別表１
1. 境界・名称に関する基準

番号

認定基準

認定基準の詳細添付資料

1 境界・名称に関する基準

アイウ

地理的に画定された区域であること

区域の GIS データ（Shape ファイル、KML ファイル等）（※）
区域の範囲及び付近の状況を明らかにした図面（縮尺は区域の範囲及びその付近の状況が明確に分かる程度のものを用いること。また、用いた境界線の根拠を明示すること。GIS データを元に作成した図面で可。
）○「地理的に画定された区域」は、次の要件を満たすこととする。
（※）
「区域の GIS データ」の提出が困難な場合は、「区域の位置を区域の位置、範囲が図面上で確認できること。
明らかにした位置図（例：縮尺 1/25,000 程度の地形図に位置を法的に又は現場における目視や GPS 機器により確認することが記したもの）」を提出すること。
できる境界線（土地所有界、地形等の境界、敷地境界、法令区域の境界等）であること。
なお、地籍測量が未終了の土地所有界を区域の境界に用いる等、上述の添付資料（「区域の GIS データ」及び「区域の範囲及び付近の状況を明らかにした図面」）の提出が困難な場合は以下の資料で代替するものとする。
公図等を基に区域の境界線を図示した縮尺 1/25,000 程度の地形図等

区域の面積が算出されていること○「区域の面積」の算出は、次の方法により行うものとする。
GIS データがある場合は、GIS データから面積を算出すること。
GIS データがない場合は、法的な書面で示された面積情報、法 （GIS データの提出が困難な場合）的な図面若しくは実測から算出された面積情報又は既存の計画面積の根拠が分かる資料や面積計算図書等に記載済の面積情報を活用すること。
○区域の面積についての下限は設定しないものとする。

名称が付されていること○「名称」は、次の要件を満たすこととする。
区域の自然的特徴若しくは地理的特徴に由来する名称又は統治責任者、活動責任者若しくはそれらの統治や活動に貢献する者に関連する名称であること。
他の主体の権利を侵害するおそれのある名称（区域と何ら関係を有さない商標登録された固有名詞や法人・個人の名前が含まれる名称）でないこと。
公序良俗に反する名称でないこと。

1―

2. ガバナンスに関する基準
番号

認定基準

認定基準の詳細添付資料

2.1. 活動権限に関する基準
2.1.1 活動権限の存在○国際自然保護連合（IUCN）のガイドラインによれば「区域にかかる意思決定と管理に権限と責任を負う者」のことを「Governanceauthority」といい、国内に当てはめた場合には、次のいずれかに該当するものとする。
①区域の土地の所有者（以下「統治責任者①」という。
）。
②法令・条例等に根拠を有する指定等（指定等の目的に沿った管理が適切になされることで、生物多様性保全に貢献しているものに限る）がされている土地を区域とする場合、当該指定等を行う者（以下「統治責任者②」という。
）。
○国際自然保護連合（IUCN）のガイドラインによれば「区域の今現在の管理に責任を負う者」のことを「Management authority」といい、国内に当てはめた場合には、「「自然共生サイト」での活動に対する責任を負う者（「活動責任者」という。
）」とし、「統治責 「統治責任者①」及び「活動責任者」については、申請書本体への任者と同一の者」、「統治責任者から活動の委託を受けている者」、 記載内容から確認することを基本とするが、事務局から申請者に「区域内の土地の賃借権を有する者」や「土地の用益物権を有す対して、「統治責任者①」及び「活動責任者」を確認できる資料のる者」等が該当するものとする。
提出を求める場合がある。
ア

区域内の土地に対する統治責任者及び活動責任者が特定されていること○申請にあたっては、次のとおりとする。
申請者は、統治責任者又は活動責任者の立場を有すること。
地方公共団体の長、協議会の長その他の申請区域を代表する者 「同意」については、申請書本体への記載内容から確認することをが、同意を得て申請することは妨げない。その場合、申請する 基本とするが、事務局から申請者に対して、同意を確認できる資料
土地に対するすべての統治責任者①及び活動責任者からの同意 の提出を求める場合がある。
を基本とするが、やむをえず、同一の土地における統治責任者①又は活動責任者のいずれかが確知できない場合その他の理由で事務局がやむを得ないと判断した場合を除く。なお、申請する土地が複数に及ぶ場合、代表者がまとめて同意する事でも可。
申請者の基本情報（氏名、連絡先等）が申請書に記載されていること。
区域の土地に対するすべての統治責任者①、活動責任者の基本情報（氏名、連絡先等）が申請書に記載されていること。ただし、やむをえず、同一の土地における統治責任者①又は活動責任者のいずれかが確知できない場合その他の理由で事務局がやむを得ないと判断した場合を除く。なお、申請する土地が複数に及ぶ場合、代表者の情報を記載する事でも可。また、申請者が統治責任者②の場合は不要とする。

2

番号イ

認定基準

統治責任者、活動責任者が区域の範囲に同意していること

認定基準の詳細添付資料「同意」については、次のとおりとする。
〇申請者が統治責任者①の場合活動責任者から申請する区域の範囲について同意を得ていること（申請者と同一の場合を除く）。
〇申請者が活動責任者の場合「同意」については、申請書本体への記載内容から確認することを統治責任者①から申請する区域の範囲について同意を得ている基本とするが、事務局から申請者に対して、同意を確認できる資料こと。ただし、過失がなくて統治責任者①を確知することがでの提出を求める場合がある。
きない場合その他の理由で事務局がやむを得ないと判断した場合を除く。なお、申請区域に複数の土地所有者が存在する場合、代表者による同意でも可。
〇申請者が、統治責任者②の場合これらの個別の同意を必要とせず、パブリックコメントの結果をもって同意を得たものとみなすことができるものとする。

2.1.2 活動の衡平性

ア○ここでいう「統治責任者」「活動責任者」が法人の場合には、法人の役員や支店長等を含むものとする。
○「関係者」とは、統治責任者又は活動責任者の経営を支配し、又は事業若しくは経営に実質的に関与したと認められる者や、統治統治責任者、活動責任者及び関係者に暴力団員等の反社会的勢力が含責任者や活動責任者が利用し、又は資金等を提供し、若しくは便まれないこと宜を供与するなどの関与をしている者などを指すものとする。
○「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指すものとする。

イ

活動の衡平性に疑念を生じさせる訴訟等の紛争が存在しないこと

誓約書○「活動の衡平性に疑念を生じさせる訴訟等の紛争」とは、例え○必要な場合ば、土地の権利関係での訴訟等、保護と開発の対立での訴訟等が事実関係を説明した資料考えられる。
（統治責任者、活動責任者がそれぞれ複数の者から構成される場合）○既存の協議会等が存在する場合
定款等その他の意思疎通の機会や頻度が確認できる文書

ウ

統治責任者、活動責任者がそれぞれ複数の者から構成される場合に ○「意思疎通が図られる機会が設定されていること」については、は、それらの者の意思疎通が図られる定期的な機会が設定されている
意思疎通の方法は問わないが、年に一度以上の機会が設定されてこといることとする。

3○既存の協議会等が存在しない場合
統治責任者及び活動責任者全員が同意した意思疎通の方法、頻度を示した文書

番号認定基準

認定基準の詳細添付資料

2.2. 活動措置に関する基準
2.2.1 活動措置に関する基準

区域の活動目的が明確化されていること○「活動目的が明確化されていること」については、次のとおりとする。
計画書その他の文書により区域の活動目的が確認できること。
なお、区域の生物多様性の価値の維持を主たる目的としていない場合でも、活動目的が明確化されていれば差し支えないものとする。

次の文書のいずれか
活動目的を明記した計画書
計画書が策定されていない場合は、行政文書又は申請者が管理するウェブサイト等、活動目的が分かる資料の記載部分

イ

活動の内容が明確化されていること○「活動の内容が明確化されていること」については、次のとおりとする。
計画書その他の文書により区域における活動の内容が確認できること。
なお、行為制限や意図的に人為的な手を加えないという行為についても、「活動の内容」に含むことができるものとする。

次の文書のいずれか
活動の内容を明記した計画書
計画書が策定されていない場合は、行政文書又は申請者が管理するウェブサイト等、活動の内容が分かる資料の記載部分

ウ

活動の内容が法令等に違反する行為ではないこと

ア―○確認を求められた場合
事実関係を説明した資料

2.2.2 実施体制の長期継続性に関する基準

ア○統治責任者及び活動責任者の体制について申請時点で変更が生じる可能性が見込まれる場合は、予め申請書類等に明記することと○土地の所有又は貸借等について期限が存在する場合
統治責任者及び活動責任者が法人、団体の場合には、解散する予定がする。
当該期限までの期間等が確認できる書類（年度契約等の場合は、なく、統治責任者及び活動責任者としての立場の期間が継続すること ○土地の所有又は貸借等について期限が存在する場合は、契約関係過去５年間の契約実績が確認できる書類）
書類又は過去の実績から、モニタリングの頻度に合わせた概ね５年程度の継続が見込まれることが確認できることとする。

4

3. 生物多様性の価値に関する基準
番号

認定基準

認定基準の詳細

添付資料

3 生物多様性の価値に関する基準

ア

区域の全部又は一部が次のいずれかの価値を有すること。かつ、そのことを論文、文献資料その他の資料によって客観的に示すことができること。
ただし、次のいずれかの価値を有する範囲の一部の区域を申請する場
合は、当該価値を有する範囲の他の統治責任者又は活動責任者との調整が困難である等、やむを得ない事由により当該区域のみの申請にならざるを得ない場合に限る。
また、区域の一部が次のいずれかの価値を有する場合にあっては、当該区域で現に一体的な活動がなされていること、及び当該生物多様性の価値を保全する上で効果的と認められる必要最小限の区域の場合に限る。

（1）～（9）の各項に定める、区域の生物多様性の価値の現況を説明する資料。行政文書、査読論文等の第三者による確認がなされた資料であることが望ましい。また、申請者が独自に現地調査や解析を実施している場合は、区域内及び周辺地域の自然環境に精通している者又は区域の有する生物多様性の価値に関連する有識者（学識経験者等）が調査や結果の確認、評価に関与していることが望ましい。
「申請区域及び付近の状況が分かる写真」は、写真の右下に撮影日もしくは撮影年月を可能な限り明記すること。また、該当する生物多様性の価値を有することが分かる写真も含む。

○「公的機関によって、生物多様性保全上の重要性が既に認められている場としての価値」とは、以下に該当する選定等を受けてい（１）公的機関によって、生物多様性保全上の重要性が既に認める場合を指す。
られている場としての価値
重要里地里山・重要湿地・重要海域・特定植物群落・巨樹巨木林

保全上重
要な場

（２） 原生的な自然生態系が存する場としての価値「重要里地里山・重要湿地・重要海域・特定植物群落・巨樹巨木林」の場合は、当該選定等を受けていることが分かる資料（Web サイトの写し等）
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面○植生自然度を参考として用いている場合
最新版の 1/25,000 の現存植生図（調査年次が示されたもの）○「原生的な自然生態系が存する場」とは、次の例によるものとす
区域で確認された動植物種の情報る。
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方自然林、自然草原（植生自然度９，１０（※）を参考のひとつ向を示した図面にできる）
上記以外で「原生的な生態系」に該当すると考えられるものに ○「上記以外で「原生的な生態系」に該当すると考えられるもの」
ついては、その根拠となる考え方を明記すること。の場合※植生自然度は、植生（群落）に対する見方のひとつであり、植生原生状態が長期にわたり維持されていることが分かる資料の評価には総合的な視点が必要であることに留意
区域で確認された動植物種の情報
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面

5

番号

認定基準

認定基準の詳細

添付資料

3 生物多様性の価値に関する基準○「二次的自然に特有の生物相・生態系が成立した場を構成する農地、ため池、二次林・人工林、草原など」の場合区域で確認された動植物種の情報
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方○「二次的な自然環境に特徴的な生態系が存する場」とは、次の例
向を示した図面によるものとする。
（区域内に構成要素が複数ある場合）
動的・モザイク的な土地利用が行われた結果として、二次的自各構成要素の配置が分かる図面（ゾーニング図等）
然に特有の生物相・生態系が成立した場を構成する農地、ため池、二次林・人工林、草原など○「従来のくらし・生業、新たな活動等、人の適切な関与がなけれ従来のくらし・生業、新たな活動等、人の適切な関与がなけれ（３）里地里山といった二次的な自然環境に特徴的な生態系が存ば劣化、消失のおそれがある身近な自然」の場合
ば劣化、消失のおそれがある身近な自然（社叢林などの林、たする場としての価値区域で確認された動植物種の情報
め池・自然水路、二次草原（半自然草原）、氾濫原・谷津田等の区域で行われてきた、二次的な自然環境の維持に寄与する活低地・湿地、里海等）
動を説明した資料
二次林、二次草原（植生自然度４，５，７，８（※）を参考の申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方ひとつにできる）
向を示した図面※植生自然度は、植生（群落）に対する見方のひとつであり、植生○植生自然度を参考として用いている場合の評価には総合的な視点が必要であることに留意
最新版の 1/25,000 の現存植生図（調査年次が示されたもの）
区域で確認された動植物種の情報
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面（４）生態系サービス提供の場であって、在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が存する場としての価値＜生態系サービスの例＞
・水源涵養（調整）・炭素固定（調整）・防災減災（調整）・景観、観光、教育（文化的）・都市内の緑地といった癒やし・レクリエーション（文化的）・食料や原材料といった自然資源の利用（供給）○「生態系サービス提供の場であって、在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が存する場」とは、例えば安全な水・食料の確保や暮らしの安心・安全といった生態系サービス（例示のとおり）提供の場であり、在来の普通種を含む多様な動植物の生息・生育の場（周辺環境と比較して、多様な動植物の生息・生育の場も含むものとする。
）であることをいうものとする。

（５） 伝統工芸や伝統行事といった地域の伝統文化のために活○自然資源供給の開始時期は問わないものとする。
用されている自然資源の供給の場としての価値

6区域で確認された動植物種の情報提供する生態系サービスの内容が分かる資料
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面

供給する自然資源及び地域の伝統文化の情報
地域の伝統文化に活用されていることが分かる資料（資源供給先の団体等の名称、供給開始時期、協定等を結んでいる場合はその期間等を記載）
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面

番号

認定基準

認定基準の詳細

添付資料

3 生物多様性の価値に関する基準○「希少な動植物種」とは、次の例によるものとする。
環境省レッドリスト掲載種（６） 希少な動植物種が生息生育している場あるいは生息生育
地方公共団体のレッドリスト又はレッドデータブックの掲載種
している可能性が高い場としての価値
法令・条例や行政文書において、希少性が高いと評価されてい保る種
全上重
要な○「その生態に特殊性のある種」とは、次の例によるものとする。
種（７） 分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、その分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、特殊な生生態に特殊性のある種が生息生育している場又は生息生態をもつと評価されている種
育の可能性が高い場としての価値○申請区域が、対象種の分布域の北限・南限である場合も含めるものとする。

区域で確認された特殊性のある動植物種の情報「分布が限定されている種」の場合、全国的な分布が分かる資料（北限・南限の場合も含む）
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面○「動物の生活史にとって重要な場」とは、対象とする動物種の生活史において区域の果たす役割が明確であり、個体群の生息に重要であることが推測されることをいうものとする。

区域で確認された越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）などを行っている動物種の情報対象とする動物種が越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）などで申請区域を利用していることが分かる資料
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面○「連続性・連結性を高める機能」について、区域が獣害を誘引す（９） 既存の保護地域又は自然共生サイト認定区域に隣接するることが明らかである場合には、獣害の抑制のための措置を併せ若しくはそれらを接続するなど、緩衝機能や連続性・連結て実施していることが望ましい。
性を高める機能を有する場としての価値○気候変動適応の観点でのこれらの機能も含むものとする。

周辺に存在する保護地域等との位置関係が分かる図面
緩衝機能や連続性・連結性を高める機能を有することが分かる資料
区域で確認された動植物種の情報
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面（８） 越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）など、動物の生活史にとって重要な場としての価値
保
全
上重
要な機
能

区域で確認された希少な動植物種の情報
申請区域及び付近の状況が分かる写真並びに撮影位置及び方向を示した図面

7

4. 活動による保全効果に関する基準
番号

認定基準

認定基準の詳細添付書類

4.1 活動の有効性に関する基準○「区域内の生物多様性の価値に負の影響を与えるものではなく、長期的な域内保全に貢献するもの」については、計画書等における活動目的及び活動の内容が、3.アに掲げた生物多様性の価値の維持に貢献していることを申請ごとに総合的に判断するものと区域の活動目的及び活動の内容が、3.アに掲げた生物多様性の価値にア負の影響を与えるものではなく、長期的な域内保全に貢献するものであることする。
○ここでいう「長期的」については、活動の期間を５年，10 年など一律に規定できるものではなく、例えば伐採のように一時的には場の状況を攪乱するような行為であっても、当該活動が区域の有する生物多様性の価値の長期的な保全に貢献することをケース

次の文書のいずれか活動の内容を明記した計画書（再掲）
計画書が策定されていない場合は、行政文書又は申請者が管理するウェブサイト等、活動の内容が分かる資料の記載部分（再掲）

バイケースで定性的に判断するものとする。
○自然再生を目的として動植物を人為的に導入している（する）場合、遺伝的多様性にも可能な限り配慮することとする。
○区域の生物多様性の価値を長期的に保全するためには継続的に活動を実施することが望ましいが、一時期のみの活動により周年保全が十分に図られている区域も存在しうる。そのため、活動が年間の一部の時期のみ行われている場合は、生息生育する生物の生活史との対応関係など、区域の生物多様性の価値の保全においイ

区域の活動が継続的に行われていること。ただし、年間の一部の時期て当該活動の果たす役割が計画書等で明確に説明されているこのみ行われている活動により生物多様性の価値の通年保全が図られととする。ている場合は、この限りではない。

○「生物多様性の価値の通年保全が図られている」への該当性については、計画書等における活動の実施時期及び区域の生物多様性の価値に関する年間の状況を踏まえて、個別に判断するものとす

次の文書のいずれか
活動の実施時期及び区域の生物多様性の価値に関する年間の状況を明記した計画書
計画書が策定されていない場合は、行政文書又は申請者が管理するウェブサイト等、活動の実施時期及び区域の生物多様性の価値に関する年間の状況が分かる資料の記載部分る。
○なお、「活動が継続的に行われていること」とは、毎日何らかの活動の実施を求めるものではない。

ウ

3.アに掲げた生物多様性の価値に対する脅威が特定されており、有効と考えられる対策が検討又は実施されていること。

○ここでいう「脅威」とは、「顕在化した脅威」又は「潜在的な脅威」であって、申請時点において、3.アに掲げた生物多様性の価○脅威が存在し、次の文書のいずれかにおいて脅威への対応内容の値に対して、明らかに負の影響を及ぼしている、又は及ぼす蓋然記載がある場合性が高く、何らかの対策を行わなければ、その生物多様性の価値
脅威の内容及び脅威に対して有効と考えられる対策を明記したを大きく劣化させるおそれのあるものをいい、例えば、次のよう計画書なものが該当する。
計画書が策定されていない場合は、行政文書又は申請者が管理密猟又は盗採等の行為するウェブサイト等の記載部分
外来種の侵入又は拡大
水質又は土壌等の汚染

8

番号

認定基準

認定基準の詳細添付書類○ここでいう「開発」とは、区域の活動目的以外の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新築及び増改築
エ

3.アに掲げた生物多様性の価値に影響を及ぼす現行又は将来の開発計画が存在しないこと。

をいうものとし、活動の一部として実施されるものは含まないこ ○開発計画が存在する場合ととする。

開発計画の概要及び実施される配慮措置の内容が確認できる資○申請区域内で河川工事等（自然共生サイトとしての活動の継続に料支障が生じるおそれがあるもの）が予定されている場合は、その範囲を申請区域に含まないこととする。
4.2 モニタリングと評価に関する基準

次のいずれかに該当すること。ただし、人為的な手を加えないことを含む現状の活動を継続することによって、土地の大きな改変を予防するとともに、3.アに掲げた生物多様性の価値を大きく劣化させるおそれがない場合は、この限りでない。
(1) モニタリング調査を概ね 5 年に一度の頻度で実施している又は実ア施する見込みであり、その内容が妥当であること(2) 区域内の動植物種の生息生育状況が、自治体のレッドリスト評価における調査又はモニタリングサイト 1000 調査等によって把握されており、場の状態に大きな変化がないことが少なくとも 5 年に一度の頻度で確認されている又は確認される見込みであること○(1)の場合調査の対象項目、調査手法、実施時期及び頻度、実施体制、有るものとする。
識者等が調査に関与している場合、当該有識者等の経歴、専門調査又は確認の対象となる生物種又はその他の項目が、区域の分野等を記したモニタリング計画書
有する生物多様性の価値の維持に直接的又は間接的に関係しモニタリングを実施している、または実施を予定している地点の位置がわかる図面ていること。

○ア各号に定める調査又は確認を実施する際には、次の点に留意す対象とする生物種又はその他の項目の調査又は確認に適した手法で行っていること。
区域内及び周辺地域の自然環境に精通している者又は区域の有する生物多様性の価値に関連する有識者（学識経験者等）が調査又は確認に関与していることが望ましい。

○(2)の場合「(2)」に該当することが分かる資料○ただし書き適用の場合「ただし書き」に該当することが分かる資料

4．2．アに定める調査又は確認の結果について、概ね５年に一度、環境省の設置する専門家委員会に提出できる見込みであること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）自然再生協議会、地域連携協議会その他の専門家を含む幅広い
イ

関係者で構成される協議会等の適切な評価主体が存在し、確認又は調―査結果を当該評価主体に提出し、評価を受ける見込みである場合（２）人為的な手を加えないことを含む現状の活動を継続することによって、土地の大きな改変を予防するとともに、3.アに掲げた生物多様性の価値を著しく劣化させるおそれがない場合

9―