自研機第３２号
令和６年４月１５日
各 都 道 府 県 知 事
様（法務担当課・契約担当課・職員研修担当課扱い）
各市区町村長様（法務担当課・契約担当課・職員研修担当課扱い）
各 都 道 府 県 議 会 議 長様
各都道府県代表監査委員
各 市 区 町 村 議 会 議 長様
様

各市区町村代表監査委員

様

一般財団法人
理事長

令和６年度

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会の開催について（御案内）当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記講習会を別紙実施要領のとおり、オンラインで開催することといたしました。
本講習会では、指定管理者制度は自治体法務の基礎的な理解がないと運用できないことから、指定管理者制度を通じて基礎的な法務能力の獲得の機会を得ることを目的として、①公の施設や行政財産の管理を中心とした自治体法務の基礎知識、②指定管理者制度の法的仕組み及び③指定管理者制度の実務上の課題を明らかにするなど、具体的な講義内容としておりますので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。
なお、当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会・セミナー受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布等、多くの特典がございますので、まだ入会されていない団体におかれましては、この機会に是非御入会されますよう、併せて御案内申し上げます。

《連絡先》 一般財団法人

地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0662 FAX 03-5148-0664
ホームページ http://www.rilg.or.jp

別紙
令和６年度

自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会

実施要領～指定管理者制度を通じて基礎的な法務能力の獲得を目指して具体的に解説～

１

目的
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために、平成１５年９月に設けられ、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきました。一方で、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努められるよう、平成２２年１２月に「指定管理者制度の運用について」が総務省より発出され、地方公共団体では、指定管理者制度の適用に係る見直しが行われてきました。
そこで、本講習会では、指定管理者制度は自治体法務の基礎的な理解がないと運用できないことから、①公の施設や行政財産の管理を中心とした自治体法務の基礎知識、②指定管理者制度の法的仕組み及び③指定管理者制度の実務上の課題を習得し、指定管理者制度を通じて基礎的な法務能力を獲得することを目的としています。

２

開催日
令和６年７月８日（月）３

実施方法
ZOOM または YouTube によるオンライン

４

受講対象者
都道府県・市区町村の職員、議会議員及び監査委員

５

内容・講師
10:00～12:00
13:00～14:50「自治体法務の基礎知識（公の施設や行政財産の管理を中心に）」「指定管理者制度の法的仕組み（業務委託との違い・指定管理者の法的な立場など）」
15:00～16:30 「指定管理者制度の実務上の課題（自主事業・目的外使用・協定・使用料の徴収・損害賠償責任・指定取消しなど）」
講師：北九州市職員・自治体法務ネットワーク代表
森幸二 氏※ 都合により変更する場合があります。

６

受講料
当機構の賛助会員団体 1 名につき 10,000 円（税込）
賛助会員以外の団体
1 名につき 15,000 円（税込）＜支払方法＞
後日郵送する請求書により、お振込みください。

７

申込方法
申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu）からお申し込みください。
また、別添受講申込書により当機構宛てメール(koshu@rilg.or.jp)でもお申し込みできます。
受講申込書の様式は、当機構ホームページ(http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html)
からもダウンロードできます。

８

オンライン受講に関する留意事項〔ライブ配信 7/8・見逃し配信 7/19～8/2〕⑴ 視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。
⑵ メール又はＦＡＸによりお申込みの際は、「参加方法」をチェックの上、ご視聴される方のメールアドレスを必ずご記入ください。
⑶ 配信ＵＲＬ及びレジュメのダウンロードＵＲＬは、受講日までにご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。
⑷ 「ZOOM」でご参加の場合、ビデオ機能で参加者との交流や、チャット機能により講師に質問ができますが、「YouTube」でご参加の場合は講義や討議を視聴するだけとなりますので、通信環境等に問題がなければ、ZOOM でのご参加をお勧めいたします。
⑸ オンラインでの受講料は 1 名当たりの金額です。複数名で申し込まれた場合は、その人数分の受講料が必要です。

９

申込期限
令和６年７月１日（月）なお、申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部までお問い合わせください。

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問合せ先
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部
TEL:03-5148-0662 FAX:03-5148-0664 E-mail: koshu@rilg.or.jp

令和６年度
１

自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会

受講申込講習会
令和６年７月８日（月）１０時～１６時３０分〇参加方法（どちらかに☑）

２

受講申込書

オンライン開催□ ZOOM による配信□ YouTube による配信

受講者氏名・事務連絡担当者氏名等
都道府県

市区町村

所属部課

職名

氏

名

連絡先(TEL・E-mail)TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:【事務連絡担当者氏名・所属・電話番号】
団体名
住所

所属

職名

氏名

〒TEL
【受講料の支払い方法】
請求書を郵送いたしますので、受講後お振込みください。

◆請求相手方：（例：○○市長△△△△）◆請求日（次のいずれかに○を付してください）・特に希望なし
・令和年月日希望※記載のない場合、請求相手方は団体名、請求日は日付空欄で請求書を発行いたします。

□申込期限

令和６年７月１日（月）（申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。）□申込先

一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目14番16号
TEL 03-5148-0662 E-mail:koshu@rilg.or.jp

令和６年度
都道府県【件

自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会
市区町村所属部課

質問用紙

氏名名】

【質問事項】(注)
１

ご質問がある場合は、講習会開催日の２週間前までに、本様式によりメールで送付してください。
（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）

２

ご質問については、講習会当日に講師が解説しますが、質問数等によっては全てを解説できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。