第１７５号 平成２７年１月２５日発行
マンション建替え円滑化改正
マンション建替え円滑化改正法施行に伴う改正法施行に伴う宅地建物取引法施行に伴う宅地建物取引業法施行令及宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方一部改正
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方一部改正
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置「マンションの建替え等の円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」により、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション敷地売却制度の創設や再築されたマンションの容積率を緩和する特例等が定められました。また、同改正法の施行に併せて、宅地建物取引業法の施行令及び解釈・運用の考え方が改正され、同日施行されました。
１. 宅地建物取引業法施行令の改正点（１）第２条の５関係
改正法により、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105 条第１項においては、耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和する特例が定められた。
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号)第 33 条においては、広告で表示した物件と現実に完成した物件の形状等に大きな差が生じること等を防止するため、宅地建物取引業法施行令第２条の５で定める行政処分があった後でなければ広告を開始してはならないとされている。今般、広告等の対象となるマンションが、当該許可を前提としたマンションの場合、当該マンションの形状等は当該許可の有無により大きく左右されることから、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105 条第１項の許可を新たに同令第２条の５で定める行政処分と位置づけ、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行う。
（２）第３条第１項関係改正法により、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105 条第１項に規定する特定行政庁の許可を受けて容積率制限の緩和特例の適用を受けるマンションは、敷地面積規模に係る制限等を受けることとなった。
宅地建物取引業法第 35 条第１項においては、宅地建物の使用等について公法上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業法施行令第３条第１項で定める制限を重要事項として説明するよう義務付けている。今般、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105条第１項の許可を受けたマンションについて、敷地面積規模に係る制限等を知らないで当該マンションを購入等した者が不測の損害を被る恐れがあるため、同法第 105 条第 1 項を新たに説明すべき重要事項と位置付け、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行う。

２.「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点（１）整備政令における宅地建物取引業法施行令改正関係(地区連絡協議会設置資料別紙２参照)
１. （２）のとおり、宅地建物取引業法第 35 条第１項第２号の法令に基づく制限として、新たにマンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105 条第 1項を追加することから、ガイドライン中の別添３について所要の改正を行う。
（２）宅地建物取引業法の一部改正関係
宅地建物取引業法の一部を改正する法律を踏まえ、「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」とする改正を行う。
＝参考資料＝

平成 27 年度不動産関係税制改正の概要（速報）について
年度不動産関係税制改正の概要（速報）について全宅連より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
平成 27 年度税制改正大綱が決定いたしました。
今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置については軒並み延長され、贈与税の非課税枠の拡充、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減する特例措置の創設等が図られることとなりました。
都道府県協会の関係役職員の皆様方のご協力により、概ね要望どおりの結果となりました。皆様方のご協力に対し心より御礼申し上げます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等について

平成 26 年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会について
年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会について資源エネルギー庁より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
１．本年度の設備認定の運用について固定価格買取制度の設備認定については、申請量の多い時期について、標準処理期間を２ヶ月とすることとしました。そのため、本年度中に設備認定・変更認定を希望される場合は、平成 27 年１月 30 日（金）の開庁時間中に申請書類が到達するよう申請してください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/
20141219_nintei.pdf
２．接続保留への回答再開に向けた対応策について
資源エネルギー庁では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の一般電気事業者で回答保留が生じている状況を踏まえ、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行い「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめ、公表しました。
詳細は以下のサイトでご覧下さい。
○プレリリース
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141218001/20141218001.html

愛媛県土木部道路都市局建築住宅課長より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
住宅リフォーム相談窓口のトラブル相談への対応機能をはじめ、より安全安心な住宅リフォームの推進のための助言機能をさらに高めていただくことを目的として、市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士の方などを対象に講習会を開催します。（受講料は無料）
日時
平成 27 年２月５日（木）13：30～16：30
場
所
愛媛県美術館 講堂(松山市堀之内)
対 象 者
県・市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー 等
定員
100 名（先着順）
受付期間
平成 27 年１月 30 日（金）まで（申込み方法及び問合せ先）
・申込書を郵送、ＦＡＸ又はＥメールにて建築住宅課へ申込み
・愛媛県土木部道路都市局建築住宅課 宅地建物指導係〒790-8570 松山市一番町４丁目４－２
Tel：089-912-2758
Fax：089-941-0326
E-mail：kenchikujuut@pref.ehime.jp

建設・不動産企業のための「海外展開支援アドバイザリー事業」についてコンテナを利用した建築物に係る違反についてコンテナを利用した建築物に係る違反について全宅連を通じて国土交通省土地・建設産業局 国際課より下記連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
国土交通省では、建設・不動産企業の海外展開を支援するため、海外プロジェクトに詳しい建設・不動産企業 OB、弁護士、公認会計士などの専門家からアドバイスを受けることができる「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始しました。
本事業では、海外での事業展開を考えている建設・不動産企業の「海外の建設・不動産事情を知りたい」「現地法人の設立手続きを知りたい」などのご相談について、専門家が丁寧にアドバイスすることで、企業の皆様の海外展開をサポートします。
【本事業に関する問合せ先】
国土交通省 土地・建設産業局 国際課 （担当：古井氏、白濱氏）
TEL：03-5253-8111（内線 30722、30723）【相談の申込み、問合せ先】
海外展開支援アドバイザリー事務局（一般社団法人 海外建設協会内）
Tel：03-3553-1631 Fax：03-3551-0148 E-mail：info@ocaji.or.jp
URL:http://www.ocaji.or.jp/seminar/seminar.php?id=105

国土交通省より愛媛県土木部道路都市局建築住宅課長を通じて下記について連関係資料地区連絡協議会設置絡がありました。
（連絡文書要旨）
コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する物件等は、その形態及び使用の実態から建築基準法第２条第１号に規定する建築物に該当するため、建築基準法に基づく確認申請が必要となり、確認済証がなければ設置できません。
しかしながら、コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する物件等において、建築基準法の構造関係規定や用途規制への違反が疑われるものが依然と見受けられ、これらの物件においては、地震等に対する構造耐力不足や周辺の住環境への悪影響が懸念されます。

会費の納入はお済みですか？
平成 26 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 27 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。

（一社）全国賃貸不動産管理業協会からのお知らせ（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）では、平成 27 年３月 31 日までにご入会いただくと、間取り図面作成＆流通図面作成ソフト（定価６万円相当）を無料で贈呈する新規入会キャンペーンを行っています。