- 表紙について ２つの帯は、富士通ゼネラルグループの製品が生み出す快適でクリーンな空気（上）と、明るい
未来を見つめる子どもたちの笑顔（下）を表しています。
帯を２つ並べることで、当社グループと社会が共に未来に向かって進むことをイメージしました。

富士通ゼネラルグループ

INTEGRATEDREPORT 2021
統合報告書

Living together for our future- 共に未来を生きる -〒213-8502 神奈川県川崎市高津区末長三丁目 3 番 17 号
TEL:044-866-1111 （大代表）

www.fujitsu-general.com/jp/

Living together
togetherfor
fo ourfutureLivingur future
目

FUJITSU GENERAL Way

１

富士通ゼネラルグループ概要 …………

３

社長メッセージ

FUJITSU GENERAL Way は、私たち富士通ゼネラルグループが持続的に発展する上で、土台となる基本次

企業理念・編集方針・目次………………

………………………… ５

価値創造のストーリー

７-24

指針であり、当社が目指すべき姿と、お客様と社会のために果たすべき使命、存在価値を表すものです。
ま

価値創造のプロセス …………………… ７

た、富士通ゼネラルグループで働くすべての人が行動する上で、判断の拠り所となる羅針盤です。 私た

トップインタビュー …………………… 11

ちは、企業理念に掲げたミッションを達成するための行動を実践し、事業を通じて、快適・健康・安財務総括

心・安全な社会の実現、その先にあるいのちを見つめ、世界中の人々と共に未来を切り拓いてまいりま

特集…………………………………

17………………………………………

21

成長戦略

す。

FUJITSU GENERAL Way の体系

25-34

事業の全体像………………………………

25

空調機事業

………………………………

27

情報通信・電子デバイス事業 …………

31

サステナブル経営の実現

FUJITSU GENERAL Way は企業理念、行動規範の二層から成り立っています。

35-58

担当役員メッセージ …………………… 35
サステナブル経営推進のためのマテリ

企業理念

アリティ特定と重点取り組みテーマ …

Our Mission

Our Mission

Our Philosophy

私たち、富士通ゼネラルグループが目指すべき姿を宣言したものです。

Our Mission を実現するために、私たちが大切にする考え方を示したものです。

- 共に未来を生きる 私たちは、革新的なモノづくりを通

富士通ゼネラルグループの社員として厳守すべきことを表したものです。

………………… 38

環境に対する取り組み………………… 39（ＴＣＦＤに基づく開示）

じて、世界中のお客様と社会のため社会に対する取り組み………………… 46に、安らぎに満ちた、今日にない明社外取締役メッセージ………………… 51

日を届けます。

ガバナンス

Our Philosophy
自発的に取り組みます

行動規範

36

人権に対する取り組み■ 人権を尊重します

私たちは、自己成長のための努力を■ 法令を遵守します

惜しまず、たゆまぬ創意工夫と先見■ 公正な商取引を行います

力で、自ら新しい事に挑戦します。

………………………………

データ集

65-74

財務・ＥＳＧハイライト
財務データ

54

……………… 65………………………………

会社概要

67

75-78

当社年間トピックス …………………… 75
基礎情報………………………………

77■ 知的財産を守り尊重します■ 機密を保持します■ 業務上の立場を私的に利用しません

人を思い活かします
私たちは人を思いやり、異なる文化

編集方針と多様性を活かし、協調と対話を通

本報告書は、ステークホルダーの皆さまに対して、富士通ゼネラルグループの中長期的な価値創造について、より一層のご理解をいただくことを目的

じて、人の可能性を最大化します。

に、企業価値を高めるための経営戦略、業績をはじめとする財務情報や、サステナブル経営への取り組みを中心とした非財務情報を総合的に報告するために作成したものです。より詳細な情報に関しては、当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
■ 報告対象期間：2020 年度（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
ただし、一部はそれ以外の期間の内容も含みます。

誠実さを大切にします■ 報告対象組織：株式会社富士通ゼネラルおよびその連結子会社・持分法適用会社

私たちは、誠実さを旨とし、常に高■ 発行：2021 年 10 月

い倫理観を持って人として正しい道※本報告書における表示単位未満の端数については、金額および所有株式数は切り捨て（ただし、億円単位で記載の金額に限り四捨五入）、各種比率は四捨五入にて表示しています。

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、富士通ゼネラルグループの過去と現在の事実だけでな
く、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ない
し判断であり、諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が異なるものになる可能性があります。
読者の皆さまには以上をご承知いただきたくお願いいたします。

を歩みます。

●「ノクリア」は株式会社富士通ゼネラルの商標登録です。
本報告書の一部または全部を許可なく転載することを禁じます。

1 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 2

快適・安心・安全な社会の実現へ※数値は 2020 年度実績

富士通ゼネラルグループは、空調機事業、情報通信・電子デバイス事業を通じて、世界 100 か国以上

アジア・中華圏の人々に、心地よい空間、安心・安全を提供しています。

売上高

316

欧州

売上比率

売上高

557
米州

11.9

357

％

億円

日本

売上比率

21.0 ％

売上高

億円

売上高

億円

934

中東・アフリカパワーモジュール

売上比率13.4 ％

35.2 ％

売上高

179

億円

売上比率

防災システム

億円

売上比率

6.7 ％

オセアニア
売上高

312

億円

売上比率

11.8 ％

セグメント別売上高構成比率

当社グループの事業
電子
デバイス事業

空調機事業

情報通信
システム事業"いのちに変わる、空気をつくる""安心・安全の未来を共につくる""世界に誇る高度な技術・提案力"

いつも "人" を包みこんでいる、"空気" という存在。
富士通ゼネラルは、快適でクリーンな "空気" を生み出す空調機
器でその時代、その地域に最適な本
当の"ここちよさ" を実現します。

創業期から続く通信機事業。富士通ゼネラルの情報通信システム
事業は、これからも私たちの暮ら
す社会の未来に向けて、安心安全をお届けします。

緻密で精度の高い品質と信頼性をお届けします。

3 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

営業利益／営業利益率

セグメント別営業利益構成比率
情報通信・
電子デバイス
21.6%

その他
0.8 %

情報通信・
電子デバイス
11.4%

売上高

その他
3.6%
空調機
74.8%

空調機
87.8 %
連結売上高

2,655
億円

連結営業利益187
億円

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 4

Living together for our future- 共に未来を生きる 私たちは、革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。
株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長 経営執行役社長

サステナブル経営は「未来との契約」の履行

Innovation & Globalization で更なる成長を目指す

新型コロナウイルス感染拡大がいまだ収束せず、世界の人々の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしている状況が続いています。

2021 年１月、富士通ゼネラルは創業 85 周年を迎えました。創業時、八尾敬次郎氏（創業者）は「いつの日かこの小さな会社が、

このような状況下、減少傾向にあった貧困・飢餓人口は増加に転じ、ワクチン接種が不十分な新興国では経済成長見通しが下方修世界を舞台に雄飛する」との夢・希望を胸に抱いていたと伝えられています。また、他社に先駆けて海外向け空調機ビジネスを展

正されるなど、格差の更なる拡大が懸念されており、私たちの目の前には、気候変動による自然災害の被害を受けやすい弱者が取開してから 50 周年となる年でもあります。当時、技術者が中東地域に赴き、現地の気候風土を体感しつつ、気温 50℃を超える環

り残されつつある厳しい現実が広がっています。

境下で 24 時間連続運転に耐えうるエアコンを開発し、海外空調ビジネスの礎を築きました。

富士通ゼネラルグループが営む空調機、情報通信・電子デバイスの各事業は、持続可能な社会実現にとって必要不可欠であり、こうした Innovation & Globalization のＤＮＡは、現在でも脈々と受け継がれており、主力の空調機では、数多くの業界初となサステナビリティなしに当社グループのビジネスを語ることはできません。当社グループの企業理念に掲げる「Our Mission - 共る独自機能を開発・商品化してきました。また、欧米企業との提携・協業の推進、インドや豪州でのソリューションビジネスへのに未来を生きる - 」は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念である「誰一人取り残さない」と同義語です。これらを踏まえ、本格参入など、新たなビジネスモデル構築を進めています。2021 年３月には紫外線照射装置を開発・販売する日本企業のエアロ

当社グループでは、2021 年３月に「サステナブル経営の基本方針」を策定し、Planet（地球との共存）、Society（社会への貢献）、シールド㈱を子会社化し、除菌・清潔ニーズへの対応も進めています。情報通信システムでは、災害対策の「浸水アラートシステ

Our People（社員との共感）を重点テーマとした取り組みを進めています。

ム」の実証実験を開始し、電子デバイスでは、様々な分野で省エネ化に貢献する次世代パワーモジュールを 2021 年度からサンプ

私たちには、カーボンニュートラルの早期実現、ならびに革新的なモノづくりによる社会課題の解決を通じて気候変動への影響を最小限に抑え、次世代を担う子どもたち、さらに、その先の世代が元気に暮らせる環境を提供する責任があります。サステナブ
ル経営を推進することは、いわば「未来との契約」の履行プロセスです。
当社グループは、社会的要請があるからではなく、本業を通じて、まさに我々の存在理由として、真正面からサステナブル経営

ル出荷する予定です。
2022 年度は、中期経営計画の区切りの年度となりますが、これはあくまで通過点に過ぎません。当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、中期経営計画の達成、さらに、長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じて持続可能な社会実現に貢献し、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

に取り組んでいきます。

5 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 6

FUJITSU GENERAL Way 企業理念の Our Mission である「 - 共に未来を生きる -私たちは、革新的なモノづく

りを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」に向かって前進し、持続的な企業価値向上を目指します。

社会的課題

空調機事業
●エアコン
●ＶＲＦ

（ビル用マルチエアコン）●ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）● 気候変動問題
・世界的な猛暑・異常気象の増加

持続可能な●空調機関連設備の設計・施工および「ノクリア」Ｘ

サービスメンテナンス●空調関連商品

社会実現への貢献

清潔・除菌
情報通信システム事業● 資源枯渇●消防システム●防災システム

炎天下での●外食産業向け● 廃棄物問題消防システム● 水資源問題
・水資源の枯渇による砂漠化
・水源の汚染問題

ソリューション
●医療向け外来情報
ソリューション
※１
●ＢＰＯ
・人材派遣

作業への対策

高齢者ケア
電子デバイス事業

新
た
な
価
値
の
創
造

●車載カメラ●電子部品●ユニット製品● 有害化学物質による
汚染

小型カメラ

● 自然環境破壊

安らぎに満ちた
快適で安心・安全な
社会の実現

今日にない
明日を届ける

快適暖房

猛暑対策
ＱＯＬ

持続的な企業成長
水生成※１ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス※２ 環境負荷低減と高収益基盤を築き上げるための全社活動

7 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 8

中期経営計画とロードマップ
富士通ゼネラルグループは、2022 年度を目標年度とした「中期経営計画」の達成に向け、以下の重点
テーマを設定し活動を推進しています。

また、重点テーマの推進強化に合わせて、新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応として、
リスク管理の一層の徹底、コロナと共生するビジネスモデルを構築し、企業理念の実践と事業の成長戦
略を追求していきます。

※１ キャッシュ・コンバージョン・サイクル※２ The Future of Innovation Challenge の略（アイデア募集型の新規事業創出活動）

9 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

※３ サステナブル経営への貢献が高く、当社グループの成長戦略に寄与する製品やサービス

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 10

Question２ 空調機の最重点市場である北米、インドにおける進捗状況をもう少し具体的にお聞かせください。
北米においては、暖房機器の代替としての需要が期待される寒冷地向け新商品の投入、Rheem 社との共同開発製品の販売、中期経営計画に掲げた重点テーマと新たな時代への対応を実行。
サステナブル経営を推進しながら事業の成長を追求していきます。

マルチブランド展開など、積極的な施策を講じてきたことで、着実に事業を拡大しています。また、西海岸に新たなＲ＆Ｄセンターを設置するとともに、ニューヨークで省エネ性を実証する実験を開始するなど、更なる事業拡大に向けた取り組みを進めています。
インドにおいては、当社直販体制への移行に時間を要しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による完全ロックダウンの影
響で停滞する市場の中で健闘し、当社製品のシェア拡大を果たすとともに、子会社化した空調エンジニアリング会社のＡＢＳ社も大きく受注を増やし、共に今後の成長に期待が持てます。
⚫

商品ラインアップの拡充⚫ 直販体制での事業開始- 寒冷地向け新商品の投入- Rheem 社との共同開発製品の販売開始-マルチブランド展開

北

イ
ン
ド

⚫ 開発体制の強化

米- 西海岸にＲ＆Ｄセンター新設⚫

関連 Ｐ.27~30

脱炭素化への取り組み

新設したＲ＆Ｄセンター- 販売網・販促の強化- 冷専インバーター等新商品の投入- コロナ禍においても２桁伸長⚫ ソリューションビジネスの拡大- ＡＢＳ社は販路拡大にて大幅伸長- ＮＹやシカゴで省エネ性を実証する実験を開始

現地展開するブランドショップ

Question３ 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化策を教えてください。
情報通信システムでは、災害対応力強化への社会的要請が高まるなか、「安心・安全の未来を共につくる」を方針に掲げています。既存ビジネスの安定した収益確保に加え、日本国内の自治体に設置した約 5,000 に及ぶ屋外防災子局などを活用した新
たなビジネス創出を通じ、住民の方々の安心・安全に貢献していきます。
電子デバイスでは、新規ビジネスとして、次世代型パワーモジュールを将来の事業の柱とすべく取り組みを進めています。パ

中期経営計画の基本方針と進捗

ワーエレクトロニクス製品の小型化・高効率化等への貢献が期待され、2021 年度には業界に先駆け開発した「小型ＧａＮモジ

Question１ 中期経営計画の進捗について、お聞かせください。
2020 年度における空調機の需要は、新型コロナウイルス

ュール」のサンプル出荷の開始を予定しています。

売上高
（億円）

売上高

4,000

営業利益

500

感染拡大の影響で一時的な落ち込みはあったものの、概ね堅

3,300
3,000

調に推移しました。これらに加え、北米、インドにおける成長基盤づくりなど中期経営方針に掲げた重点テーマの着実

3,000

2021 年度は、前年度から続く半導体等の部品不足や海運

149

新型コロナウイルス感染拡大をはじめ厳しい環境下にお11 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

100
02019 年度

売上高
営業利益(営業利益率)たことが着実に実りつつあります。中期経営計画に掲げた重度の目標も達成できると考えています。

200

0

いても、中長期視点に立って先行投資や各種施策を講じてき

点テーマと新たな時代への対応を実行していけば、2022 年

新型コロナウイルス感染拡大等の影響があったなか、2020 年度は増収増益を達成しましたが、昨今の半導体や電子部品の不

190

187

主な成果

2020 年度

Question４ 中期経営計画達成に向けて、対処すべきリスクや課題はどうお考えでしょうか？

300

1,000

厳しい環境にありますが、欧米を中心とした堅調な需要としています。

400

2,655

2,000

輸送逼迫に加え、素材価格の高騰など、生産面・コスト面で下半期における売価改善効果などにより、増収増益を計画

2,621

260

な進展もあり、売上高および営業利益は２期連続で増収増益となりました。

関連 Ｐ.31~34

営業利益
（億円）

2021 年度（計画） 2022 年度（計画）2019 年度
実績

2020 年度
実績

2021 年度
計画

2022 年度
計画

2,621 億円
149 億円(5.7%)

2,655 億円
187 億円(7.1%)

3,000 億円
190 億円(6.3%)

3,300 億円
260 億円(7.9%)⚫ 新型コロナ等厳しい事業環境下においても、新規ビジネス伸長により増収増益を達成⚫ 最重点市場（北米、インド）での成長基盤の確立⚫ 国内空調：住宅設備ルートは５年連続で２桁伸長⚫ サステナブル経営の推進- ＣＳＯ(Chief Sustainability Officer) 設置- サステナブル経営の基本方針策定⚫ 「清潔・除菌」分野でのシナジー創出（エアロシールド㈱の子会社化）

足等に起因する調達、生産面における問題が顕在化しました。また、銅をはじめとする素材の高騰への対応も課題となっています。
調達や生産面における対策としては、部材のマルチソース化、在庫保有の見直し、生産・出荷の平準化を進めていきます。そして、2021 年度より一部稼働を予定している、新生産管理システムの導入などを進めています。
素材の高騰については、有利なポジションでの予約に加え、省資源化設計に努めるとともに、銅からアルミへの転換といった代替素材の検討も進めています。

リスク・課題と対処方針

調達・生産対応・マルチソース化
・在庫保有の見直し、生産・出荷の平準化
・新生産管理システム（2021 年度より一部稼働予定）

素材の高騰

・省資源化設計、代替素材（銅→アルミ等）の検討

気候変動への対応

・カーボンニュートラル、サスプロ制度導入

関連 Ｐ.14･16･23~24

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 12

サステナブル経営に込めた思い
基本方針

地球との共存（Planet）

Question６ カーボンニュートラル達成目標を 2050 年度に設定している企業が多いようですが、2030 年度に設定した経緯をお聞かせください。

サステナビリティの開発目標ＳＤＧｓは、今後のビジネス創出を牽引していくものであり、その理念「誰一人取り残さない」は当社の企業理念「 - 共に未来を生きる - 」と同義語である。

2030 年度にカーボンニュートラ

サステナブル経営の推進は中長期的観点に立ち、未来の子どもや社会に持続可能な社会実現を約束するものでルを達成するという目標は意欲的だあり、その加速によって当社事業の成長を追求する。

という声を頂戴しますが、私自身の考対象

富士通ゼネラルは、2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を策定しました。サステナビリティの開発目標ＳＤＧ
ｓは、今後のビジネス創出を牽引していくものであり、その理念「誰一人取り残さない」は当社の企業理念「 - 共に未来を生きる - 」と同義語です。サステナブル経営の推進は中長期的観点に立ち、未来の子どもや社会に持続可能な社会実現を約束するものであり、その加速によって当社事業の成長を追求するものであると考えています。

地球との共存（Planet）

温室効果ガス排出量削減の目標・施策⚫ 2030 年度までに実質ゼロ

えは少し異なります。

Question５ 2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を策定された背景をお聞かせください。

関連 Ｐ. 23･24

中期環境目標

(年度)

2019…

富士通ゼネラルでは、空調機が売上（2019 年度排出量59,807 t-CO２）

50％削減 【主な施策】
・海外既存工場で使用する電力を再生可能エネルギーに転換
2025…
70％削減
・グループ全ての電力を再生可能
エネルギーに転換（RE100 化）
2030… 100%削減
・電力以外も全て再生可能エネルギーに転換⇒カーボンニュートラル達成
2023…

高の約９割を占めます。省エネ性・冷Scope１，２媒などの環境規制が欧州を中心に世（当社の事業活動）界で進んでおり、製品の競争力を上げるためには環境対応は不可欠です。
次世代を担う子どもたち、さらに、その先の世代に元気な暮らしを提供する責任があります。希望に満ちた未Scope３

来を奪ってはいけない。そのために、供給網⚫ 2035 年度までに 2018 年度比 30%削減

全世界に販売した製品⚫ 2030 年度までに 2013 年度比 30%削減

カーボンニュートラルの早期達成は必然です。
2021 年３月には「サステナブル経営」の基本方針を新たに策定し、2025 年度には、当社グループで使用する電力を全て再生可能エネルギーに切り換える目標を立てていましたが、2022 年度に前倒しで達成する見込みです。世界にある８つの生産拠点のうち、2022 年度までに４拠点の屋根に太陽光パネルの設置完了を予定するなど着実に歩みを進めています。2030 年のカーボンニュートラル達成目標についても、更なる前倒しを計画していきます。

Question７ 販売した製品における温室効果ガスの排出量削減は、どのようにして取り組んでいくのでしょうか？
日本の空調機器の省エネ性は世界トップクラスです。現時点での最高の技術を用いて、2013 年度比 30％削減という数値を設定したため、これ以上高めることは至難の業であると考えていますが、それに対する一つ目の方法は、設計段階における対応です。冷媒転換など新技術の開発を進めることで、省エネ性を最大限に伸ばした製品を開発します。
二つ目は、非インバーターエアコンから高効率インバーターエアコンへの切り換えです。当社売上高の約７割が海外です。
中でも、今後の需要が見込めるインドなどのアジア圏では、非効率な非インバーターエアコンをいまだに多く使用しています。
高効率インバーターエアコンへの切り換えを促進すると同時に、ＡＩ・ＩｏＴの活用で、遠隔操作や故障診断などによるサー
ビスメンテナンスにおける温室効果ガス排出量削減にも努めていきます。
最後に、再生可能エネルギーを動力にした空調機器の開発です。例えば自然エネルギーや排熱を動力にした製品など、日々研究開発に取り組んでいます。
上図はサステナビリティを中心にした現在の事業のイメージ図です。当社グループの事業は既にサステナビリティなしには語る事はできず、社会的要請だからではなく、我々の存在理由として、真正面から取り組んでいきます。当社では、全ての活動、全てのステークホルダーを対象に、サステナビリティを意識した事業活動を実施していきますが、今後は「地球との共

実はこの製品使用時の削減目標の方が、「Scope１および Scope２で 2030 年度までにカーボンニュートラルを達成する」という目標より意欲的であると私自身は考えています。当社にとって重要な環境目標なのです。

関連

Ｐ.45

存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（Our People）」を３つの柱として、各施策を実行していきます。

13 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 14

社会への貢献（Society）

サスプロ（サステナブル・プロダクト）制度

Question８ 「社会への貢献」として取り組んでいる内容について、お聞かせください。

Question10 ＧＨＧプロトコルに基づく目標に加え、独自の「サステナブル・プロダクト制度（サスプロ）」を開始した背景を聞かせてください。

情報通信システムでは、「安心・安全の未来を共につくる」を基本方針として、富士通ゼネラルが日本国内の自治体に設置した約 5,000 に及ぶ屋外防災子局を活用し、局地豪雨の際の浸水アラートシステムなど、災害時に迅速・確実な住民の避難行

関連

動を促す技術開発をはじめ、社会へ貢献する事業の創出を目指しています。

Ｐ.22

また、富士通ゼネラルグループ全体での社会課題解決への貢献に向け、全社員が参加可能な新規事業創出プログラム「ＦＩＣ(The Future of Innovation Challenge)」をはじめ、身に着ける冷却装置 Cómodo gear を開発した社内組織「ＢＩＧ（Being

本制度を始めた背景のひとつには、日米欧において、エアコンはいまだ「クーラー」としての使用が主流であることです。
一方で暖房は、石油やガスなどの化石燃料で多くの温室効果ガスを排出する機器が主流です。日本でも、エアコンをメインの暖房機器として使用している世帯の割合は３分の１程度であり、化石燃料機器やこたつ等の電気機器が大半となっています。
雪深い中、暖房用の灯油を補給する北海道や東北の方々は大変苦労されています。このような中、日米欧の化石燃料暖房機器
を、当社のエアコンやヒートポンプ暖房機器に置き換えることができれば、ＣＯ２排出量の大幅な削減につながります。灯油

Innovative Group）」、所定労働時間の 10%補給といった重労働もなく、有毒ガスも排出しません。

を自由に使うことができる「10％ルール」

従って、暖房性能が高いヒートポンプ機器の普及を促進し、“世界の暖房文化を変える”ことは、空調機事業を主力とする当など様々なプログラムや制度を整えていま

社の使命であると考えています。当社試算ではありますが、2021～2030 年に販売したヒートポンプ機器をその後 10 年間使す。このほか、社会課題解決に貢献するアイ用した場合、50 百万トンのＣＯ２排出量の削減につながります。これは、ペルーやポルトガルの年間ＣＯ２排出量に相当しま

デアを全社員から募集する「ＳＤＧｓ提案」

す。特にフランスやアメリカにおいては、現地メーカーと包括的業務提携を結び、ビジネスモデルの転換をサポートしていまなど、全社員が参加できる形で社会課題解す。ヒートポンプ技術など、当社のリソースを提供しながら事業の脱炭素化を共に進めています。

決を促進しています。

最後に制度自体の説明となりますが、サスプロ認定制度は当社独自の制度です。社会課題を解決し、持続可能な社会への貢2021 年７月、多くのアイデアが寄せら献が期待でき、当社の成長戦略にも貢献する製品・サービスに「サスプロ（サステナブル・プロダクト）」の称号を付与し、よれたＦＩＣの最終選考会が実施されました

り貢献度の高い製品・サービスには「サスプロ・ゴールド」を付与します。2020 年度のサスプロ対象売上高は 300 億円程度

が、登壇者は生き生きとプレゼンを実施し、ですが、今後の集中的な投資によって売上を拡大し、2030 年には、全体の売上高構成比で 30%以上を目指しています。

社会の課題を解決する素晴らしいアイデア関連が勝ち残りました。その製品化が今から待ち遠しい気持ちです。

Ｐ.21「サステナブル・プロダクト」制度の導入
富士通ゼネラルの「サステナブル・プロダクト」制度は、事業と関連性が高く、当社が重要と認識する社会課題に対して基準を設け、評価し認定を行っています。

社員との共感（Our People）● サステナブル・プロダクト（サスプロ）

Question９ 「社員との共感」の中心として、従来から取り組んでいる健康経営について、お聞かせください。

社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる、以下条件のいずれ【主な認定製品】

かに該当する製品・サービスを「サスプロ」として認定しています。

「ノクリア」 ZN シリー-表彰等により、第三者より持続可能な社会への貢献が認められた戦略的製品お社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推よびサービス-開発・販売により、社会課題を解決し、持続可能な社会へ貢献する戦略的製品お進強化に努めます。産業医療体制の強化をはじめ、健康増進イベントの実施など、社員の健康増進に寄与する取り組みを進めてズ

よびサービス
身に着ける冷却加熱装置「Cómodo gearTM i2」

います。
サスプロマーク

今後は社員の健康増進だけでなく、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援を通じ、Wellbeing の追求を目指していきます。

関連● サステナブルプロダクト・ゴールド（サスプロ・ゴールド）
当社認定の「サスプロ」製品・サービスであり、持続可能な発展に一定程度の寄Ｐ.47【主な認定製品】

与が認められる（以下の条件のいずれかに該当する製品・サービス）を「サスプロ・ゴールド」として認定しています。

健康経営に関する外部機関認定「ノクリア」 ZN シリー<温室効果ガス>ズ- 温室効果ガス排出量削減に寄与する業界初の技術

寒冷地向けエアコン- 省エネルギー性能が業界トップ- 自社従来製品と比較し、温室効果ガス排出量が 30％以上削減できる製品おサスプロ
ゴールドマーク

よびサービス「ノクリア」 ZN シリー- 開発により、既存の製品およびサービスと置き換え効果が図られ、温室効果ガス排出量 30％以上削減した製品およびサービス

小型ＧａＮモジュール※その他の基準については、適時追加します。
ＣＨＯ構想
推進事業所

健康経営 優良法人
2021 ホワイト 500

くるみん

スポーツ
エールカンパニー
2021

がんアライアワード
2020(ゴールド)

日本の人事部
ＨＲアワードサステナブル・プロダクト認定制度、認定製品一覧等の詳細は、当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
サステナブル・プロダクト認定制度
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/sustainable-products-certification.html
サステナブル・プロダクト認定製品一覧
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/sustainable-products/index.html

15 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 16

サステナブル経営とキャッシュを生み出す力の両立による企業価値の更なる向上を目指す

代表取締役副社長 経営執行役副社長

庭山 弘2020 年度の振り返りと 2021 年度計画について2020 年度の連結業績は、空調機事業（以下、空調機）において在宅需要などを背景に受注は堅調でしたが、海運輸送逼迫やよびコストダウンによる増益を打ち消してしまうことが主な要因です。現状でも半導体・電子部品等の不足や海運輸送逼迫が続

部品不足により生産・出荷が予定どおり進まず、全社の売上高は 2,655 億円と前年度並みの実績となりました。損益についていており、厳しい事業環境下ですが、調達・生産から販売・物流までのサプライチェーンにおけるオペレーションをしっかりとは、海上運賃高騰の影響および商品開発や海外販路拡大のための先行投資費用が増加しましたが、国内向け空調機の増収効果お回すことで、この売上・利益計画を達成したいと考えています。一方で、今後の成長につながる設備投資は研究開発設備の拡充

よびコストダウンや素材の早期手配による原価低減活動を推進し、営業利益は 187 億円と前年度比 38 億円（25％増）の増益

および生産設備の増強・合理化などに 120 億円と過去２番目、研究開発費は新機種開発および革新的技術の研究などに 155 億を達成しました。

円と過去最高の水準を計画しています。

2021 年度については、売上高 3,000 億円、営業利益 190 億円を計画しています。売上高は、空調機における海運輸送逼迫や

中期経営計画について

半導体・電子部品等の不足感は当面続く見込みですが、欧米を中心に需要が堅調

設備投資と研究開発費の推移
(億円)

設備投資

200

中期経営計画は、2022 年度、売上高 3,300 億円、営業利益 260 億円を掲げており、この達成に向けて、様々な施策を実行し研究開発費なことから、全社で前年度比 345 億円（13％増）の増収を見込んでいます。営

ています。

155
150

業利益は 190 億円と前年度比３億円
100

130

139

141

134

１．成長投資120

富士通ゼネラルグループでは、今後の事業拡大、強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・生産設備およびＩＴシステムの87

84（１％増）の増益にとどまる見込みです。これは、銅等の素材や部品価格およ投資を積極的に行っています。例えば、当社グループの主力工場のひとつであるタイ工場へは、2018 年度から生産能力増強を目的に第２工場の建設・ライン増強などの投資を行っており、2022 年度には 2018 年度比で約 1.9 倍の生産能力を確保できる

50

び海上運賃の高騰、生産地国通貨高による為替の悪化など、空調機における外部見込みです。さらに、グローバルでの成長、商品開発力の強化等を支えるＩＴシステムへの投資には、従来の業務効率化に加え0

環境悪化に伴う減益要因が、増収効果お17 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

2018

2019

2020

2021

(年度)

て、開発・生産・販売等のデータを一元管理することで、経営管理の高度化・スピードアップを図りつつガバナンスを強化することを目的とした基幹システムの刷新等に対して、2016 年度から 2022 年度にかけて、約 250 億円の投資を計画しています。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 18

また、空調機ビジネスの事業領域拡大などを目的として M＆A を行幸いにして、新型コロナウイルスが感染拡大する状況下においても、在宅需要の増加などから空調機の受注は堅調に推移して

Ｍ＆Ａの状況

っていますが、2020 度においても、当社グループがサステナブル経2018 年度

おり、かつ、今後も先進国はヒートポンプ技術を使った冷暖房機器への置き換えが進むこと、また新興国では普及率上昇が見込

営の重点テーマに掲げる「快適・清潔・安全な社会、空間の提供」の会社名（略称）形態

国

コンセプトと、先方のミッションが合致した日本の紫外線照射装置メ

ＰＡＧ

施工・メンテナンス

オーストラリアーカーを子会社化しました。今後も空調機を中心に当社成長戦略を推ＡＢＳ

施工・メンテナンス

インド

進する上で必要な M＆A を積極的に進めていきます。

ＦＧＩＴ

販売会社

イタリア

紫外線照射装置メーカー

日本

まれることが予想されますので、これらの需要を確実に取り込むことで中期経営計画の達成を目指します。
連結売上高推移

研究開発としては、快適性や清潔性などの市場ニーズに応える商品や高性能の新機種開発のみならず省エネルギー化などの環境負荷

2020 年度
エアロシールド低減に寄与する製品設計に加えて、ＦＩＣ（The Future of Innovation
Challenge 詳細 P21 参照）をはじめとする新たな価値創造に向けた活動を推進しています。
「社員」への投資については、2020 年度より新人事制度を導入して、社員の自発的な取り組みがより一層評価されるような仕組みづくりを行っています。また、2021 年度より、退職金制度を見直し、給付水準の引き上げと確定拠出型年金の導入も行っており、これらの人事制度改革を継続させることで「社員」と「会社」が共に持続的に成長することにつながると考えています。
２．トータルコストダウンの推進
新型コロナウイルス感染拡大での在宅需要等に伴う生活様式の変化、５Ｇ、ビッグデータ、ＡＩ・ＩｏＴ、ＤＸ等デジタル社
会に向けて素材、半導体・電子部品等の需給逼迫や価格上昇という状況は暫く続き、コストアップが予想されます。この状況に対し、トータルコストダウンの推進として、標準化設計の更なる強化に加えて、従来よりもＶＥ（バリュー・エンジニアリング）を推進し、省資材化設計および部品に使用する素材転換などへの対応は、スピードを上げて実行していくことが必要です。社外を含めた連携の更なる緊密化を図り、設計の初期段階から調達先・技術部門・工場が一体となったコストダウン活動を推進していきます。
今回の新型コロナウイルス感染拡大で当社グループ内外共にオンラインによる商談・会議をせざるを得ない状況となりましたが、従来の対面と同様の効果が上がっているものもあり、結果として出張費などの費用支出は新型コロナウイルス感染拡大前と比較して圧縮できています。ウィズコロナ/アフターコロナにおいても、そのような施策を継続することで、業務効率の向上とムダとりを実行していきます。
３．ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮
2020 年度のＣＣＣは 91.3 日（前年度並み、前年度は 91.9 日）でしたが、棚卸資産回転日数（以下、棚卸日数）は 52.2 日と前年度より 6.3 日増えています。これは、年度末にかけて海運輸送逼迫により出荷ができなかった製品および一部の部品不足により生産につながらなかった部品が棚卸資産として滞留したことによります。昨今の調達市場における半導体・電子部品等の不足は今後も続くことが予想されますので、納入状況にあわせて生産ができるように、従来と比べて多めに部品を保有することが必要です。このため当初計画より棚卸日数は増加することになりますが、売掛債権の圧縮等を進めることで、より一層の資金効率化を図ります。なお、2022 年度にはＣＣＣを 75 日以下へ短縮する計画としています。
４．中期経営計画達成に向けて成長投資、トータルコストダウンの推進、ＣＣＣの短縮などの諸施策を実行し中期経営計画の達成を目指していますが、前述しています半導体・電子部品等の不足および海運輸送逼迫が、計画達成への新たなリスクとして発生しています。このリスクに対して、調達先への長期所要提示等による安定供給体制の構築を図っており、これによって生産計画の精度が向上すれば事前の船便・コンテナスペース確保も促進され、海運輸送逼迫への対応にもなると考えています。

19 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

今後の財務戦略について
１．サステナブル経営と財務戦略
富士通ゼネラルグループは、2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を新たに策定しましたが、３つの柱である「地球との共存」、「社会への貢献」、「社員との共感」を推進するための財務戦略としては、これまでどおりサスプロ（サステナブル・
プロダクト

詳細 P16 参照）を含めたより省エネ性に優れた製品の開発・生産・販売などへの成長投資や「社員」への投資を行っていくこと、そのために必要な資金は自ら生み出したキャッシュで賄うという基本戦略に変更はありません。
今後、サステナブル経営を推進する上で、多額の資金が必要となった場合、金融市場環境および当社グループの財務状況等を総合的に勘案した上で、グリーンローンやグリーンボンドが最適だと判断できるならば、そのような資金調達も活用していきます。
２．サステナブル経営と企業価値向上
富士通ゼネラルグループでは、成長投資が次のキャッシュを生み出すサイクルを継続的に拡大させていくことが最も重要な財務戦略と考えています。そのためには現行の資本構成である自己資本比率 50％程度をベースに、投資キャッシュ・フローを賄える営業キャッシュ・フローを創出することが求められます。現状では、サプライチェーンの混乱により一時的に棚卸資産が増加するなど運転資本が膨らんでいますが、まずはいち早くこの混乱を収束させて、通常のキャッシュサイクルに戻すことが肝要です。そうすることで、売上拡大による収益力向上とトータルコストダウンによる利益率向上という量の面、ＣＣＣ短縮による効率化という質の面の両面から、キャッシュを生み出す力を安定的に拡大することができます。
また、キャッシュを生み出す力の安定的・継続的な拡大を進めるうえで、ベースとなるのが、社会と企業が共存・共栄するサ
ステナブル経営であると位置づけています。サステナブル経営とキャッシュを生み出す力の両立による企業価値の更なる向上を目指し、株主・投資家の方をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を今後もより一層進めていきます。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 20

社会課題解決のイノベーション創出
ＦＩＣ「新規事業創出活動（The Future of Innovation Challenge）」

台風・豪雨災害における「命を守る行動」の促進「浸水アラートシステム」

2016 年に「新しい価値を創造し、世の中に提供

近年、大規模な河川の氾濫・浸水・土砂災害などの大災害が頻発しする」ことを具現化するための専任組織ＢＩＧ※１ています。しかしながらピンポイントでの豪雨予測は困難であり、急を立ち上げ、小集団活動によるイノベーションに取激な増水で避難が間に合わない、豪雨で防災行政無線の放送が聞きり組んでいます。

取りにくいなどの課題がありました。

ＢＩＧでは 10 年後、20 年後の未来を見据え、子

富士通ゼネラルは、情報通信システムで手掛けている、防災行政無どもたちが明るく希望を持って暮らせる社会の実

線の屋外拡声子局を活用し、屋外拡声子局下部へ浸水センサーを設現に向け、2020 年度に新たな価値の創造に挑んで置し、局地的な河川増水による浸水をピンポイントで検知し、自動的

いく取り組みＦＩＣを始動しました。

に該当地域の住民へ危機を知らせる「浸水アラートシステム」を開発

この活動は、より幅広い視点からアイデアを集め

浸水センサー

し、2020 年 12 月に長野県飯田市様にご協力いただき実証実験を実（電柱の下部に設置）るため、富士通ゼネラルグループ全社員を対象とし施しました。

た、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業を長野県飯田市様で実証実験を行った
浸水アラートシステム

今後は拡張性の検討や改良を進め、全国の自治体へ導入を推進し創出し、スケールさせていくアイデア募集型の新規ます。

事業創出活動です。ＦＩＣでは、社内でアイデアを募り、複数回の審査により優れたアイデアを選考します。2020 年度に実施した募集では、多くのアイ

Voice

デアの応募がありました。

浸水アラートシステムへの期待

飯田市危機管理室次長

後藤武志さん

その後、２次選考・最終選考を通過したアイデア

気象変動による、局所的豪雨や線状降水帯の発生による長時間の豪雨といった事態が毎年各は、現在、具体的な事業化を検討するフェーズに向地で発生し、尊い生命と財産が失われています。災害対策基本法において住民の生命と財産を守けて動き出すことになりました。

ることを責務とされる基礎自治体では、財政難の状況にあっても、行政機能の継続に必要不可欠
２次選考の様子である防災対策に力点をおいているところが見受けられます。
今回、富士通ゼネラルさんからご提案をいただき、実証実験を行った浸水アラートシステム
は、機能的に単純で分かりやすいこと、また、災害発生時の災害対策本部等において混乱も危惧

エアコンを活用した実証実験（佐賀県多久市およびＮＰＯ法人価値創造プラットフォームと連携）
生活家電であるエアコンは「見られている、監視されている」といった心理的な負担を低減しながら、居住者の生活を見守るデバイスとしての活用が期待できます。
そこで、富士通ゼネラルは、佐賀県多久市および、ＮＰＯ法人価値創造プラットフォームと連携し、2020 年７月１日より 2021 年３月 31 日まで地域住民約 30 名を対象に、エアコンを活用した実証実験※２を行いました。
エアコンの行動認知データ※３の有効性検証を目的とする今回の実験結果をもとに、居住者の健康や安心・安全に向けた活用を検討していきます。
当社は、今後もエアコンを活用し、お客様や社会の課題解決に貢献するため、様々な取り組みを行っていきます。

される際に、自動で確実に住民へ情報を伝達できる手段として有効であると認識しています。半鐘音を利用することで、異常事態が発生していることをより遠くまで伝えることが可能である
ことも期待しています。
あわせて、このシステム導入に不可欠なのは、近隣住民による子局作動時の避難行動訓練の実施です。自分が住む場所にどの程度のリスクがあり、アラートのタイミングでどのように行動すべき

飯田市危機管理室
次長 後藤武志さん（総務省消防庁災害情報伝達手段に関するアドバイザー）

かをあらかじめ学習し検討しておくことが求められること、そして、各世帯の避難行動計画を地域内で共有しておくことも必要となってきます。

（総務省消防庁

浸水アラートシステムの導入に加え、そこに暮らす住民のリスクに対する認識を高め、適切な避難行動に結び

災害情報伝達手段
つけるための事前対策へつなげることで、このシステム導入による効果が最大限発揮され、住民の生命と財産を守ることができるものと思います。

に関するアドバイ

実証実験の結果を踏まえて改良が進み、情報が住民に確実に伝わるシステムとして全国各地に広まっていくこ
ザー）とを願っています。
※１ Being Innovative Group の略。新しい価値を創造し、世の中に提供することを具現化するための専任グループ※２ エアコンが検出する様々な情報を、居住者の生活に役立つサービスに活用できないか検証※３ 居住者の宅内での活動量や在・不在といった情報

21 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 222030 年カーボンニュートラルに向けて
富士通ゼネラルグループは、2021 年３月にサステナブル経営の基本方針を策定し公表しました。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、今後のビジネス創出を牽引していくものであり、その理念「誰一人取り残さない」は、当社グループの企業理念「 共に未来を生きる - 」と同義語であると捉えています。

施策
１. 2030 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現

サステナブル経営の推進は中長期的観点に立ち、未来の子どもや社会に持続可能な社会実現を約束するものであり、その加速
富士通ゼネラルグループ事業活動において、以下ロードマップで再生可能エネルギーへの転換を実行
によって当社事業の成長を追求するものです。
持続可能な社会実現を目指すためには、「地球との共存」が必要不可欠であり、その一つとして、気候変動への対策が挙げら

目標年度

進捗率

2023 年度

50％

2025 年度

70％

2030 年度

100％

れます。当社グループは、グループ一丸となってその対策を積極的に推進するべく、2016 年に制定した中期環境計画を 2021
年３月に大幅に見直しました。

新中期環境計画

海外の既存工場で使用する電力を再生可能エネルギーに転換
当社グループで使用する全ての電力を再生可能エネルギーに転換（RE100 化）
その他全ての使用エネルギーを再生可能エネルギーに転換（カーボンニュートラル）

２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30 ％削減【１・２の主な施策】-生産拠点・開発拠点・事務所における再生可能エネルギー（太陽光発電等）の活用、省エネ設備購入-生産拠点・販売拠点におけるフロンの漏洩防止-再生可能エネルギー電力への切り換え-ガソリン、軽油、ＬＰＧなどの化石燃料使用機器を再生可能エネルギーへ切り換え

３. 全世界に販売した製品の使用※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30%削減※２【主な施策】-設計段階において、より省エネ性の高いエアコンを提供-非インバーターエアコンを高効率インバーターエアコンへ転換-自然エネルギーや排熱を動力とした製品の開発で温室効果ガスの排出量削減を推進※１ Scope３カテゴリー11※２ 空調機において23 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 24

連結売上高※

営業利益

2,655

億円

187

営業利益率
億円

7.1 %

■ 空調機事業
空調機事業"いのちに変わる、空気をつくる"
いつも "人" を包みこんでいる、"空気" という存在。

空
調
機
事
業

2,332

億円

（2019 年度比 1%増）

140

富士通ゼネラルは、快適でクリーンな "空気" を生み出す空調機器で
億円

6.0 %

その時代、その地域に最適な本当の "ここちよさ" を実現します。

（2019 年度比 34%増）（構成比 88%）■ 情報通信・電子デバイス事業
情報通信システム事業"安心・安全の未来を共につくる"
情
報
通
信
・
電
子
デ
バ
イ
ス
事
業

創業期から続く通信機事業。富士通ゼネラルの情報通信システム事
業は、これからも私たちの暮らす社会の未来に向けて、安心安全をお届けします。

303
消防システム億円（2019 年度比 1%増）

40

億円

13.3 %（2019 年度比 3%増）

外食向けＰＯＳシステム

携帯無線機（構成比 11%）
電子デバイス事業"世界に誇る高度な技術・提案力"
緻密で精度の高い品質と信頼性をお届けします。

パワーモジュール
車載カメラ

力率改善アクティブフィルタモジュール（ＡＣＴモジュール）※ その他部門 売上高

2,001 百万円（構成比１%）を含む

25 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 26

事業別概況
海外向け
売上高は、1,710億5千3百万円（同1.0％減）となりました。
米州では、北米において、第４四半期に生産・出荷延伸があったものの、好天や在宅需要の高まりから家庭用空調機の

富士通ゼネラルグループの主力事業である空調機は、快適需要が拡大するなか、省エネ性に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコン

な環境を生み出し、社会インフラを支える機器として、全世も、現地協業先Rheem社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから売上が増加しました。一方、界で需要が拡大しています。このような市場環境で当社は、ブラジルにおいて、新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷に加え、販売通貨下落に伴う売上の目減り等により大幅

サステナブル経営方針のもと、温室効果ガス排出量削減などな減収となったことから、米州全体の売上は前年度を下回りました。なお、米国ニューヨーク州と共同でヒートポンプ技に大きく貢献する製品やサービスの提供、社会課題解決に向術の省エネ性を実証する実験など、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めていきます。

けた新たなる価値創造に取り組み、持続可能な社会実現と更欧州では、猛暑やＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長した前年なる事業の発展を目指していきます。

度と比べると、新型コロナウイルス感染拡大や生産・出荷延伸もあり減収となりました。なお、フランス・ドイツを中心

取締役・経営執行役専務
空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長
兼 空調機商品企画部長にルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＡＴＷにおいても補助金政策の延長・拡充を背景に、足下の受注は好調です。
中東・アフリカでは、市況が低迷するなか、前年度の在庫圧縮の効果から第３四半

長谷川 忠

期まで増収となりましたが、第４四半期に生産・出荷延伸があり、売上が減少しました。

2020 年度実績

オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサー

空調機部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動減のほか、海運輸送
逼迫や部品不足に伴う生産・出荷への影響（以下、「生産・出荷延伸」）がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニア等で売上が増加し、売上高は2,331億5千7百万円（前期比1.3％増）となりました。なお、下

ビスメンテナンス業務が低迷したものの、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコ

ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）「AIRSTAGETM」シリーズ

ンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売も好調に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売活動の制約などを受け市況は低迷したものの、主力市場の半期においては、欧州向けも増収に転じるなど、各地域とも受注は概ね堅調なものの、生産・出荷延伸により、北米、欧州、中東向け等の出荷が一部翌年度に持ち越しとなりました。営業利益は、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向けの増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、140億1千6百万円（同33.6％増）となりました。

インドにおいて、当社直販体制への移行によりルームエアコン、ＶＲＦともに販売が伸長したほか、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。なお、インドでの更なる拡販に向け、省エネ性を向上させた新機種を投入するとともに、専門店の拡充など販売網の強化も進めています。
中華圏では、中国において、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込み等を行いましたが、ＶＲＦの販売は店舗向けプロジェクトを中心に堅調に推移したことから、売上が増加しました。

■ 当社グループにおける空調機事業の売上高比率2,500

売上高■ 営業利益／営業利益率

■ 売上高

（億円）

（億円）

2,324 2,349 2,249 2,301 2,332

（％）

300

15%
246

セグメント別

200

162

1,500

10%

への関心の高まりなどもあり、エアコンの業界出荷台数は過去最高となりました。

5%

能を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させ

140

売上比率

87.8%

売上高は、621 億 3 百万円（同 8.4％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化に伴う在宅時間の増加による住環境

2,000

2,332 億円

国内向け

108

10.6%

1,000

100

富士通ゼネラルは、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機

105

6.9%
6.0%

500

4.8%

0

0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）た機種など清潔性や設置性へのニーズに応えるラインアップを揃え、量販店、住

4.6%

0%
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

設、通販など各ルートで販売が伸長するなど、出荷・消化とも業界水準を上回り、「ノクリア」Ｚシリーズ

売上が増加しました。
また、低濃度オゾンとプラズマイオンで浮遊ウイルスを抑制し、フィルター交換不要の加湿除菌脱臭機も需要急増を受け販売が増加しました。
なお、ＡＩの搭載や清潔機能の向上に加え、素焼きの陶器のような質感を表現しデザイン性に優れた高級機種「ノクリア」Ｚシリーズの新型を、2021年４月に発売しました。

27 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 28

空調機地域別売上金額と販売構成比（2020 年度）
富士通ゼネラルグループは、2030 年までにカーボンニュートラルの実現という意欲的な目標に向けて、着実に歩みを進めています。
当社グループの空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられてお中華圏
売上高 161 億円

欧州
米州
売上高 556 億円

売上高 356 億円

燃料機器の代替製品として、気候変動抑制への貢献が期待されています。また、急速に進展するＡＩ・ＩｏＴなどデジタル技（販売構成比７%）（販売構成比 24%）

（販売構成比 15%）

り、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた製品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石日本術を活用した新たな製品・サービスの拡大もあり、中長期的な需要の増加が見込まれています。一方、市場での競争はより一

売上高 621 億円

層激化しており、従来の当社事業領域の強化と合わせて、取扱商品分野の更なる拡大とソリューション領域への進出により、（販売構成比 27%）

他社への優位性を保ち事業全体の拡大に取り組んでいきます。

アジア
中東・アフリカ

売上高 147 億円

売上高 179 億円（販売構成比６%）

商品力の強化
省エネ性および快適性の更なる向上や環境規制への対応を進めるとともに、ＡＩ・ＩｏＴを活用した製品の展開、新規（販売構成比８%）
オセアニア

事業への参入により、温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に向けた商品を提供しています。

売上高 312 億円

日本では、寒冷地での夏場における冷房需要の増加を受け、2020 年８月に業界トップクラスの高い暖房能力に加え、（販売構成比 13%）

熱交換器加熱除菌や無線ＬＡＮによるスマートフォン連携機能などを搭載した、寒冷地向けエアコン「ゴク暖ノクリア」
ＺＮシリーズを発売しました。また、2021 年３月に紫外線照射装置メーカー「エアロシールド㈱」を子会社に加え、清潔・除菌分野においても事業を積極的に推進していきます。
海外では、自社開発の省スペースで設置性に優れた業務用エアコン「AIRSTAGE®」Ｊ、Ｖシリーズの投入や、Rheem 社（米）とユニタリー、Atlantic 社（仏）とＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、G.I. Holding 社（伊）とＡＨＵ（エアハンドリングユニット）
・チラーの分野で共同開発により従来当社にない製品を投入し、省エネ性の高いヒートポンプ製

空調機事業における今後の取り組み

品のラインアップを順次拡大しています。
また、空調設備設計や据付・メンテナンスといったサービスビジネス分野への進出についても、引き続きＭ＆Ａなどを

空調機事業のリスクと機会リスク◼ 天候不順や景気後退などによる短期的な需要減少◼ 急速な技術革新による既存技術の優位性低下◼ 競争激化通じて拡大を進めていきます。

開発・生産体制の強化
製品の競争力を高め、拡大する需要に対応するため、開発・生産体制の強化に努めています。
2019 年６月に竣工した川崎本社内の「イノベーション＆コミュニケーションセンター」をはじめ、タイ・中国各技術拠
点の技術設備・人員の増強や、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術へ対応するために積極的に外部リソースを活用することで開発体◼ 中長期的な空調機市場の拡大

機会

29 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

◼ ソリューション事業への進出による事業領域の拡大◼ 省エネニーズの高まり

制を強化し、新たな価値の創造に向けて取り組んでいます。またタイ・中国の各工場では、組立ラインや加工設備の拡充により生産能力を増強するとともに、ＩｏＴの活用や自働化・省人化を進め、生産効率の向上に取り組んでいます。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 30

事業別概況
情報通信システム事業

2020 年度実績
情報通信システムでは、「安心・安全の未来を共につくる」を方針に掲げ、事業活動を展開しています。公共ビジネスでは、消■ 当社グループにおける情報通信・電子デバイス事業の売上高比率■ 売上高■ 営業利益／営業利益率

（億円）

400

防・防災システムにより一人一人の暮らしの安心・安全に貢献す
る社会システムを構築しており、また民需ビジネスでは、一人一

301

売上高
263

303 億円

259

（億円）

（％）

100

20%

303
13.0% 13.3%260セグメント別人の充実した生活を支える安心・安全な新しい世の中へ貢献する

売上比率システムやサービスの提供を目指しています。

9.3%
200

50

0

0

今後は、この貴重な財産を更に有効活用していくとともに、そ

39
24

11.4%

その結果、お客様と共に構築してきた多数のシステムが、日本中で稼働しています。

10.1% 10.5%

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

26

40

10%

27

0%
2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

れらを融合することによって、今までにない新たな価値を見いだすことで社会貢献を果たし、お客様と共に成長を続けていきます。
取締役・経営執行役上席常務
情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 ㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー 代表取締役社長

杉山 正樹

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は302 億 9 千 3 百万円（前期比 0.6％増）、営業利益は 40 億 4 千 2 百万円（同 3.4％増）となりました。

情報通信システム
売上高は、198 億 3 百万円（同 5.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業向け店舗システムの需要低迷等により、民需システムの売上は減少しましたが、公共シス

電子デバイス事業

テムにおいて、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調
電子デバイスでは、社会において利用価値の高い、新たな製品に進展し、部門全体の売上は増加しました。

開発を進めています。
防災システム事業部門のコア技術を活かした、次世代型パワーモジュールの開発も現在進めており、省エネ性と高出力を兼ね備えた製品となります。
さらに、従来からのＥＭＳ事業※の拡大に向け、新たな設備導入も進めており、お客様に納得していただける、製品・サービスを提供していきます。
経営執行役常務㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長
兼 電子デバイス担当
兼 電子デバイス事業部長
兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長

電子デバイス
売上高は、104 億 9 千万円（同 7.5％減）となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造は、中国における設備投資需要の増加を背景に、売上が増加しました。一方、車載関連機器においては、上半期における新型
コロナウイルス感染拡大による自動車市場低迷の影響が大きく、売上が減少しました。

パワーモジュール

岡田 雅史※ 電子機器の製造を受託する事業

31 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 32

情報通信システム事業における今後の取り組み

電子デバイス事業における今後の取り組み
電子デバイス事業のリスクと機会

情報通信システム事業のリスクと機会
リスク◼ 外部要因（新型コロナウイルス感染拡大の影響や米中間の覇◼ 防災無線のデジタル化需要の減少

リス
ク◼ 多様な通信インフラ活用による競合企業の参入◼ 消防組織の広域化による、消防システム市場の変化◼ 新型コロナウイルス感染拡大による外食産業等の市場冷え込み長期化◼ 近年多発する自然災害に対する自治体の防災・減災インフラ整備

消防システム◼ 世界的な半導体の供給不足による部品調達難の長期化◼ ロボット需要の拡大、多様化

拡充と、消防デジタル無線システムの更新需要

機会権争い等）による突然の受注乱高下◼ 特定顧客に集中しすぎることによる経営への直接的影響

機会◼ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための外食産業、医療機関における３密を避けるシステムニーズの高まり◼ 省エネ性、小型化、高出力技術の応用展開◼ 国内生産への回帰◼ 2050 年カーボンニュートラル宣言に伴うグリーン成長戦略◼ 民需ビジネスでの人手不足を解決する業務委託への期待

小型カメラ

情報通信システム事業では、消防・防災システムにおいて、多発する自然災害や高齢化社会への対応力強化が求められてお

電子デバイス事業では、産業用ロボット向けを中心とする電子部品・ユニット製造において、新型コロナウイルス感染拡大

り、機能の高度化・拡充が進展する見込みです。これらの要望に応え、防災・減災基盤づくりを目指したシステムの提供によにより市場は縮小したものの、アフターコロナに向かい需要は回復基調で、中長期的には自働化や省人化といったニーズにり、住民の安心・安全に貢献していきます。
民需システムでは、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による市場冷え込みの影響を受けてはいますが、感染予防のた

よる市場拡大が見込まれます。また産業用ロボットから店舗用・医療用ロボットといった市場の広がりも予想されています。
カメラにおいては、事業部門のコア技術を活かすことで、深耕・開拓できる分野の拡大が期待できます。また、カーボンニ

めの３密を避けるシステムニーズと、昨今の人手不足から外食産業を中心に業務委託のニーズがますます拡大する見通しとなっています。

ュートラル社会に向けて省エネ性を更に進める、次世代型パワーモジュールの開発に取り組んでいます。

消防・防災システム
市場要求の変化に対応したシステムの機能向上と、お客様に寄り添った営業活動に取り組むことで、お客様からの信頼を高め、受注獲得につながるよう事業を進めています。
消防システムでは、高機能消防指令システム「GRANCAST®」(グランキャスト)を基に、お客様の要求に応えることで、シェアの拡大に取り組んでいますが、今後はさらに、当社システムの稼働資産を活かすことで、2023 年頃から見込まれる消防デジタル無線システムの更新需要の獲得につなげていきます。

電子部品・ユニット製造
小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を基盤に、開発・営業体制を強化することで、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に取り組んでいきます。
中国にある海外営業拠点では、産業用ロボット以外の市場向け新規開拓活動を推進すると共に、現地ＥＭＳ企業 ※に負けないよう協力会社との連携強化を行い、価格対応と日系品質のモノづくりを進めていきます。

防災システムでは、メール配信やＳＮＳ連携などの多様化する情報伝達手段への対応に加え、自治体独自で気象情報の収集を行い、避難情報の発令判断を自動的に行うシステム、産学連携によるシステムの価値向上への取り組みなどにより、情報収集から伝達に至る防災・減災機能の拡充を進めていきます。

民需システム新型コロナウイルス感染拡大の長期化から、感染予防のために外食産業、医療機関などで３密を避けるシステムニーズが高まっており、外食産業などへはテイクアウトシステム、医療機関には携帯・スマートフォンでの診察順番待ちシステ

カメラ
カメラの用途は、車載機器だけでなく工場での検査やセキュリティなど多様化が進んでいます。このような中、富士通
ゼネラルのカメラは小型であり、高い視認性や優れた画像補正処理技術を有しています。これらのコア技術を活かし、自動車産業以外への展開を図っていきます。

ムなど、モバイルＷｅｂサービスの提供を拡充しています。
また、既存ビジネスである流通・医療・選果に加え、新たに人材ビジネスと「ＢＰＯ※トータルサービス」を推進しています。人材ビジネスでは、ＩＴ人材需要が活発な関東・首都圏エリアを中心に、技術者の人材不足に対応したビジネス展
開に取り組んでいます。ＢＰＯトータルサービスでは、大手外食企業での「マスター保守などのオペレーション業務」「物

次世代型パワーモジュール
空調機、小型軽量ロボット、データセンター、風力発電、車載事業での展開が期待できる高性能なパワーモジュールの開発を進めています。装置の小型化・省エネ性で顧客に貢献し、広く展開を図っていきます。

流業者と連携したキッティング業務」「システム監視業務」といった人手不足などでお客様がお困りの業務を客先常駐型から、社内持ち帰りによる業務支援を実施しており、新型コロナウイルス感染拡大リスクの軽減も期待されます。

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

33 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

※ 電子機器の製造を受託する企業

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 34

サステナブル経営推進に向けて
富士通ゼネラルグループは、INNOVATION & GLOBALIZATION の旗印のもと、本業を通じて持続可能性な社会づくりに貢献していきます。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念である「誰一人取り残さない」と、富士通ゼネラルグループの企業理念「 - 共に未来を生きマテリアリティの特定る - 」を同義語と捉え、「サステナブル経営」を推進し、富士通ゼ富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営を推進するにあたり、マテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を進ネラルグループの成長と持続可能な社会への貢献を追求していきめています。マテリアリティの特定にあたっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＧＲＩスタンダードなどの国際的なガます。

イドライン、外部調査機関などによる各種調査結果を踏まえ、当社グループの企業理念や経営方針を踏まえて課題を抽出しまた、気候変動への対応を最重要課題に据え、「革新的なモノづくり」を通じて、社会課題解決に貢献します。
経営執行役常務
サステナビリティ推進本部長 兼 ＣＳＲ推進部長
兼 品質保証副担当

ました。
抽出した課題は「ステークホルダーの関心・影響」と、「当社グループにとっての重要性」として区分け整理し、より重要度の高い課題を重点取り組みテーマとしています。

マテリアリティ特定プロセス

江藤 雅隆
持続可能な社会への貢献に向けて

Step１

Step２

Step３

社会的課題の抽出

当社グループの取り組むべき課題抽出

マテリアリティの特定

ＧＲＩスタンダード等から企業理念、経営方針等を踏まえて

ステークホルダー視点の課

当社グループの重点課題を抽出

ステークホルダーの関心・影響と当社グループにとっての重要性を整理し、マテリアリティを特定

題を抽出

貧困・紛争・気候変動・感染症等、世界はこれまでになかった数多くの課題に直面しています。ＳＤＧｓは、ひとつしかないこの地球で暮らし続けるための進むべき道を示した、ガイドとなるものであり、富士通ゼネラルグループの企業理

マテリアリティ特定結果※

念「 - 共に未来を生きる - 」と同じ方向性を示していると捉えています。

コンプライアンス・ガバナンスの徹底、人権の尊重

2021 年３月に当社は、「サステナブル経営」の基本方針を策定しました。この基本方針に従い、中長期的な観点でサス
極

テナブル経営を推進するとともに、当社グループの成長と持続可能な社会への貢献を追求していきます。

化学物質管理めて
高

資源の効率的利用

気候変動への対策

エネルギー・廃棄物・水の削減

製品の安全性・信頼性

い

サステナブル経営を推進するための取り組み
富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営推進にあたり、優先度の高い課題を把握するために、マテリアリティ（重要課題）の特定を行っており、その結果、気候変動への対応が最優先課題であると認識しています。

大気汚染防止ス

サプライチェーンマネジメント

テーク

深刻化する気候変動への対応を強化するべく、2021 年３月に中期環境計画の見直しを行いました。また、当社グルー

ホ

プは 2020 年度に気候関連財務情報開示タスクフォース「ＴＣＦＤ」の提言へ賛同を表明しました。2021 年度には気候

ダ

変動シナリオにおける事業への影響を評価し、リスクと機会を把握、情報を開示しています。

ー
の

か

関

な

心
・

り
高

影

い

また、当社グループの Mission である、
「革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。
」を実現するための新たな取り組みの一つとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たなプログラムを開始しています。このプログラムを通して更なるイノベーションの創出につな

生物多様性保全ル

ステークホルダー・エンゲージメント

ダイバーシティ
健康経営・労働安全衛生
新価値創造

響

げ、社会課題の解決に寄与していきます。
情報セキュリティ

さらに、当社グループが最も重要なステークホルダーと考える社員に対しては、社員自身が健康で気力を保ち、生産性

人材の育成

コミュニティ貢献とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進強化に努めます。
高
い
高い

かなり高い

極めて高い

当社グループにとっての重要性※ 各項目下部に記載された番号は、当社が活動することにより貢献できると考えるＳＤＧｓの目標番号

35 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 36

重点取り組みテーマとＳＤＧｓとのつながり

人権に対する取り組み

富士通ゼネラルグループは、マテリアリティ（重点課題）を特定して優先度の高い課題を、重点取り組みテーマとし活動を

私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別などの人権侵害行為は絶対に許さない、という行動をすることが大切と考えています。

推進しています。
また、重点取り組みテーマを推進することで、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献していきたいと考えています。

社員一人一人が人権に配慮し行動することは、富士通ゼネラルグループの基本理念です。
■ 人権方針の適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と全社員に適用します。加えて当社グループの製品・サービスに関係するす重点取り組みテーマ一覧【要約版※】

べてのビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけます。
活動分類

重点取り組みテーマ

主な取り組み管理指標（ＫＰＩ）

環境

気候変動への対応

製品使用時のＣＯ２排出量

温室効果ガス排出量

ＳＤＧｓ

削減

関連
Ｐ.23~24,39~45■ 人権方針で表明するコミットメント
・国連の「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ

事業活動における
社会 お客様との

新価値創造

かかわり

ＣＯ２排出量削減
社会課題解決に貢献する（国際労働機関）宣言」など、人権に関する国際規範を支持・尊重します。
－

Ｐ.21~22

研究開発
社会課題解決に貢献する
商品の提供

－

めます。
Ｐ.47

社員との

人材の育成

自ら新しいことに挑戦する

－

かかわり

（自ら新しいことに挑戦する人材の育成）

制度の導入
社員研修の実施－

健康経営・労働安全衛生

－
－

Ｐ.49

（健康意識を高め"Good Life"を目指した職場づくり）

メンタルヘルス対策
生活習慣病対策

ダイバーシティ

ダイバーシティ

新任管理職、リーダー層のＰ.47~48（多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり）＆インクルージョン
への取り組み女性社員新規昇格人数

お取引先との サプライチェーンマネジメント
かかわり

ガバナンス

・人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努・人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
・本方針が事業活動全体で実施されるよう、役員、社員への教育・研修を行います。
・人権に対する潜在的、および実際の影響に関する対応について、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。

正規雇用社員（男性）の育児休暇取得率、取得日数・人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。

ワーク・ライフ・バランス－

への取り組みＣＳＲ調達の推進

現地監査社数Ｐ.50

人権デューデリジェンス
実施回数
－

Ｐ.38

（ＣＳＲの取り組みにおける取引先への働きかけ）

社員への人権啓発活動の実施状況
人権の尊重

人権啓発活動の推進
人権侵害への対応

コンプライアンス・ガバナンスの徹底

インサイダー取引の防止への取り組み
コンプライアンス教育の実－

Ｐ.46,54,64● 人権啓発研修の実施
富士通ゼネラルグループでは、定期的な啓発によって、社員の人権意識の向上に努めています。人権教育の機会として、毎年人権週間の時期に合わせて、社員へハラスメント防止のための e-learning を行っています。そのほか、新任管理職向け・新入社員向けに人権教育などの人権啓発を推進しています。

施

人権侵害への対応● 社員の人権に関する相談・救済窓口の設置
富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済のため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載や e-learning 等を通じて、社員へ周知しています。
本制度は、法令や社内規程違反、企業倫理に反する行動があった場合、あるいはその発生の恐れのある場合、これを早期に発見して解決し、あるいは未然に防止する仕組みです。
通報や相談に備えて、独立した調査専門チームが責任を持って事実を調査し、必要に応じて是正処置、再発防止を講じることができる体制を整えています。
詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
ＣＳＲ体系・ＣＳＲ方針
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/policy.html※ 重点取り組みテーマの一部を掲載しています。

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 38

気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）
金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related

戦略

Financial Disclosures）」は、2017 年６月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を発表しました。

富士通ゼネラルグループの空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策

富士通ゼネラルグループは、2020 年にＴＣＦＤへ賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿って気候変動関連の重要情報を開気候変動関連の事業リスクについては、①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」

示していきます。

と、②世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。

開示項目一覧

また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。
ＴＣＦＤ提言推奨開示項目開示箇所

開示箇所[リスク：事業への影響度と発生可能性]

ガバナンス：気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する
ａ)気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について

ガバナンスｂ)気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割について
戦略：気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示する

リスク項目
移行

政策と法

ａ)組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について
ｂ)気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響について戦略①温室効果ガス排出価格の上昇②冷媒規制の強化③電力の需給逼迫ｃ)２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンスについて
リスク管理：組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

リスク管理ｃ)気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにおいてどのように統合されているか

物理的指標と目標：その情報が重要な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する

発生
可能性
２

財務上の
影響度
１

レベル

定 義

冷媒規制に対応できなくなった場合の販売機
会損失
新興国において、電力使用量が増え、電力不足が生じてエアコンの販売拡大が難しくなる可
能性

３

３

１

ごくまれに発生

３

２

２

中程度

３

たびたび発生市場④原材料コストの上昇

需給バランスの変化や、脱化石燃料に向けての材料変更により、原材料価格の上昇や原材料が入手困難になる可能性

２

２

急性的

⑤生産拠点の損壊

台風や洪水などの災害発生により、自社工場の浸水などが起こり、生産設備等が破損し操業が停止する可能性や、部品調達取引先の操業不能
による部品供給停止の可能性

２２

熱ストレスの高まりや感染症の増加が、労働者の生産性低下や事故につながる可能性

１ａ)気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスについて
ｂ)気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスについてリスク
炭素税、排出権取引導入などにより、原材料の調達、製品の製造においてコストの負担が増加

慢性的⑥平均気温の上昇ａ)組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）
環境行動
計画ｃ)気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォー (指標と目標)
マンスについて■ 発生可能性■ 財務上の影響度
レベル

１

１

影響目安(財務)
高い

２

かなり高い

３

極めて高い

ｂ)Scope１、Scope２、該当する場合 Scope３の温室効果ガス排出量、および関連するリスクについて② 冷媒規制の強化
対策
財
務
上
の
影
響
度

ガバナンス
2021 年３月には、取締役会での議論を経て、サステナブ
ル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

・温暖化係数の低い冷媒を使用した空調機器の開発

影響：極めて高い

また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務
以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２④ 原材料コストの上昇③ 電力の需給逼迫

対策

対策

・サーキュラーエコノミー実現に向けた設計促進

・化石燃料由来の電源を使用しない空調機器の開発
・省エネ規制対応空調機の早期開発回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定⑤ 生産拠点の損壊しています。業務執行については、全経営執行役で構成され対策る執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上・ＢＣＰ対策の強化の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項について

影響：かなり高いは取締役会に付議しています。

⑥ 平均気温の上昇

中期環境計画や第９期環境行動計画の対応方針や施策につ

対策

いては、環境推進委員会（４回／年）で進捗や成果を確認、更なる改善や新たな取り組みを図っています。

当社グループのコーポレートガバナンス体制

・施設内の空調設備の強化により、労働者の生産性向上や事故防止を図る・安全衛生強化・パンデミックを想定した事前対応① 温室効果ガス排出価格の上昇
対策
・Scope１、２の排出量早期削減（カーボンニュートラルの
早期達成）
・法規制の情報収集と早期対応

影響：高い
発生可能性
39 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 40

気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示） （続き）
環境行動計画(指標と目標)[機会]

中期環境計画機会項目
製品とサービス「富士通ゼネラルグループ環境方針」およびマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取り組みテーマである気候変機会
化石燃料使用に関する規制の強化

化石燃料使用に対する規制強化により、ヒートポンプ式暖房機のニーズがたが、持続可能な社会の実現をより積極的に推進するため、2021 年３月に「中期環境計画」の大幅な見直しを行いまし

高まり販売拡大
気温上昇に伴う空調機需要の増加

省エネルギーに関する規制の強化

動への対策を実践する具体的な計画として、2030 年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016 年に策定しました。

気温上昇による空調機需要の高まりに対し、高外気温対応の空調機を研究

中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企開発し販売拡大

業価値向上の両立を目指します。

省エネ規制の強化に対応した省エネ性の高い空調機を研究開発し、販売を

１. 2030 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現
２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30％削減

拡大

３. 全世界に販売した製品の使用※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減※２

第９期環境行動計画（2019~2022 年度）
リスク管理

取り組みの柱

富士通ゼネラルグループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。
また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

●リスク・機会の特定●対応策の検討・決定●取り組みの実行・管理・ＴＣＦＤ推奨開示項目をベースに、 ・気候変動がもたらす事業インパ・特定したリスクと機会への対応

・「コンプライアンス／リスク・マ

外部情報やレポートを加味して、クト（財務影響）を試算し、影響策をサステナビリティ部門が中

ネジメント委員会」において、リ

リスク・機会項目を整理。

度の大きいリスクと機会を特定。

心となり、関係部門と議論・作成。

スクの低減を図る活動を推進。

・客観的な将来予測情報を入手し、当また、リスクと機会およびその対社グループに対する影響を具体

応については、ＣＳＯおよび取締化。

役会へ報告。

重点取り組み

活動指標

2022 年度までの目標

2020 年度実績

活動に関連するＳＤＧｓ

温 室 効 果 ガ ス 排 出 新 冷 媒 へ の 切 低ＧＷＰ冷媒への切り替え
削減貢献量の拡大 り替え（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ､ﾏﾙﾁ､ﾙｰﾑｴｱｺﾝ）

対象機種全てをＲ32 へ 対象 216 機種全て
13
切り替え
Ｒ32 へ切り替え完了

資源の有効活用90％以上

自らの 温暖化対策
環境負
荷低減
のため
の活動

エ ネ ル ギ ー 使 用 効 徹 底 し た ム ダ 生産拠点の電力使用効率改善 15％以上削減
率の追求
取り
率
（2013 年度比生産高原単位）
生産拠点のガス使用効率改善 国内：60％削減
率
海外：15％削減（2013 年度比生産高原単位）

気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス
●情報収集

テーマ

お客様 温暖化対策や社会のための活動 資源循環

資源
循環

リスクマネジメント体制
事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセスメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。
また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

資源利用の合理化

商品力の向上

標準化室外機への転換率78％

国内：45％削減
海外：29％増加

海外開発拠点の評価試験設備 30％以上削減
電力削減率（2018 年度比）
製 品 の 倉 庫 間 倉庫間移動に伴うＣＯ ２排出量 ４％以上削減
移動の削減（国 の削減率
内）

23％削減

製 品 輸 送 効 率 販売台数あたりの物流ＣＯ ２排 1.91（t-ＣＯ２/千台）の改善（国内） 出量の削減
再 生 可 能 エ ネ 再生可能エネルギー利用率
使用電力の５％以上
ルギーの利用拡大

1.86（t-ＣＯ ２ /千台）
２％

廃棄ロス比率 75％削減 41％削減（2016 年度比）
廃棄ロス比率 67％削減 61％削減（2016 年度比）
生産拠点の水使用量の削減（生 国内：20％以上削減
国内：２％削減
産高あたりの水使用量削減率） 海外：６％以上削減
海外：６％削減（2013 年度比）
生産拠点の廃棄物再資源化率 99％以上
国内：90％
向上（総発生量に占める再資源
海外：95％
化率）

分解・選別能力の追求（有価品の価値向上）

9

12 13

8

9

12 13

8

9

12 13

7

13

8

9

12

6

8

9

8

9

12

8

9

12

8％削減

徹 底 し た ム ダ アルミ材廃棄ロスの削減
取り
銅材廃棄ロスの削減

生産拠点の廃棄物総発生量削 20％以上削減
減率（2013 年度比生産高原単位）

8

国内：２％削減
海外：16％増加

12

国内：13％増加
海外：０％

混合回収物割合 22％以 23％
下リサイクルの追求（廃棄物の有 廃棄物として出荷し て ２件削減完了
価化）
いる回収物を９件削減※１ Scope３カテゴリー11※２ 空調機において

41 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 42

気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示） （続き）
マテリアルバランス（2020 年度実績）

ＧＨＧプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の報告● バリューチェーンのＣＯ２排出量● スコープ１,２,３ＣＯ２排出量※１ ＰＲＴＲ法対象物質のうち、事業所毎の年間取扱量が 100kg 以上の物質の取扱量の合計※２ 当社製品が稼働時間において消費する電力の総量（推定値）※３ 当社販売製品の稼働期間におけるＣＯ２排出量の総和

43 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

※ 数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 44

持続可能な社会の実現

FG Way マネジメントの推進
企業理念「FUJITSU GENERAL Way」の確実な浸透を図るため、さまざまな施策を行っています。

温室効果ガス排出量削減

施策例１：海外工場における企業理念説明会の実施
地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループのすべての事業領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えています。お客様にご使用いただく製品の省エネ性向上により、温室効
果ガスの排出量削減を推進します。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用拡大により、2030 年度までに事業活動に係る温室効果ガス排出量実2020 年 10 月に富士通将軍（上海）有限公司（中国の生産会社）において、
日本ともオンラインで結び、企業理念
への思いを董事長自ら語り掛け、目指

質ゼロを目指します。

す姿を共有しました。また、2020 年

製品使用時の温室効果ガス排出量削減に対する取り組み
富士通ゼネラルグループは、省エネ性を向上した製品を開発し、お客様に提供することが、温室効果ガス排出量の削

12 月 に は タ イ の 生 産 会 社 Fujitsu

企業理念共有会の様子

企業理念推進活動報告会の様子

General(Thailand)Co.,Ltd. に お い て富士通将軍（上海）有限公司（中国の生産会社）

タイの生産会社 Fujitsu General(Thailand)Co.,Ltd.

企業理念推進活動報告会を開催し、各減につながり、持続可能な社会へ貢献できると考えています。

グループの活動を共有することができ● 省エネ性の追求ました。

新規開発する製品の省エネ性向上を図った結果、2020 年度に開発・ 販売した空調機の製品使用時ＣＯ２排出量
は、2013 年度比で 47.5％削減しました。今後も更なる省エネ性を追求した製品を開発し、温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

事例紹介

業界トップレベル※の省エネ性を達成
欧州向け ３室/４室/５室マルチ室外機エアコン

施策例２：プロモーターによる職場への企業理念浸透
各職場に配置したプロモーターによるワークショップを開催し、プロモーター自身が企業理念への理解を深めるとともに、体現事例を共有しています。また、プロモーター同士が意見交換した内容を職場に持ち帰り、各職場の社員に情報を共有する取り組みも実施し、部門・個人が目指すべき姿について深掘り、見直しを図っています。

（機種名：AOYG18KBTA3、AOYG24KBTA3、AOYG30KBTA4、AOYG36KBTA5）

高性能で環境負荷が軽減された冷媒（Ｒ３２）を採用、また、各能力レンジで最適設計された、高効率の圧縮機とファンモータ―を採用することで、全能力レンジで業界トップレベルとなる、冷房省エネルギーラ
ンク A+++、暖房省エネルギーランク A++を達成することができました。

事業活動における温室効果ガス排出量削減に対する取り組み
富士通ゼネラルグループでは、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を 2030 年度までに実質ゼロとすることを目指しています。再生可能エネルギーの利用拡大や、社員一人一人が日常の業務プロセスを見直してムダを削減するとともに、改善効果のある事例を他部門にも展開するなどの取り組みを推進しています。2020 年度は、中国の生産・販売会社への太陽光発電導入や、地球温暖化係数の低い冷媒（Ｒ３２）を採用した機種への生産転換推進などにより、ＣＯ２排出量は 2013 年度比で約 22 % 削減しました。
● 太陽光発電システムの導入
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司（中国の生産・販売会社）では、2020 年８月、屋根に太陽光パネルを新設しました。太陽光発電システムの稼働により、2021 年３月までに使用する電力の約 14%を再生可能エネルギーに切り替え、204 トン分のＣＯ２排出量を削減しました。年間では使用する電力の約 25％にあたる 371 トンのＣ

オンラインによる
FG Way ワークショップの様子

ソーシャルディスタンスを取りながら実施しているプロモーター同士の意見交換会の様子

富士通ゼネラルグループは、企業理念「FUJITSU GENERAL Way」を社内に根付かせて経営の基盤とし、自ら新しいことに挑戦する人材の育成、健康意識を高め“Good Life”を目指した職場づくり、多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくりをはじめとする「人を思い活かす経営」を推進することで、社会課題の解決へ貢献し、Our Mission である「安らぎに満ちた、今日にない明日を届ける」を実現していきます。

Ｏ２排出量削減を見込んでいます。

※ 第１位、同等１位、または第１位との差が僅少（2021 年３月時点）

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 46

人を思い活かす経営の推進
自ら新しいことに挑戦する人材の育成● 女性活躍推進「ヒト」という最重要な経営資源を最大限に活かし、富士通ゼネラルグループを持続的に成長させるために、人材育成・教育が果たすべき役割は非常に大きいと考えています。
2020 年度より刷新した新人事制度では、「各階層が担う役割」がこれまで以上に明確化されるとともに、より高度な役
割・貢献に対する社員の自発的挑戦を喚起する仕組みとしています。
各階層別研修により各階層に求められる役割に対する意識付け、ならびに、役割を全うするうえで必要となるスキルの習得を図るとともに、社員の自発的挑戦を喚起する仕組みとして、一人一人の成長・キャリア形成を支援し挑戦の機会を富士通ゼネラルグループでは、制度変更や意識改革を通じて、女性が活躍できる組織風土の改革に取り組んでいます。
2021 年度より、①2026 年度までに、新任管理職・リーダー層に女性社員を合計 15 名以上新規昇格させる。②2026
年度までに、正規社員の男性における育児休職取得率を 30％以上かつ、平均取得期間を 10 日間以上とする。を新たな５か年の数値目標に掲げ、一層の意識改革に取り組んでいきたいと考えています。

● 海外現地社員の経営幹部登用
富士通ゼネラルグループは、海外拠点の現地社員より経営を担う人材の登用を行っています。

提供し、仕事や自身のキャリアについて「志やビジョン、夢（ありたい姿・実現したい姿）」を持つ意識の醸成を進めていきます。
また、新人事制度の狙いは、①企業理念および人事理念を浸透させ、実践、実現する。②「ヒト」という最重要な経営● 障がい者雇用
富士通ゼネラルグループでは 1970 年から特別支援学校卒業生の採用を行っています。2004 年には障がい者一人

資源を最大限に活かし、当社グループを持続的に成長させる。③社員が気力を保ち、一人一人が成長することで、変革に一人が、社会人として生きがいを持って働き、社会に貢献する喜びを創造することを理念とした特例子会社㈱富士通立ち向かう組織を作る。の３つであり、企業理念に掲げる「自発的に取り組みます」「人を思い活かします」「誠実さを大ゼネラルハートウエアを設立しました。

切にします」という Our Philosophy の実践と実現を、社員に求めています。

主な業務内容として、①社内美化業務（清掃・ゴミ分別回収・庭園管理）②物流管理業務（販促物梱包・発送、サービス部品加工・梱包・倉庫内ピッキング、郵便物受入・仕分、宅急便受入・職場通知）③リサイクル業務（試作開

多様性を活かして社員が柔軟に働ける職場づくり

発エアコン解体、機密書類細断）④社員サービス（通勤者自転車パンク修理）等を行っています。障がい者雇用率は2.87%(2020 年)となり、法定雇用率の 2.3％を上回っています。

富士通ゼネラルグループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を『持続的成長を支えるための経営戦略』の一つと位置付け、企業理念に則り、多様な人材が活躍できる環境を作りあげること、また、それらの人材の育成と活用による競争力の向上を目指して取り組んでいます。
各々の取り組みは、育児・介護・治療との両立や、女性・外国人・障がい者・シニアの活躍の観点から行っていますが、特定の人を対象とする取り組みではなく、すべての社員が活躍できる環境づくりのための取り組みとなるよう、実施しています。
そして、企業理念を実現するため、すべての社員が活躍できる環境を目指して、「誰もがその能力を発揮し、チャレンジ
できる環境・風土」を作りあげることで、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。

ワーク・ライフ・バランス
富士通ゼネラルグループでは、事業活動の基本的な考え方として「人を思い活かす経営」を掲げ、その中で、ワーク・
ライフ・バランスを働き方改革の柱の一つとしています。
長時間労働の削減に向けた取り組みとして、川崎本社地区では毎週１回定時退社日を設定し、ノー残業デーの取り組みを推奨しています。
年次有給休暇の取得促進については、全社員を対象に半期毎に年次休暇２日を計画取得し、土・日・祝日と併せて長期休暇にすることを推奨しています。また、2020 年度より夏季休暇期間中に設定する年次休暇の一斉取得日を１日増やし４日とするなど、年休の取得促進を図っています。

ダイバーシティ＆インクルージョン● 外国人採用
富士通ゼネラル本社では、日本人に限らず外国籍の方の採用も行っています。
● 定年後再雇用
富士通ゼネラルグループでは定年年齢は 60 歳となっていますが、60 歳以降も継続して勤務を希望する者が 65 歳ま
で働ける場を提供しています。

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 48

人を思い活かす経営の推進（続き）

サプライチェーンマネジメント

健康意識を高め"Good Life"を目指した職場づくり

富士通ゼネラルグループは、社員がいきいきと健康で働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると考富士通ゼネラルグループは、国内外にわたるサプライチェーン全体を、当社グループが社会的責任を果たすべき範囲とえ、健康経営を推進しています。
当社グループでは健康経営を、「事業の持続的成長の実現に向け、戦略的に健康施策を実現すること」と捉え、企業理念

捉えています。部材を納入していただいているお取引先へ、当社グループのＣＳＲ調達ガイドラインへの同意と遵守をおおよび中期経営計画にも掲げた「人を思い活かす経営」を推進・強化するために、「社員の健康は経営の貴重な財産である」

願いするとともに、現地のお取引先の工場に出向いて遵守状況の確認を行っています。お取引先とともに社会・環境へのことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした

悪影響を最小限にし、社会からの期待に応えていくことで、企業理念である「 - 共に未来を生きる - 」を実現します。

職場づくり”に取り組んでいます。

富士通ゼネラルグループ 健康宣言
社員そして家族の健康を会社の財産ととらえ、世界中のお客様に“快適で安心な空間”を提供する企業として、“いきいきした職場”で、社員一人ひとりが、健康で“しあわせ”と“よろこび”を実感できる持続的企業へ

ＣＳＲ調達方針の共有
富士通ゼネラルグループが、製品、資材および原料などを調達するにあたり、品質、性能、価格および納期といった従来からの項目に、環境、労働環境、人権などへの対策状況の観点から要求項目を追加することで、サプライチェーン全体
で社会的責任を果たすことを目的に、ＣＳＲ調達方針・指針を策定しています。
当社グループのお取引先には、ＣＳＲ調達方針・指針を共有し、お取引先内での実践を、お願いしています。

社員の健康づくりに関する取り組み● 全社員健康面談
社員に対する健康教育・医療職とのつながりづくりを主な目的とし、全社員を対象に、産業医や保健師による１回 15分程度の健康面談（新入社員は入社後導入研修時期、その他社員は順次就業時間内）を実施しています。

お取引先現地調査の実施
2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＣＳＲ監査等の現地調査は実施できませんでしたが、セルフ
アセスメント質問表によるセルフチェックを日本７社、中国４社、タイ５社に対して実施しました。2020 年度に実施した調査では、お取引先にＣＳＲ上の問題は認められませんでした。

● ハイリスクアプローチ
１. 産業医・看護職による継続的支援
月に１度受診確認し、治療継続を支援しています。2020 年度は、22 名を対象に支援を行いました。
２. 特定保健指導
健診結果が基準値から外れ、生活習慣病になる恐れのある方に保健指導を行います。就業時間外､時間内のどちらでも予約が可能で、より多くの対象者が指導を受けられるようにしています。2020 年度は積極的支援を 139 名、動機付け支援を 98 名に実施しました。

紛争鉱物への対策
富士通ゼネラルグループは、強制労働や人権侵害、紛争の助長につながるリスクの高い鉱物調達について、お取引先と連携しながら、サプライチェーン全体に対する責任ある調達活動を推進しています。

責任ある鉱物調達に対する基本方針
紛争を助長している、あるいは強制労働や人権侵害と関連しているリスクの高い鉱物を、富士通ゼネラルグ
ループの製品や部品、およびサプライチェーンから排除することを方針としています。

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正解の無い時代ともいわれる状況を乗り越えるために必要なことは「衆知を集める努力と決断する勇気」。
瞬時の経営判断が必要な時には、経営トップが判断しやすいよう経験値を活かし、社外取締役として後押し
します。
社外取締役

寺坂 史明
富士通ゼネラルや取締役会に対して評価できる点と課題に感じる点
富士通ゼネラルについて感じたことは、①企業理念と企業スローガンを明確にし、価値創造のストーリーを描いたうえで、具体的な中期経営計画の目標を示すことにより、全てのステークホルダーに対して分かりやすい「Big Picture, SmallWin」のコミュニケーションができている。②持続的な成長と安定した経営基盤を確立するために、戦略的事業ポートフ
ォリオをＭ＆Ａ等を絡めて、積極的に模索・展開しており、常に前向きな攻めの姿勢である。この２点について評価をしています。
そして、取締役会については、①常にオープンな雰囲気で意見交換ができている。②社外取締役の質問や意見に対する返答、対応が速い。③審議事項、報告事項の書類が分かりやすく整理されている。特に決算関係の書類は簡潔で理解しやすい。④事前に四半期毎の決算説明があり、各月の会議の議題はメールで配信されるので、当日の審議にスムーズに入れる。
以上のことは、往々にしてありがちな「会社独自の合理性や効率性優先の意思決定」で発生する、組織の不条理やリスクの発生を回避する意味で大きな役割を持っていると感じており、評価できる点と思っています。
また、特に新型コロナウイルス感染拡大を経験して、終身雇用制や働き方改革でかつての拠り所としての共同体が消えつつあることで、集団が個の集まりであるということが再確認され、これからは一人一人が自立・独立しなければならな

報酬委員会、指名委員会のあり方について
報酬委員会、指名委員会共に狭義には役員の処遇に関することだと捉えられていますが、当然のことながら、いずれも社員の給与や役職・資格に関連してくることです。
企業と社員が相互に影響し合い、共に必要な存在として成長できる関係を築くためには、給与も人事も社員のエンゲー
ジメントに関わっていく必要があると考えています。
こうした背景の下で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に対応した果断な経営判断ができる最高経営責任者を選任する必要があります。
コーポレートガバナンス・コードでも最高経営責任者の選解任・育成等について、客観性・適任性・透明性ある手続きを実効的なものにするべきとのガイドラインが出ています。指名委員会としては組織上重要なポジションの見極めや、サクセッションプラン（後継者育成計画）で多角的な視点での議論を深めていく必要があると考えています。
報酬委員会も経営陣の報酬制度を持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するように設計し、適切に具体的な報酬額を決定するための客観性・透明性ある手続き過程を分かりやすく示せるようにすることが必要と感じています。

富士通ゼネラルのサステナビリティに対する取り組みについていという覚悟と個の力が問われる時代になっていくと思います。
そのためには、臨機応変に行動し、想像力をたくましくした柔軟な発想と、それを活かす組織環境をつくる必要があります。ひと事でなく常に自分事として意思決定できる、当事者能力に磨きをかけるための人材育成と、組織能力向上が必要だと考えています。
役職を飛び越えた、現場に即した密なコミュニケーションを、富士通ゼネラルグループ全体で実践する必要があります。
富士通ゼネラルグループの全社員が「越境する」意識を持つことが重要な課題であると考えています。

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「 - 共に未来を生きる - 」という企業理念そのものが、富士通ゼネラルのサステナビリティ（持続可能な社会実現への貢献）に対する姿勢を物語っているのではないでしょうか。
具体的な方向性の柱として、①地球との共存、②社会への貢献、③社員との共感を掲げ、「気候変動対策への貢献」
では、温室効果ガスの排出削減や社会的課題の解決に向けて、サステナブル・プロダクト（以下、サスプロ）製品を活用すること、また「安全・安心の未来をつくる」ために、災害時に役立つシステムの技術開発に注力することで、社会への貢献を図ることを推進しています。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 52

コンプライアンス・ガバナンスの徹底
コーポレートガバナンス

こうした社会への貢献のためには、社員自体が健康でなければならないという考えのもと、健康経営を掲げて具体的に

富士通ゼネラルグループは、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本と考えています。

取り組んでいます。
そして、この活動をより強力に推進するために、社長自らが ＣＳＯ (Chief Sustainability Officer)というポストに就いたことでも、サステナビリティに対する不退転の覚悟で取り組む姿勢がうかがえます。
サステナビリティ実現を例えると、「利他の心の実践」にあるのではないでしょうか。江戸時代から明治にかけて活躍した近江商人の経営哲学である、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の三方良しと同じ考えで、サスプロを通して企業としてしっかり利益を生み出し、社会的課題解決に尽力することで、社会貢献する姿勢が富士通ゼネラルの企業理念である「 - 共に未来を生きる - 」に表れていると思います。

コーポレートガバナンス体制
富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレートガバナンス上有効と考えています。
2021 年６月末現在における役員構成は、取締役 11 名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっています。
経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）

これからの取締役会のあり方についてにおいて協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定していま

今の世の中、何が起きても不思議ではないＶＵＣＡと言われる予測困難な状況にあります。正解の無い時代ともいわれる状況を乗り越えるために必要なことは「衆知を集める努力と決断する勇気」だと思います。そしてその情報素材をどう料理するかという、多様な角度からの目利きと知恵と技術革新が必要です。
特に、世界的にグローカルなサービス対応が求められる富士通ゼネラルは、瞬時の経営判断が必要となります。
その時に大切なことは、社内にとどまらず社外からの経験知の導入と情報交換です。そして経営トップがリスクを取れる判断がしやすいように後押しをするというのが、独立社外役員の役割だと思っています。

重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、2020 年度は取締役会を 13 回
（その他書面決議１回）開催し、役員の出席率は 98%となっています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を設置しています。監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。その他、常勤監査役が、執行会議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、

これまでの社外役員の役割は、企業のリスク回避

常勤監査役は、社長との面談を四半期毎に開や不正防止といった守りに近い、モニタリングの側

催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行面が強かったように感じています。しかし、これかっています。その他、取締役・経営執行役おらは富士通ゼネラルが既に実施しているような、社

よび各部門担当幹部社員の聴取・報告を年

内外役員による意見交換会を更に発展させ、戦略的91 回実施し、内外拠点の往査については、な経営課題構築に積極的に、社外役員が関わる必要

新型コロナウイルス感染拡大の状況下、基本があると思います。

的に、テレビ会議システムを利用したリモー

異なる世界で培った経験と知恵、スキルを持った
社内外の取締役、監査役が「論語と算盤（道徳と経ト監査により、年 13 箇所の往査を実施しま
した。

済の調和）
」の考えを片手に、役員各々はスキルマト社外取締役とは、原則四半期毎に意見交リックスにこだわることなく、互いに「越境」する形

換会を実施し、監査活動を通じて認識されで、富士通ゼネラルの持続的発展と企業価値向上のた

た課題について共有を図っています。これ

めに、取締役会の実効性の確保に取り組むことが重らの常勤監査役の活動は監査役会で報告さ要だと考えています。

53 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

す。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的れ、監査役と適切に共有しています。

当社グループのコーポレートガバナンス体制

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 54

コーポレートガバナンス（続き）
取締役会の役割

社外役員の選任の理由

取締役会では、富士通ゼネラルグループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関す
氏名る事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めています。取締役会決議を要しない事項については、社内規程（経営会議規程、執行会議規程、稟議規程等）において、重要性の基準を設け、業務執選任の理由
酒巻久氏は、キヤノン電子株式会社の代表取締役会長であり、企業経営に加え、電子行を担当する取締役または経営執行役等に委任すべき事項を明確に定めています。

機器に関する技術・生産・購買などの専門知識や豊富な経験および知見を有していま

当社の取締役会は、当社の事業運営に必要な知識・経験・能力を有した人物を、ジェンダーや国際性等の多様性も踏ま酒巻 久

す。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとえた上で、社内外からバランスよく選任することを基本的な考え方としており、現状の構成（取締役総数 11 名、うち社【独立】

ともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督

外取締役は女性１名を含む５名）を適正と考えています。

機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただいていま

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名す。
寺坂史明氏は、サッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業

社内取締役および経営執行役については、富士通ゼネラルグループの企業理念を理解・体現し、人格・見識に優れ、業経営に加え、営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有していま

務上の専門知識と全社的な視点に立って任務を遂行する資質を兼ね備えた人物を候補者としています。
経営陣幹部については、取締役としての資質に加え、会社を牽引するリーダーシップや決断力等を総合的に勘案して選任しています。

寺坂 史明

す。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べると【独立】

ともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員長としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただいていま社外取締役については、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基す。

づき、当社の企業活動に助言を行っていただける人物を候補者としています。

桑山三恵子氏は、株式会社資生堂でＣＳＲ部部長をはじめとした豊富な業務経験に加監査役については、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物、または会計等の分野で高い専門性と豊取富な経験を有する人物を候補者としています。

え、大学でＣＳＲ、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としなお、取締役・経営執行役候補者の指名および経営陣幹部の選解任については、委員の過半数を独立社外取締役で構成

締

桑山 三恵子ての知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切なする指名委員会で審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定します。監査役候補者の指名については、独

役

【独立】

助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての役

立社外取締役から事前に助言を得た後、監査役会の同意を得た上、取締役会で審議・決定します。また、重大な不正や法割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に

令・定款違反があった場合、会社業績等の評価を踏まえその機能を十分発揮していないと認められる場合、その他職務を就任いただいています。

適切に遂行することが困難と認められる事由が発生した場合に、指名委員会において経営陣の解任について審議を行うこ

前原修身氏は、日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）で代表取締役取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、Ｍ＆Ａを通じた事業拡大や販売子ととしています。

2020 年度における取締役の取締役会および指名・報酬委員会への出席状況※
氏名

属性

取締役会

指名委員会

験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見が期待されるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての活動も含め、経営の監督機能を適切◎100% (13/13)

100% (１/１)

-

庭山 弘

100% (13/13)-

100% (２/２)

酒巻 久【社外】【独立】92% (12/13)

100% (１/１)

100% (２/２)

寺坂 史明【社外】【独立】85% (11/13)◎100% (１/１)◎100% (２/２)

桑山 三恵子【社外】【独立】100% (13/13)

100% (１/１)

100% (２/２)

山口 裕久

【社外】

100% (13/13)--

小湏田 恒直92% (12/13)

-

-

長谷川 忠

100% (13/13)

-

-

横山 弘之

100% (13/13)--

100% (13/13)

会社社長としての海外駐在などの豊富な経験および知見を有しています。これらの経

【独立】
報酬委員会

斎藤 悦郎

杉山 正樹

前原 修身

-

-

に果たしていただけると判断し、社外取締役に就任いただいています。
山口裕久氏は、富士通株式会社の執行役員常務であり、ＩＣＴを活用した事業の豊富な経験および最先端のデジタル・テクノロジーに関する知見を有しています。これら
山口 裕久の経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただい
ています。

井上 彰
監

【独立】

査
役

井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有し、監査・監督が適切有効になされると考えられるため、社外監査役に就任いただいています。
広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を経て、現在は同社

広瀬 陽一

常勤監査役を務められるなど、他の会社における役員としての豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有し、監査・監督が適切有効になされると考えられるため、社外監査役に就任いただいています。

※ ◎印は議長・委員長

55 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 56

コーポレートガバナンス（続き）
監査役会の役割
監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を一層高めるために法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めています。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行っています。また、監査計画に基づき、執行会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役・経営執行役・各部門担当幹部社員の聴取、内外拠点の往査を実施し、課題等について、随時、提言を実施しています。
また、四半期毎に、社長との面談、社外取締役との意見交換会を実施しています。
監査役会は、これらの各監査役の活動を踏まえ、監査報告書を作成しています。
また、常勤監査役の選定および解職・監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを主な職務としています。

会計監査人の選任
監査役会は、株主総会に提出する、会計監査人の選任および解任並びに再任をしないことに関する議案を決定します。
それにあたり、監査役は、年８回、会計監査人から監査状況の聴取や意見交換を実施し、また執行部門からも情報を得て、会計監査人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性について、法令および監査役会が定めた基準に照らして、評価を行い、決定を行っています。

役員報酬① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021 年２月 22 日開催の取締役会において、報酬委員会で決議された当社報酬制度の内容に従い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
・基本方針

ｂ. 業績連動報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、１事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとします。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定します。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとします。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は 16,000 百万円、実績は 18,737 百万円となり、2021 年６月 17 日開催の第 102 期定時株主総会において、業務執行取締役６名を対象に 74 百万円の賞与を支給することを決議しています。
ｃ. 非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式とします。その株式数は株主総会で決議された枠内で、毎年一定の時期に支給するものとしています。
非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与のための報酬の額は、2020 年６月 17 日開催の第 101 期定時株主総会において、年額１億円以内、株式数の上限を年 70,000 株以内（社外取締役を除く）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
ｄ. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行います。取締役会は報酬委員会の答申内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬が概ね 60～75%、賞与および譲渡制限付株式報酬が概ね 25～40%を目安とします。
ｅ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価値と個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行の連動性を更に高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としています。その報酬は、職責および役職に応じて月い、取締役会で審議・決定するものとします。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的データを活用し、報酬水額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持続的な向上へのイン準の妥当性等の検証を行うこととします。

センティブを与える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役に

ｆ. 監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

ついては、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給することとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定するものとします。
取締役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017 年６月 20 日開催の第 98 期定時株主総会において、年額６億円以内(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
月例の固定報酬である「基本報酬」のみを支給することとします。また、報酬額については、2017 年６月 20 日開
催の第 98 期定時株主総会で定められた「年額１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定することとしま
す。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委
員会において、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性等の検証や、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

（うち社外取締役分 5000 万円以内）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は 13 名（うち社外取締役４名）です。

57 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 58

役員の紹介コーポレートガバナンス（続き）
取締役② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
非金銭報酬等（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
（譲渡制限付（基本報酬）
（賞与）
株式報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
341

252

74

14

８

斎藤 悦郎

桑山 三恵子代表取締役社長

取締役
当社入社

1970 年 ４月㈱資生堂入社2008 年 12 月

当社ＶＲＦ・ＡＴＷ販売推進統括部長

2004 年 ４月

同社ＣＳＲ部部長

2009 年 ４月

当社経営執行役

2008 年 ４月

駒澤大学経済学部非常勤講師

2011 年 ４月

当社経営執行役常務

2009 年 ４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2015 年 ４月

当社経営執行役副社長

2012 年 ６月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

当社代表取締役社長経営執行役社長（現在に至る）

2015 年 ４月

一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員研究員（現在に至る）

同年 ６月

同年 同月

20

20

-

-

１

（社外監査役を除く）
社外役員

庭山 弘

明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員

2017 年 ６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年 ４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現在に代表取締役副社長

至る）
同年 ６月

46

46

-

-

６

取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会実効性評価を年に１度定期的に実施しています。

1977 年 ４月

当社入社

2001 年 10 月

当社財務部長

2004 年 ６月

当社取締役

2006 年 ４月

当社取締役経営執行役

2007 年 ４月

当社取締役経営執行役常務

2010 年 ４月

当社取締役経営執行役上席常務

2011 年 ４月

当社取締役経営執行役専務

2015 年 ４月

当社取締役経営執行役副社長

2018 年 ６月

当社代表取締役副社長経営執行役副社長（現在に至る）

兼 経理部長した。
その結果、取締役会の運営面等について概ね適切との評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。

㈱安藤・間社外取締役（現在に至る）

前原 修身

社外

取締役（新任）1983 年 ８月 日立工機㈱（現工機ホールディングス㈱）入社
2006 年 ６月 同社経営企画本部長
2008 年 ６月 同社取締役
2012 年 ６月 同社常務取締役
2013 年 ６月 同社専務取締役

酒巻 久

2014 年 ６月 同社代表取締役 取締役社長
社外

取締役

独立

2019 年 ４月 工機ホールディングス㈱取締役会長
2020 年 ８月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱ 社外取締役 監査等委

1967 年 １月

キヤノンカメラ㈱（現キヤノン㈱）入社

1987 年 １月

同社システム事業部長

員（現在に至る）
2021 年 ６月 当社取締役（現在に至る）

1989 年 ３月

同社取締役

なお、全般的に評価の改善が見られますが、取締役会で議論すべき事項の拡大や審議のタイミング、議論の更なる活発

1996 年 ３月

同社常務取締役

山口 裕久

化、トレーニング機会の提供・充実、指名委員会・報酬委員会の活動などについて更に改善すべき点があり、継続的に検1999 年 ３月

キヤノン電子㈱代表取締役社長

取締役

2010 年 ５月㈱良品計画社外取締役

討を行うべきとの課題認識を共有しており、これらの点への対応も含め、取締役会の実効性の更なる向上を図っていきま2015 年 ６月

当社取締役（現在に至る）

1983 年 ４月

富士通㈱入社す。

2016 年 ６月㈱ヤオコー社外取締役

2015 年 ４月

同社イノベーションビジネス本部長

2021 年 ３月

キヤノン電子㈱代表取締役会長（現在に至る）

2016 年 ４月

同社執行役員2018 年 ４月

同社執行役員常務（現在に至る）

2019 年 ６月

当社取締役（現在に至る）

寺坂 史明

社外

取締役

独立

社外

1972 年 ４月

サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社

小湏田 恒直2002 年 10 月

同社九州本部長

取締役

2004 年 ３月

サッポロビール㈱執行役員

同年 ９月

同社取締役常務執行役員

1978 年 ４月

当社入社

2005 年 ３月

同社取締役専務執行役員

2002 年 ６月

当社国内営業推進部販売企画部長

2009 年 ３月

同社専務執行役員

2005 年 ６月

当社取締役

2010 年 ３月

同社代表取締役社長

2006 年 ４月

当社取締役経営執行役

サッポロホールディングス㈱常務取締役

同年 ６月

当社経営執行役

グループ執行役員

2009 年 ４月

当社経営執行役常務

2013 年 ３月

サッポロビール㈱相談役

2010 年 ６月

当社取締役経営執行役常務

2014 年 ３月

同社顧問

2011 年 ４月

当社取締役経営執行役上席常務

2015 年 11 月

㈱大庄社外監査役（現在に至る）

2013 年 ４月

当社取締役経営執行役専務2017 年 ６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年 ４月

当社取締役経営執行役副社長（現在に至る）

兼

同年 同月

59 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

独立

1978 年 ４月 当社入社

評価の内容は毎年５月に取締役会で報告するとともに、実効性向上に向けた議論を行っています。
2020 年度の取締役会の実効性の評価については、昨年と同様、全取締役が質問票に回答する方法により実施いたしま

独立1977 年 ４月（社外取締役を除く）
監査役

社外

シチズン時計㈱社外取締役（現在に至る）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 60

経営執行役等■ 経営執行役社長

取締役

監査役

長谷川 忠

井上 彰

取締役

常勤監査役

社外

独立

■ エグゼクティブフェロー

斎藤 悦郎

川島 秀司

ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）

先行開発、技術アカデミー担当 兼 空調機技術アカデミー長
兼 ㈱富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長■ 経営執行役副社長■ 経営執行役

庭山 弘

板垣 敦

1988 年４月㈱不二工機入社

1980 年４月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

コーポレート担当

1997 年

５月

当社入社

1999 年

９月

同行資産監査室企画調査役

小湏田 恒直2014 年４月

富士通将軍中央空調（無錫）有限公司董事

2002 年４月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）資産監査部

国内民生営業担当 兼 国内民生営業本部長

2015 年４月

当社経営執行役

2017 年４月

当社経営執行役常務

2007 年 10 月

同行業務監査部次長

2018 年

６月

当社取締役経営執行役常務

2008 年５月

北越製紙㈱（現北越コーポレーション㈱）2019 年

４月

当社取締役経営執行役上席常務

2020 年

４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

2010 年

６月㈱みずほコーポレート銀行営業 第八部付参事役

同年

同月

当社常勤監査役（現在に至る）

兼常務副総経理監査主任

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 社長

内藤 真彦
ＧＤＭ推進本部長 兼 ＧＤＭ推進統括部長
物流担当 兼 ＩＴ副担当■ 経営執行役専務
長谷川 忠

内部統制監査室長（出向）

宮嶋 嘉信

取締役

常勤監査役

1986 年

空調機事業統括本部長

兼

空調機商品開発本部長代理 兼空調機事業統括本部長代理

森田 純恵■ 経営執行役上席常務

４月

横山 弘之

当社入社

1981 年 ４月

2007 年 10 月

当社ＧＤＭ推進本部ＧＤＭ推進統括部長

2009 年 12 月 当社空調機事業管理部長

2009 年４月

当社経営執行役

2010 年 ４月

2014 年４月

当社経営執行役常務

2014 年 ４月

2017 年

６月

当社取締役経営執行役常務

2021 年 ４月

2019 年

４月

当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

同年 ６月

兼

財務経理統括部長代理

人事統括部長加納 俊男
広報ＩＲ室長杉山 正樹

当社経営執行役

浅井 茂樹

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 ㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー 代表取締役社長

当社経営執行役常務
当社顧問

情報通信システム本部長代理 兼

大河原 進

当社常勤監査役（現在に至る）

空調機システム開発部長

小林 宏

海外営業本部長 兼 海外マーケティング統括部長
兼 Fujitsu General America,Inc. 会長 兼 ＣＥＯ
兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長
兼 Fujitsu General (Taiwan) Co., Ltd. 董事長

当社入社

生産管理、調達、

佐藤 博之

空調機、品質保証担当 兼
空調機商品企画部長

空調機商品開発本部長代理 兼

横山 弘之

兼

情報通信システム営業統括部長■ フェロー

社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制担当

二神 英治

杉山 正樹

広瀬 陽一

取締役

監査役

社外

■ 経営執行役常務

空調機技術企画室長

清水 公彦（2021 年６月 17 日現在）

富士通将軍（上海）有限公司 董事長 兼 総経理
1981 年４月

当社入社

1981 年４月

富士通㈱入社2011 年４月

当社情報通信ネットワーク事業部長

2009 年

６月

同社財務経理本部経理部長

2016 年４月

当社経営執行役

2012 年４月

同社常務理事

同年６月

当社取締役経営執行役

2013 年

５月

同社執行役員2018 年

４月

当社取締役経営執行役常務

2014 年４月

同社財務経理本部長

中川 陽介

2019 年

４月

当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

2017 年

４月

同社常任顧問同年

６月

同社常勤監査役（現在に至る）

国内民生営業本部長代理 兼
サービス・サポート統括部長

2018 年

６月

当社監査役（現在に至る）

江藤 雅隆
サステナビリティ推進本部長
品質保証副担当

兼

ＣＳＲ推進部長 兼

エリア戦略推進統括部長

兼

坪内 工
空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当 兼 空調機事業統括本部長代理 兼 Being Innovative Group メンター

（2021 年６月 17 日現在）

岡田 雅史㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長 兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司
董事長

指名委員会・報酬委員会の構成員紹介
指名委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明（独立社外取締役）
委

員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子（独立社外取締役）、取締役 前原 修身（独立社外取締役）、代表取締役社長

斎藤 悦郎（2021 年６月 17 日現在）

報酬委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明（独立社外取締役）
委

員 取締役 酒巻 久（独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子（独立社外取締役）、取締役 前原 修身（独立社外取締役）、代表取締役副社長

61 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

庭山 弘

（2021 年６月 17 日現在）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 62

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス（続き）
取締役および監査役に対して特に期待する分野※
当社の中長期的な事業の成長・発展と持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」を推進する上で重要となる分野となります。
なお、下記一覧表については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会で決議された内容に従い、取締役

富士通ゼネラルグループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、ＩＴセキュリティ、環境、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通会で決議しています。

じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。
会社が特に期待する分野

リスクマネジメント体制
氏名

地位

属性

企業 国際
経営 経験

製造・
技術

営業・
マーケ
ティング

ＩＣＴ・
ＤＸ

財務・

法務・

人材開発・

会計・

リスクマネ

組織活性化・

Ｍ＆Ａ

ジメント

ダイバーシティ事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセスメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で優先的に取り組むべき「重要テーマ」を

代表取締役
斎藤 悦郎

〇

〇

〇

社長

選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。
2020 年度は、「海外事業リスク」「ＩＴセキュリティリスク」「環境規制対応」「品質コンプライアンス」等を重要テー

代表取締役
庭山 弘

〇

〇

マとして取り組みました。また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

〇

副社長
【社外】
【独立】
【社外】
【独立】

酒巻 久

取締役

寺坂 史明

取締役

桑山 三恵子

取締役

【社外】
【独立】

役 前原 修身

取締役

【社外】
【独立】

〇

山口 裕久

取締役

【社外】

〇

〇

小湏田 恒直

取締役

〇

〇

長谷川 忠

取締役

横山 弘之

取締役

〇

杉山 正樹

取締役

〇

取
締

監 井上 彰常勤監査役

査 宮嶋 嘉信常勤監査役

役 広瀬 陽一

監査役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

リスクマネジメント
富士通ゼネラルグループのコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way 行動規

〇
〇

〇

【社外】
【独立】

【社外】

〇
〇

〇

範」の社内イントラネットへの掲載や、役員、社員への研修を通じて周知を図っています。
社員への啓発活動としては、現場のリスクマネジメントおよび内部統制運用の主体である部門管理職への研修実施により、意識向上を図るとともに、独占禁止法、下請法など、必要に応じて各部門の業務に関連する重要法令や、ハラス〇

メント、情報漏洩、贈収賄の未然防止に向けた研修等を実施しています。また、コンプライアンスに関する意識啓発を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。

〇〇

事業継続マネジメント〇

富士通ゼネラルグループは、大地震等の大規模自然災害や、新たな感染症の蔓延等のリスクが発生した非常事態にお〇〇いても、社員とその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として、事業継続基本計〇〇画を策定し、計画の実効性を確保するために、防災啓発活動、各重要業務のＢＣＰ（業務継続計画）訓練などを継続実〇〇施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、感染の予防と感染拡大の防止に努めるとともに、感染流行期にも重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行しています。

※ 各人に会社が特に期待する分野を３つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

63 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 64

主な財務／ＥＳＧ指標
ＥＳＧハイライト

財務ハイライト

■ 売上高
(億円)

空調機(国内)電子デバイス

その他

146

2,623

555

117

125

134

136

552

2,621

2,527
124

188

2,655
113

売上高営業利益率(t-ＣＯ２)
12.0%

10.2%

10.0%

105
300

7.7%

7.1%

621

573

593

198

5.8%

1,769

1,797

1,728

1,656

1,711

202
149

0
2017

2018

2019

2020 （年度）

60,651

56,271

2016

2017

2018

2019

59,807

1,017,414 1,032,595

57,5731,000,000

901,719

890,519887,158

2016

2017

2018

60,00029,73521,304

14,19011,358800,000

17,43340,00020,000187(ＧＪ)1,200,000

600,000

4.0%

265
100

146

0

CO2
CO２

69,603

8.0%
6.0%

500

2016

CO
CO2以外の温室効果ガス
２■ エネルギー消費量※

80,000

5.7%

200

1,500
1,000

営業利益
400

2,601

2,000

情報通信システム
(億円)

3,000
2,500

■ 温室効果ガス排出量※（ＣＯ２換算）■ 営業利益/営業利益率

空調機(海外)39,86839,347

38,83845,617400,000

46,2172.0%

200,0000

0.0%
2020（年度）

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)0
2019

2020（年度)

売上高は、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報営業利益は、主力の空調機において、海上運賃高騰の影響や固定費等事業活動で消費するエネルギー起源のＣＯ２排出量と空調製品に充填事業活動で使用するエネルギー消費効率を高めるため、開発拠点では通信システムの売上が増加し、前年度比 34 億円増加の 2,655 億円の増加がありましたが、国内向け空調機の増収効果、コストダウンや素する冷媒フロン（ＨＦＣ）起源の排出量（ＣＯ２換算）を集計しています。

多くの電力を消費する試験設備の効率的な運用の継続、生産拠点では設（前年度比１％増）となりました。空調機部門では、新型コロナウイ

材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、2020 年度から国内の営業サービス拠点で使用するガソリン使用量換

ルス感染拡大の影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動

187 億円（前年度比 25％増）となりました。

減のほか、海運輸送逼迫や部品不足に伴う生産・出荷延伸がありまし

算分を追加したため、前年度比でＣＯ２排出量が増加となりました。

営業利益率は前年度比 1.4％増加し、7.1％となりました。

備のエネルギー転換などの省エネ施策の強化を進めています。
2020 年度は、ＦＧ上海の社員寮移転にともなうボイラ使用増加によりＬＮＧの使用量が増加したため、前年度比で増加となりました。

たが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニ
ア等で売上高が増加し、前年度比 31 億円増加の 2,332 億円（前年度比 1％増）となりました。

■ 自己資本／自己資本比率

自己資本

(億円)

■ 営業キャッシュ・フロー ／ 投資キャッシュ・フロー／フリー・キャッシュ・フロー

自己資本比率

営業キャッシュ・フロー

1,400
1,200

60.0%
47.8%

49.7%

50.7%

50.1%

100

1,095

1,069

1,215

20.0%
10.0%

200
0
2016

2017

2018

2019

0.0%
2020（年度）

30.0%
4

20.0%

△ 113
△ 191

△ 94

2019

2020（年度）

4

9

9

8
6

0

△ 200
2016

2017

2018

5

97

△ 125

50.0%

4

8

△ 59

△ 40

△ 100

45.5%
40.0%

4

0
△ 49

33.3%

40.0%
4

109
85

1,045
928

30.8%

30.8%

137

50

268

600

比率

250

40.0%
30.0%

社外取締役人数社外取締役比率(右軸)

12

200

800

400

219

50.0%

1,000

社内取締役人数(人)
16

フリー・キャッシュ・フロー

(億円)
300

48.4%

投資キャッシュ・フロー

■ 取締役会構成員数／社外取締役

2017

2018

2019

2020

6

10.0%

0.0%
2021（年度）（各年度６月末時点）

自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減換算調整勘定など、その他の包括利益累計額の増加により、前年度末

価償却費を源泉とした収入および運転資本の改善により、250 億円の比 146 億円増加し、1,215 億円となりました。自己資本比率は前年収入となりました。投資キャッシュ・フローは、開発・生産設備および度末比 1.7%減少し、48.4%となりました。

ＩＴシステムへの投資に加え、紫外線照射装置メーカーへの出資等によ2021 年６月の株主総会で独立社外取締役を１名増員し、社外取締役 ５
名（うち女性１名）、社内取締役６名の計 11 名体制となりました。

なお、社外取締役比率は 45.5％となっています。

り 113 億円の支出となり、この結果、当年度のフリー・キャッシュ・
フローは 137 億円の収入となりました。

※ データを精査した結果、2020 年度に掲載した実績数値を一部修正しています

65 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 66

財務データ
連結貸借対照表

５年間の財務サマリー（単位：百万円）

2019 年度末2020 年度末

財務データ

（単位）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

売上高

（百万円）

260,054262,340

252,667

262,117265,452

営業利益

（百万円）

26,49020,207

14,58914,941

18,737

営業利益率

（%）

10.2

7.7

5.8

5.7

7.1

現金及び預金27,571

36,707

経常利益

（百万円）

23,96018,543

14,116

13,683

20,537

受取手形及び売掛金

71,26675,921

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,031

12,854

8,892

5,765

13,008

商品及び製品24,87434,484

包括利益

（百万円）

10,513

14,8798,171

752

19,921

仕掛品

1,548

2,178

純資産額

（百万円）

95,694

107,722

113,122

110,711

126,085

総資産額

（百万円）

193,949

210,403

215,784

213,250

251,378

原材料及び貯蔵品

6,556

7,815

その他

10,221

13,269

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

26,79910,894

8,513

9,724

25,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 4,923△ 5,862△ 12,515△ 19,141△ 11,267

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

21,875

5,032△ 4,002△ 9,416

13,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 2,891△ 2,936△ 3,172

2,090△ 5,825

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

40,78942,71035,412

27,571

36,707

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

（円）

95.88

122.86

84.99

55.11

124.32

１株当たり純資産額（ＢＰＳ）（円）

886.89998.94

1,046.46

1,021.74

1,161.61

１株当たり金額

１株当たり配当額（ＤＰＳ）

（円）

22.00

24.00

26.00

28.00

30.00

主な指標等
研究開発費

（百万円）

12,102

12,874

12,986

13,425

14,133

研究開発費率

（%）

4.7

4.9

5.1

5.1

5.3

設備投資額

（百万円）

5,538

6,358

8,378

13,939

8,729

減価償却費

（百万円）

5,382

5,062

5,280

5,848

6,124

自己資本比率

（%）

47.8

49.7

50.7

50.1

48.4

自己資本利益率（ＲＯＥ）

（%）

11.3

13.0

8.3

5.3

11.4

総資産利益率（ＲＯＡ）

（%）

5.3

6.4

4.2

2.7

5.6

ネットＤ／Ｅ レシオ（倍）△ 0.44△ 0.41△ 0.32△ 0.21△ 0.26キャッシュ・コンバージョン・サイ
クル※

（日）

74.5

74.5

87.4

91.9

91.3

棚卸資産回転日数

（日）

31.7

37.8

42.8

45.9

52.2

（百万円）

23,35527,93026,70332,97944,479

棚卸資産残高

資産の部
流動資産

貸倒引当金

△ 268

△ 268

流動資産合計141,770

170,108

建物及び構築物

33,67835,923

機械装置及び運搬具

35,554

39,159

工具、器具及び備品

24,33327,622

土地

9,007

8,973

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計

796840△ 60,452△ 67,718

42,91744,801

無形固定資産
のれん

3,517

5,556

その他

7,713

11,352

無形固定資産合計

11,231

16,908

投資有価証券

4,976

6,232

繰延税金資産

8,469

9,885

投資その他の資産退職給付に係る資産

249

－

3,647

3,452

配当性向

（%）

22.9

19.5

30.6

50.8

24.1

株価収益率（ＰＥＲ）

（倍）

22.9

15.5

18.4

35.4

24.8

その他

株主総利回り（ＴＳＲ）

（%）

127.9

112.2

94.3

118.2

185.1

貸倒引当金

△ 10

△ 10

投資その他の資産合計

17,331

19,560

固定資産合計
資産合計

71,48081,270213,250

251,378※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）：売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数－買掛債務回転日数67 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 68

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

2019 年度末（単位：百万円）

2020 年度末

2019 年度

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

35,46546,642

短期借入金

5,446

5,018

リース債務

252

303

未払法人税等

1,564

3,853

未払費用

14,946

17,498

製品保証引当金

3,835

6,540

海外事業等再編引当金

2,580

1,439

独禁法関連引当金

7,925

7,925

その他

10,066

14,116

流動負債合計82,082

103,337

固定負債2020 年度

売上高

262,117265,452

売上原価

189,877

186,693

売上総利益

72,24078,759

販売費及び一般管理費

57,29860,021

営業利益

14,941

18,737

営業外収益
受取利息

53

49

受取配当金

101

114

為替差益

－

2,485

持分法による投資利益

130

344

その他

270

740

営業外収益合計

556

3,734
108

営業外費用

長期借入金

120

96

リース債務

518

642

支払利息

117

再評価に係る繰延税金負債

2,380

2,380

為替差損

700

－

退職給付に係る負債

15,99010,093

支払補償費

－

816

－

372

その他

1,447

8,742

過年度間接税

固定負債合計20,457

21,955

投資有価証券評価損

325

0102,539

125,293

自宅待機時休業補償等

249－

退職給付制度改定に伴う影響額

158

－

その他

263

636

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

18,08918,089

530

－

経常利益
特別損失

営業外費用合計

1,814

1,934

13,683

20,537

－

2,003

利益剰余金

95,296

104,660

自己株式△ 5,045△ 5,023

退職給付制度変更に伴う影響額

株主資本合計108,870

117,726

海外事業等再編費用

3,473

－

特別損失合計

3,473

2,003

税金等調整前当期純利益

10,21018,534

法人税、住民税及び事業税

4,442

6,227

法人税等調整額△ 639△ 1,574

法人税等合計

3,803

4,653

当期純利益

6,406

13,880その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

434

1,120

繰延ヘッジ損益△ 706－

土地再評価差額金

4,793

4,793

為替換算調整勘定△ 6,496△ 1,9796△ 102△ 1,969

3,832

3,810

4,526

純資産合計

110,711

126,085

負債純資産合計

213,250

251,378

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分69 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

非支配株主に帰属する当期純利益

640

872

親会社株主に帰属する当期純利益

5,765

13,008

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 70

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

2019 年度（単位：百万円）

2019 年度
当期純利益

6,406

株主資本
13,880その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△ 424

686

△ 706

706

為替換算調整勘定△ 4,610

4,506

232

△ 108

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 144

249

△ 5,653

6,040

752

19,921

親会社株主に係る包括利益239

18,810

非支配株主に係る包括利益

513

1,110

その他の包括利益合計
包括利益

資本金
当期首残高

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額（単位：百万円）

2020 年度

（内訳）

資本剰余金

18,089

利益剰余金

530

自己株式

92,290

株主資本合計

△ 5,044

105,865

当期変動額
剰余金の配当△ 2,824△ 2,824

5,765

5,765

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△ 0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 0

65

65

－

－

3,006

△ 0

3,005

18,089530

95,296△ 5,045

108,870

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

859

－

4,858

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△ 1,869

△ 226

3,622

非支配
株主持分

純資産
合計

3,634

113,122

当期変動額
剰余金の配当5,765

自己株式の取得△ 0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

△ 2,824

親会社株主に帰属する
当期純利益

65
△ 424

△ 706

△ 65

△ 4,627232△ 5,591

175△ 5,416

△ 424

△ 706

△ 65

△ 4,627232△ 5,591

175△ 2,411

434

△ 706

4,793

△ 6,4966△ 1,969

3,810

110,711

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 72

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2020 年度（単位：百万円）（単位：百万円）

2019 年度

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,089

利益剰余金

530

自己株式

95,296

株主資本合計

△ 5,045

108,870

当期変動額
剰余金の配当△ 3,034△ 3,034

13,00813,008

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 0

22

46

△ 1,164△ 1,164

610

△ 610

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

10,21018,534

減価償却費

5,848

6,124

のれん償却額

223

211

2,335

1,122

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）

△ 530

9,364

22

8,855

18,089－104,660△ 5,023

117,726△ 5,825
△ 163

117

108
668

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 8,902△ 8,031

仕入債務の増減額（△は減少）

△ 593

5,812

その他
利息及び配当金の受取額

－

239
△ 155
2,770

小計

当期変動額合計
当期末残高

△ 0
24

2020 年度利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

429

9,528

12,52528,088

155

163

△ 120

△ 105

△ 2,834△ 3,145

9,724

25,001△ 5,503

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 12,641

非支配
株主持分

純資産
合計

有形固定資産の売却による収入

57

64

投資有価証券の取得による支出

△ 12

△ 12

3,810

110,711

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 454△ 2,940

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

434

△ 706

4,793

△ 6,4966△ 1,969

当期変動額
剰余金の配当△ 3,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,008

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分46

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 1,164

その他△ 6,089△ 2,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,141△ 11,267

5,427

△948

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

－

－

－

△ 40

△ 0

△ 0

△ 2,820△3,028

リース債務の返済による支出

△ 259

△ 269

その他

△ 416

△ 1,538

2,090△ 5,825

△ 514

1,228

686

706

－

4,517

△ 108

5,801

716

6,518

686

706

－

4,517

△ 108

5,801

716

15,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,120

－

4,793

△ 1,979

△ 102

3,832

4,526

126,085

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

73 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,8409,136

現金及び現金同等物の期首残高

35,412

27,571

現金及び現金同等物の期末残高

27,571

36,707

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 74

11 月

10 月

５月
■ 欧州向け業務用マルチエアコンの■ 新型「ノクリア」Ｘシリーズ発売

ラインアップ刷新
業界最小の J-ⅣL シリーズをはじめ、設置や設備設計の自由度を向上させた
20 機種を発売。

使う人の生活リズムをＡＩが学習し、業界で初めて不在時に自動で「熱交換器加熱除菌」を行う新型「ノクリア」Ｘシリーズを発売。

■ 当社初となるサステナビリティレポート発行

３月■ 「健康経営優良法人 2021 ホワイト 500」に認定

当社グループが持続可能な社会の実現を目指し

社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取て取り組むＣＳＲ活動について、方針・考え方やり組む法人として、「健康経営優良法人 2021 大規模

取り組み内容・実績を報告することを目的に、当法人部門 ホワイト 500」に認定。

社初となるサステナビリティレポートを発行。
■「浸水アラートシステム」の実証実験を実施
台風や局地 的な集中
豪雨による浸水時に早期の避難喚起を行う「浸水アラートシステム」の実証実験を開始。

「ノクリア」X シリーズ
AIRSTAGE Ｊシリーズ

2020

2021
８月

■ 「The future of innovation challenge」を開始
個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向け、新たなプログラムを開始。

６月■ 身に着けるエアコン「Cómodo gear」の提供を開始

開発プロセスの革新と新技術の実用化を促進するため、新たな試験室

ウェアラブルエアコン Cómodo gear（コモ「Advanced Engineering Lab」を川ドギア）を順次提供開始。

崎本社に新設。

新たな価値創造に向け、ウェアラブル分野へ参入。

■ ＣＳＯ職を新設■ 新たな試験室「Advanced
Engineering Lab」を開設

身に着けることで体を効率的に冷却する

３月

12 月

■「サステナブル経営」の基本方針を新策定

当社グループの全体戦略と Sustainability との融合

2030 年度までにカーボンニュートラル実現および、を図り、その実現に向けた取り組みを加速させるため、「サステナブル・プロダクト」制度導入などの施策を明ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）職を新設。

示した「サステナブル経営」の基本方針を新たに策定。

室内側試験室■ 2020 年度省エネ大賞を「ノクリア」HM シリーズが受賞
室外側試験室

天井埋め込み形エアコン「ノクリア」HMシリーズが、■ 米国 Rheem 社との共同開発第一弾となるエアコンを発売

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2020

北米市場での更なる販売拡大に向け、米国 Rheem 社と年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で、「省エの共同開発により、設置性・省エネ性・静音性・快適性に■「エアロシールド（株）」を子会社化浮遊菌・ウイルス対策として高い効果を持つ「ＵＶＣ（紫外線Ｃ波）ランプを使用した紫外線照射装置を開発・販売する「エアロシールド（株）」を子会社化。

ネルギーセンター会長賞」を受賞。

優れたマルチポジ
ションタイプの全館空調方式エアコンを発売。
Cómodo gear

75 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

北米向け共同開発エアコン「ノクリア」HM シリーズ

AERO SHIELD

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 76

会社概要（2021 年３月 31 日現在）
■ 株価および出来高の推移

株式会社富士通ゼネラル■ 大株主の状況※ 下記のほか、自己株式が 4,630 千株あります。

株価（円）

3,000
本社所在地
神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番 17 号
代表者
代表取締役社長 斎藤 悦郎

株主名

持株比率
（%）
※自己株式除く

富士通株式会社設立
1936 年１月 15 日

ジェーピー

資本金
18,089 百万円

ゴールドマン・サックス・アンド・カン

社員数
連結 8,066 名 単独 1,679 名

持株数
（千株）

ク

モルガン チェース バン

385632パニー

レギュラーアカウント

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）ジェーピー

モルガン チェース バン

46,121

44.07

7,083

6.77

5,355

5.12

4,454

4.26

1,000

取締役員数 （2021 年６月 17 日現在）
11 名（うち社外取締役５名）

ク

3,265

3.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,282

2.18

連結子会社数 38 社

株式会社みずほ銀行

2,000

1.91

持分法適用関連会社数 ４社

CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT

1,822

1.74

MSPI CLIENT SECURITIES

1,598

1.53

1,372

1.31

上場証券取引所
東京証券取引所（第一部）

380072

エムエルアイ
ラル

証券コード
6755
株式数
発行可能株式総数 200,000,000 株

02011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

フォークライアントジェネ

オム二ノンコラテラルノントリーテ

出来高（千株）30,000ィーピービー■ 所有者別株式分布状況（単元株式）

発行済株式の総数 109,277,299 株
株主数
4,786 名2,000

20,000
個人・その他

自己株式

4.40%

4.24%

金融機関・
証券会社

10,00016.39%

その他の法人44.07%

外国法人等
30.90%

0
2011/377 | FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2021 | 78