経営発達⽀援計画の概要
実施者名（法⼈番号）
実施期間
⽬標

⽯井町商⼯会（法⼈番号 5480005001189）
⽯井町（地⽅公共団体コード 363413）
2023/04/01〜

2028/03/31

経営発達⽀援事業の⽬標
対話と傾聴による本質的経営課題⾒極めと個者のブランディング⽀援
需要を⾒据えた事業計画策定⽀援及び計画実⾏⽀援
地域資源を活⽤した商品開発及び販路開拓⽀援
職員の資質向上と⼩規模事業者におけるＤＸの推進
創業／事業承継⽀援による新事業の創出

事業内容

Ⅰ．経営発達⽀援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

地域経済分析システム（RESAS）など国が提供するビッグデータを活⽤し地域の経済動向分析を⾏うほか、四半期毎に実施している中⼩企業景況調査の分析によって管内における業界別景況感を把握し、それらの分析結果を商⼯会ホームページにて公表する。
2.

需要動向調査に関すること

町内における地域資源を活⽤した商品等を対象に、イベントや催事への出展時に「消費者／バイヤー向けのアンケート調査」を実施する。中⼩企業診断⼠等を交え分析した調査結果は事業者へフィードバックし、今後の販促展開や商品改良等に役⽴てる。
3.

経営状況の分析に関すること

経営分析セミナーの実施によって経営分析に関する潜在的ニーズや⽀援対象事業者の発掘に取り組み、経営者⾃⾝による分析スキル習得を⽬指すほか、事業計画策定希望者や資⾦調達⽀援先などから事業者を選定し、定量的・定性的経営分析に関する⽀援を実施する。
4.

事業計画の策定⽀援

個者の潜在⼒を引き出し、⾃⼰変⾰⼒の向上や⾃⾛化を促すため、対話と傾聴を重視した『正確な経営課題の設定』に取り組む。重点⽀援先に対しては中⼩企業

診断⼠等を活⽤し、課題解決に向け実効性の⾼い事業計画書策定⽀援を⾏うほか、計画策定時には個社の競争⼒強化を⽬的とした DX 化推進にも取り組む。
5.

事業計画策定後の実施⽀援

個者の⾃⾛⼒の程度や事業計画の進捗状況等を考慮しつつ、PDCA サイクルが⾃然と根付くよう定期的なフォローアップ⽀援体制を構築する。重点⽀援先には中⼩企業診断⼠による個別指導を実施する
6.

新たな需要の開拓⽀援「いしいブランド」認定商品を中⼼として⾸都圏における展⽰会等への出展⽀援を⾏うほか、販路拡⼤を⽬的とした DX 導⼊⽀援にも取り組み、町内の優れた産品やサービスの需要拡⼤を⽬指す。
連絡先

⽯井町商⼯会〒7793233

徳島県 名⻄郡⽯井町 ⽯井字⽯井４３１番地の２

TEL:0886741292 FAX:0886741401
e-mail:tsci0400@tsci.or.jp
⽯井町〒7793295

徳島県 名⻄郡⽯井町 ⾼川原字⾼川原 121-1

TEL:0886741118 FAX:0886751500
e-mail:sangyoukeizai@ishii.i-tokushima.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1. 目標（1） 地域の現状及び課題① 地域の現状【立地】
本町は吉野川流域の下流南岸に広がる平野一体に位置し、県都・徳島市と隣接している。東西約 6km、南北約5.5km のほぼ正方形をしており、町域面積は 28.85 km2である。
町の中央には吉野川に注ぐ飯尾川が湾曲しながら東流するほか、町内には渡内川、江川などの河川が流れており、こうした水に恵まれた地形を活かし広大で豊かな田園地帯が形成されている。町域の西から東に向かって緩やかな下降斜度（標高 5～12m）を描く比較的平坦な地勢であることや、恵まれた自然環境と比較的温暖な気候に加え、徳島市の中心部から約 10km という立地条件を背景にベッドタウンとしての機能が高まり、町内東部を中心に宅地開発が進んでいる。高速道路（藍住 IC）まで車で約 15 分、徳島空港へも約 40 分でアクセスできるなど、ビジネス面での立地条件としても優れている。

（出典：石井町 HP）【人口】
石井町における年齢 5 区分別人口比率の推移（出典：第 5 次石井町総合発展計画/国勢調査）
本町の人口は平成 17 年の 26,068 人をピークに減少に転じ、平成 27 年には 25,590 人となっている。人口構成は 40 歳未満人口において減少傾向、65 歳以上人口で増加傾向となっており、少子高齢化が進んでいる。高齢化率については昭和 55 年に 11.7％と高齢化社会の状態にあったが、平成12 年には 21.4％と超高齢社会へと突入し、平成 27 年では 30.2％となっている。
自然動態については、平成 12 年以降死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が続いているが、社会動態については、転入者数が転出者数を上回る社会増の年が多くなっている。

１

【産業】
町の北辺を画する吉野川は、かつてはその氾濫により流域に暮らす人々を苦しめたが、その一方で氾濫により運ばれた沃土は、石井町を彩る「藍」をはぐくみ、特に需要の高まった戦国期には阿波藍として徳島藩の藍作奨励を受け、藍商たちに莫大な富をもたらした。町内に今も残る田中家住宅や武知家住宅は、そうした藍商の住宅である。
近年においても近郊農業地帯としてほうれん草・ブロッコリー等の生産者が多く、高原地区は乳牛飼育が盛んとなっている。
森永乳業徳島工場（1938 年操業/2011 年閉鎖）や日本ハム徳島工場（1974 年操業）が石井町の地域産業をけん引し、漬物や調味料などの食品加工業や金属加工業、電子部品製造業等が現在 100者ほど存在し、地域の雇用を支える大きな存在となっている。
商業については 2006 年に操業した大型商業施設フジグラン石井（売場面積：20,309 ㎡）を中心として 2km 圏内に 196 の小売店が存在し、その年間売上規模は約 187 億円（2016 年/RESAS 調べ）となっている。
殆どの産業において事業者数が減少するなか、「教育・学習支援業」「医療・福祉業」については事業者数の増加が見受けられる。これは本町が“住みやすい街※”としてメディアにも取り上げられ、転入人口が増加していることなどを背景に、企業側の出店意欲を刺激したものと推察できる。
産業別就業人口割合は３次産業が最も高く、年々増加傾向となっている一方、１次産業、２次産業は減少傾向となっている。男女別の就業者数は、男性が製造業、女性では医療・福祉が最も多くなっている。
※住みやすい街
大東建託が実施した居住満足度調査「いい部屋ネット」街の住みここちランキング（2021）
石井町は『総合評価偏差値 69.3』を獲得し、２年連続で四国内 1 位に選出された。
総合評価ほか行政サービスなど 8 項目 55 設問について 2,479 名が 5 段階に評価した。

（画像：石井町 HP）（大型商業施設：フジグラン石井店）（町の観光資源：藤の花）

２

【第 5 次石井町総合発展計画】（計画期間：令和 3 年度～令和 12 年度）
石井町は令和 3 年 3 月に「第 5 次石井町総合発展計画」を策定し、重点目標（その 3）として「産業の振興と雇用の場の創出」を掲げている。
（取組内容）
１．新産業の創出
1-1 企業誘致 （企業誘致の推進）
1-2 創業・起業支援 （創業・起業支援の推進）
２．地域産業力の強化
2-1 農業の振興
優良農地の確保と活用、農業経営の規模拡大、特産品の開発、「農」を中心とした産業集積の検討
2-2 地域産品の販路拡大 （町内企業の販路拡大、農産物の販路拡大）
３．観光・交流産業の振興
3-1 観光・交流拠点の整備 （四銀いしいドーム及び都市公園の整備、文化財の保護）
3-2 観光・交流資源の活用・創出
観光資源の活用、日本遺産「藍のふるさと 阿波～日本中を染め上げた至高の青を訪ねて～」の活用、スポーツを通じたレクリエーションイベントの開催、広域連携による取組の推進、ふるさと納税制度を活用した交流の推進
４．人材の確保・育成
4-1 後継者育成 （農業従事者の育成、商業後継者の育成）
4-2 就労支援 （元気高齢者の就労支援、障がい者の就労支援）② 地域の課題イ）商業
本町においては商業集積の核となる大型商業施設が存在し、その周辺にはドラッグストア等の出店が相次ぐなど県内でも数少ない“商業地”である。他の市町村からの買い物客流入も多いエリアであるが、地域の小規模事業者は昔からの営業スタイルを殆ど変えていないため、大型店等に多くの客が流れるなど商業地の特性や強みを活かしきれていない。
また、新型コロナウイルスによる生活様式の変化（宅配・ネット通販の急増）や、DX 対応の遅れ等を放置すれば、小売り・飲食・サービス業とも大手との格差が更に拡大する恐れがある。
ロ）工業工業者にとっては人手不足や職人の定着率悪化がしばしば問題視されてきた。これらに加え、近年は燃料費・原材料費が歴史的水準まで高騰していることや、半導体不足に代表されるサプライチェーンの脆弱性が表面化するなど、工業関係者を取り巻く環境は年々厳しさを増している。
また、経済センサス（2016 年）よると、石井町の労働生産性は全国平均（5,449 千円/人）や徳島県平均（4,257 千円/人）と比べ大幅に低い値（2,757 千円/人）となっており、その原因究明や改善策提案等と合わせ、DX 化推進による労働生産性の向上に注力する必要がある。
ハ）観光
現状にて商工会が観光振興に関わっているのは「桜祭り」「藤祭り」「ウインターイルミネーション」といった季節要素の高いコンテンツが多く、また管内小規模事業者の売上増加に直接繋がる取り組みとは言い難い部分がある。“地域に貢献する”という意味においてはもちろん意義のある事業であるが、例えば「歴史・文化・技術」といった要素と「体験」を絡め、地域の小規模事業者が積極的に参画する通年型の観光資源を模索する必要がある。

４

（2） 小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 10 年後を見据えた小規模事業者に対する振興のあり方
初代 iPhone の登場（2007 年）が僅か 15 年前の出来事であることを考えると、10 年というサイクルにおける技術革新のスピードは我々の想像を遥かに超える部分がある。
スマートフォンの台頭によって SNS や動画配信サービスが隆盛となり、メーカー等がメデ
ィアを通じて発信する情報だけでなく、個人発信の情報が消費者の購買行動に大きな影響を及ぼす時代となっている。
総務省「情報通信白書 2021」によると、2020 年には 13 歳から 49 歳の各年齢における SNS利用率は全て 80％を超え、70 代においても 47.5％が SNS を利用していることが明らかとなっており、マーケティング手法やアプローチの方法は 10 年前と大きく変わってきた。
また、全ての年代を通して 6 割近い方がインターネットによる商品・サービスの購入を行っており、電子決済の利用率も 29.7％となるなど、取引の形態も様変わりしている。
こうしたデジタル化の流れや技術革新、消費者の購買行動の変化は今後ますます加速することが予想される。地域の小規模事業者がこのような流れから取り残されることを防ぎ、激しい環境変化に対してデータやデジタル技術を駆使しながら事業者自らの製品やサービス、またビジネスモデルそのものを変革することの重要性が増加している。
商工会としては、管内事業者の DX 化推進に積極的に取り組み、小規模事業者が組織や企業風土・生産販売プロセス等を変革し、競争上の優位性を確立するための支援に注力する必要がある。
② 石井町総合発展計画との連動性・整合性
前述した「第 5 次石井町総合発展計画」の施策項目につき、商工会が大きく関与するのは以下の 4 項目である。
1.新産業の創出（1-2）創業・起業支援
2.地域産業力の強化（2-2）地域産品の販路拡大（町内企業の販路拡大）
3.観光・交流産業の振興（3-2）観光・交流資源の活用・創出
4.人材の確保・育成（4-1）後継者育成（商業後継者の育成）
同計画において、地場産業の育成に関する項目については「石井町商工会と連携し…」との文言がはっきりと謡われている。本会としても石井町が掲げる目標や課題をしっかり認識し、経営発達支援計画にもその内容を反映しながら管内商工業者の育成や支援活動を行う必要があり、石井町が目指す将来像の実現に向け、町と協働で推進することが求められている。
③ 商工会としての役割
小規模事業者が抱える経営課題は多岐にわたっており、経営指導員及び経営支援員の支援スキル向上や職員間の情報共有はもちろん、他の支援機関との定期的な支援ノウハウに関する情報交換等を実施するなど、多様化する支援ニーズに対応するための「伴走型支援体制の確立」を目指す必要がある。
特に、町の活性化や新陳代謝を進めるうえで欠かすことのできない「創業率の向上」や「円滑な事業承継」、また出口戦略としての「販路開拓支援」を実行するうえで、商工会の果たすべき役割や重要性が増加している。
今後は、いままで以上に商工会が町や他の支援機関との連携を密にすることによって、第５次石井町総合発展計画の実現に向けた取り組みを着実に進めることが必要となっている。

５※いしいブランドとは…
石井町商工会が平成 30 年に立ち上げたブランド認証制度であり、以下の内容にてこれまでに第三次認定まで実施を行い、認定商品に対する販促支援を実施している。
【認 定 対 象】 石井町内の事業所が取り扱う➀食料品 ②工業製品 ③サービス（観光・体験）【審 査 委 員】 専門家（中小企業診断士・料理研究家）、JA 名西郡、流通事業者、石井町産業経済課、商工会関係者等【審 査 項 目】 ①商品コンセプト ②物語性 ③環境への配慮 ④地域への貢献度 ⑤将来性
⑥視覚・味覚に優れ価格が妥当か 等【認定後の支援】①ブランド認証マークの使用許諾 ②石井町カタログギフト掲載及び販促支援③伴走型小規模事業者支援推進事業を活用した展示会出展支援等「ブランド認証マーク」 「石井町カタログギフト」「カタログギフト掲載例」※展示会出展の様子□フードストアソリューションズフェア 2020

【自然派ハム工房 リーベ・フラウ】□ニッポン全国物産展 2020

【リストランテ デュラム】□ギフトショーLIFE & DESIGN 2020

【鳴門金時蒸留所】【岡田製樽】１０

１３

〈地方銀行フードセレクション〉【概 要】会場：東京ビッグサイト
会期：10 月 12 日（水）～13 日（木）※2022 年の催事実施内容
特徴：出展者は食品生産・加工・販売事業者に限定した見本市。
リアル展示会に加え、オンライン商談会も実施している。
【対象者】百貨店・卸業・商社等のバイヤー ※一般人の来場はなし。
【規 模】開催規模：約 800 社
来場者数：約 10,000 人〈インターナショナルギフトショーLIFE & DESIGN〉【概 要】会場：東京ビッグサイト
会期：2 月 15 日（水）～17 日（金）※2023 年春の催事予定内容
特徴：暮らし方から住まいをデザインする、リノベーションとデザイン・ものづくりの見本市（家具・インテリア・内装等）【対象者】パーソナルギフトマーケットに携わる国内外の流通関係者・住宅関連産業関係者【規 模】開催規模：約 500 社/400 小間
来場者数：約 30,000 人

インターナショナルギフトショーLIFE & DESIGN（2021 年）本会出展ブースの様子②販路拡大を目的とした DX 導入支援
【支援対象】展示会出展支援（上記①）を受ける者、DX 推進セミナーの受講者 等（5 者程度/年）【支援内容】
・BtoB 営業のデジタル化（営業ノウハウ・営業履歴・営業資料のデータベース化）
・オンライン商談（オンライン商談会への出展支援・ZOOM 等によるオンライン商談の実践支援）
・HP/SNS の活用（オンラインショップ対応・動画と SNS 活用による販促強化） 等【支援方法】
前項〔P12.（４）事業内容 ①〕に掲げた DX 推進セミナーのなかでも“販路拡大と DX”を主要テーマとするほか、DX 導入を目指す個者に対しては IT コーディネーター等の専門家を講師として迎え個別相談形式の指導を行う。

１６

10.経営指導員等の資質向上等に関すること（1）現状と課題［現状］ 現状における経営指導員等の資質向上の取り組みは、徳島県商工会連合会や徳島県、中小企業基盤整備機構四国本部等が主催する研修の受講や、勝名地区商工会広域連携協議会※を主体とする経営指導員研修・経営支援員研修を実施し、支援に関する知識やノウハウの習得に努めている。また、専門家派遣等の実施時には必ず担当職員が帯同し、OJT によって得られた知識を他の職員と情報共有するなど、支援能力の底上げを図っている。
［課題］
小規模事業者が取り組むべき課題は年々多様化・複雑化しており、新たな事業分野への対応や、販路開拓を行う際の情報収集など、あらゆる分野でいままで以上にデジタル化の対応が求められている。AI や FinTech などの活用に関する知識の習得や、商工会自体が果たすべき DX 対応など、職員全体として取り組みを進める必要がある。
また、経営力再構築伴走支援を遂行するにあたり、傾聴力の強化についても知識やノウハウの習得に努める必要がある。
（2）事業内容①DX 導入推進や最新技術・マーケティング手法等の習得に関する勉強会の開催
小規模事業者に対する支援が、これまで以上に専門性を求められる状況となるため、勝名地区広域連携協議会等において職員が習得しておくべきテーマについて勉強会を開催する。
（想定する勉強会のテーマ）
・「小規模事業者こそ実践すべき DX 活用事例」
・「FinTech に用いられるテクノロジー（ブロックチェーン・AI・IoT 等）と業務革新について」・「デジタル新時代におけるマーケティング戦略とプロモーションノウハウについて」・「傾聴力を高めるための実践トレーニング手法について」等②OJT の実施
経験の浅い職員については中小企業基盤整備機構四国本部主催「経営支援能力向上研修」の受講や、徳島県商工会連合会が実施する「スーパーバイザー派遣事業」等を活用するほか、新任職員の窓口対応等については必ずベテラン職員が同席し、OJT による実務研修を実施する。
こうした取り組みを重ねることで、職員相互に小規模事業者に対する指導や助言の方法を学び、個者支援能力の向上を図る。
③支援情報のデータベース化
担当経営指導員等が行った支援業務につき、基幹システムや経営支援システム上のデータ入力を適切に行うことでその内容を職員全員に共有し、担当外職員についても一定レベル以上の対応が行えるよう支援情報のデータベース化に取り組む。
※勝名地区商工会広域連携協議会とは…
徳島県商工会連合会に所属する 23 商工会について、広域的事業を行うための地区ブロック単位として現在 7 つのブロックが存在する。勝名地区商工会広域連携協議会はその 1 つであり、勝浦町商工会、上勝町商工会、国府町商工会、石井町商工会、神山町商工会の 5 商工会にて組織している。
活動内容は上記のような職員向け研修のほか、広域的に開催する会員企業向けセミナーの実施や役職員による会議等の開催を行っている。
（勝名地区の勝名とは勝浦郡・名西郡の略称である）

１８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

石井町
事務局長

産業経済課

法定経営指導員 1 名
経営指導員

1名

経営支援員

3名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：川崎 和彦
連絡先：石井町商工会 TEL:088-674-1292②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒779-3233 徳島県名西郡石井町石井字石井 431-2
石井町商工会TEL：088-674-1292 / FAX:088-674-1401 / E-mail：tsci0400@tsci.or.jp②関係市町村〒779-3295 徳島県名西郡石井町高川原字高川原 121-1
石井町産業経済課
TEL：088-674-1118 / FAX:088-675-1500 / E-mail：sangyoukeizai@ishii.i-tokushima.jp１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
展示会出展費
委員会運営費支援ツール導入費

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

3,850

3,850

3,850

3,850

3,850

1,800350
1,500301701,800350
1,50030170

1,800350
1,50030170

1,800350
1,50030170

1,800350
1,50030170（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、手数料収入、国補助金、県補助金、町補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

２１