建設省技術事務所におけるアスファルトコンクリート再生材の路盤適用技術の開発
た なか

建設省中国地方建設局中国技術事務所長
中国技術事務所技術課長

まさとし

田中 正敏
ながみぞしのぶ長溝忍

ることにより品質を改善し，低コストの路盤材と１．

はじめにして適用する技術の開発を平成１０年度から（社）日本道路建設業協会中国支部と官民共同で実施して廃棄物の減量化と再資源化への取組みが社会的いる。

な要請をうけて各分野で進められている中で，道路の維持修繕工事等に伴って発生する舗装廃材に

２．

技術開発の概要と開発目標

ついても，再生アスファルトプラントにおいて再生加熱アスファルト混合物用の骨材として再資源安定処理による再生路盤材の利用には，下層路化され，舗装材料として広く利用されている。

盤と上層路盤の２通りが考えられるが，重交通か舗装廃材は，アスファルト再生プラントに搬入

ら軽交通路線まで幅広く適用され，より汎用性のされたのち，グリズリフィーダにより一次選別をある上層路盤への適用を目指し，上層路盤材とし行い，その残留分を破砕・分級して再生加熱アスて広く用いられている粒度調整砕石と同等の等値ファルト混合物用の再生骨材を製造している。

換算係数を与え得る品質規格を開発目標としていこの過程で発生するグリズリフィーダ通過材る。

（以下グリズリ材という）は路盤材料を主体としまた，安定材として用いる産業副産物としてはているものの，アスファルトや路床土を含んでお石炭灰・製鋼スラグ・生コンスラッジ等が考えらり，単体では品質が劣るため，安定した利用先がれるが，コスト・供給量・品質がこの目的に適合なく，常時ストック過剰となりストックヤードをする可能性の高い石炭灰を当面の対象としてい塞ぎ，新規の廃材受入に支障を及ぼす等の問題をる。

抱えている。
中国技術事務所では，このような問題の解決を

３．

開発スケジュールと実施体制図るため，アスファルト再生プラントにおけるグリズリ材に安価な産業廃棄物を安定材として用い

６
２ 建設マネジメント技術

2000 年 10 月号

本技術開発は平成１０年度から１２年度の３カ年の予定で進めており，スケジュールは以下のとおり
図―１である。
平成１０年度PFBC 灰強度試験結果

再生プラントの実態調査

再生骨材の品質性状の確認
安定材の検討
配合試験

平成１１年度

構内試験施工平成１２年度

実路試験施工技術指針（案）とりまとめ

材齢（日）本技術開発の実施に当たっては山口大学工学部浜田純夫教授を委員長とする「アスファルトコン５２０１）に準拠し，灰単体での強度試験を行った。

クリート再生材の路盤適用技術開発検討委員会」

その結果を図―１に示す。なお，水分量はフローが組織されており，開発業務の主要な段階で同委値が２００となるよう調整し，供試体を作成した。

員会を開催し，適切な指導，助言を受けながら業

この結果から PFBC 灰には顕著な水硬性があ務を進めている。

４．

室内試験結果り，安定材として利用できることが確認できた。

 再生安定処理路盤材の強度特性

PFBC 灰を安定材に用いてグリズリ材を安定処理した路盤材について，その強度特性を把握する

これまでの検討結果の中から室内試験により得られた成果等についてその概要を以下に示す。

 再生用骨材の性状試験結果

中国地建管内のアスファルト再生プラントからため材齢に伴う強度の増進（長期強度試験），混合後数日間仮置きを行ったときの強度（貯蔵特性試験）の試験を行った。図―２に長期強度試験，
図―３に貯蔵特性試験の結果を示す。なお，各試

特定の地域，企業に偏りのないよう１
１カ所のプラントを抽出して試料を採取し，ふるい分け試験，

図―２

長期強度試験結果

アスファルト抽出試験，修正 CBR 試験等を実施した。修正 CBR は３から１３でかなりのバラツキがあるが再生クラッシャランの規格値２０以上を満たしておらず，単体では下層路盤材としても適用できないことが確認された。

 安定材の検討結果

材 齢 （日）安定材として使用する石炭灰は燃焼方式によって微粉炭燃焼灰，流動床燃焼灰，ストーカボイラ

図―３

貯蔵特性試験結果

燃焼灰に大別されるが，本技術開発では現在中国電力（株）
大崎火力発電所において試運転中の加圧流動床燃焼炉から発生する石炭灰（以下 PFBC灰という）に着目した。これは燃焼過程で脱硫を行うため流動媒体として破砕した石灰岩を用いており灰中に石膏や残留石灰を含むことから水硬性を持つことによるものである。
そ の 確 認 の た め，セ メ ン ト 強 さ 試 験（JIS R

建設マネジメント技術

2000 年 10 月号 ６３験とも安定材の添加量はグリズリ材の乾燥重量の１５％（外割），水分量は最適含水比で行った。
これらの結果から PFBC 灰による安定処理路有害物質の溶出試験結果を表―１に示す。
その結果，各対象物質とも N.D（定量下限を下回る）であった。

盤材は長期的に強度が増進し，１日程度の貯蔵が構内試験施工５．

可能なことが確認された。

 品質規格（案）の設定
PFBC 灰を安定材に用いた路盤材の強度特性は混合方式の違いによる路盤材の性状，施工性，石灰安定処理路盤材に類似していることから，品室内試験結果との整合性を確認するため，当事務質規格はアスファルト舗装要綱に示されている石所構内において試験施工を実施した。施工概要は

灰安定処理路盤の一軸圧縮強度と等値換算係数次のとおりである。

（a）との関係を参考として定めることとした。
図―４に示すように a が開発目標としている粒度調整砕石と同等の０．
３５に相当する一軸圧縮強度を求めると０．
８５MPa［１０日］となる。しかし，材料の品質（グリズリ材と PFBC 灰），混合および施工におけるバラツキを考慮し，安全側となるよう１．
０MPa［１０日］とした。

施工年月日：平成１１年１１月２５，２６日

 延長，面積：１工区当たり ２０m，７０m
 舗装構成：図―５に示す。
 配合割合：表―２に示す。
 交通量：数１０台／日

２

試験施工の結果得られた成果等について，その概要を以下に示す。

 再生安定処理路盤材の製造

溶出試験
再生安定処理路盤材（混合直後の試料）からの再生安定処理路盤材の製造は生コンプラントおよび土質改良用の自走式混合装置により行った。

図―４

一軸圧縮強度と等値換算係数の関係

生コンプラントでの製造では・ムラなく均一な混合ができた。
・使用材料の計量は問題なくできた。

図―５表―１

溶出試験結果試験結果

溶出量（mg/ l )定量下限（mg/ l ）埋立処分の判定基準※（mg/ l ）

カドミウム

N.D

０．
０３０．
３以下

鉛
六価クロム
ヒ素
総水銀

N.D
N.D
N.D
N.D

０．
０３０．
１
０．
０３０．
０００５０．
３以下
１．
５以下
０．
３以下
０．
００５以下

配合割合
（％）

セレン

N.D

０．
０３０．
３以下

混合方式

対象物質

舗装構成※「廃掃法」に基づいて定められた「金属等を含む産業廃棄物に係わる判定基準を定める総理府令」による６４ 建設マネジメント技術

2000 年 10 月号

表―２

試験施工に用いた路盤材の配合

配合種
グリズリ材
PFBC 灰水A 配合

B 配合

７９．
９１０．
９９．
２８２．
２１１．
２６．
６

生コンプラント

移動式※ A 配合は水分量を（グリズリ材＋灰）の最適含水比
B 配合は最適含水比−３%となるよう設定

写真―１

自走式土質改良機による製造

表―３
区

分

現場密度測定試験結果
基準密度 現場密度 締固め度
混合方式
（g/cm３）（g/cm３） （%）

再生安定処理路盤 プラント １．
９３４〃
移動式 １．
９３４
粒度調整砕石路盤
―２．
２６３

図―６１．
８９８１．
９１５２．
２２７９８．
１
９９．
０９８．
４

一軸圧縮試験結果

・石炭灰貯蔵用のサイロが必要。などの点が確認できた。
自走式土質改良機による製造（写真―１）では材 齢 （日）・プラント混合には劣るものの，均一な混合ができた。
・ベルコンからの排出時に粉塵が発生する。

れているが一軸圧縮強度は移動式による混合は基・給水設備の付加が必要である。

準値を下回る結果となった。この要因としてはなどの点が確認できた。

製造時の含水比， 再生安定処理路盤の施工
再生安定処理路盤は路盤材敷き均し兼用型フィ

混合装置の混合性能が，推察される。今後，含水比および混合方式の違いによる強度特性を確認していく必要がある。

ニッシャで敷き均し，振動ローラ，タイヤローラにより転圧した。写真―２は敷き均しの状況であ６．

まとめる。敷き均しおよび転圧の施工性は通常の粒状材料と変わるところなく，特に問題となる点はない。

 再生安定処理路盤の品質性状
表―３に現場密度測定試験，図―６に一軸圧縮試験の結果を示す。締固め度は良好な結果が得ら

アスファルト再生骨材を製造する過程で発生するグリズリ材は，水硬性のある石 炭 灰（PFBC灰）を安定材に用いて安定処理をすることにより品質が改善され，上層路盤材として適用できることが確認された。
今後，さらに室内試験，現場でのデータ等の蓄写真―２敷き均しの状況積を行い，技術指針（案）をとりまとめる予定である。
本技術を確立することにより，舗装廃材のさらなるリサイクル推進，省資源，環境保全，コスト縮減等に寄与できるものと考えている。
中国技術事務所ホームページの「WEB 版中技ニュース／ホットスポット」に関連記事を掲載しています。
http : //www.cg.moc.go.jp/ctc/

建設マネジメント技術

2000 年 10 月号 ６５