情報提供料の請求事務取扱要領

平成 29 年４月
株式会社証券保管振替機構

情報提供料の請求事務取扱要領 主な改訂内容＜平成 26 年１月改訂分＞
項
１番

該当箇所
全般

変更内容
○

備考

情報提供料の請求事務をシステム化することに伴い、変更後の口座管理機関による機構に対する情報提供料の請求額の通知の取扱いを定めるとともに、「情報提供料請求内容明細書」及び「情報提供料請求データ通知書」等の不要となる取扱いを廃止した。

○

今回の改訂に併せて、「情報提供料の請求事務取扱要領」の構成を実際の事務処理の順序に基づき変更した。

２

２．
（１）

○

内容に変更を及ぼさない範囲で用語、表現等の修正を行った。

○

情報提供料の請求事務をシステム化することに伴い、従前の「情報提供料率等届出書」 ※の項目のうち、不要となる項目を削除した。

不要となる項目は、情報提供料請求額の機構に対する通知方法、情報提供料請求額の通知に外部記憶媒体を利用する場合のパスワード等及び情報提供料請求事務の担当部署及び連絡先である。

３２．
（１）④

○

消費税率の変更時における口座管理機関から機構に対する「情報提供料率等届出書」の届出を不要とすることに伴い、「情報提供料率等届出書」の情報提供料率等の届出を税抜での料率等の届出とした。

４２．
（１）（注１）○

口座管理機関が情報提供料の料率又は算式を変更する場合には、適用開始日の１週間までに、機構に対して届出を行う旨を明示した。

５３．
（２）ａ

○

情報提供料の請求事務をシステム化することに伴い、変更後の口座管理機関による機構に対する情報提供料の請求額の通知の取扱いを定めた。

○

毎月第３営業日に、機構から口座管理機関に対して、Target 保振サイトによって通知する手数料明細票によって、口座管理機関における情報提供料の未収額を通知するこ

1

項番

該当箇所

変更内容

備考とを定めた。
６

３．
（３）

○

情報提供料の請求事務をシステム化することに伴い変更となる口座管理機関による機構に対する情報提供料の請求額の通知のフローを記載した。

○

毎月第３営業日に、機構から口座管理機関に対して、Target 保振サイトによって通知する手数料明細票によって、口座管理機関における情報提供料の未収額を通知するフローを記載した。

７

別紙

○

項番２及び３の変更内容を踏まえて、「情報提供料率等届出書」の様式を変更した。

○

情報提供料の請求事務をシステム化することに伴い不要となる様式等を削除した。

※

不要となる様式は、「情報提供料請求内容明細書（ST80-52）」及び「 情 報 提 供 料 請求 デ ー タ通 知 書（ST80-53）」である。

＜平成 28 年４月改訂分＞
項番

１

該当箇所
２．
（２）

変更内容
○

備考

情報提供料率一覧表の更新頻度を、口座管理機関の届出の都度から、毎月第５営業日に変更していたものを反映した。

２

別紙

○

内容に変更を及ぼさない範囲で用語、表現等の修正を行った。

○

会社組織の変更に伴い、「情報提供料率等届出書」の様式を変更した。

※

内容に変更はない。

＜平成 29 年４月改訂分＞
項
１番

該当箇所
２．
（１）

変更内容
○

情報提供料の料率等の届出について外国間接口座管理機関の届出方法を追記し、【情報提供料率等届出書の記載事項】を削除した。

2

備考

項

２

３番

該当箇所

２．
（２）

別紙

変更内容
○

内容に変更を及ぼさない範囲で用語、表現等の修正を行った。

○

情報提供料率一覧表の機構のホームページへの掲載の取止めを反映した。

○

内容に変更を及ぼさない範囲で用語、表現等の修正を行った。

○

項番１に伴い、別紙を削除した。

備考

以

3上■

目次頁
１．はじめに

５

２．情報提供料の料率等の届出等

６（１）情報提供料の料率等の届出

６（２）発行者に対する情報提供料率一覧表の通知

６

３．情報提供料の請求事務等の取扱い

７（１）情報提供料の請求対象

７（２）情報提供料の請求及び支払方法

８（３）情報提供料の請求事務フロー（概要）104１．はじめに株式等振替制度において、発行者からの情報提供請求に係る機構からの取次ぎを受けた口座管理機関による、発行者に対する当該口座管理機関が定める費用（以下「情報提供料」という。
）の請求は、制度参加者の利便性の向上及び加入者の担保株式の匿名性の確保の観点から、機構が発行者に対して株式等振替制度に係る手数料を請求する際に、各口座管理機関の情報提供料を取りまとめて発行者に取り次ぐものとしている（株式等振替制度に係る業務処理要領第２章第 11 節参照）。
本要領は、この情報提供料請求事務の具体的な取扱いを定めるものであり、口座管理機関は、本要領に基づき、発行者に対する情報提供料の請求等を行うものとする。

5

２．情報提供料の料率等の届出等（１）情報提供料の料率等の届出口座管理機関は、機構に対する口座開設の申請又は間接口座管理機関としての承認の申請に際して、その定める情報提供料の料率又は算式を機構に届け出る（注１）。口座管理機関が外国間接口座管理機関である場合は、上位機関である直接口座管理機関を通じて届け出る。
（注１）口座管理機関が、情報提供料の料率又は算式を変更する場合には、適用開始日の１週間までに、機構に届け出る。

（２）発行者に対する情報提供料率一覧表の通知
機構は、口座管理機関からの前（１）の届出の内容（前（１）⑤に掲げる事項を除く。）を取りまとめ、「口座管理機関の定める情報提供料率一覧表」として発行者に通知する。当該通知は、毎月第５営業日に、Target 保振サイトにＰＤＦファイルを掲載することによって行う。

6

３．情報提供料の請求事務等の取扱い（１）情報提供料の請求対象
口座管理機関が機構を通じて行う情報提供料の請求対象は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める情報の範囲に限られる（注２）。
ａ 機構から「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の通知を受けたとき「振替口座簿記録事項報告データ」によって提供した情報ｂ

機構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の通知を受けたとき「対象加入者保有株式数報告データ」によって提供した情報ｃ

機構から「振替口座簿情報提供請求取次書」（発行者が請求受付日の前日から６か月を超えてさかのぼった日を指定して情報提供請求を行った場合に機構が請求取次先機関に交付する書面をいう。以下同じ。
）の交付を受けたとき「振替口座簿記録事項報告書」（「振替口座簿情報提供請求取次書」に基づいて口座管理機関が機構に提出する書面をいう。以下同じ。）
によって提供した情報（注２）次のいずれかに該当する場合を除く。
・ 機構加入者が、その信託口に記録された振替株式等について信託財産名義の届出を行う旨の包括的な申出を行っている場合であって、発行者からの情報提供請求が当該機構加入者から届け出られた信託財産名義を対象として行われたことにより、機構から「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」又は「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の通知若しくは「振替口座簿情報提供請求取次書」の交付を受けたとき・機構加入者が、その自己口について、担保専用口への振替を行う旨を届け出ている場合であって、発行者からの情報提供請求が当該機構加入者を対象として行われたことにより、機構から「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」又は「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の通知若しくは「振替口座簿情報提供請求取次書」の交付を受けたとき

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（２）情報提供料の請求及び支払方法情報提供料の請求及び支払方法は、次のａからｄまでに掲げるところによる。
ａ

口座管理機関から機構に対する情報提供料の請求額の通知
口座管理機関は、機構に対する情報提供請求の報告に併せて、当該報告に係る情報提供料の請求額の通知を行う（注３、４、５、６）。
なお、間接口座管理機関は、その上位機関である直接口座管理機関を通じて、機構に対する請求額の通知を行う。

（注３）情報提供料の請求を行わない場合又は情報提供料の請求対象とならない報告の場合には、「振替口座簿記録事項報告データ」、「対象加入者保有株式数報告データ」又は「振替口座簿記録事項報告書」の情報提供料の項目にゼロを設定する。なお、「振替口座簿記録事項報告データ」をファイル伝送により通知する場合には、情報提供料の項目にゼロを設定せずにスペースとすることができる。「振替口座簿記録事項報告データ」等の仕様の詳細については、接続仕様書を参照。
（注４）機構は、口座管理機関が２．で届け出た情報提供料率又は算式と、口座管理機関から通知された情報提供料の請求額との突合は行わない（口座管理機関から通知された請求額を発行者に対して取次ぐ。
）。
（注５）情報提供請求の報告後に、機構に対して通知した情報提供料の請求額の訂正を要する事情が発生した場合の取扱いについては、口座管理機関と機構との間の個別調整により決定する。
（注６）機構は、口座管理機関に対して、毎月第３営業日に Target 保振サイトによって通知する手数料明細票において、口座管理機関における情報提供料の未収額を通知する（間接口座管理機
関における情報提供料の未収額は、その上位機関である直接口座管理機関における情報提供料の未収額に含まれる。）。

ｂ

機構から発行者に対する情報提供料の請求額の通知
機構は、口座管理機関から通知を受けた情報提供料の請求額を取りまとめ、機構の発行者に対する手数料の請求時（原則として、毎年６月及び 12 月の年２回）に発行者に対する取次ぎを行う（注 7）。

（注７）発行者に対する請求額の取次内容は、それぞれ次のとおりとなる。
・ ６月請求分・

前年 12 月から当年５月までの請求額の合計

12 月請求分 当年６月から 11 月までの請求額の合計

8ｃ

発行者による情報提供料相当額の支払い発行者は、機構から取次ぎを受けた情報提供料相当額を、機構が定める期限までに、機構に対する手数料と合わせて機構に支払う（機構は、口座管理機関に代わって情報提供料相当額を受領する。
）。

ｄ

機構から口座管理機関に対する情報提供料相当額の引渡し機構は、発行者が情報提供料相当額の支払いを行った月の翌月（原則として、毎年１月及び７月）に機構が行う口座管理機関に対する手数料の請求の際に、併せて口座管理機関に対する情報提供料相当額の引渡しを行う（注 8）。
なお、間接口座管理機関に対する情報提供料相当額の引渡しは、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行う（注 9）。

（注８）機構は、当該月の口座管理機関に対する手数料請求額と情報提供料相当額について差引計算を行い、差引計算後の金額を当該月の手数料請求額（差引計算の結果が負の数となったときは、手数料返戻額）として通知する。口座管理機関は、差引計算の結果、口座管理機関が支払うべき手数料が残ったときは、当該通知をもって、情報提供料相当額の引渡しが行われたものとして取り扱う。
（注９）この場合において、間接口座管理機関の上位機関である直接口座管理機関は、当該間接口座管理機関の請求に係る情報提供料相当額について、速やかに引渡しを行わなければならない。

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（３）情報提供料の請求事務フロー（概要）時期「振替口座簿記録事項報告データ」等を機構に通知した日

口座管理機関

機

構

発

行 者考※
「振替口座簿記録事項報告データ」等の作成機構における簡易チェックの結果がエラーとなった場合、機構は、エラー内容を口座管理機関に通知する。

通 知
蓄

積

毎月第３営業日手数料
明細票

通※ 機構は、口座管理機関における情報提供料の未収額を Target 保振サイトに掲載する手数料明細により通知する。

知
未収額の通知発行者に対する手数料請求月（毎年６月及び１２月）の第６営業日※
情報提供料請求額の取次ぎ機構の指定する支払期日（毎年６月末及び１２月末）までに発行者の支払期日の属する月の翌月（毎年１月及び７月）の第３営業日

備請入
振込先口座への入金確認

求手数料請求書手数料
明細票

発行者への情報提供料の請求額の取次ぎは、機構の発行者に対する手数料の請求時にあわせて行う。
※ 機構は、口座管理機関から通知された請求額の合計額を、発行者に通知する。

金
情報提供料相当額の支払い

※
手数料
請求書

通 知
手数料
明細票

情報提供料相当額の引渡し情報提供料相当額の引渡しは、当該月の手数料請求時にあわせて行う。

以10上