CSRR E P O R T 2 021
Corporate Social
Responsibility ReportTop Message

信頼回復をはかり、持続的な成長に向けた
新たな一歩を踏み出していきます。
2020年度を振り返って

SDGsの達成にむけて2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という理研ビタミンでは、「天然物の有効利用を図る技術と商誰にも予期できない、歴史的にも100年に一度の危機品で、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献する」とといえる事態が発生し、全ての業界・業態において、世いう企業理念のもと、事業活動を通して社会の持続可

界規模で影響を受けました。その渦中に、当社では中国能な発展に貢献していきます。SDGsで掲げられた目の連結子会社である青島福生食品での不適切な会計処標の達成を目指し、社会課題の解決に取り組んでいく

理、それに伴う決算発表の遅延、過年度決算の訂正等にことは、当社のグローバルなフィールドでの成長と企より、株主や投資家をはじめとするステークホルダー

業価値向上につながります。

の皆さまへご心配とご迷惑をおかけしました。この問2019年には、当社として特に力を入れていく重点テー

題では、二度にわたって特別調査委員会を設置し、多く

マ（マテリアリティ）を6つ特定しました。重点テーマへの問題点を指摘いただきました。その提言を真摯に受の取り組みを通じて、それぞれに対応するSDGsの達

け止め、再発防止に向けた改革に全力で取り組み、信頼成にも貢献していきます。また、SDGsの目標はそれぞ回復に努めてまいります。

れが相互に関わっていますので、「だれ一人取り残さな

2020年度は、2021年３月までを対象とする前中期経い」社会の実現にむけて、SDGsの全ての目標の達成を

営計画の最終年度であり、2021年4月からは新たな中目指していきます。

期経営計画をスタートさせる予定でしたが、中期計画
は1年延期し、ステークホルダーの皆さまからの信頼回

カーボンゼロをはじめとする気候変動への取り組みが復をはかるべく、ガバナンスの見直しを行う基盤整備

クローズアップされていますが、汚染防止や環境配慮の年にします。

といったECO(環境負荷低減）への取り組みは、天然原料の有効利用を事業活動の中心に据えている当社に新型コロナウイルス感染症による世界規模での経済停

とって、事業活動の持続可能性にも影響するテーマと滞は、これまでに経験したことのない出来事であり、しいえます。当社では以前から省エネルギー活動に取り

ばらくはこのウイルスと共生する「ニューノーマル（新組んできており、製造部門では環境視点で事業を見る常態）」へ対応していく必要があります。次の成長へのことができる人材の育成を目指したECO委員会活動

基盤を作るため、見直すべきところは見直し、その先にを進めてきました。その活動により、2020年度省エネ

ある理研ビタミングループの目指すべき姿にむけて、大賞の省エネ事例部門にて、草加工場が最高賞にあた

前進していきたいと思います。

る「経済産業大臣賞」を受賞するという栄誉を授かりました。

02

理研ビタミン CSR REPORT 2021

６つの重点テーマのうち、「ダイバーシティ& インクルージョン」、「働きがい」、「研究開発」という会社全体で貢献していく３つのテーマは、当社の全ての事業に関係しており、持続可能な社会の実現に貢献していくことができると考えています。当社は、理化学研究所に起源を発し、天然物の有効利用をはかることをポリシーに研究開発を続けてきました。
最近では、理化学研究所有本特別研究室との共同研究により、天然由来脂肪酸エステルを主成分とした薬剤に、スギ雄花の着花を抑制する効果を確認し、春のスギ花粉の飛散量抑制に役立つことが期待されています。

持続的な成長に向けて
私たちの目指す姿は、日本とアジアを中心に、食品、改良剤、ヘルスケア分野で持続的成長を遂げること、天然原料の有
効利用と独自の技術力で、社会の変化に適応した健康で豊かな食生活に貢献していくことです。そのためには、付加価値の高い領域へ集中していく一方で、新たな需要を創造し、新市場を作り出すような新商品、新提案を世に送り出すことが必要不可欠です。いわば、既存分野、既存技術の深掘りである「知の深化」だけでなく、新規イノベーションや異分
野への取り組みといった「知の探索」をおこない、これまでの枠組みを超えて、固定観念を打破して事業領域や専門領
域の外に視野を広げていく必要があります。
これまで以上に、天然原料の有効利用をはかる技術と商品で、「豊かな食生活、社会的責任、創造力、グローバル、人間尊重」のキーワードで表現される経営理念に基づいて、持続的成長に向けた新たな一歩を踏み出します。

理研ビタミン株式会社
代表取締役社長

理研ビタミン CSR REPORT 2021

03

Ef forts to Restore Trust

信頼回復への取り組み

当社の連結子会社である青島福生食品有限公司における不適切な会計処理に関して、2度にわたって特別調査委員会を設置しました。その調査報告書では、青島福生食品と当社に対し多くの問題点を指摘、改善策を提言いただきました。当社はその提言の内容を真摯に受け止め、再発防止に向けた改革に全力で取り組んでおり、皆さまからの信頼回復に最善を尽くしてまいります。

青島福生食品におけるこれまでの経緯
青島福生食品有限公司（中国）…1994年に当社が買収。主要な事業は水産加工品、冷凍野菜の製造・販売

2020年

7月 27日エビの加工販売の取引について特別調査委員会を設置

9月 23日特別調査委員会の調査報告書を受領

30日

過年度決算訂正
第1四半期報告書の提出期限延長の承認、対応策発表

10月

1日

青島福生食品の棚卸資産の評価に関する疑義が発生

7日

再度特別調査委員会を設置

15日

第1四半期報告書の提出ができない見込みとなり、監理銘柄（確認中）に指定

28日

過年度決算訂正、第1四半期報告書提出

29日

監理銘柄（確認中）の指定解除、第84期定時株主総会

11月 13日

2021年

04

1月

特別調査委員会の第二次調査報告書を受領

16日

第2四半期決算発表、四半期報告書提出

8日

東京証券取引所より改善報告書の提出請求

25日

改善報告書の提出・公表

2月 15日

第3四半期報告書提出（監査法人による四半期レビューの結論改善）

5月 14日2021年3月期決算発表

6月

持分譲渡を発表

8日

理研ビタミン CSR REPORT 2021

調査報告書の提言の内容
調査報告書（2020年9月23日受領）

第2次調査報告書（2020年11月13日受領）

調査項目

エビ取引の実在性に関する調査

棚卸資産の評価に関する不適切な会計処理の疑義についての調査

青島福生食品① 適切な証憑の作成および管理の徹底② IT管理の導入③ 内部管理体制の改善④ コミュニケーションルートの充実化⑤ サクセッションプランの策定① 在庫に係る管理体制の改善② 財務報告に係る意識の改革

理研ビタミン

青島福生食品に対するグループ・
ガバナンス体制の全体的な見直し① 内部統制に係る改善② グループ・ガバナンスの抜本的見直し③ グループとしての責任の所在の明確化

現在取り組んでいる改善措置の概要●経営責任の明確化

代表取締役会長・常務取締役の辞任
代表取締役の異動および役員報酬（監査等委員含む）の減額●取締役会の機構改革

サクセッションプラン（後継者育成計画）の強化・推進
指名委員会・報酬委員会のあり方の再検討
企業経営の経験豊富な外部人材の取締役起用●経営幹部の職責に対する意識改革

経営幹部の定期的な研修の実施●子会社に対する管理・
コンプライアンスの強化

2021年1月に関連事業統括室を新設、子会社幹部や従業員との対話強化
コンプライアンス教育の充実
2021年2月に内部通報制度を拡充●監査等委員会による監査機能の強化・内部監査体制の強化

監査等委員会と監査部との連携強化
国内外グループ会社への往査頻度の見直し、監査部を増員●青島福生食品の内部統制の不備の改善

経営幹部の刷新とコミュニケーション強化
当社社員副総経理によるモニタリング
在庫管理体制の強化およびその他の業務の見直し
従業員の意識改革※本内容は2021年6月21日時点のものです。改善措置の詳細は2021年1月25日に公表した「改善報告書」をご覧ください。
※当社は2021年6月8日に、青島福生食品の全持分を青島農邦農副産品有限公司に譲渡することを決議し、適示開示いたしました。
本件持分譲渡の完了後、青島福生食品は当社の連結対象から除外されます。
※当社は改善報告書の提出後6ヵ月を経過する7月25日以降速やかに、上記改善措置の実施状況および運用状況を記載した
改善状況報告書を東京証券取引所に提出する予定です。

理研ビタミン CSR REPORT 2021

05

CSR Management

理研ビタミングループのCSR

経営理念
わたしたち理研ビタミンの「企業理念」は、1917年（大正6年）の理化学研究所創立時から「天然物の有効利用を図る技術と商品で、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献する」ことです。この企業理念を継承し「経営理念」として掲げます。

社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
天然原料を事業展開の中心に捉え日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で全ての事業活動を行い、社会の一員として、社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展するメーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

事業活動の視点・範囲を海外にも向け「世界の理研ビタミン」としてのブランドを高める
企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、
グローバルな企業としての存在感を高める。

人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

06

理研ビタミン CSR REPORT 2021

理研ビタミングループは、「 社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」
ことを経営理念として掲げています。この経営理念をグローバルな視点をもって実践し、独自性のある技術と従業員一人ひとりの創意工夫により新たな価値を発信し続けることが、CSRの基本であると捉えています。

理研ビタミンの重点テーマ（マテリアリティ）
2019年には、当社として特に力を入れていく重要な課題として、CSR活動の「重点テーマ」を特定しました。
これらの取り組みを通じて、重点テーマに対応するSDGsの達成にも貢献していきます。

排水処理場の拡張

環境法令を遵守し、河川の汚染を防ぐため
排水処理場を拡張し、処理能力を増強。
（京都工場）

事業を通して貢献

省エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞「食品工場における品質と省エネの両立に向けた聖域なき省エネ改革」というテーマで最高賞の「経済産業大臣賞」を受賞。（草加工場）

お客さまの声を生かしました

汚染防止・キャップ部分のシュリンクを外しても、
回転方向の表示が残るようにしました。
・表示も大きくし、見やすくなりました。

消費者

環境配慮

ダイバーシティ&
インクルージョン

研究開発
働きがい
スギ花粉の飛散量抑制へ向けて

ユニバーサルデザインへの配慮

・CSRレポート2020（PDF)にて
カラーユニバーサルデザインの認証取得。
・ユニバーサルデザインのフォントを採用。

体験型の安全研修

工場へ配属される開発系・事務系の新入社員も参加して、体験型の安全研修を実施。

天然由来脂肪酸エステルを主成分とした薬剤に、スギの雄花への着花を抑制する効果があることを確認。
（理化学研究所有本特別研究室との共同研究）

会社全体で貢献

理研ビタミン CSR REPORT 2021

07Organizational Governance

組織統治

コーポレート・ガバナンス
理研ビタミンは、「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上をはかり、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
2017年からは、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の向上および経営の意思決定の迅速化をはかっています。
取締役会は監査等委員である取締役5名を含む11名で構成され、そのうち5名が社外取締役としています。また、経営の効率化、業務執行の強化を目的として執行役員制度を導入しています。
さらに、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役の選解任と報酬決定プロセスについて客観性と透明性の確保をはかる体制としています。なお、両委員会の委員長は、社外取締役より選任することとしています。
なお、経営の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスに対する会社の考え方や方針については、コーポレートガバナンス・
ガイドラインを定め、開示しています。
※取締役人数は2021年6月22日現在

取締役候補者の指名・選解任の方針
取締役候補者の指名および取締役の選解任に当たっては、社外取締役が過半数を占める指名委員会における審議を経て取締役会が決議し、株主総会に上程します。監査等委員である取締役の候補者については、監査等委員会の同意を得るものとしています。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）…優れた人格と会社経営や当社の業務についての豊富な経験と見識を有し、当社グループの持続的成長を推進できる人物
・監査等委員である取締役…専門的な知識と高い倫理観を有し、取締役の職務執行について中立的・客観的に監査・監督することができる人物※財務・会計に関する十分な知見を有する人物を１名以上含める

・社外取締役…独立性の基準を充たし、企業経営者として豊富な経験と見識を有し、客観的に独立した立場からの業務執行の是非、経営計画の進
捗状況等への監督と助言を行うことができる人物
・監査等委員である社外取締役…独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物

役員報酬の決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月25日開催の取締役会において決定しています。
理研ビタミンの役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計されています。
各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準および会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、社外取締役が過半数を占める
報酬委員会における審議を経て取締役会で決定します。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与および非金銭報酬である業績連動型株式報酬）から構成されます。役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としています。
報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っています。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しています。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。
また、2017年9月から取締役(監査等委員を除く)および常務執行役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、2018
年9月からは執行役員に対しても導入しています。なお、業績連動型株式報酬制度については、2021年6月22日開催の定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しています。

08

理研ビタミン CSR REPORT 2021

理研ビタミングループが事業を展開する全ての国・地域において法令を遵守し、ステークホルダーに与える影響を考慮しながら事業活動を行います。
また、迅速な意思決定を行うことのできる組織体制のもとで情報を適切に開示し、透明性の高い経営を行います。

リスク管理体制
理研ビタミンは、事業活動に係るリスクとして「市況変動」
、
「安全性」
、
「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを挙げています。これらの予防と発生時の対処のために、
当社および関係会社より選出された委員によるリスク管理委員会を設置し、年間3回の定例会を開催しています。
また、不測の事態発生時には、理研ビタミン社長を本部長とする危機対策本部を設置し、ステークホルダーの皆さまへの被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止めることとしています。2020年度においては新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」発出により、2020年4月7日に危機対策本部を設置し、6月24日まで有事対応を実施しました。

なお、青島福生食品の諸問題については、重要情報を適正に取り扱う必要があることから、危機対策本部は設置せず、より限定した人員により対応を実施いたしました。

2020年度 リスク管理委員会活動内容
リスク管理委員会
委 員 長：理研ビタミン総務担当 取締役
事 務 局：総務部
開催頻度：3回（2020年度）※コロナ禍のため書面開催

主な議題

開催日

第1回定例会 ・2019年度リスク管理活動最終報告
第2回定例会 ・2020年度（下期）の重点リスク発表
第3回定例会 ・個人情報管理状況の確認

コンプライアンス体制
理研ビタミングループでは、コンプライアンス実践の基準を定めた「 行動規範 」を定めています（2021年4月改定）。
また、CSR推進部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署のコンプライアンス実行委員を中心に定期的に学習会を開く等、コンプライアンス意識の維持・向上をはかっています。

2021年2月より海外関係会社コンプライアンス推進会議を新設し、現地のコンプライアンス学習会の運営状況や他社のコンプライアンス違反の事例について、CSR推進部およびグループ会社の全般的な管理・指導を行う部署である関連事
業統括室と共有し、子会社間の連携を強化していきます。

コンプライアンス委員会
CSR推進部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとに体制の整備が適正に行われているかについての評価等を行っています。

コンプライアンス委員会
委 員 長：理研ビタミン代表取締役 社長
事 務 局：CSR推進部
開催回数：4回（2020年度）

コンプライアンス教育
理研ビタミングループでは、各職場のコンプライアンス実行委員を中心に「コンプライアンス学習会」が定期的に開催されています。また、CSR推進部によるコンプライアンスの研修や「コンプライアンス通信」（隔月発行）、「コンプライアンス
便り」（毎月発行）
・「コンプライアンス学習会用資料」（日本語、英語、中国語、マレーシア語、スペイン語で発行）といった教材提供を行い、学習会の活性化によるコンプライアンス意識の向上に努めています。

海外関係会社でも、年間４回以上を原則として職場のグループ単位で学習会を開催し、行動規範の読み合わせ等で当社グループのコンプライアンスの在り方を再度徹底しています。

理研ビタミン CSR REPORT 2021

09

Human Rights

人権
多種多様な能力・価値観・発想を持った個性を認め合い、
ステークホルダーの人権を尊重した事業活動に努めます。

企業倫理ホットライン（内部通報制度）
理研ビタミングループでは、ハラスメントやコンプライアンス違反等の相談ができる、「企業倫理ホットライン」を設置しています。

専用電話やメール、封書による「社内受付窓口」のほか、専用電話・
Webサイトによる「社外受付窓口」（外部業者）、海外事業所の従業員向けに英語、中国語、マレーシア語、インドネシア語、スペイン語に対応した「グローバル受付窓口」（外部業者）を開設したほか、各国言語に対応した社内ポスターを作成する等、利用しやすい環境を整えています。

また、相談者が相談したことによって不利益な扱いを受けないよう、

各国言語に対応した社内ポスター例

社内規定で定めています。

・企業倫理ホットライン 通報件数：12件（理研ビタミングループ 2020年度）

ホットライン 相談・通報の流れ
グループ各社 従業員（相談者・通報者）

グループ各社 従業員（相談者・通報者）

理研ビタミングループ 企業倫理ホットライン

監査等委員会受付窓口
・専用e-mail・専用電話
・封書（手紙）監査等委員会

社外受付窓口（日本/海外）・専用Web
・専用電話

社内受付窓口各社ホットライン

・専用e-mail・専用電話
・封書（手紙）コンプライアンス担当役員
CSR推進部ホットライン担当

相談・報告
各社のホットライン担当者

相談者・通報者
同意のうえ調査

相談者・通報者同意のうえ調査

是正・再発防止是正・再発防止報告

相談者・通報者へのフィードバック(報告）※監査等委員会受付窓口は、本社取締役および常務執行役員の相談・通報を原則とします。

10

理研ビタミン CSR REPORT 2021

相談者・通報者へのフィードバック（報告）Labor Practices

労働慣行
従業員が安心して働くことのできるより良い職場環境を整えます。
また、円滑なコミュニケーションのもとで能力を発揮し、やりがいを持って働くことのできる、自由闊達な風土づくりを進めます。

ワークライフバランス
理研ビタミンでは、1994年から全ての従業員が家庭と仕事の両立をはかれるよう、育児・介護等の両立支援制度を設けています。現在は、ダイバーシティ推進の一環として多様なライフイベントに左右されず、だれもが働き続けられ能力を発揮できる環境を整えることで、『だれもが 働きやすく×働きがいのある 職場環境』を目指しています。

制度・実績
実 績 ※12016 年 度

制度名称

2017年 度

2018 年 度

男性

女性

男性

女性

男性

「 育 児・介 護 休 業 制 度」

2

24

2

28

「 育 児・介 護 時 短 時 間 勤 務 制 度 」

0

41

1

42

「 育 児・介 護 のためのフレックスタイム 勤 務 制 度 」

14

10

22

11

ー

ー

ー

ー

「 育 児・介 護 のための 在 宅 勤 務 制 度」※2
「 カム バック制 度 」※1 当該年度に制度を利用している社員数

2019 年 度

女性

男性

6

23

13

16

2

46

1

43

33

18

46

15

8

22

16

26

女性

2020 年 度
男性
女性
44
31
0
44
60
18
33
29

結 婚・育 児・介 護 など を 理 由に退 職した社 員 が再び正社 員として 復 職 する機 会を設ける※22018年より開始

人財育成
理研ビタミンでは、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決していけるプロフェッショナルな人財「プロ人財」になることを目指し、社員の能力開発に力を入れており、「階層別研修」「キャリアデザイン研修（全階層対象）」「部署・部門別研修」「自己啓発支援」の4本の柱を軸に、多様な教育機会を提供しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により集合研修の実施が難しくなったため、リモート形式に切り替えることで教育機会の提供を継続しています。2020年度は予定していた研修をリモート形式の内容に組み 替えて実 施しており、受 講 者にはタブレット端 末やポケット

リモート形式で研修を実施

Wi-Fi等の機器を貸し出すことで、機器トラブルを最小限に抑えた研修運営を行っています。

理研ビタミン CSR REPORT 2021

11

The Environment

環境

環境マネジメント推進
理研ビタミングループでは、効果的・効率的に環境管理活動を推進していくために、PDCAサイクルをもって運営する体制として、理研ビタミン社長を議長とする「環境会議」を設置しています。

また、入社6ヵ月目に実施する新入社員フォローアップ研修にて、当社グループの「環境マネジメント」について説明し、自らの業務の中で環境負荷の低減に取り組むことができるよう環境教育を行っています。

環境会議
議
長：理研ビタミン代表取締役 社長
事 務 局：CSR推進部
開催回数：1回（2020年度）※コロナ禍のため書面開催

新入社員フォローアップ研修
テ ー マ：環境マネジメント
対 象 者：2020年度新入社員
参 加 者：30名

CO₂排出量削減の中長期目標 ※理研ビタミンでは、環境会議で議論を行い、社会や自然との調和をはかりながら事業活動を行うという「環境方針」の基本理念にのっとり、日本のCO₂削減の中期目標を踏まえ、マイルストーンとして2023年度までのCO₂削減目標を掲げています。

直接的なCO₂ 排出2023年度 CO₂ 排出量：10％ 削減（2015年度比）

間接的なCO₂ 排出2023年度 CO2 排出量：10％ 削減（2015年度比）※理研ビタミン 単体

2023年度目標に対する進捗 ※目標

2020年度実績

進捗

直接的なCO₂ 排出2023年度 10%削減

20%削減

◎

間接的なCO₂ 排出2023年度 10%削減

28%削減

◎

※算定範囲：理研ビタミン 単体
直接的なCO₂ 排出：スコープ1&2
間接的なCO₂ 排出：スコープ3（カテゴリー 1,4,5,12)※数値の一部に誤りがあったため、訂正しております12

理研ビタミン CSR REPORT 2021

（2015年度対比）（2015年度対比）

理研ビタミングループは、天然原料の有効活用を事業活動の中心に据えています。
地球環境の尊さに感謝し、社会や自然との調和をはかります。

理研ビタミン マテリアルフロー（2020年度）

510千GJ
386千㎥

32百万kWh
199千GJ

35.6百トン

22.5千トン

35.3百トン

0.1千トン）

0.2百トン

0.3千トン

5.2千トン（千トン -CO₂）40

CO₂ 排出量および原単位の推移 （t-CO₂/ 千トン）
エネルギー使用量

520

（千㎘）

20

エネルギー使用量および原単位の推移（㎘ / 千トン）
エネルギー使用量

461
444

422

16

2016

2017

480

17

440

14

235

239

240

240

230

240

2018

2019

400

11

360

8

2020
（年度）

※集計範囲：国内 5 工場 + オフィス部門※原単位分母：販売数量千トン※CO₂ 排出係数：電気事業者別排出係数による廃棄物排出量および原単位の推移（トン / 千トン）
80

総排出量

50

65.5

65.3

63.7

61.2

64.7

70

40

60

30

50

20

40

220

414

22

60

廃棄物原単位

441

28

（百トン）

エネルギー原単位

エネルギー原単位
34

260

200

180

2016

2017

2018

2019

2020（年度）※集計範囲：国内 5 工場 + オフィス部門※原単位分母：販売数量千トン

10

30

2016

2017

2018

2019

2020（年度）※集計範囲：国内 5 工場 + 物流部門

理研ビタミン CSR REPORT 2021

13

2020年度 省エネ大賞

省エネ事例部門 経済産業大臣賞 受賞
受賞テーマ：食品工場における品質と省エネの両立に向けた聖域なき省エネ改革「省エネ大賞」（主催：一般社団法人省エネルギーセンター）では、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビ
ジネスモデルを表彰しています。

食品製造においては製品の品質が最重要視されるため、品質に影響を与える工程は省エネ活動の優先順位が低くなり、その結果 聖域 化する傾向がありました。

当社草加工場では継続的に省エネを進めるために、この聖域にメスを入れて品質の維持と省エネの両立を図ることが必要不可欠である、と考えました。これを行うには従来の組織では難しかったことから、組織改革をベースに省エネ活動に取り組みました。

この取り組みが評価され、2020年度省エネ大賞の省エネ事例部門において、最高賞にあたる「経済産業大臣賞」（CGO・企業等分野）を受賞しました。

Q.取り組んだ背景は？
理研ビタミンでは、
ECO（環境負荷低減）委員会活動を通して省エネ活動の推進と環境視点で事業を見る人材の育成を進めています。
なかでも草加工場は、社内の表彰制度であるECO事業所表彰で最優秀賞の「エコ事業所大賞」
3連覇を達成する等、
省エネ活動に積極的に取り組んできました。

一方で、世の中の環境意識は日々高まっており、日本でも「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という目標が宣言される等、これまで以上に環境に配慮した企業・工場であることが求められています。

草加工場 ECO委員会

Q.受賞の理由は？
草加工場で、これまで以上に省エネを進めるためにデータを分析していくと、工場内環境の維持や洗浄殺菌といった、品質にかかわるエネルギーにメスを入れる必要がありました。
「品質」と「省エネ」、どちらも大切なので、「品質と省エネルギーを両立する省エネ活動を行うことのできるECO委員会」を目指し、組織改革をベースに省エネ活動に取り組みました。

その結果、個人の力量に依存しないシステマティックな取り組みができ、食品業界をはじめ、他の事業者にも応用できる事例であること等が評価され、「経済産業大臣賞」に選ばれました。

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理研ビタミン CSR REPORT 2021

サステナブルな社会に向けてオフィス部門での取り組み
2020年8月に、本社・本社別館・プレゼンテーションセンターの3拠点を統合し、移転しました。

新本社では、フリーアドレスを導入し、共有スペースを充実化することで従業員同士のコミュニケーションが活性化できる空間づくりをしています。また、カーシェア・レンタカーや公共交通機関の利用により「営業車ゼロ」を達成しました。

働き方改革の一環としてすすめているペーパーレス化、業務効率化等の取り組みを通して、環境負荷の低減に取り組んでいます。

コモレ四谷 四谷タワー

海外・関係会社での取り組み
理研ビタミングループの海外事業所においても、CO₂排出量の削減をはじめ、環境負荷の低減に努めています。

天津理研維他食品有限公司（理研ビタミンのグループ会社）では、照明をLED化したほか、2018年度、2021年度にはボイラーを更新

しNOx 排出量をはじめとする環境負荷の低減につながりました。
更新したボイラー（天津理研維他食品有限公司：中国）

水資源の有効利用
理研ビタミンでは、地球環境を大切にし、社会や自然との調和をはかりながら、事業活動を行っています。

水資源についても、従業員への啓発を通して水の3R（Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）
・Recycle（リサイクル））による効率的な利用に取り組んでいるほか、水環境への負荷低減に取り組んでいます。

草加工場では、生産ラインからの排水の一部は殺菌・ろ過処理し、中水（雑用水）として屋上・屋根への散水に再利用し、水のカスケー
ド（多段階）利用を行っています。

中水設備（草加工場）

FSC 認証紙の採用
理研ビタミングループの家庭用市販品に使用する段ボールについて、国際的な森林認証制度であるFSC 認証紙への切り替えを目指しています。

これまでに、「リケンのノンオイル セレクティ 」「、リケンのノンオイ
ル」、「リケン サラダデュオ 」「、リケンのわかめスープ」
シリーズに（PB商品を除く）
のドレッシ
採用し、
当社グループ ※の家庭用市販品

ング、
スープは、
全ての段ボールがFSC 認証紙に切り替わりました。
FSC マークは、その製品に使われている原材料が責任を持って調達されたことを意味しています。FSC マークのついた製品を選ぶことで、責任ある森林管理を世界に広げ、森林を大切にすることにつながります。

FSC マークの入った段ボール（「リケンのわかめスープ」）※ 理研ビタミン、理研食品
理研ビタミン CSR REPORT 2021

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植物由来成分を主体とした農薬の開発
理化学研究所 有本特別研究室との共同研究により、化成品用改良剤（天然

散布区の様子対象区の様子由来の脂肪酸エステル）を主成分とする薬剤に、スギの雄花への着花を抑制する効果があることを確認しました。実用上の薬害もなく、周辺の植生への悪影響も認められなかったことから、春のスギ花粉の飛散量抑制に役立つと期待されます。

当社は今後、理化学研究所と連携して、農薬としての登録を目指します。
雄花の着花が見られない

密度の高い着花が見られる

わかめにとどまらない海藻の研究
安全な海藻連合（Safe Seaweed Coalition）
海藻は、世界の食糧生産や気候変動の緩和、生物多様性の保全等に重要な役割を果たしており、持続可能な世界の実現に貢献できるポテンシャルを持つと注目を集めています。

Seaweed Day（2020年6月4日）では、国連グローバルコンパクトとロイ

ドレジスター財団により「The Seaweed Manifesto」が発表され、理研食品（理研ビタミンのグループ会社）の社員が「The food value chains ofseaweed」というタイトルで招待講演を行いました。

2021年3月には国連グローバルコンパクトとロイドレジスター財団が、フラ

ゆりあげファクトリー外観

ンス 国 立 科 学 研 究 センター（CNRS）と 共 同 で「安 全 な 海 藻 連 合（Safe
Seaweed Coalition）」を設立し、その運営委員にも理研食品の社員が選出されています。

民 間 部 門農 林 水 産研究開発 功 績 者 表 彰「農 林 水 産 技 術 会 議 会長 賞」受 賞【受賞テーマ】 わかめ養殖種苗の優良系統開発と生産条件最適化
による普及実用化
農林水産省と公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会では、民間が主体となって行っている農林水産業その他関連産業に関する研究開発で優れた功績をあげたものについて、「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」にて表彰しています。

理研食品（理研ビタミンのグループ会社）では、ゆりあげファクトリー（宮城優良系統を選抜するための浮遊回転式養殖水槽（CFCS水槽：Circulation and Floating
Cultivation System［特許第6024879号］）

県名取市）にて、わかめの遺伝的形質を評価するために同一環境で養殖できる陸上水槽装置を開発し、その水槽を用いて国内主要産地のわかめの中から、生長時期が早い系統と遅い系統を開発しました。さらに、この２系統を順番に養殖し、二期作が可能であることを実証しました。また、わかめの種苗生産は漁業者の長年の経験と勘によって培われてきましたが、科学的解析手法を海藻類で初めて活用することで、環境要因の交互作用も加味した生育最適条件を明らかにしました。

このことにより、種苗の安定供給が可能となったため、今後は新たな養殖拠点の拡大、養殖生産量の底上げが期待されるほか、将来的には漁場拡大による雇用創出および漁村振興への波及効果も期待されます。これらのことが評価され、「農林水産技術会議会長賞」を受賞しました。

※本研究成果の一部は、理化学研究所仁科加速器科学研究センター阿部知子副センター長 、株式会社SiM24兼松宏一開発部長との共同研究によって実施されました。

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理研ビタミン CSR REPORT 2021

農林水産研究開発功績者表彰 表彰状

Fair Operating Practices

公正な事業慣行
コンプライアンス精神に基づき、公正で誠実な取引を行います。
また、取引先との信頼関係を大切にし、互いの権利を尊重します。

CSR調達
理研ビタミンでは、「CSR調達基本方針」にそってサプライヤーの皆さま

2020年度 CSR調達アンケート回答結果

へ取り組み状況のアンケートを依頼しています。

組織統治
100%

2020年度は、国内のサプライヤーさま（購買金額比率：80%以上）を対象にアンケートを実施しました。アンケートの回答率は100%、得点率の75%
コミュニティ

50%

人権・労働慣行

25%

平均は93.4%で、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に0%向けて取り組んでいることが確認できました。
消費者課題

環境

公正な事業慣行

知的財産権の保護
理研ビタミンでは、特許権や商標権等の知的財産権を企業活動の維持および活性化に不可欠なものであると認識し、理研ビタミンの事業活動の自由度を損なう事がないよう権利の取得を行っています。

そして、他人の知的財産権を尊重し、他人の権利との重複を避けるために特許権および商標権の調査を行いながら研究・開発を進め、当社独自の技術開発、商品開発を行っています。

新入社員、開発部門および営業部門に所属する従業員に対して知的財産権に関する社内規程の説明会や知的財産権制度等の説明会を実施し、知的財産権の意義および制度概要の理解等、知的財産マインドの育成に努めています。

また、特許、意匠および商標に関する社内規程を設け、特許および意匠を出願、登録した際には発明者および創作者に報奨金を支払い、特許権を実施して実績に寄与した場合には発明者に報奨金を支払い、優れた技術やデザインの創造支援を行っています。

情報セキュリティの推進
理研ビタミンでは、情報資産の保護と適切な使用のため、情報セキュリティ対策を実施して、情報セキュリティの維持・向上を推進しています。

情報の外部漏洩やウイルス感染などを防ぐため、全パソコンにアンチウイル
スソフトを導入し、常に最新の状態を保つようソフトウェアのアップデートを
定期的に行っています。また、さらなる情報の外部漏洩を防ぐためにVDI（仮想デスクトップ基盤によるシンクライアント端末）も導入し、端末にはデータを保管せず、データセンターにあるサーバーで一元管理しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅勤務の急激な増加に対しても、安全な通信環境の提供、シンクライアントの提供、情報セキュリティ
ポリシー遵守・徹底などを行い、安全な運用を行っています。

理研ビタミン CSR REPORT 202117

Consumer Issues

消費者保護
独自性のある原料・技術を活かし、安心安全かつお客さまの満足度を高める
商品・サービスを提供します。

品質保証
理研ビタミンでは、お客さまに安全・安心をお届けするために、品質保証部門を他部門から独立させ、客観的かつ一元的な品質保証体制を構築しています。

原材料調達・商品開発・製造・物流・販売まで、担当部門と連携をはかり、全てのプロセスで高い品質保証が達成できるよう、以下の取り組みを行っています。

■国内5工場でFSSC22000の認証を取得、ISO9001と合わせ、理研ビタミングループの全工場が食品安全を基点とした品質保証体制の構築に努めています。
■フードディフェンスの強化として、不審者による意図的な危害の防止を目的に、製造部門の協力の下、各生産拠点にモニタリングカ
メラの設置を完了しました。また、工場入場ルールの見直し、全従業員に対するフードディフェンス教育の実施等、積極的な取り組みを行っています。
■お客さまからの苦情・品質不適合に対し、理研ビタミンのネットワークシステムを活用し迅速に情報共有化をはかるとともに、再発防止を徹底しています。

適時適切な情報の開示
理研ビタミンの商品は、おいしさはもとより、さまざまな品質情報をお客さまに開示することにより、安心してお使いい
ただけるようさまざまな取り組みを行っています。

■一般消費者さま向け商品は、Webサイトを通じて、商品の原材料ごとに含まれる詳細なアレルゲン情報等を提供しています。
■食品原料等、納品先業者さまからご依頼を受けた商品の規格書、調査書等は、文書発行システムを通して発行管理され、正確な情報を迅速に提供いたします。
■新商品の表示内容は、表示適合性審査会を開催して審議し、法にのっとった正確で分かりやすい表示が記載されるように努めています。
■食品表示法(原料原産地表示)には随時対応をはかりラベル表示の変更を進めており、順次新制度に合致した表示内容に変更しています。

お客さまとのコミュニケーション
理研ビタミンでは、一般消費者さま向け商品に関するお問い合わせ窓口として「お客様相談センター」を設置しています。お客様相談センターでは、お客さまからのお問い合わせ、ご意見、ご要望に真摯に耳をかたむけ、ご満足いただける回
答をお届けできるよう日々取り組んでいます。

また、寄せられた情報を基に「お客様の声評価会議」を定期的に開催し、ご意見やご要望が商品に反映されるよう、関連部門への働きかけを行う等、継続的な取り組みを行っています。

■商品に関連する情報のデータベースを充実させることにより、お客さまのお問い合わせに迅速かつ正確にお答えできるよう努めています。
■お客さまからのご意見、ご要望は「お客様の声評価会議」で積極的に取り上げ、必要に応じ改善要請として担当部門に伝達されます。
お客さまから寄せられたアイデアは開発部門に伝達され、新商品や商品リニューアル時の参考情報としてストックされます。
■お客さまから寄せられたご意見、ご要望が具体的な改善につながった事例は、Webサイトで公開しご紹介しています。また、よくお寄せいただくお問い合わせや、Q&A等も掲載し、商品をより快適にお使いいただけるよう情報公開を行っています。

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理研ビタミン CSR REPORT 2021

Community Involvement and Development

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
事業資産や知見を活かして地域貢献度を高め、コミュニティと一体となった発展に努めます。

国連WFPへの協力活動
理研ビタミンは、国連唯一の食糧支援機関である「WFP 国連世界食糧計画」の公式支援窓口である「国連WFP協会」の活動に賛同し、2005年から同協会の評議員として飢餓を無くすための活動に参加しています。

年末募金の実施
理研ビタミンでは、従業員による社内募金や書籍寄付、チャリ
ティーグッズの社内販売を行っています。集まった募金は、マッ
チングギフトとして募金総額に会社が上乗せして、国連WFP協会に寄付しています。

理研ビタミンの 未来を拓く食育
理研ビタミンでは、学校給食を通して「子供たちの食」を豊かにしてきましたが、食育授業を通して「子供たちの健康や食生活」を豊かにする取り組みも進めています。

理研ビタミンの「わかめ学習出前授業」の多くは、小学校の「総合的な学習の時間」の中で学んでいただいています。

授業後の児童の皆さんからの感想は「わかめが想像以上に大きくビックリした」や「体にとって良い食べ物とはじめて知った」等。毎年の授業カリキュラムに入れて下さっている学校も多く、好評をいただいています。

「総合的な学習の時間」のほかにも、「家庭科」の時間では実際に「わかめおにぎり」を作ったり、「社会科」の時間では5年生の「育てる漁業」の単元に合わせたり、わかめについてさらに詳しく学んでいただける内容もご用意しています。特に、2019年度より本格的に募集を開始した「社会科」授業は、好評をいただき人気を博しています。
今後も海藻の知識をより深く学んでいただけるよう、取り組んでまいります。

「わかめ学習認定講師」制度
当社 の「わかめ学習出前授業」では、教育現場での活動を希望

する熱意を持ち、社内資格である「わかめ学習認定講師」を取得した講師がお伺いします。座学、実地研 修、役 員面談を経て、2020年度は新たに8名の認定講師が誕生し、現在は21名の講師が活動しています。認定講師は、定期的な研修会やe-ラーニ
ングを行い授業実施レベルの維持に努めています。

理研ビタミン CSR REPORT 2021

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CSR

R E POR T 2 021□編集方針
本レポートは、理研ビタミンの「みんな良し」（CSR）に対する考え方や活動内容について、ステークホルダーの皆さまに報告することを目的に作成しました。
□対象範囲
理研ビタミン株式会社（一部グループ会社に関する報告も含みます）□対象期間
2020年4月1日〜 2021年3月31日（一部対象期間外の内容も含みます）□発行時期
2021年6月(次回：2022年7月予定）

理研ビタミン株式会社
https://www.rikenvitamin.jp/csr/
CUDマークはNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構により、認証された印刷物、製品等に表示できるマークです。