公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
定

款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、公益社団法人広島県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を広島市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業、宅地建物取引業の健全な運営の確保に資することを目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)宅地建物取引に関わる宅地建物取引業法その他の法令情報及び宅地建物取引業者の情報の提供に関する事業(2)宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業(3)宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営

(4)宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムに関する事業(5)宅地建物取引士の登録及び資質向上に関する事業(6)地域社会の行事への参加、地域緑化の推進、防災協定の締結等地域社会に協力する事業(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 本会の事業は広島県において実施する。

第3章 会員（法人の構成員）
第 5 条 本会は、次の会員をもって構成する。
（1）正会員 宅地建物取引業法により免許を受けた広島県内に事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した者。
（2）準会員 正会員又は他の都道府県に本店を有する者が広島県内に設置する従たる事務所で、本会の目的に賛同して入会した者。
2 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第 7 条 本会の会員となろうとするものは、活動に必要な本会の経費に充てるため、総会が定める入会金を支払わなければならない。
（会費）
第 8 条 本会の会員は、活動に必要な本会の経費に充てるため、総会が定める会費を毎年納付しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款、又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 14 条 総会は、定時総会として毎年 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から会長が指名する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 この場合、議長は正会員として決議に加わることができない。
3 可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
4 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以上 40 名以内(2) 監事 5 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、副会長を 3 名以内、専務理事を 2 名以内、常務理事を 10 名以内の範囲で置くことができる。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
3 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行するとともに、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、その業務執行に係る職務を代行する。

4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
5 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の責任軽減）
第 27 条 本会は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、その任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から一般社団・財団法人法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2

本会は、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項の規定により、その任務を行ったことによる損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、外部理事又は外部監事との間で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第6章

理事会

（構成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、主たる事務所に、定款及び会員名簿を備え置くとともに、次の書類を 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章

支部(支部)
第 36 条 本会は、理事会の決議によって支部を必要な地に置くことができる。
2 支部の運営に関して必要な事項は、理事会において定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 41 条 本会の公告は、電子公告による方法により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章雑則（施行規則及び諸規定）
第 42 条 この定款の施行について必要な規則及び諸規定は、理事会の議決により別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は見勢本浩一、副会長は津村義康、浅利清、小林博昭、専務理事は岡本洋三、常務理事は今田正志、谷峰正宣、池元孝美、柏原隼人、重本利保、村石雅昭とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 平成 27 年 5 月 27 日一部改正、同日施行（第 4 条 事業）