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「018「「018」損保１（解答例）【 第 Ⅰ 部 】
問題１．
（１）
（５点）
料率算定は、将来のクレームや経費を予測する行為である。そのために過去の統計データを用いることになるが、以下の理由から、料率が実際に適用される期間における将来予測と実績は通常一致しない。
・時間とともに事情が変化し、それが事故頻度および１件あたり平均損害額などに影響をもたらす。
・ロス発生には常に偶然性が働く。実績が将来予測に一致するほど大規模な危険集団が存在することは難しい。
・将来予測に完全な信頼をおけるほど統計データの量が十分であることは、ほとんどあり得ない。
（２）（５点）
損害保険は、保険契約締結時点では原価不明であり、保険料率の算定を保険会社の裁量のみにまかせておくと、契約引受けにおける条件を有利にするために、過度な料率引下げ競争が行われ、これにより保険会社の資産内容が悪化し、保険金支払不能という事態を招くことがあり得る。また、一般に保険契約者は契約における交渉上の立場も弱いことから、保険料率に規制が行われない場合、保険会社に不当に優位な内容となることもあり得る。
したがって、適正な保険料率を算定・維持すること、またその結果、保険金支払能力を確保することは保険契約者の利益保護となるとともに、損害保険事業運営上、不可欠なことであることから、保険料率にも規制が行われている。
（３）
（５点）
①

リスク管理方針②

リスク許容度ステートメント

③

ＯＲＳＡ

④

継続性分析

⑤

経済資本

1

（４）
（５点）
①
再保険料の算出方法

超過額 出再対象となる契約ごとに、元受保険料に出再割合を乗じて得た額再保険 を再保険料とする。
超過 出再対象となる契約の保険料の総和に再保険料率を乗じて得た額を損害額再保険 再保険料とする。

②
事務コストの相違点

超過額再保険は、出再対象となる契約ごとに出再事務を要するため事務コストが高い。他方、超過損害額再保険は、出再対象となる契約ごとの出再事務が不要のため、事務コストが低い。

（５）
（５点）
・団体が、退職者及び退職者の配偶者等（以下「退職者等」という）に係る異動状況の把握及び保険料の収納管理を適切に行うための事務処理能力を有していること。
・退職者等を被保険団体に含めること及び、これに伴って将来的に想定される退職者等の占める割合が上昇することによる影響を踏まえ、保険引受リスクに見合った保険料等の設定となっていること。

（６）
（５点）
平時とストレス下での相関関係は過去の経験データからも必ずしも一致するものではな
く、相関関係が大きく変わりうる。例えば、巨大災害リスクと市場リスクなど、平時では強い依存性を示さないリスクであっても、ストレス状況下では相関関係が通常とは大きく異なる可能性がある。したがって、統合リスクを適切に評価するためにも、テイル間の相関関係に留意すべきである。

2（７）
（５点）
２０１４年６月届出時の改定（２０１２年度までの保険統計データをもとに算出）以降、２０１３年度の大規模な雪災（関東甲信に被害）や２０１５年度の台風１５号（九州に被害）など、自然災害による保険金の支払いが増加している。
また、冬季の凍結や老朽化などで水道管等に生じた事故による水濡れ損害の保険金の支払いも増加している。
上記の結果等を踏まえ、住宅総合保険の場合、参考純率を平均で５．５％引き上げる改定を行った。

（８）
（５点）
航空保険、原子力保険、自動車損害賠償責任保険および地震保険以外の保険の引受けに係る事業において、共同再保険（再保険プール）に関する次の共同行為（危険の分散または平準化を図るために再保険プールを結成しておかなければ、契約者または被保険者に著しく不利益を及ぼす場合に限る。
）は、独占禁止法の適用除外となる。
・保険約款の内容（保険料率に係るものを除く）の決定（元受を含む）
・損害査定の方法の決定（元受を含む）
・再保険の取引に関する相手方または数量の決定
・再保険料率および再保険に関する手数料の決定

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（９）
（５点）
原則

説明
契約者配当を行う際には、契約者間に生じる配当金の格差が適正に定められること（特定の契約者が不当に利得したり損失を被ったりしないこと）

公平性が必要である。この観点から、契約者配当は、保険期間の長短や払込方法の違いといった資産運用面への寄与度合の差によって、配当格差を設けている。
外的な状況に大きな変化がない限り、同一の契約者配当制度を維持することは、恣意性を排除し、各年度の契約間の公平を確保することにつながる。

安定性

また、契約者配当を安定的に行うことは、契約募集秩序を守る意味からも必要であり、将来的見通しのないその場限りの方法で契約者配当を行うことはあってはならない。

（１０）
（５点）
＜メリット＞
・事故頻度の極めて低い事象による保険金発生に対して、不足する保険引受による統計データを工学的理論（地震工学、風工学等）で補完することができる。
・事故（事象）単位の保険金情報が得られるため、集積ベースの超過損害額再保険（ＥＬＣ再保険）回収効果を合理的に見積もることができる。また、契約単位の保険金情報が得られるモデルの場合、特約再保険だけでなく任意再保険も含め再保険回収効果を全般的・合理的に見積もることができる。
・単に保険金発生だけでなく、その原因となったハザードが評価されるため、保険種目間の相関をより合理的に評価できる。
＜デメリット＞
・開発・管理・運用にかかわるコスト面の負荷が大きくなる。
・採用する前提条件によって算出されるリスク尺度等の数値が大きく変動する。

4

【 第 Ⅱ 部 】
問題２
（１）
（８点）
適用要件が複雑な割引制度の導入により、料率細分化が進み個々の契約者のリスクをより反映できる可能性もあるが、複雑にしすぎると、適用要件自体が難解になる可能性もある。
この場合、保険契約者、代理店および損害保険会社にとって、それぞれ以下のような点が懸念される。
・保険契約者：割引制度を理解しきれない結果、どのような措置を講じれば保険料の低減につながるか判別できず、納得感をもって保険に加入できなくなる可能性がある。
・代理店：保険契約者に適用要件やその根拠を適切に説明することが難しくなる結果
として、保険契約者との間で割引適用に関するトラブルが多発し、信頼感の低下につながるおそれがある。また、家計分野商品は保険料単価が低いことから、説明に要する労力と経費が、対価として得られる代理店手数料に見合わなくなる懸念がある。
・損害保険会社：代理店の懸念点同様、保険契約者への説明が難しくなる結果、保険契約者および代理店からの信頼感の低下や、当該保険商品が選択されないといった懸念がある。また、代理店が割引適用漏れ・適用誤りにより誤った保険料を案内する可能性もあり、これらの事態が生じた場合、社会からの信頼感の低下や契約是正に関する労力と経費の費消が懸念される。

これらの懸念点を踏まえると、適用要件が複雑だとしても、損害保険会社だけでなく代理店が説明責任を果たせるかといったことに留意し、保険料の大小を決定する要素とその根拠を、適切に分かりやすく、極力簡潔に説明できる態勢を整える必要がある。
また、損害保険会社の懸念点にある保険料誤りに対しては、適用要件の充足をシステムで判定するなど、適切に割引適用できる態勢を整えることにも留意する必要がある。
加えて、割引制度の事後的な料率検証に必要なシステム開発や上記の課題解消に要するコストが割引制度導入による便益と比較して妥当かといった点にも留意する必要がある。

5問題２（２）（８点）① 保険種類別に代理店手数料率を変えて設定する主な理由は、保険種類によって代理店に委託する業務の範囲に差があるためである。
代理店の業務には、契約の募集だけではなく、契約保全業務、顧客サービス業務、事故処理援助業務など幅広い顧客対応業務があり、これらは保険種類ごとの種目特性によって異なるものである。
したがって、代理店手数料率は、契約締結に対する成功報酬的な性格が強いが、委託する業務の範囲も勘案して、保険種類別に決定されている。
一方、保険種類別に社費率を変えて設定する理由は、当該保険種類で取り扱う契約の規模（家計分野か企業分野かなど）、保険引受けや保険金支払いにあたって構築するシステムの規模、組織・要員体制などによって、必要となる社費（物件費、人件費）が異なるためである。

②

経費には、損害調査費や営業費の中で保険種類ごとに固有のものとして計上できないものや、一般管理費などのように保険種類に属さないものがある。保険料に占める割合が比較的大きい経費を保険種類ごとに配分することには、主に次の二つの意義がある。
まず、適正な保険料率を算定するためである。当該保険種類に関して必要と考えられる経費を適正に見積もることが、適正な保険料率算定の前提となる。
さらに、保険種類ごとに収益性を評価するためである。特に競争的市場においては、一定の品質を保った商品を開発・販売するという前提を満たしながら事業費が付加保険料以内であるようにコントロールする原価管理が重要な課題となる。

6

問題３．
問題３．
（１）
（１７点）
自然災害による元受損害率悪化と他社競争という二つの課題に対する今後の対応方針
を自然災害リスクの特徴を踏まえて検討するにあたり、商品設計、料率設定およびリスク管理のそれぞれにおける工夫および留意点について考察する。
１．現状の分析
商品設計、料率設定およびリスク管理のそれぞれの現状を分析し、その改定方針を検討するためには、詳細な収支状況や競合他社商品の情報を正確に分析することが必要となる。
（１）収支状況の正確な把握①自然災害に関する自社の取組み全体の評価
自然災害リスクを補償する商品に対しては、通常、再保険等によるリスクヘッジや異常危険準備金により大規模災害による収支への影響を軽減し、保険収支の安定を図っている。今後の対応方針を決定するにあたっては元受ベースだけでなく、正味ベースでも保険引受収支の状況を把握する必要がある。
②自然災害による損害の詳細確認および将来予測
自然災害による損害の規模、再現期間、また年間で見込まれる発生頻度やその規模および個々の事故事案の支払内容によって今後の対応方針が異なってくるため、詳細を確認する必要がある。
（２）競合他社との商品・料率比較
特定の契約条件で他社の保険料水準が自社よりも低いことが判明している。今後の対応方針を決定するにあたり、契約条件ごとの自社の損害率を把握するほか、他社との保険料較差や補償内容差異を精査し、同時に当該契約条件が自社契約ポートフォリオに占める割合、当該契約条件の保険料を変動させることによる販売マーケットの価格感応度等を精査し、当該契約条件の自社における重要性を判定する必要がある。
２．商品設計上の留意点（１）収支対策としての商品設計
自然災害による収益悪化を防止し、安定した収益を確保するためには単なる保険料改定だけでなくリスク量を適切にコントロールすることが重要となる。特定の地域で自然災害が多発している場合には、収益性の高い地域での販売に力を入れること等も考えられる
が、個人分野商品かつ自然災害リスクという社会性・公共性を踏まえると極端な販売偏重は控えるべきであり、自社のポートフォリオ全体で収益を確保できるような工夫が必要となる。例えば、１契約あたりの支払が低額である場合、免責金額を導入するという対応もあり得る。低額支払の事故要因を特定したうえでそれを免責事由とする対応もあり得るが、免責事由の導入は契約者にとって不利益となる補償改定であり、導入する場合は契約者に想定外の損失を被らせることがないよう募集時の十分な説明等が必要である。
また、異常気象の増加等、自然災害リスクは時間の経過とともに変化する不安定さをもっているため、保険期間を一定期間以内とする等、保険料改定による収支改善効果をより反映しやすくする工夫も考えられる。
7

（２）競合他社を踏まえた商品設計
補償内容および付帯サービスで他社優位性を高める検討も必要となる。一方、１契約あたりの支払が低額である場合において免責金額等を設定して保険料の上昇を抑えた商品とすることで価格競争力を高める等、営業政策上の工夫も必要となる。
３．料率設定上の留意点（１）収支対策としての料率設定
料率水準の見直しを検討するにあたり、現行料率の妥当性を検証する必要がある。まず、自然災害の再現期間が長期に及ぶことを考慮し、過去 3 年間だけでなく 3 年超の過去数年の実績も確認すべきである。このとき、過去の補償内容等を現時点のものに調整する必要がある。検証した結果、現行料率に織り込み済みの再現期間数十年超の自然災害が今回たまたま発現したことに起因して元受損害率が予定損害率を超過していたということもあり得る。
過去の実績を料率算定に用いる場合には、料率の安定性を高めるため、長期観察に基づいた異常損害ローディングを行う工夫が考えられる。
次に、過去数年の実績だけではなく、自然災害リスクモデルも活用するべきである。
再現期間の長い大規模な自然災害は信頼に足る過去実績が十分に取れないこと、時間の経過とともに自然災害のリスクが変化しうることから、工学的手法等を用いて構築した自然災害リスクモデルに基づき、将来の自然災害の発生状況を分析・予測し、リスクに見合った料率水準を設定することが必要となる。
（２）競合他社を踏まえた料率設定
他社劣後している特定の契約条件に対して営業政策の観点から保険料引き下げ圧力がかかることも考えられる。その場合にも、料率三原則を満たす適正な料率水準を設定する対応が必要となる。一方で、特定の地域で自然災害が多発している場合等、当該地域における元受損害率の予定損害率からの乖離の程度によっては大幅な料率引き上げもあり得る。このような場合であっても個人分野商品かつ自然災害リスクという社会性・公共性の高さを踏まえると保険入手可能性を著しく損ねるような料率設定は好ましくなく、自社のポートフォリオ全体で収支相当となるような料率設定や激変緩和の対応を検討することも考えられることに留意する。
また、他社が自社には無い細分化料率を適用している場合にはリスクの高い契約が自社に流入している可能性もあり、料率細分化を検討する必要がある。料率細分化によってリスクの高低に応じた適切な料率体系が構築できれば、他社競争という観点だけでなく、契約者間の公平性を確保できる料率体系を構築できる。料率細分化の検討にあたっては、他社劣後している特定の契約条件の自社における重要性も勘案し、導入に伴う事務コスト増、自然災害に関しては信頼に足る過去実績が十分に取れないこと等に留意が必要である。
（３）参考純率との関係
個人向け火災保険は参考純率の対象種目であり、自社料率の見直しを検討する場合には参考純率の改定動向を注視するとともに、改定が無い場合も、定期的に自社独自の料率改定の要否について検討するべきである。
8

４．リスク管理上の留意点（１）リスクと資本のバランス
再現期間が長期にわたる自然災害リスクを補償する保険商品を販売する会社においては、実際の販売量に応じて変動するリスク量を適時に把握し、資本とのバランスや流動性にも配慮したリスク管理を行うことが必要となる。また、リスク管理に使用する自然災害リスクモデルの妥当性は定期的に検証を行う必要があり、過去 3 年間の自然災害による支払保険金の増加が、想定された範囲のリスクであったものか、それとも気候変動等により将来にわたって継続されるものであるのかを判断し、必要に応じ自然災害モデルの見直しを検討すべきである。
（２）リスクヘッジ手法
自然災害リスクモデル等に基づく将来の自然災害の発生予測および自社のリスク選好に基づき、再保険手配等のリスクヘッジ手法の見直しを検討する必要がある。過去の自然災害による元受損害率を踏まえて商品内容や料率の見直しを行う場合、自然災害リスクモデルの変更やリスク計測手法の見直しだけでなく、商品内容の見直し、これに伴う販売量・地域分布等の変化により元受ベースのリスク量は変動するが、正味ベースのリスク量をコントロールするためには再保険マーケットの状況等も踏まえた再保険スキーム等の見直しが必要となる。
また、出再したリスクが同じグループ傘下の会社に還流してしまうことがないよう、グループベースでのリスク管理も重要であることに留意する。

他社競争の激しい保険商品においては営業政策の観点から料率引き下げの圧力が発生することもあり、他社競争を過度に意識した楽観的観測に基づく料率設定を行わないために、牽制機能をもった商品開発態勢・リスク管理態勢を構築することが必要となる。リスク選
好が料率設定や保険引受方針、出再・保有方針に適切に反映され、料率水準およびリスクヘッジ手法の選択のそれぞれの意思決定が整合的となるように、商品開発部門、保険引受部門、再保険部門、営業推進部門およびリスク管理部門が適宜連携する態勢整備が求められる。

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問題３．
（２）
（１７点）
１．自動車保険の役割
１．自動車保険の役割
自動車は地域交通網として非常に重要な役割を担っており、特に公共交通機関が十分に整備されていない地域等では生活基盤としてなくてはならないものである。一方で、自動車利用に伴う弊害として、自動車事故に起因する人的損失等の様々な社会的損失が挙げられ、自動車事故による被害者救済や賠償資力確保の観点から、自動車保険に期待される役割は大きい。よって、損害保険会社としては、これらの点を踏まえた業務運営を行う必要がある。
損害保険会社には、「保険会社向けの総合的な監督指針」において、自動車保険に係る業務の運営にあたって、自動車保険の被害者救済の側面も考慮し、対人賠償責任保険および自社の契約の更新においては、真に危険が特に大きいと認められる場合を除き、保険契約の締結に応じるような対応・運営が求められている。同様に、対物賠償責任保険についても、個々のリスク実態も踏まえつつ、できる限り保険契約の締結に応じることが求められている。あわせて、地域､年齢､性別等を基準に特定の保険契約のみ締結するといった業務を行わないような対応・運営も求められている。
上記の点を踏まえ、自動車保険の収支改善を実現するために、商品設計および料率設定を行う上での留意すべき事項について、以下考察する。
２．収支悪化の原因分析
まずは、特定の契約集団の収支がどのような原因で悪化したのかを詳細に分析する必要がある。分析にあたっては、参考純率の収支状況や参考純率が基礎としている契約ポートフォリオと自社の相違も参考とし、料率分類基準や担保内容ごとに保険実績を細分して、特定の契約集団における収支悪化の真の原因を特定する必要がある。一般的に、自動車保険のリスクは、運転者の年齢や運転歴等の運転者特性、自動車の使用目的や走行距離等の自動車の使用実態との相関が高く、こうした切り口で収支状況をきめ細かく分析することで、収支悪化の真の原因が明らかになってくることが多い。
一方で、収支状況が悪化している特定の契約集団が、特定の担保内容を補償している場合や、特定の販売チャネルに起因する場合等もあるため、様々な切り口で分析を行い、複合的な要因であることも想定して原因を明確にしていく必要がある。
また、収支悪化の原因が顧客の行動変化や人口構成変化等の外部環境変化によるものか、または他社との競争環境変化による契約ポートフォリオ変化や担保内容・保険制度等の販売商品そのものに起因するものかにも留意し、それぞれの要因に応じて適切な対策を検討する必要がある。
３．商品設計上の工夫・留意点等
特定の契約集団に対して、商品設計上の工夫を行うことで収支改善に繋げていくためには、外部環境変化や競合他社の状況も確認のうえ、契約集団や契約特性に応じた担保内容の付帯要件の決定、契約集団に応じた料率設定を行うことが考えられる。ただし、これらの対策内容によっては、収支良好な契約集団に対しても影響のある対策となる可能性もあり、収支良好な契約の減少による収益低下等の影響を十分に精査し、自動車保険契約全体の収支見込を確認する必要がある。以下、商品設計上の具体的な工夫について述べていく。
10

（１）担保内容の制限
冒頭でも述べたように、自動車保険では対人賠償責任保険の引受けに関しては、引受けを行わない等の制限を設けることが困難である。そのため、他の担保内容を対象とすることになるが、特定の契約集団における事故実態を把握し、収支を悪化させている担
保内容の有無を特定することが必要となる。その担保内容が対人賠償責任保険ではない場合は、その担保内容を引き受けないことも可能となるが、商品性低下による競合他社への契約流出等に伴って費差損益も含めた収益が低下することが無いように留意が必要となる。よって、事故実態に応じて免責金額の導入や引上げ、免責事項の見直しを行う等、可能な限り収支悪化原因の排除に直結した対策とし、商品性を極力維持するための工夫が必要となる。この場合も、自動車保険が有する生活基盤を支える役割や被害者救済機能を損なわないように留意する必要がある。
（２）個別の引受条件設定の是非個別の引受条件設定の是非
特定の契約集団について新規の引受けを行う場合は、モラルリスクの排除にも留意しつつ、競合他社の引受条件を確認し、特定の契約集団が自社に過度に流入することのないよう、前契約の有無や事故歴などを確認したうえで、引受可能とする担保内容の範囲についても限定的とする等、慎重な引受けとすることが考えられる。
一方、自社の契約更新にあたっては、真に危険が特に大きいと認められる場合を除き、原則として更新を行うこととなる。そのため、前年度の事故の有無、ノンフリート等級等の割増引適用の状況に応じて、免責金額の設定や補償範囲の縮小等、アンダーライティングの観点で引受条件を設定し、リスクを極小化することが考えられる。
（３）事故の防止・低減）事故の防止・低減に繋がる割の防止・低減に繋がる割増に繋がる割増引・サービス
自動車保険契約の事故発生自体を防止・低減する方策として、無事故の場合に翌年割引を付与するといった無事故割引制度の導入等が考えられるが、過去の事故歴に応じて割増引を適用する仕組みであるノンフリート等級制度との整合には留意が必要となる。
また、スマートフォンやその他デジタル技術を活用して契約者の運転診断を行い、契約者の安全運転を促すサービスの導入により、特定の契約集団のリスク自体を低減させる取組みを進めていくことは、今後益々重要度が増していくと考えられる。
４．料率設定４．料率設定上の工夫・留意点等
設定上の工夫・留意点等（１）純保険料
純保険料については、収支状況に基づき、料率三原則に則り算出する必要がある。
特定の契約集団において収支が悪化していることから、料率の合理的細分化が不十分であることが考えられる。そのため、現在の危険標識の選択が妥当であるか、新たな料率分類基準の導入が必要か、等の観点で検討する必要がある。
料率の合理的細分化を行わない場合には、保険契約者の負担の公平性を損なうだけでなく、収支の良好な保険契約者に過度の保険料負担を強いることとなる。また、競合他社が料率を合理的に細分化している場合には、リスクの良い契約が競合他社に移行し、リスクの悪い契約が自社に流入することで、収支状況が益々悪化する懸念がある点に留意が必要となる。
一方、料率の合理的細分化を行う場合には、リスク実態によっては純保険料の水準が11現行と比べて高くなることで保険の入手可能性を損なう懸念、更新契約の継続率への悪影響が生じる懸念、競合他社との比較において保険料水準に大きな差が出ることにより想定通りの契約量を確保できず事業効率の低下を招く懸念等が考えられる。また、料率の細分化を行う場合、各区分のデータ量の減少により料率算出の信頼性が低下することから、どの程度まで細分化を進めるのかについても留意が必要となる。
特に保険の入手可能性に関しては、合理的細分化によって特定の契約集団の純保険料が高くなりすぎた場合、保険の入手を阻害する懸念がある。この場合、生活の足として自動車を利用できなくなる可能性や、被害者救済機能の低下に繋がる可能性があることに留意して純保険料を設定する必要がある。
また、自動車保険は、保険業法における保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準として規定されているとおり、危険要因に応じて料率間格差の上限が示されており、リスク実態に見合う純保険料設定に一定の制約がある点にも留意し、十分な純保険料水準が確保できない場合には、商品設計上の更なる工夫が必要となる。
新たな料率分類基準または割増引の導入にあたっては、特定の契約集団の収支改善に資するものとして有効かどうかを十分に検証し、他の料率分類基準や割増引制度との整合にも留意する必要がある。
（２）付加保険料
付加保険料については、契約集団ごとにみた場合に事業費支出実態に沿った水準となっているかといった観点とあわせて、純保険料と同様に契約者の保険入手可能性を損なう水準となっていないかといった観点でも検討が必要となる。
前者の観点では、例えば、特定の契約集団の事故率が高い点が収支悪化の要因である
場合、その契約集団における事故対応に損害調査部門の人件費等のコストがかかるなど、損害調査費を賄うための付加保険料を高めに配分するといった工夫が必要となる。また、純保険料への新たな料率分類基準の導入や商品設計の見直しに伴い発生するシステム開発コスト等の付加保険料への反映について、織り込む水準や回収期間等を精査することも必要となる。
一方で、後者の観点を踏まえると、純保険料とあわせて急激な保険料負担の増加に繋がるような水準変更は可能な限り回避すべきであり、商品設計において契約手続きや事務負担の簡素化を図る等の工夫、代理店手数料の見直し、織り込む利潤の水準の慎重な検討とあわせて、経営努力による各種コスト削減により、付加保険料水準を抑えることで保険料負担の増加を抑えることも必要となる。
５．各種対策実施後のフォローアップおよび外部環境等の動向把握
上記の各種対策を実施した後、収支改善状況を検証し、各種対策の効果を測定することは極めて重要となる。効果が十分ではない対策については、その原因を分析するとともに、追加の対策を実施することも必要となる。また、各種対策を実施した時点では適切であった場合でも、外部環境等の変化により契約ポートフォリオや保険金支払の状況が大きく変化し、対策の効果が十分ではなくなる可能性もあるため、現状の商品設計および料率設定が妥当であるかを常に確認できる態勢整備も必要となる。
以 上12