平成３０年３月
第４２号

中央果実協会ニュースレター「第１９回全国果樹技術・経営コンクール表彰式」の開催

第１９回全国果樹技術・経営コンクール表彰式の開催
ｐ１

特集
・収入保険がはじまります！
ｐ４

中央果実協会からのお知らせ・平成３０年度の果樹経営支援対策事業等の推進について
ｐ６
・管理栄養士を目指す大学生等を対象とした食育セミナーの開催
ｐ７
・アグリフード EXPO 大阪
２０１８への出展
ｐ８

本コンクールは、果樹の生産技術や経営方式において他の模範となる先進的な農業者、生産集団等を表彰し、その成果を広く普及することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として、平成１１年度から毎年度開催しています。
主催団体は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本園芸農業協同組合連合会、全国果樹研究連合会、公益財団法人中央果実協会の５団体であり、農林水産省及び日本農業新聞からの後援をいただいています。
平成２９年度は、第１９回目となり、全国の都道府県段階の選考を経た１６件の応募の中から、農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、各主催団体賞が決定され、平成３０年２月１５日に農林水産省大臣官房の鈴木生産振興審議官のご臨席のもと、メルパルク東京（東京都港区芝公園）にて表彰式が盛大に開催されました。
表彰式では、賞状等の授与の後、受賞者を代表して静岡県の大関晴久・大関よう子氏から「受賞者のことば」が述べられました。
農林水産大臣賞受賞者の概要は別頁のとおりですが、各賞受賞者の概要につきましては、当協会のホームページに掲載しておりますので、第１８回までの各賞受賞者の概要とあわせてご覧いただければ幸いです。

業務日誌
ｐ８

人事異動
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平成３０年３月

第４２号

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中央果実協会ニュースレター

第１9回全国果樹技術・経営コンクール 受賞者一覧
農林水産大臣賞
かぶしき がい しゃたい よ うさい とう か じ ゅ え ん

株式会社 太陽のおくりもの 斉藤果樹園
だい ひ ょう と り し ま り や く し ゃ ち ょ う

さ い と う ゆう いち ろう

代表取締役社長 斉藤雄一郎
ゆうげんかい しゃ

ひ が し ね しおうとう、りんご、洋なし

山形県東根市あいあんど あい有限会社 Ｉ＆Ｉフルーツグロワーズ
だい ひ ょう と り し ま り や くい い のこう いち

代表取締役 飯野公一
お お ぜ きは る ひ さ

おお ぜき

み な み あ る ぷ す

し山梨県南アルプス市

こ

ま き の は ら し

大関晴久・大関よう子

静岡県牧之原市

かんきつ

福岡県みやま市

みかん

みなみち く ご の う ぎ ょ う き ょ う ど う く み あ い か ん き つ ぶ か い

南筑後農業協同組合柑橘部会

もも、ぶどう、かき農林水産省生産局長賞
せ き ね た か お

せ き ね の ぶ えだ

関根隆夫・関根信江
い し つ かせ い い ちこ

なん ぶち ょう

鳥取県南部町と わ き まなぶと わき ま す み

さ い か い し瀬戸脇学・瀬戸脇益美

長崎県西海市

い ず みじんせみし石塚誠一・石塚富美子
せい しつか ふてもも

福島県伊達市なし
みかん、中晩柑

い ず み と も こ

ぶ ん ご た か だ し

和泉陣・和泉朋子

大分県豊後高田市

はち のへか じ ゅ そ う ご う ぶ か い も もせ ん も ん ぶ

ご の へ ま ち

JA八戸果樹総合部会桃専門部

青森県五戸町な が の け ん か じ ゅ け ん き ゅ う かい ほ な み し か いやま

長野県果樹研究会穂波支会

長野県山ノ内町

き な ん

き じ ゅくさいばい

JA紀南木熟201栽培グループ

ぶどうもも

うち まち

りんご、もも、ぶどう

た な べ しみかん

和歌山県田辺市

関係団体賞
全国農業協同組合中央会会長
こ

まの の う ぎ ょ うき ょ う ど う く み あ い か じ つ ぶ か い も も せ ん も ん い い ん か い

巨摩野農業協同組合果実部会桃専門委員会

み な み あ る ぷ す

し山梨県南アルプス市

もも全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞
く ぼ ゆずるや ち よ ち ょ う

大久保譲

お お

茨城県八千代町なし

日本園芸農業協同組合連合会会長賞
え ざ き け い こ

あ ま く さ し江崎晃・江崎佳子

え ざ き あきら

熊本県天草市

中晩柑、みかん全国果樹研究連合会会長賞
ゆ だ に ひ ろ こ

た か ま つ し湯谷芳章・湯谷弘子

ゆ だ に よ しふみ

香川県高松市びわ、もも、中晩柑公益財団法人中央果実協会理事長賞
は な ま き の う ぎ ょ うき ょ う ど う く み あ い か じ ゅ ぶ か い

は な ま き し花巻農業協同組合果樹部会

岩手県花巻市

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第４２号

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りんご、もも、ぶどう中央果実協会ニュースレター■

農林水産大臣賞受賞者概要

株式会社 太陽のおくりもの 斉藤果樹園
代表取締役社長 斉藤雄一郎氏○ 山形県 東根市 （おうとう、りんご、西洋なし）

大関 晴久氏・よう子氏〇 静岡県 牧之原市 （かんきつ）

おうとう６００a、西洋なし３００a、りんご３００a を栽培する、山形県下でも最大規模の面積を誇る果樹経営体です。
就農当時はりんごを主体とする果樹専業経営でしたが、おうとう、西洋なし等への転換を進めるとともに、りんごジュースの製造販売など６次産業化にも取り組んできました。現在は生食用果実と自社製造のジュース・ジャムなどの加工品を通信販売により販売しています。
栽培技術面では、初心者でも容易に管理作業が可能となる「おうとうの棚栽培」を県内で初めて大規模に導入するとともに、技術を積極的に公開して、地域への普及を図っています。
農園の様子等を伝える毎月１回のダイレクトメール等を約５千名の顧客に送るほか、東日本大震災の被災地の小中学校にりんごジュースやおうとうを継続的に贈呈しています。

うんしゅうみかん１５０a、ぽんかん２５a、ハウスレモン１３aのほか、水稲３０a、茶９８a の複合経営を行っています。
就農当時は茶が中心でしたが、基盤整備を進め、かんきつの規模拡大を図ってきました。
基盤整備、スピードスプレイヤー等管理機械の導入による徹底した省力化と品種構成による労力分散など経営合理化を進めています。全園地でのマルチ栽培の実施に加え、基盤整備地にはドリップかん水施設を設け、糖度向上を図りつつ酸度調整を行い、規格外品の発生を抑えています。
当地区は県下における茶の主産地であることから、近隣の農協と話し合いをもち、害虫駆除のための農薬散布時期を制限するとともに、炭酸カルシウム微粉末と光反射シートによる物理的防除を行い、農薬散布時期の制限による被害を最小限に抑えています。

南筑後農業協同組合柑橘部会（代表者 永野 正氣氏）○ 福岡県 みやま市 （うんしゅうみかん）

有限会社 Ｉ＆Ｉフルーツグロワーズ
代表取締役 飯野 公一氏○ 山梨県 南アルプス市 （もも、ぶどう、かき）ももを主力に、ぶどう、おうとう、加工用かきを合わせて約２１ha という県内最大規模の経営面積を誇る経営体です。
高齢化などによる耕作放棄を食い止めようと積極的に農地を借り受けて規模拡大を図る中、家族経営の限界を感じて後輩に共同経営を呼びかけ、平成３年に法人を設立しました。
複数の品目を組み合わせ、おうとうの収穫が始まる５月中旬からあんぽ柿の加工を行う１２月末までの長期にわたり出荷を可能としています。ネットを活用した宅配や契約スーパー・通販会社への直販比率を高めることにより安定した収益を確保し、香港への輸出にも取り組んでいます。
作業負担軽減などのため、ももの低樹高化、ぶどうの短梢剪定、生食用ぶどうから醸造用ぶどうへの改植を進めるほか、環境保全型農業にも取り組み、エコファーマーの認定を受けています。

うんしゅうみかん３３３ha を栽培する３４２戸で構成されるＪＡ部会で、平成１４年に既存の４部会が合併して設立されました。
「本当にいいものは高く」売り、「努力した人には厚く」報いるため、園地登録制を適用しています。糖度により２ランクのブランドを設定し、園地ごとに生産者が取り組むブランドを申告、ブランドに応じた糖度・酸度、マルチ被覆時期等の基準に則った生産を行い、ブランドごとに集荷・選果を行っています。
選果時は全果検査を行い、基準を満たさない園地や果実は下位区分に降格されるシステムとすることにより、品質が大幅に改善され、市場での評価も高まり、生産者からも評価されています。
出荷前には生産履歴とＧＡＰチェックリストを回収し、安全確認を行うことにより安全・安心な果実の供給に部会一体となって取り組んでいます。
3平成３０年３月第４２号

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中央果実協会ニュースレター

特 集
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農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティネットとして、収入保険が２０１９年１月からはじまります。
収入保険は、①既存のセーフティネットがない果樹の価格低下も補償の対象となること、②現行の果樹共済に比べ、掛金負担や足切割合が改善されていることから、果樹農家の方にとってメリットの大きい保険といえます。是非加入をご検討ください。
▼ 収入保険の対象者は、青色申告を行っている農業者です。
・ 加入申請時に青色申告実績が１年分あれば加入できるので、就農して間もない方や、現在、白色申告を行っている方でも早期に加入できます。
※ 青色申告には、複式簿記の方式のほかに、現金出納帳等に日々の取引と残高を記帳すればよい「簡易な方式」があり、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めます。
※ 青色申告を始める方は、３月１５日までに、最寄りの税務署に青色申告承認申請書を提出してくださ

平成３０年３月第４２号

収入保険がはじまります！
農林水産省 経営局 保険課 香野 大樹
い。
地域のＪＡや農業委員会等でも無料相談や代行サービスなどのサポートをしています。

▼ 自然災害だけでなく、価格低下なども含めた収入減少をサポートします。
・ 自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償します。（捨て作りや意図的な安売り等については、補償の対象外です。）▼ 品目の限定は、基本的にありません。
・ 果樹をはじめ、米、畑作物、野菜、花、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、ほとんどの農産物をカバーします。簡易な加工品（梅干しなど）も含みます。
※ 収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度については、どちらかを選択して加入することになります。

▼ 農業者ごとに、保険期間の収入が基準収入の９割（補償限度）を下回った場合に、下回った額の９割（支払率）を補てんします。
・ 「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとな4らない積立方式」の組合せで補てんします。
・ 保険料については５０％、積立金については７５％の国庫補助を行います。
・ 保険料率は１.０％程度（現時点の試算）となります。また、自動車保険と同じように、保険金の受取が少ない方は、保険料率の段階が下がっていきます。
※ 例えば、基準収入が１,０００万円の農業者は、２９.７万円（保険料７.２万円と、積立金２２.５万円）を用意すれば、万一の場合にも、８００万円台の収入が確保されます。

▼ 窓口は、地域の農業共済組合が担当しますので、御相談ください。
・ 実施主体は、農業共済団体が新たに設立する全国連合会となりますが、加入申請等の窓口業務は、地域の農業共済組合等が担当します。
・ 収入保険に関する御質問がありましたら、最寄りの農業共済組合に御相談ください。

中央果実協会ニュースレター

収入保険に関するＱ＆Ａ
Ｑ：２０１８年分の所得から青色申告を始める場合、いつから収入保険に加入できるのですか。
Ａ：２０１８年分の所得に係る青色申告
は、個人の場合、２０１９年２～３月に申告を行うことになりますので、最速で２０１９年秋に加入申請を行い、２０２０年１月から収入保険に加入できます。
Ｑ：青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。
Ａ：青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、譲受人が青色申告を行う者であって、経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場
合は、青色申告実績を引き継げることとします。例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。
Ｑ：植物防疫法に基づいて支払われる手当金は、対象収入となるのですか。
Ａ：植物防疫法に基づいて支払われる手当金は、植物の廃棄等の強制措置により失った販売収入を補償しているものであるため、対象収入に含まれます。
Ｑ：機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場
合、補償の対象となりますか。
Ａ：機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
Ｑ：価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
Ａ：補償の対象となり得ますが、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
Ｑ：果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補償の対象となりますか。
Ａ：改植により、あらかじめ保険期間の収穫量が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。したがって、改植による収入減少は補償の対象となりません。
Ｑ：経営規模を拡大する場合の基準収入はどのように算定するのですか。
Ａ：過去の単位面積当たり平均収入に保険期間の経営面積の合計を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定します。
農業共済団体のＨＰで基準収入を試算するシミュレーションを公開していますので、是非ご活用ください（次ページ参照）。
Ｑ：過去の収入に上昇傾向がある場
合の基準収入はどのように設定する

5■のですか。
Ａ：過去５年間の平均収入に上昇指数（過去５年間の各年の収入の増減率の平均の３乗）を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定します。農業共済団体のＨＰで基準収入を試算するシミュレーションを公開していますので、是非ご活用ください（次ページ参照）。
Ｑ：収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなるのですか。
Ａ：収入保険と収入減少を補てんする機能を有する類似制度（ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度）は、どちらか一方を選択して加入していただくことになります。ただし、農業共済のうち、固定資産の損失を補てんする園芸施設共済（施設内農作物以外）や果樹共済（樹体共済）等については、収入保険と重複して加入することができます。
Ｑ：保険金及び特約補てん金が、保険期間の翌年に支払われると、税負担が過大になりませんか。
Ａ：収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することで、税負担が過大にならないようにしています。このため、収入保険についても、保険金と、特約補てん金のうち国庫補助相当分を、税務上、保険期間の総収入金額に算入することで、税負担が過大とならないようにします。
Ｑ：なつみかんやパイナップルなどのように、生産が複数年に跨がり、１年平成３０年３月

第４２号

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中央果実協会ニュースレターに収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
Ａ：営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。なつみかんやパイナップルなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しなくても、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画に記載していただくことになります。なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。
収入保険に関する広報
収入保険に関する情報については、以下のホームページ等に掲載していますので、是非ご活用ください。
１．農林水産省ホームページ（収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直し）→ 収入保険の説明動画や、資料を掲載しています。直近では、保険課長が収入保険の概要を端的に説明している動画「１０分でわかる収入保険のポイント」を公開いたしましたので、是非ご覧ください。
１）検索キーワード
農業 収入保険２）ＵＲＬ
http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/index.html
３）ＱＲコード

２．農林水産省公式フェイスブック（農水省・農業経営者ｎｅｔ）→ 収入保険に関するＱ＆Ａのほか、農業経営に関連する政策や農業経営事例などを配信しています。是非フォローをお願いいたします。
１）検索キーワード
農水省・農業経営者ｎｅｔ
２）ＵＲＬhttps://www.facebook.com/nogyokeiei/３）ＱＲコード③ 各都道府県農業共済組合等のホームページ→ 収入保険と類似制度の掛金や補てん金を比較できるシミュレーションソフトや、収入保険の基準収入を試算できるシミュレーションソフトを公開しています。簡単な入力で、シミュレーションができますので、一度試してみてください。
１）検索キーワード○○県 ＮＯＳＡＩ
２）各都道府県農業共済組合等のＵＲＬ集
http://www.nosai.or.jp/nosai_kasou/nosai_kakuchi01.html
３）ＱＲコード

中央果実協会からのお知らせ

平成３０年度の果樹経営支援対策事業等の推進について ―指導部―（平成２９年度道県果実基金協会業務運営協議会の概要）
平成３０年１月３０日、日本消防会館（ニッショウホール）で、平成２９年度道県果実基金協会業務運営協議会を開催しました。会議では、農林水産省生産局園芸作物課から、平成３０年度の果樹関係予算等について、農林水産省経営局保険課から収入保険制度について、中央果実協会から平成３０年度果樹経営支援対策事業等の進め方など中央果実協会業務の推進等について説明し、質疑を行いました。以下、本協議会の議事のうち、果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の平成３０年度の運用等を中心に紹介します。

平成３０年３月

第４２号

１ 平成３０年度の果樹関係予算について平成３０年度の果樹農業好循環形成総合対策事業については、概算決定額５６億円となっており、果樹産地における高品質果実の供給力の維持・強化を図るため、引き続き、産地の担い手による改植等を支援するほか、担い手への園地集積や条件の良い平地等への移動改植の推進、労働生産性の向上を図る取組の強化等を図ることとしています。
（１）急傾斜地から平地等への移動改植の支援拡充
果樹経営支援対策事業（整備事業）
において、地域の平均的な園地に比べ、傾斜、狭小等の地形的な理由に6

より作業効率が悪い園地について、労働生産性と収益性の向上が見込まれる集約された農地への移動を支援することとし、園地整備に伴い追加的な土壌土層改良の経費が必要な場合には、改植単価を２万円／１０ａ加算します。なお、移動に当たっては、産地全体の面積が、産地計画の目標面積を上回らない範囲であれば、元の園地の面積に新植面積を加えて植栽を行える方向で検討しています。
（２）労働生産性の向上を図る取組の強化
農地中間管理機構（以下「機構」）を活用して園地を集積し、産地の構造改革を進める「農地中間管理機構モデル地区」となっている産地協議会が中央果実協会ニュースレター

取り組む、ＩＣＴの導入等による省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系の構築のための実証等を支援する「果樹生産性向上モデル確立推進事業」を新たに実施します。
２ 平成３０年度の果樹経営支援対策事業等の進め方等について（１）平成２９年度における事業の推進状況
果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業については、近年、申請額が大幅に増加しており、２９年度においても予算額を大幅に上回る申請が行われる可能性があったことから、各産地にこれまで以上の計画的な申請と申請案件の絞り込みをお願いしました。
第１次事業計画・第２次事業計画のそれぞれについて、申請の状況、予算執行の見通し等を踏まえつつ、政策の重要性を鑑み、機構が支援対象者となる取組がある産地協議会には１００％、その他の産地協議会には各産地協議会の産地構造改革優先項目に基づく一定の傾斜をつけた配分額を計算し、これを都道府県ごとに積み上げた額を配分し、都道府県内・産地内の調整を行っていただきました。
（２）平成３０年度における事業の推進について
３０年度の果樹経営支援対策事業等の推進については、以下のような見直しを検討しています。
ア 政策の重要性に応じた優先配分
本事業については引き続き強い需要があり、３０年度においても予算額を上回る申請が行われる可能性があります。また、本事業は、地域・品目により改植の時期が年度をまたがざるを得ない等の果樹の特性から事業計画の翌年度にわたっての実施が可能となっていますが、２８年１月の寒波の影響により２７年度計画に係る補助金の執行が２８年度にずれ込んだこと等により、計画承認の翌年度での支払いが大幅に増加しています。こうしたなかで、３０年度以降の事業についても、予算額と計画承認額のバランスを回復するため、引き続き政策の重要性に応じた優先配分を行う必要があります。
３０年度は、収入保険やＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組状況を優先項目に追加するとともに、機構が支援対象者となる取組のある産地協議会全体への１００％配分を取りやめ、機構が支援対象者となる整備事業の対象園地のみ１００％配分する等の見直しを検討しています。
イ 事業を実施する産地の事業目標の明確化
国の施策について根拠に基づく事業成果の説明が求められる中で、各産地において事業成果を定量的に把握していただき、産地の課題に沿った改植等が進められていることを明確にするため、産地の果樹生産の概要、事業の実施状況等が確認できる様式を事業計画（産地総括表）に追加します。
ウ 翌年度に継続して事業を実施する場合の理由の明確化
本事業については、先に述べたように翌年度にわたっての実施が可能となっていますが、補助事業の実施については、交付決定を受けた年度に行うことが基本です。このため、翌年度以降に継続して事業を実施する場
合は、計画申請の際、翌年度に継続する理由を明確にし、産地協議会及び都道府県法人等の承認を得ることとします。

管理栄養士を目指す大学生等を対象とした食育セミナーの開催
当協会では、果物の栄養・健康機能性等について理解を深め、果物の摂取拡大を通じた食生活バランスの改善と健康増進を図ることを目的として、毎年度、食育セミナー（出前講座）を実施しています。
平成２９年度については、国民の食生活や健康維持に携わる管理栄養士を目指す大学生や教員・保育士を目指す大学生等を対象に、４か所の大学で実施しました。
・東京農業大学（東京都） 国際食料情報学部の学生 約１００名
・仙台白百合女子大学（宮城県） 健康栄養学科の学生 約９０名
・四天王寺大学（大阪府） 教育学部の学生 約６０名
・名古屋学芸大学（愛知県） 管理栄養学部の学生 約１８０名
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構フェローの田中研一先生、同機構プロジェクトプランナーの長谷川美典先生、同機構果樹茶業研究部門の杉浦実先生及び小川一紀先生に講師をお願いし、果物の健康維持機能に着目してきた歴史的な経緯、最新の学術的知見、我が国における果物消費の現状等について、講師それぞれの工夫を凝らした興味深い話題により講義が進められました。
いずれの会場でも、参加者には日本園芸農業協同組合連合会から果物の提供をいただいたこともあって、学生の皆さんからの関心は非常に高く、中にはセミナーの修了後、講師を7■―需要促進部―捕まえて１時間以上質問攻めにした学生さんもあったほどでした。
このセミナーによって、果物に対する正しい知識や健康維持のためのバランスのとれた食生活における果物の大切さについて理解が進み、果物摂取が少ない若者達の摂取拡大とともに、社会に出てからの国民の食生活改善や健康維持のための活動に役立てていただけるものと期待しています。

平成３０年３月

第４２号

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中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会

アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１８への出展 ―需要促進部―

編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井良伸

印刷・製本（有）曙光印刷

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

当協会では、果実加工需要対応産地強化事業（加工専用果実生産支援事業）を通じて、国産果実を使った加工品の試作開発と低コスト生産のための栽培手法の検討を支援してきております。
同事業の一環として、本年度に事業を実施している４団体が、当協会との共同出展者という形でアグリフード
ＥＸＰＯへ出展し、国産果実加工品の一層の普及・拡大を図るとともに、実需者ニーズを把握しました。
各出展団体は、本事業により開発した果実加工品に加えて自社開発商品も出展し、バイヤーとの商談や情報交換等を積極的に行いました。今

１２
３
４

回のＥＸＰＯの概要は以下のとおりです。
≪アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１８の概要≫〇日 時：平成３０年２月２１～２２日〇会 場：アジア太平洋トレードセン
ターＡＴＣホール（大阪市住之江区南港北）〇出展者：農業者、食品産業、関連企業等４９６社〇来場者：小売業、商社、卸売業、外食業、中食業、食品加工・製造業、農業団体、行政機関等 １５,８７６
名

参加団体・出展品一覧
実施者
出展品
三重県農業研究所
ブドウのドライフルーツ等
株式会社サンアクティス
カットフルーツ用鮮度保持剤、カットフルーツ等
広島県立総合技術研究 かんきつ「黄宝」マーマレード等所
長崎西彼農業協同組合 青みかんパウダー・ペースト等

お知らせ

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30. 2.13
30. 2.15

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30. 2.21
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30. 3. 6

新たな果樹生産技術に関する調査第3回検討委員会（於 三会堂ビル）
第19回全国果樹経営・技術経営コンクール表彰式（於 メルパルク）
アグリフードＥＸＰＯ２０１８大阪（於 大阪）
第2回果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）
第2回理事会（於 三会堂ビル）

人事異動
http://www.japanfruit.jp
道県基金協会
区分
退任
就任

平成３０年３月

第４２号

新役職
宮崎県協会事務局長

8

日付30.2.130.2.1

名前
脇田聖一
小山幸一

旧役職
宮崎県協会事務局長