株主各

位

第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報（証券コード：6736）

【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数

17社（2） 連結子会社の名称

イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite
CanadaSolutions Ltd.

MobileData

MobileData

Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
Cellebrite(Beijing)
Technology Co. Ltd.

Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Technology
Private Limited.
Cellebrite Japan株式会社
BlackBag Technologies Inc．
Cupcake Merger Sub, Inc.

（3） 非連結子会社の名称

依地貿易（上海）有限公司
AceReal株式会社
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲に含めておりません。

2.

持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（2） 持分法を適用しない非連結子会社及び依地貿易（上海）有限公司

関連会社の名称

AceReal株式会社
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

3.

連結の範囲の変更に関する事項（1）新規・新規設立により１社増加（Cupcake Merger Sub, Inc.）・新設分割により１社増加（株式会社SUNTAC）（2）除外・清算結了により１社減少（SUNCORP USA, Inc.）
・株式の譲渡により１社減少（株式会社SUNTAC）

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちCellebrite DI Ltd.、
Cellebrite Inc.、
Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.、
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、
Cellebrite UK Limited、Cellebrite France SAS、Cellebrite

CanadaMobileData

MobileData

Solutions Ltd.、
Bacsoft, Ltd.、
Bacsoft Peru SAC、Cellebrite(Beijing)

Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Technology Private Limited.
Cellebrite Japan株式会社
及びBlackBag Technologies Inc．の決算
日は2020年12月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。

5.

会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの②

デリバティブ③

たな卸資産

移動平均法による原価法
時価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製

品

原材料

総平均法
移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法

仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用 個別法
上記以外の仕掛品

総平均法

なお、在外連結子会社については、移動平均法による低価法（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物

10 年 ～ 50 年

機械装置及び運搬具

６ 年～ ８ 年

工 具 器 具 備 品

２ 年～ ６ 年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
のれん

20年以内の合理的な期間に基づく定額法

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産
③

リース資産

定額法
リース期間定額法（3） 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度負担額を計上しております。

④

製品保証引当金

在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。

（4） その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段) 為替予約
（ヘッジ対象) 外貨建予定取引

ハ

ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の為替レート変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価
を省略しております。

③
6.

消費税等の会計処理

税抜処理

重要な収益及び費用の計上基準
イ

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ

その他のソフトウエア制作
工事完成基準（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当

連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
減損の兆候を識別した固定資産は、サン電子株式会社の有形固定資産976,265千円及び無形固定資
産98,579千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少
等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年３月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

4,628,452千円

2.

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った事業用土地の、期末における△234,509千円

時価と再評価後の帳簿価額との差額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式数
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

22,627,400株
22,627,400株

1,333,728株
1,333,728株－株－株

23,961,128株
23,961,128株（変動事由の概要）
発行済株式の増加1,333,728株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回新株予約権及びストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.

剰余金の配当に関する事項（1） 配当金支払額等該当事項はありません。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

3.

決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
239,098

10

基準日

効力発生日

2021年
2021年
３月31日 ６月25日

当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

126,900株（変動事由の概要）
新株予約権の目的となる株式の数は、第８回新株予約権及びストック・オプションの権利行使等により前連結会計年度の末日から1,335,100株減少しております。

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の決済期日であります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

32,534,271（2）受取手形及び売掛金

8,731,784

時

価

差

額

32,534,271－

8,663,431

8,663,431－

41,197,702

41,197,702－

1,528,451

1,528,451－

174,921

174,921－（3）短期借入金（4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

6,146,500

6,146,500－

304,199

286,607△17,592

8,154,072

8,136,480△17,592

デリバティブ取引(※２)

178,971

178,971－

貸倒引当金(※１)

資産計（1）支払手形及び買掛金（2）未払金△68,353(※１)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2. デリバティブ取引関係（1）ヘッジ取引が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

（2）ヘッジ取引が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約金額等

契約額等のうち1年超未払金

2,938,539―

178,9712,938,539―

178,971

時価

為替予約取引原則的処理

買建
シェケル(対米ドル)
合計(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

3. 長期金銭債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

51,30839,33635,78629,45328,512

長期借入金

4. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

32,534,271

―

―

―

（2）受取手形及び売掛金

8,731,784

―

―

―

合

41,266,055

―

―

―

１年以内
（1）現金及び預金計

（企業結合等関係に関する注記）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年１月14日開催の取締役会において決議された、当社の連結子会社であるCellebrite DI
Ltd.におけるBlackBag Technologies Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直ししております。

１．配分額の見直しの内容
のれん（暫定額）

2,098,817千円

現金及び預金26,243千円

受取手形及び売掛金△3,226千円

繰延税金資産△285,754千円

その他の有形固定資産

11,957千円

その他の無形固定資産△865,524千円

未払費用△54,182千円

未払法人税等

1,658千円

繰延税金負債

106,821千円

その他
のれん（確定額）

２．のれんの償却方法および償却期間７年の均等償却△32千円
1,036,778千円

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

601円92銭

１株当たり当期純利益

２円８銭（重要な後発事象に関する注記）（Cellebrite社のTWCとの合併（De-SPAC）による米国ナスダック市場上場及びCellebrite株式の譲渡による譲渡益の計上、並びにCellebrite社からの配当受領に関して）
当社は、2021年４月８日開催の当社取締役会において、当社のイスラエル連結子会社であるCellebrite社の米国ナスダック市場（以下、「NASDAQ」という。）のNASDAQ CapitalMarket に 上 場 す る 特 別 買 収 目 的 会 社 （以 下、「SPAC」 と い う。） で あ る TWC Tech
Holdings II Corp.（以 下、「TWC」 と い う。） と の 本 合 併 （以 下 に 定 義 す る。） に よ る
NASDAQ上場を目的とし、①Cellebrite社、Cellebrite社の米国完全子会社であるCupcake
Merger Sub, Inc.（以 下、「Merger Sub」 と い う。） 及 び TWC が、 TWC を 存 続 会 社、Merger Subを消滅会社とする逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」という。）及び本合併に関してかかる 当 事 者 が Business Combination Agreement（以 下、「本 合 併 契 約」 と いう。） を 締 結 す る こ と、 ② 当 社 が Cellebrite 社 の 株 主 と し て 本 合 併 に 関 し て Company
Shareholder Support Agreement（以下、「本サポート契約」という。）を締結すること、③
本合併に伴って当社の保有するCellebrite社の普通株式の一部を投資家（以下、「本PIPE投資家」という。）(後記「I．Cellebrite社のTWCとの合併及び本株式譲渡」の「本取引の概要」
も参照。)に対してCellebrite社の株式保有割合に応じて譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本合併と併せて「本取引」という。）、並びに④当社、本PIPE投資家及びCellebrite社
等との間で本株式譲渡に関する株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を締結することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
本合併の実行（以下、「クロージング」という。）後、TWCは、Cellebrite社の完全子会社となり、TWCの株主は、Cellebrite普通株式及び（一定の条件の下）現金を合併の対価として受け取り保有することとなり（詳細については、後記「I．Cellebrite社のTWCとの合併及び本株式譲渡」の「本取引の概要」を参照。）、TWCのワラント（日本の会社法上の新株予約権に相当し、以下、「新株予約権」という。）の保有者は、Cellebrite新株予約権を受け取り保有することとなります。また、クロージングにより、Cellebrite社は、NASDAQにおいて上場すること（銘柄コード「CLBT」）を予定しております。
本取引は、TWCの株主及びCellebrite社の株主の承認、米国競争法（ハート・スコット・
ロディノ反トラスト改正法）に基づく待機期間の満了、本合併に伴って発行されるCellebrite
普通株式及びCellebrite新株予約権がNASDAQに上場することの承認が得られていること、本合併に伴って発行されるCellebrite普通株式の発行に関する米国証券法上の登録書類の効力が発生していること、並びにTWCの合計現金額が、300,000千米ドル（33,213,000千円）（１米ドル＝110.71円で換算。以下、同じ。）以上となることその他の一般的なクロージングの前提条件の充足を必要とします。本取引のクロージングは遅くとも2021年６月末までに行われることを見込んでおります。
（注）TWCの合計現金額とは、大要、①クロージング直前において償還を請求したTWC株
主に対する払戻し後のTWCの信託口座の現預金額からSPACの諸費用を控除した金額、②クロージング又はそれ以前に本株式譲渡売主（後記「I．Cellebrite社のTWCとの合併及び本株式譲渡」の「本取引の概要」において定義される。）が本PIPE投資家から受領した金額の合計額、③SPACの受領したバックストップファイナンスの額、及び④クロージング直前におけるTWCの信託口座以外にTWCが保有する現預金額からTWCの負債額を控除した金額の合計額をいいます。
本取引完了後、Cellebrite社は当社の持分法適用関連会社となり、当社の子会社でなくなる可能性があります。本件につきましては、会計基準の支配力基準の検討を踏まえて、分かり次
第お知らせします。
また、クロージング前に実施されるCellebrite社による当社に対する配当（詳細について
は、「II.連結子会社からの配当金受領」をご参照ください。）及び本株式譲渡の譲渡代金の当社に対する支払により当社は資金を調達することになります。
Ⅰ．Cellebrite社のTWCとの合併及び本株式譲渡
１．本合併（吸収合併）に関する事項(１) 当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名
商号

Cellebrite DI Ltd.

本店の所在地94

ShlomoShmeltzer

Rd.,Park

Ezorim,P.O.B.3925Petah

Tikva 4970602 Israel
代表者の氏名Yossi Carmil(２) 当該吸収合併の相手会社に係る事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2020年12月31日現在）
商号

TWC Tech Holdings II Corp.

本店の所在地Four Embrcadero Center, Suite 2100 San Francisco, CA
United States of America

代表者の氏名Adam H. Clammer

資本金の額1,743米ドル

純資産の額

5,000千米ドル

総資産の額

601,885千米ドル

事業の内容

合併、株式交換、株式購入、企業結合等

②最近１年間に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期

2020年12月期

売上高

0米ドル

営業利益

△236千米ドル

経常利益△182千米ドル

純利益△182千米ドル（注）TWCの設立年月日は2020年７月20日であり、「2018年12月期」及び「2019年12月期」に該当する事業年度がないため記載を省略しております。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称TWC Tech Holdings II, LLC

発行済株式の総数に占める大株主の持株

クラスB普通株式

数の割合100％（法的持分）
99.3%（受益持分）④当社と当該会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

なし

人的関係

なし

取引関係

なし

(３) 当該吸収合併の目的
当社は、今期の経営体制変更以降、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通して、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めて参りました。具体的には、事業全体の効率化を図るため、業務資本提携、不採算部門の整理、本社機
能のスリム化等の事業構造改革です。事業構造改革の結果として、当連結会計年度における経営成績は、営業利益687百万円、経常利益881百万円となっております。
当社は、今後より一層の企業価値の最大化を目指すべく、当社主力事業であるCellebrite社の更なる事業成長を促すための資金調達、並びに当社の新たな事業の柱を創出するための事業投資を従前より検討してまいりました。Cellebrite社は、イスラエル国の本社を開発拠点とし、携帯端末のデータ抽出・解析・レポートを行うソリューションとして、ソフトウェア及び同国の自社工場にて生産したハード商品を、Cellebrite社の営業子会社及び当社を通じて、各国の法令に基づく調査を担う公共安全機関や民間企業を含む機関に対して提供し、効率的な事
件処理をサポートしてきました。また、Cellebrite社は、当社グループにおいて売上と利益が共に最大の子会社であり、政府等公共安全機関との関係を構築する上で重要な役割を担ってきました。そのなかで、当社の事業構造改革の見通しがたったこと、ソフトウェア企業に対する評価が高い米国ナスダック市場のマーケットが活況であること、また、2020年初頭より米国
株式市場で広がりを見せている非上場の事業会社とSPACとの統合（以下、「De-SPAC」という。）による上場及びそれに伴う資金調達手段がマーケットからも認知されてきたことから、Cellebrite社のDe-SPACによる当社企業価値の極大化、並びに新規事業投資のための資金調達を目的に本取引の選択に至っております。
当 社 と し て は、 本 取 引 に よ り 当 社 の Cellebrite 株 式 の 保 有 割 合 が 約 43.2% と な り、Cellebrite 社 が 当 社 の 子 会 社 で な く な る 可 能 性 が あ り ま す が、 引 き 続 き 本 取 引 完 了 後 のCellebrite社の大株主としてCellebrite社の重要な意思決定に関与することになり、従前同様に同社との協働関係は継続できるものと考えております。また、本取引による配当及び本株式譲渡の譲渡代金の当社に対する支払により調達する税前で約280百万米ドルの資金を、商品拡充のための戦略的投資及び新規事業開発による事業拡大に活用することで、更に企業価値の最大化を実現できると考えております。
当社は、当社の企業価値の最大化を目指すべく、その手段の一つとしてCellebrite社のNASDAQへの上場を視野に入れて検討して参りました。そのなかで、主として以下の理由により、De-SPACによる上場を選択しております。
①Cellebrite社は、プライバシーに関わる機微性の高い分野で事業を行っているため、この種の事業において著名なSPACの支援を受けられ、より少数の投資家に限定した交渉が可能となるDe-SPACによる上場の方が適していると判断しました。
②一部のSPACの設立時株主でありSPACを運営するスポンサー（以下、「スポンサー」という。）及びDe-SPACに伴って上場企業の私募増資を引き受ける機関投資家（以下、「PIPE投資家」という。）がCellebrite社の企業価値を高く評価しております。新規上場における公開価格に対するディスカウント率は、SPAC市場が30%台となっておりIPO市場の平均45%程と比較し、より多くの資金調達を行うことができるものと判断しました。
③De-SPACによる上場は、一般的にはIPOによる上場をする場合より短期間で上場を果たすことができる上、公表時にCellebrite社の企業価値が統合契約において合意され、PIPE投資家も当該企業価値に同意するため、手続の最終段階において対象企業の企業価値が確定
して資金調達額が決まる米国におけるIPOによる上場を目指すより、上場に伴って取得できる資金の確実性が増すと考えております。
④De-SPACによる上場を行う場合、通常のIPOと比較して、SPACの株主が新たな対象会社の株主となることによる希薄化のリスクが存在しますが、本取引においては、本合併の対価として一部現金が交付されること（詳細については、後記「(４) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容」の「②吸収合併に係る割当ての内容」を参照。）及びTWCのスポンサーがその保有するTWCの株式のうち1,500,000
株を放棄すること等により、Cellebrite既存株主の保有比率の希薄化を抑制できるものと考えております。
⑤De-SPACによる上場の場合、対価に柔軟性が認められるため、本合併の実行（以下、「クロージング」という。）後にCellebrite社の株価が一定の基準額を超えた場合には、本取引の対価調整として、当社を含むCellebrite社の既存株主に対して一定数のCellebrite株式が交付されることとなります（詳細については、後記「(４) 当該吸収合併の方法、吸収合併

に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容」の「③その他の吸収合併契約の内容」
を参照。）。
このような検討に基づき、Cellebrite社は、2021年１月からTWCとの交渉を開始し、同社によるデューディリジェンス、同社との価格交渉その他の契約条件の交渉を経て、2021年４月８日、両者の取締役会における承認の下、本合併契約を締結いたしました。現時点での、Cellebrite社の株式価値は、オプション未行使による未発行株式を含めた評価で約2,393,216
千米ドルとなることが見込まれております。
本合併の効力発生により、Cellebrite社は、SPACであるTWCを完全子会社とすることとなり、TWC株主による償還請求が行われないことを前提とした場合（償還請求の詳細については、後記「(４) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容」の「①当該吸収合併の方法」も参照。）、同社の保有する現金は約480,000千米ドルとなることが予想され、当該現金を、更なる商品の拡充につなげる戦略的投資及び新規開発、新たな営業サービス拠点の開設等、事業の拡大に活用する考えでおります（TWC株主は、その保有するTWC株式について償還を請求して出資額の払戻しを受けることが可能なため、償還請求が行われた場合にはTWCの保有する現金は減少いたします。）。また、Cellebrite社は、TWCとの間で本合併を行うことに伴い、NASDAQへ上場すること（銘柄コード「CLBT」）
を予定しておりますが、TWCの経営陣は、その設立したSPACによるDe-SPACを過去に複数回行っており、上場会社の運営について豊富な経験を有しているTWCの経営陣が、本取引実行後にCellebrite社の取締役に就任することは、Cellebrite社の企業価値をより高めるものと考えております。
これらのことから、本取引は、Cellebrite社の企業価値の向上、ひいては当社グループの更なる企業価値の向上につなげられるものと判断しましたので、本合併を承認し、かつ、本株式譲渡を実施することといたしました。
(４) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容①当該吸収合併の方法
De-SPACによる上場手法
SPACとは、特定の事業や売上を有さず、IPOによって資金調達を行った後に、非上場の事業会社と将来統合することを目的として設立される法人をいいます。米国において、IPO
によって上場したSPACは、IPOで調達した資金を用いて、De-SPACを行うこととなります。既に上場をしているSPACとのDe-SPACが行われるため、一般的には、対象会社から見れば、IPOによる上場よりも比較的短期間で直接的又は間接的に上場することができるとされております。
米国における一般的な手続の概要は、以下のとおりです。
(ⅰ)スポンサーが、対象会社と将来統合することを目的として出資し、SPACを設立します。

(ⅱ)一般株主を公募し、応募した者に対してSPAC株式及びワラント（日本の会社法上の新株予約権に相当し、以下「新株予約権」という。）を組み合わせて１つのユニットとして割り当て、上場します。その際、一般株主からの調達資金は、信託会社に信託されることとなります。
（注）株式と新株予約権を組み合わせたユニットは、上場直後は通常分離できません
が、一定期間の経過後は分離した上で、別々に市場で売買することができます。
新株予約権は、SPACによる対象会社とのDe-SPACの完了後、その株価が上昇した際に行使することで、一般株主はより多くのキャピタルゲインを得ることが可能となります。
(ⅲ)スポンサーが対象会社を選別し、対象会社とDe-SPACの条件に合意した後に、対象会社とSPACとの間で統合契約を締結し、De-SPACを実行します。その結果、当該対象会社は直接的又は間接的に上場会社となります。
米国における(ⅲ)のDe-SPACのスキームとしては、SPACの株式を対価とする逆三角合
併が選択されることが一般的です。具体的には、SPACが買収子会社を設立し、当該買収子会社を消滅会社、De-SPACの対象である対象会社を存続会社とする逆三角合併を行い、結果として、対象会社は、SPACの完全子会社となり、対象会社の株主には、SPACの株式（又は株式と現金の混合対価）が交付されます。また、対象会社が買収子会社を設立し、当該買収子会社を消滅会社、SPACを存続会社とする合併を行う方法も考えられます。
SPACの一般株主は、De-SPACの完了前にその保有するSPACの株式の償還を求めることで、SPACが対象会社とのDe-SPACを完了した際に、一般株主の保有するSPAC株式につき、出資額の払い戻しを受けることが認められています。SPACと対象会社との統合契約
においては、SPACの信託口座における現預金の額が一定額を下回らないことをDe-SPACを実行する前提条件としていることが一般的であるところ、当該償還に備えて機関投資家に対して追加的な出資を募ることがあり、当該出資を引き受けた投資家を一般にPIPE投資家といいます。
本取引の概要
上記のとおり、De-SPACの一般的なスキームは、SPACが対象会社の株式を逆三角合併に よ り 取 得 す る ス キ ー ム と な り ま す。他 方 で、 イ ス ラ エ ル の 対 象 会 社 を 対 象 と す る
De-SPACにおいては、イスラエル法の観点から、対象会社が買収子会社を設立し、当該買収子会社を消滅会社、SPACを存続会社とする逆三角合併によって対象会社がSPACの親会社となるスキームでDe-SPACが実行されることがあり、本合併もそのような方法により行われることとなります。
また、PIPE投資家による投資に関しても、通常、PIPE投資家による出資金の全部又は一部を対象会社の既存株主に対して分配する場合には、PIPE投資家による対象会社への出資
後に、対象会社が自己株式取得等を通じて既存株主から株式を取得してその対価を支払うことになりますが、イスラエルにおける配当規制の観点から、本取引においては、本PIPE投資家がCellebriteの発行済株式を、当社を含む既存株主から取得する方法により、本PIPE
投資家による投資がなされることとなります。
本取引全体の手続は、大要以下のとおりです。
・Cellebrite子会社(Merger Sub)の設立
2021年３月26日、Cellebrite社は、本取引に関連して、Cellebrite社が直接保有する米国完全子会社であるMerger Subを特別目的会社として設立しました。
・本合併前の資本再構成
まず、本合併の効力発生前において、以下の資本再構成がなされることとなります。
－Cellebrite社が、21,300千米ドルから100,000千米ドルの範囲の金額（イスラエルにおける配当規制上、利益剰余金を超える配当に関しては、裁判所の承認が必要となるため、
78,700千米ドルは裁判所において承認された範囲（０～78,700千米ドル）で配当がなされます。）の配当をCellebrite株主に対して支払います。
－ Cellebrite 社 は、IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以 下、「IGP」という。）に対して41,459,369株の優先株式を発行しているところ、当該Cellebrite優先株
式が、優先株式１株に対して普通株式１株の割合で、Cellebrite普通株式に転換されます。
そ の 結 果、 従 業 員 に よ る Cellebrite 新 株 予 約 権 の 行 使 が な い こ と を 前 提 と し た 場 合、Cellebrite社の発行済普通株式の総数は、130,876,394株から172,335,763株に増加することとなります。
－すべてのCellebrite普通株式は、１株当たりの価格が10米ドルとなるように一定の割合で株式数が調整されます。後記のとおり、本合併に伴い転換されるTWCのクラスA普通株式（以下、「クラスA株式」という。）は、現金対価の支払がない場合、当該株式１株に対してCellebrite普通株式１株の割合で、Cellebrite普通株式を受領する権利に転換されるところ、クラスA株式の１株当たりの価格が、10米ドルであることから、Cellebrite普通株式の１株当たりの価格を当該価格に調整するために、株式併合によるCellebrite普通株式数の調整が行われます。
－TWCの発行済のクラスB普通株式（以下、「クラスB株式」という。）15,000,000株のうち1,500,000株は消却され、残りの13,500,000株は、クラスB株式１株に対してクラスA
株式１株の割合で、クラスA株式に転換されます。
（注）クラスB株式は、TWCのスポンサーが保有している株式で、クラスA株式は、TWCの一般株主が保有している株式になります。本合併がなされるまでの間、取締役の選任に関しては、クラスB株式に対してのみ議決権が付与されていますが、その他の事項に関しては、クラスA株式はクラスB株式と同様、１株につき１議決権を保有しております。
・本合併の実行（クロージング）
本合併は、米国デラウェア州会社法の規定に従い、TWCを存続会社、Merger Subを消滅会社とする逆三角合併の方式で、後記「②吸収合併に係る割当ての内容」に記載する割当ての内容で行います。
その結果、TWCはCellebrite社の完全子会社となり、TWCの株主は、Cellebrite普通株式及び現金を合併の対価として受け取り保有することとなり、TWCの新株予約権者は、Cellebrite新株予約権を受け取り保有することとなります。
②吸収合併に係る割当ての内容
前記のCellebrite社及びTWCの資本再構成後、本合併の効力発生日において、クロージン
グによって、TWCのクラスA株式の株主は、当該株式１株につき、以下に計算される現金対価及び株式対価を受領することとなります。
１株当たり現金対価

120,000千米ドルからTWC株主による償還額の合計額を引いた額を、合併の効力発生の直前における（クラスB株式からクラスA株式に転換後のクラスA株式を含む）クラスA株式の数で除した金額（TWC株主による償還額が、120,000千米ドル
以上の場合、現金対価は、０米ドルとなる。）

１株当たり株式対価

10米ドルから１株当たり現金対価を引いた額を、10米ドルで除した数

また、TWCのクラスA株式を対象とするTWCの発行した新株予約権は、１個に対して上記の１株当たり現金対価及び1株当たり株式対価を受領することのできるCellebrite新株予約権１個を受領する権利に転換されます。
また、クロージングによって、Cellebrite社が保有するMerger Sub株式は、当該株式１株に対してTWC株式１株の割合で、TWC株式に転換されます。
その結果、TWCはCellebrite社の完全子会社となり、TWCの株主は、Cellebrite普通株
式及び（一定の条件の下）現金を合併の対価として受け取り保有することとなり、TWCの新株予約権者は、Cellebriteの新株予約権を受け取り保有することとなります。
③その他の吸収合併契約の内容
本取引のスケジュール、本株式譲渡の実行、本合併等の重要な条件その他の合意及び本取引実行後については以下のとおりです。
本取引のスケジュール
本合併及び本株式譲渡に係る当社取締役会決議

2021年４月８日

Cellebrite社の本合併契約の締結及び当社の本株式譲渡契2021年４月８日

約の締結
本合併を承認するためのTWCの株主総会

未定

本合併を承認するためのCellebrite社の株主総会

未定

本取引の実行

2021 年 ６ 月 末 ま で （予定）

本株式譲渡の実行
本合併の効力発生直前又は本合併の効力発生と同時に、当社は、本株式譲渡契約に基づいてCellebrite普通株式20,940,924株を合計209,409千米ドルで本PIPE投資家に対して譲渡する予定です。当社による本株式譲渡と同時に、当社以外の一定のCellebrite社の株主（当社と併せて、「本株式譲渡売主」という。）は、本株式譲渡契約に基づいてCellebrite普通株式
9,059,076株を合計90,590千米ドルで本PIPE投資家に対して譲渡する予定です。
本合併等の重要な条件その他の合意
クロージングは、TWC及びCellebrite社の株主の承認、米国競争法（ハート・スコット・ロ デ ィ ノ 反 ト ラ ス ト 改 正 法） に 基 づ く 待 機 期 間 の 満 了、 本 合 併 に 伴 っ て 発 行 さ れ る
Cellebrite普通株式及びCellebrite新株予約権がNASDAQに上場することの承認が得られていること、本合併に伴って発行されるCellebrite普通株式の発行に関する米国証券法上の登録書類の効力が発生していること、並びにTWCの合計現金額が300,000千米ドル以上となること等をその前提条件とします。
（注）TWCの合計現金額とは、大要、①クロージング直前において償還を請求したTWC株
主に対する払戻し後のTWCの信託口座の現預金額からSPACの諸費用を控除した金額、②クロージング又はそれ以前に本株式譲渡売主が本PIPE投資家から受領した金額の合計額、③SPACの受領したバックストップファイナンスの額、及び④クロージ
ング直前におけるTWCの信託口座以外にTWCが保有する現預金額からTWCの負債額を控除した金額の合計額をいいます。
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージングから５年後の応当日までの間、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が、12.5米ド
ル、15 米 ド ル 及 び 17.5 米 ド ル を 超 え た 場 合 に は、 各 条 件 を 満 た す ご と に、 そ れ ぞ れ、
5,000,000株（最大で合計15,000,000株）をCellebrite社の既存株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。
また、当社及びTWCのスポンサーは、それぞれ、本取引において必要となるCellebrite社
及びTWCの株主による承認に関して、各自の株式に基づく議決権をクロージングに資するように行使することを内容とする本サポート契約及びSponsor Support Agreementを締結
しております。
本取引実行後本取引実行後、当社はCellebrite普通株式を約43.2%保有する予定です。本取引の完了後、TWCの株式は上場廃止となり、それに代わって、Cellebrite普通株式及びCellebrite新株予
約権がNASDAQに上場することとなり、「CLBT」のティッカーシンボルで取引されることが予定されております。
また、本取引後のCellebrite社の経営体制は、引き続き協議中ですが、Cellebrite社の取締

役会議長は、内海龍輔氏に代わって、IGPの共同創業者でありCellebrite社の現取締役である
Haim Shani氏が新たに就任する予定です。
(５) 本合併に係る割当ての内容の算定根拠
Cellebrite 社 と TWC は、Cellebrite 社 の 株 価 及 び 財 務 状 況 並 び に 本 取 引 実 行 後 のCellebrite社のNASDAQへの上場に伴うCellebrite社の株価上昇の見込み等を踏まえて協議を重ねた結果、前記「(４) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容」の「②吸収合併に係る割当ての内容」に記載の合併比率で合意しました。
(６) 吸収合併の後の吸収合併承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

Cellebrite DI Ltd.

本店の所在地94 Shlomo Shmeltzer Rd.,Park Ezorim,P.O.B.3925Petah Tikva
4970602Israel

代表者の氏名

現時点では確定していません。

資本金の額

現時点では確定していません。

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータソリューションの開発・販売(７) 吸収合併に係る割当ての内容が吸収合併存続会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券に係るものである場合、当該有価証券の発行者に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．連結子会社からの配当金受領
前記「I．Cellebrite社のTWCとの合併及び本株式譲渡」の「本取引の概要」に記載のとおり、当社は、連結子会社であるCellebrite社から剰余金の配当を受領する見込みとなりました。
１．配当金の概要(１) 連結子会社名
Cellebrite DI Ltd.
(２) 配当金額
21,300千米ドル（2,358,123千円）から100,000千米ドル（11,071,000千円）の範囲の金額（イスラエルの配当規制上、利益剰余金を超える配当に関しては、裁判所の承認が必要となるため、78,700千米ドル（8,712,877千円）は裁判所において承認された範囲で配当がなされます）(３) 配当金受領予定日
本合併の効力発生日（2021年６月末まで（予定））
２．業績へ与える影響
当社連結計算書類への影響については、連結貸借対照表及び連結損益計算書の各項目に影響を与えるものの、詳細な数値については精査中であります。
（追加情報）（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事
象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項があります。
2021年３月31日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は2,660,465千円になっております。

【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式（2） その他有価証券

時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの2.

デリバティブ取引の評価方法

3.

たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
時価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1） 製

品

（2） 原材料

総平均法
移動平均法

（3） 仕掛品

4.

受託開発品及びアプリケーション開発費用

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した
建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、 並 び に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15 年 ～ 50 年

工具器具備品

２ 年～ ６ 年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産（3） リース資産

定額法
リース期間定額法

5.

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業
年度負担額を計上しております。

6.

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ

その他のソフトウエア制作
工事完成基準7.

消費税等の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更に関する注記）（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
減損の兆候を識別した固定資産は、サン電子株式会社の有形固定資産976,265千円及び無形固定資
産98,579千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少
等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年３月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する短期金銭債権

11,927千円

関係会社に対する短期金銭債務

130,068千円

3.

1,873,379千円「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った事業用土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△234,509千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売高19,398千円

等

389,229千円

営業取引以外の取引高

22,302千円

仕

上
入

高

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

51,234株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産研究開発費

255,911千円

棚卸資産評価損

154,139千円

投資有価証券72,813千円

子会社株式409,929千円

賞与引当金

38,667千円

貸倒引当金

38,061千円

繰越欠損金

2,104,063千円

その他

47,438千円

繰延税金資産小計

3,121,025千円

評価性引当額△3,121,025千円

繰延税金資産合計―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額

223千円

繰延税金負債合計

223千円

繰延税金負債の純額

223千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称 所在地 又は資本金 議決権等

取引金額
関連当事者
の
取引の内容 (千円)との関係
出資金 所有割合(注)１
製品の仕入（所有） (注)２
50,000
不動産の
日本
不動産の
9,536
直接
千円
賃貸
賃貸
100%

科目

期末残高
(千円)
(注)１

子会社

イードリーム
株式会社

―

―

役員の兼任

子会社

Cellebrite
DI Ltd.

（所有） 製品の仕入前払費用
イスラ 1,345
直接(注)２ 製品の仕入 243,963 長期前払エル国 NIS
70.9% 役員の兼任
費用

取引条件及び取引方針の決定等（注）1. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 仕入価格は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

193,206
95,547

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

234円60銭

１株当たり当期純損失（△）△３円66銭（重要な後発事象に関する注記）（Cellebrite社のTWCとの合併（De-SPAC）による米国ナスダック市場上場及びCellebrite株式の譲渡による譲渡益の計上、並びにCellebrite社からの配当受領に関して）
連結注記表 （重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。