沿岸域学会誌，Vol.22 No.4, pp.17-29
瀬戸内海における海洋ごみの収支（Journal of Coastal Zone Studies）

論

2010 年 3 月

文瀬戸内海における海洋ごみの収支
Budget of Marine litter in the Seto Inland Sea
藤枝繁 * ・星加

章 ** ・橋本清水英資 ** ・佐々倉孝則 *** ・奥村諭 ***誠崇 ****

Shigeru FUJIEDA, Akira HOSHIKA, Eisuke HASHIMOTO,
Satoshi SASAKURA, Takanori SHIMIZU and Masataka OKUMURA
要旨: 海洋ごみ問題の解決に向けた対策立案のため，閉鎖性水域である瀬戸内海を対象に，海岸漂着散乱ごみの広域総量調査，定期モニタリング，海洋ごみ回収活動等に関するアンケート調査を実施し，さらに既存の海底ごみ，河川ごみ回収量に関する二次資料を合わせて，1BOX，完全混合，濃度均一の条件で海洋ごみの収支を明らかにした．その結果，現存量を海面浮遊ごみと海岸漂着散乱
ごみの各総量を合わせた 3,400t とすると，海域への総流入量は，陸からの流入量 3,000t/年，海域での発生量 1,200t/年，外海からの流入量 300t/年を合わせた 4,500t/年となった．一方，海域外への流出は，回収量 1,400t/年，外海への流出量 2,400t/年，海底への沈積量 700t/年となった．ここでは瀬戸内海における海洋ごみの収支の試算方法を説明し，そこから得られる現存量等の削減の方策について述べる．
キーワード：海洋ごみ，瀬戸内海，閉鎖性水域，現存量，収支

１．まえがきプラスチックを主とする現代の海洋ごみは，一日本の海岸には，海流や季節風の影響により，

時的に海岸からの再流出や海底への沈降により，大陸を起源とする漂流物が大量に漂着する．1-3) 一

我々の目の前から消えることはあっても，回収さ方で，国内からも大量のごみが外海に流出していれない限り，海洋中に存在し続ける．そのため発る．4)閉鎖性水域である瀬戸内海も海洋ごみの発生

生が継続すれば，海域内に堆積し，また外洋に流源としては例外ではなく，広島湾で主に使用され出し続けることにもなる．よってこれからの海洋ているカキ養殖用プラスチック製パイプが，広島

ごみ対策では，海洋全体におけるごみの現存量と湾 5)や山口県周防灘海岸 6)といった瀬戸内海だけで収支を明らかにし，現存量の削減効果を見据えたなく，東シナ海 7)や日本海沿岸・太平洋沿岸 8)にも対策の立案とその実施が求められる．

漂着していることが報告されている．一方で瀬戸

そこで本研究では，閉鎖性水域である瀬戸内海

内海は，流域人口 3,100 万人を有し，21 の一級河を対象に海岸漂着散乱ごみの広域総量調査を中心

川が都市部を貫流していることから，周辺陸域かとした実態調査と海洋ごみ回収活動等に関するア

らも河川を通じて一般生活ごみが海域へ流下してンケート調査を実施し，既存の海底ごみ，河川ごいると考えなければならない．9,10)

み回収量に関する二次資料と合わせて，1BOX，完

*

正 会員

鹿児島 大学水 産学部， ** （独 ）産業 技術 総合研究所， *** 賛助会員

いであ㈱，**** （社 ）瀬 戸内海環境保 全協会
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－17－

藤枝・星加・橋本・佐々倉・清水・奥村：

全混合，濃度均一の条件で海洋ごみの収支を明らより回収が困難になる状態を示す海底への沈積 Sかにした．ここでは瀬戸内海における海洋ごみのおよび海峡部から外洋への流出 F の流出の部に分収支から，今後の現存量の削減の方策について述

けられ，さらに常に海洋中に存在し流動状態にあべる．

る海面浮遊ごみと海岸漂着散乱ごみの全量（現存量）M を加えたものとして示される．

２．研究の方法
2.1 海洋ごみの収支モデルの概略

2.2 瀬戸内海における海洋ごみ全量

本研究での瀬戸内海の範囲は，図 1 に示す瀬戸海洋ごみ全量（現存量）M のうち，海岸漂着ご

内海環境保全臨時措置法（昭和四十八年十月二日

みの現存量の把握には，分布と量，海岸形状によ法律第百十号）第二条に規定されている海面並び

る特性，季節変化を考慮した試算方法を確立しなにこれに隣接する海面であって政令で定めるもの

ければならない．以下その方法を説明する．

とした．また対象とするごみは，人工系のものの

海岸漂着ごみ広域総量調査 海岸漂着散乱ごみのみとした．

分布と量を面で捉えるため，2006 年 5 月 24 日から

海洋ごみ収支モデルの検討イメージを図 2 に示

11 月 21 日までの間に，瀬戸内海の海岸線延長のす．海洋ごみの収支は，陸からの流入 W1，海域で1％を目標に，図 1 に示す瀬戸内海全域 261 海岸にの発生W2 および外海からの流入W3 の流入の部と，おいて，「水辺の散乱ゴミ指標評価手法（海岸海面清掃船による海面からの回収 P1，団体等によ版）」11)を用いた目視踏査（広域総量調査）を実施

る海岸・海底からの回収 P2，P3，海底に着底後，した．この手法は，調査対象海岸においてその海

時間の経過によって泥中に完全に埋没することに岸を代表する一地点を決め，目視で 10m の区間に漂着散乱するごみ量を表１に示す 500mL ペットボ
トル，2L ペットボトルおよび直径 60cm の発泡ス
チロール製フロートの大きさを基準に計数して450×650mm のごみ袋（実測内容量 20L，以下ごみ袋という）数を求め，表 2 に示す指標評価ランク（以下，評価ランクと言う）で示す方法である．
一方で瀬戸内海海岸には，目視では数量が把握

図１ 瀬戸内海の範囲および海岸漂着散乱ごみ調査地点

できないカキ養殖用パイプ類 5) や発泡スチロール
破片 12)等の小型・微小ごみが大量に堆積している．
そこでカキ養殖用パイプ類は，容積が最も大きい
長さ約 20cm の垂下連用プラスチック製パイプ（以下パイプという）を対象に，上記地点内に 1 辺 5mのコドラートを設置し，その内に漂着散乱するパイプを全て採集して 100m2 あたりの個数密度を求めた．また発泡スチロール破片は，同じく上記地
点内に 1 辺 40cm，深さ 5cm のコドラートを設置し，

図２ 瀬戸内海における海洋ごみ収支モデルのイメージ

その中に漂着埋没する微小ごみを砂（8L）ごと採

沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－18－瀬戸内海における海洋ごみの収支

集し，小城の漂着埋没物調査手法 13)に従って 8.0–を求めた．なお指標漂着物には，一般生活ごみを

16.0mm のものを選別し，1m2 あたりの個数密度を代表してペットボトルキャップを採用した．広域求めた．なお両者は汀線に帯状に分布しているこ総量調査で求められた各海岸の評価ランクは，ことから，採集時に分布の奥行きも記録した．これの調査月・海岸向きによる換算係数よる補正後，

ら小型・微小ごみのごみ袋数への換算は，各密度

各海岸線延長に引き延ばして積算し，さらにそれと分布の奥行きから，海岸線延長 10m あたりの散を府県別海岸線総延長に引き延ばすことにより，乱個数を求め，表 1 に示す個数を基準にごみ袋数

すべて砂浜と仮定した場合の府県別漂着散乱ごみに換算し，それらを先に求めた袋数に加えた．

総量を求めた．

表１ 指標ごみ数量からごみ袋一袋（実測内容量 20L）への換算表

表３ 海岸方位別漂着ごみ量の年平均値への換算係数

指標ごみ品目サイズ

個数

微小発泡スチロール破片

8mm-16mm

16万個

カキ養殖用パイプ

長さ20cm以上

400本

500mL

24本

2L

7本

直径60cm1本

ペットボトル
ペットボトル
発泡スチロール製フロート

海岸

調査月

方位

5月

東向き
西向き

調査海岸

6月

9月 11月

2.14

0.85

0.36

1.17 兵庫県 淡路市 浦港海岸

1.67

1.67

0.86

0.39 兵庫県 淡路市 北淡室津ビーチ

南向き

2.20

4.52

0.26

北向き

1.84

2.12

0.82

2.45 兵庫県 赤穂市 恋ケ浜海岸
1.05 香川県 東かがわ市 小浦海岸

次に海岸形状による漂着散乱ごみ量を補正するため，播磨灘及び大阪湾海岸において「水辺の漂表２ 水辺の漂着散乱ごみの指標評価ランク表（海岸版）

着散乱ゴミ指標評価手法（海岸版）」11)を用いて「海評価
ランク

散乱ごみ状況の表現

ごみ袋(内容量20L)
袋数

0

ごみはない

0

T

ごみがほんの少しある

1/8

1

ごみがある

1/4

2

ごみがちらほら見える

1/2

3
4

ごみがまばらに見える
ごみが多い

1
2

5

ごみが大変多い4

6

ごみが非常に多い

8

7

ごみでほぼ覆われている

16

8

ごみで覆われている

32

9

ごみが山になっている

64

10

ごみが山になっている

128

岸形状別ごみ量比調査」を実施し，砂浜を 1 とした場合の海岸形状別補正比率（表 4）を求めた．また（財）漁場油濁被害救済基金が作成した漁業影
響情報図から府県別海岸形状別海岸線延長割合を求め，海岸形状ごとに補正比率を掛けて積算し，この値にすべて砂浜と仮定した場合の府県別漂着
散乱ごみ総量に掛けることにより，海岸形状，調査月を考慮した海岸漂着散乱ごみの現存量（補正後）を求めた．なお現存量（容積）の重量への換

海岸向き，調査月，海岸形状による補正 海岸漂着散乱ごみの広域総量調査は，2006 年 5-6 月（西算のため，香川県東かがわ市山田海岸（海岸線延長 100m）において，海岸漂着散乱ごみの全量回収

部海域），9 月（東部海域），11 月（中央部海域）

調査（「かさ比重調査」）を 4 回（春，秋各２回）の期間に分割実施したため，年平均値への換算に実施し，ごみ袋 1 袋あたりの平均重量を 2.5kg と得は調査月による補正が必要である．そこで 2006 年７月から 2008 年 6 月までの 2 年間，毎月一回，図た．これより瀬戸内海における海域・海岸回収ご
みのかさ比重は 0.125 とした．

１に示す播磨灘および大阪湾の計 4 定点（4 方位）

表４ 砂浜を１とした場合の海岸形状別補正比率7)において，指標漂着物法 を用いた「定期モニタリング」を実施し，指標漂着物の月別漂着量から，調査月による年平均値への方位別換算係数（表 3）

自然海岸
海岸形状
補正比率

人工海岸

砂浜

砂礫浜

磯

捨石・
直立護岸

1

1.69

0.88

0.14

消波ブ
ロック
3.85

沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－19－

藤枝・星加・橋本・佐々倉・清水・奥村：

海面浮遊ごみ現存量 海面浮遊ごみ現存量は，国各河川の比流量と流域人口を乗じて，それらを積土交通省（7 担務海域）と港湾管理者 14)によって年算して一級河川および一級河川以外の流域からの間に回収された海面浮遊ごみの回収実績量から試流下量を求めた．なお，今回計算に使用した河川

算した．

流量は，瀬戸内海全域で収集可能な最新年である
ただし，
2003 年の最下流点の年間流量 16)を用いた．

2.3 瀬戸内海における海洋ごみ収支モデル

芦田川（山手）の流量には，欠測が含まれるため，一年間における陸，海域，外海から瀬戸内海へ

上流（郷分）の流量との関係式により補完して年の海洋ごみ総流入量を W（t/年），瀬戸内海起因海間流量を求めた．また一級河川の流域面積および洋ごみの外海への流出量を F（t/年），海洋ごみの流域人口は，瀬戸内海の環境保全資料集 17)の数値

海底への沈積量を S（t/年），瀬戸内海での海洋ごを用いた．なお流下量（容積）の重量への換算のみ回収量を P（t/年）とし，海洋ごみ現存量の変化ため，淀川河口部 2 地点，大和川中流部 4 地点に速度は，次式で表される．

おいて河川ごみの全量回収調査を実施し，ごみ袋 1

ΔM／Δt = W – F – S – P

袋あたりの平均重量を 2.0kg と得た．これより河川（1）

ここで，現存量が時間に対して変化しない収支量における回収ごみのかさ比重は 0.100 とした．

が年間でバランスしている定常状態（ΔM／Δt =0）と仮定すると，（１）式は，
W–F–S–P=0

河川でのごみの回収は，河川を通して流下する
ごみは，一級河川でのみ回収され，さらにその回
収は年平均流量以下の時にのみ行われると仮定し（2）となる．なお海岸でのごみ発生量は，発生後潮汐た．対象とした芦田川（郷分）の年間流量合計はや波浪により海面にすぐに流出すると考え，ここ2.13 × 108 m3 であり， また流量が年平均流量

では海域でのごみ発生量 W2（t/年）に含めた．

（6.78m3/sec）以上の日数は 71 日で，その流量合

陸からのごみ流入量 陸からのごみ流入量は，河計は 1.57×108 m3 であったことから，年間総流量

川流量と海面浮遊ごみ回収量の相関が明瞭であっに対する年平均流量以下の日の総流量の比率は

た 15) ことから，国土交通省中国地方整備局福山河

0.27 となった．よって河川管理者による回収量は，

川国道事務所から提供して頂いた芦田川河口堰

一級河川流域からのごみ流下量にこの比率を乗じ（広島県福山市）における木竹片，海藻などの「自て求めた．

然系ごみ（可燃ごみ）」を除く「不燃ごみ」および海域でのごみ発生量「資源ごみ」の回収量 85.3m3/年（2003 年）を原単

JEAN／クリーンアップ全国事務局から提供して位に，一級河川流域とそれ以外の流域からのごみ頂いた本調査海域内で 2001～2005 年に実施された流下量を求め，かつ河川管理者による管理区間で「国際海岸クリーンアップキャンペーン」におけのごみ回収量を考慮して求めた．

る品目別分類結果より，府県別に「破片/かけら類」

海域でのごみ発生量は，河川からのごみ流下量の試算では，まず芦田川を除いた海起源と陸起源のごみの品目比率を求め，河口堰におけるごみ回収量（kg/年）を，流域面積

先に求めた府県別の陸からのごみ流下量に乗じて1km2 あたりの河川流量（比流量；m3/年/km2）と流求めた．なお，「海起源」の種類は，「国際海岸ク域人口（2003 年）で除して流域人口 1 人あたり比リーンアップキャンペーン」の分類に従い，ロー

流量 1 あたりのごみ流下量 1.05×10-9（kg・km2/m3/

プ，漁網，釣り関係，カキ養殖用パイプ等とし，人）を求めた．これをごみ流下量の原単位とし，これら品目には一部外海からの流入も認められた．

沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－20－瀬戸内海における海洋ごみの収支

そこで後述する海外を配布地とするディスポーザ

供して頂いた海面清掃船“おんど 2000”の 2003～

ブルライター（以下ライターという）の割合（外2006 年の回収実績で示されている人工系ごみの平海品目比率）を府県別の海域でのごみ発生量に乗

均比率 0.34 を用いた．港湾管理者によるごみ回収

じ，外海起源の海域発生ごみ量を求め，これを引量は，大阪湾環境データベース 14)に掲載されていき去った．

る大阪湾での 1999～2001 年の平均回収量を基に，外海からのごみ流入量 外海からのごみ流入量の次の手順で推計した．まず対象 5 港湾（神戸港，試算では，まず瀬戸内海全域 261 海岸中 249 海岸

尼崎西宮芦屋港，大阪港，堺泉北港，阪南港）でで採取された 2,335 本のライター10)の中から，配布の 3 年間の平均ごみ回収量 3,673 m3 および上記人地が判明された 150 本のライターに占める日本国

工系ごみの平均比率 0.34 より，人工系ごみ回収量

外起源ライターの府県別割合（山口県 20％，兵庫

1,249 m3 を求めた．次に 5 港湾の海岸線延長の全延

県 6.5％，愛媛県 4.2％，徳島県 33.3％，その他の長に対する比率（兵庫県 0.14，大阪府 0.51）およ

府県は 0％）を求めた．これらを府県別の海岸漂着

び両府県の一級河川以外からのごみ流入量（兵庫

散乱ごみ現存量に乗じて積算し，海岸に漂着散乱

県 3,779m3，大阪府 827m3）より，両府県の一級河する外海起源のごみ現存量を求めた．また海面に川以外の流域から 5 港湾に流入するごみ量 951m3も外海から流入したごみが浮遊していることが予（ 兵 庫 県 3,779m3×0.14 ＝ 529m3 ， 大 阪 府

想される．そこで海面浮遊ごみ現存量と海岸漂着

827m3×0.51＝422m3）を求めた．これに 5 港湾に

散乱ごみ現存量との比 0.31 を海岸に漂着散乱する

おける一級河川流域からのごみ流入量 10,403m3

外海起源ごみ現存量に乗じ，海面に浮遊している（淀川 8,801m3，大和川 1,602m3）を合わせ，5 港

外海起源のごみ現存量を求めた．これらを合わせ湾に流入するごみ全量 11,354 m3 を求めた．この 5て外海起源のごみ現存量とした．また瀬戸内海起

港湾に流入するごみ全量に対する 5 港湾における源のごみ現存量と外海起源のごみ現存量の交換時

ごみ回収量 1,249m3 から，港湾区域内におけるごみ間が同じと仮定し，両者の比を陸からのごみ流入

回収比率 0.11 を求めた．この比率で一律に瀬戸内量と海域でのごみ発生量を合わせたものに乗じ，海全域の港湾区域海面からごみが回収されている

外海からのごみ流入量を求めた．

と仮定し，この比率に瀬戸内海に流入する陸からごみ回収量 瀬戸内海での海洋ごみ回収量 P は，のごみ流入量 29,717m3 を乗じて全港湾区域におけ

国，港湾管理者の海面清掃船による海面におけるるごみ回収量を 3,269m3 と試算した．なお，重量へごみ回収実積およびアンケート結果による漁協・の換算は，先に述べた海域・海岸ごみの比重 0.125

各種団体による海面，海底および海岸におけるごを使用した．

み回収実積とした．

漁協による海面浮遊ごみ，海底堆積ごみおよびまず海面清掃船（国，港湾管理者）によるごみ

海岸漂着散乱ごみの回収量は，瀬戸内海沿岸 11 府

回収量は，「ごみ回収実績量(m3/年)」に「人工系ご

県の漁業協同組合に対して行ったアンケート結果

みの比率」を乗じたものとした．
「ごみ回収実績量」（回答団体 463 団体中 210 団体；2005 年実績）よは，国土交通省中国地方整備局から提供して頂いり，海面浮遊ごみ（海底堆積ごみを含む）回収量

た 4 地方整備局（7 港湾事務所）の 1980～2001 年

315t，海岸漂着散乱ごみ回収量 505t となった．こまでの平均年間回収量 5,813m3 を，また「人工系ごの値は，2005 年度単年の実績であるが，毎年継続

みの比率」は，国土交通省中国地方整備局から提的に同程度実施されていると想定し，この実積値
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－21－

藤枝・星加・橋本・佐々倉・清水・奥村：をそのまま使用した．なおここでは人工系ごみの別できた缶 39 個のうち，32 個（82%）が 2001 年

比率が不明のため，前述した海域・海岸ごみにお以降 2008 年までの 8 年間に堆積したものであった

ける人工系ごみの平均比率 0.34 を用いた．

ことから，堆積量 5,665t が 2001 年以降の 8 年間で各種団体による漂着ごみの回収量（2003 年分）堆積したと仮定し，一年間あたりの沈積量を求めは，各報告書より，「リフレッシュ瀬戸内」18)1,072t，

た．

「春のクリーンアップキャンペーンおよび秋の国

外海へのごみ流出量 瀬戸内海を起因地とする海際海岸クリーンアップキャンペーン」8)10.6t，「さ

洋ごみの外海への流出量 F は，直接計測すること

ぬき瀬戸クリーンリレー」19)326t を用いた．なおが困難なことから，総流入量 W から回収量 P およ

「リフレッシュ瀬戸内」，「さぬき瀬戸クリーンリ

び海底への沈積量 S を引いた残量として求めた．

レー」の結果については，報告書の写真等から明らかに自然系ごみも含まれていたことから，報告

３．結 果の値に海域・海岸ごみにおける人工系ごみの平均

3.1 瀬戸内海における海洋ごみ全量
瀬戸内海の海岸総延長 7,229.5 km17)のうち，261

比率 0.34 を乗じたものである．
海底ごみの回収量は，(財)水島地域環境再生財団

海岸，海岸線延長 90.2 km（瀬戸内海の全海岸線延が 2003 年に実施した海底ごみ調査 20)による 1.8t

長の 1.3％）について指標化し，内容量 20L 袋で換を用いた．

算すると 13,265 袋（265.3m3）の漂着散乱ごみを確

海底へのごみ沈積量 海底へのごみ沈積量 S は，認した．試算された海岸散乱ごみ現存量（補正後）まず瀬戸内海海ごみ対策検討会による 2008 年度海

は 2,619t となった．海岸散乱ごみ現存量の分布傾

底堆積ごみ調査結果 21)による 53 地点における平均向を見るため，年平均漂着量に補正された評価ラ

堆積ごみ密度（244.1kg/km2）と，瀬戸内海の面積

ンク結果より，評価ランク 4 以上の海岸の分布を（23,203km2 ）22) から，全海域における堆積量を

図 3 に示す．評価ランク 4 以上の海岸は，瀬戸内

5,665t と試算した．次に同調査 21)で採取された飲海全域に点在しており，特に東部海域では兵庫県

料缶の賞味期限年代別組成データより，年代の判

淡路島周辺・紀伊水道四国海岸・香川県東部，ま図３ 指標評価ランク４（補正後）以上の海岸の分布
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－22－瀬戸内海における海洋ごみの収支

た西部海域では，広島湾・来島海峡西口・愛媛県

表 6 一級河川以外の流域からのごみ流入量

西部に偏在していた．

府県名

海面浮遊ごみ現存量は，年間総回収実積量 656t

一級河川 一級河川
ごみ
流量
流域以外 流域以外
流入量の面積の人口 (106m3/年)(m3/年)（k㎡）（万人）

比流量算定に用いた一級河川

大阪府

579

80

573

827

淀川、大和川

兵庫県

3,472

368

3,413

3,779

淀川、加古川、揖保川に，その回収量と担務海域面積（18,962km2）から

和歌山県

814

21

969

261

紀の川

得られた密度を用いて求めた未回収海域（豊後水

岡山県
広島県

1,181
2,345

109
142

1,078
2,418

1,039
1,530

吉井川、旭川、高梁川、芦田川
高梁川、芦田川、太田川、小瀬川
小瀬川、佐波川

道と伊予灘の一部；4,241km2）における海面浮遊ごみ量 147t を合わせて 803t と試算した．これらを合わせて 100t 単位で四捨五入し，瀬戸内海におけ

山口県

3,947

135

5,621

2,009

徳島県

454

23

621

329

吉野川、那賀川

香川県

1,706

97

1,736

1,031

吉野川、土器川

愛媛県

2,730

103

2,752

1,085

吉野川、重信川、肱川

福岡県

1,001

112

1,428

1,670

山国川
山国川、大分川、大野川、番匠川

大分県

1,990

56

3,108

914

合計

20,2191,246

23,716

14,471る海洋ごみ全量（現存量）M は 3,400t とした．
表 7 府県別の海域でのごみ発生量

3.2 瀬戸内海における海洋ごみ収支

大阪府

海起源品目 国外起源 海域での比率
ライター ごみ発生量（海／陸）割合(m3/年)
11,230
0.08
0
857

兵庫県

4,508

0.03

0.65

48

和歌山県

887

0.44

0

389

府県名

次に瀬戸内海における海洋ごみの収支量の各結果について述べる．まず陸からのごみの流入量は，一級河川流域からの流下量（表 5）と一級河川以外の流域からの流入量（表 6）に河川散乱ごみのかさ比重 0.100 を乗じ，それぞれ 2,097t/年，1,447t/年を得，合わせて 3,544t/年と試算した．また一級河川での回収量（表 5）が 572t/年と試算されたことから，陸から海域へのごみの流入量は，2,972t/年と推定された．

ごみ流入量(m3/年)

岡山県

1,737

0.40

0

694

広島県

2,747

1.58

0

4,333
1,490

山口県

2,044

0.91

0.2

徳島県

963

0.14

0.333

91

香川県

1,044

0.28

0

288

愛媛県

1,279

0.65

0.042

798

福岡県

1,670

0.10

0

174

大分県

1,611

0.21

0

合計

29,717344
9,505

海域でのごみの発生量については，府県別陸からの流下量と「国際海岸クリーンアップ」結果による海起源／陸起源のごみ品目比率および外海品

表 5 一級河川流域からのごみ流下量と回収量
水系名

流域面積 流域人口 河川流量 ごみ流下量 ごみ回収量
(万人)
(km2)
（106m3/年）(m3/年)(m3/年)

淀 川
大和川

8,240
1,070

加古川
揖保川

12,056
2,194

3,255
592

量を表 7 に示す．なお和歌山県では「国際海岸ク

1,560

772

208

リーンアップ」のデータがないため，ごみ品目比

876

226

61

1,165
215

8,162
1,045

1,730

82

810

20

紀の川

1,750

69

2,083

858

232

吉井川

2,110

29

2,168

311

84

旭

川

1,810

34

2,027

398

107

高梁川

2,670

27

2,340

247

67

芦田川

860

27

260

85

85

太田川

1,710

98

2,718

1,627

439

小瀬川

340

3

436

40

11

佐波川
吉野川
那賀川

460
3,750
874

3
64
6

703
3,898
2,424

48
695
174

13
188
47

土器川

140

4

60

18

5

重信川

目比率を用いて求めた府県別の海域でのごみ発生率は瀬戸内海平均値を用いた．これらを積算し，海域・海岸ごみの比重 0.125 を乗じて海域でのごみ発生量を 1,188 t/年と推定した．
外海からのごみの流入量については，まず海岸における外海起源のごみ現存量 175t に海面における外海起源のごみ量 54t を合わせて，229t を外海
起源のごみ現存量とした．これより瀬戸内海起源

445

23

266

144

39

川

1,210

11

1,284

122

33

山国川

540

4

771

60

16

と外海起源起源のごみ現存量の比率 7.17×10-2

大分川
大野川
番匠川

650
1,465
464

25
21
6

1,147
2,339
614

461
350
83

124
95
22

（229 t／3,193 t）を陸からの流入量 2,972t/年と海合計

33,098

1,936

37,181

20,9695,723

肱

域での発生量 1,188t/年に乗じて合わせ，外海からのごみ流入量を 298t/年と推定した．
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－23－

藤枝・星加・橋本・佐々倉・清水・奥村：

海面清掃船（国）による浮遊ごみの回収量は，

内海では，毎年，総流入量の 2/3 が陸から流入し，回収容積に人工系ごみの平均比率 0.34 と海域・海総流入量の 1/3 は回収活動によって取り除かれて

岸ごみの比重 0.125 を乗じて 247t/年，海面清掃船

いるが，1/2 は外洋に流出していることが示された．

（港湾管理者）による浮遊ごみの回収量は，回収容積に比重 0.125 を乗じて 409t/年とした．また漁４．考 察協による浮遊ごみ（海底ごみ含む）と漂着ごみの4.1 流入量を一定とした場合，回収促進による回収量は，回収重量に人工系ごみの平均比率 0.34

海洋ごみ現存量の削減

を乗じてそれぞれ 107t/年，172t/年とした．さらに今回得られた瀬戸内海における海洋ごみ収支モ

各団体による海岸漂着散乱ごみの回収量は，一部デルから，1BOX，完全混合，濃度均一の条件で現回収重量に人工系ごみの平均比率 0.34 を乗じて積存量の削減の方策を検討した．
海水中の海洋ごみ濃度 C（t/km３）を算し，488t/年とした．これより海洋ごみの総回収
量 P は，1,423t/年となった．

C＝M／V

海底へのごみ沈積量 S は，海底ごみの堆積量
5,665t が 8 年間かけて堆積したものとし，708t/年と（3）（V；瀬戸内海の海水容積；882km３）とした場合，流出量 F，沈積量 S，回収量 P は，それぞれ，
F＝Q2C

推定した．
瀬戸内海へのごみの総流入量 W は，上記各値を（Q2；瀬戸内海海水年間交換量；km3/年）
S＝aAC

100t 単位で四捨五入し，陸からの流入量 W1(3,000t/年)，海域での発生量 W2(1,200t/年)，外海からの流

（4）

（5）

（a；ごみ沈降速度；km/年，A；瀬戸内海面積；km2）
P＝kvC

入量 W3(300t/年)を合わせて 4,500t/年とした．また（6）

外海へのごみの流出量 F は，総流入量 W(4,500t/年)（k；回収頻度；回/年，v；回収した海水容量；km3/

から回収量 P(1,400t/年)と海底への沈積量 S(700t/回）で表される．
（2）式に（3）-（6）式を代入し，年)を引いて 2,400t/年とした．以上の瀬戸内海にお現存量 M を流入量 W，kv で表すると，

ける海洋ごみの収支を図 4 に示す．これより瀬戸

M＝VW／（Q２＋aA＋kv）（7）となる．なおここでは V，
Q２，aA は一定とする．また便宜上，kv は一年間で濾過（回収）する海水量（km3/
年）として，以下，回収努力量と呼ぶことにする．
（7）式より，流入量 Wを一定とした場合，現存量
M と回収努力量 kv の関係
は，反比例の関係にあるため，回収努力量を増加させると次第に現存量 M の減
図４ 瀬戸内海における海洋ごみ収支
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－24－

少効果が鈍ることになる．

瀬戸内海における海洋ごみの収支

これは回収の効果により海洋ごみ濃度 C が低下すを完全にあきらめた場合（回収努力量 kv=0），現るためである．そこで流入量 W を一定とした場合

存量 M は現在の 145％（M145）にまで増加する．

の回収努力量 kv と現存量 M の関係を図 5 に示す．

よって現状は，回収努力量を多少増加してそのまず現状 は， 現存 量 M ＝3,400t ，回収 努力 量

場（その時）を美しくしても，海域全体を年間通（M100）とする．
kv=363km3/年（回収量 P＝1,400t）

じて考えれば，劇的な効果（現存量の減少）は望

例えば，回収努力量 kv を現状の 1.5 倍に増加させめず，また回収をあきらめてしまうと急激に悪化た場合，現存量 M は現在の 87％にしか減少しないが進行する状態にあると言える．

（M87）．また現存量 M を半減（M50）させるためには，回収努力量を現状の 4.2 倍，回収量を 2.1 倍

4.2 回収活動が系外へ与える影響にしなければならない．

次に回収努力量を変化させて海洋ごみ濃度Cを変えた場合，それが系外（外海，海底）にどのよ
うな影響を与えるかについて考える．図6は，流入量Wを4,500t/年で一定とした場合，回収量Pを変化させることによって外海への流出量Fと海底への沈積量Sがどのように変化するかを示したものである．まず現状は，現存量M＝3,400tのM100（回収
努力量kv＝363km3/年）の位置にある．例えば，回収努力量を現在の1.5倍にした場合（M87），回収量は130％に増加し，流出量，堆積量は共に87％に減少する．よって回収努力量の増加は，外海への流図５ 流入量W を一定とした場合の回収努力量kv と現存量M の関係

出や海底への沈積といった系外への影響を低減させる効果をもつ．しかし，流入量が一定の場合，しかし一口に回収量を増加させると言っても，回収努力量をいくら大きくしても海底への沈積量

海面清掃船や漁船による海上での回収活動には，と外海への流出量はゼロにはならない．例えば，

海上交通，海底地形および器材などの制約があり難しい．今回の自治体への回収量アンケートの結果，海岸での 660t の回収活動には年間 11 万人が参加しており，その参加割合は，流域人口（3,176
万人）の 0.35％であった．よって海岸での回収努
力量については，増加させる余地は残っていると言えよう．ただし海岸での回収努力のみによって総回収量を現在の 2 倍にするには，海岸での回収量を 3.1 倍にしなければならず，その場合の回収努
力量は 6.6 倍にも跳ね上がる．
また一方で，現状以下に回収努力量 kv を低下させると，図 5 より現存量 M は急激に増大し，回収

図６

流入量W 一定とした場合の回収量P と外海への流出量F と海底への沈積量S の関係
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－25－

藤枝・星加・橋本・佐々倉・清水・奥村：

現存量を半減（M50）させるために回収努力量kvを

4.4 海洋ごみ削減に向けた具体的方策

4.2倍にしても，流出量と沈積量はともに50％の減

以上より，瀬戸内海における海洋ごみ現存量 M

少に留まり，回収の促進だけでは系外への影響はの削減には，回収努力量 kv の増加または流入量 W

残る．逆に回収を完全にあきらめた場合（回収努の削減といった単独での方策では難しいことがわ

力量kv＝0），現存量だけでなく，外海への流出量，かった．では今後どのような方策を実施すること

海底への沈積量ともに現状の145％（M145）となり，が必要だろうか．例えば，上記と同じ現存量 M の系外への影響も大きくなる．

削減目標を 80％とした場合，回収努力量 kv をよって回収の意味は，その場を美しくするだけ150％に増加し，流入量 W を 92％に削減すること

でなく，系外への影響を低減させる効果もあるこ

によっても達成することができる．すなわち現実とを認識し，最低限でも現状の回収活動の維持に的な現存量 M の削減方法は，回収努力量 kv の増努め，さらに流入の抑制も同時に考える必要があ

加と流入量 W の抑制の併用と言える．ただしこのる．

場合でも，単なる回収努力の増加や啓発活動による発生抑制の推進といった従来の取り組みの延長

4.3 流入量削減による海洋ごみ現存量の削減

では，十分な成果を得ることは期待できない．

これまでの議論は，流入量 W を一定とし，もっではこの併用をどのように実施すればよいのか．

ぱら回収努力によって現状を改善する方法を述べ

今回広域総量調査を実施した 261 海岸における評てきた．ただしこの方法では，M-kv の関係が双曲価ランク（補正後）別の海岸漂着散乱ごみ総量，線であるため，回収努力を増すほどその効果が鈍

海岸数および海岸線延長それぞれの積算割合を図くなる．一方，（7）式より，流入量 W を現在の 80％

7 に示す．ごみの漂着散乱量が少なく，管理が行きにまで抑制すれば，回収努力量 kv を現状のまま現届いている評価ランクが T 以下の海岸は，調査全存量 M を 80％にまで直線的に削減することができ

海岸線延長の 43.0％，
海岸数の 37.1％を占めたが，る．これは回収努力量 kv を一定とした場合，現存

そこには瀬戸内海における海岸漂着ごみ総量の量 M と流入量 W の関係が比例するためである．た

1.3％しか存在しなかった．一方，調査全海岸線延だし図 4 に示す陸からの流入量 3,000t/年は，瀬戸長の 11.0％，調査全海岸数の 17.0％を占めた評価

内海の流域人口（3,176 万人）一人あたりに換算す

ランク 5 以上の海岸には，瀬戸内海における海岸

ると年間 94g/人/年，また一日あたりにすると 0.3g/
人/日となり，国民一人一日あたりの一般廃棄物の排出量は 1.1kg/人/日（2003 年度）23)と比較すると極わずかな値である．陸からの流入ごみが，広い
陸域に分散する多くの原因者からの微量の流出および同じく分散する一部の原因者による不法投棄の集積結果だと考えると，原因者に対する個別の発生抑制対策では，流入量を効率的に削減することはかなり難しいと言わざるを得ない．
図７ 評価ランク別海岸散乱ごみ総量，海岸数および
海岸線延長
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－26－瀬戸内海における海洋ごみの収支

漂着散乱ごみの 80.2％が存在していた．すなわちぞれ提供して頂いた．また試料採集は，（社）瀬戸

効果的な海洋ごみ密度の低減（現存量の削減）に

内海環境保全協会の現地調査に参加した淡路島里

は，高密度漂着地点における重点的な回収が効率

海保全隊をはじめとするボランティアの方々，さ的であると言える．ただし高密度漂着地点は，図 3

ぬき海山川自然学校および鹿児島大学水産学部環で示されたように一部の地域に偏在するため，そ境情報科学講座の浦添智子，寺田将春両君の労をの対応には海域全体で十分考慮する必要がある．

多とする．ここに厚くお礼申し上げる．

よって今後の海洋ごみ現存量の削減には，これまでの日常生活におけるごみ自体の発生抑制の取引用・参考文献

り組みや水辺等での清掃活動に加え，（1）海域全

1) 藤枝 繁：1998 年 8 月鹿児島県薩摩半島沿岸

体から海洋ごみの漂着分布の詳細を明らかにし，に漂着した大量ゴミの実態，水産海洋研究，

次に（2）高密度漂着地から優先的に回収する「重Vol.63(2)，pp.68-76. 1999．

点回収」を（3）海域全体で（4）継続的に実施す

2) 山口晴幸：漂着ゴミによる海岸汚染の実態（そることにより，効率的に海洋ごみ密度を低減させの 4）−大量の韓国系ゴミが長崎県対馬・壱岐ることが必要である．2009 年 7 月 15 日に公布されを襲う，漁港，Vol.42(4)，pp.61-74. 2000.

た「海岸漂着物等処理推進法」では，都道府県は

3) 安松貞夫・東山高等学校地学部：琴引浜で漂着地域計画に「海岸漂着物対策を重点的に推進する物調査を 15 年間続けて／琴引浜の研究−その区域及びその内容」を定めることとなっている．

8−，東山学園研究紀要，Vol. 52・53，pp.61-85.

今後都道府県で作成される地域計画では，従来の2008.

観光や漁業等の利用を主とした地域経済や環境，

4) 藤枝 繁：ディスポーザブルライターを指標とまたは清掃のしやすさやその可能範囲といった管した海岸漂着散乱ゴミの流出地推定，漂着物学

理や財政といった地域の視点で捉えた重点区域の会誌，Vol.1，pp.13-20. 2003.

選定だけでなく，全地域の協力のもと，海洋全体

5) 藤枝 繁・佐々木和也：広島湾江田島・倉橋島のごみ密度を低減させ，地域の海岸環境を保全す

海岸における微小プラスチック漂着物,漂着物るといった視点を持ち合わせた上記重点回収を継学会誌，Vol.3, pp.1-6. 2005.

続して実施できる体制を構築されることを期待す

6) 浮田正夫・中西 弘・松崎 豊：海岸ごみの堆る．

積量調査，環境工学研究フォーラム講演集，土木学会衛生工学委員会編，Vol.29，pp.99-101.

謝辞

1992.

本研究は，環境省地球環境保全等試験研究費「海7) 藤枝 繁：鹿児島県吹上浜における指標漂着物

洋ごみ対策の確立に向けた情報支援システムの構を用いた海岸漂着ごみの定期モニタリング，漂築に関する研究」にて実施した．なお芦田川河口

着物学会誌，Vol.3,1-6.2005.

堰でのごみ回収量のデータは，国土交通省中国地

8) JEAN/クリーンアップ全国事務局：クリーンア

方整備局福山河川国道事務所から，海面浮遊ごみ

ップキャンペーン 2003 レポート，JEAN・クリ

回収量データは，国土交通省中国地方整備局から，ーンアップ全国事務局，東京. pp.40-55. 2004.

国際海岸クリーンアップキャンペーンに関するデ

9) T. Shimizu, J. Nakai, K. Nakajima, N. Kozai, G.

ータは，JEAN/クリーンアップ全国事務局からそれ

Takahashi, M. Matsumoto and J. Kikui：Seasonal
沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－27－

藤枝・星加・橋本・佐々倉・清水・奥村：

variations in coastal debris on Awaji Island, Japan，

21) 環境省中国四国地方環境事務所：瀬戸内海海ごみ対策検討会調査検討報告書，pp.13-130. 2009.

Marine Pollution Bulletin, Vol.57, pp.182-186.

22) せとうちネット：瀬戸内海の環境情報，（http://

2008.
10) 藤枝 繁：指標漂着物を用いた瀬戸内海における海洋ごみの流れと起源の推定，沿岸域学会誌，

www.seto.or.jp/seto/kankyojoho/index.htm）
23) 環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平Vol. 22(2)，pp.27-36. 2009.

成 15 年度実績）について（平成 17 年 11 月 411) 農林水産省農村振興局・農林水産省水産庁・国日，報道発表資料より），（http://www.env.go.jp/
press/press.php?serial=6512）

土交通省河川局・国土交通省港湾局：全国海岸の漂着ゴミの実態調査，平成 18 年度社会資本整備事業調整費／海岸における一体的漂着ゴミ対策検討調査報告書，pp.1-25. 2007.
12) 藤枝 繁・佐々木和也：広島湾江田島・倉橋島

筆者紹介
藤枝 繁（正会員）鹿児島大学水産学部（鹿児島市下荒田4-50-20），昭和 42 年生まれ，平成 3 年 3 月鹿児島大学水産

海岸における発泡プラスチック破片の漂着状

学部水産専攻科修了，平成 4 年 4 月鹿児島大学水産学部助手，現在同大学准教授，博士（水産学）．

況，日本水産学会誌，Vol.71, pp.755-761. 2005.

E-mail:fujieda@fish.kagoshima-u.ac.jp

13) 小城春雄・福本由利：海洋表層浮遊，および砂星加 章（非会員）（独）産業技術総合研究所（呉市広末広浜海岸漂着廃棄プラスチック微小粒子のソー2-2-2），昭和 22 年生まれ，昭和 47 年 3 月同志社大学大学
院工学研究科前期課程修了，同年 4 月通産省工業技術院中

ティング方法，北大水産彙報, Vol.51, pp.71-93.
2000.
14) 国 土 交 通 省 ： 大 阪 湾 環 境 デ ー タ ベ ー ス ，(http://kouwan.pa.kkr.mlit.go.jp/kankyo-db/)
15) 佐々倉 諭：瀬戸内海における海洋ごみの分布要因，瀬戸内海，Vol.58, pp..45-47. 2009.
16) (社)日本河川協会：雨量・流量年表データベー
ス，2007.
17) (社)瀬戸内海環境保全協会編：瀬戸内海の環境

国工業技術試験所[現（独）産業技術総合研究所]入所，現在同研究所シニアスタッフ，理学博士．
橋本 英資（非会員）（独）産業技術総合研究所（呉市広末広 2-2-2），昭和 28 年生まれ，昭和 50 年 3 月広島工業大学卒業，同年 4 月通商産業省工業技術院中国工業技術試験所[現（独）産業技術総合研究所]入所，現在同所研究員．
佐々倉 諭（賛助会員）いであ（株）大阪支社環境技術グ
ループ（大阪市住之江区南港北 1-24-22），
昭和 50 年生まれ，
平成 13 年 3 月京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻修了，同年 4 月国土環境(株)[現社名いであ(株)]入社，現在同社研究員．
清水 孝則（賛助会員）いであ（株）大阪支社環境技術グ

保全資料集，2004，2005.
18) 瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会『海の路 』： リ フ レ ッ シ ュ 瀬 戸 内 ，（ http://www.
uminet.jp/network/refresh/11.html）
19) 香川県環境森林部編：平成 16 年度版香川県環ループ（大阪市住之江区南港北 1-24-22），
昭和 47 年生まれ，
平成 9 年 3 月愛媛大学大学院理工学研究科土木海洋工学専
攻修了，同年 4 月新日本気象海洋(株)[現社名いであ(株)]に入社．
奥村 誠崇（非会員）(社)瀬戸内海環境保全協会（神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2 人と防災未来センター東館 5 階），
昭和 44 年生まれ，平成 7 年 3 月千葉大学大学院工学研究科
工業化学専攻修了，同年 4 月新日本気象海洋(株)[現社名い境白書，pp.13. 2005.
20) (財)水島地域環境再生財団：平成 15 年度海底であ(株)]入社，平成 19 年より現職に出向．

ゴミの実態把握調査を通じた市民意識の啓発
活動報告書，pp.66-67. 2004.

沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－28－瀬戸内海における海洋ごみの収支

Budget of marine litter in the Seto Inland Sea
Shigeru FUJIEDA, Akira HOSHIKA, Eisuke HASHIMOTO,
Satoshi SASAKURA, Takanori SHIMIZU and Masataka OKUMURA
ABSTRACT : Effective plans for resolving the marine litter issue need to be implemented, and clarifying themarine litter budget in closed water areas is one way to solve the issue. The marine litter budget in the Seto
Inland Sea was therefore estimated using the beach litter, questionnaire surveys regarding collected amounts ofmarine litter, and existing data. The marine litter budget in the Seto Inland Sea was explained using a single
box, assuming complete mixing and uniform density. If the standing stock of drifting and beach litter
combined is 3,400 tons, then the inflow of litter into this sea from rivers is 3,000 tons/year, generation of litterat sea is 1,200 tons/year, and inflow from the open ocean is 300 tons/year. The amount of marine litter that iscollected on the beach and surface in this sea is 1,400 tons/year, outflow to the open ocean is 2,400 tons/year,
and sedimentation to the sea bottom is 700 tons/year. Based on these findings, reduction in the standing stockof marine litter and effective collection process were discussed.
KEYWORDS : budget, closed water area, marine litter, Seto Inland Sea, standing stock

沿岸域学会誌/第22巻 第 4号 2010. 3－29－