令和 2 年 10 月 15 日

令和 2 年度

当会実施事業に関するアンケート調査の結果について
一般社団法人日本舶用工業会

当工業会は、今般、会員企業に対して毎年行っている標記調査を実施し、その結果を次のとおり取りまとめた（調査対象 255 社、回答 156 社。回答率 61％）。

1. 事業環境・総体的業況については、「悪い」が最も多く（回答者比率（以下同じ。）：58%）、次いで「変わらない」(29%)、「良い」(8%)の順となっている（図表 1-1）
。昨年度と比べ、「悪い」が倍増（29%→58%）
し、「大変悪い」も増加（0%→4%）する一方、「良い」（20%→8%）、「変わらない」（50%→29%）ともに減少している。
「悪い」と「大変悪い」の合計が調査記録の残っている 2004 年度以降初めて 6割を上回り、最多となった。近年では、2013 年度（「悪い」「大変悪い」の合計：56%）以来の業況悪化の認識を示している。また、操業度、受注、売上高等についても、昨年度は「横ばい」が最多であったものの、今年度は「減少」が最多に転じている（図表 1-3～1-6）。
・《新規項目》新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、「すでにマイナス影響が出ている」が最も多く（51 社）、「今年度マイナス影響の見込み」（45 社）、「来年度以降マイナス影響の見込み」（30 社）と併せて、8 割以上の会員企業に影響が出ている又はその見込みとなっている（図表 1-7）
。また、事業への影響に係る対策については、「営業活動・打合せのオンライン化」が最も多く（73 社）、「新たな商品・サービスの開発」（51 社）、「既存商品・サービスの見直し」（44 社）が続いている（図表 1-8）。
上記の総体的業況と併せ、かねてより造船市況が厳しいところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、会員企業の業況認識が極めて厳しいことが窺える。
・当面の課題（複数回答）については、「仕事量の確保」（117 社）が最も多く、「コストダウン・生産性の向上」（98 社）が続いている。この 2 項目で、回答総数の半数近く（47％）を占めている。
次いで「技術開発・製品開発」（77 社）、「人材確保・育成」（73 社）の順となり、両者はほぼ同数であった（図表 1-9）
。昨年度と比べ、「仕事量の確保」の順位が 3 位→1 位に上がっており、やはり会員企業が厳しい状況に置かれている様子が窺える。
・当会に期待することについては、「ユーザー業界との情報・意見交換」（69 社）が最も多く、「人材確保・育成対策」（51 社）が続いている（図表 1-10）。昨年度と両者の順位が入れ替わっており、現在の業況下でユーザー業界との情報・意見交換に対する関心の高まりが窺える。

2. 技術開発
・技術開発の重点項目については、「ユーザーニーズに基づく製品開発」が最も多く（77 社）、次いで「状態監視等サービス向上」、「GHG 削減など環境負荷低減に関する開発」、「舶用製品の IT 化」の順となっている（図表 2-1）
。昨年度と同様に、状態監視等サービス向上や舶用製品の IT 化等の舶用機器の IoT 技術の活用に関心が高い一方、IMO で策定された GHG 削減戦略の実現に向けた環境負荷低減への関心も高まってきている（36 社→52 社）。
1

・技術開発における課題や問題点については、昨年度と同様に、「研究開発人材の確保・養成」が最も多く（85 社）、次いで「製品・技術動向の把握（情報収集）」、「開発シーズ・アイデアの発掘」の順となっている（図表 2-2）。
「研究開発人材の確保・養成」の割合が依然として高く、「開発シーズ・アイデアの発掘」が増えてきている。
・本年度の研究開発投資については、昨年度と同様、「横ばい」が最も多く（43 社）、次いで「増加」、「減少」の順となっている（図表 2-3-1）。一方、その理由・背景について、昨年度と比べ、「ニーズへの対応」（71 社）の割合が相対的に高まっており、ユーザーが求める製品開発への意識の高まりが窺える（図表 2-3-2）。

3. 人材確保・養成
・人材の確保状況については、昨年度は、製造現場等の技能者・設計等の技術者共に「やや不足」が最も多かった（製造現場等の技能者：45%、設計等の技術者：48%）が、今年度は、設計等の技術者は昨年度同様に「やや不足」が最も多い（46%）のに対し、製造現場等の技能者は「ほぼ充足」が最も多く（26%→43%）なっており、仕事量の減少により製造現場での人材の逼迫感が薄れている状況が窺える（図表 3-1）。
・新卒の採用状況については、「採用実績僅か」が最も多く（製造現場等の技能者：30%、設計等の技術者：34%）、次いで「ほぼ求人通り」となっている（図表 3-2）
。昨年度に比べ、「求人していない」が増加（同 14%→26%、16%→23%）しており、仕事量の減少により採用の手控えや、コロナ禍で採用活動ができてない等の状況が窺える。
・人材確保の方法については、「中途採用」（128 社）が「新卒者採用」（91 社）を上回っており、「退職者の再雇用」と「派遣社員の活用」の順序が逆転したものの、昨年度と同様の傾向にある（図表 3-3）。
・外国人技能実習生の受入状況については、「受け入れ予定はない」が最も多く（117 社）、その理由としては、「外国人の受入れ予定がない」が最も多い（73 社）。一方、「受け入れている」と「受け入れを検討している」を合わせると 27 社となっている（図表 3-4）。
（注：別途実施された国交省調査では、33 社が受け入れ中）・平成 31 年 4 月から開始された新たな外国人材受入制度（特定技能制度）の活用について、造船・舶用工業分野で「現時点で活用する予定はない」が最も多いが（94 社）、今回初めて「活用している」との回答があった（3 社）。また、「様子を見て判断」、「活用に向け手続き中」、「活用に向け検討中」等を合わせると、37 社が制度の活用に関心を有している（図表 3-5-1）。活用予定がない理由としては、「外国人の受け入れ予定がない」が最も多く（73 社）、次いで、「対象となる職種がない」（13 社）、「現行の外国人技能実習制度で対応」（10 社）であった（図表 3-5-2）。
・専門的・技術的分野に従事する高度外国人材の活用については、「現時点で活用する予定はない」（118 社）が最も多いが、「活用している」と「活用に向けた検討をしている」を合わせると、15社が取り組みを進めている（図表 3-6）。

4. グローバル展開
・今後有望と見ている市場（国）については、「中国」が最も多く（42 社）、次いで「インドネシア」、「ベトナム」、「シンガポール」と、昨年度と同じ順となっている。また、韓国は 9 位となっており、一昨年の 3 位から順位を下げたままとなっている（図表 4-2）。
・今後有望と見ている新造船市場（船種）については、昨年度と同様、「ガス船」が最も多く（51社）、次いで「タンカー」、「コンテナ船」、「バルクキャリア」の順となっている。昨年度 2 位であった「作業船」は若干順位を下げ 5 位となった。また、昨年度上位に位置した Ro-Ro 船やフェリ2ーは順位を下げている（図表 4-3）。
・《新規項目》海外官公庁船向け製品輸出関係の設問について、会員企業の当該製品輸出実績は「実績あり（拡大希望あり）」、「実績あり（拡大希望なし）」を合わせて 2 割強（27 社）となっている。
一方で、実績なしと回答した企業でも、37 社が「興味あり」と回答しており、一定規模の関心があると考えられる（図表 4-4-1 及び 4-4-2）。また、本件に関する支援策として、「艦艇の建造動向等市場情報」、「国・関係機関からの助言・支援」を期待する回答が多い。
・当会の海外関係事業に期待することについては、昨年同様「市場動向などの情報提供」が最も多く（52 社）、次いで「海外セミナーの実施」、「海外顧客訪問・視察の実施」の順となっており、海外への渡航が難しい中「海外セミナー」への関心が高まっている（図表 4-5）。

5. オフショア事業
・オフショア分野への参入状況については、「実績もなく今後参入の予定もない」が最も多く（68社）、「既に参入している」（33 社）と「実績はないが新たに参入したい」（16 社）となっており、昨年と同じ状況（図表 5-1）。
・注目しているオフショア分野については、「洋上風力発電設備関連」が最も多く（34 社）、「リグ、FPSO 等」(31 社)と「PSV/AHTS 等の Support Vessel」(29 社)がほぼ同数となっている。国内造船所において洋上風力発電関連船が建造されていることが注目の一因と思われる（図表 5-2）。
・当会に期待する支援等については、「統計データ等の情報提供」が最も多く（35 社）、次いで「オフショア関係者との関係構築（交流、紹介）」(23 社)、「オフショア関係展示会への参加・PR（ミッション派遣等）」(21 社)の順となっている(図表 5-3)。

6. 安全・環境問題への対応
・国内外の規制に関する情報で、必要又は関心のあるテーマについては、「IMO」が最も多く（67 社）、次いで「国土交通省等の国内規則」(36 社)、「ISO」(25 社)の順となっている（図表 6-1）。
・
《新規項目》国際海運の GHG 排出量削減に向けた規制の影響については、「分からない」（51 社）、に続き、「影響がある」（44 社）、「ほとんど影響はない」（30 社）となっている（図表 6-2）。「影響がある」と答えた企業の対応については、「対応方針は決定しているが、対応技術はこれから開発」が最も多く（18 社）、次いで「対応技術は確立済みですぐに対応可能」（7 社）と「全く検討を進めていない」（7 社）が同数になっている（図表 6-3）。

7. 経営基盤の強化
・会員企業向けの統計情報の提供については、「活用している」（60 社）、「知っているが殆ど活用していない」（58 社）を合わせると 8 割強（118 社）となり、認知度は高まっているものの、活用は全体の 5 割弱となっている（図表 7-1）。
・模倣品被害については、「分からない」が最も多く（52 社）、次いで「被害なし」（48 社）、「被害あり」（29 社）であった。被害程度としては、「顧客からクレーム」（13 社）、「模倣品の使用により故障、事故が発生」（10 社）、「おおよその被害金額を把握している」（2 社）である（図表 7-21 及び 7-2-2）。
以3上令和2年10月15日

令和２年度

当会実施事業に関するアンケートの結果について
一般社団法人日本舶用工業会

回答数： 156社(255社中）回答率61％
備考：グラフにおける数字単位について・複数項目の回答可としている設問関連：回答会社数（実数）・単一項目の回答としている設問関連：原則として、回答会社数の全体に占める比率。ただし、回答会社数の実数表示が有用と考えられる場合を除く。

本年度

１．事業環境来年度

1-1 総体的業況

10000

大変良い
良い83

良い

2929534変わらない

60

悪い
大変悪い

大変良い

80

変わらない

悪い

58

大変悪い

40

無回答

142001

無回答【 参考】 総体的業況(本年度見込）の推移(%)

【回答社数：156社】

020

40

60

80

0100パーセント

1-2【 参考】 総体的業況(来年度予想）の推移

海外系列企業の相対的業況(%)

【回答社数：66社】
大変良い

00100

良い

1280

大変良い
良い

16
14変わらない

60
23
23

悪い

23

大変悪い

58
58

無回答

020

40

60

変わらない

40

悪い

20

大変悪い
無回答

080

100パーセント1-3 操業度

1-4 受注【回答社数：142社】【回答社数：153社】

0
1

大幅増

大幅増

2増加

32

横ばい

47減少

272154減少

42863
14大幅減少410906横ばい

39

無回答

3増加

6大幅減少

00832無回答
20406080

1000バーセント

204060パーセント

1 ページ80100

1-6 営業利益

1-5 売上高【回答社数：154社】【回答社数：152社】
00大幅増

大幅増

1増加

293054減少

5254減少51
13大幅減少15510横ばい

29
29大幅減少2増加

10横ばい

811無回答33

無回答

00020406080

0100

20406080

100パーセントパーセント【新規】1-8 業績への影響がある場合、行っている対策【新規】1-7 新型コロナウイルスによる業績への影響【回答社数：156社】【回答社数：122社】（複数回答可）営業活動・打合せのオンライン化

すでにマイナス影響が出ている

51

73

新たな商品・サービスの開発

51

既存商品・サービスの見直し
今年度マイナス影響の見込み

44

公的支援施策の活用・情報収集

45

35

金融機関等からの資金調達

29

設備投資計画の延期・縮小
来年度以降マイナス影響の見込み

30

影響なし

18

雇用従業員数・役員数の削減

168対策していない・対策が分からない

6

国内別拠点での代替生産・販売

4

海外別拠点での代替生産・販売
分からない

14

0

20

40

60

80

4

販売拠点数の縮小・一時閉鎖

1

事業自体の休廃業

0

事業自体の譲渡0100

回答数（社）

その他

6
020

40

60

80

100

回答数（社）

1-10 当会に期待すること（複数回答可）

1-9 当面の課題について（上位３つ）【回答社数：154社】
仕事量の確保

【回答社数：149社】

117

コストダウン・生産性の向上

ユーザー業界との情報・意見交換

98

人材確保・育成対策

51

同業他社との交流50

統計情報の充実48

その他舶用業界全体での交流・活動

46

新製品の開発支援

43

77

技術開発・製品開発
人材確保・育成73

他分野への事業展開

25

他社との連携強化

20

海外事業展開の促進

16

海外市場開拓設備投資・更新

14

安全・環境規制への対応納期対応

106

オフショア分野への事業展開
その他

35
26

日本財団融資の利用

14

オフショア事業への取り組み

13

その他

2069

20

406080100

10120

204060
回答数（社）

回答数（社）

2 ページ

80100120

２．技術開発関連
回答数： 129社(156社中）

2-1 技術開発の重点項目（複数回答可）

2-2 技術開発における課題や問題点（複数回答可）【回答社数：128社】
ユーザーニーズに基づく製品開発【回答社数：127社】
研究開発人材の確保・育成

77

機器の状態監視等サービス向上
GHG削減など環境負荷低減
舶用製品のIT化(LAN化・デジタル化等)
メンテナンス性重視の製品開発
低価格製品

53

製品・技術動向の把握（情報収集）

52

開発シーズ・アイデアの発掘

安全性の向上時間的余裕

43

開発後の販路開拓や宣伝

37

開発資金の確保

36

32

22

オフショア向け製品

17

舶用アプリケーションの開発

16

新素材の活用

15

その他

36

設備の老朽化16

公的助成制度に関する情報

15

知的財産対策15

外部連携者等の発掘（マッチング）

15

その他

6039

安全・環境規制の動向の把握

25

自動運航船に関わる開発

5243

37

船員の労働環境改善

857320406080

501002040【回答社数：138社】【回答社数：128社】
ニーズへの対応

0増加

43減少

71

競争力強化

28横ばい

80

2-3-2 2-3-1の要因・背景（複数回答可）

2-3-1 研究開発投資
大幅増

60

回答数（社）

回答数（社）

59

仕事量（受注量）の増減

37

規制への対応3611
新技術（デジタル化、新燃料…

大幅減少

1

無回答

収益の増減
180332023

事業の拡大縮小
40608010014

開発従事者の増減

10

その他パーセント

5020

40

60

回答数（社）

3 ページ

80100100

３．人材確保・養成関係

製造現場、サービス要員等の技能者

設計・開発等の技術者

回答数： 144社(156社中）
3-2 新卒の採用状況

3-1 人材の確保状況【回答社数：130社】【回答社数：128社】
充足

43

求人通り

452623

ほぼ求人通り

43

ほぼ充足

2230

採用実績僅か

35

やや不足

46

34
26
23

求人していない

4不足

1013
17

無回答
13

無回答

0180204060

8020406080

100パーセント

100パーセント3-3 人材確保の方法（複数回答可）3-4 外国人技能実習生の受入れについて【回答社数：144社】【回答社数：130社】
中途採用

128
受入れている

新卒者採用

1791

退職者の再雇用59
受入れを検討している

派遣社員の活用1049

外国人技能実習生の受入れ

18
受入れ予定はない

その他

117

2020

406080

100

120

0140

20406080120

3-5-2 新たな外国人受入制度の活用予定がない理由（複数回答可）

3-5-1 新たな外国人受入制度の活用について【回答社数：94社】【回答社数：134社】
外国人の受入れ予定がない
活用している100

回答数（社）

回答数（社）

73

3

活用するため関係省庁に対対象となる職種がないため1して手続中である

13

現行の外国人技能実習制度で対活用に向けた検討を

4

行っている

10

応

様子を見てから判断する「造船・舶用工業分野」ではな

32

2

く他分野で受け入れるため
0

現時点で活用する

94

予定はない
0

20

4060

80

204060

回答数（社）

100

回答数（社）

4 ページ

80100

3-6 高度外国人材の活用について【回答社数：133社】

活用している8

活用に向けた検討を行っている

7

現時点で活用する予定はない

118

0

20

4060

80

100

120

回答数（社）

5 ページ

４．グローバル展開関係
回答数： 118社(156社中）
4-2 今後有望と見ている市場（国）4-1自社製品の輸出状況（複数回答可）【回答社数：77社】
中国
インドネシアベトナムシンガポール
インド
ロシア
台湾
ミャンマー
韓国
北米
トルコ
フィリピン
北欧
ギリシャ
UAE

0大幅増

6増加

横ばい

22減少

21マレーシア
ブラジル
タイ
その他中東諸国
中米
その他アジア諸国
その他南米諸国
その他欧州諸国
その他

3大幅減少

49

無回答

02040608011110764232020191816161615151313
10010020406080

100

回答数（社）パーセント【新規】4-4-1 海外官公庁船への製品輸出について

4-3 今後有望と見ている新造船市場（船種）（複数回答可）ガス船（LNG、LPG）

3431【回答社数：88社】

42【回答社数：114社】【回答社数：85社】
51

タンカー

39

コンテナ船

実績あり（拡大希望あり）

32

バルクキャリア

1924作業船

16一般貨物船14オフショア（リグ、FSPO等）

13

河川航行船

11オフショア支援船

11PCC10Ro-Ro船

10漁船

9クルーズ客船

8フェリー

8その他

実績あり（拡大予定なし）

8実績なし（興味あり）

37

実績なし（興味なし）

5060204060

800100204060

回答数（社）【新規】4-4-2 海外官公庁船への輸出に際する支援要否について

100

4-5 当会の海外関係事業に期待すること（複数回答可）【回答社数：93社】【回答社数：58社】
市場動向などの情報提供

艦艇の建造動向等市場情報

80

回答数（社）

52

41
海外セミナーの実施

国・関係機関からの助言、

2036

支援

海外顧客訪問・視察の実施

展示会参加等顧客との面会

1117

新規展示会への参加

11

その他

その他

0500204060

80

100

回答数（社）

6 ページ

204060

回答数（社）

80100

５．オフショア関係
回答数： 123社(156社中）
5-1 オフショア分野への参入状況

5-2 注目しているオフショア分野【回答社数：123社】

実績もなく、今後の参入予定もない【回答社数：106社】
洋上風力発電設備関連

68

既に参入している

34

リグ、FSPO等の海洋構造物

31

PSV/AHTS等のSupport Vessel2933

実績はないが新たに参入したい

16

過去に実績はあるが、現在は撤退している

6020406080

100

5-3 オフショア市場に関して当会に期待する支援等【回答社数：58社】

統計データ等の情報提供

35

オフショア関係者との関係構築

23（交流、紹介）オフショア関係展示会への参加・PR

21（ミッション派遣等）

その他

3020407

その他

50204060

回答数（社）

回答数（社）（複数回答可）ROVやサブシー等の深海底設備

60

80

100

回答数（社）

7 ページ

80100

６．安全・環境問題への対応
回答数： 127社(156社中）
6-2 国際海運のGHG排出量削減に向けた規制による影響

6-1 国内外の規制に関する情報で、必要又は関心のあるテーマ（複数回答可）【回答社数：86社】

IMO【回答社数：125社】

67
分からない

国土交通省等の国内規制

5136
影響がある

ISO4425
ほとんど影響はない

その他

3040020406080100

回答数（社）

6-3 国際海運のGHG排出量削減に向けた規制への対応（複数回答可）対応方針は決定しているが、【回答社数：46社】

18

対応技術はこれから開発する対応技術は確立済みで、直ぐに対応可能

7

全く検討を進めていない

7

その他

14020406080

100

回答数（社）

8 ページ

204060

回答数（社）

80100

７．経営基盤の強化
回答数： 134社(156社中）
7-1 統計情報の提供について

7-2-1 模倣品被害【回答社数：133社】

活用している

60

知っているが殆ど活用していない

58【回答社数：129社】

分からない

52

被害なし

48

被害あり

知らない

15290204060

回答数（社）
020406080100

回答数（社）

7-2-2 模倣品被害の程度（複数回答可）【回答社数：32社】

顧客からクレームがあった

13

模倣品の使用により故障、事故が発生した

10

おおよその被害金額を把握している2

その他

10020406080100

回答数（社）

9 ページ

80100