11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第８期）

自
至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号（E05564）

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

60(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

61

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

72(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

73(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

74

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

75

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

75

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

75

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

76［監査報告書］

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2011/09/30 15:04:35【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月28日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

渡邉

小宮

小宮

至

哲男

平成23年６月30日）

浩一

浩一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/09/30 15:04:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月

決算年月
売上高

（千円）

372,753

617,974

725,698

1,010,766

829,816

経常利益又は経常損失(△)（千円）△91,566△89,190△20,289

218,936

135,555

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△102,204△174,142△17,845

91,303△23,927

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△23,927

純資産額

（千円）

1,803,007

1,632,929

1,623,122

1,712,793

1,685,724

総資産額

（千円）

1,885,835

1,780,345

1,746,254

1,942,047

1,858,349

１株当たり純資産額（円）

56,591.56

51,019.30

49,951.96

52,771.53

52,032.63

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△3,252.44△5,462.43△558.442,819.57△738.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

2,818.79－

自己資本比率

（％）

95.6

91.6

92.6

88.0

90.7

自己資本利益率

（％）

△5.5

△10.1

△1.1

5.5

△1.4

株価収益率

（倍）

△39.97△7.9△107.4

28.7

△69.8

（千円）

△210,396△3,51530,067

265,405

75,862（千円）△382,186△150,773△60,616△21,000

6,019

（千円）

6,000

△3,900

3,483

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,335,509

1,177,320

1,150,253

1,394,659

1,476,540

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

38
46
46
34
32
(5)
(4)
(1)
(1)
(3)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期、第５期、第６期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(2)提出会社の経営指標等
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月

売上高

（千円）

371,711

336,623439,304

933,834

779,028

経常利益又は経常損失(△)（千円）△91,220△79,627

16,404

251,440

150,940

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△101,787△123,639△68,854

124,319△49,647

資本金（千円）

706,000

706,550

709,262

709,262

709,262

発行済株式総数（株）

31,86031,94832,38232,38232,382

純資産額（千円）

1,804,449

1,684,873

1,624,058

1,746,744

1,693,955

総資産額

（千円）

1,854,195

1,724,180

1,701,891

1,923,100

1,810,564

１株当たり純資産額（円）

56,636.82

52,645.22

49,980.86

53,820.00

52,286.82

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－
(－）

－
（－）

（円）

△3,239.18△3,878.29△2,154.66

3,839.14△1,533.18

（円）

－

－

－

3,838.08－

自己資本比率

（％）

97.3

97.5

95.1

90.6

93.5

自己資本利益率

（％）

△5.5

△7.1

△4.3

7.4

△2.9

株価収益率

（倍）

△40.13

△11.1

△27.8

21.1

△33.7

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

38
（5）

28
（4）

35
（1）

27
（1）

29
（3）

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期、第５期、第６期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

- 2 -11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

２【沿革】
当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得
し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に総合比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。
年

月

事

項

平成15年８月

総合比較サイトの運営を目的として、川崎市中原区に資本金2,500千円をもって比較.com株式会社を設立

平成15年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

平成16年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

平成17年４月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

平成17年10月

比較.comサービス有限会社（現・連結子会社）を設立

平成17年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）
転職情報検索サービスとして『転職情報.com』を開設

平成18年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

平成18年７月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

平成19年６月

有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得

平成19年８月
平成19年10月

もっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）の株式取得
有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を「株式会社プラスアルファ」へ商号変更

平成20年４月

グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）の株式取得

平成20年11月
平成21年３月

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の株式取得
グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）にて、プレコ株式会社の国内ホテル総平成21年４月

合予約サービス事業を譲受け
グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更
株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）及びもっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）を吸
収合併

平成21年６月
平成22年11月

予約.com株式会社（現・連結子会社）の資本金を300,000千円から325,000千円に増資
株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の全株式売却(注) ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムでありま
す。

- 3 -

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2011/09/30 15:04:35

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサービス有限会社）の計３社で構成されております。事業内容は、インターネット広告事業として、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営、アプリケーションサービス事業として、主に宿泊施設に対して宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず！』及び新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の提供、オンライントラベル事業として、旅行予約サイト『予約.com』における旅行商品のオンライン販売及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』を中心とした
国内ホテル総合予約サービスの提供を行っております。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況
ト情報の区分と同一であります。

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成23年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買等のサービスも提供しております。
当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会
社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業及び生命保険代理業を行っております。
①アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
⑤その他業務
上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。

- 4 -11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(2) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイト
コントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(3) オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンスト
ップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサ
イトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。
〔事業系統図〕- 5 -11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

予約.com株式会社

東京都
(注)２

比較.comサービス有限会社

渋谷区

東京都
渋谷区

資本金
（百万円）

議決権の
主要な事業の内容
所有割合(注)１ （％）

関係内容

325

オンライントラベル事業

100

役員の兼任等4.5

インターネット広告事業

100

当社広告媒体において保険代理店業務を行っている。
役員の兼任等(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.平成22年11月30日に株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外いたしました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告事業

９(１)アプリケーションサービス事業

12(２)オンライントラベル事業

３

全社（共通）

８
合計

32(３)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（数で記載しております。

）外２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

29(２)

30.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

1.3

セグメントの名称

4,337

従業員数（人）インターネット広告事業

９(１)アプリケーションサービス事業

12(２)

全社（共通）

８
合計

29(３)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
- 6 -

）外

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2011/09/30 15:04:35

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に緩やかな回復傾向がみられたものの、依然としてデフレ状態が続いており、雇用情勢及び所得環境の改善はみられず、個人消費は低調に推移いたしました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の国内経済に及ぼす影響は甚大であり、今後の企業を取り巻く経営環境は一層不透明な状況となりました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は拡大を続けており、平成22年12月末において、インターネット利用者数は前年比54万人増の9,462万人に達しております。さらにインターネットの利用にパソコン及びモバイル端末を併用する人が前年比３万人増の6,495万人となり、インターネット利用環境の多様化も進んでおります。また、ブロードバンド回線を利用している世帯の割合は前年比1.1ポイント増の77.9％となり、利用環境の整備が進んでおります。（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスの商品カテゴリや取扱商品数の増加、検索精度、検索スピードの向上をはかり、サービスの拡充を進めました。また、機能面では商品レビュー機能、レーダーチャート、画像投稿機能等の追加を行いました。さらにiPhone/iPod touch対応の『比較.com ショッピング』ページのリリースを行いました。
アプリケーションサービス事業におきましては、新商品であるASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』のプロモーションやキャンペーンを積極的に行い、営業力の強化をはかることで、契約施設数の増加に努めました。また、宿泊予約サイトとの連携も積極的に進め、対応宿泊予約サイト数の増加により、利便性の向上に
つながりました。新機能として、複数の施設の予約サイトによる売上状況や予約状況を一括で確認できる『本部管理機能』や競合施設の料金状況をリアルタイムでシステム上に表示できる『プライスリサーチ機能』などを追加し、サービスの強化を進めました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』の国内宿泊予約サービスにてホテルのクチコミ投稿機能をリリースするなど、機能追加やデータベース拡充を行い、より充実した旅行情報の提供に努めました。また、同社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル
予約』にて、ページデザインのリニューアルを行い、ホテル閲覧履歴が残る機能や、気になったホテルを一時登録できるマイホテル機能を追加し、ユーザビリティの向上に向けた仕組みづくりに注力いたしました。
しかしながら、当社グループの各サービスのユーザー数を伸ばすことができず、特に前期好調だったインターネ
ット広告事業の売上が落ち込んだ結果、当連結会計年度の売上高は829,816千円（前期比17.9％減）、営業利益は
134,520千円（前期比38.2％減）、経常利益は135,555千円（前期比38.1％減）、当期純損失は23,927千円（前期は91,303千円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①インターネット広告事業ⅰ) アフィリエイト広告業務
アフィリエイト広告業務におきましては、エコポイント付与額半減前の駆け込み需要や、コンテンツの拡充、機能追加により、上半期はユーザー数の増加傾向が見られました。しかしながら下半期はユーザー数が伸
び悩み、広告宣伝費を投入し、広告出稿を増やしましたが、減少分を補うまでには至りませんでした。また、
売上構成比率の高い金融関連サービスにおいて、新規口座開設数を伸ばすことができず、前期に比べ売上が低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は332,499千円（前期比27.5％減）となりました。
ⅱ) 出店広告業務
出店広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のサービス内容の充実をはかりましたが、顧客獲得競争が一層激しくなり、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,036千円（前期比16.6％減）となりました。

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ⅲ) 固定広告業務
固定広告業務におきましては、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,096千円（前期比38.6％減）となりました。
ⅳ) 代理店業務
代理店業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて連結子会社である比較.comサービス有限会社
が行う生命保険及び損害保険の新規契約を継続的に獲得したことで、収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,055千円（前期比1.5％減）となりました。
ⅴ) その他業務
その他業務におきましては、広告掲載時の初期設定料等が収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,028千円（前期比4.4％増）となりました。
以上の結果、インターネット広告事業全体の当連結会計年度の売上高は426,717千円（前期比26.3％減）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、新規獲得に向けてキャンペーン価格で新型予約サイトコントロ
ーラ『手間いらず.NET』を提供した施設の割合が増加したことで、導入施設数は伸びたものの、売上高はほぼ横ば
いとなりました。また、震災の影響による閉館や営業停止の施設が発生したことも、売上高の伸び悩みの要因となっております。しかしながら、新機能の追加や営業力の強化をはかったことにより、更なる導入実績数と売上高の増加が期待できる状況となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は354,046千円（前期比0.6％減）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、情報拡充を継続的に進めました。しかしながら、景気の悪化に伴う旅行需要の減少により、平均旅行日数や予約単価が伸びず、また震災の影響による自粛ムードもあったため、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は46,611千円（前期比32.4％減）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが平成22年11月30日に株式売却
により連結子会社を外れたため、平成22年11月末までの売上高を記載しております。そのため、前期比は記載しておりません。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,441千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入75,862千円、投資活動による収入6,019千円となり、前連結会計年度末と比べ81,881千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,476,540千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は75,862千円（前期は265,405千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,581千円及びのれん償却額52,559千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は6,019千円（前期は21,000千円の使用）となりました。これは主に、差入敷金保証金の受取による収入4,246千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,838千円によるものです。

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2011/09/30 15:04:35（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金はありません。（前期も同様）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

金額(千円)

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）(注)１

前年同期比（％）

426,717△26.3

アフィリエイト広告業務

332,499△27.5

顧客誘導サービス

273,874△21.3

情報配信サービス

58,625△47.1

出店広告業務

36,036△16.6

固定広告業務

31,096

△38.6

代理店業務

2,055

△1.5

その他業務

25,0284.4

アプリケーションサービス事業

354,046△0.6

オンライントラベル事業

46,611

△32.4

2,441

－

829,816△17.9

インターネット広告事業

その他事業

(注)３
合計

(注) １．当連結会計年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「その他事業」に該当する連結子会社のヒメナ・アンド・カンパニーが平成22年11月30日に株式売却により連結子会社を外れたため、平成22年11月末までの売上高を記載しております。そのため、前年同期比は記載しておりません。

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2011/09/30 15:04:35

３【対処すべき課題】
インターネット利用者の増加及びブロードバンドの普及により、インターネットを利用したユーザーの情報収集や購買活動は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
(1) 集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
(2) サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーの利用を促すためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発も進め、より多くのユーザーニーズに応えられる総合比較サイト作りを目指してまいります。
(3) 営業力の強化
比較サイトの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大等に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、広告効果を上げることで既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を深め、広告単価や送客数のアップをはかり、収益を拡大させていく必要があります。また、当社グループの運営するウェブサイトに掲載する情報をさらに充実させていくためには、新規取引先の開拓が不可欠であり、そのために営業力の強化が必要であると考えております。
(4) 優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画
し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保する
ことが経営の重要な課題と認識しております。そこで優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法
等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
(5) 組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバラ
ンスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
(6) 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成23年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員32名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の急激な業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

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2011/09/30 15:04:35

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク①インターネット市場について
当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向
は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業の収益構造について
当社グループは主に３つの事業を展開しておりますが、当連結会計年度におけるインターネット広告事業単独での売上高が426,717千円（当社グループの売上高全体に占める比率51.4％）、またアプリケーションサービス
事業単独での売上高が354,046千円（同比率42.7％）と、２事業で全体の94.1％を占めております。
今後、オンライントラベル事業を第３の柱に成長させる事業展開を計画しておりますが、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業の売上高が減少した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告事業の中でも、アフィリエイト広告業務は当連結会計年度においてインターネット
広告事業全体の売上高426,717千円のうち332,499千円（構成比率77.9％）となっており、当社グループの経営成
績は当該業務によるところが大きくなっております。当該業務は当社が運営するウェブサイトにて、インターネ
ットユーザーから広告主への見積請求や資料請求、利用申込等の利用実績により広告主から広告収入を得ております。このように利用者の増減が当社グループの経営成績と密接に関係しており、不測の事態等による利用者の減少が事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2011/09/30 15:04:35⑥広告宣伝活動について
当社グループの運営するウェブサイトは着実に利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な
広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、イ
ンターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの運営するウェブサイトには、運送または宿泊のサービスに関連するものが含まれていることから、当社は旅行業法に基づき、第三種旅行業の登録をしており、また連結子会社の予約.com株式会社は第一種旅行業の登録をしております。当社グループは、現時点では登録更新の拒否事由または登録取消事由は生じていないと認識しておりますが、仮にこれらの事由が生じて登録更新が拒否され、または登録が取り消された場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。
保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により損害保険もしくは生命保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険もしくは生命保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィル
スの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下、「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）- 12 -

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2011/09/30 15:04:35⑩知的財産権について当社グループは、『比較.com』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモ
デルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報
については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害の防止に努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 組織体制について①小規模組織について
当社グループは平成23年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員数32名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
②特定人物への依存について
当社においては、創業者である代表取締役社長の渡邉哲男が、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) その他①配当について
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。このため、財務体質の強化と今後の事業展開への対応をはかるため、内部留保の充実を優先し、これまで配当は行っておりません。今後は内部留保とのバランスをはかりながら株主への利益還元を検討してまいります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について
当社は、会社法の規定に従い、平成19年９月27日及び平成21年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）
を付与しております。
平成23年６月30日現在、当社が発行するストック・オプションは24個、その目的たる株式の数は24株であり、発行済株式総数32,382株の0.1％に相当しております。また、当社は将来もストック・オプションを発行する可能性があります。これらストック・オプションの行使がなされた場合、既存株式の株式価値が希薄化する可能性があり、また当社株価の動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2011/09/30 15:04:35

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における資産は1,858,349千円となり、前連結会計年度末に比べ83,698千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加81,881千円、のれんの減少128,087千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 172,624 千円となり、前連結会計年度末に比べ 56,630 千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少29,462千円及び未払消費税等の減少15,613千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,685,724千円となり、前連結会計年度末に比べ27,068千円減少いたしました。これは主に、当期純損失23,927千円の発生によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
ー」に記載しております。

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロ(4) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は829,816千円（前期比17.9％減）となりました。セグメントの売上高は次のとおり
であります。インターネット広告事業においては、アフィリエイト広告業務が低調に推移し、426,717千円（前期比26.3％減）となりました。アプリケーションサービス事業におきましては、新規獲得に向けてキャンペー
ン価格で新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』を提供した施設の割合が増加したことで、導入施設数は伸びたものの、売上高はほぼ横ばいの推移となり、354,046千円（前期比0.6％減）となりました。オンラ
イントラベル事業においては、景気の悪化に伴う旅行需要の減少により、平均旅行日数や予約単価が伸びず、売上高は低調に推移し、46,611千円（前期比32.4％減）となりました。その他事業においては、2,441千円（注１）となりました。
（注１）連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが平成22年11月30日に株式売却により連結子会社を外れたため、平成22年11月末までの売上高を記載しております。そのため、前期比は記載しておりません。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は134,520千円（前期比38.2％減）となりました。これは主に、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は135,555千円（前期比38.1％減）となりました。
(当期純損失)当連結会計年度の当期純損失は23,927千円（前期は91,303千円の当期純利益）となりました。

- 15 -

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2011/09/30 15:04:35(5) 経営戦略の現状と見通し
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の影響に伴い、日本経済の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する際に素早く、的確に決断できるようサポートすることを使命と考えており、「プロダクトサーチ（商品検索）の充実」を事業戦略の柱として、より日常生活に密着したサービスを展開してまいります。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスを中心にデータベースの拡充や、サービスの改善、新機能の追加を進め、媒体力をさらに向上させることで、利用者数と収益の増加をはかってまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、新商品である新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の新規顧客の獲得と新機能の追加を積極的に行い、サービスの強化を進め、事業の柱となるよう成長させてまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』において、情報の整備と新機能の追加を進め、利用者数の増加をはかってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況- 16 -

３

対処すべき課題」に記載しております。

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2011/09/30 15:04:35

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額（千円）
建物及び構築物

本社

インターネット(東京都渋谷区)

従業員数(人)

セグメントの名称 設備の内容

広告事業

本社事務所

－

工具、器具及び備品
822

29(３)

(注) １．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は38,528千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（数で記載しております。

）外

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

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2011/09/30 15:04:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年９月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度を採用
しておりません。

計

32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は、現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年９月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

新株予約権の数（個）1616

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

16

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

16

(注)２

同左

平成21年11月１日
平成23年10月31日
90,31445,157

同左
同左

(注)１

同左

取締役会の承認を要します。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなけ
ればならないものとする。

- 18 -

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2011/09/30 15:04:35③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。
②平成21年９月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

新株予約権の数（個）88

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

8

新株予約権の行使時の払込金額（円）

(注)２

(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成23年11月１日
平成25年10月31日
46,30023,150

同左
同左

(注)１

同左

取締役会の承認を要します。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

同左

46,300
自
至

8

(注)２

(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。
２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 19 -

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2011/09/30 15:04:35（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円）（千円)

平成18年７月１日～
平成19年６月30日
(注)

480

31,8603,000

706,000

3,000

997,000

平成19年７月１日～
平成20年６月30日(注)88

31,948550

706,550550

997,550

平成20年７月１日～
平成21年６月30日
(注)

434

32,382

2,712

709,2622,712

1,000,262(注) 新株予約権行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数の割合（％）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

0

2

10

29

5

1

1,724

1,771

－

0

221

783

216

80

2

31,08032,382

－

0

0.68

2.42

0.67

0.25

0.01

95.98

100.00－- 20 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（７）【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
氏名又は名称
渡

邉

所有株式数
（株）

住所

哲

男

東京都品川区

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,80076.59

廣 田 証 券 株 式 会 社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１-24

621

1.92

北

三重県度会郡玉城町

222

0.69

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

220

0.68

加

藤

誠

愛知県西尾市

201

0.62

山

口

一

東京都大田区

198

0.61

伊

藤

登

東京都港区

113

0.35

富

田

敏

光

長野県長野市

112

0.35

峰

崎

揚

右

東京都練馬区

100

0.31

東京都中央区日本橋１丁目９-１

85

0.26

26,672

82.37

川

浩

憲

野 村 證 券 株 式 会 社
計－（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

32,382－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,382

単元未満株式－－－発行済株式総数

32,382－－

総株主の議決権－

32,382－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 21 -

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2011/09/30 15:04:35（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
①平成19年９月27日定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況
決議年月日

平成19年10月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員37名 (注)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) 従業員の退職により、平成23年８月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社従業員４名に、株式の数は16株になっております。
②平成21年９月29日定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況
決議年月日

平成21年10月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員３名 (注)

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) 従業員の退職により、平成23年８月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名に、株式の数は８株になっております。

- 22 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。これまでは、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るため、内部留保の充実を優先し、配当は行っておりません。
今後は内部留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当期の配当に関しましては、誠に遺憾ながら内部留保の充実を優先させたことにより無配としております。今後、収益性の向上に努め、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高（円）797,000

134,000

61,000125,800

100,000

最低（円）

110,000

35,50015,21034,50045,500(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

平成23年４月

平成23年５月

平成23年６月

最高（円）88,00081,60069,10065,00062,80061,100最低（円）77,50064,50045,50050,00050,80050,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

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2011/09/30 15:04:35

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

24,800

(注)３

20

(注)３

－

(注)５

－

(注)４

－

(注)４

－

平成10年４月 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社
平成15年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
代表取締役
社長

渡邉

哲男

昭和46年
10月16日生

平成17年10月 比較.comサービス有限会社設立
代表取締役社長就任（現任）
平成20年４月 グローバルトラベルオンライン株式会社（現・予約.com株式会社）代表取締役社長就任（現任）
平成10年４月 三井不動産ビルマネジメント株式会社入社
平成16年10月 エーテック株式会社入社

取締役

ディレクション
部長

宮

秀光

昭和50年
８月12日生平成19年４月 株式会社生活科学運営入社
平成19年７月 当社入社
平成22年８月 当社ディレクション部長就任
平成22年９月 当社取締役ディレクション部長就任
（現任）

取締役

鈴木

一夫

昭和47年
８月４日生

平成10年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成10年４月 藤光・鈴木法律事務所入所
平成22年９月 当社取締役就任（現任）
平成12年３月 株式会社ストックリサーチ設立
代表取締役副社長就任
平成14年３月 株式会社アイ・コーリング設立
代表取締役就任

取締役

洲崎

智広

昭和45年

平成15年６月 サイトデザイン株式会社

８月３日生

平成15年６月 ボーステック株式会社
平成15年12月 株式会社フェヴリナ

監査役就任
取締役就任

監査役就任（現任）

平成18年７月 株式会社アイ・コーリング
取締役就任（現任）
平成23年９月 当社取締役就任（現任）
昭和44年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
平成６年５月 同社シカゴ支店長就任
平成８年６月 同社ロサンゼルス支店長就任
常勤監査役

長又

義郎

昭和21年
６月25日生平成10年８月 同社国際事務管理管理部長就任
平成12年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役就任
平成19年11月 同社主任調査役就任
平成19年11月 株式会社リンク・トラスト入社
平成20年１月 同社常勤監査役就任
平成21年９月 当社常勤監査役就任（現任）
平成６年４月 日本通運株式会社入社
平成13年10月 アーサーアンダーセン税務事務所（現・KPMG税理士法人）入社

監査役

山本

祐紀

昭和46年
10月12日生

平成16年６月 税理士登録
平成17年10月 住友生命保険相互会社入社
平成19年５月 株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任（現任）
平成19年５月 山本祐紀税理士事務所設立 所長（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）- 24 -

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役名

職名

氏名

2011/09/30 15:04:35

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

平成11年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現・大和企業投資株式会社）
入社
監査役

井関

貴博

昭和50年
１月31日生平成16年７月 株式会社ネットエイジグループ（現・ngi group株式会社）入社
平成17年６月 同社取締役CFO就任
平成18年８月 株式会社ECホールディングス
代表取締役就任（現任）
平成21年９月 当社監査役就任(現任）計24,820(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役長又義郎、山本祐紀及び井関貴博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成21年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成23年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間- 25 -

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2011/09/30 15:04:35

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統
治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。
(1) 企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役４名（社外取締役２名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当
者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。
③当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
平成23年９月28日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働かせております。
⑤リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管
理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査担当者３名が行っております。代表取締役社長から直接任命された内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

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監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査部門、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
(3) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外役員は、取締役２名、監査役が３名であります。
社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である井関貴博は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、経営の客観性・中立性を重視する観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記(2)と同様であります。
(4) 役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

26,65526,655

－

－

－

4

－

－

－

－

－

－

6,600

6,600

－

－

－

5

(注) １．当事業年度末現在の取締役は３名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）
であります。上記取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、平成22年９月28日開催の第７回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び社外取締役１名、平成23年３月31日に辞任した取締役１名が含まれているためです。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会及び平成19年９月27日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内と定めた固定枠と、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のための報酬限度額が年額50百万円以内となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
(5) 株式の保有状況
該当事項はありません。

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2011/09/30 15:04:35(6) 会計監査の状況
会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

１名、会計士補等

公認会計士

井上隆司
中塚

亨

６名

(7) 取締役の定数
当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。
(8) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(9) 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(11) 取締役及び監査役ならびに会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び監査役ならびに会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）ならびに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役ならびに会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000330

25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000330

25,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前会計監査人新日
本有限責任監査法人に対しまして、会計監査人の交代による監査業務の引継業務を委託いたしました。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

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2011/09/30 15:04:35

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年
６月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に連結財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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2011/09/30 15:04:35

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当連結会計年度(平成23年６月30日)

1,404,659
134,765
18,593
5,442
525
6,538
1,146
△6,075※1

1,486,540
100,849
24,347
5,381
2,373
4,665
1,092
△3,354

1,565,594

1,621,896

2,167△2,167

2,167△2,167－－

6,013△6,013

7,078△6,256

－

822

－

822

315,491
2,856

187,403－

318,347

187,403

55,256
2,625
4,280△4,05847,010937
2,452△2,175

58,10548,225

376,452

236,452

1,942,047

1,858,349

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

4,317
74,0649,126
75,764
15,7101,991
48,278－2,371
59,641
8,209
46,302
96
1,908
54,07815

流動負債合計229,254

172,624

負債合計

229,254

172,624

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△677

709,262
1,000,262△24,604

1,708,847

1,684,920

株主資本合計
新株予約権

3,945

804

純資産合計

1,712,793

1,685,724

負債純資産合計

1,942,047

1,858,349- 32 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

1,010,766
98,811

売上総利益

829,816
81,429911,954

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

694,364

748,386※1

613,866

217,590

134,520

963
595

715
379

1,559

1,094

213

59

213

59

218,936

135,555

－
－
2,347
－

2,452
3,742
3,179
86

2,347

9,460

－
－

※2

78,2343,200－

81,434

税金等調整前当期純利益

221,284

63,581

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

79,11350,867

83,9473,561

法人税等合計129,981

87,508－△23,927

91,303△23,927

特別損失合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益－- 34 -(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)△23,927※△23,927△23,927

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
前期末残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262△91,980△677

91,303△23,927

91,303△23,927△677△24,604

1,617,544

1,708,847

91,303△23,927

91,303△23,927

1,708,847

1,684,920

5,578

3,945

△1,632△3,141△1,632△3,141

3,945

804

1,623,122

1,712,793

91,303△1,632△23,927△3,141

89,670△27,068

1,712,793

1,685,724

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

221,284300
57,666－－－

63,581
242
52,5593,200
78,234△3,742715△2,34738△3,179△4,604
△715

2,425
△963
△28,135△12,727

33,844△5,81029
16,969△2,84960△13,681△917△15,6139,717△52
10,676
414

166
5,799
△3,514

小計

273,122

185,947

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
還付法人税等の受取額

967△8,73651

876△110,961－

営業活動によるキャッシュ・フロー

265,405

75,862－－△1,065

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の受取による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出

4,246

－

※2

2,838

△21,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,000

6,019

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

244,405

81,881※2

現金及び現金同等物の期首残高

1,150,253

現金及び現金同等物の期末残高※1- 36 -

1,394,659

1,394,659※1

1,476,540

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

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11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

連結子会社の数

３社（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

連結子会社の数連結子会社の名称
予約.com株式会社

２社

連結子会社の名称
予約.com株式会社

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
比較.comサービス有限会社

比較.comサービス有限会社
なお、前連結会計年度において連結子会社
でありました株式会社ヒメナ・アンド・カン
パニーは、当社が保有する全株式を売却した
ため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関す (1)持分法適用の関連会社
る事項
該当事項はありません。

(1)持分法適用の関連会社
同左(2)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。

(2)持分法適用の非連結子会社
同左

３．連結子会社の事業年
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算度等に関する事項
日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な減価償却資産 ①有形固定資産（リース資産は除く）の減価償却の方法

定率法によっております。

①有形固定資産（リース資産は除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 重要な引当金の
計上基準

５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左

貸倒引当金
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。

(4) 連結キャッシュ・フ
ロー 計算書における＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ資金の範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理(5) その他連結財務諸表 消費税等の会計処理
作成 のための重要 な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関す

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

６．のれんの 償却に関す投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定る事項
額法により償却しております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

７．連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容ロー 計算書における 易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
資金の範囲
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2011/09/30 15:04:35【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ 800 千円、税金等調整前当期純利益は4,000千円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成21年７月１日

当連結会計年度
平成22年７月１日

（自
至

（自

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計

戻入益」は、前連結会計年度においては「株式報酬費用」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「株式報酬費用」に含まれる規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調ている「新株予約権戻入益」は298千円であります。

整前当期純損失（△）」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度
平成21年７月１日

当連結会計年度
平成22年７月１日

（自

（自
至

平成22年６月30日）

至＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

平成23年６月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。

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11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）

当連結会計年度（平成23年６月30日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産
同左

現金及び預金（定期預金）
20,000千円
予約.com株式会社の仕入債務への銀行による支払保証に対するものです。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

（自
至

（自
至

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
208,012千円
給与手当
貸倒引当金繰入額
支払手数料※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
186,862千円

117,459千円

給与手当

93,245千円

5,513千円

支払手数料

129,942千円

144,643千円※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

電話回線

電話加入権

231

東京都

渋谷区

商標

商標権

2,475

－

その他

のれん

75,528

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
「電話加入権」及び「商標権」については、オンライ
ントラベル事業の低迷により営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、2,706千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「のれん」については、オンライントラベル事業において当初想定していた事業計画通りに収益が見込めないため、帳簿価額を全額減額し、75,528千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年７月１日※

至

平成23年６月30日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

91,303千円

少数株主に係る包括利益
計－千円
91,303千円- 40 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

2011/09/30 15:04:35

至平成22年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382－－32,38232,382－－32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権合計

当連結会計年度（自

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末

－

－

－

－

－

3,945

－

－

－

－

－

3,945

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382－－32,38232,382－－32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

804

－

－

－

－

－

804

合計

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末年度増加 年度減少 年度末- 41 -

当連結会計
年度末残高
（千円）

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金

掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
現金及び預金1,404,659千円

預金期間が３ヶ月を

1,486,540千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円

超える定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

1,394,659千円

現金及び現金同等物

1,476,540千円※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな
予約.com株式会社が平成21年11月に国内ホテル総合予約
くなった会社の資産及び負債の主な内訳
サービス事業を譲受けた際の支出は次の通りであります。
のれん

21,000千円

事業譲受による支出

21,000千円

株式の売却により株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

5,785

流動負債

△1,128

株式売却益

3,742

ヒメナ・アンド・カンパニー
株式の売却価額
ヒメナ・アンド・カンパニー
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

8,400△5,561
2,838（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 42 -

同左

11752791_有価証券報告書_20110930150431（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年７月１日

2011/09/30 15:04:35

至平成22年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結
子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金

差額

1,404,659
134,765

1,404,659
134,765－－

55,25648,525△6,731

1,594,681

1,587,950△6,731(3) 差入敷金保証金
資産計

時価(4) 買掛金

4,317

4,317

－

(5) 未払金(6) 未払法人税等

74,06475,76474,06475,764－－

負債計

154,147

154,147－(注) １．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入敷金保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,404,659－－－

134,765－－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 43 -

平成20年３月10日）及び「金融商平成20年３月10日）を適用しております。

11752791_有価証券報告書_20110930150431

当連結会計年度（自平成22年７月１日

2011/09/30 15:04:35

至平成23年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結
子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,486,540

1,486,540－(2) 売掛金(3) 差入敷金保証金

100,849
47,010100,849
34,837－△12,173

1,634,401

1,622,227△12,173(4) 買掛金(5) 未払金

2,371
59,641

2,371
59,641－－(6) 未払法人税等

46,302

46,302－

負債計

108,316

108,316－

資産計(注) １．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入敷金保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,486,540－－－

100,849－－－- 44 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

- 45 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

至2011/09/30 15:04:35

平成22年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費

142千円
572千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

2,347千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び数

当社取締役

２名

当社従業員

37名

株式の種類別ストック・オプション数
(注)１

普通株式

90株

普通株式

174株

付与日

平成19年11月１日

平成19年11月１日

(注)２

(注)３

権利確定条件対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
平成21年11月１日から
平成23年10月31日まで

権利行使期間

会社名

平成21年11月１日から
平成23年10月31日まで

提出会社

付与対象者の区分及び数

当社従業員

３名

株式の種類別ストック・オプション数
(注)１

普通株式

35株

付与日

平成21年11月２日

権利確定条件(注)４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年11月１日から
平成25年10月31日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
④本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てされた権利の一部または全部を行使することができる。
なお、行使可能な株式数が１単元の株式数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１単元の株式数の整数倍とする。
(1) 発行日から２年を経過した日から３年目までは、割当新株予約権数の２分の１について権利を行使することができる。

- 46 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(2) 発行日から３年を経過した日から行使期間最終日までは、割当新株予約権数のすべてについて権利を行使することができる。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
４．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。

- 47 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年10月15日

平成19年10月15日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

90

74

付与

－

－

失効

20

34

権利確定

35

40

未確定残

35

－

前連結会計年度末

－

－

権利確定

35

40

権利行使

－

－

失効

－

16

未行使残

35

24

権利確定後

（株）

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年10月20日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

35

失効

20

権利確定

－

未確定残

15

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
決議年月日

平成19年10月15日

平成19年10月15日

権利行使価格（円）

90,31490,314

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

40,761

40,761

決議年月日

平成21年10月20日

権利行使価格（円）

46,300

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

22,780

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 48 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

38千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

3,179千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び数

当社取締役

２名

当社従業員

37名

株式の種類別ストック・オプション数
(注)１

普通株式

90株

普通株式

174株

付与日

平成19年11月１日

平成19年11月１日

(注)２

(注)３

権利確定条件対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
平成21年11月１日から
平成23年10月31日まで

権利行使期間

会社名

平成21年11月１日から
平成23年10月31日まで

提出会社

付与対象者の区分及び数

当社従業員

３名

株式の種類別ストック・オプション数
(注)１

普通株式

35株

付与日

平成21年11月２日

権利確定条件(注)４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年11月１日から
平成25年10月31日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
④本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てされた権利の一部または全部を行使することができる。
なお、行使可能な株式数が１単元の株式数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１単元の株式数の整数倍とする。
(1) 発行日から２年を経過した日から３年目までは、割当新株予約権数の２分の１について権利を行使することができる。
(2) 発行日から３年を経過した日から行使期間最終日までは、割当新株予約権数のすべてについて権利を行使することができる。

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11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

３．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
４．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。

- 50 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成19年10月15日

平成19年10月15日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

35

－

付与

－

－

失効

35

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

35

24

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

35

8

未行使残

－

16

権利確定後

（株）

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年10月20日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

15

付与

－

失効

7

権利確定

－

未確定残

8

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
決議年月日

平成19年10月15日

平成19年10月15日

権利行使価格（円）

90,31490,314

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

40,761

40,761

決議年月日

平成21年10月20日

権利行使価格（円）

46,300

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

22,780

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 51 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）

当連結会計年度（平成23年６月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

未払事業税

5,937千円

未払事業税

4,318千円

貸倒引当金繰入超過額

2,621千円

貸倒引当金繰入超過額

1,543千円

一括償却資産損金算入限度超過額

519千円

減価償却超過額一括償却資産損金算入限度超過額

621千円

3,308千円

減価償却超過額

繰越欠損金67,140千円

資産除去債務

1,628千円

繰延税金資産小計

79,527千円△70,363千円

減損損失

29,345千円

評価性引当額繰延税金資産合計

9,164千円

繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額2,539千円

73,755千円
113,752千円△108,149千円

繰延税金資産合計

5,602千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産－繰延税金資産

6,538千円

流動資産－繰延税金資産

4,665千円

固定資産－繰延税金資産

2,625千円

固定資産－繰延税金資産937千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率

40.7％

（調整）

（調整）
のれん償却額

8.5％

のれん償却額

29.4％

留保金課税額

7.5％

新株予約権戻入益△2.0％

評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金算入されない
項目

△1.2％
0.6％

留保金課税額7.8％

評価性引当額の増減額

59.4％

交際費等永久に損金算入されない

住民税均等割

0.7％

項目

その他

1.9％

住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

58.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 52 -

0.9％
2.1％
△0.7％
137.6％

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレコ株式会社
事業の内容
ビジネスホテル予約事業(2) 企業結合を行った主な理由
予約.com国内事業の今後の成長と地域拡大をはかるため。
(3) 企業結合日
平成21年11月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年11月１日から平成22年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
21,000千円
取得原価
21,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
21,000千円(2) 発生原因
譲受資産及び負債がないため支払金額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却の期間
８年間にわたる均等償却
５．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

至平成23年６月30日）- 53 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
インター
アプリケー
ネット広告 ションサー
事業
ビス事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

至

平成22年６月30日）

オンライン
トラベル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する

578,749

356,31068,942

6,764

1,010,766－

1,010,766

－

－

－

－

－

－

－

計

578,749

356,31068,942

6,764

1,010,766－

1,010,766

営業費用

402,352

214,292

100,359

8,921

725,926

67,249793,175

176,397

142,018△31,417△2,157

284,840△67,249

217,590

100,186

282,293

221,870

6,485

610,836

1,331,211

1,942,047

減価償却費

624

45,952

11,389－57,966－57,966

資本的支出

－

－

21,000－21,000－21,000

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注)１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1) インターネット広告事業…… 総合比較サイト『比較.com』(2) アプリケーションサービス事業(3) オンライントラベル事業…… 予約サイトコントローラ『手間いらず！』及び『手間いらず.NET』…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』(4) その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナのＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は74,572千円であり、その主なものは役
員報酬及び本社管理部門にかかる給与手当等であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,331,211千円であり、その主なものは当社での余資運用資金であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 54 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年６月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイ
トコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」
は、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。「その他事業」は、遺伝子検査キットのオンライン販売等を展開し、遺伝子情報に基づいた各種情報の提供サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結

インターネ アプリケー オンライン

合計

調整額

ット広告事 ションサー トラベル事 その他事業
業
ビス事業
業

(注)１,３

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高578,749

356,31068,942

6,764

1,010,766－

1,010,766

セグメント間の
内部売上高又は

－

－

－

－

－

－

－

578,749

356,31068,942

6,764

1,010,766－

1,010,766

176,397

142,018△31,417△2,157

284,840△67,249

217,590

100,186

282,293

221,870

6,485

610,836 1,331,211

1,942,047

振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

300

624

45,952

11,089－－57,666－－

57,666有形固定資産及び無形固定資産

－

－

－

－

－

－

－

300

300

の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,249千円には、セグメント間取引消去7,322千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

- 55 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

当連結会計年度（自2011/09/30 15:04:35

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネ アプリケー オンライン
その他事業
ット広告事 ションサー トラベル事
(注)４
業
ビス事業
業
売上高
外部顧客への売合計

調整額(注)１,３

連結
財務諸表
計上額
(注)２

426,717354,046

46,611

2,441

829,816－

829,816

－

－

－

－

－

－

－

計

426,717354,046

46,611

2,441

829,816－

829,816セグメント利益又は損失（△）

85,603

133,333△15,649△755

202,531△68,011

134,520セグメント資産58,971

238,514

127,751－425,238 1,433,110

1,858,349

242
624

－

－

－

5,982

－

242
52,559－45,952－242
52,559

1,065

－

－

－

1,065

－

1,065

上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,011千円には、セグメント間取引消去7,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△75,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・アン
ド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。

- 56 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年７月１日

2011/09/30 15:04:35

至平成23年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 57 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーショ

オンライン

広告事業

ンサービス事業

トラベル事業－

78,234

減損損失－

その他事業 全社・消去－－

合計
78,234【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーショ

オンライン

広告事業

ンサービス事業

トラベル事業

その他事業 全社・消去

合計

当期償却額

624

45,952

5,982

－

－

52,559

当期末残高

3,593

183,809－－－

187,403【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 58 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年７月１日

2011/09/30 15:04:35

至平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額

52,771円53銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

2,819円57銭

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,818円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

52,032円63銭
738円90銭

純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

91,303△23,927－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

91,303△23,927

期中平均株式数（株）

32,38232,382－－

普通株式増加数（株）

8.97

－

（うち新株予約権）(8.97)(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類(94個) 新株予約権１種類(16個)
なお、新株予約権の概
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状 要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株 式 等 の 状 況、 況、１ 株 式 等 の 状 況、
(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。
ります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日
至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日
売上高（千円）

263,523

209,341

187,256

169,695

59,790△45,640

37,767

11,664

四半期純利益金額又は損失金額（△）（千円）

24,813△62,734

14,273△279

１株当たり四半期純利益金額
又は損失金額（△）（円）766.28△1,937.34

440.79△8.63

税金等調整前四半期純利益金額又は損失金額（△）（千円）- 60 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当事業年度(平成23年６月30日)

1,309,051
120,256
1,413
5,159
6,538
652
△6,075※1

1,418,281
78,861
1,280
5,063
4,665
187
△3,2491,436,996

1,505,090

2,167△2,167

2,167△2,167－－

4,863△4,863

5,929△5,106

－

822

－

822

233,981

187,403

233,981

187,403208,218
41,056
2,625
4,280△4,05883,23132,810937
2,205△1,937

252,123

117,247

486,104

305,474

1,923,100

1,810,564

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他

73,134
7,972
74,542
15,710
1,643
3,353
－

58,6097,666
45,071－

流動負債合計176,356

116,608

176,356

116,608709,262

709,262

1,000,262

1,000,262

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,908
3,337
15

1,000,262

1,000,262

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

33,274△16,373

利益剰余金合計

33,274△16,373

1,742,799

1,693,151

株主資本合計
新株予約権

3,945

804

純資産合計

1,746,744

1,693,955

負債純資産合計

1,923,100

1,810,564- 62 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

933,834
90,062

売上総利益779,028
76,704

843,771

販売費及び一般管理費

601,136※1

営業利益

702,324
559,435※1

242,635

営業外収益受取利息
業務受託収入その他※2

営業外収益合計

896
7,682
227

142,888

※2

686
6,972
392

8,806

8,051

1

－

1

－

251,440

150,940

－
－
2,347
－

2,819
616
3,179
86

2,347

6,701

－
－

117,2033,200

特別損失合計－120,403

税引前当期純利益

253,788

37,238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,60150,867

83,3253,561

法人税等合計129,469

86,886

当期純利益又は当期純損失（△）

124,319△49,647

営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額- 63 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

64,207

71.3

58,731

76.6

Ⅱ

経費

※１

25,85428.7

17,972

23.4

90,062100.0

76,704

100.0

売上原価

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 64 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

709,262

709,262

当期末残高

709,262

709,262

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,000,262

1,000,262

当期末残高

1,000,262

1,000,262△91,044

33,274

124,319△49,647

124,319△49,647

33,274△16,373

1,618,480

1,742,799

124,319△49,647

124,319△49,647

1,742,799

1,693,151

5,578

3,945

△1,632△3,141△1,632△3,141

3,945

804

1,624,058

1,746,744

124,319△1,632△49,647△3,141

122,686△52,788

1,746,744

1,693,955

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 65 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目（自至

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至関係会社株式関係会社株式
移動平均法による原価法によっておりま

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）
同左す。
２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

工具、器具及び備品 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）

のれんについては、投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却して

同左

おります。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸同左

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに より、営業利益、経 常利益 はそれ ぞれ 800 千円、税引前当期純利益は4,000千円減少しております。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 66 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年６月30日）

当事業年度（平成23年６月30日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産
同左

現金及び預金（定期預金）
10,000千円
予約.com株式会社の仕入債務への銀行による支払保証に対するものです。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用 ※１．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は66％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりでありのおおよその割合は33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであり

ます。

ます。

広告宣伝費

196,860千円

広告宣伝費

182,180千円

役員報酬36,221千円

役員報酬33,255千円

給与手当87,763千円

給与手当

78,352千円

支払手数料

134,612千円

支払手数料

121,996千円

地代家賃30,324千円

地代家賃27,400千円

貸倒引当金繰入額

5,513千円

のれん償却費46,577千円

のれん償却費46,577千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。

関係会社からの業務受託収入

7,682千円

関係会社からの業務受託収入（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

- 67 -

6,972千円

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（有価証券関係）
前事業年度（平成22年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式208,218千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式83,231千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年６月30日）

当事業年度（平成23年６月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
一括償却資産損金算入限度超過額

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
5,381千円

未払事業税

4,031千円

2,621千円

貸倒引当金繰入超過額

1,404千円

519千円

一括償却資産損金算入限度超過額

621千円

関係会社株式評価損54,118千円

関係会社株式評価損98,749千円

減価償却超過額

3,308千円

減価償却超過額

2,539千円

繰延税金資産小計

65,950千円△56,786千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

9,164千円

資産除去債務
評価性引当額繰延税金資産合計

1,628千円
108,972千円△103,370千円
5,602千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含

流動資産－繰延税金資産

6,538千円

固定資産－繰延税金資産

2,625千円

まれております。
流動資産－繰延税金資産

4,665千円

固定資産－繰延税金資産937千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率

40.7％

（調整）

（調整）
のれん償却額

7.4％

のれん償却額

50.2％

留保金課税額

6.5％

留保金課税額13.3％

評価性引当額の増減額

125.1％

評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金算入されない
項目

△5.7％
0.5％

交際費等永久に損金算入されない
項目

1.6％

住民税均等割

0.4％

住民税均等割

その他

1.2％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

51.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

233.3％- 68 -

2.6％

11752791_有価証券報告書_20110930150431（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日

至2011/09/30 15:04:35

平成22年６月30日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

至平成23年６月30日）（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 69 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額

53,820円00銭

１株当たり純資産額

52,286円82銭

１株当たり当期純利益金額

3,839円14銭

１株当たり当期純損失金額

1,533円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に3,838円08銭

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

124,319△49,647－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

124,319△49,647

期中平均株式数（株）

32,38232,382－－

普通株式増加数（株）

8.97

－

（うち新株予約権）(8.97)(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 新株予約権２種類(94個) 新株予約権１種類(16個)利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
なお、新株予約権の概
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状 要は「第４提出 会社の状
況、１ 株 式 等 の 状 況、 況、１ 株 式 等 の 状 況、
(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -ります。

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
2,167

－

－

2,167

2,167

－

－

4,863

1,065

－

5,929

5,106

242

822

7,030

1,065

－

8,096

7,274

242

822

のれん

292,203－－292,203104,799

46,577

187,403

無形固定資産計

292,203－－292,203104,799

46,577

187,403

建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

サーバー増設費

784千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
10,134

当期増加額
（千円）
4,217

当期減少額
（目的使用）
（千円）
2,128

当期減少額
（その他）
（千円）
7,036

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 71 -

当期末残高
（千円）
5,186

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

308,281

定期預金

1,110,000
合計

1,418,281

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社トラフィックゲート

4,215

株式会社外為オンライン

2,751

ＳＢＩマーケティング株式会社

1,235

アマゾンジャパン株式会社

1,218

ドットコモディティ株式会社

1,184

その他

68,256
合計

78,861

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(A)

(B)

(C)

120,256

839,953

881,349

次期繰越高
（千円）

(D)

78,861(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

- 72 -

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

91.8

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
43.3

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35（３）【その他】
該当事項はありません。

- 73 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生公告掲載方法

じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.hikaku.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 74 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）平成22年９月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
平成22年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第８期第１四半期）（自提出

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に（第８期第２四半期）（自提出

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に（第８期第３四半期）（自提出

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に(4) 臨時報告書
平成22年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成23年２月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 75 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 76 -

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月28日

比較.com株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成22年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、比較.com株式会社が平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年９月27日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成23年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、比較.com株式会社が平成23年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日

比較.com株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com
株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11752791_有価証券報告書_20110930150431

2011/09/30 15:04:35

独立監査人の監査報告書

平成23年９月27日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com
株式会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。