第32巻第3号通巻345号

連合総研レポート2019年3月号

No.

345

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

特集

CONTENTS

イクメンプロから10年
イクメンの効果と意義
男性の仕事と子育ての両立支援−人材活用面からその意義を考える

武石 恵美子………………… 4

パタニティハラスメントの実態と対策

森井 利和……………………8

ノルウェーとスウェーデンにおける「パパ・クオータ」の意義−日本との比較を踏まえて

中里 英樹 ………………… 13

寄稿

父親（男性）の子育てをめぐるパラダイム転換佐藤 哲也 …………………17

巻頭言 ……………………………………………………………2

生活者目線からみた日本経済視

点 ……………………………………………………………3〈特集解題〉イクメンプロから10年

イクメンの効果と意義−求められる意識の変化と取組み−

九段南だより …………………………………………… 24「蕃書調所跡」の地から「海外事情」を探る
最近の書棚から ……………………………………………25

ハンス・ロスリング、オーラ・ロスリング、
アンナ・ロスリング・ロンランド 著
上杉 周作、関 美和 訳

『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』
今月のデータ ……………………………………………26

報

告 …………………………………………………………21

2019年度日本経済の姿（改定）

総務省統計局「我が国のこどもの数」
2018 年 4 月 1 日現在（15 歳未満人口）の推計

こどもの数は東京都のみで増加
事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

２

巻頭言

018暦年の経済データが公表さい状況にある。実際、内閣府の「国民れてきた。生活者の目線から経生活に関する世論調査」（2018年6月調済動向を確認しておこう。

査）によると、生活に不満との回答割合

物価の安定と雇用の安定は、国民 （24％）は戦後の調査の中で最も低かっ
生活の基盤だ。代表的な指標である

た。

1

巻頭言

国際比較では（2017年のミザリー指各々 1.2％、2.4％であった。かつて米2、日本 は110か国中5位。OECD諸数）

国経済学者のオークンが、ミザリー指国の中では第1位だ。日本経済が各種

数（悲惨指数）を考案した。消費者物

世界ランキングの順位を落とす中、数少

価上昇率と失業率の値を単純に足し合ない誇れるものだ。日本より良い国にはわせたものだ。生活の困難度合いを表

タイ
（1.4）
、シンガポール（2.8）が、日す。2018年の値は、3.6となる。

本に近い国としてスイス（3.7）が存在。

戦後日本のミザリー指数の推移をみ

なお、米国、中国は、各々 6.5、5.5だっ

ると、終戦直後の混乱が終息した後、 た。
いくつかの特徴的な動きがあった。第一方、国民生活の豊かさ、所得水準

一に、高度成長期の1960 ～ 72年におの向上は、どの程度進んできたか。そいては、振れを伴いながら6 ～ 8台のの一つの重要な指標として物価変動を高めの水準が続いた。これは、低い失取り除いた実質賃金をみると、2018年の業率に対し、高度成長の影の部分とし

水 準は、11月を底に景気回復が始まって対応が迫られた生産性格差インフレた2012年の水準を依然下回っている３。

の発生によってもたらされた。高度成パートを除いた一般労働者に限ってみて長時代も、生活に不満があった人は決も同様だ。こうした実質賃金の伸び悩して少なくなかった。第二に、第1次石

みが、景気回復の実感がないとの声が油危機によりミザリー指数が1974年に聞かれる背景要因の一つとして挙げられ25.9へと急上昇した後、第2次石油危よう。

機により一時的な上昇があったものの、高度成長期では、実質賃金の上昇率

1980年代にかけて低下基調で推移しは高かったが、ミザリー指数も高水 準た。1987年には2.6まで低下している。 で推移した。一方1990年代終盤からは、
この間、失業率の上昇の動きもあった

ミザリー指数が高い上に、実質賃金もが、石油危機を乗り越え、インフレ率

伸び悩むという望ましくない状況が続いが大きく低下してきた結果だ。第三に、 た。今後は、このところのミザリー指数
その後水 準が上昇し、1990年代終盤

低下の安定的な維持と共に、実質賃金

から2010年代前半にかけてはほぼ4台の持続的な上昇により、国民生活の安での推移を20年近く続けてきた。それ

定と向上の二つの実現を期待したい。

までと違って、失業率上昇とその変動がミザリー指数の水準の大部分を占め

1

消 費者物価のデータは、持家の帰属た。あわせて、失業率の変動を、マイ家賃を除く総合のものを用いて記

ルドなデフレを伴う物価上昇率の変動

述。

が相殺する動きがみられた。
連合総研所長藤本一郎

生活者目線からみた日本経済
DIO 2019, 3

消費者物価上昇率 と完全失業率は、

2

直近の2016年からの3年間は、ミザ

2018 Editionのデータを用いた計算

リー指数が低下し、3台で推移している。これは、失業率が一段と低下する

I MFのWEO Database October
による。

3

過
 去6年間の累積上昇率は、消費者

一方、政府・日銀が標榜する2％インフ

物価6.6％に対し、毎月勤労者統計

レが達成されていないおかげでもある。

の名目賃金指数（再集計公表値）は国民生活の安定という面からは好まし

2.8％（一般労働者5.3％）と低い。

― 2 ―

視

点

〈特集解題〉

イクメンプロから10年 イクメンの効果と意義－求められる意識の変化と取組み－

厚生労働省が男性の子育て参加や育児休業取得の促

現行の日本の育児休業制度は「パパ・クオータ」と比進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を始動し較して取得率が低い理由について、休暇の権利への意たのが今から約10年前の2010年。この10年間を踏識の違いや職場の理解の違いは大きいとしながらも、

まえ今、あらためて男性の子育て参加や育児休業取得

制度上子供の利用可能年齢が低いことが、父親が育児の促進について、その意義を考えるべく特集への４つ

休業を取得するうえでの１つの課題となっていると分の寄稿をいただいた。

析している。そして、現在の育児休業制度を修正する

法政大学キャリアデザイン学部の武石恵美子教授は、男性の仕事と子育ての両立支援の意義について効果的

ことによる日本版パパ・クオータの可能性を提起している。

な人材活用と職場状況変化への対応のためには従業員

宮城教育大学の佐藤哲也教授は、子どもを包み込んの子育て状況の把握が大前提であるとし、男性のライで慈しんでいく〈母性〉と子どもに規則や試練を課し

フスタイルのニーズ変化への対応や女性の能力発揮をて切り離す〈父性〉の原則が近代家族の性別役割分業

進める上で男性の子育への関わりを高めることの必要と結びつき、子どもの人間形成において、母性的な優性を指摘している。そして、育児を理由とした休業やしい受容・保護とともに、父性的な厳しい規律・鍛錬

勤務時間短縮などの措置を利用する従業員は職場の負が必要であると考えられてきたが、家族や夫婦関係の担と考えられがちであるが、業務分担の在り方や働きあり方も多様化した現代社会においては、
〈母性〉
〈父性〉

方を見直し、効率的な組織運営につなげる事例がでてに代わる〈育児性〉〈親性〉のような価値観によって父きており、仕事と子育ての両立支援が男女共通のテー

親存在とその役割をめぐるパラダイムが転換しつつあマとなることで、両立支援策の円滑な運用が推進されると論じている。

ると提起している。

厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」に弁護士の森井利和氏はパタニティハラスメント(パタよると、育児休業取得率は女性が約80％であるのに対ハラ)について、男性が育児休業を取得するなど、子育して男性は5.14%である。厚生労働省は2020年の男てをするための権利に対して事業者又は職場の上司・

性の育児休業取得率13％を目標にしているが、このま同僚などが侵害する言動と定義した上で、パタハラ防まではその達成は難しそうである。寄稿の中で述べら止のための制度は徐々に整備されてはいるが、事業者れているように、仕事と子育ての両立支援が男女共通

や職場の意識が男性労働者の育児への参加は当然のこのテーマとなること、また〈育児性〉や〈親性〉のよとであるという意識となること、そして事業者は従業

うなこれまでとは異なる価値観によって、希望する人

員の育児休業等を前提とした人員計画や仕事の分配をが誰でも安心して子育てに関われるようになることで、行うことが必要であると提起している。

「イクメン」という言葉がその役目を終える日が来るこ

甲南大学文学部の中里英樹教授は、北欧(ノルウェーとを願いたい。

とスウェーデン)で父親の育児休業取得を促進した要因

（連合総研

主任研究員

戸塚

鐘）

としてあげられることの多い「パパ・クオータ」の成立と変遷について分析しその意義を論じている。また― 3 ―DIO 2019, 3

特集 1

男性の仕事と子育ての両立支援－人材活用面からその意義を考える

イクメンプロから

集

武石

寄稿

特

恵美子

（法政大学キャリアデザイン学部

教授）

はじめに

の意義は、大きく以下の4点に集約できるだ

筆者は2004年に、中央大学大学院の佐藤博樹教授との共著で男性の育児休業の現状
1

ろう。
第1に、大きな前提として、従業員の子育と課題に関する書籍を出版した 。男性の子ての状況を組織が把握しておかないと、効果

育て支援がなぜ重要なのか、という問いかけ的な人材活用ができなくなってしまうというから出発し、男性の子育て支援のために必要職場の状況変化への対応の必要性である。プな施策を提案した。この出版から15年が経過

ライベートな事情を職場組織に持ち込むことしたが、今読み返してみると、現在に通じるについて、現在でもネガティブな意識は残っ内容であることに驚いてしまう。ただし、我々ている。しかし、育児や介護の責任を持つ労に先見の明があったというつもりは全くな

働者が増え、家庭の事情を職場が把握して対い。女性の就業や男性の子育ての状況が遅々応しないと、個別事情により仕事の生産性がとして進んでいない、ほとんど状況が変化し低下したり離職につながってしまうなど、人ていないということなのである。この著書は、材活用に支障を来しかねない状況が増えてい「男性の育児休業」をテーマにしているが、る。

年 イクメンの効果と意義

10

執筆の趣旨は、「育児休業取得」は男性の育第2の意義は、特に男性のライフスタイル

児の象徴であり、「育児休業制度」という側の変化への対応が必要になっているというこ面から男性の育児に光を当てようとしたものとである。仕事と子育ての両立支援は、当初である。

は女性の就業継続や再就職支援を念頭に置

本稿では、あらためて、男性の仕事と子育いたものであったが、夫婦共働きの増加や、ての両立支援について、人材活用の側面から

男性の子育てに対する社会的な見方の変化にその意義について考えてみたい。男性の子育より、男性が子育てに関わることが求められて支援については、少子化対策や子どもが育る、あるいは積極的に関わりたいと考える男

つ環境の改善など広く社会的な意義が指摘さ性が増えている、という変化に対応しなくてれているが、これらについては筆者の専門外はならない。

であり、それぞれの専門家の議論に委ねることとしたい。

ートナーである男性の子育てを含めた家庭への関わりを高めることが不可欠になっている

１．男性の子育ての人材活用面での意義
男性の子育てについて組織支援を行うこと

DIO 2019, 3

第3に、女性の能力発揮を進める上で、パ― 4 ―ことがあげられる。日本社会全体として、潜在的な労働力として能力発揮が十分とはいえない女性の活躍が重要な政策課題であり、そできないだけでなく、離職のリスクにもつなれは個別企業においても同様に重要な施策とがってしまう。仕事以外の生活の状況は個々

位置付けられている。女性の能力発揮を進めに多様であり、それを踏まえた人事対応、職るためには、そのパートナーである男性が家場対応が必要になっている。

族的責任をシェアすることは不可欠である。

アメリカの研究では、部下のWLBを支援

第4に、仕事と子育ての両立支援が男女にするために求められる管理者の行動を「FSSB

共通のテーマとなることにより、両立支援策（Family Supportive Supervisor Behavior）」の円滑な運用を含む働き方改革を効果的に進と呼んで、こうした行動が部下や職場に及ぼめることができるということがあげられる。

す影響、さらにこうした行動を引き出す施策

育児を理由に休業や勤務時間短縮などの措置の検討がなされている。
「FSSB」には、精神を利用する従業員の存在は、職場にとっては的な支援やロールモデルとしての行動などが負担と考えられがちであるが、制度利用者の含まれる。精神的な支援としては仕事以外の増加を契機に、業務分担の在り方や働き方を生活についてコミュニケーションをとるこ

見直し、効率的な組織運営につなげる事例がと、ロールモデルとしての行動としては管理でてきている。

職自身が自分の家庭のことを話題にするこ以上の4つの点について、以下で具体的にとりあげていきたい。

と、などが具体例としてあげられており、従業員の家庭事情を知ることは、職場・部下マ
ネジメントの重要事項となっているのであ２．個人の事情への対応る。

子育てで仕事を辞めるという男性はまだまだ少ないが、
近年は介護を理由に離職する「介３．男性従業員のニーズへの対応

護離職」が問題になっている。子育てに比べ

WLBを重視する傾向は、男性においてもて介護は男性も責任を担うケースが多く、従同様である。夫婦がフルタイムで働く共働き

業員の介護負担の現状を組織が把握してい世帯が増え、子育ての責任を母親だけが担うないと人材流出という問題にもなりかねな

ことは難しくなり、男性も子育ての責任を担い。子育てや介護と仕事の両立支援策は、ワっていくことが当たり前になりつつある。さーク・ライフ・バランス（以下「WLB」）をらに、積極的に子育てに関わりたいと考える

実現する職場環境整備として広くとらえるこ男性も増えている。図1でみるように、末子とができるが、社会全体としてWLBを重視

が1歳以上3歳未満の子どものいる正社員を対する傾向が高まり、これを踏まえた人材活用

象に実施した調査では、男女とも6割前後の策が求められている。WLBが実現できるこ

人が「育児は自分と配偶者が同程度担うべき」とは、働く人にとっては重要な労働条件であと考えている。

り、また報酬になっているのである。

仕事と子育ての両立支援策の実施は、両立

職場でWLBを実現するために不可欠なのをしたいと思う個人が存在していることがまが、職場内コミュニケーションを円滑にする

ずは大前提である。子育て役割を重視する男ことである。従業員が職場以外でどのような性が増え、自分で子育てをしたいと考える男

事情や問題に直面しているのかを理解しない性の意識が高まっていることに対応しないと、仕事の配分や職場での支援がうまくできと、男性が望むライフスタイルが実現できず、ない。子育ての責任を担っている男性部下が不満や葛藤が募りかねない。WLBが実現で休業や働き方の修正などを希望してきたとききないと、ワーク・ライフ・コンフリクト（仕に、その事情を理解せずに「男性がなぜ子育事と生活の間での葛藤）が生じ、それによってをするのか？」といったステレオタイプなて職場の生産性向上が阻害されるなどの組織

見方で対応をしてしまうと、効果的な対応がへのデメリットをもたらすといわれる。一方― 5 ―DIO 2019, 3

図 1 末子妊娠判明前及び現在の育児分担の考え方

男性・正社員(ｎ=2062)

0%
末子妊娠
判明前

20%

5.7

40%

60%

55.0

80%

100%

33.5

3.2

2.6
現在

6.4

60.2

1.9

28.9

女性・正社員(ｎ=1032)

2.6
末子妊娠
判明前

6.9

36.0

56.2

0.5
0.4

現在

5.0

27.9

65.7

0.4
1.0

自分がすべて担うべき自分が主で、配偶者が一部担うべき

自分と配偶者が同程度担うべき配偶者が主で、自分が一部担うべき配偶者がすべて担うべき
出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業」（厚生労働省委託調査）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174275_2.pdf）より作成。
注：末子の年齢が満１歳以上満3歳未満の20 ～ 40代の正社員男女が対象。

で、育児休業や配偶者出産休暇制度などの制

めに、十分に能力発揮ができない状況が生じ度を利用して仕事と子育ての両立ができた男てしまう。パートナーである男性が長時間労性は、職場に対する帰属意識が高まるなどの働で家族的責任を担えないような状況では、効果があることもわかっている。

妻一人が子育て責任を担ういわゆる「ワンオ男性の両立支援は、男性の意識やライフス
タイルに対応した人事施策である。

ペ育児」に陥り、女性が両立支援策に依存せざるをなくなり、長期的なキャリア形成の視点が薄れてしまい、女性人材の活用を難しく

４．女性従業員の活躍支援

DIO 2019, 3

してしまっているのである。

近年、男性の育児休業取得を、原則義務

こうした課題に対応するためには、パート付けとする企業の事例が出てきている。2013

ナーである男性の子育てへの関わりを高め

年度と早い時期にこの取組に着手した日本生て、妻の子育ての責任や負担を軽減すること

命は、その目的を「男性が育児に関わることが必須である。少し視点を変えて社会全体でで女性が働きやすい環境を整えること」（日

考えると、妻が働く職場だけが子育て役割の

本生命保険、2017年4月2日資料）としている。

コストを負担し、夫の職場がそのベネフィッ

仕事と子育ての両立支援策の充実化により

トのみ享受しているような構造があるとすれ出産後も就業を継続する女性が増え、女性のば、自社の女性社員の活躍を進めることに躊

採用や育成投資に前向きな企業が増えてきて躇する企業が現れても仕方がない。

いる。しかし、現状では、休業制度や短時間

実際に、夫の子育てへの関わり方は妻の働勤務制度などの両立支援策の利用は女性にき方に影響している。夫の家事・育児時間が大きく偏り、そのために子育ての時期に重要長くなると女性の就業継続率が高くなるといな仕事が任されにくくなりキャリア形成がペうデータがある（厚生労働省「第14回21世紀ースダウンし、仕事への意欲が減退するとい成年者縦断調査」）。また、短時間勤務制度をう「悪循環」に陥りかねない。女性が就業を利用して毎日保育園に子どもを迎えに行く女

継続してさらに上のキャリアを目指そうとし性は多いが、保育園の迎えを夫とシェアすれても、子育ての責任をより重く担っているた

ば、忙しいときには残業をして仕事の責任を― 6 ―果たすことができ、それによって子育て中も人に属人化していた業務を職場のメンバーが重要な仕事を任されキャリア形成を図ること担当できるようなマニュアル化等を進めて他が可能になる。夫の子育てにより、先に述べのメンバーの業務効率化につながった事例なた「悪循環」を断ち切ることが可能になり、どが明らかになった。

企業の女性活躍推進を円滑に進めることが期待できる。

仕事と子育ての両立という問題が、一部の女性の問題ではなく男女共通の問題となることによって、仕事の配分の仕方や職場マネジ

５．仕 事と子育ての両立のための働き方改
革の推進

メントの工夫など、働き方を基本から見直し、
効率的な業務遂行を考える契機になる。働き残業を厭わず働いてきたような男性が仕事方改革はそれが必要な当事者が増えることにと子育ての両立を行おうとすると、働き方をよって、様々なアイデアが出て取組が進む。

変えなければ子育てができない。このことが恒常的な長時間労働、柔軟性・裁量性の低い

職場の働き方改革にもたらす効果は小さくな働き方により効率性が低くなっている職場にい。

おいて、男性の子育てを切り口にして働き方

たとえば女性が両立支援策を利用する典型的なケースとして、出産後育児休業を取得し改革を進めるというのは重要なポイントである。

て短時間勤務で復帰する例を取り上げよう。
育児休業取得に伴い、制度利用者の仕事はおわりに他のメンバーに配分される、ハードな働き方

仕事と子育ての両立支援は、当初は女性のの職場から比較的余裕のある働き方のできる

就業継続のための基盤整備として制度化が職場に異動する、といった休業対応が行われ進んできた。このため、女性のみの利用を想る。その後短時間勤務で復帰するときにも、定した制度の考え方や設計になっている企業

仕事と子育ての両立がしやすい仕事、たとえも多く、「休みやすい」「帰りやすい」ことをば責任が軽い仕事、顧客対応がない仕事、組

強く意識した制度設計になりがちであった。

織間の調整が必要なく単独で完結できるようしかし、夫婦で子育てをシェアするという観な仕事などが割り振られることが多くなる。

点から制度を設計すれば、休業を分割して取これは女性本人が希望することもあるが、上得できるようにしたり、毎日同じ時間に退社司の配慮として対応が行われることもある。

する短時間勤務ではなく短時間とフルタイム

この場合、子育て期の女性に対して特別扱いを組み合わせて働き方を工夫できるようにすをしても、周囲のメンバーへの仕事の進め方

るなど、「両立しながら働きやすい」制度とやマネジメントといったところまで見直すケいう観点からの設計を検討するようになる。

ースは多くはない。

男性の仕事と子育ての両立支援策を人事施

しかし、男性が子育てをして両立支援策の策に位置付けようとすると、子育てを支援す

利用の当事者になっていくと、特別扱いが難るための施策ではなく能力を発揮してもらうしくなる。男性は責任のある仕事に就いていための人事施策である、ということがより鮮ることが多く、子育てをしているからと特別明になり、それは女性の能力発揮においても扱いをしていると業務に支障がでてくる。筆プラスに作用すると考えられる。

者らは、育児休業を取得した男性に対してインタビューを実施した2。インタビューを通じて、男性の育児休業取得に伴い、仕事の棚卸をして担当業務の見直しをすることによりベ
テラン社員の仕事を若い社員に引き継ぐなど効果的な業務配分ができた事例や、特定の個

１佐 藤博樹・武石恵美子（2004）『男性の育児休業－社員のニーズ、会社のメリット』中公新書.
２詳 細は、武石恵美子・松原光代（2014）「男性の育児休業－取得促進のためのマネジメント」佐藤博樹・武
石恵美子編著『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』
東京大学出版会、pp.97-124.

― 7 ―DIO 2019, 3

特集 2

パタニティハラスメントの実態と対策

イクメンプロから

集

森井

寄稿

特

利和

（弁護士）

１．はじめにあった人がいるかどうかを聞いたところ、「いパタニティハラスメント（パタハラ）の概る」との回答が10.8％という結果になってい念はいまだ明確なものではない。ただ、平成る。パタハラの内容としては、上記のパタハ

28年の育児・介護休業法改正によって、それラをされた経験のある11.6％の中では、「制度までの妊娠・出産・育児休業・介護休業等を利用を認めてもらえなかった」が5.5％、「上理由とする事業主による不利益取扱いの禁止

司に『育児は母親の仕事』『育休をとればキ（育介法10条。以下で、法律名を省略して条ャリアに 傷 が つく』などといわ れ た 」 が年 イクメンの効果と意義

10

文のみを表示する）に加えて、育児休業、介3.8％、「子育てのための制度利用をしたら嫌護休業等の育介法上の制度や措置の利用にがらせをされた」が1.9％である。この調査で関する上司・同僚からの嫌がらせ等を防止す

は、「男性の子育てを支援する制度」がある

る措置を講ずることを事業主に義務付けたのは43.3％であるものの、この「制度・仕組

1（25条）が、この法改正にあたって厚生労働みがあり、十分に使われている・機能してい省が作成したリーフレット（例えば、「育児・る」のは8.0％であるとの数字もあり、制度は「パ
介護休業法が改正されます！」2 ）では、あるけれど必ずしも機能しているとはいえな

タハラ」という言葉が、「上司・同僚からの、・・・いという実態も浮かび上がってくる。

介護休業等を理由とする嫌がらせ等」という（2）2018年（平成30年）１月発表の平成29年

意味で使われている。ただ、「嫌がらせ」の度厚生労働省委託事業である三菱UFJリサー

なかには、事業主の行為と評価できる上司のチ＆コンサルティングの調査（企業調査）に行為（例えば、窓口となっている上司が制度

よれば 4、男性労働者の育児休業取得率は、利用を認めなかったこと）もその概念に入っ正社員が4.2％、有期契約労働者は1.8％であているようにも思われる。さらに、その嫌がる5。この調査報告の労働者調査によれば、らせが現実化して訴訟となった場合には、育男性が育児休業制度を利用しなかった理由と児休業等の育介法上の制度の利用を理由とすして、「業務が繁忙で職場の人手が不足してる事業者による不利益取扱いが問題となる。

いた」が38.5％、「職場が育児休業を取得しここでは、これらの問題を含めて検討する。

づらい雰囲気だった」が33.7％となっていて（ただし、複数回答があるので、全体で100％

２．男性労働者の育児・介護休業の取得状況

を超える）、制度があってもそれを利用でき

男性労働者の育児・介護休業の取得状況ない原因が職場環境にあることもわかる。

については、いくつかの調査がある。

（3）平成30年7月30日付の厚生労働省「平成（1）連合が2014年１月23日に発表した「パタニ6によれば、配偶者
29年度雇用均等基本調査」

ティハラスメント（パタハラ）に関する調査」3が出産した男性労働者の育児休業の取得割

では、子供のいる回答者に「職場でパタハラ

合は5.14％となっている7。女性の育児休業取をされた経験があるか」を聞いたところ、得割合が83.2％であるのに対する差異は歴然

11.6％が「パタハラをされた経験がある」とである。ただし、前年度が3.16％であるのに答えた。また、全回答者に周囲でパタハラに対して、増加はしている。

DIO 2019, 3― 8 ―3．育児・介護休業法の男性労働者への適用と問題点

県労働局長の下での紛争調整委員会（「両立支援調停会議」）による調停手続きもある（52（１）育児休業等の制度の概要
育児・介護休業法は性別にかかわりなく男

8

条の５、52条の６、育介法施行規則78条） 。
（３）男性労働者の育児休業の取得が少ない
原因

女労働者に、その請求により、育児休業、子の看護休暇、所定外労働の制限、深夜業のしかし、先ほど見たように、現実には男性制限、所定労働時間短縮等の措置を受ける権

労働者の育児休業の取得率は高くはない。そ利（以下「育児休業等の権利」という）を保の理由は、一つには事業主の問題（「子育て

障している（５条～９条の３、16条の２～ 16のための制度利用を認めてもらえなかった」

条の３、16条の８、17条、19条、23条～ 24条）。

「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」）

そして、労働者がこれらの申出をしたこと、があり、もう一つには職場の問題（「職場が

これらの措置を受けたことを理由に、事業者

育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「子に対しては、解雇その他の不利益取扱いを禁育てのための制度利用をしたら嫌がらせをさ止している（10条、16条の４、16条の10、18

れた」
）がある。

条の２、20条の２、23条の２）。

（４）2016年育児・介護休業法改正（２）不利益取扱いの禁止規定の意味

そこで、2016年（平成28年）３月29日に育これらの育児休業等の権利は、労働者から児・介護休業法が改正され（施行は平成29年の申出による。そのために、そもそもその申１月１日）、上司・同僚からの育児・介護休

出がない場合には、不利益取扱い禁止規定は業等に関する言動により育児・介護休業者等

働かない。申出があったのに、それが拒否さの就業環境を害することがないように防止措れたり、不利益取扱いが行われた場合に初め置を講じることが事業者に義務付けられたて育介法上の権利が問題となる。

（育児･介護休業法第25条）9 。条文は次のとおその場合には、育介法の規定が裁判規範とりである。

なる。具体的には、裁判所での手続き（本案
訴訟、労働審判、仮処分）があり、不利益取（職場における育児休業等に関する言動に起因扱い等が法律行為であればそれは無効となする問題に関する雇用管理上の措置）

り、法律行為でなければ不法行為として損害第25条  

賠償の対象となる。そのほか、行政機関によその雇用する労働者に対する育児休業、介事業主は、職場において行われる

る紛争解決制度として、都道府県労働局長に

護休業その他の子の養育又は家族の介護による助言、指導、勧告（52条の４）、都道府関する厚生労働省令で定める制度又は措置

育児休業等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について
育児休業等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について
育児休業等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について※ 業務上の必要性に基づく言動については、防止措置の対象とはならない
行為者
事由 防止措置の対象とはならない※ 業務上の必要性に基づく言動については、＜制度等の利用への嫌がらせ型＞＜制度等の利用への○育児休業
嫌がらせ型＞
○介護休業
○育児休業
○介護休業
○子の看護休暇○子の看護休暇○介護休暇○介護休暇○所定外労働の制限○所定外労働の制限○時間外労働の制限○時間外労働の制限○深夜業の制限○深夜業の制限○所定労働時間の○所定労働時間の
短縮等
関係
短縮等
関係

事由
①利用の請求等をしたい旨を相談した

行為者 解雇その他不利益な取扱いを示唆
行為類型

請求等をしないように言う（※１）

解雇その他不利益な取扱いを示唆①利用の請求等をしたい旨を相談した②利用の請求等をした②利用の請求等をした

上司
上司

③利用した
③利用した

請求等を取り下げるように言う （※１）
解雇その他不利益な取扱いを示唆
解雇その他不利益な取扱いを示唆
繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をする（※２）
繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をする（※２）①利用の請求等をしたい旨を伝えた②利用の請求等をした請求等をしないように言う（※１）
解雇その他不利益な取扱いを示唆
請求等を取り下げるように言う（※１）
解雇その他不利益な取扱いを示唆

繰り返し又は継続的に請求等をしないように言う
繰り返し又は継続的に請求等をしないように言う（※１）①利用の請求等をしたい旨を伝えた②利用の請求等をした

行為類型

（※１）

繰り返し又は継続的に請求等を取り下げるように言繰り返し又は継続的に請求等を取り下げるように言同僚 う（※１）

同僚

う（※１）

③利用した
③利用した

繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をする（※２）
繰り返し又は継続的に嫌がらせ等をする（※２）（注）下線部は現行、事業主に禁止される範囲よりも広がっている部分（注）下線部は現行、事業主に禁止される範囲よりも広がっている部分※１※１ 客観的にみて、労働者の制度等の利用が阻害されるものが該当客観的にみて、労働者の制度等の利用が阻害されるものが該当※２※２ 客観的にみて、労働者の能力の発揮や継続就業に重大な悪影響が生じる等、労働者が就業する上で看過客観的にみて、労働者の能力の発揮や継続就業に重大な悪影響が生じる等、労働者が就業する上で看過できない支障が生じるようなものが該当できない支障が生じるようなものが該当

出典：厚生労働省ホームページ「育児休業等に関するハラスメントの防止措置の対象となる言動について」
１３
１３（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132956.pdf）― 9 ―DIO 2019, 3

の利用に関する言動により当該労働者の就業るために必要な体制の整備

環境が害されることのないよう、当該労働者（3）相談窓口をあらかじめ定めること。

からの相談に応じ、適切に対応するために必（4）相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適要な体制の整備その他の雇用管理上必要な切に対応できるようにすること。また、職場に措置を講じなければならない。

おける育児休業等に関するハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそ

これは、育児休業等に関するハラスメント

れがある場合や、職場における育児休業等に関防止のための措置を講ずることを事業者に義するハラスメントに該当するか否か微妙な場合

務付けるものであるが、ハラスメント防止の等であっても、広く相談に対応すること。

措置の対象になる言動は、例えば、育児休業（5）その他のハラスメントの相談窓口と一体的の利用を請求しようとしたところ、上司がそに相談窓口を設置し、相談も一元的に受け付けの請求をしないように労働者に言うこと、同る体制の整備が望ましいこと。

僚がその請求を取り下げるように繰り返し言３職
 場における育児休業等に関するハラスメ

うことなどである。厚労省では、前ページのントにかかる事後の迅速かつ適切な対応

10

表のような言動を例示している 。

（6）事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

この説明のなかでは、「業務上の必要性に（7）事実確認ができた場合には、速やかに被害基づく言動については、防止措置の対象とは者に対する配慮の措置を適正に行うこと。

ならない。
」とされている。例えば、業務体（8）事実確認ができた場合には、行為者に対制を見直すために上司が育児休業をいつからする措置を適正に行うこと。

いつまで取得するのか確認することや、同僚（9）再発防止に向けた措置を講ずること。
（事が自分の休暇との調整をする目的で休業の期

実確認ができなかった場合も同様）

間を尋ねて確認することは、常識的に考えて４職
 場における育児休業等に関するハラスメ

11も、防止措置の対象とはならない 。

ントの原因や背景となる要因を解消するた

（５）指針

めの措置

育児休業等育介法による措置に関しては、（10）業務体制の整備など、事業主や制度等の厚生労働大臣が指針を定めることができる

利用を行う労働者その他の労働者の実情に応（28条）が、これに基づく指針が、「子の養育じ、必要な措置を講ずること。

又は家族の介護を行い、又は行うこととなる（11）制度等の利用の対象となる労働者に対し、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図ら

労働者の側においても、制度等の利用ができる

れるようにするために事業主が講ずべき措置という知識を持つことや、周囲と円滑なコミュ

に関する指針」（平21. 12. 28厚労告示509号、

ニケーションを図りながら自身の制度の利用状

最 終 改 正 平29. ９. 27厚 労 告307号 ）で あ況等に応じて適切に業務を遂行していくという12

る 。2016年の育介法改正に伴って、この指意識を持つこと等を周知・啓発することが望ま針も改正された。改正された部分の指針の概しいこと。

要は次のとおりである（第２の14（２））
。

５ １から４までの措置と併せて講ずべき措置（12）相談者・行為者等のプライバシーを保護

１ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発するために必要な措置を講じ、周知すること。

（1）①育児休業等に関するハラスメントの内容、（13）相談したこと、事実関係の確認に協力し②育児休業等に関する否定的な言動が育児休たこと等を理由として不利益な取扱いを行って業等に関するハラスメントの背景等となり得るはならない旨を定め、労働者に周知・啓発する

こと、③育児休業等に関するハラスメントがあこと。

ってはならない旨の方針、④制度等の利用ができる旨を明確化し、管理・監督者を含む労働者

DIO 2019, 3

ここで、「業務体制の整備など、事業主やに周知・啓発すること。

制度等の利用を行う労働者その他の労働者の（2）育児休業等に関するハラスメントの行為者

実情に応じ、必要な措置を講ずること。
」（上については、厳正に対処する旨の方針・対処の記（10））が挙げられていることに考慮すべ

内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監きである。これは、人員の増員や職務内容の督者を含む労働者に周知・啓発すること。

調整によって、制度利用者の周囲の労働者の２相
 談（苦情を含む）に応じ、適切に対応す

労働量を調整すべきことを示している。

― 10 ―

（６）育児目的休暇

これは、この判決が広島中央保健生協（Ｃ生2017年（平成29年）３月に育児・介護休業

協病院）事件の最高裁判決（最一小判平26．

法が改正され（24条柱書き前段部分）、これ

10.23労働判例1100号５頁）よりも前の事件でが同年10月１日に施行されている13。この改あることと関係していると思われる。同事件

正の一つとして、育児目的休暇の新設がある14。

は、育介法10条と同様な条文構成をとる（「解

これは、特に男性労働者の育児参加を促進す

雇その他不利益な取り扱いをしてはならな

るため、就学前の子供を有する労働者が育児い。
」）均等法９条３項を強行規定であると判にも使える休暇を与えるための努力義務を事断したものである。育介法10条が強行規定で業者に課すものである（24条１項前段）。

あることは、行政解釈も認めるところであり17、今後は、多数説でもあると思われる18。そこで、

４．育児・介護休業等に関する裁判例
これまでも育児・介護休業法に関する裁判例があるが、女性労働者が原告となっている同様な事案については、程度のいかんを問わず、育介法10条に反する取り扱いは、無効あ
るいは違法との結論となろう。

ものがほとんどであった。男性労働者が原告となった事件としては、医療法人稲門会（いわくら病院）事件（大阪高判平26. ７. 18労働判（２）Ｘ商事事件（東京地判平27. 3. 13労働経済判例速報2251号3頁）

例1104号71頁）がある。そのほか、育介法上のこの事件は、産前産後休業及び育児休業問題を含む最近の裁判例を挙げておきたい。

を取得する旨申し出て、出産した後の産後休（１）医 療法人稲門会（いわくら病院）事件する旨の通知を送付し、後にこれを撤回して業中の労働者に対して、事業者が退職扱いと大阪高裁判決育児休業許可通知を送付したものの、育児休

この事件は、看護師として勤務していた男

業後の復職予定日である平成25年６月17日以

性労働者が３か月の育児休業を取得したため

降会社に出勤していない労働者が、同日以降に、職能給を昇給させなかったこと及び昇格の賃金の支払いを求め、さらに、会社が産後試験の受験資格を認めず受験の機会を与え

休業中の労働者に退職通知を送付したことななかったことを、育介法10条の不利益取扱い

どが不法行為であるとして損害賠償を請求しにあたり、不法行為に該当すると判断したもたという事案である。会社の労働者への対応のである。判決は、「前年度に３か月以上のとして、出産後の休業中の労働者に退職扱い

育児休業をした従業員について、その翌年度とするとの通知を送付したうえでこれを後にの定期昇給において、職能給の昇給をしない

撤回し、その後も保育園に入るために必要な旨を定めた」との趣旨の不昇給規定は、「育「就労証明書」を発行せず、復職の際は「新児休業を取得する者に無視できない経済的不規に雇うことになる」などと述べていること

利益を与えるものであって、育児休業法10条などの事情から、「被告が原告の復職を拒否に禁止する不利益取扱いに当たり、かつ、同し、又は原告を解雇しようとしているとの認法が労働者に保障した育児休業取得の権利

識を原告に抱かせてもやむを得ないもの」とを抑制し、ひいては同法が労働者に保障した判断され、事業者が平成25年８月31日到達の趣旨を実質的に失わせるものであるといわざ

書面で、直ちに出社せよとの連絡した時点まるを得ず、公序に反し、無効というべきであ

での賃金請求が認容され、さらに、出産日の

る。
」として、
昇給させなかったことについて、翌日に退職扱いの通知を出したことなどの会

不法行為に基づく損害賠償請求を認め、さら社の対応が、労基法19条１項及び育介法10条に、昇格試験を受験させなかったことについに反する違法な行為で不法行為であると判断ても、不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝されて15万円の慰謝料請求が認容されてい15 16料）を認めている。

この判決は、不昇給規定を無効としているる。これは、「解雇その他の不利益な取扱いを示唆」という類型になると思われる。

が、直接に育介法10条に反して無効という判断なのではなく、「育児休業取得の権利を抑（３）社会福祉法人全国重症心身障害児（者）

制し、ひいては同法が労働者に保障した趣旨

を守る会事件（東京地判平27. 10. 2労を実質的に失わせるものである」ことから「公働判例1138号57頁）

序に反し無効」という結論を導き出している。

この事件は、３名の労働者（理学療法士１― 11 ―DIO 2019, 3

名、看護師２名）が、育児短時間勤務制度（育介法23条）を利用（所定労働時間８時間のところ６時間の勤務）したことを理由として、本来昇給すべき程度の昇給が行われていな
かったという事案である。判決は、時短措置等の取得をしたことを理由とする不利益取扱い禁止規定（23条の２）が強行法規であるとし、本来の昇給がされるべき分と現実に昇給があった部分の差額相当分について、不法行為に基づく損害賠償請求を認容している19。
（４）シュプリンガー・ジャパン事件（東京地判平29. 7. 3労働判例1178号70頁）
この事件は、妊娠して産前産後休業を取得
し、引き続き育児休業を取得した労働者を解雇したというものであるが、判決は、この解雇が「客観的に合理的な理由を欠いており、社会通念上相当であるとは認められず」と判断したほか、この解雇は「均等法９条３項及ママ

び育休法10条に違反し、少なくともその趣旨に反したものであって、この意味からも本件解雇は無効というべきである。
」とし、
さらに、
解雇に至るまでの経緯について、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）を認めている20 21。
５．まとめパタニティハラスメントはまだ定着した概念ではないが、男性労働者が育児休業を取得するなど子育てをするための権利に対する事業者又は職場の上司・同僚からの嫌がらせと、まとめることができる。このハラスメン
トの防止のための制度は徐々に整備されてはいる。しかし、事業者や職場の意識が男性労働者の育児への参加が当然であるとの意識とならないと、当然の権利の行使も難しくなる。
そのためには、上記の「指針」にあるような、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、その原因の除去などが必要となる。
とりわけ、周囲に対する影響がこれらの権利行使の障害となっていることから、育児休業等を取得することが当然であるという状態での人員計画や仕事の配分が必要である。
1  これと同時に雇用機会均等法（均等法）も改正され、女性労働者の妊娠、出産、産前産後休業等を理由とする嫌がらせ等を防止する措置を講ずることを事業主に義務付けている（均等法11条の２）。また、育介法の改正を受けて、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべ

DIO 2019, 3― 12 ―

き措置に関する指針」（平21. 12. 28厚労告示509号）
も改正された（平28. ８. ２）。
2   https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140488.
pdf
3   https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/
data/20140123.pdf
4   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711.html
5   男性労働者（平成27年４月１日から平成28年３月31日
までの１年間に配偶者が出産した者）のうち、平成29
年４月１日までに育児休業を開始したもの（申出をしている者を含む）の割合である。
6   https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.
pdf
7   平成27年10月１日から平成28年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申し出をしている者を含む）の割合である。
8  そのほか、企業名公表の制裁もある（56条の２）。
9    同時に、男女雇用機会均等法にも同様なハラスメン
ト防止措置義務が規定され（男女雇用機会均等法第11条の２）、従来の事業主による妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（男女雇用機会均等法９条３項）に加えて、上司・同僚からの妊娠・出産等に関する言動により妊娠・出産等をした女性労働者の就業環境を害することがないよう防止措置を講じることが事業主の義務となっている。
10  厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisaku
jouhou-11900000-Koyoukintou jidoukateikyoku/0000132956.pdf
11  厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）「職場における妊娠・出産・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシャルハラスメント対策は事業主 の 義 務 で す 」11頁 https://www.mhlw.go.jp/
file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidouka
teikyoku/0000137179.pdf
12 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169669.
pdf  
13   この改正は、育児目的休暇のほかに、育児休業期間の最長２歳までの延長（５条４項、育介法施行規則
６条の２、６条）、育児休業制度の個別通知（２１
条柱書き中のカッコ書き部分）に関するものである。
14 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.
pdf
15  原告労働者は、控訴審で不法行為に基づく損害賠償請求に加えて、選択的に、昇給した金額と現実に受領した金額との差額請求をしているが、前者が認容されたために後者についての判断はされていない。
16  昇格試験の受験資格があるのにこれを受験させなかったことについては、財産的損害は認められなかったものの、慰謝料請求が認められている。
17  平28. 8. 2職発0802第１号、雇児発0802第３号（最終改正平29. 9. 29）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」
18  菅野和夫『労働法第11版補正版』599頁、荒木尚志『労働法第３版』113頁、林健太郎「育児休業取得を理由とする不昇給の取り扱いが違法とされた例」季刊労働法251号262頁（この事件の判例研究）。
19   所定労働時間８時間のところ６時間の時短措置を受けていた。そこで、賃金がその分カットされたほか、昇給の号俸が本来の８分の６に抑制されたという事案である。
20   ただ、この判決は、解雇が均等法９条３項や育介法10条違反となる要件として、使用者が解雇事由が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないことを認識しており、あるいは、これを当然に認識すべき場合を挙げており、この点が疑問であると評価されている（井川志郎「労働判例ポイント解説 産休及び育休取得後の女性労働者の解雇の有効性」労働法学研究会報2683号20頁）。
21   育介法10条について判断している裁判例は多くはな
いが、育児休業等の育介法上の措置の申出あるいは行使を理由とする不利益取扱いが違法かどうかを判断するにあたって、不利益が存在すれば、その程度を問題とせずに、違法と判断されるという方向にあると評価することができる。

イクメンプロから集

年 イクメンの効果と意義

10

ノルウェーとスウェーデンにおける「パパ・クオータ」の意義

寄稿

特

特集 3

−日本との比較を踏まえて
中里

英樹（甲南大学文学部教授）

１．父親の育児休業取得への注目はあまりない。本稿は、「パパ・クオータ」

政府が、2020年までの数値目標として13%を1993年に最初に導入したノルウェーと、そという数値を掲げるなか、2007年から2015年の2年後に類似の制度を導入したスウェーデ

まで1−2パーセント台で推移していた父親のンを対象とし、両国における「パパ・クオータ」

育児休業取得率が、2016年では3.16、2017年の導入とその改正過程を踏まえた上で、現行

では5.14パーセント（いずれも厚生労働省「雇の制度を日本と比較し、父親が取得するうえ

用均等基本調査」）となり、急速に変化してでの日本の育児休業制度の課題を分析していいる。しかしながら、しばしば引き合いに出く。

される北欧の8−9割という数字と比較すると大きな差がある。しかも、最新の数値の得られる2015年調査にみる取得期間は半数以上が5日未満というのが実態である。

２．パパ・クオータの成立と変遷
ノルウェーとスウェーデンにおけるパパ・クオータの導入と改正の過程は、自由な選択

北欧の父親の育児休業取得を促進した要か政策的な誘導か、をめぐる議論とともにあ

因としてあげられることの多い「パパ・クオ

る（Brandth and Kvande 2011；Chronhlomータ」については、日本においてもたびたび

2011）。それは育児休業が母親のためのもの

紹介され、詳細な説明もなされるが（石井から、ジェンダー平等をはかるために両親のクンツ 2010；湯元・佐藤 2010）、日本の制度

いずれが取得するかを選択できるものになっとの違いについては、詳しく分析されることた段階を前提としているからである。父親も表１ 北欧２ヶ国におけるパパ・クオータの変遷

ノルウェーは Brandth and Kvande（2018, 2011, 2006）; Kvande, E., & Brandth, B.（2017）
スウェーデンは Chronhlom（2011）; Duvander & Johansson（2016）; Duvander & Haas（2018）より筆者作成。

― 13 ―DIO 2019, 3

選択できることになっても結局はほとんど母

取得しており、多くの場合子どもが13−15 ヶ親だけが取得するという状況に対して、取得月の時に休業を開始しているというできる期間のどれだけを父親に「割り当て」（Duvander and Haas 2018）。ただし有償育

る、すなわち制度的に父親しか取得できない

児休業の取得日数全体のなかで父親が取得期間とするか、家族のなかの自由な選択を尊した割合は、1994年には11.4%だったが、導重するかが、政党間をはじめとする主張の対

入以降しばらくは10％前後で、わずかに減少

立点となってきた。

している。その後、割り当てが２ヶ月に延長

表1からわかるように、パパ・クオータのされた2002年に給付日数のなかの父親のシェ

期間はどちらの国においても、長い期間をかアが15.5%に、2007年には20.8%に増加していけて、時折急速な変化を伴いながら、増加しる（Chronhlom 2011：235）。

てきた。ただし、ノルウェーの改正はより頻
繁で、また2014年に保守政権が家族内の自由

３．ノルウェー、スウェーデンおよび日本のな選択を尊重する立場から、クオータを減ら

現行制度にみるパパ・クオータの意味

し、選択できる期間を増やした。ただし、そ次に、パパ・クオータがどのようなものでの後2018年には、減少させる前の14週を上回

あるかについて、図１に沿って確認していきる15週にクオータを増加させている。

たい。

パパ・クオータの導入にともなう父親のこの図は次のような条件に基づいて、各国

取得率の変化は、ノルウェーでより明確であの制度（Brandth and Kvande 2018；Duvander

り、パパ・クオータの導入前には4%未満だ

and Haas 2018）に基づく取得パターンをモったのに対し、1997年の調査では70%以上とデル化したものである。
（1）出産後から途切なり、2003年の公的統計によると89%となっ

れずに母親、父親の順でフルタイムで取得すている。その後は比較可能な統計は存在してる、（2）家族にとっての期間を最大化する、（3）

おらず、得られる統計は主に父母の取得期間

父母それぞれに割り当てられた（譲渡可能部の比率である（Brandth and Kvande 2006：分を含む）部分を最大限に取得し、どちらか

175；Brandth and Kvande 2018：319）。

が選択する期間は母親が取得する。

スウェーデンでは、1993年生まれの子ども☆のマークが示しているようにノルウェの父親の子どもが４歳になる前の休業取得率

ー、スウェーデンにおいては1歳から公的保は51%であったのに対し、「父親月」導入後育が保証されており、1歳から2歳になるまでの1996年生まれの子どもの父親では77%に増の間には原則として利用しはじめることがで加した（Chronhlom 2011：235）。2004年には、きる。そのため、経済的な損失を最小限にし88.3%の父親が子どもが8歳になるまでの間にながら、その時期まで家庭で子どもを育てら

図１ 日本、ノルウェー、スウェーデンの制度における育児休業取得のモデルパターン

DIO 2019, 3― 14 ―

れるよう、このモデルのように家族に与えらである。ただし4歳以降に取得可能なのは、れた有償の育児休業期間を最大限に活用する

96日分のみである。

ことになる。

1歳になるまでの間の30日を上限に、父母また、その際、それぞれの国の一番上の帯

同時に休業し給付を受けることができるが、が示している「取得可能年齢」も重要な意味

家族にとって、有償休業できる期間はその分を持つ。この年齢は、有償または無償で育児短縮されることになる。

休業を利用できる子どもの年齢の上限であり、クオータ部分を含め家族に与えられた有【日本にパパ・クオータはないのか】

償の育児休業の権利をこの期間の範囲で行使

ここまでみたように、北欧のパパ・クオー

することになる。それでは、次に各国ごとに

タは、（1）休業取得が可能な子どもの年齢、（2）

詳しくみていこう。

有償の休業について両親間で選択する期間、（3）母親と父親それぞれに割り当てられ譲渡【ノルウェー】

不可能な期間、さらに（4）公的保育が保証

出生後、家族に対して割り当てられる46週

される時期という4つの要素の組み合わせに（休業前賃金の100%給付）または56週（休業

よって、父親の取得を促す仕組みになってい前賃金の80%給付）のうち、15週ずつが父母る。この観点から日本の制度はどのように理それぞれの割り当てであり、この期間は100%解できるだろうか。

の給付となる。有償育児休業の取得は子ども

日本の育児休業制度は1992年の導入以来、が3歳になるまで延期できる。父親には、こ子どもが1歳になるまでの期間という原則がれに出産後から2週間取得できる父親休業が続いているが、2010年までは、配偶者が専業加わる。なお図のモデルでは期間を最大限に主婦（夫）であったり、育児休業中であったするために、父母で選択できる期間についてりした場合に、労使協定によって労働者本人

は休業前賃金の80%給付で26週間取得するもからの育児休業申請を拒める、という除外規のとしている。

定があった。そのため、産後休業期間を除く

父親がクオータ部分を取得しなければ、家期間についてはどちらの親が利用するかを選

族全体の期間が短くなり、保育園に入るまで択することになり、父親が取得することは難の期間をカバーできないことになる。夫婦がしかった。しかし2010年にはこの除外規定が同時に有償の休業を取得することは可能だ

禁止され、1年分が労働者個人の権利となっが、その分早い時点で有償の休業が終了してた。さらに、父親の育児休業取得を促す仕組しまう。

みとして、原則満１歳までの育児休業期間に対して、夫婦の両方が時期をずらして取得す【スウェーデン】

ることによって、子どもが１歳２ヶ月になる

スウェーデンの制度は少し複雑だ。有償のまで休業を取得できる制度が新たに設けられ育児休業の日数は480日であるが、休業前賃た（パパ・ママ育休プラス）。そのため、図金の77.6%という高率の給付が受けられるのの中の日本（延長不使用）の取得可能年齢は、は390日までで、残りの90日は定額で金額も1両方の取得を前提として２ヶ月延長してい日180スウェーデンクローナ（2132円）と低る。また、2014年から、父母それぞれについくなる。また、それぞれの期間の半分ずつがて、最初の180日間の給 付が休業前賃金の父と母の権利として配分されている。父親月67%に上昇している（残りは50%）。

（および母親月）と呼ばれるクオータ（割り2010年からの制度改正は、家族あたりの育当て）部分は譲渡できず、行使しなければ失児休業給付の権利（母親の産後休業部分をわれるが、そのほかの期間は同意書への署名含む）が倍になり、北欧のような段階を経ずで譲渡することができる。図ではそれぞれのに一足飛びに1年がパパ・クオータとなった

権利の部分を母と父に振り分けているが、実とみることもできる。また給付金は非課税で際は母親に一部又はすべて譲渡されることも社会保険料も免除されるため180日は手取り多い。

で8割程度となり、個人に割り当てられる有それぞれの親は、子どもが18 ヶ月になるまで休業を取得する権利を有するが、有償休

償育児休業の権利としては、北欧以上に手厚い制度となっている。

業部分は12歳になるまで延期することが可能― 15 ―DIO 2019, 3

４．日本版パパ・クオータの可能性

延長部分を含む２年間保証したうえで、それこうした手厚い制度にもかかわらず、取得

ぞれの親が給付を受けられる期間を１年を超率や期間について北欧との差が歴然としていえられないなど現行より短くし、父親が取得るのはなぜなのだろうか。もちろん休暇の権する方が明らかに損失が少ない制度にするこ利についての意識や職場の理解などの違いはとで、母親の休業後の復職が保証される期間大きいが、ここでは制度の違いに注目したい。

を減らすことなく、父親の取得を促すことに

まず、北欧２国と比較した際に明らかなのなるのではないだろうか。

は、両親に与えられた期間の合計よりも、取得可能な子どもの年齢が低い点である。北欧の2国の場合、その合計よりも、利用可能年
齢が高いため、両親の権利を最大限利用するとその分有償の休業期間が延びる。またその時期にならないと保育所への入所ができず、逆にその時期まで家庭でみればほぼ保育所の入所が保証されているため、最大限利用する
ことのメリットが大きい。
これに対して、日本の制度の場合は、時期をずらして取得したとしても2歳まで取得できるわけではなく、年齢の上限は、パパ・マ
マ育休プラスで追加された2 ヶ月分を加えた
1歳2 ヶ月までである。もっとも、これ自体は北欧とそれほど差の無い期間のクオータに相当するが、もう一つの制度上の課題は、待機児童対策として導入されてきた育休延長の制度である（現行では2歳まで）。延長部分は、どちらが取得するかの制限は無く、母親だけで2歳まで育児休業を取得し続けることが可能である。こうして、母親だけで取得できる
有償の育児休業の期間の最大が育児休業取得可能年齢と一致しているため、父親が取得することで期間が長くなるという北欧のような仕組みになっていない。さらに、保育所の入所は、空きがあれば1歳前でも可能であり、逆に2歳までに入所が保証されてもいないために、北欧のように両親を合わせて休業期間を最大化するよりも、入所できる最短のタイミングで保育所に預けるほうが、職場復帰ができないリスクを低くすることになり、ます
ます父親の取得を促す力が働きづらい。
現在の育児休業制度を修正して、北欧の制度に近づける方策があるとすれば、次のようなものになるだろう。北欧においては有償休
業のクオータの部分は他の親が選択できな
い、という意味で個々の家族の選択の権利を制限していることになるが、休業自体は個人の権利としてスウェーデンでは出生後原則18ヶ月、ノルウェーでは有償期間終了後父母それぞれ１年間保証されている。日本においても休業の権利はそれぞれの親に対して現行の

DIO 2019, 3― 16 ―【参考文献】
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石井 ク
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ス : 高福祉、高競争力経済の真実』日本経済新聞出版社．
＊本稿はJSPS科研費 JP18K02019 の助成を受けた研究の一部である。

特イクメンプロから集

年 イクメンの効果と意義

10

特集 4

父親
（男性）
の子育てを
めぐるパラダイム転換佐藤哲也（宮城教育大学教育学部教授）

１．
〈父親であること〉の難しさ

目を迎えている。

「父親になることは難しくはないが、父親であることは極めて難しい。
」19世紀ドイツ

2．父親の参加を必要とする人間の子育ての詩人・風刺画家ブッシュの言葉である。未発達心理学者：柏木惠子によれば、人間は婚か既婚か、自然（性行為）か人為（生殖補「親になる」だけではなく「親をすること」

助医療）かを問わず、女性との間に子どもをが人間にとって必須であるという。人間の子もうけることで、男性は生物学上の父親になどもは「子宮外の胎児期」と呼ばれる未熟でる。その一方で、社会的な父親になるケース

無能な状態で生まれるからこそ、生後の養育は様々である。子育てしている女性と結婚し環境から極めて大きな影響を受ける。しかもて法律上の父となる、子宝に恵まれず他人の長い年月を費やして感覚器官や身体機能の成子どもを里子に迎える、養子縁組をして養父

熟のみならず、言語、知識、道徳等、多種多になる等々、枚挙に暇がない。

様な能力を身に付けていかなければならな

昨今、多くの父親が「父親であることは極い。柏木は「人間の養育ほど、時間や、養育めて難しい」と実感しているようである。世者の心身、財力などのエネルギーを大量に要間が期待する父親の役割を担い、理想の父親する動物はいない」ので、母親の力のみならを演じるのは決して容易なことではないからず、父親の協力、あるいは血縁や性役割分業である。かつて「育児をしない男を、父親とを超えた〈養護性〉によって支えられなけれ呼ばない」（1999年：厚生省）というキャッばならないと指摘する2。

チコピーが話題になったが、仕事が忙しく、新生児自身も、身近な他者の関心を惹きつ

家庭や育児を省みるゆとりがない多くの父親

け養護に必要な力を引き出す能力を身に付けたちは、理想と現実のギャップを痛感していている。丸みをおびた太くて柔らかい身体的たに違いない。
「男は仕事中心、
女は家庭中心」

特徴（幼体図式）で「可愛さ」を演出し、生という意識が根強いことも等閑視することが理的微笑で大人の情愛を喚起する。こうした1

できない 。

戦略によって、新生児は自らの無力さを補っ「地震、雷、火事、親父」といわれたようているのである。

な「怖い父親」「厳しい父親」にノスタルジ

また人間の赤ん坊は「重要な他者」を群とーをおぼえる一方で、今日、育児参加に積極して必要とする。なぜなら、要求や状況を敏的で子煩悩な男性たちが脚光を浴びている。

感に察知して応答してくれる他者が複数存在「イクメン」という言葉が2011年「新語・流することで、安全と成長がより確かなものと行語大賞」を受賞し、厚労省が推進する「イなるからである。

クメンキャンペーン」も開始からすでに6年子どもを出産した 事 実によって 女 性 が― 17 ―DIO 2019, 3

「（母）親」になり、授乳を通じて「
（母）親」

４．
〈父性復権論〉の隆盛と限界をする一方で、男性は経験と学習を通じて我が国では、戦後民主主義によって家父長

「
（父）
親をする」
ことになると言えよう。
「（父）的な家（イエ）制度が否定され、社会構造の親をする」にあたって、どのようなスタンス転換による共同体の衰退と相まって、近代家と理想が掲げられてきたのであろうか。歴史族のライフスタイルが広がっていった。地域を一瞥してみよう。

住民や祖父母の影響力が低下し、父親の就労も外部化したことで、家庭内での母子関係

３．近代における父性の発見

はかつてないほど濃密になっていった。時と19世紀後半に活躍したスウェーデンの思想して母親による過保護・過干渉・過剰期待が家エレン・ケイは、子どもへの愛情や育児行

子どもの発達や自立を歪めるケースが報告さ動は母親の先天的本能に依拠していると理解れた6。母子関係の密着化と反比例して、父した。彼女が唱えたmoderskap（スウェーデ

親の存在感は希薄になる一方であった。
「亭ン語）は、関西の小児科医：三田谷啓によっ

主元気で留守がいい」（金鳥ゴン、1986年）て「母性」と訳され、日本でも広く知られるというCMが一世を風靡したように、
夫（父親）ようになった3。その一方で、父親の役割は、は邪魔者扱いされることすらあった。

モーダースカップ

さん だ や ひらく

社会情報を家庭内に持ち込んだり、子女が手こうした状況への反動として、1990年代半に負えない力仕事を担ったり、時に子どもをばから「父性の復権論」が台頭した。精神分

厳しく叱責したりする役割が期待された。

析家：林道義の『父性の復権』（中公新書、精神分析学や社会学もケイの言説を追認し1996年）はその先駆であった。林は〈父性〉を、た。フロイトは、父親は子ども（特に男児）（1）家族をまとめ、（2）理念を掲げ、（3）文化が社会の禁止、ルール、原理や原則、価値をを伝え、（4）ルールを教える、と定義づけ、取り入れるようにゆさぶりをかける存在であ「父性がなければ家族は成り立たない」と喝

り、社会の権威を象徴していると捉えた。一破した。家庭内での〈母性〉と〈父性〉との方、アメリカの社会学者パーソンズは、父親相互補完的秩序を回復させることで、子どもは自らが関わる社会的関心事を家族のなかにをむしばむいじめや不登校、反社会的・利己

持ち込み、貯蓄や転居など家族にとって重要的行動、無気力や無関心、マザコンなどが克な事案の最終的な決定権を担っていると考え服できるとされた。70年代末に『母原病』をた。
父親は公平で健全な判断で家族を経営し、著して注目された小児科医：久徳重盛も続い

母親依存状態から子どもを引き離して社会のた。彼は『父原病 父性なき父親が子どもをなかに押し出す機能を果たすとみなされたの歪ませる』（大和出版、1997年）を出版し、
「母

4

である 。

・

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・

原病」の背後には「父原病」があること、つ子どもを包み込んで慈しんでいく〈母性〉。

まり母親の病理を生み出す仕掛け人は父親た

子どもに規則や試練を課して切り離す〈父ちであると警鐘を鳴らした。石原慎太郎にい性〉。これら二の原則が近代家族の性別役割

たっては、『「父」なくして国立たず』（光文

分業と結びつき、「厳父慈母」のイメージを社 1997年）と、父性の喪失がすべての病根醸成していった。
〈母性〉とは「包む」原理

であり、国家の基盤をも揺るがすと強弁した。

であり、やさしさ・受容・保護などを意味する。

これらの「父性の復権論」は、動物行動学〈父性〉とは「切り離す」原理で、厳しさ・や脳科学の知見を引き合いに出しながら、〈強

規律・鍛錬といった母性と対極をなす機能をい父親〉〈厳しい父親〉の必要性を説いていた。

持つと見なされた。子どもの人間形成におい家族の安寧と子どもの心身の健全育成には、て、母性的な優しい受容・保護とともに、父

父親のリーダーシップや指導性が不可欠であ

性的な厳しい規律・鍛錬が必要であると考えると主張されたのである。

5られたのである 。

DIO 2019, 3― 18 ―

５．固定観念を越えていう社会制度にとらわれない〈事実婚〉、LGBT

ところが、バブル崩壊後の低成長期、我が（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender）によ

国における勤労者世帯の年間収入は減少に転る〈同性婚〉、子連れ再婚者によるステップ・

じていた。それに呼応して共働き世帯が増加

ファミリーなど、家族形態も多種多様となっした。1997年以降、共働き世代は男性片働きている。また、シングルで子育てに励む単親

7世帯を上回り、その差は広がる一方である 。

世帯もめずらしくはなくなった。平成28年度

労働力に占める既婚女性の割合が増えたこと

全国ひとり親世帯等調査（厚労省：震災のたで、主たる家計支持者としての父親の立場はめ熊本県については調査が実施されなかっ変更を余儀なくされた。育児と家事の大半をた）によると、母子世帯が123万2000世帯、担う女性達はその不当性を訴え、性別役割分

父子世帯が18万7000世帯、なかでも20歳～

業のありように疑義を申し立てた。
〈父性〉〈母

30歳後半の子育て世代に多くなっている。配性〉に象徴されるジェンダーは、社会的に構偶者選択から家事育児、婚姻の解消（離婚）

築されたイデオロギーであると告発された。

に至るまで、自己責任や合理性に基づいて判

少子化が深刻化したこともあり、安心して子断されるようになってきている。こうした実どもを産み育てることが可能な社会を実現す

情を踏まえ、それでも堅持すべき〈父親像〉

るために、男女・夫婦の新たな関係性が模索があるのかどうか、問い直しが迫られている。

されはじめたのである。

父親存在とその役割をめぐるパラダイムが転

大日向雅美は、「父性の復権」論が台頭す

換しつつあると言えよう。

る以前から、〈母性〉〈父性〉に代わって〈育児性〉という価値概念を提唱していた。彼女

６．男性による子育ての意義

は、性差を問わずに子どもの発達に対して理子育ては長期に亘る複雑かつ困難なミッシ解と関心を抱くためのメンタリティーを尊重

ョンである。男性であれ女性であれ、個人的8

な経験や学習の限界を押し広げていく努力がすべきだと主張した 。
舩橋惠子は、子育てにおける「親性」ある求められる。脆弱で依存性が高い乳幼児に対いは「育児性」として、（1）扶養−子どものして、その欲求や想いを推し測り、適切な関

生活費を稼ぎ、供給すること。
（2）社会化−わり（ケア）を結ぶためには、養育者本位のしつけや教育。
（3）
交流−遊び相手や相談相対応では通用しない。また、他者との助け合

手になること。
（4）世話−食事や沐浴など身い、学び合いも不可欠である。

の回りのことで、子どもが自分でできないこ

育児に関わるほどに、父親の共感性、ストとを支援すること、以上四つのモメントを挙レス対処能力、生き甲斐、自尊感情が高まっげた。そのうえで、近代核家族的性別役割分ていくことが実証されている。積極的に育児

業では、
（1）
と
（2）
が父親の役割（扶養と社会に関わった男性は、仕事一筋の男性よりも、

化）
、
（3）と
（4）が母親の役割（交流と世話）人間としての奥行きや幅が広がることが明らと収斂されたことを指摘している。しかし、かにされている。乳幼児と関わる経験を通じ実際にはこれらの機能は「父親や母親に限らて、他者に対する感受性と共感性が高まり、ず、子どもを育てる者なら誰でも遂行可能」

突発的な事態への対応力も鍛えられる。職業であり、ゲイやレズビアンのカップルが養子生活や大人同士の関係では得がたい体験が、を育てる場合にも、これら四つのモメントが男性をひとりの大人として成長させるのであ満たされることで、親という役割が立派に果る。ひるがえって、職業生活においても、対9たされるとしたのである 。
人権が尊重され、様々なライフスタイルが容人関係の柔軟性や危機対処能力の向上がもたらされるという10。

認されるポスト・モダン社会にあって、家族や一方、複数の大人による養育ネットワーク

夫婦関係のあり方も多様化している。
「結婚」とが用意されていることは、子どもの生活と成― 19 ―DIO 2019, 3

長の質を高める。安定して、それでいて複眼めの虚勢や暴力もない。困難に直面して妻子的な関わりに支えられて育つ子どもは、父親を捨てる無責任や子育てをレジャーのごとくや母親、それぞれからの多様な刺激を得るこ

楽しもうとする軽薄さもない。妻を助けて子とで、より複雑で困難な対人関係を処理して育てを共に担い、家族生活に生起する喜びもいく能力の基盤を形成していく。また、カナ

悲しみもすべて受け入れる。家族の絆を守りダの教育学者バンデューラが「子どもは親の抜くための努力を惜しまず、それでいて高慢言うことを聞いて学ぶのではない。親のするにはならないヨセフの姿には、父親として家ことを見て学ぶのである」と言うように、育族と共に人生を歩んでいくうえで大切にすべ児参加する父親の姿勢やパートナーの支援をき〈精神性〉が宿っているように思われる。

受けてリラックスする母親の姿に日々触れな

こうした〈精神性〉を軽んじることなく、そがら、子どもは心理的安定感を得るとともに、れでいて多様性や人権が尊重される文化的将来“育てる者”となる上で必要とされる〈養基盤のうえで、男性による子育てが活性化し護性〉〈育児性〉の萌芽を育んでいくのである。

ていくことを期待したい。

７．ヨセフに学ぶ父親の姿

1   厚生省監修、平成10年版厚生白書

最後に、家族という生活集団の安寧、子どもの幸せを実現していくうえで期待される父親の姿について、ひとりの人物から学んでみたい。カトリックでは聖ヨセフと崇められる
ナザレの大工ヨセフについてスケッチしてみを−、ぎょうせい、1998年
2   柏木惠子、父親になる、父親をする 家族心理学の視点から、岩波ブックレット No.811、岩波書店、2011年
3   首藤美香子、近代的育児観への転換、勁草書房、
2004年
4  リン、D./ 今泉信人（他訳）、父親 その役割と子どもの発達、北大路書房、1981年

よう。
姦淫が死罪に相当した紀元前イスラエルにあって、ヨセフの婚約者マリアは突如として

5   河合隼雄、父性原理と母性原理（河合隼雄全対話）、
第三文明社、1989年
6   久徳重盛、母原病−母親が原因でふえる子どもの異常、サンマーク出版、1979年

妊娠することになる（聖霊によって神の子イ

7   内閣府、平成27年版 男女共同参画白書、 2015年

エスを身籠もった）。ヨセフはその驚くべき  8   大日向雅美、「母性／父性」から「育児性」へ 原ひ事実に困惑し悩み苦しむが、マリアを妻として迎えやがて生まれてくる子どもの養父として生きることを決意する。人口調査で故郷のナザレに帰省する途上、峠の町ベツレヘムで産気づいたマリアのために必死で宿屋を探し、馬小屋での出産に立ち会う。王位継承問題に直面したヘロデ王がユダヤに生まれた新生児の大虐殺を命じた際には、妻子を連れてエジプトへと逃避する。家族を守り生活の労
苦と闘い続けたヨセフ。寛容と忍耐、慈愛とたくましい行動力。様々な理不尽をも受け入れ、家族を守り続けるヨセフ。文化史家の竹下節子は「家族を愛し、家庭を営む父、母のように優しく謙虚であることを厭わない父親のモデル」であると評している11。
ヨセフの生きざまには〈父性〉と〈母性〉といった二項対立は存在しない。自分の想いや都合を優先する独断や独善、威光を示すた

DIO 2019, 3

少子社会を考える−子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会― 20 ―

ろ子・舘かおる編

母性から次世代育成能力へ

産

み育てる社会のために、新曜社、1991年所収
9   舩橋惠子、現代父親役割の比較社会学的検討、比較家族史学会監修

父親と家族  −父性を問う−、早稲田大学出版部、1998年所収
10 柏木惠子・若松素子、「親になる」ことによる人格発達、発達心理学研究、第5巻第1号、1994年
11 竹下節子、「弱い父」ヨセフ キリスト教における父権と父性、講談社、2007年

報

告2019年度日本経済の姿（改定）て、世界経済の下振れリスクが強まっていることを

１．世界経済の現況と見通し

指摘している。

世界経済は、リーマンショック以降、軟調であった世界貿易が2016年秋から急速に回復し、この貿易拡大の流れが生産や設備投資に波及してきたことから、2017年は、先進国と新興国・途上国の同時景気

2．家計消費の伸び悩みが続く2018年度の日本経済回復によって、世界全体の実質成長率が前年比3.8％

昨年12月に発表された2018年7-9月期の実質ＧＤとなった（2016年3.3％）。世界経済の拡大は継続しＰ（２次速報値）は、相次いで発生した自然災害のているものの、2018年後半から減速の兆候がみられ影響もあり、２四半期ぶりのマイナス成長となった。

ることを踏まえ、ＩＭＦ（世界経済見通し（ＷＥＯ）

また、2017年度の第一次年次推計値が公表され、政改定見通し（2019年１月））によれば、2018年の世

府最終消費や公的固定資本形成等が下方修正された

界経済の成長率は前年を下回る3.7％と推定され、一方、民間最終消費支出や民間設備投資等が上方修

2018年後半の弱さが今後も継続するとみられること正されたことから、2017年度の実質ＧＤＰ成長率（実から、2019年は3.5％と予測されている（図表１）。

績）は、速報値の1.6％から1.9％に上方修正された。

先進国の成長率は、2017年2.4％をピークに、2018年

2018年7-9月期におけるマイナス成長は、自然災

2.3％、2019年2.0％と低下し、新興国・途上国につ害の影響によるところが大きく一時的な落ち込みでいても、2017年4.7％、2018年4.6％、2019年4.5％と、あるとみられる。日本経済は、世界経済の緩やかな減速が予測されている。また、ＩＭＦは、今回（2019

回復を背景にこれまで増加基調にあった輸出に鈍化

年１月）の見通しにおいて、前回（2018年10月）よがみられるものの、設備投資は緩やかに増加し、緩りも、米中間の通商問題、中国経済の予想を上回る

やかな回復を続けている。景気回復が６年を超えて減速、英国のＥＵからの合意なき離脱をはじめとし長期化するものの、最大の需要項目である家計消費

図表１ ＩＭＦの世界経済見通し（実質ＧＤＰ成長率）（１）世界、先進国、新興・途上国（２）米国、ユーロ圏、日本、中国

資料出所：IMF“World Economic Outlook UPDATE”（2019年１月）より作成。

― 21 ―DIO 2019, 3

連合総研では、「2018 ～ 2019年度 経済情勢報告 －働き方の多様化と公正な分配」（2018年10月）に掲載
した「2018年度日本経済の姿」について、その後、2019年１月末までに得られた情報を踏まえ改定を行いました。

は、依然として伸び悩みが続いている。

働生産性の伸びを反映したものとなることで、家計完全失業率が若年層を中心にすべての年齢層で低消費が景気を下支えする場合の経済の姿、「ケース下し、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準に

Ｂ」は、物価上昇率が前年を上回るものの、名目賃達している一方、企業収益が過去最高となり、企業金の伸びが前年度と同程度にとどまり、実質賃金がの内部留保も過去最高を更新している中で、企業が低下し、家計消費が低迷し景気の下支えとならない生み出した付加価値の使途である人件費の伸びは緩場合の経済の姿としている（付表）。

慢であり、実質賃金は伸び悩んでいる。賃金の伸び悩みが続いていることから、勤労者世帯では、実質【ケースＡ】

可処分所得が伸び悩んでいることもあって慎重な消

名目賃金の伸びが前年度を大きく上回り、生産性

費行動が続き、家計消費の伸びは弱いままである。

の伸びも反映された実質賃金の増加によって所得環

2018年度の実質ＧＤＰ成長率は、民間設備投資が境が改善した場合、消費税率の引き上げが実施され緩やかに増加しているものの、家計消費の伸びが弱るものの、家計消費が景気の下支えとなる。民間消

く、外需寄与度の低下等もあり、0.7％増となる見込

費が景気の下支えとなることにより、企業活動が堅みである。

調さを維持し、経済の好循環実現に向けた流れを形成できる。2019年度の実質ＧＤＰ成長率は1.2％増、

３．賃 上 げ の 結 果 に よ っ て 成 長 が 決 ま る
2019年度の経済
2019年度については、ＩＭＦの予測に沿って、世消費者物価上昇率は1.5％が予測され、実質賃金は0.3％増となろう。
【ケースＢ】

界経済が緩やかな回復基調にあるものの、米国や中消費税率の引き上げの影響もあり、2019年度の

国等の主要国の成長が減速すると見込まれること、消費者物価上昇率は1.2％と予測され、名目賃金の米中間の通商問題や英国のＥＵからの合意なき離脱

伸びが2018年度並みにとどまると、実質賃金は前をはじめとする不確実性の高まりから、日本からの年比マイナスになるであろう。このように実質賃金

貿易・投資環境が大きく改善する可能性は小さく、が減少するため、安定的な成長に向けた推進力が生輸出の伸びが低下していくことを想定している。ままれない。2019年度の実質ＧＤＰ成長率は、0.7％

た、消費税率の８％から10％への引き上げについて

増にとどまると予測される。

は、予定どおり2019年10月に実施されると同時に、引き上げに伴う負担の軽減措置や需要変動の平準化のための措置が実施されることや、「防災・減災、
国土強靭化のための３か年緊急対策」により公共事
業関係費が増額されることを前提としている。

４．賃上げによる適正な分配の重要性
本見通しが示唆することは、物価上昇分や生産性の伸びを反映した賃上げにより、実質賃金を引上げ、今回の見通しでは、「ケースＡ」と「ケースＢ」

適正な分配により暮らしの底上げにつなげることのの２つのケースに分けて日本経済の姿を示してい重要性である。家計の所得環境改善がもたらす結果る。
「ケースＡ」は、名目賃金の伸びが前年度を大は、ケースＡとケースＢとの比較から明らかである。

きく上回り、消費税率の引き上げの影響等から物価そのため、今後の春闘の結果をはじめとした賃上げ

上昇率の伸びが高まるものの、実質賃金の伸びが労の動向を十分注視する必要がある。

DIO 2019, 3― 22 ―

【付表】連合総研見通し（2019年１月）

注１．見通しの前提条件として、①為替レートは１月中旬までの３ヵ月間の平均対ドル円レート112円程度で横ばい、②世界経済
成長率はIMFによる2019年1月見通し（2018年3.7％、2019年3.5％）のとおり、③原油価格は1月中旬まで３か月間の水準
１バーレル55ドル程度で横ばいを想定している。
注２．ケースＡは、名目賃金の伸びが前年度を大きく上回り、実質賃金の伸びが労働生産性の伸びを反映したものとなる場合の経済の姿、ケースＢは、名目賃金の伸びが前年度と同程度となり、実質賃金が伸び悩む場合の経済の姿をそれぞれ示したもの。

― 23 ―DIO 2019, 3

九 段 南 だ よ り

連合総研

専務理事兼事務局長

新谷 信幸「蕃書調所跡」の地から「海外事情」を探る
九段南にある連合総研事務所への通勤は、地下鉄「九段連合総研の研究報告書の記念すべき第1号は、設立の翌下駅」から靖國神社を右手に見て九段坂を上っていきます。

1988年2月に発行されていますが、連合（民間連合）の春

春から夏にかけては桜や緑の多い靖國神社界隈もまだ冬

闘「生活改善闘争」の理論的支柱として発行された『欧米景色ですが、銀杏や桜の葉が落ちている分、境内がよく見なみの生活をめざして』（研究シリーズNo. １）です。労働

渡せます。高さ25メートルもある日本最大級の鉄製の大鳥

時間短縮をはじめ欧米並みのゆとりある生活の実現を広く

居や、参道中央にある「大村益次郎」像の大きな台座が、社会に提起したものでした。

昨年末に化粧直しの塗装がなされてすっかりきれいになりました。

その後も「労働時間短縮に関する勤労者意識の日独比較調査結果報告書」（1990年7月発行）や「５カ国生活時間

九段と言えば「靖國神社」と思われる方も多いのですが、私の手元にある幕末期の江戸古地図（「御江戸番丁繪圖

調査報告書」（1991年6月）、「日本的雇用システムに関す

安る国際比較研究報告書」（1993年3月）、「労使協議制と賃

政五年再刻」）をみると、靖國神社の境内の大部分は幕府御金決定に関する国際比較研究報告書」（1995年3月）と、用地の騎射馬場だったようです。そして、靖國神社の入口、

海外情勢を踏まえた研究報告が続いています。

地下鉄「九段下駅」を出てすぐのところにある交番の横に、さらに、技能者の育成訓練に関する国際調査やアジアの隠れるようにひっそりと小さな歴史案内板が建っています。

経済発展に関する国際調査などが行われていますが、最近

東京都指定旧跡「蕃書調所跡」の案内板です。

の調査研究でも、イギリスやドイツへの現地調査を踏まえ

旧江戸城北の丸に隣接する九段界隈には、江戸時代にはた「とりもどせ！

教職員の「生活時間」－日本における教大 名 屋 敷 や 大 身 旗 本 の 屋 敷 が 立 ち 並 ん で い まし た が、職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書－」

1856年（安政3年）、九段坂下の旗本（2016年12月発行）や、「非正規労働者問題の今後の課題

竹本圖書頭（後の外国奉行）の拝領屋敷に蕃書調所が設立されました。
蕃書調所はペリー来航後、老中を探るドイツ、イギリスの非正規労働の実状と労働組合の阿部正弘の命により、

取り組み～日本への示唆～－非正規労働者の現状と労働組

当初、西洋の書籍を解読して海外事情を調査することを目合の対応に関する国際比較調査報告書－」（2017年12月

的として設立されましたが、のちに幕臣や諸藩の家臣に対発表）を発表しています。

し、西洋の文物を教育する機能が付加され、語学（蘭語、また、定期的な海外の研究者との交流にも取り組んでい

英語、独語、仏語、露語）や数学などを教育していました。

ます。日本、韓国、中国、台湾の4 ヶ国・地域の労使関係

稽古人（学生）は設立当初、幕臣だけで191名を数え、教研究者と、労働市場や労使関係について意見交換を行う「ア

授陣は16名を擁したようです1。蕃書調所は、御茶ノ水（今ジア・ソーシャル・フォーラム」です。連合総研は2010年の連合本部の所在地近く）にあった儒学の「昌平黌」と並び、からこのフォーラムの日本側事務局を担っています。毎年

江戸幕府直轄の官立学校として有為の人材を育成していま

4 ヶ国・地域での持ち回り開催で、今年は台湾開催、来年す。冒頭の大村益次郎（村田蔵六）も16名の教授陣の一人

は東京開催の順番で、今から100名規模の東京開催に向けでした。

て準備に大わらわです。

さて、閑話休題。ここからは九段の地で調査研究に取り組む連合総研と「海外事情」についてご紹介しましょう。

1 「蕃書調所の道程-東京外国語大学の起源」

連合総研は1987年の設立以来、情勢の変化に合わせて調査研究に取り組んできています。

DIO 2019, 3

九 段 南 だ よ り― 24 ―

最近の書棚から『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』

チンパンジーに負けるな！！
データを正しく読み取る事を邪魔する10の思い込み

世界の見方」と「事実に基づく世界のにいる）が重要だと論じている。

見方」の間のギャップを例示するとと

また、第６章の「パターン化本能」

もに、このギャップの基となる人の本においては、各種専門化のワクチン接能を10種類に分類し、各本能から来る 種率の誤解やDollar Street（https://

ハンス・ロスリング、
オーラ・ロスリング、
アンナ・ロスリング・ロンランド 著
上杉 周作、関 美和 訳
日経BP社
定価1,800円（税別）本

ギャップや誤った見方の克服方法を説

www.gapminder.org/dollar-street/

明する。

matrix?lang=ja）等を利用し、「一つ

たとえば第１章の「分断本能」。
「人の例が全てに当てはまる」と言う思い

は誰しも、さまざまな物事や人々を2込みやステレオタイプへの警鐘をならつのグループに分けないときがすまな

し、①同じ集団の違い、違う集団の共いものだ」と著者は論じる。本書では、 通項、違う集団の違いを探す事、②「過女性一人あたりの子どもの数と乳幼児半数」への注意、③強烈なイメージへ

生存率を示したチャートを利用して、 の注意、等の重要性を論じている。
『「金持ちグループ」と「貧乏グループ」』

本書では、先の２つの他にも「ネガ『「先進国」と「途上国」』等々、自分が ティブ本能、直線本能、恐怖本能、過所属する「わたしたち」とそれ以外の「あ 大視本能、宿命本能、単純化本能、犯の人たち」のように世界を２つに分け

人捜し本能、焦り本能」等が紹介され書、FACTFULNESS（ フ ァ クる考え方が、時代で遅れである事を指ている。何れも「ドラマチックすぎる

トフルネス）は、著者ハンス・

摘する。

世界の見方」の危険性を感じさせ、事

小川士郎

ロスリング氏（医師・公衆衛生学者）

そして筆者は、世界を2つに分けず実に基づき本能を抑えた冷静な判断がからの世界の現状を問うクイズで始まに、「所得レベルに応じた4つのグルー

世界を正しく知るために重要だと考える。第１問は「低所得国に暮らす女子のプ」に分けることが有効であると示す。 させる。

何割が、初等教育を修了するでしょう？

この「４つのグループ」は、一日あた「正しいデータ」を「正しく見る」と（回答は、20%、40%、60%の３択）」 りの所得で分けられ①レベル１が２ドいうのは当たり前のようだが、実際はだ。
（下記のページで12問のクイズにル以下（約10億人）、②レベル２が２

非常に困難であり、本書で取り上げら挑～８ドル（約30億人）、③レベル３がれているデータにも批判が有る。

戦

で

き

る。https://fact

quiz.chibicode.com/）

連合総研主任研究員

これらのクイズ全てに正しく回答で８～ 32ドル（約20億人）、④レベル

しかし、本書に取り上げられた１０４が32ドル以上（約10億人）（2017 の本能を知り、自分の現在の知識・偏きた人は少ないだろう。本書の中でも年調査）と言う基準である。日本のよ世界中の人々が、ランダムに回答した

うなレベル４の国に生活していると、 データを見るための一助となり、デー

場合の正答率を下回っていること（著レベル１～３の間に大差が無いように

タの氾濫する現代にはとても重要で必者はチンパンジーにすら勝てないと表感じられる。しかし著者は「レベル4

要な力であろう。

現）が示されている。ただし著者はこの人々には、世界が金持ち（あなたがの原因を、知識不足や情報アップデー

いる高層ビル）と貧乏人（低い建物） も起きているけれど、たくさんのこと

ト不足の問題とは考えていない。著者に分かれているように見える。
（中略） がよくなっている。ファクトフルネス

は、様々な先入観から来る「ドラマチ

しかし「下界」に住む人にとって、レの見方は、世界に希望を与えてくれるックすぎる世界の見方」が原因だと論

ベル1とレベル2、レベル2とレベル3のではないかと思うと共に、「世界は変じる。そして「ドラマチックすぎる世の違いは非常に大きい」と、同じ位低

わり続けていて、死ぬまでずっと知識界の見方」をしてしまう原因は脳の機く見えても実際は違うことを説明し、 と世界の見方をアップデートし続けな見を疑うことは、今までよりも正しく著者の言うように、世界では悪い事能にあると考え、「ファクトフルネス」 「重なり合わない２つのグループ」を連 ければならない」と言う著者の言葉をと言う習慣の重要性を訴える。
さらに著者は「ドラマチックすぎる想するのではなく、大半の人が何処に心に留めたい。

いるか探すこと（多くがレベル２・３― 25 ―DIO 2019, 3

今月のデータ

総務省統計局「我が国のこどもの数」
2018年4月1日現在（15歳未満人口）の推計

こどもの数は東京都のみで増加
日本では、少子化が進みこどもの数が減少しているといわれるが、子ども数が減少している。

その実態はどうなっているのだろうか。総務省統計局が、
5月5日の
「こ

いわゆる、大都市とその周辺の人口集中地域に子育て世代が集中どもの日」にちなんで、2018年4月1日現在におけるこどもの数（15しており、都道府県別で見ても、東京都以外では、子どもの数が減

歳未満人口）を発表している。それによると、こどもの数は、前年少していることがわかる（表2）。

比マイナス17万人の1553万人（男子795万人、女子758万人）、総

都道府県の総人口に占めるこどもの割合別でみると沖縄県が人口に占めるこどもの割合は12.3%で1982年から減り続け過去最17.1％で全国1位であるが、こどもの数が47都道府県中1位の東京低となった（表1）。また、こどもの数を年齢3歳階級別にみると、

都（約154万人）と46位の高知県（8万人）のこどもの割合を比較

12 ～ 14歳が326万人、9 ～ 11歳が323万人、6 ～ 8歳が313万人、するとそれぞれ、東京都（11.2%）、高知県（11.3%）となり同水

3 ～ 5歳が298万人、0 ～ 2歳が293万人と年齢が低くなるほどこど準となっていることは興味深い（図2）。

もの数が少なくなっており、少子化が進んでいることがわかる（図1）。

これらのデータから全国的にこどもの数は減少（東京都のみ増加）

また、都道府県別でこどもの数をみると、100万人を超えているしているが、都道府県ごとにこどもの数や割合に偏りがあることがのは東京都（約154万人）、神奈川県（約112万人）、大阪府（約うかがえる。都市部では保育園や学童保育の待機児童がある一方で、106万人）、愛知県（約101万人）の４都府県で、次いで埼玉県（約定員割れを起こしている地域もあるという。子育てに関する需要と90万人）、千葉県（約75万人）の順となっている。

供給のアンバランスが是正され、安心して仕事と子育てを行える環

一方で、前年に比べて子どもの数が増加しているのは東京都（7千

境が整うことでこどもの数が少しでも増えることを切に願う。

人）のみで、北海道、神奈川県、大阪府、兵庫県では１万人以上の

図１ 年齢 3 歳階級別こどもの数（平成 30 年 4 月1日現在）

表１ 男女別こどもの数

出典：総務省統計局ホームページ「統計トピックス No.109
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで -（「人口
推 計 」 か ら ）」（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/
topi1091.html#aI-1）より作成。

DIO 2019, 3

出典：総務省統計局ホームページ「統計トピックス No.109
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで -（「人口推計」から）」（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/
topi1091.html#aI-1）より作成。

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表２ 都道府県別こどもの数（都道府県別の平成 29 年 10 月1日現在）

出典：総務省統計局ホームページ「統計トピックス No.109 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで -（「人口推計」から）」（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1092.html#aII-2）より作成。

図２ 都道府県別こどもの割合（平成 29 年 10 月1日現在）

12.3％

出典：総務省統計局ホームページ「統計トピックス No.109 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで -（「人口推計」から）」（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1092.html#aII-2）より作成。

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D I O3

２０１９

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【1月の主な行事】
１月 7 日
9日

仕事始め
所内・研究部門会議

15 日

コーポレートガバナンスと労働組合の役割の関する調査研究委員会

18 日

連合総研セミナー（連合会館）

21 日

所内・研究部門会議

22 日

所内勉強会

（主査 : 呉学殊・労働政策研究・研修機構 (JILPT) 副統括研究員 )		 連合本部との政策実務者意見交換会（連合会館）
29 日 「労働運動を切り拓く」出版記念シンポジウム（全電通労働会館）
31 日

日本労働ペンクラブとの意見交換会（連合会館）

editor
発行人／藤本 一郎
発行日／2019年３月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

仕事と子育ての両立を考えたときのがランドロイド（全自動洗濯物折りに、家事負担の軽減が必要になることたたみ機）です。しかし価格が185があります。今回の特集テーマのため万円からで、残念ながら洗濯して乾いに情報収集をする中で、負担軽減のたたものを「たたむ（仕分けも可能）」

めの様々な取組みや工夫が紹介されてことしかできません。まだまだ発展途いるのを目にしました。その１つの事上ですが、今後、「洗濯」から「たたみ」例が家事の機械化（自動化）です。

までの対応を期待しています。家庭で我が家でも家事負担軽減のために機の洗濯が完全自動化されたらかなりの械化（自動化）を進めており、それは負担軽減です。ぜひ、お手ごろ価格で夫である私の担当（趣味）になっていお願いしたいものです。

ます。今の課題は洗濯自動化への取組
みですが、その一旦をかなえてくれる（血統書つきボストン・テリア）