「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、奈良県産材の良好なブランド形成及び普及促進の観点から、「奈良の木・木製品」ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）が適切に、また広く使用されることを目的に、ロゴマークの使用取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「奈良の木・木製品」とは、次の（１）および（２）とする。

また、ロゴマークの仕様は、「別記「奈良の木」ロゴマークデザイン仕様」に掲げるものとする。
（１）建築材料
以下の①～③を全て満たすことを、奈良県産材取扱事業者（奈良県産材証明実施要領に基づき、事業者認定書の交付を受けた事業者）が責任をもって証明する木製品。
①奈良県産材証明制度により、奈良県内において伐採・生産された原木を製材加工した製品であることが証明されている。
②等級区分が明示され、寸法精度等の品質が確保されている。
③強度があり、耐久性に優れている。
（２）建築材料以外の木製品
奈良県産材証明制度により、奈良県内において伐採・生産された原木または原木を製材加工した製品であることが証明されたものを用いた、建築材料以外の木製品。
（管理主体）
第３条

ロゴマークの管理は奈良県地域材認証センター（以下「認証センター」という）が行うものとする。
（責務）
第４条

認証センターは、ロゴマークの適正な使用及び普及推進に努めるものとする。また、ロゴマークを使用する者は、当使用取扱要領を遵守し、「奈良の木・木製品」の品質管理や普及促進に努めるものとする。
（使用の対象）第５条

ロゴマークは、「奈良の木・木製品」への貼付や焼き印等及び同製品のＰＲ活動に関連する物品等に使用するものとする。
（使用できる者）
第６条 ロゴマークを使用できる者は以下の者とする。
（１）奈良県（２）奈良県森林組合連合会（３）奈良県木材協同組合連合会（４）奈良県地域材認証センター

（５）「奈良の木」マーケティング協議会事務局（６）奈良県産材取扱事業者（７）その他、第７条および第８条に基づき、認証センターから使用を承認された者（使用承認の申請）
第７条

ロゴマークを使用しようとする者は、「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用承認申請書（第１号様式）（以下「申請書」という。）を認証センターに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第６条の（１）から（６）に該当する者が第５条に規定する対象にロゴマークを使用する場合は、申請手続きを省略することができる。
（審査）第８条 認証センターは、前条の申請書を受理した場合は、直ちにその内容の審査を行う。
審査の結果、ロゴマークの使用を承認するときは、「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用承認書（第２号様式）を申請者に交付するものとする。
２

ロゴマークの使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、認証センターはこれを承認しないこととし、「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用不承認通知書（第３号様式）を交付するものとする。
（１）「奈良の木・木製品」のブランドを傷つけ、又は正しい理解の妨げとなるおそれがある場合（２）特定の政治、思想、宗教等を支援し、又は支援しているような誤解を与えるおそれがある場合（３）認証センターの活動を推進する上で支障となるおそれがある場合（４）法令、条例又は公序良俗に反するおそれがある場合（５）管理運用要領の規定に従わないおそれがある場合及びその他承認することが不適当と認証センターが認める場合（承認の期間）第９条 承認の期間は、承認を受けた日から当該年度の末日までとする。
（使用規定）
第 10 条 ロゴマークの使用にあたっては、次に掲げる全てを満たすこととする。
（１）一部を分解して使用しないこと。
（２）縦横の比率を変更しないこと。
（３）色彩は別紙に掲げる多色表示のほか、単色表示（白黒表示）でも使用できるものとする。
（４）「奈良の木」という語句が明確に判別できる大きさで表示すること。
（使用料等）
第 11 条 ロゴマークの申請に係る手数料及び使用料は無料とする。
（報告及び調査等）

第 12 条 認証センターは、必要があると認めたときは、ロゴマークの使用者（以下「使用者」という。）に対し、報告を求め、調査し、必要に応じて指示を行うことができる。
（事故、苦情等の処理）
第 13 条 ロゴマークの使用承認を受けた者は、ロゴマークの使用に伴い事故、苦情等が発生した場合、自らの責任のもとに、誠意をもって適切な措置を講じなければならない。
また、当該事故、苦情等について、認証センターはその責を負わないものとする。
（使用承認等の取消し）
第 14 条 認証センターは、使用者が次の（１）から（３）のいずれかに該当すると認めたときは、「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用承認の取消通知書（第４号様式）を交付し、使用承認を取消すことができる。使用の承認を取消された者は、取消通知書が交付された日以降、ロゴマークを使用してはならない。また、これにより生じた不利益や損失等について、認証センターに対しいかなる申立ても行うことができないこととする。
（１）当取扱要領に定める基準に適合しないとき。
（２）使用内容がロゴマークのイメージを失墜させるおそれがあるとき。
（３）正当な理由がなく、前条に規定する報告若しくは調査を拒み、又は指示に従わなかったとき。
（権利譲渡の禁止）
第 15 条 使用者は、ロゴマークを使用する権利を第三者に譲渡し、又は売買することができない。
(その他)
第 16 条 この要領に定めるもののほか、ロゴマークの使用取扱について疑義が生じた場合は、第６条（１）から（４）の者が協議を行い、要領の改正等を行うこととする。
附則

この要綱は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
奈良県地域材認証センター

【別記 「奈良の木」ロゴマークデザイン仕様】

（第１号様式）「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用承認申請書
奈良県地域材認証センター 殿
年
住所

月日

〒

担当者名

印

代表者名

企業・団体名

連絡先
（Tel）

FAX

E-mail「奈良の木・木製品」ロゴマークについて、「奈良の木・木製品」管理運用要領に基づき、使用したいので次のとおり申請します。
①建築材料
柱

土台

間柱

梁

小物

箸

灯り

桁

その他

②木製品
家具

使用する製品等
その他③ＰＲ物品等
広告

パンフレット、冊子

ホームページ

看板、のぼり

その他

使用目的

使用方法

奈良県産材の主な入手先（奈良県産材証明制度登録事業者）

備考※押印の上、下記住所に郵送にてお送り下さい。
＜送り先＞〒634-0804 奈良県橿原市内膳町5-5-9 奈良県木材会館１F 「奈良の木」マーケティング協議会

（第１号様式）〔記入例１〕「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用承認申請書

奈良県地域材認証センター 殿
年
住所

企業・団体名

月日〒●●工務店

担当者名

印

代表者名
連絡先
（Tel）

FAX

E-mail「奈良の木・木製品」ロゴマークについて、「奈良の木・木製品」管理運用要領に基づき、使用したいので次のとおり申請します。
１．建築材料
柱

土台

間柱

梁

小物

箸

灯り

桁

その他

２．木製品
使用する製品等

家具
その他

３．ＰＲ物品等
広告

パンフレット、冊子

ホームページ

看板、のぼりその他

使用目的「奈良の木を使った家づくり」について、お客様に視覚的にＰＲする。

使用方法

・住宅の構造材にシール貼りする。
・住宅見学会等のイベント広告に掲載する。
・当社ホームページ、パンフレットに掲載する。
・当社ののぼりに掲載する。

奈良県産材の主な入手先（奈良県産材証明制度登録事業者）●●製材所、○○材木店

備考

（第１号様式）〔記入例２〕「奈良の木・木製品」ロゴマーク使用承認申請書

奈良県地域材認証センター 殿
年
住所

企業・団体名

月日

〒

●●工房

担当者名

印

代表者名
連絡先（Tel）

FAX

E-mail「奈良の木・木製品」ロゴマークについて、「奈良の木・木製品」管理運用要領に基づき、使用したいので次のとおり申請します。
１．建築材料
柱

土台

間柱

梁

小物

箸

灯り

桁

その他

２．木製品
使用する製品等

家具
その他

３．ＰＲ物品等
広告

パンフレット、冊子

ホームページ

看板、のぼりその他

使用目的

奈良の木を使った木製品であることを視覚的にＰＲし、製品ブランド力を高めたい。

使用方法

・家具へシール貼付する。
・小物の包装へ掲載する。
・当社の広告、パンフレット、ホームページに掲載する。

奈良県産材の主な入手先（奈良県産材証明制度登録事業者）●●製材所、△△林業

備考