維持管理⑵ 特集

定期点検要領の策定について
国土交通省 道路局 国道・防災課課長補佐

1.

たけしたやすのり

竹下 康則

はじめに

平成26年 4 月14日，社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会（部会長：家田 仁 東京大学政策研究大学院大学教授）における調査審議を経て，「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられた。同提言は，「今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切らなければ，近い将来，写真― 1

提言手交の写真

村の役割と責任はますます大きくなっている。

橋梁の崩落など人命や社会システムに関わる致命一方で，市町村は，財政，体制，技術の面で課的な事態を招くであろう」等と，強い言葉で「最題を抱えており，メンテナンスを着実に行うこと後の警告」を発した。各道路管理者は，今なら間が困難な状況にある。に合う最後の機会であるとの認識で，本格的なメ地方公共団体が管理する道路予算については，平成24年度に防災・安全交付金を創設し，橋梁等ンテナンスに取り組む必要がある。
本稿は，提言がまとめた老朽化対策の課題と目の点検や修繕事業に重点配分する等の財政支援を指すべき方向性について示したのち，老朽化対策実施している。しかし，老朽化対策に関する国への具体的な取り組みの 1 つの定期点検要領の策定の要望を見ると，約 9 割の市区町村が交付金によについて紹介する。

るさらなる財政支援を挙げる等，より一層の支援「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」の充実が求められている。

国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mlit.
go.jp/road/road_fr 4 _000029.html）

体制面では，町の約 5 割，村の約 7 割で，橋梁保全業務に携わる土木技術者が存在しない。さらに，地方公共団体の橋梁点検要領では，遠望目視

2.

 朽化対策の課題と老目指すべき方向性

による点検が約 8 割に上り，点検の質に問題があった。
以上のことから，多数の施設を管理する地方公橋梁の約70万橋のうち約50万橋を管理する市町共団体には，同時に取り組まなければ解決できな建設マネジメント技術

2014 年 10 月号

7特集 維持管理⑵

（%）
100

8680
5860483840282420
10
国による技術的支援

講習会・研修会の実施

専門家の派遣点検マ
積算基準（歩掛） ニュアル
類の整備の整備交付金等による財政支援（注） 複数回答あり（有効回答数１,６３０）
道路局調べ（H24.7）

図― 1

市区
N=391

0人
14%

0人
46%

町
N=367

市町村が求める支援策

0人
1～5人
6人～6人～
31%

1～5人
55%

その他

約８割が「遠望目視等」

全部材近接目視
38
22%

6人～2%

1～5人
52%

市町村
173団体

0人
70%

村
N=90

020

1～5人
30%

40

60

80

6人～0%

遠望目視など13576%

100(%）※道路局調べ（H25.10）※道路局調べ（H24.7 ）図― 2

市区町村における橋梁保全業務に携わる土木技術者数

図― 3

地方公共団体が用いている
橋梁点検要領の点検方法

い二つの根本的課題が存在すると指摘された。一者の理解と支持が得られるよう努めるべきとされつは，法令に道路構造物の点検頻度や方法の定めた。

がない等，メンテナンスに関する最低限のルール・基準が確立していないこと，もう一つは，厳しい財政や技術者不足等の理由によって，点検・3.

 体的な取り組み：定期点検 
具要領の策定について診断・措置・記録のメンテナンスサイクルを回す仕組みがないことである。

平成25年の道路法改正により，道路法第42条第そのため，道路の老朽化対策の本格実施に向け2 項において政令で定めることとされている維て，特に地方公共団体における取り組みを促進さ持・修繕の技術的基準について，点検に関する基せるためには，メンテナンスサイクルの確定（道準が含まれるべきとされた。

路管理者の義務の明確化）と，メンテナンスサイ

同年 9 月 2 日に改正・施行された道路法施行令

クルを回す仕組みの構築，の二本柱で始動すべきを踏まえ，全国約70万の橋梁や約 1 万のトンネルとされた。

等を，近接目視により 5 年に 1 度の頻度で点検す

あわせて，道路の老朽化や取り組みの現状，さること等を定めた国土交通省令（以下「省令」とらに各道路管理者が維持管理・更新に責任を有すいう）が，平成26年 3 月31日に公布， 7 月 1 日にること，必要な予算規模等について，国民・利用施行された。

8

建設マネジメント技術

2014 年 10 月号

維持管理⑵ 特集

維持修繕に関する省令・告示の規定について省令○道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第四条の五の二

令第三十五条の二第二項の国土交通省令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は，次のとおりとする。
一 トンネル，橋その他道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物のうち，損傷，腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの（以下この条において「トンネル等」という。）の点検は，トンネル等の点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行うこととし，近接目視により，五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。
二 前号の点検を行つたときは，当該トンネル等について健全性の診断を行い，その結果を国土交通大臣が定めるところにより分類すること。
三 第一号の点検及び前号の診断の結果並びにトンネル等について令三十五条の二第一項第三号の措置を講じたときは，その内容を記録し，当該トンネル等が利用されている期間中は，これを保存すること。
告示○トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成二十六年国土交通省告示第四百二十六号）
トンネル等の健全性の診断結果については，次の表に掲げるトンネル等の状態に応じ，次の表に掲げる区分に分類すること。
区分
Ⅰ状態

健全構造物の機能に支障が生じていない状態。

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが，予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり，早期に措置を講ずべき状態。

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている，又は生じる可能性が著しく高く，緊急に措置を講ずべき状態。

※施行：平成26年7月1日参考○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（道路の維持又は修繕）
第四十二条道路管理者は，道路を常時良好な状態に保つように維持し，修繕し，もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
2

道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は，政令で定める。

3

前項の技術的基準は，道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。

○道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第三十五条の二

法第四十二条第二項の政令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は，次のとおりとする。
一 道路の構造，交通状況又は維持若しくは修繕の状況，道路の存する地域の地形，地質又は気象の状況その他の状況（次号において「道路構造等」という。）を勘案して，適切な時期に，道路の巡視を行い，及び清掃，除草，除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
二 道路の点検は，トンネル，橋その他の道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物について，道路構造等を勘案して，適切な時期に，目視その他適切な方法により行うこと。
三 前号の点検その他の方法により道路の損傷，腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは，道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう，必要な措置を講ずること。
2  前項に規定するもののほか，道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は，国土交通省令で定める。

建設マネジメント技術2014 年 10 月号

9特集 維持管理⑵①省令・告示で，５年に１回，近接目視を基本とする点検を規定，健全性の診断結果を４つに区分（トンネル，橋などの構造物に共通）。
②市町村における円滑な点検の実施のため，点検方法を具体的に示し，主な変状の着目箇所，判定事例写真等を加えたものを定期点検要領としてとりまとめ（トンネル，橋などの構造物毎）。
法令・定期点検要領の体系
道路法

H25.9.2施行
・維持，点検，措置を講ずることを規定

政令・トンネル，橋その他道路を構成する施設もしくは工作物健全性の診断結果を，４段階に区分または道路の附属物のうち，損傷，腐食その他の劣化その

省令・告示
H26.3.31告示
H26.7.1 施行

定期点検要領H26.6.25策定

他の異状が生じた場合に道路の構造または交通に大きな（トンネル，橋などの構造物）支障を及ぼすおそれのあるものについて定期点検を規定

構造物に共通の規定

・5年に1回，近接目視を基本として実施
・健全性の診断結果を，4段階に区分・構造物の特性に応じ省令・告示に沿った具体的な点検方法（トンネル，橋などの構造物）

・主な変状の着目箇所，判定事例写真等

各構造物毎に策定

図― 4

省令，告示，定期点検基準の体系

市町村における円滑な点検の実施のため，主な変状の着目箇所，判定事例写真等を加えたものを定期点検要領としてとりまとめ

図― 5

道路橋定期点検要領の概要

上記の省令と併せ，トンネル等の健全性の診断

go.jp/report/press/road01_hh_000429.html）

結果について同省告示（以下「告示」という）を定め，構造物の機能に着目し，トンネル等の状態に応じ，健全性を 4 段階の区分に分類することと4.

おわりにした。
さらに，市町村における円滑な点検の実施のた

以上のように，国民が安心して使い続けられるめの技術的助言として，省令および告示の規定によう，道路管理者がすべきこと（ルール・基準）基づいた，具体的な点検方法，主な変状の着目箇を明確にするため，道路法に基づく点検や診断の所，判定事例写真等を示した定期点検要領を平成基準を規定し，メンテナンスサイクルを確定した

26年 6 月25日に策定した。

ことについて紹介した。また，メンテナンスサイクルを回す仕組みの構築についても，引き続き，「定期点検要領の策定について」

具体化に取り組むことによって，持続可能なイン

国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mlit.

フラの長寿命社会の形成を目指していきたいと考えている。

10

建設マネジメント技術

2014 年 10 月号