企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ

令和４（2022）年10月から

企業型ＤＣ加入者が iDeCo を利用しやすくなります
これまで企業型ＤＣ加入者が iDeCo に加入するにはiDeCo の加入を認める企業型ＤＣの規約の定めが必要でした。
規約の定めが無い場合、事業主掛金が低い方にとっては、拠出可能な枠に十分な残余があるにもかかわらず、iDeCo に加入できませんでした。

令和４年10月からは、企業型ＤＣの規約の定めを不要とし、企業型ＤＣのみに加入する方は月額55,000円から各月の企業型ＤＣの事業主掛金を控除した残余の範囲内(上限20,000円)で、iDeCo の掛金を各月拠出できるようになります。
これにより、事業主掛金が低い方が iDeCo を利用しやすくなります。
◇企業型ＤＣの事業主掛金が2万円の場合◇企業型ＤＣの事業主掛金が4.5万円の場合【 iDeCo の掛金】
2万円の範囲内【 iDeCo の掛金】
1万円の範囲内【企業型ＤＣの事業主掛金】
２万円【企業型ＤＣの事業主掛金】
4.5万円

5.5万円

企業型ＤＣと確定給付型（ＤＢ、厚生年金基金など）に加入する方は月額27,500円から各月の企業型ＤＣの事業主掛金を控除した残余の範囲内(上限12,000円)で、iDeCo の掛金を各月拠出できるようになります。

【企業型ＤＣ加入者の iDeCo 加入要件】☑ 企業型ＤＣの事業主掛金が月の上限(55,000円※)の範囲内で各月拠出であること☑ iDeCo の掛金が55,000円 ※ から各月の企業型ＤＣの事業主掛金を控除した残余の範囲内(上限20,000円※)で各月拠出であること☑ 企業型ＤＣのマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないこと※ 企業型DCと確定給付型に加入する方は 55,000円 → 27,500円、20,000円 → 12,000円です。

マッチング拠出を導入している企業の企業型ＤＣ加入者は、マッチング拠出を利用するかiDeCo に加入するかをご自身で選択できます。

令和３（２０２１）年９月現在

令和６（２０２４）年1２月からはDCの拠出可能な枠について、確定給付型（ＤＢ、厚生年金基金など）ごとの掛金相当額(他制度掛金相当額)を評価し、月額55,000円から掛金相当額を控除した範囲内となります。
iDeCo は・・・
月 額 55,000 円 か ら 各 月 の 事 業 主 の 拠 出 額 ※ を 控 除 し た 額 (20,000 円 を 超 え る 場 合 は20,000円)が上限になります。
※ 事業主の拠出額は、企業型ＤＣの事業主掛金額と確定給付型ごとの掛金相当額の合計額になります。
事業主の拠出額によっては、iDeCo の掛金の上限が小さくなったり、掛金を拠出できなくなったりすることがあります。

現行改◇確定給付型の掛金相当額が２万円の場合【ＤＣの拠出可能な枠】
一律 2.75万円【ＤＣの拠出可能な枠】
3.5万円

正 後
◇確定給付型の掛金相当額が4万円の場合【ＤＣの拠出可能な枠】
1.5万円

5.5万円
【確定給付型の掛金相当額】
一律 2.75万円【確定給付型の掛金相当額】
２万円【確定給付型の掛金相当額】
４万円▶ 企業型DCの事業主掛金の拠出可能な枠 ＝ 月額5.5万円 － 確定給付型ごとの掛金相当額▶ iDeCo の拠出可能な枠（上限2万円）＝ DCの拠出可能な枠 － 企業型DCの事業主掛金

確定給付型を実施する事業主の皆様におかれては、確定給付型の掛金相当額の算定については、確定給付型の受託機関と今後ご相談いただきますようお願いします。

★ご確認ください。
○ 令和４年１０月から、企業型ＤＣの事業主掛金が各月の上限の範囲内での各月拠出となっていない場合、企業型ＤＣに加入する従業員は iDeCo に加入できません。
その旨を企業型ＤＣの規約に併せて記載し、従業員の皆様に周知していただきます
ようお願いします。
○ 令和４年１０月から、事業主掛金と iDeCo の掛金の合算は『基礎年金番号・生年月日・性別』を用いて行います。
➢ 事業主の皆様におかれては、記録関連運営管理機関(レコードキーパー)に登録している企業型ＤＣ加入者の『基礎年金番号・生年月日・性別』の適正な管理を改めてお願いします。

➢ 企業型ＤＣに加入する従業員の皆様も、企業型ＤＣの加入者専用サイトで、ご自身の『基礎年金番号・生年月日・性別』に誤りがないか改めてご確認ください。

令和３（２０２１）年９月現在

iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ
令和４(2022)年５月から

iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます
これまで

iDeCoに加入できるのは、60歳未満の方のみでした。
海外居住の方は加入できませんでした。

2022年５月以降新たに下記の方がiDeCoに加入できるようになります。

▶ 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の方▶ 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方▶ 国民年金に任意加入している海外居住の方

iDeCoに加入できる期間60歳

65歳

会社員・公務員など(第２号被保険者)
現 行
自営業者・専業主婦(夫)など(第１・３号被保険者)

会社員・公務員など(第２号被保険者)
改正後2022年5月～

自営業者・専業主婦(夫)など(第１・３号被保険者)

任意加入

海外居住の方(任意加入)

国民年金への任意加入については、こちらのQRコードからご確認ください。
～厚生労働省ウェブサイト（2020年の制度改正/2022年5月施行）～ご注意ください

公的年金を65歳前に繰り上げ請求された方、iDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoに加入できません。



現在iDeCoに加入されている会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者の方は、60歳以降も引き続き国民年金第２号被保険者であれば、iDeCoも引き続き加入者となります。
掛金の拠出を停止したい方は、受付金融機関(運営管理機関)に対して運用指図者となる手続きをする必要があります。（ただし、昭和37(1962)年５月１日以前に生まれた方は、60歳到達時に加入者の資格を喪失しているため、令和４(2022)年５月以降に加入者となるためには受付金融機関(運営管理機関)に手続きが必要です。）

自営業者・専業主婦(夫)などの国民年金第1・3号被保険者でiDeCoに加入されている方が60歳以降に任意加入被保険者となり引き続きiDeCoに加入するためには、受付金融機関(運営管理機関)に手続きが必要です。

令和４(2022)年１月時点

iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ
令和４(2022)年10月から企業型DCの加入者がiDeCoを利用しやすくなります
2022年10月以降▶ iDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方もiDeCoに加入できるようになります。
▶ iDeCoの掛金額は、各月の企業型DCの事業主掛金額と合算して月額5.5万円（確定給付型の他制
度※にも加入する場合は、月額2.75万円）を超えることはできません。
※ 確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金▶ 以下の①②が要件です。
①掛金（企業型DCの事業主掛金・iDeCo）が各月拠出であること②企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないこと
企業型DCのみに加入する場合

iDeCoの掛金額

企業型DCと確定給付型の他制度に加入する場合

月額5.5万円－各月の企業型DCの事業主掛金額

月額2.75万円－各月の企業型DCの事業主掛金額※iDeCoの拠出限度額の上限は２万円※iDeCoの拠出限度額の上限は1.2万円

例：企業型DCのみに加入していて、企業型DCの事業主掛金額が３万円の場合
月額5.5万円－3万円(企業型DCの事業主掛金額)＝2.5万円 (iDeCoの拠出限度額は２万円)

令和６(2024)年12月からiDeCoの拠出限度額が変わります（確定給付型に加入する場合）2024年12月以降▶ 確定給付型の他制度に加入する場合（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられます。
▶ iDeCoの掛金額は、各月の企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5.5万円を超えることはできません。
企業型DCと確定給付型の他制度に加入する場合
iDeCoの掛金額
例：①②

月額5.5万円－(各月の企業型DCの事業主掛金額＋他制度掛金相当額)※iDeCoの拠出限度額の上限は２万円

企業型DCと確定給付型の他制度に加入していて、各月の掛金額を合算した額が４万円の場合
月額5.5万円－4万円(企業型DCの事業主掛金額＋他制度掛金相当額)＝1.5万円 (iDeCoの拠出限度額は1.5万円)
確定給付型の他制度のみに加入していて、各月の他制度掛金相当額が２万円の場合月額5.5万円－2万円(他制度掛金相当額)＝3.5万円 (iDeCoの拠出限度額は2万円)

ご注意ください

実際に拠出できるiDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額で決まります。
既にiDeCoに加入されている方でも、企業型DCの事業主掛金額と他制度掛金相当額によってはiDeCoの掛金の最低額（月額5千円）を下回り、掛金を拠出できなくなる可能性があります。
※iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合の取り扱いや他制度掛金相当額の概要は、こちらのQRコードからご確認ください。

企業型DCの事業主掛金額については、企業型記録関連運営管理機関（企業型RK）の加入者専用サイトでご確認ください。他制度掛金相当額については、事業主にご確認ください。

厚生労働省ウェブサイト
（2020年の制度改正/2024年12月施行）

令和４(2022)年１月時点