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平成18年３月10日

株 主 各 位
東京都文京区小日向四丁目２番８号

三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山

田

健

司

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
また、株主総会終了後、株主懇談会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成18年３月27日までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成18年３月28日（火曜日）午前10時
東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 シンシア
(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第20期（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）営
業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
2. 第20期（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第20期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」(34頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役３名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
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(添付書類)

営

業

報

告

書

( 平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで )
Ⅰ
1.

営業の概況
当社グループの営業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調を持続しました。一方でこの間における原油価
格は、需給の逼迫懸念や米国におけるハリケーン被害の影響から上昇を続け、８月下旬にはWTIが過去最高のバレル70ドル超という最高値を記録しました。その後石油備蓄の放出等によって落ち着きを取り戻したものの、引き続き60ドル前後の高値圏で取引が続き、海洋における石油開発
会社の石油・ガス開発計画意欲を後押ししております。
このような浮体式海洋石油・ガス生産設備に特化した当社グループの業容にとって良好な事業環境のもと、当社は引き続きFPSO (Floating
Production, Storage and Offloading System：浮体式海洋石油・ガス生
産貯蔵積出設備）業界における業界首位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
当期における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
①

KNOC Rong Doi FSOプロジェクト
平 成 17 年 ５ 月 に 韓 国 の 国 営 石 油 会 社 で あ る Korea National Oil
Corporation（KNOC社）より、同社がベトナム沖で鉱区権を所有する
Rong DoiおよびRong Doi Tay鉱区向けにFSO（Floating Storage andOffloading System）のチャータープロジェクトを受注しました。同鉱区は平成18年からの生産が予定されているガス田で、本FSOは水深85ｍの地点に据え付けられ、ガスに随伴して生産されるコンデンセート(極めて軽質の石油）を貯蔵し、定期的にタンカーに積み出すために用いられます。

②

PETROBRAS Espadarte Sul FPSOプロジェクト
平 成 17 年 ７ 月 に ブ ラ ジ ル の 国 営 石 油 開 発 会 社 で あ る Petroleo
Brasileiro S.A.（Petrobras社）よりFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。本FPSOはブラジル・カンポスの約100km沖合に位置す
― 2 ―

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る水深1,350ｍのEspadarte Sul鉱区に据え付けられて原油生産に用いられるもので、平成19年上半期に生産を開始する予定です。
③

PETROBRAS PRA‑1 FSOプロジェクト
平成17年７月には、同じくPetrobras社からFSOのチャータープロジ
ェクトについても発注内示を受け、12月に正式契約を締結しました。
本 FSO は カ ン ポ ス 沖 の Marlim Sul 鉱 区 、 Roncador 鉱 区 お よ び Marlim
Leste鉱区で生産される原油を輸送するプロジェクトの一環として、水深95ｍの地点に据え付けられます。本FSOを利用した生産の開始は平成19年の予定で、Petrobras社に対して20年間のチャーターサービスを提
供します。

④

その他のプロジェクト
既 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト で は 、 平 成 17 年 ３ 月 に Santos Ltd. 社 のMutineer‑Exeter鉱区（オーストラリア）向けFPSO、６月に当社グループ初の再チャータープロジェクトであるPEARL Energy Pte Ltd.社のJasmine鉱区（タイ）向けFPSO、８月にはCanadian Natural Resources
社のBaobab鉱区（コートジボアール）向けFPSOがそれぞれ生産を開始
し、当社グループが保有してチャーターサービスを提供している
FPSO/FSOは合計７基となりました。

以上の結果、連結受注高は166,538百万円（前期比232.1％増）と過去最高の受注となりました。また、FPSO建造工事の進捗、リース、チャー
ターおよびオペレーション・サービスの提供による連結売上高も過去最高の71,614百万円（前期比38.0％増）となり、利益面につきましても、
連結経常利益が5,408百万円（前期比46.1％増）の増収・増益となりました。連結当期純利益は、3,213百万円（前期比44.0％増）となりました。

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当社グループの主な経営成績については次のとおりであります。
第19期

第20期

増減率

連 結
単 独

受

注

高

50,141 百万円

166,538 百万円

232.1

売

上

高

51,891

71,61438.0

営 業 利 益

3,779

3,895

3.1

経 常 利 益

3,701

5,408

46.1

当期純利益

2,230

3,213

44.0

受

注

高

5,806 百万円

57,955 百万円

898.1

売

上

高

19,42623,86422.8

営 業 利 益

2,156

351

△83.7

経 常 利 益

2,181

1,917

△12.1

当期純利益

1,186

1,244

4.9

％

％

また、当期の各サービス別連結受注高、連結受注残高、連結売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

第20期
連結受注高

連結受注残高

連結売上高

建
造
工
事
リース、チャーター
及びオペレーション
その他

109,084

77,74454,97455,044

104,315

14,166

2,409

76

2,472

合

166,538

182,136

71,614

計(注) 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーターおよびオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は48,894百万円であります。

2.

当社グループの設備投資の状況
当期における設備投資総額は4,399百万円で、その主なものは連結子法
人等であるRONG DOI MV12 PTE LTD.向けのFSO建造であります。

3.

当社グループの資金調達の状況
当社は平成17年12月13日に、公募増資により1,774千株、三井造船株式
会社に対する有償第三者割当増資により1,626千株（１株の発行価額はい
ずれも3,077円60銭）の新株を発行し、10,679百万円を調達いたしました。

― 4 ―

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4.

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当社グループが対処すべき課題
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量年数は一貫して30年ないし45年で推移
しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また、海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査・探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油・ガス生産設備の発展に
よってより大水深の海域での商業的開発・生産が可能となっており、海洋油田の重要性はますます高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難度の高い
プロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供並びに天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取り組み
は次のとおりであります。
(1) 石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウ
トソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス・スコープを拡大して従来は石油開発会社所掌であった分野を当社グループの所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発会社に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取り組みを行っていく方針であります。
①

大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウェット式)と海上仕上げ（ドライ式）があります。ウェット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持および修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで、大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500ｍ超の大水深油田でも
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ドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。当社
グループは既に、米国ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向け
TLPおよびMarco Poloフィールド向けTLPを納入したのに続き､ 平成
16年10月には赤道ギニア共和国海域向けにTLP２基の建造を受注しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSOおよびFSOと共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
②
Full Field Development の取り組み強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作および据付は
これまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グルー
プでは、海底装置の大手メーカーであるFMC TECHNOLOGIES, INC.社(以下、FTI社）と共同で、海底装置に関する分野も含めた Full
Field Development による提案を実施して、これらの分野を取り込
ん だ 受 注 を 目 指 し て お り ま す 。 そ の 成 果 と し て 、 SHELL
Bijupira/Salema FPSOプロジェクト（ブラジル）を受注、完工した
実績を残しており、今後も、FTI社との協力体制のもと、取り組みを強化してまいります。
(2) 天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。これらへの対応として、触媒を介して天然ガスを液化するGTL
プラントや天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されており、たとえば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、LNG船またはLPG船により消費国まで輸送するのが一般的です。
しかしながら、プラントだけでも多額の投資を要するうえ、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、
LNG、LPGまたはGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、
LPG FPSO、GTL FPSOの開発および技術の向上や、LNGを輸入する際の洋上基地となるRegasification Floating Storage Unitの開発にも取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の１に圧縮するNGH化技術の開発およびNGHプラントを浮体式構造物上に搭載したNGH
Floating Production System（NGH FPS）の開発も期待されております。
将来的には、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLPなどを活用する方法を研究してまい
ります。
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(3) プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ・コントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえ
で、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方
針であります。このため当社グループは、プロジェクト・マネジメン
ト力の強化、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。
また、当社はFPSO等の操業を通じて培った経験を設計段階から新規受注プロジェクトにフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に活用することについても、プロジェクト・マネジメント力を強化する一環として取り組んでおります。このように、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ・マネジメント・シス
テムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ・コ
ントラクターとの連携並びに協力体制を強化してまいります。
(4) 資金調達の多様化
プロジェクトの大型化および推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリースおよびチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しております。当社では、株式会社三井住友銀行
をアレンジャーおよびエージェントとするシンジケート団との間で、米ドル建てとしては本邦初となる使途に制限のない1.5億米ドルのコミットメントライン契約を締結するなど、資金需要の拡大に対して資金調達力を強化しております。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェクト・ファイナンスの活用、直接金融による資金調達など、多様化を進めると共に、引き続き総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であり
ます。

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5.

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当社グループおよび当社の営業成績および財産の状況の推移① 当社グループの営業成績および財産の状況の推移(単位：百万円)
区

第 18 期
第 19 期
第20期(当期)
第 17 期(平成14年12月期) (平成15年12月期) (平成16年12月期) (平成17年12月期)

分

受

注

高

24,98386,94950,141

166,538

売上高31,43666,751

51,891

71,614

益

3,935

3,190

3,701

5,408

益

1,696

2,029

2,230

3,213

１株当たり当期純利益

65円57銭72円67銭72円77銭93円46銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

9,604

15,182

22,28537,843

総資

産41,59560,262

66,521

104,698(注)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済み株式総数に基づき算出しております。
なお、平成14年11月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第17期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

②

当社の営業成績および財産の状況の推移(単位：百万円)

区

第 18 期
第 19 期
第20期(当期)
第 17 期(平成14年12月期) (平成15年12月期) (平成16年12月期) (平成17年12月期)

分

受

注

高

23,013

31,253

5,806

57,955

売上

高20,73039,473

19,42623,864

益

1,105

1,422

2,181

1,917

益

585

795

1,186

1,244

１株当たり当期純利益

22円38銭28円28銭38円50銭35円88銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

8,063

12,97819,05430,956

総資産

16,43836,37442,43571,220(注)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済み株式総数に基づき算出しております。
なお、平成14年11月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第17期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

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三井海洋開発㈱様 招集Ⅱ

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会社の概況（平成17年12月31日現在）

1.

当社グループの主な事業の内容
当社および米国の子法人等であるMODEC International L.L.C.は、海洋
石油・ガス開発に利用する浮体式海洋石油・ガス生産設備であるFPSO、FSO
およびTLPの設計・建造・据付並びに販売を主な事業としております。
また、ユーザーの多様なニーズに対応するため、FPSO、FSOを受注する際に子法人等および関連会社を設立し、これらの子法人等および関連会社を通じてリース、チャーターおよびオペレーションのサービスを提供してお
ります。

2.

当社グループの主要な事業拠点等
当社本社（東京都文京区）
海外子法人等：MODEC International L.L.C.（米国）

3. 株式の状況(1) 会社が発行する株式の総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数

102,868,000株
37,408,000株
4,410名(注) 平成17年12月13日付にて、公募増資並びに三井造船株式会社に対する第三者割
当増資を行い、新株式3,400,000株を発行いたしました。

(4) 大

株

株

主

主
名

当社への出資状況
持 株 数

当社の当該株主への出資状況

議決権比率

持 株 数

出資比率

株

％

株

％

三 井 造 船 株 式 会 社

18,742,000

50.10

―

―

三 井 物 産 株 式 会 社

2,466,500

6.59

―

―

1,980,200

5.29

―

―

1,046,200

2.79

―

―

727,900

1.94

―

―

700,600

1.87

―

―

621,800

1.66

―

―

457,150

1.22

―

―

455,000

1.21

―

―

452,950

1.21

―

―

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 )ザ バンク オブ ニューヨーク
ジャスディック トリーティー アカウント
三菱UFJ信託銀行株式会社
( 信
託
口 )
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー･インターナショナル・リミテッド
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント
クレジット スイス ファースト ボストン ヨーロッパ ピービー
セク アイエヌティ ノントリーティー クライエント
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウンツ イー アイエスジー
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー
ノントリーティー クライアンツ 613

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4. 自己株式の取得処分等及び保有① 取得株式
普通株式
取得価額の総額

118株
316千円

(注) 株主からの単元未満株式の買取によって取得したものであります。

②

決算期における保有株式
普通株式

217株

5. 当社グループおよび当社の従業員の状況(1) 当社グループの従業員
従業員数（名）189 (977)(注) 1. 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
2. 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
3. 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社
員とは、プロジェクト推進のための技術者およびFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。

(2) 当社の従業員
従業員数
83名

（前年末比増減）
（４名増）

平均年齢
42.6歳

平均勤続年数
7.2年(注) 従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて表示しております。

6. 企業結合の状況(1) 親会社との関係
当社の親会社は三井造船株式会社であり、当社の株式を18,742千株(議決権比率50.10％）所有しております。また、当社の役員12名（取締役８名、監査役４名）のうち、取締役１名および監査役２名は同社の職員が兼務しております。
なお、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
(2) 重要な子法人等の状況
会

社

名MODEC International
L.L.C.
CANTARELL FSO, INC.,
S.A.de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

米ドル％

15,717,746

100.0

浮体式海洋石油・ガス
生産設備の設計・建造・据付並びに販売

60.0

FSOのチャーター

70.0

FPSOのチャーター

60.0

FPSOのチャーター

メキシコペソ

50,000
シンガポールドル

500,000
シンガポールドル

500,000(注) 議決権比率欄は間接所有も含めております。
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2006/03/04 15:27印刷 10/12(3) その他重要な企業結合の状況
会

社

名JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.

資 本 金

議決権比率

シンガポールドル

500,000

ユーロ

27,840,000

ユーロ

22,644,000

ユーロ

37,250,000

主要な事業内容％

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター(注) 議決権比率欄は間接所有も含めております。

(4) 企業結合の経過① CNR Baobab FPSOプロジェクトのチャーターサービス提供を目的として設立されたMODEC VENTURE 10 B.V.社は、平成17年７月に増資を実施いたしました。
②

SANTOS Mutineer‑Exeter FPSOプロジェクトのチャーターサービス提供を目的として設立されたMODEC VENTURE 11 B.V.社は平成17年４月に増資を実施いたしました。

③

BUFFALO FPSO PTE LTD.は、Buffaloフィールド（オーストラリア)
におけるチャーター契約を終了し、新たにJasmineフィールド（タイ）において保有するFPSOを再チャーターに供する契約を締結した
ことに伴って、商号をJASMINE FPSO PTE LTD.に変更いたしました。

④

平成17年４月に、KNOC Rong Doi FSOプロジェクトのチャーターサー
ビス提供を目的としてRONG DOI MV12 PTE LTD.を設立いたしました。

⑤

平成17年７月に、PETROBRAS Espadarte Sul FPSOプロジェクトのチャーターサービス提供を目的としてESPADARTE MV14 B.V.を設立いた
しました。

⑥

平成17年７月に、PETROBRAS PRA‑1 FSOプロジェクトのチャーターサ
ービス提供を目的としてPRA‑1 MV15 B.V.を設立いたしました。

⑦

平成17年11月に、BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクトのチャーター
サービスを目的としてSTYBARROW MV16 B.V.を設立いたしました。

― 11 ―

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2006/03/04 15:27印刷 11/12(5) 企業結合の成果
上記の重要な子法人等４社を含む当社グループの連結子法人等の数は19社、持分法適用会社は10社であり、連結売上高は71,614百万円（前期比38.0％増)、連結当期純利益は3,213百万円（前期比44.0％増）となりました。
(6) 重要な業務提携等の状況
提

携

先

所在国

FMC SOFEC FLOATINGSYSTEMS, INC.
SEA ENGINEERINGASSOCIATES, INC.
AMCLYDE ENGINEEREDPRODUCTS, INC.

7.

内

容

国

係留システムを用いたFPSO等のプロジェクトに関する技術・販売提携

米 国

TLPに係る特許権についての独占的実施権の許諾

米

主要な借入先
借

入

先

借入残高

借入先が有する当社の株式
持 株 数

議決権比率

百万円

株

％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

11,836――

株式会社みずほコーポレート銀行

9,289

―

―

中央三井信託銀行株式会社

3,760

―

―

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,849

―

―

農

1,689

―

―

林

中

央

金

庫

― 12 ―

〆≠●0

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8.

2006/03/04 15:27印刷 12/12

取締役および監査役の状況

地位
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏
名
山 田 健 司杢 本 光 弘矢 治 信 弘川 瀬 雅 樹小 坂 直 正Shashank Karve
矢 吹 捷 一陶 浪 隆 生岩 波 康 弘宮 崎 俊 郎
浅 間 康 夫
滝 沢 義 弘担 当 ま た は 主 な 職 業
管理本部長
石油開発事業部長
石油開発事業部 技術担当
FPSOオペレーション事業部長
MODEC International L.L.C. President & CEO(注) 1. 取締役 矢吹捷一および陶浪隆生の両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2. 監査役 宮崎俊郎、浅間康夫および滝沢義弘の各氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 取締役 田中省三、岩波康弘および吉田元一の各氏は平成17年３月29日開催の
第19回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4. 取締役 小坂直正および陶浪隆生の両氏は平成17年３月29日開催の第19回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5. 監査役 樋口 奐および星野雄次の両氏は平成17年３月29日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
6. 監査役 岩波康弘、宮崎俊郎および滝沢義弘の各氏は平成17年３月29日開催の
第19回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

9. 会計監査人に対する報酬等の額(1) 当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
27百万円(2) 上記(1)の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が支払うべき報酬等の合計額
25百万円(3) 上記(2)の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
25百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、(3)の金額にはこれらの合計額を記載しております。

Ⅲ

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております｡― 13 ―

〆≠●002_0802301101803.doc
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2006/03/04 15:26印刷 1/20

貸

借

対

照

表

（平成17年12月31日現在)
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

(資 産 の 部)

71,220,160

動22,928,636

資

産

額
千円

流

現 金 及 び 預 金

9,026,359

買売金

10,313,905

短事

401,132

未

金1,036,191

前金

1,423,510

預未収還付法人税等
未(負 債 の 部)

40,263,205

動38,919,110

負債金

7,154,067

金

28,821,376

用

421,030

受

金756,888り

金

1,212,937

158,752

保 証 工 事 引 当 金

75,980益

427,767賞

金

47,486

金

110,898繰 延 税 金 負 債

361,718

そ の 他 流 動 資 産

33,728そ の 他 流 動 負 債

67,626

貸△3,610

掛

仕

掛

短

期

未

貸

収

付
入

収

立

固

工

収
替

倒
定

資

引

当

金

産

48,291,523

有形固定資産

固

掛
期

借

払

与

定

負

入
費

引

当

1,344,094

債
金

603,928

101,734

退 職 給 付 引 当 金

113,839

物

62,687

役員退職慰労引当金

120,944

工 具 器 具 備 品

39,047繰 延 税 金 負 債

505,383

無形固定資産7,639(資 本 の 部)

建

電

話

加

入

権

ソ フ ト ウ ェ ア

長

期

借

1,608

資

6,031

資 本 剰 余 金

本入30,956,954
12,391,600

金13,121,672

投資その他の資産

48,182,148

投 資 有 価 証 券

1,977,020

関 係 会 社 株 式

9,315,737

利

益

準

備

金

68,600

長

期

貸

付

金

36,549,044

任

意

積

立

金

1,386

保

証

金

敷

金

67,947

特別償却準備金

1,386

保

険

積

立

金

228,192

当 期 未 処 分 利 益

4,509,047

そ

の

他

投

資

50,607

株式等評価差額金

貸

倒

引

当

金

△6,400

自

資

産

合

計

71,220,160

資

本

準

備

金

4,579,034

利 益 剰 余 金

己株

式

負債及び資本合計― 14 ―

13,121,672

865,195△546
71,220,160〆≠●002_0802301101803.doc
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2006/03/04 15:26印刷 2/20

損

益

計

算

書

( 平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

経常損益の部千円

営 業 損 益 の 部
営

業

収

売

益
上

営

業

費

売

高

23,864,463

用

上

価

22,250,296

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,263,019

営

原

業

利

益

23,513,315
351,147

営業外損益の部
営

業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

雑
営

差
収

業

外

支

費

利
損

経

益

764,201

入157,040

息970,257

失168,343

2,705,063

用払

雑1,783,821

益1,917,610

益

1,917,610

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

9,297

還付法人税、住民税及び事業税△158,752

税

法

引

当

税

期

純

繰

間

越

処

整
利
利

配
未

利

調

純

期

期

利

等

期

中
当

前

人

当
前

常

1,138,601

当
分

利

額

822,567

益

1,244,497

益3,434,589

額

170,039

益

4,509,047― 15 ―

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2006/03/04 15:26印刷 3/20

注 記 事 項
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法(3) たな卸資産
仕掛工事……個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法）(2) 無形固定資産……定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却）
3. 繰延資産の処理方法
新株発行費………支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費
用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、発生見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 16 ―

〆≠●002_0802301101803.doc
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2006/03/04 15:26印刷 4/20

6.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
7. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
9. 会計方針の変更
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
10. 追加情報｢地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
― 17 ―

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この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加し、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ55,765千円減少しております。
貸借対照表の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
11,931,119千円
関係会社に対する長期金銭債権
36,549,044千円
関係会社に対する短期金銭債務
64,821千円
3. 支配株主に対する短期金銭債務
972千円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
19,011千円
5. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、ファイルサーバー、電話交換設備、事務機器等をリース契約により使用しております。
6. 保証債務
6,227,723千円
7. 税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産保証工事引当金
31,151千円
賞与引当金
19,469千円
長期外貨建負債為替評価
22,077千円
繰越欠損金
194,533千円
その他
18,231千円
小計
285,463千円
繰延税金負債（流動）との相殺△285,463千円
計―千円② 固定資産退職給付引当金
44,807千円
役員退職慰労引当金
49,587千円
ゴルフ会員権評価損
22,188千円
その他
1,929千円
小計
118,511千円
評価性引当額△22,188千円
繰延税金負債（固定）との相殺△96,323千円
計―千円
繰延税金資産 合計―千円― 18 ―

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繰延税金負債① 流動負債
未収事業税
長期外貨建資産為替評価
小計
繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
株式等評価差額金
特別償却準備金
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△40,919千円△606,262千円△647,182千円
285,463千円△361,718千円△601,237千円△469千円△601,707千円
96,323千円△505,383千円△867,101千円△867,101千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
住民税均等割
0.2％
タックスヘイブン課税済留保金△3.5％
外国税額控除
△4.9％
その他
1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1％
8.
9.

発行済株式数
普通株式
自己株式数
普通株式
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産の増加額

37,408,000株
217株
865,195千円

損益計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
23,773,270千円
3. 関係会社からの仕入等
3,050,218千円
4. 関係会社に対する営業取引以外の取引高
1,716,341千円
5. 支配株主からの仕入等
16,381千円
6. １株当たり当期純利益
35円88銭― 19 ―

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利
科

益

処

目

分

案
金

額
円

当 期 未 処 分 利 益 の 処 分
当

期

任

意

未
積

処
立

分
金

取

利

益

崩

額

4,509,047,778

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
合760,535

計4,509,808,313

これを次のとおり処分いたします｡
利

益

配

(１

株

に

取

締

役

次

期

繰

つ

当
き

金

187,038,915

５

円)

賞

与

金

18,000,000

越

利

益

4,304,769,398(注) 1. 配当金は自己株式217株分を除いて計算しております。
2. 平成17年９月15日に、170,039,165円（１株につき５円）の中間配当を実施いたしました。
3. 特別償却準備金の取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

― 20 ―

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会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月10日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

池

谷

修

一

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第２条第１項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第20期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算
書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類および附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類および附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続きを含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状
況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上〆≠●002_0802301101803.doc
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監査役会監査報告書

2006/03/04 15:26印刷 9/20

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第20期営業
年度における取締役の職務執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要(1) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。
(2) 会計監査人であるあずさ監査法人から監査報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書について検討を加えました。
(3) 取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を調査いたしました。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年２月13日
三井海洋開発株式会社 監査役会
常勤監査役
岩 波 康
監
査
役
宮 崎 俊
監
査
役
浅 間 康
監
査
役
滝 沢 義

弘
郎
夫
弘

㊞
㊞
㊞
㊞

注：監査役宮崎俊郎、監査役浅間康夫及び監査役滝沢義弘は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条１項に定める社外監査役であります。

― 22 ―

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2006/03/04 15:26印刷 10/20

連結貸借対照表（平成17年12月31日現在)
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

(資 産 の 部)

104,698,654

動48,832,185

資

産

千円

流

3,107,315

未用

1,644,540

未 払 法 人 税 等

345,593

16,409,320

短産

2,237,994

短

期

貸

付

金

255,826

短 期 リ ー ス 債 権

2,145,448繰 延 税 金 資 産

156,195

そ の 他 流 動 資 産
貸

倒

引

当

金

2,568,465△3,013

産

55,866,469

有形固定資産7,094,939

固定資建 物 及 び 構 築 物

62,687

機械装置及び運搬具

3,168,283

建

定3,735,215

その他有形固定資産

128,753

設

仮

勘

債

１年以内に返済予定の長期借入金

金
資56,431,117

負27,960,409

売

卸

動

金

買

な

65,047,925

18,889,959

25,061,948

た(負 債 の 部)

金

現 金 及 び 預 金
掛

額

掛
期

借

払

賞

費

金

47,486

保 証 工 事 引 当 金

504,574繰 延 税 金 負 債

725,719

そ の 他 流 動 負 債

3,205,518

固

与

入

定

長

負
期

引

当

債
借

8,616,808
入

金

6,478,169

退 職 給 付 引 当 金

113,839

役員退職慰労引当金

120,944繰 延 税 金 負 債

1,548,181

そ の 他 固 定 負 債

355,674(少数株主持分)

1,807,072

無形固定資産5,246,687

その他無形固定資産

5,246,687

投資その他の資産

43,524,842

投 資 有 価 証 券

8,463,478

資金

12,391,600

関係会社長期貸付金

28,289,633

資 本 剰 余 金

13,121,672

長 期 リ ー ス 債 権

5,043,800

利 益 剰 余 金

10,434,177

繰 延 税 金 資 産

1,345,511

株式等評価差額金

865,195

そ の 他 の 投 資

388,817

為替換算調整勘定

1,031,557

貸△6,400

自

資

倒
産

引
合

当

金
計

104,698,654

少数株主持分
(資 本 の 部)
本

己

株

式

負債、少数株主持分及び資本合計― 23 ―

1,807,072
37,843,656△546
104,698,654〆≠●002_0802301101803.doc
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連結損益計算書( 平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

経常損益の部千円

営 業 損 益 の 部
営

業

収

売

益
上

営

業

費

売

高

71,614,166

用
価63,053,293

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

上4,665,333

営

原

業

利

益

67,718,626
3,895,539

営業外損益の部
営

業

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

差1,287,726

益580,713

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

763,396雑入346,538

息1,261,365

失204,491

営

替
収
業

外

支

費

用

払

雑

利
損

経

2,978,374

常益5,408,057

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

5,408,057

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,010,252

法

人

少

数

当

税
期

利

1,465,857

等
株

調
主

純

整

額

841,902利益

342,900

益

3,213,002

利― 24 ―

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2006/03/04 15:26印刷 12/20[連結計算書類作成のための基本となる事項]
1.

2.

連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数 19社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.),INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA,INC.
CANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
National d'Operations Petrolieres de Cote d'Ivoire
RONG DOI MV12 PTE LTD.
Cote d Ivoire Offshore Operations, Inc.
MODEC Offshore Investments B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.、Cote d' Ivoire Offshore Operations, Inc.、MODEC Offshore Investments B.V.およびMODEC HOLDINGS B.V.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
非連結子法人等の数 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
ESPADARTE MV14 B.V.およびPRA‑1 MV15 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。
持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子法人等
２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
持分法適用の関連会社数
８社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
― 25 ―

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2006/03/04 15:26印刷 13/20

STYBARROW MV16 B.V.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.
IMC‑MODEC JV1 INC.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.は前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社でありましたが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増したた
め、またSTYBARROW MV16 B.V.およびIMC‑MODEC JV1 INC.は、当連結会
計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
なお、BUFFALO FPSO PTE LTD.は社名をJASMINE FPSO PTE LTD.に変更しております。
3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
c. たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛工事
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子法人等においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可― 26 ―

〆≠●002_0802301101803.doc
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2006/03/04 15:26印刷 14/20

能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
在外連結子法人等における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子法人等における鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証
工事費用見積額を引当計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、発生見込額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワッ
プについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子法人等については、
米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

― 27 ―

〆≠●002_0802301101803.doc
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b.

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結計算書類作成会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子法人等においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子法人等で発生した連結調整勘定については、米国基準により処理しております。
7. 会計方針の変更
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
― 28 ―

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8.

2006/03/04 15:26印刷 16/20

追加情報｢地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,765千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ55,765千円減少しております。

（連結貸借対照表の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
7,651,565千円
3. 保証債務連結子法人等以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
4. 税効果会計(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産
賞与引当金
19,469千円
保証工事引当金
31,151千円
長期外貨建負債為替評価
22,077千円
税務上の繰越欠損金
194,533千円
外国税額控除156,440千円
その他
28,317千円
小計
451,990千円
繰延税金負債（流動）との相殺△295,795千円
計156,195千円― 29 ―

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2006/03/04 15:26印刷 17/20②

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
減価償却額
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子法人等軽減税率適用
修繕保険金
長期外貨建資産為替評価
その他
小計
繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
リース会計適用による調整差異
株式等評価差額金
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額― 30 ―

868,100千円
273,697千円
280,649千円
44,807千円
270,466千円
1,737,721千円△295,886千円△96,323千円
1,345,511千円
1,501,707千円△121,228千円△81,412千円△606,262千円△212,610千円△1,021,514千円
295,795千円△725,719千円△962,547千円△601,237千円△80,719千円△1,644,504千円
96,323千円△1,548,181千円△2,273,900千円△772,193千円

〆≠●0

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(2)

5.

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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
関係会社からの受取配当金の6.2％相殺消去等に伴う差異
過年度法人税等
0.1％
海外子法人等の売上課税
4.8％
海外子法人等における損金に算入される項目
1.9％
海外子法人等との税率の差異△8.9％
外国税額控除△5.9％
税務上の繰越欠損金
1.8％
持分法投資損益△5.8％
税務上の繰越欠損金の課税所得への充当
△2.1％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2％

発行済株式数
自己株式数

普通株式
普通株式

（連結損益計算書の注記）
１株当たり当期純利益

37,408,000株
217株

93円46銭― 31 ―

〆≠●002_0802301101803.doc
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2006/03/04 15:26印刷 19/20

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月17日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

池

谷

修

一

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第19条の２第３項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成17年１月１日から平成17
年12月31日までの第20期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続きを含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い 三

井海洋開発株式会社及びその連結子法人等からなる企業集団の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上〆≠●002_0802301101803.doc
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2006/03/04 15:26印刷 20/20

連結計算書類に係る監査役会監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第20期営業
年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結計算書類」という）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議のうえ、本
監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成18年２月23日
三井海洋開発株式会社 監査役会
常勤監査役
岩 波 康
監
査
役
宮 崎 俊
監
査
役
浅 間 康
監
査
役
滝 沢 義

弘
郎
夫
弘

㊞
㊞
㊞
㊞

注：監査役宮崎俊郎、監査役浅間康夫及び監査役滝沢義弘は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条１項に定める社外監査役であります。

以― 33 ―

上〆≠●0

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2006/03/04 15:26印刷 1/6

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

374,069個（当社の議決権１個の株式数（１単元）は100株であります｡)
2.

議案および参考事項
第１号議案

第20期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては、添付書類20頁に記載のとおりであります。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、連結業績の成果等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当期の利益配当金につきましては、中間配当を１株につき５円にて実施させていただきましたが、期末配当金につきましても１株につき５円とし、通期で１株につき10円とさせていただきたいと存じます。なお、取締役賞
与金につきましては、18百万円を計上させていただきたいと存じます。
第２号議案
1.

定款一部変更の件

変更の理由
現行定款第16条（員数）に定める取締役の定員について、取締役会の機能を高めて経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役の定員を10名以内から15名以内に変更するものであります。

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 定 款第４章 取締役及び取締役会

変

更

案

第４章 取締役及び取締役会

第16条 （員 数）第16条 （員 数）
当社の取締役は、15名以内とす
当社の取締役は、10名以内とする。
る。

― 34 ―

〆≠●0

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第３号議案

2006/03/04 15:26印刷 2/6

取締役３名選任の件

取締役矢吹捷一氏は、本総会の終結の時をもって辞任されます。
つきましては、その補欠として取締役１名を選任すると共に、経営体制の強化を図る目的で社外取締役を２名増員することとし、酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案において選任された取締役の任期は、当社定款の規定により、在任取締役の任期の満了時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和43年４月 三井造船㈱ 入社
平成12年６月 同社 取締役
平成13年６月 同社 取締役 プラン
トエンジニアリング
酒 巻 三 郎１―
事業本部長
(昭和20年12月11日)
平成15年７月 同社 取締役 環境・プラント事業本部長
平成17年６月 同社 常務取締役（現任）
昭和45年４月 三井造船㈱ 入社
平成15年６月 同社 取締役
岩 崎 民 義２
平成17年６月 同社 常務取締役 船―(昭和22年５月１日)
舶・艦艇事業本部長(現任）
昭和49年４月 三井造船㈱ 入社
平成14年３月 当 社 非 常 勤 監 査 役
浅 間 康 夫
(現任)
３―(昭和25年11月16日) 平成17年６月 三井造船㈱ 船舶・艦艇事業本部管理部長(現任）(注) 1. 酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏は商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
2. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 35 ―

〆≠●0

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三井海洋開発㈱様 招集

第４号議案

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監査役１名選任の件

監査役浅間康夫氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、その補欠の監査役として山崎誠氏の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、補欠選任された監査役の任期は、当社定款の規定により、前任者の任期の満了時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和45年４月 三井造船㈱ 入社
平成14年４月 同社 監査部長―
(昭和22年９月17日)
平成16年６月 同社 常勤監査役（現任）(注) 1. 山崎 誠氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。
2. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
山 崎

誠

以

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