第１号様式
３

青少年・治安対策本部

主要事業の進行状況報告書

平成 29 年９月 30 日

安全・安心まちづくりの推進

事業概要

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、
平成 15 年８月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」（平成 16 年８月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始）「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。
平成 17 年８月、青少年に係る総合対策と治安対策を推進する新組織「青少年・治安対策本部」の治安対策課において、治安対策の取組を推進してきた。
平成 19 年４月、安全・安心まちづくりの取組をさらに強化するため、安全・安心まちづくり課を設置した。
平成 27 年第二回東京都議会定例会において「東京都安全安心まちづくり条例」を改正し、安全安心の体制強化に取り組んでいる。
１

これまでの経過

安全・安心まちづくり(1) 安全・安心まちづくり協議会総会の開催（設立総会：平成15年10月、第２回：16年６月、第３回：17年５月、第４回：18年６月、第５回：19年６月、第６回：20年６月、第７回：21年６月、第８回：22年６月、
第９回：23年６月、第10回：24年７月、第11回：25年６月、第12回：26年７月、第13回：27年７月、第14回：28年６月、第15回：29年６月）
都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
(2) 防犯ボランティアの活動支援
ア 防犯ボランティアのつどい（平成18年度〜）
防犯ボランティア団体やその活動内容の紹介、ワークショップの開催などにより、防犯ボランティアのネットワークの拡大や活動の活性化を推進した。
イ 青色防犯パトロール活動
青色防犯パトロール活動の周知を目的に、セミナー等を実施した。
（平成19年８月新宿区内、20年11月府中市内、21年11月豊島区内、22年11月都庁、23年９月絵画館前、11月杉並区内、24年３月八王子市内、11月世田谷区内、26年３月
立川市内、平成28年２月、平成29年２月、６月警視庁交通安全教育センター）
ウ 防犯ポータルサイトの運営（平成18年３月末〜）
ウェブサイト「大東京防犯ネットワーク」で、防犯ボランティア団体の概要や活動事例、子供の安全対策、都・区市町村の取組等を紹介し、活動の活性化を図った。
なお、平成28年10月に、Web-GIS（地理情報システム）を導入した防犯情報マップを搭載するなど、大幅リニューアルを実施した。
エ 防犯ステッカーのデザイン提供
防犯ステッカーのデザイン使用を希望する事業者等に「動く防犯の眼」のデザインの貸与を行い、自主的な防犯気運の醸成を図った。
オ 防犯ボランティアリーダーのフォローアップ講座（平成28年度〜）
平成28年度 51名修了
地域の防犯活動の担い手としての幅広い防犯知識、活動手法を付与し、防犯ボランティアリーダーを育てる講師を養成する講座を実施する。

これまでの経過

カ 東京都青少年・治安対策本部長賞（平成28年度〜）
地道な防犯活動を行っている団体等に対し、感謝の意を表するとともに、「防犯活動への取組」に対する社会の関心を高めることを目的として新たに表彰制度を創設した。
（H28 表彰状19団体・個人34名、感謝状40団体を表彰）
キ 新たな防犯力の確保事業（平成28年度）
防犯ボランティア団体の高齢化が課題となっていることから、大学生など若い担い手を防犯ボランティアとして育成し、区市町村と連携して地域の活動に参加していく仕組みを定着させる。
(3）事業者と連携した取組
ア ながら見守り連携事業（平成27年度〜）
地域に密着した事業者と協定を締結し、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守る施策を推進した。
イ 民間事業者等による防犯パトロール（「動く防犯の眼」活動）（平成17年度〜）
事業者による自主的防犯パトロールを支援するため、協力事業者の車両等に「動く防犯の眼」のステッカーの貼付を推進した。
(4）防犯環境の整備
ア 防犯設備の整備に対する区市町村補助（平成16年度〜）
商店街及び商店街の連合会が設置する防犯カメラ等の防犯設備に係る経費の一部について、区市町村を通じて補助を行った。
※平成24年度より産業労働局に執行委任
イ 地域における見守り活動支援事業（平成22年度〜）
町会・自治会が単独で、又は町会・自治会同士が若しくは町会・自治会と他 団体が連携して行う防犯カメラ等の防犯設備や見守り活動に必要な装備品及び 青色防犯パトロールに使用する資器材購入経費の一部について、区市町村を通 じて補助を行った。
ウ 通学路防犯設備整備事業（平成26年度〜）
通学路における児童の安全を確保するため、区市町村がその所管する小学校の通学路に防犯カメラを設置する経費の一部について、補助を行った。
※教育庁に執行委任(5) 地域防犯モデル事業（平成 19 年、20 年度）
地域住民による自主防犯活動を支援するため、モデル地域を選定し、地元市区を通して防犯ボランティア活動等に対する補助を行った。
(6) 繁華街等における体感治安の改善事業（平成21〜23年度）
事業者、地域住民、地元自治体、警察等が一体となって、防犯に取り組む組織（協議会）を立ち上げ、防犯カメラ等の防犯設備の導入、自主防犯活動の推進など安全対策の取組として、15 地域で事業を実施した。
２ 子供の安全対策(1) 地域安全マップづくり推進事業（平成17年度〜28年度）
犯罪被害防止能力の向上に効果のある「地域安全マップづくり」の都内全小学校での実施を目指し、以下の取組を行った。
ア 地域安全マップづくり研修会（平成18年１,８月、19年８月、20年８月、21年８月、22年７,８月、23年８月、24年６,８月、25年６,７月、26年７月、27年７月、28年８月）
小学校教員等を対象に、地域安全マップづくりの知識、効果等について専門家による講演を実施する。

イ

これまでの経過

地域安全マップ指導者講習会（旧地域安全マップ専科）の実施（平成17年７月、1
8年６,７,８,９月、19年２,６,７,８月、20年６,７月、21年５,６,11月、22年５,６,７,８月、23年６,７,８月、24年７,８月,10月、25年５,６,７,８月、26年６,７,８月、27年７,８月、28年７，12月）
教員、児童館職員、区市町村担当者、警察署スクールサポーター、スクールガー
ド、大学生、地域住民等を対象に地域安全マップ指導者講習会を実施する。
ウ 地域安全マップ公開モデル授業（平成18年９,10月,19年９,10,11月、20年９,11月、21年10,11月、22年10,11月、23年９,10,11月、24年９,10,11月、25
年10,11月、26年10,12月、27年10月、28年10,12月）
児童へ地域安全マップづくりを指導するモデル授業を他校の小学校教員等に公開する。
エ 地域安全マップ作製指導員の派遣
都が作製指導員と認定した者を、小学校、PTA、防犯ボランティア団体等からの依頼により派遣し、地域安全マップづくりの普及を図った。
（平成24年度まで）
オ 地域安全マップづくり教材の作製
冊子、DVDを作成、公立小学校等に配付した。
・指導者向けに地域安全マップづくりの基本をわかりやすく解説したマニュア
ル及びDVD（平成17年６月）
・小学校低学年向けに地域安全マップづくりをわかりやすく解説した教材（平成20年3月）
・フィールドワーク等補助員用マニュアル及びDVD教材（平成20年10月）
・地域住民向け作製指導用マニュアル教材（平成21年12月）
・授業時数短縮版を加えたマニュアル及び授業用DVD（平成23年3月）
・地域安全マップづくり指導マニュアル(教員向け)（平成28年７月）(2) 地域の子供見守りボランティアリーダーの育成
地域で子供の見守り活動を実施できるよう、活動のための組織づくりやノウハウの提供など地域住民の活動を支援・指導するボランティアリーダーを育成する。
ア 子供見守りボランティアリーダー育成講座
平成22年度からの３か年で258人育成した。
（平成22年度 55名修了、23年度 93名修了、24年度 110名修了）
イ 子供見守りボランティアリーダー応用講座
平成25年度からの３か年で92名育成した。
（平成25年度 17名修了、平成26年度 35名修了、平成27年度 40名修了）(3) 子供見守り活動事例集の作成・配付（平成23年度、24年度、25年度、26年度、27年度、28年度）
町会・自治会や防犯ボランティア団体等に子供見守り活動の事例を紹介する。
(4) 子供110番の家等への駆込み体験訓練（平成26年度、27年度、28年度）
子供が声掛けやつきまといに遭ったときの対処方法や実際に駆け込む経験を積むことにより、危険回避能力の向上を図るとともに、「子供110番の家」等の協力者も保護・通報等の対応について理解を深める訓練を行う。
（平成26年９,11月、27年６月,10月、28年６月,10月、29年２月）(5) 地域の危険箇所改善指導者講習会の開催
地域の防犯リーダーが自ら又は他の団体と連携して、子供が安全・安心に暮らすことができる環境づくりを進めるため、地域の危険箇所点検とその改善手法を学ぶ。
（平成 26 年９月、平成 27 年 11 月、平成 28 年３月,10 月,11 月、平成 29 年２月）

これまでの経過(6) 防犯ボランティアサポート講座
他団体と連携した防犯ボランティアの取組紹介及び子供の安全確保に効果的なパトロール講習を開催（平成26年６月 43名参加、10月 37名参加）(7) 子供見守りチャレンジ提案事業
防犯ボランティア団体が実施する新たな子供見守り活動に対して、区市町村を通じて補助をした。
（平成23年度 ７事業、24年度 ７事業、25年度 ６事業）
(8) 子供見守りシンポジウムの開催
通学路における子供の安全確保のため、都内防犯ボランティアや教員、行政、警察関係者を対象にシンポジウムを開催した。（平成25年８月）(9) 子供の安全に効果的なパトロール講習会の開催
地域で防犯パトロールに取り組む方々を対象に、子供の安全に効果的なパトロール方法を授ける場を設け、実践的な技術を付与する講習会を開催した。
（平成26年３月
110名参加）(10) 子供安全ボランティア活動の推進
地域と学校とが関わり、共に子供を守っていくための人材養成及び支援を行った。
ア 腕章の支給（平成18年度〜27年度までに延べ99,600枚の腕章を配付）
イ 夏休み子供安全フェスタの開催（平成24年７月、平成25年７月、平成26年８月、平成27年８月、平成28年７月、平成29年７月）
子供とその保護者を対象に、楽しみながら犯罪回避能力を向上させることを目的として、キャラクターショーや芸能人による防犯クイズ大会等を行った。
（平成21年度から平成23年度まで夏休み子供安全ボランティアデーとして開催）
ウ 子供安全ボランティアリーダー養成講座（平成18年２月 ２回 延べ700名参加）
エ 子供安全ボランティアマニュアルの作成・配布（平成18年４月、20年11月）
各地区で子供安全ボランティア活動を立ち上げ、活動を継続するために必要な事項をまとめたマニュアルを作成し、各地域に配布した。
オ ボランティア保険への加入促進（平成18年度 16,871名、19年度 26,556名）
カ 子供安全ボランティア実践講座（平成 21 年 11 月）
子供安全ボランティア活動の活性化を目指し、活動事例紹介や講演等を行った。
(11) 小中学校等への防犯設備整備補助
学校への侵入を抑止するため、公立小学校等への防犯カメラの設置を補助する制度を創設し、補助金の交付を行った。
（平成18年度）
防犯カメラを効果的に活用するためのマニュアルを作成し、公立小学校等に配布した。
（平成 19 年９月）
さすまた等の防犯安全器具の効果的な活用法を紹介した冊子、DVD を作成し、公立小学校等に配布した。（平成 20 年３月）
(12) 通学路等安全対策推進補助事業
通学路における環境整備を図るため、青色防犯パトロールに使用する資器材購入経費の一部や、スクールバスの購入経費の一部を補助した。
（平成19年度〜21年度）

１

現在の進行状況
今後の見通し安全・安心まちづくり
・安全・安心まちづくり協議会総会
・防犯ボランティアのつどい・青色防犯パトロール活動
・防犯ポータルサイトの運営
・防犯ステッカーのデザイン提供
・防犯ボランティアリーダーのフォローアップ講座
・防犯団体等への本部長賞贈呈
・ながら見守り連携事業の推進
・民間事業者等による防犯パトロール（「動く防犯の眼」活動）
・防犯設備の整備に対する区市町村補助
・地域における見守り活動支援
・通学路防犯設備整備事業
・区市町村立公園防犯設備補助事業
２ 子供の安全対策
・子供見守り活動事例集の作成・配布
・子供の安全確保啓発事業
・親子で地域の安全点検事業
・子供安全ボランティア腕章の支給
・夏休み子供安全フェスタ
１ 安全・安心まちづくり
・安全・安心まちづくり協議会総会
・防犯ボランティアのつどい・青色防犯パトロール活動
・防犯ポータルサイトの運営
・防犯ステッカーのデザイン提供
・防犯ボランティアリーダーのフォローアップ講座
・防犯団体等への本部長賞贈呈
・ながら見守り連携事業
・民間事業者等による防犯パトロール（「動く防犯の眼」活動）
・防犯設備の整備に対する区市町村補助
・地域における見守り活動支援事業
・通学路防犯設備整備事業
・区市町村立公園防犯設備整備補助事業
２ 子供の安全対策
・子供見守り活動事例集の作成・配布
・子供の安全確保啓発事業
・親子で地域の安全点検
・子供安全ボランティア腕章の支給
・夏休み子供安全フェスタ

問い合わせ先青少年・治安対策本部
総合対策部 安全・安心まちづくり課

電話03-5388-2281