【海事公益支援事業】
海 事 公 益 事 業 補 助 事 業 は 、 平 成 22 年 度 よ り 公 募 制 と し て お り 、 令 和 3
年 度 事 業 に つ い て は 令 和 3 年 10 月 に 補 助 金 交 付 要 綱 を 公 表 し た 。
その後、各団体から令和 4 年度補助金申請書の提出を受け、当センターでヒアリング及び査定を行い、令和 4 年 2 月の「海事公益事業補助審査委員会」で査定案について了承を頂いたうえで、令和 4 年 3 月の当センター理事会での承認を経た後、各団体に補助金額を通知し、令和 4 年度事業について各団体との間で契約書を締結した。
なお、本海事公益支援事業の原資は、日本船主協会拠出の公益事業分担
金 3 億 7 千 万 円 及 び 日 本 水 先 人 連 合 会 拠 出 の 特 別 会 費 11 億 円 で あ る （ いず れ も 寄 付 金 ）。
令和 3 年度事業については、令和 4 年 4 月以降各団体から令和 3 年度補助事業の完了報告の提出を受けて、当センターで必要に応じて監査を実施する予定である。また、当センターでは、これまでも公益活動支援の成果をまとめてホームページに掲載しており、令和 3 年度事業についても同様の対応を行う予定である。

- 418 -

- 419 -- 420 -- 421 -- 422 -令和３年度補助事業の概要（公益財団法人 日本海事広報協会）
1．「海の日」・「海の月間」広報（1）「海の日」・「海の月間」関連行事広報
全国11地方海事広報協会の協力のもと、全国的に「海の日」「海の月間」行事や広報資料を実施。中央では「海の日」クイズキャンペーンを展開。

2．海事知識啓発（1）船との出会い総合事業①乗船体験・海事産業関連施設の見学会
全国11地方海事広報協会の協力のもと、全国的に乗船体験や、造船所などの海事施設見学会、および海事産業に関する出前授業を実施。

②ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞
全国の小中高生を対象に海運、船などに関わる調査・取材を行い、新聞形式にまとめた作品を募集し表彰。国土交通大臣賞を授与。

（2）海事広報資料の制作
海運をわかりやすく解説した海運広報パンフレット「SHIPPING

NOW日本の海運」を制作、配布。

- 423 -

（3）海洋教育普及事業①海の仕事へのパスポート（小・中学生向け海洋キャリア教育）「海に関わる仕事」を知り、海洋・海事産業に対する関心を高めることを目的に、同産業の現場で働く人を講師に迎え、小中学生を対象にセミナーを実施。

②教育関係者への働きかけ
教育現場で海事分野が取り上げられるよう、教育関係者を対象に、説明会や現場見学会を実施。

③YouTuberによる海事教育動画の展開
教育系YouTuber葉一（はいち）氏を起用し、小学5年生の社会の授業を意識した、船や港など海事産業に関する授業動画を制作、公開。

④社会科向けデジタル教材の制作
小学校社会科の海事産業の学習保管用のデジタル教材を制作。小学5年社会「工業生産」で取り上げられる「自動車」をテーマに制作。

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令和３年度補助事業の概要（公益社団法人 日本海洋少年団連盟）
１ 海洋・海事思想普及事業(1) 絵画コンクールを実施

展示(国土交通省)(琴平海洋会館)(2)褒状山縣賞授与式及び乗船研修を実施

乗船研修
東海汽船さるびあ丸

２ 海洋少年団運動の広報
各種媒体によるほか連盟ＨＰのﾘﾆｭｰｱﾙを実施

３ 海洋少年団運動の拡充/推進/強化･活性化事業【新しく宮古島海洋少年団が発足】

団⻑挨拶

団旗授与

※令和3年度の新入団員は231名【海洋活動器材等の整備】

五島市団(R3助成:カヌー)◉令和3年度助成実績
・カヌー
15艇
・ＳＵＰ
1艇
・ｶｯﾀｰ修繕
8艇
団⻑挨拶
・ｶｯﾀｰｵｰﾙ
19本
・救命胴衣
26着
・救命浮環1個※現在、カッターの新造を行っていないため、浜田団のカッター1隻を宮古島団へ移送し、有効活用を図った。

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【連盟主催の上級指導者養成研修】

海上保安大学校教授によるリモート講義

修了証授与(団員募集等)【活性化(チャレンジ)助成実績】

チャレンジ事業一覧表
団

事業概要

対象

佐世保 体験入団会

巡視船見学、手旗、ロープ 団員
ワーク等
外

佐伯

キャンプ、シーカヤック等 団員

合宿

目⿊区
水上訓練
カッター、カヌー
団
親子カヌー体カヌー、ロープワーク等
佐伯験会
熊本火カヌー教室の国
佐世保

障害者の子供達対象
外国から来た子供達対象

団員
団員
外
団員
外

親子カヌー体 カヌー、手旗、ロープワー 団員
験会
ク等
外

主な目
的
団員募
6/5.7/17.8/7.11/
佐世保海保
40名
集
14
活動活
21名 9/25.26
性化
活動活
日本連盟
10名 10/3
性化
団員募
35名 8/22
集
サンクスラ 地域連
16名 7/22
ボ㈱携
36名 8/8
ＮＰＯ法人 団員募
集

参加人
数

実施日

協力

佐世保団

団員募
集

25組 5/23

佐伯団【 技術教本、海事カレンダー作成配布】４

海洋環境教育･地域貢献推進事業【全国の団による定期的な海浜清掃活動】

千葉新宿海洋少年団
千葉北部海洋少年団【青い羽根募金活動】

敦賀海洋少年団

高知海洋少年団

高知海洋少年団
５ 国際交流事業
ISCA年次総会(ｵﾝﾗｲﾝ)開催及び連盟国際委員会の実施

ISCA総会
敦賀海洋少年団

連盟国際委員会- 426 -

令和３年度補助事業の概要（公益財団法人日本船員雇用促進センター）

１．船員計画雇用促進支援事業
次世代を担う内航船員の確保・育成を推進するため、新たに船員になろうとする者を計画的に雇用・訓練する海運事業者に対し、船員計画雇用促進支援助成金を支給した。
令和 3 年度は、予算 140 名分のところ、88 社より 333 名分の申請があったことから助成額を調整して支給した。

２．船員求人情報ネット運営事業
地方運輸局等の船員職業紹介窓口及び民間の船員職業紹介機関が持つ船員求人情報を集約し、インターネットにより一般に閲覧可能とする国内唯一のシステムを運営している。令和 3 年度に同ネットへ登録した求人情報は 10,391 件、アクセス件数は 842,632 件（前年度比 1％増）となり、3年にわたり 80 万件を超えた。
https://jobs4seamen.net/

３．face to face による船員確保対策事業
若年船員の雇用促進や船員の確保ルートの多様化を図る国の取組を踏まえ、若者等に船員の仕事・船内生活等を理解してもらえるよう、情報誌「船で働きませんか？」「Let’s Work onShips」併せて約 7,000 部を作成し、関係者へ配布するなど、あらゆる機会を通じて情報提供活動を行った。
令和 3 年度は、国土交通省主催の海技者セミナーに参加するなどして情報提供に努めたほか、一般財団法人自衛隊援護協会の活動に協力し、再就職を目指す海上自衛官へ船員職業についての情報提供を行った。また、陸上自衛隊東部方面隊の再就職者用講習ビデオの作成に協力し、その中で船舶の司厨員の仕事について紹介した。さらに、千葉県の児童養護施設を訪問し、船員職業及び船員教育機関への進学等について説明を行った。

舞鶴地方総監部における海運企業説明会- 427 -

４．開発途上国船員養成事業
国土交通省は、フィリピン等アジア諸国の船員教育者を我が国に招聘し、教育の質的向上に資するための知識・技能の習得を目的とした研修を実施している。当センターは、同省に協力して各国政府との調整や入国手配等の業務を行っている。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により本邦への入国が不可能となったため、12 名の研修生（フィリピン 6 名、インドネシア 3 名及びベトナム 3 名）を対象としてオンラインによる研修を実施した。

令和元年度研修生- 428 -

令和３年度補助事業の概要（公益財団法人 海技教育財団）

１．海技教育支援事業
海技者を目指す生徒等に対して、海技教育機関での授業、実習、寮生活等をリアルにイメージしてもらうため、国立宮古海上技術短期大学校の 360 度画像をふんだんに用いた Web オープン
キャンパスサイトを構築し公開した。
また、海上技術短期大学校への応募者拡大を図るため、「スタディサプリ進路」等の進学情報ネットに独立行政法人海技教育機構の各学校を紹介するとともに、学校案内等の冊子を作成した。

https://miyako.kaigiko.jp

２．学生等奨学金貸与等事業
海技者を目指す優秀な学生が、経済的理由により修学を断念することがないよう給付型の奨学金を支給するとともに、海技教育機関の卒業時や乗船実習の修了時に、人物・学業が優秀な学生・生徒に対して表彰状、記念品を授与した。また、奨学金の貸与・返還等の管理業務を迅速かつ適正に行うため電算システムを運用した。

- 429 -

３．海洋研修等海技教育普及事業
青少年や一般の方に、船員という仕事に興味や関心を持ってもらうため、所有する帆船「海王丸」を活用して、海洋教室や 3 日から 6 日程度の国内体験航海を毎年実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当該年度はリアルでの開催はできなかったが、滋賀県の児童養護施設と「海王丸」を Web 会議システムでつなぎ、リモートでの海洋教室を実施した。

児童養護施設での海洋教室

国内体験航海- 430 -

令和３年度補助事業の概要（船員災害防止協会）

１．船員労働安全衛生月間推進事業
国土交通省及び水産庁が主唱する「船員労働安全衛生月間」（毎年 9 月）において、安全衛生意
識の高揚・啓発を図るため、パンフレット「実施のしおり」の作成（13.000 部）、安全標語等の公募・選定、ポスター・リーフレットの作成並びにそれらの全国の関係者への配布・周知及び地方運輸局等との連携による船員災害防止大会の開催のほか、これら活動について協会機関誌及びホームページ等を通じ、海運・水産関係者に対する周知を実施。

和文ポスター

標語ポスター

船員労働安全衛生月間しおり

２．広報（機関誌・HP）事業
協会の事業活動及び船員災害防止に関する諸情報、国の船員労働安全衛生施策等を協会会員及び海事関係者に広く周知し船員災害防止活動の推進を図るため、機関誌「船員と災害防止」を発行・配付(季刊・計 25,470 部)するとともに WEB サイトを設置・運用。機関誌は WEB サイト上にも電子ブック形式で掲示するほか、WEB サイトはスマートホンからのアクセスを簡単にするため、QR コードの設定・周知を実施。

機関誌 478 号表紙

デジタルブック- 431 -

協会パンフレット３．安全衛生教育・技術指導事業協会会員及びその船員、安全・衛生担当者を対象とした安全衛生教育の実施及び安全衛生に関する技術指導及び援助活動として、全国の 11 支部及び 64 地区支部において各地方運輸局等と連携し、各種安全衛生講習(49 回)、生存対策講習(2 回)、訪船技術指導(419 隻)及び本部における相談の受付及び指導・助言その他を実施。講習等については受講者のニーズを踏まえ、オンライン方式及びオンデマンド方式でも開催。

生存対策講習会

安全衛生講習会

４．船舶料理士登録試験事業
船員法」及び「船内における食料の支給を行う者に関する省令」に基づき、航海中に船員に支給される食料の調理が船内において行われる場合に、船内における食料の支給を適切に行う能力を有するものとして乗り組ませなければならない者が受有すべき船舶料理士資格証明書を取得するための、国土交通省の登録を受けた船舶料理士登録試験（学科試験及び実技試験）を実施。

船舶料理士学科試験

船舶料理士実技試験

５．船員の衛生問題に関する調査及び啓発事業
国土交通省の第 11 次船員災害防止基本計画を踏まえ、船員の衛生・健康に関する「高齢化対策」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」の３課題について、医師及び事業関係者からなる検討委員会により実態、原因、対応策を調査の上、作成した講習テキストを活用し講習会等の啓発活動を全国で実施。令和 3 年度は「メンタルヘルス対策」について新たに実施するとともに、令和 2 年度に開始した「高齢化対策」に係る講習会も継続

メンタルヘルス講習

メンタルヘルス講習（海洋研究開発機構白鳳丸）

酒田定期航路事業所- 432 -

令和３年度補助事業の概要（一般財団法人海技振興センター）

１．水先人養成支援事業
持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先人養成支援対象者及び水先人養成施設（海技大学校水先教育センター）に対し、必要な支援を実施。

２．海技の振興に関する調査研究事業（IMO 等国際関係）
国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、IMO 等国際関係の事業として、船員の知識技能等に関する専門委員会による IMO 国際会議へのわが国対処方針の取りまとめ及び会議への日本政府団としての参加を実施。

- 433 -

３．海技の振興に関する調査研究事業（船員関係）
国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、自動運航船の運航従事者に関わる能力要件、アンモニア及び水素燃料船に乗船する船員の能力要件及び産業医制度の円滑な導入による船員の健康対策の検討を実施。また、その成果等について広く関係者等に周知しその活用等に資するため、海技振興フォーラムを開催。
船員向け産業医のための教材（動画）４．海技の振興に関する調査研究事業（水先関係）
国の政策と連携しつつ、関係者のニーズに対応すべく、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」及び「モニタリング委員会」を運営し、水先を巡る諸課題について検討を実施。
水先人の人材確保・育成等に関する検討会
水先人養成等におけるデジタル化等推進ワーキング・グループとりまとめ（抄）2- 434 -令和３年度補助事業の概要（公益財団法人 日本海法会）

海法に関する調査研究事業

日本海法会は、万国海法会の会員である国内海法会として、万国海法会等の国際機関や各国海法会と連携してその目的の遂行に当たっている。
本年は、海法をめぐる国内外の最新動向、海法の理論と実務を探求し、その成果を海法会誌を通して発表するとともに、オンライン形式により開催された万国海法会 2021年総会、国際作業部会及び常設委員会に出席した。

○特集
・令和３年度日本海法学会ミニシンポジウム
テーマ：コロナ禍と海事法○論説
・CMI 共同海損ガイドラインの改訂について
・裁判上の船舶の売買の承認に関する条約
・自動運航船をめぐる法的諸問題○報告・万国海法会２０２１年総会報告

万国海法会２０２１年総会○開催日：２０２１年９月３０日○形 式：オンライン○議題等
・財務・会員関係
・今後の国際会議等
東京国際会議を２０２５年に延期することが承認された。
・国際作業部会
海賊・海上暴力、船員の公正取り扱い、船舶競売の承認等につき議論が行われた。
・常設委員会
海上保険、共同海損、海上物品運送等の各委員会で議論が行われた。

- 435 -

令和３年度補助事業の概要（公益社団法人 日本海難防止協会）

１．海上交通安全事業及び海洋環境保全事業（１）船舶交通と漁業操業に関する問題の研究
伊勢湾における一般通航船舶の運航状況等について調査し、代表的な船舶の主な航行ルート及び船舶の特徴について整理した。海運・水産関係団体打合会及び協議会を3回開催し、伊勢湾商船航行情報図の構成等について意見交換を行い、同情報図を作成した。

伊勢湾商船航行情報図（２）入出港等航行援助業務に関する調査
我が国港湾は、海上交通の安全を阻害する諸要因が複雑多岐に存在する状況となっている。このため、水先人による嚮導時の安全かつ円滑な入出港操船に資する参考資料として、令和3年度は大型LNG船の着桟操船時の風向・風速とタグ使用状況をパラメーターとした動的解析・評価を行い操船参考資料を作成した。
報告書（３）港湾計画の調査検討
学識経験者や地方を統括する団体等からの海事関係者、関係官庁等から構成される「港湾専門委員会」を設置し、令和３年度は３回の「港湾専門委員会」を開催、９の港湾計画の改訂・一部変更を対象に検討を行った。
各港港湾計画書（４）海事の国際動向に関する調査研究
IMOのMSC（海上安全委員会）、MEPC（海洋環境保護委員会）等の開催に際し、我が国の海事関係者・官公庁職員をメンバーとする国内委員会で対処方針を検討した。また、個別調査として、諸外国における海上安全及び海洋汚染防止に関する調査結果について、最新の情報を国内委員会等を通じ関係者に提供した。
令和3年度国内委員会（海上安全）開催時の様子（リモート開催形式）（５）海の安全と環境保護のガイドブック作成
本事業はGHG削減目標達成のための技術課題や開発状況を調査の上、現状や将来展望をガイドブック形式で理解しやすく提供することを目的として、2か年度での事業展開を予定している。
1年目となる令和3年度は新型コロナウィル
ス感染拡大のためリモートによる調査を中心に情報収集を実施した。

事業概要- 436 -

２．海上安全に関する国際情報収集活動事業
オンライン形式で開催された国際海事機関（IMO）の各種委員会、小委員会等に出席し、海事の国際動向に関する情報及び資料の収集を実施するとともに、わが国の代表団と協力し、わが国の意見の実現に努めた。
また、「英国による海上保安分野での能力向上支援と日英連携の可能性」をテーマに調査研究を行い、英国内の海上保安機関を積極的に訪問することで人脈を構築し、日英の海上保安機関の参加を得た研究成果報告会（ウｴビナー）を開催した
王立救命艇協会（RNLI）との情報収集・意見交換

３．海難防止等調査研究団体連絡調整事業
全国の海難防止団体、小型船安全協会等関係者による会議を開催し、海難防止等に関する調査研究及び周知・啓蒙活動等に係る相互調整及び情報交換を実施した。

令和3年度全国海難防止団体等連絡調整会議の様子- 437 -

令和３年度補助事業の概要（公益社団法人東京湾海難防止協会）

1

海難防止事業
海の安全運動の実施や、啓発用ポスターやグッズ等を作成・配布し、海難防止強調運動を展開した。

「海の安全運動」の実施

２

啓発ポスター及びグッズの作成

航行の安全確保に関する事業
京浜港（横浜区・川崎区）における錨地管理のあり方について、学識経験者、海事関係者及び関係官庁で構成する検討会を開催し、「京浜港（横浜区・川崎区）における錨地管理のあり方検討会報告書」を作成した。

- 438 -

令和３年度補助事業の概要（公益社団法人 神戸海難防止研究会）

海域別海難防止に関する事業① 海難防止強調運動の実施周知啓発用グッズ及びリーフレット等を作成し、近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議構成員等に配布するなどして、海難防止強調運動を展開した。
グッズ等配付

リーフレット- 439 -

② 講習会の開催
毎月１回（6，8，12 月を除く）、会員及び一般市民を対象に月例会を称する海難防止等に係る講習会を開催した。

③ 海難に関する事項を研究
大阪湾における台風等来襲時の港外避泊の安全に関する調査研究等を実施するとともに、令和元年度から令和３年度までの走錨海難防止に関する研究の成果物として、周知啓発リーフレットを作成した。

- 440 -

令和３年度補助事業の概要（公益社団法人 西部海難防止協会）
１．船舶航行安全に関する調査研究事業
南九州周辺海域における台風避泊等航行安全対策
近年、強い勢力を維持したまま九州、四国及び近畿等に接近又は上陸する台風により被害が多発していることから、台風避泊等航行安全対策を検討し、「台風避泊ガイド」の改定版を作成することとした。

２．海難防止に関する運動の推進、周知、啓蒙及び教育指導事業①「海難防止強調運動推進連絡会議」（書面審議）
新型コロナウイルスの影響を受け、書面決議による開催となった。

② 海難防止啓蒙活動
海難防止を啓蒙するポスター及び関連するグッズを作成し、啓蒙活動を支援し、海事思想の普及を図り、海難防止活動を推進した。

- 441 -

③ 西海防セミナー
海事関係者及び一般市民への海への理解を深めるため、海難防止、海上交通の安全に係る事項をはじめ海に係る様々なテーマによる「西海防セミナー」を開催してきたが、３年度は新型コロナをテーマに取り上げたセミナーを開催した。

④ 会報の発行
海難防止に関する啓発活動のため、当協会が取り組んでいる各種活動及び海難防止に役立つ情報を掲載した会報を発行した。

- 442 -

令和３年度補助事業の概要（公益社団法人

伊勢湾海難防止協会）

船舶の湾外避難等の措置に関する調査検討
海事関係者、海域利用者、関係官公庁職員等により構成する「船舶の湾外避難等の措置に関する調査検討委員会」において調査検討を行い、「伊勢湾.・三河湾における湾外避難等の勧告基準」を策定。この勧告基準は、伊勢湾・三河湾台風等対策協議会で運用される。

伊勢湾・三河湾における湾外避難等の勧告基準
1

湾外避難等の発令・解除基準
1.1 伊勢湾における湾外避難勧告及び入湾回避勧告
伊勢湾が台風（中心付近の最大風速が 40ｍ/sec 以上の台風に限る。）の暴風警戒域内にあるとき、原則として、強風域に入る 24 時間前から暴風域を抜けるまでの間、湾外避難勧告及び入湾回避勧告を発出するものとする。ただし、夜間の場合は、日没 24時間前までに同勧告を発出するものとする。
1.2

三河湾における湾外避難及び入湾回避に関する注意情報
三河湾（知多湾を含む。以下同じ）が台風（中心付近の最大風速が 40ｍ/sec 以上の台風に限る。）の暴風警戒域内にあるとき、原則として、強風域に入る 24 時間前から暴風域を抜けるまでの間、湾外避難及び入湾回避に関する注意情報を発出するものとする。
また、三河湾が同基準に該当しない場合であっても、伊勢湾における湾外避難勧告及び入湾回避の発令・解除に合わせて、同注意情報の発出・解除を行う。
ただし、何れも、夜間の場合は、日没 24 時間前までに発出するものとする。

２対象船舶
船種

船舶の大きさ自動車運搬船コンテナ船

長さ 160ｍ以上

ガスタンカー
タンカー
客船・フェリー

長さ 200ｍ以上

貨物船
危険物積載船（液化ガスタンカーを除く）※

総トン数 5 万トン以上

液化ガスタンカー

総トン数 2 万 5 千トン以上

※

【対象外】
1. 定期航路を航行する内航船舶
2. 航行区域が「平水」「沿海」又は「限定沿海」の船舶
3. 乗客乗船中の客船又はフェリー（大型クルーズ船を含む）※印は、海上交通安全法施行規則に定める特別危険物積載船を指す。

- 443 -

３４

伊勢湾における勧告の内容
勧告の種類

勧告の内容

湾外避難勧告伊勢湾内（港内を含む）に在る勧告対象船舶は、十分な時間的余裕をもって台風の影響の少ない伊勢湾外の海域へ避難すること。
ただし、台風の影響の少ない伊勢湾内の海域で安全に避泊、避航（ちちゅう、低速航走等を含む。）することができる船舶を除く。

入湾回避勧告伊勢湾に入湾しようとする勧告対象船舶は、入湾を回避すること。ただし、台風の影響の少ない伊勢湾内の海域で安全に避泊、避航（ちちゅう、低速航走等を含む。）することができる船舶又は、十分な時間的余裕をもって台風の影響の少ない伊勢湾外の海域へ避難する船舶は除く。

三河湾における注意情報の内容
種 類

内容

湾外避難

三河湾内（知多湾及び港内を含む）に在る対象船舶は、十分な時間的余裕をもって台風の影響の少ない三河湾外の海域へ避難すること。但し、台風の影響の少ない三河湾内の海域で安全に避泊、避航（ちちゅう、低速航走等を含む。
）することができる船舶を除く。

入湾回避

三河湾に入湾しようとする対象船舶は、入湾を回避すること。ただし、台風の影響の少ない三河湾内の海域で安全に避泊、避航（ちちゅう、低速航走等を含む。）することができる船舶又は、十分な時間的余裕をもって台風の影響の少ない三河湾外の海域へ避難する船舶は除く。

【調査検討委員会の状況】- 444 -

令和３年度補助事業の概要(公益社団法人 日本海海難防止協会)

１．錨泊船舶の安全対策に関する調査研究事業
日本海側では、気候及び港湾の地理的特性から季節風や台風襲来の時など走錨による海難の蓋然性も高く、過去の例からも走錨から乗揚げによる船舶及び港湾施設の損壊等船舶交通の安全の阻害に大きな影響をもたらしている。
これらを踏まえ、日本海中部の富山湾、七尾湾、飯田湾及び金沢港周辺海域における錨泊の実態、泊地の地理的特性から避泊地の選定、錨泊における安全対策などを検討する調査研究を実施した。

まえがき
この報告書は、令和３年度に公益財団法人日本海事センターからの補助金を受けて実施した、海難防止に関する調査研究事業の「日本海主要港湾における錨泊船舶の安全対策に関する調査研究（富山湾､七尾湾､飯田湾及び金沢港周辺海域)」を取りまとめたものである。
令和４年３月公益社団法人日本海海難防止協会

調査報告書

委員会開催

２．海難防止に関する周知宣伝事業
海難防止思想の普及・高揚に関するポスター・グッズ等の作成、配布を行うと共に地方海難防止強調運動推進連絡会議を開催し、関係機関と連携して海難に対する意識を高め、事故の未然防止に繋げている。
また、当協会の業務や海難防止に関する連絡事項などを掲載した会報を年３回発行し、海難防止や海上交通安全への関心を高めることを実施した。

- 445 -

令和３年度補助事業の概要（公益社団法人 瀬戸内海海上安全協会）

海域別海難防止事業(海上交通安全調査研究事業)
備讃瀬戸海域に関係する荷主、船主、水先人・船長など海運側ステークホルダーと、航路を漁場として活動するこませ網漁業関連団体、漁業協同組合、漁業従事者など水産側ステークホルダー、学識経験者、第六管区海上保安本部等関係行政機関、地方自治体等が一堂に会し、連携して安全対策の共創と相互理解の促進に向けた活動を通じた同海域の現状を把握するための官民一体の事業「海上交通安全調査研究事業」を実施した。

こませ網漁船相互体験乗船調査

第 20 回備讃瀬⼾交通安全調査委員会

第 21 回備讃瀬⼾交通安全調査委員会

こませブックレット（成果品）- 446 -

令和３年度補助事業の概要(公益社団法人 日本水難救済会）

洋上救急事業洋上にある船舶内で緊急に医師による医療措置を必要とする傷病者が発生した場合、医師等の同乗する海上保安庁の船艇・航空機又は自衛隊航空機を現場に急行させ、傷病者に対する救急医療を施しつつ、最寄りの病院まで緊急搬送する洋上救急活動を実施するとともに、こうした洋上救急活動に出動する可能性のある医師等を対象とした慣熟訓練等を実施した。
また、洋上救急を円滑に実施するため、作業手順等をとりまとめた「洋上救急マニュアル」を作成、配布するとともに、洋上救急体制、同仕組み等の概要を記載したパンフレット「洋上救急の概要」を作成して、船主・会員団体、代理店、協力医療機関、関係法人、関係官庁などに幅広く配布し、洋上救急事業の周知を図った。
なお、令和３年度の洋上救急出動件数は９件で、昭和６０年１０月洋上救急制度発足以来の累計出動件数は９５３件となっている。

ヘリコプター内での応急処置

傷病者を海上保安庁ヘリから救急車へ引継ぎ

成果物の「洋上救急の概要パンフレット」
及び「洋上救急マニュアル」
累計出動回数９５３件の発生海域- 447 -

令和３年度補助事業の概要（公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会）

１．海難審判等相談事業
全国９箇所の相談所において、海難審判や運輸安全委員会の事故調査を受ける船員等からの相談に無料で応じるもの。
事業の周知・啓発のため、ノベルティグッズ（防災用ウェットティッシュ）を配付した。

相談員

２．船舶事故事例調査研究事業
一つの船舶事故（海難）について、原因究明や再発防止策等を取りまとめる行政機関及び司法機関による最終判断を比較整理、研究するもの。
解説、事例などを加え、「船舶事故事例集（令和３年度版）」として刊行し、海事関係団体等に提供した。
＜一つの船舶事故＞
運輸安全委員会・調査報告書・原因と再発防止策

海難審判所
・裁決書
・懲戒原因＋海難統計＋類似事例＋解説

裁判所
・裁決取消訴訟判決書
・刑事判決書・民事和解等（成果物）[船舶事故事例集]- 448 -

令和３年度補助事業の概要(公益財団法人海上保安協会)

海上保安活動の普及啓発事業
初代南極観測船であり海上保安庁巡視船として活躍した「宗谷」や、令和３年８月に国指定重要文化財に指定された「御前埼灯台」（静岡県御前崎市）を舞台に海上保安庁音楽隊が演奏・歌唱する動画、及び音楽隊員が緊急通報用電話番号「１１８」、レジャーシーズンにおける海浜パトロール、海浜清掃や図画コンクール等による海洋環境保全の取り組み、航路標識整備・管理による海の安全確保の取り組みを紹介する動画のインターネット配信を行い、海上保安活動及び海事思想の普及啓発を図った。
演奏動画掲載 URL：https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/band/movies.html

南極観測船「宗谷」（東京・船の科学館）

御前埼灯台（静岡）- 449 -