東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

10（２）中長期的な会社の経営戦略並びに経営目標 ……………………………………………………………………

10（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

31

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

32（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

32（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

34（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

35

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期の連結売上高は、主に製品輸出の増加に伴い販売数量が増加したものの、原油価格の下落の影響を受けて製品価格が大きく値下がりしたことから、前期比で23.9％（8,232億円）減少して2兆6,279億円となりました。
連結営業損益は、良好な石油製品のマージンを反映して20億円の利益（前期は729億円の損失）となりました。なお、当期及び前期の営業損益には、期中の原油及び製品価格の大幅な下落による在庫評価損がそれぞれ、871億円、865億円含まれています。
連結経常損益は、受取配当金、為替差損、及び支払利息等の営業外損益を合わせて3億円の損失（前期は734億円の損失）となりました。
連結当期純損益は、ＬＰガス事業のジクシス株式会社への統合に伴う持分変動利益96億円等の特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、51百万円の利益（前期は140億円の損失）となりました。なお、法人税等には、「５.連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項（税効果会計関係）」に記載の税法改正に伴う法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響136億円を含んでおります。一方、前期の純利益には子会社の減資に伴う約400億円のプラスの税効果の影響が含まれています。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
(a) 石油事業
石油事業のセグメント利益は44億円の損失（前期は680億円の損失）となりました。また、在庫評価損843億円（前期は857億円の評価損）の影響を除いたセグメント利益は、良好な石油製品の国内及び輸出マージンと販売数量の増加を反映して798億円（前期は177億円の利益）となっております。製販一体のサプライチェーンの下、当社グループ（当社及び連結子会社７社）の強みである柔軟な原油調達、機動的な供給・販売戦略が収益の増加に貢献しています。
石油事業セグメント利益

対前期比較（単位：億円）
平成26年

平成27年

増減額

セグメント利益（△損失）

△680

△44

636

在庫評価益（△損失）

△857

△843

14

177

798

622

在庫評価益を除くセグメント利益(b) 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益は239億円（前期は124億円の利益）となりました。また、在庫評価損28億円（前期は8億円の評価損）の影響を除いたセグメント利益は、267億円（前期は132億円の利益）となっております。主にオレフィン類の良好なマージン環境に加え、前期に実施された川崎工場の定期修理の影響が当期はない
ことも増益の要因となっています。
石油化学事業セグメント利益

対前期比較（単位：億円）
平成26年

平成27年

増減額

セグメント利益

124

239

115

在庫評価益（△損失）

△8

△28

△19

在庫評価益を除くセグメント利益

132

267

135

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決算短信② 次期の見通し（単位：百万円）
売上高
2,300,000

営業利益

経常利益

48,00047,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
31,000平成28年12月期の業績予想は上記の通りです。連結営業利益480億円の内訳は、石油事業で470億円、石油化学事業で180億円の利益、ＥＭＧマーケティング合同会社持分の取得等に係るセグメントに配分されないのれんの償却費170億円です。在庫評価損益が営業利益に与える影響は、本予想ではゼロと想定しております。
営業利益が平成27年12月期の20億円から460億円改善する主な要因は、前期は871億円であった在庫評価損を
本予想ではゼロと想定している一方で、石油事業について輸出マージンの若干の低下を見込み、原油調達に係る優位性を織り込まない結果、約320億円のマイナスを想定、また石油化学事業についても前期収益を牽引したエチレンマージンの低下を想定し、約90億円のマイナスを見込んでいるためです。経常利益は470億円、親会社株主に帰属する当期純利益は310億円を見込んでいます。

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決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加やＬＰガス事業の統合会社であるジクシス株式会社の株式を25％保有したことによる投資有価証券の増加があったものの、主に原油及び製品価格の大幅な下落に伴う売掛金及びたな卸資産の減少、並びに未収還付法人税等の減少により、前期末比で1,668億円減少し、1兆2,094億円となりました。
負債は、原油価格の下落に伴う買掛金の減少、並びに短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等の減少により、前期末比で1,382億円減少し、9,753億円となりました。純資産は、主に期末及び中間配当金が当期純利益を上回ったことにより利益剰余金が減少したことに加え、資本剰余金の減少、その他包括利益累計額における退職給付に係る調整累計額の増加を反映し、前期末比で286億円減少し、2,341億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で651億円増加し、1,002億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,709億円の純収入（前期は999億円の純収入）となりました。これは原油価格の下落に伴う在庫評価損に加え、主に、減価償却費、のれんの償却額などの現金支出を伴わない費用・損失の影響を除いた税金等調整前当期純利益によるものです。運転資金の管理を最適化する中で行われた原油及び製品在庫レベルの低下も貢献しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、442億円の純支出（前期は524億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前期にはＭＯＣマーケティング合同会社の取得が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、617億円の純支出（前期は318億円の純支出）となりました。これは主に、短期借入金とコマーシャル・ペーパーの減少、配当金の支払いなどによる資金減少によるものです。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

自己資本比率

32.3%

20.8%

20.8%

19.0%

19.3%

時価ベースの自己資本比率

42.6%

19.6%

25.0%

27.2%

30.8%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.2倍

-

8.0倍

3.9倍

2.0倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

172.5倍

-

14.5倍

37.0倍

72.8倍

用語の定義：
自己資本比率:(期末純資産の部合計 – 期末少数株主持分 - 期末新株予約権) / 期末資産の部合計

時価ベースの自己資本比率: 期末株式時価総額(自己株式控除後) / 期末資産の部合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー / 期中利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。

３

有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用しております。また、利払いについても、連結キャッシュ・フロー計

４

算書の利息の支払額を使用しております。
平成24年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

- 4 -東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、中長期的なキャッシュ・フローや業績の推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、安定的な配当を行います。
② 当期の配当
平成27年12月期の期末配当については、株主総会の決議事項ではありますが、平成27年12月31日現在の株主に対し、１株につき19円を支払う予定です。
③ 次期の配当
平成28年12月期の年間配当は、取締役会、株主総会の承認により決定されますが、平成27年度の配当予定額と同じく１株につき38円支払うことを予定しています。

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決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
① 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けております。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率の低下、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化による国内の石油製品需要の減少、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでおります。
② 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しております。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しております。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
③ 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。
当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
④ 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされております。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学
製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
⑤ 法規制等による影響
当社グループの収益は、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成26年７月31日に施行された経済産業省令（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）により、平成29年３月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。当社は、本件について、常圧蒸留装置の能力削減を含めた、経済性の見地から最適な対応策を検討し、取り組んでいきます。
⑥ 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービスステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS）」
に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しております。また、当社グループでは、災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保しておりますが、大規模な自然災害や想定を超える事故が発生した場合には、操業停止等により企業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。

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決算短信⑦ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売やクレジットカード事業等に関連して直接または間接に顧客の個人情報等を取扱っています。当社グループは、グループ内および顧客情報を管理する委託先において情報保護のためのセキュリテ
ィー対策を実施しておりますが、取扱う情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合、その原因や当社グループ
がその情報を直接管理していたかどうかを問わず、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態
や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑧ 借入に関するリスク
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を、自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペー
パーの発行等により調達しております。これらの借入金利は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されるため、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入れには財務制限条項が設定されているものもあり、当条項に抵触した場
合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した
場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,889億円あり、主に平成24年にＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれん
は、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。

- 7 -東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ並びに関連会社20社は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当社グループ及び関連会社の事業の内容等については、次のとおりです。
（平成27年12月31日現在）
セグメント

部門

主な事業内容

会社名
当社、ＥＭＧマーケティング(同)、中央石油販売㈱、ＭＯＣマーケティ

販売

石油製品の販売

ング(同)、ジクシス㈱、神戸スタンダード石油㈱、日星コーポレーショ
ン㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マ
ルタカ石油、TQ Holidings Australia Pty Limited、

石油製品

精製

石油製品の製造・加工及び販売

当社、京葉精製共同事業(同)、京葉シーバース㈱輸送

原油・石油製品の輸送

東燃ゼネラル海運㈲

その他

石油化学

製造・

製

販売

品

株式・持分の保有、液化天然ガスの購入・販売他

石油化学製品の製造・加工及び販売

他５社

ＴＧＳＨ(同)、TonenGeneral Americas L.L.C.、
清水天然ガス発電(同)、清水エル・エヌ・ジー㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合、市原火力発電(同)当社、東燃化学(同)、㈱ＮＵＣ(注)１

連結子会社であった東洋石油販売㈱は、平成27年４月１日付で同じく連結子会社である中央石油販売㈱に２吸収合併され、連結子会社でなくなりました。
平成27年４月１日付で、ＬＰガス事業の事業統合を行うため、当社、コスモ石油㈱、昭和シェル石油㈱、及び住友商事㈱がそれぞれ25％出資するジクシス㈱が設立され、同社は持分法適用関連会社となりました。

３

ＭＯＣマーケティング(同)（旧三井石油㈱）は、すべての事業を他のグループ会社に譲渡し、平成27年６月30日付で解散し清算手続中です。

４

当社は、平成27年７月１日付で、連結子会社であるＥＭＧマーケティング(同)が保有する同じく連結子会社であった極東石油工業(同)の全持分を取得したうえで、吸収合併し、同社は連結子会社でなくなりまし
た。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

事業の系統図は次のとおりです。（平成27年12月31日現在）

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決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成24年６月の新生“東燃ゼネラルグループ”の始動から３年以上を経過し、全社一丸となってさらなる発展を目指すにあたり、グループの理念を新たに検討し、今後のグループの理念を端的に掲げる言葉である「考え抜く。明日を動かす。」を新しいスローガンとして制定しました。
このスローガンの下、新たに当社グループの使命を以下のとおり定めました。
・社会への使命
人々のくらしを支えるエネルギーの安定供給と優れた製品・サービスの提供を通じて、活力ある社会の発展に貢献します・環境への使命
限りある資源を有効活用し、持続可能な地球環境の維持に努めます・ステークホルダーへの使命
お客さま、従業員、株主、ビジネスパートナー、地域社会の方々に選ばれる価値、喜ばれる価値を創造します
これらの使命を、世界と日本の先進を融合した私たち独自の以下の３つのソリューションを通じて果たし、未来をもっと豊かで喜びのあるものへと変えていきます。
・ENERGY SOLUTION
くらしを支える・PRODUCT SOLUTION
・PROCESS SOLUTION

新たな付加価値を生む
物事を最適化する（２）中長期的な会社の経営戦略並びに経営目標
国内石油製品需要の減少が避けられない状況の下、当社は平成25年２月に平成25年から平成29年までの５年間の当社グループの事業の取り組みと目標をまとめた中期経営計画を発表して以降、コアビジネスである石油・石油化学事業の強化、電力事業・海外事業等の成長分野への事業展開を推進してまいりました。今後も引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。
（３）会社の対処すべき課題
当社は、平成27年12月３日にJXホールディングス㈱との間で、平成29年４月を目途に経営統合を目指すことについて、基本合意書を締結しました。両社は、国内石油製品需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべ
く、経営統合により、国際競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指すことについて合意しました。両社は、今後相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、平成28年８月を目途に、経営統合に関する最終契約を締結し、関係当局及び株主総会での承認を得ることを条件に平成29年４月に経営統合することを目指します。

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決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間の比較可能性、及び国内の企業間との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
油槽
減価償却累計額
油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

35,048221,098
101,860
70,701
167,362
10,59925,232
7,711
18,471△320
657,765

100,161
172,650
64,27435,332
83,692
10,003
4,100
1,733
24,682△282
496,348

296,345△233,767
62,57877,998△70,6947,303
686,575△650,499
36,07523,031△20,1812,850
176,0229,780
294,610

292,522△230,396
62,12679,456△71,552
7,903
690,270△654,023
36,24722,901△20,261
2,640
174,562
24,249307,728

306,316
8,195
7,292
7,314
329,118

288,865
7,410
7,931
6,161
310,368

19,87058,703
3,920
12,341△118
94,718718,447
1,376,212

33,92245,391
4,222
11,455△74
94,918713,015
1,209,364

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

174,552
248,473
153,347
15,0002,905
19,491
16,573749
1,683
94,777
727,554

129,769
244,907
118,180
－
1,761
1,408
23,618－
1,743
75,260596,649

85,000132,298
7,317
132,997
23,863
2,772
1,655
385,904
1,113,459

85,000131,027319
132,993
23,634
3,210
2,423
378,609975,258

35,12357,400322,911△142,201
273,233

35,12348,473309,049△142,278
250,367576－△12,109△11,533
146
907
262,753
1,376,212

1,054
△32
△18,412△17,390170
959
234,106
1,209,364

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
廃触媒売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

3,451,097
3,421,654
29,442
102,391△72,948

2,627,850
2,521,511
106,339
104,322
2,017

92
217
880
791
167
292
705
3,146

123
293
－
－
155
70
477
1,120

2,791
－
－
208
581
3,581
△73,383

2,347
602
57
－
424
3,431
△294

2,200
－
431
2,631

1,707
9,617
－
11,324

3,848

1,997

191
1,169
5,210

91
－
2,089

△75,961

8,940

5,940
△68,030△62,090

4,208
4,564
8,772

△13,871168

104△13,975

116
51

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△13,871

168

259
－
1
261
△13,609455△6,344△6△5,896△5,728△13,714104△5,80577

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

35,123

利益剰余金

49,561

自己株式

350,736

株主資本合計△142,140

293,280

当期変動額
剰余金の配当△13,845△13,845

当期純損失（△）△13,975△13,975

自己株式の取得
自己株式の処分0

過年度自己株式取得にかかる税効果調整

△63

△63

2

3

7,837

7,837

連結子会社の増加による少数株主持分の増減△4△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

7,838

△27,825△60△20,047

35,12357,400322,911△142,201

273,233

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

315

－

315

新株予約権

少数株主持分

72

971

純資産合計

294,640

当期変動額
剰余金の配当△13,845

当期純損失（△）△13,975

自己株式の取得△63

自己株式の処分3

過年度自己株式取得にかかる税効果調整7,837

連結子会社の増加による少数株主持分の増減△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）260△12,109△11,84874△64△11,839

当期変動額合計

260△12,109△11,84874△64△31,886

当期末残高

576

△12,109△11,533

146

907

262,753- 16 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至決算短信

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

35,123

利益剰余金

57,400

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

322,911

株主資本合計△142,201

273,233△71
35,12357,400△71

322,840△142,201

273,161

当期変動額剰余金の配当△13,843△13,843

51

51

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4

過年度自己株式取得にかかる税効果調整

△89

△89

13

17

△8,931△8,931

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△8,927△13,791△76△22,794

35,12348,473309,049△142,278

250,367

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

576

－

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△12,109△11,533

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

146

907

262,753

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△71
576

－

△12,109△11,533

146

907

262,682

当期変動額
剰余金の配当△13,843

当期純利益

51

自己株式の取得△89

自己株式の処分17

過年度自己株式取得にかかる税効果調整
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,931478△32△6,302△5,85623

51△5,781478△32△6,302△5,85623

51△28,575

1,054

△32

△18,412△17,390170

959

234,106- 17 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
和解金
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
和解金の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△75,961

8,940

24,066
17,319△791△430△10,626
△755
1,647
191
△309
2,791
△713
△431
1,169
△292
83,158
180,809△999△149,884
45,461
3,680
119,1021,152△2,6994,554△21,336△1,169292
99,89624,265
17,451
57
60
△3
△228
290
91
△416
2,347
0
△9,617△70
48,418
152,936△7,607△44,783△16,656△2,421
173,054
1,298△2,34925,525△26,660
70
170,938△24,440
3,565△3,3360△2,727△37,155
3,547△4,433321△7,107△25,503-54△52,388654△44,172

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△38,874
79,000△86,040△15,000△1,00044,791△13,845
△559
△240
△60
△31,828713
16,392
18,65535,048- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△27,660△5,078△15,000△13,843△72△61,653
065,11335,048100,161

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

ＥＭＧマーケティング(同)、東燃化学(同)、ＴＧＳＨ(同)、東燃ゼネラル海運㈲、中央石油販売㈱、㈱ＮＵＣ、ＭＯＣマーケティング(同)当社は、平成27年７月１日付で、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング(同)が保有する極東
石油工業(同)の全持分を取得いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であった極東石油工業(同)を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、
当連結会計年度より、極東石油工業(同)を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等①②

非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電(同)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項

２(1) 持分法を適用した関連会社の数

6社

清水エル・エヌ・ジー㈱、神戸スタンダード石油㈱、日星コーポレーション㈱、㈱スタンダード石油大阪
発売所、ジクシス㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合
平成27年４月１日付で、コスモ石油㈱、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び当社がそれぞれ25％出資するジクシス㈱が設立されたことにより、当連結会計年度より同社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電(同)、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法を適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必３

要な調整を加えて使用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社の決算日と連結決算日は同一です。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。

- 20 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

油槽
機械装置及び運搬具

10～25年
７～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始
日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しており
ます。
③

修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0～12.9年）による定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

④

金利スワップ
借入金利息

ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

- 21 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により20年で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日

以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しました。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用いたします。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しています。
なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）－「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）－「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）－「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）－「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）－「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
９月13日）－「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年

平成25年９月13日）(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱
い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額について、現時点では未定です。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「廃触媒売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた872
百万円は、「廃触媒売却益」167百万円、「その他」705百万円として組み替えております。

- 22 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」△29百万円及び「長期貸付金の回収による収入」83百万円
は、「その他」として組替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△63百万円、「自己株式の売却による収入」3百万円
は、「その他」として組替えております。

- 23 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

繰越欠損金
退職給付に係る負債

103,530百万円
46,506

101,274百万円
42,114

有価証券評価差額
土地評価差額24,915
8,724

－
7,197

修繕引当金
減損損失累計額

7,860
2,611

7,447
1,602

返還不要敷金
未実現損益

2,331
1,414

2,134
1,493

資産除去債務

956
7,869

1,148
8,327

繰延税金資産小計

206,721

172,739

評価性引当額△70,520△71,615

繰延税金資産合計

136,200

101,124△32,285△19,735

繰延税金資産その他

繰延税金負債
たな卸資産の評価方法の変更に伴う
課税繰延額
土地評価差額△26,148△23,526

買替資産積立金△15,089△6,327

退職給付に係る資産△1,192△1,360その他△3,136△3,369△77,851△54,319

58,34846,805

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

固定資産－繰延税金資産

7,711百万円
58,703

1,733百万円
45,391

流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債△749△7,317－△319

流動資産－繰延税金資産（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が低いため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払事業税」198百万円及び「その他」8,627百万円は、「資産除去債務」956百万円及び「その他」7,869百万円として組み替えております。

- 24 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

２

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
法定実効税率３

当連結会計年度（平成27年12月31日）

38.0％

35.6％

（調整）
適用税率の相違による影響額

△7.7

195.0

のれんの償却額
持分法投資損益

△8.7
△0.4

69.7
0.2

評価性引当額
持分変動利益△40.3－△163.9△38.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
株式評価差額

23.1
74.7

△1.2
－

その他

3.0

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

81.7

98.2

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,622百万円、資本剰余金が1,552百万円、土地再評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が582百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が525百万円、投資有価証券が32百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ増加
しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が15,346百万円、資本剰余金が2,243百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13,103百万円増加しております。

- 25 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（セグメント情報等）
１【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
(1) 石油事業

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、ＬＰガス等(2) 石油化学事業

２オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている内容と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：百万円）

石油事業

石油化学事業

合計

調整額（注１、２)

連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,104,214

346,882

3,451,097-

3,451,097

2,424,080

60,9602,485,041△2,485,041-

計

5,528,294

407,8435,936,138△2,485,041

3,451,097

セグメント利益又は損失（△）△68,004

12,375△55,628△17,319△72,948

20,804

3,262

24,066-24,066セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１

調整額△2,485,041百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△17,319百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。

３４セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
資産については、セグメントに配分していないため、開示を省略しております。

- 26 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至決算短信

平成27年12月31日）（単位：百万円）

石油事業

石油化学事業

合計

調整額（注１、２)

連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,355,490

272,360

2,627,850－

2,627,850

1,717,866

49,6091,767,475△1,767,475－

計

4,073,357

321,969

4,395,326△1,767,475

2,627,850

セグメント利益又は損失（△）△4,44623,914

19,468△17,451

2,017

21,017

3,248

24,265－24,265セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１

調整額△1,767,475百万円は、セグメント間取引によるものです。

２

のれんの償却額△17,451百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。

３４セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産については、セグメントに配分していないため、開示を省略しております。

- 27 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
2,745,810

（注）１

合計

705,286

3,451,097

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」として一括記載しております。

３

その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

売上高

キグナス石油㈱関連するセグメント名

408,533

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

石油事業

平成27年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
2,108,639

（注）１

合計

519,2112,627,850

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」として一括記載しております。

３

その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域(2）有形固定資産
本邦以外に主要な有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

売上高

キグナス石油㈱308,526- 28 -

関連するセグメント名
石油事業

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

石油事業
減損損失
当連結会計年度（自平成26年12月31日）（単位：百万円）
石油化学事業191
平成27年１月１日

合計
-

至

石油事業

平成27年12月31日）（単位：百万円）
石油化学事業

減損損失

191

91

合計

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
合

計

額

当期償却額

17,319百万円

当期末残高306,316百万円

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
合

計

額

当期償却額

17,451百万円

当期末残高

288,865百万円【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）- 29 -

91

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

718.35円

１株当たり当期純損失金額(△)△38.36円（注）

算定上の基礎

当期純損失（△)△13,975百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失（△)△13,975百万円

普通株式の期中平均株式数

364,338,663株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

639.61円

１株当たり当期純利益金額
（注）

0.14円

算定上の基礎

当期純利益

51百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

51百万円

普通株式の期中平均株式数

364,276,579株

潜在株式調整後１株当たり純利益金額
（注）

0.14円

算定上の基礎

当期純利益調整額－

普通株式増加数

190,342株（うち、新株予約権）（190,342株）- 30 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、平成28年２月12日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 消却の理由
これまで当該自己株式の一部を株主価値向上を意図した戦略的な目的に使用する可能性を検討してまいりまし
たが、現時点の財務状況に鑑み、自己株式199,182,000株を消却することが適切であると判断致しました。
(2) 消却する株式の種類
当社普通株式(3) 消却する株式の数
199,182,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合35.24%）(4) 消却予定日
平成28年2月29日(5) その他
消却後の発行済株式総数は366,000,000株となります。

- 31 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
油槽
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
技術使用権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預託保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成27年12月31日)

27,975
308,743
60,53360,042
129,878
4,427
4,716
21,033
4,274
32,477
15,843952△33670,865

95,003
260,535
39,88335,15983,212
6,435
4,712
913
679
11,52818,138226－
556,429

9,575
21,775
5,395
20,70814
1,396
67,9797,122
133,966

12,86826,5307,441
27,546
16
1,269
93,74323,006
192,423

838
1,473
3,379
5,140
188
11,020

1,098
1,494
2,976
5,567
270
11,407

7,192
1,056
454,584
1,751
12,4993,732△32
480,783
625,770
1,296,635

9,430
5,471
455,588
2,300
5,367
5,036
△39
483,154
686,985
1,243,415

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期(単位：百万円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
受託保証金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成27年12月31日)

10,930
192,885
208,934
123,269342
65,44615,00021,496
12,56236
17,455
7,309
7,589
851
1,047
685,155

6,149
144,059
241,470
106,909
1,271
87,381－
29,196
10,132393－
6,802
14,2401,026
1,244
650,278

85,000129,855
40,453
19,483543
285
275,621960,777

85,000131,027
40,61921,6871,409
314
280,058
930,336

35,12335,123

20,741
1
20,743

20,741
6
20,748

8,780

8,780

13,406400,694
422,882△143,200
335,548

13,217
377,955
399,954△143,277
312,547

163
163
146
335,858
1,296,635

360
360
170
313,078
1,243,415

決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益抱合せ出資金消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
和解金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 34 -(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

2,979,545
3,013,489△33,944
26,831△60,775

2,372,577
2,354,816
17,76026,736△8,97614073,046259
73,445

213
5,792
350
6,356

1,987
510
1,651
208
174
4,533
8,137

1,559
664
286
－
215
2,725
△5,344

1,802
－
1,802

549
2,520
3,069

1,072
125
559
1,757
8,181
1,441
△69,229△67,787
75,969493－－
493△2,768
789
5,528
6,317
△9,085決算短信

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

20,741

1

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産積
立金

繰越利益剰
余金

13,814

338,163360,758

剰余金の配当△13,845△13,845

当期純利益

75,96975,969

△407

407

－

当期首残高

35,123

20,743

8,780

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分00

買換資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△407

62,53062,12335,123

20,741

1

20,743

8,780

13,406400,694

422,882

新株予約権

純資産合計

72

273,676

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△143,139

273,485

119

119

当期変動額
剰余金の配当△13,845△13,845

当期純利益

75,96975,969

自己株式の取得

△63

△63

△63

自己株式の処分

2

3

3

－

－

買換資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

44

74

118

△60

62,0634444

7462,181△143,200

335,548

163

163

146

335,858- 35 -

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成27年12月期

当事業年度（自平成27年１月１日

至決算短信

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

20,741

1

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産積
立金

繰越利益剰
余金

13,406400,694

422,882

剰余金の配当△13,843△13,843

当期純損失（△）△9,085△9,085

△189

189

－

当期首残高

35,123

20,743

8,780

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

買換資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4

4

－

△189

△22,738△22,928

35,123

20,741

6

20,748

8,780

13,217

377,955

399,954

株主資本合
計

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

その他有価
証券評価差
額金

△143,200

335,548

163

163

146

335,858

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△13,843△13,843

当期純損失（△）△9,085△9,085

自己株式の取得

△89

△89

△89

自己株式の処分

13

17

17

－

－

買換資産積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

196

196

23

220

△76

△23,000

196

196

23

△22,779△143,277

312,547

360

360

170

313,078- 36 -