選択 約款【蒸気ボイラー・工業炉専用契約 】

平成２８年１０月１４日実施

青梅ガス株式会社

平成２６年３月１７日付

届出

平成２８年１月１５日付

届出

平成２８年９月１２日付

届出

１．目的
この選択約款は、蒸気ボイラー及び工業炉におけるガスの 普及を通じ負荷調整を推進しつ
つ、当社の供給設備の効率的利用を図り、もって当社の効率的な事業運営に資することを目的とし、併せて天然ガスを有効的に利用することにより 、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を削減させ環境保全に寄与することを目的といたします。

２．選択約款の届出及び変更（１） こ の 選 択 約 款 は 、 ガ ス 事 業 法 第 １ ７ 条 第 １ ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 関 東 経 済 産 業 局 長 に届け出たものです。
（２）当社は、関東経済産業局長に届け出てこの選択約款を変更することがあります。この場合、ガス料金その他の供給条件を変更後の選択約款によるものといたします。
（３）当社は、一般ガス供給約款を変更した場合には、この選択約款を変更することがあります。

３．用語の定義
この選択約款及びこの選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」及び一般ガス供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「機器定格流量」とは、この選択約款の適用を受けて使用するガス機器の全定格入力（キロワット）を一般ガス供給約款に規定する標準熱量（メガジュール）で除したのち３．６を乗じ、小数点以下を切り捨てたものをいいます。
（２）「契約月別使用量」とは、契約期間における各料金算定期間の使用予定量をいいます。
な お 、 各 料金算定期間は、その各料金算定期間の末日が属する月をもって表示いたします。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約期間においてお客さまが引取らなければならない量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したものをいいます 。この場
合 、 そ の 計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
（６）「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの ４か月の期間をいいます。
（７）「最大需要期」とは、１月使用分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月の期間をいいます。
（８）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示いたします。この場合、その計算の結果、小数点以下の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
1契約月平均使用量
契約年間負荷率 ＝×

１００

最大需要期の１か月当たり平均契約使用量（９）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（ １ ０ ） 「 消 費 税 率 」 と は 、 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては ８パーセントといたします。
（１１）「単位料金」とは、９に規定する基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１） 別 表 第 １ で 定 め る い ず れ か の 機 器 を 使 用 し 、 そ の ガ ス の 使 用 量 を 算 定 す る 専 用 の ガ ス
メーター（以下「専用ガスメーター」といいます。）を設置すること。
（２）契約年間使用量が機器定格流量の８００倍以上であること。
（３）契約月平均使用量が４，０２４立方メートル以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（５）契約年間負荷率が８０パーセント以上であること。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結及び契約期間（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまが、新たにこの選択約款に基づく契約の締結を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、機器の規模、同一業種の負荷実態、及びお客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議により次の契約使用量等を定めるものといたします。
①機器定格流量④

契約年間引取量②

契約月別使用量⑤

契約月平均使用量③

契約年間使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、契約に定めます。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、その契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択 約2

款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日における専用ガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。

７．料金（１）料金は、一般ガス供給約款に規定する支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。
（２）お客さまは、お支払いの時期により、（３）に定める早収料金、又は（４）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（３）当社は、料金の支払いが、一般ガス供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（７）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
（５）当社は、次の場合には早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
①

口 座 振 替 に よ り 料 金 の お 支 払 い を い た だ い て い る お 客 さ ま に つ いて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合②

早収料金適用期間の翌日から起算して２０日以内に支払われた場合（６）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（７）当社は、別表第２の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき早収料金を算定いたします。
（８）お客さまの都合や契約違反によりこの選択約款に基づく契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（ ７）の規定に基づき算定した１か月当たりの基本料金全額といたします。
８．料金の支払方法
料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により毎月お支払いいただきます。
９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表第２の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料3金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２の１（４）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
２９,２３０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表第２の１（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が４６,７７０円以上となった場合は、４６,７７０円といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．３４６２＋トン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格×０．０２５６（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格は、当社の本社及び営業所等に掲示いたします。
③

原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。

（算定式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．契約の補償料
この選択約款に基づく契約に関する補償料は、機器定格流量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料及び契約年間引取量未達補償料とし、当社は、それぞれの補償料を、原則として、4

当該それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次 の（１）及び（２）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（１）機器定格流量倍率未達補償料
お客さまの契約期間における実績使用量（以下「実績年間使用量」といいます。）が、機器 定格流量の８００倍未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式 によって算定する金額を限度とし、機器定格流量倍率未達補償料といたします。ただし、実 績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実 績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約に定める契約月別使用量に機器定格流量倍率未達

機器定格流量＝補償料の８００倍に相各月の単位料金を乗じたものの実績年間―

使用量×

当する年間使用合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入し量た額￥

なお、この機器定格流量倍率未達補償料は、当該契約期間に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量を基 に一般ガス供給約款の規定に基づき算定した早収料金総額をこえない範囲で算定するものといたします。
（２）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率（（契約期間における１か月当たり平均実績使用量／契約期間に お け る最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１０ ０をいいます。）が８０パーセ
ン ト未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する 金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間 引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約に定める契約月別使用量に負荷率８０パー
年間負荷率
未達補償料＝セントに相当す

各月の単位料金を乗じたものの実績年間

―

使 用 量

る年間使用量×合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入した額

な お 、 こ の 年 間 負 荷 率 未 達 補 償 料 は 当 該￥契 約 期 間 に 支 払 わ れ た 基 本 料 金 及 び 従 量 料 金 の 総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量を基に一般ガス供給約款の規定に基づき算定した早収料金総額をこえない範囲で算定するものといたします。
（備考）
負 荷 率 ８ ０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．８を乗じ、その量を１２倍したものといたします。

5（３）契約年間引取量未達補償料
お客さまの実績年間使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判 断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約に定める契約月別使用量に契 約 年間
引 取 量未＝達 補 償料

契約年間
引 取 量

―

実績年間
使 用 量

各月の単位料金を乗じたものの×合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入した額￥

１１．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１２．契約の変更又は解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２（２）若しくは２（３）の規定によりこの選択約款が変更された場合は、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更又は解約することができるものといたします。
（２） 当 社 に 契 約 違 反 が あ っ た 場 合 は 、 お 客 さ ま の お 申 し 出 に 基 づ き 、 こ の 選 択 約 款 に 基 づく契約を解約することができるものといたします。
（３） お 客 さ ま に 契 約 違 反 が あ っ た 場 合 （ ４ の 適 用 条 件 を 満 た さ な く な っ た 場 合 及 び １ ０ の補 償 料 の 対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、当社はこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はそ の解約の日の翌日にお客さまか ら 一 般 ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。

１３．契約の解約に伴う契約中途解約補償料（１）当社は、契約の解約が①又は②の場合を除き、（２）又は（３）の規定に基づき契約中途解約補償料を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
①１２（１）の規定による契約の解約であって当社がやむをえないと判断した場合②

１２（２）の規定による解約の場合（２）新たにこの選択約款に基づく契約を締結しない場合には、当社は解約の日が属する 月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。なお、新たに他の選択約款に基づく契約を締結する場合には、（３）の規定によるものといたします。

6

契約中途解約
補償料

１か月当たりの＝解約日の属する月の翌月から×

基本料金相当額

契約終了月までの残存月数（３）新たにこの選択約款に基づく契約を締結する場合であって、解約日の翌日から機器定格流量をそれまでの機器定格流量より減少する新たな契約を締結する場合又は新たに他の選択約款に基づく契約を締結する場合であって、基本料金をそれまでの基本料金より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は解約の日が属する月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。

契約中途解約
補償＝当たりの基本料

料

解約日の属する月

新契約の１か月

前契約の１か月－×

当たりの基本料終了月までの残存金相当額

金相当額の翌月から前契約

月数

１４．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う設備の新増設後１年未満の契約期間中において、お客さまがこの選択約款に基づく契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の延長又は入取替工事に係る当社負担額（消費税等相当額を含みます。）を全額申し受けます。
１５．緊急調整時の措置
当社は、一般需要に先立ってお客さまに緊急調整に応じていただいた場合には、別表第２の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、１０の契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
（１）
定 額 基 本＝料金割引額

定額基本料

金×

調整時間
当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量×

機器定格流 量（２）
流 量 基 本
料金割引額

＝流量基本料金単価

×

機 器 定格流量×

調整時間
当該月の時間数×

１時間当たりの平均調整量
機器定格流量１６．その他
この選択約款に定めのない事項については、一般ガス供給約款によるほか、この選択約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

7

付

則

１．実施の期日
この選択約款は、平成２８年１０月１４日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置（１）当社は、その初日が平成２８年１０月１３日以前に属し、その末日が平成２８年
１ ０ 月 １ ４ 日 か ら 平 成 ２ ８ 年 １０月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金については、次の算式により算定いたします。
（算式）
早収料金（小数点第１位以下の端数切り捨て）＝①旧選択約款適用期間の早収料金＋②本選択約款適用期間の早収料金①旧選択約款適用期間の早収料金（小数点第３位以下の端数切り捨て）＝ ③ 旧 選 択 約 款 別 表 第 ２ の 基 本 料 金 ×Ｄ １ ／ Ｄ （ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 の 端数切り捨て）＋④旧選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金×Ｖ １②本選択約款適用期間の早収料金（小数点第３位以下の端数切り捨て）＝ ⑤ 本 選 択 約 款 別 表 第 ２ の 基 本 料 金 ×Ｄ ２ ／ Ｄ （ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 の 端 数 切 り 捨 て ）＋ ⑥ 本 選 択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金×Ｖ ２（備考）（以下（２）から（５）においても同じ）

旧 選 択 約 款 ＝ 平 成 ２ ８ 年 １ ０ 月 １ ３ 日 ま で適用された選択約款【 蒸気ボイラ―･工業炉専用契約】
Ｄ＝上記料金算定期間の日数
Ｄ １ ＝Ｄのうち旧選択約款適用期間の日数＝料金算定期間の初日から起算して平成２８年１０月１３日までの日数
Ｄ ２ ＝Ｄのうち本選択約款適用期間の日数＝平成２８年１０月１４日から起算して料金算定期間末日までの日数
Ｖ＝上記料金算定期間の使用量
Ｖ １ ＝Ｖのうち旧選択約款適用期間の使用量（小数点第１位以下の端数切り捨て）＝

Ｖ×

４５×Ｄ１―――――――――――――――
４３．１２×Ｄ２＋４５×Ｄ１8

Ｖ ２ ＝Ｖのうち本選択約款適用期間の使用量＝Ｖ－Ｖ １（ ２ ） 当 社 は 、 旧 選 択 約 款 に お い て 適 用 す る 基 本 料 金 と 本 選 択 約 款 に お い て適用する基本
料金が等しい場合は、（１）によらず次の算式により早収料金を算定いたします。
（算式）
早収料金（小数点第１位以下の端数切り捨て）＝⑤本選択約款別表第２の基本料金＋④旧選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金×Ｖ １＋⑥本選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金×Ｖ ２（ ３ ） 当 社 は 、 （ １ ） の 早 収 料 金 の 算 定 に あ た っ て 、 平 成 ２ ８ 年 １ ０ 月 １ ４日実施の一般
ガ ス 供 給 約 款 ２ ２ （ ６ ） の ① か ら ⑤ のいずれかに該当する場合は、旧選択約款適用期間の 早 収 料 金 お よ び 本 選 択 約 款 適 用 期 間の早収料金を、それぞれ次の算式により日割計算します。
（算式）①旧選択約款適用期間の早収料金（小数点第３位以下の端数切り捨て）＝ ③ 旧 選 択 約 款 別 表 第 ２ の 基 本 料 金 ×Ｄ １ ／ ３ ０ （ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 の 端 数 切 り 捨て）＋④旧選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金×Ｖ １②本選択約款適用期間の早収料金（小数点第３位以下の端数切り捨て）＝ ⑤ 本 選 択 約 款 別 表 第 ２ の 基 本 料 金 ×Ｄ ２ ／ ３ ０ （ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 の 端 数 切 り 捨て）＋⑥本選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金×Ｖ ２（ ４ ） 当 社 は 、 （ ３ ） の 日 割 計 算 を 行 う 場 合 で 、 旧 選 択 約 款 に お い て 適 用 す る基本料金と本 選 択 約 款 に お い て 適 用 す る 基 本 料 金 が 等 し い 場 合 は、（３）によらず（２）の算式によ り 早 収 料 金 を 算 定 い た し ま す 。 こ の 場 合 、 本 選 択 約款別表第２の基本料金を次の算式により日割計算いたします。
（算式）
日割計算後基本料金＝本選択約款別表第２の基本料金×Ｄ／３０（小数点第３位以下の端数切り捨て）（５）当社は、その初日が平成２８年１０月１３日以前に属し、その末日が平成２８年
１ １ 月 １ 日 以 降 に 属 す る 料 金 算 定 期 間 の 早 収 料 金 に ついても、上記（１）から（４）に9より算定いたします。
ただし、（１）から（３）の「⑥本選択約款９の規定により平成２８年５月から同 ７ 月 の 平 均 原 料 価 格 に も と づ き 算 定 し た 調 整 単 位 料金」は、「⑥本選択約款９の規定に よ り 平 成 ２ ８ 年 ６ 月 か ら 同 ８ 月 の 平 均 原 料 価 格 に もとづき算定した調整単位料金」に読み替えます。

10（別表第１）適用機器
蒸気ボイラー（ガスを熱源としたもの）
工業炉（ガスを熱源とした加熱装置のうち、以下に定めるもの）
溶解炉、鍛造炉、焼成炉、圧延炉、熱処理炉、雰囲気炉、徐冷炉、乾燥炉（別表第２）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に機器定格流量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（備考）
上記の早収料金の算定式は次のとおりとなります。
早収料金＝定額基本料金＋流量基本料金単価×機器定格流量＋単位料金×使用量（４）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料 金 算 定 期 間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料 金 算 定 期 間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金 算 定 期 間 の 早 収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料 金 算 定 期 間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④料 金 算 定 期 間の末日が４月１日 から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤料 金 算 定 期 間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料 金 算 定 期 間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料 金 算 定 期 間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧料 金 算 定 期 間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算
11定 に あ た っ て は 、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料 金 算 定 期 間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算
定 に あ た っ て は 、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位 料金を適用いたします。

⑩料 金 算 定 期 間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定 に あ た っ ては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪料 金 算 定 期 間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定 に あ た っ ては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫料 金 算 定 期 間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の 算 定 に あ た っ ては、当年７月から９月までの平 均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたしま
す（小数点以下の端数切捨て）。
①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（１） 定額基本料金（消費税等相当額を含みます。）
１か月につき２，８０８ ．００円

（２）流量基本料金単価（消費税等相当額を含みます。）
１立方メートルにつき

９７４ ． ０７円

（３）基準単位料金（消費税等相当額を含みます。）
その他期

１立方メートルにつき６７． ３８円

冬

１立方メートルにつき７６． ９６円

期（４） 調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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