（介 37）
令和 3 年 6 月 1 日
都道府県医師会
介護保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
江 澤

和 彦（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(地域医療介護総合確保基金)につきましては、令和 3 年 4 月 13 日付(介 10)文書においてご連絡申し上げたところです。
今般、厚生労働省より、上記実施要綱の一部を改正し、令和 3 年 4 月１日から適用する旨の通知が発出されましたのでご連絡申し上げます。
当該事業の「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業」（必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費の支援を行う事業）について、今般の一部改正では、病床ひっ迫等によりやむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等※が事業の対象に新たに追加されております。
※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホー
ム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

今般事業に追加された高齢者施設等のうち、病床ひっ迫等によりやむを得ず施設内療養す
ることとなり、保健所の指示等に基づき、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を実施する高齢者施設等に対しては、令和 3 年 4 月 1 日
以降の新型コロナウイルス感染症への対応における通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が助成されることとなります。具体的にはゾーニング（区域をわける）
やコホーティング（隔離）の実施、状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察など、療養者毎に要するかかり増し費用が助成対象とされております。
また、助成費用の上限額は、施設内療養者一人あたり 15 万円（ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人当たり一日 1 万円を補助。

補助単価の範囲は事業所種別により異なる）となっております。
なお、今般の施設内療養に係る更なる支援につきましては、厚生労働省より各都道府県行政に対し、速やかに基金事業として盛り込んでいただくことや、都道府県計画を変更することにより、これまでに交付された基金（基金残高）の過年度執行を行うことで迅速に執行することが可能となっていため、管内の介護事業者のニーズを的確に把握した上で、積極的な過年度執行を活用することに関する協力依頼が発出されましたので併せてご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

（添付資料）〇令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について(令 3.5.21 老発 0521 第 5 号 厚生労働省老健局長 通知 )〇《参考》令和 3 年新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供
体制確保事業(地域医療介護総合確保基金) 対象経費一覧〇令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金（介護分））の積極的な実施について（依頼）(令 3.5.27 事務連絡 厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課)

老発０５２１第５号
令和３年５月２１日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について

標記事業の実施については、令和３年４月８日老発０４０８第１号本職通知の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところであるが、今般、実施要綱の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について（老発 0408 第１号令和３年４月８日厚生労働省老健局長通知）抄 別紙 新旧対照表
改正案
現行
（別紙）
（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱

１～２ 略
１～２ 略
３ 事業内容３ 事業内容(１)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業(１)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
ア 対象となる事業所・施設等
ア 対象となる事業所・施設等（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業
した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業
所・施設等を含む）
所・施設等を含む）
①～④ 略
①～④ 略
⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高（新設）
齢者施設等（※５）（イ）・（ウ） 略（イ）・（ウ） 略※１ 略※１ 略※２ 訪問系サービス事業所※２ 訪問系サービス
略
略※３ 短期入所系サービス事業所※３ 短期入所系サービス
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小事業所短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業
規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能
介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活限る）
介護に限る）

※４ 略
略
（新設）
高齢者施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護
老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症
対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
イ 対象経費イ 対象経費
令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されない
対応において、通常の介護サービスの提供では想定されない
かかり増し費用を助成
かかり増し費用を助成（ア）a.ア（ア）①から③に該当する事業所・施設等 略（ア）a.ア（ア）①から③に該当する事業所・施設等 略
b.ア（ア）④に該当する介護施設等 略
ｂ.ア（ア）④に該当する介護施設等 略（新設）
c.ア（ア）⑤に該当する高齢者施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。（高齢者施設等に限る））（イ）・（ウ） 略（イ）・（ウ） 略
（２） 略
（２） 略
４ （略）
４ （略）
※４
※５

【別添１】

略

【別添１】
【別添２】

本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱は、以

（新設）

略

下のとおりとする。
１ 助成対象○ 高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に、・ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養することとなり、・ 保健所の指示等に基づき、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等を対象とする。
（対象事業所・施設）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生
活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
２

助成の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤
務調整④ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察⑤ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認

等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする。
１の対象事業所・施設であって、以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、①～⑤を実施した高齢者施設等であること。
※なお、(1)及び(2)については、参考のチェックリストに記載し、本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。また、都道府県は必要に応じて保健所等にも確認し、(1)及び(2)の確認を
行うこと。

３

助成の上限額
施設内療養者一人あたり 15 万円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人当たり一日１万円を補助する。
なお、別添３の補助単価の範囲内とする。

４

その他
本助成は、本実施３(1)イの対象経費の「（ア）a. ア（ア）①から③に該当する事業所・施設等」への対象経費とあわせての助成が可能である。

（新設）【別添３】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）【別添２】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）

基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス （イ） 新型コロナウイルス感染症の流 （ウ） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（17を除く）
行に伴い居宅でサービスを提供する 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業
通所系サービス事業所
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）⑤（ア）①、③以外の通所系サービス ・ （ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設
事業所（小規模多機能型居宅介護事 等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービスを 業所及び看護小規模多機能型居宅 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業含む）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む）、介護施 介護事業所（通いサービスに限る）を した介護サービス事業所（※３）
設等除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系 して、利用者からの連絡を受ける体制
サービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサービス又は宿 を整えた上で、居宅を訪問し、個別泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（※④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介 ２）
護施設等（①、②の場合を除く）

助成対象

事業所・施設等の種別（※１）（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス （イ） 新型コロナウイルス感染症の流 （ウ） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（17を除く）
行に伴い居宅でサービスを提供する 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業
通所系サービス事業所
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）⑤（ア）①、③以外の通所系サービス ・ （ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設
事業所（小規模多機能型居宅介護事 等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービスを 業所及び看護小規模多機能型居宅 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業含む）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む）、介護施 介護事業所（通いサービスに限る）を した介護サービス事業所（※３）
設等除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系 して、利用者からの連絡を受ける体制
サービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサービス又は宿 を整えた上で、居宅を訪問し、個別泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（※④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介 ２）
護施設等（①、②の場合を除く）

助成対象⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

事業所・施設等の種別（※１）
各サービス共通

各サービス共通

268

/事業所

1

通常規模型

537

/事業所

537

/事業所

268

/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684

/事業所

684

/事業所

342

/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684

/事業所

684

/事業所

342

/事業所

3

大規模型（Ⅱ）

889

/事業所

889

/事業所

445

/事業所

3

大規模型（Ⅱ）

889

/事業所

889

/事業所

445

/事業所

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231

/事業所

231

/事業所

115

/事業所

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231

/事業所

231

/事業所

115

/事業所

5 認知症対応型通所介護事業所

226

/事業所

226

/事業所

113

/事業所

5 認知症対応型通所介護事業所

226

/事業所

226

/事業所

113

/事業所

6

通常規模型

564

/事業所

564

/事業所

282

/事業所

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355

/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133

/事業所

1,133

/事業所

567

/事業所

訪問系

6

通常規模型

564

/事業所

564

/事業所

282

/事業所

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355

/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133

/事業所

1,133

/事業所

567

/事業所

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

27

/定員

-

13

/定員

10 訪問介護事業所

320

/事業所

-

160

/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-

169

/事業所

12 訪問看護事業所

311

/事業所

-

156

/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137

/事業所

-

68

/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-

254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204

/事業所

-

102

/事業所

16 居宅介護支援事業所

148

/事業所

-

74

/事業所

17 福祉用具貸与事業所

-

-

282

/事業所

33

/事業所

-

16

/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-

237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-

319

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

38
40

22 地域密着型介護老人福祉施設38

23 介護老人保健施設
入所施設・
居住系

48

24 介護医療院

43

25 介護療養型医療施設

36

26 認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サー27
ビス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サー28
ビス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

対象経費

/定員
/定員
/定員
/定員
/定員
/定員

-

19
20
19
24
21
18

537

/事業所

537

/事業所

27

/定員

-

13

/定員

10 訪問介護事業所

320

/事業所

-

160

/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-

169

/事業所

12 訪問看護事業所

311

/事業所

-

156

/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137

/事業所

-

68

訪問系

/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-

254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204

/事業所

-

102

/事業所

16 居宅介護支援事業所

148

/事業所

-

74

/事業所

17 福祉用具貸与事業所

-

-

282

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

33

/事業所

-

16

/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-

237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-

319

/事業所

21 介護老人福祉施設

38

/定員

-

19

/定員

22 地域密着型介護老人福祉施設

40

/定員

-

20

/定員

23 介護老人保健施設

38

/定員

-

19

/定員

24 介護医療院

48

/定員

-

24

/定員

25 介護療養型医療施設

43

/定員

-

21

/定員

26 認知症対応型共同生活介護事業所

36

/定員

-

18

/定員

37

/定員

-

19

/定員

35

/定員

-

18

/定員

多機能型

/定員
/定員
/定員
/定員

入所施設・
居住系

/定員
/定員

37

/定員

-

19

/定員

35

/定員

-

18

/定員

○（ア）①～③に該当する事業所・施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】【緊急時の介護人材確保に係る費用】① 通所系サービスの代替サービス提供 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保に伴う介護人材の確保
介護人材確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰緊急雇用にかかる費用、割増賃金・ ・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のた
宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、 一定の要件に該当する自費検査 手当、職業紹介料、損害賠償保険の加 めの、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）
入費用
害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用 【職場環境の復旧・環境整備に係る費【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
用】③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用② 通所系サービスの代替サービス提供④感染性廃棄物の処理費用のための費用⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用
同行指導への謝金、代替場所や利用者
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への 宅への旅費、訪問サービス提供に必要な
旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否 車や自転車のリース費用、通所できない
確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
利用者の安否確認等のためのタブレット※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限るのリース費用（通信費用は除く）※なお、①、②については、代替サービ○（ア）④に該当する施設等の場合
ス提供期間の分に限る【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）○（ア）⑤に該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。高齢者施設等に
限る）

助成額

通常規模型

短期入所系 9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

多機能型

21 介護老人福祉施設

1

通所系

通所系

短期入所系

各サービス共通

各サービス共通

・１事業所・施設等につき、（１）（ア）、（１）（イ）、（１）（ウ）それぞれを基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）（ア）及び（ウ）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サー28
ビス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）
27

対象経費

助成額

○（ア）①～③に該当する事業所・施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】【緊急時の介護人材確保に係る費用】① 通所系サービスの代替サービス提供 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保に伴う介護人材の確保
介護人材確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰緊急雇用にかかる費用、割増賃金・ ・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のた
宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、 一定の要件に該当する自費検査 手当、職業紹介料、損害賠償保険の加 めの、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）
入費用
害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用 【職場環境の復旧・環境整備に係る費【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
用】③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用② 通所系サービスの代替サービス提供④感染性廃棄物の処理費用のための費用⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用
同行指導への謝金、代替場所や利用者
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への 宅への旅費、訪問サービス提供に必要な
旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否 車や自転車のリース費用、通所できない
確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
利用者の安否確認等のためのタブレット※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限るのリース費用（通信費用は除く）※なお、①、②については、代替サービ○（ア）④に該当する施設等の場合
ス提供期間の分に限る【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）
・１事業所・施設等につき、（１）（ア）、（１）（イ）、（１）（ウ）それぞれを基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）（ア）及び（ウ）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※２の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。

の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※３の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。

【改正後全文】

老発０４０８第１号
令和３年４月８日
最終改正

老発０５２１第５号
令和３年５月２１日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について標記については、別紙のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を定め、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱
１

目的
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロ
ナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するとともに、平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

事業内容

(１)緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
以下の介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行う。
ア

対象となる事業所・施設等（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事
業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）①利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）（※１～※４）②濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（※２）、短期入所系サービス
事業所（※３）、介護施設等（※１）③都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サー
ビス事業所（※４）、短期入所系サービス事業所（※３）④感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（①、②の場合を除く）（※１）⑤病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等（※５）（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（※４）（ア）①、③以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事
業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイ
ルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等（※１～※４）・（ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設等
・

感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス

事業所※１ 介護施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅※２ 訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーシ
ョン事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事
業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所（ア（ア）の事業を除く）及び居宅療養管理指導事業所※３

短期入所系サービス事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）※４

通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）

※５

高齢者施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医
療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生

活介護事業所、短期入所療養介護事業所
イ

対象経費
令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成（ア）a.ア（ア）①から③に該当する事業所・施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る））②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用④感染性廃棄物の処理費用⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る
b.ア（ア）④に該当する介護施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】
職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。（介護施設等に限る））

c.ア（ア）⑤に該当する高齢者施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。（高齢者施設等に限る））（イ）ア（イ）に該当する事業所【緊急時の介護人材確保に係る費用】⑦通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】⑧通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※なお、⑦、⑧については、代替サービス提供期間の分に限る(ウ)ア（ウ）に該当する事業所・施設等連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保
・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サー
ビス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア

事業内容
・都道府県において、介護サービス事業所・施設等の関係団体等に応援派遣に係るコーディネーターを配置。

・あらかじめ応援可能な職員登録を行う等、平時から、緊急時に備えた介護サービ
ス提供者を確保・派遣するスキームを構築。
・感染者等が発生した場合は、当該事業所・施設等に速やかに応援職員の派遣を調
整。
イ

実施方法
・介護サービス事業所・施設等の関係団体に委託又は補助ウ

対象経費
・コーディネーターの人件費

・都道府県や介護サービス事業所・施設等との連絡調整に要する活動経費（旅費、通信運搬費等）
・応援派遣の仕組みの周知及び協力事業所の募集等に係る説明会や研修会開催経費４

その他留意事項（１）助成額については、別添２のとおりとする。
（２）助成の申請手続
ア

経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は、当該事業所等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。
イ

複数の介護サービス事業所等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在する介護サービス事業所等について、一括して申請することができる。

ウ

感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。
（３）都道府県の事務
都道府県知事は、介護サービス事業者からの申請に基づき、助成の対象となる介護サービス事業所・施設等であるかの確認を行い、助成額を決定する。
（４）経費の負担ア

本実施要綱により実施する事業については、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）により、実施することとする。
イ

介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。

【別添１】

本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱は、以下のとおりとする。

１

助成対象
高齢者は、症状が重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きいため、行政検査により、感染者が多数発覚している地域やクラスターが発生している地域において、特に高齢者施設（施設系・居住系）については、感染者が一人も発生していない施設であっても、職員・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査を実施することとされていることを踏まえて、以下の介護施設等を対象とする。

（対象施設等）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス
付き高齢者向け住宅
２

助成の内容及び要件
以下の要件に該当する自費での検査費用を助成対象とする。
１の対象施設等において、・濃厚接触者と同居する職員
・発熱等の症状（※）を呈するが保健所等により経過観察を指示された職員
・面会後に面会に来た家族が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所者などの者に対して施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、以下の①及び②の要件に該当する場合とする。
※「症状」とは、新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を指す。

①近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における施設等であること②保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自費検査であること。
※なお、②については、自費検査を行った施設等において行政検査の対象とならなかった経緯を記載した理由書を作成し本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。
都道府県は必要に応じて保健所等にも確認して理由書の確認を行うこと。
※なお、感染者が確認された場合には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。

３

助成の上限額
一人１回あたりの補助上限額は２万円を限度とする。（ただし、別添２の補助単価
の範囲内）

４

その他
職員や利用者の個別の状況、事情にかかわらず、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

【別添２】
本実施要綱３（１）イの対象経費に記載する経費のうち、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱は、以下のとおりとする。

１ 助成対象○ 高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に、・ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養することとなり、・ 保健所の指示等に基づき、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹
底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等を対象とする。
（対象事業所・施設）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
２

助成の内容及び要件
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整④ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察⑤ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、助成対象とする。
１の対象事業所・施設であって、以下の(1)及び(2)の要件に該当する場合とする。
(1) 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
(2) 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、①～⑤を実施した高齢者施設等であること。
※なお、(1)及び(2)については、参考のチェックリストに記載し、本事業の申請書と併せて都道府県に提出すること。また、都道府県は必要に応じて保健所等にも確認し、(1)及び(2)の確認を行うこと。

３

助成の上限額
施設内療養者一人あたり 15 万円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人当たり一日１万円を補助する。
なお、別添３の補助単価の範囲内とする。

４

その他
本助成は、本実施３(1)イの対象経費の「（ア）a. ア（ア）①から③に該当する事業
所・施設等」への対象経費とあわせての助成が可能である。

参考

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト

１ 施設内療養を実施することとなった経緯（複数の者がいる場合はまとめて記載することも可能）
例）保健所に感染者の入院調整を依頼したが、病床ひっ迫等により入院ができなかった。

２ チェックリスト
確認項目

必要な感染予防策を講じた上でサービス提供を実施した。
ゾーニング（区域をわける）を実施した。
コホーティング（隔離）の実施や担当職員を分ける等のための勤務調整を実施した。
状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察を実施した。
症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローを確認した。
常時（夜間、深夜、早朝を含む。）、１人以上の職員を配置した。
※やむを得ない事情により、本要件を満たすことが難しい状況があった場合は、「その他」に事情を記載すること。
※各項目は施設内療養時の手引きを参考に実施すること。
※各項目を実施したことが分かる資料を保存しておき、求めがあった場合は、速やかに提出すること。

その他※本資料への虚偽記載があった場合は、基金からの補助の返還や指定取消となる場合がある。

本資料の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

年

月

日

事業所名
代表者

職名

氏名

【別添３】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１） 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービ （イ） 新型コロナウイルス感染症の （ウ） 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以流行に伴い居宅でサービスを提供 下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業
ス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（17を除く）
所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等する通所系サービス事業所① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員⑤（ア）①、③以外の通所系サービス ・ （ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
事業所（小規模多機能型居宅介護 設等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所（19及び20の訪問サービス 事業所及び看護小規模多機能型居 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休を含む）、短期入所系サービス事業所（19及び20の宿泊サービスを含む）、介 宅介護事業所（通いサービスに限 業した介護サービス事業所（※３）
る）を除く）であって、当該事業所の護施設等職員により、居宅で生活している利③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系 用者に対して、利用者からの連絡をサービス事業所、短期入所系サービス事業所（19及び20の通いサービス又は 受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏
宿泊サービス、26の短期利用認知症対応型共同生活介護を含む）
まえ、できる限りのサービスを提供し④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した た事業所（※２）
介護施設等（①、②の場合を除く）

助成対象

事業所・施設等の種別（※１）⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

各サービス共通

各サービス共通

1

通常規模型

537

/事業所

537

/事業所

268

/事業所

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

684

/事業所

684

/事業所

342

/事業所

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

889

/事業所

889

/事業所

445

/事業所

231

/事業所

231

/事業所

115

/事業所

通所系
5 認知症対応型通所介護事業所
6

短期入所系

訪問系

通常規模型

226

/事業所

226

/事業所

113

/事業所

564

/事業所

564

/事業所

282

/事業所

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

710

/事業所

710

/事業所

355

/事業所

8

大規模型（Ⅱ）

1,133

/事業所

1,133

/事業所

567

/事業所

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

27

/定員

-

13

/定員

10 訪問介護事業所

320

/事業所

-

160

/事業所

11 訪問入浴介護事業所

339

/事業所

-

169

/事業所

12 訪問看護事業所

311

/事業所

-

156

/事業所

13 訪問リハビリテーション事業所

137

/事業所

-

68

/事業所

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

/事業所

-

254

/事業所

15 夜間対応型訪問介護事業所

204

/事業所

-

102

/事業所

16 居宅介護支援事業所

148

/事業所

-

74

/事業所

17 福祉用具貸与事業所

-

-

282

/事業所

18 居宅療養管理指導事業所

33

/事業所

-

16

/事業所

19 小規模多機能型居宅介護事業所

475

/事業所

-

237

/事業所

20 看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

/事業所

-

319

/事業所

21 介護老人福祉施設

38

/定員

-

19

/定員

22 地域密着型介護老人福祉施設

40

/定員

-

20

/定員

多機能型

入所施設・
居住系

23 介護老人保健施設

38

/定員

-

19

/定員

24 介護医療院

48

/定員

-

24

/定員

25 介護療養型医療施設

43

/定員

-

21

/定員

26 認知症対応型共同生活介護事業所

36

/定員

-

18

/定員

27
28

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

対象経費

37

/定員

-

19

/定員

35

/定員

-

18

/定員

○（ア）①～③に該当する事業所・施設等の場合【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】【緊急時の介護人材確保に係る費用】① 通所系サービスの代替サービス提供 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う【緊急時の介護人材確保に係る費用】
介護人材確保に伴う介護人材の確保①職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・ ・感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のため緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、 一定の要件に該当する自費検査費用 手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入 の、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費
費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）②通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】② 通所系サービスの代替サービス提供③介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用のための費用④感染性廃棄物の処理費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同⑤感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
行指導への謝金、代替場所や利用者宅へ⑥通所系サービスの代替サービス提供のための費用の旅費、訪問サービス提供に必要な車や代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅 自転車のリース費用、通所できない利用者
費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認 の安否確認等のためのタブレットのリース等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
費用（通信費用は除く）※なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る※なお、①、②については、代替サービス
提供期間の分に限る○（ア）④に該当する施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用】○ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり。介護施設等に限る）○（ア）⑤に該当する高齢者施設等の場合【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（別添２のとおり。高齢者施設等に
限る）

助成額

・１事業所・施設等につき、（１）（ア）、（１）（イ）、（１）（ウ）それぞれを基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設等ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、（１）（ア）及び（ウ）の事業所・施設等のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記１～２８）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 「通所系サービス事業所の職員により利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行った事業所」は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１の２に基づきサービス提供している事業所を指す。
※３ 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※２の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続３日以上の場合を指す。

参考資料

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金）
対象経費※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成対象となる事業所・施設等【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境復旧・環境整備に係る費用】

利用者又は職員に感染者が発生した介①

護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む）
濃厚接触者に対応した短期入所系サー

新型コロナウイルス② ビス事業所、介護施設等、訪問系サービス事業所

感染者が発生又は濃厚接触者に対応した（ア）

介護サービス事業
所・施設等

都道府県、保健所を設置する市又は特③

ビス事業所、短期入所系サービス事業

事業所・施設等を含感染等の疑いがある者に対して一定の④ 要件のもと自費で検査を実施した介護⑤

料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件のもと実施された自費検査費用（介護施設等のみ）○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用○感染性廃棄物の処理費用○在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
・代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース
費用（通信費用は除く）○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
・一定の要件のもと実施される自費検査費用（介護施設施設等（①、②の場合を除く）

等のみ）

病床ひっ迫等により、やむを得ず施設○感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用

内療養を行った高齢者施設等（高齢者施設等のみ）（高齢者施設等のみ）

新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供（イ） する通所系サービス事業所（（ア）①、③に該当しない

場合）

・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介○介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用

所（休業要請を受けた
む）

別区から休業要請を受けた通所系サー○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
・代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース
費用（通信費用は除く）

介護サービス事業所・施設等と連携する事業所・施設等（利用者の受け入れ、応援職員の派遣）（ウ）○連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介※以下の事業所・施設等と連携料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿・（ア）の①又は③に該当する事業所、施設等

泊費

・自主的に休業した介護サービス事業所

事

務

連

絡

令和３年５月２７日

各都道府県介護保険主管部（局）御中厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所
等のサービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金（介護分））の積極的な実施について（依頼）

介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、令和３年度より、地域医療介護総合確保基金（介護分）において、「令
和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」（以下、「本事業」という。）の円滑な実施にご協力をいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患した利用者に対し、病床ひっ迫等によりやむを得ず施設内での療養を行う高齢者施設等について、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、本事業において更なる支援を行うこととしたところです。（「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年５月 21 日付け老発 0521 第５号厚生労働省老健局長通知））
各都道府県におかれましては、今般の病床ひっ迫等及びこれに伴い新型コロナウイルスに感染した入所者がやむを得ず施設内療養を行う場合がある状況を

踏まえ、当該施設内療養に係る更なる支援の積極的な実施に向けて、下記の方策を検討いただき、可能な限り速やかに実施していただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．施設内療養に係る更なる支援の積極的な実施
今般の施設内療養に係る更なる支援について、各都道府県において速やかに基金事業として盛り込んでいただくようお願いしたい。
地域の感染状況等によって、高齢者の施設内での療養の実情も異なると考えられるが、現時点では、こうした施設内療養の状況が生じていない都道府県におかれても、今後今般の更なる支援が必要となった場合に速やかに当該事業を実施できるよう、必要な対応の検討を進められたい。
なお、介護サービス事業者等から、今般の更なる支援についての問い合わせがあった場合には、当該都道府県において適切に実施する予定であること及びその時期等について、丁寧に説明いただきたい。
引き続き、当該更なる支援も含む本事業全体について、地域の介護サービス
事業所等のニーズに応じるため、積極的かつ迅速な実施にご協力いただきたい。
（１）令和３年度予算の執行
地域医療介護総合確保基金（介護分）については、現在、当該年度の国庫補助協議を行っており、本年度秋頃に再度の国庫補助協議を行うこととしているが、施設内療養に係る更なる支援に係る部分についても、各都道府県において積極的に地域医療介護総合確保基金（介護分）の枠組みを活用し実施していただくよう検討をお願いしたい。これに係り、現在行っている協議については、その締切について柔軟な取扱いを行うことも可能であるので適宜相談されたい。
（２）過年度執行の活用「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金
及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年９月
12 日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙

「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の第２の（３）②に基づき、都道府県計画を変更することにより、これまでに交付された基金（基金残高）の過年度執行を行うことで、迅速に執行することが可能となっている。このため、各都道府県におかれては、管内の介護事業者のニーズを的確に把握した上で、積極的な過年度執行の活用にご協力をお願いしたい。
なお、都道府県計画を変更する場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に報告・協議する必要があるが、今般の感染拡大に伴う病床ひっ迫等、これに伴う新型コロナウイルスに感染した入所者がやむを得ず施設内療養を行う場合が散見される状況及び施設内療養を行う高齢者施設等における経済的負担の状況に鑑み、本事業の実施のために計画変更を行う場合については、原則として、承認することとするので、これを前提として並行して事業の準備を進めていただく等、都道府県計画の変更の検討に当たっては留意いただくようお願いしたい。
２．申請、交付時期の柔軟な運用
本事業の実施に当たっては、地域の介護サービス事業所等のニーズに迅速に応じる観点から、可能な範囲において、随時又は定期的に事業所等からの申請を受け付け、速やかに補助金の交付を行う等の柔軟な対応をご検討いただ
きたい。

以上

（参考）

◎ 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年９月 12 日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」地域医療介護総合確保基金管理運営要領（抄）第２ 基金管理事業の実施（３）基金の取崩し① 都道府県は、法第４条第１項の規定により作成した計画（以下「都道府県画」という。）の範囲内で、必要に応じ、基金事業に必要な経費を基金から取り崩し、基金事業の財源に充てるものとする。
② 都道府県は、各年度の都道府県計画を実施するに当たり、当該年度毎に決定された交付額（都道府県の負担を含む。）及び運用益の範囲内で各基金事業に充当するものとする。
なお、当該年度の交付額の一部を翌年度以降に執行することを妨げる
趣旨ではなく、その場合は、当該都道府県計画を必要に応じて変更する
ことにより執行は可能である。また、当該執行の取扱いについては、別途定める。
第５ 都道府県計画の変更（１）都道府県は、必要に応じて都道府県計画を変更することができるものとする。
（２）都道府県は、都道府県計画を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、あらかじめ、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協
会、病院団体等）、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（３）都道府県は、都道府県計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、当該変更につき、あらかじめ、厚生労働大臣に報告し、協議した
後に、当該変更した計画を、厚生労働大臣に提出するものとする。
（４）都道府県は、都道府県計画について軽微な変更をした場合には、厚生労働大臣に報告するものとする。