民生用の原子力協力に関する米印合意と日本（日本安全保障貿易学会における報告）
平成 18 年９月９日
外務省軍縮不拡散・科学部長
中根 猛
１．インド〜台頭するグローバル・パワー〜（１）世界が注目するインド●インドは近年の好調な経済成長を背景として、日本、中国に次ぐアジア第３位（世界第１０位）の経済規模に成長（昨年韓国を追い越した）。また、中国に次ぐアジア第２位（世界第１０位）の兵力（１３３万人、中国は２２６万人）を擁しており、急速な経済成長を背景とするインドの台頭は日本にとっても重要な要素。
（２）我が国を含む国際社会は、主に次の７つの要素からインドを重視。
①急速な経済成長¾ ９１年の経済自由化以降、平均６％の経済成長。過去３年間は平均８％を達成。ＩＴ産業の急成長。
②巨大な人口・市場¾ 人口は２００１年時点で１０億人を超え、中国に次いで世界第２位。２０
５０年には中国を抜いて世界第１位になるとの予想。労働人口が今後も増加（１３年には１５〜４４歳が６億人）。
¾ また、近年の経済成長に伴い、中間所得層（エアコン等の家電製品を購入できる層）も着実に増加（現在２〜３億人程度）。
③確立された民主主義¾ 選挙による政権交代が定着。「世界最大の民主主義」を自負。
¾ 日印両国は、民主主義、市場経済、法の支配等の基本的価値観を共有。
④安定した内政¾ 現マンモハン・シン政権は、農村開発、雇用対策等の社会的弱者支援を進めるとともに、外資規制緩和、公的企業民営化等の経済自由化を推進。
¾ 一部の政策については、閣外協力を得ている左派政党との微妙な調整を余儀なくされる場面もあるが、好調な経済成長を背景として比較的安定的に政権を運営。
⑤地政学的な重要性¾ 中東とアジアを結ぶシーレーン上に位置。ユーラシア大陸の中央に位置。
¾ 日本のエネルギー安全保障上死活的に重要なシーレーン上に長大な海岸線。
¾ アジアの戦略バランスにおいて日本と利益を共有。昨年１２月には、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）への参加を実現。また、国連安保理改革の実現に向け共闘。
⑥在外インド人の存在
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¾ 在外インド人（印僑）は１５００万〜２０００万人（うち米国には２００万人）。
¾ なお、香港、台湾を除く華僑の数は２０００万〜３０００万人。
⑦負の歴史遺産を持たない親日国¾ 日印間には歴史問題が存在せず、００年にインドで行われた世論調査では、「好きな国」の第１位が日本。

２．日印関係「日印グローバル・パートナーシップ」を「真の戦略的パートナーシップ」に高めるべく、関係強化の取組を一層進めていくことが必要。
（１）政治・安全保障（イ）現状●昨年４月の小泉総理訪印以降、双方向の要人往来が活性化。
●２００１年以降安全保障に関する政府間協議（安保対話）を実施。また、昨年よりテロ協議、本年より軍縮・不拡散協議を開始。
●海上保安当局間では、２０００年以降、毎年巡視船が相互訪問し、海賊対策、捜索救助等に関する連携訓練を実施。また、長官がほぼ毎年相互訪問。
●防衛当局間でも要人の往来が活発化。
（ロ）今後の取組●小泉総理訪印以降活性化している要人往来を引き続き継続。特にシン首相の年内訪日実現に向け、引き続きインド側と調整。
（２）経済（イ）現状●インド進出企業は増加傾向にあり、現在約３５０社が進出。過去３年間で５割増加。
●貿易額も増加傾向にあるが、米印間や中印間に比べると著しく見劣りする。また、貿易品目も長年にわたり硬直的であり、インドからは鉄鉱石や海産物等の第１次産品、日本からは自動車部品が定番となっている。
（ロ）今後の取組●昨年７月より、経済関係強化の方策を包括的に協議すべく、両国産学官が参加する共同研究会を開始。７月のサンクトペテルブルクでの日印首脳会談の際に報告書を両国首脳に提出。同報告書を受け、経済連携協定の交渉を早期に開始。
●経済連携協定交渉の中で、インドの工業品関税削減を通じた日本からインドへの更なる投資促進を実現。他方、インドは専門職や技術者などの人の移動や農産品の検疫簡素化に関心。
●インドのインフラは未だ不十分であり、日本企業の進出の一つの足かせ。日本企業の進出を後押しすべく、インフラ面での経済協力を引き続き推進。
（３）人・文化の交流（イ）現状●日印間の人の交流は極めて限定的であり、特に日中間と比べた場合の差は歴然。
（例えば、インドから日本への留学生数は年間４００人に過ぎず、中国から日2本（８万人）の２００分の１。訪日観光者は２０分の１。直行便は週５４７便に対して日印１４便。
）（ロ）今後の取組●昨年４月の小泉総理訪印時にインドでの日本語教育者数を５年間で３万人に増加させる計画に合意。また、本年１月の麻生外相訪印時に３年間で４千人の人的交流を目指す計画に合意。これらの計画を着実に実施。
●来年（２００７年）は日印文化協定締結５０周年に当たり、両国で記念行事を実施予定。
●日印間の交流の裾野を広げるべく、インドにおける日本語教育支援、ＩＴ交流、インドから日本への留学生増加、直行航空便の増便、双方向の観光客増大、地方自治体間の交流等の取組をさらに強化。

３．増大するインドの電力消費と原子力発電（１） インドにおいては、人口増と経済発展の持続（人口は１９９１〜２００１年に年平均２％増、ＧＤＰは１９８０〜２０００年に年平均５％増）にともない、電力消費は１９８０年代以降年平均７〜８％上昇している。他方、インドの電化率は２００１年時点で５６％に留まっており、一人あたりの年間電力消費量（０２年で４２１ｋＷｈ）も世界平均（２３７３ｋＷｈ）を大きく下回っている。
インド政府の発表によれば、２００５年４月から０６年２月の電力不足は、平均８．３％、ピーク時には１２．５％に上っている。
（２） このような状況の下、インド政府は、発電能力の向上に努めている。インド電力省によれば、２００６年現在、インドには１２万４１０９ＭＷの発電能力があるが（このうち、原子力発電の割合は２．７％、火力発電の割合は６６．４％、水力発電の割合は２６．０％）、２０１２年までに国内電化１００％との目標を達成するためには１０万ＭＷの追加発電設備を必要としている。インド政府は、エネルギー自給率の向上、環境への配慮等の観点から、発電手段の中でも原子力発電を更に進める必要があるとしており、２０２０年までに２万ＭＷの原子炉を整備することを計画している。

４．米印合意と核軍縮・不拡散体制の関係に関する国際的な評価（１）肯定的評価（イ）米にとっては、印との戦略的関係の強化は重要。
（ロ）地球規模のエネルギー安全保障と地球環境問題への対処。
（ハ）インドに不拡散分野で一定のコミットメントを行わせることが可能。
（２）否定的評価（イ）ＮＰＴの「基本的原理」との矛盾●「核兵器オプションの放棄→原子力の平和的利用での協力の享受」という基本バーゲンに矛盾（インドが事実上ＮＰＴ上の核兵器国よりも優遇された「権利」を保持）。
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●ＮＰＴ無期限延長を決定した１９９５年運用検討会議の際の「原則と目標」及
び２０００年運用検討会議の際の最終文書に矛盾→原子力の平和的利用での協力は、包括的保障措置の受け入れが条件。
（ロ）北朝鮮やイランの核問題への悪影響●ＮＰＴ外で核兵器を保有して「事実上の核兵器保有国」となっても、原子力協力を他国から受けることが可能とのメッセージ。
●二重基準の批判。
（ハ）原子力協力が軍事転用されないとの確証がないこと●ＩＡＥＡ保障措置の内容が不明（いずれにせよ、すべての施設が対象となるわけではない）。
●軍民の峻別の困難性。
（二）中国、パキスタンの核兵力増強誘発のおそれ。
（ホ）安保理決議１１７２（１９９８年の印及びパキスタンの核実験後に採択）は、全ての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器及び核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発計画に何らかの形で資することのある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励。
（へ）ＮＰＴ体制を輸出管理面で支えるＮＳＧの原則及び方向性との矛盾●包括的保障措置の締結が現在の供給条件。
●追加議定書の供給条件化、機微技術（濃縮、再処理）の移転に対する規制強化という現在行われている議論への影響。

５．我が国政府としての基本的な立場（１） 日本の核軍縮・不拡散政策の基本方針●核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指し、現実的・漸進的なアプローチにより核軍縮を促進。また、ＮＰＴ体制への種々の挑戦に対し、不拡散の分野でＩＡＥＡの保障措置強化、輸出管理強化、国際的連携を重視。
●具体的には、ＮＰＴの普遍化、ＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期交渉開始、追加議定書の普遍化を重視（日本の核軍縮決議の主要要素）。
（２） 原子力政策大綱（平成１７年１０月１１日）
５−２ 国際協力
５−２−１ 開発途上国との協力「我が国が主体的・能動的に協力を行う国・地域は、地政学的にも経済的にも緊密な関係を有するアジアを中心とする。協力を実施するに際しては、相手国の原子力の平和利用と核不拡散を確保するため、相手国の政治的安定性、原子力利用の状況、関連条約・枠組みへの加入・遵守状況等に留意する必要がある。しかし、相手国にこれらに欠けるところがある場合は、例えば国際機関における活動や安全の確保といった普遍性の高い分野において限定的に交流を行うなど、国際平和と互恵を目指す未来志向の考え方にたった交流のあり方を検討するべきである。」（３） 米印合意に対する我が国の立場●インドの戦略的重要性、エネルギー需要を手当てする必要性については我が国
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としても理解。
●他方、ＮＰＴに加入していないインドに対し原子力協力を行うことについては、ＮＰＴを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制への影響及びその他関連の要因を注意深く検討する必要がある。
●いずれにせよ、インドへの原子力協力については、国際的な場で議論されてきており、我が国も積極的に議論に参加していく。

６．我が国の国際場裡における主な取組（１） 米との関係●３月１８日：日米豪戦略対話（シドニー）（日米豪戦略対話 共同ステートメント）「我々はインドとのグローバル・パートナーシップを強化することの重要性を認識し、インドが自国の民生用原子力施設及びプログラムを国際的な保障措置の下に置くことを決定したことが、国際的な不拡散体制の範囲の拡大に向けた積極的な一歩になるであろうことに留意した。
」●６月２９日：日米首脳会談（ワシントン）
小泉総理から、米印合意について、一方において、インドの戦略的重要性やエネルギ
ー需要への手当の必要性、他方において、国際的な核軍縮・不拡散体制への影響、この２つの観点から検討していくとの我が国の立場を説明した。
（２） 印との関係●５月１日：日印軍縮・不拡散局長級年次協議（ニューデリー）
日本側から、日本は現在米印合意を、国際的な核軍縮、不拡散体制への影響を含め注意深く検討していることを説明し、インド側にクラリフィケーションのための質問を行った。
●７月１７日：日印首脳会談（サンクトペテルブルク）（ミサイル）
小泉総理：北朝鮮のミサイル発射問題に関し国際社会において議論が行われている中でインドがミサイル実験を行ったことは、残念であるが、北朝鮮のミサイル発射については、国際社会において一致したメッセージである安保理決議が発出されたことは、適切かつ必要である。
シン首相：（インドのミサイル実験につき説明が行われた後）インドはパキスタン、中国という核兵器国に隣接しているという状況である。
（米印合意）
小泉総理：ＩＡＥＡ等との交渉の中で、インドが軍縮・核不拡散についてきちっと行っていくことに期待したい。
シン印首相：インドは普遍的な核軍縮に努力しており、核不拡散についてはインドは実績があり、きちんとやっている。今後も核不拡散を守っていくことを厳粛5

に約束したい。米印の協力が進んでいるが、ＮＳＧに関して日本の協力と支持を願いたい。日本との間でも、（原子力の）平和利用に関して協力していきたい。核兵器及び大量破壊兵器に関する立場は承知しており、尊重する。パキスタン・中国と接しているインドの地域情勢にも理解を願いたい。
（３） ＮＳＧにおける議論●５月２９日〜２日：ＮＳＧ・ＣＧ会合及び総会（ブラジリア）（ＮＳＧ声明）「参加国は引き続き２００５年７月の米印共同声明により提起された問題を検討した。
この関連で、参加国は、民生用原子力協力に関するＮＳＧとインドのあり得る関係について議論した。参加国は、協議を引き続き行うことを決定し、更なる情報が得られる可能性がある次回の定期ＣＧ会合において本件につき議論することに合意した。
」（４） Ｇ８における議論●７月１６日：Ｇ８サミット（サンクトペテルブルク）（不拡散に関する首脳声明）「我々はインドとのパートナーシップの強化を期待する。我々は、インドの行ったコミットメントに留意し、また、グローバルな不拡散体制を強化するような形で、インドのエネルギー需要に対処するための原子力協力に向けた更に前向きなアプローチを円滑にするためにも、インドが不拡散体制の強化の主流に加わる更なるステップをとることを慫慂する。
」

７．今後の見通し（１）米国内法の改正等を巡る米国議会の審議
・米印合意を実施するための国内法改正案（米印原子力協力促進法）が６月に上下院の委員会で採択され、７月には下院本会議において改正法案が大差（３５９対８）で採択。７月２０日、上院本会議にも法案提出済み。
・下院を通過した米印原子力協力促進法は、印が核爆発を行った場合、米国は原子力協力を停止する権利を有するとの要素を有している。他方、印は、印の核政策は米印合意により制約を受けず、二国間原子力協力協定において、核実験を行わないことを協力の条件とすることはできないと主張。
（２）ＩＡＥＡ保障措置に係る印とＩＡＥＡの交渉・印に適用されるＩＡＥＡ保障措置については、印・ＩＡＥＡ間の交渉の 妥結とＩＡ
ＥＡ理事会の承認が必要。その具体的内容は現時点では不明。
（３）ＮＳＧガイドラインの調整に関する協議
・ＮＳＧガイドラインの改正はＮＳＧ全参加国のコンセンサスが必要。
（次回の会合は、秋に開催予定のＣＧ会合）（了）

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