第１２号
平成１６年３月31日

横浜市中区富士見町３−１

TEL 045−241−7000

FAX 045−241−1464

神奈川小児科医会の動向
神奈川小児科医会会長

寺 道 由 晃（横浜市中区
２年毎の４月に診療報酬改定が行われている。今寺道小児科）

しているひとり親家庭への医療費助成事業，自治体

かまびす

年はその年に当たり，何かと議論の 喧 しい昨今で乳とにより対象年齢，所得制限が一括ではないが，○ある。本誌発行の頃には既に決定しているであろう

称される乳幼児への医療費給付等々小児医療への国が，２年前初めて医療費全体でマイナス改定がなさの施策，自治体の援助は見るべきものがあるのも事れた。今回も零レベルで作業が進められているとい実である。

う。国の財政の逼迫の煽りに国民医療が危機に曝さところで，最近日本小児科医会の社会保険委員会れている。国民の安全，健康を守る最も重要な分野，の帰路，ある委員が「種々な医療給付に所得制限がいわば聖域が犯されんとしている。受益者負担としあるのは極めて不合理である。高額所得者は応分のて自由診療も話題に昇り，あろうことか規制緩和の税金を納め，その税金で支払われる給付を得られな名の下に医療機関への株式会社参入まで話題に上がいのは全くおかしな話だ」との説を承った。そんなっている。

考え方もあるのかなと一筆紹介した次第。

我が国の国民皆保険は国民が安心して医療を受け諸兄姉先刻承知の事柄を長々と記したが，要は我られるという世界に冠たる制度である。この制度のが国が第二次世界大戦後，医療，衛生，福祉，教育下でも，慢性疾患やいわゆる難病など高額医療費をあらゆる分野で充実し，民主的な施策が発展してき

要し長期療養の必要な場合，患児の苦痛，日常生活た処に，ブレーキが掛けられてきているように感じの制約はもちろん，家族の経済負担，日常活動の制る。財政状況の悪化の下，野放図な支出を抑えるべ限は深刻である。斯様な状況への対策，施策は皆保きことは理解できるが，国民の生命の安全，健康の険制の前から種々なされ，時と共に国と自治体が一回復，維持，増進，つまり医療内容の後退は許され体となって，拡大・充実を続けて行った。古くは未ない。特に国の将来を担う小児へのそれは，国の将熟児に対する養育医療があり，L.C.Cなどの肢体不来を危うくするものであろう。この危機を打開する

自由・言語・視聴覚障害，手術を要する心疾患，腎のは，政策の変換つまり愛の政治である。

疾患，先天性皮膚疾患などを対象とした育成医療がそれを後押しするのは世論であり，世論を喚起するある。
またこれらより遭遇する機会の多い小児がん，のは我々小児科医の実行であろう。既に「こどもの健腎疾患，ぜんそく，慢性心疾患，内分泌疾患，膠原康週間」での対社会啓蒙活動も10年を越しているが，病，糖尿病，先天性代謝異常，血友病等血液疾患，小児科医会，小児科学会，小児保健協会三者が協力神経・筋疾患を対象にした小児特定疾患医療給付もし今後一層の広報活動を重ねることが大切であろう。

ある。治療の容易でないこれら特定疾患に対する医話を診療報酬改定に戻そう。皆保険制度の下，国療費給付と医療費補助は漸次対象が増加され現在は民の受ける医療の費用は中央社会保険医療協議会45疾病になっている。その他我々が毎月国保に請求（中医協）の場で審議されて診療報酬体系が作成さ−1−

れ，答申を受けた厚生労働大臣が告示・通知する仕ル通りに審査するとすれば，規則に合わないものを組みになっている。

事務的に処理し，コンピューターでできることであ

中医協では保険者，医療者，公益代表者と時に応る。医師である審査委員が行うところは，教科書通じて専門委員が加わって議論されるが，厚労省，財りでない疾病を持った患児への診療行為が医学的に務省，政府与党の折衝を経て予算措置が組まれ政府みて，ルールに照らして逸脱していないかを判断す案としての改定率が決定され，それに基づく改定のることと言えよう。尖端的な，普遍的に認知されて審議という位置付けになる。つまり限られた枠の中いない知見に基づく診療行為は保険医療の場では査で，何処に，どう配分しようという陣取り合戦と考定の対象になるのではなかろうか。要は，萎縮するえられる。

ことなく，安全で，充分で，適切な診療をすることで，ところで今回は，小児救急医療対策が急務と位置

このために医師である審査員の役割があると思う。

付けられ，小児科医不足の現状と併せ小児科に風がところであの部厚い日本薬品集，俗に「赤本」を吹いていると噂されている。しかし，この風は漠然

ひもとくと，日常我々が処方している多くの薬剤で，と自然に吹いているものではなく，吹き出し口，圧用法・用量に小児のそれの記載がなく，注意に「小力があってのことである。そして中医協の場に到達児には安全性が確立していない」とか「使用経験がするまでの経路で，曲がることのない正しい方向性無い」と記されている。例えば，毎日処方しない日と風力の落ちない強い圧力が維持されてこそ，終点は無い位の抗ヒスタミン剤も同様である。我々は古での効果が期待できるのではなかろうか。具体的にくから，成書の治療の項や先輩・同輩の処方に習っ言えば我々小児科医の要望を集約し，厚労省医療課て全く抵抗なく処方を繰り返しているのにである。に理解を求め，中医協の医療側委員である日本医師

恐らく製薬会社が能書作成に当たり，製造者責任の会への働きかけを怠らないよう努力することであろ法律を慮って，責任回避の故ではなかろうか。確かう。もちろん内保連での調整も必要であるし，各分に治験をして，安全有効性を確認するということの科会の要望の整理も経なくてはならない。プライマ

経済的，時間的負担は想像に難くない。この解決のリケアーの場に身を置く我々にとって，日常診療で一方法として，現実に多くの経験を持つ我々が，大斯く在るべしという切実な問題点を選び出し，議論勢で参加して，千，万というスケールで検討してみし，重要課題を整理して，説得力のある要望を用意てはいかがであろうか。実施には多くの隘路も予想することが肝要である。この点に関して，当医会のされるが，日常診療の中で我々自身の抱える問題解

社会保険委員会の大山委員長は県下各地区小児科医決に自らが率先して行動することも視野に入れても会に意見を求める準備をしている。

良かろう。３月13日の総会の特別講演では学術委員

一方我々も制度として一定の枠の中で行われる保会（渡辺委員長）が選定した「外来小児科における険医療を理解し，無駄を減らし，合理的なそれでい臨床研究」が採り挙げられた。我々の今後の方向にて必要充分な診療を行う姿勢も大切であろう。しか示唆が得られるものと思われる。

し制約の故に危険を冒してはならない。保険医療の紙数が迫り，今号にはその他の動向を紹介するに基準は社会保険・老人保険診療報酬「医療点数表の止めるが，公衆衛生委員会では日本小児科医会でも解釈」，俗にいう緑色装丁の「青本」に微に入り細この分野の担当理事として麻疹ワクチン接種率向上にわたって具体的に記載されている。しかし，このに長く携わっている大川一義委員長を中心に創設さ膨大な内容を精読することは時間的にも困難であれた「予防接種週間」への参加，今後の課題としてる。改定の時期にはその要点を解説する機会が与え予防接種の自治体相互乗り入れの伸展が挙げられてられているが，基本的なルールを研修する機会は診いるが解決すべき事項が多いと聞く。

療所の開設の折ぐらいでなかろうか。要望があれば体裁一新した本12号医会ニュースの出来ばえはい医会としてその場を作ることも有意義かもしれない。

かがであろうか。苦しい経済的背景の下，多忙な診保険診療報酬の審査では，不適切な診療行為が査療の中，広報委員会の努力の結晶である。日本小児

定されるが，診療した医師は「切られた」という感科医会，神奈川県医師会等の機関紙編集にも携わっ覚を受ける。この不快感を無くすためにも合理的なている大川尚美委員長の下，委員各位そして事務局請求明細書を作成することが肝要である。仮にルーとの協力により作成された。会員の情報交換，活動−2−などの対外的広報に供する本紙の他，神奈川新聞連報活動の一層の展開が求められよう。

載「診察室」執筆の窓口となり市民への働きかけに最近の話題に所感を述べ，本会の４つの小委員会も関与している。今後は，市民への啓蒙活動等，広の活動の一部を紹介した。

「 少 子 化 問 題 」 の 問 題
岩 垣 浩 之（秦野市岩垣小児科医院）

2004年度予算案で児童手当の拡充が予定されてい今老境を向かえようとしているが，その人たちが本当る。これに反対するわけではないが，どこかピント外に報われるような社会制度が整っているといえるか？

れな，場当たり的な印象が拭えない。

国が貧困なのではない，政策が貧困なのではないか。

今日少子化問題は日本の大きな課題には違いないが，世界屈指の経済大国になりながら，一方で「老後はその最大の原因になっているものは経済的な問題ではな海外で」などというようなことを真剣に考えたくなるよい。たとえば，今の日本で共働きの両親だけで子どもをうな国家に，誰が希望を持つことができるか？

育てるのはほとんど不可能で，多くの家庭が祖父母の協

少子化問題とは，若い夫婦の問題ではない。ひと力でもなければ，疲れはてて，「子どもなどいらない」といりひとりの政治家に突付けられた問題だということにうことになってしまう。せめて病気の時だけでも母親や父気がついていない。もし安心して子育てのできる社

親がゆっくり仕事を休めるような社会環境を作らなくては，会をつくれば，少子化など解決するし，問題にもなら誰も安心して子どもなど産めないのではないか。おそらくない。子どもを育て子どもとくらすという生活は，何今の若者たちには，日本の将来にたいする漠然とした不かに比較することも置き換えることもできないもので，安が，あるいはむしろかなりはっきりとした不信がある。

時には自分の命をかけても護ろうとするような生きて若者たちだけの問題ではない。敗戦後の困苦を乗いることの本質に最も近いところにあるもので，本当り越え，混乱期からの復興に献身してきた世代が，−3−は誰もが欲しているものに違いないのだから。

川崎市における小児救急医療の現状と問題点について（第14回日本小児科医会セミナーポスターセッションにて発表）

森 島昭（川崎市森島小児科内科クリニック）

川崎市の特徴的な地形が救急医療体制の確立を困所が対応し，夜間帯が，多摩休日夜間急患診療所，難にしている。すなわち，南北の距離が33km，東救急告示医療機関，聖マリアンナの夜間急患センタ

西は最も狭いところで1.7kmというウナギの寝床のーが急患を受けていた。各所に小児科医を配置するような地形が，救急医療に携わる少ない人的資源をことは不可能であり，他科の医師も小児を診療して分散せざるをえなくしているのである。

いた。

約28年前に，公設民営方式の休日急患診療所を７

平成14年４月16日，
南部小児急病センターが開所。

区に１箇所ずつ開設して，当時は医師と患者の両方３名の医師増員を前提にして市立病院内に急遽開設から感謝されたものだ。だが，休日に出動する医師されたが，医師の増員見込みもないままマスコミには14名が必要となり，当然のことながら，小児科専大々的に取り上げられたので，救急患者の数は開設

門医が必ずしも小児を診察するとは限らない。最近

前の9,028人から13,550人（４月−２月同期）と約は，医療に対する社会環境が変化して，小児科以外1.5倍になり，疲労困憊の医局員は正に瀕死の状態の医師の診療内容に対するクレームも増えてきた。に追い込まれてしまったのである。一人の医師が病その結果，医事紛争を恐れて休日出動を辞退する医棟と外来を掛け持つわけであるから，救急外来をス師が出てくるのもわかる。

トップせざるを得ない場面もあろうが，実情を知ら一方，大学や病院小児科の勤務医師は，重症の病ない市民からのクレームが市長宛に届くこととな棟患者と多数の初期救急患者を診ることで，今や疲る。数人の市職員（医師）が不眠不休で人権無視の労困憊の状況にあることが一般的常識。この危機的労働を強いられているにもかかわらず，市労働組合状況を打開するために，市内９病院と小児科医会がや労働基準局は口を閉ざしたままである。

「川崎市の小児救急を考える会」を立ち上げ，現在

平成14年６月１日，北部小児急病センターが開所，の小児救急医療体制の問題点や対応について激論を多摩休日夜間診療所の一部を突貫工事でリホーム重ねた。この会の当初の目的は，大学病院勤務医のし，出動医師の当番表も埋まらないままマスコミを負担を少しでも軽くすることであったが，途中から前に開所式であった。酸素ボンベにマスクが装着不行政が参加して，「市民のための救急医療体制を目可能，レントゲン装置はあるが技師不在，仮眠室に指して」の方策に傾き，瀕死の小児科医を救済する

ベッド寝具なし，受付電話がなると内線もなって眠目標が消えてしまった。しかも，勤務医と開業医，れない，点滴セットや器械が要望と違う，等々の問会員同士のコンセンサスが得られてないのに，就任題点が山積み。会員にしてみれば唐突のオープンで早々の新市長が４月１日から小児救病センターを開あったから，地元医師の反発が多く寄せられて深夜所すると発表したため，その対応に医師会や小児科帯への参加者は皆無であった。共働きの親達は，夜医会は大変な労力と迷惑をこうむった。

間に小児科専門医の診察を希望するが，医会員へのこれまでの川崎市の初期救急医療とは，休日昼間アンケートを実施したが小児科医の数が不足してい帯が，７箇所の休日急患診療所，在宅当番輪番制，る。川崎方式として，小児科専門医でなくても，日眼科・耳鼻科救急患者輪番応需，歯科救急患者診療

常的に小児医療を行っていて，年に４〜５回の研究−4−

会と10回の大学病院の症例検討会で勉強する機会がである。二次救急病院のネット構築を行うなら当番ある川崎市小児科医会員に出動依頼を行っている。

以外の日に勤務医が少しは楽になることを期待しまた，川崎市医師会員以外の近隣の病院，大学にもて，「考える会」が中心になり，医師会，病院協会，参加協力を依頼し，行政との契約をして勤務してもなどと協議を重ねたが，病院経営者と現場の者とのらっている。それでも出動表に空白が目立ち，限ら間に小児救急医療に対する認識の相違があり，二次れた会員に負担がかかっているのが現状ある。
なお，

救急病院当番表の作成には多大の労力と白熱した論

市民の期待が大きかったことと，市の建物で行う医議を要した。感謝しているのは救急隊で，搬送先が療であるためか，医療側から見れば市民の勝手，横明確になったからだ。

暴と思われるようなクレームが市長宛に多く寄せら

現在，新しい体制がようやく機能して，ある大学れている。

病院からは以前よりも少し楽になったとの感想があとは言え，患者の数は，市民に小児科医が診察すり，当初の目的に触れた思いがするものの，道はまることが広報され，二次三次救急の大学病院が初期だ険しい。子供の健康を思う小児科医の善意によっの患者を急病センターに案内することで，開所前のて医療体制が成り立っていることを，市民にも理解

3,822人に比較して9,624人（６月−２月同期）と約していただきたい。これまで大きな医療事故が起き３倍に急増したから，喜んでいる市民も多いのではなかったことが幸いであるが，発生時に備えてのバないかと思う。

ックアップ体制を強化するべきである。

小児救急において大切なのは，重症患者の搬送先−5−外国人への子育て支援−小児科実地医家よりの支援−（第14回日本小児科医会セミナーポスターセッションにて発表）

向 山 秀 樹（横浜市中区＜はじめに＞

向山小児科医院）成しました。外国人家族には好評であり，地域の小神奈川県横浜市は，外国人居住の割合が歴史的に児科施設にも利用されました。

も高く，活動範囲である同市中区は，住民の８人に＜考察＞１人が外国籍であります。
外国人への子育て支援も，小児科実地医家にとっ外国人家族の診察には，多くの時間を要するが，て重要な課題となりつつあります。

外国在住ゆえの大いなる不安や，治療および子育て過去20余年にわたって，外国人家庭への子育て支に対する基準が異なります。

援を主に，小児科医療を通じて行ってきました。ま殊に宗教に関しては，重要な事項であり，日中のた，多言語による問診表を独自で作成したので，そ飲食の禁じられている時期があったり，厳格な教義の内容を報告致します。

ゆえに女性の医師にしか肌を見せないことや，頭部＜対象および方法＞に触れないことや輸血に関する禁忌など枚挙にいと小児科医療施設において診察した患者診療録の中まがありません。

より，最近の外国人家族500人を対象としました。

言語は重大な問題であり，疫病や健診時に於いて，我が国に定住する家庭で，教育を日本語で受けた外主に英語を使用してきたが，英語圏以外の対象には，国籍の家庭は除外し，原則として，英語等の外国語出来得る限りの外国語を駆使してきました。作成しで対応する必要があったケースを対象としました。

た外国語による問診表は，現在39の言語まで整備し，＜結果＞頻用しております。

対象500人の男女比は，ほぼ１：１であり，家庭地域の外国人家庭への支援は，単に医学の講演会

内の子供の数は，２〜３人の家庭が多く見受けられを開催しても，充分にその成果は上がりません。医ました。未就学児が，全体の40％を越え，第１児は療施設を開放して，地域住民のための「文化講演会」

自国で出産後，来日して，第２児以降は日本の産科を主催し22年が経過しました。また，地域の福祉保を利用する傾向がみられました。
対象の出身地をみてみると，アジア地域より45.4％が来院し，東南，西南アジア地域だけで21カ国を数え，国別の総数は51カ国に至りました。
受診の目的を分類してみると，呼吸器にかかわるものが50.3％であり，次いでアレルギー疾患であり，急性リンパ性白血病，ギラン・バレー症候群 ， 地 中 海 性 貧 血（THALASSEMIA）等が診断されました。
症状を知るための一助として，多言語による問診表を作−6−

健センターにて，「外国人ママの会」を開催していることも有用であります。
日本での育児の情報が伝わりにくく，地域で孤立しがちであるために，出来得る範囲での支援を行ってきました。
尚，外国人家庭における不登校や心因性疾患には，更なる時間と工夫を要することが思惟されました。

勤 務 医 だ よ り―厚木市立病院―
小児科部長

太 田 秀 臣平成15年４月１日，当院は神奈川県より厚木市へ専門外来で，アレルギー免疫，神経，内分泌代謝，移管され，厚木市立病院となった。当院の基本理念

腎臓，循環器，心理相談，乳児検診（当院出生児がとして，原則），発達（主に小児科入院した新生児），予防接１．市民の生命と健康を守り地域医療を支援する病院
る病院

２．患者中心の医療提供と信頼され種（主に慢性疾患児），その他の慢性疾患等の診療

３．地域ニーズに応える高度医療の提供

４．健全な病院経営の推進を行っている。

以上四つをあげ，新ら小児救急…24時間体制で，二次救急対応を原則とたな出発をした。当院は，厚木市とその周辺地域しているが，各地域で見られるように初期二次の区（愛川町，清川村など）をカバーする地域の中核病別なく対応しているのが現状である。当院では，医院として機能している。

師会の協力で，月〜土の19時から22時と日曜・祭日≪小児科の現況≫

市の方針の一つとして，小児医の９時〜17時・19時〜22時は，医師会のメディカル療の充実があり，小児科医師が１名増員されて６名センターが開かれており，この時間帯は比較的スム体制で診療にあたっている。

ーズに救急の対応が行われている。しかし，22時以入院診療…小児病棟は30床で，他に病的新生児の降は，当科の小児科医１名のみ対応となってしまう

ため５床があり，実質35床で診療に当たっている。

ため，二次の重症患者が来院するとこちらで手一杯

厚木地区で小児の入院可能な病床は，当院のみであのために初期の患者の対応が十分できないことも多るためか入院患者の約９割は厚木市とその周辺地区のい。深夜帯は，現在ほとんど睡眠がとれずに，当直者である。また，院内出生数が昨年に比べて相当増加

医の肉体的・精神的負担は相当なものがあり，小児したため，病的新生児はほぼ満床状態が続いている。

救急体制は，地域レベルの対策では限界があり，全外来診療…一般外来は，月〜金の午前。土曜は，午前のみ新患と紹介者を原則としている。午後は，−7−

国レベルで国が中心となって考えていかなくてはならないと思われる。

タバコからこどもを守る小児科医（第14回日本小児科医会セミナーポスターセッションにて発表）

藤 原 芳 人（横浜市金沢区

タバコの害が常識になりつつあるにもかかわらずっているのは「死」

ふじわら小児科）

４．日本の喫煙事情：喫煙率

未成年の喫煙（消費全体の17.2％），妊婦をふくむの推移

若年女性の喫煙実態は目に余るものがある。TVでか？の喫煙シーンの増加や自動販買機の氾濫も問題であ早ければ早いほど肺がんになりやすいる。その中で諸外国から大きく遅れをとったもののの20〜25％はタバコが原因

2003年５月から施行された健康増進法では「受動喫肺気腫，慢性気管支炎（COPD）煙の防止」（表１）が柱になっており，日本医師会

る頭の血のめぐり（表２）をはじめ種々の専門学会も禁煙宣言をしてバコで深いしわが増えるいる。

づれ？！

５．日本のタバコ：これでよいのだろう

６．タバコを吸ったことのある小学生

７．

８．心臓病

９．バージャー病

10．

11．タバコによ12．歯周病は治らない

13．タ

14．副流煙！自殺のみち

15．仲間を失ってしまった

16．副流煙日本小児科学会は「小児期における喫煙予防の提は家族にまで悪影響！

17．家のなかに吸うひとが言」をしたが「受動喫煙」に関しては明確ではない。

いるとこどもがぜーぜー

18．乳幼児突然死症候群

そのなかで小児科医はタバコの害についての十分な（SIDS）

19．赤ちゃんができた時のおかあさんの知識保有と情報収集をすすめ，さらに様々なかたち

喫煙率20．タバコを吸うおかあさんはいつから？

で禁煙の啓発活動を実行すべきである。こどもの健

21．赤ちゃんの体重への影響

康を守るためにタバコ環境に対峙する小児科医の役が起きる危険度

割は大きい。児童生徒の防煙教育のみならず，一般

24．タバコをやめれば心もからだもさわやか！

診療において家族への禁煙指導は医療の一環であり，副流煙の害について父母への知識啓発が必要である。日常診療での禁煙指導の実践経験（表３）と禁煙講演の概要：中学生対象の講演資料（※）を披露した。
そして講演前後の聞き手の意識変化のアンケート（表４）（表５）も提示した。講演会は幼少から必要であると思われた。そのためにはこどもの規範になるはずの指導者（医療従事者あるいは教育者）の啓発を最優先しなければならない。そして喫煙者本人に耳（表１）を傾けさせる努力が必要であると考えられた。

※中学生対象の講演資料

項目

１．マルボロマン肺がんで死亡で年間10万人が死亡！

２．「タバコ病」

３．タバコの害：さきに待−8−

22．赤ちゃんに病気

23．タバコによる経済的な得と損

（表２）

（表３）

（表４）

（表５）

地区小児科医会だより「横須賀三浦小児科医会について」
横須賀三浦小児科医会長

広 瀬

横須賀の小児科医の集まりは終戦後間もなく再開

誠（横須賀市広瀬小児科医院）

生が集って勉強会をしていた。後に三浦の市立病院しました。の小児科芹川直臣先生が加わり，横須賀三浦小児科

当時，横須賀市内の高台に市立病院があり，院長医会が事実上スタートしたのである。三宮周六先生

は小児科医の洲崎敬三先生であり，彼の音頭で，横は東京の瀬川小児科医院から赴任して来られたが，須賀共済病院の小児科の広瀬茂，汐入町で開業され彼がこの会を熱心にまとめていたと言われている。ていた元聖ヨゼフ病院長（当時は海軍の下士官，兵私は昭和33年に父が病気したのを機会に共済病院及びその家族を診ていた海仁会病院といっていた。）に赴任した。その頃横須賀市内には，北から湘南病の三宮周六先生，佐野町で開業されていた元横須賀院，田浦共済病院，聖ヨゼフ病院，横須賀共済病院，共済病院院長の高城喬先生，安浦町で開業されて上町に横須賀国立病院，衣笠町に衣笠病院，浦賀町いた佐野伴治先生（横須賀で最も古い小児科医院でに浦賀病院，野比海岸に野比国立病院が，相模湾にある。），上町で開業されていた船山道忠先生の各先面した長坂に市立市民病院が，三浦半島の突端の岬−9−陽町には三浦市立病院があり，人口40数万の所に綜に当番となり，それぞれの大学から講師を招いて講合病院が10ヶ所あるという特異な処で，それぞれに演会を行い，会員だけの勉強会も年に４〜５回行っ

異なった大学から派遣された小児科医がいるようにている。

なった。今までの少人数のグループの勉強会が，こ今年の第１回の講演会は，昨年，当地に開校したれら綜合病院の小児科が充実するにつれ，病院医師県立保健福祉大学に新しく赴任された，元慈恵医大と開業医の勉強会に発展してきたのである。当初，小児科教授の前川喜平教授に「小児科外来における湘南病院は慈恵医大から，田浦共済は北里大から，母子指導について」で講演して頂くことになってい横須賀共済は慶応大から，国立横須賀は当初は横浜る。

市大からであったが，途中から北里大に，現在は自役員は，会長が広瀬誠で汐入町の三宮先生のあと治医大となっている。衣笠病院は聖マリアンナ医大を引き継いだ形で開業している。副会長は市立横須から，浦賀は千葉大，野比国立病院は，現在小児科

賀市民病院院長の藤井裕先生，横須賀共済病院小児はない。市立市民は日大から，三浦市立は横浜市大科部長の番場正博先生で，その他幹事を若干名おいから出張している。現在は田浦地区に自衛隊病院がている。会員は現在36名である。一般の講演会の他あり，防衛医大から小児科医が派遣されている。田に，会員だけの勉強会を年に数回開催している。
貴重な紙面をかりて「三浦小児科医会」を紹介さ

浦共済は現在北部共済と呼ばれるが，小児科医はいせていただきました。有難うございました。

ない。
活動としては年に１〜２回，各病院小児科が順番

編 集 後 記広報委員長

大 川 尚 美（横浜市港北区大川小児クリニック）

神奈川小児科医会

今回の第12号より，神奈川小児科医会ニュースの体裁をリニューアルさせて頂いた。前号までは新聞と同じ形式をとっていたが，活字が小さく読みにくい，学術的記述はカタカナ，外国語，算用数字が頻用されるため縦書きではなじまない等の問題点があった。そこで，医会幹事会及び広報小委員会の際検討を重ね，今回のような横書きＡ４版に変更してみた。前号に比べ，随分読み易くなったのではないかと自負している。少なくとも，送られてきた医会の機関紙が会員の手によって開かれることもなく陽の目を見ないうちに処分されてしまうような事態は，今後避けられるのではないかと考えている。
ただ，年１回の発行では全国でも会員数が東京都に次いで多い神奈川小児科医会としてはいかにも貧弱である。予算の問題はあるが，将来年２〜３回の発行を目標に努力を重ねて行きたい。会員各位の御協力とまた本紙に対する忌憚のない御意見を宜しくお願いする次第である。

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