令和４年度

事業報告書（理事会・評議員会資料）

学校法人

土佐リハ学院令和４年度事業報告書
令和 4 年度においてもコロナウィルス感染症により、前年度に引続き、少なからず学校運営に影響がもたらされた。同時に入学生の定員割れも歩留まりすることなく、令和 4 年 4 月の学生総数は 258 人でのスタートとなった。1 年を通じ、感染症と対峙しながら、教育の質を後退させない為に、多くの面で学校全体に負担のかかる年となった。
まず、コロナ感染症対応については２年間の経験の積重ねが功を奏し、対面授業と遠隔授業のハイブリット対応により、感染防止に努めるとともに修学の機会を最大限確保した。コロナ感染症の陽性者等に対する教員のフォローや全職員の学校運営への協力もあり、特に大きな問題は生じなかった。また、
5 月～8 月の 4 年次生の臨床総合実習および 1 月～2 月の 3 年次生の臨床総合実習は、度々の感染拡大の中、実習期間の見直し、実習受入先との交渉も行いながら、実習機会の確保に努めた。9 月の就職説
明会および 11 月の実習指導者会議についても前年に引続き、Web での開催とした。そして、遠隔授業の経験値を積み重ねたこともあり、タブレット端末等の授業での利用方法もさらに進展することができた。国家試験の結果については、現役合格率は理学療法学科 92.7％・作業療法学科共に 89.7％という結果であった。各種委員会でも指摘されたように原因と分析を行い、大学化に先駆けて、今後の合格率の飛躍につなげる必要がある。
管理部門においては、60 歳役職定年制と学科長輪番制は前年に引続き継続することとした。また、1年間の変形労働制も引続き継続し、働きやすい職場環境の形成に努めた。広報活動においては、年 8 回予定していたオープンキャンパスは感染拡大で一定の制約を受けたが、感染対策を徹底した上で対面方式で実施した。そして、今年３月に実施したオープンキャンパスからは、大学化を見据え、内容を大学にシフトした形に変更している。高校訪問等も一定の制約が生じたが、SNS を最大限活用し高校生へのPR に努めた。しかし、高校生の大学志向の上昇等、多くの要因により、令和 5 年春の入学生は減少となった。
運営面からは、令和 4 年度は学生総数の減少に伴う学納金の減収に伴い、非常に厳しい運営が想定された中においても、大学認可申請に必要な大学設置経費の積み上げも一定到達した。一方でコロナ感染に対する世論の変化によるコロナ前の支出に戻り始めたこともあり、それを見越した予算立てに変更する必要がある。年度当初の予算および事業計画は修正を余儀なくされたが、職員一同で乗り越えることができた一年であった。
また、将来構想として、昨年 10 月に文科省へ大学化の認可申請を行い、令和５年８月末認可に向けて、準備を着々と進めている所である。
以上、令和 4 年度の事業概要とし、以下の詳細を参照していただきたい。

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【法人・事務部門】
１．安定した財務基盤の確立

取引金融機関とは信頼関係を維持しつつ、自己資本の強化、経営基盤の安定に努めた。運営基金の積み上げについては、大学設置経費の到達も見込まれたため、昨年度は削減し、１千万円を積み足している。借入金返済については、計画通り年度末に完済した。
安定した学校運営のためには収入の大半を占める学納金収納を確実に行う必要があり、本年度も徴収業務の徹底が図られた。しかし、学生数減による収入減もあり、説明した上で教職員の期末手当の削減を行った。また、国の修学支援制度も定着し、利用学生の割合も増加したことから保護者への奨学金支援事務が拡大している。奨学金受給と学納金納付とは表裏一体の関係であることから日本学生支援機構と連携しながら保護者対応を含め遺漏の無い手続き支援を行った。

２．施設の維持管理

大学化に向け、今後、設備を含めた改修工事・備品購入が計画されている。令和 4 年度末にそれらに関連した校舎の柱壁鉄部の改修工事に着手し、環境整備された教育施設を増進するように努めた（予算執行は令和５年度）。その他、直近においては、管理棟２階空調設備工事、情報演習室内装工事等が順次、進行中である。これらに関しては、先の実地審査においても文科省の確認事項となっており、計画的かつ着実に実行していく必要がある。この情報演習室内装工事等は、オープンキャンパスにおいても、大学化による本校の魅力の一つとして広報していきたい。他に年間を通して、周辺農地へ配慮しながら植栽保全業務を実施したが、今後、With コロナへの移行に伴い、さらに学生活動等も活発化することが予想されることから、緑地・グランド・体育館の管理についても定期的に実施していく予定である。

３．職員労働環境の整備

令和 4 年度においても、感染防止策の徹底はもとより遠隔授業やリモート会議などある一定の経験値の蓄積もあり、労働環境に大きな支障をきたすことはなかった。しかし、学生への対応に関して、教職員の就労環境に負担をともなったことは間違いない。高等教育を取り巻く環境は少子化を始め、大きな変化を遂げており、デジタル化による教育環境の変化は職員の就労環境にも影響を与えると考えられる。予算的には、令和 4 年度は大学設置経費を除く必要最低限の設備更新に留まったが、大学化を見据えた設備更新に際しては、職員負担を軽減させる観点も考慮した
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い。
また、教職員の人員に関しては、作業療法学科の有期短時間雇用の教員が退職となった。大学化に向けた教員審査を考慮し、拙速には教員募集を検討していない。

４．次世代の組織体制へ向けて大学化を見据え、学校法人土佐リハ学院の組織体制も変化する時期に来ている。また、私学法改正に伴なうガバナンス強化も求められ、その為にも、諸規程等を備え、それらに対応した組織体制を今後構築していく必要がある。また、昨年度から引続き、60 歳役職定年制、学科長輪番制及び一年間の変形労働制は維持継続していく。
５．日常業務の確実な実施
大学化に伴う業務が増加したにも関わらず、多くの業務を滞りなく実施した。

６．その他

①収益事業
ハローワーク高知への駐車場貸出し契約は例年通り執行した。
体育館や大講義室の関係団体への貸出しは、コロナの影響で令和 4 年度も僅かな利用に留まった。しかし、With コロナも見据え、いくつかの団体から利用の問合せが増えてきている現状もある。教育関係の施設利用に関しては、大学の周知にもつながることも期待し、積極的に取り組んでいきたいと考えている。

②高知県専修学校各種学校連合会（専各連）活動
令和４年 5 月から本校が事務局を務め、種々の対応を行ってきた。大学設置認可申請を行ったこともあり、令和５年度からは、キャリア教育推進委員会からは退会を予定している。しかし、職業教育活動の普及という点において、「職業分野別説明会」は協力することとしている。

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【教育部門】
１．コロナ禍での遠隔授業及び臨床実習への対応

コロナ感染症の拡大は収束することなく、前年に引続き、遠隔授業での対応が迫られた。本校ではある一定程度の機器整備の拡充、活用スキルの向上、学生への丁寧な操作指導、非常勤講師との綿密な調整等々、教職員の対応は高い評価に値する。また、医療現場での臨床実習に関しても、実習期間・時期の見直し等、幾度に渡り、再編成を求められた。原則、高知県内での実習施設確保に尽力した結果、すべての学生に実習機会を提供すべく、時間数としては短くなったが、厚労省の指針に沿い学内演習、模擬実技授業等で代替えし、教育機会の確保に努めた。

２．国家試験への取り組み

国家試験対策としては、国試対策セミナーの開催や専任教員による課外レクチャーを実施した。
また、例年通り 12 月から 2 月までの間は土日祝日も学校を開放し、当番制で担当教員を配置した。学生の学習習熟度を考慮し、平日の夜間についてもコロナ感染予防対策を行い、午後 8 時まで各学科の教員を配置し指導にあたった。国家試験直前 2 週間前からは感染防止策として一時自宅学習に切替え、学生の希望を尊重しながら、リモート対応等、最大限の取り組みを行った。全国共通
模試も計画的に実施し、学習進捗状況を確認した。
しかしながら、国家試験結果は現役合格率に限っては、昨年度と比較して合格率は上昇したものの、全国平均に及ばない結果となった。これらの結果に一喜一憂することなく、結果の分析、改善を行なう必要があると考えられる。日頃からの学生の努力はもとより教職員の取組みを実りあるものにしていく必要がある。

３．退学者および留年者の低減への取り組み

例年 1 年次における退学者の発生が多く、新入生に対し丁寧かつ根気強い指導を実施してきたが、令和 4 年度においても 1・2 年次生を中心に 12 名の退学者が生じた。チューター制度を運用すると共に、補習講座、小テストの実施、教員との面談、学生支援室の活用等、より効果的なアプローチを模索する必要がある。また、必要に応じて保護者及び出身高校の教諭との情報交換を密にし、履修状況を共有しながら学習意欲の向上に繋げていきたい。

4４．学生支援・就職支援体制の充実①学科教員との情報共有
学生支援室と学科教員による学習支援体制を整え、連携した学習サポートに徹した。毎月開催する教授会において、情報交換と問題の共有化、連絡調整、保護者対応等について協議し、各部署での役割分担を図りながら諸問題に対処している。
②人間総合科学大学併修の支援と各種資格取得のサポート
本校の独自制度である人間総合科学大学（埼玉）との併修を円滑に進めるため、種々のサポートを実施した。高度専門士制度の発足により併修生は年々減少傾向にあり、令和 4 年度の併修生は全体で 8 名で、1 名が無事卒業した。学生の学習に対する向上心を尊重する為、制度を形骸化させることなく、進展させていく。さらに、就職に有利とされる福祉住環境コーディネーター、認知症サポーター、防災士等の資格取得に関して助成制度を充実させるなど積極的に推奨支援を行い、多くの学生が合格を手にすることができた。
③就職活動の支援および就職説明会の開催
就職活動に役立つ面接や小論文対策、履歴書の作成指導等には、キャリアコンサルタント（就職支援アドバイザー）を招き、個別指導を交えながら学生の自信に繋げている。面接試験のリモート化が常態化し、遠隔に対応した面接スキルの習得に注力した。そして、例年 9 月に開催している就職説明会についてもコロナ感染対策の為、リモート開催とした。オンラインの利点により、県内だけでなく、県外からも多数の参加があり、学生は希望する就職先の担当者と場所を問わず、画面越しに面談を行った。

５．外部委員会による学校評価等

令和 4 年度は「職業実践専門課程」（文科省認定）の必須要件である学校関係者評価委員会ならびに教育課程編成委員会を年 2 回ずつ開催した。各委員会では、本校の大学化も考慮し、取り組むべき課題が明確になり、有益な会となった。これらの概要はホームページ上で公表している。

６. 地域貢献活動

学生の体験学習と位置づけ、教員と学生の協力のもと開催する地域（大津地区)における「リハ5ビリ体験講習」は、感染症拡大により前年に引続き令和 4 年度も自粛した。
また、障害者スポーツ大会をはじめとする学生のボランティア活動も多くが自粛となり、貴重な経験の機会が失われたが、With コロナに移行していく中で、今後はカリキュラムを含め、可能な限り活動機会を確保していきたい。

７．受験生確保の広報活動

本校にとって喫緊の課題である受験生増加への取り組みについては、コロナ禍にあってもこれまで以上に危機感を持ち職員一丸となって多角的な展開を行っている。しかし、受験者数は昨年比減少に転じた。定員確保に向け更なる努力と共に 18 歳人口減少が広く叫ばれる中、高校生の大学進学率の上昇を見越し、大学化の必要性が迫られていると推察される。大学化の認知を目標とした広報活動その活動内容は多岐にわたるが、主なものを以下にあげる。
① メディア媒体による広報活動
TV コマーシャルや新聞広告、ポスター等、従来からの広報媒体を通した活動は、本年度においても縮小することなく実施した。ポスターについては高等学校はもとより、関連病院、福祉施設、学習塾、予備校など様々な場所への協力をお願いし、公共交通機関（駅・電車等）には有料で一定期間貼り出しを行った。

② オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは感染対策を講じた上で、８回全てにおいて、対面で実施した。参加者数と入学志願者数は概ね比例するため、魅力ある企画を広報委員会を中心に準備し、延べ 300 名近くの来校者を得たが、コロナ感染症の影響等もあり、来校者数全体では減少傾向となった。大学化の情報の浸透に伴い、今年３月実施のオープンキャンパスでは参加者数が増加に転じた。

③ 高校訪問・専各連ガイダンスによる広報
県内外の高等学校へ教職員による訪問活動を実施し、進路指導担当者に対し本校在学生の学生生活の様子・卒業生の就職状況、募集要項の説明等を行った。県内高等学校については 3～4巡、四国他県についても大学化の高校生需要調査アンケートの依頼も含め、訪問実績を積んだ。
また、県専各連主催の高校ガイダンスにも最大限参加し、高校生にリハビリテーション専門職の仕事内容と土佐リハの魅力等の紹介を行った。さらには、ホテル等で開催される業者主催のガイダンス（有料）にも前年度の参加生徒数等の動向を検討した上で参加し、PR 活動に努めた。
④ 高等学校教員への学校説明会の開催

6高等学校教員等を対象とした本校単独の学校説明会を、令和 4 年度においても四万十市（5月）、本校（7 月）において実施した。コロナ禍の中でも、市内校を中心に多くの高等学校から進路教員の参加をいただいた。
⑤ SNS による広報活動の活性化
広報戦略としての SNS での発信は、学生確保対策の中心を担っている。発信戦略として本校ホームページの充実を図り、積極的な発信と情報の更新を随時行った。フェイスブック・インス
タグラム・ツイッター・ライン等に詳しい専任担当者を配置し、専門委員会(ＩＴ委員会)において内容を精査しながら活発な取り組みがなされた。

８．その他① 年間学生行事の開催
新入生歓迎会、スポーツ大会共に全校的には中止した。
10 月の「かんきつ祭」（学園祭）については、学生からの開催希望が強く、学内限定の催しとし、学生が中心となって・ハイブリット開催した。新年度に入り、新入生歓迎会、スポーツ大会共に一定の感染対策を講じながら、開催を行い、学生間の交流を促した。

② 臨床実習指導者会議の開催
毎年 11 月に本校の臨床実習指導者会議を開催し、県内外の指導者 100 名程が指導のあり方などを議論している。前年度に引続き、本年度もリモート開催とした。

③ 学術図書の計画的整備
現在の図書資産は約７千万円相当。本年度も年間 150 万円ほど学術書を中心に、増冊、教育材料の整備に努めた。

④ 教員研究活動の推奨
学位取得の支援および学会発表の推奨を行った。現在大学院に 5 名の教員が在籍しており、高等教育奨学金貸与規程により、教員の学問的レベルの向上を図ることができた。
2022 年度高知新聞「いのちの基金」による研究助成には、本校より両学科教員による 2 件の研究が採択され総額 59 万円程の研究助成を受けた。今年度についても３名（総額 115 万円）の助成が決定している。

⑤ 後援会との懇談（後援会主催）7

令和 4 年度は、７月に総会・１２月に保護者と教職員の懇談会を開催した。保護者と担任教員との面談においては、積極的に意見が交わされ、有意義な時間となった。また、大学化に関しての情報共有も行った。

⑥ 卒業式・謝恩会
3 月の卒業式はコロナ感染症も落ち着いていたこともあり、在学生も式場での参加とし、来賓は招かず卒業生と保護者、教職員で開催した。式典の後、謝恩会に代わる感謝のセレモニーを卒業生主導で行った。

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