R5.12.22 更新

滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金

よくある質問と回答（Ｑ＆Ａ）※本事業についてご不明な点は、下記のＱ＆Ａのほか、ホームページに掲載しております「給付要綱」「申請要領」もあわせてご確認ください。
＜ホームページ＞ https://www.shiga-kouatsu.com/【１ 制度の概要について（支援対象等）】
Ｑ１ 当社がテナントとして入居している建物は、特別高圧電力を受電していますか。
Ａ１ 事務局では特別高圧電力の受電の有無は分かりかねますので、お手数ですが入居されている建物の管理者にご確認ください。
Ｑ２ 申請要件に「電気料金が高騰している」とありますが、具体的にどのようなことを指しますか。
Ａ２ 燃料費調整額の上昇等により、直近１～２年間で自らが負担している電気料金が高騰していることを指します。具体的には、支払額を電力使用量で割った１kWh あたりの電気料金が増加していることを指します。
（電力使用量の減少に伴い支払額が減少した場合でも、１kWh あたりの電気料金が増加している場合は「電気料金が高騰している」と解します。）
なお、電力会社や特定施設の管理者との契約で、負担する電気料金が長期間固定されており、今後の契約更新においても（電気料金の影響による）増額改定の予定がない場合は、「電気料金が高騰している」とは解さないものとします。
Ｑ３ 当社は大阪府内の本社と、滋賀県内の工場の両方で特別高圧電力を受電しています。この場合、本社と工場は両方とも本事業の支援の対象になりますか。
Ａ３ 本社は滋賀県内にないため、本事業の支援の対象にはなりません。工場は滋賀県内にあり、特別高圧電力を受電しているため、申請要件を満たせば本事業の支援の対象になります。
Ｑ４

当社は滋賀県内の本社で高圧電力、京都府内の工場で特別高圧電力を受電しています。この場合、本社と工場はそれぞれ本事業の支援の対象になりますか。
Ａ４ 本社は特別高圧電力を受電していないため、工場は滋賀県内にないため、いずれも本事業の支援の対象にはなりません。
Ｑ５ 当社（Ｂ社、製造業）はＡ社工場内の一部区画に事務所があります。Ａ社が一括受電した特別高圧電力から配電を受けて、メーターで計測された電力使用量に基づき電気料金を支払っています。
この場合、当社は間接受電事業者として支援の対象となりますか。
Ａ５ 商業施設に限らず、オフィスビル、ホテル、工場等の特別高圧電力を受電している施設内で配電を受けている場合でも、申請要件を満たせば間接受電事業者として支援の対象となります。

1

Ｑ６

自家発電設備の保守点検等のために特別高圧電力を契約しています。普段は特別高圧電力の使用はありませんが、支援の対象になりますか。
Ａ６ 支給対象期間内に電力を使用し、電力量料金の負担が発生していれば、支援の対象になります。
電力の使用が無い場合は、支援の対象にはなりません。
Ｑ７高圧電力等から特別高圧電力（またはその逆）に契約を変更した場合、支援の対象となりますか。
Ａ７ 特別高圧電力の供給を受けて使用した分は支援の対象となります。申請にあたっては特別高圧電力の供給にかかる契約期間や、特別高圧電力の使用量が分かる資料（電力会社との契約書や明細書等）を添付してください。
Ｑ８

間接受電事業者で、入居する特定施設との契約書や請求明細書等に電気料金についての記載がない場合は、支援の対象外となりますか。
Ａ８ 電気料金を負担されている事実が契約書や請求明細書等の書面で確認できない場合は、支援の対象外となります。
Ｑ９

当社は特別高圧電力を受電する大型商業施設内のテナントとして出店していますが、自社店舗の区画に加えて、商業施設内の共用部分（通路、トイレ等）の電気料金も負担しています。共用部分の申請はどのようにすればよいですか。
Ａ９ 共用部分にかかる申請は、商業施設の管理者との契約書等で共用部分の電気料金を負担している事実が明記されていることが必要です。単に「共益費」のみの記載など、電気料金の負担について明確な記載がない場合は、申請できません。
給付額の算出は店舗専用部分と同様に、請求書等に記載された（共用部分にかかる）電力使用量(kWh)に給付単価を乗じて求めます。共用部分にかかる電力使用量が請求書等に明記されていない場合は、申請できません。
Ｑ10 給付対象期間の途中で事業所を閉鎖する予定ですが、支援対象の期間はいつまでですか。
Ａ10 原則として、電気料金を負担した期間が対象です。
【２ 申請手続きについて】
Ｑ１ 県内に複数の事業所（店舗等）がありますが、申請は事業所ごとに行う必要がありますか。
Ａ１ 申請は、事業者（法人・個人事業主）単位で行ってください。
Ｑ２ 添付書類は、申請のたびに提出する必要がありますか。
Ａ２ 添付書類は、初回申請時から変更がない場合は、２回目以降の申請において再び提出いただく必要はありません。ただし、電力使用量を示す書類は毎回提出していただく必要があります。
2

Ｑ３

初回申請後に特別高圧電力の契約先を変更しましたが、変更後の電力会社との契約書の写しは提出が必要ですか。
Ａ３ 初回申請時に提出された旧契約書から内容が変更になっていますので、次回申請時には変更後の契約書の写しを添付してください。
Ｑ４

当社と電力会社との間で契約書は取り交わしておらず、約款に基づき電力の供給を受けています。特別高圧電力の供給を受けていることを示す書類は、何を提出すればいいですか。
Ａ４ 請求明細書など、契約種別が「特別高圧電力」であることが記載されている書類を提出してください。
Ｑ５ 電力使用量の明細書が、発行スケジュールの都合上、申請受付期間に間に合わないのですが。
Ａ５ やむを得ない事情により申請受付期間に間に合わない場合は、申請受付期間中に事務局までご連絡ください。
Ｑ６ 電力使用量が書かれた明細書を紛失しました。どうすればいいですか。
Ａ６ 明細書の発行者（電力会社または入居する施設の管理者等）に再発行を依頼してください。
Ｑ７

メーターで計測された電力使用量の明細書はありますが、メーターで計測されていない場合の申請方法（事業所等の面積×給付面積単価）で申請してもいいですか。
Ａ７ メーターで計測されているなど電力使用量(kWh)が把握できる場合は、電力使用量に基づき申請してください。事業所等の面積による申請は、電力使用量の把握が不可能な場合に限ります。
Ｑ８

当社は間接受電事業者で、メーター等で電力使用量を把握していないため、店舗面積により申請します。初回申請時から面積の変更はありませんが、２回目以降は申請しなくても給付を受けられますか。
Ａ８ 面積に変更が無くても、申請は受付期間ごとに行ってください。申請が無い場合は給付を受けられませんので、ご注意ください。
Ｑ９

当社は県内で商業施設を運営しており、特別高圧電力を受電しています。当社と電力会社との契約書は、入居しているテナントに必ず渡さなければなりませんか。
Ａ９ 商業施設など特定施設の管理者から事務局に、特別高圧電力の供給を受けていることを示す書類（電力会社との契約書等）を提出いただければ、その施設のテナントからの申請は契約書等の添付を省略いただくことも可能です。詳しくは事務局へお問い合わせください。
Ｑ10 給付額はどのように計算すればいいですか。
Ａ10 計算例は次のとおりです。
（オンライン申請の場合は、必要事項を入力すると自動計算されます。）＜計算例１（メーター有）＞ ※令和５年 10～12 月分の申請
電力使用量：（10 月分）181,230.77kWh、（11 月分）167,441.04kWh、（12 月分）144,209.15kWh
3

（181,230.77kWh＋167,441.04kWh＋144,209.15kWh）×1.8 円/kWh＝ 887,185.728 → 887,185 円＜計算例２（電力使用量不明、飲食業）＞ ※令和５年 10～12 月分の申請
店舗面積：123.45 ㎡、単価：84 円/㎡（123.45 ㎡×84×３か月）＝ 31,109.4 → 31,109 円
Ｑ11 給付額の算定で、電力使用量・面積・金額の小数点以下の端数はどのように取り扱いますか。
Ａ11 電力使用量および面積は、明細書等に記載の数値を使用します。
（明細書等に「1,234.56kWh」のように小数点以下の数値の記載があれば、四捨五入せずに給付単価を乗じます。
）
給付単価を乗じて算出した支給額に１円未満の端数が生じる場合は、切り捨てとします。なお複数の事業所等がある場合は、事業所ごとに１円未満の端数を切り捨てた金額を合算してください。
※面積の申請で契約書に「坪」と表記されている場合の取扱は、次の項目も参照してください。
Ｑ12 店舗面積(㎡)での申請にあたり、商業施設との契約書では面積の単位が「坪」で表記されていますが、どのように㎡に換算すればいいですか。
Ａ12 １坪＝3.3 ㎡ として換算し、小数第３位を四捨五入してください。
＜計算例＞店舗面積が 48.77 坪の場合 48.77 坪×3.3＝ 160.941 → 160.94 ㎡
Ｑ13 給付額に上限や下限はありますか。
Ａ13 上限と下限のいずれもありません。
【３ 給付について】
Ｑ１ 申請から支援金の振込までの期間はどれくらいかかりますか。
Ａ１ 申請受付から概ね 30 日以内に、支援金の振込を行います。ただし、申請内容に不備があるなど確認に時間を要する場合は、この限りではありません。
なお、１回の受付期間における支援金が２千円未満となる場合は、次回以降の受付期間における支援金と合算し、２千円以上となった段階で申請を受け付けます。最終の受付期間までの申請を合算してもなお支援金が２千円未満となる場合は、その段階で申請を受け付けます。詳しくは事務局までお問い合わせください。
Ｑ２ 支援金の振込人名義はどのようになりますか。
Ａ２ 支援金は「シガケントクベツコウアツシエンキン」を振込人名義として振り込みます。

4