これだけは押さえておきたい！ ポ ント

年金制度改正法
2022年4月
改正まるわかり！

60歳を過ぎても働く人が増えている社会に対応し、年金制度の改正がおこなわれます。その内容をご紹介します。

いつ受給する？

監修／社会保険労務士 望月厚子

年金受給開始時期 の選択肢の拡大

繰上げ受給の減額率が変更

繰下げ受給の上限年齢の引き上げ原則として65歳からもらい始める
老齢年金ですが、受給開始時期を早める(繰上げる)ことができます。これを「繰上げ受給」といいます。繰上げ
は1か月単位で可能で、もっとも早くて60歳からもらえます。
繰上げ受給をすると、従来は1か月繰上げるごとに年金額が0.5％ずつ低くなり、最大で30％減となっていました。しかし、今回の改正で減額率が緩和され、１か月ごとに0.4％ずつのダウン、最大で24％減となります。

通常65歳からの受給開始時期を、66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」も選択できます。従来は最大70歳まで遅らせることができましたが、今回の改正によってさらに幅が広がり、75歳まで繰下げが可能になりました。
繰下げ受給をすると、その月数に応じて年金額がアップします。増額率は0.7％×月数。受給開始時期を70歳まで繰下げると42％、75歳まで繰下げると84％も増えることになり、その年金額は生涯続きます。
なお老齢厚生年金と老齢基礎年金は別々に繰下げることも可能です。

［注意！］この改正の対象者は、昭和37年4月2日以降に生まれた方です。
受給開始
時期

60歳
0か月

61歳
0か月

62歳
0か月

63歳
0か月

64歳
0か月

65歳
0か月

増減率

－24％ －19.2％ －14.4％ －9.6％ －4.8％0％繰上げ受給のデメリットは？
◆ 一度繰上げ受給の手続きをしたら、取り消せない。
◆ 減額された年金額は生涯変わらない。
また受け取る総額は、いずれ65歳から受給した場合の総額に追い越される。
60歳で受給開始した場合、改正前の減額率だと76歳8か月、改正後は80歳10か月の時点で総額が追い越される。
◆障 害年金や寡婦年金が受け取れない。
また、妻の繰上げ受給中に夫が死亡した場合も、65歳になるまでは老齢基礎年金と遺族厚生年金のどちらか一方しか受給できない。
◆ 国民年金の任意加入ができなくなる。

1イ［注意！］この改正の対象者は、昭和27年4月2日以降に生まれた方です。
受給開始
時期

65歳
0か月

66歳
0か月

増減率0％＋8.4％

70歳
0か月

71歳
0か月

72歳
0か月

＋42％

67歳
0か月

68歳
0か月

69歳
0か月

＋16.8％ ＋25.2％ ＋33.6％
73歳
0か月

74歳
0か月

＋50.4％ ＋58.8％ ＋67.2％ ＋75.6％

75歳
0か月＋84％

繰下げ受給の注意点は？
◆ 一定年齢までは、受給総額が65歳受給開始の場合を下まわる。総額が上まわるのは、受給開始が70歳の場合は81歳11か月以降、75歳の場合は86歳11か月以降となる。
◆ 加 給年金額や振替加算がつく条件を満たしていても、年金受給をスタートするまではもらえない。
◆ 年 金収入が増えると税金や社会保険料等も増えるため、額面ほど手取り額は増えない。
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2022年4月改正

働く年金受給者は必見！

在職中の年金受給 のあり方の見直し

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金制度、ここに注意！

特別支給の老齢厚生年金(部分年金)や老齢厚生年金をもらいながら働く人は注意が必要です。収入と、部分年金や老齢厚生年金の合計が一定額を超えると、年金の全額または一部が支給停止となります。これを「在職老齢年金制度」といいます。
従来は、支給停止となる基準額が、60歳以上65歳未満は月額28万円、65歳以上なら月額47万円でした。今回の改正で60歳以上65歳未満の基準額が28万円から47万円に引き上げられます。年金が支給停止とならない範囲が拡大したのです。
これにより、年金のカットを気にせず働けるようになる人が増えると見込まれます。

◆ 在職老齢年金の計算や支給停止の対象となるのは、部分※ 28万円、47万円は2021（令和3）年度の基準額です。物価変動率などに応じて毎年度見直されます。

2022年4月時点 在職老齢年金の早見表（60歳以上）
年金受給額（月額）収入（総報酬月額相当額）

15151515151513119716202428323640444817171717171614121081919191919171513119212121212018161412102323232321191715131125252524222018161412（単位：万円）

年金受給額と収入の合計が47万円以下ならカットされないは年金が一部カットされた金額です。
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年金と老齢厚生年金のみ。老齢基礎年金や加給年金額は対象外。そのため、老齢基礎年金のみ受給している人は、いくら働いても年金が支給停止になることはない。
◆ 老齢厚生年金が全額支給停止になると、加給年金額も受け取れない。

在職定時改定の導入
厚生年金は、働いた期間や収入に応じて年金額が増えます。
ただし、65歳以降も厚生年金保険に加入して働く場合、今までは退職するか70歳になるまで老齢厚生年金の額は増えませんでした。
しかし今回の改正により、在職中でも毎年10月に老齢厚生年金の額が見直されることになり、加入実績に応じて年金額が1年に1回改定されるようになります。
在職定時改定による年金額増額分
在職中毎年1回の改定
老齢厚生年金老齢基礎年金

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

（70歳まで継続就労の場合）

たとえば、標準報酬月額20万円で1年間働いた場合、年金額が約1万3,000円（月額約1,100円）増えることになります。納めた保険料が毎年年金額に反映されることで、年金を受給しながら働く人の意欲向上につながると考えられています。
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2022年
10月
改正

パート・アルバイト・嘱託として 働く人は注目！

厚生年金保険・健康 保険の適用範囲が拡大

パートやアルバイトなど、さまざまな働き方に対応するため、厚生年金保険・健康保険の適用範囲が、2016年以降、徐々に拡大されています。
2022年10月からは、短時間労働者を厚生年金保険や健康保険の適用対象とする事業所が増えます。現
在は従業員数500人超規模の企業のみが対象ですが、2022年10月からは100人超規模の企業、さらに2024年10月からは50人超規模の企業も対象となります。
以下の条件をすべて満たす人は、厚生年金保険・健康保険に加入することになります。
● 月額賃金8.8万円以上 ● 週労働時間20時間以上※1● 学生ではない※2● 勤務期間1年以上見込み● 事業規模が一定の条件を満たす※1 残業時間は含まない※2 2022年10月からは勤務期間２か月超見込み

加入のメリット・注意点は？
メリット◆厚 生年金保険に加入すると、働いた期間や収入に応じて、将来もらう老齢厚生年金額がアップ。その金額は生涯続く。
◆ 障 害がある状態になった場合、障害基礎年金に加えて障害厚生年金を受け取れる。万一亡くなった場合、遺族が遺族厚生年金を受け取れる。
◆医 療保険(健康保険)の給付が充実する。けがや出産によって仕事を休む場合に、賃金の３分の２程度の給付を受け取ることができる(傷病手当金、出産手当金）。
注意点
 自分が厚生年金保険に加入し、配偶者の社会保険の扶養から外れると、会社で支給されている配偶者の家族手当がもらえなくなることがある。
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将来もらえる老齢厚生年金の額は？
厚生年金保険に加入して月収8.8万円(年収106万円)だった場合に増える年金額は下記の通りです。
◉1年働いた場合…月額500円(年額5,400円)×終身◉10年働いた場合…月額4,600円(年額5万4,700円)×終身◉20年働いた場合…月額9,000円(年額10万8,600円)×終身※厚生労働省資料より2022年
4・5月
改正

資産形成の幅が広がる！

確定拠出年金の見直し

確定拠出年金とは、公的年金制度に上乗せできる年金制度です。掛金を払い、その運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決まります。掛金を事業主が払う企業型と、加入者自身が払う個人型（iDeCo）があります。
中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用して老後の所得を確保できるよう改正がおこなわれます。

受給開始時期の選択肢が拡大
確定拠出年金は従来60～70歳の間で受給開始時期を選択していましたが、2022年4月より、60～75歳に選択肢が広がります。

加入可能年齢の引き上げ
今までは確定拠出年金に加入できる年齢が、企業型は65歳未満、iDeCoは60歳未満でした。改正後は企業型が70歳未満、iDeCoは65歳未満に引き上げられます。

【年金手帳の廃止】
2022年4月から国民年金手帳の新規発行は廃止に。新たに国民年金や厚生年金保険に加入する人には、「基礎年金番号通知書」が送付されます。
年金手帳は、年金に関する諸手続きのさいに、基礎年金番号を明らかにするものとして使用できますが、紛失した場合は基礎年金番号通知書が交付されます。

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