地域における「労働者代表機能」を超えて－人口減少、格差が拡大する中での地方連合会の課題－
平川 則男
連合総研 事務局長

地方連合会とは何か
都道府県単位における地域社会や地方自治体の政策に関して影響を与える団体として、商工会議所などの経済団体、県医師会や県看護協会などの職能団体などがある。その中にあって、連合の県単位の組織である「地方連合会」は、地域における労働者代表としての役割がまず第一義的にあるが、それに加え「生活者」「被保険者・納税者」「公共サービス提供者」として、地方自治体の政策に関与をしている。その地方連合会は、全国47都道府県に設置され、更には地方自治体単位や県内の地域ブロックごとで結成された地域協議会が存在する(北海道では更に地区連合会が存在する)。こうした、全国に張りめ
ぐらされた地域組織は、地域の中小・地場労働組合の支援、労働相談、労働組合運動の交流を行っている。更に地方連合会は、連合の政策重視の方針を踏まえ地方自治体への様々な政策提言やその提言の実現に向けて地域社会への世論啓発に取り組むとともに、様々な市民団体やＮＰＯなどとの関係を持ち、地域のネットワークの構築など、連合や産別本部の運動には無い、独自の役割を果たしている。
なお、連合総研では、2010年に「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書を公表しており、ここでより詳細な分析がされている。本稿では、それを踏まえつつ、地域社会の大きな変動に伴う、地方連
合会の新たな課題について論じていく。つまり、地方連合会の地域社会における「労働者」の代表機能の位置づけや、それを超える地域に暮らす生活者としての代表機能について、具体的な実践例などを通じて分析するとともに、それが労働組合の求心力を高める可能性を探っていきたい。

連合における地方連合会の位置づけ
連合において地方連合会は、組織的にどう位置づけられているのか。連合の組織形態は、企業別組合(単組)が組織ごとに加盟する産業別の連合体組織である「産別」を基本としている(連合では「構成組織」と呼ぶ)。このことは、連合の意思決定機関である、定期大会、中央委員会、中央執行委員会において、議決権は産別(構成組織)だけが有していることからも明らかである。
しかしながら、連合における地方連合会の位置づけは、規約を見ても分かる通り、連合の「一体的組織」とされている。このことから、連合では、地方連合会代表者会議が定期大会や中央委員会(年３～４回)の度に、地方連合会事務局長会議が２年間で10回開催され、双方の意思疎通が重視されている。
とりわけ、国政選挙に向けた議論は、連合として重要視をしている。

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2024.6

〇 連合規約第４条（位置づけと任務）
１．地方連合会は、連合の地方組織であり、規約上明記された組織上・運動上、一体的組織と位置付ける。
２．地方連合会の任務は、連合の目的と事業にもとづく活動を地方・地域で行い、具体的には、連合の方針にもとづく活動の推進と地方の実情に即した課題について取り組むものとする。

以上のような地方連合会の位置づけの中で重視されているのは、政策実現である。連合は結成にあたって、当初から政策を重視する運動展開を目指してきた。初代連合会長の山岸章氏は「労働運動の主要な任務は何かといえば、政策・制度課題への取り組みであり、問題の提起であり、政策提案などの重要性が高まってきた」1と述べ、1989年11月21日の連合結成大会の運動方針その１において「政策制度要求の実現」2を掲げ、地方連合会の政策・制度活動の項目が設けられた。そこでは「地方連合会は、中央の『政策・制度要求と提言』とあわせて地方独自の政策をつくり、これを推進するために、中央に準じ、各地方自治体、地方経済団体、協力関係にある政党との協議の場を確立していく」と明記され、政策・制度の推進に対する地方連合会への期待がされている。
更に、それ以降も連合は、地方連合会の在り方について様々な提言を行っている。

〇 連合21世紀ビジョン3(2001年10月)「地域において労働組合が、福祉、介護、環境、教育、文化から街づくりまで、多くのＮＰＯと連携しながら地域社会形成の担い手として行動することが求められている」〇 連合評価委員会最終報告4(2003年９月)「市民が自分の生活に重要な影響を及ぼす決定に自ら参加することを可能にする社会が民主主義社会であり、地域の生活や福祉の向上へ、一人ひとりが参加してゆくこと、つまり、市民民主主義の進展をはかることは、21世紀においてはより重要になってくる」

そして、2005年に開催された連合第９回定期大会では「地方連合会・地域協議会改革の具体的実施計画」において、地方連合会の取り組むべき活動として次の５つが挙げられた5。

① 組織拡大。特に産業別組織では組織化が難しい中小・地場の未組織企業の組織化を行い、また地域ユニオンによる組織化を強化する。
② 加盟組合に対する支援。産業別の地方組織がない単組や中小零細・地場の単組の活動を支援する。
③ 政策・制度要求の実現。都道府県レベルにおける政策・制度要求の実現に力を注ぎ、他方で、地協における政策・制度要求とその実現行動を指導する。
1

日本労働組合総連合会(2014)「語り継ぐ連合運動の原点」(社)教育文化協会(1997)「連合運動史第１巻」
3
連合第７回定期大会資料「21世紀を切り開く連合運動―21世紀連合ビジョン」 2001年10月４～５日
4「連合評価委員会最終報告」2003年９月 弁護士の中坊公平氏を座長に検討委員会が設置された。「このままでは、労働運動の社会的存在意義はますます希薄化」するとの危機感を背景に、改革に向けての視点と方向性、労働運動のあり方、理念の再構築が提言され、その後の連合運動に大きな影響を与えた。
5
連合総研(2010)「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書
2

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2024.655

④ 地域における社会参加活動の推進。単独ではなく労福協、ＮＰＯ等との連携を図りながら進める。
⑤ 政治活動。政治センターを設置し、地方議員を増やす努力を行う。

以上の通り、連合は、地方連合会について「労働」という枠にとどまらない、幅広い政策実現に向けた取り組みを提起してきた。

地方連合会の政策実現に向けた対応
連合は、国の政策決定においてはどのような位置づけがされているのか。厚労省の労働政策審議会には、事実上、日本における唯一のＩＬＯ基準に基づく三者構成6の一員として参画している。厚労省
も、「国際労働機関（ＩＬＯ）の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、数多くの分野で、公労使三者構成の原則をとるように規定されています。そのために、労働分野の法律改正等については労働政策審議会（公労使三者構成）において建議、法律案要綱等の諮問・答申を行っています」7と表明している。
一方、社会保障政策分野について、ＩＬＯでは、社会保障の最低基準に関する条約（第102号）を策定し、条約に関する2012年の社会的な保護の土台に関する勧告では、使用者団体及び労働者団体との協議の原則が明記されている。そうした中、日本の社会保障審議会委員の選定基準は、政令で「学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する」とされているだけである。このため、連合の位置づけは多様であり、診療報酬中央社会保険医療協議会(中医協)であれば医療保険の支払い側、社会保障審議会
年金部会では被保険者代表とされている8。このように多様な立場で意見を求められる中、連合においては、130名の役職員のうち、労働政策以外の政策スタッフとして約40名を配置している。
更には、こうした政策動向を地方連合会の取り組みにも役立ててもらうために、連合は毎年、「地方の手引き」を発行している。これは、単純に連合の政策対応方針を記したものではなく、地方連合会
が、都道府県、市区町村のそれぞれの権限に応じた要請ポイントを記している。例えば、「本『てびき』は、地方連合会の要請先を明確にするために、【都道府県・市町村】などと明記しました。なお、地方連合会が要請等を行う際には、政令指定都市・中核市などを含め事務権限の所在を可能な限り確認した上で、要請書の作成および要請行動を実施ください」と明記し、より詳細なアドバイスも実施している。更に、分野として、経済・産業政策と雇用政策の推進、公契約条例の制定、職業能力開発機会の充実、最低賃金制度の確立、子ども子育て支援をはじめとする社会保障制度や男女平等政策について、ひな形を記載している。

6

ＲＥＮＧＯ ＯＮＬＩＮＥ ユニオンヒストリー「労働法制の決定プロセスと三者構成原則守るべきワークルールをつく
る公労使三者構成の「審議会」とは？」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo_online/2023/07/20/1563/ 2024年２月16日参照
7
厚生労働省ホームページ 労働政策審議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouseisaku/index.html 2024年２月16日
参照8
平川則男(2022)「九段南だより『社会保障政策の立法プロセスと連合』」『連合総研レポートＤＩＯ』2022年４月

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このような手引きの発行を行う理由は、連合としては、地方連合会の政策要求の取り組みが、地方自治体の政策に影響を及ぼすのみならず、地方自治体の取り組みが、国の政策を大きく左右させるという認識があるからである。
しかし、都道府県や市区町村という地方自治体は、国のように「三者構成原則」という認識が必ずしも強くないのが実態である。例えば、一部の県では、子ども子育て会議に地方連合会を参画させないところもある。このことから、地方連合会の政策要求の取り組みが、地方自治体の中でどう受け止められているのかは必ずしも全国一様ではないと考えられる。連合の社会保障部門を担当する連合生活福祉局の調査によると、地方連合会・地域協議会等による主な審議会等への参画状況（2020年10月時点、回答
38地方連合会）(社会保障関係)は、協会けんぽの都道府県支部評議員会は36、都道府県の介護保険関係
は33、子ども子育て支援関係は33の地方連合会が参画している。その他、社会福祉審議会や医療関係審
議会にも委員として参画しているところもある。加えて、政令指定都市などにおいても、福祉審議会、
男女共同参画審議会、情報公開・個人情報保護審議会、中小企業振興審議会など、様々な審議会に地方連合会や地区連合会が参画している例が見られる。
これらは、ＩＬＯの三者構成原則ということだけではなく、協会けんぽと介護保険関係は、被保険者の代表という位置づけであろう。また、子ども子育て関係は、かつての内閣府の子ども子育て会議の構成に労働組合が法定化されていたことから、それに準じて多くの地方連合会が参画していたと考えられる。このように、地方連合会は、地方自治体にとって多様な顔を持つ組織として位置づけられている可能性がある。

連合結成以降の連合北海道などの取り組みから
そこで、地方連合会が結成されて以降、どのような取り組みがあったのか。ここでは、連合北海道が取り組んだ事例を紹介したい。

(１)障害者運動と労働運動のかかわり
労働組合運動と障害者運動は、ともに基本的人権を確立するという面では親和性が高いと考えられる。つまり、労働組合は、基本的人権の重要な要素である社会権・労働基本権の確立が大きな目標となっている。一方、障害者団体も、「障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される(障害者基本法第１条)」ことを目標にしているからである。しかし1970年代
は、障害者運動が地域生活自立運動を展開する中で、労働組合との軋轢も生じることがあった9,10。ただしその後、1980年代には、ノーマライゼーションと障害者の自立生活運動、更に障害者雇用が本格的に

9
10

廣野俊輔(2015)「川崎バス闘争の再検討」『社会福祉学』第55巻第４号
平川則男(2024)「九段南だより『障害当事者運動と労働運動のかかわり』」『連合総研レポートＤＩＯ』2024年３月

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進む中にあって、労働組合でも障害者の権利確立の議論が深められた11。こうした動きが、連合北海道によるＤＰＩ12障害者世界会議札幌大会（2002年開催）への大きな支援につながっていく。
この大会は、参加者数が3,113人、参加した国と地域109（日本を除く）という大規模なもので、連合
北海道は大会運営にかかる経費のカンパ活動と、各構成組織による協力、大会当日の運営ボランティ
ア、大会事務局への人員の派遣を行った。
そして大会をきっかけとし、2003年からはじまった国連における権利条約の議論、更には日本における障害者差別解消法へとつながった。また、札幌のバリアフリーのまちづくりが進み、道民・市民の障害者への理解が深まったと言える。

(２)地域医療を守る取り組み-病院再編問題についてどの地域においても、医療機関の存在は、地域で暮らしていくために無くてはならない重要なインフラとなっている。しかし日本の医療制度は、1959年に国民皆保険を実現したものの、保険給付を担保す
る医療提供体制に大きな課題があった。つまり、医療機関の医師の地域偏在の問題が、抜本的な解決がされないまま、今日に至っている。特に北海道は、人口10万人当たりの医師数が地域によって大きな格差があり13、問題となっていた。このような医療資源の偏在は、地域に暮らす人々にとっては死活問題であり、泊りがけで都市の病院に通院するということや、場合によっては必要のない入院や施設入所が進む事態となっていた。これは、地域に元々暮らす人々のみならず、学校や郵便局、電力など、地域のインフラを支えるために転勤してきた労働者にとっても、医療の問題は大きな問題となっていた。こうしたことから、地域医療問題は、連合北海道の伝統的な取り組みとなっていた。
こうした中で、2007年に総務省が提案した「公立病院改革ガイドライン」をきっかけとして、病院の統廃合の課題が浮上した。連合北海道は、チラシの配布や署名活動、更には「北海道の地域医療を考えるシンポジウム」を開催し、世論喚起を図っている。更に連合北海道では、北海道地域医療専門委員会の臨時委員として参画するとともに、公立病院改革や医師の研修制度改革による、地域の医療危機に際しては、積極的に世論喚起の取り組みを展開してきた14。

新たな課題に向け－地域の人口減少に直面する地方連合会
以上、連合北海道の例を紹介したが、連合大阪のように、ホームレス支援や「子ども政策フォーラム」など、ＮＰＯなどとの連携で取り組みが進んだ事例もある15。

11

連合総研「障害者と労働組合－障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委
員会報告書－」2022年８月 インタビューレコード（自治労）を参照のこと
12
国際障害者年である1981年にシンガポールで、53か国の参加のもと、障害種別を超えた障害者自身による国際組織、Ｄ
ＰＩ（Disabled Peoples’ International＝障害者インターナショナル）が誕生した。
13
北海道医療計画によると、人口10万人対医療施設従事医師数は、上川中部二次医療圏(旭川中心)が339.2人。宗谷医療圏
は86.7人と４倍近くの差がある。
14
現在においても医師の偏在問題は解決しておらず、連合北海道は様々な場面で政策要求を行っている。
15
連合大阪「連合大阪20年史」2010年４月、「連合大阪30年史」2021年10月

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こうして多くの地方連合会は、地域課題に対して取り組みを進めてきたが、現在、地域社会には大きな変革の波が押し寄せている。人口減少による労働力不足、高齢化・世帯の単身化、所得格差の拡大による問題が顕在化し、それが地方連合会の新たな課題となりつつある。
ここで、国立社会保障・人口問題研究所が推計した、地域別将来推計人口をみてみよう16。これから事例紹介する、兵庫県、香川県、島根県の県庁所在地及び地方の中核的な都市の、2020年の15～64歳人
口(生産年齢人口)を100としたときの2050年までの指数をグラフにしてみた（図表１）。これから見てわかるように、東京都と比較して、急速な労働力人口の減少、特に地方の中核的な都市の人口減少が目立つことがわかる。

図表１ 兵庫県、香川県、島根県の県庁所在地及び地方の中核的な都市の2020年の15～64歳人口を100としたときの2050年までの15～64歳人口の指数
110.0
東京都
100.0

90.0
松江市
80.0
高松市
70.0
神⼾市
60.0
益田市
50.0
豊岡市
40.0
東かがわ市
30.0

20.0
2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

出所：国立社会保障・人口問題研究所、地域別将来推計人口(2023年12月22日公表)より、筆者作成

現在、労働力人口減少の影響については、建設業界や地域交通維持の問題が大きく注目されているが、今後は、医療・介護人材、流通など社会インフラを支える労働力の確保の問題にまで発展する可能性がある。このような状況は、総務省の資料17で、以下の通り、分析がされている。

① 労働力不足地方の企業活動が停滞
地方企業の大多数たる中小企業では既に人手不足感。今後続く高齢化に伴う労働力不足が、地域の企業活動を停滞させる可能性

16

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
総務省ホームページ(2019) ㈱富士通総研「地域・地方の現状と課題」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000629037.pdf 2024年２月16日参照

17

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② 経営者の後継者不足地域経済を支える企業が消滅して、地域経済が縮小。
2025 年に 70 歳超の中小企業経営者の約半数は後継者未定。後継者未定の中小企業等の多くは黒字企業（約半数）③ 働く場所・働き方の多様性の低下
魅力的な働き場所が少なくなった地方から、若者がさらに東京圏に流出し、少子高齢化が加速。教育機会の提供者が減り、キャリアアップやスキルアップのために必要な再教育を受けづらいために、多様な働き方を求める人材が活躍できる場所が減り、移住者も定着しない。
④ 地方経済・社会の持続可能性の低下
地方の企業活動が一層停滞し、基幹産業が衰退。
・そして、人口減少と高齢化、地域経済の縮小により、地方の他の社会課題がより深刻化するおそれもある。

こうした中、連合は2015年１月に、「地域活性化に向けたフォーラム」の開催を提起した。このきっかけは、「春季生活闘争が労働組合のお祭りで終わっているのではないか」「より市民や関係団体を巻き込んだ運動を提起しよう」との問題意識から、地場産業の活性化と働く者の処遇改善を一層進める目
的で始まった。その後、2017年には、春季生活闘争に限らず、幅広くテーマ設定を図ることを提起し、地域活性化やディーセントワーク、男女平等などのテーマにも取り組んでいる。更に2019年には、より幅広く、産業界、行政機関、地元大学、ＮＰＯ、マスコミなど、市民を巻き込んだ地域活性化の取り組
みが企画・提案され、多くの地方連合会で「地域活性化に向けたフォーラム」が開催された。そして、新型コロナウイルス感染拡大の下であっても、各地方連合会に対し、図表２の内容で「笑顔と元気のプ
ラットフォーム」づくりをイメージを提案している。
図表２ 連合「笑顔と元気のプラットフォーム」イメージ

出所：連合「笑顔と元気のプラットフォーム」チラシより

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こうした提起は、春季生活闘争を地域に広げるという目的に加え、地域活性化という目的が大きな比重を占めるに至っている。それは、先述した、地域社会の大きな変化が地域活性化フォーラムの性格を大きく変化させてきたと考えられる。
その結果、開催実績は以下の通りとなっている。
2015 年 14 ヵ所

2016 年 26 ヵ所2017 年 30 ヵ所

2018 年 29 ヵ所

2019 年 21 ヵ所

2020 年

２ヵ所

以下、地域活性化フォーラムをはじめとする地域活性化に向けた、特徴的な取り組みについて見てみよう。

(１)連合兵庫
最初に連合兵庫の取り組みを紹介したい。新型コロナウイルス感染拡大を挟んで、地域活性化フォー
ラムを神戸、尼崎、姫路など８地域で開催した。いずれも、神戸新聞社、経済界、大学と連携し、地域活性化に向けた課題について議論を行い、終了後は、神戸新聞にて報道されるなど、社会的影響力を発揮するよう取り組んでいる。
この取り組みの問題意識は、兵庫県の課題として顕在化しつつある、人口減少、女性人口の首都圏への流出、地域間格差(特に但馬地域などの人手不足の深刻化)である。また、若者(学生)の就職活動に焦点をあてた、ワーク・ライフ・バランスもテーマに取り上げている。更に、新型コロナウイルス感染拡大により、地域経済が縮小するとともに、社会活動の閉そく感もあって、様々な視点から問題解決に向けたアプローチの一環として取り組んできた。このような取り組みは、突然、実現できたのではなく、
もともと連合が地域活性化フォーラムを提起する以前から、兵庫県、神戸市、経済団体、行政、学識者、マスコミも巻き込んだ取り組みを継続し、フォーラムを開催してきたことによって、問題意識が長く共有できていたことにある。また、連合兵庫の特徴として、多くの推薦首長、推薦地方議会議員(県議10名、市町村議40名)がいることも大きい。これらのネットワークの存在が、推薦首長との意見交
換、推薦地方議会議員との情報共有が行われ、連合兵庫の政策提言や問題の存在意識について知見が高まっていると言える。更には、実施できている背景として、選挙を通じた関係団体との関係性の継続もあるという。

(２)連合香川
次に、連合香川の取り組みについて紹介する。香川県も兵庫県と同様、人口減少、地域活性化が大きな課題となっている。特に県庁所在地の高松市は、四国を代表する都市であり、大企業の支店が集中するため、「支店経済都市」とも呼ばれるが、本州四国連絡橋の開通が人口流出のストロー現象を生み、学生を始めとした労働力の流出が大きな課題となっている。そこで、中小企業家同友会が中心となって取り組む「中小企業振興基本条例制定」に向けた運動を提起してきた。これは、連合香川においても、推薦首長や推薦地方議会議員(41名)を抱えており、地域の問題意識を共有しつつ、情報共有を進め、条連合総研・連合「労働組合の未来」研究会

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例制定運動に協力をしてきたものである。更には、地域への若年労働者の定着に向けて、高校生によるインターンシップの取り組みを展開した。これは、高校生が会社にインタビューを実施し、それによって地域の産業・職場について理解を深めてもらい、地元定着を狙ったものである。

(３)連合島根
三つ目に連合島根の取り組みを紹介する。連合島根は、長年、大学との連携によって地域の多くの関係者とともに議論を深めてきた。また、連合総研とも、共同研究を進めた経緯もある。それは、全国の中でも早くから、人口減少、高齢化が進んでいた地域でもあったことから、地域活性化については以前から問題意識が高かったためである。また、地方自治体の労働組合はもちろんのこと、民間企業の労働組合においても、組合員は地域に根差した人が多く、地域住民としての意識が高いという特徴がある。
そのため、地域の衰退に大きな懸念を持つ組合員が多いのではないかと推測される。そうした中、連合
島根は、結成30周年を契機に、島根県を応援する立場から、2021年度より島根県立大学と研究事業委託
業務の契約を締結し、島根県における雇用創出及び県内企業の雇用・定着促進に関する内容で、学生主体の研究会を設立した。年間150万円を支援し、島根県に人材が定着し、若年労働者の流出を防ぐことを焦点に、地域の人材定着に向け、大学生の自由な発想に基づいた研究の支援を行っている。2022年度
は、「島根県における若者の起業意識熟成と起業促進支援に関する研究」を行った。県内企業と若者との間に、県内企業に対する魅力のギャップ、発信したい・入手したい情報のギャップ、入社前と入社後のギャップの存在とその解消策や企業の魅力発信の在り方について提起している。更にその研究成果
は、連合島根の構成組織に還元するなど、政策要請に加えて、その実現に向けて地方連合会の人材・知見を地域社会に提供している。

地域の格差拡大、子どもの貧困に直面する地方連合会
続いて、連合東京の取り組みについて紹介をしたい。連合東京は、他の地方連合会と違い、125万人
組合員の半分は東京都外に住むなど、職住が分離されている傾向にある。そのために、生活者として地域に根差した運動ができる条件としては、比較的厳しい状況にある。
しかし東京においても、厳しい社会変動の波がある。近年、全国的に見て、貧困率は若干改善傾向にあるものの、依然として深刻な状況にある。特に中間層の減少については、いくつかの研究があるが、篠崎、高橋(2023)の、国民生活基礎調査の個票データを用い、時系列で比較した分析によると18、図表３のように1985年から2018年にかけて、中間層の割合が漸減傾向にあり、一方で、貧困層の割合が上昇傾向にある。加えて、「中間層として区分される範囲をある年で固定した上で中間層の割合の推移を確認すると、2003年以降も中間層の割合が低下しているケースがある」19とも分析している。

18

篠崎武久、高橋陽子(2023)「縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析」
ＪＩＬＰＴ Discussion Paper 23-03
19
注18と同じ62

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図表３ 中間層の推移
貧困層、低所得層、中間層、高所得層の割合 (％)

80
70
60

63.9

中間層

60.9 60.8 60.6 60.1

57.9 59.3 58.1 57.3 58.4 57.5 58.1

88

00

50
40
30
20
10

低所得層
貧困層
高所得層

0
85

91

94

97

03

06

09

12

15

18

年
篠崎武久、高橋陽⼦(2023)「縮む⽇本の中間層︓『国⺠⽣活基礎調査』を⽤いた中間所得層に関する分析」 ＪＩＬＰＴ Discussion Paper 23-03
資料出所) 『国⺠⽣活基礎調査』個票データより筆者ら計算
注 1) 中間層等は、等価可処分所得に基づき定義されている
注 2) 貧困層、低所得層、中間層、高所得層の範囲は以下の通り
貧困層の範囲 ＝ 等価可処分所得で測った中位所得の 50％ 未満
低所得層の範囲 ＝ 等価可処分所得で測った中位所得の 50％ 以上 75％ 未満
中間層の範囲 ＝ 等価可処分所得で測った中位所得の 75％ 以上 200％ 未満
高所得層の範囲 ＝ 等価可処分所得で測った中位所得の 200％ 以上

そうした全国的な傾向の中で東京の状況をみると、都で実施した「子供の生活実態調査報告書」20では、子どもの保護者のうち、約１割の保護者は食料が買えなかった経験が「よくあった」、「時々あった」、「まれにあった」と答えている。更に、約 15％の保護者が衣類を買えなかった経験が「よくあった」、「時々あった」、「まれにあった」と答えている現状にある。
現在、世帯の高齢化、世帯の単身化、地域のつながりが弱くなる中で、セーフティネットの基盤が弱まっていることも指摘され、子育て世帯の孤立の問題も課題となっている。港区や目黒区という、比較的所得の高い地域であっても、高齢化、所得格差の拡大が見えているという。
そのような中、連合東京は、東京都や都内の市区町村に対する政策要求において、待機児童問題や質の高い幼児教育・保育、そし子どもの貧困対策を求めて政策提言を続けてきた。特に地方自治体の子ども子育て会議については、東京都はもちろんのこと、多くの市区町村に対して委員を送り出し、連合東京全体としての取り組みを進めた。そして、連合東京においても、地域の実情や、運動支援団体の発掘などについては、連合東京推薦の地方議会議員の協力を得て情報収集や連携を図ってきていた。
このような取り組みの中、連合東京としては、東京においても子どもの貧困が顕著となっている実態を把握していたが、「これまでも、子どもの貧困やひとり親世帯の生活困窮等が問題となっていたが、新型コロナウイルス感染拡大により、より深刻な問題となった」とし、貧困の連鎖を具体的に防止するための方策を検討した。その検討に際しては、「政策要求だけではなく、具体的な支援の必要性に迫ら20

首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター(2017)「東京都子供の生活実態調査報告書【小中高校生等調査】」

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れている」として、取り急ぎ、コロナ禍での子ども食堂の苦境に対し、緊急的な財政支援を行った。しかし、より持続的な支援に向けて、子ども支援のプラットフォームづくりについて構成組織と議論を進めた。その結果、東京都内で生活する子ども・若者が将来に亘って安心して学び・働き・生活できる仕組みづくり、社会づくりを目的に、「子ども・若者支援プラットフォーム」ＨＯＰＥ21を設立した。活動期間は 10 年間継続することを目標とし、具体的な取り組みとしては、子どもの教育支援として、キッズドア22と連携し、学習支援マネージャー研修の支援とともに、子ども食堂で実施している学習会運営のボランティア派遣などを都内３か所で行っている。更に、連合らしい支援・就労支援として、構成組織の協力を得て小学生向けの職場・社会見学を実施し、働くことの大切さを学んでもらっている。
子ども食堂の活動拠点は地域であり、そこから始まった学習支援も地域にある。つまり、地域の居場
所はより多くあることが望ましいと言える。しかし、団体が継続して活動していくことも厳しい中にあって、連合東京のこうした取り組みは、継続的に活動を支える仕組みを構築していくということに大きな目的がある。そして連合が地域の身近な存在であること、様々な団体と連携して一緒に活動することが重要であり、それぞれの子ども食堂が自立して運営できるよう、これからも連携を深めていきたいとしている23。

地方連合会の「労働者代表機能」を超えるもの(１)変動する地域社会の中で期待される地方連合会の取り組み
以上、地方連合会の特徴的な取り組みを概観してきたが、連合北海道や連合大阪のように、最低賃金などの労働関係の課題にとどまらず、医療、子ども子育て支援や障害者団体との連携など、地方連合会
は、結成当初から地域の生活課題に対して取り組みを進めてきた。
しかし近年は、地域の高齢化、人口減少(特に労働力不足)、格差の拡大の中で地方社会が大きく変容していく中、政策提言を続けてきた地方連合会が、より生活者としての視点で取り組むことが期待されている。
連合兵庫や連合香川のように、これまで培ってきた、行政や経済界などとの関係性を発展させ、若年労働者の流出、労働力不足などの地域の課題に対する問題意識を共有し、世論を啓発している地方連合会もある。これは、連合の地域活性化フォーラムの提起を見ても、春季生活闘争に限らず、より幅広い
テーマ設定を許容するようになっていることからも明らかである。

21

子ども・若者支援プラットフォーム（愛称：ＨＯＰＥほっぺ）。東京で生活する子ども・若者が将来安心して働き・生
活できる社会の実現をめざしている。具体的な活動としては、子ども食堂等への学習支援ボランティア派遣などの教育支援。企業への職場見学や職業体験などの就労支援。地方自治体への政策提言。生活・教育・就労支援に関する公的制度などの情報提供が活動の柱である。https://hope-tokyo.jp/22
2007年設立。理事長 渡辺由美子。経済的格差、ジェンダーギャップなど様々な困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して支援を行うＮＰＯ団体。
23
格差の課題については、連合北海道が、大学生への食料配布プロジェクトを行った例がある。連合総研ホームページ(2022)「大学生1.6万人に食料を配った連合北海道 コロナ禍に人と多組織の力を結集」 https://www.rengosoken.or.jp/plan/2022/11/070900.html 2024年２月16日参照

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また、連合島根の場合は、これまで培ってきた、大学との連携や蓄積された知見を地域に提供している。労働組合代表、生活者代表に加え知的人材・知見を活かす機能も存在する。その上に、民間企業では地域に根差した労働者が多く、地域住民としての意識が高い。そのことから、地域の衰退に大きな懸念を持つ組合員が多い。生活者として地域活性化に対する関心が高くなる条件が揃っている。
更に、連合東京は、深刻化する格差の拡大について、政策提言だけでなく、自ら行動するという大きな転換を図りつつも、持続的な活動を推進するために、更に何が必要かを模索している。
以上のような地方連合会の変化は、社会情勢の大きな変化に応じたものと言えるのではないか。つまり、人口減少・労働力不足や格差の拡大という「地方連合会が持つ問題意識」が、具体的な「政策提言能力(人材・知見)」を生かしつつ、地域における「職場内外のネットワーク(行政、経済界、マスコミの関係性)」によってその問題意識を社会化し、更に「地域の問題発見能力(推薦首長、推薦地方自治体
議員)」への影響力が地方自治体の政策に影響を与え、それが、労働組合の代表機能＋生活者の代表機
能を超え、「市民としての新たな連帯を形成」していると言える。

(２)地方自治体議員との連携について
地方連合会のヒアリングにおいて、共通して出されたのは、地方連合会が推薦している地方議会議員との連携の重要性である。
現在、全国には都道府県議会議員が、2,679人、市区議会議員が18,877人、町村議会議員が10,891人いる24。その中で、地方連合会が推薦する議員は相当数おり、地域偏在はあるものの、一定の影響力を保っている。
とかく業界団体や町内会の代表者が多く存在する地方議会の中にあって、地方連合会が推薦する地方議会議員は、勤労者の意向を踏まえた政策提言を実現することに大きな役割を果たしている。場合によっては、企業及び企業で働く従業員の立場で行動することも期待される場合があるものの、今回の事例を見ると、地域社会の大きな変動に対する地方議会議員の危機感が、地方連合会との問題意識の共有に繋がっている。つまり、地方議会議員が、地域活性化フォーラムを踏まえた政策実現に向けての行動、
地域の子どもの状況の把握、支援団体を地方連合会に橋渡しをしていることがわかった。そうした地方議会議員の活動が、地域の単組の組合員にとって、地域の課題を身近に感じる機会を与えていると言える。

(３)地方連合会と単組組合員、地方連合会と地域
ただし、地方連合会の地域活性化の取り組みには濃淡がある。それは、地方連合会の専従者の人数規模であったり、地域の他の団体との歴史的経過や関係性の強弱に左右される25。

24

総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」2022年12月31日現在
連合総研(2023)「共に支え合う連帯社会の構築をめざして－地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究報告書－」では、地方労福協の会員以外を対象として、生活困窮者自立支援や子ども食堂の支援の活動実態を分析している。地方連合会の取り組みの延長として活動しているところも多い。
25

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現在、単組・支部・分会活動については、低迷が続いている。具体的には、オープンショップの労働組合に見られるように、新規採用者の組合未加入、組合員の労働組合脱退という求心力の低下となって表れている。また、ユニオンショップ協定のある労働組合でも、それまで運動を担ってきた中小労組の役員の担い手が見つからず、組合が機能停止したり、解散したりする例もあると言う。こうした状況は、地方連
合会の運動や財政問題に直結するとともに地方連合会を支える専従者のなり手問題の深刻化につながっている。つまり、地方連合会はこれまで培ってきた機能を維持できるのか、厳しい局面にある。
ただし、そんな中であっても、単組・支部・分会においては、労働組合を大切だと感じる大きな塊は存在する。その塊が、「企業・職場からの視点だけでなく、地域社会を形成する社会の一員として」(連合島根)、地方連合会の「生活者視点」からの取り組みを通じて「自分事」という受け止めに繋がり、それが労働組合に対する信頼や自信に繋がる可能性がある。そして、地方連合会の取り組みが、「(単組の)組合員がＮＰＯや社会運動に参画し、非経済的価値の中で汗を流す社会人としての表情を持
つことによって、企業という帰属組織の窓からのみ社会を見るのをやめることが必要である」(連合評
価委員会)」との指摘を越える可能性もある。つまり、地方連合会は、単組の組合員にとって、企業・団体という帰属組織の窓の他に多様な窓を用意する可能性があり、それが地域の労働組合の活性化につながる可能性がある。
そして、地域社会にとってはどうか。地方連合会は、組合員だけの労働条件を守るものではないこと
は、地域における春季生活闘争の取り組みや最低賃金の引き上げなどを通じて、一定の理解がある。現
在、地域社会が大きく変動する中、地方連合会の地域活性化の取り組みが、労働組合に対する肯定的な評価となり、労働組合への求心力を高める可能性がある。そして、以前から言われているが、地域のソーシャルキャピタルとしての労働組合の位置付けを明確にしたり、退職者組織(退職者連合)との連携
も、より意味のあるものに変化していくかもしれない。
地方連合会における地域活性化の取り組みは、地域に暮らす単組の組合員にとっても重要性を増しており、それが単組の活性化に影響を与えること。そして、地域住民にとっても、地方連合会が地域活性化にとって重要な組織であり、それが労働組合への理解につながるのではないかと考える。

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