蓮田市蓮田駅西口行政センター
子ども・子育て支援事業運営業務委託事業者
募集要項

令和５年１０月
蓮田市教育委員会
生涯学習部保育課

１．趣旨
蓮田市では、蓮田市第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき、蓮田駅西口行政センターにおいて、児童福祉法第６条の３第６号に規定する地域子育て支援拠点事業（一般型。）及び同条第７号に規定する一時預かり事業（一般型）の運営業務を委託して実施します。
地域の子育て支援を推進するとともに子育て家庭の負担感を軽減し、ゆとりある子育てを支援するため、安全かつ質の高いサービスの提供と安定的な事業運営を実現できる事業者を募集します。
２．募集の概要（１）業務委託の名称
蓮田市蓮田駅西口行政センター子ども・子育て支援事業運営業務委託（地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業）（２）業務委託箇所
蓮田駅西口行政センター プレックス・キッズ（３）業務委託期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日
ただし契約日の翌日から業務委託開始までの期間は、業務開始のための準備期間とします。
（４）業務委託料上限額等①

予算額上限１０４，５８０千円（５年間）※委託２事業ともに第二種社会福祉事業につき、消費税非課税事業となります。
② 本事業実施にあたり、法人は独自に実施する事業や市から別に業務委託を受けて実施する事業等と会計区分を明確にしてください。
③

業務委託料の支払いは、会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに事業者の請求により支払います。支払の時期、方法については契約等で別に定めることとします。

３．業務内容について別に示す「蓮田市蓮田駅西口行政センター子ども・子育て支援事業運営業務委託仕様書」のとおりとします。
４．応募に関する事項
応募できる団体（以下「応募団体」という。）は、当該業務を安全かつ適切に実施できる社会福祉法人、学校法人又は特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等の法人で、次の全ての要件を満たす者とします。
① 地域の市民活動に理解があり、安全かつ円滑に事業を運営する能力があること。

②

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

③

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けたもの又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた場合は、この限りでない。
④ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でなく、かつ、その役員が同条第６号に規定する暴力団員でないこと。それらの利益となる活動を行う法人でないこと。また、役員は、暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものに該当しないこと。
⑥ 福祉分野における事業において、当該業務に応募をする法人又は当該業務に応募をする法人と関連のある法人が、違法行為等により指定の取消、指定効力の全部又は一部停止等の処分を過去５年以内の間に受けていないこと。
⑦ 直近２年間の法人税、消費税、法人市民税の滞納がないこと。
⑧ 保育所等の運営又は子育て支援に関する活動を２年以上行った経験を有する法人であること。
５．申請等のスケジュール（１）申請及び選定スケジュール
内

容日

程

募集要項の配布・ホームページ掲載 令和５年９月１９日(火)～令和５年９月２９日(金)参加意向申出書の提出

令和５年９月１９日(火)～令和５年９月２９日(金)質問書の受付（電子メールのみ）

令和５年９月１９日(火)～令和５年９月２９日(金)

応募書類の受付

令和５年１０月６日(金)～令和５年１０月１３日(金)審査（書類・プレゼンテーション） 令和５年１０月２７日(金)（予定）
事業者の内定令和５年１１月上旬（予定）

業務委託契約の締結

令和６年１月(上旬)

委託事業開始日

令和６年４月１日(月)（２）募集要項等の配布期間及び配布場所① 配布期間
令和５年９月１９日（火）から９月２９日（金）まで配布（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

午前９時から午後５時まで② 配布場所
保育課（市役所１階）、又は蓮田市ホームページからダウンロード（ホームページ https://www.city.hasuda.saitama.jp）（３）参加意向申出書の提出
応募申請書類及び提案書（以下「応募書類等」という。）の提出を希望する法人（以下「応募者」という。）は、事前に様式第１号の参加意向申出書を提出してください。
（４）質問の受付及び回答
募集要項等に関する質問及び回答は、次により行います。
① 質問を行うことができる者
参加意向申出書を提出した者とします。
② 受付期間③ 提出方法令和５年９月１９日（火）から９月２９日（金）午後５時まで
質問票に記入のうえ、蓮田市保育課にＥ－mail で提出
Ｅ－mail： hoiku@city.hasuda.lg.jp※メール送信後、電話にて送信した旨の一報をお願いいたします。

④ 回答方法⑤ その他

令和５年１０月５日（木）までにメールにて回答します。
応募にあたり質問がある場合は、軽微な場合を除き、様式第２号の募集要項等に関する質問書を使用してください。ただし、審査内容や評価項目に関する質問については回答しないこととします。
応募に際しての質疑回答内容や応募期間中に応募者への連絡事項が生じた場合は、本市ホームページに掲載しますので、定期的に確認をしてください。本市ホームページの記載事項を確認しないことによる不利益については、一切責任を負いません。
（５）応募書類等の受付①

提出書類
様式第３号の企画提案書、様式第４号の応募資格に関する誓約書及び様式第５号の蓮田市蓮田駅西口行政センター子ども・子育て支援事業計画書に別紙「提出書類一覧」に記載した書類を添えて、提出してください。Ａ４サイズの紙ファイルで綴じ込み、資料番号をインデックスで標示してください。

②

提出部数
正１部、副６部（副は複写可）の計７部提出※提出書類等に記載された個人情報については、蓮田市子ども・子育て支援事業事務の目的以外には使用しません。
応募申請書及び提案書の受付期間③

令和５年１０月６日（金）から１０月１３日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）④

午前９時から午後５時まで
提出方法
保育課へ持参⑤

提出書類の取扱い
ア 提出された書類等は返却しないこととします。
イ

事業計画書等の応募書類の著作権は、応募者に帰属しますが、市が委託事業者決定の公表等で必要と認める場合には、応募書類の内容を無償で使用できるものとします。
ウ 提出された書類（個人に対する情報や明らかに申請者に不利益を与えると⑥⑦認められる情報を除く。）は、蓮田市情報公開条例に基づく情報公開の対象とします。
エ 提出された書類に虚偽の記載又は不正があった場合は、失格とします。
費用負担
応募にかかる費用は、すべて申請者の負担とします。
その他の留意事項
ア 受付期間を過ぎたものは受付できません。
イ 提出期限後は、提出された書類等の内容を変更及び追加できません。

６．申込みの辞退
参加意向申出書を提出後に辞退する応募者は、様式第６号の辞退届により申し出てください。
７．選定に関する事項（１）委託業務の候補者の選定方法
事業者の選定及び審査は、蓮田市子ども・子育て支援事業運営業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、書類審査及びプレゼンテーションによる審査を行い、事業者を選定します。
（２）審査等①１次審査
１次審査（書類審査）は、選定委員会が選定基準に基づき審査を行い、採点の合計が高いものから５団体を２次審査の要請者として選定します。なお申請が５団体以下の場合には、１次審査を省略できるものとします。
②２次審査
２次審査（プレゼンテーション）は、応募者が提出した事業計画書等に基づき、プレゼンテーションを行っていただき、選定委員会において選定基準に基づき審査を行います。なお、プレゼンテーションの日時、場所等は別途通知します。
（３）選定結果と公表
委託事業者の決定は、令和５年１１月上旬頃を予定しており、選定結果は応募者に文書で通知します。電話等による問い合わせには応じないこととします。
選定結果等については、公表を行うこととします。

（４）審査項目
別表に掲げる評価基準に基づき審査を行います。応募団体が１団体しかない場合でも、全ての選定委員の評価点数の合計点が６割に満たなかった場合は、選定せず再度募集を行います。
（５）選定対象除外事項
応募者が次のいずれかに該当する場合は、業務受注者の選定の対象から除外又は業務受注者の決定を取り消します。また、業務受注者と契約した後に、次のいずれかに該当することが明らかになった場合は、当該契約を取り消します。
① 審査の結果、全ての選定委員の評価点数の合計点が６割に満たなかった場合② 提出書類の記載内容に虚偽があった場合③ 書類提出後に事業計画書の内容を変更した場合（やむを得ない変更であると市長が認める場合を除く。）④ その他、手続きに関して不正な行為があったと市長が認めた場合
８．その他の特記事項（１）決定事業者は、本募集要項に記載した諸条件を遵守するほか、運営に当たっては、関係法令を遵守することはもとより、蓮田市の指示に従ってください。
（２）事業計画の変更は原則として認められないため、変更する場合は必ず事前に協議をお願いいたします。ただし、事業計画を変更できるのは、真にやむを得ない理由がある場合に限るものであり、委託事業開始日については、厳守するものとし、事業者の責によらない理由を除き、原則として延期は認めないため進行管理は徹底してください。
（３）市は、決定事業者が次のいずれかに該当するときは、決定を取り消す場合があります。事業者は、既に要した費用の弁済を求めることができないので十分注意してください① 本募集要項に記載された事項について重大な違背行為があったと認めるとき。
② 予定していたスケジュールから大幅な遅れが生じるとき、あるいは事業実施の目処が立たなくなったとき。
③ その他の事情により、適切な子ども・子育て支援事業の実施が困難と認めるとき。
④ 決定事業者が著しく社会的信用を損なう等により、子ども・子育て支援事業運営業務委託事業者としてふさわしくないと認められるとき。
（４）委託事業開始日に事業を実施できない場合、そのことにより生じる一切の責任や損害は、決定事業者が負担するものとします。

９．問い合わせ先
埼玉県蓮田市大字黒浜２７９９－１

埼玉県蓮田市教育委員会
担当 保育担当

生涯学習部

保育課（市役所本庁舎１階）

電 話 ０４８－７６８－３１１１（内１５９）
ＦＡＸ ０４８－７６５－１７００
メールアドレス hoiku＠city.hasuda.lg.jp

別表

評価基準表

区分

評価項目
子育て支援事業運営の理念

事業者の基本情報

子育て支援の領域での業務実績
事業者の現状及び経営状況
運営の理念
運営体制及び経営方針

地域子育て支援拠点事業

子育て親子の交流の場の提供と交流の促進及び子育て等に関する相談、援助の実施
地域の子育て関連情報の提供及び子育て支援に関する講習
等の実施
運営の理念

一時預かり事業運営体制及び経営方針
利用乳幼児への対応
一時預かり事業の円滑な利用
危機管理
個人情報保護及び苦情対応

管理運営の考え方

市や他の団体との連携
蓮田駅西口行政センター内の連携
プレックス・キッズの新たな事業企画等

業務委託料

価格提案額
業務コストの妥当性