○地域建設業経営強化融資制度における債権譲渡承諾に関する事務取扱要領
平成21年2月9日
施行

(目的)
第1条

この要領は、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)と建設工事請負契約(以下「請負契約」という。)を締結している請負人(以下「請負人」という。)が、地域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 ( 平 成 20 年 10 月 17 日 付 け 国 総 建 第 197 号 、 国 総 建 整 第 154号)(以下「本制度」という。)を利用する場合における債権の請負契約書第5条第1項ただし書に基づく債権譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条

債権の譲渡を承諾する対象の工事は、企業団が発注するすべての建設工事とする。

ただし、下記の工事については対象外とする。
(1)

履行保証を付したもののうち、企業団が役務保証を必要とする建設工事(2)

付帯工事、受託工事等の特定の収入財源を前提とした工事(3)

債務負担行為に係る工事(最終年度で年度内に終了見込みの工事及び次年度に工期末を迎え、かつ残工期が1年未満の工事を除く。)(4)

継続費を設定した工事(最終年度で年度内に終了見込みの工事及び次年度に工期末を迎え、かつ残工期が 1年未満の工事を除く。)(5)

繰越工事及び繰越しが見込まれる工事(最終年度で年度内に終了見込みの工事及び次年度に工期末を迎え、かつ残工期が1年未満の工事を除く。)(6)

その他、建設企業の施工する能力に疑義が生じている等、特別な事由がある工事(譲渡債権の範囲)
第3条

譲渡される債権は、当該請負工事が完成した場合において、請負契約書第31条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負金額から既に支払をした前払金、部分払金及び請負契約により発生する企業団の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。
2

請負契約が解除された場合においては、譲渡される債権は、前項の規定にかかわらず、請負契約書第46条第1項の出来形部分の検査に合格し、引渡しを受け出来形部分に相応する請負金額から既に支払をした前払金、部分払金及び請負契約により発生する違約金等の企業団の請求権に基づく金額のうち、工事履行保証契約等により確保されなかった金額を控除した額の全額とする。

3

請負契約の内容に変更が生じた場合の譲渡される債権は、請負金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものとする。

(債権譲受人)
第4条

債権の譲受人(以下「債権譲受人」という。)は、事業協同組合等(事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)又は民法上の公益法人である建設業者団体をいう。以下同じ。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金(以下「振興基金」という。)が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者とする。

(債権譲渡の承諾申請)
第5条

債権譲渡の承諾申請に際しては、債権譲渡人と債権譲受人が共同して次の書類を提出するものとする。
(1)

債権譲渡承諾申請書(第1号様式)

3部

(2)

締結済の債権譲渡契約証書の写し(3)

工事履行報告書(第2号様式)(4)

発行日から3月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書(5)

当該請負工事が、契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されており、保険

1部

1部
各1部

又は保証約款等により承諾を義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの

1部

2

前項の書類は、企業団に持参するものとし、郵送による提出は認めない。

3

第1項の書類の提出期限は、当該請負工事の出来高(債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が2分の1に到達したと認められる日以降当該請負契約の履行期間末日の2週間前までとする。

(債権譲渡の承諾基準)
第6条
1

債権譲渡は、次の事項のすべてが確認された場合に承諾するものとする。

債権譲渡承諾申請書が提出されていること。
(1)

債権譲渡承諾申請書に、定められた必要事項のすべてが記載されていること。
請負人・譲渡人の所在地、商号又は名称、代表者名及び代表者印が、工事請負契約書及び印鑑証明書と一致していること。
(2)

契約締結日、工事名、工事場所及び工期に誤りがないこと。

(3)

請負金額、支払済前払金額及び部分払金額に誤りがなく、債権譲渡額が請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。
2

締結済の債権譲渡契約証書の写しが提出されていること。

(1)

債権譲渡人及び債権譲受人の所在地、商号又は名称、代表者名並びに代表者印が債権譲渡承諾申請書に記載のものと一致していること。
(2)

契約締結日、工事名、工事場所及び工期に誤りがないこと。

(3)

請負金額、支払済前払金額及び部分払金額に誤りがなく、債権譲渡額が請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。
3

出来高の確認は、工事進行状況を記載した工事履行報告書により確認する。

4

発行日から3月以内の印鑑証明書の原本が提出されていること。

5

当該請負工事が、契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されており、保険又は保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するものが提出されていること。
(1)

承諾書の写しは、申請内容と相違がなく、適正な相手方が発行したものであることを確認できること。
(2)

企業団に提出済の保険又は保証証券等及び約款等の記載内容が、(1)の相手方及び承諾書の記載内容と一致していること。
6

当該請負契約 が解除さ れていない こと又は 請負契約書第43条第1項各号 に該当する おそれがないこと。

(債権譲渡の承諾)
第7条

債権譲渡の承諾は、第5条に基づく適正な債権譲渡承諾申請書の提出を受けた後、第6条の事項を確認したうえで、債権譲渡承諾書(第1号様式)を債権譲渡人及び債権譲受人に各1部を交付することにより行う。
2

前項の交付は、債権譲渡承諾申請書等を受理した日から 2週間以内 に行うも のとする 。
(債権譲渡の不承諾)

第8条

第5条に定める適正な債権譲渡承諾申請書等の提出がない場合又は第6条に基づく必要な確認ができない場合には、債権譲渡の承諾を行わない。
2

前項の場合は、債権譲渡人及び債権譲受人に承諾しない理由を付した債権譲渡不承諾通知書(第3号様式)を交付するものとする。

(出来高確認)第9条

保証事業における融資の審査手続き等において出来高確認が必要な場合は、債権譲受人が当該出来高確認を行うものとする。
2

前項による出来高確認を行うに当たり現場確認の必要がある場合、債権譲受人は、工事出来高確認協力申請書(第4号様式)を提出するものとする。

3

前項の工事出来高確認協力申請書の提出があった場合は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを承認する。

(融資実行報告)
第10条

第7条第1項の承諾を得た債権譲渡人及び債権譲受人が、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合は、連署にて融資実行報告書(第5号様式)を企業団に速やかに提出するものとする。
(請負代金等の請求)
第11条

債権譲受人は、請負契約に定められた検査等の所定の手続きを経て、部分払金及び請負代金(以下「請負代金等」という。)の額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、支払いを請求することができる。なお、債権譲渡人は、債権譲渡承諾後に請負代金等の請求をすることはできない。
2

債権譲受人が請負契約に基づき確定した請負代金等の支払いを請求するときは、工事請負代金請求書を提出するものとする。
(様式類の整備)第12条

保証事 業を 実施す るに当 たって 必要 な 事業協同 組合 等並び に一定 の民間 事業者

における取扱い及び契約書その他の様式類等でこの要領に定めのないものは、保証事業の監督官庁及び振興基金が定め、又は事業協同組合等が当該事業協同組合等の監督行政庁、保証事業の監督官庁若しくは振興基金等と協議し、必要な手続きを経て定めることとなる。

(不正時の対応)第13条

保証事業の監督官庁、事業協同組合等の監督行政庁、振興基金又は捜査機関等が、請負人、事業協同組合等が保証事業に関し不正を行ったと認めたときは、第4条の規定にかかわらず、企業団は、当該不正を行った請負人又は事業協同組合等を債権譲渡人又は債権譲受人の対象から除外するものとする。
2

請負人及び事業協同組合等又は一定の民間事業者が企業団に提出した書面が明らかに偽造、改ざん等がなされた不正なものであったときは、企業団は、保証事業の監督官庁、事業協同組合等の監督行政庁及び振興基金にその事実を通報するものとする。

附則

この要領は、平成21年2月9日から施行する。