2019年9月1日発行（毎月1回1日発行）第19巻第9号（通巻533号）

2019 年

9

月号

〈特 集〉

Whistleblower Protection Act
─公益通報にまつわる最新トピックス─

〈インタビュー〉
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」
コメンテーター

玉川 徹 さん〈クローズアップ〉2019年度 夏期合同研究

特集

02 Whistleblower Protection Act
─公益通報にまつわる最新トピックス─

CONTENTS
2019年 9月号

出口裕規
Part1 ザル法！？
「公益通報者保護法」の改正の行方
Part2 内部通報制度認証の概要とポイント
水嶋一途
Part3 司法取引が企業不祥事対応及び内部通報制度に与える影響
大野徹也
Part4 世界の新たな潮流～EU指令と報奨金制度
出口裕規・志水芙美代
Part5 グループ会社共通の内部通報制度と親会社の責任─最高裁平成30年2月15日第一小法廷判決（イビデン事件）─

角田篤紀

インタビュー

22 テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーター 玉川 徹さん
ニュース＆トピックス

26 国連恣意的拘禁ワーキンググループ元委員長ホン・ソンピル氏との意見交換会
─外国人の収容の問題に関してクローズアップ

30 2019年度 夏期合同研究
連載等

28 理事者室から： 財政改革実現に向けて 江坂春彦
29 常議員会報告（2019年度 臨時第１回）
38 学校問題について学校側からの相談に対応する弁護士（通称「スクールロイヤー」）の在り方について 第2回 三坂彰彦

40 東京三弁護士会 地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会バックアップ協議会 活動報告
東京地方裁判所委員会報告 「裁判所の広報」について 市川 充

41 今，憲法問題を語る： 第94回 専守防衛と18防衛大綱の矛盾 小川貴裕
42 もっと知ろうよ！オキナワ！

第23回 2019沖縄シンポジウム「沖縄とともに─慰霊の日を迎えて─」 寺崎昭義

44 近時の労働判例

第77回 最高裁第一小法廷判決平成31年4月25日（平尾事件） 野田広大

46 東弁往来： 第65回 阿蘇ひまわり基金法律事務所 森 あい
48 via moderna ̶連載 新進会員活動委員会
第78回 ベルギー駐在通信 船橋桃子

50 わたしの修習時代： 私の司法修習生の時代 35期 米川長平
51 71期リレーエッセイ：新人弁護士として 佐々木慎平
52 お薦めの一冊：『世界の辺境とハードボイルド室町時代』 木村真理子
53 コーヒーブレイク： ビアガーデン革命 山中純子
54 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
56 会長声明
64 インフォメーション

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

1

特集

Whistleblower Protection Act
─公益通報にまつわる最新トピックス─

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

公益通報者保護法が 2006 年 4 月に施行されてから（※2004 年 6 月制定）
，既に 13 年の月日が経過した。同法附則 2 条では，「政府は，この法律の施行後五年を目途として，この法律の施行の状況について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされているものの，現在まで法改正には至っていない。この間，昨年 12 月，上記附則 2 条に基づき内閣府消費者委員会に設置されている公益通報者保護専門調査会においてとりまとめられた報告書が公表され，パブリック
コメントの手続きが実施されるなど，法改正に向けた動きがみられる。また，昨年 6 月には日本版
司法取引制度が導入され，今年に入ってからは，認証制度がスタートし，さらに，海外ヨーロッパでは，
公益通報制度に関する EU 指令案が欧州議会で承認された。そこで，本特集企画では，公益通報制度を巡る様々な動きを紹介し，公益通報制度について新たな視座を提供したい。
（公益通報者保護特別委員会委員長

出口 裕規）CONTENTS
Part1

ザル法！？「公益通報者保護法」の改正の行方

4頁

Part2

内部通報制度認証の概要とポイント

8頁

Part3

司法取引が企業不祥事対応及び内部通報制度に与える影響

12頁

Part4

世界の新たな潮流～EU指令と報奨金制度

15頁

Part5

グループ会社共通の内部通報制度と親会社の責任─最高裁平成30年2月15日第一小法廷判決（イビデン事件）
─

19頁

はじめに

1

公益通報制度の重要性の高まりり（※ヨーロッパにおける，「ルクセンブルク情報漏洩事件」，「パナマ文書事件」など），もはや，不祥事は，

近年もまた，官公庁，民間事業者問わず，法令違2

組織のいわば歓迎されない宿命といってよい。

反行為等の不祥事に関する報道＊1 が絶える気配はな

そうかといって，ビジネスが国境を越え，海外子会

い。もっとも，こうした法令違反行為が発生する事態

社を設立するなど，組織が拡大していくほど，監査では，日本にとどまらず，古今東西問わないところであの探知がより困難となることから，取締役会において，

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

報復を受けるという事態は，現行法が施行されてからい。官公庁においても監査による限界がある点は同様も後を絶たない。現行法における通報者保護措置は余である。そこで，内部通報窓口の設置により，法令違りにも脆弱である。こうした背景とも関連しつつ，冒反に関する情報を組織内でキャッチすることが合理的

頭記載のとおり，近時，公益通報制度を巡る多様なな建付けとなってくるところ，公益通報者保護法施行動きがあるところ，それら情報に触れ，整理しておく

後，大会社を中心として，飛躍的に内部通報窓口のことは，立場を問わず有益である。

統計＊2 によれば，違法行為が認知される端緒の 1 位

2

本特集の構成は「内部通報」とされており，同統計を踏まえると，
違法行為の是正装置として有力なツールと期待される。

本特集企画では，公益通報制度を巡る様々な動き

他に目を向けても，スルガ銀行第三者委員会報告を紹介し，公益通報制度について新たな視座の提供

書＊3 では，「内部通報制度は，監督者である取締役を目的とするところ，昨年末，現行法附則 2 条に基づ会にとって，非常に重要な制度である。執行ラインかき内閣府消費者委員会に設置された公益通報者保護らの報告は必ずしも信頼がおけないし，内部監査部隊

専門調査会においてとりまとめられた最終報告書の公の報告も定型的でどこまで不正行為を発見できるか限表及びこれに対するパブリックコメント募集などのプロ界がある。それらの中で，なにか異常があったときにセスが展開されていることから，これら法改正に関する現場から通報が期待できることは監督者として有力な

概要（Part1），今年スタートした認証制度（Part2），

情報入手手段なのである。
」，「そもそも会社の企業風

昨年度導入された日本版司法取引制度（Part3），EU

土が回復不能なほど悪化しているかどうかのメルクマ

公益通報者保護指令と米国の報奨金制度について概ールが，内部通報制度が生きているかどうかであると説するとともに（Part4），昨年，子会社で起きた不祥思われる。内部通報制度が最後の望みの綱なのであり，事の取扱いにつき，親会社の内部通報窓口に課せられそれがなくなった会社はもう改善の見込みはない」とる規範に関して，重要な判例が登場していることから，指摘されており，内部通報制度が違法行為の是正ツ

同最高裁判例（イビデン事件）を紹介する（Part5）。

ールとして評 価されているところであるが， 加えて，
内部通報窓口が機能することで違法行為の発覚可能

なお，近時の動向を踏まえて，当会では，2018 年度，
意見書を公表している。

性が高まることによって，違法行為の抑止に繋がる点も重要な意義といえる。
もっとも，肝心の内部通報が活性化されるような制度でない限り，窓口をいくら設置したところで，通報窓口の利用が促進されるはずもない。現行法下において，通報制度の利用が活性化しないとされる主因は，通報による報復への懸念が払拭されない点にある。オ
リンパス事件に代表されるように，通報後，通報者が公益通報に関する当会の 2018 年度意見書＊4◦「公益通報者保護法の改正に向けた意見書」（2018 年 09月18日）
・「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書（2019 年 03月25日）

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

設置数が増加した。この点，公認不正検査士協会の特集

法令違反行為等の情報をキャッチすることは容易でな＊1：例えば，神戸製鋼所，三菱マテリアル子会社や東レ子会社の品質データ改ざん，日産自動車，SUBARU（スバル）の無資格者による完成検査，
三菱自動車工業やスズキの燃費データ偽装，商工組合中央金庫の書類改ざんによる不正融資，レオパレス 21や大和ハウス工業の建築基準法違反問題，行政機関にあっては，厚生労働省の裁量労働制に関する不適切データ使用，統計不正問題，防衛省の日報隠蔽疑惑，文部科学省や財務省の資料隠蔽疑惑など。
＊2：「REPORT TO THE NATIONS 2018 GLOBAL STUDY ON OCCUPATIONAL FRAUD AND ABUSE」P17（Association of Certified Fraud
Examiners）。
＊3：「調査報告書（公表版）」298 頁以下（2018 年 9 月7日スルガ銀行株式会社第三者委員会）＊4：当会のウェブサイト（https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/）

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

3

特集Part 1
ザル法！？「公益通報者保護法」の改正の行方公益通報者保護特別委員会委員長

1 オリンパス事件から学ぶ教訓

出口 裕規（60 期）するに至った。しかし，その後，会社は，あろうことか，

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

配 転 前の職 場に復 帰させず，第 3 配 転 先の職 場で，
現行法施行後の，2007 年 6 月，オリンパス社員濱仕事を与えないなどのいわばパワハラ措置を継続する

田氏は，同社のコンプライアンス室担当者に対し，取など，確定判決の任意の履行がなされなかったとされ引先からの従業員引き抜きの疑いのある件，また第二る。結局，確定判決後の会社の対応につき，今度は，の引き抜き行為が行われる可能性があることを通報し損害賠償を求める訴訟が提起され，紆余曲折を経て，たところ，コンプライアンス室担当者は，取引先の従2016 年 2 月 18 日，会 社が濱 田 氏に対し，1100 万 円

業員引き抜きに関与した濱田氏の上司に対し，通報の解決金を支払い，今後は不当な処遇をしないと約定

者が濱田氏であることを告げた上，事情を聴取した。

する一方で，濱田氏は，訴訟及び人権救済の申立を通報者は，その後，配転され，通報被害を受けた＊5。

取下げる内容で和解するに至った。なお，和解調書は，濱田氏は，配転の有効性を争い，配転命令処分無会社社長メッセージを通じて，会社全社員に公開され効確認等請求訴訟に至った（※ なお，一審口頭弁論ることとなった。

終結後，判決言渡し前に第 2 配転，控訴審係属中に上記のとおり，一審の結審後に第 2，第 3 の配転命

第 3 配転がなされている）。一審＊6 では，勤務地に変令が下されるという異例の経緯がある点で，一審と控更がないこと，賞与減額も僅かである等，具体的不利訴審の段階において，事情が異なる点はあるものの，益が僅かであるとした上で，「公益通報者保護法違反

こと第 1 配転につき，通報を理由とする不利益取扱いも成立せず，コンプライアンスヘルプラインに通報しか否かについて，一審と控訴審において結論が分かれたことを理由とする不利益取扱いを禁止したコンプラていることからも明らかなように，配転命令が，通報

イアンスヘルプライン運 用 規 定にも反しない 」とし，を理由とする不利益取扱いか否かの判断は決して容易

他方で，「本件配転命令は，労働力の適正配置及びではない。そして，容易ではないこうした配転命令が，業務の能率推進円滑化に資するものであ」り，原告

通報への報復措置として現実に講じられるという点に「自身にとっても，新たな技術や事業分野の調査研究

つき，改めて銘記される必要がある。

が自らの能力開発につながることは明らかであり，業結局，濱田氏は，通報後，司法手続きによる一応務上の必要性を肯定できる」とし，配転命令の有効の紛争解決に至るまで，10 年近くもの貴い時間を費性を認め，請求を棄却した。他方，控訴審＊7 では，やしている。このようなこともあり，濱田氏は現行法

第 1 ～第 3 の配転命令は通報への報復であるとして，をザル法と揶揄するが＊9，どう捉えるべきであろうか。

いずれの配転命令も無効とした。

なお，上記事件は，現行法施行後に発生しているが，会社は，上告及び上告受理申立するも，最高裁決

現行法は，通報者を保護する実効性ある制度を伴って定＊8 で上告棄却，上告不受理の判断がなされ，確定いないことから，具体的事件の救済に資した点はほぼ＊5：通報被害の詳細につき，浜田正晴「オリンパスの闇と闘い続けて」（光文社）。
＊6：東京地裁平成 22 年 1月15 日判決（判時 2073 号 137 頁）。
＊7：東京高裁平成 23 年 8 月31日判決（判時 2127 号 124 頁）。
＊8：最高裁平成 24 年 6 月 28 日決定。
＊ 9：濱田正晴著『「究極のザル法・公益通報者保護法」の実効力ある法律への改正を期待する』「消費者法ニュース No.119 2019.4」87 頁（一般
社団法人消費者法ニュース発行会議）

4

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

特集

なかったといって過言ではない。こうした事件を念頭に次項で，現行法制定後の動きを確認する。

2

制定後の経緯【法施行後の主な動き】
2004 年 6月

公益通報者保護法制定※「5 年後の見直し」（附則 2 条＊12）

2006 年 4月

公益通報者保護法施行過している。しかし，本法の制定に当たっては，

2009 年 9月

消費者庁が発足し，公益通報者保護法の所管が内閣府から消費者庁

通報制度の濫用や密告社会の招来を危惧する事

へ移管

業者側から消極的な意見が出され，当初案から様々な妥協的修正が加えられた。そのため，同法2009 年12月

護専門調査会」の設置が決定

附則 2 条に，制度の運用実態を踏まえての「5 年後の見 直し 」 が明 記された。同 附 則に基づき，2011年 2月会」
（以下「専門調査会」という）が設置され，いての検討結果～」
2015 年 6月ての検討結果～」が公表された。消費者庁＊10 は
この報告書を受け，2015 年 6 月より「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を設置し，2016 年 12 月15日には，「公益通報者保設置2016 年12月
2018 年1月
2018 年 6月

日本版「司法取引」導入（改正刑事訴訟法施行）

2018 年 7月「公益通報者保護専門調査会 中間整理」公表

2018 年12月「公益通報者保護専門調査会 報告書」公表

大臣からの諮問により，内閣府消費者委員会に設置された専門調査会において，同月 26 日から内閣総理大臣の諮問により，公益通報者保護専門調査会の審議再開

題を示した。
こうした過程を経て，2018 年 1 月，内閣総理「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」

護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」を公表し，実効性を向上させる法改正の課

消費者庁に「公益通報者保護制度の実 効 性の向 上に関する検 討 会 」

2011 年 2 月 18 日には，
「公益通報者保護専門調
査会報告～公益通報者保護法の施行状況につい「公益通報者保護専門調査会報告～公益通報者保護法の施行状況につ2010 年より内閣府消費者委員会に本法の運用実態を調査，分析する「公益通報者保護専門調査附則 2 条に基づき，「公益通報者保2018 年12月

岡村消費者庁長官 記者会見にて，次期国会への改正案提出見送り

審議が再開された。専門調査会は，同年 7 月に
「公益通報者保護専門調査会 中間整理」を公表

2019 年1～ 3月 「公益通報者保護専門調査会 報告

し，同年 12 月に，消費者委員会に対し「公益通書 」 に関するパブリックコメント
募集

報者保護専門調査会 報告書」
（以下「報告書」という）が提出された。翌年 1 月 23 日から同年

2019 年 2月

認証制度申請受付スタート

3 月 29 日の期間中，報告書に関する意見募集が2019 年 5月

パブリックコメント募集結果の公表

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

本法は，2004 年 6 月の制定から既に 15 年が経開始し，本年5月8日に意見募集の結果が公表＊11
されている。

＊10：2009 年 9 月に発足し，本法の所管につき，内閣府から消費者庁に移管された。
＊11：提出意見数は 87 件。
＊12：公益通報者保護法附則「（検討）第二条 政府は，この法律の施行後五年を目途として，この法律の施行の状況について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
」。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

5

特集

3

公益通報者保護専門調査会報告書の概要及び当会の意見提出十分であるという点に尽きる。

5

今後の見通し

報告書の概要版及び詳細版は内閣府のウェブサイト

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─に掲載されている＊13。主な論点に関する報告書のとパブリックコメントの募集結果が公表され，衆議院

りまとめ方向は，次頁対照表を参照されたい。また，

消費者問題に関する特別委員会において，公益通報

当会では，同報告書に関するパブリックコメント募集者保護法に関する事項が，質疑として取り上げられた手続きに際して，意見書を消費者庁に提出している

りもしているところだが，今後，国会に改正案が上程（前掲 3 頁参照）。

され，審議される具体的時期の見通しは必ずしも定かではない。所管庁の消費者庁は，改正法案の国会

4

各新聞社の社説

提出に先立ち，内閣法制局や与党の審査をクリアしなければならない。通報被害によって辛苦を味わった

報告書の公表後，地方紙を中心として複数の新聞

通報経験者，法に即応した対応を考えなければならなで社説が掲載されており＊14，その基本的論調は，報い事業者他，関係者らは，法改正の行方に注目して告書のとりまとめ内容では，通報者保護策が著しく不いる。

【公益通報者保護法案に対する附帯決議】平成 16 年 5 月 21日

衆議院内閣委員会

政府は，本法施行に当たっては，次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

本法の立法趣旨や各条項の解釈等について，労働者，事業者，地方公共団体等に十分周知徹底すること。
特に，本法の保護の対象とならない通報については，従来どおり一般法理が適用されるものであって，いやしくも本法の制定により反対解釈がなされてはならないとの趣旨及び本法によって通報者の保護が拡充・強化されるものであるとの趣旨を周知徹底すること。
二 公益通報を受けた事業者及び行政機関は，公益通報者の個人情報を漏らすことがあってはならないこと。
三

公益通報を受けた行政機関がとるべき対応について，ガイドラインの作成等により，公益通報者に対する調査結果の通知等適切な対応を確保すること。

四 他人の正当な利益等の尊重の規定が公益通報をする労働者を萎縮させることのないよう，十分留意すること。
五 公益通報をされた事業者の是正措置等の通知が公益通報者に対し確実になされるよう，事業者に対する指導等を行うこと。
六 いわゆるコンプライアンス経営についての事業者の取組を積極的に促進すること。
七

対象法律を定める政令の制定に際しては，本委員会での審議を踏まえ，国民の生命，身体，財産等に及ぼす被害の大きさ等を精査の上，パブリックコメントにより国民の意見を聴き，対象法律を適切に定めること。
八 本法の適用に当たっては，通報をしようとする者が事前に相談できる場が必要であることから，国，地方を通じて行政機関における通報・相談の受付窓口の整備・充実に努めること。また，民間における相談窓口の充実
に関し，日本弁護士連合会等に協力を要請すること。
九 附則第二条の規定に基づく本法の見直しは，通報対象事実の範囲，外部通報の要件及び外部通報先の範囲の再検討を含めて行うこと。

＊13：内閣府のウェブサイト（https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2018/houkoku/1227_koueki_houkoku.html）＊14：朝日新聞，秋田魁新報，新潟日報，茨城新聞，信濃毎日新聞，神戸新聞，京都新聞，山陽新聞，中國新聞，徳島新聞，高知新聞，愛媛新聞，
南日本新聞など。

6

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

特集

公益通報者保護専門調査会報告書パブリックコメント（報告書と当会意見書の対照表）
論点

通報者の
範囲

外部
通報の
保護要件

当会意見書

退職者

•通報者に含める。
•退職後一定期間に限定も。

•通報者に含めることは賛成。
•期間制限を設けるべきでない。

役員等•通報者に含める。

•通報者に含めることは賛成。

取引先等•今後検討。

•通報者に含めるべき。

元役員等 ,
元取引先等•今後検討。

•通報者に含めるべき。

刑罰の担保による
限定•①行政罰の対象となる行為 , ②行政処分の対象となる行為を追加

法目的による限定•法目的による限定を外す意見が多数。

担保の方式•法目的を限定しない場合は , 法律列挙方式を取りやめる。

条例•今後検討。

•条例も通報対象事実に含めるべき。

2 号通報•真実相当性の要件を緩和する。

•真実相当性要件の緩和に賛成。

3 号通報•真実相当性の要件は維持。
•事業者が内部通報制度を整備していないことを要件に追加する。
•回復困難な財産危害を含める。

•内部通報体制の未整備を要件とすること ,財産に対する危害を追加することに賛成。
•現行イロホの立証要件は「疑うに足りる一応の理由がある場合」に緩和すべき。

通報者の
範囲の拡大

•退職者の保護要件を労働者よりも加重しない。
•役員等による外部通報に事業者内部での•役員等は事業者内部での是正措置を前置
是正措置の前置を保護要件とすべきでない。
することを原則保護要件とする（例外あり）。

•刑事罰限定は外すこと , 法律列挙方式の取りやめは賛成。
•単に法令違反行為とすべき。

通報を裏付ける資料の収集行為•判例を分析して運用の周知を進める。

•原則違法性がないとし , 許容される要件を明文化すべき。

切迫性の要件•切迫性の要件は維持。

•切迫性の要件は削除すべき。

1 号通報先•通報窓口個人の守秘義務の法定は今後検討。

•通報担当者に守秘義務を負わせるべき。
•守秘義務の対象は通報者を特定し得る情報。

2 号通報先•公務員法の守秘義務で足りる。

•報告書と同じ。

3 号通報先•一律に守秘義務を負わせる必要はない。

•報告書と結論は同じ。

不利益取扱いに対する行政措置•行政措置を導入すべき。
•行政措置は助言指導 , 勧告 , 公表。

•是正命令・勧告・公表制度を設けるべき。

不利益取扱いに対する刑事罰•今後検討。

•是正命令に従わない事業者とその処分権者に対する刑事罰を導入すべき。

解雇•今後検討。

•推定規定を設けて , 不利益取扱いと通報との因果関係の立証責任を緩和すべき。ただし3 年以内の不利益取扱いに限定する。

その他の不利益取扱い•今後検討。

•立証責任を転換すべき。

守秘義務

立証責任
の緩和

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

通報対象
事実の
範囲

専門調査会報告書

7

特集Part 2
内部通報制度認証の概要とポイント
公益通報者保護特別委員会副委員長

1 はじめに

水嶋 一途（57 期）

整備・運用するにあたっての具体的な取組事項が詳細

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─に規定された。
2019 年 2 月から，
「内部通報制度認証 ｣（以下「本認証制度 ｣という）がスタートした ｡

その後，消費者庁に設置された内部通報制度に関する認証制度検討会における検討の結果，2018 年 5本認証制度は，自己適合宣言登録制度と第三者認

月 14 日，「内部通報制度に関する認証制度の導入に

証制度の 2 つの制度を柱とするものであり，今回導入

ついて」と題する報告書（以下「検討報告書」という）されたのは事業者が自らの内部通報制度を審査し，指が公表され＊16，民間ガイドラインをベースとして，事定登録機関がその内容を確認した結果を登録する制度

業者自らが自身の内部通報制度を審査した結果を登である自己適合宣言登録制度である。申請受付開始

録する自己適合宣言登録制度と，中立・公正な第三から間もないということもあり，柱となる 2 つの制度の者機関が事業者の内部通報制度を審査・認証する第関係等がまだ不明確な点があるものの，公表されてい三者認証制度の 2 つ柱として図 1 の全体構成イメージる情報に基づき本認証制度の概要とポイントについてに示される制度設計がされた上で，まずは自己適合宣

紹介することとしたい。なお，本稿中の意見にわたる

言登録制度の導入から行い，その運用状況を踏まえ部分は個人的な見解である。

つつ，第三者認証制度を導入する方針が示された。

2

本認証制度導入の経緯

図1 （参考）全体構成のイメージ

公益通報者保護法制定後も多くの事業者において，内部通報制度は存在しているものの実効的に機能しているとは言い難い現実を踏まえて，消費者庁は，2016
年 12 月に，民間事業者における適切な内部通報制度の整備運用を目的として民間事業者向けガイドラインを大幅に改正した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「民間ガイドライン」という）を公表した＊15。この民間ガイドラインでは，事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化し，従業員等からの法令違反等の早期発見・未然防止に資する通報を事業者内において適切に取り扱うための指針が示されており，事業者が内部通報制度を＊出典：内部通報制度に関する認証制度検討会「内部通報制度に関する認証制度の導入について（報告書）」3 頁＊15：消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成 28 年12月9日）https://www.
caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/private/system/pdf/minkan_shikumi_161213_0002.pdf＊16：内部通報制度に関する認証制度検討会「内部通報制度に関する認証制度の導入について（報告書）」（平成 30 年 4月）https://www.caa.go.jp/
p o li c i e s / p o li c y / c o n s u m e r _ s y s t e m / w h i s l e b l o w e r _ p r o t e c t i o n _ s y s t e m / r e s e a r c h / r e v i e w _ m e e t i n g _001/ p d f / r e v i e w _meeting_001_180501_0001.pdf

8

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

れる制度である（指定登録機関が登録事業者の内部

果，2018 年 12 月 19 日に公益社団法人商事法務研究

通報制度の実効性までを担保し，及び保証するもので会が指定登録機関として指定され，2019 年 2 月 12 日

はないことに留意されたい）。

から登録申請受付が開始されたことにより，自己適合登録事業者は，WCMS マークを，名刺，ウェブサ
イト，広告・宣伝資料，封筒・便箋，その他これに宣言登録制度がスタートした。

類するものに使用することができることから，実効性2019 年 4 月 10日に 2 事業者が自己適合宣言の登録事の高い内 部 通 報 制 度を整 備・ 運 用し， 内 部 通 報業者として認定された後，本稿執筆時点である 2019

（Whistleblowing）を活用した優れたコンプライアンス

年 8 月 2 日現在，18 事業者の登録が公表されており，経営を行う事業者であることを示すマークとして使用

順次申請事業者からの申請書の確認作業（審査）がされることが期待されている。

されている模様である。

導入された自己適合宣言登録制度の概要＊出典：公益社団法人商事法務研究会「内部通報制度認証 WCMS マーク
運用の手引き」4 頁

本認証制度は，民間ガイドラインを踏まえ，「内部通報制度を適切に整備・運用している事業者が高く⑵ 審査基準（PDCAサイクル）

評価され，消費者・取引先からの信頼，企業ブランド

民間ガイドラインでは，自社の内部通報制度についの向上，金融市場からの評価，公共調達における評価，て，内部監査や中立・公正な第三者等を活用した客

優秀な人材の確保等につなげていくことができる社会観的な評価・点検を定期的に実施し制度を継続的に

経済環境を醸成し，事業者のインセンティブを高め，改善していくことが明記されており，いわば内部通報

その取組を促進することによって内部通報制度の質の制度における PDCA サイクルが示されている。前述の＊17向上を図り，もって国民生活の安全・安心を確保」

検討報告書においても，内部通報制度の実効性確保することを目的として導入されたものである。

及び形骸化防止の観点から，PDCA サイクルによる

上記のとおり，自己適合宣言登録制度と第三者認証

内部通報制度の継続的な維持・改善を促す審査基準

制度の2つの制度を柱とするものであるが，今回導入さとすることが示されており，審査基準案に記載されたれた自己適合宣言登録制度の概要は次のとおりである。

44 項目の審査項目に，それぞれ，「P」（制度整備）
，
「D」
（実施）
，
「C」
（評価）
，
「A」
（維持・改善）の欄が設け⑴ 自己適合宣言登録制度とWCMS マーク

られ，各審査項目について，事業者自身又は第三者

自己適合宣言登録制度とは，事業者が自らの内部通報制度を評価して，審査基準（内部通報制度
認証「自己適合宣言登録制度」審査基準）に適 合している場 合， 当 該 事 業 者からの申機関がチェックする際に評価の裏付けとすべき資料が類型別に記載されている。

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

自己適合宣言登録制度導入後の登録状況としては，

3

特集

検討会報告書で示された方針に基づき，公募の結（参考）上記考え方のイメージ請に基づき指 定 登 録 機 関がその内 容を確 認した結果を登録し，所定のシンボルマークである WCMS（Whistleblowing ComplianceManagement System）マークの使用が許諾さ＊出典：内部通報制度に関する認証制度検討会「内部通報制度に関する認証制度の導入について（報告書）」4 頁＊17：前掲注16，1頁

LIBRA Vol.19 No.9 2019/99

特集

自己適合宣言登録制度においては，審査基準案で示された 44 項目のうち 38 項目が審査項目として挙げられている。

を充足しているかという観点からの実質的な審査基準となると考えられる。
したがって，事業者としては，個別の実情に応じた

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

この 38 項目中，
「内部通報制度の意義・目的の明それぞれ取組内容，取組の裏付けを自己審査し，制度確化」，「経営トップによるメッセージの発信」
，
「通報

整備（P）
，実施（D）について各項目が求める趣旨

受付や調査・是正等のために必要な体制の確保」，「通を充足しているかを判断した上で，適合しているもの

報者に対する不利益取扱いの禁止」などの 25 項目にとして指定登録機関に申請することになる。

ついては必須項目としてすべての項目について適合していることが必要とされ，さらに，残りの 13 項目の⑶ 申請手続うち 6 項目について適合していると認められることが自己適合宣言の登録を希望する事業者は，所定の必要であるとされている＊18。なお，個々の審査項目の申請様式にしたがって，審査項目毎に自社の取組内

詳細，例示内容については指定登録機関である公益容を記載し，記載内容の裏付けとなる証跡資料を添

社団法人商事法務研究会「内部通報制度認証」ウェ付して指定登録機関に登録申請を行う。その後，指ブサイト（https://wcmsmark.secure.force.com/）で定登録機関において申請書類の記載内容等の確認を公表されている資料を参照されたい。

行い，確認が完了した申請者に対して登録証の送付

検討報告書において，本認証制度の審査基準は，各 事 業 者の実 情に応じた制 度 整 備を促 進するため，及び WCMS マークの使用が許諾され，登録事業者としてウェブサイトにおいて公表される。

必ずしも民間ガイドラインの「各項目に例示されてい具体的な申請手続に関しては，指定登録機関である

る個々の具体的施策の実施の有無を問うのではなく，公益社団法人商事法務研究会「内部通報制度認証」

各項目の本質的な趣旨に適った取組を，各事業者がウェブサイト（https://wcmsmark.secure.force.com/）

実情・実態に応じて行うこともできる基準」＊19 が想定を参照されたい。

されている。

自己適合宣言登録制度は，法人ごと，法人の内部導入された自己適合宣言登録制度における申請様式

通報制度ごとに申請し登録を受けるものとなっている

記載例においても，注記にて「事業者の規模・業種・ことから，現状では企業グループとしての登録には対業態等によって適切な取組内容は異なり得るため，審応していない（指定登録機関によれば今後検討すべき査項目に関する記載例は，あくまでも一例（参考イメ

事項とされている）。また，基本的に申請時点での審ージ）に過ぎない」こと，また，「記載例のとおりで査項目についての事業者の取組内容が審査されるものあれば優れている又は問題が無いというわけではない」とされていることから，申請時点において審査項目にこと，「制度整備（Plan）の例には，内部規程等に条適合しないことが明らかになったとしても，追加的事項として明記する際の一例を掲載しているが，各事業後的対応で適合させるということは原則としてできない者の実情・実態や個々の審査項目の性質等によっては，と考えられるので留意が必要である。

必ずしも，内部規程への明記には限られない場合もあ

自己適合宣言の登録の有効期間は 1 年間とされ，ると考えられ，項目によっては，組織としての継続性・有効期間満了日の 45 日前までに更新申請が必要とな一貫性・安定性等が看取できる何らかの裏付けが確認っている。また登録申請料は，指定登録機関が定めできれば可とする運用とする」と明記されている＊20

た「事業者規模の区分」に基づき，大規模事業者 70ことから，申請内容については，各項目が求める趣旨

万円，中規模事業者 50 万円，小規模事業者 30 万円＊ 18：公益社団法人商事法務研究会「内部通報制度認証」ウェブサイト「内部通報制度認証（WCMS 認証）「自己適合宣言登録制度」審査基準」（https://storage.pardot.com/636641/34687/WCMS_examination_criteria.pdf）＊19：前掲注16，4 頁＊20：前掲注18「（参考）内部通報制度認証「自己適合宣言登録制度」申請様式記載例」（https://storage.pardot.com/636641/34669/WCMS_
samples_effort.pdf）

10

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

極的に図られるような行政側における環境整備も今後が本稿執筆時点である 2019 年 8 月 2 日時点では金額期待されるところである）。

は発表されていない）。

特集とされている（なお，更新申請時の費用も必要となる

しかし，事業者における内部通報 制度の整 備は，取締役の内部統制システムの構築義務の一部でもある

4

本認証制度の活用に向けてことから，企業不祥事に関する取締役に対する損害賠償責任について内部通報制度の整備・運用状況が論点になった場合，本認証制度における自己適合宣言

ついて適切な調査が行われていない，通報から調査のの登録や今後導入が予定される第三者認証の取得と着手までに長時間要するなど，内部通報制度の機能

いった取組状況は，責任論の判断に少なからず影響を不全が未だ生じている現状が明らかとなっており，実与える事情となり得るであろう。

効性のある内部通報制度の整備の必要性がクローズア

また，日本版司法取引制度が導入されたことにより，ップされていることから，事業者における内部通報制

事業者としても不正情報やリスク情報を早期に把握し，度の整備・運用の促進を目的として導入された本認証

自ら調査，是正に積極的に取り組む必要性が高まって制度の活用が期待されるところである。

いることを考慮すれば，危機管理の観点から内部通報

もっとも，本認証制度の導入に際して消費者庁が制度の見直しをすべきタイミングにもあるといえる。さ平成 30 年 9 月に実施した説明会資料において，「近らに，公益通報者保護法の見直しの動向に関して，時の企業不祥事において内部通報制度の機能不全が消費者委員会が取りまとめた報告書において，「民間散見されているが，内部通報制度の実効性向上のた事業者に内部通報体制の整備を義務付けるべきであ

めに研修，改善，点検等を実施している企業は一部る」，「内部通報体制の整備義務を履行していない事に止まる」，民間ガイドラインを踏まえ，「各企業が，

業者に対する行政措置を導入すべきである」などと答

PDCA による改善や第三者評価等を活用し，内部通申されている＊23 ことも考慮すれば，事業者から相談

報制度の実効性の向上に積極的に取り組むことが必を受けた弁護士としては，公表されている自己適合宣要」＊21 と指摘される状況を踏まえると，本認証制度

言登録制度の審査基準に照らした内部通報制度の検は，事業者の自主的な取組を促進することを目的とし証やさらに一歩進めて自己適合宣言の登録の検討を促た制度であるという性格上，実効性のある内部通報制

すなど，内部通報制度の見直しの契機として本認証度の整備を進める上でのインセンティブを事業者にお制度の活用を視野に入れた対応が求められるであろう。

いて見出すことができなければ，活用に向けた具体的

また，事業者における本認証制度の活用を促進しな対応については今後も状況の推移を見守るという事ていくためには，事業者，労働者，消費者・取引先業者も少なくないのではないだろうか（消費者庁では，等のステークホルダーから信頼できる制度として認知，「ESG 投融資や CSR 調達等において認証を取得した

評価されていくことが求められる。そのためにも，事事業者を積極的に評価する等」，「株主や取引先等と業者における内部通報制度が形式的な整備のみならずしての役割も適切に果たしていただく」＊22 ことへの実効性が確保されるものとなるよう，自己適合宣言登期待も示しているが，事業者の自主的な取組に委ねら録制度の運用はもとより，今後予定される第三者認証れる以上，例えば公共調達に関して認証の取得を参制度の導入について，消費者庁や指定登録機関にお加条件資格や評価項目として採用するなど，本認証

ける本認証制度の今後の整備・運用への取組に期待制度の活用に向けた事業者側の自主的な取組がより積したい。

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

昨今の企業不祥事では，内部通報された不正等に＊21：消費者庁「平成 30 年度民間事業者向け内部通報制度及び認証制度に関する説明会」資料（「内部通報制度の実効性向上の必要性」23 頁）＊22：同上資料（「内部通報制度に関する認証制度の導入について」3 頁）＊23：消費者委員会 公益通報者保護専門調査会「公益通報者保護専門調査会 報告書」
（平成 30 年12月）24 頁〜 28 頁（https://www.cao.go.jp/
consumer/kabusoshiki/koueki/doc/20181227_koueki_houkoku.pdf）

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

11

特集

Part 3
司法取引が企業不祥事対応及び内部通報制度に与える影響
公益通報者保護特別委員会委員

1

司法取引の概要2

大野 徹也（54 期）

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

企業の不祥事対応及び内部通報制度と司法取引2018 年 6 月，改正刑事訴訟法が施行され，「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」（同法

この司法取引は，企業の不祥事対応及び内部通350 条の 2 以下。いわゆる日本版司法取引制度。以報制度のあり方に大きな影響を与えるものと考えら

下「司法取引」という）が導入された。

れる。

司法取引は，「特定犯罪」に係る被疑者・被告人

すなわち，前述のとおり，特定犯罪の範囲には典が，「特定犯罪」である「他人」の刑事事件につい型的な企業犯罪が多く含まれているところ，企業の従て真 実の供 述 等の捜 査 協 力をするのと引き換えに，業員が両罰規定のある特定犯罪を行うと，被疑者・検察官が当該被疑者・被告人の犯した「特定犯罪」

被告人である従業員が，両罰規定により罰せられるについて，不起訴処分や求刑の軽減等を行うことを可能性のある企業を「他人」として司法取引を行う

協議・合意する制度である。

ことが可能となり，他方で，両罰規定により被疑者・

司法取引の適用対象は，被疑者・被告人に係る犯罪と，「他人」の刑事事件に係る犯罪の双方が，「特被告人となる企業が，従業員を「他人」として司法取引を行うことも可能となるからである。

定犯罪」となる場合である（なお，双方の「特定犯実際，本稿脱稿までの間に，既に 2 件の司法取引罪」は同一事件・同一罪名である必要はない）。「特が行われた旨，報道・開示されているが，そのいずれ定犯罪」の範囲は法定されており，薬物犯罪，マネもが企業不祥事に係る事例となっている（三菱日立ー・ローンダリング罪，詐欺罪，恐喝罪等の典型的パワーシステムズにおける不正競争防止法違反（外国な組織犯罪のほか，贈収賄，租税に関する法律違反，公務員贈賄）事件，日産自動車における金融商品取独占禁止法違反，金融商品取引法違反その他の財政

引法違反事件）。

経済関係犯罪（不正競争防止法違反等）等の典型

このような類型の企業不祥事は，今後も発生が見的な企 業 犯 罪も「 特 定 犯 罪 」とされている（ 同 法

込まれるものであり，司法取引は，企業の不祥事対350 条の 2 第 2 項）。

応のあり方，ひいては企業不祥事を早期に探知する合意に向けた協議は，検察官と被疑者・被告人
及び弁護人との間で行い，合意は検察官と被疑者・ための制度である内部通報制度にも，大きな影響を与えるものと考えられる。

被 告 人との間で行う（ 弁 護 人がこれに同 意する ）。
検察官は，協議において，被疑者・被告人に対し，

3設例に則したシミュレーション

他人の刑事事件に関する供述を求めることができるが，その供述は，合意不成立の場合は原則として証拠とすることができない（ただし，派生証拠の利用は
可能）
。

〈設例〉
海外に事業展開をしている A 社において，外国である甲国での事業を円滑に進めるため，甲国駐在社員 C は，幹部社員 B の指示に従い，甲国の公務員乙に賄賂を贈った。

12

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

ないまま，捜査当局による捜査が進み，ある日突然，のような影響を与えるか，上記の設例を用いてシミュ

捜査当局による強制捜査やその報道によって，自社レーションを行ってみる。

による外国公務員贈賄の事実を知るという，不祥事

まず，幹部社員 B 及び駐在社員 C による贈賄行為

対応上最悪の事態を招く可能性がある。
実際にはさらに多種多様な利害状況が生じ得るが，し，A 社も両罰規定により処罰対象となる（同法 18

上記のような簡易な設例を念頭に置いた場合であって条 1 項，21 条 2 項 7 号，22 条 1 項 3 号）
。同罪は特定も，司法取引は，企業の不祥事対応及び内部通報制犯罪であり，司法取引の対象となるから，A 社が駐在度に関して，⑴ 初動調査の重要性が高まる，⑵ 司法

社員 C による内部通報等によって不正を把握した場取引を行うか否かという困難かつ高度な経営判断を合，A 社は，幹部社員 B や駐在社員 C を「他人」と迫られる，⑶ 内部通報制度の信頼性を高める必要性

して司法取引を行うことが可能となる。

が高まる，⑷ 捜査が比較的容易となる結果，不正にによる犯行を捜査当局に申告し，両名を「他人」とよる検挙リスクが高まる，といった影響を与えることがわかる。

する司法取引を行うといった経営判断は，決して容易なものではない。また，司法取引を行うこととする

4

影響の具体的な内容と対応⑴

初動調査の重要性が高まる

場合には，取引材料になるだけの証拠も自ら収集しなければならない。したがって，A 社にとっては，経営判断原則に則した適切な経営判断と，司法取引を行

企業は，内部通報等によって企業不祥事の疑義をうこととする場合の取引材料の収集のため，従前より認知した場合，いかなる危機管理を行うべきかにつきも迅速かつ深度のある初動調査を行う必要性が高ま

適切な経営判断を行うため，迅速に初動調査を行う

ることとなる。

必要がある。そして，司法取引導入後は，特にその他方，駐在社員 C としても，A 社や幹部社員 B を

企業不祥事が特定犯罪にかかるものである場合，司「他人」として司法取引を行うことが可能となる。特法取引を行うべきか否かという経営判断を経営判断に，内部通報等を行っても A 社による適切な対応が原則に則して適切に行うと共に，司法取引を行うこと期待できないような場合，駐在社員 C（ひいてはそのとする場合の取引材料の収集のため，迅速かつ深度相談を受ける弁護士）としては，最大のリスクの一つのある初動調査を行う必要性が高まる。

である自身の刑事責任を軽減するため，A 社への内部

つまり，司法取引は，企業にとって，内部通報の通報等は行わず，捜査当局との間で司法取引を行う受理体制だけではなく，内部通報受理後の初動調査ことが有力な選択肢となる。特に，前述のように，駐体制を強化する必要性を高めることとなる。

在 社 員 C が A 社に内 部 通 報を行った結 果，A 社が，駐在社員 C を「他人」とした司法取引に及ぶ可能性⑵

高度な経営判断を迫られるがあるとすると，駐在社員 C にとって，A 社への内部初動調査によって特定犯罪の存在を確認した場合，通報等を行うインセンティブは大きく失われることと企業は，司法取引を行うべきか否かという困難かつなる。

高度な経営判断を迫られることとなる。法律上，司駐在社員 C が司法取引に及んだ場合，駐在社員 C

法取引の利用は任意ではあるが，善管注意義務を負は捜査当局に対して必要な証拠提供や供述を行うこと

う取締役は，自社への刑事処分による企業価値の毀となるから，捜査当局の A 社及び幹部社員 B に対す損を回避・軽減するために必要かつ合理的な措置をる捜査は比較的容易なものとなる。そして，A 社は，講ずる必要があるといえ，その措置の一つとして，司自社における外国公務員贈賄という事実を把握でき

法取引を行うか否かにつき，経営判断原則に則した

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─には不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）が成立

もっとも，A 社にとって，幹部社員 B や駐在社員 C

特集

司法取引の導入が企業や従業員の対応や判断にど

13

特集
Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

検討を行う必要性があるといえる（この点，カルテルにかかる企業不祥事の情報を早期に探知するために事案に関し，課徴金減免申請（リーニエンシー）のも，従前以上に内部通報制度の実効性向上のための利用機会を逸した企業の取締役らが，リーニエンシ

施策（制度周知，社内リーニエンシーの運用強化）

ーに係る内部統制システム構築義務違反等を理由のを講ずることが必要となるが，司法取引導入によって一つとして株主代表訴訟を提起され，取締役らが数生じる上記の“ジレンマ”を解決することは容易では億円の解決金を支払う内容で和解が成立した事案がない。一つのアイディアとしては，企業として，司法ある）。

取引への対応に関する基本方針を可能な範囲で定め

この経営判断に際しては，自社の刑事責任リスク（その内容としては，上記 ⑵ に箇条書きで摘示したよを考慮するだけではなく，従業員を「他人」とする司

うな事項が考えられる），それを社内に周知すること

法取引を行った場合において，企業が「従業員を売によって，従業員の予測可能性を確保し，その疑念った」と見られることによる企業のレピュテーション

を払しょくすることなどが考えられる。

低下や，従業員のモチベーション低下，そして従業員による爾後の内部通報の躊躇等といったリスクも考慮した上で，慎重な判断を行う必要がある。
仮に司法取引を行う旨の経営判断を行う場合であ

不正による検挙リスクが高まる

企業やその経営陣・幹部社員は，自社で不正が発生すると，自身のあずかり知らない中で，従業員が捜っても，査当局と司法取引を行い，有意な証拠が捜査当局に◦通報者が上位者の指示に従って行動していた場合提供される結果，自社を対象とする捜査が開始されるには，企業と通報者が協働して上位者を「他人」といったリスクが格段に高まったことを強く認識するとした司法取引を行う必要がある。

◦通報者を「他人」とした司法取引を行う場合であ

特に，経営陣や幹部社員は，自社で特定犯罪が発っても，会社が処分権限を有する人事事項等につ生したり，特定犯罪に該当する行為を部下に命じた

いては，最大限の軽減措置を図る

りする等すれば，会社や幹部社員自身が容易に捜査◦経営陣は，経営陣の関与の有無を問わず，特定犯のターゲットとなり得ることを十分に認識し，外国公罪を発生させたことについて，経営責任の明確化を

務員贈賄，金融商品取引法違反，独占禁止法違反，

図る

租税に関する法律違反といった財政経済関連事犯の◦司法取引の実施が公になった際には，司法取引に根絶に向けて，平素より全力を尽くす必要がある。

及ぶこととなった経緯を丁寧に開示し，ステークホ
ルダーの理解を得られるよう努める

5

最後になど，きめ細かな判断や対応が求められることにな
ろう。

以上のとおり，司法取引が企業不祥事対応及び内部通報制度に与える影響について，設例を示しつつ⑶

内部通報制度の信頼性を高める必要がある検討を行ったが，影響を払しょくする妙薬があるわけ設例でも見たとおり，司法取引の導入は，内部通ではなく，また，実際には各当事者の利害がさらに入報制度の重要性を高める一方で，特定犯罪の当事者り組むケースも想定される。企業，ひいては企業に助である従業員からの内部通報を躊躇させる要因ともな言を与えるべき弁護士としては，以上に指摘したようり得る。特に，企業が内部通報によって得た情報にな問題意識を踏まえた上で，平素から内部通報制度基づいて，従業員を「他人」として司法取引を行うや初動調査体制の高度化に努めると共に，特定犯罪ことが“慣例化”すると，その傾向はより強まる。

が発生した場合には個別具体的な事案に則した的確

企業としては，司法取引導入を受けて，特定犯罪

14⑷

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

な判断・助言を行うことが求められることとなる。

特集

Part 4
世界の新たな潮流～ EU 指令と報奨金制度
公益通報者保護特別委員会委員長

出口裕規（60 期）日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長（PL・公益通報部会長）
公益通報者保護特別委員会委員 志水芙美代（58 期）

1 はじめにても，通報者のほとんどがまず内部通報を行っている

EU では，パナマ事件，フォルクスワーゲン事件なのインセンティブ付与といった，現時点では必ずしもどによって，市民の怒りが高まるとともに，通報者保積極的な改正検討事項とされていない措置についても，

護制度が不十分なことによる事態悪化の影響が EU 全

タブー視することなく議論を継続することが望まれる。
」

体に及ぶことを広く認識させた。そこで，公益通報制（同 19 頁）との指摘は示唆に富んでいる。

度の改善に向けて，EU 公益通報者保護指令案の検討が積み重ねられ，2019 年 4 月 16 日，EU 公益通報

2

EU 公益通報者保護指令

者保護指令（以下「EU 指令」という）が欧州議会で承認されるに至った。EU 指令の内容は，日本と比較し，先 進 的というべき内 容を含んでいることから，主な点について紹介したい。

⑴ はじめにEU の法律には，規則と指令とがあり，規則は，加盟各国の国内法に優先して直接適用される。他方，

また，米国の報奨金制度＊24 についても紹介してお指令は，欧州議会において承認された後，各加盟国

きたい。報奨金制度について，日本でタブー視されてにおいて，承認された指令と整合する国内法整備又はいるかのような発言が時折みられるが，通報によって既存法律の改正作業が必要となる。ところで，EU 指

法令違反行為が是正されることにより，社会は通報を令案が発議される以前，EU 加盟国で，公益通報者保契機とする法令違反行為の是正による利益を享受する

護制度を国内法として包括的に整備していたのは EU

一方で，通報者個人は通報コストのみ甘受しなければ加盟国全 28 か国のうち半数に満たない10 か国のみ＊26

ならないという我が国の構造図式は，問題性を孕んでで，公益通報制度に関する加盟国の法整備状況は区々

おり，未来志向的には，同問題の解消を継続して考えであり，加盟国間の制度格差による法的不安定と不ていく必要がある＊25。

平等な取扱いの懸念が生じた。また，こうした状況の

この点，田中亘東京大学教授著『公益通報者保護中，パナマ文書を通じ，数々の不祥事が発覚するなど制度の意義と課題─内部通報制度認証（自己適合宣して，社会全体の経済的損失が意識され＊27，公益通言登録制度）の発足に寄せて─』「旬刊 商事法務

報者保護制度の適正構築の重要性が社会的に広く共No.2195（4 月 5 日号）」13 頁以下（公益社団法人商有され始めた。そこで，
一部の欧州議会議員が主導し，

事法務研究会）において，「実際，制定法によって一EU 理事会（加盟国の閣僚で構成）において，EU 指定の通報者に金銭報償を与える米国においては，制定

令案の骨子が策定され，これを基に欧州委員会（行法が金銭報償の要件として，通報者が外部通報に先政機関）が法案化したものが EU 指令案であり，審議立って内部通報をする義務を課していない場合であっを経て，2019 年 4 月16日，欧州議会で承認された。

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─という実証結果が存在する。
」（同 18 頁），
「通報者へ

＊24：報奨金制度とは，事業者の不正行為を行政や司法当局に通報し，当該通報により，国もしくは自治体に一定額以上の利益（不当利得の返還もしくは罰金，課徴金）をもたらした場合，当該利益の一定割合を報奨金として支払う制度である。
＊25：報奨金制度の導入について，当会「公益通報者保護法の改正に向けた意見書」（2018 年 09 月18 日）参照。
＊26：フランス，ハンガリー，アイルランド，イタリア，リトアニア，マルタ，オランダ，スロバキア，スウェーデン，イギリス。
＊27：EU 内で実施された 2017 年の調査によれば，公益通報制度の欠如による潜在的な利益の損失は，EU 全体で毎年 5.8 〜 96 億ユーロの範囲になると推定されている（http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20190410IPR37529/protecting-whistle-blowers-neweu-wide-rules-approved）。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

15

特集

より通報する者（すなわち退職者，退職役員，元請

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─※欧州旗：欧州連合

負業者等），⑨採用プロセス又はその他の契約前の交と， より広くは， ヨ

渉中に違反情報を知った者，⑩通報支援者，⑪通報

ーロッパのアイデン者の同僚や親族で報復を受ける虞のある者など，通ティティーと統 一を報事実を知り得，かつ，通報による報復を受ける可象 徴している。 青い背 景に 12 個の金の星の能性のある者が広く通報者として保護対象となって輪で構成されており，ヨーロッパの人々の間のいる。

団結，連帯，調和の理想を表している。星の数は加盟国の数とは無関係であるが，輪（円）は団結の象徴とされる＊28。

ウ 通報者保護要件（EU 指令 5 条，7 条，10 条及び
15 条）
通報者が，通報時において，通報事実が，通報時に真実でありEU 指令の通報対象事実に該当すると信⑵ 概要＊29
主な内容は以下のとおりである。

じる合理的理由が必要とされる。また，原則として内部通報を先行するよう制度設計されており，内部通報による是正が困難，あるいは内部通報後に報復を受け

ア

通報対象事実（EU 指令 2 条 1 項，附属書パート

Ⅰ，Ⅱ）る虞がある場合等につき，外部通報＊30 のチャンネルを開くよう建付けしている。

EU 指令附属書パート I，Ⅱに定める，公共調達，
金融サービス，商品，市場，マネー・ローンダリング

エ 内部通報体制整備義務（EU 指令 8 条，EU 指令

防止，テロ資金供与，製品の安全性，輸送の安全性，

9 条，EU 指令 11 条）

環境保護，放射線防護，原子力安全，食品及び飼料

少なくとも，50 名以上の従業員のいる事業者には，の安全，動物の健康及び福祉，公衆衛生，消費者保内部通報体制整備が求められる。具体的には，通報

護，プライバシーと個人データ保護，ネットワークと者への通報制度の周知，通報に関する機密取扱いの情報システムのセキュリティなどの分野の EU 法違反

ための体制整備，通報受領後の 7日以内の受領通知，行為を通報対象事実とする。また，EU 加盟各国でさ通報受領時から原則として，3 か月以内のフィードバ

らに通報対象事実を拡張することについて禁じるもの

ックなどが定められている。

でない旨も併せて明記されている。
オ 守秘義務（EU 指令 16 条，23 条 1 項（d））
イ 通報者の範囲（EU 指令 4 条）
①公務員を含む労働者，②自営業者，③役員（非執行役員含む），④株主，⑤ボランティア，⑥有給又は無給の研修生，⑦請負業者，下請け業者，供給業者の指示監督下で働いている者，⑧仕事・職を辞通報受付担当者には守秘義務が課される。司法手続きの観点から，関係者の防御の権利を保護するために，必要最小限の範囲内で，開示が許容される。
守秘義務違反には罰則規定（penalties 具体的内
容は加盟国に委ねられる。
）が設けられている。

めた場合でも，以前の仕事の関係で取得した情報に＊28：EU のウェブサイト（https://europa.eu/european-union/about-eu/symbols/flag_en）＊29：EU 指令原文（http://www.europarl.europa.eu/doceo/document/A-8-2018-0398-AM-155-155_EN.pdf）＊30：EU 指令では，公的または民間の組織内において，その違反に関する情報提供することを「内部通報」，所管当局に対し違反に関する情報提供することを「外部通報」，違反に関する情報の公表を「公開」，職務上の活動に関連して取得した違反に関する情報を通報または公開する自然人を「通報者」と定義している（EU 指令 6 条）。

16

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

報復禁止及び報復に対する保護のための措置

2014 年 9 月，内部告発を契 機として，NY タイムズ

（EU 指令 19 条，21 条，23 条 1 項）

で欠陥エアバッグについて大きく報道され，大規模な通報に対する不利益取扱いを禁じるとともに，EU

リコールに発展したものである。
米国では，2015 年 12 月，自動車安全公益通報者

報復行為につき罰則規定（前同）を設けている。また，法が急 遽 成 立するに至った。また，報 道によれば，通報者の被害救済を目的とする賠償請求訴訟におい2016 年 12 月，タカタの元幹部 3 人は，米国司法当て，不利益取扱いと通報との因果関係を推定し，事局により，詐 欺 罪で起 訴，2017 年 1 月，タカタは，業者に立証責任を負わせる規定を設けている。

米司法省との間で，自動車メーカーへの賠償金や罰金など和解金 10 億ドルの支払い合意，2017 年 6 月，
タカタは，現地子会社と併せて，日米同時に法的整

EU 指令では，公益通報者として保護される人的範理を申請した経緯がある。また，タカタが東京地裁

囲が広範である。また，通報受付担当者に対し守秘に提出した資料によると，タカタ本体の負債総額は義務を課し，かつ，守秘義務違反には罰則を科すと

1 兆 800 億円規模と報じられている（2018 年 2 月 21

ともに，通報に起因する不利益取扱いであるとの立証

日付及び同 28 日付日本経済新聞電子版）。翌 7 月，責任を事業者に負わせ，不利益取扱いに及んだ事業

タカタは上場廃止に至り，2018 年 2 月，タカタと米者に対する罰則規定を設けるなど，通報者保護策を

国の州当局との間で 6 億 5000 万ドルの和解が成立し厚くしている。

ている。

3⑵ 米国の公益通報者保護制度及び報奨金

報奨金制度

タカタ事件は，内部通報を端緒として世間に発覚⑴ タカタ事件することになったものだが，自動車安全公益通報者法「2004 年以降，硝酸アンモニウムを使用したタカタに基づき，元社員 2 名の通報者に対し，113 万ドルと製エアバッグのガス発生装置（インフレーター）が異いう 1 億円を超える巨額の報奨金が支給された。タカ常破裂し，金属片が飛散する不具合が発生」した。

タ事 件を受けて，急 遽 立 法 化され，同 法に基づき，「日本国内での走行中の事故」は，
「8 件」
，
「世界で

通報者は報奨金を得ることになった。なお，タカタ事の走行中の事故」は，「約 200 件」で，「うち死者数」件の通報者は米国人であったが，法律上，報奨金制

は，「少なくとも 18 名」とされている。
「2008 年以降，度の適用を受ける通報者は必ずしも米国人に限られな

米国では累計 4200 万台以上，全世界では累計 8100

い。また，同法では報奨金の支給要件として，原則万台以上がリコール対象となった」「（2017 年 7 月現として，内部通報の前置を規定している。ところで，

在）」＊31。タカタは，不具合を認識しながら数年間に米国の公益通報者保護制度に関して，SOX 法（サー渡り，性能試験データを偽装により事実を隠蔽して，＊32 やドッド・フランク法＊33
ベンス・オクスリ－法）

製造・販売を継続していたとされるところ，その後，などが紹介されることが多々あるが，連邦法と州法がWh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

指令上，不利益取扱いの具体例を列挙し，通報への

キ 小括

特集

カ

＊ 31：「タカタ製エアバッグ問題の経緯」2017 年 8 月 30 日国土交通省報道発表資料（https://www.mlit.go.jp/common/001198966.pdf）。
同資料によれば，日本では，2009 年以降自動車メーカー等 24 社から延べ 134 件のリコールが実施され，累計 1883 万台が対象となっている（2017 年 7 月時点）。タカタ事件の経緯詳細について， 第 180 回内閣府消費者委員会本会議資料 1「タカタ製エアバッグ問題について」平成26 年 12 月 16 日付国土交通省自動車局作成資料参照（https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/180/doc/20141216_shiryou1.
pdf）。
＊32：エンロン，ワールドコムなどの一連の会計不正事件を受けて，2002 年に成立。企業会計や内部統制の強化を目的とした法律で，通報を理由とする解雇等の不利益取扱いが禁止されており，不利益取扱いに対し，禁固刑を含む刑罰が規定されている。
＊ 33：2010 年成立。金融，証券市場の安定と消費者保護を目的とし，SEC 等による100 万ドル超の制裁金執行に貢献した情報提供者に対し，回収金の 10 ～ 30％の報奨金が支給される。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

17

特集

あることもあり，様々な個別法の集積によって，いわ対策委員会「公益通報保護制度に関する調査報告ばパッチワーク的に形作られており，一元的な公益通書 イギリス・ベルギー（欧州連合）」14 頁以下参照）。

報者保護法というものはない。なお，ドッド・フラン

なお，米国の他，韓国でも報奨金制度が導入されてク法では，報奨金の支給要件として，必ずしも内部いる。

通報の前置は法定されていないが，内部通報が先行している場合，報奨金額を増額させるなどして，内部⑷ 公益通報のボーダレス化

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─

通報へ誘導している点に特徴がある（日本弁護士連

各国における報奨金制度の導入により，報奨金制

合会消費者問題対策委員会「公益通報保護制度に関度のある国に関する利益を損なう日本企業の違法行する調査報告書為について，日本の行政庁が詳細な情報をキャッチ

イギリス・ベルギー（欧州連合）」

16 頁以下参照）＊34。

するに先立ち，報奨金制度のある国の公的機関に告発され，その後，企業存亡の危機に至る事態が現実⑶ 報奨金制度の意義に発生していることは，タカタ事件から明らかである。

企業機密の重要性が増している今日，企業不正にタカタ事件の通報者 2 人の代理人を務めたコンスタン

ついて内部関係者からの通報がなければ摘発しにく

ティン・キャノン法律事務所の弁護士は，「ドイツ，

くなっている一方，近時の例では，スルガ銀行の不英国，イタリア，日本，韓国，南アメリカなど自動正融資問題に関する第三者委員会の報告書に記載さ車製造の先端を行く各国の公益通報者は，自動車安れているとおり，社員が公益通報した場合の報復被全が守られていない例を見たら米国運輸省に報告し害への懸念は顕著であり，通報制度が活性化されてなければなりません」とアナウンスしたと報じられているとはいえない。かかる状況において，報奨金制

いる（2018 年 3 月 27 日付コンスタンティン・キャノ

度は，通報者の保護制度が不十分な場合はもちろん，ン法律事務所）。また，英国において，米国司法省

たとえ，今後，通報者保護制度が充実化したとしてへの公益通報案件を手掛ける弁護士は，「証券関係

も，結局のところ通報者個人にとっては，メリット

はグローバルな分野であるため，通報の 14％はアメがあるとはいいがたい公益通報に及ぶに際して，通リカ以外からであり，DOJ」（米国司法省）「も重視

報者の不安を緩和し，通報制度を活性化させる一手している。金銭的インセンティブは規制官庁としては段となる。この点，米国司法省への公益通報案件も重要である。
」と指摘している（日本弁護士連合会

手掛けている英国弁護士は，米国では，ドッド・フ

消費者問題対策委員会「公益通報保護制度に関すランク法施行前の裁量報奨金制度の下，内部通報件

る調査報告書 イギリス・ベルギー（欧州連合）」14

数が僅か計 6 件で，回収金も計 1010 万ドルであった

頁以下）。

ところ，ドッド・フランク法施行後は，毎年，通報件数が増加し，2017 年度には約 4500 件に達し，また，
回 収 金も 2011 年 〜 2017 年 半ばまで計 約 20 億ドルに到達するなど，実効性が実証的＊35 に裏付けられる旨，指摘している（日本弁護士連合会消費者問題＊34：内部通報へ誘導するその他の措置内容につき，柿﨑環著『米国ドッド・フランク法における内部告発者報奨金プログラムの展開と課題』「法律論叢第 88 巻第 4・5 合併号（2016.2）」（明治大学法律研究所），柿﨑環著『第 6 章 米国 FCPA 法執行にみるコンプライアンス・プログラムの資本
市場法的意義』証券経営研究会編「資本市場の変貌と証券ビジネス」192 頁（公益財団法人日本証券経済研究所）。
＊35：U.S. SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION のウェブサイト（https://www.sec.gov/sec-2018-annual-report-whistleblowerprogram.pdf）

18

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

特集Part 5
グループ会社共通の内部通報制度と親会社の責任─最高裁平成30年2月15日第一小法廷判決（イビデン事件，判時2383-15）─
公益通報者保護特別委員会委員

1

事案の概要

角田 篤紀（66 期）

Y は，本件当時，本件法令遵守体制を整備してい⑴

株式会社 Y は，自社と子会社 A，B 等グループ

ら実質的に労務の提供を受けたりする関係にはなかっ会社の本件法令遵守体制を整備し，グループ会社

た。②本件法令遵守体制の具体的内容が，A の負うの従業員等に対する本件相談窓口を設けていた。

付随義務を Y 自らが履行し又は Y の指揮監督の下でX は，2008 年 11 月から，A の契約社員として Y
事業場内にある工場で，A が B から請け負っている業務に従事していた。

⑵ X は，B の課 長 C（ 上記 Y 事 業 場内にある B 事

A に履行させるものであったとの事情もない。
以上，Y は，自ら又は A を通じて本件付随義務（「使用者が就業環境に関して労働者からの相談に応じて適切に対応すべき義務」）を履行する義務を負わない。

務所等で就労）と交際を始めたが，2010 年 7 月末頃までに，関係を解消したい旨の手紙を手渡した。

⑵ 本件申出への対応義務

C は，同年 8 月以降，就労中の X に交際を求めたり，

ア Y が本件法令遵守体制の一環として本件相談窓

X の自宅に押し掛けたりした（本件行為 1）。X は，

口制度を設けた趣旨は，企業集団の業務の適正の同年 10 月12日，A を退職した（その後派遣会社を確保等を目的とした，相談対応を通じた法令等違介し Y の別の事業場内における業務に従事）。C は，反行為の予防・対処にあると解される。Y には，相同年 10 月下旬頃や 2011 年 1 月頃にもX の自宅付近談申出に対し相応の対応をするよう努めることが想に数回自動車を停車させた（本件行為 2）。

定されていたものといえ，申出の具体的状況いかん

A の契約社員 Z は，X から話を聞き，同年 10 月，

によっては，Y は，申出者に対し，相談の内容等に本件相談窓口に対し，X・C に対する事実確認等の応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負う場

対応を求める本件申出をした。

合がある。

Y は，B，A に C 等の聞き取り調査を行わせたが，

イ 本件申出について

X に対する事実確認は行わず，同年 11 月，Z に「本①本件法令遵守体制の具体的内容は，相談申出

件申出に係る事実は確認できなかった」旨伝えた。

者の求める対 応を Y がすべきとするものではない。

⑶ X が，C，B，A，Y に対してそれぞれ損 害 賠 償②本件申出の内容も，X 退職後に事業場外で行わ請求（慰謝料 300 万円等支払請求）。1 審は本件行れた行為に関するものであり，C の職務執行に直接為 1・2 を認めず，X の請求を棄却。原審は，本件関係しない。③本件申出当時，X は C と同じ職場

行為 1・2 を認め，C，B，A，Y に対する損害賠償で就労しておらず，本件行為 2 から 8 箇月以上経過

請求を一部認容。Y が上告受理申立。最高裁は原していた。

判決中 Y 敗訴部分破棄。

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct─ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス ─たものの，① X に対し指揮監督権を行使したり，X か

したがって，Y が本件申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，Y の義務違反があった

2

裁判所の判断⑴ A の X に対する雇用契約上の付随義務不履行と，Y の責任とはいえない。

⑶ Y は，X に対し，本件行為につき，債務不履行
又は不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

19

特集

3

本判決の検討したがって，本判決が示す損害賠償責任のリスクを回避することを目的として，例えば子会社を排除した法⑴ グループ会社全体の法令遵守体制の整備と親令遵守体制を整備する等は適切でない。

会社の責任職場におけるセクハラにつき，X に対し雇用契約上⑵ 本件申出に対する Y の対応義務

Wh i s t l e b l o we r Pr ot ect i on A ct│ 公 益 通 報 に ま つ わ る 最 新 ト ピ ッ ク ス │の義務（職場環境配慮義務等）を負うのは A であり，

ア 本判決は，「申出の具体的状況いかんによっては」，親会社 Y は直接の雇用関係にない X に対して義務をY が，信義則上，子会社労働者による相談窓口へ負わない。しかし，最高裁は，A の X に対する同義務の申出への対応義務を負うとした。

の不履行につき，① Y が X に対し指揮監督権を行使

イ 考慮要素（2 ⑵ イ①～③）
ア 本件法令遵守体制の具体的内容（①）

したり，X から実質的に労務の提供を受ける関係にあった場合，または②本件法令遵守体制の具体的内容

親会社が企業集団にとって適切な体制を構築しが，A の負う付 随 義 務を Y 自らが履 行し又は Y の指た以上，これに則った対応が求められるとしたもの

揮監督の下で A に履行させるものであった場合（上記と理解できる。

2，⑴①②のファクターが肯定された場合）に，Y が

イ 申出内容の重要性，緊急性（②）
本件行為 2 が事業場内で行われ，または C の職義務を負う余地があることを明らかにした。
①は，元請企業の下請企業労働者に対する安全配

務執行に直接関係する行為であれば，Y に本件申慮義務を認めた三菱重工事件（最判平 3・4・11，判出への対応義務が生じた可能性が示唆されている。

時 1391-3）に沿うものと考える。

申出内容が，C による検査データ偽装行為等，一②は，グループ会社全体の法令遵守体制の仕組みの般消費者等に影響が及び，会社の存続に関わる行

内容が親会社の責任の有無・程度に直結する旨を示し為であれば，Y による対応義務が肯定されたのではたものといえ，実務に大きく影響を与えうる重要な判ないか。

断である。すなわち，内部通報窓口設置義務自体は法ウ 通報者，被害者への影響（③）

定されていないものの，会社法 2014 年改正では，「株行為から申出までの期間について，実際上，通報式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正者は，申出に伴う有形無形の不利益を考慮して通を確保するため」の体制の整備についての規定が法定報を躊躇することがありえ＊36，期間経過による親された（ 会 社 法 348 条 3 項 4 号，362 条 4 項 6 号 等 ）。

会社の義務否定には疑問がないわけではない（ただまた，親会社取締役は，善管注意義務（会社法330条，

し，本件では X が C と同じ事業場にいないことも考

民法 644 条）の一内容として，適切な内部統制システ

慮されたと考えられる）。通報対象行為の重大性やムを構築・運用し監視する義務を負う。東京証券取引継続性等によっては異なる判断となるのではないか。

所 策 定の「コーポレートガバナンス・コード」では，

ウ

以上，親会社の対応義務は，各企業集団の規模

上場会社に対し，「内部通報に係る適切な体制整備をや構成等によって適切なものとして整備された体制行うべき」とする（原則 2-5）
。消費者庁「公益通報の具体的仕組み，及び通報内容に応じて定まるも者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関すのといえる。

る民間事業者向けガイドライン」（2016 年 12月）でも，事業者が「グループ企業共通の一元的な窓口」を設置⑶ 本判決の意義等

し，経営上のリスク情報を把握する機会の拡充に努め

本判決により，グループ会社全体の法令遵守体制・ることが適当とされる（Ⅱ1 ⑴（通報窓口の拡充））。

通報窓口整備と親会社の責任の一部が明らかにされこのように，親会社は，自らの企業集団の規模，構成た。今後は，本判決の趣旨に即した法令遵守体制のに応じ，適切な法令遵守体制を構築する必要がある。

構築が望まれる。

＊36：公益通報者保護法上，通報者に対する不利益取扱いは禁止される（3 条～ 7 条）ものの，不利益取扱いを理由とした訴訟は後を絶たない。本件行為は，同法の保護対象外（同法 2 条 3 項に定める「通報対象事実」に該当しない）とも考えられ，さらに申出のハードルは上がるのではないか。

20

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

I N T E R V I E W：インタビュー
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」
コメンテーター

玉川 徹さん

朝食時にテレビをご覧になるだろうか。玉川徹さんは，
テレビ朝日の社員だが，「羽鳥慎一モーニングショ−」のレギュラーコメンテーターとして，同番組に連日出演している。こちらはもぐもぐと口を動かしながら見ているだけだが（録画している弁護士もいるとか），コメンテーターは大変だ。何でも知っていると思われ，一家言を求められる。そんな立ち位置を楽しげにこなしている玉川さん。
MC 羽鳥さん，プロデューサーさんたちとのチームワーク
も軽やかに，朝のひとときをつくり続ける。
聞き手・構成：味岡 康子，小峯 健介
写真撮影：坂 仁根── 玉川さんがレギュラーコメンテーターとして出演していスタジオに 5 ～ 6 分取ったりもします。だからスタジオる『羽鳥慎一モーニングショー』は，午前 8 時台では，視ショーなんですね。まさにスタジオでどういうふうな話

聴率が民放でトップです＊1。セールスポイントはどこですか。

を展開できるかというところが，一番の特徴に今はな

自由だということですね。僕はテレビ朝日の社員なっていて，そこがほかのワイドショーと全然違うところ

ので，他局のことはわからないですけど，うちの番組

かなと。

に出演しているコメンテーターの方は他局に出ている方もいらっしゃる。お聞きすると，うちはすごく自由── 玉川さんは，かつて『週刊文春』で好きなコメンテーだと。例えば内容もそうですし，時間に関してもたっ

ターの 7 位にもなり，また一社員なのに，今や芸人さんにぷりしゃべれると。一方他局は，まず時間が短いんで物まねまでされる人気ですが，他方ネットでは上から目線

すね。話す内容についても，こういうふうにしゃべっだとかイタそうだとバッシングもされています。

てくださいと言われるらしい。

最初に僕が企図したことがあって，映画でもいい人だけの映画ってつまらない。悪役がいる映画はストー── それは事前の打ち合わせ通りにということですか。

僕は制作側でもあり，作る側としては，例えばこの羽鳥さんですが，この羽鳥さんが本当にいい人なので，コメンテーターの方には保守的なことを期待するとか，

例えば毒を出してほしいと思 っても出てこないです。

このコメンテーターの方にはある種批判的なことを言だったら，僕がその役割をやりますと羽鳥さんと話しってほしいという期待はあるわけですが，ただそれは，ました。僕の悪役ぶりがある種痛快な部分があるんじ

うちの場合は言わないです。自由なんですよ。時間にゃないですか。でも，僕は特別に露悪的にやっている

ついても，例えば他局の場合だと，VTR が 5 分，10

つもりはなく，自分の中にいろいろなアンビバレントな分あるとスタジオが2分ぐらいが通例だと思うんですね。

ものがあるわけですよね。一つの事 象に関しても，A

うちの場合はたぶん逆です。VTR が 2 分ぐらいだと，というふうにも考えるし，Bとも考えるといったときに，＊ 1：2019 年 5 月 13 日インタビュー当時

22

リーも起伏に富んで面白い。僕のパートナー，MC は

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

例えば世の中一般では，皆が A と言うとする，じゃあ

それは基本的にはプロデューサー陣が決める。最終

僕は B をしゃべろうと。この B は，自分の考えと違う

決定はチーフプロデューサーがしますが，翌日の打ちことを言うのではないんです。やはり自分の中にもあ合わせを前日に必ずして，かなり自由に意見を交わし，るんです。それを B である種強調してしゃべる。また，

そこで僕も遠慮なく意見を言いますね。

僕以外のコメンテーターの方が A としゃべったら，僕は，じゃあ，B の部分をしゃべろうというようにして── 番組の中で，よく小学校のときの学級参観の話をさ対立の構図にしてみたり，そこに多様な意見が出てくれますね。

るわけですよね。それがきっと面白いんじゃないかなと思うんですね。

小学校 1 年生のときに，母親が授業参観で学校へ行ったら，教室の中を僕がずっと歩き回って，あっち
こっちへ行って話したりしていた。それで母親が，担── ほかのワイドショー＊2 のコメンテーターに比べてかなり

任の先生にいつもああなんでしょうかと言ったら，担任

鋭い指摘をされていますが，毎日の出演で準備は大変での先生が，いや，今日はいい方ですよ，教室にいるかすか。

らって。あまり教室にいなかったみたいです。

蓄積がありますからね。今日のテーマはここが新しい，今日のテーマのポイントはここだということがあれ── その後大学に入られて，大学で熱中していたことは？

ば，そのポイントに沿って朝に調べ物をしたり，そう

僕は小さいころから熱中するものが何もなく，将来いうことは毎日やっています。

何になりたいかと大 人に聞かれるのがすごく苦 手で，なりたいものが何もなかったんです。ただ，テレビが── 毎日の特集が 30 分から40 分ぐらいですか。あの特集好きだったんですよ。

はどうやって決めているのですか。

僕が直接かかわっているのは，木曜日の「そもそも── どんなものを見ていました？

総研」というコーナーですが，例えばテーマとか取材

何でも見ました。当時テレビばかり見ていて，テレ先を決め，もちろん取材には僕は必ず行きますし，撮

ビを見ても何の役にも立たないと言われていたのが，って持ち帰った VTR をどう構成するか，スタジオでいま役に立っているんですよね。

どういうことをしゃべるかというのは全部，主体でやっています。まさにチームと一緒に僕が主導して作ると

── 平成元年にテレビ朝日に入社されて，大体モーニング

いう作り方ですね。

ショーを手掛けてきたのですか。

モーニングショーの時間帯が一番多いですね。
── 昨今は，政治ネタが少なくなってきたような気がしていますが。

── 評論家の佐藤優さんが，娯楽番組とニュース番組とここはテレビの宿命で，やはり見てもらえないと成が完全に分かれているようなイギリスやロシアと違って，立しない。イコール視聴率ということですが。いま政娯楽番組の中であんなに難しいテーマを扱うのは日本のワ治は非常に温度が低くなっていると思う。だから僕もイドショーだけだという話をされていました。それは階層

何かがあればやりたいとは思っていますが，タイミング

社会の残滓のあるイギリスなどと違って，日本の社会が的に今そんなにやれる状 況ではないかなというのが大衆社会だということの表れだと思いますが，玉川さんの正直なところですね。

中で，ワイドショーの在り方についてイメージが固まったのはいつごろですか。

── コメンテーターの方と別に，問題ごとに専門家を呼んでいますが，あの人選は誰が決めているんですか。

まだこれからも変化していくものだとは思っています。僕は平成元年にこの会社に入り，入社 2 週間後か＊ 2：ワイドショーはモーニングショーを含む。現在は通常「情報番組」と称される。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/923

らモーニングショーだったんです。何でモーニングショ

治とか経済とか一切やらなかった。だけど，例えば 30

ーに配 属になったかというと，2 週 間の社 員 研 修に，代になった僕の一番の興味といったら，芸能でも事件

当時の編成局長が講話をする時間があったんですね。

でもなく，社会がどう動いていくかという方なわけで多くの部署を束ねる編成局長というのはある種天皇みすよ。それで，例えば高 級 官 僚が青 山の一 等 地に，たいな存在だったのですが，その人の前に新入社員が格安で公務員宿舎に住めているのはおかしい等々を，一列に並べられて，君は何をやりたいかと聞かれてい自 分のコーナーを持つようになってやり始めたんです

ったんですよ。僕は，まずドキュメンタリーをやりたいね。そうしたら，そのころからやはり視聴者も変わっと。当時，『ネイチャリング』という自然派のドキュメ

たし，僕ら作る方も変わり，政治とか社会問題もどんンタリーがあったんです。それからドラマもやってみた

どん取り入れるようになってきたんですね。これからもいと。バラエティーも興味がある。だけどワイドショー

視聴者のニーズが変わり，僕ら作っている側の興味もだけはやりたくないと言ったんです。ところが，その当変われば，情報番組も変わっていくと思います。

時の編成局長はうちのワイドショーの中興の祖だったんですね。僕から 2 人ぐらい過ぎたところで，僕のと── 30 分物ですと NHK の 7 時のニュースのように事件ころに戻ってきて，何だ，お前はと。ワイドショーをオンリーですが長くなればなるほどストーリー性が入ってやりたくないというのはどういう了 見なんだと説 教さくるから，訴えやすくなる点がありますね。

れ，そうしたらワイドショーに配属になったんです。だから，配属されたときの先輩たちに，お前は懲役 5 年

2 時間というのは，ちょうどいいかなと思っていますね。1 時間だと少し短いかな。

と言われました。
──『報道ステーション』は，約 1時間ですよね。
── 5 年は不動ということですか。

でも『報道ステーション』も，ディレクターはもっ当時のワイドショーというのは，芸能スキャンダルと長くやりたいと思っているんじゃないかな。VTR もと，それから事件。僕は嫌だったんですね。誇りが持『報道ステーション』は 10 分以内だと思います。僕もてなかったんです。特に，当時のワイドショーの取材

以前，その VTR を作っていましたけれども，10 分以

方 法には批 判がありました。 今でも覚えていますが，内の VTR というのは，言いたいことを言い切れない。

僕は松田優作さんの大ファンで，平成元年入社のその枠としてはやはり 20 分以上ないと伝えたいものが作れ

秋に松田優作さんが亡くなった。僕はまだディレクタ

ないかなという感じはします。そうなると，2 時間番組

ーになったばかりだったんですが，取材に行かされて，の正味 1 時間 40 分の中で 20 分のコーナーを 2 つ入れ

各局が火葬場に詰めかける中，うちのクルーも火葬場

ると，もうそれで 40 分です。コメンテーターの長 嶋へ行ったんですよ。各社が火葬場の敷地内まで入って一茂さんも集中力はあまり続かないかたらしいですが，行き，待っている家族など全部撮影したんです。僕は2 時間だったら何とか続くとおっしゃっていたし。

そういうのは嫌だった。だから敷地の中までは行かな

24

かったんです。会社へ帰ってから，先輩に，お前は── 放送には，企画をして，取材をして，表現するとい

特オチだと。お前はやるべき仕事をやらなかったと怒う過程がありますが玉川さんとしてはどこの段階が好きでられました。僕はカチンときて，そういう取材ばかりすか。

しているからワイドショーは下品と言われるんだと言っ全部です。それは 3 つやらないとつまらない。最初たら大げんかになりました。だけど今の情報番組は火

は企画，取材だけだったんです。でもそれだと，本当葬場へ行かないです。視聴者が批判するだけで，誰もはこういうことを伝えたかったのに伝わっていないとい受け入れないですよね。ワイドショーはそうやって変わう思いがあり，インタビューも，こういうことを聞いてったんです。

ほしいのにとか，この話の次にはこれを聞いたらもっと

僕がもう一つ思っていたのは，ネタとして狭かった

本質的な話になるのにと思うことがある。それはもうことです。さっき言ったように芸能と事件だけで，政自分でやりたいと。そこから自分で伝えたいという思い

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

I N T E R V I E W：インタビューが出てきた。だから，全部やってコンプリートだとすれ何だ，この野郎とかっておじさんがテレビに向かってば，いま僕はすごくありがたいポジションですね。

しゃべっているというだけの話だと思うんですね。

── 現在，マスメディアの危機とよく言われますが。

── 玉川さんは将来どういう方向に進みたいんですか。

ネットの話で言うと，例えばもうテレビとか新聞は少なくとも，僕は会社員であることが特徴だと思いま

いらないと。ネットさえあればいいと言っている人が結す。社員なのにこういうことを言っているというキャラ

構いると思うんですよ。でも，その人たちが見ている

クターは面白いなと思っています。もう一つは，会社員

ネットのニュースを集めているのは新聞であり，テレビであるから守られている部分は確実にあるんです。僕はなんです。だから，それがもしかすると認識できてい政権に対してもかなり自由に物を言っていますが，これないのかもしれないですね。この一次情報を集めるとも社員じゃなければもしかしたらもう外されているかもいうのがやはり取材の根幹ですが，集めただけじゃなしれないですね。社員だから続けることができている部

くて，それを選択して，料 理をして出すわけですね。

分って実はあるんじゃないかと思っています。だから，

この過程がなくなったら，カオスだと思います。だから，その二つの意味で会社員は続けたいなと思っています。

情報が意味を持つのは，情報に意味を持たせるよう加工されたもの，それに意味があると思うんですね。

── 連日出演されているので健康に気を使っていると思

そう考えると，ネットだけではやはり健全なメディア

いますが，我々弁護士も不健康な生活が多いので，実践

環境にはならないと僕は思っています。

できることがあったら教えてください。

野菜スープはいいですよ。週末に作って毎日食べて── 新聞，テレビ，インターネットにしろ，結局はコンテいるんです。長期的には絶対いいと思いますね。

ンツが勝負なわけですから，土台が第一次コンテンツである
新聞記事によっているということは事実だと思うし，それ── 最後に，弁護士についてのイメージ，注文をお願い

は今後もなくならないと思いますが，それがどういうふうします。

に変容していくかということですかね。

弁護士さんはいろいろな役割があると思う。一つは大前提として，ある種の倫理観を持ってニュースを

本当に正義の実現のために仕事をされること，また刑集めてきて，それを編 集して記 事なりニュースなり，

事弁護もそうだけれども，依頼者の利益のために法的もしくは映像の番組なりにして出す記者とかディレク

な助けをするための弁護士さんという役割もある。でターたちがいないと，ネットは成り立たないし。記者

も，金だけもうかればいいと考えているような悪徳弁とかディレクターなどの人たちが，もしかしたらテレビ

護士って中にはいるんですよね。だから，弁護士さん

や新聞は廃れるかもしれないが，そういう人材がいずも一様じゃないなというイメージです。注文としては，

れネットという伝送手段の中に入っていくだけだろう

法律のプロなので，社会的な弱者とか，例えば政治と思います。

が暴走したとき，それを止めたいと思った市民がいる
ときには積極的に助けてあげてほしい。要するに自分── ネットを見るといろいろな意見が載っていますが，炎上の私利私欲を満たすために法律を使うのではなくて，するというのはどういうことなんですか。

弱っている人や困った人を法的に助ける存在の弁護士炎上というのは，例えば僕が何かを番組でしゃべるさんがいっぱいいてほしいなと思います。

と， あいつは何を言っているんだと言って， 批 判の「Twitter」がわっと増えてしまうという状況ですね。
── そうすると，炎上しちゃいけないのですかね。

だから，その炎上自体は僕は気にしていない。インターネットメディアがない時だったら，テレビを見て，

プロフィール

たまかわ・とおる

1963 年宮城県生まれ。京都大学大学院農学研究科修士課程修了。1989 年テレビ朝日入社。
「内田忠男モーニングショー」「サンデープロジェクト」「ジャングル」「ザ・スクープ」などのディレクター
を経て，2015 年 9月より「羽鳥慎一モーニングショー」でレギュラーコメンテーターを務める。同番組の企画「そもそも総研」を担当。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/925

国連恣意的拘禁ワーキンググループ元委員長ホン・ソンピル氏との意見交換会
─外国人の収容の問題に関して外国人の権利に関する委員会委員

東城 輝夫（56 期）の拘禁を受けている場合

去る 6 月 4 日，恣意的拘禁ワーキンググループ（Working
以下「WGAD」という）◦カテゴリーⅤ 自由の剥奪が，出生，国，民族，社会的委員・元部会長のホン・ソンピル氏を招き，日本における起源，言語，宗教，経済状況，政治的または他の意見，外国人の収容の問題に関し，意見交換会を開催したので，性別，性指向，もしくは障害，その他社会的身分に基づ

その内容を報告する。

く差別として国際法違反を構成し，それが人権の平等をGroup on Arbitrary Detention

無視することを目的とするもの，または無視する結果と1 WGADについてなる場合

WGAD は国連人権理事会のもとに置かれた機関である。
自由権規約などの付属条約である選択議定書を批准すれ

2

出入国管理及び難民認定法には，収容令書と退去強制ば，当該国の国民が利用できる個人通報制度があるが，日本はこれら選択議定書を批准していない。

外国人の収容の問題

令書による収容手続が定められている。

WGAD は，個人が通報して相手国の意見も聞いた上で収容令書及び退去強制令書の発付は一行政庁の内部手判断を示すという点で，個人通報制度類似の仕組みであり，

続のみで完結し，後者の退去強制令書に基づく収容は，法かつ，利用できる国の制限が無いことに特徴がある。

律上，無期限の収容が可能となっており，現在，送還の目

WGAD は，以下の 5 つのカテゴリーを基準に対応する。
◦カテゴリーⅠ

自由の剥奪を正当化する法的根拠が明らかに見つからない場合（刑期満了後，または恩赦法が適途がたたない被収容者を数年に亘って収容することが常態となっている。収容からの解放手段である仮放免も，近時，極めて厳しい運用がされている。

用されたにもかかわらず引き続き拘 禁されている場 合な
ど）◦カテゴリーⅡ 自由の剥奪が，世界人権宣言第 7 条，13

意見交換会の内容⑴

初めに，当委員会の児玉晃一委員から上記の問題をプ

条，14 条，18 条，19 条，20 条，21 条によって，またレゼンテーションした。

締約国の場合には自由権 規 約第 12 条，18 条，19 条，⑵

21 条，22 条，25 条，26 条，27 条によって保障された要点を挙げる。

権利・自由の行使を原因とする場合● WGAD は意見書を発行できるほか，プレスリリースも，◦カテゴリーⅢ

世界人権宣言及び当該締約国が同意したホン氏からは多くの示 唆を与えていただいた。 以 下，

緊急アピールもできる。

関連条約で規定されている「公正な裁判を受ける権利」

移民の問題は，WGAD に与えられている権限の活動の中に関連する国際規範の全体または部分的な不遵守が，自でも非常に重要である。ただし，WGAD への通報は年間お由の剥奪に恣意的性格を与えるほど重大である場合

よそ 1500 件あり，この内，扱えるのは 10％程度なので，◦カテゴリーⅣ

亡命希望者，移民，難民が，行政または司法による審査や救済の可能性がなく，行政による長期

26

3

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

WGAD で扱ってもらうためには，効果的な戦略をクリエイ
ティブに考えないといけない。

● 5 つのカテゴリーの補足
カテゴリーⅠは，非常に限定的で，WGAD の中でも大き●弁護士は先例や裁判例を尊重しがちである。しかし，フレッシュな頭で取り組むべきである。

な議論となっており，最近は適正手続に焦点があたるようになっている。

●ジュネーブに，弁護士などが協議させて欲しいと来訪す

法律違反でないとしても，その法律があまりに広範だとか，ることもある。我々はドアを開けている。国際社会に広く適用があまりに拡大するので，法があってもこう理解される

知らせて，日本の問題の認知度を高めていくことも必要でべきとか，国際的標準に合致しないという場合もカテゴリはないか。

ーⅠに該当する。
カテゴリーⅡは，信教の自由，表現の自由，思想の自由，●カテゴリーのいずれに該 当するかは，WGAD が決める。

そういった基本的人権を行使したことで拘束されることが申立人がどういう枠組みで見るかではなく，事実関係をき該当する。

ちんと知らせていくのが重要である。

カテゴリーⅢは，公正な裁判を受ける権利に関するものである。入国管理に大いに関わる。弁護士，家族，文書，●特定の国を訪問し，調査することは最も重要なツールで裁判準備へのアクセスの保障などが含まれる。移民や入国ある。2020 年にオリンピックが日本で開催される。政治的審査に関していえば，審査官の専門的知見や独立性でも問に注目が集まるときには勢いをつけやすい。

題になる。
カテゴリーⅣは，入国管理，移民に直接に関わるものである。
カテゴリーⅤは，差別の問題である。精神疾患を抱えている人や移民も，これに該当する場合がある。

以下の 2 つの文書を参考にするべきである。
○ Revised Deliberation No. 5 on deprivation of libertyof migrants
https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Detention/
RevisedDeliberation_AdvanceEditedVersion.pdf●日 本は自由 権 規 約の選 択 議 定 書を批 准していないが，○ United Nations Basic Principles and Guidelines on

WGAD はどんな国にも意見書を出せる。いかなる個人からRemedies and Procedures on the Right of Anyone

でも個人通報を受けることが可能であり，その国の救済手

Deprived of Their Liberty to Bring Proceedings Before

段を使い尽くしたという要件も必要ない。

a Courthttps://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/●とくに WGAD は収容の適法性を問うところに重きを置い

G15/149/09/PDF/G1514909.pdf?OpenElementている。
逮捕から 48 時間以内に裁判所で身柄の拘束についての適法性審査を受けるべきであると考えている。

4

最後に
WGAD への通報は，外国人の収容の問題を改善するた拘禁については幅広く，フレキシブルに考えている。あるめの大きな力を秘めていると感じた。参加した委員，会員

場所から自由に動けないならば，それは拘禁と考えている。

らも同様の感想を述べており，大変有意義な意見交換会でまた，「恣意的」という要件には，「不公正である」「適
正手続を踏んでいない」「過剰である」も含まれる。また，
必要性の原則，比例性の原則も適用すべきと考えている。

あった。
WGAD への通 報など新しい手 法に積 極 的に取り組み，
この問題を改善させたいと決意を新たにした。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/927

理事者室から

財政改革実現に向けて
副会長

江坂 春彦（46 期）

主な担当業務財務，広報，民事介入暴力対策，会費減免，育英財団，厚生，業務妨害，個人情報保護，
法教育，
弁護士任官，
骨髄，市民会議等

1 第一四半期を終えて調べ，増加が著しい項目についてはその原因を究明し4 月1日に着任挨拶をして副会長の仕事が始まりましています。以前から指摘されていますが，新規事業をた。前執行部の理事者会に 1か月間参加しましたが，開始したことによる事業費の増加が目立つので，費用

自分が理事者になるとまた違った印象です。担当して対効果を検討する必要があると思います。また既存のいる委員会に関係する議題を提出し，理事者会で議論

事業を継続する必要があるのか，廃止あるいは縮小でして方針を決定します。6 人の副会長が議題を提出すきないか等経費を有効活用する方法を検討しています。

るので，週 2 回 5 時間の理事者会でも積み残しが出てOA チームは金額が大きい OA 関係費用の増加をどのしまう状態です。

ように抑えることができるか，という観点から検討して副会長のデスクには，毎日決裁書が置かれます。次います。事務局の日常業務に必要なインフラですので，から次へと，こんなにあるのか，と驚く量の決裁書が回運営に支障のないように経費を削減するためにはどのよってきます。私は財務担当なので日々の出金のための決うな方法があるかを検討します。

裁が多く，どんどん処理しないと未処理の枠が溢れてしまいます。

次に多摩支部チームです。私はメンバーに途中から加わったのでまだ議論に参加していませんが，東京三会

これらの決裁書を見ると当会がどのような活動をしてが共同で運営していることもあり，本会だけの分析ではいるのかよくわかります。特に財務関係の決裁書は会わからない部分があると思います。多摩支部の財政状がどのような活動でいくら経費を使ったかが明らかにな

況を把握するために本会と多摩支部との資金の流れをります。その中には「こんな使い方していいのかな？」

確認し，現状分析から始めています。

というものもあります。気づいたときは過去からの経緯
等の事実確認をして，不要と思われるものはほかの理3 会員の会財政への関心を高めるために事者の意見を聞いて減額や廃止を検討するようにして私は財務担当として，また財政改革実現 WG のメンいます。

バーとして会員の方々と会財政について話をする機会が多いのですが，会財政の現状認識が異なることに驚く

2 財政改革実現ワーキンググループ（WG）

ことがあります。会財政に関する情報を共有しないとこの WGは前年度末に財政改革を実現するために発

具体的な改革案を検討するときに議論が噛み合わない

足しましたが，今フル回転で各部会が活動しています。

28という恐れがあります。

私は財務担当なので，事業費チームの副座長，OA チー

私は広報も担当していますので，財政改革に関する

ム，多摩支部チームのメンバーとなって活動しています。

広報を継続的に行い，会員が会財政に関心を持って，事業費チームは，事業費の増加額を抑えるために具財政改革について議論できる情報を提供していきたいと

体 的な提 案をする，という重 大 使 命を持っています。

思います。会員の皆様も会財政に関する記事には目をそこで 2010 年からの事業費の各項目の金額の推移を通すようにお願いしたいと思います。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

2019年度 夏期合同研究
7 月 11 日，弁護士会館において，2019 年度夏期合同研究が開催された。
18 の分科会と全体討議が開催され，分科会はのべ 711 名，全体討議はのべ 228 名が参加した。

〈分科会〉
第1
医療における成年後見人の役割
第2
A I 開発契約
第3Online Dispute Resolution（ODR）の最前線
第4
司法制度改革と法曹養成制度改革関連法案
第5
情報公開制度の活用法〜公開請求，不服申立てのポイント
第6国際法務の最前線〜インハウスカウンセルとガイベンの視点から国際的な案件への対応を考える
第7
第8
第9
第 10

企業間 ADR の可能性
インターネットを使用した業務妨害の動向・態様と被害を防ぐための対策
キャッシュレス決済のしくみと法規制
ネットニュース社会における地方紙の存在意義〜神奈川新聞記者が Yahoo! ニューストピックス編集部での仕事でみたこと〜

第 11 人と動物の共生する社会について考える第 12 弁護士から見た裁判員制度の振り返りと展望〜制度施行 10 年を迎えて第 13 所有者不明土地問題を解決するために〜変わる！民法・不動産登記法改正のゆくえ
第 14 新しい弁護士保険制度の展開
第 15 裁判官の人事評価・ちょっと覗いてみませんか！
第 16 「特定技能」による受入れの現状と弁護士実務第 17 「自衛権の限界」〜自衛隊の現状と個別的自衛権，専守防衛の関係
第 18 保釈の問題点と今後の動向〈全体討議〉
裁判手続の I T 化・ウェブ会議研修講座〜 Teams・電子証拠など〜

30

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

第1分科会

医療における成年後見人の役割
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

内藤 幸徳（69 期）「成年後見人には医療同意権はない」。このような言葉が第 2 部では中央大学の小賀野晶一教授から医療行為と一人歩きし，成年後見人が医療の場面において果たす役割

意思決定支援等につき，近年の成年後見制度改革等，複について十分に議論されていない状況であったように思う。

数の視点から講演がなされた。

本分科会は，成年後見人の身上監護の領域，とりわけ，第 3 部では仮想事例を用い，小賀野教授の他，吉野智

医療現場で果たすべき役割を正面から議論する大変貴重な委員，坂井崇徳委員，山澤恭子委員から実務として行う機会であった。

べきこと， 気を付けること等のディスカッションがなされ第 1 部では，小杉健太郎委員から厚労省が発表した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に関する説明があった。

た。
とりわけ専門職後見人が身上監護の場面で果たすべき役割について大局的な視座を手に入れることができた。

第2分科会

ＡＩ開発契約弁護士活動領域拡大推進本部委員

第2分科会では，ＡＩ開発契約を巡る紛争を題材として取り上げ，人工知能（ＡＩ）部会の後藤大部会長が司会兼モデレー
ターを務め，模擬裁判及びパネルディスカッションを行った。
まず，ＡＩ開発契約という従来のシステム開発とは異なる利害関係がある契約であるにもかかわらず，従来のシステム開発の契約書を利用して契約を締結したという事案を想定して，裁判官役に元札幌高等裁判所長官の大橋寛明会員，原告代理人役に森田岳人会員及び落合孝文弁護士（第二東京弁護士会），被告代理人役に松村将生弁護士（第二東京弁護士会）（事前協力に渡邊道生穂会員）を迎え，模擬裁判を行った。
その後，模擬裁判の争点整理や和解における各当事者の田伏 いづみ（67 期）
主張から，どのようなことがリスク事項になるのか，訴訟においてどのような点を注意する必要があるのか等を踏まえて
パネルディスカッションを行い，ＡＩ開発契約における留意点を検討した。
発注者から提供される生データ，生データから受注者のノウハウを活かして生成する学習用データセット，さらに学習済みモデルを生成する学習用プログラムやハイパーパラメー
ター，成果物である学習済みモデル等の帰属について，従来のシステム開発の契約書では紛争リスクが高いこと，裁判所に対して上記の概念をわかりやすく伝える必要性，秘密保持
契約締結上の留意点が共有された。

第3分科会

Online Dispute Resolution（ODR）の最前線
民事司法改革実現本部副本部長

早川 吉尚

本 分 科 会では，ADR での I T や A I の活 用， すなわち，少額紛争（国際紛争も含む）と離婚紛争に焦点を絞ってOnline Dispute Resolution（ODR）の最新状況につき，紹介され（例えば，ある米国の ODR サービスは全米の全筆者（国連国際商取引委員会 ODR 部会日本政府代表，裁判所の訴訟件数を超える年間 6000 万件のケースを処理

APEC 日本政府代表（ODR Collaborative Framework

している），また，国連・EU・APEC での ODR の国際連担当）），渡邊真由氏（前・一橋大学特任助教），三澤透

携のための基盤整備の取組みの紹介もなされた。さらに，氏（ミドルマン株式会社代表取締役）の三人の専門家に

A I の活用の拡大（紛争解決分野に限らない）とそれが将よる報告が，ODR の実際のデモンストレーションとともに来の弁護士業務に対して与える深刻な影響について報告が行われ，その後，参加者との質疑応答がなされた。

なされ，特に最後の点は，参加者の興味関心を引き，多く報告では，ADR における I T の活用の世界的な拡大が，の質問が集まった。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

31

第4分科会

司法制度改革と法曹養成制度改革関連法案
司法改革総合センター事務局次長

市原 麻衣（65 期）

2019 年 6 月 19 日に「法科大学院の教育と司法試験等

時期，②法科大学院カリキュラムへの影響，③試験内容のとの連携等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決適否，④未修者への手当，及び⑤予備試験への影響といされたことを受け，当委員会では，本改正が今後の法曹教う相互に関連する 5 つのトピックを立て，出席者同士 5 名育に与える影響につき，バズセッション方式で出席者と議前後のグループに分かれて議論した結果を発表いただいた。

論を行った。

会場では，非常に活発な意見交換が行われ，出席者の関冒頭，上記改正法の概要につき，三澤英嗣副委員長よ心の高さが窺われた。当会として法曹教育にどのように関り報告を行い，早稲田大学大学院の須網隆夫教授より教わっていくべきかを含め，今後の委員会での議論の土台と育現場に携わる立場から改正法成立に至るまでの経緯を含したい。

めコメントをいただいた。そのうえで，①司法試験を行う

第5分科会

情報公開制度の活用法～公開請求，不服申立てのポイント
行政法研究部事務局長

伊藤 祥治（66 期）

行政法研究部分科会においては，「情報公開制度の活用

った直近の事案についてお話しいただいた。最後に，片木法～公開請求，不服申立てのポイント」と題し，情報公淳部員が，国民の知る権利の観点から，選挙公報について，

開請求の注意点，諸制度の使い分け，実際の活用例等に

情報公開の活用例の解説を行った。

ついて発表を行った。

情報公開については，社会的意義の高さの反面，我々弁

まず，情報公開審査会委員を務め，自身でも積極的に護士がまだ十分に活用しきれているとは言い難く，積極的

情報公開請求に取り組んでいる森田明弁護士（神奈川県に情報公開に取り組んでいる弁護士の視点，発想を学ぶこ

弁護士会）から，代理人として情報公開請求をする際のポとは非常に有意義であった。

イントを争点ごとに整理してお話しいただいた。また，小林展大弁護士（神奈川県弁護士会）より，審査請求を行

第6分科会

国際法務の最前線～インハウスカウンセルとガイベンの視点から国際的な案件への対応を考える
国際委員会副委員長

インハウスカウンセル（組織内弁護士）が増加し，国際は，参加者に対し例題方式で組織内弁護士の取るべき対委員会も組織内弁護士の比率が約３割に上る。組織内弁

応について検討を求められた。参加者である外部弁護士か護士である委員からは，秘密保持契約書を含む契約書の作らは，組織内弁護士へアドバイスする際に留意する点が指成，海外腐敗行為防止法の遵守や新法への対応，子会社

摘されたり，組織内弁護士が外部弁護士へ求めるものにつ及び関連会社の管理並びに外部弁護士への報酬に関する報

いて質疑がされる等活発な議論がなされた。委員会外から告がなされた。ドイツを本国とする外国法事務弁護士であの参加者も多く，組織内弁護士への関心の高さがうかがわる委員からは，法務デューデリジェンス受任時の注意点やれ，また各々の立場から意見が交わされたことから視点の運用，ドイツ案件受任時の取扱いに関する報告がなされた。

広がる研究会であった。

元組織内弁護士でもあり現外部弁護士である委員長から

32

光野 真純（66 期）

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

2019年度 夏期合同研究
第7分科会

企業間 ADR の可能性
紛争解決センター運営委員会委員

高橋 克己（62 期）

当委員会では，弁当の製造販売業者とシステム開発会社

守や他事業者への展開といった将来像に関わる事項についてとの間の「ＡＩによる弁当需要予想及び製造支援システム開も，あっせん人から問題提起し，それらも含めて解決を図ると発契約」の内容（システム開発時期，開発代金）についていう広い視野からのあっせん手法は特筆すべきものであった。

の紛争という架空の事例につき，模擬あっせんの実演に取り組んだ。

第 2 回期日は，別席の機会も設けあっせん人による説得を試みつつも，期日後の当事者間協議を促し，次回期日は合意

初回期日は，対席方式により，双方が主張する事実関係

書面作成のために設けると宣言するというビジネス紛争の新の確認から争点整理，更に各反論，あっせん人の感想提示ましい解決モデル（解決の柔軟性の一例）を示すものであった。

で進み，スピード感に溢れつつもソフトな審理がなされた。

当委員会は，ビジネス紛争の解決手段としての弁護士会

当事者主張の争点に留まらず，システム開発後の改善・保

ADR の可能性は多いにあると提言したい。

第8分科会

インターネットを使用した業務妨害の動向・態様と被害を防ぐための対策
弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長

当委員会では，昨今のインターネットを通じた弁護士業務妨害の急増という事態を重く見て，昨年に引き続き，当委員会委員の斎藤悠貴会員（67 期）及び北條孝佳会員（68 期）
より，それぞれ発表を行った。
斎藤会員からは，当委員会において深く議論してきたイン
ターネットを通じた誹謗中傷等の業務妨害への対策について，議論の成果を会員へ周知し，業務妨害の未然の防止と対策の共有を行うことを目的として，インターネットという分野特有の問題点や事件の受任，処理及び炎上対応の際の注意
点等を横断的に説明した。

石川 直紀（60 期）
北條会員からは，弁護士がサイバー攻撃のターゲットになる理由，匿名化通信技術の悪用による攻撃者有利の現状，
単位弁護士会のウェブサイト改ざん事件，SMS（ショートメッセージサービス）による弁護士名を騙った事案の対策
困難性等，幅広い事例を取り上げ，事前対策と事後対応の必要性について説明した。
その後の質疑応答も活発に行われ，インターネットというテーマへの会員間の関心の高さを改めて認識することとなった。当委員会としては，今後も積極的に本テーマに関する情報を発信していきたいと考えている。

第9分科会

キャッシュレス決済のしくみと法規制
消費者問題特別委員会委員

髙木 篤夫（54 期）

第 9 分科会では，キャッシュレス決済の手段が多様化し最後に，山本瑞貴委員から「資金決済法等から整理するている中で，現実にどのような決済方法があるか，仕組み

決済手段」と題して，各決済手段の基礎的知識と各決済と法規制についての基本的知識を備えることを目的として手段の法規制の状況の解説を行った。

開催した。最初に，クレジットカード，電子マネー，コー

キャッシュレス決済は急激に進展しており，法的問題とド決済（QR コード・バーコード）等の実情について消費しても十分な規制がなされているものとはいえない。今回

者決済研究所の長谷川恭男氏が実際のキャッシュレス決済

は時間的な制約から基礎的な理解を紹介するにとどめたが，の紹介と近時の決済サービスの実態・動きについて実務的より深い理解と研究が望まれるところである。

な解説を行った。次に，工藤寛泰委員から「『国際カード』（クレジットカード／ブランドデビット）を利用した決済」，

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

33

第10分科会

ネットニュース社会における地方紙の存在意義～神奈川新聞記者がYahoo!ニューストピックス編集部での仕事でみたこと～
人権擁護委員会副委員長

大西 啓文（60 期）

マスメディアとインターネットメディアとの関 係につい13 文字の見出しを作成して配信されるまでの過程，常にて考えたい。当委員会報道と人権部会ではこのような問読者を意識し見せ方を探求する姿勢，瞬時に数字に現れる

題意識の下，神奈川新聞社報道部川島秀宜記者の話を伺

読 者の反 響， ソーシャルメディアならではのダイナミズムった。

を目の当たりにする日々は，同時に，“「取材力」こそ生命

川島記者は 2017 年 4 月から 1 年間，Yahoo! ニュース線”という地方紙の存在意義を再認識する機会でもあった

トピックス編集部に出向した。
「レガシーメディア」と言われという。

閉塞感に覆われる地方紙の記者として 10 年目。気分転換

川島記者から語られた変容するニュースの流通過程の実が出向の動機だったという。

態。メディアと人権について考える当部会にとって大変示唆に富む内容だった。

1 日 5000 本配信される記事の中からトピックスを選出し第11分科会人と動物の共生する社会について考える
公害・環境特別委員会委員

当分科会では，「人と動物の共生する社会」について議論を深めるため，時事通信社記者の森映子氏とよこはま動

西岡 治紀（70 期）
新たな役割を担っていることや，「One Welfare」という新たな概念について説明いただいた。

物園ズーラシア園長の村田浩一氏にご講演いただいた後，パネルディスカッションでは，「人と動物の共生する社会」

当委員会の島昭宏委員を交えたパネルディスカッションがとはどのような社会であるべきか，またその実現に向けて行われた。

どうすべきかといった点について議論がなされた。

森氏の講演では，日本の動物実験をめぐる実態について

今年，動物愛護法の改正が行われたが，海外と比較しご紹介を受けた後，動物実験の法規制が不十分であるといても依 然として法 整 備が遅れている。 まずは国 民が高いった問題点について説明いただいた。

関心を持ち，活発に議論を行うことが重要であると考えら

村田氏の講演では，動物園が種の保存や動物福祉というれる。

第12分科会弁護士から見た裁判員制度の振り返りと展望～制度施行 10 年を迎えて（刑事弁護委員会・裁判員制度センター 共催）

刑事弁護委員会副委員長・裁判員制度センター委員

裁判員裁判制度が施行され，10 年が経過した。刑事裁
判は大きく変わり，多くの課題が出てきている。

保たれているように思う。他方，裁判所・検察庁は組織として経験や課題が蓄積されている一方，弁護士は個々人の第 12 分科会では，山本彰宏委員長，藤原大吾委員，布意識・活動に左右されてしまっているという指摘もあった。

川佳正委員，赤木竜太郎委員にパネルディスカッションに

裁判員裁判による刑事裁判の変化は，当事者主義が徹底参加して頂いた。
捜査弁護や証拠開示の変化，争点整理手続の長期化・保釈等の問題点，法廷弁護技術・弁護士会の研修・司法研修所での教育等，幅広い議論を行った。
10 年間で弁護活動は大きく変化し，その水準も一定に

34

小川 弘義（65 期）

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

できる契機となった半面，弁護士に求められる水準も高くなったといえるのかもしれない。
個々の課題に取り組むことはもちろん，弁護士会として経験・課題・解決策の共有，研修等の充実がますます必要と感じた。

2019年度 夏期合同研究
第13分科会

所有者不明土地問題を解決するために～変わる！民法・不動産登記法改正のゆくえ

法制委員会副委員長

横山 宗祐（57 期）

当分科会では，法制委員会主催で，法制審議会で検討る改正点について解説した。さらに，児玉隆晴委員，岩田が進められている民法・不動産登記法改正に関して，荒木真由美副委員長，小松達成委員が，所有者不明土地問題

里江委員長による挨拶の後，重要論点を中心にこれまでの対策としての相談時の登記の義務化，共有土地の管理者

議論の状況等について，法律相談形式を用いて，改正の趣等について解説した。最後に，廣畑牧人副委員長から閉会旨を踏まえた詳しい解説を行った。

挨拶が行われ，本分科会を終了した。

まず，沖隆一委員，稲村晃伸委員，木村真理子委員が，今回の改正は物権法の概念を大幅に変更する可能性を含

所有者不明土地の発生を抑制する方策としての所有権放むものであり，本分科会にも多数の会員に参加していただ

棄，遺産分割の期間制限等について解説した。次に，廣いた。法制委員会では今後も民法・不動産登記法改正の畑牧人副委員長，前田昌代委員，当職が相隣関係に関す研修を実施していきたい。

第14分科会

新しい弁護士保険制度の展開
リーガル・アクセス・センター運営委員会研修員

星 英樹（71 期）

本分科会では，弁護士費用保険の現状及び将来や自動続いて，当委員会の石田智也副委員長から，一般民事運転が弁護士費用保険に与える影響等について報告があ事件や中小企業法務等を対象とする新たな弁護士費用保った。

険が開発・販売されつつある現状について，報告がされた。

青山学院大学の山下典孝教授による基調報告では，自動最後に，山下教授，石田副委員長及び当委員会の伊藤

運転の普及により，自動車保険における弁護士費用特約の明 彦 副 委 員 長の 3 名によるパネルディスカッションでは，利用件数は減少し，多種多様な弁護士費用保険へシフト

すでに交通事故以外にも弁護士費用保険が広く活用されてしていくと思われること，それゆえ，保険制度について依いる海外の事例が紹介され，今後の弁護士費用保険の展頼者に適切に説明する義務が善管注意義務の一環として開について考えるうえで参考となるお話を頂いた。

求められる可能性があるとのお話があった。

第15分科会

裁判官の人事評価・ちょっと覗いてみませんか！
裁判官の職務情報提供推進委員会副委員長

戸井川 岩夫（43 期）

下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度（最高裁規則委員（元福岡・広島各高裁長官）からはこの制度に寄せ2003 年制定）及び人事評価制度（同 2004 年制定）におる期待など貴重なコメントをいただいた。改めて，より良ける外部情報提供の現状等について赤羽宏委員長から概要

き裁判官を育てるという観点から，裁判官の職務遂行に関の説明がなされた後で，参加者にプロジェクターを利用しする外部情報提供の位置づけについて考えさせられる議論

クイズ形式（8 問）で，議論の材料を提供しながら前記制となった。最後に藤村義徳委員が総括し，今後の当委員度の周知を図った。クイズの結果からは，まだ充分な周知

会の活動課題という点からも有意義な分科会となった。

がなされていないところが浮き彫りとなった。
参加者のクイズに関連した質疑では，当委員会の役割や弁護士任官，法曹一元についても議論が及び，中山隆夫

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

35

第16分科会「特定技能」による受入れの現状と弁護士実務
外国人の権利に関する委員会委員

渡邉 祐亮（63 期）

冒頭宮城知佳会員より，新たに創設された在留資格「特まえた解釈適用をすることができる弁護士は，積極的に外定技能」について，創設の背景，従前の在留資格との関係，

国人材受入れに関与すべきであると語った。続いて，針ケ

在留資格該当性等に関する説明がされた。

谷健志会員は，特定技能の在留資格で日本に滞在し，就

その後，水谷賢弁護士（岡山弁護士会）より，主とし労する労働者の立場から，技能実習からの移行，家族の帯て使用者の側から見た特定技能制度に関する留意点（従同可否，就労継続等具体的な場面ごとに想定される留意

前の在留資格とは異なり転職が可能であることを踏まえた点について詳細に解説した。

雇用契約書，労働条件の定め方等々）について，実務経験に則した具体的な解説がされた。水谷賢弁護士は，外国人材受入れに関連する多様な法規について，人権保障を踏

第17分科会「自衛権の限界」～自衛隊の現状と個別的自衛権，専守防衛の関係
憲法問題対策センター副委員長

小川 貴裕（63 期）

憲法問題対策センターでは，名古屋学院大学の飯島滋

して「海外派兵型兵器」「敵基地攻撃能力」「米国防衛目明教授をお呼びし，敢えてご自身の立場でない政府見解を的のミサイル防衛」を装備する論理矛盾を生じており，そ整理しつつ，現状の問題点を分析いただいた。

の論理矛盾を意に介せず確信犯的に行うのが特徴であると

教授によると，政府は，戦後，自衛隊の装備と能力を徐々のことである。

に拡大しつつも，一貫して専守防衛を掲げて海外派兵を拒

その他，国民保護ではなく領土と主権保護を任務とする

否し，朝鮮戦争やベトナム戦争への参戦を防止したことに旧軍からの体質が自衛隊に残っていること，新防衛大綱はついて一定の評価は可能であるとのことである。しかしま

日米安保上の義務を超えて政府が独走している可能性があた，教授によると現在の政府は，憲法 9 条の下，従来からること等を議論し，問題意識を共有する，濃密な研究会との「専守防衛」を維持するとしつつ，「集団的自衛権を容認」

なった。

第18分科会

保釈の問題点と今後の動向（刑事法対策特別委員会・刑事拘禁制度改革実現本部 共催）

刑事法対策特別委員会委員長
1

長く九州大学において刑事訴訟法の教授を続け，現在は当会の会員であり，刑事拘禁制度改革実現本部の委員でもある大出良知会員を講師に迎え，保釈問題の歴史及び現在における状況及び，ゴーン被告人の保釈問題について分析
して発表してもらった。
2 新刑事訴訟法制定直後では，被疑者は保釈されることが原則であった。現に 1947 年～ 1948 年の法案の審議過程
では初期には「証拠隠滅の虞」が保釈の除外事由に入っておらず，改正法律案において「証拠隠滅の虞」が，保釈の除外事由にされた。運用的にも当初は 50％を超える高率の保釈率が維持されていたが，1970 年代頃から保釈許可率が急落し，2003 年には 12.6％にまで落ちた。

36

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

長谷川 純（35 期）
3

ところで，平成 14 年 8 月19 日最二小判及び平成 17 年 3
月 9 日最二小判において，最高裁が原決定を取り消し，破棄自判して保釈を認めた以降，最悪の状況を脱し，現在の保釈率も 30％を超えるようになっている。
上記 2 判決にも見られるように，裁判所は証拠隠滅の虞を抽象的にではなく，具体的な状況に応じて判断する場合も現れており，ゴーン被告の保釈の判断もその方向性の一つの現れである。
4 日本の刑事司法について「人質司法」と呼ばれて久しいが，裁判所の閉塞的な訴訟指揮を批判しながら，実務では上記判例などを参照し証拠隠滅の虞がないことを具体的に示していく必要がある。

2019年度 夏期合同研究
全体討議

裁判手続の I T 化・ウェブ会議研修講座 ～ Teams・電子証拠など～
民事司法改革実現本部事務局次長

髙梨 滋雄（60 期）

本年 7 月 11 日に東京弁護士会夏期合同研究・全体討議「裁判手続の I T 化・ウェブ会議研修講座」を実施した。以下，
これについて報告する。
全体討議は，第 1部と第 2 部に分かれており，第 1部では，当職が講師を務め，裁判手続の I T 化・フェーズ 1に会員が対応できるようにするための実践的な研修を実施した。
裁判手続のI T 化とは，民事訴訟手続をインターネットなどの I T（Information Technology）を活用して実施することをいう。
この裁判手続の I T 化の具体的内容は，諸外国の先例に照らせば，① 書 類 及び証 拠を電 子 情 報で提 出する e 提 出

e-Filing と e-Case Management を含め，目指すべきI T（e-Filing）， ② 裁 判をウェブ会 議で実 施する e 法 廷（e-化を制度 ･ 運用の両面で実現させるというものである。

Court），③裁判所が管理する事件記録や事件情報につき，このフェ ーズ 1 の具 体 的 内 容は， マイクロソフトの訴訟当事者及び代理人がオンラインでアクセスできる e 事件

「Teams」というソフトを使用したファイルの共有，ウェブ管理（e-Case Management）に分類することができる。
我が国における裁判手続の I T 化については，現在，他国会議（テレビ電話会議）による争点整理である。2020 年 2月
から知的財産高等裁判所の他，東京，大阪，名古屋，広島，と比べると進んでいるとは言い難い状況にあり，世界銀行の福岡，仙台，札幌，高松の各高裁所在地の地方裁判所本庁

2017 年版 Doing Business の「裁判手続の自動化（I T 化）」において実施が予定されている。

に関する項目では我が国に厳しい評価がなされている。

研修では，このフェーズ 1 の実施の準備に向けて，まず，これを改善するため，2017 年 10 月に内閣府に「裁判手裁判手続の I T 化の概略を説明したうえで，フェーズ 1 での続等の I T 化検討会」が設置され，2018 年 3 月30 日に「裁ウェブ会議に必須である PC ソフト「Teams」の入手方法，

判手続等の I T 化に向けた取りまとめ―「3 つの e」の実現に機能，使用方法等について説明した。それから，昨年より向けて―」が発表されている。これによれば，我が国の裁判

東京三弁護士会と東京地方裁判所が協力してフェーズ 1 の手続のI T 化を3つのフェーズ（段階）に分けて進めていくこと

模擬ウェブ会議を実施してきた経験を踏まえて，ウェブ会が提案されている。まず，《フェーズ 1》は，現行法の下で，議（テレビ電話会議）による争点整理を，裁判長役・永島I T 機器の整備や試行等の環境整備により実現可能となるも賢也副会長，書記官役・植草美穂会員，被告代理人役・のについて，速やかに実現を図っていく，次に，《フェーズ 2》

山﨑雄一郎会員，原告代理人役・髙梨の配役で模擬実演として，関係法令の改正により初めて実現可能となるもののした。

新たな運用について，所要の法整備を行い，制度的実現を

第 2 部は，電子メール，ワードなどの電子データの成立の図っていく，さらに，最終段階である《フェーズ 3》として，

真正の問題について櫻庭信之弁護士（IDF 理事・第一東京関係法令の改正とともにシステム・I T サポート等の環境整

弁護士会）に解説いただいた。電子データは紙の証拠と異な備を実 施した上で， オンライン申 立てへの移 行 等を図り，り，疑似原本の創出が容易であり，改ざんを見抜くのが困難となるため，原本データが生成・変更等される際にコンピュータが自動記録する付属情報（メタデータ）の確認が，真正の判断に不可欠であるとの指摘がなされた。
社会における I T，電子情報の活用の発達・普及に民事訴訟も対応しなければならないことを認識する全体討議になったのではないかと思われる。
本年度夏期合研の全体討議の模様は，今後，東弁会員サイトにてご覧いただけるようにいたします。ストリーミング視聴が可能になりましたら，メールマガジン等でお知らせいたします。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

37

学校問題について学校側からの相談に対応する弁護士
第2回（通称「スクールロイヤー」）の在り方について
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

1

はじめに

三坂 彰彦（43 期）に伴う学校外の専門家との連携の必要性から論じて
いて，より広い把握をしている（意見書 1 ～ 2 頁）。

本稿では，前号のスクールロイヤー（以下「SL」）をめぐる問題状況の紹介を前提として，SL について⑵

SL の基本的立場の日弁連の意見を紹介するとともに，東京弁護士会

SL の基本的立場についても，学校自体の利益をの子どもの相談活動の経験も踏まえ，同意見が持つ直接図るのではなく，子どもの最善の利益を実現する

より積極的な意味について補足することとする。

点にあるとしている点が日弁連意見の特徴である。
すなわち，学校という組織自体が，「子どもの成長

2

日弁連意見書のポイントと発達を目的」として「教育を実施する機関」であり，子どもの権利を実現する基本的・中心的な役目を担⑴

SL の必要性をどうとらえるか
学校問題に関わる弁護士の必要性について，中教審提言は，保護者等からの要望の増加，とりわ

う存在である（教育基本法 6 条，子どもの権利条約
28 条・29 条）ことから，SL の基本的立場も，子どもの最善の利益の実現・確保にあるとしている。

け不 当な要 望への法に基く対 応の必 要を指 摘してこうした視点は，学校における教師の不適切な指「弁護士等の専門家から支援を受け」る仕組みを提導など，学校の対応が，子どもの最善の利益の観点案するもので，保護者対応を念頭に置いている。文からみて問題を含んでいるためにトラブルとなっている

科省は，SL を「いじめ予防防止等の対策のため」ケースにおいて特に重要となるものであり，この点にに活用するとし「法的側面からのいじめ予防教育を

ついては 3 で再論する。

行うとともに，いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資する，学校における相談体制」整備の調査研究に予算を付けるとし，特にいじめ対応に焦点を当てている。

38⑶

SL の役割の果たし方

この点について，日弁連意見書は，保護者との間のトラブルを含め，学校が抱えるトラブルについて，

これに対し，日弁連意見書（以下，意見書）は，SL は，学校側の代理人として対外的に前面に出てSL の必要性について，①学校が対応を求められる，対応するのではなく，学校の相談を受けて，子ども

子どものいじめ，不登校などの様々な指導上の課題の最善の利益の観点から，学校に，内部的に助言・やその背景の複雑化により，学校だけでの子どもの指導を行うことであると明示している。すなわち，こ問題への対応が困難となっていること，②子どものの意味で，学校や教育委員会の顧問弁護士とは役割

保護者の学校への要求も多様化・複雑化している点が異なることになる。

を挙げており，SL について，保護者対応の問題やこれは，SL が，直接には学校からの相談を端緒

いじめ問題にとどまらない，現在の学校が直面する，として問題に関わるとしても，その基本的立場が子

子どもをめぐる諸課題やその環境の複雑化と，これどもの最善の利益の実現・確保にある以上，学校のLIBRA Vol.19 No.9 2019/9

代理人として活動することはその基本的立場と矛盾

3

東京弁護士会が取り組んできた子ども

し・誤解を与える可能性があること，また，学校にの 電 話・面 接 相 談（人 権 110 番）のおける子どもの学習権等の権利の保障は，教師と子経験から見えてくる学校現場の課題とどもとの直接の人格的交流を通して実現されるもの

SL の果たしうる役割であり，保護者との対応についても，教員と子どもとの交流に密接に関連する事項として，本来的に教師が直接に担うのが望ましいこと等による。

弁護士会の子ども相談窓口には現在月100件前後，学校関連について月40件前後の相談が寄せられるが，そこでの学校トラブルをみると，①保護者から学校⑷

保護者からの過度な要求への対応のあり方とへの「過度な」要求に当たると思われる相談も確か

その場面での SL の役割に増えているが，他方，②学校側の保護者に対する

特に現在，学校の負担となっているとされ，中教対応に問題があり，この結果トラブルになっているケ

審提言でも SL の必要性の焦点とされている，保護ース，さらに，③そもそも学 校の子どもへの対 応に者からの過度な要求への対応について SL がどう助言

問 題があり最 善の利 益を実 現できていないケースもするかは極めて重要な論点である。

相当数あることが指摘できる。

近年，保護者が過度な要求をしてくる事案の中に

例えば，いじめの被 害を訴えても学 校がきちんとは，学校側が誠実な対応をしても問題が改善しない

調査しない，調査でいじめが確認されても学校の対応

ケースも増える傾向が見られ，こうしたケースかどうが不十分でかえっていじめがひどくなった，教師からかの見立てをすることは重要である。しかし，多くの体罰や不適切な対応を受け子どもが傷ついているのケースでは，子どものことを心配するあまりであったに学校が対応しない等々のケースである。

り，また学校の対 応が不適切だったりすることから現在の学校が，必ずしも子どもの最善の利益を実保護者の要求が過度になっているケースが多いことが現できていない場 合もある実 情からすると，子ども指摘されており，こうした場合についていえば，学校の最善の利益の観点からの SL の助言は，学校の対と保護者との関わりが継続的なものであることも踏ま応に批判的なものとなる場合もある。しかし，こうえると，学 校は，要 求が過 度と思われる場 合にも，した助言は，長期的には，学校が本来の任務である

法的な最低ラインを踏まえた対応を原則としつつも，子どもの成長発達権・学習権を守る存在になってい

単に要求を拒否するのではなく，可能な対案を提示くことで，学校がより大きな危機に陥る事態を防ぐするなどにより，できる限り保護者との良好な関係ことになり，子どもの最善の利益というだけでなく，を維持していくよう助言することが，子どもの最善の学校の長期的な利益につながる。日弁連による SL

利益を実現する上で重要であることを，日弁連意見の在り方についての提言は，学校の現状に照らしては指摘している。一般の企業でのクレーマー問題へ

このような積 極 的な意 味を持つものということがでの対処と異なる特徴といえる。

きる。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/939

令和元年6月7日開催

東京地方裁判所委員会報告「裁判所の広報」について
東京地方裁判所委員会委員・会員

令和元年 6 月 7日に開催された東京地方裁判所委員会について報告します。
今回のテーマは「裁判所の広報」です。この点につもらうために，一般向け，高校生向けといったターゲ
ットごとに特化した広報活動を展開しており，現在は，労働局，消費生活センター，企業相談室等各種相談

き次のとおり，「裁判員制度の広報活動」，「民事調停

機関の相談員向けの広報を強化しているとの報告がな

制度の利用促進のための広報活動」，「法教育を目的されました。

とした広報活動」の 3 つの報告が裁判所からなされ，委員の間で意見交換がなされました。

1 裁判員制度の広報活動
裁判所からは，裁判員制度 10 周年にあたり，裁判

意見交換では，民事調停が一般の国民にとって使いやすい制度であれば高校の教科書に載せるなど若いう
ちからの教育が必要ではないかという意見，広報はそれだけでなく広聴（メールや電話での相談や苦情受付）とセットにすることで効果が上がるのではないかという員候補者の辞退率が上昇している現状に対応するため

意見，裁判所の HPにアクセスしやすくする工夫が必要に，参加意欲の向上を目的とする広報，すなわち，裁ではないかという意見，ニーズがあるところに情報が届

判員経験者の声や制度の意義，裁判官の実像を伝えいていない点に問題があるという指摘等がされました。

る広報が展開されていること，特に若い世代へアプローチしようとしているとの報告がなされました。広報の3 法教育を目的とした広報活動

具体例として，裁判員経験者の声を伝えるフォーラム

裁判所からは，裁判官の仕事や裁判の仕組み，裁の開催，裁判官の実像を知ってもらうためテレビ番組

判員裁判に関する裁判官による出前講義，見学型と経「サラメシ」への若手裁判官の出演，若い世代に裁判

験型の模擬裁判・模擬調停，中高生向け・一般向け員制度の意義を認識してもらうため裁判官による出前のガイド付き法廷傍聴・法廷見学，司法探検スタンプ

講義などの取組みが紹介されました。

ラリーなどが広報イベントとしてなされているとの紹介

意見交換では，裁判員経験者へのアンケートだけでがあり，裁判所作成のパンフレットが配布されました。

はなく制度の問題点などを個別に聞くことにより裁判意見交換では，このような広報活動は理解しやすい

員候補者に指名されることに対する国民の不安の内容という意見，パンフレットは一般国民には読みにくいが明らかになるのではないかという意見，裁判がどののではないかとの意見，パソコンやスマホが使えない人

ようなものなのか一般の国民は知らないので，これにもいるので紙媒体は必要であるとの意見，庁舎内のパついての広報がもっと必要なのではないかという意見，

ンフレットの置き場がわかりにくいとの意見，裁判員

裁判員については企業の協力も必要なのだから企業向経験者が裁判員候補者の相談にのるというような制度けの広報も必要ではないかという意見，他の役所ではが必要ではないかとの意見等が出されました。

ツイッターで情報発信をしているのに裁判所にはツイッターのアカウントがなく，SNS で発信してウェブに

4

次回 10 月 23 日のテーマは「民事裁判の IT 化」，

誘導する仕組みが欠けているのではないかという意見

次々回のテーマは「裁判所の外国人対応について」などが出されました。

となりました。

2 民事調停制度の利用促進のための広報活動

地方裁判所委員会，家庭裁判所委員会で取り上げてほしい
話題やご意見等がありましたら，下記当会バックアップ協議会
担当者までご連絡ください。

裁判所からは，民事調停の利用者が減少していることに伴い，この手続が有用であることをもっと知って40

市川 充（47 期）

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9＊問い合わせ先：司法調査課 TEL.03-3581-2207

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第94回専守防衛と18防衛大綱の矛盾
憲法問題対策センター副委員長

1

この数年，憲法 9 条については，集団的自衛権問
題を中心に議論されてきた。しかし，その前提としての個別的自衛権，特に我が国が憲法上許される防衛政策として掲げている専守防衛についての議論はやや等閑視されてきた。

ての「必要最小限度の実力行使」であるため，自衛権行使の際，相手国兵士の殺傷や，その基地・兵器の破壊に於いても，「正当防衛または緊急避難」としての正当化＊5 が必要となる。このような解釈からすれば，自衛隊は，相手国領土の敵基地の攻撃は例外的極限事
例を除き原則として許されず，また，退却する相手国の軍隊を追撃して無力化することも，相手国の再攻撃の意思が無い場合には許されないと解するべき＊6 である。

2

防衛白書によれば，「専守防衛とは，相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し，その態様
も自衛のための必要最小限にとどめ，また，保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど，
憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。
」とのことで，この記載は最新の 2018 年（平成 30 年版）に於いても維持されている。
この「専守防衛」は，以下のように，憲法 9 条 2 項の「戦力不保持」と「交戦権否認」が要求するものと考えると理解しやすい。
政府は，「戦力不保持」について「自衛のための必要最小限度のもの＊１」と解し，「性能上専ら相手国
国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる，いわゆる攻撃的兵器＊2 を保有することは…許されない。
」「他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い…」としている。
そして，「交戦権否認」＊3 について「ここでいう交戦権とは…交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって，相手国兵力の殺傷と破壊，相手国の領土の占領などの権能を含むものである…たとえば，わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合…それは交戦権の行使とは別の観念のものである。
」としている。
すなわち，「専守防衛」による防衛とは，9 条 2 項の「戦力不保持」の許す範囲での組織と装備（実力）をもってする，「交戦権否認」の許す範囲内での実力行使による，限定的な自衛権行使であると言える。
たとえば米国等が行う自衛権行使・自衛戦争の際には，相手国（侵略国）の領土に逆侵攻＊4 して相手軍の脅威を除去することは必ずしも違法でない。しかし，自衛隊が行うのは「自衛戦争」ではなく専守防衛とし

小川 貴裕（63 期）

3ところが，政府は，日米同盟のグローバル化をうたう2015 年日米ガイドライン改訂を受けたいわゆる「30大綱」ないし「18 大綱」（「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」）に於いて，自衛隊の飛躍的な能力拡大を予定している。すなわち，①サイバー部隊新設，②電磁波作戦部隊，③「いずも」「かが」空母化とF-35B 導入，④イージス・アショア導入，⑤機動展
開部隊の強化，⑥水陸両用部隊の強化である。
③「いずも」「かが」の空母化とステルス機からのスタンドオフ攻撃能力＊7 は，相手国にとっては迎撃困難と言わざるを得ず，②迎撃レーダーを無力化する
電子戦機 EA-18G グラウラーの導入と合わされば，自衛隊は本格的な敵基地攻撃能力を獲得することになる。⑤⑥は，離島防衛や奪回用とされているが，海外派兵に容易に転化可能である。④についても，そのミサイルの射程範囲は 2000km に及び，優に周辺国領
土領空に及んでいる。
このような自衛隊の行動範囲と射程距離の飛躍的な拡大は，自衛隊の能力に質的な変化をもたらすもの
で，政府憲法解釈の「自衛のための必要最小限度の実力」や「軍事大国とならないとの基本理念」と整合するものか，疑問と言わざるを得ない。
また，専守防衛を超える実力を保持する場合，有事に「専守防衛を逸脱するか」の選択肢が事実上生じ，その選択に対する政治外交的・道義的責任を負うこととなりかねない。我が国は「同盟国等の要請を拒否して専守防衛に留まる」選択と，その選択に伴う責任を負えるのだろうか？

＊1：「戦力不保持」については，完全非武装，近代的戦力を持てない，との解釈もある。本稿は政府解釈を全面的に支持するものではない。
＊ 2：「例えば，大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile），長距離戦略爆撃機，攻撃型空母の保有は許されない」とのことである。
＊ 3：交戦権否認条項が，制定時にどのように考えられていたかは難問である。
＊ 4：自衛権行使に当たっても必要性・相当性の制約は一応ある。
＊ 5：この正当化に失敗した場合，違憲違法な実力行使によって生じた敵味方の損害について国賠法上の責任が生じうると思われる。講和条約で個人の請求権を遮断することの可否は，徴用工訴訟等を参照。
＊ 6：技術的・実力的に相手国を圧倒している場合でないと，現実問題としては困難もある。また，このように防衛行動を縛る解釈を事前開示することは，紛争発生時に戦術的に不利となるため明らかにできないそうである。
＊7：相手の迎撃範囲外から，長射程巡航ミサイルで一方的に攻撃する能力。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

41

第23回

2019沖縄シンポジウム「沖縄とともに─慰霊の日を迎えて─」
人権擁護委員会 沖縄問題対策部会 委員

1 はじめに

寺崎 昭義（24 期）受賞した「わたしのねがい」の DVD の上映が行われた。

沖縄県民約 12 万 2228 人と，他都道府県出身の日本兵戦死者数 6 万 5908 人（1976 年調査）を大幅に上回る犠牲者を出したといわれている太平洋戦争末期の沖縄戦。1945（昭和 20）年 4 月 1 日，アメリカ軍が沖縄本島に上陸し，その後数か月にわたって住民を巻き込んだアメリカ軍と日本軍との激しい地上戦

川満彰さんは，名護市教が展開された。6 月 22 日，日本軍守備隊の司令官が育委員会文化課市史編さん

自決し，23 日に日本軍の組織的戦闘は終了したとさ係嘱託として，沖縄戦で組れている。

織された護 郷 隊についてのアメリカ軍の「鉄の暴風」といわれる砲爆撃を始研究を行ってきており，「陸

め日米両軍の戦闘に巻き込まれ死亡した民間人は，

軍中野学校と沖縄戦」（吉

9 万 4000 人におよび，当時の沖縄県民の 4 人に 1 人

川 弘 文 館 ）の著 書がある。

に相当する人々が犠牲となった。

沖縄戦に際して，沖縄に護毎年 6 月 23日に，糸満市摩文仁の平和祈念公園で
沖縄全戦没者追悼式が行われる。
2019（令和元）年 6 月 22 日，弁護士会館クレオ
において，当部会が企画した標記のシンポジウムが川満彰氏

郷 隊と呼ばれる組 織が編 成されたことは，ほとんど
日本国民に，また沖縄県民にも知られていなかった。
川満さんは，やんばる（沖縄北部）の少年兵「護郷隊」について話された。

沖縄県の「慰霊の日」にあわせて行われた。沖縄の川満氏は，まず，「結論」として，すべては「国体

地上戦で多大な尊い生命が犠牲となり，土地は焦土護持」のためであると語られた。そして陸軍中野学と化してアメリカ軍の基 地として奪われる甚 大な被校について話され，次に護郷隊について，その召集，害を蒙ったこと，また，沖縄戦が日本軍にとって勝「教育・訓練」と「陣地構築・食糧備蓄」について

ち目のない戦いであったにもかかわらず，本土防衛，語られ，「護郷隊の戦争」について元護郷隊員の証

国体護持のための捨石作戦であり，沖縄がそのため言など，2015（平成 27）年 8 月に放映された NHKの犠牲となったことを忘れないため，2017（平成 29）

スペシャル「あの日，僕らは戦場で─少年兵の告白」

年からシンポジウムが毎年開催されている。

を上映しながら話され，護郷隊の「潜伏・解散」にシンポジウムでは，第 1 部では，川満彰氏が，陸ついて語られた。

軍中野学校と護郷隊の沖縄戦における役割について，また，沖縄の離島残置諜者について，大本営陸軍

第 2 部では，本多滝夫教授が辺野古埋立てをめぐる

特殊勤務部隊について，本土決戦に向けて，すべて法律上の問題について，それぞれ講演を行った。

の国民を兵士とするための義勇兵役法「即ち一億をシンポジウムの開始前に，日弁連が行った「憲法を詩おう♪コンテスト」の小学生以下の部で金賞を

42

2 第 1 部 沖縄戦における陸軍中野学校と護郷隊の役割─本土のための捨て石としての沖縄

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

して真に皆兵に御する」との政府の戦争政策について話された。

映画「沖縄スパイ戦史」（三上智恵監督）で取り上撤回処分をめぐる法律の問題という難しい話がわかりげられたことがあるものの，沖縄戦の今まで知られてやすく説明され理解しやすかったとの評価が寄せられいなかった護郷隊について，元隊員へのインタビューている。また，民主主義とは何かを考えさせられた，など映像を使った調査にもとづいた話は，アンケート

職権取消処分と撤回の違い，訴訟の内容や辺野古でも大変わかりやすかったと高く評価されている。

基地建設についての法的関係が行政法的な視点から

川満氏の講演後，当部会川上詩朗会員が川満氏

わかりやすく説明され，参加者の理解が深まったとの声があった。また，辺野古アメリカ軍基地建設にとの対談を行い，第 1 部を終了した。

ついての「ていねいに」
，
「真しに」
，
「県民によりそ3 第 2 部 辺野古埋立てをめぐる法律上の問題の現在─埋立承認撤回取消裁決と設計変更についてって」という安倍政権のことばがいかにまやかしであるのかが実態を知ることによって明らかになったとの意見も寄せられた。
本多教授の講演に次いで，当部会神谷延治会員

本多滝夫龍谷大学法学部

が，本多教授と対談を行った。対談では，行政法の教授（行政法）は，冒頭，

専門的事項について理解しやすいように具体的な説

沖縄は今日まで自ら基地を明を求め，参加者の理解をより深めることができた。

提 供したことは一 度としてないことを指 摘されて， 講

4演をはじめられた。 最 初に
辺野古埋立工事の現在について説明され，次いで埋立

本多滝夫氏

写真展
6 月17日から7 月11日まで 25日間，2019 沖縄シンポジウムの同時企画として，弁護士会館 1 階ロビー

承認の撤回処分とは何かについて話され，沖縄県がにおいて，「名護─沖縄戦から現在まで」をテーマに撤回をした理由について，また，裁判所における争して名護市を中心とする沖縄戦時から戦後の，また点として，①公有水面埋立法の解釈が問題となる争現在の辺野古の埋立工事の状況や自然環境に関する点，②行政不服審査法の解釈と公有水面埋立法の写真の展示が行われた。

解釈とが交錯する争点及び③地方自治法の解釈・自治権の解釈とが交錯する争点について説明された。

写真展は，沖縄県公文書館，沖縄タイムス社，写
真家の今泉真也氏から協力をいただいた。

また，現在の撤回処分と 2019（平成 31）年 2 月

沖縄問題対策部会は一昨年 6 月 24 日，昨年 6 月

24 日県民投票によって示された辺野古米軍基地建設

23 日と「慰霊の日」にあわせた沖縄問題のシンポジのための埋 立て反 対の民 意の関 係について話され，

ウムと写真展を開催している。今を生きる私達が沖縄裁決取消訴訟の帰すうと対応，抗告訴訟敗訴後に戦の悲惨さを常に忘れることなく記憶にとどめ，二度県がとりうる法的措置などの今後の課題について話と戦争をさせないことを誓い，平和を守るため，今後された。

も引き続いて「沖縄とともに」をテーマとしたシンポ

参加者のアンケートでは，辺野古埋立ての現状とジウムと写真展を開催することを企画している。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/943

～労働法制特別委員会若手会員から～第77回 最高裁第一小法廷判決平成31年4月25日（平尾事件）
使用者と労働組合との間で締結された組合員の未払賃金債権を放棄する
合意の効果が，当該組合員に帰属しないとされた例
労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

3

野田 広大（67 期）

原審の判断

X は，労働組合 A の組合員であり，定年退職した

原審は，本件各協約での賃金カットとは支払の猶予を

平成 27 年 3 月 20 日まで，Y において生コン運搬車の意味し，協約によって賃金がカットされる期間終了後，運転手として勤務した。Yでは，毎月20日が給与締日猶予された賃金のその後の取扱いについて協議するのにであり，末日が給与の支払日である。

通常必要な期間を超えて協議が行われず何の決定もさ

A と Y は，平成 25 年 8 月 28 日に，⑴ 同月支給分れない場合は，当該賃金について弁済期が到来するとから 12 か月分の賃金を 20％カットし，その後の取扱解すべきところ，第1協約で猶予された賃金についてはいについては労使双方協議の上決定する，⑵ カット

第2，第3協約で，第2協約で猶予された賃金についてされた賃金全額を労働債権として確認する旨の労働は第 3 協約で，それぞれさらに猶予され，その後本件協約（第 1 協約）を締結した。A と Y は，平成 26 年合意によって放棄されたと判断し，Xの請求を退けた。

9 月 3日には，同年 8 月支給分から12 か月分の賃金をまた，X は，労働協約の効果が遡及しないことから，

第 1 協約と同様にカットする旨の労働協約（第 2 協約）

第 1 協約のうち平成 25 年 8 月分の賃金をカットした部を，平成 27 年 8月10日には，同月支給分から12か月分，及び第 2 協約のうち平成 26 年 8 月分の賃金をカ分の賃金を第 1 協約と同様にカットする旨の労働協約ットした部分は，いずれも無効である旨主張したが，（第 3 協約。また，第 1 から第 3 協約を併せて「本件原審は，平成 25 年 8 月分については，その支払日で各協約」という）を締結した。

ある平成 25 年 8 月 31 日が到来する前に第 1 協約が締

Y は，平 成 28 年 12 月 31 日に，X が従 前 属してい結されたことから，平成 26 年 8 月分については，第 2た部門を閉鎖し，A と Y は，同時期に第 1，2 協約で協約が支払日の 3日後に締結されたものであり，賃金カットされた賃金債権を放棄する合意（本件合意）をカットの施策を継続するものであることから，いずれした。なお，本件合意が労働協約の形式で締結されたも無効とまでは言えないと判断した。

との事実認定はされていない。
本件は，Xが第1，2 協約に基づいて支払われなかっ4

本判決の判断た未払賃金（併せて「本件各未払賃金」という）及び
これについての遅延損害金を請求した事案である。

⑴ 本件合意のXへの効果帰属の有無

なお，原審では，定年後再雇用の労働契約の成否

本件合意は，A と Y との間でされたものであるから，についても争 点となっているが，本 稿では取り上げ

本件合意により上告人の賃金債権が放棄されたというない。

ためには，A が X を代理して具体的に発生した賃金債権を放棄する旨の本件合意をしたなど，本件合意の

2

判示事項

効果が上告人に帰属することを基礎づける事情を要するところ，このような事情はうかがわれない。

⑴ 本件合意の X への効果帰属の有無⑵ 各労働協約の効力の遡及の可否⑶ 労働協約によって支払が猶予された賃金の弁済期

44

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9⑵ 各労働協約の効力の遡及の可否
具体的に発生した賃金請求権を事後に締結された

労働協約の遡及適用により処分又は変更することは

5

本判決の検討許されないところ，本件各未払賃金のうち本件各協約の締結前にそれぞれ具体的に発生していたものにつ⑴ 労働協約の遡及適用について

いては，X による特別の授権がない限り，労働協約に「具体的に発生した賃金請求権を事後に締結されたより支払を猶予することはできない。

労働協約の遡及適用により処分又は変更することは許されない」との法理は，香港上海銀行事件（最判⑶ 未払賃金の弁済期

平成元年 9 月 7 日裁判集民事 157 号 433 頁）や朝日

本件各未払賃金のうち，第 1 協約により支払が猶火災海上保険事件（最判平成 8 年 3 月 26 日民集 50

予されたものについては第2協約及び第3協約により，

巻 4 号 1008 頁 ） で繰り返し述べられている。 この 2

第 2 協約により支払が猶予されたものについては第 3

件の判 例は，いずれも，当 事 者となった労 働 者が，協約により，その後も弁済期が到来しなかったもの

労働協約を締結した労働組合の組合員ではなく，労であり，第 3 協約の対象とされた平成 28 年 7 月支給

組法第 17 条に基づいて労働協約の適用を受け得る立分の月例賃金の弁済期であった同月末日の経過後，場にあった者の事例であるが，本裁判例により，労働その後の取扱いについて，協議をするのに通常必要協約を締結した組合の組合員の事例が加わり，上述な期間を超えて協議が行われなかったとき，又はそのの法理が，労働協約の規範的効力についての解釈と期間内に協議が開始されても合理的期間内に合意にして確立されたものであることが明らかになった。今至らなかった時には，弁 済 期が到来するものと解さ後，「具体的に発生した賃金請求権」の意義，特に賞れる。

与や退職金，労働への対価性が薄い諸手当について
どのように考えるのか等が問題となり得る。

⑷ 結論
A と Y の間でされた本件合意の X への効果帰属を否定した。

⑵ 判示事項 ⑶ について
経営改善のための賃金債権の支払猶予に当たって，本件各未払賃金の元金については，平成 28 年 12

不確定期限を付した場合について，当該期限の到来

月 31 日に X の所 属していた部 門が閉 鎖された以 上，

時期を示した事例判断である。差戻審において，協議

その経営改善のために同部門に勤務していた従業員をするのに通常必要な期間等が具体的に明らかになるの賃金の支払を猶予する理由は失われたため，遅くとものと思われる。

も同日には弁済期が到来していたとして，原審を破棄して X の請求を認容した。

⑶ 実務への影響

一方，遅延損害金については，本件各協約締結前

既発生の賃金債権の処分は，労働者本人が行う場に具体的に発生していた賃金請求権の額，当該賃金合であっても，「労働者の自由意思に基づいてなされた請求権を猶予することについての特別の授権の有無，ものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に

平成 28 年 7 月末日以降の A と Y との協議の有無等が存在する」という高いハードルが課されている。未払認定されておらず，本件各未払賃金の弁済期を確定

賃金について団交で集団的な解決を図る際には，労することができないとして，原審に差し戻した。

使共に細心の注意を要する。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

45

東

弁

往

来

第65回 阿蘇ひまわり基金法律事務所

熊本県弁護士会会員

森 あい（64 期）

阿蘇ひまわり基金法律事務所（熊本県阿蘇市）

2011年 8 月弁護士登録，東京弁護士会入会。
東京パブリック法律事務所で養成を受ける。
2014 年 6 月熊本県弁護士会に登録換え，現在に至る。

1. 阿蘇へそして，夏に近づくに連れて緑が濃くなり，秋にはス

私は，弁護士法人東京パブリック法律事務所で養スキ，冬は白く雪化粧をします。四季の変化がとても成を受けた後，2014 年夏から阿蘇ひまわり基金法律

はっきりとしている阿蘇の山々，また，ダイナミックな事務所に赴任いたしました。

景観は飽きることがありません。

阿蘇に移り住むまでは，ずっと都市部で生活をしており，自動車免許の取得後も，運転をすることは全く

3. 阿蘇支部の管内ありませんでした。東京パブリック法律事務所にいた

阿蘇支部の管内には，阿蘇カルデラの中だけでは頃は，自転車にはよく乗っており，時には自宅から事なくその外の地域も含まれています。阿蘇支部の管内務所まで，片道 30 ㎞程度を自転車で通勤することも人口は約 6 万人です。
阿蘇ひまわりから徒歩 5 分ほどのところには，熊本ありました。
阿蘇は，大変風景のよいところです。サイクリング

地家裁阿蘇支部と阿蘇簡裁があります。建物は，私用に自転車を積めるという観点から購入した車高の高が赴任した当時はちょうど建替中でプレハブでしたが，

い車とともに，阿蘇ひまわりでの日々が始まりました。

間もなく建て替えられました。裁判所の建物好きの方にはぜひ見ていただきたいステキな建物です。裁判所

2. 阿蘇ひまわりの立地について巡りをされている方で，新しい阿蘇支部の建物をご覧

阿蘇と言えば，「阿蘇山」が大変有名です。阿蘇ひになっていない方はぜひご覧になってください。なお，

まわり基金法律事務所は，広大な阿蘇カルデラの北側

2 階の部屋にはとても大きな窓があり，阿蘇の山々がにあります。阿蘇カルデラの直径は，東西 18 キロメー

とてもキレイに見えます。

トル，南 北 25 キロメートルと，世界 一ではないものの世 界 有 数の規模だそうです。大きさでは，阿蘇カルデラより大きなものもあるわけですが，カルデラの中に，鉄道が通り，裁判所もあり，多くの方が暮らしているというのは，世界的に見ても珍しいようです。
残 念ながら事 務 所の中からは阿蘇の山々は見えませんが，事務所を出ればすぐ見えます。春は野焼き，

46

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

阿蘇中岳火口方面を望む

野焼きの様子また，阿蘇カルデラの南側にある高森町には，熊本んでした。

家裁高森出張所と高森簡裁があります。当事務所か

なお，事務所には停電時にも対応できるビジネス

らは車で 45 分程度です。高森出張所は裁判所らしくフォンがあったため，停電中も電話を使用することがない建物でこちらも裁判所巡りをされている方には見可能でした。熊本地震と同じ年の 10 月には阿蘇中岳ていただきたい建物です。

の噴火があり，その際にも，長時間の停電が発生しま

いずれも裁判官は非常駐です。

した。電気が無くなると途端にできなくなることが法律事務所については，高森町に法テラス高森法律

たくさんあります。事務所の電話が停電時対応可能な事務所があります。また，2016 年の春，熊本地震の電話かどうか未確認である場合は確認されることを直前に石見ひまわり基金法律事務所の初代所長だった

お勧めいたします。

國弘正樹弁護士が南阿蘇村に事務所を開設されまし

地震の後は，弁護士会ニュースを持って，市役所

た。これにより，管内の弁護士は，当職を含め 3 名にや社協などを回りました。その中で，阿蘇市が各種相なっています。

談窓口も同時に併設しながら罹災証明書の受付を行

阿蘇市は大分県と隣接しておりますが，大分県からうことが分かり，弁護士会として相談ブースを出すこ

相談者が来られることはほとんどなく，ほとんどが阿とについて阿蘇市からご提案をいただきました。道路

蘇地域を中心とした熊本県の方です。島嶼部ほどでは状況がとても悪い中，熊本市方面からも多くの熊本県

ないでしょうが，利益相反が発生することはままあり

弁護士会の会員の方々が来てくださり，地震後 1 か月ます。

以内に無事開催することができました。また，日頃から連携をしている阿蘇市消費生活センター内でも被災者

4. 熊本地震向け相談会を開催できました。

阿 蘇ひまわりに赴 任してからもうすぐ 2 年になる
2016 年 4 月，熊本地震が発生しました。

ところで，地震後しばらく，郵便や宅配便の制限がかかり災害関係の書籍の入手が困難になる等ありまし本震では，前震とは比べものにならないほど大きく
揺れ，停電しました。

たが，東京パブリック法律事務所の関係者の方々をはじめ東京弁護士会の会員の方々に助けていただきまし自宅建物には被害がなさそうでしたが，余震が続き，家の中にいるのは危ないと思う状況で，朝が明ける前た。たくさんご心配もいただき，東京弁護士会での繋がりに深く感謝しています。

には車に避難しました。実は，自転車に乗る気満々

また，東京パブリック法律事務所にいた頃，多士業で阿蘇に来たものの，ほどなく便利なマイカーライフの相談会でお世話になった他士業の方が熊本地震のに慣れ，自転車には乗らなくなっており，車高の高い支援で来られ，熊本地震についての多士業相談会実車は必要なくなっていました。しかし，車高が高い

施のお手伝いができたこともありました。東京から遠くことがここで意味を持ちました。数日間の車中泊に離れた阿蘇ですが，いろいろなところで東京弁護士会

大変役立ち
ました。
幸い，自

国道の不通により迂回路の通行量が増え，線路にアスファルトが敷かれたにいた時のご縁が繋がっていることを感じます。

5. おわりに宅も事務所

地震により，熊本方面への国道また鉄道の不通がも，物の落続いています。バスは本数が十分ではなく，車でない下や家具のと阿蘇から出るのは難しい状況です。また，車があ

若干の転倒っても慣れない道への不安から，地震後，一度も阿蘇などはあっから出ていないという方にお会いしたこともあります。

た も の の，来年度にはトンネルが開通し，不通となっている鉄大きな被害

道も復旧するようですが，司法過疎地で弁護士であるはありませことの意味をよく考えて引き続き執務して参ります。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

47

via moderna
新しい道—連載 新進会員活動委員会—

第 78 回

ベルギー駐在通信
新進会員活動委員会委員

船橋 桃子（67 期）

新進会員活動委員会では，これまで，各分野で活躍している若手弁護士へのインタビュー記事を掲載
してきました。今回は，新企画として，ベルギーに赴任した当委員会の船橋桃子委員のベルギー駐在
通信をお届けします。

は幅広く，法制度や言語も各国各様であるため，案件毎に必要に応じて各国ローカルの法律事務所に相談する形を取っています。
ベルギーオフィスでは， 仕 事の進め方も人それぞれで，
ブリュッセル近郊，ルーベン駅前のマルテラーレン広場付近の船橋桃子会員

自分自身のペースを守る人が多いように感じます。たとえば，
その日に片付ける仕事（会議だけではなく，個人的なデス

1 はじめにクワークも含みます ） を細かくスケジュールに組み込み，

私は日東電工株式会社にて社内弁護士として勤務して予定外のことはしないという人もおり，いきなり質問や相いましたが， 昨 年 9 月 末からベルギーに所 在する Nitto

談をしようとしても，今日は予定が詰まっているから無理

EMEA NV に出向となりました。異動してから約 9 ヶ月経と断られてしまうこともあります。これは，同僚だけでなく過し（2019 年 6 月末時点），ようやく業務にも生活にも上司についても同様で，事前にしっかりとアポイントをとっ慣れてきましたが，それでもまだまだ戸 惑うことの多い毎ておかなければ対 応してもらえないということもあります。

日です。今回は，そんな私のベルギーでの仕事や生活につ日本にいた時は，上司への報告・相談・連絡事項があればいて，ご紹介したいと思います。

その都度行い，柔軟に対応いただいていましたが，こちらでは都合よく対応いただけることはまれで，日本と同じ感覚

48

2 仕事編

でいると一向に仕事が進まなくなってしまいます。そこで，

Nitto EMEA NV は，当社の EMEA エリア（"Europe,

もはや頼りになるのは自分だけということで，まずは自分自身

the Middle East and Africa" の略で，ヨーロッパ，中東

で調べて考え抜くというスタイルを取るようになり，仕事に及びアフリカを指します）の統括会社であり，当該エリア

取り組む姿勢も変わってきたかなと思います。

内における全法務案件を担当しています。具体的には，欧だからといってメンバー同士の仲が悪いわけではありませ

州だけでなく，トルコやロシア等幅広い範囲を担当していん。ランチ時には，近所のお店からテイクアウトしたサンます。

ドイッチやサラダをオフィス内に持ち寄り，皆で食べていま

日本で勤務していた時は，事業部に紐付いた業務（契す。毎日同じようなメニューなので私は既に少し飽きてい約審査，M&A，訴訟等）を担当しており，コーポレート

ますが，ランチ時は仕事で関わる機会の少ないメンバーと業務（株主総会対応，取締役会運営，取締役変更手続，も話せるチャンスです。話題は最近 Netflix で流行っている

社内規程整備等）は担当していませんでしたが，ベルギー

作品やサッカー等のスポーツ系，BREXIT 等の政治系と赴任後は両方とも担当しています。上記の通り，担当エリア

多岐に渡っています。
「人生がときめく片付けの魔法」でおLIBRA Vol.19 No.9 2019/9

馴染みの "Konmari" の Netflix 作品が話題に上がったこと

3 生活編もあり，本当に世界中で人気を博しているようです。また，

仕事編の最後でも少しお酒の話題に触れましたが，仕事政治系の話題については，1 人 1 人がしっかりと自分の意

終わりの最大の楽しみはベルギービールです。残業をして見を持って議論しており，日本におけるランチ時の会話にもその後のビールが日々の疲れを癒してくれます。ベルギ

はない光景です。ただ，ベルギーには 3 つの公用語が存在

ーには約 1500 もの銘柄が存在するといわれており，ビー

しており（主にフランス語とオランダ語で，一部ドイツ語

ルが大好きな私にとってはまさに天国です（笑）
。ただ，ベの地域あり），多様な人々が共に生活しているため，ベル

ルギーのスーパーの営業時間は 20 時までなので，ちょっとギー人は折衷案を作るのが得意とのことです。確かに，ラ

帰りが遅くなってしまうと，仕事帰りにビールを買うことはンチに限らず通常のミーティングにおいても，皆さん自分のできなくなってしまいます。日本の便利なコンビニに慣れて意見はしっかりと主張するものの，他者の意見も受け入れいた私にとっては，赴任当初非常に不便でした。また，日た上で折衷案を探ろうとしているなという印象を受けてい曜日もスーパーは営業していないので，買い物ができるのはます。こういった理由から，EU をはじめとして欧州の国際

もう土曜日しかありません。そこで，今は土曜日に 1 週間

機関の本部のいくつかがベルギーに所在するのかもしれま

分のビールを大量購入しています。さすがに大量のビールせん。

を手 持ちで運ぶこともできず，買い物には車が必 須です。

ベルギー駐在中の私の役割としては，究極的にはローカ日本にいた時は 10 年来のペーパードライバーだった私も，ルメンバーと日本本社メンバーの橋渡しであると思います。

ベルギーではなんとか運転しています。もちろん交通ルール

そのためには，まずは現地のベルギー法・EU 法を理解すや標識は日本と違いますし，右側通行・左ハンドルなので，るのが第一であり，日本の法曹資格が直接役に立つことは最初は運転が恐怖でしたが，週末に運転を重ねるうちにないと思います。さらに，ベルギーでは司法試験を受験し徐々に慣れていき，今となってはオランダやルクセンブルグ

なくてもロースクール修了後に法律事務所で実務研修を受といった近隣国にまで行けるようになりました。

ければ社内弁護士の資格を取得できます。日本とは異なり，また，最近はジム通いも始め，週末はジムで運動して汗法廷弁護士と社内弁護士の役割を明確に区別する制度設を流しています。私はヨガやダンスといったクラスを受けて計になっているのです。そういった日本と欧州の法律・制いるのですが，ジムの所在する地域はフランス語圏で，イン度の違いを，日本人の専門家としての立場から正確に理解ストラクターはフランス語を話すので，何を言っているのかした上で両者間にあるギャップを少しずつ埋めていき，海

よくわかりませんが，見よう見まねで動いています。

外企業で働く日本人社内弁護士という新たな領域を開拓していくことが私のミッションであると思っています。

4 おわりに

なお，既に日本でも死語かもしれませんが，こちらでは駐在期間は 3 ～ 5 年と言われており，流動的ではありま

飲みニケーションという文化はありません。アフター 6 はすが，ぼーっとしているとあっという間に時間は経過してし家族や友人とのプライベートな時間を過ごすために費やすまいます。今までは目の前の仕事に追われ，それを必死にようです。日本では飲みニケーションで幅を利かせていた

こなしているというような状況でしたが，せっかく海外駐在

私にとって（ 笑 ）， それなしにいかにローカルメンバーとという貴重なチャンスをいただいているので，仕事はもちろ

仲良くなれるか，これも私にとっての大きな課題であるとんのこと，プライベートも含めて充実した生活を送れるよう，思います。

これからも奮闘していきたいと思います。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/949

わたしの修習時代
紀尾井町 ：1 9 4 8 － 7 0

湯島 ：1 9 7 1 － 9 3

和 光 ：1 9 9 4 －35期（1981/昭和56年）

1

11

21

31

41

私の司法修習生の時代

51

会員

米川 長平（35 期）

1981 年 4 月，35 期 修 習 生（ 約 500 人 ） は，を考慮しているものである。民事裁判修習において湯島の研修所に入所した。場所は旧岩崎邸庭園の伊豆の旅行に同伴いただいたことを思い出した。こ別棟ビルである。当時，修習期間は 2 年で，前期，の内容を伊豆の度に思い出すようである。

後期，各 4 カ月はクラスに分かれて研修所で修習，検察修習では公判修習と取調修習に分けて修習

残りの 1 年 4 カ月は各地に散って実務修習を受けを受けた。見学先はたくさんあった。パトカー試乗，た。

スリ捜査同行，法医学死体修習及び巡視艇の乗船

司法修習生の時代のクラスは 1 組である。1 組はなどあった。取調修習において，覚醒剤使用の取毎年いまだに同クラスの懇親会の旅行会を開くので調べを担当したことがあったが，実地の体験としてクラス会旅行が残っている。

貴重であった。私は公判修習において各種の体験を

実務修習は東京 1 班の 32 名で刑事裁判修習から

50

61

し，いろんな事件も体験した。

始まっていた。刑事部は合議部と単独部に分かれて弁護修習は弁護士の各種の体験をした。相談業

いた。それぞれの部で刑事裁判修習を受けた。その務，起案業務，各弁護活動において，多くの弁護

ころ東京地裁ではいわゆるロッキード事件の公判担士修習の体験をした。担当弁護士は故人となって当を進行していた。刑事裁判修習ではロッキードをいるが，いろいろな弁護士修習を体験した。担当

修習担当した事件，諸々の刑事修習において体験

弁護士はいわゆる東京芸大事件であるバイオリン

した。覚醒剤事件，大麻取締法違反事件なども刑事件について修習し，相談業務において，日中学

事裁判修習において経験した。私は連合赤軍事件

生会館の問題を扱っていた。また，担当弁護士はもたまたま「アタリ」という傍聴券を利用して傍聴

シベリア抑留事件における弁護活動の実態も取りしていた。この頃は，最初の覚醒剤事件において扱っていた。弁護修習において，初島，大島のク

思わず涙が出てきた思い出があるが，その以後は慣

ルーズも日 帰りであったが， 楽しかった思い出でれて涙が出なかった。

ある。

民事裁判修習は合議部と単独部とあって，それ修習の 2 年間はいわば猶予期間のようなものでぞれで民事裁判修習を受けた。この裁判の各部にあったが，そのことが法曹としての活動と業務外のおいて民事裁判修習が裁判と和解にて終わって行く

日常生活の糧となっているようである。

体験をしたが，それぞれに個性を発揮して事件処理

お世話になった方々のお名前をあえて記さなかっすると感じていた。民事裁判修習のそれぞれの各講た。書ききれないほどの多くの人の善意に助けられ義を受けていたが，この内容は相当考えて全体講義て修習ができたことに感謝している。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

11

71

7 1 期 リ レー エッ セイ

新人弁護士として
1 新人弁護士として感じたこと

会員

佐々木 慎平

の準備で忙しそうではあるが充実しているように見え

私は，修習地が愛知県であったことから，弁護修習る。また，顧問先の弁護士の対応などについての話をは愛知県弁護士会の西三河支部であった。西三河支聞くことが多く大変参考になる。同期の弁護士は，分部では，ここ10 年で所属弁護士が 10 倍以上に増えてからないことが多い中，意欲的に仕事に取り組んでいる

いたが，私は所属弁護士同士の関係が強いように感じ者が多いように思う。特に，自分の興味のある分野にられた。私がそのことを弁護修習でお世話になっていついて積極的に勉強をしている同期や，事件の裾野をた弁護士に申し上げたところ「昔から西三河の人達は広げるため複数の事務所に所属して職務を行っている

仲がいいから，他からは三河の連れションと言われて同期などからは仕事に対する熱意を感じ，刺激を受けいてねぇ」と笑って仰られた。西三河支部の仲の良さている。

はそのような気質にもよるのかもしれない。その点，東京では弁護士数が多いことから，弁護士同士の関係は

3 新人弁護士としての抱負希薄になりがちなように思える。しかし，業務や会務

新人弁護士として，陽気・勤勉・誠実に職務に取などを通じて自分では思いつかないような考えをもったり組むとともに，スジのよい事件（人を騙して利益を弁護士や，ユニークな事件や活動に注力している弁護

得るような企業側などにつかない事件）を多くこなす士など多種多様な弁護士と交流を持つことができる

ことにより自分を鍛えていきたい。また，勉強会や委ことは他所にはない最大の魅力であると感じている。

員会（民事介入暴力対策特別委員会）に参加することによって自分の活動の幅を広げていきたいとも考え2 先輩や同期との交流ている。

先輩である弁護士には，業務や研修などでお世話になっているが，親切で面倒見のよい方々が多く，大変
ありがたく思っている。先輩弁護士は，経験や知識が4 新人弁護士として日々心掛けていること豊富な上にご担当されている事件のスケールも大きい

弁護士は体が資本であると考えている。そこで，バことから，お話を伺っていて勉強になると同時にモチランスの取れた食生活と適度な運動を心掛けている。

ベーションが上がることも多い。しかし，話の節々から

食事は和食を中心として，野菜も多く食べるようにし

苦労と努力が窺えることから，弁護士として誠実かつている。しかし，こういった食事が続くと，化学調味料

勤勉であることの重要性を感じている。

や油がふんだんに使用された料理を無性に食べたくな

同期との交流で思うことは，やはり所属事務所によることがある。運動はジョギングと筋トレをしており，って取り扱う事件の範囲や専門性が全く異なり，企業

ストイックにボディメイクに励んでおられる先輩弁護に勤めている者も少なくないことから，同じ法曹資格士も少なくないことから（SNS では 120 キロ以 上の保有者であってもその進路は多様化しているというこ

重量でベンチプレスをしている方も見受けられる），私とである。インハウスで働く友人は，株主総会や訴訟も先輩方を見習い頑張っていきたい。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

51

お薦めの一冊『世界の辺境とハードボイルド室町時代』
高野秀行，清水克行 著

集英社インターナショナル

1,600 円（本体）

分野を超えて思考が水平につながる面白さ

会員

木村 真理子（65 期）

1 国や時代を飛び越えて紛争解決のメカニズム）は見えてこないと指摘されてい名どおりの本である。というのも，「世界の辺境」（東南る。これは法実務家の弁護士としても少し思い当たる話

アジアの秘境やソマリアなど）を股にかけるノンフィク

ではないだろうか。

ション作家（高野秀行氏）と，「ハードボイルドな室町時代」を専門とする大学教授（清水克行氏）が，自由自在に語り合った対談集だからである。
お二人ともユーモアがあり，とにかく読みやすい。ト

3 現代法の底に眠るもの
歴史を掘り，外国を参照することで，実は現代日本人にも残っていそうな隠れた法意識にも気づかされる。

ピックも具体的で多彩である。それにも増して面白いの

例えば，一般に人間の社会では，復讐は，きりのないが，語っているのはそれぞれ自分の専門分野のことなの

復讐の応酬と紛争の拡大を防ぐため禁止される方向へとに，話がシームレスかつ完全に噛み合い，時に相手から進み，その過程で人命についても財産的な賠償による紛ヒントを得て深堀りされているところだ。ソマリア内戦と争解決が利用されるようになることが多いという（ソマ

応仁の乱，武装解除と刀狩り，イスラム主義過激派とリアもそうである）。しかし，日本の中世では仇討ちの意

織田信長，古米・新米の価格，夢幻能とタイの宝くじ，識が強く，財産的な賠償の法理は出てこなかった。それ

犬・猫とのつきあい方など，様々な話題が百本ノックのは，肉親等の命はお金に換えられないという強固な意識ように展開していく。

があったからではないか，と推測されている。

いずれも現代日本人の自分から見ると，意外な見方

また，中世日本人は盗みを嫌い，盗品の価額が小さや価値観だらけである。しかし，そこには確かに一定のくとも厳罰を求めた一方で，盗品が見つかってもそれは合理性があり，それは法と言うべき紛争解決の論理も被害者には戻らず，警察権を持つ荘園領主や武士が没生み出している。

収することになっていた。これは，中世日本人が物に対2 中世人／辺境人の法意識
そもそも，世界の辺境と日本の中世が，なぜこれほど噛み合うのか。それは，強力な文明の影響が薄い地域

して呪術的な認識を持っており，盗まれた物は返してもらっても元に戻らないし，お金をもらっても解決できないと考えていたからではないか，と指摘されている。
詳細は省くが，これらは，現代の法制や法運用，法では，物の見方や社会構造が類似してきたからだと思わ

意識にも影響しているように思われないだろうか。もちれる（日本では，中世に中華文明の影響が薄まった後，ろん私たちが近代法の観念を捨てる必要はないが，その江戸時代に独特の変化を遂げて現在に至っている）。

ような影響を認識したほうが，法の理解が深まり，より類似点の一例として，複数の法秩序が重なっており，
それらがときには全く相反している中で，社会が成立し人の心に届く法運用ができるのかもしれない。
また，雑誌などで目にする外国法には，時として意外ていることが挙げられている。アジア・アフリカ諸国では，な発想が見られるが，それらは，各社会・文化を背景と表向きは西洋式の近代的な法律がある一方で，伝統的・して，やむをえない事情や確固たる合理性を持っている土着的な法や掟も残っている。日本の中世でも，公権のだろう，と実感させられた。今まで当たり前と思って力が定める法があった一方で，村落・地域社会・職人

いた法理は，実は当たり前ではないのかもしれない。

集団の中で通用する法慣習があった。人々は，紛争に以上のような法的観点以外でも，歴史の理解と，辺なると，自らに都合の良い法理を持ち出して，自分の境の実体験とを組み合わせることで，両者を立体的に正当性を主張してきた。
そうであるから，各法理のみならず，個別の紛争解52

決事例をいくつも追っていかないと，生きた法（実際の村上春樹の小説をもじったような名前だが，実に題

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

見ることができ， それぞれをよりリアルに感じられた。
この肌触り，忘れがたい一冊である。

コーヒーブレイク

ビアガーデン革命会員

山中 純子（64 期）

ビアガーデンが恋しくなる。日本ではビアガーデンと下したのである。 これに対し， その約 3 週 間 後のいえば，ビルの屋上が思い浮かぶ。客は汗をかきなが1995 年 5 月 12 日，2 万 5000 人のミュンヘンの民衆らも冷えたビールを飲んで盛り上がり，店員は忙しなくが，「ビアガーデン文化を守ろう！」を合言葉にデモを働く。私が留学していたドイツ・バイエルンのビアガー行った。バイエルン州政府は，このデモを受けて「バイデンでは，大きな栗の木の葉が広がる下で，子供連れ

エルン・ビアガーデン条例」を制定した（Bayerischeの家族や老若男女問わず様々なグループがパンやソー

Biergartenverordnung, GVBI 142 頁以下）
。これが，セージを持ち込み，ビアジョッキ片手に和やかに会話をバイエルンで有名な「ビアガーデン革命」である。

楽しむ光景が広がっていた。実は，この光景は決して

この条例には詳細な制定理由（Begründung）が付当たり前のものではなく，これを守るためにバイエルン

記されており，次のように書かれている。ビアガーデン

市民が立ち上がった歴史がある。

とは，「緑に囲まれた屋外にあり，理想的には大きな木

人々にとって安く新鮮なビールを飲めるのは嬉しいもの陰に座ることができる場所」であること。また，「誰のであるが，ビール醸造所がビールを直接一般市民にもが自由に食べ物を持ち込むことが許され，時間を気販 売すると近 隣のビアレストランが儲からないので，にせずおしゃべりにふけることができるビアガーデンは，1812 年 1 月 4 日， バイエルン王が条 例を制 定した。

幅広い層の市民の憩いの場となっており，社会的立場

この条例によって，ビール醸造所は，ケラー（地下貯の違いを超えた自然な人間関係を築いてくれる場所で蔵室）のビールの販売許可を得る一方で，パン以外のあ」り，さらに，「食べ物の持ち込みを可能にすること

食べ物の提供を禁止された。ビールを飲んでお腹をすによって，低収入の人も家族も手頃に楽しむことがでかせた市民が近隣レストランに食べに行くことを狙った

きる場所である」。

政策であった。しかし，期待に反し市民は食べ物を持緑に囲まれた気持ちの良い場所で美味しいビールをち込み，ケラーの上のベンチでビールとともに食事を楽飲める日常，食べ物を持ち込んで自分の庭のように家族しむようになった。このケラーの上こそがビアガーデン

団欒をしたり，仲間と交流したりできる日常，これらがの始まりである。まだ冷蔵庫がなかった時代，ケラー

ビアガーデン文化を愛する市民のデモを受けて制定さを低温に保つためには，大きな葉で陰を作ってくれるれたビアガーデン条例で守られているのだ。バイエルン

栗の木が欠かせなかった。だから，今でも多くのビアのビアガーデンがたまらなく恋しくなる。しかも，なにガーデンに栗の木があり，夏の日差しを避けて屋外でより，ドイツのビールは美味しいのだ。

心地よくビールを飲むことができる。バイエルンでは，
今でも「ケラーの上に行こう！」と言えば，「ビアガー
デンに行こう！」という意味だそうだ。こうして食べ物を持ち込んで屋 外でビールを楽しむビアガーデン文 化が根付いたのである。
しかし， そのビアガーデン文 化に危 機が訪れた。
1995 年 4 月 20 日，ミュンヘン行 政 裁 判 所が，ある
ビアガーデンに対し， 近 隣 住 民への騒 音を考 慮して21 時 30 分には閉店しなければならないという判決をミュンヘンのレーベンブロイ・ケラーにて。本人撮影。

LIBRA Vol.19 No.9 2019/953

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法 社 会 学『声の法社会学』西田英一／北大路書房
外 国 法『行政裁量と司法審査論 アメリカ司法審査論の展開と日本の動向』高橋正人／晃洋書房『米国法適用下における商取引契約書』瀬川一真／大学教育出版『フランス刑事法入門』島岡まな／法律文化社『比較民事手続法のトレンド 1』石川明教授記
念手続法研究所／慶應義塾大学出版会『知財英語通信文必携 増補版』筒井知／経済産業調査会『東アジアの医療過誤法』アジア医事法制研究会／日本評論社
憲 法『立憲主義という企て』井上達夫／東京大学出版会『日本と世界のLGBTの現状と課題』性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会／かもがわ出版『新・コンメンタール憲法 第2版』木下智史／
日本評論社『日本国憲法の力』杉原泰雄／三省堂
行 政 法『比較行政の視座』佐々木寿美／日本評論社『行政法 1』大橋洋一／有斐閣『法律家のための行政手続ハンドブック 類型別
行政事件の解決指針』山下清兵衛／ぎょうせい『行政課題の変容と権利救済』西田幸介／法政大学ボアソナード記念現代法研究所『行政訴訟の解釈理論』村上裕章／弘文堂『国家補償法の研究 2 行政の危険防止責任』
阿部泰隆／信山社
軍 事・ 防 衛 法『米軍基地問題の基層と表層』高作正博／関西
大学出版部
財 政 法
『政務活動費適正運用の手引』国政情報センター
税 法『民事・税務上の「時効」解釈と実務』永吉啓一郎／清文社『会計学と租税法の現状と課題』菊谷正人／税務経理協会『税務重要裁決事例 元審判官が解説！税理士が誤りやすいポイント 個人編』成松洋一／第一法規『税務重要裁決事例 元審判官が解説！税理士が誤りやすいポイント 企業編』成松洋一／第一法規『法人税基本通達逐条解説 9訂版』佐藤友一郎／税務研究会出版局『組織再編における税制適格要件の実務Q&A第5版』佐藤信祐／中央経済社『税務調査官の視点からつかむ源泉所得税の実務と対策』杉山茂／第一法規『判例・裁決例にみる評基通によらない財産評価』与良秀雄／新日本法規出版『図解事業承継税制 平成31年2月改訂版』松岡章夫／大蔵財務協会

54

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

2019年6月20日〜7月17日・120点『相続前，相続後，申告・納期限経過後の3段階からみる相続と税の実務に関する32ポイント』
岡田俊明／日本加除出版『中小企業の事業承継 10訂版』牧口晴一／清文社『消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解
説 改訂版』太田達也／税務研究会出版局『○×判定ですぐわかる消費税の実務』沢田佳宏／納税協会連合会『元徴収官による地方税徴収マニュアル』樽敏朗／大蔵財務協会
地 方 自 治 法
『自治体議会の取扱説明書（トリセツ）』金井利之／第一法規民 法『応用自在！内容証明作成のテクニック 改訂版』
みらい総合法律事務所／日本法令『Q&A 一般社団法人・一般財団法人の設立・会計・税務ハンドブック』脇坂誠也／清文社『民事詐欺の違法性と責任』岩本尚禧／小樽商科大学出版会『実践！！不動産売買・賃貸借契約書審査の実務』
出澤総合法律事務所／学陽書房『債権法改正と家庭裁判所の実務』日本加除出版『重要論点実務民法（債権関係）改正』鎌田薫／商事法務『不動産業・建設業のための改正民法による実務対応』井上治／清文社『講座現代の契約法：各論 3』内田貴／青林書院『実践！！業務委託契約書審査の実務』出澤総合法律事務所／学陽書房『活動状況報告 平成30（2018）年度 平成
30 年 4 月1日〜平成 31年3月31日』自動車製造物責任相談センター／自動車製造物責任
相談センター『相続実務必携』静岡県司法書士会／民事法研
究会『弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産
分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題』森公任／日本加除出版『Before/After 相続法改正』潮見佳男／弘文堂『コンメンタール借地借家法 第4版』稲本洋之
助／日本評論社『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 第3 版』
東京都都市整備局／大成出版社『戸籍訂正各論編 19』木村三男／日本加除出
版『電子契約の教科書 改訂版』宮内宏／日本法令
商 事 法『内部管理の実務 1 内部管理の基本と実践』
東陽監査法人／中央経済社『内部管理の実務 2 購買・生産・販売プロセスの管理』東陽監査法人／中央経済社『内部管理の実務 3 財務・決算プロセスの管理』東陽監査法人／中央経済社『経営に活かす株主総会の実務』鳥飼重和／新日本法規出版『勘定科目別不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務 3訂』EY新日本有限責任監査法人／
清文社『業種別・不正パターンと実務対応』EY新日本
有限責任監査法人／中央経済社『逐条解説保険法』宮島司／弘文堂『これだけは知っておきたい損害保険』川北力／
保険毎日新聞社『中小企業と生命保険法人契約 利用目的と効果を検証』小山浩一／法令出版『生命保険支払専門士テキスト 令和元年度』生
命保険協会『商業登記の手続 15訂版 設立，変更，株式・新株予約権，増資・減資，組織再編，解散までの登記申請書と添付書類』日本法令商業登記研究会／日本法令
刑 法『責任原理と過失犯論 増補版』甲斐克則／成文堂『未遂犯の理論』川端博／成文堂『犯罪者処遇論の展開』石川正興／成文堂
司 法 制 度・ 司 法 行 政『裁判官が答える裁判のギモン』日本裁判官ネットワーク／岩波書店『最高裁に告ぐ』岡口基一／岩波書店
訴 訟 手 続 法
『簡裁民事ハンドブック 第2版 2 少額訴訟編』
近藤基／民事法研究会『簡裁民事ハンドブック 第2版 3 少額訴訟債権執行編』近藤基／民事法研究会『破産事件の基本と実務』高木裕康／日本加除出版『例題解説個人再生手続』法曹会／法曹会『東京家庭裁判所家事第5部（遺産分割部）における相続法改正を踏まえた新たな実務運用』
東京家庭裁判所／日本加除出版『ゼミナール企業不正と日本版司法取引への実務対応 国際カルテルへの対応まで』山口幹生／
民事法研究会『警察官のための刑事訴訟法講義 第4版』津田隆好／東京法令出版『起訴前・公判前整理・裁判員裁判の弁護実務』
日本弁護士連合会／日本評論社『最新告訴状・告発状モデル文例集 改訂版』三木祥史／新日本法規出版
経 済 産 業 法
『RPA導入ガイド 仕組み・推進・リスク管理』
KPMGコンサルティング株式会社／中央経済社『第 4 次産業革命と法律実務 クラウド・IoT・
ビッグデータ・A I に関する論点と保護対策』服部誠／民事法研究会『ケースブック独占禁止法 第4版』金井貴嗣／
弘文堂『弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド』
大阪弁護士協同組合／第一法規『市民の目から見た福島後の原発民事裁判』富田道男／ウインかもがわ『投資信託・投資法人関連法制に関する問題意識について』日本証券経済研究所／日本証券経済研究所『金融商品取引法の開示規制』久保幸年／中央経済社『投資信託・投資法人法コンメンタール』澤飯敦／商事法務『不動産投資法人（RE IT）の理論と実務』渥美坂井法律事務所／弘文堂『ベンチャーキャピタルファンド契約の実務 新契約例と時価評価の解説』日本ベンチャーキャピ
タル協会／金融財政事情研究会『ビットコインスタートBooK 仕組みから始め方・所得の計算まで』江嵜宗利／大蔵財務協会『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制 改訂版』
みずほ証券株式会社／中央経済社
知 的 財 産 法
『これで分かる意匠（デザイン）の戦略実務 デザ
イン開発から国内外の調査・権利化・侵害紛争・訴訟まで』発明推進協会『クリエイター必携ネットの権利トラブル解決の極意 著作物を勝手に使われたら…』岩崎拓哉／秀和システム『逐条解説不正競争防止法 第2版』経済産業省知的財産政策室／商事法務
農 事 法『解説森林組合法』森林組合法研究会／大成出
版社
通 信 法『電気通信事業法逐条解説 改訂版』電気通信事業法研究会／情報通信振興会
労 働 法『現場からみた労働法 働き方改革をどう考えるか』小嶌典明／ジアース教育新社『労働事件 改訂版 立証と証拠収集』ロアユナ
イテッド法律事務所／創耕舎『労働契約論の再構成 小宮文人先生古稀記念論文集』淺野高宏／法律文化社『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』第一東京弁護士会労働法制委員会／労働開発研究会『賃金・手当・賞与・退職金』労務行政研究所／
労務行政『「労働時間管理」の基本と実務対応 第3版』
中井智子／労務行政『選択制がん罹患社員用就業規則標準フォーマット』遠藤源樹／労働新聞社『働き方改革に対応するためのISO45001徹
底活用マニュアル』山本昌幸／日本法令『労使協定・労働協約完全実務ハンドブック 改訂版』渡辺岳／日本法令『過労死は防げる 弁護士・労働組合が今，伝えたいこと』連合大阪法曹団有志／かもがわ出
版『元厚生労働事務官が解説する労災保険実務講
座 改訂版』高橋健／日本法令社 会 保 障 法
『福祉社会へのアプローチ 上巻 久塚純一先生古稀祝賀』大曽根寛／成文堂『福祉社会へのアプローチ 下巻 久塚純一先生古稀祝賀』大曽根寛／成文堂『社会保険・労働保険の事務百科 令和元年5月改訂』社会・労働保険実務研究会／清文社

医 事 法『高齢者の医療 廃用症候群（DVD）』関寛之／東京法律相談運営連絡協議会『医療訴訟の実務 第2版』髙橋譲／商事法務『院内医療事故調査マニュアル 鹿児島県医療法人協会創立55周年記念事業』鹿児島県医療法人協会／幻冬舎メディアコンサルティング『保険医の逆襲 戦時法を引きずる国家権力の「指導」に抗して』指導・監査・処分取消訴訟
支援ネット／かもがわ出版『病院・介護施設の法律相談Q&A』小笠原六川国際総合法律事務所／清文社
環 境 法『環境規制の現代的展開 大塚直先生還暦記念論文集』大久保規子／法律文化社『知らなきゃ怖い！廃棄物処理法の罰則 新訂版』
尾上雅典／クリエイト日報出版部『廃棄物法制の軌跡と課題』北村喜宣／信山社
国 際 法『軍縮・不拡散の諸相 日本軍縮学会設立10周年記念』日本軍縮学会／信山社『核兵器禁止条約の時代 核抑止論をのりこえる』
法律文化社『国際私法における私的自治』徐瑞静／文眞堂『詳解国際家事事件の裁判管轄』池田綾子／日本加除出版『外国人材受入れガイドブック 改正入管法対応』
杉田昌平／ぎょうせい

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

55

会長声明

人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明
現在，全国の出入国在留管理庁の収容施設で被収容者らのめだけに認められるものである。刑罰でも，保安処分でも，まハンガーストライキが相次いでいる。被収容者らは，終わりのしてや見せしめのためのものでもない。送還の予定が立ってい見えない長期収容に対し，命を賭して抗議するしかないところ

ない外国人や，送還が法律上禁止されている難民申請者を収まで追い詰められているのである。

容することは，本来の目的外の収容であり，違法である。

実際，ハンガーストライキをしている被収容者らは，体重がこうした現在の入管行政は，当会の本年 3 月5日付け「出入激減するなど生命身体への悪影響が深刻である。本年 6 月 24

国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意日，大村入国管理センター（長崎県大村市）で，収容中の見書」で述べたとおり，憲法上疑問があるとの指摘もあり＊1，

40 代のナイジェリア国 籍の男 性が死 亡する事 件が起きたが，国連からたびたび改善を求められている状況にあるのであっハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡したというて＊ 2，国際的に見ても放置は許されない。

報道もある。
当会は，上記死亡事件を受けて本年 7月1日，不必要な収容を直ちにやめるよう会長声明を発したばかりであるが，事態は一向に改善していない。
その後，本年 7 月 9 日，東日本入国管理センター（茨城県牛久市）でハンガーストライキをしていた 2 名が仮放免を許可

外国人の人身の自由や人としての尊厳が蔑ろにされている事態を，我々は決して座視することができない。
当会は，今回の上記再収容に対し厳重に抗議するとともに，出入国在留管理庁が外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し，人間の尊厳を踏みにじる収容を直ちにやめることを，改めて強く求めるものである。

されたが，両名が 2 週間後の 7 月 22 日に，移管先の東京出入国在留管理局（以下「東京入管」という。
）からの呼び出しに＊1： 野中俊彦他「憲法Ⅰ（第 5 版）」
（平成 24 年，有斐閣）421頁

応じて出頭したところ，東京入管は通常なら認められるはずの＊2：2007 年 8月7日の拷問等禁止委員会における第1回政府報告書審査，

仮放免延長を認めず，この 2 名を再収容してしまった。
この仮放免延長不許可は，ハンガーストライキまでして抗議
する被収容者らに対し，たとえ仮放免が許可されてもわずか

2014年8月20日の自由権規約委員会における第6回政府報告書審査，2014 年 9 月26日の人種差別撤廃委員会における第 7・8・9 回政府
報告書審査，2018 年 8月30日の人種差別撤廃委員会における第10・11回政府報告書審査，等

2 週 間で再 収 容されることを見せしめ的に示したものと言え，
2019
（令和元）
年7月31日あまりに非人間的な仕打ちである。

東京弁護士会会長 篠塚 力

退去強制令書による収容は，あくまでも強制送還の準備のた

繰り返される死刑執行に強く抗議し，死刑執行の停止を求める会長声明
本日，死刑確定者 2 名の死刑が執行された。

が廃止されており，先進国グループである OECD 加盟国の中で我が国での死刑執行は，今世紀に入ってからも，2011年を

死刑制度を存置し，国家として統一して執行しているのは日本除いて毎年行われており，2001年以降これまで合計 90 人ものだけである。

死刑囚が，国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。

我が国は，国連の国際人権（自由権）規約委員会（1993 年，
1998 年，2008 年，2014 年），拷問禁止委員会（2007 年，

死刑の存廃については，国民の中でも様々な議論があるところではあるが，死刑の廃止または執行停止は，すでに国際的潮返し，死刑執行を停止し，死刑廃止を前向きに検討すべきであ流である。2018 年 12 月までに世界 142 か国が，法律上またるとの勧告を受けている。

は事実上，死刑を廃止しており，いまだに死刑を存置している

56

2013 年）及び人権理事会（2008 年，2012 年）から，繰り来年には，我が国は，世界の刑事司法改革について議論さ国は 54 か国，執行している国は 20 か国に過ぎない。しかも，れる国連犯罪防止刑事司法会議とオリンピック・パラリンピッ

存置国に数えられるアメリカ合衆国でも，すでに 20 州で死刑

ク東京大会を開催することになっており，我が国が国際社会で

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

名誉ある地位を占めるためには，国際社会の動きと国連からの会として一層力を注ぐことはもちろんである。

勧告に真剣に向き合うべきである。
一方で，2020 年の国連犯罪防止刑事司法会議までに，当死刑は人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であるところ，「国家が人の生命を奪うことが許されるのか」という根源的な問会は会内において，被害者・遺族の心情等に配慮しつつ，改めて死刑廃止へ向けて議論を深化させる決意である。

題を内包している。しかも，死刑が執行されてから，冤罪であったことや心神喪失等の責任阻却事由が判明しても，取り返しがつかない。

我が国社会において，死刑の廃止とそれに代わる代替刑の在り方について十分な議論を尽くす間，当面，死刑の執行を停止する必要がある。

もとより，被害者・遺族の多くが，加害者に極刑を望む心

当会は，これまでも死刑執行の停止を求める会長声明ないし情を持つことは否定すべくもない。しかし，国家としての刑罰

会長談話を発出してきたが，国において死刑制度の存廃につい権の在り方は，被害者・遺族の心情だけから導かれるものではて真剣な議論をすることもなく，政府が国際世論を無視して死ない。

刑執行を繰り返す態度に対し，当会は改めて，強く抗議する。

被害者・遺族の権利回復のために，精神的なケアや経済的支援を含む十分な支援制度を整備することは，国家の責務であ

2019
（令和元）
年8月2日

る。また我々も，被害者・遺族の権利回復のために，弁護士

東京弁護士会会長 篠塚 力

74 回目の原爆忌にあたっての会長談話
74 年前の8月6日，広島に世界で初めて原子爆弾が投下されようやく 2017 年に，核兵器禁止条約が世界 122 の国と地ました。そして，8月9日には二つ目の原子爆弾が長崎に投下さ域の賛成により採択されましたが，我が国は棄権し，いまだにれ，我が国は戦争による被爆を経験した唯一の国になりました。

条約に参加していません。唯一の戦争被爆国である我が国が真夏の太陽が市街を照らす中，「今日もこれから暑くなりそうだね」と語り合っていた人々が，一個の原子爆弾で一瞬にして命を失い，あるいは重度の火傷を負って「水をくれ！」と呻き

核兵器禁止条約に賛成しないことは，被爆者たちを大いに失望させました。私たちも失望し，怒りを禁じえません。
これからの時代においては，核の傘に頼ることなく，日本をながら亡くなりました。また多くの被爆者が家族を失い，後遺含め各国の外交的努力により，紛争の平和的解決がなされる症に苦しみ，人生を一変させることになりました。しかも，原ことを願ってやみません。

爆症に対する偏見のため，何ら落ち度のない被爆者が被爆の事実を隠しながら生きることになりました。
被爆地以外にいると原爆忌のことを忘れがちですが，あの日，我が国で現実に起きた地獄絵を，決して遠い日の他人事にして私たちも「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」の叫びを胸に，永久に戦争を放棄することを定めた憲法 9 条を護り，核兵器の脅威を感じる必要がない社会を作るよう努力していきたいと思います。

はならないと思います。
しかし，被爆者の方々はもとより被爆二世の方々も，ご高齢の方が増えてきました。
「語り部」と言われる方々から被爆の様子を知ることができる時間も，あまり長くは残されていません。
記憶の風化を恐れます。
世界で，核兵器の脅威は今なお続いています。また，核兵器は使用されずとも，破壊力のある爆弾により市民，とりわけ＊1：1978 年 5 月 27日，日本弁護士連合会第 29 回定期総会における「核兵器の完全禁止に関する決議」＊ 2：2017 年 7 月10 日，日本弁護士連合会「『核兵器禁止条約』の採択に関する会長声明」＊3：2010 年 3 月31日，東京弁護士会「核兵器廃絶を求める会長声明」＊ 4：2016 年 5 月 23 日，東京弁護士会「オバマ大統領の広島訪問に関す
る会長談話～核なき世界の実現を目指して～」子どもたちが犠牲になる映像に心を痛めぬ日はありません。
これまで日本弁護士連合会や当会は，繰り返し核兵器の廃絶を訴えてきました。＊1 ＊2 ＊3 ＊4

2019
（令和元）
年8月6日
東京弁護士会会長 篠塚 力

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9

57

会長声明

8 月 15 日を迎えての会長談話
今年も 8 月15 日を迎えました。戦後 74 回目のこの日にあたり，いつまでも「戦後」が続くことを願ってやみません。
しかし，そのためには漫然と過ごしていてはなりません。私たちは，平和を享受するために不断の努力を続ける必要があります。

戦後 74 年を経て，我が国には戦争を体験した人々が少なくなってきました。それに伴い，日本社会の中で戦争の記憶が風化しつつあります。
これに対し，戦争体験があまりに辛かったために口を閉ざしていた戦争経験者たちが，記憶の風化に危機感を抱いて重い

私たち弁護士は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使口を開き，語り部となって私たちに歴史を語り継ごうとしてい命としていますが，人権侵害の最たるものが戦争です。どんなます。私たちは，これを重く受け止め，戦争の悲惨さを未来にに立派な憲法を持っていても，ひとたび戦争が起きれば人権も語り繋いでいかなければならないと思います。

法秩序も踏みにじられます。

当会は，2015 年，戦後 70 年を迎える年に，「伝える～戦争だからこそ私たちは，恒久平和を願い戦争放棄を定めた日本と平和～」と題する写真展を開催したり，子ども向けイベント

国憲法を大切に思うのです。そして，憲法前文が定めるとおり，として，語り部である海老名香葉子さんの戦争体験をお聞きし私たちは「自国のことのみに専念して他国を無視してはならな

た上で，「戦争と平和と憲法」について考えてもらう機会を作い」のであって，世界の平和を実現するために，「（平和を維持ったりしました。

しようと努めている）国際社会において，名誉ある地位を占めたい」と思うのです。

当会は，これからもこうした戦争体験を伝える企画等により，平和を守るために力を尽くしていきたいと思います。

しかし，日本弁護士連合会も当会も一貫して反対してきたにもかかわらず，解釈改憲によって「成立」した安保法制によっ

2019
（令和元）
年8月15日て若者たちが戦地に送られる危険が出てきたことを，私たちは東京弁護士会会長 篠塚 力

憂慮しています。

58

LIBRA Vol.19 No.9 2019/9