多度津町指定有形文化財

旧合田家住宅（島屋）緊急保全計画（令和５年度～令和９年度）

令和４年１２月
多度津町

１ はじめに本町の公有財産であり、町指定有形文化財である「旧合田家住宅（島屋）（以下、合田邸という）」については、民間の方々と共に保全活用についての検討を行ってきましたが、現在、敷地内の建物の多くに、老朽化等による損傷が顕在化しており、倒壊の危機に瀕していることから、活用についての検討とは別に、「文化財としての価値を保全」するための対策が必要な状況となっています。
文化財の保護については、文化財保護法が「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」（法第１条）として制定され、本町でも、保護法の趣旨を重んじ、多度津町文化財保護条例及び多度津町文化財保護規則を制定し、町内文化財の保護に努めています。
本計画は、本町の指定文化財であり、公有財産である「旧合田家住宅（島屋）」について、当然実施すべき「文化財としての価値の保全」を行うために策定したものであり、さらには、町内文化財の保存のための指導・助言を行う立場である本町の責務を果たすものです。

【参考】〇文化財保護法 抜粋(この法律の目的)
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
(政府及び地方公共団体の任務)
第三条 政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
〇多度津町文化財保護条例 抜粋(目的)第 1 条 この条例は、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。)第 182

条第 2 項の規定に基づき、法及び香川県文化財保護条例(昭和 30 年香川県条例第 17号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の本町の区域内に存在する文化財のうち指定、未指定にかかわらず本町にとって重要なものであると判断したものについて、その保有、保存及び活用について必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
(所有者の管理義務及び管理責任者)
第 8 条 所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い町指定文化財を管理しなければならない。
(保存、管理又は修理に関する助言又は指導)
第 15 条 教育委員会は、所有者若しくは管理責任者又は保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存、管理又は修理に関し必要な助言又は指導をすることができる。
〇多度津町文化財保護規則 抜粋(所有者の心構)
第 2 条 住民は、町が条例第 1 条の目的のために行う措置に誠実に協力するものとする。
2 文化財の所有者及びその関係者は文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、可能な限りこれを公開する等その文化的活用に努めるものとする。
(町の任務)
第 23 条 町は町指定文化財が歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎であることを認識し、その保存が適切に行われるように努めるものとする。
2 町は、関係者の所有権その他の財産を尊重しなければならない。
3 文化財の公共性、公益性を鑑み、所有者の負担に対して可能な限りの配慮をするように努めるものとする。

２ 目的
合田邸は、明治中期から昭和初期にかけて建築されており、老朽化等による損傷が顕在化してきているため、町指定文化財である合田邸の「文化財としての価値を保全」するための工事を早急に行うことが必要な状況となっている。

そこで、事業内容及び財政負担の軽減と事業費平準化についての検討を行い、本計画を策定した。

３ 計画期間
本計画の期間は令和 5 年度を開始年度とし、令和 9 年度までとする。

４ 対象施設【旧合田家住宅（島屋）緊急保全計画対象施設一覧 R4.11.30 時点】
名称

建築年

構造面積

店棟（応接室含む）

昭和 9 年

木造二階建

81.35 ㎡

（１９３４年）※応接室：木造平屋建

正門

調査中

鉄筋コンクリート造

間口 2.53m

塀

調査中

鉄筋コンクリート造

延長28.73ｍ

主屋（廊下・厠含む）

明治 28 年

木造二階建

（１８９５年）※廊下・厠：木造平屋建

172.54 ㎡

明治 45 年改修
（１９１２年）
書斎

調査中

木造平屋建

23.74 ㎡

大広間（茶室・厠含む）

調査中

木造平屋建

161.53 ㎡

離れ（えじぷとの間）

昭和 2 年

木造二階建

65.40 ㎡

（１９２７年）
洋館（附属棟含む）

昭和 6 年

木造及び鉄筋コンクリート 135.63 ㎡（１９３１年）

造地上二階地下一階建

蔵

調査中

鉄筋コンクリート造二階建

22.48 ㎡

土蔵

調査中

土蔵造二階建20.93 ㎡

煉瓦倉庫

調査中

煉瓦造二階建77.80 ㎡

納屋（煙突含む）

調査中

木造平屋建

66.17 ㎡給水塔

調査中

煉瓦造平屋建5.58 ㎡※黄色で色づけしたものが本計画の対象施設※損傷の進行等により、適宜、対象施設の見直しを行うこととする。

５ 施設保全について
施設保全には、その意図するところにより、建設当初の性能・機能を維持するために行う「維持保全」と、時代に応じて変化する要求性能などに対応して改良するために行う「改良保全」とに分類される。
また、維持保全は、点検や修繕等を計画的に行い、不具合や損傷が生じる前に対応する「予防保全」と、実際に不具合や損傷が生じた後に対応する「事後保全」とに分類される。
本計画では「維持保全」の中でも「事後保全」のみの計画を策定する。
なお、合田邸は町指定文化財であることから、文化財としての価値を保全することを念頭に事業内容の検討を行った。

６ 優先度
優先度は、専門家の調査による「損傷度合」、建造物の「復元可能性」及び倒壊等の重大事案が発生した場合に、周囲に及ぼす「影響度合」により決定した。

７ 財政負担の軽減
本町の財政状況は厳しく、合田邸保全のための財源確保は一層難しくなっていくことが予想される。そのため、令和４年度より基金を設立し、クラウドファンディングの実施・企業版ふるさと納税の推進による積み立てを行い、事業実施の財源とすることで、財政負担の軽減に努める。クラウドファンディング・企業版ふるさと納税については、計画期間中、継続して行うこととする。

８ 計画内容
詳細は別紙の通りである。
なお、本計画は施設の現況、本町の財政状況、基金の積み立て実績等により、適宜見直しを行うものとする。
また、事業費の算出は令和 4 年 11 月時点のものであり、事業実施時には再度、事業費の精査を行うものとする。

合田邸緊急保全計画事業内容・スケジュール

No

①

事業
離れ（えじぷとの間）
柱応急的補強工事② 土蔵解体工事（※）

項目

事業費（概算）実施設計業務監理業務

2,100,000

応急的補強工事5,200,000

実施設計業務監理業務
調査業務

2,200,000

解体工事

5,300,000

監理業務

200,000

46R58 10 12 2

46R68 10 12 246R78 10 12 246R88 10 12 246R9
8 10 12 2③ 煙突切り下げ工事④離れ（えじぷとの間）
素屋根設置・調査⑤ 店棟応急的補強工事⑥ 給水塔現況調査

切り下げ工事2,100,000

実施設計業務監理業務
調査業務

3,100,000

素屋根設置工事29,300,000

実施設計業務監理業務

1,800,000

応急的補強工事

2,500,000

調査業務

400,000

監理業務

200,000

応急的補強工事

600,000

監理業務

300,000

応急的修理工事

200,000

実施設計業務監理業務

1,200,000

応急的補強工事8,800,000⑦ 茶室応急的補強工事⑧ 塀応急修理⑨ 納屋応急的補強工事

年度別事業費7,300,000
合計事業費（※）・・・計画『９「解体工事」の考え方』参照

9,800,000

32,400,000

6,000,000

10,000,000
65,500,000

合田邸緊急保全工事対象箇所214379658９ 「解体工事」の考え方
文化財の解体工事を行う場合、通常のいわゆる「取り壊し撤去する」工事ではなく、下記の通り、文化財建造物の解体修理の流れの中で最初に必要な工事のことを指します。
【参考】〇文化庁「国宝・重要文化財建造物 保存・活用の進展をめざして」（２０２０） 抜粋
解体修理の流れ（１）解体工事
建設時とは逆に、屋根葺材、壁、天井、床などの順に、調査しながら取り外し、小屋組、軸組、基礎を解体します。
（２）修理方針の決定
解体中に行った実測調査、痕跡調査、仕様調査などの結果をもとに修理方針を決定します。
（３）木工事
各部材は、伝統技術により補修し元通りに使います。また、やむを得ず取り替える場合は、同材種・同部位のものを伝統技法により加工します。
（４）組立工事
補修の終わった部材を組み立てます。多くの部材を適切に納めるためには、的確な判断と技術が必要です。
（５）屋根工事
従来の葺材をできる限り残し、適切な補足葺材を用いて、伝統技法により葺き上げます。
（６）彩色工事
赤外線調査、顔料分析などの調査を行い、白描図、彩色見取図を作成し、彩色を施します。
（７）竣工

本計画に掲げる②土蔵解体工事及び③煙突切り下げ工事は、上記【参考】（１）解体工事を指します。
また、緊急保全工事においては、危険である箇所の除去や文化財的価値の保存を目的として、上記【参考】のうち（１）解体工事までを行うものとします。