日本保健物理学会
N o .2 4

December, 2000

目 次
企画案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
勉強会「UNSCEAR 2000 年報告」..........................................1

企 画 案 内理事会報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
第３回理事会（平成 12 年 9 月 14 日）.................................2
第４回理事会（平成 12 年 11 月 20 日）...............................2

勉強会「U N S C E A R 2 0 0 0 年報告」

企画委員会報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
第２回企画委員会（平成 12 年 9 月 7 日）...........................3
編集委員会報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

国連科学委員会(UNSCEAR)2000 年報告が今秋刊行されました。全般的な内容の見直しにより最新の情報が盛第３回編集委員会（平成 12 年 11 月 22 日）........................3
専門研究会・委員会報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
放射線管理業務委託化専門研究会........................................4

り込まれたのは 1993 年以来のことです。特に疫学評価、
DNA 修復、低線量影響、チェルノブイリ事故影響につい

人為的に高められた環境放射線専門研究会.........................4て新しい課題が検討されております。そこで今回、刊行

若手研究会活動報告..............................................................4
保健物理学会将来検討委員会...............................................5

にあたり中心となって活躍されている先生方をお招き

非電離放射線研究検討会.......................................................5

して、2000 年報告の概要等について講演いただくこと

学会掲示板 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
国際放射線防護学会の活動について....................................6

を企画しました。多数ご参加いただき、理解を深めるとともに今後の研究に役立てていただきたいと考えていアジア・オセアニア放射線防護協議会の設立について.......7

ます。

日本放射線研究連合(JARR)の動きについて.........................8
ＩＣＲＰ勧告検討委員会の設置............................................9「線量測定マニュアル」出版委員会....................................91.日時：2001 年２月 26 日(月) 午後１時半〜午後５時

学会刊行物の案内............................................................... 10
会員コーナー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 0

2.場所：放射線医学総合研究所 推進棟２階大会議室

保物セミナー2000 に参加して........................................... 10
若手研究会勉強会「放射線等に関する最近の出来事に関する考察」に参加して.................................................... 12

プログラム
１． 開会挨拶

その他. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 3(13:30‑13:35)
企画委員長

Newsletter への会員投稿のお願い.................................... 13

名大

飯田孝夫

２． UNSCEAR2000 年報告について座長

大分看護科学大甲斐倫明

講演 40 分・質疑応答 10 分
（１） 自然放射線（能）放医研(13:35‑14:25)
藤高和信（２）人工放射線（能）(14:25‑15:15)

サイクル機構浅野智宏（３） 生物影響
近大-1-(15:15‑16:05)
佐藤弘毅

日本保健物理学会 NewsLetter（４）疫学(16:05‑16:55)
放医研

吉本泰彦

（５） 総合討論
3.参加費

２月に立ち上げ、活動することとなった。
8/25 に開催された、韓国放射線防護学会／日本保健(16:55‑17:05)

物理学会合同会議の内容について紹介され、平成 13 年

会員 2000 円，非会員 3000 円，学生 1000 円

度研究発表会を皮切りに両学会の関係者の交流を段階

4.問い合わせ先

放医研

tel:043‑206‑3105,

床次眞司

的に拡大していくことが確認された。合わせて、アジ

fax:043‑284‑1769

ア・オセアニア地区放射線防護協議会の規約案について

email: tokonami@nirs.go.jp

参加各国の意見を集約中の旨、紹介された。これら活動

注：事前登録は不要です。

については、9/22 から開催される IRPA 理事会に報告さ当日、会場受付へ直接お越し下さい。

れる。
ＩＣＲＰ９０年勧告が法令に取り入れられた。関連し理 事 会 報 告て測定等の実務に影響を与えているが、学会では、科学技術庁からの要請により、法令改正に対応し「線量測定第３回理事会概要（平成１２年９月１４日）

マニュアル」を作成する委員会を設置（取りまとめ：中3 月の企画行事は、UNSCEAR 2000 Report を中心とし村理事）することとした。

た勉強会とする。今年になって世間を騒がせているスク

来年５月の研究発表会準備がすすめられており、平成

ラップメタル問題について、学会で取り組むべき課題で

13 年度研究発表会の案内文が紹介された。韓国からのあるということが確認されて、検討委員会を設置するこ招聘者のための演題を実行委員会で検討することとしととし、具体的に、目的、構成等についてつめることと

た。

なった。
国外非学会員から投稿があった。投稿資格については、投稿規則にて「学会員でなければならない」と定めてあ

理事会は２ヶ月に１度の間隔で開催されているが、緊急の対応を要するものについては、十分審議することができなかった。そのため、メーリングリストによる理る。これを機会に投稿規則を改定して資格を緩めたらど事会運営を行うこととし、「メーリングリストによる理

うかということが議論となった。規則変更が学会の活性事会」の運営ルールを決めた。

化にどのくらい繋がるか、会員資格の意味は、会員の増投書があり、その取り扱いが検討された。内容が機加につながるか、といったことに関連するため、もう少関内の問題であること、さらに学会で議論すべきものでし時間をかけて議論することになった。

あるなら匿名でなく、研究発表会等で議論すべきである

保健物理学会活動は将来どの様にあるべきか、将来問とし、特段対応はしないこととした。

題検討委員会において昨年度から検討されており、その本年度は役員ならびに監事の選挙を行わなければな

活動状況について紹介があり、これらについて平成 13

らない。そのため選挙管理委員会を設置し準備を開始し

年度研究発表会において、報告・討論する場を企画するた。スケジュールは次のとおりとなった。公示：12 年こととした。主任者部会や U.S. Health Physics Society

11 月 1 日、立候補締め切り：12 年 12 月 22 日、投票締での動向も、委員会活動時に勘案することとした。

め切り：13 年 2 月 20 日、当落本人通知：13 年 2 月 23

ＩＣＲＰ委員長クラーク氏の Controllable dose の日等の、全体日程を確認した。

論文を契機に放射線防護体系に関する議論が大きくなっている。学会でも広く議論すべきであるとして、放射第４回理事会概要（平成１２年１１月２０日）

線防護に関して取り組むことになった。放射線防護体系

金属スクラップ問題検討委員会の設置、及び投稿規則の検討の手始めとして、クラーク論文を中心に検討する

改定について審議したがさらに詰めることとなった。

「ICRP 勧告検討会」を設置することとした。主査候補

第４６回 IRPA 理事会について説明があった。関連しを大塚益比古氏、幹事候補を水下理事として委員会を１-2-

No.24

December, 2000てアジア・オセアニア地区協議会設立準備の説明があり、ェルノブイリ関連、従事者の疫学関連、中性子被ば規約が完成したのにともない発足の通知を国外学会に

く線量測定、ナチュラル・アナログ、等について議通知し、暫定委員長として石黒会長を推薦することとし論を行った結果、UNSCEAR2000 Report を中心にしたた。

勉強会を企画することとなった。

保健物理学会、放射線影響学会などの放射線関連学会

6) 以下の新規専門研究会について、検討状況が紹介さによる日本放射線研究協議会（JARR）
幹事会活動として、れた。

2007年のICRRの招致に日本が立候補することを決定し・スクラップメタル問題検討会（仮称）た旨が報告された。保健物理学会としては協力するが、・リスクコミュニケーションに係る専門研究会（仮称）

具体的協力内容については今後つめることとなった。

7）以下の専門研究会の活動状況が、下記の各委員より

学会員名簿の見なおしと選挙資格について検討した。

報告された。

会費滞納者の扱いについて、３年以上の滞納者について「放射線管理業務委託化専門研究会」

は除名の可能性を含めて、請求することとし、選挙権は「人為的に高められた環境放射線専門研究会」(床次)

与えない。２年滞納者については選挙権は有する。名簿「自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会」には掲載することとするが、除名については３月に審議(早川)することとした。

(小林)8）インターネットグループの活動状況が報告された。
（総務担当理事 原研 加藤正平）

9）アジア地区の放射線防護協議会の事務局役を、本学会が引き受ける方向にあり、本学会のホームページの英文化も早急に考える必要のあることが確認された。

企 画 委 員 会 報 告10）ニュースレターの内容の責任は、企画委員会が負っているため、学会からの情報、話題をできるだけ第２回企画委員会は、2000 年９月７日に電中研本部で行われた。主な議事内容は次のとおりである。

多く、情報を集める努力が必要で、学会員に、企画

1) 新委員の紹介

委員名さらには理事名も分りにくいため、メンバー

牧野委員の後任に関西電力の宮崎新委員が就任し、リストをホームページに掲載するものとした。また、

自己紹介を行った。

ニュースレターの最終原稿は、今後、電子メールを

2) ＪＣＯ事故の提言では、中性子モニタリングと線量利用し、企画委員会全員で最終校正するものとした。

評価に関する提言部分を修正して、原子力安全委員

11）第３回企画委員会は、2000 年 12 月 6 日（水）13:30

会などの関係機関に送付されたことが紹介された。

〜 電中研本部会議室で行う予定であったが、現在、

3) ８/１７〜１９にかけて、大阪の中之島プラザで行

日時が 12 月 21 日
（木）13:30〜 に変更されている。
（電中研

われた夏の学校の実施報告が、早川、野村の両委員服部隆利）よりなされた。
4) 飯田委員長より、前回企画委員会において、スクラ

編 集 委 員 会 報 告ップメタルについて企画行事を立案する予定としていたが、保物セミナー２０００において同様の企画が予定されていたことなどから、秋の企画行事は保2 0 0 0 年度第３回編集委員会議事録

物セミナー２０００に換えて実施すること等が説明

日時：2000 年 11 月 22 日（水）、13:30〜16:00

された。

場

所：学会誌刊行センタ−会議室

出席者：中村委員長、佐久間、杉浦、土居、小林、

5) ３月の企画行事として、宇宙放射線被ばく限度、チ-3-日本保健物理学会 NewsLetter

高崎、中山、山崎、山寺、苅田（事務局）
議内工事を行う事業者や、放射線施設を持つ事業所など、

題

種々の放射線管理実務を行わなければならない事業所

１．前回議事録を承認した。

（事業者）は数多く存在している。これらの事業所がす２．投稿論文の審査状況を確認した。

べて自らの力で放射線管理実務を行うことができれば論文 11 件（うち、審査終了 2 件、審査中 9 件）。

理想的であるが、職員としての定員や職種、業務量の山

３．Vol.35 No.４の掲載内容を検討した。

谷といったさまざまな要因から、放射線管理業務を外部

前付に「日本保健物理学会第 35 回研究発表会案に委託発注している事業所が多く存在している。

内」を掲載。E‑00‑10 の投稿原文は話題に移し、当研究会はこういった放管業務を他社に委託した場

新たに E‑00‑10 の鏡文を書いていただくよう、著

合の問題点を洗い出し、放射線安全確保の観点からの対者にお願いした。原稿未到着２件、著者に催促す

応の指針としてとりまとめるべく発足しました。さるることにした。

10/４に第１回目の会合がもたれましたが、全員が出席

４．Vol.36、No.1 の掲載予定について。

し、研究機関、プラントメーカー等さまざまな立場から

N‑00‑3 の内容、一部手直しをお願いすることにし問題点について議論しました。次回会合は 12 月 13 日にた。第 35 回研究発表会のプログラム、参加申込、予定しています。

場所の案内を掲載。保健物理学会役員選挙結果の（三菱重工 小林文博）

掲載。
第３回「人為的に高められた環境放射線」
専門研究会報告

５．企画記事に新たに 8 件のテーマを採用した。
６．学会員でない外国人の投稿について

１．日時：平成 12 年 12 月６日（木）15:00〜17:30

中村委員長から、投稿規定改正案が理事会からも

２．場所：放射線医学総合研究所

う一度検討してほしい旨の希望があり、再検討し

内ばく棟１階会議室

た。審議の結果原案どおり再承認した。

名

７．オンライン編集について

本研究会は、人間の活動領域の拡大に伴って高められ

山崎委員から、NACSIS と J‑STAGE の説明会の報告

る環境放射線に着目し、これまで得られたデータを整理があった。しかし、詳細がまだわからないので杉しつつ、将来の環境放射線による過剰な被ばくの可能性

浦委員と中山委員が情報を集めて検討することにについて議論し、また健康影響も視野に入れてその防護なった。

に役立てることを発足の目的としている。今回は第３回

８．次回開催予定、2001 年 2 月 27 日（火） 13:30〜

目の会合で、「ガラパリ周辺の環境放射線調査」、「水（学会誌刊行センター会議室）
（東北大学

山寺

出席者 12

中ラドンと線量評価」、「肥料中の放射性核種」につい亮）て委員からの報告があり、それぞれの報告に対して活発な議論がなされた。次回は来年５月に仙台で行うことを予定している。

専 門 研 究 会 ・ 委 員 会 報 告

（放医研

床次眞司）

第１回放管業務委託化専門研究会報告
若手研究会活動報告

日時：平成 12 年 10 月４日 13 時〜17 時

若手研究会では毎年夏期セミナーを開催しており、会

場所：原研放射線標準施設棟会議室

員の関心事やその時々の話題に関して自由に議論を行

出席者：８名っています。今年度は例年より少し時期が遅くなりまし原子力発電所定期検査工事などに代表される管理区域

たが、下記の勉強会を開催しました。
-4-

No.24

December, 2000

平成 12 年度勉強会

出するとともに、学会誌へ投稿することを考えている。

「放射線等に関する最近の出来事に関する考察」

また、来年５月、仙台における研究発表会にて報告会を

日時：平成 12 年 10 月 7 日（土）13:00〜18:00

開くべく大会長と日程調整を行っている。

場所：早稲田大学理工学部

報告書では、以下の提案がなされる予定である。(1)

参加者：11 名

学会名の改称、(2)関連学術団体間のネットワークの構プログラム

築、(3)学術英文論文誌の創刊、(4) ICRP 対応常設委員

1)

公開された情報の概略と若干の法律的解釈会の設置、(5)基礎的研究の重視・育成、(6)会員心得の2)

長野県で発見されたモナザイト

策定、(7)会員獲得のための積極的活動の強化、(8)学会

3)

放射性の金属スクラップの学術資産のデータベース化、(9)放射線管理実務担当

4) 保物セミナー２０００における論点の紹介

者や公衆からの相談窓口の創設、(10)発表会における教5) 事故後対応についての一考察

育的セッションの設置、(11)専門部会の設置と部会活動

勉強会の内容等は、後の会員コーナーで、若手研会員の奨励。今後、各委員からの原稿を編集し、調整の必要である佐瀬氏（名大）の印象記をご参考にして頂ければがある場合には、第 4 回目の会合を 3 月中に開催する予と思います。

定である。

若手研究会では会員を広く募集しております。35 歳（主査：放医研 石榑信人）

以下の学会員であれば、どなたでも入会資格があります。
ご関心のある方は下記の主査あるいは地区幹事まで、お非電離放射線研究検討会

気軽にご連絡下さい。また、保健物理学会のホームペー

郵政省電気通信技術審議会のジを通じて若手研究会のホームページを開設していま「比吸収率(SAR)測定方法に関する一部答申」

す。ご興味のある方は、是非一度ご覧下さい。

郵政省は、2000 年 11 月 27 日(月)、電気通信技術審（主査：近大原研 稲垣昌代）

議会(会長:西澤潤一岩手県立大学学長)から、「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率

主査：稲垣昌代 近畿大学原子力研究所の測定方法」について、一部答申を受けました。

TEL:06‑6721‑2332，FAX:06‑6721‑3743

携帯電話等から放射される電波による健康への影響

E‑mail:inagaki@ned.kindai.ac.jp

に対する漠然とした不安をなくすことを目的に、頭部に東地区幹事：大石哲也 日本原子力研究所 東海研究所

おける電波の電力吸収量の指標である比吸収率(SAR)を

TEL:029‑284‑3569, FAX:029‑282‑6063

統一的に評価するための測定方法について標準化した

E‑mail:tetsuya@frs.tokai.jaeri.go.jp

ものです。一方、欧米でも同様の標準化が現在すすめら

西地区幹事：佐瀬卓也

名古屋大学ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰ

れており、国際的に整合を取ることにも配慮したものとTEL/FAX:052‑789‑2570

なっています。

E‑mail:saze@info.human.nagoya‑u.ac.jp

郵政省では、この一部答申を踏まえて関係省令等の整備を行う予定です。詳しくは下記の WWW ページをご参照ください。

保健物理学会将来検討委員会
本年度はこれまでに３回の会合が開かれた。(1) 8 月<http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki

21 日 原研本部、(2) 9 月 28 日 (株)日揮、(3) 11 月
24 日

/001127j603.html>

核燃料サイクル開発機構本社。

(宇都宮大学

報告書に盛り込む内容について決まり、現在、全員で原稿を執筆中である。３月末までに完成し、理事会へ提

-5-

上村佳嗣)

日本保健物理学会 NewsLetterを検討する。

学 会 掲 示 板

２．加盟学会関連については次の議論があった。
・ 加盟学会の申請会員数と実数に乖離がある。実数に

国際放射線防護学会の活動について合わせるように努めることとなった。

広島で開催されたＩＲＰＡの総会で理事を引き受け

・ 新規加入を希望しているところ：パナマ、ウクライ

ることとなりました。これを契機に今後できるだけＩＲ

ナ、ナイジェリア、バングラデシュ、マレーシア、

ＰＡの活動を紹介していきたいとおもいます。

モロッコ

今回、平成１２年９月２２日(金)〜２４日（日）フ・ 南アフリカ地区の加盟促進は南アが中心に進める。

ランス電力公社本部にて開催されたＩＲＰＡ理事会に・ 中央アフリカ地区：コスタリカ、スーダン、ザンビ

ついて報告いたします。

ア、ジンバブエ、カメルーンをまとめる。フランス

第４６回ＩＲＰＡ理事会の議事の概要は次のとおり

語圏のためフランスが支援する。

です。

・ 加藤からアジア・オセアニア地区について、取り組
みの現状を説明し，理事会の支持を得た。分派的に

１．ＩＲＰＡ付置委員会についてならないようになどのコメントがあった。

ＩＲＰＡにはいくつかの委員会が設置されており、そ・ 中南米について、コンタクトが困難ではあるが加入の委員会の活動が審議された。主なところは以下のとお促進することとなった。

り、

３．ＩＲＰＡ１０関係について

a) 加盟委員会Admission Committea) 全体報告ならびに会計報告を加藤が報告した。会計

もと米国保健物理学会長M. Goldman(US)はじめ主報告については、スペインからＩＲＰＡ１１の参考

要学会からの5名の他、地域バランスを考え、スペイとするため準備機材等の経費などの詳細の情報提供

ン、アルゼンチン、アジア、スロベニアから入れたの要請があった。

いとのこと。

b) 会議の教訓についても報告し以下の議論があった。

アジア地区からは韓国からも推薦したい旨伝えた

・ 経済支援の適用などに混乱があったことを報告し、（韓国学会との合同会議で提案していた経緯があっ今後明確なルールをさだめることとなった。特に、たため）ところ、こちらにまかせるとのこと。

ＩＲＰＡからの支援金と組織委員会の財源を区別

b) Sievert Award選考委員会

し適用をきめることとした。Web による若者参加

委員のメンバーは受賞者から重松、Benninson,
Lindelの各氏、それに会長経験者

公募と支援を強化することとなった。

Meinhold,・ 準備委員会の費用軽減策の必要性、経済支援につDuftschmidの各氏、 ＩＲＰＡからJ.Valentine氏、

いては選定手順の透明性をもたせるためのルール

さらにSwedish Gold MedalistであるGuscova氏が承化、その他を報告した。選定手順については定め認された。

ることとなった。

c) 地域国際会議調整委員会

・ 最終日を半日しか利用しないのはもったいないとFrank Masseが委員長として担当する。”Guidelines

いう意見が出された。

on the organization of IRPA International Meeting”

・ ポスターセッションについては、狭い、時間が少を作成し、Webに掲示する。また、会議の調整を行う

ない等の意見が多かった。

”clearling house”機能を考えることとなった。

c) Associate Society Forum のフォローについてd) Nomination Committee

Webでフォローする。IRPA Code of EthicsについＩＲＰＡ理事選挙では候補者にはプレゼンテーシてはＵＫが案を提示、ＩＲＰＡ１１で採択されるよョンをしてもらう。数ヶ月前からwebで公開すること-6-

No.24

う行動することが決まった。

December, 2000

請があった件について、ＩＡＥＡのプログラムに組み込

４．ＩＲＰＡ１１の準備状況の説明があった。

まれていない場合は、ＩＡＥＡとAgreementを結び、講大会長のL. Arranzから国際組織委員会の構成、会議

師の国際的ネットワークを作っていくこととなった。

運営委託業者、支援機関、財務等の報告があった。
また、

９．国際機関との関係について

国際プログラム委員長A. Sugier(フランス)から説明がＩＲＰＡの重要な任務として、ＩＣＲＰとはこれまあった。委員会の構成は、Scientific Secretaryはでも親密に連携をとってきたが、ＩＣＲＰが新勧告を準Gallego（スペイン）, AssistantはLombard（フランス）

備しているという状況において、ＩＲＰＡ１０では特別で、コアグループ委員会は7人、各人各テーマを担当、2に議論の場を設定し、その後各学会のコメントを集約し回の会議とemailで運営する。諮問委員会はemailのみで要望書をＩＣＲＰに提出したように、今後とも意見を積運営し、その構成は国際機関、個人、各地域から選ぶと極的に出していくことになった。ＩＣＲＰの秘書であるのこと。

J. Valentineも随時状況をＩＲＰＡに報告していくこ

プログラムの構想について、テーマを、Science,ととなった。

Principle, Regulation, Medical application,

その他のＩＡＥＡ、ＷＨＯ等の国際機関、ＮＧＯ、

Occupational application, Public/Environmental

関連学会についても関係を明確にすることとなった。

application, Social aspectに分ける。また、ポスター

以上とTopical sessionを討論ができるようリンクさせる。
講演のかわりにシンポジウムとして充実させる。金曜日

ＩＲＰＡのホームページが事務局J. Lochardによっ

最終日はフルに活用、午前はScience Sessionにする。

て全面的に改定されました。まだ完成されているとは言Associate Forumに力を入れる。途上国支援のメカニズ

えませんが、充実させていくとのことです。アドレスはムを確立することなどを決めた。

次のとおりです。ＩＲＰＡや加盟学会の活動、国際会議

５．Publication Commissionに関して紹介、その他放射線防護に関するいろいろな情

新しくWeb siteを開設する。その代わりIRPA

報がのっています。

Bulletinを廃止する。Associate Forum を通じてＩＣＲ

http://www.irpa.net

Ｐ新勧告に対する取り組みを報告する。

（ＩＲＰＡ理事

原研加藤正平）

６．財務関係Webの運営費用 2,500 US$ が新たに承認された。
７．ＩＲＰＡ

アジア・オセアニア放射線防護協議会の設立についてRegional meetingに関して

12 月 8 日付けでアジア・オセアニア放射線防護協議

地区国際会議の開催について、2001年5月第5回南アメ会が発足する運びとなったので報告します。

リカ地区会議（ブラジル）、2001年5月中央ヨーロッパ
地区会議（クロアチア）、2002年10月第１回欧州会議（イもともとの話しは 1998 年 3 月 21 日、東大山上会館

タリア）の予定が報告された。アジア・オセアニア会議

において IRPA‑10 の共催学会である中国放射線防護学を韓国放射線防護学会が2002年10月を予定しているこ会 Pan Zi Qiang会長、韓国放射線防護学会Charn il Parkとを報告した。イタリアとの開催日を２週間あけてほし

会長及び草間会長をはじめとする日本保健物理学会員

いとの要望があった。

で開催された IRPA‑10 アジア地区委員会を発端としている。アジア委員会の目的は IRPA‑10 開催の共催学会と2003年オランダがノルディック地区会議を計画しているとの報告があた。

して、自国からはもとより他のアジア地区からの会議へ

８．国際協力についての参加者の促進と、アジア地域関連学会の協力の強化、さらに、IRPA‑10 後はアジア地域関連学会に情報交換のウルグアイ、キューバから放射線防護の教育訓練の要場を提供することを目的とした。第 2 回は 1998 年 11-7-

日本保健物理学会 NewsLetter

月、中国広東省大亜湾原子力発電所にて、第 3 回は 1999

1.JARR とは

年大分市にて、第 4 回は IRPA‑10 の開催中に行った。中日本放射線研究連合は 1976 年に設立されているが、国及び韓国に加え、インドの放射線防護学会から参加がその活動は余り知られていない。正式英語名はあった。また、原子力産業会議の協力によって、マレーJapanese Association for Radiation Research (JARR)

シアとタイからも出席した。会議の結果、その役割を、であり、International Association for Radiation

IRPA とアジア・オセアニア地域関連学会の関係強化、Research (IARR)という国際組織の加盟団体である。メ

放射線防護に関する新しい情報交換に関する協力関係

ンバーは放射線研究に関係する諸学会の会員のうち、目の確立及び未加盟学会の加盟促進とした。会議後、A.

的に賛同し会費を払う個人会員であり、構成学会の会員

McEwan 氏（ニュージーランド）と D. Woods 氏（オースが自動的に JARR 会員というわけではない。年会費はトラリア）に議事録を送付し参加を要請した。

1000 円にすぎない。この会費は IARR 会費と連絡費にあ設立にあたって、9 月のＩＲＰＡ理事会に提案し承認て ら れ る 。 す な わ ち 、JARR 活 動 の 大 き な 目 的 はを得た。また名称、目的、運営等を定めた規約を作成しInternational Congress of Radiation Research (ICRR)

た。作成にあたっては、各国の意見を求めるとともにＩへの参加と貢献である。現在 IARR 会長は米国コロンビ

ＲＰＡのWebb 会長と理事Griffith 氏に相談し完成させ

ア大学の E.J.Hall、副会長が元京大放射線生物研究セた。また理事会メンバー、事務局、当面の活動を決めてンターの佐々木正夫氏、財務担当幹事はオランダ癌研究発足となった。

所の F.A.Stewart である。

名 称 は The Asia and Oceanic Association for

JARR を構成するのは日本放射線影響学会、日本放射

Radiation Protection（ＡＯＡＲＰ：アジア・オセアニ

線化学会、日本保健物理学会、日本医学放射線学会生物ア放射線防護協議会）とした。目的は、１）放射線防護部会、日本応用物理学会放射線分科会の 5 団体である。

に係る新しい情報の交換、２）加盟学会の活動の強化、

幹事は日本放射線影響学会が 3 名（丹羽太貫、嶋昭紘、

３）会議、ワークショップ等の情報の周知、４）ＩＲＰ巽紘一）、日本放射線化学会が2 名（籏野嘉彦、田川精Ａの協力のもとで放射線防護に関連する組織の結成の一）、日本保健物理学会が1 名（藤高和信）、日本医学支援、５）放射線防護改善のための学会間協力の強化、放射線学会生物部会が 1 名（坂本澄彦）、日本応用物理６）協議会加盟学会のＩＲＰＡへの加盟促進、である。

学会放射線分科会（田中隆一）であり、会長は丹羽太貫・協議会メンバーは、日本、韓国、中国、インド、及びオ

日本放射線影響学会長である。また幹事の任期は ICRR

ーストラリア・ニュージーランド地域の５学会で発足す終了時から次の ICRR 終了時までである。

ることとなった。当面は、電子メールで活動し、ホーム

2.歴史的経緯

ページを開設し、情報交換することとなった。早速、韓ICRR 開催は 4 年毎であるが、1979 年に第 6 回 ICRR

国放射線防護学会が 2002 年 10 月第 1 回アジア・オセア

が東京で開催されている。この時は閣議了解のもとに

ニア国際会議を開催するという提案を行ってきた。また、

JARR と日本学術会議が共催の形をとり、学術会議原子今後はアジア地区でＩＲＰＡに未加盟の学会に参加す

力研究連絡会に準備委員会（委員長は御園生圭輔・放医

るよう呼びかけていくことになる。

研所長）が設置された。各レベルの準備委員には現在のここに至るまでには草間朋子ＩＲＰＡ１０大会長の大御所的なメンバーが並んでいる。

尽力に負うところが多かったことを付記する。

本来、ICRR は放射線研究の広い分野をカバーするも＜http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jhps/AOARP/＞（総務担当理事

原研のであり、物理、化学、生物、医学、工学等の JARR 構加藤正平）

成 5 学会の得意分野を網羅していた。少なくとも第 7回シアトル（1983）、第 8 回エディンバラ（1987）まで
はそうだった。ところが第 9 回トロント（ 1991）で物理

日本放射線研究連合（J A R R ）の動きについて-8-

No.24

December, 2000と化学の発表が激減し、その傾向は第 10 回ヴュルツブ

行われており、世界各国の防護学会は新しい放射線防護

ルク（1995）、第 11 回ダブリン（1999）へ引き継がれ体系の議論に熱心に取り組んでいる。ICRP は新しい放ている。昨今では ICRR 及び JARR は生物学研究と日本放射線防護体系に基づく基本勧告を 2005 年以降に出すこ

射線影響学会が主流であるという捉え方が風靡していとを計画している。

るので、JARR は ICRR に対し、各分野のバランスに充分

保健物理学会においては、この議論の重要性を認識し、配慮するように申し入れする予定。ただ今日では、ICRR

学会誌で特集記事を組むなど学会員への情報提供を行のような網羅的な大規模会合より、スペシャリストに絞ってきた。一方、ICRP の委員会会合においては議論がったワークショップが好まれる傾向が認められる。大規

継続、さらに展開される状況にある。

模会合では資金準備に大きな困難があることも理由でこのような状況を鑑みて、放射線防護体系の基本的なある。

考え方を再検討するとともに、ICRP 等で提案されてい3.今後の活動る新たな放射線防護体系を検討する「ICRP 勧告検討委

次回の第 12 回 ICRR は 2003 年 7 月 11‑17 日に豪州ブ員会」を平成１２年１２月に理事会直結の委員会としてリスベーンで開催される。次々回 2007 年の ICRR をどこ設置した。

で開催するかは、2001 年 4 月後半にサンホアン（プエ委員会メンバーは、主査に大塚益比古（放射線防護問ルトリコ）の会議で討議して決まるが、米国サンディエ

題協議会）、幹事に水下誠一（原研）、委員に菊地透（自ゴが立候補の意志を表明し、資金計画に取り組んでいる。

治医科大）、加藤正平（原研）、占部逸正（福山大）、

これに対し日本では JARR 幹事会が 2000 年 10 月と 12

土居雅広（放医研）、百瀬琢磨（サイクル機構）、吉川

月に開催され、2007 年に 28 年ぶりに招致すべきかどう

進（東電）の各氏からなる。

かを論議してきたが、丹羽 JARR 会長は日本招致の方向

本委員会での検討を広く保健物理学会員に報告してで取り組む意志を表明した。大会長は開催地が関東か関

さらに議論を深め、保健物理学会としての意見を集約し西かでそれぞれ適任者を考え、実行委員長は丹羽会長がて学会としての見解を ICRP などに発信することにより、務める方針である。国内の各構成学会とも日本開催に協

放射線防護体系の国際的な議論に貢献すべく活動する

力する姿勢を表明したが、日本放射線影響学会のリード予定でいる。

に協力する形で、というスタンスである。2000 年に広

（原研

水下誠一）

島で開催された国際放射線防護学会（IRPA‑10）の成功
は、ICRR 招致の先導的モデルになるだろう。

｢線量測定マニュアル｣出版委員会

正直なところ JARR は会費払い込みの方法も周知され来年度の法令改正に伴って、管理区域境界の線量限度ておらず休眠状態にあったが、ICRR 招致問題をきっかが３ヶ月単位となり、管理のための測定も今までの、サけに活発な活動を再開する予定。まもなく刊行される

ーベイメータによる線量率測定から積算型線量計によ

JARR ニュースに会費払い込みの要請等が掲載される。

る３ヶ月積算測定に変わらざるを得ない。積算測定にな（JARR 担当理事

放医研

藤高和信）

るとバックグラウンドの評価や誤差の問題が重要になる。また、どのような検出器を用いて測定し、結果をどのように評価するかという問題や、長期間使用する検出器の校正の方法の問題もある。

ＩＣＲＰ勧告検討委員会の設置
現在、Controllable Dose に代表される新たな放射線

原子力安全技術センターからは、「遮蔽計算マニュア

防護体系の確立に向けた考え方に対して、世界で活発なル」、「外部被曝測定・評価マニュアル」、「内部被曝議論が展開されている。2000 年５月の広島での IRPA 会

測定・評価マニュアル」は 出版されるが、空間線量の測議においても Controllable Dose に関する活発な議論が定に関するマニュアルは出版の予定がない。このため、-9-日本保健物理学会 NewsLetter

科学技術庁放射線安全課および安全技術顧問会からそ

学会刊行物の案内の必要性が要望されている。本委員会は、これを受けて保健物理学会から下記の出版物が刊行されています

管理のための線量測定マニュアルを出版することを目（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務セン的としている。

ターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売してい委員長

中村尚司（東北大学大学院工学研究科量子エる刊行物もあります。

ネルギー専攻）
委員

鈴木健訓（高エネルギー加速器研究機構放射線科学センター）1）ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)

野村貴美（東京大学大学

1,777 円（20 部）

院工学系研究科応用化学専攻・安全管理室）

2)ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)

上蓑義朋（理化学研究所安全管理室）

1,700 円（63 部）

清水勇（日本原子力研究所保健物理部線量管理課）

3)高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)

中山督（東京電力株式会社原子2,000 円（82 部）

力管理部原子力保健安全グループ）

4) 新・放射線の人体への影響(1993)
800 円（割り引き販売なし）

委員会は平成１２年１２月から１３年１１月までの１年間を予定していて、１２月８日に第１回目の会合を

連絡先：〒113‑8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9

東京大学工学部で開催した。ここで、マニュアルの内容

学会センターC21を検討し、専門家でなくても分かるように書くこと、分財団法人 日本学会事務センター事業部

量を厚くしないこと、図表を出来るだけ入れること、空TEL 03‑5814‑5811 FAX 03‑5814‑5822

間線量の測定に限ることとして、章立てと執筆担当を決E‑mail: sub@bcasj.or.jp

めた。
各章の担当は次の通りである。
第１章

序論

第２章

線量の意味と単位

第３章

測定器の種類と特性
１）

中村

X・γ線

会 員 コ ー ナ ー野村
保物セミナー2 0 0 0 に参加して鈴木

２） 中性子

1.

中村

第４章

線量モニタリングの方法

第５章

バックグラウンドと誤差の評価および測定
値の評価

上蓑

第６章

測定器の校正

清水

第７章

まとめ

中村

2000年10月5日と6日に京都で保物セミナー2000が開中山催された。参加者は約250名と大盛況であった。
内容は、（1）金属スクラップ中の放射性物質、（2）
改正法令、（3）原子力の長期計画と保健物理、（4）公衆に分かりやすい放射線の単位、（5）原子力緊急時の対応と盛り沢山であった。これらの内で（1）について

４月２０日までにドラフトを全委員に送り、４月２７

講演や質議応答を聞く中で考えたことを述べたい。

日に第２回の会合を開く予定である。マニュアルの完成

その前にこのセッションの概要を記す。副題は「何故は８月頃を予定している。
（理事

東北大

はじめに

金属スクラップの中に放射性物質が入っているのか」で中村尚司）あった。４件の講演があった。和歌山と兵庫で発見された放射性物質に対する対応について、科学技術庁と日本-10-

No.24

December, 2000

アイソトープ協会から講演があった。和歌山の例では、討することである。それには、潜在的危険性の大きさや非密封の放射性物質を取り扱えるような大きな部屋ま

汚染が広がった時の衝撃を評価する。その際、社会心理で作って大掛かりの作業が行われた。莫大な費用がかか

的衝撃と実質上の線量とは区別しなければならない。

っている。次の講演は、金属スクラップの現況について（2）検出目標レベルの設定

で、日本鉄リサイクル工業会の方が鉄スクラップ概論と鋼材となった時に問題となる線源強度はどれほどかしてその流通や加工処理、そして放射性物質混入問題にを検討しておく。コスト度外視で極微量の放射性物質も対する受け止めについて述べた。３件目の講演では、法検出するというわけにはいかないので、検出にかかるコ

令や検出上の問題点についての指摘があった。講演の４ストと検出によってもたらされた利益とを考慮に入れ

件目は、台湾における鉄筋中のＣｏ‑60汚染とその後にて最適化する。

ついてであった。国をあげての対策を行うに至っている。

（3）公衆への説明

流通において建物に使う材料は「無汚染」証明が必要と公衆・社会に対して、潜在的危険性や検出システムなされるなど、社会的な衝撃の大きさがうかがえる。台湾

どを説明する機会ができた時、混乱を招かないように説の出来事は対岸の火事ではすまされない。起これば大き明しなければならない。ゼロでない検出目標レベルを提な社会問題となる。こうならないためにはどうすればよ

示しながら、公衆が安心する説明はどのようになるだろ

いのだろうか。

うか。

2.

（4）法律や制度の整備

保健物理学会の出番

最近、クリアランス、モナザイト、スクラップ中の放現状では、スクラップから放射性物質が発見された場

射性物質と立て続けに、公衆の身近なところでの放射性合は、発見した時点での所有者に処理処分などの負担が物質が社会の関心を集めている。放射線管理は、管理下かかることになっているようである。スクラップ回収はにおかれている線源を相手にしていれば良かったが、こ

個人レベルでの持ち込み、中小業者による集荷で主に成れらはそうではない。今までにあまり相手にしてこなか

り立っている。そうした場合、回収業者にとっては放射ったこれらの問題は、これからさらに重大になってくる性物質は「やっかいなもの」でしかなく、発見されないものと思われる。法律などの制度の改善、放射線教育がで何ごともなく過ぎていくのがよいということになる。

急務である。公衆と放射線や放射性物質との関係は、保このままでは闇にまぎれてしまうのみである。法律や制健物理学会の１大テーマといえる。

度の整備が必要である。

これらの問題に対しては、他の学会より、近い守備範

使用者のいない忘れ去られた放射性物質が隠れてし囲にあると思われる。それは、不 特定の線源から公衆をまうのではなく、「よくぞ見つけて下さった。」と発見守るという課題に対して、システムの提案や最適化手法と回収を奨励する制度であってほしいと思う。少なくとなど、今まで放射線管理で行ってきたことを応用して提も発見者が損をしない程度にしてほしい。放射性物質が案できるからである。専門研究委員会などを通じて、問市中にさまよって専門家不在のところにあるよりも、放題の重さの評価、制度改善の提言、技術や方法論の提示

射性物質と認知されてしかるべき機関に回収されて管などを期待する。

理される方が社会的安心度も大きくなる。発見者が損を3.

しないように線源に関する保険制度も検討されても良個々の検討課題

さらに踏み込んで、以下にこの問題に関する検討課題

いのではなかろうか。

をあげてみる。

いうまでもなく、放射性物質がスクラップに紛れ込ま（1）社会への影響の評価

ないようにするためには、不法に廃棄されないことが第

まず、第１段階としてこの問題が社会に与える影響の１である。

大きさを評価し、どの程度の力でこの問題に臨むかを検（5）検出の技術・方法の確立-11-日本保健物理学会 NewsLetter

金属スクラップが再利用に至るまでにはいくつもの方式で決められた。アンケートでは「クラーク論文、提段階があるが、スクラップを溶かす前に発見したい。社案について」「法令改正、勧告の今後の動向」等最近の会的な影響が大きいと考えるなら、回収から鋼材製品化

話題や「コンシューマグッズについて、クリアランスレ

までの間で２〜３段階のチェックを入れる必要がある

ベルとの比較」「各事業所の新人研修内容と放射線業務と思われる。

への理解、不安解消」など、その他幅広い提案議題が集初期の回収段階に発見できれば、大掛かりな装備を導まった。しかし一番多かったのは社会的にも強いインパ入しなくてすむので、放射性物質の処理処分にかかる手

クトを与えた「モナザイトや放射性廃棄物のスクラップ

間は少なくてすむ。鉛の容器に入っているかどうかとい

混入について」であった。これを受けて、最近報道されう見た目の分別も有効と思われる。ただ、中小業者にとた未登録放射性物質/核燃料物質発見関係の事例を中心っては検出に手間もかけられない状況であろうから、簡とし、「放射線等に関する最近の出来事に関する考察」

単なモニタリングポストを集荷場か搬入路に置いて、あという広いテーマで勉強会が進められることになった。

る一定のレベルを越えると通報されるようなシステム

晴天の穏やかな午後、橋本周氏（サイクル機構）の司がよいと思われる。警備保障会社の放射線版といったと会により和やかな雰囲気の中、勉強会が始められた。まころか。

ず石森有氏（サイクル機構）から勉強会テーマ講演とし

輸入コンテナや収集されたスクラップがまとまったて「"湧き出し"について何が問題か」という題名で、10状態では、自己遮蔽などで、微量なものの検出が難しく以上の事例研究とそれに関わる法令についての説明をなる。これらを克服して位置と強度とを正確にかつ迅速頂いた。"湧き出し"に実際に対応した氏の体験談から、に検出できる検出方法が望まれる。しかしこの段階で見法的および現場での様々な問題点が浮かび上がり、以降つかった場合には、和歌山の例のように膨大な作業量との講演/議論の大きな助けとなった。

コストが必要になることを忘れてはならない。
4.

今回の勉強会の１議題として、長野県その他で発見さおわりにれたモナザイト事件についての事件の経緯、各省庁/関以上、スクラップ中の放射性物質問題に対して私なり

連機関の対応、法律的解釈などについての検討を行った。

の課題の整理を行った。すぐに手をうてる範囲の短期的

モナザイトの移送ルート、事件発覚後の経緯、実際に適課題と、制度改善や検出技術開発などの長期的課題とが用された法律等の検証によって今回のような特殊事例ある。私たちは所属や興味や経験などをもとにテーマやの法解釈および適用の困難さが痛感された。引き続き小守備範囲を決めているが、そこで培われた方法論や展開

生が前日まで京都で開かれていた「保物セミナー2000」

方法をこのスクラップ問題に応用することで、その方法における「鉄スクラップや鉄筋中の放射性物質混入」関論などに磨きがかかると思われる。多くの議論が学会の連講演の概略説明を行い、加えてスクラップ輸出入流通中で行われるよう期待したい。

経路や非鉄金属スクラップの情報を補足し、メンバーに（核融合科学研究所山西弘城）

よって国内外の事例/対応の検討・議論を行った。
稲垣主査からは「保物セミナー2000」のスクラップ関連議題以外の論点および質疑応答のやりとりをかい摘んで報告して頂いた。このことで保物セミナーの講演・

若手研究会勉強会「放射線等に関する最近の出来事

議論を把握した上で若手研勉強会の討論が進め得るこに関する考察」に参加して
平成 12 年 10 月 7 日、早稲田大学理工学部にて日本保とが出来た。

健物理学会若手研究会主催の勉強会が行われた。今回の総合討論では「湧き出しにおいて有意な線量とはどの議題は稲垣昌代主査（近大原研）が若手研メーリングリ

程度で、またこのことが問題か否か」に論点を絞り、こスト(ML)を通して各メンバーから募集するアンケートれについて「RI 使用施設から外に出ることが問題」「規-12-No.24

December, 2000

制の体系に入る前であれば、問題ない。もともと問題がながら和気藹々とした雰囲気の中での議論や情報の交ないとして、体系に入れてないのでは？」「使用施設か

換はある意味勉強会に勝るとも劣らず有意義なものでらのものと科学的に異なるものではないので、同じ管理あると思います。「懇親会」は 2 次、3 次、翌日のテクが要求されるべき」「クリアランスの考え方が適用でき

ニカルツアーへと続いていきました。ざっくばらんに議る？いや、そもそもリスク評価の入口が違うのでは」論・意見交換が出来る場所としての「若手研究会」、ぜ「線源の種類（核種）や形状・性質によるのではないか」

ひ皆様も参加しませんか！ご入会お待ちしております。

など、各メンバーから数多くの意見が出された。時間の（名古屋大学アイソトープ総合センター 佐瀬卓也）

関係ですべての意見において完全燃焼な討議を行うことは出来なかったが、"湧き出し"等の対処には「公衆に対する十分な説明及び同意が不可欠で、適切な意識付け

そ

の

他

が必要である」ということが１つの結論として出され、今後若手研での継続した勉強課題として ML 等で議論

N e w s l e t t e r への会員投稿のお願い

する、ということで一段の区切りが付いた。私個人としNewsletter には放射線防護，放射線安全管理に関すては、法律に則った画一的な対処・指導だけではなく、る情報・話題や意見，関連学会・研究会の開催案内など

事業所側/一般公衆側に立った対処法も必要であると強タイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会く感じた今回の勉強会であった。

員相互の情報提供の場として利用していただくために，

最後に勉強会開催に当たり会場の手配・準備に御配慮

多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投下さいました斉藤泰秀氏（早稲田大）、勉強会・懇親会

稿内容などについては，日本保健物理学会事務局および幹事として御尽力下さった飯本武志氏（東大）、そして最寄りの企画委員まで連絡ください。投稿原稿は電子メ

若手研メンバーの皆様にお礼申し上げます。

ール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nacsis.ac.jp)で集め，企画委員会のインターネットグループによって編集印刷さ

追伸：勉強会の後、もう１つの大事な行事である「懇親れます。

会」が行われました。食事をしながら、また盃を交わし

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：稲 垣-13-

昌 代