10669685_第１四半期報告書_20100812173735

四半期報告書
（第86期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

Ｅ０００２３

2010/08/12 17:37:59

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

第86期（自平成22年４月１日

2010/08/12 17:37:59

至平成22年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

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次頁

第86期 第１四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

3

４【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

3

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

１【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

4

２【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

5

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

11(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

11(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

14(4）【ライツプランの内容】 …………………………………………………………………………………

14(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

14(6）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

14(7）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

15

２【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

15

３【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

16

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

17(1）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

17(2）【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

19(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

21

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

35

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

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2010/08/12 17:37:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

家

平成22年４月１日

守

伸

中

中

至

平成22年６月30日）

正

山

靖

之

山

靖

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
前第１四半期連結
累計（会計）期間

回次

自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第86期
当第１四半期連結
累計（会計）期間
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第85期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

155,174

219,014725,827

経常利益

（百万円）

12,91529,87187,791

四半期（当期）純利益

（百万円）

6,606

20,166

53,952

純資産額

（百万円）

589,814641,314629,684

総資産額

（百万円）

930,987

973,820

981,458

１株当たり純資産額（円）

969.13

1,062.57

1,043.50

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.89

35.88

96.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.14

32.91

88.75

自己資本比率

（％）

58.5

61.3

59.8

（百万円）

2,040

19,22244,153（百万円）△9,617△19,584△75,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,825

△7,202△19,322

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

148,547

93,912

100,452

（人）

9,273

9,560

9,309

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社を提出会社の関係会社から除外しております。
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関係内容（連結子会社）（役員の兼任等）
当社役員０名当社社員２名住鉱リードフレーム

シンガポール社

千U.S.$

シンガポール

3,681

材料

100
（100）

（貸付金）
－
（営業上の取引）－（設備の賃貸借）
無（注）１
２

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内は間接所有であります。なお緊密な者等の議決権の所有はありません。
上記の関係会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

３

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

9,560[1,016]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ております。

］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）2,208[197]従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ります。

］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお- 3 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績の状況」において、セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前第１四半期連結会計期間比（％）

資源

22,746－

製錬

175,263－

材料

56,688－

254,697

－

その他

6,860

－

調整額

△42,543－

219,014－

報告セグメント計

合計
（注）１
２

セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額（百万円）

３割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

住友商事㈱

25,83016.6

29,081

13.3

三井物産㈱

9,968

6.4

13,8246.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、海外経済の改善や国内での経済対策の効果を背景として、企業収益の改善など、自律的回復の動きが見られました。しかしながら、雇用情勢では依然として失業率が高水準にあるなど、景気全般には厳しい状況が続きました。
非鉄金属業界におきましては、前連結会計年度末まで上昇を続けておりました銅及びニッケルなどの非鉄金属価格
が、当第１四半期連結会計期間において緩やかな下降局面となりました。一方、高水準で推移していた金価格は、当第１四半期連結会計期間を通じてさらに上昇しました。為替相場につきましては、当第１四半期連結会計期間前半に比較的円安の局面もありましたが、全般には円高が進みました。エレクトロニクス関連業界におきましては、新興国における家電製品、携帯電話など最終製品の需要の拡大が、市場の成長を牽引しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間の売上高は、銅及びニッケルなどの非鉄金属価格が下降局面ながらも高水準であったことから、前年同期間に比べ638億40百万円増加し、2,190億14百万円となりました。営業利益
は、資源セグメントでの銅及び金価格の回復により、製錬セグメントでの主としてニッケル価格の回復により、また材料セグメントでの販売環境の好転などにより、前年同期間に比べ186億84百万円増加し、294億６百万円となりました。経常利益は、営業外損益が為替差損の増加などにより前年同期間に比べ17億28百万円悪化しましたが、営業利益の増益により、前年同期間に比べ169億56百万円増加の298億71百万円となりました。四半期純利益は、前年同期間に比べ135億60百万円増加し、201億66百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源セグメント
菱刈鉱山及びポゴ金鉱山では順調な生産を継続しており、計画通りの産金量となっています。モレンシー銅鉱山
は、平成21年３月期後半以降の銅価格の低迷に伴い生産規模を縮小しておりましたが、銅価格の上昇により業績は前年同期間を上回りました。
当セグメントの売上高は227億46百万円となり、セグメント利益は169億10百万円となりました。
② 製錬セグメント
銅の販売は、国内需要の回復に伴い国内販売が前年同期間を上回り、一方、中国向けなどを中心とした輸出は前年
同期間を下回りました。ニッケルの販売は、国内需要の回復及び生産能力の増強により、前年同期間を上回る水準となりました。
当セグメントの売上高は1,752億63百万円となり、セグメント利益は124億39百万円となりました。
③ 材料セグメント
当第１四半期連結会計期間は、中国・台湾を中心とした半導体及び液晶関係の旺盛な需要により好調な受注が続き、国内外の生産拠点は前年同期間を上回る高水準の操業を維持しました。
当セグメントの売上高は566億88百万円となり、セグメント利益は31億72百万円となりました。

- 5 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59(2）財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比べ76億38百万円減少し、9,738億20百万円となりました。
流動資産合計は、仕入債務の支払、法人税等の支払及びタガニートプロジェクト建設費の支出等に伴う現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ178億９百万円減少し、4,043億12百万円となりました。固定資産合計
は、タガニートプロジェクトに関する建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ101億71百万円増加
し、5,695億８百万円となりました。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比べ192億68百万円減少し、3,325億６百万円となりました。
流動負債合計は、買掛金の減少、法人税等の支払に伴う未払法人税の減少などにより、前連結会計年度末と比べ164億56百万円減少し、1,764億６百万円となりました。固定負債合計は、繰延税金負債、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ28億12百万円減少し、1,561億円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、当第１四半期連結会計期間において四半期純利益201億66百万円を計上しましたが、配当の実施、及び株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などから、前連結会計年度末と比べ116億30百万円増加し、6,413億14百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から65億40百万円減少し、939億12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減少項目として、法人税等の支払162
億５百万円及び仕入債務の減少150億39百万円などがありましたが、増加項目として、税金等調整前四半期純利益294
億11百万円の計上、配当金等の受取66億87百万円及び消費税等の還付を含む未払消費税等の増加70億57百万円などがあり、192億22百万円の収入となりました。
前年同期間においては税金等調整前四半期純利益126億21百万円の計上及び仕入債務の増加132億65百万円の収入項目に対して、たな卸資産の増加及び売上債権の増加などの多額の支出項目があったことから20億40百万円の収入であり、前年同期間と比べて171億82百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得130億62百万円、海外
資源開発事業への継続的な出資65億20百万円などにより、195億84百万円の支出となりました。
前年同期間においては固定資産の取得63億81百万円、海外資源開発事業への継続的な出資31億14百万円などにより96億17百万円の支出であったため、前年同期間と比べて99億67百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは、増加項目として、短期借入金の増加による収入25億82百万円などがありましたが、減少項目として、長期借入金の返済による支出14億13百万円、配当の実施73
億７百万円及び子会社による少数株主への配当10億44百万円などにより、72億２百万円の支出となりました。
前年同期間においては短期借入金の増加による収入が長期借入金の返済及び子会社による少数株主への配当などの支出を上回り、18億25百万円の収入であったため、前年同期間と比べて90億27百万円の支出増加となりました。

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2010/08/12 17:37:59(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要(a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成22年２月15日に、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」（以下、「０９中計」という。）を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては、従来の「資源＋製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、電子・機能性材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19年６月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第85期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等について、20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、
当社取締役会において対抗措置を発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者は、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を当社に提供しなければならないものとされ、その提供された情報や当社取締役会の意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した当社
社外取締役等のみから構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、買付内容の検討、買収者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買収者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や大量買付の内容の検討の結果、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合など、本- 7 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合に、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「０９中計」ならびに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度および業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第85期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 8 -10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億83百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、不透明な市場環境へ適切に対処するとともに、将来の成長に向けて掲げている「０９中計」及び長期ビジョンを着実に進めてまいります。また、引き続き健全な財務状態を考慮しつつ、技術開発、資源確保を積極的に進め、人材を育成し、競争力をさらに高めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、海外経済の改善や国内での経済対策の効果を背景として、企業収益の改善など、自律的回復の動きが見られましたが、一方、雇用情勢は依然として失業率が高水準にあるなど全般には厳しい状況が続きました。
非鉄金属業界におきましては、前連結会計年度末まで上昇を続けておりました銅及びニッケル価格が当第１四半期
連結会計期間において緩やかな下降局面となりました。一方、高水準で推移していた金価格は、当第１四半期連結会
計期間を通じてさらに上昇しました。為替相場につきましては、当第１四半期連結会計期間前半に比較的円安の局面もありましたが、全般には円高が進みました。エレクトロニクス関連業界では、新興国における家電製品、携帯電話など最終製品の需要の拡大が、市場の成長を牽引しました。
今後の事業環境は、非鉄金属価格の見通しにつきましては、新興国の需要は拡大基調にあるものの先進国経済は不透明な状況が当面続くものと予想されるため、上値の重い展開が続くものと見込まれます。エレクトロニクス関連業
界につきましては、堅調な需要が今後も継続するか否か予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
当社グループとしましては、このような状況の中、「０９中計」に掲げた諸施策を着実に実行することにより企業価値の一層の向上を図ってまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界では、資源メジャーによる資源の寡占化と新興国の需要増加により原料の確保が厳しさを増しております。これに対して当社グループは、「０９中計」の成長戦略を着実に推進し、資源、製錬、材料の３つのコ
アビジネスの新成長戦略により、企業価値のさらなる向上をめざしてます。
資源事業では、長期ビジョンとして平成32年を目処に銅権益シェア分生産量30万t/年、金権益シェア分生産量30ｔ/年をめざして探鉱と開発案件への参入を進めます。ニッケルはソロモンプロジェクトの立上げを同時期までに実現させることをめざします。これらにより、製錬事業への自社原料供給を増加させるとともに、資源事業単独での収益の拡大も図ってまいります。
製錬事業では、ニッケル事業の拡大と強化を図ります。平成25年に稼動開始を予定するフィリピンのタガニートプ
ロジェクトなどにより年産10万トン体制の構築をめざします。
材料事業では、今後大きな成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野でHEV/EVやLED市場にターゲットを置いて、二次電池用正極材、LED用サファイア基板の拡大を図ります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況及び(3)キャッシュ・フローの状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融（平成22年６月30日） （平成22年８月13日） 商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

581,628,031

581,628,031

市場第一部
大阪証券取引所

単元株式数は、1,000株であ
ります。

市場第一部
計
（注）

581,628,031

581,628,031――

提出日現在の発行数には、平成22年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,619,047（注３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,100（注４）
平成20年２月15日～

新株予約権の行使期間

平成27年２月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 1,050

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,100

（注５）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要する代用払込みに関する事項（注６）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注７）

（注１）

本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権（注２）付社債券等であります。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
１．株価の下落により、割当株式数が増加する可能性があります。また資金調達額は減少しません。
２．行使価額等の修正の基準・頻度①修正基準：時価算定期間の当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値に、修正日の時期に応じた料率（95％、98％又は100％）を乗じた値に相当する金額に修正されます。
②修正頻度：本新株予約権の各行使の効力発生日毎に修正されます。
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３．行使価額等の下限、割当株式数の上限及び資金調達額の下限①行使価額等の下限：1,749円②割当株式数の上限：57,175,528株③資金調達額の下限：100,000百万円。本新株予約権は行使されない可能性があります。なお、本新株予約権
は新株予約権付ローンに付されたものであり、当該新株予約権付ローンに係る資金調達は既に行われております。
４．当社の決定により本新株予約権に係る新株予約権付ローンの期限前弁済又は本新株予約権の全部の取得を可能とする条項はありません。
（注３）

本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）数は、金5,000,000円（以下「出資金額」という。）をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数であります（ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社普通株式を交付す
る数は、当該新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に出資金額を乗じて得られる金額を上記の行使価額で除して得られる最大整数であります（ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。）。

（注４）

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、株式会社三井住友銀行（信託口）及び当社の間の平成20年
２月８日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」という。）に基づく貸金元本債権（以下「本ローン元本債権」という。）であります。また、行使価額は当初2,100円とし、以降以下のとおり修正及び調整しております。
本新株予約権の割当日の翌日以降、行使価額は、新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）に係る時価算定期間の各取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の売買高加重平均価
格（午後立会（半休日においては、午前立会）終了時における終日の売買高加重平均価格をいいます。以下「基準価格」という。）の平均値に①修正日が本新株予約権の割当日の翌日以降平成21年８月14日まで（当日を含む。）である場合、100％②修正日が平成21年８月15日以降である場合（次③に該当する場合を除く。）、98％③行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従い割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合であって、修正日が平成25年２月15日（ただし、本新株予約権割当契約第10条第３項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年２月15日の当該延長の期間後の応当日）以降である場合、95％にそれぞれ修正されます。なお、時価算定期間内に、基準価額調整事由が生じた場合には、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整しております。ただし、かかる算出の結果、行使価額が金1,749円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の割当日後、本新株予約権の要項に定める基準価額調整事由又は下限行使価額調整事由が生じた
場合には、本新株予約権の要項に従い次に定める算式（以下「下限行使価額調整式」という。）により下限行
使価額を調整します。
調整前下限
調整後下限
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数＋

交付株式数×１株あたりの払込金額
時価
既発行株式数＋交付株式数

下限行使価額調整式で使用する調整前下限行使価額は、調整後下限行使価額を適用する日の前日において有効な下限行使価額とし、下限行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）、また、それ以外の場合は、調整後下限行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。また、当社普通株
式の分割が行われる場合には、下限行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当（注５）

社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとします。
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
本ローン元本債権の全部が返済その他の理由により消滅した場合、本ローン元本債権の全部が消滅した日以降、本新株予約権の行使はできないものとします。
本新株予約権は、次の①から⑥までに掲げる場合の区分に応じ、当該①から⑥までに定める期間においてのみ、各本新株予約権の行使をすることができるものとします。
①当社普通株式が上場廃止となる合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下本①において「合併等」という。）が行われることが公表された場合、当該公表がなされた時から当該合併等の効力発生日又は当該合併等がなされないことが公表された時までの期間- 12 -

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2010/08/12 17:37:59②当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の３第１項に規定する公告をいう。）がなされた場合、当該公告がなされた時から当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの期間③取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。）において当社
普通株式が整理ポストに割り当てられた場合又は整理銘柄に指定された場合、当該割当て又は指定の時から当該割当て又は指定が解除されるまでの期間④本新株予約権割当契約に従い、割当会社の請求に基づきなされる当社による当該割当会社の有する本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が当該割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場
合、又は当社の自らの判断でなされる当社による本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知がす
べての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が割当会社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（ただし、当該通知で期間を定める場合は、当該期間の範囲内とする。）⑤行使要請通知書が本新株予約権割当契約に従いすべての割当会社に到達した場合又は到達したとみなされた
場合、平成25年２月15日（ただし、本新株予約権割当契約第10条第３項に従い行使要請通知書の送付期限が延長された場合には、平成25年２月15日の当該延長の期間後の応当日）以降⑥当社が本ローン契約第６条第３項に定める財務制限条項に違反した場合又は本ローン契約第10条に従い期限の利益を失った場合であって、割当会社のいずれかによる本新株予約権割当契約に従った本新株予約権の行使を可能とする旨の書面による通知が、当社に到達した場合又は到達したとみなされた場合、当該通知が当社に到達した日又は到達したとみなされた日以降（注６）

本新株予約権者が本新株予約権を行使したときは、当該新株予約権に対応する本ローン元本債権の弁済に代えて本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。

（注７）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（本ローン元本債権に係る債務が吸収分
割により承継される場合に限る。）、新設分割（本ローン元本債権に係る債務が新設分割により承継される場合に限る。）、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新
株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権で、本新株予約権の要項に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付します。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅
し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本新株予約権の要項に定める条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定め（注８）

た場合に限るものとします。
本新株予約権の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
１．当社は、本新株予約権割当契約において、割当会社との間で、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、所定の適用除外を除き、本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる発行会社の普通株式数が本新株予約権の割当日時点における発行会社の上場株式数の10％を超えることとなる場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わない旨の取決めをしております。
２．当社は、本新株予約権割当契約において、割当会社との間で、上記（注５）に掲げる各場合のうち④及び（注９）⑤の各場合については、当社が、行使できる本新株予約権の数等を指定できる旨の取決めをしております。
当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めはありません。

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2010/08/12 17:37:59（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第４四半期会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）

第１四半期会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

581,628,031

－

資本金残高
（百万円）
93,242

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。

- 14 -

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2010/08/12 17:37:59（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 19,504,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式 558,440,000

558,440―

単元未満株式

普通株式

3,684,031―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権―

558,438

―

（注）１

―

―

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式973株が含まれております。

２②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋５丁目11番３号

19,504,000―

19,504,000

3.35

―

19,504,000―

19,504,000

3.35

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 2,000株（議決権の数２個）があります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,463

1,403

1,289

最低（円）

1,382

1,229

1,097

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/12 17:37:59

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から

平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

46,993
101,42247,00060,96951,871
39,48456,807△234

57,486
101,003
43,00060,496
51,912
37,16771,319△262

流動資産合計404,312422,121

85,241
125,601
5,100
26,73323,316

83,063
127,906
5,394
26,581
15,060固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産鉱業権
その他

265,991※1, ※2

11,0073,818

無形固定資産合計※2

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

14,825

258,004
11,2483,860※215,108

270,959
17,977△244－

268,951
17,583△245△64288,692

286,225569,508559,337

973,820

981,458

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計

27,017
72,526
4,905
1,642
535
67
5
435
117
69,157前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

176,406

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計10,000121,028
7,943
54
1,693
1
164
196
3,656
11,36544,863
68,62813,919
2,936
854
106
5
506
115
60,930
192,862※2

10,000122,311
7,852
198
1,781
2
164
3,202
－
13,402

156,100

158,912

負債合計

332,506

351,774

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,062467,904△21,653

93,242
86,062454,896△21,633

625,555

612,567

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

13,164△2,693△38,748

16,043△2,439△39,595

評価・換算差額等合計△28,277△25,991

株主資本合計少数株主持分

44,036

43,108

純資産合計

641,314629,684

負債純資産合計

973,820

981,458- 18 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

155,174
134,825

219,014
179,792

売上総利益

20,34939,222

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

1,880
2,177
181
341
2
1,239
3,807

2,054
2,339
217
281
5
1,183
3,737

販売費及び一般管理費合計

9,627

9,816

営業利益

10,722

29,406

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

226
536
3,413
196

125
652
4,070
185

営業外収益合計

4,371

5,032

営業外費用
支払利息
為替差損
借入金地金評価損
その他

782
625
326
445

641
2,858
65
1,003

営業外費用合計

2,178

4,567

12,91529,871

90
6
19
12

38
－
－

127

46

3
39
4
25
350
－

－

361

421

506

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業再編損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
事業再編損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 19 -

8

49
96
－
－

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

税金等調整前四半期純利益

12,621

29,411

法人税、住民税及び事業税
追徴法人税等
法人税等調整額

1,932
325
3,915

7,105
－
345

法人税等合計

6,172

7,450

－

21,961

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△157

1,795

四半期純利益6,606

20,166- 20 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

12,621
8,256
25
△87

29,411
9,272
－
△38

39
△2

49
96
666
361
△29
△64
△1,294△65△319

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額(△は減少)
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

192
－
△4
－
△2,430
△30
121
426
△3

159
△762

363
△144
△88
－
△71
△3,004△777782
9△3,413641
549△4,070124△15,688△11,269142△738△2,052△15,039315△1－

13,265
2,768△3,096

7,057
8,297

小計

2,317

29,112

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
法人税等の支払額

885
△358
△124
△680

6,687
△230
△142
△16,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,040

19,222- 21 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△6,381△13,062

230
△24
△1

64
△81
△1

28
△3,114△4

25△6,520△19

125△3,421

1
△2

3,003
△37

7
△67

15
△36

65
6

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,617△19,584

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

4,751△1,434△106△42－△1,344

2,582△1,413－△20△7,307△1,044

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,825△7,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,012

284

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,740△7,280

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）150,287

100,452－740

現金及び現金同等物の四半期末残高

148,547

93,912- 22 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自１

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更[新規]６社「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、マネジメントアプローチが導入されたことから、連結範囲を見直し、管理決算上と財務決算上の連結子会社を統一しております。この結果、従来、財務決算上の非連結子会社でありました以下の６社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
スマック鉱山社、ストーンボーイ社、韓国住鉱社、台住電子材料股フン有限公司、㈱エス・エム・エム

プ

レシジョン、日本照射サービス㈱[除外]１社住鉱リードフレーム シンガポール社は、清算結了したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
59社
２

会計処理の原則及び手続の変更(1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用
し、連結上必要な修正を行っております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ５百万円増加しております。
(2）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は368百万
円減少しております。
(3）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)を適用し、一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法を後入先出法から先入先出法に変更しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ361百万円増加しております。

【表示方法の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、海外鉱山等の資産除去債務は固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務」に振替えております。なお、前第１四半期連結会計期間の固定負債の「その他の引当金」に含まれる資産除去債務は2,265百万円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 23 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59【簡便な会計処理】（自１

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

一般債権の貸倒見積高の算定方法
前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合において、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２

たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算定に関して、実地たな卸を省略し前連結会計年度末の実地たな
卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社は、法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定については、課税所得に対する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して実施しております。また繰延税金資産の回収可能性の判断については、経営環境に著しい変化が生じていない場合において、前連結会計年度末に使用したものを用いております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】（自１

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

税金費用の計算連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 24 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

347,030百万円※２338,898百万円

担保に供している資産※２
これらの資産には以下に掲げる債務について次のとおり担保権が設定されております。
〈資産〉
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び
備品
土地
鉱業権
担保合計

おり担保権が設定されております。
〈資産〉(18,999百万円)

建物及び構築物

19,410百万円(19,265百万円)

31,071(31,071)

機械装置及び車両、運搬具

32,891(32,891

)

213

(213

)

235

(235

)

1,121

(1,121

)

土地

1,121

(1,121

)

鉱業権

322

(322

)

53,979(53,834)

19,136百万円

320

(320

)

51,861(51,724)

工具、器具及び備品

担保合計

上記のうち（ ）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
計

上記のうち（ ）内書は、鉱業財団及び工場財団を示しております。
〈債務〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）

3,370

計

3,370

3,370
3,370

担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれてお担保権によって担保されている上記債務には、共同担保契約によって担保されている債務が含まれており、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

り、鉱業財団及び工場財団に係る債務の区分が困難なため、記載をしておりません。

３

偶発債務

３

次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。

偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、その保証を行っております。

エム・エスジンク㈱750百万円エム・エスジンク㈱その他（１社）25

その他（２社）

計

計775

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設
債権流動化による遡及義務
輸出手形割引高1,900百万円
60
1,960

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務1,238百万円があります。
４

担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について次のと費用補償義務1,301百万円があります。
546百万円381- 25 -

４

債権流動化による遡及義務

512百万円

輸出手形割引高443

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金66,619百万円

現金及び預金46,993百万円

有価証券

82,000

有価証券

47,000148,619

計

93,993

計
預入期間が３か月超の定期預金
及び譲渡性預金
現金及び現金同等物△72
148,547

預入期間が３か月超の定期預金
及び譲渡性預金
現金及び現金同等物- 26 -△81
93,912

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）２

581,628,031

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）３

19,519,214

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

連結子会社

―

目的となる株式の数（株）

合計（注）

当第１四半期
連結会計期間末残高（百万円）

47,619,047

―

―

―

47,619,047―

目的となる株式の数は次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）
目的となる株式の数の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況

47,619,047株
１ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の当該箇所に記載しております。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,308

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 27 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

資源部門
（百万円）

金属及び
金属加工
部門
（百万円）

電子材料
及び
機能性
材料部門
（百万円）

その他
部門
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

7,418

107,01335,714

5,029

155,174―

155,174

8,895

20,3383,490

854

33,577△33,577―

16,313

127,351

39,204

5,883

188,751△33,577

155,174

7,271

5,743

△1,292△738

10,984△262

10,722

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．企業集団が採用している利益センター区分を基礎に製品の種類、性質及び製造方法などを勘案し、事業区分
しております。
２．各事業区分の主な製品
事業区分

主要製品等

資源部門

金銀鉱、銅精鉱及び電気銅、地質調査等

金属及び金属加工部門

電気銅、金、ニッケル、伸銅品等

電子材料及び機能性材料部門

半導体材料、機能性材料、電子部品
軽量気泡コンクリート（シポレックス）、住宅等の設計施工等、その他部門

使用済み触媒からの有価金属の回収及び販売、原子力エンジニアリング
等

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、「資源部門」の売上高は１億66百万円、「その他部門」の売上高は26百万円それぞれ増加し、「資源部門」の営業利益は13百万円増加し、「その他部門」の営業損失は４百万円減少しております。

- 28 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/08/12 17:37:59

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

東南アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

134,252

6,782

8,778

5,362

155,174―

155,174

内部売上高又は
振替高

9,460

―

2,443

1,195

13,098△13,098―

計

143,712

6,782

11,221

6,557

168,272△13,098

155,174

11,004

828

△977

△36

10,819△97

10,722

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の営業利益又は営業損失（△）（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ(2）東南アジア…マレーシア、フィリピンなど(3）その他…台湾、中国など
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較し、「日本」の売上高は１億92百万円、営業利益は17百万円それぞれ増加しております。

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10669685_第１四半期報告書_20100812173735【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2010/08/12 17:37:59

平成21年４月１日

北米

至

東南アジア

平成21年６月30日）
東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

7,992

16,79948,359837

73,987

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

―

155,174

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

5.2

10.8

31.2

0.5

47.7

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国及び地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ(2）東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど(3）東アジア…中国、台湾、韓国(4）その他…バングラデシュ、イギリス、インドなど
３．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国及び地域における売上高であります。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行なうために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、半導体材料事
業部、機能性材料事業部、エネルギー・触媒・建材事業部の５つの事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。
これらの５つの事業本部又は事業部に加え、フィリピン共和国ミンダナオ島北東部タガニート地区における当社
グループ第２のHPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）工場の建設を推進するタガニートプロジェクト
建設本部をあわせた６つの部門を「事業セグメント」に区分しております。
６つの「事業セグメント」について、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）に規定される集約基準及び量的基準に従い、金属事業とタガニートプロジェクト建設本部を「製錬」に、半導体材料事業と機能性材料事業を「材料」に集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行なっております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行なっております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、COF基板（Chip On
Film：液晶画面を表示させるICを実装する基板））、ボンディングワイヤー等の製造、加工及び販売、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル等）、結晶材料等の製造、加工及び販売を行なっております。

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10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

14,261

146,682

52,426

213,369

5,645―

219,014

内部売上高又は振替高

8,485

28,581

4,262

41,3281,215△42,543―

計

22,746

175,263

56,688

254,697

6,860△42,543

219,014

16,91012,4393,172

32,521226△2,87629,871

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間のセグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。軽量気泡コンクリート、貴金属・化学触媒、潤滑剤等の製造及び販売、エンジニ
アリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額△2,876百万円は以下のとおりであります。
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1△2,367

各報告セグメントで負担する資本コスト※2

3,737

セグメント間取引消去△700

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※3
その他調整額△2,729△817

計△2,876※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費（以下、「本社費等」と言う。）であります。
※2 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※3 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

- 31 -

平成21年
平成20年

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額は、当四半期連結累計期間の期首と比較して著しい変動がありません。

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10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,062.57円 １株当たり純資産額

1,043.50円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期
連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

641,314629,684

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

44,036

43,108（うち少数株主持分（百万円））(44,036)(43,108)597,278586,576

普通株式の発行済株式数（千株）

581,628

581,628

普通株式の自己株式数（千株）

19,51919,505

１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数

562,109562,123

項目

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）（千株）
２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
11.89円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

11.14円35.88円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額32.91円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

6,606

20,166

―

―

6,606

20,166555,441

562,111

四半期純利益調整額（百万円）

216

216

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(216)

(216)

57,17657,176――

項目(1）１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要- 33 -

10669685_第１四半期報告書_20100812173735（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

2010/08/12 17:37:59

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/08/12 17:37:59

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

輝夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

文倉

辰永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

俊之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

雄一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文倉

辰永

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

俊之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

家守

伸正

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

10669685_第１四半期報告書_20100812173735

2010/08/12 17:37:59

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長家守伸正は、当社の第86期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。