平成17年12月期 中間決算短信（連結）

平成17年８月22日

上場会社名

東燃ゼネラル石油株式会社

上場取引所

東京証券取引所

コード番号

５０１２

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.tonengeneral.co.jp)
代表者
問合せ先責任者

役職名 代表取締役会長兼社長
役職名 エクソンモービル有限会社 広報渉外部長

決算取締役会開催日
親会社等の名称

氏名
氏名ジー・ダブリュー・プルーシング
森下健一
TEL(03) 6713－4400

平成17年８月22日

エクソンモービル有限会社(コード番号： - ） ほか１社

米国会計基準採用の有無

親会社等における当社の議決権所有比率 50.8%

無１．平成17年６月中間期の連結業績（平成17年1月1日～平成17年6月30日）(注） 百万円未満切捨て(1) 連結経営成績
営業利益

売 上 高
17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期

百万円
1,324,875
1,077,347
2,342,276％((

1株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益
17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期百万円
14,79012,424
48,243

百万円
22,02916,10963,17723.0 )
2.7 )％( 19.0 )( △15.1 )

経常利益％( 36.7 )( △16.4 )

百万円
23,894
17,72868,625( 34.8 )( △15.5 )％16年12月期
16年12月期

2,999 百万円
591,790,532 株

潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益

円 銭
25 00
20 99
81 52

銭

円
－
－
－

(注) ①持分法投資損益
17年6月中間期
16年6月中間期
959 百万円
840 百万円②期中平均株式数(連結) 17年6月中間期 591,612,402 株
16年6月中間期
591,829,304 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

17年6月中間期
16年6月中間期
16年12月期

848,897
841,378
945,537

百万円

％
29.8
26.9
26.4

253,305
226,323
249,849(注)期末発行済株式数(連結) 17年6月中間期 591,563,063 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
17年6月中間期
10,505
16年6月中間期
501
16年12月期
41,675

株主資本比率16年6月中間期

投資活動によるキャッシュ･フロー百万円△ 6,742△ 938
13,972(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
8社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況（除外） 1 社
1社
連結 （新規）

591,809,571 株

財務活動によるキャッシュ･フロー百万円△ 3,454186△ 55,874- 社

持分法 （新規）

1株当たり
株主資本
円
428
20
382
43
422
27
16年12月期

591,683,207 株

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
740
407
431

持分法適用関連会社数

- 社

銭

2社

（除外） 1 社

２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日～平成17年12月31日）
売 上 高

経 常 利 益
百万円

通
(参考）

期

2,815,000
１株当たり予想当期純利益（通期）

当 期 純 利 益
百万円

57,00059 円

百万円
35,00017 銭

上記の見通しは、日本経済の動向、原油価格、円ドルの為替レート、市場の競争状況などにより大きく影響されます。そのため、実際の実績はこれらの見通しとは大きく異なる可能性がありますので、上記の見通しに全面的に依拠することはお控え下さるようお願い致します。

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団 14社（当社、連結子会社 8社、持分法適用会社 2社、非連結子会社 1社、関連会社 １社及び親会社 1社)が営む主な事業の内容と当該事業における位置づけは、次のとおりである。
セグメント

部門

主な事業内容

会 社 名

会社数
4

販売

石油製品の販売

当社、エクソンモービル(有)、中央石油販売(株)、江守石油(株)精製

石油製品の製造・加工及び販売

当社、南西石油(株)2輸送

原油・石油製品の輸送

東燃ゼネラル海運(有)1

その他

液化天然ガスの購入・販売

清水エル・エヌ・ジー(株)

1

石油製品

石油化学
製
品

製造・販売 石油化学製品の製造・加工
及び販売

その他の
事 業

エンジニアリング・保守サービス

当社、エクソンモービル(有)、東燃化学(株)、東燃化学那須(株)、トーネックス(株)、日本ユニカー(株)、川崎ポリオレフィン・ホールディングス（有）
東燃テクノロジー(株)、九州イーグル(株)72(注) 1. エクソン モービル コーポレーションは、子会社を経由して間接的にエクソンモービル(有)に100％出資している当社の親会社の１つであるが、当社とエクソン モービル コーポレーションの間には重要な取引はないため、「企業集団の状
況」には記載していない。
2. 当社の連結子会社である東燃化学（株）は、エクソンモービル・ペトロリウム・アンド・ケミカル・ホールディングス・インク
より平成17年１月１日付けでトーネックス（株）の普通株式4,000株（発行済株式の50％）を譲り受けた。これにより、トーネックス（株）は、持分法適用会社から連結子会社となった。
3. 当社の連結子会社であったトーネン・エナジー・アンド・マリン（シンガポール）プライベート・リミテッドは、平成17年２月19日付けで清算結了した。
4. 当社の連結子会社である東燃化学（株）は、同じく連結子会社であるトーネックス（株）を平成17年８月１日付けで吸収合併した。
事業の系統図は次のとおりである。（平成17年６月30日現在）

石油製品等の販売及び管理業務受委託

石油製品の製造・加工及び販売

東燃ゼネラル石油（株）

エクソンモ－ビル（有）

南西石油（株）

石油製品等の販売

中央石油販売（株）

原油･石油製品の海上輸送

東燃ゼネラル海運（有）

液化ガスの購入及び販売
石油化学製品の製造･加工及び販売

清水エル・エヌ・ジー（株）

東燃化学（株）エンジニアリング・保守サービス

石油製品等の販売

東燃テクノロジー（株）

江守石油（株）東燃化学那須(株)ターミナル管理・保守サービス

九州イーグル（株）
トーネックス(株)川崎ポリオレフィン・
ホールディングス（有）
日本ユニカー（株）
親会社

連結子会社

持分法適用会社

非連結子会社

関連会社

Ⅱ.経営方針(1) 経営理念（企業使命）
東燃ゼネラル石油株式会社は、すべての事業所において「良き企業市民」であることに努めています。このために、最高の倫理基準を維持し、関係する全ての法律および規則を遵守し、安全、健康かつ環境に配慮した責任ある事業運営を行うことを公約しています。また、当社は、日本における最も優れた石油精製販売会社として、良質な製品を安定供給し、またエクソンモービルの世界的なネットワークを最大限に活用して、常に時代の変化と顧客のニーズに迅速かつ確実に対応し、株主、顧客、従業員、
地域社会、そして社会全体に貢献し日本の輝かしい将来へ寄与していきます。更に、
経済的に、環境的に、および社会的責任に配慮しながら、増加するエネルギー需要に対応していきます。

(2) 経営目標
当社は、世界水準のコスト競争力ならびに技術を有する、日本で最も優れた石油精製・販売部門および石油化学部門を擁する企業として事業活動を継続していきます。
さらに、世界最高水準の経営効率ならびに収益性を達成し、今後も成長を図り、発展を続けていきたいと考えています。

• 安全、健康、環境に対する配慮
安全、健康、環境に配慮した健全な操業の実現を目指し、管理システムの有効活用ならびに省エネルギーへの取組みを強化します。安全、健康、環境に十分に配慮することは当社の最優先課題です。

• 完璧な事業運営とガバナンスの実施
最高水準の企業倫理を維持し、全ての事業を推進していきます。
（コーポレート・ガバナンスの項をご参照ください。）• 精製・供給部門： 世界最高水準の効率性と競争力の追求
世界の製油所における効率性ランキング（ソロモンサーベイ）において上位 4 分の 1 のグループに入ることを目指しています。また、世界水準のコスト競争力を備え、かつ使用総資本利益率（ROCE）12％を達成することを目標としています。

• 販売部門： 差別化戦略
セルフサービスステーションの積極的展開、新しいテクノロジーの導入により差別化を図るとともに、マージンと販売数量の最適なバランスを追求していきます。

• 化学品部門： コア事業への集中
石油精製と石油化学事業の統合を推進するとともに、高収益の見込める特殊製品
事業への投資を目指していきます。

• エクソンモービル・グループの一員として当社はエクソンモービル・グループの一員として、エクソンモービルのグローバ
ルな技術、経験、ネットワークを最大活用していきます。

(3) 将来展望および対処すべき課題• 石油産業の将来展望
日本経済は、長期に亘る踊り場局面を脱しつつあります。その表れとして個人消費および設備投資の回復が見られ、失業率や企業収益の改善につながっています。
これを受けて経済は当面緩やかな成長を続けると期待されますが、当社は国内石油製品需要の回復や当社の収益性の向上を経済成長のみに依存できると考えていません。石油産業につきましては、国内需要の低迷が続く中で、品質規制強化への対応、環境問題への更なる取り組みなどが求められております。また、国際競争の進展に伴う石油製品の国際間取引きが今後より重要となることも考えられます。

石油製品
今後の国内石油製品需要動向を製品別に見ますと、ガソリン需要の伸びは、ガソリン車保有台数の伸びの鈍化､燃費の向上等により、微増にとどまるものと予想されます。軽油需要は、物流の効率化の進展等から、減少していくものと思われます。
その結果、主要燃料油全体では､長期的に需要は徐々に減少していくと予想されます。一方､石油業界では精製能力､給油所数など全体の供給能力は依然として過剰であると見られており、製品市況は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。

石油化学製品
世界的な石油化学産業の好調が続いており、高成長を続けているアジアの市場がその牽引役を担っています。本年稼動を開始した中国の石油化学プロジェクトの生産状況や短期的な需給調整によって、一時的な市況の変動が生じることは予想されますが、平成 17 年のアジア域内の需給は昨年同様、引き締まったまま推移するものと見込まれます。ナフサ等石化原料の高騰などの経営圧迫要因はあるものの、国内石油化学業界は平成 17 年も好況を維持することが予想されます。

• 経営課題
このような事業環境の下、成功への鍵は効率性向上です。当グループは、経費や原材料調達、また資本構成等すべての事業領域において最も効率的な企業であることを目指します。当社は、エクソンモービル・グループの世界的なネットワー
クの下、競争優位性を確保できるものと確信しています。

石油部門
石油事業においては、マージンと販売数量の最適なバランスを追求するとともに、顧客のニーズに合致した「エクスプレス」の統一コンセプトに基づきスピードパ
スや新決済端末付給油ポンプを導入するセルフ SS の展開を図っていきます。また、
顧客ニーズに応え、競合他社との競争力を維持するため、超低硫黄軽油及びガソ
リンの供給を本年 1 月より開始しています。これは、競合他社と軌を一にするものですが、当グループは、エクソンモービルのグローバルなネットワークを活用
した効率的な製品供給に努め、また最も効率的な資本活用に注力します。

石油化学部門
石油化学事業では、より一層の石油精製との統合を基礎に、コアビジネスに集中した最も効率的な事業形態を追求していきます。また、微多孔膜（MPF）の生産能
力増強、スペシャルティ製品の生産性向上、原料多様化、基幹的事業の効率改善
等の収益改善プロジェクトについても推進していきます。

(4) 利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に株主価値を着実に向上させることを目標とし、株主にとって優位性のある利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。基本的な方針は、健全な財務体質を維持しつつ、連結キャッシュ・フローの動向、今後の設備投資額等を考慮し、安定した配当を維持することにより株主に貢献していくことです。

(5) 投資単位の引き下げ
当社は、当社株式の流動性を高めることを経営の重要課題の一つと認識しております。しかし、投資単位の引き下げは多額の費用を伴うことが予想されることか
ら、現時点においては、すべての株主にとって必ずしも望ましいものではないと考えております。今後も、市場の動向を見守りながら、流動性と株主の利益の双方を高めるための最適な方法を引き続き検討していきます。

(6) コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、高い企業倫理、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、健全な財務管理、完璧操業ならびに安全・健康・環境に対する配慮へのコミットメントこそが、「良き企業市民」としての取組みの始まりだと考えています。長期にわたり、継続して業績目標を達成するためには、分かりやすいビジネスモデル、高潔な企業
文化、法律の遵守、コーポレート・ガバナンスの遂行ならびに基幹となる経営管理システムが非常に重要であると考えています。
当社の役員と従業員は、会社の目標実現に向けた計画を作成、承認、そして実施する責任を負っています。その際には、成果を得るためにはどのような方法を選択するのかということが成果そのものと同様に重要です。当社の役員と従業員は業務を遂行するにあたり、極めて高潔な基準を遵守することが求められています。
また、当社は株主に対して公平、誠実かつ完璧な報告をするよう尽力しています。

• 業務遂行基準（Standards of Business Conduct）
当社は、長い歴史を持つ「業務遂行基準」を定めています。これは、全役員、全従業員に適用される様々なポリシーやガイドラインなどを示したものです。
全ての役員や従業員にはあらゆる業務において「業務遂行基準」が遵守されるために毎年これらの内容について再確認が求められます。また、これらのポリシーに対する理解促進を目的として、定期的に、「ビジネスプラクティスレビ
ュー」と呼ばれる研修を全社的に実施しています。更に、当社の全ての役員及び従業員に対して、年 1 回、「業務遂行基準」の遵守状況を文書にて確認しています。
当社の「業務遂行基準」は、下記 16 項目にわたる基本ポリシーならびに主要
ガイドライン、また当該基準の遂行にあたって質問、懸念ならびに提言をどのように扱うか等に関する手順、オープンコミュニケーションの概念が記されています。
- 経営倫理に関する方針- 健康に関する方針- 利害抵触に関する方針- 環境に関する方針- 会社の資産に関する方針- 安全に関する方針- 役員就任に関する方針- 製品の安全に関する方針- 贈答および接待に関する方針 - 顧客との関係および製品の品質に関する方針- 政治活動に関する方針- アルコール・薬物の使用に関する方針- 国際間の業務遂行に関する方針 - 雇用機会均等に関する方針- 独占禁止法に関する方針- 職場のハラスメントに関する方針

ガバナンスの取り組み• 取締役会
取締役は、株主の利益を最大化すべく、適切な経営上の判断を行うことを責務としています。当社は現在 6 名の取締役を選任していますが、それぞれの取締役が自由闊達な議論を通じて、実効性のある経営判断を行えるという点においてこれを適正な人数と考えています。取締役の任期は原則 2 年ですが、増員として選任された場合、又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任される場合、その任期の満了時期は他の取締役と同じとします。定時取締役会は少なくとも３ヶ月に１回、臨時取締役会は必要に応じて開催されます。平成 17 年上半期には 4回の取締役会が実施されました。

•

監査役
当社は、「監査役制度」を引き続き採用していきます。監査役は取締役及び取締役会から独立した機関であり、その主な役割は取締役の経営意思決定および業務遂行が法律および社内の業務遂行基準に合致しているかを監視するとともに、株主利益が適正に確保され、また保護されているかを確認することにあります。監査役は、法律で定められた必要最低人数である 3 名で構成されており、そのうち 2 名は常勤です。また 2 名は法律で規定された社外監査役です。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役や主要なマネー
ジャーから事業活動や計画に関して定期的な説明を受けます。また定時株主総会に提出する営業報告書、財務諸表などの重要な書類の調査、分析や審査を行います。監査役は、内部監査室および会計監査人との連携の下、内部コントロールに関して常に注意を払っています。

コントロールの枠組み
しっかりとした管理体制は事業運営の基本であり、当社はこの基本を遵守するための有効なシステムを確立しています。当社の名のもとに行う事業に関する承認権限は明確に規定されており、正式に適切な経営管理者への権限委譲がなされています。内部および外部監査により、当社は継続的にコンプライアンスの実施状
況を監視しています。

• マネジメントコントロールシステム（SMC: System of Management Control）
当社のマネジメントコントロールシステム(SMC)は、当社のコントロールシス
テムを形づくる基本原則、概念および規範を定めています。当社の規定する「コントロール」とは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段のことを指しています。当社は、株主および公共の利益に十分留意しながら企業目的を達成するために経営資源の効果的、効率的、かつ適切な利用を図るための経営管理システムを培ってきました。このようなコントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されているかを確認することです。

• 完璧な経営管理システム（CIMS: Controls Integrity Management System）
SMC に基づき規定されている当社の完璧な経営管理システム(CIMS)は、効果的なコントロールを行うための系統だった枠組みをもたらすもので、業務上のリスクならびにコントロール上の懸念事項に対処するために、体系的かつ標準化され、未然防止的なアプローチをとっています。CIMS は、当社の企業方針
や SMC 基準、またインライン・コントロール（業務遂行の際のコントロール
手順や手続き）が、長期的かつ継続的に、また効果的に実施されることを確実にするためのプロセスを示す管理システムです。具体的には、「マネジメントの指導、決意と責任」、「リスクの査定と管理」、「業務プロセスの管理と改善」、「人員と訓練」、「変更の管理」、「コントロール上の問題点の報告と解決」ならびに「コントロールの完璧性の評価」の 7 つの要素から構成されています。

•

内部監査およびコンプライアンス
当社の内部監査は、業務委託契約によりエクソンモービル有限会社の内部監査室によって行われます。内部監査室は各ポリシーおよび規定が遵守されているかを独立した立場で監査し、全ての業務とそれに関連するコントロールシステ
ムの有効性を評価します。マネジメントおよび管理者は、内部監査室の監査結
果ならびに勧告事項のすべてを考慮し、適切な行動を取る義務があります。通常、各事業部署はおおむね３年毎に内部監査を受けます。さらに事業部署は独自に CIMS や監査基準に基づく内部アセスメントを内部監査サイクルの中間期に実施します。おおよそ毎年 1 回、マネジメントは内部監査結果について問題領域がないか特別な注意を持って分析、検討します。独立した外部監査による
当社財務諸表の監査では、その正確さおよび標準会計基準の遵守が確認されます。当社は、外部監査法人が確実に監査できるような環境を整えています。
(組織図 1 参照)

安全・健康・環境に対する取り組み• 完璧操業のマネジメントシステム（OIMS: Operation Integrity Management System）
当社は、安全、健康、および環境保全基準を維持するための有効なシステムが、ガバナンスの重要な側面のひとつであると考えています。全ての業務において、安全、健康、および環境への健全性を確保する完璧な操業を推進することを目的に、エクソンモービルが開発した「完璧操業のマネジメントシステム(OIMS)」
を製油所、油槽所、サービスステーションなどの全事業所で導入しています。
なお、OIMS は、ISO14001 環境マネジメントシステム規準に合致しています。
OIMS は、各部門が達成すべき項目が明確に定義された下記の 11 の要素を含む内容で構成されています。
OIMS

11 の要素- マネジメントのリーダーシップ、
決意および責任- リスク・アセスメントとリスク・マネジメント- 設備設計と建設- 情報/文書化- 従業員と訓練- 運転と保全

- 変更の管理- 協力会社によるサービス- 事故調査と分析- 地域社会の理解と緊急対応計画- OIMSアセスメントと改善

OIMS は、各事業所が当該部門以外の経験豊富な従業員チームによるアセスメ
ントを定期的に受けることを義務づけています。部門外従業員チームによるア
セスメントがない年には各事業所がセルフ・アセスメントを独自に実施することが求められています。OIMS により甚大な被害が発生するおそれのある危険性を洗い出し、あらかじめリスクを軽減するための処置を講じることにより徹底した安全管理体制を築いています。

•

安全、健康および環境委員会（SH&E: Safety, Health & Environment コミッティー）
当社は、エクソンモービルが有する世界的なネットワークと OIMS の遂行により、環境保全のためあらゆる努力を続けています。その活動の一環として、当社を含むエクソンモービル・ジャパングループは、精製・供給部門、化学部門
毎に「SH&E コミッティー」を設置し、SH&E の基本方針の設定や実績の定期的なレビューを行っています。各コミッティーの指示のもと各工場や操業部門
では、具体的な目標の設定や詳細なフォローが実施されます。

当社の業務執行・経営監視・内部監査組織のしくみ（組織図 1）

株 主 総 会
報告

選任／解任

報告

選任／解任

選任／解任

報告

取締役会

監査役・監査役会

会計監査人

役員:6 名経営・監督

監査役:3 名（内、社外 2 名）

会計監査

会計監査
経営モニタリング業 務 執 行事 業 部 門 (管掌取締役)
助言／内部機能調査／監査

SH&E 委員会等

各担当部門

助言

社外弁護士

監査部

モービル(有) および関連会社に(エクソンモービル(有)に業務委託)

業務委託)

法務部
経理部
広報渉外部
情報システム部

東燃ゼネラル石油（株）TG*1
東燃化学（株）(東燃ゼネラル石油（株）／エクソン

TCC*2

内部コントロール組織

環境安全部（*1, *2）
品質管理グループ
知的財産（EMYK）

基幹管理システム

業務遂行基準 （Standards of Business Conducts）
マネジメントコントロールシステム（SMC: System of Management Control）
完璧な経営管理システム（CIMS:Controls Integrity Management System）
完璧操業のマネジメントシステム（OIMS: Operating Integrity Management System ）（組織図 2）

当社の危機管理体制

当社のリスクマネジメント組織は、緊急事態の発生時における影響を最小限に抑えるため、迅速、かつ適切に対応できる緊急時対応プランを構築しています。

マネジメントリーダーシップ チーム: エマージェンシーサポート（危機対応支援）グループ
報告／協議
東燃ゼネラル石油

報告／協議対策本部長（担当部門取締役）

関係部門長

会長兼社長
エクソンモービル・
ジャパングループ 日本代表

副本部長

(担当部門部長）

現地責任者

広報渉外部

関係部門
アドバイザー（各部門・事業所）

関係部門 環境安全部(本部連絡対応窓口)

事務的支援ﾁｰﾑ

現地支援チーム

緊急対応ﾌﾟﾛｾｽﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ

支援・実行チーム

技術ｻﾎﾟｰﾄ

広報渉外

法務

人事

ｾｷｭﾘﾃｨｰ

財務

環境安全

(7) 重要当事者（親会社等）との関係について
エクソンモービル有限会社は､当社の総株主の議決権数の 50.8%（平成 17 年 6 月末現在）を所有しています。なお､同社は､米国エクソン モービル コーポレーションの間接保有による 100%子会社です｡エクソンモービル有限会社および当社を含む日本のエクソンモービル・ジャパングループ各社はグループの事業形態として機能別組織を採用しています。この組織の目的は、グループとしてのスケール・メリットによる経済性の向上、グループ各社横断的な相乗効果の実現、そして全世界のエクソンモービルが有するベスト・プラクティスの迅速な導入とその実行にあります。当社とエクソン
モービル・ジャパングループ関連会社との主な関係は以下の通りです。

• 当社は、エクソンモービル有限会社に対し、両社の間で締結した石油製品の供給
引取契約に基づき、石油製品を供給しています｡• 当社は、エクソンモービル有限会社との間で契約を締結し、エクソンモービル有限会社の石油製品に係わる特定の物流業務を受託しています。

• 当社は､エクソンモービル有限会社との間で包括的サービス契約を締結し、当社の販売業務及び管理統括事務を委託しています。

• 当社は、海外のエクソンモービル関連会社と原油、石油製品及び原材料の供給、役務提供および調査研究に関する契約を締結しています。

• 当社の子会社である東燃化学株式会社は､エクソンモービル有限会社との間で代理店契約を締結し､同社を販売と物流業務を行う総代理店として起用しています｡• 当社の取締役 4 名は、エクソンモービル有限会社の取締役を兼務しています｡(8) 事業等のリスク
当社グループ関連会社において、企業業績、株価、及び連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。

• 他社との競合によるリスク
エネルギーおよび石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされています。
取扱い製品の多くがコモディティー商品という石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位あたりの経費削減と効率向上を継続的に図ってい
く必要があります。

• 政治情勢によるリスク
当社並びに当社関係会社の操業および収益は、政治情勢の変化、法律や諸規制の制定といった行政の動向などにより、様々な形で影響を受けており、将来においても影響を受ける可能性があります。そうした例として、強制的な資産処分、生産や輸出入に係る規制、戦争や国際的な紛争、暴動や安全操業に脅威を与えるような保安上のリスク、価格統制、増税や追徴課税の可能性、資産収用、契約上の権利の破棄、環境規制等があります。上記のような事象が、将来にわたり当社にどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。

• 環境規制による影響
日本では、2004 末までに軽油、ガソリンの硫黄含有量を 50ppm 以下にすることが法的に定められました。さらに、軽油については平成 19 年から、ガソリンについては平成 20 年から、硫黄含有量を 10ppm 以下（サルファーフリー）とすることが要求されています。当社は、顧客ニーズに応え、他社との競争力を維持する
ため、10ppm 以下の超低硫黄軽油及びガソリンの供給を平成 17 年 1 月より自主的に開始しました。今後更に新たな環境規制の導入次第では経費の増加という形
で収益に影響を与える可能性があります。

• 石油関税改正の影響
原油関税については平成 18 年 4 月の撤廃が予定されていますが、石油製品関税についても、将来において削減または撤廃される可能性があります。その場合には、国内の石油製品価格に影響を与える可能性があります。

• 産業および経済情勢におけるリスク
当社並びに当社関係会社の操業および収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けています。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化、および代替石油製品や代替エネルギーとの競合等を含んでいます。

•

市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向により大きく変動します。
当社の収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。

z

個人情報の管理に関するリスク
当社は個人情報を含めた機密情報の管理とその利用について、コンピューター上のファイアーウォールの設置、社内データベースやコンピューターを保護するウ
イルス防御ソフトの導入、ネットワーク監視、さらには専用回線による外部とのデータ交換など、高度なデータ管理システムを導入するなど適切な対策を実施しております。また、これらの基準は、我々が顧客情報管理を委託している外部サービスプロバイダーに関しても適用され、適切に監督・管理・監査が行われています。しかしながら、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが発生した場合には、企業活動に支障をきたす可能性があります。

Ⅲ．経営成績（１） 当中間期の概況
原油及び石油製品市況
年初、バレルあたり 34 ドル台でスタートしたドバイ原油価格は、その後高騰を続け 6
月末にはバレルあたり 54 ドルに達しました。1-6 月期までの平均価格は 44.5 ドルと、
前年同期比で約 42％（13.1 ドル）の上昇となりました。また、同時期の対ドル円レー
トは 104 円～109 円台の幅で推移し、平均で 107.1 円と、前年同期比で約 2.4 円/ドルの円高となりました。円換算での原油コスト（積荷ベース）はリッターあたり 30.1 円となり、前年同期比約 39％の上昇となりました。一方、国内の製品市況も、ガソリン、灯・軽油を中心に堅調に推移しました。
業界全体における平成 17 年 1-6 月期の石油製品の需要は、前年同期比 1.1%の増加となりました。ガソリン需要は 1.8%の増加となりました。灯油は、前年同期に比べ寒さが厳しかった影響により、6.4%の増加となりました。軽油は 0.1%増とほぼ昨年並みとなりました。A 重油は 0.7%の減少となり C 重油は、原子力発電所の再稼働に伴い、電力向け需要が減退し 3.0%の減少となりました。

石油化学製品市況
1-6 月期の石油化学製品は、4-6 月期において調整局面があったものの、特に中国の旺盛な需要を背景に生産、スポット市場価格ともに堅調に推移しました。国内のエチレン生産量も前年同期並の高い水準を維持しました。芳香族製品であるベンゼン、トルエン、
パラキシレンの生産は前年同期比でそれぞれ 7.1％、7.7%、5.0%増加しました。また、アジアのスポット市場価格（ドルベース）は、ベンゼン、パラキシレンが、それぞれ前年同期比 43.1%、27.7%の増加となりました。石油化学原料の主要品目であるナフサ価格
も前年比 24.0％上昇しました。

[セグメント別の経営成績]① 石油製品
当社の連結売上高は前中間連結会計期間比 2,231 億 10 百万円増の 1 兆 2,101 億 54 百万円となりました。これは主として原油価格高を反映した製品販売価格の上昇が反映されたことによるものです。営業利益は 42 億 68 百万円減の 39 億 28 百万円の赤字となりました。これは、主として原油価格が急騰した影響により、石油製品マージンが大幅に減少したことが要因です。 石油業界では、一般的に原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、1-6 月期の原油価格の上昇（ドバイ原油ベースで 1 月の最安値と 6 月の最高値の価格差でバレルあたり約 20 ドルの上昇）を他社よりも約 1 ヶ月早く認識することになります。こうした要因により、期中の原油価格の急騰が当中間連結会計期間の業績に全て反映されました。
この影響は石油業界で一般的に採用されているコスト認識方法（到着ベース）と比べ、ドバイ原油ベースで約 260 億円と算定されます。尚、当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており､この営業利益には在庫変動に伴う 163 億円の増益要因が含まれています（キャッシュフローへの影響はなし）。尚、前中間連結会計期間の営業利益には、約 18 億円の減益要因が含まれています。
②

石油化学製品

当社の連結売上高は引き続き活発な需要を反映して、対前中間連結会計期間比 243 億 66
百万円増の 1,136 億 49 百万円でした。営業利益は対前年比 104 億 7 百万円増の 261 億
42 百万円でした。
引き続き活発な需要を反映し、オレフィン、ベンゼン、パラキシレンを中心とした主要生産品目のマージンが拡大し販売数量も順調に増加したことが増益に寄与しました。
③

その他の事業

エンジニアリング、保守サービス等の売上高は 10 億 71 百万円、営業利益は 82 百万円となりました。

（２） 通期の見通し
平成 17 年 12 月期の業績予想は以下の通りです。
（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

連結

28,150

550

570

350

単体

27,980

350

430

270

上記業績予想を行うにあたり、以下の点を想定しています。
(1) 販売数量は 1-6 月期の増加分を反映し、前回予想よりも若干増加する。
(2) 石油化学部門の収益は引き続き堅調な需要を背景に前回予想より向上する。
(3) 石油製品マージンは 1-6 月期の原油価格急騰の影響による大幅な低下により、前回予想よりも低下する。
(4) 石油製品マージンを想定する上で見込まれる原油価格の上昇等により、期末における在庫評価益約 90 億円の増益要因を見込む。

Ⅳ.財政状態
1. 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前年末に比べて 3 億円増加し、7億円となりました。
営業活動の結果、資金は 105 億円増加しました。これは、売上債権の減少や税金等調整前中間純利益等による資金増加要因が、未払揮発油税等を含む未払金および仕入債務の減少や法人税等の支払等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
また、当中間連結会計期間には、7 ヶ月分相当の揮発油税等の支払が行われました。これは昨年末の揮発油税決済が今年の年初にずれ込んだことによるものです。 この影響は 339 億円でしたが当連結会計年度末までに解消される見込みです。この影響を除くと、営業活動の結果 444 億円の資金増加があったことになります。
投資活動の結果、資金は 67 億円減少しました。これは、有形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出が、投資有価証券の売却や持分法適用会社の自己株式買付に伴う収入等を上回ったことによるものです。
財務活動の結果、資金は 35 億円減少しました。これは、配当金の支払いや長期借入金の返済といった支出が、短期借入金の増加等の収入を上回ったことによるものです。
2.キャッシュ・フローの見通し
当連結会計年度中に営業活動および投資活動から得られるキャッシュ・フローは、前連結会
計年度と比較すると低下することが予想されるものの、引き続き安定的かつ適切な水準を保つものと予想しております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べると低くなる見通しです。一方、東燃ゼネラル石油およびその子会社の前連結会計年度における収益が高水準であったことから、当連結会計年度中の法人税等の支払いについて
も、前連結会計年度比で増加する見込みです。また、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入は、前連結会計年度比で減少するものとみております。
営業活動に伴うキャッシュ・フローに関し、当中間連結会計年度中に発生した揮発油税等の決済のずれは、当連結会計年度末までに解消される見込みです。これは、当連結会計年度を通じて、12 ヶ月分の決済が予定されているためです。
営業活動および投資活動から得られるキャッシュ・フローは、株主還元および借入金返済に充当されます。

3.キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 平成 16 年 平成 16 年 平成 17 年
12 月期
6 月期
12 月期
6 月期
24.2%
26.9%
26.4%
29.9%

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率

56.3%

債務償還年数

2.1

65.8%

58.4%

-

1.7

83.7%

(*)

インタレスト・カバレッジ・レシオ

50.5

-

(*)

58.5

(*)

(*)

(*): 債務償還年数とインタレスト カバレッジ レシオは、中間期については記載しない。
* いずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値により計算* 用語の定義：
株主資本比率:

株主資本 / 総資産

時価ベースの株主資本比率:

株式時価総額（自己株式控除後） / 総資産

債務償還年数:

有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー

インタレスト カバレッジ レシオ:

営業キャッシュフロー / 利払い* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用* 有利子負債は、短期借入金、コマーシャルペーパー及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用、また、利払いについても、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用

連結①

Ⅴ.中間連結財務諸表等
中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末（平成16年6月30日）

資

産

の

部

（平成17年6月30日）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）

増減（対前期末比）841,378

848,897

945,537△ 96,640

531,151564,923

658,833△ 93,910

407
334,828
174,220
3,984
5,591
13,096△ 977

740
384,310
162,199
5,614
2,045
10,757△ 744

431
464,412
178,490
6,186
770
9,477
△ 935

308
△ 80,102△ 16,291
△ 571
1,275
1,280
191

固定資産

310,227

283,973286,703△ 2,730

有形固定資産253,525

238,874

242,464△ 3,590

建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建設仮勘定

62,8097,568
68,381
2,062
101,153
11,55058,837
7,113
67,965
1,704
93,8599,393

60,767
7,332
71,656
1,878
94,335
6,494△ 1,929△ 219△ 3,691
△ 174
△ 475
2,899

無形固定資産

6,044

8,431

5,778

2,652

借地権
ソフトウェア
連結調整勘定
その他

1,997
3,242
803

1,994
2,908
2,940
588

1,997
3,095
685

△ 3
△ 187
2,940
△ 96

投資その他の資産

50,65736,66838,460△ 1,792

投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他

22,943
2,132
5,361
21,925

14,0791,849
6,791
15,356

16,9101,976
5,469
15,831△ 2,830
△ 127
1,321
△ 474

貸倒引当金

△ 1,706△ 1,408△ 1,727319

841,378

848,897

945,537△ 96,640

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

資 産 合 計(注) 金額は百万円未満を切り捨てている。

連結②

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末（平成16年6月30日）

負

債

の

部

（平成17年6月30日）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）

増減（対前期末比）614,133

594,651694,674△ 100,023

522,907517,002617,697△ 100,695

207,486
159,225
97,781
3,267
8,363
11,8501,603
33,328221,341
174,792
62,943
8,536
7,632
12,306
1,574
27,874

242,685
238,859
53,59522,366
12,028
11,853
1,455
34,853△ 21,343△ 64,066
9,348△ 13,829△ 4,396453
119△ 6,979

91,226

77,64876,976672

17,671
6
53,252292
13,042
1,608
5,353

15,602
1,974
39,972
235
15,105
1,604
3,154

16,572859
40,025231
13,859
1,608
3,821

△ 970
1,115
△ 52
3
1,245
△ 3
△ 667

921

940

1,014

△ 73

226,323

253,305

249,849

3,456

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式35,123
20,747
167,902
3,157
△ 10
△ 597

35,123
20,761
197,210
1,071
△ 861

35,12320,753
193,069
1,625
△ 723

8
4,140
△ 554
△ 137

負債、少数株主持分及び資本合計

841,378

848,897

945,537△ 96,640

流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
賞与引当金
その他

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
廃鉱費用引当金
その他

少 数 株 主 持 分
資 本 の 部(注) 金額は百万円未満を切り捨てている。

連結③

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

区

経

分

自平成16年1月 1日
至平成16年6月30日

増減

前連結会計年度（対前年同期比）

自平成16年 1月 1日
至平成16年12月31日

営

売上高1,077,347

1,324,875

247,528

2,342,276

業

売上原価

1,038,477

1,283,584

245,106

2,233,696

売上総利益

38,86941,291

2,421

108,580

販売費及び一般管理費

22,75919,261△ 3,497

45,402

営業利益

16,10922,0295,919

63,177
155

損
益
常

営業外収益
営
業

損
外

受取利息

89

62

△ 27

受取配当金

122

70

△ 51

133

為替差益

1,033

1,171

137

2,914

持分法による投資利益

840

959

119

2,999

その他

254

23

△ 230

545

2,340

2,287

△ 52

6,748

支払利息

371

308

△ 62

722

その他

350

114

△ 236

578

722

423

△ 299

1,301

17,72823,894

6,166

68,625

2,757

1,072

△ 1,685

11,5963,290

営業外収益合計損益

自平成17年1月 1日
至平成17年6月30日

営業外費用

益

営業外費用合計
経常利益
特別利益
特

投資有価証券売却益
固定資産売却益

別

648

253

△ 395

ゴルフ会員権売却益

8

38

30

16

厚生年金基金代行部分返上益

-

-

-

6,937

発電事業撤退に係る和解金等

-

-

-

1,929

貸倒引当金戻入額

-

-

-

9

その他

43

-

△ 43

152

3,457

1,363

△ 2,093

23,932

1,020

846

△ 174

4,371

-

615

615

-

減損損失

-

30

30

3,370

早期退職特別加算金

-

-

-

2,387

その他

18

-

△ 18

147

1,039

1,492

452

10,276

税金等調整前中間(当期)純利益

20,14623,765

3,619

82,280

法人税、住民税及び事業税

4,402

8,282

3,880

31,117

法人税等調整額

3,312

765

△ 2,547

2,817

特別利益合計
損

特別損失
固定資産売棄却損
投資有価証券評価損

益

特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間(当期)純利益(注） 金額は百万円未満を切り捨てている｡

6

△ 73

△ 79

102

12,424

14,7902,366

48,243

連結④

中間連結剰余金計算書（単位：百万円）
区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年1月 1日
至平成16年6月30日

自平成17年1月 1日
至平成17年6月30日

自平成16年 1月 1日
至平成16年12月31日

資本剰余金の部
20,741

Ⅰ資本剰余金期首残高

20,753

20,741

Ⅱ資本剰余金増加高
自己株式処分差益

5

Ⅲ資本剰余金中間期末(期末)残高

5

8

8

11

11

20,747

20,761

20,753

166,131

193,069

166,131

利益剰余金の部
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

12,424

12,424

14,79014,79048,24348,243

10,653

10,653

10,65010,65021,30520,305

Ⅲ利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ利益剰余金中間期末(期末)残高(注) 金額は百万円未満を切り捨てている。

167,902

197,210

193,069

連結⑤

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年1月 1日
至 平成16年6月30日

自 平成17年1月 1日
至 平成17年6月30日

自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

金Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
修繕引当金の増減(△)額
投資有価証券売却益
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
仕入債務の増減(△)額
未払金の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額早期退職特別加算金等の支払額
発電事業撤退に係る和解金受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増(△)減額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出持分法適用会社による自己株式買付け応募に伴う収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増(△)減額
短期借入金の純増減(△)額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への清算配当
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物の増減(△)額
Ⅴ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注) 金額は百万円未満を切り捨てている。

額

金

額

金

額

20,146
10,061△ 1,080△ 2,757
83,827△ 5,109△ 6,457△ 83,905
2,662
17,386
202
△ 389
△ 4
△ 16,693
501

23,765
9,617
30
1,245
△ 1,072
80,665
16,871△ 21,917△ 74,327△ 1,134
33,743407△ 337△ 1,365△ 21,942
10,50582,28021,474
3,370△ 263△ 11,596△ 45,756△ 9,378
28,742
3,805△ 11,039
61,6385,401△ 712△ 1,0261,000△ 24,625
41,675△ 7,656
1,355
△ 162
6,039
△ 856
△ 47
383
-

△ 5,847
475
△ 186
1,239
△ 35
247
△ 3,988△ 16,180
5,724
△ 101
19,638
3,990
△ 59
921
-

-

1,300

-

5
△ 938

52
△ 6,74237
13,972

7,590
4,785△ 1,501△ 85
51△ 10,653
186△ 1,360
10,184△ 1,498△ 168
38△ 10,650△ 3,454△ 36,219
4,785△ 2,977△ 258
105△ 21,305△ 4△ 55,874

△ 251
658
407

308
431
740

△ 226
658
431

連結⑥

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項－ 連結子会社－ 当期増加８社
１社－ 当期減少－ 非連結子会社

１社
１社

会社名は、「Ⅰ．企業集団の状況」に記載したとおりである。
ト－ネックス㈱トーネックス㈱の株式追加取得に伴い発生した連結調整勘定は、５年間で均等償却している。
トーネン・エナジー・アンド・マリン（シンガポール）プライベート・リミテッド
九州イ－グル㈱２． 持分法の適用に関する事項－ 持分法適用会社－ 当期減少－ 持分法非適用会社

２社
１社
２社

会社名は、「Ⅰ．企業集団の状況」に記載したとおりである。
ト－ネックス㈱九州イ－グル㈱及び江守石油㈱３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は同一である。
４． 会計処理基準に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産－ 商品、製品、半製品及び原油－貯 蔵 品② 有価証券－ その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの③ デリバティブ等

主として後入先出法に基づく低価法
移動平均法に基づく原価法
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
移動平均法に基づく原価法
時価法（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法－ 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
８～15年－ 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用している。
（３） 重要な引当金の計上基準－ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
－ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見積り額のうち、当中間連結会計期間対応分の金額を計上している。

連結⑦－ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、以降は当社12.9年、連結子会社11.4年）による定額法により費用処理している。
－ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給見積り額を計上している。
－ 修繕引当金
当社及び連結子会社２社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当中間連結会計期間に負担すべき費用
見積り額を計上している。
－ 廃鉱費用引当金
当社は天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。
（４） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
（５） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（６） その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
５． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

【追加情報】
厚生年金基金代行返上
当社及び連結子会社である東燃化学㈱は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について前連結会計年度に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年５月31日に代行部分の返上が完了した。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は118百万円増加している。

連結⑧【注 記 事 項】
１．中間連結貸借対照表関係(1) 減価償却累計額(2) 保 証 債 務(3) 発行済株式数 普通株式
(4) 自 己 株 式

株式数
株式数
金 額

：
：
：
：
：

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

726,739 百万円
4,962 百万円
592,543,018 株
733,447 株
597 百万円

741,304 百万円
4,214 百万円
592,543,018 株
979,955 株
861 百万円

前連結会計年度末
731,330 百万円
4,791 百万円
592,543,018 株
859,811 株
723 百万円(5) 連結子会社が行ったロ－ン・パ－ティシペ－ションで、平成７年６月１日付け日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の中間期末（期末）残高の総額
165,456 百万円- 百万円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

641 百万円
- 百万円
- 百万円
6 百万円
648 百万円

246 百万円
2 百万円
- 百万円
4 百万円
253 百万円

2,360 百万円
753 百万円
144 百万円
31 百万円3,290 百万円

189 百万円
93 百万円
667 百万円
70 百万円
1,020 百万円

287 百万円
249 百万円
243 百万円
65 百万円
846 百万円

846 百万円
378 百万円
2,988 百万円
158 百万円
4,371 百万円

- 百万円

2．中間連結損益計算書関係(1) 固定資産売却益
土地（サービス・ステ－ション等）
建物及び構築物（トレ－ニングセンタ－等）
機械装置及び運搬具（船舶等）
その他
合 計

：
：
：
：

(2) 固定資産売棄却損
建物及び構築物（サービス・ステ－ション等） ：
機械装置及び運搬具（製油所設備等）：
土地（サービス・ステ－ション等）
：
その他
：
合 計

前連結会計年度

３．中間連結キャッシュ・フロー計算書関係(1) 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

407 百万円
407 百万円

740 百万円
740 百万円

前連結会計年度
431 百万円
431 百万円(2) 短期貸付金の純増減額は、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示していたが、当社における短期貸付け及び短期借り入れは、主に関係会社との資金管理を目的としているため、当中間連
結会計期間より「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示している。

連結⑨

４．リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額､ 減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間末

油槽
機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
無形固定
資産
合計

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末
減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額

取得価額
相当額

(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円)

301

28

379

297

29

13

88
799

58
398

273 油槽
機械装置
及び82 運搬具
その他の
有形固定
16 資産
無形固定
29 資産
401 合計

301

137

388

333

31

20

88
810

86
578

164 油槽
機械装置
及び54 運搬具
その他の
有形固定
10 資産
無形固定
2 資産
231 合計

301

85

216

378

311

67

41

21

19

88
809

73
491

14
318

(注) 取得価額相当額は､ 未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､ 支払利子込み法により算定している｡(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

188 百万円
212 百万円
401 百万円

147 百万円
84 百万円231 百万円

１ 年 内
１ 年 超
合 計

前連結会計年度末
167 百万円
150 百万円
318 百万円(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は､ 未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､ 支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間
支払リース料
減価償却費相当額

71 百万円
71 百万円

当中間連結会計期間
90 百万円
90 百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として､ 残存価額を零とする定額法によっている｡

前連結会計年度
171 百万円
171 百万円

５. 有価証券関係

連結⑩

前中間連結会計期間末（平成16年 6月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式

中間連結貸借対照表計上額

1,840

差

6,667

（単位：百万円）
額
4,826

２．時価評価されていない有価証券（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

16,2765当中間連結会計期間末（平成17年 6月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式

中間連結貸借対照表計上額

1,378

差

3,070

（単位：百万円）
額
1,691

２．時価評価されていない有価証券（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

11,0095（注) 当中間連結会計期間において、時価評価されていない非上場株式について、272百万円の減損処理を行なっており、当該金額は、中間連結貸借対照表計上額から控除している。
前連結会計年度末 （平成16年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式

連結貸借対照表計上額

1,544

差

4,156

（単位：百万円）
額
2,612

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

12,7535連結⑪

６．デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成16年 6月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

通貨

為替予約取引

63,83863,480△ 357(注）時価の算定方法

市場実勢価格に基づき算定している。

当中間連結会計期間末（平成17年 6月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

通貨

為替予約取引59,43360,504(注）時価の算定方法

評価損益
1,070

市場実勢価格に基づき算定している。

前連結会計年度末（平成16年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

通貨

為替予約取引62,10962,387(注）時価の算定方法

市場実勢価格に基づき算定している。

評価損益
277

７． セ グ メ ン ト 情 報

連結⑫

1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （平成16年1月1日～平成16年6月30日）(単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

その他の
事 業

消
去
又は全社

石油製品

石油化学
製
品

987,044
183,585

89,283
11,4781,020
775

1,077,347
195,839(195,839)

1,077,347-

1,170,630
1,170,289
340

100,761
85,026
15,735

1,795
1,875
△ 80

1,273,187
1,257,191
15,995(195,839)(195,954)
114

1,077,347
1,061,237
16,109計連結(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業エンジニアリング、保守サービス等
3. 会計処理方法の変更(1)連結子会社である東燃化学（株）及び東燃化学那須（株）は、たな卸資産のうち、製品、半製品及び原材料の評価基準及び評価方法について、従来、総平均法に基づく低価法を適用していたが、当連結会計年度より後入先出法に基づく低価法に変更した。この変更は、東燃化学（株）が当連結会計年度より当社と同一のたな卸資産管理システムを導入したことを機に、両社の会計処理方法を当社の会計処理方法に統一するために行ったものである。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油化学製品の営業費用は150百万円増
加し、営業利益は、150百万円減少している。
(2) 連結子会社である東燃化学（株）は、有形固定資産の減価償却方法について、従来定額法によっていたが、当連結会計年度より定率法に変更した。この変更は、東燃化学（株）が当連結会計年度より当社と同一の固定資産管理システムを導入したことを機に、東燃化学（株）の会計処理方法を当社の会計処理方法に統一するために行ったものである。この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油化学製品の営業費用は193百万円増加し、営業利益は、193百万円減少している。
当中間連結会計期間 （平成17年1月1日～平成17年6月30日）(単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

その他の
事
業

消
去
又は全社

石油製品

石油化学
製
品

1,210,154
150,786

113,649
16,5691,071
41,324,875
167,360(167,360)

1,324,875-

1,360,940
1,364,869△ 3,928130,218
104,076
26,142

1,076
993
82

1,492,235
1,469,939
22,296(167,360)(167,093)(267)

1,324,875
1,302,846
22,029

計(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、微多孔膜等(3) その他の事業エンジニアリング、保守サービス等

連結

連結⑬

前連結会計年度 （平成16年1月1日～平成16年12月31日）(単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

その他の
事
業

消
去
又は全社

石油製品

石油化学
製
品

2,142,378
380,792

197,722
25,187

2,175
1,318

2,342,276
407,298(407,298)

2,342,276-

2,523,171
2,502,589
20,581

222,910
180,525
42,384

3,494
3,480
14

2,749,575
2,686,595
62,980(407,298)(407,496)
197

2,342,276
2,279,098
63,177

計連結(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、微多孔膜等(3) その他の事業エンジニアリング、保守サービス等
3. 会計処理方法の変更(1) 連結子会社である東燃化学（株）及び東燃化学那須（株）は、たな卸資産のうち、製品、半製品及び原材料の評価基準及び評価方法について、従来、総平均法に基づく低価法を適用していたが、当連結会計年度より後入先出法に基づく低価法に変更した。この変更は、東燃化学（株）が当連結会計年度より当社と同一のたな卸資産管理システムを導入したことを機に、両社の会計処理方法を当社の会計処理方法に統一するために行ったものである。この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油化学製品の営業費用は451百万円増加し、営業利益は、451百万円減少している。
(2) 連結子会社である東燃化学（株）は、有形固定資産の減価償却方法について、従来定額法によっていたが、当連結会計年度より定率法に変更した。この変更は、東燃化学（株）が当連結会計年度より当社と同一の固定資産管理システムを導入したことを機に、東燃化学（株）の会計処理方法を当社の会計処理方法に統一するために行ったものである。この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油化学製品の営業費用は248百万円増加し、営業利益は、248百万円減少している。

2. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

3. 海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略している。

連結⑭

Ⅵ．生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日（千ｷﾛﾘｯﾄﾙ）

前年同期比(%)

主 な 製 品

石 油 製 品17,609（千トン）

8.9

ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

石油化学製品

1,385

2.6

エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、
パラキシレン、微多孔膜等(注） 上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載している。

2. 受注状況
当中間連結会計期間の主要製品についての受注生産は行なっていない。

3. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称
石 油 製 品
石油化学製品その他の事業合計

当中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日

主 な 製 品

前年同期比(%)

1,210,154

22.6

113,649

27.3

1,071
1,324,875

5.1
23.0

ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、
パラキシレン、微多孔膜等
エンジニアリング、保守サービス等(注) (1)主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
（単位：百万円）
相手

先

エクソンモ－ビル(有)総販売実績
当中間連結会計期間販売実績
前年同期比(%)に
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日
対する割合
795,166(2)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3)各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載している。

33.3

60.02%

主 な 製 品ガソリン、灯油、軽油、液化
石油ガス等

連結⑮

Ⅶ.連結販売実績(単位:千kl､千ﾄﾝ､百万円)
当中間連結会計期間(平成17年1月1日～平成17年6月30日)

事業の種類別セグメントの名称

品

目
数

石油製品

石油化学製品その他の事業

量

金

額

ガソリン

7,008
34.4

719,982
59.5

ナ フ サ

18
0.1

661
0.1

灯

油

3,209
15.8

132,724
11.0

軽

油

3,094
15.2

130,543
10.8

重油・原油

4,985
24.5

158,511
13.1

潤 滑 油

174
0.9

9,080
0.8

液化石油ガス

1,748
8.6

43,049
3.6

その他

112
0.5

15,5991.1

計20,347100.0

1,210,154
100.0

オレフィン類他

939
70.1

78,683
69.2

芳香族類他

401
29.9

34,966
30.8

計

1,340
100.0

113,649100.0

その他の収入合計(注) 1 金額は百万円未満を切り捨てている。
2 各品目の下段の数字は構成比 %を記載している。
3 石油製品の数量は千ｋｌ、石油化学製品の数量は千トンで記載している。

1,071

21,687

1,324,875