制度参加者等への反社会的勢力に係る対応等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１. 株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

１

２. 株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・

２

３．株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・

６

株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）
新

旧（反社会的勢力の排除）
第 290 条の２ 機構は、機構取扱対象株式等（新設）の発行者、第 13 条第１項に規定する指定株
主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、受託会社、機構加入者若し
くは間接口座管理機関（以下この条において「株式の発行者等」という。）又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に定める暴力団若しくは暴力団員又はこれらに準ずる者をいう。）に該当することが判明した場合には、当該株式の発行者等に係る振替株式等の取扱いの廃止、指定の取消し、登録の取消し、機構加入者口座の廃止又は承認の取消しその他の必要な措置を講ずるものとする。

２．附則
この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
以1上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年8月15日通知）（下線部分変更）
新

旧（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

機構取扱対象株式等の発行者は、規程

機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をする場合には、機構に第７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号については株式、投資口、協同組織金融５号については株式、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受益権又は受益証機関の優先出資、投資信託受益権又は受益証

券発行信託の受益権についての同意の場合

券発行信託の受益権についての同意の場合にに限り、第６号については新株予約権又は新限り、第６号については新株予約権又は新株株予約権付社債についての同意の場合に限予約権付社債についての同意の場合に限る。）

る。）を記載した所定の書面（以下「同意書」を記載した所定の書面（以下「同意書」といという。）を提出しなければならない。

う。）を提出しなければならない。

（１）～（８）（１）～（８）（略）（９） 自ら又はその役員若しくはこれに準（略）（新設）ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨
（10）

（略）

（９）

（略）

（11）

（略）

（10）

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（株主名簿管理人等の申請事項）（株主名簿管理人等の申請事項）

第７条

第７条

規程第13条第１項の規定により指定

規程第13条第１項の規定により指定株株主名簿管理人等としての申請をしようと主名簿管理人等としての申請をしようとする

する者は、次に掲げる事項を記載した所定の者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面書面（以下「指定株主名簿管理人等指定申請（以下「指定株主名簿管理人等指定申請書」書」という。）を機構に提出しなければならという。）を機構に提出しなければならない。

ない。
（１）～（６）（略）（１）～（６）（７） 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこ

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（略）
（新設）

とを約諾する旨
（８）
２～４

（７）

（略）
（略）

２～４

（略）
（略）

（発行代理人の申請事項）（発行代理人の申請事項）

第８条

規程第 14 条第１項の規定により発行第８条 規程第 14 条第１項の規定により発行代代理人としての申請をしようとする者は、次理人としての申請をしようとする者は、次にに掲げる事項を記載した所定の書面（以下掲げる事項を記載した所定の書面（以下「発「発行代理人指定申請書」という。）を機構

行代理人指定申請書」という。）を機構に提に提出しなければならない。

出しなければならない。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（７） 自ら又はその役員若しくはこれに準（略）（新設）

ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨
（８）
２～４

（７）

（略）
（略）

２～４

（略）
（略）

（支払代理人の申請事項）（支払代理人の申請事項）

第９条

第９条

規程第15条第１項の規定により支払規程第15条第１項の規定により支払代代理人としての申請をしようとする者は、次理人としての申請をしようとする者は、次にに掲げる事項を記載した所定の書面（以下掲げる事項を記載した所定の書面（以下「支「支払代理人指定申請書」という。）を機構

払代理人指定申請書」という。）を機構に提に提出しなければならない。

出しなければならない。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（７） 自ら又はその役員若しくはこれに準（略）（新設）

ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨
（８）
２～４

（７）

（略）
（略）

２～４（略）（略）（資金決済会社の申請事項）（資金決済会社の申請事項）

第10条

第10条

規程第16条第１項の規定により資金規程第16条第１項の規定により資金決決済会社としての登録を受けようとする者

済会社としての登録を受けようとする者は、は、次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下（以下「資金決済会社登録申請書」という。）「資金決済会社登録申請書」という。）を機を機構に提出しなければならない。

構に提出しなければならない。

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（１）～（６）（１）～（６） （略）

（略）
（新設）

（７） 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨
（８）

（７）

（略）

２～４

（略）２～４（略）（略）（受託会社の申請事項）（受託会社の申請事項）

第10条の２

第10条の２

規程第16条の２第１項の規定に規程第16条の２第１項の規定によより受託会社としての申請をしようとする

り受託会社としての申請をしようとする者

者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「受「受託会社指定申請書」という。）を機構に託会社指定申請書」という。）を機構に提出提出しなければならない。

しなければならない。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（７） 自ら又はその役員若しくはこれに準（略）（新設）ずる者が反社会的勢力に該当しないことを約諾する旨
（８）

（７）

（略）

２～４（略）

２～４（略）（略）（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第 11 条

第 11 条２（略）前項の口座開設申請書には、次に掲げる書

２（略）前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略する機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

ことができる。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（３） 次に掲げる事項を約諾する所定の書

（３）

面
イ・ロ
ハ

（略）

次に掲げる事項を約諾する所定の書
面

（略）

イ・ロ

（略）
（新設）

自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと（４）～（７）
３～６（４）～（７）（略）

３～６（略）4（略）（略）

（間接口座管理機関の承認に関する手続）（間接口座管理機関の承認に関する手続）

第 16 条

第 16 条（略）

前項の間接口座管理機関承認申請書には、 ２２（略）前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただ次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構が認める場合には、その添付を省略し、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

することができる。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（３） 次に掲げる事項を約諾する所定の書（３）ハ

次に掲げる事項を約諾する所定の書
面

面
イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

（略）
（新設）

自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこ（４）～（７）と（４）～（７）
３～７

３～７

（略）

（略）

（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
以5上株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）
新旧（遵守義務）（遵守義務）第 16 条

第 16 条２（略）利用者は、機構の承認を得ないで、機構シ２（略）利用者は、機構の承認を得ないで、機構システムの仕様を第三者に開示し又は 機構システムの仕様を第三者に開示し又は自己の業ステムの利用に係る業務以外 の業務に利用務に利用してはならない。

してはならない。ただし、次条第１項の規定により機構システムの利用に係る業務の処理を第三者に委託する場合又は機構システムの利用に係る業務の処理を行うためのシステムの開発を第三者（当該第三者が更に当該システムの開発の全部又は一部を当該第三者以外の者に委託する場合における当該第三者以外の者を含む。以下この条において同じ。）に委託する場合には、当該委託の範囲において、機構の承認を得ずに機構システムの仕様を第三者に開示することができる。
３

利用者は、機構システムの仕様を第三者に（新設）開示する場合には、前項本文の規定を当該第三者に遵守させるものとする。
４ （略）

３ （略）

（利用者の機構システムの利用に係る業務の（利用者の機構システムの利用に係る業務の処処理の委託等）
第17条

理の委託等）

利用者は、機構が認める場合には、機第17条

利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係る業務の処理、Ｔａｒ

構システムの利用に係る業務の処理、Ｔａｒｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒｇｅｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒｇｅｔｔ保振サイトを利用した業務の処理につい保振サイトを利用した業務の処理について、て、機構が認める範囲に限り、他の者（反社機構が認める範囲に限り、他の者に委託でき会的勢力に該当する者を除く。）に委託できるものとする。

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るものとする。
２～５
６

２～５（略）

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条

６（略）

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条から第 10 条まで、第 13 条から第 15 条まで及から第10 条まで、第13 条から第15 条まで並び前条第１項の規定を計算会社等に遵守させびに前条第１項及び第２項の規定を計算会社るものとする。

等に遵守させるものとする。

７（略）

７（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
以7上