国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）/国連宇宙部（UNOOSA）の最新動向
在ウィーン国際機関日本政府代表部 岩城陽大

▌第62会期COPUOS本委員会（2019年6月）
宇宙活動の長期持続可能性(LTS)ガイドライン採択
WGでの8年間の議論を経て、21のガイドラインと前文からなるLTSガイドラインを採択

 加盟国が自主的に実施すべき指針＝非拘束的 全ての宇宙活動、全てのミッションフェーズを対象
 スペースデブリ、宇宙物体の安全を含む宇宙活動に関する幅広いルールに国連の場で合意
 日本は、ガイドライン採択に至る長年の交渉プロセスにおいて、WG内の専門家グループ議長、全専門家グループへの専門家参加、WG非公式協議主催、 WGマンデート終了後の新規WG設置提案、関連イベント開催等の様々な働きかけを実施

▌ 21のLTSガイドラインの内容

A. 政策及び規制枠組み（5ガイドライン)

B. 宇宙運用の安全性（10ガイドライン）

C. 国際協力、キャパビル及び認知 （4ガイドライン）

D. 科学技術（2ガイドライン）

A.1 宇宙活動に関する国内規制体系の必要に応じた採択、改正及び修正
A.2 宇宙活動に関する国内規制体系に関し、必要に応じた策定、改正または修正を行う際の複数要素の考慮
A.3 国内宇宙活動の監督
A.4 無線周波数スペクトルの衡平、合理的かつ効率的な使用及び衛星によって利用される様々な軌道領域の確保
A.5 宇宙物体登録の実行強化
B.1 更新された連絡先の提供及び宇宙物体と軌道上事象に関する情報の共有
B.2 宇宙物体の軌道データの精度向上並びに軌道情報の共有の実行及び実用性の強化
B.3 スペース・デブリ監視情報の収集、共有及び普及の促進
B.4 制御飛行中の全軌道フェーズにおける接近解析の実行
B.5 打上げ前接近解析に向けた実用的な取組みの確立
B.6 有効な宇宙天気に関するデータ及び予報の共有
B.7 宇宙天気モデル及びツールの開発並びに宇宙天気による影響の低減のための確立した実行の収集
B.8 物理的及び運用面の特徴に関わらない宇宙物体の設計及び運用
B.9 宇宙物体の非制御再突入に伴うリスクを取り扱う対策
B.10 宇宙空間を通過するレーザービーム源を使用する際の予防策の遵守

C.1 宇宙活動の長期持続可能性を支える国際協力の促進
C.2 宇宙活動の長期持続可能性に関する経験の共有及び情報交換のための適切な新たな手続きの作成
C.3 能力構築の促進及び支援
C.4 宇宙活動の認知向上
D.1 宇宙空間の持続可能な探査及び利用を支える方法の研究および開発の促進及び支援
D.2 長期的なスペース・デブリの数を管理するための新たな手法の探査及び検討

ガイドラインの全文はA/74/20, Annex IIに掲載

▌国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）•

総会決議1472(XIV)「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」にて常設委員会として設置（1959年）•

宇宙空間の平和利用のための方法と手段の検討、科学研究に対する支援、宇宙空間の探査により生じる法律問題の研究

COPUOS本委員会
主要議題：• 宇宙探査とイノベーション• 宇宙と持続可能な開発• 科技小委・法小委の結果報告• ＣＯＰＵＯＳの将来の役割• Ｓｐａｃｅ２０３０アジェンダ 等• 宇宙空間の国際ルール形成を担うプラットフォーム➢ 宇宙活動に関する5つの条約と5つの原則を作成➢ デブリ低減ガイドライン➢ 原子力電源(NPS)安全ガイドライン➢ 宇宙活動の長期持続可能性（LTS）ガイドライン

科学技術小委員会
主要議題：• 宇宙活動の長期的持続可能性• スペースデブリ• 地球近傍の小天体（ＮＥＯ）• 国連宇宙応用計画 等➢ 打上げ国・物体登録実行・国内立法に関する勧告、国際枠 ・宇宙とグローバルヘルスＷＧ組みに関する研究• 2つの小委員会：科学技術小委員会と法律小委員会

・原子力電源の利用ＷＧ
・全体ＷＧ
・宇宙活動の長期的持続可能性ＷＧ

法律小委員会
主要議題：• 宇宙５条約のステータスと適用• 宇宙の平和利用に関する国内法制• 小型／超小型衛星の法的課題• 宇宙交通管理（ＳＴＭ）• 宇宙資源の探査・開発・利用

・宇宙５条約のステータスと適用ＷＧ
・宇宙空間の定義及び確定ＷＧ
・宇宙資源に関する計画非公式会合

▌ COPUOSメンバー国の拡大
過去10年（2011－2020）で25か国増加（70か国⇒95か国）
Albania, Algeria, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan,Bahrain, Belgium, Belarus, Benin, Bolivia, Brazil, Bulgaria, Burkina
Faso, Cameroon, Canada, Chad, Chile, China, Colombia, Costa Rica,Cuba, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Dominican Republic,Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Finland, France, Germany,Ghana, Greece, Hungary, India, Indonesia, Iran, Iraq, Israel, Italy, Japan,Jordan, Kazakhstan, Kenya, Lebanon, Libya, Luxembourg, Malaysia,Mauritius, Mexico, Mongolia, Morocco, Netherlands, New Zealand,
Nicaragua, Niger, Nigeria, Norway, Oman, Pakistan, Paraguay, Peru,Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania,
Russian Federation, Rwanda, Saudi Arabia, Senegal, Sierra Leone,Singapore, Slovakia, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sudan, Sweden,Switzerland, Syrian Arab Republic, Thailand, Tunisia, Turkey, theUnited Arab Emirates, the United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland, the United States of America, Ukraine, Uruguay,
Venezuela & Viet Nam 現在、バングラディシュが参加申請中。

Asia Pacific

8Bahrain, Cyprus, Jordan, Oman,Qatar, Singapore, Sri Lanka,
the United Arab Emirates

Africa4Ethiopia, Ghana, Mauritius, Rwanda

WEOG

6Denmark, Finland, Israel,
Luxembourg, Norway, New Zealand

Eastern Europe

3

Armenia, Azerbaijan, Belarus,GRULAC

4

Costa Rica, Dominican Republic,
El Salvador, Paraguay▌直近のCOPUOS本委員会・小委員会 各会期の主なトピック
2019年

2020年

4月▶第58会期COPUOS法小委

6月▶第62会期COPUOS本委員会

2月▶第57会期COPUOS科技小委•次期会期にて宇宙資源に関する計画非公式会合開催決定•宇宙活動の長期持続可能性(LTS)ガイドライン採択• 新たなLTS WG設置の議論• 日本国政府及び国連宇宙部によるスペースデブリに関する共同声明署名

日本国政府及び国連宇宙部によるスペースデブリに関する共同声明「宇宙活動の長期的持続可能性（LTS）ガイドライン」
を踏まえ、スペースデブリ問題の理解向上、関連ガイドライン実施に向けた国際協力強化等の促進を宣言。全ＣＯＰＵＯＳメンバー国対象のセミナーを開催。
1. スペースデブリ環境に関する理解の向上及び知識の強化2. スペースデブリ研究の最新の成果に関する情報の普及
3. 既存のスペースデブリ低減に関するガイドラインの実施及び適用を適宜支援するための宇宙アクターとの協力
4. スペースデブリ低減及び問題解決に向けた課題に関する国際協力及びグローバルな認
識の強化

第59会期COPUOS法小委
第63会期COPUOS本委員会
いずれも開催中止

COVID-19の影響
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け各会期は開催中止。継続に必要な決定を書面にて実施。
•

2020年10月12日「書面手続によるCOPUOS及び法律小委員会の決定及びアクション」（A/75/20）•

2020年12月18日、 国連総会決議「COPUOS及びその補助機関の業務継続」 (A/RES/75/92)•

2021年は、会期日程を例年より後ろ倒しにして開催予定。
4月19日ー4月30日 : 第58会期 COPUOS科学技術小委員会
5月31日ー6月11日 : 第60会期 COPUOS法律小委員会
8月25日ー9月3日 : 第64会期 COPUOS本委員会

▌国連宇宙部（UNOOSA）•

1958年、COPUOSアドホック会合開催のための専門家組織として創設（総会決議1348(XIII) ) 。

•2020年1月、事務総長告示（ST/SGB/2020/1）にて、国連ウィーン事務所の傘下から独立。
➢ 国連宇宙部長は、宇宙の問題に関する国連事務総長（SG）のシニアアドバイザーを務め、民生宇宙分野の会合においてSGを代表し、国連宇宙諸条約上のSGの責任を代理する。
➢ 宇宙によるSDGｓへの貢献を検討する国連内の宇宙関係機関会議（UN-Space）を主宰。

部長室
Office of theDirector

シモネッタ・ディピッポ部長（イタリア人 ２０１４年～）

宇宙科学教育シニアアドバイザー（Senior Adviser onSpace Science andEducation）
UNIS

政策・法務・委員会課(Committee,Policy and Legal
Affairs Section)

職員数 ３８名 （２０２０年６月時点）
宇宙応用課（SpaceApplicationsSection ）GNSSに関する国際委員会（ICG）

災害管理支援プログラム（UN-SPIDER）

予算総額（２０１８年－２０１９年） 約１０９０万ドル（通常予算 約７７０万ドル／任意拠出 約３２０万ドル）

▌各国による任意拠出の状況
任意拠出金額の推移

国・事業別任意拠出内訳（2019年）

3500

3187
3000

2500

2000

USドル

40%UP

USドル

2238

１位 中国

1880

２位 アメリカ
1500

３位 ルクセンブルク

1000

４位 欧州連合

5000123

▌日本と国連宇宙部の協力

UNOOSA

超小型衛星技術に関する留学生受入れ事業

PNST

UNOOSA

ISS・「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業

KiboCUBE▌最近の主なトレンド
COPUOSメンバー国との更なる協力拡大• 20年 9月 ブラジル・科学技術イノベーション省との宇宙の探査及び平和的な利用に関するMOU締結• 20年10月 UAEと宇宙の持続可能性の発展のための合意 UAE事務所設立を通じグローバルハブを目指す• 20年12月 米国・NASA 宇宙の平和利用の発展に関するMOU締結• 21年 1月 イギリス 宇宙の持続可能性促進のための合意 国連協力によるLTSガイドラインの促進• 21年 1月 ロシア 途上国への天体望遠鏡配布・トレーニング事業開始

オンラインによる活動の活発化• 第2回世界宇宙フォーラム（UAE共催）• 第3回国連宇宙法政策会議（国連アフリカ経済委員会共催）• 持続可能な開発に関する国連ハイレベル政治フォーラムサイドイベント（オーストリア共催） 等 多数

ご清聴ありがとうございました。