12．借入相談・貸付から償還までのながれ※資金の種類によって，異なる場合があります①借入相談② 申請書類の確認と提出

借入を希望される場合は，お住まいの地域の市区町社協にご相談ください。ご家族の状況・収入・支出・負債等について詳しくお聞きし必要な支援を検討します※相談内容によっては，貸付対象とならない場合があります

生活福祉資金貸付制度のご案内
１．生活福祉資金とは低所得者，障害者又は高齢者の世帯に対して，資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより，その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り，安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
※事前に，他法，他制度の具体的な検討又は申請が必要です。

借入申込書に記入後，資金種類に応じた必要書類を提出してください※借入内容により，後日，追加書類の提出をお願いする場合があります

２．資金の種類
資金の種類③ 民生委員による面談など④審

福祉資金(福祉費)・教育支援資金については担当地区の民生委員との面談を行います※担当の民生委員は，借入相談（申請）から償還完了まで，生活の安定のための相談支援を行います

総合支援資金／失業等により，日常生活全般に困難を抱え，生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とし，貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対して貸付ける資金貸付について，総合的に審査し，貸付の適否を判断します（生活福祉資金運営委員会） ※審査の結果によっては，貸付ができない場合があります（2人以上の世帯）月20万円以内（単身世帯）
月15万円以内

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費

敷金，礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用40万円以内生活再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用60万円以内

一時生活再建費

査

貸付限度額（貸付上限額の目安）

福祉資金／日常生活を送るうえで，又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれ，必要な経費として貸付ける資金
生業を営むために必要な経費⑤貸 付 可 否 の 通 知

貸付可否の決定について，申請を受理した市区町社協を経由して，借入申込者宛に文書で通知します（技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費（※以降は貸付決定者のみ）⑥借 用 書 の 提 出

就職，技能習得等の支度に必要な経費

貸付決定通知と一緒に交付する借用書に，借受人や連帯保証人（又は連帯借受人）が自筆で署名し，実印を押していただき，市区町社協に提出してください
その際に，債務関係者全員の借入（保証）意思の確認を行います
福祉費

⑦資

金

交

付

県社協が借用書を受領後，1週間を目安に本人の指定した口座に資金を交付します
後日，資金使途の確認のための領収書等の提出が必要です

還

福祉用具等の購入に必要な経費（170万円）

障害者用自動車の購入に必要な経費（250万円）

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費（513.6万円）

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

緊急小口資金⑨償

還完了

県社協から市区町社協を経由して，借受人等に借用書を返却します

制度に関する問い合わせ先（）

療養期間又は介護サービスを受ける
期間が1年を超えないときは170万円
1年を超え1年 6 か月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円（150万円）冠婚葬祭に必要な経費（50万円）

住居の移転等，給排水設備等の設置に必要な経費（50万円）

その他日常生活上一時的に必要な経費（50万円）

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付ける
少額の費用10万円以内）

教育支援資金／学校教育法に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む），大学，短期大学（専修学校の専門課程を含む），又は高等専門学校に入学・就学する際に必要な経費として貸付ける資金

借入相談窓口
お住まいの地域の市区町社会福祉協議会(社福)広島県社会福祉協議会／生活支援課〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2

教育支援費

就学するのに必要な経費※特に必要と認められる場合に限り貸付限度額の1.5倍まで申請可

就学支度費

入学に際し，必要な経費（高校）月3.5万円以内（短大・高専）月6.0万円以内（大学）
月6.5万円以内50万円以内不動産担保型生活資金／一定の居住用不動産を所有し，将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯もしくは要保護の高齢者世帯に対して，対象となる不動産を担保として生活費を貸付ける資金(広島県社会福祉会館内)

TEL（082）254-3413 FAX（082）252-2133
http://www.hiroshima-fukushi.net/※要保護世帯向け不動産担保型生活資金の借入相談窓口は，お住まいの地域の福祉事務所となります。

（50万円）（250万円）

介護サービス，障害者サービス等を受けるのに必要な経費
及びその期間中の生計を維持するために必要な経費⑧償

技能習得する期間が6か月程度 130万円
1年程度 220万円
2年程度 400万円
3年以内 580万円

住宅の増改築，補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

据置期間経過後に償還が始まります。償還計画に基づき，原則として毎月25日（休業日の場合は翌営業日）に口座振替による償還となります※資金の種類によっては，民生委員等が関わります（460万円）

2023年2月 現在

低所得者世帯向け不動産担保型生活資金

1か月あたり30万円以内

要保護世帯向け不動産担保型生活資金福祉事務所が算定した額※総合支援資金及び緊急小口資金については，原則，生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業等の利用申込を行い，自立相談支援機関及び貸付機関等関係機関による継続的な支援を受けることに同意していただく必要があります。

３．貸付対象

５．生活保護世帯への貸付について（※総合支援資金と緊急小口資金は貸付対象となりません）
生活保護法にいう被保護世帯については，その世帯を保護する福祉事務所が，世帯の自立更生を促進するため必要があると認める場合に限り，貸付対象となります。

広島県内にお住まいの人で，次のような世帯が対象となります。
※資金ごとに貸付対象となる世帯が異なります。

貸付対象

収 入基準等

低所得者世帯

障害者世帯

高齢者世帯

おおむね市町村民税非課税程度の世帯

身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の属する世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯※生活保護世帯は，福祉事務所が必要と認めた場合に限る※現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる人の属する世帯を含む※福祉資金（福祉費と緊急小口資金）
は，日常生活上療養又は介護を要す
る高齢者が属する世帯に限る◆貸付対象とならない主な事例
・必要な資金の融通を他から受けることができる場合（他法・他制度の検討又は申請が可能な場合）
・株式・有限会社等の法人や団体等が借入を希望する場合
・恒常的に生活が困窮している世帯が借入を希望する場合
・借金返済のための支払いや滞納しているものの支払いに充てる場合
・多額の負債がある場合や支出超過となっている場合
・債務整理中又は検討（破産申立，特定調停，民事再生，任意整理等）をしている場合
・他の公的貸付制度や生活福祉資金を借入れて滞納している人の属する世帯及びその連帯保証人又は連帯借受人である場合
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が属する世帯 等

連帯保証人

連帯借受人貸付利子

未成年の場合保護観察中の場合

外国人の場合７．民生委員が関わります
福祉資金（福祉費）と教育支援資金については，借入申込世帯の生活自立が図られるよう，借入相談時から償還完了まで民生委員が相談支援を行います。申請にあたっては，担当民生委員との面談を行います。
その他の資金についても，必要に応じて民生委員が関わる場合があります。

８．貸付には審査があります
広島県社会福祉協議会（以下，「県社協」という）に設置する「生活福祉資金運営委員会」において，資金の必要性及び借入金額の妥当性，償還並びに自立の見込み等を総合的に審査し，貸付の適否を判断します。
「生活福祉資金運営委員会」は，毎月1回（中旬）開催しますので，審査結果が出るまでに一定の期間を必要とします。
審査の結果によっては，資金の貸付けができない場合があります。この場合，審査の内容についてはお答えしませんので，あらかじめご了解ください。

９．貸付後の確認等について

４．貸付要件項 目

６．借入相談・申請窓口
借入を希望される場合は，お住まいの地域の市区町社会福祉協議会（「以下，市区町社協」という）に相談してください。
社協職員が，あなたやあなたのご家族の状況・収入・支出・負債等について，詳しくお聞きします。そのうえで，希望される貸付の要件や借入後の償還見込み等について確認を行います。
借入の申請にあたっては，世帯構成，家計状況，資金使途等がわかる根拠書類の提出が必要です。

内容

貸付後，資金の種類によっては，資金使途を確認するための領収書等の提出が必要です。
虚偽による申請又は不正な手段により貸付けを受けた場合，借り受けた資金の使途をみだりに変更した場合や，資金使途以外に流用した場合は，資金の全額（又は一部）を直ちに返還していただきます。

原則として，①から③の全ての要件を満たす連帯保証人が1人必要です①原則として，年齢が20歳以上65歳未満であること②市町村民税が課税されていること③借入申込者と別世帯で別生計であること※連帯保証人がいない場合でも申請は可能ですが，世帯の生活の安定や償還を担保するために，連帯保証人について必ず検討してください。貸付審査は連帯保証人の有無も含めて，総合的に判断されます※緊急小口資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金は，連帯保証人は必要ありません

10．償還について据置期間貸付日（分割交付の場合は，最終貸付月）から一定期間，償還開始が猶予されます※資金の種類で異なりますので，詳細は各資金種ごとのリーフレットをご覧ください

就職，転職，就学又は技能を習得するために，福祉費又は教育支援資金を借入れる場合は，生計中心者が連帯借受人として加わることが必要です※連帯借受人がいる場合は，連帯保証人は必要ありません

償還期間

据置期間経過後，定められた期間内に償還してください※資金の種類で異なりますので，詳細は各資金種ごとのリーフレットをご覧ください

償還方法

償還計画に基づき，原則として毎月26日（休業日の場合は翌営業日）に口座振替（三菱UFJファクター株式会社の収納代行）による償還となります※口座振替がむずかしい特別な事情がある場合は，相談してください

延滞利子

償還期限を過ぎると，元金残高に対して年3％の延滞利子が発生します

その他

住所・名前を変更した時，借受人及び連帯保証人（又は連帯借受人）の状況に著しい変化（死亡・破産・長期療養・生活保護受給等）があった場合は，市区町社協（又は県社協）まで連絡してください

連帯保証人がいる場合は無利子，連帯保証人がいない場合は年1.5％※教育支援資金と緊急小口資金は無利子です※不動産担保型生活資金は年3％又は当該年度における４月１日の長期プライムレートのいずれか低い利率になります

未成年者であっても，婚姻をしている場合は貸付の検討が可能です※福祉費(技能習得及び支度費)並びに教育支援資金の場合は，原則として未成年でも借受人となり，生計中心者が連帯借受人となります。この場合，親権者(又は後見人)の同意が必要です

市区町社協（又は県社協）と更生保護施設や保護司及び関係機関との連携が可能であること

住民票等で現在地に6か月以上居住していることが確認でき，将来ともに永住する確実な見込があること

項 目

内容

※やむを得ず滞納となった場合は，文書督促や電話・面談等により償還の促進と相談支援を行います。
※連絡が取れない場合や長期滞納となった場合は，借受世帯や連帯保証人等の状況を確認するために，自宅の訪問や現地調査等を行います。
※悪質な滞納の場合等については，関係機関への連絡や弁護士等による法的対応等を検討します。

11．個人情報の取扱いについてお預かりした個人情報の取り扱いは「個人情報保護法」及び「個人情報保護規程」に基づき，適正かつ厳正に管理します
が，法令に基づく場合や制度の目的を達成するために必要な範囲において，関係機関へ情報提供を行う場合があります。