【全面広告】日本経済新聞（夕刊）平成 29 年 11 月 28 日（火曜日）掲載

一橋大学創立１４０周年記念講演会シリーズ第３回

グローバルな社会と法の役割〜一橋大学におけるグローバル・ロー研究・教育の展開〜
グローバル化と「法化」が同時進行する今、法学研究と法学教育はどのような課題に直面し、取り組もうとしているのか。こうしたテーマを考えるため一橋大学は10月28日、東京 ･ 一ツ橋の如水会館で記念講演会を開催。教員による講演と同大出身の法曹家による討論会を実施した。

講
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演Ⅰ
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盛んに行われる中、米国型コーレートガバナンスの収斂論争がいる状況は注視すべきだ。

チャネルを使い、影響を与えて業が海外展開のためにあらゆる伝統的な日本型経営は、新し

ポレート・ガバナンス・システ

講
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演Ⅱ
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第四次産業革命と知的財産制度重要性が増した。さらに著作権やサービスの多様化で商標法の著作権法の変化も生じる。商品

勝訴率や損害賠償が低く訴訟件

本 は 米 国 に 遅 れ て い る 状 況 で、権侵害訴訟も充実している。日米国は特許権を重視し、特許に役員報酬が極端に高くなるよ業はサムライ集団。米国のよう定 の 情 報 の み を 保 護 す る こ と、財産権として保護すること、特では世紀末からの米国の革新産業革命における特許権、近年い。歴史を見ると、まず英国の特許権の意義について考えたが、その中の技術革新における度は補助金と比べてコストがさ国家や企業の利益になる。法制経 済 成 長、 成 長 の た め の 投 資、考えると、究極の目的は日本の経済政策としての知的財産をの改善にも消極的だ。て経済発展を企てるための制度

法はコンピューターとデータを知的財産法全体が第四次産業ムの優位性が説かれ、経済発展
い経営の型の流行によって破壊革命と密接な関係を持っているフラの一つ」といわれ、会社法
うな報酬体系は会社の業績を悪多様な情報を保護することにな

済学者、トマ・ピケティは「極高額化している。フランスの経な流れの中、役員報酬は急激に重要テーマと位置づける政策的めのガバナンス」実現のためのところが、今、役員報酬を「攻経済発展の差は、財産権制度のれた。例えば米国とメキシコの対王政の下で財産権の保障が遅ろにある。一方、欧州大陸は絶は、財産権制度の確立したとこ

世紀に英国が経済発展したのが組まれ、学会シンポジウムも数も少ない。特許制度を活かしには法律が意味を持つという認され、経営者のマインドも変わ国際企業戦略研究科教授が経済政策の一環として位置づ化させる」とか、日本企業の根もたらす元凶だとする意見があ

２ ０ ０ ０ 年 代 に な る と、「投を普及させる背景には、それを米国が自国に有利なガバナンスだという否定的な意見もある。

るのではないか。立ち止まってわせ、格差拡大につながっていい、日本企業の強さ・美徳を失業から日本型経営や多様性を奪

現在進行中の改革は、日本企が的財産権がうまく機能した成果

引や投資の活性化があるが、知能には、財産権の保障による取財産権がある。知的財産権の機開催された。金融界の不祥事が保護するように変質した。

識が広がった。日本でも「法は年前は「日本企けられるようになった。
底には「乏しきを憂えず、等しりつつある。

なお、米国型コーポレートガ社会・経済の重要な制度的イン

相澤 英孝 氏

バナンスがよって立つ株主資本り、現在進行中のガバナンス改違いの影響が出ていると考えら

資者保護法制の充実と資本市場後押しするコーポレートガバナってうまく投資を呼び込むことが期待される。米国の巨大な情報通信先端企業への過度な警戒は、短期的な政策の誤りと捉えている。特許権による市場支配

日本は国際貿易なしでは生きの継続は難しいのが現実だ。

合わない問題が起こっている。

は技術革新が速く、法律が間に裁定実施権といった動きもあへの適用示唆、標準必須特許ので、独占禁止法の情報通信産業

日本は特許権の保護に消極的論では、何のための改正なのか考えるべきだろう。法改正の議権を保護するための外交政策を含めて、グローバルに知的財産ために、新興国や発展途上国を財産法で経済的利益を確保する成果物の保護を目的とした投資第四次産業革命は、コンピュる。データの不正競争防止法にを忘れず、制度の目的を考えての促進、先端企業やベンチャーーター能力の飛躍的向上と大量よる保護で、データを利活用し、技術革新の速度は、かつてはゆのデータの集積が核になってい活性化するための法改正も検討っくりだったので法律である程るので、技術開発の成果を保護議論することが大事だ。

延びられない。貿易の中で知的する特許制度が中心となる。もされている。

を支援する性質がある。

ちろん、文化や芸術を保護する度キャッチアップできたが、今知的財産権保護の目的は経済成長・投資拡大・国益がある。
知的財産法の機能には、20続いた１９７０年代の米国で生まれた。会社の業務執行を取締経営者の選任・解任などの基本端に高い重役報酬に対して生産れる。

取締役会を業務執行から切り離の発展との間には正の相関があほどかからない。知的財産を使役会が担うという法の建前は現的な事項のみを委ねるという考性に基づくまともな説明などなし、その機能を業務執行者の監る」とする実証研究が多くの政

知的財産法の特徴は、情報をる が、 個 人 情 報 は 含 ま れ な い。

からざるを憂える」という倫理

近代の経済発展には財産権の主義に対しては、経済の停滞をあったため、経営の健全性の観革に大きな影響を与えているＯい」と述べている。

保護が大きく関係している。

点からの議論が主だった。
え方が基礎にある。一種の妥協
ＥＣＤについても、中立の国際観念があるといわれていた。

その後、企業の競争力向上（効策だが、このモニタリングモデ機関であるわけではなく、主導した。 年には法学雑誌で特集率性）の観点から論じられるよ
ルがガバナンスのグローバルス督に純化するモニタリングモデ冷静に考えるべきだ。

世紀の経済発展である。

ルが注目された。

ンス産業の存在がある。この産

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パネルディスカッション
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X〈出席者 〉〈パネリスト〉
岩田合同法律事務所
代表パートナー・弁護士元法科大学院特任教授

若林 茂雄 氏鈴木・曽我法律事務所・弁護士

佐野 綾子 氏
国連難民高等弁務官事務所
マレーシア事務所
准難民認定審査官

宮内 博史 氏〈コーディネーター〉

弁護士として国内を中めて自己紹介してください。
若林

心に仕事をしているが、日本法人が外国で訴訟を起こされ、現経済学部在学中に留学地の弁護士とともに手伝うこともある。
佐野宮内

あくまでも個人的な見解であるが、グローバルな社会で求められている法曹の能力は、国内の問題に精通するローカルな能力、その問題を国際的な側面から見るグローバルな能てみるだけでも自分を相対視しで少数派として一定期間生活しれる。

妥当性・公平性の視点が求めらだが、法律家の場合、全体的なの大半は共通している。高度な験に照らせば、求められる能力

佐野 ＧＳ・弁護士双方の経やすくなる。教員には、法律やり良い方向に変える法曹＝ソー専門知識が求められることも同

司法の仕組みを使って社会をよシャルエンジニアを育てる責任の担い手であるという職責の重があることを自覚し、教育に熱さを自覚し、依頼者の利益を尊力、そしてその間をまたぎ、理素養を得た上で、自分の問題を重しつつ、事案を公平かつ妥当様。ただ、法曹には、人の権利な課題があるか。学生は何を学グローバルな観点で見る能力を意と覚悟をもってほしい。

想の社会を築くエンジニアとしべばよいのか。

養ってほしい。多くの場合、社法曹に求められるコアての能力が求められていると感ることなく、法制度の体系を理佐野じている。弁護士時代の実務を解することが法律家に求められしてゴールドマン・サックス証の能力は従前と変わらないだろ通じて、同じ規範を共有してい義務に直接に影響を与える司法券で勤務した後、弁護士となり、うが、評価主体が増え、課題がる国々であっても、その解釈・で 終 わ る の で は な く、「だから社会の意識が違うというところ生きることもある。
制度が違う、もあれば、日本の運用が海外でしているのが法律家だ。法律家

い、フェアな解決を求めて実践が抱えている問題とどう向き合ていく姿勢は大きい。人や社会律実務家として社会と向き合っ律家を比較するのは難しい。法

宮内 ビジネスパーソンと法められる。

どうするのか」を考え、国際規ため、海外の運用から学ぶこと外を通じて共通している。その法曹としての基礎的なあると意識される機会が増えたに解決しようとする倫理観が求

若林 氏

宮内
国内法務のほか渉外取引案件やのだろう。例えば海外投資にあ会が直面している問題は、国内妥当性・公平性の視点が必須

佐野 氏

あまり枝葉にとらわれ外国人からの依頼も受けている能力・資質と言ってよいだろ

自分を相対視できる柔軟性を宮内 氏

範を活用して社会の発展に貢献う。当事者が持っている文化的はグローバル化の影響を受けて背 景 に 対 す る 理 解 が な け れ ば、法律家に固有の課題いるが、グローバルだろうがロことを学んだ。
国際水準を学び、語学能力、当事者理解、それを追求することが法律家に阪口税務が決定要素といわれる。税してほしい。
務には税負担のほか課税処分をーカルだろうが変わらないとい理想に近づけるスキルが必要若林る。

適用において様々な違いがある６年間、弁護士としてグローバル化時代に法グローバル化とは対象

商慣習の多様化などは法律家だとなる法律問題の国際化だろ

具体的な解決策を見いだすこと争う手段＝司法の信頼度も含は求められていると考えていう。言語の多様化、規範の多様

阪口

う認識だ。
法曹養成にはどのよう

け に 求 め ら れ る 素 養 で は な い。

る。

法律家に固有の能力はあるか。

む。日本の法曹がきちんと責任ソーシャルエンジニアリングに性を求めることだろう。
これは、は、解決について妥当性や公平法律家であっても、必要とされ多国籍企業であってもる素養は同じだ。ただし、法律も結びつく。

若林

実務家にはビジネス担当者に求

学生には自身の価値められる理解よりも深い理解が佐野観・常識を相対視できる柔軟性求められるのではないか。ビジる。

を身につけるべく色々な経験をネ ス は 利 益 獲 得 に 軸 足 を 置 く。

告積んでほしい。専門分野以外の広勉強、インターンのほか、国外背景を理解する能力が求められは困難だ。多様な法規範の根本を果たさなければ、海外から資若林な能力とは。

た、それに対処するために必要律実務家が抱える困難とは。ま阪口民認定審査の仕事をしている。

国連難民高等弁務官事務所で難た。現在は、その経験を生かし、外国人や難民の問題に携わっ

宮内

たっては投資先の国の成長性と阪口氏（コーディネーター）を理解する能力、多様な文化的化、文化の多様化が困難を引き阪口起こす。

本も人も入ってこなくなり、日本の成長性がますます失われる。
つまり法曹が責任を懈怠（けたい）したときの悪影響の及ぶ範囲が大きくなり、現在の法曹は将来世代からも責任を問われることになるだろう。

宮内氏

法学研究科教授

阪口 正二郎 氏

められている能力や資質。３つ若林氏

グローバル化のなかの法律実務と法曹養成

今回のテーマは４つ

目は法曹界の後進を養成するた阪口めの課題。４つ目は学生時代にどのようなことを学んでおけばだ。１つ目は、グローバル化す面している困難や課題。２つ目いいのか。海外との関わりを含る社会において法律実務家が直は、対処するために法律家に求

佐野氏

多様な法規範を理解する能力求められるこのモデルは、企業不祥事が策担当者に影響を与え、コーポその財産権の一つとして知的うになり、２００２年には指名権を握るのは米国の機関投資家

経営の行き過ぎた画一化
多様性奪い格差拡大生む

実 的 で は な く、 取 締 役 会 に は、

仮屋 広郷 氏

法学研究科教授

企業法制の潮流とその背景

２０１５年はコーポレートガバナンス元年といわれる。この19タンダードになっている。

議論は１９９０年代に一度流行

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委 員 会 等 設 置 会 社 が 創 設 さ れ、

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※次回の一橋大学第２回政策フォーラムは 12 月５日（火）「デジタルエコノミーと競争政策―事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える―」をテーマに
一橋講堂 ( 東京都千代田区一ツ橋 2 － 1 － 2 学術総合センター 2 階 ) にて開催予定です。詳しくは，一橋大学政策フォーラム HP をご覧ください。 http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html