東京ＳＲ経営労務センター

特定個人情報取扱規程

第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、東京ＳＲ経営労務センター（以下「当センター」という）が個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いを 確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

本規程に掲げる用語の定義は、次に掲げるとおりとする。なお、本規程で使用する用語は、他に特段の定めのない限り行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従う。

項番
1

用語
個人情報定義等
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に 規定する個人情報で あっ て、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名及び生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう

2

個人番号

番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コード が記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第２条第６項及び第７項、第８条、第 67 条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号）。

1

3

特定個人情報個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条、第67 条並びに附則第３条第１ 項から第３項ま で 及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。

4

特定個人情報等

個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。

5

個人情報ファイル

個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成 15 年政令第 507 号。以下「個人情報保護法施行令」という。）で定めるものをいう。

6

特定個 人情 報フ ァイ 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
ル

7

個人番号関係事務

番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。

8

事務局職員

当センターの組織内にあって直接又は間接に当センターの指揮監督を受けて当センターの業務に従事している者をいう。

9

事務取扱担当者

当センター内において、個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。

10 事務取扱責任者

当センター内において、特定個人情報等の管理に関する責任を担うものをいう。

11 特定個 人情 報管 理責 当 セ ン タ ー 定 款 第 １ １ 条 及 び 第 １ ２ 条 に 規 定 す る 会 長 を い
任者
12 会員事業主う。
当センター定款第６条に規定する会員をいう。

2

13 会員社会保険労務士 当センター定款第５条に規定する会員をいう。

（適用範囲）
第３条
２

本規程は、事務局職員に適用する。

本規程は、当センターが取り扱う特定個人情報等 を対象とする。

（当センターが個人番号を取 り扱う事務の範囲）
第４条
当センターが個人番号を取扱う事務の範囲は下表のとおりとする。

労働保険事務委託書に基づく個人番号関係事務（１）新規被雇用者①雇用保険被保険者資格取得届作成事務②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届作成事
務（２）在職者①雇用保険個人番号登録・変更届出書作成事
務②雇用保険個人番号登録・変更届出書（連書式）作成事務(３) 上記以外の労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務(特定個人情報取扱の基本)
第５条

会員事業主の従業員に係る特定個人情報の 「 収集」 及び 「保管 等安 全管理 」は 、担当する会員社会保険労務士が行い、当センターは前条の届出等の際に「利用」するものとする。

第２章

方針の周知

（特定個人情報保護方針の制定）
第６条

当センターは、次の事項を含む特定個人情報等の保護に関する方針を定め、これを事務局職員及び会員社会保険労務士に周知しなければならない。また、特定個人情報等の保護に関する方針は、一般に公示する措置を講じなければならない。
①

ＳＲ経営労務センターの名称

3

②

安全管理措置に関する事項③

番号法関連法令・ガイドラインの遵守

第３章

組織体制

（特定個人情報管理責任者）
第７条

当センターは、特定個人情報等の取扱いに関して当センターの総括的な責任を有する特定個人情報管理責任者 等を次の通り設置する。
①

特定個人情報管理責任者 は、当センターの会長とする。

②

特定個人情報管理責任者は、事務取扱責任者を指名し、担当する会員社会保険労務士との連携の下で 、特定個人情報管理に関する業務を 行わせることができる。

２

特定個人情報管理責任者 は、次に掲げる事項その他当センターにおける特定個人情報等に関する全ての権限と責務を有するものとする。
①

本規程第６条に規定する基本方針の策定、事務局職員及び会員社会保険労務士 への周知並びに一般への公表②

本規程の策定・改訂並びに事務局職員及び会員社会保険労務士への周知③

本規程に基づき特定個人情報等の取扱いを管理する上で必要とされる細則の 承認④

特定個人情報等に関する安全対策の策定・実施⑤

特定個人情報等の適正な取扱いの維持・推進等を目的とした諸施策の策定・実施⑥

事故発生時の対応策の策定・実施⑦

特定個人情報の安全管理に関する教育・研修の企画

３

特定個人情報管理責任者 は、内部監査責任者より監査報告を受け、必要に応じて 特定個人情報管理体制の改善を行う。

（事務取扱担当部門）
第８条

当センターは、次の部門ごとに特定個人情報 等に関 する 事務を 行う ものと する 。

①

会員事業主より委託された個人番号関係事務を行う事務部門②

会員社会保険労務士に係る個人番号関係事務部門③

事務局職員に係る個人番号関係事務部門（事務取扱責任者の責務）
第９条

事務取扱責任者は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者にこれを理解させ、次に掲げる事項の権限と責務を有するものとする。
①

特定個人情報等が本規程に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対し4

て必要かつ適切な監督を行うこと②

特定個人情報の利用申請の承認及び記録等の承認と管理を行うこと③

特定個人情報の取扱状況 を把握すること④

特定個人情報の安全管理に関する教育・研修を実施すること⑤

その 他当 セン ター にお ける 特定 個人 情報 の 安全 管理 に関 する 事項 につ いて 特定個
人情報管理責任者の補佐をすること（事務取扱担当者の責務）
第 10 条事務取扱担当者は、特定個人情報を取 り扱う業務に従事する際、本規程のほか、番号法及び個人情報保護法並びにその他の関連法令、特定個人情報 の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)（以下「ガイドライン事業者編」という。）、その他の内部規程並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報の保護に十分な 注意を払ってその業務を行うものとする。
２

事務取扱担当者は、特定個人情報の漏えい等、番号法若しくは個人情報保護法又はその他の関連法令、ガイドライン 事業者編、本規程又はその他の内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合、速やかに事務取扱責任者に報告するものとする。

３

事務取扱担当者は、個人番号が記載された書類について、必要な事務処理を行った後は速やかに当該書類を受け渡すこととし、自 己の手元に個人番号 を転記したものあるいは複写したものを残してはならないものとする。

（内部監査責任者）
第 11 条

内部監査責任者は、当センター会長が任命し、当センター内の特定個人情報等を取り扱う業務において、関係法令、本規程等が遵守され、適法かつ適正に取り扱われているかについて、定期的に監査を行い、その結果を特定個人情報管理責任者に報告する。
２

内部監査責任者は、特定個人情報の取扱いに関する監査に必要な 内部監査担当者を選任することができる。

（情報漏えい事案等への対応）
第 12 条特定個人情報管理責任者は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損による事故（以下「漏えい事案等」という。）が発生したことを知った場合又はその可能 性が高いと判断した場合は、本規程及び関係法令等に基づき、適切に対処するものとする。
２

特定個人情報管理責任者 は、担当する会員社会保険労務士と連携して漏えい事案等に対応する。

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（情報漏えい事案等の公表）
第 13 条特定個人情報管理責任者は、漏えい事案等が発生したと判断した場合は、その旨及び調査結果を 確認し、担当する会員社会保険労務士を通じて 当該漏えい事案等の対象となった情報主体に対して、事実関係の通知、謝意の表明、原因関係の説明等を速やかに行うものとする。
２

特定個人情報管理責任者 は、漏えい事案等が発生 した場合、特定個人情報保護委員会及び所管官庁に必要な報告を速やかに行うものとする。

３

特定個人情報管理責任者 は、漏えい事案等が発生したと判断した場合は、その事実を必要に応じて公表する。

（情報漏えい事案等の再発防止）第 14 条特定個人情報管理責任者は、漏えい事案等が発生したと判断した場合は、情報漏えい等が発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策を講じるものとする。
２

特定個人情報管理責任者 は、他社における漏えい事故等を踏まえ、類似事例の再発防止のために必要な措置の検討を行うものとする。

（監査の実施）第 15 条

内部監査責任者は、当 センターにおける特定個人情報等の取扱いが法令、本規程その他の規範と合致していることを定期的に監査する。
２

内部監査責任者は、特定個人情報等の取扱いに関する監査結果を特定個人情報 管理責任者に報告する。

第４章

特定個人情報等の利用（個人番号の提供の要求）
第 16 条

当センターは、第４条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、個人番号の提供を求めることができるものとする。

（個人番号の提供を求める時期）
第 17 条

当センターは、第４条に定める事務を処理 するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとする。

（個人番号の利用制限）
第 18 条

当センターは、第４条に掲げる利用目的の範囲内でのみ利用するものとする。

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２

当センターは、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないものとする。

第５章

特定個人情報等の提供（特定個人情報等の提供制限）
第 19 条

当センターは、番号法第 19 条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報等を第三者（法的な人格を超える特定個人情報等の移動を意味し、同一法人の内部等 の法的な人 格を超えない 特定 個人情報 等の移動 は該当しな いものとする。）に提供しないものとする。なお、本人の事前同意があっても特定個人情報 等の第三者提供ができないことに留意するものとする。

（情報漏えい等の防止）第 20 条

当センターは、特定個人情報等をインターネット等により行政等外部に送信する場合は、次に掲げる方法により通信経路における情報漏えい等 の防止を図るほか、特定個人情報等を外部に提供する際に保存せざるを得ない場合は、次に掲げる方法 により情報漏えい等を防止するものとする。
①

通信経路における情報漏えい等の防止策
通信経路の暗号化②

情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策
データの暗号化又はパスワードによる保護

第６章

苦情および相談（苦情等への対応）
第 21 条

当センターは、担当する会員社会保険労務士と連携し、特定個人情報等の取扱いに関する苦情等に対する窓口を設け、適切に対応する。
２

特定個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行うものとする。

7第７章

見直し（見直し）第 22 条特定個人情報管理責任者は、監査の結果及びその他の経営環境等に照らして、適切な特定個人情報等の適切な管理を維持するために、定期的に特定個人情報等の取扱いに関する安全対策および諸施策について見直しを行い、改善を図るものとする。

第８章（罰その他則）第 23 条

当センターは、本規程に違反する行為を行った事務局職員について、当センタ

ーの就業規則等に従い、懲戒解雇を含む処分、損害賠 償請求 の対 象にす るこ とがあ る 。

(福祉協会事務への準用)
第 24 条

本規程は、東京ＳＲ建設業労災福祉協会の特定個人情報関係事務に 準用する。

附則

１．本規程は、平成２７年１０月１日より実施する。

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