土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック 改定履歴

改訂履歴
年月

版

改定内容

2008（H20）年

第１版

初版作成

2009（H21）年

第１版

表記ゆれの修正

12 月

修正

2010（H22）年

第１版

HP 修正に伴う図の差し替え、証明書発行手数料を追加、認定プログラム申請費用ルールの変更

2月

修正に伴う追記

2010（H22）年

第１版

HP 修正に伴う図の差し替え、教育形態の見直しに伴う登録事例での教育形態・単位数の見直し、5月

修正

FAQ 表現修正

5月（証明書申請画面に目的を追加
2011（H23）年

第１版

12 月

修正

2012（H24）年

第２版

4月

表記ゆれの修正

教育形態の見直しに伴う改版


企業内研修、技術指導、自己学習に年間上限値設定



技術指導に一部適用対象外を設定



業務経験（表彰）に証明書を義務化。組織内表彰の対象を制限。

OJT の削除

表記ゆれ修正。参考資料掲載順変更。FAQ の記述内容を修正。
※第１版第４刷との対比
2013（H25）年

第２版6月

修正

2014（H26）年

第２版

①

7月

修正

②組織・企業内表彰を認定対象外

表記ゆれの修正e-ラーニングを認定③対象外とする組織内研修の明確化④土木学会 CPD プログラムの申請手順の変更
2015（H27）年

第２版①誤記の修正、図の時点更新

7月

修正②可読性の向上（フォント・行間の変更、改ページ位置の変更、図のレイアウト変更、等）②

文章表現の明瞭化、記述不足の補完（文章の内容を表で整理、参照先の図番の明示、記述不足の追加、等）④CPD 単位の計算例に、JABEE 審査に関する単位数を追記、「教育形態と CPD 単位」の表にJABEE 審査に関連する FAQ 番号を追記
2016（H28）年

第２版

4月

修正

①

JABEE 審査をパッケージとして一つの教育内容に変更

土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック 改定履歴
年月

版

改定内容

2017（H29）年

第２版

全体構成の見直し（継続教育（CPD）制度の解説を主とし、専用 HP の利用方法を参考資料化）

4月

修正

問い合わせ内容を踏まえ、土木学会認定 CPD プログラムに関する記載内容・申請手続きの記述を見直すとともに、認定しないプログラムの判断基準を明記
教育形態の記述・内容の一部見直し


教育形態Ⅰの記述「講習会等への参加」に変更



教育形態 1 に含まれる「e-ラーニングの履修（土木学会認定）」について、上限を廃止



教育形態 7 の内容に、「技術・学術雑誌等への寄稿」を明記



教育形態Ⅲの記述を「組織内研修」に変更



教育形態の「技術指導」を「技術指導・教育」とし、技術指導・教育の依頼元を明確化するとともに、論文の査読を内容に明記。また、10 の上限単位数を 11 と整合を図り引き上げ（年間につき 20 単位（２件）→30 単位（3 件））



教育形態の「業務経験」に、「成果を上げた研究」を追加

3-8 組織内研修プログラムとして証明の対象とする内容を見直し、対象外とする具体的な研修の例を参考資料 3 に明示
土木技術者倫理規定、土木技術者区分ガイドラインを掲載
2018（H30）年

第２版

7月

修正FAQ 内容更新。表記ゆれ修正。記述の具体化。

教育形態の見直し

教育形態Ⅰの内容を変更
I-2「講演会、シンポジウムへの参加」を「講習会等への参加（認定プログラム以外）」とし、単位数を 0.5×H（時間）に変更

教育形態 II-2～6 の表記の見直し

教育形態 II-7 の単位を、時間数からページ数に変更

IV-10/11、VI-15/16、VI-17 の対象の明確化

運用の変更


手続きにおける期日の明記、キャンセル・変更時の追記



発行における条件の明確化プログラム認定


条件の明確化CPD 登録メンバー料


料金体系の変更、資格喪失・退会・属性変更にかんする記述の追加

2019（R 元）年

CPD 制度利用者向け、CPD プログラム主催者向けに分冊

9月○主催者向け

プログラム認定料の改定



主催者向け FAQ の作成○利用者向け
運用の変更


証明書発行時のステータスチェック廃止

ステータスチェック対象期間の制限

ステータスチェック・証明書発行手数料の改定

記載内容・FAQ の具体化土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック 改定履歴

2012 年４月以降の変更点
A.従来は上限値がなかったものを１年間あたりの上限値を設定
番

教育形態

内号

企業内研修お8よび現場見学

10
技術指導
11
その他

18

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)

1 年間あたりの CPD

0.5×Ｈ

3010（事前準備を含め、１講義あたり）

205（事前準備を含め、１講義あたり）

15

0.5×Ｈ

30

容

組織内研修プログラム受講
大学、学術団体等からの依頼で講師を務める
社内研修会等の講師を務める
自己学習

単位上限値

B.従来から FAQ などで既定されていたものを明確化したもの。義務化したもの。（変更点下線部）（義務化とは表彰されたことを証明するものを PDF にてもらうようにしています。）
教育形態
企業内研修および現場見学
技術指導

番

内号
810

12

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)容組織内研修プログラム受講
大学、学術団体等からの依頼で講師を務める

備考

0.5×Ｈ

10（事前準備を含め、１講義あたり）

表彰を受けた業務（責任者）

20

大学、学術団体の職員は適用外です。
表彰は証明するものが必要

組織（企業）内での13

表彰を受けた業務（担当者）

10

業務経験

14

特許取得（発明者に限る）

40（貢献度に応じ配分）、周辺特許については合計で 10（貢献度に応じ配分）

C.削除
よび現場見学（企業）の代表者からのものに限る

基本特許については関係者合計で企業内研修お表彰は、その組織

9

OJT

10

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2014 年７月以降の変更点
A.土木学会が認定した e-ラーニングを教育形態Ⅰの「講習会・研修会への参加」として認定する。
但し、履修証明書の提出を必要とします。
教育形態

番

内号

講習会、研修容講習会・研修会

会、講演会、シ1ンポジウム等
への参加

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)

1 年間あたりの CPD 単位

1.0×Ｈ

e-ラーニングは 10

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)

備考

上限値

への参加

e-ラーニングの履修（土木学会認定）

B. 2014 年６月より認定しないもの。
※業務経験における組織・企業内での表彰
教育形態

番内号
12

容

表彰を受けた業務（責任者）

20

組織・企業内での表彰は、業務経験認めません。
13

表彰を受けた業務（担当者）

10

C. 組織内研修で認定しない研修内容を明記※原則、認定しない研修内容
・社内規程及び社内で使用する運用システム等に関する研修
・メンタルヘルス、情報セキュリティ、人権啓発、コンプライアンス等
・個別工事の工程・検討会
・総合評価提出書類、プロポーザルに関するもの
・業務としてのインターンシップの受け入れ説明
・法令で定められている安全講習等の安全活動

D. 土木学会認定ＣＰＤプログラムの申請手順の変更※ホームページ上のプログラム申請ページより手続きしていただく方法に変更。
E. 土木学会認定ＣＰＤプログラムの認定基準※プログラムの公益性をより重視します。

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2017 年 4 月以降の主な変更点
A. 全体構成の見直し（継続教育（CPD）制度の解説を主とし、専用ホームページの利用方法を参考資料
1 に移動）
B. 問い合わせ内容を踏まえ、土木学会認定 CPD プログラムに関する記載内容・申請手続きの記述を見直すとともに、認定しないプログラムの判断基準を明記
C. 教育形態の記述・内容の一部見直し(ア)教育形態Ⅰの記述「講習会等への参加」に変更(イ)教育形態 1 に含まれる「e-ラーニングの履修（土木学会認定）」について、上限を廃止(ウ)教育形態 7 の内容に、「技術・学術雑誌等への寄稿」を明記
教育形態
論文等の発表番内号
7

容

技術図書の執筆、技術・学術雑誌等へ

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)

備考

3.0×Ｈ（１件あたり最大

技術・学術雑誌等への寄稿は技術的30）の寄稿内容に限る。

(エ)教育形態Ⅲの記述を「組織内研修」に変更(オ)教育形態の「技術指導」を「技術指導・教育」とし、技術指導・教育の依頼元を明確化するとともに、論文の査読を内容に明記。また、10 の上限単位数を 11 と整合を図り引き上げ（年間につき 20 単位（２件）→30 単位（3 件））
教育形態

番
内号

容

教育機関、学協会、官公庁、公共機関
10からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

備考

10（事前準備を含め、１講教育機関、学協会、官公庁、公共機義あたり）

関の所属で、所属先が主催する対外10（事前準備を含め、１論的な行事・研修等で講演する場合は文あたり）

技術指導・教育
教育機関、学協会、官公庁、公共機関
11

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)以外からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

11 を適用する。

5（事前準備を含め、１講義組織内研修プログラムの講師も含むあたり）（8 に該当しない組織内研修プログ

5（事前準備を含め、１論文ラムの講師は対象外）

あたり）(カ)教育形態の「業務経験」に、「成果を上げた研究」を追加
教育形態番号
12

内容

成果を上げた業務・研究等（責任者）

CPD 単位＝CPDF×H(hr)又は M(min)

備考20

業務表彰は、他団体より表彰・受賞等を受けたものに限る
研究表彰は、各学協会の表彰規程に業務経験
13

成果を上げた業務・研究等（担当者）

10

基づくものに限る※所属組織からの表彰は対象外です。

D. 3-8 組織内研修プログラムとして証明の対象とする内容を見直し、対象外とする具体的な研修の例を参考資料 3 に明示
E. 土木技術者倫理規定、土木技術者区分ガイドラインを掲載
F. その他、問い合わせ内容を踏まえ、FAQ の内容を更新するとともに、全体を通じ表記揺れやあいまいな表現を見直し、記述をできるだけ具体化土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック 改定履歴

2018 年 7 月以降の主な変更点
教育形態・単位数の変更
G. 教育形態Ⅰ「講習会等への参加」の見直し●「1．講習会・研修会への参加、e-ラーニングの履修（土木学会認定）」を、「1．講習会等への参加（認定プログラム）、e-ラーニングの履修（認定プログラム）」に変更●「2．講演会、シンポジウムへの参加」を、「2．講習会等への参加（認定プログラム以外）」に変更、単位数を 0.5×H とする。
（従前 2 として登録済みの教育記録は、1 に移行する。証明対象ステータスは変更されない。）
H. 教育形態Ⅱ「論文等の発表」の表記見直し（単位数は変更しない）●「3．口頭発表（法人格を持つ学協会での発表、講演」を、「3．論文等の口頭発表（法人格を持つ学協会での発表）」●「4．口頭発表（前記以外での発表、講演」を、「4．論文等の口頭発表（前記以外での発表）」●「5．論文発表（学術雑誌への査読付論文発表）」を、「5．論文等の掲載・公表（学術雑誌への査読付論文等の掲載・公表）」●「6．論文発表（一般論文、総説等）」を、「6．論文等の掲載・公表（学術雑誌への査読なし論文等の掲載・公表）」「論文等」の種類は、土木学会論文集投稿要項の原稿区分（論文・報告・ノート・討議・委員会報告）に準じることを明記
I. 「7．技術図書の執筆、技術・学術雑誌への寄稿」●単位計算式変更「3.0×H（1 件あたり最大 30）」（H:時間）を、「3.0×P（1 件あたり最大 30）」
（P：ページ数）に変更
J. 「10．教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼で講師を務める」「11．教育機関、学協会、官公庁、公共機関以外からの依頼で講師を務める」●1 講義の定義を明確化
ここでいう 1 講義とは、教育機関の場合は 1 コマ、講演等の場合は 1 演目とする。
K. 「12．成果を上げた業務・研究等（責任者）」「13．成果を上げた業務・研究等（担当者）」●表彰等を授与する主体、および表彰・受賞の内容を明確化
業務表彰は、個別の業務に対して発注機関（官公庁または公共機関）が授与するものに限る。
安全表彰、功労者表彰は、「成果を上げた業務」として見なさない。
証明にあたって、表彰状・従事したことを証明する資料の提出を要件として明記。
L. 「15．委員会、研究会への出席（委員長）」「16．委員会、研究会への出席（委員）」●対象に、技術雑誌の編集査読委員会を追加
M. 「17．大学・研究機関（企業を含む）における研究開発・技術業務への参加、国際機関への協力等」の見直し●「災害調査団への参加」を内容に明記する
災害調査団への参加は、教育機関、学協会、官公庁、公共機関※2 が派遣するものに限る。

●「技術業務への参加」を削除し、かつ委託による参加を除外する。
「17．大学・研究機関（企業を含む）が行う研究開発への参加、国際機関への協力等」
自身の所属する組織への業務委託で参加・協力する場合は対象外。

運用の変更
A. 継続教育（CPD）記録の登録について
 登録時の主な留意点を追記

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B. 証明書申請・ステータス確認申請について
 申請申込は WEB からのみであることを明記
電話での申込受付は行っていないことを明記
 自動キャンセル条件の記載
機構からの問合せに対して、2 週間以上回答がない場合はキャンセルとする旨を追記 証明書発行に含む内容を明記
証明書発行時のステータス確認は、申込時の条件・内容について一回限りであることを追記
 申請条件変更の際は請求することを明記
申請条件を変更（証明期間変更や登録内容の追加）した場合において、変更前と変更後は別業務として料金を請求する旨を追記
 証明書発行前に確認内容を伝達しないことを明記
発行前のステータス確認段階で単位数を伝達しないことを追記（確認の必要があれば予めステータスチェックを行うことを追記）
 手数料の払込期限を明記
振込用紙に発行日を記載したので、発行日から 3 週間以内に払い込むことを明記
 未納者への対応について明記
会費の未納（半年以上）または過去において継続教育記録証明・ステータスチェックの手数料の未納が場合、継続教育記録の証明・ステータスチェックの依頼に対応しないことを追記
 手数料の表を修正（変更前）
目 的会 員CPD メンバー
備 考
土木学会認定技術者資格

2,000 円

3,000 円

ステータス確認を含む

その他 証明書発行

3,000 円

5,000 円

ステータス確認を含むステータス確認

1,000 円

3,000 円

継続教育（CPD）記録の内容確認のみ

目 的会 員CPD メンバー

備 考2,000 円

3,000 円

更新のため証明書発行（変更後）
土木学会認定技術者資格更新のため証明書発行

ステータス確認を含む。

（1 枚につき）
その他 証明書発行（1 枚につき）
ステータス確認（単位数の事前通知は含まれません。
）

3,000 円

5,000 円

1,000 円

3,000 円

証明対象単位数の通知のみ

C. プログラム認定について
 認定できる組織についての記述を、教育形態内容の記述と整合（運用上は適用）
官公庁、公益法人、または土木学会法人会員→教育機関、学協会、官公庁、公共機関、または土木学会法人会員
 非認定プログラムについて、組織内研修プログラムの説明を追記
D. CPD 登録メンバー利用について
 月割り料金の廃止
 システム利用料について、税込みである旨を明記
 申込時の自動キャンセルに関する記述を追加
 継続利用料金未納による CPD 登録メンバー資格喪失に関する記述を追加
 CPD 登録メンバー退会希望に関する記述を追加

土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック 改定履歴



利用者会員属性を変更（CPD 登録メンバー⇔土木学会会員）した場合のデータ移行に関する記述を追加
登録情報の変更についての記述を追加

その他
A. 全般的に細部の表記を見直しました。

土木学会 CPD（継続教育）ガイドブック 改定履歴

2019 年 9 月以降の主な変更点
ガイドブックの分冊
A. 制度利用者向け・プログラム主催者向けに分割しました○利用者向け運用の変更
A. 証明書申請・ステータス確認申請について
 証明書発行時のステータスチェックを廃し、証明書発行申込時点でステータスチェック済記録に対して速やかに発行するよう変更 ステータスチェック対象を、申し込み日から過去一年までに変更
 ステータスチェック・証明書発行に関する内容を詳述（p5～10）
 手数料改定（p10）（変更前）
目 的会 員CPD メンバー
備 考
土木学会認定技術者資格更新のため証明書発行

2,000 円

3,000 円
ステータス確認を含む。

（1 枚につき）
その他 証明書発行（単位数の事前通知は含まれません。
）

3,000 円5,000 円

ステータス確認1,000 円

3,000 円

目 的会 員CPD メンバー（1 枚につき）

証明対象単位数の通知のみ

（変更後）
備 考
ステータスチェックを含まない。申込日

証明書発行 ※
（1 枚につき）

時点でステータスチェック済記録に対3,000 円

5,000 円

して発行する。期間変更は別業務となり、記録を追加する場合は別途ステータスチェックが必要となります。

ステータスチェック（1 年分）

1,000 円

3,000 円

申込日を起算日として、過去 1 年分の継続教育（CPD）記録の内容確認のみ※土木学会認定土木技術者資格更新時の証明書発行は、更新手数料に含まれています。
（更新時一回分のみ。更新時以外での証明書発行は有料です。）

記載内容・FAQ の具体化
A. 制度の全体像、各種手続きの流れについて、図解を追加（p5,p7）
B. ステータスチェック・証明書発行の対象について、図解を追加（p8,p9）
C. 分冊としていた「自己登録時における記載内容について」を参考資料として合冊し、よくいただくお問い合わせの内容を踏まえ加筆修正（p22～32）
D. FAQ の内容を見直し○主催者向け記述の更新
A. 認定するプログラムは、土木技術者が参加対象であることを明記しました（p4）B. プログラム認定料・建設系ＣＰＤ協議会検索サイト掲載料を改定しました（p8）C. プログラム主催者向けの FAQ を掲載しました（p11)