第２回日仏自治体交流会議

金沢宣言2010 年 5 月 13 日

日本国金沢市にて

２０１０年５月１２日及び１３日に、日本国金沢市で開催された第２回日仏自治体交流会議（以下、「金沢会議」という）に参加した日本側
２ ６ 自 治 体 と フ ラ ン ス 側 １ ８ 自 治 体 は 、以 下 の「 金 沢 宣 言 」を 採 択 し た 。
２００８年１０月に日仏修好１５０年を記念して、フランス共和国ナン シ ー 市 で 第 １ 回 日 仏 自 治 体 交 流 会 議（ 以 下 、「 ナ ン シ ー 会 議 」と い う ）を開催した。この会議は、姉妹都市関係などにある日仏の自治体の代表者が一堂に会し、両国自治体が直面する課題について意見と情報を交わし、学び合うという、これまでにない革新的な協力の枠組みとなった。
集まった自治体は「知と経験の共有」の機会を再び持つとともに、それをビジョンの共有と具体的な行動につなげていくことの必要性を強く実感し、第２回の会議を２０１０年に日本国金沢市で開催することに合意した。
この合意を受けて、日本国金沢市にフランスと日本から地方のイニシアチブに意欲的な４４の自治体が集まり金沢会議を開催した。金沢会議
では、ナンシー会議の全体テーマ「地方ガバナンスと持続可能な発展」を継承する一方で、ナンシー会議で設置した経済、環境、社会の３つのテーマの分科会のほかに、地方の発展の原動力としての文化を扱う４番目の分科会を新たに加え論議を交わした。
その結果、日仏の自治体は、活力の維持に向けた自治体固有の様々な課題や国境を越えた環境問題、自由競争による社会的格差の増大といった社会共通の問題の解決に連携して取り組むことが重要であり、効果的であることをあらためて認識した。そして、自治体の持続的な発展の実現に向けて、自らの個性を保持しながら、互いに尊重し合うことの必要性を理解し、文化、経済、環境、社会の各分野において、次のとおり、問題の解消と持続的な発展に関する共通認識と、それらの実現に向けたプログラムの構築、展開に合意した。
○ 文化
・文化と芸術は、両国の交流と対話における普遍的な手段として認識する。
・日仏両国は芸術など文化交流の面でも長い歴史を持ち、お互いに影響を与えてきており、各自治体は日仏両国の文化交流においても重要な役割を果たしてきた。参加自治体は、従来の姉妹交流関係にとどまることなく、青少年交流、工芸の分野の職人・研修生の交流など人的交流や学術的交流に協力してゆく意義を確認した。
・地域の持続可能な発展において、あらゆる文化は、中心的な役割を果たしており、経済、観光、社会、魅力のある地域作りなどの観点から、

文 化 産 業 は 著 し い 効 果 を も た ら し て い る 。つ い て は 、文 化 政 策 に つ い て 、お互いの経験とノウハウを共有してゆくものとする。
・日仏両国とも各地域において、織物、やきもの、ガラスなどの工芸・芸術に関して伝統のある文化があり、これらを守り発展させる取組が行われてきた。地域の持続可能な発展のためには、文化・伝統を活かし付加価値の高い産業の創出を支援するなど、地域の振興に文化を活かしていくことが重要である。
・参加自治体は世界遺産に登録されているものや登録を目指すものを始めとして、多様な文化遺産をその区域内に有しており、こうした文化遺産を、適切に保全しつつ活用することにより、活力ある地域づくりを行っている。参加自治体は、こうした文化遺産の保全・活用に関して相互に協力していく。
・また、日仏両国から、現代アート、デザイン、音楽など新たな文化を取り入れ、地域に根付かせ、地域振興に活かしている取組についても事例発表があった。こうした分野は、国境を越えた情報・知識の共有化の潜在性が高く、今後、芸術展や公演における協力など具体的な協力を図っていく。
○ 経済・参加自治体は、産学公の連携など様々な手法により、伝統産業から先端産業まで、地域に根ざした産業の発展を支援してきた。
・こうした地域に根ざした産業を技術革新や新規市場開拓などにより一層 発 展 さ せ る と と も に 、で き る 限 り 環 境 に 配 慮 し た 、新 た な 産 業 の 誘 致・創出を行うことや情報通信技術の活用を行うことが、持続可能な経済発展のために重要である。
・日仏の自治体間においても、留学生の交換、技術協力、学術協力、クラスターの協力など、産業の発展のために可能な協力を姉妹自治体間のみでなく幅広く行っていくこととする。
・日仏双方の自治体において、観光が重要な産業となっており、観光振興のため、地域の特性を活かした取組や自治体間の連携を図るなどの積極的な取組が行われている。
・また、参加自治体には、まだ、日仏両国からの観光客を増加させる余地がおおいにあると認識する。
・参加自治体は、観光客誘致のための取組を相互に活かすとともに、両国の魅力を伝えるなど外客誘致にお互いに協力していく。
○ 環境
・持続可能な発展のため、環境問題の的確な評価とその克服が必要である。地方自治体は、都市、農村がともに、それぞれの特性を生かして、その権限下にある分野において、地球温暖化に対処し、環境の保全を行うため具体的な行動を起こしており、今後とも連帯、協働し、さらに進めていく責務がある。
・一方で、地球温暖化対策や自然環境の保全は、単独の取組では効果が限定的であり、日仏の自治体、さらには全世界の自治体が、国際社会の議論に加われることを願うとともに、役割を果たしていくことが重要であるとの共通認識を持った。
・会議においては、廃棄物の資源化と活用の問題に関して、リサイクルやゴミ焼却のエネルギーの利用などの先進的取組について発表があり、また、公共交通体系構築の重要性についても共通の認識が得られた。
・日仏の参加自治体は、それぞれの先進的な取組を学び合い、国境の枠を超えてその考え方、手法を共有し、環境保全のための日仏自治体の取組を他の自治体や他国に広げていく努力を行うことに合意した。
・環境問題については、住民・企業を含め、様々な主体がその重要性を認識し、協力を進めていくべきであり、環境教育、特に次世代を支える青少年の教育・啓発、グリーン産業の支援などについて、自治体は様々な取組を進める必要があるとの認識で一致した。
○ 社会
・地域・自治体・都市の持続可能な発展のためには、農村・山村の過疎化や少子高齢化など社会の変化に対処していくことが急務であり、住民に身近な行政を担う地方自治体の役割は大きいものがある。
・特に日本では、少子化が顕著であり、地域の持続可能な発展のために様々な取組が行われているが、まだ十分な効果が現れていない。一方フランスでは、出生率の向上に成功しており、この違いについて参加自治体は議論を行い、日本とフランスでは、ワークライフバランスに対する考え方や男女の雇用機会等の社会的な状況が大きく異なっていることが明らかになった。
・高齢化対策においても、介護などの面での技術的な協力、まちづくりにおけるバリアフリー対策の重要性について議論を行った。
・少子高齢化対策には、自治体の施策ばかりでなく、地域社会のつながりを維持発展させていく取組や国際社会における取組の重要性についても認識が一致した。
・日仏の社会的状況の違いはあるものの、それぞれの自治体において、取り入れるべき施策が行われており、参加自治体は、お互いの施策について情報交換しながら、施策を進めていくこととする。
ナンシー会議に続く金沢会議の成功は、これまでの１対１の自治体間交流の枠組みを超え、多数の自治体が連携して共通の課題に取り組む新たな自治体交流・協力の意義を実証した。会議に集まった日仏両国の自治体は、ナンシー・金沢両市長の努力に敬意を表するとともに、この取組を日仏自治体間に定着させ、地方レベルでの具体的な交流・協力関係を更に進めることにより、日仏両国の関係発展と深化を図るため、本会議の継続的な開催の必要性を深く認識し、第３回会議を２０１２年秋にフランス共和国・シャルトル市で開催することに合意した。また、会議実施に向けて緊密な情報共有と意思疎通を図っていくとともに、第３回会議において、常設の委員会を設置し、情報通信技術も活用しながら、持続可能な発展の観点から特に優れた協働・協力の事業を行った日仏双方の自治体に賞を与えることとする。

我々は、この新たな自治体交流の取組の広がりを通して、世界の諸自治体の課題の解決、ひいては世界の平和と繁栄に貢献していくことを心から願うものである。