＼令和５年度補正予算成立＆新情報が公開！／

ものづくり補助金
第17次からの変更点
2023年12月 発行

Contents
1.

次回以降のものづくり補助金2.

省力化（オーダーメイド）枠

3.

製品・サービス高付加価値枠 通常類型

4.

製品・サービス高付加価値枠 成長分野進出類型（DX・GX）

5.

グローバル枠6.

大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充

7.

その他の変更点8.

今対応すべきこと

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2次回以降のものづくり補助金
令和５年度補正予算を基に17次ものづくり補助金公募から、新制度に変更【主な変更】
1. 省力化（オーダーメイド）枠の新設• 中小企業・小規模事業者が生産プロセス等の省力化を推進し、人手不足の解消等を果たすため、各事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援
2. 製品・サービス高付加価値枠の新設等• 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援• 今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援• コロナから回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援
3. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充• 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる（新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く）• 省力化（オーダーメイド）枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引きあげる
4. その他• 候補決定者決定毎において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入• 令和５年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和６年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長でできませんのでご注意ください）• 厚労省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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3次回以降のものづくり補助金
明らかな要件（今後、変更可能性あり）

基本要件（全枠共通）

補助対象経費以下を満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率＋３％以上増加② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上※３～５年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
【共通】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、拡大宣伝・販売促進費
省力化（オーダーメイド）枠

支援類型

製品・サービス高付加価値化枠

通常類型
成長分野進出類型（DX・GX）

グローバル枠
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(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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各支援類型・枠の要件について◼各支援類型・枠の要件について次ページ以降で説明

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5省力化（オーダーメイド）枠
基本要件

補助上限額
補助率

以下を満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率＋３％以上増加② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

従業員規模

補助上限額（※）

補助率

5人以下

750万円以内 （1,000万円以内）

6～20人

1,500万円以内（2,000万円以内）

21～50人3,000万円以内（4,000万円以内）

51～99人5,000万円以内（6,500万円以内）

１/２以内
小規模・再生２/３以内（補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3）

100人以上8,000万円以内（1億円以内）※_（）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）※今後、変更の可能性あります
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6省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※3

対象事業

活用イメージ例※1_デジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をいう※2_ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（Sier）との連携などによりロボットシステム等を構築したものをいう※3_基本要件に加え追加共演あり（詳細は追って公表）
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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省力化（オーダーメイド）枠
補助金額が1,500万円を超える場合の補助上限額と補助率の考え方
要件

補助金額が1,500万円までのものは１/２以内、1,500万円を超える部分は１/３以内を適用

例）従業員規模21～50人の企業様の場合、補助上限額は3,000万円
投資金額が3,000万円と6,000万円の考え方は下図の通り

補助率１/２

投資金額6,000万円の場合

投資金額3,000万円の場合

3,000万円
投資金額
6,000万円

投資金額
3,000万円

自己負担額
1,500万円

1/3

1,000万円

3,000万円

1/2

1/2

補助金額
1,500万円

自己負担額
4,500万円

1,500万円

補助金額
2,500万円(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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8省力化（オーダーメイド）枠
補助金額が1,500万円を超える場合の補助上限額と補助率の考え方
補助金額が1,500万円までのものは１/２以内、1,500万円を超える部分は１/３以内を適用
要件例）従業員規模21～50人の企業様の場合、補助上限額は3,000万円
投資金額が9,000万円の場合の考え方は下図の通り

補助率１/２

投資金額9,000万円の場合
4,500万円

6,000万円
投資金額
9,000万円

自己負担額
6,000万円

1/3

2,000万円
3,000万円

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1/2

1,500万円

補助金額
3,000万円（＝上限額）

9製品・サービス高付加価値化枠
通常類型
基本要件

補助上限額
補助率

以下を満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率＋３％以上増加② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

従業員規模

補助上限額

補助率

5人以下

750万円以内 （850万円以内）

6～20人

1,000万円以内（1,250万円以内）

21人以上

1,250万円以内（2,250万円以内）

１/２以内
小規模・再生２/３以内
新型コロナ回復加速化特
例2/3※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を2/3に引き上げ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ例 最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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製品・サービス高付加価値化枠
成長分野進出類型（DX・GX）
基本要件

以下を満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率＋３％以上増加② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

従業員規模

補助上限額
補助率

補助上限額

補助率

5人以下

1,000万円以内 （1,100万円以内） ２/３以内

6～20人

1,500万円以内（1,750万円以内）

21人以上

2,500万円以内（3,500万円以内）※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業活用イメージ例

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組に必要な設備・システム投資等を支援※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない※基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

AIやセンサー等を活用した高精度な自立走行搬送ロボットの試作機を開発

Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved. (出典)令和5年12月

中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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グローバル枠
基本要件

以下を満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率＋３％以上増加② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5％以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

補助上限額

補助上限額
補助率

対象事業

補助率

3,000万円以内 （4,000万円以内） １/２以内
小規模２/３以内※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう※基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ例 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し、新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充•持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員規模に応じて補助上限額を100 万円～ 2,000 万円引き上げ•事業計画において、補助事業期間終了後 3 5 年で「① 給与支給総額 年平均成長率 6 ％以上増加」かつ「 ② 事業場内最低賃金を 地域別最低賃金＋ 50 円以上の水準」を満たしたうえで、「③毎年、事業場内最低賃金を +50 円以上増額」 することとし、 賃上げに係る計画書を提出 することが要件•要件未達の場合、補助金上乗せ分について全額返還

要件
①

基本要件

大幅な賃上げに取り組む事業者

付加価値額

年平均成長率３％以上増加

同左② 給与支給総額

年平均成長率１.５％以上増加

年平均成長率6% 以上増加

③ 最低賃金

地域最低賃金＋３０円以上

事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +50 円以上の水準にしたうえで、毎年、事業場内最低賃金を +50 円以上増額④

補助金返還の要件 ・事業計画終了時点において上記②が未 •事業計画終了時点において上記②が未達の場達の場合、補助金の一部を返還合、補助金上乗せ分を返還
・事業計画期間中の毎年３月末時点にお •事業計画期間中の毎年3 月末時点において上いて、上記③が未達の場合、補助金の一 記③が未達の場合、補助金上乗せ分を返還
部を返還(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
補助上限引き上げ額
従業員数

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠

省力化枠

補助率

5人以下

100万円

250万円

各申請枠の補助率による

6～20人

250万円

500万円

21～50人1,000万円

1,000万円

51～99人

1,500万円

100人以上2,000万円(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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大幅賃上げに係る補助率上限引き上げ特例の拡充
毎年、事業内最低賃金を＋５０円以上増額し、かつ、事業場内最低賃金は、地域別最低賃金＋５０円以上の水準を満足する

事業場内
最低賃金
1,013円

事業場内
最低賃金
1,163円

事業場内
最低賃金
1,113円

事業場内
最低賃金
1,213円

事業場内
最低賃金
1,263円

事業場内
最低賃金
1,313円

毎年、事業場内最低賃金を＋５０円以上増額

地域最低賃金＋５０円
以上の水準

地域別
最低賃金
985円

地域別
最低賃金
1,013円

地域別
最低賃金
1,013円

地域別
最低賃金
1,041円

地域別
最低賃金
1,072円

地域別
最低賃金
1,113円

補助事業
終了年度

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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15その他の変更点(1)一定の投資規模がある事業者について、口頭審査を実施•補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者においては、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施•例えば、当該事業申請にかかる意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティングの調査等、計画書に記載のない内容についても質問を行う可能性がある(2)令和5 年度補正予算に基づく公募は 2 回程度を予定
補助事業実施期間は令和 6 年 12 月 10 日まで•令和5 年度補正予算に基づく公募は 2 回程度実施予定•補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和 6 年 12 月 10 日まで（令和 6 年 12 月10 日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
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16その他の変更点(3)厚生労働省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携•ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する 「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」との連携 を実施(出典)令和5年12月 中小企業庁 技術・経営革新課 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）

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17今対応すべきこと◼ 補助事業の報告期限が令和6年12月10日に設定
・募集要項が不明な状態で期限が決定されているため、この期限は厳守しなければならないものであると想定できる・ 申請する際は、事業計画のリミットを強く意識して計画立案が必須＼今対応すべきこと／

１）見積もり書の取得
２）資金調達計画の相談
３）発注仕様、納期時期や開発期間の調整
４）補助事業期間の計画見直し

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今対応すべきこと◼ 見積もり書の取得
・ものづくり補助金は、特別な事情を除いて相見積もりが必須
・採択から事業完了報告までの期間が1年未満であることが確定しているので、採択後すぐに交付申請まで行えるように、事前準備が必至◼ 資金調達計画の相談
・金融機関等からの融資を検討している場合は、計画が早期化する可能性があることを相談◼ 発注仕様、納期時期や開発期間の調整
・事業計画書を作成するときに調整が発生しないために、すでにメーカーや商社と調整を行っている場合は、発注仕様と納期時期、開発期間が変更になる可能性を取引先に伝える◼ 補助事業期間の計画見直し
・補助事業期間が短くなる一方、支援枠によっては、補助上限が今までより大きくなる
・投資の目的を再考し、補助事業で実施する内容を見直す

補助金活用を検討している企業様は是非、当社の無料相談をご活用ください！
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サポート実績
平均採択率

平均獲得金額

82 %

4,861

※2022年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2022年実績（採択金額ベース）

539 件※2023年10月31日現在

補助金採択金額

累計256億円※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

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当社が選ばれる理由①平均採択率82％

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平均獲得金額4,861万円/件

一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。

③採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。

②採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。

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当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
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成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社 東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階

TEL 03-5801-0172

FAX 03-5801-0173

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専門サイト https://hojokin.funaisoken.co.jp/
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補助金申請に関するご質問・相談があれば、何なりとお申し付けください。
・ 本資料の内容は将来予告なく変更し、または撤回されることがあります。
補助金には申請期限があります。お早めのお問い合わせを推奨いたします。

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