近代化基金運営要領

一般社団法人神奈川県トラック協会

近代化基金運営要領
１．近代化基金の基本的考え方
近代化基金（以下「基金」という。
）の運用に当っては、運輸事業振興助成交付金（以下「交付金」という）の趣旨を遵守し、資金運用の効率化を図ることによりトラック運送事業の公平な振興を図るものでなければならない。
それがため交付金の一部を基金に積立し、融資を通じトラック運送事業の近代化、合理化を図るとともに、輸送力の増強を図り、地域経済の発展並びに国民経済の安定に寄与するものとする。

２．近代化基金の運営機構（１）運営機構の基本理念
この基金は、地方税法に定める軽油引取税の税率改正に伴い、トラック運送事業の近代化促進と振興を図ることを目的に設定されたものである。
従って、地方自治体から交付された交付金は、多額にして、且つ、貴重な資金であるので、基金の管理運用に当たっては、その責務の重大性を自覚し、業務運営全般にわたって公正的確を期するよう努めるものでなければならない。
更に業務運営については、関係機関の意見を尊重し、監督機関の指導のもとに中立的立場を堅持するものとする。
（２）常任理事会
基金の運用については、前項の基本理念に基づき常任理事会によって基金の円滑な運営を行う。常任理事会は、公益社団法人全日本トラック協会と緊密な連携をとり運営されるものとする。
（３）常任理事会に付託する任務①基金運用に係る契約等の基本的事項に関する事項。
②その他基金の運用に付帯する一切の事項。
但し、上記にかかわらず、利子補給に関する事項は、税制金融委員会に付託する。

３．基金業務の運営方法
基金業務の運営方法については、次の通り定めるものとする。
（１）融資業務については、トラック運送事業の公平な振興を図るために、当協会の融資業務を含め、公益社団法人全日本トラック協会が株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。
）と契約を締結するものとする。
（２）基金等による運営方法は、利子補給による融資制度とする。
（３）この制度による融資については、次に定めるところにより利子を補給するものとする。
①貸出期間原則１年以上の融資を対象とする。
②毎事業年度１月１日の商工中金の長期プライムレートに３分の１を乗じた率（％の小数点第２位を四捨五入）を翌事業年度融資分の利子補給率とする。但し、長期プライムレートが大幅に変動した場合は、基金残高の状況等を踏まえ、別途、全ト協において検討する。
（４）当協会は、毎事業年度の一定期日に所定の様式に基づいて、公募（融資推薦申込み）を行うものとする。
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（５）公募の方法は、当協会が発行する「トラック時報」及び当協会ホームページ等に公示するものとする。
（６）当協会は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３条又は第３５条の許可を受けた貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物運送事業者に係る資金調達を行うものに限る。以下同じ）（以下「事業者」という。）である会員事業者からの融資申込みを受理した場合は、事業計画の適格性を検討し、妥当と判断されたもののうち融資枠の範囲内において推薦決定を行い、申込者に通知するものとする。
なお、推薦適否については、税制金融委員会の追認を受けるものとする。
（７）当協会において融資推薦決定した場合は、所定の様式に基づいて商工中金横浜支店に推薦するものとする。
（８）融資を受けようとする事業者は、当協会の推薦決定通知書写を添付し、最寄りの商工中金本支店又は商工中金代理店（以下「商工中金等」という。
）に対し借入申込みをするものとする。
（９）商工中金等は、独自の立場で借入申込み案件を審査し、その結果を当協会及び全ト協に対し速やかに報告するものとする。

４．基金の管理基金の管理については、次の通り定めるものとする。
（１）基金の繰入毎事業年度交付される「運輸事業振興助成交付金」受給額のうち、当協会において定めた額を近代化基金に繰入れる。
（２）基金の管理
近代化基金は、商工中金横浜支店に預託し、会長がこれを管理する。
（３）基金の管理方法
預託する近代化基金は、商工中金における利付商工債券、割引商工債券、定期預金等の固定性預金に預託する。
（４）受取利息の帰属
近代化基金の預託によって発生する受取利息は、当協会（特別会計）に帰属する。

５．近代化基金による推薦融資
この融資推薦は、基金創設の基本的理念に則り、トラック運送事業の振興を図るため近代化・合理化の促進、輸送力の増強、従業員の福祉施設の整備事業等の経営安定の確保を目的とした長期低利の資金の供給を行うために設けられた制度であり、その内容は以下に定めるものとする。
（１）基金による推薦融資の対象事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３条又は第３５条の許可を受けた貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社である会員事業者とする。
（２）融資推薦決定の通知を受けた事業者は、直ちに最寄りの商工中金等に所定の様式に基づいて借入れ手続きをとるものとする。
（３）融資対象事業については、別の通り定めるものとする。
（４）融資限度については、トラック運送事業の公平な振興を図るとともに機会の均等を図-2-ることを目的として次の通り定めるものとする。
①１会員あたり各融資推薦限度額の合算額を１億２千万円までとする。
②１共同体あたり各融資推薦限度額の合算額を１億２千万円とする。
（５）再融資の制限として、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還されており、融資限度額から既往の融資残高を控除した額の範囲内とする。
（６）この制度による借入金に対する利率は、商工中金の所定レートによるものとする。
（７）この基金による資金の融資に係る償還期間は１０年以内とする。但し、車両は５年以内とする。
なお、融資対象物件の減価償却年数が１０年未満の場合については、原則、法定耐用年数以内とする。
（８）償還金の据置期間は、償還期間のうち６カ月以内とする。
（９）担保及び保証人は、商工中金等の定めるところによる。
なお、当協会においては債務保証を行わないものとする。
（10）元金及び利息等の支払が遅延することによって発生する延滞利息の支払責任は、次の通り定めるものとする。
①元金の返済に係るものについては、商工中金等の借入金約定により借入者が負担するものとする。
②当協会が利子補給によって支払うべき利息が遅延することによって発生する利息は、借入者が負担する利息の延滞分を含めて、当協会が支払の責任を負うものとする。
③借入者の都合により遅延した場合における当協会の利子補給額を含めた延滞利息については、借入者が支払責任を負うものとする。
（11）利子補給の制約については、次の通り定めるものとする。
①借入者（転貸方式により借り入れた事業者を含む）が正常な取引（例えば、銀行取引の停止、倒産、破産、営業権の譲渡、協会員の資格を失ったとき及び正常な会員の義務を果たさない場合等）を維持することが困難であると判断されるときは、利子補給を打ち切るものとする。
②この制度による融資を受けた者が正当な事由がなく申請に係る事業計画と異なるものに転用した場合、利子補給を打ち切ると同時に、既往の利子補給分の返還を求めるものとする。
③その他、本要領の主旨に照らし利子補給を継続することが適当でないと当協会が判断した場合、これを打ち切ることができる。
（12）その他融資に係る一連の必要な事項については別途定めるものとする。
附則（令和５年４月２０日改正）
・この改正要領は、平成１５年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成１６年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成２０年度融資２次公募から適用する。
・この改正要領は、平成２１年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成２１年度融資２次公募分から適用する。
・この改正要領は、平成２３年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成２４年度融資分から適用する。
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・この改正要領は、平成２５年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成２７年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成２８年度融資分から適用する。
・この改正要領は、平成２９年度融資分から適用する。
・この改正要領は、令和元年度融資１０月分から適用する。
・この改正要領は、令和５年度融資分から適用する。

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