経営発達支援計画の概要
実施者名

越智商工会（法人番号 4500005004883）（法人番号） 今治市（地方公共団体コード 382027）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目（１）越智商工会役職員が総力を挙げて小規模事業者支援体制を構築する。

標（２）愛媛県商工会連合会、今治市、地域金融機関等と連携し、小規模事業者の持続的発展を目標にした経営発達支援を行う。
（３）越智商工会の地域経済活性化を図るため地場産業である粘土瓦・タオル製造業等の振興及び観光資源の開発を行う。
１．経営発達支援事業の推進（１）地域の経済動向調査に関すること
行政機関の各種経済動向調査を始め、商工会独自に地域小規模事業者への景況調査を実施、地域経済動向の「収集」
・「整理」「分析」・「提供」を行う。
（２）経営状況の分析に関すること
小規模事業者が抱える経営課題を抽出、その解決に向けた支援を行う。また、小規模事業者が保有する経営資源の分析を行い、小規模事業者の強みを把握、効果的な事業計画策定につなげるための経営状
況の分析を行う。
（３）事業計画策定支援に関すること
窓口・巡回支援時に小規模事業者からの相談を受ける際、事業計画策定や経営革新計画等の策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行い、小規模事業者の目的に沿った事業計画策定支援を行う。また、創、創業予定者の掘り起しを行い、創業計画の策定支援を実施する。
（４）事業計画策定後の実施支援に関すること

事業内容

経営支援員が事業計画を策定した小規模事業者へ巡回訪問及び窓口相談を行い、計画の進捗確認及び実施支援を行う。実施支援に際しては他の支援機関と連携した「専門家派遣」や、金融機関と連携した金融支援及び各種補助金の活用による「資金調達支援」等を行い、計画の遂行を支援する。
（５）需要動向調査に関すること
小規模事業者が売上向上を目的とした商品開発や販路開拓を効率的に行うために必要な需要動向に関する１次情報（アンケート）及び２次情報（業種別需要情報等）の収集及び整理分析を行う。分析を行った調査資料は新商品開発や販路開拓に意欲的に取り組む小規模事業者へ提供を行う。
（６）新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
越智商工会の「販路開拓支援事業」を活用した販路開拓に係る「資金調達支援」販路開拓の「場の提供」を行う。
２．地域経済の活性化に資する取組（１）地域資源を活かした観光産業育成に関すること
越智商工会内の地場産業の振興を目的とした、観光産業の新たな創出を目的とした「食の魅力の発信事業」を行う。
越智商工会〒799-2303 愛媛県今治市大西町宮脇甲 1515-2

TEL：0898-53-3853 ＦＡＸ：0898-53-6245

連絡先

今治市

商工振興課

e-mail:ochi_shokokai@fuga.ocn.ne.jp〒794-8511 愛媛県今治市別宮町 1 丁目 4-1

TEL：0898-36-1540 ＦＡＸ：0898-32-5211

e-mail: shoukou@imabari-city.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1.目標（１） 地域の現状及び課題① 位置及び人口
今治市は、愛媛県の北東部（東予地方）に位置し、古くから国府・城下町として繁栄。瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東半分を占める
陸地部と、世界有数の多島美を誇る瀬戸内海に浮かぶ大小およそ 100 の島々で形成される島しょ部からなり、日本三大急潮のひとつとして知られる来島海峡や、緑豊かな高縄山系など豊かな自然環境に恵まれている。瀬戸内海の風光明媚な景観と、大山祗神社や伊
予水軍城址などの歴史遺産を誇る観光都市として、また、平成 11 年には｢しまなみ海道｣が開通し、四国側の玄関口となり中四国地方の広域交流拠点として、平成 17 年 1 月には、越智郡 11 か町村との合併により、人口現在約 15 万人と松山市に次ぐ県下第２の都市となっています。越智商工会は平成 19 年 4 月に市内の波方町・大西町・菊間町の商工会が合併しました。3 地区の人口は平成 31 年 4 月 1 日現在 22,463 名。
越智商工会地区の人口推移
調査年

平成 20 年度末

管内人口

平成 25 年度末

25,211

平成 30 年度末

24,036

22,463※今治市の統計による。
小規模事業者数の推移
調査年

平成 28 年調査

平成 24 年調査

小規模事業者数

704

659※4 年毎の企業統計調査による。
②産業
本市は、瀬戸内の海上交通の要衝として古くから海運業が発達してきました。90 年余りの歴史を持ち四国初の開港場である今治港は、平成 8 年には四国初のコンテナ用ガントリークレーンが設置され、国内外の物流の拠点となっています。海運業の繁栄により、各種船舶を建造する造船業も盛んです。市内には 14 の造船所があり、その他の海事産業とともに国内最大の海事産業集積地を形成しています。また、次世代の人材育成と国際交流機会の創出を図るため、西日本唯一の国際海事展「バリシップ」が隔年で開催されるなど、世界に向けて海事都市今治を発信しています。タ
オルや縫製品などの繊維産業も盛んで、特にタオルの生産は、年間の生産量が約１万１千トン、全国の約６割のシェアを誇ります。
1

また菊間瓦は元来地域自給的な色彩が強く、古くは全国各地で生産されており、菊間地方も良質な粘土層が存在していたこと、この地方の温暖で雨の少ない気候が瓦の乾燥に適していたこと、燃料の松葉にも恵まれ、輸送のための船便が便利だったことなどから、約 750 年前の鎌倉時代か
ら瓦づくりが発展し、今治の西部、菊間地区に 20 社以上の製瓦関連企業が集中するようになった。伝統のある技法、技術によって作られた、菊間瓦の格調高い美しさは、全国でも高い評価を得ており、明治 17 年には皇居御造営の御用瓦の栄に輝くなど、大山祇神社・松山城をはじめとする神社・寺院・城郭のみならず住宅でも広く使われている。
③地域経済活性化の課題
地域資源は、自然や歴史、文化、産業などにとどまらず、町並みや暮らし、おもてなしの心なども含まれ、まさにその地域の魅力そのものです。近年では、まちおこしや地域活性化などのため、世界遺産の登録を目指す動きも増えており、全国でこうした地域資源の掘り起こしや活用が積極的に行われています。
本市も、恵まれた自然や歴史ある伝統文化など、市民が誇れる数多くの地域資源を有しています。本市が持つ地域資源の中には、全国的な知名度を持つものが幾つもあり、それらは地域活性化へ多大な貢献をしていると言えます。今後は、交流人口の拡大を目指した地域間競争が高まると考えられており、人々を惹きつける地域の魅力を磨き上げるためにも、地域資源の掘り起こしや活用が望まれています。
④越智商工会の現状
ⅰ越智商工会の組織
越智商工会の小規模事業者数は 事業所（商工業者数 事業所）
、業種的には卸・小売・飲食・サービス業の構成比（46.3％）が高いのが特徴である。また、工業団地を有しているため製造業の構成比（26.0％）が高いのも地域的な特徴である。また、越智商工会の会員数は 555 事業所（組織率 65.6％）、役員は会長以下 35 名、職員は 7 名にて運営を行っている。
ⅱ地域経済活性化への取組及び小規模事業者への支援
越智商工会では、積極的に地域振興事業に関与し、「波方産業文化祭」、「おおにしフェスタ」、「菊間夏まつり」等、数多くの地域経済活性化事業の中核を担い、地域住民からも高い評価を得てきた。また、小規模事業者向けの経営改善普及事業においても、金融・労務・税務といった指導業
務を中心に実施し、地域の小規模事業者からも身近な経営相談窓口として、一定の評価を得てきた。
⑤越智商工会における経営発達支援事業に資する課題
ⅰ地域経済動向及び地域小規模事業者の経営状況の実態把握が不十分。
ⅱ小規模事業者が提供する商品・サービスの需要動向の把握が不十分。
ⅲ経営革新計画等の法認定支援件数増加対策が不十分。
ⅳ販路開拓に係る支援件数増加対策が不十分。
ⅴ商工会職員の資質向上に係る組織的対策が不十分。

2

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
上記のような現状や課題を踏まえた上で、越智商工会は 10 年先を見越した振興策の在り方を以下のとおりとする。
①製造業を中心としたいぶし瓦製造やタオル製造ついては、他の産業に波及して地域の小規模事業
者全体の振興に繋がるため、経済動向や需要動向の調査を通じて適切な経営計画の策定を支援することにより経営基盤の強化を行う。
②越智商工会地区経済の活性化を図る。長期的には今治市が持つ豊かな自然や農林水産資源、観光・交流資源を活かしながら、生産・加工・販売が一体となった「特産品」による活力ある産業作りを目標とする。
③中期的に小規模事業者が経済社会情勢や経営環境の変化に対応し、雇用を維持して持続的発展を図るため、販路開拓や新商品開発への支援により、減少が続く地域小規模事業者への歯止めとなる体制作りを行い、地域産業の発展を目指す。
また、今治市が策定している「今治市総合計画」において、まちに根差した基幹産業の産業集積を活かして、まちや企業、そこで働く人が一体となって更に世界で大きく飛躍する基盤をつくるという方針が示されているが、越智商工会が目指す地域の産業・各種地域資源を産業振興の核とする支援方針と合致しており、連携した支援体制が構築できている。
（３）経営発達支援事業の目標
前述の「地域及び商工会の現状と課題」を踏まえ、今治市、地域金融機関、愛媛県商工会連合会等と連携し、小規模事業者の持続的発展に必要な収益力の向上を目的とした「経営発達支援」及び、地域経済活性化に係る取組支援や、観光産業の育成支援を実施する。
①ビジネスプランに基づく経営の推進
多様化する消費者ニーズに対応するため、事業計画策定を通じ、ビジネスモデルの再構築を含めた事業の見直しを行うとともに、戦略的な事業展開を促していく。
②地場産業の育成を通じた地域活性化
管内地域は、主要産業である造船・海運・菊間瓦・タオルなどのサプライチェーンを形成しており、地域資源を組み合わせた着地型観光の実施や首都圏等の消費者層をターゲットにしたブランド構築を目指す。
③ 事業承継の支援
小規模事業者は、事業主の高齢化により事業承継の時期を迎えている事業者の割合がやや増加傾向にある。今後は小規模事業者のニーズに沿った事業承継、事業譲渡、第二創業等を支援するため、巡回訪問や窓口相談を通じて、おもに高齢の事業主や後継者を対象として、事業承継計画等策定の重要性や該当する支援施策の説明を行い、事業承継等の計画策定支援を実施する。
具体的目標
○定量目標
本会管内に存在する659事業者のうち約15％相当（100事業者）を５カ年かけて重点的に支援していく。

3

（単位：社）
区分

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

20

40

60

80

100

ビジネスプランに基づいて持続的経営に取り組む支援事業者数※目標数値は累積事業者数を示す○定性目標
管内基幹産業に携る事業者の技術の伝承や異業種連携などにより、小規模事業者を取り巻く経
営環境の整備を図る。
（４）目標の達成に向けた方針①ビジネスプランに基づく経営の推進に向けた取組方針
ⅰ定性及び定量面から経営分析を行い、個社の強みを十分に活かしたビジネスモデルとなるよう支援するとともに、事業計画策定を通じて、消費者ニーズを捉えた経営の重要性を喚起する。
ⅱ計画倒れを防ぐため、商品開発を目的としたマーケティング調査や展示商談会などの販売機会を提供し、売上に直結する支援を行う。
ⅲ事業者による自主的なＰＤＣＡサイクルの実効・検証が定着するまで、定期的なフォローア
ップ支援を行う。
②地場産業の育成を通じた地域活性化に向けた取組方針
ⅰ廃業等による経営資源の散逸や経営者のノウハウ滅失を防ぐため、「事業引継ぎ支援センター」との連携を通じた廃業予定者と創業者のマッチングを行う。
ⅱ管内事業者や関係機関を中心に、地域活性化に向けた創生会議を設立し、以下の切り口で対策の検討と事業推進に着手する。
＜地域産業資源ブランド戦略＞
商工会が行政、関係機関と連携を図り、造船関連機械技術・菊間瓦・タオルなどの地域資源を活用した特産品等を開発し、地域内外へ売り出す。
＜海のまち産業観光の実現＞
造船・海運業によって育まれた当地ならでは産業や文化を地域の魅力として広域に発信
し、観光客誘致に取り組む。

4

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１.地域の経済動向調査に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでの取組は、事業者支援の際に雑多な情報収集を行うのみで、定点観測や事業者全体への情報提供が不十分であった。
今後は、各種調査を活用した情報収集により、地域経済の現状を明らかにし、明確な支援方針の決定に結び付ける。
⑵分析手法
ⅰ県内経済動向調査により産業別の経済指標の推移を把握する。
ⅱ中小企業景況調査の結果を全国・県・管内別に整理し、業種ごとにＤＩ(ディフュージョン・
インデックス）値により業種毎(製造業・建設業・小売業・サービス業)に推移を把握する。
ⅲ県内主要統計調査により、項目ごとの推移を把握する。
ⅳ上記ⅰⅱⅲの分析結果から今後の経済動向を予測し、経営上の課題を把握する。
⑶活用方法＜調査一覧＞
調 査 名

入手元

公表時期

いよぎん地域経 毎月
済研究センター

調査方法と活用方法①

県内経済動向調査②

越智商工会中小企 商工会が独自に
業景況調査
実施

四半期毎

商工会職員による事業者へのヒア
リングし動向を事業所へ提供③

中小機構中小企業 中小機構
景況調査

四半期毎

商工会職員が業種毎に整理・分析
し動向を事業所へ提供④

県内主要統計調査

毎年６月

商工会職員が管内及び県内の人
口・産業構造を分析し動向を事業
所へ提供

愛媛県

商工会職員による産業別経済指標の分析し動向を事業所へ提供

事業者に対しては、分かりやすく加工した「越智商工会経済リポート」としてホームページへの掲載を行う。インターネットを苦手とする事業者には巡回訪問を通じて資料として提供する。
⑷調査手段①ⅰ調査目的
県内経済指標の把握
ⅱ調査期日
5

毎月
ⅲ調査対象
いよぎん地域経済研究センターが発行する「調査月報 IRC」
ⅳ調査項目
①県内経済の推移(鉱工業生産指数・公共工事請負金額・消費者物価指数など)②県内観光・産業の新たな取組動向③県内企業景況感(業況判断・売上高・設備投資など)②ⅰ調査目的商工会管内の景況状況の把握
ⅱ調査期日
毎年度４半期に１回
ⅲ調査対象
中小・小規模事業者の製造業・建設業・小売業・卸売業・サービス業から選定した 15 社
ⅳ調査項目
①売上の状況（売上高・客単価・客数）②仕入の状況（仕入額・仕入単価・在庫数量）③財務の状況(資金繰り・借入金の状況)④設備投資の状況(土地・店舗・什器備品)⑤経営上の問題点(購買力の他地域への流出・消費者ニーズの変化への対応等)③ⅰ調査目的
県内・全国の景況状況の把握
ⅱ調査期日
毎年度４半期に１回
ⅲ調査対象
製造業・建設業・小売業・卸売業・サービス業から選定された県内 400 社・全国 18,942 社の中小・小規模事業者
ⅳ調査項目①売上の状況（売上高・客単価・客数）②仕入の状況（仕入額・仕入単価・在庫数量）③財務の状況(資金繰り・借入金の状況)④設備投資の状況(土地・店舗・什器備品)⑤経営上の問題点(購買力の他地域への流出・消費者ニーズの変化への対応等)④ⅰ調査目的
市町別の統計の把握
ⅱ調査期日
毎年度１回
ⅲ調査対象
愛媛県が発行する「愛媛県統計年鑑」を活用する

6

ⅳ調査項目①人口（年齢・性別）②所得（企業・家計）③産業（生産量・生産額）④企業（事業者数・従業者数）取りまとめ四半期ごとに１回

＜目標＞
項

目

現

状

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

越智商工会経済リポー
ト発刊回数ａ

0

6

12

12

12

12

情報提供事業者数ｂ

0

659

659

659

659

659

分析回数（ＤＩ指数化）

0

6

12

12

12

12

ホームページ更新回数（上記調査の掲載更新）

0

3

4

4

4

4

(成果の活用)・ａは⑴～⑷の調査から得られた情報をホームページまたは資料として提供する。
・ｂは管内の小規模事業者数 659 事業所に対し、HP での公開・刊行物の配布を手段として行う

２．経営状況の分析に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでは、記帳機械化事業利用者、融資相談からの求めに応じて財務分析を行う程度であり、表面的な分析に留まっていた。今後は小規模事業者を多面的に見つめ、定性・定量の両面から分析する事により、本質的な課題を発見するとともに、有効な事業計画の策定に結び付けていく。
また高度専門的な分析が必要な場合は中小企業診断士等の専門家を活用する。
⑵事業内容
ⅰ経営分析セミナーの開催＜目的＞
地域金融機関を講師に招き、事業計画策定への意欲の醸成を目的とした研修会を年４回開催し、定期的に経営分析対象事業者の掘り起しを図るとともに、参加者同士の異業種連携や6 次産業化を促す。
＜対象者＞
意欲的で販路拡大の可能性が高い 100 名程度にしぼる。

7

＜年間スケジュール＞
開催月

想定される講義内容

令和２年７月組織を知る～経営資源の棚卸～（ヒト・モノ・カネ・情報・知恵・技術等）〃

９月

市場を知る～外部環境分析手法の習得～（市場・業界・競合動向等）

〃

11 月

財務諸表の基本（バランスシートの作成）〃 ３年 ２月

財務分析（成長性・収益性・生産性・安全性）

ⅱ個別指導を通じた経営分析支援
前述の研修会を契機として、新たな事業展開を目指す事業者をピックアップし、個別指導を通じて、より精度の高い経営分析に移行していく。
＜対象者＞
ⅰのセミナー参加者の中から 10 名程度を選定＜分析項目＞
分析

分析ツール
事業環境の棚卸シート
ＳＷＯＴ分析作成シート

項目
売上構成・粗利・価格帯・品質・ラインナップ・供給体制・販売促進

内部環境
事業環境の棚卸シート
既存顧客の構成・年齢・性別・嗜好・地域・所得
ＳＷＯＴ分析作成シート
流通業者の業種・選定基準
内部環境
事業環境の棚卸シート
外部環境

交通機関のアクセス・誘因施設(商業施設)・駐車場の有無
競合先の商品・サービス・顧客
社内人材の年齢構成・幹部社員・組織風土・後継者・能力
工場・設備・方法・コスト・品質

内部環境 ＳＷＯＴ分析作成シート
調達先・金融機関との交渉力
情報収集の分析及び活用能力・情報ルート

外部環境 ＳＷＯＴ分析作成シート

財務状態 財務分析シート
目標設定 目標＆構想整理シート
事業承継 事業承継診断票

中小・小規模事業者施策の動向(補助金・法認定)
経済・産業・業界の動向など
消費者動向（価値観・ライフスタイル）・人口動
向・自然環境技術革新（ＩＴ技術の進展など）
収益性・安全性・成長性・効率性
経営ビジョン・目標売上高・目標利益
後継者の有無・資産の引継状況・関係者の理解・相談先の有無・Ｍ＆Ａへの理解

8

⑶成果の活用方法
・各種分析ツールから得られた事業の現状と事業主の目標とのギャップを明確な課題と捉え、これから何をすべきかを事業者に気付を与え、有効な事業計画策定へ繋げていく。
・分析結果を事業者データベースとして蓄積し、組織内での共有のもと、小規模事業者の詳細な実態把握を通じた今後の経営指導の方針決定に役立てる。
＜目標＞
目

標

現

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

経営分析セミナー開催数

１

4

4

4

4

4

経営分析件数

10

20

20

20

20

20

（特記事項）
・計画の定量目標のとおり、小規模事業者数 659 社の内、15％程度の 100 社実施を目標とする。

３．事業計画策定支援に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでの事業計画策定支援は、借入や補助金申請に伴う資金繰り表や損益計算書による数値目
標の作成といった財務面に偏った支援であったことから、本質的な経営改善にはいたらなかった。
今後は、定性面も踏まえた実効性のある計画書策定支援により、ＰＤＣＡサイクルを実現していく。
⑵支援に対する考え方と効果
前述の「地域経済動向調査」「経営分析」、後述の「需要動向調査」で得られた成果を踏まえて、事業者自身が気付きにより、自社の強みと消費者ニーズを捉えた経営の実現に向けた計画書を策定できるように支援する。また、現在の業務プロセスの在り方も再検討することで「成長」と「改善」の両面から目標達成への課題・アクションプランを抽出し、事業計画へ落とし込む。
⑶事業内容
ⅰ事業計画策定セミナーの開催
事業計画の作成方法を習得するために実施する。
○セミナー概要
開 催 数

３回

対 象 者

経営分析を行った事業者及び参加希望の管内事業者

参加者数

経営分析実施者を含め 10 名程度を想定

募集方法

管内事業所へ広く周知するため、新聞折込や市の広報等を活用
ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定

セミナー
カリキュラムＳＴＥＰ２：事業の方向性の決定
ＳＴＥＰ３：課題の整理と解決策（アクション）の検討
ＳＴＥＰ４：優先課題とアクションの決定
ＳＴＥＰ５：事業計画書への落し込み
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＜支援対象者＞
主に前述の経営分析実施事業者＜手段＞
事業計画策定セミナーの開催を通じた事業者の理解と知識の向上を図ったうえで、経営指導員及び専門家の活用による個別指導のもと、経営分析に引き続き、事業計画作成キット（中小企業基盤整備機構）を活用した事業計画策定を行う。
ⅰ・事業の方向性の決定
経営分析で記載した「目標＆構想整理メ
モ※右図」の商品・顧客の現状、「事業環
境棚卸しシート」に記載した商品・顧客の特徴・競合等を比較検討しながら事業の実態に合った方向性を選定する。
(Ａ）新規顧客へのアプローチ
既存商品・サービス力を新規客開拓に結びつける。
(Ｂ)新商品によるアプローチ
既存顧客に対する新商品・サービスの提案を通じた需要の掘り起こしを行う。
(Ｃ)既存事業の改善
既存顧客・商品等での収益力・生産力アップを図る

ⅱ・課題の整理と解決策（アクション）の検討
ⅰでの方向性を基に、具体的な課題・アクションを下記の観点からヒアリングする。
①商品(新製品・サービスへの取組み・サービスの階層化・オプションの拡充等)②顧客(上級サービスへのシフト推進・優良顧客の囲い込み等)③販売方法(ＨＰやＳＮＳの導入・販促手法の見直し等)④差別化(新技術への取組み・対象顧客に基づくコンセプトづくり等)⑤その他管理方法(人材育成・作業工程や工数の見直し・業務フローの標準化等)
ⅲ・優先課題とアクションの決定
ⅱで得られた課題・アクションを基に、計画策定事業者の組織体制・ヒト・資金・時間等の制約を勘案しながら、下記の「課題解決による効果検証シート」を使用して優先順位を決定する。
【手順】①アクション毎の重要度(影響や効果が大きいもの)を◎・〇・△で区別する。
②アクション毎の緊急度(大きな赤字要因等の対応を急ぐべきもの)を◎・〇・△で区別する。
12

③アクション毎の販売数量・販売単価・原価率・経費額の変動を前期の損益計算書に反映させ、目標売上高・利益と比較検討しながらシュミレートする。

ⅳ事業計画書への落し込み
ⅱで整理した課題・アクションを５Ｗ１Ｈでスケジュールに落し込み、明確な事業計画書を策定する。加えて、目標利益・売上を見据えた損益・資金計画書を用いて数値計画を作成する。
①目標
課題・アクションの検討結果を踏まえ、活動の目的・定量目標を設定する事で計画期間を通じて「何を実現したいのか？」を明確にする。
②アクションのスケジュール化
課題を通じたアクションプランの実行者・取組の進捗を評価できる定量目標(マイルストーン)を明確にする事で進捗状況の確認・検証ができるようにする。
③損益・資金計画の作成ⅲで行った優先課題・アクションの決定とその効果としての目標売上・利益の試算を基に、全社の損益計画を作成する。加えて資金調達の有無を考慮した資金計画の作成を行う。

13

＜目標＞
項目

現

状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

事業計画策定セミナー開
催数 a

１

3

3

3

3

3

セミナー参加者数 b

12

30

30

30

30

40

事業計画策定件数ｃ

20

20

20

20

20

20

（特記事項）
・c は計画の定量目標のとおり、小規模事業者数 659 社の内、15％程度の 100 社実施を目標とする。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること⑴商工会の現状と課題及び改善点
これまでの取り組みでは、計画策定後の進捗管理までに至らず、不十分であった。
今後は、四半期毎の巡回訪問によるスケジュールの進捗状況や成果を確認し、新たな経営課題の発見を通じた計画の軌道修正を促しながらＰＤＣＡサイクルの円滑な遂行を支援していく。
⑵支援対象者
前述の事業計画策定事業者⑶指導内容
ⅰマイルストーンによる進捗状況の確認(第１四半期から第３四半期)
設定したマイルストーン(定量目標)の進捗状況を評価し、計画通りの活動ができたか、成果があったかについて検証を行う。できなかった場合はスケジュールと定量目標を変更すべきか検討する。目標を達成したが効果(顧客獲得・売上増・コストダウン等)が得られなかった場合は、その原因の把握と方法の修正を行い、継続すべきか考える。
ⅱ計画・実績の検証(第４四半期)
１年経過時に、決算書の実績を含めた１年間の計画全体を振り返る事で、将来の計画の見直しを含めた検討を行う。計画の一貫性・具体性・実現性を維持するために、伴走者である経営指導員が客観的な立場で取組を冷静に振り返る事で、達成できなかった項目は、改めて誰が・何を・どうするべきかを考える。また、売上目標と課題分析などの定量目標と実績とのギャップを検証
する。
⑷支援内容
前記⑶の実施を踏まえて、必要があれば補助金の照会や金融機関と支援していく。
ⅰ財務・金融支援
・商工会の記帳代行業務を通じた財務の把握
・マル経融資や小規模事業者経営発達支援資金による資金調達
ⅱ創業支援
・創業補助金の申請
14

・新創業融資制度による資金調達ⅲ経営革新支援・経営力向上計画の認定申請
・経営革新計画の認定申請
ⅳ販路開拓支援・小規模事業者持続化補助金の申請
・今治市 SNS 利活用事業者フローアップ事業補助金
・農商工連携事業計画の認定申請
ⅴ事業承継支援・創業・事業承継補助金の申請
・Ｍ＆Ａや事業承継税制の活用に伴う専門家の紹介[目標]（特記事項）
・a は事業計画策定事業者数を対象。
項

目

現

状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ対象事
業者数 a

0

20

20

20

20

20

フォローアップ回数ｂ

0

80

80

80

80

80

売上５％以上の増加事
業者数

0

5

5

5

5

5

利益率５％以上の増加
事業者数

0

5

5

5

5

5

・b は「実施支援事業者数（延べ人数）×４回（四半期毎の巡回）」で算出

５．需要動向調査に関すること（1）商工会の現状と課題
需要動向調査は、経済動向調査と同様、これまでに需要動向に関する組織的な情報管理や利活用は行っていない。また、小規模事業者は、需要動向や消費者ニーズの情報収集力が弱く、独自に販路開拓等を行う事業者はほとんどいない。地域経済の現状は、高齢化と人口減少の進行に伴い大幅に地域需要が縮小する一方、商品・サービスに対する消費者ニーズも大きく変化している。そのような中で、多くの小規模事業者は、このような需要構造の変化に敏感に適応できず売上が伸び悩んでいる。このような中、消費者や顧客の需要動向について小規模事業者に情報を提供し、販路開拓等を通じて売上増加に繋がる支援が求められる。
（２）実施事業①地域外需要動向調査
ⅰ．調査目的都市圏の消費者ニーズの把握
ⅱ．実施場所
15

えひめが誇る「すご味」「すごモノ」商談会（愛媛県松山市）
ⅲ．実施時期例年１月開催ⅳ．調査商品
菓子製造業１社、瓦の置物製造業１社（商品名）、タオル製造業１社（商品名）
ⅴ．調査項目バイヤー視点での消費者ニーズや商品評価（価格、容量、素材、製法、パッケージなど）
ⅵ標 本 数：百貨店・上質スーパーのバイヤー１社
ⅶ調査手法：事業者とともに商工会職員が同席し、商品を提示の上、消費者ニーズやバイヤー
意見をヒアリングシートにまとめる。
ⅶ．分析手法ヒアリングシートから、都市圏消費者の具体的ニーズと新たなターゲットを見い出す。
ⅷ．成果の活用方法
ヒアリングシートから得られた情報を分析し、調査報告書としてとりまとめ、今後の商品開発・改良支援スケジュールとともに説明する。
②地域内需要動向調査
ⅰ調査目的
観光客や地元客の当地域での消費者ニーズの把握
ⅱ実施場所
地域内事業所 菓子製造業 タオル製造業
ⅲ実施時期
例年 11 月、４月開催（半期に１回実施）
ⅳ調査商品
地元特産品 商品（タオル製品、縫製品、瓦製品、等）
ⅴ調査項目
基本情報：年代、性別、居住地域、来場手段、同伴者等
食品：味、価格、量、パッケージ、ネーミング、改善点等
非 食 品：利用シーン、独自性、機能性、技術力、価格、材質、大きさ、パッケージ、
デザイン等
ⅵ標本数
１商品あたり 50 人程度
ⅶ調査方法
10 問程度の質問事項が記載されたアンケート用紙を顧客に対し配布し回収する。業種によってはその場の記入もしくは後日記入し郵送していただく方法をとる。回収率向上させるため、粗品進呈などの工夫をする。
ⅷ分析方法
収集した情報に加え、観光客の動向を行政から入手し、行政及び事業者と連携して地域でのニーズを導き出す。
ⅸ成果の活用方法
観光客や地元消費者向け需要動向レポートとしてまとめ、対象事業者へフィードバックする。
16

[目標]
項

目

現

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

-

1回

1回

1回

1回

1回

-

３社

３社

３社

３社

３社

アンケート実施回数

-

1回

2回

2回

2回

2回

調査商品(製品)数

-

2 商品

2 商品

2 商品

2 商品

2 商品

調査標本数（1 商品あたり）

-

50

50

50

50

50

状

①

商談会での情報収集支援事業者数（商談時同席、調査報告書提供）②

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者がその事業基盤を強化し、経営の継続発展を図るために行う新市場開拓等を支援するためその機会及びプラットフォームの提供、新たな需要開拓のための情報収集・分析・提供
及びマーケティング戦略策定支援等を行う。
（1）支援に対する考え方
各種調査で得られた顧客ニーズ・地域別動向をもとに各支援対象者のターゲットとして最適な展
示会・商談会の提案やＥＣサイトによる販売チャネルの拡大を促し、事業計画の定量的成果へ繋げていく。
（２）支援対象
販路拡大・需要の掘り起こしに取り組む事業計画策定事業者（想定する商品）
食 品：（菓子製造小売業）やくよけ鬼瓦もなか
非食品：（製造業）瓦の食器等 タオル（BtoB 支援）＜目的と狙い＞県内での商談会への参加を促すことで、時間や金銭面、人材等の経営資源に乏しい小規模事業者の負担を軽減させることを目的に、当商工会の小規模事業者のうち、地域産業である菊間
瓦・タオル等の製造事業者の首都圏等域外販路開拓を狙う。
①事業概要
えひめが誇る「すご味」「すごモノ」商談会
・特徴 食品及び非食品を対象とした県内最大規模の商談会であり、首都圏の百貨店や専門店のバイヤーが多数招へいされる。
・時期 例年１月開催
・主催 愛媛県商工会連合会
・規模 バイヤー40社、事業者150社程度参加
17

②効果的な取組
ⅰ事前指導
・商談であれば効果的な商品シートの作成を指導する。
・商品の現状分析の中で問題点の仮説をたて、「誰に、何をどのように聞くか」を明確にした調査票の作成支援を行う・専門家を活用したブースの演出・集客方法に関するセミナーを開催する。
ⅱ出展時指導商談ブースに同席し、商談シナリオや時間配分が適切に行われているか管理するとともに、バイヤーからの重要なアドバイス等については出展者にフィードバックする。
ⅲ事後指導
・展示会等で得られたアンケート・名刺・会話などの情報を基に顧客リストを作成し、適切な見込客へのアプローチを行えるように支援する。
・問題点の仮説と調査結果を検証し、商品計画の見直しなどの円滑なマーケティング・プロ
セスの実行を支援する。
・展示会で得られた成果を活用した商品開発・改良にあたり、専門家を活用した支援を行う。
（ＢtoＣ支援）＜目的と狙い＞当商工会の小規模事業者のうち、店舗での常駐など現場を離れる事が難しい食品製造小売業の域外販路開拓として、EC サイトの活用を促し、域外での固定客の増加を狙う。
①事業概要
ⅰ事業内容
○オンラインショップ開設による販売チャネルの拡充
全国商工会連合会が推進する１００万会員ネットワークを活用したホームページの作成支援を行い、商品・サービスのＰＲと買い物かごを使ったオンラインショップを開設する。
○モール型ＥＣサイトを活用した販路開拓支援
ホームページの運営・管理に手間を割けない事業者には、全国商工会連合会が運営するＥＣサイト（ニッポンセレクト.com）への掲載を促し、ＢtoＣプラットフォー
ムを活用した出品支援を行う。
ⅱ支援対象○自社ホームページの開設を目指す事業者○既存販売サイトに出品する事業者
ⅲ支援内容〇オンラインショップ開設

18

（開設前支援）＜ＩＴ活用セミナーの開催＞
主な通販サイトの紹介（規模・売れ筋・価格帯・手数料等）からその活用のメリットや自社に最適な出展形態を想像できるような内容とし、実際に活用する際、以下の徹底を促す。
・事業計画策定で得られた経営分析結果を参考に、自社と商品・サービスの強みを顧客目線でＰＲできるサイト設計となっているか。
・自社の商品・サービスに対する顧客ターゲットを明確にし、それに対応するコンテンツが用意されているか。
・ターゲット顧客が検索すると予想されるキーワードの設定やＱ＆Ａが用意されているか。
・ブログやＳＮＳを活用した記事更新を通じ、会社・人・商品の動向をシームレスに提供できる体制が構築されているか。
（開設後支援）＜当会職員による定期的なフォローアップ＞
・サイト内での商品構成・顧客層・集客、要求される手数料・配送方法などを勘案し、事業者の商品特性に合った出品先を選定する。
・顧客ターゲットを明確にし、商品ページ内における効果的な商品紹介記事作成や写真の掲載などのアドバイスを行う。
[目標]
事

業

項

目

現
状

えひめが誇る「す出展事業者数ご味」「すごモノ」

商談件数

商談会

商談成立
（販路拡大）件数
ホームページ作成

オンラインショッ
プ開設支援

支援者数
１社あたりの年間販売増加率（％）

モール型ＥＣサイ

ＥＣサイト

ト出品支援

登録支援件数

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

—
—

1社

１社

２社

２社

２社

１件

１件

２件

３件

３件

—

１件

１件

１件

２件

２件

-

1社

2社

3社

3社

3社

-

3％

4％

5%

7%

10%

—

１社

１社

２社

２社

２社

10 万

10 万

20 万

20 万

20 万

1件

1件

２件

2件

2件

１店あたりの年間販売額（万円）
成約件数

—

19

Ⅱ地域経済の活性化に資する取組【現状と課題】
観光振興イベントや特産品ＰＲ活動、情報発信等を通じて、交流人口増加及び滞在時間増加を図る
ことで、地域における小規模事業者の経営環境向上に寄与する。今治市波方町、大西町、菊間町が主体となり実施しているイ地域経済の活性化については、これまで今治市、商工会、農協等がそれぞれの立場から取り組んでいるが、概して短期的かつ単発的な取り組みとなるケースが多かった。今後
は、地域創生の一環として、長期的な視点に立って地域の活性化に向け関係機関が目的意識を共有し、協力連携して地域経済の再生に取り組むことが求められる。このため、当計画１年目に３地区を１つの単位とした「地域経済力創生会議（仮称）」を設立し、以下のテーマに沿った地域経済活性化
基本計画を策定し、２年目から官民が協力連携して本格的な活性化対策や事業を推進する。そのう
ち、海のまちブランド戦略や特産品開発については、商工会が地域経済総合団体として積極的に関与
し主導的な役割を果たしたい。
さらに、地域資源を有効に組み合わせるサプライチェーンを構築し、地域で生み出す付加価値を最大化する方法で取り組みを進めたい（事業内容）① 越智商工会地区のイメージアップ
・約400年前、菊間瓦用の粘土を運ぶ「土船」と、瓦製造から出る素灰(すばい)（松葉や割木の燃えかすで練炭、炭団(たどん)の原料となる）を運ぶ「素灰船」が発達した。特に波方産の五味土が菊間瓦に適していたので、波方から盛んに菊間へ運ばれた。この利益により波方の人々は、ようやく自前の土船や素灰船が造れるようになった。波方海運発展の基礎は、素灰船によって築かれたといえる。3地区は海で深いつながりがあり、海をテーマに造船・海運・菊間瓦を全国にアピールし、ゆったりとした海、山など、今治市の魅力を全国にアピールする発信力を強化しイメージアップを図る。
＊ ①を②③④に活用し相乗効果を高める。
② 「海のまちブランド戦略」
・海運・造船・菊間瓦などの地域資源を活用した特産品等を「海のまちブランド」として確立
し、地域外に売り出す「海のまちブランド戦略」を策定する。地域ブランドの推進については、商工会が中心となり関係機関と連携し、専門家の指導・助言を得ながら進める。
③

特産品開発

・「海のまち」をテーマにした土産物等の開発を行い、「食の魅力発信事業」として「やくよけ鬼
瓦もなか」「やくよけ饅頭」等のお菓子や「河之内大根」の農産物、瓦素材を生かした「食器」な
どの特産品の開発を含め（SNS等で）情報発信をしていく。
④ その他
・農村観光事業などのニュービジネスの振興方策を協議する。
＊①③④について関係機関との連携を図り効果的に事業を進める。
※（関係者間の意識の共有方法）「地域経済力創生会議」では、地域総合経済団体である本会が議論を主導し、今治市や農協などの参加メンバーによる会議や次ページの村上海賊魅力発信推進協議会による発表と質疑応答を通じて各機関の意見集約を図っていく。
20

・連携団体 村上海賊魅力発信推進協議会

年2回開催

村上海賊魅力発信協議会の目的は魅力ある圏域づくりに取組、広域的交流を進めると共に活力ある地域社会の形成を図ることです。協議会の目的の１つとして、日本遺産「村上海賊」の魅力を発信するため、瀬戸内しまなみ地域の食材を活かした新たな料理及びデザートの開発があり、特産品の情報交換、意見集約の役割を果たすことになります。
委員
村上海賊魅力発信推進協議会

今治市 越智商工会

事業計画決定 事業報告

しまなみ商工会 今治商工

予算の決定及び決算の認定

会議所他
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
従来から協力連携関係の強い近隣商工会と連携して、次のとおり経営発達支援事業の関連情報を共有する体制づくりに取り組み広域的な支援力の向上を図る。
また、商工会単独で対応できない各専門分野の事案等については、以下のとおりその他の支援機関
や専門家等との連携により支援の精度を高める。
（事業内容）① 近隣商工会等との協力連携
従来から地域的な繋がりがあり連携協力関係の強い今治商工会議所と情報を共有し、伴走型支援、需要動向調査や需要開拓などの支援ノウハウや取組状況に関する情報を交換し情報共有を図り、成功事例や困難事例の発表や意見交換を行うなど、各商工会の職員がパフォーマンスを高める連携体制を整備する。
② その他の支援機関や専門家等との連携
商工会単独で対応できない専門事案では、次により他の支援機関や専門家と連携して情報交換を密にし、経営発達支援事業の実効性と精度を高める。
○ 他の支援機関との連携・情報交換（随時対応）
他の支援団体である愛媛県商工会連合会、中小企業基盤整備機構、えひめ産業振興財団よろず拠点と連携を密にして、事業計画の策定支援、伴走型支援、需要動向調査、需要開拓の支援に関するノウハウ、施策情報、事業関連情報や参考となる取り組み事例について情報交換を行い、事業者への精度の高い情報提供や指導・助言に活用する。
○ 金融機関との連携・情報交換（定期開催）
日本政策金融公庫、地域金融機関が参加する金融懇談会（年１回）や合同研修会（年２回）において、金融政策、市場動向、景気動向などについて情報交換を行い、事業者への情報提供、計画策定や伴走型支援に活用する。
○ 外部の専門家との連携・情報交換（随時対応）
支援機関では困難な個別事案には、中小企業経営診断士、弁護士や税理士と提携して、複雑高21

度な事業計画の策定支援、困難事案や資格を要する業務について情報交換を行い、必要に応じて支援を要請し困難事案の解決を図る。
○ 愛媛事業引継ぎ支援センターの事業承継支援（随時対応）
第三者への事業承継を希望する事業者には、愛媛事業引継ぎ支援センターにマッチングの支援を要請する。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
従来から、経営指導員・支援員は、愛媛県商工会連合会が採用する研修カリキュラムに基づ
き、職種ごとに研修を受講してきたが、その成果は、職員間で共有できずに組織的な活用も図ってこなかった。
特に、経営発達支援事業の推進に求められる職員の資質向上については、以下のとおり基礎的な支援スキルの養成、専門的な支援能力のレベルアップ、さらに組織としての支援力を強化する体
制整備を行うことにより、中長期的に支援を継続できる業務執行体制を構築する。
（事業内容）① 経営指導員等の資質向上等に関すること支援ノウハウを念頭に置いた研修等に計画的に出席するとともに、経営支援員の資質向上のため担当部門の配置換え、金融、労働、税務のマニュアルを作成し基礎支援の向上を図るとともに、法定経営指導員を当商工会に設置し情報の共有化を図るとともに、愛媛県商工会連合会の中
小企業診断士資格取得者を招き、勉強会の開催を行い、スキル向上に努めるとともに経営支援員
間の能力のばらつきをなくする。
○経営支援員研修への参加
愛媛県商工会連合会が主催する研修会への参加。なお、受講計画については、経営支援員ごとの能力を把握した上で、事務局長が作成する。
○プロジェクトマネジメント型支援の人材育成
小規模事業者の経営発達支援を行えるよう中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、行政書士等チームを組んで問題解決ができる能力開発のため支援員と経営指導員が実践的に指導を行い知識の向上に努める。
○専門家派遣時の同行
ミラサポ、エキスパートバンクの支援に同行し、支援内容手法を積極的に学び月１回開催する
職員協議会で発表し情報共有を行ない、ＯＪＴによる支援スキルの向上に努める○中小企業大学校研修会の参加
中小企業大学校の主催する中小企業向け支援に関する研修会へ経営指導員及び経営支援員が年１回以上参加することで創業、経営改善手法の支援能力の向上を図る。特に、経営支援員は全員少なくとも科目「税務・財務診断」を受講する。
22

○経営支援員連絡会議における情報共有と勉強会
月１回の会議を実施し、手がけた支援事例の報告、支援状況や支援の障壁となっている問題の共有から、気づき等広い視野や着眼点を学ぶことで支援ノウハウの醸成に努める。また、県連職員で中小企業診断士資格取得者にお願いして勉強会を開催し、スキルの向上に努めるとともに経営支援員間の能力のバラつきをなくする。また、年に１回モデルとなる事例を抽出しフォームを決め文章化し会議の中で発表しそれをデータとして蓄積し商工会内にタイトル別に保管し今後の指導に結び付けられる仕組みづくりをおこなう。
３.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
事業の評価・見直しについては、第３表による「越智商工会経営発達支援事業評価委員会」を設置し、第４表のとおり毎年３月に委員会を開催しＰＤＣＡサイクルに基づく評価・見直しを行う。また、４つの目標は１０年の時間軸を設定しているため、最終年度に次回計画の策定方針を提案することにしている。
なお、当評価委員会における「評価と見直し」の結果は、商工会ホームページに誰もが閲覧できる公開情報として掲載する。
なお、評価委員は外部の評価委員を入れて行うものとする。（参考 第３表「越智商工会経営
発達支援事業評価委員会」の委員構成）【（第３表） 「越智商工会経営発達支援事業評価委員会」の委員構成】

区分

人数

構 成

商工会役員

6

会長、副会長（２）、その他役員（３）

若手経営者

3

若手経営者（３）

県商工会連合会職員

1

組織支援課長（１）

専門家 (外部）

1

中小企業経営診断士等（１）

今治市職員

1

今治市商工振興課長（１）

商工会職員

1

法定経営指導員（１）

１３名

事務局は商工会事務局（事務局長、経営指導員）が担当
23

【（第４表） 事業評価・見直しスケジュール】

年 度

評価・見直し項目＜今回認定申請する経営発達支援計画 R2年度～R6年度＞

R2年度

・２年度事業の評価 ・３年度に向けた課題検証と対策

R3年度

・３度度事業の評価 ・４年度に向けた課題検証と対策
・４年度事業の評価 ・５年度に向けた課題検証と対策

R4年度
R5年度

・２～４年度分の中間評価と経営発達支援計画の見直し
・５年度事業の評価 ・６年度に向けた課題検証と対策
・２～６年度経営発達支援計画全体の総括

R6年度

・６年度事業の評価
・次回経営発達支援計画（ ７ 年度～11 年度）策定方針の提案＜次回認定申請する経営発達支援計画 R7年度～R11年度＞

評価委員会は、毎年 3 月に開催予定

24

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元 年１０月現在）（１） 実施体制（商工会の経営発達支援事業実施に係る体制／今治市の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会と今治市の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
事務局長

今治市商工振興課

本所
経営指導員 1 名
経営支援員 ２名
記帳指導職員１名

波方支所
法定経営指導員
１名
記帳指導員１名

菊間支所
経営指導員 １名
記帳指導員１名（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営 指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員（候補者）の氏名、連絡先■氏 名： 幸義 博 ■連絡先： 越智商工会波方支所 TEL.0898-41-4158② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

25

（３）連絡先〒799-2205
所在地 愛媛県今治市大西町宮脇甲１５１５－２
名 称 越智商工会
TEL：0898-53-3853 FAX：0898-53-6245
e-mail: ochi_shokokai@fuga.ocn.ne.jp〒794-8511
所在地 愛媛県今治市別宮町 1 丁目４－１
名 称 今治市 商工振興課
TEL：0898-36-1540 FAX：0898-32-5211
e-mail: shoukou@imabari-city.jp26

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,100

1,200

1,300

1,300

1,300

1 経済動向調査事業費

300

300

300

300

300

2 経営状況分析事業費

300

300

300

300

300

3 セミナー開催事業費

200

300

400

400

400

6 需要開拓事業費

300

300

300

300

300

必要な資金の額
小規模企業対策事業費（備考）必要な額については見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入・各種手数料収入・県補助金・市補助金・事業受託料（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

27

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
１． 地域経済の活性化に関すること

名称
今治地域地場産業振興センター

代表者
菅 良二

所在地
今治市旭町２－３－５

電話番号0898-32-3337

２．専門家等との連携支援に関すること

名称
愛媛県商工会連合会

代表者
村上

友則

所在地

電話番号

松山市宮西１丁目 5-19

089-924-1103

所在地

電話番号

松山市宮西１丁目 5-19

089-924-1103

３． 地域経済の需要動向調査に関すること

名称
愛媛県商工会連合会

代表者
村上

友則

４．近隣商工会等の広域連携

名称
今治商工会議所

代表者
阿部

28

健

所在地
今治市旭町２－３－20

電話番号0898-23-3939

連携して実施する事業の内容

１．地域経済の活性化に関すること① 越智商工会地区のイメージアップ ② 特産品開発（海のまちブランド、地場産業新商品）③「海のまちブランド」の確立
２．専門家等との連携に関すること＜その１ セミナー等の支援＞① 経営計画作成セミナー ② マーケティングセミナー③ 経営革新セミナー ④ 次世代経営研究会⑤ 創業セミナー（第二創業を含む） ⑥ 事業承継セミナー 等
３．地域経済の需要動向に関すること＜その２ 専門家等との連携支援＞① 事業計画等に係る専門家等の支援 ② 資金計画等の支援③ 経済動向調査・需要動向調査の支援 ④ 事業承継の支援
４．近隣商工会の広域連携＜その３ 近隣商工会等の広域連携＞① 経営発達支援事業のノウハウ等の情報共有
連携して事業を実施する者の役割

１.地域経済の活性化に関すること
産業振興及び観光振興に関する方向性の確認、総合的指導、助言、連携
２．専門家等との連携支援に関すること
創業及び事業承継に関する情報共有、助言、連携 セミナー等の支援
３．地域経済の需要動向に関すること
地域経済の及び需要動向調査に関する情報提供、助言、連携、専門家等との連携支援
４．近隣商工会の広域連携
近隣の商工会等との情報共有及び提供に関する連携29