定款

一般社団法人栃木県自動車整備振興会

一般社団法人栃木県自動車整備振興会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人栃木県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
２． 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条
本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに自動車整備事業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１ ）本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
（２）必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっせんすること。
（３）講演会、講習会又は展示会を開くこと。
（４）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
（５）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者その他の者の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
（６）自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
（７）会員の親交並びに相互の啓発向上に関すること。
（８）陸運業務に協賛すること。
（９）自動車整備士二種養成施設の管理及び運営。
（10）自動車登録番号標の交付代行及び車両番号標の頒布業務。
（11）自動車検査登録印紙の売りさばき業務。
（12）自動車審査証紙の売りさばき業務。
（13）自動車税（環境性能割、種別割）及び軽自動車税（環境性能割）の収納代行業務。
（14）栃木県収入証紙の売りさばき業務。
（15）自動車登録番号標の封印取付け業務。
（16）自動車重量税印紙の売りさばき業務。
（17）会館並びに施設等の管理運営に関すること。
（18）自動車整備技能登録試験に関すること。
（19）その他本会の目的を達成するために必要な事業。

- 1 -２．前項の事業は、栃木県内において行うものとする。
第３章会 員（法人の構成員）
第５条
本会の会員は、次のとおりとし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(１) 栃木県内において自動車整備事業を営み、かつ、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人。
(２) 栃木県に居住し、自動車整備に関係ある事業を行う者及びこれらのものをもって組織する団体。
(３) 本会の趣旨に賛同する自動車に関係ある団体であって理事会の承認を得た者。
２． 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２） 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５） 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入会）
第６条
会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書を本会に提出し、会長の承認を得なければならない。
２.
団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３．指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２． 会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総会員の同意があったとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（任意退会）- 2 -第９条

会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２．退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（権利の喪失）第１１条
本会を退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既に納入した金銭その他本会の資産に対し何等の請求をすることができない。
２． 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

役員

（役員の設置）第１２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ４５名以上５０名以内（２）監事
２名以上 ５名以内
２．理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３． 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４．第５条第２項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（役員の選任）第１３条
役員は、総会の決議によって、会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外の者から選任することができる。
２.
会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３. 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第１４条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２． 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３． 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、総会又は理事会を招集し、及び議長となる。
４． 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
５． 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、- 3 -自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１６条
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２． 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
４． 役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（取引の制限）第１８条
理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に関する取引。
（２）自己又は第三者のためにする本会との取引。
（３） 本会が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会と当該理事の利益が相反する取引。
２． 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第１９条
本会は、一般法人法第111条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（役員の報酬等）第２０条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第５章
顧 問
（顧問）
第２１条 本会に、任意の機関として顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３． 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４． 顧問には、第１６条第１項及び第１７条の規定を準用する。この場- 4 -合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
５．顧問の報酬は無償とする。
第６章

総会

（種別）
第２２条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２３条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第２６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２． 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３． 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４． 総会を招集するには、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を明示した書面をもって開会の日の２週間前までに会員に通知を発しなければならない。
５． 総会に出席しない会員が書面で議決権の行使ができることとするときは、前項の通知には、次の書類を添付しなければならない。
（１）総会参考資料（２）議決権行使書面（議長）
第２７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、副会長がこれに当たる。
（議決権）
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第２８条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（定足数）
第２９条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第３０条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３． 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第３１条
総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２． 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３２条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２.
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名及び押印をしなければならない。

第７章

理事会

（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３．次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記- 6 -載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 監事から、一般法人法第101条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３６条

理事会は、前条第３項第２号の規定により理事が招集する場合及び同第３号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、副会長が理事会を招集する。
３． 会長は、前条第３項第２号又は同第３号の規定による請求があったときは、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。
４． 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５． 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２． 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決 議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第４０条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４１条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を報告することを要しない。
２． 前項の規定は、第１４条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会

（諮問機関としての委員会）
第４３条
会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認める
ときは、理事会の決議を経て、諮問機関としての委員会を置くことが
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できる。
２．委員会の委員は、会長が委嘱する。
３. 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４５条 本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の管理）第４６条
本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第４７条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４８条
本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条
本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２． 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３． 前項の規定により報告され、又は承認を受けた第１項の書類のほか、監査報告、定款及び会員名簿を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所にその写しを３年間備え置くものとする。
（剰余金の処分）第５０条
毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
２．本会は、剰余金の分配を行うことができない。
- 8 -(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５１条
本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２． 本会が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様な手続きを経なければならない。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５４条
本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

（事務局）
第５５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、所要の職員を置く。
３． 職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する
４． 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類）
第５６条
事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）事業計画及び収支予算に関する書類（５）事業報告及び収支決算に関する書類（６）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（７）許可、認可等及び登記に関する書類（８）定款に定める機関の議事に関する書類（９）理事及び監事の履歴書（10）職員の名簿及び履歴書（11）その他必要な帳簿及び書類
２． 前項第１号から第６号に掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第１２章

公告の方法

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（公告の方法）
第５７条
本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章
（細則）
第５８条

補則

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２． 社団法人栃木県自動車整備振興会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、前項の設立の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３． 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４． 社団法人栃木県自動車整備振興会の諸規定等は、一般社団法人栃木県自動車整備振興会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５．本会の最初の会長は荒川光弘、最初の専務理事は伊澤秀介とする。

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