愛知県における新生児聴覚スクリーニング検査
対応マニュアル（市町村保健機関用）

平成 30 年 10 月

-0-

目次
Ⅰ 新生児聴覚スクリーニングの意義

1

Ⅱ 愛知県における新生児聴覚スクリーニングの流れ

1

Ⅲ 新生児聴覚スクリーニングの概要

3

Ⅳ 精密検査４

Ⅴ 早期支援専門施設

４

Ⅵ 市町村保健機関の役割

５

Ⅶ 用語解説

８

Ⅷ 資料

９

このマニュアルは、市町村保健機関向けのマニュアルとして愛知県健康福祉部児童家庭課がまとめ、平成 30 年 6 月に発行したものです。
なお、マニュアルの 1 4 ページの記載の一部は、平成 19 年に愛知県産婦人科医会、愛知県小児科医会、愛知県耳鼻咽喉科医会、(一社)日本耳鼻咽喉科学会愛知県地方部会の 4 団体が作成した「愛知県における新生児聴覚スクリーニングの手引き」を参照・引用しています。
（http://www.achmc.pref.aichi.jp/sector/hoken/information/pdf/tebiki.pdf）-1-

Ⅰ 新生児聴覚スクリーニングの意義
新生児の聴覚障害の頻度（永続的な中等度以上の両側聴覚障害）は、出生児 1,000 人中の 1
2 人に起こると言われている。聴覚障害の発見が遅れると、耳から音を聞いて脳が刺激される機会が得られず、言語発達が遅れ、情緒や社会性の発達にも影響が生じる。聴覚障害は、その程度が重度であっても、1 歳前後の時期まで気づかれないことがあり、発見が遅いほど言語発達の遅れはより深刻になる。軽・中等度の場合は発見が遅くなり、3 歳児健康診査や就学時健診で発見されることもある。
しかし、聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われれば、その影響が最小限に抑えられ、コミュニ
ケーションの発達が促進され、言語の発達・獲得につながる。
新生児の聴覚障害の約半数はハイリスク児であるが、残りの半数は、出生時には何ら異常を示さない児であり、通常の健診等では聴覚障害の早期発見は困難である。こうしたことから、早期発見と早期療育のためには、全出生児を対象とした聴覚スクリーニングを行い、早期に聴覚障害を発見し、児及びその家族に対して援助を行うことが重要である。
日本産科婦人科学会が平成 29 年度に実施した全国調査では、94.3％の医療機関がスクリーニング検査可能と回答しており、愛知県児童家庭課が平成 28 年度に県内の産科医療機関を対象に行った調査でも、93.7％の産科医療機関がスクリーニング検査を実施しているとの結果であった。（全国調査、当課の調
査対象はいずれも分娩取扱施設である。）愛知県においては、医療機関側のスクリーニング検査実施体制は概ね整っている状況にある。
一方で、前述の日本産科婦人科学会全国調査では、全出生児の 1 割以上がスクリーニング検査を受けていないことも明らかになっている。全ての新生児がスクリーニング検査を受け、難聴児をより早く適切な療育につなぐためには、検査費用の公費助成による経済的負担の軽減だけでなく、スクリーニング検査未受診児
やスクリーニング検査で「Refer（要精検）」となった児への継続的な支援等、市町村保健機関が役割を果たすことが求められる。
新生児聴覚スクリーニング検査に関するアンケート調査（日本産科婦人科学会 H29.9 発表）
スクリーニング検査可能施設率 94.3％
スクリーニング検査実施率87.6％

Ⅱ 愛知県における新生児聴覚スクリーニングの流れ
新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障害を早期に発見し、早期に支援を開始することを目的に行うものである。スクリーニング検査の結果が「Refer（要精検）」の場合には、そのまま放置されたり、確定診断の時期が遅れ早期支援の機会が失われたりすることがないように、関係者が連携し、生後 3 か月頃までに精密検査を実施して確定診断を行い、生後 6 か月までには補聴器の装用等を開始して、療育が受けられるよ
うな体制が必要である。
愛知県における新生児聴覚スクリーニングの基本的な流れは次のとおりとなっている。

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愛知県における新生児聴覚検査実施体制
市町村保健機関
妊娠届出

妊娠母子健康手帳交付、検査啓発【啓発】

スクリーニング検査実施機関（分娩取扱産婦人科、小児科、助産所）

入院前～
入院中

母子健康手帳の交付時や母親教室等の機（検査未実施医療機関の場合）

検査の説明会に情報提供（検査実施医療機関の場合）【公費助成】

検査可能な医療機関を紹介

検査への同意母子健康手帳交付
時に補助券交付（実施市町村のみ）初回検査

OAE

Pass(合格)
入院中～
生後1か月頃までに
スクリーニング
検査を実施

自動ABR

Refer(要精検)

Refer(要精検)

Pass(合格)＊1

自動ABRによる再検査が望ましい

Pass(合格)

Refer(要精検)

リスクファクターあり

リスクファクターなし

保護者へ結果説明
経過観察

リスクファクターあり

リスクファクターなし

基幹病院耳鼻咽喉科へ紹介（精密検査）
保護者への説明※保護者の不安が強い場合等、必要に応じて本人同意の上で市町村保健機関へ連絡

保護者へ結果説明
経過観察

検査年月日、検査方法、検査結果を必ず母子健康手帳へ記載

必要に応じて連絡
支援状況のフィードバック紹介
生後3 か月頃
までに
精密検査を
実施

基幹病院 耳鼻咽喉科（精密検査）

・ 新生児訪問や乳幼児健診等の際に、保護者からスクリーニング
検査受診の有無や検査結果等を確認・ スクリーニング検査＊2

未受診児及び精密検
査未受診児への受診

精密検査の実施

勧奨

基幹病院 小児科（原因検索）
異常なし

聴覚障害（又はその疑い）

保護者への検査結果説明・ スクリーニング検査
又は精密検査で原因検索の実施

Refer(要精検）とその他疾患（又はその疑い）【聴覚障害（又はその疑い）の場合】【その他疾患（又はその疑い）の場合】

医学的処置、早期支援専門施設等への紹介

医学的処置等なった児及びその保護者の個別支援・ 公的支援制度や社会資源に関する情報
提供

紹介

生後6 か月頃
までに療育を開始

早期支援専門施設

早期相談等が可能な施設

あいち小児保健医療総合センター等の特別支援学校（聾学校）の教育相談

専門医療機関での医療提供・療育

児童発達支援センター等での療育支援

連携

情報提供
還元

受診状況
報告

県（児童家庭課）
新生児聴覚検査に関する全県的な仕組みづくり（新生児聴覚検査体制整備推進会議を組織）
新生児聴覚検査に関する医療機関及び各市町村等の情報・実績の収集・還元
新生児聴覚検査の普及・啓発の推進
市町村保健機関の職員等の資質の向上（研修会の開催等）＊1、＊2については、マニュアル P.3 3（2） スクリーニング検査で「Refer（要精検）」であった場合を参照

聴覚障害のリスクファクター① 家族内に難聴者がいる ② 頭頚部奇形がある ③ 胎内感染（風疹、サイトメガロウイルス、梅毒など）④ 耳毒性薬剤の使用 ⑤ 低体重出生児（1,500ｇ以下） ⑥ 重症新生児呼吸障害（APGAR スコア 3 点以下）
⑦ 挿管を要した ⑧ 高ビリルビン血症（交換輸血したもの）-2-

Ⅲ 新生児聴覚スクリーニングの概要
1 新生児聴覚スクリーニングの実施時期
出生後、産科医療機関・助産所での入院期間中、児の自然睡眠下に実施される。分娩取扱機
関において、新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後 3 日以内に行われる。また、NICU 等に入院している児は、全身の状態が落ち着いてから退院までの間に実施される。
スクリーニング検査の実施にあたっては、妊婦健診時や分娩入院時、分娩後の早い時期に、保護者に対して新生児聴覚スクリーニング検査に関する説明がなされるとともに、文書によって保護者の同意が得られている。
2 検査方法
「自動 ABR（自動聴性脳幹反応）」「OAE（耳音響放射）」のいずれかもしくは両方によって実施されている。（詳細は用語解説参照）
3 新生児聴覚スクリーニングの結果とその対応（1）スクリーニング検査で「Pass（合格）」であった場合両耳が「Pass（合格）」の場合には、その時点では聴力に異常がないとの判断になる。しかし、おたふくかぜや中耳炎等による聴力障害や進行性難聴は新生児聴覚検査では発見できないため、聴覚スクリーニングがパス（「Pass（合格）」）の場合でも、聴覚の発達には継続的な注意が必要である。
（2）スクリーニング検査で「Refer（要精検）」であった場合
入院中の初回検査で「Refer（要精検）」となった場合には、原則として検査がもう一度実施される（再検査）。再検査は、おおむね生後 1 週間以内に実施することが望ましい。再検査でも「Refer（要精検）」である場合には、精密検査が可能な基幹病院等へ紹介される。（Ⅳ 精密検査）参照「Refer（要精検）」とは、精密検査の必要があることを示しているもので、直ちに聴覚障害があることを意味するものではない。しかし、保護者に検査結果を説明すると、保護者の心理的不安が強くなる場合も想定されるため、産科医療機関が必要に応じて本人同意の上で市町村保健機関に連絡し、支援を依頼する場合がある。
＊用語の解説＊『「再検査」と「確認検査」の違いって何』

ここで、「再検査」としているのは、厚生労働省の通知（平成 19 年 1 月 29 日付「新生児聴覚検査の実施について」）でいうところの「確認検査」にあたります。愛知県内では、医療機関で一般的に、「再検査」と言われているため、このマニュアルでは統一し、「再検査」と記載します。
（3）スクリーニング検査で片側が「Refer（要精検）」であった場合
片側が「Refer（要精検）」であった場合でも、精密検査により聴覚障害の診断が必要となる。
また、健側耳の管理が重要となるため、耳鼻咽喉科医によるフォローアップが必要とされる。
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（4）スクリーニング検査が実施できなかった場合
何らかの事情で入院中に実施できなかった場合や、検査機器を有していない医療機関や助産所で出生した場合は、1 か月健診時もしくは生後概ね 1 か月以内に、出生した医療機関やスクリーニン
グ検査が可能な医療機関（産婦人科、小児科等）で検査を受けることが推奨されている。
（5）母子健康手帳への記載
聴覚スクリーニングを実施した医療機関は、その実施年月日、検査法及び検査結果を母子健康手帳に必ず記載する。(検査機器から出力される検査結果用紙がそのまま貼付される場合もある。）
Ⅳ 精密検査スクリーニング検査を受けた産科医療機関から直接紹介され、基幹病院等にて ABR（聴性脳幹反応）等による精密検査が実施される。生後 6 か月頃までに療育を開始できるよう、生後 3 か月頃までに精密検査を実施して確定診断を行うことが望ましい。
精密検査を実施する基幹病院等においては、一部にサイトメガロウイルス感染症や基礎疾患が潜在する場合もあるため、精密検査を実施する基幹病院等が診断の可能な小児科への紹介も考慮する。
Ⅴ 早期支援専門施設
ABR 等による精密検査を受け、その結果、聴覚障害が確定又は強く疑われた場合は、あいち小児保健医療総合センター（耳鼻咽喉科）等の三次医療機関に紹介される。ここでは、聴覚の再評価や補聴器の選択・フィッティング、保護者へのカウンセリングや情報提供といった初期の介入が実施され、療育が開始されることになる。
Ⅵ 早期相談が可能な施設
早期相談に対応する機関として、特別支援学校（聾学校）及び児童発達支援センター（旧 難聴幼児通園施設）がある。

＊用語の解説＊『基幹病院ってどこ』

基幹病院とは、地域医療の中心に位置する医療機関でスクリーニング検査後、精密検査を受けるための医療機関とマニュアルの中では位置づけています。
乳幼児健康診査で「聴覚異常」の児が精密検査として、紹介される市民病院クラスの医療機関のことをさしています。

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Ⅶ 市町村保健機関の役割
1 新生児聴覚スクリーニング検査の啓発
保護者が新生児聴覚スクリーニング検査の意義や内容等について理解できるよう、母子健康手帳交付時や母親学級、両親学級などにおいて、検査の啓発・受診勧奨を行う。

① 新生児の聴覚障害は、約 1,000 人に 1 2 人の割合で起こること。
② 新生児の聴覚障害の約半数は、出生時には何の異常も示さない児であり、通常の健診等では聴覚障害の早期発見は困難であることから、新生児聴覚スクリーニング検査を受けたほうがよいこと。
③ 生後 6 か月頃までに難聴が発見でき療育を開始した場合、その後の言語習得やコミュニケーション能力の獲得における難聴の影響を抑えられる可能性が高まること。
④ スクリーニング検査は、赤ちゃんが眠っている間に、数分間、専用のイヤホンを耳につけて行い、痛みも副作用もなく、薬も使用しないこと。
⑤ スクリーニング検査は自費で受けることになること。
（検査費用の公費助成を行っている市町村はその旨を説明すること。）⑥ スクリーニング検査は、精密検査の必要性の有無を判定するための検査であり、聴覚障害の有無を判定するものではないこと。
⑦ 検査結果が「Refer（要精検）」の場合は、基幹病院等で精密検査を受けるよう産婦人科から紹介されること。
⑧ 検査結果が「Pass（合格）」の場合でも、「聞こえの発達チェックリスト」（ｐ10 Ⅷ資料(1)）を用い、聴覚や言語の発達に引き続き注意する必要があること。（ｐ7 4 難聴児の早期発見参照）⑨ 今後の乳幼児健診においても、聴覚や言語の発達について確認する機会があること。

2 スクリーニング検査受診状況の把握
新生児訪問や３・４か月健診等の機会に、母子健康手帳の検査結果記入欄を確認し、スクリーニン
グ検査の実施年月日・方法・結果等を把握する。
なお、毎年度の検査受診者数、検査方法・結果については、別に定められる方法により県に報告する。
（1）母子健康手帳に実施年月日・方法・結果まで記載・貼付のある場合① 検査結果が「Pass（合格）」の場合
特に対応の必要はないが、「Pass（合格）」の場合でも後天性難聴や特殊な難聴を有する場合もあるので、「聞こえの発達チェックリスト」（ｐ10 Ⅷ資料(1)）を紹介し、その後も乳幼児健診時や日常生活の中で音に対する反応の不良等があれば、耳鼻咽喉科へ相談するよう勧める。
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② 検査結果が「Refer（要精検）」の場合
精密検査を受けているか（又は受ける予定となっているか）を確認する。
【精密検査を 受けている場合】
受診時期や受診した医療機関名、検査結果を聞き取る。
聴覚障害が認められた、又はその疑いが強いとされた場合は、精密検査を受けた医療機
関から早期療育支援が可能な施設（あいち小児保健医療総合センター等の専門医療機関）、特別支援学校（聾学校）の教育相談等を紹介されたかどうかを確認し、紹介されていなければ情報提供等を行う。
【精密検査を 受ける予定となっている場合】
受診予定時期を聞き取る。また、当該時期経過後に保護者に連絡を取り、精密検査の結果を聞き取る。（以降は「受けている場合」の対応と同様）【精密検査を 受けていない場合】
検査の意義を十分説明し、基幹病院等にて精密検査を受けるよう勧める。
また、その後一定期間経過後に保護者に連絡を取り、精密検査を受けたかどうかやその結果を確認する。（以降は「受けている場合」の対応と同様）（2）検査したことはわかるが、母子健康手帳に検査方法や検査結果の記載・貼付がない場合
不足している情報を保護者からの聞き取りにより把握し、（1）に準じて対応する。保護者が把握していない場合は、検査を受けた産科医療機関に確認することを勧める。
（3）何も記載がない場合出産した産科医療機関・助産所でスクリーニング検査を受けたかどうかを確認する。
〈スクリーニング検査を 受けていた場合〉聞き取りにより検査の実施年月日、方法、結果を確認し、（1）又は（2）に準じて対応する。
〈スクリーニング検査を 受けていない場合〉
検査の意義や内容を十分説明し、産婦人科へ受診を勧める。（「ｐ4 3 新生児聴覚ス
クリーニングの結果とその対応（4）スクリーニング検査ができなかった場合」のとおり対応する。）

状況により、受診が難しい場合には、3，4 か月児健康診査や保護者が「聞こえの発達チェックリスト」（ｐ10 Ⅷ資料(1)）等を活用し、日常生活の中で確認を促す。また、心配なことがあれば、かかりつけの医師や保健機関に相談を勧める。
〈スクリーニング検査を 受けたか保護者自身が覚えていない等の場合〉出産した産科医療機関に確認することを勧める。

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3 保護者への個別支援
スクリーニング検査で「Refer（要精検）」となった場合は、生まれたばかりの児の難聴の可能性を指摘することになるため、保護者の心理的不安が大きくなると考えられる。また、聴覚障害の有無や程度が確定するまでには⾧期間にわたって検査を繰り返すことになるため、親に寄り添った継続的な個別支援が必要になる。
・

保護者の心理的不安が大きい場合には、不安を受容する。

・

精密検査や受診をしていない場合等は、保護者の理解度を確認しつつ、検査や早期治療、療育の重要性を伝え、受診を勧奨する。

・もし難聴が確定したとしても早期に療育を開始することで言葉を習得し、生活する上での支障を少なくすることができるなど、今後の見通しを説明する。

また、精密検査を行っている期間中や診断が確定した場合や療育を開始した場合など、保護者は子どもの障害や将来に対する不安を持ちながら育児をすることになる。
・

必要時、医療機関や関係機関等と連携を図りつつ、良好な親子関係が確立できるよう個別支援を行う。

・

必要に応じて、保護者に公的支援制度の情報提供等を行う。

4 難聴児の早期発見
新生児期の検査では発見できない後天性の難聴や乳幼児期の進行性難聴があること、また、スクリー
ニング検査を受けないまま各種健診を迎える場合もあることから、乳児健診、1 歳 6 か月児健診、3 歳児
健診において聴覚の状態を把握し、難聴の早期発見に努める。（母子健康診査マニュアル
p.146-147、p.167-170 参照）
また、各健診時に実施した聴覚検査の状況を母子健康手帳に必ず記載しておく。
5 受診状況の管理把握したスクリーニング検査の受診状況・結果や、「Refer（要精検）」となった児の精密検査受診状
況・結果等は、各市町村で導入している方法（カルテ等）により記録しておく。
また、「Refer（要精検）」となった児については、必要に応じて医療機関や早期療育支援が可能な施設と情報を共有し、継続的に支援する。
6 各種情報の収集・提供
福祉・教育等関係部署とも連携を図りながら、早期療育支援が可能な施設（あいち小児保健医療
総合センター等の専門医療機関）、特別支援学校（聾学校）の教育相談等に関する情報や、身体障害者手帳の交付、各種医療・手当の給付、補装具や日常生活用具の給付、軽度・中等度難聴児
補聴器購入助成、児童発達支援センターへの通所等、聴覚障害児に関する制度や社会資源に関する情報を集約し、新生児聴覚検査や聴覚障害に関する問い合わせに対し、適切に情報提供できるよう努
める。

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Ⅶ 用語解説
1 自動 ABR（自動聴性脳幹反応（Automated Auditory Brainstem Response））
頭皮に電極を付けて、ヘッドホン等で音刺激を与え、脳波の誘発電位の一つである聴性脳幹反応（ABR）を検出し、自動で判定する。判定基準は 35dB に設定され、得られた波形と正常な波形との比較により、「Pass（合格）」あるいは「Refer（要精検）」で結果が示される。「Pass（合格）」の場
合は、検査時点では正常聴力とみなされる。
自動 ABR は、羊水や耳垢の影響が少なく、スクリーニングへの適性が高いが、測定時間がやや⾧く、導入や維持にかかるコストは OAE に比べて高くなる。
2 OAE（耳音響放射（Otoacoustic Emission））
外耳道に小さなイヤホンとマイクを挿入し、刺激音を出し、これに反応して内耳蝸牛から発生した音響反射を検出する。音響放射の有無により、「Pass（合格）」あるいは「Refer（要精検）」で結果が示される。OAE の反応が認められれば、少なくとも 40dB の聴力はあるとみなされる。
OAE は、短時間で検査が可能で、導入や維持に係るコストも ABR に比べると低いが、耳の中の羊水や耳垢の貯留等の影響を受けやすく、「Refer（要精検）」率が高くなる。
3 聴覚障害（1）耳の構造
耳は聴覚と体の平衡感覚を司る器官で、外耳は音を集め、中耳は音を増幅し、内耳は音を電気信号に変換して聴神経に伝える。

半規管

体の平衡を保つのに
必要な器官

①耳介

蝸牛の中でできた

音を集める

⑥蝸牛神経

電気信号を脳に伝える⑤蝸牛
鼓膜-耳小骨と伝わった振動が有毛細②外耳道胞を刺激して電気信号に変える

音波を鼓膜に導く

中耳腔
③鼓膜

耳管

④耳小骨

のどに通じている菅。鼓膜が振動しやす

楕円形の薄い膜で、音波を受け

つち・きぬた・あぶみの 3 つの小さないように内耳腔と外耳道の気圧を保つ

取ると振動する。

音で、鼓膜の振動を内耳に伝える-8-

（2）聴覚障害の種類
聴覚障害になった部位により、伝音性難聴、感音性難聴、混合性難聴に分類される。
また、聴覚障害になった時期により、先天性（聴覚組織の奇形や妊娠中のウイルス感染（風疹等）などで聴覚組織に影響が出た場合）、後天性（疾患（中耳炎、おたふくかぜ等）、薬の副作用、頭部外傷、騒音などによって聴覚組織に損傷を受けた場合）に分類される。
・ 伝音性難聴
外耳、中耳の障害により、音が伝わりにくくなる。補聴器などで音を大きくすれば、比較的よく聞こえるようになる。治療によって症状が改善される場合もある。
・ 感音性難聴
内耳、聴神経、脳の障害により、聞こえる音の範囲が狭まったり音が歪んだり響いたりする。補聴器などで音を大きくして伝えるだけではうまく聞こえず、補聴器の音質や音の出し方を細かく調整する必要がある。
・ 混合性難聴
伝音性（難聴）と感音性（難聴）の両方の原因をもつ（3）聴力と難聴の関係
程 度

測定値

きこえ

正 常

0 - 25ｄB

きこえに問題はない

軽 度

25 - 40ｄB

小声だと聞き取りづらい

中等度

40 - 70ｄB

普通の会話の聞き取りは困難

高 度

70 - 90ｄB

近くの大声や補聴器を用いれば会話が聞き取れる

重 度

90ｄB-

補聴器を用いても聞き取れない＊一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会 新生児聴覚スクリーニングマニュアル参考
Ⅷ 資料（1）聞こえの発達のチェックリスト（2）特別支援学校（聾学校）一覧（3）児童発達支援センター（旧 難聴幼児通園施設）一覧（4）市町村母子保健担当窓口一覧-9-聞こえの発達チェックリスト「お子さんには お母さんの声が聞こえていますか 」
赤ちゃんは1歳前でも、いろいろな音を聞いたり、声を出したりして、話し始めるための準備をしています。ことばの発達の上でとても大切な時期です。聞こえの障害を早く発見し対応することで、ことばの発達を助けることができます。
出産後すぐに聞こえの障害がないか検査をしますが、これを「Pass（合格）」した場合でも、中耳炎やおたふくかぜによって、後から聞こえの障害が起こることもありますので、日常生活の中でもお子さまの聞こえに注意を向けていくことが必要です。
このチェックリストは、聞こえとことばの発達を月齢ごとに記載しています。できる項目にチェックして、各月齢でチェックした項目が半分以下であった場合や、その他、ご心配があればかかりつけ医（小児科・耳鼻咽喉科）やお住まいの市町村の母子保健担当窓口にご相談ください。
３か月頃

6か月頃

9か月頃

（

） 大きな音に驚く（） 大きな音で目を覚ます（） 音がする方を向く（） 泣いているときに、声をかけると泣きやむ（） あやすと笑う（） 話しかけると、「アー」「ウー」などと声をだす（） 音がする方を向く（） 音が出るおもちゃを好む（） 両親など、よく知っている人の声を聞きわける（） 声を出して笑う（） 「キャッキャッ」と声を出してよろこぶ（） 人に向かって声を出す（） 名前を呼ぶとふりむく（） 「イナイイナイバー」の遊びを喜ぶ（） 叱った声「ダメッ！」「コラッ！」などというと、手を引っ込めたり泣き出したりする。

12か月頃

（

） おもちゃに向かって声を出す（） 「マ」「パ」「バ」などの音を出す（） 「チャ」「ダダ」などの音を出す（） 「ちょうだい」「ねんね」「いらっしゃい」などのことばを理解する（） 「バイバイ」のことばに反応する（） 大人のことばをまねようとする（） 意味のあることばではないが、さかんにおしゃべりをする（） 意味があることばを1つか2つ言える（食べ物のことを「マンマ」、
おかあさんを「ママ」など）

1歳6か月頃（） 単語の一部をまねして言う（） 絵本を読んでもらいたがる（） 絵本をみて知っているものを指す（） 簡単ないいつけがわかる（「その本を取って」「このゴミを捨てて」など）（） 意味があることばを1つか2つ言える（） 意味があることばを3つ以上言える（） 絵本をみて知っているものの名前を言う

チェックリスト出典：「愛知県における新生児聴覚スクリーニングの手引き（平成 19 年）」- 10 -

特別支援学校（聾学校）
電話番号
FAX番号

学校名

郵便番号

所 在 地

愛知県立千種聾学校

464-0071

名古屋市千種区若水2丁目5-1

愛知県立豊橋聾学校

441-8141

豊橋市草間町字平東100

愛知県立岡崎聾学校

444-2111

岡崎市西阿知和町字御用田1-23

愛知県立一宮聾学校

491-0934

一宮市大和町苅安賀字上西之杁30052-711-8888
052-723-6824
0532-45-2049
0532-47-7545
0564-45-2830
0564-45-6248
0586-45-6000
0586-43-4462

メールアドレスchikusa-ro@chikusa-sd.aichi-c.ed.jp

soumu@toyohashi-sd.aichi-c.ed.jp
home@okazaki-sd.aichi-c.ed.jp
sek-adm@ichinomiya-sd.aichi-c.ed.jp

各学校では、聴覚に障害のある乳幼児やその保護者を対象に「教育相談」が実施されている。
教育相談では、ことばときこえのグループ（個別）指導、集団活動、保護者教室、外来相談、補聴指導等が行われている。

児童発達支援センター（旧 難聴幼児通園施設）
学校名

郵便番号

電話番号
FAX番号

所 在 地

中央療育センター すぎのこ学園

466-0858

名古屋市昭和区折戸町4丁目16

豊田市子ども発達センター なのはな

471-0062

豊田市西山町2丁目19052-757-6111
052-757-6115
0565-32-8983
0565-32-8902- 11 -

備考
名古屋市内にお住まいの方が対象
豊田市、みよし市にお住まいの方が対象

県内市町村母子保健担当窓口一覧【平成30年4月1日現在】
県保健所
管轄

市町村名

担当部署

〒

名古屋市

460-8508

中区三の丸三丁目1-1

千種保健センター

464-0841

千種区覚王山通八丁目37052-753-1984

東保健センター461-0003

東区筒井一丁目7-74

052-934-1219

北保健センター462-8522

北区清水四丁目17-1

052-917-6554

西保健センター451-8508

西区花の木二丁目18-1

052-523-4619

中村保健センター

453-0024

中村区名楽町四丁目7-18

052-481-2218

中保健センター460-8447

中区栄四丁目1-8

052-265-2263

466-0027

昭和区阿由知通三丁目19052-735-3961

467-0027

瑞穂区田辺通三丁目45-2

052-837-3271

456-0031

熱田区神宮三丁目1-15

052-683-9684

中川保健センター

454-0911

中川区高畑一丁目223052-363-4465

港保健センター455-0015

港区港栄二丁目2-1

052-651-6539

南保健センター457-0833

南区東又兵ヱ町5丁目1-1

052-614-2813

守山保健センター

463-0011

守山区小幡一丁目3-1

052-796-4625

緑保健センター458-0033

緑区相原郷一丁目715

052-891-3628

名東保健センター

465-8508

名東区上社二丁目50052-778-3115

天白保健センター

468-0056

天白区島田二丁目201052-807-3913

441-8539

豊橋市中野町字中原1000532-39-9188

444-8545

岡崎市若宮町2丁目1-1

0564-23-6069

471-8501

豊田市西町3-60

0565-34-6636

491-0076

一宮市貴船町3丁目20586-72-1121

494-8601

一宮市東五城字備前120586-63-4833

493-0001

一宮市木曽川町黒田字中沼南ノ切27

0586-86-1611

492-8217

稲沢市稲沢町前田365-16

0587-21-2300

489-0919

瀬戸市川端町1丁目31

0561-85-5511

瑞穂保健センター
熱田保健センターー

豊橋市

豊橋市保健所こども保健課

岡崎市

岡崎市保健所健康増進課
子ども家庭課

豊田市

保健予防課保健感染症係(保健看護担当)

妊娠･出産･子育て総合窓口
母子保健担当中保健センタ－
一宮

一宮市

瀬戸市
瀬戸

江南

津島

半田

知多

衣浦東部

西尾

新城

豊川

健康推進課（保健センター）
健康課

健康推進グループ
母子保健係

健康課（保健福祉センター）

健康係

488-0074

尾張旭市新居町明才切57

0561-55-6800

豊明市

健康推進課（保健センター）

おやこ応援係470-1121

豊明市西川町島原11-14

0562-93-1611

日進市

健康課（保健センター）

母子保健係

470-0131

日進市岩崎町兼場101-1

0561-72-0770

⾧久手市

健康推進課（保健センター）
健康課（保健センター）

母子保健係

480-1196

⾧久手市岩作城の内101-1

0561-63-3300

470-0162

愛知郡東郷町大字春木字西羽根穴2225-4

0561-37-5813

春日井市

子ども政策課

母子保健担当486-8686

春日井市鳥居松町5-44

0568-85-6170

小牧市

子育て世代包括支援センター

母子保健担当485-0041

小牧市小牧3丁目555

0568-71-8611

犬山市

健康推進課（保健センター）

母子保健担当484-0086

犬山市松本町1丁目1210568-61-1176

江南市

健康づくり課（保健センター）
健康課（保健センター）

母子保健グループ

483-8177

江南市北野町川石25-11

0587-56-4111

母子保健担当482-0024

岩倉市旭町1-20

0587-37-3511

480-0126

丹羽郡大口町伝右一丁目350587-94-0051

480-0103

丹羽郡扶桑町大字柏森字中切254

0587-93-8300

清須市須ヶ口1238

052-400-2911

岩倉市
大口町

清須

（いずれでも対応可能）

052-972-2629

尾張旭市

東郷町
春日井

西保健センタ－北保健センタ－

稲沢市

電話番号

子育て支援課

昭和保健センター
ー

住所

扶桑町

健康生きがい課（保健センター）
介護健康課（保健センター）

清須市

健康推進課

母子保健係

452-8569

北名古屋市 健康課（保健センター）

481-0041

北名古屋市九之坪笹塚1（北名古屋市健康ドーム内）

0568-23-4000

豊山町

保健センター

津島市

健康推進課（保健センター）

愛西市
弥富市

健康推進課（佐屋保健センター）
健康推進課（保健センター）

あま市

健康推進課（甚目寺保健センター）

大治町
蟹江町

保健センター 健康館すこやかおおはる
健康推進課（保健センター）

497-0052

飛島村

保健環境課（保健センター）

母子保健担当490-1434

海部郡飛島村大字松之郷3-46-1

0567-52-1001

半田市

保健センター

母子保健担当475-0817

半田市東洋町2-29-6

0569-84-0646

阿久比町

健康介護課（保健センター）

保健係

470-2292

知多郡阿久比町大字卯坂字丸の内85

東浦町

健康課（保健センター）

健康係

470-2103

知多郡東浦町大字石浜字岐路21

南知多町

保健介護課（保健センター）

健康推進係

470-3495

知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18

美浜町

健康・子育て課（保健センター）

保健推進係

470-2492

美浜町大字河和字北田面1060569-82-1111

武豊町

健康課（保健センター）

470-2334

知多郡武豊町字中根4-83

0569-72-2500

常滑市

健康推進課（保健センター）

479-0868

常滑市飛香台3-3-3

0569-34-7000

東海市

健康推進課

476-0003

東海市荒尾町西廻間2-1

大府市

健康増進課（保健センター）

474-0035

大府市江端町四丁目2052-689-1646
0562-47-8000

知多市

健康推進課（保健センター）

478-0017

知多市新知字永井2-1

0562-54-1300

碧南市

母子保健係
母子保健第1係

447-0855

碧南市天王町1丁目70

0566-48-3751

刈谷市

健康推進部健康課（保健センター）
子育て支援課（保健センター）

448-0858

刈谷市若松町3-8-2

0566-23-8877

安城市

健康推進課（保健センター）

健診係

446-0045

安城市横山町下毛賀知106-1

0566-76-1133

知立市

健康増進課（保健センター）

母子保健係

472-0031

知立市桜木町桜木11-2

0566-82-8211

高浜市

保健福祉グループ（高浜市いきいき広場） 保健福祉グループ

444-1334

高浜市春日町五丁目165

0566-52-9871

みよし市

健康推進課（保健センター)
健康課（保健センター）

470-0224

みよし市三好町陣取山54

0561-34-5311

保健グループ445-0071

西尾市熊味町小松島320563-57-0661
0563-32-3001

西尾市

母子保健グループ

保健係

妊産婦総合相談窓口

480-0292

西春日井郡豊山町大字豊場字新栄2600568-28-3150

496-0863

津島市上之町1丁目600567-23-1551

496-0907

愛西市稲葉町米野225-1

0567-28-5833

498-8501

弥富市前ヶ須町南本田335

0567-65-1111

490-1104

あま市西今宿馬洗46052-443-0005

490-1143

海部郡大治町大字砂子字西河原14-3

052-444-2714

海部郡蟹江町西之森7丁目650567-96-5711

0569-48-1111(内1520、1521)

0562-83-9677
0569-65-0711
(内511

514）

健康課吉良分室（吉良保健センター）

保健グループ444-0516

西尾市吉良町吉田大切間17-3

幸田町

健康課（保健センター）

母子保健グループ

444-0113

額田郡幸田町大字菱池字錦田840564-62-8158

新城市

健康課（新城保健センター）

保健事業係

441-1301

新城市矢部字上ノ川1-80536-23-8551

設楽町

したら保健福祉センター

441-2301

北設楽郡設楽町田口字向木屋40536-62-0901

東栄町

住民福祉課

449-0292

北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑250536-76-0503

豊根村

保健センター

449-0404

北設楽郡豊根村上黒川⾧野田260536-85-5055

豊川市

保健センター

妊産婦保健係442-0879

豊川市萩山町3丁目77-1・77-7

蒲郡市

健康推進課（保健センター）
健康課

443-0036

蒲郡市浜町40533-95-4652
0533-67-1151

母子保健係

441-3492

田原市田原町南番場30-1

0531-23-3515

あつみライフランド健康課

保健係

441-3614

田原市保美町寺西21-10

0531-33-0386

田原市

2
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