特定非営利活動法人気候ネットワーク

2023年度年次報告書

ごあいさつGreeting

グリーンウォッシュに立ち向かう
脱化石燃料に向かう世界に背を向け続ける日本
2023 年度は地球の平均気温が 1.5℃超えを記録しました（コペルニクス気候変動サービス）。江守正多氏によれば、これには 2023 年は自然の要因を含む多くの要因が重なった結果とのことですが、いずれも自然界には特別のことではなく、数年のうちに、2023 年は気候変動の大きな節目であったと確認されることでしょう。グテーレス国連事務総長が 7 月に「地球沸騰化の時代」との告げたのは、誠に慧眼です。

2023 年にも多くの深刻な気候災害が世界で出現しました。残された時間がわずかになっていくなか、国際社会はドバイで開かれた COP28 で、脱化石燃料への移行を加速させること、そのために、2030 年までに省エネ 2 倍、再エネ３倍を目標としました。先ごろ、そのドバイで大洪水とのニュースに、世界中が震撼しました。まさに、気候危機です。

残念ながら、日本はこうした世界の動きに背を向けたままです。それどころか、日本は、再エネは 2050 年でも 50 ～ 60％程度、電力の安定供給には火力が不可欠と、石炭火力の廃止に背を向けたままです。経済合理性のない支援措置をエネルギー政策の最重要課題とする方針をますます固めています。

石炭火力の継続を後押しするＧＸ
2023 年は、特にテレビや新聞、ネットでの「ゼロエミッション火力」で CO₂ 問題は解決するかの宣伝が目立ちました。

これを街宣隊のようにして、GX 実現に向けた基本方針、国債による財政支援を裏付ける GX 推進法、そしてさらに原子力も、

小型炉などによる原子力の新増設を鮮明にした GX 脱炭素電源法の制定と続き、まるで 20 世紀に逆戻りしたかのようです。
私たちは、決して手をこまねいていたわけではありません。たびたびウェビナーなどを開き、プレスリリースを発出し、問題を訴え、深堀りしてきました。複雑でややこしいけれども、まっとうではないと感じる人たちが増えることを願っています。

残念ながら、2024 年通常国会ではさらに、高コストの水素・アンモニアの価格差支援や、実現性も経済性もない CCS 事業を後押しする法律が成立してしまいました。まさに、国がグリーンウォッシュの先頭を切っているといえます。

グリーンウォッシュを排除する新たな挑戦
こうした積年の日本政府や電力・素材産業の気候変動政策を転換させるために、気候ネットワークは新たな二つの挑戦を始めました。一つは、JERA などの「CO₂ の出ない火」との広告を消費者・生活者をだますグリーンウォッシュと明確にし、批判の声を高め続けることです。もう一つは、主要電力会社のアンモニア混焼や CCS による石炭火力の延命を中止させる取り組

みです。1.5℃目標は、排出削減のフリをするのではなく、早く、実際に削減することが必要だからです。世界の気候訴訟に学んで準備をしているところです。

気候ネットワーク

Kiko Network President

理事長

気候ネットワーク年次報告書 2023 コンテンツ
ごあいさつ

グリーンウォッシュに立ち向かう

Our Achievement in 2023 独自の脱炭素策に溺れる「日本」Our Activities in 2023 国際的なしくみをつくる
日本の温暖化対策を進める

脱炭素地域・人づくりを広げる
収支報告・役員一覧

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表紙写真・3 月 20 日神戸石炭火力の建設・稼働差止を求める民事訴訟で、神戸地裁は住民敗訴判決を下した（左上）、2 月 8 日 JERA の武豊火力発電所前でのアクションの様子（中央上）、COP28 期間中はイスラエルのガザ侵攻による犠牲拡大が注目を集め、会場でも人権侵害への抗議が掲げられた（右上）、11 月 19 日地域・市民共
同発電所全国フォーラム in 京都の様子（左中）、COP28 期間中のアクションの様子（左下）、9 月 18 日ワタシのミライのイベントの様子（右下）

Our Achievement in 2023

独自の脱炭素策に溺れる「日本」2023 年、日本政府は「GX 実現に向けた基本方針」を閣

被害への損害賠償、公正な移行への支援などの他に、グリー

め、独自の脱炭素戦略を推し進めてきました。今や日本の戦略

対する規制が緩いため、TV やネット上には「グリーン」「ク議決定したのを皮切りに、関連する法案などを次々にとりまとは「False Solution（誤った対策）」として世界から注視されています。

世界の気候変動対策に逆行する日本の政策：GX
実現に向けた基本方針

ンウォッシュの停止・訂正も含まれます。日本では広告にリーン」「エコ」といった表現が飛び交っています。「電気」
についても同様で、CO₂ を排出しないなどの表現をすることによって、消費者（電気購入者）に誤解を与える可能性があります。気候ネットワークは、電力会社および電力関連事業者によるグリーンウォッシュ広告に注目し、日本環

2 月、日本政府は 2050 年カーボンニュートラルの実現

境法律家連盟と共同で、
日本広告審査機構（JARO）に対し、

しかし、この方針における取り組みには、次世代革新炉計動への危機感や国際社会における環境意識の高まりを受け、ニアの活用、CCS の事業化などが含まれており、中でも水てきていますが、実際の取り組みよりもよく見せようとし行するものです。さらに 3 月には GX 脱炭素電源法案を閣ることはグリーンウォッシュに該当するとの認識には、まを進めるための法的枠組みを整えてしまいました。

び電力関連企業には、科学に基づく情報を提供し、広告にに向けて「GX 実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。

誤解を招く広告の中止を求める申立を行いました。気候変画や原発稼働期間の延長、火力発電における水素・アンモ

気候変動対策やサステナビリティに注意を払う企業は増え

素・アンモニアの利活用は世界が進める気候変動対策に逆たり、環境に配慮していることを印象付けようとしたりす議決定し、石炭・ガス火力における水素・アンモニア混焼

だ差があります。特に GHG 排出量の大きな電力部門およ政府の気候変動対策への疑問～気候訴訟の拡大
3 月に IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第六次評価報告書統合報告書（AR6）が発表され、5 月の主要7 カ国首脳会議（G7 広島サミット）では石炭だけでなく石油や天然ガスを含めた化石燃料全般について段階的に廃止していくことが合意されました。世界では、こうした科学的見解や国際合意に基づき、政府らの気候変動対策が不十分であると訴える動きが広がっています。8 月にモンタ
ナ州の 16 人の若者たちが 2020 年に提起した気候訴訟につき、原告らの主張を全面的に認めた判決が出たことは大きなニュースとなり、気候ネットワークでもこの事案を紹介するウェビナーなどを開催しました。政府の気候変動対策の遅れに対して危機感を抱く市民や NGO が増えている
ことが気候訴訟を提訴するきっかけとなっていますが、企業に対して GHG 排出削減、気候変動法規則の支持・賛同、危害をもたらしうる活動の抑制、情報公開を求める訴訟も増えてきています。世界では、気候変動による影響や被害を受けること、あるいは（政府などの）気候変動対策が不十分であることによって予測される悪影響を回避できないことは「人権の侵害」であるとの考え方が広まってきており、こうした動きが日本にも影響を及ぼすことを期待しつ
つ、世界の気候訴訟についての情報発信を強化していきた
いと考えています。

日本にはびこるグリーンウォッシュ
気候訴訟によって求めることには、気候変動対策の強化、は根拠に裏付けられた文言を示すように引き続き求めていきます。

機関投資家の動きにも変化が2023 年、気候ネットワークは、金融と電力の２業界の５企業に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。提案は株主総会で否決はされましたが、気候変動関連の情報開示は必要であると判断する機関投資家やアセットマネジメント会社が増えており、企業の気候リス

クに関してエンゲージメントを深めている様子がうかがえました。さらに、前述のグリーンウォッシュに対する機関

投資家の関心も高まっています。機関投資家らは企業のサステナビリティ関連の報告書に「根拠のない主張」が含まれていることを懸念しているので、この点も踏まえて企業との対話を続けていく必要があると考えています。

2024 年エネルギー基本計画の改定に向けて2024 年はエネルギー基本計画の改定が予定されており、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会などで GX 関連法案に基づく議論が行われると予想されます。環境負荷の大きな火力の割合を高めに維持するエネルギー政策を続ければ、脱炭素化を進める世界との乖離はますます大きくなってしまうでしょう。

2024 年度は、この改定の機会を活かし、国際公約に沿って再生可能エネルギーを拡大し、火力の割合を下げることに注力していきます。

3

Our Activities in 2023

国際的なしくみをつくる

COP28 の会場で行われたユースによるアクション

化石燃料時代の終わりの始まり
2023 年は観測史上最も暑い年となり、WMO（世界気

日本の課題を世界に伝える
日本の気候変動政策（国内・海外）が抱える課題や、日象機関）は 2023 年の世界の平均気温が産業革命前から

本国内での動向を海外に発信することにも力を入れました。

事務総長は「地球沸騰の時代」と危機感を露わにし、世界

内・海外における問題点についてまとめ、政策関係者や

1.45 ± 0.12℃上昇したと発表しました。グテーレス国連

各地で気候災害による損失と損害もより深刻となりました。
このような危機的な状況で開催された COP28 では、エネ

ルギーに注目が集まりました。市民社会は「公正で、迅速で、完全かつ十分な資金に裏打ちされた化石燃料廃止」を求めたキャンペーンを展開。化石燃料からの脱却、再エネと省

エネの拡大が合意され、脱化石燃料に向け踏み出しました。
一方、日本は 2023 年の G7 サミット議長国として世界の脱化石燃料をリードできず、COP28 でも、交渉内外で石炭火力依存から抜け出せない日本の姿があらためて浮き彫りとなりました。複数回にわたって「本日の化石賞」を受賞し、パリ協定の 1.5℃目標に向けた国際合意との乖離がさらに広がっています。2023 年度は国内外の NGO ネットワーク等と連携しながら、以下の活動に取り組みました。

気候変動の国際交渉会議に参加する

COP28 に向けて火力発電へのアンモニア・水素混焼の国
COP に参加する海外 NGO 関係者に紹介し、課題への認知度を高めました。また、気候ネットワークが参加する国際 NGO ネットワークでの議論、海外メディアからの取材、各国大使館や海外政府関係者との対話に参加しました。

国内外の NGO や研究機関と連携する
気 候 変 動 対 策 に お け る 世 界 の 状 況 を 国 内 に 伝 え、 また、日本の状況を海外に発信していくためには、国内外のNGO ネットワークや研究機関等との連携は欠かせません。
CAN-Japan のメンバー団体／事務局としてウェビナー開催、声明の発信、政策担当者との対話に参加しました。加

えて、海外の団体や研究機関との情報交換やキャンペーン
への参加、
Fossil Free Japan および各国 Beyond Coal キャンペーンにおける連携活動、CAN-International との連携活動に取り組み、また各種研究やレポートの作成等に協力

2023 年 5 月に広島市で開催された G7 広島サミットにしました。ただし、国際的なコアリションは既に石炭からました。また、環境 NGO との共同記者会見やアクションに脱石炭の取り組みが進んでおらず、ここでも乖離が広がっは、気候ネットワークから 2 名が現地で会議をフォローし化石燃料全般に視野を広げているのに対し、日本はいまだに参加し、現地の様子を SNS 等で発信しました。

ていることは否めません。

2023 年 11 月～ 12 月に UAE のドバイで開催された

COP28 には、気候ネットワークから 3 名が現地参加し、会議の進捗をウォッチしました。また、『会議場通信 Kiko』
を計 4 回発行し、会議の最新情報や交渉のポイントを伝えました。CAN-Japan や CAN-International と連携した活動や政府代表団との対話等もおこないました。

2024 年度に向けて
COP28 決定では、より野心的な 2035 年排出削減目標

をたて、2024 年末〜 2025 年始めに提出することが求められています。2024 年は、日本にとってもエネルギー基

本計画の改定とそれに基づく次期 NDC の策定という重要な一年となりますが、排出削減に大きく寄与する石炭火力

各国状況を伝えるレポート作成への協力
・Residents of Kobe City, Japan, are fighting a coal power
plant financed by Japanese megabanks (Banktrack)

・Boom and Bust Coal 2024 (Global Energy Monitor) 等

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廃止には程遠い状況です。2024 年度も、国内外のネット
ワークと連携しながら、国際的な動きを日本に伝え、また日本の状況を海外に発信することで、脱石炭と省エネ、再エネの拡大に向けた政策転換につながるよう働きかけていきます。

Our Activities in 2023

日本の温暖化対策を進める岸田政権では、2050 年カーボンニュートラルをめざしたグリーントランスフォーメーション（GX）をかかげ、2023 年 2 月に GX 実現に向けた基本方針を閣議決定した
後、通常国会で GX 推進法を成立させ、GX 経済移行債の発行やカーボンプライシングの将来的な導入などを決めました。その後、GX 推進戦略を決定し、事実上、火力発電

所に水素やアンモニアを混焼させることなどで維持し続ける方針を明確に定めています。

気候ネットワークは、こうした岸田政権下で進められる

GX の対応が、CO₂ 排出の削減にならず、1.5℃目標に対して必要な 2030 年までの大幅な削減に効果がないこと、
さらに削減効果のないものに多額の資金が流れる問題などを指摘してきました。

2023 年度の主な活動は次のとおりです。

水素社会推進法・CCS 事業法の問題指摘
石炭火力のアンモニア混焼を進めてきた政府ですが、経済産業省におかれた審議会では、水素やアンモニアが化石燃料よりも高コストになることを前提とした上で、その価格差を政府が支援する案をとりまとめました。気候ネット
ワークではいち早くこの問題点を指摘。他の NGO に対しても問題点を共有しパブコメなどで意見を出すよう働きかけるとともに、国会でも問題を指摘してきました。また、タイミングを同じくして CCS 事業を推進するためのとりまとめも行われ、環境への影響、事業性や経済性の問題についても指摘してきました。

衆議院経済産業委員会参考人質疑

脱石炭 2030 を目指して～新規稼働への抗議と Japan Beyond Coal ～2023 年 6 月 30 日に JERA の横須賀火力発電所１号機（神

奈川 65 万 kW）と四国電力の西条火力発電所（愛媛 50 万kW）の商業運転が開始し、さらに 12 月 22 日には横須賀

火力発電所２号機（神奈川 65 万 kW）も商業運転を開始し、日本の石炭火力発電所の総設備容量は過去最大となりました。先進国で石炭火力がいまなお増えているのは日本だけで、日本が「カーボンニュートラルをめざす」としながら、いかに気候変動対策に逆行しているかを浮き彫りにしました。

また、2030 年までに石炭火力のゼロを目指すプラット

フォーム「Japan Beyond Coal」のサイトをリニューアルし、
新サイトで石炭をめぐる様々な問題提起を行いました。

グリーンウォッシュ批判と JARO への申立
日本で最大の石炭火力発電事業者である JERA が「2050年 CO₂ ゼロ」「CO₂ の出ない火」「ゼロエミッション火力」とする広告について、気候ネットワークは日本環境法律家連盟と共同で、公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）に、広告を中止するよう勧告を求める申立をしました。JERAの広告は、①石炭火力でアンモニアを混焼するものである
こと、及びアンモニア製造などの過程で大量の CO₂ を排出することが告げられておらず、② 2030 年に 20％混焼されても残り 80％は石炭を使っており、1.5℃目標の実現に求められる 2030 年の排出削減と整合していないことなどが示されていません。

淺岡美惠

ま た、 そ の 後 関 西 電 力 と 電 源 開 発（J パ ワ ー） の 広 告に対しても同様に消費者をミスリードするものだとして、JARO に対して申立をしました。世界では、JARO と同様に広告・表示に関する規制を行う機関が監視を強めており、
JARO においても、このような広告の中止を勧告することが、期待されています。

こうした気候ネットワークの対応に対し、環境金融研究機構主催の第 9 回サステナブルファイナンス大賞を受賞しました。
2024 年 2 月に水素社会推進法と CCS 事業法の両法案

https://rief-jp.org/ct4/143095

が閣議決定され、すぐに国会に上程され、記者ブリーフィ

ングやウェビナーなど開催して問題を広く共有してきました。国会審議では浅岡美恵代表が参考人として衆議院経済産業委員会に出席し、水素社会推進法における、水素・ア

ンモニアの価格差支援の問題を追及し、国会での議論に一石を投じました。

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第 9 回サステナブルファイナンス大賞

Our Activities in 2023

脱炭素地域・人づくりを広げる

11 月 18 日

市民・地域共同発電所全国フォーラムエクスカーション

日本でも国がカーボンニュートラル宣言を行ったことで、脱炭素社会に向けて、2050 年までに CO₂ 排出実質ゼロを目指すことを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」の数
は 1000 を超えました。2030 年までに民生部門の脱炭素化を目指す脱炭素先行地域には、全国 36 道府県 95 市町村の 74 提案が選定されています。

これらの地域では自治体自らが率先して対策を実施していくとともに、市民や事業者と連携して、地域全体での脱炭素化を達成していくことが求められています。特に小規模な自治体では人材や専門性、財源などの問題から対策が遅れてしまうことがないように、また段階的に対策をレベ
ルアップしていくことができるように、気候ネットワーク
では、自治体をはじめとした地域の様々な主体による脱炭素化に向けた取り組みの支援を行なっています。

市民・地域共同発電所全国フォーラムの開催
2023 年 11 月 19 日に、「市民・地域共同発電所全国フォー
ラム」を、龍谷大学（京都市伏見区）で開催しました。通算で 12 回目、４年振りの開催となった今回の「市民・地域
共同発電所全国フォーラム 2023」は、現地・オンライン
合わせて約 300 人に及ぶ参加のもと、市民・地域共同発電所の普及方法や役割、今後の展望などについて共有・検討しました。フォーラムの最後には 2045 年までに日本が再生可能エネルギー 100％社会になるよう、「行動する」ことを求めるアピールを採択しました。
また、前日の 11 月 18 日には、「市民再エネプロジェクト」
として初めて取り組んだプロジェクトである「ウトロ平和祈念館（京都市伏見区）」に設置されたおひさま発電所の見学も行いました。

脱炭素実現に向けた人材育成・ネットワーク形成
自治体や企業による脱炭素の取り組みが進む一方で、それらを支える人材の不足とその育成が急務の課題となっています。そこで人材の養成やノウハウの共有、ネットワー
クづくりを目的にした連続講座やウェビナー等の開催・支6

援を行いました。
また、11 月には気候ネットワーク主催では久々となる対面形式の企画として「脱炭素地域づくり推進のための中間支援交流フォーラム」を開催し、主に自治体を対象にした中間支援のあり方について全国のステークホルダーと共に意見交換を行いました。
・脱炭素地域づくり推進のための中間支援交流フォーラム（11/27）
・自然エネルギー学校・京都 2023 全 4 回 連続講座（ハイブリッド形式）
・連続セミナー「小・中規模自治体でもゼロカーボン行動計画」（7/21、7/31、8/3）
・連続セミナー「脱炭素地域づくりを進める中間支援の仕組
みと体制」（9/25、10/24、11/7）
・龍谷大学 学生気候会議（12/2、16）
・奈良自治体向けウェビナー（2/16）

地域・自治体脱炭素化の支援
自治体の気候変動政策・対策へのアドバイスや職員研修、市民向けワークショップ開催等を地域団体等と連携して行いました。また実行計画の策定等に関する審議会への委員の派遣も行っています。2023 年度は近江八幡市脱炭素推進協議会の委員として「近江八幡市脱炭素ビジョン 2050」の策定に関わりました。
・近江八幡市（滋賀県）職員研修
・高島市（滋賀県）協働提案事業研究会への参加、アドバイス
・岡山市（岡山県）「気候変動対策おかやま塾」の委託事業
において実行委員として企画・運営への協力

Financial Report & List of Board Members

収支報告・役員一覧
2023 年度気候ネットワーク収支報告

2023 年度は、活動の拡大に伴い助成金が増加し全体の収入が増加しました。受託金は僅かな減額、会費はほぼ同額で、寄付金は前年度より減りましたが、当初予算で想定した寄付額を上回りました。支出も活動の拡大に伴って、受託事業を含めて事業費が増加しました。ホームページの大幅改定、ウェビナーの実施など情報発信強化に関する支出が増加しています。会議・セミナー等の実施による交通費・会場費に関する支出も増加しています。

気候危機が極めて深刻な状況で、脱炭素への転換を一層加速させるために、増大している私たちの役割を果たしていくこと

Ⅰ経常収入の部

金額

会費収入

2, 973, 000

寄付金収入

5, 479, 469

助成金収入112, 708, 234

謝礼・参加費等

1, 560, 488

受託事業収入36, 343, 930

物品販売収入207, 792

有価証券売却益0

雑収入

266, 549

経常収入合計159, 539, 462

Ⅱ経常支出の部

金額

1.事業費ができるよう、安定的な運営と支援者及び関係者・団体の拡大や、市民啓発・情報7, 154, 544

調査･研究･提言

5, 146, 251

り組んでいきます。

経験交流･促進1, 631, 738

国際交渉･政策参画

2, 259, 329

財源確保の取り組みも進め、限られた財源の効果的な活用に取市民・ＮＧＯ支援

1, 506, 220

助成事業

71, 489, 656

有価証券売却関連費用
受託事業

会費収入
2%

雑収入
0%

寄付金収入
3%

物品販売収入0%

謝礼・参加費等
1%

事業費計

助成金収入
71%

人件費

4, 314, 959

退職給付費用187, 600

旅費交通費595, 131

通信運搬費

77, 8074, 436

家賃管理費（賃借料）

174, 299

印刷製本費

164, 167

福利厚生費

650, 087

租税公課

138, 751

雑費

76, 810
管理費計

３. 法人住民税及び事業税
経常支出合計
収
会費収入

寄付金収入

助成金収入

謝礼・参加費等

受託事業収入物品販売収入有価証券売却益

雑収入

経常収入とその割合

理事長・浅岡美恵（弁護士）

理事・可児卓馬（京都地域創造基金）

理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）
理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）

理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）

理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）理事・原育美（くまもと未来ネット）
理事・原強（京都循環経済研究所）

6, 384, 047
140, 000
137, 911, 833

支

前年度残高

47, 351, 658

経常収入合計159, 539, 462

経常支出合計137, 911, 833

2024年3月31日残高

68, 979, 287

次期繰越金（使途制約）

55, 816, 067

正味財産残高13, 163, 220

気候ネットワーク役員一覧

理事・井上郡康（公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク）

理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）

131, 387, 786

２.管理費

消耗品費

受託事業収入23%

042, 200, 048

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）

理事・平田仁子（Climate Integrate）
理事・桃井貴子（気候ネットワーク）

理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
理事・山岸尚之（WWF ジャパン）

理事・和田重太（弁護士、日本環境法律家連盟）
監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）

監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）
監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2024 年 7 月現在

順不同

7ホームページをリニューアル2023 年 9 月にホームページを大幅にリニューアルし、デザインやページ構成を見直しました。

年次報告書 2023

また、スマートフォンやタブレットでの表示にも対応し、各デバイスからでも閲覧できるように改善しています。

気候ネットワーク・ブログに関しても同様にリニューアルを実施しました。

通信のデザインをリニューアル!

2024 年 1 月発行の 154 号からデザインを一新しました。

発 行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (https://www.kikonet.org)
発行日：2024 年 7 月 1 日

コ
キコキ

京都事務所
〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地

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