10706275_第３四半期報告書_20110210155245

四半期報告書
（第86期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

Ｅ０００２３

2011/02/10 15:52:54

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第86期（自平成22年10月１日

2011/02/10 15:52:54

至平成22年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2011/02/10 15:52:54

次頁

第86期 第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

３【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

3

４【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

3

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

１【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

4

２【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

5

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

11(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

11(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

14(4）【ライツプランの内容】 …………………………………………………………………………………

14(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

14(6）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

15(7）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

15

２【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

15

３【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

16

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

17(1）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

17(2）【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

19(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

23

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

38

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

39

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

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2011/02/10 15:52:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

家

平成22年10月１日

守

伸

中

中

至

平成22年12月31日）

正

山

靖

之

山

靖

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第85期
前第３四半期
連結累計期間

第86期
当第３四半期
連結累計期間第85期
前第３四半期
連結会計期間

第86期
当第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第85期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

518,825

643,278

192,878

213,580

725,827

経常利益

(百万円)

53,641

78,162

25,79530,77587,791

四半期（当期）純利益(百万円)

33,821

56,066

16,894

20,52453,952

純資産額

(百万円)

－

－

592,901

658,189

629,684

総資産額

(百万円)

－

－

932,870

1,007,735

981,458(円)－－

982.81

1,076.79

1,043.50

(円)

60.40

99.75

30.05

36.52

96.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

55.86

91.59

27.63

33.50

88.75

自己資本比率

(％)

－

－

59.2

60.1

59.8

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,18777,514－－

44,153

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△63,297△45,027－－△75,443(百万円)△9,564△6,521－－△19,322

(百万円)

－

－

72,254

118,732

100,452

(人)

－

－

9,455

9,226

9,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -10706275_第３四半期報告書_20110210155245

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社（連結の範囲に含まれる子会社となるもの）となりました。
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

100

（役員の兼任等）
当社役員０名
当社社員４名（貸付金）－（営業上の取引）－（設備の賃貸借）
有（連結子会社）㈱四阪製錬所

（注）１

百万円
製錬
400

愛媛県新居浜市

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２
３

上記の関係会社は、特定子会社に該当しておらず、かつ有価証券報告書を提出しておりません。
上記の関係会社は、緊密な者等の議決権の所有はありません。

４
５

上記の関係会社は、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にありません。
上記の関係会社は、平成22年10月１日付で会社設立し、関係会社としております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

9,226[ 894 ]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

2,140[ 212 ]従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお

ります。

- 3 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績の状況」において、セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前第３四半期連結会計期間比（％）

資源

20,366－

製錬

172,524－

材料

48,228－241,118

－

その他

7,435

－

調整額

△34,973－

213,580－

報告セグメント計

合計
（注）１
２

セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額（百万円）

３割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

住友商事㈱

25,43013.2

29,809

14.0

三井物産㈱

11,302

5.9

19,2289.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の経済情勢は、中国などの新興国の成長に伴う需要の増加に加え、各国の景気刺激策の効果などにより、緩やかな回復基調を示していましたが、米国経済の回復が力強さを欠くなか、国内でも円高の定着、政策効果の縮小などにより景気が足踏み状態となりました。
非鉄金属業界におきましては、第１四半期連結会計期間末に下落した銅価格が当会計期間末にかけて急騰し、ニッ
ケル価格も値を戻してからは堅調に推移しました。また金価格は当会計期間を通じてさらに上昇しました。為替相場につきましては、当会計期間を通じて急激な円高が進み定着しました。エレクトロニクス関連業界におきましては、新興国などの需要が拡大していましたが、夏場にユーザーでの在庫増加懸念から市場が急激に縮小した後、当会計期間は需要は横ばいとなりました。
このような状況のなか、当会計期間の売上高は、銅、金及びニッケルの価格の上昇の影響を受け、前年同期間に比べ207億２百万円増加し、2,135億80百万円となりました。営業利益は、資源セグメントでの金価格の上昇、製錬セグ
メントでの主として銅価格の上昇などにより、前年同期間に比べ22億71百万円増加し、202億97百万円となりました。営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益が増加したことなどにより、営業外損益が前年同期間に比べ27億９百万円増加し、経常利益は、49億80百万円増加し、307億75百万円となりました。四半期純利益は、前年同期間に比べ36億30百万円増加し、205億24百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源セグメント
菱刈鉱山は、年間計画産金量に向けて順調な操業を行いました。また、ポゴ金鉱山は、第２四半期連結会計期間までの減産量を挽回すべく増産を図ったこと及び金価格の上昇により、前年同期間を上回る業績となりました。
当セグメントの売上高は203億66百万円となり、セグメント利益は181億14百万円となりました。
② 製錬セグメント
当第３四半期連結会計期間は、銅、金及びニッケル価格の上昇、並びに銅及びニッケルの販売が国内需要の回復とともに好転したことにより、前年同期間に比べ増収となりました。
当セグメントの売上高は1,725億24百万円となり、セグメント利益は131億37百万円となりました。
③ 材料セグメント
当第３四半期連結会計期間は、ユーザーでの在庫調整の動きが顕著となり、特に中国・台湾を中心とした半導体及び液晶関係の市況が大きく落ち込んだことにより、販売環境が悪化し前年同期間を下回る業績となりました。
当セグメントの売上高は482億28百万円となり、19百万円のセグメント損失となりました。

- 5 -10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54(2）財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比べ262億77百万円増加し、1兆77億35百万円となりました。
流動資産合計は、営業キャッシュ・フローの好転による現金及び預金の増加、非鉄金属価格の上昇によるたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ257億44百万円増加し、4,478億65百万円となりました。固定資産合計
は、投資有価証券の取得、関係会社株式の増加などにより、前連結会計年度末と比べ5億33百万円増加し、5,598億70
百万円となりました。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億28百万円減少し、3,495億46百万円となりました。
流動負債合計は、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少などがありましたが、支払手形及び買掛金、その他流動負債に含まれる借入金地金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ23億90百万円増加し、1,952億52百万円となりました。固定負債合計は、長期繰延税金負債、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ46億18百万円減少し、1,542億94百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、配当の実施、円高による為替換算調整勘定の減少などがありましたが、当第３四半期連結累計期間
において四半期純利益560億66百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べ285億５百万円増加し、6,581億89百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末から35億45百万円増加
し、1,187億32百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減少項目として、たな卸資産の増加
173億47百万円、法人税等の支払78億42百万円などがありましたが、増加項目として、税金等調整前四半期純利益308
億77百万円の計上、利息及び配当金の受取150億46百万円、非鉄金属価格の上昇に伴う仕入債務の増加34億８百万円などがあり、176億23百万円の収入となりました。
前年同期間においては税金等調整前四半期純利益254億64百万円の計上などの収入項目に対して、売上債権の増加
241億５百万円、たな卸資産の増加153億25百万円、仕入債務の減少142億15百万円などの支出項目があったことから295億61百万円の支出であり、前年同期間と比べ471億84百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは、固定資産の取得93億40百万円、投資有価証
券の取得65億２百万円などにより、153億99百万円の支出となりました。
前年同期間においては固定資産の取得271億41百万円、関係会社株式の追加取得59億54百万円、海外資源開発事業への出資27億98百万円などにより、357億14百万円の支出であったため、前年同期間と比べ203億15百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは、減少項目として、配当金の支払92億７百万円、長期借入金の返済13億96百万円などがありましたが、増加項目として、連結子会社による第三者割当増資の実施
141億96百万円などにより、49億９百万円の収入となりました。
前年同期間においては配当金の支払39億35百万円、長期借入金の返済13億81百万円などにより、44億31百万円の支出であり、前年同期間と比べ93億40百万円の収入増加となりました。

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2011/02/10 15:52:54(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要(a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成22年２月15日に、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」（以下、「０９中計」という。）を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては、従来の「資源＋製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、電子・機能性材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19年６月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第85期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等について、20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、
当社取締役会において対抗措置を発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者は、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を当社に提供しなければならないものとされ、その提供された情報や当社取締役会の意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した当社
社外取締役等のみから構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、買付内容の検討、買収者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買収者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や大量買付の内容の検討の結果、当該- 7 -10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54

大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合に、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「０９中計」ならびに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度および業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第85期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 8 -10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億40百万円であります。
なお、当社は、材料セグメントにおける二次電池用正極材事業の拡大を加速するため、平成22年10月1日付で「電池研究所」を新設いたしました。同研究所では、これまで研究部門と製造部門に分かれていた開発体制を統合し、研究開発の一元的体制を確立するとともに、事業化までを視野に入れた総合的な開発機能を持たせ、顧客ニーズへの迅
速かつ的確な対応を図ってまいります。また、次世代電池材料についての長期ビジョンに基づく基礎研究や電池評価技術確立等にも取り組むことにより、電池材料に関する基盤技術を強化してまいります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、不透明な市場環境へ適切に対処するとともに、将来の成長に向けて掲げている「０９中計」及び長期ビジョンを着実に進めてまいります。また、引き続き健全な財務状態を考慮しつつ、技術開発、資源確保を積極的に進め、人材を育成し、競争力をさらに高めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、中国などの新興国の成長に伴う需要の増加に加え、各国の景気刺激策の効果などにより、緩やかな回復基調を示していましたが、米国経済の回復が力強さを欠くなか、国内でも円高の定着、政策効果の縮小などにより景気が足踏み状態となりました。
非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケルなどの非鉄金属価格が、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間も上昇局面となりました。また高水準で推移していた金価格につきましては、当会計期間を通じてさらに上昇しました。為替相場につきましては、第２四半期連結会計期間末にかけて急速に円高が進んだ後、当会計
期間では小幅の変動でありました。エレクトロニクス関連業界におきましては、新興国などの需要が拡大しておりま
したが、ユーザーでの在庫増加懸念から当会計期間は需要が横ばいとなりました。
今後の事業環境は、非鉄金属価格の見通しにつきましては、新興国の需要は拡大基調にあるものの先進国経済は不透明な状況が続くものと予想されるため、予断を許さない展開が続くものと見込まれます。エレクトロニクス関連業
界につきましては、在庫調整の動きから厳しい環境になるものと見込まれます。
当社グループとしましては、このような状況のなか、「０９中計」に掲げた諸施策を着実に実行することにより企業価値の一層の向上を図ってまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界では、資源メジャーによる資源の寡占化と新興国の需要増加により原料の確保が厳しさを増しております。これに対して当社グループは、「０９中計」の成長戦略を着実に推進し、資源、製錬、材料の３つのコ
アビジネスの新成長戦略により、企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。
資源事業では、長期ビジョンとして平成32年を目処に銅権益シェア分生産量30万t/年、金権益シェア分生産量30ｔ/年をめざして探鉱と開発案件への参入を進めます。ニッケルはソロモンプロジェクトの立上げを同時期までに実現させることをめざします。これらにより、製錬事業への自社原料供給を増加させるとともに、資源事業単独での収益の拡大も図ってまいります。
製錬事業では、ニッケル事業の拡大と強化を図ります。平成25年に稼動開始を予定するフィリピンのタガニートプ
ロジェクトなどにより年産10万トン体制の構築をめざします。
材料事業では、今後大きな成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野でHEV、EVおよびLED市場にターゲットを置いて、二次電池用正極材、LED用サファイア基板の拡大を図ります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況及び(3)キャッシュ・フローの状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成23年2月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

581,628,031

市場第一部
大阪証券取引所

581,628,031

単元株式数は、1,000株であ
ります。

市場第一部
計
（注）

581,628,031―

581,628,031―

提出日現在の発行数には、平成23年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,619,047（注３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,100（注４）
平成20年２月15日～

新株予約権の行使期間

平成27年２月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 1,050

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,100

（注５）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する代用払込みに関する事項（注６）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

（注１）

本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権（注２）付社債券等であります。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
１．株価の下落により、割当株式数が増加する可能性があります。また資金調達額は減少しません。
２．行使価額等の修正の基準・頻度①修正基準：時価算定期間の当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値に、修正日の時期に応じた料率（95％、98％又は100％）を乗じた値に相当する金額に修正されます。
②修正頻度：本新株予約権の各行使の効力発生日毎に修正されます。
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３．行使価額等の下限、割当株式数の上限及び資金調達額の下限①行使価額等の下限：1,749円②割当株式数の上限：57,175,528株③資金調達額の下限：100,000百万円。本新株予約権は行使されない可能性があります。なお、本新株予約権
は新株予約権付ローンに付されたものであり、当該新株予約権付ローンに係る資金調達は既に行われております。
４．当社の決定により本新株予約権に係る新株予約権付ローンの期限前弁済又は本新株予約権の全部の取得を可能とする条項はありません。
（注３）

本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）数は、金5,000,000円（以下「出資金額」という。）をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数であります（ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付す
る数は、当該新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に出資金額を乗じて得られる金額を上記の行使価額で除して得られる最大整数であります（ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。

（注４）

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、株式会社三井住友銀行（信託口）及び当社の間の平成20年
２月８日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」という。）に基づく貸金元本債権（以下「本ローン元本債権」という。）であります。また、行使価額は当初2,100円とし、以降以下のとおり修正及び調整しております。
本新株予約権の割当日の翌日以降、行使価額は、新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）に係る時価算定期間の各取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の売買高加重平均価
格（午後立会（半休日においては、午前立会）終了時における終日の売買高加重平均価格をいいます。以下「基準価格」という。）の平均値に①修正日が本新株予約権の割当日の翌日以降平成21年８月14日まで（当日を含む。）である場合、100％②修正日が平成21年８月15日以降である場合（次③に該当する場合を除く。）、98％③行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従い割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合であって、修正日が平成25年２月15日（ただし、本新株予約権割当契約第10条第３項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年２月15日の当該延長の期間後の応当日）以降である場合、95％にそれぞれ修正されます。なお、時価算定期間内に、基準価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整しております。ただし、かかる算出の結果、行使価額が金1,749円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の割当日後、本新株予約権の要項に定める基準価額調整事由又は下限行使価額調整事由が生じた
場合には、本新株予約権の要項に従い次に定める算式（以下「下限行使価額調整式」という。）により下限行
使価額を調整します。
調整前下限
調整後下限
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数＋

交付株式数×１株あたりの払込金額
時価
既発行株式数＋交付株式数

下限行使価額調整式で使用する調整前下限行使価額は、調整後下限行使価額を適用する日の前日において有効な下限行使価額とし、下限行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）、また、それ以外の場合は、調整後下限行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。また、当社普通株
式の分割が行われる場合には、下限行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当（注５）

社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとします。
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
本ローン元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、本ローン元本債権の全部が消滅した日以降、本新株予約権の行使はできないものとします。
本新株予約権は、次の①から⑥までに掲げる場合の区分に応じ、当該①から⑥までに定める期間においてのみ、各本新株予約権の行使をすることができるものとします。
①当社普通株式が上場廃止となる合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下本①において「合併等」という。）が行われることが公表された場合、当該公表がなされた時から当該合併等の効力発生日又は当該合併等がなされないことが公表された時までの期間- 12 -

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2011/02/10 15:52:54②当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の３第１項に規定する公告をいう。）がなされた場合、当該公告がなされた時から当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの期間③取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。）において当社
普通株式が整理ポストに割り当てられた場合又は整理銘柄に指定された場合、当該割当て又は指定の時から当該割当て又は指定が解除されるまでの期間④本新株予約権割当契約に従い、割当会社の請求に基づきなされる当社による当該割当会社の有する本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が当該割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場
合、又は当社の自らの判断でなされる当社による本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知がす
べての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が割当会社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（ただし、当該通知で期間を定める場合は、当該期間の範囲内とする。）⑤行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従いすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた
場合、平成25年２月15日（ただし、本新株予約権割当契約第10条第３項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年２月15日の当該延長の期間後の応当日）以降⑥当社が本ローン契約第６条第３項に定める財務制限条項に違反した場合又は本ローン契約第10条に従い期限の利益を失った場合であって、割当会社のいずれかによる本新株予約権割当契約に従った本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が、当社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が当社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（注６）

本新株予約権者が本新株予約権を行使したときは、当該新株予約権に対応する本ローン元本債権の弁済に代えて本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。

（注７）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（本ローン元本債権に係る債務が吸収分
割により承継される場合に限る。）、新設分割（本ローン元本債権に係る債務が新設分割により承継される場合に限る。）、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新
株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権で、本新株予約権の要項に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付します。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅
し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本新株予約権の要項に定める条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定め（注８）

た場合に限るものとします。
本新株予約権の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
１．当社は、本新株予約権割当契約において、割当会社との間で、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、所定の適用除外を除き、本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる発行会社の普通株式数が本新株予約権の割当日時点における発行会社の上場株式数の10％を超えることとなる場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わない旨の取決めをしております。
２．当社は、本新株予約権割当契約において、割当会社との間で、上記（注５）に掲げる各場合のうち④及び（注９）⑤の各場合については、当社が、行使できる本新株予約権の数等を指定できる旨の取決めをしております。
当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めはありません。

- 13 -

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2011/02/10 15:52:54（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第２四半期会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）

第３四半期会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）－－

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）－－

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成22年10月１日～
平成22年12月31日－

581,628,031－- 14 -

資本金残高（百万円）
93,242

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

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2011/02/10 15:52:54（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
19,542,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式

558,479,000

558,479―

単元未満株式

普通株式

3,607,031―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権―

558,479―（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式993株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区新橋５丁目11番
３号

19,542,000―

19,542,000

3.36

―

19,542,000―

19,542,000

3.36

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,463

1,403

1,289

1,180

1,204

1,314

1,455

1,429

1,444

最低（円）

1,382

1,229

1,097

1,056

1,053

1,076

1,262

1,272

1,299

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/02/10 15:52:54

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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2011/02/10 15:52:54

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

84,962
102,772
34,00060,69450,994
48,94165,746△244

57,486
101,003
43,00060,496
51,912
37,16771,319△262

447,865

422,121

81,226
108,466
4,746
26,37935,16083,063
127,906
5,394
26,581
15,060255,977※1, ※2

無形固定資産鉱業権
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1, ※2

9,434
3,493

無形固定資産合計※2

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

12,927

258,004
11,2483,860※215,108274,373
16,818△225－

268,951
17,583△245△64290,966

286,225559,870559,337

1,007,735

981,458

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2011/02/10 15:52:54（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他※4※2

流動負債合計50,93967,432
7,191
1,671
777
23
5
253
112
66,849前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

195,252

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計10,000118,317
7,365
56
1,382
1
12
201
3,871
13,08944,863
68,62813,919
2,936
854
106
5
506
115
60,930
192,862※2

10,000122,311
7,852
198
1,781
2
164
3,202
－
13,402

154,294

158,912

負債合計

349,546

351,774

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,062497,082△21,761

93,242
86,062454,896△21,633

654,625

612,567

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

12,945△3,337△59,048

16,043△2,439△39,595

評価・換算差額等合計△49,440△25,991

株主資本合計少数株主持分

53,004

43,108

純資産合計

658,189

629,684

負債純資産合計

1,007,735

981,458- 18 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

518,825447,633

643,278
546,497

売上総利益

71,192

96,781

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

6,535
6,906
153
1,066
4
3,715
11,530

6,519
7,385
171
770
7
3,788
12,704

販売費及び一般管理費合計

29,90931,344

営業利益

41,28365,437

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

648
991
16,522
1,987

472
1,389
20,369961

営業外収益合計

20,14823,191

営業外費用
支払利息
為替差損
借入金地金評価損
その他

2,247
2,221
831
2,491

1,871
5,418
838
2,339

営業外費用合計

7,790

10,46653,641

78,162

145
6
19
10
－

174
85
19
20
2,452

180

2,750

14
376
123
4
－

50
346
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業再編損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損
事業再編損失引当金繰入額
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

352
1,100
15
－

特別損失合計1,984- 19 -

96
34
149
33
－
361
1,069

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

51,837

79,843

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
追徴法人税等
法人税等調整額

11,093△43

18,725－－

法人税等合計15,08520,045－59,798325
3,710

少数株主損益調整前四半期純利益

1,320

少数株主利益

2,931

3,732

四半期純利益33,821

56,066- 20 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

192,878
164,762

213,580
182,434

売上総利益

28,11631,146

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

2,289
2,154
153
396
2
1,166
3,930

2,126
2,355
171
248
1
1,340
4,608

販売費及び一般管理費合計

10,09010,849営業利益

18,026

20,297

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

157
417
7,167
1,851

202
545
12,596137

9,592

13,480

708
－

609
803
216
1,374

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
借入金地金評価損
その他

352
763

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業再編損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

1,823

3,002

25,79530,775

10
22
－
－

60
11
10
143

特別利益合計

32

224

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業再編損
災害損失

9
267
1
85
1

22
58
－

特別損失合計363

122- 21 -

42－

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

25,46430,877

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

5,383
△1
1,304

7,317
－
315

法人税等合計

6,686

7,632

－

23,245

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

1,884

2,721

四半期純利益

16,894

20,524- 22 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

51,837
26,116
123△131

79,843
26,204
－
△124

376
△2

961
△1,639

346
11
925
361
△38
△64
△1,265
△65
△77
△3
△142
△482
－
△405
△3,004△1,861

2,247
730△16,522

1,871
1,093
△20,369348－

376△2,452352
15△50,519△40,098

149－△9,473△15,233

4,048
413
1,906

13,644
5,214
5,167

小計

△19,552

80,147

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,028△1,735△348△15△2,464
14,89924,473△1,435△376－△25,295－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,18777,514

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額(△は減少)
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
持分変動損益（△は益）事業再編損失災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,238
－
△11
28
△2,427
△30
△486
673
－
913
△1
△10

- 23 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△26,965△32,045640△12,122－△5,886573△454
2△7,283

28△18,404△10

189△7,507△209

185△4,600

27
△26

4,225
△343

1,983
△377

51
△96

73
27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,297△45,027

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

9,528
3,000
△15,418△105－△135△3,935△2,4992,258
100△4,291－
14,196△128△14,053△4,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,564△6,521

984△4,626

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△78,064

21,340

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）150,287

100,45231△3,060

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,254

118,732

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額- 24 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自１

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）

連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更[新規]８社
・「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、マネジメントアプローチが導入されたことから、連結範囲を見直し、管理決算上と財務決算上の連結子会社を統一しております。この結果、従来、財務決算
上の非連結子会社でありました以下の６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
スマック鉱山社、ストーンボーイ社、韓国住鉱社、台住電子材料股フン有限公司、㈱エス・エム・エムプレ
シジョン、日本照射サービス㈱・住友金属鉱山フィリピン社は新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
・㈱四阪製錬所は新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
[除外]２社・住鉱リードフレーム

シンガポール社は、清算結了したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
・７月１日付で三井金属鉱業㈱を吸収分割会社、当社の子会社である住友金属鉱山伸銅㈱を吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により、三井金属鉱業㈱の圧延事業を住友金属鉱山伸銅㈱が承継し、結合企業の名称を三井
住友金属鉱山伸銅㈱といたしました。当該企業結合に伴い、三井住友金属鉱山伸銅㈱（旧住友金属鉱山伸銅㈱）は共同支配企業となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
60社
持分法の適用に関する事項の変更

２(1）持分法適用関連会社の変更
７月１日付で三井金属鉱業㈱を吸収分割会社、当社の子会社である住友金属鉱山伸銅㈱を吸収分割承継会社とする分社型吸収分割により、三井金属鉱業㈱の圧延事業を住友金属鉱山伸銅㈱が承継し、結合企業の名称を三井住友
金属鉱山伸銅㈱といたしました。当該企業結合に伴い、三井住友金属鉱山伸銅㈱は共同支配企業となったため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
14社
会計処理の原則及び手続の変更

３(1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。
(2）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は376百万円
減少しております。
(3）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)を適用し、一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法を後入先出法から先入先出法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。

- 25 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54【表示方法の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

（自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、海外鉱山等の資産除去債務は固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「資産除去債務」に振替えております。なお、前第３四半期連結会計期間の固定負債の「その他の引当金」に含まれる資産除去債務は3,061百万円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】（自１

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）

一般債権の貸倒見積高の算定方法
前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合において、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
たな卸資産の評価方法

２

当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算定に関して、実地たな卸を省略し第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、当第３四半期連結累計期間において、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境に著しい変化が生じていない場合において、前連結会計年度末に使用したものを用いております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】（自１

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）

税金費用の計算連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 26 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

346,767百万円※２338,898百万円

担保に供している資産※２
これらの資産には以下に掲げる債務について次のとおり担保権が設定されております。
〈資産〉
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
鉱業権

おり担保権が設定されております。
〈資産〉
建物及び構築物
機械装置及び18,626百万円 (18,487百万円)
27,383
194
1,121
314

(27,383

)

(

194

)

( 1,121
(
314

)
)

運搬具
工具、器具及び
備品
土地
鉱業権

担保合計
47,638(47,499)
上記のうち（ ）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）

担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について次のと

19,410百万円 (19,265百万円)
32,891
235
1,121
322

(32,891

)

(

235

)

( 1,121
(
322

)
)

担保合計
53,979(53,834)
上記のうち（ ）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金

3,240

（一年以内返済予定分を含む）

3,370

計
3,240
担保権によって担保されている上記債務には、共同

計3,370
担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難な担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。
偶発債務ため、記載をしておりません。
偶発債務

３

３

次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
三井住友金属鉱山伸銅㈱エム・エスジンク㈱次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。
エム・エスジンク㈱その他（２社）3,900百万円
2,500

1,900百万円
60

計

計

1,960
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設

6,400
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務977百万円があります。
費用補償義務1,301百万円があります。
当第３四半期連結会計期間末の満期手形の会計処理 ※４
──────
については、手形交換日をもって決済処理をしており※４ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会
計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
支払手形
５

債権流動化による遡及義務
輸出手形割引高383百万円
6415百万円110- 27 -

５

債権流動化による遡及義務
輸出手形割引高512百万円443

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金36,286百万円

現金及び預金有価証券

36,000

有価証券

34,000計

72,286

計

118,962

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物△32

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

72,254- 28 -

84,962百万円△230
118,732

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）２

581,628,031

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）３

19,602,821

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

連結子会社

―
合計

（注）

47,619,047

―

―

―

47,619,047―

目的となる株式の数は次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）
目的となる株式の数の詳細につきましては、「第４の状況」の当該箇所に記載しております。
４

当第３四半期
連結会計期間末残高（百万円）目的となる株式の数（株）

提出会社の状況47,619,047株
１

株式等の状況

(2）新株予約権等

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,308

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日

利益剰余金

普通株式

6,745

12 平成22年９月30日 平成22年12月７日

利益剰余金

平成22年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 29 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

電子材料
及び
その他
機能性材料
部門
部門
（百万円）
（百万円）

資源部門
（百万円）

金属及び
金属加工
部門
（百万円）

15,281

127,449

45,004

5,144

192,878―

192,878

3,646

24,602

3,735

3,062

35,045△35,045―

18,927152,051

48,7398,206

227,923△35,045

192,878

7,145

10,082

1,072

△123

18,176△150

18,026

計
（百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

電子材料
及び
その他
機能性材料
部門
部門
（百万円）
（百万円）

資源部門
（百万円）

金属及び
金属加工
部門
（百万円）

32,001

348,121

122,637

16,066

518,825―

518,825

20,09964,552

10,163

5,373

100,187△100,187―

52,100412,673

132,800

21,439619,012△100,187

518,825

21,096

21,876654△588

43,038△1,75541,283

計
（百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．企業集団が採用している利益センター区分を基礎に製品の種類、性質及び製造方法などを勘案し、事業区分
しております。
２．各事業区分の主な製品
事業区分

主要製品等

資源部門

金銀鉱、銅精鉱及び電気銅、地質調査等

金属及び金属加工部門

電気銅、金、ニッケル、伸銅品等

電子材料及び機能性材料部門 半導体材料、機能性材料、電子部品
その他部門

軽量気泡コンクリート（シポレックス）、住宅等の設計施工等、使用済み触媒からの有価金属の回収及び販売、原子力エンジニアリング等

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の「資源部門」の売上高は８億92百万円、「その他部門」の売上高は53百万円それぞれ増加し、「資源部門」の営業利益は１億9百万円増加し、「その他部門」の営業利益は７百万円増加しております。

- 30 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2011/02/10 15:52:54

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

東南アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

159,992

13,703

10,548

8,635

192,878―

192,878

11,186

32

7,134

761

19,113△19,113―

171,178

13,735

17,6829,396

211,991△19,113

192,878

10,007

4,596

3,190

1,031

18,824△798

18,026

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自
日本
（百万円）

平成21年４月１日

至

北米
東南アジア
（百万円） （百万円）

平成21年12月31日）
その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

439,669

28,34028,80722,009518,825―

518,825

29,908

4,093

15,251

2,673

51,925△51,925―

469,577

32,43344,05824,682570,750△51,925

518,825

28,096

9,959

3,579

1,708

43,342△2,05941,283(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ(2）東南アジア…マレーシア、フィリピンなど(3）その他…中国、台湾など
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は９億45百万円、営業利益は１億16百万円それぞれ増加しております。

- 31 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
北米至

平成21年12月31日）

東南アジア

東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

16,365

19,14048,307

1,908

85,720Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

―

192,878

Ⅲ

連結売上高に占める

8.5

9.9

25.0

1.0

44.4

海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米

至

東南アジア

平成21年12月31日）
東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

33,35752,090146,816

4,704

236,967

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

―

518,825

Ⅲ

連結売上高に占める

6.4

10.0

28.3

1.0

45.7

海外売上高の割合（％）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ(2）東南アジア…インドネシア、タイ、マレーシア等(3）東アジア…台湾、中国、韓国(4）その他…バングラデシュ、イギリス、インド等
３．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国及び地域における売上高であります。

- 32 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行なうために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、半導体材料事
業部、機能性材料事業部、エネルギー・触媒・建材事業部の５つの事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。
これらの５つの事業本部又は事業部に加え、フィリピン共和国ミンダナオ島北東部タガニート地区における当社
グループ第２のHPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）工場の建設を推進するタガニートプロジェクト
建設本部をあわせた６つの部門を「事業セグメント」に区分しております。
６つの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、金属事業とタガニートプロジェクト建設本部を「製錬」に、半導体材料事業と機能性材料事業を「材料」に集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行なっております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行なっております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、COF基板（Chip On
Film：液晶画面を表示させるICを実装する基板））、ボンディングワイヤー等の製造、加工及び販売、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル等）、結晶材料等の製造、加工及び販売を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

44,358435,804

145,681625,843

17,435―643,278

セグメント間の
内部売上高又は

20,43975,342

12,823

108,604

4,228△112,832―

64,797511,146

158,504

734,447

21,663△112,832

643,278

49,12825,912

4,939

79,9791,697△3,51478,162

売上高

振替高
計
セグメント利益- 33 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

当第３四半期連結会計期間（自2011/02/10 15:52:54

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

15,187

149,186

43,386

207,759

5,821―

213,580セグメント間の
内部売上高又は

5,179

23,3384,842

33,3591,614△34,973―

20,366

172,524

48,228241,118

7,435△34,973

213,580

18,114

13,137△19

31,232772△1,22930,775

売上高

振替高
計
セグメント利益又は損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売、エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。
当第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結会計期間

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1△7,294△2,320

各報告セグメントで負担する資本コスト※2

11,1753,740

セグメント間取引消去△2,121△2,174

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※3△5,638

△596

364

121

△3,514△1,229

その他調整額計※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費（以下、「本社費等」と言う。）であります。
※2 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※3 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

- 34 -

平成21年３
平成20年３

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：粗酸化亜鉛製造事業
事業の内容：主として当社四阪工場における粗酸化亜鉛の製造(2) 企業結合日
平成22年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、㈱四阪製錬所を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）であります。
(4) 結合後企業の名称㈱四阪製錬所（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社は四阪工場にて電炉メーカーが産出する製鋼煙灰から亜鉛分を回収して粗酸化亜鉛を製造する事業を行っておりましたが、製鋼煙灰の集荷量は伸び悩み、操業率が低下するなど厳しい事業環境に晒されております。このような状況に対処するため、四阪工場での過去の事業に係わる資産の維持管理業務を粗酸化亜鉛製造事業から切り離すことで生産体制の強化を図り、また製鋼煙灰の集荷委託先であるエム・エスジンク㈱（当社の持分法適用関連会社）とより直接的に連携することで原料調達力を強化すべく、粗酸化亜鉛製造事業に特化した新会社を会社分割により設立しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額は、第１四半期連結会計期間の期首と比較して著しい変動がありません。

- 35 -

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,076.79円 １株当たり純資産額

1,043.50円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期項目
連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

658,189

629,684

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

53,004

43,108（うち少数株主持分（百万円））(53,004)(43,108)605,185586,576

普通株式の発行済株式数（千株）

581,628

581,628

普通株式の自己株式数（千株）

19,603

19,505562,025

562,123

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
60.40円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後55.86円

１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

99.75円

91.59円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

33,821

56,066――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

33,821

56,066

普通株式の期中平均株式数（千株）

559,947

562,086

四半期純利益調整額（百万円）

651

651

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(651)

(651)

57,17657,176――

項目(1）１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要- 36 -

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前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

30.05円 １株当たり四半期純利益金額

36.52円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

27.63円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

33.50円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

16,894

20,524――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

16,894

20,524

普通株式の期中平均株式数（千株）

562,161

562,058

四半期純利益調整額（百万円）

218

218

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(218)

(218)

57,17657,176――

項目(1）１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

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2011/02/10 15:52:54

２【その他】
平成22年11月８日開催の取締役会において、第86期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額
6,745百万円②１株当たり金額③支払い請求権の効力発生及び支払い開始日

12円
平成22年12月７日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 38 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

2011/02/10 15:52:54

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2011/02/10 15:52:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月15日
住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

輝

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

俊

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子
会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10706275_第３四半期報告書_20110210155245

2011/02/10 15:52:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日
住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

雄

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

俊

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子
会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/02/10 15:52:54【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

家

守

伸

正

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

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2011/02/10 15:52:54

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長家守伸正は、当社の第86期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。