2023/05/22 16:31:03 / 22945368̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第 56回 定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

議案

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社は株主様のご不便を避けるため、今回は書面交付請求の有無に関わらず、一律に従来どおり書面
でお送りしております。

2023年 6 月 22日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール
取締役（監査等委員である取締役を除く）
4名選任の件

議決権行使期限：2023年6月21日（水曜日）
午後5時15分まで

証券コード

表紙

6737

見渡せば、そこに、EIZO

ご挨拶

職場で使うパソコンの「映像」、診察室で目にする「映像」、駅のホームで安全を確認する「映像」…。

「映像」は私たちの生活に欠かせないものになっています。

EIZOは「映像」に50年以上関わってきた経験や技術を活かし、「映像」が生活により役立つ様々な

船舶▼操舵室から、船内のセキュリティ管理にも映像環境ソリューションを、国内外18社のグループ会社が一体となり、120を超える国と地域にお届けしています。

プライベート▼写真編集、ゲーム、
動画視聴などに

オフィス・テレワーク▼一般ビジネスを始め、出版・デザイン・映像制作などのクリエイティブワークにも株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

空港▼航空管制から、チケット
発券にも学校▼ICT教育に

病院▼診察室・検査室・手術室などに駅▼ホームの安全確認に

工場

第56回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

オフィスビル・商業施設

また、2022年度における事業状況ならびに▼施設内のセキュリティ
管理に今後の取組みについてご報告申しあげますので、ご高覧ください。

▼機器操作、セキュリティ
用途に2023年6月

代表取締役社長
1

実盛祥隆
2

目 次

株主の皆様へ

見渡せば、そこに、EIZO

1

事業報告

ご挨拶

2

1. 企業集団の現況

12

2. 会社の現況

22

連結計算書類

32

計算書類

34

監査報告

36

第56回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

6

インターネット等による議決権行使のご案内7

取締役（監査等委員である取締役を除く）
4名選任の件8石川県白山市下柏野町153番地

代表取締役社長

実盛

祥隆

第56回定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
議案（電子提供措置の開始日

証券コード 6737
2023年６月１日
2023年５月25日）＜ご参考＞
EIZO News

44

特集：ESG Topics

45

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

新型コロナウイル ス 感 染 防 止 の 対 応 に つ い て
本定時株主総会に際し、次の対応を取らせていただきます。
あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
ご 出席を検討されている株主様におかれましては、本総会当日の状況やご自身の体調をお確かめの上、くれぐれも
ご無理なさらぬようお願いいたします。
 場でのマスクの着用はご自身の判断にお任せします。
会
入場の際のアルコール消毒など感染防止策にご協力ください。

左 記の対応のほか、本総会の運営に大きな変更が生じた
場合は、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、事前にご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/本 総会当日は、登壇する役員につきましてはマスクを着用いたしません。

※本総会におきましては、ご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただきます。
※本総会当日の模様は、後日、動画にて配信する予定です。動画配信につきましては、本招集ご通知とあわせてお送りするご案内をご確認ください。
3【当社ウェブサイト】
https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6737/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名（全角で「ＥＩＺＯ」）又は証券コード（6737）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、本総会における議決権の行使につきましては、書面又はインターネット等により行使いただくことができます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、６ページのご案内に従って2023年６月21日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

議決権行使についてのご案内

記
1 日
■

時

2 場
■

所

3 目的事項■2023年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター プララ １階（巻末の会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

書面により議決権を行使される場合
コンサートホール

行使期限

議案

2023 年６月21 日（水曜日）午後５時15分到着分まで

インターネット等により議決権を行使される場合

2．第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示の上、ご送付ください。

1．第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件

インターネット等により議決権を行使される場合には、７ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
以◎ 新型コロナウイルス感染防止の対応につきましては、３ページのご案内をご覧ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 本総会においては、書面交付請求の有無に関わらず、電子提供措置事項を記載した書面（本招集ご通知）を一律にお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、お送
りする書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、４ページのインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 本総会終了後、株主の皆様の当社に対するご理解をより深めていただきたく、懇談会を開催いたします。
◎ 本総会当日、登壇する役員及び運営スタッフはクールビズにて対応させていただきます。
◎ 本総会における決議結果につきましては、本総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

上

招
集
ご
通
知

行使期限

2023 年６月21 日（水曜日）午後５時15分まで◎書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があった
ものとしてお取扱いいたします。
◎書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
◎インターネット等によって複数回数、又はスマートフォンやパソコンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/）◎ 当日の模様は、本総会終了後、上記の当社ウェブサイトにて動画配信することを予定しております。
ご視聴には株主の皆様専用のID及びパスワードが必要となります。本招集ご通知とあわせてお送りする「定時株主総会の動画配信のご案内」に記載しておりますのでご確認ください。

5

監
査
報
告

6

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

××××年

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化及び取締役会の多様性向上を図るために１名を増員し、取締役４名の選任をお願

1.

XX 個

御中

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

議案

https://www.web54.net

いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任であ

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

株主総会参考書類

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

る旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

○○○○○○○

2※‌‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

事
業
報
告

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
じ

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載の「パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」の手順にて再度議決権行使をお願いいたします。
※‌‌QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

1

候補者番号
つ

も

り

よ

し

た

略歴、当社における地位、担当

か

実盛 祥隆
再任
生年月日
1944年４月16日
所有する当社株式の数
150,100株
取締役会出席状況
10/10回

1994年 ５ 月

当社常務取締役

1995年 ６ 月

当社代表取締役専務

1997年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2001年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

取締役候補者とした理由

代表取締役社長としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を統括し、幅広い見識と強いリーダーシップにより当社グループの強みを活かした事業戦略を実行し、企業価値向上に貢献しております。今後も業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

監
査
報
告

8

2

候補者番号
え

び

す

ま

さ

き

恵比寿 正樹再任
生年月日
1970年10月25日
所有する当社株式の数
4,940株
取締役会出席状況

せ

有生

3
まなぶ

学

再任
生年月日
1969年12月27日
所有する当社株式の数
5,940株
取締役会出席状況
10/10回

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

2004年 ８ 月

当社入社

2013年 10 月

当社資材部長2016年 10 月

当社執行役員、資材部長

2018年 10 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2019年 ８ 月

当社執行役員、総務部長、経理部長、IR室長

2020年 ４ 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2021年 6 月

当社取締役、執行役員、経理部長、IR室長

2023年 4 月

当社取締役、常務執行役員、資材部長（現任）

重要な兼職の状況
―

候補者番号
トーマス

4
ジェイ

Thomas J.
ワレツキー

Waletzki
新任
生年月日
1960年5月13日

企画、資材調達、総務及び経理の各部門で培われた幅広く豊富な経験と見識に基づき、業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行しております。今後も当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

候補者番号り

1993年 ４ 月

取締役候補者とした理由

10/10回あ

略歴、当社における地位、担当

略歴、当社における地位、担当
1992年 ４ 月

当社入社

2015年 １ 月

当社経理部長、IR室長

2017年 ７ 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2018年 10 月

当社執行役員、資材部長

2021年 6 月

当社取締役、執行役員、資材部長

2023年 4 月

当社取締役、常務執行役員、経理部長、IR室長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由

経理・財務に関する高度な見識と海外グループ会社、経理部門及び資材調達部門での豊富な経験を有しており、業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行しております。
今後も当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

所有する当社株式の数0株
取締役会出席状況

略歴、当社における地位、担当
1993年 8 月

当社入社

1999年 8 月

EIZO Inc. General Manager

2001年 4 月

EIZO Inc. Executive Vice President & COO

2003年 4 月

EIZO Inc. President & CEO（現任）

招
集
ご
通
知

重要な兼職の状況
EIZO Inc. President & CEO
EIZO Rugged Solutions Inc. Board Member

取締役候補者とした理由

本社海外営業部門及び企画部門にてグローバルマーケティング、商品企画に従事したの
ち、アメリカのグループ販売会社であるEIZO Inc.において、業務執行と取締役としての監督を長年にわたり的確に遂行しております。
海外営業・マーケティング分野における高い見識と豊富な経験を有し、今後も当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、当社取締役としても適任であると判断しております。

－回（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

10

1 日から
事業報告（2022年４月
2023年３月31日まで ）（ご参考）本総会後の取締役会の構成
本議案が原案どおり承認可決された場合、本総会後の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
氏

監査等
委員

名

社外
役員

独立
役員

実盛 祥隆

〇

●

●

恵比寿 正樹

●

有生

学

●

Thomas J.
Waletzki

●

鈴木 正晃

◎

出南 一彦

〇

滝野 弘二

○

○

井上

亨

〇

大砂 雅子

〇

〇

〇

1 企業集団の現況

主な専門性

指名･報酬 グローバル
内部統制･ガバナンス・
組織･人事研究・ 営業・マーケ
諮問委員会
経営
経理･財務
法務･
リスク管理
ティング
･人材開発
技術開発
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

◎

●

●

●

●

●

●

●

●

●

*

サステナ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

〇

●

○

○

●

●

●

●

〇

〇

〇

●

●

●

●

●

〇

〇

〇

●

●

●

●

売上高
経常利益

●

●
●

●
●

(1) 当連結会計年度の事業の状況

ビリティ

●

●

※ 上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。
※ ◎は委員長であり、委員の互選により選出されます。

SCM

●

●

●

招
集
ご
通
知

80,849 百万円（前期比6.8％減）

6,126

百万円
（前期比49.4％減）

営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

5,002 百万円

（前期比55.7％減）

5,862

百万円
（前期比24.8％減）① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、景気の持ち直しに足踏みがみられ、ウクライナ情勢の長期化や世界的な●金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりなど、先行き不透明な状況となっております。

●
●

事
業
報
告

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する* SCM: サプライチェーンマネジメント「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、シス
テムソリューションの提案を行っております。

以

株
主
総
会
参
考
書
類

上

2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画の達成に向け、強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」

連
結
計
算
書
類

から成るImaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）により、事業領域を更に拡大し新たな価値を提供してまいります。

計
算
書
類

監
査
報
告

11

12

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,849百万円（前期比6.8％減）と前期を下回りました。アミューズメント市場向けにおいて前期の新規則機への集中的な入替需要の反動減により売上高は前期を下回りました。一方、ヘルスケア及びV&S（Vertical & Specific）市場向けの販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。前期における一部材料の調達難による生産調整の実施や前期末の需要増の対応により、当期は国内外の強い需要に対して製品供給が満たせていない状況からスタートしましたが、当社の100％自社開発・生産を活かした機動的な生産体制により、製品供給を進めることで販売増に繋げることができました。その結果、
B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・クリエイティブワーク・V&Sの総売上高は過去最高となりました。

クリエイティブワーク

6,746百万円

第2四半期から本格的に開始した新製品の販売が好調に推移し、第1四半期に十分な供給ができなかった影響を取り戻したこと（前期比

売上高（単位：百万円）
6,278

や、北米での需要の回復やインドで販売が好調に推移したことか
ら、海外・国内ともに前期を上回りました。

7.4 ％増）売上高構成比

6,746

8.3%
第55期
2021年度

第56期
2022年度

市場別売上高

B&P(Business & Plus)

18,583百万円

海外では、欧州のうちドイツや一部地域のIT市場において設備投資の先送りが一部見受けられましたが、堅調な販売を維持し売上高は前期を上回りました。国内では、流通段階での在庫調整の動
きがありましたが、高付加価値製品の販売が法人向け中心に伸張（前期比

売上高（単位：百万円）
17,54434,713百万円

第56期
2022年度（前期比

売上高（単位：百万円）
31,90534,713

米、中国を中心に海外での販売が伸張しました。

8.8 ％増）売上高構成比42.9%
第55期
2021年度

13

売上高構成比23.0%
第55期
2021年度

診断用途向けにおいて、欧州向けの販売が堅調に推移したほか、北米は需要の回復が見られました。国内でも前期からの設備投資需要が継続しました。また内視鏡用途向けにおいては、欧州、北）

18,583

し前期並みの売上高となりました。

ヘルスケア

5.9 ％増

第56期
2022年度V&S(Vertical & Specific)

9,269百万円

海外では、EVSとして展開する監視用途のIPソリューションの導入が北米を中心に好調に進んだことや自動車産業向けの回復等により前期を上回る売上高となりました。国内では、前第1四半期（前期比

売上高（単位：百万円）
8,337

アミューズメント）

売上高構成比11.5%
第55期
2021年度6,498百万円

前期は規則改正に伴う旧規則機から新規則機への入替需要がありましたが、当期は入替が完了したことによる反動減もあり売上高は前期を下回りました。当業界を取り巻く市場環境は、規則改正
後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の縮小が進

11.2 ％増

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

9,269

の顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したものの、監視向け及び船舶向けの販売が伸張し前期並みの売上高とな
りました。

招
集
ご
通
知

第56期
2022年度（前期比

売上高（単位：百万円）

64.2 ％減）

売上高構成比

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

18,141
6,498

んでおり厳しい状況が継続しております。

第55期
2021年度

第56期
2022年度

8.0%

監
査
報
告

14

利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売② 設備投資の状況

上高の減少に加え、材料価格の上昇、ドル高及び物流コスト増の影響を受け、売上総利益は25,243百万円（前期当連結会計年度においては、総額3,163百万円の投資を行いました。

比18.2％減）、売上総利益率は31.2％（同4.3ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費については、主なものとしては、今年2月に竣工した新物流棟の建設に970百万円を投資しました。加えて、今年1月に新社屋

withコロナへの環境変化に伴い広告宣伝活動を再開したこと等により20,241百万円（同3.5％増）となりました。

に移転したアメリカの航空管制用グラフィックスボード等を開発・生産・販売する子会社において、関連設備の取その結果、営業利益は5,002百万円（前期比55.7％減）、経常利益は6,126百万円（同49.4％減）となりました。

得に277百万円を投資しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社において生産能力増強・生産性向上を特別利益として投資有価証券売却益1,943百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円（同目的とした生産設備に285百万円を投資し、金型やその他生産設備等に361百万円、開発期間の短縮や効率的な研24.8％減）となりました。

究開発を目的とした設備等に168百万円を投資しました。
その他の投資として、社内設備の更新等に1,102百万円を投資しました。

ご参考（単位：百万円）

売上高

営業利益

86,789

経常利益

11,29980,849

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,110

7,794
5,862
6,126

5,002

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

市場別売上高前期比較
B&P

ヘルスケア

クリエイティブワーク

18,583

V&S

アミューズメント

34,713（単位：百万円）

その他

6,746 9,269 6,498

31,905

6,278

8,337

18,141

特に記載すべき事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

5,039

第56期
2022年度

17,544③ 資金調達の状況

招
集
ご
通
知

4,581

計
算
書
類

第55期
2021年度

監
査
報
告

15

16

(2) 財産及び損益の状況の推移
売上高76,480（百万円）
86,78976,565(3) 重要な子会社の状況
営業利益

第54期
2020年度

第55期
2021年度

総資産/純資産150,061

95,979

6,155
5,002

第53期
2019年度（百万円）

1株当たり当期純利益

第54期
2020年度

155,459 155,935
118,582 120,580

5,862

4,671

第56期
2022年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度（円）

第53期
2019年度288.71

第54期
2020年度

第55期
2021年度

1株当たり純資産

280.97

第56期
2022年度（円）

5,368.29 5,562.01

365.61

125,284
114,453

7,794

7,935

会社名

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,29980,8496,441

第53期
2019年度（百万円）

5,861.22

4,501.78

100.0

映像機器の製造、電子回路基板の製造

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

30百万円

100.0

アミューズメントソフトウェアの開発、販売

カリーナシステム㈱

98百万円

100.0

光学機器、映像記録、配信システム等のハードウェ
ア・ソフトウェアの開発、販売

EIZO GmbH

500千EUR100.0

ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売

EIZO Technologies GmbH

100千EUR

100.0
V&S市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製（100.0） 造、販売

EIZO Rugged Solutions Inc.

5,000千US＄

100.0
航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックス（100.0） ボード等の開発、製造、販売

卓 像技 （ 州）有限公司

9,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

10,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

25千EUR

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

EIZO Europe GmbH

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度区分

第53期
2019年度

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第53期
2019年度

第53期
2019年度

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第56期
2022年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

76,48076,56586,78980,849

営業利益

（百万円）

6,441

7,935

11,299

5,002

経常利益

（百万円）

6,597

8,814

12,1106,126

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,671

6,155

7,794

5,862

（円）

219円13銭288円71銭365円61銭280円97銭

総資産

（百万円）

125,284

150,061

155,459

155,935

純資産

（百万円）

95,979114,453

118,582

120,580（円）

4,501円78銭

5,368円29銭

5,562円01銭

5,861円22銭

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産

主要な事業内容

（％）

85百万円

（注）議決権比率の（第53期
2019年度

議決権比率

EIZOエムエス㈱EIZO Inc.

219.13

資本金）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

(4) 対処すべき課題

当社は、「映像」を核に「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供とシステムソリューションの提案を行っております。2023年度を最終年度とする第7次中期経

株
主
総
会
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考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

営計画では、「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」の方針の下、ProductsとSystemsの両面から「映像」の価値を高め、引き続き事業領域の拡大を目指してまいります。また、持続可能な社会の実現に向けた取組みをさらに推進してまいります。

① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

計
算
書
類

当社製品の更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワ
ークエンコーダ等の各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainを「EIZO Visual Systems」（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。
システム事業の展開と当社の強みをより一層活かした製品づくりにより、当社独自のビジネスモデルをNEXTステージに進化させ、新たな価値の創造に努めてまいります。

17

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

18

② 安定した資材調達と製品供給への取組み
当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシッ
プを築くことを方針としております。取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生、感染症の流行、国際紛
争や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、資材調達におけるBCPを強化するとともに十分な材料在庫の保有を戦略的に行っております。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化
Products & Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。

④ 気候変動対策への取組み
気候変動対策への取組みとして、2021年5月にTCFD（※1）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社事(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）① 当社の主要拠点
区分
石川県白山市工場

石川県白山市

営業所

札幌市、仙台市、東京都品川区、名古屋市、石川県白山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市② 主要な子会社
区分
国内

気 候 変 動 に 関 す る 目 標 に 科 学 的 に 整 合 す る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 削 減 目 標 を 設 定 し 、2022 年7 月 に施策・計画を「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として2023年５月に開示しました。当計画に従い、国内外の事業活動全体における温室効果ガスの排出削減に積極的に取組んでまいります。
（※1） TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（the Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（※2） パリ協定：2015年にフランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された、2020年以降の気候変動問題に関する包括的な国際協定

所在地

本社

業への影響を分析し、関連情報の開示と必要な対策を着実に進めております。また、パリ協定（※2）が定める「SBT（Science-based targets）」として認定を取得しました。さらに、その目標を達成するための具体的な

招
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ご
通
知

主に映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。

海外

名称

所在地

EIZOエムエス㈱石川県羽咋市、石川県七尾市

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱東京都千代田区、名古屋市、石川県白山市

カリーナシステム㈱神戸市、東京都大田区、横浜市、福岡市

EIZO GmbH

Rülzheim, Germany

EIZO Technologies GmbH

Geretsried, Germany

EIZO Rugged Solutions Inc.

Orlando, FL, U.S.A.

卓 像技 （ 州）有限公司

株
主
総
会
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考
書
類

中国江蘇省蘇州市

EIZO Inc.

Cypress, CA, U.S.A.

EIZO Europe GmbH

Mönchengladbach, Germany

事
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類

⑤ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。2022年3月には社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い

計
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書
類

事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。それらを全社目標マネジメントシステムとリンクさせることで持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化し、中長期的な企業価値の向上に努めております。
2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合「RBA（Responsible
Business Alliance）」に加盟しており、2022年4月の「EIZOグループ人権方針」の制定に続き、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権苦情窓口の設置など、人権と多様性の尊重の取組みをさらに強化・徹底してまいります。

19

監
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報
告

20

2 会社の現況(7) 使用人の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

2,313［217］名

44［25］名(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）（注）使用人数は就業員数であり、［ ］内に当連結会計年度における臨時使用人（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）数の平均雇用人
員を外書きで記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

983［103］名

21［27］名40.41歳16.46年（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、［用人（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
当社の資金調達において重要な借入先がないため、記載を省略しております。

招
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ご
通
知

］内に当事業年度における臨時使① 発行可能株式総数

65,000,000株② 発行済株式の総数

21,981,160株 （うち自己株式1,408,606株）③ 株主数

6,328名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,585

12.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,139

10.40

株式会社北陸銀行

836

4.07

株式会社北國銀行

794

3.86

村田

658

3.20

佐々木

ヒロシ

570

2.77

株式会社ヒロアキコーポレーション

嘉樹

567

2.76

株式会社ハヅキコーポレーション

567

2.76

EIZO社員持株会

487

2.37

株式会社FUJI

379

1.85

（注）１．当社は、自己株式を1,408,606株所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数第３位を四捨五入しております。

｜ご参考｜所有者別株式数分布状況
金融機関
7,101,700株
31名

外国人（法人・個人）
4,410,000株
195名

その他国内法人
4,576,440株
73名

21

個人・その他
4,352,948株
6,003名

自己名義株式1,408,606株
1名

証券会社
131,466株
25名

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
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連
結
計
算
書
類

計
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類

監
査
報
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22

(2) 会社役員の状況⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
交付対象者

株式数（株）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

2,480株（-株）

交付対象者数（名）2名（-名）（注）１．当社の株式報酬につきましては、事業報告「２．(２) ② 取締役の報酬等」に記載しております。
２．当社は、2022年６月22日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、同年６月22日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、2022年７月21日付で取締役（社外取締役を除く）２名に対し自己株式2,480株の処分を行っております。

① 取締役の状況 （2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

実盛

祥隆

EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO

取締役

恵比寿

正樹

執行役員、経理部長、IR室長

取締役

有生

学

執行役員、資材部長⑥ その他株式に関する重要な事項
イ．自己株式の取得
2022年５月11日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

普通株式

750,000株

取得価額の総額

2,821,759,500円

取締役（監査等委員）

鈴木正晃

取得した期間2022年５月20日から2022年11月22日まで

取締役（常勤監査等委員）

出南一彦

取締役（監査等委員）

滝野弘二

取締役（監査等委員）

井上亨

取締役（監査等委員）

大砂

雅子

ロ．自己株式の消却
2022年５月11日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類及び数

普通株式

750,000株

自己株式消却額

1,482,481,017円

消却した日

2022年５月31日

株式会社ホクタテ

取締役会長

金沢工業大学教授
日比谷総合設備株式会社 社外取締役
タキロンシーアイ株式会社 社外監査役（注）１. 取締役（監査等委員）鈴木正晃、滝野弘二、井上亨及び大砂雅子の４氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）鈴木正晃氏は、金融機関における長年の経験に加え事業法人の経営者として培った幅広い見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）出南一彦氏は、当社経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）滝野弘二氏は、金融機関における長年の経験及び事業法人の経営者としての見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 取締役（監査等委員）出南一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者による重要な社内会議への出席や内部監査部門等との十分な連携により情報収集の充実を図り、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

招
集
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通
知

株
主
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考
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算
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23

24

② 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

象事業年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当の２%に対し、支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じ

該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申をて算出する。ただし、総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2％未満受けております。

の場合又は連結当期純利益金額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出さまた、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及れた業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。

び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊

２）株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとする

重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針ため、業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式を付与する。１事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ20,000株として取締役会にて定める。また、具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行

当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準

取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株とすることを基本方針とし、報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬（いずれも金銭報酬）及び非金銭

当たりの払込金額が業務執行取締役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を報酬としての株式報酬により構成する。なお、業績連動報酬と株式報酬は業務執行取締役を支給対象基準として算出する。

とする。

株式報酬の付与時期は、事業年度終了後の定時株主総会終了後に取締役会決議により定める。

１）企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け

株式の付与を受けた取締役は、当社又は当社グループ会社の役職員の地位のうち取締役会があ２）企業の社会的責任を果たす役割

らかじめ定める地位を退任するまで、当該株式につき譲渡、担保権の設定その他の処分をして

３）経営環境、業績及び職務遂行状況
４）経営に優れた人材の確保
５）当社の事業内容と規模報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問定に関する方針
業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが委員会の審議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的高まる構成とする。株式報酬は、長期インセンティブ報酬として適切な支給配分を取締役会にて決定する。具体的な業績連動報酬額及び株式報酬額の算定方法は上記ｃ．のとおりであり、業績に応じ、申を経て、取締役会が定める範囲で決定する。

固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の合計額（報酬額の合計）に対する業績連動報酬の割合は、概ｂ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。

招
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通
知

株
主
総
会
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類

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報
告

はならない。
ｄ．固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決な支給額及び付与する株式数についても、当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答
また、報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを行う。

25

１）業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対ね0％から50％の範囲で、また、報酬額の合計額に対する株式報酬の割合は、概ね0％から25％の範囲で変動する。
ｅ．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会が定める社内規程による。なお、個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責
任者に委任される範囲は指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で取締役会において決定する。

監
査
報
告

26

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

アイ株式会社の社外監査役であります。金沢工業大学、日比谷総合設備株式会社及びタキロンシーアイ株式

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

111
（-）

55
（-）

47
（-）

9
（-）

3名
（-名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

39
（24）

39
（24）

（-）

（-）

6名
（5名）

合計
（うち社外取締役）

151
（24）

94
（24）

47
（-）

9
（-）

9名
（5名）

（注）１. 上表には、2022年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、確定額金銭報酬（固定報酬）と業績連動報酬の二つの報酬枠を合わせて、年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名です。
４. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）につきましては、2022年６月22日開催の第55回定時株主総会において、株式報酬の総額及び株式総数は年額50百万円以内かつ年20,000株以内（ただし使用人分給与は含
まない。）と決議いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数
は、3名です。
５. 業績連動報酬は、業務執行取締役を対象としております。業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結営
業利益額を業績指数とし、支給対象事業年度の連結営業利益額の２％（上限は150百万円）に対し社内規程に定める役職ごとのポイン
トを乗じて具体的な業績連動報酬額を算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益額は5,002百万円であります。
６. 非金銭的報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、事業報告「２．(１) ⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

７. 取締役（監査等委員）の報酬等の額につきましては、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員）の員数は、４名です。
８. 当社は、取締役の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
９. 取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長 実盛祥隆に対し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の支給額の決定を委任しております。委任している理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためです。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役滝野弘二氏は、株式会社ホクタテの取締役会長であります。株式会社ホクタテと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役大砂雅子氏は、金沢工業大学の教授、日比谷総合設備株式会社の社外取締役及びタキロンシー

27

会社のそれぞれと当社との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役（監査等委員）

鈴木正晃

招
集
ご
通
知

当事業年度に開催された取締役会10回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席いたしました。会社経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会５回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
ｂ．取締役（監査等委員）

滝野弘二

当事業年度に開催された取締役会10回の全てに、また、監査等委員会９回の全てに出席いたしまし

株
主
総
会
参
考
書
類

た。金融機関における豊富な経験と会社経営に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員
会の委員として、当事業年度に開催された委員会５回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
ｃ．取締役（監査等委員）

井上

事
業
報
告

亨

2022年６月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査等委員会６回の全てに出席いたしました。会社経営者としての豊富な経験及び実績、並びにエレクトロニクス業界で長年培った幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる
役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降に開催された委員
会２回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担ってお

連
結
計
算
書
類

ります。
ｄ．取締役（監査等委員）

大砂雅子

2022年６月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査等委員会６回の全てに出席いたしました。大学教授、社外取締役などとしての豊富な経験及び実績、並びに国際経済を中心とした高度な専門性に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求めら

計
算
書
類

れる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、就任以降に開催された委員会２回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

監
査
報
告

28

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

資や研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業実施することを基本方針としております。
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準としております。
当期の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき65円（前事業年度は1株につき60円）とさせていただきま(3) 会計監査人の状況す。この結果、既に2022年11月30日に実施済の中間配当金60円

有限責任監査法人トーマツ

配当金／配当性向の推移
（円）
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

配当性向

110

55

115

60

中間

120

60

期末

125

65

60

60

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

39.8％

32.8％

44.5％

55

55

第53期
2019年度50.2％と合わせて、年間配当金は、1株につき125円（前事業年度の年間② 報酬等の額

配当金は1株につき120円）となります。
区分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

50百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額及び英文財務諸表の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な海外子会社であるEIZO GmbH、EIZO Europe GmbH、EIZO Technologies GmbH及び 卓 像技 （ 州）有限公司の4社
は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの提携会計事務所の監査を受けております。

３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

29

会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備投績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 名称(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

＜新しい株主還元方針について＞
当社は事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。資本の収益性はROE8％以上を目標として高めてまいります。
事業拡大に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案した結果、株主還元をさらに強化
し、株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70%といたします。
当社の業績、事業環境及び当面の資金需要などに応じて、事業年度毎に柔軟に還元率を決定することとし、次期

連
結
計
算
書
類

（2024年3月期）につきましては、11期連続の増配を予定しております。
内部留保資金は、変化の激しい経済環境、技術革新に対応するべく、第7次中期経営計画における施策の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在庫投資に活用し、事業拡大と業績向上を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果を株主へ還元いたしま
す。

計
算
書
類

なお、新しい株主還元方針につきましては、次期（2024年3月期）より適用いたします。
監
査
報
告

30

(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は2022年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。
なお、今後、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するた
めに、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
80,51079,904

現金及び預金13,8879,557

受取手形、売掛金及び契約資産23,03518,980電子記録債権

1,778

1,680

有価証券

8,799

－

商品及び製品10,03817,538

仕掛品

1,730

2,191

原材料及び貯蔵品

19,98028,289

その他

1,362

1,765

貸倒引当金

△102

△100

74,94876,031

20,173

21,988

建物及び構築物

11,59012,853

機械装置及び運搬具

1,631

1,657

土地

4,326

4,409

90

4

その他

2,534

無形固定資産負債の部
流動負債

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
20,726

19,717

買掛金

7,522

6,897

短期借入金

2,050

1,575

未払法人税等

2,398

1,074

賞与引当金

1,696

1,686

製品保証引当金

2,177

2,031

その他

4,880

6,452

16,15015,638

長期借入金

1,025

947

繰延税金負債

9,809

9,666

固定負債

役員退職慰労引当金

71

71

リサイクル費用引当金

634

580

退職給付に係る負債

3,014

2,598

その他

1,594

1,774

36,87635,355

株主資本88,114

88,638

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,313

3,062

利益剰余金

82,03983,896

841

748

自己株式

△2,664△3,998

投資その他の資産

53,93353,29430,467

31,942

投資有価証券52,82452,190

その他有価証券評価差額金

28,801

28,851

繰延税金資産659

633

為替換算調整勘定

1,440

2,599

その他

449

470

226

491

純資産合計

118,582

120,580

155,459

155,935

負債純資産合計

155,459

155,935

固定資産
有形固定資産

建設仮勘定

資産合計

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

科目

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

32

計算書類
連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

前連結会計年度(ご参考)
1 日から（ 2021年４月
2022年３月31日まで ）86,78955,92930,85919,56011,299
1,044
13
919
110
232
21
202
－

8
12,110
419
419
1,243
－

1,243
11,286
3,722
△230
7,794
7,794

（単位：百万円）

当連結会計年度

1 日から（ 2022年４月
2023年３月31日まで ）80,84955,60525,243
20,241
5,002
1,313
13
1,085
214
189
41
103
40
3
6,126
1,943
1,943
5
5
－
8,064
2,331
△130
5,862
5,862

貸借対照表
科目
資産の部

（単位：百万円）

前事業年度(ご参考)
当事業年度(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
意匠権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他

61,0498,363
32
14,874
1,777
8,799
3,016
1,192
15,575
385
7,110
△78
73,525
7,784
4,463
77
378
3
659
2,152
51
655
1
6
－
633
13
65,08652,710
2,644
6,058
3,251
421

58,3643,972
43
16,702
1,680
－
4,406
1,670
21,732
295
7,885
△22
74,401
8,894
5,313
155
383
9
869
2,158
4
515
0
4
5
494
10
64,99252,063
2,644
6,058
3,800
424

資産合計

134,575

132,766（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(ご参考)
当事業年度(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
20,486
6,207
2,050
5,867
253
2,195
718
42
1,097
1,309
744
12,780
9,979
1,801
71
634
293
33,267

18,748
5,863
1,575
6,556
384
797
338
32
996
1,140
1,063
12,70910,050
1,723
71
580
283
31,457

72,580
4,425
4,313
4,313
0
66,505228
66,27758,5007,777△2,66428,72628,726
101,307
134,575

72,539
4,425
4,313
4,313
－
67,797228
67,56961,0006,569△3,99828,76928,769101,308
132,766

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

監査報告
損益計算書

（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入益
特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

前事業年度(ご参考)（2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

63,43944,166
19,273
10,041
9,231
1,127
966
88
73
298
16
239
28
14
10,060
419
419
－
2,713
－

）

（

当事業年度

2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

61,427
47,914
13,512
9,704
3,808
1,477
1,302
87
87
263
33
162
26

40
5,022
1,996
1,943

53

5
5

2,660

－

53

－

7,767
3,024
△162
4,904

7,013
1,672
44
5,296

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告）

独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

久世浩一

公認会計士

大枝和之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、EIZO株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行っ
た。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上独立監査人の監査報告書
EIZO株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

久世浩一

公認会計士

大枝和之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EIZO株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第56期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

37

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
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書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

株
主
総
会
参
考
書
類

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説

事
業
報
告

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連
結
計
算
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

39

40

メ

モ

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月18日
EIZO株式会社（注）監査等委員鈴木正晃、滝野弘二、井上あります。

監査等委員会

監査等委員会委員長

鈴木正晃

常勤監査等委員

出南一彦

監

査

等

委

員

滝野弘二

監

査

等

委

員

井上

監

査

等

委

員

大砂雅子

亨

亨及び大砂雅子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で

以

41

上

42

EIZO Newsメモ

クリエイティブワーク市場向けにも環境配慮
ColorEdgeシリーズ初、パルプ緩衝材採用
24.1型カラーマネージメント液晶モニター ColorEdge CS2400Sを2023年2月に発売しました。入力端子にUSB Type-Cを搭載しており、ノートPCとの接続により画面表示、USB信号の伝送に加え、ノートPCへの70Wの給電が可能です。さらに、ColorEdgeシリーズでは初めて、製品を保護する梱包材にパルプ
緩衝材を採用し、脱プラスチックに向けた取組みを推進しています。また、標準
消費電力の低減、ハロゲンフリー材部品の使用など、製品の生産・出荷・使用のあらゆる場面において環境負荷低減に努めています。

ColorEdge® CS2400S

手術室用4Kモニターラインナップに大画面を追加
使用環境に合わせてより適したモニターの提案が可能に

CuratOR® EX5542/EX4942/EX4342

手術室で使用される手術顕微鏡や内視鏡、手術支援ロボットの4Kカメラ映像を、
高解像度4K UHD（3840×2160ピクセル）かつ高輝度700cd/㎡で鮮明に表示できる
手術室用の大画面モニターとして、2022年12月にCuratOR EX4342を、2023年4月にCuratOR EX5542及びCuratOR EX4942をそれぞれ発売しました。従来の手術室用4Kモニターのラインナップに大画面の3機種を加えることで、術式や手術室の規模、医療チームの人数など、使用環境に合わせてより適したモニターの提案が可能になりました。

インド市場でのさらなる拡販、新規市場開拓へ
インドに100％子会社を設立
2023年3月、インド（ムンバイ）に海外11社目となるグループ会社「EIZO Private
Limited」を設立しました。中長期的に経済発展が期待されるインド市場において、従来は販売代理店を通じ行ってきた販売・マーケティング活動を当社が直接行うことで、多様化・拡大するインド市場の顧客ニーズに機動的に応えるとともに新規市場開拓にも取組み、さらなる販売拡大を図ります。

43

EIZO Private Limitedが入居するビル外観
44

特集

ESG Topics

EIZOのサステナビリティの取組みについては当社Webサイトもご覧ください。 https://www.eizo.co.jp/company/csr/「低炭素移行計画 -Transition to Net Zero※１-」を策定
当社は自社の製品・サービスのみならず事業活動全体におけるGHG排出削減目標を策定し、目標の達成に取組んでいます。このたび、目標達成のための具体的な施策・計画を「低炭素移行計画-TransitiontoNetZero-」として策定しました。この計画に従い、国内外の事業活動全体におけるScope1,2,３※２のGHG排出削減に積極的に取組んでまいります。
※１NetZero：ネットゼロ。GHG（温室効果ガス）の排出量と吸収量を均衡させて排出量を実質ゼロにすること。
※２スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス、車両等）／スコープ2：他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：上記の他の排出（製品の部品調達・物流・使用・廃棄、従業員の出張・通勤、投資等）

EIZOグループのGHG排出削減目標

2030年度
2040年度◦Scope1,2のGHG排出量を70％削減（2019年比）◦Scope3のGHG排出量を27.5％削減（2019年比）◦Scope1,2のGHG排出量をNet Zeroにする◦Scope3のGHG排出量をステークホルダーと連携しNet Zeroを目指す「低炭素移行計画 -Transition to Net Zero-」の詳細は、当社Webサイトをご覧ください。 https://www.eizo.co.jp/company/csr/2/netzero/

気候変動への対応に対し外部から高評価を獲得
国際的な環境非営利団体CDP※が実施した気候変動分野に関する2022年調査において、当社はリーダーシップレベルである「Aマイナス」スコアを獲得しました。気候変動に係るガバナンス
や事業戦略、ステークホルダーへのエンゲージメント活動などについて評価されるもので、当社の獲得した「Aマイナス」スコアは、最高位である「A」スコアに次ぐ2番目の評価です。
さらに、CDPによる気候変動課題に対するサプライヤーとの協働に対する評価「サプライヤー・
エンゲージメント評価」では、最高位である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
これらは、当社のサプライチェーンを通じた低炭素社会の実現に向けた先進的な取組みが評価されたものと考えています。
※CDP：2000年に英国で発足。企業等の環境情報開示・評価システムを運営し、環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。2022年には680を超える機関投資家と280社を超える大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク・機会に関するデータの開示を要請し、グローバルで過去最高の約18,700社の企業が質問書の回答に応じている。

45

FlexScanの6製品がEPEATの最高位Goldランクに認定
2023年3月、液晶モニターFlexScan EVシリーズの6製品が、米国環境基準EPEAT（Electronic Product Environmental
Assessment Tool）の最高位であるGoldランクに認定
さ れ ま し た。EPEATは、 製 品 に お け る 環 境 負 荷 低 減 の取組みや、サプライチェーン全体でのエネルギーマネジメントなど環境対応、労働安全衛生の整備など、持続可能な社会の実現に向けた広範囲な取組みに関する基準を設けており、その適合度合に応じて、Bronze、Silver、Goldに格付け登録されます。当社従来の製品や事業活動における環境配慮に加え、温室効果ガス排出量の削減、サプライチェーン全体での環境配慮、人権の尊重、労働環境の整備などサステナビリティの取組みを一層推進してきたことが認められ、このたびのGoldランク認定に至りました。

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得
2022年12月、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しました。ISO/IEC 27001は、組織が保護すべき情報及び関連資産の機密性、完全性、可用性を確保し、継続的に改善するための仕組み（情報セキュリティマネジメントシステム）を定めており、これを効果的に運用することにより、情報セキュリティ上のリスク管理、適切な管理策の整備・運用が可能となります。このたびの認証取得により、当社グループの情報セキュリティに対する管理及び取組みが国際的な水準を満たしていることが客観的に評価されました。

サプライチェーンを通じたサステナビリティの取組みへの評価
Responsible Business Alliance（RBA）は、グローバルサプライチェーンにおけるCSR推進を目指す企業連合です。当社も2020年に加盟し、RBAが定める、安全な労働環境、労働者への敬意、環境負荷への責任、倫理的な業務に関する行動規範の遵守に取組み、自社のサステナビリティの取組みを強化してきました。
2022年12月にRBA行動規範への遵守状況を確認・評価するVAP（Validated
Assessment Program）監査を受審し、満点である200点を取得し、RBA認証
プログラムにおいて最上位であるプラチナ・ステータスを取得しました。
46

2023/05/22 16:31:03 / 22945368̲ＥＩＺＯ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会
至 小松

至 金沢

JR松任駅

P

松任
産業会館

松任
城址公園

白山市立
博物館
あさがお
テレビ

株

主

メ

P

白山市
松任文化会館ピーノ

モ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基

定時株主総会

準

日

期末配当

白山市
松任学習
センター
プララ

毎年3月31日〒924-8566 石川県白山市下柏野町153番地［電話］076-275-4121
https://www.eizo.co.jp/

304

JR北陸本線「松任」駅 下車
南口
徒歩 約3分

北鉄バス「松任」経由の

県道291号

路線バスをご利用ください。

「松任」停留所

P

徒歩 約2分お願い※当日は駐車場の混雑が予想されますので、
上記の公共交通機関のご利用をお勧めい
たします。

P

※当センターの駐車場の台数には限りがありますので、お車でご来場の場合は、なるべく松任駅南複合型立体駐車場をご利用くださいますようお願い申しあげます。
その際は駐車券を株主総会会場までお持ちください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

第 56

招集

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年3月31日

中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

裏表紙

市民工房

ご利用
うるわし
できません

▶電車をご利用の方▶バスをご利用の方

「松任」
停留所

松任駅前

県道187号

グランド
ホテル
白山

交通の
ご案内

千代女の里
俳句館

「松任」
停留所

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール

石川県白山市古城町305番地［電話］076－274－5411

南口

松任駅南
複合型立体駐車場

場（電話照会先）
公

告

の

方

法

上場金融商品取引所

0120-782-031
当社ウェブサイトに掲載する
https://www.eizo.co.jp/
東京証券取引所

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株主総会資
当社は株主
交付請求の
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