資本の状況・株主の状況
資本金（単位：千円）

平成3年3月31日
平成4年3月31日
平成5年3月31日

増減資額（△は減資額） 増減資後資本金
22,879,676
157,901
22,950,570
70,893
22,959,057
8,487

平成5年4月1日

2,687,795

25,646,852

平成11年9月17日

17,582,681

43,229,533

平成12年8月15日

27,999,860

71,229,393

平成12年9月27日 △43,300,000

27,929,393

30,012,500

57,941,893

平成12年9月30日

摘
要転換社債の転換（平成2年4月1日〜平成3年3月31日）
転換社債の転換（平成3年4月1日〜平成4年3月31日）
転換社債の転換（平成4年4月1日〜平成4年9月29日）
株主割当（1：0.1）1,979,040株 発行価格 2,650円 資本組入額 1,325円
有償失権株等公募26,773株〃
4,898円〃
2,449円
普通株式
1株につき 発行価格
1,390円
有償21,701,700株 1株につき 資本組入額
695円
4,000円
第三者割当 第一回第一種優先株式 1株につき 発行価格
1,250,000株 1株につき 資本組入額
2,000円
普通株式
1株につき 発行価格
1,150円
有償
6,956,400株 1株につき 資本組入額
1,150円
第三者割当 第二回第二種優先株式 1株につき 発行価格
4,000円
5,000,000株 1株につき 資本組入額
4,000円
減資による前期繰越損失をてん補したものです。
第三回第三種優先株式 1株につき 発行価格
3,500円
有償
17,150,000株 1株につき 資本組入額
1,750円
第三者割当

｛

｛
｛
｛

発行済株式の総数（平成16年3月31日現在）
発行済株式の総数…普通株式50,722,045株（1単元の株式数は100株）
・第一回第一種優先株式01,250,000株
・第二回第二種優先株式05,000,000株
・第三回第三種優先株式17,150,000株、合計74,122,045株です。

株式所有者別内訳（平成16年3月31日現在）
q普通株式

株主数

政府および
地方公共団体−人

株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）
外国法人等
個 人
金融機関
証券会社 その他の法人（うち個人） その他
48
55
35
1,289
6,561
（
―）

所有株式数

−単元

225,461

4,850

175,768

割 合

−％

44.61

0.96

34.78

10,498
（
―）
2.08
（
―）

単元未満
株式の状況

計
7,988

88,788505,365

17.57

100.00185,545株（注）１．自己株式11,688株は「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。
なお、自己株式11,688株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は10,988株です。
２．
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400単元含まれています。

w第一回第一種優先株式

株主数

政府および
地方公共団体−人

株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）
外国法人等
個 人
金融機関
証券会社 その他の法人（うち個人） その他
−
2
−
−
−
（
−）

所有株式数

−単元

12,500

−

−

割 合

−％

100.00

−

−

（
（

−
−）
−
−）

単元未満
株式の状況

計
2

−

12,500−100.00−株

e第二回第二種優先株式
株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）
外国法人等
個 人
金融機関
証券会社 その他の法人（うち個人） その他
−
2
−
−
−
（
−）

株主数

政府および
地方公共団体
−人

所有株式数

−単元

50,000

−

−

（

割 合

−％

100.00

−

−

（

−
−）
−
−）

単元未満
株式の状況

計
2

−

50,000−100.00−株

r第三回第三種優先株式

株主数

政府および
地方公共団体−人

株 式 の 状 況 （１単元の株式数100株）
外国法人等
個 人
金融機関
証券会社 その他の法人（うち個人） その他
−
1
−
−
−
（
−）

所有株式数

−単元

171,500

−

−

割 合

−％

100.00

−

−

42

（
（

−
−）
−
−）

単元未満
株式の状況

計
1

−

171,500−

100.00−株

大株主一覧（平成16年3月31日現在）
q普通株式
氏名または名称

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

4,791,956株

9.44％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

東京都千代田区内幸町1−1−5

4,791,954

9.44

明治安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿1−9−1

2,373,100

4.67

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1−26−1

2,308,300

4.55

坂 本 飼 料 株 式 会 社

千葉県銚子市松岸町3−216−1

993,900

1.95

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1−2−1

926,800

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1−8−11

771,700

1.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2−11−3

768,400

1.51

千葉興業銀行行員持株会

千葉県千葉市美浜区幸町2−1−2

757,3171.49

日動火災海上保険株式会社

東京都中央区銀座5−3−16

692,151

1.36

19,175,578

37.80

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

計

w第一回第一種優先株式
氏名または名称

住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

625,000株

50.00％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

東京都千代田区内幸町1−1−5

625,000

50.00

1,250,000

100.00

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

計

e第二回第二種優先株式
氏名または名称

住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

2,500,000株

50.00％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

東京都千代田区内幸町1−1−5

2,500,000

50.00

5,000,000

100.00計

r第三回第三種優先株式
氏名または名称

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町2−46−1

17,150,000株

100.00％17,150,000

100.00

計

43

連結決算
企業集団の状況
当行グループは、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業
務などの金融サービスに係る事業を行っております。
［銀行業務］
当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。
連結子会社も当行と同様に地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、銀行に付随・従属する各種業務を受託している
ほか、一部で信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グ
ループの業務の充実に努めております。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
銀務

本 店 ほ か 支 店 7 0 か 店

務

千 葉 保 証 サ ー ビ ス 株 式 会 社

クレジットカード業務
一 般 貸 金 業 務

ちば興銀ユーシーカード株式会社

リ

ー

事

務

信

千葉興業銀行

行
用

業

保

証

ス

業

業

務

千 葉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

業

務

ちば興銀ビジネスサービス株式会社

コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務

ちば興銀コンピュータソフト株式会社

代行

関係会社の状況
連結子会社
会 社 名

所 在 地

主要な事業の内容

資本金または出資金設 立

議決権の所有割合

百万円

千葉保証サービス株式会社

千葉市中央区

信用保証業務100

昭和54年 4月23日

100.0％

千葉総合リース株式会社

千葉市中央区

リース業務

90

昭和57年12月 1日

26.1（21.1）［50.0］

ちば興銀ユーシーカード株式会社

千葉市中央区

クレジットカード･一般貸金業務

334

昭和58年 2月17日

100.0

ちば興銀ビジネスサービス株式会社

千葉市美浜区

事務代行業務10

昭和61年 1月21日

100.0

ちば興銀コンピュータソフト株式会社

千葉市美浜区

コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務

30

平成 3年 7月 1日

55.0（50.0）

所 在 地

主要な事業の内容

資本金または出資金設 立

議決権の被所有割合

1,540,965

平成15年 1月 8日

20.8％（20.8）

1,000,000

平成12年 9月29日

18.9（18.9）

その他の関係会社
会 社 名

百万円

株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区 金融持株会社

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区 銀行・証券持株会社（注） １．当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほホールディングスの持分法適用関連会社となっております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社みずほフィナンシャルグループ
及び株式会社みずほホールディングスであります。
）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［］内は、「自己と出資、人事、
３．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の（資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）
であります。

44

当連結会計年度（自平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

当行は、平成10年度から連結決算を実施しております。
当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定の残高は、預金1兆7,961億円、貸出金1兆4,018億円、有価証券3,135億円となりました。
また、損益については、経常利益23億66百万円、当期純利益27億51百万円と4期連続黒字計上となりました。

連結自己資本比率（国内基準）
資本
うち非累積的永久優先株
新

基本的項目

株

式

払

（単位：百万円）

平成15年3月期

平成16年3月期

57,941
32,517―32,792
4,786
240
―
268
―
5
―
―
―
95,487――
9,016
15,22057,941
32,517―32,792
6,118
348
―
44
―
7
―
―
―
97,150――8,815
12,500

金

込

金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損（△）
自

己

自

株

己

式

払

株

式

為

替

換

算

調

営

業

権

相

当

込

金

（△）

整

勘

額

定

（△）

連 結 調 整 勘 定 相 当 額 （△）
計（A）

うちステップ･アップ金利条項付の優先出資証券（注2）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一
補完的項目

般

貸

倒

引

当

金

負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
う

ち

永

久

劣

後

債

務（注3）

うち期限付劣後債務および期限付優先株（注4）計
う ち 自 己 資 本 へ の 算 入 額（B）
控除項目

控

項

目 （注5）（C）

自己資本額（A）＋（B）−（C）

除（Ｄ）

リスク・アセット等

オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 項 目

資産（オン・バランス）項目
計

（E）

―
15,22024,23622,877―
118,364
1,174,488
50,6751,225,164

117,190
1,164,227
42,1871,206,414

9.66％

9.71％

連結自己資本比率（国内基準）＝ D ×100E

（注）１.自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下「告示」という）に定められた算式に基づき、算出しています。なお、
当行は、国内基準を適用しています。
２.告示第23条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ
金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。
）です。
３.告示第24条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものです。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
４.告示第24条第1項第4号及び第5号に掲げるものです。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られています。
５.告示第25条第1項第1号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額です。

―
12,50021,31520,040―

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移（（単位：百万円）

平成12年3月期

平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

自 平成11年4月 1 日
至 平成12年3月31日

自 平成12年4月 1 日
至 平成13年3月31日

自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

）（

）（

）（

）（

）

64,78355,387

61,46749,60752,969連結経常利益（△は連結経常損失）△

72,765

1,789

2,038

2,888

2,366

連結当期純利益（△は連結当期純損失）△

69,023

2,881

3,129

2,516

2,751

2,351

93,433

95,976

96,66598,221

連

結

経

常

収

益

連

結

純

資

産

額

連

結

総

資

産

額

2,078,845

2,040,958

1,979,985

2,001,088

2,000,852

1 株 当 た り 純 資 産 額△

60.59円165.94円

216.10円

229.55円

232.23円

1株当たり当期純利益（△は1株当たり当期純損失）△

2,048.41円

42.47円33.74円21.63円26.26円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益ー円

ー円

32.99円ー円

19.16円

連結自己資本比率（国内基準）

0.40％

9.78％

9.63％

9.66％

9.71％

連結自己資本利益率△

357.99％

6.01％

3.30％

2.61％

2.82％

連 結 株 価 収 益 率

△

0.58倍

26.55倍21.33倍28.06倍24.75倍

営業活動によるキャッシュ･フロー

△

5,746

△

1,654

6,466

△

45,1202,396△

21,508△34,684

投資活動によるキャッシュ･フロー

4,379

△

52,257

財務活動によるキャッシュ･フロー

27,16577,825

現金及び現金同等物の期末残高

52,241

43,118116,013112,991

64,760従 業 員 数（ 外 、平 均 臨 時 従 業 員 数 ）

1,731人（734人）

1,491人（791人）

1,468人（809人）

1,396人（838人）

1,412人（952人）

45

△
△

65,934
142,600

△

3,835

△

1,420

連結リスク管理債権額（単位：百万円・％）

平成15年3月31日
債 権 額
対貸出金比率
破

綻

額

5,533

0.38

5,798

0.41

額

86,741

6.09

82,7315.90

3 カ 月 以 上 延 滞 債 権 額

585

0.04

557

0.03

40,5342.85

43,525

3.10

133,394

9.37

132,612

9.45

延

先

滞

債
債

権

平成16年3月31日
債 権 額
対貸出金比率権

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額合計（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。
２．所在地別セグメント情報
在外支店および在外子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
３．国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しています。
（生産、受注及び販売の状況）
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
（関連当事者との取引）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

連結貸借対照表（単位：百万円）（資産の部）
現金
預
け金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（平成15年3月31日） （平成16年3月31日）（平成15年3月31日） （平成16年3月31日）（負債の部）
114,055
90,000119
1,688
270,907
1,422,167
1,577
15,93829,612
33,18951,753△29,9222,001,088

65,378 預
金120,000 譲
渡性預
金116 コールマネー及び売渡手形
1,223 借用
金313,561 外国
為替
1,401,852 その他
負債
1,791 退 職 給 付 引 当 金
17,402 債 権 売 却 損 失 引 当 金
32,109 支払
承諾
31,238 負 債 の 部 合 計
49,338 （ 少 数 株 主 持 分 ）△33,160 少 数 株 主 持 分（資本の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
自己株
式
資 本 の 部 合 計
負債、少数株主持分及び2,000,852
資 本 の 部 合 計

461,810,060−−

19,16858
12,816
4,537
5,786
51,753
1,904,181

1,796,182
18,000105
19,771
8
14,422
4,453−

49,338
1,902,283

240

348

57,94132,792
6,205△00,268△00,005
96,66557,94132,792
7,537△00,044△00,007
98,2212,001,088

2,000,852

連結損益計算書（単位：百万円）

前
経

連

結

年

度

当

連

結

会

計

年

度

成 15年 4 月 1 日 か ら（平平 成 16年 3 月 31 日 ま で ）49,60735,64932,090
3,386
31
0
140
6,549
3,276
4,131
46,718
2,228
1,291
0
0
0
515
421
2,134
290
24,394
17,671
1,646
16,025
2,888
1,854
6
1,848
−
156
156
4,586
92
1,690
286
2,516

52,96934,01531,273
2,562
32
0
146
7,045
2,909
8,999
50,602
1,830
1,100
1
0
1
436
291
2,213
514
25,23320,8098,381
12,428
2,366
2,612
0
1,318
1,294
56
56
4,922
105
1,951
113
2,751

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
金

計

成 14 年 4 月 1 日 か ら（平平 成 15 年 3 月 31 日 ま で）

常

資

会

運

連結剰余金計算書（単位：百万円）

前

連

結

会

計

年

度

成 14 年 4 月 1 日 か ら
平 成 15 年 3 月 31 日 ま で）（平

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
連結除外による利益剰余金増加高
利 益 剰 余 金 減 少 高配当金
自 己 株 式 処 分 差 損
利 益 剰 余 金 期 末 残 高

47

当

連

結

会

計

年

度

成 15年 4 月 1 日 か ら（平平 成 16年 3 月 31 日 ま で ）32,792
32,792

32,792
32,792

5,122
2,566
2,516
50
1,483
1,419
63
6,205

6,205
2,751
2,751
―
1,419
1,419
―
7,537

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
債権取立不能見込額の直接減額
債権売却損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

4,586
3,220
−
9,791
12,5532,543
839
35,649
2,228
141
94
103
327
26,403
46,139−1,975
409
19,902−39
236,829
2,480
1,023
5,799
53
5,746

当連結会計年度）（

平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで

△

△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

4,922
3,654
4
3,237
10,007
5,786
84
34,015
1,100
5,405
35
56
464
10,307
13,87718,000603
446
29,997105213
49
35,877
1,342
410
1,544
109
1,654

△ 234,159
163,083
67,979
△
3,844
474
△
6,466

△ 478,181
280,383
158,875△
6,830
632△ 45,120

△
△
△

△
△

1,000
1,419
3
26
△
2,396
94
△
3,022
116,013112,991

）

−
1,419
1
−
△
1,420
△
35
△ 48,231
112,991
64,760＊連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が49億円、譲渡性預金の増加180億円などがあったものの、減少要因として、コールローン等の増加299億円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは16億円の減少（前連結会計年度比74億円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却・償還による収入4,392億円、有価証券の取得による支出4,781億円、動産不動産の取得による支出68億円などから、投資活動によるキャッシュ
フローは451億円の減少（前連結会計年度比386億円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金支払14億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の減少（前連結会計年度比9億円増加）となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比482億円減少して647億円となりました。

48

平成15年度
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 5社
連結子会社名は、企業集団の状況に記載しているため省略しました。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は親会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
17年〜50年
動 産
3年〜20年
連結子会社の動産不動産のうちリース資産については、リース資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②ソフトウェア
当行の自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は98,192百万円
であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（６）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務 ： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異（9,273百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成16年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号）第47−2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
本処理に伴い、当連結会計年度において1,294百万円を特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度末における返還相当額は、7,611百万円であります。
（７）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する
等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(9)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は1百万円減少、「その他負債」は1百万円減少しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派

49

生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は2百万円増加、「その他負債」は2百万円増加しております。
（８）リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（９）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当連結会計年度からは、ヘッジ会計を適用しておりません。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損失のう
ち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から４年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は445百万円であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種別監査委員会報
告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
（10）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、一部の連結子会社
を除き税抜き方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は発生年度において償却しております。
７．利益処分項目の取扱い等に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

注記事項
連結貸借対照表関係
１．貸出金のうち、破綻先債権額は5,798百万円、延滞債権額は82,731百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は557百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,525百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は132,612百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,302百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
31,867百万円
担保資産に対応する債務
預金334百万円
上記のほか、為替決済等の担保として、有価証券63,000百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は3,504百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、412,649百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが378,237百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・

有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は445百万円、繰延ヘッジ利益の総額は−百万円であります。
９．動産不動産の減価償却累計額
32,821百万円
10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金18,600百万円が含まれております。
11．連結会社が保有する当行の株式の数
普通株式
11千株

おります。
なお、当連結会計年度末における返還相当額は、7,611百万円であります。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用780百万円
利息費用
749百万円
期待運用収益△359百万円
過去勤務債務の費用処理額△137百万円
数理計算上の差異の費用処理額
679百万円
会計基準変更時差異の費用処理額
618百万円その他（臨時に支払った割増退職金等）
30百万円
退職給付費用
2,360百万円（注）
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率2.5％（2）期待運用収益率
3.5％（3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）（5）数理計算上の差異の処理年数
13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）（6）会計基準変更時差異の処理年数
15年

連結損益計算書関係
１．その他の経常費用には、貸出金償却6,755百万円、株式等償却688百万円を含んでおります。
２．その他の特別利益は、確定給付企業年金法の施行に伴う厚生年金基金の代行部
分返上による収益処理額であります。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成16年3月31日現在
現金預け金勘定
65,378百万円
その他預け金△ 617百万円
現金及び現金同等物
64,760百万円

リース取引関係

税効果会計関係

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
動 産
その他
合 計
取得価額相当額
1,805百万円−百万円
1,805百万円
減価償却累計額相当額
856百万円−百万円
856百万円
年度末残高相当額
948百万円−百万円
948百万円・未経過リース料年度末残高相当額
1年内
1年超
合 計
344百万円
847百万円
1,191百万円
・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
・支払リース料
347百万円
・減価償却費相当額
297百万円
・支払利息相当額
34百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会
計年度への配分方法については、利息法によっております。
（貸主側）
・リース物件の取得価額、減価償却累計額及び年度末残高
動 産
その他
合 計
取得価額
14,735百万円−百万円
14,735百万円
減価償却累計額
7,004百万円−百万円
7,004百万円
年度末残高
7,730百万円−百万円
7,730百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
1年内
1年超
合 計
2,461百万円
6,278百万円
8,740百万円（注）１．転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料年度末残高相当額は857百万円（うち１年内257百万円）であります。なお、借主側の残高相当額はおおむね同一であり、上記の借主側の「未経過リース料年度末残高相当額」に含まれております。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
繰越欠損金
有価証券評価損
退職給付引当金
減価償却
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

42,926百万円
9,208百万円
3,825百万円
1,633百万円
499百万円
1,071百万円
59,165百万円△27,926百万円
31,238百万円
△0百万円
△0百万円
31,238百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％
住民税均等割等
0.4％
評価性引当額の増減によるもの△5.1％
実効税率変更による影響額
6.6％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.8％

１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

232.23円
26.26円19.16円（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．未経過リース料年度末残高相当額は、当連結会計年度より受取利息相当額を控除（原則処理）して記載しております。

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
・受取リース料
2,815百万円
・減価償却費2,234百万円
・受取利息相当額
417百万円・利息相当額の算定方法
利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

益

2,751

百万円

普通株主に帰属しない金額

1,419

百万円

うち利益処分による役員賞与金−

百万円

うち利 益 処 分による優 先 配 当 額

1,419

百万円

普通株式に係る当期純利益

1,332

百万円

１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、勤続１年以上の行員を対象とした勤務期間を基準とする退職一時金制度を採用しております。また、昭和38年４月より、退職一時金制度に加えて、加入員期間を基準とする適格退職年金制度及び昭和48年４月より厚生年金保険法に基づき厚生年金基金制度を採用しております。

普通株式の期中平均株式数

50,710

千株

額

774

百万円

うち利 益 処 分による優 先 配 当 額

774

百万円

２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務（A）
年金資産（B）
未積立退職給付債務（C）=（A）+（B）
会計基準変更時差異の未処理額 （D）
未認識数理計算上の差異（E）
未認識過去勤務債務（F）
連結貸借対照表計上額純額（G）=（C）+（D）+（E）+（F）
前払年金費用（H）
退職給付引当金（G）−（H）

普当

退職給付関係△14,910百万円
4,377百万円△10,532百万円
3,566百万円
2,850百万円△ 275百万円

期

純利

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当

期

純

利

益

調

整

通

株

式

増

加

数

59,196

千株

う

ち

優

先

株

式

59,196千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△ 4,391百万円
61百万円△ 4,453百万円

第一回第一種優先株式（潜在株式数5,000千株）

重要な後発事象
該当ありません。

（注）１．当連結会計年度については、当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。当行は「退職給付会計に関する実
務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しております。
本処理に伴い、当連結会計年度において、1,294百万円を特別利益に計上して●当行の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表は、「証券取引法第193条の2の規定」に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けています。

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決算公告（写）
銀行法第20条に基づいて、下記の決算公告を行いました。
なお、同法第21条第1項及び第2項の規定により、本決算公告を掲載しています。

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