡また被災者の相談ニーズは災害ごとに異なる。被災地域

は重度の後遺症が残った場合に支給される。申請の特性や時間の経過によって変化するが、公的支援制

できる遺族の範囲が決まっている。避難生活中に体度や住まいに関する相談は共通して多い。そこで住ま調を崩して亡くなった場合、災害関連死として認定

いに関する相談例を中心に紹介する。なお、災害相されれば災害弔慰金が支給される。

談であるとしても、回答は基本的に平時の知識を駆使

オ

公費解体・自費解体：公費解体は自治体が無償で建物を解体する制度で、自費解体は解体費用をし、それに災害特有の制度を加味して対応することが多いと思われる。

自治体が後日償還する制度である。原則被災建物が「全壊」である必要があるが、国が特定非常災
害に指定した場合は「半壊」以上でも利用できる。

隣家や塀が自宅の敷地内に倒れ込んでおりどうすれ

なお、被災者生活再建支援法と異なり、空き家でばよいかという相談が典型である。隣家所有者に修繕も利用することができる。

や解体を請求し、損害が発生した場合は損害賠償を

カ8⑵ 工作物責任・相隣関係

雑損控除：災害で家財が被災した場合に所得か求めるのが基本的な対応であるが、隣家所有者に費用ら損失分を控除し、税の減免を受ける制度。所得がなく対応できない場合、災害特有の制度として公費税そのものを減免する制度（災害減免法）もあり、解体制度や土砂の撤去制度を利用するよう促すという

被災者はどちらかを選択することになる。

解決策もある。

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ため、地震による損害や火災保険の適用範囲の確認題となる。災害における工作物の瑕疵とは「通常予想も必要である。受領可能な金額を確認した上で、それ可能な災害に耐えられる安全性が欠けている場合」にでも支払が困難な場合には、自然災害債務整理ガイド

限られる。過去において震度 6 以上の災害は不可抗力

ラインの利用を検討する（別項）。

特集

工作物責任を追及する場合「瑕疵」といえるかが問であるという裁判例も存在するが、大規模地震が頻発⑹ 消費者被害務の対応としては、ご近所間の問題であるので、災害

消費者被害に関する相談では、リフォーム詐欺やレ

時 ADR での柔軟な解決を促すことが多いと思われる。

ッカー詐欺というものがある。被災地では人手不足から

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災している現状では見直される可能性がある。なお、実被災者が普段利用しない業者に依頼することが増え、⑶ 賃貸借詐欺が発生しやすい。国民生活センターや消費者セン

被災建物に住む賃借人が退去を求められたり、避ターのウェブサイトで具体的な事例を確認し、クーリ

難中の賃料を請求されたりする相談が多い。被災建物ングオフや消費者契約法による無効・取消で対処するが滅失した場合、賃貸借契約は終了となるが、滅失ことを助言する。

していない場合、修繕は賃貸人が行う、または賃借人が修繕し費用を請求することになる。この点、賃借人が⑺ 取引

修繕費を負担するという修繕義務特約が存在すること取引に関する相談としては、物品購入後に被災してもあるが、消費者契約法 10 条に反しないか検討する

滅失した場合の代金支払義務の有無が典型的である。

必要がある。

取引契約では、双方帰責性がないため、債務者主義、
すなわち反対給付の履行を拒絶し解除を主張すること⑷ 共有不動産が可能である。この点、例えば倉庫寄託契約等は標準「被災建物を解体したいが登記名義人が他界してお約款により損害賠償義務を負わないという内容になってり、複数の共同相続人間で遺産分割が成立しておらいる。もっとも、保管方法にそもそも問題があり、倉庫ず共有状態となっている。そのためどうすれば良いの会社側に帰責性があれば免責約款は及ばないと考えるかわからない」という相談が典型例である。相続登記ことも可能であるので、具体的にどのような形で物を預未了の不動産の解体は処分行為であるため相続人全かっていたのかを確認するように助言する必要がある。

員の同 意 書が必 要であることを説明することになる。
ただし、災害により建物性が失われている場合は、相続人全員の同意は不要である。

⑻ 労働
被災による解雇においても、いわゆる整理解雇の 4
要件（要素）を検討し、直接的な被害（工場が被災⑸ 借金に関する相談

して働けないというのが典型的である）と間接的な被害

未払いの住宅ローンや自動車ローンを抱えた被災者（取引先が被災し、材料が届かないため工場を操業できから支払を続けなければならないかという問いが典型ないという場 合が典 型的である）に分けて検 討する。

的である。この場合、まずは保険金や被災者生活再就労不可の場合の休業補償の有無については、自然災

建支援金等受領可能な金員を検討することが重要で害により事業所が直接被害を受け、それについて使用ある。災害初期の段階では、自宅の保険内容がわか者に帰責性がないというような場合は不可抗力として、らないという相談が多いため、日本損害保険協会の自休業手当の支払義務すらないと言う場合もあり得る。

然災害等損保契約照会センターに連絡して内容を確もっとも、自然災害時には雇用調整助成金の特別措置

認することを助言する。地震保険は火災保険の特約でが取られることもあり得るため、自治体や政府の公的支あることが多く、地震保険に入っていない家屋も多い

援制度を確認し、情報を提供することが重要である。

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特集

報告

令和5年度災害研修（第2部）
災害対策・東日本大震災等復興支援委員会 副委員長

第 2 部では、「自然災害債務整理ガイドラインの概

2

平島 有希（66 期）

手続の流れと留意点

いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災要」について研修を行った。その概要は以下のとおりである。

⑴ 手続の流れ①着手申出→②登録支援専門家（弁護士等）へ委嘱

1

制度の概要

→③債務整理開始申出に向けた準備（必要書類の確認、債務者との打ち合わせ、調停条項案の検討）→⑴ 目的等④債務整理開始申出→⑤債権者との事前協議→⑥調

自然災害債務整理ガイドライン（以下「ガイドライン」

停条項案の作成→⑦調停条項案の提出→⑧債権者のという）は、債務者の自助努力による生活や事業の調整、債権者からの同意／不同意の受領→⑨特定調再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に

停申立→⑩調停条項の確定資することを目的とするもので、災害の影響によって災害前の債務の返済が困難となった被災者が、一定の要件のもとに、債務の全部または一部の減免を受けることができる制度である。

⑵ 手続の流れにおける留意点
債務者による債務整理開始申出と同時又は申出後直ちに必要書類を提出する必要があり、債務整理開始申出から原則として3か月以内に調停条項案を提出しなけ⑵ 適用対象・利用状況ればならず、また、債務整理開始申出から6か月を経2015 年 9 月 2 日以降に災害救助法の適用を受けた過した日に債務整理は当然に終了することとされている。

自然災害が適用対象となる。具体的には、2016 年のそこで、登録支援専門家としては、委嘱後の打ち合

熊本地震、2018年の西日本豪雨、2020年の新型コロナ

わせにおいて、債務者に対し、資料収集を求め、債務

ウイルス、2024 年の能登半島地震などがあげられる。

整理開始申出時点で必要書類を揃えておく必要がある

2023 年 12 月末時点でのガイドラインの利用件数は、し、調停条項案の提出を見込んで打ち合わせを進め、累計で登録支援専門家に手続を委嘱した件数1220件、仮に、債務整理開始申出後調停条項案提出までに3かコロナ案件2440件であり、債務整理成立件数の合計は月を超える場合には、債権者に対する通知をしなけれ1001 件（うち 410 件がコロナ案件）である。

ばならない。そして、債務整理開始申出から6 か月の経過が見込まれる場合には債権者の同意を得て、期間⑶ ガイドライン利用の要件

延長の手続を失念しないようにしなければならない。

ガイドラインの利用にあたっては、①災害の影響に

このように、登録支援専門家は、期間制限の中で、より（災害起因性）、②災害前から負担していた債務

債務者、債権者との調整を行いながら、手続を進めて（住宅ローン、リフォームローンのほか、農業、漁業等のいくことに留意を要する。

生業にかかる器具のローン、カードローンを含む）の支払ができないこと又は近い将来において支払ができ3成立事例の紹介ないことが確実と見込まれること（支払不能要件）が10必要であり、③対象債務者の資産が負債の額を超える

研修内では、換価処分弁済型、公正価額一括弁済

場合には原則としてガイドラインの利用は認められな型など、事例を取り上げて特定調停成立事例の説明

い（資産基準）。

を行った。

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特集

報告

令和6年能登半島地震における東京弁護士会の支援活動
災害対策・東日本大震災等復興支援委員会 委員長

貞弘 貴史（56 期）いる。令和5年度の時点で50万5000円の送金がなされ地震が発生した。本稿では当会の支援活動についてた。支出していただいた会員には心よりお礼申し上げる

報告する。

とともに、現在も募集中であり、ご協力

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災

2024 年 1 月 1 日、能登半島沖で最大震度 7 の巨大いただける方は本誌面二次元コードより当

1

要請主義の原則

大規模災害発生時、例えそれが有益な支援活動であ委員会サイトにアクセスしていただきたい。

⑵ 災害研修るとしても、被災地弁護士会に何らかの対応を必要と被災地弁護士会からの要請に備え、災害研修を実するものである場合、被災地弁護士会にとって対応す施し、 知 識をブラッシュアップしておく必 要がある。

ること自体が負担となることがある。全国から問い合わ

当会は金沢弁護士会のご厚意で 1 月 20 日に金沢市でせが殺到し、その対応に忙殺することによる機能不全

行われた金沢弁護士会の災害研修をウェビナーで受講を防ぐため、日弁連は被災地弁護士会からの要請がなすることができた。また、1 月 28 日にも関弁連の災害

い限り、他地域の弁護士の支援活動を控える方針をと研修がウェビナーで行われた。当会独自の研修は 2 月っている（要請主義。災害復興支援に関する弁護士会

19日にウェビナーと会場のハイブリッドで行われた。

の活動についての Q&A（改訂第 2 版）61 頁 Q96、全国
弁護士会災害復興の支援に関する規程 3 条、8 条）
。

3

電話相談

能登半島地震については、1月15日に新潟県弁護士会から関弁連に支援要請があり、それを受け関弁連は

上記のとおり、被災地弁護士会の要請を受け、日弁

1月16日からコールバック方式による電話相談を実施し、連は2月5日から日弁連能登半島地震電話相談を開始し、当会の会員もそれに参加した。その後被災地弁護士会

東京三会が平日の相談を担当することとなった（土日はから日弁連に電話相談等の支援要請があり、2月2日正近弁連が担当した）。電話は日弁連が設置したフリーダイ

副会長会の決定を経て、日弁連の委託事業として東京

ヤルの他、金沢弁護士会が実施している電話相談の受三会が能登半島地震電話相談を担当することとなった。

け皿にもなった（金沢弁護士会の電話回線が埋まるとこ
ちらに転送される）。電話相談開始当初、相談室は一弁

2

義援金と災害研修だったが、4月30日より当会の相談室を利用することになった。5月28日時点で当会が派遣した相談担当者は延⑴ 義援金

べ228人であり、当会が対応した相談は356件にも及ぶ。

最も被災地弁護士会に負担がかからない支援活動は義援金の支払である。能登半島地震の義援金について

4

課題

は、当会は1月26日に金沢弁護士会、富山県弁護士会、
新潟県弁護士会に義援金を送った（福井弁護士会は電話相談を実施する場所の確保、相談担当者への被害状況がほぼ無かったということで義援金辞退の申日当の支払方法等、電話相談を開始するにあたり、様々入れがあった）。なお、個人会員の被災地弁護士会へな調整が必要となった。詳細は省くが、今回の経験をの直接の義援金送金は被災地弁護士会の事務作業を次に活かし、迅速な支援体制を構築できるよう準備し増やすことになるため、単位会でとりまとめて送金してておくことが必要であると感じた。

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特集

パートⅡ

やっておこう！ 事務所の防災
貞弘 貴史（56 期）
委員 小出薫（66 期）

災害対策・東日本大震災等復興支援委員会 委員長

いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災

第1

現状を知る

── 法律事務所の防災策

法律事務所の防災策は、①リスク把握（どのような災害に見舞われどのような被害が生じ得るか）、②計

や、地域の自主防災組織等への参加は実施率が低かった。

画（事業継続を目指した BCP、災害発生時の対応を

また、弁護士と職員を合わせた規模別で見ると、年整理した災害対応マニュアルの策定）、③個別対策

1 回以上の対応訓練、災害対応マニュアルの策定につ（什器の転倒防止や水・食料の備蓄等）、④普及・訓練

いて10 人以上の事務所の実施率が高く、水害ハザード（BCP や災害対応マニュアルの内容共有や避難訓練

マップの確 認、 地 震ハザードマップの確 認について等）、⑤ネットワークづくり（地域の自主防災組織の10 人未満の事務所の実施率が高かった。

活動への参加）等が考えられる。
当委員会では、法律事務所の防災策の実施状況について、2024 年 5 月 21日から 6 月 3 日まで、インター
ネット上でアンケートを実施し、当会会員より40 件の回答を得た。
アンケートの結果、各防災策の実施率は、什器・備品の固定等、帰宅困難時の備蓄等、半数を超える事務所が実施する対策があった。一方、BCP の策定、災害対応マニュアルの策定といった計画に関する項目
図 防災策実施率（実施率順、％）

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実態調査

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表 防災策実施率（事務所規模別、％）

特集

第2

リスクを確認する── 東京都担当者に聞く！  都内の災害リスクと弁護士への期待

西平倫治氏

都内の災害リスク等を確認すべく、東京都総務局総倉嶋崇嗣氏

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災

大村朋史氏

小間彩氏

でした。

合防災部に取材し、同防災管理調整担当課長の大村

また、事業所から家まで片道 10km を超えると徐々朋史氏、同部事業調整担当課長の西平倫治氏、同部に帰宅が困難になるという想定で、都内には 453 万人

情報統括担当課長の倉嶋崇嗣氏、同部防災管理課統の帰宅困難者が発生することになります（2022 年）。

括課長代理の小間彩氏にお話をうかがった。

これについて、発災後の混雑による混乱を避けるた
め、事業者は従業者に対し一斉帰宅を抑制する努力

1

東京都の災害リスク義務を負います（東京都帰宅困難者対策条例 7 条）。
ただ、条例の認知度については「努力義務の内容を── 東京都内における災害リスクはどのようなものがあり含めて把握している」34.7％、「条例があることのみ

ますか？

把握している」39.0％でした。備蓄について、従業大村：首都直下地震等による震災、台風や豪雨による員向けの備蓄のうち「飲料水」を 3日分以上備蓄し水害、落雷、大雪による雪害、火山の噴火、ミサイているのは 49.7％、1、2 日分を備蓄している企業まル等の武力攻撃、感染症を災害として位置付けていで含めると 84.2％、「毛布」は 57.8％でした（東京ます。火山は、島しょ部だけでなく、富士山の噴火

商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するも影響を想定しています。

アンケート2023 年調査結果」（2023 年 8 月 28日））。
大村：また、東京では木造密集地域が残っている点、

── 東京都内の家庭・事業者等の防災の課題は何でしょ

水害のリスクがある海抜の低い土地がある点、人口うか？

密度が高いことでパニックや帰宅困難、避難所に入

大村：防災は日ごろの備えが大切です。

れない人が出る点などがリスクとしてあります。

家庭で防災に取り組んでいるか調査した結果、「同居する人全員の水や食べ物など備蓄品の用意」29.4％、

2

東京都の取組みについて「家具等の配置の工夫や転倒等防止対策」15.7％、「家族等と安否確認の方法の共有」11.2％という結果

──「東京防災」「東京くらし防災」全戸配布のねらいは（防災に関する都民の意識調査（令和5年度））でした。

何でしょうか？

実際の備えが進んでいないので、広報を進めています。

大村：発災時に命を守る情報を届けることがねらいで

西平：企業の防災については、「BCPの策定」を行った

す。インターネット上にも情報はありますが、停電

企業が35.0％（大企業では71.4％、中小企業27.6％）

していると見られないことを考慮し、紙媒体を選び

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特集

ました。
「東京くらし防災」が平易な内容、「東京防── 発災直後を想定すると、どのような対策が必要ですか？

災」がより深い内容となっています。

小間：発災時は、命を守るためにまず身の安全を確保し、関東大震災から100 年ということで、2023 年度に改訂版を配布しました。

建物の安全を確認します。その次に、初動の3日間を安全に過ごす対策を検討します。事業所にいる場合は、帰宅せずにそこに留まるということです。そのために足いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災

── 事業者の防災についてはどのような取組みをしていまりない物資を確認し、備蓄しておくことが必要です。

すか？

また、離れている家族との安否確認手段を確保し

西平：令和 4 年に「事業所防災リーダー制度」を導入ておきます。災害用伝言板や SNS で無事が確認でしました。担当者を決めておけば、その人が事業所きます。安否確認をして安心できる方法を普段から内の旗振り役となって対策が進むと考えました。

決めておくことで、発災時に危険を冒して帰宅しな

また、帰宅困難者対策として「一時滞在施設災

くてもよいように備えていただければと思います。

害時拠点強靭化緊急促進事業」により、新築の場
合は 100 人以上の帰宅困難者を受け入れるオフィス── 実際に対策は進んでいますか？

ビル等を対象に、帰宅困難者向け設備等の整備費

小間：帰宅困難者対策条例の認知度は、東日本大震災用を補助しています。

直後は高かったのですが、近年低下傾向です。2030
年度までに認知度 70％を目指しています。条例の趣── 復旧・復興に関する取組みはいかがですか？

旨や内容を踏まえて、防災対策をご検討ください。

倉嶋：都内には鉄筋コンクリートの建物が多く存在し、こういった建物の住家被害認定の実績が積み重なっ4

弁護士・弁護士会の役割ていません。そこで、復旧・復興のフェーズに関する取組みの一つとして、不動産鑑定士協会、建築士会、

── 弁護士・弁護士会に期待される役割はありますか？

弁護士会等の士業団体と連携し、復旧・復興時の倉嶋：災害発生前の平時には、所有者不明の不動産

速やかな認定を目指しています。

が生じないように、相続登記を促すなど、普段の業務で権利関係を整理していただくことも、災害時の3

事業者の防災について対策になります。
また、災害が発生した際は、個々の被災者の相談── 事業者の防災は、何から進めていけばよいでしょうか？

に対応し、行政の手が届かない部分を解決していただ

西平：まず、BCP の策定をおすすめします。産業労働けることに期待しています。たとえば、熊本地震では、局や商工会議所、中小企業振興公社は、中小事業

隣の土地が崩れてくるなど相隣関係のトラブルが多く者向けに BCP 策定を支援する事業を行っています。

ありました。災害は、個々の法律関係が揺らぐ事象ですので、被害を小さくしその揺らぎからの復興につ── 個々の事業所の災害リスクは何で確認できますか？

なげていただけたらと考えています。また、災害まち

小間：ハザードマップを確認してください。自宅についてづくり協定などに基づき、自治体が直面する課題の解はマップを見ても、勤務先は意外と確認していないと決をサポートしていただけることも期待しています。

いうことがあります。事業所周辺の冠水しやすさや、
通勤ルートに影響がないかも確認します。

14

発災直後は、法的問題がすぐには噴出しないかもしれませんが、後から浮上することが懸念されます。

また、コンクリートの堅牢な建物が多く水害や火企業からは、災害時の賠償責任等を懸念する声も聞

災の影響が少ないエリアでも、経営面のリスク等をくので、カバーする方法や解決方法が分かっている

検討する必要があります。

と安心するのではないでしょうか。

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第3

対策を進める── 法律事務所のBCPとは？  中野明安弁護士インタビュー
あなたの事務所に BCP（事業継続計画）はあるだ
BCP 策定の契機としていただくべく、災害対策や事業継続に関する第一人者である中野明安弁護士（第二東京弁護士会）にインタビューを行った。

1

BCPとは？

プロフィール
平成 3 年、弁護士登録。平
成 7 年、親族が阪神・淡路大震災で被災したことをきっかけに、
災害対策に取り組む。
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、関東弁護士会連合会災害対策協議会プロジェクトチーム座 長、
第二東京弁護士会災害対策委員会委員長等を歴任。

── BCP とはどのようなものでしょうか？

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災

ろうか。

中野明安弁護士

災害等で経営資源を失うことは、その時になって気ひとことで言えば、災 害が付きますが、それでは遅い。だからこそ事前の計画を含む重 大リスク事 象が起が必要です。代替手段の準備やデジタル化、継続費

きても事業を継続するため、用等がかかりますが、その額は災害後の回復費用より事業所として「生きている」

は安く済みます。

ための計画書です。発災時
貞弘貴史委員長（聞き手） の対応を定めた災害対応マ

ニュアルは、BCP の一部に位置付けられます。

2

所員に対する安全配慮義務、依頼者に対する善管注意義務

BCP は、災害にとどまらず、感染症や暴動、オリンピック等による交通渋滞などの重大リスクも対象に── 法律事務所が災害に備える意義は何ですか？

します。まずは命を全力で守ります。そして、命が守

まず、命を守る、ということです。当然ですが、弁護れた後、「明日からどうする？」ということを考えます。

士・事務局員の命はかけがえのないものであり、また、

食料や電源を失ったとしたら、明日の業務はどういう

BCP の実践上も「人的資源の維持」は最重要です。

方法でやろうかと考え、誰が、何を、どのように準備

東日本大震災や熊本地震で被災した事務所を拝見ししておくかをまとめます。重大リスクに直面した場面て、記録が詰まって重いキャビネットが壁に固定されで初めて対応するより、平常時から検討して支援協定

ず、転倒する例があることを伺いました。情報管理のなどの対 応 策を実 施しておく方が有 効です。これがために扉付きのものが多く、地震で揺れた際、記録

BCP の本質です。

だけが落ちるのではなく、重い記録が中に入ったまま

BCP のポイントは、代替手段を準備することです。

キャビネットごと倒れています。法律事務所ではあり

法律事務所は、極論すれば昔風で言えば「紙と鉛筆ませんが、下敷きになって命を落とした例もあります。

とミカン箱さえあればできる」、現代で言えば「PC と災害への備えも「安全対策、ひいては命が最も重要」

電源とネット環境さえあればできる」事業です。ただ、であることに気づくところから始まります。安全配慮

たとえば、停電すると仕事ができなくなってしまうので義務の観点からも、事務局員の安全確保、事務所のは事業も顧客も家族の生活も守れません。そこで、非安全対策が重要です。

常用電源や別の執務場所等の代替手段の準備が重要です。

多くの法律事務所は、事業所としては小規模です。
そこで働く人の個々の特性や事情を理解しておく必要が

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特集

あり、また、理解できる状況にあります。それを踏まの人のアドレスを聞き、毎月ニュースレターを送って

えて安全対策を検討します。事業所の考えるべき帰宅います。仮に誰かが異動して届かない場合には、連絡困難者対策とは「帰宅抑制」が大前提であるものの、可能な他の人に状況を確認できます。毎月のニュース

最も悩ましいのは「どうしても帰らなければならない人にレターの発信で、情報をアップデートできるのです。

いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災

どのように安全に帰ってもらうか」です。事務局員のまた、東日本大震災では、ある事務所の紙資料が家族構成など普段からよく知っておくことも重要です。

津波で 3 分の 1 流され、残り3 分の 2 はドアも壁もなくなった場所に残されました。その事例では弁護士会が── 安否確認手段の準備も重要ですね。

発災時は、たとえ平日の日中でも、弁護士・事務局
員がたまたま事務所から離れている可能性があります。

代わりに保管しましたが、東京では弁護士会の支援は及ばない可能性があります。トランクルームの活用やデジタル化の検討も必要です。

また、帰宅について、東京都は帰宅困難者対策条例で抑制する方針をとっています。実際に災害が発生し、

3

BCP の策定

交通機関がストップした状態では、弁護士・事務局員
やその家族が、互いにどこで何をやっているかが分かる── 法律事務所の BCP は、どのように策定すればよいでことは非常に重要で、それを知るだけで安心できますし、

しょうか？

その後の対応も全く異なってきます。子どもが学校に身近な入口として消防計画があります。事務所の消防

泊めてもらっていることが分かれば、帰宅困難状態の中、計画で、地震発生時の避難方法をどう定めているか、無理に帰宅を目指さなくてよいかもしれません。そこで、ご存じですか？ 東京消防庁のフォーマットでは地震発連絡手段を事前に複数準備しておきます。

生時の屋内避難が例示されており、敢えて変更しない

津波警報が出てからの避難について、東日本大震
災では車で逃げた人も多かったようです。
「津波に流さ場合、火災の発生がなく、建物の安全性が確認でき
れば、屋内避難になります。

れて私の車がなくなっちゃうと困る」という意識があ消防計画で屋内避難と定めながら来所者を屋外にったようです。ただ、車は渋滞につかまり、津波に巻避難させると、来所者は「追い出された」感覚を持つ

き込まれることもあります。東京でも災害時の避難のかもしれません。計画と異なる屋外避難をさせて、そのルールを決めておくことが重要です。

結果、外壁等の落下で負傷したら、注意義務違反となる可能性があるので要注意です。

── 依頼者との関係で備えておくことはありますか？

法律事務所の BCP は、依頼者に対する善管注意
義務の観点も必要です。事務所が被災した場合、弁BCP の文書作成例については中小企業庁がひな形を公開しています。ただし、策定に行き詰まることもあるようです。

護士・事務局員が無事なのか、また、業務再開まで
どれくらいかかるか、依頼者に連絡する必要がありま── まずは簡易版でもよいかもしれませんね。

す。実際、「大丈夫ですよ、生きてますよ」と伝えたく

所員や来所者の安全対策、所員家族や依頼者へのなるでしょう。依頼者から、「あの事務所は大丈夫か」

連絡手段等を、代替手段を検討しながらまとめます。

と心配される状況になったら、他の事務所に仕事を依被災した翌日以降を考えることはそれほど簡単なこと

頼するかもしれません。事業継続のためには、被災時ではないので、「1 回で完成するものではない」と思っでもすぐ依頼者へ連絡できることが重要です。

て作ることがおすすめです。

そこで連絡手段を準備します。たとえば、顧問先企

16

業の代表連絡先のみでは連絡が取れなくなる可能性が── BCP を「つくって終わり」にしないためには、何があります。私の事務所では、一つの顧問先企業でも複数できるでしょうか？

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とより実効的なものになります。
私の事務所では、それを楽しむ仕掛けとして○×
クイズ形式の「消防計画テスト」をつくり、全問正解

特集

作ったものを、他の弁護士や事務局員に見てもらうのために壁や床に穴をあけたときの原状回復の負担が気になり、 対 策が進まないことがあります。しかし、これは法律上は通常使用に伴う「通常損耗」とされるべきものであり、原状回復義務はないはずです。
この考え方を公営住宅に広めるのはどうかと、アウト「消防計画には屋外避難が定められている。○か×か」

ドア防災ガイドのあんどうりすさんと話し合い、自治体等です。事務所全員の理解を進め、モチベーションをに働きかけました。すると、港区では、担当者が多く上げておくと、もし発災時に防火管理者がいなくても、の予算をかけずに対策をアピールしやすいと協力してまた自衛消防隊となった担当者が不在でも対応が可能

くれ、区営住宅の壁についた家具固定の釘穴などの傷となるでしょう。

については原状回復義務を免除し、家具の転倒防止

余談ですが、災害対応マニュアルは、発災時すぐに器具取付けを支援する制度が実施されるようになりま

取り出せることが必要です。
「何があってもなくならなした。法律の専門家が法的な知見を用いて制度の実施いように」と金庫に保存した例がありましたが、金庫を支援すること、これも弁護士が社会貢献できる貴重にアクセスできる人がいないと使えません。また、PCな場面の一つかと思います。

い ま 確 認 し て お き た い 、災 害 対 策・支 援 活 動 と 事 務 所 の 防 災するまで繰り返し解答してもらっています。たとえば、保存のみでは、停電時に確認できないので印刷して5備え置きます。

4

法律家としての役割

むすびにある企業が被災した際、従業員の間に「うちの会社
は、もう駄目なんじゃないか」という雰囲気が広がり、

── 災害への備えにおける法律家の役割はありますか？

経営者が「これは会社を続けられないかもしれない」

発災時、事務所が被災しなかったら被災者向け法と危機感をもったことがあったそうです。それくらい、

律相談などで社会貢献ができるかもしれません。しか被災時に事業所全員の前向きな気持ちを維持し続けし、我々も被災者となり、被災事務所となるかもしれ

ることは重要です。

ません。まずは、きちんと生き残ることが重 要です。

法律事務所も同じです。弁護士も自らの危機管理支援される側になるのでなく本当に支援する側に回れに無頓着であってはならないと思います。
「きっと何とるのかという視点で、平時から備えておく必要がありかなる」では顧客の信頼は得られません。事務局員かます。

らの信頼も得られないでしょう。日本で業務を行っている以上、災害で事業継続に支障が生じる可能性は── 災害に備える活動が仕組みづくりにもつながったと

低くないと考えるべきです。弁護士が災害（を含む業務

うかがいました。

リスク）を意識し、それに耐えられるよう準備をする

家具の転倒防止について、働きかけを行って仕組みができたことがあります。
事務所や家を賃貸している場合、家具の転倒防止

さらに詳しく
知りたいときはことで、法曹界全体のパワーの源になって頂きたいと考えます。ぜひ、一緒に弁護士、法律事務所の BCPに取り組みましょう！

・中野明安「弁護士と BCP」
（NIBEN Frontier 2018 年 4 月号）
https://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201804/2018_NO4_24.pdf
・中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/BCP/・関東弁護士会連合会 平成29年度シンポジウム小冊子「事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策」
http://www.kanto-ba.org/symposium/detail/file/h29_jirei.pdf

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特集

第4

附録
── 法律事務所の防災チェックリスト「3

本チェックリストは、法律事務所で実施する最小限

いま確認しておきたい、災害対策・支援活動と事務所の防災の災害対策を整理したものである。

所内の安全の確保、災害発生時に事務所内にとど「1 リスクや義務の確認」 では、事務所所在地まる場合と避難する場合それぞれの準備等を進めの災害リスクや耐震改修、保険の内容をあらためてよう。

確認し、リスクを把握しよう。また、東京都帰宅困「4

難者対策条例では、施設の安全を確認した上で、事て、担当者だけでなく弁護士及び事務局員の全員で務局員を事業所内に留まらせる、一斉帰宅抑制の努共有しよう。共有する中で、さらに BCP のブラッ

力義務があることに注意を要する。そのため少なくシュアップが進むはずである。

事務所内の共有」 では、対策の内容についとも 3 日分の水・食料等の備蓄が推奨される。

計画の策定」 では、災害時の対応をも盛り

もし何から始めてよいか迷ったら、リストの中の取込んだ BCP を策定しよう。災害はいつ発生するかり組みやすい項目から実施していただきたい。ただし、分からないので、誰でも、また、停電しても活用で

本リストは最小限の項目であるため、他にも必要なきるように紙に印刷して、複数設置する等しよう。

対策があれば実施しよう。

「2

No.

内容

No.

１

リスクや義務の確認

3

個別の対策

⑴

ハザードマップを見て、事務所所
在地の災害リスクを確認した。

□⑺

災害時における家族との連絡手段を複数準備した。

□⑻

災害時の連絡先（事務局員の家族や依頼者を含む）を整理した。

□⑵（事務所建物が昭和 56 年以前築の場合）耐震改修がされていることを確認した。

□⑼

地震から生じる火災を防ぐために可能な対応（感震ブレーカの導入等）を行った。

□⑶

事務所で加入している火災保険や家財保険等の内容を確認した。

□⑽

転倒や落下のおそれがある什器・備品等を固定等した。

□⑷

帰宅困難者対策条例や震災対策
条例の内容を確認した。

□⑾

重要な物品・データを保護する対策を行った。

□⑿

災害時、事務所が安全でない場合の避難場所と避難経路を確認した。

□⒀

災害時、事務所から避難する場合の非常用持ち出し袋を準備した。

□⒁

災害時、事務所に滞在する場合に備え、少なくとも3日間、事務所に滞在できる水・食料等を備蓄した。

□⒂

避難や消火の訓練を、年 1 回以上実施（若しくは参加）している。

□

4４ 事務所内の共有
事務所内の共有⒃

対策を弁護士・事務局員全員で共有している。

2２ 計画の策定
計画の策定⑸

事務所の BCP を策定した。
※誰でも・停電時でも使えるよう、複数部印刷して備え置きましょう。

□

災害発生時にすることの内容や順序を整理し、災害対策マニュアルとしてまとめた（BCP に盛り込
んだ）。

□

⑹

18

個別の対策」 では、連絡手段の確保、事務

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内容□