四 半 期 報 告 書(第34期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池田友

平成29年４月１日

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
藤啓

管理本部長兼経営企画部長

明【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤啓

平成29年６月30日)

彦【本店の所在の場所】

佐至

管理本部長兼経営企画部長

明

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第33期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

1,247,250

4,087,284

11,301,773

経常利益又は経常損失(△)(千円)△50,611286,216730,213(千円)△50,892

244,870669,298

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

19,915,216

19,914,617

19,914,915

純資産額

(千円)

3,216,537

3,482,547

3,635,416

総資産額(千円)

8,083,646

7,979,185

9,964,402

(円)

△2.56

12.30

33.61(円)

―

―

28.85

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

39.79

43.65

36.48

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第33期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。世界経済については、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国や欧州の政治・経済政策の動向や中国をはじめアジア新興国等の経済の先行きなどの懸念材料もあり、日本経済が下振れする可能性についても留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、地価の上昇・事業用地の取得競争の激化、建築コストの高止まり等により、販売価格は上昇を続けております。建売住宅市場では、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い需要が続いております。新築マンション市場では、首都圏の供給戸数の減少に歯止めが掛かった感があるものの、やや弱含みで推移しております。一方、資産運用型不動産市場では、金融緩和策の継続による良好な資金調達環境のもとで、国内外投資家の資金運用ニーズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引は順調に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は開発用地等の仕入活動を積極的に進め、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結するとともに、プロジェクト管理を徹底し、事業効率を重視した販売活動に注力してまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は40億87百万円（前年同四半期比227.7％増）となり、営業利益３億円（前年同四半期は30百万円の営業損失）、経常利益２億86百万円（前年同四半期は50百万円の経常損失）、四半期純利益２億44百万円（前年同四半期は50百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第１四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場に焦点を当て、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパーを中心に、コンパクトマンション等の開発用地５件（前年同四半期比３件増）の販売を行った結果、売上高は22億71百万円（前年同四半期比349.3％増）となり、営業利益は３億14百万円（前年同四半期比458.9％増）となりました。

― 3 ―（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、販売戸数は前年同四半期比13戸増の18戸、売上高は６億92百万円（前年同四半期比351.7％増）となり、営業利益は92百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
（戸建販売事業）
当第１四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比11棟増の27棟、売上高は11億５百万円（前年同四半期比89.3％増）となり、営業利益は46百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高は17百万円（前年同四半期比306.0％増）となり、営業利益は９百万円（前年同四半期比163.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ19億85百万円減少（前期末比19.9％減）し、79億79百万円となりました。流動資産は20億12百万円減少（前期末比22.0％減）の71億44百万円、固定資産は27百万円増加（前期末比3.4％増）の８億28百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛販売用不動産が11億７百万円（前期末比23.1％減）、販売用不動産が６億39百万円（前期末比64.0％減）、現金及び預金が３億３百万円減少（前期末比10.5％減）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社株式が11百万円（前期末比28.1％増）、建設仮勘定が11百万円増加（前期末比259.5％増）したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ18億32百万円減少（前期末比29.0％減）し、44億96百万円となりました。流動負債は３億36百万円減少（前期末比11.5％減）の25億80百万円、固定負債は14億95百万円減少（前期末比43.8％減）の19億16百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億51百万円増加（前期末比384.9％増）した一方で、短期借入金が10億35百万円減少（前期末比47.2％減）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が15億３百万円減少（前期末比49.1％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億52百万円減少（前期末比4.2％減）し、34億82百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が２億44百万円となった一方で、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）により、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式49,060,000

計49,060,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は49,060,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日)

普通株式

19,914,617

計

19,914,617

提出日現在
発行数(株)(平成29年８月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
19,914,617
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
19,914,617

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年５月29日(注)(注)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)△298

19,914,617―

854,500―

40,983

平成29年５月29日付でＡ種優先株式298株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数(個)

内容

―

(注)３

298

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
4,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,716,000

単元未満株式

普通株式

197,160―

194,117――

発行済株式総数

19,914,915――

総株主の議決権―

197,160―(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
３．平成29年５月29日付でＡ種優先株式298株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３番17号

4,500―

4,5000.0

計―

4,500―

4,5000.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条
第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,881,157
999,716
4,790,355
748
132,800
20,06519,000159,489
154,068
9,157,4012,577,682
360,054
3,682,404
1,422
196,449
21,11557,000160,086
88,735
7,144,950

416,572△99,170
317,401
27,496△18,219
9,277
36,031△14,22221,808
189,603
4,248
542,338

416,572△102,050
314,521
27,496△18,460
9,036
36,031△15,580
20,450189,603
15,270548,881

4,192
4,192

3,678
3,678

38,70240,0000
15,6307,700
9,283
136,931
24,845△18,718
254,375
800,906

38,702
51,24015,630
4,948
6,619
8,767
142,853
24,795△17,637
275,919
828,479

6,093
6,093
9,964,402

5,755
5,755
7,979,185

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

163,7222,194,400
195,230
9,291
88,352
1,668
113,360
120,367
30,746
2,917,139

205,730
1,159,400
946,70338,70564,85547,76943,41038,274
15,196
20,3702,580,415

250,000
3,064,470
41,92533,44622,005
3,411,847
6,328,986

250,000
1,560,951
41,94936,63026,691
1,916,222
4,496,637

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983-

9,955

2,741,129
2,741,129△1,196
3,635,416
3,635,416
9,964,402

2,578,494
2,588,449△1,3853,482,547
3,482,547
7,979,185

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価戸建販売原価
その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

505,669
153,341
583,962
4,278
1,247,250

2,271,995
692,698
1,105,220
17,3704,087,284

401,468
128,183
497,185131
1,026,968
220,281250,526△30,244

1,882,621
534,483
992,664
4,684
3,414,453
672,830
372,126
300,703

285
1
3,425
22
3,733

395
1
4,086
925
5,408

23,997
102
24,100△50,611△50,611281
281△50,892

19,525370
19,895286,216
286,216
41,346
41,346244,870

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

㈱ＴＮエステート

前事業年度(平成29年３月31日)
189,600千円

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)
417,800千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
3,115千円― 11 ―

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,993千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成28年６月30日)

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

99,550至平成29年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

505,669

153,341

583,962

1,242,972

4,278

1,247,250―

1,247,250

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

505,669

153,341

583,962

1,242,972

4,278

1,247,250―

1,247,250

56,281△19,949

44,00580,3383,594

83,932△114,177△30,244計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

2,271,995

692,698

1,105,220

4,069,914

17,3704,087,284―

4,087,284

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

2,271,995

692,698

1,105,220

4,069,914

17,3704,087,284―

4,087,284

314,586

92,132

46,163452,882

9,479

462,361△161,657

300,703

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△161,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△2円56銭12円30銭△50,892

244,870――△50,892

244,870

19,912,278

19,909,592――

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成29年５月29日に全てのＡ
種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田日武印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池 田友彦【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地）
株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員池田友彦は、当社の第34期第１四半期（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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