平成２８年
工 事 監 査 報 告 書

東 京 都 監 査 委 員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
平成２８年工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

平成２９年２月１４日

東京都監査委員

鈴

木

晶

雅

同

藤

井

同

友

渕

宗

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

一
治

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

目

次

第１

監査の概要

１

１

監査の目的

１

２

監査期間

１

３

監査対象局等

１

４

監査の観点

１

５

重点監査事項２

６

監査結果の大要

２

第２
１

（１）総括

２

（２）重点監査事項

６（３）主な指摘事例（概要）

８

監査の結果

１１

設計

１１

（１）のり面保護工の設計を適正に行うべきもの（２）圧送管設計マニュアル等の運用方法について

２（指摘事項：産業労働局）（意見・要望事項：下水道局）

積算（単価設定）

１３（３）盛土の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：環境局）（４）建設副産物処分費の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：建設局）（５）蓄電池の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：東京消防庁）（６）作業効率に応じた単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：交通局）（７）仮囲い設置費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：交通局）（８）モルタル防食工の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：水道局）（９）覆工板開閉工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：下水道局）（１０）コンクリート削孔工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：下水道局）（１１）境石の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：下水道局）（１２）コンクリート打設の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：下水道局）（１３）ウレタン塗膜防水の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：教育庁）

（１４）照明用電気ケーブルの単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：総務局（島しょ））（１５）蓄電池の積算を適正に行うべきもの

３（指摘事項：産業労働局（島しょ））

積算（諸経費等）

２０（１６）合併起工工事の工事費算定を適正に行うべきもの（指摘事項：環境局）（１７）昇降機設備工事における共通費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：福祉保健局）（１８）観測工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：建設局）（１９）試掘費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：交通局）（２０）専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：水道局）（２１）合体工事における交通誘導員の計上の在り方について（意見・要望事項：下水道局）（２２）諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：教育庁）（２３）諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：教育庁）

４

施工

２５

（２４）施工体制台帳の作成及び提出について受注者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項：都市整備局）（２５）活線近接作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：病院経営本部）（２６）特命随意契約委託業務の履行の在り方について［重点監査事項］（意見・要望事項：交通局）（２７）コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：水道局）（２８）埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：水道局）（２９）工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：水道局）（３０）土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：水道局）（３１）掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：港湾局（島しょ））

５

３１

その他

（３２）工事に係る入札及び契約に関する情報について適切に公表すべきもの（指摘事項：病院経営本部）（３３）汚泥処理を適正に行うべきもの（指摘事項：交通局）（３４）汚泥処理を適正に行うべきもの（指摘事項：水道局）

別表

平成２８年工事監査対象一覧表

３４

第１

監査の概要

１

監査の目的
工事監査は、都が実施した工事等を対象に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項に基づき毎年行う監査である。
監査は、計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面等から当該工事が適正に行われているかという合規性の観点を主眼とし、経済性、効率性及び有効性の観点にも留意し、実施している。

２

監査期間
平成２８年１月１８日から平成２９年１月１２日まで

３

監査対象局等
今回の工事監査対象局は、財務局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック
準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局、教育庁及び警視庁の計１７局及び島しょ関係部所（大島支庁、八丈支庁）である。
監査は、平成２７年度に締結した１００万円以上の工事等を中心に、１万７，７６７件（２兆３，１８９億余円）を対象として、１，６８４件（６，８７６
億余円）の工事等を抽出して実施した（抽出件数率：９．５％、抽出金額率：２９．７％）。
なお、対象局及び対象工事等の件数、対象額は、別表「平成２８年工事監査対象一覧表」のとおりである。

４

監査の観点
監査に当たっては、計画・設計・積算、施工、その他の３つの分野ごとに、以下のとおり着眼点を設定する。

（１）計画・設計・積算
ア

施設の目的や全体計画に照らして、工事の内容、規模、工法、施工時期等は適切かイ

設計・積算は、法令、基準等に基づき適正に、かつ、合理的、経済的に行わ

れているか
ウ

設計は、安全性、使用性や将来の維持管理のしやすさなどに配慮されているかエ

使用機器及び材料の選定、新技術及び新工法の採用等は、適切に行われているかオ

環境への配慮が十分に行われ、資源の有効活用等が図られているか

（２）施工
ア

施工は、設計図書に基づき的確に行われているか

－1－

イ

設計が現場の実態に適合しない場合の変更協議等は、適時、適切に行われているかウ

工程、品質、安全等の管理は、適切に行われているかエ

材料、出来高、しゅん功等の検査は、適正に行われているか

オ

建設副産物の処理等は適切に行われているか（３）その他
ア

施設の維持管理は、適切に行われているかイ

長期的な視点に立って、維持管理方法の検討及び改善に努めているかウ

工事実施前に必要な事務（使用許可等）は、適切に行われているかエ

入札契約適正化法及び公共工事の品質確保の推進に関する法律に基づく取組

みは、適正に行われているか
５

重点監査事項
公共事業における品質の確保は、発注者及び受注者の双方に課せられた責務であり、この責務を果たすためには適切な施工管理が必須である。
しかし、最近の公共工事においては、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたインフラ整備及び東日本大震災の復興事業による工事の増加な
どの社会経済状況に加えて、都発注工事における契約不調の発生や工事経験が浅い
若手職員の増加などが適切な施工管理を行うに当たり大きな課題となっている。
また、近年は、環境への配慮、工事期間の短縮、施設の長寿命化等の技術的な課題に対応するため、特殊工法及び新技術の採用が増加しており、従来に増して高度な施工管理が求められている。
加えて、これまでの監査においても、施工管理に関する指摘が増加傾向にあることから、平成２８年の工事監査においては、「施工管理」を重点監査事項として設定した。
これらを踏まえ、工事監査で抽出した全案件（１，６８４件）について、設計及び施工条件に基づいた適切な施工管理が実施されているかについて検証した。
６

監査結果の大要（１）総括
平成２８年工事監査の結果についてみると、表１「局別指摘事項等一覧表」のとおり、指摘事項は、都市整備局ほか１０局及び島しょ関係部所（八丈支庁）に対し３１
件、意見・要望事項は、交通局ほか１局に対し３件、合わせて３４件（合計指摘額
約１億４，３２３万円）である。
指摘の具体的な事例としては、以下のとおりである。
①

設計では、定められた基準のとおり設計しなかったため、不適切な工法を選択していた事例－2－②

積算では、現場条件と合っていない単価設定や基準の適用間違いなどの事例③

施工では、基準に適合した管理がなされていない事例のほか、掘削作業の山留め設置など監督員が受注者に対し、指導・監督を十分行っていない事例
これらの発生要因として、①

設計・積算、施工等に関する知識や理解が不十分な経験の浅い職員が増加した

こと②

組織的なチェック体制が十分機能せず、誤りが防げていない職場があったこと③

法令、標準仕様書や設計図書等の記載内容を踏まえ、受注者に対して現場条件に応じた適切な指導・監督ができていないこと④

専門外の職員が工事を担当する際の組織的な技術支援が十分でないことなどが考えられる。
都における工事を取りまく状況は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、競技施設や都市基盤整備の本格化、既存の都市インフラの計画的な更新、大規模改修等の適切な維持管理など、どれも差し迫ったものとなっている。
各局は、限られた財源や人材で創意工夫を凝らし、設計・積算の誤りや不適切な施工などを未然に防止するための内部統制の取組み強化を一層進めなければならない。
具体的には、組織的な技術支援、指導体制を強化し、(1)必要情報を共有できる体制の確立、(2)技術に関するＯＪＴの推進、(3)ヘルプ体制の明確化など組織力を高めることが必要である。また、技術職員の技術力を向上させるため、(1)専門的な研修の受講、(2)経験豊かな職員の持つ技術の継承、(3)職員の自己研さんなどにより、法令や技術基準の理解度を高め、監督能力のスキルアップを図るなど実効性のある取組みが求められる。さらに、専門外の職員が工事を担当する場合には、設計・施工の各段階において間違えやすいポイントを技術指導することにより、人材育成、能力開発と合わせ、誤りの防止に努めるなどの工夫が求められる。
これら各局の取組みに併せ、都庁全体では、横断的に協力し支援するなどの連携を充実していくことも重要である。
監査事務局は、工事監査を通じて各局の盲点になっているリスク、課題を明らかにし、誤りの根本原因の解消や仕事の進め方の見直しなどを促していく。また、各局が工夫し改善した措置状況を庁内にフィードバックすることによって、都庁全体の基礎力を底上げしていく。

－3－

（表１）局別指摘事項等一覧表
区 分

指
設 計

局 名

積 算

総

務

局

財

務

局

主

税

局

摘

施 工

事

項

その他

意 見・要 望 事 項
計

設 計
積 算

合 計
施 工

その他

計

平成２９年監査（隔年）０００

平成２９年監査（隔年）

生活文化局

０

０

０

オリンピック・パラリンピック準備局

０

０

０

１

０

１

都市整備局
環

境

１

局

２

２

０

２

福祉保健局

１

１

０

１

２（１）

０

２（１）

１

０

１

０

０

０

２

０

２

０

０

０

１

０

１

病院経営本部

１（１）

産業労働局

１

１

中央卸売市場
建

設

局

港

湾

局

２

東京消防庁

１

交

通

局

３

水

道

局

２

下 水 道 局

４

４

教

育

庁

３

警

視

庁

島

し

ょ

２

合

計

２１

（注）１

指

摘

事

４（４）

１

４

１

７（４）

１（１）
７
（６）

３

１（１）

１（１） ５（１）
０

７（４）

２

６

３

０

３

０

０

０

３（１）

０

３（１）

３

３４

（１）

（７）

３１
（６）

２

２

１
（１）

項

・・・

是正・改善を求めるもの

意見・要望事項

・・・

改善について検討を求めるもの

０

２

（

）書きは、重点監査事項（施工管理）に係るものであり、内数である。

３

島しょの指摘事項は、総務局１件、産業労働局１件、港湾局１件である。

－4－

（表２）指摘事項等の区分別内訳
指摘区分

件数

設

２

計

主な指摘事例○のり面保護工の設計を適正に行うべきもの（Ｐ．８）○建設副産物処分費の単価設定を適正に行うべ

単価設定

１３

きもの（Ｐ．８）○覆工板開閉工の積算を適正に行うべきもの
（Ｐ．８）

積

算
数量算出等

０

諸経費等

８

○専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの（Ｐ．９）○埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適

施

工

８

切に指導・監督すべきもの（Ｐ．９）（７） ○掘削作業について受注者を適切に指導・監督
すべきもの（Ｐ．９）

その他
計

３

○汚泥処理を適正に行うべきもの（Ｐ．１０）

３４（７）※重点監査事項：「施工管理」は（

）で内数

－5－

（２）重点監査事項
重点監査事項として設定した「施工管理」について、次の着眼点に基づき監査を行った。
ア

設計図書に適合した品質及び形状、寸法が確保できる施工計画となっているか。

イ

施工管理は、関係基準等に基づき適正に行われているか。

ウ

施工における監督員の指示等は適切に行われているか。

エ

施工報告書、記録写真等は適切に作成・整理されているか。

オ

検査は基準に基づき適正に行われているか。

重点監査事項「施工管理」についての指摘事項等の状況は、表３「重点監査事項に関わる内訳件数、要因及び今後の方向性一覧表」、表４「重点監査事項に関わる指摘事項等件名一覧表」のとおりである。
（表３）重点監査事項に関わる内訳件数、要因及び今後の方向性一覧表
着眼
点
ア

イ

ウ

内

訳

設計図書に適合した施工計画となっていないもの
施工管理が関係基準等に基づき行われていないもの
施工における監督員の指示等が適切でないもの

件数

２

要

因

設計図書の内容認識

発注者による施工が不十分であること

計画の内容把握

施工管理基準や特記２

仕様書等を十分に理解していないこと
法令の理解及び現場

３

今後の方向性状況を監督員が把握していないこと－6－

各種施工管理基準等の理解及び周知徹底
監督員のスキルアップ（表４）重点監査事項に関わる指摘事項等件名一覧表
着眼点
ア
ア

イ
イ
ウ
ウ
ウ

指摘事項等件名○特命随意契約委託業務の履行の在り方について（Ｐ．２７）○コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督すべきもの（Ｐ．２８）○埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督すべきもの（Ｐ．２９）○工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・監督すべきもの（Ｐ．２９）○活線近接作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの（Ｐ．２６）○土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの（Ｐ．３０）○掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの（Ｐ．３０）－7－

（３）主な指摘事例（概要）
ア

設計

○

のり面保護工の設計を適正に行うべきもの[産業労働局] （指摘事項）（Ｐ．１１）
のり面保護工の局選定基準に基づき、本工事の切土のり面が礫質土であることなどを考慮して選定すると、植生基材吹付工を採用することが適正である。
しかしながら、本工事の設計では、一部の切土のり面に軟らかい砂質土等の場合に選定する
種子散布工を採用している。
のり面保護工の設計を適正に行われたい。

［合規性］［有効性］
イ

積算（単価設定）○

建設副産物処分費の単価設定を適正に行うべきもの[建設局] （指摘事項）（Ｐ．１４）
局積算基準では、建設副産物処分費は「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を活用し、受入処分費と運搬費の合計が最低額となる処分場を選定し、単価設定することと定めている。
しかしながら、本工事では、「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を活用せず、建設資材定期刊行物により単価設定したため、積算額約１８１万円が過大なものとなっている。
建設副産物処分費の単価設定を適正に行われたい。

［経済性］［合規性］○

覆工板開閉工の積算を適正に行うべきもの[下水道局]（指摘事項）（Ｐ．１６）

覆工板の積算についてみると、覆工板の開閉に使用する機械としてトラッククレーンとすべきところ、誤って割高なクレーン機能付バックホウとしている。
このため、積算額約５０７万円が過大なものとなっている。
覆工板開閉工の積算を適正に行われたい。

［経済性］［合規性］

－8－

ウ

積算（諸経費等）○

専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの[水道局]（指摘事項）（Ｐ．２３）
局積算基準では、専門工事業者に直接工事を発注する場合の諸経費は、一般的な建築工事における諸経費率ではなく、低減された諸経費率を用いて計上すると定めている。
しかしながら、諸経費の積算についてみると、防水工事として専門工事業者に直接発注しているにもかかわらず、一般的な建築工事における諸経費率を用いて計上している。
このため、積算額約２９８万円が過大なものとなっている。
専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行われたい。

［経済性］［合規性］
エ

施工

○

埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督すべきもの[水道局]［重点監査事項］（指摘事項）（Ｐ．２９）
配水管工事標準仕様書では、改良土の埋戻し復旧後の強度試験については、１箇所当たり１層の仕上がり厚２０ｃｍ（１層の仕上がり厚が３０ｃｍの場合は、３０ｃｍ）ごとに現場密度試験を行うものと定めている。
しかしながら、支所が所管する工事の施工管理記録についてみると、改良土を機械等で締め固めた後、現場密度試験が埋戻し最上面のみで行われ、各層ごとに行われていない状況が認められた。
埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督されたい。

［合規性］［有効性］○

掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの[港湾局（島しょ）]［重点監査事項］（指摘事項）（Ｐ．３０）

東京都建築工事標準仕様書及び建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号）
では、深さ１．５ｍ以上の根切り工事を行う場合においては、地盤が崩落するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならないと定めている。
しかしながら、本工事における便所浄化槽設置の掘削作業（根切り工事）の工事記録写真についてみると、地盤面より深さ２．６７ｍの根切り掘削作業が発生しているにもかかわらず、
掘削面崩壊防止に必要なのり面勾配が取れておらず、山留めも行われていない。また、掘削面－9－

が一部崩落している状況の中、掘削底面で作業を行っていることが認められた。
このような掘削作業は、土砂崩壊事故につながりかねない危険なものであることから、受注者に関係法令等を守った安全対策を確実に実施させるべきである。
掘削作業について受注者を適切に指導・監督されたい。

［合規性］
オ

その他

○

汚泥処理を適正に行うべきもの[交通局]（指摘事項）（Ｐ．３２）
庁舎管理委託の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発生した汚泥の処理についてみると、法令に定められた方法によらず、次のような不適正な点が認められた。
ア

受託者が廃棄物処理業者に委託し、処理している。

イ

汚水槽のし尿を含む汚泥と、雑排水槽のし尿を含まない汚泥を区別せず、産業廃棄物として運搬・処分している。

本来これらの汚泥の運搬・処分は、本委託とは別に、排出者である局が事業者として一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者に委託し、それぞれ区別して適正に処理しなければならない。
汚泥処理を適正に行われたい。

［合規性］

－10－

第２
１

監査の結果
設計

（１）のり面保護工の設計を適正に行うべきもの（指摘事項）

梅沢寸庭林道開設工事（西多摩郡奥多摩町丹三郎地内、工期：平成２７．６．１９～平成２８．３．１７、契約金額：８，１００万円）は、森林の適切な保育管理等を行うため、林道を開設するものである。
このうち、のり面保護工の設計についてみると、一部の切土のり面に種子散布工（注１）を採用している。
しかしながら、局選定基準に基づき、本工事の切土のり面が礫質土であることなどを考慮して選定すると、植生基材吹付工（注２）を採用することが適正である。
のり面保護工の設計を適正に行われたい。
（産業労働局）（注１）

種子散布工
植物の根系の伸長が良好な砂質土・粘性土からなるのり面において、種子、肥料、木質繊維等を専用の機械で厚さ１ｃｍ未満に散布する工法（注２）

植生基材吹付工
礫質土、軟岩等の硬い土からなるのり面において、植物の根系の伸長に必要な土や肥料等の植生基材を専用の機械で厚さ３～１０ｃｍに吹き付ける工法－11－

（２）圧送管設計マニュアル等の運用方法について（意見・要望事項）

三河島水再生センター受泥管改良工事（荒川区荒川八丁目２５番１号、工期：平成２８．２．５～平成２９．２．１、契約金額：１億７，２２６万円）は、経年劣化している受泥管（注１）の改良を行うものである。
このうち、受泥管に用いている水再生センター内での圧送管（注２）の一部は、屋外の露出方式でダクタイル鋳鉄管を敷設する設計となっている。
しかしながら、局の圧送管設計マニュアルは、公道、共同溝内、橋梁、河川・鉄道横断部等に適用する定めがあるものの、施設の敷地内における屋外の露出方式で敷設する設定がなく、適切な選定が困難である。
圧送管設計マニュアル等の運用方法について検討されたい。
（下水道局）（注１）

受泥管
他の水再生センターで発生した汚泥を、三河島水再生センターで受けて、汚泥処理プ
ラントに送るための圧送管

（注２）

圧送管
ポンプ設備により汚泥を輸送するための管

－12－

２

積算（単価設定）（３）盛土の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

平成２７年度中防外側処分場浸出水送水施設改修工事（江東区青海三丁目地先、工期：平成２７．１０．２１～平成２８．７．２９、契約金額：１億６，８８０万４，０００円）は、中潮橋の撤去及び臨港道路南北線の整備に伴い、配管類の移設等を行うものである。
このうち、盛土の積算についてみると、局積算基準の路床盛土（注１）を採用している。
しかしながら、施工箇所に道路計画がないため、路体盛土（注２）を採用することが適正である。
このため、積算額約１４８万円が過大なものとなっている。
盛土の積算を適正に行われたい。
（環境局）
（注１）

路床盛土
盛土における舗装の下、厚さ約１ｍの土の部分をいい、路体上面と舗装下面の間の部分をいう。一層の仕上がり厚さを２０ｃｍ以下とし、各層ごとに締め固めなければなら
ない。

（注２）

路体盛土
盛土における路床以外の土の部分をいう。一層の仕上がり厚さを３０ｃｍ以下とし、各層ごとに締め固めなければならない。

－13－

（４）建設副産物処分費の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

代々木公園便所改築工事（１号・８号・１０号）（渋谷区代々木神園町地内、工期：平成２７．５．２９～平成２８．３．９、契約金額：１億９，４６２万６，８００円）は、代々
木公園内の老朽化した便所を改築するものである。
ところで、局積算基準では、建設副産物処分費は「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲ
ＩＳ）」（注）を活用し、受入処分費と運搬費の合計が最低額となる処分場を選定し、単価設定することと定めている。
しかしながら、本工事では、「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を活用せず、建設資材定期刊行物により単価設定したため、積算額約１８１万円が過大なものとなっている。
建設副産物処分費の単価設定を適正に行われたい。

（建設局）
（注）

建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）（一財）日本建設情報センターが運営する、工事発注者、排出事業者及び処理業者間の情報交換により建設副産物にかかわる需要バランスの確保、適正処理の推進、リサイ
クルの向上、および資源有効利用促進法、建設リサイクル法、建設副産物実態調査の各
種書類作成作業の省力化を図ることを目的としたＷｅｂオンラインシステム（５）蓄電池の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

立川消防署合同庁舎（２７）交流無停電電源装置改修工事（立川市泉町１１５６番地の１、工期：平成２７．７．１０～平成２７．１２．２１、契約金額：５，４０３万９，４８４円）
は、経年劣化した交流無停電電源装置を改修するものである。
ところで、庁積算基準では、積算標準単価表に定めのないものについては、複数の建設資材
定期刊行物に掲載された調査価格を参考として単価を設定するものとしており、庁では調査価格のうち最低価格を採用するものと定めている。
しかしながら、本工事の蓄電池の単価についてみると、最低価格を採用していない。
このため、積算額約４１９万円が過大なものとなっている。
蓄電池の単価設定を適正に行われたい。
（東京消防庁）－14－

（６）作業効率に応じた単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

浅草線及び新宿線構築補修工事工種別単価請負工事（浅草線及び新宿線、工期：平成２７．４．
１～平成２８．３．３１、契約金額：１億４６５万２，０００円）は、トンネル内の漏水等に対処するため行うものである。
ところで、亀裂止水工は、施工姿勢により作業効率が異なるため、横向・上向に区分し、単価を設定しなければならない。
しかしながら、本工事の亀裂止水工の単価設定をみると、横向・上向の区分がなく同一の単価としている。
このため、積算額約１２０万円が過大なものとなっている。
作業効率に応じた単価設定を適正に行われたい。
（交通局）（７）仮囲い設置費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

東京外かく環状道路新宿線交差部建設工事（千葉県市川市大和田一丁目９・１０番地内、工期：平成２３．８．８～平成２８．２．２９、契約金額：３５億４，６７４万５，０２０円）
は、都営地下鉄新宿線の上部に東京外かく環状道路を建設するものである。
このうち、仮囲い（注）設置費の積算についてみると、供用日数を１，１５０日とすべきところ、誤って１，３５０日として単価設定している。
このため、積算額約１５９万円が過大なものとなっている。
仮囲い設置費の積算を適正に行われたい。
（交通局）
（注）

仮囲い
工事現場、加工場、資材置場などの周囲を、工事期間中仮に囲う囲い。作業場、加工場、置場などの区画を明らかにし、関係者以外の立入禁止、盗難防止、区画外への資材、粉塵などの飛散防止などを主な目的とするもの。

－15－

（８）モルタル防食工の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

練馬給水所配水池（２号池）耐震補強工事（練馬区光が丘四丁目１番地（都立光が丘公園内）、
工期：平成２７．１．１９～平成２９．８．１、契約金額：２０億２，２８４万円）は、練馬給水所配水池の耐震補強を行うものである。
ところで、局積算基準では、原則として、単価設定を以下の順で決定することとしている。
ア

東京都水道局設計単価表

イ

東京都関係部局設定単価（建設局及び下水道局等）

ウ

物価資料等掲載価格（実勢価格）

エ

局特別調査（臨時調査）

しかしながら、本工事のモルタル防食工（注）の積算についてみると、物価資料等掲載価格で単価設定が可能であるにもかかわらず、適用できないと判断したため、局特別調査（臨時調査）を実施し、単価設定していることは適正でない。
このため、積算額約４，５２８万円が過大なものとなっている。
モルタル防食工の単価設定を適正に行われたい。
（水道局）
（注）

防食工
コンクリートの腐食・劣化を抑制するため、コンクリート表面に被覆層を形成させる工事（９）覆工板開閉工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

豊島区目白三丁目、新宿区下落合二丁目付近再構築その３工事（豊島区目白一、三丁目、高田三丁目、新宿区下落合二、三丁目、工期：平成２５．７．２２～平成２８．３．２４、契約
金額：２０億５，７１２万７，６００円）は、雨水排水能力の増強を図るため、再構築工事を行うものである。
このうち、覆工板（注１）の積算についてみると、覆工板の開閉に使用する機械としてトラッククレーンとすべきところ、誤って割高なクレーン機能付バックホウ（注２）としている。
このため、積算額約５０７万円が過大なものとなっている。
覆工板開閉工の積算を適正に行われたい。
（下水道局）（注１）

覆工板
開削工事において、工事用車両及び一般車両を通行させるために、開口部を覆う板を
いう。

（注２）

バックホウ
主に土砂等の掘削に用いる機械をいう。

－16－

（１０）コンクリート削孔工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

第二溜池幹線稼働に伴う整備工事（港区赤坂一丁目、千代田区霞が関一丁目、工期：平成２６．１２．１５～平成２８．７．２６、契約金額：４億６，７３９万１，６００円）は、既設の仮壁等を撤去するものである。
ところで、局積算基準では、質量２０ｔ未満の建設機械の搬入・搬出及び労働者の輸送に要する費用は、共通仮設費率に含まれるものと定めている。
しかしながら、本工事のコンクリート削孔工の積算についてみると、削孔機械の搬入・搬出及び労働者の輸送に使用する車両としてライトバンを選定し、損料等を計上している。
このため、積算額約９６７万円が過大なものとなっている。
コンクリート削孔工の積算を適正に行われたい。
（下水道局）（１１）境石の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

篠崎ポンプ所耐水化工事（江戸川区東篠崎二丁目２番１０号、工期：平成２７．１１．３０～平成２８．３．２９、契約金額：１億６，５４５万６，０００円）は、水害から下水道機能を保持するため、施設の耐水化を行うものである。
このうち、構内車道のかさ上げ工事における境石の積算についてみると、代価明細表による単価設定の過程で、一時的に入力した項目の訂正を失念したため、結果として割高な単価を設定している。
このため、積算額約１１６万円が過大なものとなっている。
境石の積算を適正に行われたい。
（下水道局）－17－

（１２）コンクリート打設の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）吾嬬第二ポンプ所耐水化工事（墨田区立花六丁目８番３４号、工期：平成２８．３．４～平成２８．１０．１３、契約金額：１億１，４４８万円）は、水害から下水道機能を保持するため、施設の耐水化を行うものである。
このうち、止水壁のコンクリート打設におけるポンプ圧送費の積算についてみると、打設数
量に１ｍ３当たりの圧送単価を乗じて算出すべきところ、誤ってポンプ車基本料金の単価を乗じている。
このため、積算額約５７３万円が過大なものとなっている。
コンクリート打設の積算を適正に行われたい。
（下水道局）（１３）ウレタン塗膜防水の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

都立紅葉川高等学校（２７）体育館防水改修その他工事（江戸川区臨海町二丁目１番１号、工期：平成２７．６．１９～平成２７．９．９、契約金額：３，１９６万５，８４０円）は、体育館等の屋上の防水を改修するものである。
このうち、校舎屋上のウレタン塗膜防水の単価についてみると、施工面積が約１，１００ｍ ２であるにもかかわらず、誤って１００ｍ２未満に適用する単価を用いている。また、一部の垂直面について、水平面用の単価を用いている。
このため、積算額約１１７万円が過大なものとなっている。
ウレタン塗膜防水の単価設定を適正に行われたい。
（教育庁）

－18－

（１４）照明用電気ケーブルの単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

八丈植物公園温室改修工事（八丈島八丈町大賀郷地内、工期：平成２７．１０．２３～平成２８．３．１８、契約金額：４，６２２万４，０００円）は、経年劣化した温室の改修を行うものである。
このうち、温室内照明用の電気ケーブルの単価についてみると、断面積３．５ｍｍ2 の単価を適用すべきところ、誤って断面積３２５ｍｍ 2 の単価を用いている。
このため、積算額約５８７万円が過大なものとなっている。
照明用電気ケーブルの単価設定を適正に行われたい。
（総務局（島しょ））（１５）蓄電池の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

平成２７年度島しょ農林水産総合センター無線設備設置工事（八丈島八丈町三根４２２２番
地ほか４か所、工期：平成２７．６．３０～平成２８．３．１５、契約金額：３億４，０５３
万４，８００円）は、大島漁業無線局と八丈漁業無線局の統合化に伴い、無線設備を再整備するものである。
ところで、局積算基準では、積算標準単価表に定めのないものについては、次のアからウの順位で採用することとしている。
ア

建設資材定期刊行物

イ

公表価格（カタログ価格）

ウ

見積価格

しかしながら、本工事の蓄電池の積算についてみると、建設資材定期刊行物に記載されているにもかかわらず、見積価格を採用しており適正でない。
このため、積算額約６８５万円が過大なものとなっている。
蓄電池の積算を適正に行われたい。
（産業労働局（島しょ））

－19－

３

積算（諸経費等）（１６）合併起工工事の工事費算定を適正に行うべきもの（指摘事項）

平成２７年度中防揚陸施設撤去その他工事（江東区青海三丁目地先、工期：平成２７．１０．９～平成３０．９．２８、契約金額：２４億５，１６０万円）は、中防揚陸施設を撤去するものである。
ところで、局積算基準では、土木工事、建築工事等の異種の工事を合併起工する場合は、各工事の直接工事費に対してそれぞれの間接費を計上し、工事価格を積算した後に合算して工事費を算定することと定めている。
しかしながら、本工事は、異種の工事の直接工事費を合算した金額に対して土木工事の間接費を計上し、工事費を算定している。
このため、積算額約３，４３６万円が過大なものとなっている。
合併起工工事の工事費算定を適正に行われたい。
（環境局）（１７）昇降機設備工事における共通費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

東京都東村山ナーシングホーム（Ｈ２７）昇降機設備（２号機）改修工事（東村山市青葉町１－７－１、工期：平成２７．１０．２２～平成２８．３．１４、契約金額：１，５８７万６，０００
円）は、老朽化した昇降機の改修を行うものである。
ところで、局積算基準では、昇降機設備工事の共通費を積算にするに当たり、昇降機設備工事用の算出式が定められている。
しかしながら、本工事の積算についてみると、給排水衛生設備や空調設備などの工事で使用する機械設備工事の算出式を用いている。
このため、積算額約２２０万円が過大なものとなっている。
昇降機設備工事における共通費の積算を適正に行われたい。
（福祉保健局）－20－

（１８）観測工の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

井の頭恩賜公園護岸補強工事（２７－２）（三鷹市井の頭三丁目地内、工期：平成２７．１１．９～平成２８．３．１１、契約金額４，２９８万４，０００円）は、井の頭恩賜公園内の弁天池の既設護岸を補強するものである。
ところで、局積算基準では、工事の施工に伴って発生する事故損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用は、共通仮設費のうち積み上げにより積算するものと定めている。
しかしながら、本工事の観測工（注）の積算についてみると、共通仮設費率の対象となる直接工事費に計上している。
このため、共通仮設費率分及び関連する諸経費を含め積算額約１０４万円が過大なものとなっている。
観測工の積算を適正に行われたい。
（建設局）
（注）

観測工
工事により既設の構造物に沈下や傾きなどの変化がないか、あらかじめ定められた地点において継続的に地盤の変状を観測する作業－21－

（１９）試掘費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

大江戸線勝どき駅改良土木工事（中央区勝どき二丁目９番地先及び勝どき駅構内、工期：平成２３．８．１～平成２８．３．１５、契約金額：６２億７，２１３万５，４９０円）は、ホーム・コンコースの増築等を行うものである。
ところで、局積算基準では、試掘費（注１）は、共通仮設費（注２）のうち、積み上げにより積算するものと定めている。
しかしながら、
本工事では、試掘費を共通仮設費率の対象となる直接工事費に計上している。
このため、積算額約７６万円が過大なものとなっている。
試掘費の積算を適正に行われたい。
（交通局）
（注１）

試掘費
工事に先立ち道路等を部分的に掘削し、地下の埋設物を調査するための費用

（注２）

共通仮設費
工事に際し、共通に使用される費用で、運搬費、準備費（試掘費を含む。）、安全費等の項目がある。率により積算するものと、積み上げにより積算するものがある。
（図）

概念図
共通仮設費
（率分）

（直接工事費＋α）
誤（積上げ分）

α

直接工事費
試掘費

正

共通仮設費

直接工事費×
共通仮設費率

試掘費
α

直接工事費
直接工事費

－22－

共通仮設費

共通仮設費

（率分）

（積上げ分）

差額

（２０）専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

第一板橋給水所外１か所屋根防水及び建屋補修工事（板橋区加賀一丁目１７番１号ほか、工期：平成２７．１０．１９～平成２８．３．３、契約金額：４，１２４万４，１２０円）は、老朽化した屋根防水や外壁など建物を補修するものである。
ところで、局積算基準では、専門工事業者に直接工事を発注する場合の諸経費は、一般的な建築工事における諸経費率ではなく、低減された諸経費率を用いて計上すると定めている。
しかしながら、諸経費の積算についてみると、防水工事として専門工事業者に直接発注しているにもかかわらず、一般的な建築工事における諸経費率を用いて計上している。
このため、積算額約２９８万円が過大なものとなっている。
専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行われたい。
（水道局）（２１）合体工事における交通誘導員の計上の在り方について■（意見・要望事項）■■■■北多摩二号水再生センター・浅川水再生センター間連絡管その５－１工事（国立市泉一丁目２４番地の３２（北多摩二号水再生センター内）、日野市石田一丁目２３６番地（浅川水再生センター内）、工期：平成２７．６．８～平成２８．１２．２７、契約金額：６億６，７４４万円）は、両センターの処理機能を相互に補完するための連絡管を設置するものである。
ところで、局積算基準では土木、建築合体工事の設計書は諸経費関係を含めて、土木施設と建築施設を完全に分離して記載することとなっている。
しかしながら、本工事は土木施設と建築施設の合体工事でありながら、工事全体にかかわる
交通誘導員については、局に明確な取り扱いがないため、土木施設分に全て計上されている。
合体工事における交通誘導員の計上の在り方について検討が望まれる。
（下水道局）－23－

（２２）諸経費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

都立農産高等学校（２６）防球網改修その他工事ほか１件は、表１のような工事を行うものである。
ところで、庁積算基準では、諸経費率の補正は、工事現場に応じた施工地域・工事場所区分により積算するものと定めている。
しかしながら、本工事ほか１件の諸経費の積算についてみると、市街地とすべきところ、誤って地方部（施工場所が一般交通等の影響を受けない場合）として計上している。
このため、共通仮設費率に２．０％及び現場管理費率に１．５％の加算補正が行われず、積算額計約３３０万円が過少なものとなっている。
諸経費の積算を適正に行われたい。
（教育庁）（表１）工事概要等（単位：円）
工事件名（工事場所）
都立農産高等学校（２６）防球網改修
その他工事（葛飾区西亀有一丁目２８番１号）
都立武蔵高等学校（２６）校庭改修
その他工事（武蔵野市境四丁目１３番２８号）

工期

平成２６．１２．１９～
平成２７． ３．３０
平成２７． １．１６～
平成２７． ３．３０

（２３）諸経費の積算を適正に行うべきもの

契約金額53,652,240

68,947,200

工事概要
防球網を改修するものである。
校庭を改修するものである。

（指摘事項）

都立東久留米総合高等学校（２７）校庭改修工事（東久留米市幸町五丁目８番４６号、工期：
平成２７．５．２２～平成２７．８．１４、契約金額：１億４，０３５万４，６４０円）は、校庭改修を行うものである。
ところで、庁積算基準では、諸経費率は、各工種区分ごとによるものと定めている。
しかしながら、本工事の諸経費率の積算についてみると、工種区分を公園工事とすべきとこ
ろ、誤って舗装工事としたため、積算額約３３３万円が過少なものとなっている。
諸経費の積算を適正に行われたい。
（教育庁）

－24－

４

施工

（２４）施工体制台帳の作成及び提出について受注者を適切に指導・監督すべきもの（指摘事項）

区街５号線修景工事（２７汐留－９）（港区海岸一丁目地内、工期：平成２８．１．２５～平成２８．５．９、契約金額：２００万３，４００円）は、汐留土地区画整理事業区域内において、道路舗装等を行うものである。
ところで、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）が改正され、平成２７年４月１日以降に契約した公共工事については、施工体制台帳（注）の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結する全ての場合に拡大された。
しかしながら、本工事においては、受注者から下請負届が提出されていたにもかかわらず、
施工体制台帳の作成及び提出が行われていない状況が認められた。
施工体制台帳の作成及び提出について受注者を適切に指導・監督されたい。
（都市整備局）（注）

施工体制台帳下請、孫請など工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載した台帳をいう。施工体制台帳の作成の目的は、施工体制台帳の作成を通じて元請業者に現場の施工体制を把握させることで、「品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生」、「不良不適格業者の参入、一括下請負等建設業法違反」、「安易な重層下請による生産効率低下」を防止しようとするもの。

－25－

（２５）活線近接作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの[重点監査事項]（指摘事項）
都立墨東病院（２７）病棟屋上ヘリポート整備工事（墨田区江東橋四丁目２３番１５号、工期：平成２８．１．２２～平成２８．３．３１、契約金額：１，６０２万１，８００円）は、ヘリコプターの夜間救急離発着を行うため照明等の電気設備を整備するものである。
ところで、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）では、事業者（注１）は、絶縁用防具（注２）の装着又は取りはずしの作業を労働者に行わせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具（注３）を着用させ、又は活線作業用器具を使用させなければならないと定めており、本工事の作業計画書では絶縁用保護具を着用して実施するとしている。
しかしながら、活線（注４）近接作業の工事記録写真についてみると、絶縁用防具の装着時に保護帽の不着用が認められた。
活線近接作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
（病院経営本部）（注１）

事業者
本工事でいう受注者

（注２）

絶縁用防具
電気工事の作業を行うときに活線部を覆う感電防止のためのシート等（注３）

絶縁用保護具作業者身体に着用する感電防止のための、保護帽、ゴム手袋・長靴、絶縁衣

（注４）

活線
電気の流れている線－26－

（２６）特命随意契約委託業務の履行の在り方について[重点監査事項]（意見・要望事項）

電力管理システムほか保守点検委託（電気総合管理所

電力指令区ほか２５か所、契約期間：

平成２６．４．１～平成２７．３．３１、契約金額：４，２９８万４，０００円）は、変電所を遠隔監視・制御する電力管理システムの点検業務を委託するものである。
このうち、本委託の契約についてみると、局は、本業務の履行には、装置及びソフトウェアの構造・機能を熟知し、点検に関する高度な技術（作業の安全管理、機器の劣化診断、緊急修理対応など）が必要であるとし、これを有するのは、本装置を設計・製造したＡ社のみである
ことを理由に、Ａ社と特命随意契約を締結している。
ところで、業務の履行状況をみたところ、Ａ社は、電力管理システムの保安要領の策定や緊急修理時の対応方法の局への提示等を実施していることが認められたが、点検業務については、Ａ社の関連会社であるＢ社社員がＡ社による安全教育を受けた後に実施している。
一方、提出された書類をみると、業務責任者、作業責任者及び安全責任者は、全てＢ社社員で構成されている。また、業務計画書には、緊急連絡体制としてＡ社が記載されているが、局からの連絡先はＡ社が指定したＢ社となっている。
監査日時点で、本契約におけるＢ社の役割と責任は明確でなく、局は、本委託の履行体制を十分把握していない。
特命随意契約委託業務の履行の在り方について検討されたい。
（交通局）

－27－

（２７）コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
足立区立北宮城町公園内小規模応急給水施設築造工事（足立区扇二丁目３７番地内から同区
扇二丁目２７番地先間、工期：平成２６．６．１９～平成２７．９．３０、契約金額：１億６，９０２
万円）は、震災対策用小規模応急給水施設を築造するものである。
ところで、配水管工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）では、土木コンクリート構
造物の耐久性を向上させるため、一般環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンク
リートの配合（注１）のうち水セメント比（注２）は、鉄筋コンクリートについては５５％以下とすることを標準とすると定めている。
しかしながら、鉄筋コンクリート構造物である循環ポンプ室で使用する予定のコンクリートの承諾申請書についてみると、水セメント比は５５％以上となっている。
このため、実際現場に納品されたコンクリートは、設計上の強度は満足しているものの、水セメント比が５５％以上であり、標準仕様書に定める耐久性向上を配慮したものとはなっていない。
コンクリートの配合について受注者を適切に指導・監督されたい。
（水道局）
（注１）

配合
コンクリートは、主に４種類の材料（水、セメント、砂及び砂利）を練り混ぜ、一体化した土木材料である。配合とは、コンクリートの強度や耐久性を確保しながら工場等で１ｍ３を製造する際に必要な各材料の質量を定めたものをいう。

（注２）

水セメント比水セメント比とは、配合のうち水（Ｗ）とセメント（Ｃ）の質量の比率Ｗ／Ｃ（％）のことをいう。

－28－

（２８）埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
配水管小規模整備工事請負単価契約（各支所、研修・開発センター及び浄水部（水源管理事
務所を除く。
）の所管区域、契約期間：平成２７．４．１～平成２８．３．３１、推定総金額：１０３
億７，７６８万９，４１４円）は、道路工事調整上必要な工事等を行うものである。
ところで、配水管工事標準仕様書では、改良土の埋戻し復旧後の強度試験については、１箇所当たり１層の仕上がり厚２０ｃｍ（１層の仕上がり厚が３０ｃｍの場合は、３０ｃｍ）ごとに現場密度試験（注）を行うものと定めている。
しかしながら、南部支所が所管する工事の施工管理記録についてみると、改良土を機械等で締め固めた後、現場密度試験が埋戻し最上面のみで行われ、各層ごとに行われていない状況が認められた。
埋戻し復旧後の強度試験について受注者を適切に指導・監督されたい。
（水道局）
（注）

現場密度試験
現場で採取した土の質量等から土の密度を求める試験で、盛土、埋戻し土等の締固め管理に用いられている。

（２９）工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・監督すべきもの[重点監査事項]（指摘事項）
多摩市乞田１４２６番地先から同市関戸五丁目地先間配水本管（４００ｍｍ）新設工事（多摩市乞田１４２６番地先から同市関戸五丁目２１番地先間、工期：平成２６．１０．２７～平成２８．４．２１、契約金額：９億５，００３万２，８００円）は、送配水施設整備事業の一環として、配水本管を新設するものである。
このうち、土留工について特記仕様書では、鋼矢板は油圧圧入工法、軽量鋼矢板は油圧圧入工法及び建込み工法としている。
しかしながら、土留工の施工についてみると、油圧圧入工法で実施する区間の一部において、受注者の判断により変更協議を行わず、建込み工法に変えて施工していることが認められた。
変更協議が行われていれば、施工性や安全性についてもより適切な指導ができたものであり、
また、変更協議に基づき契約変更が行われていれば、積算額約４０９万円が縮減できたものである。
工法変更に際し、適切に協議させるよう受注者を指導・監督されたい。
（水道局）

－29－

（３０）土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に指導・監督すべきもの[重点監査事項]（指摘事項）
東部建設事務所非常用自家発電設備設置その他工事（台東区三筋二丁目１５番１６号、工期：
平成２７．８．３～平成２８．３．２２、契約金額：１億１２７万１，６００円）は、発電機及び付帯設備を設置するものである。
ところで、東京都工事標準仕様書では、土砂等の運搬に当たり、受注者は車両の過積載防止を厳守するとともに、関係法令に従うことと定めている。
しかしながら、本工事の土砂運搬についてみると、当現場から搬出した１５回のうち、９回に過積載が認められ、最大の超過率は３９．１％であった。
土砂運搬における車両過積載防止について受注者を適切に指導・監督されたい。
（水道局）（３１）掘削作業について受注者を適切に指導・監督すべきもの■［重点監査事項］（指摘事項）■■■■平成２６年度神湊港海岸日除け新築及び神湊漁港便所建替工事（八丈島八丈町三根、工期：
平成２６．１０．９～平成２７．３．２０、契約金額：６，３６９万８，４００円）は、神湊
港海岸に日除け施設及び神湊漁港に便所の建替工事を行うものである。
ところで、東京都建築工事標準仕様書及び建築基準法施行令（昭和２５年１１月１６日政令第３３８号）では、深さ１．５ｍ以上の根切り（注）工事を行う場合においては、地盤が崩落するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならないと定めている。
しかしながら、本工事における神湊漁港便所浄化槽設置の掘削作業の工事記録写真について
みると、地盤面より深さ２．６７ｍの根切り掘削作業が発生しているにもかかわらず、掘削面崩壊防止に必要なのり面勾配が取れておらず、山留めも行われていない。また、掘削面が一部崩落している状況の中、掘削底面で作業を行っていることが認められた。
このような掘削作業は、土砂崩壊事故につながりかねない危険なものであることから、受注者に関係法令等を守った安全対策を確実に実施させるべきである。
掘削作業について受注者を適切に指導・監督されたい。
（港湾局（島しょ））（注）

根切り
基礎や地下構造物を造るために、地盤面下の土砂、岩盤を掘削する作業

－30－

５

その他

（３２）工事に係る入札及び契約に関する情報について適切に公表すべきもの（指摘事項）

多摩総合医療センター（２７）ＣＴ室改修工事ほか２件は、ＰＦＩ事業により運営されている、多摩総合医療センターの改修を行うものである。（表１）
ところで、公共工事の契約を締結したときは、入札及び契約に係る透明性の確保のため、関係法令（注）により、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項を公表することが定められている。
しかしながら、本工事では、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項を公表していない。
工事に係る入札及び契約に関する情報について適切に公表されたい。
（病院経営本部）（表１）工事概要等（単位：円）
工事件名
工
期（工事場所）
多摩総合医療センター（２７）ＣＴ 平成２７．１２．７
室改修工事～（府中市武蔵台二丁目８番地２９） 平成２８．３．３１
多摩総合医療センター（２７）一般 平成２７．１１．６
撮影室改修工事～（府中市武蔵台二丁目８番地２９） 平成２８．１．１５
平成２７．８．１８
手術室１、２改修工事～（府中市武蔵台二丁目８番地２９）
平成２７．９．３０

（注）

契約金額
69,876,000

16,740,000

10,206,000

工事概要
医療機器の移設に当たり改修するもの医療機器の移設に当たり改修するもの手術室に可動間仕切りを設置するもの関係法令
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）
及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令
第３４号）

－31－

（３３）汚泥処理を適正に行うべきもの（指摘事項）

東雲庁舎設備運転管理委託（江東区東雲二丁目７番４１号、契約期間：平成２６．４．１～
平成２７．３．３１、契約金額：１，５６６万円）は、東雲庁舎設備の運転管理及び保守を行うものである。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）によれば、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定めている。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」（昭和４６年厚生省）によれば、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、し尿を含まない汚泥は産業廃棄物として運搬・処分することと定めている。
しかしながら、
本委託の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発生した汚泥の処理についてみると、
次のような不適正な点が認められた。
ア

設備運転管理委託受託者が廃棄物処理業者に委託し、処理している。

イ

汚水槽のし尿を含む汚泥と、雑排水槽のし尿を含まない汚泥を区別せず、産業廃棄物として運搬・処分している。

本来これらの汚泥の運搬・処分は、本委託とは別に、排出者である局が事業者として一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者に委託し、それぞれ区別して適正に処理しなければならない。
汚泥処理を適正に行われたい。
（交通局）

－32－

（３４）汚泥処理を適正に行うべきもの（指摘事項）

平成２７年度本郷庁舎建物付帯設備運転管理及び保守業務委託（文京区本郷二丁目７番１号、
契約期間：平成２７．４．１～平成２８．３．３１、契約金額：２，１６０万円）は、本郷庁舎設備の運転管理及び保守を行うものである。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）では、事業者
は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定めている。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」（昭
和４６年厚生省）では、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、し尿を含まない汚泥は産業廃棄物として運搬・処分することと定めている。
しかしながら、
本委託の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発生した汚泥の処理についてみると、
次のような不適正な点が認められた。
ア

設備運転管理及び保守業務委託受託者が廃棄物処理業者に委託し、処理している。

イ

汚水槽のし尿を含む汚泥と、雑排水槽のし尿を含まない汚泥を区別せず、産業廃棄物として運搬・処分している。

本来これらの汚泥の運搬・処分は、本委託とは別に、排出者である局が事業者として一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者に委託し、それぞれ区別して適正に処理しなければならない。
汚泥処理を適正に行われたい。
（水道局）

－33－

別

表

平成２８年工事監査対象一覧表

対
象局
実地監査期間

財 務 局
平成 28. 5.23
～ 28. 6.21
生活文化局
平成 28. 5.10
～ 28. 5.13
オリンピック・パラ
リンピック準備局
平成 28. 5.10
～ 28. 5.13

対

象

工

事

等

・東京都石神井学園（２７）児童棟Ａ棟改築工
事・有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事
ほか
・東京都庭園美術館（２７）茶室耐震補強工事
・江戸東京博物館（２７）監視カメラ設備改修
工事
ほか
・東京辰巳国際水泳場（２７）横断橋改修工事
・武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）（２７）
サブアリーナ・プール棟防球ネット整備工事
ほか

対象件数
（件）
抽出件数
（件）

対象金額
（百万円）
抽出金額
(百万円)

484

292,402115

89,798

29

572

12

478

23

324

14

256

1,070

158,897155

44,414

142

8,551

27

4,236

164

3,040

38

1,520

都市整備局
平成 28. 6. 7
～ 28. 6.30

・都営住宅２７Ｈ－１０２・１０３西（練馬区
上石神井四丁目）工事
・第２６０５号扇三丁目第２道路工事
ほか

環 境 局
平成 28. 2. 1
～ 28. 2.10

・平成２７年度中防揚陸施設撤去その他工事
・自然公園（御岳）施設改修工事
ほか

福祉保健局
平成 28. 9.28
～ 28.10. 3

・東京都心身障害者福祉センター（Ｈ２７）内部改修工事
・路上生活者自立支援センター台東寮（Ｈ２６）
改修工事 ほか

病院経営本部
平成 28. 9. 1
～ 28. 9. 7

・都立大塚病院（２７）防災設備改修工事
・多摩総合医療センター（２７）ＣＴ室改修工
事 ほか

89

3,122

37

2,058

産業労働局
平成 28. 2. 1
～ 28. 2. 4・梅沢寸庭林道開設工事
・コスモス青山サウス棟３～５階改修工事
ほか

134

1,795

28

676

中央卸売市場
平成 28. 1.25
～ 28. 1.29

・豊洲新市場（仮称）６街区加工パッケージ棟
ほか建設工事・北足立市場（２７）青果仲卸低温倉庫冷凍設
備更新工事 ほか

422

254,78074

155,137

建 設 局
平成 28. 9. 8
～ 28.10. 4・環２地下トンネル（仮称）及び築地換気所（仮称）ほか築造工事（２７一－環２築地工区）
・上野動物園動物センター整備工事 ほか

4,147

266,215

211

72,749

－34－

対
象
局
実地監査期間

対

象

工

事

等

港 湾 局
平成 28. 2. 4
～ 28. 2.22

・平 成 ２ ６年 度 １ ０号 その ２ 多 目的 内 貿 岸壁（－８．５ｍ)桟橋整備工事
・平成２６年度東京港４トンネル・２橋梁施設運
転監視及び保守業務委託 ほか

東京消防庁
平成 28. 2.22
～ 28. 2.26

・東京消防庁芝消防署庁舎(２４)新築工事
・立川消防署合同庁舎（２７）交流無停電電源装
置改修工事
ほか

交 通 局
平成 28. 1.18
～ 28. 1.22

・大江戸線勝どき駅改良土木工事
・電力管理システムほか保守点検委託
ほか

水 道 局
平成 28. 5.16
～ 28. 5.27

・金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）場内連絡管新設工事
・練馬給水所配水池（２号池）耐震補強工事
ほか

下 水 道 局
平成 28. 5.30
～ 28. 6.30

・江東幹線その２工事
・第二溜池幹線稼働に伴う整備工事
ほか

教 育 庁
平成 28. 2. 5
～ 28. 2.19

・都立紅葉川高等学校（２７）体育館防水改修その他工事
・都立工芸高等学校（２５）空調設備改修工事
ほか

警 視 庁
平成 28. 9.16
～ 28. 9.27

・警視庁鮫洲運転免許試験場技能試験コース棟・駐車場棟（仮称）（２６）新築工事（その２）・警視庁麻布警察署庁舎（２７）改築工事
ほか

島 し ょ
平成 28. 4.11
～ 28. 4.21

・都立新島高等学校（２６）改築工事
・八丈植物公園温室改修工事
ほか

合

対象件数
（件）
抽出件数
（件）

対象金額
（百万円）
抽出金額
(百万円)

773

114,11787

21,140606

28,62192

11,859902

55,407104

25,4842,025

472,093

186

83,986

2,758

499,582202

126,354

558

8,752

67

2,909

1,192

83,797

97

32,2552,249

66,829138

12,35817,7672,318,907

1,684

687,675

計（注） １

対象工事等は、監査対象期間に契約したもののほか、それ以前に契約し、継続施工していたもの等を含む。

２

対象件数、対象金額、抽出件数及び抽出金額には、工事に伴う設計委託等を含む。

３

端数処理の関係で各局対象額と合計欄の金額は一致しない。

－35－