地域再生計画

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地域再生計画の名称
第２期能登町創生総合戦略推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
石川県鳳珠郡能登町

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地域再生計画の区域
石川県鳳珠郡能登町の全域

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地域再生計画の目標
能登町の人口は 1950 年の 40,288 人をピークに減少しており、2015 年は 17,568人（国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後もこの傾向が続き、2040 年には 8,648 人、2060 年には 4,256 人に減少するとされている。
人口構造では年少人口割合、生産年齢人口割合の減少、老年人口割合の増加傾向が長期的に続くと見込まれ、2040 年では年少人口割合 5.9％（2015 年 8.0％）、生産年齢人口割合 37.5％（同年 46.3％）、老年人口割合 56.6％（同年 45.7％）となることが予想されている。
自然動態は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている（2019 年度 317人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、2013 年～2017 年で 1.67（厚生労働省
人口動態保健所・市区町村別統計）となっている。
社会動態は、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いているものの、近年は転入数が増加傾向にあり改善が見られる（2019 年度 146 人の社会減）。
能登町では、人口減少・少子高齢化により、次の３点の影響が主に懸念されている。
第１に人口減少により同じライフステージの人が少なくなる。これにより、複数の小中学校の維持が難しくなる、部活動等が限定される、結婚相手が少なくなる、労働者の減少や後継者が不足する等の事態が予想される。
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第２に過疎化が進み、一人あたりの距離や空間が広くなる。これにより集落の維持が困難になる（草刈り、用水路の管理、祭礼等）、買物客が減り商売が成立しにくくなる、公共サービス（窓口、バス、医療、介護）が非効率になり、一人あたりのインフラ費用が増大する等の事態が予想される。
第３に高齢化により人口構造の質が変わる。これにより生活支援が必要な人の割合が増える、介護や医療を支える人が不足する等の事態が予想される。
以上の影響が急激に進むことにより地域社会の持続性が損なわれることから、若者世代の社会動態の改善を目指し、中期的な人口構造の安定化を図ることが求められている。
世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定された自然環境を活かし、水産加工施設の活用、能登牛の出荷に関し成果が発現しているが、町内の就業者数は減少傾向が続いている。人口減少により地域社会の担い手が減少するだけでなく、消費市場が縮小し地域経済の先細りにつながり、さらに人口減少を加速させる負のスパイラルが懸念される。
若者世代の定住を促進するためには、能登町で生まれ育った人がＵターンを考える際や、関係人口となった人がＩターンを検討する際において、職種や収入の面でニーズに見合う就職先の存在が重要であり、魅力的な雇用の創出が求められている。
生活の基礎単位である「集落」は、生活を支え合う相互扶助機能、農林漁業等において共同で作業する生産補完機能、農林地や景観等を共同管理する資源管理機能を有している。しかし、集落を構成する住民の減少、少子高齢化により集落の将来的な存続が危ぶまれている。
また、ひとり暮らしの高齢者をはじめ生活支援が必要な人の増加が予想されており、健康寿命の延伸により自立期間が長い人を増やすとともに、生活支援体制の確立が求められている。
これらの課題に対応するために、町民が誇りと幸福感のある暮らし、農林水産業を中心とする産業連関の強化、イノベーションの継続的な創出による地域産業の競争力強化、課題解決型人材や企業との協働・共創による関係人口の創出、農家民宿群「春蘭の里」を成功モデルとする里山里海ツーリズムの推進、町と民間組織の協働による定住支援、企業版ふるさと納税による新たな資金の流れづくり
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等を進め、「若者」の定住・ＵＩターンを促進し、「能登の暮らしを受け継ぐまち」を創る。具体的な事業は、以下の本計画における基本目標のもとで実施する。
・基本目標１ 能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる
・基本目標２

人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる

・基本目標３

若い世代の希望に叶った結婚・出産・子育てができる環境をつくる

・基本目標４「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

目標値
地方版総合戦略

ＫＰＩ①に掲げ（計画開始時点 ）（2024 年度）

る事業の基本目標

農林水産業新規就業者数（累計）
6.5 人

6.8 人

281 万円

295 万円

581 万円

581 万円

人口動態における社会増減▲124 人▲38 人

町内宿泊客数（年間）103 千人

117 千人

出生数（年間）

68 人

66 人

合計特殊出生率（5 年間平均）

1.66

1.824

住み続けたいと思う町民の割合

69.4％

69.4％

(生産年齢人口千人あたり)
農業産出額
ア

戦略１

（農業就業者 1 人あたり）
町内漁協支所販売取扱高（漁業就業者 1 人あたり）
イ

戦略２

ウエ

５戦略３

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要
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戦略４

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期能登町創生総合戦略推進事業
ア

能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる事業イ

人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる事業

ウ

若い世代の希望に叶った結婚・出産・子育てができる環境をつくる事業

エ「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる事業

②

事業の内容
ア

能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる事業
基幹産業である農林水産業の稼ぐ力を強化、商工業等の連携し産業全体の発展、未来技術や地域資源の活用、能登のしごと・生業の継承、課題解
決型人材の誘致・共創、人材育成を図る事業【具体的な事業】
・農業次世代人材投資事業
・水産物鮮度保持施設・加工処理施設の運営
・創業支援事業計画による創業支援・共創ワークショップ等の開催
・企業研修・サテライトオフィス誘致の推進

イ等

人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる事業「能登の里山里海」に育まれた地域の風土・文化を学び理解することに取り組むとともに、町民同士の集落間交流・世代間交流により賑わいを創4

出するほか、町内外の交流の活性化、関係人口の創出、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる事業【具体的な事業】
・郷土愛を深め、ふるさとに誇りを持てる実践教育（海洋教育など）
・能登高校魅力化プロジェクト
・大会合宿等誘致事業
・大学連携事業・課題解決型人材研修などプロボノ活動実践者との連携強化
・移住支援事業ウ等

若い世代の希望に叶った結婚・出産・子育てができる環境をつくる事業
若い世代の希望に叶う結婚・出産・子育て環境の充実、幸福感の高い家庭の構築、女性活躍の推進、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現させる事業【具体的な事業】
・婚活支援事業・産前・産後子育て応援ヘルパー派遣事業
・子育ての悩み相談体制の強化
・学童保育事業（放課後児童クラブ）の充実
エ等「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる事業 誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを長く続けられるよう健康増進・生きがいづくり、健康寿命の延伸、公的な福祉サービスとコミュニ
ティにおける助け合いによる生活支援体制の確立、公共施設等マネジメントを実施する事業【具体的な事業】
・防災士の資格取得の指針
・公民館特色ある活動事業
・公共施設・インフラの維持管理費用の抑制
・能登町高齢者見守り応援隊「ひまわりネットワーク」の推進
・新人・再就職介護従事者就業支援給付金5等※なお、詳細は第２期能登町創生総合戦略のとおり。
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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
896,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月までに、能登町創生総合戦略推進会議により、効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定する。その後、速やかにその結果を能登町ホームページ上で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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