気候変動
᳇୥ᄌേ 2007
影響、適応と脆弱性ᓇ㗀‫ޔ‬ㆡᔕߣ⣀ᒙᕈ
ᣣᧄ⺆
日本語版

᳇୥ᄌേߦ㑐ߔࠆ᡽ᐭ㑆ࡄࡀ࡞ߩ
気候変動に関する政府間パネルの╙ 4 次評価報告書に対する第ᰴ⹏ଔႎ๔ᦠߦኻߔࠆ╙ 2 作業部会の報告૞ᬺㇱળߩႎ๔
第Climate Change 2007:
Impacts, Adaptation and Vulnerability
気候変動 2007：
影響、適応と脆弱性

編者
Martin Parry Co-Chair, IPCC Working Group II
Osvaldo Canziani Co-Chair, IPCC Working Group II
Jean Palutikof Head, Technical Support Unit IPCC Working Group II
Paul van der Linden Deputy Head, Technical Support Unit IPCC Working Group II
Clair Hanson Deputy Head, Technical Support Unit IPCC Working Group II

Contribution of Working Group II
to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change
気候変動に関する政府間パネルの

第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告

As a UN body the IPCC publishes reports only in the six official UN languages. This translation of Climate
Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability is therefore not an official translation by IPCC. It has
been provided by the National Institute for Environmental Studies and the Ministry of the Environment
with the aim of reflecting in the most accurate way the language used in the original text.
IPCC は、国連組織の 1 つとして、６つの国連公用語でのみ報告書を出版する。ゆえに、この翻訳「気候変動 2007：影響、適応と脆弱性」は IPCC による公式訳ではない。これは原文で使われている言語を最も正確な方法で反映することを目的として、（独）国立環境研究所および環境省によって提供されるものである。

※ 本著作物の内容の作成に当たっては平成 20 年度地球温暖化分野の各種モニタリング実施計画
策定等に関する調査委託業務により（独）国立環境研究所が環境省からの委託を受け作成したものである。本書の著作権は環境省に属する。

気候変動 2007

影響、適応と脆弱性「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、気候変動の科学的理解について国際的に権威ある記述を提供するため、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって共同で設立された。気候変動の原因、影響、可能な対応戦略についての IPCC の定期的な評価報告書は、この問題に関して入手できる最も包括的かつ最新の報告書であり、世界中の学術、政府、産業の分野で気候変動に関心のあるすべての人々にとって、標準的な参考文献となっている。この第 4 次評価報告書では、三つの作業部会をつうじて、数百人もの多くの国際的専門家たちが気候変動を評価している。報告書は、「気候変動 2007」という総合表題のもとに 3 巻からなり、原本 “Climate

Change 2007 ” は、Cambridge University Press から入手可能である。

Climate Change 2007 − The Physical Science BasisContribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the IPCC
（ISBN 978 0521 88009-1 ハードカバー；978 0521 70596-7 ペーパーバック）
Climate Change 2007 − Impacts, Adaptation and Vulnerability
Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the IPCC
（ISBN 978 0521 88010-7 ハードカバー；978 0521 70597-4 ペーパーバック
Climate Change 2007 − Mitigation of Climate Change
Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Report of the IPCC
（ISBN 978 0521 88011-4 ハードカバー；978 0521 70598-1 ペーパーバック）「気候変動 2007 −影響、適応と脆弱性」（Climate Change 2007 – Impacts, Adaptation and Vulnerability ）は、気候変動の影響、自然および人間の環境の脆弱性、と適応による可能な対応についての、最も包括的かつ最新の科学的評価を提供する。本報告書は以下のことがらを含んでいる。すなわち、●気候における最近の観測された変化がさまざまな物理的、生物的システムにすでに影響を与えている証拠を評価し、これらの影響の原因が気候温暖化に帰せられることを結論づける。

●

生態系、水資源、農業と食料安全保障、人の健康、沿岸域と低平地、および産業と居住地に対する、将来の気候変動と海面上昇の影響を詳しく評価する。

●

世界の主要な地域（アフリカ、アジア、オーストラリア／ニュージーランド、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、
北アメリカ、極域、および小島嶼）に対する気候変動の影響のまったく新しい評価を提供する。

●

適応による対応／応答を考察する。

●

適応と緩和の間の相乗作用や相殺に立ち入って調べる。

●

気候変動に対する主要な脆弱性を評価し、集計された損害の程度と複合的ストレスの働きを評価する。
この IPCC による最新の評価は、生態学、生物学、水文学、環境科学、経済学、社会科学、天然資源管理、公衆衛生、食料安全保障、および自然災害分野の学生と研究者、ならびに、政府、産業、および気候変動によって影響を受ける可能性が高い資源に関係のあるその他の組織の政策決定者や経営者、管理者を含む、気候変動の影響にかかわりのあるすべての人々にとって、標準的な科学的参考文献となるであろう。

目次
序			

ⅴ

まえがき		

ⅵ

第 2 作業部会第 4 次評価報告書への「はじめに」

1

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

9

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

65

第3章

淡水資源とその管理

111

第4章

生態系、その特性、財とサービス

155

第5章

食料、繊維、林産物

213

第6章

沿岸システムおよび低平地

257

第7章

産業、居住、および社会

305

第8章

人の健康

345

第9章

アフリカ

385

第 10 章 アジア

425

第 11 章 オーストラリアおよびニュージーランド

465

第 12 章 ヨーロッパ

503

第 13 章 ラテンアメリカ

539

第 14 章 北アメリカ

575

第 15 章 極域（北極地方および南極地方）609

第 16 章 小島嶼645

第 17 章 適応の実践、オプション、制約、および能力評価681

第 18 章 適応と緩和の相互関係

711

第 19 章 主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

749

第 20 章 気候変動と持続可能性についての展望

787

章をまたいだ事例研究

827

付録 i

用語解説

853

付録 ii

参考文献

881

付録 iii

頭字語（Acronyms）

1093

序

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変謝したい。

動についての最新かつ包括的な科学的、技術的、社会経済的な情報を国際社会に提供するための委任を受け我々はまた、IPCC 信託基金に資金を提供し、それて、1988 年、世界気象機関（WMO）と国連環境計画

ぞれの国の科学者が IPCC の作業に参加することを支（UNEP）によって設立された。それ以来、複数の巻か援した各国政府や機関に感謝する。とくに、技術支援らなる IPCC 評価報告書は、気候変動に関する国連枠

ユニットに資金を提供した英国政府、報告書の承認の組条約や京都議定書をはじめとする気候変動に対応すための全体会議を開催した EC およびベルギー政府、る政策を採用し、履行することを各国政府に促すにあ

そして、報告書を準備するための起草会議を開催した

たって重要な役割を果たしている。「気候変動 2007」

オーストラリア、オーストリア、メキシコ、南アフリ

IPCC 第 4 次評価報告書は、世界の政策決定者らにとカ各国政府に感謝したい。

って、彼らが気候変動の課題に対応するのを助けるま
たとない機会である。
「気候変動 2007：影響、適応と脆弱性」は、IPCC 第4 次評価報告書の第 2 巻である。第 1 巻「自然科学的根拠」で、気候変動が現在起きつつあり、その大部分が人間活動の結果であることを確認したあと、この巻では、すでに進行中の地球規模の温暖化の影響と、気候変動への脆弱性を低減するための適応の可能性、そして気候変動のリスクについて明らかにする。

M. Jarraud
世界気象機関事務局長

29,000 以上のデータシリーズに基づき、本報告は、
近年展開された多数の野外研究からもたらされた観測
された影響のかなり広範にわたる証拠の数々を提供する。そして、現在の、あるいは予測される影響の分析が、それぞれの章で分野ごとに行われる。報告は、地域的な影響と適応戦略に大きな注意を払い、最も脆弱な場所を特定する。各章最後の節では、持続可能な開発を

A. Steiner

背景に、適応と緩和の相互関係について概観する。

国連環境計画事務局長「影響、適応と脆弱性」の報告書は、多数の優れた科学者の参加と自発的な労力によって可能となった。
我々は、すべての総括執筆責任者、執筆責任者、執筆協力者、査読編集者および査読者に感謝する。また、第 2 作業部会技術支援ユニットのスタッフと IPCC 事
務局職員に、もう一冊のすばらしい IPCC 報告書の作成にあたっての彼らの献身に対して感謝したい。さらに、IPCC 議長の Dr. Rajendra K. Pachauri に、報告書作成過程への彼の辛抱強くたゆまない指導に対して、また、 第 2 作 業 部 会 共 同 議 長 の Dr. Osvaldo Canziani と
Dr. Martin Parry に、彼らの熟練した指導力に対して感

v

まえがき

この巻は、IPCC 第 4 次評価報告書（AR4）に対する組織するにあたっての彼の労力に対して感謝する。

第 2 作業部会の報告で、政策決定者向け要約、技術要
約、評価の各章、およびさまざまな付録からなってい本報告書の索引を作成した ProClim（Forum for Climate

る。取り上げる範囲、内容、手法については、次の「はand Global Change）とMarilyn Anderson にも感謝する。

じめに」で述べられている。
最後に、とはいえそれは決して最小の貢献という意
味ではないが、報告書作成をとおしての、技術支援

謝辞
この報告書は、執筆者、査読者、編集者（詳細は、「はユニットメンバー、Jean Palutikof, Paul van der Linden,

じめに」の E 節にある）を務めた多くの研究者の労力

Clair Hanson, Norah Pritchard, Chris Sear, Carla Encinas,の成果である。我々は、彼らの貢献と、彼らの参加を

Kim Mack の類まれな献身に対して感謝する。

支援した所属機関に対して、心からの謝意を表したい。
我々は、第 2 作業部会事務局のメンバー（Edmundo
de Alba Alcarez, Abdelkader Allali, Lucka Kajfež-Bogataj,
Geoff Love, John Stone, Jean-Pascal van Ypersele）に、彼らが職務を勤勉かつ献身的に遂行したことに対して感
IPCC 議長

謝する。

Rajendra Pachauri

技術支援ユニット（TSU）と Dr. Parry の経費は、英
国環境・食料・農村地域省（Defra）が負担した。TSU
は、英国のメトロポリタンオフィス・ハドレーセンター（Met Office Hadley Centre）に置かれた。我々は、これ ら の 機 関 を 通 じ た、David Warrilow（Defra）、Dave

IPCC 第 2 作業部会共同議長

Martin Parry

IPCC 第 2 作業部会共同議長

Osvaldo Canziani

Griggs と John Mitchell（Met Office）の支援に対して感謝する。
報告書の準備の過程で執筆者らの 4 つの会合が開かれ、オーストリア、オーストラリア、メキシコ、南アフリカの各国が会議の開催国となることを快諾した。
第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告の承認
会議は、Martine Vanderstraeten を通してのベルギー政
府と、Lars Mueller を通しての EC の好意ある招聘によって、ブリュッセルで開催された。我々は、第 2 作業部会を代表して、これらの政府、機関、個人に、彼らの心からのもてなしと尽力に対して感謝する。
我々は、IPCC 事務局長の Renate Christ と事務局員のJian Liu, Rudie Bourgeois, Annie Courtin, Joelle Fernandez,
Carola Saibante に、第 2 作業部会の要求に対する彼らの適切かつ親切な配慮に対して感謝する。WMO 会議
担当の Marc Peeters には、ブリュッセルの承認会議をvi

第 2 作業部会第 4 次評価報告書への「はじめに」

「はじめに」A.

今日および将来の気候変動の影響に関する文献を評価

気候変動に関する政府間パネルする、中心となる各章がくる。第 17、18 章では、適気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、人為的応を通じた対応の可能性と、緩和との相乗作用につい影響を受けた温室効果ガスの排出が気候システムを変て考察する。最後の 2 章では、主要な脆弱性と、気候える可能性があるという認識の広がりに応えて、1988

変動と持続可能性との相互関係に注目する。

年、世界気象機関（WMO）と国連環境計画プログラ

第 2 作業部会第 4 次評価報告書の第 9 章から第 16ム（UNEP）によって設立された。その役割は、気候

章では、地域的な気候変動の影響について考察する。

変動のすべての側面に対する理解の評価を提供するこ

これらの地域の定義は表 I.2 に示されている。

とである。
その最初の会合で、IPCC は三つの作業部会に組織C.

された。三つの作業部会の現在の役割は、第 1 作業部

章をまたいだ事例研究会が、気候システムと気候変動の科学的側面を検討す

第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告を書ること、第 2 作業部会が、気候変動に対する脆弱性、

く初期の段階で、いくつかの章で異なった見方がある、

気候変動の影響、気候変動への適応を検討すること、環境上の重要事項や広く関心のある事項に関するテー第 3 作業部会が、気候変動の緩和のためのオプション

マが出てきた。これらのテーマは、一緒に集めて「章を探ることである。今まで三つの評価報告書が、1990をまたいだ事例研究」としてそっくりそのまま巻末に年、1996 年、2001 年に作成された。

載せた。表 I.3 の手引きは、章をまたいだ事例研究の題材が個々のどの章に出てくるかを示している。

B.

章をまたいだ事例研究の 4 つのテーマは次のとおり

第 2 作業部会第 4 次評価である。

第 4 次評価報告書を作成することの決定は、2002 年

1.

ヨーロッパの 2003 年の熱波の影響

4 月にジュネーブで開かれた IPCC 第 19 回会議で採択

2.

サンゴ礁への気候変動の影響された。報告書は、以前のものよりもより重点的かつ3.

メガデルタ：気候変動に対する脆弱性

短いものにすべきとされた。第 2 作業部会の報告は、

4.

気候変動への適応のための先住民の知識2007 年半ばに仕上げるべきとされた。
IPCC 第 4 次評価報告書は、現在の知見のバランスのとれた評価であることが意図されている。そこでは、

D.

文献の地域別、事項別データベース

IPCC 第 3 次評価報告書（2001）以降に得られた新し評価は、世界のすべての部分についての、また、多い知見に力点が置かれた。そのためには、英語以外のくの事項についての非常に多量の文献のレヴューに基言語による文献や、政府や NGO の報告のような「グづいている。ある地域、あるいはある事項についてのレー」文献を含めた、すべての公表文献を調べること

文献を入手することに関心をお持ちの方のために、地が必要であった。

域別、事項別の文献データベースを CD-ROM で提供

第 4 次評価の範囲をまとめるために 2003 年に 2 つする（訳注：CD-ROM は、原著にはついているがこのの会合が開かれ、そこから、承認とそれに引き続く承日本語版にはついていない）。データベースは、この諾のために 2003 年 11 月に開かれた IPCC 全体会議 21

巻に載っているすべての参考文献を含んでおり、地域に提出される第 2 作業部会評価報告の概要が出てきた。

および事項で検索できる。

報告書は、全体で気候変動の文献を包括的に評価する 20 の章からなる。それらは表 I.1 に示されている。
最初の章は、観測された変化に関するもので、自然および人為的な環境における観測された変化が人為的E.

この評価において執筆者、査読者、参加政府がとった手順

な気候変動に関わるものかどうかという問題を検討す

第 2 作業部会第 4 次評価報告書は、全部で、70 ヶ国る。第 2 章は、影響分析のために利用可能な手法と、から参加した 48 人の総括執筆責任者（CLAs）、125 人

これらの分析の基礎となる将来の気候変動のシナリオの執筆責任者（LAs）、45 人の査読編集者（REs）が関を扱っている。これに引き続いて、システム、分野、係した。それに加えて、183 人の執筆協力者と 910 人

地域、影響に対する脆弱性、および適応戦略に対するの経験を積んだ査読者がいた。

2

「はじめに」確信度が中程度（Medium conﬁdence）
10 のうち約 5 が正しい

第 2 作業部会第 4 次評価報告書の各章の執筆チーム
は、2 人から 4 人の CLAs と 6 人から 9 人の LAs から構成された。CLAs に導かれたこの執筆チームの責任

確信度が低い（Low conﬁdence）
10 のうち約 2 が正しい

は、各章の草稿と最終稿を作成することであった。必要があれば、彼らは、作業を補助するための執筆協力者を募ることができた。最終稿を作成する前に、各章確信度が非常に低い（Very low conﬁdence）
10 のうち 1 未満が正しいの草稿を 3 回書いた。草稿は、専門家によるものと政府によるものと、二つの別の流れの査読を受けた。査読コメントが執筆者によって適切に検討されたことを可能性の表記確認するのが REs（一章に 2、3 人）の役割だった。

「可能性」は、ある特定の結果が起きている、ある

執筆者と REs は、各国政府によって推薦された専門

いは将来起きる可能性の評価を示しており、定量的分家のリストから、第 2 作業部会事務局によって選ばれ析もしくは専門的見地からの論理的帰結に基づいていた。開発途上国と先進国、そして移行経済を適切に代る。報告書では、執筆者がある結果の可能性を評価す

表するよう、執筆チームのバランスをとる必要性にとくに留意した。専門家による査読では、各章の原稿は、各政府によって推薦されたが評価報告書には含まれな用語発生する可能性

かったすべての専門家と、第 2 作業部会の共同議長と副議長たちによって文献や世界の研究界についての彼らの知識から選ばれた科学者や研究者たちを含む専門

ほぼ確実（Virtually certain）
99% を超える確率家に送られた。

可能性が非常に高い（Very likely）
90 から 99% の確率

第 2 作業部会第 4 次評価報告書における不確実性の表現方法

F.

る際、それぞれの用語の意味は次のとおりである。

可能性が高い（Likely）
66 から 90% の確率

IPCC 第 4 次評価報告書の全編にわたり、現在の知見の不確実性を表現するために共通の用語が用いられており、それは、2005 年 7 月に IPCC によって作成さどちらも同程度（About as likely as not）
33 から 66% の確率

れた、「不確実性の表現についての IPCC 第 4 次評価報
告書の執筆責任者のための手引き」1 に基づく。

可能性が低い（Unlikely）
10 から 33% の確率

確信度の表記文献の包括的な読み取りと専門家としての判断か

ら、執筆者は、現在の知見の評価に基づき、報告書に可能性が非常に低い（Very unlikely）
1 から 10% の確率

おける主要な記述に対して、確信度の程度を次のように指定している。

ほぼありえない（Exceptionally unlikely）
1% 未満の確率

用語
正しさについての確信度

G.

確信度が非常に高い（Very high conﬁdence）
10 のうち少なくとも 9 が正しい

主要な用語の定義

IPCC が使用する「気候変動」は、自然の変動性によるか人間の活動の結果かによらず、時につれて気候

確信度が高い（High conﬁdence）
10 のうち約 8 が正しいに生ずるいかなる変化をも意味する。この使用法は気11 http://www.ipcc.ch/activity/uncertaintyguidancenote.pdf

3

「はじめに」候変動に関する枠組条約での使われ方とは異なっており、そこ（枠組条約）では、「気候変動」は、地球大気の組成を変えるような、また、それに匹敵する期間の自然の気候変動性に付け加わる、直接的にせよ間接的にせよ人間活動に原因が帰せられる気候の変化を意味する。
「適応」は、実際の、あるいは予想される気候刺激
またはその影響に応答して、自然または人間のシステ
ムに起きる調節作用で、損害を和らげ、便益の機会を切り開く。
「脆弱性」は、気候変動性と極端現象を含む気候変動の悪影響に対して、あるシステムが影響を受けや
すい、そして対処できない程度である。「脆弱性」は、そのシステムがさらされる気候の変化と変動の性質、強度、速度、およびそのシステムの感度と適応能力の関数である。

4

「はじめに」

表 I.1 IPCC 第 4 次評価報告書への第 2 作業部会報告の章立て。
A. 観測された変化の評価
第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

B. 将来の影響と適応の評価：システムと分野
第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

第3章

淡水資源とその管理

第4章

生態系、その特性、財とサービス

第5章

食料、繊維、林産物

第6章

沿岸システムおよび低平地

第7章

産業、居住、および社会

第8章

人の健康

C. 将来の影響と適応の評価：地域
第9章

アフリカ

第 10 章アジア

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

第 12 章ヨーロッパ

第 13 章ラテンアメリカ

第 14 章北アメリカ

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

第 16 章小島嶼

D.

影響に対する応答の評価

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

第 18 章適応と緩和の相互関係

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望5

「はじめに」

表 I.2 第 2 作業部会第 4 次評価報告書における地域別の国々（第 9 〜 16 章参照）。
アフリカ
アルジェリア

アンゴラ

ベナン

ボツワナ

ブルキナファソ

ブルンジ

カメルーン

中央アフリカ共和国

チャド

コンゴ共和国

コンゴ民主共和国

コートジボワール

ジブチ

エジプト

赤道ギニア

エリトリア

エチオピア

ガボン

ガーナ

ギニア

ギニアビサウ

ケニア

レソト

リベリア

リビア

マダガスカルマラウイ

マリモーリタニアモロッコ

モザンビーク

ナミビア

ニジェール

ナイジェリア

レユニオン

ルワンダ

セネガル

シエラレオネ

ソマリア

南アフリカ

スーダン

スワジランド

タンザニア

ガンビア

トーゴ

チュニジア

ウガンダ

ザンビア

ジンバブエ
アジア
アフガニスタンバーレーン

バングラデシュ

ブータン

ブルネイダルサラーム

カンボジア

中国

東ティモールインド

インドネシアイランイスラム共和国

イラク

イスラエル

日本

ヨルダン

カザフスタン

朝鮮民主主義人民共和国

大韓民国

クウェート

キルギス共和国

ラオス

レバノン

マレーシア

モンゴル

ミャンマー

ネパール

オマーン

パキスタン

パプアニューギニア

フィリピン

カタール

ロシア‐ウラル山脈より東

サウジアラビア

シンガポールスリランカ

シリア

タジキスタンタイ

トルコ

トルクメニスタン

アラブ首長国連合

ウズベキスタン

ベトナム

イエメン

アルメニア

オーストリアオーストラリアおよびニュージーランド
オーストラリアニュージーランド

ヨーロッパ
アルバニア

アンドラ

アゼルバイジャン

ベラルーシ

ベルギー

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ブルガリア

クロアチア

チェコ共和国

デンマーク

エストニア

フィンランド

フランス

グルジア

ドイツ

ギリシャ

ハンガリー

アイルランドイタリア

ラトビア

リヒテンシュタイン

リトアニア

ルクセンブルク

マケドニア

モルドバ共和国

モナコ

モンテネグロ

ノルウェー

ポーランド

ポルトガル

ルーマニア

ロシア‐ウラル山脈より西

サンマリノ

セルビア

スロバキア共和国

スロベニア

スペイン

スウェーデン

スイス

オランダ

ウクライナ

英国【訳注】

バチカン市国極域
南極地方

北緯 60°より北（グリーンラ
ンドとアイスランドを含む）

6

「はじめに」ラテンアメリカ
アルゼンチン

ベリーズ

ボリビア

ブラジル

チリ

コロンビア

コスタリカ

エクアドル

エルサルバドル

仏領ギアナ

グアテマラ

ガイアナ

ホンジュラス

メキシコ

ニカラグア

パナマ

パラグアイ

ペルー

スリナム

ウルグアイ

ベネズエラ
北アメリカ
カナダ

米国【訳注】

小島嶼 : 主権のない小島嶼も評価には含まれているが、ここには載せられていない
アンティグア・バーブーダ

バルバドス

カーボベルデ

コモロ

クック諸島

キューバ

キプロス

ドミニカ

ドミニカ共和国

ミクロネシア連邦

フィジー

グレナダ

ハイチ

ジャマイカ

キリバス

モルディヴ

マルタ

マーシャル諸島

モーリシャスナウル

パラオ

セントキッツ・ネイビス

セントルシアセントビンセントおよびグレナディーン諸島

サモア

サントメ・プリンシペ

セイシェル

ソロモン諸島

バハマ

トンガ

トリニダード・トバゴ

ツバル

バヌアツ
【訳注】本巻においては United Kingdom（U.K.）を英国、United States of America（U.S.A.）を米国と訳すこととした。

7

「はじめに」

表 I.3 章をまたいだ事例研究：本文中の位置。
ヨーロッパの 2003 年の熱波の影響
題目：

章：

章中の位置：

第 12 章12.6.1 節

第4章

Box 4.1

状況設定と概観
2003 年のヨーロッパの熱波
分野への影響2003 年ヨーロッパ熱波の生態学的影響
ヨーロッパの熱波の農業分野に対する影響

第5章

Box 5.1

産業、居住、および社会：ヨーロッパにおける 2003 年熱波の影響

第7章

Box 7.1

2003 年のヨーロッパ熱波：健康の影響と適応第8章

Box 8.1

サンゴ礁の観測された変化

第1章

1.3.4.1 節

環境閾値と観測されたサンゴ礁の白化

第6章

Box 6.1

サンゴ礁は気候変動による絶滅危機にあるか？

第4章

Box 4.4

サンゴ礁への影響

第6章

6.4.1.5 節

気候変動とグレートバリアリーフ

第 11 章Box 11.3サンゴの大量死がサンゴ礁の漁業に与える影響

第5章

Box 5.4

第 16 章Box 16.2

第6章

Box 6.3

サンゴ礁への気候変動の影響
サンゴ礁の今日の変化

サンゴ礁への将来の影響

サンゴ礁への複合的ストレス
小島嶼のサンゴ礁に対する非気候変動の脅威
メガデルタ：気候変動に対する脆弱性
はじめにデルタとメガデルタ：脆弱性のホットスポット
アジアのメガデルタ
アジアのメガデルタ

第 10 章気候変動とメコン川下流域の漁業−人間活動による、メガデルタの漁業システムに対す 第 5 章
る複合的ストレスの例

10.6.1 節 , 表 10.10
Box 5.3

北極地方のメガデルタ
北極地方のメガデルタ

第 15 章15.6.2 節

ハリケーン・カトリーナの事例研究
ハリケーン・カトリーナと、ミシシッピデルタの沿岸生態系サービス

第6章

Box 6.4

複合的ストレスを背景とするメガデルタでの極端な気象現象に対する脆弱性：ハリケー 第 7 章
ン・カトリーナの事例

Box 7.4

気候変動への適応のための先住民の知識
概観
適応および持続可能性研究におけるその土地ならびに先住民の知識の役割

第 20 章Box 20.1

南アメリカ高地の先コロンブス期社会の適応能力

第 13 章Box 13.2

アフリカの先住民の知識システム

第9章

9.6.2 節北極地方の人々の間での適応に関する伝統的な知識

第 15 章15.6.1 節

先住民の間での気候変動による健康影響への適応

第8章

Box 8.6

事例研究

8

第1章
自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価
総括執筆責任者：
Cynthia Rosenzweig (USA), Gino Casassa (Chile)
執筆責任者：David J. Karoly (USA/Australia), Anton Imeson (The Netherlands), Chunzhen Liu (China), Annette Menzel(Germany), Samuel Rawlins (Trinidad and Tobago), Terry L. Root (USA), Bernard Seguin (France), Piotr
Tryjanowski (Poland)
執筆協力者：
Tarekegn Abeku (Ethiopia), Isabelle Côté (Canada), Mark Dyurgerov (USA), Martin Edwards (UK), Kristie L.
Ebi (USA), Nicole Estrella (Germany), Donald L. Forbes (Canada), Bernard Francou (France), Andrew Githeko(Kenya), Vivien Gornitz (USA), Wilfried Haeberli (Switzerland), John Hay (New Zealand), Anne Henshaw (USA),
Terrence Hughes (Australia), Ana Iglesias (Spain), Georg Kaser (Austria), R. Sari Kovats (UK), Joseph Lam(China), Diana Liverman (UK), Dena P. MacMynowski (USA), Patricia Morellato (Brazil), Jeff T. Price (USA),
Robert Muir-Wood (UK), Peter Neofotis (USA), Catherine O’Reilly (USA), Xavier Rodo (Spain), Tim Sparks(UK), Thomas Spencer (UK), David Viner (UK), Marta Vicarelli (Italy), Ellen Wiegandt (Switzerland), Qigang
Wu (China), Ma Zhuguo (China)
査読編集者：
Lucka Kajfež-Bogataj (Slovenia), Jan Pretel (Czech Republic), Andrew Watkinson (UK)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Rosenzweig, C., G. Casassa, D.J. Karoly, A. Imeson, C. Liu, A. Menzel, S. Rawlins, T.L. Root, B. Seguin,
P. Tryjanowski, 2007: Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems.
Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P.
Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 79-131.
本章の翻訳引用時の表記方法：

野尻幸宏、松久幸敬訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 1 章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

目次
概要 .......................................................................... 11

1.3.5

はじめに.......................................................... 12

1.3.7

1.1

1.1.1
1.1.2

1.3.6

本章の扱う範囲と目標 ........................... 12

第 3 次評価報告書（TAR）における観測された変化の要約 ........................... 13

1.4

手法と確信度 ........................................... 15

1.3.3
1.3.4

海洋および淡水生物システム ............... 23

大規模集計 ............................................... 40
合同原因特定 ........................................... 40

1.4.2

地域的気候変動に関連した自然および

水循環と水資源 ....................................... 19
沿岸プロセスと沿岸地帯 ....................... 21

大規模集計と人為的気候変動への原因特定.......................................................... 39

1.4.1

1.5

人為システムの観測された変化................... 16
1.3.1 雪氷圏 ....................................................... 16
1.3.2

社会経済的指標 ....................................... 38

1.3.9

観測された変化の検出と原因特定の手法.. 14
1.2.1 変化の気候動因および非気候動因 ....... 14

1.3

人の健康 ................................................... 34
災害と危険 ............................................... 36

1.3.8

1.2

1.2.2

陸域生物システム ................................... 27
農業と林業 ............................................... 31

観測された応答から得た教訓：脆弱性、適応、研究の必要性...................................... 42【図、表、Box】........................................................ 44【第 1 章訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：野尻幸宏（（独）国立環境研究所

10

訳注】....................................................... 62

地球環境研究センター）
地球環境研究センター）

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

概要

雪解けの影響で河川の春の流量ピークが早期化していすべての大陸およびほとんどの海洋における物理およする。世界中の湖沼や河川の水温は、水温構造と水質び生物システムは、最近の気候変動、特に地域的な気に影響を及ぼしながら上昇している（確信度が高い）

温上昇によって既に影響を受けつつある（確信度が非［1.3.2］。

る。また、氷河の融解が進んでいるという証拠が存在常に高い）［1.3］。適応や非気候動因のために識別することが困難であるものの、人間システムに対する気

海面上昇、波高の高まり、暴風雨の強大化の影響が、候の影響が現れている（確信度が中程度）［1.3］。観

例えば極地域や沿岸洲など、人間によって改変されて測された変化に関する地球規模の評価は、過去 30 年

いない場所を含むいくつかの沿岸地域において、主に間にわたる人為起源の温暖化が既に多くの物理および

沿岸侵食の形で見受けられる［1.3.3.1］。海面上昇は、生物システムに対して識別可能な影響を及ぼしている

沿岸湿地とマングローブの消失や、多くの地域におけ可能性が高いことを示している［1.4］。

る沿岸洪水の被害の増加に寄与しているが、脆弱な地

自然および人為システムにおいて観測された地域的な帯での建設の増加など人間による沿岸域の改変も重要

変化を人為起源の気候変動に原因特定することは、自な役割を果たしている（確信度が中程度）［1.3.3.2］。

然の気候変動性および非気候動因（例えば、土地利用の変化）の影響によって複雑化されている［1.2］。と1750 年以降の人為起源の炭素の吸収は、海洋をより酸

はいえ、気候、プロセス、統計モデルを用いて、いく

性化し、pH は平均で 0.1 ユニット低下した。しかしな

つかの物理および生物システムにおける応答を人為起

がら、最近の海洋酸性化が海洋生物圏へ及ぼす影響に源の気候変動に直接結び付ける合同原因特定の研究がついてはまだ文書で立証されていない［1.3.4］。

いくつか存在する［1.4.2］。さらに、物理および生物システムで観測された有意な変化と、地球規模で観測

陸域生態系のより幅広い範囲の種と群集におけるさらされた有意な温暖化との整合性は、自然の変動性あるに多くの証拠と、海洋および淡水システムにおける相いは混乱をもたらすその他の非気候要因ですべてを説

当数の新しい証拠は、最近の温暖化が自然の生物シス

明することができない可能性が非常に高い［1.4.2］。

テムに多大な影響を与えていることを示している（確この証拠に基づくと、南極大陸を除く各大陸で平均し信度が非常に高い）［1.3.5, 1.3.4］。

た、過去 50 年にわたる大幅である可能性が高い人為

地域的な気候が陸域生物種に与える影響についての圧

起源の温暖化（第 1 作業部会第 4 次評価報告書の政策

倒的多数の研究が、植物相と動物相の極地および高標決定者向け要約に記述）とあわせて、多くの物理およ

高方向への移動を含む、温暖化トレンドに整合的な応び生物システムに対する人為起源の温暖化の識別可能答を明らかにしている。北半球における温暖化への陸な影響が存在する可能性が高い。

域種の応答は、成長時期の変化（すなわち、生物季節的な変化）、 特に春季現象の時期の早まり、渡り、お気候変動は、雪氷および凍土（永久凍土を含む）に関

よび成長期間の長期化として、十分に文書で立証され連したシステムの多くの側面に強い影響を与えていている。少数の地方的消滅に関する限定的証拠を含む、

る［1.3.1］；新たな証拠は、水循環システムと水資源

特定の種の存在量の変化および過去数十年の生物群集［1.3.2］、沿岸地帯［1.3.3］、および海洋に変化が起構成の変化は、気候変動に原因特定されている（確信きていることを示している（確信度が高い）［1.3.4］。

度が非常に高い）［1.3.5］。

雪氷および凍土（永久凍土を含む）の変化による影響には、永久凍土地域における地盤の不安定化、北極地

海洋生物種の生物季節および分布において観測された方における凍結道路の車両旅行日数の減少、山岳地域

多くの変化は、水温の上昇と塩分濃度、酸素濃度およにおける氷河湖の拡大と数の増加および氷河湖を堰きび水の循環におけるその他の気候に起因した変化と関止める氷堆石（モレーン）の不安定化、海氷生物相（バ連している。例えば、北大西洋のプランクトンは 40

イオーム）や食物連鎖上位の捕食者を含む北極地方や年間で極方向に緯度 10 度移動した。気候変動のサン

南極半島の動植物相の変化、低標高の山岳地域での山

ゴ礁への影響についての証拠は増えているが、気候に岳スポーツの制限、北極地方における先住民の生計の関連したストレスとその他のストレス（例えば、乱獲変化がある（確信度が高い）［1.3.1］。

や汚染）の影響を区別することは困難である。湖沼と

11

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

河川の水温上昇が、淡水生物種の現存量と生産性、群変化の有意な証拠が存在するが、大半の研究は北半球

集構成、生物季節、分布や移動に影響を及ぼしているの中高緯度地域から得られたものである。熱帯地域や（確信度が高い）［1.3.4］。

南半球で観測された変化に関する証拠文書はわずかである［1.5］。

人間システムにおける最近の気候変動に対する応答
は、複数の非気候駆動要因および適応の存在のために

1.1

特定することが難しいものの、林業および少数の農業

はじめにシステムでは影響が検出されている［1.3.6］。人間のIPCC 第 2 作業部会第 3 次評価報告書（WGII TAR）

健康システムのいくつかの側面における変化が、最近

では、最近の地域的気候変動、特に気温上昇が多くのの温暖化に関連づけられている［1.3.7］。最近の温暖物理および生物システムに既に影響を及ぼしているこ化への適応が体系的に文書で立証され始めている（確との証拠、そしてまた人間システムに対する影響につ信度が中程度）［1.3.9］。

いての予察的証拠を見出した（IPCC, 2001a）。この章

ほかの要因と比較すると、最近の温暖化は農業と林業

では、観測された地域的な気候変動に関係づけられるに限定的な結果しか与えていない。しかしながら、北物理システム、生物システム、人間システムの有意な半球の大部分では、農業と林業に関して生物季節の大変化を分析している TAR 以降の研究に焦点を合わせ幅な早期化が観測されているが、作物管理における対る。これらの研究を対象に、気候変動への応答の現時応は限られている。より温暖で乾燥した条件が、北ア点で役に立つ理解に関して、そして、土地利用変化、

メリカと地中海沿岸域における森林の生産性低下や森

都市化、環境汚染などのようにその関係を混乱させう

林火災および害虫の増加の一因となっている一方で、る要因に関して評価を行った。本章では、観測された成長期間の長期化が、多くの地域において観測された変化のより大規模な集計について（システムや地理的森林の生産性向上に寄与している。農業と林業の両方

地域を越えて）、およびそれらの観測された変化が人が、熱波、干ばつ、および洪水における最近のトレン

為的気候強制力に関係づけられるかどうかについて考

ドへの脆弱性を示している（確信度が中程度）［1.3.6］。

察する。気候変動の証拠があるにもかかわらず自然および人為システムにおいて付随する変化の証拠がない

最近の温暖化に関連して観測された健康影響に関する事例は、時間差効果、回復力および脆弱性を洞察する

研究はわずかであるが、極端な高温現象の増加がヨーために評価される。人為システムは、農業や人の健康

ロッパにおける過剰な死亡率に関連づけられ、それになど人による実質的なインプットを伴うシステムとし対する適応策が促された。ヨーロッパの一部において、て定義される。本章では、最近の温暖化に対する応答

人間の感染症媒介動物の分布が変化しているという新が、広範なシステムにおいて、またさまざまな地理的たな証拠がある。北半球の中高緯度地域では、アレル

地域にわたって存在しているかどうかについて評価す

ギー誘発性花粉の季節的生産の始まりの早期化と増加る。

が起きている（確信度が中程度）［1.3.7］。

1.1.1

社会経済活動と、温暖化を含む気候変動への人間の対

本章の扱う範囲と目標

応方法の変化について、体系的に文書で立証され始め

この章の目的は、最近の地域的な気候変動、特にこたところである。雪氷および凍土地域においては、先の数十年の気温上昇に関連のある自然および人為シス

住民グループの対応は、彼らの生計や文化的独自性のテムについて観測された変化の研究を評価し、人為的よりどころである動植物の、移動パターンや健康や分な温室効果ガス濃度の増加によって起こされた可能性

布範囲の変化と関係している。対応はコミュニティごがある集計的な変化について評価することである。気とに異なり、固有の歴史、変化と分布範囲に関する認温上昇は、最近数十年間において有力かつ広範囲に文識、集団が利用可能なオプションの実行可能性に左右書で立証された兆候を有し、人為的兆候を証拠立て、される（確信度が中程度）［1.3.9］。

また多くの物理および生物過程に対して重要な影響を示すので、主要な気候変数として選択される。海面上

現在、南極大陸を含むすべての大陸およびほとんどの

昇や雪解けの早期化による流出量変化など、気温上昇

海洋で、物理および生物システムにおける観測されたに関係づけられるほかの気候変数の変化の効果も考察

12

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

される。

1.1.2

この章ではまず、観測された変化のデータ源および検出手法を、変化の気候動因（極端な気候現象、大規

第 3 次評価報告書（TAR）における観測された変化の要約

模な自然気候変動システムを含む）と非気候動因の役

第 1 作業部会第 3 次評価報告書（WGI TAR）は、温割を調べながら概説する（1.2 節）。無変化の証拠、つ暖化してゆく世界の全体像と気候システムにおけるそまり温暖化傾向が文書で立証されているにもかかわらの他の変化を示す観測が、量として増大してきたことず、自然および人為システムにおいて文書で立証されを記述した（IPCC, 2001b）。WGII TAR では、自然およ

た変化がほとんどもしくはまったくない地域も同様に

び人為システムにおける観測された変化を検出する方分析される。

法を文書で証明し、かかわるプロセスの特徴を明らか

1.3 節においては、地域的な気候変動に関連して自にし、多様なシステムにわたる研究を要約した（Sections

然および人為システムにおいて最近観測された変化に

2.2, 5.2.1, および 19.1 参照）（IPCC, 2001a）。TAR では、関して、すなわち、雪氷圏（雪、氷と凍結した地面−

約 60 の研究論文が物理システムあるいは生物システ

永久凍土を含む）、水循環と水資源、沿岸プロセスとムにおける約 500 のデータ系列について検討している。

沿岸地帯、海洋および淡水生物システム、陸域生物シ
ステム、農業と林業、人の健康、災害と危険について、 物理システムの変化：
その証拠が評価される。エネルギー利用や観光を含む

・海氷：北極海氷の面積は、1950 年代以降 10 〜 15%

ほかの社会経済的影響に関する証拠もまた評価され程度減少してきた。南極海氷の面積については有意る。「応答（response）」という用語は、自然および人為な傾向が明らかではない。

システムが変化しつつある気候状況の刺激に反応する・ 氷河と永久凍土：山岳氷河はすべての大陸で後退しプロセスを表すために使用されている。

ており、北半球の永久凍土は融解しつつある。

1.4 節では、自然および人為システムにおいて観測・ 積 雪： 北 半 球 の 積 雪 面 積 は、1960 代 後 半 お よ び

された変化を人為起源の気候変動に対して関連させる

1970 代以降 10% 程度減少してきた。

メタ分析や研究を含めた、大規模集計的手法を用いた

・ 雪解け水と流出水：1940 年代後半以降、ヨーロッパ

研究（すなわち、システム間、地域間をまたがった統と北アメリカ西部では雪解けと流出がだんだんと早合的研究）を概観する。自然および人為システムにお期化してきた。

いて観測された変化への人為的気候強制力の起こりう・ 湖沼氷と河川氷：北半球中高緯度における湖沼氷おる影響を評価するために、1.3 節において個々のシス

よび河川氷被覆の年間の持続期間が 2 週間程度減少

テムで評価された研究から、気温もしくは関連する気し、より変動的になった。

候変動因子の最近の変化に関連のあるシステムにおける、研究期間の長さと統計的に有意な変化に関して基生物システムの変化：

準に合う主題が選択されている。

・ 分布範囲：植物と動物の分布範囲は極方向とより高い標高に移動した。

1.5 節では、（関連研究があるところでは）観測された何の変化が適応と脆弱性の研究に寄与しているかを

・ 存在量：いくつかの植物と動物の分布域内で個体群検討し、データの必要性について述べる。自然およびの大きさが変化し、ある地域では増加しその他の地

人為システムにおいて観測された変化についてのデー

域では減少した。

タと文献は地理的バランスを著しく欠いており、多く

・ 生物季節：開花、移動、昆虫発生など、多くのライの地域で際立った不足がある。補足資料（SM） は、

フサイクル現象の時期が移動して、春には早期化し、本章に関連する追加の引用文献と説明のためのデータ

多くの場合秋には遅延化してきた。

1

を含む。

・ 差別的変化：生物種はそれぞれ異なる速度で異なる
方向に変化して、種間相互作用（例えば、捕食者と被食者の関係）の分断が生じた。

1

1 原書に付属する CD-ROM に収録されている。

13

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

人間システムの変化に関する予察的証拠：

された応答を統計的に結び付けることが必要である。

・ 干ばつおよび洪水による損害：いくつかの社会経済

合同原因特定の記述における確信度は、二つの別個のシステムにおける変化が、アフリカのサヘル地域で統計学的評価を組み合わせるため、それぞれ個別の原の連続的少雨や北アメリカで増加した極端な降水と因特定段階における確信度より低くならざるをえない。

関係づけられた。損害増加のほとんどは、財産とそれに対する曝露量の増加によるものである。しかしながら、損失増大の＜原因の＞一部は、気候変動、

1.2.1

変化の気候動因および非気候動因

気候および非気候動因の両方は諸システムに影響を特にいくつかの地域でのより頻繁で激しい極端な気及ぼし、観測された変化における気候の役割分析を困象現象に帰せられた。

難なものにしている。都市化や環境汚染のような非気1.2

候動因は、アルベドや土壌水分レジームなど気候変数観測された変化の検出と原因特定の手法への効果を通じて、システムに直接ないし間接的に影響を与える可能性がある。また、土地利用の変化（例

TAR（Mitchell et al., 2001）では、気候変動の検出 とは、

えば、林業から農業、農業から市街地）や土地被覆の観測された変化が自然変動性によって説明がつくとこ

変化（例えば、生態系の劣化や回復）などの社会経済

ろのものと（統計学的意味で）著しく異なることを実的プロセスも、多様なシステムに影響を及ぼす。

証するプロセスである。しかし、変化の検出は、必ずしもその原因が理解されることを意味しない。同様に、 1.2.1.1

変化の気候動因

気候変動を人為的原因に原因特定 するには、あらかじ

気候は、雪氷圏、水循環と水資源、海洋および淡水め決めた誤差の範囲内で、観測された変化が以下のと生物システム、陸域生物システム、農業、林業など

おりであることを実証するための、統計的分析と複数の自然および人為システムのさまざまな特徴および分の証拠の評価を必要とする。すなわち、（1）完全に自布を決定する主要な要因である。例えば、気温は、生然の内部気候変動性に起因する可能性が低く、（2）人

物種ごとの生理的制約により、植物と動物双方の分布

為的および自然的強制力のある組合せに対して推定さと存在量パターンに強く影響することが知られていれた、あるいはモデル化された応答と一致し、（3）最る（Parmesan and Yohe, 2003; Thomas et al., 2004）。氷河

近の気候変動についての、対案となる物理的に妥当な期をとおして植物や動物の分布が劇的に変化したこと

説明と一致しないこと。

は、いかに気候が種の分布に影響を及ぼすかを例証し検出と原因特定分析を自然および人為システムにおている。雪氷圏のようにほかのシステムでもそれに匹ける観測された変化にまで広げることは、より複雑で敵する影響が観測されうる。それゆえ、気候変動に起ある。システムで観測された変化と応答の検出および因する気温の変化は、自然および人為システムの変化

人為的強制力への原因特定は、通常二段階のプロセスの重要な動因の一つであると予想される。

である（IPCC, 2003）。第一に、あるシステムで観測さ気温、降雨、および日周期や季節周期から年々変動

れた変化が、指定された確信度の範囲内で、観測されといったすべての時間スケールにおけるそれらの変動

た地域的気候変動と関連していることが実証されなけ性を含んで、気候の多くの側面が、物理システムと生ればならない。第二に、観測された地域的気候変動あ物システムのさまざまな特徴と分布に影響を与える。

るいはそのシステムでのそれと関連する観測された変気候のほかの多くの測面における変化も、システムの化の、いずれか測定可能な部分が、同様の確信度をも変化を少なくとも部分的には駆動するかもしれないって人為的原因に原因特定されなければならない。

が、我々は温度変化の役割について注目する。温度変合同原因特定 は、観測された変化が地域的気候変動化に対する物理的また生物的応答は、その他の気候パに原因特定されることと、地域的気候変動あるいはそラメータに対する応答より良く理解されることが多いのシステムでのそれと関連する観測された変化のどち

し、人為的シグナルは、その他のパラメータに対してらかの測定可能な部分が自然の変動性を超えて人為的より温度に対して、より容易に検出されるからである。

原因に原因特定されることの両方を必要とする。この

降水量は気温よりずっと大きな時空間スケールの変動プロセスでは、気候モデルを用いた気候変動シミュレ性を有し、それゆえに、多くのシステムの変化に対すーションと、自然あるいは人為システムにおける観測る影響を特定することがより難しい。平均気温（およ

14

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

び 1 日の最高および最低気温）および比較的広い空間

たりあるいは増強したりし、また、気候兆候を探索し領域にわたる気温の季節サイクルが、観測された気候

たりあるいは影響の観測＜結果＞とさらには適応を説の変化の明瞭な兆候を示している（IPCC, 2001b）。

明する際に考慮しなくてはならない、社会経済的要因

地球規模の気候が変化しているのと同時に、太平洋も数多くある。例えば、海面上昇および極端現象の影

10 年規模振動（PDO）、エルニーニョ南方振動（ENSO）、

響は、人口が多い、インフラが不適切な、あるいは不北大西洋振動（NAO）など、大規模な＜周期的＞気候

動産価格が高い地域で起こったときの方がはるかに大変動が起こっている。その結果、多くの自然および人

きい（Pielke et al., 2003）。気候変動の農業への観測さ為システムが、気候変化と気候変動性の両方の影響をれた影響は、生産者が、灌漑、代替作物品種、市場、受けている。それゆえに、周期的気候変動（振動）の保険、肥料、農業拡張を手に入れる手段や余裕を持っ影響を受ける地域における観測された変化の研究でているか、あるいは代替生計手段のために農業を放棄

は、これらの変化がおそらく地域的気候変動に原因特できるかによって主として決められる（Eakin, 2000）。

定されうるものの、周期的気候変動（振動）への応答

人口構成（例えば、高齢者とごく幼い世代）、貧困（例をより長期の気候変動への応答から区別するためにえば、栄養不良と貧しい生活状況）、予防技術（例えば、は、何十年ものデータが必要になるだろう。

害虫駆除と予防接種）、保健制度が気候変動の人間への影響を左右する。

1.2.1.2 変化の非気候動因

土地利用、土地劣化、都市化、汚染などの非気候動

1.2.2

因は、気候への効果をとおして直接的および間接的に手法と確信度システムに影響を与える（表 1.1）。これらの動因は、長期のデータ系列が存在する場合は、自然変動性を独立してまたはお互いに関連し合って作用することが超えたシステムの特性のトレンドや変化の検出は、大ある（Lepers et al., 2004）。複雑なフィードバックと相抵は、回帰、相関、時系列分析によって行われてきた。

互作用は、地方から地球規模までのすべてのスケール

データが二つの（またはそれより多い）不連続期間かで起こる。

らのものとして存在するときには、2 標本検定が頻繁

土地利用変化を促進する社会経済的プロセスには人に採用されてきた。突然の変化やデータ系列の不連続

口増加、経済開発、貿易と移住があり、これらのプロ性についての検定も行われる。回帰法や相関法は、観セスは地球、地域、地方規模で観測および計測が可能

測されたトレンドと気候変数との関係の検出に頻繁にである（Goklany, 1996）。衛星からの地球観測は、ア用いられる。方法には、ある地域的気候変動に関係し

ジアおよび中南米における現在の急速な経済開発と関て観測された変化のプロセスレベルの理解の研究や、連するものなどの土地利用変化が、いままでに例がな

土地利用変化など観測された変化について別の解釈がい速度で進展していることを実証している（Rindfuss

あるかどうかの考察などがある。分析には、観測と気et al., 2004）。土地利用の変化は、アルベドと蒸発に影

候駆動モデルシミュレーションとの比較もある。
多くの生物学的野外研究において、ある地域内の生響を与えるほかに、気候変動に対する生物種の分布域移動の応答を妨げ、種の多様性のさらなる消失をもた物種すべてが調査されることはないし、種の選択もまらしている（Opdam and Wascher, 2004）。その上、土地た系統抽出や無作為抽出に基づいていないのが普通で利用の変化は、温室効果プロセスそれ自体に影響を与ある。通常、種の選択は、特定の疑問に答えを出すたえる大気質の変化や汚染とも結び付くようになってき

めにどの種が情報（例えば、温暖化に伴う変化に関すた（Pielke et al., 2002; Kalnay and Cai, 2003）。土地利用

る＜情報＞）を提供しうるか、という判断に基づいてと土地被覆の変化はまた、例えば、熱波による死亡率、いる。しかしながら、研究対象地域は、研究される種

暴風雨による負傷者数／死亡者数、生態学的媒介感染が存在することで決まる特定の場所の組合せから無作症などの、極端な気候現象の影響を強く増大させるこ為に抽出されることが多い。このような種の選択法は、とがある（Patz et al., 2005）。土地利用変化の拡大同様、変化を示さない種の分析にとっては均衡のとれた手法

土地利用の激化もまた生態系の機能に影響し、それににならない。例外はネットワークデータに依存する研

よって CO2 やメタンなどの土壌からの温室効果ガス放究であり、種の情報は、同じ地域から数十年にわたり出に影響を及ぼしている。

数多くの種から継続的に集められる。例えば、大陸全観測された気候変動の影響を左右したり不明確にし域にある気候生物学的植物園で記録されている多くの

15

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

植物のスプリンググリーンアップ 2 の変化がそれであると沿岸地帯、淡水および海洋生物システム、陸域生物（Menzel and Fabian, 1999）。ネットワークデータ内の変システム、農業および林業、人の健康、災害と危険に化および無変化の分析は、地球温暖化の指標を使う場

関して観測された変化とその影響についての研究を評

合の確度確認や、「偽陽性（false positives）」、すなわち価する。これらの影響に関するより詳細な記述は、第有意な気温変化が測定されていない場所で観測された

2 作業部会第４次評価報告書（AR4）のこの後に続く変化のチェック能力を提供する。後者は、観測された各章に記載されている。
ある場合には、TAR で引用されなかったという理由

変化における非気候動因の役割解明に役立ちうる。
無変化の証拠の分析は、＜データの＞公表と評価にから、あるいは＜新たな＞関連情報を含むと考えられ偏りがあるのではないかという疑問にも関係する。有るという理由から、TAR 以前に公表された論文も含ま

意な影響が見出される場合には研究論文は投稿され公れている。各節では、システムに対する地域的な気候表されるに至る可能性がより高くなり、無変化であるおよび非気候駆動力について記述し、主要なプロセスとわかった場合にはその可能性が低くなり、結果としにおいて観測された変化に関する証拠を評価し、変化て「無変化（no change）」事例は公表文献においてはが観測されなかったことや、矛盾する証拠についても過少に示される。しかしながら、一箇所一種の研究と注目する。観測された変化が適応と脆弱性の理解にどは対照的に、一箇所多種および＜空間＞スケールの大のように貢献するかの評価は、1.3.9 節と 1.5 節で取りきい研究における一種または多種の研究は、変化を示上げられる。

している生物種のみに焦点を合わせている可能性がより低い。後者の研究は変化のないサブ地域を含むこと

1.3.1

がしばしばあり、例として、米国南東部における降霜

雪氷圏

日日数の無変化（Feng and Hu, 2004）、ヨーロッパ東部

雪氷圏は、現在および過去の気候変動に敏感に反応の陸域では春の始まりにほとんどあるいはまったくしている。雪氷圏の主な構成要素は、山岳氷河と氷帽、変化がないこと（Ahas et al., 2002; Schleip et al., 2006）、

海上にはり出した棚氷と大陸氷床、陸上の季節的積雪、

無 変 化 種 の サ ブ グ ル ー プ（Butler, 2003; Strode, 2003）

凍土、海氷と湖川氷である。WGI の第 4 章では、TARなどがある。

以降の雪氷圏における変化について、気候および非気「無変化」を示している場所の正確な割合は、ネッ

候強制力要因とメカニズムの記述を含めて、詳細にトワークによって定義された場所に対する大規模ネッ

説明している（Lemke et al., 2007）。WG I の第 6 章でトワーク研究（例えば 1.4.1 節、Menzel et al., 2006b 参照）

は、地質学的過去における氷河の変化を、完新世氷河によって信頼度を高く評価されうる。多くの場所でのの変動性を含めて説明している（Jansen et al., 2007, Box

一組のプロセスあるいは生物種の調査において、種の6.3）。ここでは、これらの最近の雪氷圏変化に起因する、総数と比較してどれだけの種が変化しているかについ環境と人間活動に対する観測された影響を記述する。

て報告された比率は、その地域の全種が調査されてお温暖化に応答して雪氷圏構成要素の大部分で全体的り、変化を示さない種が見落とされている可能性がよ

縮小が起こっているという証拠が豊富にあり、それとり高いということはないという前提に基づいている。

ともに、主として降雪量の増大と関連して拡大がみら

複数の種のネットワークデータと種のグループについてれる事例が数は少ないが存在する。20 世紀中の観測さの研究の双方とも、システムの回復力と起こりうる時れた氷河の後退（Box 1.1）は、少なくとも過去 5,000

間差効果を研究するのに用いられるであろう。これら

年のいかなる時期よりも大きく、通常の気候変動性のは無変化の証拠分析において重要なプロセスである。

範囲を超えており、おそらく人為による温暖化で引き起こされている（Jansen et al., 2007）。北極地方と南極地方では、温暖化により数千年前＜に形成された＞棚地域的気候変動に関連した自然および人為システムの観測された変化

氷が崩壊し始めた（Lemke et al., 2007）。
雪氷圏の縮小は、

以下の各節では、TAR 以降発表された、地域的温暖してこの数十年で増大傾向を示している。雪氷圏の化に関連する雪氷圏、水循環と水資源、沿岸プロセス

変化は、海面上昇への雪氷圏の寄与を含めて、Lemke

1.3

多くの事例において、観測された温暖化の進行と一致

1

2 スプリンググリーンアップ（spring green-up）とは、冬の休眠から活動的な春の成長への遷移の尺度である。

16

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

et al.（2007）によって記述されている。海面上昇は、れている。しかし、ヒマラヤ山脈（Yamada, 1998）と1.3.3 節、WG II ＜報告＞の地域の章、および WG I ＜アンデス山脈（Ames, 1998）には危険性のある数十の報告＞の第 4 章と第 5 章でも論じられる（Bindoff et

氷河湖がいまだに存在するため、世界のほかの山脈のal., 2007; Lemke et al., 2007）。

さらに数箇所とあわせて、引き続き警戒が必要である。
チリ（Peña and Escobar, 1985）で報告されているように、氷河融解の一時的増加も GLOF の増大を引き起こす可1.3.1.1 雪氷圏の変化によって起こる観測された影響能性があるが、これらのことはいかなる長期間の気候

雪氷圏での変化の影響は、それが一般的には進行す

トレンドとも関連づけられていない。

る温暖化による雪と氷の量の減少に対する応答である

退氷した地域における動植物の定着の強化は、氷河という強固な証拠によって、ほとんどすべての雪氷圏や積雪の後退の直接的影響である（例えば、Jones and構成要素に関して文書で立証されている。

Henry, 2003）。人間活動による持ち込み、増加する紫外
線放射、汚染物質、生息地喪失のようなほかの原因に山岳氷河と氷帽、氷床、棚氷

よる変化は重要であるが（例えば、Frenot et al., 2005）、

山岳氷河と氷帽における変化の影響は、災害の状況

北極地方および南極半島でも温暖化に関連した「緑化（Haeberli and Burn, 2002）と海洋の低塩分化（Bindoff（greening）」が報告されている。森林地帯では光合成

et al., 2007）に変化をもたらす流出量について、文書活動の低下がみられる一方で、22 年間の人工衛星記録で立証されている。アラスカにおける最近の氷河融解によると、北極周辺高緯度域のツンドラ地帯は緑化傾に応答した現在の地殻隆起について、新たに出てきた向を示している（Bunn and Goetz, 2006）。氷融水性微証拠もある（Larsen et al., 2005）。
氷河融解が進行すると、生物の生息地は、カナダの高緯度北極地方において縮まず河川流出量とピーク流出量の増加、および融解期小している（Vincent et al., 2001）。

の長期化が引き起こされるが（Boon et al., 2003; Hock,

氷河の後退は、景観の著しい変化を引き起こし、世

2005; Hock et al., 2005; Juen et al., 2007）、長い時間枠の界中の多くの山岳地域で生活環境と地方の観光に影範囲（10 年から 1 世紀規模）では、氷河の衰退は正響を及ぼした（Watson and Haeberli, 2004; Mölg et al.,のフィードバックメカニズムによって増幅されるはず2005）。温暖化は春から夏にかけての氷河の融解を進であり、そして氷河流出量は減少すると予想されていめ、特に＜融水によって氷河が＞削磨された地域では、る（Jansson et al., 2003）。氷河融解の進行によるここ数

季節的な積雪の消失と対応して＜氷河＞表面の割れ目

十年の流出量増加の証拠は、熱帯地方のアンデス山脈（クレバス）の露出の増加が起こる。それは、例えば、とアルプス山脈で既に検出されている。氷河が消失す

南極半島で報告されているように、雪上滑走路の運用

るにつれてフィルン 3 や氷層に保存された記録は、融に影響を及ぼしうる（Rivera et al., 2005）。氷河、氷流、水の浸透や化学種と安定同位体の混合によって破壊さ棚氷の後退、流量増大、あるいは崩壊は、氷山の分離れ、消滅する（表 1.2）。

形成を増加させる可能性があり、ひいては船の航行に影響する可能性がある。とはいえ、これに対する証拠

ヒ マ ラ ヤ 山 脈 （ Yamada, 1998; Mool et al., 2001;
Richardson and Reynolds, 2000）、アンデス山脈（Amesは今のところない。

et al., 1989; Kaser and Osmaston, 2002）、およびアルプス

積雪山脈（Haeberli et al., 2001; Huggel et al., 2004; Kaab et al.,

春季の河川流量のピークは、北アメリカとユーラシ

2005）のようないくつかの険しい山脈では、小氷期（LIA）の卓越したモレーンから氷河が後退するにつれ、

ア北部では過去 65 年間に 1 〜 2 週間早期化している。

大きな湖が出現している（表 1.2）。埋没氷の融解もまた、

ユーラシア北部と北アメリカにおける冬季ベース流量

LIA モレーンの安定性を脅かしている（例えば、Kaserの増加に対する証拠もある。河川流出量におけるこれand Osmaston, 2002）。そのため、これらの湖は氷河湖

らの変化は、1.3.2 節と表 1.3 で詳しく述べられている。

決壊洪水（GLOFs）の高い可能性を有している。各国

低緯度では雪が少なくなるというトレンドが観測されの政府機関は広範な安全作業に着手し、現在ではいくており、このことはスキー場に影響を与えている（表

つかの湖は堅固なダムで堰き止められるか水抜きをさ

1.2）。

1

3 フィルン（Firn）：雪と氷河の氷の間の中間段階にある氷。

17

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

凍土

証拠が既に見出されている船舶航行量の増加（Eagles,

季節的凍結土壌と永久凍土の劣化や活動層【訳注 1-1】

2004）や、また多分、沖合石油操業の増加という結果の厚さの増加は、結果として表層水の重要性の増大をを生じ、交易促進のようなプラスの効果と、汚染増加

もたらすはずであり（McNamara et al., 1999）、アラスのようなマイナスの効果を伴うであろう（第 15 章 ;カ（Yoshikawa and Hinzman, 2003）とシベリア（Smith

ACIA, 2005）。しかし、これを裏付ける定量的データ

et al., 2005）で検出されたように、最初は氷の融解にはない。

よる湖の拡大が一時的にみられるが、次に永久凍土内

北極地方の航行可能性増大はまた、北西および北東への排水によりそれらは消失する。

航路を通る船舶の国際的航行権に対して水域統治権問

永久凍土と凍結土壌の劣化は、結果として、「緑化

題をも引き起こすに違いない。海氷被覆の減少により、（greening）」、すなわち植物のコロニー化（上記参照）

これまでは海図に載っていなかった島や海山が発見さを伴った、北極地方における湿地面積の増加を引き起れた（Mohr and Forsberg, 2002）が、これは領土権およこす。湿地の変化はまた動物相へも影響を与える。永び領海権に関連しうる。

久凍土の劣化と湿地の増加は、将来にはメタンの形で

海洋低塩分化、循環、および生態系＜大気への＞炭素放出増加を起こすかもしれない（例

北大西洋とロス海の低塩分化には証拠があり、これ

えば、Lawrence and Slater, 2005; Zimov et al., 2006）。しはおそらく氷河融解と関係があると考えられる（Bindoff

かし、このことは文書で立証されていない。
永久凍土の温度上昇と劣化は、活動層の厚さの増加

et al., 2007）。北大西洋あるいは南大洋【訳注 1-3】 における高緯度の子午面循環の変化については、年々からとともに地面の力学的強度の低下を引き起こすはずであり、地盤沈下とサーモカルスト形成は、建築物、道10 年スケールの重要な変化が北大西洋で観測されてい路、飛行場、パイプラインなどの既存のインフラに強るとはいえ、有意な証拠はない（Bindoff et al., 2007）。

度低下の影響を及ぼすであろう（Couture et al., 2000;

南極大陸周辺におけるオキアミバイオマスの減少やサ

Nelson, 2003）。しかし、これについてはまだ確固としルパの増加、北極地方における淡水種【訳注 1-4】 とのた証拠はない。アラスカでは、凍結道路【訳注 1-2】 を交代による海洋藻類の減少、北極地方のほ乳類への影車で移動することが可能な日数が減少している証拠が響のような海洋生態系への影響は、1.3.4.2 節で述べらある（表 1.2）。永久凍土の融解は、北極地方の沿岸れている。

侵食増大をももたらしている（例えば、Beaulieu and

湖沼と河川の氷

Allard, 2003）。これについては 1.3.3. 節に詳細な記述が湖沼と河川の氷の季節変動と数年にわたる年々変動ある。
高山地域における活動層の融解と深化は、傾斜地

は、淡水の水循環に関連するし、冬季輸送、橋やパイの不安定化と落石を引き起こす可能性があり（Watson

プライン横断などの人間活動にも関連する。しかし、and Haeberli, 2004）、それが原因で大洪水が誘発される

観測された影響の定量的証拠はまだ存在しない。過去

ことも起こりうる（Casassa and Marangunic, 1993; Carey,

150 年間における平均 12 日間の湖沼と河川氷の凍結

2005）。しかし、これらのトレンドについての証拠は期間の短縮（Lemke et al., 2007）は、北半球でのスケない。温暖化に関連して報告されている事例としては、ート活動のそれに対応した減少という結果をもたらし

2003 年夏の熱波期間中におけるアルプス山脈での異例ている。ヨーロッパでは、20 世紀中の淡水の氷結減少ともいえる落石の多さが挙げられる（表 1.2）。

によるアイスジャム洪水減少についてのいくつかの証拠がある（Svensson et al., 2006）。融解状況が強まる結

海氷

果、解氷現象の増加による著しいアイスジャムが起こ

ボーフォート海における非氷結期の長期化に関連する可能性があり、引き続いて深刻な洪水が起こりうる

る栄養的ストレスは、北極グマの生存率の低下、小（Prowse and Beltaos, 2002）。しかしながら、これらのこ型化および共食いを引き起こしているかもしれないとが既に起きつつあるという科学的証拠はない。

（Amstrup et al., 2006; Regehr et al., 2006）。北極グマは、懸濁粒子と化学組成の変化とともに、湖の水温構造

彼らに必要な栄養を供給する海洋哺乳類に接近するたや氷の下の生息地の質／量の変化が報告されているめの足場として、海氷に完全に依存している（Amstrup,（1.3.2 節参照）。解氷日の早まりが湖沼と河川の生態系

2003）。北極地方の海氷の減少は、おそらく、部分的なに影響を及ぼしうる一方、河川氷ダイナミクスの変化

18

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

も生態系に影響を与えるかもしれない（1.3.4 参照）。

かの指標において有意なトレンドを検出し、また気温
あるいは降水量のトレンドとの統計的に有意な関連を実証したものもあるが、全球的に一様なトレンドは報

1.3.1.2 雪氷圏のまとめ

極域と山岳における雪氷圏構成要素の大部分が温暖告されていない。しかしながら、多く研究ではトレン化に応答して一般的に見て縮小を起こしていること、ドを見出さなかったか、あるいは気温や降水量の変動

および環境と人間活動におけるそれらの影響は既に検の影響を、土地利用の変化や貯水池建設といった集水出可能であることについて、多くの有意な証拠がある。

域における人の介入の影響から切り離すことができな

このことは、WG I の第 9 章に記載されている結果とかった。年々の河川流量変化は、ある地域においては、一致しており（Hegerl et al., 2007）、そこでは、観測さ

ENSO や NAO、そして十年以内および数十年の時間スれた北極海の海氷面積の縮小、全地球的積雪の減少傾

ケールで作用するほかの変動システムと関連した大規向、氷河の広範囲の後退と融解が、＜モデルで＞シミ

模な大気循環パターンによっても非常に大きな影響をュレートされた＜気候の＞内部変動性と一致せず、人受けている。

為的に排出されるガスに対してシミュレートされた応地球規模では、年間流出量は、緯度の高い地域にお答に一致していると結論づけている。雪氷圏縮小については増加し、西アフリカ、ヨーロッパ南部、ラテ

いて観測された影響は以下のことを含む。すなわち、

ンアメリカ南部の一部では減少するという、広範囲に氷河融解の促進や融雪の進行および冬季ベース流量増

一貫性のある変化パターンの証拠がある（Milly et al.,加による河川状況の変化、サーモカルスト地形の形成

2005）。Labat et al.（2004）は、このトレンドには地域と永久凍土融解による地表湖の消失、北極地方におけ差があるものの、20 世紀をとおして見て気温 1℃上昇

る車での凍結道路走行可能日数の減少、氷と永久凍土

当たり全球の総流出量が 4％増加したと主張したが、の融解によって起きる力学的強度低下がもたらす氷河

流出量に対する非気候動因の効果や、データ点数の少災害と傾斜地不安定度の増大の可能性、地域的な海洋なさによる偏りがあるとして反論（Legates et al., 2005）

低塩分化、氷河と氷床の縮小による海面上昇、退氷しを受けている。Gedney et al.（2006）は、CO2 強制力がた地域における生物定着と生物相変化、湖氷と海氷のCO2 の生態生理学的な制御によって流出量の増加【訳注

減少の影響を受けた淡水および海洋の生態系変化、生1-5】をもたらすという、最初の暫定的証拠を提示した。

計の変化、劣化影響を受けた雪氷圏地域でのスキー、

しかしながら、そのような関係についてほかの証拠を

アイスクライミング、景勝観光に関連した観光活動の見出すのは困難である。河川集水域間の相互相関の効

減衰、および北極地方における船舶輸送の容易性の増果を省いてしまうと、有意なトレンドを示す集水域の数が過大に評価されてしまう可能性があるため、トレ大である。

ンドの調査に使用した方法論は結果にも影響を及ぼす

1.3.2

可能性がある（Douglas et al., 2000）。トレンドを示さ

水循環と水資源なかった流出量研究例は第 1 章補足資料（SM）に載

この節では、TAR 以降報告されてきた、流出量、湖せられている【訳注 1-6】。

水位、地下水、洪水と干ばつ、および水質と、観測さ積雪流域の河川流出

れた気候変動性、気候トレンド、および土地利用と土地被覆の変化との間の関係に焦点を合わせる。考察

北アメリカおよびユーラシア北部の重要な季節的積する期間は、主として 1975 〜 2005 年であるが、多く雪がある流域においては、これらの地域の地方的およの研究はそれ以前の数十年にわたっている。降水量

び地域的気候温暖化と一致して、春季の河川流量のピの観測された変化と地表水循環の諸状況については、ークの早期化と冬季のベース流量の増加が起きている

Trenberth et al.（2007）, Section 3.3 でより詳細に述べら

多くの証拠がある（表 1.3）。早春への流出量の移動は、れている。

通常最大の水需要がある夏季や秋季から河川流量のピーク期をずらすことになり、結果として水利用可能量の問題を生ずる（第 3 章参照）。流出量／河川流量に

1.3.2.1 表層水および地下水システムの変化

TAR 以降、集水域から全球にわたる規模で、20 世紀

おけるその他の変化は表 SM1.1a 参照【訳注 1-6】。

における河川流量のトレンドに関して多くの研究がなされた。これらの研究の一部では、河川流量のいくつ

19

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

地下水（Palmer 干ばつ深刻度指数、PDSI ≤ −3.0）は、ENSO

浅い帯水層の地下水は水循環の一部であり、涵養過現象と地表温暖化が組み合わさって 2 倍以上に拡大し程（Chen et al., 2002）をとおして気候の変動と変化のた。しかし一方で、非常に湿潤な面積（PDSI ≥ ＋3.0）は、影響を受けているほかに、多くの場所で人為的介入の1980 年代初期では降水量が主な寄与要因になり、それ影響をも受けている（Petheram et al., 2001）。カナダの以降は気温がより重要な寄与要因になって、約 5% 減

ウィニペグ付近の上部炭酸塩帯水層（Upper Carbonate

少した（Dai et al., 2004）。湿潤性が増している地域に

Aquifer）においては、浅井戸水位図は明確なトレンは北半球高緯度および赤道地域がある。しかしながら、ドを示していないものの、年間の気温と降水量の変熱帯地域での有効性がないために PDSI の利用は限ら化に相関する 3 〜 4 年間の変動を示す（Ferguson andれている。表 1.3 は、いくつかの地域における干ばつ

George, 2003）。

のトレンドを示している。激しい干ばつと大雨に関する文書で証明されたトレンド（Trenberth et al., 2007,

湖沼

Section 3.8.2）は、ほかの研究結果（Huntington, 2006）現在、湖水位について地球規模で整合するトレンドと一致し、水循環状況がいくつかの地域でより激化しは明らかになっていない。モンゴルと中国（新疆）でつつあることを示している。

は雪と氷の融解量増加に応答して水位が上昇した湖もあるが、中国（青海）、オーストラリア、アフリカ（ジ1.3.2.3 湖沼と河川の物理的、化学的側面の変化

水温構造と化学の変化は、最近数十年に世界の多く

ンバブエ、ザンビア、マラウイ）、北アメリカ（ノーの場所において文書で立証されている。

スダコタ州）、ヨーロッパ（イタリア中央部）におけるほかの湖の水位は、干ばつ、温暖化、人間活動の複水温構造

合的な影響に起因して低下した。北極地方の永久凍土
地域内では、最近の温暖化による融解開始に起因して高水温は、より温暖な状況に対する応答として多く湖の一時的な形成が起き、その後永久凍土の劣化のたの湖沼で報告されている（表 1.3）（その他の物理的なめ急速に干上がった（例えば、Smith et al., 2005）。北

水特性の変化については表 SM1.3 参照【訳注 1-6】）。氷

被覆が短期化していることと河氷および湖氷の厚さの極の棚氷上に形成された湖（すなわち棚上湖）について同様な影響が報告されたが、それは棚氷の崩壊と同減少については、1.3.1 節と Le Treut et al.（2007）で論時に消滅した（Mueller et al., 2003）。永久凍土と棚上湖

じられている。植物プランクトンダイナミクスと一次は Le Treut et al.（2007）によって詳しく論じられている。

生産力もまた湖沼物理の変化と連動して変化してきた

湖水位の観測された傾向は表 SM1.1b に載せられてい（1.3.4.4 節、図 1.2、表 1.6 参照）。1960 年代以降、ヨる 【訳注 1-6】。

ーロッパ、北アメリカ、アジアにおける湖沼と河川の表層水温は 0.2 〜 2℃上昇した。温暖化する表層水とともに、東アフリカの大湖沼（エドワード、アルバー

1.3.2.2 洪水と干ばつ

洪水に関する文書で立証されたトレンドでは、地球

ト、キブ、ビクトリア、タンガニーカ、マラウイ湖）

規模で広範に及ぶ変化の証拠は示されていない。Millyの深層水温は、1900 年代初期以降 0.2 〜 0.7℃上昇した。

et al.（2002）は、大規模河川流域のデータ分析から、上昇する水温と長期化する不凍期間は、湖沼の水温成

地球の大部分において「大規模（large）」洪水（再現層と内部水力学に影響する。より温暖な年には、表層

期間 100 年超）の頻度に明らかな増加を確認したが、水温はより上昇し、蒸発水損失が増大し、夏季の成層

その後の研究では広範に及ぶ証拠はほとんどもたらさがより早まり、水温躍層が浅くなる。ヨーロッパと北れなかった。Kundzewicz et al.（2005）によると、世界

アメリカのいくつかの湖では、水温構造安定度が増し、中の 195 箇所の調査対象集水域で、＜洪水の＞増加傾

成層期が最高 20 日ほど早まり、2 〜 3 週間ほど長期化

向 27 事例、減少傾向 31 事例、残りの 137 事例では無した。

傾向であった。表 1.3 は、流出量／河川流量、湖水位、および洪水／干ばつに関するいくつかの変化の結果を化学
成層化の進行は、温度躍層を通過する水移動を低下示す。洪水と干ばつに関する変化のほかの事例は表させ、食物網に不可欠な栄養塩をもたらす湧昇と混SM1.2 に示される【訳注 1-6】。

1970 年 代 以 降、 地 球 規 模 で 非 常 に 乾 燥 し た 面 積

合を抑制する。ヨーロッパと東アフリカの湖沼におい

20

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価ては、水温構造安定度の増加による湧昇の減少の結果で深刻化する干ばつの兆候もある。北極地域では永久として、表層水の栄養塩＜濃度＞が低下し、それに対凍土における湖沼の形成とその後の消滅が報告されて応して深層水＜の栄養塩＞濃度が上昇した。多くの湖いる。陸水湖沼と河川は、水温上昇と水質化学の変化

沼と河川では、その集水域におけるケイ酸塩、カルシの影響を受けている。湖沼の表層水および深層水は水

ウムおよびマグネシウム硫酸塩、または炭酸塩の風化

温が上昇し、場合によっては、塩分濃度上昇、懸濁物

が強まることに関連して、硫酸イオン、塩基性陽イオ

増加、栄養塩濃度減少などの物理的、化学的変化をとン、シリカの濃度が上昇し、アルカリ度と電気電導度

もなう水温構造安定化の進行とその期間の長期化を起が増加した。対照的に、標高の高い高山生態系では、こす。

気温の上昇が植物の成長と土壌の発達を促進し、有機酸流入量の増加が原因でアルカリ度が低下した（Karst-

1.3.3

Riddoch et al., 2005）。氷河融解は、カナダの亜高山帯

沿岸プロセスと沿岸地帯

多くの沿岸地域は、気候が引き起こす海面上昇、地の湖沼への（大気によって運ばれ、氷河に蓄積された）質学的要因や人為的要因が引き起こす地盤沈下、およ有機塩素の流入を増加させた（Blais et al., 2001）。

びその他の地方的な要因が複合し、相対的（地方的な）

気温上昇は、湖沼内の化学的プロセスにも影響を与えている（表 1.3）（化学的な水特性のその他の観測さ海面上昇の影響を既に受けている。しかしながら、主れた変化については表 SM1.3 も参照【訳注 1-6】）。植物

な課題は、地球温暖化の寄与を特定し分離するために、

プランクトンの生産力増大（Sommaruga-Wograth et al.,

海岸線に影響を及ぼしているさまざまな気象学的、海1997; Rogora, et al., 2003）、湖水中アルカリ度生成の増

洋学的、地球物理学的、および人為的プロセスを分け

進、軟水湖沼における pH 上昇によって、溶存無機窒ることである。目下のところ、現在の海面上昇を、海素が減少してきた（Psenner and Schmidt, 1992）。水温上

岸線変化の第一要因として明白に原因特定することは昇による溶解度低下がアルミニウム濃度の 11 〜 13%

困難である。

におよぶ低下（Vesely et al., 2003）の明らかな原因とな

全球的海面水位は、20 世紀中は約 1.7 〜 1.8 mm/ 年

った一方で、湖の水温上昇は、水銀のメチル化と魚のの速度で、最近 10 年はより大きな約 3 mm/ 年の速度

水銀レベルを上昇させた（Bodaly et al., 1993）。ロシア

で上昇を続けてきた（Church et al., 2004; Holgate andのバイカル湖においては、地域的温暖化に関連したケ

Woodworth, 2004; Church and White, 2006; Bindoff et al.,

イ素濃度低下が文書で立証された。日本の 27 河川の2007, Section 5.5）。

河川水質データはまた、気温上昇に起因した化学的および生物学的特性双方の低下を示唆している。

1.3.3.1 沿岸地形の変化

最近 100 年から 150 年間の海面上昇は、おそらく、1.3.2.4 水循環と水資源に関するまとめ

米国東海岸など多くの場所で海岸侵食の原因になっ一部の地域での干ばつや豪雨だけでなく、河川流量ている。米国東海岸では、砂嘴、潮流口、土木構造の変化も水循環の状況がより激化していることを示し

物から離れた海岸線のうち 75% で侵食が進んでいるている。洪水における、あるいは蒸発と蒸発散におけ（Leatherman et al., 2000; Daniel, 2001; Zhang et al., 2004）

る有意なトレンドは、全球的にはまだ検出されていな（表 1.4；高潮、洪水の高さと範囲、波の変化の観測は、い。いくつかの地方では地下水の減少や湖沼水位の低表 SM1.4 参照【訳注 1-6】）。20 世紀中に、英国の東部海下傾向が報告されているが、それらは気候変動という岸線の 67％で干潮線が陸方向に後退した（Taylor et al.,より人間活動に起因している可能性が高い。流出量や2004）。

河川流量の増加に関連する気候変動の兆候は、多くの海面水位の変化に加え、海岸侵食は、波エネルギー、

地域、とりわけ氷河、永久凍土、雪解け水に涵養され堆積物供給、あるいは局地的な地盤沈下といったほかる流域で 20 世紀をとおして観測されてきた。証拠には、の自然的要因によって促進される（Stive, 2004）。ルイジ

ユーラシアにおける北極地方河川の、少なくとも部分

アナ州では、地盤沈下が大きな平均速度の海岸線後退

的には気候温暖化と相関がある平均流出量の増加や、をもたらした（1855 〜 2002 年の間は平均 0.61 m/ 年で北アメリカとユーラシアにおける、気候温暖化に関連あり、1988 年以降は 0.94 m/ 年に増加している）（Penlandした季節的融雪の増大に起因する春季融雪の早期化とet al., 2005）。そして、2005 年 8 月のハリケーン・カト

冬季ベース流量の増加などがある。より乾燥した地域

リーナとリタの後、さらなる侵食が生じた。これらの

21

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

二つのハリケーンは、ルイジアナ州において推定 562

証されている。しかし、例えばノルウェーやフランス

km の沿岸湿地を洗い流した（USGS, 2006）。気候変動などの例のように、すべての沿岸湿地が後退している

性は、エストニアにおいて、暴風雨の増加、高潮水位

訳ではないという証拠もある（Haslett et al., 2003）。

2の高まり、暖冬および海氷被覆の減少にともなう海岸

マングローブの自然堆積速度は、概して現在の海面線の移動として文書で立証されたように、海岸線のプ

上昇速度を相殺するが、現在のより大きな懸念は、農ロセスにも影響を及ぼしている（Orviku et al., 2003）。

業、養殖業（特にエビ養殖）、林業、都市化のための氷河によるリバウンド【訳注 1-7】 が起こっている沿岸

伐採が及ぼす影響である。過去 20 年間で世界のマンのかなりの部分では、通常は隆起が予想されるにもか

グローブ森林の少なくとも 35% が除去されたが、起こかわらず、カナダのハドソン湾沿いの例のように、＜りうる海面上昇の影響は考慮されなかった（Valiela et

逆に＞侵食が進んでいる（Beaulieu and Allard, 2003）。

al., 2001）。オーストラリア南東部におけるマングロー

暖冬化による海氷被覆の減少もまた、セントローレ

ブの内陸塩性湿地環境への侵入は、海面上昇によるの

ンス湾のように、海岸侵食をいっそう悪化させていではなく、おそらくは人為的原因と気候変動性に関係る（Bernatchez and Dubois, 2004; Forbes et al., 2004）。気している（Saintilan and Williams, 1999）。1940 年代以降

候温暖化による永久凍土層の劣化と融解は、ボーフォに、フロリダのエバーグレーズ＜国立公園＞南東部にート海とラプテフ海の沿岸など北極地方の多くの地

おいて、より耐塩性のマングローブが陸方向に移動し域で海岸線の急速な後退の原因となっている（Forbes,て草の多い淡水湿地を交替したことは、海面上昇と水2005）。

管理の結合した影響が原因であって、結果として地下

人為活動は、フィジー、トリニダードおよび熱帯水位の低下を引き起こした（Ross et al., 2000）。

アジアの一部を含む世界の多くの場所で、海岸侵食

例えば、堤防や都市化で防護された沿岸域など、人を強めてきた（Mimura and Nunn, 1998; Restrepo et al.,による土地利用圧が大きい場合、海面上昇は湿地生態

2002; Singh and Fouladi, 2003; Wong, 2003）。 観 測 さ れ系により大きな影響を及ぼしうる。人による土地利用

た侵食の多くは、海岸線の開発、マングローブの伐採が生態系の陸方向への移動を不可能にする場合は、湿（Thampanya et al., 2006）、浜砂とサンゴの採掘に関連地は消失するか規模が縮小する（Wolters et al., 2005）。

している。上流での大型ダムの建設による堆積物の枯渇もまた、海岸侵食の一因になっている（Frihy et al.,1.3.3.3 高潮、洪水の高さと面積、海波

1996; Chen et al., 2005b; Georgiou et al., 2005; Penland et

高潮と海波に対する沿岸地帯の脆弱性は、地盤沈

al., 2005; Syvitski et al., 2005b; Ericson et al., 2006）。地下

下、暴風雨強度の変化、および海面上昇に依存する

水の揚水と地下の炭化水素【訳注 1-8】 の採掘もまた地（補足資料参照【訳注 1-6】）。北アメリカ東岸沿いにおいさせる（Syvitski et al., 2005a）。

たが、高潮の＜海岸への＞影響は、地域的な海面上昇

盤沈下を促進し、その結果、海岸侵食をいっそう悪化て、暴風雨平年値の有意な長期変動は認められなかっに起因して増大した（Zhang et al., 2000）。米国メキシ
コ湾沿岸は、低い標高と相対的な海面上昇（ルイジア

1.3.3.2 沿岸湿地の変化

米国では、最近では環境保護規制があるにもかかわ

ナ州沿岸の一部では最高 1 cm/ 年に達する）により、らず、ルイジアナ州（Boesch et al., 1994）、中部大西ハリケーンの高潮に対して特に脆弱である（Penland

洋沿い（Kearney et al., 2002）、ニューイングランドとet al., 2005）。2005 年 8 月のハリケーン・カトリーナ

ニ ュ ー ヨ ー ク 州 の 一 部（Hartig et al., 2002; Hartig andは、4 m を超える高潮を発生させ、破滅的な結果をもGornitz, 2004）で、沿岸湿地の喪失が観測されている

た ら し た（NOAA, 2005）。 イ タ リ ア の ベ ネ ツ ィ ア で（Kennish, 2001）。これら湿地の多くには、浚渫と埋めは、高潮【訳注 1-9】 の頻度は、1830 から 1930 年の間

立て、隔壁建造、水路開設など、人為的改変の長い歴の年平均わずか 0.19 と比較して、1960 年代中期以降史があり、それはその後、堆積物の枯渇、富栄養化、は年平均がほぼ 2 になった。これは、1930 から 1970

そして最後には湿地冠水の原因になったかもしれない

年の間の地下水揚水によりいっそう悪化した地盤沈下（Donnelly and Bertness, 2001; Bertness et al., 2002）。ヨー（Carminati et al., 2005）と、全球的海面上昇より大きなロッパでは、1988 年以降は沿岸湿地消失の速度が落ち役割を果たす海とラグーンの相互作用（水路浚渫に起たが（Cooper et al., 2001）、1973 から 1998 年の間のイ

因する）の拡大による（Camuffo and Sturaro, 2004）。最ングランド南東部における沿岸湿地の消失は文書で立近数十年間、フランスのブルターニュでは、主として

22

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

風パターンの変化に起因して、高潮はわずかな減少を

1.3.4.1 サンゴ礁の変化

サンゴ礁に対する気候変動の影響についての関心の示している（Pirazzoli et al., 2004）。
1975 年以降の異常高水位の明白に全球的な増加は、

中心は、（CO2 の増加による）＜海水の＞酸性度の上昇、

平均海面上昇および大規模な 10 年周期のような気候変

暴風雨強度の増大、および海面水温の上昇における最動性と関係している（Woodworth and Blackman, 2004）。

近のトレンドの影響である（Bindoff et al., 2007 Section

海波高の増加は、北東大西洋（Woolf et al., 2002）、米

5.4.2.3 および Trenberth et al., 2007 Section 3.8.3, 3.2.2 参国の太平洋北西岸沿い（Allan and Komar, 2006）、およ照）。

びモルディヴ（Woodworth and Blackman, 2004）においpH の低下（第 4 章、Box 4.4 参照）は、サンゴ石灰て文書で立証されている。しかし、1958 から 2001 年

化の主要な物理化学的決定因子の一つであるアラゴにかけて、地中海の一部の地域では減少が確認されてナイト飽和度の低下をもたらす（Kleypas et al., 1999）。

いる（Lionello, 2005; Lionello and Sanna, 2005）。

室内実験ではアラゴナイト飽和度とサンゴの成長との間の結び付きが実証された（Langdon et al., 2000; Ohde

1.3.3.4 沿岸プロセスと沿岸地帯のまとめ

and Hossain, 2004）とはいえ、現在のところ、自然状態の海面上昇は、20 世紀の全球的トレンドである 1.7 〜

づけるデータはない。

多くの沿岸地域、特に地盤沈下地域では、その場所のサンゴの成長変化を＜海水の＞酸性度の上昇に関連

1.8 mm/ 年の速度を上回っている。海面上昇、海波高

暴風雨は、直接的には海波の作用で、また間接的にの増大、激化する暴風雨は、人為的改変から離れたい

は懸濁土砂による光の減衰、および土砂やサンゴのくつかの沿岸地域、例えば極地域や沿岸洲などに、主破片による摩滅で、サンゴに損害を及ぼす。ほとんど

として沿岸侵食をとおして影響を与えている。沿岸侵の研究は個々の暴風雨事象に関係したものであるが、食と湿地消失は、多くの場合に海岸線の人為的改変を1977 から 2001 年までのデータのメタ分析によると、原因とするとはいえ、現在の海面上昇速度のもとではカリブ海のサンゴ礁域におけるサンゴ被度は、ハリケ

今日広範囲に及ぶ問題である。

ーンの翌年に平均 17％減少し、その影響後少なくとも8 年間は回復の兆候がない（Gardner et al., 2005）。ハ

1.3.4

リケーンの強さが増すほどサンゴの損失が大きくなる

海洋および淡水生物システム

が、二つの連続したハリケーンの二度目のものは追加

海の外洋域は地球表面の 70% を占め、気候調節と的被害をほとんどもたらさなかった。このことは、ハ

生物地球化学的循環を経由して地球環境を調整するとリケーンの頻度の増加よりも強度の増大の方がより大いう基本的役割を果たしている（Legendre and Rivkin,

きな将来影響を及ぼすことを示唆している（Gardner et2002）。海洋の生物を変えてしまうという点では、おal., 2005）。

そらく全球的な気候変動に対するのと等しく重要なの

いまでは、サンゴの白化現象−共生する褐虫藻がが、海洋の pH に対する人為起源の CO2 の影響である。

抜け出る結果としてサンゴが白化する現象（第 6 章、それは、一部の海洋生物の石灰化過程に影響を与える

Box 6.1 参照）−と海面水温偏差の間の結び付きについことになる（Feely et al., 2004）が、この影響はまだ文て、広範な証拠がある（McWilliams et al., 2005）。白化書で立証されていない。海洋および淡水生物システム

は通常、水温が夏の平均的最高レベルより約 0.8 〜 1℃に作用するその他の変化駆動力は、魚の乱獲、（森林高い「閾値（threshold）」を少なくとも 4 週間越えた

破壊、農業、都市開発による）陸からの流出水や大気とき発生する（Hoegh-Guldberg, 1999）。地域的規模の降下物による汚染、および人間による外来種の導入で白化現象は、1980 年代以降頻度が増してきた（Hoegh-

ある。

Guldberg, 1999）。1998 年には、これまでで最も大規模

気候変動に伴って起こる海洋および淡水環境におけな白化現象により、主に太平洋西部とインド洋においる観測的変化は、さまざまな時空間スケールの自然変て、世界のサンゴの 16% が死滅したと推定されてい動を背景として検討されるべきである。多くの生物学る（Wilkinson, 2004）。多くのサンゴ礁域で、この大量的応答が気温上昇と関連している一方、ENSO や NAO

死はサンゴ礁にすむ魚類種組成の構造的複雑性の損失のような自然の変動モードに埋没している気候変動のと変化をもたらした（Bellwood et al., 2006; Garpe et al.,

影響を識別するのは困難なことである。

2006; Graham et al., 2006）。白化現象から回復するサン
ゴは、成長速度と生殖能力の一時的低下に見舞われる

23

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価（Mendes and Woodley, 2002）一方、大量死の後のサン

数多くの長期生物学的調査で、生物学的変化と ENSO

ゴ礁の回復では、成長が早く白化現象に抵抗力のあるや太平洋 10 年規模振動（PDO）などの地域的気候振サンゴ属が優占する傾向がある（Arthur et al., 2005）。

動との間の結び付きが明らかになった（Stenseth et al.,

サンゴ礁に対する気候変動影響に関する証拠が増加

2002）。太平洋の場合は、これらの生物学的変化は、している一方、ほかのストレス（例えば、魚の乱獲と短期の海面水温変化に対して急速で時には劇的な応答

汚染 ; Hughes et al., 2003b）から気候関連のストレスにを引き起こすエルニーニョ現象に最も強く関連づけらよる影響を区別することは難しい。さらに、例えばエれる（Hughes, 2000）。しかしながら、過去 1400 年をルニーニョ南方振動や太平洋 10 年規模振動に結び付けカバーする堆積物柱状試料（コア）から採取された浮られる pH（Pelejero et al., 2005）、暴風雨活動（Goldenberg

遊性有孔虫に関する最近の研究は、過去数十年の間にet al., 2001）、および海面水温（Mestas-Nunez and Miller,

群集構造に例外的な変化が起こったことを明らかにし2006）の 10 年規模変動は、自然の変動性のモードかた。この研究は、海洋温暖化が自然変動性の範囲を既ら人為起源の気候変動の影響を見分けることをより込に超えていることを示唆している（Field et al., 2006）。

み入ったものにしている。カリブ海における白化現象

ベーリング海北部での最近の主要な生態系変遷の原因の分析は、1983 年から 2000 年の間の白化現象の地理

は、地域的な気候温暖化と北極振動のトレンドに帰せ的範囲の＜統計的＞分散の 70％が、ENSO と大気粉塵。
られている（Grebmeier et al., 2006）
南 大 洋 で の 漸 進 的 な 温 暖 化 は、 オ キ ア ミ の 衰 退の変動に起因している可能性を示している（Gill et al.,（Atkinson et al., 2004）と、それに関 連 した、いくつかの2006）。

繁殖場所で観察された多くの海鳥とアザラシの生息数の 減 少（Barbraud and Weimerskirch, 2001; Weimerskirch

1.3.4.2 海洋生態系の変化

管理漁業も含めて多くの海洋生態系が、主に大気とet al., 2003）に関連づけられている。手初めの観察は、

海面水温（SSTs）の温暖化によって、またそれほどで海氷の厚さをとおして、また地域的気候温暖化が引きはないにせよ降水レジームと風パターンの変化によっ起こす北極地方と南極地方の季節的解氷の漸進的な早て引き起こされる地域的気候の変化に応答しているこ

まりをとおして氷原生息地にもたらされた変化が、海とを示唆する証拠が大量に蓄積されている（表 1.5）。

洋性ほ乳類と海鳥の生息数に有害な影響を及ぼしてい上昇する海面水温の生物学的兆候には、生物地理学的、ることを示唆している（Forcada et al., 2005, 2006; Stirling

生物季節的、生理学的変化と種の現存量の変化がある。

and Parkinson, 2006）。

今日までに収集されモデル化された証拠は、増加する

北大西洋では、植物プランクトンと動物プランクト

CO2 が海洋の化学的変化をもたらし、結果として海洋

ンともに種と個体群の変化が、北半球水温（NHT）のをしだいに酸性にしてきたことを示している（Royal

トレンドと NAO 指数の変動に関連があった。これら

Society, 2005）。衛星／現場観測を合成して得た海洋クには、種の分布と現存量の変化、温帯水域での亜熱帯

ロロフィル記録は、1980 年代初期以降、全球的年間種の発生、植物プランクトンの総バイオマス量と生育

海洋一次生産が 6% 以上減少してきたことを示してい

季節長の変化、北海の生態系機能と生産性の変化、寒る（Gregg et al., 2003）一方、北東大西洋のクロロフ

冷適応群集から温暖適応群集への交替、生物季節変

ィルは 1980 年代中期以降増加してきた（Raitsos et al.,化、種間相互作用の変化、有害藻類ブルーム（HABs）

2005）。

の 増 加 が 含 ま れ て い る（Fromentin and Planque 1996;

太平洋とイギリス諸島周辺で、研究者らは、温暖Reid et al., 1998; Edwards et al., 2001, 2002, 2006; Reid and

化する気温に応答して有意な種組成の交替が起きて

Edwards, 2001; Beaugrand et al., 2002a, 2003; Beaugrandいるという、潮間帯群集の変化を見出した（Sagarin

and Reid, 2003; Edwards and Richardson, 2004; Richardson

et al., 1999; Southward et al., 2005）。同様の変化は、南and Schoeman, 2004）。最近 10 年にわたる膨大な数のそ

カリフォルニア沿岸沖のケルプの森の魚類群集と沖合の他の調査は、NAO と、底生生物、魚類、海鳥、鯨な性動物プランクトン群集でも記録された（Roemmich

どを含む北大西洋の生物（Drinkwater et al., 2003）、おand McGowan, 1995; Holbrook et al., 1997; Lavaniegos and

よび海の生物の病気の発生率増加との間の結び付きを

Ohman, 2003）。これらの変化は、海洋温暖化とその結はっきりさせた（Harvell et al., 1999）。南大西洋のベン果として起こる暖水親和性を有する種の地理的移動にゲラ湧昇システムでは、沿岸動物プランクトンの現存関連づけられる。北大西洋と同様、太平洋における量と群集構造の長期的傾向が、大規模な気候影響と関

24

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

連づけられた（Verheye et al., 1998）。

気候温暖化の二重圧力が結び付いて、商業的に重要な

近年の巨視的スケールの研究は、地域的海水温上昇

漁業に悪影響を与える一例である。北海における外洋が、北大西洋海盆全域にわたるカラヌス目カイアシ類

生物季節についての最近の研究は、魚の幼魚を含むプ

種組成と生物多様性の大掛かりな再編成の引き金にな

ランクトン群集が地域的気候温暖化に非常に敏感であったことを示した（図 1.3）（Beaugrand et al., 2002a）。

り、＜温暖化への＞応答が栄養段階と機能群間で異な

過去 40 年間にわたり、北東大西洋においては、暖水ることを示している（Edwards and Richardson, 2004）。

系プランクトンが緯度 10 度分北方へ移動し、同じよ

魚とプランクトン群集が地域的気候温暖化に適応する

うに冷水系プランクトンが北方へ後退した。この地理能力と速度はいまだ不明である。

的移動は、文書で立証されたどの陸域研究よりはるかに顕著であり、おそらくはこのプロセスを加速してい1.3.4.4 湖沼の変化

観測によって世界中の湖沼と河川が温暖化しているる＜海水の＞移流運動によるものである。気候温暖化
への海洋生物季節的応答という点では、多くのプラン

ことが示されており、それが水温構造と湖水の化学にクトン分類群が、それらの季節サイクルをより早期の影響を及ぼし、それが次に生物の現存量【訳注 1-12】と生産性、群集構成、生物季節、分布、移動に影響を及方に移行させつつることが見出された（Edwards andぼしている（1.3.2.3 を参照）（表 1.3 と表 1.6）。

Richardson, 2004）。ある事例では、6 週間を超える季節
サイクルのずれが検出されたが、さらに重要なことに、

生物現存量／生産性

気候温暖化への応答はさまざまな機能群と栄養段階で氷被覆の減少が成長時期の長期化と水温上昇を引き異なり、異なる栄養段階の間でタイミングの不一致が起こした高緯度あるいは高い標高の湖沼においては、起こることになる（Edwards and Richardson, 2004）。

過去 100 年にわたり多くの湖沼が藻類現存量と生産性の増加を示している（Schindler et al., 1990; Hambright1.3.4.3 海洋漁業の変化

ヨーロッパ大陸棚海域とヨーロッパ大陸棚外縁沿い

et al., 1994; Gajewski et al., 1997; Wolfe and Perren, 2001;

で、魚個体数の地理的分布範囲の北方への拡大もしく

Battarbee et al., 2002; Korhola et al., 2002; Karst-Riddochは変化が、最近文書で立証された（Brander et al., 2003;

et al., 2005）。動物プランクトンの現存量においても同

Beare et al., 2004; Genner et al., 2004; Perry et al., 2005）。

様の増加があり、温暖化する水温と成長時期の長期化

こうした地理的移動は地域的気候温暖化と関係し、主に関連づけられている（Adrian and Deneke, 1996; Straile

により南方の生物地理的親和性のある魚種（イワシ、and Adrian, 2000; Battarbee et al., 2002; Gerten and Adrian,

アンチョビ、ヒメジ、バス）の北方への地理的移動と2002; Carvalho and Kirika, 2003; Winder and Schindler,

関連がある。遠海魚種の北方への分布範囲拡大は、地2004b; Hampton, 2005; Schindler et al., 2005）。上位栄養域的気候温暖化に関連してベーリング海北部地域でも段階については、開氷後の急速な水温上昇が貧栄養報告されている（Grebmeier et al., 2006）。ポルトガル

湖における魚の加入を促進させている（Nyberg et al.,の南岸では、地中海種と北西アフリカ種が過去十年に2001）。これらの湖沼とは対照的に、いくつかの湖沼、わたって新たに記録されている（Brander et al., 2003）。

特に水深の大きな熱帯の湖沼では、成層化が強まるこ

過去十年間わたる北西大西洋（例えば、亜寒帯循環【訳とによって栄養豊富な深層水の湧昇が減少するため、

注 1-10】 におけるラブラドル海とラブラドル海流）の藻類現存量の減少と生産性の低下が起こっている（

寒冷化と低塩分化は逆の影響を示し、底生魚種によっ

Verburg et al., 2003; OʼReilly, 2007）。タンガニーカ湖のてはプランクトンと同様に（1.3.4.2 参照）さらに南方

一次生産力は、過去 200 年間にわたって最高で 20% 減へ移動したものもあった（Rose and OʼDriscoll, 2002）。

少した可能性があり（OʼReilly et al., 2003）、東アフリ

北海における地域的気候温暖化は、食物網におけるカ地溝帯の湖沼における魚の現存量の最近の減少は、最下位の変化をとおしてタラの加入【訳注 1-11】に影響

これらの湖沼生態系への気候影響と結び付けられていを与えた（Beaugrand et al., 2003）。プランクトン群生る（OʼReilly, 2007）。

の主要な変化は、過去数十年間にわたる北海の温暖化にきわめて相関性があるが、タラの幼魚にとって不十群集構成分な食物環境を引き起こし、それゆえ結果的に全体的

不凍成長期の長期化、成層の強化、相対的栄養塩

な加入の減退をまねいた。これは、魚の乱獲と地域的利用可能量の変化が、群集構成の変化を生んできた。

25

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

人の健康に対する潜在的懸念は、一部の淡水生態系

1.3.4.5 河川の変化で、有毒なものがありうるシアノバクテリアの相対的河川において流量は、水の化学、生息地、個体群動現存量が増加していることである（Carmichael, 2001;

態、水温に影響を及ぼすことがある（Schindler et al.,Weyhenmeyer, 2001; Briand et al., 2004）。古湖沼学的記

2007）。水循環に対する気候変動の影響に関する個別録は、黄金色藻および浮遊性ケイ藻類の増加と底生種の情報は 1.3.2 節に示してある。上昇する河川水温は、の減少を伴う、気候変化に因る 1800 年代中期から後流量に変化がなくとも、生物学的＜酸素＞要求量の増期以降の植物プランクトン種組成の広範囲な変化を示

大および溶存酸素量の減少を引き起こしている（Ozaki

している（Gajewski et al., 1997; Wolfe and Perren, 2001;

et al., 2003）。気温上昇に伴う集水域での炭素流出量増

Battarbee et al., 2002; Sorvari et al., 2002; Laing and Smol,加が原因で、河川溶存有機炭素濃度が倍増した事例も2003; Michelutti et al., 2003; Perren et al., 2003; Ruhland etある（Worrall et al., 2003）。

。こal., 2003; Karst-Riddoch et al., 2005; Smol et al., 2005）
れらの堆積記録は、同様に動物プランクトン群集の変

現存量、分布、移動化 も 示 し た（Douglas et al., 1994; Battarbee et al., 2002;

気候に関連する河川の変化は、種の現存量、分布、

Korhola et al., 2002; Brooks and Birks, 2004; Smol et al.,

移動パターンに影響を与えている。温暖化する水温が、

2005）。比較的生産力の高い湖沼では、＜プランクト

多くの河川で魚類の繁殖に好影響を与えている（Fruget

ン以外の＞水生植物の成長増進に起因して、より多様

et al., 2001; Grenouillet et al., 2001; Daufresne et al., 2004）

な付着性ケイ藻群集への交替がみられた（Karst-Riddoch

一方、場所によっては、水温が気温に応じて上昇した

et al., 2005）。成層の強化に起因して栄養塩が制限されために、サケ科の魚にとって温暖化する水温に関連づるようになってきた湖沼では、上位栄養段階にとってけられるストレス期間が長期化している（Bartholow,

食物の質が低くなりうる、ケイ藻が比較的少なくなる

2005）。ローヌ川では、冷水種が南方の好熱性魚類や方向へと植物プランクトン組成が変化した（Adrian and

無脊椎動物種にしだいに置き換わり、種組成に顕著

Deneke, 1996; Verburg et al., 2003; OʼReilly, 2007）。気候な変化がみられている（Doledec et al., 1996; Daufresne

温暖化はまた、英国の水生昆虫と魚類の分布におけるet al., 2004）。長期的水温上昇と相関して、北アメリカ

北方への移動をもたらした（Hickling et al., 2006）。

の大河川における魚類移動の時期が、年によっては最高 6 週間も早期化している（Quinn and Adams, 1996;

生物季節

Huntington et al., 2003; Cooke et al., 2004; Juanes et al.,

開氷の早期化と温暖化する水温によって、いくつか

2004）。気温上昇と 2 年子のサケの生産量が逆相関をの種は成長期の開始早期化に応答し、春季藻類ブルー示しており（Lawson et al., 2004）、早期の＜親の＞移動

ムと水の透明化【訳注 1-13】の進展が早まることが多くが途上での産卵前の高い死亡率（最高で 90%）に関連なってきた。春季藻類ブルームが、いくつかの大きなづけられる（Cooke et al., 2004）。アルプスの河川にお湖沼において、今では約 4 週間早く起こる（Gerten and

ける温暖化は、ブラウントラウトの標高の高い上流へ

Adrian, 2000; Straile and Adrian, 2000; Weyhenmeyer et al.,の生息地移動を引き起こし、標高の低い限界的な生息2001; Winder and Schindler, 2004b）。春季植物プランク

地では、温度に依存する腎臓病の発生率増加がみられ

トンブルームが早まってきた多くの場合、動物プランた（Hari et al., 2006）。

クトンは同様には応答しておらず、その発生時期がもはや藻類現存量の高い時期と一致しないために個体数が減少してきている（Gerten and Adrian, 2000; Winder

1.3.4.6 海洋および淡水生物システムのまとめ

海洋および淡水生態系においては、観測された生物

and Schindler, 2004a）。動物プランクトンの生物季節も季節と分布の変化の多くが、塩分濃度、酸素濃度、循

また気候の影響を受けており（Gerten and Adrian, 2002;

環の変化のほかに、水温上昇にも関連づけられている。

Winder and Schindler, 2004a）、生物季節の変化は、いく

サンゴ礁に対する気候変動の影響に関する証拠が増加

つかの野生および養殖魚種においても証明されている

している一方で、ほかのストレス（例えば、魚の乱獲（Ahas, 1999; Elliott et al., 2000）。すべての生物が同じや汚染）から気候関連ストレスの影響を区別すること

ようには応答しないため、種間の生物季節応答の程度は難しい。全球的に、淡水生態系は、水温上昇と結びの違いが食物網相互作用に影響を及ぼすようになった付けられる生物現存量と生産性の変化、生息域の拡大、（Winder and Schindler, 2004a）。

生物季節の移動（魚類移動の早期化を含む）を示して

26

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

いる。これらの気候関連の影響の多くが、いまや海洋

動植物の生物季節現象には、植物の開葉、開花、果実と淡水の生態系が機能する仕方に影響を及ぼしてい

熟成、紅葉、落葉、鳥の渡り、両生類の合唱、チョウる。

の出現／羽化などがある。TAR 以降の多くの新しい研究（Menzel and Estrella, 2001; Sparks and Menzel, 2002;

1.3.5

Walther et al., 2002; Menzel, 2003; Walther, 2004 で 概 観

陸域生物システム

されている ）と三つのメタ分析（Parmesan and Yohe,

植物および動物は、特定の気候と環境条件の範囲内

2003; Root et al., 2003; Lehikoinen et al., 2004）（1.4.1 節でのみ繁殖、成長、生存することができる。仮に、こ参照）は、最近の気候温暖化に応答して春が最近 30

れらの条件が種の許容範囲を超えて変化すると、種は年の間に約 2.3 〜 5.2 日 /10 年のペースで徐々に早期化

以下の応答をする可能性がある。

していることを、ともに文書で立証している。

1. ライフ ･ サイクル事象の時期の変化（例えば、開花、

生物季節ネットワークの研究は、地域、種、観測さ移動）れた事象、適用された手法については異なるけれども、2. 分布範囲の境界線の移動（例えば、極方向への移動）、

それらのデータは、主に春の早まりにより、また一部

または分布範囲内の個体密度の変化には秋の遅れによって、20 世紀後半に北半球の中高

3. 形態の変化（例えば、体、または卵の大きさ）、繁殖、緯度地域において気温が引き起こす最高 2 週間の成長または遺伝の変化

期間の明確な延長を示している（表 1.7 参照）。リモー

4. 地方的な絶滅または絶滅

トセンシングで得られた植生指数（Myneni et al., 1997;
Zhou et al., 2001; Lucht et al., 2002）と大気 CO2 シグナ

さらに、それぞれの種は気候および環境条件に対して

ルの分析（Keeling et al., 1996）はこれらの結論を裏付

固有の必要条件を持っている。ゆえに、変化は生物のけている。北アメリカとヨーロッパでは、霜が降りな相互作用（例えば、捕食動物／獲物）の崩壊をもたらし、い、気候学的な成長期間の対応する長期化も観測され生態系機能と同様に種組成の変化を引き起こす。TARている（1.3.6.1 参照）。この成長期間の長期化は、観以降、（確信度のレベルはさまざまであるが）気候変測された生産性増大の原因となっている可能性がある動に応答する植物や動物を発見した研究の数は、総説（1.3.6.2 参照）。秋の＜遅延＞兆候はあまり明瞭ではなの数とともに、大幅に増加した（Hughes, 2000; Menzel

く、より一様である。単一観測点のデータで、成長期

and Estrella, 2001; Sparks and Menzel, 2002; Walther et al.,

間の大幅な長期化、いわんや短期化を示している例は

2002; Parmesan and Galbraith, 2004; Linderholm, 2006;

ほとんどない（Kozlov and Berlina, 2002; Peñuelas et al.,Parmesan, 2006）。

2002）。

種に影響を及ぼす気候＜動因＞のほかに、侵入種、数多くの種と場所に対して春季事象の時期の変化が自然撹乱（例えば、森林火災）、害虫、病気と汚染（例報告されているとはいえ、それらは主として北アメ

えば、水溶性窒素降下物）といった、多くの異なるタ

リカ、ユーラシア、オーストラリアからのものであ

イプの非気候的動因があり、種にみられる変化に影響る。全観測地の複数種の結果が報告されるネットワー

を及ぼしている。多くの動物や植物の個体群は、過去

ク研究は、有意かどうかは別として（表 1.8）、春季

50 年間にわたり農業の強化と土地利用変化によるストと夏季の開葉と開花が、最近の 30 〜 50 年にわたり、

レス下にあったため、多くの種が衰退している。生息ヨーロッパ、北アメリカ、日本で平均して 10 年当た

地の分断（Hill et al., 1999b, Warren et al., 2001）、または

り 1 〜 3 日のペースで早期化していることを示してい

単に定着に適した場所、例えば、より標高の高い場所る。早期の開花は花粉シーズンの早期開始を意味しての欠如なども（Wilson et al., 2005）、とりわけ種の絶滅いる（1.3.7.4 節参照）。また多くの事例で、早秋におについては重要な役割を果たしている（Williams et al.,

ける果実の熟成開始時期が早期化している兆候もあ

2003; Pounds et al., 2006）。

る（Jones and Davis, 2000; Peñuelas et al., 2002; Menzel etal., 2003）（1.3.6.1 節も参照）。春季および夏季の生物

1.3.5.1 生物季節の変化

季節は、気候と地方気象の影響を受けやすい（Sparks

生物季節−動植物の季節的活動の時期−は、気候変

et al., 2000; Lucht et al., 2002; Menzel, 2003）。秋季の生動に応答する生物種の生態学における変化を追跡する

物季節とは対照的に（Estrella and Menzel, 2006）、それのにおそらく最も単純なプロセスである。観測されたらの気候兆候はかなりよくわかっている：農作物を含

27

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

む植物におけるほとんどすべての春季と夏季の変化

2001）。

（Estrella et al., 2007）は、それに先立つ何ヶ月かの春の春季と夏季における活動の変化は、種や季節の時期

気温と相関している。早期化は、春の気温の上昇 1℃

によって異なる。活動季節の早い植物種が最も強い

当たり 1 〜 12 日と推定されており、その平均値は 1

反 応 を 示 す（Abu-Asab et al., 2001; Menzel et al., 2001;℃当たり 2.5 〜 6 日である（例えば、Chmielewski and

Fitter and Fitter, 2002; Sparks and Menzel, 2002; Menzel,

Rotzer, 2001; Menzel, 2003; Donnelly et al., 2004; Menzel

2003）。短距離を渡る鳥はたいてい早期に到着する傾

et al., 2006b）。 高 山 植 物 も、 あ る 程 度 は 日 長（Keller

向を示すが、その一方で、遅く到着する長距離移動者

and Korner, 2003）あるいは積雪量（Inouye et al., 2002）の応答はより複雑で、多くの種が何の変化も示さなに対して敏感である。ヨーロッパにおける春季事象のいか、または到着の遅れを示すことさえある（Butler,

早期化と成長期間の長期化は、1980 年代半ばあるい

2003; Strode, 2003）。一年生植物は同属の多年生植物よはそれ以降まで続く時系列＜観測＞において最も顕著

り強く、虫媒植物は風媒植物より強く、そして木本はであり（Schaber, 2002; Scheiﬁnger et al., 2002; Dose and

草本植物より弱く応答する（Fitter and Fitter, 2002）。小Menzel, 2004; Menzel and Dose, 2005）、そのことは、対規模な空間的変動性は、微気候、土地被覆、遺伝的差異、

応する春の温度時系列の転換期と一致している（Dose

その他の非気候動因に起因しているであろう（Menzel

and Menzel, 2006）。

et al., 2001; Menzel, 2002）。観測された変化のうちで大渡り鳥の帰還日の記録は、越冬期、繁殖地、また規模な地理的な変動は、中国における緯度による変動

は渡りのルートにおける温度変化に関連づけられる、 （Chen et al., 2005a）、スイスにおける標高による変動
最 近 数 十 年 の 変 化 を 示 し て い る（Tryjanowski, 2002;（Deﬁla and Clot, 2001）、ヨーロッパにおける気温変化

Butler, 2003; Cotton, 2003; Huppop and Huppop, 2003）。

の大きさによる変動（Menzel and Fabian, 1999; Sparks et

例えば、英国（Sparks and Loxton, 1999）やアイルラン

al., 1999）である。春季早期化は、海に面した西部おド（Donnelly et al., 2004）のツバメは、3 月の気温が 1

よび中部ヨーロッパの方が大陸東部より目立つ（Ahas℃上昇すると 2 〜 3 日早く到着すると推定されている。

et al., 2002）が、それはより大きな空間的変動性と関最初の個体の観測＜日＞、途切れのない渡りの開始＜

連がある（Menzel et al., 2006a）。

日＞、渡りの期間の中央日など、さまざまな測定法が、

北 大 西 洋 振 動（NAO） は 温 度 と 相 関 が あ る た め

さまざまな種の博物学についてさまざまな情報をもた（Trenberth et al., 2007 参照）、NAO は多くの生態学的過らす（Sokolov et al., 1998; Sparks and Braslavska, 2001;

程に広範な影響を及ぼしている。例えば、ヨーロッパ

Huppop and Huppop, 2003; Tryjanowski et al., 2005）。

の植物の春季事象の速度とパターン（Menzel and Dose,

多くの鳥類種で、産卵日が早期化している（Hussell,

2005b）、そして最近のトレンドも、NAO 指標にみら

2003; Dunn, 2004）。そのような研究は、データが地方れる変化と一致して変化している（Chmielewski and

的な寒暖があるような期間と観測地をカバーしている

Rotzer 2001; Scheiﬁnger et al., 2002; Walther et al., 2002;

場合に確信度が増す。ヨーロッパのヒタキ類（Both et

Menzel, 2003）。同様に、ヨーロッパにおける渡り鳥のal., 2004）は、産卵日のトレンドとその場所の気温トレ早期到着と繁殖は、温暖化した地方の気温とより高ンドがよく合っている事例である。多くの小型ほ乳類

い NAO 指数に関連があることが多い（Hubalek, 2003;

は、現在では、数十年前よりも早く冬眠から覚め、繁Huppop and Huppop, 2003; Sanz, 2003）。しかしながら、殖することが分かってきた（Inouye et al., 2000; Franken

NAO に対応する鳥の変化の方向は、ヨーロッパ中でand Hik, 2004）。トナカイのような大型ほ乳類も（Post

異なっている可能性がある（Hubalek, 2003; Kanuscak

and Forchhammer, 2002）、チョウ、コオロギ、アブラet al., 2004）。同じく NAO 指数の植物の生物季節とのムシ、アブ（Forister and Shapiro, 2003; Stefanescu et al.,

関連性はヨーロッパ中で異なり、ヨーロッパ西部（フ2003; Hickling et al., 2005; Newman, 2005） と 同 じ よ う

ランス、アイルランド、英国）およびヨーロッパ北西に、生物季節変化をみせている。地域的な温度上昇は部（スカンディナビア南部）でより明瞭であり、ヨーまた、両生類の鳴き交わしと交尾の早期化や成熟に要

ロッパの大陸部ではあまり明確ではない（図 1.4a 参照

する期間の短縮と関連づけられる。（Gibbs and Breisch,; Menzel et al., 2005b）。結論としては、一部のクロス・

2001; Reading, 2003; Tryjanowski et al., 2003）。気温へのシステム研究で述べられているように、鳥類と植物に応答としての早期繁殖活動を裏付ける証拠が大量にあおける春季の生物季節変化と、春季の気温によるそれ

るにもかかわらず、反例も存在する（Blaustein et al.,らの誘因は類似していることが多いが、NAO の影響は、

28

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

気温による誘因よりも弱く、また一定の期間に限られ影響され、それらに置換されてきた（Kullman, 2002;ている（Walther et al., 2002）（図 1.4b）。

ACIA, 2005）。例えばオランダ（Tamis et al., 2001）やノルウェー中央部（EEA, 2004）などのヨーロッパ北西部で、30 年前と比較して好熱性（温暖な気候を求め

1.3.5.2 種の分布と存在量における変化

種の存在量と分布に焦点を合わせた数多くの研究

る）植物種が有意に多くなっている。対照的に、耐寒は、しばしば気温と降水量の許容範囲に関する種に固性在来種の存在が少し低下している。こうした種組成

有の生理学的閾値をとおして気候レジームの変化に関の変化は、好熱性植物種の新しい地域への移動の結果連した、予測される＜存在量と分布の＞系統的変化をであるが、現在の分布範囲におけるこれらの種の存在立証する。生息地の喪失と分断もまた、これらの変量増加も原因である。

化に影響を与えることがある。経験的な証拠は、気植物種の高度方向の移動は十分文書で立証されてい候変動に対する種の自然な反応が、生息地分断およる（Grabherr et al., 2001; Dobbertin et al., 2005; Walther etび／または喪失によって妨げられることを示している

al., 2005）（表 1.9）。ウラル山脈（Moiseev and Shiyatov,（Hill et al., 1999b; Warren et al., 2001; Opdam and Wascher,2003）、ブルガリア（Meshinev et al., 2000）、スカンデ

2004）。しかしながら、多くの異なる地域の異なる種が、

ィナビア山地（Kullman, 2002）、およびアラスカ（Sturm

または広範な地域を通じてある種が、調和的かつ体系

et al., 2001）などの一部の北半球の山系では、20 世紀的な仕方で変化した場合、気温が主たる動因である可の間に高木限界線が高い標高へと著しく移動した。あ

能性が高い。特に、いくつかのチョウは、10 年規模のる地域では、過去半世紀に高木限界が標高の高い方に温暖化を迅速に追尾しているようにみえる（Parmesan

拡大しなかったが（Cullen et al., 2001; Masek, 2001; Klasner

et al., 1999）。一方で、気候温暖化に対する高木限界

and Fagre, 2002）、それは不十分な種子生産／飛散、特森林の感度は、地形と高木限界の歴史（例えば、人種 な 微 気 候 に よ る「 代 替 生 息 地（surrogate habitats）」

間の影響）により異なっている（Holtmeier and Broll,の存在、あるいは、地形的要因による時間差効果に起2005）。数種の鳥類は、＜冬も＞気温が温暖であり続因しているようである（Holtmeier and Broll, 2005）。山

けるために、もはや冬季にヨーロッパの外に渡らなく岳地域では気候が種組成を決める主要な動因であるなった。加えて、近年は、多くの種が、高緯度の生息が、一部の地域においては放牧、木材の切出し、薪収地の状況が限界的ではなくなるにつれ、その分布範囲集が相当に関与しうる。例えば、ヨーロッパアルプス

を極方向に拡大している（Thomas et al., 2001a）。さまの一部では、高木限界は過去および現在の土地利用のざまな研究はまた、多様な分類群（鳥類、ほ乳類、魚影響を受けている（Theurillat and Guisan, 2001; Carnelli類）にまたがる地方的な生態学的観測と、北大西洋

et al., 2004）。アルプス山脈高地では、気候温暖化が引振動（NAO）、エルニーニョ南方振動（ENSO）およき 起 こ す 高 山 植 物 の 上 方 へ の 移 動（Grabherr et al.,び太平洋 10 年規模振動に関係のある大規模な気候変

2001; Pauli et al., 2001）が 21 世紀初頭にかけて加速し動との間に関係を見出した（Blenckner and Hillebrand,てきたことが観測された（Walther et al., 2005a）。ノル

2002）。例えば、NAO および／または ENSO は、カリウェーのスカンディナビア山地では、高山植物の種のブーとジャコウウシの個体群動態の同時性（Post and

分布も、より高い標高に拡大している（Klanderud andForchhammer, 2002）、トナカイの子供の生存率（Weladji

Birks, 2003）。高山地域の種は固有種であることが多く、and Holand, 2003）、魚の現存量（Guisande et al., 2004）、

植物の多様性にとって大変重要であるが（Vare et al.,

魚の分布範囲の移動（Dulčić et al., 2004）、および鳥類

2003）、気候温暖化に対しては脆弱であり、気候範囲の数の統計的動態に関連づけられている（Sydeman etが多くの場合制限されていること、小さな孤立した個

al., 2001; Joneset al., 2002; Almaraz and Amat, 2004）。

体群であること、より高い標高に移動するための適地が不足していることが、ほぼ確かなその＜脆弱性の＞20 世紀の間に、種の分布における変化が広範な分類

原因である（Pauli et al., 2003）。

群と地理的位置にわたって生じている（表 1.9）。過去
数十年にわたり、さまざまな種の極方向への拡大が観測されているが、それは気温上昇に起因している可能。こうした拡大の性がある（Parmesan and Yohe, 2003）

1.3.5.3 気候に結び付いた絶滅と侵入種の絶滅（全個体が世界から失われること）のリス原因の一つは生存率の向上である（Crozier, 2004）。多ク、あるいは地方的な絶滅（特定の地方で個体群がな

くの北極およびツンドラの群落は、高木や矮性潅木にくなること）のリスクを示す主要な指標には、その分

29

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

布範囲の大きさ、その分布範囲内の個体群の密度、おの中に広がっていることである（Pilcher and Hall, 2001;

よびその分布範囲内における望ましい生息地の存在

Sobrino et al., 2001）。大気 CO2 の増加もまた、雑草の度がある。これらの要因のどの減少も（例えば、生ようなその土地に自生しない植物がはびこる原因と息地分断による分布範囲の大きさの縮小）、種の個体

な っ て い る か も し れ な い（Hattenschwiler and Korner,

群の大きさを低下させうる（Wilson et al., 2004）。こ2003）。

れらの要因のそれぞれは、急速な地球温暖化の影響を直接的に受ける可能性があるが、しかし、絶滅／地

1.3.5.4 形態と繁殖の変化

繁殖力の変化は、種の分布を変化させるメカニズ

方的な絶滅の原因は、ほとんどの場合多要因的であムの一つである（1.3.5.2 節参照）。気温は、チョウのる。例えば、アメリカの熱帯地方の固有種である約75 種類のカエルの最近の絶滅は、ほぼ確実にカビ病原産卵率と微小生息地の選択に影響を及ぼしうる。最近菌（Batrachochytrium ）によるものであるが、その発生の温暖化は産卵を増加させ、それゆえ一つの種の固体

は地球温暖化によって大幅に増進されている（Pounds

群の大きさを増加させることが示されている（Davies

et al., 2006）。個体群の減少とその後に続く絶滅／地et al., 2006）。多くの鳥類の卵の大きさは地域の温度上方的な絶滅のほかの例が、世界中の両生類でみられ

昇につれて変化しているが、変化の方向は種や場所にる（Alexander and Eischeid, 2001; Middleton et al., 2001;

よって異なる。例えば、ヨーロッパでは、地域の温Ron et al., 2003; Burrowes et al., 2004）。気候変動に結び

暖化につれてマダラヒタキの卵の大きさが増大した

付いて起こる気候変動性の増大が、Euphydryas editha（Jarvinen, 1994, 1996）。ポーランド南部では、セアカ

bayensis というチョウの絶滅に有意な影響を及ぼすこ

モズの卵の大きさが縮小した。これはおそらくメスのとが見出された（McLaughlin et al., 2002a, 2002b）。現体の大きさが小さくなっているためで、それもまた気在、鳥類の種の約 20%（約 1,800 種）が絶滅に瀕して温上昇に関係づけられる（Tryjanowski et al., 2004）。ヨ

おり、約 5% は既に機能的には絶滅している（例えば、ーロッパツバメの卵の大きさは気温上昇につれて大き小規模近親交配個体群）（Sekercioglu et al., 2004）。ア

くなりつつあり、彼らの繁殖期も早くなっている。加

メリカ西部の山地にみられる小型哺乳類のナキウサギ

えて、卵の中では、孵化率、生存能力および寄生虫防（Ochotona princeps ）は、多くの山の斜面で地方的な絶御力に影響を及ぼすようなある種の母性由来栄養分の滅を起こしている（Beever et al., 2003）。新しい証拠は、濃度もまた、温暖化に伴って増加している（Saino et

気候変動による絶滅および分布範囲の縮小が既に広範

al., 2004）。ポーランド東部、アジア、ヨーロッパ、日囲に及んでいることを示唆しているが、少なくとも部本の研究では、さまざまな鳥類と哺乳類が、体格が大分的には、衰退が検出できるくらい十分に精密な分解型化する傾向を示していることが明らかになった。こ能をもって種の分布を調査できず、衰退の原因が気候

れはおそらく、地域的に上昇する気温に伴い、餌の変動であると特定できないことが原因で、その報告が獲得可能性が増していることによる（Nowakowski, 2002;

十分でない（Thomas et al., 2006）。

Yom-Tov, 2003; Kanuscak et al., 2004; Yom-Tov and YomTov, 2004）。北極グマの繁殖成功率が低下し、その結分布範囲の縮小あるいは望ましい生息地の喪失の際立った原因は、外来種の侵入である。気候変動に誘

果身体状態が低下している。これは、北極海氷の融解発されうる資源の利用可能性の変動は、＜外来種の＞のせいである。氷原なしには、北極グマは好物の獲物

侵入可能性を支配する主要な要因であると特定されてであるアザラシを捕ることができない（Derocher et al.,いる（Davis et al., 2000）。気候変動性が侵入を誘発し2004）。

ていることの最も明白な証拠は、気候が和らぐ間に移このような変化は昆虫や植物にもみられる。一部の入経緯の異なる一連の種が一緒になって広がるところ

ヨーロッパの直翅目【訳注 1-14】とチョウで羽が進化して長く強くなったことは、彼らの北方への分布範囲拡にある（Walther, 2000; Walther et al., 2002）。気候変動
は、亜南極諸島の固有種に大きな影響を及ぼすであ

大に役立ったが、生殖生産性を低下させた（Hill et al.,ろう。それは主に、温暖な気候がハツカネズミ（Mus1999a; Thomas et al., 2001a; Hughes et al., 2003a; Simmons

musculus ）およびトビムシ（Collembola spp.）のようなand Thomas, 2004）。花粉の季節の時期と持続期間は、外来種の定着と繁殖を可能にするためである（Smith,

生産される花粉量と同様に（Beggs, 2004）、地域的温2002）。顕著な例は、スペイン、アイルランドおよび暖化の影響を受けることが見出された（1.3.7.4 節参照）。

スイスにおいて、好熱性外来植物がその土地の植物相

30

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

1.3.5.5 生物種群集の変化と生態系プロセス

冬範囲を北へ拡大した（Berthold et al., 2003）。「優れ世界の多くの場所で、種組成が、部分的には侵入た入植者（good colonist）」とは選択的優位に立つものと 分 布 の 変 化 に 起 因 し て、 変 化 し た（Walther et al.,であり、生息範囲を拡大している昆虫は、分散のため2002）。生態系群集における種の集合体は、生物と非の形態、行動、その他の生活史形質において、遺伝子

生物的環境間同様、生物間の相互作用を反映している。

ベースでの変化に取りかかっている（Hill et al., 1999a;

種はその気候許容度をさまざまに追うので、気候変動、Thomas et al., 2001b; Hughes et al., 2003a; Simmons and

極端な気候現象、あるいはその他のプロセスが生態系

Thomas, 2004）。過去 20 年間にわたるオーストラリアの種組成を変えうる。自然の生物群集の中の種はその東海岸における Drosophila melanogaster （キイロショウ

ような外圧に同時には反応しないので、今日存在する

ジョウバエ）の遺伝的変化は、より温暖化し、より乾生態学的群集は容易に解体してしまうかもしれない

燥化している状況を反映している可能性が高い（Umina（Root and Schneider, 2002）。

et al., 2005）。進化過程は、北アメリカのアカリス類のさまざまな地域での種の多様性は、移動する種、侵気候変動に関連づけられる生殖時期の変化でも実証さ入する種、あるいは後退する種の数によって変化しれている（Berteaux et al., 2004）。これまでのところ、て い る （Tamis et al., 2001; EEA, 2004）（1.3.5.2 節 と過去 1 世紀にわたって植物の気温応答速度が変化した

1.3.5.3 節参照）。英国では、20 km 格子セル当たりのチという証拠はない（Menzel, 2005a）。

ョウの種類の豊かさの平均は、1970 〜 1982 年と 1995
〜 1999 年の間で増加したが、すべての種が気候変動

1.3.5.7 陸域生物システムのまとめ

陸域生物システムについての大多数の研究は、過去に遅れないでついてゆける場合に予測されるほど急速な増加ではなかった（Menendez et al., 2006）。分断化し30 年から 50 年に及ぶ地球温暖化の著しい影響を明らていないアマゾンの森林では、速まった森林の更新速

かにしているが、それは植物と動物分類群にわたって度に加え、＜増加した＞ CO2 の光合成への直接影響が、一貫性がある。つまり、早期化した春季および夏季生

過去 20 年間にわたる木本性つる植物の大幅な増加を物季節と中高緯度地域における長期化した成長期、高もたらしたようである（Phillips et al., 2002）。多くの生

い標高および高緯度への生産範囲の拡大、種の分布範

物種群集の変化の原因はまた、景観の断片化、生息地

囲の低い標高または低緯度限界域における個体数減少の改変、およびその他の非気候動因に帰せられるが、のいくつかの証拠、地方的絶滅に至る限られた分布範

多くの研究が、種組成の変化と最近の気候変動間の強囲を持つ種の脆弱性などである。非気候相乗要因は、

い相関と、気象に基づく撹乱の頻度＜の増加＞を通じ移動および順応能力を著しく制限する可能性がある。

た＜種組成の＞変化を示している（Hughes, 2000; Pauli

多くの生態系における生物学的変化の証拠を提示す

et al., 2001; Parmesan and Yohe, 2003）。複数種の相互作

るさまざまな方法が用いられてきたが、ある生態系、用を通じての、生態系における変化したあるいは安定

特に熱帯地域の生態系については、長期にわたるデー

した同時性の例、例えば、ヨーロッパナラ−シャクガ

タが著しく不足しているため、研究が目に見えて欠乏の一種−シジュウカラの食物連鎖は、いまだにかなりしている。さらに、温暖化に影響されるすべてのプロ

稀である（van Noordwijk et al., 1995; Buse et al., 1999）。

セスが研究されているわけではない。にもかかわらず、大部分の研究では、種において観測されたトレンドが、
地域的温暖化に応答して予測される変化に大きさおよ1.3.5.6 種の進化のプロセス

気候変動に対する最近の進化による応答は概説論

び方向という点で一致している。トレンドにおける地文で取り上げられている（Thomas, 2005; Bradshaw and

域差の分析は、生物季節、分布地域両方の変化の空間

Holzapfel, 2006）。チョウが産卵および摂餌に好む植物

的、時間的パターンが、観測される気候変動から予想に変化が起きている。イギリスのチョウは、分布拡大される空間的、時間的パターンと一致することを明らに伴ってその食性が広がったことで定着が助長されたかにしている。

（Thomas et al., 2001a）。米国のピッチャープラントモス
キート【訳注 1-15】は、日周性を変化させる進化によっ

1.3.6て晩夏の成長期間を長くした（Bradshaw and Holzapfel,

農業と林業

2001; Bradshaw et al., 2003）。ズグロムシクイは渡りの農業と林業はきわめて気候に依存していることが知方角変更を進化させ、ヨーロッパにおいて近年その越られているが、地域的気候変動に関連する観察された

31

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

変化の証拠は、TAR ではほとんど言及されなかった。

1961 年の 2.0 t/ha から 2000 年の 5.0 t/ha へと、累進的このことは、非気候要因、特に管理慣行と技術的変化、成長を示している（Cantelaube et al., 2004）。同様な観そして市場価格と補助金に関する政策が、農業に、ま測はアジアでも確かで、インドのコメ生産量は、モン

たそれほどではないにせよ林業に強い影響を与えるた

スーン降雨が減少するエルニーニョ年にはわずかにめであろう（Easterling, 2003）。過去 40 年間にわたる

減少するが、1950 から 1999 年の期間に 2,000 万トン

ほとんどの作物の生産性向上（ヘクタール当たりの収から 9,000 万トンを超えるまでに増加した（Selvaraju,

量）の世界的傾向は、主に育種、害虫駆除と病害制御、

2003）。フィリピンの国際稲研究所（IRRI）によって施肥、機械化における技術的進歩に起因しているが、観測された温暖化のコメ生産への悪影響（乾季におけ

それはまた気候変動シグナルの同定を困難にしているる成長期間最低気温の上昇 1℃当たり 15% の収量損失）（Hafner, 2003）。

（Peng et al., 2004）は、短期間の地方的な観測に限られており、同様の影響は、英国における干し草収量につ

1.3.6.1 作物と家畜いても示されている（7 〜 8 月における＜気温＞上昇 1

作物生物季節の変化は、最近の地域規模の気候変動℃が 0.33 t/ha の損失をもたらす）（Cannell et al., 1999）。

への応答の重要な証拠をもたらしている（表 1.10）。

米国の郡レベルにおけるトウモロコシとダイズの収量

そのような変化は、果樹やブドウのワイン用品種などの研究（Lobell and Asner, 2003）は、中西部平原におの多年生作物において明白であるが、それらは農業従けるより冷涼で湿潤な年と、北西部平原におけるより事者による毎年の管理意思決定に一年生作物ほど依存

暑く乾燥した年のプラスの影響を立証した。アフリカ

しておらず、また観察がより容易であることが多い。

のサヘル地域の場合、より温暖で乾燥した条件が、ラ

生物季節変化は、農業従事者による管理慣行の変化とッカセイ生産量の減少を加速するほかの多数の要因につながりをもって観測されることが多い。ドイツにお対して触媒的に作用している（Van Duivenbooden et al.,

ける研究（Menzel et al., 2006c）は、1951 から 2004 年

2002）。

の間において、農作物の早期化（2.1 日 /10 年）が野生

家畜については、チベットにおける一つの研究が、植物や果樹（4.4 〜 7.1 日 /10 年）と比べて有意に顕著

高山の条件における生産実績の向上と温暖化の有意なでないことを明らかにした。すべての報告例はヨーロ関係を報告している（Du et al., 2004）。一方で、一地方ッパに関わるものであるが、最近の温暖化は農業カレ

観測所の観測（Batimaa, 2005）、あるいはリモートセン

ンダーの重要な部分を明瞭に早期化している。

シングによる地域規模の観測（Erdenetuya, 2004）によTAR 以降、農業気候指標、成長期間の長期化と作物ると、モンゴルにおける牧草地バイオマスは、より温サイクルにおける生育度日（growing-degree-days）の

暖で乾燥した気候の＜悪＞影響を受けている。

増加など、特に気温に直接的関係があるものにおける最近のトレンドの証拠が出てきた。こうした長期化や

1.3.6.2 林業

ここでは、森林生産性とそれに影響を及ぼす諸要因

増加は、早期化した春霜最終日と遅延化した秋霜初日に関連づけられて、ユーラシア（Moonen et al., 2002;に焦点を合わせる（生物季節的観点は 1.3.5 節参照）。

Menzel et al., 2003; Genovese et al., 2005, Semenov et al.,

大気 CO2 濃度の上昇、温暖化による成長期間の長期化、

2006）と北アメリカの大部分（Robeson, 2002; Feng and

窒素降下物＜による肥沃化＞、および森林管理の変化

Hu, 2004）の温帯地域できわめて明白である。それらは、は、結果として過去数十年に年間森林 CO2 貯留量の着ワイン用ブドウ栽培に適用できる指標において、特に実な増加を生み、それは有意な量の正味炭素吸収をも検出可能である（Box 1.2）。サヘル諸国では、気温上たらしている（Nabuurs et al., 2002）。植生指数の衛星

昇は降雨量低下と組み合わさって植物成長期間の短縮

データを用いる全球純一次生産量の衛星観測推定は、をもたらし、もはや現在の品種はその＜生育＞サイク

熱帯の生態系の大きな増加に伴い、1982 から 1999 年

ルを完了することができなくなった（Ben Mohamed etの間で 6% の増加を示している（Nemani et al., 2003）

al., 2002）。

（図 1.5）。 Zhou et al.（2003）の研究は、同じように衛しかしながら、ヨーロッパにおいては、直接に気候星データを用いて、1981 から 1999 年の間に、北半球変動が原因と特定できる作物収量の変化は報告されの植生活動がその規模をユーラシアで 12%、北アメリていない。例えば、冬コムギの収量トレンドは、気

カで 8% 拡大したことを確認している。このように、候変動性を原因とするおよそ 0.2 t/ha の偏差はあるが、成長期間長期化への全体的傾向は、ユーラシアにおけ

32

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

る広く連続した地域の、また、北アメリカにおけるよず、気候変動性は、発火源がある場合に、大規模森り分断された状態での植生の「緑の程度（greenness）」

林火災に影響を及ぼす主要な要因になることが多い

増加と一致しており、生物活動の変化を反映してい（McKenzie et al., 2004）。このことは 、1989 から 1999 年

る。中国における分析は、純一次生産力の増加が、あの間のシベリアの森林火災の分析（Conard et al., 2002）

る程度は国全体での成長期間の長期化に起因するもの

によって確認されており、この分析は、1,300 万ヘクタであるとしている（Fang and Dingbo, 2003）。同じくほールが燃え、森林火災による全球年間炭素放出量の 14

かの研究は、中国北部における降霜期間の 10 日の減〜 20% をもたらした、1996 年と 1998 年の 2 回の大規少（Schwartz and Chen, 2002）と春季生物季節の早期化

模火災の重大な影響を検出した。1965 から 1998 年の（Zheng et al., 2002）を見出している。

間のイングランドとウェールズにおける屋外火災の増しかしながら、コスタリカにおける湿潤な常緑熱帯

加は、夏期がより温暖でより乾燥した状況に向う傾向

林では、夜間の呼吸増加が原因で、1984 から 2000 年に原因特定できるかもしれない（Cannell et al., 1999）。

の年間成長量が日最低気温の年間平均と逆比例して変ここ数年、カリフォルニアや、地中海地域、北アフリ化していることが示された（Clark et al., 2003）。ヨーロカで温暖な季節に繰り返し起こる大規模森林火災も、ッパ南部では、特に 2003 年の深刻な干ばつ後に、降干ばつ期と関連を持ってきた。カナダにおける森林火

雨量の減少（Maselli, 2004）に関係して＜森林＞バイ

災の一つの研究（Gillett et al., 2004）は、過去 40 年間

オマス生産量の減少傾向が検出されている（Gobron etに焼失した面積の観測された増加の約半分が、向上しal., 2005; Lobo and Maisongrande, 2006）。スペイン北東た消火技術にもかかわらず、大循環モデル（GCM）に部の山地における最近の研究（Jump et al., 2006）は、

よってシミュレートした温暖化とよく一致することを種の＜分布の＞標高下限にあるブナの成熟林の成長が見出した。この結果は、カナダにおける森林火災の頻高い標高のものと比較して有意に低下していることを度が、より良い防火対策に対応して最近減少したこ示している。ブナの低標高限界における成長についてと、および火災活動に対する気候変動の影響が複雑では、1975 年頃に始まる最近の急速な衰退傾向が特徴的あることを見出だしたもう一つの研究（Bergeron et al.,であった。2003 年までに、成熟林の成長は、衰退前の2004）があるので完全に支持されているわけでない。

水準と比較して 49％低下している。気候と成長の関係

しかしながら、それは最近のもう一つの研究（Westerlingの分析は、観測された成長の低下が気温の温暖化の結et al., 2006）によって確認されたようである。それに果であることを示唆している。北アメリカに対して、

よると、春と夏の気温上昇と春の雪解けの早期化に密衛星画像による最近の観測（1982 から 2003 年までの接に関連して、1980 年代半ばに米国西部で大規模な山期間）は、ツンドラの生産力が増加し続けている一方、火事活動が劇的かつ突然に増加した。

北部森林のかなりの部分が衰退していることを文書で立証しているが、これはもしかすると、温暖化と夏の1.3.6.3 農業と林業のまとめ

個々の気候変数またはそれらが複合して生じる農業

長期化に関係している（Goetz et al., 2005）。それら＜

気候指標のトレンドは、北アメリカとヨーロッパの大の観測＞は、地上測定で得られた結果（DʼArrigo et al.,
2004; Wilmking et al., 2004）に加えて、干ばつの影響に部分の地域における生物季節の早期化を示していて、関する結果も確認している（Lotsch et al., 2005）。

それは近年の地域的温暖化に原因特定される。温帯地

気 候 温 暖 化 は ま た、 米 国 の キ ク イ ム シ（Williams

域では、地域的温暖化と一致して、霜害のリスク低下、and Liebhold, 2002）やヨーロッパのオビガの一種【訳（ブ
成長期間の長期化、増加するバイオマス【訳注 1-17】、

ドウや気候に敏感な作物の）品質向上、害虫の拡大、

注 1-16】（Battisti et al., 2005）について過去 20 年間に観測されたように、一部の害虫の分布範囲を拡大させる

森林火災発生増加の明らかな兆候がある。これらの影ことによって森林の撹乱レジームを変化させることが響は、非気候要因の影響のために、特に技術的進歩がある。後者は、パリ付近では北へ 27 km/10 年、イタリ

温暖化への対応と見分けがつかない場合、集計的農業

ア山地の南斜面においては標高の高い方へ 70 m/10 年、統計では検出困難である。現在の影響は、経済的重要

北斜面においては 30 m/10 年の移動をみせている。

性においては限定的であり、各分野の適応能力の及ぶ

森林火災の結果生じる撹乱のトレンドについては依範囲内であると思われるものの、農業と林業の両分野

然として論争中である。今日の森林管理慣行は森林は、近年の猛暑と干ばつ事象に対する脆弱性を示して内で燃えるものの量を減らす傾向にあるにもかかわら

いる。

33

第1章

1.3.7

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価るだけである。

人の健康

ここでは、人の健康、重要な衛生上の曝露、および

1.3.7.1 熱および寒冷ストレスパターンの影響

極端な熱暑または寒冷な時期は死亡率の上昇を伴

地域的気候変動における観測された変化に関する証拠を評価する。これらの観測された変化は、主に気温ってきた（Huynen et al., 2001; Curriero et al., 2002）。地

のトレンドと異常気温の変化に関連があり、また、さ域ごとに変化の程度は異なるが、近年の平均地上気

まざまな感染性疾患と非感染性疾患の健康上の結果に温の上昇と高気温日数の増加の証拠がある（Karl and関係している。これらの関係は、特定の場所におけ

Trenberth, 2003; Luterbacher et al., 2004; Schär et al., 2004;

る疾病の発生と伝染に関連することが示されている、

IPCC, 2007）。熱波は短い期間の極端な気温として定ENSO のような主要な気候変動システムの影響から義されるが、熱波曝露の増加がヨーロッパと米国の中区別することが難しい（Kovats et al., 2003; Rodo et al.,

緯度地域で観測されている。1500 年以降で最も暑い2002）。加えて、気温と降雨量の変動性は動物媒介性夏であったヨーロッパ西部と中央部における 2003 年

疾患の感染の重要な決定因子になりうる（Githeko andの熱波で劇的に例証されたように、個々の事象は、特Ndegwa, 2001）。

に脆弱な高齢者の過剰な死亡率と関係づけられている

健康に対する観測された気候変動の影響の証拠は、 （Luterbacher et al., 2004; 第 8 章、Box 8.1）。
次の二つの理由により、ほとんどない。すなわち、長一般的に、高収入な母集団は、暑さと寒さの両方に期間の疫学的ないしは健康に関連した一連のデータの対して脆弱でなくなってきた（第 8 章、8.2 節参照）。

不足と、人の病気の分布と強度を決定する非気候動因

過去 30 年から 40 年にわたるヨーロッパと米国でのの重要性である。健康上の結果に対する気候あるいは死亡率についての研究は、夏季と冬季の気温が原因

気象の影響を定量化した研究は、表 1.11 に記載されての死亡率が低下している証拠を見出した（Davis et al.,いる。人間の健康指標への気候変動の影響に作用し改2003a, b; Donaldson et al., 2003）。冬季死亡率の減少は、変しうるさまざまな駆動力がある。特定の病気につい

主として寒気への適応の増大により、多くの温帯のて報告されたトレンドと気候変動への原因特定の検討

国々で明らかである（第 8 章、8.2.1.3 節）（Kunst et al.,には、三つの考えうる条件を考慮に入れる必要がある。

1991; Carson et al., 2006）。しかしながら、極端な熱波

1. 疾病発生の変化が実際にある。＜その変化は、＞人に関連した死亡率は低下していない。ヨーロッパ熱波

口密度と＜人の＞行動、居住施設、公衆衛生施設（例が原因とされる 25,000 人から 30,000 人の死者は、ヨ

えば、水供給と一般インフラ、廃棄物管理、媒介動ーロッパで 20 世紀に観測された熱波死者数を上回る

物制御プログラム）、食料、燃料、繊維供給のため（Kosatsky, 2005）。熱波に起因する（＜通常に起こる＞の土地利用、適応対策の結果（例えば、薬剤と殺虫

暑熱に起因するものと比較した）死亡率の長期トレン剤の使用）などの社会的要因、さらに、病原体や媒ド分析はまだ行われていない。

介動物種における殺虫剤や薬物に対する耐性の変化を含む、重要な非気候決定因子の変化に起因している（Tillman et al., 2001; Githeko and Woodward, 2003;

1.3.7.2 動物媒介性感染症のパターン

動物媒介性感染症は気温と降雨に対して敏感なこと

Molyneux, 2003; Sutherst, 2004）。土地利用と土地被で知られている（先に議論された ENSO の影響でも示覆の変化は、地域の気候と生態系に影響を及ぼす可されているように）。これらの相互関係の検討は、よ能性があり、気候と健康を関連づけるときには考慮

り温暖な気温が、密接に関係し、検出できる可能性のされるべきである（Patz et al., 2005）。

ある主要な 2 種類の結果、つまり、媒介動物自体 の変

2. 疾病発生の変化が実際にある。＜その原因として＞化と動物媒介性疾患の変化という二つの結果をもたらすべての非気候決定因子が検討され、主たる説明＜

す可能性が高いことを示唆する（Kovats et al., 2001）。

変数＞として除外されたのちに、＜その変化が＞気媒介動物となる昆虫とダニは、ほかの冷血陸生生物種

候要因の変化に起因している（例えば、Purse et al.,のように気候の変化に応答することが予想される（表1.9）。こういったことが病原媒介動物に関して起きて2006、参照）。

いるといういくつかの証拠があるが、人の病気の変化

3. 疾病発生の変化は実際にはない。それは報告の違いに対する証拠は不明確である。

によって、あるいは場合によっては人口の増加や移動などほかの見かけの要因の変化によってそう見え

34

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

媒介性ダニ

わずかな場所にしか長いデータ系列がなく、気候変動の役割の証拠は明らかになっていない（Hay et al.,

暖冬に関連したライム病【訳注 1-18】媒介動物の緯度分布と存在量の変化は、スウェーデンの分布の北限に

2002a, 2002b; Patz et al., 2002; Shanks et al., 2002）。

あたる高緯度地域において十分に文書で立証されている（Lindgren et al., 2000; Lindgren and Gustafson, 2001）。 1.3.7.3

食品媒介性および水媒介性疾病の出現とはいえ、その結果は、調査報告による違いと人の食品媒介性および水媒介性疾病（WBD）は、温暖行動の変化によって影響を受けている可能性がある。

化と極端な降水現象に関連づけられる主要な健康へ

1980 年代中頃以降のスウェーデンにおける TBE【訳注の悪影響である。サルモネラのように（DʼSouza et al.,1-19】 の増加は、この期間の温暖な気候と一致してい2004）細菌感染症は気温に敏感なことがあり、WBD

るが（Lindgren and Gustafson, 2001）、ほかの解釈も除の大発生は極端な降水現象によって引き起こされる

外し得ない（Randolph, 2001）。

ことがあるが（Casman et al., 2001; Curriero et al., 2001;
Rose et al., 2002; Charron et al., 2004; Diergaardt et al.,

マラリア2004）、これについても、気候の長期トレンドへの原

TAR 以降、マラリアの地理的分布とアフリカの高地

因特定の試みはまだ行われていない。

地域におけるその感染力の強さへの観測された気候変動の役割に関してさらなる研究が行われているが、証1.3.7.4 花粉および粉塵に関連する疾患観測された気候変動がアレルギーを引き起こす花

拠はいまだ明瞭でないままである。マラリアの発生率
は、1970 年代以降東アフリカの一部の場所で増加して粉生成の開始時期に影響を及ぼしている十分な証拠いる。Chen et al.（2006）は、20 年前までマラリアががある。大部分がヨーロッパで行われた研究である

なかったケニアの高地における熱帯熱マラリアとそのが、それらは花粉の季節の始まりが最近数十年で早期媒介動物 Anopheles arabiensis （ハマダラカの一種）の化し（しかし高緯度では遅くなり）、そのような変化

最近の拡大を明らかにした。これがすべて環境の温暖が観測された気候の変化と一致していることを示して化のみに起因しているかどうかはまだ証明されていないる。花粉の量は土地利用の変化と農業慣行によっい。さまざまな研究が、こうした高地でのマラリア感てより大きく影響を受けうるので、花粉の量に関す染における気温変動性の重要性を証明している（Abeku

る＜観測＞結果はより変動的である（Teranishi et al.,

et al., 2003; Kovats et al., 2001, Zhou et al., 2004）（ 詳 細2000; Rasmussen, 2002; Van Vliet et al., 2002; Emberlin etな論議は、第 8 章、8.2.8.2 節参照）。何例かの研究が、

al., 2003; WHO, 2003; Beggs, 2004; Beggs and Bambrick,

いくつかの高地で長期の気温上昇傾向がマラリアに及2005）（1.3.5 節参照）。気温の変化が花粉の量またはア

ぼす影響を示しているが（例えば、Tulu, 1996）、ほか

レルギー誘発性を増大させたという証拠もある（Beggs,の研究は、マラリア寄生動物の薬剤への耐性向上、媒

2004）（第 8 章、8.2.7 節参照）。干し草作りに代えてサ介動物制御活動の低下、生態学的変化が、近年のマライレージ【訳注 1-20】を生産するなどの農業慣行の変化もまた、ヨーロッパにおける草本性の花粉時期に影響

リア再流行の背後にある原動力である可能性が最も高を及ぼしている。

いことを示している。このように、気候がマラリアの時空間的分布において主要な制限要因である一方で、粉塵と砂塵嵐の健康への影響は、文献に十分には記

多くの非気候要因（薬剤耐性と HIV の蔓延、二次的述されていない。アフリカの干ばつに関連する粉塵は、には、国境を越えた人々の移動、農業活動、殺虫剤耐大西洋を渡ってカリブ海に運ばれている（Prospero and性の出現、屋内残留噴霧用 DDT の使用）が、気候のLamb, 2003）。そして、カリブ海地域での呼吸器疾患系

影響を変えたり、それを圧倒したりするかもしれないの劇的な増加は、サハラ砂漠の粉塵の増加に原因特定（Craig et al., 2004; Barnes et al., 2005）。

されている。言い換えると、気候変動に結び付けられている（Gyan et al., 2003）。

気候とマラリアを同時に詳細に見る長期の歴史的な観測が不足している。東アフリカの高地やアフリカの角の高地におけるマラリア記録の良質な時系列は、気候変動の早期影響を検討するにはあまりにも短い。最1.3.7.5 人の健康についてのまとめ

現在、いくつかの病原媒介動物について北方への生近の研究でこれらの場所の温暖化トレンドが確認され息範囲の変化の十分な証拠があり、アレルギーを引きているにもかかわらず（Pascal et al., 2006）、きわめて起こす花粉の季節的パターンの変化も同様である。気

35

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

候変動が人の動物媒介性疾病の発生率に影響している

た最高流量を 1990 年代において示す河川が、1960 年

ことを示す明確な証拠はまだない。それは一つにはこ代において示す河川の 4 倍多いという、10 年間でみたれらの疾病のシステムの複雑性に起因する。ヨーロッ

観測最高日流量の上昇トレンドが見出された。

パにおける 2003 年熱波期間中には、高気温が過剰死

さらには、アジア、北アメリカ、ラテンアメリカ、

亡率と関連があった。冬季死亡率の減少は多くの温帯

ヨーロッパ、アフリカの特に大きい河川（流域が 20の国々で明らかであり、これは主に寒気に対する適応

万 km2 以上）について、最も極端な流量にのみ焦点をの増加によるものである。

合わせて、再現期間が 100 年以上と推定される大洪水を調査した（Milly et al., 2002）。全河川について集め

1.3.8

た記録から、100 年に 1 度規模の洪水事象の総数につ災害と危険いて観測されたトレンドは、全流域にわたって平均し財産と生命への最大の破壊を引き起こす可能性のあた信頼区間 95% として、1993 年のミシシッピ洪水以る気象災害の急速な発生には、最も深刻なスーパーセ

降に上昇がみられる。このトレンドは、1972 年以降にル【訳注 1-21】型雷雨や、極端な河川洪水、強力な熱帯

断続的ながらも検出されうる。利用可能な長期的河川流量記録の分析は、スコットランドの大河川の過半数

および熱帯外低気圧【訳注 1-22】の暴風雨（それらに関連する沿岸の高潮とともに）がある。ここでは、これ（特に西部から流れてくる河川）が 1989 年以降にそれら高エネルギー事象の頻度、地理的分布、および／まらの最高流量を記録したことを示している（Werrity et

たは重大性の変化の証拠について評価する。一般的に

al., 2002）。39 年間の中央値記録を用いて調査した 16

建築環境はもっと頻繁な極端現象の影響に耐えるよう河川のうち 8 河川が、1989 〜 1997 年の期間にその最に立地を決められ設計されているため、ここで検討す大流量を記録した。この期間は、高水準の降水量を英る極端現象は、ある特定の場所における再現期間が典国北部にもたらす低気圧経路と一致がよい、NAO 指型的には 10 〜 20 年を上回る稀な事象と定義する。全数（アイスランドとアゾレス諸島間の気圧差を基にし球気温の明確な上昇が 1970 年代に始まったばかりだている）の値が高い期間である。

ということを考えれば、極端な洪水と暴風雨（再現期
間 20 年以上）の発生における変化を単に近年の過去

1.3.8.2 北東大西洋の熱帯外低気圧

北東大西洋は、熱帯外低気圧が最低中心気圧を示すの記録によって統計的に立証することは困難である（Frei and Schar, 2001）。極端な洪水と暴風雨の再現期間

地域であり、その近傍のヨーロッパ北西部周縁は、世の変化を特定するために、発生率の変化を集合的に調界的に観測される中でも最大級の、熱帯外低気圧によべられるように、共通の災害特性を共有している、独る歴史的建造物被害、森林の風倒木、暴風高潮による立した、相関のない場所のデータが蓄えられている。

被害を受けている。多くの研究は、この地域における比較的頻度の高い事象（再現期間 5 年未満）の出現特

中心気圧の低い（また風速の大きい）熱帯外低気圧の性の統計的に有意な変化の調査は、より長い再現期間

暴風雨の数が、19 世紀以来みられなかった水準に戻りにおける変化を推測するのにも利用することができつつ（Trenberth et al., 2007 Section 3.5.3 参照）、1980 年

る。

代に増加していると報告している（Günther et al., 1998参照）。強い暴風雨（中心気圧 970 hPa より低い）の

1.3.8.1 極端な河川洪水数の増加とグリニッジ子午線を横切る暴風雨の年間最最も包括的で利用可能な全球的研究では、主に北低気圧の低下などのさまざまな計測がすべて、特に一アメリカとヨーロッパにおいてではあるが、195 河川

連の大規模被害を与えた暴風雨があった 1980 〜 1993の年間でみた日流量の極端値についての世界中の情報年の間に、＜現象の＞強まりの証拠を示している。北を調査した。しかし、この研究では、年間でみた流量

東大西洋においては、1989 〜 1990 年に（アイスランの極端値の統計的に有意な増加を示す河川の数が、減ド上空の強い低気圧を反映して）これまでの最高値に少を示す河川の数によっておよそバランスが保たれて到達した NAO 指数に対応して、1970 〜 1995 年の期いるため、一貫したトレンドを見出すことはなかった

間にわたり波高が有意な高まりを示した（Woolf et al.,（Kundzewicz, 2004）（1.3.2.2 節参照）。しかしながら、

2002）。1990 年代末に激甚な暴風雨が＜数多く＞再訪

最も極端な流量という点では、ヨーロッパで調査されし、1999 年 12 月には、ヨーロッパ西部を横切る三つた全河川についてデータを集めてみると、10 年間でみの重大な被害を与える暴風雨があった。しかしながら、

36

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

そのとき以降（2005 年 3 月まで）冬季の NAO 値は低

Trenberth et al.（2007）, Section 3.8.3 から引用されるよう下を続け、ヨーロッパを通過する強力で激甚な暴風雨に、「Emanuel（2005） と Webster et al.（2005） が 見 出の数は有意に減少し、30 年以上にわたってみられた中したトレンドがより高い SSTs（海面水温）と強く関係

での最低水準程度になった。（熱帯外低気圧が活動すしていることは確かと思われる」。2005 年の強いハリるほかの高緯度地域も、単純なトレンドでない変動をケーンの数の増加は、主に米国のメキシコ湾岸とフロ示している：Trenberth et al., 2007 Section 3.5.3.）

リダにおいて壊滅的な被害の記録を打ち立てた。その年には、サファ・シンプソン・ハリケーン・スケール

1.3.8.3 熱帯低気圧

で CAT 3 〜 5 の記録的な 4 つの激烈なハリケーンが上

ど変動を示していない（Pielke et al., 2005）。一方で、ル以上の損害を引き起こした。

全世界の熱帯低気圧の総数は過去 40 年間にほとん

陸し、約 2,000 人もの死亡者数とともに 1,000 億米ド

熱帯低気圧を形成するほとんどの海盆で 1970 年以来
熱帯低気圧の平均強度の増加の証拠があり、熱帯低気1.3.8.4 経済的損失と保険損失

自 然 災 害 に 起 因 す る 経 済 的 損 失 は、1960 年 代 の圧の数が最も大きく変動する大西洋では、数と強度に755 億米ドルから 1990 年代の 6,599 億ドルに増加し増加がみられる（Emanuel, 2005; Trenberth et al., 2007,
Section 3.8.3 および 3.8.3.2 参照 ; Webster et al., 2005）。

た（ 年 複 利 成 長 率 8%）（United Nations Development

大西洋におけるハリケーンの記録は 1851 年までさProgramme, 2004）。保険コストに関する民間部門のデ

かのぼるものの、進路の情報は 1945 年以降になってータもまた、同様の期間における保険が支払われた損

注意を払われており、強度の評価は 1970 年代以降に害の増加を示している（Munich Re Group, 2005; Swiss

なって完全なものになっているのみである（Landsea,

Reinsurance Company, 2005）。支配的な兆候は、＜災害

2005）。1995 から 2005 年にかけては、それ以前のエルの＞曝露値の大幅な上昇によるものである（Pielke and

ニーニョ時と同じように 1997 年と 2002 年の 2 回のエ

Hoppe, 2006）。

ルニーニョ年で活動が低下したのを例外として、大西

しかしながら、広く認められているように、時間変

洋におけるすべての＜ハリケーン＞シーズン＜の活動

動する経済要因への調節を誤ると、純粋に経済学的な＞は平均以上であった。1995 年以降の大西洋におけ理由から、直接比較できない損失量と時間経過にともる激しい（サファ・シンプソン・ハリケーン・スケー

なって強調される上昇トレンドをもたらす。米国のハルの CAT 3 〜 5【訳注 1-23】）暴風雨の数は、1970 からリケーンについて Pielke and Landsea（1998）によって1994 年期間の水準の 2 倍以上であった。また 2005 年は、行われ、また米国の洪水（Pielke et al., 2002）について

ハリケーンの数と最も強い CAT 5 相当ハリケーンの数行われた以前の損失の規格化は、損失額を恒常ドルでを含むさまざまな基準からみて、大西洋のハリケーン

表現することができるように富と人口の変化に対するが最も活発な年であった。

経済損失を規格化することを含んでいる。これらの以大西洋では、活動と強度が増す主な理由（Chelliah

前の米国の全国的評価は、キューバのハリケーンの損

and Bell, 2004）に、熱帯北大西洋の海面水温上昇傾失の規格化（Pielke et al., 2003）と同様に、長期にわた向が挙げられる。1995 年以降の期間に、「明らかに地る損失額の有意な上昇傾向が示していないが、これは球温暖化の一端として」、赤道大西洋でこれまでに観2004 年と 2005 年の顕著なハリケーン損害以前である。

測された最も高い水温が生じた（Trenberth et al., 2007,

大災害による損害に関する世界的な目録が、Landsea

Section 3.8.3.2 参照）。2004 年 3 月には、南大西洋でこet al.（1999）の手法を使い、資産の変動によって生ずれまで確認された最初で唯一の熱帯低気圧が発生しる変化ならびに大災害の経路にあった財産の数と価値た。

によって生ずる変化を補正する規格化を行って作成

ほかの海盆では全体的な活動の増加を示していないされた（Muir Wood et al., 2006）。世界規模の調査は、一方、＜熱帯低気圧の＞強度についての衛星観測（19701970 〜 2005 年にかけて、大災害の損害情報が集中的

年代に開始）に基づく観測は、高強度（CAT 4 と CAT 5）にあり、さまざまな災害のタイプ、すなわち熱帯低気に達する割合が 1970 年代には全数の 20％に近かった

圧、熱帯外低気圧、雷を伴う嵐、雹を伴う嵐、山火事、のが、1990 年代以降は 35％へと上昇し、変化してい洪水を含み、高緯度から低緯度の場所に広がる国と地ることを示唆する（Webster et al., 2005）。観測の一貫域（オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、日本、韓国、性の議論に基づいて異議を唱える気候学者もいるが、米国、カリブ海、中央アメリカ、中国、インド、フィ

37

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価リピン）に関して、おおいに包括的であるとみなされ気象データ分析
1981 〜 1995 年の気象データについての研究（Pretloveた。
データが規格化された結果、1970 年以降の年間大災

and Oreszczyn, 1998）は、その期間にわたりロンドン地

害損失額について、年当たり 2% 増加という、小さい

区（英国）の気温と太陽輻射が有意に変化したことをが統計的に有意なトレンドが明らかになった。（補足示し、エネルギー設計計算に用いられた気候データは、資料の図 SM1.1 参照【訳注 1-6】）しかしながら、オース

結果として、建築物のエネルギー利用の推定に 17% のトラリアやインドなどの多くの地域については、規格

不正確さをもたらす可能性があった。英国における主化された損失額は、1970 年以降、統計的に有意な減少

要 3 箇所の 1976 〜 1995 年の気温データに基づいて、を示している。その上昇トレンドの有意性は、2004 年

Levermore and Keeble（1998）は、温かくなった冬と暑と 2005 年の米国とカリブ海における損害の影響を受くなった夏のために年平均乾球温度が 19 年間で約 1℃けており、また特にインドと比較して際立つ米国の相上昇したことを明かにした。亜熱帯地方の香港におい

対的な豊かさにより、議論の余地のある偏りがある。

ては、40 年間（1961 から 2000 年）の気象データは、基本的な昇温トレンド、特に過去 10 年間（1991 から2000 年）の気温上昇を示している（Lam et al., 2004）。

1.3.8.5 災害と危険のまとめ

地球規模の損害額から、1970 年代以降、極端な気象＜気温＞上昇は主に冬季月間に起こっていて、夏季ピ関連事象に起因するコストが急激に増大しつつあるこーク時のための設計条件と冷房の必要性、それゆえとが明かになっている。ある研究は、支配的な兆候はエネルギー利用への影響は重要でないと考えられた。

リスクに対する曝露値の大幅な上昇であるものの、損1990 年代および 2000 年代には多くの国々で極端現象

失を曝露に対して規格化しても、依然として基調をな（特に夏季の熱波）が起こったが、それは電力消費量

す上昇傾向が残ることを見出した。一部の特に大きなの異例なピークを誘発した（Tank and Konnen, 2003）。

河川の最も極端な洪水など、特定の地域と災害についこれらは、人の死亡率（1.3.7 節）や地方の社会経済ては頻度が増大している証拠がある。

システムへ顕著な影響をもたらした（Easterling et al.,
2000; Parmesan et al., 2000; Johnson et al., 2004）。二つの1.3.9

十分に文書で立証された事例は、1995 年のシカゴ（Karl

社会経済的指標and Knight, 1997）と 2003 年のヨーロッパにおける熱

近年の気候変動に応答する社会経済的指標について

波（Schär et al., 2004, Trigo et al., 2005）である。

観測された変化に関する文献は、わずかである。ここでは、エネルギー需要および観光に関連した数少ない建築物のエネルギー消費

事例と、気候トレンドへの地域的適応についてのいく

エネルギーと気候に関連する一例は、暑い気象時のつかの研究を総括する。その他の関連した指標に、エ

冷房である。エネルギー利用は、これまでそうであっネルギー供給と天然資源（例えば、材木、漁業）市場

たし、今後も気候変動の影響を受け続けるであろう。

がある。英国とヨーロッパについては、国内保険金請

これは一つには、特に先進国で主要なエネルギー使用

求、エネルギー需要、観光における変化などの適応の用途である空調が気候依存だからである。しかしなが指標が定義され、追跡記録されている（DEFRA, 2003;

ら、気温上昇が建物内の冷暖房のためのエネルギー利

EEA, 2004）。

用にどの程度影響を与えてきたかははっきりしていな
い。空調は温暖化した夏季に使われるので、今後エネ

1.3.9.1 エネルギー需要

ルギー消費が増加する懸念がある（Levine et al., 2007

建築物は、全エネルギー利用の相当な部分、一部参照）。気候変動に対応してある特定の適応戦略（例の先進国では最高で 50% を占めており（Lorch, 1990;

えば、建築物エネルギー基準の厳格化）がとられてき

Levine et al.（2007）参照）、建築物の設計とエネルギ

た（あるいは今後とられる）可能性が高い（例えば、ー性能は気候に関連がある（Steemers, 2003）。気候変

Camilleri et al., 2001; Larsson, 2003; Sanders and Phillipson,

動と建築物エネルギー利用に関連した研究は、二つの2003; Shimoda, 2003）。適応戦略とその実行は、エネル

主要な領域、つまり気象データ分析と建築物のエネル

ギーコストが強い動機になる。そのうえ、温度快適性

ギー消費に分類することができる。

に関して人間は温暖化気候に適応するのかどうかという問題がある（例えば、de Dear and Brager, 1998; Nicol,

38

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価2004）。

と樹木の植え付け、スコットランドでスキー場をウォ

1.3.9.2 観光

応が確認されている（West and Gawith, 2005）。

気候は観光客にとって目的地を選択する際の主要

温暖化を含む気候変動への社会経済活動と人の対応な要因であり（Aguiló et al., 2005）、観光客や観光業

様式の変化は、雪氷圏において系統的に文書で立証

ーキング施設へ転換することなどを含む、数多くの適

ステークホルダーは、気象と気候の短期変動に敏感することがまさに始まったところである（MacDonald

で あ る（Wall, 1998）。Maddison（2001）、Lise and Tol

et al., 1997; Krupnik and Jolly, 2002; Huntington and Fox,

（2002）、Hamilton（2003a）らによる統計的分析とシミ

2004; Community of Arctic Bay et al., 2005）。これらのュレーション研究（Hamilton et al., 2003）は、気候要変化に関連する影響には、プラスになるものとマイナ

因が、経済と政治状況、流行、メディアの注目、環境スになるものの両方があり、先住民グループが彼らの質に次いで、観光客の需要の決定要因として関与すの生計と文化の独自性を維持するために依存しているることを示した。観光、気候システム、環境、社会の

動植物の、移動パターンや健康や分布範囲に関わる影間に存在する相互作用の複雑さの結果として、観光活

響が最も著しい。対応はコミュニティによって異な動に対する気候変動の直接的に観測された影響を分離

り、固有の歴史、変化の認識、集団が利用できるオプ

することは困難である。いかなるスケールでもこの関ションの実行可能性で決定づけられる（Ford and Smit,

係についての文献はわずかしかない。スイス、オース

2004; Helander and Mustonen, 2004）。カナダのサックス

トリア、米国東部、チリでは、スキー＜観光＞におけハーバー（Sachs Harbour）においては、対応は、動物る応答が文書で立証されている（OECD, 2007, Elsasser

を狩る時期、場所、方法に対する個々の調整、そしてand Messerli 2001; Steininger and Weck-Hannemann, 2002;

リスクを最小限にする捕獲動物全体の組合せの調整を

Beniston, 2003, 2004; Casassa et al., 2003; Hamilton et al.,含んでいる（Berkes and Jolly, 2002）。アラスカのシシ

2005）（1.3.1.1 節参照）。

ュマレフ（Shishmeref）のような沿岸侵食に対して特に脆弱なコミュニティは、移住問題に直面している。
北方の多くの地域社会では、長期でも短期でも相応に

1.3.9.3 地域的適応

社会が乾燥化傾向や気温上昇などの気候変動に適応対応できるよう、変化の兆候を警戒する監視の努力をしているということを示す研究がいくつかある（第 17強化している（Fox, 2002）。エージェントベースのシ章参照）。例を挙げると、アフリカ南部の 4 つの場所

ミュレーションモデル（つまり、個人の意思決定と個における最近の過去における気候の変動と変化への応

人間の相互作用を扱うモデル）も、北極地方の小規模答は、以下のことを証明している。すなわち、人々は、なコミュニティで適応と持続可能性を評価するために長期化した乾季とこれまでより確実でなくなった降雨

開発されつつある（Berman et al., 2004）。先住民グルーなど、気候の変化をおおいに認識しており、作物の切プ、気候科学者、資源管理者の間の協力が進むことで、り替えによる短期的対処と植樹などの長期的適応の両

効果的な対応が運営されるであろう（Huntington and方、そして生計の営利化と多様化を含む集団的およびFox, 2004）。

個別的行動によって変化に適応している（Thomas andTwyman, 2005; Thomas et al., 2005）。最も特筆すべき結

1.4

論は、適応に着手し支援する際の地方機関や農業組合など社会資本の重要性である。ウェスタンオーストラ

大規模集計と人為的気候変動への原因特定

リア州では、長期間の干ばつ中における水管理への適大規模集計は、複合的なシステムとより広範な地域

応に際しての気候科学の利用が、文書で立証されていに及ぶ多くの研究結果を組み合わせることで、1.3 節る（Power et al., 2005）。

で評価された観測された変化と気温の関係についてのヨーロッパでもまた、観測された変化に対応して、洞察をもたらす。メタ分析による集計について以下のあるいは予想される変化を見越して、住民が気候変動節で述べ、次に、気候モデル研究による合同原因特定に適応しているという証拠が蓄積している。例えば、についてと、1.3 節で記述されている観測された変化

英国では、洪水管理ガイドラインの変更（より極端なの統合化について述べる。

現象を想定）、気候変動管理者の雇用、自然保護および災害計画の変更、気候耐性建築物、さまざまな作物

39

第1章

1.4.1

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

る種や、過去 30 年間にわたる約 5 日 /10 年の春季現象

大規模集計の時期の早期化などがあった。この数字は、Parmesan

この節では、個々の場所における個別の観測を地域

and Yohe（2003）見出した 2.3 日 /10 年より大きいが、的、大陸的、全球的規模へと集計する技術を用いた研それは、これらの著者が変化している種と変化して究を評価する。メタ分析は、一般的結果を明らかにすいない種の両方をその分析に含めているのに対して、る目的で、同様の要因を調査している多数の研究で得Root とその共著者らは変化している種のみを算入した

られた定量的結果を組み合わせる統計的手法である。

ためである。＜渡り＞鳥の到着日についてのより最近

しかしながら、さまざまな研究で用いられた手法は必のメタ分析（Lehikoinen et al., 2004）は、到着日早期化

ずしも似通っているわけではない。メタ分析に研究結の有力な証拠を示した。983 のデータシリーズのうち、果を取り込む基準は先験的に決められ、研究者に依存

39% は初到着日が有意に早期化し、わずか 2% が有意する影響（研究者効果）を回避するために厳格に守らに遅延化した。
EU COST725 ネットワーク分析プロジェクトは、それる。
いくつかの研究では、メタ分析を用いて、生物季節の主な目的を、気候学的目的、特に気候モニタリング

および動植物種の分布についてここ数十年で観測さと変化の検出のために利用できる、生物季節観測の包れた温暖化の「フィンガープリント（ﬁngerprint）」を括的なヨーロッパ標準データセットの確立とした（Box

調査した（Root and Schneider, 2002; Parmesan and Yohe,

1.3 参照）。

2003; Root et al., 2003）。これらの研究ではさまざまな種と手法が用いられたため、結果の詳細はさまざまで

1.4.2

ある。しかしながら、北半球では、地域スケールおよ

合同原因特定び大陸スケールで、動物と植物の個体群において温暖合同原因特定には、自然または人為システムにおけ化の有意な影響が既に認識可能であるとすべての研究

る有意な変化を地域的気温変化へ原因特定し、そして、が結論した。

地域的気温変化の有意な割合を人間活動へ原因特定す1,700 種以上を調査した 31 の研究結果を用いたメタる作業が含まれる。これは、いくつかの異なる物理分析（Parmesan and Yohe, 2003）は、最近の生物＜現および生物システムで観測された変化を評価するため

象＞のトレンドは、温暖化に対して予想される応答とに、気候モデルを用いた研究を使って実施されている。

一致していることを示した。彼らは、北半球に生息す

1.3 節から得られる有意な観測された変化と、有意なる種の分布範囲の北方境界付近での、6.1 km/10 年の

地域的温度変化との間の関係の評価は、1.4.2.3 節で述

北方への分布範囲の移動と、北半球種における 2.3 日

べられる。

/10 年の春季現象の早期化を推定した。また彼らは、
20 世紀の観測された気候トレンドによって独自に予測

1.4.2.1 地域的気温変化の原因特定

20 世紀半ば以降の、南極大陸を除いた各大陸を平した、時空間的「符号転換（sign-switching）」応答の診断用フィンガープリントを定義した。長期的、大規均した地上気温の上昇に対して、相当な人為起源の模、多種のデータセットの中で、この診断用フィンガ

寄与があった可能性が高い（Hegerl et al., 2007, Section「非ープリントが 279 種に対して見出された。彼らは、

9.4.2）。最近の 50 年間および 30 年間にわたって、統常に高い確信度（very high conﬁdence）」で、気候変動

計的に有意な地域的温暖化傾向が世界の多くの地域

は既に生き物のシステムに影響を与えていると結論しでみられる（Spagnoli et al., 2002; Karoly and Wu, 2005;

た。

Karoly and Stott, 2006; Knutson et al., 2006; Zhang et al.,

もう一つの研究は、気候変動と世界全域の多様な種

2006; Trenberth et al., 2007, Figure 3.9）。これらの温暖化に関する 2,500 を超える論文を調査した結果として、傾向は、増加する温室効果ガスと硫酸塩エアロゾルへ

143 の研究がメタ分析への算入基準に適合しているこの応答と矛盾しないが、自然の内部的気候変動あるいとを明らかにした（Root et al., 2003）。彼らは、有意なは自然の外的強制力（太陽放射と火山）の変化への応変化を示している種のみに注目すると、変化を示して答では説明できない可能性が高い。

いる種の約 80% が温暖化によって予想される方向へ

大陸スケールより小さい気温変化、および 20 年よと変化していることを見出した。変化の様式には、そり短い時間スケールの気温変化の原因特定は、それらの分布範囲を極方向およびより高い標高へ拡大していのスケールでは雑音に対する信号の比が低いことによ

40

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

り、困難である。人為的強制力に対する観測された温たモデル気温との間には、より良い一致がある（K =暖化の原因特定は、＜対象の＞スケールが大きいほど35.15, P > 0.05; 図 1.7b）。予想通り、最も良い一致は、容易である。それは、より大きな地域を平均化するこ

自然と人為両方の（合計）強制力を用いて導出されとは自然の変動性をより減少させ、別々の外的強制力たモデル気温との間に存在する（K = 3.65, P < 0.01; 図から予想される変化を区別することや、あるいは外的1.7c）。モデルでシミュレートした気温変化を、調査対強制力と気候変動性を区別することをより容易にする

象種が影響を受ける可能性がある地域へダウンスケーからである。

リングすることには不確実性が存在する一方、その結果は、ほかのいくつかの手法を立証し、それにより合人為的強制力の影響は、全地球的海洋貯熱量の増加、同原因特定が明らかにされる。

海面上昇、アルプス氷河の縮小、北極海氷域の減少、春季積雪の減少など、過去 50 年間にわたってさまざ

ほかの同様の研究で、スイスとノルウェーにおける

まな物理システムについても検出されている（Hegerl

二つの氷河の後退は気候や氷河のみの自然変動性でet al., 2007）。

は説明がつかないこと（Reichert et al., 2002）、河川流
量変化の観測された地球規模のパターンは人為起源の気候変動への応答と一致していること（Milly et al.,1.4.2.2 気候モデル研究を用いた合同原因特定

何件かの研究では、気候モデルを使っていくつかの2005）、最近 40 年間にわたりカナダで観測された森林

生物および物理システムにおける観測された応答を人

火災面積の増加は人為起源の気候変動による応答と一

為起源の気候変動による地域スケールの温暖化に結び致していること（Gillett et al., 2004）が明らかにされた。

付けた。

これらの研究のそれぞれにおいて、合同原因特定の限ある研究は、野生の動植物における変化を検討す界もある。例えば、Reichert ＜ら＞による分析は、ダることによって合同原因特定を実証した（Root et al.,

ウンスケーリングによって局地的な氷河質量収支モデ

2005）。彼らは、31 の研究から北半球の 145 種に関す

ルに結び付けられた気候モデルを使用し、20 世紀中にる春季の生物季節データを見出した。これらの種の春観測された氷河の後退が自然の気候変動性では説明で季事象（例えば、開花）時期の変化は、その種が観察きないことを示した。しかしながら、彼らは、観測さされた研究現場に可能な限り近く、かつ観察されたのれた後退は人為起源の気候変動への応答と一致していと同じ年数の間記録された実際の気温の変化と有意にることを示さなかったし、また、氷河のアルベドに影関連している。もし気温が温暖化し、種の生物季節が響を与える粉塵の変化のようなほかの可能性のある要

その年に早まるとしたら、その場合は、種のデータと因も排除しなかった。同様に、Gillet とその共同研究

実際の気温との間の相互関係に見出されるように、予者は、山火事で燃えた森林面積の観測された増加は、想される相関は負の傾きをもつであろう。（図 1.7）。

人為強制力への応答と一致し、自然の気候変動性とは種の生物季節変化と関連のある実際の気温変化が人一致していないことを示した。しかしながら、彼らは間あるいは自然のどちらの原因によっているかを決め

森林管理の変化を要因として考慮しなかったし、ほかるために、HadCM3 気候モデルから得られた気温デーの外的強制要因に対する気候の応答もまた考慮しなか

タを用いた。それぞれの種に対して、その生物種が研った。

究されたのと同じ年数にわたるように、またその研究総合すれば、これらの研究は、特定の物理（雪氷圏、地域が位置するグリッドボックスに対して、モデル気水循環）システムおよび生物（林業と陸域生物）シス

温データが導出された。モデルによる＜気温＞値を算テムに対する人為起源の気候変動の識別可能な影響を出する際に、三つの異なる強制力が用いられた。すな

示している。

わち、自然強制力のみ、人為強制力のみ、そして自然と人為強制力の合計である。それぞれの種の長期間の生物季節記録は、種が記録された場所に対して導出さ

1.4.2.3 研究の統合化

次いで、1.3 節で述べられている有意な観察された変化と、過去 30 年にわたって観測された地域気温のれた三つの異なった強制力＜から算出された＞気温と相関関係があった。種の生物季節変化と、自然の気候

統合化が行われた＜ことについて述べる＞。TAR 以降

強制力だけを用いて導出されたモデル気温との間の一文書で立証された有意な観測された変化は、1.3 節で致は非常に悪い（K = 60.16, P > 0.05; 図 1.7a）。同じ種評価されたように、雪氷圏、水循環、沿岸プロセス、の生物季節変化と、人為強制力だけを用いて導出され海洋および淡水生物システム、陸域生物システム、農

41

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

業と林業の部門に分類された。1970 〜 2004 年（研究は困難である。過去 50 年にわたる、南極大陸を除く全期間はそれ以降も延長されていることがある）の期間

大陸の観測された大陸平均の温暖化は、人為的原因にについて、気温または＜それぞれの＞著者らによって帰されている（IPCC, 2007, Summary for Policymakers）。

述べられているようなほかの気候変動変数に関連する

すべての大陸および一部の海洋で、人為起源の温暖化システムにおける変化の統計的に有意なトレンドを、と矛盾のない予想される方向に物理および生物システ

少なくとも 20 年間のデータを用いて実証している研ムにおける観測された変化が広まってきたことは、人究が＜ここでは＞選定された。これらの研究における

為起源の気候変動が、地球規模で物理および生物シス

観測結果は、「温暖化と一致する変化」あるいは「温テムに対して識別可能な影響をもたらしつつあること

暖化と一致しない変化」というふうに特性を表される。

を意味する。

図 1.8 は、1970 〜 2004 年の期間にわたる温暖化ト
レンド（GHCN-ERSST データセットより；Smith and

1.5

Reynolds, 2005）と、観測された有意な変化の地理的位置を示している。統計的比較は、有意に地域的温暖観測された応答から得た教訓：脆弱性、適応、研究の必要性観測された変化の大部分は、気候影響の役に立つ理化を示す地域の全球分布と、温暖化と合致するシステ
ムの有意な変化が観測された位置との間の一致が、気解やモデル化予測と矛盾がない。予想される応答事例

温の自然変動性、あるいは、システムの自然変動性にには、雪氷圏での融解のインフラへの影響、激化する起因する可能性が非常に低いことを示している（表干ばつと河川流量の影響、海面上昇の影響などがある。

1.12）（補足資料も参照【訳注 1-6】）。

海洋、淡水、および陸域の生物システムにおいては、

システムにおける有意な温暖化と観測された＜有意形態、生理、生物季節、繁殖、種の分布、群集構造、

な＞変化の両者がみられる地域では、有意な温暖化

生態系プロセス、および種の進化プロセスの変化が、と予想される方向への観測された応答が同時に起こっ大部分において予測された方向に向かっている。農作ていると認められる可能性がより高い。システムにお物は、生物季節において同様なトレンドを示し、害虫ける観測された有意な変化のパターンと、観測されたや疾病の蔓延とともに管理慣行も温暖化への予想され有意な温暖化のパターンとの全球にわたる統計的一致た応答と一致する。変化が報告された何種かの作物のは、自然の気候変動性では説明できない可能性が非常

収量応答は、モデル予測と一致している。人の病気にに高い。

ついては、温度に敏感な媒介動物、例えばダニが広が地域レベルの観測された変化の研究における不確実っている。

性は、気候のデータとシステムのデータが時空間スケ観測された変化は、さまざまな物理および生物シスールにおいて対応していない可能性と、変化が正常なテムに行きわたっているが、管理された分野ではそれ

変動性の範囲外であるかどうかを判断するのに十分なほどではない。また、すべてではないものの多くの地

長さの時系列の欠如に関係している。非気候動因の問

理的地域に行きわたっている。観測された変化の証拠

題もまた重要である。土地利用変化、人間の管理慣行

は南極大陸を含む各大陸にある一方で、より多くの証の変化、汚染、人口移動は、すべて気候とともに環境

拠は、北半球の中高緯度地域およびしばしば標高の高変化の動因である。観測された変化の研究で、これらい地域における観測された変化の研究からもたらされの要因をより系統的に検討することが結論の確かさをている。有意な証拠は北半球の高緯度海域からももた

強化するであろう。しかしながら、これらの要因が、らされている。証拠は主として温暖化が最も目立つ地

考察の対象となっているさまざまなシステムにわたっ域で見出されている。熱帯地域における観測された変て、また広い地理的範囲にわたってみられる一貫性の化の文書による立証はまだわずかである。

ある応答を説明する可能性は非常に低い（図 1.9）。

観測された気候変動に対する適応および脆弱性につシステムは統合された気候シグナルに応答するのいての証拠は、温暖化が最も進んでいる場所および気で、ある特定の格子セルでのそれらの応答における自温に対してより敏感なシステムで最もよくみられる。

然＜強制力＞と人為強制力の比率を正確に配分するのそのため、北極地方と山岳地域における適応に関連した文書で立証された変化としては、野外および観光活動の減少と、北極地方における先住民の生計手段の変更などがある。温暖化を含む気候変動への応答はコ ミ

42

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

ュニティによって異なり、それらは系統的に文書で立ア、インド洋、太平洋の地域では、＜観測された変化

証され始めている（1.3.9 節）。

も気候の温暖化も＞証拠が不足している。この不均衡

陸域生物システムでは、気候変動の影響に対する適の理由には、IPCC 執筆者の情報収集不足、データや応として、資源管理者によって、生態系ネットワーク、調査と公表された研究の不足、システムの感度の知識

短期の避難場所（レフュジア）、壊れにくいコリドーの不足、気候変数に対すシステムのさまざまな応答、応答における遅延効果、システムの回復力、および適【訳注 1-24】、国境をまたがった通路、あるいは将来見込みがある保護地といった空間的戦略を中心とした、特応の存在などがありうる。観測ネットワークの改善と、別な保護方策が講じられている（Opdam and Wscher,

物理、生物および社会経済システムにおける変化に関2004; Thomas, 2005; Gaston et al., 2006）。侵食が進んでする研究能力の強化が、特にデータの少ない地域においる湿地の保全管理も、同じように取り組まれている

いて必要である。このことは、気候変動に対する自然（Wolters et al., 2005）。

および人為システムの応答の役に立つ理解の向上に役

農業や林業の高度に管理されたシステムにおいて立つであろう。

も、ヨーロッパにおける一年生作物の播種日の変更な
どのような、地域的な気候トレンドへの適応に関する文書によって立証された証拠が現れ始めている（1.3.6
節）。脆弱性の評価に関しては、開発途上国の農村住
民の自給農業システムでの観測された温暖化の影響を文書で立証した研究はほとんどないが、サヘル地域の
長期干ばつに対する適応応答と脆弱性については十分に文書で立証された研究がある。
ヨーロッパの 2003 年熱波への農業応答と過剰死亡率によって文書で立証されているように、先進国であっても、極端現象あるいは例外的な出来事の場合には脆弱性が高いと思われる。20 世紀中に極端な気象現象による総死者数と死亡率が世界的に減少してきたことは、そのような事象の最悪の結果のあるものに対処する適応策がうまくいくようになってきたことを示唆する。しかしながら、2003 年の欧州熱波と北大西洋における 2005 年のハリケーンシーズンは、時宜にかなう
効率的方法で適応策を結集させない場合は、相当の適応能力を保有しているにもかかわらず、先進国ですら脆弱であることを示している。人の健康においては、
過去 30 〜 40 年にわたって、米国とヨーロッパにおける夏季の死亡率低下に空調が貢献している（1.3.7 節）。
エネルギーと観光に関する適応と脆弱性の文書による立証は限られている（1.3.9 節）。
自然および人為システムの観測された変化に関するデータと文献における地理的バランスは著しく欠如しており、開発途上国から＜のデータと文献＞が際立って不足している。物理システムおよび／または生物シ
ステムにおける観測された変化の証拠の蓄積とともに気候の温暖化を示している地域は、ヨーロッパ、アジ
ア北部、北アメリカ北西部と南極半島である。観測された変化の証拠は少ないが＜気候が＞温暖化している
地域は、アフリカとラテンアメリカであり、東南アジ

43

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価【図、表、Box】
表 1.1 非気候動因の直接的および間接的な影響。
非気候動因

例

システムへの直接的影響

気候への間接的影響

地質学的プロセス

火山活動、地震、津波（例：Adams et al., 2003）

溶岩流、泥流（ラハール）、降下 成 層 圏 の エ ア ロ ゾ ル に よ る 冷
火山灰、衝撃波、沿岸侵食、氷 却、アルベドの変化
河の表面および底面融解の増大、落石と氷雪崩

土地利用の変化

森林を農地へ転換（例：Lepers et al., 2004）

野生動物の生息地の減少、生物 アルベドの変化、蒸発散量の低多様性の損失、土壌侵食の増加、 下、水収支と熱収支の変化（例：Bennett and Adams, 2004）
硝化作用

都市化と輸送（例：Kalnay and Cai, 2003）

生態系の分断、大気質の悪化、 アルベドの変化、都市のヒート
アイランド現象、地方の降水量
流出量の増加と水質汚染の減少、風下側の降水量増加、（例：Turalioglu et al., 2005）
蒸発量の減少（例：Weissﬂog et al., 2004）

植林（例：Rudel et al., 2005）

樹木被覆の回復または創出（例：Gao et al., 2002）

土地被覆の変化

生態系の劣化（砂漠化）

生態系サービスの低下、生物量 微気候の変化（例：Su et al., 2004）の減少、生物多様性の損失（例：Nyssen et al., 2004）

侵入生物種

タマリスク（米国）、
アラスカルピナス（アイスランド）

生物多様性の減少、塩性化作用 水収支の変化（例：Lee et al., 2006）（例：Ladenburger et al., 2006）

汚染

対流圏オゾン、有毒廃棄物、石 繁殖成功率の低下と生物多様性 気温、アルベド、降水量へのエ
油漏出、排気ガス、殺虫剤、煤 の減少、種の大量死、健康被害、 アロゾルの直接および間接の影
雪氷の融解促進煙排出量の増加響（例：Pagliosa and Barbosa, 2006） （例：Lee et al., 2006）

アルベドの変化、水収支とエネ
ルギー収支の変化、炭素固定の可能性

表 1.2 温暖化によって生じた雪氷圏の変化に起因する観測された影響の例。
環境要因

観測された変化

氷河湖の大きさ0.23 km から 1.65 km へ拡大

氷河湖決壊洪水（GLOFs）

頻度が 1950 年代の 0.38 事象 / 年 1934-1998 ネパールのヒマラヤ山 Richardson and Reynolds,
脈、ブータンと チベッ 2000
からト
1990 年代の 0.54 事象 / 年に増加

フィルン／氷のコア記録の消失

融水の浸透、古気候記録の喪失

1976-2000 ペルーのケルカヤ氷帽

山地の氷の減少

氷壁登攀の減少1900-2000 アンデス山脈、アルプ Schwörer,1997; Bowen,
ス山脈、アフリカ
2002

石油探査のための車の凍結道路走行日数220 日から 130 日に減少

1971-2003 アラスカのツンドラ地 ACIA, 2005
帯

低標高のスキー場での雪の減少

58 箇所から 17 箇所へのスキー 1975-2002 米国北東部のニューハ Hamilton, 2003b
場数の減少
ンプシャー州

2

期間
2

観測場所

主な参考文献1957-1997 ネパールのヒマラヤ山 Agrawala et al., 2005
脈のツォーロルパ湖

標高 440 m（2,220 m）地点での 1975-1999 スイスアルプス
積雪量の 50%（15%）減少

Thompson et al., 2003

Laternser and Schneebeli,2003

標高 1,320 m 地点での 12 月 1 日 1960-2005 シ ャ ル ト ル ー ズ 山 地、 Francou and Vincent, 2006
ポルト峠、フランスの〜 4 月 30 日 間 の 積 雪 量 の 50%
アルプス山脈前縁の山減少

2003 年夏の熱波後における落石の増加

スキーリフトの出発点の標高が 1950-1987 チリの中央アンデス
1,400 m から 2,935 m へ上昇

Casassa et al., 2003

活動層が熱波以前に計測された 2003.6-8月 スイスアルプス
深度と比べて 30% から 100% 拡
大Noetzli et al., 2003; Gruber
et al., 2004; Schär et al.,
2004

44

第1章

Box 1.1

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

チャカルタヤ氷河の後退とその影響：ボリビアの消滅しつつある小氷河の事例研究

温暖化しつつある熱帯アンデスで観測された全体的な氷河後退は、過去数十年間で有意に加速している（Francou et al., 2005）。小規模な氷河は温暖化した気候に対して特に脆弱であり、世界のいくつかの場所では、
それらのうちの多くが 20 世紀のうちに消失してしまった。ボリビアのチャカルタヤ（Chacaltaya）氷河（南緯 16 度）は、消失しつつある小規模氷河の典型的な例である。この氷河の面積は 1940 年には 0.22 km2 で（Ramirez et al., 2001; Francou et
あったが、現在（2005 年）は 0.01 km2 未満にまで減少してしまった（図 1.1）
al., 2003; Berger et al., 2005）。現在のところ、2010 年より前に完全に消滅するものと推定されている。1992 〜
2005 年の期間に、氷河の表面積の 90％が、またその氷の体積の 97％が失われた（Berger et al., 2005）。熱帯
Chapter 1
Assessment of observed changes and responses
in naturaland managed
systems
地方では、氷河の質量収支は降水量と湿度の変化に敏感に応答する（Lemke
et al.,
2007,
4.5.3 節参照）のであるが、チャカルタヤ氷河の急速な縮小は、熱帯アンデス山脈における 1980 年代以降の約 50 ｍ /10 年の 0℃
Box 1.1. Retreat of Chacaltaya and its effects:【訳注 1-25】の上昇（Coudrain et al., 2005）とよ
等温線の上昇と、それに対応して生じるこの地域の氷河均衡線
case study of a small disappearing glacier in Bolivia

く一致している（Vuille et al., 2003）。

The observed general glacier retreat in the warming tropical Andes has increased significantly in recent decades (Francou et al.,2005). Small-sized glaciers are particularly vulnerable in warmer climates, with many of them having already disappeared inseveral parts of the world during the last century. The Chacaltaya Glacier in Bolivia (16°S) is a typical example of a disappearing
small glacier, whose area in 1940 was 0.22 km2, and which has currently reduced (in 2005) to less than 0.01 km2 (Figure 1.1) から 9 月）
チョケヤプ（Choqueyapu）川流域に位置するチャカルタヤ氷河の融氷水は、長く乾燥した冬季（4(Ramirez et al., 2001; Francou et al., 2003; Berger et al., 2005), with current estimates showing that it may disappear completely
before 2010. In the period 1992 to 2005, the glacier suffered a loss of 90% of its surface area, and 97% of its volume of ice (Berger
にわたって氷として蓄えた水を流出させながら、近傍の都市ラパスの水資源の一部を供給している。熱帯ア
et al., 2005). Although, in the tropics, glacier mass balance responds sensitively to changes in precipitation and humidity (seeンデス山脈の多くの流域では、降水量がほぼ一定かあるいは減少傾向を示す一方で、最近の数十年に流出量
Lemke et al., 2007, Section 4.5.3), the fast glacier shrinkage of Chacaltaya is consistent with an ascent of the 0°C isotherm of
about 50 m/decade in the tropical Andes since the 1980s (Vuille et al., 2003), resulting in a corresponding rise in the equilibrium
2005）の増加があった（Coudrain
et al.,
line of glaciers in the region(Coudrainet。この短期の流出量増加は氷河後退の結果と解釈されているが、氷河
al., 2005).

が限度を超えて縮小しているので、長期的には水供給の減少が起こるであろう（Janssens
2003）。
Ice melt from Chacaltaya Glacier, located in Choqueyapu Basin, provides part of the water resources for the nearby cityetofal.,
La Paz,allowing the release of water stored as ice throughout the long, dry winter season (April-September). Many basins in the tropical
Andes have experienced an increase in runoff in recent decades, while precipitation has remained almost constant or has shown atendency to decrease (Coudrain et al., 2005). This short-term increase in runoff is interpreted as the consequence of glacier retreat,
チャカルタヤ氷河は平均海抜
5,260m にあるが、つい数年前まで世界で最も高所にあるスキー場であった。
but in the long term there will be a reduction in water supply as the glaciers shrink beyond a critical limit (Jansson et al., 2003).

1990 年代の氷河の加速的な縮小と、1997/1998 年エルニーニョ温暖期の強い影響によって、ボリビアは唯一
Chacaltaya Glacier, with a mean altitude of 5,260 m above sea level, was the highest skiing station in the world until a very few

years ago. After the 1.1）
accelerated
shrinkage of the glacier during the 1990s, enhanced by the warm 1997/98 El Niño, Bolivia lostのスキー場を失った（図。このことは、氷河が重要な文化遺産の一部をなしているアンデス山脈のこの
its only ski area (Figure 1.1), directly affecting the development of snow sports and recreation in this part of the Andes, where

glaciers are an important part of the cultural heritage.
地域において、雪上スポーツとレクリエーションの発展に直接に影響を及ぼした。

Figure 1.1. Areal extent of Chacaltaya Glacier, Bolivia, from 1940 to 2005. By 2005, the glacier had separated into three distinct small bodies.

position of the ski hut, which did not exist in 1940, is indicated with a red cross. The ski lift, which had a length of about 800 m in 1940
から
図 1.1 1940The
andabout2005
600 m in年までのボリビアのチャカルタヤ氷河の面積範囲。2005
1996, was normally installed during the summer months (precipitation season in the tropics) and年までに、氷河ははっきり
covered a major portionof the glacier, as indicated with a continuous line.
The original location of the ski lift in 1940 is indicated with a segmented line in subsequentとした三つの小さな塊に分かれた。1940
年にはなかったものだが、スキー小屋の位置が赤い十字で示されてepochs. After 2004, skiing was no longer possible. Photo credits: Francou and Vincent (2006) and Jordan (1991).
いる。スキーリフトは、1940 年には約 800 m、1996 年には約 600 m の長さがあったが、通常は夏季の数か月間（熱帯地方の雨期）に設置され、実線で示されているように、氷河の主要な部分をカバーしていた。194087
年におけるスキーリフトの元の位置は、その後の年代＜の写真＞では破線で示されている。2004 年以降はもはやスキーが不可能になった。写真提供者：Francou and Vincent（2006）and Jordan（1991）。

45

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.3 流出量／河川流量、湖水位、洪水／干ばつの観測された変化。
環境要因

観測された変化

期間

観測場所

流出量／河川流量 年 間 5% の 増 加、25 〜 90% の 冬 1935 − 1999
季増加、永久凍土の融解と解凍の増大による冬季ベース流量の増加
温暖化による早期融雪により、河川流量のピークが 1 〜 2 週間早期 1936 − 2000
化

ペルーのブランカ 氷河融解の 23％増加
山群の氷河流域における流出量増加

主な参考文献北極地方の河川流域： Lammers et al., 2001; Serreze
オビ川、レナ川、エニ et al., 2002; Yang et al., 2002
セイ川、マッケンジー
川
北アメリカ 西部、
ニュー
イングランド地方、カナダ、ユーラシア大陸
北部

Cayan et al., 2001; Beltaos,
2002; Stone et al., 2002; Yanget al., 2002; Hodgkins et al.,
2003; Ye and Ellison, 2003;
Dery and Wood, 2005; McCabe
and Clark, 2005; Regonda etal., 2005

1998 年 9 月
に対する2001 年 4 月

ヤナマレイ氷河集水域 Mark et al., 2005143% 増加1953 − 1997

ヤンガヌコ集水域

169% 増加

2000 − 2004

アルテソンラフ集水域 Pouyaud et al., 2005

Pouyaud et al., 2005

洪水

早期の河氷融解と豪雨による大洪 最近の数年
水の頻度の増加（0.5 〜 1%）

ロシアの北極地方の河 Smith, 2000; Buzin et al., 2004;
川
Frolov et al., 2005

干ばつ

降水量の変化はなしで、気温上昇 1847 − 1996と蒸発量増加による、年間最大河川日流量の 29％減少

カナダ南部

Zhang et al., 2001

近年の西部熱帯太平洋とインド洋 1998 − 2004の温暖化に関連した乾燥と異常に暑い夏を原因とする＜干ばつ＞

米国西部

Andreadis et al., 2005; Pagano
and Garen., 2005

0.1 〜 1.5℃の湖水温上昇

40 年間

ヨーロッパ、北アメリ Livingstone and Dokulil, 2001;
カ、アジア（100 箇所） Ozaki et al., 2003; Arhonditsis
et al., 2004; Dabrowski et al.,
2004; Hari et al., 2006

0.2 〜 0.7℃の湖水温上昇（深層）

100 年間東アフリカ（6 箇所）

水温

水の化学

Hecky et al., 1994; OʼReilly etal., 2003; Lorke et al., 2004;
Vollmer et al., 2005

湖沼や河川における成層の強化あ 100 年間
るいは成長期間の長期化による栄養塩の減少

北アメリカ、ヨーロッ Hambright et al., 1994; Adrian
パ、ヨーロッパ東部、 et al., 1995; Straile et al., 2003;
東アフリカ（8 箇所） Shimaraev and Domysheva,
2004; OʼReilly, 2007

流域の風化の進行、または、湖沼 10 − 20 年間や河川の内部プロセス＜の変化＞

北アメリカ、ヨーロッ Bodaly et al., 1993;
パ（88 箇所）
Sommaruga-Wograth et al.,
1997; Rogora et al., 2003;
Vesely et al., 2003; Worrall etal., 2003; Karst-Riddoch et al.,
2005

46

第1章

changes in chemical water properties). There have been
the thermal stratification and internal hydrodynamics of lakes. In
decreases in dissolved inorganic nitrogen from greater
warmer years, surface water temperatures are higher, evaporative
phytoplankton productivity (Sommaruga-Wograth et al., 1997;
water loss increases, summer stratification occurs earlier in the
Rogora et al., 2003) and greater in-lake alkalinity generation andseason, and thermoclines become shallower. In several自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価
lakes inincreases in pH in soft-water lakes (Psenner and Schmidt, 1992).
Europe and North America, the stratified period has advanced by
Decreased solubility from higher temperatures significantly
up to 20 days and lengthened by 2 to 3 weeks, with increased
contributed to 11 to 13% of the decrease in aluminium
thermal stability.
concentration (Vesely et al., 2003), whereas lakes that had
warmer water temperatures had increased mercury methylationand higher mercury levels in fish (Bodaly et al., 1993). A
decrease in silicon content related to regional warming has been
documented in Lake Baikal, Russia. River water-quality datafrom 27 rivers in Japan also suggest a deterioration in bothchemical and biological features due to increases in air
temperature.

Figure 1.2. Historical and recent measurements from Lake Tanganyika,

East
Africa:(a) upper mixed layer (surface water) temperatures; (b) deep東アフリカのタンガニーカ湖の過去と最近の測定値：
図1.2
water (600 m) temperatures; (c) depth of the upper mixed layer. Triangles（a）表層混合層（表面水）水温；（b）深層水（600；（c）
represent data collected by a different
method. Error barsm）水温
represent
表層混合層の深さ。＜（c）の＞三角は異なる手法により取得
standard deviations. Reprinted by permission from Macmillan Publishers
Ltd. [Nature] (O’Reilly et al., 2003), copyright 2003.
されたデータを示す。エラーバーは標準偏差を示す（OʼReilly
et al., 2003）。

47

1.3.2.4 Summary of hydrology and water resources
Changes in river discharge, as well as in droughts and heavy
rains in some regions, indicate that hydrological conditions havebecome more intense. Significant trends in floods and in
evaporation and evapotranspiration have not been detected
globally. Some local trends in reduced groundwater and lakelevels have been reported, but these are likely to be due to humanactivities rather than climate change. Climate-change signals
related to increasing runoff and streamflow have been observed
over the last century in many regions, particularly in basins fed
by glaciers, permafrost and snow melt. Evidence includes
increases in average runoff of Arctic rivers in Eurasia, which has
been at least partly correlated with climate warming, and earlier
spring snow melt and increase in winter base flow in North
America and Eurasia due to enhanced seasonal snow melt
横軸：（（a）～（c）共通）西暦年
associatedwith climate warming. There are also indications of
縦軸：（a）水温、（b）水温、（c）深度
intensified
droughts
in drier regions.
Lake formation and theirsubsequent disappearance in permafrost have been reported in
the Arctic. Freshwater lakes and rivers are experiencing
increased water temperatures and changes in water chemistry.
Surface and deep lake waters are warming, with advances andlengthening of periods of thermal stability in some cases
91

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.4 沿岸プロセスの変化。
変化の形態観測された変化

期間

観測場所

参考文献

入江や構造物の影響を受けていない 1800 年代中頃− 2000
海岸線の 75% が侵食を受けている
年

米国東海岸

Zhang et al., 2004

海岸線の後退0.61 m/ 年

1855 − 2002 年

米国ルイジアナ州

Penland et al., 2005

海岸線の後退0.94 m/ 年

1988 − 2002 年

海面上昇やマングローブの伐採によ 1960 年代− 1990 年代 フィジー
る海岸侵食の拡大

海岸線の侵食Mimura and Nunn,
1998

サンゴの白化、マングローブの伐採、 1950 年代− 2000 年
砂の採掘、構造物を原因とする海岸
侵食

熱帯地方 : 東南アジア、 Wong, 2003
インド洋、オーストラ
リア、バルバドス島

土地の隆起にもかかわらず、永久凍 1950 − 1995 年
土層の融解により、調査した海岸線の 19% が後退中

カナダのマニトゥヌク Beaulieu and Allard,（Manitounuk ）海峡2003

海岸線侵食、最近の加速

カナダのセントローレ Bernatchez and
ンス川河口域と湾
Dubois, 2004; Forbes
et al., 2004

1990 年代前−現在

気候温暖化によるサーモカルスト侵 1954 − 1970 年と比較 カナダの北極海、ボー Lantuit and Pollard,
食の拡大した 1970 − 2000 年
フォート海沿岸
2003
ナイル川のダムや降水量変化によ 20 世紀末る河川洪水の減少を原因とする海
岸侵食
沿岸侵食

湿地の変化

1843 −現在

エジプトのアレクサン Frihy et al., 1996
ドリア
英国の海岸線

Taylor et al., 2004

劣化した湿地の約 1,700 ha が開放水 1938 − 1989 年
域に変化、劣化の見られない湿地は
1,200 ha 減少

米国チェサピーク湾

Kearney et al., 2002

地域的海面上昇と人間活動の影響に 1920 年代− 1999 年
よる塩性湿地帯の減少

米国ニュ−ヨーク州ロ Hartig et al., 2002;
ングアイランド、コネ Hartig and Gornitz,
ティカット州2004

塩性湿地が、十分な土砂供給によっ 1880 − 2000 年て海面上昇に負けずに保たれている

フ ラ ン ス の ノ ル マ ン Haslett et al., 2003
ディ

海面上昇と窒素過剰により、スパル
1995 − 1999、20 世紀 米国ロードアイランド Donnelly and Bertness
州
2001; Bertness et al.,ティナ（Spartina alterniﬂora ）【訳注1-26】 末が陸方向へ移動2002
土地の埋立て、波による侵食、土砂 1919 − 2000 年の＜供給＞不足により、12,000 ha から 4,000 ha に減少

イタリアのベネツィア Day et al., 2005

浚渫土砂の供給増加により、干潟が 1897 − 1999 年
砂浜を置き換えて海側へと拡大

オ ー ス ト ラ リ ア の ク Wolanski et al., 2002
イーンズランド沿岸

海面上昇、土地の埋立て、風力／波 1850 年代− 1990 年代 英国のテムズ川河口域 van der Wal and Pye,
力の変化、潮汐力による湿地の消失
2004

沿岸植生の変化ダム建設による土砂供給の減少によ 1960 年代− 2003 年
り、デルタ湿地の拡大速度が低下

中国の長江デルタ地域 Yang et al., 2005

海面上昇、地下水位の変化により、 1940 − 1994 年
草で覆われた湿地帯がマングローブに交代

米国フロリダ州南東部 Ross et al., 2000

水位変化、栄養塩負荷の増加、干ば 1940 年代− 1990 年代 オーストラリア南東部 Saintilan and
つ期間の塩性湿地の縮小による、河
Williams,1999;
口域湿地へのマングローブの侵入
Rogers et al., 2006

48

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.5 海洋生態系と管理された漁業における変化の事例。
主要な変化

気候との関連性場所

参考文献

外洋の生産性／動物プランク 水温、成層化、湧昇の地域的変化 北大西洋
トンの現存量／プランクトン と、その他の水文気候学的変化に群集
対する生物の応答

Fromentin and Planque, 1996; Reid et al.,
1998; Edwards et al., 2002; Beaugrand etal., 2003; Johns et al., 2003; Richardson andSchoeman, 2004

北太平洋

Roemmich and McGowan, 1995; Walther
et al., 2002; Lavaniegos and Ohman, 2003;
Chiba and Tadokoro, 2006

南大西洋

Verheye et al., 1998

南大洋

Walther et al., 2002; Atkinson et al., 2004

外洋の生物季節

水温上昇と栄養上の不一致による 北海
出現季節の早期化

外洋の生物地理

全体的な温暖化によるプランクト 東部北大西洋 Beaugrand et al., 2002b
ン群集の北方への移動

Edwards and Richardson, 2004; Greve, 2004

低塩分化による西部北大西洋の亜 西部北大西洋 Johns et al., 2001
寒帯プランクトンの南方への移動
岩礁海岸／潮間帯の群集

地域的水温変化による群集の変化 イギリス諸島 Hawkins et al., 2003; Southward et al., 2005

ケルプの森／海藻

水温上昇による群落への影響と暖 北太平洋
水種の拡大
地中海

Holbrook et al., 1997

病原体と侵入種

水温上昇による地理的分布の変化 北大西洋

Harvell et al., 1999; Walther et al., 2002;
McCallum et al., 2003

魚類個体群と加入達成

地域的環境変化に関連する、個体 イギリス諸島 Attrill and Power, 2002
数、加入達成、栄養段階間相互作 北太平洋
McGowan et al., 1998; Chavez et al., 2003
用、回遊パターンの変化
北大西洋
Walther et al., 2002; Beaugrand and Reid,
2003; Beaugrand et al., 2003; Brander et al.,
2003; Drinkwater et al., 2003

北太平洋

Sagarin et al., 1999
Walther et al., 2002

バレンツ海

Stenseth et al., 2002; Walther et al., 2002

地中海

Walther et al., 2002

ベーリング海 Grebmeier et al., 2006
魚類生物地理

水温上昇による地理的分布の変化 北東大西洋
北西大西洋

Brander et al., 2003; Beare et al., 2004;
Genner et al., 2004; Perry et al., 2005
Rose and OʼDriscoll, 2002

ベーリング海 Grebmeier et al., 2006
海鳥と海生ほ乳類

海洋生物多様性

個体数の変化、回遊パターン、地 北大西洋域的環境変化に関連する栄養段階
間相互作用と生物季節、温暖化に 北太平洋
関係する氷原生息地の損失
南大洋Walther et al., 2002; Drinkwater et al., 2003;
Frederiksen et al., 2004

全体的な温暖化への地域的応答

Beaugrand et al., 2002a

49

北大西洋

McGowan et al., 1998; Hughes, 2000
Barbraud and Weimerskirch, 2001; Walther etal., 2002; Weimerskirch et al., 2003; Forcada
et al., 2006; Stirling and Parkinson, 2006

blooms (HABs) (Fromentin and Planque, 1996; Reid et al.,
1998; Edwards et al., 2001, 2002, 2006; Reid and Edwards,
2001; Beaugrand et al., 2002a, 2003; Beaugrand and Reid, 2003;
Edwards
and Richardson, 2004; Richardson and Schoeman,
1章
第2004). Over the last decade, numerous other investigations haveestablished links between the NAO and the biology of the North①

their seasonal cycles (Edwards and Richardson, 2004). In somecases, a shift in seasonal cycles of over six weeks was detected,
but more importantly the response to climate warming varied
between different functional groups and trophic levels, leading
自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価
to a mismatch in timing between different trophic levels(Edwards and Richardson, 2004).

②

③

④

⑤
Figure 1.3. Long-term changes in the mean number of marine zooplankton species per association in the North Atlantic from 1960 to 1975 andfrom 1996 to 1999. The number of temperate species has increased and the diversity of colder-temperate, sub-Arctic and Arctic species has①南方大陸棚外縁種
decreased in the North Atlantic. The scale (0 to 1) indicates the proportion of biogeographical types of species in total assemblages of②擬海洋性（pseudo-oceanic）温帯種
zooplankton. From Beaugrand et al., 2002b. Reprinted with permission from AAAS.
③冷温帯種
96
④亜寒帯種
⑤群集当たりの種の平均数

図 1.3 1960 〜 1975 年と 1996 〜 1999 年の期間の、北大西洋における海洋性動物プランクトンの群集当たりの種の平均数の長期的変化。北大西洋では、温帯種の数が増加し、冷温帯種、亜寒帯種、寒帯種の多様性が低下した。スケール（0 〜 1）は、動物プランクトンの全群集に占める＜それぞれの＞種の生物地理タイプの割合を示す（Beaugrand et al., 2002b）。

50

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.6 気候温暖化による淡水生態系における変化の事例。
環境要因観測された変化

生産性またはバイオマス

成 長 期 間 の 長 期 100 年
化に関連した増加

北アメリカ、
ヨーロッパ、
ヨーロッパ東部

26

Schindler et al., 1990; Adrian and
Deneke, 1996; Gajewski et al.,
1997; Weyhenmeyer et al., 1999;
Straile and Adrian, 2000; Wolfe andPerren, 2001; Battarbee et al., 2002;
Gerten and Adrian, 2002; Korhola
et al., 2002; Carvalho and Kirika,
2003; Shimaraev and Domysheva,
2004; Winder and Schindler, 2004b;
Hampton, 2005; Karst-Riddoch etal., 2005; Schindler et al., 2005

栄 養 塩 の 利 用 可 100 年
能性の低下による減少ヨーロッパ、
東アフリカ

5

Adrian et al., 1995; OʼReilly et al.,
2003; Verburg et al., 2003; OʼReilly,2007

底 生 種 か ら 浮 遊 100 〜 150 年 北アメリカ、性種への変遷ヨーロッパ

66

Gajewski et al., 1997; Wolfe andPerren, 2001; Battarbee et al., 2002;
Sorvari et al., 2002; Laing and Smol,
2003; Michelutti et al., 2003; Perren
et al., 2003; Ruhland et al., 2003;
Karst-Riddoch et al., 2005; Smol etal., 2005

ケ イ 藻 の 現 存 量 100 年の減少

東アフリカ、
ヨーロッパ

3

Adrian and Deneke, 1996; Verburg
et al., 2003; OʼReilly, 2007

生物季節

春 季 藻 類 ブ ル ー 45 年
ム期の最大 4 週
間 の 早 期 化、 水の透明化の早期化

北アメリカ、
ヨーロッパ

5

Weyhenmeyer et al., 1999; Gertenand Adrian, 2000; Straile andAdrian, 2000; Gerten and Adrian,
2002; Winder and Schindler, 2004a,
2004b

魚類の移動

6 日 か ら 6 週 間 20 年〜 50 年 北アメリカの早期化

5

Quinn and Adams, 1996; Huntington
et al., 2003; Cooke et al., 2004;
Juanes et al., 2004; Lawson et al.,
2004

藻類の群集構成

対象期間

湖沼／河川の場所 研 究 さ れ た 湖 沼 主な参考文献／河川の合計数

表 1.7 ネットワーク内での観測に基づいた成長期間の長さの変化。
場所

期間

種／指標

長期化（日 /10 年）

参考文献

ドイツ

1951 − 2000

4 種の落葉樹（LU/LC）

1.1 〜 2.3

Menzel et al., 2001; Menzel,
2003

スイス

1951 − 1998

9 つの春季フェーズ、6 つの秋季 2.7*
フェーズ

Deﬁla and Clot, 2001

ヨーロッパ
1959 − 1996
（インターナ1969 − 1998
ショナル・フェノロジカル・
ガーデンズ）

さまざまな春季および秋季フェー 3.5ズ（LU 〜 LC、LF）

Menzel and Fabian, 1999;
Menzel, 2000; Chmielewski andRotzer, 2001

日本

1953 − 2000

イチョウ（LU/LF）

北半球

1981 − 1999

正規化差植生指数（NDVI）によ 0.7 〜 1
る成長期間

2.6

LU = 開葉；LC = 紅葉；LF = 落葉。 * 有意なトレンドのみの平均値を示す。

51

Matsumoto et al., 2003
Zhou et al., 2001

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.8 ネットワーク内での観測に基づいた春季事象の時期の変化。
場所

期間

米国西部

種／指標

観測された変化（日 /10 年）

参考文献

1957-1994 ライラック、
スイカズラ（F）− 1.5（ライラック）、
3.5（スイカズラ）

Cayan et al., 2001

米国北東部

1965-2001 ライラック（F, LU）
1959-1993 ライラック（F）− 3.4（F）− 2.6（U）− 1.7

Wolfe et al., 2005
Schwartz and Reiter, 2000

ワシントン DC

1970-1999 100 の植物種（F）− 0.8

Abu-Asab et al., 2001

ドイツ

1951-2000 10 の春季フェーズ（F, LU）− 1.6

Menzel et al., 2003

スイス

1951-1998 9 つの春季フェーズ（F, LU）− 2.3（*）

Deﬁla and Clot, 2001

イギリス中南部

1954-2000 385 種（F）

1990 年代において− 4.5 日

Fitter and Fitter, 2002

ヨーロッパ（インターナ
ショナル・フェノロジ
カル・ガーデンズ）

1959-1996 さまざまな春季フェーズ（F, LU） − 2.1
1969-1998− 2.7

Menzel and Fabian, 1999;
Menzel, 2000; Chmielewski
and Rotzer, 2001

ヨーロッパ 21 か国

1971-2000 さまざまな植物の F, LU− 2.5

Menzel et al., 2006b

日本

1953-2000 イチョウ（LU）− 0.9

Matsumoto et al., 2003

ユーラシア大陸北部

1982-2004 NDVI

− 1.5

Delbart et al., 2006

イギリス

1976-1998 チョウの出現− 2.8 〜− 3.2

Roy and Sparks, 2000

ヨーロッパ、北アメリカ

過去
30-60 年

− 1.3 〜− 4.4

Crick et al., 1997; Crick andSparks, 1999; Dunn andWinkler, 1999; Inouye et al.,
2000; Bairlein and Winkel,
2001; Lehikoinen et al., 2004

鳥類の春季の渡り

北アメリカ
1932-1993 春季の＜渡りの＞到来、52 種の ＋ 0.8 〜− 9.6（*）（米国マサチューセッツ州）
鳥類
北アメリカ（米国イリノイ州）

1976-2002 8 種のムシクイ科の小鳥（warbler） ＋ 2.4 〜− 8.6の到来

イングランド1971-2000 長距離の渡り、20 種（オックスフォードシャー）＋ 0.4 〜− 6.7

Butler, 2003
Strode, 2003
Cotton, 2003

北アメリカ
（米国マサチューセッツ
州）

1970-2002 春季の＜渡りの＞到来、16 種の − 2.6 〜− 10.0
鳥類

Ledneva et al., 2004

スウェーデン（オッテンビー）

1971-2002 春季の＜渡りの＞到来、36 種の ＋ 2.1 〜− 3.0
鳥類

Stervander et al., 2005

ヨーロッパ

1980-2002 産卵、1 種− 1.7 〜− 4.6

Both et al., 2004

オーストラリア1970-1999 11 種の渡り鳥

9 種が早期到来

Green and Pickering, 2002

オーストラリア

1984-2003 2 種の春季渡り鳥

1 種が早期到来

Chambers et al., 2005

F = 開花； LU = 開葉； − 早期化；+ 遅延。* 有意なトレンドのみの平均値を示す。

52

parts of Europe and less distinct in the continental part of Europe(see Figure 1.4a; Menzel et al., 2005b). In conclusion, spring
phenological changes in birds and plants and their triggering byspring
1 章 temperature are often similar, as described in some cross第
system studies; however, the NAO influence is weaker than thetemperature trigger and is restricted to certain time periods(Walther et al., 2002) (Figure 1.4b).

of caribou and musk oxen (Post and Forchhammer, 2002),
reindeer calf survival (Weladji and Holand, 2003), fishabundance (Guisande et al., 2004), fish range shifts (Dulčić etal., 2004) and avian demographic dynamics (Sydeman et al.,
自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価
2001; Jones et al., 2002; Almaraz and Amat, 2004).
Changes in the distribution of species have occurred across awide range of taxonomic groups and geographical locations
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦

Figure 1.4. (a) Differences between the mean onset of spring (days) in Europe for the 10 years with the highest (1990, 1882, 1928, 1903, 1993,
1910, 1880, 1997, 1989, 1992) and the lowest (1969, 1936, 1900, 1996, 1960, 1932, 1886, 1924, 1941, 1895) NAO winter and spring index（b）(November to March) drawn from the period 1879 to 1998. After Menzel et al. (2005b). (b) Anomalies of different phenological phases in Germany
凡例：(mean spring passage of birds at Helgoland, North Sea; mean egg-laying of pied flycatcher in Northern Germany; national mean onset of leaf
unfolding of common horse-chestnut (Aesculus hippocastanum) and silver birch (Betula pendula) (negative = earlier)), anomalies of mean spring air①ヘルゴラント島を春季の渡りが通過する平均
temperature T (HadCRUT3v) and North Atlantic Oscillation index (NAO) (http://www.cru.uea.ac.uk/cru/data/). Updated after Walther et al. (2002).
②マダラヒタキの産卵の平均
101③セイヨウトチノキ（マロニエ）の開葉④ヨーロッパシラカンバの開葉⑤北大西洋振動＜指数＞（2 月 3 月）
⑥春季平均気温偏差 T（3 月 4 月）
⑦春季平均気温偏差 T（3 月 4 月 5 月）

横軸：西暦
縦軸（左）：春季気温の偏差（℃）/NAO 指数
縦軸（右）：生物季節の偏差（日）図 1.4 （a）1879 から 1998 年の期間について得られた、NAO 冬季および春季指数（11 月から 3 月）の最高値を示す 10 年（1990,
1882, 1928, 1903, 1993, 1910, 1880, 1997, 1989, 1992）と最低値を示す 10 年（1969, 1936, 1900, 1996, 1960, 1932, 1886, 1924, 1941,
1895）のヨーロッパにおける春季現象の平均開始時期の差（日）【訳注 1-27】。Menzel et al.（2005b）による。（b）ドイツにおけるさまざまな生物季節フェーズの偏差（北海のヘルゴラント島を春季の渡り鳥が通過する平均；ドイツ北部でマダラヒタキが産卵する平均；セイヨウトチノキ（マロニエ）（Aesculus hippocastanum）とヨーロッパシラカンバ（Betula pendula）の開葉の全国的な平均開始時期（マイナス＝早期化））、春季平均気温の偏差 T（HadCRUT3v）と北大西洋振動指数（NAO）（http://www.
cru.uea.ac.uk/cru/data/）。Walther et al.（2002）を更新。

53

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.9 極方向と高い標高への最近の有意な分布範囲移動の証拠。
場所

種／指標

米国カリフォルニア アワフキムシ
州沿岸
スウェーデン
チェコ共和国ダニ（Ixodes ricinus ）米国ワシントン州 セセリチョウ

気温上昇による観測された分布範囲の移動（ほかに記述がなければ）

参考文献

北方への分布範囲の移動

Karban and Strauss,
2004

北方への拡大 1982-1996
より高い標高への拡大（＋300 m）

Lindgren et al., 2000
Daniel et al., 2003

気温最低値の上昇に伴う分布範囲の拡大

Crozier, 2004

英国

16 分類群中の 329 種

25 年間に北方（平均 31-60 km）と上方（＋25 m）へ移動
16 分類群中 12 分類群の北方および高標高への有意な移動
両生類と爬虫類の 3 種のみが南方と低標高へ有意に移動

Hickling et al., 2006

英国

キマダラジャノメチョウ（Pararge aegeria ）生息地の獲得次第で、0.51-0.93 km/ 年の速度で北限を拡大

Hill et al., 2001

英国

4 種の北方種のチョウ 2 種は 73 km と 80 km 北へ後退、1 種は 149 m 上方へ後退（1970-2004）

Franco et al., 2006

スペイン中部

16 種のチョウ

1967-1973 年と 2004 年の間に標高下限が 210 m 上方へ移動

Wilson et al., 2005

ブリテン島

37 種のトンボとイトトンボ

1960-70 年と 1985-95 年の間に 37 種中の 36 種が北方へ移動（平 Hickling et al., 2005
均 84 km）

チェコ共和国120 種のチョウのうち 最近 40 年間により高い標高へ移動
15 種

Konvicka et al., 2003

ポーランド

コウノトリ
（Ciconia ciconia ）最近 70 年間に標高にして 240 ｍ分布範囲を拡大

Tryjanowski et al.,2005

オーストラリア

3 種のカンガルー類と 4 種の野生哺乳類

より高い標高へ分布範囲を拡大

Green and Pickering,
2002

オーストラリア

ハイガシラオオコウ
モリ

1930 年代以降、南限が極方向に 750 km 縮まった（分布域が Tidemann et al.,
極方向に広がった）
1999

西アフリカ
セネガル

126 種の樹木と低木種 降水量の減少による、生態ゾーンの最大 600 m/ 年におよぶ Gonzalez, 2001
（1945-1993）
緯度方向の移動ロシア、
高木限界線
ブルガリア、
スウェーデン、
スペイン、
ニュージーランド、
米国

より高標高へ進展

Meshinev et al.,
2000; Kullman,
2002; Peñuelas andBoada, 2003; Millarand Herdman, 2004カナダ

生物気候学的な
タイガ−ツンドラ
移行帯指標

北方へ 12 km/ 年の移動（NDVI データ）

Fillol and Royer,
2003

アラスカ州

北極地方の低木植生

低木のなかった地帯への進展

Sturm et al., 2001

標高方向の移動、山頂での種の豊かさの増大

Grabherr et al.,
2001; Pauli et al.,
2001; Walther et al.,2005a

分布範囲の南縁で衰退

Lesica and McCune,2004

冬季の気温上昇による北縁の極方向への移動

Walther et al., 2005b

ヨーロッパアルプ 高山山頂の植生
ス

米国モンタナ州

極地高山種

ド イ ツ、 ス カ ン セイヨウヒイラギ
ディナビア（Ilex aquifolium ）

54

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.10 農作物と家畜における観測された変化。
農業測定基準

生物季節

管理慣行、
害虫と病害

観測された変化

場所

家畜

参考文献

冬ライムギの茎の早期伸長（10 日）およびトウモロコ ドイツ
シの早期発芽（12 日）

1961-2000 Chmielewski et al., 2004

3 月／ 4 月の気温上昇に応答（−5 日 /℃）した、
サクラの木の早期開花（0.9 日 /10 年）とリンゴの木の早期開花（1.1 日 /10 年）

1951-2000 Menzel, 2003

年間 1.4℃の気温上昇と合致する、果樹の成長期間の開始の早期化（2.3 日 /10 年）、サクラの木の早期開花（2.0
日 /10 年）、リンゴの木の早期開花（2.2 日 /10 年）

1961-1990 Chmielewski et al., 2004

アンズとモモの果樹開花時期の 1 〜 3 週間の早期化、 フランス南部
春季の降霜の危険性の増加、敏感なアンズ種の芽の落
下または壊死の発生頻度の増加

1970-2001 Seguin et al., 2004

トウモロコシとテンサイの播種時期の繰り上げ（10 日）

1961-2000 Chmielewski et al., 2004ドイツ

4 つの INRA 実験農場におけるトウモロコシ播種時期の フランス
20 日の繰り上げ

1974-2003 Benoit and Torre, 2004

ジャガイモの植え付け時期の 5 日の繰り上げ、春穀物 フィンランド
には変化なし1965-1999 Hilden et al., 2005

コドリングリンゴガの 2 〜 3 世代での生息地の部分的 フランス南部
移動

1984-2003 Sauphanor and Boivin,2004

暑い夏に関係した干草の収量低下

収量期間

英国ローサム 1965-1998 Cannell et al., 1999
ステッド

成長期間における最近の冷涼さに起因する全体的な収 米国の郡レベ 1982-1998 Lobell and Asner, 2003
量増加の一部：トウモロコシで 25%、ダイズで 33%
ル
気温上昇に関係した米の収量の減少（1979 〜 2003 年の フィリピン
間に最高気温と最低気温がそれぞれ 0.35℃と 1.13℃上昇）

1992-2003 Peng et al., 2004

計測された牧草地バイオマスの20 〜 30% の減少

1970-2002 Batimaa, 2005

モンゴル

7 月下旬 10 日間の NDVI が領土全体で 69% 低下

1982-2002 Erdenetuya, 2004

夏季および年間気温の上昇に関連した家畜生産量の観 チベット
測された増加

1978-2002 Du et al., 2004

55

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

Box 1.2

ワインと最近の温暖化

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Chapter 1

ワイン用ブドウは気候条件、特に気温にきわめて敏感であることが知られている（例えば、先の中世温暖期

example, the yield trend of winter wheat displays progressive
atmospheric CO2 concentration, lengthening of the growingにはブドウ栽培が英国で繁栄した）。それらは、特にヨーロッパと北アメリカの一部地域において、温暖化
growthfrom 2.0 t/ha in 1961 to 5.0 t/ha in 2000,
with anomalies
season due to warming, nitrogen deposition and changeddue
to climate variability on the order of 0.2 t/ha (Cantelaube etmanagement have resulted in a steady increase in annual forest
トレンドと関連する農業における観測された変化の指標に用いられてきた。
al., 2004). The same observation is valid for Asia, where the rice
CO2 storage capacity in the past few decades, which has led toa more significant net carbon uptake (Nabuurs et al., 2002).
production of India has grown over the period 1950-1999 from 20
Satellite-derived estimates of global net primary
production
Mtフランスのアルザスでは、日平均気温がto over 90 Mt, with only a slight decline during El10℃以上の（ブドウの生育に適する）日数が、1970
Niño years
年頃の
170 日
from satellite data of vegetation indexes indicate a 6% increase
when monsoon rainfall is reduced (Selvaraju, 2003). A negative
から 20 世紀末には 210 日に増加している（Duchêne andfrom
Schneider,2005）。フランスの全ワイン生産地域で、
1982 to 1999, with large increases in tropical ecosystems
effect of warming for rice production observed by the International
【訳注
1-28】
(Nemanietal.,(Figure 1.5). The study by Zhou et al.
Rice
Research
Institute(IRRI)
inthe
Philippines(yieldloss
of
15%（Seguin et al., 2004）が、過去 2003)
15 年間に年々変動性の低下を伴いながHuglin のヘリオサーマル指標(2003), also using satellite data, confirm that the Northernfor 1°C increase of growing-season minimum temperature in theら増加してきたことが観測されている。これは、質と安定性の両方の観点でワインに好適な条件を立証してHemisphere vegetation activity has increased in magnitude by
dry season) (Peng et al., 2004) is limited to a local observation forいる。ヨーロッパの主要なブドウ栽培生産地で、成長期間（北半球ではから10 月）の平均気温に同様な
12% in Eurasia and by48%
in NorthAmerica from 1981 to 1999.
a shorttime period; a similar effect has been noted on hay yield inThus, the overall trend towards longer growing seasons is
the UK (1°C increase in July-August led to a 0.33 t/ha loss)
トレンドが観測されている（Jones, 2005）。同様の傾向が、米国のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシント
consistent with an increase in the ‘greenness’ of vegetation, for(Cannell et al., 1999). A study at the county level of U.S. maize
ン州のブドウ園でも見出されている（Nemaniet al., 2001,
Jones, 2005）。 regions in Eurasia and in a more fragmented
broadly
continuous
andsoybean yields (Lobell and Asner, 2003)
has establishedaway in North America, reflecting changes in biological activity.
positive effect of cooler and wetter years in the Midwest and hotter
Analyses in China attribute increases in net primaryand drier years in the North-west plains. In the case of the SahelDuchêneand Schneider（2005）が示したように、アルザスのリースリング種ブドウの収穫時に見込まれるアル
productivity, in part, to a country-wide lengthening of theregionof Africa,
warmer anddrier conditions have served as a
growing season (Fang and Dingbo, 2003). Similarly, othercatalystforanumberofotherfactorsthat
haveaccelerateda
コール濃度がしだいに増加し、過去 30 年間に 2 体積％近くも高まったことから分かるように、温暖化のもた
studies find a decrease of 10 days in the frost period in northern
decline in groundnut production (Van Duivenbooden et al., 2002).
らした結果はワインの品質において既に検出可能である。世界的規模では、分析された30 地域のうち
地
China (Schwartz and Chen, 2002) andadvances in 25
springFor livestock, one study in Tibet reports a significant
phenology(Zhengetal.,2002).
relationshipof
improved
performancewithwarminginhigh
域について、ワインの収穫年格づけ上昇傾向（成長期が 1℃暖かくなるごとに 100 ポイントスケールで平均
However, in the humid evergreen tropical forest in Costa
mountainous conditions (Du et al., 2004). On the other hand, the13.3 ポイント上昇）が、収穫年間の＜品質＞変動の低下傾向とともに明らかにされた（Jones,
2005）。 to vary
Rica, annual growth from 1984 to 2000 was
shown
pasturebiomass in Mongolia has been affected by the warmer andinversely with the annual mean of daily minimum temperature,drier climate, as observed at a local station (Batimaa, 2005) or at
because of increased respiration at night (Clark et al., 2003). For
the regional scale by remote sensing (Erdenetuya, 2004).
southern Europe, a trend towards a reduction in biomass
production has been detected in relation to rainfall decrease
1.3.6.2 Forestry(Maselli, 2004), especially after the severe drought of 2003
Here we focus on forest productivity and its contributing(Gobron et al., 2005; Lobo and Maisongrande, 2006). A recent
factors (see Section 1.3.5 for phenological aspects). Rising

Figure 1.5. Estimated changes in net primary productivity (NPP) between 1982 and 1999 derived from independent NDVI data sets from the図
1.5 Inventory
GIMMSModeling（Globaland
Inventory
and Mapping
Studies）と PAL（Pathﬁnder
Advanced
Very High
Resolution
Radiometer
Global
MappingModeling
Studies (GIMMS)
and Pathfinder
Advanced
Very High Resolution
Radiometer(AVHRR)
Land (PAL).
An
warming.
From Nemani et al.,2003. Reprinted withoverall increase
in NPP is observed, whichis consistent
with rising atmospheric CO（AVHRR）
Land）による独立した
NDVI
データセットから得た、1982から1999
年の間の純一次生産（NPP）の推定された変化
2 andpermission from AAAS.
（Nemaniet al., 2003）。NPP の全体的な増加が観測されており、大気 CO 2 の増加と温暖化に整合的である。
106

56

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

表 1.11 人の健康に対する気象と気候の影響に関する研究。
健康影響

健康への気候の影響

その他の駆動力

暑熱と寒気の直接的影響

夏季の気温に関係する死亡

空調使用による夏季死亡 Diaz et al., 2002; Davis率の低下
et al., 2003b; Beniston,
2004; Kysely, 2004

動物媒介性疾病

温暖な気候によるスウェーデンでのダ TBE の増加はおそらく人 Randolph, 2001
ニ媒介性脳炎（TBE）の増加
間と動物の行動の変化による
スウェーデンとチェコ共和国におけるLindgren et al., 2000;
暖冬による、ライム病を引き起こす病
Danielová et al.,2006
原媒介動物であるダニの高緯度地域への拡大

食品性および水媒介性疾病

気温上昇に関連するオーストラリアの 大腸菌（E.coli ）とクリプトス DʼSouza et al., 2004
サルモネラ感染症
ポリジウム（Cryptosporidium ） Charron et al., 2004
原虫の発生は、気候変動が原因とは特定できないであろう

花粉および粉塵に関連する疾病

花粉の存在量とアレルギー誘発性の増 花粉の存在量は土地利用 Levetin, 2001; Beggs,
大は温暖化と関係しているの変化にも影響される
2004

57

参考文献

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

Box 1.3 ヨーロッパにおける気候に対する生物季節応答 : COST725 プロジェクト
COST725 メタ分析プロジェクトでは、1971 〜 2000 年の期間に対する、ヨーロッパ 21 か国における 542 種の植物と 19 種の動物のさまざまな＜生物季節＞フェーズについての 12 万 5,000 を超える観測系列からなる
きわめて大規模な生物季節ネットワークを利用した。変化する気候に対する生物季節応答を追跡し定量化する目的で、時系列のトレンドが系統的に（再）分析された。この報告の利点は、個別には気候変動に誘発された影響を優先的に報告する方向に偏りがちになる、単一箇所および／または特定の種に対して、複数の確

Chapter 1

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

証された、全国的に報告されたトレンドを包含するところにある。全体的に、種の生物季節（254 の全国的系列）は前の月の気温に応答し、春季／夏季フェーズは平均 2.5 日 /℃早期化し、紅葉／落葉は 1.0 日 /℃遅延化した。
Box 1.3. Phenological responses to climate in Europe: the COST725 project
The COST725 meta-analysis project used a very large phenological network of more than 125,000 observational series ofvariousphases in 542 plant and 19 animal species in 21 European
countries,
for the periodが有意）
1971 to 、22%
2000. The
time-series
だけが遅延化10 万を超えるトレンドの集計から、開葉と開花の記録の78%が早期化し（31%were systematically (re-)analysed for trends in order to track and quantify phenological responses to changing climate. The
した（3% が有意）という、春季生物季節の変化に関するヨーロッパ全体にわたる明確なシグナルが明らか
advantage of this study is its inclusion of multiple verified nationally reported trends at single sites and/or for selected species,になった（図 1.6）。果実の熟成は、ほとんどが早期化した（75%が早期化し、25%が有意；25%が遅延化し、
which individuallymay
be biased towards predominant reporting of climate-change-induced
impacts.
Overall, thephenologyofthespecies(254
national
series)was
responsive
totemperatureoftheprecedingmonth,
withspring/summer
phases
3% が有意）。農業従事者の活動におけるシグナルは、おおむね小さかった（57% が早期化し、13% が有意；advancing on average by 2.5 days/°C and leaf colouring/fall being delayed by 1.0 day/°C.

43% が遅延化し、6% が有意）。秋のトレンド（紅葉と落葉）は＜変化が＞それほど強くない。ヨーロッパでTheof morethantrends revealed a clear signal acrossEurope of changing spring phenology with 78%
は、aggregation
春季と夏季が2.5 日/10100,000年という明らかな早期化をみせ、平均的な秋のトレンド＜の変化＞はゼロに近い。
of leaf unfolding and flowering records advancing (31% significantly (sig.)) and only 22% delayed (3% sig.) (Figure 1.6). Fruit
しかし、国ごとの平均的トレンドの調査では、遅延が示唆された（1.3 日 /10 年）。
ripening was mostly advanced (75% advancing, 25% sig.; 25% delayed, 3% sig.). The signal in farmers’ activities was
generally smaller (57% advancing, 13% sig.; 43% delayed, 6% sig.). Autumn trends (leaf colouring/fall) were not as strong.
Spring and summer exhibited a clear advance by 2.5 days/decade in Europe, mean autumn trends were close to zero, but
春季の観測された変化のパターン（開葉、開花、動物の＜生物季節＞フェーズ）は、19 のヨーロッパ諸国に
suggested more of a delay when the average trend per country was examined (1.3 days/decade).

わたる測定された全国的温暖化と空間的に一致した（相関係数 r = −0.69, P ＜ 0.001）。従って、生物季節のThe
patterns of observed changes in spring (leafing, flowering and animalの結果では、春季／夏季の約
phases) were spatially consistent80％に早期化
and matched
証拠は、地域的気候温暖化を定量的に反映している。COST725
measured national warming across 19 European countries (correlation = −0.69, P < 0.001); thus the phenological evidenceがみられたことから、大陸規模で＜早期化の＞証拠がなさそうなのは20％と評価された。この結論は、ヨー
quantitatively
mirrors regional climate warming. The COST725 results assessed thepossible lack of evidence at a continental
scale
as 20%, since about 80% of spring/summer phases were found to be advancing. The findings strongly support previous
ロッパにおける従来の研究を強力に裏付けており、全球的気候変動影響の報告に対してそれらに偏りがない
studies in Europe, confirming them as free from bias towards reporting global climate change impacts (Menzel et al., 2006b).

ことを確認するものである（Menzel et al., 2006b）
。
②
①

④

⑤

⑥

③

Figure 1.6. Frequency distributions of trends in phenology (in days/year) over 1971 to 2000 for 542 plant species in 21 European
countries. From Menzel et al. (2006b).

①早期化（日 / 年）
②農作業
③遅延（日 / 年）
④開葉 開花⑤結実
al., ⑥紅葉
2006; Trenberth
et al., 2007, Figure 3.9). These warming
落葉trendsare consistent with the response
横軸：早期化／遅延（日/ 年） to increasing greenhousegases
and sulphate aerosols and likely cannot be explained by
縦軸：頻度

1.4.2.2 Joint attribution using climate model studies
Several studies have linked the observed responses in somebiological and physical systems to regional-scale warming due tonatural internal climate variations or the response to changes inanthropogenic climate change using climate models.
natural external forcing (solar irradiance and volcanoes).
One study demonstrated joint attribution by considering
図 1.6 1971から 2000
年の間の、
ヨーロッパ
21 か国における542in種の植物に関する生物季節トレンド/ 年）
Attributing
temperaturechangeson smaller
than continental
changes
wild animals and plants (Root et al.,（日2005).
Theyの頻度分布（Menzel
etlessal., than
2006b）。 is difficult due tofound spring phenological data for 145 Northern Hemispherescalesand over time-scales of
20 years
species from 31 studies. The changes in the timing of these
low signal-to-noise ratios at those scales. Attribution of theobserved warming to anthropogenic forcing is easier at larger
species’ spring events (e.g., blooming) are significantly
scales because averaging over larger regions reduces the natural
associated with the changes in the actual temperatures recorded
variability more, making it easier to distinguish between changes
as near to the study site as possible and for the same years that the
expected from different external forcings, or between external
species were observed. If the temperature was warming and theforcing and climate variability.
species phenology was getting earlier in the year, then the
The influence of anthropogenic forcing has also been detected
expected association would be negative, which is what was found
for the correlations between the species data and the actualin various physical systems over the last 50 years, including
increases in global oceanic heat content, increases in sea level, 58temperatures (Figure 1.7).
shrinking of alpine glaciers, reductions in Arctic sea ice extent,
Temperature data from the HadCM3 climate model were used
and reductions in spring snow cover (Hegerl et al., 2007).
to determine whether the changes in the actual temperatures with
113

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

atural and managed systems

ere associated weremperature data were
species was studied
area was located.
lating the modelled
d combined natural
phenological record
orced temperatures
was recorded. The
logical changes inusing only natural
e 1.7a). A stronger
logical changes innly anthropogenic. As expected, themperatures derived
ombined) forcings
re is uncertainty inure changes to themined, these resultsby allowing joint

treat of two glaciers
plained by naturaleichert et al., 2002),
in streamflow are
nic climate change
rease in the area of
ecades is consistente change (Gillett et
mitations for joint
hert used a climate
nce model throughcier retreat over the
climate variability.
erved retreat was
climate change, nor
h as changes in dust
illett and colleagues
forests burned was
nic forcing and not
wever, they did notfactor, nor did theyl forcing factors.
ernible influence ofysical (cryosphere,
errestrial biology)

d changes describedmperatures over thet observed changes
o the categories ofrine and freshwater
ms, and agricultures were selected thatchange in systems

Chapter 1

①
②

③
④

⑤
⑥

（a）凡例：①自然強制力②実際の値
横軸：相関係数
縦軸：種の数（b）凡例：③人為強制力④実際の値
横軸：相関係数
縦軸：種の数（c）凡例：⑤自然強制力と人為強制力の結合⑥実際の値
横軸：相関係数
縦軸：種の数

Figure 1.7. Plotted are the frequencies of the correlation coefficients

between the timing of changes in traits (e.g., earlier egg図(associations)
1.7 145 の生物種の特性の変化（例えば、早期産卵）の時期と、それぞれの種が調査されたグリッドボックスに対してモデ
laying) of 145 species and modelled (HadCM3) spring temperatures forル（HadCM3）で求めた春季気温との間の相関係数（関連性）の頻度＜分布＞。すべてが北半球であるが、各調査地点で、特the grid-boxes in which each species was examined. At each location, allof which are in the Northern Hemisphere, the changing trait is compared
性の変化が以下の駆動力によってモデルで求めた気温と比較されている。
（a）自然強制力（紫色）、（b）人為（すなわち人間の）with modelled temperatures driven by: (a) natural forcings (purple bars),
強制力（オレンジ色）、（c）自然強制力と人為強制力の結合（黄色）。さらに、各図には、それぞれの調査中に記録された実際(b) anthropogenic (i.e., human) forcings (orange bars), and (c) combinedの気温と、83の生物種（145
natural and anthropogenic
forcings生物種のうち、地方気温トレンドの報告のある種のみ）の特性の変化との間の相関係数の頻度が(yellow bars). In addition, on eachpanel the frequenciesof the correlation
coefficients between the actual 28 年であり、表されている（濃い青色）。種が調査された年数は平均して約
平均の開始年と終了年は 1960 年と 1998 年である。
（a）temperatures recorded during each study and changes in the traits of 83
自然強制力と実際の値との一致（K=60.16）は、（b）人為強制力と実際の値との一致（K=35.15）よりも弱く、そして後者（b）
species, the only ones of the 145 with reported local-temperature trends,
は、= 3.65）よりも弱いということに注意。全体として、これらのare（c）自然強制力と人為強制力の結合と実際の値との一致（Kshown (dark blue bars). On average the number of years that species
were examined is about 28, with average starting and ending years of
グラフは、生物種が反応している地域気温の温暖化の測定可能な部分が人間に起因している可能性があり、すなわち、合同原
1960 and 1998. Note that the agreement: (a) between the natural and
因特定を示している（Rootal., (b)2005
による）
actual plots is weaker (K = 60.16)etthan
betweenthe 。
anthropogenic
and actual (K = 35.15), which in turn is weaker than (c) the agreement
between combined and actual (K = 3.65). Taken together, these plotsshow that a measurable portion of the warming regional temperatures towhich species are reacting can be attributed to humans, therefore
showing joint attribution (after Root et al., 2005).

related to temperature or other climate change variable as
described by the authors, for the period 1970 to 2004 (study
periods may be extended later), with at least 20 years of data.
Observations in the studies are characterised as ‘change consistent
with warming’ and ‘change not consistent with warming’.
Figure 1.8 shows the warming trends over the period 1970 to2004 (from the GHCN-ERSST dataset; Smith and Reynolds,

59

likely cannot be explained by natural climate variability.
Uncertainties in observed change studies at the regional level
relate to potential mismatches between climate and system data intemporal
第 1 章 and spatial scales and lack of time-series of sufficient
length to determine whether the changes are outside normal rangesof variability. The issue of non-climate driving forces is also

anthropogenic causes (IPCC, 2007, Summary for Policymakers).
The prevalence of observed changes in physical and biologicalsystems in expected directions consistent with anthropogenic
warming on every continent and in some oceans means that
自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価
anthropogenic climate change is having a discernible effect on
physical and biological systems at the global scale.

①
②
③

⑤

④

⑥
Figure 1.8. Locations of significant changes in observations of physical systems (snow, ice and frozen ground; hydrology; coastal processes) andbiologicalsystems (terrestrial, marine and freshwater biological systems), are shown together with surface air temperature changes over the period①観測されたデータ系列
1970
to 2004 (from the GHCN-ERSST datatset). The data series met the following criteria: (1) ending in 1990 or later; (2) spanning a period of at②物理システム（雪、氷および凍土；水循環；沿岸プロセス）
least 20 years; (3) showing a significant change in either direction, as assessed by individual studies. White areas do not contain sufficient③生物システム（陸域、海洋、および淡水）
observational
climate data to estimate a temperature trend.

④温度変化（℃）1970 ～ 2004 年⑤ヨーロッパ *⑥ * ヨーロッパにおける丸印は、1 ～ 7,500 のデータ系列を表している。

115

図 1.8 物理システム（雪、氷および凍土；水循環；沿岸プロセス）と生物システム（陸域、海洋、および淡水の生物システム）の観測において有意な変化を示した場所が、1970 から 2004 年にわたる期間の地上気温の変化（GHCN-ERSST データセットより）とともに表されている。使用されているデータ系列は以下の基準を満たしている。（1）1990 年もしくはそれ以降まで継続している。（2）少なくとも 20 年の期間にわたっている。（3）個々の研究で、いずれかの方向に有意な変化を示すと評価されていること。白地の区域には温度トレンドを推定できるほど十分な気候観測データがない。

表 1.12 地域的気温変化に伴う、物理および生物システムにおいて観測された有意な変化の全球的な比較。システムで観測された有意な変化（本章で取り上げた研究から）とカテゴリー（有意な温暖化、温暖化、寒冷化、有意な寒冷化）別の気温変化（GHCN-ERSST データセットの 1970 〜 2004 年期間（Smith and Reynolds, 2005））を伴う＜緯度経度＞ 5°×5°セルの割合。括弧内に示されている予想値は帰無仮説に対するものである。すなわち、（i）システムにおける観測された有意な変化は両方向に同じ確率で起こる。
（ii）気温のトレンドは自然の気候変動によるもので、正規分布している。
（iii）システムにおける有意な変化とその場所の温暖化の間には相関がない。
気温のセル
有意な温暖化
温暖化
寒冷化
有意な寒冷化
カイ２乗値（有意水準）

温暖化と整合する、観測された有意な変化を 温暖化と整合しない、観測された有意な変化
持つセル
を持つセル
50%（2.5%）
7%（2.5%）34%（22.5%）
6%（22.5%）
3%（22.5%）
0%（22.5%）
0%（2.5%）0%（2.5%）369（<<1%）60

consistent with warming

consistent with warming

Significant warming

50% (2.5%)

7% (2.5%)

Warming

34% (22.5%)

6% (22.5%)

Cooling
1章
第3% (22.5%)
0% (22.5%)
自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価

Significant cooling

0% (2.5%)

0% (2.5%)

Chi-squared value (significance level)369 (<<1%)①②③
Figure 1.9. Changes in physical and biological systems and surface temperature. Background shading and the key at the bottom right showchanges
凡例： in gridded surface temperatures over the period 1970 to 2004 (from the GHCN-ERSST dataset). The 2×2 boxes show the total number ofdata series with significant changes (top row) and the percentageof those consistent withwarming①温度変化（℃）1970～ 2004年 (bottom row) for (i) continental regions; North
物理システム生物システムAmerica, Latin America,
Europe, Africa,
Asia, Australia and New Zealand, and Polar Regions; and (ii) global-scale: Terrestrial (TER), Marine and②*
極域は、海洋および淡水生物システムの観察された変化を含む。
Freshwater (MFW), and Global (GLO). The numbers of studies from the seven regional boxes do not add up to the global totals because numbers
観測の数
観測された
観測された
from
regions except
Polar do not include
the numbers related
Marine and Freshwater systems. White areas do not contain sufficient③ **to海洋と淡水は、海洋、小島嶼、および大陸における地点と広域で観測さobservational
data to estimate
a temperature trend. れた変化を含む。
0-10 climate
有意な変化の数
有意な変化の数
11610-100＞ 100

パーセント 温暖化と整合す 温暖化と整合す
0-20 る有意な変化の る有意な変化の20-80 割合
割合
＞ 80
図 1.9 物理および生物システムと地上気温における変化。地図の背景の彩色と右下のスケールは、1970 から 2004 年の期間にわたるグリッド化した地上気温の変化を示している（GHCN-ERSST データセットから）。 2 段 ×2 段のボックスは、以下の（i）（ii）
について、有意な変化を示すデータ系列の総数（上段）と、それら＜有意な変化＞が温暖化と整合する割合（％）（下段）を示している：（i）＜地図上の＞大陸地域（北アメリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、オーストラリアおよびニュージーランド、極域）と（ii）＜地図外の＞全球スケール、つまり陸域（TER）、海洋と淡水（MFW）および全球（GLO）。7 つの地域のボックスの研究数を足しても全球の合計数にはならない。それは、極域を除く地域の研究数は海洋と淡水システムに関する研究数を含んでいないからである。白地の区域には気温トレンドを推定できるほど十分な気候観測データがない。

61

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価【第 1 章訳注】【訳注 1-1】原文の英語は active-layer。 用語解説を参照のこと。
【訳注 1-2】原文の英語は frozen roads。凍結道路と訳したが、ここでは、一般道路の路面凍結ではなく、融解す
れば深いぬかるみになって通行不能になる北極地方の大地が、凍結することで固化し、道路として通行可能になる状態を指す。
【訳注 1-3】原文の英語は Southern Ocean。第 15 章、図 15.1 を参照のこと。
【訳注 1-4】原文の英語は freshwater species。ここでは北極地方海域の低塩分化について述べられているが、原文が freshwater species であるので「淡水種」という訳にした。
【訳注 1-5】原文の英語は increases in runoff。植物による蒸散量が減少して河川流量が増えたということを意味する。
【訳注 1-6】原文の英語は SM1（Chapter 1 Supplementary Material）。脚注 1 を参照のこと。
【訳注 1-7】原文の英語は glacially rebounding。第 15 章【訳注 15-14】を参照のこと。
【訳注 1-8】原文の英語は Hydrocarbons。ここでの炭化水素は、石油や天然ガスを意味する。
【訳注 1-9】原文の英語は surge。ベネツィアで毎年のように発生する高水（Acqua alta）のことを指すと思われる。
【訳注 1-10】原文の英語は sub-polar gyre。日本語では subpolar gyre（北大西洋）も subarctic gyre（北太平洋）も同じ亜寒帯循環という訳語を使うことが多い。
【訳注 1-11】原文の英語は recruitment。ここでは、魚が卵からかえって群れに加わることを意味する。
【訳注 1-12】原文の英語は Abundance。海洋および淡水生物学では、現存量という言葉を使う。
【訳注 1-13】原文の英語は clear-water phases。動物プランクトンが植物プランクトンを食べて沈降させて水が透明になること。
【訳注 1-14】原文の英語は Orthoptera。バッタやイナゴの仲間のこと。
【訳注 1-15】原文の英語は pitcher-plant mosquito。壺型食虫植物の嚢状葉の中にすむカ（ボウフラ）のこと。
【訳注 1-16】原文の英語は pine processionary moth。幼虫はマツノギョウレツケムシ。
【訳注 1-17】原文の英語は biomass。用語解説を参照のこと。
【訳注 1-18】原文の英語は Lyme disease。スピロヘータによる炎症性疾患。ダニが媒介し、発疹、発熱、頭痛の初期症状から関節炎、心臓および神経系の障害に至る。

62

第1章

自然および人為システムにおける観測された変化と応答の評価【訳注 1-19】原文の英語は TBE。第 1 章、表 1.11 を参照のこと。
【訳注 1-20】原文の英語は silage。サイレージとは、飼料作物をサイロなどで発酵させたもの。
【訳注 1-21】原文の英語は supercell。
「スーパーセルとは、水平スケールが数十 km となる巨大な積乱雲です。スーパーセルでは、特に強い上昇流域が形成され、降水物質（雨や雪など）が上空に吹き飛ばされて、異なる領域に下降流を形成するために上昇流域が維持されて長時間の寿命を持ちます。また、下降
流内では雨滴が蒸発することで冷やされて、冷やされた空気は地上で広がり、強い上昇流域に流れ込む空気と衝突し、局地的な前線（ガストフロント）が形成されます。そのガストフロントの位置に、しばしば竜巻が発生するとされています。」（出典：気象庁気象研究所

平成 18 年 11 月 17 日報道

発表資料）【訳注 1-22】原文の英語は extra-tropical cyclone。いわゆる温帯低気圧を指すが、本訳では熱帯外低気圧または熱帯地域以外の低気圧と訳した。
【訳注 1-23】原文の英語は CAT 3-5 on the Safﬁr-Simpson Hurricane Scale。本節での CAT はカテゴリーを意味する。
【訳注 1-24】原文の英語は corridors。第 13 章【訳注 13-4】を参照のこと。
【訳注 1-25】原文の英語は the equilibrium line of glaciers。一つの氷河について、涵養量が消耗量よりも多い地域
を蓄積域（accumulation area）、涵養量よりも消耗量が多い地域を消耗域（ablation area）、両地域の境界を均衡線（equilibrium line）という。一つの氷河全体の涵養量が消耗量を上回っている場合には氷河は拡大・前進し、逆に消耗量が涵養量を上回っている場合には縮小・後退する。
（出典：【訳注 1-26】原文の英語は cordgrass。北半球の湿地や水中に広く分布するイネ科 Spartina 属の植物の総称。
研究社『新英和大辞典

第 6 版』）【訳注 1-27】図 1.4（a）のスケールの左端の数値は− 10（日）になっているが、− 40（日）の誤植と思われる。
【訳注 1-28】原文の英語は Heliothermal index of Huglin。ワイン用ブドウの生育適性を、10℃以上の日平均気温を用い、度日（degree-day）単位で表した生物気候的指標のこと。

63

第2章
新たな評価手法および将来状況の特徴描写

総括執筆責任者：
Timothy R. Carter (Finland), Roger N. Jones (Australia), Xianfu Lu (UNDP/China)
執筆責任者：
Suruchi Bhadwal (India), Cecilia Conde (Mexico), Linda O. Mearns (USA), Brian C. O’Neill (IIASA/USA), Mark
D.A. Rounsevell (Belgium), Monika B. Zurek (FAO/Germany)
執筆協力者：
Jacqueline de Chazal (Belgium), Stéphane Hallegatte (France), Milind Kandlikar (Canada), Malte Meinshausen(USA/Germany), Robert Nicholls (UK), Michael Oppenheimer (USA), Anthony Patt (IIASA/USA), Sarah Raper(UK), Kimmo Ruosteenoja (Finland), Claudia Tebaldi (USA), Detlef van Vuuren (The Netherlands)
査読編集者：
Hans-Martin Füssel (Germany), Geoff Love (Australia), Roger Street (UK)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Carter, T.R., R.N. Jones, X. Lu, S. Bhadwal, C. Conde, L.O. Mearns, B.C. O’Neill, M.D.A. Rounsevell and M.B.
Zurek, 2007: New Assessment Methods and the Characterisation of Future Conditions. Climate Change 2007:
Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change, M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden
and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 133-171.
本章の翻訳引用時の表記方法：

高橋潔、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 2 章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

目次
概要 ..........................................................................67
2.1

2.4

2.4.1

はじめに.......................................................... 67

2.4.2

アプローチの新しい発展.............................. 68
2.2.1 CCIAV の評価の枠組み .......................... 68

2.2

2.2.2
2.2.3
2.2.4
2.2.5
2.2.6
2.2.7

2.3.3
2.3.4
2.3.5

2.4.4
2.4.5
2.4.6

脆弱性評価の前進 ................................... 70
統合評価の前進 ....................................... 71

2.4.7
2.4.8

リスク管理枠組みの発展 ....................... 72

不確実性と確信度の管理 ....................... 73

手法の発展...................................................... 74
2.3.1 リスクの閾値と基準 ............................... 74
2.3.2

2.4.3

影響評価の前進 ....................................... 69
適応評価の前進 ....................................... 70

2.3

ステークホルダーの関与 ....................... 74
対処＜可能＞範囲の決定 ....................... 75

将来の特徴描写.............................................. 77

2.5

なぜ、そして、どのような方法で、将来状況を特徴描写するのか？ ........... 77
模擬実験 ................................................... 78
感度分析 ................................................... 78

アナログ ................................................... 78
筋書き ....................................................... 79

シナリオ ................................................... 79
大規模な特異事象 ................................... 87

確率的将来 ............................................... 87

主要な結論と将来の方向.............................. 88【図、表、Box】........................................................ 90【第 2 章訳注】.................................................... 109

不確実性とリスクの伝達 ....................... 76
評価のためのデータの必要性 ............... 76

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：高橋潔（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）

66

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

概要

別報告書（SRES）で開発された全球シナリオから導本章では、第 3 次評価報告書（TAR）以降の気候変動

利用シナリオ、および技術シナリオを適用してきていの影響、適応、および脆弱性（CCIAV）の評価の方法

る。代替的な SRES の筋書きで示唆される地域の人口、とアプローチの発展を示す。本章はまた、本巻で報告

所得、および技術開発の大きな差異は、気候変動へのき出された地域スケールでの社会経済シナリオ、土地された研究において、将来の状況を特徴描写するため

曝露や、適応能力と脆弱性における明確な対照を生むに用いられるいくつかのシナリオとシナリオ構築のア可能性がある。従って、将来の状況についての一つのプローチも紹介する。

特徴描写だけに頼らないことが最善である［2.4.6.4,
2.4.6.5］。

CCIAV を評価するためのさまざまなアプローチの発展は、決定分析の改善の必要性によって、駆動されてCCIAV の研究での使用のために、より細かい地理的解きている。

像度でのシナリオ情報がますます開発されてきている。

変動している気候に適応しなければならないという認

さまざまなダウンスケール手法が SRES の筋書きに適識が、政策に関連した情報の需要を増大させてきてい用されてきており、社会経済的条件、土地利用と土地る。本報告書で記述されている評価の大部分において被覆、大気組成、気候および海面水位に関する新しいは標準的な気候シナリオ主導のアプローチが使用され

地域シナリオを生み出している。大気海洋結合大循ているものの、その他のアプローチの使用も増加して環モデル（AOGCM）の予測に基づく空間的解像度がいる。これらには、気候に対する現在および将来の適高い気候シナリオを開発するため、地域＜スケール＞

応、適応能力、社会的脆弱性、複合的ストレス、およ化の手法がますます利用されるようになってきている

び持続可能な開発の文脈での適応の評価が含まれてい［2.4.6.1 から 2.4.6.5］。

る［2.2.1］。
CCIAV の研究で使用された将来の特徴描写は、緩和
リスク管理は意思決定において有用な枠組みであり、シナリオ、大規模な特異事象、確率的な将来を包含す

その利用は急速に広まっている。

るように進展している。

リスク管理手法の長所には、不確実性を管理する形式

緩 和 さ れ た、 ま た は 安 定 化 さ れ た 将 来 を 想 定 す る

化された方法の利用、ステークホルダーの関与、政策

CCIAV の研究は、気候政策決定の（影響の改善あるい

慣例的にならずに政策オプションを評価する方法の利は回避を通じての）便益を評価し始めている。大規模用、異なる学問的アプローチの統合、気候変動に係るな特異事象の特徴描写は、それによって生じうる深刻考慮事項をより広い意思決定文脈において主流化するな生物物理的、および社会経済的な結末を評価するたことが含まれる［2.2.6］。

めに、使われてきている。将来の社会経済的条件や気候条件に関する確率的な特徴描写が、ますます利用可
能になってきており、事前に定義された影響の閾値をステークホルダーは、リスクの範囲およびその管理について重要なインプットを CCIAV の評価に与える。

越える確率がより広範に推定されてきている［2.4.6.8,

特に、ある集団またはシステムが現在の気候リスクに

2.4.7, 2.4.8］。

対してどのように対処しうるかは、将来のリスクの評
価にしっかりとした根拠を提供する。ステークホルダ

2.1

ーが関与する、またはステークホルダーによって実施

はじめにされる評価の数は増加している。このことは、信頼性

気候変動の影響、適応、および脆弱性（CCIAV）のを確立し、結果に対する「オーナーシップ」を付与す

評価は、不確実性環境下での意思決定に情報を与えるるのに役立つが、これは、効果的なリスク管理にとっために行われる。そうした評価への需要が IPCC 第 3て必要条件である［2.3.2］。

次評価報告書（TAR）の発表後に著しく増大してきて気候変動の影響は、非気候要因によって大きく変更さ

チと手法の範囲を拡大すること、ならびにそれらの手れうる。

法が必要とする将来状況（シナリオおよび類似の成果

多くの新しい研究は、排出シナリオに関する IPCC 特物）の特徴描写の範囲を拡大することを動機づけていおり、このことは、研究者らが、利用できるアプロー

67

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写る。本章は、こうした発展を記述するほか、本巻で報告された研究において将来の状況を特徴描写するために用いられる主なアプローチを説明する。
過去においては、IPCC 第 2 作業部会 1 は、特別報告

2.2

アプローチの新しい発展

2.2.1

CCIAV の評価の枠組み

書（Special Report）および二つの章を評価手法にあて以下に述べるアプローチおよび手法はすべて TAR にてきている（IPCC, 1994; Carter et al., 1996, Ahmad et al.,

記述されたものであるが（Ahmad et al., 2001）、評価に2001）。そのうえ、第 3 次評価報告書（TAR）はシナリおけるそれらの適用の範囲は、TAR 以降に著しく拡大

オのトピックに関する二つの章を提示しており（Carter

されてきている。ある特定のアプローチを＜ほかのア

et al., 2001; Mearns et al., 2001）、それは気候シナリオ開プローチと＞区別する要因には、評価の目的、評価の発についての以前の記述（IPCC-TGCIA, 1999）に基づ

焦点、利用可能な手法、および不確実性がどのようにいたものであった。これらの中で、評価手法とシナリ管理されるかなどがある。CCIAV の評価アプローチのオに関して詳細に記述されているため、本評価報告書

主要な狙いは不確実性を克服するのでなく、むしろ管では反復掲載されていない。

理することであり（Schneider and Kuntz-Duriseti, 2002）、
その点で、各アプローチはそれぞれ長所と短所を持っ本章で、アプローチとは、評価の全体的範囲および方針と定義され、さまざまな異なる手法に対応しうる。

ている。もう一つの重要な傾向は、研究により駆動さ手法とは、分析の系統的なプロセスである。本章では、れる議題から意思決定志向型の評価への移行であり、

CCIAV への 5 つのアプローチを特定している。4 つは、

意思決定志向型の評価では、意思決定者とステークホ

慣習的なアプローチで、影響評価、適応評価、脆弱性

ルダーが評価に参加するか、あるいは評価を駆動する

評価、ならびに統合評価である。5 番目のアプローチ（Wilby et al., 2004a; UNDP, 2005）。

はリスク管理で、このアプローチは、主流の政策決定

標準的な評価アプローチは、7 つのステップからなにおいて CCIAV の研究が大きく取り上げられ始める

る IPCC（1994）2 の評価枠組みに基づいて開発された

につれ、浮上してきている。

気候シナリオ駆動の「影響アプローチ」である。以前の IPCC 報告書で示された CCIAVの文献で大勢を占め

2.2 節は、CCIAV の評価への主要なアプローチの発展を記述し、それに続く 2.3 節は、TAR 以降に適用さていたこのアプローチは、所与のシナリオ下での可能れてきている一連の新しいおよび改善された手法につ性が高い気候変動影響を評価し、結果として生じる気

いて論じている。評価のためのデータの必要性に関す候リスクに対する脆弱性を低減するための適応および／る重要な問題は、この節の最後で扱われている。ほとまたは緩和の必要性を評価することを狙いとしている。

んどの CCIAV のアプローチがシナリオを構成要素に

本報告書の中の多数の評価もこの構造に従っている。

持っていることから、2.4 節では将来の状況を特徴描＜本章で＞論じられるその他のアプローチは、適応写する手法の最近の発展が扱われる。本巻で評価されベースのアプローチと脆弱性ベースのアプローチ、統た多くの最近の研究が排出シナリオに関する IPCC 特

合評価、およびリスク管理である。これらすべては、別報告書（SRES; Nakićenović et al., 2000）およびその慣習的な環境研究で十分に説明されているが、これら派生的研究に基づいたシナリオを使用していることか

は意思決定への主流アプローチにますます組み込まれら、これらの一部を例示するために Box で事例が示さるようになってきており、次のような目的を達するた

れる。最後に、2.5 節では、本章における主要な新ための多様な手法を要する（SBI, 2001; COP, 2005）。

な知見を要約し、主要な科学的、技術的および情報の・現在の脆弱性と適応経験の評価不足に対処するのに必要とされる将来の研究の方向性

・極端現象に取り組む際のステークホルダーの関与を提言する。

・将来の脆弱性と適応の評価のための能力強化の必要性
・可能性のある適応策
・適応策の優先順位付けとコストの見積り
・脆弱性評価と適応評価の間の相互関係

1

1 これから先は、IPCC の第 1、第 2、第 3 作業部会は、それぞれ WG Ⅰ、WG Ⅱ、WG Ⅲとして言及される。
2

7 つのステップとは、1. 問題を定義する、2. 手法を選択する、3. 手法／感度をテストする、4. シナリオを選択する、5. 生物
物理的／社会経済的影響を評価する、6. 自律調整を評価する、7. 適応戦略を評価する、をいう。

68

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

・適応オプションを既存のまたは将来の持続可能な開場合もあり（例えば、Dessai et al., 2005a）、意思決定

発計画に組み入れる国の開発優先順位付けと行動

では両方を利用するだろう（Kates and Wilbanks, 2003;
McKenzie Hedger et al., 2006）。国連開発計画の適応政適応ベースのアプローチは、気候変動にさらされるシ策フレームワーク（UNDP APF：UNDP, 2005 参照）も、ステムの回復力あるいは頑健性を改善するのに必要な政策ベースのアプローチを提示してきており、これは、適応能力と適応策を検討することによって、リスク管

リスク管理枠組みの中で、現行の政策および計画の気理に焦点を合わせている（Smit and Wandel, 2006）。対

候変動下での有効性について評価する。

照的に、脆弱性ベースのアプローチは、被害の受けやすさに傾注したうえ、潜在的な便益の最大化と潜在的

2.2.2

な被害の最小化または逆転を図ることを通じて、リス

影響評価の前進

クそのものに焦点を合わせている（Adger, 2006）。しTAR 以降、標準的な IPCC 影響アプローチの適用がかし、両アプローチは、とりわけ適応能力に関して相顕著に拡大してきている。将来の気候状況を特徴描

互に関連している（OʼBrien et al., 2006）。統合的アプロ

写するための社会経済的および技術的な状況を用意す

ーチは、さまざまな専門領域、分野およびスケールにることの重要性が強調されてきており、温室効果ガス

わたって CCIAV を調査し、主要な相互作用やフィー（GHG）排出を制限する気候政策がないと想定していドバックを表現するための統合評価モデリングおよびるシナリオと GHG 濃度安定化を想定しているシナリ

その他の手法を含んでいる（例えば、Toth et al., 2003a,

オとが対比されてきている（例えば、Parry et al., 2001;b）。リスク管理アプローチは、意思決定に直接に焦点

2.4.6.4 および 2.4.6.8 も参照）。TAR で概念実証の例とを合わせており、本章で記述されたさまざまな研究ア

して示された影響評価における確率の使用（Mearns et

プローチや手法を考慮し、そして CCIAV の評価におal., 2001）は、いまやより堅固に確立されている（2.4.8

いて蔓延する不確実性の扱いに真正面から取り組むた節の例参照）。影響評価のその他の顕著な前進には、めの役に立つ枠組みを提供する。リスク管理アプロー

生物気候学的生態的地位ベースモデリング、一連の評

チおよび統合評価アプローチは、緩和分析（Nakićenović

価を要約するメタ分析、ならびに経済的被害を分析す

et al., 2007）や適応と緩和の共同評価にも、直接的にる新しい動的手法などがある。それでもなお、多くの関連づけられうる（第 18 章参照）。

地域や分野の気候に対する感度の高い資源、とりわけ開発途上国のこうした資源は、いまだ詳細な影響評価

評価タイプの記述に用いられる二つの一般的な用の対象となっていない。

語は、「トップダウン」と「ボトムアップ」で、これらの語は、スケール、対象事項（例えば、ストレスか

気候温暖化の観測に基づく最近の証拠は、種分布のら影響、対応まで；物理分野から社会経済分野まで）、

デジタルマップの入手可能性と大幅に広がったコンピ

および政策（例えば、全国対地方）へのアプローチ

ュータ能力と相まって、生物気候学的生態的地位ベーを、ときにはこれら二つ以上が混合したものへのアプ

スモデルの新世代の研究者が、相関手法を使って温暖ローチを、さまざまに表現することができる（Dessai

化気候下での種の分布と出現頻度の変化を推測するのet al., 2004; 表 2.1 も参照）。標準的な影響アプローチはを勢い付けた（例えば、Bakkenes et al., 2002; Thomas

しばしばトップダウンとして説明されている。というet al., 2004; 第 4 章 4.4.11 節も参照）。しかし、同じデのは、このアプローチは、全球の気候モデルから地方ータセットへの代替的な統計手法の適用はまた、最スケールへとダウンスケールされたシナリオ（2.4.6 節

近激しい論争の的となっているモデルのパフォーマ参照）を気候システムから発して生物物理的影響を経

ンスの大きなばらつきを明らかにしており（Pearsonて社会経済的評価へと進む一連の分析ステップと結び

and Dawson, 2003; Thuiller et al., 2004; Luoto et al., 2005;

付けているからである。ボトムアップアプローチは、

Araújo and Rahbek, 2006）、将来の生物多様性を予測す

地域固有の傾向をもつ気候への社会経済的対応に取りるためには、これらのモデルのより注意深い適用を促組むことにより地方スケールから始めるアプローチで進しなければならない。

ある（Dessai and Hulme, 2004）。適応評価と脆弱性評価

全球平均気温のさまざまなレベルでの総影響を評価

は通常、ボトムアップアプローチに分類される。しかするために、さまざまな分野の一連の研究の全球規模し、近年、評価は、ますます複雑なものになっており、でのメタ分析が Hitz and Smith（2004）によって行わしばしばトップダウンとボトムアップの要素を混ぜるれた。農業や沿岸地帯などいくつかの分野や地域に関

69

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

しては、集計的な分野別影響を地球温暖化の関数とし

響評価が、将来の適応をアウトプットと考える。

て要約するのに十分な情報が入手可能であった。海洋・ 規範的政策枠組み、どの適応が社会的および環境的の生物多様性やエネルギーなどその他の分野に関してに有益かを探究し、脆弱性分析、シナリオ、費用便

は、情報が限られていたため、確信度が低いおおまか

益分析、多基準分析、および技術的リスク評価などな結論しか得られなかった。

の多様な手法を適用する（UNDP, 2005）。

一部の経済的評価では、動態的手法が統計的手法に・ 指標、適応能力のある特定の仮説に基づく構成要素

取って代わりつつある。例えば、最近の研究は、気のモデルを使用する（例えば、Moss et al., 2001; Yohe

候変動の世界農業への影響に影響を及ぼす世界市場

and Tol, 2002; Brooks et al., 2005; Haddad, 2005）。

の役割（Fischer et al., 2002）、最適の適応策を想定した・経済学的モデリング、個人と組織における学習を特場合の海面上昇による被害に及ぼす影響（Neumann et

定するための人類学的および社会学的手法（Patt andal., 2000; Nicholls and Tol, 2006）、予測された気候の不Gwata, 2002; Tompkins, 2005; Berkhout et al., 2006）。

確実性に起因する高温への適応のための追加コスト

・ シナリオおよび技術評価、将来どのような種類の適（Hallegatte et al., 2007）、および極端現象の分布の変わ

応の可能性が高いかを探究するための（Dessai andりようを明示的に考慮する場合の自然災害の長期コス。
Hulme, 2004; Dessai et al., 2005a; Klein et al., 2005）

トの増加（Hallegatte et al., 2006）を説明している。経・ リスク評価、適応を評価するために費用便益分析を用い

済の動的性質の役割も強調されている（Frankhauserて、気候変動性と極端現象への現在のリスクを予測さand Tol, 2005; Hallegatte, 2005; Hallegatte et al., 2006）。これる将来の変化と結び付ける（例えば、ADB, 2005）。

れまでの評価による被害の過大評価を示す新しい研究がある一方で、過小評価を示す研究もあり、このことは、

適応オプションの優先順位付けに利用される手法と不確実性が、これまでの推定の範囲で示唆されていたよツールに関する手引きには、意思決定ツールの概要

りも大きくなる可能性が高いという結論を導いている。

（Compendium of Decision Tools）（UNFCCC, 2004）、 気候変動の影響評価と適応戦略のための手法に関する

2.2.3

ハンドブック（Handbook on Methods for Climate Change

適応評価の前進Impact Assessment and Adaptation Strategies）（Feenstra et al.,

適応評価の著しい前進が生じており、その重点が、1998）、および気候変動による影響のコストの見積り

研究によって駆動される活動から、意思決定の改善の（Metroeconomica,（Costing the Impacts of Climate Change）

ためにステークホルダーらが参加する活動へと移行し2004）などがある。一連の異なる手法が、ステークホている。主要な前進は、適応を過去および現在の気候

ルダーらとともに利用されうる（2.3.2 節参照）。

に取り込んだことである。このことは、評価を既知の適応のための資金調達は、最小の注目しか集めてき事実につなぎとめておく利点があり、とりわけ将来のていない。Bouwer and Vellinga（2005）は、私的資金変動性のシナリオが不確実である、あるいは入手不可

源と公的資金源の間でリスクを分担し、より構造化さ能な場合、気候変動性や極端現象への適応を調査する

れた意思決定を将来の災害管理と気候変動への適応のに用いられうる（Mirza, 2003b; UNDP, 2005）。このに適用することを提案している。Quiggin and Horowitz

ように、適応評価は、主流の政策および計画策定で使（2003）は、気候変動の速度、中でも気候の極端現象用される多様な手法を取り入れてきている。本巻の第の発生に左右される適応コストが経済的コストのほと

17 章は、適応実践、適応能力のプロセスと決定要因、んどを占めるであろうこと、そして既存の分析の多く

および適応の制約を論じており、用いられる分析手法

がこれらのコストを見落としていることを論じているがかなり多様なため、適応評価の一般的な方法論の確（2.2.2 節も参照）。

立が困難であることを強調している。これらには、次のアプローチや手法が含まれる。

2.2.4

・
1シナリオベースのアプローチ（例えば、IPCC, 1994;

脆弱性評価の前進

TAR 以降、IPCC による脆弱性の定義 3 は、社会的

2.2.1 節も参照）、このアプローチではほとんどの影

3 気候変動や極端現象を含む気候変化の悪影響によるシステムの影響の受けやすさ、または対処できない度合い。脆弱性はシステムがさらされる気候変動の特徴、大きさ、速度と、システムの感度、適応能力の関数である。（IPCC, 2001b, Glossary）

70

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

脆弱性を含めることによってその語の意味の拡大を能力を高めるが、このことは将来の気候変動への脆弱

説明するように（OʼBrien et al., 2004a）、また脆弱性を性も低減しうる。対処可能性を確認するためのコミュ

リスク評価と調和させるように要求されてきている

ニティを基盤とした対話型アプローチは、脆弱性を形（Downing and Patwardhan, 2005）。気候リスク下の脆弱成する根本的原因と構造への洞察を提供している（Oʼ

性には、現在の気候への脆弱性、適応策や緩和策がとBrien et al., 2004b）。最近の地域的脆弱性研究で用いらられない場合の気候変動への脆弱性、および適応能力

れているその他の手法には、ステークホルダーからのや緩和能力が使い果たされた場合に残る脆弱性など、聞き出しと調査（Eakin et al., 2006; Pulhin et al., 2006）、

異なる状況がある（例えば、Jones et al., 2007）。主要なおよび多基準モデリング（Wehbe et al., 2006）などが脆弱性は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で概説ある。

されているように、自然システムと人間システムの両

その土地のコミュニティの伝統的知識は、CCIAV の方に重大な悪影響を与える可能性があり、従って、気評価にとって重要であるが、現在は概して過小利用さ候システムへの危険な人為的干渉に寄与する（第 19 章

れ て い る 資 源 で あ る（Huntington and Fox, 2005）。 干参照）。Füssel and Klein（2006）は、これらの発展を再

ばつや洪水（Osman-Elasha et al., 2006）などの気候関検討し、要約している。

連の自然災害、健康危機（Wandiga et al., 2006）、なら

脆弱性は、状況とスケールに大きく依存しており、びに平均的状況の長期トレンド（Huntington, and Fox,

その由来と意味を明確に記述すること（Downing and2005; McCarthy and Long Martello, 2005）を扱う際の過Patwardhan, 2005）と、脆弱性評価に内在する不確実性

去の経験からの経験的知識は、口承の伝統に依存してを取り扱うこと（Patt et al., 2005）に注意が払われるいる先住民コミュニティやその他のコミュニティの対べきである。また、＜脆弱性評価の＞枠組みは、気候

処戦略と適応能力を理解するうえでとりわけ役立つも変動への脆弱性の社会的側面と生物物理的側面を統合のとなりうる。

することができなければならない（Klein and Nicholls,
1999; Polsky et al., 2003; Turner et al., 2003a）
。脆弱性評

2.2.5

価の定型的な手法も提案されてきている（Ionescu et

統合評価の前進統合評価は、さまざまな空間スケール、時間スケー

al., 2005; Metzger and Schröter, 2006）が、きわめて予備ル、プロセスおよび活動にわたる複雑な相互作用を表的なものである。
脆弱性を評価するための手法と枠組みはまた、シスす。統合評価は、一つまたはそれ以上の数学的モデル

テムの気候変動と変化への応答の可能性を調査するを取り入れるが、さまざまな学問領域や人間集団をつために、適応能力の決定因子も扱わなければならな

なぐ、評価の統合プロセスをも表すかもしれない。統い（Turner et al., 2003a; Schröter et al., 2005a; OʼBrien and合評価における不確実性の管理は、大きなスケールでVogel, 2006; 第 17 章 17.3.1 節も参照）。多くの研究は、の プロセスを連結する単純なモデルから、中間的な脆弱性の根底にある原因を把握することと、適応能力

複雑度のモデルを経て、地球システムを物理的に率直をさらに強化することを図ることで、人間開発の文脈に描写した複雑なモデルに至るまでの諸モデルを利用において、このことを実践しようと努めている（例えすることができる。この構造は、現実性と柔軟性の間

ば、World Bank, 2006）。いくつかの定量的アプローチのトレードオフによって特徴づけられ、単純なモデル

では、使用される指標が、国の経済力、人的資源、おは柔軟性が高いが、詳細度が低く、複雑なモデルはよよび環境能力など、適応能力と関連している（Moss et

り詳細かつより広範なアウトプットを提供する。社会al., 2001; 2.2.3 節も参照）。適応能力を助長または制約

経済システムや生物システムのさまざまなスケールでする状況、プロセスおよび構造に関連した情報を提供の動的な挙動を記述し、説明する単一の理論はなくしうる指標を含むその他の研究もある（Eriksen et al.,（Rotmans and Rothman, 2003）、また、一つの対象の中2005）。

のすべての相互作用を表現できる単一のモデルも、短脆弱性評価は、貧困削減、生計手段の多様化、共有

い応答時間のうちに問題への答えを提供できる単一財産資源の保護、集団行動の強化など社会的側面に焦の モ デ ル も な い（Schellnhuber et al., 2004）。 従 っ て、

点を合わせた政策措置のための枠組みを提供している

CCIAV を包括的に評価するためには、さまざまなスケ（OʼBrien et al., 2004b）。そうした措置は、現在の状況

ールでの統合やスケールを超えての統合が必要とされ下において、ストレス因子に対応し、生計を確保するる。本節ではいくつかの具体的な前進が概説され、気

71

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

候政策の便益を評価するための統合は、2.2.6 節で考察

り完全な表現を目指す方向に進んでいる。完全な炭される。

素循環を通じて大気圏を生物圏と統合する最近のシミ

分野横断の統合は、国別評価、経済効果および貿易ュレーションは、アマゾンの多雨林が立ち枯れを被る効果の分析、ならびに人口と気候の共同研究などの可能性を示しており（Cox et al., 2004）、このことは炭目的のために、必要とされる。国別評価は、全国的素吸収源を減らして大気中の CO2 濃度を増加させるに統合されたモデルを利用することができ（例えば、正のフィードバックを引き起こす（Friedlingstein et al.,Izaurralde et al., 2003; Rosenberg et al., 2003; Hurd et al.,2006; Denman et al., 2007）。

2004）、また政策決定者のためのいくつもの別々の研究を統合することもできる（例えば、West and Gawith,

2.2.6

2005）。市場や貿易は、結果に対してかなりの影響をリスク管理枠組みの発展与えうる。例えば、森林および林産物に対する気候変リスク管理は、悪影響を管理しつつ、潜在的な機会

動の全球的影響を評価する研究は、貿易が大気中の二を実現させることに向けられた文化、プロセスおよび酸化炭素（CO2）＜濃度＞を安定化する努力に影響を構造と定義される（AS/NZS, 2004）。概してリスクは与えうることと、生産コストの高い地域に悪影響を与ある事象の発生確率とその結果の組合せとして測定さえることで地域の厚生にも影響を与えることを示した

れ（ISO/IEC, 2002; 図 2.1 も参照）、これら二つの要因（Perez-Garcia et al., 2002）。気候変動による総被害の新を組み合せるのにはいくつかの方法がある。一つ以上

しい経済的評価も、複数の分野に関して作り出されての事象があるかもしれず、結果は正から負までにおよきている（Tol, 2002a, b; Mendelsohn and Williams, 2004;

ぶ可能性があり、リスクは定性的にも定量的にも測らNordhaus, 2006）。これらの評価は、影響に対する脆弱れうる。

性の潜在的に存在する大きな地域間差異を浮き彫りにいままでほとんどの CCIAV の研究が、緩和政策がしている。Kemfert（2002）は、統合評価の一般均衡モ

気候変動の影響にどのような影響を及ぼすであろうか

デルを使用することにより、単一の分野の分析と比べを特に考慮することなく、気候変動を評価してきていて、分野間の相互作用が気候変動の全球的コストを増る。しかし、いくらかの気候変動が起こるであろう

幅するように働くことを見出した。

ことの確実性（および既に起こっていること−第 1 章

統合＜評価＞は、個別＜評価＞では生みだされ得な参照）が、適応評価を、シナリオで駆動される手法がい結果を生む。例えば、ミレニアム生態系評価は、生提供できる限界を乗り越えて、前進させつつある。取態系サービスに対する広範なストレスの影響を評価り組まれるべき問題には、将来の気候への適応対応をしたもので、気候変動はそのうちの一つに過ぎない

評価する前に気候変動性と極端現象への現在の適応を（Millennium Ecosystem Assessment, 2005）。影響と脆弱評価すること、適応の限界を評価すること、適応を持性の連結評価もまた、複合的ストレス因子アプローチ

続可能な開発に結び付けること、ステークホルダーをから便益を得ることができる。例えば、AIR-CLIM プ

関与させること、および不確実性下で意思決定するこ

ロジェクトは、1995 年から 2100 年の間のヨーロッパとなどがある。リスク管理は、既存の方法論を組み入の気候影響と大気汚染影響を統合し、物理的影響の結れ、主流化として知られるプロセスの中で、その他の合は弱いが、大気汚染および気候変動のコストの結リスク源をも受け入れる方法（Jones, 2001; Willows and合は強いと結論づけている。気候政策の間接的影響

Connell, 2003; UNDP, 2005）で、これらの問題のすべては、大気汚染抑制コストの 50% 以上の削減を促進したを扱うことができる枠組みとしてみなされてきている。

（Alcamo et al., 2002）。人の健康に対する極端な気象と気候リスク管理の二つの主な形態は、GHG 排出削

大気汚染現象の合わさった影響のいくつかは、第 8 章

減と GHG 隔離を通じての気候変動の緩和と、変化し8.2.6 節で述べられる。

つつある気候の結果への適応である（図 2.1）。緩和は

大気、海洋、雪氷圏、陸地システムおよび生物圏を変化しつつある気候災害の＜発現の＞速度と規模を低連結する中間的複雑さの地球システムモデルが、リス減し、適応はこうした災害の結果を軽減する（Jones,

クと脆弱性の枠組み内で影響（とりわけ、危険と考え2004）。緩和はまた、生じうる気候変動の範囲の上限られるかもしれない全球スケールの特異事象）を評価を引き下げるのに対し、適応は下限に対処する（Yoheするために開発されつつある（Rial et al., 2004; 2.4.7 節

and Toth, 2000）。従って、両者は相補的なプロセスでも参照）。 全球気候モデルもまた、地球システムのよあるが、＜それぞれによる＞便益はそれぞれ異なった

72

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

時間スケールにわたって累積され、多くの場合、両者するために構築された国別フレームワークには、英国は別々に評価および実施される（Klein et al., 2005）。このもの（Willows and Connell, 2003）やオーストラリアのような相補性と相違は、本巻の 18.4 節で論じられるの も の（Australian Greenhouse Ofﬁce, 2006） な ど が あが、リスク管理アプローチを利用する統合評価手法は、る。世界銀行は、気候変動への適応への資金供給（vanNakićenović et al.（2007）で要約されている。

Aalst, 2006）と自然災害に関するリスク管理への気候

CCIAV を評価するのに適用されうるリスク管理プ

変動の主流化（Burton and van Aalst, 2004; Mathur et al.,

ロセスの中のいくつかの標準的要素は次のとおりであ2004; Bettencourt et al., 2006）に焦点を合わせた災害とる。

リスク管理のための手法を追い求めている。

・ スコーピング作業、ここでは評価の背景が設定され従って、リスク管理はさまざまなスケールでの気候る。これは用いられるべき全体的アプローチを特定変動リスクを管理するために追い求められているアプする。

ローチである。さまざまなスケールとは、すなわち、・ リスクの特定、ここでは何がリスクにさらされてい全球スケール（GHG 排出量と濃度の「安全な」レベル

るか、だれがリスクにさらされているか、リスク源を達成するための緩和、それゆえ危険な人為的干渉をである主な気候ストレスと非気候ストレス、および回避する）から地方スケール（影響を被るスケールで受容可能なリスクのレベルが特定される。このステの適応）、さらにはその他の多数の活動とともにリス

ップはまた、さらなる評価に必要とされるシナリオ

ク＜管理＞を主流化することにまで至る。

を特定する。
・ リスクの分析、ここでは結果とその＜起こる＞可能

2.2.7

性が分析される。これは最も開発が進んでいる＜研

不確実性と確信度の管理

CCIAV の評価は、意思決定プロセスを改善するた究＞領域で、主流のリスク評価や CCIAV の評価で用いられている一連の手法も利用可能である。

めに、排出から脆弱性までに広がる全範囲のうちでき・ リスクの評価、ここでは適応策および／または緩和るだけ多くの不確実性を把握して管理することを目指している（Ahmad et al., 2001）。それと同時に、科学的策の優先順位が決められる。
・ リスクの処理、ここでは選択された適応策および／調査の主要な目的は、知見の改善を通じて不確実性をまたは緩和策が適用され、フォローアップのモニタ低減するこである。しかし、そうした調査は必ずしもリングやレビューも行う。

CCIAV の評価で用いられるようには不確実性幅を縮小しない。現象やプロセスは通常、なんらかの確信度で二つの全体にわたる活動は、ステークホルダーとのコ定量化される前に、定性的に記述される。社会経済的ミュニケーションと協議、およびモニタリングとレビな将来の側面など、決して十分には定量化されないでューである。これらの活動は、不確実性の管理を調整

あろうものもある（Morgan and Henrion, 1990）。科学のし、用いられている想定と概念に対する明確さと透明進展は、多くの場合、新しいプロセスが定量化され、性を確保する。リスク管理のその他の重要な構成要素

それが不確実性の範囲に寄与する結果の連鎖に組み入には、改善された情報を取得することと意思決定のたれられるにつれ、境界が定められた不確実性の範囲をめの能力の強化への投資がある（適応管理：Dietz et

拡大させる。その例には、気候変動への植生の応答か

al., 2003 参照）。

らの正の CO 2 フィードバックに起因する将来の地球リスク管理は、研究によって駆動されるというより温暖化の範囲の拡大（2.2.5 節；WG Ⅰ SPM 参照）と、はむしろ、例えば、政策、計画、および管理オプショ

とりわけ適応が含まれる場合の開発の将来を統合的影ンに関する意 思決定など、意思決定志向である。リス

響評価に組み入れることにより生じうる将来の影響のクを管理するためのいくつかの枠組みが開発されてき範囲の拡大などがある（2.4.6.4 節参照）。これらの事ており、それらは表 2.1 で概説されているようにさま

例では、不確実性が拡大しているように思われるが、ざまなアプローチを使用している。UNDP の適応政策

これは、概して根底にあるプロセスがより理解されてフレームワーク（UNDP, 2005）は、脆弱性と適応にきていることによる。

焦点を合わせた標準的な影響アプローチと人間開発ア

TAR 以降に開発され、適用されたさまざまなアプロ

プローチの両方に従うリスク評価手法を挙げているーチはすべてそれぞれに長所と短所を持っている。影（Füssel and Klein, 2006 も参照）。国別適応戦略を達成

響評価アプローチは、予測の限界ゆえに、膨れ上が

73

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

った不確実性の影響をとりわけ受けやすい（例えば、るであろう。影響閾値の場合、応答は非線形的な様相

Jones 2001）。確率的手法と閾値の使用は、こうした不を呈すが、例としては管理閾値が挙げられる（Kenny et

確実性が管理されつつある二つの方法である（Jonesal., 2000）。管理閾値の超過は、結果として、法律的、

and Mearns, 2005; 2.4.8 節も参照）。不確実性を管理する

規制的、経済的または文化的な挙動の変化をもたらす

もう一つの方法は、参加型アプローチを通じたもので、だろう。従って、どちらの場合も、臨界閾値の考えを結果的に脆弱性アプローチと適応アプローチの特有の取り入れている（IPCC, 1994; Parry et al., 1996; Pittock

強みである観察をとおした学習と実行をとおした学習and Jones, 2000）。臨界閾値とは、リスク評価の用語で、につながる（例えば、Tompkins and Adger, 2005; UNDP,

危険な状態が許容可能なリスクのレベルを超過する点

2005）。ステークホルダーの参加は、信用性を確立し、のことをいう。臨界閾値は、対処可能範囲を定義する

ステークホルダーが結果を「所有する（own）」可能性ために用いられる（2.3.3 節参照）。
ステークホルダーらとともに導出された閾値は、自がより高く、適応の成功の可能性を高める（McKenzie

らの価値を評価に付与する研究者らの過ちを回避す

Hedger et al., 2006）。

る（Kenny et al., 2000; Pittock and Jones, 2000; Conde and

2.3

手法の発展

2.3.1

リスクの閾値と基準

Lonsdale, 2005）。それゆえ、ステークホルダーらは、
評価プロセスとその結果の所有を通じてその閾値に伴う不確実性の管理に責任を持つことになる（Jones,
2001）。閾値の超過が発生する確率は、地方スケール

所与の一連の曝露に関する気候変動のリスクは、気や全球スケールでのリスク分析で利用されつつある

候影響を起こりうる結果と関連づける基準によって定（Jones, 2001, 2004）。例えば、地球温暖化の関数として、義されうる。このことは、リスクを分析することを可グレートバリアリーフのある場所でサンゴ礁の白化と能にし、また管理オプションを評価し、優先順位付け

大量死の臨界閾値の超過が発生する確率は、約 2℃のし、実施することを可能にする。基準は通常、許容可

昇温で破局的な白化が 2 年に 1 回生じるであろうこと

能なリスクのなんらかの限度を示す閾値を用いて、定を示している（Jones, 2004）。さらなる例が、2.4.8 節

められる。閾値とは、曝露されたシステムまたは活で与えられる。全球スケールでは、地球温暖化と海面動に対するストレス＜の度合い＞が、その点を超過す

上昇を高レベルより低レベルで超過される可能性がよると、結果としてそのシステムまたは活動の非線形的り高い累積分布関数として表現することによって、臨応答をまねく点をいう。変化を評価するのに次の二つ界閾値を超過するリスクがベイズの枠組み内で推定さのタイプの閾値が用いられている（Kenny et al., 2000;

れている（Jones, 2004; Mastrandrea and Schneider, 2004;

Jones 2001; 第 19 章 19.1.2.5 節も参照）。

Yohe, 2004）。しかし、このような取り扱いは、主要な

1.

2.

状態の非線形的な変化、この場合システムはある

全球的脆弱性については達成されるかもしれないが、特定可能な一連の状況から別の状況へと変化する

地方的臨界閾値を起こりうるさまざまな影響をカバー（システムの閾値）。

する数多くの異なった測定基準を備えた「全体」被害

線形スケール上で測定される「容認不可」とみな関数に統合するための明快な方法はないことが多い。

されるレベルの状況変化で、なんらかの形の応答を惹起する（影響閾値）。

2.3.2

ステークホルダーの関与

リスクを評価するのに用いられる閾値はふつう価値がステークホルダーらの関与は、リスク評価、適応評付与されている、すなわち規範的である。システム

価および脆弱性評価にとって決定的に重要である。その閾値は多くの場合客観的に測定されうる。例えば、

れは、最も影響を被り、それゆえ適応する必要がある

Meehl et al.（2007）では、全球の平均気温上昇の推定と思われるのはステークホルダーだからである（Burton

される幅が報告されており、グリーンランド氷床の不et al., 2002; Renn, 2004; UNDP, 2005）。ステークホルダ

可逆的な融解が始まるであろう点を明示している。政ーとは、気候変動の影響を、または予期される気候リ策目標がグリーンランド氷床の消失を回避することでスクを管理するためにとられる行動の影響を被るかもある場合、超過してはならない温暖化の限界レベルのしれない（金銭的および非金銭的）価値のある物を持点を推定される幅から選ぶには、価値判断を必要とす

つ個人または集団と特徴づけられる。現在および将来

74

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

において最もリスクにさらされる分野や地域におけるび国別アプローチにおいても認められてきている。こ

政策決定者、科学者、コミュニティおよび／または管うしたアプローチには、英国気候影響プログラム（UK

理者らがステークホルダーにあたるだろう（Rowe andClimate Impacts Programme, UKCIP）（West and Gawith,

Frewer, 2000; Conde and Lonsdale, 2005）。

2005）、米国国家評価（US National Assessment）（National

個人および組織が持つ知見と専門技術は、気候変

Assessment Synthesis Team 2000; Parson et al., 2003）、北動の影響への適応のための主要な資源となる。人々

極 気 候 影 響 評 価（Arctic Climate Impact Assessment）

が、ネットワーク、知見および資源を強化する時間が（ACIA, 2005）、フィンランド国家気候変動適応戦略

あり、かつ解決策を見出す意欲がある場合、適応能力（Finnish National Climate Change Adaptation Strategy）

は発展する（Cohen, 1997; Cebon et al., 1999; Ivey et al.,（Marttila et al., 2005）とそれに関連する FINADAFT 研

2004）。Kasperson（2006）は、ステークホルダーらの究コンソーシアム（Kankaanpää et al., 2005）、ならびに関与の成功は、利害関係のある人々や影響を被る人々

マッケンジー川流域影響研究（Mackenzie Basin Impactに情報を与えることだけでなく、かれらが拡大した知Study）（Cohen, 1997）などがある。

見に基づいて行動するようにエンパワーすることにもかかっていると主張する。ステークホルダーらは、進

2.3.3

行中の交渉と修正のプロセスを通じて、自らが置かれ対処＜可能＞範囲の決定ている社会的、経済的、文化的および環境的な状況に気候の対処＜可能＞範囲（Hewitt and Burton, 1971）
は、

科学的情報を組み入れることにより、適応策の実行可

TAR の中で、各システムが気候状況の変動に順応する

能性を評価することができる（van Asselt and Rotmans,

能力と説明されており（Smith et al., 2001）、それゆえ、

2002; 第 18 章 18.5 節も参照）。しかし、ステークホル

変化しつつある気候災害と社会との間の関係を理解す

ダーらの関与は、政治的な相違、不平等または紛争がるための適切な枠組みとしての機能を果たす。以後、引き起こされるかもしれない状況で起こっている可能

対処＜可能＞範囲の概念は、現在と将来の適応、計画性がある。ただし、研究者らは、自らがその一部となと政策の展望および＜発生＞可能性を取り込むまでにることを望むのでない限り、そうした紛争を解決する

拡張されてきている（Yohe and Tol, 2002; Willows andのは自らの役割でないことを受け入れなければならな

Connell, 2003; UNDP, 2005）。従って、対処＜可能＞範い（Conde and Lonsdale, 2005）。ステークホルダーの関囲は、分析手法を気候と社会との関係のより広い理解

与のアプローチには、ステークホルダーらが情報を提と統合するために用いられうる概念モデル（Morgan et

供するだけという受動的な相互作用から、ステークホ

al., 2001）として役立ちうる（Jones and Means, 2005）。
対処＜可能＞範囲は、気候への現在の適応に関する

ルダー自身がプロセスを開始および設計するレベルま理解を気候変動下における適応の必要性と関連づけるでさまざまである（図 2.2）。
自らの適応能力を強化するために、コミュニティ、ために用いられる。対処＜可能＞範囲は、どのリスク

政府、非政府組織（NGO）およびその他のステークが対処可能でどのリスクが対処可能でないかを直観的

ホルダー組織によって、気候リスクに対する最新のに理解していることの多いステークホルダーらととも

適 応 実 践 が 開 発 さ れ つ つ あ る（Ford and Smit, 2004;に利用できる有用なメンタルモデルであり、後に定量

Thomalla et al., 2005; Conde et al., 2006）。先住民の知見的モデルに発展されうる（Jones and Boer, 2005）。対処についての研究は、とりわけ公式に収集されたデー＜可能＞範囲は、気候または気候関連の一つあるいはタや記録されたデータが乏しい場合に、CCIAV の評

それ以上の変数として図示することができ、そのうえ

価のための貴重な情報源である（Huntington and Fox,に社会経済的対応がマッピングされる（図 2.3）。対処

2005）。ステークホルダーらは、シナリオ開発（Lorenzoni＜可能＞範囲の中心には便益をもたらす結果が含まれ

et al., 2000; Bärlund and Carter, 2002）や参加型モデリンている。対処＜可能＞範囲の一方の端あるいは両端にグ（ 例 え ば、Welp, 2001; van Asselt and Rijkens-Klomp,

向かうにつれ結果はだんだんとマイナスになるが、許2002）において果たす役割がある。

容可能なものである。対処＜可能＞範囲を超えると、

ステークホルダーらはまた、適応政策や措置を開発

損害または損失がもはや許容可能でなくなり、脆弱なすることの将来の必要性を評価するに当たっても中心状態、すなわち臨界閾値を表す許容限界を示す（図的な役割を果たす（Nadarajah and Rankin, 2005）。こう

2.3 の左側）。広く社会全体にわたる対処＜可能＞範囲

した必要性は、気候影響と適応を評価する地域別およも提案されてきているが（Yohe and Tol, 2002）、対処＜

75

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

可能＞範囲は通常、ある活動、集団および／または分（Fischoff, 1996; Jacobs, 2002; NRC, 2002）。ステークホ

野ごとに固有のものである。

ルダーらは多くの場合、自らが意思決定者でもあるた

リスクは、所与の状況下で対処＜可能＞範囲がどのめ（Kelly and Adger, 2000）、影響、適応および脆弱性

ぐらいの頻度で超過されるかを計算することによって評価の伝達がいっそう重要になってくる（Jacobs, 2002;

評価される。気候変動は閾値超過のリスクを増加させ

Dempsey and Fisher, 2005; Füssel and Klein, 2006）。適応

るかもしれないが、適応は対処＜可能＞範囲を広げるの決定はまた、気候変動の領域外で起こる変化にも依ことによって悪影響を改善しうる（図 2.3 の右側）。例

存する（Turner et al., 2003b）。

えば、Jones（2001）は、オーストラリアのマッコリ

不確実性を生じさせる要因が説明されていればー川流域の灌漑用水配分と環境流量について臨界閾（Willows and Connell, 2003）、ステークホルダーらは、値を構築した。これらの閾値の超過確率は、自然のその情報をより信頼できるとみなすかもしれない。そ気候変動性と気候変化の両方の関数だった。Yohe and

れは、ステークホルダー自らが、その質と確度に関Tol（2002）は、現在および歴史的な河川流量データ

して判断ができるからである（Funtowicz and Ravetz,

を使ってナイル川の仮想的な上限と下限の閾値を探究

1990）。人々は、不確実性を自らがなじんでいる世界した。上限の閾値は重大な洪水を意味し、下限の閾値の事象と心の中で関連づけることができるときには、は水需要を満たすのに必要とされる最低流量を意味し

不確実性評価を想起し利用するであろう。気候変動のた。超過の歴史的な頻度が、一連の気候シナリオを用

不確実性の評価は、それが人々の気候変動経験に関す

いて変化するリスクを測定するためのベースラインのる既存の心象地図にぴったりあてはまるとき、または役割を果たした。

人々が新しいメンタルモデルを形成するのを助けるのに十分な詳細が与えられたとき、より記憶に残り、そ2.3.4

れゆえ影響がより大きい（Hansen, 2004）。このことは、

不確実性とリスクの伝達影響、適応および脆弱性をステークホルダーらに伝達

リスクと不確実性を伝達することは、人々の気候変できる視覚ツールの開発によって促進されうるが、同動への対応を助ける不可欠な要素である。しかしなが時に不確実性を適切な形で表す（例えば、Discovery

ら、人々は、判断や意思決定の複雑な問題を解決する

Software, 2003; Aggarwal et al., 2006）。

のに、直観的な意思決定プロセス、もしくは経験則に依 存 す る こ と が 多 い（Tversky and Kahneman, 1974）。

2.3.5

多くの場合、これらの経験則は、情報や時間の制約の評価のためのデータの必要性もとで妥当な意思決定を導くのに驚くべき成功を収め

CCIAV の評価のための手法とツールの開発はかなりている（Gigerenzer, 2000; Muramatsu and Hanich, 2005）。

進展してきているものの（これまでの節を参照）、そ

別の場合には、経験則が、前もって分かるような判れらの適用は良質のデータの入手可能性やそれらのデ断の矛盾や誤りをもたらしうる（Slovic et al., 2004）。

ータへのアクセスが限られていることによって制限さ

例えば、人々は、確率の低い事象の＜発生＞可能性

れてきている（例えば、Briassoulis, 2001; UNFCCC, 2005;

を一貫して過大評価し（Kahneman and Tversky, 1979;

第 3 章、3.8 節 ; 第 6 章、6.6 節 ; 第 7 章、7.8 節 ; 第 8、その結果危険への曝露を増大さ
Kammen et al., 1994）

章、8.8 節 ; 第 9 章、9.5 節 ; 第 10 章、10.8 節 ; 第 12 章、せるかもしれない選択をしている（Thaler and Johnson,

12.8 節 ; 第 13 章、13.5 節 ; 第 15 章、15.4 節 ; 第 16 章、

1990）。不確実性を目の前にした人間の判断のこのよ

16.7 節も参照）。

うな欠陥は、TAR で詳細に論じられている（Ahmad et

非附属書Ⅰ国の多数が、UNFCCC への最初の国別

al., 2001）。

報告書の中で、系統的なデータ収集を実施するための参加型アプローチは、ステークホルダーらと専門家

適切な制度とインフラの不足および政府省庁や機関のの間の対話を構築し、その対話の中で、専門家は不内部および／または相互間の調整の乏しさを報告した

確実性に関してやどのような方法で不確実性が誤って（UNFCCC, 2005）。既存の全球的および地域的な地球解釈される可能性が高いかに関して、説明することが観測システムの地理的カバー範囲と管理においても、

でき、ステークホルダーらは自らの意思決定の基準をまた利用可能な歴史データを検索する取組みにおいて説明することができ、また両当事者がリスク管理戦略

も、大きな空白が存在する。こうした空白は、アフリを設計するために一体となって取り組むことができる

カなどの開発途上国地域で特に深刻で、それらの地域

76

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

では、近代的な機器やインフラのための資金の不足、タベースに記録する取組みも行われている。例えば、スタッフの不十分な訓練、高い維持管理コスト、政治

デスインベンタール（DesInventar）データベース 5 は的不安定さや紛争に関連した諸問題などが主要な制約

ラテンアメリカの近過去の気候災害を記録しており、となっている（IRI, 2006）。その結果、一部の地域では悪い気候現象自体だけでなく、こうした現象の結果や観測システムが弱体化してきている（例えば、GCOS,

影響を受けた関係者も文書で立証している。さまざま

2003; 第 16 章、16.7 節も参照）。

なコミュニティや分野が適用している地方の対処戦略

社会経済システムと人間システムの指標のためのデ

6
に関する情報も UNFCCC によって記録されつつある。

ータ供給の大きな不足が、先進国と開発途上国の両多くの評価が現在、ステークホルダーからの聞き出方における自然と社会の動態に関する理解向上に対す

しや調査手法を通じてデータを取得しつつある。例える主要な障壁として報告されてきている（Wilbanks et

ば、多くの伝統的社会では、多数の社会的相互作用がal., 2003; ただし、Nordhaus, 2006 も参照）。変化する

官僚的プロセスでは記録されないかもしれないが、社気候下での政策決定とリスク管理のためのデータと情会がどのように気候変動に適応し、リスクを認識し、報の重要性を認識して、新しいプログラムやイニシかつ自らの脆弱性を測定しているかに関する知識は、アティブが、専門領域やスケールを横断したデータ

コミュニティメンバーによって保持されている（例えの供給を改善するために導入されてきている。こう。データがば、Cohen, 1997; ACIA, 2005; 2.3.2 節も参照）

したプログラムやイニシアティブの中で特に重要な豊富な状況においてさえ、ステークホルダーからの追ものとして、2006 年に全球地球観測システム（Global

加的データが必要とされるであろう可能性が高い。しEarth Obseravation System of Systems, GEOSS） 計画

かし、このこともまた、十分な資源調達を必要とする。

（Group on Earth Observations, 2005）が開始された。この計画の使命は、全 61 の参加国が地球観測データを作成し、管理するのを支援することである。国際地球科学情報ネットワーク協会（Center for International
Earth Science Information Network, CIESIN）は、広 範
な環境的および社会経済的データ成果物を提供してい2.4

将来の特徴描写2.4.1

なぜ、そして、どのような方法で、将来状況を特徴描写するのか？

4
加えて、IPCC の影響と気候解析のためのデータ
る。

将来の気候変動の影響、適応および脆弱性の評価は、およびシナリオ支援タスクグループ（Task Group on

それが明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、Data and Scenario Support for Impact and Climate Analysis,

将来の社会経済的および生物物理的状況がどう展開す

TGICA） の 監 督 を 受 け る IPCC デ ー タ 配 信 セ ン タ ー

るかであろうかに関する想定を必要とする。将来を特（Data Distribution Centre, DDC）も、大気海洋結合大循

徴描写する手法に関する文献は CCIAV に関する文献

環モデル（Atmosphere-Ocean General Circulation Models,と並行して、増加してきているが、こうした手法はさ

AOGCM）からのさまざまなアウトプットとともに、

まざまな研究コミュニティの間で一貫して定義されて

CCIAV の評価のための環境データや社会経済データ

きてはいない。Box 2.1 は、特徴描写という用語の本を収集している（Parry, 2002）。リモートセンシングか章での用法を明確化することを目的に、TAR（Carter etらの新しいデータ源もまた利用可能になってきており

al., 2001）で示された定義をさらに詳しく説明する特（例えば、Justice et al., 2002）、これは、地上ベースのデ徴描写の一貫性をもった類型を提示している。重複すータが入手できない場合の空白を埋めることができる

る部分があるかもしれないが、将来の特徴描写は、一が、アクセスを得るには資源調達を必要とする。新規方においてはそのもっともらしさと＜起こる＞可能性のおよび更新された観測データセットおよびその不足＜の度合い＞の付与の観点から、また他方においてはについては、WGⅠの気候（Trenberth et al., 2007）およ

表現の包括性の観点から、効果的に異なるタイプに区び海面上昇（Bindoff et al., 2007）に関する報告の中で別されうる（定義については Box 2.1 参照）。TAR 以も詳細に記されている。

降、包括性は増大し、＜起こる＞可能性＜の度合い＞

人間と環境の相互作用を管理されたオンラインデーの付与はより一般的になってきている。以下の節では、

1

4 http://www.ciesin.org/index.html

5 http://www.desinventar.org/desinventar.html
6 http://maindb.unfccc.int/public/adaptation

77

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.1 の類型整理を使用して、将来を特徴描写する手

10% のような任意の調整をある場所に適用することに法における注目すべき前進を取り上げる。

より土地利用の変化を研究する手段としても用いられてきている。その場合、こうした場所の変化は、空間

2.4.2

的に明示的であること（Shackley and Deanwood, 2003）

模擬実験【訳注 2-1】

も、そうでないこと（Ott and Uhlenbrook, 2004; van Beek

TAR 以後の模擬実験の最も顕著な前進は、AOGCM

and van Asch, 2004; Vaze et al., 2004）もある。

による新しい一組の固定実験の開発である。これら
は、特定時点の放射強制力（多くの場合、現在の強制

2.4.4力）が将来まで一定に保たれると想定する気候変動予アナログ【訳注 2-1】

測である（Meehl et al., 2007）。こうした予測は、放射

時間的および空間的アナログがさまざまな CCIAV の強制力の変化に対する気候応答の時間的な遅れ（熱の研究で適用されている。最近報告された時間的アナロ

海洋への浸透の遅れに起因する）や温暖化に対するグの中で最も一般的なものは、歴史的に極端な気象現海面水位の応答の遅れを示している。最近の実験は、象である。この種の現象は人為起源の気候変動下では2000 年現在の放射強制力が一定に保たれると想定したより頻繁に起こるかもしれず、なんらかのかたちの適場合、2100 年までに全球平均気温が約 0.6℃上昇する

応策を必要とする。ある気候状況をアナログとして使と推定している（Meehl et al., 2007）。海洋の熱膨張に用することの適切性は、その有用性（すなわち、それ起因する海面上昇は、＜気温より＞はるかにゆっくりが脆弱性に影響を与える主要な気象変数をどれだけ十と、1,000 年という時間スケールで応答する。CO2 濃

分に表現しているか）とその気象学的なもっともらし

度が 2100 年に A1B レベルで安定化すると想定した場

さ（すなわち、それが予期される将来の気候状況をど合、海面水位は 2300 年までに現在のレベルより 0.3 m

れほど十分に再現できるか）についての専門家の判断から 0.8 m の間の値で上昇すると推定される（Meehl etを必要とする。アナログとしての機能を果たすかもしal., 2007）。しかし、放射強制力が即座に安定化するとれない今世紀末までに＜再発する＞可能性が高いかまいうことは、排出率の非現実的な変化を意味することたは可能性が非常に高い極端現象の例（表 2.2 を参照）

から、もっともらしくないため、これらの固定実験はには、ヨーロッパの 2003 年の熱波（第 12 章、12.6.1

非現実的である（Nakićenović et al., 2007 参照）。従って、節参照）や、バングラデシュ（Mirza, 2003a）とノルウ

それらは、不可避とみられる影響の下限を設定するたェー（Næss et al., 2005）での夏の豪雨に関連した洪水

めにしか適さない（Parry et al., 1998）。

現象が挙げられる。アナログの候補として示唆されているものの、その将来の変化の可能性についてはわず

2.4.3

感度分析

かしか知られていない現象（Christensen et al., 2007a）【訳注 2-1】に は、 エ ル ニ ー ニ ョ 南 方 振 動（ENSO） 関 連 の 現 象

感度分析（Box 2.1 参照）は通常、システムの挙動を（Glantz, 2001; Heslop-Thomas et al., 2006）や、ヨーロッ調べる目的で、重要な駆動変数の任意で、そして多く

パ中央部の激しい降雨現象や洪水現象（Kundzewicz etの場合規則的な間隔での調整という想定のもとに、多al., 2005）がある。なお、そうしたアナログ現象の適くのモデルベースの CCIAV の研究に適用される。感切性は、通常、極端現象に対する脆弱性を緩和するか度分析は、気候変動に対する感度の評価に当たってまたは悪化させるかもしれない平均的な気候の付随的の標準の手法になってきており、多変量気候空間にわ

変化に関する情報とあわせて考慮されるべきことに留たって影響の応答予測面を構築することを可能にする

意しなければならない。

（例えば、van Minnen et al., 2000; Miller et al., 2003）。応

空間的アナログもまた、CCIAV の分析に適用されて答予測面は、影響のリスクを評価するために、将来のいる。例えば、ヨーロッパの選定された都市に関して気候の確率的表現と組み合せて徐々に構築されているモデルでシミュレートされた 2071 から 2100 年の気候

（2.4.8 節参照）。Dessai（2005）は、排出量、自然の気が分析されてきている（Hallegatte et al., 2007）。現在の

候変動性、気候変動予測、および気候影響の不確実性

平均気温および季節降水量と諸都市について予測されと気候適応を取り上げる感度分析を、水資源管理のた

た将来の気温および季節降水量との間に最も近い合致めに提案された適応策の頑健性を評価するのに用いてを示すヨーロッパのモデルグリッドボックスが、空間いる。感度分析はまた、例えば、森林＋ 10%、耕地−的アナログとして特定された。そうして「置換された

78

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写（displaced）」諸都市が、気候変動下での経済的影響といるパラメータの推定は、多くの場合主観的である

適応ニーズを分析するための発見的な手段として用いが、一対比較のようなより客観的な手法も内部的な一られた。関連するアプローチは、地球上の現在気候に貫性の改善のために用いられてきている（Abildtrup et

アナログが存在しない予測される（例えば、気候モデ

al., 2006）。アナログとステークホルダーからの聞き出

ルのシミュレーションを用いる）気候（「新奇な（novel）」

しもまた、モデルのパラメータの推定に用いられてき気候）を探索すること、または現在の気候が将来はもている（例えば、Rotmans et al., 2000; Berger and Bolte,

はやみられなくなる地域（「消滅する（disappearing）」

2004; Kok et al., 2006a）。 さ ら に、 参 加 型 ア プ ロ ー チ

気候 ; Ohlemüller et al., 2006; Williams et al., 2007 参照）

は、長期シナリオをステークホルダーらの政策に駆動を探索することである。こうした研究からの結果は、される短期的な要求と調整するという点で重要であ

生態システムや生物多様性へのリスクと関連づけられる（Velázquez et al., 2001; Shackley and Deanwood, 2003;てきている。

Lebel et al., 2005）
。

2.4.5

筋書き【訳注 2-1】

2.4.6

シナリオ【訳注 2-1】

CCIAV の研究のための筋書き（Box 2.1 参照）は、

TAR 以降のシナリオ開発の前進は、＜気候＞変動

複数のセクターおよび複数のストレス要因にわたるアの全球的な動因と CCIAV の評価に必要な地域的シナ

プローチ（Holman et al., 2005a, b）を複数のスケール

リオとの間の整合性と比較可能性に関する問題に取りにわたって（Alcamo et al., 2005; Lebel et al., 2005; Kok

組んでいる（再検討に関しては、Berkhout et al., 2002;

et al., 2006a; Westhoek et al., 2006b）だんだんと採用しCarter et al., 2004; Parson et al., 2006 参照）。全球スケー

つつあり、かつステークホルダーからの聞き出しもルからそれ以下のスケールへダウンスケールするため利用しつつある（Kok et al., 2006b）。 筋書きがより包の多数の手法が現れつつあり、そのいくつかは全球的シ括的になるにつれて増大した筋書きが含む情報の複雑

ナリオに根拠を与える叙述的筋書きに依存している。

さと豊富さが、適応能力と脆弱性の解釈を助けてい

TAR 当時は、ほとんどの CCIAV の研究が気候シナる（Metzger et al., 2006）。筋書きの開発もまた、主観

リオ（その多くは IS92 排出シナリオに基づく）を利用的であるため、より包括的な筋書きは、代替的である

したが、社会経済的変化、土地利用変化またはその他

が、同等にもっともらしい解釈を複数持つ可能性があの環境変化のシナリオを適用した同時代の研究は数少る（Rounsevell et al., 2006）。 例 え ば、「 地 域 」 の 概 念なかった。そうしたシナリオを適用した数少ない研究

は一つの筋書きの中で、世界の＜中での＞地域、国民は、それらを発展するのにさまざまな情報源を利用し国家、国内の行政単位など、さまざまに解釈されるかた。排出シナリオに関する IPCC 特別報告書（SRES：

もしれない。このことは、筋書きを地方スケールでどNakićenović et al., 2000 参照）は、相互に整合する一連う特徴描写されるかにとって深い含意を持つかもしれの気候および非気候シナリオを構築する機会を提供しず、地方スケールでの筋書きの再現性と信頼性を制限た。SRES シナリオは、もともと将来の GHG 排出のする（Abildtrup et al., 2006）。この代替案は、地方スケ

シナリオを提供するために開発されたものであるが、ールでは信頼できるとみなされる、地方から供給され

CCIAV の研究で利用できる社会的、経済的および技術る筋書きを、全球的シナリオに関連づけることである。

的開発の筋書きも伴っている（Box 2.2）。

筋書きは、それ自身が終点となりうるが（例えば、TAR 以降 、SRES シナリオの理解がだんだんと増して

Rotmans et al., 2000）、 多 く の 場 合 は 定 量 的 シ ナ リ オ

きており、本巻で評価されている将来の特徴描写を用いに対する根拠を提供する。筋書きとシミュレーショ

た影響研究のかなりの数が SRESシナリオを利用した。7ン（SAS）のアプローチ（Alcamo, 2001）では、入力
1

このため、これらのシナリオは、2.4 節の中の一連のパラメータが定性的筋書きの解釈を通じて推定される

Box の例で強調されている。その他の一部の研究、とモデルを使って定量化が行われる。専門家の判断を用りわけ適応および脆弱性の実証的分析においては、こ

7 SRESに基づくシナリオは、調査した 17 の章のうち、5 つの章では大部分の影響研究で、また 11 の章では少なからぬ割合の影

響研究で利用されていた。最も一般的な用途は気候シナリオ用であるが、SRES をベースにした社会経済、環境または土地利用シナリオを採用する研究の例も少数あり、増加しつつある。その他の影響研究は、それ以前のI PCCシナリオ（例えば、IS92)、
またはその他の情報源から導出した特徴描写を用いていた。

79

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写の報告書（とりわけ、Christensen et al., 2007a; Meehl et

うしたシナリオは、妥当性が限られており、採用されなかった。

al., 2007）で広範囲に論じられているが、これらのほ

SRES シナリオはとりわけ気候変動に対処するため

とんどが本巻で評価された CCIAV の研究には利用でに開発されたが、その他のいくつかの主要な全球的シきなかった。Box 2.3 では、大気海洋結合大循環モデル

ナリオ構築作業も、全球的環境変化に関連した不確実（AOGCM）による最近の気候予測を、本巻の中で依拠性とリスクを探究するために設計されてきている。そされているそれ以前の予測と比較している。AOGCMの最近の例としては、ミレニアム生態系評価の 2100

は地域気候シナリオの最も一般的な源であるが、その年までのシナリオ（MA: Alcamo et al., 2005 参照）、グ

他の手法やツールもまた、特定の CCIAV の研究で適

ローバル・シナリオグループの 2050 年までのシナリ用されている。高解像度の SRES に基づく気候シナリ

オ（GSG: Raskin et al., 2002 参照）および地球環境アオを得るために数多くの地域化手法 8 が用いられてきウトルックの 2032 年までのシナリオ（GEO-3: UNEPているが、その際、ほとんど常に低解像度の大循環モ

2002 参照）などがある。これらのシナリオの構築作業

デル（GCM）の出力を始点として用いている。これら

は、Raskin et al.（2005）および Westhoek et al.（2006a）の手法の一部はまた、極端な気象現象のシナリオの開によって再検討、および比較され、彼らは、その多く発のためにも用いられている。

が SRES シナリオで用いられたのと同様の想定を用い高解像度モデルによるシナリオていることや、いくつかの場合においては、主な動因と指標を定量化するのに＜ SRES シナリオと＞同じモ高解像度の地域気候モデルおよび全球大気モデル

デルを用いていることを見出した。すべてのシナリオ（時間断面）による TAR 以降のシナリオの開発と適用構築作業が筋書きとシミュレーション（SAS）アプロ

は、解像度の向上が細かいスケールでの地形的特徴（例ーチを採用した（2.4.5 節で紹介）。そのうえ、すべて

えば、湖沼、山、海岸線）に対する気候の応答のよりが CCIAV の研究に役立ちうる重要な特徴を含んでい現実的な表現を可能にすることを確認している。影響る。つまり、一部のシナリオ構築作業（例えば、MA

モデルは、多くの場合、高解像度のシナリオを用いるや GEO-3）は、さまざまな社会経済の経路のもとでことで、直接の GCM 出力と比較して異なる結果を生生じうる排出量を記述しているだけでなく、気候変数

み出すであろう（例えば、Arnell et al., 2003; Mearns etの考えられる限りの結果とその生態システムおよび社

al., 2003; Stone et al., 2003; Leung et al., 2004: Wood et al.,会システムへの影響をも含んでいる点において本元の2004）。しかし、依然としてほとんどの地域的モデル

SRES シナリオよりさらに一歩先に進んでいる。この実験は、単一の駆動 AOGCM に依拠しており、シナリ

ことは、リスクを例証するのにも、また起こりうる影

オは通常わずか 1 つか 2 つの地域気候モデル（RCM）

響に対処するためにとりうる対応戦略を例示するのにからしか入手できない。
より精密で広範なモデリング設計が、複数の不確実も役立つ。
TAR では、CCIAV の分析に関連するシナリオが 5 種

性（さまざまな RCM、AOGCM および排出シナリオに類に区分された。すなわち、気候シナリオ、社会経済

またがる）、およびそれらの不確実性がどのようにしてシナリオ、土地利用と土地被覆のシナリオ、その他環＜気候＞影響に影響を及ぼすのかに関する探究を促進

境（主に大気組成）のシナリオ、および海面上昇のシしてきている。ヨーロッパの PRUDENCE プロジェク

ナリオである（Carter et al., 2001）。以下に続く節では、

トは、2 つの異なる排出シナリオに関して、ECHAM/

これら 5 種類＜のシナリオ＞のそれぞれと、4 つの追OPYC AOGCM シミュレーションと HadAM3H AGCM

加的シナリオ、すなわち、技術シナリオ、適応シナリオ、

シミュレーションに基づく複数の RCM シミュレーシ

緩和シナリオおよびシナリオ統合における最近の前進ョンを作成した（Christensen et al., 2007b）。シナリオのを記述する。

空間スケールに起因する不確実性、およびさまざまなGCM（地域化に使用されないモデルも含む）に対してさまざまな RCM の適用から生じる不確実性が、一連

2.4.6.1 気候シナリオ

最新の気候予測手法とその結果のほとんどが WG Ⅰの影響研究の中で詳しく述べられた（例えば、Ekstrom

1

8 TAR の中で「結合 AOGCMs によって提供される地域的情報を強化し、細かいスケールでの気候情報を提供する目的で開発された手法」と定義されている (Giorgi et al., 2001)。

80

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

ールでのプロセス（例えば、土地被覆の変化）を考慮

et al., 2007; Fronzek and Carter, 2007; Hingray et al., 2007;
Graham et al., 2007; Olesen et al., 2007）。例えば、Olesen

することができない。統計的ダウンスケーリングと動et al.（2007）は、農業への影響のシミュレーション結態的ダウンスケーリングの長所と短所の完全な考察に果のばらつきは、さまざまな GCM にわたってまたは

ついては、Christensen et al.（2007a）参照のこと。

さまざまな排出シナリオにわたってのばらつきより

極端な気象現象のシナリオ

も、単一の GCM に入れ子式に組み入れられた RCM

高解像度のシナリオの利用可能性の改善は、現象にによるシナリオにわたっての方が小さいことを見出し駆動される影響についての新しい研究を促進していた。
より解像度が高いシナリオ（現在は 50 km ＜グリッる（例えば、火災リスク− Moriondo et al., 2006; 北方ド＞より細かいものが多い）の構築は、新しいタイプ

林への低温の影響− Jönsson et al., 2004）。極端な気象の影響研究を促進している。例えば、地域気候モデル

現象の予測は、堅固な関係が平均気候の変化だけにの解像度が大気質モデルの解像度に収束しつつあるこ

基づく極端現象の推測を可能にしうることを期待しとにより、熱ストレスの増大と大気汚染の結合影響をて、地域平均気候の予測された変化に関連づけられて考察する研究はいまやより実行可能になっている（例きている。ヨーロッパの多くの地域の 1 日と 5 日間のえば、Hogrefe et al., 2004）。そのうえ、RCM から開発

最高降水量の変化は季節平均降水量の変化に応じてさ れ た シ ナ リ オ（ 例 え ば、UKMO, 2001） が、 現 在、系統的に強化された（Beninston et al., 2007）ものの、世界のますます多くの地域、とりわけ開発途上国でPRUDENCE RCM の出力は平均最高気温と干ばつおよ

用いられつつある（例えば、Arnell et al., 2003; Gao et

び熱波の指標との間の非線形的な関係を示した（Goodal., 2003; Anyah and Semazzi, 2004; Government of India,

et al., 2006）。Goodess et al.（2003）は、統合評価モデ

2004; Rupa Kumar et al., 2006）。これらの地域モデリン

ル（IAM）用の気象の極端現象のシナリオ開発に利用

グ実験の結果は、Christensen et al.（2007a）で報告され可能なオプションの包括的な査読（200 件以上の論文ている。

を引用）において、直接の GCM 出力、直接の RCM 出力、および SD 手法を適用することの長所と短所を列挙し統計的ダウンスケーリング（SD）ている。日別データの流れはこれらの源からの最も一TAR 以降、気候シナリオの生成に統計的ダウンスケ

般的に用いられる出力で、これらは IAM（概して大規ーリング（SD）の手法を使った数多くの追加的な研究

模、かつ期間平均の気候しか考慮しない）での影響評が行われてきている（Wilby et al., 2004b; Christensen et al.,

価にあたっての計算上の困難を投げ掛け、シナリオ分

2007a も参照）
。さまざまな SD の手法が、（物理ベースの）析がオフライン【訳注 2-2】で行われることを必要とする。

影響までの、および変数の極値を含む、従来より多様

その結果、影響の解釈が困難になり、IAM で表現されな気候変数（例えば、風速）への直接のダウンスケー

る大規模な気候変動とオフラインでモデリングされた

リングにおいて用いられてきている。例えば、Wang et

気象の極端現象のそれに伴う変化の影響とを関連づけal.（2004）および Caires and Sterl（2005）は、波高の変化る手法を必要とする。Goodess et al. は、より直接的であるがテストされていないアプローチが、極端現象自を予測するために極値モデルを開発している。
統計的ダウンスケーリングのほとんどが単一の場所

体（被害の源）と大規模な予測変数との間の統計的関について適用されてきているが、Hewitson（2003）は、係を特定することにより条件付き被害関数（conditional

多数の場所およびアフリカの各 0.1 度解像グリッドに

damage function, cdf）を構築するものとなりうること

ついてポイントスケールの降水量を作るための経験的を示唆している。Box 2.4 は、極端な気象現象の観測さ

ダウンスケーリングを開発した。最後に、統計的ダウれた変化と予測された変化の全球的な概観を提供してンスケーリング手法の利用可能性の拡大は、適用の拡いる。

大に反映されている。例えば、Wilby et al.（2002）の
統計的ダウンスケーリングモデル（SDSM）手法があるが、これはテムズ川流域に関するシナリオの作成に

2.4.6.2 大気組成のシナリオ

大気組成の予測は、人の健康、農業および生態系に用いられてきている（Wilby and Harris, 2006）。統計的とって重要となりうる、大気汚染と気候変動の同時にダウンスケーリングにもいくつかの制約がある。例え発生する効果を明らかにする。一部の CCIAV の研究でば、それは、時間スケール依存性の強い小規模なスケは CO2 濃度（［CO2］）のシナリオが必要とされているが、

81

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

それは、［CO2］増加が海洋の酸性度（IPCC, 2007; 第 6の排出に関する一連の最近のシナリオは、SRES 排出章、6.3.2 節）、および多くの陸上植物の成長と水利用

シナリオに比べて下方にシフトしている（Smith et al.,の両方に影響を与える可能性があり（第 4 章、4.4.1 節

2005; Nakićenović et al., 2007）。

; 第 5 章、5.4.1 節）、地域的水循環へのフィードバック

CCIAV の評価の目的上、汚染に関する全球的な予も伴う可能性があるからである（Gedney et al., 2006）。

測は、地方的＜汚染＞状況の兆候に過ぎない。＜大気

CO2 は大気によく混ざるため、ふつうは単一の観測所

汚染の＞レベルは空間的にも時間的にも大きくばらでの濃度でも全球的状況を表現するのに十分であろつきがあり、最も高い値は概して工業地域や大都市のう。2005 年に観測された［CO2］は約 379 ppm であり上空で生じる。一部の地域については、大気汚染政策（Forster et al., 2007）、TAR で は、Bern-CC モ デ ル を 使の裏づけとするために高解像度の大気輸送モデルを用って SRES の各マーカーシナリオ下で［CO2］が 2100

いた予測が定期的に作成されているが（例えば、Syri

年までに次のとおりの参照、低位、および高位推定値

et al., 2004）、気候の変化を想定しながら実行されていまで上昇すると予測された。すなわち、B1: 540［486るモデルはほとんどなく、シミュレーションはふつう

か ら 681］、A1T: 575［506 か ら 735］、B2: 611［544 か

気候政策よりむしろ、大気汚染政策のために策定されら 769］、A1B: 703［617 から 918］、A2: 836［735 からた排出シナリオを想定している（Alcamo et al., 2002;1080］、および A1FI: 958［824 から 1248］ppm である

Nakićenović et al., 2007 参照）。＜しかし、＞例外もあり、（IPCC, 2001a の Appendix Ⅱ）。SRES に基 づ く影 響 研

例外にはミレニアム生態系評価における生物多様性喪究では、通常これらの参照レベルと似通った値が採用

失研究のための緯度経度 0.5 度グリッド上の窒素降下されている。例えば、Arnell et al.（2004）は HadCM3物についての地域的に明示的な全球シナリオ（Alcamo

AOGCM 気候シミュレーションで想定されたレベルを

et al., 2005） や、 ヨ ー ロ ッ パ 上 空（Mayerhofer et al.,

採用し、また Schröter et al.（2005b）は IMAGE-2 統合2002）とフィンランド上空（Syri et al., 2004）の硫黄と評価モデルによって生成されたレベルを使用した。し窒素に関する SRES の排出に基づくシミュレーション、かし、結合炭素循環モデルを使った最近のシミュレー

およびフィンランドの地表オゾン（Laurila et al., 2004）

ションは、変化しつつある気候から炭素循環へのフィに関する SRES 排出シナリオに基づくシミュレーショ

ードバックによる所与の排出シナリオでの［CO 2］増ンなどがある。

加の増幅を示しており、このことは、TAR の参照推定値が控えめであることを示唆している（Meehl et al.,2.4.6.3 海面水位のシナリオ

地球温暖化下で予測される主な影響の一つは海面上

2007）。
地表面のオゾン（O3）＜濃度＞レベルの上昇は多く昇である。そのため、海面水位のシナリオを策定するの植物にとって有害で（第 5 章、Box 5.2 参照）、一連

いくつかの基本的手法が TAR で記述された（Carter etの呼吸器系疾患にも強く関係している（第 8 章、8.2.6

al., 2001）。TAR 以降、方法論的精緻化が、いまや海面節）。二酸化硫黄の大気中濃度の増加は植物にとって有水位に影響を与える地域的および地方的要因をいっそ害で、また大気中の硫黄および窒素の湿性沈着と乾性う効果的に説明しており、そうすることで、計画目的

沈着は土壌および地表水の酸性化をもたらしうるが、によりかなうシナリオを作成している。ここでは、＜窒素の降下は植物の肥料としても役立ちうる（Carter

海面水位＞シナリオを、二つの主なタイプに区分する。

et al., 2001; 第 4 章、4.4.1 節； 第 5 章、5.4.3.1 節 も 参

つまり、地域的海面水位＜シナリオ＞と高潮＜シナリ照）。高排出の SRES A2 シナリオに関する全球大気化

オ＞である。第三のタイプである突然の海面上昇の特学モデルを使った予測は、対流圏の全球平均 O3 濃度

徴描写は 2.4.7 節で記述される。アナログアプローチ

が、主に化石燃料の燃焼から生じる NO 、CH 、CO 【訳も報告されてきている（例えば、Arenstam Gibbons and

x

4

2

注 2-3】 および＜他の＞化合物のため、2015 年と 2050

Nicholls, 2006）。海面水位および海面水位シナリオに年の間に 20 から 25% 増加し、2100 年までに 40 から関するさらなる詳細は、Bindoff et al.（2007）、Meehl

60% 増加しうることを示している（Meehl et al., 2007）。

et al.（2007）および本巻の第 6 章で述べられている。

既に多くの地域で実施されつつあるより厳しい大気汚

SRES に基づく海面水位シナリオについての例は Box

染基準は、この予測された増加を低減させるだろうし、2.5 に掲載される。

または逆転さえさせうる（Meehl et al., 2007）。同様に、新しい抑制政策を考慮した全球的な硫黄および NOx

82

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

地域的海面水位のシナリオ

変化の主要な動因であり、また、ほとんどの気候変動

海洋密度のばらつきや循環の変化のために、海面水の影響、適応の可能性、および脆弱性の主要な決定要

位は変化する気候のもとで一様には変化しない。その因でもある（Malone and La Rovere, 2005）。そのうえ、うえ、通常陸の垂直方向の動きに伴う非気候関連の長

社会経済的変化は、気候変動への対応のために利用可

期的トレンドが相対的な海面水位に影響を与えるかも能な政策オプションにも影響を与える。CCIAV の研究しれない。Hulme et al.（2002）は、地域間のばらつき

は、将来の気候変動による影響の評価を相当に変えう

を考慮に入れるため、± 50% の変化の全球平均シナリる社会経済状況の変化についてのシナリオをだんだんオの幅を適用することを推奨している。代替的なアプと含めるようになってきている（Parry, 2004; Goklany,

ローチは、シナリオジェネレータを使用する。＜例え2005; Hamilton et al., 2005; Schröter et al., 2005b; Alcamo

ば、＞動態的インタラクティブ脆弱性評価（Dynamic

et al., 2006a）。概して、こうした評価は、国より下位

Interactive Vulnerability Assessment, DIVA）モデルは、中のレベルでの情報を必要とするが、シナリオの多くが間的複雑度の気候モデルである CLIMBER-2 による海

それより広いスケールで開発されるため、集計的社会面上昇シナリオの全球平均または地域パターンを使っ経済的シナリオ情報のダウンスケーリングを必要とすて、相対的海面上昇シナリオを算定している（Petoukhov

る。

。CLIMsystems（2005）
et al., 2000, Ganopolski et al., 2001）

現在および予測される社会経済状況の分析のためのは、全球的、地域的、および地方的要因を考慮に入れ

ガイドラインは、UNDP 適応政策フレームワークの一ながら、21 世紀中の海面水位変化についてのその土地部である（Malone and La Rovere, 2005）。同ガイドライに基づく将来のシナリオを迅速に生成するソフトウェ

ンは、社会経済の状況と見込みを特徴描写するためにアツールを開発している。AOGCM シミュレーション指標を使用することを推奨している。指標の 5 つのカから得られる熱膨張および海洋プロセスによる海面上

テゴリー、つまり人口、経済、天然資源の利用、ガバ

昇の空間的パターンが、パターンスケーリング手法をナンスと政策、および文化、が示されている。最近の通じて、単純な気候モデルによる全球平均海面上昇予研究のほとんどは、このうちの最初の二つに焦点を合測と組み合わせられた（Santer et al., 1990）。＜この手

わせてきている。

法の＞利用者は、その地方の陸の動きを明らかにする

社会経済状況に対する気候変動影響の感度は、一連

ために、その土地の海面上昇のトレンドの値を特定すの複数セクター影響評価によってはっきりと示されることができる。

た（Parry et al., 1999, 2001; Parry, 2004; 表 2.3 参照）。こ
れらの評価のうち 2 件は、将来の社会経済状況の単一

高潮シナリオの描写（IS92a）だけに依拠し、緩和策がとられた場

多くの場所で、極端な海面水位のリスクは、現在の合の気候変動影響ととられない場合の気候変動影響と気候状況下でさえも十分に特徴描写されていない。そを比較している（Arnell et al., 2002; Nicholls and Lowe,

れは、検潮所のネットワークがまばらであることと、

2004）。三つ目の評価は、4 つの代替的な SRES に基高頻度の測定については比較的短期間の記録にとどづく開発経路を検討し（Box 2.6 参照）、これらの想定まることによる。そうした記録が存在する場合でも、が多くの場合気候変動そのものよりも強い影響の決定

検出可能なトレンドは地方の状況に大きく依存する因子であることを見出した（Arnell, 2004; Arnell et al.,（Woodworth and Blackman, 2004）。第 6 章の Box 6.2 は、

2004; Levy et al., 2004; Nicholls, 2004; Parry et al., 2004;

極端な水位シナリオを用いたいくつかの最近の研究を

van Lieshout et al., 2004）。そのうえ、気候影響それ自体要約している。これらのシナリオの開発には二つの手が開発経路によって左右されうることは、起こりうる法が用いられた。一つは確率的サンプリングと動態的

社会経済的変化を看過する人間システムの影響評価のモデリングの組合せを用いるもので、もう一つは全球価値が限定的であることを浮き彫りにしている。

気候モデルからダウンスケールされた地域気候予測を

いまや地域の社会経済的将来を直接に全球的なシナ用いて順圧の高潮モデルを動かすものである（Lowe

リオおよび筋書きに結び付けられることの利点が認識

and Gregory, 2005）。

されつつある。例えば、SRES シナリオは、国スケー
ル（Carter et al., 2004, 2005; van Vuuren et al., 2007）や、国より下位のスケール（Berkhout et al., 2002; Shackley

2.4.6.4 社会経済的シナリオ

社会経済的変化は、将来の排出と気候の予測されるand Deanwood, 2003; Solecki and Oliverti, 2004: Heslop-

83

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Thomas et al., 2006）での筋書きおよび定量的シナリオ（Bennett et al., 2003, Dirnbock et al., 2003; Zebisch et al.,を開発するための土台として用いられてきている。対

2004; Cumming et al., 2005）の地域的研究にとって重要

照的に、AIACC（多地域や多分野における気候変動のであるが、人口と経済活動の地域的パターン（Geurs

影響および適応に関する評価）の研究プログラムにおand van Eck, 2003）
およびそれに関連する環境劣化（Yang

けるほとんどの地域研究は、主要な社会経済指標の現et al., 2003）や汚染（Bathurst et al., 2005）の問題に対在のトレンドおよびステークホルダー間の協議を利用しても大きな影響を与える。土地利用と土地被覆の変しながら、社会経済シナリオを開発するために、とき化のシナリオはまた、気候システムへのフィードバにはその場限りのものではあるが、参加型アプローチック（DeFries et al., 2002; Leemans et al., 2002; Maynardを採用した（例えば、Heslop-Thomas et al., 2006; Pulhin

and Royer, 2004）や GHG 発生源と吸収源へのフィード
バック（Fearnside, 2000; El-Fadel et al., 2002; Sands andet al., 2006）。
定量的な社会経済情報をダウンスケールするためのLeimbach, 2003）を分析するためにも利用されてきている。

手法は、人口と国内総生産（GDP）に焦点を合わせてきている。人口増加のダウンスケーリングは、人口

TAR は、統合評価モデル（IAM）の利用が、土地利変化の割合が世界の全地域にわたって均一であるとい

用変化のシナリオを開発するための最も適切な方法でう非現実的な想定を時として行う初期の単純な運用をあると結論づけており、IAM は、全球スケールの研究

超えて発展してきている（Gafﬁn et al., 2004）。新しいに利用可能な唯一のツールであり続けている。しかし、手法は、国レベルで異なる人口状況と展望を考慮して

TAR 以降、地域的な土地利用変化に対する斬新な洞察

い る（Grübler et al., 2006; van Vuuren et al., 2007）。国を提供する多くの新しいモデルが出てきている。これより下位のレベルにダウンスケールする新しい手法にらの地域モデルは、IAM によって生成されるシナリ

は、沿岸域の優先的発展に対する単純な規則（Nicholls,

オとはきわめて異なった土地利用変化のシナリオを生2004）、地方の土地レベルでの最近のトレンドの外成する可能性があり（Busch, 2006）、多くの場合、変挿（Hachadoorian et al., 2007）、都市部の優先的成長を化の方向が反対である。しかしながら、地域スケール

まねくアルゴリズム（Grübler et al., 2006; Reginster andのモデルにおける土地利用に対する国際貿易などの外Rounsevell, 2006）などがある。

部影響を定義する必要性が依然課題として残っている

GDP のダウンスケーリング手法もまた発展しつつため（例えば、Sands and Edmonds, 2005; Alcamo et al.,ある。最初にダウンスケールされた SRES の GDP の2006b）、IAM は地域的な土地利用変化の評価のための想定は、当初状況や成長予想における各国固有の違い

全球的な境界条件を特徴描写するに当たって重要な役を考慮することなしに、同地域のすべての諸国に地域割を果たす（van Meijl et al., 2006）。

成長率を一律に適用した（Gafﬁn et al., 2004）。新しい

地域スケールの土地利用モデルは、多くの場合、ま手法は、シナリオに応じて諸国間における収束のさまず地域全体の土地利用の総量を評価した後、「ダウン

ざまな度合いを想定する。これは、開発途上地域内のスケーリング」の手続により地域の土地利用パターン

豊かな国についてもっともらしくない高成長率を回避を生成するという 2 段階（入れ子になったスケール）する手法である（Grübler et al., 2006; van Vuuren et al.,のアプローチを採用する（例については Box 2.7 参照）。

2007）。GDP シナリオもまた、個々のグリッドセル内＜土地利用の＞総量は、多くの場合、IAM か、一般均での GDP の一定の割り当てを想定すること（Gafﬁn et

衡モデル（van Meijl et al., 2006）や投入産出アプロー

al., 2004; van Vuuren et al., 2007）、または都市部と農村

チ（Fischer and Sun, 2001）などの経済モデルに基づい部で所得を区別するアルゴリズムを通じて（Grübler etている。ダウンスケーリングの手法はかなり多岐にわal., 2006）、国より下位のレベルまでダウンスケールさたり、全球的シナリオから地域的シナリオを推定する

れてきている。

比例的アプローチ（Arnell et al., 2004）、地域スケールの経済モデル（Fischer and Sun, 2001）、ルールベースの空間配置手法（Rounsevell et al., 2006）、セル・オート

2.4.6.5 土地利用のシナリオ

CCIAV の研究の多くは、土地利用と土地被覆の将

マトン【訳注 2-4】 を用いたマイクロシミュレーション

来の変化を考慮する必要がある。このことは、とりわ（de Nijs et al., 2004; Solecki and Oliveri, 2004）、リニアプ

け、農業と水資源（Barlage et al., 2002, Klöcking et al.,ログラミングモデル【訳注 2-5】
（Holman et al., 2005a, b）、

および実証統計的手法（de Koning et al., 1999; Verburg

2003）、林業（Bhadwal and Singh, 2002）および生態系

84

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

想定が環境モデルの入力パラメータ（例えば、生態

et al., 2002, 2006）などがある。また、エージェントベ

系、土地利用、または気候に関する）を修正するのにーストモデル【訳注 2-6】（ABM: Alcamo et al., 2006b 参照）は、土地利用への気候変動の影響を扱う際に、適用いられ、その後モデルシミュレーションが実施さ応および脆弱性評価を支える意思決定プロセスおよびれる（例えば、Millennium Ecosystem Assessment, 2005;

社会的相互作用への洞察を与えることを目指している

Ewert et al., 2005）。そうしたアプローチは、技術変化（Acosta-Michlik and Rounsevell, 2005）。

へのさまざまなシステムの相対的感度を示すのに役立

土地利用シナリオ評価のほとんどは、社会経済状況

つものの、技術の役割は依然として将来の特徴描写にと気候状況の漸進的変化に基づいているが、中央ア

おける主要な不確実性のままであり、シナリオの構築

メリカでのハリケーン・ミッチのような極端な気象現には単純なモデルのみが用いられるべきであると主張

象への応答も評価されてきている（Kok and Winograd,する者もいる（Casman et al., 1999）。とりわけ、新技術

2002）。確率的アプローチ＜の使用＞は稀であるが、の導入と普及の速度についてなどの問題は、いっそう例外として水循環に関する変数に対する土地利用変化

大きな注目に値する。というのは、このことが特に気の代替的描写の不確実性の影響がある（Eckhardt et al.,

候変動への適応に影響を与えるからである（Easterling2003）。気候変動が重要となるであろう時間フレーム

et al., 2003）。しかし、技術＜の問題＞に取り組んできを取り扱っていても、すべての土地利用シナリオ実行ている研究はごくわずかである。このことは、多くのが気候変動の影響を取り上げているわけではない。こCCIAV のシナリオ研究の中での環境変化動因の取り扱のことは、気候変数に対する感度についての認識が不いにおける不均衡を示唆しており、将来の研究はそれ足していることを反映しているのかもしれないし（例を是正するよう努めなければならない。

えば、都市部の土地利用に関する研究：Allen and Lu,

2.4.6.7 適応シナリオ

2003; Barrendo et al., 2003, 2004; Loukopoulos and Scholz,

将来の適応の代替的な経路の特徴描写には、限られ2004; Reginster and Rounsevell, 2006）、また分析からの省略によるのかもしれない（Ahn et al., 2002; Berger andた注意しか払われてきていない。シナリオに含まれたBolte, 2004）。

叙述的情報は、気候変動への潜在的な適応応答を特徴

2.4.6.6 技術のシナリオて適応能力の決定要因とその指標が質問票調査を通じ技術の重要性が、とりわけ土地利用の変化（Ewertて特定されてきている（Schröter et al., 2005b）。これら

et al., 2005; Rounsevell et al., 2005, 2006; Abildtrup et al.,の指標と 1960 から 2000 年までの人口および GDP と2006）、 お よ び 農 業 生 産、 水 管 理 ま た は 気 候 調 整 なの実証的関係もまた構築され、適応能力のシナリオをどの生態系サービスの変化に関して（Easterling et al.,

導出するために、ダウンスケールされた SRES に基づ

2003; Nelson et al., 2005）強調されてきている。技術変

く GDP 予測と人口予測に適用された（2.4.6.4 節参照）。

化はまた、GHG 排出の主な動因である。TAR 以降、

SRES の筋書きはまた、ある研究では気候変動下での気候変動の緩和と適応のためのさまざまな技術経路を人間集団の将来の沿岸防護基準に基づいた沿岸洪水に描写する際に役立ちうる。例えば、ヨーロッパに関し扱うシナリオの数が増加してきている（Nakićenović

対する曝露を推定するために（Nicholls, 2004）、また別

et al., 2007 参照）。技術変化は、経済システムに対すの研究では下痢の発生率に関連する安全な水へのアクる外生的要因として扱われることもありうるし、またセスを推定するために（Hijioka et al., 2002）、一人当た

経済的および政治的インセンティブによって内生的にり GDP のシナリオを用いて解釈されてきている。農駆動されることもありうる。最近のモデリング実践

業分野に関して、技術革新導入の代替的シナリオを用は、シナリオ開発において「誘発的革新理論（Induced

いて、気候変動への適応の速度が分析された（Easterling

Innovation Theory）」のような技術的および制度的革新

et al., 2003）。分析に当たっては、トウモロコシ収量のについての理論を表現してきているが（Grübler et al.,違いを適用し、適応なしから遅れた適応速度と応答（ロ1999; Grubb et al., 2002）、こうした手法を洗練するにはジスティック曲線に従った）を経て完全な（千里眼的）

さらなる研究が必要とされる。

適応に至るまでの適応シナリオを表している。この研全球規模の統合的シナリオ実践に関して、技術開発

究は、暗に想定される農場スケールでの適応速度の重の速度と大きさは、多くの場合、専門家の判断およ要性を示し、適応への千里眼的アプローチ（CCIAV のびメンタルモデルに基づいている。続いて、筋書きの研究で最も一般的に用いられている）は、気候変動へ

85

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写対応する個人の能力を過大評価する可能性が高いこと

緩和策がとられた将来に相応する地域的な社会経済を示唆している。

状況、土地利用およびその他の詳細＜に関する情報

Easterling et al.（2003）が考慮に入れなかった適応戦＞の不足もまた、影響評価を妨げている（Arnell et al.,

略の一つは、個々の土地利用者の意思決定によって駆2002 の考察参照）。代替的なアプローチには、SRES

動される気候変動への自律的適応の形での土地利用変シナリオを一部の安定化シナリオの代わりに用いて化だった（Berry et al., 2006）。従って、以前に報告さ（Swart et al., 2002; 表 2.4 参照）、例えば生態系への影れた土地利用変化のシナリオは適応シナリオだと考え

響（Leemans and Eickhout, 2004）や沿岸地域への影響られうる。主要なステークホルダーとの協議を受けて（Nicholls and Lowe, 2004）を評価することなどがあり、の将来の研究は、社会経済シナリオの開発の一環とし社会経済的想定が脆弱性の主な決定因子であることをて適応を明示的に含める可能性がより高い。それゆえ、示している。ここで留意すべきは、WG Ⅰが、2100 年

適応オプションの有効性を適応なしのシナリオとの比までの SRES の A1B および B1 排出経路とそれに続く

較で測る機会を提供する（Holman et al., 2005b）。

CO2 濃度のおおむね 715 ppm と 550 ppm（ほかの GHG
を含めた場合、CO2 換算濃度 835 ppm と 590 ppm に相当 ; Meehl et al., 2007 参照）での安定化によって強制さ

2.4.6.8 緩和／安定化シナリオ

緩和シナリオ（気候干渉または気候政策シナリオとれた AOGCM 実験について報告していることである。

しても知られている）は、TAR の中で（Morita et al.,

二つ目のアプローチは、影響と気候変動の特定のレ

2001）、「（1）GHG 排出削減を主たる目標とする明示的

ベルまたは速度を結び付けるもので、それらの結果をな政策および／または措置（例えば、炭素税）を含み、回避するであろう排出および濃度経路も決定づけるか

および／または（2）気候政策および／または措置にはもしれない。気候変動と影響の結果は、気候システム

言及しないものの、特定の気候目標（例えば、GHG 排への危険な干渉の基準（Mastrandrea and Schneider, 2004;

出量レベル、GHG 濃度レベル、放射強制力レベル、気OʼNeil and Oppenheimer, 2004; Wigley, 2004; Harvey, 2007）

温上昇、または海面上昇限度）を達成するのに必要とまたは諸文献のメタ分析（Hitz and Smith, 2004）に基づされる GHG 排出源または動因の時間的変化を想定すいて特定されてきている。これらのタイプの分析の限る」シナリオとして定義されている。安定化シナリオ

界は、こうした分析が、社会経済状況、適応とセクタ

は、逆計算による緩和シナリオの重要なサブセットでー間相互作用および地域的気候変動に関する一貫したあり、GHG 濃度、放射強制力または全球平均気温の変想定に基づいていないことである。

化が所定の限度を超えないように排出削減が実施され三つ目のアプローチは、さまざまに異なる源から得る将来を描写している。

られた情報を活用して、シナリオ想定の単一のセット

さまざまな緩和シナリオが開発されてきているが、を構築することである。例えば、ある一組の分析は、

そのほとんどは排出削減の経済的および技術的側面に

長期の海面上昇による沿岸洪水と沿岸湿地の喪失を評重点を置いている（Morita et al., 2001; van Vuuren et al.,価するために（Nicholls, 2004; Hall et al., 2005）、また2006; Nakićenović et al., 2007 参 照 ）。 緩 和 シ ナ リ オ か自然植生、水資源、作物収量や食料安全保障、およびら導出された詳細な気候変動予測が不足していること

マラリアに対する全球的影響を推定するために（Parry

は、影響評価を妨げてきている。簡易気候モデルは、

et al., 2001; Arnell et al., 2002）、S750 および S550 の各

全球平均気温への含意を探求するために用いられてきCO2 濃度安定化シナリオに基づく HadCM2 モデルからているが（Box 2.8 および Nakićenović et al., 2007 参照）、の気候変動の予測と IS92a 基準シナリオからの社会経

AOGCM のランはわずかしか実施されてきておらず

済情報とを組み合わせている。

（最近の例については Meehl et al., 2007 参照）、地域影
響評価への直接の適用はほとんどない（例えば、Parryet al., 2001）。代替的アプローチは、安定化下での地球

2.4.6.9 シナリオの統合

本報告書で記述された諸研究において SRES に基温暖化の簡易気候モデルの予測を使って、緩和策がとづくシナリオが広範に採用されている（Box 2.2 からられない排出を想定する気候変動の AOGCM パターン

2.7 参照）ことは、さまざまな研究や地域にわたってをスケールし、その結果得られたシナリオを地域的影一貫したシナリオの適用に努めることの望ましさを認

響を評価するのに用いている（例えば、Bakkenes et al.,

めている。例えば、ダウンスケールされた SRES に基2006）。

づく社会経済的予測が SRES から導出された気候シナ

86

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

リオとあわせて、一連の全球的影響研究で用いられ大きく急速な放射強制力を想定した中位の複雑さの地た（Arnell et al., 2004; 2.4.6.4 節参照）。地域スケールで球システムモデルでシミュレートされている（Meehl

は、主要な全球的変化の動因（社会経済的要因、大気et al., 2007; 第 19 章、19.3.5.3 節も参照）。MOC の停止

中 CO2 濃度、気候要因、土地利用、および技術）に関を誘発するために、高緯度の海洋への大量の淡水の注する複数のシナリオが、IPCC の全球的な SRES 筋書入を想定した模擬的な「注水（hosing）」実験もまた、きの解釈に基づいて、ヨーロッパに関して開発された

AOGCM を使って行われてきている（例えば、Vellinga（Schröter et al., 2005b; Box 2.7 参照）。

and Wood, 2002; Wood et al., 2003）。温室効果ガスによ国のスケールでは、社会経済開発（Kaivo-oja et al.,

る温暖化の相当な低減が北半球で生じ、正味の寒冷化

2004）、気候（Jylhä et al., 2004）、海面水位（Johansson

が主に北大西洋地域で生じる（Wood et al., 2003）。次

et al., 2004）、地表オゾンの曝露（Laurila et al., 2004）、

いで、そうしたシナリオが影響研究で適用されてきておよび硫黄と窒素降下物（Syri et al., 2004）に関するシ

い る（Higgins and Vellinga, 2004; Higgins and Schneider,

ナリオが、フィンランドに関して開発された。SRES

2005; 第 19 章、19.4.2.5 節も参照）。

の駆動要因が統合のための枠組みとして用いられたもグリーンランド氷床と西南極氷床（WAIS）の完全のの、複数のタイプのシナリオの間の一貫性は地域的な融解は、それぞれ 7 m と約 5 m の海面上昇を引き起モデリングによってのみ確保されうる。それは、全球こすだろう（Meehl et al., 2007; 第 19 章、19.3.5.2 節も的シナリオからの単純なダウンスケーリングは、重要参照）。最近のある一つの研究は、適応と意思決定のな地域的な依存関係（例えば、気候と大気汚染の間や限界をテストするため（Dawson et al., 2005; Tol et al.,

気圧と海面水位の間＜の関係＞：Carter et al., 2004 参照）

2006）、2100 年までに 5 m という極端な速度の海面上を考慮しなかったからである。同様の実践が、イング昇を想定した（Nicholls et al., 2005）。また別の研究は、ランドの東部（Lorenzoni et al., 2000）や、北西部（Holman

対象となる期間の TAR の最高予測値に氷床からの寄与

et al., 2005b）でも行われてきている。

を加えることにより、2100 年までに 2.2 m という急速

人間の福利に対する生態系変化の影響を評価する目な海面上昇のシナリオを採用した。この増加の傾向は的で 2001 年から 2005 年までの間に行われたミレニア

2100 年以降も弱まることなく持続する（Arnell et al.,

ム生態系評価（MA）のために開発された諸シナリオ

2005）。これらの研究はどちらも、専門家の評価に基の中で、スケール間の統合が強調された（Millennium

づいて、ヨーロッパにおけるそうしたシナリオの潜在

Ecosystem Assessment, 2005）。SAS アプローチ（2.4.5 節

的影響を記述している。

参照）に従って、地域から、国、流域および地方までのさまざまなスケールでのシナリオが開発された

2.4.8（Lebel et al., 2005）。その多くは、同じく構築された一

確率的将来

組の全球的な MA シナリオとは大幅に異なっていた

TAR 以降、多くの研究が、影響評価での利用に適し（Alcamo et al., 2005）。このことは、一部には、各スケ

た将来の気候変動および社会経済状況の確率的表現をールでのシナリオの開発に異なるステークホルダーが生み出してきている。これらの研究で直面する選択に関与したことによるものであるが、全球より下位のス

は、社会経済モデルと気候変動モデルのどの構成要素

ケールから全球スケールへのフィードバックの欠如もを確率的に扱うべきかの選択やそれぞれの構成要素に反映している（Lebel et al., 2005）。

ついての入力値の確率密度関数（pdf）をどのように定義するかの選択などがある。統合アプローチは、気候2.4.7

変動の確率密度関数を、排出量の入力値の確率密度関大規模な特異事象

数と、温室効果ガス循環、放射強制力および気候シス

大規模な特異事象は、地球システムの極端で、ときテムのモデルの主なパラメータの入力値の確率密度関に不可逆的な変化であり、例えば大西洋の子午面循

数から導出する。次に、モデルは、例えば、全球気温

環（MOC）の突然の停止やグリーンランドまたは西南の変化や降水量の変化など、結果の確率密度関数を導

極の氷床の融解などがそれである（Meehl et al., 2007;

き出すために、入力値とモデルのパラメータ値の不確

Randall et al., 2007; 第 19 章、19.3.5 節 も 参 照 ）。 そ う

実性分布から繰り返しサンプル採取する。簡易気候モ

した現象は、わずかな例外を除き、気候変動の社会経

デル（例えば、Wigley and Raper, 2001）あるいは中位済的評価に当たっては考慮されない。MOC の停止は、の複雑度の気候モデル（Forest et al., 2002）のいずれか

87

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写が適用されてきている。

Harris, 2006; Fowler et al., 2007）には、影響閾値超過の排出量に関する確率密度関数を開発する代替的な手確率を評価する手法が含まれる（例えば、Jones, 2000,

法が Nakićenović et al.（2007）の中で記述されているが、2004; Jones et al., 2007）。Wilby and Harris（2006） は、

それらの手法はすべて、異なる将来結果の重み付けに

テムズ川流域の低水期の流量の＜発生＞確率を推定す

当たって主観的判断を必要とし、このことについてはるために、さまざまな不確実性発生源（排出シナリオ、

かなりの論議が交わされている（Parson et al., 2006）。

GCM、統計的ダウンスケーリング、水文モデルパラメ

一部の論者は、この判断は専門家によってなされるべータ）からの情報を組み合わせ、最も重大な不確実性きであり、さもなければ政策決定者は、不可避的に、が GCM 間の差異であることを見出した。これは、オ

主観的判断におけるよく知られたバイアスを抑制する

ーストラリアの水資源評価で裏付けられる結論であための確立した手法の恩恵を受けないままに確率そのる（Jones and Page, 2001; Jones et al., 2005）。Scholze et

ものを割り当てるであろうと主張している（Schneider,al.（2006）は、全球スケールでの主要な生態系プロセ

2001, 2002 ; Webster et al., 2002, 2003）。また別の論者は、

スの変化のリスクを、個々の排出シナリオの＜実現＞

気候変動問題は、「根深い不確実性（deep uncertainty）」

確率を考慮することによってではなく、むしろ全球平−すなわち、システムモデル、パラメータ値および相均気温の変化の幅に応じて、シナリオをグループ分

互作用が未知で、また異議が唱えられている−によっけすることによって、定量化した。排出量、気候感て特徴づけられることと、それゆえに、導き出され度、および地域的気候変動の不確実性全体にわたってた確率が直面する不確実性の本質を正確に表現してサンプリングを行う確率的影響研究が、コムギの収量いないかもしれないことを主張している（Grübler and（Howden and Jones, 2004; Luo et al., 2005）、サンゴの白Nakićenović, 2001; Lempert et al., 2004）。

化（Jones, 2004; Wooldridge et al., 2005）、水資源（Jones

影響評価にとって最も妥当な尺度である地域的気候

and Page, 2001; Jones et al., 2005） お よ び 淡 水 生 態 系

変動の確率密度関数で表されるべき最も重要な不確実（Preston, 2006）について行われている。

性は、GHG 排出量、気候感度および地域スケールでの気候変数のモデル間差異である。その他の重要な要

2.5

因には、ダウンスケーリング手法や、エアロゾルや土

主要な結論と将来の方向

地被覆の変化などの地域的強制力などがある（例えば、気候変動の影響、適応および脆弱性（CCIAV）の評

Dessai, 2005）。気候感度の確率密度関数を報告してい価は、いまや、理論的かつ学究的な試みだった初期のる急速に増加しつつある文献は、大気中の CO2 濃度を段階に比べてはるかに前進している。本巻のほかの箇倍増させた場合の全球平均年間気温の変化の（非確率所で報告されているように、気候変動は既に進行し、的）幅として長年唱えられている 1.5 から 4.5℃という影響は感じられつつあり、かついくつかの適応が起こ

IPCC の推定値に対する顕著な方法論的進歩を遂げてっている。このことは、CCIAV の評価をもっぱら研究いる（詳細な議論については、Meehl et al., 2007 参照）。

志向の活動から実際の意思決定用に設計される分析枠

地域的変化に関しては、気候の複数モデルアンサンブ

組みへと変質させている。それらの枠組みは、限られル予測に異なった重み付けスキームを適用するといた一連のアプローチからなっているが、各アプローチ

う最近の手法が Christensen et al.（2007a）に記述され内では多様な手法が適用できる（2.2 節で記述）。

ている。排出量から地域気候までの一連の不確実性の研究と意思決定分析の狙いは、不確実性の扱いにおすべてを検討しているその他の研究もある。例えば、

いて若干異なる。研究は不確実性を理解して低減する

Dessai et al.（2005b）は、気候感度、GCM シミュレー

ことを目指しているのに対し、意思決定分析は行動をションおよび排出シナリオを含む一連の不確実性発

優先順位付けして実施するために不確実性を管理する

生源に対する確率的地域気候変動の感度を検証した。

ことを目指して行われる。従って、科学的理解の改善

ENSEMBLES 研究プロジェクトは、気候変動とそのヨは、不確実性の幅の縮小をもたらしたかもしれないしーロッパへの影響の地域的発生確率を得るためにさま（例えば、地域的気候変動に関する GCM 予測相互間のざまな不確実性発生源をモデリングしている（Hewitt

一致の増加）、また別の場合にはその拡大をもたらし

and Griggs, 2004）。

たかもしれない（例えば、社会経済および技術開発の確率的気候変動を影響評価での使用のために転換

代替的経路を考慮したことによって得られる適応能力

す る 手 法（ 例 え ば、New and Hulme, 2000; Wilby andと脆弱性の推定幅の拡大）が、これらの結果は、概し

88

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

・過去の経験からの経験的知識の収集。 気候関連の自て不確実性を扱う手法の進歩の表れである。
政策決定者らは、研究者コミュニティに対し、次のよ

然災害に対処することから得られ、近代的手法と伝うな事項についての情報を提供するようますます要求し統的知識の双方を使って文書で立証された経験は、ている。

脆弱なコミュニティの対処戦略と適応能力を理解す

・ 現在どのような影響が発生しているかや、発生の場ることと、回避されるべき影響の臨界閾値を定める所、および最も強く影響を被っている集団またはシことに役立ちうる。
・観測網の強化と既存データへのアクセスの改善。

ステムについての良質な情報

CCIAV の研究は、今日の環境状況と社会経済状況を・ 予測された気候変動のもとで予想される影響の信頼描写するデータをますます必要とするようになってできる推定いる。一部の地域、とりわけ開発途上国内は、既存

・ 警告すべきまたは不可逆的な生じうる影響の早期のデータへのアクセスが限られており、観測網の減少

警戒・ 気候変動に伴うさまざまなリスクと機会の推定を阻止するための緊急の留意が必要とされる。人間・ 既存の適応策および適応戦略と将来実施の見込みがと環境の相互作用を観測するため、統合的なモニタ
リングシステムが必要とされる。

ある適応策および適応戦略の両方を特定して評価す

・ほかの評価でのシナリオとの関連で一貫したアプロ

るための効果的なアプローチーチ。 気候関連シナリオとほかの諸国際機関によっ・ さまざまな結果と対応策のコストを計算する信頼でて広範に受け入れられ使用されているシナリオを統きる手法
・ 適応と緩和の両方を含む代替的な対応策を比較し、合することは望ましい（すなわち主流化）。研究コ
ミュニティと政策コミュニティの間での考えや情報

優先順位付けするための十分な根拠の交換は、シナリオの質、有用性および受容性を大幅に改善するだろう。

これらの要求を満たすため、将来の研究努力は、ある・詳 述 が 不 十 分 な 指 標 に 関 す る シ ナ リ オ の 改 善。

種の行動を求める一連の方法論的、技術的、および情報の空白に対処する必要がある。

CCIAV の評価結果は、現在理解が不足している将来・リスク管理手法の継続的開発。 ＜リスク管理の＞手の技術や適応能力などの要因に関する想定に対して

法とツールは、特定の気候変動問題へ対処すること、きわめて敏感である。例えば、技術革新の理論やプおよびそれらを主流の政策や計画の意思決定に導入

ロセスと、その教育、富、ガバナンスなどのほかのすること両方のために設計されなければならない。

指標との関係は、適応のプロセスとコストの研究と・地域と地方への適用に適した新しい手法とツール。

同様に、よりいっそうの配慮を必要とする。

地方スケールでの気候変動への適応にますます焦点・統合的なシナリオ。 シナリオの中での変化の主要なが合わされていることは、新しく発生する問題に対動因間の相互作用の表され方には不十分な点があ処するための新しい手法、シナリオおよびモデルをる。そのうえ、社会経済シナリオや技術シナリオは、必要とする。新しいアプローチはまた、例えば、地緩和と適応行動双方のコストおよび付随的影響を考

域的な筋書きを解釈する手法や定量化する手法を改慮する必要があるが、これらは現在のところ稀にし善することによってや、スケールの異なるシナリオ

か考慮されていない。
・短期計画期間に関する改善された気候予報の提供。

を入れ子状にすることを通じてなど、シナリオ開発

気候変動の最も厳しい影響の多くは、極端な気象やにおけるスケールの問題を調整している。
・分野横断的評価。 これまでのほとんどの CCIAV の気候現象を通じて明白に表れる。資源計画立案者は、

評価は、データや技術的複雑性による制限のため、

向こう数十年の期間に関して、河川流域スケールやコ

一つの分野のみに的を絞って行われてきている。しミュニティスケールでの不都合な気象現象リスクに関かし、一つの分野への気候変動の影響は、直接的おする信頼性の高い情報をますます必要としている。

よび／または間接的にほかの分野に影響−悪影響も・気候変動のリスクと不確実性に関する効果的な伝

好影響もある−を与えるであろう。より政策に適し達。 信頼を獲得し、意思決定を改善するために、啓たものとするために、将来の分析は、特に国レベル

蒙ならびに共有すべき知識を持つステークホルダー

での、また世界貿易や資金の流れを通じた異なる分（研究者を含む）間での対話や幅広い国民との対話

野間の相互作用を考慮する必要がある。

が必要である。

89

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写【図、表、Box】
表 2.1 CCIAV の評価へのさまざまなアプローチのいくつかの特徴。ここで留意すべきは、脆弱性ベースのアプローチと適応
ベースのアプローチが高度に相補的なことである。
アプローチ
影響

脆弱性

適応

統合的

研究対象

将来の気候のもとでの 気候変動への脆弱性に 適応と適応能力に影響 複数の動因と影響との影響とリスク
影響を与えるプロセス を与えるプロセス
間の相互作用およびフィードバック

実際的目標

リスク低減のための行 脆弱性の低減のための 適応の改善のための行 全球的政策オプション
動行動
動とそのコスト

研究手法

CCIAV への標準的なア
プローチ
動因−圧力−状態−影響−応答（DPSIR）手法
災害によって駆動されるリスク管理空間的領域

トップダウン
全球 → 地方

脆弱性の指標とプロファイル
過去と現在の気候リスク
生計分析
エージェントベースの手法
筋書きの手法重大な閾値を含むリスク認識
開発／持続可能性政策パフォーマンス
適応能力と持続可能な開発との関係

ボトムアップスケールの連結
地方 → 地域
通常は全球／地域（マクロ経済的アプローチはトップダウンである） しばしばグリッド・ベース

シナリオタイプ【訳注 2-7】 気候およびその他の要 社会経済状況
因に関する探索的シナ シナリオ手法または逆リオ（例えば、SRES） 算的手法
規範的シナリオ（例えば、安定化）
動機

統合的評価モデリング
セクターをまたがる相互作用
気候とその他の駆動要
因との統合
ステークホルダーの議論タイプやスケールを超えてのモデルの連結評
価アプローチ／手法の結合

ベースライン適応
探索的シナリオ：外生
歴史、ほかの場所、他 的だがしばしば内因性活動からの適応アナロ （フィードバックを含む）
グ
規範的経路

研究によって駆動される 研究／ステークホルダー ステークホルダー／研究 研究／ステークホルダー
によって駆動されるによって駆動されるによって駆動される

90

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Chapter 2

⑥
①

⑦

⑥-1

⑦-1

⑥-2

⑦-2

②

⑥-3

③

⑦-3

④
⑥-4
⑦-4
⑥-5

⑤

⑥-6

⑦-5

⑨

⑧
⑩
⑪
⑫

⑬

⑭
Figure 2.1. Synthesis of risk-management approaches to global warming. The left side shows the projected range of global warming from the TAR(bold lines) with zones of maximum benefit for adaptation and mitigation depicted schematically. The right side shows likelihood based on
横軸：西暦
thresholdexceedance as a function of global warming and the consequences of global warming reaching that particular level based on results
fromthe TAR. Risk is a function of probability and consequence. The primary time horizons of approaches to CCIAV assessment are also shown
縦軸：全球気温の上昇（℃）(modified from Jones, 2004).

①便益の規模は気候感度の関数である②曲線の下はすべて便益であり、曲線の上では便益は気候感度と排出量の関数である③適応の便益は最も脆弱な影響に対して即座に生ずる。それは現在の気候リスクも低減するからである
co-ordinate the management of uncertainty and ensure thatprocesses,
but the benefits will accumulate over different time④緩和によるリスク管理は温暖化を抑制する
clarity and transparency surround the assumptions and concepts
scalesand,inmanycases,
theycanbeassessedand
implemented⑤適応によるリスク管理は損害を軽減する

being used. Other essential components of risk management
separately (Klein et al., 2005). These complementarities andinclude investment in obtaining improved information anddifferences are discussed in Section 18.4 of this volume, while⑦
building capacity for decision-making(adaptive governance: see
integrated assessment methods ⑥
utilising a risk-management
Dietz et極端な結果
al., 2003).
approachsummarised by Nakićenović et al. (2007).
⑥－１are確率が低い⑦－１
Ratherthan being research-driven, risk management isSomeof thestandard elements within the risk-management ⑦－２⑥－２
わずかな可能性
ほとんどのシステムに対するかなりの被害
orientedほとんどのシステムに対する被害が増加し、
towards decision-making; e.g., on policy,
planning, andprocessthat canbe adapted to assess CCIAV are as follows.
⑥－３ほどほどの可能性⑦－３
好影響が減る
management
options. Several frameworks havebeen developed• A
scoping高い可能性
exercise, where the context of the assessment is ⑦－４⑥－４
感度が最も高いシステムに対する被害、多くの好影響for managing
risk, which use a variety of approaches as outlined
established.
This identifies the overall approach to be used. ⑦－５⑥－５ ほとんど確実
現在の気候に対して脆弱である
in Table 2.1. The UNDP Adaptation Policy Framework (UNDP,• Riskidentification,
where what is at risk, who is at risk, the⑥－６
現在起こっている2005) describes risk-assessment
main climate and non-climate
stresses contributing to the
確率
結果 methods that follow both thestandard impact and human development approaches focusing
risk, and levels of acceptable risk are identified. This stepon vulnerability and adaptation (also see Füssel and Klein,
also identifies the scenarios required for further assessment.
⑧脆弱性および適応アプローチの対象期間2006). National frameworks constructed to deliver national• ⑨影響アプローチの対象期間
Risk analysis, where the consequences and their likelihood
adaptation strategies include those of the UK (Willows andareanalysed.
This
is
the
most
developed
area,
with
a
range
⑩統合的アプローチの対象期間
Connell, 2003) and Australia (Australian Greenhouse Office,ofmethods
usedinmainstream
risk
assessment
and
CCIAV
⑪確率－地球温暖化が所与のレベルに到達する、あるいは超過する可能性
2006). The World Bank is pursuing methods for hazard and risk
assessment being available.
⑫結果－地球温暖化が所与のレベルに到達または超過した場合の影響
management that focus on financing adaptation to climate• Risk evaluation, where adaptation and/or mitigation⑬リスク = 発生可能性×結果
change (van Aalst, 2006) and mainstreaming climate change intomeasures are prioritised.
⑭適応と緩和の中核となる便益• Risk treatment, where selected adaptation and/or mitigation
natural-hazard risk management (Burton and van Aalst, 2004;
Mathur et al., 2004; Bettencourt et al., 2006).
measures are applied, with follow-up monitoring and review.
図 2.1 地球温暖化へのリスク管理アプローチの統合。左側は、TAR に基づく地球温暖化の予測される幅（太線）と、図式的Therefore, risk management is an approach that is being
Two overarching activities are communication and consultationに描かれた適応と緩和の最大便益のゾーンを示している。右側は、TAR からの結果に基づき地球温暖化の関数としての閾値超with stakeholders, and monitoring and review. These activities
pursued for the management of climate change risks at a range
過に基づく＜起こる＞可能性と、地球温暖化がある特定のレベルに達した結果を示している。リスクは、確率と結果の関数で140ある。CCIAV の評価アプローチの主な対象期間も示されている（Jones, 2004 を修正）。

91

et al., 2005; Conde et al., 2006). Indigenous knowledge studies
are a valuable source of information for CCIAV assessments,
especially where formally collected and recorded data are sparse
第 2 章and Fox, 2005). Stakeholders have a part to play in(Huntington

climate-society relationships (Jones and Mearns, 2005).
The coping range is used to link the understanding of current
adaptation to climate with adaptation needs under climate
新たな評価手法および将来状況の特徴描写
change. It is a usefulmental model to use with stakeholders –Figure 2.2. Ladder of stakeholder participation (based on Pretty et al., 1995; Conde and Lonsdale, 2005).
142

パートナーシップ：ステークホルダーらはプロセスにおいて対等のパートナーとして行動し、資源を拠出し、成果の所有権を得る
参加：ステークホルダーらは、第三者によって駆動されるプロセスの中で協力し、外部資源に依存しているが、プロセスと結果が適切であることを確保するように行動できる
協議：ステークホルダーらは、情報を提供するよう研究者らから相談を受け、その情報は評価プロセスを調整するのに用いられる情報＜提供＞：ステークホルダーらは、インタビューや質問票調査に関与するが、プロセスには影響を与えない
図 2.2 ステークホルダー参加のはしご＜のたとえ＞（Pretty et al., 1995; Conde and Lonsdale, 2005 に基づく）。

92

変化の促進：ステークホルダーらは、自らの経験を使って他のステークホルダーらやその後の評価に影響を与える

自己動員：ステークホルダーらが評価を開始し、評価プロセスを支配し、必要に応じて熟練した支援＜者＞が参加するよう契約するintuitive decision-making processes, or heuristics, in solving
complicated problems of judgement and decision-making(Tversky and Kahneman, 1974). In many cases, these heuristics
第 2 章 successful in leading to successful decisions
are surprisingly

tools that can communicate impacts, adaptation, andvulnerability to stakeholders while representing uncertainty inan appropriate manner (e.g., Discovery Software, 2003;
Aggarwal et al., 新たな評価手法および将来状況の特徴描写
2006).

①

②
⑥

③

⑦

⑧

④
⑤

⑨

Figure 2.3.①安定している気候と対処＜可能＞範囲
Idealised version of a coping range showing the relationship between climate change and threshold exceedance, and how adaptation
can establish
a new critical threshold, reducing vulnerability to climate change (modified from Jones and Mearns, 2005).
②変化している気候
③脆弱な
143
④脆弱な
⑤計画期間
⑥脆弱な
⑦適応
⑧対処＜可能＞範囲⑨脆弱な
図 2.3 気候変動と閾値超過との関係、および適応が、気候変動への脆弱性を軽減しつつ、どのようにして新しい臨界閾値を構築しうるかを示す対処＜可能＞範囲の理想的な説明（Jones and Mearns, 2005 を修正）。

93

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Chapter 2

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Box 2.1. Definitions of future characterisations
Box 2.1 将来の特徴描写の定義
Figure 2.4 illustrates the relationships among the categories of future characterisations most commonly used in CCIAV studies.

definitionsの研究で最も一般的に使用されている将来の特徴描写の諸分類の間の関係を図解している。
vary across different fields, we present a single consistent typology for use in this chapter. Categories are
図Because
2.4 は、CCIAV
distinguished according to comprehensiveness and plausibility.

定義が領域ごとに異なるため、ここでは本章で一貫して使用される単一の分類を示す。分類は、包括性ともっComprehensiveness indicates the degree to which a characterisation of the future captures the various aspects of the socio-ともらしさ＜の度合い＞に応じて区別される。
economic/biophysical system it aims to represent. Secondarily, it indicates the detail with which any single element is characterised.

Plausibility is a subjective measure of whether acharacterisation of the future is possible.
①包括性
Implausible futures are assumed to have zero or②模擬実験
negligible likelihood. Plausible futures can befurther distinguished by whether a specific③アナログ
likelihood is ascribed or not.
④シナリオと筋書き①④③⑤確率的将来Artificial experiment. A characterisation of the⑥予測
future constructed without regard to plausibility⑦感度分析(and hence often implausible) that follows a⑧もっともらしくない将来
coherent logic in order to study a process or⑨＜起こる＞可能性がゼロまたはごくわずか
communicate an insight. Artificial experiments
range in comprehensiveness from simple thought⑩もっともらしい将来
experiments
to detailed integrated modelling⑪
＜ 起こる＞可能性＜の度合い＞が付与さ
studies.
れていない

⑤

②

⑥
⑦

⑧
⑨

⑩
⑪

⑫

⑫
＜ 起こる＞可能性＜の度合い＞が付与さSensitivity
analysis. Sensitivity analyses employ
れているcharacterisations
that involve arbitrary or
Figure 2.4. Characterisations of the future.
graduated adjustments of one or several
図 2.4 将来の特徴描写。
variables relative to a reference case. These
adjustments may be plausible (e.g., changes are of a realistic magnitude) or implausible (e.g., interactions between the adjusted
variables are ignored), but the main aim is to explore model sensitivity to inputs, and possibly uncertainty in outputs.
包括性（comprehensiveness）は、将来の特徴描写が、それが表現しようとしている社会経済的／生物物
Analogues. Analogues are based on recorded conditions that are considered to adequately represent future conditions in a study
理的システムのさまざまな側面をどの程度捉えているかの度合いを表す。包括性は、二次的に、それによっregion.These records can be of past conditions (temporal analogues) or from another region (spatial analogues). Their selection isてある特定の要素が特徴描写される詳細を示す。
guided by information from sources such as AOGCMs; they are used to generate detailed scenarios which could not be realisticallyobtained by other means. Analogues are plausible in that they reflect a real situation, but may be implausible because no two places
or periods of time are identical in all respects.

もっともらしさ（plausibility）は、将来の特徴描写＜の内容＞が起こりうるかどうかの主観的な度合いである。
Scenarios. A scenario is a coherent, internally consistent, and plausible description of a possible future state of the world (IPCC, 1994;

もっともらしくない将来は、＜起こる＞可能性がゼロまたはごくわずかと想定される。もっともらしい将来
Nakićenović et al., 2000; Raskin et al., 2005). Scenarios are not predictions or forecasts (which indicate outcomes considered most
likely), but are alternative images without ascribed likelihoods of how the future might unfold. They may be qualitative, quantitative,
は、ある特定の＜起こる＞可能性＜の度合い＞が付与されているかどうかで細分することができる。

or both. An overarching logic often relates several components of a scenario, for example a storyline and/or projections of particularelements of a system. Exploratory (or descriptive) scenarios describe the future according to known processes of change, or as
extrapolations of past trends(Carter et。プロセスの研究、または識見の伝達のため、もっともらしさを考慮せず
al., 2001). Normative (or prescriptive) scenarios describe a pre-specified future, either
模擬実験（artificial
experiment）
optimistic, pessimistic, or neutral (Alcamo, 2001), and a set of actions that might be required to achieve (or avoid) it. Such scenariosに構築された（その結果、多くの場合もっともらしくない）一貫した論理に従う将来の特徴描写。模擬実験は、
are often developed using an inverse modelling approach, by defining constraints and then diagnosing plausible combinations of
the underlying conditions that satisfy those constraints (see Nakićenović et al., 2007).
包括性＜の度合い＞において単純な思考実験から詳細な統合的モデリング研究までにわたる。
Storylines. Storylines are qualitative, internally consistent narratives of how the future may evolve. They describe the principal trends
in socio-political-economic drivers of change and the relationships between these drivers. Storylines may be stand-alone, but more
感度分析（sensitivity analysis）。感度分析は、参照ケースとの比較に当たって一つまたは複数の変数の任
often underpin quantitative projections of future change that, together with the storyline, constitute a scenario.

意の調整または漸増的な調整を伴う特徴描写を用いる。これらの調整は、もっともらしい（例えば、＜調整
Projection. A projection is generally regarded as any description of the future and the pathway leading to it. However, here we define

a projection as a model-derived estimate of future conditions related to one elementof an integrated system (e.g., an emission, aによる＞変化が現実的な大きさである）場合も、もっともらしくない（例えば、調整された複数の変数の間
climate, or an economic growth projection). Projections are generally less comprehensive than scenarios, even if the projected
element is influenced by other elements. In addition, projections may be probabilistic, while scenarios do not ascribe likelihoods.

の相互作用が無視される）場合もあるが、主な目的は、入力に対するモデルの感度および可能であれば出力の不確実性を探究することである。

Probabilistic futures. Futures with ascribed likelihoods are probabilistic. The degree to which the future is characterised inprobabilistic terms can vary widely. For example, conditional probabilistic futures are subject to specific and stated assumptions about
how underlying assumptions are to be represented. Assigned probabilities may also be imprecise or qualitative.

アナログ（analogue）。アナログは、研究対象地域の将来の状況を十分に表現していると考えられる記録されている状況に基づいている。これらの記録は、過去の状況（時間的アナログ）の記録である場合もあるし、145

また他の地域からの場合（空間的アナログ）もある。アナログの選択は、AOGCM などの情報源からの情報によって導かれる。アナログは、他の手段からは現実には得られえないような詳細なシナリオを生成するのに利用される。アナログは、現実の状況を反映している点ではもっともらしいが、二つの場所または時間があらゆる点で同一なことはあり得ないため、もっともらしくないかもしれない。

94

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

シナリオ（scenario）。シナリオは、世界の起こりうる将来状況の整合性がある、内部的に一貫した、もっともらしい記述である（IPCC, 1994; Nakićenović et al., 2000; Raskin et al., 2005）。シナリオは、推測や予報（最も可能性が高いと考えられる結果を示す）ではなく、将来がどう展開するかの代替可能なイメージで、その＜起こる＞可能性＜の度合い＞は付与されていない。シナリオには、定性的な場合、定量的な場合、またはその両方の場合がある。包括的なロジックが、例えば、システムの諸要素の筋書きおよび／または予測など
シナリオのいくつかの構成要素をしばしば関連づける。探索的（すなわち記述的）シナリオは、将来を、変化の既知のプロセスに基づいて、または過去のトレンドの外挿として記述する（Carter et al., 2001）。それに対し、規範的（すなわち規定的）シナリオは、＜作成者が＞前もって特定した楽観的、悲観的または中立的な将来（Alcami, 2001）、およびそうした将来を実現（または回避）するために必要とされるかもしれない一組の行動を記述する。このようなシナリオは、多くの場合、逆モデリングアプローチを用い、まず制約＜要因＞を明らかにし、その後そうした制約を満たす基礎条件のもっともらしい組合せを診断することによって開発される（Nakićenović et al., 2007 参照）。
筋書き（storyline）。筋書きは、将来がどう展開するであろうかについての定性的で、内部的に一貫した叙述である。筋書きは、変化の社会・政治・経済的動因の主要なトレンドと、これらの動因間の関係を記述している。筋書きは、単独で用いられる場合もあるが、筋書きとともにシナリオを構成する将来の変化の定量的予測の基礎となる場合の方が多い。
予測（projection）。一般的には、予測は将来とそこに至る経路の記述としてみなされている。しかし、ここでは、予測を、統合システムの一つの要素（例えば、排出、気候、または経済成長予測）に関連する将来の状況の、モデルによって導かれる推定として定義する。予測は、たとえ予測される要素がその他の要素による影響を受けるとしても、概してシナリオより包括性が低い。加えて、予測は確率的であるかもしれないが、シナリオは＜起こる＞可能性＜の度合い＞を付与していない。
確率的将来（probabilistic future）。＜起こる＞可能性＜の度合い＞が付与されている将来は確率的である。
将来が確率的に特徴描写される度合いは広範に異なりうる。例えば、条件つきの確率的将来は、基礎となる想定がどのように表現されるべきかに関する具体的で明記された想定に左右される。付与された確率もまた、不正確で、定性的かもしれない。

95

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.2

SRES の全球的な筋書きとシナリオ
経済重視

Ａ1

筋書き

→

Ａ2

筋書き

世界：市場志向型

世界：差別化型

経済：一人当たりの成長が最速

経済：地域志向、一人当たりの成長が＜全筋書き

人口：2050 年にピークでその後減少

中で＞最低

ガバナンス：地域の相互作用が強い、所得の収斂 人口：継続的に増加
技術：3 つのシナリオグループ

ガバナンス：地域の独自性を保護する独行独立型

Ｂ2

→

世界統合

技術：最も遅く最もばらばらな発展

地域重視

←

・A1FI：化石燃料に集中
・A1T：非化石燃料のエネルギー源
・A1B：全エネルギー源でバランス化
Ｂ1

筋書き

筋書き

世界：収斂型

世界：地域解決型

経済：サービスと情報を基盤；A1 よりは低い成長

経済：中間的な成長

人口：A1 と同じ

人口：A2 より低率での継続的な増加

ガバナンス：経済的、社会的および環境的持続可 ガバナンス：環境保護や社会的衡平性に対する地
能性への地球規模での解決

方的および地域的な解決

技術：環境負荷が小さく資源効率がよい

技術：A2 よりは速い；A1/B1 よりは遅く、より
多彩
←

環境重視

図 2.5 4 つの SRES 筋書きの特徴の要約（Nakićenović et al., 2000 に基づく）。
SRES は、A1、A2、B1、B2 とよばれる 4 つの叙述的筋書きを提示した。これらの筋書きは、大規模な世界の地域についてや全球的に GHG とエアロゾルの排出を駆動する諸要因の間の関係と 21 世紀を通じてのその展開を記述している（図 2.5）。各筋書きは、ますます不可逆的になる形で分岐し、結果として異なるレベルの GHG 排出量をもたらす、人口、社会、経済、技術および環境の異なる展開を示している。これらの筋書
きは、特定の気候政策が実施されないことを想定している。従って、これらの筋書きは、ベースラインを形成し、これに対して、特定の緩和策や適応策を含んだ叙述が比較されうる。
SRES の筋書きは、TAR で発表されたさまざまな数値モデルを用いて、定量的シナリオの開発のための基盤を形成した。排出シナリオは、大気中の GHG とエアロゾルの濃度、気候の放射強制力、地域気候への影響、
および全球的海面水位への気候の影響の予測へと転換された（IPCC, 2001a）。しかし、TAR においては、これらの予測の地域的な詳細はわずかしか入手できず、それらの予測を利用した CCIAV の研究はまったく入手できなかった。それ以降、多くの CCIAV の研究が SRES に基づくシナリオを適用してきている。さまざまなシナリオの種類を例示するために、SRES に基づくシナリオの一部が Box 2.3 から Box 2.7 までに記述される。

96

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.3

本報告書の中で想定される SRES に基づく気候シナリオ

この評価の中で報告されている影響研究のすべてが SRES に基づく気候シナリオを用いてはいない。これまでのシナリオについては、以前の IPCC 報告書（IPCC, 1992, 1996; Greco et al., 1994）の中で記述されている。
以下の論考は、現在行われているほとんどの CCIAV の研究で適用されている SRES に基づく気候予測に焦点を合わせる。
近年、SRES 排出シナリオに対する全球的気候応答の数多くのシミュレーションが AOGCM を備えるようになってきており、予測される気候に関する地域的詳細をも提供している。初期の AOGCM のラン（「TAR 以前」と分類される）は TAR で報告されており（Cubasch et al., 2001）、IPCC DDC から入手できる。その多くが、本巻で報告されている CCIAV の研究で採用されてきている。新世代の AOGCM −その一部は気候シス
テムプロセスと地表面＜放射＞強制力の改善された表現を組み入れている−は、いまや影響と政策に関連するその他の排出シナリオに加えて SRES シナリオも利用している。新しいモデルとそれによる予測は WG Ⅰ
（Christensen et al., 2007a; Meehl et al., 2007; Randall et al., 2007）で評価され、以下で TAR 以前の結果と比較される。SRES および CO2 濃度安定化プロファイルでの全球平均年間気温の変化の予測は、Box 2.8 で示される。
DDC で保有されている TAR 以前の AOGCM 結果が、世界 32 地域の季節平均気温変化と降水量変化に関して 4 つの SRES 排出シナリオ（B1、B2、A2、A1FI）にまたがるモデル間相互比較に含められた（Ruosteenoja
9
A2 シナリオに関して、21 世紀末までの変化のモデル間での幅が図 2.6 で要約されており、1 世
et al., 2003）。

紀当たりの変化率で表されている。WG Ⅰで報告されている最近の A2 予測もまた、比較のため、同じ諸地域について示されている。
モデルでシミュレートされたほぼすべての気温変化とそれより例は少ないが降水量変化は、1,000 年にわたって気候強制力を入れない結合 AOGCM シミュレーションから計算された 95% の信頼区間と比較して統計的に有意だった（Ruosteenoja et al., 2003; 図 2.6 も参照）。モデル対象の地上気温はすべての地域と季節において増加し、ほとんどの陸域で全球平均より速く昇温する（Giorgi et al., 2001; Ruosteenoja et al., 2003）。昇温は、
北半球の冬季の高緯度北方地域と、北半球の夏季のヨーロッパ南部およびアジア中央部と北部の一部においてとりわけ顕著である。アジアと南アメリカの南部の一部、南洋地区（多くの小島嶼を含む）および北大西
洋では、昇温は全球平均を下回る（図 2.6a）。
降水量に関しては、増減両方の変化が予測されるが、地域的な降水量の増加の方が減少より一般的である。
すべてのモデルが、夏冬両シーズンにおいて高緯度地域で、北半球の冬季において北方中緯度地域で、降水量の増加をシミュレートし、また北半球の夏季においてアジア南部および東部でモンスーン降水量の増大をシミュレートした。モデルはまた、一部の季節における中央アメリカ、アフリカ南部およびヨーロッパ南部
での降水量の減少について一致している（Giorgi et al., 2001; Ruosteenoja et al., 2003; 図 2.6b も参照）。

TAR での予測と最近の予測の比較
WG Ⅰ報告書は、最も多くのシミュレーション（21 件）が入手可能であった SRES A1B 排出シナリオを想定している予測に焦点を合わせて、AOGCM による最近の地域的予測の広範囲にわたる相互比較を提供している（Christensen et al., 2007a; Meehl et al., 2007）。また、同報告書には、予測された地域気候変動の多数のマップも含まれる。要約すると、次のとおりである。
●

1

予測される昇温の基本的なパターンは以前の評価からほとんど変わっていない。

9 散布図は次のサイトからダウンロード可能：http://www.ipcc-data.org/sres/scatter_plots/scatterplots_region.html

97

第2章

●

●

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

2030 年までの予測される昇温速度は SRES シナリオの選択に対して鈍感である。
1980 〜 1999 年と比べた 2090 〜 2099 年までの全球平均昇温は、分析対象の複数の AOGCM にわたる平均
で、B1、A1B、および A2 の各シナリオでそれぞれ 1.8、2.8、3.4℃と予測される。ほぼすべての地域での、
地方的気温応答は、全球の気温応答の率に密接に従っている。

●

モデル平均の地方の平均降水量応答もまた、複数の排出シナリオにわたっての全球平均気温の応答に、気温ほど密接ではないものの、おおむね対応する。

●

A2 シナリオ下での季節昇温のモデル間での幅は、モデル数が多くなったにもかかわらず、2100 年においてほとんどの地域で TAR 以前より小さい（図 2.6a の赤と青の棒線を比較）。

●

A2 シナリオ下での季節降水量の変化の方向と規模は、ほとんどの地域で TAR 以前の変化と似通っているが、モデル間での幅がより広い地域／季節もあれば、より狭い地域／季節もある（図 2.6b）。

●

地域的予測の確信度は、TAR のそれに比べて、気温に関してはほとんどの地域で高く、降水量に関しても一部の地域で高い。

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Chapter 2＜図 2.6 ＞

98

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Chapter 2

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Figure 2.6. AOGCM projections of seasonal changes in (a) mean temperature (previous page) and (b) precipitation up to the end of the
21st century for 32 world regions. For each region two ranges between minimum and maximum are shown. Red bar: range from 15
recent AOGCM simulations for the A2 emissions scenario (data analysed for Christensen et al., 2007a). Blue bar: range from 7 preTAR AOGCMs for the A2 emissions scenario (Ruosteenoja et al., 2003). Seasons: DJF (December–February); MAM (March–May); JJA(June–August); SON (September–November). Regional definitions, plotted on the ECHAM4 model grid (resolution 2.8 × 2.8°), areshown on the inset map (Ruosteenoja et al., 2003). Pre-TAR changes were originally computed for 1961-1990 to 2070-2099 andrecent changes for 1979-1998 to 2079-2098, and are converted here to rates per century for comparison; 95% confidence limits onmodelled 30-year natural variability are also shown based on millennial AOGCM control simulations with HadCM3 (mauve) and
CGCM2 (green) for constant forcing (Ruosteenoja et al., 2003). Numbers on precipitation plots show the number of recent A2 runs
giving negative/positive precipitation change. Percentage changes for the SAH region (Sahara) exceed 100% in JJA and SON due tolow present-day precipitation.
Key for (a) and (b):① Figure 2.6. AOGCM projections of seasonal changes in (a) mean temperature (previous page) and (b) precipitation up to the end of the② 21st century for 32 world regions. For each region two ranges between minimum and maximum are shown. Red bar: range from 15③ recent AOGCM simulations for the A2 emissions scenario (data analysed for Christensen et al., 2007a). Blue bar: range from 7 pre④ TAR AOGCMs for the A2 emissions scenario (Ruosteenoja et al., 2003). Seasons: DJF (December–February); MAM (March–May); JJA(June–August); SON (September–November). Regional definitions, plotted on the ECHAM4 model grid (resolution 2.8 × 2.8°), areshown on the inset map (Ruosteenoja et al., 2003). Pre-TAR changes were originally computed for 1961-1990 to 2070-2099 and＜図
2.6 ＞
recentchanges for 1979-1998 to 2079-2098, and are converted here to rates per century for comparison; 95% confidence limits onmodelled 30-year natural variability are also shown based on millennial AOGCM control simulations with HadCM3 (mauve) and
CGCM2 (green) for constant forcing (Ruosteenoja et al., 2003). Numbers on precipitation plots show the number of recent A2 runs（a）
気温上昇（℃ /100 年）
Polar regions；極域
giving negative/positive precipitation change. Percentage changes for the SAH region (Sahara) exceed 100% in JJA and SON due to（b）
降水量変化（％/100 年）
North America；北アメリカ
lowpresent-day precipitation.
Latin America；ラテンアメリカ
Key for (a) and (b):151Europe；ヨーロッパ
Africa；アフリカ
Asia；アジア
Australia & New Zealand；オーストラリアとニュージーランド
Small islands；小島嶼（a）と（b）に関する凡例：
151① ▄ A2 排出シナリオに対する TAR 以前の７つの AOGCM シミュレーションから得られた変動範囲② ▄ A2 排出シナリオに対する最近の 15 の AOGCM シミュレーションから得られた変動範囲③ ▄ HadCM3 の 1000 年間コントロールシミュレーションに基づきモデル化された 30 年間の自然変動の 95% 信頼限界
④ ▄ CGCM2 の 1000 年間コントロールシミュレーションに基づきモデル化された 30 年間の自然変動の 95% 信頼限界

99

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

150

図 2.6 世界 32 地域の 21 世紀末までの（a）平均気温（前々頁）および（b）降水量＜（前頁）＞の季節変化の

AOGCM 予測。地域ごとに最低値と最高値の間の 2 つの範囲が示されている。赤い棒線：A2 排出シナリオに関する最近の 15 の AOGCM シミュレーションによる範囲（Christensen et al., 2007a で分析されたデータ）。青い棒線：A2 排出シナリオ下の 7 つの TAR 以前の AOGCM による範囲（Ruosteenoja et al., 2003）。季節：DJF（12〜 2 月）；MAM（3 〜 5 月）
；JJA（6 〜 8 月）
；SON（9 〜 11 月）。地域の定義は、ECHAM4 モデルのグリッド（解像度 2.8 × 2.8°）にプロットする形で、挿入地図上に示されている（Ruosteenoja et al., 2003）。TAR 以前の変化
は 1961 〜 1990 年から 2070 〜 2099 年について、最近の変化は 1979 〜 1998 年から 2079 〜 2098 年について、もともとは計算されていたが、ここでは比較のために 100 年当たりの割合に換算されている；モデル化された 30 年間の自然変動の 95% 信頼限界も、一定の強制力を想定した HadCM3 モデル（ふじ色）と CGCM2 モデル（緑色）による AOGCM1000 年間コントロールシミュレーションに基づいて示されている（Ruosteenoja
et al., 2003）。降水量の図に記された数字は、降水量変化の減少／増加を示す最近の A2 ランの数を表している。
SAH 地域（サハラ）の変化百分率は、今日の降水量のレベルが低いため、JJA と SON には 100% を超過する。

100

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.4

気候変動性と極端現象の SRES に基づく予測＜気候の＞変動性と極端現象の頻度／強度の生じうる変化は、現実的な CCIAV の評価の実施にとって決定的に重要である。極端な気象と気候現象の過去のトレンド、その人間＜活動＞による影響への原因特定、および予測される（SRES に強制された）変化の過去のトレンドについては、WGⅠ（IPCC, 2007）で全球的に要約されてきており、表 2.2 で転載されている。
表 2.2 極端な気象現象のうち 20 世紀後半の観測から変化傾向がみられたものの最近の傾向、その傾向に対する人間活動の影響評価、および予測。出典：IPCC, 2007, Table SPM-2. 【訳注 2-8】現象および傾向

20 世紀後半（主に 1960 年 観測された傾向に対する人 SRES シナリオを用いた 21以降）に起こった可能性 a
間活動の寄与の可能性 a
世紀の予測に基づく傾向の継続の可能性 a

ほとんどの陸域で寒い日や 可能性が非常に高い b
夜の減少と昇温可能性が高い c

ほぼ確実 c

ほとんどの陸域で暑い日や 可能性が非常に高い d
夜の頻度の増加と昇温可能性が高い（夜）c

ほぼ確実 c

ほとんどの陸域で継続的な 可能性が高い
高温／熱波の頻度の増加

どちらかといえば e

可能性が非常に高い

ほとんどの地域で大雨の頻 可能性が高い度（または総降水量に占める大雨による降水量の割合）の増加

どちらかといえば e

可能性が非常に高い

干ばつの影響を受ける地域 多くの地域で 1970 年代以降 どちらかといえばの増加可能性が高い可能性が高い強い熱帯低気圧の活動度の いくつかの地域で 1970 年代 どちらかといえば e
増加
以降可能性が高い

可能性が高い極端な高潮位の発生の増加 可能性が高い（津波を含まない）f

可能性が高い h

どちらかといえば e,g

注釈：a

専門家の判断を用いた成果または結果についての可能性の評価：「ほぼ確実」は＞ 99% の発生確率、「可能性が極めて高い」は＞ 95%、
「可能性が非常に高い」は＞ 90%、「可能性が高い」は＞ 66%、
「どちらかといえば」は＞ 50%。

b

寒い日や夜（最も寒い上位 10%）の頻度の減少。

c

各年の最高気温を記録した日／夜の昇温。

d

暑い日／夜（最も暑い上位 10%）の頻度の増加。

e

人間活動の寄与の大きさは評価されていない。これらの現象に対する原因特定は、正式な研究よりは専門家の判断によるものである。

f

極端な高潮位の発生は、平均海面水位および地域的な気象システムに依存する。ここで極端な高潮位は、ある観潮所において一定の期間に観測された 1 時間ごとの海面水位のうち、最も高い 1% と定義する。

g

観測された極端な高潮位の変化は、平均海面水位の変化によく従っている。人間活動が平均海面水位上昇に寄与している可能性は非常に高い。

h

すべてのシナリオにおいて、2100 年における世界の平均海面水位予測値は基準期間の値より高い。地域的な気象システムの変化が高潮位に及ぼす効果は評価されていない。

101

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.5

SRES に基づく海面水位のシナリオ

TAR ではすべての SRES シナリオにまたがる全球で平均した平均海面上昇の推定値を得るために、全球レベ
ルで、海水の膨張と、陸地にある氷床と氷河の融解／崩落を表現する単純なモデルが用いられ、1990 年と比べて 2100 年までに 0.09 から 0.88 m の幅＜での上昇＞を算出している（Church et al., 2001）。この幅は WG Ⅰ
によって再評価されてきており、1980 〜 1999 年に対する予測を 6 つの SRES マーカーシナリオに関して算出している。すなわち、B1：0.18 〜 0.38 m、A1T：0.20 〜 0.45 m、B2：0.20 〜 0.43 m、A1B：0.21 〜 0.48 m、
A2：0.23 〜 0.51 m、A1FI：0.26 〜 0.59 m である（Meehl et al., 2007）。熱膨張は、これらの推定値に約 60 〜
70% 寄与している。これらの予測値は TAR での予測値より小さく、これは主として海洋熱吸収の推定の改善によるものであるが、氷河および氷冠の変化の不確実性が小さく評価されたことにもよる。しかしながら、炭素循環のフィードバック、氷の流れのプロセスおよび最近観測された氷の流出速度に関する不確実性は、理解が不十分なため考慮されていない（Meehl et al., 2007）。
数々の研究が TAR の海面水位のシナリオを利用してきている。Nicholls（2004）は、沿岸洪水と湿地喪失に関する全球的な研究の中で、4 つの SRES 筋書きに関する 2025 年、2055 年および 2085 年までの全球平均
海面上昇の推定値を使用した（2.4.6.4 節参照）。これらの推定値は、同時に並行して行われた研究で用いられた気候シナリオと整合していた。既に沿岸の地盤沈下を経験している国々では、相対的な海面上昇＜値＞を得るために 2 つの沈下速度値が適用された。英国気候影響プログラム（United Kingdom Climate Impacts
Programme）は、2080 年代までの国家シナリオの中で TAR の全球平均海面上昇推定値を採用した。高い海面
水位のシナリオもまた、高潮モデルを使い、平均海面水位の変化を将来の＜高潮の＞激しさと結び付けることによって開発された（Hulme et al., 2002）。全球平均海面水位、地方的地盤隆起およびバルト海の水収支の推定を考慮に入れたフィンランドの沿岸に関する 2100 年までの SRES に基づく海面水位のシナリオが、不確
実性および極端な高潮位に関する計算とともに、Johansson et al.（2004）によって推定された。

表 2.3 3 つの全球スケール多セクター評価のもととなっているシナリオの主要な特徴：［a］Parry et al.（1999）;［b］Arnell et al.
（2002）;［c］Parry（2004）。
緩和されない排出の影響［a］

CO2 濃度安定化の影響［b］

SRES 排出シナリオの影響［c］

排出シナリオ

IS92a（CO2 換算濃度が 1990 年 750 ppm と 550 ppm で安定化
以降毎年 1% ずつ増加）

4 つ の SRES 排 出 シ ナ リ オ；
A1FI、A2、B1、および B2

気候シナリオ（AOGCM に基づく）

IS92a 排出シナリオで強制され 550 ppm と 750 ppm での安定化
た 4 つ の HadCM2 ア ン サ ン ブ を 想 定 す る HadCM2 実 験 か ら
ルシミュレーションと 1 つの 導出 ; IS92a との比較
HadCM3 シミュレーションから導出

HadCM3 アンサンブル実験から導出（括弧内の数字はランの回
数）：A1FI（1）、A2（3）、B1（1）、B2（2）

社会経済シナリオ

IS92a −一貫した GDPa と人口 IS92a −一貫した GDPa と人口 SRES に基づく社会経済予測
予測
予測

a GDP = 国内総生産。

102

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.6

SRES に基づく社会経済の特徴描写

SRES は、世界を大きくくくった 4 地域（1990 年の OECD 加盟国、市場経済移行国、アフリカ＋ラテンアメ
リカ＋中東、およびアジア）に関して、人口、国内総生産（GDP）、および技術進歩の速度に関する社会経済
情報を筋書きと定量的想定の形で提供する。TAR 以降、SRES の駆動強制力のいくつかに関する新しい情報が発表されてきている（Nakićenović et al., 2007 の論考も参照）。例えば、主要な人口動態＜研究＞機関による世界人口の予測幅は、SRES の準備＜段階＞以降、約 10 〜 20 億人減少してきている（van Vuuren and OʼNeill,2006）。それにもかかわらず、
SRES で用いられた人口想定のほとんどはいまだ最新予測の幅の範囲内に留まっている。ただし、A2 シナリオの一部地域は例外で、現在最新予測の幅をいくらか超えている（van Vuuren and Oʼ。いまや研究者らは、気候変動研究での使用のために、SRES の人口想定の代替的解釈または新Neill, 2006）
しい予測を作成している（Hilderink, 2004; OʼNeil, 2004; Fisher et al., 2006; Grübler et al., 2006）。
ALM 地域（アフリカ、ラテンアメリカ、および中東）に対する SRES の GDP 成長想定は、とりわけ A1 お
よび B1 シナリオに関して、より最近の予測による想定より概して高い（van Vuuren and OʼNeill, 2006）。しかし、
その他の諸地域−アジアの急成長地域も含む−に関しては、SRES の GDP の想定は最近の予測と概して一致しており、全世界の GDP に占める ALM 地域の割合が小さいことを考えれば、世界全体の最近の予測とも概して一致している。
経済データは、国際比較のために、共通単位に換算されなければならない。最も一般的な選択は、市場為替相場（MER）に基づく米ドルである。諸国間の物価水準の違いが補正される購買力平価（PPP）での推定は諸地域や諸国の間での所得水準を比較するためのより良い代替物と考えられている。しかしながら、ほとん
どのモデルや経済予測は MER ベースの推定値を使用している。その一因は、一貫した PPP ベースのデータセットが不足していることにある。MER ベースのデータの使用は結果としてインフレの経済成長予測をもたらすことが指摘されてきている（Castles and Henderson, 2003）。現在進行中の論争の中で、一部の研究者ら
は、PPP が実により良い尺度であること、また経済が収束するシナリオの文脈でのその使用が、開発途上国のより低い経済成長と排出経路をもたらすであろうことを論じている。別の研究者らは、PPP ベースあるいは MER ベースいずれかのデータおよび予測の一貫した使用は、排出量のせいぜいわずかな相違しかもたらさないであろうと主張している。この論議は Nakićenović et al.（2007）で要約されており、代替的な GDP 尺
度の使用による排出量への影響はわずかである可能性が高いと結論づけているが、代替的な見解も示している（van Vuuren and Alfsen, 2006）。これらの代替的尺度の使用は、CCIAV の評価にも影響を与える可能性が高く（Tol, 2006）、とりわけ脆弱性と適応能力が地方的に取引される財とサービスへのアクセスに関連する場合にはそうである。

103

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Chapter
2 2.7
Box

SRES に基づく土地利用と土地被覆の特徴描写

New assessment methods and the characterisa

将来の土地利用は SRES の筋書きを特徴描写するのに用いられたほとんどの IAM によって推定されたが、どの筋書きに対する推定もモデルに依存しており、それゆえ大きなばらつきがある。例えば、B2 筋書きのもと

Box 2.7. SRES-based land-use and land-cover characterisations

では、1990 年から 2050 年の間の世界の草地面積の変化は− 4,900 万から＋ 62,800 万ヘクタールの間の幅があり、マーカーシナリオでは＋ 16,700 万ヘクタールだった（Nakićenović et al., 2000）。A2 マーカーシナリオ
Future land use was estimated by most of the IAMs used to characterise the SRES storylines, but estimaの特徴描写に用いられた
IAM は土地被覆の変化を含んでいなかったので、A1
storyline
are model-dependent, and therefore vary widely.シナリオのもとでの変化がFor example, under the B2A2
storyline, the change iof grassland between 1990 and 2050 varies betweenA1−49+628 million ha (Mha), with the marker sにも適用すると想定される。＜しかし、＞土地利用の変化に影響を与えうると and
A2 の間の社会経済的動因
change of +167 Mha (Nakićenović etの土地被覆シナリオもまた、将来の土地被覆へのal., 2000). The IAM used to characterise the A2 marker scenario did nの相違を考慮に入れると、この想定は適切でない。SRES
cover change, so changes under the A1 scenario were assumed to apply also to A2. Given the differences in
気候変動の影響を含んでいない。このような内部整合性の欠如は、とりわけ、作物生産性の変化が重要な役
drivers between A1 and A2 that can affect land-use change, this assumption is not appropriate. Nor do the S
割を果たす農地利用の描写に影響を与えるだろう（Ewert
et al.,
2005;onAudsleyal.,cover.
2006）
。SRES
scenarios include the effect of climatechangefuture etland
Thislackの土地被覆
of internal consistency will esp
representation of agricultural land use, whereSRES
changesin crop productivity play an important role (Ewert et a
シナリオをダウンスケールする比例アプローチが、変化の速度がのマクロ地域内のあらゆる場所で均
et al., 2006). 全球生態系モデリングに適用されてきている
A proportional approach to downscaling the （Arnell
SRES land-cover
scenarios
has been applied to g一であると想定することによって、et al., 2004）。しかし、
modelling (Arnell et al., 2004) by assuming uniform rates of change everywhere within an SRES macro-reg
実際には、土地被覆の変化は、人口および人口増加率が最大の場所で最大となる可能性が高い。また、耕地
however, land-cover change is likely to be greatest where population and population growth rates are greatと森林に関する最近のトレンドと予測されたトレンドとの間の不整合も、
SRES
また、
was also found in some of the SRES storylines, andfor筋書きの一部において、
some regions, between
recent trends and proje
cropland and forestry
et al., 2004).
一部地域に関して、見出された（Arnell
et al.,(Arnell
2004）。

More sophisticated downscaling of the S
has been undertaken at the regional sca(Kankaanpää and Carter, 2004; Ewer
Rounsevell et al., 2005, 2006; Abildtru
Audsley et al., 2006; van Meijl et al., 2006)
highlighted the potential role of non-climat
in future land-use change. Indeed, clima
shown in many examples to have a neg
land use compared with socio-economic c
et al., 2005b). Technology, especially as it adevelopment, is an important determ
agricultural land use (and much moreclimate change), contributing to decline
areas of both cropland and grassland by a
by 2080 under the A1FI and A2 scenarioal., 2006). Such declines in land use did
the B2 scenario, which assumes m
agricultural management, such as ‘orga
systems, or the widespread substitution
food and fibre production by bioener
highlights the role of policy decisions in m
land-use change. However, broad-scalebelie large potential differences in the sp
of land-use change that can occur at t
Figure 2.7. Percentage change in cropland area (for food production)
scale (Schröter et al., 2005b; see also F
2000
2080 年まで
図 2.7 SRES の４つの筋書き（A1FI、A2、B1、B2）に関して
by 2080, compared with the baseline in 2000 for
the 年のベースラインと比べた
four SRES
these spatial patterns may have greater estorylines (A1FI, A2, B1, B2) with climate calculated by the HadCM3の耕地面積（食料生産用）の変化の百分率。気候は HadCM3 AOGCM による計算値を用いている。Schröter
than the overall changes in land-use quan
AOGCM. From Schröter et al., 2005b. Reprinted with permissional., 2006; Reidsma et al., 2006).
from
AAAS.
et al., 2005b より。AAASの許可を得て転載。
SRES シナリオのより精巧なダウンスケーリングがヨーロッパ内の地域スケールで行われてきている（Kankaanpää and Carter, 2004; Ewert et al., 2005; Rounsevell et al., 2005, 2006; Abildtrup et al., 2006; Audsley et al.,2006; van Meijl et al., 2006）。これらの分析は、将来の土地利用変化における気候変動以外の動因が果たす潜在的役割を浮き彫りにした。実際、社会経済的変化と比べて、気候変動は、土地利用にわずかな影響しか与えないことが多くの事例の中で示された（Schröter et al., 2005b）。技術は、とりわけ作物収量の発達に影響する

104

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

だけに、将来の農地利用の重要な決定因子（気候変動よりはるかに重要）であり、A1FI および A2 シナリオのもとでの 2080 年までの耕地と草地の両方の農地面積の 50% ほどの減少に寄与する（Rounsevell et al.,2006）。そのような土地利用の減少は、「有機」生産システムなどより粗放的な農業管理や、バイオ燃料作物による農業食料生産や繊維生産の広範な置換を想定している B2 シナリオでは生じなかった。このことは、将来の土地利用の変化を加減するに当たっての政策決定が果たす役割を浮き彫りにしている。しかし、広いスケールでの変化は、多くの場合、地域より下位のスケールで起こりうる土地利用変化の空間的分布の生じうる大きな差異を誤って伝えており（Schröter et al., 2005b; 図 2.7 も参照）、これらの空間的パターン
は、CCIAV に対して土地利用量の全体的な変化より大きな影響を与えるかもしれない（Metzger et al., 2006;
Reidsma et al., 2006）
。

105

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

Box 2.8

CO2 安定化と全球平均気温の応答

全球平均年間気温（GMAT）は、IPCC で最も一般的に用いられている測定基準であり、また国際政策の領域
では全球的気候の将来の変化とその可能性が高い影響を要約するために採用されている（第 19 章、Box 19.2参照）。SRES の 6 つの例示シナリオに関する 21 世紀中の全球平均昇温の予測が WG Ⅰによって示されており（Meehl et al., 2007）、図 2.8 で要約されている。これらは明示的な気候政策を想定しないベースラインシ
ナリオである（Box 2.2 参照）。WG Ⅱによって報告された多数の影響研究は、2020 年代、2050 年代、および2080 年代を中心とした予測期間 10 に関して実施されてきているが、これらの期間に関しては GMAT の変化の最良の推計値だけが、AOGCM に基づく 3 つの SRES シナリオについて利用可能だった（図 2.8 の中央のパネル内の色付きの点）。6 つの SRES シナリオすべてについての最良の推計値（赤い点）と可能性が高い幅（赤い棒線）は、2090 〜 2099 年の期間についてのみ報告されている。幅は、モデルのヒエラキー、観測上の制約および専門家の判断に基づいている（Meehl et al., 2007）。
これらの 3 期間と 2090 年代に関するより包括的な予測のセットが、図 2.8 の下のパネルに示されている。
これらは、簡易気候モデル（SCM）に基づいており、WG Ⅰでも報告されている（Meehl et al., 2007, Figure
10.26）。2090 〜 2099 年に関する SCM 予測は中央のパネルに示された可能性が高い幅を構築するのに用いられた複合情報に寄与したものの、中央のパネルと下のパネルに示された予測は、異なったアプローチを使って構築されているため、直接に比較されるべきではない。SCM 予測は、温暖化予測のタイミングと不確実性の幅が排出シナリオに応じてどう異なりうるかを読者が解釈するのを助けるために含められた。それらは、
21 世紀初期における温暖化の割合は異なる排出シナリオによる影響をほとんど受けないが（図 2.8 の茶色の棒線）、21 世紀半ばまでには排出シナリオの選択が温暖化の大きさにとってより重要になる（青色の棒線）
ことを示している。21 世紀終期までに、シナリオ間の相違は大きくなり（例えば、中央のパネルの赤い棒線；
下のパネルのオレンジ色と赤色の棒線）、排出量が最も低いシナリオ（B1）での多モデル平均昇温は、排出量が最も高いシナリオ（A1FI）での昇温より 2℃以上低い。
GHG の緩和はベースライン排出量に対する GMAT の変化を減少させると予想され、このことは気候変動による悪影響の一部を回避しうる。21 世紀中に緩和が気温に及ぼす影響の予測を示すために、そして WG Ⅰの報告書の中により新しい比較可能な推計値がないために、以前のバージョンの SCM に基づく第 3 次評価報
告書からの結果が図 2.8 の上のパネルに第 3 次評価報告書から複製された。これらは、4 つの CO2 安定化シ
ナリオに関する 21 世紀の初期（2025 年）、中期（2055 年）、および終期（2085 年）の 3 つの期日までの GMTの応答を描いている。＜ただし、＞ WG Ⅰは、CO2 換算濃度安定化時の平衡状態における気温上昇の推定値
は報告している（Meehl et al., 2007）11。ここで留意すべきは、温室効果ガスが安定化した後、何十年、何百年後まで、平衡温度に達することはないであろう点である。

1

10 IPCC データ配信センターで保有されているモデル予測に関する 30 年平均化期間。
11 7 種類の CO

2 換算濃度の安定化水準に対する、平衡状態における気温上昇の最良の推定値および可能性が高い幅は、350 ppm
で 1.0℃（0.6 〜 1.4℃）、450 ppm で 2.1℃（1.4 〜 3.1℃）、550 ppm で 2.9℃（1.9 〜 4.4℃）、650 ppm で 3.6℃（2.4 〜 5.5℃）、
750 ppm で 4.3℃（2.8 〜 6.4℃）、1,000 ppm で 5.5℃（3.7 から 8.3℃）、1,200 ppm で 6.3℃（4.2 〜 9.4℃）である（Meehl et al.,2007, Table 10.8）。

106Chapter 2

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Third Assessment Report based on an
第 2 章absence of more recent, comparable estimates in the WG I report, results from the
新たな評価手法および将来状況の特徴描写
earlier version of the SCM are reproduced in the upper panel of Figure 2.8 from the Third Assessment Report. These portray
the GMAT response for four CO2-stabilisation scenarios by three dates in the early (2025), mid (2055), and late (2085) 21st
century. WG I does report estimates of equilibrium warming for CO2-equivalent stabilisation (Meehl et al., 2007)11. Note thatequilibrium temperatures would not be reached until decades or centuries after greenhouse gas stabilisation.

①

②

③

Figure 2.8. Projected ranges of global mean annual temperature change during the 21st century for CO2-stabilisation scenarios (upper
panel, based on the TAR) and for the six illustrative SRES scenarios (middle and lower panels, based on the WG I Fourth Assessment).
Different approaches have been used to obtain the estimates shown in the three panels, which are not therefore directly comparable.
Upperpanel.annual
Projections
for four CO2-stabilisation
profiles tousing
a simple climate model
Globalmean
temperaturechange relative
1980-1999（℃）； (SCM) tuned to seven AOGCMs (IPCC, 2001c,
Figure SPM-6; IPCC, 2001a, Figure 9.17). Broken bars indicate the projected mean (tick mark) and range of warming across the AOGCM
1980
～
1999
年と比較した全球平均年間気温の変化
tunings by the 2020s (brown), 2050s (blue) and 2080s (orange) relative to 1990. Time periods are based on calculations for 2025, 2055 and2085. Approximate CO2-equivalent values – including non-CO2 greenhouse gases – at the time of CO2-stabilisation (ppm) are also shown.
Middlepanel. Best estimates (red dots) and likely range (red bars) of warming by 2090-2099 relative to 1980-1999 for all six illustrative① CO
2 stabilisation: TAR；CO2 安定化 : 第 3 次評価報告書
SRES scenarios and best estimates (coloured dots) for SRES B1, A1B and A2 by 2020-2029, 2050-2059 and 2080-2089 (IPCC, 2007,
450
ppm;
450
ppmpanel. Estimates based on an SCM tuned to 19 AOGCMs for 2025 (representing the 2020s), 2055 (2050s) and 2085
Figure SPM.5).
Lower（560ppm
CO2 eq.）;（CO2 the換算560ppm）(2080s). Coloured
dots represent
mean
for the 19 model tunings and medium carbon cycle feedback settings. Coloured bars depict therangeppm;
betweenestimates
550
550
ppm calculated assuming low carbon cycle feedbacks (mean - 1 SD) and those assuming high carbon cycle feedbacks(mean + 1 SD), approximating the range reported by Friedlingstein et al., 2006. Note that the ensemble average of the tuned versions of the
（680
ppm）;
（680
ppm）warming over the 21st century than the mean of the corresponding AOGCMs. (Meehl et al., 2007, Figure
SCM givesabout
10% greater
10.26ppm;
and Appendix
10.A.1). To express temperature changes relative to 1850-1899, add 0.5°C.
650
650 ppm（810 ppm）;（810 ppm）
750 ppm; 750 ppm
11Best estimate
and（945
likely rangeof equilibrium warming for seven levels of CO2-equivalent stabilisation: 350 ppm, 1.0°C [0.6–1.4]; 450 ppm,
（945
ppm）;
ppm）
2.1°C [1.4–3.1]; 550 ppm, 2.9°C [1.9–4.4]; 650 ppm, 3.6°C [2.4–5.5]; 750 ppm, 4.3°C [2.8–6.4]; 1,000 ppm, 5.5°C [3.7–8.3] and 1,200 ppm,
6.3°C [4.2–9.4] (Meehl et al., 2007, Table 10.8).
② SRES: AR4 WG1 multiple sources; SRES: 第 4 次評価報告書 WG1 複数の情報源

159③ SRES: AR4 WG1 simple climate model; SRES: 第 4 次評価報告書 WG1 簡易気候モデル
凡例：
2020s；2020 年代
2050s；2050 年代
2080s；2080 年代
2090s；2090 年代

107

第2章

図 2.8

新たな評価手法および将来状況の特徴描写

CO2 安定化シナリオ（上のパネル、TAR に基づく）と 6 つの例示的 SRES シナリオ（中央と下のパ

ネル、WG Ⅰ第 4 次評価に基づく）に関する 21 世紀中の全球平均年間気温の変化の予測される幅 。3 つのパネルに示された推定値を得るために＜それぞれ＞異なるアプローチが用いられている。それゆえ、これらの推定値は直接には比較できない。上のパネル。7 つの AOGCM にチューニング 【訳注 2-9】した 4 つの CO2 安
定化プロファイルに関する簡易気候モデル（SCM）を使った予測（IPCC, 2001c, Figure SPM-6; IPCC, 2001a,
Figure 9.17）。破線は、AOGCM チューニングにわたっての 1990 年比での 2020 年代（茶色）、2050 年代（青色）および 2080 年代（オレンジ色）までの気温上昇の予測された平均（チックマーク）と幅を示している。期間は、2025 年、2055 年および 2085 年に関する計算に基づいている。CO2 濃度（ppm）安定化時のおおよそのCO 2 換算値− CO2 以外の温室効果ガスも含む−も示されている。中央のパネル。6 つの例示的 SRES シナリ
オすべてに関する 1980 〜 1999 年に対する 2090 〜 2099 年までの気温上昇の最良の推定値（赤い点）と可能性が高い幅（赤い棒線）、および SRES の B1、A1B および A2 に関する 2020 〜 2029 年、2050 〜 2059 年および 2080 〜 2089 年までの＜気温上昇の＞最良の推定値（色付きの点）（IPCC, 2007, Figure SPM.5）。下のパネル。19 の AOGCM にチューニングされた SCM に基づく 2025 年（2020 年代を表す）、2055 年（2050 年代を表す）および 2085 年（2080 年代を表す）の推定値。色付きの点は、19 のモデルチューニングおよび中位の炭素循環フィードバック設定に関する平均を示す。色付きの棒線は、低い炭素循環フィードバック（平均−1 標準偏差）を想定して計算された推定値と高い炭素循環フィードバック（平均＋ 1 標準偏差）を想定して計算された推定値との間の幅を描いており、これは Friedlingstein et al., 2006 で報告されている幅を近似している。ここで留意すべきは、SCM のチューニングされたバージョンのアンサンブル平均が、21 世紀を通じて、対応する AOGCM の平均より約 10% 大きい気温上昇値を与えることである（Meehl et al., 2007, Figure 10.2 お
よび Appendix 10.A.1）。1850 〜 1899 年に対する気温の変化を表すためには、0.5℃を加算すること。

表 2.4 6 つの SRES の例示シナリオとそれぞれが最も似ている安定化シナリオ（CO2 ppm）
（Swart et al., 2002 に基づく）。
SRES の例示シナリオ

排出に関する記述

代わりになる安定化シナリオ

A1FI

SRES の範囲の上端

安定化しない

A1B

中位の事例

750 ppm

A1T

中位の／低い事例

650 ppm

A2

高い事例

安定化しないB1

SRES の範囲の下端

550 ppm

B2

中位の／低い事例

650 ppm108

第2章

新たな評価手法および将来状況の特徴描写【第 2 章訳注】【訳注 2-1】Box 2.1 参照のこと。
【訳注 2-2】原文の英語は ofﬂine 。ある変数を計算するためのモデル式を主計算のプログラムコード中に組み込
み、主計算の一部として同変数を計算することを「オンライン計算」とよぶ。一方で、同変数の計算を主計算から切り離し、主計算終了後に主計算の結果を用いて別途その変数を計算することを「オフライン計算」とよぶ。
【訳注 2-3】原文は CO2 であるが、CO を指すと思われる。
【訳注 2-4】原文の英語は cellular automata。格子状のセルと単純な規則からなる離散的な計算モデルのこと。
【訳注 2-5】原文の英語は linear programming models。目的関数と制約条件がすべて線形の最適化問題。その特徴
として、すべての局所最適解はおのずと大域的最適解になる。
【訳注 2-6】原文の英語は Agent-Based Model（ABM）。自律的な主体（エージェント）の行動や相互作用をシス
テム全体への影響を考察する目的でシミュレートするモデルのこと。ボトム・アップ型のモデルといえる。
【訳注 2-7】こ の 行 の 探 索 的 シ ナ リ オ、 規 範 的 シ ナ リ オ、 お よ び 規 範 的 経 路 の 原 文 は そ れ ぞ れ “exploratory
scenario,” “normative scenario,” “normative pathway” である。
【訳注 2-8】こ の 表 で の 訳 語 は、AR4 WG1SPM の 気 象 庁 訳（http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/
ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev3.pdf から入手可能）に従 った。よって、本書の他の箇所での訳語の使い方とは異なる場合もある。
【訳注 2-9】原 文の英語は Tunings。簡易気候モデル（SCM）は、全球で一つもしくは半球別に二つのボックスとして大気海洋システムを表現し、エネルギーバランス式、事前に与える気候感度、および海洋熱吸収の基本的表現を用いて、全球平均地表気温を予測する。ここでは、TAR で評価された 7 個のAOGCM ならびに AR4 で評価された 19 個の AOGCM について、おのおのの全球平均地表気温変化
をまねるように、気候感度および海洋熱吸収の基本的表現に関する SCM のパラメータを「調整」し、分析に用いられた。

109

第3章
淡水資源とその管理

総括執筆責任者：
Zbigniew W. Kundzewicz(Poland), Luis José Mata(Venezuela)
執筆責任者：
Nigel Arnell (UK), Peter Döll (Germany), Pavel Kabat (The Netherlands), Blanca Jiménez (Mexico), Kathleen
Miller (USA), Taikan Oki (Japan), Zekai Sen (Turkey), Igor Shiklomanov (Russia)
執筆協力者：Jun Asanuma (Japan), Richard Betts (UK), Stewart Cohen (Canada), Christopher Milly (USA), Mark Nearing(USA), Christel Prudhomme (UK), Roger Pulwarty (Trinidad and Tobago), Roland Schulze (South Africa),
Renoj Thayyen (India), Nick van de Giesen (The Netherlands), Henk van Schaik (The Netherlands), Tom
Wilbanks (USA), Robert Wilby (UK)
査読編集者：
Alfred Becker (Germany), James Bruce (Canada)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Kundzewicz, Z.W., L.J. Mata, N.W. Arnell, P. Döll, P. Kabat, B. Jiménez, K.A. Miller, T. Oki, Z. Sen and I.A.
Shiklomanov, 2007: Freshwater resources and their management. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation
and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van derLinden and C.E. Hanson, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, UK, 173-210.
本章の翻訳引用時の表記方法：

花崎直太、松久幸敬、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 3 章（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

淡水資源とその管理、

第3章

淡水資源とその管理

目次
概要 ........................................................................ 113
3.1
3.2

3.5.2

はじめに....................................................... 113
現在の感度／脆弱性................................... 114

適応：実践、オプション、制約 ................. 135
3.6.1 適応の背景 ............................................. 135

3.6

3.6.2

将来トレンドに関する想定....................... 118
3.3.1 気候動因 ................................................. 118

3.3

3.3.2

3.6.3
3.6.4

非気候動因 ............................................. 120

主要な将来の影響と脆弱性....................... 121
3.4.1 地表水 ..................................................... 121

3.6.5

3.4

3.4.2
3.4.3
3.4.4
3.4.5
3.5

地下水 ..................................................... 123
洪水と干ばつ ......................................... 124

水質 ......................................................... 126

侵食と土砂輸送 ..................................... 127

コストとほかの社会経済的側面............... 129

3.5.1

気候変動は水需要と水利用可能量の気候変動は洪水被害にどのように影響するか？ ......................................... 134

適応オプションの原則 ......................... 135
適応オプションの実際 ......................... 136
適応と適応能力の限界 ......................... 137

不確実性とリスク：不確実性のもとでの意思決定 ................................................. 137

3.7

結論：持続可能な開発への含意............... 138

3.8

主要な不確実性と優先的研究課題........... 139【図、表、Box 】..................................................... 141【第 3 章訳注】..................................................... 151

バランスにどのような影響を与えるか？ ............................................. 129

訳 ：松久幸敬、長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：花崎直太（（独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域）

112

第3章

淡水資源とその管理概要に高い）［3.3.2, 3.5］。地球規模では、主に人口増加と気候変動が淡水システムとそれらの管理に及ぼす影響だろう。地域的には、気候変動の結果として、灌漑用

は、主に温度、海面水位、降水量の変動において観測

水の需要が大幅に変化する可能性が高い（確信度が高された、また予測される増加に起因する（確信度が非い）［3.5.1］。現行の水管理慣行は、気候変動が水供給

豊かさの増大により、水需要は今後数十年間増加する

常に高い）。

の信頼性や洪水リスク、健康、エネルギー、水界生態

世界の人口の 6 分の 1 以上が氷河または雪解け水が流系に及ぼす悪影響を低減するためには不十分である可

れ込む河川流域に居住しており、河川流量の季節変化、能性が非常に高い（確信度が非常に高い）［3.4, 3.5］。

年間流量に対する冬の流量の比率の上昇、および氷河

現在の気候変動性を水関連管理により良く組み込むこの広がりや積雪水量の減少に起因して起こりうる低水とは、将来の気候変動への適応をより容易にするだろ期の流量【訳注 3-1】減少による影響を受けるであろう（確う（確信度が非常に高い）［3.6］。

口の塩性化地域を拡大させ、その結果、沿岸域におい予測される水文変化を関連する不確実性とともに認識て人間や生態系が利用できる淡水が減少する（確信度してきた一部の国と地域（例えば、カリブ海地域、カが非常に高い）［3.2, 3.4.2］。降水の強度と変動の増大は、

ナダ、オーストラリア、オランダ、英国、米国、ドイツ）

多くの地域で洪水と干ばつ【訳注 3-2】 のリスクを増大

では、水分野に関する適応の手順とリスク管理の慣行

信度が高い）［3.4.1, 3.4.3］。海面上昇は、地下水や河させると予測される（確信度が高い）［3.3.1］。

が開発されてきている（確信度が非常に高い）。
IPCC 第 3 次評価以降、不確実性が評価され、それら半乾燥地域および乾燥地域は、気候変動が淡水に及ぼの解釈が向上してきており、それらの特徴描写のためす影響に、特にさらされる（確信度が高い）。

の新しい手法（例えば、アンサンブル手法によるアプ

これらの地域（例えば、地中海沿岸、米国西部、アフローチ）が開発されてきている（確信度が非常に高い）

リカ南部、およびブラジル北東部）の多くは、気候変［3.4, 3.5］。それでもなお、降水量、河川流量、河川流動に起因する水資源の減少を被る（確信度が非常に高域規模での水位の変化に関する定量的予測は依然としい）［3.4, 3.7］
。既に水ストレスを受けているいくつかて不確実なままである（確信度が非常に高い）［3.3.1,の地域においては、地下水涵養が大幅に減少するであ3.4］。

ろうという事実によって、降水量変動の増大に起因す
る地表水の水利用可能量【訳注 3-3】 の減少を（地下水

気候変動が淡水システムに及ぼす負の影響はその便益利用で）相殺する努力が妨げられるであろう（確信度を上回る（確信度が高い）。

が高い）［3.2, 3.4.2］。また、これらの地域は、人口とすべての IPCC 対象地域（第 3 〜 16 章参照）において、水需要の急速な増加によってしばしば脆弱性がいっそ

気候変動が水資源と淡水生態系に対して全体として正う悪化している（確信度が非常に高い）［3.5.1］。

味の負の影響を与えることが示されている（確信度が高い）。流出量の減少が予測される場所は、水資源により高い水温、降水強度の増大、低水期の長期化が、生よって提供されるサービスの価値の低減に直面する可態系、人間の健康、水システムの信頼性や運営コストへ能性が高い（確信度が非常に高い）［3.4, 3.5］。その他の影響とともに、いろいろな形の水質汚染をいっそうの場所における年間流出量の増加による便益のある影悪化させる（確信度が高い）。

響は、降水量変動の増大と季節的流出量の変化が水供

これらの汚染には、堆積物、栄養塩、溶存有機炭素、給、水質、洪水リスクに及ぼす負の影響によって、抑病原体、殺虫剤、塩類、および熱汚染が含まれる［3.2,

制されるであろう（確信度が高い）［3.4, 3.5］。

3.4.4, 3.4.5］。
気候変動は既存の水インフラの機能と運営、管理慣行

3.1

はじめに

水はすべての生命に欠かせないものである。水はほに影響を及ぼす（確信度が非常に高い）。
気候が淡水システムに及ぼす悪影響は、人口増加、経ぼすべての人間活動に必要である。安全な水へのアク

済活動の変化、土地利用の変化、都市化など、その他

セスは、普遍的な人権とされており（United Nationsのストレスの影響をさらに悪化させる（確信度が非常

Committee on Ecoomic, Social and Cultural Rights, 2003）、

113

第3章

淡水資源とその管理

安全な飲料水と公衆衛生へのアクセスの拡大は、ミ・洪水の規模と頻度はほとんどの地域で増大する可能

レニアム開発目標（Millennium Development Goals）に性が高く、低水期の流量は多くの地域で減少する可

取り込まれている（UNDP, 2006）。淡水資源の持続可能性が高い。

能な管理は、地域スケール（例えば、European Union,

・ 地球規模では、人口増加と経済開発の結果として水2000） や 全 球 ス ケ ー ル（United Nations, 2002, 2006;

需要は増加するが、水利用効率の上昇により、水需World Water Council, 2006） で 重 要 性 が 認 識 さ れ て き

要が減少する国もある。

ており、「統合水資源管理（Integrated Water Resources

・ 気候変動が水資源に与える影響は、システムの特性、Management）」が対応する科学的パラダイムとなってシステムに対する圧力の変化、システムの管理がどいる。

のように進化するか、そして、気候変動に対してど

図 3.1 は、人間活動が（量と質の両方において）淡のような適応が実施されるかによっても左右される。

水資源とその管理にどのように影響を与えるかを図式

・ 非人為システムは、気候変動に対して最も脆弱である可能性が高い。

的に示している。人為起源の気候変動は、淡水システ
ムへの多くの圧力の一つに過ぎない。気候と淡水シス

・ 気候変動は、過去に経験のないトレンドを引き起こ

テムは複雑に関連し合っている。一つのシステム内のし、新たな不確実性を付け加えることで、既存の水資源管理慣行に困難さをもたらす。

ある変化は、もう一方のシステムの変化を引き起こす。
例えば、広大な湿地を干上がらせると、水分のリサイ・ 適応能力の分布は、世界で不均一である。

クリングを変化させ、地方的な境界条件が大規模循環
より支配的な場合、特定の月における降水量を減少さ

これらの調査結果は、最近の評価で確認されたものでせるかもしれない（Kanae et al., 2001）。反対に、気候ある。このうちのいくつかは＜既知の内容が＞さらに変動は、平均状態と変動性の両方に関して、淡水の量発展したものであり、また新たな知見も加えられていと質に影響を与える（例えば、水利用可能量、およびる。この章では、主に第 3 次評価報告書以降に出版さ洪水と干ばつ）。水利用は気候変動によって影響を受れた論文をもとに、気候変動が淡水資源とその管理にけ、さらに重要なことに、人口、生活様式、経済、お与える将来の影響を概観する。社会経済的な側面、適よび技術の変化からも影響を受ける。とりわけ、地球応の問題、持続可能な開発のための示唆、さらには不規模で最大の水利用分野である灌漑農業を推進させる

確実性と研究の優先項目も盛り込まれている。淡水の食料需要が、水利用に与える影響は大きい。（水供給管理にとって重要であるため、液体の状態で存在するや洪水に影響を及ぼす）水利用や水循環 【訳注 3-4】 の陸域の水に焦点を合わせる。気候変動が水資源に与え顕著な変化は、水資源管理における適応を必要とする。

る影響のさまざまな側面とそれに関係する脆弱性（3.4

第 2 作業部会第 3 次評価報告書（TAR; IPCC, 2001）で節）、さらには、水利用分野への影響（3.5 節）が述べは、気候変動が水文【訳注 3-5】 と水資源に与える影響られる。観測されたトレンドに関するより詳細な情報に関する知見を、2000 年までの文献に照らして示したについては第 1 章を、寒冷地域における淡水について（Arnell et al, 2001）。これらの結果は次のようにまとめは第 15 章（15.3 節および 15.4.1 節）を、また、雪氷られる。

圏については第 1 作業部会第 4 次評価報告書（Meehl et・多くの地域で、河川流量が減少または増加するといal., 2007）の第 10 章の 10.3.3 節を、降水、蒸発散、土う明白なトレンドがある。

壌水分への影響については 10.3.2.3 節を参照されたい。

・気候変動が河川流量と地下水涵養に与える影響は地

水温の上昇が水圏の生態系に与える影響は、本報告書

域ごと、シナリオごとに異なっており、主として予の第 4 章（4.4.8 節）で論じられており、河川流量の変測される降水量の変化に従っている。

化が水圏の生態系に与える影響に関する調査結果は本・ 河川流量のピークは、雪解けが早くなるため多くの章 3.5 節で述べられている。水質・水量の変化が健康

地域で春から冬に移動し、夏と秋の流量は減少するに与える影響は第 8 章で取り上げられ、淡水に関する可能性が高い。

地域的な脆弱性は第 9 〜 16 章で論じられる。

・ 氷河は引き続き後退する可能性が高く、多くの小氷河は消失するかもしれない。
・一般的に、水質は水温の上昇により低下する可能性

3.2

現在の感度／脆弱性

気温の上昇により、大気の保水能力と大気への蒸発

が高い。

114

第3章

淡水資源とその管理量が増加し、これは気候変動性の増大に好都合であり、 地表水と流出の発生
より強い降水やより頻繁な干ばつを伴う（Trenberth et

気候変動による河川流量や、湖、湿地の水位の変化

al., 2003）。水循環は加速する（Huntington, 2006）。気温は、降水の量や時期、強度の変化（Chiew, 2007）、雪解け、は、地上のいかなる場所、一年のすべての季節においさらには降水が雪あるいは雨のどちらで降るかに依存て、増加幅は異なるものの、上昇すると予想されるが、する。温度、放射量、大気の湿度や風速の変化は可能

降水量は、地球規模で、また多くの河川流域において蒸発散量に影響を与え、このことは、降水量のわずか増加すると予想されるものの、その他の多くでは減少な増加を打ち消し、降水の減少が地表水に与える影響

すると予想される。さらに、第１作業部会第 4 次評価をさらに助長する。その上、大気中の CO2 濃度の増加

報告書第 10 章 10.3.2.3 節（Meehl et al., 2007）で示されは直接的に植物生理を変化させ、蒸発散に影響をもたたように、降水量はある季節では増加し、別の季節でらす。多くの実験研究（例えば、Triggs et al, 2004）やは減少するかもしれない。このような気候変動は全球

グローバルモデルによる研究（例えば、Leipprand andの淡水システムのすべての構成要素に変化をもたらす。

Gerten, 2006; Betts et al., 2007）は、蒸発散量は減少し、

過去数十年の間に、気候に関連するトレンドが既に減少量のごく一部分のみが、CO2 の上昇による植物観測されている構成要素もある（表 3.1 参照）。地下水の成長の増進によって相殺されることを示している。

など多くの構成要素については、データ不足のため、

Gedeny et al.（2006）は、20 世紀をとおしての全球河

その状況が気候変動によって近年変化したかどうかは

川流出量に観測された 3％の増加を、気候変動（気候断定できない。この数十年の間、非気候動因（図 3.1）

変動それ自身が流出量を 2％減少させたであろう）にが淡水システムに強い圧力を及ぼしてきた。これは、よって相殺された、CO2 が引き起こす植物の蒸発散量

水質汚染、川のせき止め、湿地の干上がり、河川流量の減少（5％）に起因するとした。しかしながら、降の減少、（主に灌漑が原因となる）地下水位の低下と水の時系列観測の不確実性が高いことなどが理由で、いう結果をまねいてきた。これらに比べると、気候にこの原因特定の不確実性は高い。

関連した変化は小さかった。しかしながら、気候変動

異なる集水域は、主として、集水域の自然地理学的、の兆候がより明らかになってくるにつれ、将来におい水文地質学的特徴や、集水域における湖や地下水の貯留量に応じて、気候動因の同じ変化に対しても異なるては違ってくる可能性が高い。
気候に対する現在の脆弱性は、気候変動性、特に降反応を示す。

水量の変動性に強く関連している。これらの脆弱性は、

世界中の多くの湖は、最近数十年間で、主に人間の半乾燥地域および乾燥地域の低所得の国々で最も大き水利用のために面積が小さくなってきている。そのあ

く、そうした国々では、降水量や河川流量が数か月のるものに関しては、降水量の減少もまた重要な原因の間に集中し、年ごとの変動が大きい（Lenton, 2004）。

一つである。例えば、チャド湖の場合、降水量の減少

このような地域では、深井戸や貯水池（つまり、貯水）と人間の水利用の増加の両方が、1960 年代以降に観測の不足が、気候変動性と、将来気候変動性をさらに増された湖の面積の減少の原因となっている（Coe and

大させる可能性が高い気候変動に対する、高いレベル

Foley, 2001）。生態系に対する負の影響をもたらしながの脆弱性をまねく。さらに、非気候動因によってスト

ら、主に人間の水利用や排水によって縮小してきた多レスを受けている河川流域は、気候変動に対して脆弱

くの湖や河川、湿地にとって、もし気候変動の結果とである可能性が高い。しかし、気候変動に対する脆弱

して正味の水利用可能量（降雨量−蒸発散量）が減少

性はどこにでも存在する。というのも、水関連インフ

するのであれば、気候変動が状況をいっそう悪化させラ（例えば、堤防やパイプライン）は変動のない気候

る可能性が高い。

状態に合わせて設計されており、水資源管理は、気候変動に関連する不確実性をようやく考慮し始めたばか

地下水りだからである（3.6 節参照）。以下の段落では、全球一般的に地下水システムは気候変動に対して、地表の淡水システムの構成要素の現在の感度が論じられ、

水システムよりもゆっくりと反応する。地下水の水位

気候変動によって脆弱性がいっそう悪化する可能性がは温度よりも降水量とより強く関連するが、浅い帯水

高い例となる地域が強調される（図 3.2）。

層や暖かい期間においては温度がより重要となる。

115

第3章

淡水資源とその管理

洪水と干ばつ

変動によるものであり、それは直接的には気候変動に、

主に天気や水に関連する災害の被害は、人口増加や間接的にはエネルギー分野における冷却水需要の高ま

経済成長よりもかなり早く増大しており、これは気候りの結果生じる熱汚染の増大に起因している。それは、変動による負の影響を示唆している（Mills, 2005）。し酸素循環【訳注 3-6】、酸化還元電位１ 、湖の成層、混合

かし、ここ数十年の間では、洪水における気候に関連率、生物相形成に影響を与える。というのは、それらしたトレンドの明確な証拠はない（表 3.1; Kundzewicz

はすべて温度に左右されるからである（第 4 章参照）。

et al., 2005; Schiermeier, 2006）。しかし、観測された降水温の上昇は、＜水に＞溶解し、生分解に使われる酸

水強度の増大（表 3.1）やほかの観測された気候変動、素の量を減少させることで、川の自浄能力に影響を与

例えば、ヨーロッパの冬期における西よりの気象パタ

える。カナダ、ブリティッシュコロンビア州のフレーーンの増加などは、しばしば洪水を引き起こす非常にザー川の水温においては、水温が、それ以上になると雨が多い低気圧システムをもたらすもので（Kron and

サケの生息地が崩壊する閾値と考えられている 20℃を

Bertz, 2007）、気候が既に洪水に影響を及ぼしているか越える河川区間がこれまでより長くなるトレンドが検もしれないことを示している。地球規模では、この 10出されている（Morrison et al., 2002）。さらに、激しい年間（1996 から 2005 年）の内陸の重大な洪水災害の降雨が増加すると、より多くの栄養塩【訳注 3-7】 や病件数は、10 年当たりでみて、1950 から 1980 年の 2 倍原体、毒性物質が水域に流れ込むことになる。Changになっており、経済的損失は 5 倍に増加している（Kronet al.（2001）は、チェサピーク湾やデラウェア湾地域で、and Bertz, 2007）。洪水の被害が上昇傾向にあることの降水量の増加によって河川の窒素負荷が最大 50% 増加

主な動因は、脆弱な地域での人口や資産の増加や土地したことを報告した。

利用の変化など、社会経済的要因にある。洪水は、ア

気候変動に関連する多くの病気は、水を飲むことで、フリカやアジア、ヨーロッパで最も報告されている自あるいは汚染された水で灌漑された穀物を消費するこ然災害で、ほかのすべての自然災害よりも、全球でよとで、水を介して伝染されうる（第 8 章 8.2.5 節）。給り多くの人々（平均で 1 億 4,000 万人 / 年）に影響を与

水の中の病原体の存在は、極端な降雨現象と関係づけえている（WDR, 2003, 2004）。バングラデシュでは過られてきた（Yarze and Ghase, 2000; Curriero et al., 2001;

去 20 年間に三つの大規模な洪水が起こり、1998 年にFayer et al., 2002; Cox et al, 2003; Hunter, 2003）。帯水層

は国土面積の約 70％が浸水した（Mirza, 2003; Clarke

において、ウイルスの含有量と極端な降雨との間に関and King, 2004）。ドイツのエルベ川流域など、いくつ係がある可能性が認められてきている（Hunter, 2003）。

かの流域においては、洪水リスクの増大が、構造物の米国では、水媒介性の病気の発生の 20 から 40％が、建設による洪水防護システムの強化を駆り立てたが、極端な降雨に関連しうる（Rose et al, 2000）。水利用可

このことは、川岸や水界の生態系に有害な影響をもた能量が低いと希釈されにくくなるのは明らかである。
らしている（Wechsung et al, 2005）

が、水質に対する乾期の影響はまだ十分に研究されて干ばつは、天水農業生産や、家庭、産業、農業用

いない（Takahashi et al., 2001）。

の水供給に影響を及ぼす。オーストラリア（第 11 章

世界規模では、地下水中のヒ素やフッ化物による健11.2.1 節参照）、米国西部やカナダ南部（第 14 章 14.2.1

康問題がほかの化学物質によるものよりも深刻である節参照）、サヘル地域（Nicholson, 2005）など、全球の（United Nations, 2006）。影響を受けている地域には、

半乾燥地域や半湿潤地域の中には、より強度が増した、

インド、バングラデシュ、中国、北アフリカ、メキシコ、数年にわたる干ばつに苦しんでいる地域もあり、このアルゼンチンがあり、1 億人以上の人々がヒ素中毒やことは、気候変動によって将来増加すると予想される

フッ素沈着症（フッ化物の過度の摂取によって生じる

干ばつの発生に対する、これらの地域の脆弱性を強調

歯または骨の疾病）に苦しんでいる（United Nations,

している。

2003; Clarke and King, 2004; 第 13 章 13.2.3 節参照）。
世界の人口の４分の１が沿岸地域に住んでいる。こ水質

れらの地域は水が乏しく（全球の再生可能な水供給の湖や貯水池における気候変動の影響は、主に水温の110％より少ない）（Small and Nicholls, 2003; Millennium

1 環境の酸化還元電位の変化とは、例えば、酸化的（好気性の）状態から還元的（嫌気性の）状態への移動など、そこで起きている反応の変化を意味する。

116

第3章

淡水資源とその管理

Ecosystem Assessment, 2005b）、急速な人口増加を経験

水による侵食や地滑りの増加に対して脆弱である。

している。帯水層からの過度の取水による塩水の浸入は、海面上昇の影響によっていっそう悪化すること

水利用、水利用可能量、水ストレスが予想され、いままで以上の塩水化と淡水の利用可能

人間の水利用は灌漑用水が最も多く、全球の取水量

量 の 低 下 を も た ら す（Klein and Nicholls, 1999; Sherifのほぼ 70％、また全球の消費的な水利用、すなわちand Singh, 1999; Essink, 2001; Peirson et al., 2001; Beach,

下流で再利用できない水量の 90％以上を占めている

2002; Beuhler, 2003）。塩水化は河口域や河川に影響を（Shiklomanov and Rodda, 2003）。工業化したいくつかの及ぼす（Kinghton et al., 1992; Mulrennan and Woodroffe,

国々を除いて、世界の大抵の国々では、人口増加と経1998; Burkett et al., 2002; 第 13 章も参照）。例えばカナ

済成長、生活スタイルの変化、水供給システムの拡大

ダのマニトバ州の例のように、内陸の帯水層では、地により、水利用は過去数十年間で増えてきている。水下水涵養の減少に起因する地下水の塩水化も観測されの利用、特に灌漑用水の利用は、一般的に温度ととも。
ている（Chen et al., 2004）に増加し、降雨とともに減少する。過去の水利用にお水質の問題やその影響は、特に微生物や病原体の含いて、気候に関連したトレンドがあるという証拠はな

有量に由来する問題において、先進国と開発途上国でい。これは、水利用は主に非気候要因によって決まる

種類や規模が異なる（Lipp et al., 2001; Jiménez, 2003）。

という事実や、一般的に、そして特に時系列での水利先進国では、洪水に関連した水媒介性の疾病は、適切用データの質がよくないことに起因する。

に維持された水と公衆衛生サービスによって通常は阻

地表の水源や浅井戸からの水利用可能量は河川流量止されるが（McMichael et al., 2003）、開発途上国ではの季節的あるいは年毎の変動性に依存しており、安全

そうは行かない（Wisner and Adams, 2002）。残念なこな水供給は季節的な低水期の流量によって決まる。例とに、コレラ菌やサルモネラ菌を除いて、気候変動と

えば、氷河が縮小してきているアンデス山脈沿いの南

水や廃水中の微生物含有量との関係についての研究

アメリカの河川流域（Coudrain et al., 2005）のように、は、ある特定の原虫類や寄生虫類などのような、開発

雪が卓越する流域では、気温が高いと河川流量が低下

途上国において重要な病原体には焦点を合わせていな

し、夏の水供給を減らす（Barnett et al., 2005）。半乾燥い（Yarze and Chase, 2000; Rose et al., 2000; Fayer et al.,地域では、気候変動は河川流量がゼロ、あるいは非常

2002; Cox et al., 2003; Scott et al., 2004）。アフリカ、ラに低い乾季を引き延ばすかもしれないが、このことは、

テンアメリカ、カリブ海地域の都市の給水の 3 分の 1、貯水池や深井戸に頼ることができない水利用者に特におよびアジアの都市の給水の半分以上は、干ばつの時影響を及ぼす（Giertz et al., 2006）。

期には断続的に運転される（WHO/UNICEF, 2000）。こ

現在、多くの河川流域において人類と自然の生態系
は水不足に苦しんでいる。地球規模の評価では、水ス

れは供給システムの水質に悪影響を及ぼす。

トレスを抱えている流域とは、一人当たりの水利用可

侵食と土砂輸送

能量が 1,000 m3/ 年以下（長期の平均流出量に基づく）

降雨の量と強度は水の侵食に対する気候変動の影であるか、あるいは長期の平均年間流出量に対する取響 を 支 配 す る 最 も 重 要 な 要 因 で あ り（Nearing et al.,

水量の比が 0.4 より高いかのいずれかによって定義さ2005）、それらは、斜面の安定性や河床の変化、土砂輸れている。このような流域は、アフリカ、地中海地域、送を含む多くの地形学的プロセスに影響する（Rumsby

中近東、南アジア、中国北部、オーストラリア、米国、

and Macklin, 1994; Rosso et al., 2006）。データが乏しく、メキシコ、ブラジル北東部、南アメリカの西海岸にあまた気候は侵食や土砂輸送を引き起こす唯一の動因でる（図 3.2）。このような過酷なストレスにさらされてはないため、過去における侵食や土砂輸送の気候に関いる流域に住む人口は 14 億から 21 億人と推定される連したトレンドについての証拠はない。脆弱な地域の（Vörösmarty et al., 2000; Alcamo et al., 2003a, b; Oki et al.,

例はブラジル北東部にみられ、ここでは、貯水池にお2003a; Arnell, 2004b）。水の欠乏する地域では、人々やける堆積が貯水量を著しく低下させ、その結果水供給

生態系は、気候変動によって減少しつつあり、かつよも減少している（De Araujo et al., 2006）。降雨強度のり変動的になる降水量に対して特に脆弱である。例え

上昇による侵食の増大はこの問題をいっそう悪化させば、中国の黄河流域では（Yang et al., 2004）、貯水池にるだろう。急な斜面の居住地、特に開発途上国の大都

よって容易に得られるようになった灌漑用水の消費量

市における非公式な居住地（United Nations, 2006）は、の増加と、過去半世紀間の地球規模のエルニーニョ南

117

第3章

淡水資源とその管理

方振動（ENSO）現象に伴う降水量の減少が組み合わ高い上昇は、A2 排出シナリオでは 3 から 4℃、B1 でさった結果、水不足が起きている（Wang et al., 2006）。

は 2℃程度である（図 10.8）。予測される温暖化の地理

灌漑が支配的なオーストラリアのマレー・ダーリング

的パターンは、北半球高緯度陸域で気温上昇が最も大川流域では、湿地への水の流入量の減少と灌漑用水のきいことを示している（全球平均気温上昇のおよそ 2利用に起因する高い塩分濃度に悩まされており、この倍）（第 10 章概要，図 10.9 も参照）。気温上昇は北極

ことは、水界生態系に影響を与えている（Goss, 2003;

圏を除いて冬季より夏季に大きくなると予測されてい第 11 章，11.7 節も参照）。

る（図 10.9）。蒸発要求量はほぼすべての場所で増大する可能性が高い（図 10.9 および 10.12）。全球の平均

現在の適応

海面上昇は今世紀中に 14 から 44cm の間に達すると予2006 年にメキシコシティで開かれた第４回 世界水想される（第 10 章概要）。全球的に、気候変動によっフォーラムでは、参加グループの多くが、統合水資源て平均降水量は増加するだろう。最新の気候モデルは、管理に気候変動を含めることを要請した（World Water

高緯度と熱帯（例えば、南東モンスーン地域や熱帯太Council, 2006）。淡水システムへの気候変動の影響を考平洋）では降水量は増加し、亜熱帯（例えば、北アフ慮した、水分野における適応手順とリスク管理慣行をリカの大部分やサハラ北部）では減少すると予測する

既に開発してきている国（例えば、カリブ海地域、カ傾向がある（図 10.9）。
上昇程度の違いはあるが、気温は一年のどの季節

ナダ、オーストラリア、オランダ、英国、米国、ドイでも上昇すると予想される一方で、降水量は増加すツなど）もある。（3.6 節と比較のこと）。

る季節もあれば減少する季節もあるだろう。降水量3.3の変動性が将来大きくなることは確固たる結論であ

将来トレンドに関する想定

る（Trenberth et al., 2003）。ヨーロッパにおける極端

第 2 章では、気候変動の主な動因とその影響に関すな降水の変化に関する最近の研究（Giorgi et al., 2004;

るいくつかのシナリオを示した。本節では、21 世紀にRäisänen et al., 2004）は、平均降水量が減少する可能性

おける主たる動因に焦点を合わせながら、淡水システが高い多くの場所においても、日単位の降水現象の強ムの駆動力が将来どのように発達すると推測されるか度は圧倒的に高まるであろうことで意見が一致していを述べる。気候動因と非気候動因は区別される。非気る（Christensen and Christensen, 2003; Kundzewicz et al.,

候動因の将来のトレンドに関する想定は、気候変動に2006）。ヨーロッパでは雨天の日数は減少すると予測

対する淡水システムの脆弱性を評価し、気候変動の影されており（Giorgi et al., 2004）、このことは、西およ

響と非気候動因の変化による影響の相対的重要性を比び中央ヨーロッパの冬季を除いては、乾季の長期化に較するために必要である。

つながる。南部を除いたヨーロッパのほぼ全域で、強い降水の日数の増加が予測されている（Kundzewicz et3.3.1

al., 2006）。SRES A1B、A2、そして B1 シナリオに対す

気候動因

る 9 つの全球気候モデルからなるマルチモデルシミュ

将来の予測

レーションは、年間の最大連続晴天日数が A1B と A2

水利用可能量の最も支配的な気候動因は、降水量、においてのみ増加すると予想する一方で、降水強度（年気温および蒸発要求量【訳注 3-8】
（地表面での正味放射、

間降水量÷降雨日数で定義）は A1B と A2 では激し

大気湿度、風速および気温によって決まる）である。

く増大し、B1 ではそれよりもやや弱く増大することを

気温は、雪が卓越する流域や沿岸域（海面水位への気示している。（WGI AR4, Figure 10.18）

温の影響のため）で特に重要である。
以下の、将来の気候変動に関する要約は第 1 作業部

不確実性

会 第 4 次 評 価 報 告 書（WGI AR4） 第 10 章（Meehl et

気候変動予測の不確実性は時間範囲の長さに応じて

al., 2007）より引用した。「排出シナリオに関する IPCC増大する。短い期間（例えば、2020 年代）では、気候特別報告書」（SRES; Nakićenović and Swart, 2000）のすモデルの不確実性が最も重要な役割を果たすが、長期べてのシナリオに基づくと、2020 年代までの最も可能間の予測では、排出シナリオの選択による不確実性が性が高い全球平均地上気温の上昇は、産業化以前と比だんだんと重要になる（Jenkins and Lowe, 2007）。

較して 1℃程度である。21 世紀末までに最も可能性が

118

大循環モデル（GCM）は、将来の気候変動を引き

第3章

淡水資源とその管理起こす過程の複雑な組合せを説明する強力な手段であに降水量の入力の不確実性によるもので、温室効果

る（Karl and Trenberth, 2003）。しかしながら、GCM 予

ガ ス 排 出（Döll et al., 2003; Arnell, 2004b） や 気 候 感

測は、現在モデル化の過程で重要な不確実性を有して度（Prudhomme et al., 2003）、あるいは水文モデル自体

おり（Mearns et al., 2001; Allen and Ingram, 2002; Forest（Kaspar, 2003）の不確実性の影響はあまり大きくない。

et al., 2002; Stott and Kettleborough, 2002）、そのため気英国の二つの集水域における洪水統計の不確実性のさ

候予測を水文学的影響の研究に組み込むことは容易で

まざまな原因の比較（Kay et al, 2006a）は、GCM の構

はない（Allen and Ingram, 2002）。結合モデル相互比較

造が不確実性の最大の原因で、次いで排出シナリオ、

プ ロジ ェ クト（Coupled Model Intercomparison Project）

最後に水文モデルであるという結論に至った。同様のでは 18 の GCM の出力結果を分析した（Covey et al.,

結論が、ブリテン島の月平均流量と低水期流量の統計

2003）。ほとんどの GCM では、観測値と整合的な降水に関する Prudhomme and Davies（2007）の研究で得ら

シミュレーションを作り出すことは困難であるが、気れた。

温シミュレーションは一般によく一致する。現在の時
間範囲を代表する GCM の直接出力結果を使った場合、 淡水に対する影響に関する研究への、変化する気候動
このような不確実性が河川流量のシミュレーションに因の取り込み淡水への気候変動の影響に関するほとんどの研究

偏りを生み出す（Prudhomme, 2006）。
同じ排出シナリオに対して、異なる GCM は、変化

は、例えば IPCC データ配信センター（www.ipcc-data.

についての異なる地理的パターンを作り出し、それはorg）などから得られる、長期間の月々の数値の平均値

特に降水量に関して異なるが、降水量は淡水資源の最における変化に基づいた、降水量や気温の変化しか考も重要な動因である。Mheel et al.（2007）が示すように、慮していない。多くの影響研究において、現在の状態予測される気温の変化に関する一致度は、降水量変化と整合するシナリオを得るために、観測された気候数に関するものよりはるかに高い（WGI AR4, Chapter 10,値の時系列が気候変数の変化の計算値によって調整さ

Figure 10.9）。21 世紀末までの降水量変化については、れている【訳注 3-11】。これらの調整は、気候モデルの高緯度地域においてのみマルチモデルアンサンブル

偏りは現在と将来の時間範囲において同様の規模であ

平均がモデル間の標準偏差を上回る。モデルが降水量るという仮定のもとで、GCM の誤差を最小にするこの変化の兆候と一致しない地域もある（Murphy et al.,とを目的としている。これは、観測値と気候モデルに2004）。不確実性を減少させるために、さまざまなモデ

よって計算された現在の値との差異が大きい、降水量

ルパラメータを用いた異なる GCM によるきわめて多の予測において特に重要である。モデルの出力は偏る

数のラン【訳注 3-9】、つまりマルチアンサンブル・ラン【訳注 3-10】（Murphy et al., 2004 参照）、あるいは一つの可能性があり、流出量の変化は過小評価されうる（例、ブリテ
えば、アフリカについては Arnell et al.（2003）

GCM からの数千のラン（climateprediction.net の実験にン島については Prudhomme（2006））。年々の、あるい

よるものなど ; Stainforth et al., 2005 参照）を使用する

は日々の気候変数の変動性の変化は、水循環影響研究

ことがしばしば推奨されている。これにより、将来のではしばしば考慮されていない。このことは、将来の変化の条件付確率シナリオの構築が可能になる（例え洪水や干ばつ、灌漑用水要求量の過小評価につながる。

ば、Palmer and Räisänen, 2002; Murphy et al., 2004）。しGCM の 出 力 を 利 用 す る 際 の も う 一 つ の 問 題 は、かしながら、そのような大きなアンサンブルは、淡水GCM（典型的には数 100 キロメートル）と水文過程

資源への影響の研究を企てる際に実際に用いることは【訳注 3-12】 との空間格子スケールの不一致がある。さ難しい。ゆえに、シナリオが、シミュレートした地域

らに、全球モデルの解像度は＜粗すぎるので＞、極端的な変化の幅を正確に再現できなかったにもかかわら現象を引き起こす現実的な循環パターンのシミュレ

ず、特に海面気圧と降水量に関して、アンサンブル平ーションを不可能にする（Christensen and Christensen,

均が代わりによく用いられる（Murphy et al., 2004）。ほ

2003; Jones et al., 2004）。これらの問題を克服するため、

かにとりうる方法としては、いくつかの GCM からの

GCM の出力をより細かい空間的（かつ時間的）解像

2、3 の出力結果を考慮することがある（例えば、全球度にダウンスケールする技術が開発されてきた（Giorgi

スケールでは Arnell（2004b）、河川の流域スケールでet al., 2001）。これらには、大規模な気候と小規模な気は Jasper et al.（2004））。

候との間の物理的／力学的関連に基づいた力学的ダウ

淡水資源に対する気候変動の影響の不確実性は、主ンスケール技術（例えば、高解像度領域気候モデル）

119

第3章

淡水資源とその管理と、大規模な大気変数と観測された日々の地方的な気は、貯水池運用の変更を必要とするかもしれず、その象変数との間の経験的関連性を用いた統計的ダウンス

結果、人間の水資源利用が制限されるかもしれない。

ケール手法がある。統計的ダウンスケール手法におけ

将来の廃水利用や海水淡水化の増大は、半乾燥地域

る主要な仮定は、現在の気候に対して認められる統計および乾燥地域において水供給を増加させる可能性が的関連性が、将来の状況における変化のもとでも有効高い方法である（Ragab and Prudhomme, 2002; Abufayedであるということである。ダウンスケール技術は、モet al., 2003）。海水淡水化にかかるコストは減少してき

デル開発者が将来の日々の変動性の変化を < モデルにており、海水淡水化は内陸都市への水供給の選択肢の＞取り込み（例えば、Diaz-Nieto and Wilby, 2005）、水

一つとして考えられてきている（Zhou and Tol, 2005）。

資源計画のための将来の河川流量に関する情報の提供

しかしながら、海洋生物の侵害や伴出の環境への影響に確率的な枠組みを適用することを可能にするかもしや、海水淡水化過程で使用されたほかの化学物質も含れない（Wilby and Harris, 2006）。これらのアプローチは、

みうる高度に濃縮された塩水の安全な処分、高いエネ

水資源予測に影響を与える不確実性のさまざまな原因

ルギー消費について、未解決の懸念がある。これらはの相対的重要性を定量化するのに役立つ。

コスト面やカーボンフットプリント【訳注 3-13】に負の影響を及ぼし、海水淡水化の拡大を妨げるかもしれな

3.3.2

い（Cooley et al., 2006）
。

非気候動因

廃水処理は水質の重要な動因であり、先進国、開発

多くの非気候動因が、地球規模で淡水資源に影響を途上国双方での廃水処理の増大は将来の水質を改善し及ぼしている（United Nations, 2003）。水資源は、量とうる。例えば、欧州連合（EU）では、「都市廃水指令」と「ヨーロッパ水枠組指質の両面で、土地利用の変化、貯水池の建設や管理、 （Urban Wastewater Directive）
汚染物質の排出、水や廃水の取り扱いによる影響を受令（European Water Framework Directive）」によって要ける。水利用は、人口の変化、食料消費、経済政策（水求されるようなより効率的な廃水処理が、河川への栄の価格設定を含む）、技術、生活様式、淡水生態系の養塩の点源流入を減少させるであろう。しかし、有機価値に対する社会の考え方によって動かされる。気候

微小汚染物質（例えば、内分泌＜攪乱化学＞物質）は変動に対する淡水システムの脆弱性もまた水管理次第

地表水と地下水で濃度の上昇が起きると予想される。

である。統合水資源管理のパラダイムが世界中でだん

これは、将来、先進国と開発途上国双方で化学物質のだんと進行することが予想され（United Natios, 2002;

生産と消費が増大する可能性が高く（Daughton, 2004）、

World Bank, 2003; World Water Council, 2006）、それは、これらの汚染物質のうちいくつかは現在の廃水処理技

資源や生息地としての水を政策決定の中心に移動させ術では取り除かれないからである。開発途上国では、るであろう。このことは、気候変動に対する淡水シス

栄養塩、重金属、有機微小汚染物質の点源排出の増加

テムの脆弱性を軽減する可能性が高い。

が予想される。降雨の強度が増すと、すべての国で非第 2 章（本巻）は、人口、経済活動、土地被覆、土点源汚染が増加しうる。
全球スケールの汚染物質排出の定量的シナリオは窒

地利用、および海面水位を含む非気候動因の将来的な発展を概観しており、SRES シナリオに焦点を合わせ素に焦点を合わせがちで、最もらしい将来の幅が大きている。本節では、21 世紀における淡水にかぎった主い。「ミレニアム生態系評価」のシナリオは、全球の要な動因についての推測を論じる。貯水池建設や解体、窒素肥料使用量が、2000 年に 90 Mt だったのに対し、廃水の再利用、海水淡水化、汚染物質の排出、廃水処理、2050 年までには 110 から 140 Mt に達すると予想して灌漑およびその他の水利用動因がそれにあたる。

いる（Millennium Ecosystem Assessment, 2005a）。4 つの開 発 途 上 国 に お い て は、 既 存 の 45,000 の 大 規 模

シナリオのうち 3 つでは、総窒素負荷は全球スケールなダムと比較すればその数は少ない可能性が高いで増大するが、一方、第 4 のシナリオ、Techno Garden

が、将来新たな貯水池が建設されるであろう（World（SRES B1 シナリオに類似）では、現在と比べて大気

Commission on Dams, 2000; Scudder, 2005）。 先 進 国 で窒素降下が減少し、淡水システムへの総窒素負荷は低はダムの数は一定にとどまる可能性が非常に高い。さ下するだろう。農業からの栄養塩と殺虫剤の拡散排出

らに、ダム廃止の問題が議論されている先進国もあは、先進国では今後も水質にかかる重要な問題でありり、フランスと米国では既に撤去されたダムもある

続ける可能性が高く、また開発途上国では増大する可（Gleick, 2000; Howard, 2000）。環境用水要求量への考慮

能性が非常に高いため、水質に深刻な影響を及ぼす。

120

第3章

淡水資源とその管理

水利用の最も重要な動因は人口と経済開発、およびれている。しかし、研究はいまだにヨーロッパ、北

水の価値に対する社会の考え方の変化である。後者

アメリカ、オーストラリアに強く集中する傾向にあは、灌漑用水供給より生活用水や工業用水供給への優る。ほぼすべての研究が、気候モデルシミュレーショ

先化や、節水技術や水の価格設定が適用される範囲

ンに基づくシナリオによって導き出された水文モデルなどの問題について言えることである。4 つの「ミレを使用しており、その多くが SRES に基づいたシナリ

ニアム生態系評価シナリオ」【訳注 3-14】 すべてにおい

オを用いている（例えば、Hayhoe et al., 2004; Zierl andて、2050 年の一人当たりの生活用水使用量は世界のBugman, 2005; Kay et al., 2006a）。多くの全球スケール

すべての地域でほぼ同じで、およそ 100 m / 年、すなでの評価（例えば、Manabe et al., 2004a, b; Milly et al.,

わち 2000 年のヨーロッパの平均になる（Millennium

2005, Nohara et al., 2006）は河川流出量の気候モデルシ

3

Ecosystem Assessment, 2005b）。これは、サハラ以南のミュレーションを直接用いているが、推定される変化

アフリカでは使用量が非常に大きく増大し（5 倍）、まの信頼度は、20 世紀の流出量を確実にシミュレートすた先進国（OECD）を除いたすべての地域でわずかることが十分にできないような気候モデルの能力に依に増大すると推測している。先進国では、一人当たって決まる。

りの生活用水使用量がさらに減少すると予想される

第 3 次評価報告書以来の方法論的な進歩は、気候モ（Gleick, 2003）。これらのシナリオに加えて、将来のデルスケールから集水域スケールへの異なるダウンス

生活用水や工業用水利用に関する最もらしいシナリオ

ケール手法の影響（例えば、Wood et al., 2004）、シナがほかにも多く存在するが、それぞれ大きく異なっ

リオの作成や、水文モデルを動かすための領域気候モて い る（Seckler et al., 1998; Alcamo et al., 2000, 2003b;

デルの利用（例えば、Arnell et al., 2003; Shabalova et al.,Vörösmarty et al., 2000）。

2003; Andreasson et al., 2004; Meleshko et al., 2004; Payne

将来の灌漑地域の広がりは、作付強度、灌漑用水利et al., 2004; Kay et al., 2006b; Fowler et al., 2007; Graham

用効率と並んで、将来の灌漑用水利用の支配的な動因

et al., 2007a, b; Prudhomme and Davies, 2007）、 観 測 さである。国連食糧農業機関（FAO）農業予測によると、れた気候データにシナリオを適用する方法（Drogue et

開発途上国（世界の灌漑面積の 75％を有する）では、

al., 2004）、および気候変動の影響の推測への水文モデ

灌漑地の作付強度が 1.27 から 1.41 回 / 年に上昇し、灌ルの不確実性の影響（Arnell, 2005）の研究に焦点を合漑用水利用効率がわずかに向上する一方、灌漑面積がわせてきた。一般に、これらの研究は、同じ情報源（全2030 年までに 0.6％ / 年の割合で拡大する可能性が高球スケールの気候モデル）からシナリオを作成する際

い（Bruinsma, 2003）。これらの推定値は気候変動を考の方法の違いが気候変動の影響の推定に相当な違いを慮していない。この拡大のほとんどは、南アジア、中もたらしうるが、水文モデルの不確実性はモデル化の国北部、中近東や北アフリカなど、既に水ストレスに手続きでの誤差や気候シナリオの違いよりも小さいだ

さらされている地域で生じると予測される。しかし、ろうことを示している。しかし、将来の河川流量の不「ミレニアム生態系評価」の 4 つのシナリオでは、灌確実性に最も大きく寄与しているのは、シナリオを導漑地域の拡大はずっと少ないと推測されており、全球き出すために用いられる GCM 間の差異である。

での増加率は 2050 年までにわずか 0 〜 0.18％ / 年であ

図 3.3 は、A2 排出シナリオと第 3 次評価報告書で使る。2050 年以降は、Global orchestration シナリオ（SRES

われた異なる気候モデルのもと、全世界で、2050 年代

A1 シナリオに類似）を除くすべてのシナリオで灌漑までの長期的な年平均河川流出量へ将来の気候変動が面積は安定化、あるいはやや減少すると推測されてい及ぼす影響を示している（Arnell, 2003a）。明らかに、る（Millennium Ecosystem Assessment, 2005a）。

大河川の流域においてさえ、異なる気候モデルから導かれた気候変動シナリオは、結果として、将来の流出

3.4

主要な将来の影響と脆弱性

3.4.1

地表水

量変化の大きく異なる予測を生じさせるであろう（例えば、オーストラリア、南アメリカ、アフリカ南部）。
図 3.4 は、（12 の異なる GCM からの）24 の気候モ

第 3 次評価報告書以降、気候変動が河川流量に及ぼデルのランのアンサンブル 【訳注 3-15】 から導かれた、
SRES A1B シナリオに対する 2050 年までの平均流出す影響に関する 100 を超える研究が科学雑誌に発表

量の変化を示している（Milly et al., 2005）。ほぼすべされており、さらに多くの研究が内部報告書で報告さてのモデルのランは、北アメリカやユーラシアの高緯

121

第3章

淡水資源とその管理度帯において少なくとも流出量の変化の方向に関して

年でしだいに減少するだろう。

は一致しており、10 から 40％の増加を伴う。これは降雪がほとんどないもしくはまったくない地域で

Nohara et al.（2006）による同様の研究の結果とも合致

は、流出量の変化は、気温の変化よりもむしろ降水のしており、この研究は、北半球高緯度帯を除くすべて

変化に依存 する。降雨が卓越する多くの集水域の研の地域において、21 世紀の終わりまでの（19 の GCM

究（Burlando and Rosso, 2002; Evans and Schreider, 2002;からの）アンサンブル平均の流出量の変化は標準偏差

Menzel and Burger, 2002:Arnell, 2003b, 2004a; Boorman,

よりも小さいことを示している。より高い不確実さで、

2003a; Booij, 2005）からの一般的な結論は、流量の季

流出量は湿潤熱帯地域で増加すると予想されうる。モ

節性が増大し、ピーク流量の季節にはより流量が多くデル間でのかなり強い合致がみられる流出量の減少

なり、低水期にはより流量が少なくなる、あるいは乾（10 から 30％）が顕著な地域には、地中海、アフリカ期が長期化する。東アジアのモンスーンの開始の早期

南部、および米国西部／メキシコ北部が含まれる。一化が、中国におけるピーク流量の季節を早めるだろう

般に、20 世紀後半から 2050 年までの間に流出量が減が、大抵の事例研究においては、ピーク流量や低水の少する地域は拡大する（Milly et al., 2005）。

時期の変化はほとんどない（Bueh et al., 2003）。

水文学的影響の研究における非常にはっきりとした

湖面水位の変化は、主として、河川からの流入量、とした結論は、温暖化が、現在冬の降水の多くが雪と湖面への降水量、および湖面からの蒸発量の変化にして降る地域で、河川流量の季節性に変化を引き起こ

よって決まる。北アメリカの五大湖の影響評価は、21

すというものである（Barnett et al., 2005）。このこと

世紀末までに−1.38 から＋ 0.35 m の水位の変化を示

は、ヨーロッパのアルプス（Eckhardt and Ulbrich, 2003;

し て い る（Lofgren et al., 2002; Schwarts et al., 2004）。

Jasper et al., 2004; Zierl and Bugmann, 2005）、ヒマラヤ

Shiklomanov and Vasiliev（2004）は、カスピ海の水位

山脈（Singh, 2003; Singh and Bengtsson, 2004）、北アメは 0.5 から 1.0 ｍの範囲で変化するだろうと示唆して

リカ西部（Loukas et al., 2002a, b; Christensen et al., 2004;

いる。Elguindi and Giorgi（2006）による別の研究では、

Dettinger et al., 2004; Hayhoe et al., 2004; Knowles and

カスピ海の水位は、主に蒸発量の増加によって 21 世

Cayan, 2004; Leung et al., 2004; Payne et al., 2004; Stewart

紀末までに約 9 m 下降すると推測されている。いくつ

et al., 2004; VanRheenen et al., 2004; Kim, 2005; Maurer

かの湖の水位は、入ってくる量と出ていく量の差が変and Duffy, 2005）、 北 ア メ リ カ 中 部（Stone et al., 2001;

化することを示しており、ある一時的なシナリオのもJha et al., 2004）、 北 ア メ リ カ 東 部（Frei et al., 2002;とでは、ビクトリア湖の水位は、初めのうちは蒸発量

Chang, 2003; Dibike and Coulibaly, 2005）、ロシアの領土の増加が降水量の変化を相殺して下降するが、その後全域（Shiklomanov and Georgievsky, 2002; Bedritsky et

降水量の増加の効果が蒸発量の増加の効果を上回るた

al., 2007）、
スカンディナビアとバルト海地域（Bergström

めに上昇するであろう（Tate et al., 2004）。

et al., 2001; Andreasson et al., 2004; Graham, 2004）での冬の気温の上昇は北部地域における水域の氷レジー

予測において見出されている。影響は、（降雪が限界

ム（氷結の過程）をかなり変化させる。ロシア国立水に近い）標高がより低いところで最も大きく（Jasper

文学研究所（State Hydrological Institute, Russia）におい

et al., 2004; Knowles and Cayan, 2004）、多くの場合、ピて行われた、2010 から 2015 年の期間を基準期間であーク流量が少なくとも一か月早く起こるだろう。冬季

る 1950 から 1979 年と比較する研究は、シベリアの河の流量は増加し、夏季の流量は減少する。

川が氷に覆われる期間が 15 から 27 日短くなり、氷層

氷河地域、とりわけヒンドゥークシ−ヒマラヤや南アメリカのアンデスから流れ出る河川の多くは、夏の最大の厚さが 20 から 40％薄くなるであろうことを示している（Vuglinsky and Gronskaya, 2005）。

の間氷河の融解によって維持されている（Singh andモデルによる研究は、ライン川流域（Pﬁster et al.,

Kumar, 1997; Mark and Seltzer, 2003; Singh, 2003; Barnett

2004）、ミシガン州南東部（Barlage et al., 2002）、ペン

et al., 2005）。気温の上昇は氷河の融解の増加を引き起シルベニア州（Chang, 2003）、エチオピア中央部（Legesse

こす。Schneeberger et al.（2003）は、北半球の氷河のet al., 2003）では、土地利用変化の年間流出量への影響ある例について、2050 年までに質量が最大 60％減少

が気候変動と比べて小さいことを示している。しかし、することをシミュレートした。これらの氷河は地球温オーストラリア南東部（Herron et al., 2002）やインド

暖化によって後退するので（第 1 章参照）、河川流量

南部（Wilk and Hughes, 2002）などのその他の地域では、は短期的には増加するが、氷河融水の寄与は今後数十土地利用による影響と気候変動による影響は同じ程度

122

第3章

淡水資源とその管理かもしれない。オーストラリアの例では、気候変動は先進国と開発途上国のどちらにおいても、現在の涵養

植林によって引き起こされる流出量の減少をかなり悪量や地下水位に関する知識でさえ乏しい。気候変動が、化させる可能性がある。

水理学的につながっている地表水と帯水層の関係にど

大気中の二酸化炭素濃度の上昇には、蒸発散に対しのように影響を与えているかという問も含め、気候変て、またそれゆえに水の収支と流出量に対して、競動の地下水への影響に関する研究はほとんど行われて合しうる二つの影響がある。第一に、CO2 濃度の上昇

きていない（Alley, 2001）。ある特定の条件下（河川は、植物からの蒸発が起こる気孔を通る水量を減らすと帯水層の水理学的なつながりがよく、地下水涵養率

ので、蒸発量の減少を導きうる。第二に、CO2 濃度のが低いという条件）では、河川水位の変化が地下水涵

上昇は、植物の成長を促進することで葉の面積を増加

養の変化よりも地下水位に影響を与える（Allen et al.,

させ、よって葉からの合計蒸発散量の増加を導きうる。

2003）。気候変動の結果として、世界の多くの帯水層

しかしこれら二つの効果の相対的な大きさは植物種に

では春の涵養が冬の方に移動し、夏の涵養は減少する。

よって異なり、また栄養塩の利用可能量や、気温や水

高緯度地域では、永久凍土の融解が地下水位と地下水

利用可能量の変化の効果などほかの影響にも依存す質に変化をもたらすだろう。気候変動は、地下水涵養

る。流出量に対する CO2 濃度の影響の説明には、動態にも影響を与える植生の変化を引き起こすかもしれな

植生モデルの水文学的モデルへの結合を必要とする。

い。また、特に、激しい雨や洪水が地下水の主な涵養

少数のモデルが現在これを行っている（Rosenberg et

源である乾燥、半乾燥地帯では、洪水の頻度と規模のal., 2003; Gerten et al., 2004; Gordon and Famiglietti, 2004;

増大によって地下水涵養量は増加するかもしれない。

Betts et al., 2007） が、 そ れ ら は 大 抵（ 集 水 域 で は な

半乾燥地域の基盤岩の帯水層は、割れ目や溶解チャネく）GCM スケールである。植生均衡モデルを用いた

ルへの降水の直接の浸透によって補給され、沖積層の研究は、葉面積の増加が気孔の閉鎖を相殺するかもし

帯水層は主に洪水によって涵養される（Al-Sefry et al.,れないと示唆している（Betts et al., 1997; Kergoat et al.,2004）。従って、気候変動の地下水涵養への影響評価

2002）が、動態植生モデルを用いた研究は、気孔の応には、降水の変動性や氾濫地域の変化の影響を含めな答が葉面積の増加の影響よりも優勢であることを示しければならない（Khiyami et al., 2005）。

ている。CO2 に起因する植生変化を考慮すると、CO2

全球の水文モデルの結果によれば、（全球で平均化の濃度上昇（生理学上の要因）のみによる蒸発散量

された時）地下水涵養量は全体の流出量の増加を上回

減少の結果として、2 倍の CO2 濃度気候下での全球平らないレベルで増加する（Döll and Flörke, 2005）。総均流出量が約 5％増加するとシミュレートされている

流出量（地下水涵養量と速い表面流出量と中間流出量（Betts et al., 2007; Leipprand and Gerten, 2006）。これは、の 和 ） は、（SRES A2 シ ナ リ オ に 対 す る ECHAM4 の流域スケールでの（しばしば、さらに大きい）変動（図結果では）気候値である 1961 から 1990 年と 2050 年

3.3，3.4，3.7）や、全球での流出量変化の値に匹敵す

代との間で 9% 上昇すると計算されたが、地下水涵養

るかもしれない。例えば、全球平均流出量は、2 倍の量は 2% しか増加しない。調査された 4 つの気候シナ

CO2 濃度での 143 の GCM シミュレーションのアンサ

リオでは、計算された地下水涵養量は、ブラジル北東

ンブルにおいて、気候変動のみによって 5 から 17％上部、アフリカ南西部、および地中海の南縁沿いにおい

昇するとシミュレートされている（Betts et al., 2006）。

て、70％以上の劇的な減少をする（図 3.5）。総流出量が減少するこれらの地域では、地下水涵養量の減少率

3.4.2

は、総流出量の減少率よりも大きく、それは、半乾燥

地下水

地域では地下水涵養は日降水量がある閾値を越えた場

水の使用が世界的に増加することを主な理由とし合にのみ起こるというモデルを仮定したためである。

て、将来の地下水の需要は増加する可能性が高い。もしかし、この研究では、日降水量の変動性の増大が考う一つの理由としては、全体的な降水量変動の増大と、慮に入れられていない。地下水涵養量が 2050 年代ま降雪が卓越する流域での夏の低水期の流量の減少によ

でに 30％以上増加する地域には、サヘル、近東、中国

る、地表水利用可能量の低下を相殺する必要性がある

北部、シベリア、および米国西部が含まれる。乾燥地

だろう（3.4.3 節参照）。

域での地下水面の上昇は大抵の場合便益となるが、例

気候変動は、地下水涵養率、すなわち再生可能な地

えば市街地や農業地域では問題を引き起こすかもしれ

下水資源と地下水位に影響を与えるだろう。しかし、ない（土壌の塩性化、土壌の湿潤化）。図 3.5 の 4 つの

123

第3章

淡水資源とその管理

シナリオの比較は、＜温暖化ガスの＞低排出が地下水
涵養量に顕著な変化を引き起こさないことや、スペイ

3.4.3

洪水と干ばつンやオーストラリアなどの地域では 2 つの排出シナリ

気候変動性の増大を伴うより温暖な気候は、洪水おオによる違いよりも、2 つの気候モデルによる違いの

よび干ばつ双方のリスクを高めるだろう（Wetherald

方が大きいことを示している。

and Manabe, 2002; Table SPM2 in IPCC, 2007）。洪水と干さまざまな帯水層における地下水への気候影響に関

ばつの影響を左右する気候動因および非気候動因は複するわずかの研究は、非常に地域特性のある結果を示

数あるため、リスクの発現はいくつかの要因に依存ししている。ベルギーの地下水盆について、地下水と土ている。洪水には河川洪水、鉄砲水、都市洪水および壌の結合モデルを用いることで、夏の少雨と冬の多雨

下水道洪水があり、強いかつ／または長期的な降雨、を予想するさまざまな気候シナリオに対して、地下水

融雪、ダムの決壊、あるいはアイスジャムや地滑りに涵養量と地下水位の将来の減少が予測された（Brouyere

よる河道の縮小によって起こりうる。洪水は、降水のet al., 2004）。イングランド東部の白亜質の帯水層への強度、量、時期、河川やその流域の先立つ条件（例えば、気候変動の影響はこれと同様であると思われる。夏に雪氷の有無、土壌特性、土壌水分量、都市化、およびは、地下水涵養量と河川流量は 50％も減少すると予

堤防、ダム、貯水池の存在）に依存する。氾濫原への測されており、水質の問題と地下水の取水制限を引き

人間の侵入や洪水対応計画の欠如は被害の可能性を高起こしうる（Eckhardt and Ulbrich, 2003）。カナ ダ南部

める。

の閉鎖系の白亜質の帯水層における降水量、気温、地干ばつという用語は、気象学上の干ばつ（平均よ下水位に関する歴史的な分析に基づくと、地下水位とりはるかに少ない降水量）、水文学上の渇水（河川流

降水量との相関関係は、気温との相関関係よりも強い量の低さや河川、湖沼、および地下水の水位の低さ）、ということが分かった。しかし、特に、閉鎖系の帯水

農業上の干ばつ（土壌水分の低さ）、および環境上の層が薄い所では、気温が上昇すると地下水位の気温に干ばつ（以上の組合せ）を指すだろう。干ばつの社会対する感度が上昇する（Chen et al., 2004）。より高緯

経済的影響は、自然状態と、土地利用および土地被覆度の地域では、バイオマスと葉面積指数の増加（成長の変化、水需要および水利用などの人為的要因との相環境の改善と蒸発散の増加）のため、地下水と流出量互作用から生じるだろう。過剰な取水は干ばつの影響の気温上昇に対する感度はより大きい。湿潤な米国北をいっそう悪化させうる。

東部に位置する開放系の帯水層に関しては、気候変動

気候モデル予測間で一致する確固とした結果の一が 2030 年と 2100 年までに、地下水涵養量、地下水位、つは、より温暖な気候においてより極端な降水現象

湿地、潜在的水供給量、および低水期の流量へさまざが起こる可能性が非常に高いということだ（3.3.1 節

まな影響を及ぼすと計算されたが、それらの兆候や規参照）。降水強度はほとんどすべての地域で増加する

模は地下水モデルの入力を計算するために用いられたが、特に、平均降水量も増加する中・高緯度地域にお気候モデルに強く依存する（Kirshen, 2002）。

いて増加する（Meehl et al., 2005, WGI AR4, Chapter 10,

気候変動は、塩水の帯水層への浸入と蒸発散の増加

Section 10.3.6.1）。このことは、鉄砲水および都市洪水による地下水の塩水化に強い影響をもたらす可能性がのリスクに直接影響する。雨水排水システムは、気候高い。海面上昇は、沿岸域の帯水層で塩水の淡水地下変動の結果増大する降水強度に順応するように適応さ

水への浸入を引き起こし、地下水資源に悪影響を与えれなければならない（Waters et al., 2003）。低緯度地域

る。インドの海岸沖の二つの小さくて低平なサンゴ礁

および中緯度内陸地域の夏季における干ばつの増加の島においては、淡水レンズの厚さは、わずか 0.1m

は可能性が高い（WGI AR4, Summary for Policymakers,の海面上昇で、それぞれ 25 から 10m、36 から 28m にTable SPM.2）が、陸面過程のモデルに影響されやすい。

減少すると計算された（Bobba et al., 2000）。地下水涵

HadCM3 GCM と SRES A2 シナリオを用いた Burke et

養量のいかなる減少も海面上昇による影響をいっそう

al.（2006）による 2090 年代の予測は、強度に湿潤化す

悪化させるであろう。内陸の帯水層では、地下水涵養

る地域や乾燥化する地域があり、全体としては全球の量の減少は近接する塩水帯水層の塩水侵食を導く可能

正味の乾燥化のトレンドを示している。例えば、全球性があり（Chen et al., 2004）、半乾燥および乾燥地域でで見ると、極端な干ばつ下にある陸面の割合は 10 かの蒸発散の増大は、浅い帯水層の塩水化をまねくかもら 30 倍に増える、つまり現在の 1 〜 3％から 2090 年しれない。

代までに 30％になる、と推測されている。100 年に 1

124

第3章

淡水資源とその管理

度規模の極端な干ばつ現象の数と平均の干ばつ期間

スワ川流域、およびトルコ西部において、平均して 10は、2090 年代までにそれぞれ 2 倍と 6 倍に増える可能

年以下の頻度で再現するであろうという推定で一致し性が高い（Burke et al., 2006）。ヨーロッパ南部におけている（図 3.6）。研究は、全体的な降雨量の増加にもる夏季の降水量の減少は気温上昇を伴い、このことがかかわらず、英国の一部において、2080 年代までにピ

蒸発要求量を増加させ、必然的に夏季における土壌水

ーク時の融雪洪水が減少することを示唆している（Kay

分の減少（Douville et al., 2002）と、より頻繁でかつよet al., 2006b）。

り強い干ばつをまねくであろう。

最近のある研究の結果（Reynard et al., 2004）は、英

気温が上昇するにつれて、特に、秋季と春季におけ国における洪水頻度の将来変化の推定が、すべてのシる気温が 0℃に近い地域において、降水が雪ではなくナリオにおいて頻度の高まりが予測されていた以前の雨として降る可能性が高まる（WGI AR4, Summary for

評価（第 3 次評価報告書以前）と比較して、現在はっPolicymakers）。融雪の時期は早まり、＜現在の＞融雪

きりと異なることを示している。洪水レジーム（規模

期の融雪量は少なくなることが予測されており、このと頻度）への気候変動の影響は、使用される GCM、ことは融雪水に涵養される流域において、水需要が最融雪の寄与の大きさ、集水域の特性および場所によっ大となる夏季と秋季の干ばつリスクの増大をまねくかて、正とも負ともなりえ、気候変動影響に依然としてもしれない（Barnett et al., 2005）。

残っている不確実性を際立たせている（Reynard et al.,

地球上の人口の 6 分の 1 以上が氷河や季節的な積雪

2004）。

からの融水に水供給を頼る中、将来の水利用可能量に

Cunderlik and Simonovic（2005）によるカナダのオン

ついて予測された変化の結果は、確信度が高く、既にタリオ州における集水域の感度研究は、降雨によっていくつかの地域ではそう診断されており、不利で、厳引き起こされる洪水の増加が予想される一方で、融雪しいものとなるだろう。乾季における主要な水供給源

によって引き起こされる洪水の減少を予測した。年間

として氷河の融水に大きく頼る地域では、干ばつの問

最大流量の変動性は増大すると予測される。

題が予測される（Barnett et al., 2005）。アンデス山脈
では、長い乾季の間、氷河の融水が河川流量と何千万

Palmer and Räisänen（2002）は、コントロールラン【訳
注 3-16】 と CO

2が 2 倍になった時との間の、冬季降水という人々の水供給を支えている。例えば、ボリビア

量の GCM による差を分析した。ヨーロッパにおけるやエクアドル、ペルーなどにある多くの小さな氷河

非常に湿潤な冬季と、アジアにおける非常に湿潤なモ（Coudrain et al., 2005）
は、今後数十年間の間に消え、人々

ンスーン季節のリスクの大幅な増大が見出された。冬や生態系に悪影響を与えるだろう。氷河の急速な融解

季（北半球）の総降水量が正常値の 2 標準偏差を超えは河川の洪水や氷河融水湖の形成をまねきうるが、後る確率はヨーロッパの大部分において大幅に高くなる

者は突発的な洪水への深刻な脅威をもたらすかもしれ（5 から 7 倍）と予測され、その結果、冬季の洪水災害ない（Coudrain et al., 2005）。ヒンドゥークシ−ヒマラの可能性が高くなる。

ヤの氷塊のすべてがここ 20 年間で減少してきている。

Milly et al.（2002）は、世界の 16 の大きな流域のう

それゆえ、ヒンドゥークシとヒマラヤの氷河融水に涵

ち 15 の流域について、CO2 を 4 倍に増やした結果、＜養される地域で、中国とインドの何億という人々が頼河川流量が＞コントロールランにおける 100 年の極値

る水供給は、負の影響を受けるだろう（Barnett et al.,

流量（月単位）をより頻繁に超えると予測されること2005）。

を証明した。これらの予測には大きな不確実性がある

SRES A1 シナリオと似た IPCC IS92a 排出シナリオ

が、現在 100 年に 1 度とされている洪水（コントロー（IPCC, 1992）のもとでは、洪水または干ばつリスク

ルラン）がより頻繁に、つまり 2 から 5 年ごとでさえ、の顕著な変化がヨーロッパの多くの場所で予想される

起こると予測される地域もある。しかしながら、温暖（Lehner et al., 2005b）。ヨーロッパ南部および南東部がな地域の多くでは、春季洪水への融雪水の寄与は平均

干ばつ頻度の顕著な増加を示す一方で、洪水頻度が最して減少する可能性が高い（Zhang et al., 2005）。土壌も高まる傾向にある地域はヨーロッパ北部と北東部で水分と洪水リスク（Sivapalan et al., 2005）、河川洪水とある。これは、ECHAM4 と HadCM3 両 GCM で計算さ高潮（Svensson and Jones, 2005）など、極端現象の同れた気候変動の場合である。両モデルは、2070 年代ま時確率の将来変化も考慮されてきている。

でに、現在の 100 年に 1 度規模の干ばつが、スペイン

極端現象が人間の福利に与える影響は、適応能力のやポルトガルの一部、フランス西部、ポーランドのビ

低い国々において不釣り合いに発生する可能性が高い

125

第3章

淡水資源とその管理（Manabe et al., 2004a）。バングラデシュの洪水域は、全量の増加と一致する地域では、流出量の増加が化学肥

球気温が 2℃上がることによって少なくとも 23 〜 29％

料や殺虫剤を水域へ流動させると予想される（Soil and増加すると予測される（Mirza, 2003）。世界の人口のWater Conservation Society, 2003）。また、酸性大気から最大 20％が、地球温暖化の過程で 2080 年代までに増の降下の結果として、河川や湖沼の酸性化が進むと予大する洪水の危険性によって影響を受ける可能性が高想される（Ferrier and Edwards, 2002; Gilvear et al., 2002;

い河川流域に居住している（Kleinen and Petschel-Held,

Soulsby et al., 2002）。

2007）。

河川流量が減少する河口や内陸部の河川においては塩分濃度が増加するだろう（Bell and Heaney, 2001;

3.4.4

水質

Williams, 2001; Beare and Heaney, 2002; Robarts et al.,2005）。Pittock（2003）は、オーストラリアのマレー・

水温の上昇および流出量の変動は、人の健康、生態

ダーリング川流域の灌漑地域より上流の支流域におい系、水利用に影響する水質の不利益な変化を生み出すて塩濃度が 2050 年までに 13 〜 19％、2100 年までに可能性が高い（Patz, 2001; Lehman, 2002; OʼReilly et al.,21 〜 72％上昇すると予測した。（塩分の自然サイクル

2003; Hurd et al., 2004）。河川や湖沼における水位の低への人為的妨害による）水の二次的な塩水化もまた、

下は、水供給へのマイナスの影響を伴う、水底の堆

既に一次的な塩水化に悩まされている水域に頼る多く積物や遊離化合物の再懸濁をまねくだろう（Atkinsonの人々を脅かすであろう。気候がより暑く乾燥化する

et al., 1999）。降雨の激化は、土壌の河川侵食によって地域においては、進行する乾燥化を和らげるための人

湖沼や貯水池における懸濁固形物（濁り）の増加を間活動（例えば、灌漑、分水路、貯水量の拡大）は二まねき（Leemans and Kleidon, 2002）、また汚染物質を次的な塩水化をいっそう悪化させるだろう（Williams,

もたらすだろう（Mimikou et al., 2000; Neff et al., 2000;

2001）。水の塩水化は、海岸の海水浸入に悩まされてBouraoui et al., 2004）。

いる小島嶼や、流出量が減少している半乾燥地と乾表 面 水 温 の 上 昇 は 藻 類 増 殖 を 促 進 し（Hall et al.,燥地において主要な問題になると予想される（Han et2002; Kumagai et al., 2003）、細菌および菌類の含有量をal., 1999; Bobba et al., 2000; Ministry for the Environment,増加させるだろう（Environment Canada, 2001）。これ

2001; Williams, 2001; Loáiciga, 2003; Chen et al., 2004;

は塩素処理された飲み水の悪臭や味の悪さおよび毒素

Ragab, 2005）。海面上昇により地下水の塩水化が進行の発生につながるかもしれない（Moulton and Cuthbert,

する可能性が非常に高い。

2000; Robarts et al., 2005）。さらには、廃水処理場にお極端な降雨の増加に伴い、水媒介性の疾病が増加

いてリンの除去能力を高めたとしても、藻の成長は長す る で あ ろ う（Hall et al., 2002; Hijioka et al., 2002; Dʼ

期的には温暖化に伴い増加するかもしれない（Wade et

Souza et al., 2004; 第 8 章も参照）。干ばつに悩まされ

al., 2002）。高コストと藻類増殖の断続的な性質のため、ている地域においては、下痢性やその他水関連疾病の水道事業はこの問題を既存の技術では解決できないだ

発生の高まりは水質の悪化を反映するであろう（Patz,

ろう（Environment Canada, 2001）。流出量の増加によ

2001; Environment Canada, 2004）。

る栄養塩や堆積物の増加は、水位の低下とも相まって、

開発途上国においては、衛生方法や適切な飲料水化

水質にマイナスの影響を与え（Hamilton et al., 2001）、

方法の欠如、および健康状態の悪さのため、生物学

特別な措置を施さない限り、水源を利用できないも的な水質は悪い（Lipp et al., 2001; Jiménez, 2003; Mayaのに変えてしまう可能性もあるだろう（Environment

et al., 2003; WHO, 2004）。従って、気候変動は、克服

Canada, 2004）。さらに、水温の上昇は、揮発性およびするのが難しい新たなストレス要因となるであろう

準揮発性化合物（例えば、アンモニア、水銀、ダイオ（Magadza, 2000; Kashyap, 2004; Pachauri, 2004）。残念な

キシン、殺虫剤）の地表の水域から大気への移動を増ことに、気候変動が生物学的な水質に与える影響を開進するだろう（Schindler, 2001）。

発途上国の視点から、すなわち、開発途上国に特有な強い降雨が増加すると予想される地域では、汚染物

生物や、廃水を食料生産に使用することの影響、質の質（殺虫剤、有機物、重金属など）がますます土壌か

低い水が灌漑に利用されている開発途上国においてのら水域へ洗い流されるだろう（Fisher, 2000; Boorman,

みの固有の寄生虫病（Helminthiases diseases）などを

2003b; Environment Canada, 2004）。化学肥料や殺虫剤考慮して、分析している研究はない（WHO/UNICEF,が使用される時期および植生の成長が低い時期が流出

2000）。

126

第3章

淡水資源とその管理

上水処理場および下水処理場が既に存在する地域に源流動化の必要性と関連がある。世界全体としては、

おいても、より多様な微生物の存在の拡大は、施設が脆弱性は不確実性のもと、環境変化に対して事前に対

それらに対処するように設計されていないため、脅威応する必要性と関連がある。（水温の上昇で自浄作用をもたらすであろう。例えば、強い降雨の後のクリプが低下した状況における）下水処理戦略や、極端な気

トスポリジウムの発生により、上水処理場におけるろ候条件においても効果的に稼動するうえ水および下水

過過程を増やすことを強いられた先進国もあるが、こ処理場の設計、水の再利用とリサイクル方法について、

れは操業コストの 20 から 30％の増加に相当し（AWWA,

再 考 さ れ る 必 要 が あ る だ ろ う（Luketina and Bender,2006）、一般的な方法とは言えない。

2002; Environment Canada, 2004; Patrinos and Bamzai,

水質の変異は次のことの結果としても将来観測され2005）。

るかもしれない：・ 水 力 発 電 の た め の 貯 水 量 の 増 加（Kennish, 2002;

3.4.5

侵食と土砂輸送

Environment Canada, 2004）
水収支の構成要素の変化は、侵食、斜面安定性、流・ 海面上昇による沿岸域における雨水排水処理と下水路変化および土砂輸送といった多くの地形学的過程に処理の障害（Haines et al., 2000）
・ 質の低い水源からの取水の増加

影響を及ぼす（Rumsby and Macklin, 1994）。地形学的・（降水量の増加の結果、）帯水層への浸透速度の増加

な変化の水質への間接的な影響も存在する（Dennis et

あるいは地表水への流出量の増加による汚染物負荷

al., 2003）。さらに、水文地形学は淡水生息地に影響をの増大及ぼす要素である。

・ 洪水時の水関連インフラの機能不全（GEO-LAC, 3;

土壌侵食に関するすべての研究が、降雨の量と強度の増加は、保護策がとられない限り侵食率の増大をもDFID, 2004）
・ 極端な降雨時における上水および下水処理場の処理能力への過負荷（Environment Canada, 2001）

たらすであろうと示唆している。土壌侵食率はさまざ
まな理由から気候の変化に対応して変化することが予・ 汚染された雨水量の増加想される。最も直接的なのは、降雨の侵食力の変化である。その他の理由には次のようなものがある：

地表水と地下水の涵養量が減少すると予測される場所

・ 水分状態の変化に伴う植物バイオマス生産の変化が及ぼす林冠の変化

では、希釈度の低下により水質も悪化するであろう（Environment Canada, 2004）。不幸なことに、水質問題

・ 気温に支配される植物残渣分解率の速度、水分に依が既に存在していようとも、そのような水の利用を必存した土壌内微生物の活動の速度、および植物バイ

要とする地域もある（3.2 節を参照）。例えば、ほかにオマス生産率の変化によって引き起こされた地表面

選択肢がないために、ヒ素またはフッ素を含む水が消リター被覆の変化

費されている地域においては、水質がさらに悪化して・ 浸透量と流出量の比を変化させる、降水レジームと蒸発散速度の変化による土壌水分の変化も依然としてその水を消費することが必要かもしれな・（より侵食の影響を受けやすい土壌構造につながる）

い。
世界人口の少なくとも 10 分の 1 は廃水で灌漑され土壌有機物濃度の低下および（土壌表面のシーリン

た 作 物 を 消 費 し て い る と 推 定 さ れ て お り（Smit and

グおよびクラスト形成拡大による）流出量の増加に

Nasr, 1992）、その大部分はアフリカ、アジア、およびよる土壌侵食性の変化

ラテンアメリカの開発途上国においてである（DFID,

・ 冬季気温の上昇による、侵食を起こさない雪から侵

2004）。この数字は人口増加や資産の増加に伴って増加し、水をより効率的に利用すること（再利用を含食を起こす雨への冬季降水の転換
・ 以前は侵食されなかったものを侵食される土壌状態

む）が避けられなくなるだろう。栄養塩の再利用としての都合のよさを認める一方で（Jiménez and Garduño,にする、永久凍土層の融解
・ 新しい気候レジームに順応するために必要とされる

2001）、質の低い水を再利用することによる健康およ

土地利用の転換

び環境リスクを認識することが不可欠である。
開発途上国においては、脆弱性は適切な情報の欠如、

Nearing（2001）は米国における降雨による侵食性の変変化する環境に対応する際の制度的な弱さ、および資化の可能性を評価するために、2 つの GCM（HadCM3

127

第3章

淡水資源とその管理と Canadian Centre for Climate Modelling and Analysis

ナリオ）を使用して、HadCM3 GCM からの月間予測

CGCM1）の出力結果と、月間雨量と降雨による侵食が用いられた。HadCM3 によって予測される、オクラ性（土壌侵食を引き起こす降雨の力）の関係を用いた。

ホマ州エルリノにおける 2070 から 2099 年の年間平推測された変化は顕著であり、多くの場合とても大き

均降水量は A2、B2、GGa1 においてそれぞれ 13.6％、

いが、モデル間の結果は規模と地域的な分布の双方に7.2％、6.2％減少するが、予測される侵食量は（不耕おいて異なっていた。Zhang et al.（2005）は中国の黄起耕地保護農法シナリオを除いて）A2 では 18 〜 30％

河流域における降雨による侵食性の変化の可能性を評

増加し、B2 ではほぼ変わらず、GGa1 では 67 〜 82％

価するために、HadCM3 を用いた。降雨による侵食性は、増加する。GGa1 シナリオにおける侵食量の大きな増地域全体にわたって 2050 年までに 11 から 22％増加す

加は、モデルシミュレーションにおける月間降水量のると予測された。

変動性の増大と激しい暴風雨の頻度の高まりに原因特Micheal et al.（2005）は、ドイツのザクセン州にあ定された。結果は、予測される気候のもとで、不耕起（ある二つの場所に関して、今後 50 年間での侵食の増加

るいは耕地保護耕起）システムが、土壌侵食を減少さをおよそ 20 から 60％と予測した。これらの結果は、せるのに効果的でありうることを示唆した。

この種の評価に含まれるいくつもの相互作用（例えば、より複雑であるが、有力そうな要因は、新しい気候

変化する気候とバイオマス生産）に関しては、議論のレジームに順応するために必要な土地利用における転余地のある著しい単純化に基づいている。Pruski and換の可能性である（OʼNeal et al., 2005）。農業従事者

Nearing（2002a）は、HadCM3 GCM を用い、かつ侵食

らが作物栽培システムに適応するにつれて、侵食力にに影響する基本的な物理学的、生物学的メカニズムを対する土壌の影響の受けやすさも変化するだろう。農考慮して、米国の 8 つの場所における 21 世紀の侵食

民の適応は、播種、耕作、および収穫時期の転換かのシミュレーションを行った。対象になった作物シス

ら、作物種の変化にまで及ぶだろう（Southworth et al.,

テムはトウモロコシとコムギであった。その結果は、

2000; Pfeifer and Habeck, 2002）。米国中西部の北部に

侵食過程に影響するいくつかの要因間の相互作用の複対するモデリングの結果は、侵食が将来の土地利用変雑さを示した。全体としては、降水の増加が予測され化によって増大するであろうことを示唆しており、そる場所では、侵食は 15 から 100％増加すると推定されの大部分はコムギとトウモロコシの生産からダイズのた。降水の減少が予測される場所では、主に植物バイ

生産への一般的な転換のためである。調査域にある 11

オマス、流出量、侵食の相互作用によって結果はより地域のうち 10 地域について、1990 〜 1999 年と比較し複雑であり、全体としては侵食の増加も減少も起こりて 2040 〜 2059 年には、予報される流出量は 10 から310％増加し、土壌喪失は 33 から 274％増加した（Oʼ

うる。
土壌侵食および堆積物の生成に対する気候変動の顕

Neal et al., 2005）。ほかの土地利用シナリオは異なる結

著な影響の可能性は、降雪から降雨への変化と関係し果を導くだろう。例えば、改善された保護農法は侵食ている。この影響は、北部の気候において特に重要だ率を大きく減少させうるが（Souchere et al., 2005）、一ろう。冬季における気温の上昇は、雪に代わって雨と方で「焼畑」における森林の皆伐は、流出と侵食によして降る冬季降水量の増加をもたらし、雨水流出による影響の受けやすさに莫大な負の影響を与える。

る侵食が増大するだろう。プロセスに基づくアプロー

河川における流砂量【訳注 3-17】への気候変動の予想

チを用いた上記の結果は、温暖化による雪から雨へのされる影響については、ほとんど研究がなされていな転換の影響を組み入れたが、研究は一般的にはこの特い。Bouraoui et al.
（2004）はフィンランド南部に関して、

定の影響を叙述していなかった。表面粗度、シーリン観測された雨量と気温の増加が積雪の減少および冬季

グおよびクラスト形成などの土壌表面状態の変化は、における流出量の増加の原因であり、このことが、モ

気候の転換に伴って変化し、それゆえに、侵食率に影

デルにおける浮流砂【訳注 3-18】の増加に帰着することを示した。Kostaschuk et al.（2002）がフィジーにおい響を与えるだろう。
Zhang and Nearing（2005）はオクラホマ中部におけて熱帯低気圧に伴う浮流砂を計測したところ、計測しる土壌侵食への気候変動による影響の可能性を評価した流れでは非常に高い（容積で 5％ほど）土砂濃度でた。1950 から 1999 年、および 2070 から 2099 年の期あった。著者らは、エルニーニョパターンの変化によ間に関して、SRES A2 と B2 シナリオ、および GGa1ってもたらされた熱帯低気圧の強度の増大が、フィジ

シナリオ（温室効果ガスが年 1％の割合で増加するシーおよび南太平洋地域においてみられる流砂量の増加

128

第3章

淡水資源とその管理をもたらしうると考えた。

う争いにうまく対処する必要性を含む、社会的な影響

土壌保全努力に対する気候変動の影響に関して、最近の科学的研究からの重要な認識は、保護対策が今の観点からも、コストがかかる調整を必要とするだろう（Miller et al., 1997）。

後ますます極端現象に焦点を当ててなされるべきだ

水文学的変化は、正の影響を持つ側面もあれば、負ということである（Soil and Water Conservation Society,の影響を持つ側面もあるだろう。例えば、年間流出量2003）。強い降雨現象は、降雨全体の寄与に対して不の増加は、再生可能な水資源が増加することでさまざ

釣り合いな量の侵食の原因となり、もしこのような暴まな河川内および河川外水利用者に便益を生み出すか

風雨の頻度が高まると、その影響は将来いっそう悪化もしれないが、同時に、洪水リスクが増加することでするばかりであろう。

害を生み出すかもしれない。最近数十年、南アメリカ
南部の一部の地域におけるより湿潤化のトレンドは、

3.5

洪水で浸水する地域を増大してきたが、アルゼンチン

コストとほかの社会経済的側面のパンパ地帯の作物収量も向上させ、新しい商業的漁気候変動の影響は社会的および経済的なコストと便業の機会を提供してきた（Margin et al., 2005 ; 第 13 章

益を必然的に伴い、これらを測定するのは困難である。

も参照）。流出量の増加は、浅い地下水面を持つ地域

これらは、損害のコストや、（損害を軽減あるいは回にも損害を与えうる。そのような地域では、地下水面避するための）適応コストはもちろん、ある地域におの上昇は農業利用を妨げ、都市部の建物に損害を与えける水利用可能量の改善の結果として生じうる便益もるだろう。例えばロシアでは、浅い地下水面によって含む。淡水システムに対する将来の気候変動の影響に引き起こされる現在の年間損害は 50 億〜 60 億米ドル

ついての不確実性に加え、気候変動のコストを評価すになると推定されており（Kharkina, 2004）、将来増加る際に考慮されるべき人口統計学的発展、社会的発展、する可能性が高い。加えて、もし、さらなる流出が高および経済開発を含む、ほかの複合的要因もある。気水期に集中するならば、年間流出量の増加は、直ちに候変動のコストおよび便益は、金銭的コストの増減や、利用可能な水資源の便益のある増加にはつながらない

例えば、洪水による世帯の移転や水生種の喪失などかもしれない。

の、人間と生態系への影響を含む、いくつかの形態をとるだろう。これまで、これらのコストは金銭的観点からはほとんど推定されてこなかった。水資源におけ

3.5.1

る気候に関連した変化の経済的影響を定量化する努力

気候変動は水需要と水利用可能量のバランスにどのような影響を与えるか？

は、データ不足と推定＜結果＞が推定手法や仮定（こ気候変動が水需要と水利用可能量の間のバランスに

こでは、水利用可能量の変化が、農業利用、都市利用、

どのような影響を与えるかを評価するためには、社会

河川内利用などさまざまなタイプの水利用の間でどの的に価値のある水利用の全体と、それらの利用間で水ように配分されるかに関する仮定）の違いに対して非の配分がどのように変化する可能性が高いかを考慮す

常に敏感であるという事実によって妨げられている。

る必要がある。水は、生活用水としてだけでなく、レクリエーションの機会を含む、水界生態系や環境的な（Changnon, 2005; Schlenker et al, 2005; Young, 2005）。
水供給に関しては、気候変動のコストが便益を上

快適さを支える役割において、また、灌漑農業生産や、回るであろう可能性が非常に高い。その一つの理由

水力発電、その他の工業利用の要素としても価値があ

は、降水の変動性が増大する可能性が非常に高いことる（Young, 2005）。水利用可能量のあらゆる変化の社である。洪水や干ばつの影響は、適切なインフラ投会的コストや便益は、変化がこれらの潜在的に競い合

資や、水と土地利用管理の変更によって和らげられっている人間の水需要のおのおのにどのように影響をうるが、これらの対応はすべてコストを必然的に伴及ぼすかによるだろう。水利用可能量の変化は、既存う（US Global Change Research Program, 2000）。もう一の水管理インフラの運営や新しいインフラへの投資につの理由は、水関連のインフラ、利用パターン、制度

よって変更されながらも、流出の量、変動性、季節性

が、現在の条件下で発達してきたことである（Conway,の変化に依存するであろう。水配分を管理する制度は、

2005）。洪水や干ばつの頻度、水利用可能量や水質、水利用可能量の変化の全体的な社会的影響、および社

水が利用可能な時期のいかなる大きな変化も、金銭的会のさまざまな部門にまたがる得失の分配を決定する

観点のみならず、異なる利益集団の間で起こるであろのに大きな役割を果たすだろう。制度的状況は国の内

129

第3章

淡水資源とその管理部および各国間の両方において著しく異なり、その結の水利用に対する気候変動の影響の完全な分析は、水果として、しばしば、効率性、衡平性、水利用の柔軟

利用効率の変化の影響や、ある分野からほかの分野へ性およびインフラの発達における相当な違いが生じるの水利用の意図的な移転を含む、分野間にまたがる相（Wichelns et al., 2002; Easter and Renwick, 2004; Orr and互作用を考慮すべきで ある。例えば、短期間の水の賃

Colby, 2004; Saleth and Dinar, 2004; Svendsen, 2005）。

貸や水利権の永久的な売却を含む、通常は農業利用か

加えて、水量は唯一の重要な変数ではない。水質とら都市や環境利用への自発的な水移転は、アメリカ西

温度の変化も、都市、工業、農業利用の価値、および部においてはますます普通のことになってきている。

水界生態系に相当な影響を持ちうる。都市の水利用に

これらの水市場取引は、気候変動に対する適応を容関しては、水質の悪化は浄化コストを相当に増加しう易にするのに役割を果たすと期待される（Miller et al.,る。降水強度の増大は、周期的な濁りの増加と、地表

1997; Easter et al., 1998; Brookshire et al., 2004; Colby et

水源の栄養塩と病原体の含有量の増加に帰着するだろal., 2004）。

う。ニューヨーク市の給水事業は、激しい降水現象が、灌漑取水は全球取水のほぼ 70％を占め、全球の消費

市のいくつかの主要な貯水池における濁度を取水時に的水利用（利用中に蒸発散する水の割合）の 90％を占おける水質基準に対する法的限界の 100 倍まで上昇さめる（Shiklomanov and Rodda, 2003）。全球水利用のうせ得るため、このような現象を気候変動に関連した主

ち、灌漑農業の役割が支配的であると仮定すると、（消要な関心事の一つとして特定しており、このことは、費される水の単位当たりの作物生産高で定義される）処理および監視のための相当な追加的コストを必要と

灌漑用水利用の生産性を増加させる管理慣行は、そのする（Miller and Yates, 2006）。

他の人間や環境利用のための水利用可能量を大きく増加させることができる（Tiwari and Dinar, 2002）。すべ

水需要ての分野ごとの水需要のうち、灌漑分野は、気候変動

多くの異なる種類の水需要がある。ある分野で消費に最も強く影響されるが、灌漑手法の有効性の変化にされた水はもはやほかの使用には利用はできないといも影響されるだろう。水不足に直面している地域では、

うふうに、これらのうちのあるものは、互いに直接的

灌漑用水利用の変化は、灌漑用水需要の変化、より高に競合する。その他の場合では、ある単位量の水は、い価値での利用（例えば、都市部）への需要の変化、

例えば、河川内の漁業や水力発電所、生活用水利用者

将来の管理の変化、および水利用可能量の変化の複合に対して連続して便益を与えるなど、流域を流れる的な影響によって引き起こされるだろう。

間に何度も繰り返し利用されるだろう。分野別の水需

一般に、より高い気温と降水の変動性の増大は、た

要は、人口、居住パターン、資産、産業活動、およびとえ＜作物の＞成長期間における総降水量が同じだっ技術の変化に応じて、時とともに変化すると予想されたとしても、灌漑用水需要の増加をまねくであろう。

る。例えば、急速な都市化は水需要の相当な地方的伸

大気中の CO2 濃度が増加した結果、水利用効率が高びを引き起こす可能性があり、このことは、特に乾燥まる作物もあり、このことは、水投入単位量当たりの地域において、安全で入手しやすい生活用水供給のた

作物収量の割合（水生産性−「一滴当たりの作物増大

めの目標達成をしばしば困難にする（例えば、Faruqui（more crop per drop）」）を高めるだろう。しかし、エet al., 2001）。加えて、気候変動はおそらく、現在の水

ジプトのような暑い地域では、熱ストレスによって収利用（現在満たされている各分野の需要）はもちろん、量が減少するため、この割合は低下するかもしれない

望まれる水利用（需要）も変化させるだろう。もし気（第 5 章参照）。

候変動が結果として、需要に対する水不足の拡大をま

灌漑用水利用に対する気候変動に関連した要因の影

ねくならば、適応は、水利用効率を改善する技術的変響を定量化することを試みる全球スケールの研究は存化、（例えば、メーターによる計量や価格設定を通じた）

在しないが、灌漑面積と気候変動性に変化がないと仮需要管理、および水利権の取引性を改善する制度上の定した、最適な成長期間および収量を最大化する灌漑変更を含むことになるだろう。このような変更を実施

水利用に対する気候変動の影響のみがモデル化されてするには時間がかかり、それゆえ、これらの変更は時いる（Döll, 2002; Döll et al., 2003）。これらの著者らは、間が経つにつれてより効果的になる可能性が高い。そ2 つの気候モデルで説明された SRES A2、B2 シナリ

れぞれの利用様式に対する水利用可能量は、ほかの競オを適用し、多くの灌漑地域で最適な成長期間が＜い

合する水利用によって影響を受けるだろうから、人間

まより＞ずれうることを見出した。世界中で最も広い

130

第3章

淡水資源とその管理

灌漑面積を持つ国々である中国とインドの正味の灌漑

能 性 が 高 い。（Mote et al., 1999; Downing et al., 2003）。

必要量は、排出シナリオと気候モデルによって、2020

水需要に関する、間接的で、小さい副次的な影響とし

年には、それぞれ、＋ 2 から＋ 15% および− 6 からては建物を涼しくするための電力需要の増加があり、＋ 5% 変化する。異なる気候モデルは、正味の灌漑必

このことは火力発電所を冷却するための取水を増加さ

要量に対して異なる世界スケールの変化を予測しておせる傾向にあるだろう（第 7 章参照）。ニューヨーク

り、推定される増加量は、2020 年代までの 1 から 3% と、市における水利用の統計分析は、25℃を超えると、一2070 年代までの 2 から 7% の幅がある。正味の灌漑用

人当たりの一日の水利用は 1℃ごとに 11 リットル（現

水必要量の最も大きな全球スケールの増加は、B2 排出

在の一人当たりの一日の利用の約 2％）増加することシナリオに基づく気候シナリオによるものである。

を示した（Photopapas et al., 2000）。

国家スケールでは、統合的な研究がいくつかある。
米国における気候変動に対する農業分野の適応（つま水界生態系のための水利用可能量

り、灌漑生産と天水生産の間での転換）に関する 2 つ

すべての生態系のうちで、淡水生態系は、気候変動のモデル研究は、さまざまな気候シナリオに対して、によって絶滅の危機に脅かされる種の割合が最も大き2030 年以降の灌漑面積と取水の減少を予知している

い だ ろ う（Millennium Ecosystem Assessment, 2005b）。

（Reilly et al., 2003; Thomson et al., 2005b）。この結果は、

寒い、あるいは雪が卓越する流域では、気温の上昇は、気温上昇による灌漑作物の収量減少、あるいは降水の

水温の上昇を通じてのみならず（第 4 章参照）、水流増加による天水作物の収量増加によって引き起こされに変更をもたらすことによっても淡水生態系に影響をる、灌漑農業と天水農業の収量差の縮小に関係してい与える。例えば、カナダのアルバータ州北部では、アる。これらの研究は、日降水量の変動性の増大を考慮

イスジャムによる洪水の減少が、水界生息地の喪失をしておらず、天水作物収量がおそらく過大に見積もら引き起こすだろう（Beltaos et al., 2006）。河川流出が季れている。利益最大化条件におけるイリノイ州のトウ節によって減少するところでは、淡水生態系および沿

モロコシ灌漑の研究では、年間降水量の 25% の減少は、

岸海洋生態系の両方への負の影響が予想される。イン

日降水量の標準偏差が倍になったうえでの年間降水量

グランド北西部のタイセイヨウサケ【訳注 3-19】は、産の 15% の減少と、灌漑の収益性に対する影響が同じで卵期間の適切な水深（現在は全期間で中＜適切＞）が、あることが見出された（Eheart and Tornil, 1999）。 この

SRES A2 シナリオのもとでは、2080 年代には期間の研究はまた、利益を最大化する灌漑用水利用は、収量94% にだけ存在するようになるため、気候変動によっを最大化する水利用に比べて降水量の変化に対してよて負の影響を受けるだろう（Walsh and Kilsby, 2007）。

り強く反応すること、また、大気中の CO2 が倍になる

このような変化は、生態学的流量管理や、EU の生息ことの影響がわずかであることを示した。

環境指令（Habitats Directive）のような環境に関する法

気 候 変 動 の 影 響 が 考 慮 さ れ て い な い FAO の 研 究

令への遵守に対して、密接な関係を持つだろう。アメ（Bruinsma, 2003） に よ る と、 開 発 途 上 国 に お い て、リカ西部における流出量減少の場合、2050 年までにサ2030 年までに灌漑取水が 14% 増加すると予知されてクラメント川およびコロラド川のデルタでは、塩分濃いる。しかし、4 つの「ミレニアム生態系評価」シナ

度の劇的な増加と、続いて起こる生態系の崩壊が起きリオでは、全球スケールでの増加はずっと少なく、灌るだろうし、また、コロンビア川水系では、管理者は、

漑面積は、2030 年までにわずか 0 から 6%、2050 年まサケ【訳注 3-20】の遡上のための春夏の放流か、夏秋のでに 0 から 10% 増加すると推測されている。圧倒的な水力発電のどちらかの選択に直面するだろう。水政策

水利用の増加は生活分野および工業分野で起こる可能にかかわらず、太平洋に面した＜アメリカ大陸＞北西

性が高く、2050 年までに取水量は 14 〜 83% 増加する部においては、気候変動によっていくつかのサケの種（Millennium Ecosystem Assessment, 2005a, b）。 こ れ は、の絶滅が起こるかもしれない（Barnett et al., 2005）。

生活利用および工業利用における水の価値がずっと高海への淡水流入量の変化は、濁度、塩分濃度、成層いであろうという考えに基づいている（特に水ストレ化、栄養塩利用可能量の変化をもたらすだろうが、これらはすべて、河口および沿岸の生態系に影響を及ぼスの状況下では正しい）。
気候変動による家庭の水需要（例えば、庭の水やり）す（Justic et al., 2005）。ミシシッピ川の河川流出量のおよび工業用水需要の増加は、例えば、ある場所では増加が、メキシコ湾における貧酸素（酸素の不足）現

2050 年代までに 5% 未満の増加など、かなり小さい可象の頻度を増加させるであろうが、ハドソン湾への河

131

第3章

淡水資源とその管理

川流出量の増加はその反対の影響をもたらすであろう

航行をより頻繁に混乱させ、またライン川においては、（Justic et al., 2005）。コロニーをつくる水鳥の繁殖には、船舶の載荷を制限する低水状況が、現在の気候条件である最低年間流量を必要とするため、オーストラリアの 19 日から、2050 年代には 26 〜 34 日にまで増加すのマレー・ダーリング川流域のマッコリー湿地での鳥るかもしれない（Middelkoop et al., 2001）。
河川外利用には、灌漑取水、生活取水、都市利用取の繁殖現象の頻度は、河川流量の減少とともに減ると推測されている。気候変動および再植林は河川流出量

水、および火力発電のための冷却水を含む工業用水がの減少の原因となりうるが、2070 年以前においては、ある。取水のための水利用可能量は、流出量、帯水層

10 年スケールでの気候変動性による降水時期の移動にの状態、および技術的な水供給インフラ（貯水池、揚よる影響が最も大きいと予想されうる（Herron et al.,

水井戸、供給網など）の関数である。飲料水への安全なアクセスは、流出量のレベルよりも、むしろ技術的2002）。

な水供給インフラのレベルに依存する。しかし、気候

社会経済的な活動のための水利用可能量

変動の結果流出量が減少する地域では、飲料水への安気候変動は河川流出量を変化させる可能性が高く、全なアクセスを改善するという目標の達成がより困難

結果として、河川内利用と河川外利用【訳注 3-21】の水になるだろう。また、気候変動は、例えば水供給イン

利用可能量に重要な影響をもたらす。河川内利用は、

フラに影響を与える水位の変化により、水供給分野に水力発電、航行、漁業およびレクリエーションを含む。

追加的なコストをもたらし、このことは、より多くのヨーロッパに対する水力発電の影響は、マクロスケー

人への水供給サービスの拡大を妨げるかもしれない。

ルの水文モデルを用いて推定されてきた。その結果は、もし大きな地下水層や貯水池からの取水がなけれ

IS92a 排出シナリオのもと、2070 年代までに、20 世紀

ば、気候変動に起因する季節ごとの流出レジームの変末に存在している水力発電所の電力生産可能力が、電化と流出量の年々変動は、長期間の平均年間流出量の力の 19%（フィンランド）からほぼ 100%（ノルウェー）

変化と同じくらい水利用可能量にとって重要になりう

が水力発電によって生産されているスカンディナビアる（US Global Change Research Program, 2000）。冬の積とロシア北部において、15 〜 30% 増加するであろう

雪量が減少している、融雪に涵養される流域に住んでことを示唆している（Lehner et al., 2005a）。ポルトガル、いる人々は、夏秋の河川流量の減少による悪影響を受

スペイン、ウクライナ、ブルガリア、およびトルコにけるかもしれない（Barnett et al., 2005）。例えば、ライ関しては 20 〜 50% あるいはそれ以上の減少が算定さン川では、2050 年代までに夏の低水期の流量の 5 かれており、そこでは電力の 10（ウクライナ、ブルガリア）

ら 12% の減少に悩まされるかもしれず、このことは、から 39% が水力発電によって生産されている（Lehner

特に火力発電所のための、水供給に悪影響を与えるだ

et al., 2005a）。ヨーロッパ全体（水力発電の占める割合

ろ う（Middelkoop et al., 2001）。 エ ル ベ 川 流 域 に 対 す

は 20%）では、水力発電可能力は、2070 年代までに 7る研究は、河川流量、地下水涵養量、作物収量、およ〜 12% の減少を示す。北アメリカでは、五大湖の生じ

び面源汚染は減少する可能性が高く（Krysanova et al.,

うる流出量の減少が、ナイアガラとセントローレンス

2005）、実際の蒸発散量は 2050 年までに増加すると予川での水力発電量の減少の結果として、著しい経済的ことを示した。
測される（Krysanova and Wechsung, 2002）

損失をまねきうる（Lofgren et al., 2002）。全球気温が 2中国に対しては、気候変動のもと信頼できる水供給を℃上昇するとしている CGCM1 モデルの予測では、オ保証するために必要な追加的な井戸や貯水池に対するンタリオ州のナイアガラとセントローレンスの水力発投資と運営コストが見積もられてきた。このコストは、

電量は 25 〜 35% 減少し、結果として、2 億 4,000 万〜

現在の水ストレスが低い流域（例えば、長江）では低く、

3 億 5,000 万カナダドル（2002 年時価）の年間損失に

現在の水ストレスが高い流域（例えば、黄河）では高なる（Buttle et al., 2004）。しかし、HadCM2 気候モデい（Kirshen et al., 2005a）。さらに、水供給コストに対

ルでは、水力発電可能力の少しの増加（＋ 3%）が算する気候変動の影響は、増大する気候変動ゆえのみな

定され、それはおよそ 2,500 万カナダドル / 年に値す

らず、増加する需要のために将来的に増加するだろう。

る。一連の気候モデルシナリオを調査したもう一つの

多 く の 全 球 ス ケ ー ル（Alcamo and Henrichs, 2002;

研究は、2℃の全球気温の上昇がセントローレンス川

Arnell, 2004b）、国家スケール（Thomson et al., 2005a）、の水力発電能力を 1 から 17% 減少させうることを見出および流域スケール（Barnett et al., 2004）の評価は、した（LOSLR, 2006）。将来における洪水期間の延伸は、

水ストレスに関して、半乾燥および乾燥流域が地球上

132

第3章

淡水資源とその管理で最も脆弱な流域であることを示している。もし降水

ラデシュ、インド、東南アジアの人口密度の高い沿岸量が減少したら、ほとんどの半乾燥河川流域における域（FAO, 2003）では、淡水化にかかるコストはひどく

水利用で支配的である灌漑用水の需要は増加し、す高くなるだろう。

べての需要を満たすことが不可能になるかもしれな

開発途上国における大部分の半乾燥地帯の流域い。例えば、米国西部のサクラメント−ホアキン川おは、人口、およびそれゆえに水の需要が将来急激に増

よびコロラド川流域の場合、（ダウンスケールされた

加すると予測され、かつ対処能力が低いため、先進

GCM、つまり米国大気研究センター（National Center

国の流域に比べて気候変動に対してより脆弱である

for Atmospheric Research）による PCM モデルからの出（Millennium Ecosystem Assessment, 2005b）。対処能力は、力によって動かされた流域水文モデルによって算出さ大きな貯水池あるいは深井戸からの信頼できる水供給

れた）河川流量の変化が非常に大きいため、2020 年をへのアクセスがない農村の人々において特に低い。農過ぎると、＜気候変動に＞適応した貯水池管理があっ村地域の人々は、河川流量の量や時期および地下水涵

たとしても、（環境面での目標を含む）今日の水需要養の変化の影響を直接に受ける。それゆえ、水資源をのすべてを満たすことはできなくなるだろう（Barnett

濫用していない半乾燥地帯の流域においてさえ、気候

et al., 2004）。さらに、もし需要の増加に応じた灌漑利

変動性の増大は強い負の影響を与える。湿潤な流域で用の増加が許されるなら、それは下流における流出

は、人々は乾燥地帯の流域の人々ほども干ばつへの対量と河川流量の減少を増幅させるだろう（Eheart and処を準備していないだろうが、水の需要や利用可能量

Tornil, 1999）。Huffaker（2005）は、灌漑効率の効果をに対する気候変動の影響により容易に対処できる可能期待できる改善を目指す政策は、灌漑者が、決められ性が高い（Wilhite, 2001）。

た分水権をより広い土地に広げることを可能にすると強い水ストレスにさらされた場所で生活している人言及している。その意図せぬ結果は、リターン・フロ

口の地球規模での推定は、研究によって著しく異なー（復帰水）として川に再流入する筈の水を下流域かる（Vörösmarty et al., 2000; Alcamo et al., 2003a, b, 2007;

ら奪う、消費的水利用の増加となりうる。そのような

Oki et al., 2003a; Arnell, 2004b）。気候変動は将来の水政策は、河川流量の減少を被る下流域での灌漑をもは

ストレスに影響を与える要因の一つにすぎず、人口統
計学的、社会経済学的、技術的変化が、大部分の時間や実現不可能なものにしうる。
カナダの半乾燥地帯のある流域での事例研究は、気範囲および地域においてより重要な役割を担っている

候変動によって水供給と灌漑用水需要のバランスがどであろう。2050 年代には、排出シナリオの差異よりのように変わるか（Box 3.1 参照）、またこの変化に伴うも SRES の 4 つのシナリオの人口予測の差異が、水ス

コストはどのように査定されるかを示している。

トレスを受ける流域（一人当たりの水資源量が 1,000

中国西部では、春の融雪の早期化と氷河の減少が、

m3/ 年未満の流域と定義される）に住む人口数により

灌漑農業用の水利用可能量を減少させる可能性が高い

大きな影響を与えるだろう（Arnell, 2004b）。水ストレ（第 10 章参照）。テキサスのある帯水層に対して、農スの深刻な河川流域に住む人口数は著しく増えるだろ

家の純収入は、灌漑用水供給の減少と灌漑用水需要のう（表 3.2）。SRES シナリオの全幅において、増大す増加により、2030 年代までに 16 〜 30％減少し、2090

る水ストレスのリスクにさらされる人口は、2020 年

年代までに 30 〜 45% 減少すると予測されている。し代、2050 年代、2080 年代にはそれぞれ、4 億から 17

かし、都市利用と工業利用が支配的な水利用による億人、10 億から 20 億人、11 億から 32 億人と予測さ正味の総厚生は、2% 以下の減少である（Chen et al.,れる（Arnell, 2004b）。2050 年代（SRES A2 シナリオ）

2001）。もし、気候変動のせいで淡水供給を海水淡水には、2 億 6,200 〜 9 億 8,300 万人が水ストレスにある化した水に切り換えなければならないならば、気候変とされる分類に移行するだろう（Arnell, 2004b）。しか動によるコストは、淡水化にかかるコストを含むことしながら、一人当たり水利用可能量の指標を用いれば、になる。淡水の塩素処理にかかるコストが 0.02 米ドル

気候変動は全球の水ストレスを減少させるようにみえ/m であり、カナダの事例研究（Box 3.1 参照）の場合る。これは、流出量の増加が、主に東アジア、東南ア

3の追加的な供給にかかるコストが 0.35 から 1.9 米ドル

ジアの、世界で最も人口稠密な地域に激しく集中して/m3 の間であるのに比べ、淡水化コストは、現在、海おり、さらに、主に高水期に発生するためである（Arnell,

水に対して 1 米ドル /m3、汽水に対して 0.6 米ドル /m3

2004b）。それゆえ、流出量の増加は、余分な水が蓄えである（Zhou and Tol, 2005）。エジプト、中国、バング

られないならば、乾季の問題を軽減しないだろうし、

133

第3章

淡水資源とその管理

また、世界のほかの地域における水ストレスを和らげないだろう。

を見出した。推定結果は、人口と富の説明力が 82％であるが、それらに降水量を加えると説明力が 89％に増もし水ストレスが人口と気候変動の関数としてのみ加することから、洪水による損失は曝露に関係するこ評価されるのではなく、水利用変化の関数としても評とを示唆している。また、ほかの研究では、米国北東

価されるならば、非気候動因（収入、水利用効率、水部の大ボストン市地域に関して、カナダ気候センター

生産性、工業生産）の重要性が高まる（Alcamo et al.,（Canadian Climate Centre）モデルと IS92 排出シナリオ2007）。収入の増加は、人口の増加よりもずっと大きを用いて、極端な降水現象の変化による洪水被害影響

な影響を増大する水利用と水ストレス（取水と水資の可能性を調べた（Kirshen et al., 2005b）。彼らは、適源の比として表現される）に与える。水ストレスは、応への投資が行われない場合、洪水により被害を受け

2050 年代までに、全球の陸地の 20 から 29％では減少

る資産の数、および洪水の全般的コストの両方が、気し（2 つの気候モデルと SRES A2、B2 シナリオを考え

候変動がない場合に予想されるものと比べて 2100 年る）、全球の陸地の 62 から 76％では増加するとモデルまでに倍になるであろうこと、および、洪水による輸計算された。水ストレス減少の主な原因は降雨の増加

送手段の遅れが、今世紀にわたってしだいにかなり厄による水利用可能量の増加であり、一方、水ストレス

介なものとなるであろうことを見出した。この研究は、増大の主な原因は取水の増加である。収入の増加によ

これらの被害の可能性が高い経済的規模は、すべてのって刺激された生活用水利用の増大が支配的＜要因＞

氾濫原への普遍的な洪水対策などの適応策に対する巨。
であることが見出された（Alcamo et al., 2007）

額の出費を正当化するのに十分に大きいと結論づけ

2050 年代以降の高い水ストレス下にある人口数の変た。

化は、排出シナリオによるところが大きい。A2 シナ

この結論は、2080 年代のイングランドとウェールズ

リオでは相当な増加が予測され、A1 および B1 排出シにおける河川および沿岸の洪水による被害のシナリオ

ナリオでは、再生可能な淡水資源の地球規模での増加研究によって支持されている（Hall et al., 2005）。ここ

や人口のわずかな減少により、増加の速度がより緩やでは、4 つの排出シナリオを SRES に似たフレームワ

かであろう（Oki and Kanae, 2006）。それにもかかわらークにおける社会経済変化の 4 つのシナリオと結び付

ず、季節的パターンの変化や極端現象の発生確率の増けている。すべてのシナリオで、現在の洪水管理政策

加はこれらの影響を相殺するであろう。

や慣行、インフラが変更されなければ、洪水被害は増大すると推測される。B1 型の世界における 2℃の気温

気 候 変 動 は 洪 水 被 害 にどのように影響するか？

上昇では、2080 年代までに、年間の被害は現在の 10

将来の洪水被害は、気候変動それ自体はもちろんった 15 億ポンドである。A1 型の世界では、2℃の気（Schiermeier, 2006）、居住パターン、土地利用の決定、温上昇に対して、年間被害は 2050 年代までに 150 億

洪水予報・警報・対応システムの質、および脆弱な地

ポンド、さらに 2080 年代までに 210 億ポンドに達す域に位置する構造物とその他の資産の価値によるとるであろう（Hall et al., 2005; Evans et al., 2004）
。

3.5.2

億ポンドに対して 50 億ポンドと推定されるが、B2 型の世界では、ほとんど同様の気候変動に伴う被害はた

ころが大きいだろう（Mileti, 1999; Pielke and Downton,

気候変動の洪水被害に及ぼす影響は、現在の 20 年

2000; Changnon, 2005）。Choi and Fisher（2003）は、 選に 1 度あるいは 100 年に 1 度規模の洪水の再発期間の定した米国の地域について、2 つの気候変動シナリオ

変化のモデル化、および、水位と流量の関係（目盛の下での洪水被害の予想される変化を推定した。そのシ高さ（水位）と単位時間当たりの水の量（流量）の間

ナリオでは、年間平均降水量がそれぞれ 13.5％、21.5の関係）と詳細な資産データから決められた現在の洪％増え、年間降水量の標準偏差は変化しないままか、

水被害の推定値から推定されうる。そのような方法を

あるいは＜降水量に＞比例して大きくなる。彼らは、用いると、大気中の CO2 濃度が 2 倍になる条件下では、洪水被害の時系列をもとに、人口、富を表す指標、年

オーストラリアの三つの流域における年平均の直接洪間降水量を説明変数として、計量経済学モデル（回帰水被害が 4 から 10 倍に増えると予測される。
（Schreiderモデル）を用いて計算した。彼らは、年間降水量の平et al., 2000）

均と標準偏差が 13.5％増加したならば、洪水被害の平均と標準偏差は 140% 以上増加すると予測されること

134

第3章

3.6
3.6.1

淡水資源とその管理

適応：実践、オプション、制約

利害集団が合意に基づいた意思決定を促進する方法を適応の背景

ークホルダーを参加させるための地方流域イニシアテ試みている。これらの試みには、計画策定過程にステ
ィブや州主導または連邦支援の取組みが含まれる（例

水利用可能量と需要の変化する状況への適応は、常えば、US Department of the Interior, 2005）。このようなに水管理の中心的課題となってきた。歴史的には、水イニシアティブは、競合する利害間の交渉が、幅広い管理は増加する水需要を満たすことに集中してきた。

要因を考慮した、互いに満足な問題解決に達すること

土地利用の変化が起こっているところを除いて、天然を容易にする。コロラド川流域のように大きな流域の資源のベースは一定であると慣例的に仮定されてき場合、これらの要因はいくつもの時間スケールや空間た。伝統的に、水文学的な設計法は、過去は未来の手スケールにわたる（表 3.4）。

がかりであるとする原理に等しい、静的な水文学の仮

最近では、水分野において気候変動への適応に対定に基づいている。この仮定はもはや有効でない。従す る 認 識 を 高 め る た め に、 水 と 気 候 に 関 す る 対 話って、水関連インフラ設計の現在の手順は見直される（Dialogue on Water and Climate（DWC））（Box3.2 参照）

必要がある。さもなければ、システムは過大に、または、のようないくつかのイニシアティブが立ち上げられて過小に設計され、結果として、必要以上のコストがかきている。DWC イニシアティブの主要な結論は、対かるか、性能不足になるであろう。

話モデルはステークホルダーとともに適応戦略を開発

状況の変化に対応するための変更や水管理の新しい手法は、気候変動に合わせるために注意深く設計されするために重要な仕組みを提供するということである。（Kabat and van Schaik, 2003）。

てはいない、自律的適応である。干ばつに関連したス
トレスや、洪水現象、水質問題、および増加する水需要が、世界各地でのインフラ投資と制度変更の両方の

3.6.2

適応オプションの原則

原 動 力 と な っ て い る（ 例 え ば、Wilhite, 2000; Faruqui

第 3 次評価報告書は供給側と需要側の適応オプショ

et al., 2001; Giansante et al., 2002; Galaz, 2005）。一方で、ンの相違点を引き出したが、そのことは一連のシステ計画された適応は気候変動を明確に考慮に入れていムに適用できる。表 3.5 は、平時と干ばつ時の供給をる。そうする際に、水管理の計画者は、すべての不確確保するよう設計された、水資源に関する適応オプシ

実性を解決することは不可能であり、1 つ、もしくは

ョンをまとめたものである。
それぞれのオプションは、供給側のものであれ、需数個の気候モデルシナリオのみに判断の基礎を置くのは賢明ではないことを認識する必要がある。むしろ、要側のものであれ、長所と短所の幅があり、異なるオ

将来の水文変化の確率論的な評価を使うことで、計画プションの相対的便益は地方の状況による。しかし大者はリスクと対応オプションをより良く評価できるでまかに言えば、貯水容量や水路からの汲み上げ量の増あろう（Tebaldi et al., 2004, 2005, 2006; Dettinger, 2005）。

加などの供給側のオプションは、環境に悪い結果を及統合水資源管理は、気候変動に対する適応策を検討

ぼす傾向がある（それらは、多くの場合、緩和されうする手段となるべきだが、今のところ初期の段階である）。逆に、需要側の施策はしばしば個人の行動の積る。統合的水管理戦略が成功するには、社会観を捉えみ重ねによるため、その実際的な有効性が不確実であること、計画策定過程を作り変えること、土地と水資る。水資源の適応施策とエネルギー利用削減政策の間

源管理の調整、水の量と質の関連の認識、地表水と地にも関連がある。脱塩や多量の水の汲み上げを含む施下水の連結利用、自然システムの保護と復元、気候変策などのいくつかの適応オプションは、エネルギーを動への考慮の包含などを含む＜必要がある＞。さらに、 大量に消費し、緩和政策と調和しないかもしれない。
統合戦略は情報の流れに対する障害を明瞭にする。完特に農作物の形でのバーチャルウォーター輸入によ っ

全な統合的手法が常に必要なわけではなく、むしろ、て、国内における水需要を減少させることは（Allan,

統合の適切なスケールは、特定のニーズに応じて効果

1998; Oki et al., 2003b）、ある経済的社会的条件下（例的な行動を容易にする程度によるであろう（Moench et

えば、輸入代金を支払う財政的手段や農家にとって代

al., 2003）。特に、水管理における統合的手法は、競合わりとなる収入機会があるという条件下）においてのする水利用者間の紛争を解決するのに役立ちうる。米

み適応オプションの一つとなるかもしれない。

国西部のいくつかの場所では、水管理者とさまざまな

135

これらは可能性の範囲を余すところなく述べてはい

第3章

淡水資源とその管理ない。基礎的な地球物理学、水文気象学、および環境

ば送水システムなどを通じた洪水の調節と、システム

データなどの情報や、社会、文化、経済的価値や生態の洪水被害の受けやすさの改修の二つに分類される。

系の必要性に関する情報も、効果的な適応のためには

近年、多くの国の洪水管理政策は、防御から洪水と共非常に重要である。これらのデータを集め、それらを存するための社会の能力の強化へと移行してきている

効果的な監視や早期警戒システムに活用するプログラ（Kundzewicz and Takeuchi, 1999）。これは、防御施策の

ムは、適応への重要な第一歩をなすだろう。

実施も含むかもしれないが、洪水予報と警報の強化、米国西部では、水市場の取引や農業用水から都市ま

規制、区画化、保険、および移転などの施策を含むパ

たは環境用水への協議による転用は、干ばつによるッケージの一部である。それぞれの施策には長所と短

緊急時の短期的な必要性はもちろん、（例えば人口増所があり、その選択はその場所に特有であって、すべ加による）需要の長期的な変化に適応するためにも、てを満たす唯一の施策は存在しない。（Kundzewicz et

ますます用いられるようになっている（Miller, 2000;

al., 2002）。

Loomis et al., 2003; Brookshire et al., 2004; Colby et al.,2004）。水市場はチリ（Bauer, 2004）、オーストラリア（Bjornlund, 2004）、カナダの一部（Horbulyk, 2006）で3.6.3

適応オプションの実際も発展しており、また、非公式でしばしば規制のない

第 3 次評価報告書以来、多くの研究が、実際の水管

ある種の水市場が、中東、南アジア、北アフリカで生理システムにおける適応を明示的に調べてきた。ある

まれている（Faruqui et al., 2001）。法律や行政上の手続研究では、どのような適応オプションが実現可能かを

きや水利権の文書化が、ほかの水利用者や環境価値を明確に考慮することなく、特定の集水域または水管理守りつつ、どの程度市場ベースの水の転用を促進するシステムにおける適応の必要性をみきわめようと努めかという点で、国や準国家＜レベル＞の管轄権は大幅た。例えば、カリフォルニアの流量レジームの変化はに異なる（Miller, 2000; Faruqui et al., 2001; Bauer, 2004;「カリフォルニアの水利権システムを根本的に変える」

Matthews, 2004; Howe, 2005）。実現可能であるならば、だろうし（Hayhoe et al., 2004）、また、米国の大部分に

短期的な転用は、都市供給のような高い価値の水利用

わたる流量の季節的分布の変化は「さらなる投資が必に対し、柔軟性と安全性の向上を提供し、状況次第で要かもしれない」ことを意味するだろう（Hurd et al.,は、さらなる貯水池建設よりも有益であることを立証

2004）。河川流量レジームの変化はコロンビア川の管するかもしれない（Goodman, 2000）。

理者に「難題をもたらす」だろう（Mote et al., 2003）。

主要な都市水道事業のあるものでは、気候変動の影

また、ケベック南部における洪水頻度の増加は「重要響の可能性に対処するための戦略的計画に、既にさまな管理決定がなされなければならないだろう」ことをざまな水市場協定を取り込んでいる。南カリフォルニ

意味している（Roy et al., 2001）。

アのメトロポリタン水管区（Metropolitan Water District

多くの研究が、ある状況における特定の適応オプシ

of Southern California）（メトロポリタン）がそうであ

ョンの物理的な実現可能性と有効性を調べてきた。例

り、ロサンゼルス、オレンジ、サンディエゴ、リバー

えば、改良された季節予報がカリフォルニア州のフォサイド、サンバーナーディノ、およびベントゥーラ郡

ルサム湖における水力発電に対する気候変動の影響をの都市水道事業に大量の水を供給している。メトロポ

相殺することが示された（Yao and Georgakakos, 2001）。

リタンは最近、パロヴェルデ灌漑区と 35 年間の選択

対照的に、米国のコロンビア川流域で調べられた適応権つき契約を結んだ。この協定のもとで、この区域のオプションのどれも現在のすべての需要を満たし続け

土地所有者は、メトロポリタンの要求により区域の農

ることはなく（Payne et al., 2004）、発電の維持と魚の地の最大で 29％までしか灌漑せず、それによって最大ための河川内流量維持のバランスについて再び協議し

137Mm 3 の水をメトロポリタンに供給することに同意なければならないだろう。同様に、カリフォルニアのした。引き換えに、土地所有者は、割り当て面積に応サクラメント・サンホアキン流域の研究は、需要や予じた一括支払いと、その年にプログラムに基づいて灌想の変化なしに、「現状のシステムの性能を将来維持

漑しなかった面積に応じた年ごとの追加的な支払いをするのは不可能であろう」と結論づけた（VanRheenen

受け取る。この契約は、地域改善プログラムにも資金

et al., 2004）。カリフォルニア全体の水管理に対する気。
を提供する（Miller and Yates, 2006）

候変動の影響の概観（Tanaka et al., 2006）は、カリフ増大する洪水リスクに対抗するオプションは、例えォルニアの水供給システムは気候と人口の著しい変化

136

第3章

淡水資源とその管理に物理的に適応できるようであるが、適応には費用がの能力が、実施できる適応策（もし、あるならば）かかり、使用者間での水の大幅な移転を必要とし、まの限界として働くかもしれない。水管理に対する優た新しい技術の適用を必要とすると結論づけている。

先度の低さ、機関間での調整不足、国家・地域・地ある適応オプションの実現可能性は状況によって変わ

方間での緊張状態、非効率的な水をめぐるガバナン

る。例えば、カナダのオカナガン集水域における水のス、そして将来にわたる気候変動の影響に関する不価格設定の研究は、居住地域と農業地域間での可能性

確実性が、水供給や洪水リスクの変化への組織のが高い成功の相違を示した（Shepherd et al., 2006）。

適応能力を制約する。（Ivey et al., 2004; Naess et al.,

異なる適応オプションの実現可能性に関する包括的

2005; Crabbe and Robin,. 2006）

な研究はオランダとライン川流域で行われてきている（Tol et al., 2003; Middelkoop et al., 2004）。洪水に対するこれらの要因は、一体となって、水管理システムの適物理的防御能力は、地理的状況によることが分かった

応能力、
ならびに変化への感度、システムの内部特性（例（Tol et al., 2003）。洪水対策の堤防を建設することが技

えば、教育や知識へのアクセス）、および規制の役割や術的に可能な場合もあれば、既に高い堤防が存在して市場といった外部条件などその他の決定因子に影響すいる、あるいは、地質工学的条件によって物理的な防る。

御が難しい場合もある。オランダのラインデルタに対する物理的な洪水リスクを軽減できるライン川の新しい洪水放水路の建設など、根本的な洪水管理対策は、

3.6.5

政治的に実施が極度に難しい（Tol et al., 2003）。

不確実性とリスク：不確実性のもとでの意思決定

気候変動は、人口や土地利用変化による難題に加え

3.6.4て、重大な概念的難題を水管理者につきつける。過去

適応と適応能力の限界の水文学的な状態が将来にわたって継続するであろう

水分野における適応には、人間の需要を満たすようという仮定（伝統的な仮定）はもはや適切でなく、さに水文学的な特徴を変更させる施策と、水利用可能量

らに、気候変動に関する不確実性のために、水管理の状態に合うように需要を変更させる施策がある。水者は単一の将来予測をもはや信頼できない。次の 20の量と質の変化に対する適応策の限界には四つの異な年間に起こる明白な気候変動の影響を検出することるタイプを特定することができる（Arnell and Delaney,

は、基本的トレンドとしてさえも困難である（Wilby,

2006）。

2006）。本項では、次の三つの問題を扱う。すなわち、・ 一つ目は、物理的な限界である。つまり、技術的ま

不確実性の原因の概念的理解の進展とそれら＜原因＞

たは制度上の手続きによって悪影響を防ぐことは可をどう特徴描写するか、水管理者が不確実性のもと実能でないかもしれない。例えば、健康や生活を深刻際にどのように気候変動に対する意思決定をしているに脅かすことなしに、さらに水需要を減らすことはかの事例、および不確実性のもとの資源管理の異なる不可能だろう。また、水温の上昇に伴う水質問題に方法の評価、である。

対応することは物理的に非常に難しいだろう。さら公表された水資源影響評価の大多数は、ほんの少数に、極端な場合として、河川が完全に干上がった場のシナリオを利用している。これら＜の研究＞は、融所での適応は不可能だろう。

氷に関連した河川流出の時期や量の変化など、温度に・ 二つ目は、物理的には適応が実現可能であるかもし

基づく影響はゆるぎないものの、影響はシナリオ間でれないが、入手可能なものに対する経済的な制約がも異なることを証明した（Maurer and Duffy, 2005）。そあるかもしれない。

れゆえ、気候変動に直面した水管理にシナリオに基づ・ 三つ目は、適応策の実施に対して政治的または社会くアプローチを使用することが広く推奨されている的な限界があるかもしれない。例えば、多くの国々（Beuhler, 2003; Simonovic and Li, 2003）。しかしながら、で、水供給機関が新規の貯水池を建設することは難二つの問題がある。第一に、異なる気候モデルに基づしく、また、サービス水準を下げることで低下した

くシナリオの大きな幅は、適応計画がほんの少数のシ

水供給の信頼性に適応することは、政治的に非常にナリオだけに基づくべきではないことを示唆している

難しいだろう。

（Prudhomme et al., 2003; Nawaz and Adeloye, 2006）。 つ・ 最後に、水管理機関と水管理システムの全体としてまり、シミュレートされた幅がすべての幅を示すという

137

第3章

淡水資源とその管理保証はない。第二に、個々のシナリオの信頼性を評価するのは難しい。しかしながら、気候変動の異なる動因の3-22】 管理手段を採用することである（Stakhiv, 1998）。

例えば、統合水資源管理は柔軟性と適応性の概念に基確率分布についての想定を行うことによって、水文学的づいており、容易に変更できる、もしくは変化する状

な結果の確率分布を構築することは可能である（例えば、況に対してロバストな手段を用いている。水の保全、

Wilby and Harris, 2006）。ただし、結果として得られる確

再生利用、地表水と地下水の連結使用や、汽水の脱塩率分布は、最初に仮定した確率分布の影響を受けるであを含むこれらの手段は、カリフォルニア州における水ろうが。Jones and Page（2001）は、オーストラリアのマ供給に対する気候変動の脅威に対応する手段として主

ッコリー川集水域における貯水量や環境流量、灌漑用水唱されてきた（例えば、Beuhler, 2003）。同様に、川の配分に関する確率分布を構築し、推定された分布が実を一時的に氾濫させて洪水被害への曝露を軽減するな

際には変化動因の確率分布についての想定による影響をど、洪水管理のための回復力のある戦略は、不確実性

ほとんど受けないことを示した。

を目の前にした場合、従来の「抵抗」（保護）戦略よ

オランダ、オーストラリア、英国、および米国を含り好ましい（Klijn et al., 2004; Olsen, 2006）。

むいくつかの国々の水管理者は、洪水と水供給管理において気候変動の持つ意味を明示的に考慮し始めている。例えば、イギリスでは、気候変動によって起こり

3.7

結論：持続可能な開発への含意

そうな影響を反映するために、計画洪水規模が 20% 増

気候変動はミレニアム開発目標（MDGs）の中では加しうる（Richardson, 2002）。20% という数字は初期

直接的に検討されていないが、7 つの MDGs のほとんの影響評価に基づいたものだが、手法は公表された新どが、直接的もしくは間接的に水管理と気候変動に関しいシナリオに従って改訂過程にある（Hawkes et al.,

連している。いくつかの主要な関連事項が表 3.6 に示

2003）。オランダのライン川における設計流量の 15,000されている（UNDP, 2006）から 16,000m3/ 秒への増加に対処する方策は、2015 年

地球上の多くの地域で、淡水資源への気候変動の影までに実施されなければならず、また、気候変動のた響は持続可能な開発に影響を及ぼし、例えば貧困や子めに、より長期的には 18,000 m / 秒 まで設計流量を増どもの死亡率の削減を危機にさらすかもしれない。最3

加させることが計画されている（Klijn et al., 2001）。イ

適の水管理を行ってさえも、持続可能な開発への負のングランドとウェールズの水供給会社は、環境と経済影響は避けられない可能性が非常に高い。図 3.8 は、の規制者によって開発された正式な手順を用いなが淡水に関連した気候変動の影響が、影響を受けた地域ら、将来の資源要求に関する 2004 年報告の中で 4 つの持続可能な開発への脅威となる、世界のいくつかのの気候シナリオを用いた（Arnell and Delaney, 2006）。

主要な事例を示す。

この手順は、基本的には、いつ気候変動が供給の信頼「持続可能な」水資源管理は、一般的に、統合水資性に影響を与えるか、また、異なる方策の実施によっ

源管理によって達成されるように求められる。しかして、いつこれらの影響が感じられるであろうか、につながら、この言葉の厳密な解釈はかなりさまざまであいての会社の推定を含んでいる（多くの場合、推定さる。すべての定義は、競合する利用者や、河川内生態系、れた影響は将来のあまりにも先すぎるもので、現在実湿地を考慮しつつ、環境、中でも水環境の維持と強化行していることにいかなる変更も必要としなかったの概念を広範囲に含んでいる。さらにまた、土地管理

が、いくつかの事例においては、影響は、現時点でよへの含意、あるいは水環境に対する土地管理政策の含り詳細な調査に着手する必要があるくらい差し迫って意など、水管理政策のより広義の環境的な含意が考慮いた）。Dessai et al.（2005）は、気候変動の規模についされている 。水と土地のガバナンスは、政治、社会経ての異なる想定のもとで、干ばつ状況が継続する可能

済、および行政システムの領域において、持続可能な性に関する情報がオーストラリアの水供給管理者に与水資源を達成するための水管理の重要な構成要素であえられた事例を記述している。彼らは、一時的な水供る（GWP, 2002; Eakin and Lemos, 2006）。

給を追加する非常事態計画を実施するか、あるいは水気候変動と持続可能な開発を関連づける際、エネル使用の制限を厳重にする非常事態計画を実施するかのギー、衡平性、健康、水のガバナンスは主要な問題判断を行うためにこの情報を使用した。

である。しかしながら、気候変動の問題を明示的に

将来の気候変動の推定に伴う不確実性に対処するや組み込んだ持続可能性に関する研究はほとんどないや異なった方法は、不確実性に対してロバストな【訳注（Kashyap, 2004）。ある研究では、水分野に起因するカ

138

第3章

淡水資源とその管理

ーボンフットプリントを考慮している。例えば、太陽必要である：

エネルギーが使われるならば、脱塩は持続可能な水管・ 淡水資源とその管理に対する気候変動の影響の定量理の方法と考えることができる。多くの水管理手法や適応、特に水の汲み上げや水処理の手法は、きわめて的な理解と推定を改善する。
・ 適応に対して責任のある水管理者らの実用的な情報

エネルギー集約的である。これらの実施はエネルギーのニーズを満たす。

関連の地球温暖化ガス排出に影響するであろうし、エネルギー政策はこれらの実施に影響を与えうる（Mata

気候と水の境界領域に関連した研究課題の中では、以and Budhooram, 2007）。ある適応オプション（公的資金

下の項目の＜研究＞開発が必要とされる。

による洪水防護など）から人々が異なった便益を得る

・ 予測の信頼性を高めるために、不確実性の原因の理

場合、あるいはある適応オプション（例えば、新規貯解を深める必要がある。

水池の建設）の実施のために人々が立ち退かされるか・ 大規模な気候モデルと流域規模の間にはスケールのさもなければ負の影響を受けるような場合は、潜在的不釣合いがあり、＜気候モデルの＞さらなる解像度に不衡平な事例が生じる。

を必要とする。地球規模の気候モデルは大きな空間
格子で動いているが、水は流域規模で管理され、適温室効果ガスの排出を減らす緩和策は、気候変動による水資源への影響を小さくする。洪水または水不足

応は地方的なものである。十分に確証された領域気にさらされ、影響を受ける可能性のある人々の数は、候モデルの解像度の向上と統計的ダウンスケーリン

シナリオに依存する。例えば、550ppm での安定化（産グは、水管理により適切な情報を作成することがで業化以前の水準に対しておよそ 2℃の気温上昇に終わきる。

る）は、気候変動によって悪影響を受ける人々の数を・ 気候変動性の変化による影響は、影響のモデル化へ

30 〜 50％減らすだけである（Arnell, 2006）。

の取組みの中に統合される必要がある。
・ 植生の変化や灌漑などの人間活動を含む土地利用の3.8

変化と連結させる気候モデルの改善が必要である。

主要な不確実性と優先的研究課題

・ 水質への気候変動の影響は十分に理解されていな個別の流域における水文学的な特性の変化の定量的い。特に極端現象の影響に関して、また、先進国と予測には、重要な不確実性がある。水システムへの開発途上国双方のニーズを網羅するこの分野での研主要な入力シグナルである降水量は、現在の気候モデ究を強化する必要性がある。

ルでは信頼できるほど確実にはシミュレートされてい・ 水資源に関連した気候変動の影響と適応オプションない。しかしながら、降水量の変動性が気候変動によの経済的側面については、＜研究＞結果はほとんどって増大することは十分に確証されており、融雪に影入手できないが、これらは、実用的見地から大変重響する将来の気温の予測は＜モデル間で＞より整合的要である。

で、雪が卓越する流域に対しては有効な結論を出すこ・ 淡水への気候変動の影響の人的側面を示す指標についての研究は始まったばかりであるが、その積極的とが可能である。

な拡大が必要である。

不確実性は、二つのことを示唆する。第一に、河川
流量や地下水などの変化の正確な予測に頼らない適応・ 水界生態系（気温のみならず、流水レジームの変化、手順が開発される必要がある。第二に、いままでに完

水位、および氷による被覆）への気候変動の影響は了している研究に基づいて、信頼できる方法で気候政十分に理解されていない。

策や＜温室効果ガス＞排出経路の水に関連した結果を・ 特に極端現象の特徴に関して、淡水資源において観評価することは困難である。これらの不確実性に直面察される変化の検出と原因特定は、困難な優先的研した適応策の研究が必要である。具体的な予測をする究課題で、水システムにおける変化の原因特定手法

ことは難しいが、将来水文学的特性が変化するであろは改善の必要がある。

うことは分かっている。水管理者が、どのようにして・ 確率的な気候変動シナリオの出現によって持ち出さ

気候変動の起こりうる影響を＜水関連の＞政策と設計れた、水資源管理に関する＜研究の＞課題と機会がに組み込むかについて、既にはっきりと考慮に入れてある。

いる国もある。

・ 地下水は、その重要性にもかかわらず、地表水資源＜次の目的のために＞水と気候の境界領域の研究が139と比較して、気候変動の影響評価の注目をほとんど

第3章

淡水資源とその管理受けてこなかった。
・ 水資源管理は、ほかの多くの政策領域（例えば、エネルギー予測、自然保護）に明らかに影響を与える。
従って、異なる分野に跨がる適応策を調整する機会がある（Holman et al., 2005a, b）。また、水に依存する複数の分野にまたがる適応オプションの評価を促進するためにどのような追加的手段が必要かを特定する必要もある。
研究における進歩はデータの利用可能性の改善に依存しており、世界中での観測努力の強化や、予測される
気候変動が淡水資源につきつける課題の検討、観測網の縮小傾向の＜拡大への＞転換を必要とする。利用可
能な観測データへのアクセスの拡大は、進行中の変化に関する理解の向上への前提条件である。比較的短期の水文学的計測の記録は自然の変動性の幅を控えめに捉え、検出研究を混乱させうるが、一方で、長期的な河川流量の復元は、最近のトレンドと極端現象をより広い状況において位置づけることができる。水利用、水質、および土砂輸送に関するデータはさらに利用可
能性が低い。

140

management of freshwater resources has gained importance atregional (e.g., European Union, 2000) and global scales (United
Nations, 2002, 2006; World Water Council, 2006), and‘Integrated Water Resources Management’ has become the
第 3corresponding章
scientific paradigm.
Figure 3.1 shows schematically how human activities affectand operation ofwater management
freshwater resources (both quantity and quality) and their
management. Anthropogenic climate change is only one of manyystems aggravate thepressures on freshwater systems. Climate and freshwateron growth, changing
systems are interconnected in complex ways. Any change
in one【図、表、Box】
banisation (very highdemand will grow in①人口、生活様式、経済、技術
pulation growth and②④③
ges in irrigation water②温室効果ガスの排出ely (high confidence)③気候①⑤
s are very likely to be ①
④水循環の陸上部分⑧
of climate change on⑥（水量、水質、平均状態と変動性）, energy, and aquatic⑤土地利用.4, 3.5]. Improved⑦⑥食料需要
ty into water-related
Figure 3.1. Impact of human activities on freshwater resources and⑦水利用
uture climate change
their management, with climate change being only one of multiple⑧水資源管理pressures (modified after Oki, 2005).

nts, dissolved organic
ermal pollution [3.2,

淡水資源とその管理

175
図 3.1 人間活動が淡水資源とその管理に与える影響、気候変動は多数の圧力のうちの一つにすぎない（Oki, 2005, 一部
修正 ）。

表 3.1 全球の淡水システムのさまざまな構成要素の気候に関連して観察されたトレンド。参照箇所は、本報告書の第 1 章と第 15 章、および第 1 作業部会第 4 次評価報告書第 3 章（Trenberth et al., 2007）と第 4 章（Lemke et al., 2007）。
観測された気候に関連したトレンド
降水北緯 30 度以北の陸域で 1901 〜 2005 年の期間で増加している。
南緯 10 度から北緯 30 度の陸域で 1970 年代以降減少している（WGI AR4, Chapter 3, Executive Summary）。
降水強度は増大している（WGI AR4, Chapter 3, Executive Summary）
。

雪氷圏
積雪

多くの地域で、特に春に減少している（WGI AR4, Chapter 4, Executive Summary）。

氷河

ほとんどすべての場所で減少している（WGI AR4, Chapter 4, Section 4.5）。

永久凍土

0.02 m/ 年（アラスカ）から 0.4 m /年（チベット高原）の範囲の速さで溶けている（WGI AR4, Chapter 4,
Executive Summary ）
。

地表水
河川流量

ユーラシアの北極地方では増加している。顕著に増加している流域もあれば、減少している流域もある。
（本報告書第 1 章 1.3.2 節）。北アメリカとユーラシアでは春の流量のピークはより時期が早くなっており、冬の基底流量も増加している（本報告書第 1 章 1.3.2 節）。

蒸発散量

実蒸発散量が上昇している地域もある（WGI AR4, Chapter 3, Section 3.3.3）。

湖

水温が上がっている。顕著に水位が低下している湖もある。また湖面の氷結は減っている（本報告書 1 章
1.3.2 節）。

地下水

広範囲に分布する気候に関連したトレンドの証拠はない（本報告書第 1 章 1.3.2 節）。

洪水と干ばつ洪水

気候に関連したトレンドの証拠はない（本報告書 1 章 1.3.2 節）。しかし、洪水による被害は増大している
（本節）。

干ばつ

より乾燥した地域では 1970 年代以降、より激しい干ばつに見舞われた（本報告書第 1 章 1.3.2 節 ; WGI
AR4, Chapter 3, Executive Summary）。

水質

気候に関連したトレンドの証拠はない（本報告書第 1 章 1.3.2 節）。

侵食と土砂輸送

気候に関連したトレンドの証拠はない（本節）。

灌漑用水の需要

気候に関連したトレンドの証拠はない（本節）。

141

第3章

淡水資源とその管理

Freshwater resources and their management

Chapter 3

⑩

⑤

①

②
⑧

⑥
③

⑨

⑦

⑪

④

⑫
⑬

⑮

⑭

⑯

Figure 3.2. Examples of current vulnerabilities of freshwater resources and their management; in the background, a water stress map based on
Alcamo et al. (2003a). See text for relation to climate change.

①米国とカナダ南部における数年にわたる干ばつ
Water quality
the number of great inland flood catastrophes during the last②メキシコシティでの地盤沈下や地すべり
In lakes and reservoirs, climate change effects are mainly due
10 years (between 1996 and 2005) is twice as large, per decade,③アンデス山脈における氷河の縮小による水供給への影響
to water temperature variations, which result directly from climate
as between 1950 and 1980, while economic losses have④ブラジル東北部における貯水池の侵食や堆積による水供給の減少
change or indirectly through an increase in thermal pollution as aincreased by a factor of five (Kron and Bertz, 2007). The⑤エルベ川沿いの洪水対策による河岸の生態系への被害
result of higher demands for cooling water in the energy sector.
dominant drivers of the upward trend in flood damage are socioThis affects oxygen regimes, redox potentials,1 lake stratification,
economic factors, such as increased population and wealth in⑥ベナンにおける乾季の長期化による村落給水への影響
mixing rates, and biota development, as they all depend on
vulnerable areas, and land-use change. Floods have been the⑦チャド湖の面積の減少
temperature (see Chapter 4). Increasing water temperature affects
most reported natural disaster events in Africa, Asia and Europe,⑧インドにおける地下水に含まれるヒ素やフッ化物による健康問題
and have affected more people across the globe(140 million/yr
the self-purification capacity of rivers by reducing the amount of⑨バングラデシュにおける洪水被害（1998
年には国土の70％以上が浸水した）
on
average)
than
all
other
naturaldisasters
(WDR,
2003,
2004).
oxygen that can be dissolved and used for biodegradation. A trend⑩降水量の減少と灌漑により黄河が一時的に干上がっている
In Bangladesh, three extreme floods have occurred in the lasthas been detected in water temperature in the Fraser River in⑪マレー・ダーリング川流域における河川流量の減少と塩分濃度増大による水界生態系への被害
two decades, and in 1998 about 70% of the country’s area was
British Columbia, Canada, for longer river sections reaching a⑫水ストレス指標：利用可能量に対する取水量の割合
inundated (Mirza, 2003; Clarke and King, 2004). In some rivertemperature over 20°C, which is considered the threshold beyond⑬ストレスがない、ストレスが低い、ストレスが中程度、ストレスが高い、ストレスが非常に高い
basins, e.g., the Elbe river basin in Germany, increasing flood
which
salmon habitats are degraded (Morrison et al., 2002).
3⑭ストレスがない／低い、かつ一人当たりの水利用可能量が/ 年より少ない
risk drives the strengthening of flood protection systems by1,700m
Furthermore,increases in intense rainfall result in more nutrients,⑮取水量：灌漑、家畜、家庭、工業用目的で利用された水（2000）
structural means, with detrimental effects on riparian and aquatic
pathogens, and toxins being washed into water bodies. Chang et⑯水利用可能量：1961
1990
年の 30 年間に基づく年平均の水利用可能量
ecosystems (Wechsung et～al.,2005).
al. (2001) reported increased nitrogen loads from rivers of up toDroughts affect rain-fed agricultural production as well as

50% in the Chesapeake and Delaware Bay regions due toAustralia (see Chapter 11, Section 11.2.1), western USA andsouthern Canada (see Chapter 14, Section 14.2.1), and the Sahel(Nicholson, 2005), have suffered from more intense and multiannual droughts, highlighting the vulnerability of these regions
to the increased drought occurrence that is expected in the future
due to climate change.

transmitted via water, either by drinking it or by consuming crops
irrigated with polluted water (Chapter 8, Section 8.2.5). The
presence of pathogens in water supplies has been related to
extreme rainfall events (Yarze and Chase, 2000; Curriero et al.,
2001; Fayer et al., 2002; Cox et al., 2003; Hunter, 2003). In
aquifers, a possible relation between virus content and extreme

図3.2 supply
淡水資源の現在の脆弱性とその管理の例。背景はAlcamoenhanced
et al.（ 2003a）を基にした水ストレスマップ。気候変動とのprecipitation.
water
for domestic, industrial, and agricultural purposes.
関係については本文参照。
Numerous diseases linked to climate variations can beSome semi-arid and sub-humid regions of the globe, e.g.,

1

A change in the redox potential of the environment will mean a change in the reactions taking place in it, moving, for example, from an oxidising (aerobic) to a
reducing (anaerobic) system.

178

142

第3章

淡水資源とその管理

Chapter 3

Freshwater resources and their management①②③
Figure 3.3. Change in average annual runoff by the 2050s under the SRES A2 emissions scenario and different climate models (Arnell, 2003a).

Figure 3.4 shows the mean 年代
runoff A2changeuntil 2050 for theagreement between models, of decreasing runoff (by 10 to 30%)
①年平均流出量の変化：2050
排出シナリオscenariofrom an ensemble
include the Mediterranean, southern Africa, and western② SRES
1961 A1B～ 1990年に対する変化（％）of twenty-four climate
model
runs
(from
twelvedifferent
GCMs)(Millyetal.,2005).
USA/northern Mexico. In general, between the late 20th
③１標準偏差未満の変化は灰色で示した
Almost all model runs agree at least with respect to the direction
century and 2050, the areas of decreased runoff expand (Millyet al., 2005).
of runoff change in the high latitudes of North America and
図 3.3 SRES A2 排出シナリオと異なる気候モデルのもとでの 2050 年代までの年平均流出量の変化（Arnell, 2003a）。
Eurasia, with increases of 10 to 40%. This is in agreement with
A very robust finding of hydrological impact studies is that
results from a similar study of Nohara et al. (2006), which
warming leads to changes in the seasonality of river flows
showed that the ensemble mean runoff change until the end ofwhere much winter precipitation currently falls as snow
the 21st century (from nineteen GCMs) is smaller than the(Barnett et al., 2005). This has been found in projections for the
standard deviation everywhere except at northern high latitudes.
European Alps (Eckhardt and Ulbrich, 2003; Jasper et al., 2004;
With higher uncertainty, runoff can be expected to increase inZierl and Bugmann, 2005), the Himalayas (Singh, 2003; Singhthe wet tropics. Prominent regions, with a rather strong
and Bengtsson, 2004), western North America (Loukas et al.,
183

143

第3章

淡水資源とその管理

Freshwater resources and their management

Chapter 3

Figure 3.4. Change in annual runoff by 2041-60 relative to 1900-70, in percent, under the SRES A1B emissions scenario and based on an ensemble

図 of
3.4
SRES models.
A1B 排出シナリオ下で、12 の気候モデルのアンサンブルに基づいた、
百分率表示での1900 〜 1970 年に対する 2041 〜
12 climate
Reprinted by permission
from Macmillan Publishers Ltd. [Nature] (Milly et al.,2005), copyright 2005.
2060 年までの年間流出量の変化。Macmillan Publishers Ltd「Nature」から許可を得て転載（Milly et al., 2005）、copyright 2005 年。

2002a, b; Christensen et al., 2004; Dettinger et al., 2004;
Changes in lake levels are determined primarily by changes
Hayhoe et al., 2004; Knowles and Cayan, 2004; Leung et al.,in river inflows and precipitation onto and evaporation from the①
2004; Payne et al., 2004; Stewart et al., 2004; VanRheenen etlake. Impact assessments of the Great Lakes of North Americaal., 2004; Kim, 2005; Maurer and Duffy, 2005), central North
show changes in water levels of between −1.38 m and +0.35 m
America (Stone et al., 2001; Jha et al., 2004), eastern Northby the end of the 21st century (Lofgren et al., 2002; Schwartz
America (Frei et al., 2002; Chang, 2003; Dibike and Coulibaly,
et al., 2004). Shiklomanov and Vasiliev (2004) suggest that the2005), the entire Russian territory (Shiklomanov and ②level of the Caspian Sea will change in the range of 0.5 to 1.0 m.
Georgievsky, 2002; Bedritsky et al., 2007), and Scandinavia
In another study by Elguindi and Giorgi (2006), the levels inand Baltic regions (Bergström et al., 2001; Andreasson et al.,the Caspian Sea are estimated to drop by around 9 m by the end
2004; Graham, 2004). The effect is greatest at lower elevationsof the 21st century, due largely to increases in evaporation.
(where snowfall is more marginal) (Jasper et al., 2004; Knowles
Levels in some lakes represent a changing balance between
and Cayan, 2004), and in many cases peak flow would occur at ③inputs and outputs and, under one transient scenario, levels in
least a month earlier. Winter flows increase and summer flows
Lake Victoria would initially fall as increases in evaporation
decrease.
offset changes in precipitation, but subsequently rise as the
Many rivers draining glaciated regions, particularly in theeffects of increased precipitation overtake the effects of higher
Hindu Kush-Himalaya and the South-American Andes, areevaporation (Tate et al., 2004).
sustained by glacier melt during the summer season (Singh andIncreasing winter temperature considerably changes the ice
Kumar, 1997; Mark and Seltzer, 2003; Singh, 2003; Barnett etregime of water bodies in northern regions. Studies made at theal., 2005). Higher temperatures generate increased glacier melt.
State Hydrological Institute, Russia, comparing the horizon of
Schneeberger et al. (2003) simulated reductions in the mass of2010 to 2015 with the control period 1950 to 1979, show thata sample of Northern Hemisphere glaciers of up to 60% by
ice cover duration on the rivers in Siberia would be shorter by
2050. As these glaciers retreat due to global warming (see15 to 27 days and maximum ice cover would be thinner by 20
Chapter 1), river flows are increased in the short term, but theto 40% (Vuglinsky and Gronskaya, 2005).
contribution of glacier melt will gradually decrease over the
Model studies show that land-use changes have a small effectnext few decades.
on annual runoff as compared to climate change in the Rhine
In regions with little or no snowfall, changes in runoff arebasin (Pfister et al., 2004), south-east Michigan (Barlage et al.,dependent much more on changes in rainfall than on changes in2002), Pennsylvania (Chang, 2003), and central Ethiopia
temperature. A general conclusion from studies in many rain(Legesse et al., 2003). In other areas, however, such as southdominated catchments (Burlando and Rosso, 2002; Evans andeast Australia (Herron et al., 2002) and southern India (Wilk
Schreider, 2002; Menzel and Burger, 2002; Arnell, 2003b,
and Hughes, 2002), land-use and climate-change effects may
2004a; Boorman, 2003a; Booij, 2005) is that flow seasonality
be more similar. In the Australian example, climate change has
increases, with higher flows in the peak flow season and either
the potential to exacerbate considerably the reductions in runoff
lower flows during the low flow season or extended drycaused by afforestation.
periods. In most case-studies there is little change in the timing
Carbon dioxide enrichment of the atmosphere has twoof peak or low flows, although an earlier onset in the East Asian
potential competing implications for evapotranspiration, andmonsoon would bring forward the season of peak flows inhence water balance and runoff. First, higher CO2
China (Bueh et al., 2003).
concentrations can lead to reduced evaporation, as the stomata,①年平均地下水涵養量 1961 ～ 90 年
184
② 1961 ～ 90 年と 2050 年代の間での地下水涵養量の変化率、increase*；増加 *③ *1961 ～ 1990 年の地下水涵養量がゼロであったため、変化率が定量化できない
図 3.5 長期的な年平均面源地下水涵養量に対する気候変動の影響のシミュレーション結果。それぞれ２つの IPCC 温室効果ガ
ス排出シナリオ A2 および B2 を説明する、4 つの異なる気候変動シナリオ（気候モデル ECHAM4、HadCM3 によって計算された気候シナリオ）を適用し、全球水文モデル WGHM によって計算された、現在（1961 から 1990 年）と 2050 年代（2041 から2070 年）との間の 30 年平均地下水涵養量の百分率変化（Döll and Flörke, 2005）。

144

第3章

淡水資源とその管理

Freshwater resources and their management

Chapter 3

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

Figure 3.6. Change in the recurrence of 100-year droughts, based on comparisons between climate and water use in 1961 to 1990 and simulations
for the 2020sand 2070s
on the ECHAM4 and HadCM3 GCMs, the IS92a emissions scenario and a business-as-usual water-use scenario).
① 2020年代 (based
ECHAM4
Values calculatedwith
theHadCM3
model WaterGAP 2.1 (Lehner et al., 2005b).
② 2020年代③ 2070 年代 ECHAM4④ 2070 年代 HadCM3
in wastewater treatment plants, algal growth may increase with
3.4.4 Water
quality⑤現在の100 年に 1 度規模の強度の干ばつの将来の再現期間 [ 年 ]warming over the long term (Wade et al., 2002). Due to the high⑥低頻度になるHigher⑦変化なし
water temperature and variations in runoff are likely
cost and the intermittent nature of algal blooms, water utilities
will be unable to solve this problem with the available
to produce
adversechangesinwater
qualityaffecting
human⑧高頻度になる

technology (Environment Canada, 2001). Increasing nutrients
health, ecosystems, and water use (Patz, 2001; Lehman, 2002;
図 al.,
3.6 2003;
100 年に
1 度の干ばつの発生における変化。
（ECHAM4
HadCM3
GCM、IS92a
排出シナリオおよび特段の対策をしな
sediments
due tohigher runoff, coupled with lower water
O’Reilly et
Hurd
et al., 2004). Lowering of thewater とandい水利用シナリオに基づいた）
1961re-suspension
から 1990 年期間の気候および水利用と、
2020negatively
年代および 2070
年代に対するシミュレーショ
levels in rivers
and lakes will lead to theof bottom
levels, willaffectwater quality (Hamilton et al.,ンの比較に基づく。数値はWaterGAP
2.1
モデルで計算された（Lehneretal.,2005b）。
2001), possibly rendering a source unusable unless special
sediments and liberating compounds, with negative effects ontreatment is introduced (Environment Canada, 2004).
water supplies (Atkinson et al., 1999). More intense rainfall willlead to an increase in suspended solids (turbidity) in lakes andFurthermore, higher water temperatures will enhance thetransfer of volatile and semi-volatile compounds (e.g., ammonia,
reservoirs due to soil fluvial erosion (Leemans and Kleidon,
mercury, dioxins, pesticides) from surface water bodies to the2002), and pollutants will be introduced (Mimikou et al., 2000;
Neff et al., 2000; Bouraoui et al., 2004).
atmosphere (Schindler, 2001).
In regions where intense rainfall is expected to increase,
Higher surface water temperatures will promote algal blooms(Hall et al., 2002; Kumagai et al., 2003) and increase the bacteria
pollutants (pesticides, organic matter, heavy metals, etc.) will be
increasingly washed from soils to water bodies (Fisher, 2000;
and fungi content (Environment Canada, 2001). This may leadto a bad odour and taste in chlorinated drinking water and theBoorman, 2003b; Environment Canada, 2004). Higher runoff is
expected to mobilise fertilisers and pesticides to water bodies inoccurrence of toxins (Moulton and Cuthbert, 2000; Robarts etregions where their application time and low vegetation growthal., 2005). Moreover, even with enhanced phosphorus removal
188

145

第3章

淡水資源とその管理

表 3.2 2050 年前後の、人口増加と気候変動が水ストレスを受ける流域（一人当たりの再生可能な水資源量が 1,000m3/ 年より少ないと定義される）に住む人口数（単位、100 万人）に与える影響（Arnell, 2004b; Alcamo et al., 2007）。
推定人口 [ 単位 100 万人 ]Arnell, 2004b より

Alcamo et al., 2007 より

ベースライン（1995）

1,368

1,601

2050：A2 排出シナリオ

4,351 〜 5,747

6,432 〜 6,920

2050：B2 排出シナリオ

2,766 〜 3,958

4,909 〜 5,166

推定はいくつかの気候モデル実験のための排出シナリオに基づく。幅は、排出シナリオを気候シナリオに移すために用いられたさまざまな気候モデルやモデル実験に起因する。

Box 3.1

カナダのオカナガンにおける気候変動のコスト

カナダのブリティッシュコロンビア州のオカナガン地域は、面積が 8,200 km2 の半乾燥地帯の流域である。
同地域における水資源は、予測される気候変動と人口増加による需要の増加を支えきれないであろう。そこ
で、適応策の広範なポートフォリオが必要とされるであろう（Cohen and Neale, 2006; Cohen et al., 2006）。灌漑は、全流域の水利権を伴う水分配の 78％を占めている。
図 3.7 は、干ばつ供給閾値である 3,000 万 m3/ 年（現在の年平均流量の 36％）および観測されている最大需要である 1,000 万 m3/ 年と比較した、6 つの GCM シナリオから得られたトラウトクリークにおける最も悪い場合のシナリオと最も影響の少ないシナリオ下での年間水供給量と穀物水需要の変化を図示している
Chapter 3 et al., 2004）
Freshwater resources and their management（Neilsen。干ばつの閾値を下回る流量に関しては、地方の水管理当局が現在、水利用を制限している。「リスクが高い」という結果は、「水供給が干ばつの閾値を下回り、水需要が需要の閾値を超えた年」

Box 3.1. Costs of climate change in Okanagan, Canada
として定義される。6 つのシナリオすべてに対して、需要は増加すると予想され、供給は減少すると予測される。穀物の水需要の推定値はHadCM3 A2 排出シナリオにおいて最も大きく増加し、この場合、2080 年代
The Okanagan region in British Columbia, Canada, is a semi-arid watershed of 8,200 km2 area. The region’s water resources will

be unable to support an increase in demand due to projected climate change andgrowth, so a broad
portfolio ofまでに需要は現在観測されている毎年の最大値を超える。HadCM3
A2population
排出シナリオでは、「リスクが高い」
adaptive measures will be needed (Cohen and Neale, 2006; Cohen et al., 2006). Irrigation accounts for 78% of the total basin

結果は2050water
年代には6 年に 1 度発生し、2080 年代には 3 年に 1 度発生する。A2 排出シナリオでは暖かい気
licensed
allocation.

候で穀物の水需要がより高まるため、A2 排出シナリオ下の方が、B2 排出シナリオ下よりも「リスクが高い」
Figure 3.7 illustrates, from a suite of six GCM scenarios, the worst-case and least-impact scenario changes in annual water

結果はより頻繁に発生する。
supply and crop water demand for Trout Creek compared with a drought supply threshold of 30 million m3/yr (36% of averageannual present-day flow) and observed maximum demand of 10 million m3/yr (Neilsen et al., 2004). For flows below the drought
threshold, local water authorities currently restrict water use. High-risk outcomes are defined as years in which water supply is
the drought threshold and water demand above the demand threshold. For all six scenarios, demand is expected to
表 3.3below
は、同地域において、現在利用可能な適応策のコストの幅を示しており、これらの適応策は水需要を
increase and supply is projected to decline. Estimated crop water demand increases most strongly in the HadCM3 A2 emissions
減らし、もしくは水供給を増やしうる。これらのコストは、コストが最小となるオプション、つまり、大規
scenario in which, by the 2080s, demand exceeds the current observed maximum in every year. For HadCM3 A2, high-risk
outcomes occur in 1 out of 6 years in the 2050s, and in 1 out of0.35
3 years
in the 2080s.
High-risk
outcomes occur more often under
年の価格）に相当するオプション
模農家に対する灌漑計画で、供給される水の価格が米ドル/m3（2006
A2 than under the B2 emissions scenario due to higher crop water demands in the warmer A2 world.

との比較で表されている。節約された、もしくは蓄えられた水の単位当たりの価格が最も高くなるオプショ

Table
3.3 illustrates the range of costs of adaptive measures currently available in the region, that could either
decrease water
ンは、メーターを設置することと湖の水を高い標高に揚水することである。しかしながら、水処理の必要性は、
demand or increase water supply. These costs are expressed by comparison with the least-cost option, irrigation scheduling on

新たな水供給のオプションに追加的なコストをもたらすだろう（Hrasko
andmostMcNeil,2006）。それだけで十分
large holdings, which is equivalent to US$0.35/m3 (at 2006 prices) of supplied water. The
expensive
options
per unit ofwater saved or stored are metering and lake pumping to higher elevations. However, water treatment requirements will lead toであると予想されるオプションは一つもない。
additional costs for new supply options (Hrasko and McNeill, 2006). No single option is expected to be sufficient on its own.

①

⑤
⑥

②

④

⑧

③

⑦

Figure 3.7. Annual crop water demand and water supply for Trout Creek, Okanagan region, Canada, modelled for 1961 to 1990 (historic) andthree 30-year time slices in the future. Each dot represents one year. Drought supply threshold is represented by the vertical line, maximum
observed demand is shown as the horizontal line (Neilsen et al., 2004).
Table 3.3. Relative costs per unit of water saved or supplied in the Okanagan region, British Columbia (adapted from MacNeil, 2004).
Adaptation option

Application

Irrigation scheduling

Large holdings to small holdings

146Relative unit cost
1.0 to 1.7

Water saved or supplied in %of the current supply
10%

第3章

淡水資源とその管理①トラウトクリークの水供給と水需要 HadCM3-A2
凡例：② Historic；歴史的、2020s；2020 年代、2050s；2050 年代、2080s；2080 年代
横軸：③年流量 (m3 × 106)
縦軸：④穀物の水需要 (m3 × 106)⑤トラウトクリークの水供給と水需要 CGCM2-B2
凡例：⑥ Historic；歴史的、2020s；2020 年代、2050s；2050 年代、2080s；2080 年代
横軸：⑦年流量 (m3 × 106)
縦軸：⑧穀物の水需要 (m3 × 106)
図 3.7 1961 〜 1990 年（歴史的）および将来を 3 つの 30 年期間に区切ってモデル化した、カナダのオカナガン地域のト
ラウトクリークにおける年当たりの穀物水需要と水供給。各点はそれぞれ 1 年を表す。干ばつ供給閾値は垂直な直線で表され、観測された最大需要は水平な直線で示されている（Neilsen et al., 2004）。

表 3.3 ブリティッシュコロンビア州のオカナガン地域における、節約された、あるいは供給された水の単位当たりの相対コスト（MacNeil, 2004 を基に改訂）
適応オプション

適用範囲

相対単位コスト

現在の水供給に対する節水・供給率 （％）

灌漑の計画

大規模農家から小規模農家

1.0 〜 1.7

10%

公教育

大 規 模 〜 中 規 模 コ ミ ュ ニ 1.7
ティ

10%

貯水

低コスト 〜 高コスト

限られている（ほとんどの地域で既に開発されている）

湖からの汲み上げ

低コスト（バランスしない 1.3 〜 5.4貯水槽）〜 高コスト（バランスした貯水槽）

0 〜 100%

点滴灌漑

高需要 〜 低需要な地域

3.0 〜 3 .3

30%

水漏れ検査

平均コスト

3.1

10 〜 15%メーターの設置低コスト 〜 高コスト

3.8 〜 5.4

20 〜 30%

1.2 〜 3.0

Box 3.2 「水と気候に関する対話」から得た教訓●

水と気候に関する対話（DWC）の目的は、水分野において気候の影響に対する認識を高めることにある。
DWC は、気候変動に対する脆弱性を軽減する行動を準備するために、流域レベル（レナ、アラル海、黄河、
サンペドロ、サンフアン、ツゲラ（Thukela）、マレー・ダーリング、および名古屋）、国レベル（オランダとバ
ングラデシュ）、地域レベル（中央アメリカ、カリブ海の島々、スモールバレーズ【訳注 3-23】、西アフリカ、ア
フリカ南部、地中海、南アジア、東南アジア、および太平洋の島々）で、18 件のステークホルダー間対話を創始した。
「対話」は先進国と開発途上国の両方に設けられ、水と気候に関連する脆弱性の幅広い問題を扱った。
参加者は、水の専門家、コミュニティの代表者、地方自治体、政府、NGO、研究者などであった。

●

結果は内容のあるもので、これらの「対話」から生じた、政府、寄付者、災害救助機関に向けられた強いメッ
セージは、適応行動がとられなければならないのは、現場や流域、コミュニティにおいてであるということである。バングラデシュと中央アメリカのスモールバレーズでの「対話」は、村人たちが極端な気候現
象がより頻繁に、また、より強くなってきていることに十分気づいていることを示した。「対話」はまた、
バングラデシュ、オランダ、名古屋、マレー・ダーリング、スモールバレーズで、適応行動が進行中であることも示した。ほかの地域では、適応行動は計画策定段階で（西アフリカ、メコン）、また、その他の地域ではまだ初期の啓蒙活動段階にある（アフリカ南部、アラル海、レナ川流域）●

DWC は、「対話」モデルがステークホルダーとともに適応戦略を開発するために有望な仕組みを提供することを証明した。

147

第3章

淡水資源とその管理

表 3.4 コロラド川流域の統合水管理における異なるスケールにわたる課題（Pulwarty and Melis, 2001）。
時間スケール課題

不定

絶滅危機種の保護に必要な流量

長期間

各流域間の配分と流域内関係州間配分

10 年間

上流域の＜下流への＞送水義務

年

ミード湖の貯水量との均一化を達成するためのパウエル湖の貯水義務

季節

暖房と冷房の使用量が最大の月日、月洪水調節操作時間

西部地域電力当局の発電

空間スケール
全球

気候の影響、グランドキャニオン国立公園

地域

優先割当て（例えばコロラド川上流委員会）

州

州内、州外の水域における水市場の異なった合意

市町村とコミュニティ

水やりの日程、水処理、生活用水

表 3.5 水供給と水需要に関するいくつかの適応オプション（このリストは完全なものではない）。
供給側

需要側

地下水の試掘と汲み上げ

再利用水による水利用効率性の向上

貯水池とダムの建設による貯水容量の増加
海水の脱塩
雨水貯留量の拡大
河川敷の侵略的な外来植物の除去
水の転用

農事暦、作物の組合せ、灌漑法、作付面積を変えることによる灌漑用水需要の低減
農作物輸入、つまりバーチャルウォーター輸入による、灌漑
用水需要の低減
持続的な水利用のための土地固有の水管理慣行の振興より高い価値での利用に水を再配分するための水市場の利用拡大
節水を促すためのメーター設置や価格設定を含む経済的イン
センティブの利用拡大

148

第3章

淡水資源とその管理

表 3.6 MDGs を達成するための水分野の潜在的貢献。
目標

水への直接的な関連

水への間接的な関連

目標 1：

多くの生産活動の要素としての水（例えば、農業、畜産、 生態系の崩壊の軽減は地方レベルでの持極度の貧困と飢餓の撲滅

家内工業）

続可能な開発を改善する

共有資源から得られる魚類、木材およびその他の食物 より信頼できる水供給によるより廉価なの持続可能な生産

食物によって都市部の飢餓が減少する

目標 2：

特に女児にとっての、健康改善および水

普遍的初等教育の達成

運搬の負担の軽減による学校への出席率
の改善

目標 3：

ジェンダーに配慮した水管理プログラムの開発

水サービスの改善による無駄な時間と健ジェンダーの平等の推進と康負担の軽減が、収入のための時間とよ

女性の地位向上

りバランスがとれたジェンダー間の役割
を導く

目標 4：

より十分な量とより良い質の飲料水へのアクセスの改

幼児死亡率の削減

善、また公衆衛生の改善は、幼児の罹病率と死亡率の主な要因を減少させる

目標 6：

水と公衆衛生へのアクセスの改善は HIV/AIDS に冒さ

HIV/AIDS、マラリア、そ れている家庭を支え、ヘルスケアプログラムの影響をの他の疾病の蔓延防止

改善するかもしれない
より良い水管理はカの生息地とマラリア伝染のリスク
を縮小する

目標 7：

水管理の改善は水の消費量を減少させ、栄養塩と有機 サービス供給の持続性を確保するための環境の持続可能性の確保

肥料を再循環させる

運営、維持、およびコスト回収システム

貧困家庭に対して、改善された、また可能であれば生 の開発
産的な環境衛生へのアクセスを保証する行動
貧困コミュニティに対する水供給と公衆衛生サービスを改善する行動
廃水流出量を減らし、スラム地域における環境衛生を改善するための行動

149

Precipitation, a principal input signal to water systems, is notreliably simulated in present climate models. However, it is wellestablished that precipitation variability increases due to climatechange,3 章 and projections of future temperatures, which affect第snowmelt, are more consistent, such that useful conclusions are
possible for snow-dominated basins.

• There is a scale mismatch between the large-scale climatic
models and the catchment scale, which needs further
resolution. Water is managed at the catchment scale andadaptation is local, while global climate
models work on
淡水資源とその管理
large spatial grids. Increasing the resolution of adequately
validated regional climate models and statistical downscaling

Figure 3.8. Illustrative map of future climate change impacts on freshwater which are a threat to the sustainable development of the affected regions.
1: Bobba et al. (2000), 2: Barnett et al. (2004), 3: Döll and Flörke (2005), 4: Mirza et al. (2003) 5: Lehner et al. (2005a) 6: Kistemann et al. (2002).
Backgroundmap: Ensemble mean change of annual
runoff,in percent,betweenpresent (1981 to 2000)
and から
2081 to2100に減少する。
for the SRES A1B
1.
小島嶼の淡水レンズの厚さは、2040～ 2080年までの0.1mの海面上昇によって
25m
10m
emissions scenario (after Nohara et al., 2006).

2. 河川流量が減少し、2020 年以降は現在の水需要が満たされなくなる、またサケの生息地が失われる。
3. 地下水涵養は 2050 年代までに 70% 以上減少する。
4. バングラデシュにおける年間ピーク流量時の浸水地域は、全球気温の 2℃の上昇に伴い、少なくとも 25% 増加する。
5. 既存の水力発電所における電力生産可能量は 2070 年代までに 25% 以上減少する。
6. 良好な水供給および公衆衛生インフラがない地域において、さらに激しい降水現象による病原菌の負荷が増加する。

201

図 3.8 被影響地域の持続可能な開発に対する脅威となる、将来の気候変動が淡水に及ぼす影響を示す地図
1：Bobba et al.（2000）、2：Barnett et al.（2004）、3：Döll and Flörke（2005）、4：Mirza et al.（2003）、5：Lehner et al.（2005a）、6：
Kistemann et al.（2002）。背景の地図：現在（1981 から 2000 年）と SRES A1B 排出シナリオによる 2081 から 2100 年との間の年間流出量のアンサンブル平均の変化を百分率で示している（Nohara et al., 2006 から引用）。

150

第3章

淡水資源とその管理【第 3 章訳注】【訳注 3-1】原文の英語は low ﬂows。原文が流量の少ない状態を指している場合は「低水」、明らかに流量を指している場合は「低水期の流量」と訳した。ここで「低水期の流量」と訳したのは、実務において「低水流量」は「1 年を通じて 275 日はこれを下らない流量」と定義されているためである。
【訳注 3-2】原文の英語は drought。夏期に長く雨が降らないこと（出典：三省堂『新明解国語辞典 第五版』）。ち
なみに、「天気が続き、水がかれること」は渇水と訳した（出典：三省堂『新明解国語辞典 第五版』）。
【訳注 3-3】原 文の英語は water availability。一般に年間の再生可能淡水資源量を指し、単位は km3/ 年あるいは
m3/ 年 / 人であることが多い。
【訳注 3-4】原文の英語は hydrological cycle。
【訳注 3-5】原文の英語は hydrology。形容詞は hydrological で、ともに本章に頻出する。一般にそれぞれ、「水文学」、「水文学的」と訳される。水文学とは「地球上の水循環の一切を体系的に記述する分野」と定義されている（池淵周一・椎葉充晴・宝馨・立川康人『エース水文学』、朝倉書店）。ただし、水文という用語は社会にほとんど認知されていないため、新聞などでは「水循環」と言い換えることが多い。例えば、「水文」は「水循環」、「水文学」は「水循環学」となる。
【訳注 3-6】原文の英語は oxygen regimes。湖沼や貯水池で、大気から酸素が供給され、水中で消費されていくプ
ロセス全体を指す。
【訳注 3-7】原文の英語は nutrients。陸水・海洋において、欠乏すると生物生産の制限要因になる水中の溶存物質群をいう。陸水の場合は、窒素とリンの溶存種（硝酸、アンモニウム、リン酸など）を、海洋の場
合には、加えてケイ素と鉄などいくつかの微量元素を含む。
【訳注 3-8】原文の英語は evaporative demand。ここでは、地表側の植生・土壌・湿潤状態と無関係な大気側の蒸発要求を指す。可能蒸発散量と置き換えて読むことも可能だと思われる。
【訳注 3-9】原文の英語は runs。1 つのモデルを利用して得られた一回の計算結果のこと。
【訳注 3-10】原文の英語は multi-ensemble runs。複数のランからなる、一揃いのシミュレーションを実行すること。
ここでは、1 つのモデルの 1 つあるいは複数のパラメータを変化させて複数の計算結果を得ること。
【訳注 3-11】この文は一般に「バイアス補正」と呼ばれる手法について述べられている。GCM の推定した気温や降水などの気象変数の値や時系列変化は、GCM の不確実性および気象のカオス的な振る舞いから、20 世紀を再現したランであっても観測とは一致しない。そこで、観測のある過去の期間のモ
デルシミュレーションには過去の観測値を利用し、観測のない将来の期間には、過去の観測値に
GCM の推定した気象要素の変化（GCM の将来の推定値と GCM の 20 世紀中の基準期間の推定値の差や比）を加えることにより、過去の観測値と整合的な将来の気象変数を推定する手法である。
【訳注 3-12】原文の英語は hydrological processes。土壌面からの蒸発、植生からの発散、土壌への浸透、積雪の融解、河川への流出などの過程の総称のこと。

151

第3章

淡水資源とその管理【訳注 3-13】原文の英語は carbon footprint。
「商品のライフサイクル全般（資源採掘から廃棄まで）で排出された温室効果ガスを CO2 量で表したもの」（出典：経済産業省「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会の進め方について」http://www.meti.go.jp/press/20080617007/20080617007.pdf ）。
【訳注 3-14】原文の英語は The scenarios of the Millennium Ecosystem Assessment。ミレニアム生態系評価とは生態系の変化が人間の福祉にどのような影響をもたらすのかという視点から行われた国際的な研究プロ
グラムである。世界を対象に 4 つのシナリオに基づいた将来の生態系／生態系サービスの姿が描かれている。Global Orchestration: 世界貿易や、自由経済に焦点を当てたグローバル社会が想定される。
Order from Strength: 地域主義化した世界が描かれている。Adapting Mosaic: 地域の流域スケールの生態系に政策や経済活動が集中する。Techno Garden: 環境保全技術が発展したグローバルな世界が構築され、生態系サービスを享受するために、高度に管理され、時には人為的に設計された生態系が活用される。（出典：環境省『超長期ビジョン検討に関する予備的調査報告書』、www.env.go.jp/
policy/info/ult_vision/com03/ref01-01.pdf ）【訳注 3-15】原文の英語は ensemble。ただし、ここでは ensemble mean について述べられている。つまり、複数の GCM で共通して行ったランの平均をとること。
【訳注 3-16】原文の英語は control run。基準となるランのこと。この場合、二酸化炭素の濃度が現在と変わらないとしてモデルシミュレーションを行ったランのこと。
【訳注 3-17】原文の英語は sediment load。流水により運ばれる土砂を流砂、あるいは流送土砂といい、単位時間当たりに輸送される土砂量を流砂量（sediment load）と言う（出典：吉川秀夫『水理学（講義と演習）』、
技報堂出版）。
【訳注 3-18】原文の英語は suspended sediment load。流送土砂は浮流砂（suspended load）、掃流砂（bed load）、ウォ
シュロード（wash load）の 3 つの型に大別して考えられている（出典：吉川秀夫『水理学（講義と演習）』、技報堂出版）。
【訳注 3-19】原文の英語は Atlantic salmon。サケ属ではなく、タイセイヨウサケ属（Salmo ）に属する。
【訳注 3-20】原文の英語は salmon。ここでのサケは春から夏にかけて遡上するギンザケやマスノスケなどのタイ
ヘイヨウサケ属（Oncorthynchus ）を指すと思われる。
【訳注 3-21】原文の英語は in-stream（water）uses と out-of-stream（water）uses。本文において、前者は河川に水があることを利用する利用形態（内水漁業、舟運など）、後者は河川の水を外部に持ち出して利用する利用形態（農業用水、家庭用水取水など）を指している。国土交通省の資料などにおいて、「河川内利用」は河川敷でのレクリエーション活動などを指す場合もあるので注意すること。
【訳注 3-22】原文の英語は Robust。「統計的推測に際し、設定した確率モデルからデータがある程度ずれても妥
当性・有効性が失われないような方法」（出典：研究社『新英和大辞典』第 6 版）
【訳注 3-23】原 文の英語は Small Valleys。1998 年 10 〜 11 月に中米を襲った巨大ハリケーン・ミッチ（気圧905hPa, 風速 80 m/ 秒 , 総雨量 1,900 mm, 死者・不明 2 万人 , 被害総額 60 億米ドル）とそれに引き続く洪水の結果、地域コミュニティに根ざした洪水警戒プログラムの重要性が認識された。現在、中米全体を通じて 30 以上のコミュニティに基礎を置くスモールバレープログラム（SVP）が存在する。

152

第3章

淡水資源とその管理

SVP の主要な目的は、地域の資源、専門家、技術、知識を活用して洪水や気象事象に対するコミュ
ニティの脆弱性を低減することである。SVP の数が増えるにつれて、グループ間での経験や情報の交換が進み、水や気候についての広域的な対話に発展してきている（Dialogue on Water and Climate（DWC）, 2002）。なお、DWC では、SVP は流域レベルに位置づけられ、地域レベルでは中央アメリカである（Box 3.2 の原文記述の誤植）。

153

第4章
生態系、その特性、財とサービス

総括執筆責任者：
Andreas Fischlin (Switzerland), Guy F. Midgley (South Africa)
執筆責任者：
Jeff Price (USA), Rik Leemans (The Netherlands), Brij Gopal (India), Carol Turley (UK), Mark Rounsevell(Belgium), Pauline Dube (Botswana), Juan Tarazona (Peru), Andrei Velichko (Russia)
執筆協力者：
Julius Atlhopheng (Botswana), Martin Beniston (Switzerland), William J. Bond (South Africa), Keith Brander(ICES/Denmark/UK), Harald Bugmann (Switzerland), Terry V. Callaghan (UK), Jacqueline de Chazal (Belgium),
Oagile Dikinya (Australia), Antoine Guisan (Switzerland), Dimitrios Gyalistras (Switzerland), Lesley Hughes(Australia), Barney S. Kgope (South Africa), Christian Körner (Switzerland), Wolfgang Lucht (Germany), Nick J.
Lunn (Canada), Ronald P. Neilson (USA), Martin Pêcheux (France), Wilfried Thuiller (France), Rachel Warren(UK)
査読編集者：
Wolfgang Cramer (Germany), Sandra Myrna Diaz (Argentina)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Fischlin, A., G.F. Midgley, J.T. Price, R. Leemans, B. Gopal, C. Turley, M.D.A. Rounsevell, O.P. Dube, J.
Tarazona, A.A. Velichko, 2007: Ecosystems, their properties, goods, and services. Climate Change 2007:
Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden
and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 211-272.
本章の翻訳引用時の表記方法：

伊藤昭彦、松久幸敬、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 4 章とサービス、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

生態系、その特性、財第4章

生態系、その特性、財とサービス

目次
4.4.10 複数のバイオームにまたがる影響 ..... 185

概要 ........................................................................157
4.1

4.1.1
4.1.2
4.2

4.4.11 生物多様性への影響を含めた地球規模での統合 ................................. 186

はじめに........................................................ 158

生態系の財とサービス ......................... 159
主要な問題 ............................................. 159

現在の感度...................................................160

4.2.1
4.2.2

気候変動性と極端現象 .........................160
生態系を変化させるその他の動因 ..... 161

4.3

将来トレンドに関する想定........................ 163

4.4

主要な将来の影響と脆弱性........................ 164

4.4.1
4.4.2
4.4.3
4.4.4
4.4.5
4.4.6
4.4.7
4.4.8
4.4.9

生物地球化学的循環と生物的フィードバック............................. 164

4.5 生態系の財とサービスのコストと見積り ..... 189
順応と適応：実践、オプション、制約 ......... 190
4.6.1 適応のオプション................................... 190

4.6

4.6.2
4.6.3
4.6.4

ツンドラおよび北極／南極の生態系 .... 177
山岳地域 ................................................. 179

淡水湿地、湖沼、河川 ......................... 181
海洋と浅海域 ......................................... 183

ほかの諸政策との相互作用と政策的含意............................................... 193

持続可能な開発への含意............................ 193
4.7.1 生態系サービスと持続可能な開発 ..... 193

4.7

砂漠 ......................................................... 168
草地とサバンナ ..................................... 170

地中海性生態系 ..................................... 172
森林と林地 ............................................. 174

適応オプションの有効性とコストの評価 .. 192
生物多様性への含意 ............................. 192

4.7.2
4.8

自給生活と先住民 ................................. 194

主要な不確実性と優先的研究課題............ 194【図、表、Box 】.................................................... 196【第 4 章..................................................... 212
訳注】

訳 ：松久幸敬、長谷川安代（（独）国立環境研究所

監訳：伊藤昭彦（（独）国立環境研究所

地球環境研究センター）

地球環境研究センター）

156

第4章

生態系、その特性、財とサービス傾向が現在と同程度またはそれ以上の速度で継続する

概要と仮定すると、2100 年までには正味の炭素放出源に向温室効果ガス排出およびその他の変化が現在と同じ割かうであろう（確信度が高い）［図 4.2, 4.4.1, 4.4.10, 図

合またはそれ以上で継続すると、今世紀中に多くの生

4.3, 4.4.11］。低度の気候変動（全球平均の気温変化が態系の回復力（生態系が自然に適応する能力）は、気工業化以前の水準から約 2℃未満の上昇）の場合には、

候変動、それに伴う撹乱（例えば、洪水、干ばつ、森

一次生産力の増大のような影響もあるだろうが、例え

林火災、昆虫、海洋酸性化）、およびその他の全球的ば不可逆的な絶滅のリスクの増大など、相乗作用は好変動動因（特に、土地利用変化、汚染、資源の過剰開発）

ましくないものになる可能性が高い（確信度が非常にのかつてない併発によって、追いつかなくなる可能性高い）［4.4.1, 図 4.2, 4.4.10, 図 4.3, 4.4.11］。

が高い（確信度が高い）。
2100 年までに、生態系は、過去 65 万年間よりはるか

全球平均気温の上昇が工業化以前の水準を 2 から 3℃に高い大気 CO2 レベル、および過去 74 万年間に経験

超えた場合、（無作為のサンプリングで）これまで評した中で少なくとも最も高い水準の全球気温にさらさ価された植物および動物種のうち約 20 から 30％で絶れるだろう（確信度が非常に高い）［4.2, 4.4.10, 4.4.11;

滅のリスクがますます高まる可能性が高い（確信度がJansen et al., 2007］。このことは、ほとんどの生態系の中程度）［4.4.10, 4.4.11, 図 4.4, 表 4.1］。

構造を変え、生物多様性を減少させ、機能を混乱させ、地球規模の生物多様性の消失は不可逆であるため、生また、生態系が現在提供しているサービスを危うくす

物多様性について予測される影響は深刻であり、重要る（確信度が高い）［4.2, 4.4.1, 4.4.2-4.4.9, 4.4.10, 4.4.11,

な関連性を持つ（確信度が非常に高い）［4.4.10, 4.4.11,

図 4.4, 表 4.1］。現在および将来の土地利用の変化とそ

図 4.4, 表 4.1］。その地域に固有の種は、地域的な古気れに伴う景観の分断化は、生物種の移動を妨害し、従候変化が弱かった場所で最も豊富であり、このことは、って、生息範囲の移動による自然の適応を損なう可能

これら＜の種＞が予測される気候変動に対して脆弱で性が非常に高い（確信度が非常に高い）［4.1.2, 4.2.2,あるという状況証拠を示している（確信度が中程度）

4.4.5, 4.4.10］。

［4.2.1］。全球平均気温が工業化以前の水準より 2℃上

いくつかの主な陸域生態系の炭素蓄積は、現在の気候

世界中の固有種）が、地質学的な直近の過去をはるか

変動および／または土地利用の影響に対して脆弱であに上回る絶滅のリスクにさらされる（確信度が中程度）

り、気候および土地利用の変化が緩和されないと予測［4.4.5, 4.4.11, 図 4.4, 表 4.1］。全球平均気温の上昇が昇する場合、多くの陸上、淡水、海洋の生物種（特にした場合、高度のリスクにさらされる（確信度が高い）。

工業化以前の水準を 2 から 3℃超えた場合、おそらくいくつかの陸域生態系は個々に、大気中の炭素を現2100 年までに、地球規模で生物種の約 20 から 30％（全在と同じ程度固定する（確信度が非常に高い）［4.4.1,

球の不確実性範囲は 10 から 40％であるが、その地域

4.4.6, 4.4.8, 4.4.10, 4.4.11］。陸域生物圏は今世紀中に正の生物相によって 1％から 80％まで異なる）がますま

味の炭素放出源になる可能性が高く（確信度が中程す高まる絶滅のリスクにさらされるだろう［4.2, 4.4.10,度）、おそらくそれは、IPCC 第 3 次評価報告書（TAR）

4.4.11, 図 4.4, 表 4.1］。現在の自然保護の慣行は、一般で予測された時期よりも早まる（確信度が低い）［4.1,にこのレベルの気候変動に対する適応としては不備で

図 4.2］。ツンドラの凍結した黄土（「エドマ（氷楔）」あり、効果的な適応策は実施コストが嵩む可能性が高

炭素約 500 Pg を含む）と永久凍土（炭素約 400 Pg をい（確信度が高い）［4.4.11, 表 4.1, 4.6.1］。

含む）からのメタン放出は過去 20 年間に加速してきており、さらに加速する可能性が高い（確信度が高い）

工業化以前の水準を 2 から 3℃以上超える地球温暖化［4.4.6］。現在の人為起源の＜温室効果ガス＞排出速度によって、陸域生態系の構造と機能に相当な変化が起においては、海洋の緩衝能力が飽和し始める［Denman

きる可能性が非常に高い（確信度が高い）。

et al., 2007、例えば Section 7.3.5.4］一方で、陸上の炭2100 年 ま で に、 現 存 す る 生 態 系 の 約 25 ％（IPCC の素吸収源で進行中の増加傾向は、熱帯林の森林破壊のSRES B1 排出シナリオ ; 3.2℃の温暖化）から約 40％

傾向や生物圏のフィードバックを考慮に入れない場合（SRES A2 シナリオ ; 4.4℃の温暖化）でかなりの変化

でも、今世紀半ばまでにはピークに達し、その後低減が明らかになり、特にアフリカと南半球の乾燥地域でし始め、温室効果ガスの排出および土地利用の変化のはプラスの影響もあるが、中から高緯度地域と熱帯で

157

第4章

生態系、その特性、財とサービス

は、特に攪乱レジームの変化（特に森林火災や害虫）作用が強く、生態系の境界を越えると弱いということに伴い、大規模な森林および疎林の減少が起きる［4.4.2,

から有効に特定できるかもしれない（Reid et al., 2005,

4.4.3, 4.4.5, 4.4.10, 4.4.11, 図 4.3］。

part 2）。生態系が人間の福利を支えるうえできわめて重要なことは周知であり（Reid et al., 2005）、人為的な工業化以前の水準を 2 から 3℃以上超える地球温暖化

気候変動のもとでその保護が重要であることは、国連とこれに伴う大気 CO2 レベルの増加によって、海洋

気候変動枠組条約（UNFCCC）第 2 条（目的）で明確

およびその他の水界生態系の構造と機能に相当な変化に強調されている。
本章では、集約的には管理されていない生態系や管が起きる可能性が非常に高い（確信度が高い）。
気候変動（確信度が非常に高い）と海洋の酸性化（確理されていない生態系とその構成要素（広く認め ら

信度が中程度）は、サンゴや海生巻貝（翼足類）のれている機能的構造的分類によりグループ化、図 4.1）

ように、殻または外骨格の形成にアラゴナイトを使用の特性および財とサービス、そして、主に IPCC のシする浮遊性と浅海の底生海洋生物を広範囲にわたって

ナリオ（第 2 章および IPCC, 2007 参照）に基づいた

損ない、特に南大洋が大きな影響を受け、冷水性サン

気候変動に対するその潜在的な脆弱性に焦点を合わせゴの生息範囲が今世紀に大幅に減少する可能性が高る。生態系の財とサービスのうち、一部は分野別の他

い［4.4.9, Box 4.4］
。海氷の相当量の消失は、これに章（本巻）で詳しく取り上げる。すなわち、第 3 章（淡依存する種（例えば、ホッキョクグマ）の生息地を減

水資源とその管理）、第 5 章（食料、繊維、林産物）、少させる（確信度が非常に高い）［4.4.9, 4.4.6, Box 4.3,

第 6 章（沿岸システムおよび低平地）、第 8 章（人の4.4.10, 図 4.4, 表 4.1, 15.4.3, 15.4.5］。陸域の熱帯および

健康）である。本章で明らかになった重要な結論につ亜熱帯の水界生態系は、少なくとも SRES A2 シナリオ

いては、総括の章である第 17 章から第 20 章（本巻）のもとでは重大なリスクにさらされ、2100 年までに、でさらに展開していく。生態系の地域特有の側面につアフリカの約 25％（特にアフリカ南部および西部）にいては、第 9 章から第 16 章（本巻）で論じる。本章

わたるマイナスの影響が、水質と生態系の財とサービ

は IPCC 第 3 次評価報告書（TAR）（Gitay et al., 2001）

スの双方の低下を引き起こす（確信度が高い）［4.4.8］。

以降に公表された研究に基づいている。TAR の結論を生態系と種は、その生態系固有の臨界閾値への曝露のを示すために、適当とあれば、関連する TAR の結果に切迫度に応じて、気候変動に対して広範囲の脆弱性を言及することにする。

ここでは要約しないが、主要な結論の確認または改訂

気候変動が生態系に及ぼす影響の予測は、生態系応示す可能性が非常に高い（確信度が非常に高い）。
最も脆弱な生態系としては、サンゴ礁、海氷バイオー

答の互いに連結する時間的、空間的スケールについて

ムおよびその他の高緯度生態系（例えば、北方林）、の知見が一様に得られていないため、複雑である。空山岳生態系、地中海性生態系が挙げられる（確信度

間的に大規模な、つまり地球規模の生物圏でのプロセが高い）［図 4.4, 表 4.1, 4.4.9, Box 4.4, 4.4.5, 4.4.6, Box

スは、およそ数百年、ときには数千年にもわたるゆっ

4.3, 4.4.7, 4.4.4, 4.4.10, 4.4.11］。最も脆弱性が小さい生くりとした応答時間によって一般的に特徴づけられる態系としては、サバンナと生息種の貧弱な砂漠が挙げ（Jansen et al., 2007）。とはいえ、古記録にみられる大規

られるが、この評価には特に、CO2 による施肥効果と模な応答や（Jansen et al., 2007）、エルニーニョ現象な

森林火災などの攪乱レジームに関連した不確実性があどの現在の気候異常に対する大規模な応答の中には、る（確実性が低い）［Box 4.1, 4.4.1, 4.4.2, Box 4.2, 4.4.3,

それよりもはるかに短い時間スケールで起こるものも4.4.10, 4.4.11］。

あり、この点に留意することも重要である（Holmgren
et al., 2001; Sarmiento and Gruber, 2002; Stenseth et al.,4.1

2002; van der Werf et al., 2004）。大陸規模では、バイオ

はじめにーム（用語解説参照）は十年から千年の時間スケー

生態系とは、動植物および微生物の群集と生物をとルで応答し（例えば、Davis, 1989; Prentice et al., 1991;

りまいている環境とが一つの機能単位として相互にLischke et al., 2002; Neilson et al., 2005）、地域スケール

作用しあう動的な複合体である、と実際的には定義

では生態学的群集を形成する生物の集団が数年から数されうる（Millennium Ecosystem Assessment, Reid et al.,

百年というより短い時間で応答する。個体群（つまり、2005）。生態系は、その境界内では構成要素間の相互

同一種の繁殖可能な個体の集まり）の応答は数か月か

158

第4章

生態系、その特性、財とサービスら数百年という中間の時間スケールで起こり、生物多i. 基盤サービス様性の変化を支えている。これらには、例えば樹木

一次生産、二次生産、生物多様性など。生物多様性（Jump et al., 2006） や サ ン ゴ（Coles and Brown, 2003）

は人類が生態系から享受する財やサービスの多くをの例で示されるように、適応性のある遺伝子レベルで持続させる資源としてますます認識されている。この変化も含まれる。微生物、植物、動物の速い生理学

れらは、より上位に分類される 3 つのサービスの基的応答時間（つまり、数秒、数時間、数日、数か月）は、礎となる。

葉や器官から細胞レベルまでの小さなスケールで作用

ii. 供給サービス

する。この生理学的応答時間は環境条件に対する生物産品など（Gitay et al., 2001 参照）。つまり、食料（猟応答の基礎であり、本書では、これがスケールアップ

鳥獣、根、種子、木の実、その他の果実、スパイス、してより広い空間スケールで顕著な影響を与えるか、飼料を含む）、繊維（木材、布地を含む）、医薬品おあるいはメカニズムの理解がより高いレベルでの応答

よび化粧品（芳香植物、顔料を含む。第 5 章参照）。

の重要な閾値を評価するのに役立つ場合に、これらがiii. 調節サービス評価される。

（a）炭素固定、（b）気候および水の規制、（c）洪水、なだれ、落石などの自然災害からの保護、（d）水おバイオームスケールにおける生態系の空間的分布
は、伝統的には、気候的決定要因の点からのみ説明さ

よび大気の浄化、（e）疾病および害虫の規制など。

れてきた（Schimper, 1903）が、火災や昆虫のような撹

これらは人間社会にとって最も重要である。

乱レジームが、気候とはやや無関係に植生構造に強く

iv. 文化的サービス影響していることがますます明らかになっている（例

生態系とその構成要素に対する人間の精神的かつ美

えば、Andrew and Hughes, 2005; Bond et al., 2005）。バ的な認識を満足させるものである。

イオームの気候変動に対する感度はさまざまで（例えば、Kirschbaum and Fischlin, 1996; Sala et al., 2000;
Gitay et al., 2001）、気温に制限のあるバイオームは温

4.1.2

主要な問題

ここでは、TAR 以降の生態系に関する新たな研究結暖化の影響を受けやすく、水に制限のあるバイオーム
は干ばつの度合いの増大の影響を受けやすい。火災に果に基づき、人為的な気候変動に対する生態系の脆弱左右されるバイオームのように、気候やその他の環境性の評価と、それに関連した応答に関係のある 5 つの変化のもとで急変しうる準安定の状態にあるものも包括的で主要な問題を強調する。
まず最初に、生態系は、これまで古気候変動に対しある（Scheffer et al., 2001; Sankaran et al., 2005）。 数十
年以内のより速いレジーム変化（Edwards et al., 2002;て繰り返し行ってきたことと同じように（Jansen et al.,Richardson and Schoeman, 2004; Edwards et al., 2006）に2007）、将来の気候変動に対してある程度の水準であ伴って、海洋バイオームの応答もまた十年スケールでれば耐えるものと予想され、そして、何らかの形で存起 こ る こ と が 示 さ れ て い る（Beaugrand et al., 2002）。

続していくであろう（例えば、Kirschbaum and Fischlin,

ゆえに、バイオームは気候変動の影響をまとめるのに

1996; Gitay et al., 2001 など）。だが、第 1 の主要な問

有用な生態学的な単位であり、地球規模でのまとめを

題は、このような応答（例えば、Harrison and Prentice,

行うのに十分な広がりを持ち、しかも人為的な気候変

2003）から推察される生態系の回復力（生態系が異な動に適した応答時間を有している。

る段階へと転換する前に、生態系が耐えられる撹乱とし て 理 解 さ れ る。 例 え ば、Scheffer et al., 2001; Cropp

4.1.1

生態系の財とサービス

and Gabrica, 2002; Folke et al., 2004）が、将来の人為的な気候変動に十分耐えられるか否かである（例えば、生態系は、生物圏が機能するうえできわめて重要

Chapin et al., 2004; Jump and Peñuelas, 2005）。一時的にな 数 々 の 財 と サ ー ビ ス を 提 供 し、 人 間 社 会 に 有 形起こりうる生産力の増大の回復力に対する影響もまの便益をもたらすための基盤を提供する。Hassan et

た、＜この問題に＞大いにかかわりがある。これら＜al.（2005）は、これらには基盤サービス、供給サービス、生産力の増大＞は、可能性が高い大気 CO2 施肥効果

調節サービス、および文化的サービスを含むと定義しや小規模の温暖化（例えば、Baker et al., 2004; Lewis etている。本章では、サービスを以下の 4 種類に分ける。

al., 2004b; Malhi and Phillips, 2004）のほか、熱帯の雲量の減少に起因する＜太陽＞放射量増大の実証された結

159

第4章

生態系、その特性、財とサービス

果（Nemani et al., 2003）として、特定の陸域生態系で起こるかもしれない。以上のことから、生態系の回復
力は、気候変動枠組条約（UNFCCC）第 2 条で強調されている生態系の重要な特性、つまり「自然に適応す

4.2

現在の感度

4.2.1

気候変動性と極端現象

生物圏は、地質学的な歴史をとおしてずっと CO2 とる能力」に有効な形で相当すると思われる。
第 2 に、生態系は、採取による財の利用、自然の生

気候の大きな変動性と極端現象にさらされてきた息地のいっそうの分断化や劣化など、その他の人為的（Augustin et al., 2004; Siegenthaler et al., 2005; Jansen

な圧力をますます受けるようになってきている（例えet al., 2007）。 このことは、強 制因 子（Overpeck et al.,ば、Bush et al., 2004）。特に中期的には（つまり、数十2006）や、優位を占める生態系や種が異なるために（例

年単位）、気候変動がこれらの人為的な圧力を一段とえば、Velichko et al., 2002）、過去の気候アナログ（類悪化させ、生物多様性の減退を進行させる（Lovejoy

似現象）を将来の温暖化に正確に一致させることは不and Hannah, 2005）。しかし、このことは、生態系への可能ではあるが、生態系の現在の感度についてある種

土地利用圧力がある地域においては減少する場合もの洞察を提供する。学べることは、第 1 に、過去の大あるなど、複雑な関係になる可能性が高い（例えば、きな気候の変動には種の絶滅などの大幅な生物学的変

Goklany, 2005; Rounsevell et al., 2006）。

化が伴ってきたこと（例えば、Overpeck et al., 2005）。

第 3 の主要な問題は、重大な閾値を越えることと、第 2 に、地域固有の生物多様性は、更新世（約 2 百万正のフィードバックを通じてよく理解されていない

年前から）の間に変動の少なかった地域に集中してい新しい状態へと導きうる生物圏における非線形反応のること（Jansson, 2003）。その間およそ過去 2 百万年に引き金を引くことに関するものである。予測される将わたって、氷期と間氷期の状態が交互に繰り返されて来の気候変動や人為的な圧力は、過去数十万年と比きた。第 3 に、種のレベルでも、また集合としての生較して（例えば、Petit et al., 1999; Augustin et al., 2004;

態系のレベルでも、広く「自然の適応」と定義されう

Siegenthaler et al., 2005）、前例のないものになることはる遺伝学的、生理学的応答（Davis and Shaw, 2001）もほぼ確実である（Forster et al., 2007）。

起こってはいるが、生息域の移動こそが、生物種の主第 4 に、大規模な生物圏の応答や種の地理的な生息な応答であったこと（Lovejoy and Hannah, 2005）。

範囲の移動など、生態系の応答の時間的ずれについて

過去の IPCC の報告書では、いくつかの生態系が 1℃まは、いまなお知見を積み上げているところである。多での昇温に対しては回復力をもつと述べていたが（例

くの生態系は、変化した気候への応答が起こるまでに

えば、Kirschbaum and Fischlin, 1996）、最近の研究では、数百年（植生）、さらには数千年（土壌形成が関係す

気候変動性と極端現象の果たす役割に関する知見も含る場合）もかかるかもしれない（例えば、Lischke et

め、生態系の感度のより多様な見解が示されている（例al., 2002）。重大な影響についての不確実性を狭め、人

えば、Walther et al., 2002）。気候変動性と自然の生態

間社会が関心のある時間スケールでの効果的な適応を系についての知見は、エルニーニョ南方振動（ENSO）

策定するには、絶え間なく変化する状況下における生や北大西洋振動（NAO）など、10 年スケールの気候

態系の一時的な応答と機能について、より理解するこ振動の挙動とその影響についての理解が進むにつれ、とが必要とされる。

向上してきている（Trenberth et al., 2007, Section 3.6）。

第 5 の主要な問題は、種の絶滅、それも地方的なもこのような低頻度で起こる現象は、特に主要な決定因のではなく、特に地球規模の絶滅に関するものである。

子（気温、降水量、積雪面積）の変化を通じて、間接というのも、地球規模の絶滅は不可逆的な変化だから的に植生応答を決定する。例えばヨーロッパアルプスである。これは、特に生態系サービスを維持するうえでは、1980 年代後半と 1990 年代初頭の雪不足のようで生物多様性と生態系の機能とが結び付いている可能に（Beniston, 2003）、一部は NAO の変動性が原因とみ性が非常に高いため、きわめて重要であり（Duraiappah

られる地域的な気候の変化が起きている（Hurrell andet al., 2005; Hooper et al., 2005; Diaz et al., 2006; Worm et

van Loon, 1997; Serreze et al., 1997; Wanner et al., 1997;

al., 2006）、ゆえに、地球規模のものであれ地方的なもBeniston and Jungo, 2002）。ENSO 現象期間の太平洋地のであれ、生態系が機能するうえで決定的な意味をも域とその外側の地域の降水レジームの崩壊は、干ばつ、つ絶滅が、適応に対する社会的選択肢を減らすことは

暑熱ストレス、寄生虫や疾病の蔓延、火災の頻発をとほぼ確実である。

おして植生を破壊しうる（例えば、Diaz and Markgraf,

160

第4章

生態系、その特性、財とサービス

1992）。N AO に つ い て も 同 じ よ う な 影 響 が 報 告ル地域の複雑な植生変化（例えば、Prince et al., 1998;

さ れ て いる（Edwards and Richardson, 2004; Sims et al.,

Rasmussen et al., 2001; Anyamba and Tucker, 2005; Hein

2004; Balzter et al., 2005）。ENSO 現象に伴う海面水温

and Ridder, 2006）、森林火災の影響（例えば、Isaev etの上昇は、海鳥の生殖障害（Wingﬁeld et al., 1999）、イ

al., 2002; Barbosa et al., 2003; Hicke et al., 2003; Kasischke

グアナの生存率の低下と小型化（Wikelski and Thom,

et al., 2003）、サンゴの白化現象（例えば、Yamano and2000）、島嶼の食物網の大幅な変化（Stapp et al., 1999）

Tamura, 2004）、 雪 氷 圏 の 変 化（Walsh, 1995; Lemke etに関係してきている。

al., 2007）、気候に対する移行帯（用語解説参照）の応

気候変動の重大な影響の多くは、極端な気象現象の答（例えば、Masek, 2001）、森林破壊（例えば、Asner

強度と頻度の変化を通じて現れるであろう。極端現

et al., 2005）や、地域的気候へのフィードバック（例え象は個体の大量死を引き起こし、生態系にどの種が出ば、Durieux et al., 2003）、極端な気候現象の影響（例え現するかの決定に大きく関与しうる（Parmesan et al.,ば、Gobron et al., 2005; Lobo and Maisongrande, 2006）、

2000）。 干 ば つ は、 森 林 動 態 に お い て 重 要 な 役 割 を

および土壌水分の監視（Wagner et al., 2003）などがある。

果たし、アルゼンチンアンデス（Villalba and Veblen,1997）、 北 ア メ リ カ の 林 地（Breshears and Allen, 2002;
Breshears et al., 2005）、および東地中海（Körner et al.,4.2.2

生態系を変化させるその他の動因

2005b）の樹木枯死を促進させる。カナディアンロッ

生態系は、気候の変化や大気中の微量気体濃度だけキー（Luckman, 1994）とヨーロッパアルプス（Bugmann

ではなく、土地利用、窒素降下物、汚染、侵入種なand Pﬁster, 2000）では、1696 から 1701 年の冷夏の期

どのその他の人為的な変化にも敏感である（Vitousek

間をとおして、極端な寒さが樹木の大規模な枯死を引

et al., 1997; Mack et al., 2000; Sala et al., 2000; Hansen et

き起こした。ヨーロッパで 2003 年に起きたような熱al., 2001; Lelieveld et al., 2002; Körner, 2003b; Lambin et

波（Beniston, 2004; Schär et al., 2004; Box 4.1）は、特にal., 2003; Reid et al., 2005）。近年では、このような圧力

干ばつを伴う場合には、植生に短期的にも長期的にもが人間活動のために大幅に増大している（Gitay et al.,

影響を及ぼす。

2001）。自然の撹乱レジーム（例えば、森林火災や昆ハリケーンは野生生物の広範な死をまねき、その余虫の大発生）もまた、気候感度が高い、生態系変化の波は採餌や繁殖に必要な資源の支出による＜野生生

重要な動因である。これらの動因の相乗効果の影響を物の＞減少を引き起こす（Wiley and Wunderle, 1994）。

予測することは、生態学的システムにおいては非線形

1999 年 12 月にヨーロッパ西部および中央部を襲ったで急速な閾値型の応答の可能性があるため、大きな課「世紀の嵐（storm-of-the-century）」は、平年の最高 10題となる（Burkett et al., 2005）。

倍の率で樹木を枯死させた（Anonymous, 2001）。ハリ

土地利用の変化とは、 例えば森林を耕地に転用す

ケーンによる生息地の減少は人間との対立の拡大もまる（またはその逆）などのように、土地利用の種類をねきうる。例えば米国領サモアでは、直接の死亡現象

人為的に別の種類へと変えることや、農法を集約的なと狩猟圧力の増大が重なったため、近年、オオコウモ

ものに変えるなどのように、今ある土地利用の種類のリ（Pteropus spp .）が減少した（Craig et al., 1994）。 暴

ままでその管理方法をわずかに変えることを指し、両風雨の激化と、極端現象の発生の増大もまた、沿岸域

方合わせて地表の 40％に影響を与えている（Foley etの生態系の撹乱レジームを変化させ、その結果として

al., 2005 による概観）。土地利用の変化とそれに関連多様性の変化やそれによる生態系の機能の変化をまする生息地の消失や分断化は、過去および現在の生態

ねくだろう。塩性湿地、マングローブ、サンゴ礁は、系の変化、中でも生物多様性の変化の重要な動因とし特に脆弱である可能性が高い（例えば、Bertness andて長い間認識されてきた（Heywood and Watson, 1995;

Ewanchuk, 2002; Hughes et al., 2003）。

Fahrig, 2003）。

気候変動性の影響についての評価、そのトレンド、

火災は、火災に耐えるのみならずその拡大を助けさ

および早期警戒システムの開発は、衛星を利用したリえする種を助長することにより、群落構造に影響を及

モートセンシングによって TAR 以降大きく進歩した。

ぼすため、結果として生物種の相対的な燃えやすさと、注目すべき貢献には、温暖化（例えば、Badeck et al.,

特定の群落内におけるその種の相対的な存在量との関2004）およびその他の環境トレンド（例えば、Nemani

係を生み出す（Bond and Keeley, 2005）。その結果、多et al., 2003）に応答した生物季節の変化への洞察、サヘ

くの植生タイプは、地域的な気候のみによって推測さ

161

第4章

生態系、その特性、財とサービスれる最大生物量（biomass）からかけ離れたものにな様である（Bond et al., 2005）。第 1 に、消火対策の効る（Bond et al., 2005）。ゆえに、主要種の地理的移動や果はしばしば限られており（Keeley, 2002; Schoennagel

火災は、群落の根本的変化を引き起こす可能性がある

et al., 2004; Van Wilgen et al., 2004）、火災が起こりやす（Brooks et al., 2004; Schumacher and Bugmann, 2006）。火

い天候が広く行きわたることで植生の燃えやすさが増災になりやすい植生タイプは世界の地表面積の合計 40

進し（Brown et al., 2004）、結果として生じる大森林火％を占め（Chapin et al., 2002）、特に熱帯や亜熱帯地域

災が人間の住居やインフラ、生活を脅かす（例えば、（Bond et al., 2005）のほか、亜寒帯地域（Harden et al.,Allen Consulting Group, 2005）。第 2 に、島嶼などの一2000）によくみられる。少なくとも一部は 20 世紀の部の生態系では、人が引き起こした火災が森林をより気候変動によって引き起こされた森林火災レジームの燃えやすい低木地や草地へと変えてきた（Ogden et al.,

激化（Gillett et al., 2004; Westerling et al., 2006）は、植

1998）。第 3 に、生態系の生産力、燃料の蓄積、火災生の構造と構成を変化させていると思われ、カナダ東のリスクになるような環境条件など、燃えやすさの動部の森林とツンドラの移行帯では、Picea （トウヒ属）

因は、すべて気候変動の影響を受ける（Williams et al.,が卓越する群落から Pinus （マツ属）が卓越する群落

2001; 4.4.3、4.4.4、および 4.4.5 節参照）。

への変化と、樹木密度の 75 〜 95% の減少が観測され虫害の空間的な影響は重大であり、一部の生態系、た（Lavoie and Sirois, 1998）。 こ れ と は 対 照 的 に、 ケ特に北方林では火災の影響よりも大きい（Logan et al.,

ベック州では、火災頻度が 20 世紀の間に減少したも2003）。例えば東部オンタリオ州では、1941 から 1996のとみられ（Bergeron et al., 2001）、このトレンドは続年の間にトウヒの葉を食べるハマキガ科のガの幼虫くことが予測されている（4.4.5 節参照 ; Bergeron et al.,

（SBW）が火災による焼失面積の 20 倍以上の面積を枯

2004）。しかしながら、北アメリカの亜寒帯地域全体

らした（Fleming et al., 2002）。さらに、SBW の大発生

では、人による火災の焼失面積は一定であったが、火から 3 から 9 年後に火災が起こる傾向にあり（Fleming

災による総焼失面積は 1960 年代から 1990 年代の間にet al., 2002）、このことは、さらなる温暖化に伴うこれ

2.5 倍に増加した（Kasischke and Turetsky, 2006）。これらの撹乱の相互作用の拡大を示唆している。カレハガ

に対して東南アジアでは、人間活動が、影響を受けるの一種（テンマクケムシ）による撹乱もまた、過去 25

生態系に害を及ぼすような方法で火災レジームを著し年の間にカナダ西部で増大している（Timoney, 2003）。

く変化させてきた（Murdiyarso and Lebel, 2007）。

地中海地域では、ヨーロッパアカマツの枯死がそれ以干ばつは、1997/98 年のエルニーニョ現象の間、熱前の暖冬との間に有意な関係を示し、このことは、将帯地域において人が引き起こす火災の拡大を助長し来の気候温暖化が虫害による被害を増大させるかもし（Randerson et al., 2005）、CO（一酸化炭素）、CH4（メれないことを意味している（Hodar and Zamora, 2004;タン）、H2（水素）などの微量気体の大気中の濃度

4.4.5 節参照）。

（Langenfelds et al., 2002; Novelli et al., 2003; Kasischke

侵入外来種（Chornesky and Randall, 2003）は、陸域

et al., 2005）と、半球および全球規模での CO2 放出量および水界の固有種または在来の生物多様性にとって（van der Werf et al., 2004）に影響を及ぼした。干ばつ

大きな脅威である（Sala et al., 2000; Scavia et al., 2002;

状態はアマゾンの森林の可燃性を増大させる（Nepstad

Occhipinti-Ambrogi and Savini, 2003）。生物侵入の原因

et al., 2004）。熱帯林の火災は珍しいものではなくな

は 多 様 で 複 雑 だ が（Dukes and Mooney, 1999）、 単 純り（Cochrane, 2003）、アマゾンの植生に多大な悪影響なモデルもいくつか開発されてきた（Crawley, 1989;

を 及 ぼ し（Cochrane and Laurance, 2002; Haugaasen et

Deutschewitz et al., 2003; Chytry et al., 2005; Facon et al.,al., 2003）、おそらくは降雨現象を激化させてさえいる

2006）。外来種の侵入もまた、その他の要因と互いに（Andreae et al., 2004、森林の生産性のトレンドについ作用し合い、ときには予期せぬ結果をまねくことがあては 4.4.1 節および 4.4.5 節参照）。

る（Chapuis et al., 2004）。生物および／または非生物

第 3 次評価報告書以降、全球に応用できる火災のモの撹乱レジームの変化は、侵入外来種の第一の動因だ

デルは著しく進歩した（Thonicke et al., 2001）。モデル

と認識されており（Le Maitre et al., 2004）、将来の気候は、幅広い範囲のシナリオのもとで 21 世紀中におけ変動のもとで予測されるような極端現象の後では、生る森林火災の影響の増大（4.4.1 節および 4.4.5 節参照）

物群集はより侵入の影響を受けやすくなる（Smith andを示唆している（例えば、Scholze et al., 2006）。火災のKnapp, 1999）。侵入外来種はまた、植生の燃えやすさ

地域的および地球規模での重大さの意味合いは多種多を増大させることにより、撹乱レジームを変えうる

162

第4章

生態系、その特性、財とサービス（Brooks et al., 2004）。全体としてみると、人が介在す

et al., 2004）および最近（Araújo et al., 2005）におけるる撹乱、害虫、侵入外来種および火災のレジームに現既知の種の生息範囲の変化をシミュレートできること

在生じている変化は、地域的な生態系の構造、多様性を実証しており、種の減少と絶滅のリスクに関する実および機能を変化させるうえで重要である可能性が非用的で足掛かりとなる評価を提供する（Thomas et al.,

常に高い（例えば、Timoney, 2003）。

2004a）。第 2 に、メカニスティックモデルには、陸域生態系の構造と機能のモデリングが含まれる。メカニ

4.3

スティックモデルは、エネルギー、バイオマス、炭将来トレンドに関する想定

素、栄養塩および水の関係と、それらと一次生産者な

本章で取りあげた研究は、その研究結果に伴う確信

どの種との間や、種間の相互作用動態に関する現在の度を評価するうえで重要なさまざまなタイプの仮定に知見に基づいている。このようなアプローチでは、例

基づいており（Moss and Schneider, 2000）、それは、定えば、競争的相互作用を受け入れ、森林火災を説明し量化して集計することが難しいものである。気候シナ

たうえで、植物機能タイプ（PFTs）の均衡状態として、リオに伴う仮定と不確実性（Randall et al., 2007）につ

将来の植生構造の予測をはじき出す（Woodward andいては、検討の対象とする文献で仮定されている温室

Lomas, 2004b; Lucht et al., 2006; Prentice et al., 2007。よ

効果ガスの排出トレンドや社会経済の開発経路（例えり完全な議論に関しては、Betts and Shugart, 2005 参照）。

ば、SRES, Nakićenović et al., 2000 など）を確認するた

これを全球規模に外挿したものを全球植生動態モデ

め以外、ここでは考察しない（表 4.1 も参照、特にスル（DGVM、用語解説参照）とよぶ。海洋について

ケーリング手法とそれに伴う不確実性）。TAR 以降、は、これに相当するアプローチがない（ただし、Field

全球的または地域的なシナリオが将来の影響を定量化

et al., 1998 参照）。第 3 に、地球システムモデルはこれするために数多く利用できるようになってきておりまでよりも現実的で動的な植生要素を組み入れ始めて（Christensen et al., 2002, 2007; Meehl et al., 2007）、将来

おり、全球の炭素循環に焦点を合わせながら、動的なの気候予測の確信度は近年高まっている（Nakićenović

生物圏と大気循環とを結合することにより、生物の正et al., 2000; Randall et al., 2007）。だが、気候シナリオにと負のフィードバックを定量化している（Friedlingstein

対する生態系の応答を予測するためには、十分な知見

et al., 2003, 2006; Cox et al., 2004, 2006）。

が得られていないために、多くの仮定を設けなければ生態系および種に基づいたモデルが適用されるスケならない。ここでは、そのうちで最も適切なものの概ールは、全球気候モデルの解像度やその結果が高い

略と文献案内を以下に示す。

信頼度のもとに表示されるスケールよりもはるかに細生態系に対する気候変動の影響を予測するには、基かいのがふつうである。必要とされる各種ダウンスケ

本的に（i）相関アプローチ、（ii）メカニスティックアール技術（統計的、力学的）は成熟してきており、必プローチ、（iii）アナログアプローチの 3 つのアプロー

要な時空間的詳細を提供するためにますます用いられチがある。相関アプローチとメカニスティックアプロて い る（IPCC-TGCIA, 1999; Mearns et al., 2003; Wilby

ーチに関しては、研究と現状からの洞察は、将来も同et al., 2004; Christensen et al., 2007）。現在では、物理的じ関係が維持されるという仮定を生み出している。第に一貫性のある生物気候シナリオが、開発途上国（例3 次評価報告書以降、特にこの 3 つのモデリングアプ

えば、Jones et al., 2005）や複雑な山岳地形（例えば、ローチが適切な結果をもたらしてきた。第 1 に、相関

Gyalistras and Fischlin, 1999; Hayhoe et al., 2004）を含む、モデルは、種の出現確率を気候およびその他の要因にほとんどの地域について得ることができる。だが、本結び付ける関数（Guisan and Thuiller, 2005）またはア

章に提示した影響予測には、主に多くの生態系への影

ルゴリズム（Pearson et al., 2004）を導き出すために、響のカギである土壌水分収支と気象の極端現象を中心

種の空間的分布に関する知見を用いている（Guisan

として、ダウンスケールに関する大きな不確実性が依and Zimmermann, 2000）。種と現在の気候との平衡に然として残っており、それは、最新の改善にもかかわ関する仮定、種間相互作用を説明できないこと、生らず、降水量と気候の変動性に関するシナリオの確信

理学的メカニズムが欠如していること、個体群過程お度の低さの影響を受けている（Randall et al., 2007）。

よび個体群の移動を説明できないことで批判はあるが生態系を変化させる多数の動因は、その重要性が認（Pearson and Dawson, 2003; Pearson, 2006 参照）、それで識されているにもかかわらず、生態系に対する気候

もなお、これらの手法は、遠い過去（Martinez-Meyer

変動の影響評価に用いられる現在の気候および生態系

163

第4章

生態系、その特性、財とサービスモデルにそのすべてが含まれることはほとんどない割を果たす（4.4.9 節参照。ただし主として Denman et（Hansen et al., 2001; Levy et al., 2004; Zebisch et al., 2004;

al., 2007 の、例えば、Secion 7.3.5.4 を参照）。

Feddema et al., 2005; Holman et al., 2005b; Pielke, 2005）。

陸域生態系を全球規模にスケールアップする最も進

将来の気候変動分析に気候以外の諸動因とそれに伴うんだツールの一つが全球植生動態モデル（DGVM）で相互作用を明確に組み込むことは、予期せぬ結果を導あり、このモデルでは植生の分布と特性の経時変化

きうる（Hansen et al., 2001; Sala, 2005）。従って、土地をシミュレートし、生態系の機能とサービスの変化

利用やその他の全球的な変化のトレンド（第 4.2.2 項をマッピングすることができる（Schröter et al., 2005;も参照）を無視した多くの気候変動の影響研究は、予Metzger et al., 2006）。木の葉レベルからバイオームレ

測される生態系応答を十分に推定するものではないか

ベルに至るまでの階層的なレベルを適切な時間スケーもしれない。

ルでテストした結果、観察との心強い一致が示されており（Lucht et al., 2002; Bachelet et al., 2003; Harrison

4.4

主要な将来の影響と脆弱性

and Prentice, 2003; Gerten et al., 2004; Joos and Prentice,
2004; Kohler et al., 2005; Peylin et al., 2005）、現在も検証

本節では、主要な生態系の特性、財とサービス、おが 続 い て い る（ 例 え ば、Woodward and Lomas, 2004b;

よび生物多様性に対する将来の影響に関連して IPCC

Prentice et al., 2007）。近年、生物圏プロセスと大気圏総会から要請された事項を取り上げる。しかしながら、プロセスの間のフィードバック効果を調べるための生態系の財とサービスについてより完璧な評価を行う

DGVM と気候モデルの完全な結合が初期の研究（例えには、生物地球化学的循環やその他の基盤サービスや

ば、Woodward and Lomas, 2001）より進展している（Cox

調節サービスに関する問題も本節で扱うことが適切だ

et al., 2006; Friedlingstein et al., 2006）。このフィードバと考えられる。個々の生態系に対する影響について検ック効果は当初は炭素循環に大きな影響を持つと報告

討した後に、複数の生態系にまたがる影響（大規模なされた（Cox et al., 2000）。

植生の変化や渡りをする種など）について詳しく述べる。そして最後に、全球における生物多様性に対する

主要な脆弱性

全体的な影響を明らかにする。関連する各項では、生生態系は、外部強制力の増大に対して非線形に応答態系の特性、財とサービスについて簡潔に述べ、第 3する可能性が高い。生態系の初期応答のほとんどは変次評価報告書（TAR）で特定された主要な脆弱性を要化を鈍らすとみられるが（Aber et al., 2001）、変化の規約した後、基盤サービスおよび調節サービスに焦点を模や速度が閾値を越えると、変化を増幅させる。状態

合わせながら（供給サービスについては第 3 章、5 章間の移行が誘発されたり、生態系の「崩壊」すら起こ

および 6 章参照）、影響に関してどのような新情報がるかもしれない。「崩壊」とは、バイオマスの減少や利用可能になったかを検討する。

土壌の劣化などその他の障害を伴って、はるかに生産力の低い群落、または種の少ない群落へと急速に移行

生物地球化学的循環と生物的フィード
バックすることを指す（例えば、Scheffer et al., 2001; Rietkerk

化学元素と化合物の循環は、土壌、生物相、大気お火災レジームは陸域の炭素収支に関する重大な懸念でよび海洋中の化学物質濃度を調節することによってあり（Schimel and Baker, 2002; van der Werf et al., 2004;

4.4.1

et al., 2004; Schröder et al., 2005）。火災レジームの変化
はその重要な例であって（より詳しくは 4.2.2 節参照）、

生物圏の機能を維持し、生態系と気候を結び付ける。

Westerling et al., 2006）、特に、それは自己強化的にな

TAR 以降、植物の生理学的応答、土壌との相互作用、

りうるからである（Bond and Keeley, 2005）。しかしそおよび地域的、全球的な生物地球化学的循環に対するれほど極端でない生態系の応答でさえ、その空間的な

それらのスケールアップされた影響によって決まる、

広がりのために、生物圏にとっては重大な結果をもた陸域生態系と気候システムの間の相互作用的応答に関らす可能性が高い。

する理解は相当に進歩してきている（Buchmann, 2002;

DGVM の初期のバージョン（静的な生物地理モデル

Cox et al., 2006; Friedlingstein et al., 2006; Gedney et al.,または全球生物地球化学モデル− Neilson et al., 1998）

2006）。また、海洋と大気の間の相互作用や陸地と海では、世界の陸域生態系は、何十年もの間、おそらく洋の間の相互作用も、将来の気候の展開に決定的な役

21 世紀をとおして正味の炭素吸収源であり続けると予

164

第4章

生態系、その特性、財とサービス測された。この予測では、植物の成長期間の長期化、Prentice, 2003）は有望である。施肥効果を制限するこ

降水量の増加、CO2 施肥効果という便益によって、世とが観測されている 3 大制限因子は、元素の化学量論

界は、最初は「緑化（greening）」する。2100 年頃に向（栄養塩収支）、森林樹木の動態、および CO2 が水関

けて、バイオームの相当な構造変化が予測されており、係と生物多様性に及ぼす副次的効果である。経験的デ生態系は高緯度および高標高へ向けて移動する。CO2

ータにみられるトレンドは、将来における生物圏の炭施肥効果の便益が飽和点に近づき、呼吸作用と蒸散作

素固定の潜在力を気候変動緩和への寄与因子として推用に対する温度の影響が増大するにつれて、21 世紀中定する際には、注意を要することを示唆している。そに初期の炭素固定の利得の逆転が予測される。この結れは特に、これらの便益が土地利用の変化によるマイ

果、おそらく現在と比較した全球生態系の正味炭素量

ナス影響より小さいかもしれないからである。CO2 濃の支出を引き起こす（例えば、Cramer et al., 2001）。全

度上昇に対する草原の持続的応答、それは季節当たり

球の炭素循環から大気へのフィードバックとともに起のバイオマスの増加が 0 から 40% の範囲で変動する

こる、乾燥によるアマゾンの多雨林のほとんどの枯死ものだが、この応答は主に、気孔コンダクタンスの低は、主要な脆弱性として特定されたものであったが、下のスケールアップされた影響によって引き起こされその不確実性は高い（Cox et al., 2000）。第 3 次評価報

る CO2 による水分節約を反映している（Morgan et al.,

告書は、正味全球陸域炭素交換量は− 6.7 PgC/ 年 （吸2004; Gerten et al., 2005）。この応答モデルは現在の水収 量 1 PgC【訳注 4-1】）から＋ 0.4 PgC/ 年の間であり、分レジームに依存しており、この便益を打ち消しうる21 世紀の間、人為起源の CO2 排出量が大気中の CO2

将来ありそうな大気のフィードバックを欠いている。

濃度の主要な決定要因であり続けるであろうと結論づ

CO2 と気候や環境との複合的相互作用（水、温度、栄けた。第 3 次評価報告書で生態系予測に必要な主要な養塩供給）についての唯一の再現試験では、草地系でものとして特定されたのは、生態系応答における慣性の全体的な CO2 バイオマスシグナルは生じなかったと時間の遅れを生む過程をシミュレートする時空間的（Shaw et al., 2002）。このことは複合的に制限する環境

動態モデルに関することがらであった。この問題に関変数の顕著な影響を明らかにしている。
森林に関しても同様のトレンドが明らかになりつつする進歩により、現在では、生態系から大気組成および気候変動へのフィードバックの可能性について、そある。ただし、CO2 処理を始める際の人工的で不連続の初期的評価が可能となった。

な変化に対するバイオマスの応答は時間的に遅れるため、その解釈は複雑で、新たな定常状態（例えば、葉影響

面積指数、細根の動態、栄養循環に関して）に至るま

1982 から 1999 年の全球純一次生産力（NPP）の観でにより長期的な観察期間を必要とする。デューク

測は 6% の増加を示している。この増加は熱帯地域に大学マツ類共同実験における三つの高木林試験系、テ

集中しており、ほぼ確実に、雲量の減少に起因する日ーダマツ人工林（Oren et al., 2001; Schäfer et al., 2003）、

射量の拡大によるものである（Nemani et al., 2003）。こ

モミジバフウ人工林（Norby et al., 2002; Norby and Luo,

れは、気候変動の初期段階で生物圏の炭素吸収が増大

2004）、落葉混交林（Körner et al., 2005a）は、試験区 4するという、第 3 次評価報告書の予測とほぼ一致して対（処理区と対照区）のうちの 1 対を除いて、初めバいる。大気 CO2 の直接的増加が植物や生態系のバイ

イオマスが著しく刺激され、それが時間とともに減少

オマス蓄積に及ぼすスケールアップされた影響（CO2することを示している（Schäfer et al., 2003）。ヨーロッ

施肥効果）は、現在の全球モデルで予測されている純パの北方林系でも、現地条件下での成木の CO2 による一次生産力（NPP）の継続的増進の主たる原因である

成長刺激は、苗木の実験結果から予想されたものより（Leemans et al., 2002）。これとは対照的に、海洋におけ小さかった（Rasmussen et al., 2002）。最近の分析（Norby

る影響、特に酸性化による影響は、主としてマイナス

et al., 2005）は、CO2 濃度上昇に対する樹木の純一次生影響である（4.4.9 節参照）。

産力（NPP）の応答は、さまざまな場所について比較

実験が改良されたにもかかわらず、陸域における的予測が可能であることを示唆しており、産業化以前

CO2 施肥効果の大きさには相変わらず不確実性が伴っに比べて 2 倍レベルの CO2 中央値に対して、23±2%ている。他方、最終氷期極大期における主な植生タイの刺激を与える。これから導かれる生物の対数的成長

プ（特に森林とサバンナ）について CO2 ＜施肥＞効果増大係数は 0.60 である（β因子。相対的 CO2 増加のを組み込んで改良したシミュレーション（Harrison and関数として応答を表している）。それでもなお、試験

165

第4章

生態系、その特性、財とサービス系は成長中の若木が大半を占めるため、それが、定常

Hetherington and Woodward, 2003; Gedney et al., 2006）。

状態の栄養塩循環や CO2 濃度上昇への応答を和らげる

土壌窒素の利用可能性は、特に全球の窒素降下物のその他の多数の要因を備えた成熟林のバイオマス応答

トレンドの観点から（一部の工業化地域では 2 〜 10についての有効なアナログになるかどうかは不確実で倍の増加− Matson et al., 2002）、陸域生態系による将来ある（例えば、Karnosky, 2003）。

の炭素固定を推測するうえでカギとなる（Reich et al.,CO2 施肥効果の最大の影響は、火災後のサバンナ生

2006）。生態系が全体として今後どのくらいの炭素を態系（Bond and Midgley, 2000; Bond et al., 2003）、それ固定できるかは、窒素の利用可能性と窒素固定の度合も特に、栄養塩類があまり制約されていないところや、

いや、同じく一段と限られていくであろうリンなどの樹木が火災後に再定着するために炭素貯蔵を必要とす

主要な栄養塩類によって制約される可能性が非常に高るシステムにみられるであろうことは、既に示唆されい（Hungate et al., 2003）。炭素循環にとって重要な土ている（4.2.2 節参照）。フロリダ州のヒイラギガシ類は、壌中の炭素蓄積と炭素固定は（図 4.1 参照）、窒素の制火災後の再生中の生態系であるにもかかわらず、＜約を強く受けることが判明しており、これは、土壌のCO2 ＞処理が進むにつれて、CO2 応答の減衰を示して炭素固定を促すには典型的な大気からの収入量よりかいる（Hungate et al., 2006）。地球の単一で最大のバイ

なり高いレベルの窒素が必要とされること、および自オマス炭素貯蔵庫である熱帯林については、産業化以

然の窒素固定は主要な栄養塩類によって特に強く制約

後の大気 CO2 の増加が成長動態を促してきたものとみされるらしいことの両方を理由とする（van Groenigen

られる（Phillips et al., 2002; Laurance et al., 2004; Wrightet al., 2006）。

et al., 2004）。長期的な種の構成の変化が生じた場合、テーダマツ林（Lichter et al., 2005）と草地での実験

特に樹木の枯死率と個体群の転換を増大させるかもし（Van Kessel et al., 2000）の結果は、CO2 施肥効果が促れない熱帯産ツル植物の並外れた CO2 応答性を考慮す

す土壌中への炭素蓄積の可能性が低くなることを示唆ると（Körner, 2004）、動的な森林であるほど将来の最している。それはおそらく、腐植質への炭素固定が、終的な炭素貯蔵量は、増加するよりはむしろ減少する

例えば木部形成などより、多くの栄養塩類（窒素に限であろう（Laurance et al., 2004; Malhi et al., 2006）。

らず）を必要とするからである（Hungate et al., 2006）。

実験データによると、気孔開度が縮小して生じる

従って、土壌中の炭素増加は、（酸性雨による陽イオ

CO2 が引き起こす一時的な水分節約の最良の推定値

ンの減少に加えて）土壌中の栄養塩類を固定すること

は、湿潤な条件に対しては 5 から 15% で（Wullschleger

により、それ自体が植物の成長にマイナスのフィード

and Norby, 2001; Cech et al., 2003）、土壌が乾燥するにバックを与える可能性が高く、モデルによる予測（例

つれて低下する。砂漠の低木系は、例外的な湿潤期にえば、Scholze et al., 2006; 図 4.2 参照）よりも早い生物

おいてのみ CO2 増大のもとで生産力を増し、乾期にお圏の炭素吸収の縮小に寄与することになる（図 4.2 参

いてはそうではない（Nowak et al., 2004）。このことは、

照 ; Reich et al., 2006）。

初期の予想と対照をなす（Morgan et al., 2004）。将来

周囲の CO2 濃度の上昇に対して、細根内など、季節の CO2 シナリオ下での温帯生態系に関する蒸発散量デによる一時的な土壌炭素プールへの蓄積があることがータは、いずれの気象条件でも、10% 未満の減少が起判明しているが、このような炭素フラックス増大の一こるかもしれないと示唆している。CO2 濃度の上昇を

般的な妥当性や、そのうちどのくらいの割合が難分解

通じての水分節約は、樹木にとって干ばつの間に限定性の（用語解説参照）土壌炭素貯蔵として固定される的な便益を提供するだけであるが、やがて乾燥していのかは未解決のままである（Norby et al., 2004）。土壌

る表土中では養分の利用可能性が妨げられるようになの温暖化は、特に、易分解性土壌有機炭素プールを減り、初期の節水分が使い果たされる（Leuzinger et al.,

少させることにより、炭素放出を増大させる可能性が2005）。高い気温とともに繰り返し起こる干ばつ（例

あ る（Davidson and Janssens, 2006）。 温 暖 化 の 実 験 結

えば、2003 年のヨーロッパ、Box 4.1）は、景観全体の果では、短期的な（10 年未満の）炭素支出が一般に炭素貯蔵量を減少させるだろう（Ciais et al., 2005）。地

観察され、その後に土壌炭素の収入と支出との間に新表モデルを用いた研究は、少なくとも前世紀に関して

たな平衡が確立される（例えば、Eliasson et al., 2005;

は全球規模に及ぶ流出量増加という水文学的応答を示

Knorr et al., 2005）。実際に最近の観測は、この定式化しており（例えば、Gedney et al., 2006）、これは CO2 増と整合する土壌からの広範な炭素の支出を示している

大に対して予測される気孔応答と整合する（例えば、 （Bellamy et al., 2005; Schulze and Freibauer, 2005）。 し

166

第4章

生態系、その特性、財とサービス

かし、永久凍土が融解しつつある地域では、長い歴史

特に全球植生動態モデル（DGVM）アプローチを用いの中で貯められてきた土壌炭素の貯蔵（エドマ、1 万

た最近の研究は、重要な閾値の出現の可能性と、CO2年より古い、図 4.1）が温暖化（Zimov et al., 2006）と固定の縮小あるいは場合によっては生態系からの正味

栄養塩類の堆積（Blodau, 2002; Mack et al., 2004）によ

炭素放出を通じての大気への正のフィードバックが起って崩壊すると、大量の炭素が大気中に放出されうる

こる可能性、およびそれによる気候変動の増幅を明ら（4.4.6 節も参照）。純一次生産力の増大（ただし Angert

かにし始めている（例えば、Friedlingstein et al., 2006;

et al., 2005 参照）と植生変化（4.4.5 節および、例えば、。
Lucht et al., 2006; Scholze et al., 2006）

Sturm et al., 2001 参照）は、こうした炭素の放出を部

地 球 規 模 の 推 定（IS92a, HACM2-SUL − Cramer et

分的に相殺するかもしれず（4.4.6 節および Sitch et al.,al., 2001） は、 熱 帯 と 南 半 球 の 生 態 系 の 純 バ イ オ ー2007 参照）、よって予測を複雑にする（Blodau, 2002;

ム生産量（NBP）に対する気候変動の影響の結果と詳しくは 4.4.6 節参照）。

し て、2000 年（0.6 ± 3.0 PgCy-1）、2100 年（0.3±6.6

土地利用および土地被覆の変化に伴う生態系の変化

PgCy-1）の両年において、CO2 施肥効果のみのもとで（4.2.2 節参照）は複雑であり、多くのフィードバック

予想した場合に比べて全球の炭素吸収が縮小するこを含む（Lepers et al., 2005; Reid et al., 2005）。例えば、とを示唆している。これらのモデルによると、CO2 施

自然植生の農地への転換は、亜寒帯とアマゾンの重要

肥効果自体が飽和状態となるにつれ、2030 年頃までな地域での夏季のさらなる温暖化とアジアの亜寒帯地には NBP の増加速度が鈍化する。さらに 6 つのモデ

域での冬の寒冷化を引き起こす地域的アルベドと潜熱

ルのうちの 4 つでは、2050 年以降、従属栄養呼吸のフラックスの変化（Chapin et al., 2005b; Feddema et al.,増大と熱帯の NPP の減少によって、気候に起因して

2005）、バイオマスと土壌炭素の支出による CO2 の放NBP が減少することが示されている。大気 CO2 濃度

出（Gitz and Ciais, 2003; Canadell et al., 2004; Levy et al.,が安定化し、2100 年以降に気候がすぐに安定化する

2004）、および「土地利用の増幅効果」（Gitz and Ciais,

場合でも、今世紀半ばまではこのトレンドが続くと予

2003）により、気候変動を促す。それとは対照的に、測される（Woodward and Lomas, 2004b; 次の段落の図

森林再生やその他の土地利用の変化、あるいは農業慣

4.2 も参照）。熱帯地域だけで予測した森林破壊と気候

行の変更などの土地管理の変化は、炭素固定をとお

変動に基づいた（IS92a 排出シナリオおよび CGCM1、して気候変動を緩和するように働きうる（Lal, 2003,

CSIRO、ECHAM、HadCM3 の 各 気 候 モ デ ル に 対 す

2004; Jones and Donnelly, 2004; King et al., 2004a; Wangる）最近のモデリングは、主として森林破壊のために、

et al., 2004a; de Koning et al., 2005; Nabuurs et al., 2007）。

101 〜 367 PgC の炭素がさらに放出され、2100 年まで

この緩和の可能性はおそらく、最終的な大気 CO2 の増に全球の大気 CO2 濃度を 29 〜 129ppm 上昇させること

加を 2100 年までに 40 から 70 ppm 減らすこと（Houseを示唆している（Cramer et al., 2004）。

et al., 2002）、かつ成熟林が定着するまでのおよそ 1 世

気候シナリオの不確実性は、単一の CO2 排出シナリ

紀という時間の遅れによって限定され（4.4.5 節、4.4.6オ（2100 年までに大気中 CO2 濃度が 703 ppm に達する節、および 4.4.10 節参照）、またおそらくは、北方林と予測される IS92a。ただし植生のフィードバックはの極方向への拡大によるアルベド低下の地域的な温暖除く。）に基づいた場合であっても、2100 年までの全化効果によって相殺される（例えば、Betts, 2000；詳

球の陸域炭素収支に相当なばらつきを生じる。DGVM

しくは 4.4.6 節参照）。

を実行するために 5 つの大循環モデル（GCM）を用い

陸域生態系における炭素の固定と循環は、先に述べたところ、5 つのうち 4 つのモデルでは、2060 年よりた諸動因、それらの基本的に全球的な広がり、その潜かなり前に炭素吸収サービスが減退したが、全球の陸在的不可逆性、および閾値型影響の存在の可能性が高域炭素固定量は− 106 から＋ 201 PgC の間と推定されいことを考慮に入れると、主要な脆弱性である。最近た（Schaphoff et al., 2006）。陸域のバイオームと生物地発見された植物の葉からのメタン放出がバイオームレ

球化学的循環に関するリスク評価では、GCM と排出ベルまで測れる範囲（Keppler et al., 2006）は議論の最シナリオによる 52 の組合せのうちのほぼ半分で、陸中で（Houweling et al., 2006）、メタン循環についての域が炭素排出源になることが推測されたほか、2℃未

現在の理解が限られていることと、メタン循環が地球満の温暖化でさえも、2100 年までに森林火災の頻度がシステムモデルに織り込まれていないことを際立たせ劇的に増大することが示された（Scholze et al., 2006）。

ている（例えば、Betts and Shugart, 2005）。とはいえ、こ こ で は、DGVM Lund-Potsdam-Jena モ デ ル（LPJ）

167

第4章

生態系、その特性、財とサービス（Schaphoff et al., 2006）の最新バージョンから得られ（IPCC, 2001）を通じた海洋中の酸素の濃度と分布の変た結果を示しており、より最近の IPCC 排出シナリオ

化は、海洋の窒素循環、特に、N2O の生成を促進する

で あ る SRES A2 と B1（Nakićenović et al., 2000） の も硝化および脱窒プロセスに影響するであろう。

とでの、バイオーム構造（優占する成長型の相対的な被覆率）の変化と陸域炭素吸収の変化を明らかにしている。このことは、陸域炭素固定量が、第 3 次評価報
告書（Prentice et al., 2001, Figure 3.10）で示唆されたよ

4.4.2

砂漠

特性、財とサービス

りも早く、2030 年頃には減少し始めるという予測（図最大の陸域バイオームの一つである砂漠は、2,7704.2）、およびバイオームの構造が相当に変化する（図万 km2 の面積を占め、年間平均降水量が 250 mm 未満で、

4.3）という予測を支持する。これについては、4.4.10 節、降水量対可能蒸発量の比が成育に適さない数値の、極および 4.4.11 節でより詳しく論じる。

地以外の地域からなる（Nicholson, 2002; Warner, 2004;

大気海洋大循環モデル（OAGCM、例えば、Cox et

Reid et al., 2005）。砂漠は 1 km2 当たり約 10 人の人間

al., 2000）を用いて物理的気候システムと植生とを動を支えており、すべての生態学的地域の中でも国内総的に結合するモデリングから得られた予測は、炭素生産（GDP）が最も低い部類に入る人口過疎地帯であ放出源となった陸域が、少なくともある程度までは、る（Reid et al., 2005）。最近の推定は、砂漠と乾燥地の気候とさらに植生の変化をいっそう悪化させるであ10 から 20% が生態系サービスの需給の不均衡によりろ う こ と を 示 唆 し て い る（ 例 え ば、Sarmiento, 2000;

劣化していることを示唆している（Adeel et al., 2005）。

Dufresne et al., 2002; Canadell et al., 2004）。この影響の＜砂漠が＞供給する財とサービスの中で危機的なもの

中には、アマゾンの森林の崩壊（例えば、White et al.,には、野生の食料源、飼料および放牧地の牧草、燃料、

2000a; Cox et al., 2004）や亜寒帯の炭素吸収を上回る熱建築資材、人間用、家畜用、灌漑用および衛生用の水、帯地域からの炭素放出（Berthelot et al., 2002）があり、遺伝資源、特に乾燥に適応した種の遺伝資源などがあ2100 年までに、大気 CO2 濃度を 18%（Dufresne et al.,る（Adeel et al., 2005; Hassan et al., 2005）。＜危機的な2002）、5 から 30%（Friedlingstein et al., 2006）、または＞調節サービスには、特に、地域的降水や、遠く離れ40%（Cox et al., 2000）
上昇させる。炭素循環と水循環は、

た陸域および海洋生態系の生物地球化学への、風送塵少なくとも、生物地理区の移動による影響も受けるがや砂漠のアルベドの影響（Warner, 2004）を介した、大（Gerten et al., 2005）、これには DGVM アプローチにま

気浄化、大気組成、および気候調節がある（Hassan et

だ組み込まれていない移動上の制約によって遅れが生al., 2005）。

じ（4.4.5 節、4.4.6 節も参照）、植生の炭素固定能力の過大評価をまねきうる。このことは、樹木や低木の移

主要な脆弱性
第 3 次評価報告書（TAR）では乾燥地の脆弱性をい

入率が非現実的に高く予測されている亜寒帯地域に関くつか挙げたが（Gitay et al., 2001, p. 239）、特に、人して特にあてはまる（Neilson et al., 2005）。
およそ 2℃の全球温暖化によって硫化ジメチル

間による乱用と土地の劣化が、インフラの全体的不足（DMS）の大気海洋間フラックスが− 15% から 30%と資源管理への投資不足によってさらに悪化し、気の間で変化すると、DMS は雲凝結核の重要な生成源

候変動の影響を圧倒する可能性が非常に高いと指摘しであることから、地域的な放射やそれに関連する気候

た。ただし、ENSO の頻度が増すことによる極端な乾への影響をもたらすと予測される（Bopp et al., 2003,

燥と降雨の増大の影響、および生物多様性に富んだ地

2004）。DMS は、海水中の高い CO2 濃度に敏感な円石域に予測される温暖化と乾燥化によるマイナスの影響

藻により生成される（Riebesell et al., 2000）。地球最大については例外である。その一方で、大気 CO2 の増の方解石生産者であるため（Holligan et al., 1993）、こ加に起因する地域的な生産力の増大や、さらには生物の生物による石灰化の減少は、全球の炭素循環（Raven

群集の構成の変化に関する証拠も報告されており、そet al., 2005）や全球のアルベド（Tyrrell et al., 1999）にれにはバイオマスと土壌有機物の増加を伴う。CO2 濃も影響を与える可能性がある。大気中に放出される度の上昇がもたらす全体的な影響は、しばしば符号がN2O（一酸化二窒素）のうち、海洋起源のものは約 33%

逆ではあるが、気候変動の予測に匹敵すると報告されである（Enhalt and Prather, 2001）。表層水の成層化の拡た。TAR 以降さらに研究が進み、砂漠の生物多様性大（Sarmiento et al., 1998）または熱塩循環の強度低下

が気候変動に対して脆弱である可能性が高く（Reid et

168

第4章

生態系、その特性、財とサービス

al., 2005）、冬季降雨型の砂漠の植生と動植物種は、特は、 冷 涼 砂 漠 の 低 木 種（Hamerlynck et al., 2002） のに乾燥化して温暖化した状態に脆弱であり（Lenihan et

ほか、砂漠の低木種と外来の（在来種ではない）草al., 2003; Simmons et al., 2004; Musil et al., 2005; Malcolm

本について降水量の多い年に限って確認されている

et al., 2006）、大陸性砂漠は、特に人間による土地利用（Smith et al., 2000）。全体として見ると、砂漠での CO2圧力に伴う乾燥化と土壌移動に対して脆弱であること

施肥効果の証拠は矛盾しており、種によって異なるが示されている（Thomas and Leason, 2005）。しかし、 （Lioubimtseva and Adams, 2004; Morgan et al., 2004）。米
大気 CO2 の増加による潜在的にプラスの影響には、か国南西部の砂漠総面積は、CO2 施肥効果が起これば、なりの不確実性が残っている。その理由は、植物、特最大 60% まで減少する可能性がある（Bachelet et al.,に C3 植物の生産力が高まる可能性が高く（Thuiller et2001）。大気 CO2 が直接に窒素固定に及ぼす影響は限al., 2006b）、降水の変化と相まって、森林火災さえ引られていることが土壌微生物のコロニーで確認されてき起こしうるからである（Bachelet et al., 2001; Hardy,

いるが（Billings et al., 2003）、低木の下では土壌微生物。砂漠の植生の生産力や生
2003; Duraiappah et al., 2005）の活動が増大することが観察されており、植物が利用

物地球化学的サイクルに対する CO2 濃度上昇の影響のできる窒素を減少させている（Billings et al., 2002）。

不確実さは、異なる砂漠地域や植生タイプに対して影

気候変動に対する土壌の脆弱性は、高溶解性の塩分

響や脆弱性に対照的な予測を生む重要な原因である。

を含んだ浅い砂漠の基質と、さまざまな藻類によって気候変動と人間による直接的な土地利用圧力は、砂漠撹乱を受けた土壌表面のゆっくりとしたコロニー再形の生態系と種に対して相乗的な影響を及ぼす可能性が成によって示される（Evans and Belnap, 1999; Johansen,

高いが、その影響は、少なくとも部分的には、大気

2001; Duraiappah et al., 2005）。非常に低いバイオマス

CO2 濃度の上昇から生じる植生の生産力と炭素固定の（被覆閾値の 14% よりも低下）はアフリカ南部のカラ利得によって相殺される可能性がある。このようなト

ハリ砂漠の砂丘系を風食を受けやすくする可能性がレンドから生じる正味の効果は、地域特有のものとな

非常に高く（Thomas and Leason, 2005）、地域的に 2.5

る可能性が非常に高い。

から 3.5℃の温暖化があれば、2100 年までにはほとん
どの砂丘が再活性化する可能性がある（Thomas and影響

Leason, 2005）。ダストフラックスの増加は、砂漠の外

GCM 予測間や地域間によって相当な違いがあるが、での乾燥を増大させ、降雨を抑える可能性があり、降砂漠はより気まぐれな気候現象を経験する可能性が高

水の多い気候シナリオ下とは逆の効果を伴いながらく、将来的には年ごとの変動性も大きくなるかもしれ（Bachelet et al., 2001; Hardy, 2003; Prospero and Lamb,

な い（Smith et al., 2000; Duraiappah et al., 2005）。 大 陸

2003; Lioubimtseva and Adams, 2004）、気候変動に対す性砂漠では、より厳しく、継続的な干ばつが起こりうる遠隔地域の脆弱性に間接的に影響することになる。

る（Lioubimtseva and Adams, 2004; Schwinning and Sala,

サヘル地域の約 3 分の 1 は、1.5 から 2℃の温暖化の場

2004）。全球的に厳しい干ばつの増加が示されている

合、2050 年頃までに乾燥化し、植生帯が全体的に赤道ので、砂漠化に対する脆弱性は高められるであろう

方向に移動すると予測された（van den Born et al., 2004;（Burke et al., 2006）。南北アメリカ大陸では、CO2 倍増

Box 4.2）。別の気候シナリオでは、それほどの変化はの気候シナリオのもとで温帯砂漠が相当に拡大すると示されていない（van den Born et al., 2004）。

予測されている（Lauenroth et al., 2004）。しかし、乾気まぐれな雨期は、外来種の侵入と引き続いて起こ期の長さと温暖化トレンドが植生の生産力に及ぼす影る火災の発生に対する脆弱性を高め、土地の乱用と相響は、上昇する大気 CO2 濃度が植物に及ぼす効果にまって、＜土地の＞劣化と砂漠化に対する脆弱性を高よって少なくとも部分的には相殺されるかもしれず

めるだろう（Dukes and Mooney, 1999; Dube and Pickup,（Bachelet et al., 2001; Thuiller et al., 2006b）、このことは、2001; Holmgren and Scheffer, 2001; Brooks et al., 2004;

CO2 施肥効果を組み込んだもの、あるいは無視したもGeist and Lambin, 2004; Lioubimtseva and Adams, 2004）。

のなど、さまざまなモデリング手法に基づいた砂漠に

湿度と温度の上昇を伴う雨期は、植物の病気の広まり関するときとして対照的な予測を導く。

を増大させるだろう（Harvell et al., 2002）。

大 気 CO2 の 増 加 は、 乾 燥 地 の 植 物 の 成 長 と 生 産

砂漠の生物多様性は、特にいわゆる「生物多様性ホ

力にかなりの潜在的な影響を及ぼすと予測されてきットスポット」では（Myers et al., 2000）、気候変動にた（Lioubimtseva and Adams, 2004）。 こ の よ う な 予 測対して脆弱である可能性が高い（Reid et al., 2005）。南

169

第4章

生態系、その特性、財とサービス

アフリカの多肉植物の豊かなカルー地域のバイオーム

ービスに加えて、自然をベースにした観光収入（採取（サッキャラントカルー）では、地球温暖化が産業化

型、非採取型の両方）や自給生活（食料、薬草、建設

以前の水準よりも 1.5 〜 2.7℃進むと、生物気候学的に資材）を支えている。

適した生息地が 80% 減少するため、2,800 種の植物が絶滅の可能性に直面する（表 4.1 参照）。現場での日中

主要な脆弱性

昇温実験は、サッキャラントカルーの固有の多肉植物

草地とサバンナの生態系の構造、生産性および炭素（用語解説参照）の成長型の、2100 年に関する最大限

収支は、気候変動の主要な動因の変動性や変化に対しの温暖化シナリオ（現在の大気温度を平均 5.5℃上回る）て、TAR に示されているよりも敏感に反応するようでに対する高い脆弱性を示唆しており、実験対象としたある。大気 CO2 の増加から生じる直接の CO2 施肥効果

多肉植物種の中には（全部ではないが）、わずか数かと温暖化効果は、優占する植物機能タイプに対して対月の間にかなりの枯死率を示したものもあった（Musil

照的な影響を及ぼすが（樹木と C3 草本は CO2 上昇か

et al., 2005）。留鳥のように繁殖の開始を降雨現象で決ら便益を受けるが、温暖化からの便益は受けないであめる砂漠種や、砂漠の上を横切るルートを持つ渡りろう。C4 草本は温暖化からの便益を受けるが、施肥効鳥は深刻な影響を受けるだろう（Dukes and Mooney,

果からの便益は受けないであろう）、生態系の構造や1999; Hardy, 2003; Box 4.5）。南アフリカのカタジロサ

炭素貯蔵量に不確実で、非線形、かつ急激な変化を伴バクヒタキは、SRES A2 放出シナリオ下では 2050 年

う可能性が高い。炭素貯蔵量は、頻度を増す撹乱（特までにその生物気候学的に適した生息域の 51% を失うに火災）のもとで大幅に減少する可能性が非常に高く、と予測された（Simmons et al., 2004）。
これとは対照的に、

撹乱や干ばつが植生被覆に及ぼす影響は地域的にフィ砂漠の爬虫類種は、降水シナリオによっては温暖化かードバック効果をもたらすだろう。結局、サバンナとらプラスの影響を受ける可能性がある（Currie, 2001）。

草地では、温暖化による土壌からの呼吸に伴う支出の増大、火災レジームの変化、降水量の変動性の増大に

4.4.3

より、炭素固定量が減る可能性が高いが、地域的には、草地とサバンナ

CO2 の直接的な施肥効果を通じた樹木被覆率の増大と特性、財とサービス

植物の炭素貯蔵量増加の可能性があることも見過ごす

草地とサバンナは、空間的および時間的にさまざことはできない。現在、科学的な予測技術はわずかな

まな成長型の草木が混ざりあって形成されており野外で行われた多要因実験に限られており、熱帯の生（Sankaran et al., 2005）、これに含まれるのは、熱帯の態系では特にその傾向が強い。哺乳類に予測される生C4 草原およびサバンナ（C4 草本が優占し、樹木の被息範囲の移動は、第 3 次評価報告書で示唆されたよう

覆度が 10 〜 50% のもの。面積約 2,800 万 km2）と、温に、生息地の分断化と人間の圧力によって制限される

帯の C4 および／または C3 草本の優占する草地（面積

ものとみられ、特に保護地域において、種の豊かさが

1,500 万 km 。Bonan, 2002）である。これらの生態系低下する可能性が高い。撹乱によるコントロールは重は、一般に、放牧された動物や自然に採食する動物、要であるため、炭素固定と種の保全という目標に対す

2

その他の動物相に富み（アフリカのみではないが、特る適応戦略を開発するために、いくつかの管理オプシにアフリカ）、火災（Bond et al., 2005）や放牧レジーム

ョンが存在する。

（Scholes and Archer, 1997; Fuhlendorf et al., 2001）によって強くコントロールされている。火災レジームは、発影響

火の季節性や、降水量に左右される可燃材料の蓄積に草地とサバンナの生態系機能や種の構成は、主としも大きく依存しているが（Brown et al., 2005b）、撹乱レて温帯生態系において降水量の変化と気温上昇に応

ジームはしばしば管理されている（例えば、Sankaran,

答する可能性が高いが、熱帯生態系では、CO2 の施肥2005）。温帯と熱帯の生態系はいくぶん異なった財と効果と、草食動物と火災レジームに対する緊急の応答

サービスを提供している。温帯の草地は相当の土壌炭も強いコントロールを発揮するであろう。前述したよ素プールを有し、土壌の安定性を維持するのに重要でうな多因子要因の作用に対する生態系の応答についてあって、野生動物と家畜に飼料を提供している。熱帯は、実験的手法を用いて評価がなされたことはほとん

サバンナ生態系はかなりの野生動物相の多様性を有どない（Norby and Luo, 2004）。サバンナでは、温暖化、し、それは、文化的サービス、調節サービス、基盤サ

降水量変化または大気 CO2 レベルに関する実験はない

170

第4章

生態系、その特性、財とサービスに等しく、多くの生態系研究は、主として温帯草地に性増大の方が降水量よりも顕著な影響を与え（Fay et

限られている（Rustad et al., 2001）。

al., 2000, 2002）、乾期の 50% の長期化が、NPP の 10%

降水量の変化と変動性は、例えば 1970 年以降の年間約 8mm の降水量減少という観測されたトレンドにの減少（Fay et al., 2003）と土壌呼吸量の 13% の減少（Harper et al., 2005）を引き起こした。
大気 CO2 の増加から生じる CO2 の施肥効果と温暖対する応答として、アフリカ南部のサバンナにおいて乾燥勾配に沿って植生被覆や生産力の減少がシミュレ

化効果は、サバンナに優占する植物機能タイプと草地ートされるなど、熱帯の草地およびサバンナ生態系のに優占する機能タイプに正反対の影響を与えるのがふ植生に影響を与える可能性が非常に高い（Woodward

つうであり、施肥効果は木本の C3 植物に恩恵をもたand Lomas, 2004a）。例えば、サヘルの木本植物では、らし（Ainsworth and Long, 2005）、温暖化は C4 の草本

干ばつによる大量枯死と、それに引き続く降水時期型に恩恵をもたらす（Epstein et al., 2002）。ニュージー

における再生が認められている（Hiernaux and Turner,

ランドの C3 / C4 混生草地を対象とした熱波現象のシミ

2002）。サバンナの植生被覆の大規模な変化も、地域ュレーションでは、1 回の生育期間内に C4 植物の優占的な降水パターンに対してフィードバックする可能性

率が高まったが、C4 植物のない場所では生産力が 60%がある。全球の植生被覆からサバンナを取り除くモデ

以上減少した（White et al., 2000b）。アフリカのサバン

リングでは、＜サバンナが＞ほかのどのバイオームのナにある高木の中には、季節的な極端に高い気温に敏場合よりも大きな影響を地球の降水量に及ぼすことが感なものがある（Chidumayo, 2001）。北アメリカの森

示されており（Snyder et al., 2004）、地球規模で研究さ林植生タイプは、4℃までの温暖化であれば分布が拡れている 5 つのサバンナのうちの 4 つでは、サバンナ

大しうる。それよりも温暖化が進むと、最大 50% のサを草地に転換するモデリングは降水量の 10% の減少を

バンナの拡大によって森林被覆は縮小されうるが、そもたらし、このことは人間による影響と変動する気候の一部は火災の影響による（Bachelet et al., 2001）。

との間に正のフィードバックがあることを示唆していほとんどの草地型では、CO2 の増加が生産力と土壌る（Hoffmann and Jackson, 2000）。大陸規模では、森林

水分収支に重要な影響を与える。多くの草地型においをサバンナに転換するモデリングは、アフリカの熱帯て、これには、気孔コンダクタンスの低下とその結果地域においては降水量を減少し、中央アフリカ南部で生じる土壌水分の増加（Leakey et al., 2006）が大きく

は降水量を増加した（Semazzi and Song, 2001）。

介 在 し て い る（Nelson et al., 2004; Niklaus and Körner,

降水量の変化と変動性はまた、将来の気候変動に

2004; Stock et al., 2005）。低草プレーリーでは、CO2 の対する温帯草地の応答を強くコントロールするだろ

増加と 2.6℃の温暖化により、草の光合成の型に関係う（Novick et al., 2004; Zha et al., 2005）。カナダの草地

なく、生産量が 26 から 47% 増加した（Morgan et al.,における炭素固定量は、降水量が 30% 増えると年間で2001a）。熱帯の C4 草地では、大気 CO2 を 2 倍にしても、約 5 倍に増えたが、降水量が 15% 減少すると正味のC3 草本の相対的増加は認められなかった（Stock et al.,

炭素支出となった（Flanagan et al., 2002）。同様に、モ

2005）。地域的な気候モデリングは、草地に対する CO2ンゴルのステップの草地は、年間ベースでは炭素収支

施肥効果が地域の気候に影響を及ぼすまでにスケール

はニュートラルであったが、季節的な水ストレスへのアップする可能性があることを示している（Eastman et応答として炭素吸収から炭素放出源に転じた（Li et al.,al., 2001）。

2005）。降水量の変動性の増大に対しては、非線形の大気 CO2 の増加が木本の成長型に及ぼす影響は、草応答が予想される。というのは、C3 / C4 混生草地の生本に対するものとは異なる可能性が非常に高い（Bond態系モデルは、初めは降水量の変動性増大に対する純and Midgley, 2000）。 樹 木 や 低 木 は、CO2 に 対 し て 草

一次生産力（NPP）の正の関係を示すが、降水量の変

本 型 よ り も 高 い 応 答 性 を 示 す（Ainsworth and Long,

動性がさらに高まると、たとえ降水量の合計が一定に2005）。よって、大気 CO2 が増加すれば、成長の速い保たれた場合でも、最終的には NPP も生態系の安定性

苗木に対する草本の抑制力が縮小することで、サバンも減少するからである（Mitchell and Csillag, 2001）。C4

ナは樹木の優占度が高まる方向へと変化する可能性

草地に関する経験的研究では、NPP と降水量の変動性がある（Bond et al., 2003）。シミュレーションは、予との間にこれとほぼ同じような単調な（こぶ形の）関

測される温暖化のもとでさえ、CO2 が増大すると、ア係があることが確認されている（Nippert et al., 2006）。

フリカの C4 草本を犠牲にする形で C3 型が増加するで

高草プレーリーの生産力については、降水量の変動あろうことを示唆している（Thuiller et al., 2006b）。大

171

第4章

生態系、その特性、財とサービス

気 CO2 の継続的な増加は、干ばつに対するサヘルのシ種特有のもので、比較的わずかであった（Ross et al.,

ステムの回復力を増大させる可能性がある（Wang and2002; Hungate et al., 2000）。高草プレーリーの温暖化

Eltahir, 2002）。だが、サバンナの樹木に対する CO2 施

は、土壌菌の繁殖を助長する植物の成長の増大を示し

肥効果の決定的な検証がなければ、広く観察されていた（Zhang et al., 2005）。しかしながら、植物と共生菌る草地生態系への木本植物の侵入の説明にほかの要因との複雑な相互作用は、土壌侵食加速の素地をつくるが持ち出される可能性がある（Van Auken, 2000）。

かもしれない土壌構造に対する潜在的な影響を示し

サバンナにおける地上の炭素貯蔵量は、撹乱レジー

た（Rillig et al., 2002）。約 2.4℃の温暖化に対する応答

ムに大きく左右される。オーストラリアのサバンナ生として土壌呼吸量が約 20% 増加することが示されて態系は、火災の頻度と広がりに応じて、現在のところいる（Norby et al., 2007）が、さほどひどくない程度

正味 1 〜 3 t C/ha/ 年の炭素吸収である（Williams et al.,の温暖化に対しては、土壌呼吸（Luo et al., 2001）と2004b）。火災を外すと、サバンナが森林に変容するこ根の成長（Edwards et al., 2004）の馴化も観察されていともありえ（例えば、Bowman et al., 2001）、全球予測る。英国の土壌炭素支出は、多くは草地においてであの上限では（技術的には実現不可能であるが）、林冠

るが、おそらく地域的な気候変動に関係して、炭素にが閉鎖した森林の被覆が 2 倍になりうる（Bond et al.,

富む土壌から年間 約 2% の炭素が失われていることが2005）。このようにサバンナの構造と炭素貯蔵量は、確証されている（Bellamy et al., 2005）。アフリカのサ撹 乱 レ ジ ー ム（Bond et al., 2003; Sankaran et al., 2005）

バンナ生態系では、乾期の後の降雨が、土壌呼吸活性と大気 CO2 の変化（Bond and Midgley, 2000）がそれぞの相当な増大と土壌呼吸による炭素支出を生んでいる

れ単独で及ぼす効果と、両者の相互作用が及ぼす効果（Veenendaal et al., 2004）。このことは、降水量の変動性に対して応答する可能性が非常に高い。

に対する強い感度を示唆している。

多数の変動要因を対象とした要因実験はごくわずか

サバンナや草地の動物相に対する気候変動の影響研しか行われていないが、そこからは、単独の要因実験

究はほとんどない。絶滅が危惧される哺乳動物種の割では推測できない相互作用が示唆されている。例えば合は、2050 〜 2080 年の期間に 10 から 40% の間に増カリフォルニアの C3 草地に関する実験では、CO2 の加する可能性がある（Thuiller et al., 2006a）。移動ルー

増加が降水量および硝酸塩の増加ならびに気温上昇にトの変化は、特にアフリカの移住性有蹄類とその捕食

対する草原の応答に対して抑制効果を発揮することが動物を脅かす（Thirgood et al., 2004）。アフリカのサバ

示されている（Shaw et al., 2002）。気温の上昇と降水

ンナに生息する 3 種の有蹄動物では個体数減少が観察

量の変化は、C4 草本に対してよりも C3 草本に対してされており、地域的な気候変動傾向が続けば、夏の降もたらされるはずの CO2 増加の便益を圧倒するとみ

水量の減少によって地方的に絶滅しうることが示唆さられ（Winslow et al., 2003）、ヨーロッパの C3 草原は、れる（Ogutu and Owen-Smith, 2003）。アフリカの乾燥

気温の 3℃上昇に対してわずかな応答しか示さなかっサバンナの猛禽類では、乾燥度と降水の変動性を増大た。これはおそらく、付随する乾燥の影響であろうさせたシナリオのもとでシミュレートしたところ、個（Gielen et al., 2005）。CO2 の増加が草地の炭素固定に与体数の減少が示された（Wichmann et al., 2003）。南ア

える影響もまた、管理方法に左右されるものとみられ

フリカのサバンナと草地を中心とした動物種の約 80%（Harmens et al., 2004; Jones and Donnelly, 2004）、その影について、IS92a 排出シナリオのもとでは生息範囲が響は、機能タイプ特有のものではなく、種特有のもの

4 から 98% 減少すると予測されている（Erasmus et al.,であることから複雑である（Niklaus et al., 2001; Hanley2002）。

et al., 2004）。
土壌を介した応答は、植生の応答を生物地球化学的にコントロールするうえで重要である。アフリカ南部の C 4 草地の長期的な CO2 の増加は、窒素循環と土壌

4.4.4

地中海性生態系

特性、財とサービスの炭素固定に限られた影響しか及ぼさないことが明ら

地中海性生態系（MTEs）は全大陸の中緯度に位置しかになり（Stock et al., 2005）、短期的な草地生態系研（総面積約 340 万 km2）、土壌の栄養分が少ない沿岸地

究で炭素固定量が大きくなったのとは対照的な結果で域にあることが多い。この生物多様性に富んだ生態系ある（例えば、Williams et al., 2004a）。同様に、CO2 のは（Cowling et al., 1996）独特な気候を持ち、一般に湿増加が植物リターの分解と土壌動物相に与える影響は

潤な冬と乾燥した夏があるため（Cowling et al., 2005）、

172

第4章

生態系、その特性、財とサービス火災になりやすい（Montenegro et al., 2004）。植生構造にほんのわずかなバイオームレベルでの移動が生じるは主に低木が優占するが、林地、森林、ときには草地という予測もあれば（Parry, 2000）、それとは対照的

さえも、わずかな地域ながらある。多く利用されていに、ヨーロッパ南部の地中海地域では現存種の 60 かる地形では、イネ科の草本、広葉草本、一年生植物種

ら 80% が存続できなくなるとも予測されている（全球が優占する（Lavorel, 1999）。地中海性生態系は全体に平均気温が 1.8℃上昇した場合− Bakkenes et al., 2002）。

生物多様性が高いという点で貴重であり（Myers et al.,

仮説に基づいた不確実な CO2 施肥効果をバイオームレ

2000）、ゆえに自然とふれあう観光に適している。しベルのモデリングに組み込んだことが、このような相かし採取利用も多く、南アフリカとオーストラリアで違を生んだ原因の一部かもしれない。地中海沿岸地方の野生の草花の収穫、地中海沿岸地方やチリでの薬草

では、土地放棄の傾向が現在進行している森林の回復やスパイス、牧草の採取などがこれに入る。南アフリを促進しており（Mouillot et al., 2003）、これも予測をカでは、人間の消費用や農業用に使える水収量が深刻

複雑にしている。オーストラリア南西部では、CO 2 倍

な状況にあるが、地中海性生態系は、基本的に生産性増シナリオのもとで相当な植生の移動が予測されていが低く養分の少ない土壌に対し、全体として土壌保護る（Malcolm et al., 2002b）。
気候変動は、火災の頻度と広がりを増大させる可能サービスを提供している。

性が高い。地中海沿岸地方では火災の頻度が増したこ

主要な脆弱性とが示されているが（Pausas and Abdel Malak, 2004）、

第 3 次評価報告書では、地中海性生態系は明確に論

例 外 も あ る（Mouillot et al., 2003）。CO2 倍 増 シ ナ リ

評されなかったが、比較的わずかな温暖化と乾燥化のオの場合、カリフォルニアでは森林火災発生が 40 〜

シナリオ下で隣接する半乾燥および乾燥生態系が拡大

50% 増加し（Fried et al., 2004）、＜南アフリカの＞ケするために、砂漠化の脅威があることは予測された。

ープフィンボスでは火災リスクが倍増して（Midgley

温暖化と乾燥化のトレンドにより、種の生息範囲の相et al., 2005）フィンボスの萌芽性植物には有利になり当な移動が引き起こされる可能性が高く、多くの固有（Bond and Midgley, 2003）、地中海沿岸地方では火災に種の能力を超えるような移動速度が必要になることが強い低木が優占するようになり（Mouillot et al., 2002）、示唆される。土地利用、生息地の分断化および人間か

カリフォルニアでは植生構造が変化して（針葉樹かららの強い圧力によってさらに自然の適応応答が制限さ広葉樹へ、樹木から草木へ）、生産力も炭素固定量もれ、火災レジームの変化は、特定の種や植物機能タイ減少する（Lenihan et al., 2003）。
降水量変化の予測は空間的に複雑である（例えば、プを脅かす可能性がある。優占種や普通種、侵入種により促される植生構造の変化もまた希少種を脅かす可Sumner et al., 2003; Sanchez et al., 2004; Vicente-Serrano能性がある。全体として見ると、これらの地域の多く

et al., 2004）。地中海地域の一部では降水頻度の減少がで、生物多様性と炭素固定サービスの減少が現実のも予測されており（例えば、Cheddadi et al., 2001 など）、のとなる可能性がある。

これにより干ばつ状態がさらに悪化するものとみられるが、地中海東岸ではこれがいま既に観察されている

影響（Körner et al., 2005b）。地中海沿岸地方の生態系では、地中海性生態系は、地球規模の変化動因によって最

土壌水分量が生態系の水と CO2 のフラックスをコントも甚大な影響を受けるものの一つであろう（Sala et al.,

ロールしており（Rambal et al., 2003）、＜その＞減少が2000）。カリフォルニアの多様な植生タイプでは、約 2生態系の炭素と水フラックスを減少させる可能性が非℃よりも大きな気温上昇で、低木地の減少を代償とし常に高い（Reichstein et al., 2002）。2003 年のヨーロッ

た砂漠や草原の拡大、常緑針葉樹林の減少を代償としパの干ばつは、地中海地方の植生と生態系に大きな生た落葉混交林の拡大など、被覆率に相当な変化が生じ

理学的影響を与えたが、2004 年までにはほとんどが干る可能性がある（Hayhoe et al., 2004）。＜南アフリカ

ばつから回復したものとみられる（Gobron et al., 2005;の＞ケープフィンボスバイオームの生物気候帯では、Box 4.1）。

1961 〜 1990 年に比べて 1.8℃気温が上昇すると（産地 中 海 性 生 態 系（MTE） の 多 く の 生 物 種 に と っ業化以前と比べると 2.3℃）、その面積の 65% が失わて、大気 CO2 の増加からはわずかな便益しか得られずれ、長期的には 23% の種が絶滅しうる（Thomas et al.,（Dukes et al., 2005）、地上の生産力がわずかに増加す2004b）。ヨーロッパに関しては、地中海の植生タイプ

るにすぎない（例えば、Blaschke et al., 2001; Maroco et

173

第4章

生態系、その特性、財とサービス

al., 2002）。だがモデリングは、極端な乾燥条件を除く

まなシナリオのもとで、種の構成が大きく変化する可

すべての条件下で、気温上昇と乾燥のトレンドにもか能性がある（Thuiller et al., 2005b）。生息範囲の縮小はかわらず、前世紀にわたる CO2 の増加が地中海沿岸地

種の絶滅リスクを高め、2050 年以降絶滅の確率が高ま方の純一次生産力（NPP）と葉面積指数（用語解説参

る種は、最高で 30 から 40% にのぼる（Thomas et al.,照）を既に増大させていることを示唆している（Osborne

2004a）。カリフォルニア（Peterson, 2003）でもケープ

et al., 2000）。今後数十年間については、特に降水量減

植物相地域でも（Midgley et al., 2003）、低地平野の種少の一貫した予測が得られていることから、大気 CO2の方が低山帯の種よりも高いリスクにさらされる可能の増加が地中海性生態系に大きな影響を与える可能性性がある。一方で、地中海沿岸地方では低山帯の種のがますます低いと思われる。カリフォルニアでは、降方が高いリスクにさらされる（Thuiller et al., 2005b）。

水量が増えると、CO2 の増加によって森林拡大と炭素貯蔵量の増加が促されると予測されている（Bachelet
et al., 2001）。地中海沿岸地方では、降水量が減少しな
ければ、地中海東部とトルコでの森林の拡大やアフ

4.4.5

森林と林地

特性、財とサービス

リカ北部での低木被覆面積の増加などのように、CO2

森林とは樹冠が密集した生態系であり（林地は樹施肥効果の影響があることがシミュレートされてい冠が大きく開く）、総面積は 4,160 万 km2（全陸地面積

る（Cheddadi et al., 2001）。現在のところ、CO2 の増加の 約 30%） で あ る。 こ の う ち、42% が 熱 帯、25% がが地中海性生態系の炭素貯蔵量をどの程度変化させる

温 帯、33% が 亜 寒 帯 に あ る（ 図 4.1、 例 え ば、Sabineかを予測できるだけの十分な証拠はないが、栄養分がet al., 2004）。森林はかなり良好な環境条件を必要と少ない生態系は比較的影響を受けないものとみられる

し、最も生産性の高い陸域生態系の一つである（図（de Graaff et al., 2006）。定着している Pinus halepensis（ア4.1）。このため森林は、気候変動を緩和するうえでもレッポマツ）（Borghetti et al., 1998）
は耐乾燥性が高いが、 （Watson et al., 2000; Nabuurs et al., 2007）、農業に利用す
Ponderosa pine（ポンデローサマツ）の森林では 1997

るうえでも魅力がある。この農業への利用が、現在の年の熱波の間に生産力と水フラックスが低下し、その熱帯と亜熱帯地域における高い森林破壊率と劣化率の季節中には回復しなかった。このことは、極端現象へ背後にあり（Hassan et al., 2005）、CO2 の人為的排出のの閾値応答を示している（Goldstein et al., 2000）。地中

約 4 分の 1 を占めるに至っている（例えば、Houghton,

海沿岸地方のマツ類（Martinez-Vilalta and Pinol, 2002）

2003a）。それでもなお、陸域生態系の炭素貯蔵量の最やその他の樹木種（Peñuelas et al., 2001）は、現地条

大の部分は森林に固定されており、最近の推定によれ

件下でそれぞれの種に特有の耐乾燥性を示した。乾燥ば そ の 量 は 1,640 PgC（Sabine et al., 2004; 図 4.1） で、実験は、地中海沿岸地方の低木種（Llorens et al., 2003,

大気中の炭素の約 220% に相当する。商業用の木材製

2004; Ogaya and Peñuelas, 2004） と 高 木 種（Ogaya and品に加えて（第 5 章参照 ; Shvidenko et al., 2005, Section

Peñuelas, 2003）の生産力を差別的に減少させたが、地21.5, p. 600-607）、森林は木材以外にも自給生活に重要

中海沿岸地方の低木種の開花時期を遅らせ、花の生産

なさまざまな森林製品を供給する（Gitay et al., 2001;

量も減少させた（Llorens and Peñuelas, 2005）。このこ

Shvidenko et al., 2005）。主要な生態系サービスには、とは、乾燥化シナリオのもとでの種の相対的繁殖が複より多くの生物多様性に対する生息地の提供（特に土雑に変化することを示唆している。干ばつはまた、土地利用圧力を受けているところで− Hassan et al., 2005;

壌リンの利用性を低下させることにより、植物に間Duraiappah et al., 2005）、炭素固定、気候調節、土壌と接 的 に 作 用 す る 可 能 性 が あ る（Sardans and Peñuelas,

水の保護または浄化（世界全体で利用できる淡水の2004）。

75% 以上は森林流域から供給− Shvidenko et al., 2005）、ニッチ（生態的地位）をベースとした生物気候学的なモデリング研究は、ケープ植物相地域における固有および娯楽的、文化的、精神的な便益がある（Millennium
Ecosystem Assessment, 2005; Reid et al., 2005）。

種の地理的生息範囲が縮小し、種の多様性も減少する
ことを予測している（Midgley et al., 2002, 2003, 2006）。 主要な脆弱性
IS92a 排出シナリオのもとでは、高木と低木の生息範

森林、特に亜寒帯地域の森林は、長期的に見て気囲が予測できないほど移動し、分断化する可能性があ

候変動に対する潜在的な脆弱性が高いとされてきたる（Shafer et al., 2001）。ヨーロッパ南部では、さまざが（Kirschbaum and Fischlin, 1996）、気候変動も原因の

174

第4章

生態系、その特性、財とサービス一端となって撹乱レジーム（干ばつ、昆虫、火災）が動が森林に与える影響は、平均的な気候の変化を通じ重大な閾値を越えると、直ちに気候変動に対して脆弱てだけでなく、季節的および日ごとの降水量や気温の性を呈するであろう（Gitay et al., 2001）。第 3 次評価

パターンの変化を通じても生じる（水文学的に関係の報告書以降、A2 排出シナリオに基づいたほとんどのある林分周囲の影響を受けるため。例えば、Zierl and

DGVM モデルは、今世紀末に向けて、またそれ以降

Bugmann, 2005）。近年観測されているさほどひどくなに、熱帯、亜寒帯、および山岳地域で大幅な森林の枯い程度の気候変動は、地球規模での森林の生産力の増死が生じ、それに付随して主要なサービスも失われる

大を引き起こし（Boisvenue and Running, 2006 で概観）、

であろうことを示している（図 4.3）。種をベースとしおそらくは炭素固定量も増大させたものとみられ、特た研究は、特に熱帯森林の多様性ホットスポット（例に熱帯林ではその傾向が強い（Baker et al., 2004; Lewis

えば、アマゾン低地北東部− Miles, 2002）や熱帯アフ

et al., 2004a, 2004b; Malhi and Phillips, 2004; Phillips etリカ（McClean et al., 2005）で多様性が失われることをal., 2004）。熱帯林では、生産力と炭素固定量が水の制示唆しており、このことは確信度が中程度である。山約を受けて減少することはなく（例えば、Boisvenue

岳森林では隣接した低地からの侵入がしだいに進んでand Running, 2006）、森林破壊や新たな火災レジーム

おり、同時に、温暖化によって高地の生息地が失われ（Nepstad et al., 1999, 2004; Alencar et al., 2006）、 ま た、つつある（4.4.7 節も参照）。

中および高緯度地域でみられるように暑さと乾燥度の高い夏季によって相殺されることもない（Angert et al.,影響2005）。

必要とする最低限の気候条件によって現在制約を夏季の気温上昇や降水量の減少に起因して、重要な受けている一部の森林に関する予測は、気候変動に成長期間において干ばつ状態が増加する可能性は、いよ る 利 得 を 示 し て い る が（ 図 4.3、 植 生 変 化 1 お よ

くつかの地域（例えば、アマゾンやヨーロッパ）にび 2）、多くの森林は有害な影響を受ける可能性があ

ついて定量的に予測されてきた（例えば、Cox et al.,り（図 4.3、植生変化 6）、特に、大幅な温暖化とそれ

2004; Schaphoff et al., 2006; Scholze et al., 2006; 図 4.3、に伴う水利用可能量に対する影響についてはそうで

植生変化 6）。こうした応答がすべて森林の純生態系ある（Bachelet et al., 2001, 2003; Bergengren et al., 2001;

生産量（NEP）に影響を与える可能性があるため、炭Ostendorf et al., 2001; Smith and Lazo, 2001; Xu and Yan,

素の放出や地域的な気候への影響を通じて、かなり

2001; Arnell et al., 2002; Enquist, 2002; Iverson and Prasad,の生物的フィードバックが起こる可能性があり、こ

2002; Lauenroth et al., 2004; Levy et al., 2004; Matsui et al.,のことは主要な不確実性をいっそう大きくする（例2004; Izaurralde et al., 2005; Fuhrer et al., 2006; Lucht et al.,

えば、Betts et al., 2000; Peng and Apps, 2000; Bergengren

2006; Schaphoff et al., 2006; Scholze et al., 2006; 図 4.3a

et al., 2001; Semazzi and Song, 2001; Leemans et al., 2002;

対 b、植生変化 6）。生産力の増大は次の 3 つのメカニ

Körner, 2003c; Canadell et al., 2004; Cox et al., 2004;

ズムによって生じると考えられる。（i）CO2 の施肥効

Gruber et al., 2004; Heath et al., 2005; 4.4.1 節）。干ばつが果（ただしこのように寿命の長いシステムでは、どの森林に与える影響には、枯死や潜在的な回復力の低下くらいの規模の施肥効果があるかは不確実である。第（例えば、Lloret et al., 2004; Hogg and Wein, 2005）など

4.4.1 項参照）。（ii）寒冷気候の温暖化。ただし、これがあり、主要な生物的フィードバックを引き起こしうに伴って増大する水蒸気圧の不足分を、同時に起こるる（例えば、Ciais et al., 2005; Box 4.1）。しかし、こう

降水量増加が補う場合。（iii）水不足の状況下での降水

した影響は依然として十分には理解されてはおらず、場所によっても異なる（例えば、Reichstein et al., 2002;

量増加。
いくつかの要因が特に純生態系生産量に対する CO 2

Betts et al., 2004）。例えば、干ばつの影響は肥沃な土壌や気候変動の直接的影響を和らげるかもしれないといで相殺されうるし（Hanson and Weltzin, 2000）、また熱う証拠が増えてきている（第 5 章、5.4.1.1. 節参照）。

波による場合には、成長期間が延び、光合成作用も活すなわち、栄養塩動態（例えば、窒素降下物から生じ発になることで、冷涼な高地においては、干ばつに伴る富栄養化または溶脱）、種の組成、齢構成動態の効って樹木の成長が促される可能性さえある（Jolly et al.,

果、特に土壌生物を介した汚染と生物の相互作用で2005; Box 4.1）。

ある（例えば、Karnosky et al., 2003; King et al., 2004b;

干 ば つ 状 態 は さ ら に、 昆 虫（Hanson and Weltzin,

Heath et al., 2005; Körner et al., 2005a; 4.4.1 節）。気候変

2000; Fleming et al., 2002; Logan et al., 2003; Schlyter et

175

第4章

生態系、その特性、財とサービス

al., 2006; Box 4.1）や火災（Flannigan et al., 2000）など

センシングによって裏付けられている（Balzter et al.,の撹乱とも相互に作用しあう。特に北方林の植食性昆

2005）。 エ ル ニ ー ニ ョ 現 象 な ど の 気 候 変 動 は、 オ ー

虫は、定期的に相当の被害をもたらしている（例えば、ス トラリア（Hughes, 2003; Williams et al., 2004b; Allen

Gitay et al., 2001, Box 5-10; Logan et al., 2003）。より温Consulting Group, 2005）、 地 中 海 沿 岸 地 域（ 例 え ば、

暖で乾燥した条件の影響を受けている、害虫が寄生す

Mouillot et al., 2002; 4.4.4 節 も 参 照 ）、 イ ン ド ネ シ ア、る樹木の分布域の南端では、樹木の減少や最終的絶滅

アラスカなど（Hess et al., 2001）、火災になりやすい地の少なくとも一部は、害虫が原因であることがわかっ域における火災レジームを変化させるが、さらに、以た（Volney and Fleming, 2000; 4.2.2 節も参照）。極方向

前は火災のなかった地域にも火災を発生させる（例えへの移行帯（用語解説参照）では、霜と通常の低温がば、Schumacher et al., 2006）。 激化す る火災 レジ ー ム

昆虫の大発生を抑制しているものとみられる（Virtanen

は、少なくとも気候変動そのものが与えるのと同じ程et al., 1996; Volney and Fleming, 2000）。 そ の た め、 現

度の影響を北方林に与える可能性が高く（Flannigan et

在は北側の生息範囲から抑えられている昆虫の大発生

al., 2000）、例えば、先駆種の高木や低木のツンドラへ

は、将来的にはより頻繁に起こりうる（Carroll et al.,の侵入を容易にすることを通じて、タイガとツンドラ

2004）。気候が温暖化し、この移行帯が干ばつに見舞の間などの移行を加速する可能性がある（Landhäusser

われる頻度が増えれば、昆虫の大発生が主要な要因にand Wein, 1993; Johnstone and Chapin, 2006）。

なるであろう（Logan et al., 2003; Gan, 2004）。北ヨー

DGVM によって示唆された森林の拡大は、現実にロッパの地域レベルにダウンスケールした A2 排出シ起こるのだろうか（図 4.3）。植生モデルでは、大気

ナリオと B2 排出シナリオに対して 2070 から 2100 年

CO2 が倍増した場合、ツンドラの 11 から 50% がいずまでに予測される気候の極端現象は、キクイムシの一れ森林に変わるであろうと予測している（White et al.,

種の個体群の生活環を加速し、それにあわせて害虫や

2000b; Harding et al., 2002; Kaplan et al., 2003; Callaghan

病原体を通じたドイツトウヒの二次的な被害を増加さ

et al., 2005。図 4.3、植生変化 1）。しかしこのようなせるだろう（Schlyter et al., 2006）。

移行は、まだモデルに織り込まれていない多くの過程

気候変動は、森林火災の規模と頻度が増す可能性をによって、現実には和らげられる可能性が高い（例え変えるとともに（例えば、Stocks et al., 1998; Podur et

ば、Gamache and Payette, 2005; 以下を参照）。さまざま

al., 2002; Brown et al., 2004; Gillett et al., 2004）、撹乱をな GCM と駆動シナリオを用いたその他の研究は、全間接的にさらに悪化させるようなストレスを樹木にか

球の平均温暖化が産業化以前に比べて 2℃未満にとどけることが知られている（Dale et al., 2000; Fleming et

まるならば、シミュレートされたシナリオの 40% 以上

al., 2002; Schlyter et al., 2006）。このことは、火災といで、また産業化以前に比べて 3℃を超えるならば、シう撹乱が頻発する可能性が高まることを示唆するが、ナリオのほぼ 90% で、森林が地球規模で重大な変化（耕これは近年観察されているとおりである（Gillett et al.,

地以外の面積の少なくとも 10% 以内で、非森林が森林

2004; van der Werf et al., 2004; Westerling et al., 2006; 4.2.2

へ、森林が非森林へと変化）のリスクに直面すること節）。

を示している（Scholze et al., 2006）。こうしたリスクは

第 3 次評価報告書以降、火災レジームとそれに関特に北方林で高いと推定されており（それぞれ 44%、

連する プロ セ スの 理 解は か な り 進 み（Kasischke and88%）、一方、ラテンアメリカの熱帯林ではそれほど高Stocks, 2000; Skinner et al., 2002; Stocks et al., 2002; Hicke

くないと推定されている（それぞれ 19%、38%；図 4.3

et al., 2003; Podur et al., 2003; Gillett et al., 2004）、 将 来も参照）。

の火災レジームについて、より良い予測が可能になっこのような変化をコントロールしている主要なプ

た（Flannigan et al., 2000; Li et al., 2000; de Groot et al.,

ロ セ ス の 一 つ は、 移 動 で あ る（ 例 え ば、Higgins and2003; Brown et al., 2004; Fried et al., 2004）。火災レジー

Harte, 2006）。古生態学的記録から推定した高木種のムが亜寒帯地域において担う役割はこれまで過小評価

移動速度は平均で年間 200 〜 300 m であり、予期されされてきた、と主張する者もいる（例えば、Harden et

る将来の気候変動への対応に必要な速度（≥ 1 km/ 年、

al., 2000）。モデルによる逆推定では、2002 から 2003

Gitay et al., 2001, Box 5.2）よりもかなり遅い。ただし、年にかけての全球の異常な炭素排出量の約 10% がシ

これには次のようにかなりの不確実性がある。

ベリアの火災によって生じた可能性があるとされて・完全に定量化されているわけではないが、多くのおり（van der Werf et al., 2004）、このことはリモート

種は、迅速で大規模な移動を達成することができ

176

第4章

生態系、その特性、財とサービスる（Reid のパラドックス（用語解説参照）。例えば、急速な変化（4.2.1 節および 4.4.11 節）を含む前例のな

Clark, 1998）。しかし、移動速度を最も低く見積もい気候の特徴と、（いくつかのゼネラリスト（用語解説

った推定値からは、応答の遅れにかなりの幅がある参照）を除いて）局所的な適応と移動への障害が組みことが示唆される（Clark et al., 2001; 例えば、0 〜

合わさったものとの双方から成り立つからである。

20 年の遅れ、Tinner and Lotter, 2001; 数千年の遅れ、Johnstone and Chapin, 2003）。

第 3 次評価報告書に比べて（Gitay et al., 2001）、土地利用の変化による全球の森林被覆の正味減少速度は鈍・ 最 近 の 遺 伝 子 分 析（<100 m/ 年 , McLachlan et al.,化したものとみられるが（Stokstad, 2001; FAO, 2001）、

2005）は、一般に花粉から算定する推定値では分散

一部の熱帯や亜熱帯の地域、特に東南アジアやアマ

速度が過大評価されていることを示したが、花粉のゾン地方では（例えば、Nepstad et al., 1999）、森林破

観察記録は低い密度で散在するいくつかの避難場所

壊速度は依然として高い（0.01 〜 2.01%/ 年 , Lepers et（レフュジア）からの多方面への再定着により説明

al., 2005; Alcamo et al., 2006）。一方、シベリアなどのされる（Pearson, 2006）。

一部の北方地域では、主として持続可能でない伐採の・ 将来の景観は、過去の気候変動状況下と比べて相当ために劣化速度が増している（Lepers et al., 2005）。減に異なるものとなり、景観の分断化は移動の大きな少速度の推定にはかなりの不確実性が伴うが（例え妨げとなる（例えば、Collingham and Huntley, 2000）。

ば、FAO, 2001; Houghton, 2003b; Lepers et al., 2005）、現・ 競争、被食、土壌形成など、移動を減速させる過程

在の土地利用圧力のトレンド（Nelson, 2005）は、明（土地利用− Vlassova, 2002; 沼沢化− Crawford et al.,らかに危機的地域における森林破壊と劣化の継続をま

2003; 被食− Cairns and Moen, 2004; Juday, 2005; 病原ねき（歴史的に累積された損失量は 182 〜 199 PgC −体− Moorcroft et al., 2006; 4.4.6 節）が不確実である。

Canadell et al., 2004; 21 世紀の予想排出量は 40 〜 100

・ 変化する気候への高木種の応答は、移動によるだけ

PgC − Gruber et al., 2004; Shvidenko et al., 2005）、それでなく、遺伝的適応を含む局所的な適応にもよるに付随して生物多様性（Duraiappah et al., 2005）やその（Davis and Shaw, 2001; Davis et al., 2005）。

他の基盤サービス（Hassan et al., 2005）にも影響を及

過去の分散を再構築するモデリング研究（例えば、ぼすだろう。ほとんどの先進国では森林面積が増加す

Lischke et al., 2002）、あるいは将来の分散を予測するモると予想されており（例えば、SRES B2 シナリオでは、

デリング研究（Malcolm et al., 2002b; Iverson et al., 2004;

ヨーロッパの森林面積が 2080 年までに最高で 6% 増加

Neilson et al., 2005）は、いずれも、より現実的な移動− Karjalainen et al., 2002; Sitch et al., 2005）、これは部分速度をとれば、タイガの北方向への移動が時間的に遅的には集約的な農業管理と気候変動に起因する。

れる結果になることを示している（遅れは 150 〜 250

地域によっては土地利用の変化が影響を支配する可年、Chapin and Starﬁeld, 1997; Skre et al., 2002）。低木と能性があるが、気候変動は生物多様性のリスクをさ高木限界線（用語解説参照）は、近年の温暖化に応答らに悪化させるのがふつうであり、特に生物多様性ホして極方向に進んでいることが確認されたが（Sturm et

ットスポットにおいて、またとりわけ 21 世紀前半に

al., 2001; Lloyd, 2005; Tape et al., 2006; 第 1 章）、タイガ

おいてそうである（山地雲霧林− Foster, 2001; ハワイがツンドラにゆっくりと侵入するという予想について− Benning et al., 2002; コスタリカ− Enquist, 2002; アマは、衛星データによって北方林の林分がまったく拡大

ゾン低地− Miles, 2002; オーストラリア− Williams et

していないことが確認され（Masek, 2001）、森林限界

al., 2003）。熱帯山地雲霧林における両生類の絶滅は、（用語解説参照）が北方に移動するには 1 世紀という近年の気候変動が原因だとされている（Pounds et al.,

時間の遅れがあることを示している（Lloyd, 2005）。以

2006; 4.4.7 節および表 4.1、No2 参照）。わずかな例外

上の研究結果はいずれも、森林がどれくらいの速度ででは、気候変動が地方的あるいは地域的な多様性を増北へ移動するのか（例えば、Clark et al., 2003; Higgins

大させる可能性もあるが（Kienast et al., 1998）、ほとん

et al., 2003; Chapin et al., 2004; Jasinski and Payette, 2005;

どの場合は絶滅のリスクが高まると予測されている。

McGuire et al., 2007）、その結果として気候システムにどのような影響があるのか（4.4.6 節で論じる）という点でかなりの不確実性があることを示唆している。また大部分の種にとっては、よりゆっくりした移動速度

4.4.6

ツンドラおよび北極／南極の生態系

特性、財とサービス

がおそらく現実的である。なぜなら、将来の状態は、

177

ツンドラとは、閉鎖北方林の樹木限界の北側にある

第4章

生態系、その特性、財とサービス

植生や生態系を指し、面積は約 560 万 km2 であるが、2007; Christensen et al., 2007）。現在進行している急速

本項では、極緯度地域の生態系、特に南北両半球の海な気候変動は、成長に時間のかかる植物群落の応答

氷バイオーム（例えば、Arrigo and Thomas, 2004; 4.4.9の時間的な遅れを引き起こしつつ（Camill and Clark,

節）および亜南極地方の島々（ただし、第 15 章も参照）

2000; Chapin et al., 2000; Callaghan et al., 2004a, 2004c;

も扱うことにする。生態系サービスには、炭素固定、Velichko et al., 2004）、かつてない速度でツンドラを極

気候調節、生物多様性、文化の維持、燃料、食料およ

方向へ押しやるであろう（Velichko, 2002）。生息地をび繊維の生産などがある（Chapin et al., 2005a, p.721-

形成するいくつかの植物種（エディフィケーター）の728）。気候調節は、積雪面積の減少や将来の森林拡大

移動は、その移動能力を超えた大きな拡大速度を必要（Chapin et al., 2005b）、メタンを中心とする温室効果ガとする（Callaghan et al., 2005）。極方向に向かってツンスの正味放出量を通じて、気候とアルベド変化との間

ドラに侵入するタイガの移動もまた、これらの変化をの正のフィードバックに大きく支配される可能性が高時間的に遅れさせる可能性が高い（4.4.5 節および例えい。北極地方は全球の生物多様性に大きく寄与していば、Callaghan et al., 2004b）。北極地方北部の植生変化

る（Chapin et al., 2005a; Usher et al., 2005）。 こ の 地 方に対する予測は、2080 年頃までには、現在の極砂漠のの現金と自給からなる混合経済は、その土地の資源の17.6%（14 〜 23% の範囲）のツンドラ植生への転換が収穫、食料の準備、貯蔵、流通、消費に大きく依存し始まっているだろうと示唆している（Callaghan et al.,ている。そしてこれが、伝統的に世代から世代へと伝2005）。カナダの北極地方では、2100 年までに矮性低承されてきた多数の独特な文化的知識を形作っている

木ツンドラが低木ツンドラに代わることが予測されて（Hassol, 2004a）。

いる（Kaplan et al., 2003）。ツンドラ地域をまたがった
11 か所での気温操作実験もまた、ツンドラの植物群落

主要な脆弱性が種の優占度、キャノピー高度、および多様性の変化

永久凍土層の上にある北極および亜北極の生態系

を通じて相当に推移し（Walker et al., 2006）、とりわけ（特に降水栄養性の酸性湿地群落、用語解説参照）は、隠花植物が脆弱であることを示している（Cornelissen

気候変動に対して最も脆弱である可能性が高いと考え

et al., 2001; van Wijk et al., 2004）。1 〜 3℃の昇温が短られていた。というのは、＜気候変動の＞影響によっ

期的な多様性の減少を引き起こしたが、実験期間が十て北極地方が正味の炭素吸収源から放出源へと転じる

分な長さでないことから、これを一般化することはでかもしれないからである（Gitay et al., 2001）。第 3 次

きない（Graglia et al., 2001; Dormann and Woodin, 2002;

評価報告書以降の文献は、これまで過小評価されてい。
van Wijk et al., 2004; Walker et al., 2006）

たアルベドの変化と炭素貯蔵からのメタン放出量の増熱的に安定している海洋気候の亜南極地方のマリオ加（例えば、Christensen et al., 2004）が、北極地方全ン島では、＜気候の＞変化が進行中であるものとみ体にわたって気候への正の放射強制力をもたらすであられ、1969 から 1999 年の間に年平均地上気温が 1.2

ろうことを示唆している（Camill, 2005; Lelieveld, 2006;℃上昇した。それとほぼ同時期に年間降水量が減少

Walter et al., 2006; Zimov et al., 2006）。海鳥、アザラシ、し、1990 年代は島の 50 年の記録の中で最も乾燥した

ホッキョクグマ、ツンドラの鳥類と有蹄類などの種に（Smith, 2002）。こうした変化は、1980 年頃以降に南半ついては（Gitay et al., 2001）、汚染などの悪影響が予球で起きた年内周期振動の位相変化と関連しているも測された（第 15 章も参照）。ほかに類のない固有の生のとみられる（Rouault et al., 2005）。気候変動は今後、物多様性（例えば、ホッキョクグマ、Box 4.3）のほか、

亜南極地方の島々の在来の生物相に直接影響を及ぼす

渡り鳥（例えば、水鳥、Box 4.5、4.4.8 節、表 4.1）のであろう（Smith, 2002; Barnes et al., 2006）。マリオン島ようにツンドラに依存する種については、ますます絶のキーストーン種である Azorella selago というクッシ

滅のリスクにさらされていることが確認されており、

ョン植物の乾燥実験では、わずか数か月後に測定でき

これに付随して先住民の生活と食料安全保障も脅かさ。
るほどの悪影響が示された（Le Roux et al., 2005）れる。

一部の脊椎動物にとっては夏の間に得られる食料影響

要な冬の時期に氷でできた堅雪が形成されることが 増 え る か も し れ な い が（Hinzman et al., 2005）、 重
地球温暖化は高緯度の地域において最も顕著に現で、積雪下にある食料の存在量は減少する可能性がれると予測される（Phoenix and Lee, 2004; Meehl et al.,ある（Yoccoz and Ims, 1999; Aanes et al., 2002; Inkley et

178

第4章

生態系、その特性、財とサービス

al., 2004）。ツンドラ湿地にある渡り鳥の生息地はしだ

解湖（Walter et al., 2006）と泥沼は（Christensen et al.,

いに乾燥化が進むだろう（Hinzman et al., 2005; Smith et2004）温暖化に応じて拡大しているため、このメタン

al., 2005）。 北極で繁殖するシギ・チドリ類や水鳥の多発生源からは気候変動への正のフィードバックが生じくの種は、ツンドラの生息地が縮小するにつれて（Boxる。人為起源の排出に比べれば、サーモカルストから

4.5、表 4.1）個体数が大幅に減少するものと予測され生じる＜炭素＞放出量は現在のところそれほど多くなる。それとは対照的に、より南側に生息するヘラジカ

いが、エドマ永久凍土層に蓄えられている約 500 Pg のやアカギツネなどの種では、生息地が北側に拡大する

易分解性炭素（図 4.1）は、現在予測されている高緯と予想される（Callaghan et al., 2005）。一部の移住種に度での温暖化トレンドに対する正のフィードバックをついては、最終的に「侵入」種とみなす必要が生じる

著しく強めうる（Sazonova et al., 2004; Mack et al., 2004;

かもしれない（例えば、アメリカミンク− Neuvonen,

Lelieveld, 2006; Zimov et al., 2006）。

2004）。例えば、現在は限られた個体群である南側の

積雪面積の減少に伴うアルベドの変化と、結果とし低木種は、より温暖な気候において拡大する可能性がて起こる常緑針葉樹のツンドラ植生への侵入は、地域

高く（Forbes, 1995）、このことはおそらく炭素固定量のアルベドを大幅に減少させ、高木（4.4.5 節）と低木の増加をまねくだろう（Sturm et al., 2001; Tape et al.,（Betts, 2000; Sturm et al., 2001, 2005; Chapin et al., 2005b;

2006; 気候に及ぼす全体的な影響についての議論は、McGuire and Chapin, 2006; McGuire et al., 2007）の進出

4.4.6 節の終わり部分参照）。ホッキョクグマなどの北による炭素吸収量増加から予測される冷却効果を上回

極種については絶滅のリスクが高まっており、これはる温暖化効果をもたらす可能性が高い。リモートセン

海氷バイオームの広がりと海氷面積の大幅な減少が予

シングは既に、ツンドラがこの 20 年で緑化してきて測されていることと関係がある（Box 4.3）。

いることを示している（Sitch et al., 2007）。だが CO2

ツンドラにおける顕著な変化には、主に 2 種類ある

固定可能量は地域によってさまざまであり（Callaghan（Velichko et al., 2005）。すなわち、植生構造（とそれにet al., 2005）、 モ デ ル の 不 確 実 性 は 高 い（Sitch et al.,

関連するアルベド）の変化と、もう一つは、気温の上昇、

2007）。それは、移動速度（4.4.5 節）のほか、水循環、

活動層（用語解説参照）の深度増大および水分含有量

火災、害虫の大発生に関する変化、さらには炭素循環の増大が複合的に関係する地下部プロセスの変化であに関連する人間の影響が十分に組み込まれていないかる。こうした変化が沼沢化（用語解説参照 ; Crawford

らである（4.4.1 節、4.4.5 節も参照）。

et al., 2003）やサーモカルストプロセス（用語解説参照）を促し、隆起部の乾燥度を増大させる。水分の供給は、ツンドラ景観の最も重要な構成要素の一つである永久凍土層の状態に相当な影響を及ぼす（Anisimov

4.4.7

山岳地域

特性、財とサービス

et al., 2002a, 2002b）。活動層の不安定度が増すことは、山岳地域（全陸域のおよそ 20 〜 24%、全球に散在土壌の鉱物基質のより大規模な混合と変化を引き起こ

している）は、短い水平距離内で、幅広く区分されし、植物の根を傷つける。一般にこれは、水分を好む

た緯度帯に対応する多種類の気候型を示している。そ種（例えば、スゲ）には好都合であるが、永久凍土層の結果、標高が高くなるにつれて種の多様性は減少すを覆う泥炭酸性湿地の植生はいっそうの乾燥条件にさるものの、山岳地域は数多くのさまざまな生態系を支らされうる（Camill, 2005）。

え、全球で最も種の豊かな地域の一つとなっている

永久凍土層とエドマ（氷楔、用語解説参照）の炭素（例えば、Väre et al., 2003; Moser et al., 2005; Spehn and

貯蔵量（図 4.1）に関する最近の相当な上方修正（Zimov

Körner, 2005）。山岳生態系は生物圏の炭素貯蔵と炭素

et al., 2006）、およびシベリア北部の凍土融解湖（Walter

固定の面で重要な役割を果たしており、特に半乾燥地

et al., 2006）や、スカンディナビアの泥沼（Christensen

域や乾燥地域での役割は大きい（例えば、米国西部−

et al., 2004）、カナダの永久凍土層（Camill, 2005）か

Schimel et al., 2002; チベット高原− Piao et al., 2006）。

らのメタン放出量の測定は、ツンドラがこれまで認識

水の浄化や気候調節といった山岳生態系のサービスはされていたよりもはるかに大きな大気メタンの放出源

地理的な境界を越えて広がり、全大陸に影響を及ぼすであることを示している。シベリア北部の推定値だけ（例えば、Woodwell, 2004）。地方的な主要なサービスに基づいて算定しても、北部湿地帯からのメタン放出

としては、例えば、斜面の安定化や、なだれや落石な量に対する現行推定値は 10 〜 63% 増加する。凍土融どの自然災害からの保護を通じて、山岳地域を居住で

179

第4章

生態系、その特性、財とサービスきる場所にしていることが挙げられる。多くの固有種（山頂の面積は山麓よりも小さい
Pounds et al., 2006）。

にとって、山岳地域は人間の直接的な影響からの避難ので、）尾根は必然的に生物種の地理的分布を狭める。

場所となることが増えている。山岳地域は、自給生活

このことは生物種内の遺伝的多様性を減少させ、付随のための多くの財を提供し、多くの先住民の住みかと的なストレスによる絶滅のリスクを確率的に増大させなり、レクリエーション活動や観光にとって魅力的でると予想されており（Peters and Darling, 1985; Gottfriedある。重要なことに、山岳地域は生物圏の炭素のかな

et al., 1999）、この仮説は、過去の気候変動による遺りの部分を収容している（森林の 28% は山岳地域にあ伝的浮動効果を示した最近の遺伝子分析によって確る）。

認されている（例えば、Alsos et al., 2005; Bonin et al.,2006）。個々の種は寿命や生存率をさまざまに変える

主要な脆弱性

ことで応答を調節しており、その応答の結果として各

第 3 次評価報告書では、山岳地域は 20 世紀の間に標高地点での種の入れ替えが起こるものと予測され平均以上の温暖化を経験し、そのトレンドは今後もる。これは言い換えれば、厳しい山岳気候に対する高続く可能性が高いことが確認された（Beniston et al.,度な進化的特殊化の結果であり（例えば、Theurillat et1997; Liu and Chen, 2000）。これに関連する影響としてal., 1998; Gottfried et al., 1999; Theurillat and Guisan, 2001;

は融雪期の到来の早まりと融雪期間の短縮などがあDullinger et al., 2005; Klanderud, 2005; Klanderud andり、これに伴う急激な水の放出と下流域の洪水は、氷Totland, 2005; Huelber et al., 2006）、場合によっては侵入河の面積の縮小と相まって夏季成長期に水不足を引き外来種からの影響も含む（例えば、Dukes and Mooney,

起こしうる。第 3 次評価報告書は、このような影響が、

1999; Mack et al., 2000）。 例 え ば Fagus sylvatica （ ヨ ー

土地利用の変化や過放牧、踏みつけ、汚染、植生の不ロッパブナ）から得られた遺伝的証拠は、気候変動に安定化および土壌の流出など、生態系を劣化させる圧

応答してこの群落が本来の ＜生息＞場所 においてある力によってさらに悪化する可能性を示唆し、それは特程度の適応力を持つことを示唆している（Jump et al.,に、コーカサス山脈やヒマラヤ山脈のように多様性の2006）。だが現在起きている分布域の変化は（Peñuelas

高い地域においてそうである（Gitay et al., 2001）。一般

and Boada, 2003）、この応答が必ずしもこの種を分布域に適応能力は限られていると考えられているが、高い

全域にわたって存続させるとは限らないであろうこと

脆弱性は固有性の高い多くの高山生物相の特徴となっを示している。

ている（Pauli et al., 2003）。第 3 次評価報告書以降、文亜高山帯森林と丈の低い高山草地との境界にあた

献において、熱帯山地雲霧林やいくつかの大陸にあるる高木限界の上端は、長い間、炭素収支によってあ

その他の熱帯地域の森林（Williams et al., 2003; Pounds

る程度決定されると考えられてきた（Stevens and Fox,

and Puschendorf, 2004; Andreone et al., 2005; Pounds et al.,1991）。この仮説に異議が唱えられている（Hoch and2006）などのさまざまな山岳生態系や、全球的には温Körner, 2003; Körner, 2003a）。世界的に見て、低温によ暖化による生息地の消失が固有種を脅かしている場所

る高木限界は季節的な平均大気温度約 6℃を特徴とす

で（Pauli et al., 2003; Thuiller et al., 2005b）、多くの固有るようである（Körner, 1998; Körner, 2003a; Grace et al.,

種が不釣り合いに高い絶滅の危険にあることが確認さ

2002; Körner and Paulsen, 2004; Millar et al., 2004; Lara et

れている。

al., 2005; Zha et al., 2005）。多くの山岳地域では、放牧あるいは風や火災などの撹乱により、その高木限界の影響

上端は気温から考えられる位置よりも低いところにあ標高が 1 km 高くなるにつれて温度は 5 〜 10℃下る。ヒマラヤなどの地域では、過去数十年の森林破壊がるため、生き残るには上方への比較的短い移動がが環境を大きく変えてきており、生態系の分断化を必要になる（例えば、MacArthur, 1972; Beniston, 2000;

まねいている（Becker and Bugmann, 2001）。気温によTheurillat and Guisan, 2001）。だがこれが可能なのは山るコントロールは地理的な分布域を決める支配的な決頂よりも下にある比較的温かい生態系分布域だけで定要因であるだろうが、高木種は移動することがで

あ る（Gitay et al., 2001; Peñuelas and Boada, 2003）。 反

きず、また温度帯の変化についていくこともできな

対に、尾根部分は、多くの種にとって分散の大きな障い（Shiyatov, 2003; Dullinger et al., 2004; Wilmking et al.,

害となり、上方への移動を妨げる傾向がある（例え2004）。

ば、Foster, 2001; Lischke et al., 2002; Neilson et al., 2005;

180

気候の温暖化と乾燥化が予測されるところでは、山第4章

生態系、その特性、財とサービス

地植生の蒸発散量が増加しやすいと予測される（Ogaya

い る（ 例 え ば、Beever et al., 2003; Florenzano, 2004）。

et al., 2003; Jasper et al., 2004; Rebetez and Dobbertin,

移行帯に生息する種の中で最も脆弱なものは、急速な2004; Stampﬂi and Zeiter, 2004; Jolly et al., 2005; Zierl and

環境の変化に対する適応力が遺伝的に乏しく、繁殖速Bugmann, 2005; Pederson et al., 2006）。これは干ばつの度が遅く、分散が乏しく、環境ストレスに対する感増大をまねくが、干ばつは、特に山脈の内側（例えば、度が高いために孤立または高度に特殊化した種であFischlin and Gyalistras, 1997; Lischke et al., 1998; Lexer etる（McNeely, 1990）。空間的に粗い分析ではあるが、al., 2000; Bugmann et al., 2005）や内陸の大陸性気候でヨーロッパに関する最近の分析結果は、山岳種が気候

森林の立ち枯れを引き起こすと予測されている。湿潤変動に対して不釣り合いに感度が高いことを示してい熱帯地域でさえ、山岳地域では動植物が水ストレスる（約 60％の種の喪失− Thuiller et al., 2005b）。山岳に敏感なことが示されている（例えば、ボルネオ−

生物相に対して、気候変動からの影響に加えて人間に

Kitayama, 1996; コスタリカ− Still et al., 1999）。多くのよる圧力がかかれば、相当な生物多様性の喪失が起高原地方では、病原性 Batrachochytrium （カエルツボ

こる可能性が高い（Pounds et al., 1999, 2006; Lawton etカビ）菌にとって好ましい条件がしだいに生み出され

al., 2001; Pounds, 2001; Halloy and Mark, 2003; Peterson,

ることにより、温暖化が両生類の大量絶滅の動因にな

2003; Solorzano et al., 2003; Pounds and Puschendorf,

ることの確信度が非常に高い（Pounds et al., 2006）。

2004）。

積雪の期間と深さは、平均気温および平均降水量としばしば関連しており（Keller et al., 2005; Monson etal., 2006）、多くの高山生態系の主要な要因になっている（Körner, 2003c; Daimaru and Taoda, 2004）。積雪が不4.4.8

淡水湿地、湖沼、河川

特性、財とサービス

足すると動植物が霜にさらされることになり、春の水

陸水生態系（面積約 1,030 万 km2）の特性はさまざ

供給にも影響する（Keller et al., 2005）。コロラドで見まであり、全球の分布も一様ではない。自然の淡水湖られるように（Inouye et al., 2000）、降雪パターンの変の大半は高緯度地域にあり、人工湖の大部分は中緯度化によって動物の移動が妨げられると、野生動物死亡から低緯度地域にある。多くの塩水湖は標高 5,000 m率が高まる結果になる可能性がある。標高の高い地域

までのところにあり、ヒマラヤやチベットでは特にそでは、温暖化に伴う可能性が高い冬季降水量の増加がうである。自然の湿地（泥炭地）は大半が亜寒帯地域

降雪の増加をまねくため、早い時期に高地に移動するにあるが、人為的な湿地（水田）は大部分が熱帯と亜生物は融雪の遅れに直面することになる（Inouye et al.,熱帯にある（泥炭地もある）。全球の河川、湖沼およ

2000）。

び湿地とされる面積の推定は定義によって大きく変わ

なだれや落石、火災、風、草食動物による食害などる（Finlayson et al., 2005）。 本 章 で は、 第 3 次 評 価 報の撹乱は、相互に作用し合い、また気候に強く依存

告書に従って、「湿地」を河川や湖沼と分けて考える。

している（例えば、Peñuelas and Boada, 2003; Whitlock

湿地は、水文学的および栄養塩類の勾配に沿って、最et al., 2003; Beniston and Stephenson, 2004; Cairns andも雑多な生息域を含んでおり、提供される財やサービ

Moen, 2004; Carroll et al., 2004; Hodar and Zamora, 2004;

スを含むあらゆる主要なプロセスは、集水域レベルのKajimoto et al., 2004; Pierce et al., 2004; Schoennagel et al.,

水循環に依存している。陸水は人間活動による多くの2004; Schumacher et al., 2004）。これらの影響は、＜個

圧力にさらされている。水界生態系は広範にわたる財

体数＞の補充を妨げ、それゆえ移動という生物種の適とサービスを提供している（Gitay et al., 2001; Finlayson

応応答を制限する可能性があるだけでなく、人間の土et al., 2005）。湿地はしばしば生物多様性の「ホットス地利用やその他の人為起源の圧力によってさらに悪化

ポット」である（Reid et al., 2005）。また湿地は、汚染

さ せ ら れ る（ 例 え ば、Lawton et al., 2001; Dirnböck etの点源や非点源の両方から発生する汚染物質のろ過器

al., 2003; Huber et al., 2005）。

としても機能しており、炭素固定や放出にとっても重山岳地域の高木限界の上端など、移行帯（用語解説要である（Finlayson et al., 2005）。河川は水と栄養塩類

参照）の気候変動に対する感度（例えば、Camarero etを陸地から海洋へと運び、特に河川の水が山岳地域のal., 2000; Walther et al., 2001; Diaz, 2003; Sanz-Elorza et

湧水や氷河から供給されている場合、干ばつの期間にal., 2003）は、山岳地域にしか生息しないいくつかのはきわめて重要な緩衝力となる（例えば、2003 年の

生物種の個体群は減少する可能性が高いことを示して

ヨーロッパの夏 ; Box 4.1; 第 12 章、12.6.1 節）。外への

181

第4章

生態系、その特性、財とサービス流出がない閉塞した湖は堆積物や炭素の吸収源となり

Svazas, 2005）、その中には絶滅するものもあるとみら（Cohen, 2003）、過去の気候変動に関する非常に重要なれる（Jackson and Mandrak, 2002; Chu et al., 2005）。プ

情報の貯蔵庫となっている。

ランクトン群集の種組成、季節性および生産（例えば、有毒なアオコの発生の増大）やその食物網の相互主要な脆弱性作用（Gerten and Adrian, 2002; Kling et al., 2003; Winder

Gitay et al.（2001）は、気候変動に最も脆弱なもの

and Schindler, 2004）には大きな変化が起こる可能性としていくつかの陸水生態系（北極および亜北極の永が 高 く、 そ の 結 果 と し て 起 こ る 水 質 の 変 化 を 伴 う

久凍土上の降水栄養性の酸性湿地群落、小さな集水域（Weyhenmeyer, 2004）。紫外線 B 波の放射の強まりと夏を持つ凹湿地、排水されたあるいは転換された泥炭地）

季降水量の増加は、溶存有機炭素（DOC、用語解説参照）

を記述しており、外部的な要因によってコントロールの濃度を大幅に上昇させ、主要な生物地球化学的循環

される水利用可能量に依存しているために、その適応を変化させるだろう（Zepp et al., 2003; Phoenix and Lee,には限界があることを指摘している。これよりも新し2004; Frey and Smith, 2005）。スウェーデンの標高勾配

い研究結果は、脆弱性が地理的な地域によって異なるに沿った研究は、6℃の気温上昇に対して、純一次生

ことを示している（Van Dam et al., 2002; Stern, 2007）。

産力（NPP）が 1 桁増加しうることを示した（Karlsson

2100 年までにアフリカの 25% がかなりのマイナス影

et al., 2005）。だが、熱帯の湖沼は一次生産力の減少と響を受けるというのもその一つであり（SRES B1 排出

漁獲高の減少という応答を示すかもしれない（例えシナリオ , de Wit and Stankiewicz, 2006）、水質の悪化、ば、タンガニーカ湖では、前世紀の温暖化によって一生態系の財とサービスの悪化を伴う。水文学的レジー

次生産力が 20%、漁獲高が 30% 減少− OʼReilly et al.,

ムを制御するのは困難で費用もかかるのがふつうであ2003）。CO2 濃度が上昇すると、多くの湿地では純一るため、国境をまたがる集水域間が相互に依存してい次生産力が増えるのがふつうであろう。ただし、沼地る場合、適応の余地がほとんど残されていない。

や水田ではメタンフラックスも刺激するため、プラスの影響が打ち消される（Ziska et al., 1998; Schrope et al.,影響

1999; Freeman et al., 2004; Megonigal et al., 2005; Zheng et

陸水生態系に対する気候変動の影響は、温度上昇やal., 2006）。

CO2 濃度の上昇といった直接的な影響から、地域的ま

亜寒帯の泥炭地は、動植物群集の種組成が大幅に変たは全球的な降水レジームの変化や、氷河や氷の被覆化するため（Weltzin et al., 2000, 2001, 2003; Berendse etの融解から生じる水文学的な変化による間接的な影響

al., 2001; Keller et al., 2004; 4.4.5 節および 4.4.6 節）、温まで、広範にわたるであろう（例えば、第 1 章および

暖化（4.4.5 節および 4.4.6 節参照）と冬季の降水量の第 3 章 ; Cubasch et al., 2001; Lemke et al., 2007; Meehl et増加によって最も影響を受けるであろう。2 〜 3℃のal., 2007 など）。

温度上昇で、北極地方のいくつもの湖沼が干上がるで第 3 次評価報告書以降の研究は、温度上昇が、湖あろう（Smith et al., 2005; Symon et al., 2005）。多くの

沼深水層（用語解説参照）の酸素濃度の低下、堆積湿地種がその季節的な移動パターンや移動経路を変更

物からのリン（P）の放出、熱安定性の増大、およびしなければならず、中には絶滅の危機にさらされる

混合パターンの変化を通じて湖沼の水質を低下させも の も あ る だ ろ う（Inkley et al., 2004; Finlayson et al.,

るであろうという以前の研究の結論を確認し、強め

2005; Reid et al., 2005; Zalakevicius and Svazas, 2005; Boxて き た（McKee et al., 2003; Verburg et al., 2003; Winder

4.5）。

and Schindler, 2004; Jankowski et al., 2006）。 北 方 の 緯

降水レジームの変動性が少しでも増大すると、生活度では、湖沼や河川に張った氷の割れる時期が今後

環のさまざまな段階にある湿地動植物にかなりの影響も早まり、氷のない期間が増えるであろう（第 1 章 ;が及ぶであろう（Keddy, 2000）。モンスーン地域では、

Weyhenmeyer et al., 2004; Duguay et al., 2006）。温度の上

インドのケオラディオ国立公園の例にみられるよう

昇は微生物や底生無脊椎動物（Kling et al., 2003）に、に、変動性の増大が減少しつつある湿地の生物多様性

また、多くの種の魚類の分布（Lake et al., 2000; Poff etを危険にさらし、乾期の長期化が湿地の陸化を促進す

al., 2002; Kling et al., 2003）に悪影響を及ぼし、無脊椎る（Chauhan and Gopal, 2001; Gopal and Chauhan, 2001）。

動物、水鳥および熱帯の侵入生物相は極方向に移動

乾燥地にある湿地では、降水レジームの変化が生物多す る 可 能 性 が 高 く（Moss et al., 2003; Zalakevicius and様性の減少を引き起こす可能性がある（Bauder 2005）。

182

第4章

生態系、その特性、財とサービス

世界の多くの河川沿いにある渓流生態系は既にストレ生態系は暖海性サンゴ礁（Box 4.4）、冷水性サンゴ、スにさらされており、気候と土地利用の変化がそこに

南大洋および海氷縁域の生態系であることが確認されさらに圧力をかけるであろう（Naiman et al., 2005）。淡てきた。大気 CO2 濃度の上昇から生じる海洋への CO2

水の流量の増減も、塩分濃度、堆積物の収入量および吸収は海面の pH を低下させ、炭酸イオン濃度を低下

栄養負荷を変化させることにより、沿岸の湿地（第 6させるが、第 3 次評価報告書ではこの影響が見落とさ章）に影響を及ぼすであろう（Schallenberg et al., 2001;

れていた。このことはサンゴ礁、冷水性サンゴのほか、

Flöder and Burns, 2004）。

アラゴナイト（多くの生物が殻や骨格を作るのに用いている）の飽和度が低下または不飽和になる生態系（例4.4.9

えば、南大洋）に影響すると予想される。このような海洋と浅海域

生態系のほか、石灰質生物（例えば、翼足類、用語解

特性、財とサービス説参照）が重要な役割を果たしている生態系は、今世

海洋は極域から熱帯地域までの地球の表面積の 71%

紀には脆弱になるであろう（Raven et al., 2005 による概を占め、平均深度は 4,000m、体積にして約 14 億 km

3

説 ; Haugan et al., 2006; 表 4.1）。海水温の上昇と炭酸イ【訳注 4-2】からなる。海洋は巨大な無機炭素の貯蔵庫でオンの減少との相乗的な影響がこれらの生態系をさらあるが、含まれる有機炭素の量はたかだか 698 〜 708に脆弱にする（例えば、Raven et al., 2005; Turley et al.,Pg であり、そのうちの 13 〜 23 Pg が生きているもの

2006; Box 4.4）。海氷縁域とその周辺の生態系は温暖化と死んだバイオマスにある（図 4.1; Denman et al., 2007,に脆弱であり、北半球では特にそうである（Sarmiento

Section 7.3.4.1）。植物プランクトンは、少ないバイオマ

et al., 2004b; Christensen et al., 2007）。

スにもかかわらず、全球の一次生産のほぼ半分を担っており、海洋食物網の基盤をなす（Field et al., 1998）。 影響
外洋および底生界、そして沿岸沿いには、生産性の高気候変動は次のようなプロセスをとおして海洋生態い生態系（例えば、湧昇流域）から低い生態系（例え系に影響を与えうる。つまり、温度成層化の増大と湧ば、海洋渦）までの多様な生態系の中に、相当な生物

昇の減少（Cox et al., 2000; Sarmiento et al., 2004a）およ多様性が存在する。海洋の一次生産力は、太陽光と深び海面上昇（IPCC, 2001）による海洋の温暖化（Wang

海域から供給される栄養塩に依存している（Sarmiento

et al., 2004b）、
高潮の潮位上昇幅や頻度の増大（Monahan

et al., 2004a）。海洋生態系の提供する財やサービスに

et al., 2000; Wang et al., 2004b）、海氷の減少（Sarmiento

は、漁業、エネルギー提供、レクリエーションと観光、

et al., 2004b; Meehl et al., 2007; Christensen et al., 2007）、

CO2 固定と気候調節、有機物の分解と栄養塩の再生、海洋生物相の病気にかかるリスクの増大（Harvell et

および沿岸の防護などがあり、その多くが地球システ

al., 2002）、海面における pH と炭酸イオン濃度の低下

ムの機能にとって重要である（第 5 章 ; Costanza et al.,（Caldeira and Wickett, 2003; Feely et al., 2004; Sabine et1997; McLean et al., 2001, Sections 6.3.2, 6.3.4, 6.3.5, 6.4.5

al., 2004; Raven et al., 2005）である。

and 6.4.6; Hassan et al., 2005, Table 18.2）。海洋の生物多理論的には、今世紀に予測される pH 低下により、様性は生態系の機能およびそれが提供するサービスを

栄養塩の化学形態が影響を受けうる（Zeebe and Wolf-

支えており（Worm et al., 2006）、特に開発途上国では、

Gladrow, 2001; Raven et al., 2005）。深層水の湧昇と形成

10 億人以上の人たちが主な動物性タンパク源として魚の双方の減少と海洋上層の成層化の増大は、海洋にお類に頼っている（Pauly et al., 2005）。沿岸地域、それける太陽光の当たる場所への必須栄養塩類の収入を減も特に低平な沿岸地域や、それが提供するきわめて価少させ、生産力を低下させる（Cox et al., 2000; Loukos

値の高い地方的または地球規模の社会経済的サービス

et al., 2003; Lehodey et al., 2003; Sarmiento et al., 2004a）。

（例えば、農地、住居とそれに関連するインフラ、産業、沿岸域および沿海では、温度成層化の増大が酸素欠乏

養殖業および漁業、そして淡水の供給）は、特に気候や、生息地、生物多様性、種の分布の減少をまねき、変動に対して脆弱である（McLean et al., 2001, Section

生態系全体に影響する可能性がある（Rabalais et al.,2002）。このような低酸素化現象は、降水量の変化や6.5; Hassan et al., 2005, Section 19.3.2, Table 19.2）。

陸地からの栄養塩フラックスの変化によっていっそう

主要な脆弱性

悪化する可能性がある（Rabalais et al., 2002）。

第 3 次評価報告書以降、文献によれば、特に脆弱な

183

2050 年までの気候温暖化に対する海洋生物の応答予第4章

生態系、その特性、財とサービス

測は、きわめて生産性の高い海氷縁域のバイオームがになるであろう（Peck et al., 2004）。マグロの個体群分

北半球で 42%、南半球で 17% 減少することを示して

布は、推測されている海面水温の上昇および中高緯度

いる（Sarmiento et al., 2004b; Meehl et al., 2007 も参照 ;地域における一次生産の増大に基づき、現在の温帯地

Christensen et al., 2007）。海氷バイオームは極水域にお域方向に拡大する可能性がある（Loukos et al., 2003）。

ける一次生産のかなりの部分を担っており、相当な食プランクトンや魚類、イカを常食とする海洋のほ乳物網を支えている。植物性プランクトンの春季ブルー

類、鳥類、クジラ類、ひれ足類（アザラシ、アシカ、ムの時期は海氷縁域と関連しているため、海氷の減少

セイウチ）は、気候要因に対する応答として生じる被（Walsh and Timlin, 2003）や北半球における海氷縁域の食者の分布、生息数および群集構成の気候変動に起因

バイオームの総一次生産量の大幅な減少（Behrenfeld

する変化に対して脆弱である（Learmonth et al., 2006）。

and Falkowski, 1997; Marra et al., 2003） は、 例 え ば ベ

水温の変化はクジラ類とひれ足類の生殖にも影響を及ーリング海の生産性などに大きく影響するであろうぼす。この影響は被食者の現存量を介した間接的なも（Stabeno et al., 2001）。
冬の海氷の減少は魚類、オキアミ、のであり、個々が繁殖を試みる時間間隔の延長、あるおよびアザラシやアザラシを食べるホッキョクグマないは母動物の繁殖条件の低下のいずれかから引き起こ

どその補食者の繁殖、成長および発育に影響し（例えされるものである（Whitehead, 1997）。現在の極端な気ば、Barber and Iacozza, 2004; Box 4.3）
、海洋生物種の個候現象は、将来起こりうる影響を暗示している。例え

体数や分布の変化をまねく（第 15 章、15.4.3 節）。常ば ENSO の暖水期は、プランクトン現存量の大規模なに成層化している生産性の低い亜熱帯環流内のバイオ

変化とそれに伴う食物網への影響（Hays et al., 2005）や、ームについては、北半球で 4%、南半球で 9.4% の拡大

海洋ほ乳類の行動（Lusseau et al., 2004）、性比（Verganiが予測されており、極に近い環流内のバイオームの拡

et al., 2004）、 摂 食 行 動 や 摂 食 習 慣（Piatkowski et al.,

大は北半球で 16%、南半球で 7% であると予測されて2002）の変化を伴う。

いる。この現象は既に北太平洋と大西洋で観測されて北極地方の氷床の融解は海洋の塩分濃度を低下さ

い る（McClain et al., 2004; Sarmiento et al., 2004b）。 させ（IPCC, 2001）、群集の極方向への移動や極域に生らに、2050 年までには、気候温暖化により、季節的に息する いくつ かの種（ 例えば、イ ッカ ク（Monodon

成層化する亜熱帯環流が南北両半球で 11% 縮小すると

monoceros ））の減少の可能性を含めて、北極地方の予測されている。こうした変化は全球で海洋生態系の食物網の主要な構成要素の分布やバイオマスにおけ生産性にかなりの影響を及ぼす可能性が高いが、主とる種特有の変化を引き起こす。北極地方の餌場で夏して IS92a に基づく 6 つのシナリオを用いた純一次生を過ごす回遊性のクジラ（コククジラ（Eschrichtius

産力（NPP）の予測では、今世紀半ばまでの増加幅がrobustus ）） は、 餌 の 枯 渇 を 経 験 す る 可 能 性 が 高 い

0.7% 〜 8.1% の間に狭まっており（ΔTglobal 〜 1.5 −3℃）、 （Learmonth et al., 2006）。ウミガメの営巣習性は、時期不確実性を伴う。

の点でも幼生の性比の決定という点でも、温度の影響

北海では 1955 年から浮遊性および底生生物群集のを強く受けるが（Hays et al., 2003）、個体数に対する影構成と生産性の変化が観察されてきており（Clark and響は不明である。カリブ海では、推測されている 0.5m

Frid, 2001）、1980 年代半ばからはタラの稚魚の生存率の海面上昇により、ウミガメの営巣する海岸が最高でが低下してきたようだ（Beaugrand et al., 2003）。外洋

32% 消失するであろう（Fish et al., 2005）。

の生物多様性（Beaugrand et al., 2002）と魚類群集の構

海面の pH は、人為起源の CO2 排出を吸収したため成に大きな変化がみられる（Genner et al., 2004; Perryに既に 0.1 ユニット低下しており（水素イオン濃度にet al., 2005）。ある地域の海洋物理環境の変化や生産性して 30% の上昇に相当する）、2100 年までにさらにの高い期間の季節性や再現時期の変化は、漁業や養殖

0.3 〜 0. 4 ユニット低下すると推測されている（Caldeira

業に利用されるものを含む多くの海洋個体群への栄養

and Wickett, 2003）。これは、底生性の石灰化生物（例

的つながりに影響されうる（Stenseth et al., 2002, 2003;

えば、棘皮動物、腹足類、甲殻類）の浮遊性幼生およ

Platt et al., 2003; Llope et al., 2006）。温度上昇によってび成体を含む広範にわたる生物と生態系に影響し（例

ヒラメの卵と稚魚の死亡率が増加し（Keller and Klein-

えば、サンゴ礁、Box 4.4、Raven et al, 2005 による概説）、Macphee, 2000）、 産 卵 回 遊 の 時 期 が 遅 く な っ て い る

またその個体数の増加に影響するであろう（Turley et（Sims et al., 2004）。海面水温（SST）が 2℃上昇すると、

al., 2006 による概説）。極域および極域に近い表層水と南極地方の二枚貝やカサガイが南大洋から消えること

南大洋は 2100 年までにアラゴナイトに関して不飽和

184

第4章

生態系、その特性、財とサービスになり（Orr et al., 2005）、北極地方の水域も同様に脅

1997）。干ばつストレスは、同時に起こる CO2 に誘導かされるであろう（Haugan et al., 2006）。アラゴナイトされる水利用効率の増大（Gerten et al., 2005）や、わで殻を作っている生物（例えば、翼足類）は危険にさずかながらの地域的な降水量の増加、および永久凍土

らされ、このような生物が食物網や炭素循環に主要な層の融解深度の増大によって、一部は和らげられう役割を果たしている南大洋や北極海などの生態系も脅る。夏季ピーク時の北方樹種にかかる暑熱ストレス

かされる（Orr et al., 2005; Haugan et al., 2006）。

が、温帯森林種が繁茂するには依然として大陸の冬の冷水性サンゴの生態系は世界のほぼすべての海洋に気候が寒すぎる草原への地域的移行を引き起こすかど

存在し、その面積は暖海性サンゴ礁と同等ないしはそうかは、不確実である（Gerber et al., 2004; Lucht et al.,

れ以上でありうる（Freiwald et al., 2004; Guinotte et al.,2006）。温帯林では、冬の寒さが和らぐために冬季に2006）。冷水性サンゴは独特で豊かな生態系を育み、おける樹木の耐寒性（ハードニング）が低下し、霜

商業用の魚類、以前は絶滅したと考えられていた数多に対する脆弱性が増す可能性がある（Hänninen et al.,

くの新たな種など、さまざまな生物種の生息地や稚魚

2001; Hänninen, 2006）。

の成育場となっている（Raven et al., 2005）。この地質

低から中緯度地域の植生変化については、熱帯砂漠

学的に古く、寿命が長く、成長が遅く、壊れやすいサと木本植生タイプの間の移行を見通すのが難しいた

ンゴ礁は、石灰化の鈍化に苦しむであろう。アラゴナ

め、不確実である。気候モデルでは、大気循環と気候

イト飽和層＜の下限＞が海面に向かって移動するにつ

変動性、特に降水量について予測される変化のパター

れて、2100 年までには海洋の大部分がこの生態系を支ンと規模が一致しない（例えば、インドモンスーン、

えきれなくなるであろう（Feely et al., 2004; Orr et al.,西アフリカモンスーン）。モデルの中には、サヘルや2005; Raven et al., 2005; Guinotte et al., 2006）。冷水性サ

その他の半乾燥地域について干ばつが増大すると推測

ンゴは共生藻を持たず、表層水から沈んでくる食物粒しているものもあれば（Held et al., 2005）、火災の頻子や海流によって運ばれてくる食物粒子を取り込んで度増大を伴うものの、水利用効率の増大によって緑化

生きているため、海流、一次生産力および食物粒子が進むと予測しているものもある（図 4.3）（Bachelet

フラックスの変化に対して脆弱である（Guinotte et al.,

et al., 2003; Woodward and Lomas, 2004b; Ni et al., 2006;2006）。暖海性サンゴ礁も同じく、海面水温の上昇やSchaphoff et al., 2006）。サバンナでは、水利用効率の今世紀中に起こるアラゴナイトの飽和度【訳注 4-3】 の増大と一部地域での降水量増加の結果として、樹木の低下など、多くの影響に対して敏感である（Box 4.4）。

侵入が起こると予測されている（Bachelet et al., 2001;
Lucht et al., 2006; Ni et al., 2006; Schaphoff et al., 2006;

4.4.104.4.3 節 ; 図 4.3）。アフリカ南部、サヘル地域、オー

複数のバイオームにまたがる影響

ストラリア中部、アラビア半島および中央アジアの一

本節では、植生の大規模な地理的移動（図 4.3）や部分（図 4.3）に予測されているような、砂漠改善を動物の移動パターン（例えば、Box 4.3; Box 4.5）、土地含むさほどひどくない程度の乾燥は、感度分析により利用や水域システムの変化などのように、複数のバイ

ナミビア東部において示されたように（Thuiller et al.,

オームにまたがる問題を取り上げる。

2006b）、大気 CO2 濃度の上昇によるプラスの影響によるものかもしれない。

バイオームの移動

米国東部やアジア東部の森林は乾燥ストレスに対す

北方林および北極地方のツンドラの生態系は、成長る感度が高く、シナリオによっては減少しそうなもの

期間が延びて温かくなることから、一般に成長が増大の、一般的には、いずれの緯度域でも、常緑植生に代すると予測されている（Lucht et al., 2002; 図 4.3）。北

わって落葉樹が増大すると推測されている（Bachelet et

方木本植生は高緯度や高地のツンドラへ向かって広がal., 2001; Gerten et al., 2005; Lucht et al., 2006; Scholze etっていくと予測されている（Grace et al., 2002; Kaplanal., 2006）。熱帯生態系は、特にアマゾン地方で変化がet al., 2003; Gerber et al., 2004）。 大 陸 の 草 原 を 伴 う 南現れると予想され、大循環モデル（GCM）のサブセッ側の移行帯（用語解説参照）では、干ばつ、昆虫おトでは、熱帯常緑林が雨緑林や草地へと移行する結果、よび火災の影響が増大して北方林が縮小するととも降水量が大きく、ないしはさほどひどくない程度減少に（Bachelet et al., 2001; Scholze et al., 2006）、若木の生することが示されている（Cox et al., 2004; Cramer et al.,

存率が低下すると予測されている（Hogg and Schwarz,

2004; Woodward and Lomas, 2004b）。しかし現在のモデ

185

第4章

生態系、その特性、財とサービス

ルでは、熱帯の＜生態系の＞遷移【訳注 4-4】 の表現のおよびサバンナのバイオームなど、人間の介入が限開発が不十分である。全球の陸域生物圏に関して、気られている地域を支配する可能性が高い（Sala et al.,温上昇が 3℃を超えると主として温帯および亜寒帯土

2000; Duraiappah et al., 2005）。気候変動以外の動因を壌から炭素が減少し（Gerber et al., 2004）、5℃を超え勘案した場合は、生物多様性への影響の評価は異なる

ると植生の炭素が減少すると予測しているモデルもあ（Thomas et al., 2004a; Sala, 2005; Malcolm et al., 2006）。

る（Gerber et al., 2004）。
主に北極地方とサバンナ草原は、

これらの動因の相互作用は、気候変動の全体的な影響

炭素吸収源であり続ける（Woodward and Lomas, 2004b;を緩和させるかもしれないし、いっそう悪化させるか

Schaphoff et al., 2006）。しかしながら、ある排出シナもしれない（Opdam and Wascher, 2004）。土地利用のリオに対して、異なる植生モデル（Cramer et al., 2001）

変化が地域的な規模で景観を分断化することによってと気候モデル（Schaphoff et al., 2006）の予測の間には種に及ぼす影響は、気候変動による影響をいっそう悪大きなばらつきがある。

化させるだろう（Holman et al., 2005a; Del Barrio et al.,2006; Harrison et al., 2006; Rounsevell et al., 2006）。

移動パターン

地球規模での土地利用変化に関する研究は、非工業

ホッキョクグマ（海氷バイオーム、ツンドラ ; Box

化諸国と乾燥地域で、主に人口増加に押されて農業や

4.3）のような移動性の動物（用語解説参照）と、その都市による土地利用が拡大し、在来の植生（大部分は中でも特に季節的に長距離移動する動物（ツンドラ、森林）が大幅に減少すると予測しており、特にアフリ

湿地、湖沼、熱帯林、サバンナなど ; Box 4.5）は、バカ、南アメリカ、南アジアにおいてそうである（Hassan

イオーム内の影響にも複数のバイオームにまたがる影

et al., 2005）。このような在来の生息地の減少は、生物

響にも応答する。多くの種は一つの場所で繁殖してか多様性が減少する結果となる（例えば、Duraiappah et

ら別の場所に移動して非繁殖期を過ごす（Robinson etal., 2005; 4.4.11 節）。気候変動への応答として種の分布

al., 2005）。多くの長距離移動する種は、定住種よりも域が極方向および標高の高い方へと移動するため、生気候変動に対して脆弱であるだろう（Price and Root,

物多様性および種の保全にとって、北半球高緯度の2005）。それらの種は、毎年、季節的な気候変動に応

国々および標高の高い地域がますます重要になるだろ

答して移動することが多いため、移動経路を含めてそう（Berry et al., 2006）。北半球高緯度の諸国および標の行動は気候に敏感である。これらの種の多くで＜移高の高い地域は、気候変動が土地利用に与える影響、住地への＞到着時期が早まっていることが多数の研究

特に農業に与える影響にも敏感である。このことは、で確認されている（第 1 章および例えば、Root et al.,

これらの地域が将来の気候変動および土地利用の変化

2003）。生物学的事象の時期が変化することは特に懸のマイナスの影響を緩和するための適応策を支えよう

念される。それは、それぞれの生物季節が異なる速度とする場合には、特にかかわりがある。まだ農地に転で早まれば、移動する生物とその食料資源との間にず換されていないきわめて高緯度の地域にあるバイオー

れが生じうるからである（Inouye et al., 2000; Root et al.,ムは、将来も比較的変化のない状態にとどまる可能性

2003; Visser et al., 2004）。気候変動が渡り鳥に及ぼしうが高い（Duraiappah et al., 2005）。

る影響については、特に良く研究されてきている（Box

水域システム4.5）。

CO2 濃度が高まると陸上リターの栄養塩類の質が低土地利用

下 し（Lindroth et al., 2001; Tuchman et al., 2002, 2003a,

生態系の変化に対する主要な動因の相対的重要性

2003b）、ひいては河川の底生生物群集の食物網関係に

は、地域によって、またバイオームによって異なる影響するだろう。CO2 濃度の上昇で泥炭地に放出され（Sala et al., 2000; Sala, 2005）。いくつかの全球的研究

る大量の溶存有機炭素（DOC）は河川へと運ばれ、やは、人間が優占する地域では、少なくとも 2050 年ま

がては沿岸水域へと達する（Freeman et al., 2004）

でには、土地利用の変化が陸域生物多様性の減少の最も有力な動因になることを示唆している（Sala et4.4.11

al., 2000; UNEP, 2002; Gaston et al., 2003; Jenkins, 2003;
Scharlemann et al., 2004; Sala, 2005）。それとは逆に、気候変動は、ツンドラや北方林、冷温帯針葉樹林、砂漠186

生物多様性への影響を含めた地球規
模での統合

第 3 次評価報告書以降、将来の気候変動が種と生態第4章

生態系、その特性、財とサービス系に及ぼす影響の予測を可能にする主要な分野におい時に自由に分散していると仮定されている（例えば、てかなりの進展がみられた。そのうちの二つの分野、Neilson et al., 2005; Midgley et al., 2007）。DGVM の強み

つまり気候エンベロープモデル【訳注 4-5】（ニッチベー

は、特に全球に適用できること、現実的な動態である

スモデル、生物気候モデルとも呼ばれる）と全球植生こと、かつ全球の炭素循環の基本要素を含む生態系プ

動態モデルから、近年、多くの結果が得られた。これ

ロセスのシミュレーションであることにある（例えば、らの結果を統合すると、起こりうる影響とリスクの全Malcolm et al., 2002b）。そのため、DGVM でシミュレー体像が得られる。これは完璧というにはほど遠く、場トされた植生の変化（例えば、図 4.3）を現実の世界の合によっては明らかに矛盾することもあるが、全体と生物群集と個体群構造の変化と同等とみなすことは妥しては主要な脆弱性を幅広く浮き彫りにするものであ当である。

る（図 4.2、4.4、4.5、表 4.1）。

ここで検討した結果からはどのような全体像が浮か気候エンベロープモデルは、利用できる種の分布デ

び上がるだろうか。現状に比べて大気 CO2 濃度の上昇

ータが増加したほか、より細かいスケールでの気候デと気候変動がさほどひどくない程度であれば、緯度、ータやこの相関法を広く適用できるようにした新たな

各植物機能タイプの CO2 応答性、在来生物相の自然の統計手法が得られるようになったために、近年急速に適応能力（主に、現在広く観察されているような生息発展してきている（例えば、Guisan and Thuiller, 2005;

域の移動による。第 1 章参照）に応じて、便益となる

McClean et al., 2005; Thuiller et al., 2005b）。いくつかの地域もあるだろう（Nemani et al., 2003）。しかし変化が制約はあるものの（4.3 節およびそこでの引用文献）、

持続するにつれて影響は大きくなると予測されるが、これらのモデルには、気候変動が生物多様性に及ぼす生態系と種の応答に時間的遅れが生じる可能性がある

影響を定量的に評価できるという利点がある（例えば、 （4.4.5 節、4.4.6 節）。重要な時点では（図 4.4）、炭素
Thomas et al., 2004a）。気候エンベロープモデルは動的固定などの生態系サービスが停止し、逆方向にさえ向な個体群や移動プロセスをシミュレートしておらず、かう可能性がある（図 4.2）。相当な不確実性を伴うこ

一般にその結果は地域レベルに限られているため、全となしに、こうした「限界点（ティッピングポイント）」球レベルでの生物多様性に対する影響を推察すること（Kemp, 2005）を特定することは不可能であるが、それらが、生物多様性の喪失などの取り返しのつかないは難しい（Malcolm et al., 2002a）。
生態系の機能および植物機能タイプの応答のモデル

影響や、少なくとも、回復に時間のかかる影響（例えば、化においては、結果として生じる不確実性は依然と土壌やサンゴへの影響など）をまねく可能性がある。

して残っているものの、第 3 次評価報告書以降、理解

図 4.2 に示した二つのシミュレーション（1961 〜が深まっている。気候変動によって影響を受ける生1990 年のベースラインに比べて 2100 年までに陸上の態生理学的プロセス、および、気候変動がバイオー

温度上昇が 2.9℃と 5.3℃と仮定）では、炭素固定といム、土壌などの生態系の構成要素、火災挙動、そしてう世界の生態系の重要な調節サービスが顕著に変化す

植生構造（つまり、バイオマス分布と葉面積指数）にることが、DGVM アプローチにより明らかにされてい影響を及ぼすメカニズムはいまや明確にモデル化さる。図 4.3 では、生態系の空間的な分布の変化が示されており、実験結果によって支持されている（例えれている（この図では、かなり大きな植生タイプの変

ば、Woodward and Lomas, 2004b など）。こうして出て化を表現することにより、主要な脆弱性のみを際立たきた重要なメッセージは、気候変動が基本的な調節サせている点を強調しておかなければならない。かなりービスに及ぼす影響はこれまで過小評価されてきたか

大きな植生タイプの変化とは、モデルのいずれの 1 ピ

もしれないということである（4.4.1 節、4.4.10 節、図クセルが示す面積においても 20% を超えるような植物

4.2、4.3、4.4）。それでもなお、全球に適用できる全球

機能タイプの変化をいう）。B1 排出シナリオ（図 4.3b）

植生動態モデル（DGVM）は、モデルの中で使用されでは、2100 年までに現存生態系の約 26% がかなり大るいくつかの植物機能タイプがいくつもの種を一つのきな変化を示し、特にアフリカや南半球ではいくらかグループとしてまとめてしまっているため、限界があのプラスの影響も生じる。しかしながら、このプラスる（Sitch et al., 2003）。これらの種はきわめて幅広い環の変化は、想定された CO 2 施肥効果による可能性が高境耐性を有するグループで、不変でかつ絶滅のおそれい（4.4.10 節、図 4.3）。これとは対照的に、すべてのがないと仮定されている。そのため種の豊かさの根底

大陸の中緯度から高緯度の地域では、常緑樹林よりむにある変化は考慮されておらず、植物機能タイプが同

しろ雨緑林や夏緑林ないし落葉樹林の方向に森林構造

187

第4章

生態系、その特性、財とサービスが相当に変化し、森林と林地は減少し、2030 年以降にモデル）で示される大きな影響とが明らかに相違する見込まれる全球陸域における炭素固定能力の全般的なのは、いくつかの理由による可能性が高い。特に重要

落ち込みの基となり、2070 年頃までには正味の放出源

なのは、実際の生物種は、ほぼ確実に PFT よりも気候へと近づく（図 4.2、図 4.3）。A2 排出シナリオでは、耐性の範囲が狭いという点であり、気候エンベロープ

現存生態系の約 37% が 2100 年までにかなり大きな変モデルの方がより現実的に表しているという事実であ化を示す。砂漠の乾燥緩和は上述の地域に存続するが、る。DGVM 予測は、生息域の広い、ゼネラリストの植

北半球の熱帯および亜熱帯地域では森林と林地の相当

物がますます増加する様子を明らかにするが、気候エな減少がみられる。いずれのシナリオにおいても、現ンベロープモデルの結果は固有種に焦点を合わせてい在の全球の炭素吸収が 2030 年以後低下し、2070 年（産る。固有種は生息範囲が狭く、気候変動に対して脆弱業化以前に比べて最大 2.5℃の温度上昇（ΔT））まで性が大きいことが示されている（Thuiller et al., 2005a）。

に、陸域生物圏がしだいに炭素放出源となる（図 4.2;

さらに、固有種は、DGVM ではその関係が無視されてScholze et al., 2006 も参照）。これに付随して正のフィいるキーストーン種に依存している。それゆえ、絶滅ードバックのリスク、つまり気候変動を増幅するようリスクを評価するには、現在のところ気候エンベローな展開が伴う。さまざまな気候モデルからも同じようプモデルの方がより現実的な結果を与えるものと思わな結果が得られており、産業化以前に比べて 3℃を超れる。

える地球温暖化に伴って、生物圏は今世紀中に確実に第 3 次評価報告書で示されたように、気候変動は、

正味の CO2 放出源になることが示されている（Scholze

ほかのかなり大きな損害を与える圧力を受けている生

et al., 2006）。一方で、モデル化された生物圏は、それ態系に、さらに重圧をかけている。評価対象となったでもなお、2100 年頃までには 2000 年と比較してさら生態系の約 60% は、現在、持続不可能な形で利用されに 205 Pg（A2 排出シナリオ）〜 228 Pg（B1 排出シナており、ますます劣化の徴候を示している（Reid et al.,リオ）の炭素を固定していることに留意しなければな

2005; Hassan et al., 2005; Worm et al., 2006）。あらゆる主らない（Lucht et al., 2006）。

要な分類学上のグループから 15,589 種が既に絶滅危惧

気候エンベロープモデルは、気候変動の影響で一部種としてリストに挙げらていることを考えれば（Baillieの生態系の面積が減少し（例えば、産業化以前の温et al., 2006）、このことだけでも広範にわたる生物多様度よりも 1.6℃上昇しただけで 2 〜 47% 減少。表 4.1、性の減少を引き起こす可能性が高いだろう（Chapin etNo.6）、全球では多くの生態系の財とサービスに影響

al., 2000; Jenkins, 2003; Reid et al., 2005）。 気 候 変 動 とすることを示唆している。気候影響だけでは地域やバ

土地利用変化が固有種に及ぼす相乗的な影響の可能性

イオームによってまちまちであるが、全球の生物多様が高いことについては広く確認されており（Hannah

性の支出のレベルの上昇をまねくであろう。これは野et al., 2002a; Hughes, 2003; Leemans and Eickhout, 2004;

生生息地の面積減少や、野生生物種を絶滅のリスクにThomas et al., 2004a; Lovejoy and Hannah, 2005; Hare,

追いやることによる野生種の存在数の減少で示され

2006; Malcolm et al., 2006; Warren, 2006）、海洋生態系のる（例えば、2.2℃の温暖化でヨーロッパの植物の 3 〜

乱開発についても同様である（Worm et al., 2006; 第 5 章、16% が減少（表 4.1、No.20）。産業化以前に比べて 2.5

第 6 章）。

℃の温暖化でアマゾンの多雨林の大幅な減少、図 4.4、全体として見ると、気候変動が、冷温帯針葉樹林、

表 4.1、No.36）。地球規模では、生物多様性（種の豊かサバンナ、地中海性生態系、熱帯林、北極ツンドラおさと相対的存在度で示される）は、4 つのシナリオのよびサンゴ礁の生物多様性減少の主要な動因であるともとでは、土地利用変化、気候変動、窒素の降下物の推 定 さ れ て い る（Thomas et al., 2004a; Carpenter et al.,

組合せによって、1970 年に存在した種に比べて 2050

2005; Malcolm et al., 2006）。それ以外の生態系では、少年までに 13 〜 19% 減少するだろう（Duraiappah et al.,なくとも短期的には、土地利用の変化が生物多様性減2005）。土地利用の変化（在来生息地の消失）のみに

少のより強い動因である可能性がある。2100 年までのよる減少の予測を見ると、消失すると予測されている

SRES シナリオの分析によると（Strengers et al., 2004）、

種の 80%（約 30,000 種− Sala, 2005）が、熱帯の森林

A2 以外のシナリオではいずれも森林破壊が止まるとと疎林、サバンナおよび温帯混交林における生息地

報告されており、このことは、2050 年以降は、気候変減少によるものである。植物機能タイプ（PFT）の予動が全球の生物多様性減少の主な動因になる可能性が測（DGVM）と、種に対する予測（気候エンベロープ非常に高いことを示唆している。気候変動だけで 2100

188

第4章

生態系、その特性、財とサービス

年までに固有種の 1 〜 43%（平均 11.6%）が絶滅に瀕な変化を引き起こしうる（Scheffer et al., 2001; Folke etするであろうと推定されているが（DGVM に基づく

al., 2004; 例えば Chapin et al., 2004）。この変化は、例え研究− Malcolm et al., 2006）、別のアプローチでは（同ば、温度が重大な閾値を越えることによって起こるもじく気候エンベロープモデルに基づく研究、Thomasのであり、結果として、それまでの状態に依存していet al., 2004a）、平均で種の 15 〜 37%（最も楽観的な仮た生態系サービスの取り返しのつかない支出をもたら

定による 9% と、最も悲観的な仮定による 52% の組合

す（Reid et al., 2005）。

せ）が 2050 年までに絶滅に瀕するであろうと推定されている（つまり、絶滅への加速が確実になるような形で生息域が縮小し、分断化し始めるであろう）。熱4.5帯の生物多様性ホットスポットにおける気候変動によ

生態系の財とサービスのコストと見積りる絶滅率は、今世紀の森林破壊から推測された絶滅を環境に関する勘定の構築に対して関心が高まってき上回る可能性が高い（Malcolm et al., 2006）。南アフリている。これを受けて、生態系の財とサービスの定

カの地中海性気候地域では、気候変動が、2020 年まで

義は現在のところ流動的である。例えば、生態系サーに、少なくとも土地利用の変化が及ぼすのと同じくら

ビスは自然資本への投資や保全の見返りとして社会がい顕著な影響を固有のプロテア種の絶滅リスクに及ぼ得るものである（Heal, 2007）とか、生態系サービス

すかもしれない（Bomhard et al., 2005）。以上の研究結は自然の最終生産物で、人々がそれについて選択を行

果と我々のまとめ（図 4.4、表 4.1）に基づいて、我々う自然の側面である（Boyd, 2006）などがある。こうは、全球平均気温が産業化以前の水準に比べて 2 〜 3

した定義はさておき、人間がみな生態系サービスに℃上昇するのに伴い（本章）、評価対象とした種の平依存していることには疑いの余地がない（Reid et al.,

均 20 〜 30% が気候変動の影響でおそらく今世紀中に2005）。これまで、標準的な経済手法を用いて生態系絶滅するリスクがますます高まる可能性が高いと推定の財とサービスの経済価値を見積もるべく、さまざする。だがこれには、依然として大きな不確実性が残

まな試みがなされてきた（Costanza et al., 1997, 2000;

る。なぜなら、温度上昇が約 2℃ならばこの率は 10%

Costanza, 2000, 2001; Daily et al., 2000; Giles 2005; Reid程度だが、約 3℃ならば 40% であり、生物相によってet al., 2005）。しかし、その一方で、このような試みはは 1 〜 80% と幅があるからである（表 4.1; Thomas et

概して無益で欠陥がある（Pearce, 1998; Toman, 1998b;al., 2004a; Malcolm et al., 2006）。モデルによる予測は、

Bockstael et al., 2000; Pagiola et al., 2004）だけでなく、

全球平均気温が産業化以前の水準よりも 4℃を超えて実は社会に害を及ぼす可能性がある（Ludwig, 2000;

上昇する場合には、全球で大幅な絶滅（評価対象としKremen, 2005）とする議論もある。こうした手法によた種の 40 〜 70%）が起こると示唆している（表 4.1）。

る見積りでは、人間社会ではそれに代わるものがない

生物多様性の減少は、おそらく生態系の財とサービという理由により、その価値を不明（比較できない、スの供給の減少をまねき、生態系サービス間でのト

Chang, 1997 参照）、評価できないほど貴重、無限（Toman,

レードオフが増大する可能性が高いだろう（National

1998b）とするものから、年間約 38 × 1012 米ドル（2000

Research Council, 1999; Carpenter et al., 2005; Duraiappah

年 レ ベ ル に 更 新 ―Costanza et al., 1997; Balmford et al.,

et al., 2005）。サービス供給（例えば、食料供給、水2002; Hassan et al., 2005）というものまである。このの利用）の増大は、一部には、遺伝資源、生息地提

数字は全世界の年間国民総生産である 31 × 1012 米ドル

供、気候と流出量の調節など、ほかの調節サービスや（2000 年レベル）を上回ってはいるが、同規模である。

基盤サービスを犠牲にして起こるもと予測される。予

通常、こうした金銭的見積もりは、費用便益の理論的測される変化はまた、人間の福利にとって有害な予期枠組みに対応して、政策決定者が自然環境のもたらすせぬ生態学的事象の可能性を増大させる可能性がある

経済的便益を評価する助けとなることを目的としてい（Burkett et al., 2005; Duraiappah et al., 2005）。予期せぬる（Farber et al., 2006）。生態系の価値が経済的な尺度

生態学的事象には、洪水、火災、地滑りなどの極端現で認識されない限り、生態系はその価値を低下させ続象の増大をまねくことになる気温と降水量の突然で急け、地球の生態系の健全さを危険にさらすことになる

激な変化、富栄養化の増大、外来種の侵入、急速で突（Millennium Ecosystem Assessment, 2005）という議論も発的な病気の増大などがある（Carpenter et al., 2005）。

ある（Balmford et al., 2002, 2005; Reid et al., 2005）。まこのこともまた、生態系の望ましくない状態への急激た、生態系の財とサービスは評価できないほど貴重で

189

第4章

生態系、その特性、財とサービスあり、その保全には、より根本的な原則、すなわち、法（しばしば仮想評価を用いる）のほか、自然の状態

人間が地球上で尊敬に値し、健康的で安全な生活を営や価値を表すグリーン GDP、あるいは、人間社会のむための条件を脅かさないという予防原則（例えば、福利に対する自然の貢献をすべて考慮する生態系サー

Costanza et al., 2000; van den Bergh, 2004）や、自然のシビス指標（Ecosystem Services Index）の開発に関してステムを破壊しないという道徳的、倫理的責任に基づも議論されてきている（Banzhaf and Boyd, 2005; Boyd,

く必要があるとする議論もある。

2006）。結局、気候変動の直接的な影響に対して最もこのような議論が時折見逃してしまうのは、自然資感度が高いのは開発途上国であろう。なぜなら、開発

本（生態系の財とサービスを含む）が社会の資本資産

途上国は生態系と農業へより依存しているからであの一部であるという点である（Arrow et al., 2004）。そる（Stern, 2007）。同様に、生態系サービスに最も直接うすると、現在の価値を最大化すべきか、それともあ的に依存しているのは貧しい人々である。ゆえに、生る程度の持続可能性を達成しようとすべきかという問

態系のシステムおよびサービスの低下は、最終的には題があるだろう。いずれの場合でも考慮されるべきは、

貧困、飢餓、疾病をいっそう悪化させ、持続的な開（生態系サービスを含む）資本ストックの量的変化で発を妨げるであろう（例えば、Millennium Ecosystem

ある。生態系サービスを見積もる一つの方法は、ある

Assessment, 2005; Mock, 2005; Mooney et al., 2005; Stern,

資本資産に 1 ユニットの支出が生じた場合、その支出

2007）。

を埋め合わせるのに別の資本資産がどれだけ必要となるかを計算することである（Arrow et al., 2004）。議論
されていない問題は、金銭価値に置き換えるか、金銭

4.6

順応と適応：実践、オプション、制約

価値以外の別の尺度に置き換えるかはさておき、生態気候変動は地球規模の問題ではあるが、地方的な取系の財とサービスの価値のすべてを計算に入れると、り組みによって回復力を維持し、強化させ、気候変ある国が、実際には天然資源の支出により貧しくなっ動がもたらす長期的損害の一部を抑えることができているのに、従来の経済指標では富が成長しているとる（例えば、Hughes et al., 2003; Singh, 2003; Opdam and判断されるというように、経済的豊かさの尺度を歪め

Wascher, 2004）。本節では、自然の生態系に関する適

るということである（Balmford et al., 2002; Millennium

応のオプションについて検討する。これらの生態系のEcosystem Assessment, 2005; Mock, 2005 p. 33-53）。この適応には、気象変動性や極端現象といった現在進行中

側面を無視すると機会コストが発生することはほぼ間の気候変動に対して、対応的で、自律的な応答しか含違いない。例えば、Balmford et al.（2002）は、従来無

まない。しかし、生態系の管理者は、生態系が進んで視されていた側面をすべて計算に入れた場合、現在のいく周囲の状況を事前に変えうる。このようにして、

地表の 15％を除いた効果的な全球保全事業の便益費用

管理者は、生態系の回復力（用語解説参照）、つまり比率は少なくとも 100：1 になると見積もった。さらに、対処能力を向上させることができる。このような生態多数の分野や産業が直接的または間接的に生態系およ系管理には、予見的適応オプションが含まれる。適応

びそのサービスに依存している。気候変動の影響は、応答と適応オプションの特定は急速に発展している分

森林や沿岸海洋システムと同様に人為的農業システム

野であるため、下記の考察は網羅的ではない。しかしにも甚大なコストを抱えうる（Epstein and Mills, 2005;

ながら、気候変動が一定のレベルを超えると（Hansen

Stern, 2007）。木材、漁業、旅行、観光、農業など多く

et al., 2003; 表 4.1、図 4.4）、生態系への影響は深刻で、の産業が気候変動に起因する撹乱によって脅かされてそのほとんどが不可逆的であるということを認識しないる。こうした分野への影響は金融市場や保険会社、ければならない。

大規模な多国籍の投資家に影響を及ぼすだろう（Mills,
2005）。
国連は環境と経済を統合した勘定を開発する必要性

4.6.1

適応のオプション

気候変動が起きた際、自然資源管理技術は、生態系を認識しているものの、依然として課題は多い。とりわけ、生態系は環境資産の中で最も数値化が難しいかの回復力を増大させるために適用されうる。回復力のもしれない（Boyd, 2006）。国民経済計算は、生態系の増大は、生物多様性条約（CBD）において開発された「生財とサービスの価値を盛り込むよう修正される必要が態系アプローチ」とも合致する。この生物多様性条約あるとの認識が高まっている（Heal, 2007）。前述の手とは、「衡平な方法での保全と持続可能な利用を促進

190

第4章

生態系、その特性、財とサービス

する、土地、水および生物資源の管理のための戦略」

富栄養化、砂漠化、酸性化などの種や生態系へのほである（Smith and Malthby, 2003）。回復力向上の機会

かのストレスを軽減し、管理することである（Inkley

は 数 多 く あ る（Cropp and Gabrica, 2002; Tompkins andet al., 2004; Duraiappah et al., 2005; Robinson et al., 2005;

Adger, 2003）が、それらは、低レベルの気候変動（≤ 2

Worm et al., 2006）。Robinson et al.（2005）は、海洋生〜 3℃、概要、図 4.4、表 4.1）にだけ有効かもしれない。

態系にはこれが唯一現実的かつ大規模な適応政策であ効果的な対応＜ができるかどうか＞は、その地域でるかもしれないと示唆している。ほかのストレス要因＜起きる＞可能性が高い気候変動と生態学的変化のの排除に加え、生存力のある、相互に連結した、遺伝理解によって決まる。気候などの環境変化や、それに的に多様な個体群を維持する必要がある（Inkley et al.,伴う生態系の応答を監視することは、管理戦略を調整

2004; Robinson et al., 2005）。孤立した小規模の個体群していくうえでは不可欠である（例えば、Adger et al.,は、広域に広がっている大規模な個体群よりも地方

2003; Moldan et al., 2005）。野生生物の管理者にとって的に絶滅しやすい（例えば、Gitay et al., 2002; Davis etは利用可能な適応オプションは多くあるが、気候変動

al., 2005; Lovejoy and Hannah 2005）。 連 続 性 や 遺 伝 的の規模や時期に関する不確実性や、生態系の応答の遅多様性、個体群の規模は、現在の重要な保全目標であ延（例えば、4.4.5 節）が、それらのオプションの適用

るが、気候変動によってその重要性が増している。まを思い留まらせるかもしれない。それでもやはり、「予た、生息地の減少や分断は、農業生産性の向上により防原則」を踏まえた「悔いのない」決定が望ましいと（例えば、Goklany and Trewavas, 2003）、自然生態系へ思われる。生息地の分断や破壊、汚染、外来種の侵入の圧力が減り、軽減される可能性がある。しかしながなどその他の脅威の影響を軽減するための行動が、気ら、ある種のバイオ燃料の需要増加は、このような生候変動に対する回復力を高める可能性が非常に高いじ得る便益を打ち消してしまうかもしれない（例えば、（ 例 え ば、Goklany, 1998; Inkley et al., 2004; Opdam andBusch; 2006）。

Wascher, 2004）。このような事前的アプローチは、現生態系へのストレスを軽減するのは、個体密集地に在だけでなく将来にも通用する保全計画を促すであろ

おいては特に難しい。アフリカ南部での最近の研究は、う。気候変動性に応じた保全資源の管理を可能とする保護地域以外の地域の管理に焦点を合わせた政策の技術が、生態系の回復力を高めることによって、起こ必要性を示した（例えば、自給のための放牧地− Von

りうる急激な気候変動に備える最も有効な方法である

Maltitz et al., 2006）。このことは、一部にはコミュニテ

ことが、最終的にははっきり示されるだろう（Bharwani

ィへの資源所有権と管理の移譲、コミュニティによるet al., 2005）。

所有権の保護、資源活用のインセンティブをとおして集中的に管理された生態系（第 5 章）において、少達成しうる。この論拠となっているのは、保護地域外

なくとも低レベルの気候変動に適応できる主要なオのより広い地域の方が種の多様性が大きいという観察

プションが、これまでにいつくか示唆されている（例である（Scholes et al., 2004）。気候条件の変化に応じて

え ば、Hannah et al., 2002a, 2002b; Hannah and Lovejoy,

種が保護地域間を移動することは、より大きな生態学

2003; Hansen et al., 2003）。 保 護 シ ス テ ム の 拡 張 適 用的連続性を伴った景観づくりという、多くの場合多大

は、気候変動に対する生態系の脆弱性を軽減しうるな費用がかかる介入によって支援されない限り、妨げ（McNeely and Schutyser, 2003）。保護システムは、動植られる可能性が高い。国の戦略的政策は、地域コミュ物の分布の長期にわたる変化、自然の撹乱レジーム、

ニティや個人の土地利用システムと連携しうる。特に保護された種や生態系の総合的な健全さを考慮に入れ多くの小規模な保護区が含まれている場合などはそうて設計されている（例えば、Williams et al., 2005）。最で、このような場合は、気候変動に事前に取り組めば、

終的に、適応の可能性は、各保護区内における保全優

コスト面からみて非常に効果的であろう。最後に、移先度、および気候の変化の規模や性質によって決定さ動戦略は、広範な地域や国境を越えて実施される場合、れる。気候変動に対処するための戦略が保全においてさらに相当効果的になる可能性が非常に高い（例えば、考慮され始めており（Cowling et al., 1999; Chopra et al.,Hansen et al., 2003）。

2005; Scott and Lemieux, 2005）、将来の気候シナリオに沿った立案の重要性が強調されている。

人為的な火災利用などの技術は、燃料負担や悲惨な森林火災の可能性を軽減するのに有効であるかもしれ気候変動や、現在起きている気候変動性にも対応でない。また、干ばつ期の水位を維持するための水利権

きる主要な適応戦略は、生息地の分断や破壊、乱獲、の確保、あるいは、洪水を乗り切るためのインフラの

191

第4章

生態系、その特性、財とサービス整備などによって、深刻な気象現象の影響を最小限に留めることができるだろう。また、生存力があり、広4.6.2

範囲に分散している個々の種の個体群を維持すること

適応オプションの有効性とコストの評価

は、地方的で壊滅的な事象（例えば、ハリケーン、台風、生態系における適応オプションの有効性とコストを洪水）が深刻な悪影響を引き起こす可能性を最小限に証明した事実研究はほとんどない。このため、回避された損害（すなわち、便益）とコストの総合的な評抑える。
気候変動は、撹乱に対する適応能力が高い外来種の価を行うのは、残念ながら不可能である（4.5 節も参侵入機会を増加させる可能性が高い（Stachowicz et al.,照）。しかし、監視、保全ネットワークの回復力の強2002; Lake and Leishman, 2004）。再導入のための飼育下化、適応管理などにかかるコストは明らかに多大であ繁殖や移転、あるいは森林管理における産地選別試験

る。例えば、最近推定された、オランダにおける自の利用はコストがかかるうえ、気候変動がより急速に

然保全の年間コストは 10 億ユーロである（Milieu en

進むと功を奏さない可能性が高い。このような気候変

Natuurplanbureau, 2005）。このうち、2 億 8,500 万ユー

動は、結果として、一部の、あるいはすべての生物種

ロは国立公園と保護区の管理に、2 億 8,000 万ユーロの生息域にわたって、現存する生息地の減少や大きなは新たな保護区ネットワーク地域や生息地の改善に充変化を含む環境条件の大規模な変更をもたらす。従ってられ、主な目的は、絶滅が危惧される個体群間の分て、飼育下繁殖や移転を、大規模な気候の変化に伴う断の軽減や、ほかの脅威への対応である。オランダで

生物多様性の消失への万能薬とみなすべきではない。

計画されている保護区ネットワーク（2020 年までに完多くの生物種の個体群は既に危険なほど小さく、深刻成予定）は、気候変動に対する生物種や個体群、生態な気候変動に伴う生息地のさらなる消失とストレスが系の回復力を増大させるであろうが、高いコストがか

多くの分類群を絶滅へと追い込むかもしれない。

かる。このように明示的に定義はされていないものの、コストのかかる適応オプションとしては、現在深刻な脅威にさらされている生息地の復元や、自然の定

自然保全コストのうちかなりの割合が気候適応コストであると解釈しうる。

着が起こる可能性が低い地域に新たな生息地を作り出すといったものがある（Anonymous, 2000）。多くの場
合、生態系の相互作用や生物種の必要条件に関する知

4.6.3

生物多様性への含意

識が不足している。生物種の移動を促すような生息地

気候変動が生物多様性にもたらす悪影響を強調すの設計には、まったく新しい分野の研究が必要となる研究や評価は多数ある（例えば、Gitay et al., 2002;

る。例えば、海岸線を保護するための工学的相互作用

Hannah and Lovejoy, 2003; Thomas et al., 2004a; Lovejoy

は、沿岸生態系の連続性を変化させ、外来種の分布拡

and Hannah, 2005; Schröter et al., 2005; Thuiller et al.,大（Bulleri, 2005）や、暖帯種の極方向への進出（Helmuth

2005b; van Vliet and Leemans, 2006）が、減少しつつあ

et al., 2006; Mieszkowska et al., 2006）を助長する。

る生物多様性に対応するための適応オプションの総合

結局のところ、管理者は低下したあるいは失われた的評価はほとんどない。

生態系サービスを強化し、または元に戻さなければな

国連生物多様性条約（CBD, http://www.biodiv.org）は、らないだろう。これは、人間による種子散布やポリネ

生物多様性の保全、生物多様性とその構成要素の持続ーター（花粉媒介者）の導入を意味することもある。

的な利用、そして、生物多様性の利用から生じる利益

害虫が発生した場合には、農薬の使用が必要となるかの公正かつ衡平な分配を目標としている。これは、ほもしれない。栄養塩循環、生態系の安定性、生態系のとんどの国の生物多様性に関する政策のさらに先を行

多様性への寄与など、ほかのサービスを強化するある

くものである。CBD は、生物多様性や生態系および生いは元に戻すことはさらに難しいかもしれない。生態

態系サービスの利用を明確に認識し、これを開発の問系サービスの消失や能力の低下が、気候変動による「サ

題として構想している。そのため、CBD は、「生態系プライズ」の主な原因となる可能性が高い。

が自然に適応できないレベルでの、気候システムへの危険な人為的干渉を回避する」という UNFCCC の目
標よりも広い枠組みである。CBD が提案する主要ツー
ルは、統合的な対応オプションに基づく生態系アプローチ（Smith and Malthby, 2003）であり、それらの対応

192

第4章

生態系、その特性、財とサービスオプションは、生態系サービス（生物多様性を含む）

る政策の予想に反したあるいは意図していない効果におよび人間の福利に、同時に、意図的かつ積極的に取起因するかもしれず、それが直接的もしくは間接的にり組むもので、さまざまな組織レベルのすべてのステ

生態系やほかの環境プロセスに好ましくない結果をもークホルダーを巻き込む。生態系アプローチは持続可

たらしている、という証拠が増えている（Chopra et al.,

能な森林管理プロジェクト（FAO, 2001）に類似してい2005）。例えば、土地再配分の政策は食料自給を向上さる。理論上は、生態系アプローチは生物多様性の保全せるために策定されたが、一方で大規模な皆伐によると持続可能な利用を支援するはずだが、このアプロー

炭素固定の減少や生物多様性の消失をまねいている。

チの適用からはまだ限られた成果しか得られていない

分野横断的影響を分析し、新しい科学的知見を政（Brown et al., 2005a）。しかし、統合的な対応には、や策策定に盛り込むための有効な仕組みが必要であるってみながら学ぶことも含まれる。つまり、生態系と（Schneider, 2004）。気候変動に対する生態系の脆弱性

生物多様性の回復力を増大させる事前的アプローチでを低減する政策や戦略の策定や実施は、現在のニーズある。

に取り組む能力の有無と密接に関連していることを示す相当な証拠がある（例えば、Chanda, 2001）。従って、
例えば、干ばつや洪水に対する慢性的な脆弱性を引きほかの諸政策との相互作用と政策的含意

起こす要因（例えば、人口増加、貧困、グローバル化）

UNFCCC、CBD、そして砂漠化対処条約（CCD）と見通しは限られたままであろう（Kates, 2000; Reid et

4.6.4

いった複数の国連条約にまたがる統合的な政策の策定が解決されない限り、気候変動への適応を成功させる
al., 2005）。

は、気候変動に取り組み、回復力を強化し、ほかの政策課題に対処することで、win-win（共勝ち）の状況を作り出しうる（Nnadozie, 1998）。例えば、砂漠化防止

4.7.1

生態系サービスと持続可能な開発を目指す戦略は、土壌炭素と土壌水分量の増加をもた地域における自然条件および社会経済状況の大きならす。クリーン開発メカニズム（CDM、用語解説参照）

違いが、生態系の劣化やサービスの消失といった問題に基づくプロジェクトなど、植林に焦点を合わせた緩の単純な解決を困難にしている。空間的、時間的、組

和戦略は、生態学的連続性を高めることで生態系の適織的スケールに横断的に作用するものを含め、多くの応を助ける。生態系アプローチは、さまざまな条約が相互作用、時間的遅延、フィードバックには複雑なパ定めた目的を果たしうる（Reid et al., 2005）。適応戦略

ターンがあり、これらはまだ完全には理解されていなを評価することで、このような相乗作用が特定され、い。生態系劣化を遅らせる、もしくは回復させるためまた促進されうる。

のこれまでの方策は大きな成果を上げてきたが、こうした改善は概して増大する圧力に追いついてはいない

4.7（Reid et al., 2005）。しかし、生態系サービスを健全に持続可能な開発への含意

管理することで、複数の開発目標に向けて相乗的に取この 50 年、人類は、人類史上の匹敵するどの期間
よりも凄まじい速さで、かつ広範囲にわたって自然生

り組むための、いくつかのコスト効率性の高い機会が提供される（Reid et al., 2005）。

態系を変化、変更させてきた（例えば、Steffen et al,

もし生態系サービスの悪化が続けば、ミレニアム開2004）。これらの変化は、食料、魚類、淡水、木材、繊維、発目標（MDGs）への取組みにおいて達成された進展も、燃料に対する急激な需要の増大によって引き起こされ持続される可能性が低い（Goklany, 2005）。持続可能なており（例えば、Vitousek et at., 1997）、人間の福利、開発、およびミレニアム開発目標達成において生態系

経済開発に相当な正味の利得をもたらし、一方できわが果たす役割には、多くのステークホルダーがかかわ

めて重大かつ大規模な生物多様性の不可逆的支出、おっている（Jain, 2003; Adeel et al., 2005）。世界各地域かよび生態系やそのサービスの悪化をもたらした（Reidらの証拠は、将来の気候下での状況はいうまでもなく、

et al., 2005）。

多くの場合、生態系の長期的持続性に対して誰が「責気候変動に対する生態系の脆弱性に取り組む政策の任」を負っているのかが明らかでないことを示してい結果は、国レベルでも国際レベルでもまだ完全には分る。生態系に対する気候変動の影響に対応し、適応すかっていない。環境への重大な影響は、他分野におけるには、すべてのレベルにおける意思決定の明快かつ

193

第4章

生態系、その特性、財とサービス体系化されたシステムが必要である（Kennett, 2002）。

全球的な変化をもたらす相互作用をする複数の動因

生態系に対する気候変動の影響は、生態系プロセスとに関して、記述が不十分であること。このため、気人間活動の、長期にわたるさまざまな規模での強い相候変動が生態系サービスに及ぼす影響に関して統合互関係も示している。これらの影響に取り組むために的な評価を十分に行うことができない。

は、協調的で、統合された、分野横断的な、長期的視・ 気候システムへの主要な生物的フィードバック。特野を持つ政策の枠組みが必要になる。これは、これまに、全生態系の土壌から放出される微量気体と、湿で実施が容易ではなかった戦略である（Brown, 2003）。

地や泥炭地、永久凍土、エドマ（氷楔）などの不安定な炭素プールから放出されるメタンによるフィードバック。

自給生活と先住民

4.7.2

・ 個々の生物種の機能的役割と、それら生物種の即時

気候変動が生態系やそのサービスに与える影響は、的移動の仮定に関して、現行の全球植生動態モデル

全世界に均等に分配されないだろう。乾燥地域、山岳（DGVMs）における集計が、影響推定にどのような地域、内陸地域は、ほかに比べてより脆弱である可能

偏りを生じさせるか。

性が高く（Gitay et al., 2001）、これらの地域では生態・ 撹乱レジームの変化（特に火災や昆虫、土地利用の系の劣化が最も著しい（Hassan et al., 2005）。気候変動変化による）が、大気、生態系構造、機能、生物多はさらなる不衡平を引き起こす可能性が高い。それは、様性、生態系サービスに対する生物的フィードバッ

その影響が時空間を越えて不均等に分配され、貧困

クへ与える正味の結果。

層に偏って影響を及ぼすためである（Tol, 2001; Stern,

・ 陸域生物圏とその構成要素に対する長期にわたる
CO 2 の施肥効果の規模。

2007）。「二重曝露（double exposure）」という言葉は、
気候変動の影響と経済のグローバル化の影響の両方を・ 気候変動に対する個々の生物種の反応予測や、生物受ける地域や分野、生態系、社会集団に対して使われ種の絶滅リスクの推定を導き出すのに用いられる気て き た（OʼBrien and Leichenko, 2000）。 ゆ え に、 自 給候エンベロープモデルの限界。

生活をする先住民や、情報へのアクセスが限られてお・ 生物多様性と生態系機能の双方において侵入外来種が果たす相乗的役割。

り、適応の手段をほとんど持たない集団に対しては特別な配慮がなされなければならない。結果として、気・ 海面の CO2 濃度の上昇と pH の降下が、海洋生産性、

候変動と持続可能な開発には衡平性の問題を盛り込む

生物多様性、生物地球化学、生態系機能に及ぼす影必要があるのである（Kates, 2000; Jain, 2003; Richards,

響。
・ 気候変動と、人間による生態系の利用と管理の変化、

2003）。

さらには地球規模の環境変化の諸動因の相互作用の

4.8

影響。

主要な不確実性と優先的研究課題

ここに挙げる主要な不確実性には、気候変動が生態系に与える影響を予測する我々の能力を制限するもの

上記に基づき、以下の研究ニーズが不確実性の低減に向けた優先事項として認められる。

（ただし、その影響が亜大陸以上の空間スケールに及ぶ場合に限る）、多くの生物種、個体群、生物群集に・ 高緯度地域における永久凍土−土壌−植生相互作用

かかわるもの、もしくはモデリングの結果を著しく弱の主要な脆弱性と、生物圏内の微量気体組成に対めるものがある。気候の不確実性に関していえば、降して、この脆弱性が起こしうるフィードバックを

水量予測の方が気温の予測に比べて不確実性がはるか特定すること。最近の推定は、陸上の永久凍土がに高いにもかかわらず、モデリングアプローチによる

1,000 Pg（1018 g）以上の炭素を蓄積しており、CO2

予測の多くでは降水量の方が重要な役割を担っているや、さらに重要なことに、メタンをますます多くことを強調しておくことが重要である。気候変動が生放出していることを示唆している（例えば、Walter

態系に及ぼす影響の予測に関して、不確実性の主要因

et al., 2006; Zimov et al., 2006）。このことが急激かつと認められるものには以下のようなものがある。

重大な気候強制力に与える影響は大きい（例えば、Schellnhuber, 2002; iLEAPS, 2005; Symon et al., 2005,

・ 生態系と気候システムとの相互作用的結合、さらに、

194

p. 1015; Lelieveld, 2006; Zimov et al., 2006）。

第4章

生態系、その特性、財とサービス

・ 個別に開発されたいくつかの全球植生動態モデル とだけ奪われることになるのかについて、信頼性の高地球システムモデルを用いた、生物相とその地球い予測を行うことを妨げる。」

物理的環境との相互作用のより確固としたモデリ

・経済的影響 についての定量的な情報（適応コスト

ング。モデルの相互比較を越えた検証（Price et al.,

へ の か か わ り を 含 む - Toman, 1998a; Winnett, 1998;

2001）が、特にメタン循環に関して必要である。そKremen, 2005; Symon et al., 2005, 例えば , p. 1019）との目的は、生態系の炭素固定能力の脆弱性に関するともに、生態系の機能と提供するサービスを決定す

不確実性を狭めることであり、応答の時間的ずれやる生態系の構造に影響を及ぼす主要な環境要因の特閾値のより現実的な推定を含む（例えば、Scheffer et

定の改善。
・ 土地利用変化や気候変動に起因する圧力に関連しal., 2001; iLEAPS, 2005）。
・ 降水量予測（例えば、Handel and Risbey, 1992）と、て、生物多様性（保全および保存管理を含む）や結果として生じる水レジーム への影響をさらに重生態系サービスの保護を目的とした適応管理対応視。中でも、北半球の成熟林や熱帯季節林、乾燥・についての統合的脆弱性 研究（Kappelle et al., 1999;

半乾燥草地、およびサバンナにおける CO2 施肥効果

Lorenzoni et al., 2005; Stenseth and Hurrell, 2005; Symon

を含む、植生と大気の相互作用を重視すべきである

et al., 2005）。

（例えば、Jasienski et al., 1998; Karnosky, 2003 など）。
・撹乱レジーム の役割、つまり偶発的な事象（干ばつ、火災、昆虫の大発生、疾病、洪水、暴風）の頻度や強度、また、外来種による侵入の役割についての理解の改善。というのは、これらは気候変動それ
自身や汚染に対する生態系の応答と相互作用するから で あ る（ 例 え ば、Osmond et al., 2004; Opdam and
Wascher, 2004）。
・ 気候システムと生態系とのスケールの不一致（Rootand Schneider, 1995）により上手く対応するための、

長期的な野外調査を伴った大きな空間スケールの統合リモートセンシング技術の開発 （May, 1999b;
Kräuchi et al., 2000; Morgan et al., 2001b; Osmond et al.,
2004; Opdam and Wascher, 2004; Symon et al., 2005, p.
1019）。
・ 大気 CO2 濃度の上昇が海洋の酸性化 に及ぼす影響と、温暖化がサンゴ礁とその他の海洋システムに及ぼす影響（Coles and Brown, 2003; Anonymous, 2004）の研究、ならびに CO2 施肥効果に対する応答の定量化が行われてきた陸域生態系の範囲の拡大（例えば、Bond et al., 2003）。
・ モデル予測を自然界で観察されるおびただしい生息範囲移動に照らし合わせて検証することで、種特有の気候エンベロープモデル を確証すること（例えば、
Walther et al., 2001; 第 1 章）。
・ 人間の福利に適したスケールでの、生物多様性 と生態系サービスの回復力 との関連性について理解を深めること。Robert May 卿（1999a）は次のように述べている「生態科学が比較的未発達な状態にあることは、自然システムが崩壊するまでにどれだけの生物多様性が失われ、我々が依存するサービスがどれ

195

.1 Introduction
第4章

assessed here if they scale up to have a significant impact at
broader spatial scales, or where the mechanistic understanding
assists in assessing key thresholds in higher level responses.
The spatial distribution of ecosystems at biome scale
has
生態系、その特性、財とサービス
traditionally been explained only in terms of climate control(Schimper, 1903), but it is increasingly apparent that disturbance
regimes such as fire or insects may strongly influence vegetation
structure somewhat independently of climate (e.g., Andrew and

O

C

T

FW

(tr
)
(te
)
M
E
F(
tr)
F(
te
)
F(
b)
G

G
&S

D

349.3

Surface area (Mkm2)

Carbon stocks (PgC)n be practically defined as a dynamic
mal and micro-organism communities, andnment, interacting as a functional unit
tem Assessment, Reid et al., 2005).
【図、表、Box】
sefully identified through having strong
components within their boundaries andoss boundaries (Reid et al., 2005, part 2).
Atmosphere ~2000
800
ecognised as critical in supporting humanAtmosphere P-IND
600
al., 2005), and the importance of their
Atmosphere
LGM
thropogenic climate change is explicitly
400
2 (The Objective) of the United Nations
200
on on Climate Change (UNFCCC).
300focus is on the properties, goods andtensively managed and unmanaged20
r components (as grouped by widely
10
nd structural classifications, Figure 4.1),
nerability to climate change as based on
0m IPCC (see Chapter 2 and IPCC, 2007).
ods and services are treated in detail in(this volume): chapters 3 (water), 5 (food,Figure 4.1. Major ecosystems addressed in this report, with theirglobal areal extent (lower panel, Mkm2), transformed byuse
in
4.1findings
本報告書で取り上げた主な生態系の全球総面積（下側のパネル、単位：100
万land
km2）
。土地利用により変化した面積（黄sts) and 8 (health).図Key
from thisyellow,
untransformedinpurple,from
Hassanetal.
(2005),
except for色）と変化していない面積（紫）。Hassan et al.（2005）による。ただし、地中海性気候の生態系の変化による影響は
Myers et al.
veloped in the synthesis
chapters 17 to 20
mediterranean-climate
ecosystems,
where transformation impact is（2000）によった。および、植物バイオマス（緑）、土壌（茶）、エドマ（氷楔）および永久凍土（水色）に含まれる総炭素貯蔵
on-specific aspectsof ecosystems arefrom Myers et al. (2000), and total carbon stores (upper panel, PgC) in
量（上側のパネル、：PgC）。D ＝砂漠、G&S（tr）＝熱帯草地とサバンナ、G（te）＝温帯草地、ME ＝地中海性生態系、F（tr）
to 16 (this volume).
This chapter is単位
based
plant biomass (green), soil (brown), yedoma/permafrost (light blue). D =＝熱帯林、F（te）＝温帯林、F（b）＝北方林、T＝ツンドラ、FW＝耕地、O ＝海洋。データは Sabinedeserts, G&S(tr) = tropicalgrasslands ＝淡水湖沼と湿地、Cand savannas, G(te) = temperate
nce the Third Assessment Report of the
et al.（2004, Table2.2, p23）による。ただし、エドマ永久凍土および永久凍土の炭素含有量（水色の棒グラフのそれぞれ左、右）
grasslands,ME=
mediterranean
ecosystems,F(tr)=tropicalforests,t al., 2001). We do
not summarise TAR
は Zimov et al.（2006）、海洋の有機炭素含有量（溶存量＋粒子状有機物）はDenmanet al.（2007）
F(te) = temperate forests, F(b) = boreal forests,
T = tundra,
FW = Section 7.3.4.1、海洋表面積（数er back to relevant
TAR results,
wherefreshwater
lakes
and
C = croplands,3 O= oceans. Data are et al., 2001）を、特に深度
字で挿入）はHassanet al.（2005）
Summary,
Table
C2,wetlands,
p15 による。本図は第次評価報告書（Prenticeate confirmation 1orm であった土壌中の炭素を深度
revision of major
fromet al. (2004, Table 2.2, p. 23), except for carbon content
of
3 Sabinem まで考慮することにより更新したものである（Jobbagy
and Jackson,
2000）。点線は、最終
yedoma permafrost
and permafrost(light blue columns, left and right,
氷期極大期（LGM）、産業化以前（P-IND）、現在（2000年頃）の大気中の炭素含有量（PgC）概算値を示す。

respectively, Zimov et al., 2006), ocean organic carbon content
acts of climate change on ecosystems is(dissolved plus particulate organic; Denman et al., 2007, Section
横軸：
＝砂漠、G&S（tr）＝熱帯草地とサバンナ、G（te）＝温帯草地、MEneven understandingofDtheinterlinked
7.3.4.1), and ocean surface area from Hassan et al.＝地中海性生態系、F（tr）＝熱帯林、F（te）(2005, Summary,＝温帯林、F（b）＝北方林、T＝ツンドラ、FW＝淡水湖沼と湿地、C
＝耕地、O
＝海洋。
cales of ecosystem responses.
Processes
Table C2,
p. 15, inserted asa number). Figures here
update the
TAR(Prentice et al., 2001), especially through considering soil C to 3 mi.e., the biosphere 縦軸上側：炭素量（PgC）
at the global scale, are2depth (Jobbagy and Jackson, 2000), as opposed to 1 m. Approximate
d by slow response縦軸下側：面積（100times on the order 万
of km ）
carboncontent of the atmosphere (PgC) is indicated by the dotted
Atmosphere~2000；現在（2000年頃）の大気中の炭素量概算値
up to millennia (Jansen et al., 2007).
lines for last glacial maximum (LGM), pre-industrial (P-IND) and current
Atmosphere P-IND ; 産業化以前（P-IND）の大気中の炭素量概算値
mportant to note that some large-scale(about 2000).
Atmosphere LGM ; 最終氷期極大期（LGM）の大気中の炭素量概算値

196

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Box 4.1

2003 年ヨーロッパ熱波の生態学的影響

異常な猛暑と乾燥状態が 2003 年 6 月から 8 月中旬までヨーロッパを襲った（Fink et al., 2004; Luterbacher etal., 2004; Schär et al., 2004）。例えば、｢ 排出シナリオに関する特別報告書 ｣（SRES; Nakićenović et al, 2000）のA2 シナリオでは、同じように暑い夏が 2080 年まで少なくとも 1 年おきに到来するであろう（Beniston, 2004;
Schär et al., 2004）としているので、2003 年に観察された生態系への影響は、将来の影響の控えめなアナログを与える。2003 年の熱波による植生と生態系への主な影響は、暑熱と干ばつのストレスと、森林火災によるものであったと考えられる。
干ばつストレスが植生に及ぼす影響により（Gobron et al., 2005; Lobo and Maisongrande, 2006）、ヨーロッパ
では総一次生産量（GPP）＜用語解説参照＞が 30% 減少し、呼吸作用もいくぶん低下したため、全体として 0.5 PgC/ 年 の純炭素排出源となった（Ciais et al., 2005）。しかしながら、熱暑に対する植生応答は標高な
どの環境傾度によって異なり、例えば高地には成長期間の長期化などがもたらされた（Jolly et al., 2005）。リ
モートセンシングによる観測では、2004 年までに通常の状態に回復した植生タイプも認められたが（例えば、
Gobron et al., 2005）、2004 年における卓越する森林樹木の樹冠の損害の拡大などは、時間的に遅れて発生する複雑な影響を示している（Fischer, 2005）。淡水生態系では、熱波の期間中に湖沼深層部での酸素欠乏状態が長引いたほか（Jankowski et al., 2006）、ソーヌ川では軟体動物の種の多様性が激減し、その後も十分には回復しなかった（Mouthon and Daufresne, 2006）。以上のことをまとめると、異なる型の生態系における回復力にはかなりのばらつきがあり、このような現象の頻度が増せば、生態系の構成と機能が悪化していく可能性が非常に高いことを示唆している（例えば、Lloret et al., 2004; Rebetez and Dobbertin, 2004; Jolly et al., 2005;
Fuhrer et al., 2006）。
高温と乾燥した期間の長期化は、植生の燃えやすさを増大させる（例えば、Burgan et al., 1997）。2003 年の熱波の期間中、ヨーロッパ諸国では記録破りの広域森林火災の発生が観測され（Barbosa et al., 2003）、ヨーロッパ大陸全体でおよそ 65 万 ha の森林が焼失した（De Bono et al., 2004）。この 2003 年のヨーロッパの森林火災
は、発生数ではなく、火災の範囲（焼失面積）が並はずれたものであった。このことは、2000 年の米国の異常な火災シーズンでみられたのと同様で（Brown and Hall, 2001）、米国では 1980 年代以降この傾向が増大していることが指摘されている（Westerling et al., 2006）。ポルトガルでは、焼失面積は前回の極端現象（1998 年）の 2 倍以上で、1980 〜 2004 年の平均の 4 倍であった（Trigo et al., 2005, 2006）。ポルトガルの森林総面積の5% 以上が焼失し、その経済的打撃は 10 億ユーロを上回った（De Bono et al., 2004）。
これと同じような現象が頻発すると、その長期的な影響としてバイオームの型に変化が生じる可能性が非常に高い。これは特に、森林のように比較的燃えにくい植生タイプより、より頻繁に燃える、きわめて燃えやすい低木植生を助長させることによって生じる（Nunes et al., 2005）。こうした現象は、一度焼失した林地がさらに短い間隔で再度火災になる傾向に表れている（Vazquez and Moreno, 2001; Salvador et al., 2005）。植生構
造がこのような形で大規模に転換すると、生物圏に貯蔵されている炭素の減少を通じて、気候変動の加速さ
え引き起こすかもしれない（Cox et al., 2000）。ヨーロッパに関する将来予測は、平均的な気候変動の条件下であっても、種の多様性が大幅に減少することを示唆しており（Thuiller et al., 2005b）、こうした極端現象の頻度の増加は（例えば、Schär et al., 2004 が示すように）、全体としての生物多様性の減少をいっそう悪化さ。
せる可能性が高い（Thuiller et al., 2005b）

197

Net Carbon Exchange (PgC/year)

第4章

forms) and the terrestrial carbon sink under more recent IPCC
cloud condensation nuclei. DMS
emissions scenarios SRES A2 and B1 (Nakićenović et al., 2000).
coccolithophores, which are sensitive t
This supports projections of diminishing terrestrial C(Riebesell et al., 2000). As the largest p
sequestration as early as 2030 (Figure 4.2) – earlier thanthe planet (Holligan et al., 1993), reduced
生態系、その特性、財とサービス
suggested in the TAR (Prentice et al., 2001, Figure 3.10) – andorganisms may also influence the global
substantial shifts in biome structure (Figure 4.3); discussed moreal., 2005) and global albedo (Tyrrell et al.
fully in Sections 4.4.10 and 4.4.11.
origin contributes about 33% of total in(Enhalt and Prather, 2001). Changes to8
distribution of oxygen in the oceans, eit
LPJ HadCM3 A2①
stratification of the surface waters (Sarm
6②
LPJ ECHAM5 B1through a decrease in the strength of the th③
LPJ CRU Climatology
4(IPCC, 2001), will impact the ocean nitro
2
the processes of nitrification and denitrif
N2O production.
0
-2

4.4.2

-4

Deserts

Properties, goods and services
One of the largest terrestrial bi
27.7 Mkm2, comprising extra-polar regi
Figure 4.2. Net carbon exchange of all terrestrial ecosystems as
precipitation <250 mm and an unfavousimulated by the DGVM LPJ (Sitch et al., 2003; Gerten et al., 2004 –
凡例：① A2 放出シナリオに対して気候モデル HadCM3 を実行
potential evaporation ratio (Nicholson,
negative values mean a carbon sink, positive values carbon losses to② B1 放出シナリオに対して気候モデル
を実行
the atmosphere). PastECHAM5
century data
are based on observations andReid et al., 2005). Deserts support on the③観測データclimate model data were normalised to be in accord with these
km2, in sparse populations with among the
横軸：西暦年
observations for the 1961-1990 data (CRU-PIK). Transient future
product (GDP) of all ecoregions (Reidprojections
are for the SRES A2 and B1 emissions scenarios
縦軸：正味炭素交換量（PgC/
年)
estimates suggest that between 10 and(Nakićenović et al., 2000), forcing the climate models HadCM3 andECHAM5, respectively (cf. Lucht et al., 2006; Schaphoff et al.,2006).
drylands
are –degraded
図 4.2 DGVM LPG によりシミュレートした全陸域生態系の正味炭素交換量（Sitch
et al.,
2003; Gerten
et al., 2004
マイナス due to an imbalancIn contrast to previous global projections (Prentice et al., 2001 –and supply of ecosystem services (Adeeの値は炭素吸収、プラスの値は大気中への炭素放出を示す）。20 世紀のデータは観測に基づいており、気候モデルのデータ
Figure 3.10), the world’s ecosystems sink service saturates earlier
provisioning
goods
and services includ
は 1961 〜 1990 年の観測データ（CRU-PIK）と一致するように正規化された。短期的将来予測は、SRES
A2 および B1
放出シ(about 2030) and the terrestrial biosphere tends to become a carbon
ナリオ（Nakićenović et al., source2000）に対して、気候モデル
および ECHAM5をそれぞれ実行している（Lucht
et al., 2006;
forage and rangelandgrazing, fuel, buildi
earlier (about 2070) andHadCM3
more consistently,
corroborating
other
Schaphoff et al., 2006 参照）。過去の全球予測（Prentice
et al.,from2001biogenic– Figureterrestrial
3.10）に比べると、世界の生態系の炭素吸収サービス
projections of increased forcing
sources (e.g.,
for humans and livestock, for irrigation
Cox et al., 2000, 2004; White et al., 2000a; Lucht年頃）炭素放出源に転じる傾向にあり、生物活動に
et al., 2006;
はより早く（2030 年頃）飽和状態になり、陸域生物圏はより早く（2070
genetic resources, especially of arid-ada
Schaphoff et al., 2006; Scholze et al., 2006; see Figure 4.3 for maps
on 2000, 2004; White et al., 2000a;
よる陸域の発生源からの強制力が増大するというほかの予測を裏付けている（例えば、Coxet al.,
al., 2005; Hassan et al., 2005). Regulati
Note that these projections assume
Lucht et al., 2006; Schaphoffunderlying
et al., 2006;ecosystem
Scholze et changes).
al., 2006。もととなる生態系の変化に関する地図は、図4.3 参照）。これらの予
quality,
atmosphere composition and clim
an effective CO2-fertilisation (see Section 4.4.1).
-6
1900

1950

2000

2050

測は効果的な CO 2 施肥効果を想定していることに注意されたい（4.4.1 節参照）。
222

198

2100

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Box 4.2

サヘル地域における降水量の変動性に対する植生の応答

サヘル地域は、等降水量線 100 〜 200 mm/ 年（北部境界線）と 400 〜 600 mm /年（南部境界線）の間に
おおよそ位置し、サハラ砂漠から湿潤な熱帯サバンナへの移行帯をなす乾燥サバンナの植生を支えている（Nicholson, 2000; Hiernaux and Turner, 2002; Anyamba and Tucker, 2005）。この移行帯は歴史的に降水量の変化に応じて変動してきており（Hiernaux and Turner, 2002）、20 世紀中に測定された数十年単位の変動性を最も明確に示す例である（Hulme, 2001）。極端な干ばつに見舞われる陸域が 2090 年代までに全球で 1% から約 30%へ増大するであろうという予測に照らして見ると、サヘル地域の過去の降水量変動に対する生態系の応答は、
将来の気候変動の影響のアナログとして役立つ可能性がある（Burke et al., 2006）。
完新世中期に、中湿性の植生と豊かな野生生物を支える状況が急速に悪化したことは（ECF, 2004; Foley et al.,2003）、外的作用に対するサヘル地域の感度を浮き彫りにしている。20 世紀に全球で観測された年間降水量の中で、サヘル地域は最大の減少傾向を示したが、この傾向は 1970 年代後半以降いくらか上向いた（Trenberth
et al., 2007）。1900 年頃から数十年規模の降雨の変動性が続いており、1930 〜 1950 年頃と 1960 〜 1985 年頃
は乾燥傾向にあった（Hulme, 2001; Nicholson, 2001）。1950 〜 1960 年の間は状態が明らかに改善したが、人間と家畜の数の増加を示唆する証拠は限られている（Reij et al., 2005）。1980 年代初頭は厳しい干ばつが広がり（Hulme, 2001; Trenberth et al., 2007）、地下水位は低下し、木本植物の種固有の枯死率は増加し（主に比較的小さい植物）、水分利用効率の高い優占種の多年生 C4 植物さえも減少した。露出した土壌は大気中のダス
ト負荷の増大を引き起こした（Nicholson, 2000, 2001）。これらの現象は砂漠化の概念とその原因に関する後の議論を促した（Herrmann and Hutchinson, 2005）。
20 世紀後半に続いた干ばつは、土地被覆の変化が干ばつ状況を強める正のフィードバックを与えてきたとする示唆を促したが、この結果を引き起こすのに必要な植生変化のモデルは現実を反映していない（Hulme,2001）。 比 較 的 降 水 の あ っ た 時 期 に は（Nicholson et al., 2000; Anyamba and Tucker, 2005; Trenberth et al.,2007）、草本層と木本層のいずれにおいても、空間的に変わりやすい再生が観測されている（Gonzalez, 2001;
Rasmussen et al., 2001; Hiernaux and Turner, 2002）。リモートセンシングは、干ばつに対するサヘル地域の植生の回復力を示しており、砂漠への移行の位置にも植生被覆にも方向性の変化は認められない（Nicholson
et al., 1998）。1982 〜 1998 年（Prince et al., 1998; Hickler et al., 2005）と 1994 〜 2003 年（Anyamba and Tucker,
2005）の期間において、サヘル地域の緑が増えたことが指摘されたが、近年、この解釈に対する疑義が持ち上がっている（Hein and Ridder, 2006）。
サヘル地域の植生を変化させる動因は依然として不確かである（Hutchinson et al., 2005）。その理由としては、
特に、降水量と正規化差植生指数（NDVI）との相関関係が弱いことが挙げられ、このことは、降水量の増加によって緑化が十分に説明できないこと（Olsson et al., 2005）、また緑化が、初めにあった種の構成や被覆や表土の状態への回復になっていないかもしれないこと（Warren, 2005）を示している。サヘル地域の植生動態に対する解釈が確定しないことは、乾燥環境に対する人間の土地利用と気候変動性の複雑で結合した影響を反映しているのかもしれない（Rasmussen et al., 2001）。気候変動、土地利用活動、CO2 濃度上昇の相互に作用する効果がサヘル地域に将来どのような影響を与えるかは、まったくの未知数である。CO2 濃度の上昇と水利用効率の強化（Herrmann et al., 2005 によって観測された）による緑の増加、あるいは乾燥緩和（図 4.3。
植生分類 4）は、降水量のあった年にのみ生じるであろう（Morgan et al., 2004）

199

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Box 4.3

ホッキョクグマは危機に瀕している種か？

世界にはおよそ 2 万〜 2 万 5,000 頭のホッキョクグマ（Ursus maritimus ）がいると推定され、主に、北極周辺の大陸棚や群島周辺に毎年形成される海氷を住みかとして、そこで年間何千キロメートルも移動するようである。ホッキョクグマは氷上で繁殖するアザラシに特化した捕食動物である。それゆえ、海氷に依存して生きている。雌グマは 5 〜 7 か月間何も食べずに子育て用の巣穴にこもり、春になって出てきたときには食料が必要になるため（Ramsay and Stirling, 1988）、解氷前の陸地と海氷がごく近い距離にあることが大変重要である。海氷があればクマは一年中獲物を捕れるが、海氷が毎年夏に完全に融ける地域では、彼らは蓄えた脂肪分だけを糧に結氷期までの数か月をツンドラで過ごさなければならない。
ホッキョクグマは気候温暖化の影響を受けて危機に立たされている（Stirling and Derocher, 1993; Stirling et al.,
1999; Derocher et al., 2004）。予測される海氷の減少により、ホッキョクグマや氷上を住みかとするアザラシなどの動物の海洋生息地が大幅に縮小するからである（Hassol, 2004b）。カナダのハドソン湾西部ではすでに、
1970 年代初頭に比べて約 3 週間も解氷時期が早まっているため、この地域のホッキョクグマは体内の脂肪の蓄えが少ない状態（体脂肪の 15% 低下）で以前より早く陸地に戻り、以前よりも絶食期間が延び、繁殖力も低下している（Stirling et al., 1999）。予察的な推定では、ハドソン湾西部における個体数は減少し、1987 年に1,200 頭だったものが 2004 年には 950 頭を割っている。この変化は一つの亜個体群に見られたものだが、ホッキョクグマのほかの亜個体群にも同じような影響があることは当然予想されうる。2005 年、IUCN のホッキョ
クグマ専門家グループは、今後 35 〜 50 年の間に合計個体数が 30% を超えて減少する可能性に基づき、ホッ
キョクグマの IUCN レッドリストの分類を「軽度懸念」（LC）から「危急」（VU）に引き上げるべきであるとの結論に達した。米国魚類野生生物局も、一つには気候変動が種に及ぼす将来のリスクに基づいて、ホッキョクグマを絶滅危惧種のリストに入れることの申請を検討している。いくつかの予測どおりに海氷が減少すれば（Meehl et al., 2007, Figure10.13; 図 4.4、表 4.1）、産業化以前よりも 2.8℃（2.5 〜 3.0℃の範囲、表 4.1
No.42）の温暖化で、ホッキョクグマは高い絶滅のリスクに直面するであろう。北極地方のみならず南極地方
でも、氷に依存しているほかの生物種が同じような危機に直面している（第 1 章 ; Barbraud and Weimerskirch,
2001; Croxall et al., 2002）
。

200

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Box 4.4

サンゴ礁：気候変動による絶滅の危機か？

礁（リーフ）は海洋生物種の約 4 分の 1 の生息地となっており、海洋生態系の中で最も多様性に富む（Roberts
et al., 2002; Buddemeier et al., 2004）。礁はその土地の沿岸の保護や漁業、観光を支えており（第 6 章 ; HoeghGuldberg et al., 2000; Cesar et al., 2003; Willig et al., 2003; Hoegh-Guldberg, 2004, 2005）、世界の漁獲高から見れば
2 〜 5% ほどを占めるにすぎないとはいえ、開発途上諸国では重要な自給タンパク源および収入源となっている（Whittingham et al., 2003; Pauly et al., 2005; Sadovy, 2005）。
サンゴは、白化（共生藻の喪失のことをいう−第 6 章、Box 6.1）をもたらす表面水温上昇の影響を受けている（第6章、Box 6.1; Reynaud et al., 2003; McNeil et al., 2004; McWilliams et al., 2005）。多くの研究で、サンゴの白化と海面水温上昇は明白に関係しているとされ（例えば、McWilliams et al., 2005）、大量白化やサンゴの大量死は、カギとなる閾値温度を超えると頻繁に発生する（第 6 章、Box 6.1）
。世界の大多数のサンゴ礁では、2030 から 2050 年までに、白化の閾値を毎年あるいは半年ごとに越えると予測される（Hoegh-Guldberg, 1999; Sheppard, 2003; Donner et al., 2005）。白化が起こると、死んだサンゴを大型藻類が速やかに覆って、その後のサンゴの再生を妨げるようである（例えば、McClanahan et。モデル研究は、グレートバリアリーフとカリブal., 2001; Szmant, 2001; Gardner et al., 2003; Jompa and McCook, 2003）
海のサンゴ礁が大型藻類の優占状態へと遷移する時期を 2030 〜 2050 年と推測している（Wooldridge et al., 2005）。
、結
サンゴ礁は、大気 CO2 濃度上昇の影響も受け（Orr et al., 2005; Raven et al., 2005; Denman et al., 2007, Box 7.3）
果として石灰化が低下するであろう。＜将来に＞予想されるアラゴナイト飽和度での実験から、サンゴの石灰化の減少（Marubini et al., 2001; Langdon et al., 2003; Hallock, 2005）、サンゴ骨格の弱体化（Marubini et al., 2003）、
温度に対する強い依存性（Reynaud et al., 2003）が明らかになった。海洋 pH の予測値は、過去 2,000 万年に経験したことのない速さで経験したことのない水準まで低下する（Caldeira and Wickett, 2003; Raven et al., 2005; Turley
et al., 2006）。CO2 濃度が倍増すると、アラゴナイトからなるサンゴの石灰化は 20 〜 60% 低下するであろう（Kleypas et al., 1999; Kleypas and Langdon, 2002; Reynaud et al., 2003; Raven et al., 2005）。多くのサンゴ礁では、2070
年までにアラゴナイト飽和度は危機的状態になり（Feely et al., 2004; Orr et al., 2005）、その結果、サンゴの被度。
が減少し、サンゴ礁海岸構造が大きく崩れる可能性がある（Kleypas et al., 2001; Guinotte et al., 2003）
サンゴ礁にすむ生物が持つ適応の潜在能力については（Hughes et al., 2003）、詳しい実験研究や応用研究が必要である（Coles and Brown, 2003; Hughes et al., 2003）。地球上の場所により大きく異なるだろうが（Donner et al., 2005）、
自然の適応変化により、共生生物が 2℃の昇温に耐えられるものに移り変われば、サンゴ礁の壊滅は今世紀半ば（Hoegh-Guldberg, 2005）ではなく、およそ 2100 年頃（Sheppard, 2003）まで遅れるかもしれない。過去 20 〜 25 年間
で、暖水性サンゴの被度は 30% 以上減少したと推定されており（Wilkinson, 2004; Hoegh-Guldberg, 2005）、
これは主に、。カリブ海などいくつかの地域では、サンゴ
海面水温の上昇頻度が増したことが原因である（Hoegh-Guldberg, 1999）の減少が 80％にもなってしまったと推定されている（Gardner et al., 2003）。サンゴがより最適な海面水温を持つ高緯度地域へと移動することは、高緯度方向のアラゴナイト飽和度低下と、予測される大気 CO2 濃度増大から、可能性が低い【訳注 4-6】
（Kleypas et al., 2001; Guinotte et al., 2003; Orr et al., 2005; Raven et al., 2005）。サンゴの移動は着床できる岩盤が得られないと制限される（第 6 章、6.4.1.5 節）。海面水温の上昇とアラゴナイト飽和度の低下は複雑に相乗作、サンゴ礁を大きく変用するのであるが（Harvell et al., 2002; Reynaud et al., 2003; McNeil et al., 2004; Kleypas et al., 2005）
化させうる（Guinotte et al., 2003; Hoegh-Guldberg, 2005）。 CO2 の増加と白化現象の頻度の増大（2 〜 3 倍【訳注 4-7】のCO2 レベル）が相まって作用し、熱帯と亜熱帯では 2050 年までにサンゴ礁が珍しいものになってしまうかもしれない（Kleypas and Langdon, 2002; Hoegh-Guldberg, 2005; Raven et al., 2005）。その他の気候変動の要因（例えば、海面上昇、
暴風雨の影響、エアロゾル）および非気候要因（例えば、魚の乱獲、外来種の侵入、汚染、栄養塩類と土砂の流入負荷（これは、降水量と河川流量の変化を通じて気候変動と関係しうるのであるが；第 6 章、Box 6.1; 第 11 章、Box、気候変動に対する脆弱性を高め、回11.3; 第 16 章））はサンゴ礁にさらに複合的な影響を与え（第 16 章、Box 16.2）
復力を低下させる（Koop et al., 2001; Kleypas and Langdon, 2002; Cole, 2003; Buddemeier et al., 2004; Hallock, 2005）
。

201

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Ecosystems, their properties, goods and services

Chapter 4

Figure 4.3. Projected appreciable changes in terrestrial ecosystems by 2100 relative to 2000 as simulated by DGVM LPJ (Sitch et al., 2003; Gerten

凡例：
et al., 2004) for two SRES emissions scenarios (Nakićenović et al., 2000) forcing two climate models: (a) HadCM3 A2, (b) ECHAM5 B1 (Lucht et al.,2006;
Schaphoff et al., 2006). Changes are considered appreciable and are only shown if they exceed 20% of the area of a simulated grid cell (see1.
森林被覆の増大
Figure4.2 for further explanations).
2.
低木／疎林被覆の増大
3. 草本被覆の増大
4. 砂漠の乾燥緩和
5. 草本／樹木被覆の減少
6. 森林／疎林の減少
238
7.
森林タイプの変化

図 4.3 西暦 2000 年と比較した 2100 年までの陸域生態系のかなり大きな変化の予測。2 つの SRES 排出シナリオ（Nakićenović
et al., 2000）を設定して 2 つの気候モデル（a）HadCM3 A2,（b）ECHAM5 B1（Lucht et al., 2006; Schaphoff et al., 2006）を実行し、LPJ‐DGVM（Sitch et al., 2003; Gerten et al., 2004）によりシミュレートした。変化がシミュレートした格子セル面積の 20% を上回る場合、変化は「かなり大きい」とみなされ、本図にはその変化のみを示している（詳しい説明は図 4.2 参照）。

202

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Box 4.5

バイオーム間の横断：気候変動が渡り鳥に及ぼす影響

移動性の種は、その繁殖地や越冬地、重要な中継地が気候変動によって影響を受けうる。モデルでは、将来、多くの種の生息範囲が変化すると予測しており（Peterson et al., 2002; Price and Glick, 2002; Crick, 2004）、なかには、移動性の種の生息範囲のほうが非移動性の種のものよりも大きく変化するだろうと示唆するモデルもある（Price and Root, 2001）。ある場合には、これによって渡りの経路が長くなることもあれば、別の場合には、短くなることもあるだろう。さらに、風のパターンの変化が、特に季節的な渡りの時期との関係で、渡りにプラスになることもあればマイナスになることもある（Butler et al., 1997）。その他予測される影響としては、
生物季節、行動、個体数、場合によっては遺伝子における継続的な変化がある（Crick, 2004; Robinson et al.,2005 による概説）。
多くの移動性の種は、越冬地と繁殖地の間を移動する際に、地理的障壁（例えば、サハラ砂漠や大洋）を越えなくてはならない。多くの種が、繁殖地から越冬地への渡りの途中でエネルギーを補給するため、サヘル地域に立ち寄らなければならない。＜そのため、＞サヘル地域の植生の質の低下（Box 4.2）は、サヘルから遠く離れた地域における移動性の種の個体数の減少をまねく可能性がある（Robinson et al., 2005）。
北極圏に生息する種の 80% 以上は南に渡って越冬する（Robinson et al., 2005）。しかしながら、気候が誘発す
る生息地の変化は北極地方で最も大きいだろう（Zöckler and Lysenko, 2000; Symon et al., 2005）。例えばコオバシギは、2100 年までにツンドラの繁殖地の 15 〜 37% を失う可能性がある（HadCM2a1, UKMO）。さらに、
この種の個体群のうち少なくとも一部は、海面上昇のせいで渡りの重要な中継地となる生息地（米国のデラ
ウェア湾）を失いうる（Galbraith et al., 2002）。
全球の気温が産業化以前よりも 2℃上昇すると、北極地方で繁殖する多くのシギ・チドリ類とカモ類などの水鳥の繁殖地が、最大でそれぞれ 45% と 50% 減少すると予測される（Folkestad et al., 2005）。産業化以前よりも 2.9℃上昇すると、シギ・チドリ類の繁殖地は最大で 56%、カモ類の繁殖地は最大で 76% と、さらに大きな減少の原因となるだろう。北米のプレーリーのポットホール地域では、地域的に 3℃気温が上昇して降水量がさまざまに変化すると、干ばつが増大して湿地が大きく減少し、そこを繁殖地とするカモ類の個体数が減少することが、モデルによって予測されている（Johnson et al., 2005）。これらの種の多くはまた、海面上昇の影響を受けやすい沿岸地域で越冬している（Inkley et al., 2004）。渡り鳥 300 種を対象とした調査は、84% の種が気候変動からのなんらかの脅威に直面しており、そのおよそ半分は水レジーム（地下水面低下と干ばつ）の変化により、これはすべての人為的な原因による脅威の合計と等しいことを明らかにした（Robinson
et al., 2005）。

203

explicitly modelled and have been bolstered by experimental
results (e.g., Woodward and Lomas, 2004b). One emerging key
message is that climate change impacts on the fundamental
services may previously have been underestimated
4章
第regulating(Sections 4.4.1, 4.4.10, Figures 4.2; 4.3; 4.4). Nevertheless, thein some regions (Nemani et al., 2003), depending on latitude,
on the CO2 responsiveness of plant functional types, and on thenatural adaptive capacity of indigenous biota (mainly throughrange shifts that are now being
widely observed – see Chapter
生態系、その特性、財とサービス
1). But as change continues, greater impacts are projected, while

4.5∆T (°C)

above pre-industrial

①
②
③
④

> 4°C: Major extinctions around globe (as exemplified for USA and Australia)
Likely extinctions of 200-300 species of New Zealand alpine plants

3.5

Few ecosystems can adapt; 50% of nature reserves cannot fulfill their objectives
Predicted extinction of 15-40% endemic species in global biodiversity hotspots

⑤
⑥
⑦
⑧
2.5⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

Corals extinct, reefs overgrown by algae
50% loss of tundra; Globally, 21-52% of species committed to extinction
High risk of extinction of polar bear; Risk terrestrial biosphere becomes net C source
16% of global ecosystems transforming
Major loss of Amazon rainforest and its biodiversity
Loss of 51-65% fynbos, 13-80% of various fauna in S. Africa
41-51% loss of endemic plants in S. Africa, Namibia
Loss of 47% of rainforest habitat in Queensland
All coral reefs bleached9-31% of species committed to extinction

1.5⑲ Numbers as in Table 4.1

WGI A2

74-78
73

72
69–71
66–68
64, 6563
59–62
53, 54
41–45
38, 39
31–33
20–22

55–58
46–52
40
34–37
23–30
16–19

WGI
B1+stabil.

13–15
12
8–11
5–7

⑮ Loss of 8% freshwater fish habitat in N. America

4⑯ Polar ecosystems increasingly damaged⑰ Increased coral reef bleaching⑱ Amphibian extinctions increasing on mountains

3
1, 2

0.5
0.0

-0.5
1900

2000

2100

2200

2300

Year
Figure 4.4. Compendium of projected risks due to critical climate change impacts on ecosystems for different levels of global mean annual
temperature rise, ∆T, relative to pre-industrial climate (approach and event numbers as used in Table 4.1 and Appendix 4.1). It is important to notethat these impacts
do nottake account of ancillary stresses on species due to over-harvesting, habitat destruction, landscape fragmentation, alien
凡例：WGI
A2；A2
排出シナリオ
species invasions, fire regime change, pollution (such as nitrogen deposition), or for plants the potentially beneficial effects of rising atmospheric
WGI
B1+stabil；拡大B1 temperature
シナリオ anomalies for the period 1900-2005 (Brohan et al., 2006, see also Trenberth et al., 2007,
CO2. The red curve shows observed
Figure 3.6). The two grey curves provide examples of the possible future evolution of temperature against time (Meehl et al., 2007, Figure 10.4),
横軸：西暦
providing examples of higher and lower trajectories for the future evolution （℃）
of the expected value of ∆T. Shown are the simulated, multi-model
縦軸：産業化以前の気候と比較した全球平均年間気温上昇（ΔT）
mean responses to (i) the A2 emissions scenario and (ii) an extended B1 scenario, where radiative forcing beyond the year 2100 was kept constantto the 2100 value (all data from Meehl et al., 2007, Figure 10.4, see also Meehl et al., 2007, Section 10.7).

①＞ 4℃ 全球での大規模な絶滅（米国とオーストラリアの例）
240②ニュージーランドの高山植物のうち、200 ～ 300 種が絶滅する可能性が高い③わずかの生態系しか適応できない。自然保護区の 50% がその目的を果たせない④全球の生物多様性ホットスポットにおける固有種の 15 ～ 40% が絶滅すると予測⑤サンゴが絶滅し、藻類の繁殖によりサンゴ礁が衰退する⑥ツンドラの 50% が消失。世界全体で種の 21 ～ 52% が絶滅に瀕する⑦ホッキョクグマに高い絶滅のリスク。陸域生物圏が正味の炭素放出源になるリスク⑧全球の生態系の 16% が姿を変える⑨アマゾンの多雨林とその生物多様性の大きな消失⑩南アフリカにおいて 51 ～ 65% のフィンボスの消失、13 ～ 80% の多様な動物相の消失⑪南アフリカ、ナミビアの固有植物種の 41 ～ 51% が消失⑫クイーンズランドの多雨林分布地の 47% が消失⑬サンゴ礁がすべて白化⑭ 9 ～ 31% の種が絶滅に瀕する⑮北アメリカの淡水魚の生息環境の 8% が消失⑯北極の生態系の損傷が増加⑰サンゴ礁の白化が増大⑱山岳部において両生類の絶滅が増加⑲表 4.1 での番号

図 4.4 産業化以前の気候と比較した全球平均年間気温上昇（ΔT）のさまざまなレベルにおける、気候変動が生態系に及ぼす重大な影響のために起こりうるリスクの概要（アプローチと事象の番号は、表 4.1 および Appendix 4.1 で使用したものと同じ）。
これらの影響では、乱獲、生息地破壊、景観の分断化、外来種の侵入、火災レジームの変化、汚染（例えば、窒素の降下物）
により種にかかる副次的ストレスや、植物に対して大気 CO 2 濃度の上昇から生じる潜在的なプラスの効果を考慮していない。
赤の曲線は 1900 〜 2005 年の期間に観測された温度偏差を示す（Brohan et al., 2006。その他 Trenberth et al., 2007, Figure 3.6 も参照）。
2 本の灰色の曲線は、将来に起こりうる経時的な温度変化の例であり（Meehl et al., 2007, Figure 10.4）、見込まれる気温上昇（ΔT）の将来の変化について高い場合と低い場合を例示したものである。ここで示されているものは、（i）A2 排出シナリオおよび（ii）
拡大 B1 シナリオでシミュレートした複数のモデルによる平均応答であり、2100 年以降の放射強制力は 2100 年の値で一定に保たれるとしている（データはすべて Meehl et al., 2007, Figure 10.4 による。その他 Meehl et al., 2007, Section 10.7 も参照）。

204

第4章

生態系、その特性、財とサービス

表 4.1 全球年平均気温が産業化以前の気候（平均値および範囲）に比べてさまざまな水準で上昇した場合（ΔTg）に、気候変動が生態系および移動者が影響を及ぼす生態システムに及ぼすと文献で予測された影響（項目番号は図 4.4 および Appendix 4.1と同じ）。全球の気温の変化値は、例えば降水量の変化や、場合によっては大気中の温室効果ガス濃度の変化など、その気温上昇の変化量（ΔTg）に匹敵する、それに伴うほかの気候変動の指標として使用されている。文献から得られた予測は、複数のGCM を用いて、地方から全球の気温上昇へと必要に応じてダウンスケールまたはアップスケール 【訳注 4-8】することにより、また、1990 年を全球平均気温の共通の基準点とすることによって、共通の枠組に合わせてある（Warren, 2006 にならった）。文献によっては、影響を全球平均気温の上昇や特定の GCM シナリオに直接に関連づけているものもあるが、多くの研究では地方的気温上昇（ΔTreg）のみを取り上げているため、アップスケールが必要になる。使用した 13 の GCM 出力データセットは、IPCC DDC（http://www.ipcc-data.org/）から入手した。
番号
i

∆ Tg
産業化
前比 ii

∆ Tg
∆ Treg
固有の、あるいは広範な分布を持つ生態系または移動者 地域
産業化
1990年比 が影響を及ぼす生態システムへの影響
前比（温度範囲）（温度範囲）

参考
文献
番号

iii

カリブ海、
インド洋、
グレートバリア
リーフ

1

0.6

サンゴ白化現象が増大

20.6

コスタリカ、
気候変動によって引き起こされた病気の発生により、山スペイン、
岳地域の両生類が絶滅または絶滅のリスク。
オーストラリア

52,54

3

<1.0

オキアミの継続的減少が海洋生態系に影響し、おそらくはアデリーペンギンの個体数に影響。北極地方の生態系 南極、北極地方の被害増大。

42,
11,14

4

1.3

1.1-1.6

1淡水魚類の生息地が 8% 消失。ロッキー山脈では 15%消失。サケが 9% 消失。

北アメリカ

13

5

1.6

1.2-2.0

0.7-1.5

種の 9 〜 31%（平均 18%）が絶滅に瀕する。

全球 iv

1

2

最終的に生物気候エンベロープを超え、全球生態系の10% の変容をまねく。疎林ツンドラの 47%、冷温帯針葉樹林の 23%、低木地の 21%、草地やステップの 15%、
全球
サバンナの 14%、ツンドラの 13%、温帯落葉樹林の12% が消失。生態系は、ばらつきがあるが、面積の 2〜 47% を喪失。

6

6

1.6

7

1.6

1.1-2.1

1

ユーカリ林の 25％にとって、適切な気候条件を上回る

オーストラリア

12

8

1.7

1-2.3

1℃
海面水温

すべてのサンゴ礁が白化。

グレートバリア
リーフ、東南アジ
ア、カリブ海291.7

1.2-2.6

セラード地域の植物の 38 〜 45% が絶滅に瀕する。

ブラジル

1, 44

ほ乳類の 2 〜 18%、鳥類の 2 〜 8%、チョウ類の 1 〜
11% が絶滅に瀕する。

メキシコ

1, 26

10

1.7

1.3-3

11

1.7

1.3-2.4

2淡水魚類の生息地が 16% 消失。ロッキー山脈では 28%消失。サケが 18% 消失。

北アメリカ

13

12

<1.9

<1.6-2.4<1

オウゴンニワシドリの分布範囲が失われ始める。

オーストラリア

4

13

1.9

1.6-2.4

1

クイーンズランドでは適当な生息地の 47% が消失することで、爬虫類の 7 〜 14%、カエルの 8 〜 18%、鳥類の 7 〜 10%、ほ乳類の 10 〜 15% が絶滅に瀕する。

オーストラリア

1, 7

14

1.9

1.6-2.4

1

オウゴンニワシドリの分布範囲が 40 〜 60% 消失。

オーストラリア

4

15

1.9

16

2.1

17

2.1

火災気象指数（FWI）が 45 を超える日が 7 日以上続く期間の数が、ほとんどの地域で 8 〜 20% 増加。火災の地中海発生頻度が増加して森林や地中海の叢状低木林が雑木林に変わるため、病害虫の発生が増大。

1.0-2.8

固有植物種の豊かさが 41 〜 51% 消失。
1.0-3.2

1-2

南アフリカ、ナミビア

アルプスの高山生態系は 1 〜 2℃の地方的な温度上昇には耐えられるが、この耐性は土地利用の変化によって打 ヨーロッパ
ち消される可能性が高い。

205

34

39
8

第4章

生態系、その特性、財とサービス＜表 4.1（続き）＞
番号
i

∆ Tg
産業化
前比 ii

∆ Tg
∆ Treg
固有の、あるいは広範な分布を持つ生態系または移動者 地域
産業化
1990年比 が影響を及ぼす生態システムへの影響
前比（温度範囲）（温度範囲）

参考文献
番号

チョウ類の 13 〜 23% が絶滅に瀕する。

1, 30

iii

18

2.1

1.4-2.6

19

2.1

20

2.2

21

2.2

2.1-2.3

22

2.2

1.7-3.2

23

2.3

1.5-2.724

2.3

2.0-2.525

2.3

1.5-2.7

26

2.3

2.3-4.0

27

2.3

28

2.3

29

2.3

30

2.3

31

1.4-2.6

1.6-1.8

オーストラリア

植物の 2 〜 10% の生物気候エンベロープが上限を超え、 ヨーロッパ
絶滅危機または絶滅をまねく。平均的な種変化の割合
48%（空間的変動 17 〜 75%）。平均的な種の消失の割合
27%（空間的変動 1 〜 68%）。

22

植物の 3 〜 16% が絶滅に瀕する。

ヨーロッパ

1

種の 15 〜 37%（平均 24%）が絶滅に瀕する。

全球 iv

1

141 か所の国立公園にいる 277 の中型・大型ほ乳類のうち、 アフリカ
8 〜 12% が絶滅寸前または絶滅、22 〜 25% が絶滅危機。

23

南極地方の二枚貝とカサガイが消失。

南大洋

51

魚類個体数が減少。湿地生態系が乾燥して消失。

マラウイ、アフリカ大湖地域

20

2.5-3.0

固有種の 10% が絶滅（潜在的な生息域は 100% 消失）。フィンボスの 51 〜 65% が消失。ヤマモガシ科（Proteaceae）の 21 〜 40% が絶滅に瀕する。多肉植物の豊かなカルー地域（サッキャラントカルー）の面積が80% 減少し、2,800 種の植物が絶滅に脅かされる。5 つの公園で植物種の 40% 超が消失。

南アフリカ

1, 5,
24, 25

2.5-3.0

ほ乳類の 24 〜 59%、鳥類の 28 〜 40%、チョウ類の 13〜 70%、その他無脊椎動物の 18~80%、爬虫類の 21 〜
45% が絶滅に瀕する。66% の動物種がクルーガー国立公園から消失する可能性あり。

南アフリカ

1, 27

2.2-4.0

ほ乳類の 2 〜 20%、鳥類の 3 〜 8%、チョウ類の 3 〜
15% が絶滅に瀕する。

メキシコ

1, 26

1.6-3.2

セラード地域の植物の 48 〜 57% が絶滅に瀕する。

ブラジル

1

2℃
海面水温

生態系の構成が変化。固有種が絶滅する可能性のある地 ヨーロッパ
域の 44% から、植物の 32% が移動。

16

淡水魚類の生息地が 24% 消失。ロッキー山脈では 40%が消失。サケが 27% 消失。

北アメリカ

13

2.4

研究対象となった 165 河川のうちの 63 で、魚種の 10%
超が消失。

全球

19

32

2.4

5,197 の植物種のうち、十分に種子散布できる場合は 25 サハラ以南のアフ〜 57%、種子散布できない場合には 34 〜 76% が生物気 リカ
候的な適域を外れる。

3

33

>2.5

陸域生物圏の吸収源サービスが飽和状態になり、正味炭 全球
素放出源へと転換し始める。

55,56

34

2.5

サンゴ礁生態系絶滅（藻類の繁茂）。

9

35

2.5

1.9-4.3

英国の陸地面積の 42% が現在見られないような生物気候になる。ハンプシャー州ではダイシャクシギとシメが減少し、キクビアカネズミが増加。スコットランドでは
低山帯の生息地が消失。スノードニアの低山帯に大型シダ植物侵入の可能性あり。

57

36

2.5

2.0-3.0

アマゾンの多雨林が大幅に減少し、生物多様性が大幅に減少。 南アメリカ、全球

21,46

37

2.5

4 地点で鳥類の沿岸生息地が 20 〜 70%（平均 44%）消失。 米国

29

38

2.6

火災気象指数（FWI）が 45 を超える日が 7 日以上続く
地中海
期間の数が、ほとんどの地域で 20 〜 34% 増加。火災の発生頻度が増加して森林や地中海の叢状低木林が雑木林に変わるため、病害虫の発生が増大。

34

1.6-3.2

3

2℃
海面水温

1.6-3.5

206

インド洋

第4章

生態系、その特性、財とサービス＜表 4.1（続き）＞
番号
i

∆ Tg
産業化
前比 ii

∆ Tg
∆ Treg
固有の、あるいは広範な分布を持つ生態系または移動者 地域
産業化
1990年比 が影響を及ぼす生態システムへの影響
前比（温度範囲）（温度範囲）

参考
文献
番号

iii

39

2.6

種の 4 〜 21% が絶滅に瀕する。

40

2.7

生物気候エンベロープを外れ、最終的に全球生態系の 全球
16% が様相を変える。林地ツンドラの 58%、冷温帯針葉樹林の 31%、低木地の 25%、草地やステップの 20%、
ツ ン ド ラ の 21%、 温 帯 落 葉 樹 林 の 21%、 サ バ ン ナ の19% が消失。生態系は、ばらつきがあるが、面積の 5〜 66% を喪失。

6

41

2.8

1.2-4.5

海面上昇と塩水浸入により、カカドゥ湿原の生息地が広 オーストラリア
範囲にわたって減少／転換。

10

42

2.8

2.5-3.0

北極地方の夏季海氷面積が複数のモデルの平均で 62%（幅 北極地方
40 〜 100%）減少。ホッキョクグマ、セイウチ、アザラ
シに高い絶滅のリスク。北極地方の生態系にストレス。

11,53

43

2.8

2.3-4.6

2.1-2.5

雲霧林地域は標高数百メートル分が消失し、地域的な気 中央アメリカ、
温上昇（∆ Treg）が中央アメリカでは 2.1℃、アフリカで 熱帯アフリカ、は 2.5℃で絶滅の可能性あり。
インドネシア

17

44

2.8

2.1-3.1

3

グレートベースン低山帯からほ乳種の 9 〜 62% が最終 米国
的に消失。

32

45

2.8

1.9-3.8

3

プレーリーポットホール地域のカモ類の生息地が 38 〜 米国
54% 消失。

37,38
14

3.2-6.6

現存するツンドラの 50% が消失し、そのうち最終的な増 北極地方
大分で相殺されるのは 5% のみ。北極地方で営巣する何百万羽のシギ・チドリ類の繁殖地の 5 〜 57% が消失。カ
ナダの北極圏地域の種のほとんどがリスクにさらされる。
ばらつきがあるが、ガン類の繁殖地域の 5 〜 56% が消失。
森 林北 限の 緯 度 が西 ヨーロッパで 0.5°
、アラスカで 1.5°、 北極地方
チュコトカで 2.5°
、グリーンランドで 4°北方向へ移動。

40

1-3

ヨーロッパ

1

46

2.9

47

2.9

48

2.9

1.6-4.1

アラゴナイト質翼足類の減少により、海洋生態系が崩壊 南大洋
するおそれ。

49

49

2.9

1.6-4.1

深海の冷水性アラゴナイト質サンゴが 70% 減少。

48

50

2.9

51

2.9

52

海盆

2.1-3.9チョウ類の 21 〜 36% が絶滅に瀕する。緯度方向に制約 オーストラリアのある 24 種のうち、83% が生息域の 50% 超を喪失。

1, 30

2.1-2.8

種の 21 〜 52%（平均 35%）が絶滅に瀕する。

全球 iv

1

2.9

北方林が大幅に消失。

中国

15

53

3.0

研究対象となった 165 河川のうちの 66 で、魚種の 10% 全球
超が消失。

19

54

3.0

1.9-3.5

渡り鳥の沿岸生息地が 20% 消失。

米国デラウェア

36

55

3.1

2.3-3.7

2℃
海面水温

残存するサンゴ礁生態系の絶滅（藻類の繁茂）。

全球

2

56

3.1

1.9-4.1

3-4

アルプスの高山生態系が劣化。

ヨーロッパ

8

2.5-4.0

2

90% の生息地減少により、オウゴンニワシドリ絶滅の オーストラリア
高いリスク。

3-4

57

3.1

2.6-3.3

58

3.1

1.8-4.2

59

3.3

2.0-4.5

60

3.3

2.3-3.961

3.3

2.8-3.862

3.3

高山種に絶滅のリスク。

ヨーロッパ

4
41

暖海性アラゴナイト質サンゴの成長が 20 〜 60% 減少。 全球
全球の植物プランクトンの生産力が 5% 減少。

2, 47,
48

2.6-2.9

高山帯とそれに伴う動植物相の大幅な減少（例えば、高 オーストラリア
山性スカイリリーやブーラミス（フクロネズミ類）など）。

45

2

適当な生息地が 62 〜 89% 減少するため、ハワイミツス
ハワイ
イに絶滅のリスク。

183.7

鳥類の 4 〜 38% が絶滅に瀕する。

1

207

ヨーロッパ

第4章

生態系、その特性、財とサービス＜表 4.1（続き）＞
番号
i

∆ Tg
産業化
前比 ii

∆ Tg
∆ Treg
固有の、あるいは広範な分布を持つ生態系または移動者 地域
産業化
1990年比 が影響を及ぼす生態システムへの影響
前比（温度範囲）（温度範囲）

参考
文献
番号

iii

沿岸湿地の 6 〜 22% が消失。特に米国、バルト海、地中海で渡り鳥の生息地が大幅に消失。

63

3.4

64

3.5

2.0-5.565

3.5

2.3-4.1

66

3.6

2.6-4.3

67

3.6

68

3.6

69
70

全球

35,36

全球の生物多様性ホットスポットで固有種の 15 〜 40%
全球が絶滅すると予測（「バイオームの特異性が狭い」場合）。

50

2.5-3.5

オオカバマダラの温帯林越冬地の消失。

メキシコ

28

3

ユーカリ林の 50% が生物気候限界を外れる。

オーストラリア12

2.6-3.7

141 か所の公園にいる 277 のほ乳類のうち、30 〜 40%
が絶滅寸前または絶滅、15 〜 20% が絶滅危機。

アフリカ

23

3.0-3.9

米国の一部地域では新熱帯区の渡り鳥の種の豊かさが
30 〜 57% 消失。

米国

43

3.7

ほとんどの生態系が適応不能。

全球

6

3.7

全自然保護区の 50% で保全目標達成不能。

全球

6

71

3.7

生物気候エンベロープを外れ、全球生態系の 22% が最終的に様相を変える。林地ツンドラの 68%、冷温帯針葉樹林の 44%、低木地の 34%、草地やステップの 28%、
全球
サバンナの 27%、ツンドラの 38%、温帯落葉樹林の26% が消失。生態系は、ばらつきがあるが、面積の 7〜 74% を喪失。

6

72

3.9

植物の 4 〜 24% が絶滅寸前または絶滅。平均的な種変化の割合 63%（空間的変動 22 〜 90%）。平均的な種の消失の割合 42%（空間的変動 2.5 〜 86%）。

ヨーロッパ

22

73

4.0

3

高山植物相のうちの 200 〜 300 種（32 〜 63%）が絶滅する可能性が高い。

ニュージーランド

33

74

>4.0

3.5

クイーンズランドでは適当な生息地の 85 〜 90% が消失するので、カエルの 38 〜 67%、ほ乳類の 48 〜 80%、 オーストラリア
爬虫類の 43 〜 64%、鳥類の 49 〜 72% が絶滅に瀕する。

1, 7

75

>>4.0

5

ユーカリ林の 73% が生物気候限界を超える。

オーストラリア12

3.0-5.1

76

>>4.0

5

固有種のカエルとほ乳類 57 種が最終的に絶滅。8 種が絶滅危機。

オーストラリア

7

77

>>4.0

7

クイーンズランドの多雨林の固有種すべてが最終的に絶滅。 オーストラリア

7

78

5.2

主要沿岸 4 地点で鳥類の生息地が 62 〜 100% 消失。

29

米国

参考文献の出典： 1-Thomas et al., 2004a; 2-Hoegh-Guldberg, 1999; 3-McClean et al., 2005; 4-Hilbert et al., 2004; 5-Rutherford et al.,
2000; 6-Leemans and Eickhout, 2004; 7-Williams et al., 2003; 8-Theurillat and Guisan, 2001; 9-Sheppard, 2003; 10-Eliot et al., 1999;
11-Symon et al., 2005; 12-Hughes et al., 1996; 13-Preston, 2006; 14-Zöckler and Lysenko, 2000; 15-Ni, 2001; 16-Bakkenes et al., 2002;
17-Still et al., 1999; 18-Benning et al., 2002; 19-Xenopoulos et al., 2005; 20-ECF, 2004; 21-Cox et al., 2004; 22-Thuiller et al., 2005b;
23-Thuiller et al., 2006b; 24-Midgley et al., 2002; 25-Hannah et al., 2002a; 26-Peterson et al., 2002; 27-Erasmus et al., 2002; 28-VillersRuiz and Trejo-Vazquez, 1998; 29-Galbraith et al., 2002; 30-Beaumont and Hughes, 2002; 31-Kerr and Packer, 1998; 32-McDonald andBrown, 1992; 33-Halloy and Mark, 2003; 34-Moriondo et al., 2006; 35-Nicholls et al., 1999; 36-Najjar et al., 2000; 37-Sorenson et al., 1998;
38-Johnson et al., 2005; 39-Broennimann et al., 2006; 40-Kaplan et al., 2003; 41-Theurillat et al., 1998; 42-Forcada et al., 2006; 43-Priceand Root, 2005; 44-Siqueira and Peterson, 2003; 45-Pickering et al., 2004; 46-Scholze et al., 2006; 47-Raven et al., 2005; 48-Cox et al.,
2000; 49-Orr et al., 2005; 50-Mlcolm et al., 2006; 51-Peck et al., 2004; 52-Pounds et al., 2006; 53-Arzel et al., 2006; 54-Bosch et al., 2006;
55-Lucht et al., 2006; 56-Schaphoff et al., 2006; 57-Berry et al., 2005.
表 4.1 の各項の導出方法に関する詳しい情報は Appendix 4.1 に載せてある。
Appendix4.1 の最初の列と同じ番号が使われている。
平均気温変化は、文献から直接引用したもの、文献で与えられた幅の中央値、もしくはアップスケールした計算の平均値である（表の説明文参照）。
iii 気温変化の範囲は、全球気温変化を計算するために異なる GCM モデルを用いたことから生じる不確実性を表している。
iv 地球の陸地表面の 20％が研究で扱われている。

i
ii

208

第4章

生態系、その特性、財とサービス

Appendix 4.1には地域的な降水量変化の結果も入っている。f −地
域的な気温変化が、利用できる 2100 年までの GCM パ

以下の表は、表 4.1 の各項について、モデルと、実ターンでアップスケールできる範囲にない。そのため、施したアップスケール法とダウンスケール法について可能ならば Meehl et al.（2007）の Figure 10.5 と Figureの詳細な情報を示す（表 4.1 と同じ番号を使用）。

10.8 を用いて概算している。g −全球の気温変化に関それぞれの場合において、E は経験的導出、M はモ連するマルチモデルアンサンブルを勘案して、一つのデリング研究、数字は原文献で用いられた GCM（用場所や地域にもたらされうる結果の範囲を推定する研語解説参照）の数を示し（本表で用いる GCM の略称

究。この場合、GCM の不確実性は既に原文献で考慮については後述参照）、それ以外のコードは、モデルされているので、アップスケールは実施せず。h −海の予測がそれぞれ降水量（P）、海洋酸性化（pH）、海面水温が重要な変数となるため、Meehl et al.（2007）

氷（SI）、海面上昇（SLR）、海面水温（SST）、人為的の地図ならびに Figure 10.5 と Figure 10.8 を用い、局地な水利用（W）を含むかどうかを示す。文献から得ら的な年平均（または適切な場合には、Figure 10.9 かられる分散の仮定については、仮定している場合を D、の季節平均）海面気温の上昇を、局地的な年平均また仮定していない場合を ND、生息地が孤立した山の頂は季節平均海面水温の上昇に等しいものとしてアップ

上や南方の陸地の南限にあるなどにより、種や生態系

スケールを実施。ここで使用する GCM の略称は次のが温暖化から逃げようとしても分散する場所がないたとおり。H2 – HadCM2, H3 – HadCM3, GF – GFDL, EC

めに該当しないときは NR で示す。

–ECHAM4, CS – CSIRO, CG – CG, PCM– NCAR PCM。

IMAGE、BIOME3、BIOME4、LPJ、MAPSS は 研 究

今回の計算に用いた以下の GCM 出力値は第 3 次評に用いた個々のモデルを示し、例えば LPJ は、Lund-

価報告書（IPCC, 2001）で用いられたものであり、解Potsdam-Jena 全球植生動態モデルを指す（LPJ-DGVM

像度は 5°である：HadCM3 A1FI, A2, B1, B2（ただし− Sitch et al., 2003; 用語解説も参照）。

A2 は 3 回 の ラ ン の ア ン サ ン ブ ル で あ り、B2 は 2 回

小文字の a 〜 h はアップスケールやダウンスケールのランのアンサンブルである）; ECHAM4 A2 and B2

に関して、文献でどのように取り上げられているのか（ただしアンサンブルランではない）; CSIRO mark 2を示している（a −ベースラインからの特定の気温変A2, B1, B2; NCAR PCM A2 B2。CGCM2 A2 B2（ そ れ

化（ΔT）に対して地球規模の影響が明確に定義されぞれ 2 回のランのアンサンブル）。GCM シナリオのているため、アップスケールは必要なし。b −特定の名称だけを記載しているときは、詳細は次のものか

地域的な気温変化（ΔT）における地域的な影響が明ら 得 ら れ た : HadCM2/3（Mitchell et al., 1995）, http://確に定義されており、GCM は使用せず。ｃ−特定のwww.ipcc-data.org/（Gyalistras et al., 1994; IPCC-TGCIA,

GCM シナリオの結果として地域的な影響が明確に定

1999; Gyalistras and Fischlin, 1999; Jones et al., 2005 も参義されているが 、研究では地域的な気温変化（ΔT）だ照）。使用した GCM および AOGCM はすべて以下のけを使用。d − c と同じだが、影響には地域的な降水

文献で概説されている : IPCC（1990）, IPCC（1996）,

量変化の結果も入っている。e − b と同じだが、影響

Neilson and Drapek（1998）, IPCC（2001）。

番号 i

表 4.1 に示されたそれぞれの項目の感度を導き出すために用いられた研究タイプ、モデル、モデル結果および方法に関する詳細1

M, 4, SST

2

E

3

E, SI

4,11,30

M, 7, ND, c; 文献では 6、7、8 月の 1℃の気温上昇に対してロッキー山脈では 13.8% の消失を引用、CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

5

M, D&ND, P, a; 18% が予想される最小の気候変動シナリオに合致する。最小の気候変動シナリオとは、文献の Table
3（付録資料）で、1961 − 1990 年の平均に対して 0.9 〜 1.7℃（平均 1.3℃）の ΔT とされている ; 9 つのサブ研究のうち、8 つは H2 を用い、1 つが H3 を用いた。

i
6M, 5, IMAGE, a; 著者らは気温のベースラインが 2000 年であることを確認した。その気温は 1990 年より 0.1℃高い。

i 表 4.1 の 1 列目で用いた番号と同じ

209

第4章

生態系、その特性、財とサービス

番号 i

表 4.1 に示されたそれぞれの項目の感度を導き出すために用いられた研究タイプ、モデル、モデル結果および方法に関する詳細7

M, D, b; H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

8

M, SST, h

9

M, H2, P, ND, d; 文献 1 の table 3 は全球の ΔT が 1961 − 1990 年に対して 1.35℃としている；H3 の HHGSDX; H3 を用いてダウンスケールしたあと、H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

10

M, H2, P, D&ND, d; 9 と同様

11

4 と同様

12,14

M, P, NR, e: H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

13

M, D, b; H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

14

12 と同様15

M, P, NR, d; 2050 年における HadRM3PA2, 文献の ﬁgure 13 は、1961 − 1990 年の平均に対して 1.6℃上昇する H3 のB2 に合致するΔT を示す ; H3 を用いてダウンスケールし、H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

16

M, H3, P, D, e; H3 2050 年 SRES 平均

17

E, P, D, b; H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

18

M, 10, P, D, d, g; 文献 1 の table 3 は、全球の ΔT が 1961 − 1990 年に対して 1.35℃の上昇としている ; H3, EC, CS,
PCM, CG を用いてアップスケールした；オーストラリア中の地方的な ΔT の幅を利用。

19

M, H3, P, D&ND, d; 文献はベースラインである 1961 − 1990 年に対して ΔT が 1.8℃上昇する 2050 年の B1 を示している；H3 を用いてダウンスケールしたあと、H3, EC, CG を用いてアップスケールした。

20

M, H2, P, D&ND, d; 1961 − 1990 年の平均に対して 1.9℃の全球年間平均 ΔT を用いた研究。

21

M, P, D&ND, a; 文献の table 3 中間の幅の気候シナリオで 1961 − 1990 年に対して平均 1.9℃の ΔT。

22

M, H2, P, D&ND, d; 文献は 1961 − 1990 年に対して ΔT が 1.9℃上昇する 2050 年における H3 の A2 を用いている（Arnell et al.,2004）; H3 を用いてダウンスケールしたあと、H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

23h; 第 1 作業部会の地図を用いてアップスケールした , 第 10 章

24

E, P, NR, a

25

M, 2, P, NR, d; 1961 − 1990 年に対して 2.0℃の ΔT を伴う CRU のウェブサイト上のシナリオ。1961 − 1990 年の平均に対して 2.0℃のΔT を示す文献 1 の table 3 に合致する；H3 を用いてダウンスケールしたあと、H3, EC, CS,
PCM, CG を用いてアップスケールした。

26

M, H2, P, D, d; 66% というのは代表的な 179 種の組み合わせから得られた値である。文献 1 の table 3 は 1961 − 1990
年の平均に対する全球の 3℃のΔT を示している。H3, EC, CS, CG を用いてアップスケールした。

27

M, H2, P, D&ND, d; 文献 1 の table 3 は HHGGAX を用いて 1961 − 1990 年の平均に対する 2.0℃の ΔT を示している；
H3 を用いてダウンスケールしたあと、H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

28

M, H2, P, ND, d; 27 と同様

29

M, IMAGE, P, D&ND; 文献は 1990 年と比較した全球気温変化を示している。

30

4 と同様

31

M, H3, W, a; 文献は 1961 − 1990 年の平均に対して ΔT が 2.1℃上昇する 2070 年における H3 の B2 を用いている。

32

M, P, D&ND;（Arnell et al.,2004）による 2080 年代の H3 の B1 を用いている。

33

M, 2, P, LPJ; H3, EC5 を用いてアップスケールした（図 4.2；4.3 も参照）。

34

M, SST, h

35

M, P, D, d; 中央値として UKCIP02 高排出シナリオを用いた ; ハンプシャーに関しては、UKCIP02 の地域マップから
H3, EC, CS を用いてアップスケールした。

36

M, a

37

M, SLR, a; 1990 年のベースラインに対して ΔT が 2℃上昇する US EPA シナリオを用いた、海面上昇の短期的な確率 50% に基づいた分析

38

M, P, NR, d; 15 参照 ; 文献の Figure 13 からとられた 2050 年における HadRM3PA2

39

M, H2, D&ND, d; 文献は 1961 − 1990 年の平均に対する 2.3℃の全球 ΔT を用いている。

40

6 と同様

41

M, CS, b; H3, EC, CS, PCM, CG を用いてアップスケールした。

210

第4章

生態系、その特性、財とサービス

番号 i

表 4.1 に示されたそれぞれの項目の感度を導き出すために用いられた研究タイプ、モデル、モデル結果および方法に関する詳細42

M, 15, SI, a; Arzel（Arzel et al.,2006）は 2080 年代に関して、A1B に基づいて 15 の GCM を用いている。Meehl etal.,2007 によるマルチモデルの A1B 2080 年代平均 ΔT。Figure 10.5 は 1990 年より 2.5℃の気温上昇；ACIA は B2 に基づいて 4 つの GCM を用いている。マルチモデル ΔT は 1961 − 1990 年に対して 2.2℃、もしくは 1990 年に対して 2.0℃。

43

M, GE, P, NR, d; 345ppm から 690ppm への CO2 倍増に対して 2.5℃の気温上昇を伴う GENESIS GCM。345ppm は1961 年から 1990 年の平均にかなり近い；アップスケールし、その後、対象としたすべての場所に変動幅を与える；
H3, EC, CS, CG をさまざまに使用した。

44

M, NR, b; H3 ,EC, CS および CG を用いてアップスケールした。

45

M, 2, P, d, g; 幅は降水量変化の重要性による。GFDL の CO2 倍増は、1990 年頃の数値である 300ppm に対するもの。SAR
における気候感度は 3.7；2050 年の UKMO は 1961 − 1990 年の平均に対して 1.6℃上昇、産業化以前に対して 1.9℃上昇。

46,47

M, H2, BIOME4, P, NR, c; H2GS の A1 シナリオでは 1961 − 1990 年の平均に対する ΔT は 2.6℃。

48,49

pH, g; 2100 年の IS92a の CO2 は 788ppm で 1990 年に対して 1.3 から 3.5℃の ΔT（IPCC, 1996, Figure 6.20）

50

M, 10, P, D, d, g; 1961 − 1990 年の平均に対して 2.6℃上昇。下端では H3, EC, CS, CG を用いてアップスケールした。
上端は範囲から外れる。

51

M, P, D&ND, a; 文献の表 3、最大の気候シナリオは 1961 − 1990 年に対して平均 2.6℃の ΔT あるいは 1990 年に対して 2.3℃のΔT；9 つのサブ研究のうち、8 つは H2 を用い、1 つが H3 を用いた。

52

M, BIOME3, P, d, f; エアロゾルを伴う 2080 年代の H2（HHGSA1）は 1961 − 1990 年の平均に対して、2.6℃の全球
ΔT を示す。

53

M, H3, W, a; 文献は 2070 年の H3 の A2 を用いており、1961 − 1990 年の平均に対して 2.7℃の ΔT、また 1990 年に対しては 2.5℃のΔT を示す。

54

M, 2, SLR, a; 2100 年の IS92a の CO2 は 788ppm で、1990 年に対して 1.3 から 3.5℃の ΔT（IPCC,1996, Figure 6.20）。

55

M, SST, h

56

E, P, D, e; H3, EC, CS を用いてアップスケールした。

57

M, P, NR, e; H3, C, CS, CG を用いて、文献の地図から得られたいくつかの場所に関してアップスケールした。

58

M, NR

59

pH, a; CO2 倍増下での影響。気温の幅は平衡気候感度に関する第 1 作業部会から得られた。

60

M, CS, P, d; H3, EC, CS, CG を用いてアップスケールした。

61

M, NR, b; % は研究対象となった 3 つの島のすべての森林の合計に関して文献の Table 1 から求められた値。アップ
スケールは 3 つの島の平均の変化を考慮しており、H3, EC, CS, CG を用いている。

62

M, H3, P, D&ND, d, f; 文献の table 3 は 1961 − 1990 年の平均に対する 3℃の全球 ΔT を示す。

63

M, H2, SLR, NR, a; エアロゾルを伴わない 2080 年代の H2 は産業化以前に対して3.4℃の全球 ΔT を示す（Hulme et al.,1999）。

64

M, 7, BIOME3, MAPSS, P, D&ND, a; Neilson & Drapek（1998）Table 2 による漸増および平衡 CO2 倍増シナリオを用いている。；基準濃度はモデル開発者から直接得た；ゆえにこの研究に対して求められた全球平均 ΔT。

65

M, 2, P, D, d; 研究は平衡 CO2 倍増シナリオを用いた。倍増時における CCCΔT は 1990 年に対して 3.5℃であるが、
GFDL R30 は 1900 年に対して 3.3℃である；アップスケールは H3, EC, CG の幅を与える。

66

M, D, b; H3, EC, CS を用いてアップスケールした。

67

M, H3, P, D&ND, d; 文献は 2080 年における H3 の A2 を用いており、1961 − 1990 年に対して 3.3℃の ΔT である（Arnell
et al., 2004）。

68

M, CCC, P, D, d; 2 平衡 CO2 倍増シナリオは 1900 年に対して 3.5℃の ΔT を示す；CGCM を用いてダウンスケールし、
H3, EC, CS, CG を用いてアップスケールした。

69,70,71

M, 5, IMAGE, a; 著者らは気温のベースラインが 2000 年であることを確認した。その気温は 1990 年より 0.1℃高い

72

M, H3, P, D&ND, d; 文献は、1961 − 1990 年に対する 2080 年における A1 による ΔT が 3.6℃であることを示す。
H3 を用いてダウンスケールし、H3, EC, CG を用いてアップスケールした。

73

M, NR, b; H3, EC, CG を用いてアップスケールした。

74

M, NR, b, f; Meehl et al., 2007 Figure 10.5 および 10.8 は、1990 年に対して 3.5℃の全球 ΔT を示唆している。

75

M, D, f; Meehl et al., 2007 Figure 10.5 は 1990 年に対して 3.5℃以上の ΔT でこれが生じることを示している。

76

M, NR, b, f; 75 と同様

77

M, NR, b, f

78

M, SLR, a; 1990 年に対して 4.7℃上昇する US EPA シナリオ

211

第4章

生態系、その特性、財とサービス【第 4 章訳注】【訳注 4-1】原文の英語は PgC。炭素化合物を炭素に換算した量。Pg（ペタグラム）は 1015g。
【訳注 4-2】原 文の英語は 14 billion km3（140 億 km3）であるが、実際の海洋の容積は約 14 億 km3 であるので、原文を誤りとして訂正した。
【訳注 4-3】原文は aragonite concentrations（アラゴナイト濃度）であるが、ここでは海水温上昇や pH の低下によって海水のアラゴナイト飽和度が低下することを意味するので、訳文をアラゴナイト飽和度とした（Box
4.4 およびその訳注を参照）。
【訳注 4-4】原文の英語は succession。ある場所の植生の種組成や構造が相互の競争関係を経て時間的に変化し、安定した生態系へと向かっていく現象のこと。
【訳注 4-5】原文の英語は Climate envelope modelling。気候条件で範囲を決定するモデルのこと。
【訳注 4-6】本 Box 中の原文の aragonite concentrations（アラゴナイト濃度）は、aragonite saturation（アラゴナイ
ト飽和度）の意味として訳した。
【訳注 4-7】例えば、2050 年大気 CO2 濃度は、SRES シナリオのうち排出量上位の場合で、産業化以前の 2 倍程度になりうる。
【訳注 4-8】原文の英語は down/upscaling。より大きな空間的広がり（スケール）から詳細化（ダウン）したり、より小さな空間的広がりから集約化（アップ）することで、異なるスケールの情報を利用すること。
アップスケールの例として、地点での現地観測データを集計して全国平均を求める、ダウンスケー
ルの例として、衛星で観測された地域平均を標高を加味して地点ごとに割り付ける、など。

212

第5章
食料、繊維、林産物

総括執筆責任者：
William Easterling (USA), Pramod Aggarwal (India)
執筆責任者：
Punsalmaa Batima(Mongolia), Keith Brander (ICES/Denmark/UK), Lin Erda (China), Mark Howden (Australia),
Andrei Kirilenko (Russia), John Morton (UK), Jean-François Soussana (France), Josef Schmidhuber (FAO/
Italy), Francesco Tubiello (USA/IIASA/Italy)
執筆協力者：
John Antle (USA), Walter Baethgen (Uruguay), Chris Barlow (Lao PDR), Netra Chhetri (Nepal), Sophie desClers (UK), Patricia Craig (USA), Judith Cranage (USA), Wulf Killmann (FAO/Italy), Terry Mader (USA), Susan
Mann (USA), Karen O’Brien (Norway), Christopher Pfeiffer (USA), Roger Sedjo (USA)
査読編集者：
John Sweeney (Ireland), Lucka K. Kajfež-Bogataj (Slovenia)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Easterling, W.E., P.K. Aggarwal, P. Batima, K.M. Brander, L. Erda, S.M. Howden, A. Kirilenko, J. Morton, J.-F.
Soussana, J. Schmidhuber and F.N. Tubiello, 2007: Food, fibre and forest products. Climate Change 2007:
Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden
and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 273-313.
本章の翻訳引用時の表記方法：

増冨祐司、松久幸敬訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 5 章
境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

食料、繊維、林産物、（独）国立環第5章

食料、繊維、林産物

目次
概要 ........................................................................215

5.4.5

はじめに：重要性、範囲と不確実性、

5.4.7

5.1

第 3 次評価報告書（TAR）の概要、
および手法 ...................................................216
5.1.1 農業、林業、漁業の重要性 ................. 216
5.1.2
5.1.3
5.1.4

本章の扱う範囲と不確実性の取扱い .. 216
第3次評価報告書（TAR）の重要な結論.. 217

手法 ......................................................... 217

5.4.6

林業に対する将来の主要な影響 ......... 229
捕獲漁業と養殖業：海面と内水面 ..... 231

農村地域の生計：自給農業と小規模農業 ............................................. 233

5.5 適応：オプションと能力............................235
5.5.1 自律的適応 ............................................. 235
5.5.2 計画的適応 ............................................. 237
食料の供給および安全保障を含む、コストとその他の社会経済的側面 ............................238
5.6.1 農業に対する世界的コスト ................. 238

5.6
5.2

気候に対する現在の感度、脆弱性、および適応能力 .......................................................217

現在の感度 .............................................217
5.2.2 複合的ストレスに対する感度 ............. 218

5.2.1

5.2.3

5.6.2
5.6.3

総合的視野で見た現在の脆弱性と適応能力 ................................................. 218

5.6.4
5.6.5

林業に対する世界的コスト ................. 238
貿易における変化 ................................. 238

地域的なコストとそれに伴う社会経済的影響 ......................................................... 238

食料安全保障と脆弱性 ......................... 239

気候、食料、林業、漁業の将来トレンドに関する想定....................................................219
5.3.1 気候 ......................................................... 219

5.7

持続可能な開発への含意............................ 240

5.3.2

5.8

主要な結論とその不確実性、確信度のレベル、および研究における空白............................ 241

5.3

農業、林業、漁業における将来の世界的需給均衡化 ................................. 219

調査結果と主要な結論 ......................... 241
5.8.2 研究における空白と優先度 ................. 243

5.8.1
5.4

将来の主要な影響、脆弱性、およびそれらの空間的な分布................................................ 221

基本的な効果と相互作用 ..................... 221
5.4.2 樹木作物を含む食用作物農業 ............. 224
5.4.3 牧草地と家畜の生産 ............................. 226

5.4.1

5.4.4

工芸作物とバイオ燃料 ......................... 228【図、表、Box】...................................................... 244【第 5 章訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：増冨祐司（（独）国立環境研究所

214訳注】..................................................... 256

地球環境研究センター）
地球環境研究センター）

第5章

食料、繊維、林産物の生産性を低下させ、予期しない事態を生む可能性が概要あることを示している［5.4.1, 5.4.2］。気候の変動性と中緯度から高緯度の地域では、さほどひどくない程度

変化はまた、森林火災、害虫、病原体発生のリスクをの温暖化は作物や牧草の収量に便益をもたらすが、乾変化させ、食料、繊維、林業（FFF）に悪影響を及ぼす（確季のある低緯度地域では、わずかな温暖化でさえも収信度が高い）［5.4.1 から 5.4.5］。

量を減少させる（確信度が中程度）。
さまざまな場所に関するモデリングの結果は、中緯度温暖化が進むにつれて、適応は水資源や環境資源にスおよび高緯度地域では、気温のさほどひどくない程度

トレスを与える（確信度が低い）が、シミュレーショ

から中程度の地方的な上昇（1 〜 3℃）とこれに伴うンは、低度からさほどひどくない程度の温暖化に伴う二酸化炭素（CO2）の増加および降雨の変化が作物の適応の相対的便益の上昇を示唆している（確信度が中収量によい影響を少し与えうることを示している。低程度）。

緯度地域では、さほどひどくない程度の気温上昇（1FFF に関わる活動について、ある場所で実施されてい〜 2℃）であっても主要な穀物の収量に悪影響を及ぼる慣行の変更から活動の場所の変更まで、コストの異す可能性が高い。さらなる温暖化はすべての地域におなる複数の適応オプションがある［5.5.1］。 適応の効

いていっそうの悪影響を与える（確信度が中程度から果は、悪影響をわずかに低減するだけのものから悪影

低い）［図 5.2］。これらの結果から、全体として、地方響を望ましい影響に変えるものまで、さまざまである。

平均気温が 1 〜 3℃の幅で上昇すると、世界の食料生

平均的には、世界全体の穀作システムでは、品種と播産能力が増加するが、この幅を超えれば減少すると予種時期の変更などの適応によって、1 〜 2℃の地方的測される［5.4, 5.6］。

気温上昇に対応する 10 〜 15％の収量の減少を回避することができる。適応がもたらす便益は、あるところ

社会経済的開発により全体的に飢餓が大幅に減少する

までは気候変動の度合いによって増大する傾向がある

中で、気候変動は飢餓リスクに直面する人々の数を多［図 5.2］。3℃の地方的気温上昇では、低緯度地域にお少増加させると見るべきである（確信度が中程度）。

ける適応能力を超える［図 5.2, 5.5.1 節］。気候変動へ「 排出シナリオに関する IPCC 特別報告書（SRES）」のの適応を促進するためには、政策と制度の変更が必要

気候変動を伴わない社会経済開発のシナリオは、現在である。収量の下落によって、余儀なく生産性の低いの栄養不良者 8 億 2,000 万人に対して、2080 年までに土地を耕作したり、持続可能ではない耕作慣行を採用

栄養 不良者が 1 億〜 2 億 3,000 万人（幅は SRES A1、したりすることが、土地の劣化と資源利用を増加させ、

B1、B2 にわたる）に減少すると予測している（ある野生種と栽培種双方の生物多様性を危うくするかもし

いは SRES A2 シナリオのもとでは 7 億 7,000 万人）（確

れない［5.4.7］。適応策は、開発戦略およびプログラム、

信度が中程度）。気候変動を伴うシナリオは、2080 年

国家プログラム、貧困削減戦略と統合されるべきであまでに 1 億〜 3 億 8,000 万人（SRES A1、B1、B2 シナ

る［5.7］。

リオで、CO2 による効果を伴う場合と伴わない場合を含む幅）になると予測している（A2 シナリオのもと

小規模農家と自給農家、牧畜民、零細漁民は、気候変では 7 億 4,000 万〜 13 億人）（確信度が低から中程度）。

動の複雑で局地的な影響を被る（確信度が高い）。

気候変動と社会経済の変化が組み合わさって飢餓の地適応能力が制約されるこれらのグループは、極端現象

域的分布を変え、サハラ以南のアフリカには大きな悪への高い脆弱性と相まって、低緯度作物の収量に対す影響を及ぼす（確信度が低から中程度）［表 5.6］。

る悪影響を経験するだろう。より長期的には、< 源流の > 雪積の減少（特にインダス−ガンジス平原）、海予測される平均的気候の影響に加えて、極端な気候現

面上昇、農業労働力の供給に影響を及ぼす人の病気の象の頻度と厳しさに関し予測される変化は、食料と流行の広がりなどの、ほかの気候関連プロセスの追加

林産物の生産および食料不安に重大な結果をもたらす

的な悪影響があるだろう［5.4.7］。

（確信度が高い）。
最近の研究は、暑熱ストレス、干ばつ、洪水現象の頻

地球規模では、林業の生産性は、全球的なトレンドに度の増大を含む気候変動シナリオが、平均的＜気候＞

対して大きな地域的変動性があるものの、短・中期的変数の変化のみによる影響を超えて作物の収量と家畜な気候変動に伴ってやや上昇する（確信度が中程度）。

215

第5章

食料、繊維、林産物

地球規模の林業生産の変化は、地域的、地方的な変化は大きいだろうが、小規模な増加からわずかな減少ま

5.1

はじめに：重要性、範囲と不確実性、第 3 次評価報告書（TAR）の概要、
および手法

5.1.1

農業、林業、漁業の重要性で幅がある［5.4.5.2］。生産の増加は短期的には低緯度地域で生じ、長期的には高緯度地域に移動するだろう［5.4.5］。

現在、地球の地表の 40% は、農地および牧草地とし特定魚種の地方的な絶滅が、分布域の辺縁において生じると予想される（確信度が高い）。

て管理されている（Foley et al., 2005）。自然の森林は継続する温暖化に起因して、特定魚種の分布と生産性

地表の 30%（39 億 ha）を覆っているが、そのわずかの地域的変化が予想され、特に淡水魚種と通し回遊性

5% が（FAO, 2000）全世界の丸太の 35% を供給してい魚種（例えばサケ、チョウザメ）では、分布域の辺縁る。開発途上国では、国民のほぼ 70% が農村地域で暮において地方的な絶滅が生じるだろう。ある場合には、らしており、そこでは農業が最大の生計手段である。

分布域と生産性が増大するだろう［5.4.6］。新たな証拠

開発途上国における農業収入の増加は、人類の発展には、子午面循環が、漁業に深刻な結果をもたらす可能

とって必須である非基本的な財とサービスに対する需性を伴いながら、減速していることを示唆している（確要を増大させる。国連食料農業機関（FAO）は、世界

信度が中程度）［5.4.6］。

で最も貧しい約 4 億 5,000 万の人々の暮らしは管理された生態系サービスに完全に依存している、と推定し食料と林業の貿易は、大半の開発途上国の食料輸入依ている。漁業は、26 億以上の人々に、動物タンパク質

存度を高めつつ、気候変動に応じて増加すると予測さの一人当たりの平均摂取量の少なくとも 20% を提供しれる（確信度が中程度から低い）。

ているが、全世界の漁場の 4 分の 3 は、現在、完全に食料の購買力は 2050 年までの期間には実質価格の低利用されているか、乱獲状態にあるか、あるいは枯渇

下 に よ り 強 化 さ れ る が、2050 か ら 2080 年 ま で は 食状態にあるかのいずれかである（FAO, 2004c）。

料の実質価格の上昇によって悪影響を受けるだろう［5.6.1, 5.6.2］。温帯域から熱帯域諸国への食料の輸出は増加するだろうが［5.6.2］、林業では短期的にはその5.1.2

逆になるだろう［5.4.5］。

本章の扱う範囲と不確実性の取扱い

食用作物、牧草地と家畜、工芸作物【訳注 5-1】 とバ

イオ燃料、林業（商業林）、養殖業と漁業、小規模農上昇した CO2 濃度に対する作物の応答に関する実験

家と自給農家、および零細漁民に焦点を合わせて、本的研究は、第 3 次評価報告書（TAR）の結論を裏付け

章の扱う範囲は、次のとおりである。

る（確信度が中程度から高い）。新たな開放系 CO2 増・ 現在の気候に対する感度／脆弱性を調査する。

加実験（FACE）の結果は、森林の応答がより低いこ・ 気候、世界および地域の食料安全保障、および林業と漁業の生産量の将来トレンドを考察する。

とを示唆している（確信度が中程度）。
FACE 研 究 の 最 近 の 再 解 析 は、 大 気 中 CO2 濃 度 550

・ 気候変動が、食用作物、牧草と家畜の生産、工芸作

ppm では、ストレスのない条件下での C3 作物の収量

物とバイオ燃料、林業、漁業、小規模農家と自給農が 10 〜 25％増加し、C4 作物は 0 〜 10％増加すること業に与える主要な将来の影響を概観する。

を示しており（確信度が中程度）、以前の TAR の推定

・ 損害を相殺する際の適応の有効性を評価し、気候変と一致する（確信度が中程度）。CO2 濃度の上昇下で動に対する計画的な適応をはじめとする適応オプシの作物モデルシミュレーションはこれらの幅と一致す

ョンを同定する。

る（確信度が高い）［5.4.1］。近年の FACE の結果は、・ これらの分野における気候変動の社会的、経済的な成熟した森林の木立では著しい応答がないことを示唆し、若い樹木では成長が促進されることを確認していコストを調査する。
・ 持続可能な開発にとって気候変動への対応がどのよる［5.4.1.1］。作物と森林の双方において、オゾン曝露

うな意味を持つのかを調査する。

が CO2 への応答を制限する。
本章においては、不確実性の一貫した取り扱いのために努力する。調査結果や結論における不確実性の最終

216

第5章

食料、繊維、林産物的な判断についての追跡可能な根拠を可能な限り残しておく。その根拠は、評価のもととなった研究で用いう。
・ 海水温の上昇は、養殖業における病気の増加と藻類られた手法における不確実性の発生源を明確に示すもの発生をもたらした。

のである。本章の最後では、調査結果と結論をまとめ、その不確実性についての最終判断を与える。

5.1.3

5.1.4

第 3 次評価報告書（TAR）の重要な
結論

手法

気候変動が農業、林業、そして漁業に与える影響についての研究では、システムの複雑性を深める取組みが行われている。これには不確実性に対処するための2001 年の第 3 次評価報告書（TAR: IPCC, 2001）の食料、新しい一連の手法が必要であり、この不確実性は、新繊維、林業、漁業に関する主要な結論は、本章にとっしい、しばしば非線形であるプロセスについての知見て重要な基準となっている。それらの概要は、以下のの増加に伴い追加される。実験における現実性の増加

とおりである。

（例えば FACE）、そして、実験結果の農作物−シミュレーションモデルへの適用は、モデルの推定値の信頼

食用作物性を高めている。統合された生理学的、経済学的モデ

・ CO2 の効果は気温の上昇に伴って増加するが、さまル（例えば Fischer et al., 2005a）を使用すれば、農業のざまなプロセスにとっての最適な気温、特に植物の生産性、入力および出力価格、そして特定の地域の飢

水利用にとっての最適な気温を超えると減少に転じ餓のリスクに対する気候変動の影響の全体的なシミュる。CO2 の効果は、水分ストレスにさらされているレーションを行うことが可能となるが、そのシミュレ

作物の方が（灌漑作物に比べて）比較的大きくなるーションは少数の要素モデルに依存している。数多く可能性がある。

の研究にわたってみられるトレンドと＜それらに＞一・ モデル研究は、熱帯地方ではわずかな温暖化によっ貫している結果を特定するため、メタ解析を農業、林て作物の収量が減少することを示唆している。

業、漁業に適用した結果、TAR 以降の新たな、そして・ 中から高緯度地方の作物は、小幅な温暖化（約＋ 2℃）

重要な情報、とりわけ、大気中の CO2 が農作物と森林からは便益を得るが、温暖化がさらに進むと作物のの生産性（例えば Ainsworth and Long, 2005）や漁業に健康が衰える。

（Allison et al., 2005）与える直接的な影響についての情・ 富と天然資源が豊かな諸国は、そうでない諸国に比報が明らかになった。適応能力を決定付けるプロセスが複雑であるため、適応プロセスをよく理解し予測す

べて、より効率的に適応することができる。

るために地域に焦点を合わせた研究の増加を必要とし林業ている（Kates and Wilbanks, 2003）。そのため、地域レ・ 開放系 CO2 増加実験（FACE）は、樹木が CO2 のレベルの研究が増加している。このことが、例えば、マベルの増加に迅速に順応することを示唆している。

ルチ−レベルモデリング（Easterling and Polsky, 2004）

・ 気候変動の最大の影響は、北方林に最も早く現れるの使用のような、地方的な調査結果をより広い地域に可能性が高い。
・ 第 2 次評価報告書（SAR）の結論とは対照的に、気候変動は全世界の木材供給量を増加させ、開発途上国における市場占有率【訳注 5-2】 の現在の増加傾向に拍車をかけることになるだろう。

養殖業と漁業・ 地球温暖化は、自然変動が漁業活動に与える影響を拡大するための、よりロバスト【訳注 5-3】 な方法の重要性を増大させている。さらに、モデルへのインプットを駆動する将来の気候および社会のシナリオの数が増加していることも、複雑性を高める要因になっている（Nakićenović and Swart, 2000）。

5.2

気候に対する現在の感度、脆弱性、および適応能力

5.2.1

現在の感度

混乱させ、管理を複雑化させる。
・ 多くの国々の水産業の持続可能性は、国際的な資源評価や管理計画と結び付いた、二国間および多国間の漁業協定における柔軟性の増加に依存するだろ217

気候変数（例えば、気温、放射、降水量、大気中の第5章

食料、繊維、林産物

水蒸気圧、風速）の年毎、月毎、そして日毎の分布は、度を増加させ、農業分野の回復力を低下させる（FAO,

農業、林業、および漁業システムの生産性を決める多

2003a）。陸上の天然資源は、継続的に劣化している。

くの物理的、化学的、生物学的プロセスに影響を与えその原因は、土壌の侵食、灌漑地域の塩性化、過剰放る。農作物、牧草、および樹木種の緯度分布は、現在

牧による乾燥地の劣化、地下水の過剰汲み上げ、単一の気候および大気の条件ならびに日長の関数になって栽培の拡大と農薬の使用による病気への感染しやすさいる（例えば Leff et al., 2004）。季節毎の総降水量とその増大と病害虫の抵抗力の増強、そして、現代の品種の変動パターン（Olesen and Bindi, 2002）は、農業、牧が伝統的な品種に置き換わる際の生物多様性の喪失と畜業、および林業システムにとってきわめて重要な要

遺伝資源基盤の侵食などである（FAO, 2003b）。小規模素である。

農家は、さまざまな社会的、環境的なストレス要因に農作物は、その成長、発育、および収量に影響を与対して特に脆弱である（表 5.2 参照）。それらのプロセ

える気候環境に対して、閾値反応を示す（Porter andスが全体として農業の生産性にどのような影響を与え

Semenov, 2005）。収量にダメージを与える気候閾値（穀るかは明らかではない。さらに、森林火災や昆虫の大類や果樹の場合はほんの数日間であるが）には、種（タ発生などの複合的ストレスが、全体的な感度を増加さネ）や果実などの生殖器官の形成を整える特定の発せる（5.4.5 節参照）。漁業の場合は、資源の乱獲（5.4.6

達段階に関わる温度レベルなどがある（Wheeler et al.,節参照）、生物多様性の喪失、水質汚染、および水資

2000; Wollenweber et al., 2003）。これは、数日以内の時

源の変化（Box 5.3 参照）も、気候に対する現在の感度間分解能と詳細な生物季節【訳注 5-4】 が、農作物−気を増加させる。

候連結モデルによる収量ダメージの推定に必要である
ことを意味している（Porter and Semenov, 2005）。嵐や洪水などの短期的な自然の極端現象や、年々〜 10 年

5.2.3

単位の気候変動、エルニーニョ南方振動（ENSO）な

総合的視野で見た現在の脆弱性と適応能力

ど の 大 規 模 な 循 環 変 動 は、 す べ て、 農 業、 畜 産 業、

極端現象を含む気候変動性に対する現在の脆弱性

および林業の生産に重要な影響を与えることになるは、危険と状況の双方に依存している（Brooks et al.,（Tubiello, 2005）。例えば、エルニーニョのような状況

2005）。農業、林業、および漁業システムの脆弱性は、は、オーストラリアの耕作地域の大半において農業所（前述のような）気候条件への曝露と感度、および変得を長期的な平均よりも 75% 減少させる可能性を高化する状況に対処する能力に依存している。アメリカ

め、国内総生産（GDP）に 0.75 〜 1.6% の影響を与え−メキシコの国境の両側の条件を比較すると、同じ生る（OʼMeagher, 2005）。最近、冬季の北大西洋振動（NAO）

物物理学的状況下で生活している農業従事者や牧場経と翌年の夏季の気候には関連性があることが分かって営者でも、社会的、政治的、経済的、そして歴史的なきた。NAO は、英国におけるコムギの成長・成熟期に要因によって脆弱性に差が生じることが明らかになる

晴れて乾燥した天候をもたらし、それがコムギの質を（Vasquez-Leon et al., 2003）。グローバル化のプロセスに向上させる（Atkinson et al., 2005）。しかし、同じ気象伴う制度的、経済的な変革（例えば、補助金の撤廃や条件は、干ばつの影響を増大させることによって草地

輸入競争の激化）は、一部の農業従事者の気候変動にの夏季の成長を抑制することになる（Kettlewell et al.,

対処する能力を低下させている（OʼBrien et al., 2004）。

2006）。

脆弱性を低減させ、気候変動に対する適応を増進させ

ヨーロッパの最近の熱波（Box 5.1 を参照）とアフリる努力は、グローバル化に伴う変化によってプラスとカの干ばつ（表 5.1 参照）は、地方的および／または

マイナスの影響を受ける（Eakin and Lemos, 2006）。

地域的な気候変動性が農作物と家畜に大きな影響を与現在の気候に対する適応能力は、動的であり、富、
人的資本、情報と技術、物的資源とインフラ、およびえる可能性があることを示している。

制度と権利の変化によって影響を受ける（第 17 章参

5.2.2

照）
（Yohe and Tol, 2001; Eakin and Lemos, 2006）。季節

複合的ストレスに対する感度

予報【訳注 5-5】 の作成と伝達は、多くの資源管理者が複合的ストレス、例えば、水資源利用可能量の制約

気候変動性（特に ENSO に関連する変動）を予期し、（第 3 章参照）、生物多様性の喪失（第 4 章参照）、大それに備える計画を立てる能力を、限界はあるものの、

気汚染（Box 5.2 参照）などは、気候変動に対する感向上させた（Harrison, 2005）。しかしながら、感染症

218

第5章

食料、繊維、林産物に関連する問題、紛争、その他の社会的な要因は、地性が非常に高い（Christensen et al., 2007）。食料、飼料、域レベルで変動や変化に対応する能力を低下させ、そおよび繊維＜作物＞についての気候変動影響モデルにれによって現在の脆弱性を増加させる可能性がある。

は、降水量変化の予測パターンについての最近の調査

国家および国際レベルの政策や対応も、地域の適応力

結果がまだ盛り込まれていないことに注意しなければに影響を与える（Salinger et al., 2005）。国家の農業政ならない。

策は、地域のリスク、ニーズと能力、ならびに国際市場、さまざまな天水作物と牧草に対する現在の気候、土関税、補助金、貿易協定などに基づいて進められるこ

壌、および地形の適合性は、Fischer et al.（2002b）にとが多い（Burton and Lim, 2005）。

よって見積もられている（図 5.1a 参照）。地球規模でサハラ以南のアフリカは、現在、食料不足に対して見ると、約 36 億 ha（地球の陸地面積の約 27%）の土

きわめて脆弱な地域の一つである（Vogel, 2005）。干ば

地は、天水農業にとっては乾燥し過ぎている。水利用

つ状態、洪水、害虫の大発生は、食料の安全保障に対可能量を考えると、灌漑によって穀物の生産が可能にする現在のストレス要因の一部であり、食料安全保障

なるのは、この乾燥地域のわずか約 1.8% に過ぎない。
は将来の気候変動の影響を受ける可能性がある。農業、 （Fischer et al., 2002b）
漁業、林業に関する現在の対応策のオプション、およ

年平均流出量の変化は、植生にとっての平均的な水び全体的な開発イニシアティブは、健康状態、情報の利用可能量を示す指標である。現在から 2100 年までに欠如、非効率な制度構造などによって制約を受け、そ予測される変化（第 3 章参照）は、ある程度一貫性のれが、将来、気候ストレスが高まる時期への適応にとある流出量パターンを示している。すなわち、高緯度ってマイナスの結果となる可能性がある（第 9 章参照）

地域と湿潤熱帯地域では増加し、中緯度地域と乾燥熱（Reid and Vogel, 2006）。

帯地域の一部で減少する（図 5.1b）。従って、水利用可能量の減少は、現在は天水作物に適している地域の一部（例えば、地中海沿岸地域、中央アメリカ、およ

気候、食料、林業、漁業の将来トレンドに関する想定

びアフリカとオーストラリアの亜熱帯地域）に影響を

世界的人口増加の鈍化（UN, 2004）、急速に進む都et al., 2007）も、主要な農業生産地域（例えば南アジア、

市化、全体の所得構成における農業シェアの減少、お東アジアおよび北欧）で起こる可能性が非常に高い。

5.3

与えると予測される。降水量の極端な増加（Christensen

よび農業に依存する人々の減少は、＜将来＞気候変動が進む可能性が高いときの社会的環境を形成する可能性が高い主要な要素の一部である。これらの要素は、

5.3.2

気候変動が農業にどのような影響を与えるか、農村地域の人々が変化する気候条件にどのように対処できるか、また、食料安全保障にどのような影響を与えるか、を決定づけるであろう。気候変動が農業の農業生態学

農業、林業、漁業における将来の世界的需給均衡化5.3.2.1 農業

人口増加の鈍化と、カロリーを追加する必要性がほ

とんどない豊かな食生活を送っている人々の割合の的な状況に与える影響を評価する際には、このような、増加は、世界の食料需要＜の増加＞を減速させると予変化する社会経済的な状況という背景を考慮しなけれ測される。この需要の減速予測は、世界の食料消費パばならない（Bruinsma, 2003）。

ターンが作物を基本とした食事から家畜を基本とした
食事に現在シフトしていることを考慮に入れている

5.3.1（Schmidhuber and Shetty, 2005）。FAO（FAO, 2005a）は、

気候

需要の減速と平行して、世界の農業生産の増加率も、

水収支と気象の極端現象は、農業および林業が受け

過去 30 年間における年率 2.2% から、2000 から 2015

る多くの影響にとって重要である。気候モデルによる

年には 1.6% に、2015 から 2030 年には 1.3% に、そしシミュレーションの 90% 以上が、21 世紀の末までのて 2030 から 2050 年には 0.8% に低下すると予想して北部および南部亜熱帯地域に対して降水量の減少を推いる。それでも、世界の作物生産は、（1999 から 2001

測している（IPCC, 2007a）。また、南アジア、東アジ

年と比較して）2030 年までには 55%、2050 年にかけ

ア、東オーストラリア、および北欧の主要な農業生産ては 80% 増加することになる。この生産成長を促進

地域では、降水の極端現象＜（豪雨）＞が増える可能するためには、天水作物用の耕作地を 1 億 8,500 万 ha

219

第5章

食料、繊維、林産物（+19%）、そして灌漑用の耕作地を 6,000 万 ha（+30%）、
1982, 1986, 1988, 2005b））。FAO（1997）、Häggblom（2004）

増やす必要がある。本質的に、すべての農地拡大は関Sedjo and Lyon（1996）、および Sohngen et al.（2001）の発途上国、そのほとんどはサハラ以南のアフリカとラ

最近の予測においても、2010 から 2015 年までの需要

テンアメリカで行われることになろう。それは、結果

は 18 億 〜 19 億 m3 と、同じように控えめな増加見通として生態系サービスとの直接的なトレードオフを生しで、それは、2015 年までに 21 億 m3 になり、2030

じうる（Cassman et al., 2003）。土地利用の拡大に加え年までに 27 億 m3 になるという、以前の高い推定値て収量も増加すると予想される。開発途上国における（Hagler, 1998）とは対照的である。同様に、FAO（2001）

穀物の収量は、現在の 2.7t/ha から 2050 年には 3.8t/haの研究でも、世界の薪の使用は 19 億 m3 でピークを迎に増加すると予測される（FAO, 2005a）。

え、その後は安定あるいは減少しているが、木炭の使

世界的な需給バランスのこのような改善によって、用は引き続き増加していることが示唆されている（例

栄養不良の人々は現在の 8 億人以上から 2050 年まで

えば Arnold et al., 2003）。しかしながら、エネルギー価に約 3 億人（開発途上国の人口の 4%）に減少するだ

格の上昇に直面して、特に、もし化石燃料からバイオろう（表 5.6 参照）（FAO, 2005a）。だが、そのような燃料への転換を促すインセンティブが働けば、薪の使

全体的な改善にもかかわらず、食料安全保障問題は、用が激増する可能性がある。ほかの多くの製品とサー依然として、地域および国家のレベルで取り組むべ

ビスも森林資源に依存している。だが、その製品とサき重要な問題として残される。サハラ以南のアフリービスに対する将来の世界需要については、十分な推カ、アジア、およびラテンアメリカは、高い人口増加

定がなされていない。

率と天然資源の劣化によって、高い貧困率と食料不安

最後に、気候変動は森林資源の利用可能量に影響をが続く可能性が高い（Alexandratos, 2005）。Cassman et

与えるが、人為的な影響、とりわけ熱帯地域におけるal.（2003）は、これらの地域では、食料（穀物）需要

土地利用の変化と森林伐採は、きわめて重要な要素とを満たすと同時に、天然資源を保護し、環境の質を改なる可能性が高い（Zhao et al., 2005）。アマゾン川流域

善するという二重の課題に気候変動が付け加わること

では、森林伐採と森林分断化の増大が水利用可能量にになるだろう、と強調している。

影響を与え、より厳しい干ばつの引き金になる恐れが

5.3.2.2 林業性が増大する（Laurance and Williamson, 2001）。シミュ

近年、林産物の需給についての多くの長期的な研究

レーションによると、2001 年の ENSO の時期に、アマが実施されている（例えば Sedjo and Lyon, 1990, 1996;

ゾンの森林の約 3 分の 1 は火災を被りやすい状況にあFAO, 1998; Hagler, 1998; Sohngen et al., 1999, 2001）。こった（Nepstad et al., 2004）。

ある。干ばつに森林伐採が加わると、森林火災の危険

れらの研究は、収穫＜の対象＞が天然林から造林地に移行すると予測している。例えば、Hagler（1998） 5.3.2.3

漁業は、造林地で生産される工業用木材が 2000 年には全世界における食用魚類の生産量は今後 2020 年にか

体の 20% だったが、2030 年には 40% 以上に増加する

けて増加する見通しだが、その増加率は世界の需要をことを示唆した。その他の推定も（FAO, 2004a）、造満たすほどではない。一人当たりの魚の消費量と価格

林地における 2001 年の生産量は全体の 34% だったが、は上昇すると予想され、商品の種類と地域には大きなその割合が 2020 年までに 44% に増加し（Carle et al.,

ばらつきが生じるだろう。2020 年までに、捕獲漁業は、

2002）、2050 年までに 75% に増加する（Sohngen et al.,

引き続きサハラ以南のアフリカ（98%）、米国（84%）、

2001）と推測している。また、工業用木材の供給地がラテンアメリカ（84%）において生産される魚の大半

温帯地域から熱帯地域に、そして北半球から南半球にを供給すると予測されるが、養殖業が優位を占めるイ

地球規模で移行するだろう。地域間の需給のアンバランド（45%）ではその割合が小さくなると推測されてンスを是正するために、林産物の貿易は増えるだろう

いる（Delgado et al., 2003）。アジアのすべての国々に（Hagler, 1998）。

おいては、2005 から 2020 年にかけて魚の生産量が増

工業用木材の需要予測は、一貫して実際の需要より加する可能性が高いが、その増加率は徐々に低下する

高くなる傾向がある（Sedjo and Lyon, 1990）。実際の需だろう。捕獲漁業における傾向（通常はゼロ成長、あ要の増加は比較的小さかった（現在の需要 16 億 m 3 をるいは微減）は、魚全体の供給に対して深刻な脅威と1980 年代初期の 15 億 m と比較してみれば分かる（FAO,

はならないが、予測されている需要の増大を考慮すれ

3

220

第5章

食料、繊維、林産物

ば、漁業の衰退はどのようなものであれ、懸念材料とにおいて、都市の人口が農村地域の人口を上回るようなるだろう（Briones et al., 2004）。

になると予想される（UNDESA, 2004）。農村地域においては、農業からほかの業種への多様化が継続するだろう（Bryceson et al., 2000）。開発途上国では、既に、

5.3.2.4 自給農業および小規模農業

ここで使う「自給農業および小規模農業」とは、主

非農業活動による所得が農村地域の所得の 30 〜 50%に家族だけで農業を営み、農業が主要な収入源になっに 達 し て い る（Davis, 2004）。Vorley（2002）、Hazellている、主として開発途上国の農村地域の人々の農業（2004）、および Lipton（2004）は、適切な政策があれを意味する（Cornish, 1998）。このカテゴリーには、牧ば、自営農場に関連する効率性と雇用創出に基づいた畜民および零細漁業と小規模養殖業を行っている人々

貧困削減をもたらす成長（Pro-poor Growth）の可能性も含まれる（Allison and Ellis, 2001）。

があると見ているが、小規模農業者や自給世帯の数は

このカテゴリーに属している人々の全世界の、あるほかの生計手段に引き込まれる、あるいは追いやられいは地域的な人口についての、適切な情報に基づくることで、全体としては減少するであろうものの、さ推定値はほとんどない（Lipton, 2004）。開発途上国にらなる脆弱性と貧困に苦しみ続ける者も残る可能性がおいてすら、小規模農地所有者のすべてが貧困層とい高い。

うわけではないが、世界の 12 億人の貧困層（購買力に換算して 1 日 1 米ドル未満で生活している人々と定義）の 75% は農村地域で生活し、働いている（IFAD,

5.4

将来の主要な影響、脆弱性、およびそれらの空間的な分布

5.4.1

基本的な効果と相互作用

2001）。彼らは、程度の差こそあれ、生存に必要な最低限の生産量（孤立した周縁の土地、小規模な農地、
正式ではない土地所有、低水準の技術）と、世界市場への不公平で予測不能な曝露の双方に関係する問題に

第 3 次評価報告書（TAR）は、気候の変化と変動が、苦しんでいる。そのようなシステムは、「複雑さ、多CO2 の増加、気温上昇、降水と蒸発散レジームの変化、様さ、およびリスクの受けやすさ」で特徴づけられる

極端現象の発生頻度の増加、および、雑草、害虫、病（Chambers et al., 1989）。 リ ス ク（Scoones et al., 1996）

原体による圧力の変化が植物の成長と収量に及ぼす効も多様であり（干ばつと洪水、農作物や家畜の病気、果によって、世界中の食料、繊維、森林に影響を与え

市場ショック）、個々の世帯もしくはコミュニティ全

るだろうと結論づけた。TAR 以降の多くの研究は、以体がそれらを感じることもある。また、小規模農民、前の結論を確認し、拡張した。重要な問題を以下の各

自給農民、牧畜民は、食料需要を直接満たすためばか

節で述べる。

りでなく、エネルギー、衣服、健康上のニーズを満たすために、しばしば自然の資源を狩猟採取することもある。彼らは、農場外労働および／または非農業労働

5.4.1.1

CO 2 の増加が植物の成長と収量に与える効果

気候変化を伴わない、CO2 の増加のみに対する植物にも従事している（Ellis, 2000）。
自給農民および小規模農民の生計システムには、現の反応は正反応で、TAR によって広く概観された。最在、気候の変動と変化のほかにも多くの組み合わさ

近の研究は、植物の成長と収量に与える CO2 増加のったストレス要因が存在している（5.2.2 節で概説）。

影響が、光合成回路、植物の種、成長段階、および水彼らはまた、ある種の重要な回復要因も保持していや窒素（N）の供給などの管理レジームに依存するこる。すなわち、家族労働の使用に伴う効率性（Lipton,とを確認している（Jablonski et al., 2002; Kimball et al.,2004）、リスクの分散を可能にする生計の多様性（Ellis,

2002; Norby et al., 2003; Ainsworth and Long, 2005）。 最2000）、および、リスクの多い環境のニッチを開発し近のデータ解析は、ストレスのない条件下でのいくつたり危機に対処することを可能にする先住民の知識

かの種の平均として、現在の大気中の CO2 濃度に比べ（民族あるいは土地固有の知識に関する事例の章を参て CO2 が 550 ppm になると、C3 作物では 10 〜 20%、照）などである。ストレス要因と回復要因との組合せ

C4 作物では 0 〜 10% 収量が増加することを示しているは、生計において複雑なプラスとマイナスの傾向を生（Ainsworth et al., 2004; Gifford, 2004; Long et al., 2004）。

じさせる。農村地域から都市への移動は、引き続き重CO2 濃度が 550 ppm になると、樹木の地上部分のバイ要な要素になるだろう。2017 年までには、低開発地域

オマスは 0 〜 30% 増加する。このうち高い値は若い

221

第5章

食料、繊維、林産物

樹木の場合で、成熟した自然の森林では、増加がほと巡る競合、土壌、水、空気の質などの多くの制約因

んど、あるいはまったく観察されなかった（Nowak et

子があるからであり、それらは大きいスケールで十al., 2004; Korner et al., 2005; Norby et al., 2005）。C3 牧

分に理解されていないし、主要なモデルにおいて十草の地上部分の増加は約＋ 10% であると観察された分に組み込まれてもいない（Tubiello and Ewert, 2002;（Nowak et al., 2004; Ainsworth and Long, 2005）。商業的

Fuhrer, 2003; Karnosky, 2003; Gifford, 2004; Peng et al.,

な林業の場合、成長の遅い樹木は CO2 の増加にほとん

2004; Ziska and George, 2004; Ainsworth and Long, 2005;

ど反応しないが（例えば Vanhatalo et al., 2003）、成長のTubiello et al., 2007a, 2007b）。従って、評価研究はそれ

速い樹木はより強く反応し、CO2 濃度が 550ppm で窒らの因子を可能な限り含めるとともに、解析能力を高素の濃度も高いと、収穫可能な木材の量は 15 〜 25%

める必要がある。収量の予測においては、関連する不増加する可能性がある（Calfapietra et al., 2003; Liberloo

確実性の範囲をより良く伝えるために、CO2 効果のさet al., 2005; Wiittig et al., 2005）。Norby et al.（2005）は、

まざまなパラメーター化を採用することが望ましい。

若い木立の場合、純一次生産量（NPP）は平均 23% 増
加することを発見したが、Korner et al.（2005）は、成熟した木立は何の刺激も受けなかったことを報告し5.4.1.2

CO 2 の増加と気温および降水量との相互作用

最近の多くの研究は、今後数十年間の気温と降水量た。
最近の FACE の実験結果を再解析したいくつかの研の変化が、植物に対する CO2 の直接的な効果を少し

究は、作物モデリングと食料供給の予測に影響を及ぼ

変え、多くの場合制限するだろうという TAR の結論

す CO2 の増加に対する作物の応答が、以前考えられを確認するとともに、その範囲を拡大している。例えていたより低いのではないかと主張した（Long et al.,

ば、開花期の高温は、穀粒の数、大きさ、および質を

2005, 2006）。しかしながらほかの研究は、これらの新減少／低下させることによって CO2 の効果を弱める可たな解析結果が、実際のところは、FACE やその他の能 性 が あ る（Thomas et al., 2003; Baker, 2004; Caldwell

実験結果の以前の結論と一致している、と指摘した

et al., 2005）。気温の上昇はまた、水の需要を増大させ（Tubiello et al., 2007a, 2007b）。さらに、AFRC −Wheat、ることによって CO2 の効果を間接的に低下させるだろ

APSIM、CERES、CROPGRO、CropSyst、LINTULC、う。CO2 濃度が 450 ppm の条件下で天水栽培されたコ

SIRIUS などの主要な作物−シミュレーションモデルに

ムギは、気温上昇が 0.8℃までは収量の増加を示したが、おいて、ストレスを受けていない植物の成長と CO2 の気温上昇が 1.5℃を超えると収量の減少を示した。そ増加に対する収量反応に関するシミュレーションが、のマイナスの効果を相殺するには追加的な灌漑が必要

CO2 濃度 550 ppm において約 5 〜 20% の作物収量のであった（Xiao et al., 2005）。牧草の場合は、気温、降増加を予測する最近の実験データと調和的であること

水量、および窒素の沈降の増加を伴った CO2 濃度の上が示された（Tubiello et al., 2007b）。そのモデルの中の昇が、一次生産量を増加させ、種の分布とリター【訳注

主要な農作物・牧草モデルである CENTURY と EPIC
は、CO2 濃度が 550 ppm のときに、C3 植物種の地上部

5-6】の構成を変化させた（Shaw et al., 2002; Zavaleta etal., 2003; Aranjuelo et al., 2005; Henry et al., 2005）。将来

分のバイオマス生産がおよそ 15 〜 20% 増加すると予の CO2 レベルは、C4 植物より C3 植物に対して有利に測しているが、この値は、作物に関して観察された値

作用する可能性があるが（Ziska, 2003）、それに伴う気の上限であり、牧草については、最近観察された値よ温上昇は反対の効果をもたらすと予想され、正味の影り高い。林業モデルは、CO2 濃度が 550 ppm になると響は依然として不確かである。

NPP が 15 〜 30% 増加すると予想している。この予想重要なのは、作物に与える気候の影響が、前提とすは、若い樹木について観測される応答とは一致している降水シナリオに大きく依存することである。特に、るが、成熟した木立については、観測される値を上回

すべての農地の 80% 以上、そして牧草地のほぼ 100%っている。

が天水を利用しているので、大循環モデル（GCM）に重要なのは、植物生理学者もモデル研究者も、実験依存する降水量変化が、全体的な影響の方向と大きさ的な設定の中で測定され、また、モデルの中で実施さをしばしば決定づける（Olesen and Bindi, 2002; Tubiello

れた CO2 濃度増加の効果が、実際の野外や農場でのet al., 2002; Reilly et al., 2003）。一般的に、降水量の変反応を過大評価している可能性があることを一様に認化、とりわけ蒸発量と降水量の比率の変化は、特に＜識していることである。それは、害虫、雑草、資源を生育の＞限界に近い地域において、生態系の機能を変

222

第5章

食料、繊維、林産物えることになる。圃場や森林における CO2 増加時の高発生を促す可能性があることである（Alig et al., 2004;

い水利用の効率性と根密度の増大により、ある場合にGan, 2004）。最後に、TAR 以降の新たな研究は、温暖は干ばつの圧力を軽減できるかもしれない。だが、広化によって動物の病気と害虫が低緯度地域から中緯度範囲にわたる影響については、まだよく分かっていな

地域に広がることに焦点を合わせており、それは、既い（Schäfer et al., 2002; Wullschleger et al., 2002; Norby etに継続的な傾向になっている（5.2 節を参照）。例え

al., 2004; Centritto, 2005）。

ば、ヒツジに影響を与えることが多いが、ときにはヤギやシカにも影響を及ぼすことがあるブルータング病
が熱帯から中緯度地域に広がると、モデルは予測して5.4.1.3 極端現象の発生頻度の増加

TAR は、気候因子の平均値の変化のみから推定されいる（Anon, 2006; van Wuijckhuise et al., 2006）。同様に、る影響に加えて、気候変動時の気候変動性の拡大が植White et al.（2003）は、気候変動のもとでは、オース物生産量に与える追加的な悪影響を明らかにした研究

トラリアの牛肉産業のウシダニ（Boophilus microplusについて既に報告している。TAR 以降の多くの研究は、−オウシマダニ）に対する脆弱性が増すというシミュ

そのような問題をよりしっかりと確認している（Porter

レーション結果を示した。大半の評価研究では、害虫

and Semenov, 2005）。 そ れ ら の 問 題 は、5.4.2 節 か ら−植物の動態や、家畜の健康に与える影響が CO2 と気5.4.7 節で詳しく述べられる。極端な気候現象の発生頻

候の組み合わせの関数として明確には考慮されてい度の増加と生態系の撹乱（火災や害虫の大発生など）ない。

との関係は、影響を定量化するうえで特に重要である（Volney and Fleming, 2000; Carroll et al., 2004; Hogg andBernier, 2005）。TAR 以降のいくつかのモデルは、気候

5.4.1.5 炭素プールの脆弱性管理されたシステムに対する気候変動の影響は、森

変動性が植物生産量に与える影響を組み入れ始めてい林、牧草地、および作物によって覆われた広大な土地るが、大半の研究は、依然として気候因子の平均値のにより、地球規模の陸上の炭素吸収源にも作用し、さ変化に対する影響のみを考慮している。

らに大気中の CO2 濃度に変化を与える可能性がある（IPCC, 2001; Betts et al., 2004; Ciais et al., 2005）。加えて、気候変動に対する有機物炭素プールの脆弱性は、土地

5.4.1.4 雑草と害虫、病気、および動物の健康に与える影響の持続可能性と気候＜変動＞緩和行動に重要な影響を雑草、害虫、病気と気候変動との相互作用の重要性与える。TAR は、炭素貯蔵と正味フラックスの将来のは、TAR において概観された。新たな研究は、これ変化が、CO2 濃度の増加に対する植物の応答に加えて、らの結論を確認し、C3 植物種と C4 植物種の間の競合

土地利用計画（休耕政策や植林−再植林など）や管理を含む知見の拡大を行っている（Ziska, 2003; Ziska and

慣行（窒素による肥沃化、灌漑、耕作など）に大きく

George, 2004）。特に、今後数十年間においては、害虫依存していことを強調している。最近の研究では、土が植物に与える損害を算定するうえで CO2 −気温の相壌有機物中に貯えられている炭素は、CO2 濃度が高い

互作用が重要な要素になると認識されている。だが、環境下において、短期的には増える場合が多いことが今のところ定量的な解析はほとんど行われていない。

確認されている（例えば Allard et al., 2004）。しかし、同様に、CO2 と降水量の相互作用も重要になるであろ

土壌の全炭素吸収源は、特に栄養塩の流入が少ない場

う（Stacey and Fellows, 2002; Chen et al., 2004; Salinari et

合に、高 CO2 濃度下で飽和する可能性がある（Gill etal., 2006; Zvereva and Kozlov, 2006）。大半の研究は、引al., 2002; van Groenigen et al., 2006）。

き続き、害虫による損害を CO2（Chakraborty and Datta,

極端現象の発生頻度の増加が炭素プールや土壌有機

2003; Agrell et al., 2004; Chen et al., 2005a, 2005b）、 も物プールの安定性に与える影響などのいくつかの重要

しくは気温（Bale et al., 2002; Cocu et al., 2005; Salinariな問題については、依然として不確実性がある。例えet al., 2006） の 個 別 の 関 数 と し て 調 べ て い る。 例 えば、最近の 2003 年のヨーロッパの熱波は、土壌炭素

ば、米国およびカナダでは、最近の温暖化傾向が、昆の著しい損失をまねいた（Ciais et al., 2005）。さらに、

虫 の春の 活動 を 早め、 キ ク イ ム シ の一 種（mountain

植物の機能に対する大気汚染の影響は、炭素貯蔵に間

pine beetle）のような一部の種の増殖をもたらしてい接的な影響を与える可能性がある。最近の研究では、る（Crozier and Dwyer, 2006; 第 1 章 も 参 照 ）。 重 要 な

CO2 濃度が高いと、対流圏オゾンが炭素固定速度を著のは、気候の極端現象の増加は植物の病気や害虫の大しく抑制することが示された（Loya et al., 2003）。それ

223

第5章

食料、繊維、林産物

は、オゾンがバイオマス生産性にマイナスの効果をもり、予期せぬ事態が起きる可能性があることを示してたらすとともに、リターの化学的性質を変化させるかいる。ある場合には、今世紀の半ば前であっても、先らである（Booker et al., 2005; Liu et al., 2005）。

進国の重要な生産地域において重大な悪影響が生ずる

最近のモデル研究は、現状の不確実性の限界の範囲

ことが予測される（Olesen and Bindi, 2002; Reilly et al.,内で、気候と管理変数の複合的相互作用を考慮して、

2003）。最近の多くの研究は、TAR 時点でのいくつか管理されている土地における炭素貯蔵の将来トレンドの不確実性や制限因子に関して明確な新たな知見を得を研究している。Smith et al.（2005）は、今世紀中のており、平均的な気候変動のみによる影響に加えて、

ヨーロッパでは、管理されている土地における炭素の予期せぬ悪い事態が起きる可能性をしばしば強調して総量は気候変動によって若干増加すると予測した。だいる。

が、それとは対照的に、予測される土地利用の変化を組み込むと、炭素の総量は若干減少する結果となった。

新しい知見：気候の極端現象の発生頻度の増加は、平Felzer et al.（2005）は、2100 年までの気候変動によって、均的な気候変動による影響以上に作物の収量を減少さ

農地の炭素貯蔵量は地球規模では増加すると予測したせる可能性がある。
極端現象の発生頻度の増加は、開花期の温度閾値のが、農作物がオゾンによって被害を受けるために、そような、特定の発育段階にある作物に直接的な損害をの利得が大幅に相殺されうることを見出した。
最後に、最近の研究は、炭素の固定／隔離、温室効与えたり、圃場への投入のタイミングをより困難にさ

果ガスの放出／排出、土地利用の変化、および一貫せたりすることで、長期的な収量を低下させ、農場でした気候政策の枠組みの中での生産システムの長期的の投入効率を低下させる可能性がある（例えば Antle et

な持続可能性などの諸問題を結び付けて、土地に基づ

al., 2004; Porter and Semenov, 2005）。TAR 以降に行われいた適応戦略と緩和戦略との潜在的な相乗作用を特定た多くのシミュレーション研究は、気候変動シナリオ

することの重要性を示している（例えば、Smith et al.,中の増大する気候変動性＜（変動幅）＞に関する特定

2005; Rosenzweig and Tubiello, 2007）。

（2002）は、の側面を明らかにしてきた。Rosenzweig et al.
豪雨が増加するシナリオにおいて、過剰な土壌水分に5.4.2

よる米国内の生産量の損失は 2030 年までに 2 倍にな

樹木作物を含む食用作物農業

り、年間 30 億米ドルに達すると計算した。Monirul and5.1.3 節で述べたように、TAR は、21 世紀の前半にMirza（2002）は、バングラデシュにおいて、気候変動

おいては食料システムへの地球規模での影響は小さい

下での洪水頻度の増加により作物が失われるリスクがかもしれないが、それ以後はマイナスの影響がしだい増大すると予測した。Nearing et al.（2004）は、降雨強に強まることを示した。重要なのは、農業気候的、社度が増加するシナリオにおいては、土壌侵食のリスク

会経済的、技術的な悪条件が組み合わさるために、（主が高まると予測した。一方、van Ittersum et al.（2003）に低緯度地域の）開発途上国における作物生産が、（主

は、作物の根域より下の水が多く失われることで、乾に中・高緯度地域の）先進国に比べて、より大きく、

燥／半乾燥地域における塩性化リスクが高まると予測より早く、マイナスの影響を受けるだろうということした。Howden et al.（2003）は、成長期における暑熱で ある（Alexandratos, 2005 に お け る 最 近の 分 析を参ストレスの頻度や、重要な成長時期に霜が発生する頻照）。

度への気温上昇の影響に注目した。

5.4.2.1 TAR 以降、何が新しい知見か？

新しい知見：灌漑用水の必要量に対する気候変動の影

TAR 以降の多くの研究では、以前の地域的および全響は大きいだろう。

球的予測の重要な動態が確認された。それらの予測は、Döll（2002）は、気候変動が作物の蒸発需要に与え開発途上地域では潜在的に大きなマイナスの影響がある直接的な影響（CO2 の影響はないとして）を考察

るが、先進地域ではわずかな変化しかないことを示唆し、2070 年までに作物の灌漑用水の必要量が地球規模している。従って、地球規模で集計した、世界の食料で +5% から +8% 増加すると計算したが、東南アジア

生産に対する影響は小さいだろう（Fischer et al., 2002b,

では、発散による正味の損失により、地域的に大きな

2005b; Parry, 2004; Parry et al., 2005）。最近の地域的評値（例えば +15%）を示した。Fischer et al.（2006）は、

価は、そのような研究結果には大きな不確実性があ

作物の水利用効率に対する CO2 のプラスの効果を組み

224

第5章

食料、繊維、林産物

込み、世界における正味の灌漑用水の必要量は、2080

他の地域的な、また地球規模の研究は、開発途上地域

年までに 20% 増加し、開発途上地域より先進地域の方がほかの地域に比べて気候変動によるマイナスの影響が影響が大きい、と予測した。この増加は、気候変動

をより大きく受けるだろうことを示している（Olesen

下の蒸発需要の増大と成長期間の延長によるものであand Bindi, 2002; Cassman et al., 2003; Reilly et al., 2003;

る。Fischer et al.（2006）および Arnell（2004）も、中Antle et al., 2004; Mendelsohn et al., 2004）。各研究の間

東と東南アジアにおける水ストレス（再生可能な水資にみられるそれぞれの相違点は、予測される人口増加源に対する灌漑用水の比）の増大を予測した。最近のと食料需要といった因子、および生産技術と生産効率地域研究でも、北アフリカ（灌漑用水の必要量が増加のトレンドに大きく依存している。特に、SRES のシ; Abou-Hadid et al., 2003）や中国（必要量が減少 ; Tao et

ナリオの選択は、気候変動と同等の大きな影響を、地

al., 2003）などの主要な灌漑地域における主要な気候

球規模、および地域レベルにおける食料需給の予測に

変動と水の変化が認められている。

与えている（Parry et al., 2004; Ewert et al., 2005; Fischer
et al., 2005a; Tubiello et al., 2007a）。

新しい知見：CO 2 濃度の安定化は、長期的な作物生産への損害を減少させる 。
最近の研究では、地域および地球規模の作物生産に5.4.2.2 作物への影響対増大する気温変化の概観

TAR 以降実施された地域的および地球規模のシミュ

与える大気中 CO2 の可能性のある安定化の効果がさらレーション研究の増加は、気温（時間および気候変動に研究されている。特段の対策をしないシナリオ下にの厳しさを表す指標）に対する主要作物の収量の変化

おける、2100 年までに気候変動が作物生産に与えるのみならず、降水量や適応戦略の変化のような、気候

比較的小さな影響と比較して、CO2 濃度が 750ppm でおよび管理に関するほかの重要な要素を示す合成グラ安定化する条件下では、影響がわずかに減少するに過フを作成することを可能にした。これらの合成グラフ

ぎなかった。しかしながら、CO2 濃度が 550ppm で安の重要な限界は、それらが将来における影響の一時点

定化すると、生産量の損失は著しく減少し（−70% からを集めていることであり、農家の圃場で実際に起こる−100%）、飢餓のリスクも低下した（−60% から−85%）

反応を特徴づける時間的かつ因果関係のダイナミック（Arnell et al., 2002; Tubiello and Fischer, 2006）。これらのス（動態）が欠如している。それでも、それらは多く

研究は、気候緩和が、対策をしないシナリオの場合のの独立した研究をまとめるのに有用である。

勝者と敗者の地域的、時間的分布を変化させる可能性

図 5.2 は、今後数十年間において典型的な約 1 〜 2があることを示唆しているが、特定の予測はきわめて℃から、2080 年以降に予想される 4 〜 5℃までの気温

不確実であると結論づけている。特に、今世紀の最初

上昇幅に対するそのような解析例を示している。このの数十年、おそらく 2050 年までは、緩和策を講じる

ようなシミュレーションの結果は、地域的な降水量変場合において、講じない場合よりも状況が悪化する地化の GCM 予測における大きな不一致、極端現象によ域があるだろう。それは、CO 2 濃度が低下することにる影響の不十分な表現、CO2 の施肥効果の強さの仮定

よって、作物収量の増加が減少するからである（Tubiello（5.4.1）などの多くの要素のため、一般的にはかなり

and Fischer, 2006）。最後に、多くの研究が、緩和と適不確実である。それにもかかわらず、それらのまとめ

応との潜在的な関係の解析を始めている（第 18 章参は、中・高緯度地域において、小から中程度の地域気照）。

温上昇（1℃から 3℃）が、CO2 濃度と降水量のさまざ
まな変化にわたり主要な穀物に小さな便益を与えうる

TAR の確認事項：貿易の効果を組み込むと、地域的おことを示している。温暖化がさらに進行すれば、しだ

よび地球規模の影響が低下する。

いにマイナスの影響が増大する（確信度が中程度からFischer et al.（2005a）、Fischer et al.（2002a）、Parry

低い）（図 5.2 a, c, e）。低緯度地域においては、これら（2004）、および Parry et al.（2005）による研究は、評のシミュレーションは、小幅の気温上昇であっても主価研究に世界の各地域間における貿易を含めると、経要な穀物の収量にマイナスの影響を与える可能性が高

済的な要素が欠如している研究に比べて、農業に対しいことを示している（図 5.2 b, d, f）。気温上昇が 3℃をて予測される全体的な影響が減少する傾向があること超えると、平均的な影響は、評価したすべての作物とを確認した。しかしながら、社会経済的な開発や貿易地域に対してストレスをもたらす（確信度が中程度かによる効果にもかかわらず、これらの研究およびそのら低い）（図 5.2）。低および中から高緯度地域は、世

225

第5章

食料、繊維、林産物

界の穀物生産地域の大半を含んでいる。このことは、解能をはじめとする、主要なプロセスの作物モデルシ

世界の生産ポテンシャル（Sivakumar and Valentin（1997）

ミュレーションに伴う不確実性について、よりしっかが作物収量あるいは純一次生産量（NPP）と同義と定義）りとした評価を行うことが重要である。なぜなら、統が、+1℃の地方的気温変化によって脅かされること、合研究の結果は、今後も、使用した特定の作物モデル

また、+3℃以上の変化に適応できずに減少し始める可に依存するだろうからである。CO2 応答に関する試験能性があることを示唆している。図 5.2 にまとめられ区データの実装が、モデル間でどの程度同等であるかている研究も、降水量の変化（および、それに伴う降は、特に、土壌、水質、害虫、雑草、病気などのいく

水量−蒸発量比の変化）および CO2 濃度の変化が、以つかの重要な制限因子のシミュレーションが実験的に前の解析と一致して、気温変化以上に作物収量の応答解決されていないか、あるいはモデルでテストされてを大きく決定づけるうることを示している（5.4.1 節）。

いない場合において依然として不明である（Tubiello

図 5.2 に示されている適応の効果については 5.5 節でand Ewert, 2002）。最後に、TAR は、気候変動下の食料考察する。

安全保障を予測するために、統合評価モデルの多くで用いられた経済、貿易、および技術に関する仮定は、5.4.2.3 まだ取り組まれていない研究課題－継続
する不確実性

観察データに照らした検証がほとんど行われていないのままである。いくつかの研究分野においてよりよい

5.4.3と結論づけている。これが現状である（5.6.5 節も参照）。

TAR 以降、いくつかの不確実性は依然として未解決知見を得ることは、将来の気候変動が作物に与える影

牧草地と家畜の生産

響の程度や、場合によっては方向さえも予測する我々

牧草地は、草地と放牧地の生態系から成り立っていの能力の向上にとっても、また地方、地域、および地る。草地は、中央アジアのステップや北アメリカのプ

球規模におけるリスクの閾値や予期せぬ事象の可能性

レイリーなどの、降雨量の少ない地域において優占のをより明確にするうえでも、きわめて重要である。

植生タイプである。草地は、ヨーロッパの北西部や中実験に関しては、穀物以外の多くの作物、例えば、央部、ニュージーランド、北・南アメリカの一部、オ

農村地域の貧困層にとって重要な根菜類、キビ、アブーストラリアなどの、降雨量のやや多い地域にもみらラナ科の植物（ただし、ピーナッツ（Varaprasad et al.,れる。放牧地はすべての大陸に存在しているが、温度

2003）やココナッツ（Dash et al., 2002）などの少数のと湿度の制約がほかの種類の植生を制限している地域

例外を除く）などの CO2 および気候に対する応答につに典型的に見ることができる。すなわち、砂漠（寒冷いての知識が不足している。重要なことは、害虫、雑砂漠、高温砂漠、ツンドラ）、低木地帯、チャパラル 【訳草、病気に与える CO2 濃度の上昇と気候変動の複合

注 5-7】、およびサバンナなどである。

的影響についての研究が依然として不十分なことであ

牧草地と家畜の生産システムはほとんどの気候帯にる。しかしながら研究ネットワークはかなり以前から存在しており、広範な牧草地に草食動物を放牧するシ構築されており、いくつかの研究結果も発表されていステムから、家畜がほとんど屋内で飼育される、飼料る（Chakraborty and Datta, 2003; Runion, 2003; Salinariと穀類に基づく集約的なシステムに至るまで、さまざ

et al., 2006）。気候変動のみが害虫の分布と活動に与えまである。TAR は、CO2 濃度の増加に降雨量と気温のる影響も、解析が進んでいる（例えば Bale et al., 2002;

変化が組み合わされると、草地と放牧地に大きな影響

Todd et al., 2002; Rafoss and Saethre, 2003; Cocu et al.,を与える可能性が高く、湿潤で温暖な草地では生産量

2005; Salinari et al., 2006）。最後に、CO2 濃度の上昇がが増加するが、乾燥および半乾燥地域では減少するこ圃場から地域スケールで作物の収量に与える影響の本とを確認した。

当の強さ、CO2 の増加と気温上昇や降水レジーム変化との相互作用、および＜収量の＞飽和が起こる CO2 レ

5.4.3.1 TAR 以降の新たな研究結果

新しい知見：植物群落の構造は、CO 2 の増加と気候変

ベルは依然として大部分不明である。
モデリングに関しては、作物モデルの相互比較研究

動によって変化する 。

を強化すべきであるとの TAR の呼びかけは、依然とし成長が速く、そしてしばしば短寿命の植物で構成て留意されていない。実際のところ、比較研究は TARされている草地は、植物群落の安定性と回復力が影以前に比べて大幅に減少している。空間的−時間的分

響を受けるため、CO2 と気候変動に対して敏感である

226

第5章

食料、繊維、林産物（Mitchell and Csillag, 2001）。実験結果は、気候変動の植物種のタンパク質含有量の減少を補う可能性がある

もとでは種組成と多様性が急速に変化するという考え（Allard et al., 2003; Picon-Cochard et al., 2004）。CO2 濃度を支持している。例えば、地中海の一年生植物の草地（Ehleringerが上昇すると、C3 植物に比べて栄養価が低い

で 3 年間の実験的操作を行ったところ、植物の多様性

et al., 2002）C4 植物の牧草が減少するが（Polley et al.,は、CO2 と窒素降下物が増加すると減少し、降水量が2003）、その減少も、CO2 の増加に伴うタンパク質含増加すると増加したが、温暖化による重大な影響は示

有量の減少を補うことになるかもしれない。しかしなさなかった（Zavaleta et al., 2003）。単一の、および複がら、それに伴う気温上昇下では、反対の状況が予想合的な地球規模の変化に対する多様性の反応は、主にされる（5.4.1.2 節参照）。

広葉草本 の著しい増減によって決められる（Zavaleta

高地ブリテン島の広大な地域では、既に、ワラビ（シ1et al., 2003）。CO2 の増加は、部分的には実生の増加のダ）、マットグラス（matt grass）、トールグラス（torパターンが変化することによって植物の種組成に影響

grass）などの、あまり＜動物の＞口に合わない植物がを与える（Edwards et al., 2001）。TAR は、CO2 の増加

定着している。CO2 濃度が上昇すると、これらの植物が、さまざまな種類の植物の中でも、マメ科の植物の種の優占度がさらに進み、これは家畜の放牧に対する発育を増進させることを示した。この結果は確認さ

広大な牧草地の栄養的価値に悪影響を及ぼすと予想され（Luscher et al., 2005）、開放系 CO2 増加実験によっれる（Defra, 2000）。

て、温暖な半自然の草地でも確認された（Teyssonneyre
et al., 2002; Ross et al., 2004）。しかし、リンの利用可能

新しい知見：熱ストレスは、家畜の生産性と受胎率を量の低さや牧草の利用度の少なさなどのその他の要因減少させ、命を脅かす可能性がある。

（Teyssonneyre et al., 2002）は、CO 2 濃度の高い条件

TAR は、暑熱ストレスが生産性に対してマイナスに下でもマメ科の植物の発育増進を抑制する可能性があ作用することを示した。食料および飼料の摂取は熱生る。

産と直接的に関係しているので、飼料の摂取量およびこれらの結果から何が導き出されるかは、依然とし／または食物のエネルギー密度の減少は、動物が消費て不明である。植物種分布エンベロープ【訳注 5-8】 にする必要がある熱量を減らすことになる。Mader and

基づいて最近実施されたヨーロッパの 1,350 種類の植Davis（2004）は、熱的な問題の発生が、身体活動を物についてのシミュレーションは、気温上昇と降水量低下させ、それに伴って摂食活動や（反芻動物やほかの変化のために、2080 年までにそれらの植物の半分がの草食動物の）採食活動が低下することを確認してい「危急種」あるいは「絶滅危機にある種」に分類される。動物のエネルギーと栄養の新たなモデル（Parsons

るだろうと推測している（Thuiller et al., 2005）（第 4 章et al., 2001）は、気温が上昇すると、飼料の摂取量に参照）。それでもなお、管理的な要素（例えば、放牧、関わりなく、ミルクの生産量が頭打ちになることを示

伐採、肥料の散布）との複雑な相互作用を考慮に入れした。熱帯地方では、このミルク生産量の上限が、現ていないため、そのような経験的モデル予測の信頼性

代の乳牛種（フリージアン種）の生産可能量の半分あは低い。

るいは 3 分の 1 である。この品種の牛のエネルギー不新しい知見：飼料の質と放牧行動における変化が確認

り、牛の繁殖力、健康、寿命を低下させる（King et al.,

されている。

2005）。

足は、乳の分泌開始に通常伴うエネルギー不足を上回

動物が牧草から摂取する必要がある粗タンパク＜の

気温および／または湿度の増加は、それらの条件に量＞は、動物の維持に必要である摂取した乾物の 7 〜

適応できない家畜の受胎率に影響する可能性がある。

8% から、生産性が最も高い乳牛に必要な 24% まで幅

春から夏にかけての数か月が主な繁殖期である畜牛のがある。窒素が非常に少ない条件下では、CO2 増加時

場合は、特にそうである。Amundson et al.（2005）は、の粗タンパクの起こりうる減少は、動物のパフォーマ

気温が 23.4℃を超えると、また、熱指数が高くなると、ンスを維持できないレベルにシステムを押しやるかも

畜牛（Bos taurus ）の受胎率が低下することを報告した。
Frank et al.（2001）は、GCM シナリオによって予測しれない。（Milchunas et al., 2005）。それでも、草地の1中のマメ科植物の割合が増えると、窒素固定をしないされた気候条件に基づいて、囲いの中で飼育されてい1 広葉草本（Forb）：イネ科の草本を除く、葉の広い草本。

227

第5章

食料、繊維、林産物

る豚、肉牛、および乳牛を対象とする生産応答モデル

ラリア、ヨーロッパ南部）で降雨量が減少することをを開発した。全米を通じて、2050 年シナリオに対す予測している。CO2 の増加は、温暖な地域および地中る豚、牛肉および牛乳の生産量は、CGC モデル（バ

海気候の自然および半自然の草地における土壌水分のージョン 1）を使用した場合は平均でそれぞれ 1.2%、

枯渇を軽減させうる（Morgan et al., 2004）。しかしな

2.0%、2.2% の減少、HadCM2 モデルを使用した場合はがら、降雨量の変動性の増加は、より厳しい土壌水分の制限と、生産性の低下を生む可能性がある（Laporte

平均でそれぞれ 0.9%、0.7%、2.1% の減少であった。

et al., 2002; Fay et al., 2003; Luscher et al., 2005）。その他

新しい知見：気候変動性と干ばつの増大は、家畜の損の影響は、熱負荷の増加を通じて家畜に直接影響する

失をもたらすだろう。

（5.4.3.1 節参照）。

気象パターンの変動性の増大が家畜の生産性に与え

表 5.3 は、さまざまな温度変化が草地に与える影響

る影響は、気候条件の平均的な変化に伴う影響よりをまとめている。2℃までの温暖化は、湿潤、温暖な遥かに大きい可能性が高い。気象事象に対する事前の地域において牧草地と家畜の生産性にプラスの影響を調節が行われない場合は、囲われた畜牛飼育場にお与えることを示唆している。それとは対照的に、乾燥

いてきわめてしばしば破滅的な損失が生ずる（Hahn

および半乾燥地域ではマイナスの影響が推測される。

et al., 2001）。家畜のパフォーマンスの低下がもたらす

注意すべきなのは、熱帯の草地と放牧地を対象とする経済的損失は、家畜の死亡に伴う損失の数倍に達する

影響研究がほとんど行われていないことである。

（Mader, 2003）。
世界の放牧地の多くは、ENSO 事象による影響を受けている。TAR は、気候変動によって ENSO 事象の5.4.4

工芸作物とバイオ燃料

強さが増す可能性が高く、それに伴って植生や水利

工芸作物には、油料種子、ゴムと樹脂、甘味料、飲料、用可能量が変化することを確認している（Gitay et al.,

繊維、薬用および香料植物が含まれる。気候変動がゴ

2001）。乾燥地域では、植生の激しい劣化が土壌の劣

ムと樹脂、また薬用および香料植物に与える影響につ化と植生および降雨量の減少との間の正のフィードバ

いての文献は、事実上存在していない。TAR 以降、気ックをもたらすリスクが存在し、それによって牧用地

候変動がその他の工芸作物とバイオ燃料に与える影響と農地が失われる（Zheng et al., 2002）。

についての新たな知見がわずかながら得られている。

アフリカ（表 5.3 参照）とモンゴル（Batima, 2003）

Van Duivenbooden et al.（2002）は、統計モデルを使用

における多くの研究は、干ばつと動物の死亡との間にして、気候変動に伴う降雨量の減少がラッカセイの大は強い関係があることを示している。一部の地域（例

生産・輸出国であるニジェールにおけるラッカセイ生

えば、アフリカ南部）では降水量の減少とともに起こ

産量を 11 〜 25% 減少させうると推定した。Varaprasad

る、予測される気温上昇が、干ばつに見舞われやすいet al.（2003）も、温暖化した将来の気候のもとにおいて、地域において、極端現象の期間に草食家畜の損失の増

特に現在の気温が最適の気温に近いかそれを上回って加をもたらすだろう。また、将来暑熱ストレスが高まいる地域では、CO2 が増加してもラッカセイの収量がると、家畜が必要とする水が現在に比べて大幅に増加

減少するだろうと結論づけている。
気候変動と CO2 の増加が多年生の工芸作物に与えるするので、給水場所付近での過放牧が拡大する可能性が高い（Batima et al., 2005）。

影響は、一年生の作物に比べると大きいだろう。それは、損害（気温ストレス、害虫の大発生、気候の極端現象による損害の増加）も便益（生育に適した緯度範

5.4.3.2 漸進的な気温変化の影響

世界中の実験データを調査した結果、軽度の温暖化

囲の拡大）も時間の経過に伴って蓄積されるからであは一般的に草地の生産量を増加させ、特に高緯度地る（Rajagopal et al., 2002）。例えば、1952 年、1955 年、

域において強いプラスの応答があることが示唆され1996 年、1998 年にインドのいくつかの州を襲ったサた（Rustad et al., 2001）。放牧地における生産性と植物

イクロンは多数のココヤシをなぎ倒したため、サイクの種組成は降水量と強い相関があり（Knapp and Smith,

ロン以前のレベルにまで生産量を回復させるのに数年

2001）、IPCC（2007b）の最近の調査結果（図 5.1 参照）を要するであろう（Dash et al., 2002）。

は、一部の主要な草地と放牧地（例えば南アメリカ、

TAR は、大気中の CO2 濃度が増加すると綿花の収量

アフリカ南部とアフリカ北部、アジア西部、オースト

が大幅に増加することを確証した。しかし、Reddy et

228

第5章

食料、繊維、林産物

al.（2002）は、そのシミュレーションに気温と降水量

IPCC（2007b）で論じられている。主要な地域的影響の変化を取り込むと、綿花の収量の増加が打ち消されについては、第 10 章、10.4.4 節；第 11 章、11.4.4 節；ることを示した。ミシシッピデルタに関する将来の気第 12 章、12.4.4 節；第 13 章、13.4.1 節；および第 14

候変動シナリオは、繊維の収量が平均 9% 減少すると章、14.4.4 節でさらに詳しく述べられている。最後に、推定している。気候変動がジュートやケナフなどのそ

バイオエネルギーについては IPCC（2007c）で論じらの他の繊維作物に与えうる影響についての文献は、まれている。

だ存在していない。
ますます重要なエネルギー源になりつつあるバイオ
燃料作物は、それらが気候変動への適応および炭素排出の緩和において果たす重要な役割について評価され5.4.5.1 TAR 以降の新たな研究結果

TAR の確認事項：モデル研究は、世界規模の木材生産の増加を予測している。

てきている（IPCC, 2007c で考察されている）。気候変収量モデルによるシミュレーションは、特に、CO2

動がトウモロコシやソルガムなどの典型的な液体バイ

濃度の上昇がもたらすプラスの効果を考慮した場合、

オ燃料作物や木材（固体のバイオ燃料）に与える影響

気候変動が、森林の分布を変化させ、成長速度を速は、本章の前半の部分で考察されている。最近の研究めることによって、世界の木材生産量を増加させうるは、干ばつが制約要素にならないヨーロッパの一部地

こ と を 示 し て い る。（Irland et al., 2001; Sohngen et al.,域において、地球規模の温暖化が、もう一つの重要な2001; Alig et al., 2002; Solberg et al., 2003; Sohngen andバイオ燃料作物であるテンサイの可能収量を増加させ

Sedjo, 2005）。 例 え ば、Sohngen et al.（2001） お よ び

る可能性があることを示している（Jones et al., 2003;

Sohngen and Sedjo（2005）は、気候変動によって NPP

Richter et al., 2006）。しかし、収量の年々の変動幅は増が増加し、最も生産性の高い種＜の分布域＞が極方向大する可能性がある。多年生の暖候期 C4 作物であるに移動するので、木材の収量が多少増加すると予測しスイッチグラス（Panicum virgatum L .）などのその他た。木材供給の変化は市場に影響を与えるとともに、のバイオ燃料作物を対象とした研究では、穀物の場合

バイオマスエネルギーなど、その他の用途に対する供と同様に、気候変動によって収量が増加することが示

給にも影響しうる。世界の経済影響評価では、木材された（Brown et al., 2000）。気候変動がジャトロファ

生産に対する全体的な需要がわずかに増加し（5.3.2.2（Jatropha）やポンガミア（Pongamia）などの非食用の節参照）、将来の木材価格が± 20% 程度のオーダーで熱帯バイオ燃料作物に与える影響についての情報はな

増減すると推測している（Irland et al., 2001; Sohngen

いが、その地域のほかの作物と似た反応を示す可能性

et al., 2001; Nabuurs et al., 2002; Perez-Garcia et al., 2002;

が高い。

Solberg et al., 2003; Sohngen and Sedjo, 2005）。そして、生産量の増加がもたらす便益は、主に消費者にもたら5.4.5

される。Alig et al.（2002）は、米国にとって、気候変

林業に対する将来の主要な影響

動が林業分野に与える正味の影響は小さいと計算し森林は、陸地の約 40 億 ha または 30% を占めている。

た。同様に、Shugart et al.（2003）も、米国の木材市場

2004 年には、この地域から 34 億 m の木材が収穫されの気候変動に対する感度は低いと結論づけている。とたが、そのうちの 60% は産業用の丸太である（FAO,

いうのは、現在の森林には大量のストックがあり、木2005b）。2005 年の時点で、集中的に管理されている

材産業では技術革新があり、適応能力が備わっている

造林地は森林全体のわずか 4% だったが、その面積はからである。それらの研究およびほかのシミュレーシ

急速に拡大している（毎年 250 万 ha（FAO, 2005b））。

ョン研究の結果を表 5.4 にまとめる。

3

2000 年において、これらの森林は世界の丸太の約 35%を供給したが、その割合は、2020 年までに 44% に増

新しい知見：地域的なばらつきの増大；木材以外の林加すると予想されている（FAO, 2000）。この節では、 産物における変化。
地域、国、および世界の木材需給、それに伴う土地利モデルは、気候変動によって世界の木材生産性は増用の変化、伐採のためのアクセス可能性、そして全体大する可能性が高いことを示唆しているが、作物の的な経済への影響をはじめとする、商業的林業に焦点場合と同様に、生産量は地域によって大きく変動すを合わせる。森林の生態系サービスについては、第 4る。カリフォルニア州における生産量を分析している

章で概観されており、気候との相互作用についてはMendelsohn（2003）は、まず（2020 年代）は気候変動

229

第5章

食料、繊維、林産物が既存の森林の成長を刺激するので、収穫量は増加す

雨林の喪失をまねくことを、HadCM3LC GCM の予測ると予測した。だが、2100 年までの長期間では、これから見出した。しかし、気候変動が森林の生産量と構らの生産性の増大は、軟材（針葉樹）の生産性の高い成に与える影響を推定するために生態学者が使用する地域の減少によって相殺される。気候変動は、また、モデルと、森林の収量を推測するために使用されてい種子、木の実、狩猟、樹脂、そして、製薬、植物性薬品、るいくつかのモデルの間には、依然として不一致が存

化粧品産業に使用される植物など、ほかのサービスに在している。将来、NPP と森林の収量の双方が統合さも相当な影響を与えるだろう。これらの影響もまた多れたモデルが開発されれば（Nabuurs et al., 2002; Peng

様で地域性がある。

et al., 2002）、推測は著しく改善されるだろう。

新しい知見：モデルでは、CO 2 の増加による効果（施5.4.5.2 モデルに含まれていない追加的要因が不確実性に寄与している肥効果）が過大評価されている可能性があり、モデルの改良が必要である。

火災、害虫、および極端現象は十分にモデル化され新たな研究は、CO2 が樹木の成長に与える直接的影ていない。森林の構成と生産量は、火災の頻度、規響は、森林成長モデルにおいて以前想定されていた数模、激しさ、および季節性によって決定づけられる。

値より小さくなる可能性を示している。550ppm の CO2森林火災には、地域的に増大や減少があるという証

濃度における多くの FACE 研究は、若い立木の場合は

拠 が あ る が（Goldammer and Mutch, 2001; Podur et al.,

NPP が平均で 23% 増加することを示した（Norby et al.,

2002; Bergeron et al., 2004; Girardin et al., 2004; Mouillot2005）。 し か し、Korner et al.（2005） は、 樹 齢 100 年

and Field, 2005）、その変化の一部は気候変動と関連がの立木の場合、4 年間で幹の成長はほとんど刺激を受ある（Gillett et al., 2004; Westerling et al., 2006）。気候変

けなかったことを見出した。さらに、成長の初期の増動は、林業、特に製紙とパルプ業界に対する将来の損

加は、競争、撹乱、大気汚染物質、栄養分の不足、そ害リスクを決定づけるに際して、燃焼する樹木の種類、の他の要素によって制限を受け（Karnosky, 2003）、応

発火源、および地形と相互作用を起こす。火災はまた、

答は場所および種によって異なる可能性がある。それ

健康に対する脅威になり（第 8 章、8.2 節参照）、景観とは対照的に、モデルは大きな施肥効果を想定するこのレクリエーション価値にも影響を与える。気候変動とが多い。例えば、Sohngen et al.（2001）は、2×CO 2と森林火災の多くの研究には不確実性がある（Shugart

シナリオ下では NPP が 35% 増加すると想定した。まet al., 2003; Lemmen and Warren, 2004）。しかしながら、た、Boisvenue and Running（2006）は、20 世紀半ば以

現在のモデル研究は、気温の上昇と成長期間の延長が降、CO2 の増加により森林の成長率は高まっていると乾燥化の進行と結び付いて火災のリスクを高めること指摘している。しかし、この増加の一部は、土地利を示唆 してい る（Williams et al., 2001; Flannigan et al.,

用の変化のようなその他の効果による可能性がある

2005; Schlyter et al., 2006）。例えば、Crozier and Dwyer（Caspersen et al., 2000）。

（2006）は、気候変動が起こると、米国の多くの地域

林業モデリングの改良にもかかわらず、モデルにおで火災の危険性の季節的重大性が 10% 増す可能性があける制約は依然として存在している。林業モデルのることを指摘した。一方、Flannigan et al.（2005）は、

大半は、主要な生態学的プロセスを組み込んでいな

3 × CO2 のシナリオ下において、カナダでは、21 世紀

い。空間的に明瞭であり動的である全球植生動態モデ

末までに森林火災で焼失する面積が 74 〜 118% も増加

ル（DGVMs）の開発は、落葉樹と常緑樹の構成、森すると予測している。しかしながら、その火災の増加

林のバイオマス、生産量、水と栄養塩のサイクル、おの多くはアクセス不能な北方林地域で起こると予想さよび火災による効果をシミュレートすることで、気候れているので、気候変動に誘発される森林火災が木材がもたらす植生の変化の予測を改善するだろう（Peng,

生産に与える影響は、より穏やかになる可能性がある。

2000; Bachelet et al., 2001; Cramer et al., 2001; Brovkin,

多くの森林タイプにとって、森林の健康問題が大き2002; Moorcroft, 2003; Sitch et al., 2003）。DGVMs は、な関心事であり、害虫と病気の大発生、大流行が自また、GCMs に植生の変化からのフィードバックを提然撹乱の主な原因となっている。その影響は、落葉や供することができる。例えば、Cox et al.（2004）は、

成長不良から木材への損害や森林の大規模な枝枯れま

DGVM のフィードバック効果が、アマゾンにおける気で、さまざまである。これらの自然撹乱は気候変動に温の上昇、降水量の減少をもたらし、最終的には熱帯

よって変化し、林業に影響を与える可能性が非常に

230

第5章

食料、繊維、林産物

高い（Alig et al., 2004）。高い気温は、既に、昆虫が景域全体に広がる機会を高めている（Carroll et al., 2004;

5.4.5.3 社会的、経済的影響

気候変動が林業に与える影響、そして、生産選好のCrozier and Dwyer, 2006）。気候変動は、昆虫と病原体変化（例えば、バイオ燃料への傾斜）は、林業経済活の現在の＜分布の＞境界線を移動させ、樹木の生理機動の再配置を通じて、社会的、経済的な影響に変わっ

能と防衛機能を変化させうる。気候変動が害虫と病原ていくだろう。分布の＜変化による＞影響は、事業、体の大発生、大流行に与える影響のモデル化は、依然

地主、労働者、消費者、政府、観光を巻き込み、あるとして限られている。

グループや地域が便益を受ける一方で、ほかは損失を

気候の極端現象が商用林に与える影響は地域によっ被る。森林生産が増加している地域では正味の便益がて異なるが、森林地帯へのアクセスの低下、道路、施生じ、活動が減退している地域は正味の損失に直面す

設の維持費の増加、および、風、雪、霜、あるいは氷る可能性が高い。大半のモデルが推測しているように、による樹木への直接的な損害、また、森林火災と害虫

木材価格が下落すると、消費者が正味の便益を得る一の大発生によるリスクの高まり、冬の湿潤化、伐採時方、生産者は正味の損失を被るだろう。全体的な経済の雪解けの早まり、などの間接的な損害がある。例え的便益が損失を上回る可能性が高くても、森林資源のば、2005 年 1 月のハリケーン・グドルン（最大風速

喪失は、森林に依存している 12 億人の極端な貧困層

43m/ 秒）は、スウェーデンの 6,000 万 m 以上の木材の 90% に直接的な影響を与える可能性がある（FAO,に＜相当する＞損害を与え、＜この損害を受けた木材

2004a）。森林をベースにした開発途上国のコミュニテの輸出により＞同国の丸太の貿易赤字を 30% 減少させィは、世界の木材生産にある程度の影響を与える可能た（UNECE, 2006）。直接的および間接的なリスクの上性が高いが、農村地域の資源に依存しているコミュニ

3

昇は、木材の供給、市場価格、そして保険のコストにティは、事前的方法でリスクに対応する能力をほとん

影響を与えうる（DeWalle et al., 2003）。SAR で言及さど持っていないため、彼らは特に脆弱な存在である

れたモデルによる推測は、地球規模で広範な森林の枝（Davidson et al., 2003; Lawrence, 2003）。燃料、森林の枯れと構成変化が起こることを示唆しているが、それ食物、薬草などの非木材林産物（NTFP）も、農村地域らの影響の一部は緩和され（Shugart et al., 2003）、森林のコミュニティの生計にとっては重要である。サハラ

構成の変化も徐々に起きる可能性が高い（Hanson and

以南のアフリカの多くの農村コミュニティでは、NTFP

Weltzin, 2000）。

は農家の現金収入の 50% 以上をもたらし、人口の 80%

気候変動が林業に与える影響を理解するうえで、複以上の健康ニーズを満たしている（FAO, 2004a）。だが、数の撹乱の間の相互作用は非常に重要である。風は、

NFTP にどのような影響があるかはほとんど分かって枝を折り、樹冠を喪失させ、幹を傷つけ、あるいは立いない。

木を完全に破壊して、樹木に損害を与えうる。その損
害は、成長が早い森林では増大する可能性がある。害虫の大発生や森林火災による被害が増えると、損害は5.4.6

捕獲漁業と養殖業：海面と内水面【訳注 5-9】

さらに悪化しうる（Fleming et al., 2002; Nabuurs et al.,2004 年における世界の魚類、甲殻類、軟体動物の漁

2002）。激しい干ばつは枯死率を増加させ、害虫や病獲量は、養殖生産量の 2 倍以上であったが（表 5.5）、

原体による損害や森林火災と結び付くことが多い。例

1997 年以降、捕獲漁業の漁獲量は 1% 減少する一方、

えば、アマゾン流域では、森林伐採、森林の分断化、養殖業＜の生産量＞は 59% 増加した。2030 年までに、

森林火災、干ばつの頻度の増加の間には、正のフィー

捕獲漁業の漁獲量と養殖業＜の生産量＞はほぼ同じにドバックが存在しているようである。従って、この地なると予測されている（それぞれ 93 Mt と 83 Mt）（FAO,

域の気候の温暖化と乾燥化は、大規模な森林破壊を引2002）。養殖業は、捕獲漁業よりは陸上での畜産業にき起こす可能性がある（Laurance and Williamson, 2001;

似ているので、その分野と、気候変動に対する脆弱性

Laurance et al., 2004; Nepstad et al., 2004）。だが、これらと適応について多くの点で共通している。養殖業と陸の影響のシミュレーションを行うことのできるモデル

上の畜産業との類似点は、所有権、インプットの管理、はほとんどない。

病気と捕食者、土地と水の使用、などである。
一部の養殖業、特に植物と軟体動物の養殖業は、天然に発生する栄養分に依存しているが、一般的に、魚類や甲殻類の養殖では、一般的に、主として捕獲漁業

231

第5章

食料、繊維、林産物で漁獲した餌を用いた適切な給餌を必要とする。捕獲

新しい知見：現在および将来の直接的影響。

漁業は、自然の生態系の生産力に依存しており、一次温度の上昇が海水と淡水の生態系に与える直接的な生産量の変化に対して、また、その生産量が水中の食影響は既に明らかであり、温度変化が激しい大西洋の物連鎖をとおして移動していく過程に対して脆弱であ

北東部のような地域では、極方向への急速な移動が起る（気候がもたらす自然の水界生態系における生産量

こっている（第 1 章参照）。北極地方の温暖化と淡水化の継続により、分布と生産量にさらなる変化が起この変化は、第 4 章で扱われている）。
水界生態系に対しては、さまざまな気候シナリオ下ると予想されている（ACIA, 2005; Drinkwater, 2005）。

における農作物の収量を予測する際に使用されるよう現在の生息域の縁辺において、特にサケ（Friedland et

な実験データやモデルが欠如している。従って、ほか

al., 2003）やチョウザメ（Reynolds et al., 2005）などのの分野のような定量的予測を行うのは不可能である。

淡水性や通し回遊性魚種 2 では、地方的な絶滅が起こっている。

5.4.6.1 TAR の結論は依然として有効

TAR で述べられている養殖業と漁業についての主要な結論（5.1.3 節参照）は、依然として有効かつ重要で新しい知見：食物連鎖をとおした、現在および将来の影響。

ある。TAR において確認されている気候変動によるマ

気候による一次生産と食物連鎖を通じた変化は、漁イナスの影響、特に養殖業と淡水漁業に与える影響は、業に重大な影響を与えるだろう。その変化はプラス（ⅰ）気温と酸素需要の上昇、および酸性度の増加（pHにもマイナスにも作用する可能性があり、地球規模での低下）によるストレス、（ⅱ）将来の給水の不確実性、

集計した影響は不明である。太平洋および大西洋での（ⅲ）気象の極端現象、（ⅳ）病気と中毒の頻度の増加、証拠は、海洋上層の生産層への栄養塩の供給が、子午（ⅴ）海面上昇と沿岸防護のニーズとの利害の対立、面 循 環（MOC） と 湧 昇 の 減 衰（McPhaden and Zhang,（ⅵ）将来の捕獲漁業による魚肉と脂の供給に対する2002; Curry and Mauritzen, 2005）や風送栄養塩の降下

不確実性、などである。プラスの影響は、成長速度の物の変化によって減少していることを示唆している。

増加と食物変換効率の向上、成長期間の延長、氷量のこのことは一次生産の減少をもたらすが（Gregg et al.,減少に伴う漁業域の拡大と新たな水域の利用、などで2003）、その程度にはかなりの地域的ばらつきがあるある。

（Lehodey et al., 2003）。さらに、1970 年代後半からタン

TAR 以降実施された実験、観察、およびモデリング

ガニーカ湖の漂泳性魚類の漁獲量が減少したのは、気による研究で得られた情報は、これらの結論を支持す

候変動によって水柱の鉛直安定度が増加し、その結果

るとともに、特に地域的影響についてのより詳細な状として栄養塩の利用可能量が減少したことが原因とさ況を提供している。

れている（OʼReilly et al., 2004）。
産業革命の開始から 2050 年までの間の地球温暖化

5.4.6.2に対する海洋の生物学的応答を確認するための、6

TAR 以降、何が新しい知見か？

つの異なるモデルを使用した結合シミュレーション

新しい知見：温度が魚の成長に与える影響。

ある実験的研究は、冬季の温度が 2℃上昇すると、 （Sarmiento et al., 2004） は、 一 次 生 産 量 が 0.7% か ら
ニジマス（Oncorhyncus mykiss ）の食欲、成長、タン

8.1% へ地球規模で増加したことを示したが、大きなパク質合成、および酸素消費にプラスの効果があるが、地域差がある。このことは、第 4 章で述べられてい夏季に同じ温度上昇が起こると、マイナスの効果がある。古代学的な証拠とシミュレーションモデリングることを示した。このように、温度の上昇は、成長のは、北大西洋のプランクトンのバイオマスが、子午面季節的促進をもたらすが、熱的許容範囲の上限では、循環（MOC）が減衰した期間に、長い時間スケールに魚群にとってはリスクともなる。温度の上昇は、ほか

わたって 50％減少したことを示している（Schmittner,の地球規模での変化、例えば pH の低下と窒素および

2005）。そのような研究は推論的なものだが、よりよアンモニアの増加などと相互作用を起こし、代謝コス

い理解を得るために必須のステップである。上述の観トを増加させる。これらの相互作用がもたらす結果は

1
推測の域を出ず、複雑である（Morgan
et al., 2001）。

測結果とモデルによる証拠は、漁業生産を含む水域の生産量が、地域的な、そしておそらくは地球規模の減

2 通し回遊性（Diadromous）：淡水と塩水間を移動すること。

232

第5章

食料、繊維、林産物少を被るだろうし、それが既に始まっていることを懸的な、10 年周期の異常は、ENSO 現象期間の短期的な念する根拠を与えている。

栄養塩の減少に比べて、食物網により大きな長期的影

新しい知見：病原体の分布域拡大による現在および将響を与えるようである（Barber, 2001）。適応管理の計来の影響。

画において気候変動に関する情報をより良く活用する

気候変動は、植物、魚類、サンゴ、哺乳類をはじめためには、年々変動、10 年周期の（地域的な）変動、とする多くの水生動植物の大量死に関連づけられておよび地球規模の気候変動を関連づけるモデルを改良きたが、標準的な疫学データや病原体に関する情報のしなければならない。

欠如により、一般的には、その原因を突き止めるのは

北部太平洋の生態系の特徴は、「レジームシフト」（10

困 難 で あ る（Harvell et al., 1999）（Box 5.4 参 照 ）。 例

年にわたって継続する、物理学と生態学におけるかな

外は、2 種の寄生原生動物（Perkinsus marinus およびり突然の変化）である。これらの変化は、この地域

Haplosporidium nelsoni ）がメキシコ湾からデラウエアの漁業資源の生産性と魚種組成に大きな影響を与える

湾へ、そしてさらに北方へと広がり、イースタンオイ（King, 2005）。

スター（Crassostrea virginica ）の大量死を引き起こして

大西洋の生態系の主要な変化もまた、地域の気候指いることである。冬季の気温が一貫して 3℃未満であ標、特に NAO と関係している可能性がある（Drinkwater

れば、P. marinus が引き起こす未詳多核胞子病（MSX）

et al., 2003; 第 1 章、北東大西洋のプランクトン、魚のの発生は抑制される（Hofmann et al., 2001）。冬季の気分布および生産量も参照）。ヨーロッパ海域のタラな温上昇に伴い、この病原体やその他の病原体が極方向

どの水産資源の生産は、NAO の活動傾向により、1960に拡がると予想される。

年代から悪影響を受けてきた。産卵するバイオマスと新しい知見：経済的な影響。

してより感度が上がる（Brander, 2005）。気候への感度

個体数の構成が減少すると、繁殖は、気候変動性に対
最近のモデル研究は、漁業分野に関して、気候変動
が中央アジアおよび北アジアの国々、サヘル西部、南を下げさせるためには、水産資源量がより高い水準に保たれる必要がある。

アメリカの沿岸熱帯地域（Allison et al., 2005）、そして気候に関係した生産量の減少は、以前は持続可能で

一部の小・中規模の島嶼国の経済に最も大きな影響をあった漁獲高においても、水産資源の減少をもたらす。

与えると推測している（Aaheim and Sygna, 2000）。

従って、気候による影響を正しく認識し、漁業管理に

気候変動の間接的な経済的影響は、地方経済が、労おいてその影響を考慮しなければならない。

働および資本の流動性についての新たな状況にどの低度適応できるかに依存する。天然漁業の生産量の変化
は、捕獲能力の低下と市場への物理的アクセスの縮小

5.4.7

によって強められることが多い（Allison et al., 2005）。

農村地域の生計：自給農業と小規模農業

気候変動が自給農業と小規模農業、牧畜業、および零細漁業に与える影響は、TAR では明示的には議論

5.4.6.3 10 年周期の変動性と極端現象による影響

大きな地球規模の海面捕獲漁業の大半は、各地域のされなかった。ただし、これらのシステムについての

気候変動性による影響を受ける。太平洋におけるマグ

考察がさまざまな節において暗に含まれている。開発

ロの 2 つの熱帯種（カツオとキハダマグロ）と亜熱帯途上国における小規模農民の生計システムに与える影

種のビンナガ（Thunnus alalunga ）の繁殖は、主要な気響については、多くの事例研究が実施され始めてお候指数レジーム、すなわち ENSO と太平洋 10 年規模

り、その中のあるものは、気候変動との関わりの中で振動（Lehodey et al., 2003）に関係している。西部赤

みられる、最近の、そして現在の気候変動性に焦点

道太平洋の暖水域におけるカツオの大規模な分布は、を合わせている（Thomas et al., 2005a）。ほかの研究でENSO の変化を組み込んだモデルによって推測されては、モデリング手法を用いて、小規模農業の主要な作いる（Lehodey, 2001）。ペルーおよびエクアドル沖の物（Abou-Hadid, 2006; Adejuwon, 2006）、あるいは、小赤道海域に異常に暖かい水域が出現し、それが 6 〜 18規模農民が利用している生態系（Lasco and Boer, 2006）

か月にわたって持続する ENSO 現象は、東部太平洋にへの将来の影響を検討している。適応をより重視したおけるペルーアンチョビ（カタクチイワシ）の生産に研究の中で影響を考察している場合もある（Thomas et

悪影響を与える（Jacobson et al., 2001）。しかし、長期

al., 2005a）。

233

第5章

食料、繊維、林産物

ある特定の影響は、地域あるいは地方単位でのさま

・ マラリアのリスク（第 8 章、8.4.1.2 節参照）のよう

ざまな影響が一緒に（ごちゃまぜに）なった状況の中な人間の健康への影響は、 農業や、観光などの農で調べなければならない（Adger et al., 2003）。それら

村地域におけるその他の非農業経済活動において利のごちゃまぜになった影響の確信度の水準を把握す

用可能な労働力に影響を与える（第 7 章、7.4.2.2 節

るのは困難である。というのは、生計システムは一般参照）。

的に複雑であり、多くの種類の作物と家畜が関わっており、それらの間には相互作用（例えば、間作の慣行

小規模農家が栽培している 3 つの主要な穀物に対する（Richards, 1986）や、家畜の力を利用した耕作（Powell

気候変動の影響については、図 5.2a-f と、5.4.2 節およet al., 1998）など）があり、また、代替作物などによび 5.5.1 節を参照のこと。5.4.1 節では、気候変動性のる置き換えの可能性もあるからである。多くの小規模激化と極端現象の発生頻度の増加が収量に与えるさま

農家の生計システムは、天然資源の利用などの要素

ざまな悪影響について論じている（Porter and Semenov,

や、送金などの非農業的な戦略も含まれている。干ば2005 も参照）。Burke et al.（2006）は、アフリカをはつなどの気候の極端現象への対処戦略（Davies, 1996;

じめとする多くの地域で干ばつが拡大するリスクがあ

Swearingen and Bencherifa, 2000; Mortimore and Adams,

ることを示した。世界各地域に予測される影響はそれ

2001; Ziervogel, 2003）は、そのような要素の相対的なぞれの地域を扱った章で概観されるが、地域の中に重要性の変化や、それらの間の相互作用の変化を含む

は、土地が小規模農家や自給農家、あるいはそれよりのが特徴である。ケニア北部とエチオピア南部の牧畜

小規模な農家に分散されているものもある。Jones and民の対処戦略が Box 5.5 で論じられている。

Thornton（2003）による重要な研究は、アフリカとラ

気候変動がこれらのシステムに与える影響には以下のテンアメリカにおいて小規模農家が天水栽培している

ことがらがある。

トウモロコシの収量が、2055 年までにはほぼ 10％減

・ 5.4.1 節から 5.4.6 節までで論じたように、気温、CO2 、少する可能性が高いことを見出した。しかし、これら

降水量の変化が特定の食料と換金作物の収量、畜産の結果は、自給農家にとっての懸念事項である収量の業と漁業の生産性、そして家畜の健康に与える直接

はなはだしい地域的変動性（Fischer et al., 2002b も参照）的な影響。それらの影響には、平均値の変化およびを見えなくしている。

極端現象の発生頻度の増加による影響が含まれ、中熱帯の乾燥地域には多くの小規模農家と自給農家が期的には（2025 年まで）後者による影響がより重存在しており、気温の変化による作物収量の減少と、要である（Corbera et al., 2006）。同じ農業システム

干ばつの頻度と激しさの増大について特に懸念されにおいても、作物の違いによってプラスの影響もマる。これらは、以下のことがらの一般化をまねく（確

イナスの影響も発生する可能性がある。Agrawala et

信度が低い）。

al.（2003）は、タンザニアの小規模農家の場合、主・ 不作の可能性の増大。

要な食用作物であるトウモロコシには大きなマイナ

・ 家畜の病気と死亡の増加、および／または不利な価スの影響がもたらされるが、重要な換金作物である

格で家畜を売却せざるを得なくなること（Morton

コーヒーと綿花にはプラスの影響が発生するだろうと示唆している。

and de Haan, 2006）。
・ その他の資産の売却、借金、人口流出、食料援助へ

・ 小規模農家にとって重要な気候変動のその他の物
理的な影響には以下のことがらがある。（ⅰ）特にの依存などの生計への影響。
・ 健康や教育などの人間開発に関する指標への最終的な影響。

インダス−ガンジス平野における、小規模農家の
主要な灌漑システムに供給される雪解け水の減少（Barnett et al., 2005）、（ⅱ）海面上昇が沿岸域に与え気候変動の影響は、グローバル化（OʼBrien and Leichenko,

る影響、（ⅲ）熱帯低気圧の上陸頻度の増加（Adger,

2000） や HIV お よ び ／ ま た は AIDS（Gommes et al.,1999）、および（ⅳ）森林火災のリスクの増加（キ2004; 第 8 章 も 参 照 ） に よ る 影 響 を は じ め と す る、

リマンジャロの生態系については、Agrawala et al.,5.2.2 節で示したような非気候的ストレス因子と組み合

2003）や、砂丘の再移動（アフリカ南部の半乾燥地

わされる。
これらのさまざまな形の気候変動の影響間の相互作域については、Thomas et al., 2005b）のような、現在確認中のその他の形態の環境的影響。

用や、必要とされる適応を理解するためには、モデル

234

第5章

食料、繊維、林産物

研 究 が 必 要 で あ る。Bharwani et al.（2005） に よ る マ

天然資源に与える影響の評価は、あまり行われていな

ルチエージェントモデリング【訳注 5-10】は、考えられい。一般的に、適応についての研究は、気候変動が正る一つの手法である。極端現象に対処するための現在

味のマイナス効果をもたらすと思われる状況に焦点をの戦略が、より長期的な適応を促進するのか、あるい

合わせている。気候が改善すれば、市場の力と適切なは制約するのかについての経験的な研究も重要である

技術オプションの一般的な利用可能性が、結果的に、（Davies, 1996 参照）。気候変動に対する作物の応答に新たな、より収益性のある、あるいはより回復力のあ

ついての知識も、小規模農家に利害のある多くの作物るシステムをもたらすだろうという一般的な期待があに拡大する必要がある。

る（例えば Parson et al., 2003）。

自給農業と小規模農業で特徴づけられる地域の多くは、手つかずの生物多様性の宝庫である（Hannah etal., 2002）。収量の下落によって限界的な土地を耕作し

5.5.1

自律的適応

なければならない、あるいは持続不可能な耕作慣行をTAR 以前、および以後に確認された自律的適応オプ

採用しなければならない圧力、そして、より一般的にションの多くは、主として、既存のリスク管理活動あは食料システムの崩壊（Hannah et al., 2002）は、野生

るいは生産強化活動の延長、あるいは強化である。作

および固有の動植物の生物多様性を危険にさらす可能付システムには、予想される気候変動や大気の変化に性がある。また、自給農家や小規模農家の農地は環境対処するために管理方法を変更する方法が数多く存在的に限界（それは必ずしも生物多様性と対立するもの

す る（Aggarwal and Mall, 2002; Alexandrov et al., 2002;

ではない）にあることが多く、気候トレンドの結果とTubiello et al., 2002; Adams et al., 2003; Easterling et al.,

して土地が劣化するリスクが存在するが、農業および2003; Howden et al., 2003; Howden and Jones, 2004; Butt et

家畜生産システムによって調整されている（Dregne,al., 2005; Travasso et al., 2006; Challinor et al., 2007）。そ2000）。

れらの適応策には、以下のようなものがある。
・ 品種および／または種を、より適切な熱的期間およ5.5

び春化要件を持つもの、および／または熱ショック

適応：オプションと能力や干ばつに強いものに変える。また、穀物あるいは

ここでは、適応という言葉は、気候変動の現実や脅

果物の質を維持するため、施肥頻度を気候に合わせ威、そして、社会的、制度的な構造をはじめとする意て変える。さらに、灌漑やほかの水管理慣行におけ思決定環境の変化に対応して、慣行、プロセス、およる量や時期を変更する。

び資本を調整する行動、および、その行動を実現する

・ 雨水利用、土壌水分保持（例えば作物残渣の保持）、ための潜在的能力に影響を与えるうる、技術的なオプ

および降雨量が少なくなる地域における水のより効

ションの変更、の双方を意味して使われている（第 17

率的な使用のために、技術を幅広く利用する。

章参照）。適応は、次の二つのカテゴリーに分けられ

・ 降雨量が多くなる地域において、浸水、侵食、栄養ている。すなわち、起きている気候変動に対応して既分の流出を防止するため、水管理を実施する。

存の知識や技術を引き続き実施していく「自律的な適・ 作付活動の時期または場所を変更する。

応」と、効果的な適応や、新しい技術やインフラのた・ 家畜の飼育などのほかの農業活動を組み入れて、収めに都合のよい条件を確立、あるいは強化する制度や政策を実施することで適応能力を高めていく「計画的入源を多様化する。
・ 統合的な害虫や病原体管理の幅広い実施、害虫や病な適応」である。

気に強い品種や種の開発と使用、検疫能力の維持あ

TAR は、農業が歴史的に気候変動に対して高い水るいは向上、そして、監視プログラムをとおして害準の適応能力を示してきたことと、気候変動の影響に虫、病気、雑草の管理慣行の有効性を高める。

ついては多くの研究があるが、適応がある場合とない

・ 生産リスクを削減するため、季節予報を活用する。

場合の比較をした研究はあまりないことに注目している。一般的に、適応は、中緯度地域において最も効果

上記の自律的な適応策を単独であるいは組み合わせて的であるが、資源が少なく、農民の対応・適応能力が幅広く採用すれば、気候変動による悪影響を相殺し、低い、低緯度の開発途上地域で効果が最も少ないと評

プラスの影響を利用できる可能性が相当ある。例えば、価された。適応コストの評価、あるいは適応が環境やモデナ（イタリア）におけるモデル研究では、気候変

235

第5章

食料、繊維、林産物

動によってより暑くて乾燥することが予想される夏季

び補助的な飼料や濃厚飼料を使用する、などがあるの数か月間の干ばつと暑熱ストレスを避けるために、 （Daepp et al., 2001; Holden and Brereton, 2002; Adger et
品種と播種時期を変更するという簡単で即座に実行可al., 2003; Batima et al., 2005）。しかし、それらの適応策

能な適応策が、ソルガムに対する大きな悪影響（−48にはしばしば限界があることに注意するのが重要であから−58%）を、影響なしからややプラスの影響（0る。例えば、熱に強い品種の家畜は生産性が低いことから +12%; Tubiello et al., 2000）に変化させた。本評価が多い。上記のことがらを考慮すると、集約的な畜産報告書では、コムギ、コメ、トウモロコシを対象とす

業においては、冬季の屋内飼育および寒冷な気候におる多くの作物の適応研究から得られた結果を統合した

ける濃厚飼料の給餌に対するニーズは減少するかもし（図 5.2）。適応による便益は、作物の種類、地域、おれないが、暖かい気候の際には、暑熱ストレスに関係

よび気温変化によって異なるが、平均すると、適応がする生産性と繁殖力の低下、そして死亡率の増加を改行われない場合に比べて約 10％の収量増加という便益善するための管理とインフラに対するニーズが高まるをもたらす。別の見方をすると、これらの適応策は、であろう。

熱帯地方においては 1.5 から 3℃までの気温上昇、温人口林に対して、以下のような数多くの自律的適帯地方においては 4.5 から 5℃までの気温上昇による応戦略が示唆されている。管理集約度、硬材／軟材

コメ、コムギ、トウモロコシの収量減少を回避するこ

種 の混合、地域内や地域間での樹木の成長および収とができる。しかし、どちらの地域でも、この温度幅

穫パターン、ならびにローテーション周期の変更、枯を上回る温暖化は適応能力を超えるものである。自律れた樹木の除去、新しい気候条件下でより生産的な樹的な適応の便益は気温上昇に伴って横ばいになる傾向

木種あるいは場所への移行、火災や昆虫被害を最小限があり（Howden and Crimp, 2005）、マイナスの影響のにする景域計画、変更された木材のサイズと質への適可能性が増大する。

合、火災管理システムの調整などである。（Sohngen et

上記のような自律的な適応は、問題を有する気候変

al., 2001; Alig et al., 2002; Spittlehouse and Stewart, 2003;

動によるかなりの損害を回避できる可能性を持っていWeih, 2004）。害虫による損害を抑制する適応戦略には、るが、これらの適応策が実際にどのように効果的に、害虫の大発生の増加に対する森林の脆弱性を軽減する

また幅広く採用されているかについての、次の（ⅰ）

ための山焼き、化学薬品によらない害虫制御（例えば、から（ⅴ）までのことがらを考慮に入れた評価はほとバキュロウイルスの利用）、昆虫による落葉に最も弱んど行われていない。すなわち、（ⅰ）農業におけるい立木を優先的に伐採する伐採スケジュールの調整、意思決定が、気候以外にも管理上の問題が多く、複雑などが含まれる。緩やかな気候変動のもとでは、これな性質を持つこと、（ⅱ）一部には、気候変動の違い

らの事前的方策によって、気候変動による経済的な悪が原因となって、地域内および地域間における対応に影響が軽減される可能性がある（Shugart et al., 2003）。

多様性がある可能性が高いこと、（ⅲ）気候変動が非

しかしながら、ほかの第一次産業分野と同様に、可能線形であったり、気候の極端現象が増加したりするとな適応策と実現される活動との間にはギャップが生じ生ずるかもしれない困難さがあること、（ⅳ）応答にる可能性が高い。例えば、特に開発途上国の広大な森

時間差があること、そして、（ⅴ）適応のさまざまな林地帯は、人間による直接的管理がほとんど行われてオプションと、変化に対する経済的、制度的、文化的いないので（FAO, 2000）、適応の機会が制限される。

な障害との間に相互作用の可能性があることである。

だが、適応活動を実施しやすい、よく管理されている

例えば、自給農業および／または牧畜業の貧しいコミ森林であっても（Shugart et al., 2003）、植林と伐採の間

ュニティの実現可能な適応能力は、一般的には非常には長い時間が存在し、森林が 1 回ローテーションする

低いと考えられている（Leary et al., 2006）。そのよう間に何度も適応が行われる可能性があるので、意思決な考え方は、畜産業、林業、および漁業にもあてはまる。

定が複雑になる。

放牧されている家畜における適応策には、放牧密度

海洋生態系は、いくつかの点において、陸域生態系

を牧草の生産量に合わせる、牧草地のローテーション

より地理的な制約が少ない。過去 30 年間に、プランを行う、放牧回数を変更する、飼料および家畜の種類

クトンの生態系の分布は急速に変化したが、それは、／品種を変更する、家畜／作物混合システムの統合方

変化する物理的環境に対する自然界の適応とみなすこ

法を変更する（適応している飼料作物の使用を含む）、とができる（第 1 章および Beaugrand et al., 2002 参照）。

施肥を再評価する、十分な量の水を供給する、およ

大半の漁業社会は、年々のおよび 10 年ごとの気候変

236

第5章

食料、繊維、林産物

動性に伴って増減する水産資源に依存しており、そのを効率的に伝える政策が役立つだろう。また、気候結果として相当な対処能力が開発されてきた（King,が直接影響を及ぼす害虫、病気、およびその他の要2005）。養殖業と一部の淡水漁業を除いて、共有資源因の監視に的を絞った支援をすることもありうる。

である自然の魚の利用においては、農業、畜産業、お2. 経営者たちは、予測される気候変動が彼らの事業

よび林業において提案されている気候変動に対する管に重大な影響を与えることを確信する必要がある

理的適応を行う機会がない。従って、適応オプション（Burton and Lim, 2005）。このことには、研究、シスは、漁獲の規模と捕獲活動の変更が中心となる。現在、

テム解析、普及能力、そして、この情報を提供する

世界の海洋水産資源の 4 分の 3 は、資源生産能力に近産業界と各地域のネットワークを支援する政策が助いレベル、あるいは、それを上回るレベルで開発されけとなるだろう。

ている（Bruinsma, 2003）。従って、多くの場合、漁獲3. 予測される変化に対処するためには技術的およびそ量を持続させるためには漁獲レベルを削減する必要がの他のオプションの入手が必要である。既存の技術あり、これは、水産資源にも便益を与える。水産資源は、的オプションでは十分に対処できない場合は、新た魚群の年齢構造や地理的な構造が弱まったときに気候な状況に対応するために、新しい技術的あるいは管変動性に対する感度が高まる（Brander, 2005）。自律的

理的オプション（例えば、バイオテクノロジーを通な適応の範囲は、漁業開発および海洋生態系に対するじた改良を含む、農作物、飼料、家畜、森林、漁業

新たな規制が施行されるに従って、しだいに狭くなっにおける遺伝資源の改良など、Box 5.6 参照）へのていく。＜人間の＞移動や移住の水準を高めるシナリ

投資、あるいは古い技術の復活が必要になるかもし

オは、コミュニティレベルの漁業管理や資源へのアクれない（Bass, 2005）。

セスシステムに歪みをかけ、地元の制度やサービスを

4. 土地利用の重大な変化や、産業立地の変更や移動が弱体化させる可能性が高い。移住は、天然資源の持続起こった場合、政府には、直接的な財政支援、物的可能な利用にとっては適応する価値があるものの、経支援をとおしてそれらの移行を支援し、生計の代替

済開発を阻害しうる（Allison et al., 2005; 第 17 章、Box

オプションを作り出す役割があるだろう。それらに17.8 参照）。

は、農業への依存度の低減、食料および飼料バンクの開発におけるコミュニティパートナーシップの支

5.5.2

援、社会資本の開発能力と情報共有能力の強化、よ

計画的適応

り脆弱な人々への食料援助と雇用の提供、緊急事態

自律的な適応は、気候変動に対処するには十分で対策の作成などが含まれる（例えば Olesen and Bindi,

ないかもしれない。従って、入念に計画された方策

2002; Winkels and Adger, 2002; Holling, 2004）。そのよが必要となる。気候変動に対する政策に基づいた適うな移行に対する効果的な計画と管理は、動植物の応の多くのオプションが、農業、林業、および漁業生息地の損失を抑え、炭素損失のリスクを軽減し（例の分野に対して確認されている（Howden et al., 2003;

えば Goklany,1998）、また、土壌の劣化、シルトの沈

Kurukulasuriya and Rosenthal, 2003; Aggarwal et al., 2004;

殿化、生物多様性の減少などの環境コストを下げる

Antle et al., 2004; Easterling et al., 2004）。これらの＜オ

結果にもなるだろう（Stoate et al., 2001）。

プション＞は、インフラの開発のような適応活動、あ5. 開発計画に気候変動を取り込むことによって新しいるいはより幅広いユーザーコミュニティや組織におけ管理や土地利用の整備を支援するための新たなインる適応能力の構築を含みうる。後者は、管理レベルの

フラ、政策、制度を開発すること、灌漑インフラと自律的適応活動が起きる意思決定環境を変えることで効率的な水利用技術への投資を強化すること、適切築き上げられることが多い。（第 17 章参照）。気候変

な輸送および貯蔵インフラを確保すること、明確な動に適応するための効果的な計画や能力構築には、以財産権に注意を払って土地所有制度を改定すること

下のことがらが含まれうる。

（FAO, 2003a）；製品とインプット（種子、肥料、労働力など）を対象とした、また、保険を含む金融サービスを対象とした、アクセス可能で効率的に機能

1. 企業の経営者たちがその管理方法を変更するためにする市場を確立すること（Turvey, 2001）。

は、気候変動が現実のものであり、継続する可能性が高いことを納得する必要がある（例えば Parson et

6. 気候変動への適応、およびそのコストと効果を対象

al., 2003）。それには、気候監視を維持し、その情報とした監視をとおして、何が機能し、何がどのよう

237

第5章

食料、繊維、林産物な理由で機能しないかを理解し、これにより適応の化にも影響を与える可能性がある。現在の研究は、主

継続的な調整および改良を行う能力を開発することに、気候変動が森林資源、産業、そして経済に与える（Perez and Yohe, 2005）。

影響を考慮している。だが、森林生態系や林産品における温室効果ガスの循環をはじめとする、生態系にお政策に基づく気候変動への適応が、とりわけ、天然資

けるフィードバックを盛り込んだ研究もある（例え源管理、人間と動物の健康、ガバナンス、そして政治

ば Sohngen and Sedjo, 2005）。多くの研究は、気候変動

的権利と相互作用すること、またそれらに依存するこが林業と経済に与える影響を解析している（例えばと、さらには、それらに関する政策の一部にさえなる

Binkley, 1988; Joyce et al., 1995; Perez-Garcia et al., 1997;

かもしれないことに注意することは重要である。すな

Sohngen and Mendelsohn, 1998; Shugart et al., 2003; 表 5.4

わち、幅広い回復力の強化を目指した政策への、気候および 5.4.5 節参照）。
モデルが推測するとおりに世界が進んだ場合、木変動に対する適応の主流化である（第 17 章参照）。

材生産の増大により、木材原材料の価格は全般的に5.6

食料の供給および安全保障を含む、 下落するだろう（Perez-Garcia et al., 1997; Sohngen and
Mendelsohn, 1998）。これらの著者は、経済的厚生へのコストとその他の社会経済的側面
効果は比較的小さいものの、それはプラスの効果であ

5.6.1

り、木材の消費者に正味の便益をもたらす、と結論づ

農業に対する世界的コストけている。しかしながら、ほかの部門における変化、Fischer et al.（2002b） は、 気 候 変 動 が 2080 年 ま で例えば、エネルギー生産の需要と要求量における大きに世界の農業の GDP に与える影響を、地域によるばな変化も林業部門の価格に影響を与えるだろう。森林

らつきは大きいが、−1.5% から＋2.6% と見積もった。

資源の非木材サービスに関する具体的な研究はない

全体的に、中から高緯度地域の農業は便益を得る一方、が、気候変動がそれらの多くのサービスに与える影響

低緯度地域の農業は悪影響を受けるだろう。しかしなは場所によって異なる可能性が高い。

がら、Fischer et al.（2002b）は、経済的な調整を考慮に入れるならば、2080 年までの世界の穀物生産量は気候変動がない場合の基準生産量から 2% の範囲内に収5.6.3

貿易における変化

気候変動が農業に与える主な影響は、中から高緯度まると示唆している。
気候変動が世界の食料価格に与える影響を、図 5.3

地域における生産能力の増大と、低緯度地域におけるに ま と め て い る。 全 体 的 に 見 る と、 全 球 平 均 気 温減少である。生産能力におけるこの移行は、中から高（GMTs）の上昇が食料価格に与える影響は、予想され緯度地域の農産物（穀物や畜産品など）の低緯度地域

る作物と家畜の生産量の変化に従う。GMT のそれほへの貿易の流れが増大する結果を生むと予想される。

どではない上昇に伴う生産量の増加は、実際の世界のFischer et al.（2002b）は、開発途上国の穀物輸入量が食料（穀物）価格のわずかな下落を引き起こす可能性

2080 年までに 10 〜 40% 増加すると推定している。

が高いが、GMT が 5.5℃またはそれ以上に変化すると、平均で 30% という食料価格の明確な上昇をまねく可能
性がある。

5.6.2

林業に対する世界的コスト

5.6.4

地域的なコストとそれに伴う社会経
済的影響

Fischer et al.（2002b）は、地域的影響を定量化し、世界的には 2080 年までに農地に利用できる土地が大Alig et al.（2004）は、気候の変動と変化は森林の生きく増えるだろうと結論づけた。特に、北アメリカ（20産性を変化させ、それゆえ、国内的および地域的に、〜 50%）とロシア連邦（40 〜 70%）では増加し、サハ

資源管理、適応の経済的プロセス、そして、森林の収ラ以南のアフリカでは最大で 9％減少するだろう。食穫量を変える可能性があることを示唆している。そ料安全保障に関して最も大きな課題に直面する可能性のような変化は、また、林産物の国内および国際市場が高い地域は、アフリカ、特にサハラ以南のアフリカへの供給を変化させるとともに、林産品の価格を変と、アジア、とりわけ南アジアである（FAO, 2006）。

え、経済的厚生に影響を与え、そして、土地利用の変

238

第5章

食料、繊維、林産物

アフリカ

度と激しさの増大などの極端現象パターンの変化は、穀物やほかの農産物の収量は、アフリカ大陸全体で食料供給の安定性 、ならびに食料へのアクセス に影響著しく減少しそうである。それは、CO2 濃度の上昇がを与えるだろう。食料不足と生計の喪失は、低平地に潜在的生産量を増加させる可能性はあるものの、干ばおける浸水と海岸侵食がもたらす耕作地および漁業のつの頻度が増加するからである。作物によって（例え養殖地の喪失により、さらにいっそう悪化するだろう

ばトウモロコシ）は、収穫できなくなる地域があるか（FAO, 2003c）。

もしれない。放牧地の質が低下し、非生産的な低木帯

気候変動は、また、特に追加的な健康への影響によや砂漠に変わるため、家畜の生産も被害を受けるだろって、食料の利用 にも影響を与える可能性がある（第う。

8 章参照）。例えば、水が乏しい地域、とりわけ亜熱帯

アジアが高く、食料の加工と消費に影響が生じる。沿岸域で地域の人々は、水利用可能量の低下に直面する可能性
Murdiyarso（2000）によると、アジアにおけるコメは、海面上昇と豪雨の発生頻度の増加により、居住地の生産量は今世紀中に 3.8％減少しうる。同様に、平域が洪水に見舞われるリスクが高くなる。このことは、

均気温が 2℃上昇すると、インドにおけるコメの収量

動物媒介性の病気（例えばマラリア）や水媒介性の病が約 0.75 t/ha、中国における天水栽培のコメの収量が気（例えばコレラ）にさらされる人々の増加をもたら

5 〜 12% 減少しうる（Lin et al., 2005）。南アジアおよす可能性が高く、食料を有効に利用する人々の能力をび東アジア南部の大部分では、コムギの栽培に適する低下させる。

地域が大幅に減少しうる（Fischer et al., 2002b）。例え

多くの研究は、気候変動が地域的および世界的な規ば、CO2 の施肥効果がない場合は、冬季の気温が 0.5℃

模で食料安全保障に与える影響を定量化している（例

上昇すると、2050 年までにインドにおけるコムギの収えば Fischer et al., 2002b, 2005b; Parry et al., 2004, 2005;

量が 0.45 t/ha（Kalra et al., 2003）、中国における天水栽

Tubiello and Fischer, 2006）。これらの予測は、GCMs の培のコムギの収量が 4 〜 7% 減少するだろう。だが、アウトプット、農業生態学的区分のデータ、および／

CO2 の施肥効果を考慮に入れると、両国のコムギの生または作物動態モデル、そして、社会経済モデルを統

産量は 2050 年には 7% から 25% 増加するだろう（Lin合した、複雑なモデリングの枠組みに基づいている。

et al., 2005）。

これらのシステムでは、まず、気候変動が農業生産性に与える影響が計算される。次に、将来のさまざまな

5.6.5

社会経済的状況（一般的には SRES シナリオ）を考慮

食料安全保障と脆弱性に入れたうえで、地域的および世界的規模の食料の供

食料安全保障の 4 つの要素、すなわち、食料の入手

給、需要、および消費への影響が計算される。しかし可能性（すなわち生産と貿易）、食料供給の安定性、ながら、多くの制約のため、それらのモデルの予測は

食料へのアクセス、そして食料の利用（FAO, 2003a）

かなり不確実である。第一に、推定は、気候変動が主

は、すべて気候変動の影響を受ける可能性が高い。重に食料の入手可能性に与える影響に限定されており、要なのは、食料の安全保障が気候および社会経済的影

例えば、気候変動性および／または社会経済的変化に

響のみならず、食料貿易の流れ、食料の備蓄、そして直面して、食料の安定供給が変化する可能性はカバー

食料援助政策にも依存していることである。気候変動

されていない。第二に、予測は、少数の作物モデルとが食料生産に与える影響（食料の入手可能性 ）は混在

ただ一つの経済モデル（表 5.6 の説明文を参照）に基しており、地域による差があるだろう（FAO, 2003b,

づいており、後者は、観測によって十分評価が行われ2005c）。例えば、土地と水資源に乏しく、既に重大なておらず、さらなる改善が必要である。

食料不足に直面している熱帯地方の開発途上国では、そのような限界や不確実性にもかかわらず、それら生産可能量の減少がこれらの国々への負担をさらにの研究から、政策に使用できるかなりはっきりとし重くする可能性がある（例えば Hitz and Smith, 2004;

た結論がいくつか得られている。まず第一に 、気候変

Fischer et al., 2005a; Parry et al., 2005）。地球規模で見る

動は、気候変動がない基準シナリオに比べて、飢餓のと、食料生産の可能性は、地域の平均気温の増加が 1

リスクにさらされる人々の数を増加させる可能性が℃から 3℃の幅の場合は増大するが、その幅を超える高い。だがしかし、影響は、予想される社会経済的場合は減少すると予測される。干ばつや洪水の発生頻な進展に強く依存している（表 5.6）。例えば、Fischer

239

第5章

食料、繊維、林産物

et al.（2002a, 2005b）は、気候変動が、気候変動がな

75% という高い値を見積もる研究もある（Fischer et

い場合に比べて、栄養不良の人々の数を 2080 年にはal., 2002a; Parry et al., 2004; Tubiello and Fischer, 2006）。

5 〜 26%、あるいは 500 万人〜 1,000 万人（SRES B1）

第四に 、CO2 の増加が食料安全保障に与える影響にから 1 億 2,000 万人〜 1 億 7,000 万人（SERES A2）増ついては、大きな不確実性が存在している。表 5.6 に加させると推定している。SRES 内の幅は、いくつかあるように、大半の将来シナリオ下では、想定されの GCM 気候予測による幅である。Parry et al.（2004,

る CO2 の施肥効果は、世界の飢餓予測には大きな影響

2005）は、一つだけの GCM シナリオを使用し、2080を与えないであろう。特にそれは、社会経済的な開発

年までのわずかな、すなわち 5% の減少（1,000 万人［B］

のみによる飢餓人口の絶対的減少と比較した場合にあか ら 3,000 万 人［A2］ の 減 少 ） と、13 〜 26%（1,000てはまる（Tubiello et al., 2007a, b）。例えば、Fischer et

万人［B2］から 3,000 万人［A1］）の若干の増加を推al.（2002a, 2005b）および Parry et al.（2004, 2005）は、定した。

一つの GCM を採用して、CO2 の効果を考慮した場合

第二に 、これらの気候変動による影響は、社会経済の 1 億人〜 2 億 4,000 万人の範囲に対して、CO2 が作的な進展による影響に比べて小さいであろう（例え物に与える影響を想定しない場合、SRES の A1、B1、

ば Tubiello et al., 2007b）。表 5.6 にあるように、これらおよび B2 シナリオにわたって、2080 年における全世の研究は、21 世紀に予測される経済成長と人口増加

界の栄養不良の人々の絶対数は 1 億 2,000 万人〜 3 億の減速が、世界規模で、2080 年に飢餓のリスクにさ

8,000 万人になると予測した。これらの研究におけるらされる人々の数を現在の人数より大幅に減少させる

例外は、ここでも SRES A2 シナリオで、気候変動と作ことを示唆している。特に、今日開発途上国では 8 億物への CO2 効果を想定した場合の 7 億 4,000 万人〜 82,000 万人が栄養不良の状態にあるという FAO の推定

億 5,000 万人とは対照的に、CO2 の施肥効果を想定しと比べて、Fischer et al.（2002a, 2005b）および Parry etていないそのシナリオ下では、2080 年には 9 億 5,000al.（2004, 2005）は、2080 年までにその人数が 75% 以上、

万人〜 13 億人が栄養不良になると予測されている。

あるいは約 5 億 6,000 万人〜 7 億人減少すると推定し、

最後に 、最近の研究は、気候の緩和が農業分野に大従って、2080 年までには、栄養不良の状態にある人々

きなプラスの効果をもたらすことを示唆している。たは全世界で 1 億人〜 2 億 4,000 万人になると予測してだし、全球平均気温が持つ慣性と、緩和シナリオにおいる（A1, B1, B2）。それとは対照的に、A2 シナリオ

ける CO2 増加によるプラスの効果の低減のため、影響下では、SRES のほかのシナリオと比べて大きな人口の回避という便益は今世紀の後半になって初めて実感を予測しているため、2080 年に飢餓にある人々はわず

さ れ る だ ろ う（Arnell et al., 2002; Tubiello and Fischer,

かに減少するだけであろう（Fischer et al., 2002a, 2005b;

2006）。確固とした、世界的に長期的な便益がもたら

Parry et al., 2004, 2005; Tubiello and Fischer, 2006）。これされるものの、勝者と敗者の地域的、時間的な分布はらの予測は、また、気候変動の有無にかかわらず、飢きわめて不確かであり、GCM の予測に大きく左右さ

餓のリスクにさらされる人々の割合を 2015 年までにれる（Tubiello and Fischer, 2006）。

半分にするというミレニアム開発目標（MDGs）が、2020 〜 2030 年までには実現されないだろうということを示している（Fischer et al., 2005b; Tubiello, 2005）。

5.7

持続可能な開発への含意

第三に 、サハラ以南のアフリカは、アジアを抜き、人間社会は、数世紀にわたり、折にふれて環境の変世界で最も食料が不足している地域になる可能性が高化に適応する能力を開発してきた。従って、持続可能い。しかし、それは気候変動とはおおむね無関係であな開発にとって気候変動への適応が持つ意味について

り、さまざまな開発途上の地域に対して予測されていのいくつかの知見は、歴史的なアナログ（類似例）かる社会経済的開発の結果である。さまざまな SRES シ

ら導き出すことができる（Diamond, 2004; Easterling et

ナリオとモデル解析を用いた研究は、サハラ以南のア

al., 2004）。

フリカが、今日すべての栄養不良の人々の約 24％を占気候変動に関係した水不足への一方向的な適応策

めているのに対して、2080 年までに 40 〜 50% を占めは、水資源を巡る競争をまねき、開発をめぐる紛争やるかもしれないことを示している（Fischer et al., 2002a,

反発を引き起こす可能性がある。共同の解決策を見出

2005b; Parry et al., 2004, 2005）。より緩やかな経済成長

すためには、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバを想定する A2 および B2 シナリオ下において、70 〜ドル間のレンパ渓谷における 3 か国国境プロジェクト

240

第5章

食料、繊維、林産物（Triﬁnio プロジェクト）のような、国際的および地域

プログラム（Eriksen and Naess, 2003）や貧困層支援戦的なアプローチが必要である。（Dalby, 2004）。土地の略（Kurukulasuriya and Rosenthal, 2003）の一部として生産性の変化は、ある地域では農業や家畜システムの策定され、また、それらに密接に統合されるべきであ

変化に、また、ほかの地域では農業の集約化につながり、＜適応策は＞「共同責任」であることを認識しなるであろう。その結果、動植物の生息地の減少と炭素ければならない（Ravindranath and Sathaye, 2002）。

の放出に歯止めがかかるなどの環境上の便益がもたらされる一方で（Goklany, 1998, 2005）、土壌の劣化、シルトの沈殿化、生物多様性の減少などの環境コストも5.8

主要な結論とその不確実性、確信度のレベル、および研究における空白

5.8.1

調査結果と主要な結論

発生する（Stoate et al., 2001）。
動植物の生息地や生態系の変化に対応する適応策、
例えば、以前は森林であった地域への農地の拡大などは、生息地のさらなる喪失と分断化につながるだろう。

極端な気候現象の頻度と激しさについて予測される変現在、主に森林を農地に転換する結果としてもたらさ

化は、気温と降水量の予測平均値の変化に比べて、食れる森林破壊は、1 年に 1,300 万 ha の割合で継続して料と林産物の生産、および食料不安に、より重大な結いる（FAO, 2005b）。生態系サービスの劣化は、概して、果をもたらすだろう（確信度が高い）。

持続可能な開発への障害になるばかりでなく、特定のモデル研究は、干ばつや豪雨などの極端現象による作

国 際 開 発 目 標、 例 え ば MDGs（Millennium Ecosystem

物の損失頻度の増加が、さほどひどくない気温上昇がAssessment, 2005）の達成に対する障害にもなる。最もたらすプラスの効果を超える可能性を示唆している

大の森林喪失は南アメリカとアフリカで発生してお［5.4.1］。森林については、火災、害虫の大発生、風り、それらの諸国は、固形燃料に大きく依存しているによる被害、およびその他の森林撹乱事象によるリスこと、安全な水へのアクセスと衛生のレベルが低いこクの増大が予測されているが、木材生産に対するそれと、MDG の目標に向かって進むペースが最も遅いこらの全体的な影響についてはほとんど分かっていないと、という点で際立っている。このような損失を最小［5.4.1］。

限に抑制することを目指した対応戦略では、地域的および国際的な景観開発をよりいっそう重視する必要が気候変動は、飢餓リスクにさらされる人々の数を増加ある（Opdam and Wascher, 2004）。

させる（確信度が高い）。選択された社会経済的な経貿易、経済開発、環境の質、ならびに土地利用に対路（SRES シナリオ）が飢餓リスクにさらされる人々する影響は、例えば欧州バイオマス行動計画のような、の数に与える影響は、気候変動の影響より遥かに大き

化石燃料の代わりにバイオ燃料を使用する方策からもい。気候変動は、食料不安の焦点をますますサハラ以予想される。原材料のためのエネルギーと林産品部

南のアフリカに移すことになるだろう。

門間での競合や、バイオ燃料、食料、および林業間で気候変動だけで、栄養不良の人々の数を 4,000 万人かの土地をめぐる競合のバランスを取る必要があるだろら 1 億 7,000 万人増加させると推定されている。それとは対照的に、社会経済的開発経路（SRES）の影響

う。
持続可能な経済開発と貧困の削減は、依然として開は、数億人を飢餓リスクにさらす可能性がある［5.6.5］。

発途上国の最優先課題である（Aggarwal et al., 2004）。

さらに、気候変動は、食料不安の地域的焦点をますま

気候変動は、開発途上国が直面している、持続可能なすサハラ以南のアフリカに移す可能性が高い。2080 年

開発に対する気候に敏感なハードルをいっそう高いもまでに、飢餓リスクにさらされる人々の約 75% がこののにしうる（Goklany, 2007）。このことは、適応、緩和、地域に住むと推定されている。気候変動緩和策の効果

持続可能な開発を同時に進めるための統合されたアプは、最初の数十年間は比較的小さい可能性が高い。緩ローチを必要とする。Goklany（2007）はまた、生物和策が農業分野にもたらす大きな便益は、CO2 が作物

多様性、飢餓、および炭素吸収源に対する圧力を同時の収量に与えるプラスの影響が横ばいになり、全球平に削減するような方策をはじめとする、事前的な戦略

均気温の上昇が緩和策が取られないシナリオの場合にと方策のポートフォリオを提案している。加えて、ど比べて大幅に小さくなる、今世紀の後半になってやっのような適応策であっても、全体的な、また、国別開と認識されるだろう［5.6.5］。

発プログラムおよび開発戦略、例えば、貧困削減戦略

241

第5章

食料、繊維、林産物

中緯度から高緯度の地域では、さほどひどくない程度の生産量は変化する。その変化は、想定される CO2 のの温暖化は作物や牧草の収量に便益をもたらすが、乾施肥効果と、モデルには十分に組み込まれていない撹

期のある低緯度地域では、わずかな温暖化でさえも収乱プロセス（例えば昆虫の大発生）の効果によって、量を減少させる（確信度が中程度）。

微増から微減までの幅がある。ただし、地域および地モデルから得られた優勢な証拠は、中から高緯度の地方による差は大きいだろう［5.4,5.2］。

域では、さほどではない程度の（3℃の）地方的気温上昇が主要な天水作物（トウモロコシ、コムギ、コメ）

特定魚種の地方的絶滅が、分布範囲の縁辺において生や牧草にわずかな便益を与えうるが、乾期のある熱帯

じると予想される（確信度が高い）。

地域では、わずかな温暖化でさえも収量を減少させる

引き続く温暖化によって、特定の魚種の分布と生産性ことを示唆している。さらなる温暖化は、すべての地に地域的な変化が生じることが予想される。そして、域にしだいに悪影響を与える［5.4.2、および図 5.2 参

分布範囲の縁辺においては、特に淡水魚種と通し回遊照］。これらの結果は、全体としては、各地方の平均性魚種（例えばサケ、チョウザメ）では、地方的絶滅

気温が 1℃から 3℃の範囲で上昇すれば世界の食料生が生じるだろう。また、分布範囲と生産性が増大する

産量が増加する可能性があるが、この範囲を越えると場合もあるだろう［5.4.6］。現在得られつつある証拠は、減少するであろうことを予測している［5.4,5.6］。加え

子午面循環が減速しているという懸念を示唆し、これて、平均的な気候変動に極端現象を付け加えたモデル

は漁業に重大な結果をもたらす可能性を伴う［5.4.6］。

研究は、平均値の変化のみの場合に比べて作物の収量が低いことを示し、TAR の同様の結論を支持している

食料と林業の貿易は、気候変動に応じて増加すると予［5.4.1］。極端現象の頻度の変化は、小規模農家や零細測され、大半の開発途上国における食料輸入への依存

漁民に偏った影響を与える可能性が高い［5.4.7］。

度を高める（確信度が中程度から低い）。
食料の購買力は、2050 年までの期間は実質価格の低下

上昇した CO2 濃度に対する作物の応答に関する実験によって強化されるが、2050 から 2080 年までは、食的研究は、第 3 次評価報告書（TAR）の結論を裏づけ料の実質価格の上昇によって悪影響を受けるだろう

る（確信度が中程度から高い）。新たな開放系 CO2 増［5.6.1, 5.6.2］。食料安全保障は、収量のより激しい減加実験（FACE）の結果は、森林の応答がより低いこ少に苦しむことが予想される多くの地域において既にとを示唆している（確信度が中程度）。作物モデルは、問題となっている。農業および林業の貿易の流れは、新たな研究結果の上限に近い CO2 の推定値を含んで大幅に増加すると予想される。中・高緯度地域の国々

いるが（確信度が高い）、林業モデルは CO2 の効果をから低緯度地域の国々への食料品の輸出は増加するが過大評価している可能性がある（確信度が中程度）。

［5.6.2］、林業ではその逆になる可能性がある［5.4.5］。

CO2 施肥効果に関する FACE 研究の最近のメタ分析の結果、CO2 濃度が 550ppm になると作物の収量が平均

温暖化が進むにつれて、適応は水資源や環境資源にス

15% 増加するという TAR の結論が確認された。作物

トレスを与えるかもしれない（確信度が低い）が、シモデルにおける CO2 施肥効果の推定値は、FACE の結ミュレーションは、低度からさほどひどくない程度の果の範囲内にある［5.4.1.1］。森林については、若い

温暖化に伴う適応の相対的便益の上昇を示唆している

立木の場合、成長率が平均 23% 増加するが、成熟し（確信度が中程度）。

た樹木の場合、幹の成長の増加はほとんどないことを

食料、繊維、林業、漁業（以後 FFFF と略記）に関わ

FACE 実験が示唆している。モデルは FACE より高い

る活動について、ある場所で実施されている慣行の変

成長刺激を想定することが多く、最高で 35% である

更から活動の場所の変更まで、コストの異なる複数の［5.4.1.1, 5.4.5］。

適応オプションが存在している［5.5.1］。適応の潜在的な効果は、マイナスの影響をわずかに低減するだけ

地球規模では、商業的木材の生産性は、短・中期的にのものから、マイナスの影響をプラスの影響に変えるは気候変動に伴ってやや上昇するが、その全球的なトものまでさまざまである。耕作システムでは、品種とレンドとともに大きな地域的変動性がある（確信度が播種時期の変更などの適応によって、平均すると収量中程度）。

の 10 〜 15% の減少を回避することができる。適応の全体的には、2020 年と 2050 年における世界の林産物

便益は、あるところまでは気候変動の程度に伴って増

242

第5章

食料、繊維、林産物大する傾向がある［図 5.2］。収量の低下につれて余儀なく生産力が小さい土地を耕作したり、持続可能ではない耕作慣行を採用したりすることが、土地の劣化を増大させ、野生種および栽培種双方の生物多様性を危険にさらす可能性がある。気候変動は、降雨量の減少と、気温の上昇による蒸発量の増加が組み合わさることで、世界の大部分の地域において灌漑の需要を増大させる。このことは、予想される水利用可能量の減少と組み合わさって、将来の水および食料の安全保障に新たな課題をつけ加える［5.9］。

気温と時間による影響と適応結果のまとめ 。文献か
ら抽出した FFFF 分野にまたがる主要な一般化事項を、それらの情報がもともと報告された方法にしたがい、気温の上昇（表 5.7）あるいは時間の経過（表 5.8）に対して報告する。図 5.4 は、FFFF 分野における地域的影響を示す世界地図である。

5.8.2

研究における空白と優先度

気候変動が FFFF に与える影響の評価を妨げている
主要な知見の空白と、それに伴う研究の優先度を表
5.9 に示す。

243

第5章

食料、繊維、林産物【図、表、Box】
Box 5.1

ヨーロッパの熱波の農業分野に対する影響

2003 年の夏、ヨーロッパは、気温が長期的な平均値を最高で 6℃上回り、降水量が最大で 300 mm 減少するという、特に極端な気候現象を経験した。（Trenberth et al., 2007 参照）。特に高温に見舞われたイタリアのポー川流域では、トウモロコシ収量の 36% 減という記録的な減産が起きた（Ciais et al., 2005）。フランスでは、
トウモロコシの収量が 2002 年に比べて 30% 減少し、果物の収穫量も 25% 落ち込んだ。冬季作物（コムギ）
は、熱波の襲来時にはほぼ成熟していたため、葉の最大発育期にあたっていた夏季作物（トウモロコシ、果樹、ブドウなど）に比べると収量の減少は小さかった（フランスでは 21% 減）（Ciais et al., 2005）。フランスの飼料の生産量は平均で 30% 減少し、冬季のために貯えられていた干草とサイレージ（貯蔵牧草）の一部が夏の間に使用された（COPA COGECA, 2003b）。ヨーロッパにおけるワインの生産量は、10 年間で最低となった（COPA COGECA, 2003a）。欧州連合（EU）の農業分野における（無保険の）経済的損失は 130 億ユーロと推定され、その中ではフランスの損失（40 億ユーロ）が最も大きかった（Sénat, 2004）。

表 5.1 1981 〜 1999 年におけるアフリカの干ばつが家畜に与えた定量的な影響の例。
時期

場所死亡した率と家畜種

出典1981-84ボツワナ

国の家畜の 20％

Toulmin, 1986 中の FAO, 1984

1982-84ニジェール

国の畜牛の 62％

Toulmin, 1986

1983-84

エチオピア（ボラナ高原）

子牛の 45-90％ , 雌牛の 45％ ,雄の成牛の 22％

Coppock, 1994

1991

ケニア北部

畜牛の 28％
羊・山羊の 18％

Barton and Morton, 2001 中のSurtech, 1993

1991-93

エチオピア（ボラナ）

畜牛の 42％

Desta and Coppock, 2002

1993

ナミビア

畜牛の 22％
山羊・羊の 41％

Devereux and Tapscott, 1995

1995-97

アフリカの大角（9 つの牧畜地域の平均）

畜牛の 20％
羊・山羊の 20％

Ndikumana et al., 2000

1995-97

エチオピア南部

畜牛の 46％
羊・山羊の 41％

Ndikumana et al., 2000

1998-99

エチオピア（ボラナ）

畜牛の 62％

Desta and Coppock, 2002 中のShibru, 2001

244

第5章

食料、繊維、林産物

Box 5.2

大気汚染物質と紫外線 B 波放射（UV-B）

オゾンは、農作物の収量、牧草と森林の成長、および種組成に重大な悪影響を与える（Loya et al., 2003;
Ashmore, 2005; Vandermeiren, 2005; Volk et al., 2006）。オゾンの前駆物質、主として窒素酸化物（NOx）は、汚染防止策のおかげで北米やヨーロッパでは減少しているようだが、世界のほかの地域、特にアジアでは増加している。加えて、今世紀、地球規模でのオゾン曝露が増大するにつれ、気候変動と増加した CO2 との＜オゾンの＞直接的、間接的な相互作用が、植物の動態をさらに変化させることになるだろう（Booker et al.,2005; Fiscus et al., 2005）。いくつかの研究は、CO2 の増加がオゾンによるマイナスの影響を改善する可能性があるという TAR の結論を確認しているものの（Kaakinen et al. 2004）、この問題の本質は別の方向から見る必要がある。つまり、今後数十年間におけるオゾン濃度の増加は、CO2 が増加しようとしまいと、また気候変動が起ころうと起こるまいと、植物の生産に悪影響を与え、おそらく、害虫被害への曝露を増大させることになるだろう（Ollinger et al., 2002; Karnosky, 2003）。現在のリスク評価手段は、これらの重要な相互作用を十分に考慮していない。個々の植物、種の相互作用、および生態系の機能へのオゾン、気候変動、および栄養
塩と水の利用可能量の影響を結び付ける改良型のモデリング手法が求められており（Ashmore, 2005）、現在、いくつかの努力がなされている（Felzer et al., 2004）。最後に、UV-B への曝露が植物に与える影響は、以前、
TAR によって概観されたが、そこでは、UV-B への曝露と増加した CO2 との相互作用についての対照的な結果が示された。最近の研究でも、その不確実性の幅は狭まっていない。一部の調査結果は、CO2 が増加すると UV-B による悪影響が緩和されることを示唆しているが（Qaderi and Reid, 2005）、別の研究は、そのような効果を示していない（Zhao et al., 2003）。

表 5.2 小規模農業の複合的ストレス要因。
ストレス要因出典

土地所有の分断化を促進する人口増加。

さまざま

人口、貧困、不明瞭な財産権などのさまざまな要素が原因となっている環境の劣化。

Grimble et al., 2002

食料の質および安全性の問題とのかかわりが強まっている、地域化およびグローバル化した Reardon et al., 2003
市場と規制制度。
政府介入の撤退後の、市場の破綻による投入供給の中断。

Kherallah et al., 2002

先進国における保護主義的な農業政策の継続、および開発途上国の多くの主要な農産物の国 Lipton, 2004, その他
際価格の継続的低下と予測不可能性。
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）および／または後天性免疫不全症候群（AIDS）の大流行が、 Barnett and Whiteside, 2002
特にアフリカ南部では、働きざかりの成人の大量死をもたらし、農業に打撃を与えている。
この病気は、労働資源を介護に振り向け、家庭の資産を減少させ、農業知識の世代間の伝達を阻害し、農業サービス提供者の能力を低下させている。
牧畜業者にとっては、放牧地への侵害、および天然資源の伝統的管理の維持の衰退。

Blench, 2001

国家の脆弱化、および一部の地域における武力紛争。

さまざま

245

第5章

食料、繊維、林産物

Box 5.3

気候変動とメコン川下流域の漁業－人間活動による、メガデルタの漁業システムに対する複合的ストレスの例

メコン川下流域の国々で暮らす人々、とりわけ農村地域の貧困層にとって、漁業は生活の中心である。この流域で生活している 6,000 万人の人々の 3 分の 2 は、なんらかの形で漁業に関わっている。漁業は、カンボ
ジアとラオス人民民主共和国（PDR）の GDP の約 10% を占めている。およそ 1,000 種類の魚が生息し、海からも多くの生物が出入りするメコン川は、世界で最も豊かで多様な動物相を持つ川の一つである（MRC,
2003）。最近の推定値によると、捕獲漁業による年間の漁獲量だけでも 250 万トンを超えており（Hortle andBush, 2003）、その 30% 以上がデルタからもたらされる。
気候の直接的な影響は、降水パターンの変化、融雪、海面上昇として現れ、水循環や水質に影響を与える。
間接的な影響は、植生パターンの変化から生じ、食物連鎖を変化させ、土壌の侵食を促進させる可能性がある。人間が漁業に与える影響（人口増加、洪水の緩和、水の汲み上げの増加、土地利用の変化、魚の乱獲など）
は気候による影響より大きいが、それらの圧力は強く相互に関係している。
気候変動シナリオがメコン川の流量に与える影響を分析した結果（Hoanh et al., 2004）、月間の最大流量は、流域＜全体＞では 35 から 41 %、デルタでは 16 から 19% 増加すると推定された（低い方の数字は 2010 〜
2138 年の推定値、高い方の数字は 2070 〜 2099 年の推定値で、いずれも、1961 〜 1990 年のレベルとの比較）。
一方、月間の最小流量は、流域＜全体＞では 17 から 24%、デルタでは 26 から 29% 減少すると推定された。
洪水の増加は漁業生産量に対してプラスの影響を与えると思われるが、乾季生息地の減少は、一部の種の繁殖を減少させる可能性がある。だが、計画的な水の管理（主にダムによる管理）を行えば、水循環に逆の影響を与えること、すなわち雨季の流量をわずかに減少させ、乾季の流量を大幅に増加させることができると期待される（World Bank, 2004）。
モデルは、20 cm という控えめな海面上昇であっても、洪水の季節にはメコンデルタにおける水位の等高線が海に向かって 25 km 移動し、乾季には、塩水がさらに上流へ移動する（運河の内部に留まるものの）原因となることを示している（Wassmann et al., 2004）。海水が内陸に移動すると、漁業の対象となる魚種の構成が著しく変化するだろうが、全体的な漁業生産量には実害を及ぼさないだろう。

246

第5章

食料、繊維、林産物
Chapter 5

rea of the world
security (Vogel,tbreaks are someay be influenced
ions and overalle, fisheries andk of information
entially negative
ds of heightened2006).

ture
d,

①
②
③
④
⑤
⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

凡例：
①限界に近い②かなり限界に近い
③適さない
④水面
⑤主に森林
⑥主に森林
⑦未分類
⑧非常に高い⑨高い⑩よい⑪中程度⑫さほどひどくない4), rapidly risingin the overall
nt on agriculturesocial setting in
ese factors will
lture, how ruralditions, and how
f climate change
culture must be
socio-economic

many agricultural
are predicted byby the end of theb-tropics (IPCC,
lso very likely inhern and Eastern
Christensen et al.,mpact models forcent findings on

ty for a range ofted by Fischer etbillion ha (about
dry for rain-fed
y about 1.8% ofreal crops underive of the meanges between now
t runoff patterns:
and decreases in
cs (Figure 5.1b).
ojected to affectcrops (e.g., in the
opical regions ofin precipitation

Figure 5.1. (a) Current suitability for rain-fed crops (excluding forest
ecosystems) (after Fischer et al., 2002b). SI = suitability index; (b)図 5.1 （a）天水作物に対する現在の適合性（森林の生態系
Ensemble mean percentage change of annual mean runoff betweenを除く）（Fischer
et andal., 2100
2002b(Noharaによる）。SI＝適合性指標；（b）
present(1981
to 2000)
et al.,
2006).

現在（1981 〜 2000 年）から 2100 年までの年間平均流量のアンサンブル平均のパーセント変化（Nohara et al., 2006）。

(Christensen et al., 2007) also are very likely in major agricultural
production areas (e.g., in Southern and Eastern Asia and in
Northern Europe).
5.3.2

Balancing future global supply and demandin agriculture, forestry and fisheries

5.3.2.1 Agriculture
Slower population growth and an increasing proportion of
better-fed people who require fewer additional calories areprojected to lead to deceleration of global food demand. This
slow-down in demand takes the present shift in global foodconsumption patterns from crop-based to livestock-based diets
into account (Schmidhuber and Shetty, 2005). In parallel with theslow-down in demand, FAO (FAO, 2005a) expects growth inworld agricultural production to decline from 2.2%/yr during thepast 30 years to 1.6%/yr in 2000 to 2015, 1.3%/yr in 2015 to 2030
and 0.8%/yr in 2030 to 2050. This still implies a 55% increase inglobal crop production by 2030 and an 80% increase to 2050
(compared with 1999 to 2001). To facilitate this growth in output,
another 185 million ha of rain-fed crop land (+19%) and another60 million ha of irrigated land (+30%) will have to be brought
into production. Essentially, the entire agricultural land expansion

247

第5章

食料、繊維、林産物

Food, Fibre and Forest Products

Chapter 5

Figure 5.2. Sensitivity of cereal yield to climate change for maize, wheat and rice, as derived from the results of 69 published studies at multiple
simulation sites, against mean local temperature change used as a proxy to indicate magnitude of climate change in each study. Responses include
cases without adaptation (red dots) and with adaptation (dark green dots). Adaptations+ represented in these studies include changes in planting,＜図＞ and shifts from rain-fed to irrigated conditions. Lines are best-fit polynomials and are used here as a way to summarise resultschangesin 5.2
cultivar,（a）
トウモロコシ、中から高緯度
トウモロコシ、低緯度
acrossstudiesrather than as a predictive tool.（b）The studies
span a range of precipitation changes and CO2 concentrations, and vary in how they（c）コムギ、中から高緯度
コムギ、低緯度
represent
future changes in climate variability.（d）For instance,lighter-coloured dots in (b) and (c) represent responses of rain-fed crops under climate
scenarioswith decreased precipitation. Data sources:
Bachelet and Gay, 1993; Rosenzweig and Parry, 1994; El-Shaer et al., 1997; Iglesias and（e）コメ、中から高緯度（f） コメ、低緯度
Minguez, 1997; Kapetanaki and Rosenzweig, 1997; Matthews et al., 1997; Lal et al., 1998; Moya et al., 1998; Winters et al., 1998; Yates and Strzepek,
1998; Brown and Rosenberg, 1999; Evenson, 1999; Hulme et al., 1999; Parry et al., 1999; Iglesias et al., 2000; Saarikko, 2000; Tubiello et al., 2000;
凡例：オレンジ…適応なし
Bachelet et al., 2001; Easterling et al., 2001; Kumar and Parikh, 2001; Aggarwal and Mall, 2002; Alig et al., 2002; Arnell et al., 2002; Chang, 2002;
深緑…適応あり
Corobov, 2002; Cuculeanu et al., 2002; Mall and Aggarwal, 2002; Olesen and Bindi, 2002; Parry and Livermore, 2002; Southworth et al., 2002;
薄い黄色、薄い緑･･･ 降水が減少する気候シナリオにおける天水作物の応答
Tol, 2002; Tubielloand Ewert, 2002;
Aggarwal, 2003; Carbone et al., 2003; Chipanshi et al., 2003; Izaurralde et al., 2003; Jones and Thornton, 2003;
local temperaturechange（℃）； その土地の平均気温変化（℃）
Luo et横軸：Meanal., 2003; Matthews
and Wassmann,
2003;
Reillyet al., 2003; Rosenberg et al., 2003; Tan and Shibasaki, 2003; Droogers, 2004; Faisal andParveen,2004; Yield
Adejuwon,
2005; Branco
et al., 2005; Butt et al., 2005; Erda et al., 2005; Ewert et al., 2005; Fischer et al., 2005b; Gbetibouo and
縦軸：％
Change；%
収量変化
Hassan, 2005; Gregory et al., 2005; Haque and Burton, 2005; Maracchi et al., 2005; Motha and Baier, 2005; Palmer et al., 2005; Parry et al., 2005;
Porter and Semenov, 2005; Sands and Edmonds, 2005; Schröter et al., 2005; Sivakumar et al., 2005; Slingo et al., 2005; Stigter et al., 2005;
Thomson et al., 2005a, 2005b; Xiao et al., 2005; Zhang and Liu, 2005; Zhao et al., 2005; Aggarwal et al., 2006.
286

248

第5章

食料、繊維、林産物

図 5.2 気候変動に対する穀物収量の感度。各研究における気候変動の程度を表すものとして用いられたその土地の平均気温変化に対するトウモロコシ、コムギ、コメの収量変化。複数のシミュレーション地点における 69 件の公表論文の結果から導かれた。応答は、適応なしの場合（オレンジの点）と適応ありの場合（深緑の点）を含んでいる。これらの研究における適応ありの場合は、播種の変更、栽培品種の変更、および天水農業から灌漑農業への移行を含んでいる。実線は多項式の回帰曲線を表しており、ここでは、予測手段というよりは、各研究結果をまとめる手段として使用されている。研究は、さまざまな降水量変化と CO2 濃度にわたっており、また気候変動性の将来変化の示し方はさまざまである。例えば、（b）と（c）における薄い黄色の点は、降水量が減少する気候シナリオにおける天水作物の応答を示している。データ出典：Bachelet and Gay, 1993;
Rosenzweig and Parry, 1994; El-Shaer et al., 1997; Iglesias and Minguez, 1997; Kapetanaki and Rosenzweig, 1997; Matthews et al., 1997;
Lal et al., 1998; Moya et al., 1998; Winters et al., 1998; Yates and Strzepek, 1998; Brown and Rosenberg, 1999; Evenson, 1999; Hulme etal., 1999; Parry et al., 1999; Iglesias et al., 2000; Saarikko, 2000; Tubiello et al., 2000; Bachelet et al., 2001; Easterling et al., 2001; Kumar
and Parikh, 2001; Aggarwal and Mall, 2002; Alig et al., 2002; Arnell et al., 2002; Chang, 2002; Corobov, 2002; Cuculeanu et al., 2002;
Mall and Aggarwal, 2002; Olesen and Bindi, 2002; Parry and Livermore, 2002; Southworth et al., 2002; Tol, 2002; Tubiello and Ewert,
2002; Aggarwal, 2003; Carbone et al., 2003; Chipanshi et al., 2003; Izaurralde et al., 2003; Jones and Thornton, 2003; Luo et al., 2003;
Matthews and Wassmann, 2003; Reilly et al., 2003; Rosenberg et al., 2003; Tan and Shibasaki, 2003; Droogers, 2004; Faisal and Parveen, 2004;
Adejuwon, 2005; Branco et al., 2005; Butt et al., 2005; Erda et al., 2005; Ewert et al., 2005; Fischer et al., 2005b; Gbetibouo and Hassan,
2005; Gregory et al., 2005; Haque and Burton, 2005; Maracchi et al., 2005; Motha and Baier, 2005; Palmer et al., 2005; Parry et al., 2005;
Porter and Semenov, 2005; Sands and Edmonds, 2005; Schröter et al., 2005; Sivakumar et al., 2005; Slingo et al., 2005; Stigter et al., 2005;
Thomson et al., 2005a, 2005b; Xiao et al., 2005; Zhang and Liu, 2005; Zhao et al., 2005; Aggarwal et al., 2006。

表 5.3 気温上昇が草地に与える影響。（EXP= 実験；SIM=SRES シナリオとの明瞭な関係がないシミュレーション；GMT= 全
球平均気温）。
地 方 の サ ブ セ 地域
気温
クター
変化
+0-2℃

+3℃

牧草地
と家畜

牧草地
と家畜

温暖

影響のトレンド

寒冷限界の緩和
生産性の向上家畜への暑熱ストレスの増加

半乾燥
および
地中海

純一次生産量の増加はなし

温暖

影 響 の シ ナ リ オ 出典
符号
／実験
+
−

SIM
IS92a
IS92a

Parsons et al., 2001
Riedo et al., 2001
Turnpenny et al., 2001

0

EXP

Shaw et al., 2005【訳注 5-11】
Dukes et al., 2005

0からわずかなプラスの影響（GMT 次第）

0〜 +

SIM

温暖

豚と囲われた家畜へのマイナスの影響−

HadCM2CGCM1

Parsons et al., 2001
Riedo et al., 2001
Frank and Dugas, 2001

半乾燥
および
地中海

生産性の低下雌羊の体重と牧草の成長の減少
動物に対するより大きな暑熱ストレス−

HadCM3
Howden et al.,1999
A2 および Batima et al., 2005
B2

熱帯

影響なし（降雨量の変化がないと仮定）
動物に対するより大きな暑熱ストレス

−〜 0
−

249

−

EXP

Newman et al., 2001
Volder et al., 2004

第5章

食料、繊維、林産物

表 5.4 気候変動が林業に与える影響のシミュレーションの例。
文献；場所

シナリオと GCM

生産量への影響

経済的な影響Sohngen et al., 2001;
Sohngen andSedjo, 2005.
全球

UIUC およびHamburg T-106、
CO2 が 2060 年に550ppm に達する
場合

・2045 年：29 〜 38% の生産増加；北ア ・2045 年：価格は下落、高緯度地域は損失、低緯度地域は利得。
メリカとロシアでは減少；南アメリカ
・2145 年：価格は最大で 80%（気候変とオセアニアでは増加
・2145 年：30% の生産増、北アメリカ、 動なし）、50%（気候変動あり）上昇、
高緯度地域は利得、低緯度地域は損失。
南アメリカ、ロシアで増加。
便益は消費者へ。

Solberg et al., 2003.
ヨーロッパ

ベースライン、20 〜 ・西ヨーロッパで生産増、40%、2020 年まで ・東ヨーロッパで生産減。
森林の成長が増加

Perez-garcia et al.,
2002.
全球

TEM&CGTM MIT ・米国西部（＋ 2 〜＋ 11%）、ニュージー 需要は満たされる；生産者と消費者のランド（＋ 10 〜＋ 12%）、南アメリカ 厚生の向上に伴って価格は下落。
GCM, MIT EPPA 排（＋ 10 〜＋ 13%）で収穫量増。
出・カナダで収穫量減。

Lee and Lyon, 2004.
全球

ECHAM-3（2 ×CO 2 、2060 年）、
TSM 2000 年、BIOME 3、Hamburg モデル

・2080 年代、気候変動なし：産業用木
材の収穫量増 65%（通常の需要）ある
いは 150%（高い需要）；新興地域の生産量は 3 倍に。
・気候変動あり：産業用木材の収穫増
25%（通常の需要）あるいは 56%（高い需要）；シベリア東部と米国南部が生産を支配。

Nabuurs et al., 2002.
ヨーロッパ

IS92a における
HadCM21990 〜 2050 年

2030 年まで年間の幹材の生産増加はさ 価格は下落する可能性も上昇する可能らに 18% の増加、長期的には生産増は 性もある。
減速。

Schroeter, 2004.
ヨーロッパ

IPCC A1Fl, A2, B1, ・森林の成長（特に北欧）とストックのB2 で 2100 年まで。 増加。ただ A1Fl を除く。
ほとんど管理が行 ・ストックの変化の 60 〜 80% は管理による。10 〜 30% は気候変動、残りはわれないシナリオ
土地利用の変化による。

Alig et al., 2002;
Joyce et al., 2001.
米国

CGCM1+TEM
HadCN2+TEM
CGCM1+VEMAP
HadCM2+VEMAP
IS92a

生産者と消費者の厚生の向上に伴って価格は下落。林業と森林所有者の利益は増大。

気候変動なし：・パルプ材の価格は 44% 上昇
・むく材は 21% 上昇。
気候変動あり：・パルプ材の価格は 25% 下落
・むく材は 34% の下落
・世界における厚生は、気候変動なしのシナリオの場合に比べて 4.8% 高くなる。

A1Fl および A2 のシナリオにおいては、
とくに 21 世紀の後半に伐採可能量を上回る。B1 および B2 のシナリオにおいては、将来の木材需要が満足されうる。

・木 材 の 蓄 積 量 は 12% 増 加（ 中 期 ）； ・丸太の価格は下落
24% 増加（長期）、収穫量は微増。植 ・気候変動なしのシナリオの場合に比べて、生産者の厚生は減少する
物種の大幅な変化と焼失面積の 25 〜・価格の下落；消費者が利得を受け、森
50% 増加。
・一般的に、高地と北方の森林は減少、 林所有者が損失を被るだろう
南方の森林は拡大。

表 5.5 2004 年における世界の漁業生産量（出典：FAO, 漁業統計年鑑 http://www.fao.org/ﬁ/statist. asp）。
世界の生産量（Mt）

内水面

海面

合計

漁獲量

魚類、甲殻類、軟体動物、その他

8.8

85.8

94.6

養殖生産量

魚類、甲殻類、軟体動物、その他

27.2

18.3

45.5

海藻類

0.0

13.9

13.9

Box 5.4

サンゴの大量死がサンゴ礁の漁業に与える影響

サンゴ礁およびそこでの漁業は、気候変動に加えて多くのストレスを受けやすい（第 4 章参照）。これまでのところ、1998 年にインド洋で起こったサンゴの大量白化のような出来事が、沿岸のサンゴ礁での漁業にマイナスの短期的な生物経済的影響を与えている証拠はない（Spalding and Jarvis, 2002; grandcourt and Cesar,
2003）。だが、長期的には、サンゴの群集の喪失と構造的な複雑さの低下により、漁業生産量に重大な影響をもたらす可能性がある。それは、魚種の豊かさの減少や、地方的な絶滅、サンゴ礁の魚種の主要な機能グルー
プ内の種の喪失をまねく（Sano, 2004; Graham et al., 2006）
。

250

第5章

食料、繊維、林産物

Box 5.5

ケニア北部とエチオピア南部の牧畜民の対処戦略

アフリカの牧畜は、降水量の空間的、時間的な変動が非常に大きい、きわめて厳しい環境への適応の中で進化してきた（Ellis, 1995）。最近のいくつかの研究（Ndikumana et al., 2000; Hendy and Morton, 2001; Oba, 2001;
McPeak and Barrett, 2001; Morton, 2006）は、ケニア北部とエチオピア南部における最近の干ばつの際に牧畜民たちが用いた対処戦略、およびそれらの戦略の根底にある長期的な適応に焦点を合せている。
●

移動性 は、依然として、降水量の空間的、時間的な変動に対する牧畜民の最も重要な適応である。干ばつの年には、多くのコミュニティは、距離、土地所有権の制約、家畜の病気の問題、あるいは紛争などの理由により「通常の」乾季には使用しない代替の放牧地を使用する。しかし、共同放牧地への侵害や個人所有化、福祉サービスや食料支援にアクセスするための定住への欲求が、牧畜民の移動性を大幅に制限している。
●

牧畜民は、家畜の群れ の蓄積 に努めている。それが干ばつに対する合理的な保険形態であることは、今日大半の証拠が示している。
●

現在、一部の牧畜民は、財産の一部を銀行に預けており、非公式な貯蓄を利用したり、小売店から「つけ」

で物品を購入する人々もいる。
●

牧畜民はまた、対処戦略として、購入した、あるいは樹木から刈り取った補助的な飼料 を家畜に与えている。
彼らは、土着の、あるいは科学的技術によって家畜の病気の集中的な管理を強化している 。さらに、彼らは、
動力ボーリングで得られた水を購入 している。

●

この地域における牧畜以外の生計の多角化 は、事前に脆弱性を低減するための適応戦略をとるのではなく、木炭生産などの、所得が低い、あるいは環境的に持続不可能な仕事への移行という形態を取ることが支配
的である。

●

多くのコミュニティ内のメカニズムは、畜産品や生きた動物の利用を貧しい人々に分け与えるが、これらのメカニズムは、コミュニティ内部の高い水準の共通リスクにより、崩壊しつつあるように見える。

Box 5.6

バイオテクノロジーは農業と林業の適応を支援するか？

植物ゲノムの分子遺伝地図作成における飛躍的な進歩は、既知の耐性遺伝子と密接な関係があるバイオマー
カーの確認につながった。それゆえ、将来その単離は明らかに実現可能である。特に気候変動に関係する二つのストレス耐性は、干ばつ耐性と気温耐性である。多くの研究は、主要な作物種（例えば、トウモロコシとダイズ）に対する遺伝子組換が水分欠乏に対する抵抗性を高めることを示した（Drennen et al., 1993; Kishor
et al., 1995; Pilon-Smits et al., 1995; Cheikh et al., 2000 による概観）。だが、このことは、より幅広い種類の作物に対しては応用できない可能性がある。同様に、害虫や病気、塩分、湛水に対する抵抗力を高めたり、ある
いは開花期を変化させたり、CO2 濃度の上昇に対する応答を強化させたりする可能性がある。だが、多くの研究課題が残されている。遺伝子組換によって獲得された望ましい特性が、実際の農業や林業への応用においてどのように実績をあげるかについてはほとんど分かっていない。さらに、一つの生理学的プロセスの変化は、相殺されたり、鈍らせられたりすることが多いので、一つの生理学的プロセスの変化からは、植物の成長や収量はほとんど変化しない（Sinclair and Purcell, 2005）。バイオテクノロジーは従来の農業的品種改良に取って代わるとは考えられていないが、Cheikh et al.（2000）および FAO（2004b）は、それが従来の品種改良技術のきわめて重要な補助技術になるだろうと論じている（気候変動をはじめとする将来の環境問題に対処するためには、両方が必要になる可能性が高い）。

251summarised in Figure 5.3. Overall, the effects of higher global
mean temperatures (GMTs) on food prices follow the expectedchanges in crop and livestock production. Higher output
associatedwith a moderate increase in the GMT likely results
5章
第in a small decline in real world food (cereals) prices, while
GMT changes in the range of 5.5°C or more could lead to apronounced increase in food prices of, on average, 30%.

increase in production potential in mid- to high-latitudes and adecrease in low latitudes. This shift in production potential is
expected to result in higher trade flows of mid- to high-latitude
products (e.g., cereals and livestock products)食料、繊維、林産物
to the low latitudes.
Fischer et al. (2002b) estimate that by 2080 cereal imports bydeveloping countries would rise by 10-40%.
5.6.4

Regional costs and associatedsocio-economic impacts

Fischer et al. (2002b) quantified regional impacts and concluded
that globally there will be major gains in potential agriculturalland by 2080, particularly in North America (20-50%) and theRussian Federation (40-70%), but losses of up to 9% in subSaharan Africa. The regions likely to face the biggest challenges
in food security are Africa, particularly sub-Saharan Africa, andAsia, particularly south Asia (FAO, 2006).
Africa横軸：Temperature ℃ ; 温度
Yields of grains and other crops could decrease substantially
縦軸：Output prices；穀物価格

across the African continent because of increased frequency ofdrought, even if potential production increases due to increases
in CO2 concentrations. Some crops (e.g., maize) could be
discontinued in some areas. Livestock production would suffer
due to deteriorated rangeland quality and changes in area fromrangeland to unproductive shrub land and desert.

Figure 5.3. Cereal prices (percent of baseline) versus global mean
temperature change for major modelling studies. Prices interpolated
図
5.3
from
point主要なモデル研究における全球平均気温の変化に対
estimates of temperature effects.

する穀物価格（基準値に対するパーセント）。価格は気温効
果の点推定の値から内挿した。

5.6.2

Global costs to forestry

Asia
Alig et al. (2004) suggest that climate variability and climate
According to Murdiyarso (2000), rice production in Asia
気候変動と社会経済的な開発経路が開発途上国において飢餓リスクにさらされる人々の数に与える影響（データは、
表
5.6 maychangealter the productivity of forests and thereby shift
could decline by 3.8% during the current century. Similarly, a
2°C increaseSRES
in mean
air temperature could decrease rice yield
resource
processesof。表の上の段は、
adaptation and気候変動のない
Parry
et al.,management,
2004; Tubielloeconomic
et al., 2007bから引用）
シナリオ下における基準予測を示している。
by
about
0.75
tonne/hain Indiaand rain-fed
rice yield in China
forestharvests, both nationallyCO
andregionally.
Suchchanges
第2 の段（CC）は、増加したが農作物に与えるプラスの効果をはじめとする、Hadleyの HadCM3
モデルのアウトプット
2by 5-12% (Lin et al., 2005). Areas suitable for growing wheat
may also alter the supply of products
to nationalandに基づく気候変動の影響を含む。第
3 の段（CC、CO
2 なし）は、気候変動を含むが、CO 2 増加による効果は含ない。2020 から
could decreasein large portionsof southAsia andthe southernet
international
markets,2 つの作物モデリングシステムに対するもので、左は
as well as modify the prices of forest
2080
年までの予測はAEZ（Fischer
et al., 2005b）、右は
DSSAT（Parrypart ofet east
Asia (Fischer
et al., 2002b). For example, without
products,
impact economic welfare and affect land-use changes.
al.,2004）で、それぞれ同じ経済・食料貿易モデルである
BLS（Fischeral., 2002a,
2005b）に連結されている。モデルは、FAO
the 万人を示すよう調整されている。
CO2 fertilisation effect, a 0.5°C increase in winterCurrent studies consider 年における栄養不良の人数として
mainly the impact of climate changeのデータに基づき、2000
8 億 2,400
temperature would reduce wheat yield by 0.45 ton/ha in India
on forest resources, industry and economy; however, some(Kalra et al., 2003) and rain-fed wheat yield by 4-7% in China
analyses include feedbacks in the ecological system, including
2020
2050However, wheat production in both
2080countries wouldby 2050.
greenhouse gas cycling in forest ecosystems
and forest products
increasebybetween
7%
and
25%
in
2050 if the CO(e.g., Sohngen and Sedjo,
2005).
A
numberofstudiesanalyse
リスクにさらされる人々の数リスクにさらされる人々の数リスクにさらされる人々の数 2
fertilisation万人）
effect is taken into account(Lin et al.,2005).
the effects of climate changeon the万人）
forest industry and （単位：100（単位：100（単位：100万人）
economy (e.g., Binkley, 1988; Joyce et al., 1995; Perez-Garcia
基準予測
DSSAT-BLS
AEZ-BLSDSSAT-BLS
AEZ-BLSDSSAT-BLSet al.,
1997; SohngenAEZ-BLS
and Mendelsohn,
1998; Shugart et al.,5.6.5 Food security and vulnerability
2003; see
5.4.5).
A1 Table 5.4 and Section
663
663
208
208
108
108
All four dimensions of food security, namely foodIf the world develops as the models predict, there will be a
782
721 production and768trade), stability769of foodgeneralA2
decline of wood raw-material
prices782
due to increased 721 availability (i.e.,
to food, and food utilisation(FAO, 2003a)willwood production(Perez-Garcia
et al., 1997;
B1
749
749 Sohngen and 239 supplies, access240
91
90
likely be affected by climate change. Importantly, food security
Mendelsohn, 1998). The same authors conclude that economic
B2
630
630
348
348
233
233
will depend not only on climate and socio-economic impacts,
welfare effects are relatively small but positive, with net
CO2 のプラス効
but also, and critically so, on changes to trade flows, stocks andbenefits
accruing to wood consumers. However, changes in
AEZ-BLSDSSAT-BLS
AEZ-BLSDSSAT-BLS
AEZ-BLSDSSAT-BLS
food-aid policy. Climate change impacts on food production
other果を含む
sectors, such as major shifts in demand and requirements(foodavailability)
will
be
mixed
and
vary
regionally(FAO,
for energy
production,
will
also
impactpricesintheforest
A1
666
687
219
210
136
136
2003b, 2005c). For instance, a reduction in the production
sector. There are no concrete studies on non-wood services from
A2
777
805
722 developing countries,
885
742 have
many of which
forest resources,
but the impactsof climate change
on many of 730 potential of tropical
poor
land
and
water
resources,andarealready
facedthese services
willlikelybespatially
specific.
B1
739
771
242
242
99
102 with
297

B2

640

660

336

358

244

221

CO2 の効果を含
まない

AEZ-BLSDSSAT-BLS

AEZ-BLSDSSAT-BLS

AEZ-BLSDSSAT-BLS

A1

NA

726

NA

308

NA

370

A2

794

845

788

933

950

1320

B1

MA

792

NA

275

NA

125

B2

652

685

356

415

257

384

252

第5章

食料、繊維、林産物

表 5.7 温暖化の進行による、食料、繊維、林業、漁業に関する選ばれた結論のまとめ。
温度変化

サブセクター

地域

結論＋ 1 ～＋ 2℃

食用作物

中高緯度

牧草・家畜

温帯

食用作物

低緯度

牧草・家畜

半乾燥

価格

全球

− すべての作物の寒冷限界が緩和される。
図 5.2− トウモロコシとコムギの適応が収量を 10 〜 15% 増加させる。
コメの収量は変化なし。地域による変動が大。
− 牧草の寒冷限界が緩和される。家畜への暑熱ストレスの頻度 表 5.3が季節によって増加。
− コムギとトウモロコシの収量がベースラインを下回る。コメ 図 5.2は変化なし。
− トウモロコシ、コムギ、コメの適応が収量を現在の水準に維持する。
− NPP の増加なし。家畜への暑熱ストレスの頻度が季節によっ 表 5.3て増加。
− 農産物の価格：− 10 〜− 30%
図 5.3

食用作物

全球

価格
食用作物

全球
中高緯度

漁業
牧草・家畜
繊維
牧草・家畜

温帯
温帯
温帯
半乾燥

食用作物

低緯度

価格・貿易

全球

林業
食用作物

温帯
熱帯
低緯度

牧草・家畜

熱帯

食用作物

低緯度

牧草・家畜

半乾燥

＋ 2 ～＋ 3℃＋ 3 ～＋ 5℃

出典− 550ppm CO2 濃度（ほぼ＋ 2℃に相当）は C3 作物の収量を 図 5.2
17% 増加させる。この増加は、適応なしの場合は 2℃の、ありの場合は 3℃の気温上昇によって相殺される。
− 農産物の価格：− 10 〜＋ 20%
図 5.3− 適応がすべての作物の収量をベースライン以上に増加させ 図 5.2
る。
− マスに冬にはプラスの影響、夏にはマイナスの影響。
5.4.6.1− 豚と囲いの中で飼育されている畜牛の生産量がやや減少。
表 5.3− 収量が 9% 減少。
5.4.4− 家畜の体重と牧草の生産量が減少。家畜の暑熱ストレスが増 表 5.3
加。
− 適応がすべての作物の収量をベースライン以上に保つ。適応 図 5.2
なしの場合は、すべての作物の収量がベースラインを下回る。
− 木材価格の下落傾向が逆転。
5.4.5.1− 農産物の価格：＋ 10 〜＋ 40%。
図 5.3
− 開発途上国の穀物輸入量は 10 〜 40% 増加。
5.6.3− 火災の危険と害虫による損害が増加。
5.4.5.3− アマゾンで大規模な森林破壊の可能性。
5.4.5− 適応がすべての作物の収量をベースライン以上に保つ。適応 図 5.2
なしの場合は、すべての作物の収量がベースラインを下回る。
− 豚と囲いの中で飼育されている畜牛の生産量が大幅に減少。
− 適応の有無にかかわらず、トウモロコシとコムギの収量が 表 5.3
ベースラインを下回る。しかし、適応がコメの収量をベース
ラインに保つ。
図 5.2− 家畜の体重と牧草の成長の低下。家畜の暑熱ストレスと死亡
率の増加。
表 5.3

253

第5章

食料、繊維、林産物

Food, Fibre and Forest Products

Chapter 5①①増加（青）または減少（赤）:②穀物生産性③家畜生産性④林業生産量②③④

Figure 5.4. Major impacts of climate change on crop and livestock yields, and forestry production by 2050 based on literature and expert judgement

図of5.4
文献および第5 章執筆責任者たちの専門的な判断に基づく、2050
年までに気候変動が作物と家畜の収量、および林業
Chapter
5 Lead Authors.
Adaptation is not taken into account.
収量に与える主要な影響。ただし、適応は考慮されていない。

表 5.8 時間の経過による、食料、繊維、林業、漁業に関するいくつかの結論のまとめ。
時間断面

サブセクター2020 年

食用作物

場所

結論

Table 5.8. Summary of selected findings for food, fibre, forestry and fisheries, by time increment.

− 豪雨の増加などの極端現象が、2030 年までに現在の水 5.4.2
Source準に対して 30 億ドルの作物損失をもたらす。
Food crops
USA- Extreme events, e.g., increased heavy precipitation, cause crop losses to
5.4.2
小規模農業、漁業
低緯度地域、とくにトウモロコシの収量は減少、不作のリスクは増大、家畜
5.4.7
US$3 −
billionby 2030 with respect to current levels
アフリカ東部・南部
Small-holder
Low latitudes,- Decline inの死亡率は上昇。
maize yields, increased risk of crop failure, high livestock mortality
5.4.7
farming, fishing especially
小規模農業、漁業
低 緯east度 地 域、 と く − 雪解けの早まりが春の洪水と夏の灌漑用水不足をもたら 5.4.7
and south
Africaにアジア南部す。
Small-holder
Low latitudes,- Early snow
melt causing spring flooding and summer irrigation shortage
5.4.7
林業
全球
− 温帯の国々から熱帯の国々への木材輸出が増加。
5.4.5.2
farming, fishing especially south Asia
− 植林による木材生産の割合が増加。
Forestry
Global- Increased export of timber from temperate to tropical countries
5.4.5.2− in
木材生産量は＋
5 〜＋ 15%増加。
表 5.4- Increase
share of timber production
fromplantations

Time slice Sub-sector
2020

2050 年
2050

漁業Fisheries

食用作物

2080

2080 年

Location- Timber production +5 to +15%

全球

− 適応がある場合、コムギ、コメ、トウモロコシの収量は 図 5.2- With adaptation, yields of wheat, rice, maize above baseline levels in mid- to
Figure 5.2
中〜高緯度地域ではベースライン以上、低緯度地域では
high-latitude
regions and at baseline levels in low latitudes.
ベースラインになる。
- Timber production+20 to +40%
Table 5.4
− 木材生産量は＋ 20 〜＋ 40% 増加。
表 5.4

GlobalForestry

GlobalFood crops

GlobalForestry

GlobalAgriculture
林業

Global全球

林業

食用作物

農業

Finding

全球

GlobalFood crops

sector

302

米国

出典

全球
全球

全球

Table 5.4
− 海洋一次生産量は＋ 0.7 〜＋ 8.1% 増加。ただし、地域 5.4.6.2- Marine primary
production +0.7 to +8.1%,
with large
によるばらつきが大（第4 章参照）。 regional variation(see Chapter 4)

5.4.6.2- Crop irrigation water requirement increases 5-20%, with range due to
5.4.2
significant
regional variation− 作物の灌漑に必要な水の量は
5 〜 20% 増加。ただし、 5.4.2- Timber production+20 to +60% with high regional variation
地域によるばらつきが大。

Table 5.4

- Stabilisation
at 550 ppm ameliorates
70-100%of agricultural cost caused by表 5.4
5.4.2− 木材生産量は＋20 〜＋ 60%増加。ただし、地域による
unabated climate change

ばらつきが大。
− CO2 濃度が 550ppm で安定化すれば、気候変動が緩和さ 5.4.2
れなかった場合にもたらされる農業コストの 70 〜 100%が改善される。

254

第5章

食料、繊維、林産物

表 5.9 主要な知見の空白と、食料、繊維、林業、漁業（FFFF）に関する優先的研究課題。
知見の空白優先的研究課題

農村地域の貧困層にとって重要な根菜類や雑穀を含む、穀物 特に関発途上国において、広範囲の作物、牧草、森林、そし以外の多くの作物が CO2 にどのように応答するかについての て場所を対象とした FACE タイプの実験を行う必要がある。
知見が不足している。
CO2 の増加と気候変動が害虫、雑草、病気にどのような複合 害虫、病気、雑草が CO2 の増加と気候変動にどのように応答的効果をもたらすかについての理解が不十分である。
するかについての基本的な知識が必要である。
極端な気候現象の頻度と激しさの変化が、気候変動とともに 気候変動の将来影響の予測を改善するためには、FFFF モデル
すべての分野にどのような影響を与えるかについては、依然 において、気候変動性を、短期的（極端現象を含む）、年単位、および 10 年単位のスケールでよりよく表す必要がある。
として多くの不確実さがある。
作物モデルの比較研究の強化という TAR による呼びかけは、 作物、林業、家畜に関する新たな知見をモデルに組み込んだ依然として留意されていない。
新しい全球シミュレーション研究を含め、統合評価モデルにおける経済、貿易、技術要素の改善と、さらなる評価を行う必要がある。
将来の気候シナリオが水中生物相に与える影響についての実 水域の一次生産の将来トレンドは、栄養塩の供給と一次生産
験的研究あるいは野外調査は、ほとんど行われていない。
の気温に対する感度に依存している。それらについての理解は、比較的わずかの研究努力によって改善されうる。
10 年にもわたって優先度が高かったにもかかわらず、適応研
究は、将来の多様な気候および社会経済的状況における、また先進国から開発途上国における（商業的および小規模操業
を含む）FFFF システムの適応能力についての一般的な知見を提供することに成功していない。

FFFF のモデリングの枠組みにおいては、より完全な範囲の適応戦略を検討しなければならない。それに伴って適応のコストを見積もるための研究が必要である。意思決定の複雑さ、さまざまなスケールおよび地域による多様性、反応の非直線性と時間差、および、変更に対する生物物理学的、経済的、
制度的、および文化的な障壁を考慮に入れたうえで、（いくつもの）可能な適応オプションの中からいかにして選択するかの方法を評価する必要がある。開発途上国を特に重視しなけ
ればならない。

気候変動が農業と食料安全保障に与える世界的な影響は、世界経済における農業の将来の役割によるだろう。第 4 次評価
報告書に利用できた研究の大半は、全体所得における農業の役割が急速に減少すると想定しているが、一貫性のある、総合的な評価は行われていない。

この想定の重要性を考えると、基本的にはすべての開発途上
国での全体的な所得形成（および、所得の創出と食料の消費を目的とした人々の農業への依存度）における農業の将来の役割を評価するためのさらなる研究が必要である。そのような課題への取り組みは、SRES シナリオを精査し、批判する機会を生むだろう。

気候変動が農業生態系の全体的な状況に対して与える比較的 きわめて脆弱な微小環境と、それに関係する世帯を同定し、穏やかな影響は、地方レベルでのより厳しい気候的、経済的 影響を受ける人々に農業的かつ経済的対処戦略を提供するたな脆弱性を覆い隠す可能性が高い。そのような脆弱性につい めのさらなる研究が必要である。
てはほとんど知られていない。
気候変動がバイオ燃料作物の利用に与える影響は、まだ十分 スイッチグラスや短期輪作ポプラなどのバイオマス供給原料には分かっていない。
作物の研究が必要である。また、バイオエネルギー用の作物と食用作物との間の土地をめぐる競争についての研究が必要
である。

255

第5章

食料、繊維、林産物【第 5 章訳注】【訳注 5-1】原文の英語は industrial crops。ワタなどの繊維作物（ﬁber crops）、ナタネなどの油料作物（oil crops）、
チャなどの嗜好料作物（aromatic crops）など、その収穫物が工業的なプロセスによって製品化される作物群のこと。（出典：石井龍一、中世古公男、高崎康夫『作物学各論』、朝倉書店）【訳注 5-2】原文の英語は market share。この文章で何のマーケットに対する市場占有率かについては示されていない。
【訳注 5-3】原文の英語は robust。
「統計的推測に際し、設定した確率モデルからデータがある程度ずれても妥当性、有効性が失われないような方法。」（出典：『新英和大辞典

第六版』
、研究社

【訳注 5-4】原文の英語は phenology。用語解説を参照のこと。
【訳注 5-5】原文の英語は seasonal climate forecasts。第 17 章の【訳注 17-1】を参照のこと。
【訳注 5-6】原文の英語は litter。森林において地表面に落ちたままで、まだ土壌生物によってほとんど分解されていない葉、枝、果実、樹皮、倒木などのこと。（出典：『生物学辞典

第 4 版』岩波書店）【訳注 5-7】原文の英語は chaparral。カシなどの低木からなる藪のこと。
【訳注 5-8】原文の英語は envelopes。温度と水分の気候条件で決まる分布可能範囲。
【訳注 5-9】原 文 の 英 語 は marine and inlandwaters。 漁 業 分 野 で は、 通 常 Marine ﬁshery は「 海 面 漁 業 」、Inlandﬁshery は「内水面漁業」と訳されている。これに従い、本章の漁業に関する言及においては、Marine
を「海面」、Inland water を「内水面」と訳した。
【訳注 5-10】原文の英語は multi-agent modeling。主体性を持つ要素（エージェント）とそれらの相互作用によって構成するモデリングのこと。
【訳注 5-11】Table 5.3 の出典、Shaw et al., 2005。References では Shaw et al., 2002。ここでの 2005 は誤りで、2002
であると思われる。

256

第6章
沿岸システムおよび低平地

総括執筆責任者：
Robert J. Nicholls (UK), Poh Poh Wong (Singapore)
執筆責任者：
Virginia Burkett (USA), Jorge Codignotto (Argentina), John Hay (New Zealand), Roger McLean (Australia),
Sachooda Ragoonaden (Mauritius), Colin D. Woodroffe (Australia)
執筆協力者：
Pamela Abuodha (Kenya), Julie Arblaster (USA/Australia), Barbara Brown (UK), Don Forbes (Canada), Jim Hall(UK), Sari Kovats (UK), Jason Lowe (UK), Kathy McInnes (Australia), Susanne Moser (USA), Susanne RuppArmstrong (UK), Yoshiki Saito (Japan), Richard S.J. Tol (Ireland)
査読編集者：
Job Dronkers (The Netherlands), Geoff Love (Australia), Jin-Eong Ong (Malaysia)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Nicholls, R.J., P.P. Wong, V.R. Burkett, J.O. Codignotto, J.E. Hay, R.F. McLean, S. Ragoonaden and C.D.
Woodroffe, 2007: Coastal systems and low-lying areas. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and
Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, UK, 315-356.
本章の翻訳引用時の表記方法：

山野博哉、松久幸敬訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 6 章
国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

沿岸システムおよび低平地、（独）第6章

沿岸システムおよび低平地

目次
概要 ........................................................................259
6.1

はじめに：本章の扱う範囲、第 3 次評価報告書（TAR）の結論の概要、および主要な問題 ... 260

6.2 現在の感度／脆弱性.................................... 260
6.2.1 自然の沿岸システム ............................. 261
6.2.2 人間による沿岸地帯の利用の拡大 ..... 261
6.2.3
6.2.4
6.2.5

陸地および海洋からの外的影響 ......... 262
沿岸システムの挙動における閾値 ..... 262

観測された、沿岸システムに対する
気候変動の影響 ..................................... 263

6.3 沿岸システムおよび低平地の将来トレンドに関する想定........................ 264
6.3.1 環境と社会経済のトレンド ................. 264
6.3.2
6.4

気候と海面のシナリオ ......................... 264

将来の主要な影響と脆弱性........................ 265

6.4.1
6.4.2
6.4.3

気候変動の動因に対する自然システムの応答 ..................................................... 265

人間社会に対する影響 ......................... 271
主要な脆弱性とホットスポット ......... 276

6.5 コストとその他の社会経済的な側面........ 277
6.5.1 社会経済的な影響の特徴を描写するための方法とツール ..................... 277
6.5.2
6.5.3

現在の気候条件下での社会経済的な影響 ................................. 278

気候変動の社会経済的な影響 ............. 279

6.6 適応：実践、オプション、制約................ 279
6.6.1 気候変動と海面変化に対する適応 ..... 280
6.6.2 適応のコストと便益 ............................. 281
6.6.3
6.6.4
6.6.5

適応における限界とトレードオフ ..... 281
適応能力 ................................................. 283
沿岸域および低平地における適応と緩和の結び付き ................................. 284

6.7

結論：持続可能な開発への含意................ 284

6.8

主要な不確実性、研究の空白と優先度.... 285【図、表、Box 】..................................................... 287【第 6 章訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：山野博哉（（独）国立環境研究所

258

訳注】..................................................... 303

地球環境研究センター）
地球環境研究センター）

第6章

沿岸システムおよび低平地

概要［6.4.2, 6.5.3］。洪水の増大および淡水、水産、その他

IPCC 第 3 次評価報告書（TAR）以降、気候変動と沿岸候変動の結果、沿岸域が負う社会経済コストが段階的

システムおよび低平地（以下「沿岸域（coasts）」と言う）に増大するだろう［6.4.2, 6.5.3］。

の資源の劣化は数億人に影響を及ぼすであろうし、気との関係についての我々の理解は大幅に進展し、政策に関わる 6 つの重要なメッセージが浮かび上がってき気候変動が沿岸域に及ぼす影響は人為的な圧力の増大

た。

によっていっそう悪化する（確信度が非常に高い）。

沿岸域は、気候と海面水位に関連した災害による悪影

沿岸域の利用は 20 世紀中に劇的に増加したが、この響を経験している（確信度が非常に高い）。

傾向が 21 世紀も続くことはほぼ確実である。SRES シ

沿岸域は暴風雨などの極端現象に非常に脆弱であり、ナリオのもとでは、移住についての想定に応じて、沿このような現象は沿岸域の社会に多大なコスト負担を岸域の人口は 12 億人（1990 年）から 2080 年代まで

強 い て い る［6.2.1, 6.2.2, 6.5.2］。 毎 年 約 1 億 2,000 万には 18 億〜 52 億人に増加するだろう［6.3.1］。沿岸

人が熱帯低気圧の危険にさらされており、これによ域でリスクにさらされている人々と資産は増加しており 1980 年から 2000 年までの間に 25 万人が死亡した

り、沿岸域への土砂の供給を減らすダムを含む、集水［6.5.2］。20 世紀をとおして、地球規模の海面水位の上域における土地利用と水文学的変化によって、追加的

昇は、沿岸地域の浸水、侵食、生態系の喪失の増加をなストレスを受けている［6.3.2］。人口の多いデルタもたらしたが、ほかの要因による地方的、地域的な変（特にアジアのメガデルタ）、低平な沿岸都市地域、お動が大きい［6.2.5, 6.4.1］。20 世紀末の温度上昇の影響

よび環礁は、沿岸域の脆弱性に関する主要な社会的ホには、海氷の喪失、永久凍土層の融解とこれに伴う海ットスポットであり、自然システムへのストレスが人岸の後退、およびより頻繁なサンゴの白化と大量死が間の低い適応能力および高い曝露と重なる場所にあるある［6.2.5］。

［6.4.3］。地域的には、南アジア、東南アジア、東アジア、
アフリカ、小島嶼が最も脆弱である［6.4.2］。従って、沿岸域は、気候変動および海面上昇により、今後数十気候変動は、沿岸域を統合的な方法で管理することの年間にわたって、沿岸侵食を含むリスクの増大にさら望ましさを強める［6.6.1.3］。

されるだろう（確信度が非常に高い）。
予想される気候関連の変化には次のものがある： 2100

開発途上国の沿岸域にとって、適応は、適応能力ヘの年までに海面水位が最大 0.6 m あるいはそれ以上に加制約のため、先進国の沿岸域におけるよりも困難であ

速的に上昇すること；海面水温がさらに最大 3℃上昇

ろう（確信度が高い）。

すること；熱帯低気圧および温帯低気圧の強大化；異物理的な曝露は、人類と自然システムの両方の脆弱性

常波浪と高潮の大型化；降水量／流出量の変化；海洋に重大な影響を及ぼしうるが、適応能力の不足は、しの酸性化［6.3.2］。これらの現象は地域的、地方的な違

ばしば、人類の脆弱性のホットスポットを生む最も重いがかなり大きいが、圧倒的にマイナスの影響を及ぼ

要な要素となる。適応能力は主に＜社会の＞開発状況

すのはほぼ確実である［6.4, 6.5.3］。

に左右される。開発途上国は、低平な沿岸域に住む人々を保護または移転させる政治的または社会的な意思をサンゴは熱ストレスに対して脆弱であり、適応能力が持っているだろうが、必要な財政的およびその他の資低い。熱に対するサンゴの適応または順応がない限り、源／能力がなく、その脆弱性は同様の沿岸環境を有す

約 1 〜 3℃の海面水温の上昇によって、白化現象の頻る先進国よりはるかに大きい。開発途上国間でも脆弱度が高まり、サンゴが広範囲で大量死すると予測され性は異なり、また、先進国が極端現象の悪影響と無縁る［Box 6.1, 6.4］。

であることはない［6.4.3, 6.5.2］。

塩性湿地やマングローブなどの沿岸湿地の生態系は、脆弱な沿岸域が負う適応コストは、無対策の場合のコ堆積物が不足している場合や陸側の縁辺部に制約があ

ストよりはるかに少ない（確信度が高い）。

る場合、特に脅かされる［6.4.1］。沿岸生態系、特に大半の先進国の沿岸域においては、気候変動の適応コ

湿地とサンゴ礁の劣化は、財とサービスを沿岸生態

ストは、財産の損失と人命の喪失のみを考慮しても、系に依存している社会の福利に重大な関わりがある

適応が行われない場合に受ける損害コストよりはるか

259

第6章

沿岸システムおよび低平地に低い［6.6.2, 6.6.3］。現象が起きた後に沿岸域の企岸域は、地方的な動因や相互作用に加えて、人間の活業、人々、住宅、公共・民間の社会制度、自然資源、動に危険をもたらす、また沿岸システムの自然の機能環境が受ける影響は、一般に災害コスト勘定では認識を損なう恐れがある、外的な事象の影響を受けやすいされないため、適応によってもたらされる便益の総和（図 6.1）。陸地で発生する危険には、河川の氾濫や土はさらに大きくなる［6.5.2, 6.6.2］。適応策がとられな

砂 【訳注 6-1】 ないし汚染物質の流入、海洋で発生する

い場合、ほかの気候変動（例えば、暴風雨の強度の増危険には、高潮、大きなうねり、津波などがある。

大）と組み合わさった海面上昇が最も大きいシナリオ

本章では、沿岸システムに対するさまざまな気候

では、いくつかの島嶼および低平地が 2100 年までに変動動因の潜在的な重要性、および、その潜在的な居住できなくなる可能性は五分五分であり、そのため、影響の複雑性に関する第 3 次評価報告書（TAR; IPCC,
2001）の結論を補強する。TAR はまた、沿岸地域にお効果的な適応が緊急に必要とされている［6.6.3］。

ける気候変動への適応に関心が高まりつつあることに長期的にも海面上昇が避けられないことは、今日の人注目している。その傾向は、今回の評価においても示間による開発のパターンやトレンドとしばしば矛盾すされているように、勢いを増し続けている。一部の沿る（確信度が高い）。

岸諸国やコミュニティは、気候変動による影響を最小

海面上昇には相当の慣性があり、2100 年以降も何世紀

限に抑制する適応能力を持っているが、＜適応の＞オにもわたり上昇し続けるだろう。気温上昇が引き金とプションをほとんど持たず、従って気候変動に対してなった場合、西南極および／またはグリーンランドの

きわめて脆弱である諸国やコミュニティも存在する。

氷床の不可逆的な崩壊は、この長期的な海面上昇を大

その状況は、多くの沿岸地域での人口増加が社会経済幅に増大させ、最終的には、全世界で多くの沿岸居住的な脆弱性を増大させ、沿岸システムの回復力を低下

地の存続可能性に疑問を投げかけるだろう。この問題

させるにつれて悪化している。TAR においては、沿岸

は、人間による沿岸域の利用の増大によって強められシステムの統合的な評価および管理が、それらと社会る。定住パターンにも相当の慣性があり、この問題は、経済的、文化的発展との相互作用をよりよく理解する

長期的な沿岸域の空間利用計画における課題を提示しこととともに、気候変動への適応に成功するための重ている。気候の安定化は、氷床の崩壊の危険性を減じ、要な構成要素であることが示されている。

熱膨張による海面上昇を止めることはないが、抑制し本章は、幅広い気候変動動因にわたる、また地方かうる［Box 6.6］
。従って、沿岸域にとって海面上昇に対ら地球規模のスケールでの、沿岸地域における気候変する最も適切な対応は、避けられない海面上昇に対処

動の影響と適応に関する新たな知見を考慮することにする適応と長期的な海面上昇を対処可能な水準に抑え

よって、TAR におけるこれらの洞察の上に立って、そる緩和の組合せであることが、第 3 次評価報告書のとれを発展させるものである。しかしながら、沿岸地域

きよりも明らかになっている［6.6.5, 6.7］。

と気候変動に関する文献では、海面上昇の問題が依然として支配的である。本章は、現在の感度と脆弱性の

6.1

はじめに：本章の扱う範囲 、第3次評価報告書（TAR）の結論の概要、および主要な問題

評価、コストや社会経済的な側面を含む、気候変動と海面上昇に対応して沿岸システムが被る主要な変化、適応の可能性、そして持続的な開発に対する含意からなっている。沿岸システムにおいては、自然と人間のサ

本章では、気候変動と海面上昇が沿岸地域とそれにブシステムのそれぞれの内部で、また相互の間で強い隣接する低平地に与える影響を、2000 年以降の見通相互作用があることを考慮し（図 6.1）、本章では、発しに力点をおいて、全地球的な視点から考察する。本

表されている文献が許す範囲内において、沿岸地域と章では、沿岸システムを、人的要素も含めて、相互作その管理に関する統合的な視点を保持する。

用を起こしている低平地と浅い沿岸水域とみなす（図6.1）。沿岸システムは、完新世（過去 10,000 年）の間の堆積作用によって形成されたことが多い沿岸の低平6.2

現在の感度／脆弱性地を含むが、大陸棚と周辺の海洋域は含まない（海洋本節は、気候変動の影響と気候変動に起因する初期の生態系については第 4 章を参照）。内海も、アナロの効果を評価するということを背景にして、沿岸シス

グ（類似例）として示す場合を除き、含まれない。沿テムで現在進行している変化の仕方についての主要な

260

第6章

沿岸システムおよび低平地

識見を提供する。

で、2 年から 7 年の周期で発生する。最近の研究は、ENSO に伴う卓越風のパターンと暴風雨の激しさが沿

6.2.1（1）オーストラリア東部（Ranasinghe
岸の力学を乱し、自然の沿岸システム

et al., 2004; Short and Trembanis, 2004）、太平洋中央部

沿岸域は動的なシステムであり、地形学的、海洋学（Solomon and Forbes, 1999）、およびオレゴン州（Allan

的な要因に応じて、さまざまな時間的、空間的なスケ

et al., 2003）の海岸のモルフォダイナミクスに影響をールでその形状とプロセスを調整していく（モルフォ与え、（2）カリフォルニア州の断崖を後退させ（Storlazzi

ダイナミクスと呼ばれている）（Cowell et al., 2003a, b）。

and Griggs, 2000）、（3） ミ ク ロ ネ シ ア（Drexler, 2001）

人間の活動は、自然のプロセスに勝る追加的な圧力をとオーストラリア（Rogers et al., 2005）のマングロー

与えうる。沿岸のふるまいのモデルは、1,000 年単位

ブの生態系における地下水位に影響を与えていることの古環境の復元、および／または 1 年未満の単位のプを示している。サンゴの白化と大量死は、インド洋・

ロセスの研究に基づいていることが多い（Rodriguez

太平洋地域における ENSO 現象の発生頻度と激しさ

et al., 2001; Storms et al., 2002; Stolper et al., 2005）。 しに関係があると思われ、それは、気候変動の一つの要

かしながら、地球規模の気候変動に適応するためには素として変化し（Box 6.1）、地球温暖化に伴って拡大

10 年から 100 年単位のプロセスについての識見が必する可能性がある（Stone et al., 1999）。沿岸域はまた、

要だが、それについての理解が最も不足している（deより長期的な変動に反応する可能性が高い。例えば、

Groot, 1999; Donnelly et al., 2004）。

太平洋 10 年振動（PDO）との関係が、30 年以上にわ

暴風雨のような短期的な擾乱に影響された沿岸の地たるオーストラリア南東部海岸の観察によって示され形は、一般的には、単純なモルフォダイナミクス的ている（McLean and Shen, 2006）。北大西洋振動（NAO）

均衡を示しつつ、その撹乱の前の形態に戻る。多くのと暴風雨の発生頻度との相関は、大西洋の沿岸域に同沿岸域では、変化する波のエネルギーと堆積物の供給

様の周期的な影響があることを暗示している（Tsimplisに応じてさまざまな「状態」を受け入れつつ、動的均

et al., 2005, 2006）。さらに、インド洋ダイポール現象

衡に向けた継続的な調整が行われている（Woodroffe,（IOD）も、インド洋周辺の沿岸域に同様の周期的な影

2003）。沿岸域は、例えば暴風雨のような系外の状況

響を与えている可能性がある（Saji et al., 1999）。

の変化や、外部の刺激に基づいては推測できない、内部の閾値によって引き起こされる変化に応答する。沿岸域のこのような自然の変動性が、気候変動による影

6.2.2

人間による沿岸地帯の利用の拡大

響を確認するのを難しくしている。例えば、世界の大すべての沿岸域に人間が居住しているわけではない

半の海岸は、最近侵食が進んでいることが明らかであが、世界の海岸線の中で人間の影響を受けていないもるが、海面上昇が必ずしもその主な原因になっているのはほとんどない（Buddemeier et al., 2002）。20 世紀のとは限らない。侵食は、風のパターンの変化（Pirazzoli

間に沿岸域の利用は飛躍的に拡大し、その傾向が 21 世

et al., 2004; Regnauld et al., 2004）、沖合いの水深の変化

紀を通じて続くことは確実であるように思える（6.3.1（Cooper and Navas, 2004）、あるいは河川によって運ば節）。世界の多くのデルタ地帯、バリアー島【訳注 6-2】、れる土砂の減少（6.2.4 および 6.4.1.1 節）などのその河口域における沿岸域の人口増加は、自然の沿岸景観

他の要因によっても生じうる。大きな課題は、観察さを広範囲にわたって農地、＜水産＞養殖地、造林地、れた変化が（気候変動などの）外部的要因の変化によ

および産業用地や住宅地に変化させた（Valiela, 2006）。

るのか、（デルタの分流の位置の変化などの）内部閾

世界の人口の 23% は海岸から 100 km 以内で海面から値を越えたことによるのか、あるいは（暴風雨などの）の高さが 100 m 未満の場所に住んでいると推定されて自然の気候変動性の中の短期的な擾乱によって引き起おり、沿岸地域の人口密度は世界平均の約 3 倍である

こされたのかどうかを確認することである。

（Small and Nicholls, 2003）（Box 6.6 も 参 照 ）。 沿 岸 域

気候に関係する海洋−大気の振動は、沿岸の変化には魅力があるので、経済活動、定住地、都会の中心をもたらす可能性がある（Viles and Goudie, 2003）。そ

地、観光リゾートなどが不釣合いに急拡大する結果との最も顕著な現象の一つが、エルニーニョ南方振動なる。先進国でも開発途上国でも、人々が沿岸地域に（ENSO）現象である。それは、赤道付近の太平洋にお移住するのは共通の傾向である。人口が 500 万人以上

ける気温の顕著な異常と海面の気圧傾度との相互作用の世界の 39 の大都市の 60% は、海岸から 100 km 以内

261

第6章

沿岸システムおよび低平地に位置しており、その中には人口が 1,000 万人を超えの流れが乱されている（Nilsson et al., 2005; 6.4.1.3 節）。

る世界の 16 大都市のうちの 12 の都市が含まれている。

沿岸域における局所的な開発に加えて、土地利用の変急速な都市化は多くの問題を引き起こしている。例え化、とりわけ森林伐採と水理的な改造が、下流に影響

ば、自然の入江の拡張、航行のための水路の浚渫、港を与えてきた。集水域での侵食は、河川における土砂

湾施設の建設、そしてパイプラインの設置などが、地負荷を増加させた。例えば、黄河における懸濁物の上水および地下水への塩水の浸入をいっそう悪化させ

負荷は、過去 2,000 年の間に 2 倍から 10 倍増加したて い る。 タ イ（Durongdej, 2001; Saito, 2001）、 イ ン ド（Jiongxin, 2003）。それとは対照的に、ほかの河川では、（Mohanti, 2000）、ベトナム（Thanh et al., 2004）、そしダムや水路の建設が、土砂がダムに溜まることで沿岸て米国（Scavia et al., 2002）において海岸線の後退と沿域への土砂の供給を大幅に減少させている（Syvitski et

岸都市の洪水リスクの増大が起きたのは、人間の活動

al., 2005）。この影響は、21 世紀においても支配的であによって沿岸の生態系が劣化したためであり、それは、る可能性が高い（6.4.1 節）。

世界各地でみられる傾向を示している。

沿岸域は、海洋からの外的影響を受ける場合がある（図前世紀を通じて人間の活動が沿岸地帯に与えた直接

6.1）。海洋上の暴風雨によって発生した波は沿岸にも的な影響は、観測された気候変動に直接起因した影響到達する。また、発生頻度は少ないものの、さらに極よりはるかに重大である（Scaviea et al., 2002; Lotze et

端な、遠くで発生した高エネルギーのうねりもある

al., 2006）。重要な直接的影響には、沿岸湿地の乾燥化、 （Vassie et al., 2004）。津波は発生頻度がさらに稀だが、森林伐採と開拓、および、下水、肥料、汚染物質の沿

特に破滅的な結果をもたらしうる（Bryant, 2001）。海岸水域への排出などが含まれる。また、取り出す活動

流は、熱輸送への影響を通じて生態系および地形に影には、砂の採掘や炭化水素の生産、水産やほかの生物

響を与えることで沿岸の環境を変化させる。海氷は物資源の収獲、侵入生物種の導入、護岸設備やその他の理的な影響を与え、その存在あるいは不在は、波が沿構造物の建設などが含まれる。さらに、ダム、水路、岸に到達するか否かを決定づける（Jaagus, 2006）。そ

沿岸水路の迂回路などの構造物の建設は、沿岸を硬化の他の外的影響には、塵などの大気中からの寄与（Shinn

させ、循環パターンを変化させるとともに、淡水、土et al., 2000）や侵入生物種による影響などが含まれる。

砂、そして栄養塩の供給を変化させる。養浜 【訳注 6-3】や前砂丘の建設などの軽度な工学的解決策を講じた場
合でも、自然のシステムは直接的あるいは間接的に変

6.2.4

沿岸システムの挙動における閾値

動的な沿岸システムは、変化に対して複雑で非線形化してしまうことが多い（Nordstrom, 2000; Hamm andStive, 2002）。沿岸域に対する生態系サービスは、人間の地形的応答を示すことが多い（Dronkers, 2005）。土の活動によって乱されることが少なくない。例えば、

砂の侵食、運搬、堆積には大きな時間差が伴うことが熱帯地域や亜熱帯地域のマングローブ林と温帯地域の多く（Brunsden, 2001）、堆積物で構成されている沿岸

塩性湿地は、財とサービスを提供している（それらは、域の地形的進化は、堆積物の供給と除去という相反す

栄養塩を蓄積・変換し、波と暴風雨を減衰させ、土砂る運搬プロセスの結果である。海岸線は、これらのプを保持し、豊かな生態系のコミュニティを支えている）

ロセスがバランスしているときに、断面的にも平面的が、それらは、農業、産業および都市開発、＜水産＞にも均衡状態になる。しかしながら、暴風雨などの外養殖業のための生態系の大規模な変換によって減少し的要因は、均衡状態から離れたモルフォダイナミクスている（6.4.2 節）。

的変化を引き起こすことが少なくない。気候変動と海面上昇は、土砂輸送に複雑な影響を与え、閾値を越え6.2.3

るときに突然で非線形的な変化が生じる可能性がある

陸地および海洋からの外的影響（Alley et al., 2003）。海面が緩やかに上昇する場合は、陸地からの外的影響は、沿岸および近海海洋生物の

塩性湿地の拡大、あるいはラグーンの埋め立てが同じ生息域に相当な環境ストレスを与えている（Sahagian,

速度で進行すれば、土砂の供給と地形的な調整との間

2000; Saito, 2001; NRC, 2004; Crossland et al., 2005）。沿のバランスが維持されうる。海面上昇速度の加速は、

岸地帯の外部＜陸域＞での活動の結果、自然の生態

地形的な調整が間に合わなくなることを意味する。自系（特に、沿岸域に向かって水が流れ下る集水域の生然の土手や人工の堤防を越えて水が浸入して沿岸の氾態系）は寸断され、水、土砂、そして栄養塩の下流へ

濫原が水浸しになるときのように、土砂の供給が限ら

262

第6章

沿岸システムおよび低平地れる場所では特にそうである。海面の臨界閾値を越え

究は、調整が明らかに気候トレンドに合わせて行われると、不可逆的な水没プロセスが始まり、浸水と塩分ていることを示している（Hawkins et al., 2003）。しか濃度の突然の変化に続いて、その他の地形的、生態学しながら、中緯度地域の沿岸システムの場合は、その的な応答が起きる可能性がある（Williams et al., 1999;

ような変化のどこまでが自然の変動性によるのかを区

Doyle et al., 2003; Burkett et al., 2005）。ワッデン海の沿別するのが困難なことが多く、過去数十年にわたる気岸の場合は、海面の相対的な上昇速度が 10mm/ 年を超

候変動が沿岸域に与えた影響を示す最も明確な証拠えると、広範な地域が浸水すると予想されている（vanは、高・低緯度地域、特に極地方の沿岸域や熱帯の岩

Goor et al., 2003）。それぞれの沿岸システムには、水礁から得られている。

力学的特徴や堆積物の特徴によって独自の臨界閾値が極地方の沿岸域に対しては一連の悪影響の証拠が存存在している。アルゼンチンの沿岸では、陸向きの風在するが、高緯度地域の温暖化は、例えば、観光シ（sudestadas）および／または豪雨が高潮と重なると、ーズンの長期化や航行可能性の向上などのプラスの影

突然の、そして持続的な洪水が発生する（Canziani and響 を も た ら す 可 能 性 も あ る（ 第 15 章、15.4.3.2 節 参Gimenez, 2002; Codignotto, 2004a）。それは、いくつか

照）。伝統的な知見もまた、西部のノースウェスト準の要素の間の相互作用が非線形的であることを強調し

州、ユーコン準州、アラスカ州から、東部のヌナブッている。沿岸システムにおける閾値、および、その非ト準州までの北アメリカ北極地方にまたがる沿岸に起線形的な挙動をより良く理解することによって、管理きている広範な変化を暗示している（Fox, 2003）。海者や技術者は、沿岸に建物、インフラ、防護物を建設

氷の被覆の減少は、沿岸が露出しているところでは波する場所を決めることをはじめとした、より効果的なの発生する可能性がより大きくなることを意味する

沿岸防護戦略を計画する能力を高めることができる。

（Johannessen et al., 2002; Forbes, 2005; Kont et al., 2007）。
さらに、起伏が少なくて侵食されやすい海岸において6.2.5観測された、沿岸システムに対する
気候変動の影響

海面が相対的に上昇すると、カナダの北極地方（Forbes
et al., 2004b; Manson et al., 2006）、 米 国 北 部（Smith,
2002b; Lestak et al., 2004）、そしてロシア北部（Koreysha

Trenberth et al.（2007）および Bindoff et al.（2007）は、

et al., 2002; Nikiforov et al., 2003; Ogorodov, 2003）の各

沿岸域に関係がある気候変動関連のいくつかの重要な地で記録されているように、沿岸の堆積物を保持して影響を観測した。1750 年以降、CO2 濃度の増加が海いる永久凍土の融解、地中温度の上昇、氷の融解の促面の pH を 0.1 単位引き下げているが、今日に至るま

進、大きな地下氷の融解に伴う地盤沈下によって強調

で、沿岸の生態系に対する重大な影響は観測されていされ、海岸の急速な後退が起こる。季節的に海氷で覆ない。最近のトレンド分析は、熱帯低気圧が強度を増われる中緯度の沿岸域も、氷量の減少に応答する可能

していることを示している（6.3.2 節参照）。全球海面性がある。ここ数十年間にわたり、ベーリング海とは 20 世紀を通じて年間 1.7 ± 0.5 mm の割合で上昇し、バルト海では氷の面積が減少しており（ARAG, 1999;

全球平均海面水温は 1950 年以来約 0.6℃上昇している。

Jevrejeva et al., 2004）、セントローレンス湾でもその可そして、それに伴って沿岸地域の気温も上昇している能性がある（Forbes et al., 2002）。

（Bindoff et al., 2007）。

地球温暖化、特に海面水温（SST）の上昇は、サン

多くの沿岸域は、侵食と生態系の喪失を経験してゴ礁に脅威を与える。その他のさまざまな圧力、特にいるが（6.2.1 節および 6.4.1 節）、観測された沿岸の魚の乱獲のような人間による影響との相乗作用による土地喪失と海面上昇速度との関係を明確に定量化し効果は、少なくとも局所的に、サンゴ礁のシステムにた研究はほとんどない（Zhang et al., 2004; Gibbons and対する熱ストレスをいっそう高め、サンゴがほかの生

Nicholls, 2006）。沿岸の侵食は世界中の多くの海岸線で物に取って代わられる閾値を越えてしまうと思われる

観測されているが、その侵食のどこまでが地盤沈下に（Buddemeier et al., 2004）。これらの影響と、それがもよる相対的な海面上昇やその他の人間の活動によるもたらす可能性が高い結果は、Box 6.1 で考察されている。

のか、そしてどこまでが地球温暖化によるものかは、海洋の酸性化による脅威は第 4 章の 4.4.9 節で、また、通常明瞭ではない（Hansom, 2001; Jackson et al., 2002;

複合的ストレスが与える影響は Box 16.2 で検討され、Burkett et al., 2005; Wolters et al., 2005）（ 第 1 章、1.3.3

さらに、サンゴの被度の減少が観光に大きな打撃を与節参照）。岩石海岸の生物群集の長期的な生態学的研

えうるグレートバリアリーフの事例は、第 11 章の 11.6

263

第6章

沿岸システムおよび低平地

節で記述される。

応する 3 つのシナリオ− A1T（非化石燃料源）、A1B（バ
ランスの取れた燃料源）、A1FI（化石燃料源重視）−

6.3

沿岸システムおよび低平地の将来
トレンドに関する想定である（Nakićenović and Swart, 2000）。B1 の排出量が最も少なく、A1FI の排出量が最も多くなる（第 2 章参照）。

本節では、第 2 章および 6.2 節に基づいて、21 世紀

表 6.2 では、沿岸地域に影響をもたらす可能性がを通じて沿岸地域に関係がある環境、社会経済、およ

あるさまざまな気候変動の動因がまとめられていび気候変動シナリオを開発する。「排出シナリオに関る。 そ れ ら の 動 因 に は、Meehl et al.（2007） お よ び

する IPCC 特別報告書」（SRES; Nakićenović and Swart,

Christensen et al.（2007）の研究結果が含まれている。

2000）は、一つの適切な枠組を提供している（Arnell

たいていの場合、気候変動は各地域でばらつきが大きet al., 2004; 第 2 章、2.4 節）。

く、影響はそれらの気候変動の動因とその他の変化の動因との相互作用の結果なので、その影響も脆弱性も6.3.1

多様化することになる（6.2 および 6.4 節）。

環境と社会経済のトレンド

TAR 以降、沿岸地域に関連する気候変動の動因につSRES においては、4 つの社会経済的シナリオ群（A1、いての理解は深まっている。SRES シナリオ下で予測

A2、B1、および B2）が、世界のさまざまな将来を 2されている地球規模の平均的な変化は表 6.3 にまとめつの座標軸で表している。すなわち、経済対環境の利られている。大気中の CO2 濃度が増加すると、より多害関係と、世界対地域の開発パターンに焦点が合わせ

くの CO2 が表面海水に吸収され、海水の pH と炭酸カられている。4 つのすべての場合において、世界の国

ルシウムの飽和度が低下する（Andersson et al., 2003;

内総生産（GDP）は大幅に増加し、経済の収斂の速度

Royal Society, 2005; Turley et al., 2006）。 大 気 中 の CO2にはばらつきがある。世界の人口も 2050 年までは増濃度が大幅に増加するのはほぼ確実と思われる（表加するが、A1 ／ B1 の将来では、人口はその後減少する。

6.3）。海面水温が大幅に上昇するのもほぼ確実だが（表一方、A2 ／ B2 では、人口は 21 世紀をとおして増加6.3）、その上昇幅は全球平均気温の上昇幅より小さくし続ける（第 2 章、Box 2.2 を参照）。SRES シナリオなる。海面水温の上昇は、ENSO や時間的変動性の増下での沿岸地域に関連するトレンドは、表 6.1 に示さ大が起こりうるので、空間的に均一ではないだろう。、

れている。

それは、サンゴ礁にとって重要な意味を持つ極端現象

政策分析のために、各国の沿岸の社会経済的なシナに大きな変化が生じることを示唆している（Box 6.1）。

リオも、適切な気候変動シナリオと関連づけられて開全球平均海面が上昇するシナリオ（表 6.3）は、熱発されている。例として、「英国の洪水・沿岸防護の

膨張と氷の融解に基づいている。最良の推定によると、

見 通 し 」（The UK Foresight Flood and Coastal Defence）

海面上昇の速度は 20 世紀に比べて最大で 2.4 倍になる。

の 分 析（Evans et al., 2004a, b; Thorne et al., 2006） や、

この予測は、特に海洋の熱吸収の推定についての理解

米 国 の ナ シ ョ ナ ル ア セ ス メ ン ト（The US Nationalが深まったことを反映して、Church et al.（2001）によAssessment）（NAST, 2000） が あ る。 一 方、 ス ペ イ ン

るものを下回っている。最近観測されているグリーンのエブロデルタにおける社会経済的な将来に対して、ランドと南極の氷床から氷が流出する割合が、全球平モデルに基づいた手法が適用されている（Otter, 2000;

均気温の変化に伴って直線的に増加するとしたら、そOtter et al., 2001）。だが、沿岸地域の社会経済的なシナ

れは、21 世紀中には、A1FI シナリオに対して 0.05 〜

リオは、気候や海面についてのシナリオに比べると未0.11 m の海面上昇を追加することになるだろう（Meehl

発達である。

et al., 2007）。（2100 年以降 の大規模かつ長期的な海面上昇は Box 6.6 で検討されている）。

6.3.2

重要なのは、海洋の水位の変化や地盤の隆起／沈下

気候と海面のシナリオに地域的なばらつきがあるため、地方の（あるいは相

気候変動の観点から、6.3.1 節の SRES シナリオは、

対的な）海面水位の変化は、全球平均のトレンドから

温室効果ガス排出の 6 つの「マーカー」シナリオに置はずれることである。影響の原因となり、沿岸の管理

き換えられている。すなわち、A2、B1、B2 の世界に者にとっての関心事となるのは、海面の相対的な変化対応するそれぞれ一つのシナリオと、A1 の世界に対である（Nicholls and Klein, 2005; Harvey, 2006a）。Meehl

264

第6章

沿岸システムおよび低平地

et al.（2007）は、各地域の海面変化が表 6.3 に示されている全球平均のトレンドから大きくはずれることを

6.4

将来の主要な影響と脆弱性見出した。A1B シナリオの場合、2080 年までの空間的以下の各節では、図 6.1 および表 6.2 でまとめられてな標準偏差は 0.08 m であり、北極地方での上昇は平均

いる、気候変動によってもたらされると予期されてい値より大きい。現在は、詳細なシナリオを開発するたる沿岸の生態系への影響の特性を記述する。自然の沿めには理解が不足しているが、Hulme et al.（2002）は、岸システムが受ける影響とその人間社会（生態系サー可能性があるあらゆる変化を評価するためには、影響ビスを含む）への含意についてまとめることは、主要分析において、全球平均海面上昇を 50％引き上げた追な脆弱性とホットスポットの認識につながる。

加的な海面上昇シナリオ、プラス土地の隆起／沈下を
詳しく調べるべきであると示唆した。英国ではこれに沿った取り組みが既に行われているが（Pearson et al.,

6.4.1

2005; Thorne at al., 2006）、現在までのところ、ほかでの取り組みは限定的である。
さらに、自然現象で、あるいは人間が原因で沈降し気候変動の動因に対する自然システムの応答

6.4.1.1 海浜、岩磯、荒磯【訳注 6-4】

世 界 の 大 半 の 砂 浜 が 前 世 紀 に 後 退 し た が（Bird,ている海岸域は、より大きな相対的海面上昇を経験

1985; NRC, 1990; Leatherman, 2001; Eurosion, 2004）、海するだろう（Bird, 2000）。デルタや沿岸都市などの一

面上昇が一つのもとにある原因である（6.2.5 節、お部の場所ではこの影響は甚大でありうる（Dixon et al.,

よび、第 1 章、1.3.3 節を参照）。ミシシッピ州とテキ

2006; Ericson et al., 2006）。

サス州の海岸線の半分かそれ以上は、1970 年代以降、平均海面の上昇、および／または、暴風雨の特性

年に平均 3.1 〜 2.6 m の速度で侵食されている。一方、の変化が引き起こす極端な海面水位の出現頻度の増ルイジアナ州の海岸線の 90％は、年に 12.0 m の速度加（表 6.2）に対する懸念が広がっている（Box 6.2）。

で侵食されている（Morton et al., 2004）。ナイジェリア

Meehl et al.（2007）は、モデルが熱帯地域の暴風雨おでは、年間に最大 30 m という侵食速度が報告されてよび熱帯地域以外の暴風雨の強度が増大することを示

いる（Okude and Ademiluyi, 2006）。海岸の圧迫と急勾唆していることを見出した。このことは、特に熱帯地配化も広がっており、例えば、イギリスの東部の海岸域と中緯度地域の沿岸システムにとっては、原因をでは、前世紀にわたって海岸線の 67% で低潮位線が陸

海面上昇のみに帰す以外に、追加的な沿岸域への影地に向かって後退した（Taylor et al., 2004）。

響があることを意味する。過去 30 年間にわたって熱海面上昇の加速は、地球規模での海岸侵食を広くい

帯低気圧の激しさが増していることは、SST にみられっそう悪化させることになるが（Brown and McLachlan,

る変化と整合的である（Emanuel, 2005; Webster et al.,2002）、各地方の応答は全堆積物収支によって異なる

2005）。暴風雨のその他の特性の変化はあまり確かで（Stive et al., 2002; Cowell et al., 2003a, b）。引用されるこはなく、熱帯地域の暴雨風および熱帯地域以外の暴とが多い Bruun（1962）のモデルは、海岸線の後退が、風雨の発生件数は減少さえしているようだ（Meehl et

海面の相対的な上昇の 50 倍から 200 倍になることを

al., 2007）。同様に、暴風雨の強度が増大するのに伴っ示唆している。このモデルは、理想的な環境におけて極端な高さの波の発生頻度も増加する可能性が高る現場データによって支持されているが（Zhang et al.,

いものの、将来の波の状態も不確実である（Meehl et2004）、その幅広い適用に関しては依然として賛否両論

al., 2007）。水循環の変化によって水の流出も変化するがある（Komar, 1998; Cooper and Pilkey, 2004; Davidson-

可能性が高いと思われるが、その不確実性は大きい。

Arnott, 2005）。海面上昇が砂浜の堆積物の収支に与えMilly et al.（2005）は、北極地域、アルゼンチン北部、る影響についての調査は、間接的で、あまり頻繁には

ブラジル南部、インド亜大陸の一部、中国、およびオ行われていないが、それは、海岸の湾入部が＜土砂でーストラリアでは沿岸海域に流出する水が増加する＞埋め立てられることによる。海面が上昇すると、河が、アルゼンチン南部、チリ、アフリカの西部と南部、口とラグーンは協働して底の高さを上昇させることに

そして地中海沿岸では減少することを示した。集水域

よって均衡を保とうとする。従って、河口とラグーンの管理による追加的な影響も考慮に入れる必要があるは、開かれた海岸からもたらされることが多い砂の重（表 6.1）。

要なシンクの役割を果たす可能性がある（van Goor etal., 2001; van Goor et al., 2003; Stive, 2004）。そのプロセ

265

第6章

沿岸システムおよび低平地

スは、Bruun のモデルによる推測を一桁あるいはそれる（Hutchinson, 1998）。従って、気候変動の 4 つの物

以上、上回る侵食を起こす可能性がある（Woodworth

理的特徴、すなわち、気温、降水量、海面水位、波のet al., 2004）。このことは、潮流口の付近においては、状態が、軟らかい岩の崖の安定性に影響を与えうる。

海面上昇によって海岸がきわめて不安定になる可能性

軟らかい岩の崖の後退は通常は偶発的な現象であがあることを示唆している。最近のいくつかの研究は、り、単一の出来事で崖の頂部が局所的に何メートルも将来の海岸の侵食速度を決めるに当たって、予測され後退するが、その後は長期間にわたって比較的静止しる海面上昇の加速よりも、海岸防護戦略と、暴風雨のた状態が続く（Brunsden, 2001; Eurosion, 2004）。軟ら

挙動ないし発生頻度の変化の方がより重要になりうる

かい岩の海岸線の崖の頂部、海岸の断面、および平面

ことを示している（Ahrendt, 2001; Leontʼyev, 2003）。従の変化の長期的予測は、関連する複数の物理的なプって、海面上昇と海岸線の水平方向の動きとの関係は

ロセスとそれらの間の相互作用のシミュレーション

単純ではなく、気候変動に対する海岸の応答を評価すを行うことによって大幅に進歩した（Hall et al., 2002;

るためには、堆積物の収支に基づく方法が最も有用でTrenhaile, 2002, 2004）。SCAPE（Soft Cliff and Platformある（Cowell et al., 2006）。

Erosion, 軟らかい崖と台地の侵食）モデル（Dickson et

海岸の侵食と暴風雨が結合した影響は、ほかの沿岸

al., 2005; Walkden and Hall, 2005）をイギリスのノーフシステムの侵食や浸水を導きうる。例えば、ルイジ

ォークの一部に適用したところ、崖の後退速度は、海

アナ州では、砂でできたバリアー島の侵食が、沿岸の面上昇、波の状態の変化、そして沿岸方向の移動をと

湾における波高の増加という二次的な影響をもたらしおした堆積物の供給に影響されやすいことが分かった。そして、波高の増加は、湾の海岸線、潮が流れるた。だが、海岸の発達が限定的な軟らかい崖では、長経路、そして隣接する湿地の侵食速度を速めることに期的な崖の後退と海面上昇の速度との間には単純な関なった（Stone and McBride, 1998; Stone et al., 2003）。海係が存在するようである（Walkden and Dickson, 2006）。

面上昇の加速が砂利の海岸に与える影響は、砂の海岸

従って、計画を立てるために有効な予測を行うことがに比べてあまり注目されていなかった。砂利の海岸は、可能である。

集積速度が高い場合でも（Codignotto et al., 2001）、海面上昇によって脅かされる（Orford et al., 2001, 2003;
Chadwick et al., 2005）。砂利や丸石および巨礫の海岸の6.4.1.2 デルタ

デルタの地形は、河川、波、そして潮汐のプロセス

耐久性も、これらの非常に動的な海岸線を作り、またの組合せにより、自然に形成される。河川に支配され、作り直す、暴風雨、地殻変動、その他の要因による影河川から堆積物を受け取っているデルタは、周囲より高くなった土手や水路を作り出す。そして、それらの響を受ける（Orford et al., 2001）。
TAR 以降、実施されてきたモニタリング、モ デル

水路が蛇行あるいは流路変更 2 する結果、海岸平野に研究、およびプロセスに注目した研究は、崖の脆弱使われなくなった水路が残される。波に支配されるデ性と、地下水、波の状態、およびその他の気候要因が

ルタは、海岸に平行な砂の隆起によって特徴づけられ崖の侵食パターンと速度に影響を与えるメカニズムにる。その隆起は、浜堤平野【訳注 6-5】 と合体することは、ある重要な違いがあることを明らかにした。硬いが多い。潮汐による支配は、じょうご形の河口を持っ岩の崖は侵食に対する抵抗力が相対的に大きいが、軟た、急激に（指数関数的に）先細になった水路によっらかい岩石で形成されている崖は、将来、海面上昇がて示される。デルタの平野にはさまざまな地形が存在

もたらす先端部の侵食の進行により、より急速に後退するが、どの時期においても、活動しているのはデルする可能性が高い（Cooper and Jay, 2002）。多くの地域

タの一部に過ぎない。それ＜活動的なデルタ＞は、通において、崖の崩壊と後退は、降水量の増加と地下水

常は、河川に支配されている。一方、活動的でなくな

位の上昇によって増幅される可能性がある。例えば、ったデルタ平野には河川の流れがほとんどなく、しだ

イギリス、アルゼンチン、フランスの崖がそうであいに海洋プロセスに支配されるようになる（Woodroffe,る（Hosking and McInnes, 2002; Codignotto, 2004b; Pierre

2003）。
人間が行う開発のパターンも、気候変動の影響に対and Lahousse, 2006）。崖の後退、凍結−融解のサイク
1
ル、そして気温の記録の間の相互関係も記述されていするデルタのさまざまな脆弱性に影響する。ダムによ2 流路変更（Avulse）：洪水の結果、河川が流路を一つの水路から別の水路へ変える現象。

266

第6章

沿岸システムおよび低平地

る土砂の減少、潮流のパターンの変化、船舶の航行、ンダス、マハーナディ、マンゴキ、マッケンジー、ミ

洪水制御事業などが、人間活動の一般的な影響である

シシッピ、ニジェール、ナイル、シャッテルアラブ、（表 6.1）。地表流出量や土砂負荷の変化は、デルタがボルガ、黄河、ユーコン、ザンベジ）の衛星画像解析は、

気候変動の物理的な影響に対処する能力に大きく影響

過去 14 年間でデルタの湿地が合計で 15,845 km2 失わしうる。例えば、ルイジアナ州南東部の沈降しつつあれたことを示している（Coleman et al., 2005）。それぞるミシシッピ川デルタ平野では、人間の開発による堆れのデルタが土地の喪失を示すが、その割合は各デル

積物の減少と、沿岸湿地の塩分と水位の増加／上昇がタによって異なっており、人間の開発活動がその喪失急激に起きたので、1978 年から 2000 年にかけて、潮の半分以上の原因である。例えば、アジアでは、以前間帯に位置する沿岸湿地と隣接する土地の 1,565 km

は人間の活動が主要な河川の土砂負荷の増加をまねい2が開放水域に変わった（Barras et al., 2003）。現在の地たが、現在は上流のダム建設が多くのデルタへの土砂

球規模での、地域的な、および地方的なプロセスが継の供給を極端に減少させており、その結果、広範囲に続すれば、2050 年までにさらに約 1,300 km2 の沿岸地

わたって海岸が侵食されている（第 10 章、10.4.3.2 節

域の土地が失われると予測される。海面上昇の加速とを参照）。一例として、中国の黄河における大規模な熱帯低気圧の強度の増大が予測されているので（6.3.2

貯水池の建設は、そのデルタに運ばれる年間の土砂の節）、土地の喪失はいっそう悪化すると思われる（Barras

量を 11 億メートルトンから 4 億メートルトンに減少

et al., 2003）。そのような土地の喪失の大部分は、ハリさせた（Li et al., 2004）。人間による影響は、アジアをケーン・カトリーナの上陸時に示されたように、突発

通じて、そして世界的に、今後も増大していく可能性的である（Box 6.4）。

が高い（6.2.2 節、表 6.1）。

デルタが海面上昇にきわめて敏感であることは、以海面上昇は、とりわけほかの気候要因と人間によ

前から認識されていた（Ericson et al., 2006; Woodroffe

る圧力が相乗作用的効果をもたらすことによって、デet al., 2006）（Box 6.3）。相対的な海面上昇速度は、人ルタの環境に特別な脅威を与える。
（例えば、Sánchez-

間の活動が原因の地盤沈下のために、人口が密集してArcilla et al., 2007）。これらの問題は、表示面積が 104 km2

いる多くのデルタ地域では全球平均を大幅に上回るを超える多くの大規模デルタ（今後メガデルタとよぶ）

可能性がある。そのような地域には、例えば、チャオにおいては、しばしば人口が多く、重要な環境サービ

プラヤ川デルタ（Saito, 2001）、ミシシッピ川デルタ

スを提供しているため、特に注目する必要がある。メ

（Burkett et al., 2003）、長江デルタ（Liu, 2002; Waltham,

ガデルタにおける気候変動の問題は、多くの章でこれ

2002）がある。堆積物の自重がもたらす圧密による自らの問題を相互補完的な視点から考察することによっ然の地盤沈下は、地下の流体の汲み上げや排水によって、本報告書をとおして想起されている。Box 6.3 でて強まる（表 6.1）。このことが、特にこれらのデルタは、全球をまたがったデルタ・システムの脆弱性を考

平野に位置している人口密集都市（例えば、バンコク、

慮しており、人口が多いアジアのメガデルタは気候変

ニューオリンズ、上海）が浸水する可能性を高めてい動に対して特に脆弱であると結論づけている。第 10る。バングラデシュの土地の大半は、ガンジス川、ブ章の 10.6.1 節では、このような全球的な視点に立って、ラマプトラ川、メーグナ川のデルタ平野で構成されてアジアのメガデルタを詳細に検討している。第 5 章のいる。全球海面上昇の加速と極端な水位の上昇（BoxBox 5.3 では、メコン川下流とそれに伴うデルタにおけ6.2）は、ベンガル湾で観察される SST とモンスーンる漁業に対する気候変動による脅威を考察している。

降雨量のトレンド（Singh, 2001）、地盤沈下、そして海

ハリケーン・カトリーナは、ルイジアナ州のミシシッ

岸の自然の防護物（マングローブ）を水産養殖場に転

ピデルタに上陸した。Box 6.4 および第 7 章の Box 7.4

換した人間の活動（Woodroffe et al., 2006）との間には、

では、この重要な出来事のさまざまな側面を考察して複雑な関係があるため、バングラデシュ（および、イ

おり、熱帯低気圧の強度が増大し続ける場合の、可能

ンドの西ベンガル州の一部）の人々に深刻な影響を与性が高い影響について示唆している。最後に、15.6.2

える可能性がある。

節では、北極地方のメガデルタの特殊な問題を考察し現在の海面上昇速度は世界の多くのデルタの漸進的ている。

な縮小に寄与しているが、デルタ地域の湿地の直近の喪失の原因は、人間の開発活動である。世界の 14 の主要なデルタ（ドナウ、ガンジス−ブラマプトラ、イ

6.4.1.3 河口域とラグーン

267

全球平均海面上昇は、一般的には、沿岸域の相対的第6章

沿岸システムおよび低平地

な水面を上昇させ、河口システムの塩分を増加させる。

素と炭酸カルシウムの溶解度、ウイルスによる伝染

従って、沿岸域の既存の動植物群集を内陸に追いやる病、pH と電導度、および河口域の大型水生植物 4 の光傾向がある。河口域の動植物群集は、移動が妨げら

合成と呼吸率を規定する。河口域における生理学的プれない場合、また、変化の速度が自然の生物群集の適ロセスを規定するうえで水温は重要な役割を果たすが応・移動能力を上回らない場合は、海面が上昇しても（Lomas et al., 2002）、生態学的な結果を推測するのは、生き残る可能性がある。だが、気候変動が一つあるい温度変化と富栄養化などをはじめとする物理的、生物はそれ以上の「影響力のある種類の生物」に影響する

地球化学的な個々のプロセスとの間にフィードバック

場合は、群集レベルの変化を一掃する結果になりうるや相互作用があることから、複雑な作業になる（6.2.4（Harley et al., 2006）。

節を参照）。

気候変動が河口域に与える可能性がある最も大きな

海 水 の pH と 炭 酸 カ ル シ ウ ム の 飽 和 度 の 低 下 は

影響は、淡水の流出量の変化による物理的な混合特性（Mackenzie et al., 2001; Caldeira and Wickett, 2005）、 少の変化によって引き起こされる（Scavia et al., 2002）。

なくとも二つの重要な結果をもたらす。すなわち、一

全球的に激しくなっている水循環と、流出量の地域的つは、炭酸カルシウムを含む動物相および植物相が石

変化は、すべて、沿岸域の水質の変化の前兆となって灰化する能力を低下させる可能性があること、もう一いる（6.3.2 節）。河口域に流れ込む淡水は、水の滞留

つは、堆積物中の栄養塩と炭酸カルシウム鉱物の溶解

時間、栄養塩の供給、鉛直成層、塩分、および植物プを促進させる可能性があることである（Andersson et

ランクトンの成長速度の制御に影響を与える。淡水のal., 2003; Royal Society, 2005; Turley et al., 2006）。これら

流入量の増加は、水の滞留時間を減少させ、鉛直成層の潜在的な影響はきわめて大きい可能性があるので、を増進させる。そして、流入量の減少は、それとは逆

それらに対する理解を深めることが重要である。

の現象をもたらす（Moore et al., 1997）。滞留時間の変

Pethick（2001）は、平衡仮説に基づく物質収支法を化は植物プランクトンの個体数に著しい影響を与える採用して、海面上昇に伴う河口域の自然の海岸線の陸可能性があり、
1 日に数が 4 倍にも増加することがある。

方向への移動についてまとめた。それによると、全河

従って、水の滞留時間が非常に短い河口域では、植物

口域システムは陸向きに後退することになる。彼の意

プランクトンは一般的には成長するやいなや系から洗見によれば、6 mm の海面上昇は、英国のブラックウ

い流されてしまうので、富栄養化 3 と有毒な藻類の異ォーターの河口域を 10 m 後退させるが、河口域の勾常繁茂（HABs）に対する河口域の脆弱性を低減させ配が急なため、ハンバー河口域では後退はほんの 8 m

る（6.4.2.4 節）。また、淡水が河口域にもたらされるである。ハンバー河口域も、海峡が深くなると潮流レ

タイミングが変化すると、河口域および海洋に生息すジームが変化し、波が高くなるため、周辺の侵食が加る多くの魚類の稚魚の時期が、その生育期を過ごす生

速する可能性がある（Winn et al., 2003）。イタリアの息地を利用できる時期と一致しなくなる可能性があ

ベネツィアのラグーンでは、海面上昇、堆積物の動態る。メキシコとテキサスのマドレ湖（ラグーナ・マドレ）の変化、そして地質学的な地盤沈下が組み合わされたのような一部の過塩性のラグーン・システムでは、海結果、ラグーンの底が下がり、潮流口が広がり、干潟

面上昇が水深を増加させ、それによって海水交換が促や島が水没し、ラグーンの周辺で海岸線が後退した

進されて塩分が減少する（Quammen and Onuf, 1993 を（Fletcher and Spencer, 2005）。堤防の建設や埋立てによ参照）。

って潮間帯環境にある地域が狭まる場合、最初の応答

水温の上昇も、藻類の発生や、河口域に生息するそは、残されている干潟が下がり、潮路が塞がれることの他の生物種に必要な光、酸素、炭素の利用可能量にであろう。潮汐の特性、海洋の堆積物の利用可能性、影響を与えうる（Short and Neckles, 1999）。HABs が発および海面上昇速度により、残されている干潟がさら生する傾向は、溶存 CO2 レベルの上昇による施肥効果に水没する場合もあれば、オランダのワッデン海にあにより、さらに強められる。水温の上昇もまた、河口るいくつかの潮泊渠でみられるように、潮位からの相1域における窒素固定作用や脱窒素作用などの重要な微対高度は変化しない場合もある（Dronkers, 2005）。

生物過程に影響する（Lomas et al., 2002）。水温は、酸熱帯低気圧やその他の沿岸暴風雨の予測される激化

3 富栄養化（Eutrophication）：水域に過度の栄養塩が存在する状態。生物の過度な成長と酸素濃度の低下をまねく。
4 大型水生植物（Macrophytes）：裸眼で目視できる大きさを持つ水生植物。

268

第6章

沿岸システムおよび低平地（6.3.2 節）は、河口域における水底堆積物の動態、有火災、有機質堆積物の酸化、および波のエネルギーの機物の流入、植物性プランクトンと魚類の個体数、塩

物理的な効果も、地域および地方への影響を決定づけ

分と酸素の濃度、そして、生物地球化学的なプロセス

るうえで重要な役割を果たすだろう。

を変化させる可能性がある（Paerl et al., 2001）。河口域

海面上昇は、特に大きな潮汐がある場合は、かならの堆積物と生物多様性を構成するうえで強力な暴風雨

ずしも塩性湿地の喪失につながるわけではない。といが果たしている役割は、完新世に中国の渤海湾の河口

うのは、堆積物の供給が十分な場合、湿地は垂直方向

域が一時的にしっかりと塞がれたことを示す、カキ礁

につけ加わって、海面に対する相対的な高度を維持すと厚い泥の堆積物が互層する層序的な記録によって例

るからである（Hughes, 2004; Cahoon et al., 2006）。湿地

証されている（Wang and Fan, 2005）。

帯が水没する閾値は、各地のモルフォダイナミクス的

6.4.1.4 マングローブ、塩性湿地、海草を持つ一部の河口域の塩性湿地（例えば、ポルトガル

プロセスによって大幅に異なる。中・大程度の潮汐差
植生に覆われた沿岸湿地は、その位置が海面の高さのタホ川河口域）では、最悪のシナリオの場合にのみと密接な関係があるために、気候変動と長期的な海面

海面上昇に対して脆弱になる。同様に、土砂の流入が変化に対して敏感である。McFadden et al.（2007a）が多い米国南東部の海岸の湿地は、海面上昇の速度が現すべての沿岸湿地のモデリングを行ったところ（ただ在の速度のほぼ 4 倍に加速されない限り、海面に対しし海草を除く）、海面が 36 cm および 72 cm 上昇すると、て安定性を保つだろう（Morris et al., 2002）。だが、急2000 年から 2080 年の間に、全球の湿地は、それぞれ速に沈下しているミシシッピ川デルタの湿地では、頻33% および 44% 失われることが示された。地域的には、 発するハリケーンによる土砂の流入が、予想される海
最も深刻な喪失が起こるのは、干満の差が少ない、北面上昇の加速が加わった地盤沈下の効果を相殺できな

アメリカと中央アメリカの大西洋およびメキシコ湾のい（Rybczyk and Cahoon, 2002）。

沿岸域、カリブ海、地中海、バルト海、そして小島嶼

緯度が北緯 25 度から南緯 25 度の間の亜熱帯および地域の大半である（Nicholls, 2004）。だが、湿地のプロ

熱帯の潮間海岸線は、マングローブの森が優占してセスは複雑で、Cahoon et al.（2006）は、温帯の塩性湿いる。マングローブの群集は、例えば、高いレベルの地と熱帯のマングローブの森を対象に、さまざまなプ

CO2 と気温によって成長が促進されるといった、気候

レートテクトニクス的、気候的、地形的状況における変動に対するさまざまなプラスの応答も示し、塩水の湿地の付加、標高、軽度の沈下に関する、広範な地域

浸入と侵食が増加するといった、マイナスの影響もあから全球的な地理モデルを開発した。暴風雨の強度のる可能性が高いが、それらはおおむね、それぞれの場

変化も、植生で覆われた沿岸湿地に影響を与える可能所の要素によって異なってくる（Saenger, 2002）。森林性がある。Cahoon et al.（2003）は、ハリケーンによるに覆われた海岸湿地の気候変動に対する応答について影響を受けた沿岸域のさまざまな状況から標高によるは、北アメリカ（Morris et al., 2002; Reed, 2002; Rybczyk

応答を分析した結果、暴風雨は地表と地下の土壌プロ

and Cahoon, 2002）やヨーロッパ北西部（Allen, 2000,

セスに同時に影響を与えうることを見出した。しかし、2003）の塩性湿地海岸に対して行われたような詳細な

その影響には大きなばらつきがある。

研究やモデル研究がまだ行われていない。しかしなが塩性湿地（塩性の草、スゲ、イグサ、多肉植物）は、

ら、＜マングローブに対しても＞同様の原理が働いて温帯地方の堆積性海岸に一般的な特徴である。水循環

おり、海岸線の堆積応答は、海面上昇によって広がとエネルギーのレジームは、典型的には、内陸に向かった生息空間を埋める堆積物の利用可能性と（Walshって塩性、汽水性、そして淡水性種に漸移する、沿岸

and Nittrouer, 2004）、マングローブ自体による有機物域における植物種の帯状分布に影響を与える二つの主生産能力の関数である可能性がきわめて高い（Highly

要な要素である。気候変動は、水循環レジームの変化、

likely）ようである（Simas et al., 2001）。マングローブ

とりわけ、水循環周期の性質と変動性、および極端現は、自らの立つ基盤を築く根物質を作り出す能力を持象の発生件数と激しさを通じて、沿岸地帯の汽水性おっ て い る（Middleton and McKee, 2001; Jennerjahn and

よび淡水性の湿地に最も大きな影響を与える可能性がIttekkot, 2002）。だが、ハリケーン・ミッチの後（Cahoon

高い（Burkett and Kusler, 2000; Baldwin et al., 2001; Sunet al., 2003）や落雷の後（Sherman et al., 2000）に観察

et al., 2002）。その他の変数、すなわち、生物地球化学されたように、新しい根の成長が止まると泥炭の崩壊

的状況の変化、懸濁土砂の負荷の量とパターンの変化、が急速に起きる。地下水位は、土壌の縮小と膨張に影

269

第6章

沿岸システムおよび低平地

響を与えるプロセスによってマングローブ土壌の高さ（Duarte, 2002）。塩分と海水温の変化、海面上昇、大に重要な役割を演じている。従って、マングローブ・

気 CO2 濃度、暴風雨の活動、そして紫外線放射は、海システムに対する撹乱、海面上昇、および水管理の決草の分布、生産性、そして群集の構成に変化をもたら定の影響を評価する際には、水文学的影響を考慮す

す（Short and Neckles, 1999）。栄養塩の利用可能量やべ き で あ る（Whelan et al., 2005）。Saenger（2002） がほかの制限因子が生産性増大の潜在的な能力を相殺し行ったマングローブの付加速度の全球的評価では、垂ない場合は、大半の陸上植物に対する CO2 増加の効

直方向の付加速度はまちまちだが、一般的には年に 5

果同様、溶存 CO2 量の増加は、また一部の種にとってmm 程度であることが示された。だが、マングローブ

は、海中環境に HCO3（炭酸水素イオン）が存在するが生息している多くの海岸線は沈下しているので、相と、海中水生植物の光合成の速度を高めることになる。

対的な海面水位が急速に上昇している（Cahoon et al.,Z. marina （アマモ）という海草の場合も、CO2 の増加

2003）。

に伴って成長速度とバイオマスが増大することが観察

マングローブが陸の方向に移動して隣接する湿地のされている（Zimmerman et al., 1997）。ラグーンや河口

コミュニティに侵入する状況は、過去 50 年間、フロ域における藻類の成長も、溶存無機炭素（DIC）の増

リダ州のエバーグレイズで記録されている（Ross et al.,加に対してポジティブな応答をするようだが、海中の2000）。その移動が、その期間を通じての海面上昇に大型藻類は DIC 濃度による制約は受けないようである

対する応答であることは明らかである。過去 50 年間（Beer and Koch, 1996）。着生の、あるいは浮遊性の藻にわたって、オーストラリア南東部を通じてマングロ類が増えると、河口域およびラグーン・システムの水ーブは陸方向に移動して塩性湿地に侵入している。し中水生植物が利用可能な日光が減少するだろう。

かし、この地域における海面上昇の影響は、人間による撹乱（Saintilan and Williams, 1999）や陸地の地盤沈
下（Rogers et al., 2005, 2006） に よ る 影 響 に 比 べ れ ば

6.4.1.5 サンゴ礁

礁を形成するサンゴは、多くの海岸線においてスト小さいと考えられる。オーストラリア北部では、潮のレスにさらされている（第 1 章、1.3.4.1 節を参照）。

流れる経路の急速な拡大が観察されている（Finlayson

サンゴ礁は、魚の乱獲や隣接する陸地からの汚染物質

and Eliot, 2001; Hughes, 2003）。ルイジアナ州のラクウの流入などの複合的な人為的影響に加えて（Pandolﬁ etショウ（Taxodium disticum）の沿岸森が減少し（Kraussal., 2003; Graham et al., 2006）、気候変動に伴う白化のet al., 2000; Melillo et al., 2000）、フロリダ州沿岸のキャ頻度と厳しさの増加により、劣化している（Box 6.1）。

ベツヤシ（Sabal palmetto）の森が全滅したのは（Williams

これらのストレスの相対的な重要性は、場所によってet al., 1999, 2003）、海面上昇と塩水の浸入が原因の一異なっている。カリブ海のサンゴ礁におけるサンゴのつであることが確認されている。

大量死は、一般的には、最近の病気の流行、草食性 5

結局のところ、海岸湿地は海面上昇に伴って減少し、の変化【訳注 6-6】、およびハリケーンに関係しているがほかの気候と人間による圧力（土砂供給の減少、陸向（Gardner et al., 2003; McWilliams et al., 2005）、太平洋のきの移動に対する沿岸域の縮小による制約など）が、サンゴ礁は、特に最近のエルニーニョ現象の際の熱ス

その減少に拍車をかけることになるだろう。しかしな

トレス異常が原因の白化現象（Hughes et al., 2003）や、

がら、これらの環境を形成するプロセスは複雑であり、非気候的なストレスの影響を受けている。

我々の認識はここ 10 年の間に著しく改善されたもの

サンゴの大規模な白化現象が、夏季の最高値を上回の、まだ完全な認識からはほど遠い状態である。基礎

る短期間の SST の上昇に関係していることは明らか的な科学についての継続的な研究を行うことと、地方、である（Douglas, 2003; Lesser, 2004; McWilliams et al.,

地域、および全球のレベルでその科学を将来予測に応2005）。1998 年に発生したきわめて強いエルニーニョ

用することは、依然として優先事項である（Cahoon et現象に伴って、インド洋地域全体にわたって特に広範

al., 2006; McFadden et al., 2007a）。

囲な白化が記録されている（Box 6.1 および第 11 章、海草は、人間が与える影響によって多くの海岸で減11.6 節：気候変動とグレートバリアリーフの事例研少しているようであるが、気候変動が沿岸水域の環究）。多くのサンゴ礁が、20 世紀の初期に同じような

1
境条件を変えると、その状況は加速すると予想される

SST の状況を経験したようであるが、1980 年以降に5 草食性（Herbivory）：動物が植物を摂取すること。

270

第6章

沿岸システムおよび低平地

幅広く報告されるようになる以前に白化がどのくらいめて大型の熱帯低気圧の頻度の変化は検出されていなの広がりであったのかは、明確ではない（Barton andい（Nott and Hayne, 2001）。熱帯低気圧の激化（6.3.2 節）

Casey, 2005）。サンゴが温暖化に適応している生態学的は、サンゴ礁のみならず、海抜の低い島嶼の住民にもあるいは遺伝学的な証拠は限られている（Box 4.4 お

破滅的な結果をもたらしうる（6.4.2 節および 16.3.1.3

よび 6.1）。将来予想されている約 1 〜 3℃の SST の上節）。地球温暖化がサンゴの分布域の拡大をもたらす

昇は（6.3.2 節）、サンゴとその共生生物が温暖化に適可能性があることを示す証拠は限られている。例えば、

応しない、あるいは順応しない場合は、より頻繁な白ほとんどカリブ海全体にわたってサンゴ礁の劣化の傾化現象と広範囲の大量死をまねく可能性が非常に高い向があるにもかかわらず、ミドリイシ属サンゴの極向（Sheppard, 2003; Hoegh-Guldberg, 2004）。サンゴ礁の生きの拡大がフロリダ州で記録されているが（Precht and

態系が気候変動の影響に耐える能力は、ほかの人為的Aronson, 2004）、遺伝的な多様性が少ないことや、サな圧力による劣化の程度、および、将来の白化現象のンゴが成長できる緯度上の限界地域では適切な基盤が発生頻度によるだろう（Donner et al., 2005）。

不足していることなど、いくつかの制約がある（Riegl,

サンゴの白化のほかにも、気候変動がサンゴ礁に与。
2003; Ayre and Hughes, 2004; Woodroffe et al., 2005）
環礁の縁の小さなサンゴ礁島の運命は、特別な関心える脅威がある（Kleypas and Langdon, 2002）。海水のCO2 濃度の増加は海洋の酸性化をもたらし（6.3.2 節）、の対象となっている。インド洋・太平洋地域の小さ

アラゴナイトの飽和状態に影響を与え（Meehl et al.,なサンゴ礁島は、その地域の海面が低下した過去数

2007）、サンゴなどの石灰化生物の石灰化速度を低下

千年の間に形成された（Woodroffe and Morrison, 2001;

させる（LeClerq et al., 2002; Guinotte et al., 2003; 第 4 章、Dickinson, 2004）。だが、それらの島々の将来の海面上

Box 4.4）。長寿命の塊状のサンゴから得られたコアは、昇に対する応答は依然として不確かであり、第 16 章、

過去に石灰化に軽度の変動があったことを示している

16.4.2 節で詳細に検討されている。それを越えると、が（Lough and Barnes, 2000）、白化あるいは石灰化の低

環礁上の生態系や社会システムが崩壊する可能性があ

下によって劣化したサンゴ礁が崩壊すると、礁原を越る変化の臨界閾値を確認することが重要だろう。だが、えてくる波のエネルギーが増大することになり、海岸

モルディヴ、キリバス、ツバルなどの国々では、デー線が侵食される可能性がある（Sheppard et al., 2005）。

タが限られており、危険を評価する地元の専門家がほ相対的な海面上昇は、今後数十年間、サンゴ礁に脅威

とんどおらず、環礁の適応コストをまかなうには経済を与える可能性が低いと思われる。すなわち、サンゴ

活動の規模が小さい（Barnett and Adger, 2003; 第 16 章、

礁は、環境的あるいは人為的なストレスを受けない場

Box 16.6）。

合は、氷河期後の急速な海面上昇に歩調を合わせてきたことが示されている（Hallock, 2005）。わずかな海面
上昇は、インド洋・太平洋地域の礁原の一部の水没と、

6.4.2

人間社会に対する影響

サンゴによるコロニーの再形成をもたらす可能性が高TAR 以降、気候変動の影響に関する地球規模の、おい。それは、現在は引潮のときだけ顔を出している潮よび地域的な研究結果がますます利用可能になってい間帯の表面が、サンゴの成長に適するようになるからるが、沿岸地帯に対する社会経済的な含意を識別するである（Buddemeier et al., 2004）。

ものはほとんどない（6.5 節も参照）。そのような限界

多くのサンゴ礁は、熱帯低気圧（ハリケーン、台風）の範囲内で、表 6.4 は、本節で考察する沿岸地帯のさの影響を受けている。その影響は、壊れやすいサンゴ

まざまな社会経済分野についての気候関連の変化の定の軽微な破損から、サンゴ礁の大半のサンゴが破壊さ性的な概観を示している。

れ、その破片が粗いストームリッジとして堆積するほ表 6.4 における社会経済的な影響は、一般的には、どの影響まで、さまざまである。そのような熱帯低気

表 6.2 に概略が示されている物理的な変化の産物であ

圧は、種組成や個体数に影響を与える大規模な擾乱をる。例えば、オランダ、ガイアナ、バングラデシュな引き起こし、そこからサンゴ礁の生態系が回復するにど、広範囲な低平地域（デルタであることが多い）（Box

は時間が必要となる。サンゴ礁の頂部に堆積したスト6.3）や大洋島は、特に海面上昇とその結果生ずるあらームリッジの層序は、過去の熱帯低気圧の歴史を記録

ゆる影響に脅かされている。一方、サンゴ礁システム

している（Hayne and Chappell, 2001）。グレートバリアと極域は、既に気温上昇の影響を受けている（6.2.5 節

リーフの北部の場合は、過去 5,000 年にわたり、きわおよび 6.4.1 節）。社会経済的な影響の程度はまた、既

271

第6章

沿岸システムおよび低平地

存のプロセスや極端現象の規模と頻度によって影響さに、地表水および沿岸の帯水層への海水の浸入、河口れる。例えば、東アジア、南アジア、そして東南アジ域および沿岸域の河川システムへの塩水のさらなる浸アの人口が密集した沿岸域は、既に頻繁に熱帯低気圧

入、沿岸域のより広範囲な浸水および沿岸洪水の水位に見舞われており、それがその他の気候変動の影響をの上昇、海の波や高潮の到達地点の陸に向かった前進、強めるだろう（第 10 章を参照）。沿岸の生態系は特にそして、新たな、あるいは加速される沿岸侵食などの気候変動によるリスクにさらされており（CBD, 2003;形で現れる（Hay and Mimura, 2005）。沿岸域は世界人

6.4.1 節）、その生態系が人間社会に提供しているサー口の相当な割合を有しているが、この地域が有する全ビスに重大な影響が発生している（6.2.2 節、Box 6.4

球の再生可能な水資源の割合は非常に小さく、沿岸域

および第 4 章、4.4.9 節を参照）。

の人口はほかのどの地域よりも急速に増加しているのTAR 以降、気候変動が沿岸域の人間社会に与える影
響とその結果について、いくつかの重要な観測結果がで、そのアンバランスはさらに悪化している（6.2.2 節
および第 3 章、3.2 節を参照）。

明らかにされてきた。第 1 は、気候変動における重大多くの沿岸帯水層、特に浅い帯水層は、自然およびな地域差や、人間社会の開発パターンをはじめとする

人為的な要因による塩水の浸入を受けており、それは沿岸域の地方的多様性が、沿岸域によってさまざまな

海面上昇によっていっそう悪化する（Essink, 2001）。

影響や適応を生み、それが適応反応に対する含意を提

塩水浸入の程度は、帯水層の規模、地質的な要因、地供することである（6.6 節）。第 2 は、海面上昇と気候

下水の汲み上げ、地表水の涵養、地下水の海中への流変動に対する人間の脆弱性は、社会経済的な開発の特出、そして降水量によって左右される。従って、気候

徴によって大きな影響を受けることである（6.6.3 節）。

変動によって降水量と洪水を含む流出量が増えている

SRES のさまざまな世界を比較してみると、沿岸域へ沿岸地域（6.3.2 節）は、特に一部の乾燥地域では、地の影響には大きな違いがあり、その違いは、気候変動

下水の涵養による便益を受ける可能性がある（Khiyamiの程度のみによってはもたらされ得ない（Nicholls andet al., 2005）。例えばベンガル湾のように、河口域におLowe, 2006; Nicholls and Tol, 2006）。第 3 は、将来の海

ける地表水の塩水化も、海面上昇によって促進される。
面上昇の程度は緩和策によって低減されるだろうが、 （Allison et al., 2003）
海洋の応答の時間スケールは長いので（Box 6.6）、大

世界的に見ると、気候変動が原因となる淡水の供給

気中の温室効果ガス濃度の安定化によって、沿岸に問題は、沿岸低地の割合が大きい関発途上国、乾燥

対するどのような影響が回避され、どのような影響

および半乾燥の沿岸域、特にアジア太平洋地域の沿岸が単に遅延されるだけなのかが不明瞭なことであるの巨大都市、そして、小島嶼国に発生する可能性が最（Nicholls and Lowe, 2006）。第 4 は、気候に関連する現も高く、それは、自然の要因と社会経済的な要因の双在の危険や災害が与えている大きな社会経済的負担を方がリスクのレベルを高めていることを反映してい含む、気候変動の影響に対する脆弱性は、適応能力にる（Alcamo and Henrichs, 2002; Ragab and Prudhomme,

差があるために、先進国に比べて開発途上国の沿岸コ

2002）。将来、淡水資源がストレスを受けるようにな

ミュニティの方が大きくなる可能性が非常に高いことる沿岸域、とりわけ、強い季節的需要があり、メータである（Defra, 2004; 6.5 節）。例えば、アフリカの人口ーによる計量がほとんどあるいはまったく行われず、の 4 分の 1 は資源が豊富な沿岸地帯に存在しており、水泥棒が横行する地域をみきわめるのは困難である

GDP の高い割合が気候に影響される沿岸リスクにさら（Hall, 2003）。水利用の全体的な効率性は、例えばナイ

されている（Nyong and Niang-Diop, 2006; 第 9 章）。ガルデルタ（第 9 章、Box 9.2 を参照）やアジアのメガデ

イアナでは、人口の 90% と重要な経済活動が沿岸地帯

ルタのように、農業に大量の水が使用される地域ではに存在しており、海面上昇と気候変動に脅かされてい特に重要な考慮すべき事項である。

る（Khan, 2001）インド、中国、バングラデシュの人

SRES 排出シナリオに基づくと、水ストレスの増加

口が密集した低平地（第 10 章を参照）やその他のデは、SRES のさまざまな人口シナリオが明確な効果をルタ地域も、小島嶼の経済と同様に、大きな脅威にさもたらす 2050 年代までに重大な影響を及ぼすことになるだろう（Arnell, 2004）。だが、どのシナリオを適用

らされている（第 16 章を参照）。

するかにかかわりなく、水の汲み上げの増加、あるい

6.4.2.1 淡水資源は利用可能な水の減少による水ストレスに対する感度

海面上昇が淡水資源に与える直接的な影響は、主が高く、危機的な状態に陥る地域が、ラテンアメリカ

272

第6章

沿岸システムおよび低平地の西海岸の一部やアルジェリアの沿岸域を含む沿岸地

れる降雨量の減少によって成長が遅くなる可能性が高域にあることが確認されている（Alcamo and Henrichs,

い（Ministry for the Environment, 2001）。海面上昇によ2002）。

る塩分の上昇と洪水頻度の増加は、ほかの影響も受けているマングローブを含む樹木の生産能力を低下させ6.4.2.2 農業、林業、漁業る（6.4.1.4 節）（IUCN, 2003）。

気候変動は、技術開発や管理慣行などの非気候的

将来の気候変動は、遠洋性の種より沿岸域の種に対な要因の方がより重要でありうるが、農業に、そしして、また、熱帯地域の種より温帯地域の固有種に、て、程度は少ないものの林業にも影響を与えると思わより大きな影響を与えるだろう（第 11 章、11.4.6 節をれる（Easterling, 2003）。乱獲や生息地の消失と劣化な参照）。ヨーロッパでは、地域的な気候温暖化が、北どの非気候的な要因が、既に魚類資源を減少させてい海のイワシやアンチョビなどの魚種の北方への移動

るものの、気候の変動と変化はまた、沿岸域や河口水をもたらしている（Brander et al., 2003a）。沿岸域のラ域の漁業にも影響を与えている（Daufresne et al., 2003;

グーンの生物群集と生産性は、湿地の面積の変化、淡Genner et al., 2004）。地球規模でみると、気候変動と水の流量、そして、生物種に影響を与える塩分の侵CO2 の施肥効果がもたらす農業生産能力の増大は、原入によって、さまざまな変化を受ける可能性がある。

則的には食料安全保障を強化するが、沿岸地域に対す

ENSO 現象の激化と SST の上昇、風ストレス、貧酸素

る影響は、地域および地方によって異なるだろう。例

状態（酸素の不足）および温度躍層の深まりは、ペル

えば、ヨーロッパでは、北部では気候に関連する作物

ー沖のアンチョビの産卵域と漁獲量を減少させるだろ

収量の増加が予想されるが、地中海地域、バルカン地う（第 13 章、表 13.7 を参照）。また、気候変動は、水方南西部、そしてロシア南部では収量の大きな減少が界生物と人の健康に影響を与える病原体と HAB の量予想される（Maracchi et al., 2005）。

と分布に影響を与えるのではないかとの懸念もある

気温の上昇は、例えば、エルニーニョ期間中のペル（6.4.2.4 節）。温度変化と HAB との関係はまだそれほー北部沿岸の綿花やマンゴーのように、成長のサイクど確固としたものではない。また、沿岸域の富栄養化

ルを短縮する可能性がある（第 13 章、13.2.2 節を参照）。

が将来の気候変動性によってどの程度影響を受けるか

作物の特定の発育段階に降雨の激しさが増し、日照り

は、その地方の物理的な環境条件と現在の富栄養化状の期間が長引くとともに、極端な気候事象の頻度が増況によって変わるだろう（Justic et al., 2005）。海洋のえると、作物の収高に悪影響がもたらされる可能性が

酸性化も懸念材料だが、その影響は不確かである（Royalある（Olesen et al., 2006）。洪水や破壊をもたらす熱帯Society, 2005）。気候変動はまた、海洋の養殖にも影響

低気圧の上陸は、沿岸地域、例えばインドのココナツを与えるが、それについても理解が不十分である。

（第 5 章、5.4.4 節を参照）、あるいはクイーンズランド
州のサトウキビやバナナにマイナスの影響を与えるだ
ろう（2006 年 3 月のサイクロン・ラリー）。海面上昇
は沿岸域の農業に悪影響をもたらす。浸水の詳細なモ

6.4.2.3 人の居住、インフラ、移住

気候変動と海面上昇は、沿岸域の居住とインフラにいくつかの道筋をとって影響を与える（表 6.4）。海面

デリングは、20 〜 40 cm の相対的な海面上昇が起こる

上昇は、多くの海岸地域に対して気候変動のさらなると、メコンデルタの米作可能量に重大な変化があるこ

影響の前兆となる暴風雨の強度の増大とともに、極端とを暗示している（Wassmann et al., 2004）。海面上昇は、に高い水位をもたらす（Box 6.2）。一方、塩水の浸入

ベニンとコートジボワールのヤシ油とココナッツの生は水の供給を脅かすだろう。気候変動によって、湿地、産地（第 9 章、9.4.6 節を参照）、そしてケニアのマン海岸、バリアー島などの自然の沿岸システムが劣化す

ゴー、カシューナッツ、ココナッツの生産地を浸水さると（6.4.1.1 節）、暴風雨によってもたらされる極端

せ、土壌を塩性化する恐れがある（Republic of Kenya,に高い水位に対する沿岸域の共同体の自然の防御態勢

2002）。

が失われる（Box 6.5）。急速な人口増加、都市の拡大、沿岸域の林業はほとんど研究されていないが、森林ウォーターフロントの土地に対する需要の増大、そしは気候による撹乱に影響されやすく、ハリケーン・カて沿岸のリゾート開発は、沿岸生態系の防御機能にさトリーナのような激しい熱帯低気圧は甚大な損害をもらなる悪影響を与える。

たらしうる。ニュージーランドの北島の東海岸にある

ヨーロッパと東アジアの多くの国々の沿岸域の大部

植林（主に P. radiata （ラジアータマツ））は、予測さ分では、例えば、オランダ（Jonkman et al., 2005）や日

273

第6章

沿岸システムおよび低平地

本（第 10 章、10.5.3 節）のように、沿岸防護の根強い

気圧の強度の増大は、人為的な地盤沈下によるものを

伝統を反映して、洪水と侵食に対する防御が講じられ含む大幅な海面上昇がもたらすのと同様に、これらのている。特に、例えば東京、上海、ハンブルグ、ロッ影響をいっそう悪化させるだろう（Nicholls, 2004）。図

テルダム、ロンドンのように、多くの沿岸都市は、人

6.8 は、2080 年代に洪水に見舞われる人々の数を、海工的な沿岸防護に大きく依存している。このような都面上昇の関数として、また、適応についてのさまざま

市システムは、防護の基準を超えてしまう発生確率のな仮定とともに示している。洪水による影響は、海面低い極端現象や、システムの機能不全（ドミノ効果）

上昇のシナリオ、社会経済的な状況、そして適応につに対して脆弱である。例えば、米国のメキシコ湾と大いての仮定によって変わってくる。防護の向上がな

西洋の沿岸にある港湾、道路、鉄道は、沿岸洪水に対いと仮定すると結果に劇的な影響があり、すべてのして特に脆弱である（第 14 章、14.2.6 節を参照）。こSRES シナリオにおいて、海面上昇が 40 cm 以上になれらの都市の地盤が沈下しているところでは、例えば、

ると、毎年 1 億人以上が洪水に見舞われることになる。

ハリケーン・カトリーナのときのニューオリンズ（Box

防護を向上させると、影響は大幅に減少し、その向上

6.4）のように、洪水防護施設を超える極端に高い水位の程度が大きいほど、影響は小さくなる。このことは、の危険性がある。気候変動と海面上昇は、洪水のリス

適応の有効性とタイミングを理解することの重要性をクをいっそう増大させる。従って、多くの沿岸都市で強調している（6.6 節）。

は、洪水を防ぐための堤防や堰の設計基準を引き上げる必要がある（例えば、ロンドンのテムズ川障壁、オランダのデルタ工事、上海の防護壁、ベネツィアで予

6.4.2.4 人の健康

沿岸域のコミュニティ、特に所得の低い国々のコミ

定されている防護策など）（Fletcher and Spencer, 2005）

ュニティは、気候変動性と長期的な気候変動、とりわ（Box 6.2 および 6.6 節を参照）。

け、極端な気象・気候事象（熱帯低気圧、洪水、干ば今では、自然災害である洪水に対する理解、および、
将来、気候変動をはじめとする要因が沿岸洪水にどのつなど）がもたらすさまざまな健康影響に対して脆弱である。その状況は、表 6.7 にまとめられている。
気候変動が沿岸地域の人々に与える可能性がある影

ような影響をもたらす可能性が高いかについての理解が深まっている（Hunt, 2002）。しかしながら、気候変

響は、その人々の将来の健康状態、気候変動がもたら動の結果洪水リスクが増す正確な場所を予測するのはす危険に対処したり感染症を抑制したりする能力、お困難である。というのは、洪水リスクの動態には、複よびその他の公衆衛生に関する施策によって決定づけ

合的な社会的、技術的、環境的動因があるからである

られる。食料を水産資源に依存している沿岸域のコミ（Few et al., 2004b）。21 世紀を通じて、高潮による洪水

ュニティは、食料の供給と質の維持（食料の安全性）にさらされる人口が増えるだろう（表 6.5）。アジアは、の観点から見て、健康の面でも経済の面でも、気候関沿岸域の人口が多いので、世界全体で洪水にさらされ連の影響に対して脆弱である。また、気温の変化に関る人口の大半を占める。バングラデシュ、中国、日本、係のある海洋生態系プロセスも、コレラ、腸内病原菌

ベトナム、タイは、深刻な沿岸洪水問題を抱えている（Vibrio parahaemolyticus （ 腸 炎 ビ ブ リ オ ））、HAB、 貝（6.6.2 節、第 10 章、10.4.3.1 節、Mimura, 2001 を参照）。

類やサンゴ礁に生息する魚類による中毒などの、人のアフリカでもまた、そのような洪水への被曝が相当に健康リスクを決定づけるうえで役割を果たす。
（Pascual

増大する可能性がある。東アフリカ（例えばモザンビ

et al., 2002; Hunter, 2003; Lipp et al., 2004; Peperzak, 2005;ーク）では、海面上昇に加えて、熱帯低気圧の上陸とMcLaughlin et al., 2006）。
観測された気候変動が沿岸域の疾病のパターンに影予想される人口増加が組み合わされることで、特別な響を与えることを示す、説得力のある証拠は存在して問題が発生する（Nicholls, 2006）。
表 6.6 は、適応についての一つの仮定を考慮した、いない（Kovats and Haines, 2005）。だが、バングラデ

高潮による沿岸洪水の推定を示している。それによるシュでは、ENSO とコレラのリスクとの間に関連性がと、アジアとアフリカが最も大きな影響を受けることある（Pascual et al., 2002）。また、ENSO に伴う降水量になる。海面上昇がなければ、SRES シナリオ下でのの変化は、ベネズエラとコロンビアの沿岸地域でマラ問題としては、沿岸洪水は減少すると予測されている。

リアが流行するリスクを増大させることが知られてい一方、海面上昇があると、特に A2 シナリオ下では、る（Kovats et al., 2003）。気候変動が健康に与える影響

沿岸洪水の問題は 2080 年代までに増大する。熱帯低の予測は、依然として困難かつ不明確であり（Ebi and

274

第6章

沿岸システムおよび低平地

Gamble, 2005; Kovats et al., 2005）、社会経済的な要因がる。

気候要因より重大であるかもしれない。また、生態系

ブリテン島沿岸での渡り鳥の越冬パターンは、気温と人間の福利との間には複雑な関係があり、6.4.1 節での上昇に対応して変化しているようである（Rehﬁsch

考察されている将来の沿岸生態系の変化は、人の健康

et al., 2004）。また、無脊椎動物の分布の変化は、そのに影響を与える可能性がある（Butler et al., 2005 を参結果として、カモや渉禽類の分布に影響を与える可能照）。

性があることが示唆されている（Kendall et al., 2004）。
しかしながら、アカアシシギの詳細な研究が示しているように、分布を支配している要因は複雑であり、多6.4.2.5 生物多様性

沿岸生態系における分布、生産性、および種と生物

くの場合、人間の活動による影響を受けている（Norris

多様性についての多くのその他の側面は、気象と気候

et al., 2004）。Piersma and Lindstrom（2004）は鳥類の分の変動に対してきわめて敏感であり（6.4.1 節）、それ

布の変化をまとめて、気候変動がその原因になっていが、それぞれの沿岸システムのタイプに依存しているることを示す説得力のある証拠は何一つないと結論づ

動植物種の分布と個体数に影響を与えている。人間にけている。一部の河口域から鳥類が姿を消しているこ

よる開発パターンも、沿岸システムのタイプ間の生物とは、沿岸域の縮小と相対的な海面上昇の結果だと思多様性に重要な影響を与えている。例えば、マングロ

われる（Hughes, 2004; Knogge et al., 2004）。国連生物ーブは、魚類と甲殻類の豊かな生態学的コミュニティ

多様性枠組み条約による報告（CBD, 2006）は、気候を支えているが、沿岸の食物連鎖のエネルギー源とな変動適応戦略に生物多様性への考慮を組み込むためのっており、植物や動物の デトリタス【訳注 6-7】 というガイダンスと、いくつかの沿岸地域の事例を提供して形態で炭素を運搬して、河口域や近海の生産性を刺激いる。

している（Jennerjahn and Ittekkot, 2002）。だが、ベトナム（Binh et al., 1997）、バングラデシュとインド（Zweig,1998）、香港（Tam and Wong, 2002）、フィリピン（Spalding
et al., 1997）、メキシコ（Contreras-Espinosa and Warner,

6.4.2.6 レクリエーションと観光

気候変動は、「太陽、海、砂」への依存度が高い沿岸観光に大きな影響を与える可能性がある。世界的に2004）、タイ（Furakawa and Baba, 2001）、そしてマレ

見ると、陽が降り注いで暖かい海岸を目的地とする旅ーシア（Ong, 2001）の海岸線に沿った地域では、過去

行が、北ヨーロッパから地中海地域へ（世界の観光客

30 年の間、沿岸のマングローブの森がエビの養殖場への 16%）、また、北アメリカからカリブ海地域へ（世と大規模に姿を変えてきた。気候変動に伴うストレス

界の観光客の 1%）旅行する観光客の主な目的になっ要因が加わると、マングローブの森とその生物多様性ている（WTO, 2003）。2020 年までに、国際的な観光がさらに減少する可能性がある。

客の総数は 15 億人を超えると予想されている（WTO,

最近のいくつかの研究は、気候変動が既に一部の沿日付なし）。

岸システムの生物多様性 に影響を与えていることを

気候変動は、観光客が別の目的地を選ぶように影響明らかにしている。ブリテン島南西部の潮間帯や浅瀬することで、観光客の意思決定プロセスをとおして観に生息する多様な生物の出現と分布を長期間監視した

光に直接的な影響を与えるとともに、海面上昇とその結果、特にフジツボ類の場合に、数十年間にわたって

結果起きる沿岸侵食によって間接的な影響も与える可記録されている気温の変化とおおむね関係している能性がある（Agnew and Viner, 2001）。観光客の目的地

いくつかの変化のパターンがみられた（Hawkins et al.,における気候の好みも年齢や所得によって異なり（Lise

2003; Mieszkowska et al., 2006）。潮間帯や浅瀬の海洋

and Tol, 2002）、それは、観光客がさまざまな反応を示

生物の気候変動に対する応答が、非生物的な相互作用すことを示唆している。オゾンの減少と気候変動との上に複雑な生物的相互作用が重なるため、気温の上の間の相互作用、そして、それによる、人間の皮膚を昇に伴う単純な緯度方向への移動に比べて複雑になる

紫外線にさらすことへの影響についての意識が高まっことは明らかである（Harley et al., 2006; Helmuth et al.,

たことも、観光客の旅行の選択に影響を与えているも2006）。例えば、カリフォルニア州の海生巻貝（翼足類

う一つの要素である（Diffey, 2004）。一般的に、海面の生息範囲の北方向への拡大や（Zacherl et al., 2003）、

上昇などの要因が海岸の劣化を促進させ、実行可能なスバールバル諸島におけるムラサキガイ（ムールガイ）

適応オプション（養浜や再生）がない場合を除き、気の再出現などが（Berge et al., 2005）そのような例であ温上昇が観光にとって最も重要である（Bigano et al.,

275

第6章

沿岸システムおよび低平地

2005）。気候変動が沿岸域の観光に与える可能性が高既述の節では、気候変動と海面上昇に対するいくつか

いその他の影響は、サンゴ礁の劣化によるものであるの主な種類の沿岸環境の感度と自然の適応能力につい（Box 6.1、6.4.1.5 節）（Hoegh-Guldberg et al., 2000）。気て、おおまかに特徴づけた。地質学的、海洋学的、そ

温と降水パターンの変化は、沿岸地域の水質に影響をして生物学的なプロセスの違いも、一つの沿岸システ

与える可能性がある。そうなると、さらに多くの海岸

ムに対しても場所によって相当異なる影響をもたらす
可能性がある。しかしながら、脆弱性に地球規模のパが閉鎖されるかもしれない。
気候変動は、旅行前の、途中の、そして目的地におターンやホットスポットが存在することは明らかであける国際的な観光客の流れに影響を与える可能性が高る。デルタ／河口域（特に人口が密集しているメガデい（Becken and Hay, 日付なし）。観光は依然として成ルタ）、サンゴ礁（特に環礁）、そして、氷が卓越して長産業であるので、気候変動がもたらす観光客の数いる沿岸域は、気候変動に対して、あるいはそれに伴の変化は、人口増加と経済成長がもたらす変化に比う海面水位の上昇や変化に対して、最も脆弱であるとべれば非常に小さい可能性が高い（Bigano et al., 2005;思われる。低平な沿岸湿地、小島嶼、砂浜や砂利の海岸、Hamilton et al., 2005; 表 6.2）。 気 温 が 上 昇 す る と、 特

そして軟らかい岩の崖も重大な変化を受けるだろう。

にヨーロッパでは、夏季の目的地の好みが変化する

海面上昇の加速は、上記のすべてのシステムの脆弱可能性が高い。すなわち、地中海地域の夏の熱波は、性を直接増大させるだろうが、海面上昇は世界中で同観光を春や秋へ移行させることになるかもしれない

じように起きるわけではない（6.3.2 節）。暴風雨と波（Madisson, 2001）。そして、バルト海や北海周辺で夏のの変動性、土砂の供給、そして、陸向きに移動する能観光客が増える可能性がある（第 12 章、12.4.9 節を参力も、これらの沿岸システムのタイプの多くが持つ脆照）。気候の好みに関しては新たなニッチが出現しつ

弱性に影響を与える。従って、各場所固有の脆弱性のつあるが、経験的なデータは、「太陽、海、そして砂」

評価を行う際には、それぞれの沿岸システムのタイプがある観光地の競争力が衰えていないことを示唆しての間には地方的ないし地域的な変動があるというのがいる。というのは、そのような観光地は観光客の要求

考慮しなければならない重要な要素である。

に合わせて改造することが可能だからである（Aguiló

人間の適応能力についての我々の理解は、自然のシ

et al., 2005）。カリブ海地域では、沿岸リゾート地とはステムの応答についての理解に比べてあまり深まって異なり、急速に成長しているクルージング業界は海面いない。それが、世界の沿岸地域における社会的な脆上昇に対して脆弱ではない。だが、リスクが高い（例

弱性を我々が定量化する際の制約になっている。にもえば、ハリケーンに襲われやすい）海岸では、観光をかかわらず、人間の脆弱性のいくつかの主要な側面は対象とした保険のコストが大幅に上昇する、あるいは明らかになってきている。また、複数の相伴う非気候保険に入ることがもはやできないかもしれない。この的ストレスが、気候変動が大半の自然の沿岸システム

ことは、極端現象による影響をいっそう悪化させ、あに与える影響をいっそう悪化させるだろうことも明ら

るいは、リスクが高い地域における新たな観光を制限

かである。それが、21 世紀には、20 世紀を上回る規することになる（Scott et al., 2005）。例えば、2004 年

模の不利益な変化をもたらす結果となる。表 6.8 には、に襲来した 4 つのハリケーンは、フロリダ州の観光産

自然の要因と社会的要因の組合せによって出現するこ業のインフラに大きな損害を与え、観光ビジネスの機とが多い、脆弱性の主要なホットスポットのいくつか会を奪った（第 14 章、14.2.7 節を参照）。

がまとめられている。環礁、小島嶼、デルタ／メガデルタなどのいくつかの例が、それらの高い脆弱性を強主要な脆弱性とホットスポット

調するために再度取り上げられていることに留意しな

気候変動がもたらす潜在的な影響の総合的な評価を

物理的な曝露が、現在および将来の気候の変動と変行う際には、脆弱性の少なくとも三つの要素を考慮し化に対する人々および自然のシステムの脆弱性の重なければならない。それは、曝露、感度、そして適応要な側面だが、適応能力の欠如は、人間の脆弱性のホ能力である（6.6 節）。現在の気候と予想される気候変

ットスポットを作り出す最も重要な要因になることが動に大きな地域差があることは、気候の刺激に対して多い。社会的な脆弱性は主に開発状況に依存している

人々や自然のシステムによってさまざまな曝露が引き（Yohe and Tol, 2002）。開発途上国は、沿岸の低平地に起こされることを意味している（IPCC, 2001）。本章の居住している人々を移住させる社会的意思を持ってい

6.4.3

ければならない。

276

第6章

沿岸システムおよび低平地

るかもしれないが、必要な財源がない場合は、それら個々の意思決定者と気候変動に対するコミュニティのの人々の脆弱性は、同じような沿岸地域に居住してい対応に影響を与える各地方に内在する現実と制約を考る先進国の人々に比べて非常に大きくなる。シナリオ

慮に入れれば、気候変動による影響のより完全な全体をみると、SRES の A2 世界は、ここでも気候変動の程像が現れてくる（Moser, 2000, 2005）。統合評価は、ま度に加えて、社会経済的な制御を反映して、沿岸地域

すます、分析的な枠組みと、専門家、意思決定者、ス

での気候変動に対して最も脆弱になる場合が多いと思テークホルダーを対象とする学際的な学習・取組みプ

われる（Nicholls, 2004; Nicholls and Tol, 2006）。従って、ロセスを提供するようになっている（Turner, 2001）。

開発は、温室効果ガスの排出と気候変動の評価の際に社会的およびその他の影響の評価では、影響−便益／

考慮すべき主要な事項であるばかりでなく、適応能力

コスト−有効性の分析手法とシナリオ分析とが組み合を評価するときの基礎でもある。というのは、一般的わされている。例えば、管理された再配置スキームに、富と技術へのアクセス性が増すと適応能力が向上（Coombes et al., 2004）の最近の分析では、直接的、間するが、貧困は適応のオプションを制限するからであ

接的な便益を評価する際に、社会的、環境的、そしてる（Yohe and Tol, 2002）。また、リスクの認識あるいは

経済的な影響を考慮している。

制度的な能力の欠如も、ハリケーン・カトリーナの際直接的なコスト見積りは、その実施と説明が比較的に米国が経験したように、人間の脆弱性に重大な影響

容易なため、気候変動の影響についての文献を通じを与えうる。

て一般的にみられる。そのような見積りはまた、ますます精密になってきている。例えば、海面上昇に関す

6.5

るいくつかの研究では、土地や湿地の喪失、人口の移コストとその他の社会経済的な側面

動、そして、堤防の建設による沿岸防護が考慮されて気候の変動と変化が沿岸地域や低平地に対してもたいる（例えば、Tol, 2007）。所得や人口密度などの社会

らすコスト、便益、およびその他の社会経済的な影響

経済的な変数は、湿地の価値を見積もる際には重要だ

は、暑熱ストレスや動植物の代謝の変化（第 4 章、4.2

が、見積りにおいて省略されることが多い（Brander et

節および Box 4.4 を参照）、病気（第 8 章、8.5 節を参照）、

al., 2003b）。しかし、直接的なコスト見積りでは、土水の供給（第 3 章、3.5 節を参照）、および、沿岸の森林、地が失われたときの土地利用や食料価格の変化などの農業、水産養殖業（第 5 章、5.6 節を参照）をはじめ

効果は無視されている。それらの追加的影響を見積もとする多くの側面について算定されてきた。次の節でる一つの方法は、国際的な貿易と投資を考慮に入れなは、海面上昇、暴風雨による被害、そして沿岸侵食ががら、計算可能な一般均衡（CGE）モデルを使用してもたらす社会経済的な影響の評価に焦点を合わせる。

すべての財とサービスの市場を同時に考察することである（例えば、Bosello et al., 2004）。しかしながら、気

6.5.1

社会経済的な影響の特徴を描写するための方法とツール

TAR 以降、伝統的なコスト便益分析から金銭的、社候変動の主要な経済的影響は、均衡外の現象に関連している可能性がある（Moser, 2006）。また、CGE モデ
ルが物理的なプロセスと制約について十分表現していることはほとんどない。

会的、そして自然科学的基準を統合する評価へと移極端現象による損害が現在増えており、また将来増行するさらなる進歩がみられる。例えば、Hughes et

加が予想されるので、保険業界その他は大災害モデル

al.（2005）は、海洋の生態系を維持・回復させるための使用を増やしている。そのモデルは、事象の発生（例の複雑なシステム・アプローチの出現を報告している。

えば、暴風雨の規模と頻度）、危険のシミュレーショ

そのアプローチでは、生態系の回復力をガバナンスのン（風ストレスと高潮の高さ）、損害のモデリング（構構造、経済、および社会に関連づけている。そのよう造物の損害の程度）、および財務モデリング（コスト）な進歩は、沿岸の物理的なプロセス、沿岸の多様な生を包含している（Muir-Wood et al., 2005）。また、数千も態系、気候変動によってリスクにさらされている資源、のシミュレーション事象を発生させ、リスクを定量化

生態系が提供している多くの機能やサービス、そしてするための確率論的アプローチを開発するために、確人間が享受しているさまざまな快適さや人間の活動の率的モデリングが使用されている（Aliff, 2006; 第 2 章）。

間には複雑な結び付きがあることに対する認識の深ま

方法論的には多くの課題が残されている。今日までりに対応するものである。従って、＜影響＞評価が、の研究は、学問分野の境界を越えるには十分でない

277

第6章

沿岸システムおよび低平地（Visser, 2004）。評価技術は引き続き改善されており、つの熱帯低気圧によってバングラデシュで死亡した 30

今日ではリスクに基づいた意思決定へより良く結び付

万人を下回っている）。過去 10 年間の死亡者数は、主けられているものの、それは依然として不完全であり、として、警戒と準備が改善されたこと、公衆の意識がときには論議の余地がある。それは、社会科学や自然向上したこと、そしてコミュニティの責任感が増した

科学からの学際的な対応を必要としている。

ことで減少している（ISDR, 2004）。＜熱帯低気圧に＞最も曝露される国々は、デルタやメガデルタを含むこ

6.5.2

現在の気候条件下での社会経済的な影響とが多い、人口が密集している沿岸地域を有する（中国、インド、フィリピン、日本、バングラデシュ）（UNDP,
2004）。ケアンズ（オーストラリア）では、熱帯低気

現在の気候条件下では、開発途上国が気候関連の圧の経験と教育が、リスクの理解における変化と、熱極端現象による人間の負担の主要な部分を負ってい帯低気圧および高潮の危険に対する住民の脆弱性の減る（Munich Re Group, 2004; CRED, 2005; UN Secretary

少に、相乗作用的に貢献した可能性がある（Anderson-

General, 2006a）。だが、先進国であっても破壊的な影

Berry, 2003）。日本では、1950 年から 2004 年にかけて

響から逃れられないことも同様に明確である（Box 6.4

上陸した熱帯低気圧と台風の年間の数には大きな傾向

および第 7 章、Box 7.4）。沿岸域の災害の社会的なコはみられなかったが、港湾に関係する災害の件数は減

ストは、一般的には、失われた財産と死亡者数によっ

少した。それは、そのような災害に対する防護が強化て定量化されている。例えば、図 6.9 は、洪水の水位されたからである。しかしながら、その期間に支出さとの関連でみた不動産の損害コストにおける重要な閾

れた年平均の復旧費は、2 億 5,000 万米ドル以上に達値を示している。しかし、災害コストの計算においてした（Hay and Mimura, 2006）。

は、沿岸域のビジネス、家族と近隣地域、公共および

1980 年から 2005 年にかけて、米国は、それぞれの民間の社会的制度、天然資源、そして環境に対する災被害総額が少なくとも 10 億米ドルの、気象に関連す

害後の影響は、一般的には認識されていない（Heinz

る 67 件の災害に見舞われた。米国南東部の沿岸諸州

Center, 2000; Baxter, 2005）。それらの未報告の、あるいがそれらの災害の最大件数を被った。その期間に発生は隠れたコストを文書で立証する正確な方法を見出す

したコストの総額は、保険付と保険なしの損失を含めのは困難な問題であり、その問題は、ここ数年注目をて、2002 年に基準化した額で 5,000 億米ドルを超えた集めている。例えば、Heinz Center（2000）は、破壊的（NOAA, 2007）。気候要因が米国の大西洋およびメキシな沿岸暴風雨に見舞われた後の家族の役割と責任が、コ湾の沿岸における重大な気象関連災害の頻度増加に家庭や雇用の崩壊、経済的苦難、粗末な生活条件、お寄与しているかどうかについては、異なる意見がある

よび教育や予防的ヘルスケアなどの公共サービスの崩（Pielke Jr et al., 2005; Pielke and Landsea, 1998）。しかし、壊に伴い、大きく変化することを示した。家屋やユー

Trenberth et al.（2007）と Meehl et al.（2007）による最ティリティの被害、極端な気温、汚染された食料や水、近のレビューは、熱帯低気圧の強度は増大しており、残骸や泥が媒介するバクテリア、そしてカビ類などにその傾向は地球温暖化に伴って継続するだろうというよって生じる健康問題（6.4.2.4 節）が、間接的なコス見解を支持している。どちらの見解が正しいにせよ、

トをもたらす。また、気候に関連する破壊的な事象のこれらの出来事に伴う被害のコストは疑いもなく高額

後に家族関係に大きなストレスが発生し、その結果家で、将来も増え続けるだろう。

庭崩壊や離婚が増える可能性もある。従って、すべて海岸の侵食（6.4.1.1 節）は、現在の気候条件のもとのコストを計算することは、気候関連の沿岸災害を正

ではお金のかかる問題である。2004 年に、欧州連合の確に評価するためには欠かせないものの、困難である。

海岸線の約 20% が深刻な侵食に見舞われ、侵食によ熱帯低気圧は、沿岸地域に大きな経済的、社会的、って失われた、あるいは重大な影響を受けた面積は年

そして環境的な影響を与える（Box 6.4）。平均すると、間に 15 km2 と推定されている。2001 年には、ヨーロ

毎年、最大で 1 億 1,900 万人が熱帯低気圧の危険にさッパで沿岸防護のために支出された金額は、1986 年のらされている（UNDP, 2004）。世界的に見てみると、

30 億米ドルを上回って、年間 40 億米ドルに達したと1980 年から 2000 年にかけて、合計で 25 万人以上が熱推定されている（Eurosion, 2004）。また、デラウエア

帯低気圧によって死亡しており、そのうちの 60% がバ州（米国）の大西洋沿岸のコミュニティでは急速な海

ングラデシュで起きている（この数字は、1970 年に一岸侵食を受けており、夏季のリゾート地としての魅力

278

第6章

沿岸システムおよび低平地を維持するために、公的資金による養浜プロジェクトれると想定している。従って、影響は図 6.8 における「強を既に必要としている（Daniel, 2001）。米国とカナダ化された防護」の場合とより整合しており、防護にはの東海岸沿いでは、前世紀をとおした海面上昇によっ投資が求められている。海面上昇の影響は、先進国にて極端な水位の再現期間が短縮し、現代の暴風雨が固比べて開発途上国の方がはるかに大きくなり、防護費

定構造物に与える被害を 100 年前の同様な事象に比べ用も高くなるだろう。

ていっそう悪化させている（Zhang et al., 2000; Forbes

そのような世界的な評価は、数多くの地域的、国家

et al., 2004a）。これらやその他の研究によって、次の的、およびより詳細な研究によって補完されている。

ような重大な問題が提起されている。すなわち、（ⅰ）

2020 年に沿岸侵食や洪水のリスクにさらされるヨーロ

海岸線の後退の実現可能性、影響、そしてその受入可ッパの人々は 15 万 8,000 人を上回る可能性がある。一能性、（ⅱ）海岸線の後退速度が増している状況下で方、ヨーロッパの沿岸湿地の半分は海面上昇によっての適切な海岸線防護の様式（養浜、強固な防護、ある消滅すると予想されている（Eurosion, 2004）。タイでいはその他の一般的に高価な対策）、（ⅲ）そのようなは、50 cm および 100 cm の海面上昇による土地喪失は、介入の長期的な持続可能性についての疑念、（ⅳ）公年間の GDP をそれぞれ 0.36% および 0.69%（3 億から

共部門および民間部門によって提供される保険が、脆

6 億米ドル）減少させることになる。また、バンコク

弱な地域における人々の建設および再建活動を助長すの製造業は、位置的な要素やその他の要因によって最るかどうかなどである。

も大きな損害を被る可能性があり、全体の損害のそれ
ぞれ約 61% および 38% を占めるだろう（Ohno, 2001）。

6.5.3

シ ン ガ ポ ー ル の 沿 岸 防 護 の 年 間 コ ス ト は、2050 年

気候変動の社会経済的な影響

ま で に 30 万 〜 570 万 米 ド ル、2100 年 ま で に 90 万

気候変動（変動性と極端現象の変化を含む）が与え〜 1,680 万米ドルに達すると推定されている（Ng andる社会経済的な影響の評価においては、相当な進歩がMendelsohn, 2005）。エジプトのナイルデルタ沿岸に位ある。幅広い影響が既にみられるように（6.4 節）、社置しているアレキサンドリア、ロゼッタ、ポートサイ

会経済的なコストは、一般的には、気候変動の結果増ドでは、海面が 50 cm 上昇すると、200 万以上の人々加していく可能性が高い。直近では、それは気候の変が自宅を放棄することになり、21 万 4,000 の雇用が失動性と極端現象の増大を反映し、そして長期的にみた

われ、350 億米ドルに相当する土地が失われる可能性

場合のみ、（最も広義の意味での）コストは、例えばがある（El-Raey, 1997）。

平均海面上昇のような平均的な状況のトレンドに支配されるだろう（van Aalst, 2006）。気候や海面のそのよ
うな変化は、全体的には悪影響を与える。だが、例えば、

6.6

適応：実践、オプション、制約

多くの貴重な魚類および貝類の冷水による大量死が減

本節では、まず、気候変動が自然および人工の沿岸少すること（第 15 章、15.4.3.2 節を参照）、漁船や沿システムに与えるリスクを低減するための介入に伴っ岸の出荷施設の利用を増やす機会が生まれること（第て生じる諸問題に注目する。IPCC の初期の評価におい15 章、15.4.3.3 節を参照）、水産養殖に適する地域が拡て認識されたように（Bijlsma et al., 1996; McLean et al.,

大すること（第 5 章、5.4.6.1 節を参照）、船体を強化

2001）、沿岸システムへの気候関連のリスクを削減す

して砕氷を行う費用が減少すること、そして海氷の減るための対応的および独立的な活動は、国家およびコ少に伴って新たな海洋ルートが開かれることなど、便ミュニティの長期計画などをはじめとする統合沿岸域

益も確認されている。一般的に、土地の面積が広い国々

管理（ICZM）の一部となる対策に比べて有効性が少は、競争上の優位性からくる便益を受ける（Bosello etないというのが主要な結論である（Kay and Adler, 2005

al., 2004）。

も参照）。このような背景の中で、引き続く各節では、防護の改善がなければ、海面上昇だけによって沿岸沿岸地域における適応に相応しいツール、沿岸システ

洪水が 2080 年代までに現在の 10 倍以上に増え、年間ムの適応のオプション、および現在の、そして計画さに 1 億人以上が影響を受けるだろう（図 6.8）。図 6.10 は、れている適応イニシアティブについて説明する。沿岸

海面上昇が、開発途上国、先進国、および全世界に与域の適応活動のコストと限界の事例が相殺事項としてえる影響と＜被害＞コストの総額を示している。この示される。適応能力の強化における制約と限界、なら

分析では、便益・コスト分析に基づいて防護が実施さ

びにその強化のための戦略についても述べる。最後に、

279

第6章

沿岸システムおよび低平地

沿岸での適応と、気候変動を緩和する努力との結び付きを考察する。

測る一つの有用な手段である。海面上昇と気候変動への対応は、沿岸の計画と管理の幅広い背景と目標において実施する必要がある（Kennish, 2002; Moser, 2005）。

6.6.1

ICZM では、計画の過程において複数の目標を統合

気候変動と海面変化に対する適応

し、それぞれのバランスを取ることが重視されている

6.6.1.1 問題と課題（Christie et al., 2005）。ICZM のプロセスを持続可能に

気候に関連しているかどうかにかかわりなく、最近するには、社会的、環境的な便益の衡平な分配の一般の極端現象（Box 6.5）は、気候と海面水位の変化への化が主要な要素であるが、それを達成するのは容易で適応に必然的に伴う多くの課題に注目を集めた。沿岸はない。また、統合的な計画を地方的および国家的スシステムに対する気候関連リスクをうまく管理するうケールで支援するための法的ならびに制度的な枠組み

えでの制約は、これらのシステムおよびその構成要素にも注意が払われている。さまざまな社会的グループ

が、気候変動の動因や適応イニシアティブにどのようは、開発、環境、、そして社会的考慮に対する相対的に応答するのかを適切な詳しさで特徴づける能力が限な優先度について、さらには短期的および長期的な見られていることである（6.2.4 節および 6.4 節；Finkl,

通しに関して、対照的な、またしばしば対立的な見解

2002）。特に重要なのは、自然の沿岸システムがどのを持っている（Visser, 2004）。

程度適応することができるか、そして社会に生活を支えるサービスを提供し続けることができるかを把握することである。高度な相互作用を行っている自然や非線形の挙動を含む沿岸システムへの理解の不足は（6.2

6.6.1.3 適応のニーズとオプションを評価するた
めのツール

TAR 以降、適応の必要性の評価を支援し、適切な介節および 6.4 節）、気候関連のリスクを特徴描写する

入措置を確認する際に利用することができる多くのツための統合的なアプローチの失敗が適応の有効性を低ールが生まれている（表 6.10）。

下させ、そしてもしかするとゼロにする可能性を増加させることを意味している。養浜がますます強調されているにもかかわらず（Hanson et al., 2002）、適応策の6.6.1.4 適応のオプション

図 6.11 は、沿岸地帯での計画的な適応の実践に関す

長期的な有効性と実行可能性は、特に ICZM においてる考え方の進化を示している。また、現在の適応介入明示されている複数の目標に関しては、依然として不の事例も示されている。沿岸システムが災害後に再生

明確なままである（6.6.1.2 節）。適応の費用を誰が負して、人間の生計と福利のために財とサービスを引き担してその便益を誰が受けとるのかという問題が、も続き生産する能力がより頻繁に試されている。このこう一つの関心事である。適応の必要性、および特定とは、沿岸システムの回復力を幅広い規模で考慮するの方策に対する公衆の了解も、より増す必要がある

必要があること、また、沿岸システムの適応能力を積（Neumann et al., 2000）。重要かつ多様な課題は表 6.9 に極的に管理・育成する必要があることを強調している。

まとめられており、示された各節でさらに考察されて沿岸システムの管理に携わっている人々は、現在の極端な気候現象や気候変動性に関連したリスクの削いる。

減と気候変動への適応を同時に行うための、多くの現実的なオプションを持っている（Yohe, 2000; Daniel,

6.6.1.2 統合沿岸域管理（ICZM）

ICZM は、上記で確認された多くの問題や課題を検

2001; Queensland Government, 2001; Townend and Pethick,

討する大きな機会を提供している。真に部門的なアプ

2002）。このことは、災害や気候変動に対応するためのローチに比べていくつかの利点を持つ ICZM は、気候

多くの戦略は、持続可能な開発を遂行するための今日

変動、海面上昇、および沿岸に関する現在の、そしての努力、社会的な衡平性の強化、適切な環境管理、資長期的なその他の課題に対処するための最も適切なプ

源の賢明な利用などに貢献する戦略と同じであるとい

ロセスとして広く認識され、促進されている（Isobe,

う事実を反映している（Helmer and Hilhorst, 2006）。そ

2001; Nicholls and Klein, 2005; Harvey, 2006b）。 適 応 能のような戦略が実施されれば、沿岸についての計画と力の強化は ICZM の重要な部分である。沿岸管理計画

気候変動への適応を調和させ、各機関の予測対応能力

において気候変動と海面上昇がどの程度考慮されるかを向上させるのに役立つだろう（Few et al., 2004a）。管は、統合および持続可能性に対するコミットメントを理側はこの問題の検討を開始しているが、開発の時間

280

第6章

沿岸システムおよび低平地

枠は、概して沿岸地域における自然の変化のそれより

さまざまな規模で、適応のコストに関する情報の量が短い。例えば、ミシシッピ川とそのデルタ平野の回復

劇的に増加した。大半の分析では、海面上昇のより確と管理（Box 6.4）や、ヨーロッパにおける沿岸侵食管

実かつ特定の影響に対応するためのコストを定量化し理（Eurosion, 2004; Defra, 2006; MESSINA, 2006）がそている。沿岸の適応策に要するコストの例と比較を表の例である。適応のオプションの確認・選択は、経験

6.11 に示す。それらは、適応のコストが広い幅を持つに基づいて行うか、原因については無関係だが類似のことを明らかにしている。しかし、人口が密集した地現象、例えば（自然な、および／または人為的な）地

域では、資産の損失だけを考えた場合でもこのような盤沈下や津波などの悪影響を低減するための最良の慣介入のコストは被害額を下回る（Tol, 2002, 2007）。気行になぞらえて行うことができる（Olsen et al., 2005）。

候変動は、沿岸防護構造物の安定性と性能に影響を与

この経験に基づけば、特に最近の災害からの関連する

え、それゆえに新たな構造物を建てたり（Burgess and教訓に基づけば、災害管理と、気候の変動と変化への

Townend, 2004）、既存の構造物の性能を高めたりする

適応をより幅広い沿岸管理に統合し、主流化すること費用（Townend and Burgess, 2004）は非常に高くなる。

が、より大きな利益をもたらす（Box 6.5）。

財政的なコストのみがどのような適応がとられるべき

Klein et al.（2001）は、次の三つのトレンドについかを判断する基準ではなく、地域の状況によっては、て記述している。すなわち、（ⅰ）「ソフトな」防護と

特に複数の便益がもたらされる場合は、より費用のか「後退と順応」戦略＜が生み出す＞便益についての認かるオプションが望ましい場合もある。

識の高まり、（ⅱ）情報の開発と管理における技術への依存の高まり、そして、（ⅲ）地方の自然および社会経済的な状況を反映させる沿岸適応の必要性につい6.6.3

適応における限界とトレードオフての認識の高まり、である。どの適応オプションを選

最近の研究は、先進国の場合を含み、自然および人択するかについての決定は、主に、地方の社会経済的工的な沿岸システムが、気候変動性と極端現象におけな考察に影響される可能性が高い（Knogge et al., 2004;

る直近の変化に対してさえ適応できる程度には限界がPersson et al., 2006）。また、沿岸域の生態系の存続に対あることを示唆している（Moser, 2005; Box 6.6）。例

する直接的な脅威を低減する適応策を考えることも重

えば、適応あるいは緩和がなければ、海面上昇やよ要である。それには、海洋保護区や「禁漁」保護区のり強い暴風雨などのその他の気候変動の影響（6.3.2

設定などが含まれる。Moser（2000）は、地方自治体

節）は相当なものになるだろう。環礁をはじめとするが海岸侵食に対して行動をとることを促したいくつか

一部の海岸の低平地が 2100 年までに発展できなくなの要因を確認した。それらは、（ⅰ）訴訟の恐れがあり（Barnett and Adger, 2003; Nicholls, 2004）、ほかの多った、あるいは実際に訴訟が起きたこと、（ⅱ）地方

くの地域にも幅広い影響がもたらされる可能性があるの規則が明確でなくて、混乱が起きたり訴訟が起きたことが示唆される。このことは、リスクの認識とこれりしたことことについて自治体の職員の間にフラスト

らの脆弱なエリアからの投資の引き揚げによって強めレーションが発生したこと、（ⅲ）海岸線を強固にすられる可能性がある。適応は影響を 10 分の 1 から 100

る構造物についての請願が増えていることについての分の 1 に低減できるかもしれず（Hall et al., 2006; Tol,

懸念があること、というのは、そのような構造物は環

2007）、一部の小島嶼国家を除けば、それは、回避で境にしばしば外部的な悪影響を与えると考えられるか

きる損害に比較すればわずかのコストで実現すると思らである、などである。採用された特定の適応戦略は、。しかしながら、このわれる（Nicholls and Tol, 2006）

例えば、脅威にさらされている土地やインフラの価値、分析は理想化されており、適応が広がる可能性は高い

利用可能な金融・経済資源、政治的・文化的な価値、が、沿岸社会がそのような適応能力を十分に実現でき

沿岸管理政策の地方における適用、そして適応オプシ

るかどうかは、依然としてあまり明確でない（Box 6.6

ョンを理解し実行する能力などの多くの要素に依存しを参照）。
現在の気候リスクに対する適応は不十分であることている（Yohe, 2000）。

が多く、気候に関連したリスクのさらなる増加を管理6.6.2

するための能力もしばしば欠如している。加えて、沿適応のコストと便益

岸域の開発と人口増加は、沿岸洪水やその他の危険のTAR 以降、特定の介入から地球規模の統合までのリスクを増大させることになる（6.2.2 節 ; Pielke Jr et

281

第6章

沿岸システムおよび低平地

al., 2005）。沿岸帯水層の塩水化を償い、制御する方策

護局は、それらの要素を考慮に入れたうえで、大西洋の大半は、高価であり労力を要する（Essink, 2001）。

岸にあるすべての海岸を、現行の保護政策によって海

頻繁な洪水は開発に膨大な制約を与える。例えば、バ岸防護が確実、可能性が高い、可能性が低い、あるい

ングラデシュは相当なインフラを投入して洪水を防は不可能である、のカテゴリーに分類する、海面上昇止する努力を行ってきたが、その成果は限定的であプランニングマップを作成している（Titus, 2004）。ハる（Ahmad and Ahmed, 2003）。ベトナムにおける、国

ンバー川の河口域（英国）では、海面上昇が防護基準

家による中央計画経済から市場志向の経済への移行を引き下げ、侵食を増大させている。適応イニシアチ

は、社会の脆弱性にマイナスの影響を与えており、沿ブには、新たな潮間帯生息地の創出が含まれる。それ

岸環境における洪水と台風の影響に伴う環境リスクへ

は、より費用効果の高い防護を促すと同時に、沿岸域の制度的な適応が低下している（Adger, 2000）。実際の縮小による喪失を含む保護されていた土地の喪失をには、サンゴ礁に対する適応オプションは、大半の生相殺する助けとなる可能性がある（Winn et al., 2003）。

態系に対する場合と同様に限られている（Buddemeier,

沿岸域に関係する開発に有効な政策は、資源の利用

2001）。多くの沿岸生態系で継続的に観察されているを巡る対立、資源の枯渇、および、汚染ないし資源劣化（6.2.2 節）も、そのトレンドを逆転させるためにの劣化に対して敏感である。政策決定に対する統合

かなりの努力が払われているにもかかわらず、気候変的かつ全体的なアプローチが欠如している場合、ま動によって追加されるストレスを緩和することもまたた、政策決定プロセスと政策の中身との結び付きに失困難になるであろうことを示唆している。

敗している場合は、人によっては、持続可能性の枠知識と技能の欠落は、沿岸システムに対する潜在的組みの中で見ると質が低下していると考える結果にな影響を理解するうえでの、そしてそれゆえ、適切ななる（Noronha, 2004）。管理的な退却を提唱する人々

適応戦略を開発するうえでの重大な障害になる（Crimp

は、長期的に持続可能な沿岸防護の対策は「沿岸域にet al., 2004）。公衆は、持続可能性、堅固な防護とソフはスペースが必要である」との前提からスタートしな

トな防護、経済、環境、協議などの問題について相ければならないと主張している（Rochelle-Newall et al.,

反する見解を持つことが多い。地元住民の情報につい2005）。政府は、「神聖で侵すべからざる」既存の海岸てのニーズをみきわめ、情報へのアクセスを促進する

線からの撤退を促進するため、公衆の認識、科学的知ことが、公衆の理解を得、行動を変えるプロセスにお識、そして政治的な意志を高めなければならないと主ける必須の要素である（Myatt et al., 2003; Moser, 2005,

張する人々もいる（Pethick, 2002）。また、別の人々は、

2006; Luers and Moser, 2006）。

海の侵入に備えてセットバックの変更を可能にするた

適応には重要なトレードオフも存在する。例えば、

めに、あまり開発されていない地域における財産権の堅固な防護は社会経済システムに対する海面上昇と譲渡を最優先すべきであると主張している。このこと

気候変動の影響を大幅に削減することができるが、沿は、湿地と海岸の内陸に向かった移動を、既存の海岸岸域が縮小するので、自然の生態系には損害を与える

線が神聖で侵すべからざる場所になるかなり前に予期（Knogge et al., 2004; Rochelle-Newall et al., 2005）。管理されるものとする（Titus, 2001）。財産権と土地利用は、された退却は対応のもう一つのオプションだが、社会カトリーナ後のニューオリンズの復興が示しているよ経済システムにはどのようなコストがもたらされるだ

うに、それらの目標の達成を難しくする。地下水貯留

ろうか？

そのような点に関する意思決定の指針となの持続可能な開発や地下生態系の保護を目的とする意

りうる一般原則は、まだ開発が始まったばかりである

味のある政策を成し遂げるために、経済的、社会的、（Eurosion, 2004; Defra, 2006）。ステークホルダーは難し

生態学的、法的、そして政治的な思考方法を統合しない選択に直面することになるだろう。例えば、伝統的ければならない（Danielopol et al., 2003）。社会経済的な利用を維持すべきかどうか、数を増している侵入外および文化的な状況は、海面上昇に対する最も適切な

来種あるいは在来種を管理すべきかどうか、計画的な適応を選択・実施するうえでの障害になる場合が少な

退却が相対的な海面上昇に対する適切な対応であるか

くない。そのような障害の多くは、地域でのセミナー

どうか、あるいは、侵食を低減するための手段を講じや適切な関係するステークホルダーを対象とする地域

ることが可能かどうかなどの問題である。意思決定をセミナーやワークショップをはじめとする、あらゆる行う際には、生態学的な懸念に加えて、社会経済的なレベルでの教育活動によって取り除くことができる場

事項を考慮する必要がある（Adam, 2002）。米国環境保合が多い（Kobayashi, 2004; Tompkins et al., 2005a）
。
また、

282

第6章

沿岸システムおよび低平地

制度の強化やその他の介入も重要である（Bettencourt
et al., 2005）。

態度にきわめて敏感のようで（表 6.1）、それ＜社会の態度＞は、湿地の将来の状況を決めるうえで海面上昇より重要になりうる（Nicholls, 2004）。このことは、気6.6.4

候変動の有無にかかわらず、影響の一つの基本的な制適応能力御要素である社会経済的な状況（例えば、制度的な能適応能力は、あるシステムが気候変動に順応するた力、情報を得て参加する公衆）の重要性を強調していめに進化する能力、あるいは対処できる変動性の幅をる（Tompkins et al., 2005b）。危険認識についての教育

広げる能力である（詳細な説明については、第 17 章

や個人的な災害経験は、コミュニティの脆弱性を低減を参照）。気候関連のリスクを低減するための、従っする重大かつ重要な要素である。しかし、そのようなてリスクの高いコミュニティおよびグループの脆弱性

経験や教育にもかかわらず、熱帯低気圧や高潮に伴うを低下させるための物理的、経済的、そして制度的な

不必要な、また回避可能な損失が発生することは、依能力が欠如している場合は、沿岸域のコミュニティが然として可能性が高い（Anderson-Berry, 2003）。その気候の厳しい影響に対処する適応能力は低下する。し損失の程度は、最近ハリケーン・カトリーナによってかし、高い適応能力がある場合でも、持続的な活動に際立たされたように、社会経済的グループによって異対するコミットメントがない場合は、効果的な適応になるだろう。自然と人工両方の沿岸システムの適応につながらない可能性がある（Luers and Moser, 2006）。

ついての制約と限界があることは、気候リスクの管理、

今日の圧力は、沿岸生態系の完全性に、そしてそれ適応の必要性、課題、そして資源の分配と活用などにゆえ、気候変動や海面上昇をはじめとする追加的圧ついてのより掘り下げた公開講演が役に立つことを強力に対処する能力に悪影響を与える可能性が高い。そく示している。

れは、高度の開発が行われており、沿岸域の人口が多く、そして沿岸システムへの高度な妨害がある地域においては特に重大な要素になる。砂丘や湿地などの自然の沿岸域の生息地には、気候変動による悪影響を低

6.6.4.2 能力強化戦略

社会的、経済的な衡平さを促進させ、貧困を低減させ、消費の効率性を向上させ、廃棄物の排出を減少減するのに役立つ緩衝機能が備わっている。また、気させ、環境管理を改善させ、脆弱なそしてその他のぎ候変動以外の理由で海岸線の管理を改善することも、

りぎりの状態にある沿岸域の人々の生活の質を向上

海面上昇や気候変動への対応において便益をもたらすさせる政策は、総体として、持続可能な開発を推進（Nicholls and Klein, 2005）。海面上昇に対して静的な政し、それゆえ適応能力と対処メカニズムを強化するこ策手法を採用することは、堆積物の移動や長期的な進とができる。適応能力を強化するための多くの提案

化を通して変動に応答している動的（ダイナミック）

がなされている。例えば、回復力の構築と脆弱性のな沿岸システムを維持することと矛盾する（Crooks,

低減を主流化（Agrawala and van Aalst, 2005; McFadden2004）。沿岸域の巨大都市の場合は、気象関連の危険

et al., 2007b）；十分かつ開かれたデータの交換（Hall,に対する回復力と適応能力の両方を維持・強化するこ2002）；コミュニティが将来の適応政策と適応の実践とがきわめて重要な政策であり、管理の目標となる。

を探求するためのツールとしてのシナリオ（Poumadère

その二重のアプローチは、現在と将来の危険な状態の

et al., 2005）；公衆の参加と海洋に関連する各機関の間分析を結び付けるという意味で便益をもたらす。それの調整（West, 2003）；生態系、社会経済的なシステ

はまた、災害の予防、災害に対する備え、災害からのム、そして気候システムの間の相互作用を含む、生回復、および気候変動への適応のための能力を向上さ

態系および社会経済システムの応答についての研究せる（Klein et al., 2003）。

（Parson et al., 2003）；総合的な沿岸管理計画を支えるための、上流・下流プロセス間の結び付きに関する研究（Contreras-Espinosa and Warner, 2004）； 科学− 政 策

6.6.4.1 制約と限界
Yohe and Tol（2002）は、さまざまな適応オプション

間の隙間を埋めるのに役立つ、有用で使用可能な、おがシステムの対処能力の向上に貢献できる可能性を評よび実行可能な情報を生み出すための研究（Hay and

価した。彼らは、適応能力の基礎となっている決定因

Mimura, 2006）；制度の強化と、地域的な協力・調整の子に直接着目することを提案している（17.3.1 節を参促進（Bettencourt et al., 2005）；管理のあらゆるレベル照）。沿岸湿地の将来の状況は、環境に対する社会のにおける従事者の短期的な訓練（Smith, 2002a）などで

283

第6章

沿岸システムおよび低平地ある。

ており、また、開発にとって魅力的な存在である。こ6.6.5

をまねき（6.2.2 節）、それがしばしば、小島嶼のようのことは、現在の状況下では複合的なストレスの増加

沿岸域および低平地における適応と緩和の結び付きな、特に沿岸域の資源に大きく依存している経済の重大な劣化や損失を生む結果になる。気候が変化しなく適応（例えば、沿岸についての計画や管理）と緩和ても、沿岸域での人間による開発傾向がその脆弱性を（温室効果ガスの排出削減）は、同時に考慮すること大きくしている。例えば、中国では過去 20 年の間に 1ができる気候変動への対応である（King, 2004）（第 18

億人が内陸部から沿岸部に移動し（Dang, 2003）、それ章を参照）。温室効果ガス排出の緩和に対する海面上

は国家経済に大きな便益をもたらしたが、沿岸管理に

昇の応答はほかの気候要因の応答より遅く（Meehl etは大きな課題をもたらしている。このような定性的なal., 2007）、緩和措置だけでは潜在的な影響の増大を止傾向は人口が多い沿岸域の大半にみられ、保護と開発

めることはできないだろう（Nicholls and Lowe, 2006）。

の間の対立を生んでいる（Green and Penning-Rowsell,

しかしながら、緩和は将来の上昇速度および最終的な1999）。同様に、開発のパターンはきわめて大きな慣上昇を抑制するので、Hall et al.（2005）が示したように、性を持ち（Klein et al., 2002）、今日の決定が将来にわた適応の必要性を制限し、遅らせる。従って、Nichollsって何数世紀も影響を与える可能性がある（Box 6.6）。

and Lowe（2006）および Tol（2007）は、沿岸域に対気候変動と海面上昇は、沿岸域における持続可能なする気候変動の影響を検討する際には、適応と緩和を

開発の達成に対する課題を増やしており、開発途上国

同時に考える必要があると主張している。それらの介では、一部は彼らの適応能力が低いために、最も重大

入は、総体として、各政策を単独で考慮する場合に比な障害となっている。このことは、ミレニアム開発目

べて、人間が原因となっている気候変動に対してより標（UN Secretary General, 2006b）、とりわけ環境の持続強力に対応することができる。

可能性の確保という目標（環境資源の喪失という傾向

適応は、それが行われている特定の地域におけるリを逆転させ、沿岸域に居住していることが多いスラム

スクをただちにまた長期的に削減するだろう。一方、の住民の生活を改善させること）の達成をより困難に緩和は、将来のリスクを長期的にそして地球規模で削するだろう。気候変動と海面上昇に効果的に対応して減する。その両方の最適な組合せを確認するのは、閾

いくことは、多額の投資を伴い、資源を生産性が高い

値の定義、指標、そして重要性をはじめとする多くのほかの用途から回すことになる。先進国において多額問題についてのコンセンサスが必要になるため、問題の投資が可能だとしても、ニューオリンズにおけるハが多い。重要なのは、緩和は適応から資源を奪うこと

リケーン・カトリーナによって示されたように（Boxになり、便益が直ちには生じないことである。従って、

6.4）、リスクは依然として残るので、あらゆる出来事

特に開発途上国では、適応への投資が望ましいようににおいて人間の安全（保護、警報、避難など）を検討

みえるかもしれない（Goklany, 2005）。最近、それとはし、複数の目標（例えば、環境の保護と同時に気候変反対の、緊急の緩和の必要性を主張する意見も論じら

動への適応）も検討しうる対応のポートフォリオが必れている（Stern, 2007）。ここで重要なのは、適応に対要である（Evans et al., 2004a; Jonkman et al., 2005）。海する限界が、特に長期的には、気候変動のコストが過面が長期にわたって上昇するという予測は、適応に対小評価されていることを意味するかもしれないことでする多額のそして継続的な投資がなければ、何世代ある（6.6.3 節）。これらの研究結果は、さまざまな緩にもわたってリスクが増大することを意味する（Box

和および適応政策の組合せの十分な含意を評価するた6.6）。従って、沿岸地域における持続可能性は、適応

めには、2100 年以降の影響を考慮する必要があることと緩和の組合せに依存していると思われる（6.3.2 およを強調している（Box 6.6）。

び 6.6.5 節）。
気候変動や、相対的な海面上昇に寄与するプロセス

結論：持続可能な開発への含意などその他の要因による沿岸の変化に取り組むための

主要な結論は概要で報告されており、ここでは、持るだろう（Rodolfo and Siringan, 2006）。そのためには、続可能な開発の観点からまとめを行う。沿岸生態系

沿岸管理において反応的な対応から事前的な対応に移は動的（ダイナミック）であり、空間的な制約を受け行するための努力を増すことが求められる。また、専6.7計画が作成され、実施されるならば、大きな便益があ

284

第6章

沿岸システムおよび低平地

門分野を越えて統合化された、そして一般参加型のア

さらなる観測と監視（モニタリング）の拡大をとおプローチを強化すれば、沿岸の資源とコミュニティをして、地方的な要素や海面上昇を含む沿岸域の実際持続させる見込みを改善させるのに役立つだろう。まの変化のより明確な基準線と、気候的および非気候的

た、沿岸災害の経験およびその遡及的分析からも多く動因を確立すること。これは、観測よりむしろ推測にを学ぶことができる（McRobie et al., 2005）。技術開発、留まる傾向がある（6.2.5 節）、気候と沿岸の変化とのとりわけ監視（モニタリング）に関係するソフト技術

因果関係をよりはっきりとさせることに役立つととも（Bradbury et al., 2005）、予測のモデリングと広範囲なに、モデルの開発を支援することになるだろう。

評価（Burgess et al., 2003; Cowell et al., 2003a; Boruff et

・現場での観測、実験、モデルの開発をとおして、気al., 2005）、そして、現在および過去の沿岸管理行動の候やその他の動因が引き起こす将来の沿岸域の変化

評価（Klein et al., 2001）などは、このプロセスの助けを予測する能力を向上させること。特に課題となるとなる可能性が高い。伝統的な慣行も沿岸管理のツーのは、複数の変動要因のもとでの閾値を理解するこルキットの重要な構成要素となりうる。

とである（6.2.4; 6.4.1 節）。
・沿岸地域における人間のシステムの適応をより良く

6.8

理解すること。最も単純には、それは、リスクにさ

主要な不確実性、研究の空白と優先度らされている資産目録の作成かもしれないが、表

今回の評価では、知識のレベルが気候変動と沿岸ゾ

6.1 に示されている定性的的な傾向（6.4.2 節も参照）

ーンの問題の潜在的な重大さと一致していないことがや適応能力の問題をより深く理解するという点で示されている。知識はいずれの側面においても十分では、もっと多くのことをなしうるだろう。

はないが、不確実性は、私たちが自然のサブシステム

・自然と人間のサブシステムの相互作用を含む統合的から人間のサブシステムに移動するにつれて増加し、な評価の枠組みの中で、影響と脆弱性の評価を改善

その二つのシステムの間の相互作用において最も大きすること。そのためには、強力な学際的手法を採用

な不確実性が存在する（図 6.1）。この相互作用についするとともに、脆弱性が最も大きい地域、例えば、ての理解は、沿岸地域と低平地における人間の脆弱性

人口が密集したメガデルタやデルタ、小島嶼、沿岸を包括的に理解するうえできわめて重要で、制度的な都市などに目標を定める必要がある（6.4.3 節）。多適応と公衆の参加が果たす役割に対する理解が含まれくの国々では、沿岸域の計画と地帯区分のシステム

なくてはならない（6.4.3 節）。あらゆる規模での研究や、沿岸統治をより明確にするための規則の実施をが必要だが、自然地理学的単位の規模（例えば、沿岸可能にする制度の改善が必要である。

の一区切り、デルタ、ないし河口域）での理解を深め

・沿岸域における適応オプションを確認し、その優先ることはとりわけ便益があり、気候変動への適応とよ順位を決定するための方法を開発すること。即座にり広い沿岸管理を支援することになるだろう。また、もたらされる便益と持続可能な開発の長期的な目標

依然として海面上昇へ強い関心が向けられているが、を含めて、適応介入の有効性と効率性を考慮する必その関心の幅を広め、沿岸ゾーンにおけるすべての気要がある（6.6; 6.7 節）。

候動因を含める必要がある（表 6.2）。最後に、気候変・沿岸域に関わる科学者と実務者の間で、気候変動と動へのいかなる対応も、潜在的な影響と応答を理解す

沿岸管理に関する知識と経験を共有するためのネッるためには、沿岸域を変化させるほかの非気候的動因

トワークを開発し、拡大すること。

を検討しなければならない。というのは、非気候的動
因が気候変動と相互作用を起こすからである。IPCC

これらの問題は、地方スケールから全球スケールの評の以前の評価、およびミレニアム生態系・LOICZ（沿価に至るまでのさまざまな空間的スケールにわたって岸域における陸域−海域相互作用研究計画）評価にお探求する必要がある。また、長期にわたる海面上昇をいて認識されたように（Agardy et al., 2005; Crossland et

前提にすれば、21 世紀以降における影響も無視すべ

al., 2005）、それらの非気候的動因は、一般的に、気候きでない。従って、この研究課題は、沿岸管理や適応変動による影響をいっそう悪化させるのである。

の必要性から地球規模での統合評価や緩和の便益に至以下の研究活動は、これらの不確実性を大幅に削減

る、幅広い活動にわたって前進させる必要がある。現し、沿岸域の長期的な計画と政策開発の有効性と科学在行われている一部の世界的な研究活動は、例えば、的基盤を向上させるだろう。

IGBP（地球圏−生物圏国際協同研究計画）／ IHDP

285

第6章

沿岸システムおよび低平地（地球環境変化の人間社会側面に関する国際研究計画）
LOICZ 科学計画などで提案されている方向に進んでいるが（Kremer et al., 2004）、それらの目標、とりわけ、人間、統合的な評価、そして適応に関する目標を地方スケールから地域スケールで達成するためには、より多くの努力が必要である（Few et al., 2004a）。

286coastal systems and the complexity of their potential effects.
Coasts are dynamic systems, undergoing adjustments of form
The TAR also noted growing interest in adaptation to climate
and process (termed morphodynamics) at different time andchange in coastal areas, a trend which continues to gather
space scales in response to geomorphological and6章
第沿岸システムおよび低平地
momentum,as shown in this assessment. Whereas some coastal
oceanographical factors (Cowell et al.,2003a,b). Human activity
countries and communities have the adaptive capacity toexerts additional pressures that may dominate over natural
minimise the impacts of climate change, others have fewer
processes. Often models of coastal behaviour are based on
options and hence are much more vulnerable to climate change.
palaeoenvironmental reconstructions at millennial scales and/orThis is compounded as human population growth in many
process studies at sub-annual scales (Rodriguez et al., 2001;
coastal regions is both increasing socio-economic vulnerability
Storms et al., 2002; Stolper et al., 2005). Adapting to global【図、表、Box】
climate change, however, requires insight into processes atdecadal to century scales, at which understanding is least①①
developed(de Groot, 1999; Donnelly et al., 2004).
気候変動
Coastal landforms, affectedby short-term perturbations suchas暴風雨
storms, generally
returnto their気温
pre-disturbance
流出
波
海面水位
CO2 濃度 morphology,
implying a simple, morphodynamic equilibrium. Many coasts②
undergo continual adjustment towards a dynamic equilibrium,
海洋からの外的影響
often adopting
different ‘states’ in response to varying wave②③④
energyand sediment supply (Woodroffe, 2003). Coasts respond③
toaltered conditions社会的サブシステム
external to the system, such as storm
自然のサブシステム
events, or changes triggered by internal thresholds that cannot be
沿岸システムpredicted on the basis of external stimuli. This natural variability④
of coasts can make it difficult to identify the impacts of climatechange. For陸地からの外的影響
example, most beaches worldwide show evidence ofrecenterosionbut sea-level rise is not necessarily the primary
Figure 6.1. Climate change and the coastal system showing the major
driver. Erosion can result from other factors, such as alteredclimatefactors, including external marine and terrestrial
図
6.1 change
気候変動と沿岸システム。海洋および陸地からの外
influences.
wind patterns (Pirazzoli et al., 2004; Regnauld et al., 2004),
的影響を含む、気候変動の主要な要因を示している。
318

287

第6章

沿岸システムおよび低平地

Box 6.1

環境閾値と観測されたサンゴの白化

サンゴの白化は、共生藻および／またはその色素の喪失が原因となって、1980 年代の初期以降、多くのサンゴ礁で観測されている。白化はそれ以前にも発生していたが、記録されなかった可能性もある。サンゴがわ
ずかに色を失う現象は、海面水温（SST）と太陽放射の季節的な上昇／増加に対応して自然に発生する。サンゴは、異常に高い SST（しばしば高い太陽放射に伴って、季節的最高水温の平均値より最大 1℃高くなる場合）に反応して白化する。環境条件が改善されれば一部のサンゴは自然の色を取り戻すが、その成長速度
Chapter 6

Coastal systems and low-lying areasと繁殖能力は、相当の期間にわたって大幅に低下する可能性がある。もし白化が長引くと、あるいは SST が
季節的最高水温の平均値を 2℃上回ると、サンゴは大量死する。枝分かれする種類のサンゴは、塊状のサン

Box 6.1. Environmental thresholds and observed coral bleaching

ゴに比べて影響を受けやすいようである（Douglas, 2003）。

Coral bleaching, due to the loss of symbiotic algae and/or their pigments, has been observed on many reefs since the early

1980s.年、1987-88
It may have previously
occurred,but gone unrecorded. Slight paling occurs naturally in response to seasonalincreases
年には、大規模な白化現象が観測された（Hoegh-Guldberg,
1999）
。記録上
1982-83
年、1994-95
in sea surface temperature (SST) and solar radiation. Corals bleach white in response to anomalously high SST (~1°C above

最も暑かった年の一つである
年には、顕著なエルニーニョ現象に伴って特に深刻な白化現象が発生した
average seasonal maxima, often 1998
combinedwith high solar radiation). Whereas some corals recover their natural colour whenconditions
ameliorate,
growthrate 年以降、大規模な白化現象が何度かあった。例えば、2002
and reproductive ability may be significantly reduced for a substantial 年（図environmental
6.2）（Lough,2000; Bruno
et al.,their
2001）
。1998
period. If bleaching is prolonged, or if SST exceeds 2°C above average seasonal maxima, corals die. Branching species appearにはグレートバリアリーフの広い範囲やその他の場所で白化が起きた（Berkelmans
et al., 2004; 第 11 章、11.6
more susceptible than massive corals (Douglas, 2003).

節参照）。記録上もう一つの最も暑かった年である 2005 年の後半には、カリブ海東部のサンゴ礁が大規模なMajor bleaching events were observed in 1982-83, 1987-88 and 1994-95 (Hoegh-Guldberg, 1999). Particularly severe bleaching

白化現象を経験した。
カリブ海の多くのサンゴ礁では、白化は規模とサンゴの死亡率において年を上回っ
occurred in 1998 (Figure6.2), associated with pronounced El Niño
events in one of the hottest years on record1998(Lough,2000;
Bruno et al., 2001). Since 1998 there have been several extensive bleaching events. For example, in 2002 bleaching occurredており（図6.2）、サンゴ礁は、複合的ストレスの相乗作用による効果の結果、現在も衰退が続いている（Gardneron much of the Great Barrier Reef (Berkelmans et al., 2004; see Chapter 11, Section 11.6) and elsewhere. Reefs in the eastern

2005; McWilliamsal., 2005;
Box 16.2。SSTの上昇に対するサンゴの感度と回復力、およびサ
et al.,
Caribbean
experienced aet
massive
bleaching
eventを参照）
in late 2005,
anotherof the hottest years on record. On many Caribbean
reefs, bleaching exceeded that of 1998 in both extent and mortality (Figure 6.2), and reefs are in decline as a result of thesynergistic effects of multiple stresses (Gardner et al., 2005; McWilliams et al., 2005; see Box 16.2). There is considerable
variability
2005）。 in coral susceptibility and recovery to elevated SST in both time and space, and in the incidence of mortality (Webster
et al., 1999; Wilkinson, 2002; Obura, 2005).

ンゴの大量死には、時間的にも空間的にも大きな変動性がある。（Webster et al., 1999; Wilkinson, 2002; Obura,

Figure 6.2. Maximum monthly mean sea surface temperature for 1998, 2002 and 2005, and locations of reported coral bleaching (datasource,NOAA＜図 6.2＞ Coral Reef Watch (coralreefwatch.noaa.gov) and Reefbase (www.reefbase.org)).

Global climate model results imply that thermal thresholds will be exceeded more frequently with the consequence thatbleaching will recur more often than reefs can sustain (Hoegh-Guldberg, 1999, 2004; Donner et al., 2005), perhaps almost
annually on some reefs in the next few decades (Sheppard, 2003; Hoegh-Guldberg, 2005). If the threshold remains unchanged,
more frequent bleaching and mortality seems inevitable (see Figure 6.3a), but with local variations due to different susceptibilities
to factors such as water depth. Recent preliminary studies lend some support to the adaptive bleaching hypothesis, indicating
321

288

第6章

沿岸システムおよび低平地

凡例：Severe bleaching；淡青：激しい白化
Low to medium bleaching；濃青：低～中程度の白化

図 6.2 1998、2002、2005 年の月毎の平均海面水温の最高値、およびサンゴの白化が報告された場所（資料の出典は NOAA Coral Reef Watch（coralreefwatch.noaa.gov）および Reefbase（www.reefbase.org））。
全球気候モデルの結果は、熱閾値を上回る頻度が増すことで、サンゴ礁の許容範囲を超える頻度で白化が再発する結果になることを暗示している（Hoegh-Guldberg, 1999, 2004; Donner et al., 2005）。おそらく、今後数十年のうちに、ほぼ毎年どこかのサンゴ礁で白化が起こることになるだろう（Sheppard, 2003; Hoegh-Guldberg,2005）。閾値が変化しないとすると、より頻繁な白化とサンゴの大量死は不可避であると思われる（図 6.3a参照）が、水深などの要素に対する感度が異なるため、地方によるばらつきがある。最近の予備的な研究は、サンゴの宿主は、共生藻の一つのクレード を放出するが新たなクレードでそれを償って（シャフリングと1よばれる、Box 4.4 参照）、異なる温度耐性を持った「新しい」生態種を創り出すことによって適応あるいはCoastalsystems and low-lying areas
Chapter 6
順応できる可能性があるという、適応的な白化という仮説をある程度支持している（Coles
and Brown, 2003;

Buddemeier et al., 2004; Little et al., 2004; Obura, 2005; Rowan, 2004）。適応あるいは順応は、白化が起きる温度
閾値の上昇をもたらす可能性がある（図6.3b）。2thatthe coral host may be able to adapt or acclimatise
as a度以上の温暖化に伴って熱閾値がどこまで上昇しうるのか
result of expelling one clade1 of symbiotic algae but recovering with
aは、
new
one
(termedshuffling,
see
Box
4.4),
creating‘new’
ecospecies
different temperature tolerances (Coles and Brown,
表層海水における炭酸カルシウムの過飽和度の低下（Boxwith
4.4 を参照）をはじめとする追加的ストレスや、
2003; Buddemeier et al., 2004; Little et al., 2004; Obura, 2005; Rowan, 2004). Adaptation or acclimatisation might result in an
非気候的なストレス（Box 16.2 を参照）がもたらす影響同様に、依然として不確実性が高い。サンゴやそのincrease in the threshold temperature at which bleaching occurs (Figure 6.3b). The extent to which the thermal threshold could
increasewith warming of more than a couple of degrees remains veryの上昇に対して依然としてきわめて感度が高い。
uncertain, as are the effects of additional stresses, such
他の石灰化する生物（例えば、軟体動物や有孔虫）は、SST
as reduced carbonate supersaturation in surface waters (see Box 4.4) and non-climate stresses (see Box 16.2). Corals and other
ここ数年報告されている白化現象は既に多くのサンゴ礁に影響を与えており、その再発頻度の増加は、今後
calcifying organisms (e.g., molluscs, foraminifers) remain extremely susceptible to increases in SST. Bleaching events reported
in数十年にわたってサンゴの被度とサンゴ礁の生物多様性をさらに減少させる可能性が非常に高い。
recent years have already impacted many reefs, and their more frequent recurrence is very likely to further reduce both coral
cover and diversity on reefs over the next few decades.

Figure 6.3. Alternative hypotheses concerning the threshold SST at which coral bleaching occurs; a) invariant threshold for coral bleaching＜（a）,（b）共通＞(red line) which occurs when SST exceeds usual seasonal maximum threshold (by ~1°C) and mortality (dashed red line, threshold of 2°C), with
local
variation due to different species or water depth; b) elevated threshold for bleaching (green line) and mortality (dashed green line) where
横軸：時間
corals adapt or acclimatise to increased SST (based on Hughes et al., 2003).

縦軸：SST（海面水温）図 6.3 サンゴの白化が起きる SST の閾値に関する二つの仮説。a）SST が通常の季節的な最高閾値を上回る
6.3 Assumptions about future trends for
National coastal socio-economic scenarios have also been
（最大 1℃）ときに起きるサンゴの白化（赤線）と大量死（赤い破線、閾値は2℃）の不変の閾値。ただし、developed
for policy analysis,
including links to appropriate
coastal systems and low-lying areas
climatechangescenarios.
Examples include the UK Foresight
サンゴの種類と水深により、各地方でばらつきがある。b）サンゴが SST の上昇に適応あるいは順応する場
Flood and Coastal Defence analysis (Evans et al., 2004a,b;合の白化（緑線）と大量死（緑の点線）の閾値の上昇（Hughes。National Assessment (NAST,
Thorne etet al.,
al., 2003
2006),に基づく）
and the US
This section builds on Chapter 2 and Section 6.2 to develop
relevant environmental, socio-economic, and climate change
2000), while model-based methods have been applied toscenarios for coastal areas through the 21st century. The IPCC
socio-economic futures in the Ebro delta, Spain (Otter, 2000;
Otter et al., 2001). However, socio-economic scenarios ofSpecial Report on Emissions Scenarios (SRES; Nakićenović andSwart, 2000) provides one suitable framework (Arnell et al.,coastal areas are underdeveloped relative to climate and sealevel scenarios.
2004; Chapter 2, Section 2.4).
1

1 藻類のクレードは、互いに密接な関係があるが、異なるタイプのグループ。
6.3.1
Environmental and socio-economic trends
6.3.2 Climate and sea-level scenarios

In terms of climate change, the SRES scenarios in Section
In the SRES, four families of socio-economic scenarios (A1,A2, B1 and B2) represent different world futures in two distinct
6.3.1 translate into six greenhouse-gas emission ‘marker’
scenarios: one each for the A2, B1 and B2 worlds, and three
dimensions: a focus on economic versus environmental
concerns, and global versus regional development patterns. In289scenarios for the A1 world – A1T (non-fossil fuel sources), A1B(balanced fuel sources) and A1FI (fossil-intensive fuel sources)
all four cases, global gross domestic product (GDP) increases
substantially and there is economic convergence at differing(Nakićenović and Swart, 2000). B1 produces the lowest
rates. Global population also increases to 2050 but, in the A1/B1
emissions and A1FI produces the highest emissions (see第6章

沿岸システムおよび低平地

表 6.1 SRES の筋書きに対する、沿岸地域に関連した、地球規模での、気候によらない環境的および社会経済的トレンドの例。
地域的および地方的ばらつきがありうる。
環境的および社会経済的要因
人口（2080 年代）（十億人）
a

沿岸への移住人為起源の地盤沈下

沿岸域および低平地における気候によらない変化とトレンド（SRES に基づく将来）「A1 世界」「A2 世界」「B1 世界」「B2 世界」1.8 〜 2.4

3.2 〜 5.2

1.8 〜 2.4

2.3 〜 3.4

最も可能性が高い（Most likely）

より可能性が低い（Less likely）

より可能性が高い（More likely）

最も可能性が低い（Least likely）

より可能性が高い（More likely）

b

陸域の淡水／堆積物の供給（集水域管理による）最大の削減

養殖業の成長より可能性が低い（Less likely）

大きな削減

最小の削減

大きい

より小さい

大きな増加

インフラの成長

最大より小さな削減

より小さな増加
最小

資源産業

より大きい

より小さい

適応応答

より事後対応的より事前対応的危険リスク管理より低い優先度より高い優先度

低い優先度

高い優先度

生息地保全
観光の成長

最高

高い

高い

最低

海面からの高度が 100 m 未満で海岸からの距離が 100 km 以内の場所で生活している人々の数−その不確実性は沿岸への移住についての想定に依存する（Nicholls, 2004）。
b
地下の流体の汲み上げおよび影響を受けやすい沿岸低地の有機土壌の排水による地盤沈下。
a

表 6.2 沿岸システムに対する主な気候動因（図 6.1）、気候変動によるそのトレンド、およびその主な物理的、生態学的な影響。
（トレンド：↑増加・上昇；？不確実；R 地域によるばらつき）。
気候動因（トレンド）

沿岸システムに対する主な物理的、生態学的影響（6.4.1 節で論じられている）

CO2 濃度（↑）

CO2 施肥効果の進行。サンゴ礁や pH に敏感なその他の生物に悪影響を与える海水の pH の低下（あるいは「海洋の酸性化」）。

海面水温（↑、R）

成層の増加と循環の変化。高緯度地域の海氷の減少。サンゴの白化と大量死の増加（Box 6.1 を参照）。生物の極方向への移動。藻類の異常繁茂の増加。

海面水位（↑、R）

浸水、洪水、暴風雨による被害（Box 6.2 を参照）。侵食。塩水の浸入。地下水面の上昇／排水の妨げ。湿地の喪失（および変化）。

暴風雨の強度（↑、R）

極端な水位と波高の出現頻度の増加。一時的な侵食、暴風雨による損害、洪水のリスク、および防護の失敗の増加（Box 6.2 を参照）。

暴風雨の頻度（？、R）
暴風雨の進路（？、R）

うねりと高波の変化、および暴風雨による損害や洪水のリスク（Box 6.2 を参照）。

波の状態（？、R）

うねりをはじめとする波の状態の変化。侵食と堆積のパターンの変化。海岸の平面形状の変化。

流出（R）

沿岸低地における洪水リスクの変化。水質／塩分の変化。河川による堆積物供給の変化。循環と栄養塩供給の変化。

表 6.3 21 世紀末の沿岸域を対象とする、SRES の 6 つのマーカー・シナリオに基づく全球平均気候パラメータの予測（Meehl
et al., 2007 を参照）。
気候動因

B1

B2

A1B

A1T

A2

A1FI

海洋表層の pH（現在のベースライン：8.1）

8.0

7.9

7.9

7.9

7.8

7.7

SST の上昇（℃）（1980 〜 1999 年比）

1.5

-

2.2

-

2.6

-

海面上昇
（1980 〜 1999 年比）

最良の推定値（m）
幅（Range）
（m）

0.28

0.32

0.35

0.33

0.37

0.43

5%

0.19

0.21

0.23

0.22

0.25

0.28

95%

0.37

0.42

0.47

0.44

0.50

0.58

290

第6章

沿岸システムおよび低平地

Box 6.2

影響調査のための極端な海面水位シミュレーションの例

21 世紀を通じて、およびそれ以降の平均海面水位の上昇による浸水は、防護されていない低平地にとっては問題となるが、最も破壊的な影響は、特により強い熱帯地域の暴風雨、また熱帯地域以外の暴風雨が予想される場合（Meehl et al., 2007）、暴風雨の通過によってもたらされる極端な海面水位の変化に伴う可能性が高い（例えば、Gornitz et al., 2002）。シミュレーションは、将来の変化には空間的な変動があり、きわめて詳細にモデル化できることを示している（Christensen et al., 2007 の Box 11.5 を参照）。
Chapter 6

図 6.4 および 6.5 は、洪水が発生しやすい 2 地方について、気候変動予測によって作動する順圧高潮モデルにCoastal syste

基づいている。ベンガル湾北部では、シミュレートされた暴風雨の激しさの変化が極端な水位の変化を引き起こす。その変化が一貫した相対的海面上昇シナリオに追加されると、ベンガル湾全体にわたった、特にコBox 6.2. Examples of extreme water level simulations for impact stud

ルカタ（カルカッタ）付近の極端な水位上昇をもたらす（図 6.4a）。英国の周辺においても、海面水位が極端
Figures 6.4 and 6.5 are based on barotrop
Although inundation by increases in mean sea level over theに高くなる現象が発生する。ロンドン付近での最大の変化は、
洪水防護にとって重要な意味を持っている（図driven by climate change projections for21st century and beyond will be a problem
for unprotected
6.4b; Dawson et al., 2005; Lavery
andareas,
Donovan,2005）。図 6.5 は、ケアンズ（オーストラリア）における気候変
regions. In the northern Bay of Bengal, simu
low-lying
the most
devastating
impacts are likely to bestorminess cause changes in extreme wa
associated with changes in extreme sea levels resulting from動による洪水の状況変化を示している。この結果は、確率的サンプリングと動的モデリングとの組合せに基added to consistent relative sea-level rise
the passage of storms (e.g., Gornitz et al., 2002), especially as
づいている。このモデルは熱帯低気圧の強度が 10% 増加することを想定しており、それは、海面上昇のみのresult in increases in extreme water levels
more intense tropical and extra-tropical storms are expected
場合に比べて洪水の発生頻度が増えることを暗示している。しかしながら、極端な水位の変化の詳細なパター
especially near Kolkata (Figure 6.4a). Around(Meehl et al., 2007). Simulations show that future changes
arehigh sea levels also occur. The largest chanlikelytobespatiallyvariable,
and
a
high
level
of
detailcanbe
ンと程度は、依然として不確実である（例えば、Lowe and Gregory, 2005）。その不確実性のより良い定量化とhas important implications for flood defen
modelled (see also Box 11.5 in Christensen et al. (2007).
現場でのさらなる実証は、このようなシナリオのより幅広い応用を支援することになるだろう。
Dawson et al., 2005; Lavery and Donovan,
shows the change in flooding due to clim
Cairns (Australia). It is based on a combinat
sampling and dynamic modelling. This aincrease in tropical cyclone intensity, implyinthan sea-level rise alone would suggest. H
patterns and magnitudes of changes in extr
remain uncertain (e.g., Lowe and Gregor
quantification of this uncertainty and furthe
would support wider application of such sc

Figure 6.4. Increases in the height (m) of the 50-year extreme waterlevel. (a) In the northern Bay of Bengal
under the（a）2040〜IS92a2060climate
年における IS92a 気候シナリオ下で図 6.4 50 年に 1 度の極端な水位の高さ（m）の増加。
scenario in 2040-2060 (K – Kolkata (Calcutta), C – Chittagong)

Figure 6.5. Flooding around Cairns, Australia dur

scenario in the 2080s (L – London; H – Hamburg) (adapted frombased on a 2xCO scenario. The road network is

291
heights have enhanced erosion
rates of bay shorelines, tidal
creeks and adjacent wetlands (Stone and McBride, 1998; Stoneet al., 2003). The impacts of accelerated sea-level rise on gravel

events and other factors that build and re
dynamic shorelines (Orford et al., 2001).
Since the TAR, monitoring, modelling a(adapted from Mitchell 、Cet al.,−チッタゴン）
2006). (b) Aroundthe UK forthe2006
A2 から改定）
return-period
event 年代
under current and 2050 climaのベンガル湾北部（K −コルカタ（カルカッタ）（Mitchell
et a.,。（b）20802における A2 シナリオに対する英国周辺（−ロンドン；H −ハンブルク）（Lowe and Gregory,
2005
から改定）
。2003).
Lowe and Gregory, L2005).
(basedon McInnes
et al.,

0-year extreme water
he IS92a climate
C – Chittagong)
the UK for the A2rg) (adapted fromay shorelines, tidal
cBride, 1998; Stone
level rise on gravelndy beaches. These
Orford et al., 2001,
high accretion rates
gravel and cobbleby storms, tectonic

patterns and magnitudes of changes in extreme water levels
remain uncertain (e.g., Lowe and Gregory, 2005); better
quantification of this uncertainty and further field validation
6 章 support wider application of such scenarios.
第 would

沿岸システムおよび低平地

凡例：Current climate；現在の気候2050 climate；2050 年の気候
Cairns road network；ケアンズの道路網

Figure 6.5. Flooding around Cairns, Australia during the >100 year
return-period event under current and 2050 climate conditions

図
6.5on a現在および
2×2050 年の気候条件下で、100 年以上の再現期間で発生するオー
2 シナリオに基づく
based
2xCO2 scenario.
TheCO
road
network is shown in black(based on McInnes et al., 2003).
ストラリアのケアンズ周辺の洪水。道路網は黒い線で示されている（McInnes
et al., 2003 に基づく）。

events and other factors Box
that build
reshape these highly
6.3 andデルタとメガデルタ：脆弱性のホットスポット
dynamic shorelines (Orford et al., 2001).
Since the TAR, monitoring, modelling and process-oriented
堆積物（土砂）の世界最大の貯蔵場所の一つであるデルタは、気候変動の影響、とりわけ海面上昇と流出量
research have revealed some important differences in cliffの変化に対してきわめて脆弱であると同時に、人間による集水域の改造やデルタ平野の土地利用によってス
vulnerability and the mechanics by which groundwater, wave
climate and other climate factors influence cliff erosion patterns
トレスを受けていることが広く認識されている。大半のデルタでは既に自然の地盤沈下が起きており、そのand rates. Hard rock cliffs have a relatively high resistance to
結果、全球平均を上回る相対的な海面上昇速度の加速が起きている。多くのデルタは、水の汲み上げや分水、erosion, while cliffs formed in softer lithologies are likely to retreat
およびダムの堰き止めによる土砂供給の減少による影響を受けている。デルタ平野、とりわけアジアのそれ325（第 10 章、10.6.1 節）は人口密度が高く、多くの人々が陸上からの外的影響（河川の氾濫、堆積物の不足）
および／または海洋からの外的影響（高潮、侵食）を受けることが多い（図 6.1 を参照）。
Ericson et al.（2006）は、すべてのメガデルタを含む世界の 40 のデルタ地帯にはおよそ 3 億人が居住していると見積もった。平均の人口密度は 500 人 /km2 で、最も人口が多いのはガンジス−ブラマプトラデルタ、そして最も人口密度が高いのはナイルデルタである。これらのデルタおよびメガデルタの多くは、重要な、そして拡大しつつある都市地域を伴っている。Ericson et al.（2006）は、世界のダム・データベースにおける堰き止められる堆積物（土砂）の量と河川の分水量の見積りに基づき、また、人間が原因で加速している
地盤沈下を加えて自然の地盤沈下の見積りを修正して、一般化したモデリング手法を用いて現在の状況下
での海面上昇の実効速度を概算した。この分析結果は、40 のデルタに居住している人々の多くが海岸の侵食と土地の喪失によるリスクにさらされていることを示した。河川による堆積物（土砂）供給の減少がその主な原因だが、海面上昇の速度の増加も一因となっている。彼らは、目の粗いデジタル地形モデルと世界人口分布データを用いて、2050 年までに 3 つのメガデルタの 100 万人以上が直接的な影響を受けると推定した。それは、バングラデシュのガンジス−ブラマプトラデルタ、ベトナムのメコンデルタ、そしてエジ
プトのナイルデルタである。さらに、9 つのデルタでそれぞれ 50,000 人以上、および、その他の 12 のデル
タでそれぞれ 5,000 人以上の人々が直接的な影響を受ける可能性が高い（図 6.6）。この一般化されたモデリ
ング手法は、影響を受ける人々の 75% がアジアのメガデルタおよびデルタで生活しており、残りの大部分がアフリカのデルタで暮らしていることを示している。これらの影響は、海面上昇の加速と人間による圧力の増大により、いっそう悪化するだろう（例えば、第 10 章、10.6.1 節）。アジアのメガデルタでは、表面の地形はデルタの地形学的な発展の結果複雑になっている。また、人口分布は、集中的な土地利用と世界最大級の巨大都市の成長を反映して、空間的な変動性がきわめて大きい（Woodroffe et al., 2006）。これらのデルタおよび世界のその他のデルタで暮らしている多くの人々は、既に高潮や河川の季節的氾濫による洪

292

第6章

沿岸システムおよび低平地

水に見舞われている。従って、個々のデルタの脆弱性を評価するさらなる手法の開発が必要である（例えば、Sánchez-Arcilla et al., 2006）。

凡例：Extreme；非常に高い
High；高いMedium；中程度
地図中の地名 ( アルファベット順 )：Amazon: アマゾン
Changjiang: 長江
Chao Phraya: チャオプラヤ
Ganges Brahmaputra: ガンジス・ブラマプトラ
Godavari: ゴダバリ
Grijalva: グリハルバ
Indus: インダス
Krishna: クリシュナ
Mahakam: マハカム
Mahanadi: マハーナディ
Mekong: メコン
Mississippi: ミシシッピ
Moulouya: ムルイヤ【訳注 6-8】

Niger: ニジェール
Nile: ナイル
Orinoco: オリノコ
Red: 紅河（ホン川）
Rhine: ライン
Sao Francisco: サンフランシスコ
Sebou: セブー【訳注 6-8】
Senegal: セネガル
Shatt el Arab: シャッテルアラブ
Volta: ボルタ
Zhujiang: 珠江

図 6.6 沿岸デルタの相対的な脆弱性。現在から 2050 年までの海面水位のトレンドにより、移動を余儀なくされる可能性がある人々の数によって示されている。（非常に高い＝ 100 万人以上；高い＝ 100 万から 50,000
人；中程度＝ 50,000 から 5,000 人；Ericson et al., 2006 に基づく）。

293

第6章

沿岸システムおよび低平地

表 6.4 沿岸地帯の社会経済分野に対する気候関連の影響の概要。
気候に関連した影響（その気候動因は図 6.1）
塩水浸入（海 生物学的影響
沿岸域の社会 気温上昇（大 極端現象（暴 洪水（海面水 地下水位の上 侵食（海面水面水位、河川流 （すべての気候
経済分野
気および海水） 風雨、波）位、河川流出） 昇（海面水位） 位、暴風雨、波）
出）
動因）
淡水資源

X

X

X

X

−

X

x

農業および
林業

X

X

X

X

−

X

x

漁業および
養殖業

X

X

x

−

x

X

X

保健

X

X

X

x

−

X

X

レクリエーション
および観光

X

X

x

−

X

−

X

生物多様性

X

X

X

X

X

X

X

居住／インフラ

X

X

X

X

X

X

−

X ＝強い、x ＝弱い、−＝無視できるか未確定。

294

第6章

沿岸システムおよび低平地

Box 6.4

ハリケーン・カトリーナとミシシッピデルタの沿岸生態系サービス

個々のハリケーン事象を気候変動に原因特定することはできないが、それは、将来、ハリケーンの強度および／または頻度が増大すると生態系サービスにどのような結果がもたらされるかを例証する役割を果たしうる。2005 年 8 月 29 日にルイジアナ州の海岸に上陸したハリケーン・カトリーナがもたらした結果の一つは、
388 km2 におよぶ沿岸湿地、堤防、そしてミシシッピ川のデルタ平野にあるニューオリンズの側面に位置す
る島々の喪失であった（Barras, 2006）（図 6.7）。（2005 年 9 月に襲ったハリケーン・リタがルイジアナ州沿岸のこの部分に与えた影響は比較的小さかったが、それもこの推定に含まれている。）ニューオリンズの南東部に位置しているシャンデルア諸島は、ハリケーン・カトリーナの直接の結果として、面積が以前のほぼ半分に減ってしまった。これらの自然のシステムは、全体として、人口が多いこの地域において高潮に対する防御の第一線の役割を果たしている。一部の生息地は回復すると予想されるが、それは、失われた大きさに比Coastal systems and low-lying areas
Chapter 6
べると最小限に留まる可能性が高い。シャンデルア諸島は、渡りを行う水鳥と新熱帯の鳥類の重要な越冬地の役割を果たしている。例えば、北アメリカの多数のアメリカホシハジロは、シャンデルア諸島の風下側でBox 6.4. Hurricane Katrina and coastal ecosystem services in the Mississippi delta

守られている海草の地下茎を餌にしている（Michot, 2000）。歴史的にみると、この地域の商業漁業の漁獲量
Whereas an individual hurricane event cannot be attributed to climate change, it can serve to illustrate the consequences forecosystem services if the intensity
and/or frequency of such events were to increase in the future. One result of Hurricane Katrina,
は米国内ではアラスカに次いで2 位である。その高い生産性は、広い沿岸湿地とミシシッピ川デルタに守らwhich made landfall in coastal Louisiana on 29th August 2005, was the loss of 388 km2 of coastal wetlands, levees and islands thatflank New Orleans in the Mississippi River deltaic plain (Barras, 2006) (Figure 6.7). (Hurricane
which struck in September 2005,
れた河口域によるものである。ハリケーン・カトリーナによって1,800 Rita,
人以上が命を落とし（Graumann
et al.,
had relatively minor effects on this part of the Louisiana coast which are included in this estimate.) The Chandeleur Islands, which

lie south-eastof the億米ドル以上に達した（NOAA,
city, were reduced to roughly half of their former extent
as a direct
result of Hurricane Katrina. Collectively, these2005）、経済的損失は
1,000
2007）
。ルイジアナ州とミシシッピ州の沿岸に沿っ
natural systems serve as the first line of defence against storm surge in this highly populated region. While some habitat recoveryて存在していた約30 万戸の住宅と1,000以上の史跡や文化遺産が破壊された（また、石油の生産と精製の能is expected,
it is likely to be minimalcomparedto the scale of the losses. The Chandeleur Islands serve as an important wintering
ground for migratory waterfowl and neo-tropical birds; a large population of North American redhead ducks, for example, feed on

力が失われたことが、世界の石油価格の短期的上昇をもたらした）。カトリーナ以降、デルタの管理方法に
the rhizomes of sheltered sea grasses leeward of the Chandeleur Islands (Michot, 2000).
Historically the region has ranked second
only to Alaska in U.S. commercial fisheries production, and this high productivity has been attributed to the extent of coastal

対する大幅な変更が唱えられている。最も注目すべきなのは、人工堤防が貴重な土砂を水路で海の深い部分
marshes and sheltered estuaries of the Mississippi River delta. Over 1800 people lost their lives (Graumann et al., 2005) during
Hurricane Katrina and the economic losses totalled more than US$100 billion (NOAA, 2007). Roughly 300,000 homes and over 1,000に運んでいる「鳥趾状デルタ（bird-footdelta）
2006;
NRC,
2006）
。その提案の目的は、
historical and cultural sites were destroyed
along」の放棄である（EFGC,
the Louisiana and Mississippi coasts (theloss ofoil production
andrefinerycapacity helped to raise global oil prices in the short term). Post-Katrina, some major changes to the delta’s management are being

大規模なデルタ形成プロセスを復活させ、それによって生態系サービスを長期的に持続させることである。
advocated, most notably abandonment of the “bird-foot delta” where artificial levees channel valuable sediments into deep water(EFGC, 2006; NRC, 2006). The aim is to restore large-scale delta building processes and hence sustain the ecosystem services in

ハリケーン・カトリーナについては、Box
7.4（第
7 7.4
章）および第14 章でさらに考察されている。
the long term. Hurricane Katrina is further discussed
in Box(Chapter 7) and Chapter
14.

Figure 6.7. The Mississippi delta, including the Chandeleur Islands. Areas in red were converted to open water during the hurricane. Yellow

lines on index map of Louisiana show tracks of Hurricane Katrina on right and Hurricane Rita on left. (Figure source: U.S. Geological Survey,
New Orleans Area：ニューオリンズ区域
modified from Barras, 2006.)
Chandeleur Islans：シャンデルア諸島
Landsat 5 Satellite Imagery：ランドサット 5 衛星画像

図 6.7 シャンデルア諸島を含むミシシッピデルタ。赤色は、カトリーナのときに開水面に変わってしまった場所である。ルイジアナ州の索引地図に描かれている黄色い線は、右側がカトリーナ、左側がリタが辿っ2006 を修正）。
た進路である（図の出典：米国地質調査所、Barras,
332

295

第6章

沿岸システムおよび低平地

表 6.5 1990 年および 2080 年代における沿岸氾濫原＊の人口の推定値（単位は百万人）（Nicholls, 2004 による）。均一の人口増加を想定しているが、沿岸方向への正味の移住により、これらの数値は大幅に増加しうる。
地域

1990 年（基準）

SRES シナリオ（および海面上昇のシナリオ（m））
A1FI（0.34）

A2（0.28）

B1（0.22）

B2（0.25）

オーストラリア

1

1

2

1

1

ヨーロッパ

25

30

35

29

27

アジア

132

185

376

180

247

北アメリカ

12

23

28

22

18

ラテンアメリカ

9

17

35

16

20

アフリカ

19

58

86

56

86

世界

197

313

561

304

399

*1,000 年に 1 度の洪水の水位よりも低い地域。
表 6.6 海面上昇による沿岸洪水の犠牲者の年平均人数の推定（単位は百万人）（Nicholls, 2004 に基づく）。熱帯低気圧の強度と徐々に進歩させていく防護には変化がないと仮定＊＊。範囲は表 6.1 に報告されている人口増加を反映している。Base ＝海面上昇なしの基準線、aSLR ＝海面上昇による追加の影響。
地域

ケース

年代、SRES の社会経済シナリオ（および海面上昇のシナリオ（m））
2020 年代

2050 年代

2080 年代

A1FI
A2
B1
B2
A1FI
A2
B1
B2
A1FI
A2
B1
B2
（0.05）（0.05）（0.05）（0.06）（0.16）（0.14）（0.13）（0.14）（0.34）（0.28）（0.22）（0.25）
オースト
ラリア
ヨー
ロッパ
アジア
北アメ
リカ
ラテン
アメリカ
アフリカ
世界
合計

Base

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

aSLR

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Base

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

aSLR

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

Base

9/12

14/20

12/17

9/13

0

15/24

2

1/2

0

11/18

0

0/1

aSLR

0

0

0

0

0

1/2

0

0

1

4/7

0

0/1

Base

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

aSLR

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Base

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

aSLR

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0/1

0

0

Base

1

2/4

1

3/4

0

1/2

0

1/2

0

0/1

0

0

aSLR

0

0

0

0

0

1

0

0/1

2/5

4/7

1

2/4

Base

10/14

17/24

13/18

12/17

0/1

16/26

2

3/4

0

11/19

0

1

aSLR

0

0

0

0

0

2/3

0

0/1

6/10

9/15

2/3

3/5

** 防護の水準は一人当たりの GDP の増加とともに改善する。しかし、海面上昇については追加的な適応はない。

296

第6章

沿岸システムおよび低平地

Chapter 6of the coastal flood004). Assumes
on could①②

d sea-level rise
metres)B1
B2(0.22)(0.25)
1
1
29

27

180

247

22

18

16

20

56

86

304

399

③
①現在のままの防護②徐々に進歩させていく防護③強化された防護横軸：海面上昇（ｍ）
縦軸：年間に洪水に見舞われる人の数（百万人 / 年）
Figure 6.8. Estimates of people flooded in coastal areas due to sea-level
rise, 海面上昇、SRES
SRES socio-economic
scenario and protection response in図
6.8の社会経済的なシナリオ、および防護対応に基づいて推定された、2080
年代に洪水に見舞われると
the 2080s (following Nicholls and Lowe, 2006; Nicholls and Tol, 2006)
予想される沿岸地域の人々の数。（Nicholls and Lowe, 2006; Nicholls and Tol, 2006 に基づく）。

due to storm surge,
on. Asia and Africa-level rise, coastal
m under the SRES
al flood problem is
er the A2 scenario.
e impacts, as would
induced subsidences of people flooded
ariable assumptions
level rise scenario,
mptions. Assuming
matic impact on theed per year above a
defences reduce thee lower the impacts.
he effectiveness and6.4.2.4 Human healthCoastal communities, particularly in low income countries,
表
沿岸地域の気候変動と海面上昇が健康に与える影響。
are6.7vulnerable
to a range of health effects due to climate
variability and long-term climate change, particularly extreme
曝露／危険
出典
weatherand climate events (such as cyclones,健康に関する結末
floods anddroughts)
assummarised
in
Table
6.7.
（壊滅的な）洪水
死亡（溺死、その他の原因）、負傷、（呼吸器、腸、 6.4.2、6.5.2、8.2.2 節；Box 6.4；
The potential impacts of climate change on 皮膚の）感染症、精神疾患、医療サービスの中
populations（Few and Matthies, 2006）
in coastal regions will be determined by the future health
断および人口移動による影響。
status of the population, its capacity to cope with climate
hazards
and control infectious diseases, and otherpublic
食料の質および／または供給の低下・減少
食料の安全性：海洋のバクテリアの増殖、貝中6.4.1.3、6.4.2.2、8.2.4 節
health measures. Coastal communities
that rely
on marine（農地の喪失、漁獲生産性の低下）。気候変毒、魚中毒。栄養不良と微量栄養素の欠乏。
resources
food, in terms of both supply and maintaining
動が HABforに与える影響。
food quality (food safety), are vulnerable to climate-related
塩性化、洪水、あるいは干ばつによる水質下痢（ジアルジア、コレラ）、肝炎、腸熱。水を 6.4.2.1、7.5、8.2.5 節
impacts,
in both health and economic terms.
Marineの低下および／または飲料水へのアクセス
介して伝染する病気。
ecologicalprocesses linked to temperature changes
also playaの低減。
role in determining human health risks, such as fromcholera,andotherenteric
pathogens(Vibrio
動物が媒介する病気の伝染強度あるいは分 マラリアや、カが媒介するその他の感染症の変 8.2.8、16.4.5 節
parahaemolyticus), HABs, and shellfish and reef fish
布の変化。媒介動物の数の変化。
化（媒介動物であるハマダラカ の一部は汽水域で繁殖する）。

r of coastal flood victims (in millions) due to sea-level rise (following Nicholls, 2004). Assumes no
生計、人口移動、および潜在的な「環境難民」 健康影響は十分には記述されていない。大規模*. Range reflects population growth as reported in Table 6.1. Base= baseline without sea-level
に対する影響。
で急速な人口移動は健康に重大な影響をもたら
se.

すだろう。
elines, SRES socio-economic (and sea-level rise scenarios in metres)
2050s
2080s
1
B2
A1FI
A2
B1
B2
A1FI
A2
B1
B2
5)
(0.06)(0.16)(0.14)(0.13)(0.14)(0.34)(0.28)(0.22)(0.25)

17

18

0
0
0
0
9/13
0
0
0
0
0
3/4
0
12/17
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0/1
0

6.4.2.3 節、および、健康に関する限られた文献

0
0
0
0
0
0
0
表 6.8
沿岸地帯における社会的脆弱性の主要なホットスポット。
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
適応に対する（経済的、制度的、環境的、技術的などの）重
15/24
2
1/2
0
11/18
0
0/1
1/2
0
0
1
4/7
0
0/1
大な障害が存在する沿岸地域
0
0
0
0
0
0
0
地盤沈下や自然の防護物の減少などの、自然および人間によ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
る複合的ストレスにさらされている沿岸地域
0
0
0
1
0/1
0
0
気温上昇による悪影響を既に受けている沿岸地域
1/2
0
1/2
0
0/1
0
0
1
0
0/1
2/5
4/7
1
2/4
氾濫原の人口がきわめて多く、高潮の重大な危険にさらされ
16/26
2
3/4
0
11/19
0
1
ている沿岸地域
2/3
0
0/1
6/10
9/15
2/3
3/5
0
0
制御因子

a increases, but there is no気候変動によって淡水資源が減少する可能性が高い沿岸地域
additional adaptation for sea-level rise.

本章における事例
ベネツィア、アジアのメガデルタ、環礁と小島嶼、ニューオ
リンズ
ミシシッピ、ナイルとアジアのメガデルタ、オランダ、地中
海地域、モルディヴ
サンゴ礁、北極地方の海岸（米国、カナダ、ロシア）、南極半島
ベンガル湾、メキシコ湾／カリブ海地域、ラプラタ／パラナ
川デルタ、北海
西アフリカ、西オーストラリア、環礁と小島嶼

観光に大きな悪影響が発生する可能性が高い、経済が観光に カリブ海地域、地中海地域、フロリダ、タイ、モルディヴ
依存している沿岸地域
内陸での移動範囲が制限されている、感度が高い沿岸システ 多くの発達した河口沿岸域、海抜の低い小島嶼、バングラデ
ム
シュ

297

reduction in the vulnerability of residents to tropical cyclone andstorm surge hazards (Anderson-Berry, 2003). In Japan, the annual
number of tropical cyclones and typhoons making landfall showed
6章 6
第Chapternosignificant
trend from 1950 to 2004, but the number of portrelated disasters decreased. This is attributed to increased

other typically expensive responses) in situations where rates ofshoreline retreat are increasing; (iii) doubts as to the longer-termsustainability of such interventions; and (iv) whether insurance
Coastalsystems and low-lying areas
沿岸システムおよび低平地
provided by the public and private
sectors encourages people tobuild, and rebuild, in vulnerable areas.

opportunities for increased use of fishing vessels and coastal
Such global assessments are complemented by numerous
regional, national and more detailed studies. The number ofshipping facilities (see Chapter 15, Section 15.4.3.3), expansion
6.5.3 Socio-economic consequences of climateof areas suitable for aquaculture (see Chapter 5, Section 5.4.6.1),
people in Europe subject to coastal erosion or flood risk in 2020
may exceed change
158,000, while half of Europe’s coastal wetlands
reduced hull strengthening and icebreaking costs, and theopening of new ocean routes due to reduced sea ice. Countries
are expected to disappear as a result of sea-level rise (Eurosion,
Substantial progress has been made in evaluating the socio2004). In Thailand, loss of land due to a sea-level rise of 50 cm
with large land areas generally benefit from competitive
economic consequences of climate change, including changes
advantage effects (Bosello et al., 2004).
and 100 cm could decrease national GDP by 0.36% and 0.69%
in variability
and extremes.
general, theshow thatIn the absence of an improvement to protection, coastal(US$300
to 600 million)
per year, In
respectively;
dueresults
to location
costs
will likely sector
escalate
as a resultcouldof climate
flooding could grow tenfold or more by the 2080s, to affect moreandsocio-economic
other factors, themanufacturingin Bangkok
change,as alreadyshown
for the broader(Section
sufferthe greatest
damage,amountingto aboutimpacts
61% and38% 6.4).
than 100 million people/yr, due to sea-level rise alone (Figure
Most
immediately,
this will (Ohno,reflect 2001).
increases
variability
6.8). Figure 6.10 shows the consequences and total costs of aof thetotal
damage, respectively
The inannualcost andeventsand onlyin thelonger term
willbetween
costs (in therise in sea level for developing and developed countries, andof extreme
protecting
Singapore’s
coast
is estimatedto be
横軸：洪水高さ（ｍ）
globally. This analysis assumes protection is implemented based
US$0.3andsense)
5.7 million
by 2050 and
US$0.9and conditions,
16.8
widestbe dominatedby between
trends inaverage
縦軸：損害コスト（百万米ドル）
millionand Mendelsohn,2005).2006).
In theThecitiesofon benefit-cost analysis, so the impacts are more consistent withsuch byas 2100
mean(Ngsea-level
rise (van Aalst,
impactsofenhanced protection in Figure 6.8, and investment is required
Alexandria,
Rosetta
Port Said
Nilearedelta
coast ofsuch changes
in andclimateand onseathelevel
overwhelmingly
for the protection. The consequences of sea-level rise will be far
Egypt,
a sea-level
rise of 50have
cm could
over 2 million
adverse.
But benefits
also result
beeninidentified,includingpeopleabandoning
their
homes,
thelossof
214,000
jobs and thegreaterfordeveloping
countries,
andprotection
costs
will
be
reduced cold-watermortalities
of many valuable
fish and
図 6.96.9.アルゼンチンのラプラタ川の洪水水位と不動産の損害コストの関係（Barros
et al., 2006）。
FigureReal estate damage costs related to flood levels for the Rio
lossshellfish
of land valued
at over
US$35
billion (El-Raey,1997). 15.4.3.2),
higher, relative to those for developed countries.
species(see
Chapter
15, Section
de la Plata, Argentina (Barros et al., 2006).
338

①

⑵

⑶
③

②
⑴
④

⑤

①原因→結果→コスト
Figure 6.10. Causes, selected consequences (dryland and wetland loss, people displaced) and the total costs of an assumed sea-level rise, for②全球海面上昇、IS92a
シナリオ
developing and developed countries, and as a global total (based on Tol, 2007).
③開発途上国、④先進国、⑤世界

339（１）横軸：西暦（２）凡例： －陸地の喪失（３）凡例： －土地の喪失
縦軸：海面水位（m）－湿地の喪失－防護のコスト
－転移人口
横軸：西暦
横軸：西暦
縦軸：米ドル（10 億）
縦軸：面積（1,000 平方 km）
図 6.10 想定されている海面上昇の原因、いくつかの結果（陸地と湿地の喪失、人々の移転）、およびそれがもたらす総コスト。
開発途上国、先進国、世界全体の別に表示（Tol, 2007 に基づく）。

298

第6章

沿岸システムおよび低平地

Box 6.5

最近の極端現象－気候変動に対する沿岸域の適応のための教訓

沿岸システムに重大な影響を与えた最近の気候関連および非気候関連の極端現象は、気候変動への適応についての重要なメッセージを提供している。ハリケーンやサイクロンによる影響（例えば、クック諸島（Ingram,2005）; カトリーナ（US Government, 2006）; オーストラリア（Williams et al., 2007））、洪水による影響（例えば、ムンバイ（Wisner, 2006））、およびボクシングデー（12 月 26 日）のスマトラ津波（UNEP, 2005; UNOCHA,
2005）に関する科学文献と政府の報告には以下の事項が含まれている。
●

効果的な早期警戒・対応システムを確立すれば、死者や破壊を低減することが可能である。

●

危険の認識についての教育、および危険についての個人的な経験は、コミュニティの脆弱性の低減に寄与する重要な要素である。

●

多くの要素が、差し迫っている災害から人々が逃れる能力あるいは意欲を低下させる。例えば、警戒時間、
アクセスと脱出のルート、そして、財産、ペット、所有物を守る必要性に対する認識などである。

●

沿岸の地形（サンゴ礁、バリアー島）と湿地の生態系（マングローブ、沼地）は、高潮や洪水に対する自然の防護の第一線を提供しているが、それらが破壊をどの程度低減するかについては見解が分かれる。

●

繰り返し発生する事象は、自然および人工の防護機能の回復力を減少させる。

●

極端現象が発生した後は、喪失や精神衛生に関する新たなトラウマが生じる。

●

調整されない、また規制が乏しい建設が、脆弱性を増加させた。

●

効果的な災害の防止および対応は、強力なガバナンスや制度、ならびに公衆の十分な備えに依存している。

表 6.9 沿岸地帯で適応がうまくいくこと対する主な障害。
障害

例を示す文献節

地形の移動の動態予測の欠如

Pethick, 2001

6.6.1.2

海岸線の防護策が不十分あるいは不適切

Finkl, 2002

6.6.1.4

データの交換・統合が、異なる情報管理システムによって阻害されていること

Hale et al., 2003

6.6.1.3

沿岸管理者に関係のある主要な指標と閾値の定義が欠如していること

Rice, 2003

6.6.1.2

沿岸の状態と適切な管理策についての知識が不十分であること

Kay and Adler, 2005

6.6.1.3

沿岸の主要な記述を行うための長期的なデータが欠如していること

Hall, 2002

6.6.1.2

制度的な取り決めが断片的で効果がなく、ガバナンスが弱いこと

Moser, 2000

6.6.1.3

変化に対する社会的な抵抗があること

Tompkins et al., 2005a

6.6.3

299

第6章

沿岸システムおよび低平地

表 6.10 沿岸域での適応評価と介入を支援するいくつかのツール。
ツールの記述いくつかの例

海面上昇に対する脆弱性の指標

Thieler and Hammar-Klose, 2000; Kokot et al., 2004

知見の管理と適応評価のための統合的なモデルと枠組み

Warrick et al., 2005; Dinas-Coast Consortium, 2006; SchmidtThomé, 2006

意思決定を支援する地理情報システム

Green and King, 2002; Bartlett and Smith, 2005

シナリオ−将来についての考察と決定を助けるためのツール

DTI, 2002; Ledoux and Turner, 2002

コミュニティの脆弱性を評価するツール

NOAA Coastal Service Center, 1999; Flak et al., 2002

洪水・沿岸防護およびその他の対応のための洪水シミュレー Discovery Software, 2006; Box 6.2
ター
災害の社会経済的および環境的な影響の推定

ECLAC, 2003

ICZM プロセスの持続可能性−採点表

Milne et al., 2003

環境の金銭的な経済評価

Ledoux et al., 2001; Ohno, 2001

極端現象の再現期間の評価とマッピング

Bernier et al., 2007

脆弱性と適応を評価するための手法とツール

UNFCCC, 2005

Coastal systems and low-lying areas

Chapter 6

Figure 6.11. Evolution of planned coastal adaptation practices.

沿岸での適応（IPCC CZMS,1990）

適応の目的（Klein and Tol,1997）

適応の反応
事例
（Cooper et al., 2002; Defra, 2001
Klein et al. (2001) describe three trends: (i) growing
defence structures and hence significantly raises the costs ofに基づく）

recognition of the benefits of ‘soft’ protection and of ‘retreat andbuilding new structures (Burgess and Townend, 2004) or
海岸線の前進土地の獲得；埋立による河口のaccommodate’ strategies; (ii) an increasing reliance on
upgrading existing structures(Townend and Burgess, 2004).
technologies to develop and manage information; and (iii) an
Financial cost is not the閉鎖
only criterion on which adaptation
enhancedfor coastal adaptation to reflect
should be judged – local堤防；養浜
conditions and circumstances might
保護awareness of the need
強固さの強化海岸線の維持local natural and socio-economic conditions. The decision as toresult in a more expensive option being favoured, especially「洪水に強い」建物
which順応
adaptation option is 柔軟性の強化
chosen is likely to be largely
where multiple benefits result.
深水位適応型農業システム
influenced by local socio-economic considerations (Knogge etal., 2004; Persson et al., 2006). It is also important to consider
6.6.3 Limits and trade-offs
in adaptation
海岸線の後退管理の再調整adaptation measures that reduce the direct threats to the survival
後退ecosystems. These include
適応性の強化
限定的な介入of coastal
marine protected areas andRecent studies suggestその場限りの護岸
that there are limits to the extent to‘no take’ reserves. Moser (2000) identified several factors thatwhich natural and human 監視のみ
coastal systems can adapt even to the
介入なし
prompted local communities to不適応トレンドの逆転
act against coastal erosion. These
more immediate changes湿地の回復
in climate variability and extreme
持続可能な適応included: (i) threats of or actual litigation; (ii) frustration among
events, including in more developed countries (Moser, 2005;
コミュニティを重視した適応
洪水ハザードマップの作成；洪local officials regarding lack意識と備えの改善
of clarity in local regulations,Box 6.6). For example, without
either adaptation or mitigation,
水警戒
resulting in confusion as well as exposure to litigation; and (iii)
the impacts of sea-level riseand other climate change such asconcern over soaring numbers of applications for shorelinemore intense storms (Section 6.3.2) will be substantial,
hardening
structures,
since these are perceived to have negative,
suggesting that some coastal low-lying areas, including atolls,
図 6.11
計画的な沿岸適応実践の進化。
often external, environmental impacts. The particular adaptation
may become unviable by 2100 (Barnett and Adger, 2003;
strategy adopted depends on many factors, including the value
Nicholls, 2004), with widespread impacts in many other areas.
of the land or infrastructure under threat, the available financial
This may be reinforced by risk perception and disinvestment
and economic resources, political and cultural values, the local
from these vulnerable areas. Adaptation could reduce impacts
application of coastal management policies, and the ability to300by a factor of 10 to 100 (Hall et al., 2006; Tol, 2007) and, apartunderstand and implement adaptation options (Yohe, 2000).
from some small island nations, this appears to come at a minor
cost compared to the damage avoided (Nicholls and Tol, 2006).
However, the analysis is idealised, and while adaptation is likely
6.6.2 Costs and benefits of adaptation

第6章

沿岸システムおよび低平地

表 6.11 適応のコストと便益に関するいくつかの情報。
海面が 1m 上昇したときの最適の（便益－コスト）沿岸防護コストと、移住しなければならない人々の数（Tol, 2002）（図 6.11も参照）。
地域

防護コスト（109 米ドル）

移住する人々の数（106）

アフリカ

92

2.74

ヨーロッパの OECD 諸国

136

0.22

全世界

955

8.61

イングランドとウェールズにおける沿岸防護のための建設費（平均総コスト、米ドル /km）（Evans et al., 2004a）。
土手

970,000

排水溝

3,500,000防護された堤防4,700,000

護岸

4,700,000

砂丘（補充を除く）

93,000

防砂堤、防波堤（砂利浜）9,000,000

米国における 1m の海面上昇に対する防護コスト（米ドル /km）（Neumann et al., 2000）。
土手や堤防

450,000 〜 2,400,000

護岸、遮断壁の建設

450,000 〜 12,000,000

ニュージーランドにおけるいくつかの沿岸管理オプションの資本コスト（米ドル /km）（Jenks et al., 2005）。
コミュニティ参加を伴う砂丘の再補充（維持費は最小）6,000 〜 24,000

教育プログラムを含む砂丘の回復（維持費は最小）

15,000 〜 35,000

砂丘の再形成と再補充（維持費は最小）

50,000 〜 300,000

護岸と擁壁（維持費は高い : 20 〜 40 年ごとに全面再建）

900,000 〜 1,300,000

中国の珠江デルタにおける 65cm の海面上昇による直接的な被害、およびそれに対する適応コストと便益（Hay and
Mimura, 2005）。
潮位

被害額（10 億米ドル）

コスト（10 億米ドル）

便益（10 億米ドル）記録された最高水位

5.2

0.4

4.8

100 年に 1 度の高水位

4.8

0.4

4.4

301

第6章

沿岸システムおよび低平地

Box 6.6

長期的な海面上昇の影響（2100 年以降）

海洋の温暖化の時間スケールは、地上気温の上昇の時間スケールに比べると非常に長い。その結果、熱膨張による海面上昇は、気候強制力が安定化したとしても、数世紀の間大きな速度で継続すると予想される（Meehl
et al., 2005; Wigley, 2005）。今日の全球平均気温より 1.1 から 3.8℃高い、継続的な全球気温の上昇によって起こるグリーンランドの氷の不可逆的な融解とともに、陸上の小規模な氷河や、おそらくグリーンランドと西
南極の氷床の退氷が、海面のさらに大幅な上昇をもたらすだろう。それは、例えば A1B のシナリオのもとでは、2100 年までに起きる可能性が高い（Meehl et al., 2007）。非常に長い期間（数世紀あるいはそれ以上）にではあるが、10 m 以上の海面上昇が起きる可能性もあり、それは「海面上昇へのコミットメント」と呼ばれている。今日の社会経済的状況に基づくだけでも、これらの変化への曝露の可能性は、地域的にも世界的にも大きく（表 6.12）、かつ増大している（6.3.1 節）。従って、長期的な海面上昇と、今日の人間による開発パ
ターンや沿岸域への移住との間には、対立的な状況が存在している（Nicholls et al., 2006）。
海面上昇の速度は不確かであり、大幅な上昇（＞ 0.6 m 〜 0.7 m/ 世紀）は依然として低い確率／高い影
響リスクにある（Meehl et al., 2007）。任意に 2 m/ 世紀としたシナリオの場合であっても、大半の先進地
域では防護が経済的に最適の対応になることを示唆する解析もある（Anthoff et al., 2006）。しかし、影響 の 可 能 性 を 増 大 さ せ つ つ 海 面 上 昇 は 2100 年 以 降 も 継 続 す る だ ろ う（Nicholls and Lowe, 2006）。 さ らに、適応活動にはいくつかの制約が存在する可能性があるが、それについてはほとんど理解されていな い（6.4.3 節 ; Nicholls and Tol, 2006; Tol et al., 2006）。 こ の こ と は、「 線 を 維 持 す る 」 か「 線 か ら 撤 退 する」かの適応政策の含意について、長期にわたる問いを提起している。より一般的にいうと、沿岸空間計画に対する最適なアプローチは何かということである。海岸線の管理においては、21 世紀のためのそれらの問題に対する検討を開始しているが（Eurosion, 2004; Defra, 2006）、海面上昇の時間スケールは長いので、空間計画を含む沿岸管理においては、とりわけ原子力発電所のような寿命の長いインフラについては、海面上昇と気候変動への適応についての長期的な視点を持つ必要があることが示唆される。
表 6.12 標高および 1995 年を基準とする社会経済的状況の関数としての地域的曝露の指標となる推定値。

MER は市場為替レート（Anthoff et al., 2006 による）。
要素と平均高潮位からの標高ごとの曝露される規模
陸域面積（km2）

地域

人口（百万人）GDP MER（10 億 US ドル）

1m

5m

10m

1m

5m

10m

1m

5m

10m

アフリカ

118

183

271

8

14

22

6

11

19

アジア

875

1,548

2,342

108

200

294

453

843

1,185

オーストラ
リア

135

198

267

2

3

4

38

51

67

ヨーロッパ

139

230

331

14

21

30

305

470

635

ラテンアメ
リカ

317

509

676

10

17

25

39

71

103

北アメリカ

640

1,000

1,335

4

14

22

103

358

561

世界
（合計）

2,223

3,667

5,223

145

268

397

944

1,802

2,570

302

第6章

沿岸システムおよび低平地【第 6 章訳注】【訳注 6-1】原文の英語は sediment。本章では、河川などで運ばれる鉱物粒子を指す場合は「土砂」、土砂が既に沈殿堆積しているものを指す場合は「堆積物」と訳した。
【訳注 6-2】原文の英語は barrier islands。海面上にみられる砂洲で、海岸線にほぼ平行な細長い堆積地形のこと。
【訳注 6-3】原文の英語は beach nourishment。外部から砂を持ち込んで海浜を回復・増大させること。
【訳注 6-4】原文の英語は Beach, rocky shoreline and cliffed coasts。
海浜（beach）は、未固結堆積物から構成されている海岸。
岩磯（rocky shoreline）は、数メートル程度の岩塊が堆積しているところ。
荒磯（cliffed coast）は、海食崖が海に直接臨み岩礁の多いところ。
【訳注 6-5】原文の英語は beach-ridge plains。いくつかの浜堤が連続して生じた平地で、海浜平野ともいう。
【訳注 6-6】サンゴ礁の衰退の原因として、草食性の魚を乱獲することにより、藻類が増加し、結果的にサンゴが減少することが報告されている。
【訳注 6-7】原文の英語は detritus。生物体の破片、死骸、排出物ならびにそれらの分解生成物のこと。
【訳注 6-8】地図中のセブー（Sebou）とムルイヤ（Moulouya）の位置は逆である。

303

第7章
産業、居住、および社会

総括執筆責任者：
Tom Wilbanks (USA), Patricia Romero Lankao (Mexico)
執筆責任者：
Manzhu Bao (China), Frans Berkhout (The Netherlands), Sandy Cairncross (UK), Jean-Paul Ceron (France),
Manmohan Kapshe (India), Robert Muir-Wood (UK), Ricardo Zapata-Marti (ECLAC/Mexico)
執筆協力者：
Maureen Agnew (UK), Richard Black (UK), Tom Downing (UK), Stefan Gossling (Sweden), Maria-Carmen
Lemos (Brazil), Karen O’Brien (Norway), Christian Pfister (Switzerland), William Solecki (USA), Coleen Vogel(South Africa)
査読編集者：David Satterthwaite (UK), Y. Dhammika Wanasinghe (Sri Lanka)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Wilbanks, T.J., P. Romero Lankao, M. Bao, F. Berkhout, S. Cairncross, J.-P. Ceron, M. Kapshe, R. Muir-Woodand R. Zapata-Marti, 2007: Industry, settlement and society. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and
Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, UK, 357-390.
本章の翻訳引用時の表記方法：

肱岡靖明、松久幸敬訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 7 章
立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

産業、居住、および社会、（独）国

第7章

産業、居住、および社会目次
概要 ........................................................................307

適応：実践、オプション、制約 ................. 325
7.6.1 全般的見通し ......................................... 325

7.6

はじめに........................................................ 307
7.1.1 主要な問題 ............................................. 307

7.1

7.1.2
7.1.3
7.1.4

7.3

将来トレンドに関する想定........................ 311

主要な将来的影響と脆弱性........................ 312
7.4.1 全体的影響 ............................................. 312

7.4

7.5

7.6.4
7.6.5

IPCC 第 3 次評価報告書の結論 ........... 309

現在の感度／脆弱性.................................... 309

7.4.3

7.6.3

本章の扱う範囲 ..................................... 308
背景にある人間システム ..................... 308

7.2

7.4.2

7.6.2

重要なシステム ..................................... 313

主要な脆弱性 ......................................... 323

産業 ......................................................... 326
サービス ................................................. 327

公益事業／インフラ ............................. 329
人間の居住 ............................................. 329

社会問題 ................................................. 330
7.6.7 主要な適応問題 ..................................... 331

7.6.6

7.7

結論：持続可能な開発への含意................ 332

7.8

主要な不確実性と優先的研究課題............ 333【図、表、Box】...................................................... 335【第 7 章訳注】..................................................... 343

コストおよびその他の社会経済的問題.... 324

訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：肱岡靖明（（独）国立環境研究所

306

地球環境研究センター）
社会環境システム領域）

第7章

産業、居住、および社会概要にまで及ぶことを示している。気候変動の影響は、広産業、居住、社会の気候変動に対する脆弱性は、漸進域および分野からほかの地域や分野へと広がる［7.4,的な気候変動よりも、主に極端な気象現象に関係して

7.5］。

範かつ複雑なつながりを通じて、直接影響を受ける地いる。（確信度が非常に高い）
平均気温上昇などの漸進的気候変動の重大性は、主に貧困コミュニティ、特に比較的ハイリスクの地域に集極端現象の強度と頻度の変化にある。ただし、漸進中しているコミュニティは、特に脆弱な可能性がある的な変化はまた、インフラの能力におけるように、そ（確信度が高い）。

れを越えると影響が重大になる閾値を伴いうる［7.2,

このようなコミュニティは適応能力がさらに限定され7.4］。

る傾向にあり、その土地の水や食料の供給など気候の影響を受けやすい資源への依存度が高い［7.2, 7.4,

主要な極端現象や閾値を別として、産業、居住、社会

5.4］。

の持続可能性に対するストレスの検討において、気候変動が主な要因となることはほとんどない（確信度が産業、居住および社会は、財源等の資源へのアクセス非常に高い）。

に加え、個人やコミュニティ、企業、地方自治体の力

気候変動（プラスまたはマイナス）の重大性は、変化量や能力に大きく依存するものの、多くの場合かなりとストレスに関するほかの非気候要因との相互作用の適応能力を有する（確信度が非常に高い）。

にあり、気候変動の影響は、このような複数の要因のしかし、比較的極端なまたは継続的な気候変動に見舞ある状況を踏まえて検討されるべきである［7.1.3, 7.2,

われる場合は特に、その適応能力には限界がある［7.4.3,

7.4］。

7.6］。

気候変動に対する脆弱性は、地理的および分野、社会ほとんどの適応策は地域の状況を反映しているが、産ごとの固有の状況に相当左右される（確信度が非常に業や居住に関する適応戦略、および、程度は少ないも高い）。

のの社会に関する適応戦略は、行動の可能性や資源をこれらの状況は、大規模な（集計的な）モデルや見積増大させる国や世界的なシステムとの結び付きによっりでは信頼できる推定がなされない［7.2, 7.4］。

て支援されうる（確信度が非常に高い）［7.6.6］。

気候変動に対する産業、インフラ、居住、社会の脆弱

7.1

はじめに

7.1.1

主要な問題

性は、一般に、一部のハイリスクの場所、特に沿岸域と河川域や、経済が、農・林業、水需要、観光などのように気候感度の高い資源と密接に関連している地域
において大きい。このような脆弱性は局地的になる傾気候変動と持続可能な開発は、産業、人間の居住、向があるが、広範であり拡大していることも多い（確社会におけるそれらの相互作用を通じて結び付いてい信度が高い）。

る。炭素排出 を形作る要因−経済成長、技術の変容、

例えば、しばしば比較的リスクの高い地域にある大半

人口統計学上の変化、ライフスタイル、統治機構などの低・中所得国の急速な都市化は、危険にさらされる−の多くは、さまざまな開発経路の下に横たわる要因でもあり、工業国が炭素排出で最も高い比率を占める

経済と人口の割合を増大させている［7.3, 7.4, 7.5］。

理由をある程度説明している。この同じ動因は気候変
気候変動によって極端な気象現象がより強くおよび／動が及ぼす影響 とも関連し、気候変動に伴うストレス

またはより頻繁になるところでは、それらの事象によに対処する財政的、制度的、またインフラ上の能力にる社会経済コストは増加する（確信度が高い）。

欠けるために、とりわけ開発途上国における特定の地

これまでの経験は、主な事象のコストが、非常に大き域や分野が気候変動に対してほかよりも脆弱であるい経済力を持つ非常に広い地域における年間国内総生

理由をある程度説明している（OʼBrien and Leichenko,

産（GDP）および所得創出の数パーセントから、事象

2003）。居住と産業は、緩和と適応との結び付きの主の影響を受ける比較的狭い地域での 25％を超える割合

要な焦点になっていることが多い。例えば、効率的な

307

第7章

産業、居住、および社会

建物は温暖化に対する防護＜施設＞として変化する気候への適応に役立つが、この適応は、電力を使用した

7.1.2

本章の扱う範囲

冷却に伴うエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の

IPCC 第 4 次評価報告書の準備にあたって、本章で増減をもたらす可能性がある（Hough, 2004）。そして、は次の 5 つの重要なシステムに特に注目することが要

社会は政府の民主的プロセスに基づく対応の鍵であ求された。すなわち、産業、サービス、公益事業／イる。

ンフラ、人間の居住、社会問題である。本報告書第 5

産業、居住、人間社会は、環境条件の変動性に慣

章では、食料、繊維、林産物部門への影響と適応、第れており、それが通常の経験の範囲内である場合に9 章から 16 章では世界の各地域における影響と適応をは、さまざまな方法でそれに対する回復力を付けてき取り上げている。

た。しかし、環境の変化が通常の経験を超えて極端で

第 7 章のテーマである「産業、居住、社会」は明らあったり永続的であったりすると、とりわけその変化かに非常に範囲が広い。産業とサービス、居住、財政・が不測のものであったり、変化への適応能力が限られ社会問題など、本章の構成要素の多くは非常に雑多でていた場合、脆弱性につながる可能性がある。そして、あるため、おのおのを別々の章で取り上げることもで

IPCC 第 3 次評価報告書（IPCC, 2001）は、気候変動がきる。しかしながら、本章では、気候変動からプラス

気象の極端現象の強度と頻度を増大させるだろうと報なりマイナスなりの影響を受ける可能性のある人間シ告している。

ステムのこれらの構成要素すべての構造、機能、関係

産業、居住、社会にとっての中心的問題は、気候変動の影響が状況変化への通常の適応を超える対応を必に対して気候変動が及ぼす影響に関する文献をごく簡
単に要約し、評価する。

要とする可能性が高いかどうか、もし必要とするなら本章では、（1）現在既にみられる脆弱性および潜在ば、誰にとって、そしてどんな条件下なら、その対応的脆弱性と、気候変動が産業、サービス、インフラのによって人々と人々の生活の仕方の持続可能性への重各部門、人間の居住、および人間社会に及ぼすプラス

大な影響を十分回避できる可能性が高いかということ

またはマイナスの影響を特定し、（2）起こりうる影響である。ハリケーン・カトリーナなどの近年の経験は、のコストに関する現在の知見を評価し、（3）考えられこの問題が、開発途上国同様、先進国にとっても突出る適応対応を検討する。全体として、本章では、気候した問題であることを示唆している（図 7.1）。

変動の影響、適応潜在力、および脆弱性は、対象とな

気候変動が産業、居住、社会に及ぼす影響の評価
では、少なくとも三つの点で規模が重要である。まる場所または分野の特徴と開発経路に関連した、背景となる状況に固有だということを強調している。

ず、気候変動は、さまざまな空間的、時間的スケー
ルで作用する一連の複合的ストレスの一つであること。第二に、気候変動に敏感な居住地や産業分野が気7.1.3

背景にある人間システム

候変動にさらされる度合いもそれらの分布も、地理的人間システムには、社会的、経済的、制度的な構造

規模によって大きく異なること。資金源へのアクセスとプロセスが含まれる。産業、居住、社会に関係するなど、適応能力に影響を及ぼす主要な社会的、経済的

人間システムは多様で動的であり、暮らしをとおして条件も規模によって異なる。例えば、英国やノルウェ

個々人のレベルで表現される。このシステムは、生存、ーなど、全国的規模で工業化の進んだ国はたいていの安全、福利、衡平性、進歩といった人間らしさの目的

種類の漸進的気候変動に対処できるが、さらに局地を展開し、この目的に関して、天候や気候は便益やス的な違いに焦点を絞ると、ストレスと適応能力には

トレスの原因としては副次的なものだと考えられるこ

かなりのばらつきがあることがわかる（Environmentとが多い。より重要なのは、資金源の確保、制度的能力、Canada, 1997; Kates and Wilbanks, 2003; London Climate

対立の可能性といった問題であり（Ocampo and Martin,

Change Partnership, 2004; OʼBrien et al., 2004; Kirshen et2003; Thomas and Twyman, 2005）、急速な都市化、疾病、

al., 2006）。第三に、時間的スケールは、気候変動へのテロリズムといったストレスである。気候変動が違い

人間システムの適応能力を決定する重要な因子であを生じさせうるのはこのような種類の社会的背景とのる。例えば、通常、急速な変化の方が漸進的変化に比複雑な相互作用の中であり、それは、複合的ストレス

べて多大な犠牲を払うことなく吸収するのは困難であを緩和させたり悪化させたりし、場合によっては複合る（7.4 節；第 17 章）。

的なストレスを受けた人間システムに持続可能性の閾

308

第7章

産業、居住、および社会値を越えさせてしまう（Wilbanks, 2003b）。

響の防止と適応の資源は増える）である。最も直接的

たいていの場合、気候（従って気候変動）は主に三なリスクは、降雨強度の増大に起因する洪水と地滑り、つの方法で人間システムに影響を及ぼしている。まず、沿岸地域の海面上昇と高潮によりもたらされる。特定

それは、農業から観光まで、気候感度の高い幅広い人のリスクの高い地域があるが、都市洪水は、排水イン

間活動の背景を提供している。例えば、雨水によってフラが不十分な居住地域ならどこでも問題になりえ、涵養された河川は灌漑や輸送を可能にし、景観を豊か中でも特に都市サービスや適応能力がない非公式な居にしたり、損なったりする。第二に、気候は、人間の住地域で問題になる可能性がある。比較的リスクの高

生活と活動のために気候に支配された内部環境を維持

い地域の急速な都市化は、人と資産を集中させ、一般するコストに影響を及ぼし、明らかに、気温が上昇すに、気候変動の影響に対する地球規模の、また地域的

れば冷房コストが増加し、暖房コストが減少する。第な脆弱性を増大させるため、とりわけ懸念される。そ三に、気候は人間システムに対するほかの種類のストの他の脆弱性としては 、影響に対する一般的な地域的レスと相互作用し、そのストレスを軽減する場合もあ

脆弱性（例えば極域など）、経済的多様化の欠如、脆

れば、いっそう悪化させる場合もある。例えば、干ば弱な都市インフラがある。

つは農村・都市間の人口移動を助長する可能性があり、気候変動が金融機関とリスクファイナンスに及ぼしそのことは、人口増加と結び付いて都市のインフラとうる影響は、TAR の別の章（第 8 章）で取り上げられ社会経済的状況へのストレスを増大させる。こういった。第 8 章は、気候変動は異常災害リスク評価で保険たつながりでは常に、負の影響だけでなく正の影響も数理上の不確実性を高める可能性が高く、保険料上昇ありうるが、極端な気候現象やその他の突然の変化は、の圧力をかけ、リスク担保範囲の縮小をまねきかねな

人間システムに漸進的な変化よりも深刻な影響を及ぼ

いと結論づけた。この章では、1980 年代初め以降の気す傾向がある。それは漸進的な変化よりも適応のため

象災害に起因する損害コストの大幅上昇を明らかにしの時間が少ないからである。ただし、漸進的な変化もた。第 4 次評価報告書（AR4）（第 1 章を参照）で確認

顕著な影響が現れる閾値に到達する場合がある。

されているように、これは、価値、曝露、脆弱性の増大に加えて、大災害発生の増加を反映しているようで

IPCC 第 3 次評価報告書の結論ある。

IPCC 第 2 作業部会の第 3 次評価報告書（TAR）に

7.2

7.1.4

は、人間の居住、エネルギー、産業に関する章（Scott

現在の感度／脆弱性

et al., 2001）と、保険その他の金融サービスに関する

人間社会は、例えば住宅、店舗、仕事のための建物

別の章（Vellinga et al., 2001）があった。第 4 次評価報

内の気候（温度・湿度）を制御することによって、あ告書では、TAR のこの二つの章は本章の一部に対応しるいは水路や河川の流れ、または海岸の形態を制御すている。本章のかなりの部分は、これまでの IPCC 報

ることによって気象や気候への感度を低減することを

告では直接取り上げられていなかったテーマ（例えば、目指すことが多い。しかし、最近の気候変動性についサービス、インフラ、社会問題）に充てられている。

ての経験は、少なくとも投資と技術開発が可能なレベ

TAR の最初の章（第 7 章）は主に人間の居住への影

ルでは、自然界の気候に関連した諸側面に対する人間

響の問題に充てられ、居住地域は、主として三つのこの制御には限界があることを気づかせる（Box 7.4 を参とをとおして気候変動の影響に対して脆弱であると結照）。

論づけている。すなわち、投入資源の生産性の変化ま

事実、次のように、気候と気候変動に対する人間シ

たは財とサービスへの市場需要の変化の影響を受ける

ステムの感度の高さは随所にみられる：

経済分野、ある物理的インフラへの影響、気象および

1. 環境の質はそのよい例である。気象と気候は大気と極端現象が住民の健康に及ぼす影響である。また、脆水の汚染に影響を及ぼす可能性があり、極端現象が弱性は主に三つの要因の関数になる傾向があるとも結起きると健康に有害な廃棄物にさらされる。健康に論づけている。すなわち、場所（沿岸と河岸地域が最悪影響を及ぼしうる都市地域の外気温とオゾン濃度もリスクが高い）、経済（天候と関連性のある分野にとの相互作用（Hogrefe et al., 2004; 7.4.2.4 節 ; 第 8 章）、

依存している経済が最もリスクが高い）、大きさ（居あるいはハリケーンによる洪水が健康への脅威に与住地域が大きいほど統合したリスクは高くなるが、影える影響（Marris, 2005）を考えてみるとよい。

309

第7章

産業、居住、および社会

2. 産業や居住のための輸送や通信のシステム（例え（Box 7.1、7.4.2.1 節）。

ば、水、食料供給、エネルギー、情報システム、廃5. 気候は、ある地域の経済生産と成長に比較優位性を棄物処理）といった結合システムは、人間の福利を与える要因になる場合がある。気候は、農業および支えるための生態系およびその他のサービスを配る

繊維製品（第 5 章）から観光名所まで、その地域のうえで重要であるが、洪水、地滑り、火災、暴風雨

経済生産とサービスのための資産に影響を及ぼしてなどの気候に関連した極端現象の影響を被る可能性いる。気候はまた、事務所、工場、倉庫用の建物のがある。ドミニカ共和国で港と石油貯蔵施設に脅

温度・湿度制御コストなどの営業コストにも影響を威を与えた 1998 年のハリケーン・ジョージ（REC,及ぼす。気候はある地域の経済パターンに影響を及

2004）や 2005 年のハリケーン・カトリーナ（Box

ぼすだけでなく、その地域の市場とライバルの競争

7.4、7.4.2.3 節）の経験におけるように、橋や送電網力にも影響を及ぼし、その結果その地方の雇用と一など、風雨にさらされているインフラは特に脆弱で

人一人の生計の見通しにも影響を及ぼしうる。多くある。

の労働者は「限界状態」にあり、その生計は地域経済に影響を及ぼす諸条件の変化に特に敏感に反応す

3. ほかの物的インフラも気象と気候の影響を受ける可る可能性がある。

能性がある。例えば、建造物の外郭構造の劣化速度
は気象と関連があり、使用されている資材に左右さ

6. 気候が産業、居住、社会に及ぼす影響は、直接的なれる。建物は降雨パターンに関連した湛水の影響を場合もあれば、間接的な場合もある。例えば、気温受ける。その他に、例えば、気温に関係した水やエの上昇は都市地域における大気汚染物質の濃度に影

ネルギーの需要のように、物的インフラへの需要に響し、そのことは住民が呼吸障害にさらされるリスも影響を受ける。

クを変え、保健医療システムに影響を及ぼす（第 84. 社会システムもとりわけ極端現象に対して脆弱であ章）。熱帯低気圧は、サンゴ礁、マングローブ、そる（例えば Box 7.1）
。暴風雨と洪水は家庭やその他の他の沿岸生態系への影響をとおして沿岸コミュニの避難所にダメージを与え、社会ネットワークや暮ティの暮らしと経済に影響を及ぼしうる（Adger et

らしを維持するための手段を崩壊させる可能性があal., 2005a）。このような二次、三次、それ以上の高る。そこで、このような影響のリスクがあると、と次の間接的影響を見つけ出すこと、それも特に事前

りわけ影響を受ける集団が政策決定に強い影響力をに見つけ出すことが重要な課題である。

持つ場合には、緊急時に備えた組織が形成される。

7. 一つの産業構造や住民の全体が等しく影響を経験す

気候は、レクリエーションパターンを含めた生活のるわけではない。一部の産業部門、乳幼児、高齢者、質と複雑に関連し、気温と湿度の変化は保健医療の貧困者は、その経済全般や住民全般よりも気候の影

課題と要求を変える可能性がある（第 8 章）。例え

響に対して脆弱である（Box 7.1、7.4.2.5 節）。このば、2004 年にアジアで自然災害の影響を受けた 1 億

ような違いの中には地域的なものもあり、開発途上

3,100 万人のうち、97％が気象関連災害の影響を受の地域の方がより深刻で、発展プロセスと複雑に関けたと推定されている。人口の多い沿岸・河川地域係している（ISDR, 2004）。

および小島嶼国は特に重大なリスクにさらされてきた（ADRC et al., 2005）。さらに、特に貧しい人々が

気候変動に対する現在の感度は本第 4 次評価報告書の温度・湿度が制御された避難所を利用できない都市

第 1 章に要約されているが、多くの場合、この感度は地域で、気象・気候と社会的ストレスとの関係を示

ミレニアム開発目標（MDGs）に関連がある（気候変唆している文献もある（例えば、1960 年代における動が産業、居住、社会に及ぼすと考えられる影響を背

米国での夏季の都市暴動を連想する「長く暑い夏」

景とした MDGs についての簡単な考察は、7.6 節と第という言葉。Arsenault, 1984 と Box 7.1 も参照）。例

20 章を参照）。

えば、開発途上国だけでなく先進国においても、飲観光は、気候に対する感度を理解するために近年

料水供給システムの能力が低いため、干ばつや人口

多くの研究が実施されてきた経済分野の一例である

増加に直面したときに回復力が限られている、密接（Besancenot, 1989; Gomez-Martin, 2005）。しかし、気候に結び付いた都市システムのように、気候変動に対変動が重要視されるようになったのはごく最近のことする許容度が限られている場合もある。熱波や干ばである（Scott et al., 2005a, b）。例えば、旅行先は温暖つに対するエネルギー生産の感度もこの例である

で陽光に満ちた環境を求めて決定されることが多い

310

第7章

産業、居住、および社会が、冬季の観光は雪や雪景色を期待して決定される（第ある（例えば、世界で最も豊かな人々と最も貧しい人々

14 章 14.4.7 節、第 12 章 12.4.9 節、第 11 章 11.4.9 節）。

20％の所得格差は 1970 から 2000 年までに 32 倍から従って、観光は、気温、日照時間、降雨、湿度、暴風

78 倍になった : UN-Habitat, 2003）−によって決まる可雨の強度と頻度などと、その結果起きる、火災、洪水、能性が高いことである。世界の都市人口の 3 分の 1（9地滑り、海岸の侵食、病気の発生など、幅広い気候変

億 2,390 万）が「限界状態にある危険な土地に位置す数に対して感度が高い（Matzarakis and de Frietas, 2001;

ることが多い、サービスの届かない過密なスラム」（すMatzarakis et al., 2004）。

なわち急な斜面、氾濫原、および工業地域）に居住し、43% が開発途上国で暮らしていると推定されている

7.3（UN-Habitat, 2003）。「断固とした具体的行動がとられ将来トレンドに関する想定

なければ、今後 30 年でスラム居住者総数はほぼ 20 億起こりうる将来の社会経済的条件を決めることが、人に達する」と予想されている（UN-Habitat, 2003）。

気候変動に対する将来の脆弱性を理解し、新たなリス

沿岸地域などのリスクにさらされがちな居住地域

クと機会に直面した場合の適応能力を評価するうえのは、 気 象 に 関 連 し た 災 害 の 増 加 を 被 る だ け で な く

鍵である。シナリオとストーリーライン（筋書き）を（CRED, 2005）、特に開発途上国で、人口、都市地域、含む一連のツールを用いて将来の特徴描写が実施されおよび経済活動の大幅増加も予想される（第 6 章）。

てきた（第 2 章）。一部の気候感度の高い分野では脆リスクにさらされる沿岸地域で人口と富が増大する

弱性と適応を調査するために特別の特徴描写が展開さと、開発途上国でも先進国でも経済的社会的損害が大れてきた（例えば Arnell et al., 2004; Nicholls, 2004）が、。
きくなる可能性がある（Pielke et al., 2005; Box 7.4）

産業、居住、社会に影響を及ぼしうる気候の影響に特SRES および SRES から導き出されたシナリオの世に関係する特徴描写はほとんど行われてこなかった。

界経済成長予測（第 2 章）には、人口予測以上の大幅

このような特徴描写が実施された場合には（例えばなばらつきがある。低成長シナリオ（A2 および B2）

NACC, 2000; London Climate Change Partnership, 2004;

では、世界の GDP は 2020 年までに倍増し、2100 年まRaskin et al., 2005）、それらは、排出シナリオに関するでに 10 倍以上に増加する。高成長シナリオ（A1）では、IPCC 特別報告書に組み込まれた見通しに共通の基礎

世界の GDP は 2020 年までにほぼ 3 倍になり、2100 年を置いている（SRES; Nakićenović and Swart, 2000; 第 2までに 25 倍以上に増加する。どのシナリオでも、よ章 2.4.6 節も参照）。SRES シナリオの動因−人口、経り価値の高い資産と活動が気候リスクにさらされるよ

済成長、技術、ガバナンス−は、どれも産業、居住、

うになる可能性が高いが、対応するための経済的能力

社会の発展と深い関連性がある。

も大幅に高まると考えられる。経済発展が適応能力の例えば、将来の状況を決める鍵の一つは人口とそ中核をなすであろう（Toth and Wilbanks, 2004）。SRESの分布である。国連の最新の予測（すなわちポスト

シナリオは、富める者と貧しい者との所得格差が増大

SRES）によると、人口増加率が低下し続けても、世してきたこれまでの傾向とは異なり、各国の一人当た

界の総人口は大幅に増加し、総人口は 2030 年に 87 億り所得が収束すると仮定している。先進国の一人当から 93 億に達すると予想される（UN, 2004）。その半たり所得は 1900 年には途上国の 16.1 倍であったが、分以上が都市中心部に居住し、事実上全員が居住地域

SRES シナリオでは、この数値が 2020 年には 8.4 からで生活し、多くは、仕事、福利、移動のために産業、6.2 の間に、2100 年には 3.0 から 1.5 の間に縮小するとサービス、およびインフラに依存している。ほとんど想定している。相対的な所得格差の縮小は、気候に対の人口増加は都市で起き、たいていは、特にアジアとする脆弱性の認識と対応パターンに重要な影響を及ぼ

アフリカの開発途上国の都市地域である（表 7.1）。飛す可能性が高い。

躍的に成長する大都市もあるが、人口増加の大半は、技術はダイナミックに変化する可能性があるため、今でも世界人口の半分を占める人口 100 万から 500 万技術の取り扱いは全球シナリオの実際によって大きの中規模都市と 50 万未満の小規模都市で起きる（表く異なる。例えば、SRES シナリオ A1 だけでも定性

7.1、UN-Habitat, 2003 も参照）。

的に異なる 3 つの技術シナリオが開発された（A1FI,

資源へのアクセス、場所、制度面での能力など、適A1T および A1B）。全球シナリオとさらに規模を縮小

応に適した開発の特徴は、それが主に都市的であり、した各国、地域、分野別シナリオに対して、より幅広

経済成長と資産へのアクセスの格差−拡大する傾向に

い領域の技術的変化のシナリオを開発することができ

311

第7章

産業、居住、および社会る（例えば Berkhout and Hertin, 2002）。本章では、気化の主要な要因ではなく、進行中の社会経済的変化の候への脆弱性とその対応がしばしば形づけられる地方

ほかのより重要な側面を変化させることにより、影響レベルと組織レベルではきわめて幅広い可能性があるを及ぼすことが多いであろう。このことは、複合的原であろうこと、また本章で参照される知識ベースは将因による変化に対する全体的脆弱性に対して、いっそ

来トレンドについての幅広い仮定を反映していること

う悪化させる効果か改善させる効果のいずれかの影響を認識し、将来に向けた技術的変化の程度と方向につを及ぼしうる。影響やコストの主要な動因の非常に多いては具体的仮定をしない。同様に、ガバナンスは、

くが、たとえ気候に伴うようであっても気候に直接関さまざまなシナリオ群が異なる仮説を立てているテー

連していない場合、また、影響がしばしば非常に局地マである。SRES シナリオには、経済的、政治的、持的である場合には、気候変動の影響もしくはそのコス

続可能性のガバナンスが地球規模で統合されたシステトのレベルを、全球平均温暖化の特定の温度や、2050

ムと、より細分化され、地域化されたシステムの両方

年や 2080 年といった特定の時間範囲と結び付けるのが含まれている。全球シナリオグループのシナリオセは特に難しい。特定の分野や地域について予測が実施

ットには、我々が知っている制度やガバナンスがわずされた例があり、これらについては以下の該当する節

かな改革を加えられただけで存続するという特徴描写で言及している。しかし、一般に、これらの予測は、が含まれている。「バーバリゼーション」シナリオは、

特に長期的な未来に関しては、慎重に検討すべきであ「絶対的貧困が増加し、貧富の差が…［そして］各国る。

政府が多国籍企業や世界市場の力に対して相対的に適切さと力を失う」未来を想定している（Gallopin et al.,1997）；「グレートトランジション」シナリオには、持

7.4.1

全体的影響

続可能な開発がガバナンスの組織化原理になるストー

ある種の影響は、その現象がどこで起きるにせよ、

リーライン（筋書き）が含まれている。本章では、ガ

特定の気候変動の出現に続いて現れる。例えば、既バナンスの将来的パターンの性質についても具体的仮に水が十分な地域で降雨量が増えると、排水と湛水に定は立てていないが、制度面での能力が適応能力の中関する懸念が増大する可能性があるが（Parkinson and核になることは認識している（7.6.5 節、第 2 章も参照）。

Mark, 2005）、既に水が不足している地域で降雨量が減
少するとインフラ危機に至る場合がある。海面上昇は

7.4

沿岸地域の土地利用と物的インフラに影響を及ぼすで主要な将来的影響と脆弱性あろう。状況の変化は保健サービス（第 8 章）、給水（第気候変動が産業、居住、社会にどのように影響しう

3 章）、エネルギーサービス（冷暖房など）に影響を及るかを予測する能力は、比較的小さい地理的、分野的ぼしうる。影響は財産の損失の場合のように累積的（加スケールでの気候変動自体についての不確実性と、気算的）な場合もあれば、制度や生産システムへの損失

候変動に関わりなく 次世紀にわたる人間システムののように系統的（支えるプロセスに影響を及ぼす）な

トレンドについての不確実性によって制限されている場合もある（Turner et al., 1990）。ごく漸進的な変化で（第 2 章）。ある場合には、数十年間にわたる技術や制あっても、水の利用可能量の低下に直面する給水イン度の変化といった社会経済的要因についての不確実性

フラのように、人間システムの回復力が十分から不十が、大幅な 気候変動がある場合の将来見通しと気候変分に切り替わる閾値を伴う可能性がある。例えば Parry

動が比較的小さい 場合の将来見通しを比較できる可能

et al.（2001）は、世界の数千万の人口が気候変動のた性を阻害している。従って、一般的な研究では、特にめに飢餓のリスクにさらされ、数十億人が水不足のリ

長期的予測を行う場合、気候変動が発展していく経済

スクにさらされていると見積もっている。

システムに及ぼす影響の予測よりも、気候変動の影響

気候の漸進的変化以外にも、人間システムは、暴風に対する脆弱性（不安やストレス源にさらされること

雨やその他の極端な気象現象の規模、頻度および／まによってシステム、サブシステム、またはシステムのたは強度の変化とともに、その発生場所の変化の影響

構成要素が害を受ける可能性の度合いと定義されていも受けている。事実、ある評価は、影響に関する多くる）に焦点を合わせることが多い（Turner et al., 2003a;の問題が、平均値 よりも気候の極端現象 とより直接的

Clark et al., 2000）。

に関連していることを示唆している（NACC, 2000）。

さらに、気候変動は、産業、居住、社会にとって変気がかりなのは急激な気候変動の可能性で（第 19 章）、

312

第7章

産業、居住、および社会

急激な気候変動は、もしそれが起こると、地方的ある
いは地域的な壊滅的影響を伴う可能性がある。

規模に左右されるようである（Abler, 2003; Wilbanks,
2003a）。少なくとも大半の先進諸国では、大きい国あ場所は異なっても、気候変動と人間システムとの相るいは地域の規模で見た場合、気候変動に対する脆弱互作用は、比較的発達した工業国と開発途上国や地域

性レベルの低い分野や場所の経済的価値は、脆弱性レとではしばしば大きく異なる。多くの場合、気候変動

ベルの高い分野や場所の経済的価値を大幅に上回り、により起こりうる悪影響は、工業地域では全体的な金複雑で大規模な経済が気候関連の影響を吸収する能力

銭的 損害（すなわち、財産が被る損失の金銭的価値）はしばしば非常に大きい。従って、多くの場合、気候の方が大きくなるリスクを与えるが、低開発地域では変動（大規模で急激な変化以外）が及ぼす統合的損害

全体的な人的 損害（すなわち人命の喪失と住民の立ちの推定値は、経済生産に対する割合としてはむしろ小退き）の方が大きくなるリスクを与えるようである。

さくなることが多い（例えば Mendelsohn, 2001）。一方、

ただし、ハリケーン・カトリーナのような事象は、先小さな地域から小さな国まで、より細かい規模では、進国にも例外があることを示している（7.4.2.5 節）。

多くの特定の場所、分野、社会は、少なくとも起こり

金銭的損害が GDP に占める割合は開発途上国の方がうる確率は低いが影響が大きい事態に対して、きわめ大きくなるだろう。

て脆弱でありえ、その影響は非常に深刻な損害に達す起こりうる気候変動の影響がすべて悪影響であるわる可能性がある。大きな地域や国が受ける可能性のあけではない。例えば、起こりうる炭素の施肥効果とる影響は、小さな地域や地方で明らかにされた脆弱性

成長期の長期化とともに、多くの中高緯度地域では冬を統合したものとは異なる様子を示すようだ。

季が暖かくなることで生活の質が向上するし、降雨パ
ターンの変化を歓迎する地域もある。ただし、このよ
うな変化はこれ以外に社会的影響を及ぼす可能性があ

7.4.2

重要なシステムる。しかし、起こりうる悪影響を取り上げている研究

第 7 章にとって重要な特定のシステムは、工業、サ

文献の方が多い。気候の影響に関する懸念としては、ービス、公益事業／インフラ、人間の居住、社会問題

環境の質（例えば、オゾンの増加、湛水、塩性化）、である。

リンケージシステム（例えば、水や電力の供給に対する脅威）、社会的インフラ（例えば、エネルギー／水／衛生の要件の変化、破壊的な過酷な気象現象、ほか

7.4.2.1 工業

工業分野は、一般に、農業や給水といった他の分野の社会的ニーズと持続可能な生活維持のための資源のほど気候変動の影響に対して脆弱ではないと考えら減少、環境移住（Box 7.2）、悪影響に対する非難、それている。これは、一つには、気候の変動と変化に対の場所らしさを損なう地域生態系の変化）、物的インする工業分野の感度が比較的低いこと、また、工業はフラ（例えば、洪水、暴風雨による損害、資材の劣化

気候の変化に対応する適用力が高いとみなされている

速度の変化、水やエネルギーの供給に対する要件の変ためである。主な例外は、気候感度の高い地域（沿岸化）、経済的インフラと比較優位性（例えば、増加すや氾濫原など）にある工業施設や、気候感度の高い投るコストおよび／またはリスク、影響を受ける市場や入＜資源＞に依存する工業分野（食品加工など）おライバル）がある。

よび長期固定資本のある工業分野である（Ruth et al.,

経済分野、居住地域、社会集団はまた、気候変動対2004）。

応政策の影響を受ける可能性がある。例えば、一部の

ここでは工業を、製造、輸送、エネルギー供給・需

温室効果ガス安定化戦略は、開発経路が地元の豊かな要、鉱業、建設、および関連する非公式生産活動を含

化石燃料資源に依存している経済−鉱業と燃料の供給

むものと定義する。時に産業分類に含まれることがあ

および燃料の利用に関わる経済分野を含む−に影響をる、卸売・小売業、通信、不動産・事業活動などのほ及ぼしうる。この意味で、気候変動の影響と持続可能かの分野は、サービスおよびインフラのカテゴリーにな開発との関係（IPCC 第 2 作業部会）は、気候変動含まれる（後出）。工業と経済サービス業で、先進経緩和アプローチの議論（IPCC 第 3 作業部会）と結び

済では GDP の 95％以上、開発途上国では GDP の 50付きがある。

％から 80％を占め（World Bank, 2006）、工業と経済サ

多くの場合、気候変動が人間システムに及ぼす影響の重要性は、注目の対象となる地理的（または分野の）ービス業は、しばしば雇用の安定と成長の場の経済基盤の中核に位置する。

313

第7章

産業、居住、および社会

しかし、工業活動は、気温や降雨の変化など、直クをあまり気にかけず、高い適応能力を持つであろう

接的影響には脆弱である。例えば、気象と関係のあが、一方では、気候変動の直接的、間接的影響に対しる交通事故による年間損失は、カナダでは少なくとてより脆弱になるものもある。

も 10 億カナダドルであり、米国における飛行機の遅気候変動への感度が特に高い工業分野の一つがエネ

延 の 4 分 の 1 以 上 が 天 候 と 関 係 が あ る（Andrey andルギーである（例えば Hewer, 2006; 第 12 章 12.4.8.1 節）。

Mills, 2003）。建物も猛暑期間の気温上昇の影響を受け気候変動は世界の多くの地域でエネルギー利用とエる（Livermore, 2005）。さらに、さまざまな工業分野のネルギー生産の両方に影響を及ぼす可能性が高い。起施設は、ハリケーン・カトリーナが明確に証明したよ

こりうる影響の中にはかなり明白なものもある。気候

うに、極端な気象現象（洪水、干ばつ、強風を含む）

変動により温暖化が進むと、変化は地域により、分野に対して脆弱な地域にあることが多い。極端現象が、により異なるが、工業用建物、商業用建物、住居用建

橋、道路、パイプライン、通信網などのリンケージイ

物の暖房需要は減り、冷房需要は増加するであろう

ンフラ（linkage infrastructure）に脅威を与えると、工（Cartalis et al., 2001）。しかし、各国規模での正味エネ

業は多大な経済損失を被りうる。気候変動が工業やイ

ルギー需要は、エネルギー供給構造の影響を受けるでンフラの直接的脆弱性を低減させる場合もある。例えあろう。冷房の主なエネルギー源は電力であるが、暖ば、温暖な地域で凍結融解サイクルが減ると、道路と房には石炭、石油、ガス、バイオマス、電力が使用さ

滑走路面の劣化が減る（Mills and Andrey, 2002）。このれている。冷房と暖房両方の需要が大きい地域では、ような直接的影響の定量的評価は比較的少なく、新た年間の正味電力需要が増加するが、ほかの暖房エネル

な研究が重要な役割を果たすと思われる（Eddowes et

ギー源の需要は減少する可能性がある（Hadley et al.,2006）。米国にとって重要な要素は、冬の暖房に比べal., 2003）。
工業への比較的直接的ではない影響も重大になる場

た夏の冷房の相対的効率と、米国内のより寒い北部と合がある。例えば、食品加工やパルプ・製紙部門など、より暖かい南部における相対的人口分布である。総需原材料として気候感度の高い投入＜資源＞に依存して要の季節変動も重要である。インフラが限られているいる分野は、主要な投入源の変化の影響を受ける可能ために、ピーク時の需要が送電システムの最高能力を性が高い。より長期的には、気候変動の影響が顕著に超える場合がある。

なるにつれ、気候感度の高い投入＜資源＞と密接な関Tol（2002a, b）は、暖房や冷房に使われるエネルギ

係のある工業の比較優位性の地域的なパターンが影響

ーを冷暖房度日、一人当たり所得、エネルギー効率にを受け、生産地域の移動に影響を及ぼす（Easterling et

関連づける単純な特定の国（英国）のモデルから外挿

al., 2004）。工業生産者は、気候変動に対応した規制やして、気候変動が世界のエネルギー需要に及ぼす影響

市場の変化の間接的な影響も受けるであろう。規制とを推定した。Tol によると、2100 年までに便益（暖房

市場の変化は場所と技術の選択に影響を及ぼし、そのの減少）は国内総生産（GDP）の約 0.75％になり、損上、コストや財とサービスの需要に影響を及ぼす。例

害（冷房の増加）は約 0.45％になるが、一部地域では、

えば、 夏季の最高気温上昇の結果の一つとして、冷暖房集約的地域から冷房集約的地域への移住がこの比房の需要が増加する可能性がある（Valor et al., 2001;

較に影響を及ぼす可能性がある。

Giannakopoulos and Psiloglou, 2006）。三つの異なる産業

需要 サイドへの影響に加え、エネルギー生産 も気候分野に対するさまざまな直接的影響（気象に関連した変動の影響を受ける可能性が高い。極端な気象現象の条件の変化に対する認識）と間接的影響（政策、規則、影響を除くと、研究で得られた証拠はエネルギー消費に関する場合よりも限定されている。だが、（a）極端行動の変化）を表 7.2 で示している。
開発途上国では、世界的なサプライチェーンに組みな気象現象の強度が増し、（b）水力発電力および／ま込まれた近代的生産活動のほかに、工業は、小規模でたは火力発電所の冷却のために水の供給に依存してい伝統的な非公式に組織された企業の割合が高い。こうる地域が水の供給の減少に直面し、（c）状況の変化がいった事業に気候変動が及ぼす影響は、TAR で特定さ施設の立地決定に影響を及ぼし、（d）バイオマス、風力、れた決定要因によって決まる可能性が高い。すなわち、

太陽エネルギー生産に関して状況が変わる（正または脆弱な地域にあること、気候感度の高い投入＜資源＞

負の方向に）場合には、気候変動はエネルギーの生産に依存していること、適応行動を支えるための資源へと供給に影響を及ぼしうる。

のアクセスである。こういった活動の多くは気候リス

314

例えば、TAR（第 7 章）は、水力発電は気温（雨か第7章

産業、居住、および社会

雪か、融解の時期）と同じく降水量、降雨の時期、降または（c）排出削減法の市場を創出する可能性のあ

雨の地理的パターンに敏感であるため、影響を受ける

る気候変動緩和政策の影響、に関連した地域的比較優可能性が高いと結論づけている。河川の流量の減少

位性を作り替えることによって貿易に影響を及ぼしうは一部の地域で水力発電を脅かすと予想されているる。グローバル化が進む時代の中で、価格構造のわずが、流量の増加は、増加の時期次第で、便益をもたらかな変化（輸送コストを含む）が地域の経済と雇用へすかもしれない（Casola et al., 2005; Voisin et al., 2006）。

の影響を増幅する可能性がある。実際の気候変動の影

Breslow and Sailor（2002）によると、風力発電施設の

響以上に、将来的な影響に対する認識や規制のイニシ立地選定では気候変動性と長期的な気候変動を考慮す

アティブも投資と貿易に影響を及ぼしうる。

べきである（Hewer, 2006 も参照）。極端な気象現象は気候変動が、国際貿易だけでなく国内の供給（およ沿岸のエネルギーインフラ（例えば Box 7.4）、送電とび旅行者）にとっても重要な輸送活動を混乱させる場

配電のインフラに脅威を及ぼしうる。さらに、永久凍合もある。例えば、極端現象が一時的に港や輸送路を土層の融解によって引き起こされる地盤沈下は、極域閉鎖させ、貿易に不可欠なインフラに損害を与える場のガスと石油のパイプライン、送電搭、原子力発電所、合がある。極端な気象現象の頻度や規模が増大すると、天然ガス加工工場にとってリスクである（Nelson et al.,

道路の閉鎖、列車の遅延・運休、その他の活動中断に2001）。ロシア北部では、永久凍土の融解の結果、輸よって輸送会社や国の当局が負うコストが増加する可送と工業用のインフラの構造的破綻がさらによく起き能性がある（OʼBrien et al., 2004）。気候変動シナリオと、るようになってきており、この影響は不連続な永久凍多くの地域的・準地域的自由貿易協定などの国際貿易

土帯でより深刻である（ACIA, 2004）。

シナリオの間には連関がありそうだが、このテーマに温室効果ガス（GHG）排出削減政策が多くの国でエ

ついての研究はない。

ネルギー分野に影響を及ぼすことが予想されている。
例えば、Kainuma et al.（2004）は、全球なりゆきシナ

7.4.2.2.2 小売および商業サービス

リオと 6 種類の異なる GHG 削減シナリオを比較した。

小売業とほかの商業サービスは気候変動の影響調査

排出が増加を続けるなりゆきシナリオでは、石炭の使でしばしば無視されてきた。気候変動は、流通網の効用が 2000 年の 18％から 2100 年には 48％に増加する。

率、労働者の健康と快適さ（第 8 章）、消費パターン

積極的緩和シナリオでは、主に石炭使用の削減に伴い、を含む供給チェーンのあらゆるつながりに影響を及ぼ

世界の最終エネルギー需要は 2100 年になりゆきシナす可能性がある ｡ サービスの多くは、人々がいる場所

リオの半分近くまで減少する。Kuik（2003）は、EUに集中しているため、工業施設よりも移転が難しい場に対して、経済効率、経済安全保障、炭素依存度の間合がある。さらに、気候変動政策によって工業と輸送のトレードオフを見出した。

のコストが上昇し、世界貿易のパターンが変わり、インフラと設計技術の変更が必要になる ｡ 一例として、
商業活動のための流通網は冬季の道路状態の変化によ

7.4.2.2 サービス

サービスには、消費者ニーズの充足とサービス活動ってさまざまな影響を受け（例えば ACIA, 2004）、危

それ自体における雇用の両方に関連した、非常に多様

険な気象現象の増大による悪影響を受ける。強風が吹な人間のニーズ、活動、システムが含まれる。本節で

くと荷台の高い車両は道路や橋の上でバランスを欠く

は、気候変化の影響を表すものとして気候変動が貿易、し、貨物の海上輸送が遅れることがある。永久凍土帯

小売・商業サービス、観光、リスクファイナンス／リの輸送ルートは、気温の上昇により、冬季道路シーズ

スク保険−これらの分野だけが正または負の影響を受ンが短くなることによって悪影響を受ける可能性があける可能性があることを意味しているわけではない−る（Instanes et al., 2005）。沿岸域のインフラと流通施に及ぼしうる影響について簡潔に論じる。

設は浸水と洪水による損害に対して脆弱である。一方、
ライン川などの内陸水路によるばら積み貨物の輸送は

7.4.2.2.1 貿易

干ばつの間に不通になることがある（Parry, 2000）。さ気候変動が地域間貿易に及ぼしうる影響はまだ推測

らに、気候変動は、衣類や靴のような特定の小売市場の域を出ない。気候変動は、（a）農業生産に対する影における消費パターンに短期的変化を生ずる（Agnew

響などの気候に関連した全体的影響（図 7.2）、（b）極and Palutikof, 1999）。しかし、ほとんどの影響は経済内端現象への曝露とそれへの対処能力の欠如、および／での移転を引き起こし（Subak et al., 2000）、一過性で

315

第7章

産業、居住、および社会ある。

温暖化は、エキゾチックな環境（西ヨーロッパのヤシ

腐りやすい商品は、気候に対する感度が最も高い小の木など）が広がる可能性を開く。これをプラスの影

売市場の一つである（Lin and Chen, 2003）。気候変動は響とみなす観光客もいるだろうが、水や動物が媒介す

農産物の調達や加工に影響を及ぼす可能性があり、気る疾病の空間的拡大と増加につながる可能性がある。

候変動政策（例えば、炭素税や排出相殺金）は原材料

観光客が何を受け入れられないとみなすかは完全にはと製品市場の地理的分布をさらに変える可能性がある。

明らかになっていないが、干ばつと乾燥した環境（および極端な気象現象）の拡大は観光客の気をそぐかも

7.4.2.2.3 観光

しれない。熱帯環境では、極端な気象現象に起因する相当数の研究文献が、国際的な観光客の流れ（例え破壊（建物、サンゴ礁、樹木、植物）が懸念されるが、ば Agnew and Viner, 2001; Hamilton et al., 2005）、各国の侵食された海岸と損傷を受けたサンゴ礁は重要な例外

観光産業（Becken, 2005; Ceron and Dubois, 2005）、＜観として、植生と景観は比較的早く回復する傾向がある。

光の＞目的地（Belle and Bramwell, 2005）、国立公園なきわめて重要な間接的要因の一つはエネルギー価格でどの呼び物（Jones and Scott, 2007；第 14 章 14.4.7 節）、ある。エネルギー価格は、観光地で快適さを提供する

観光活動（Perry, 2004; Jones et al., 2006）ないしスキー

コストと観光地への移動コストの両方に影響を及ぼす

観光などの観光分野（例えば、Elsasser and Burki, 2002;（Becken et al., 2001）。この影響は、開発途上国である

Fukushima et al., 2003; Hamilton et al., 2003）に対する気ことが多い、比較的小さな観光国にとって特に重大に候変動の影響を評価している。

なる可能性がある。例えば、バハマでは国際観光の収気候変動が観光に及ぼす可能性が高い影響は、直接益が GDP の 39％を占めているが、フランスではわず的影響も間接的影響も、場所による違いが非常に大きか 2.4％である（World Tourism Organization, 2003）。

い。 直接的影響の場合、温帯や高緯度の国々の気候

将来的に観光が行われる環境の不確実性は多大であ

変動は、さまざまな形の観光に有利な条件が極方向にる。考えられるシナリオは非常に幅広いが、観光活動

移動することを意味するようである（第 15 章）。このの将来を SRES シナリオに結び付けようとする試みがことは、例えば、北西ヨーロッパ（第 12 章 12.4.9 節 ;なされている（第 14 章 14.4.7 節、第 11 章 11.4.9 節）。

Agnew and Viner, 2001; Maddison, 2001）
や北アメリカ
（第これらのシナリオでは、気候変動に対する観光客の反14 章 14.4.7 節）では国内観光が盛んになることにつな

応は、今のところ十分に理解されてはいないものの、がる。しかし、冬が温暖になっても、湿度が高く、風一定であると想定されている。

が強ければ、利益が期待できるかどうかははっきりしない（Ceron, 2000）。積雪に左右される地域は、地球

7.4.2.2.4 保険

温暖化に対して最も脆弱な地域に入る（第 11 章 11.4.9

保険は、極端な気象現象の強度および／または頻度

節、 第 12 章 12.4.9 節、 第 14 章 14.4.7 節 ）。 夏 に は、の増加といった気候変動に伴う損害増加の影響を直接

既に暑い観光地は不快になる可能性がある（第 12 章受ける可能性のある主要なサービス分野である（Box

12.5.9 節）。熱帯の観光地は、気温上昇の被害をたい

7.3 参照）。多くの種類の保険がなんらかの災害損失のして受けないかもしれない。屋内の快適さが想定でき影響を受ける可能性があるが、主に影響を受けるのはれば−温室効果ガス排出に関わるが−、観光客は温暖財産保険と予想されている。

な気候を期待するからである。低平地の島嶼にとって最近経験した損失についての保険数理上の分析はは、将来的に海面上昇と極端な気象現象の頻度と強さ

概して大災害リスクにふさわしい指針ではないため、の増大が非常に重要になってくる（第 16 章 16.4.2 節）。

1990 年代以降、保険事業者は、価格設定と財産大災害

熱帯低気圧などの極端な気候現象は、観光インフラとリスクのポートフォリオの管理のために確率的な「大小島嶼国の経済に多大な影響を及ぼしうる（London,

災害」モデリングソフトウェアを使用するようになっ2004）。

た（Grossi and Kunreuther, 2005）。2006 年の初めに、最間接的影響には、水の利用可能量と冷房コストがあも広く利用されているハリケーン大災害モデルで用いるが、少なくとも同じように重要なのは、観光客にとられる 5 年先まで見通した活動率が、それまでの平均って関心のある地域の景観の変化で、それは、好まし的な率よりも引き上げられた。この引き上げの寄与要

い方向の場合も好ましくない方向の場合もある（Braun

因には気候変動が反映されている可能性が高いことが。気候
et al., 1999; Uyarra et al., 2005; 第 14 章 14.4.7 節）

認められている（Muir Wood et al., 2006）
。

316

第7章

産業、居住、および社会

リスク市場では、再保険事業者はリスクを再保険に産の付保確保に役立つリスク緩和策（例えば洪水防御）出している保険事業者よりも大災害リスクコストにつの主要な資金提供者でもある可能性が高い。開発途上

いて悲観的になる傾向があり、この見通しは、気候変の世界では、リスク保護の提供で保険事業者と政府が動の影響の可能性を警告した 10 年以上前の再保険事果たす役割は一般に限られている（Mills, 2004）。

業者の声明によって強調されている（Swiss Re, 2004;

保険は一般に富裕世代より一世代遅れた財産保護をMunich Re, 2005）。しかし、2006 年には、保険事業者反映するため、開発途上国と新興国では保険の利用も気候変動に起因する保険金支払いのコスト上昇に関がはるかに少ない（Enz, 2000）。メキシコとグアテマして保険契約者に直接伝え始めた。（Allianz and World

ラにおける 2005 年のハリケーン・スタンなどの事象

Wildlife Fund, 2006; Crichton, 2006）。

によって浮き彫りになったように、個人がリスクの大一国内で現在得ることができる特定の保険リスク担半を負い、管理するとしても、家族やその他のネット

保範囲は、過去の大災害の影響によって決定されるこワークの連帯によって管理している。しかし、開発がとになる。この 50 〜 60 年に大洪水が起きた場所に損進み出すと、概して保険は GDP を上回る伸びをみせ失が集中しているため、民間の洪水保険は一般に制限る。このことに留意して、リスク削減のより広い課題

され（利用できない場合もある）、その結果多くの先と関連づけて、人々の金銭的脆弱性を低減させるた

進国の政府は、民間の保険に代わる国が支援する洪水め「小規模保険」の促進に焦点が合わせられてきた保険制度を整備してきた（Swiss Re, 1998）。

（ProVention Consortium, 2004; Abels and Bullen, 2005）。

先進国でも開発途上国でも、財産保険の担保範囲はインド東部のアンドラプラデーシュ州とオリッサ州で経済成長とともに拡大するであろう。気候変動の影響提供されているサイクロンに対する保険制度の場合ので全体的リスクが増加すれば、保険業界の徴収保険料、

ように、初回保険料を非政府組織（NGO）が支払って支払い保険金額、そして、ことによると収入も増加すいる場合もある。

ると予想されうる（保険事業者が、保険料率の引き上金融分野では、水力発電プロジェクト、灌漑およびげを制限しようとする消費者と規制の圧力を克服し、農業、観光といった特定の「影響を受けやすい」部門

大災害損失コストの増加が適切に予測されモデル化さに関して気候変動に関連したリスクが次第に考慮されれた場合）。しかし、規制上の理由からハリケーンリ

るようになってきている。（UNEP, 2002）。発電や石油

スクのテクニカルコストの上昇を転化できずに、米国

化学などの大量の炭素を排出する部門では、企業の将の保険事業者がリスクが非常に高い沿岸域にある住宅

来評価もまた、気候変動の影響を巡る訴訟の恐れの影の所有者や企業を担保するのを断り、そのために不動響を受けるようになる可能性がある。（Kiernan, 2005）。

産市場が打撃を受け、政府が代わりの保険提供の構築

一部の専門的な投資主体、とりわけヘッジファンドは、への介入を余儀なくされた 2006 年のように、市場に再保険会社と保険会社、メキシコ湾岸のハリケーンの混乱が起きる可能性も高い（Freer, 2006）。

影響を受ける可能性のある石油やガスなどの資源価格

10 年にわたる損失の増加（天災と人災の両方によへの投資、および大災害債券や天候デリバティブといる）で、一般に保険の担保範囲は狭くなってきている。

った保険リンク証券など、別のリスク移転商品への参2001 年以降多くの分野の保険料率が上昇し、その結果、

加をとおして、気候関連のリスクに関して重要な位置

2004 年は、米国の大災害損失は最悪（この時点までで）を占めている。（Jewson et al., 2005 を参照）。

だったが、また米国の保険事業者にとってこれまでに最も利益があった年でもあった。（Dyson, 2005）。しかし、価格の上昇により 2002 年と 2005 年に大量の資本

7.4.2.3 公益事業／インフラ

インフラは比較的全体的な人間のニーズを満たすよが市場に新規参入したものの、2001 から 2005 年までは、

うに設計されたシステムであり、主にまたは全面的に再保険事業者にとってはそれほど利益はなかった。一

公益事業型機関が担っていることが多い。産業、居住、方、2006 年は損失にとってはさいさきの良い年のよう

社会ためのインフラには「物的」インフラ（水、衛生、であった。

エネルギー、輸送、通信のシステムなど）と「制度的」リスクコストの増加により、保険事業者が保険の適インフラ（避難所、保健医療、食料供給、安全保障、用性を縮小すると、政府がリスク保護の役割を拡大し消防とその他の緊急防護など）の両方が含まれる。多ない限り、住宅供給や工業活動を含む、地域・地方経

くの場合、このような「物的」インフラと「制度的」済に影響が出るだろう。特に先進国では、政府は、財

インフラは連関している。例えば、ニューヨーク市で

317

第7章

産業、居住、および社会は、起こりうる給水の変動に対する物的給水システム

されている。従って、気候変動の影響という観点での適応は、給水システムを管理する制度内の変更に左は、降水量の減少でタンクの増設が必要になったり右される。逆に、保健医療などの制度は、効果的なサ（Harman et al., 2005）、河川の下流域で塩水の浸入が起ービス提供を維持するために物的インフラの整備にあきるなど、平均値の変化によって給水システムの設計

る程度依存している。（Rosenzweig and Solecki, 2001a）。

や技術の大幅変更が必要になる限界状態の場合を除こういったインフラは気候変動に対して、開発状況、き、大半の給水システムは、数十年の範囲で予想され回復力、適応能力によって、さまざまな現れ方で、まる平均気温や降水量の比較的小さな変化には十分対処

た、さまざまな程度で脆弱である。一般に、洪水ではできる。給水システムの大幅変更の例がアフリカ南部

物的ダメージの方が大きいが、干ばつや熱波はインフにみられる（Ruosteenoja et al., 2003）。モザンビークのラシステムに対してより間接的な影響を及ぼす傾向がベイラ市は、淡水を確保するため、同市の 50 km のポある。

ンプ本管を内陸へさらに 5 km 延長している。

制度的インフラは固定資本投資が少なく、気候変動

給水は、気候変動の結果生じうる気象の極端現象、の時間スケール内で比較的容易に適応されるため、脆とりわけ干ばつと洪水によってさらに劇的な影響を受弱性が小さいことが多い。さらに、気候変動が制度的けやすい。干ばつ時にはシステムの能力よりも水資源

インフラに及ぼす影響はわずかで、結果的に回復力がの制約の方が給水機能に影響を及ぼすが、これは絶対改善する場合さえ起こりうる。例えば、気候変動が適的な資源不足というより資源の配分方法がまねいた結応反応を引き起こすことに役立つ場合である（例えば果である場合が多い。家庭用の水消費量は世界の水汲

Bigio, 2003）。

み上げ量の 2％にしか過ぎず（Shiklomanov, 2000）、農

さまざまなインフラ部門への影響が多くの点で相互業に必要なはるかに大量の水と比較すると小さく見えに作用している。例えば、洪水防護の失敗が電力供給る。沿岸の大都市の給水システムなどは、ほかの主要を中断する場合があり、停電が起きれば上下水の揚水

利用者の下流にあることが多く、そのため、川が干上場が停止する。一方、このことは、ある部門を保護すがると最初に被害を被る。統合水資源管理のもとでる方策はほかの部門の防護にも役立つことを意味しては、このような都市地域には水が優先的に割り当てらいる。

れる。都市用水の料金は農業用水よりはるかに高く、都市は水に特別料金を支払う余裕がある（Dinar et al.,7.4.2.3.1 給水1997）。

気候変動は、平均値や変動性の変化という観点から、多くの国で、気候変動に起因する水資源の制約の増給水システムにさまざまな影響を及ぼしうる。それは、大に対処するため、追加的投資が必要となる可能性が水の需要に影響しうる。気温の上昇と降雨量の変化は、高い。例えば、英国の水道会社 9 社の一つであるセヴ

飲料水、冷却システム、庭への散水のための水需要のァントレント（Severn-Trent）社は、気候変動のために増加を助長しうる（Kirshen, 2002）。もし気候変動が手

同社の生産量が 2030 年までに一日当たり 180 メガリ

掘り井戸など地元の小さな水源を枯らしたり、内陸へ

ットル（全体のほぼ 9％）減少する可能性が高く、バの移動の一因となる場合、それはまた地域的水供給にーミンガムへの給水を維持するには新しい貯水池が必

対する需要増大の原因となる。またそれ＜気候変動＞要であると推定している（Environment Agency, 2004）。

は、水の利用可能量 にも影響を及ぼしうる。降水パタ

しかし、そのような変化が大問題になるのは、変化がーンが変化すると河川流量が減少して地下水面が下が通常の給水拡大速度よりも急速に進み、多くの開発途

り、沿岸地域では河川や地下水に塩水が浸入すること

上国にみられるようにシステムの余力が不十分な場合になり、雪解け水が減少すればアジアとラテンアメリにだけであろう。

カの一部では一年の重要な時期に河川流量が減少する

前世紀には、チリ北部とブラジル北東部、西アフリことになる（第 3 章 3.4.3 節）。さらに、気候変動は、

カとエチオピア、アフリカ南部や中国西部の比較的異常な大雨による配管の侵食など、システム 自体に損乾燥した地域など、世界の主な乾燥地域と半乾燥地害を与える かもしれない。

域で四季をとおして平均降雨量は減少傾向にあった給水施設は耐久期間が長く、そのため将来的な需要（Folland et al., 2001）。この傾向が続けば、水資源不足増加に対応できる余力を見込んで設計されている。予は、深刻になる可能性が既に最も高いまさにその地域測される需要の季節変動や一日のうちの変動も考慮で、さらに深刻になるであろう（Rhode, 1999）。

318

第7章

産業、居住、および社会

河川や高潮による洪水は、給水に長期にわたる損害として徐々に実施することができる。輸送インフラは、を与えうる。原水を長距離汲み上げるのは技術的に望平均値の変化よりも局地的な極端な気象現象の影響にましいことではないため、水の汲み上げと処理の施設

対してより脆弱である。例えば、インドで最近建設さは河川のそばにある。従って、これらの施設はまず最れた 760 km のコンカン（Konkan）鉄道の年間修理・初に洪水の被害を受けるインフラである。沈殿タンク

保守予算の 14％が、降雨による地滑りなど、極端な気と濾床がわずかな被害しか受けないほど堅固なもので象現象に起因する軌道、橋、切りどおしの被害の修理あっても、電力開閉器やポンプのモーターは、洪水のに使われている。この金額は、年間 4,000 万ルピー以上、後に相当な修理を要し、通常 2 週間以上はかかる。流すなわち約 100 万米ドルほどになる。線路の脆弱な部

れの速い激しい河川の氾濫の場合、配管も被害を受け、分に的を絞って予防措置がとられているにもかかわらさらに広範囲の修理が必要になる。

ず、このような被害によって雨季のたびに平均 7 日間
運 休し な ければ なら ない（Shukla et al., 2005）。Parry

7.4.2.3.2 衛生と都市排水（2000）は局地的な激しい暴風雨が道路輸送に及ぼす

給水に対する考慮事項の中には下水衛生システムと排水システムにもあてはまるものがあるが、一般に、影響を評価しているが、その多くは鉄道にもあてはまる。

気候変動が衛生に及ぼす影響は給水への影響ほどでは起こりうる輸送への影響のうち、最もコストがかかない可能性が高い。給水が機能を停止すると、下水衛るのは洪水の影響である。旅行の遅れや取消しのコス

生システムも利用できなくなる。下水排水口は通常

トは、インフラやほかの財産に対する損害と比較する

河川や海に開いているため、下水排水口と下水処理施と小さいであろう（Kirshen et al., 2006）。この十年に、設は洪水が起きると損害を受ける（PAHO, 1998）。開

都市の地下鉄の洪水で 1,000 万ユーロ（1,300 万米ドル）

発途上国では、たいていの場合下水処理施設はない

を超える損害が発生した事例が 4 件あり、これ以下の（WHO/Unicef, 2000）か、比較的頑丈な安定化池【訳注

損害の事例は数えきれない（Compton et al., 2002）。

7-1】がある。海面上昇は海中放流の機能に影響を及ぼすが、上昇はゆっくり進むため、必要な場合には汲み送電と通信のためのインフラにもほぼ同じような考察があてはまる。このインフラは、高架送電線や携帯上げによって、わずかなコストで下水の放流を状況の電話伝送塔の場合、強風とみぞれに対して脆弱だが、変換に適合させることができる。雨水排水システムも埋設されている場合にはかなりの回復力がある。た暴風雨による重大な損害を受ける可能性は低いが、激だし、埋設には著しく費用がかかる。関発途上国でしい暴風雨の頻度が高まって局地的洪水が起きると、は、都市地域における極端な気象現象に伴う共通の死許容範囲を超える回数が増えるであろう。気候変動が因は、落下した電線による感電死である（Few et al.,

落としトイレのような現地衛生システムに及ぼす影響

2004）。このようなインフラは通常、道路、橋、鉄道

は、主に洪水による損害である可能性が高い。しかし、の修理コストの何分の 1 かでずっと短い時間で修理でこれは、コミュニティのインフラ施設というよりも住きるが、途絶すると極端現象への緊急対応の重大な妨宅の一部とみなす方が適切である。ここで衛生上の主げとなりうる。

な重要性は、衛生インフラ（またはその欠如）が排泄物による都市洪水の汚染の主要な決定要因だというこ。
とである（Ahern et al., 2005）

7.4.2.4 人間の居住

気候変動が大小の人間居住地に多様な著しさで影響を及ぼすのはほぼ間違いない。居住地は、世界のほと7.4.2.3.3 輸送、電力、通信のインフラ

んどの住民がしばしば集中して生活する場所であり、気温の全体的上昇と暑い夏の頻度増加は、暑さで歪このことは場所に固有の事象やプロセスに対する脆弱

んだ線路とわだちのついた道路の増加をもたらす可能性を示唆しており、工業やほかのある種の分野と同じ性が高く、大きな混乱が起き、多大なコストがかかる

ように、変化の遅い物的資本（建物、インフラ）があ（London Climate Change Partnership, 2004）。温帯地域でるという点が特徴なので、重要である。

は、凍結防止剤の塩と砂の散布の必要度が減り、鉄道

TAR の 全 体 的 見 通 し（7.1.4 節 を 参 照 ） に 加 え て、のポイントの凍結頻度も減るであろう。これらの変化

比較的大きな居住地についての事例研究は、気候変動に対する適応のほとんどは、例えば舗装し直す際によが夏季の暑熱ストレスを増大させ、冬季の寒気ストレり熱に強い舗装材を用いるなど、日常的な保守の一環

スを低減させる可能性が高いことを示すものが増えて

319

第7章

産業、居住、および社会いる。気候変動は降雨パターンと水の利用可能量を変変動、都市の建築の状況、貧弱な衛生と下水処理が一える可能性が高く、沿岸では海面が上昇し、激しい暴体となって、ムンバイ、リオデジャネイロ、上海など

風雨や洪水などの極端な気象現象のリスクが増えるの都市の地方的な生活の質と経済活動に影響を及ぼしが、吹雪やみぞれなど、減少する極端現象もある（後うる（Sherbinin et al., 2006）。さらに、ニューヨークな

掲の都市文献を参照；Klein et al., 2003; London Climate

どの、地域経済や世界経済で主導的役割を果たしていChange Partnership, 2004; Sherbinin et al., 2006）。

る都市の場合、影響は、ほかの場所とつながりのある

気候変動に伴う極端な気象現象は、先進国でも開発途上国でも、資産と人口が沿岸地域、斜面、谷間、お事業活動の混乱をとおして全国的、国際的規模で感じ。
とられるだろう（Solecki and Rosenzweig, 2007）
海面上昇は沿岸部で幅広い問題を引き起こしそう

よびその他のリスクにさらされがちな地域で増えているため、人間の居住地にとって特に課題を投げかけだ。ニューヨーク大都市圏での研究は、海面が上昇する（Freeman and Warner, 2001; Bigio, 2003; UN-Habitat,

ると予測する気候変動の影響によって、100 年に 1 度

2003）。沿岸地域（すなわち、海抜 100 m 以下で海岸の暴風雨に伴う洪水の再現期間が 2050 年代までに平から 100 km 以内の地域）の人口は 6 億人から 12 億

均 19 から 68 年に短縮され、2080 年代までに 4 から人と計算されており、これは世界の人口の 10％から60 年に短縮され（Rosenzweig and Solecki, 2001a）、低23 ％ に 当 た る（Adger et al., 2005b; McGranahan et al.,

地にある建物や輸送システムを危険に陥れると予測し2006）。地球規模で沿岸部の人口は急増すると予想さている。これと同じような影響が、沿岸のインフラ、れているが、沿岸部の居住地は気候変動の影響を受け

人口、経済活動が海面上昇に対して脆弱な可能性のあた海面上昇のリスクの増大にさらされている（第 6 章）。

るカリブ海地方東部、ムンバイ、リオデジャネイロ、

開発途上国の都市部の非公式な居住地は、危険な場所

上海で予想されている（Lewsey et al., 2004; Sherbinin etに建てられ、洪水、地滑り、その他気候に関連した災

al., 2006）。エストニアとバルト海地域では、海岸線が害に影響されやすい傾向があるため、特に脆弱である

長く低平な沿岸部が広いため、予測される海面上昇は、（Cross, 2001; UN-Habitat, 2003）。

自然生態系を危険にさらし、娯楽価値の高い海浜エリ

いくつかの最近の評価は、急速に成長する、および／または巨大な都市部の気候変動に対する脆弱性をアを覆い、環境汚染を引き起こす可能性がある（Kontet al., 2003）。

検討している。この例には、ニュージーランドのハ

別の一連の証拠は、沿岸その他の人間の居住地域がミルトン市（Jollands et al., 2005）、ロンドン（London

気候変動に関連した降雨の変化の影響を受けることをClimate Change Partnership, 2004; Holman et al., 2005）、示している。懸念されるのは、かなりの大きさの降雨

ニューヨーク（Rosenzweig and Solecki, 2001a, b）、ボス現象の増加による洪水の可能性の増大（Shepherd et al.,トン（Kirshen et al., 2007）、ムンバイ、リオデジャネイ

2002）である。逆に、TAR が示しているように、降ロ、上海（Sherbinin et al., 2006）、クラクフ（Twardosz,

雨量を減らし、地下水資源の補給を損なう気候の変化

1996）、カラカス（Sanderson, 2000）、コーチン（ORNL/

は、一部の人間居住地、特に乾燥地域と半乾燥地域

CUSAT, 2003）、大サンタフェ（Clichevsky, 2003）、メ（Rhode, 1999）や人為的に水が不足する居住地（Romero

キシコシティ、サンパウロ、マニラ、東京（Wisner,

Lankao, 2006）、および雪塊と氷河の融水に依存する地

2003）、シアトル（Ofﬁce of Seattle Auditor, 2005）がある。

域の居住地にとって非常に深刻な懸念となるであろう

気候変動は、居住地で進んでいる環境変化および環（第 1 章 Box 1.1、第 12 章 12.4.3 節、第 13 章 13.6.2 節）。

境圧力と相互作用する可能性が高く、おそらくこれら

気候変動が健康に及ぼす幅広い影響も居住地に影響に悪影響を及ぼす。例えば米国のメキシコ湾岸などのを及ぼしうる。例えば、暑熱ストレスと大気汚染によ地域では、明白な海面上昇に地盤沈下が加わると予想る呼吸器系疾患に加え、気温、降雨および／または湿されている。ニューヨーク市の場合、海面上昇が沿岸

気の変化が環境に影響を及ぼして水と動物が媒介する

湿地の浸水を加速し、不可欠なインフラや給水施設を病気が増え、病気発生の条件が作り出される（第 4 章

脅かし、夏季のエネルギー需要を増加させ、市民の健および第 8 章を参照）。ニューヨーク市における気候

康 に 影 響 を 及 ぼ す で あ ろ う（Rosenzweig and Solecki,

変動の影響予測は、呼吸器系関連の疾患と入院の大幅

2001a; Knowlton et al., 2004; Kinney et al., 2006）。ボストな増加を示している（Rosenzweig and Solecki, 2001a）。

ン大都市圏では、沿岸と河川の洪水による多大なコス

都市化と近代的産業の発展に伴い、都市部では大気トが発生する可能性がある（Kirshen et al., 2006）。気候の質と煙霧がさらに顕著な問題になってきた。ブエノ

320

第7章

産業、居住、および社会

スアイレス、ロンドン、重慶、蘭州、メキシコシティ、果たすための限られた歳入の流れ、柔軟性に欠ける土サンパウロなど、世界の多くの都市、特に開発途上国

地利用パターンがある（UNISDR, 2004）。このようなの都市は大気汚染問題を経験している。気候変動がこタイプのストレスはどの都市や地域社会でも同じ形態の問題とどのように作用し合うかは一般則としては明をとるわけではなく、深刻さも同じではない。人が居らかではないが、気温上昇が多くの都市でオゾン汚染

住している世界中の場所の多くは、継続的成長、蔓延を悪化させると予想される（例えば Molina and Molina,

する不衡平性、管轄区域の細分化、財政の重圧、老朽

2002; Kinney et al., 2006）。地球規模の気候の変化が米化するインフラが組み合わさった圧力を受けている国の 15 の都市の地域オゾンに及ぼす影響を評価した（UN-Habitat, 2003）。

研究は、例えば、夏季の日最高オゾン濃度の平均が2020 年代の 5 年間ごとに 2.7ppb 増加し、2050 年代の
5 年間ごとには 4.1ppb 増加することを示している。そ7.4.2.5 社会問題

気候の変動と変化の影響に対する社会システムの脆の結果、戸外活動の制限を受ける人々（特に高齢者と弱性は地理的位置と関係があることが多い。例えば、子供）が増えるかもしれない（NRDC, 2004）。

極域の先住民社会やラテンアメリカとヨーロッパの氷

もう一つの問題は都市のヒートアイランド（UHI）

河に近い居住地は既に伝統的生計への脅威を経験して効果で、太陽エネルギーの吸収とその後の再放射の日いる（第 12 章 12.4.3 節、第 13 章 13.6.2 節）。低平なサイクルと、（度合いははるかに小さいが）建築／舗

島嶼国も脅威にさらされている（第 16 章）。山岳地帯

装された構造物からの熱の発生のために、中心から離と冬に暖房が必要な温帯域では、気温上昇は住民のエれた農村地域よりも都市部で気温が高くなる。UHI は、（7.4.2.1 節）。
ネルギーコストの節約になる可能性がある

さまざまなスケールでの大気プロセス間の相互作用で一方、扇風機やエアコンに頼っている地域では、平均あるため、その原因は複雑である（Oke, 1982）。UHI は、

気温の上昇に伴い家計費への圧迫が強まる可能性があ

健康、労働生産性、レジャー活動と関連がある、都市る。

住民の気候的快適さに影響を及ぼしうる。建物内の温気候変動に伴う社会的影響は、主として、気候変動

度・湿度調節のコスト増加などの経済的影響や、都市が経済的、社会的、制度的プロセスとどのように相互でのスモッグの発生と緑地の劣化などの環境的影響も作用して人間システムと生態系に伴うストレスを悪化ある。ポルトガルのアベイロのような海岸の小さな町

または改善させるかによって決まるという認識が高までさえヒートアイランド現象が起きることが分かってっている。（Turner et al., 2003b; Adger et al., 2005b; NRC,

いる（Pinho and Orgaz, 2000）。Rosenzweig et al.
（2005）は、

2006）。ラテンアメリカ、アジア、アフリカ、北極地

ダウンスケールした大循環モデル（GCM）の予測に基方で実施された研究は、気候変動が農村と都市の生活

づき、気候変動は、基準気温を引き上げ、局地的に風にとって唯一のストレスではないことを示している。

速を低下させることによってニューヨーク市の UHI を

北極地方のイヌイットの生計は複合的ストレス（例えいっそう悪化させることを見出した。

ば、伝統的な食料源の喪失、遠隔地の魚市場への依存

要するに、居住地は直接的な気候変動によって悪化度の拡大、外部から導入された価値とふるまい）に脅しうる影響に対して脆弱である（例えば、激しい暴風

かされている。これらのプロセスはイヌイットの適応

雨とこれに伴う沿岸と河川の洪水。特にこれが海面上能力に過大な負担をかけ、漁業を中心とする社会的組

昇、吹雪・凍結、火災と組み合わさった場合）。気候

織の核をなす血族関係と家族の役割を縮小し、漁民団

変動は人間の居住地に対する唯一のストレスではな

体と猟師団体の内部および相互間での分裂をまねきう

く、むしろそれは、水不足や、気候変動がない場合でる（Turner et al., 2003b; ACIA, 2004）。農村社会は、少さえ十分ではないガバナンス機構といったほかのストない資源、農産物を販売する市場への不十分なアクセ

レス と合体する（Feng et al., 2006; Sherbinin et al., 2006;

ス、開発政策やほかの制度的障害と日々闘っており、Solecki and Rosenzweig, 2007）。一部の居住地では、充それらは、極端な気象現象に対処する彼らの能力を制足されない資源需要、過密、貧困、政治的・経済的不限 し て し ま う こ と が 多 い（OʼBrien et al., 2004; Eakin,

平等、不安定さといった現象が深刻化し（UN-Habitat,2006）。同様に、都市の居住地では、気候変動が、地

2003）、大幅に増大したストレスによって深刻な混乱

下水汲み揚げに起因する地盤沈下、多くの建物やインや影響が引き起こされる可能性がある。ほかのストレ

フラの劣悪な条件、弱いガバナンス機構、低所得など

スには、制度と管轄区域の細分化、公共部門の役割をのほかのプロセスや要因と合体して人々の生計に影響

321

第7章

産業、居住、および社会を及ぼす可能性がある（Wood and Salway, 2000; Bull-

砲水と地滑り、15,641 の不法住居世帯に被害を与え

Kamanga et al., 2003; Sherbinin et al., 2006）。

た 2001 年のケープタウンの大洪水などの出来事は、

気候変動に対する人間社会の脆弱性は、経済、社会、

これらの国々の貧困者が極端な気象関連現象で死亡制度の条件、特に都市と農村の居住地およびその生産したり被害を受けたりする可能性が最も高いことを部門、リンケージシステム、インフラの社会経済的多示している（Sherbinin et al., 2006）。1985 から 1999

様性によって異なる（Eakin, 2006; OʼBrien et al., 2006）。

年までに、世界の最も豊かな国々は、災害による計

例えば、さらなる温暖化にさらされている既に暑い地測された経済的損失の 57.3％を被ったが、これはこ域で、貧しい人々が家庭や職場でエアコンを利用できの国々の DGP の約 2.5％である。世界の最貧困国がる可能性は低い。保健医療施設や公益事業の整った、被った経済的損失は全体の 24.4％だが、これはこれ

あるいは経済的、技術的追加資源のある都市区域は、らの国々の GDP 全体の 13.4％に当たる（ADRC et

貧しい非公式居住地よりも気象の極端現象に対処でき

al., 2005）。

る体制が整っており、彼らの行動が貧しい人たちに影c. 気候変動の影響は、貧困者だけでなく、高齢者、乳響しうる（Sherbinin et al., 2006）。比較的裕福な市場指幼児、無力者、先住民、最近の移民−特に言葉の上向型の農民にはより高価な深井戸ポンプを持つ余裕がで孤立している場合−など住民のある部分、すなわある。沿岸の居住地では、大規模な漁業事業者には移ち公的支援への依存度が最も高い人々にとっても非転や多角化をする余裕がある。一方、貧困や周縁化【訳常に激しく感じる可能性が高い。影響はまた、性別 によっ て異 なる（Cannon, 2002; Klinenberg, 2002;

注 7-2】は、以下のものをはじめとする、影響と対応にとって重大な問題を提起する：

Box 7.4）。それは特に、女性が家庭で多重な作業を

a. 世界の人口の半分を占める一日の所得が 2 米ドル未

担うといったような性別による文化的期待が根強く満の貧困者（UN-Habitat, 2003）には、エアコン、暖房、残り（Wood and Salway, 2000）、気候に関連した災害

気候リスク保険（ほとんどの開発途上国で入手できの影響を受けたり、死亡する女性の総人口に対するないか、大幅に制限されている）などの適応メカニ

割合が既に先進国におけるよりも高い（ADRC et al.,

ズムを取り入れる余裕がない。貧困者は、気候に関2005）、開発途上国でみられる。

連した災害の影響を受けても直ちに取り替えられることがない水、エネルギー、輸送、その他の公共イ

政府／制度の能力と資源も気候変動の影響を受ける。

ンフラに依存している（Freeman and Warner, 2001）。

メキシコシティ、東京、ロサンゼルス、マニラの例でむしろ貧困者は、対応の基礎を生計の多様化や送金は、公的保健医療、災害リスクの低減、土地利用管理、

その他の社会資産に置いている（Klinenberg, 2002;

高齢者に対する社会的サービス、公共交通機関、さらWolmer and Scoones, 2003; Eakin 2006）。多くの国で、に治安に対する要求がみられ、そこでは、気候関連の

最近中央政府からのサービスと支援が削減されたこ

ストレスがまとまりのない計画、法的障害、人材不足、とで、適切な準備や保護の提供に利用できる資源がその他の制度的制約に関連づけられている（Wisner,

減少した（UN-Habitat, 2003; Eakin and Lemos, 2006）。

2003; UNISDR, 2004）。地方や地域の政府の予算が需要

これは必ずしも「貧しき者は見捨てられた」ことを増加の影響を受けると、その影響は歳入基盤の増加か意味しない。彼らにはほかの対処メカニズムがある

政府のほかの支出の削減の要求に至りうるが、このこ（7.6 節参照）が、気候変動は伝統的な対処メカニズとは気候変動に対するガバナンスシステムの脆弱性をムが扱える範囲を超える可能性がある（Wolmer and意味する（Freeman and Warner, 2001）。極端な気象現象
による社会的ネットワークと連帯性の崩壊と、影響はScoones, 2003）。
b. 特に、天災関連の死亡の 90％以上が起き（UNISDR,

それほど大きくないが繰り返し起こる事象により回復

2004）、都市スラムの 43％が位置する開発途上国で力が低下しうる（Thomas and Twyman, 2005）。地球規は（UN-Habitat, 2003）、貧困者は、不法に土地を保模の気候変動によってストレス源が増え、強化するに有し、基準に満たない家を自分で建て、十分な水、つれ、特に最も貧しい地域では、既に手を広げすぎた

排水その他の公共サービスもなく、しばしば危険に

経済的、政治的、行政的制度は縮小してゆくであろう。

さらされがちな地域にある非公式居住地で生活する

ハリケーン・カトリーナが示したように、事態がうま傾向がある（Romero Lankao et al., 2005）。30,000 人

くいかないと人々が「政府」のせいにする可能性が高近くの犠牲者を出したカラカスの 1999 年 12 月の鉄い（Sherbinin et al., 2006）。このような結果を回避する

322

第7章

産業、居住、および社会ため、ガバナンスシステムは、規制と緊急事態管理シ

域（例えば沿岸）に集中していることが多い開発途

ステムの強化をとおして増大するストレスに対応する

上国で、特に大都市と急成長している中規模都市が可能性が高い（Christie and Hanlon, 2001）。

持続可能性の閾値に近づいている場合に最も顕著（確信度が非常に高い）。

7.4.3

・ 気候変動と世界の経済成長との相互作用：関係する

主要な脆弱性ストレスは、気候変動が資源の供給や廃棄物管理の非常に多様な状況について一般にいわれることとしようなものに及ぼす影響だけでなく、気候変動へのて、産業、居住、社会の気候変動に対する主な脆弱性対応政策の影響ともつながりがある。気候変動へのは以下のようである：

対応はよりコストの高い燃料の選択を要求すること

1. 比較的漸進的な変化に伴う閾値の可能性に対するとによって開発経路に影響を及ぼしうる（確信度が高

ともに、特に、突然大きな気候変動が起きた場合の、極端な気象および気候現象に対する脆弱性。

い）。
・ 世界のつながりがますます強く複雑になっている：

2. より広い複数のストレス背景の一側面としての気候気候変動の影響は、拡大する国際貿易、移民、通信

変動への脆弱性：気候変動とほかのストレスの閾値

パタ ーンをとおして伝わり、さまざまな間接的影響をもたらす。その一部は、特にグローバル化した経との関係。
3. 洪水に脆弱な沿岸・河岸地域や、気候変動が人間の済の回復力が低下して相互依存度が高まる場合に生計に特別な影響を及ぼす内陸地域など、特定の地は、予測できない可能性がある（確信度が非常に高理的地域の脆弱性。生計が生存の限界であるようない）。

地域の人々、または極域の融解するツンドラや気候・ 人間のニーズを満たすうえで重要な固定された物的が大きく変化しそうなサヘルの縁に沿った生態系境

インフラ：極端な気象現象や海面上昇により損害を界の移動など、主要な生態ゾーン間の境界付近の受けやすいインフラおよび／または既にかなり不適人々が最も脆弱である可能性が高い。

切に近いインフラで、さらにストレスが加わればシ4. 気候変動の影響に対処、適応するための資源が限らステムが崩壊閾値を越える可能性がある（確信度がれている特定の住民の脆弱性。

高い）。

5. 観光、リスクファイナンス、農産物加工業など、気・ 一部の地域では既にほかの種類の変化によってスト候条件に敏感な特定の経済分野の脆弱性。

レスを受けている政府構造と社会／文化構造との相互作用：このストレスの例としては、人口圧力と限このような懸念はすべて、直接的影響と、システム間られた経済資源が挙げられる。気候変動がさらなる（洪水や健康など）および場所間の両方の相互接続とストレスとして加わると構造がもはや存続できなく結び付きをとおした間接的影響の両方に関連づけるこなる場合がある（確信度が中程度）。

とができる。
大半の主要な脆弱性は次のことと関連している。
（a）

上記のいずれの場合も、脆弱性の評価は＜社会の＞適応の閾値を越える気候現象。すなわち、しばしば気開発状況に大きく左右される。例えば、比較的開発が候変動の大きさと速度に関連した、極端な気象現象お進んだ地域の脆弱性は、物的資産とインフラ、および

よび／または急激な気候変動（Box 7.4 を参照）、およ

世界市場とのつながりとともに、その経済的価値と交び（b）開発状況の問題に根ざした、対処のための資換コストに集中し、低開発地域の脆弱性は、住民であ源（財政的、技術的、人的、制度的資源）への限られる人間と制度に集中することが多い。これらの評価にたアクセス。大半の主要な脆弱性は、影響を受ける地は異なる尺度が必要である。一方、物的、経済的コス

理的位置、対象部門、住民区分の点で比較的局部的でトに対する脆弱性は開発途上地域の方がより大きな相ある。ただし、潜在的影響に関するこのような詳細な対的影響を与えうる。

所見を支持する文献はごくわずかである。前掲の各節

このような一般的脆弱性を特定の影響基準、気候変でまとめられた情報（表 7.3）に基づいた、産業、居住、動シナリオおよび／または時間的枠組みと関連づける

社会の主要な脆弱性には次のものがある。おのおのにことができれば役に立つであろうが、現在の知識基盤

確信度を付記する。

はこのような特性を十分な確信度で裏付けない。

・ 気候変動と都市化との相互作用：都市化が脆弱な地

323

第7章

産業、居住、および社会

コストおよびその他の社会経済的問題

2006; Tol et al., 2006）。一般に、こういった研究は、完産業、居住、社会に対する気候変動に関連した影響り大きいと結論づけるが、社会的・文化的影響の非金

7.5

全防護のコストは海面上昇による土地喪失のコストよのコストと便益は推定が困難である。その理由とし銭的コストは推定しない。

て挙げられるのは、これまでのところはっきり気候変

最近の気候関連の極端な気象現象は、特に再保険業動が原因だとすることができる影響は限られているこ界によって、国と経済部門に対するコスト見積りにと、比較的数が限られている気候変動のマクロ経済的結び付けられてきた（例えば、Swiss Re, 2004; Munich

コストの推定の大半は、本章のより限定的なテーマにRe, 2005; 第 1 章 1.3.8 節も参照）。これらの推定による関係するというよりは、経済全体に関係すること、必と、ハリケーン、洪水、干ばつといった気象に基づくずしも世界の状況を網羅しているとはいえないばらば

自然災害の強度および／または頻度の増大を、社会経らな事例から一般化するのは危険であることである。

済的開発水準、影響を受ける財産・インフラの経済的影響を受ける可能性のあるシステム自体が変化してい価値、結果として生じるストレスに対する地元の制度

る場合（例えば、グローバルな経済的再編や開発、技の対応力、リスク削減戦略の効果的活用といった変数

術の変化がある場合）、これまでの経験はあまり価値に基づいて、経済損失と人命損失、生計の崩壊というがなく、多くのタイプのコスト−特に社会が負うコス見地から、被害に遭った地域が負う膨大なコストに関ト−は金銭的尺度では十分把握できない。多くの場合、連づけることができる。事象が発生した年に比較的小気候変動の発生しうるコストの予測に対する唯一の現さな国の GDP が受ける影響は 4 から 6%（モザンビー

行の指針は、強度および／または頻度が増大すると予クの洪水：Cairncross and Alvarinho, 2006）、3％（中米測される最近の極端な気象現象に伴うコストであるのエルニーニョ：www.eclac.cl/mexico/ から「desastres」

が、これは生じうる一種類の影響に過ぎず、より漸進

へリンク）、7％（ホンジュラスのハリケーン・ミッチ：的な変化を含めた気候変動のあらゆる側面の統合的コ

図 7.3）と幅がある。これらのマクロ経済的影響は比

ストや便益を表していると想定することはできない。

較的小さいようではあるが、緊急事態に直面している

気候変動の地球規模での統合的マクロ経済的コス

国は、被害を受けた人々のニーズを満たすために公共

トの推定値（例えば Smith et al., 2001）は、多くの場

支出を増やし、多大な国際支援を得ることが必要にな

所、産業部門、居住地がそれほど脆弱ではないため、る。そのため、多くの国で財政不均衡と経常収支対外地球規模での金銭的影響の合計は世界経済と比べて大赤字が増大した。
もちろん、特定の地域や場所では、地元経済への影

きくないことを全体として示す以外、本章にとっては直接役に立たない。しかし、7.4 節が示しているよう

響ははるかに大きくなる可能性がある（Box 7.4 を参に、特定の場所および／または部門および／または社照）。推定によると、影響は GDP と総資本形成を超え

会の脆弱性または機会は相当なものになる可能性がある可能性があり、その割合は、比較的大きな、より開る。考えられる例としては、北極地方で社会と居住地発が進んだ多様性のある地域における 10％未満から、が既に経験している変化に対する気候に関連した寄与低開発で、多様性に乏しく天然資源への依存度が大要因があり、これには、不安定化した建物、道路、空

きい地域における 50％超まで幅がある（Zapata-Marti,

港、工業施設、および永久凍土の状態が及ぼすその他

2004）。

の影響が含まれ、相当な再建、保守、投資を必要とす

気候変動によって極端な気象現象の強度および／まる（ACIA, 2004）。英国におけるある影響評価は、土地

たは頻度が増大するなら、適応と回復力への投資が実利用や財産に対する年間の気象関連の損害が 2080 年

施されない限り、いずれ GDP の伸びが悪影響を受け代までに 3 から 9 倍になりうると予測した（Harman etる可能性がある。

al., 2005）。より一般的には、気候変動に対する脆弱性研究では、一部の重要な分野、特に給水インフラにの一側面として、海面上昇により発生しうる経済コス

極端な気象関連現象が及ぼす影響のコストも検討されトが推定されてきた。それは、特定のシナリオに対すている。例えば、気候変動に起因して降雨量が減少しる沿岸地域の曝露が、変化に対する防護のコスト対変た結果都市で断水が起きると、その影響で住民、特に化のコストとして分析でき、沿岸地域における直接コ供給のほかのオプションが最も少ない貧困層にとってストの影響から、地域的および国家的経済のほかの部困苦であるばかりでなく、工業活動も中断する場合が分に対する予測ができるからである（Nicholls and Tol,ある。パイプラインの延長コストは、特に水処理施設

324

第7章

産業、居住、および社会も移転させなければならないとすれば、膨大である。 可能性がある（確信度が高い）。これらの事象の強度
おおよそで、汲み上げと処理の施設と都市居住地へのおよび／または頻度が増大する程度によって、気候変

給水のためのポンプ本管の建設コストは、システム全動に起因する コストは多大になるであろう。産業、居体のほぼ半分である。洪水被害のコストはこれをさら

住、社会の場合、気候変動に伴うほかのコストや便益に上回ることが多い。例えば、2000 年にモザンビーの経済的価値は全体としてまだ入手できない。

ク南部で起きた壊滅的洪水は、給水施設に修理コスト
1,340 万米ドルの損害をもたらし、あるいは、直接影響を受けた一人当たりおよそ 50 米ドルの損害になり、給水施設を最初から提供する場合と同規模のコストがかかった（World Bank, 2000）。損害を受けた給水施設は、

7.6

適応：実践、オプション、制約

7.6.1

全般的見通し家が直接洪水の被害に遭わなかった人々にも水を供給

環境条件の変動や変化への適応という課題はこれましていたことがその一因であり、このようなことはほで人間の歴史のあらゆる段階にあり、人間社会は一かの洪水でも起こると予想できる。Nicholls（2004）は般に非常に適応能力があった（Ausubel and Langford,

毎年 1,000 万人ほどが沿岸洪水の影響を受けていると

1997）。適応は、予見的な場合もあれば対応的な場合推定したが、リスクにさらされる人口の増加が主な理もあり、自己誘導的で地方分権的な場合もあれば中央

由で、4 つのすべての SRES シナリオ下で、この数字が主導する政策変更と社会協力に頼る場合もあり、漸は 2020 年までに増える可能性が高い。

進的、発展的な場合もあれば、居住パターンや経済活

先進国の産業、居住、社会にとってのより長期的懸動の急激な変化に根ざす場合もある。歴史的にみて、念は、急激な気候変動の可能性である。急激な気候変

気候変動への適応は、おそらく、オランダのような暴動は、漸進的な気候変動に対しては回復力のある多く

風雨や洪水に脆弱な沿岸地域と、給水が必要な乾燥地の居住地や社会で対処メカニズムを超えてしまう可能域で最も際立っていたであろう。しかし、人間の居住性がある（National Research Council, 2002）。このようと活動は地球上の最も極端な環境にも存在し、このこな場合では、固定インフラは特に脆弱である。ただし、とは、経済的・人的資源と知見へのアクセスがあれば、研究文献は非常に限られている。

既知の状況への適応能力は相当なものであることを示

上記にまとめた理由から、より漸進的な気候変動にしている。

伴うコストの信頼できる推定値はわずかである。だが、適応戦略は、場所や産業分野が気候変動の諸側面に

適応戦略のコスト推定値が入手できる場合がある（第さらされる程度、気候変動に対する感度、変化に対処

17 章）。一般に、長い期間にわたって戦略的に検討でできる能力によって大きく異なる（第 17 章）。戦略には、きるコストが産業、居住、社会にとって持つ意味は、地方規模での気候・天気予報の改善、緊急時への備え、

比較的突然のコストとは異なる（例えば Hallegatte et

公共教育など多分野にわたるものがある。分野横断的

al., 2007）。漸進的変化と極端現象が組み合わさった場な適応の一つの例が緊急時の備えのための情報と制度

合、最近のいくつかの研究は、脆弱性が検討されなけの改善である。コミュニティレベルでの組織的な防災

れば、気候変動がやがては GDP の伸び率を低下させが死者の減少に役立った。例えば、インドのアンドラ

うることを示している（Van Kooten, 2004; Stern, 2007）。

プラデーシュ州では、新しい警報システムと避難手順

産業、居住、社会に対する気候変動のありうるコス

によって、沿岸の熱帯低気圧による 1979 年の死者はトの検討では、このように既存文献が役に立つ。しか1977 年と比較して 90％減少し（Winchester, 2000）、ベ

し、ある特定の気候変動シナリオに伴うコストを全球

ンガル湾沿いのほかの地域の貧困社会は、地元コミュ

的または地域的に推定するだけでは十分でない。現時ニティにおける高い水準の認識と動機づけによって実点でいえることは、事象発生年の総生産に対する割合

際的な洪水リスク削減策を実施した。しかし、このよとして推定される、大きな国家的あるいは地域的規模

うな警報システムの周辺住民への到達の有効性と、こでの極端な気象現象の経済コストは、急な変化の場合

ういった警報に対する周辺住民の対応にはむらがあを除き、全経済価値の数パーセントを超える可能性はり、適応の決定を下すタイミングが、可能性が高い便低い（確信度が高い）が、より小さい場所、特に開発益に影響を及ぼす。

途上国においては、極端現象の影響の正味集計した経水、エネルギー、観光、保健など、一分野に焦点を済コストは、短期的にその年の総生産の 25％を超える合わせた戦略もある（第 3 章と第 8 章を参照）。沿岸地

325

第7章

産業、居住、および社会域や氾濫原の適応など、地理的に焦点を合わせたものている可能性が高いのも明らかである。多くの事業にもあり、これには非常に脆弱性の大きい地域での土地

とって、気候リスク管理が注目を要する多くの問題の利用の変更や重要地域の防護などのイニシアティブが一つとみなされる場合には、そのような適応が投資家含まれうる。実際には、適応は、より広い市場や政策や株主によって支持される範囲で、これを全体的な事構造の中で、非常にしばしば背景に固有になる傾向が

業戦略や運営に組み込むことができる。

ある（Adger et al., 2005a）が、一般にはグローバリゼ

ヨーロッパ、北アメリカ、日本では、建設 部門と輸ーションというより大きい背景の中で起きる（Benson

送部門が気候変動の影響と適応の必要性に注意を払っ

and Clay, 2003; Sperling and Szekely, 2005）。

ているというかなりの証拠が現れている（Lisø et al.,

気候変動 への適応と極端現象 に対する脆弱性につい

2003; Shimoda, 2003; Salagnac, 2004; 第 17 章 17.2.2 節）。

ては、特に先進国では膨大な文献がある。しかし、産業、一例として、1997 年に開通した、カナダのニューブラ

居住、社会の気候変化 への適応の可能性とコストにつンズウィック州とプリンスエドワードアイランド州といての研究はまだ初期段階である（第 17 章）。課題の間の総工費 10 億米ドルの 12.9 km に及ぶコンフェデの一つは、全球気候モデルのダウンスケールによろう

レーション橋は、この橋の耐用期間 100 年の間に予想が、過去の気候変動の経験の外挿によろうが、特定のされる海面上昇を見込んで 1 メートル高く建設された場所と分野における変化をかなり正確に予測するのは（McKenzie and Parlee, 2003）。現在、計画立案者、建築まだ難しいということである。地方レベルでの気候変家、技術者は気候の影響のリスク評価に関して、この動の影響の分布と時期についての不確実性が、適応措リスクに対応するためのオプションについての専門的置の規模と時期についての判断を非常に難しくしてい

助言を含む（Lancaster et al., 2004）、幅広い技術的助言る。気候変動への適応とその他の経済的社会的目標とを得ることができる（Willows and Connell, 2003）。適の間に共通の便益がある場合には、早い措置をとる理

応策の予想されるコストの初期の推定値がわずかに入由があるだろう。それ以外の場合には、予測可能性の手できるようになり始めている。例えば OʼConnell and

限界が適応を遅らせがちである（Wright and Erickson,

Hargreaves（2004）は、風による被害、洪水リスク、室2003）。さらに、
特に場所やシステム間の違いに関して、内暖房を減らすための方策をとると、ニュージーラン

ありうる適応の限界を評価するための科学的根拠はこドの典型的な新築住宅のコストが 5％ほど増加するこれまでのところほとんどない。特に、適応のコストにとを示している。

関する知識ベースは、ありうる適応の便益についての事業の適応は、表 7.2 に示されているように、直接知識ベースほど開発が進んでいない。少なくとも、コ

的影響（気候条件の変化の結果としてリスクと機会の直接的観測を伴う）と間接的影響（規制圧力と消費者ストが実際の便益を超える場合があるだろう。

需要の変化を含む）の両方に対応するだろう。また、

7.6.2

適応はさまざまな形態をとりうる。それらは、事業プ

産業

ロセス、技術、事業モデルの変更（Hertin et al., 2003）、産業の潜在的脆弱性がどの程度適応の動機となるか

または活動場所の変更を含むかもしれない。このようは、事業の柔軟性と適応能力に大いに左右されるであな適応の多くは、通常の事業活動に追加される調整でろう。一般に、長期にわたる固定資産をもつ産業（例ある（Berkhout et al., 2006）。例えば、地盤変動のリス

えばエネルギー）、固定された資源や天候に左右され

ク拡大への対応（基礎を深くする）、気温上昇への対る資源をもつ産業（鉱業、食品、農業）、広い供給網

応（受動的、能動的冷却）、風雨への対応（建築技術をもつ産業（例えば小売流通業）は、気候変動の影響と被覆技術）のために建物を適応させる技術は既にあへの脆弱性が大きい可能性が高い。しかし、このようる。このような適応はコストが低く、最良の実践（ベな産業の多くは、特に工業化された世界では、極端現ストプラクティス）であることが多い（ACIA, 2004）。

象の影響から回復する（一部はリスクの分担・分散や工業施設のための立地の選択など、より構造的な適応

より安全な場所への移動による）ためと、長期にわたに関しては、プランニング指針、政府の政策、保険事る、より漸進的な変化に適応するための両方に必要な業者によるリスク管理が重要な役割を果たすであろ

技術的、経済的資源を有している可能性が高い。ほかう。

の多くの経済的社会的要因が、産業における技術革新

洪水、沿岸侵食、地滑りに対して脆弱な地域で工業と変化への影響で気候変動よりも重要な役割を果たし生産が行われていることが多い低開発の背景では、適

326

第7章

産業、居住、および社会応を容易にする認識、能力、資源へのアクセスははるービスの消費者価格を引き上げうる場合がある。

かに狭まる可能性が高い。また、生産は、気候変動の気候変動が世界経済における地域の比較優位性に影影響を受ける天然資源と結び付く可能性がより高い。

響を及ぼす場合、貿易パターンは、変化を予測してリ開発途上国の非公式部門【訳注 7-3】 での気候変動へのスクを削減する戦略よりも、変化が明らかになるにつ適応能力は、例えば、関係する影響、それらの影響にれて主に市場メカニズムをとおして適応する可能性が対する産業活動の感度、対処に利用できる資源などの高い（図 7.2）。一般的な意味で、その結果「勝者」と「敗背景に主に左右される。適応戦略の例としては、リス者」が生まれ、どちらの場合も経済成長と雇用に影響

クの高い場所からの移転、生産活動の多角化、全体的を及ぼす可能性がある。このことは事前の計画と政策な回復力を増強するためのほかの運営条件に伴うストの話し合いに価値がある可能性を示唆している。多く

レスの低減がある。非公式産業は最低限の資本とわずの場合、グローバル化する経済との堅固なつながりを

かな固定資産しか使用しないため、漸進的変化には通築くことが、小規模な社会的相互作用と企業を中心に常比較的迅速に適応する。しかし、かなりの適応をす構築された場所と社会にとって、起こりうる気候変動

るには、これまでの経験を超えた脅威の認識と対応、への有効な対応になる可能性がある。このつながりに

伝統的な活動パターンからの積極的脱却、通常は小規

よって幅広い適応オプションが開かれる可能性がある

模生産者は利用できない場合がある資金源へのアクセからである。
たいていの商業サービスは短期的な時間スケールでスが必要になるかもしれない。
エネルギー部門は、起こりうる影響を予測し、回復

営業しているため、気候変動への非常に柔軟な適応

力を増強する措置をとること、例えば、エネルギー供が可能である。小売業では、商業は、冷蔵設備や、温給源を多様化する、ほかの地域とのつながりを拡大す

暖な気候でのアウトドアレクリエーション用の施設やる、オプションの幅をさらに広げるための技術進歩に商品の市場拡大を通じて、気候変動に関連する消費者

投資するなどによって、気候変動の脆弱性と影響に適の行動やライフスタイルの長期的トレンドに乗じてゆ応することができる（Hewer, 2006; 第 12 章 12.5.8 節）。

く可能性が高い。洪水に対して脆弱な低平地から店舗

この部門はすばらしい投資資源とリスク管理の経験をを移転させるには多額の資本注入が必要になるかもし持ち、極端現象に伴うリスクの削減であろうと、水のれない。さらに、世界市場で競争力を維持しながら炭利用可能量の変化のようなより漸進的な変化への対処

素の排出を削減するには技術投資が必要になるであろであろうと、工業分野の適応イニシアティブのリーダう。最も脆弱なのは、種類の幅の狭い気候感度の高いーになる可能性がある。一方、エネルギー部門の多く商品の生産と流通を経済基盤とする（特に開発途上国の戦略には多額の資本コストがかかり、社会がエネルの）コミュニティである。このようなコミュニティにギー価格の上昇を伴う可能性がある気候変動対応策をとっては、経済の多角化が脆弱性を低減させる重要な受け入れる程度は限られている。適応の見通しは、適対応になるはすである。

応管理について決定を下すための、起こりうる気候変

観光部門は、ある場合には、例えば人工雪製造装動の影響についての情報の入手可能性に大きく左右さ置（第 14 章 14.4.7 節を参照）、養浜（第 6 章 6.5.2 節、れる可能性が高い。

6.6.1.1 節を参照）、またはエアコンの追加への投資をすることで、気温上昇などの気候変動の長期的トレン

7.6.3

ドに適応することができるだろう。エアコンのエネル

サービス

ギー利用、人工雪製造装置の水資源への圧力とコスト

サービスの場合の脆弱性と影響に関する懸念もまのように、一部の適応プロセスの持続可能性には疑問た、レクリエーションや観光など、気候変動に特に敏が生じるかもしれない（OʼBrien et al., 2004）。しかし、感な部門に集中している。適応も、コスト／価格の変気候変動は直線的である可能性はなく、現実のリスク化、技術の応用、リスクファイナンスへの配慮と関連だけでなく、観光客の主観的なリスク認識にも影響をしている可能性が高い。例えば、卸売りと小売は、冷及ぼす極端な気候現象の頻度と強度の方が、観光業に

房および／または暖房の増減、脆弱性を低減させるた

とってはるかに大きな問題になる可能性がある。適 応めの保管・流通システムの変更、特定の場所で提供さプロセスには、技術、管理、行動の 3 つのカテゴリーれる消費財とサービスの変更によって適応する可能性がある。観光業者は最初の 2 つ（観光資産の保存、供が高い。これらの適応は、すべてではないが、財とサ給の多様化）を重視しがちだが、観光客はむしろ行動

327

第7章

産業、居住、および社会を変え、新しい適切な場所（例えば、より海抜の高いることもできる。

場所やほかの地域の確実に雪のあるスキーリゾート）

新たなリスクが現れたり、既知のリスクが増大したに行ったり、旅行の時期を変えたりするだろう（例えりするときには、損失の分担に役立つ新しい保険保障

ば、高温を避けるために夏ではなく春に旅行をする）。

が設計されてきた。例としては、気候デリバティブ、

認識、適応能力、戦略は、さまざまなカテゴリーの観

穀物保険、広範な財産保険保障の創設がある。

光客の財力と教育程度によって異なり、ほかのステー

一般に、保険という形態の「事前の」（事が起きる

クホルダーの間でも異なる可能性が高い。例えば、大前の）資金調達メカニズムは、被害を受けたコミュニ

手のツアー事業者は、戦略的プランニングに精通し、ティとその国全体の経済にとって、融資、政府補助金、インフラを所有しておらず、マーケティングをとおし個人の寄付による事後（事が起きた後の）メカニズムてある程度需要を形作ることができるため、観光客のよりも有利なはずである。この事前法だけが、保険料

行き先の変化に適応できるはずである。

と条件を危険の緩和、実施、建築基準の監督などに関おそらく、将来的に観光では移動の役割がさらに重する政府の政策と連関させることをとおして、リスク要になるであろう。燃料価格の上昇と排出削減の必要レベルに影響を与えられる可能性をもたらし、支払い

性は、輸送手段の利用可能性とコストに多大な影響をを保障し、従って一国の財政的脆弱性を低減し、投資及ぼしうる。例えば、現在国際観光客全体の 42％の輸と経済成長に改善の見通しを与える（Gurenko, 2004）。

送手段である空輸の価格は、安定化シナリオでは上昇

しかし、開発途上国では、貧しい国で事前に保険料をすると予想されている（Gössling and Hall, 2005）。この支払える余裕のある者がいるのか、また、リスクに関ことは、長距離旅行の代わりに家や近場で休暇を過ごする知識が比較的低い社会で実際にリスク削減をどすといった、レジャーのライフスタイルにおける適応のように達成できるかについて考えると、そのようが必要になるかもしれない（Dubois and Ceron, 2005）。

なアプローチ（事前法）の実現可 能性には疑問があ

自然環境をベースとした観光は、気候変化によって、る（Linnerooth-Bayer et al., 2005）。開発途上国で考えら経済コストの変化（Gössling and Hall, 2005）や旅行のれるほかの適応資金源の可能性については Bouwer and流れの変化を含む、気候変動に起因する最も大きな変Aerts（2006）が論じている。

化を経験する可能性が高い。熱帯の島嶼国と低平地の適応を誘導すること以外に、保険業界自体も財政的

沿岸地域は、海面上昇、暴風雨の軌道と強度の変化（第健全性を保つために適応が必要になるであろう。主要

16 章、第 4 章 4.2 節）、気候関連リスクの認識の変化、な脅威は、非常に損失の大きい事象が短期間に組み合輸送費の変化−これらはすべて、結果として、しばしわされることである（2005 年 9 月にハリケーン・カト

ば観光を基盤としているこれらの地域の経済に対してリーナがニューオリンズを襲った後にハリケーン・リ

付随的な有害な影響を及ぼす−の影響を受けるので、タがヒューストン市に迫ったことで、ほとんどこれに特に脆弱である。これらのどの場合も、影響は、観光近い状況が生じた）。この部門の健全さを高めるのにが地元や地域の経済で比較的大きなシェアを占めてい貢献するトレンドとしては、リスク管理の改善、多角る地域で最も顕著であり、適応のニーズとコストが比化の拡大、リスクおよび資本監査の改善、ほかの金融

較的大きいのはこれらの地域である。

サービスと保険の統合化の拡大、大災害リスクの証券保険部門は、適応で果たすべき重要な役割がある

化− 2004 年以降発行額が大幅に増加している−をと（Mills, 2004）。保険部門はリスクコストの計算に従事

おしてリスクを保険市場から資本市場に移転させる方しており、将来リスクがどのように変化すると予想法の改善がある（European Environment Agency, 2004）。

さ れ る か を 調 査 し 始 め て い る（Association of British

現在のリスク負担システムの主要な脆弱性は、特にInsurers, 2002）。保険事業者は、保険料設定シグナルを

洪水リスクに関して、民間の保険保障が利用できないとおして個々のステークホルダーにリスク情報を伝達ことや保険の撤退に関係がある。しかし、撤退の脅威することで、適切な適応行動の伝達に役立つことがでは、それ自体が適応の動機になりうる。イングランド

きる。とはいえ、統制市場や定率保険システムは適応とウェールズにおける 2000 年 10 〜 11 月の洪水の後、の動機づけに必要な情報伝達の妨げになる。建物にハ

英国保険業協会（Association of British Insurer）は、リ

リケーンシャッターを取り付ける、局地的な洪水防護

スクが非常に大きい場所からの洪水保険の撤退を交渉

施設を建設するといったリスク削減のためにとられたのカードにして、洪水防護施設に対する政府の歳出増行動に対して、保険は保険料を引き下げることで報い

加と、氾濫原における今後の開発を巡る決定でのステ

328

第7章

産業、居住、および社会ークホルダーの役割の増大を交渉した（Association of

ロンドン（英国）は、テムズバリアなどの防潮施設とBritish Insurers, 2002）。先進国における洪水リスクレベ

テムズバリアの上流の河川防護施設との組合せによっ

ルの上昇を予想して、政治的圧力は、民間の保険が撤て大洪水から保護されている。防潮施設の現行基準

退するなら、国が支援する別の手段を設けて政府の責は、どの年でも洪水の確率がおよそ 2000 分の 1、すな

任を増大させるべきだと要求している。このような支

わち 0.05％の洪水リスクであるが、海面上昇に伴い、援がなければ、さらに重大な適応策が引き起こされる

2030 年までに当初の設計基準である 1000 分の 1 の確可能性がある。バハマ諸島北部のアバコ島とグランド率、すなわち 0.1％の洪水リスクに低下すると予想さバハマ島（1999 から 2004 年に 3 つの大型ハリケーンれている。防護施設は、現在予想される気候変動に照とそれに伴う高潮に襲われた）では、2005 年に一部のらして見直されているところである。2100 年まで基準

住宅開発について洪水保険が撤退され、銀行融資の抵を 0.1％に保つためのコストの概算見積りは、今後 40

当に入れることができなくなった。国が後援する別の年以内にロンドンの洪水防護インフラへの約 40 億ポ

手段がなく、価値が暴落した住宅は放棄された（Woon

ンドの投資が必要だということを示している（London

and Rose, 2004）。一方、建設業者はバハマ沿岸の氾濫

Climate Change Partnership, 2004）。強度を増す暴風雨に原でコンクリートの脚柱の上に新しい家の建設を始

よる局地的洪水を防止するため、雨水排水システムのめ、一部の不動産を付保可能領域に戻した。増大する能力も増強する必要があるだろう（UK Water Industry

洪水リスクの影響を受けるほかの沿岸地域でも同じよResearch, 2004）。

うな適応の結果が予想できる。

7.6.4

7.6.5

公益事業／インフラ

人間の居住

大小含め、人間の居住地に関する適応戦略として、

気候変動の影響に対して脆弱なインフラによる適応

効果的ガバナンスの確保、物的インフラとネットワーの最も一般的形態は、例えば都市地域のための新しい

クインフラの回復力の増強、長い期間をかけての居住

水供給源への投資のような、回復力増大への投資であ地の移動、居住形態の変更、ヒートアイランド効果のる。水、衛生、輸送、エネルギー管理を含むたいてい

低減、排出と産業廃水の削減や廃棄物処理の改善、回のインフラ管理分野は、需給動向の変化に対する脆弱

復力増強のための金融メカニズムの提供、特に影響を性と、通常の計画が混乱するリスクを組み込んでいる。

受けやすい住民区分に対象を絞った援助プログラム、

観測されたまたは予測される気候変動が、インフラ

持続可能なコミュニティ開発慣行の採用が挙げられの計画や投資においてさまざまに異なるパターンや優る（Wilbanks et al., 2005）。オプションの中でどの戦略先度の必要性を示している状況では、共通戦略には、を選択するかは、その戦略とほかの社会的、生態学的予備の余地やその他のタイプのバックアップ能力の増プロセスとの関係（OʼBrien and Leichenko, 2000）と全大や、設計を大幅に変えることなく適応と変更ができ、体的な経済開発レベルにも左右されるが、最近の研究

さらに極端な条件で業務が行えるシステム設計へ注意

は、適応が非常に大きな違いをもたらす可能性があるを払うことが含まれる可能性が高い。多くの場合問題ことを示している。例えば、ニューヨーク気候影響評になるのは資本コストと運営コストのトレードオフで価は、これまでの関係に基づいて、暑熱に関連した死ある。

亡の大幅増加を予測している（Rosenzweig and Solecki,

給水のように適応に長い準備期間が必要なインフラ

2001a）。一方、ボストンの CLIMB 評価（Kirshen et al.,の場合、気候変動への適応が既に行われている証拠

2007）は、次世紀にわたる適応のために暑熱に関連しがある。その一例は、上記 7.4.2.3.1 節で言及した、英た死亡は減少すると予測している。

国環境庁の命令で着手された英国の水道会社の計画でロンドンの最近の事例研究は、社会経済的条件、制あろう（Environment Agency, 2004）。もう一つの例は、

度的背景、文化的および消費者価値に応じて、気候変減少する給水に利用可能な水を補足するために淡水化

動は、課題だけでなく機会ももたらしうることを証明

プラントを設置するというオーストラリアのパース市

し て い る（London Climate Change Partnership, 2004）。

の 2004 年の決定であろう（第 11 章 11.6 節）。

機会の一つは、特に拡大する居住地では、より持続可

主要な脆弱性の低減にとって適応が特に重要なイン能な都市を目指して取り組むことや、居住者のために

フラは、洪水防護のためのインフラである。例えば、 生活の質を改善することである（Box 7.5）。これは、

329

第7章

産業、居住、および社会

都市計画が、建築密度、熱放射の分布と影響、輸送パ
ターン、単にヒートアイランド効果を削減するだけで

7.6.6

社会問題

はない緑地を考慮に入れることによって達成できる。

最近、気候に関連した災害に居住地や社会がどうしアルベドと植生の変化に由来する都市の熱特性操作

たらよりよく適応できるかに関する認識に変化がみら戦略（Akbari et al., 1997）と都市形態操作（Emmanuel,

れ、人道的な災害時の行動から離れて、環境管理、構2005）の影響を予測するためにモデルが確立されて造的方策、重要施設の保護、土地利用計画、財政手段、いる。都市の木のしげった場所の昼間の気温と、樹木

早期警戒システムを含む、より事前の統合的リスク軽が都市の街路や中庭に及ぼす冷却効果、およびしげみ

減方策に変わってきた（UNISDR, 2004）。これらの戦と芝の冷却効果がイスラエルのテルアビブで広範囲に略は、（a）リスク、脆弱性、開発の間の連関、（b）突定量化された（Shashua-Bar and Hoffman, 2002, 2004）。

然のおよび遅発性の災害に対処するためのコミュニテ

ロサンゼルス地域では、いくつかの研究（Taha, 1996;

ィの資産と能力を作り出すことの重要性、（c）このよ

Taha et al., 1997）が、都市全体のアルベドレベルの上うな戦略の民主的実施の重要な役割、（d）これらの行

昇が地域的ヒートアイランドの緩和に及ぼす影響を予動を持続可能な目標に関連づける必要性、を認めてい測 し た（Californiaʼs South Coast Air Basin, or SoCAB）。

る（UNISDR, 2004; Velásquez, 2005）。このアプローチ

地表面アルベドの倍増や植物被覆の倍増は、それぞれは、フィリピン、バングラデシュ、インド、キューバ、

約 2℃気温を低下させると予測された。さらに、研究

ベトナム、マレーシア、スイス、フランスなどの国々

対象地域ではオゾン濃度の低下があると予測された。

で成功裏に実施されている（UNISDR, 2004）。例えば、気候変動についての懸念に対する居住地によるそのコロンビアのマニサレスとメデリン、そしてウガンダ

他の適応対応は制度開発に集中する傾向があり、地域

では、森林再生、排水システムの改善、貧困削減、リ給水計画の強化やインフラ開発などのように、個々のスク回避計画の分散化などの行動のおかげで、地滑り居住地や他者との間の調整のための構造改善が含まれと洪水による経済的損害と死者数が顕著に減少した

ることが多い（Rosenzweig and Solecki, 2001a; Bulkeley（Velásquez, 2005）。一方、災害を経験すると被害を受

and Betsill, 2003）。しばしば、居住地は、一貫性のあるけた社会の適応能力はしばらくの間減退する可能性が協力的適応戦略をじっくり考えることを難しくする、高い。適応能力は、回復期間中は減退することが多い。

分断された政治的景観に置かれている。多くの政策決

最も困難な課題が生じるのは、意思決定者が、気候定が事後対処的であることと、気候変動が不確実性の変動の影響、リスク管理、および可能な対応に関す大きい長期的問題とみなされている場合に、主に現在る訓練を受けておらず、情報を入手できない場合、財あるはっきりした問題に関連して、関係する専門領域

政的制約から地元の柔軟性が制限される場合、重要な間の調整ができないことも、政策による対応と計画の課題に対処するためのインフラや、技術的、制度的決定の妨げとなっている。

能力が不十分な場合である（UN-Habitat, 2003）。しか居住地が気候変動の影響にどのように対応する可能

し、最良のシナリオでは、適応に焦点を合わせた政策性があるかの理解を改善するためのアプローチの一つ

は、成果（より良く管理された自然システムと社会シは、「アナログ」、すなわち、これらの居住地が別の環ステム）とプロセス（民主的な意思決定、参加型管理

境管理上の課題に直面した最近の歴史における状況を戦略、衡平性、透明性、説明責任を促進するガバナン

検討することである。例えばベトナムでは、何世紀にス）との好ましい相乗作用を生みだす潜在力があり、もわたり、村人は、毎年熱帯低気圧の季節が始まる前

この相乗作用がより回復力の高いシステムをもたらすに灌漑用水路と海堤防の清掃、修理、強化をしなけれ（UNISDR, 2004; Adger et al., 2005b）。

ばならなかった（UNISDR, 2004）。多くの場合、居住

しかし、適応は、気候変動に対する社会の感度を縮

地は、差し迫った危機の圧力を受けて行動し、それぞ

小し、システムが気候変動にさらされるリスクを変れの境界を越えることによって解決策を求めてきた。

え、気候変動に対するシステムの回復力を高めるといメキシコシティなどの都市は、気象に関連した水不足

った、はっきりした目的のある行動に限定されないと洪水に対処するため、都市の境界の外の後背地から（Smit et al., 2000）。適応には、個人からシステムまで水を取り入れ、後背地に下水を送ってきた。これらのさまざまな規模で実施されうる、一様ではない自発的

行動は、この後背地に外部性を押し付けてきた（Romero

行動も含まれる。個別的な適応はシステム全体の適応

Lankao, 2006）。

をもたらさないかもしれず、システムレベルの適応は

330

第7章

産業、居住、および社会すべての個人に便益にならないかもしれない（Thomas

部に対してほかよりも便益を与える場合がある ｡ 一見

and Twyman, 2005）。確かに、貧困社会には到達できな適応能力が高そうな国（GDP、教育水準、技術の各国

い適応（例えば暖房システム）や、貧困社会の情報ニ

指標の合計が高い国）でも、適応への障害や制約に直ーズに合わない適応もある（Ferguson, 2003）。こうい

面している地域や集団がある可能性が高い（OʼBrien et

った適応は一部の人々と場所の脆弱性を増大させる可al., 2006）。気候変動に対する貧困層の脆弱性を適応に能性がある。例えば、加速する侵食速度に対する沿岸よって低減させる戦略については UNDP et al.（2003）

計画は、土砂の輸送やその他の物理的プロセスをとおを参照されたい。

して近隣の沿岸居住地に影響を及ぼしうる土木工学的アフリカやラテンアメリカの農村コミュニティで決定を含む（Adger et al., 2006）。気候変動と適応が広は、適応能力構築戦略の一つは、生計多様化戦略であく行き渡ったニーズになるにつれ、資源を巡る競争がった（Thomas and Twyman, 2005; Eakin, 2006）。農村の起きる可能性が高い。ある場所、部門、リスクへの投居住地は、降雨の季節的減少やシーズン半ばの干ば資が、ほかにとって利用できる資金を減少させ、おそつに対して、家畜の移動、雨水利用、作物構成の変

らくほかの社会的ニーズのための資金を減少させるだ

更、移住によって対処することができる（Scoones etろう（Winchester, 2000）。

al., 1996）。しかし、時折の雨の多い時期と制度的支援

民間（企業、NGO を含む）と公共部門の両方にとがなければ、長期的な生計の持続可能性はひどく損なっての課題は、現今の制度改革、新しい貿易協定、環われる（Eakin, 2006; Eakin and Lemos, 2006）。貧困削減

境団体の役割を含む民間部門と公共部門との変化すると資源へのアクセス拡大を重視した方策（例えば、既関係（Lemos and Agrawal, 2003）を背景として、どのに言及した地滑り管理プログラム）は、影響を受けるようにして適応能力を構築するかということである。

コミュニティや経済分野の回復力を高めるかもしれな

一方、世界レベル（国連気候変動枠組条約− UNFCCCい。

など）と官民の境界を越えた（官民パートナーシップなど）新しいガバナンス組織の出現が、適応能力を構築する可能性のある政策の設計と実施の新しい手段を

7.6.7

主要な適応問題もたらした（Mitchell and Romero Lankao, 2004; Sperling

産業、居住、社会による気候変動への適応の中心的and Szekely, 2005; Eakin and Lemos, 2006）。 他 方 で は、問題は、（a）影響の種類と規模、およびそれに伴う適時に国際体制・機関との開発に関連した権限を、国か応要件、（b）ストレスと影響を削減する適応戦略によらより低いレベルへ（地方分権や民営化によって）委る貢献の可能性、（c）便益と比較した適応戦略のコス譲することが、適応政策を実施する国家政府の能力

ト、（d）現実的に考えられる一連の政策と投資条件を縮小させたかもしれない（Jessop, 2002; UN-Habitat,のもとでの、ストレスと影響の削減における適応の限2003）。例えば、ラテンアメリカにおける地方分権化は、界である（Downing, 2003）。もちろん、これらの問原則として、地方レベルでの意思決定の改善を可能に

題の下には、住民、コミュニティ、組織の適応能力 とする一方で、国が重要な資源を規制して適応に配分す

いうより大きな問題が横たわっている。すなわち、スる能力を制約している（Eakin and Lemos, 2006）。同様

トレスを抑制し、対処能力を増強するために、個々のに、西アフリカの遊牧民プル族やフルベ族は、地方分機関や集団の方針をとおして、それがどの程度行動で権化の過程で地元の権力を獲得した定住農民の手に渡きる（またはする可能性が高い）かという問題である

った水や牧草にアクセスできなくなった（Van Dijk et（第 17 章）。多くの場合、この能力は開発途上国と先al., 2004）。これとは対照的に、ブラジルの最近の水改進国の間で大きく異なっており、同じ地域内でさえ、革のような参加型の統合的地方分権制度は、技術の利

場所、経済分野、住民間で相当に異なる可能性がある

用可能性とアクセスを改善し、ステークホルダーを関（Millennium Ecosystem Assessment, 2005）。

与させ、持続可能な資源利用を促進することによって、起こりうるリスクと機会を認識するための情報や、居住地や社会の気候変動への適応能力を構築する可能対応のための資金および人的資源を考えると、本章で性が高い（Lemos and Oliveira, 2004）。

検討した影響を受ける可能性のある活動と集団の多く

適応能力は人間社会全体でもばらつきが大きいは、いずれ高い適応能力を持つことができる（第 17（Adger et al., 2005a, 2006）。天然資源の探査に頼ってい章）。ある場合には、起こりうる気候変動への適応がるコミュニティでは、適応の実践はコミュニティの一

プラスの影響をもたらすことができる。特に、このよ

331

第7章

産業、居住、および社会うな行動がほかの適応管理問題にも取り組める場合でンによる電力需要の増加）、ほかの場所で脆弱性へある（第 20 章）。災害対応に関する知識ベースは、多の対応に利用できる資源を減らしたり（例えば、ほくのアプローチが適応行動の強化と促進で役に立つ可かの開発目標に影響を与える予算の制約）するもの

能性があることを示唆している。すなわち、変化、特であるかもしれない。適応の便益は遅れてもたらさに極端現象を事前に警告するシステム、集団行動を促れる場合や、まったくもたらされない場合もある。

進し外部との結び付きを提供する制度構造、代替方法

例えば、あったとしても今後 50 年間起きないあるへのアクセスを提供する経済システム、地方に適した大きさの暴風雨に対して保護するために設計基準が適応構造への地理的および／または分野による関心の引き上げられる場合である（確信度が中程度）。

高まり、戦略的な食料備蓄を含む緊急時対策とリスク
ファイナンス、気候変動への脆弱性を長期的な土地利用計画や環境管理に取り入れること、気候変動の影響

7.7

結論：持続可能な開発への含意

リスクに関する社会の認識／能力の構築、場合により、持続可能な開発は、自然と社会の不均衡が経済的社

洪水防護壁、海浜回復、緊急避難所などの設備投資で会的安定を脅かしうる状況で、人々、人々の福利、人々ある。

の相互の関係における衡平性に関係している。気候変

産業、居住、社会の適応見通しに関する研究文献は

動、気候変動要因、影響、政策対応は、経済生産とサ

これまでのところかなり限られているものの、次のこービス、人間居住地、人間社会と相互に影響し合うたとがいえそうだ：め、気候変動は、多くの地域の持続可能な開発におい

1. 適応の見通しは気候変動の大きさと速度に左右されて重要な要素になる可能性が高い（例えば、Downing,

る：気候変動がさほどひどくなく漸進的な場合の方

2002）。簡単に言うと、気候変動は、地理的な位置、が、大きくおよび／または急激な場合よりも適応は

経済分野、既に到達している経済的社会的開発レベル

実行可能である。しかし、実際の適応戦略や方策はに応じて、人間の発展の多くの側面にプラスにもマイ

比較的極端な気象現象が引き金になることが多い

ナスにも影響を及ぼす可能性がある（例えば、貧困層（確信度が高い）。

に固有の脆弱性については Dow and Wilbanks, 2003 を

2. 気候変動適応戦略は、ますます強くかつ複雑になっ参照）。居住と産業は緩和と適応両方の政策策定と行ているグローバルな連関と切り離せない。産業計画、動の焦点になることが多いため、これらの相互作用は、

人間居住地、社会の開発はほかのシステムや規模の気候変動についての懸念に対する多くの種類の開発志変化から孤立していない。都市と農村は相互につな向型対応の中心となる可能性が高い。

がり、先進社会も開発途上社会も同様である。この北極地方は顕著な例外として（ACIA, 2004）、たい問題は、グローバル化した経済の相互依存度が高まていの場合、気候変動と持続可能な開発とのこのようるにつれて顕著になりつつある。外部システムが所な関係は、気候変動に帰することができる多大な影響

有または支配する地域活動の適応決定には、地元がの結果、今後 10 年か 20 年（例えば、ミレニアム開発

支配する地域活動の適応決定とは異なるプロセスが目標の期間中）にやっと現れ始める だろう。だが、産業、居住、社会は、比較的長期間の土地利用と資本投資を関与する（確信度が高い）。
3. 気候変動は、リスクを管理するための人間制度の多伴う緩和と適応の重要な焦点となるであろう。しかし、

くの課題の一つである。どの社会でも、制度は、家

一方、極端現象を含む気候変動性の課題に取り組む行族やコミュニティの自助救済から保険、再保険まで、

動は、気候変動の起こりうる影響の低減とともに環境

リスク管 理のためのメカニズムを発展させてきた。

リスク管理に貢献する。

現行のリスク管理構造が、どの場合にどの程度まで

本章のテーマに関する、気候変動の影響に関連した

気候変動に適しているかははっきりしない。しかし、持続可能な開発の最も深刻な問題は、（a）影響の閾値

これらの制度は、多くの種類の適応の基盤になるかに達する漸進的な生態系の変化と、現在暴風雨の進路

なりの可能性を持っている（確信度が高い）。

にある沿岸地域や、極域、乾燥地域、低平な島嶼の経

4. 適応行動はその特定の目標の達成では効果的になり済と社会に特に注目した、社会と文化の持続可能性をえるが、ほかの影響も持ちうる。それらは、予期せ混乱させうる極端現象から脆弱な地域と場所が受けるぬ結果（例えば、下流での洪水リスクの増大）であ

脅威と、（b）影響を受ける分野、場所、社会の適応能

ったり、緩和の効果を縮小したり（例えば、エアコ

力を超える、急激な気候変動とより漸進的な気候変動

332

第7章

産業、居住、および社会に伴う閾値の両方から脆弱な社会や環境システムが受パターンまで、開発に関連した幅広い選択肢に影響をける脅威、である。この例として、都市や産業の成長及ぼしうる。特に、化石燃料への依存度が最も高い地のための資源の供給と廃棄物管理への影響（例えば、 域や部門は経済的影響を受ける可能性が高く、場合に洪水）がある。ごく一般的には、より開発の進んだ経

よっては、能力構築、技術開発、移行融資の支援を必済の気候変動の影響に対する感度は、開発途上の経済要とする適応戦略を求めることが多い。

よりも小さい。しかし、持続可能性の閾値を越えた場合の影響は、構造が比較的硬直して適応能力に欠ける
先進経済の方が特に大きくなる可能性がある。先進国

7.8

主要な不確実性と優先的研究課題

脆弱性と人間システムの潜在的適応力に関する研究でも開発途上国でも、経験される気候変動が斬進的でさほどひどくない場合には、社会システムの慣性が適は、物理的環境システム、生態学的影響、緩和に関す

応対応を遅らせる可能性がある。

る研究に遅れをとってきたため、本章のテーマについしかし、一般に、気候変動は、持続可能な開発にとては不確実性が目立つ。主要な問題としては次のものって起こりうるストレスの多くの原因の中の一つ であが挙げられる：（a）悪影響にせよ便益にせよ、比較的る（例えば、OʼBrien and Leichenko, 2000, 2003; Wilbanks,

小さい地理的、分野的規模での気候変動の影響に関す

2003b）。気候変動の重要性は、主に、気候変動とほかる不確実性。それは、適応への投資がもたらしうる便のストレスおよびストレスに関係した閾値、例えば、益を評価する努力を損なう。（b）間接的な二次、三次

人口増加と再配置、社会的、政治的不安定、貧困と不の影響についての理解の向上。すなわち、気温や降雨

衡平さなどとの相互作用にある。より長期的には、気の変化、暴風雨の挙動の変化、海面上昇などの一次の候変動は、グローバル化経済の中で、一部の地域では影響が人間システム間の相互関係をとおしてこぼれ出

持続可能な開発を支えるであろうが、別の地域、特にる影響。（c）流入／流出の連関および地域間の貿易と適応能力の限られた地域ではそのような開発を危機に

移住の流れをとおした、ある場所に固有の影響とほか

陥れ、世界の比較優位地図を塗り替えることで、持続の場所の福利との関係。（d）特に開発途上の国や地域可能な開発に影響する可能性が高い。もちろん、このでの、ストレスの多い影響を許容限度内に保つことにような問題の根底には気候変動の大きさと進行速度がおける適応の能力、コスト、限界についての不確実性、ある。情報、時間、資源を考えると、たいていの人間

および（e）気候変動がある場合とない場合の社会的、の活動と社会は適応できる。このことは、気候変動の経済的、技術的変化の起こりうるトレンドに関する不速度を減速する行動が、気候変動が持続可能な開発に確実性。特に課題になるのは、SRES およびその他の及ぼす悪影響を軽減させる可能性が高いということを気候変動シナリオと温室効果ガス排出安定化シナリオ

示唆している（Wilbanks, 2003b）。

に含まれる一連の仮定のもとで、特に意思決定者にと同時に、開発経路が気候変動の影響に対する脆弱性って重要な、2020 年、2050 年、2080 年のような時間を増大させたり減少させたりする可能性がある。例

範囲に関して、影響と適応能力のより定量的な推定値

えば、極端な気象現象や海面上昇に脆弱な地域での土を与える能力を高めることである。

地利用を強める開発は、気候変動影響のリスクを増大

これらの問題はすべて、先進国と開発途上国の両方させる。もう一つの例は、経済や社会を気候感度が高における研究で非常に優先度が高いが、開発状況の違い単一の経済活動に特化する方向に向ける開発であいで力点はいくぶん異なる。広く一般化して言うと、り、より多角化された開発の方がリスクは低くなる可

先進国にとって最も重要な影響問題は急激な気候変動

能性が高い。多くの場合、気候変動に対する産業、居の可能性である。それは比較的開発が進んだ国にとっ住、社会の回復力を増大させる行動は、気候変動に対ても急激かつ破壊的すぎて、少なくとも数十年は変化する脆弱性を低減させ、ほかのストレスや不確実性へを吸収することができない。最優先事項としては、急の対処能力を増大させることによって、気候変動があ

激な気候変動がない場合に気候変動の影響に対処できる場合でもない場合でも、開発に貢献する（Wilbanks,

る適応能力についての不確実性を低減すること、確率2003b）。

が低く影響が大きい不測の事態による脅威に対してと気候変動が開発経路に及ぼす影響には、気候変動対

れそうな対応策を検討すること、気候変動とその他の応政策の影響も含まれる。気候変動対応政策は、エネ

ストレスとの相互作用を検討することが挙げられる。

ルギー源とエネルギーコストから産業の競争力、観光

開発途上国にとって最も重要な影響問題は、気候変動

333

第7章

産業、居住、および社会が、持続可能な開発に影響を及ぼすほかのストレスと結び付いて、多くの地域で生計と社会を危険に陥れる可能性である。最優先事項としては、持続可能な開発にとっての複合的ストレス状況の理解を深めること、
持続可能な開発経路の構成要素の気候に敏感な閾値に関する理解を深めることが挙げられる。
こういった不確実性の中のあるものは、場所や分野を特化した入念な研究を必要とする。そのような研究
は、低所得の開発途上国の沿岸地域などのように、特に脆弱な地域に力点を置いた、比較的局地的な規模での居住地や社会の脆弱性の地理的分布に関してや、観光などの特に脆弱な分野や気候変動影響リスクの付保可能性についてありうる財政的閾値に関してのより良い情報を＜得ることを＞含んでいる。また、別の不確
実性は、政策と投資戦略における補完性とトレードオ
フの両方を含む、気候変動、適応、緩和の間の分野横
断的な、また複数の場所の関係への注目を必要とする（第 18 章）。産業、居住、社会に関するこれらの問題の根底には、起こりうる気候変動の影響に対する脆弱性と適応対応との関係や、持続可能な経済的社会的開発のより幅広いプロセスとの関係があり、このことは、
このような連関を調べる研究をより強調する必要性を示唆している。ある場合には、将来の不測の事態についての研究は必然的に推測の域を出ないため、気候変動性との過去の経験や、リスク管理および環境変化とストレスへの適応についての別の経験から引き出されたアナログ（類似性）の検討が役立つ可能性が高い（例
えば、Abler, 2003）。ほかの多くの不確実性の場合、重要なステップは、観察から学び、起こりうる問題や機会について早期に警告を発するため、出現する気候変動とほかのプロセスおよびストレスとの相互作用の監視メカニズムを確立することであろう。
これらのすべての研究の必要性に横たわる問題は、有効な解析をサポートする利用可能なデータ、特に自然と社会の連関についてのデータと、先進国と開発途上国の両方における比較的詳細な規模でのデータがきわめて限られていることが多いことである（例えばWilbanks et al., 2003）。もし産業、居住、社会に関する起こりうる影響、脆弱性、適応能力についての情報を大幅に改善するのであれば、先進国 と開発途上国両方における人間と環境の関係に関するより改善されたデータ源の確立、宇宙ベースと現場 の観測システムからの物理的、地球科学的データと社会経済的データの統合、データシステムと最優先課題を結びつける能力の向上に真剣に注意を払う必要がある。

334

第7章

Industry, settlement and society

産業、居住、および社会【図、表、Box】

Chapter 7

①

②
●

●
3

Figure 7.1. Flood depths in New Orleans, USA, on 3 September, 2005, five days after flooding from Hurricane Katrina, in feet (0.3 m) (Source:
凡例：
www.katrina.noaa.gov/maps/maps.html).

①深度（フィート）② USACE の洪水状況を示すゾーン③ハリケーン・カトリーナによる洪水の深度と範囲の推定（2005 年 9 月 3 日）

Scale matters in at least three ways in assessing the impacts of
7.1.2 Scope of the chapter
climateon industry,
settlement and society.5First,
climate
図 7.1 change
ハリケーン・カトリーナによる洪水から日後、2005 年 9 月 3 日の米国ニューオリンズにおける洪水の深度。単位はフィー
Guidance
for the preparation of the IPCC Fourthchangeフィート＝
is one of a0.3
setメートル）of multiple
stresses operating at diverse
ト（1（出典：www.katrina.noaa.gov/maps.html）。
scales in space and through time. Second, both the exposure toAssessment Report requested particular attention by thisclimate change and the distribution of climate-sensitive
chapter to five systems of interest: industry, services,
settlements and industrial sectors vary greatly across geographic
utilities/infrastructure, human settlement and social issues.
scale. The primary social and economic conditions that influence
Chapter 5 of the report deals with impacts and adaptation on
the food, fibre and forest products sectors, and Chapters 9 toadaptive capacity also differ with scale, such as access to financial
resources. One could say, for instance, that at a national scale
16 deal with impacts and adaptation in global regions.
industrialised countries such as the UK and Norway can cope with
Chapter 7’s topic of ‘industry, settlement and society’ ismost kinds of gradual climate change, but focusing on moreclearly very broad; and many of the components of thechapter, such as industry and services, settlements, financial
localised differences can show considerable variability in stresses
and capacities to adapt (Environment Canada, 1997; Kates andand social issues, are so heterogeneous that each could be thesubject of a separate chapter. Very briefly, however, theWilbanks, 2003; London Climate Change Partnership, 2004;
O’Brien et al., 2004; Kirshen et al., 2006). Third, temporal scale
chapter will summarise and assess the literature relevant tois a critical determinant of the capacity of human systems to adapt
the impacts of climate change on the structure, functioning,
and relationships of all of these components of human systems
to climate change; for instance, rapid changes are usually moredifficult to absorb without painful costs than gradual change
potentially affected by climate change, positively or
negatively.
(Section 7.4; Chapter 17).
360

335

第7章

産業、居住、および社会Box 7.1

ヨーロッパにおける 2003 年熱波の影響

西ヨーロッパにおける 2003 年夏の熱波は、居住地域と経済サービスにさまざまな影響を及ぼした。経済面
では、この極端な気象現象は、健康、給水、食料の貯蔵、エネルギーシステムにストレスを与えた。フランスでは、電力が不足し、建設の生産性が落ち、すべての食品関連事業所の 25 〜 30％の冷蔵システムが不十分であることが判明した（Létard et al., 2004）。フランスの鉄道運行の正確さは、直前 12 ヶ月間の 87％から77％に低下し、補償金の支払いは通常の年間合計よりも 7 〜 20％増加して 100 万から 300 万ユーロ（125 万から 375 万米ドル）の損失を被った。8 月の衣料品の売上げは例年よりも 8.9％減少したが、ボトル入りの水の売上げは 18％増加し、アイスクリームは 14％増加した。フランス北部の観光産業はこの熱波の恩恵を受けたが、南は被害を被った（Létard et al., 2004）。
この熱波の主な影響は保健医療と保健医療サービス関連のものであった（第 8 章参照）が、それは、建物内の不十分な温度・湿度調節から、多くの死亡者が家族の休暇中留守番をしていた高齢者だったことまで、居住環境と社会情勢にも関連していた。暑さに伴い電力需要が増加したが、川の水温が上昇して火力発電所（従来型と原発）の冷却効率が落ちたこと、川の流量が減少して 6 箇所の発電所が完全に停止したことによって電力生産が危うくなった（Létard et al., 2004）。熱波が続いていたならば、国内電力生産の 30％が危機的状態になっていたであろう（Létard et al., 2004）。この危機は、複雑で比較的突然起きる環境の課題に対してインフラがいかに対処できないかの例証となった（Lagadec, 2004）。

表 7.1 都市の指標。
世界の都市人口のうちその地域 都市中心部の大きさごとの都市人口の割合に住む割合（2000 年）

都市の割合

50
～
100
万

100
～
500
万

500
～
1000
万

1000
万以上

年

1950

1975

2000

2030*

1950

1975

2000

2030*

50 万
未満

北アメリカ

63.9

73.9

79.1

86.7

15.0

11.9

8.8

7.1

37.4

11.0

34.3

5.4

11.9

ラテンアメリカ・
カリブ海

42.0

61.2

75.4

84.3

9.6

13.0

13.9

12.4

49.8

9.0

21.7

4.9

14.7

オセアニア

62.0

71.5

70.5

73.8

1.1

1.0

0.8

0.6

41.9

0

58.1

0

0

ヨーロッパ

50.5

67.9

71.7

78.3

37.8

29.2

18.4

11.1

67.8

9.8

15.1

5.4

1.9

アジア

16.8

24.0

37.1

54.1

32.0

37.9

47.9

53.7

49.0

10.0

22.6

8.8

9.7

アフリカ

14.7

25.4

36.2

50.7

4.5

7.0

10.3

15.1

60.2

9.6

22.1

4.6

3.5

世界全体

29.0

37.2

46.8

59.9

100

100

100

100

52.6

9.8

22.4

6.8

8.4

* これらの数値は明らかに推測的なものである（主に過去のトレンドの外挿に基づく予測）。国や地域を問わず、都市化の水準は一人当たり所得との関連性が強いため、地域人口の都市化継続の度合いには、2000 年から 2030 年までの経済的業績が大きな影響を及ぼす。出典：United Nations（2006）の統計から抜粋。

336

第7章

産業、居住、および社会Box 7.2

環境＜悪化による＞移住

移住は、通常一時的で、農村から都市地域に向かうケースが多いが、洪水や飢饉などの災害に対する一般的な反応であり（Mortimore, 1989）、立ち退かされた人々の多くは極端現象の結果そうなった可能性が高い。こういった極端現象の頻度が高まれば、移住者の数は増え、移住が永続的になる可能性がある。しかし、個々の移住者には複数の動機があり、複数の要因によって立ち退かされた可能性が少なからずあるため、移住原
因ごとの内訳には非常に問題がある（Black, 2001）。例えば、バングラデシュの国内と隣国インドへの移転の調査は、＜この移転と＞気候変動の結果としての洪水の危険の増加との明らかな関連性を引き出した。しかし、このような移住も、この両国と新興巨大都市ダッカの経済機会の変化、バングラデシュの農村の貧しい
人々のあこがれの増大、バンクラデシュの土地相続規則と現在進行している土地譲渡プロセスという背景に照らしてみる必要がある（Abrar and Azad, 2004）。
環境移民になる可能性のある人々の数の推定はよくてせいぜい推量の範囲である。その理由は、（a）気候変動の影響を受ける地域の移住は一方向的、永続的なものではなく、方向はさまざまで、一時的であったり、偶発的であったりすることが多い、（b）移住の理由は複数で複雑であることが多く、気候の変動や変化と直接結び付かない、（c）多くの場合、移住は環境条件の季節的 変動に対して長年続けられている対応であり、富の蓄積 や貧困脱却のための戦略、受け入れる国や地域にも送り出す国や地域にも便益をもたらす戦略である、（d）このような推定の基礎となる、世界の多くの主要な地域（例えば、アフリカ）についての信頼できる人口調査が少ない、（e）
環境移民とは何かについての意見の一致がない（Unruh et al., 2004; Eakin, 2006）といったことによる。
民族紛争の増加は、気候変動の結果ますます乏しくなっている天然資源を巡る競争と結び付けることができるという主張も可能であるが、集団内および集団間の紛争のほかの多くの介在する原因、寄与する原因を考慮する必要がある。例えば、アフリカにおける環境の影響を受けた主な紛争は、食料難よりも、石油、ダイ
ヤモンド、コバルト、金などの比較的豊富な資源との関係の方が深い（Fairhead, 2004）。このことは、このような紛争を気候変動の結果であると推測することへの警告となっている。

表 7.2 気候変動が産業に及ぼす直接的・間接的影響。
分野

直接的影響

間接的影響

参考文献

建築環境：
建設、土木

エネルギーコスト
建物の外構
構造的保全
建設プロセスサービス・インフラ

気候に左右される基準・規制
消費者の認識・嗜好の変化

Consodine, 2000; Graves andPhillipson, 2000; Sanders andPhillipson, 2003; Spence et al.,
2004; Brewer, 2005; Kirshen etal., 2006

平均・最高需要の変化
サービスの基準の上昇

Eddowes et al., 2003; UK Water
Industry Research, 2004; Fowler
et al, 2005

インフラ産業：
インフラの構造的保全
エネルギー、水、通信、輸送 運営と能力（7.4.2.3 節を参照）
制御システム
天然資源集約産業：
パルプ・製紙、食品加工など投入資源に対するリスクとコ サプライチェーンの変化と混乱 Anon, 2004; Broadmeadow et
ストの増大
需要に影響を及ぼすライフス al., 2005
生産の地域パターンの変化
タイルの変化337

necessitate changes in infrastructure and design technology. As
one example, distribution networks for commercial activities
would be affected in a variety of ways by changing winter road(e.g., ACIA, 2004) and negatively affected by an
7章
第conditions
increase in hazardous weather events. Strong winds canunbalance high-sided vehicles on roads and bridges, and may
delay the passage of goods by sea. Transportation routes in

①
②

④

③
⑤

⑥

Figure 7.2. General effects of climate change on international trade:

benefits from climate change are likely to show trade
図greater
7.2 net
気候変動が国際貿易に及ぼす全体的影響：気候変動
benefits, along with environmental in-migration.
による正味利益の拡大は、環境移民の移入とともに、貿易利368益を示す可能性が高い。

Box 7.3

for instance, lead to more domestic tourism in north-west Europe(Chapter 12, Section 12.4.9; Agnew and Viner, 2001; Maddison,2001) and in the middle latitudes of North America (Chapter 14,
Section 14.4.7). If winters turn out to be
milder but wet and
産業、居住、および社会
windy, however, the gains to be expected are less obvious (Ceron,2000). Areas dependent on the availability of snow are among
those most vulnerable to global warming (Chapter 11, Sections
11.4.9; Chapter 12, Section 12.4.9; Chapter 14, Section 14.4.7).
In summer, destinations already hot could become uncomfortable(Chapter 12, Section 12.5.9). Tropical destinations might not
suffer as much from an increase in temperatures, since tourists
might expect warm climates as long as indoor comfort is assured– with implications for greenhouse gas emissions (Gössling andHall, 2005). For low-lying islands, sea-level rise and increasingly
frequent and intense weather extremes might become of great
importance in the future (Chapter 16, Section 16.4.2). Extreme
climate events, such as tropical storms, could have substantial①貿易シェアの移動
effects on tourist infrastructure and the economies of small-island②マイナスの影響の多い地域
states(London, 2004).
③環境移住
Indirect effects include changes in the availability of water④マイナスの影響の少ない地域
andcosts of space cooling, but at least as significant could be⑤比較的地域優位性の低下
changesin the landscape of areas of tourist interest, which couldbepositive or negative (Braun et al.,1999; Uyarra et al., 2005;⑥比較的地域優位性の増大
Chapter 14, Section 14.4.7). Warmer climates open up the
possibility of extending exotic environments (such as palm trees

最近のハリケーンによる損失の影響

1992 年のハリケーン・アンドリューによる 155 億米ドルの保険損失（2005 年の価値と損害発生の可能性で調整すると 450 億米ドル）は、今でも、予測を超える深刻な大災害が保険業界に及ぼす影響の代表例である。
この影響で 12 の保険会社が支払不能になり、市場は大混乱に陥った。しかし、大災害モデルを広く用いるなどの大幅な調整をした後、民間保険市場はその役割を再び拡大し、2004 年の 4 つのハリケーン（米国、カリブ海、メキシコ湾岸のエネルギー分野による市場損失の総額は約 290 億米ドル）では、米国の小規模な保険会社が 1 社倒産しただけであり、再保険料率にはほとんど影響がなかった。フロリダで州がうしろだてとなった保険・再保険機構がこの損失のかなりの部分を吸収したことがその主な理由である。しかし、メキシコ、
メキシコ湾のエネルギー分野、米国における 2005 年のハリケーンによる損失補償額は 600 億米ドルとはる
かに大きく、国際再保険市場に負担がかかり、中規模の再保険会社が独立して存続できなくなる状況が少な
くとも 2 件生じた。2005 年にはハリケーン・カトリーナ、リタ、ウィルマに関連して 250,000 件を超える請求があり、財務省から 208 億米ドルを追加して借り入れることができなかったら、米国の連邦全米洪水保険
制度は破綻していたであろう。

338

第7章

産業、居住、および社会表 7.3 気候変動が産業、居住、社会に及ぼす現在の影響および将来予測される影響の例と、それらの影響とほかのプロセスとの相互作用の例。
気候変動がもたらす 現在の影響／現象
脆弱性の証拠その他のプロセス／
ストレス

将来予測される影響／ 影響を受ける地域、集団脆弱性a）極端現象の変化
熱帯低気圧、高潮

洪水と風による犠牲者 洪水の起きやすい地域 暴風雨が起きやすい地 沿 岸 の 地 域、 居 住 地 おと 損 害； 経 済 的 損 失： の土地利用／人口密度； 域 の 脆 弱 性 の 増 大； 居 よ び 活 動； 能 力 お よ び
輸送、観光、インフラ（例 洪水防護；制度的能力
住、健康、観光、経済・ 資源が限られた地域おえばエネルギー、輸送）、
輸 送 シ ス テ ム、 建 物、 よ び 人 々； 固 定 イ ン フ
保険（7.4.2； 7.4.3； Box
インフラに影響が及ぶ ラ；保険部門
7.3；7.5）
可能性

極端な降雨、河川洪 侵 食 ／ 地 滑 り； 内 陸 洪 熱帯低気圧および高潮 熱帯低気圧および高潮 熱帯低気圧および高潮
水
水； 居 住 地； 輸 送 シ ス の項に同じ、加えて排 の 項 に 同 じ、 加 え て 排 の 項 に 同 じ、 加 え て 氾
テム（7.4.2）（地域別の 水インフラ
水インフラ
濫原
章を参照）
熱波または寒波

人 間 の 健 康 へ の 影 響； 建築設計と屋内の温度
社 会 の 安 定； エ ネ ル 調 節； 社 会 的 背 景； 制
ギー、水、その他のサー 度的能力
ビ ス（ 例 え ば、 水 や 食
料の備蓄）に対する要求、インフラ（例えば、エネルギー輸送）（7.2；
Box 7.1；7.4.2.2；7.4.2.3）

一 部 の 地 域・ 住 民 の 脆
弱 性 の 増 大； 健 康 へ の影 響； エ ネ ル ギ ー 要 求の変化

中 緯 度 地 域； 高 齢 者、
乳 幼 児、 病 人 お よ び ／または非常に貧しい人々

干ばつ

水 の 利 用 可 能 量、 生 給水システム；水の利計；エネルギーの生成； 用を巡る競争；エネル
移 住； 水 域 で の 輸 送 ギー需要；水需要の制（7.4.2.2；7.4.2.3；7.4.2.5） 約

影響を受ける地域の水資 源 問 題； 人 口 と 経 済
活 動 の 場 の 移 動； 給 水への追加的投資

半 乾 燥・ 乾 燥 地 域； 貧困 地 域 と 貧 困 者； 人 為的理由による水不足の地域b）平均値の変化
気温エネルギー需要および 人口構成と経済の変化； エネルギー需要のシフ 適応能力と適応のため
コ ス ト； 都 市 の 大 気 の 土地利用の変化；技術 ト； 大 気 の 質 の 悪 化； の資源が比較的限られ質； 永 久 凍 土 の 融 解； 革 新； 大 気 汚 染； 制 度 融水に依存している居 た 場 所 と 住 民 の、 非 常観光およびレクリエー 的能力
住 地 と 生 計 へ の 影 響； に 多 様 で あ る が、 よ り
シ ョ ン； 小 売 消 費； 生
一部の地域において永 高い脆弱性計；融水の損失（7.4.2.1；
久凍土融解による居住
7.4.2.2；7.4.2.4；7.4.2.5）
地／インフラへの脅威

降雨

農 業 に よ る 生 計； 塩 水 他の地域／部門との競の 浸 入； 観 光； 水 イ ン 争
フ ラ； エ ネ ル ギ ー 供 給 水資源の割り当て（7.4.2.1；7.4.2.2；7.4.2.3）

地 域 に よ り、 降 雨 量 の 貧しい地域と人々
増 加 の 影 響（ 例 え ば 洪
水。 た だ し 良 い 影 響 になる場合もある）に対して脆弱な地域もあれば、 減 少 の 影 響 に 対 して脆弱な地域もある（上記干ばつを参照のこと）

塩水の浸入

水 イ ン フ ラ へ の 影 響 地下水揚水のトレンド（7.4.2.3）

沿岸地域での脆弱性増 低 平 地 沿 岸 地 域、 特 に
大能力と資源が限られた
地域

海面上昇

沿 岸 域 の 土 地 利 用； 洪 沿岸域での開発、居住、 低平地沿岸地域の脆弱 塩水の浸入の項に同じ
水 リ ス ク、 浸 水； 水 イ 土地利用のトレンド
性の長期的な増大
ンフラ（7.4.2.3；7.4.2.4）c）急激な気候変動
可能性の分析

人 口 構 成、 経 済、 技 術 少 な く と も 短 期 間、 世 ほとんどの地帯と集団の変化；制度的発展
界 の 大 半 の 場 所、 住 民に多大な影響を及ぼす可能性がある

オレンジ色の部分は、一部の地区および／または部門で非常に著しいことを示す。黄色は著しいことを示す。白は重要性がそれほどはっきりとは立証されていないことを示す。

339

ts of climate
re not directly
ustrating that
ettlements areat scale might
As Section 7.4
ortunities forties could be
imate-related
ed by societies
destabilised
ies and otherial rebuilding,. An impact
eather-relatedease by 3 to 9
nerally, as onenge, possible
imated, sincenario can beecting against
areas can be
nal economy
nerally, theseresource-dependent regions (Zapata-Marti, 2004).
It seems likely that if extreme weather events become more
intense and/or more frequent with climate change, GDP growthover
第 7time章 could be adversely affected unless investments are
made in adaptation and resilience.

産業、居住、および社会①①ホンジュラスにおける GDP の伸びに対する災害の影響②③②ミッチと干ばつを伴う伸び③ミッチと干ばつがなかった場合の伸び

Figure 7.3. Economic impact of Hurricane Mitch and the 1998 to 1999
図 7.3on ホンジュラスにおけるハリケーン・ミッチとdrought
Honduras ( http://siteresources.worldbank.org/ 1998 かINTDISMGMT/Resources/eclac_LAC&Asia.pdf).
ら 1999 年にかけての干ばつの経済的影響（http://siteresources.

worldbank.org/INTDISMGMT/Resources/eclac_LAC&Asia.pdf）。

340

第7章

産業、居住、および社会Box 7.4

複合的ストレスを背景とするメガデルタでの極端な気象現象に対する脆弱性：ハリケーン・カトリーナの事例

世界の人口密度の高いメガデルタにおける持続可能な開発は、開発途上国のみならず先進国でも、気候変動の挑戦を受ける場合があると、高い確信度でいうことができる。2005 年に米国のメキシコ湾岸を襲ったハリケーン・カトリーナの経験は、気候変動に伴ってよりありふれたものになることが予想される強さの熱帯低気圧が、メガデルタの大都市の人口統計、社会、経済のプロセスとストレスに及ぼす影響の劇的な例である。
2005 年、ニューオリンズ市の人口はおよそ 50 万で、米国のメキシコ湾岸沿いのミシシッピ川のデルタに位置していた。この町は、季節的な暴風雨（Emanuel, 2005）だけでなく、年平均 6 mm から 10 〜 15 mm を超えるまでに増加した地盤沈下にも見舞われている（Dixon et al., 2006）。主要な河川水路の築堤によって＜土砂の＞堆積が減り、高潮による洪水の高さを低減する働きをする沿岸湿地が失われた。その一方で、20 世紀
をとおして進んだ都市開発によって洪水に脆弱な地域の土地利用と居住が大幅に進んだ。堤防システムに関する多くの調査が洪水に対する脆弱性が増大していることを示していたが、防護改善措置はとられなかった。
2005 年 8 月末、ハリケーン・カトリーナ−それはカテゴリー 5 の暴風雨だったが、上陸までにはカテゴリー
3 に弱まっていた−は高潮を伴ってルイジアナ州とミシシッピ州の沿岸を進み、加えて波の高さは南に面したミシシッピ州沿岸の浅瀬に沿って海面から 8.5 m に達した（第 6 章 Box 6.4 も参照）。ニューオリンズでは、
高潮は 5 m ほどに達し、同市の 4.5 m の防護施設のあちこちで越流、決壊が起き、ニューオリンズの 70 〜
80％が洪水になり、同市の不動産の 55％が 1.2 m を超える浸水に遭い、洪水の最高深度は 6 m に及んだ。ル
イジアナ州では 1,101 人の死者が出たが、このほぼ全員が洪水に関連して死亡し、貧困者と高齢者に集中していた。
この地域全体で、175 万件の民間保険の請求があり、コストは 400 億米ドルを超えたが（Hartwig, 2006）、経済コストの総額は 1,000 億米ドルをはるかに超えると予測される。カトリーナによって連邦後援の全米洪水保険制度も資金が底をつき（Hunter, 2006）、カトリーナによる住宅洪水保険請求に対する資金をまかなうため政府から 208 億米ドルの借入れを余儀なくされた。ニューオリンズだけで、住宅の洪水被害によって 80 億
〜 100 億米ドルの損失が発生したが、30 億〜 60 億ドルは付保されていなかった。洪水の被害を受けた家のうち、34,000 世帯〜 35,000 世帯は洪水保険に入っていなかったが、この中には洪水危険地区内になかった家も多くあった（Hartwig, 2006）。
直接暴風雨の被害を受けた場所に加え、数万人の避難者を受け入れた地域は避難所と教育を提供しなければならなかった。湾岸地域の石油精製所と生産施設に対する暴風雨の被害は、全国的に幹線道路の自動車燃料
価格を上昇させた。再建コストは米国南部の建設費を吊り上げ、ハリケーンの損害回復に財政的支援をする
ため、多数の＜他の＞プログラムのための連邦政府の資金は削減された。カトリーナから 6 ヵ月後、ニューオリンズの人口は 155,000 人と推定され、2008 年 9 月までにカトリーナ前の水準の 56％に当たる 272,000 人になると予測されている（McCarthy et al., 2006）
。

341

第7章

産業、居住、および社会Box 7.5

気候変動への適応と地方政府

気候変動によって与えられる脅威と機会は、概して地方的スケールで集中する。そのため、市町村長を含む地方当局にとっては、適応対応の検討は理にかなったことである。気候変動は、暴風雨、洪水、地滑り、熱波、干ばつのリスクを高め、給排水システムとエネルギーシステムに過剰な負荷を負わせることによって、生命、
財産、環境の質、将来の繁栄を脅かしうる。
世界中の地方政府は既に気候変動の緩和で役割を果たしているが、適応でも、公共サービスの引受人として、
また、ロンドンのために結成されたもののような共同イニシアティブ（London Climate Change Partnership,2004）へ技術的資源さらには資金を提供するため、地方企業、ディベロッパー、公益事業、保険事業者、教育機関、コミュニティ団体などのステークホルダーを動員する促進者として役割を果たすことができる（第14 章 14.5.1 節、第 18 章 18.7.2 節）。
実際には、多くの場合、優れたガバナンスが気候変動リスク管理戦略の鍵となる。例えば、都市計画での効
果的な地区割は、侵食や地滑りの起きやすい斜面での住宅の侵入を防ぐことができるし、インフラへの適切な投資と保守は、極端な気象現象に対する居住地の脆弱性を低減するであろう。

342

第7章

産業、居住、および社会【第 7 章訳注】【訳注 7-1】原文の英語は stabilisation ponds。
「廃水処理を行うための計画された形状を持ち、長い時間廃水を滞留させることができる比較的浅い池のこと。土を用いて築造されることが多い。」（出典：日本下水道協会『下水道用語集 1988 年版』）
【訳注 7-2】原文の英語は marginalisation。社会の主流から外れること、また疎外されることを意味する。
【訳注 7-3】原文の英語は informal sector。インフォーマルセクターと訳されることが多い。インフォーマルセク
ターの定義はさまざまであるが、一般的には開発途上国の都市でみられる路上の物売りや修理工など、公式の統計にはのらない産業部門を指す。本章では、informal settlement（非公式居住）などでも
informal が使われているため、一貫して「非公式」と訳した。

343

第8章
人の健康

総括執筆責任者：
Ulisses Confalonieri (Brazil), Bettina Menne (WHO Regional Office for Europe/Germany)
執筆責任者：
Rais Akhtar (India), Kristie L. Ebi (USA), Maria Hauengue (Mozambique), R. Sari Kovats (UK), Boris Revich(Russia), Alistair Woodward (New Zealand)
執筆協力者：
Tarakegn Abeku (Ethiopia), Mozaharul Alam (Bangladesh), Paul Beggs (Australia), Bernard Clot (Switzerland),Chris Furgal (Canada), Simon Hales (New Zealand), Guy Hutton (UK), Sirajul Islam (Bangladesh), Tord
Kjellstrom (New Zealand/Sweden), Nancy Lewis (USA), Anil Markandya (UK), Glenn McGregor (New Zealand),Kirk R. Smith (USA), Christina Tirado (Spain), Madeleine Thomson (UK), Tanja Wolf (WHO Regional Office forEurope/Germany)
査読編集者：
Susanna Curto (Argentina), Anthony McMichael (Australia)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Confalonieri, U., B. Menne, R. Akhtar, K.L. Ebi, M. Hauengue, R.S. Kovats, B. Revich and A. Woodward, 2007:
Human health. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II
to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, M.L. Parry, O.F. Canziani,
J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 391431.
本章の翻訳引用時の表記方法：

小野雅司、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 8 章 人の健康、（独）国立環境研究所（http://
www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第8章

人の健康

目次
概要 ........................................................................347
はじめに....................................................... 347
8.1.1 世界の健康の現状 ................................. 347

8.1

8.1.2
8.1.3

8.3.2

主要な将来の影響と脆弱性....................... 360
8.4.1 気候変動に関連した健康影響の予測 ... 360

8.4

第 3 次評価報告書による結論 ............. 348
第 3 次評価報告書以後の主要な進展 .. 348

8.4.2

使用される手法と知識の空白 ............. 349

8.5

現在の感度と脆弱性.................................... 349
8.2.1 暑熱と寒気が健康に及ぼす影響 ......... 349

8.6

8.1.4
8.2

8.2.2
8.2.3
8.2.4
8.2.5
8.2.6
8.2.7
8.2.8
8.2.9

労働衛生 ................................................. 358

コスト............................................................ 366

8.6.2
8.6.3

食品安全性 ............................................. 352
水と病気 ................................................. 353

動物媒介性感染症、
げっ歯類媒介性感染症、およびその他の感染症 .......................... 356

脆弱な人々と地域 ................................. 363

適応：実践、オプション、制約................ 366
8.6.1 さまざまなスケールでのアプローチ ....... 367

風、暴風雨、洪水 ................................. 350
干ばつ、栄養、食料安全保障 ............. 352

大気の質と病気 ..................................... 354
空気中のアレルゲンと病気 .................... 355

気候変動に対する将来の脆弱性 ......... 359

8.6.4

スケール横断的対応の統合 ................. 368
適応の限界 ............................................. 368

適応戦略、政策、対策が健康に及ぼす影響 ... 369

結論：持続可能な開発への含意................ 369
8.7.1 健康と気候保護：クリーンエネルギー.... 370

8.7

8.8

主要な不確実性と優先的研究課題............ 370

8.2.10 紫外線と健康 ......................................... 358【図、表、Box】...................................................... 372

将来トレンドに関する想定........................ 359
8.3.1 シナリオにおける健康 ......................... 359【第 8 章8.3

訳注】..................................................... 383

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：小野雅司（（独）国立環境研究所 環境健康研究領域）

346

第8章

人の健康

概要

あらゆる場所で適応能力が改善される必要がある。近年のハリケーンや熱波の影響は、所得の高い国々でさ気候変動は現在、地球規模の疾病と早死の負担に寄与

えも極端な気象現象への対処の備えが十分ではないこしている。（確信度が非常に高い）とを示している（確信度が高い）［8.2.1, 8.2.2］。

人類は気象パターンの変化（気温、降水、海面上昇、およびより頻繁な極端現象）をとおして、また間接的

健康への悪影響は低所得国で最大になるであろう。すには、水・大気・食料の質の変化、生態系、農業、産業、べての国において、より高いリスクにさらされる人々

居住や経済の変化をとおして気候変動にさらされていには、都市の貧困者、高齢者と子ども、伝統的社会、る。この初期の段階では影響は小さいが、すべての国

自給農家、沿岸域の住民が含まれる（確信度が高い）と地域でしだいに増大すると予測される［8.4.1］。

［8.1.1, 8.4.2, 8.6.1.3, 8.7］。

人間の健康に対する気候変動の影響に関する新たな証

経済開発は適応の重要な構成要素であるが、それ自体

拠は、気候変動が以下の状況をもたらしたことを示し

は世界の人々を気候変動による疾病や傷害から遮断すている。

ることはできないだろう（確信度が非常に高い）。

・いくつかの感染症媒介動物の分布の変化（確信度が中程度）［8.2.8］

経済成長がどのように起きるかということ、経済成長がもたらす便益の分配、そして、教育・保健医療・公・アレルギーの原因となるいくつかの花粉種の季節的共医療施設などの、人々の健康を直接的に形作る諸要
因がきわめて重要になるであろう［8.3.2］。

分布の変化（確信度が高い）［8.2.7］
・熱波に関連した死亡の増加（確信度が中程度）［8.2.1］
人間の健康にとって重要な気候変動に関連する曝露の

8.1

はじめに

本章では、気候変動が健康に及ぼす既に観測され予測されるトレンドは以下のとおりである。
・子どもの成長と発育に関係するものを含む、栄養不た影響と今後予測される影響、現在および将来のリ

良およびその結果として生じる疾患の増加（確信度

スクにさらされる人々、さらには影響軽減のためにが高い）［8.2.3, 8.4.1］

これまで取られてきたあるいは今後とられうる戦略、・熱波、洪水、暴風雨、火災、干ばつによる死亡、疾政策および対策に関して説明する。本章では第 3 次病、傷害を被る人数の増加（確信度が高い）［8.2.2,

評 価 報 告 書（TAR）（McMichael et al., 2001） 以 降 に

8.4.1］

発表された知見を再検討する。公表された研究では・いくつかの感染症媒介動物の分布域の継続的な変化

引き続き高所得国での影響に焦点が当てられ、中・（確信度が高い）［8.2, 8.4］

低所得国のより脆弱な人々に関する情報は依然とし・マラリアに関するさまざまな影響。地理的流行範囲て相当に欠如している。

が減少するであろうところもあれば、地理的流行範
囲が拡大する、あるいは流行期間が変化するかもしれないところもある（確信度が非常に高い）［8.4.1.2］

8.1.1

世界の健康の現状

健康には、肉体的、社会的、精神的な福利が含まれる。

・下痢性疾患による負担の増加（確信度が中程度）［8.2,

人々の健康は持続可能な開発の最も重要な目標であ

8.4］・地表面オゾンによる心臓・呼吸器系疾患の罹患およる。人類は、変化する気象パターン（例えば極端現象の強度と頻度の増大）をとおして、そして間接的にはび死亡の増加（確信度が高い）［8.2.6, 8.4.1.4］
・デング熱のリスクにさらされる人数の増加（確信度

水、大気、食料の質と量、生態系、農業、生活、インフラの変化をとおして気候変動にさらされている（図が低い）［8.2.8, 8.4.1］
・寒冷曝露による死亡の減少など、いくつかの便益を8.1）。このような直接的および間接的な曝露は死亡やもたらす。しかしながら、世界全体の、特に開発途

障害、苦痛を引き起こしうる。不健康は脆弱性を増大

上国における、気温上昇による悪影響が、これらをし、個人と集団の気候変動への適応能力を減退させる。

上回るであろうと予想される。

疾病・衰弱率の高い集団は、気候変動に関連するストレスを含むあらゆる種類のストレスに対してあまりう

347

第8章

人の健康

まく対処できない。
人々の健康はこの 50 年間で多くの点において著し

8.1.2

第 3 次評価報告書による結論

IPCC 第 3 次評価報告書（McMichael et al., 2001）のく改善してきている。例えば、平均寿命は 1950 年代
以降世界中で延びている（WHO, 2003b, 2004b）。しか

主な結論は次のとおりであった。

し、すべての場所で改善が明らかなわけではなく、同・熱波の頻度や強度の増大により、主に高齢者集団と一国内においても、また各国間においても健康の相

都市貧困層の死亡と罹病のリスクが増大するであろ当 な 格 差 が 依 然 と し て 存 在 し て い る（Casas-Zamoraう。

and Ibrahim, 2004; McMichael et al., 2004; Marmot, 2005;

・気候変動に伴う気候の極端現象（例えば、暴風雨、

Peopleʼ s Health Movement et al., 2005）。アフリカの一部

洪水、サイクロン、干ばつ）の地域的な増加はいか

では、主に HIV/AIDS による影響のため、この 20 年なるものであれ、死亡と負傷、人口移動、食料の生で平均寿命が短くなってきた。20％を超える成人が感産および淡水の利用可能量と質への悪影響を引き起染している国もある（UNDP, 2005）。地球規模では、

こし、特に低所得国で感染症リスクを増大させるで1970 年から 2002 年に子どもの死亡率は出生 1,000 人あろう。

当たり 147 人から 80 人に減少した（WHO, 2002b）。こ・状況によっては、気候変動の影響が社会の混乱、経の減少が最も大きかったのは、世界保健機関（WHO）

済の衰退、人口移動を引き起こすかもしれない。こ

地域区分でいうところの地中海東部、東南アジア、ラのような社会経済的混乱と人口移動に伴う健康影響

テンアメリカの国々である。16 か国（このうち 14 かは相当なものである。

国はアフリカの国々）では、現在の 5 歳未満児の死亡・気候変動性の変化を含む気候の変化は、動物媒介性率は 1990 年に観測された率より高くなっている（Anandの多くの感染症に影響を及ぼすであろう。現在疾病

and Barnighausen, 2004）。これらの国々においては、5分布の境界域で暮らす人々が特に影響を受けるかも歳未満児の死亡率を 2015 年までに 3 分の 2 削減するしれない。

というミレニアム開発目標（MDGs）が達成される可・気候変動は世界の食料供給システムにさらなる圧力を与え、高緯度地域では収量の増加が、低緯度地域

能性が低い。
（すべての年齢において、）心疾患、糖尿病、脳卒中、では収量の減少が予想される。そのため、世界中で癌などの非伝染性疾患が全世界の疾病負担のほぼ半分

食料の大幅な再分配が行われない限り、低所得国のを占めており、この負担は中・低所得国で最も急速に栄養不良者の人数は増加するであろう。

増大している（Mascie-Taylor and Karim, 2003）。予防接・現在の排出レベルが続くと想定すると、多くの大都種プログラムやかつて蔓延していたヒトへの感染の抑市部で大気の質が悪化するだろう。オゾンとほかの制を改善させた多くの措置にもかかわらず、伝染性疾

大気汚染物質（例えば、微粒子）への曝露の増加は、患は依然として世界の多くの地域で人々の健康にとっ罹患率と死亡率を上昇させうる。

て深刻な脅威である（WHO, 2003a）。年間ほぼ 200 万人−ほとんどが幼児−が、下痢性疾患や不衛生な水と基本的衛生設備の欠如に起因するその他の健康状況が

8.1.3

第 3 次評価報告書以後の主要な進展

原因で死亡している（Ezzati et al., 2003）。マラリアも全体として、過去 6 年の研究は、TAR の結論を拡

また地理的分布範囲が気候変動の影響を受けるかもし

大する新しい証拠を提供してきた。実証的研究によっれないありふれた疾病であるが、現在この病気で年間て熱波が健康に及ぼす影響の定量化が進められてきた

約 100 万人の子どもが死亡している（WHO, 2003b）。 （8.2.1 節参照）。ほかの極端な気象現象が健康に及ぼす1998 から 2000 年にかけて、世界中で 8 億 4,000 万人

影響についての研究はほとんどない。気候変動が健康

が栄養不良であった（FAO, 2002）。飢餓克服の進展状に関連した曝露に及ぼす早期影響は、大気の質と動植況は非常にばらつきが大きい。現在の傾向に基づくと、物の生物季節の変化との関連で調査されてきた（第 12015 年までに飢餓に苦しむ人々を半減させるという章と 8.2.7 および 8.2.8 節参照）。食品安全性と水に関MDGs の目標を達成するのはラテンアメリカとカリブ連した感染症を含む幅広い健康問題に関して研究が行海諸国だけであろう（FAO, 2005; UN, 2006a）。

われてきた。全体的な疾病負担に対する気候変動の寄与度が推定されてきた（8.4.1 節を参照）（McMichael,2004）。数カ国が、多分野研究の一環として、あるい

348

第8章

人の健康

は独立プロジェクトとして、気候変動が健康に及ぼす困難である。

影響の評価を実施してきた（表 8.1、8.3、および 8.4

・健康予測に含まれる開発シナリオが限られている。

参照）。これらの評価は気候変動に対する人々の脆弱・人々の健康に関して気候に関連した閾値を特定する性についてさらに詳しい情報を提供している（8.4.2 節参照）。気候の影響が、健康アウトカム（転帰）に及のは困難である。
・気候変動への人間の適応の程度、速度、抑制力、主ぼすその他の社会的決定因子と環境的決定因子との関な動因についての理解が限られている。

連で調査された（McMichael et al., 2003a; Izmerov et al.,2005）。将来的な健康への影響を予測する気候の健康影響モデルの開発はほとんど進んでいない。現在、気8.2

現在の感度と脆弱性

候変動は多くの国々で保健政策の懸案事項である。気

実証的研究を系統的に再検討すると、健康と気象ま候の変動性に特化したいくつかの適応策が、保健分野

たは気候要因との関係の最良の証拠が得られるが、この範囲内、あるいはこの範囲を越えて開発、実施されのような形式的な再検討は稀である。本節では、図てきた（8.6 節参照）。気候と健康影響および適応の研8.1 であらましを示しているように、対象集団に関す究には多くの課題が残っている。その中で最も重要なる気象／気候要因と健康アウトカムとの直接的な関連のは中・低所得国の研究能力と適応能力が限られてい性または複数の経路をとおした関連性に関する知識のることである。

現状を評価する。この図は、健康が気候変動によって影響を受けうる経路のみならず、同時に存在する環境

8.1.4

要因、社会的要因、保健医療システム要因が直接作用使用される手法と知識の空白

するあるいは修飾する影響も示している。

気象と気候に対する人々の健康の現在の感度を示す

これまでに公表された証拠は次のことを示している：

証拠は次の主要な 5 種類の実証的研究に基づいている：

・気候変動は一部のアレルギー種の季節性（第 1 章参・個々の極端現象（例えば、熱波、洪水、暴風雨、干ばつ、照）と一部の疾病媒介動物の季節的活動と分布に影

極端な寒さ）が健康に及ぼす影響。

響を及ぼしている（8.2.8 節参照）。

・気候が疾病または疾病媒介動物の分布の説明変数で・気候はマラリア、デング熱、ダニ媒介性脳炎、コレある場合における面的（空間的）研究。

ラ、その他の下痢性疾患の季節的パターンや時間的・気候の経年変動性、気温や降雨の短期的（1日、1 週

分布において重要な役割を果たしている（8.2.5 およ間）な変化、より長期的な変化が健康に及ぼす影響
を、気候変動の早期影響の検出との関連で評価する

び 8.2.8 節参照）。
・熱波と洪水は長期間続く深刻な影響を及ぼしうる。

経時的研究。
・疾病媒介動物、病原体、植物（アレルゲン）生物学の（実験室）実験研究と野外調査。

8.2.1

暑熱と寒気が健康に及ぼす影響

環境温度の影響は、持続的な極端な気温（定義上、・人々を気候ハザードから保護する公衆衛生対策の有

熱波と寒波）の単一の発現との関連で、そして大気温

効性を調べる介入研究。

度の幅に対する人々の反応として研究されてきた（生気候変動による潜在的な将来の健康影響に関するこ

態学的時系列研究）。

の評価は次のような状況で実施される：・人間の健康にとって重要な曝露の変化の予測は限ら

8.2.1.1 熱波

暑い日中、暑い夜、および熱波の頻度が増えてきてれた地域に固有のものである。
・複数の原因による相互に作用を及ぼす複合的な健康
アウトカムが考慮される。

いる（IPCC, 2007a）。熱波は死亡率の顕著な短期的上昇と関連している（Box 8.1）。第 3 次評価報告書以降、

・健康アウトカムを気候または気候変動そのものに原因特定するのは難しい。

北アメリカ（Basu and Samet, 2002）、ヨーロッパ（Koppe
et al., 2004）、 東 ア ジ ア（Qiu et al., 2002; Ando et al.,・多くの疾病（マラリアなど）が単純な関係では容易に表しにくい重要な地方的伝染メカニズムを持つ場

2004; Choi et al., 2005; Kabuto et al., 2005）では熱波と健康についての研究が増加してきている。

合、個々の環境における健康アウトカムの一般化は

349

熱波の間に起きる死亡の相当程度は短期的な死亡率

第8章

人の健康

の置き換え【訳注 8-1】 によるものである（Hajat et al.,が重要である（Curriero et al., 2002; Hajat, 2006）。ヨー

2005; Kysely, 2005）。いくつかの研究は、この割合が熱ロッパでは高温が高齢者集団の年間死亡のほぼ 0.5 〜

波の厳しさと影響を受ける人々の健康状態に左右され2％に寄与しているが、この＜暑さによる＞負担を損ることを示している（Hemon and Jougla, 2004; Hajat et

失余命で定量化することには大きな不確実性が残って

al., 2005）。2003 年の熱波は非常に厳しかったため、短いる。

期的な死亡率の置き換えは熱波による全死亡にほとん
ど影響しなかった（Le Tertre et al., 2006）。

両極端な気温に対する人々の感度は 10 年以上の時間スケールで変化する（Honda et al., 1998）。米国では人々

インドでは 1980 から 1998 年までの間に 18 回の熱の高温に対する感度が 1964 から 1988 年にかけて低下波が報告された。1988 年の熱波は 10 州に影響を及ぼした徴候がある（特定の集団と期間の死亡反応の閾値し、 死 者 は 1,300 人 で あ っ た（De and Mukhopadhyay,

によって、不正確に測られた）（Davis et al., 2002, 2003,

1998; Mohanty and Panda, 2003; De et al., 2004）。インド2004）。米国のサウスカロライナや南フィンランドでのオリッサでは 1998 年、1999 年、2000 年の熱波によは 1970 年代以降暑熱に関連した死亡率は低下してきって、それぞれ 2,000 人、91 人、29 人が死亡したとているが、イングランドの南部ではこの傾向はあまり推定され（Mohanty and Panda, 2003）、アンドラプラデ

明確でなかった（Donaldson et al., 2003）。ヨーロッパ

ーシュでは、2003 年の熱波で 3,000 人以上が死亡したの人々の寒気に関連した死亡率も 1950 年代以降低下（Government of Andhra Pradesh, 2004）。南アジアの熱波

してきている（Kunst et al., 1991; Lerchl, 1998; Carson etは農村住民や高齢者、屋外労働者の高い死亡率と関連

al., 2006）。寒い日中、寒い夜、霜の降りる日が少なくしている（Chaudhury et al., 2000）（8.2.9 節参照）。死亡

なってきているが、これは冬の死亡率低下のごく小さ

数はおそらく報告された熱中症による死亡を参考にしな理由に過ぎない。屋内暖房の改善、全体的健康状態ており、これは熱波の全体的影響を過小評価している。

の改善、冬季感染症の予防と処置の改善の方がより重要な役割を果たしてきた（Carson et al., 2006）。一般に、
寒冷な気象に対する人々の感度は冬が穏やかな温帯諸8.2.1.2 寒波

北半球では寒波は依然として問題であり、数時間の国の方が大きい。というのは、人々が寒気にそれほど間に気温が非常に低くなり、この低温が長期にわたっ上手に適応していないからである（Eurowinter Group,て継続しうる。温帯気候と寒冷気候では、社会的に恵1997; Healy, 2003）。

まれない人々（アルコール依存症の患者、ホームレス）、
労働者、高齢者の間で、予期しない寒冷曝露が主に戸外で発生する（Ranhoff, 2000）。極域の寒冷環 境での8.2.2

風、暴風雨、洪水

生活は、凍傷と低体温による急性リスクだけでなく、発生確率は低いが、洪水は大きな影響を及ぼす事象

先住民ではない人々の一連の慢性症状（Sorogin et al.,であり、物的インフラ、人間の回復力、社会的組織を1993）とも関連している。住民が寒冷な状況に十分適押しつぶしうる。洪水は最も頻度の高い自然の気象災応している国々でも、電力や暖房システムが機能しな害である（EM-DAT, 2006）。洪水は、降雨、地表流出

ければ寒波は死亡率の大幅な上昇を引き起こしうる。

量、蒸発、風、海面、その土地の地形の相互作用の結

寒波は東南アジアなどのもっと暖かい気候の地域でも果起きる。内陸地では、洪水レジームは集水域の大き健康に影響を及ぼす（EM-DAT, 2006）。

さ、地形、気候によって相当に異なる。水管理の慣行、都市化、土地利用の激化、森林管理は洪水リスクを相当に変化させうる（EEA, 2005）。暴風はしばしば洪水

8.2.1.3 暑熱と寒気の影響の推定値

気温と死亡率の関係を修飾する医学的要因、社会を伴う。

的要因、環境要因、およびその他の要因の特定を含

この 20 年に大規模な暴風雨災害と洪水災害が起きむ（Basu and Samet, 2002; Koppe et al., 2004）、暑熱と寒ている。2003 年の中国の洪水では 1 億 3,000 万人が被気の影響を定量化する方法は急速に発達してきている害を受けた（EM-DAT, 2006）。1999 年には、ベネズエ（Braga et al., 2002; Curriero et al., 2002; Armstrong et al.,ラの暴風雨とその後の洪水、地滑りで 30,000 人が死亡

2004）。ある集団における気温と死亡率との基本的関した。2000/2001 年にはモザンビークの洪水で 1,813 人

係を明らかにする場合、気候、地形、ヒートアイランが死亡した（IFRC, 2002; Guha-Sapir et al., 2004）。構造

ド現象の規模、所得、高齢者の割合などの地方的要因

的対策と非構造的対策の改善、特に警報の改善によっ

350

第8章

人の健康

てこの 30 年間で洪水と高潮による死亡率が大幅に減

属、有害廃棄物などがあった（Manuel, 2006）。一部

少してきている（EEA, 2005）。しかし、気象災害が及の地域の鉛と揮発性有機化合物（VOC）を除き、大ぼす社会と健康への影響は依然として非常に大きく、半の汚染物質の濃度は短期的許容レベル以内であっその分布は偏っている（Box 8.2 参照）。洪水が健康にた（Pardue et al., 2005）。また、土壌や土砂の長期汚染

及ぼす影響は、死亡、傷害、感染症、毒物汚染からに関連した健康リスクもあるが（Manuel, 2006）、化学

精神衛生上の問題まで幅広い（Greenough et al., 2001;

汚染が結果として洪水現象後の罹病率と死亡率のパタ

Ahern et al., 2005）。

ーンに影響を及ぼすことを証明する公表された証拠は死者と被害人口に関しては、南アジアとラテンア

ほとんどない（Euripidou and Murray, 2004; Ahern et al.,メリカでは、洪水と熱帯低気圧が最大の影響を及ぼ2005）。自然災害の影響を受けやすい地域での人口密す（Guha-Sapir et al., 2004; Schultz et al., 2005）。災害デ度の上昇や工業開発の加速は、将来災害が起きる確率ータベースに記録された死因は溺死と重度の傷害であと災害時に放出される危険物質に多数の人々が曝露する。極端現象の後の危険な状況や不健康な状況によるる可能性を上昇させる（Young et al., 2004）。

死亡も健康への影響であるが、このような情報が災

災害の影響として精神障害が重要であることの証拠

害統計に含まれることは稀である（Combs et al., 1998;が増えている（Mollica et al., 2004; Ahern et al., 2005）。

Jonkman and Kelman, 2005）。高潮による溺死は、多数

一般的な精神障害（不安と憂鬱）に起因する長期にの死者を出す沿岸の暴風の主な死因である。過去 100

及ぶ機能障害は注目に値するかもしれない。低所得国

年の高潮を評価した結果、大規模な事象は少数の地域での研究も高所得国での研究もともに、洪水に関連に限定されており、多くの事象がベンガル湾、特にバする精神衛生面での影響の精査が不十分であったこ

ングラデシュで起きていることがわかった（Nicholls,とを示している（Ko et al., 1999; Ohl and Tapsell, 2000;

2003）。

Bokszczanin, 2002; Tapsell et al., 2002; Assanarigkornchai

十分な公衆衛生インフラを持たず、感染症の負担のet al., 2004; Norris et al., 2004; North et al., 2004; Ahern et

高い人々の間では、洪水が起きた後、しばしば下痢性al., 2005; Kohn et al., 2005; Maltais et al., 2005）。高所得疾患の増加を経験する。中・低所得国ではコレラ（Sur

国における外傷後ストレス障害の系統的な再検討によet al., 2000; Gabastou et al., 2002）、クリプトスポリジウ

り、災害後の影響は小さいが重要であることがわかっ

ム症（Katsumata et al., 1998）、腸チフス（Vollaard et al.,た（Galea et al., 2005）。また、幼児の行動障害への中2004）の増加が報告されている。洪水に関連した下痢

長期的影響の証拠もある（Durkin et al., 1993; Becht et性疾患の増加もまたインド（Mondal et al., 2001）、ブal., 1998; Bokszczanin, 2000, 2002）。

ラ ジ ル（Heller et al., 2003）、 バ ン グ ラ デ シ ュ（Kunii

気象災害への脆弱性はリスクにさらされている人のet al., 2002; Schwartz et al., 2006） で 報 告 さ れ て い る。

特性（居住場所、年齢、所得、教育、障害を含む）と2001 年のモザンビークでの洪水により下痢性疾患の症より幅広い社会的および環境的要因（災害準備レベル、

例は 8,000 件以上増加し、その後数か月のうちに 447

保健分野の対応、環境の劣化）に左右される（Blaikie

人が下痢性疾患で死亡した（Cairncross and Alvarinho,

et al., 1994; Menne, 2000; Olmos, 2001; Adger et al., 2005;

2006）。

Few and Matthies, 2006）。より貧しいコミュニティ、特高所得国では洪水後の呼吸器疾患と下痢性疾患の増にスラムの住人は洪水の起きやすい地域に居住する可加が報告されてきているが、洪水の後の感染症のリ能性がより高い。米国では、低所得グループがハリケ

スクは一般に低い（Miettinen et al., 2001; Reacher et al.,ーン・カトリーナの最も大きな影響を受け、低所得者

2004; Wade et al., 2004）。この重大な例外が 2005 年のの学校が洪水に遭うリスクは参照グループの 2 倍であ

米国のハリケーン・カトリーナとリタであり、供給水った（Guidry and Margolis, 2005）。

が大腸菌に汚染されたことで多くの下痢性疾患の症例

北西ヨーロッパの北海沿岸の居住地、セイシェル、と、死亡を引き起こした（CDC, 2005; Manuel, 2006）。

ミクロネシアの一部、米国とメキシコの湾岸、ナイル

洪水は、貯蔵庫や既に周囲に存在していた化学物質のデルタ、ギニア湾、ベンガル湾など、低平な海岸地（例えば農薬）からの危険な化学物質、重金属、その域にある人口密度が高いところの住民は気象災害によ他の有害物質による水の汚染を引き起こすかもしれな

る高い健康負担を経験している（第 6 章参照）。特にい。米国のハリケーン・カトリーナの後の化学汚染物

環境が劣化した地域は、現在の気候条件下での熱帯低質には精製所と貯蔵タンクからの石油漏れ、農薬、金気圧と沿岸洪水に対して脆弱である。

351

第8章

8.2.3

人の健康

膜炎の地理的分布、強度、季節性は、気候と環境の干ばつ、栄養、食料安全保障

要因、特に干ばつと強く結び付いていると思われる

気候変動性と極端な気象が人の栄養に影響を及ぼす（Molesworth et al., 2001, 2002a, b, 2003）。気候は、病気

因果連鎖は複雑で、さまざまな経路（地域的水不足、の季節的発現の時期を含む伝播の経年変動性におい農地の塩性化、洪水現象による収穫破壊、災害によるて重要な役割を果たしている（Molesworth et al., 2001;

食品流通の破壊、植物の感染症または害虫の負担増加）

Sultan et al., 2005）。髄膜炎の地理的分布は近年西アフが関わっている（第 5 章参照）。栄養問題は、急性のリカで拡大している。この拡大は土地利用の変化と地ものも慢性のものも気候変動性と気候変化に関連して

域的気候変動の両方によって引き起こされる環境変化いる。干ばつが健康に及ぼす影響には、死亡、栄養不が原因であるかもしれない（Molesworth et al., 2003）。

良（低栄養、たんぱく質エネルギー低栄養および／まカが媒介する病気の流行は干ばつ現象の影響を受けたは微量栄養素不足）、感染症、呼吸器系疾患があるる。干ばつの間、カの活動は抑制され、その結果非（Menne and Bertollini, 2000）。

免疫人口が増加する。干ばつが終わると、感受性の高

干ばつは食事の多様性を縮小し、全体的な食品消費

い宿主の感染率ははるかに高くなり、その結果感染がを減少させ、その結果微量栄養素不足をまねくかもし増える可能性がある（Bouma and Dye, 1997; Woodruff

れない。インドのグジャラートでは、2000 年の干ばつ

et al., 2002）。ほかの地域では、干ばつは、カの捕食者の間に食事で摂取されるエネルギーと数種類のビタミの減少によりカの個体数の増加を促進するかもしれなンの不足が判明した。この地域の人々の場合、干ばつい（Chase and Knight, 2003）。感染症発生リスクの短期が身体計測指標に及ぼす深刻な影響は公衆衛生対策に的増大を引き起こすかもしれない干ばつに関連したそよって防止されてきたかもしれない（Hari Kumar et al.,の他の要因には、排水路と小さな河川のよどみと汚染

2005）。アフリカ南部の研究は、HIV/AIDS が干ばつがある。長期的には、マラリアなどカが媒介する疾病

が栄養に及ぼす影響を増幅させることを示唆しているの発生率は低下する。媒介するカの繁殖に必要な湿気（Mason et al., 2005）。栄養不良は感染症にかかるリスクと水が不足するからである。アフリカの Plasmodiumと感染症で死亡するリスクの両方を増大させる。バン

falciparum （熱帯熱マラリア原虫）によるマラリアのグラデシュの研究では、干ばつと食料不足は下痢性疾

北限はサヘルであり、ここでは降雨が重要な流行制限

患による死亡のリスク増大と関連していることがわか要因である（Ndiaye et al., 2001）。セネガルとニジェー

った（Aziz et al., 1990）。

ルではマラリアが年間降雨量の長期的減少に伴い減少

干ばつとその結果である生計手段の喪失もまた、人してきている（Mouchet et al., 1996; Julvez et al., 1997）。

口移動、特に農村から都市への移住を誘発する主な要

干ばつ事象は砂塵嵐と呼吸器系の健康への影響とも関因である。人口移動は、過密や安全な水、食料、およ連している（8.2.6 節参照）。干ばつはまた水不足にもび避難所の不足により生じる伝染病と栄養不良状態増

関連している。水の供給不足による衛生状態の悪化が加 を ま ね き う る（Choudhury and Bhuiya, 1993; Menne

もたらす病気のリスクについては 8.2.5 節で取り上げ。最近、and Bertollini, 2000; del Ninno and Lundberg, 2005）

る。

農村から都市への移住は HIV 伝播の動因であると指摘されてきている（White, 2003; Coffee et al., 2005）。また、
オーストラリアの農業従事者は干ばつ期間に自殺のリ

8.2.4

食品安全性

いくつかの研究で、高温がサルモネラ中毒などのあスクが増大するようである。ブラジルでの干ばつに伴りふれた食中毒に及ぼす影響が確認され、定量化されう健康への一連の影響を Box 8.3 で述べる。

た（DʼSouza et al., 2004; Kovats et al., 2004; Fleury et al.,2006）。これらの研究では、週間気温や月間気温が 1

8.2.3.1 干ばつと感染症

リフトバレー、グレート・レーク、およびアフリカ℃上がるごとに報告事例はほぼ直線的に増加すること

南部のほかの場所も影響を受けるものの、半乾燥サハが分かった。＜これに対し＞ Campylobacter （カンピラ以南のアフリカの「髄膜炎ベルト」に位置する国々

ロバクター）の伝染では気温の重要性ははるかに低い

は、アフリカで最も高い頻度で髄膜炎菌性髄膜炎の（Kovats et al., 2005; Louis et al., 2005; Tam et al., 2006）。

地方的流行と蔓延を経験している。因果メカニズムは食品と害虫、特にハエ、げっ歯類、ゴキブリとの接はっきり分かっていないが、髄膜炎菌性（流行性）髄

触も気温に敏感である。ハエの活動を促進する要因は

352

第8章

人の健康

主として生物的因子よりも気温である（Goulson et al.,・水道または地表水をとおした水媒介性疾患の発生の2005）。温帯諸国では、気象がさらに温暖になって冬助長に極端な降雨（激しい降雨または干ばつ）が果が穏やかになれば、夏季にハエやその他の害虫の数がたす役割。

増加する可能性が高く、春に害虫が現れる時期が早ま

・気温と流出量が微生物と化学物質による沿岸水、レクリエーション水域、地表水の汚染に及ぼす影響。

る。
有害藻類（HAB）（第 1 章 1.3.4.2 節を参照）は、主・気温が下痢性疾患の発生率に及ぼす直接的影響。

として汚染された貝類の摂取によって人の病気を引き起こしうる毒素を作り出す。ゆえに、海水温度の上昇

安全な水へのアクセスは依然としてきわめて重要な地は、貝類とサンゴ礁にすむ魚類による人間の食中毒（シ

球規模での健康問題である。20 億を超える人々が世界ガテラ）の増加とこの病気の分布の極方向への拡大のの乾燥地域に居住し、栄養不良、乳幼児の死亡率、汚原因となる（Kohler and Kohler, 1992; Lehane and Lewis,

染された水や水不足に関連した疾病に不相応に苦しん

2000; Hall et al., 2002; Hunter, 2003; Korenberg, 2004）。

でいる（WHO, 2005）。この負担のうち、わずかで定量

例えば、海面温度は Gambierdiscus （有毒渦鞭毛藻）種化できない割合のみが気候変動性あるいは気候の極端の成長に影響を及ぼす。このことは、フランス領ポリ現象に起因しうる。水不足が食料の入手可能性と栄養

ネシアでのシガテラの報告と関連している（Chateau-

不良に及ぼす影響については 8.2.3 節で、降雨がカとDegat et al., 2005）。第 3 次評価報告書以降、気候変動

げっ歯類によって媒介される病気の発生に及ぼす影響

が貝類の毒に及ぼす影響のさらなる評価は実施されてについては 8.2.8 節で、論じられる。

いない。

低所得国、特にサハラ以南のアフリカでの下痢に起Vibrio Parahaemolyticus （ 腸 炎 ビ ブ リ オ ） と Vibrio

因する子どもの死亡率は、医療ケアの改善と経口補Vulniﬁcus （ビブリオバルニフィカス）は米国、日本、

水療法の利用にもかかわらず、相変わらず高いままで東南アジアでの貝類の摂取に関連した非ウイルス性ある（Kosek et al., 2003）。子どもは急性病からは生きの感染の原因である（Wittmann and Flick, 1995; Tuyet

残るかもしれないが、その後に長引く下痢や栄養不良

et al., 2002）。発生量は沿岸の海水の塩分と温度に左右で死亡するかもしれない。貧しい農村や都市スラムのされる。汚染されたカキの摂取に起因する 2004 年の

子どもは下痢性疾患による死亡率と罹病率のリスクが大発生（Vibrio Parahaemolyticus） はアラスカ沿岸の異高い。雨季における腸内病原菌の伝染がより高いこと

常に高い海水温度と関連していた（McLaughlin et al.,を示している研究もいくつかある（Nchito et al., 1998;

2005）。

Kang et al., 2001）。排水の詰まりは病気の伝染の増加の気候変動が食品安全性に対して持ちうる関連性のも一因であるため、低所得都市コミュニティでは排水・う一つの例として、フェロー諸島で観察されているよ

雨水管理が重要である（Parkinson and Butler, 2005）。

うな水銀のメチル化とその魚や人への取り込みがある（Booth and Zeller, 2005; McMichael et al., 2006）。

管理の行き届いた公共給水システムなら気候の極端現象に対処できるはずであるが、極端な気候は給水システムに物理的ストレスと管理上のストレスの8.2.5

両方を及ぼす（第 3 章および第 7 章参照）（Nicholls,

水と病気

2003; Wilby et al., 2005）。降雨が減少すると河川の流量

降雨、地表水利用可能量、水質の気候変動に関連しが減って廃水の希釈度が低下し、病原体負荷は上昇す

た変化は水に関連した病気の負担に影響を及ぼしうるる。このことは、水処理工場に対するさらなる課題と（第 3 章参照）。水に関係した疾病は伝染経路によってなりうる。2003 年の乾燥した夏に、オランダでは河分類され、水媒介性疾患（摂取）と水の供給不足によ川の流量が少なかったため水質が目に見えて変化した（衛
る衛生状態の悪化によりもたらされる疾患【訳注 8-2】

（Senhorst and Zwolsman, 2005）。

生の欠如に起因）とに分けられる。健康アウトカムと降雨と流出量の極端な現象によって水路と飲料

降雨、水利用可能量、および水質の変化への曝露との水タンクの総微生物負荷が増加するかもしれない

関係を評価する場合、次の四つの重要な点を考慮しな（Kistemann et al., 2002）。ただし、人の病気との関連性ければならない：はそれほどはっきりしていない（Schwartz and Levin,・水利用可能性、世帯の改善された水へのアクセス、

1999; Aramini et al., 2000; Schwartz et al., 2000; Lim etおよび下痢性疾患に起因する健康負担の間の連関。

al., 2002）。米国での研究で、極端な降雨現象と水媒介

353

第8章

人の健康

性疾患の月間報告数との間に関連性があることがわか

2003; Jonsson et al., 2004）。

った（Curriero et al., 2001）。北アメリカとヨーロッパ
での早春の地表水の季節的汚染は、クリプトスポリジ
ウム症やカンピロバクター感染症などの水媒介性疾患

8.2.6.1 地表面のオゾン

地表面のオゾンは自然にも発生するが、都市スモッの散発的な症例の季節性を説明できるかもしれない

グの主要構成要素として、気温が高いときに窒素酸化（Clark et al., 2003; Lake et al., 2005）。アマゾンでのコレ物と揮発性有機化合物などが明るい太陽光を浴びて光ラ発生の顕著な季節性は、乾季の河川流量が少ないこ

化学反応を起こすことで形成される二次汚染物質でもとと関連しており（Gerolomo and Penna, 1999）、おそある。都市部では、輸送車両が窒素酸化物と揮発性有

らく、貯蔵水の病原体濃度に起因している。

機化合物の主要発生源である。気温、風、太陽放射、

ペルーでは、気温の上昇が成人と子どもの下痢性

大気中水分、放出、混合はオゾン前駆物質の排出と疾患発症の増加と強く関連していることがわかった

ともにオゾンの生成にも影響を及ぼす（Nilsson et al.,（Checkley et al., 2000; Speelmon et al., 2000; Checkley et2001a, b; Mott et al., 2005）。オゾンの形成は太陽光に左al., 2004; Lama et al., 2004）。月間気温と下痢発症との右されるため、濃度は概して夏季に高くなる。ただし、関連性は太平洋諸島、オーストラリア、イスラエルでオゾン濃度の季節性はどの都市でもみられるわけではも報告されてきている（Singh et al., 2001; McMichael etない（Bates, 2005）。オゾンの地表面濃度は大半の地域

al., 2003b; Vasilev, 2003）。

で上昇している（Wu and Chan, 2001; Chen et al., 2004）。

バングラデシュのコレラの二峰性の季節パターンは高濃度のオゾンへの曝露は、肺炎や慢性閉塞性肺疾

ベンガル湾の海面温度と季節的なプランクトン（コ患、喘息、アレルギー性鼻炎、その他の呼吸器疾患に

レラ菌 Vibrio Cholerae のリザーバー【訳注 8-3】 の可能よる入院増加、そして早期死亡と関連している（例え性）の多さと相関関係があるという証拠があるが、よば、Mudway and Kelly, 2000; Gryparis et al., 2004; Bell et

り内陸での冬季の病気のピークは海面温度と関係がな

al., 2005, 2006; Ito et al., 2005; Levy et al., 2005）。屋外のい（Bouma and Pascual, 2001）。多くの国で、コレラのオゾン濃度、行動パターン、および断熱の程度などの伝染は主に不衛生と関連している。海面温度がコレラ

住宅の特徴がオゾン曝露の主要な決定因子である（Suhの流行に及ぼす影響はベンガル湾で最も研究されてきet al., 2000; Levy et al., 2005）。ヨーロッパと北アメリカている（Pascual et al., 2000; Lipp et al., 2002; Rodo et al.,ではオゾンが健康に及ぼす影響についてかなりのこと

2002; Koelle et al., 2005）。サハラ以南のアフリカでは、がわかっているが、ほかの地域ではこれまでに実施さコレラの発生は洪水事象と給水の大腸菌汚染と関連しれた研究がほとんどない。

ていることが多い。

8.2.6

8.2.6.2 気象がほかの大気汚染物質の濃度に及ぼす影響

大気の質と病気

一般に大気汚染物質濃度、特に微小粒子状物質（PM）

気象はすべての時間スケールで、大気汚染物質の発の濃度は気候変動に応じて変化するかもしれない。な達、輸送、拡散、降下を決定づけ、前線、低気圧・高ぜなら、これらの物質の形成は気温と湿度にも左右さ気圧システムとそれに伴う気団の通過が特に重要であれるからである。大気汚染濃度は、大気の物理的特性る。大気汚染エピソードは、汚染の分散と拡散を弱めと動態特性の数時間から数日までの時間スケールでる高気圧システムの停滞やゆっくりした移動と関連しの変動、大気循環の特徴、風、地形、エネルギー利用ていることが多い（Schichtel and Husar, 2001; Rao et al.,の相互作用の結果である（McGregor, 1999; Hartley and2003）。高気圧システムの側面に沿った気流はオゾン

Robinson, 2000; Pal Arya, 2000）。一部の大気汚染物質

前駆物質を運び、高濃度オゾン事象の条件をつくりだは気象と関連した季節的周期を示している（Alvarez et

しうる。（Lennartson and Schwartz, 1999; Scott and Diab,al., 2000; Kassomenos et al., 2001; Hazenkamp-von Arx et

2000; Yarnal et al., 2001; Tanner and Law, 2002）。都市のal., 2003; Nagendra and Khare, 2003; Eiguren-Fernandez et

ヒートアイランドの発達を助長する気象パターンもあal., 2004）。メキシコシティやロサンゼルスなど一部のる。その強度は一部の汚染物質レベルを引き上げる都

場所は、質の悪い大気にさらされやすい。なぜなら、

市大気中の二次化学反応にとって重要な要素となる

地方的な気象パターンが化学反応をおこし排出を変化

か も し れ な い（Morris and Simmonds, 2000; Junk et al.,

させる、また地形によって汚染物質の拡散が抑制され

354

第8章

人の健康

るからである。

人の健康に影響を及ぼしうる微量元素、真菌胞子、おPM の健康への影響についての証拠はオゾンについよびバクテリアを運ぶことができる（Claiborn et al.,ての証拠よりも強固である。PM が罹病率と死亡率に2000; Fan et al., 2002; Shinn et al., 2003; Cook et al., 2005;

影響することは知られており（例えば、Ibald-Mulli et

Prospero et al., 2005; Xie et al., 2005; Kellogg and Grifﬁn,al., 2002; Pope et al., 2002; Kappos et al., 2004; Dominici

2006）。しかし、最近の研究では、アジアの砂塵嵐とet al., 2006）、濃度の上昇は健康に多大な悪影響を及ぼ

カナダと台湾での入院数との間の統計的に有意な関連

すであろう。

性 は み つ か っ て い な い（Chen and Tang, 2005; Yang etal., 2005a; Bennett et al., 2006）。証拠は、地方的な死亡率、8.2.6.3 森林火災による大気汚染

特に心血管系疾患と呼吸器系疾患による死亡率が砂塵度と深刻さを増大させると予測されている（第 5 章参et al., 2002; Chen et al., 2004）。

一部の地域では、気温と降雨の変化が火災事象の頻

嵐の後の数日間に増加することを示唆している（Kwon照）。森林火災と山火事は火傷、煙の吸入による被害、その他の傷害を引き起こす。大規模火災では救急サービスを求める患者の数も増加する（Hoyt and Gerhart,

8.2.7

空気中のアレルゲンと病気

2004）。有毒ガス状大気汚染物質と粒子状大気汚染物

気候変動は北半球で春の花粉シーズンの始まりを

質は大気中に放出され、肺炎、上気道疾患、喘息、慢早めてきている（第 1 章 1.3.7.4 節 ; DʼAmato et al., 2002;

性閉塞性肺疾患を含む、子どもを中心とする急性およWeber, 2002; Beggs, 2004 参照）。これに付随して、ア

び慢性の呼吸器系疾患の重要な要因となりうる（WHO,

レルギー性鼻炎など、花粉によって引き起こされるア

2002a; Bowman and Johnston, 2005; Moore et al., 2006）。

レルギー性疾患の季節性が変化したという結論を引き

例えば、1997 年のインドネシアの火災では、心血管系

出すのは妥当である（Emberlin et al., 2002; Burr et al.,

疾患と呼吸器系疾患による入院と死亡が増加し、東南

2003）。一部の種については花粉シーズンの期間も長アジアでの日常生活の活動に悪影響が及んだ（Sastry,

くなったという限られた証拠もある。花粉を飛散させ2002; Frankenberg et al., 2005; Mott et al., 2005）。森林火

る植物のうち数種類の植物の数が気候変動によって増災による汚染物質は数千キロにわたって大気の質に影えたと示唆されているが、これらのタイプの花粉のア

響を及ぼしうる。

レルギー物質含有量が変化したかどうかは定かではない（花粉の含有量が変化しないまたは増加することは、

8.2.6.4 大気汚染物質の長距離輸送

曝露の増大を意味するであろう）（Huynen and Menne,

風のパターンの変化と砂漠化の増大によって大気汚

2003; Beggs and Bambrick, 2005）。アレルギー性真菌胞

染物質の長距離輸送が増えるかもしれない。一定の大子やバクテリアへの曝露増大のパターンを示す研究は気循環条件下では、エアロゾル、一酸化炭素、オゾン、

ほとんどない（Corden et al., 2003; Harrison et al., 2005）。

砂漠の砂塵、糸状胞子、殺虫剤を含む汚染物質の輸送

ある場所への新しい空気中のアレルゲンの移入といっが、長距離でかつ一般に 4 〜 6 日の時間スケールで起た、自然の植生の空間的分布の変化は＜アレルギー＞

こるかもしれず、このことは健康に悪影響を及ぼしう

感作を増大させる（Voltolini et al., 2000; Asero, 2002）。

る（Gangoiti et al., 2001; Stohl et al., 2001; Buchanan et

アレルギーを引き起こす花粉が多い新しい侵入植物

al., 2002; Chan et al., 2002; Martin et al., 2002; Ryall et al.,

種、特にブタクサ（Ambrosia artemisiifolia） の導入は2002; Ansmann et al., 2003; He et al., 2003; Helmis et al.,

重大な健康リスクである。ブタクサは世界のいくつ

2003; Moore et al., 2003; Shinn et al., 2003; Unsworth et al.,か の 地 域 に 広 が っ て い る（Rybnicek and Jaeger, 2001;

2003; Kato et al., 2004; Liang et al., 2004; Tu et al., 2004）。

Huynen and Menne, 2003; Taramarcaz et al., 2005; Cecchi

工業や自動車だけでなく、バイオマスの燃焼もこのよet al., 2006）。いくつかの実験室での研究は、CO2 濃度

うな汚染物質の発生源である（Murano et al., 2000; Koeの上昇と気温の上昇はブタクサの花粉の生成を増大さ。
et al., 2001; Jaffe et al., 2003, 2004; Moore et al., 2003）

せ、ブタクサの花粉シーズンを長期化し（Wan et al.,アフリカ、モンゴル、中央アジア、中国の砂漠地域

2002; Wayne et al., 2002; Singer et al., 2005; Ziska et al.,から風に吹かれて飛んでくる粉塵は遠隔地域の大気の2005; Rogers et al., 2006a）、人の健康に影響を及ぼしう

質と人々の健康に影響を及ぼしうる。粉塵のない気象

る一部の植物代謝産物を増大させることを示してい状況と比較すると、粉塵は、高い濃度の吸入性粒子、

る。

355

第8章

8.2.8

人の健康

動物媒介性感染症、げっ歯類媒介性感染症、およびその他の感染症

つで収穫を得られなかった自給農業者の農村から都市への移動により引き起こされた（Franke et al., 2002;
Confalonieri, 2003）。

動物媒介性疾患（VBD）は、カ、ダニ、サシガメ、
サシチョウバエ、ブヨなど、感染した節足動物に刺されることによって伝染する感染症である。VBD は広範

8.2.8.1 デング熱

デング熱は世界で最も重要な動物が媒介するウイル

囲で発生し、気候要因に対する感度が高いため、気候

ス性疾患である。デング熱と気候の空間的パターン

変動に関連した疾患としては最もよく研究されている（Hales et al., 2002）、時間的パターン（Hales et al., 1999;

ものの一つである。媒介ダニ、ヨーロッパと北アメリ

Corwin et al., 2001; Gagnon et al., 2001）、または時空間カの一部の（マラリア以外の）媒介カの分布と保菌鳥パターン（Hales et al., 1999; Corwin et al., 2001; Gagnon

類の生物季節は気候変動に関連して変化するという証

et al., 2001; Cazelles et al., 2005）の関連性を報告して拠がある（第 1 章および Box 8.4 参照）。

いる調査がいくつかある。しかし、こういった報告さスウェーデン（Lindgren and Talleklint, 2000; Lindgren

れた関連性は必ずしも一貫しているわけではなく、こand Gustafson, 2001）とカナダ（Barker and Lindsay,のことはおそらく気候が伝染に及ぼす影響の複雑さ

2000）では、ダニ分布の北部または高地への移動が観

および／または競合する要因の存在を反映している

測されてきており、チェコ共和国では高地への移動が（Cummings, 2004）。降雨量が多かったり気温が高かっ観測されている（Daniel et al., 2004）。デンマークでたりすると伝染の増加をまねきうるが、干ばつもまた、はダニ媒介性感染症の地理的変化が観測されている

家庭での貯水がカの繁殖に適した場所を増加させた場（Skarphedinsson et al., 2005）。ヨーロッパと北アメ合、＜伝染の増加の＞原因になりうることを研究は示リカでみられるダニ媒介性疾患の最近の発生率の上昇している（Pontes et al., 2000; Depradine and Lovell, 2004;

は気候変動だけで説明できる可能性は低い。ダニ媒介

Guang et al., 2005）。

性脳炎の増加の程度は、例えば同じような気候変動レ

デング熱の主要媒介動物である Stegomyia （以前はベルを経験した可能性が高いヨーロッパの諸地域内

Aedes と呼ばれていた）aegypti （ネッタイシマカ）のにおいても、空間的違いは非常に大きい（Patz, 2002;

気候（気温、降雨、雲量）に基づく密度分布図は観測

Randolph, 2004; Sumilo et al., 2006）。ダニの生息地とされた疾病分布とぴったり一致する（Hopp and Foley,

宿主となる野生生物の両方を増加させる景観に対する2003）。 媒 介 動 物 量 の モ デ ル は、 コ ロ ン ビ ア、 ハ イ

人間の影響、感染したダニと人間との接触を増大させ

チ、ホンジュラス、インドネシア、タイ、ベトナムのるかもしれない人間の行動の変化など、気候変動以外

デング熱の報告された症例の分布によく一致していの要因も除外することはできない（Randolph, 2001）。

。世界の人口のほぼ 3 分の 1る（Hopp and Foley, 2003）

最近北アメリカ北東部では、Wyeomyia smithii といが、気候がデング熱流行に適した地域に居住している

うカの種が過去 20 年の平均地上気温の上昇と春の早（Hales et al., 2002; Rogers et al., 2006b）。

期到来にミクロ進化的（遺伝的）応答をしていることの証拠がある（Bradshaw and Holzapfel, 2001）。このカは人の病気は媒介しないが、同じような進化的変化を

8.2.8.2 マラリア

サハラ以南のアフリカでは、マラリアの空間的分しているかもしれない重要なアルボウィルス媒介種と布、伝染力の強さ、季節性は気候の影響を受けており、密接な関係がある。

社会経済開発がこの病気の分布の縮小に及ぼしてきヨーロッパではさらに北部で犬（保有宿主）の皮膚
リーシュマニア症が報告された。ただし、それ以前にた影響はわずかであった（Hay et al., 2002a; Craig et al.,2004）。

は過小報告されていた可能性は排除できない（Lindgren

降雨はカ集団の制限要因になりうる。10 年間の降and Naucke, 2006）。サシチョウバエの地理的分布の変

雨量の減少に伴い流行が減少したことを証明するある化がヨーロッパ南部で報告されてきている（Aransay

程度の証拠がある。特定の生態学的特徴をもった流行

et al., 2004; Afonso et al., 2005）。 し か し、 こ の 変 化 の地域では、マラリアの経年変動は気候と関連している原因を調べた調査はない。1980 年代と 1990 年代の初（Julvez et al., 1992; Ndiaye et al., 2001; Singh and Sharma,

めの半乾燥のブラジル北東地域の都市におけるカラア

2002; Bouma, 2003; Thomson et al., 2005）。エルニーニ

ザール（内臓リーシュマニア症）は、長期化する干ば

ョ南方振動（ENSO）とマラリアに関する研究の系統

356

第8章

人の健康

的再検討の結果、エルニーニョがマラリア流行のリス

重要な役割を果たしていることを報告した（Zhou et

クに及ぼす影響は、南アジアと南アメリカの諸地域でal., 2004, 2005）。ただし、この仮定を検証するために十分証明されていると結論づけられた（Kovats et al.,用いられた方法には異議が差し挟まれている（Hay et2003）。ボツワナの海面温度（Thomson et al., 2005）と

al., 2005b）。

マルチモデルアンサンブルによる季節的な気候予報

南アメリカ（Benitez et al., 2004）（第 1 章参照）やロ（Thomson et al., 2006）の両方から、マラリアの通常とシア連邦の大陸域（Semenov et al., 2002）では気候変は異なる異常に高い発生や低い発生を予測できるとい動がマラリアに影響を及ぼしているという明らかな証う証拠が、南アフリカでのマラリア予防対策としての拠はない。人間の病気の変化の気候変動への原因特定

季節的予測の実用的かつ日常的な使用を裏づけているには、まず、報告、監視、疾病対策措置の大幅な変更、（DaSilva et al., 2004）。

人口の変化、および土地利用の変化などその他の要因観測された気候変動がマラリアの地理的分布と高原
地方での感染強度に及ぼす影響については依然としてを考慮しなければならない（Kovats et al., 2001; Rogers
and Randolph, 2006）。

意見がわかれている。東アフリカの一部の場所での時気候とマラリア流行動態の間に因果関係があること

系列データの分析は、明らかな気候トレンドがない場は知られているが、気候変動が地方スケール、全球ス

合にもマラリアの発生率が上昇していることを示してケールでマラリアに及ぼしうる影響についてはまだ不。マラリアいる（Hay et al., 2002a, b; Shanks et al., 2002）

確実性が大きい（8.4.1 節も参照）。というのは、気候の再流行を後押しする駆動力として提案されたものととマラリアについて同時期の詳細な歴史的観測は少な

しては、マラリア原虫の薬剤耐性と媒介動物対策活動

く、マラリアという病気の動態は複雑であり、社会経の減少がある。しかし、この結論は、気候データを不済開発、免疫、薬剤耐性を含む非気候要因が感染と感適切に用いて引き出されたかもしれないため、その妥染の結果を決定するうえで重要であるからである。東

当性には疑問が呈されている（Patz, 2002）。これらのアフリカ高地の人口が非常に多いこと、実施された分地域に関する気温の最新データの分析によって、1970

析が限られていること、流行性マラリアの重大な健康年代末以降かなりの温暖化トレンドがあり、流行の潜リスクを考えると、さらなる研究をすべきである。

在性に影響を及ぼすほどの変化の規模であることがわ
かってきている（Pascual et al., 2006）。アフリカ南部では、症例件数の季節変化は多くの気候変数とかなりの8.2.8.3 その他の感染症

気候変数、人間の疾病症例（Enscore et al., 2002）、お関連性があったが、マラリアの長期的トレンドは気候

よび病原体保有動物（Stapp et al., 2004; Stenseth, 2006）と大した関連性はなかった（Craig et al., 2004）。薬剤耐との関係に関する北アメリカとアジアの伝染病多発地性と HIV 感染は同じ地域のマラリアの長期的トレンド

域の最近の調査は、伝染病リスクの一時的変動は主要。
と関係があった（Craig et al., 2004）

な気候変数を監視することで推定されうることを示唆

さらに多くの研究が、アフリカ高地での気温の経年している。

変動とマラリア流行との関係を報告してきている。マ

げっ歯類によって伝染する疾病は、人と病原体とげ

ダガスカルのトレンドを除去したマラリア時系列デーっ歯類の接触パターンが変化するため、降雨が多い時

タ【訳注 8-4】の分析は、人間と媒介動物の接触が最大と洪水の期間中に増加するということの十分な証拠がになる月と一致する感染シーズン開始時の最低気温がある。洪水に関連したレプトスピラ症（ワイル病）の年度間の変動の主な理由であることを示した（Bouma,

発生は中央アメリカ、南アメリカと南アジアの幅広い

2003）。ケニア高地では、マラリアによる入院は 3 か国々から報告されてきている（Ko et al., 1999; Vanasco

月から 4 か月前の降雨および異常に高い最高気温と関et al., 2002; Confalonieri, 2003; Ahern et al., 2005）。低所連していた（Githeko and Ndegwa, 2001）。エチオピア

得国の都市周辺住民のレプトスピラ症のリスク要因に全土にわたる 50 箇所の 1980 年代末から 1990 年代初は、雨季の下水溝と通りの洪水が含まれる（Sarkar et

めまでの期間のマラリア罹患率のデータ分析では、流al., 2002）。

行は直前の数か月間の高い最低気温と関連しているこ

ハンタウイルス肺症候群（HPS）の症例はまず 2000とがわかった（Abeku et al., 2003）。東アフリカの高地

年に中央アメリカ（パナマ）で報告され、降雨の増加の 7 箇所のデータ分析は、マラリア流行の引き金としと周辺地域の洪水の後の家ネズミの増加が原因（Bayardては長期的トレンドよりも短期的な気候変動性の方がet al., 2000）だと示唆された。ただし、さらに調査が

357

第8章

人の健康

必要である。ハンタウイルスの動態にはヨーロッパ北

暑い労働環境は快適さの問題だけではなく、健康の部と中央部の間で気候に関連した違いがある（Vapalahti

保護と作業遂行能力も懸念される。暑い環境での労et al., 2003; Pejoch and Kriz, 2006）。

働は、肉体作業の遂行能力を低下させるリスクを増

ほかの感染症の分布と発生は気象と気候変動性の影大させ（Kerslake, 1972）、精神的作業能力を低下させ響を受けてきている。ENSO を動因とする山火事と干（Ramsey, 1995）、事故のリスクを増大させ（Ramsey et

ばつ、土地利用と土地被覆の変化は、ニパウイルスのal., 1983）、さらに、長期に及んだ場合、熱による熱疲

自然宿主である一部のコウモリの生息地に大規模な変労（熱疲弊）や熱中症をまねくかもしれない（Hales

化を引き起こしてきた。コウモリは食べ物（果物）をand Richards, 1987）（8.5 節参照）。

探しに農地に行かざるを得ず、その結果ウイルスを撒き散らし、マレーシアと近隣諸国で流行が起きた（Chuaet al., 2000）。

8.2.10

紫外線と健康水生巻貝を中間宿主とする水に関連した寄生虫性疾

太陽紫外線（UVR）への曝露は健康に対してさまざ患である住血吸虫症の分布は気候要因の影響を受ける

まな影響を与える。太陽 UVR への過度な曝露によっかもしれない。ブラジルのある場所では、乾季の長さて、2000 年には全球でほぼ 150 万の障害調整生存年と人口密度が住血吸虫症の分布と数を制限する最も重（全球の疾病負担の 0.1％）が失わ（DALY）【訳注 8-5】

要な要因であった（Bavia et al., 1999）。もっと広い範れ、早期死亡は 60,000 件に及んだ。最も大きい負担は

囲では、罹患率と乾期の長さとの間に負の相関関係がUVR によって引き起こされる皮質白内障、皮膚悪性黒みられた（Bavia et al., 2001）。中国の最近の研究は、色腫、日焼け（日焼けの推定値はデータ不足のため不過去 10 年の住血吸虫症の発生率上昇は、最近の温暖確実性が高い）によりもたらされる（Prüss-Üstün et al.,化傾向を一部反映しているかもしれないことを示して2006）。UVR への曝露はある種のワクチン接種におけいる。臨界凍結（活動停止）線が中間宿主（Oncomelania

る免疫反応を弱めるかもしれず、そのためにワクチン（カタヤマガイ）水生巻貝）の生存を制限し、従って接種の効果が低減される。しかし、健康への重要な便寄生虫である Sehistosoma japonicum （日本住血吸虫）

益もある。体内でのビタミン D の生成には紫外線 B 波の流行を制限する。凍結線が北方に移動したため、住への曝露が必要である。太陽光を十分に浴びないと骨血吸虫症のリスクにさらされる人々がさらに 2,070 万軟化症（くる病）とビタミン D 不足により引き起こさ人増加した（Yang et al., 2005b）。

れるその他の異常をきたすかもしれない。
気候変動は UVR への人の曝露をいくつかの点で変8.2.9

えるであろう。ただし、＜正と負の＞効果のバランス

労働衛生の推測は困難であり、場所と現在の UVR への曝露に

気候の変化は労働衛生と安全に影響を及ぼす。高応じて異なるであろう。温室効果ガスにより誘発され温多湿による暑熱ストレスは、熱中症の後遺症による成層圏の冷却はオゾン層破壊ガスの効果を長引かせる死亡や慢性的な不健康を引き起こしうる労働上のると予想される。このことは地球上の一部の地域にお危険である（Wyndham, 1965; Afanasʼeva et al., 1997;

いて地表到達 UVR レベルを高めるであろう（Beggs,

Adelakun et al., 1999）。屋外労働者も屋内労働者も2005; IPCC/TEAP, 2005）。気候変動は雲の分布を変え

熱中症のリスクにさらされている（Leithead and Lind,

るであろう。このことは結果として地表の UVR レベ

1964; Samarasinghe, 2001; Shanks and Papworth, 2001）。

ルに影響を及ぼすであろう。大気温度の上昇は衣服の米国のデータに基づくと、熱中症のリスクが最も高い

選択と戸外で過ごす時間に影響を及ぼし、地域により職業としては、建設と農業／林業／漁業などがある

UVR 曝露を増大させたり減少させたりするであろう。

（Adelakun et al., 1999; Krake et al., 2003）。バングラデ

免疫機能とワクチンの効果が低下すると、気候に関シュの金属工場労働者（Ahasan et al., 1999）と南アジ連した感染の変化の影響は UVR レベルが高くない場

アの人力車引き（Ahasan et al., 1999）の間での熱中症

合よりも大きくなるかもしれない（Zwander, 2002; deの発生が証明しているように、熱帯環境における順応

Gruijl et al., 2003; Holick, 2004; Gallagher and Lee, 2006;

はリスクを排除しない。2003年と2006年のパリの熱波

Samanek et al., 2006）。

で報告された熱中症による死者の一部は職業上の曝露と関連していた（Senat, 2004）。

358

第8章

8.3

人の健康

ることが必要とされるであろうことも考察されている

将来トレンドに関する想定（Goklany, 2002）。

開発シナリオ、気候シナリオ、環境シナリオが人々の健康に及ぼす影響は保健システムの立案プロセスにとって重要である。また、将来の健康のトレンドは気8.3.2

気候変動に対する将来の脆弱性

人々の健康は適応能力の重要な要素である。疾病と候変動に関係がある。人々の健康は適応能力の重要な障害の負担が大きい場合には、そうでない場合よりも要素だからである。

気候変動の影響はより深刻になる可能性が高い。例え

8.3.1

ば、アフリカとアジアでは、HIV/AIDS の流行が将来シナリオにおける健康

どのようになるかが、気候に関連した感染症（動物媒気候変動が将来人の健康に及ぼす影響を調べるため介性のものや水媒介性のもの）、食料不足、暴風雨・のシナリオの利用は、まだ開発の初期段階である（8.4.1

洪水・干ばつの頻度の増大などの難問に人々がどのよ

節参照）。公表されているシナリオは観測されたトレン

うにうまく対処できるかにはっきりと影響を及ぼすでドや明示的な筋書きに基づいて将来起こりうる経路をあろう（Dixon et al., 2002）。

描いている。これらのシナリオは、ミレニアム生態系

リスクにさらされている人の合計、集団の年齢構成、評価（Millennium Ecosystem Assessment, 2005）、排出シ

居住密度は気候変動の影響のどの予測でも重要な変数

ナリオに関する IPCC 特別報告（SRES, Nakićenović andである。多くの集団が今後 50 年で目に見えて高齢化

Swart, 2000）、GEO3（UNEP, 2002）、世界水開発レポーするであろう。このことは気候変動にとって重要であト（United Nations World Water Assessment Programme,

る。なぜなら、高齢者は若い年齢群に比べて熱波、暴2003; Ebi and Gamble, 2005）を含むさまざまな目的の

風雨、洪水などの極端な気象に起因する傷害に対してために開発されてきた。これまで説明されてきた多くより脆弱だからである。21 世紀のうちに、世界の多くの起こりうる将来の例には、感染症パターン、医療技の最貧国で人口は大幅に増加し、高所得国では同水準

術、および健康と社会の不平等さの起こりうる変化を維持するか減少するであろうと（非常に高い確信度が含まれる（Olshansky et al., 1998; IPCC, 2000; Martens

で）想定されている。21 世紀半ばまでに世界の人口はand Hilderink, 2001; Martens and Huynen, 2003）。公衆衛

現在の 64 億人から 90 億人をわずかに下回るレベルま

生システムが崩壊したり、現行の疾病対策方法に対しで増加するであろう（Lutz et al., 2000）が、地域的なパて抵抗力のある新しい病原体が現れたりすれば、感染

ターンは大きくばらつくであろう。例えば、ヨーロッ症がいっそう顕著になり、その結果平均寿命は短くな

パの人口密度は 1 平方キロメートル当たり 32 人からり、経済生産性が低くなりうる（Barrett et al., 1998）。

27 人に低下すると予測されるが、アフリカでは 26 人

経済がさらに成長し、技術が改善すると、医療技術拡から 60 人に増加しうる（Cohen, 2003）。現在、世界の大時代になりうる。これによって物理的・社会的環境

臨床診断された Plasmodium falciparum によるマラリアの劣化は一部相殺されるかもしれないが、現在みられの症例全体の 70％がアフリカで発生しており、この割る健康の不平等さが拡大する危険性がある（Martens

合は将来相当に上昇するであろう（World Bank et al.,and Hilderink, 2001）。あるいは、社会 ･ 医療サービス

2004）。気候変動の影響に関連して考慮すべきものとへの投資の幅が広がれば、健康持続の時代になりうる。

して、ほかには都市化がある。なぜなら、気温の上昇

これによって、疾病の発生率が低下し、ほとんどの人と降雨パターンの変化の影響はその土地の環境によっ

口区分に便益がもたらされる。

て大幅に変わるからである。例えば、暑い気象期間にこれらのシナリオに共通しているのは、世界の比較

は、都市のヒートアイランド効果のため建物密集地域

的豊かな地域が経験している成長と開発を最貧国が共

では気温が高くなる傾向がある。今後 50 年間の人口有しない限り、健康に対する大きなリスクが続くであ増加のほぼすべてが都市（特に、貧しい国々の都市）

ろうとする見方である。移動の拡大および世界中へので起きると予想されている（Cohen, 2003）。人口のこアイディアと技術の広まるスピードの加速が健康に対のような傾向は気候変動が及ぼしうる影響の予測の重する正の影響と負の影響の両方をもたらすであろうこ

要な部分を占める。その例として沿岸洪水の影響を受と、また人間の活動が気候、水、食料資源に及ぼす影

ける人数の予測とマラリアの蔓延の二つを挙げること

響を削減するには、持続可能性に意図的に焦点を当てができる。これらは、気候変動モデルの選択よりも将

359

第8章

人の健康

来の人口推移に関する想定に対する感度の方がより高りした場合には、栄養不良による疾病と不健康のリスい（Nicholls, 2004; van Lieshout et al., 2004）。

クは、より包括的な経済秩序が達成される場合より、世界の多くの人々が、健康な生活を送る能力を貧困

はるかに大きくなるであろう。穀物やほかの食用作物

によってもたらされる直接的および間接的影響によっに代わってバイオ燃料を生産するようになる土地利用て制限されている（World Bank et al., 2004）。1 米ドル

慣行の変化は温室効果ガス排出削減には利益をもたら／日未満で生活する人々の比率は 1990 年以降アジアすであろうが、燃料がどのように燃焼されるかもまたとラテンアメリカでは減少してきているが、サハラ以重要である（8.7.1 節を参照）。

南の地域では現在も人口の 46％が 1 米ドル／日未満で生活し、短中期的には改善はほとんど予想されていな
い。ヨーロッパと中央アジアの貧困レベルは改善の兆8.4

主要な将来の影響と脆弱性

しをほとんど示していない（World Bank, 2004; World

気候変動が及ぼす影響は、十分な疫学的証拠が展開

Bank et al., 2004）。最も豊かな地域の経済成長は世界のされた限られた範囲の健康決定因子とアウトカムに関ほかの地域の進歩をはるかに上回っている。すなわち、して予測されてきている。8.4.1 節で再検討された研この 20 年で地球規模での所得格差が拡大してきてい究では、さまざまな気候と社会経済シナリオのもとで。
るということである（UNEP and WCMC, 2002）

健康アウトカムの発生率と地理的分布範囲を予測する

将来的には、気候に対する脆弱性は社会経済的変化ために、定量的かつ定性的アプローチが用いられた。

の度合いだけでなく、便益とコストがどれほど均等に8.4.2 節では気候変動に関連した健康への影響が、今後分配されるか、また変化がどのように起きるかに左右数十年間に特に脆弱な人々と地域に及ぼしうる影響をされるであろう（McKee and Suhrcke, 2005）。経済成長

評価している。

は諸刃の剣である。成長によって社会が変わり、この全体として、気候変動は、寒気に関連した死亡率の変化によって富が創出されるかもしれないが、他方で低下、一部の汚染に関連した死亡率の低下、気温や降は、少なくとも短期的には、相当な社会的ストレスと雨が＜病気の＞媒介動物や寄生虫の＜生存＞上限閾値

環境ダメージをを引き起こすかもしれない。19 世紀のを超えた場合の病気の分布範囲の縮小を含む、ある程ヨーロッパ西部の急速な都市化（住民の健康の急激な度の健康への便益をもたらすと予測されている。しか低下につながった）と 20 世紀の南アメリカと東南アし、影響は圧倒的にマイナス超過となるであろう（8.7ジアの大規模な土地開墾（広い範囲で生態系のダメー

節参照）。ほとんどの予測は、気候感度の高い健康アジをもたらした）は、急速な経済成長の悪影響の二つ

ウトカムの負担は今後数十年間にわずかに変化し、世の例である（Szreter, 2004）。社会不安、紛争、効果的

紀半ばに増加拡大が始まると示唆している。健康へのな市民制度の欠如もまた気候変動に起因する健康リス

影響が正味で正になるか負になるかは場所により異な

クに対する脆弱性を増大させるであろう。

り、気温上昇の継続に伴い経時的に変化するであろう。

保健医療サービスは気候変動性と変化の危険を緩和する。例えば、安価で効果的なマラリア防止用の防虫剤処理済みの蚊帳と屋内噴霧プログラムへのアクセス

8.4.1

気候変動に関連した健康影響の予測がマラリアの将来トレンドにとって重要になるであろ気候変動に関連した健康への影響の予測では、気候う。救急医療サービスは、熱波やほかの極端な気候現

感度の高い健康の決定因子とアウトカムのリスクを分

象による超過死亡の抑制において役割（主な役割では類するためにさまざまなアプローチが用いられる。マ
ラリアとデング熱の場合、一般に予測結果は分布域のないが）を果たす。
これ以外にも特定の脅威や特定の環境と関連した脆起こりうる移行の地図として表される。健康影響モデ

弱性の決定因子がある。例えば、熱波は都市のヒート

ルはたいてい媒介動物および／または寄生虫の成長に

アイランド効果によっていっそう悪化するため、高温対する気候の制約に基づいており、限られた人口予測が及ぼす影響は将来の都市の規模と設計によって変わと気候以外の想定が含まれる。しかし、疾病リスク（気るであろう（Meehl and Tebaldi, 2004）。気候変動に起候と昆虫学の考慮事項に基づいたリスク）と経験され因する食料生産の変化が及ぼす影響は、国際市場へのた罹患率および死亡率には大きな差がある。疾病媒介

アクセスと貿易条件に左右されるであろう。このよう動物の可能な分布からみると、ヨーロッパと米国の広な条件によって貧困国が排除されたり、不利になったい範囲が、マラリアの潜在的リスク地域であるかもし

360

第8章

人の健康

れないが、媒介動物対策や疾病対策を一因として、地担を経験している低所得集団での下痢性疾患と栄養不方的に得られる症例は実際には撲滅されてきている。

良の増加に起因する、主としてマイナスのものである

ほかの健康アウトカムについての予測は、しばしばリ（Campbell-Lendrum et al., 2003; McMichael, 2004）。絶対スクにさらされている人数やリスクにさらされている的疾病負担は、人口増加、将来の基準疾病発生率、適人月を推定している。

応の程度についての想定により左右される。

国内総生産（GDP）と気候感度の高い疾病の負担

この分析は、気候変動により、温帯域での寒気に関との関係は社会的要因、環境要因、気候要因によっ連した死亡率の低下や作物収量増加などの健康便益がて攪乱されるため、経済シナリオを直接的に疾病負担もたらされるであろうことを示したが、ほかの疾病、に関連づけることはできない（Arnell et al., 2004; van

特に低所得国での感染症と栄養不良の割合の増加はこ

Lieshout et al., 2004; Pitcher et al., 2007）。一人当たり所の便益をはるかに上回るであろう。熱帯地域では極端得の増加により集団の健康が改善するという想定は、な気候に起因する心血管系疾患による死亡率の上昇が健康は所得以外の要因で決まるという事実、集団の健予測され、温帯地域ではわずかな便益が予測されてい康それ自体が経済成長と長期的な経済開発に不可欠なる。気候変動は低所得地域の下痢性疾患負担を 2020 年

インプットであるという事実、さらには開発への絶えに 2 から 5％増大させると予測されている。年間の一ざる挑戦が多くの国の現実であり、比較的抑制しやす

人当たり GDP が 6,000 米ドル以上の国々では下痢のリい疾病による高い負担が続いているという事実を無視

スクは増えないと想定されている。排出が緩和されなしている（Goklany, 2002; Pitcher et al., 2007）。

い場合には沿岸洪水により死亡率が大幅に上昇すると予測されているが、この予測は負担の小さい疾病に適8.4.1.1 地球規模での疾病負担研究用されるため、総計としての影響は小さい【訳注 8-6】。

に起因する早期罹患と早期死亡を定量化し、このリスると予測される。現在の分布範囲の境界にあたる国々

ク要因を排除または削減する介入の便益を推定するたでは Plasmodium falciparum のリスクは大幅に変化する

め地域的および世界規模での比較リスク評価を実施しと予測されるが、現在マラリアが高度に流行している

た。2000 年には、気候変動により 150,000 人以上の命地域では相対的変化ははるかに小さくなる（McMichael（死亡の 0.3％）と 5,500,000DALY（DALY の 0.4％）がet al., 2004; Haines et al., 2006）。

世界保健機関は、気候変動を含む幅広いリスク要因

相対的リスクは高所得国でも低所得国と同程度上昇す失われたと推定されている（Campbell-Lendrum et al.,
2003; Ezzati et al., 2004; McMichael, 2004）。評価は、温室効果ガスの排出を安定させることで将来的な気候変8.4.1.2

マラリア、デング熱、その他の感染症

第 3 次評価報告書（TAR）以降発表された研究は、気動による負担をどれだけ回避されうるかもとり上げた

候変動がマラリアの発生率と地理的分布範囲を変えうる（Campbell-Lendrum et al., 2003）。＜評価に＞含まれたという、以前の予測を裏づけている。リスク分類が進展＜以下の＞健康アウトカムは、気候変動性に対する既したことを一因として、予測される影響は TAR で報告

知の感度、推測される将来の重要性、定量的全球モデされた規模よりも小さくなるかもしれない。公衆衛生イルの利用可能性（またはモデル構築の実現可能性）に

ンフラの現状を含む、人間の罹患と死亡に影響を及ぼす

基づいて選択された：気候以外の要因のトレンドについて不確実性があるた・下痢性疾患の発病

め、媒介動物の地理的分布範囲の予測される変化の確信

・Plasmodium falciparum度は疾病発生率の変化の確信度より高い。

・沿岸洪水と内陸洪水／地滑りでの致命的な事故による負傷表 8.2 は気候変動がマラリア、デング熱、ほかの感染症の発生率と地理的分布範囲に及ぼす影響を予測す

・1 日の推奨カロリー摂取量を得られないこと（栄養不良の広がりの指標）

る研究をまとめている。気温、媒介動物、寄生虫の間の生物学的関係のパラメータ化が不完全なモデルは、
絶対リスクが小さい場合でさえ、リスクの相対的変推定値には適応に関するわずかな調整が含まれた。

化を強調し過ぎることが多い。SRES 気候シナリオを

気候変動を原因とする 2030 年の予測される相対的利用したモデル研究がいくつかあるが、人口シナリオ

リスクは、健康アウトカムと地域により異なり、予測を利用したものはほとんどなく、経済シナリオを組みされた疾病負担のほとんどが、主に既に大きな疾病負込んだものは一つもない。適応能力に関する十分な想

361

第8章

人の健康

定を組み込んだ研究はほとんどなかった。利用されたた。2080 年代には、デング熱のリスクにさらされるで主なアプローチは、観測された気候−健康関数に現在あろう人口は気候変動と人口増加の結果 50 億から 60の「対策能力（control capacity）」を含め（Rogers and

億人になると推定された。これに対して、気候が変化

Randolph, 2000; Hales et al., 2002）、かつモデルのアウト

しない場合には 35 億人である（Hales et al., 2002）。

プットを適応能力によって分類するものであり、それ

ダニ媒介性脳炎とライム病を含むマラリア以外の動によって気候変動の影響と公衆衛生の改善の影響とが物媒介性疾患に対する気候変動の予測される影響につ切り離される（van Lieshout et al., 2004）。

いては、ヨーロッパ（第 12 章）と北アメリカ（第 14 章）

マラリアはモデル化するには複雑な病気であり、公を扱う章で論じる。

表されているモデルはどれもマラリア伝播の地理的分布範囲と感染強度に影響を及ぼす主要な要素の一部のパラメータ化が制限されている。この＜パラメータ8.4.1.3 暑熱と寒気に関連した死亡率

第 3 次評価報告書以降、大気温度と死亡率の関係の化の＞制限を考慮したうえで、モデルは、特にアフ証拠が補強され、熱波が健康に及ぼす影響はますますリカにおいて、気候変動に伴い定常的な Plasmodium

強調されている。表 8.3 は気候変動が暑熱と寒気に関

falciparum ＜の流行＞に適した場所が地理的に拡大す連した死亡率に及ぼす影響の予測をまとめている。先る地域もあれば、縮小する地域もあるだろうと予測

進国以外では熱ストレスが死亡率に及ぼす影響についし て い る（Tanser et al., 2003; Thomas et al., 2004; vanての情報は不足している。

Lieshout et al., 2004; Ebi et al., 2005）。予測はまた流行シ

気候変動に起因する寒気に関連した死亡の減少は、ーズンが長期化する地域があることも示唆している。

英国では暑熱に関連した死亡の増加を上回ると予測さこのことは、＜マラリアを＞原因とする疾病負担にとれている（Donaldson et al., 2001）。しかし、寒気に関って地理的拡大に劣らず重要であるかもしれない。1

連した死亡の予測と冬が暖かくなることによる寒気

年当たりの流行月の増加はマラリア負担の増大に直接に関連した死亡の減少の可能性は、インフルエンザとつながるわけではないが（Reiter et al., 2004）、媒介動

流行期の影響を考慮しないと、過大評価になりうる物対策には重要な影響を及ぼすであろう。

（Armstrong et al., 2004）。

気候変動がアフリカ以外でマラリアに及ぼす影響を

暑熱に関連した罹患率と死亡率は上昇すると予測さ予測するモデルはほとんどない。ポルトガルでの評れている。暑熱への曝露はばらつきが大きく、既存の価は、マラリアの流行に適した年間日数の増加を予測

研究では高温により失われる生存年数は定量化されてした。しかし、感染した媒介動物がいなければ、実際いない。モデルに順応と適応に関する想定が組み込まの感染は低いかごくわずかであろう（Casimiro et al.,

れている場合、気候変動に起因する暑熱に関連した死2006）。中央アジアの一部の地域ではマラリアのリス

亡率の負担の推定値は減少するが、完全になくなるわ

クが増大すると予測され、中央アメリカとアマゾン周けではない。一方、高齢者人口の増加によりリスクに辺の地域は降雨の減少により流行が減少すると予測さ曝される人口の比率は上昇するであろう。というのは、れている（van Lieshout et al., 2004）。インドでの評価は、通常高齢になると体温調節能力が低下するからであPlasmodium falciparum による マラリアと P.vivax （三日る。全体として、温帯諸国でのあまりひどくない程度

熱マラリア原虫）によるマラリアの地理的分布範囲との熱波では健康負担は比較的小さくなりうる。なぜな

流行期間の長さの変化を予測した（Bhattacharya et al.,

ら、死亡するのは主に影響を受けやすい人々だからで2006）。主な媒介動物であるハマダラカについての気ある。さまざまな社会経済シナリオと気候予測のもと候適合性に基づくオーストラリアでの評価は、生息地

で暑熱に関連した死亡率と寒気に関連した死亡率の差が南に拡大する可能性が高いと予測した。ただし、対し引きがどのように変化しうるかを理解するにはさら応能力があるため将来地方的流行が起きるリスクは低なる研究が必要である。

いままであろう（McMichael et al., 2003a）。
デング熱は都市部にほぼ限定される気候感度の高い
重要な疾病である。オーストラリアとニュージーラン

8.4.1.4 都市の大気の質

地表面オゾンのバックグラウンドレベルは、メタン、

ドの一部でデング熱を媒介しうる種の拡大が予測され一酸化炭素、窒素酸化物の排出増加により、工業化以て い る（Hales et al., 2002; Woodruff, 2005）。 蒸 気 圧 に前の時代から上昇してきた。このトレンドは今後 50 年

基づく実証的モデルは緯度分布が広がることを予測しにわたり継続すると予想されている（Fusco and Logan,

362

第8章

人の健康

2003; Prather et al., 2003）。ヨーロッパと北アメリカに

気候変動に関連した曝露、適応能力のトレンドを含む、関して、地表面オゾン濃度の変化が、将来の排出おさまざまな科学的証拠に基づいて評価された。Box 8.5

よび／または気象パターンのシナリオによって予測

では人の健康にとって重要な気候変動に関連した曝露されてきた（Stevenson et al., 2000; Derwent et al., 2001;のトレンドを論じている。以下の節で強調されている

Johnson et al., 2001; Taha, 2001; Hogrefe et al., 2004）。もように、とりわけ脆弱な集団と地域は、危害を被り、ちろん、将来の排出は不確かであり、人口増加、経済

気候変動性と変化によって課されるストレスへの対応

開発、規制措置、エネルギー利用についての想定に左能力がより小さく、かつ現在の脆弱性の軽減に関して右される（Syri et al., 2002; Webster et al., 2002a）。オゾ

限られた進歩しかしていない可能性がより高い。例え

ン前駆物質の排出が変化しないと想定すると、気候変ば、氾濫原に居住している者は皆、洪水の間リスクに動が将来的な「＜高濃度＞オゾンの発生」の頻度に及さらされるが、洪水の水と洪水の結果から逃れる能力

ぼす影響の度合いは、気象学的な必要条件の存在に左の低い者（子どもと虚弱な人々や基準に満たない住宅右される（Jones and Davies, 2000; Sousounis et al., 2002;に居住する者など）はリスクがより高い。

Hogrefe et al., 2004; Laurila et al., 2004; Mickley et al.,2004）。表 8.4 は、予測されるオゾン濃度に適用した現在の曝露−死亡関係に基づいた将来的な罹患率と死亡

8.4.2.1 脆弱な都市住民

都市化と気候変動は相乗的に作用して疾病負担を率の予測をまとめている。オゾン濃度の上昇は地域の増大させるかもしれない。都市人口の増加速度は低大気の質に関する目標を達成する能力に影響を及ぼす所得国が高所得国を上回る。都市人口は 1900 年の 2であろう。中・低所得国の都市に関しては、住民の汚億 2,000 万人から 1950 年には 7 億 3,200 万人になり、染負担はより大きいにもかかわらず、予測はない。

2005 年には 32 億人に達したと推定されている（UN,

気候変動がほかの汚染物質に及ぼす影響のモデルは2006b）。2005 年には、高開発地域の人口の 74％が都ほとんどない。これら＜のモデル＞は、主に粒子状

市住民であったのに対し、低開発地域では 43％であっ物質の将来レベルの決定で地方的な軽減戦略が果たすた。2030 年にはほぼ 49 億人が都市住民になると予測役割を重視し、絶対濃度ではなく大気の質の基準をされている。これは全球人口の約 60％であり、高開発

超える確率を予測する傾向がある（Jensen et al., 2001;

地域の人口の 81％、低開発地域の人口の 56％が都市

Guttikunda et al., 2003; Hicks, 2003; Slanina and Zhang,

住民となる。

2004）。結果は地域によってばらつきがある。夏季の都市化は、例えば、安全な水と改善された衛生設備

地域的な大気汚染発生の深刻さと持続期間（燃焼一酸の提供を容易にすることによって、住民の健康にプ化炭素と黒色炭素の追跡によって診断される）は、気ラスの影響を及ぼしうる。しかし、急速に進む無計画

候変動によって引き起こされる地上の低気圧の頻度のな都市化はマイナスの健康アウトカムを伴うことが多減少により、2045 〜 2052 年までに米国北東部と中西い。都市スラムと無断居住者の居住地は、地滑り、洪部で増大すると予測される（Mickley et al., 2004）。英水、その他の自然災害がおきやすい地域にあることが国のある研究は、気候変動の結果、気象条件の変化に多い。こういった居住地で水と衛生設備がないこと

より微粒子濃度の高い日が大幅に減少するであろうとは、それ自体が問題であるだけでなく、病気の宿主と予測した（Anderson et al., 2001）。汚染物質の国境を越媒介動物の制御をさらに困難にし、水を介した疾病やえた輸送は地方的範囲から地域的範囲にわたる大気のその他の疾病の発生と再発を助長する（Obiri-Danso et質の決定に重要な役割を果たすため（Holloway et al.,al., 2001; Akhtar, 2002; Hay et al., 2005a）。無計画な都市

2003; Bergin et al., 2005）、将来の地方的な大気の質にと化は経済の衰退と結び付いてマラリアの負担と対策にって、半球レベルから全球レベルの大気循環パターン

影響を及ぼし、都市住民の間で疾病負担を増大させるの変化が地域的パターンと同じくらい重要になる可能かもしれない（Keiser et al., 2004）。現在、アフリカで性が高い（Takemura et al., 2001; Langmann et al., 2003）。

はほぼ 2 億人（全人口の 24.6％）が都市居住地で暮らし、マラリアのリスクにさらされている。インドでは、

8.4.2

無計画な都市化が Plasmodium vivax によるマラリア

脆弱な人々と地域（Akhtar et al., 2002）とデング熱の広がりを助長してき気候変動に対する人の健康の脆弱性が、気候感度のている。さらに、騒音、過密、無計画な都市化によっ

高い健康の決定要因とアウトカムの負担、予測されるて起こりうるその他の特徴は、鬱、不安、慢性ストレス、

363

第8章

人の健康

統合失調症、自殺といった精神障害の罹患率を上昇さ題が多い。影響を受けるかもしれない人が非常に多い

せるかもしれない（WHO, 2001）。急速で無計画な都市

ため、極端な気候現象と関連した栄養不良は、気候変化に伴う問題が今後数十年にわたり、特に低所得国で動の最も重要な影響の一つであるかもしれない。例え増加すると予想される。

ば、気候変動はマリの飢餓リスクにさらされる人口比

気温上昇と都市のヒートアイランド効果との相互作率を 34％から 2050 年代までに 64 〜 72％に上昇させ用を一因とする熱波の頻度と強度の増大に伴い、粗末ると予測される。ただし、さまざまな適応戦略の効果な住宅に住む人口密度の高い都市地域の人々のリスク的実施によってこの比率は相当に低下させうる（Buttは増大するであろう（Wilby, 2003）。適応は、建物環

et al., 2005）。気候変動モデルは、悪影響を受ける可能

境の物理的変更と住宅および建築基準の改善を含みう性が高いのは、既に食料不安に最も脆弱な地域、特にるさまざまな戦略を必要とするだろう（Koppe et al.,アフリカであり、この地域は相当な農業用地を失うか2004）。

もしれないことを予測している。全体として、気候変
動は飢餓のリスクにさらされる人数を増加させると予8.4.2.2 脆弱な農村住民

測されている。

を及ぼしうる。この悪影響には、最適な作物生育条件

8.4.2.4 沿岸域および低平な地域の住民

気候変動は一部の農村の住民と地域に広範な悪影響の地理的移行と作物の収量の変化に起因する食料不安

世界の人口の 4 分の 1 が海岸から 100 km 以内、海の増大、農業用水資源と人による消費用水資源の減少、抜 100 m 以下に居住している。この地域の人口は今

洪水と暴風雨による被害、洪水、干ばつ、および海面後数十年に増加する可能性が高い（Small and Nicholls,

上昇による耕作地の喪失、ならびに気候に敏感な健康2003）。気候変動は、海面上昇の加速、海面温度のさ

アウトカムの割合の増加などがある。水不足は、大腸らなる上昇、熱帯低気圧の強大化、波と高潮の特徴の菌やその他の有害物質（寄生虫を含む）に汚染された変化、降雨／流出量の変化、海洋酸性化によって沿岸

水に関連した疾患、貯水システムに関連した動物媒介域に影響を及ぼしうる（第 6 章を参照）。こういった性疾患、栄養不良を含む、複数の負の健康アウトカム

変化は、沿岸洪水と沿岸のインフラへの被害、海岸のと関連している（第 3 章参照）。水不足は、特に世界淡水資源への塩水の浸入、沿岸生態系やサンゴ礁、沿の土地面積の約 40％を占めるサバンナ地域で、持続可

岸漁業への被害、住民の移動、気候感度の高い健康ア能な開発に重大な制約を及ぼす（Rockstrom, 2003）。

ウトカムの分布範囲と流行の変化などをとおして人の健康に影響を及ぼしうる。一部の小島嶼国とほかの低平な地域は著しい危険にさらされているが、気候変動

8.4.2.3 食料不安

国 際 食 糧 政 策 研 究 所（International Food Policy

性と変化が健康に及ぼす影響についての予測はほとん

Research Institute）の農産物と貿易の政策分析のためどない。小島嶼国で懸念される気候感度の高い健康アの国際モデル（International Model for Policy Analysis of

ウトカムとしては、マラリア、デング熱、下痢性疾患、

Agricultural Commodities and Trade） は、 全 球 の 穀 物 生

暑熱ストレス、皮膚病、急性呼吸器感染症、喘息が挙

産は 1997 から 2050 年にかけて特に温帯地域で 56％増げられる（WHO, 2004a）。

加し、畜産生産は 90％増加しうると予測しているが2100 年にオランダで夏季最高温度が 4℃上昇するモ（Rosegrant and Cline, 2003）、将来の食料安全保障に関す

デルは、＜表層と深層の＞水柱の成層化と組み合さるる専門家の評価は一般に中期的には悲観的である。世ことで、北海で害を及ぼしうる一部の植物性プランク

界の飢餓を 2015 年までに半減させるという 2002 年世

トン種の成長速度が倍になると予測しており、人の健

界食料サミットの目標を達するにはあと 35 年ほどか康に悪影響を及ぼしうる藻の発生頻度と強度を増大さかるであろうとする指摘がある（Rosegrant and Cline,

せる（Peperzak, 2005）。人の健康に有害な植物性プラ

2003; UN Millennium Project, 2005）。気候変動の影響を

ンクトンの海洋温度上昇に対する感度はかなり多様で度外視すれば、全球の＜飢餓の＞負担は低下すると予あるため、影響の予測は複雑である。
21 世紀をとおして高潮による洪水のリスクにさらさ想されるが、子どもの栄養不良は低所得国地域で続くれる人口が全球の平均海面上昇の幅と社会経済シナリと予測されている。
栄養不良の決定因子は複雑であるため、現在と将来

オに基づいて予測されてきている（Nicholls, 2004）。基の気候変動に関連した栄養不良負担の原因特定には問準条件下では、1990 年には約 2 億人が 1,000 年に 1 度

364

第8章

人の健康

起こりうる高潮の波高より低い場所に住んでおり（例は、山岳から平野まで、淡水の流出量に頼っているコ

えば、危険地区の住民）、1,000 万人 / 年が洪水を経験

ミュニティに多大な影響を及ぼしうる。例えば中国でした。4 つの SRES シナリオ（A1FI、A2、B1、B2）で、は、人口の 23％が、氷河の融解が主な乾季の水源にな

すべての時間断面に関して、人口増加により危険区域っている西部で暮らしている（Barnett et al., 2005）。年

の居住者数は増加した。国が豊かになるにつれて既存間の氷河の雪の融解の長期的減少によって、結果としのリスクに対する防御手段は改善されると想定し、海て一部の地域では水不足になりうる。

面上昇を考慮しない場合、洪水の影響を受ける人数は山岳地域での気候変動が健康に及ぼしうる影響につA1FI、B1、および B2 シナリオで 2080 年代までに減いて入手できる公表された情報はほとんどない。し少する。A2 シナリオのもとでは、2080 年代に 1 年間

かし、動物が媒介する病原体が、以前なら生存に適さに洪水に見舞われる人数は 1990 年の 2 から 3 倍にななかった高地での新しい生息地で生きることができる

ると予測されている。とりわけ島嶼地域、特に東南アようになり、また淡水の質と利用可能量の変化に伴

ジア、南アジア、アフリカのインド洋沿岸、アフリカ

い下痢性疾患がより広がりうる可能性が高い（WHOの大西洋沿岸、地中海南部の島嶼地域は脆弱であり、Regional Ofﬁce for South-East Asia, 2006）。 よ り 極 端 な

A1FI シナリオで顕著である（Nicholls, 2004）。

降雨現象によって洪水と地滑りは増加する可能性が高

低平な地域の人口密度の高い地域は気候変動に対しい。氷河湖の決壊による洪水は山岳地域に特有のリスて脆弱である。気温が 2℃上昇し、海面水位が 30 cm

クである。これに伴う罹患率と死亡率は高く、氷河の上昇し、モンスーンによる降雨が 18％増加し、モンス融解の速度が増すにつれて、＜この洪水は＞増加するーンによる主要河川への流入が 5％増加するという想と予測されている。

定では、バングラデシュでは無防備な乾燥地域の居住者の 4.8％が水深 30 から 90 cm の浸水に直面しうると予測されている（BCAS/RA/Approtech, 1994）。気温が8.4.2.6 極域の住民

極付近の住民の約 10％は先住民であり、気候変動

4℃上昇し、海面水位が 100 cm 上昇し、モンスーンに。その脆弱性に対して特に脆弱である（ACIA, 2005）

よる降雨が 33％増加し、モンスーンによる主要河川へへの寄与要因としては、土地との関係が密接であるこの流入が 10％増加するという想定ではこの比率が 57と、コミュニティが沿岸地域にあること、食べ物と経％に上昇しうる。より深い水深の浸水（90 から 180 cm）

済面に関してその土地の環境に頼っていること、社会に直面しうる場所もある。

経済的要因およびその他の要因などがある（Berner and

先進国での研究は、人口密度の高い都市部が海面

Furgal, 2005）。気候変動と基調を成す社会、文化、経済、上昇によるリスクにさらされていることを示してい政治的傾向との交互作用は、北極地方の住民に多大なる（第 6 章参照）。ハリケーン・カトリーナが証明し影響を及ぼすと予測されている（Curtis et al., 2005）。

たようにニューオリンズ（米国）とその周辺は海面よ北極域での冬季の気温上昇により、主に心血管系疾り 1.5 から 3 m 低い（Burkett et al., 2003）。沈下率を考

患と呼吸器系疾患による死亡が減少し、冬季の超過死慮し、2100 年までに海面水位が 480 mm 上昇するとい亡が減少すると予測されている。人間の行動要因を含う第 3 次評価報告書の推定幅の中間値を用いると、こむ防寒が変化しないと想定すると、寒気に関連する傷の地域は 2100 年までに平均海面水位より 2.5 から 4.0 m

害は減少すると予測されている（Nayha, 2005）。カナ

以上低くなり、カテゴリー 3 のハリケーンによる高潮

ダ北部の先住民コミュニティでの観測は、海氷が薄く（波を除き高さ 3 から 4 m と推定）は 2004 年に人口過なり崩壊が早まるといった不測の環境条件に関連した密だった地域で 6 から 7 m になりうると予測される陸上の事故と傷害の件数が増える可能性が高いことを（Manuel, 2006）。

示唆している（例えば、Furgal et al., 2002a, b）。野生動
物と昆虫によって伝播する疾病は、北アメリカの北極

8.4.2.5 山岳地域の住民

地方の北西など一部の地域で＜流行期が＞長期化する

気候の変化は多くの山岳地域の氷河に影響を及ぼしと予測され、その結果、人に伝染しうる主要な動物種ており、ヒマラヤ、グリーンランド、ヨーロッパアル（例えば海洋ほ乳類、鳥類、魚類、貝類）の疾病負担がプス、アンデス山脈、東アフリカでは氷河の急速な後高まる（Bradley et al., 2005; Parkinson and Butler, 2005）。

退が文書で立証されている（WWF, 2005）。山岳地域

極付近の住民の伝統的な食べ物は、気温の上昇が氷雪の雪塊と氷河の深さの変化とその季節的な融解の変化の時期と分布に及ぼす影響を一因とする動物の移動と

365

第8章

人の健康

分布の変化および人間の動物へのアクセスの変化によって悪影響を受ける可能性が高い。さらに、気温上昇

8.6

適応：実践、オプション、制約

は一部の食物（例えば、海洋ほ乳類の脂肪）内の環境

これまでに既に起きている気候変動に対する現在の汚染物質への人間の曝露に間接的影響を及ぼすかもし

脆弱性を減少させるには現時点での適応が必要であれない。北大西洋の気温上昇は魚類と海洋ほ乳類の中り、今後数十年間に起きると予測される健康リスクにでの水銀のメチル化率を増大させ、その摂取によって対処するにはさらなる適応が必要である。現在の脆弱

人間の曝露を増大させると予測されている（Booth and

性レベルは、一部には気候感度の高い健康の決定因子

Zeller, 2005）。

とアウトカムの負担を低減するために実施されているプログラムや対策と相関関係にあり、また一部には、

8.5

下痢性疾患を減らすための安全な水と改善された衛生コスト

設備の提供、およびマラリアとその他の感染症の大発

気候変動の影響の厚生コスト（および便益）に焦点

生をつきとめて対応する監視プログラムの実施を含を当てた研究は、気候変動の「ダメージ」コストを集む、従来の公衆衛生活動の成功の結果でもある。公衆計するか（Tol, 1995, 1996, 2002a, b; Fankhauser and Tol,

衛生システムが不十分であることと一次医療へのアク

1997; Fankhauser et al., 1997）、気候変動削減措置のコ

セスが限られることは、数億人の人々の高い脆弱性とストと便益を見積もっている（Nordhaus, 1991; Cline,

低い適応能力の要因となっている。

1992, 2004; Nordhaus and Boyer, 2000）。気候変動により気候感度の高い健康の決定因子とアウトカムの負担

失われる命の全球での経済的価値は、1990 年のドル額削減を目指して現在実施されている各国および国際的で 60 億から 880 億と幅がある（Tol, 1995, 1996, 2002a,

プログラムと対策は、気候変動の圧力増大に対処する

b; Fankhauser and Tol, 1997; Fankhauser et al., 1997）。厚ために、見直される、方向転換される、また地域によ

生コスト（および便益）を見積もる経済学的方法にはっては拡大される必要があるかもしれない。プログラ

いくつかの欠点がある。つまり、研究に含まれている

ムをどの程度増やす必要があるかは、気候感度の高いのは、一般に暑熱と寒気に関連した死亡とマラリアと健康アウトカムの現在の負担、現在の介入の効果、気いったわずかな健康アウトカムのみである。国レベル

候の変化と気候変動性に伴い負担がどこで、いつ、どでの健康への影響の直接コストの評価も実施されていのように変化しうるかという予測、活動の実施に必要

るが、健康への影響を見積もる証拠基盤が比較的弱い

な人的資源と財的資源へのアクセス、影響に対する回（IGCI, 2000; Turpie et al., 2002; Woodruff et al., 2005）。

復力を増減しうるストレス要因、介入が実施される社

健康影響が見積もられた場合、健康影響の厚生コスト

会的、経済的、政治的背景といった要因に左右される

は気候変動の総コストの相当な部分を占める（Cline,であろう（Yohe and Ebi, 2005; Ebi et al., 2006a）。気候

1992; Tol, 2002a）。このようなタイプの評価の重要性を変動性と変化に対処するために最近実施されたプログ考えると、さらなる研究が必要である。

ラムと対策を以下の事例では明らかにしている。

気候変動に起因する死亡は、経済学者が従来から命公衆衛生の意思決定者が計画の対象とする期間は、の価値をより低く設けている低所得国で最大になると気候変動の予測される影響と比較すると短い。このこ

予測されている（van der Pligt et al., 1998; Hammitt andとは、短期リスクにしか焦点を当てていない現行のリ

Graham, 1999; Viscusi and Aldy, 2003）。一部の見積りはスク管理アプローチの変更を必要 とするだろう（Ebi

各国の価値を「全球平均価値」で置き換えると死亡

et al., 2006b）。二段階の取組みが必要とされるかもしコストが 5 倍も増加するであろうことを示唆している

れない。予測される気候リスクへ対処するプログラム（Fankhauser et al., 1997）。気候変動はまた労働者の暑熱の可能性が高い有効性を判断する定期的評価と、現在ストレスへの曝露をとおして生産性に重大な直接的影の気候変動に関する懸念事項を実施中のプログラムと響を及ぼす可能性が高い（8.2.9 節参照）。生産性の変対策に組み込むための変更である。例えば、マラリア化による経済的影響の見積りは、子どもと高齢者へのの流行はアフリカのほとんどの地域で公衆衛生の問題

重大な健康影響を考慮していない。生産性コストを見であり、この伝染病に関連した罹患率と死亡率を低下積もるにはさらなる研究が必要である。

させるプログラムが実施されている。気候変動はマラリアのさらに高地への拡大を容易にするかもしれない
ことを示唆する予測もある（8.4.1.2 節参照）。従って、

366

第8章

人の健康

プログラムは、現在焦点になっている点を継続するだ

た（Hamnett, 1998）。公教育や啓発キャンペーンなど、

けでなく、媒介動物である Anopheles （ハマダラカ）

開始された介入は下痢性疾患と動物媒介性疾患のリスが分布範囲を変える場合に流行を特定して防止するた

ク削減に効果的であった。例えば、ポーンペイでは水めのさらなる監視をいつ、どこで実施するかも考慮す

不足にも関わらず重症の下痢性疾患で入院した子どもべきである。

は通常よりも少なかったが、これは水の安全性についどのように公衆衛生とその他のインフラが発展してての公衆衛生メッセージが頻繁に出されたからであ

いくかも、一人当たり GDP だけからは決まらない主る。しかし、介入によって健康への悪影響がすべて排要な不確実性である（8.3 節を参照）。気候変動のため除されたわけではなく、フィジーの妊婦の微量栄養素に結集し、備えるためには、大衆の啓発、その土地の欠乏などが残った。

資源の効果的利用、適切なガバナンス取り決めとコミ

気候に関連した健康への影響と適応オプションにつュニティの参加が必要である（McMichael, 2004）。こいての意識を高め、その土地の知識と考え方を活用す

ういったことは低所得国では特に難題である。さらに、るため、政府や研究者、コミュニティの住民を取り込

ほかの分野の状況と傾向が公衆衛生、とりわけ水の量、む参加型アプローチの利用度が高まってきている（Box

質、および衛生（第 3 章参照）、食料の質と量（第 58.6 参照）。

章参照）、都市環境（第 7 章参照）、および生態系（第4 章参照）に影響を及ぼす。これらの分野もまた気候変動の影響も受け、特に低所得国で、人々の脆弱性を高めたり低下させたりしうるフィードバックループを生み出すであろう（図 8.1）。

8.6.1.2 国際機関の対応

国際監視システムの改善は、国レベルと地域レベルの備えを促進し、伝染性疾患に対する将来の脆弱性を低減させる。現在、世界の多くの地域の監視システムは不完全で、疾病の大発生に対する対応が遅い。この

8.6.1

状況は国際保健規則（International Health Regulations）

さまざまなスケールでのアプローチの実施によって改善されるであろうと予想されてい事前的戦略、政策、対策を、保健省を含む地方政府る。気候変動によって生じることが予測される疾病対と中央政府、世界保健機関などの国際機関、個人が実策プログラムに対する圧力増大を説明し、また予期す

施しなければならない。気候変動が健康に及ぼしうるるためには、空間的・時間的限界への対処を含む現行

影響は範囲が広く、地方的状況が多様であるため、以監視プログラムの対応力と精度の改善が必要である。

下に挙げるのは一例であり、包括的なものではない。

リモートセンシングとバイオセンサーなど、地球観測

8.6.1.1 全国レベルと地方レベルでの対応と精度を向上させるかもしれない（Maynard, 2006）。

気候と環境の予報に基づき病気の大発生が予想されドナー、国際および各国援助機関、緊急救援機関、うることを住民と関係当局に警告するために、熱波

さまざまな非政府組織は、直接支援や研究開発の支援、とマラリアの大発生に関する気候に基づいた早期警戒

さらには各国の保健省と協力して開発された現行の公やモニタリング、監視はこういった活動の一部の確度システムが国レベルと地方レベルで実施されてきた衆衛生対応を改善し、気候変動に関連したリスクを疾（Abeku et al., 2004; Teklehaimanot et al., 2004; Thomson et

病対策政策や措置の設計、実施、評価にいっそう効果

al., 2005; Kovats and Ebi, 2006）。健康への影響を効果的的に組み込むためのその他のアプローチをとおして、に低減させるには、この警戒システムに具体的な介入

重要な役割を果たす。

計画が組み合わされなければならず、またシステムとマイナスの健康アウトカムとその動因が国境を越えその構成要素に関する継続的評価がなければならない

る場合には 2 か国以上が共同して国際的な対応を展開（Woodruff et al., 2005; Kovats and Ebi, 2006）。

させることができる。例えば、人為的環境変化のた

気象災害を含む気候変動性に対する回復力を増強

めに洪水が激しくなっているエルベ川、ドナウ川、ラするため、季節予報が使用されうる。例えば、太平

イン川、およびその他の国境を越えて流れる川に沿っ

洋 ENSO ア プ リ ケ ー シ ョ ン セ ン タ ー（PEAC） は、た国々のために国連ヨーロッパ経済委員会をとおして

1997/1998 年に強大なエルニーニョが起きているとき、洪水防止指針が策定された（UN, 2000）。この指針は、

酷い干ばつが起きうること、一部の島嶼で熱帯低気圧

現在の影響を縮小し、将来の回復力を増大させるには、のリスクが異常に高くなっていることを政府に警告し＜それぞれの＞川岸諸国内および川岸諸国間の両方で

367

第8章

人の健康

協力が必要とされることを認めている。

Koppe, 2005）。さらに、国家エネルギー効率プログラ
ムと輸送政策は都市ヒートアイランド効果とオゾンおよびほかの大気汚染物質の排出の両方を低減するアプ

8.6.1.3 個人レベルの対応

極端現象の警戒システムの有効性は、暑熱に対するローチを採り入れうる。

警報や洪水警報などに対応して個人が適切な行動をとコミュニティと地域の適応能力を増大させるためにるかどうかに左右される。個人は高い周囲温度に応じ設計された介入は温室効果ガス緩和目標の達成も促進て衣服と活動レベルを調節することによって、また暑しうる。例えば、植林、屋上庭園、都市ヒートアイラ

熱の負荷を低減させるために扇風機を用いるなど建物ンド効果を低減させるために計画された茂み、および環境を変えることによって、＜リスクへの＞個人的なその他の対策など、都市ヒートアイランド効果低減策

曝露を縮小しうる（Davis et al., 2004; Kovats and Koppe,

は、エネルギー需要を減らしながら、熱波に対するコ

2005）。気象は曝露に影響を及ぼすかもしれない文化

ミュニティの回復力を増大させる。太陽、風、および的慣行をある程度決定しうる。

その他の再生可能資源によるエネルギーの割合を高めることで、温室効果ガスと化石燃料の燃焼によって発生するほかの大気汚染物質の排出が削減されるであろ8.6.1.4 保健医療システムの適応

保健医療システムは、気候変動に関して計画を立う。

て、対応する必要がある（Menne and Bertollini, 2005）。
健康不良の最も一般的原因の多くに関して効果的な介入があるが、この介入はしばしば最も便益を受けうる

8.6.3

適応の限界

人々に到達していない。気候変動への適応を促進し、問題があるという認識、その問題は重要だという意

脆弱性を低減させる一つの方法は、世界のニーズの高識、その問題の原因についての理解、影響力、およびい都市と地域における効果的な臨床的公衆衛生介入へ

その問題に影響を及ぼす政治的意思といった公衆衛生の理解を促進することである。例えば、アフリカの健面での予防の必要条件が一つ以上満たされていない場

康は国際開発ポートフォリオの最優先投資事項として合に適応の制約が生じる（Last, 1998）。意思決定者は扱わなければならない（Sachs, 2001）。保健医療プログ

競合する優先事項間のバランスの評価に基づいて、どラムへの出資は脆弱性の削減に必要なステップであるの適応をどこで、いつ、どのように実施するかを選択が、これだけでは十分ではない（Brewer and Heymann,

するであろう（Scheraga et al., 2003）。例えば、地域が

2004; Regidor, 2004a, b; de Vogli et al., 2005; Macintyre et

異なれば、媒介動物の繁殖地を縮小するための湿地のal., 2005）。＜脆弱性削減の＞進展は公共機関の強化、排水の生態学的影響が公衆衛生と環境福祉に与える影

人々を公平に扱い普遍的な一次医療を提供する上手く響の評価が異なるかもしれない。その土地の法律と社機能する医療保険システムの構築、より利用しやすい

会習慣が適応オプションの制約となるかもしれない。

よりよいサービスに対する需要をもたらす十分な教育

例えば、媒介動物制御に農薬を使用することが効果的の提供、必要な作業を実施する十分なスタッフの確保な適応措置になるかもしれないが、適切な使用を確保

によっても左右される（Haines and Cassels, 2004）。保するための規制があるコミュニティであっても、住民

健医療サービスのインフラには極端現象に対する回復が散布に反対するかもしれない。よりよい意思決定に力がなければならない（EEA, 2005）。気候変動によっは、気候変動に関連した健康への影響についての認識てもたらされる脅威を理解するように保健医療専門家を高め、適応オプションに関する知識を普及することの訓練に尽力する必要がある。

が根本的に重要である。
具体的な限界は健康アウトカムと地域によって異な

8.6.2

るであろうが、低所得国には根本的な制約が存在し、スケール横断的対応の統合

これらの国々での適応は一部には公衆衛生、水、農業、

特定の健康リスクに対する適応対応はしばしばスケ

運輸、エネルギー、住宅分野での開発経路に左右さールごとに区切られたものになるであろう。例えば、れるであろう。貧困が効果的な適応への最も深刻な障

熱波に対する統合的対応には、前述の対策に加え、新害である。経済成長にかかわらず、低所得国は中期的しい建物の設計と建設および新しい都市部の計画で気には貧しく脆弱なままで、気候変動への適応オプショ

候変動予測を考慮することが含まれうる（Kovats andンは高所得国より少ない可能性が高い。従って、適応

368

第8章

人の健康

戦略は、開発、環境、および保健政策との関連で設計されなければならない。将来の脆弱性を低減するため

8.7

結論：持続可能な開発への含意に利用されうるオプションの多くは、現在の気候への気候変動は既に全球の疾病負担と早期死亡の一因に適応で価値があり、ほかの環境目標と社会的目標の達なっているという証拠が浮かんできている。気候変動成に利用されうる。しかし、適応に利用される資源ははマラリア、デング熱、ダニ媒介性疾患、コレラ、な社会のほかの懸念問題と共有されるであろうため、優らびにその他の下痢性疾患の空間的および時間的分布

先事項が異なるステークホルダー間で衝突が起きる可において重要な役割を果たし、また一部のアレルギー能性がある。衡平性（すなわち、異なる人口集団間でを引き起す花粉種の季節的な分布と濃度に影響を及ぼ

異なる健康影響をもたらす決定）、効率性（すなわち、しており、さらには暑熱に関連した死亡率を上昇させ公衆衛生の最大の改善をもたらすであろうプログラムてきた。影響の分布には偏りがあり、サハラ以南のアを対象とすること）、および政治的実現可能性についフリカやアジアなど、既に疾病負担が高い国々が特にての疑問も生じるであろう（McMichael et al., 2003a）。

深刻である。
気候変動が健康に及ぼすと予測される影響は主に負

8.6.4

適応戦略、政策、対策が健康に及ぼす影響の影響であり、影響が最も深刻なのは適応能力が最も弱い低所得国である。先進国の脆弱な人々もまた影響を受けるだろう（Haines et al., 2006）。予測される気温

適応戦略、政策、対策は短期的、長期的に健康に意

上昇と降雨パターンの変化は、栄養不良、熱波、洪水、

図しない悪影響を及ぼしうるが、実施の前に潜在的リ

暴風雨、火災、干ばつに起因する疾病と傷害、下痢性スクを評価すべきである。例えば、飢餓に対する回復疾患、および地表面オゾンの濃度上昇による心臓・呼力を増大させるために策定されたエチオピアの小型ダ

吸器系疾患を増大させうる。寒気への曝露に起因する

ムと灌漑プログラムは地方的なマラリア死亡率を 7.3

死亡の減少と一部地域の動物媒介性疾患に関する気候倍増加させた（Ghebreyesus et al., 1999）。気候変動に適合性の低下など、健康への便益もいくらかはあると起因する周囲温度の上昇が問題をいっそう悪化させう

予想されている。図 8.3 は、リスクにさらされる可能る。別の例として、私的な場と公的な場でのエアコン性が高い人数と潜在的な適応能力を考慮した、予測さの使用は、暑熱に関連した罹患率と死亡率を低下させれる健康影響の方向と大きさをまとめている。

るために米国で用いられている主な対策である（Davis

健康は直接的にも（子どもの死亡率、妊婦の健康、

et al., 2003）が、発電に使用されるエネルギー源次第

HIV/AIDS、マラリア、およびその他の疾患の場合）、

では、エアコンの使用増加は温室効果ガスの排出、大間接的にも（不健康は極度な貧困、飢餓、低い学業成

気汚染、および都市のヒートアイランドを増大させう

績の一因となる）、ミレニアム開発目標の達成と持続る。

可能な開発の中心となる（Haines and Cassels, 2004）。

廃水の灌漑への再利用などの水不足対策は、人間

急速で激しい気候変動は一部の地域で開発目標の達成の健康に影響を及ぼす（第 3 章参照）。現在、灌漑はに向けた進展を遅らせる可能性が高い。最近起きた事

マラリアや住血吸虫症などの感染症の拡大の重要な

象は、人々と保健医療システムは極端現象の頻度と強決定因子になっている（Sutherst, 2004）。病原生物に度の増大に対処できないかもしれないことを実証してよる健康リスクを防止し、作物の質を保証するため、いる。このような極端現象は、コミュニティの回復力

廃水による灌漑の厳密な水質指針が策定されているを低減させ、脆弱な地域や場所に影響を及ぼし、大半（Steenvoorden and Endreny, 2004）。しかし、大半の低所の社会の対処能力を打ち負かしうる。

得国の農村と都市周辺部では、下水と廃水を灌漑に利さまざまなレベルとスケールで適応の戦略、政策、用するという一般的慣行が糞口感染疾患の感染源にな対策を策定し、実施する必要がある。気候感度の高いっている。廃水の灌漑利用は気候変動に伴い増える可健康の決定因子とアウトカムの負担削減を目指して現能性が高いが、低所得の住民にとって廃水処理はまだ在実施されている各国および国際的プログラムと対策

高嶺の花である（Buechler and Scott, 2000）。

は、気候変動の圧力増大に対処するために、見直される、方向転換される、また地域によっては拡大される必要があるかもしれない。これには、疾病のモニタリ
ングと監視のシステム、保健医療システムの計画、お

369

第8章

人の健康

よび対応準備において気候変動に関連したリスクを考慮することが含まれる。健康アウトカムの多くは、環8.8

主要な不確実性と優先的研究課題

境の変化を介して生じている。水、農業、食料、建設

TAR 以降、気候変動が健康に及ぼす観測された影の分野で実施される対策は、人間の健康に便益をもた響に関する実証的な疫学的研究がさらに公表されてき

らすように設計されるべきである。しかし、適応は十ており、これまで実施された各国の健康影響評価の中分ではない。

には人々の脆弱性に関して価値ある情報を提供してきたものもいくつかある。しかし、適切な長期的健康デ

8.7.1

ータが不足しているため、負の健康アウトカムの原因

健康と気候保護：クリーンエネルギーを観測された気候トレンドに特定するのは難しい。さGHG 排出削減行動の結果もたらされる大気汚染低下

らに、ほとんどの研究は中高所得国に焦点を当ててきにより健康が受ける副次的便益はかなり大きく、緩和ている。低所得国の気候、健康、および環境のトレン

コストの相当な部分を相殺するかもしれない（Barker

ドに関する情報は依然として欠落しており、これらのet al., 2001, 2007; Cifuentes et al., 2001; West et al., 2004）。

国々ではデータが限られているうえに、研究と政策策

さらに、メタンの排出を削減する行動によって、全球定では健康に関するほかの優先事項が優先されていの地表面オゾン濃度が低下するであろう。これらの削る。中・低所得国での気候変動に関連した健康影響の減を達成するには、エネルギー効率、再生可能エネル

評価は適応プロジェクトと投資の指針として役立つで

ギー、輸送手段などを含む行動のポートフォリオが必あろう。

要である（IPCC, 2007c 参照）。

さまざまな気候シナリオと社会経済シナリオのもと

多くの低所得国では、電力へのアクセスは限られてで気候変動が健康に及ぼす影響を予測する気候−健康いる。世界の人口の過半数がエネルギー需要を賄う

影響モデルの開発が進んできている。モデルはまだいため、依然としてバイオマス燃料と石炭に頼っている

くつかの感染症、異常な暑さ、大気汚染に限られてい（WHO, 2006）。バイオマス燃料は燃料効率が低く、未る。回避可能な健康不良を防ぐことに対する責任のレ

確認ではあるが、そのかなりの部分が再生可能でない

ベル、技術開発、経済成長、およびその他の要因の変形で採取されているため、正味の炭素放出の一因とな化に基づいて人々の健康がどのように推移する可能性っている。小規模なバイオマスの不完全燃焼の生成物が高いかに関する不確実性、将来の気候変動の速度とには、微小粒子、一酸化炭素、多環芳香族炭化水素、強度、時間とともに気候と健康の関係がどのように変さまざまな毒性揮発性有機化合物を含む、健康に損害化しうるかに関する不確実性、適応の範囲、速度、制を与える多くの汚染物質が含まれている（Bruce et al.,

限要因、および主要な動因に関する不確実性など、予2000）。こういった汚染物質への屋内での曝露は、戸測の周りにはかなりの不確実性がある（McMichael et

外の大気汚染物質への曝露と比べて大きい。公表されal., 2004）。不確実性には、本章で述べた主要な健康アている疫学研究に基づく現在の最良の推定値は、家庭

ウトカムが単に改善するかどうかだけでなく、どのぐのバイオマス燃料が低所得国での毎年約 70 万から 210

らいの速度で、どこで、いつ、どれだけのコストで改万の早期死亡（下部呼吸器感染、慢性閉塞性肺疾患、善するのか、すべての人口集団がこれらの開発の恩恵

および肺癌の組合せによる）の原因であることを示しにあずかることができるのかも含まれる。社会経済開ている。その 3 分の 2 が 5 歳以下の子ども、残りの大発、ガバナンス、および資源を改善することで大きな半が女性である（Smith et al., 2004）。

進展が生じるであろう。こういった問題は数十年以上

クリーン開発およびその他のメカニズムは、代替燃料源の開発を含むエネルギープロジェクトに関して決の時間を通じて、初めて解決されるであろうことは明らかである。

定を下す際、健康への副次的便益の計算を必要としう

意思決定者にとって関係がある地理的スケールと時る（Smith et al., 2000, 2005）。低所得者の副次的便益を間的スケールで予測される気候変動についてはかなり促進するプロジェクトは、持続可能な開発の当面の目の不確実性が残るであろう。そのため気候リスクに対標の推進とともに、気候の影響からのコスト効率のよするリスク管理アプローチの重要性が増大する。しかい長期的保護の達成にも役立つものとして有望である

しながら、予測は、どの程度の備えをしようとも、将（Smith et al., 2000）。

来の極端現象の中には、その不測の強度と影響を受ける人々の根本的な脆弱性のために、壊滅的影響を及ぼ

370

第8章

人の健康

すであろうものがあることを示唆している。2003 年のヨーロッパの熱波とハリケーン・カトリーナがその例である。とりわけ激しい極端現象が及ぼす影響は低所
得国においてより大きくなるであろう。人々を熱波、洪水、および暴風雨から守るには、脆弱性をもたらす
要因と、さらに重要なことには、保健医療、救急サー
ビス、土地利用、都市設計、および居住パターンにおいてなされるべき変化をよりよく理解することが必要である。
重要な優先的研究課題には、気候変動と健康に関する研究の主な課題への次のような方法での取り組みが含まれる。
・とりわけ中・低所得国で、気候と気象がさまざまな
健康アウトカムに現在及ぼしている影響を定量化する方法の開発。
・さまざまな気候シナリオと社会経済シナリオのもとで気候変動に関連した影響を予測する健康影響モデ
ルの開発。
・気候変動が健康に及ぼすと予測される影響のコスト、適応の有効性、ならびに抑制力と主な動因、適応コストに関する調査。
低所得国は、主要な問題を特定する能力、データの収集と分析能力、および適応オプションの設計、実施、監視能力が限られていることを含む、さらに多くの難問に直面している。気候が何をもたらすかに関係なく、人々の健康を守るためには研究の知見が政策決定に適切に取り込まれやすくなるよう、研究者、政策策定者、およびその他のステークホルダー間の相互作用をより系統的に促進することができる制度と仕組みを強化する必要がある（Haines et al., 2004）
。

371

第8章

人の健康

【図、表、Box】
表 8.1 TAR 以降に公表された国別の気候変動による健康影響評価。
国

主な結論

適応勧告

オーストラリア（McMichael et al., 2003b）

熱波に関連した死亡の増加、洪水による溺死、 考慮されていない。
先住民コミュニティでの下痢性疾患、デング熱とマラリアの潜在的流行地域範囲の変化、可能性が高い太平洋諸島からの環境移民の増加。

ボリビア
マラリアとリーシュマニア症流行の激化。先住 考慮されていない。
（Programa Nacional de Cambios 民が感染症増大の影響を最も大きく受けるかも
Climaticos Componente Salud et al., しれない。
2000）
ブータン
頻繁な鉄砲水による人命の喪失、氷河湖の急な 安全な飲料水の確保、定期的な媒介動物（National Environment Commission 増水による洪水、地滑り、飢餓と栄養不良、動 対策とワクチン接種プログラム、大気とet al., 2006）
物媒介性疾患の高地への拡大、水資源の喪失、 飲料水の質の監視、緊急医療サービスの水系感染症のリスク。
確立。
カナダ（Riedel, 2004）

熱波関連の死亡の増加、大気汚染関連疾患の増加、動物・げっ歯類媒介疾患の拡大、国産および輸入貝類の汚染に伴う問題の増加、アレル
ギー性疾患の増加、カナダ北部の特定の住民に対する影響。

新興感染症のモニタリング、緊急管理計
画、早期警戒システム、土地利用規制、
上下水処理施設の改良、ヒートアイラン
ド効果の低減措置。

フィンランド（Hassi and Rytkonen, 2005）

暑熱に関連した死亡率のわずかな上昇、生物季 医師の意識高揚と訓練。
節の変化とアレルギー性疾患リスクの増大、冬季死亡率のわずかな減少。

ドイツ（Zebisch et al., 2005）

熱波による過剰死亡の観測、ダニ媒介性脳炎の 人々への情報の拡大、早期警戒、緊急計
分布範囲の変化、保健医療への影響。
画と建物の冷房、保険と準備基金。

インド
伝染病の増加。インドではマラリアが高緯度、 監視システム、媒介動物対策、一般への（Ministry of Environment and 高地に移動すると予測されている。
啓発。
Forest and Government of India,
2004）
日本（Koike, 2006）

暑熱に関連した救急受診、スギ花粉症患者、食 暑熱に関連した救急受診の監視。
中毒のリスクの増加。睡眠障害。

オランダ（Bresser, 2006）

暑熱に関連した死亡率と大気汚染の増大、ライ 考慮されていない。
ム病、食中毒、アレルギー性疾患のリスク。

ニュージーランド（Woodward et al., 2001）

腸管感染症（食中毒）の増大、一部のアレルギー 食品の品質を確保するシステム。住民お状態の変化、激しさを増した洪水と暴風による よび保健医療提供者への情報、洪水保護、傷害、暑熱に関連した死亡のわずかな増加。
媒介動物対策。

パナマ
動物媒介性疾患およびその他の伝染病の増加、 考慮されていない。
（Autoridad Nacional del Ambiente, 都市部での高レベルオゾンによる健康問題、栄2000）
養不良の増加。
ポルトガル
暑熱に関連した死亡とマラリア（表 8.2、表 8.3）、 熱的快適性への取り組み、暑い期間に関（Casimiro and Calheiros, 2002; 食品および水媒介性疾患、ウエストナイル熱、 する教育、情報、および早期警戒、感染Calheiros and Casimiro, 2006）
ライム病および地中海斑点熱の増加、一部の地 症の早期発見。
域でのリーシュマニア症リスクの軽減。
スペイン（Moreno, 2005）

暑熱に関連した 死亡と大気汚染の増加、動物・ 意識喚起、熱波の早期警戒システム、監
げっ歯類媒介性疾患の分布範囲が変化する可能 視とモニタリング、保健政策の見直し。
性。

タジキスタン
暑熱に関連した死亡の増加。
（Kaumov and Muchmadeliev, 2002）
スイス（Thommen Dombois andBraun-Fahrlaender, 2004）

考慮されていない。

暑熱に関連した死亡率の上昇。動物原性感染症 暑熱情報、早期警戒、二次的大気汚染物の変化、ダニ媒介性脳炎の症例の増加。
質削減のための温室効果ガス排出削減戦
略、気候と健康に関する作業グループの
立ち上げ。

英国
洪水発生の増加による健康影響、熱波に関係し 意識喚起。
（Department of Health and Expert た死亡リスクの増大、オゾンに関連した曝露のGroup on Climate Change and 増大。
Health in the UK, 2001）

372

8.2.1Heat and cold health effects

The effects
第 8 章of environmental temperature have been studied
in the context of single episodes of sustained extreme

1998, 1999 and 2000 caused an estimated 2,000, 91 and 29
deaths, respectively (Mohanty and Panda, 2003) and heatwaves
in 2003 in Andhra Pradesh, India, caused more than 3000 deaths(Government of Andhra Pradesh, 2004). Heatwaves
人の健康in South
Asia are associated with high mortality in rural populations, and

④
③
②

⑤

⑥

⑧

①

⑦

⑨

Figure 8.1.①気候変動
Schematic diagram of pathways by which climate change affects health, and concurrent direct-acting and modifying (conditioning)
influences of environmental, social and health-system factors.
②環境条件
396
③社会条件（「上流にある」健康の決定要因）④保健医療システム条件⑤直接的曝露⑥間接的曝露（水、大気、食品の質の変化、媒介動物の生態、生態系、農業、産業、居住）⑦社会経済的混乱⑧健康影響⑨修飾する影響
図 8.1 気候変動が健康に影響を及ぼす経路と、同時に存在する環境要因、社会的要因、保健医療システム要因が直接作用するあるいは修飾する（条件づける）影響の概念図

373

Chapter 8

第8章

Human Health

人の健康

among the elderly and outdoor workers (Chaudhury et al., 2000)(see Section 8.2.9). The mortality figures probably refer toreported deaths from heatstroke and are therefore anunderestimate of the total impact of these events.

extend over long periods. Accidental cold exposure occurs
mainly outdoors, among socially deprived people (alcoholics,
the homeless), workers, and the elderly in temperate and cold
climates (Ranhoff, 2000). Living in cold environments in polar
regions is associated with a range of chronic conditions in the
8.2.1.2 Cold-waves
non-indigenous population (Sorogin et al, 1993) as well as with
Cold-waves continue toBox
be a problem
northern
latitudes,
acute risk from frostbite and hypothermia (Hassi et al., 2005). In
8.1 in2003
年のヨーロッパの熱波：影響と適応
where very low temperatures can be reached in a few hours andcountries with populations well adapted to cold conditions, cold-

2003 年 8 月、フランスでは熱波で 14,800 人以上が死亡した（図 8.2）。ベルギー、チェコ共和国、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペイン、スイス、オランダ、英国はいずれも熱波期間中の超過死亡率を報告し、死8.1. The European
2003:
impacts andetadaptation
者は合わせて 35,000Box
人に及んだ（Hemonand heatwave
Jougla, 2004;
Martinez-Navarroal., 2004; Michelozzi et al., 2004;
Vandentorren
et al.,
2004;
ContiinetFranceal., 2005;
et al.,
2005;
Johnsonal.,Belgium,2005）。フランスでは、熱波による死
In August2003,
a heatwave
causedGrize
more than
14,800deaths(Figureet8.2).
the Czech Republic, Germany,
Italy,
Portugal,
Switzerland, the Netherlandsand
and Jougla,
the UK all2004）
reported
excess mortality during the heatwave period, with
亡のほぼ
60％が
75Spain,
歳以上であった（Hemon。ほかにも、戸外の大気汚染物質（対流圏オゾ
total deaths in the range of 35,000 (Hemon and Jougla, 2004; Martinez-Navarro et al., 2004; Michelozzi et al., 2004;

Vandentorren（EEA,
et al., 2004;
Conti
et al., 2005; Grize et al., 2005; Johnson et al., 2005). In France, around 60% of the heatwave
ンと粒子状物質）2003）、森林火災による汚染など、極端な気象によって有害な曝露が引き起こされた
deaths occurred in persons aged 75 and over (Hemon and Jougla, 2004). Other harmful exposures were also caused or

り、いっそう悪化したりした。
exacerbated by the extreme weather, such as outdoor air pollutants (tropospheric ozone and particulate matter) (EEA, 2003),
and pollution from forest fires.

(a)

(b)

Figure 8.2. (a) The distribution of excess mortality in France from 1 to 15 August 2003, by region, compared with the previous three years(INVS, 2003); (b) the increase in daily mortality in Paris during the heatwave in early August (Vandentorren and Empereur-Bissonnet, 2005).
（a）Mortality in excess（％）：超過死亡率（％）（b）
A French parliamentary inquiry concluded that the health impact was ‘unforeseen’, surveillance for heatwave deaths wasinadequate,
and thelimited public-healthresponse
横軸：日付
June：6月、Jul：7
月、Aug：8月 was due to a lack of experts, limited strength of public-health agencies,
andpoor exchange
of information between
public：日死亡（死亡者数）
organisations (Lagadec, 2004; Sénat, 2004).
縦軸（左）：DailyMortality（numberof deaths）
縦軸（右）：Temperature（℃）：気温（℃）In 2004, the French authorities implemented local and national action plans that included heat health-warning systems, health
凡例：MeanDaily Mortality
1999-2002：1999
年の平均日死亡
and environmental
surveillance,
re-evaluation of care～of2002the elderly,and structural improvements to residential institutions (such【訳注
as addinga 8-7】
cool room)
et al., 2004;
Michelon et 年の日死亡
al., 2005). Across Europe, many other governments (local and national)
Mean
Daily(Laaidi
Mortality
2003：2003
have implemented
heat health-prevention(Michelozzi et al., 2005;
WHO Regional
Office for Europe, 2006).
Mean
Daily Summer
Temperature plans
1999-2002：1999～ 2002
年の＜平均の＞夏の日平均気温
Mean Daily Summer Temperature 2003：2003 年の夏の日平均気温

Since the observed higher frequency of heatwaves is likely to have occurred due to human influence on the climate system(Hegerl et al., 2007), the excess deaths of the 2003 heatwave in Europe are likely to be linked to climate change.

図 8.2 （a）2003 年 8 月 1 日から 15 日までの期間のフランスにおける前 3 年間と比較した超過死亡率の地

方別分布（INVS, 2003）。（b）8 月初旬の熱波期間中のパリにおける日単位の死亡者の増加。

397

フランス国会の喚問は、健康への影響は「予期せぬもの」であり、熱波による死亡の監視が不十分で、専門家の不足や、公衆衛生機関の力不足、公共機関間の不十分な情報交換のため公衆衛生面での対応は限られていた、と結論づけた（Lagadec, 2004; Sénat, 2004）。
2004 年に、フランスの当局は、暑熱に対する健康警戒システム、健康と環境の監視、高齢者ケアの再評価、養護施設の構造的改善（涼しい部屋の増設など）を含む地方および国家行動計画を実施した（Laaidi et al.,
2004; Michelon et al., 2005）。ヨーロッパ全体ではほかの多くの政府（地方および国）も暑熱に対する健康予防計画を実施してきている（Michelozzi et al., 2005; WHO Regional Ofﬁce for Europe, 2006）。
観測された熱波頻度の増大は気候システムに対する人為的影響により起きている可能性が高いため（Hegerl
et al., 2007）、ヨーロッパの 2003 年の熱波の超過死亡は気候変動と関連がある可能性が高い。

374

第8章

人の健康

Box 8.2

ジェンダーと自然災害リスクへの曝露やリスクの認識から、準備行動、警報の伝達と対応、物理的・精神的・社会的・経済的影響、緊急対応、そして最終的には回復と再建まで、あらゆる段階で、男性が受ける影響と女性が受ける影響は異なる（Fothergill, 1998）。自然災害の結果、女性に対する家庭内暴力と女性の外傷後のストレス症状が増加することが証明されてきている（Anderson and Manuel, 1994; Garrison et al., 1995; Wilson et al., 1998; Ariyabandu
and Wickramasinghe, 2003; Galea et al., 2005）。女性は、災害管理への参加と社会変化をもたらす主体としての行動によって、表立っていないことが多いが、災害軽減に多大な貢献をしている。女性の回復力とネッ
トワークは家庭とコミュニティの復旧において非常に重要である（Enarson and Morrow, 1998; Ariyabandu andWickramasinghe, 2003）。1999 年のオリッサのサイクロンの後、救済努力のほとんどは女性を対象としていたか、あるいは女性をとおしたものであり、女性に資源の管理を任せた。女性は、住宅建設の贈与・融資を含む救済キットを受け取り、その結果、女性の自尊心と社会的地位を向上させた（Briceño, 2002）。同様に、パキス
タンのサルゴーダ地区を襲った 1992 年の悲惨な洪水の後、女性は再建設計に従事し、家の共同所有権を与えられ、それによって女性の地位向上が促進された。

Box 8.3

アマゾンの干ばつ

2005 年の乾季に、厳しい干ばつがアマゾンの中西部、特にボリビア、ペルー、ブラジルに影響を及ぼした。
ブラジルだけで、28 万から 30 万人が影響を受けた（例えば、Folha, 2006; Socioambiental, 2006 参照）。この
干ばつは通常とは異なるものであった。というのは、エルニーニョ現象により引き起こされたものではなく、大西洋の暖かい海を原動力とする循環パターン−この現象は大西洋の激しいハリケーン・シーズンの原因でもある−と関連したものであったからである（CPTEC, 2005）。水不足、食料不足、森林火災の煙により、健康リスクが増大した。被害者はほとんど、緊急時に動員できる余分な資源が限られている農村住民と河岸の伝統的な自給農業者であった。ブラジルの地方政府と中央政府は、河川が干上がったために自らが生活する
コミュニティ内に孤立した数千人に安全な飲料水、食料の供給、医療、交通手段を提供するための財政支援を行った（World Bank, 2005）。

Box 8.4

気候変動、渡り鳥および感染症

一部の種の野鳥は、感染因子の媒介動物と同様に、ヒト病原体の生物学的または機械的な運搬役になりうる（Olsen et al., 1995; Klich et al., 1996; Gylfe et al., 2000; Friend et al., 2001; Pereira et al., 2001; Broman et al., 2002;
Moore et al., 2002; Niskanen et al., 2003; Rappole and Hubalek, 2003; Reed et al., 2003; Fallacara et al., 2004; Hubalek,
2004; Krauss et al., 2004）。こういった鳥の多くは、季節ごとに大陸間を長距離移動する渡り鳥である（deGraaf and Rappole, 1995; Webster et al., 2002b）。気候変動は一部の鳥類の移動と繁殖の生物季節（繁殖と移動の時期の早期化）、発生量、個体群動態の変化、およびヨーロッパでの地理的な分布範囲の北への拡大に関係してきた（Sillett et al., 2000; Barbraud and Weimerskirch, 2001; Parmesan and Yohe, 2003; Brommer, 2004; Visser
et al., 2004; Both and Visser, 2005）。鳥類のこれらの生物気候学的変化は病原体とその媒介動物の分散に次の 2つの結果をもたらしうる：
1.

鳥個体群の分布と移動パターンの変化による媒介動物と病原体の地理的分布の変更。

2.

鳥の繁殖時期とカなどの媒介動物の繁殖時期のずれに起因する鳥に関連した病原体のライフサイクルの変化。この一例として、セントルイス脳炎ウイルスの伝播がある。この伝播は、病原体、媒介動物、寄生宿主（ひな鳥）のサイクルを時間的に一致させるのに気象上の誘因（例えば降雨）に依存する。時間的に一致させることによって、カと野鳥の間でのウイルスの増殖に必要なサイクルを引き起こし、またそれを促進することが可能になる。

375

376

定 常 的 な falciparumの流行の気候適合性に つ い て の MARA/
ARMAa モデル

定 常 的 な falciparumの流行の気候適合性に つ い て の MARA/
ARMAa モデル

気温上昇と基準

COSMIC か ら の 16の 気 候 予 測。1.4 ℃と 4.5℃の気候感度 ;2100 年 の CO2 換 算＜濃度＞ 350ppm と750ppm排 出 が 中・ 高 程 度の HadCM2 の ア ン
サンブル平均。2020
年 代、2050 年 代、2080 年代なし

高地で流行の適合性が高まる。低地と降雨量 Ebi et al.,の少ない地域では、気候感度、排出シナリオ、 2005
GCM に応じて変化にばらつきがある。

気候要因のみ（月間 南東アフリカでは 2020 年代に流行が減少。2050 Thomas et
平 均 気 温 と 月 間 最 年代と 2080 年代までに、高地と台地では地方的 al., 2004
低 気 温 お よ び 月 間 に増加し、サヘルと南中アフリカ周辺では減少。
降雨量）

すべてのシナリオにまたがる曝露の人月は、5 〜 Tanser et al.,7％の（主に高地への）分布の拡大など、2100 年 2003までに 16 〜 28％増大するが、緯度範囲の拡大は限られる。流行の気候閾値に近い地域が広い国はすべてのシナリオにおいて大きく増大しうる。

流行期間が 1 か月を超える場合のリスクにさら VanLieshout
される人口増加の推定値は、気候と人口増加が et al., 2004
組み込まれている場合、2 億 2,000 万超（A1FI）〜 4 億超（A2）。年間継続 3 か月以上の流行リ
スクを考慮すると、全球の推定値は大幅に低下
し、A2 シナリオと B1 シナリオでは全球のリス
クにさらされる人口は正味マイナスになる。

SRES 人口シナリオ ;現在のマラリア対策の状況が適応能力の指標として用
いられた

参考文献

主な結果

人口予測と
その他の想定H a d C M 3 。 S R E S 2020 年 代 に 1.1 〜 1995 年 の 人 口 に 基A1FI, A2a, B1 シ ナ 1.3 ℃ ; 2050 年 代 に づく推定値
リ オ で 実 験。2020 1.9 〜 3.0℃ ;年 代、2050 年 代、 2080 年 代 に 2.6 〜
5.3℃
2080 年代

HadCM3。SRES
A1FI, A2, B1シナリオで実験。2020 年代、2050 年 代、2080 年
代

気候シナリオと時間断面2040 年 代 は 1981 〜 媒介動物の分布およ1990 年 よ り 3.3 ℃、 び／または移入に関
2090 年 代 は 2006 〜 するいくつかの想定
2036 年より 5.8℃平
均年間気温が上昇。

マラリア媒介カの生存に適した日数は大幅に増加する。ただし、感染した媒介カがいない場合には、vivax （三日熱マラリア原虫）によるマラ
リア流行リスクは非常に低く、falciparum による流行リスクはごくわずかである。

CasimiroandCalheiros,2002

マ ラ リ ア、 媒介動物の生存に適 主なマラリア媒介カ C S I R O M k 2 と 1990 年 と 比 較 し 適 応 能 力 を 想 定 ; 「マラリア受容区域」は南に拡大し、2050 年ま McMichaelて 年 間 平 均 気 温 が オーストラリアの人 でに一部の地方都市が含まれる。再移入の絶対 et al., 2003b
オーストラ した／適していない の現在の分布、相対 ECHAM4。SRES
的リスクは非常に低い。
2030 年代には 0.4 〜 口予測を利用
的量、生物季節に基 排出シナリオ B1,
地理的範囲
リア
づく経験的・統計的 A1B, A1FI で 実 験。 2.0 ℃。2070 年 代 には 1.0 〜 6.0 ℃ 上 昇
モデル（CLIMEX） 2020 年、2050 年（CSIRO）

マ ラ リ ア、 疾 病 の 流 行 に 適 し 公表された閾値に基 2040 年 代 に 関 し ては PROMES。2090
ポルトガル た 気 温 の 年 間 日 数 づく流行リスク
年代に関してはの割合
HadRM2。

マ ラ リ ア、 マラリア流行の確率 歴史的分布、土地の 2050 年 代 に 平 均 気 1 〜 2.5 ℃ の 平 均 気 なし。土地被覆と農 地方的なマラリア流行リスクは 8 〜 15％上昇す Kuhn et al.,
被覆、農業要因、気 温が 1 〜 2.5℃上昇 温上昇
業要因は変化なし。 る ; 土着マラリアが再定着するであろう可能性 2002
ブリテン島
候決定因子に基づく、がかなり低い。
統計的多変量回帰

マラリア、 流行の気候適合性
ジンバブエ、アフリカ

マ ラ リ ア、 定 常 的 な falciparumの流行に関する気候
アフリカ
適合性地図［年間で最低 4 か月が適合している］

マラリア、 定 常 的 な falciparum 定 常 的 な falciparumの流行のリスクにさ の流行の気候適合性
アフリカ
らされている人月に つ い て の MARA/
ARMAa モデル

falciparum （ 熱 帯 性
マラリア原虫）によるマラリアに関して、実験室データとフィールドデータから構築された生物学
的モデル

モデル

The Mapping Malaria Risk in Africa/Atlas du Risque de la Malaria en Afrique Project（アフリカにおけるマラリアリスク地図プロジェクト）

a

測定基準

マ ラ リ ア、 気候条件がマラリア
全球と地域 の流行に適した地域
におけるリスクに曝
される人数

健康への
影響

表 8.2 気候変動がマラリア、デング熱、その他の感染症に及ぼす影響の予測。

第8章
人の健康

測定基準

気候シナリオと
時間断面

人口予測とその他の想定参考文献

377

デング熱の流行に適 経験モデル
した気候の地域地図 （Hales et al., 2002）
CSIROMk2、
ECHAM4、GFDL。
高排出シナリオ（A2）、低排出シナリオ（B2）、2100 年に 450ppm で安定化のシナリオで実験

ダニ媒介性
脳炎、ヨー
ロッパ

地理的分布範囲

なし

1961 〜 1990 年 よ り なし
全球の平均気温が1.8 〜 2.8℃上昇

現在の分布に基づく HadCM2。小程度、 程度が大きいシナリ なし
統計モデル
中の小程度、中の大 オ 下 で 2050 年 代 に程度および大程度
平均気温が 3.45℃上（それ以上は定めら 昇、基準は定められれていない）で実験。 ていない
2020 年代、2050 年
代、2080 年代

ライム病、 ライム病を媒介する 観測された関係に基 CGCM2 とカナダ
Ixodes scapularis （鹿 づく統計モデル ; ダ HADCM2。排出シダニ）の地理的分布 ニ存在数モデル
ナリオ SRES A2 と範囲と存在数B2 で実験。2020
年代、2050 年代、2080 年代

デング熱、
オーストラ
リア

小程度から大程度までの気候変動で、ダニ媒介 Randolph性脳炎の分布範囲は現在よりもさらに北東に広 and Rogers,がる。西方には南スカンディナビアまでのみの 2000
移動。小程度シナリオと中の小程度シナリオの場合のみ、ダニ媒介性脳炎は 2050 年代までヨーロッパ中央部とヨーロッパ東部に留まる。

両 方 の シ ナ リ オ で 2020 年 代 ま で に 北 に ほ ぼ Ogden et at.,200km 拡 大 し、A2 で 2080 年 代 ま で に ほ ぼ 2006
1,000km 拡大する。A2 シナリオのもとでは、ダニの存在数は 2020 年代までに 30 〜 100％増加
し、2080 年代までに 2 〜 4 倍になる。季節性が変化する。

気候が適した地域が南に拡大する ; 適した地域 Woodruff etの大きさはシナリオにより異なる。高排出シナ al., 2005
リオでは、南はシドニーまで気候が適した地域となりうる。

現在の気候下で一部の地域でデング熱の急激な De Wet et
発生の潜在リスクがある。気候変動により、よ al., 2001
り多くの地域でデング熱のリスクが増大すると予測される。

なし

媒 介 カ「 ホ ッ ト ス 降雨と気温に基づく DARLAM GCM。排ポット」地図 ; 現在 閾値モデル
出シナリオ A2 およニュージーランドにび B2 で実験。2050
デング熱はない年、2010 年

デング熱、
ニュージー
ランド

2050 年代までに、地理的分布範囲は中央地域か Bhattacharyら南西と北部の州に移動すると予測される。流 a et al., 2006
行期間の長さは、北部と西部の州では長くなり、南部の州では短くなる可能性が高い。

主な結果

特定地域予測に基づ 人口増加と気候変動の両方が起きる場合、2085 Hales et al.,
く人口増加
年までに全球のリスクにさらされる人口は 50 億 2002から 60 億人になる。気候変動のみが起きる場合には 35 億人になる。

現在の気候より 2 〜 なし
4℃上昇

気温上昇と基準

リスクにさらされる 蒸気圧に基づく統計 ECHAM4、
人口
モデル。リスクにさ HadCM2、CCSR/
らされる基準人口は NIES、CGCMA2、15 億人。
CGCMA1。排出シ
ナリオ IS92a で実験

気温とマラリア症例 HadRM2。排出シナ数との観測された関 リオ IS92a で実験。
連性に基づく流行至
適期間

モデル

デング熱、
全球

マラリア、 falciparum （熱帯熱マ
インド、全州 ラリア原虫）によるマ
ラリアと vivax （三日熱マラリア原虫）によるマラリアの流行に対する気 候適合 性

健康への
影響

表 8.2 続き。

第8章
人の健康

測定基準

モデル

気候シナリオと時間断面

参考文献

1961 〜 1990 年 の なし
基 準 よ り 2020 年 代に は 0.57 〜 1.38 ℃、2050 年 代 に は 0.89
〜 2.44 ℃、2080 年
代には 1.13 〜 3.47℃
気温が上昇

食中毒の届け出件数は気温が 1℃上昇すると約 Department
4,000 件、2℃上昇すると約 9,000 件、3℃上昇す of Health
ると約 14,000 件絶対数が増加する。
and Expert
Group onClimateChange and
Health in theUK, 2001s

結果は地域とシナリオにより異なる。一般に、 Hijioka et
下痢性疾患は気温上昇とともに増加する。
al., 2002

主な結果

食中毒、イ 食中毒の届け出件数 観測された気温との UKCIP シナリオ。
ングランド （不特定）関係に基づく統計モ 2020 年代、2050 年とウェール
デル代、2080 年代
ズ

SRES 人口増加

人口予測とその他の想定基準と比較して、2020 年までには顕著な増加は McMichael
なく、2050 年までの年間増加率は 5 〜 18％。
et al. 2003b

気温上昇と基準下 痢 性 疾 10 歳 未 満 の 子 ど も 公表された研究に基 CSIROMk2 と1990 年 と 比 較 し なし
患、 アボリ の入院
づく曝露・反応関係 ECHAM4。排出シて年間平均気温がジニ・コミュ
ナリオ SRES B1、2030 年代には 0.4 〜
ニティ、中A1B、A1FI で実験。 2.0 ℃、2070 年 代 に央オースト
2020 年、2050 年
は 1.0 〜 6.0 ℃ 上 昇
ラリア（ア（CSIRO）
リススプリ
ングス）

下痢性疾患、 下 痢 性 疾 患 の 発 生 年平均気温、給水・ 排出シナリオ SRES
全球、世界 （死亡）
衛生設備の範囲、一 A1B、A2、B1、B2。
の 14 の地域
人 当 た り GDP を 含 2025 年、2055 年
む、分野横断的研究
による統計モデル

健康への影響＜表 8.2 続き。 ＞

第8章
人の健康

378

第8章

人の健康

表 8.3 気候変動が暑熱と寒気に関連した死亡率に及ぼす影響の予測。
場所

健康への
影響

モデル

気候シナリオ、 気温上昇と
時間断面
基準

人口予測と
主な結果
その他の想定人口は 1996
年レベルを
維持。いか
なる順応も
想定されて
いない。

中の高シナリオのもと Donaldson
では暑熱に関連した年 et al., 2001
間死亡者は 1990 年代の798 人 か ら 2050 年 に は2,793 人、2080 年 代 には 3,519 人 に 増 加 す る。
中の高シナリオのもとでは寒気に関連した年
間死亡者は 1990 年代の80,313 人から 2050 年代に は 60,021 人、2080 年
代 に は 51,243 人 に 減 少
する。

人口増加と
高齢化およ
び短期的な
適応と順応

暑熱に関連した死亡率 Koppe, 2005の約 20％上昇。この上昇は寒気に関連した死亡率の減少によって相殺されない可能性が高い。

1961 〜 1990
年の基準より 2020 年
代には 0.57〜 1.38℃、2050 年代には 0.89〜 2.44℃、2080 年代には 1.13 〜
3.47℃上昇参考文献

英国

暑熱と寒気 観測されたに関連した 死亡率から
死亡率
導かれた経
験・ 統 計 モ
デル

UKCIP シナ
リオ。2020
年代、2050
年代、2080年代

ドイツ、バー
デンビュルテンベルグ

暑熱と寒気 適応の概念に関連した モデルと組
死亡率
み合わせた
熱・ 生 理 学的モデル

ECHAM4OPYC3。排出シナリ
オ SRESA1B で実験。
1951 〜 2001
年と比較した 2001 〜
2055 年

リスボン、
ポルトガル

暑熱に関連 観測されたした死亡率 夏 季 の 死 亡率から導かれ た 経 験的・ 統 計 的モデル

PROMES
および
HadRM2。
2020 年代、2050 年代、2080 年代

1968 〜 1998 SRES 人 口 暑熱に関連した死亡率 Dessai, 2003
年 の 基 準 よ シ ナ リ オ。 が 基 準 の 5.4 〜 6 人 /10
り 2020 年代 ある程度の 万人から 2020 年代までに は 1.4 〜 順 応 を 想 に 5.8 〜 15.1 人 /10 万人
1.8 ℃、2050 定。
2050 年 代 ま で に 7.3 〜
年代には 2.8
35.9 人 /10 万 人、2080〜 3.5 ℃、年代までに 19.5 〜 248.4
2080 年 代
人 /10 万人に増加に は 5.6 〜
7.1℃上昇1961 〜 1990
年の基準より 2030 年代に は 1.35 〜
2.0 ℃、2080
年代には 2.3〜 5.8℃上昇

米 国 の カ リ 熱波の年間
フ ォ ル ニ ア の 日 数、 熱 波
4 都 市（ ロ サ シ ー ズ ン のン ゼ ル ス、 サ 長 さ、 暑 熱
ク ラ メ ン ト、 に 関 連 し た
フレズノ、シャ 死亡率
スタダム）

観測された
夏季の死亡
率から導か
れ た 経 験的・ 統 計 的モデル

PCM と
HadCM3。
排出シナリ
オ SRES B1
および A1FI
で実験。
2030 年代、2080 年代

オーストラリア 65 歳以上のの主要な都市（ア 暑 熱 に 関 連
デレード、ブリ した死亡率
スベーン、キャ
ンベラ、
ダーウィ
ン、ホバート、
メルボルン、
パース、シドニー）

観測された
日死亡率か
ら導かれた
経 験 的・ 統
計的モデル

CSIROMk2、 主 要 な 都 市
ECHAM4、 の 年 間 最 高
HADCM2。 気 温 が 1961
排出シナリ 〜 1990 年の
オ SRES A2 基準より 0.8
および B2〜 5.5℃上昇と 2100 年に450ppm で安定化のシナリオで実験。

379

SRES 人 口 熱波条件として分類さ Hayhoe,
シ ナ リ オ。 れ た 年 間 日 数 の 増 加。 2004
ある程度の 2080 年 代 ま で に ロ サ
適 応 を 想 ン ゼ ル ス で、 熱 波 日 数定。
は B1 の も と で は 4 倍、A1FI のもとでは 8 倍に増 加 す る。 ロ サ ン ゼ ルスの暑熱に関連した年
間 死 亡 者 は 1990 年 代の 約 165 人 か ら、 シ ナ
リ オ に 応 じ て 319 か ら
1,182 人に増加する。
人口の増加
と人口の高
齢化。順応
はなし。

すべての都市で気温に McMichael
起因する死亡率が現在 et al., 2003bの気候のもとでの 82 人
/10 万 人 か ら 2100 年 には 246 人 /10 万人に増加 ;GHG 緩和政策が実施されると死亡率は低下す
る。

第8章

人の健康

表 8.4 気候変動がオゾンに関連した健康に及ぼす影響の予測。
場所

健康への
影響

モデル

ニューヨー 郡ごとのオ 公表された疫学文
ク 都 市 部、 ゾンに関連 献からの濃度応答
米国
した死亡
関数。
CMAQ（Community
Multiscale Air Quality
Model）による格子に区切られたオ
ゾン濃度。

50 都市、
米国東部

気候シナリオ、 気温上昇と時間断面
基準

人口予測とそ 主な結果の他の想定

SRES A2 排出
シナリオで実行した GISS
MM5 を 用 いてダウンス
ケ ー ル。2050
年代

人口と年齢構 A2 気候のみ： Knowlton et
造 は 2000 年 オ ゾ ン に 関 al., 2004のままで維持 連した死亡のされる。米国 4.5 ％ の 増 加。
環 境 保 護 庁 すべての郡で（USEPA） の オ ゾ ン が 上
1996 年の国別 昇。A2 気 候
排出目録から および前駆物
変 化 が な く、 質 ; オゾンに
2050 年代まで 関連した死亡に NOx と 揮 の 4.4 ％ の 上
発性有機化合 昇。（NOx 相
物が一貫して 互作用により増 加 す る A2 いずれの場所
シナリオを想 でもオゾンは定。
上昇しない。）

1990 年代と比較 し て 2050
年 代 に は 1.6〜 3.2℃上昇

オゾンに関 公表された疫学文 SRES A2 排出 1990 年代と比連した入院 献からの濃度影響 シナリオで実 較 し て 2050と死亡関数、CMAQ によ 行した GISS
年 代 に は 1.6
る格子に区切られ MM5 を 用 い 〜 3.2℃上昇
たオゾン濃度。
てダウンス
ケ ー ル。2050
年代

イングラン 超過日数
ドとウェー （オゾン、
ルズ
微粒子、
NOx）

高汚染物質の日に UKCIP シナリ
関する気象上の要 オ。
因に基づいた統計 2020 年代、的 モ デ ル（ 気 温、 2050 年代、
風速）。
2080 年代

1961 〜 1990年の基準と比較して 2020
年代には 0.57〜 1.38℃、2050 年代には 0.89 〜
2.44℃、2080
年代には 1.13〜 3.47℃上昇

380

参考文献

人 口 と 年 齢 すべての都市 Bell et al.,
構 造 は 2000 で最大オゾン 2007
年のままで 濃度が上昇
維 持 さ れ る。 し、現在濃度
U S E P A の がより高い都
1996 年の国別 市 に お い て、
排出目録から 最も大きく上
変 化 が な く、 昇 す る。8 時
2050 年代まで 間規制値を超に NOx と 揮 えるひと夏の
発性有機化合 平均日数の増物が一貫して 加は、事故以増 加 す る A2 外の死亡率をシナリオを想 0.11 〜 0.27%
定。
上昇させ、心血管系疾患による死亡率を
平 均 0.31% 上昇させる。
排出は変わら 期間全体をと Anderson etない。
おして、高微 al., 2001
粒 子、 高 SO2の日が大幅に減少する。オ
ゾンを除くその他の汚染物
質はわずかに減少する。オ
ゾンは上昇するかもしれな
い。

第8章

人の健康

Box 8.5

気候変動に関連した人の健康にとって重要な曝露の予測されるトレンド

熱波、洪水、干ばつ、その他の極端現象：IPCC（2007b）は、中から低緯度では熱波が増加し、寒い日が減少し、変化の空間的分布にばらつきはあるが、強い降雨現象の割合が上昇するであろう（ただし、強い降雨現象の絶対件数の減少が予測される場所も数箇所ある）と結論づけており、このことは確信度が高い（Meehl et al.,2007）。雨季と乾季が変わることで流出量が変化し、水利用可能量が影響を受けるであろう。

大気の質 ：気候変動は、前駆物質の排出、化学的性質、輸送を変化させることによって対流圏オゾンに影響を及ぼしうるが、このそれぞれが気候変動にプラスやマイナスのフィードバックを引き起こしうる。将来の気候変動は、水蒸気の増大と成層圏からの流入の増大の競合する効果によって、バックグラウンド対流圏オ
ゾンの増加を引き起こすかもしれないし、減少を引き起こすかもしれない。気温の上昇と循環の弱まりにより、地域的なオゾン汚染の増大が予想される。将来の気候変動は、汚染物質の拡散率の変化、オゾンとエアロゾルを生成する化学的環境の変化、生物圏、火災、粉塵からの排出の強度の変化によって、大気の質を大幅に劣化させるかもしれない。これらの影響の微候と規模はかなり不確実で、地域によってばらつきがあるだろう（Denman et al., 2007）。

作物収量：第 5 章の結論は、作物の生産性は、中から高緯度で、地方的な平均気温上昇が 1 〜 3℃までであれば、農作物の種類に応じてわずかに上昇するが、それ以上上昇すると、地域によっては低下すると予測されるというものであった。低緯度、とりわけ季節的な乾燥、および熱帯地域では、作物の生産性は、地方的気温の小幅な上昇（1 〜 2℃）の場合でさえ低下し、飢餓のリスクが増大すると予測され、サハラ以南のアフリカに多大な悪影響が及ぼされる。小規模農家と自給農家、牧畜民と零細漁民は、気候変動が及ぼす複雑で地方的な影響を被るであろう。

Box 8.6

分野横断的事例研究：先住民と適応

カナダの全国イヌイット機関（Inuit Tapiriit Kantami）が開催した一連のワークショップは、気候に関連した変化と影響を文書で立証し、地方的対応に利用できる適応策を特定し、開発した（Furgal et al., 2002a, b;
Nickels et al., 2003）。イヌイット・コミュニティ住民の積極的な関与は、生息範囲が拡大してきているカやその他の虫に刺されないようにするために窓と家の入り口にネットやスクリーンを取り付けるといった特定された適応策の良好な適応を促進するであろう。
もう一つの例は、ケニアのムエア地区の農業コミュニティからの参加とインプットを取り込んだマラリアと農業とのつながりについての研究である（Mutero et al., 2004）。このアプローチは、持続する畜産システムを目指す農業生態系慣行をより幅広い農村開発戦略に組み込むことによって、灌漑稲作地における長期的なマラリア対策の機会の特定を促進した。

381

第8章

人の健康

Chapter 8

programme in Ethiopia
famine increased local
ebreyesus et al., 1999).①①-1
to climate change could
another example, airces is a primary measure②②-1
d morbidity and mortality②-2
ing on the energy source
ed use of air conditioning
ns, air pollution and the②-3

Negative impact：マイナスの影響
Positive impact：プラスの影響②-4y, such as the re-use of
cations for human health②-5
an important determinant
es such as malaria and③③-1
t water-quality guidelines
d to prevent health risks
Figure 8.3. Direction and magnitude of change of selected healthguarantee crop quality
impacts of climate change (confidence levels are assigned based on
IPCC guidelines on uncertainty, see
図 8.3the 気候変動の健康への影響例の変化の方向と大きさ
owever, in rural and perihttp://www.ipcc.ch/activity/uncertaintyguidancenote.pdf).
ntries, the use of sewage（確信度は不確実性に関する IPCC 指針に基づいて割り当てた
on practice, is a source http://www.ipcc.ch/activity/uncertaintyguidancenote.pdf
of参照）。
e use of wastewater forclimate change, and theffordable for low-income
HIV/AIDS, malaria and other diseases) and indirectly (ill-health0).
contributes to extreme poverty, hunger and lower educational
achievements) (Haines and Cassels, 2004). Rapid and intenseclimate change is likely to delay progress towards achieving
development targets in some regions. Recent events demonstratelications forthat populations and health systems may be unable to cope withlopment
increases in the frequency and intensity of extreme events. These
events can reduce the resilience of communities, affectvulnerable regions and localities, and overwhelm the coping
hange already contributes
capacities of most societies.
remature deaths. Climate
There is a need to develop and implement adaptation
he spatial and temporal
strategies, policies and measures at different levels and scales.
orne diseases, cholera andCurrent national and international programmes and measures
the seasonal distributionthat aim to reduce the burdens of climate-sensitive healthc pollen species; and has
determinants and outcomes may need to be revised, reoriented
e effects are unequally
and, in some regions, expanded to address the additionalin countries with alreadypressures of climate change. This includes the consideration ofaran Africa and Asia.
climate-change-related risks in disease monitoring andof climate change are
surveillance systems, health system planning, and preparedness.
severe impacts being seen
Many of the health outcomes are mediated through changes inpacity to adapt is weakest.
the environment. Measures implemented in the water,
tries will also be affected
agriculture, food, and construction sectors should be designed
eases in temperature andase malnutrition; disease
to benefit human health. However, adaptation is not enough.
orms, fires and droughts;
cy of cardio-respiratory
8.7.1 Health and climate protection: clean energys of ground-level ozone.
There is general agreement that health co-benefits fromto health, including fewer
reduced air pollution as a result of actions to reduce GHG
nd reductions in climate
emissions can be substantial and may offset a substantial fractionsome regions. Figure 8.3of mitigation costs (Barker et al., 2001, 2007; Cifuentes et al.,d magnitude of projected
likely numbers of people
2001; West et al., 2004). In addition, actions to reduce methane.
emissions will decrease global concentrations of surface ozone.
A portfolio of actions, including energy efficiency, renewable
ment of the Millennium
energy, and transport measures, is needed in order to achieveable development, boththese reductions (see IPCC, 2007c).
rtality, maternal health,①確信度が非常に高い①－ 1 マラリア：縮小と拡大、感染時期の変化②確信度が高い②－ 1 栄養不良の増加
②－ 2 極端な気象現象による死亡、疾病、傷害を被る人の数の増加
②－ 3 大気の質の変化による心臓・呼吸器系疾患の頻度の増加
②－ 4 感染症媒介動物の分布域の変化②－ 5 寒気に関連する死亡者の減少③確信度が中程度③－ 1 下痢性疾患による負担の増加

382

第8章

人の健康

【第 8 章訳注】【訳注 8-1】原文の英語は mortality displacement。ここでの意味は、近いうちに死亡するはずであった人の死亡時期が熱波により早まること。健康な人が死亡する場合と比較して影響は小さい（死亡時期が早まっただけ）と考えられる。
【訳注 8-2】原文は water-washed disease。
【訳注 8-3】原文の英語は environmental reservoir。自然界で病原菌（ここではコレラ菌）を保有し、増殖の場となっている生物のこと。
【訳注 8-4】原文の英語は de-trended time-series malaria data。de-trended time-series data とは既知の要因によるトレンド（例えば、季節変動など）を取り除いた後の時系列データのことを意味する。
【訳注 8-5】WHO（世界保健機関）によって開発された指標で Disability-Adjusted Life Year の略語。生命損失年数（Years of Life Lost: YLL）と障害生存年数（Years Lived with a Disability: YLD）の和で求められる。
【訳注 8-6】ここでは、沿岸洪水が起きた場合の死亡率の増加割合は大きいが、ベースラインの死亡率が小さいため、
絶対値としては小さくなることを意味している。
【訳注 8-7】原文の英語は Mean Daily Mortality 2003。原文は Mean が付いているが、ここでの Mean は不要と思わ
れる。

383

第9章
アフリカ

総括執筆責任者：
Michel Boko (Benin), Isabelle Niang (Senegal), Anthony Nyong (Nigeria), Coleen Vogel (South Africa)
執筆責任者：
Andrew Githeko (Kenya), Mahmoud Medany (Egypt), Balgis Osman-Elasha (Sudan), Ramadjita Tabo (Chad),
Pius Yanda (Tanzania)
執筆協力者：
Francis Adesina (Nigeria), Micheline Agoli-Agbo (Benin), Samar Attaher (Egypt), Lahouari Bounoua (USA),
Nick Brooks (UK), Ghislain Dubois (France), Mukiri wa Githendu (Kenya), Karim Hilmi (Morocco), Alison
Misselhorn (South Africa), John Morton (UK), Imoh Obioh (Nigeria), Anthony Ogbonna (UK), Hubert N’ Djafa
Ouaga (Chad), Katharine Vincent (UK), Richard Washington (South Africa), Gina Ziervogel (South Africa)
査読編集者：
Frederick Semmazzi (USA), Mohamed Senouci (Algeria)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Boko, M., I. Niang, A. Nyong, C. Vogel, A. Githeko, M. Medany, B. Osman-Elasha, R. Tabo and P. Yanda, 2007:
Africa. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P.
Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge UK, 433-467.
本章の翻訳引用時の表記方法：

長谷川安代、野尻幸宏

訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 9 章 アフリカ、（独）国立環境研究所（http://
www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第9章

アフリカ

目次
概要 ........................................................................387

9.4.6

はじめに........................................................ 388

9.4.8

9.1

9.1.1
9.1.2

第 3 次評価報告書で評価された知見の概要 ............................................. 388

第 4 次評価報告書における新たな進展と用いられるアプローチ ............. 388

現在の感度／脆弱性.................................... 388
9.2.1 気候と気象に対する現在の感度 ......... 388

9.2

9.2.2

将来トレンドに関する想定........................ 396
9.3.1 気候変動シナリオ ................................. 396

9.4

適応の制約と機会........................................ 404
9.5.1 適応実践 ................................................. 404
9.5.2

9.6

9.4.2
9.4.3

9.6.2

9.4.4
9.4.5

先住民の知識システム ......................... 408

結論：気候変動と持続可能な開発との関連性............................................................ 409

9.8

主要な不確実性、確信度、未知の要素、研究の空白、および優先的研究課題........ 410

9.8.1

水 ............................................................. 398
エネルギー ............................................. 399

生態系 ..................................................... 402

食料不安：気候変動、変化、およびその他のストレス要因が果たす役割 .... 407

9.7

社会経済シナリオ ................................. 398

健康 ......................................................... 399
農業 ......................................................... 400

適応のコスト、制約、および機会 ..... 406

事例研究........................................................ 407

9.6.1

予想される将来の主要な影響と脆弱性、およびそれらの空間的ばらつき................ 398

9.4.1

居住、産業、インフラ ......................... 404

9.5

その他のストレスに対する現在の感度と脆弱性 ......................................... 392

9.3

9.3.2

9.4.7

沿岸地帯 ................................................. 403
観光 ......................................................... 403

9.8.2

不確実性、確信度、および未知の要素 .. 410
研究の空白と優先的研究課題 ............. 410【図、表、Box】......................................................413【第 9 章訳注】.....................................................424

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：野尻幸宏（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）

386

第9章

アフリカ

概要

う［9.2.1, 9.4.4, 9.6.1］。

アフリカは、気候変化と気候変動に対して最も脆弱な

気候変動は、現在、水ストレスに直面している一部の大陸の一つである。その状況は、さまざまなレベルで諸国における水ストレスをさらに悪化させると同時発生している「複合的ストレス（multiple stresses）」に、現在、水ストレスを経験していないいくつかの国々の相互作用、ならびに適応能力の低さによっていっそは、水ストレスのリスクにさらされるようになるだろう悪化する（確信度が高い）。

う（確信度が非常に高い）。

アフリカの主要な経済分野は、現在の気候感度に対し気候変化と変動は、アフリカにおける水利用可能量、て脆弱で、大規模な経済的影響を伴う。地域固有の貧水へのアクセス可能性、および水需要にさらなる圧力

困、複雑なガバナンス、制度上の特質などの既存の開をかける可能性が高い。気候変動が起こらない場合で発課題や、市場、インフラ、技術を含む資本への限らさえも、アフリカのいくつかの諸国、特にアフリカ北れたアクセス、生態系の劣化、ならびに複雑な災害や部の国々は、2025 年より前に、経済的に利用可能な陸紛争は、こうした脆弱性をいっそう悪化させている。

上の水資源の限界を超えるだろう。アフリカの人口のこれらは同様に、アフリカの低い適応能力の一因でも

約 25%（およそ 2 億人）が、現在、高い水ストレスをあり、予測される気候変動に対するアフリカ大陸の脆経験している。アフリカでは、2020 年代までに 7,500

弱性を増大させている［9.2.2, 9.5, 9.6.1］。

万〜 2 億 5,000 万人が、そして 2050 年代までに 3 億
5,000 万〜 6 億人の人々が、水ストレス増大のリスク

アフリカの農業従事者らは、現在の気候変動性に対処にさらされると予測される［9.2.1, 9.2.2, 9.4.1］。

するためにいくつかの適応オプションを開発してきているが、こうした適応は、将来の気候の変化に対してさまざまな生態系の変化が、特にアフリカ南部の生態は十分でないかもしれない（確信度が高い）。

系において、予期されていたよりも早い速度で、既に第 3 次評価報告書で低いことが確認されたアフリカの検知されつつある（確信度が非常に高い）。

人あるいは社会の適応能力は、現在、より理解され森林破壊や森林火災などの人的動因と相互に作用するており、この理解は、現在および将来両方の適応オプ

気候変動は、アフリカの森林生態系にとって脅威であ

ションのいくつかの事例研究によって裏付けられている。また、草地生態系や海洋生態系の変化も顕著である。しかしながら、気候変動と気候変化に対する状況る。2080 年代までに、アフリカの乾燥地と半乾燥地の的脆弱性と結果的脆弱性の双方を含む、気候の変化と割合が 5 〜 8% 増加する可能性が高いと推定されてい変動への適応の科学におけるこうした進展は、これらる。ある調査によると、サハラ以南のアフリカの国立の適応が将来の気候の変化に対処するには不十分であ公園のほ乳類種の 25 から 40% が絶滅危機になるであるかもしれないことを示している［9.2, 9.4, 9.5, 9.6.2,

ろうため、アフリカの生態系に対する気候変動影響は、

表 9.2］。

おそらく、観光に負の影響を与えるであろう［9.2.2,
9.4.4, 9.4.5］。

多くのアフリカ諸国や地域における農業生産と食料安
全保障（食料へのアクセスを含む）は、気候変化と気気候変動と変化は、低平な土地の浸水をもたらす可能

候変動によって深刻な危険にさらされる可能性が高い性があり、その結果として沿岸の居住への影響を伴う（確信度が高い）。

（確信度が高い）。

アフリカの多くの国々は、農業を困難にする半乾燥状

気候変動と変化は、人為起源の変化と相まって、例え態に、既に直面しており、気候変動が、＜植物の＞成ばマングローブやサンゴ礁などの生態系にも影響を与

長期間を短縮するとともに、広範囲にわたる農業限界

えるかもしれず、漁業や観光に対するさらなる影響を

地域を生産できない地域へと追い込む可能性が高いだ伴う。特にアフリカ東部の沿岸において、海面上昇が、ろう。いくつかの国々では 2020 年までに収量が 50%洪水を増加させうるという予測は、健康にも影響を与まで減少しうると予測され、また、作物による純収入

えるであろう。海面上昇は、おそらく、沿岸の都市のは、2100 年までに 90% まで落ち込む可能性があり、社会・経済的、ならびに物理的な脆弱性の高さを増大

小規模の農業従事者が最も影響を受ける。このことは、させるであろう。海面上昇への適応のコストは、国内

アフリカ大陸の食料安全保障に悪影響を与えるであろ

総生産の少なくとも 5 〜 10% に達しうる［9.4.3, 9.4.6,

387

第9章

アフリカ

9.5.2］。

弱性を高めることにおける「複合的ストレス」の役割

一連の要因によって既に危険にさらされている人の健ことを可能にしている。これらのストレスのいくつか

康は、例えばアフリカ南部や東アフリカ高地のマラリ（9.2.1、9.2.2、および 9.4 節で概説されている）は、将アなど、気候変化と気候変動によってさらなる悪影響

来の気候変化と気候変動によって悪化する可能性が高に対する感度を強化し、その役割をより深く理解するを受けうる（確信度が高い）。

い。最近、適応に関するさらなる事例研究もまた、着気候変動は、アフリカの一部の疾病媒介動物の生態を手されてきており、新たな見識を提供している（9.5 節、変え、その結果として、当該疾病の空間的および時間

表 9.2 参照）。

的な伝染＜のパターン＞を変化させるであろう可能性が高い。健康に関する評価の大半はマラリアに焦点を合わせており、アフリカの一部の場所におけるマラリ
アの再流行に関する原因特定については依然議論中である。将来の気候変動による、特にデング熱、髄膜炎、

9.2

現在の感度／脆弱性

9.2.1

気候と気象に対する現在の感度

アフリカ大陸の気候は、例えば、熱帯多雨地域からコレラなど、その他の感染症に対する脆弱性や影響を

非常に乾燥しているサハラ地域に至るまでなど、さ検証する必要がある［9.2.1.2, 9.4.3, 9.5.1］。

まざまな地域を横断して多種多様な気候を生じさせる
海洋と陸域の複雑な相互作用によって支配されている

9.1

はじめに

9.1.1

第 3 次評価報告書で評価された知見の概要

でのアフリカの日々の経済開発に重大な制限を及ぼし

IPCC の第 3 次評価報告書（TAR）は、気候変化と変1960 年代からの温暖化トレンドの増大を示している。

動に伴う一連の影響を特定したが、それらには穀物のこうしたトレンドはアフリカ大陸全体にわたって一致（Christensen et al., 2007 参照）。気候は、とりわけ農業と水資源分野において、地域、地方、および世帯規模ている。第 3 次評価報告書以降、観察された気温は、収量の減少、地中海地方やアフリカの南部諸国におけしているように思われるが、変化は常に同じではない。

る流出量と水利用可能量の変化、干ばつと洪水の増加

例えば、アフリカの熱帯林では、10 年間の温暖化率がもたらすストレスの増大、ならびに相当数の動植物（Malhi and Wright, 2004） が 0.29 ℃ で あ り、 ま た 南 ア

種の絶滅とそれに伴う生活への影響などがあった。さフリカでは 0.1 から 0.3℃である（Kruger and Shongwe,

らに、こうした要因が、適応能力の低さによって悪化

2004）ことが、観察されてきている。南アフリカとエすることが示された（IPCC, 2001）。こうした結論の多チオピアでは、最低気温が、最高気温あるいは平均気

くが、以下で示されるように、本第 4 次評価報告書に温より、わずかに早い速度で上昇している（Conway et

おいても、引き続き有効である。

al., 2004; Kruger and Shongwe, 2004）。1961 年から 2000

1

年の間に、アフリカの南部と西部全体で、温暖な期間

9.1.2

第 4 次評価報告書における新たな進展と用いられるアプローチ

影響主導のアプローチ と脆弱性主導 のアプローチのの日数が増加し、極端に寒い日の日数が減少した（Newet al., 2006）。アフリカ東部では、沿岸あるいは内陸の大きな湖の近くに位置する測候所からの気温の低下ト
レンドが観察されている（Kingʼuyu et al., 2000）。

双方への焦点を含む、最近の科学的な取組み（要約に降水量に関しては、状況はさらに複雑である。降雨

ついては、Adger et al., 2004 参照）は、気候とアフリ量は著しい空間的ばらつきや時間的ばらつきを示してカで変化を引き起こすその他の一連の要因の相互に作いる（例えば、Hulme et al., 2005）。アフリカのほとん

用する役割のより詳細な評価を可能にしている。このどの場所では、降雨量の年々変動性が大きく、いくつ1
アプローチは本章で理解されるほとんどのことを組みかの地域に関しては、数十年の変動性もまた相当であ立てるのに用いられてきており、気候ストレスへの脆る。西アフリカ（北緯 4 〜 20 度；西経 20 度〜東経 40

1 何人かの著者ら（例えば、Agoumi, 2003; Legesse et al., 2003; Conway, 2005, Thornton et al., 2006）が、一部の予測や用いられたモデルの限界による結果の過大解釈に対して警告していることに留意すべきである。

388

第9章

アフリカ

度）では、1960 年代の終わり以降、年間降雨量の減ており、一部分においては北大西洋振動（NAO）に影少が観察されてきており、1931 〜 1960 年および 1968

響されている（Nicholson and Selato, 2000）。アフリカ〜 1990 年の期間には、20 から 40% の減少が示され南部では、これらのメカニズムが地域的気象パターン

た（Nicholson et al., 2000; Chappell and Agnew, 2004; Daiに影響を与える方法の変化が確認されてきており、こet al., 2004）。熱帯雨林地帯においては、1960 〜 1998

れらの地域では、深刻な干ばつが、1970 年代以前は、年の期間に関して、西アフリカでは約 4%、北コンゴ

地域的な大気−海洋偏差と関連していたが、ここ数十では 3%、ならびに南コンゴでは 2% の年間平均降水年は ENSO と関連している（Fauchereau et al., 2003）。

量の減少が示されている（例えば、Malhi and Wright,

いくつかの研究はまた、陸域の植生被覆の重要性と2004）。しかしながら、ギニアの沿岸沿いでは、過去それに伴う物理的気候への動的フィードバックを強調

30 年間に年間降雨量の 10% の増加も観察されているしている（Christensen et al., 2007 参照）。例えば、アフ（Nicholson et al., 2000）。アフリカ南部などのその他の

リカの熱帯地を含む熱帯地方では、植生密度の増加が地域においては、長期的なトレンドは示されていない。

年間をとおして 0.8℃の気温の低下を引き起こすこと

しかしながら、1970 年以降の期間では、年々変動性のが示唆されている（Bounoua et al., 2000）。主に森林破増大が観察されてきており、降雨量異常の増大や、よ壊／土地被覆の変化、ならびに大気中の粉塵負荷により強度が増し、かつより広い範囲での干ばつが報告さる複雑なフィードバックメカニズムもまた、気候変動れている（例えば、Richard et al., 2001; Fauchereau et al.,

性、特にサヘルとその周辺地域における干ばつの継続

2003）。アフリカ南部のさまざまな場所（例えば、アにおいて、役割を果たす（Wang and Eltahir, 2000, 2002;

ンゴラ、ナミビア、モザンビーク、マラウイ、ザンビア）

Nicholson, 2001; Semazzi and Song, 2001; Prospero andにおいて、季節性の変化と気象の極端現象に関する証

Lamb, 2003; Zeng, 2003）。相互作用の複雑さは、「単純拠を含む（Tadross et al., 2005a; New et al., 2006）、強いな解釈（simple interpretation）」を不可能にする。例えば、

降雨現象の著しい増加も観察されてきている（Usman

人為起源の要因（例えば、移動）が果たす役割は、気and Reason, 2004）。ここ数十年の間、アフリカ東部は候と相まって、複雑な方法で物理システム全体にフィ

10 年単位の時間規模での降雨の双極子パターンの激化

ードバックするサヘルにおける植生の変化の一因となを経験してきている。この双極子パターンは、北部全りうる（例えば、Eklundh and Olsson, 2003; Held et al.,域での降雨の増加と、南部全域での降雨量の減少によ

2005; Herrmann et al., 2005; Olsson et al., 2005 参照）。鉱って特徴づけられる（Schreck and Semazzi, 2004）。

物粉塵は、地球の放射強制における不確実性の最大の降雨の変動性の原因である複雑 なメカニズムに関原因で、サハラ砂漠がその主要な役割を果たしている

す る 我 々 の 理 解 は 進 展 し て き て い る（Reason et al.,

ことは長い間知られている。現在、衛星と現場双方で2005; Warren et al., 2006; Washington and Preston, 2006;の組織的活動によって、サハラの粉塵負荷と排出へのChristensen et al., 2007 参照）。起こりうる気候レジーム

規制に関するよりよい定量的な推定が出現してきていの変化（例えば、エルニーニョ南方振動（ENSO）のる（ 例 え ば、Washington and Todd, 2005; Washington et変化）がどのようにして将来の気候の変動性に影響をal., 2006）。

与えるであろうかについての理解は、アフリカにおい

最後に、干ばつや洪水などの極端現象の変化は数多てはきわめて重要で、さらなる研究を必要とする。例

くのアフリカの人々に大きな影響があり、さらなる注

えば、1970 年代以降のサヘル地域の乾燥化は赤道イン目を必要とする。干ばつは、モデリング能力や大気シ

ド洋の海面水温（SST）の上昇トレンドと関連していステムの複雑性についての理解の現在の制約にもかかるが、同時に ENSO が経年スケールでの降雨に顕著な

わらず、特に生態システムと社会の両方に与える影響

影響を与えている（Giannini et al., 2003; Christensen etに関して、過去 30 年にわたって多くの関心を引き付

al., 2007）。同じ地域において、アフリカ偏東風ジェッ

けてきている（AMCEN/UNEP, 2002）。干ばつは、長ト（AEJ）と熱帯偏東風ジェット（TEJ）の激化と局所

い間、人の移動、文化的な分離、人口の移転、ならび化もまた、降雨量の変動性（Nicholson and Grist, 2003）に有史以前の社会や有史初期の社会の崩壊の一因となやギニア湾の SST（Vizy and Cook, 2001）に影響を与ってきている（Pandey et al., 2003）。アフリカの人々えており、温暖な地中海と大雨との間の関係もまた確の 3 分の 1 は、干ばつが起こりやすい場所で暮らして認されてきている（Rowell, 2003）。南西アフリカでは、おり、干ばつの影響に対して脆弱である（World Water

ENSO の 10 年単位の変動性による影響も確認されてきForum, 2000）。例えば、アフリカでは数百万の人々が

389

第9章

アフリカ

定期的に干ばつと洪水による影響を被っている。これ

現代のアフリカの人口の約 25% が高い水ストレスをらの影響は、多くの場合、特に下痢、コレラ、マラリ

経験している。人口の約 69% は、相対的に水が充足しアなどの健康問題によってさらに悪化させられる（Fewている条件下で生活している（Vörösmarty et al., 2005）。

et al., 2004）。1980 年代中頃の期間中の干ばつによる経だが、ここでいう相対的な充足は、例えば、清潔な飲済的損失は総計して数億米ドルになった（Tarhule and

料水や衛生設備へのアクセスなど、同等に重要なそのLamb, 2003）。干ばつは、特に 1960 年代の末以降、主他の要因を考慮しておらず、これらは、事実上、人間としてサヘル、アフリカの角、ならびにアフリカ南が利用できる淡水の量を減少させる。1990 年代の淡水部に影響を与えてきている。（9.6.2 節 ; Richard et al.,へのアクセスの相当な改善にもかかわらず、2000 年

2001; LʼHôte et al., 2002; Brooks, 2004; Christensen et al.,の時点では、アフリカの人口の約 62％のみが改善され2007; Trenberth et al., 2007 参照）。洪水もまた重大で、た給水へアクセスすることができた（WHO/UNICEF,

アフリカの開発に影響を与える。いくつかの国々で頻

2000; Vörösmarty, 2005）。9.2.2 節で説明されるように、発している洪水は、場合によっては、ENSO 現象と関水のガバナンスなど、水へのアクセスに影響を与える係している。こうした現象が発生すると、重要な経済問題もまた、アフリカにおける水ストレスに対する脆的損失と人的損失が生じる（例えば、モザンビークに弱性についてのあらゆる議論において考慮される必要

おいて− Mirza, 2003; Obasi, 2005 参照）。乾燥地に位置がある。

している国々（アルジェリア、チュニジア、エジプト、
ソマリア）でさえも、洪水が起こらないわけではない

9.2.1.2 健康分野の感度／脆弱性

アフリカにおける健康の評価は、多くのコミュニテ（Kabat et al., 2002）。

ィが栄養不足などいくつかの原因と連結している健9.2.1.1 水分野の感度／脆弱性

康ストレスによる影響を既に受けていることを示して

水分野は、気候の変化（長期の気候変動性の期間をいる。これらの評価は、多くのアフリカ人の貧弱な健含む）に強く影響され、かつそれに対して敏感である。

康状態が将来の開発に与える影響を繰り返し指摘し

例えば、1960 年代以降、湖面の高さの年々変動と湖面ている（図 9.1a-d）（例えば、Sachs and Malaney, 2002;の高さの不安定性の証拠が観測されてきており、おそSachs, 2005）。毎年、70 万から 270 万人がマラリアでらくは、厳しい干ばつの期間とそれに続く降雨の増加、死亡していると推定されており、その 75% がアフリカ

ならびに 1997 年後半の極端な降雨現象によるものでの子どもたちである（http://www.cdc.gov/malaria/; Patzある（例えば、タンガニーカ湖、ビクトリア湖、ならand Olson, 2006 参照）。しかしながら、東アフリカの高びにトゥルカナ湖 ; Riebeek, 2006 参照）。1997 年の洪地における昨今の再流行を含むマラリアの発生は、薬水の後、ビクトリア湖は 1998 年までに約 1.7 m、タン剤による治療の実施不足、薬剤耐性、土地利用の変化、

ガニーカ湖は約 2.1 m、そしてマラウイ湖は約 1.8 m ＜ならびに貧困を含むさまざまな社会−人口学的要因な水位が＞上昇し、コンゴ川はキンシャサで非常に高い

ど、原因となるさまざまな複合的要因と関係している河川流量を記録した（Conway et al., 2005）。大雨と洪（Githeko and Ndegwa, 2001; Patz et al., 2002; Abeku et al.,

水は、おそらくは、インド洋における大気−海洋の大2004; Zhou et al., 2004; Patz and Olson, 2006）。マラリア

規模な相互作用が原因であった（Mercier et al., 2002）。

の経済的負担は、最も負担が大きいアフリカの国々に複雑な相互作用をとおして気候と関係している流

関して、経済成長の年平均減少が 1.3% と推定されて出量と水循環の変化には、アフリカ南部（Schulze etいる（Gallup and Sachs, 2001）。

al., 2001; New, 2002）、 南 中 央 エ チ オ ピ ア（Legesse et

東アフリカの高地におけるマラリアの再流行と、気al., 2003）、ケニアとタンザニア（Eriksen et al., 2005）、

候および／または変化の原因となるその他の「動因」

お よ び ア フ リ カ 大 陸 の よ り 広 い 場 所（de Wit andとの関連性は、最近、多くの注目ならびに議論を呼Stankiewicz, 2006; Nkomo et al., 2006）について、観察び込んでいる（例えば、Hay et al., 2002a; Pascual et al.,

されているものが含まれる。地下水と気候との相互作

2006）。例えば、東アフリカ北部の二つの雨季− 3 か用に関しては、影響と脆弱性についての評価がさらにら 6 月（MAMJ）、ならびに 9 から 11 月（SON）−がわずかしか入手できないが、これらは給水を地下水にある場所では、これまでに経験してきたより多くの雨頼っている人々にとっては明らかに大きな関心事であが SON に降っているという兆候がある（Schreck andる。

Semazzi, 2004）。SON の期間は比較的温暖で、降雨の

390

第9章

アフリカ

増加は、幼生の生育期間の短縮により、マラリアの流している（Mendelsohn et al., 2000b）。農業分野は、気行を増大させる可能性が高い。マラリアの新たな場所

候変動性の期間（例えば ENSO と乾燥期間の長期化 ;への拡散（例えば、ケニアの中央高地でマラリア媒介

Usman and Reason, 2004 参照）を含む気候に対して特動物である Anopheles arabiensis （ハマダラカ）が観察に敏感である。アフリカの多くの場所において、農されていること。この場所では、これまでマラリア媒業従事者と牧畜民はまた、天然資源に関するその他の介動物は記録されてきていない）もまた文書で立証さ極端な難題や、土壌が肥沃でないこと、害虫、作物のれてきている（Chen et al., 2006）。最近の研究（例えば、病気、ならびにインプットや改良種子へのアクセス

Pascual et al., 2006）は、東アフリカの 4 箇所の高地にの不足といったような制約とも戦わなくてはならな

おいて観察されている 1970 年代末以降の温暖化トレい。こうした課題は、一般的に、長期化された干ばンドに関する新たな見識を提供している。こうしたトつの期間、および／または洪水によって悪化させら

レンドは、マラリア媒介動物の個体数に対して、顕著

れ、多くの場合、エルニーニョ現象の期間中に特に深な生物学的影響を与えるかもしれない。

刻である（Mendelsohn et al., 2000a, b; Biggs et al., 2004;

農業利用のための湿地の埋立てやケニア西部の高地における森林破壊などの土地利用の変化に起因した微International Institute of Rural Reconstruction, 2004; Vogel,。
2005; Stige et al., 2006）

気候の変化に関する新しい証拠は、Anopheles gambiae（ガンビエハマダラカ）の幼生の生存に適した条件が作られつつあることと、それゆえにマラリアのリスク

9.2.1.4 生態系の感度／脆弱性

生態系は、アフリカにおいてはきわめて重要であが増大しつつあることを示唆している（Munga et al.,り、生物多様性と人間の福利におおいに貢献している

2006）。例えば、ケニア西部の高地にあるカカメガの（Biggs et al., 2004; Muriuki et al., 2005）。アフリカの豊森林が破壊された場所における 10 か月間の周辺の平

かな生物多様性は、主として正式な保護区の外側に存

均気温は、樹木に覆われた場所の平均気温より 0.5℃

在しているが、現在、気候変動と変化、ならびにその高かった（Afrane et al., 2005）。カの蛹化速度と幼生か他のストレスによる脅威にさらされている（第 4 章、ら蛹への成長は、湿地や森林の生息地においてよりも、

4.2 節参照）。アフリカの社会および経済開発は、気候

農地の生息地において、明らかにより速いことが観察

変動、生息地の喪失、特定の種の乱獲、外来種の拡散、されてきている（Munga et al., 2006）。洪水もまた、乾ならびに狩猟や森林破壊などの活動によって制約され燥地帯と半乾燥地帯におけるマラリアの流行のきっかており、これらは、アフリカ大陸の豊かだが壊れやす

けとなりうる（例えば、Thomson et al., 2006）。

い生態系の健全さを損なう恐れがある（UNEP/GRID-

気候の変動とコレラや髄膜炎などその他の病気とのArendal, 2002; Thomas et al., 2004）。

関連性も観察されてきているため、気候変動と変化に

アフリカ南部地域の半湿潤地と半乾燥地のおよそ半関して、ほかの病気を考慮することもまた重要である。

分は、砂漠化の中程度から高いリスクにある（例えアフリカの約 1 億 6,200 万の人々は、髄膜炎のリスク

ば、Reich et al., 2001; Biggs et al., 2004）。西アフリカでがある場所で生活している（Molesworth et al., 2003; 図は、1970 年代から 1990 年代の長期的な降雨量減少が、

9.1d）。人々を髄膜炎菌性髄膜炎にかかりやすくする要

20 世紀後半におけるサヘル、スーダン、およびギニア

因はいまだ十分に理解されていないが、乾燥、非常にの生態系ゾーンの 25 〜 35 km の南方への移動を引き

低い湿度、ならびに砂塵は考慮される必要がある要因起こした（Gonzalez, 2001）。このことは、結果として、である。例えば、最近の研究は、2 月の最初の 2 週間

草地とアカシアの喪失、植物相／動物相の喪失、ならの風速が髄膜炎の患者数の変動の 85% を説明すること

びにサヘルの砂丘の移動をまねいた（ECF and Potsdam

を論証している（Sultan et al., 2005）。

Institute, 2004）。
インド洋と紅海で観察された 1997/1998 年のサンゴ9.2.1.3 農業分野の感度／脆弱性の白化は、強い ENSO と連結していた。インド洋の西

アフリカの一部の国々では、農業分野は、地方の生部地域では、サンゴの 30% の消失が結果として、モ活と国家の GDP の重要な支えである（Mendelsohn et

ンバサとザンジバルの観光の減少をまねき、約 1,200

al., 2000a, b; Devereux and Maxwell, 2001）。農業の GDP〜 1,800 万米ドルの財政的損失を引き起こした（Payet

への寄与は国ごとに異なるが、評価は、平均寄与率がand Obura, 2004）。サンゴ礁はまた、特に街や観光リゾ

GDP の 21%（10 から 70％に広がる）であることを示ート地など重要な人の居住地の近くにある場合、堆積、

391

第9章

アフリカ

汚染、ならびに乱獲などの人為的な脅威にもさらされ

7.2 節も参照）。

る（Nelleman and Corcoran, 2006）。エジプト、ジブチ、およびソマリア西部では、一部のサンゴの白化とならんで、最近、オニヒトデの大発生が起こっている（Kotb

9.2.2

et al., 2004）。

その他のストレスに対する現在の感度と脆弱性観察された生態系の変化は、気候だけに原因がある

社会経済的要因、政治的要因、環境的要因、文化的わけではない。火災や侵入種、土地利用の変化などの要因、および構造的要因の複雑な組合せが作用し、あ追加的な要因も相互に作用し、これらもまたアフリカ

るいは互いに作用し、気候変化と変動を含む環境の変のいくつかの場所において変化を生み出す（Muriuki

化に対する脆弱性に影響を与える。アフリカの経済et al., 2005）。敏感な山岳環境（例えば、キリマンジャ

開発は不安定である（Ferguson, 2006）。アフリカ経済

ロやルヴェンゾリ山地）は、太陽放射のミクロなスケ

は、昨今、＜経済＞活動の全体としての大幅増加を記ールでのプロセス、氷河−気候の相互作用、ならび録している（2004 年は 5％以上成長している− OECD,に植生の変化と気候の相互作用が果たす役割を含む

2004/2005; World Bank, 2006a, b）。 例 え ば、 サ ハ ラ 以

さまざまな大気プロセスの間の複雑な相互関連性を

南のアフリカは、2000 年以降、平均所得の成長の 1.2示している（Kaser et al., 2004）。例えば、19 世紀末の

％ / 年の増加を示している（UNDP, 2005）。一部には

大気中湿度の低下とその後に生じた乾燥状況は、キリ石油の輸出増加と石油価格の上昇によって後押しされマンジャロで観察された氷河後退の一部を説明するのた、このような望ましい進展にもかかわらず、非公式に用いられてきている（Kaser et al., 2004）。種の移動な経済活動や地方スケールでの経済活動、ならびに生や火災との相互作用など、土地利用／気候の複雑な相計を含むアフリカのいくつかの＜諸国の＞経済は、依互作用によっても引き起こされる生態系の変化（例え然として、地域紛争や気象と気候の予測がつかない変

ば、Hemp, 2005）は、数々のフィードバックや「波及化、変わりやすい商品価格、ならびにグローバル化に的（knock-on）」影響を生じさせる。例えば、動植物種

よるさまざまな影響に対して、脆弱である（例えば、の生息範囲の変化は、キリマンジャロの森林火災のたDevereux and Maxwell, 2001; OECD, 2004/2005; Ferguson,

めに、既に生じており、この変化は生態系サービスに2006 参照）。サハラ以南アフリカの一部の国々は、食さらなる圧力を与えるかもしれない（Agrawala, 2005）。

料安全保障が悪化しつつあること（図 9.1a）と全体

1976 年以降の火災による「雲霧林」の消失は、結果と的な実質資産の減少に悩まされており、サハラ以南

して「霧水」の年間推定 25% の減少（キリマンジャロ

アフリカの平均的な人々は 25 年ごとに 2 倍貧しくなで生活している百万人の年間の飲料水需要に相当）をると推定されている（Arrow et al., 2004; Sachs, 2005）。

まねいており、同地域におけるもう一つの重大な影響

経済停滞と教育の進歩の遅れとの相互作用は、HIV/である（第 4 章、4.2 節 ; Box 9.1; Agrawala, 2005; Hemp,

AIDS の広がりによってさらに悪化させられてきてい2005 参照）。

る。2003 年、220 万のアフリカ人がこの病気で死亡
し、サハラ以南アフリカの推定 1,200 万の子どもたち
が HIV/AIDS のために、片親あるいは両親を亡くした

9.2.1.5 居住とインフラの感度／脆弱性

居住やインフラへの影響は、最近の極端な気候現象（UNAIDS, 2004; Ferguson, 2006）。このことは、人間開に関して、十分に記録されている（例えば、モザンビ

発指数のランキングにおける「急落」を引き起こし、ークにおける 2000 年の洪水現象− Christie and Hanlon,

アフリカ南部の国々が最も急激な降下のいくつかを占

2001; IFRCRCS, 2002; 南アフリカのケープ西部− http:めている（UNDP, 2005）。実際、サハラ以南アフリカは、//www.egs.uct.ac.za/dimp/; およびアフリカ南部− Reason

現世代においてより貧しくなっている世界で唯一の地

and Keibel, 2004 における激しい暴風雨によるさまざま域であると指摘している解説者もいる（Devereux andなインフラ損失の推定も参照）。特に沿岸地において、Maxwell, 2001; Chen and Ravallion, 2004）。

数多くの人々が現在、洪水のリスクにさらされている

アフリカで起こっている変化（例えば、気候ストレ（ 例 え ば、UNDP, 2004; UNESCO-WWAP, 2006 参 照 ）。

ス）に対する脆弱性に影響を与えるさまざまな要因にこうした沿岸地では、沿岸侵食が既に、インフラや住関する膨大な量の文献が存在しており、本節では、主居、観光施設を破壊しつつある（例えば、ベナンのア

要な問題のいくつかを概説する（例えば、図 9.1a-d 参ッパッパにある住宅地域（Niasse et al., 2004; 第 7 章、照）。しかしながら、これらの要因は単独では作用せず、

392

第9章

アフリカ

通常は複雑かつ「厄介な（messy）」方法で相互に作用し、 9.2.2.3
変化に対する回復力を高めるための適切な介入への試

市場、インフラ、技術を含む資本へのア
クセス

技術的なオプション、インフラの限界、技術、情報、みを妨げる。

ならびに市場へのつながりにおける制約は、気候スト
レスに対する脆弱性をさらに高めている。例えば、農9.2.2.1 グローバル化、貿易、および市場改革

アフリカでは、さまざまなスケールにまたがる気候

業分野では、多くのアフリカ諸国が気候変動と変化に

変動と変化に対する脆弱性を高めることにつながる

対する脆弱性を高める非効率的な灌漑システムに依存

マクロレベルでの重要なプロセスがある（Sachs et al.,

している（UNEP, 2004）。アフリカは農業分野での技

2004; UNDP, 2005; Ferguson, 2006）。特に重要な問題に術的進展が、世界の中で非常に遅れている地域としては、グローバル化、貿易と衡平性（農業については、表されてきている（Sachs et al., 2004）。例えば、開発

FAO, 2005; Schwind, 2005 参照）、および現代性と社会

途上国の大半は「緑の革命」を経験した。緑の革命とは、的公正（例えば、Ferguson, 2006）などがある。数多く

肥料と灌漑の利用の増大と同時に、多収量品種（HYV）の「構造的な」要因が、貧困と生計を「駆動し」、また「形を生み出す科学的繁殖方法の結果としての、1970 年作り」（Hulme and Shepherd, 2003）、さらにはアフリカ

代から 1990 年代にかけての作物収量の急増を意味すの農村部の様相を変えつつある（例えば、集約化対粗る。アフリカでの HYV の取り込みは、開発途上世界

放化、Bryceson, 2004; 9.6.1 節参照）。複雑な市場改革の中で最も低かった。アフリカにおける技術革新とイと市場の自由化を伴う構造調整（例えば、クレジット

ンフラ開発のレベルの低さは、結果としてきれいな水、へのアクセスや補助金協定）は、アフリカの多くの

食料、運輸、エネルギー、および住まいなど必要不可

人々、とりわけ農業に従事している人々の脆弱性を悪欠な生活設備のための天然資源の採取をまねいている

化させている（例えば、Eriksen, 2004; Kherallah et al.,（Sokona and Denton, 2001）。そのような活動は、環境を

2004）。例えば、補助金の撤廃に応じた肥料価格の上低下させ、気候関係のストレスを含む一連のストレス

昇は、結果として、農業改革に対するいくつかの入りに対する脆弱性をさらに増大させる。サハラ以南のア混じった反応をもたらしている（Kherallah et al., 2004;

フリカ諸国はまた、鉄道と道路インフラの一人当たり

Institute of Development Studies, 2005）。従って、市場に密度が極端に低い（Sachs, 2005）。結果として、アフリ関係する問題と構造的な問題は、人々の農業生産性を

カ内の国境を越えた輸送の接続はきわめて貧弱な傾向

低下させることと、気候変動に伴うさらなる農業ストにあり、地域内の輸送コストを引き下げ、国境を越え

レスに対する回復力を下げることにつながりうる。

た貿易を促進するためには、早急に拡張する必要があ
る（Sachs, 2005）。このような状況は、多くの場合、干ばつや洪水による影響をいっそう悪化させるとともに

9.2.2.2 ガバナンスと制度

気候ストレスが生じている間に、複雑な制度的側面（例えば、IFRCRCS, 2005 における情報へのアクセスががしばしば顕在化される。一部の分野では、経済パ果たす役割参照）、気候ストレスに対する適応を阻害

フォーマンスに対して大きな障害をもたらす不十分なする（9.5 節; 第 17 章、17.3.2 節参照）。

政策環境によって公共サービスの提供が阻害されている（Tiffen, 2003）。アフリカはまた、場合によっては、環境の悪化と災害リスクに対処するには不十分な
制度的枠組みや法的枠組みによっても特徴づけられる

9.2.2.4 人口と環境の相互作用

人口調査のデータの確度に関するさまざまな不確実性にもかかわらず、アフリカ大陸は、特に都市部にお（Sokona and Denton, 2001; Beg et al., 2002）。従って、農いて、最も急速な人口増加のいくつかの舞台になって村部と都市部の両方の状況での気候変動と変化への対いる（Tiffen, 2003）。1950 から 2005 年の期間で、アフ応を改善するために、アフリカ（例えば、農業で）に

リカの都市部の人口は、年平均増加率 4.3% で、3,300

おける革新プロセスを再構成するには、さまざまなア

万から 3 億 5,300 万人に増加した（ECA, 2005; Yousif,

クター、組織、およびネットワークが必要とされる。

2005）。 複 雑 な 移 動 パ タ ー ン は、 通 常、 送 金 に よ る（Tiffen, 2003; Scoones, 2005; Reid and Vogel, 2006; 9.5 節収入を確保するために企てられ（Schreider and Knerr,

も参照）。

2000）、多くの場合、紛争および／または資源の制約に関連するストレスによって引き起こされる移動に対応して生じるものであるが、この複雑な移動パターン

393

第9章

アフリカ

が一連の環境的変化や社会経済的変化をさらに誘発しの多くは、劣悪な環境で生活している貧し い人々やうる。移動はまた、HIV/AIDS やその他の病気の拡散

圧倒的多数の女性と子どもたちの負担になっている。

と関連している。いくつかの研究は、移動労働者は非1990 〜 2002 年期は 2.9% であるなど、年間の平均人

移動労働者に比べ HIV の感染率がより高くなりがちで

口増加率の推定が世界最高であることを考えると、水あることを示している（UNFPA, 2003）。人口の増加も不足の問題の妥当性は、北アフリカにおいても明らかで

また、天然資源に対してストレスを与える。農業の集ある。同サブ地域におけるいくつかの国々の水利用率 2約化および／または限界＜耕作＞地への拡大は、さらは高い。つまり、チュニジア、アルジェリア、モロッ

なる紛争を誘発し、穀物の不作を引き起こし、環境劣コ、およびスーダンは 50％より高く、エジプトとリビ化をさらに悪化させ（例えば、Olsson et al., 2005）、生

アは 90％より高い（Gueye et al., 2005）。最近まで、こ物多様性を減少させうる（Fiki and Lee, 2004）。そして、れらの国々は、水資源の管理において供給重視型のア

このことが、今度は複雑な経路をとおして、生物物理

プローチを採用してきている。しかしながら、水の供学的システムにフィードバックする。気候の変動性

給管理のみで、持続可能な方法でその国のニーズが満は、短期的なものであれ、長期的なものであれ、一般たされうることを補償することはできない。

的にそのような相互作用を悪化させる。環境に対して水分野の感度と脆弱性を気候の変動性のみに原因特顕著な圧力を与えるとしてしばしば知られている分野

定することには問題がある。例えば、乱獲、産業公害、であるアフリカの天水に依存する家畜数の変化は、既および堆積作用の間の複雑な相互作用もまた、ビクトに、降水量の変動と強く関連しているが、その他の社

リア湖などその土地の水資源を劣化させており（Odada

会経済的および文化的要因とも関係している（例えば、et al., 2004）、このことが漁獲高に影響を与えている。

Little et al., 2001; Turner, 2003; Boone et al., 2004; Desta

さらに、エジプトにおける気候変動の統合的な分析は、

and Coppock, 2004; Thornton et al., 2004 参照）。

水管理に関する意思決定においては、気候変動に合わせた単独の焦点よりも、人口の変化、土地利用の変化、ならびに国内の成長戦略がより重要になるかもしれな

9.2.2.5 水へのアクセスと管理

水へのアクセスと水資源管理は、大陸全域で大きないことを示している（Conway, 2005）。

ばらつきがある（Ashton, 2002; van Jaarsveld et al., 2005;
UNESCO-WWAP, 2006）。25 本の国境を越える河川を共有している西アフリカの 17 か国は、とりわけ高い、

9.2.2.6 健康管理

前述した分野とほぼ同様の方法で、健康分野は、例

水への相互依存性を持っている（Niasse, 2005）。アフ

えば、不十分なサービス管理、貧弱なインフラ、HIV/

リカの東部および南部の国々もまた、気候の変動性

AIDS に押された烙印、そして「頭脳流出」などのいとより広いガバナンス問題によってもたらされる水

くつかの「人的側面」の相互作用による影響を受け

ス ト レ ス を 特 徴 と し て い る（Ashton, 2002; UNESCOて い る。HIV/AIDS は、 一 連 の ス ト レ ス に 関 す る 脆-WWAP, 2006）。しかしながら、アフリカの一部の場所

弱 性 の 一 因 と な っ て い る（Mano et al., 2003; USAID,

では、この状況を改善するための大幅な進展が記録さ

2003; Gommes et al., 2004）。例えば、妊婦のマラリア

れてきており、アフリカ南部の都市住民は、ここ数年

は HIV-1 ウイルスの濃度の 2 倍に関係していることがの間で、水へのアクセスの改善を達成している（van

示されてきており（ter Kuile et al., 2004）、感染率は、

Jaarsveld et al., 2005）。この進展にもかかわらず、同地

HIV の 有 病 率 が 10% の と き は 5.5%、40% の と き は域のおよそ 3,500 万の人々は、依然として改善されて18.8% であると推定されている。アフリカ南部の HIV/いない水資源を使用しており、その割合はモザンビー

AIDS と食料不安の致命的な組合せは、人道的危機のクで最も大きく、アンゴラ、南アフリカ、ザンビア、

主要な動因である（Gommes et al., 2004; 9.6 節も参照）。

およびマラウイがそれに続いている（Mutangadura et

コレラなどの感染症は世界のほかの場所では撲滅され

al., 2005）。水が利用可能であっても、その水の質は低つつあるが、アフリカには再び出現しつつある。アフい場合が多く、それゆえに、下痢、腸内寄生虫、トラ

リカ大陸に立ち向かっている大きな課題は、疾病監視コーマなど、一連の健康問題の原因となっている。安1
全な飲料水と衛生設備へのアクセスの不足による苦悩システムと報告システムが相対的に不十分なことで、このことはコレラの流行の発見と予防を妨げ、またそ

2 水利用率（Water Exploitation Index）：長期的な淡水資源量に対する、年取水量の百分率

394

第9章

アフリカ

の副次的な悪影響として、早期警戒システムの開発に

タンザニア、モザンビーク、ならびにザンビアでは、必要な気候と疾病に関する長期的な連結したデータセ

農村部のほぼすべての世帯が料理に薪を使っており、ットを入手することを困難にしている（WHO, 2005）。

都市の世帯の 90% 以上が木炭を使用している（例えば、IEA, 2002, p. 386; van Jaarsveld et al., 2005）。バイオマスへの依存は、植生の除去を促進しうる。効率的で購入

9.2.2.7 生態系の劣化

人的「動因」はまた、人間の福利に影響を与える生しやすいエネルギーサービスの欠如はまた、結果とし態系サービスを形成している（例えば、Muriuki et al.,て、薪の運搬、屋内の汚染、ならびにその他の危険に

2005; van Jaarsveld et al., 2005）。例えば、ジンバブエ、伴う健康影響など、数々のほかの影響を引き起こしう

マラウイ、ザンビア東部、モザンビーク中央部、ならる（例えば、非公式な居住における火災− IEA, 2002）。

びにコンゴ民主共和国のコンゴ盆地の多雨林などのい都市化、エネルギー需要の増大、ならびに不安定な石

くつかの場所は、1990 年代に、年間推定約 0.4% の割

油価格によるさらなる難題が、アフリカにおけるエネ

合で、森林破壊を経験した（Biggs et al., 2004）。アフリ

ルギー問題をさらに悪化させる（ESMAP, 2005）。

カの森林に対するさらなる脅威は、農村部における主要なエネルギー源である薪と木炭への高い依存によってももたらされる。薪と木炭は、大部分のサハラ以南

9.2.2.9 複雑な災害と紛争

上記で概説された多くの複雑な社会経済的要因の並諸国において、低所得世帯のエネルギーニーズの約 80

置と生物物理学的災害間の相互作用（例えば、気候災から 90% に寄与すると推定されている（IEA, 2002）。

害−熱帯低気圧、火災、虫による災害）は、アフリカ

さらに、火災事象は、アフリカの熱帯林に対するきわ大陸のいくつかの場所における影響や、災害リスクとめて大きな脅威となる。発見された森林火災の推定紛争に対する脆弱性において、もっともらしく強調さ

70% は熱帯地方で生じており、そのうち 50% がアフれている（例えば、http://www.ifrc.org/ から入手可能なリカで生じている。2000 年に、アフリカでは、すべて国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRCRCS）の過去数年の植林面積の半分以上が燃えたと推定された（Dwyer

間のいくつかの報告書；ならびに、http: // www. unisdr.

et al., 2000; Kempeneers et al., 2002）。低木の火災は森林

org/ に掲載されているものなど、いくつかの関連文書

地帯に対する著しい脅威で、アフリカ東部および南部参照）（図 9.1b を参照）。多くの災害は、気候ストレスにおける植物相と動物相両方のかなり大規模な破壊を要因（例えば、干ばつ、洪水）と、紛争、病気の発生、引き起こす（アフリカ南部における火災の役割についならびに長期的な経済的衰退などのその他の「徐々にての広範かつ詳細な検討に関しては、SAFARI, 2004 参

忍びよる（creeping）」要因との組合せによってもたら照）。アフリカ大陸はまた、砂漠化による影響も受けされる（Benson and Clay, 2004; Reason and Keibel, 2004;ている。現在、アフリカの土地面積のほぼ半分（46%）

Eriksen et al., 2005）。こうした複合的相互関係が果たすが、砂漠化に対して脆弱である（Granich, 2006）。

役割は、マラウイとモザンビークの事例において十分に説明されている。マラウイでは、2000 年に農業がGDP の約 40% を占めていたが、それは 1980 年に比べ9.2.2.8 エネルギー

サハラ以南のアフリカでは、エネルギーへのアクセて約 4% の下落であった。1980 から 2001 年の農業部

スは厳しく制約されており、都市部人口の推定 51％お門、非農業部門、ならびに総 GDP の実質年間変動は、

よび農村部人口の約 8％のみが、電気へのアクセスを

干ばつ期間中（例えば、1990 年代中頃に起こった＜干有している。このことは、アフリカ北部では都市部人

ばつ＞）の損失が、2001 年の洪水期間中の災害損失

口の約 99％ならびに農村部人口の約 80％が＜電気へと比べてより深刻であったことを示している（Bensonの＞アクセスを有することと比較される（IEA, 2002）。

and Clay, 2004）（構造的な原因と干ばつの相互作用とその他の例外には、南アフリカ、ガーナ、モーリシャ

影響、例えば、食料安全保障、に関する詳細についてスなどがある。極度の貧困とその他の燃料へのアクセ

は、9.6.1 節参照）。同様に、2000 年のモザンビークにスが不足していることは、アフリカの総人口の 80% がおける洪水は、洪水によって高められる数々の既存の家庭用ニーズを満たすために主としてバイオマスに依脆弱性を明らかにした。こうした脆弱性には、貧困（人存していることを意味しており、この燃料源がサハラ口の推定 40% が 1 日当たり 1 米ドル未満で、さらに別以南のアフリカで消費されるエネルギーの 80% 以上をの 40% が 1 日当たり 2 米ドル未満で生活している）、供給している（Hall and Scrase, 2005）。例えば、ケニア、

モザンビークに立ち向かう最大の課題の一つである債

395

第9章

アフリカ

務問題、洪水の水のほとんどが国境をまたぐ共有流域

al.（2003）によって定義されている境界である。アフに由来すること、ダムの設計および管理に関する災害

リカでは、地域気候モデル、あるいは、経験的なダウ

リスク削減戦略が貧弱なこと、ならびに通信ネットワンスケーリングを用いる地域からサブ地域の気候変動

ークが貧弱なこと、などがある（Christie and Hanlon,

シナリオはほとんど構築されてきておらず、これは主

2001; IFRCRCS, 2002; Mirza, 2003）。

として、計算設備が限られていることと人的資源が不

最近、アフリカの大きな角（ソマリア、エチオピ

足 し て い る こ と（Hudson and Jones, 2002; Swart et al.,ア、スーダン）やグレート・レークス地域（ブルンジ、

2002）、ならびに気候データが不十分であるといった

ルワンダ、コンゴ民主共和国）で、武力を伴う紛争な問題（Jenkins et al., 2002）に起因している。中の上＜らびに武力を伴わない紛争が発生している（Lind and

レベルの＞排出シナリオ（SRES A1B、排出シナリオ

Sturman, 2002; Nkomo et al., 2006）。こうした紛争の原に関する特別報告書：Nakićenović et al., 2000 参照）下因には、構造的な不平等、資源の誤った管理、国家ので、2080 〜 2099 年 の 期 間 に 関 し て、20 の 大 循 環 モ

略奪性などがある。ほかの場所では、土地の分配と土デル（GCM）を使用した場合、年間平均地上気温は

地不足が紛争を促進してきており（例えば、スーダン

1980 〜 1999 年の期間に比べて 3 から 4℃の間で上昇のダルフール；例えば、Abdalla, 2006 参照）、多くの場合、すると予想され、赤道域と沿岸域の温暖化がより小さ

環境の劣化によっていっそう悪化させられる。民族性い（Christensen et al., 2007）。その他の実験（例えば、もまた、多くの場合、紛争の背後にある主要な駆動力

Rousteenoja et al., 2003）は、A1FI 排出シナリオにおいである（Lind and Sturman, 2002; Balint-Kurti, 2005; Ron,て、2070 〜 2099 年の期間に関して、より高いレベル

2005）。気候変動は、将来の紛争、中でも水不足などの温暖化を示している。つまり、北アフリカ（地中海

資源不足に関する紛争をもたらす要因になるかもしれ沿岸）では、6 〜 8 月に最高 9℃まで上昇し、アフリない（Ashton, 2002; Fiki and Lee, 2004）。

カ南部では、9 〜 11 月に最高 7℃まで上昇する。地域

気候の変化と変動に対する脆弱性の評価は、このよ

気候モデル（RCM）の実験は、一般的により小さい気

うな背景において、状況にあてはめられなければな

温上昇を示す（Kamga et al., 2005）。アフリカ南部（赤らない。一般的に使用されている指標は人間の福利を道から南緯 45 度までと東経 5 度から 55 度までで、周捉える上で限界があるが（Arrow et al., 2004）、アフリ

辺の海洋の一部を含む）に関しては、Hudson and Jones

カのいくつかの国に関する気候変動に対する国家レベ（2002）が、A2 排出シナリオで HadRM3H RCM を用い

ルの脆弱性を示すいくつかの集計的代理指標が開発て、2080 年代に関する夏季（12 から 2 月）の平均地

されてきている（例えば、Vincent, 2004; Brooks et al.,

上気温の 3.7℃の上昇と、冬季（6 から 8 月）の 4℃の2005）。こうした指標には、経済、健康と栄養、教育、上昇を発見した。Bounoua et al.（2000）で示されていインフラ、ガバナンス、人口、農業、エネルギー、なるように、アフリカを含む熱帯地方において年間 0.8

らびに技術に関連する要素が含まれる。こうした代理℃の寒冷化につながる植生密度の上昇は、温室効果ガ指標を使用する評価において脆弱であると分類された

スによる温暖化を部分的に相殺しうるが、土地被覆の諸国の大半は、サハラ以南のアフリカに位置していた転換が行われる場合には、その逆の効果がシミュレー（Brooks et al., 2005 によって評価された 50 か国のうちトされ、おそらくは今後 50 年間に土地被覆の転換は

30 か国はサハラ以南の諸国であった）。地方レベルに増加するであろう（DeFries et al., 2002）。大気中 CO2

おいても同様に、生活の構造や、社会的セーフティー

濃度の 550ppm（2150 年まで）、あるいは 750ppm（2250

ネットが果たす役割、ならびにその他の社会保護施策年まで）での安定化もまた、アフリカ全体において、などを含むそうした「複合的ストレス」がアフリカに温室効果ガスによって引き起こされると予想される温おける脆弱性と適応能力に影響を与えることをいくつ

暖化を、それぞれ、100 年および 40 年、遅らせうるかの事例研究が示している（9.5 節参照）。

（Arnell et al., 2002）。サヘル（北緯 10 度〜 20 度、西経
20 度〜東経 40 度）での同じレベルの安定化に関しては、

9.3

将来トレンドに関する想定

9.3.1

気候変動シナリオ

2071 〜 2100 年の予想年間平均気温（5℃）が、それぞれ、58%（2.1℃）および 42%（2.9℃）低下するであろう（Mitchell et al., 2000; Christensen et al., 2007）。
降水量予測は、概して、季節的な平均降水量の応答

本 節 に お け る 各 地 域 の 境 界 は、Ruosteenoja et

に関するモデル間の大きな幅とあまり合致しない。こ

396

第9章

アフリカ

のような不一致は、一部には、GCM が、例えば水循

サヘル西部（北緯 10 から 18 度、西経 17.5 度から環を含む、降雨の原因であるメカニズムを再現できな

東経 20 度）に関しては、依然としてモデル間での相いこと（Lebel et al., 2000）、あるいは、山岳学＜的現違がある。つまり、顕著な乾燥化を予測しているモ

象＞を明らかにできないこと（Hudson and Jones, 2002）

デ ル も あ れ ば（ 例 え ば、Hulme et al., 2001; Jenkins etによって説明される。こうした不一致はまた、一部にal., 2005）、植生のサハラへの拡大を伴う漸進的な湿潤は、アフリカにおける降雨の変動性の原因であるさま

化をシミュレートするモデルもある（Brovkin, 2002;

ざまなテレコネクションとフィードバックのメカニズ

Maynard et al., 2002; Claussen et al., 2003; Wang et al.,

ムをシミュレートする際のモデルの限界によっても説

2004; Haarsma et al., 2005; Kamga et al., 2005; Hoerling et

明される。アフリカの気候学＜的現象＞を複雑にしal., 2006）。土地利用の変化や劣化は、一部のモデルでているその他の要因には、サヘル地域（Hulme et al.,はシミュレートされていないが、より乾燥した状態を2001; Prospero and Lamb, 2003）とアフリカ南部（Reason,

引き起こしうる（Huntingford et al., 2005; Kamga et al.,2002）において特に重要な砂塵のエアロゾル濃度と海2005）。偏東風ジェットとスコールラインの動きもま

面水温偏差、赤道地域の森林破壊（Semazzi and Song,

た、そうした現象と雨季の発達との間の潜在的な関連

2001; Bounoua et al., 2002）、およびアフリカ南部の土壌性を考慮すると、気候変動がこのサブ地域に与える影水分（New et al., 2006）などがある。こうした不確実

響を推測するうえできわめて重要である（Jenkins et al.,性は、将来の流出量に関するどんな正確な推定を行う

2002; Nicholson and Grist, 2003）。

ことをも困難にしており、特に降水量のわずかな変化

最後に、極端現象について、その影響も含む報告が結果的に流出プロセスの劇的な変化をまねきうる乾が頻繁になされているものの（9.2.1 節参照）、それ燥地域および半乾燥地域において困難となる（Fekete

らに関して入手可能な情報は依然として限られていet al., 2004）。それでもなお、予測される将来の降雨量る（Christensen et al., 2007）。サヘル地域（北緯 3.75 かの推定が企てられてきている。

ら 21.25 度、西経 16.88 度から東経 35.63 度）に関し

SRES A1B の排出シナリオでの 2080 〜 2099 年に関て、4 つの GCM を用いている最近の研究は、今世紀

して、年間平均降雨量は、サハラ北部と北緯 15 度まで

中に極端に乾燥した年や極端に湿った年が増加するでの＜アフリカ大陸＞西岸沿いに広がる地中海沿岸沿い

あろうことを示した（Huntingford et al., 2005）。SRES

では、減少する（20％）可能性が非常に高いが、熱帯A2 排出シナリオに基づいた 21 世紀の全球干ばつ予測

アフリカやアフリカ東部では増加する（約＋ 7%）可に関するモデリングは、上記で概説した降雨シナリオ

能性が高い。一方、南半球の冬季（6 から 8 月）の降と合致していると思われるアフリカ北部での乾燥化と水量は、おそらくは、アフリカ南部のほとんどで、特アフリカ中央部における湿潤化を示した（Burke et al.,に極西部で（最大で 40%）、減少するだろう（Christensen

2006）。全球でもまた、干ばつは、21 世紀の後半まで

et al., 2007）。アフリカ南部では、南半球の冬の期間にに、現在と比べて、わずかに頻度が高まり、また期間

降雨量の最大の変化が起こり、この季節の降雨は非常がかなり長くなると推定された。その他の実験は、よにわずかであるにもかかわらず、A2 シナリオ下ではり温暖な世界において、今世紀末（2080 〜 2100 年）

30% 減少する（Hudson and Jones, 2002）。しかしながら、までに、インド洋南部で熱帯性低気圧がより頻繁にな

赤道地域（南緯 10 度より北と東経 20 度より東）と南

り、かつより強度を増しうることを示している（例え緯 10 度より南に位置している地域の間には違いがあば、McDonald et al., 2005）。赤道付近の気圧の谷（Nearり、前者は夏季（12 から 2 月）の降雨量の増加を示

Equatorial Trough）の南方への移動により、熱帯低気圧

し、後者は降雨日数の減少と降雨の平均強度の低下にがセイシェル上空で 10 から 6 月にかけて発生する可伴う降雨量の減少を示している。南アフリカに関する能 性 が 高 い（Christensen et al., 2007）。2 〜 4 ℃ の SST

最近のダウンスケーリング実験は、高原の中央部と東の上昇に伴って、低気圧の強度がかなりの確率で 10部の対流域、およびドラケンズバーグ山脈における夏から 20% の間で増大しうる（例えば、Lal, 2001）が、季の降雨量の増加をが示している（Hewitson and Crane,

この観測は SST が熱帯性低気圧のすべての変化を説明

2006）。Tadross et al.（2005b）は、RCM を使って、アしていないという事実によっていっそう複雑化される。
フリカ南部の東側部分における初夏（10 から 12 月） （McDonald et al., 2005）の降雨量減少と晩夏（1 から 3 月）の降雨量増加を見
出した。

397

第9章

9.3.2

アフリカ

社会経済シナリオ

9.4.1

水SRES シナリオは、世界の人口、経済および政治構

気候の変化と変動は、アフリカにおける水利用可能

造が今後数十年間でどのように変化するであろうかを量、水へのアクセス可能性、ならびに水需要に追加の説明する 4 つの筋書き、すなわち「シナリオ群」を採圧力を課す可能性がある。気候変動がない場合であっ用している（Nakićenović et al., 2000）。「A」シナリオても（9.2.2 節参照）、現在の人口のトレンドと水利用

は経済成長に、「B」シナリオは環境保護に焦点を合のパターンは、アフリカのさらに多くの諸国が「2025

わせており、「1」シナリオはいっそうのグローバル化

年までに、経済的に利用可能な、陸上にある水資源」

を、「2」シナリオはいっそうの地域化を想定していの限界を超えるであろうことを示唆している（Ashton,

る。SRES シナリオに含まれる人口や経済の詳細を批

2002, p. 236）。一部の評価では、SRES シナリオのす判している著者らもいるが、それらのシナリオは、依べての幅に関して、水ストレス増大のリスクにさらさ然として、温室効果ガス排出に関係する影響を研究す

れるアフリカの人口が、2020 年代までに 7,500 万〜 2

るための有用な基準を提供している（Tol et al., 2005）。

億 5,000 万人、2050 年代までに 3 億 5,000 万〜 6 億人

サハラ以南アフリカの既に脆弱な地域の状況は、気候になると予測されている（Arnell, 2004）。しかしながの変化や変動がない場合でも、依然として厳しいよう

ら、気候変動が水資源に与える影響はアフリカ大陸に思われる。例えば、サハラ以南アフリカの 24 ヶ国

全域で均一ではない。6 つの気候モデル（HadCM3、は、ミレニアム開発目標（MDGs）の中のいくつかを

ECHAM4-OPYC、CSIRO-Mk2、CGCM2、GFDL_r30、達成することができないと予測されており、人口の多および CCSR/NIES2）と SRES シナリオ（Arnell, 2004）

いサハラ以南諸国の中で、子どもと母親の健康に関すの分析は、アフリカの北部および南部で、2055 年まる目標の達成に向かっている国は一つもない（UNDP,

でに水ストレスを経験しうる人々の数の可能性が高い

2005）。1 日の収入が 1 米ドル未満の人々の世界の総数増加を示している（図 9.3）。それに引き替え、アフリに対してサハラ以南が占める割合もまた、現在の 24%

カの東部と西部では、より多くの人々が水ストレスのから 2015 年までには 41% へと急速に増加すると推定増加よりはむしろ減少を経験する可能性が高いだろう

されている（UNDP, 2005）。起こりうる気候の変化と（Arnell, 2006a）。

変動に伴う将来の主要な影響と脆弱性についての以下

明らかに、こうした推定はマクロスケールでのものの概説は、9.2.2 節で示された複合的ストレスを加味しであり、一連の複雑な水循環の相互作用と地方スケながら、この文脈において、評価される必要がある。

ールでの相違を覆い隠しているかもしれない（こうした相互に作用するスカラー問題のいくつかが扱われて9.4予想される将来の主要な影響と脆弱性、およびそれらの空間的ばらつき＜これまでの節では、＞気候ストレスを含む一連のいるアフリカ南部に関するその他の評価については、
Schulze et al., 2001 参照）。1 〜 4℃の気温上昇と 0 から
10% の間での降水量の減少に基づいた、アフリカ北部の詳細な評価は、モロッコのウエルガ川流域が 2000

要因によって引き起こされる既存の感度／脆弱性につ〜 2020 年の期間に変化する可能性が高いことを示し

いてのある程度の背景を提供してきたが、＜続いてのている。降水量のレベルが変わらないと想定すると、

節では、＞さまざまなシナリオやモデル予測を指針と1℃の気温上昇が流出量をほぼ 10% 変化させうる。もして用い、変化しつつある気候のもとで、アフリカにし、そのような年間の流出量の減少がほかの流域で生おいて生じるかもしれない、さまざまな分野について

じると、その場所への影響は、一つの大きなダムの 1の影響と脆弱性の一部が提示される。ここで留意すべ

年当たりの損失に匹敵しうる（Agoumi, 2003）。気候ときは、予測や使用したモデルの一部における限界のた

水資源に影響を与えるその他の要因との間でのさらなめに、結果が過剰解釈されることを何人かの著者ら（例る相互作用は、エジプトに関して、はっきりと浮き彫

えば、Agoumi, 2003; Legesse et al., 2003; Conway, 2005;

りにされてきている（Box 9.2）。

Thornton et al., 2006）が警告していることである。そ2 つの異なる排出シナリオとともに、5 つの気候モの他の評価については、Biggs et al.（2004）、Muriuki etデル（CSIRO2、HadCM3、CGCM2、ECHAM、およびal.（2005）、および Nkomo et al.（2006）も参照のこと。

PCM）を用いることによって導き出される 10 のシナ
リオを用いることで、Strzepek and McCluskey（2006）

398

第9章

アフリカ

は気候変動がアフリカの河川流量に与える影響に関しその他のさまざまな水のガバナンス問題の中でも、＜て以下の結論に到達した。第一に、アフリカ全体の気特に＞気候変動は、ナイル川の水を共有するための将候変動が河川流量に与える影響の可能性がある幅は、来のいかなる交渉においても考慮されなければならな

2050 年から 2100 年の間に、著しく増加する。2050 年

い（Conway, 2005; Stern, 2007）。

の幅は、1961 〜 1990 年のベースラインと比べて、河川流量の 15% の減少から 5% の増加までである。2100年に関しては、幅は 19% の減少から 14% の増加まで

9.4.2

エネルギー

である。第二に、アフリカ南部に関して、南アフリカ

気候変動がアフリカにおけるエネルギー利用に与えを除くほぼすべての国々は、おそらくは河川流量のる影響について調査している入手可能な研究は著しく大幅な減少を経験するであろう。南アフリカでさえ少ない（ただし、Warren et al., 2006 による最近の地域

も、高排出シナリオ下での増加は 10% 未満と小さい

的評価参照）。しかしながら、気候変動が起こらない（Strzepek and McCluskey, 2006）。

場合でさえも、エネルギー分野では数々の変化が予想

6 つの GCM、ならびに、完全に連結された 21 の海される。アフリカの最近の急速な都市の成長（UNEP,

洋−大気 GCM から導き出された 2070 〜 2099 年の期

2005）は、特に、大部分が規制されていない都市部、間に関するアフリカの降水量モデルの複合的なアンサ

都市周辺部、および農村部の居住からの商業的エネ

ンブルに基づいた、気候変動が水循環に与える影響

ルギーの総需要と排出レベルの増加（Davidson et al.,の追加的評価は、アフリカ全域におけるさまざまな排

2003）、ならびに粗放的な土地利用と土地被覆の変化

水に関する影響を示している（de Wit and Stankiewicz,に つ な が る で あ ろ う（UNEP/GRID-Arendal, 2002; du2006）。例えば、乾燥サハラを湿潤なアフリカ中央部

Plessis et al., 2003）。こうした変化は、既存の地表の微から切り離しているセネガルからスーダンに至る東西

気候と水循環を変化させるであろうし、おそらくは、

帯など、いくつかの地区については、危機的に「不安気候変動影響の範囲とスケールをいっそう悪化させる

定な」場所が特定されている。アフリカ南部の一部は、であろう。

流出量の大幅な損失を経験すると予測されており、一部の地域（例えば、南アフリカの一部）は特に影響を受ける（New, 2002; de Wit and Stankiewicz, 2006）。その

9.4.3

健康

他の地方的な評価は、気候の変化によって悪影響を受

健康分野で働いている人々の間での積極的な討論

けうるいくつかの主要な水システム（例えば、オカバ

は、気候変動性（極端な気象現象を含む）と感染症

ンゴ川流域）の水循環の新たな変化を報告している。

との関連性についての我々の理解を向上させてきてつまり、影響は、おそらくは、人間活動に関連する影いる（van Lieshout et al., 2004; Epstein and Mills, 2005;

響よりも大きくなりうる（Biggs et al., 2004; Anderssen

McMichael et al., 2006; Pascual et al., 2006; Patz and Olson,

et al., 2006）。

2006）。議論を呼ぶさまざまな問題にもかかわらず既に示したとおり、水資源に対する影響についての（9.2.1.2 節参照）、第 3 次評価報告書以降、気候変動影

評価は、現在のところ、将来の複数の水利用や水スト

響が健康に対して果たす役割についての新たな評価がレスを十分に捉えておらず、慎重に対処されなければ出現してきている。「アフリカにおけるマラリア・リ

ならない（例えば、Agoumi, 2003; Conway, 2005 参照）。

スクのマッピング」プロジェクト（MARA/ARMA）のConway（2005）は、流域における降雨パターンについ結果は、気候的にマラリアに適した場所の、位置に応ての不確実性と複雑な水管理と水ガバナンス構造の影

じた、2020 年、2050 年、および 2080 年までの起こり

響のために、ナイル川の流出量がどのようにして気候うる拡大と縮小を示している（Thomas et al., 2004）。例

変動の影響を受けるであろうかに関する明確な兆候はえば、2050 年までに、そして 2080 年へと続いて、サないと論じている。水循環、排水、および気候変動に

ヘル西部の大部分、および、アフリカ中央部の南側の関するより詳細な研究が、明らかに必要とされる。下大部分が、マラリアの伝染に適さなくなる可能性が高流の地表水の流れから＜水を＞引いている、農村部にいことが示されている。16 の気候変動シナリオを使用おける将来の水へのアクセス＜の問題＞についても、しているその他の評価（例えば、Hartmann et al., 2002）

河川流域を共有している国々によって取り組まれる必は、2100 年までに、気温と降水量の変化がジンバブエ

要がある（de Wit and Stankiewicz, 2006 参照）。従って、におけるマラリアの地理的な分布を変化させうること

399

第9章

アフリカ

を示しており、以前は＜マラリアの＞流行に適さなか

気候の変動と変化から生じる動物の健康の将来の起った人口密度の高い場所が流行に適した場所になる。

こりうる変化の評価は比較的少ない数しか行われてき流行ゾーンの南に向かう猛烈な拡大は、おそらく南アていない。例えば、トリパノソーマ症への人口動態的

フリカまで続くだろう。

影響は、ツェツェバエに適した生息地の変化を通じて

HadCM3 GCM からの結果とともに寄生虫の調査デ生じうる。こうした変化は、気候の変動と変化によっータを用いて、予測されるシナリオは、マラリア分布ていっそう悪化させられうる。気候変動はまた、湿度の 5 〜 7% の可能性のある増加（主に高さに関する）と気温の変化を通じて、病原体と媒介動物双方の生息を推定しているが、2100 年までは疾病の緯度方向への地の適合性に影響を与えると予想される（Baylis and

広がりの増加はほとんど伴わない（Tanser et al., 2003）。

Githeko, 2006）。疾病の分布、範囲、流行、発生、およ以前はマラリアが発生していなかったエチオピア、ケ

び季節性の変化はすべて予想されうる。しかしながら、

ニア、ルワンダ、ブルンジの高地もまた、2050 年代ま

変化の度合いについての確実性は低い。リフトバレー

でにマラリアのわずかな侵入を経験し、2080 年代まで

熱の流行は、東アフリカにおける 1997/98 年のエルニには＜マラリアの＞流行にきわめて適した状態になりーニョ現象の期間に明らかで、洪水と関連しているが、うる。ソマリアの中央部やアンゴラの高地にある現在エルニーニョ現象の頻度の増加に伴って、増加しうはマラリアの伝染率が低い場所もまた、この時期までる。最後に、暑熱ストレスと干ばつは、米国で既に観に、＜流行に＞かなり適した場所になりうる。すべて

察されているように、動物の健康と酪農製品の生産にのシナリオに共通して、アフリカ東部の高地、ならびさらなる悪影響を与える可能性が高い（St-Pierre et al.,にアフリカ南部の区域が流行により適した場所になる

2003; Warren et al., 2006 も参照）。

可能性が高い（Hartmann et al., 2002）。
高地におけるマラリア伝染の割合が増えるにつれ、この流行の可能性が高くなるかもしれない。というの

9.4.4

農業

は、新たに影響を受ける人々には、防護的な遺伝子改

さまざまな気候モデルや SRES 排出シナリオに基づ変が欠如しているからである。東アフリカの高地や季く気候変動が農業に与える影響についてのさまざまな節的に＜マラリアが＞流行するその他の場所など、流評価からの結果は、よくない変化を経験するかもしれ

行が低いから中程度の場所では、マラリアに伴う深ないいくつかの農業地を示唆している。2100 年まで

刻な疾病がより一般的である。例えば、ルワンダにおに、サハラの一部が最も脆弱な場所として浮上する可ける＜マラリアの＞流行は、妊婦のマラリアによる入能性が高いことが推定されており、GDP の 2 から 7%

院の 4 倍の増加とマラリアによる妊産婦死亡の 5 倍の間での可能性が高い農業損失を示している。アフリの増加を引き起こした（Hammerich et al., 2002）。マラ

カ西部と中央部もまた脆弱で、影響は＜ GDP の＞ 2

リアの社会的コストと経済的コストもまた非常に大きから 4% の範囲である。しかしながら、アフリカ北部

く、個人や世帯に対するかなりのコストとコミュニテと南部は 0.4 から 1.3% の損失を受けると予想される

ィや国レベルでの高いコストが含まれる（Holding and（Mendelsohn et al., 2000b）。

Snow, 2001; Utzinger et al., 2001; Malaney et al., 2004）。

全球および地域スケールでの分析、成長期間と農業

気候の変動性は、将来、免疫力が低下した人々（HIV/システムへの気候変動の影響、ならびに可能性のあるAIDS）や紛争と戦争など、背景にあるその他のスト

生活への影響を組み合わせたより最近の評価も調査さ

レスや追加的な脆弱性とも相互に作用するかもしれず

れてきている（Jones and Thornton, 2003; Huntingford et（Harrus and Baneth, 2005）、その結果、ほかの感染症（例al., 2005; Thornton et al., 2006）。A1FI シナリオに基づく

えば、コレラ）へのかかりやすさとリスク、ならびにと、アフリカ南部および東部の沿岸システムが変化す

栄養不良の増大を引き起こす。気候変動が洪水パターる場所に関して、HadCM3 と ECHAM4 両方の GCM がンを強める、あるいは、変化させる可能性は、洪水に一致している（図 9.4）。A1 と B1 両方のシナリオにおよる将来の健康リスクの主要な追加的動因になるかもいて、サヘルの混合天水半乾燥システム、ならびにグしれない（Few et al., 2004）。海面上昇が洪水を増加さ

レート・レーク地域と東アフリカのその他の場所でのせうる可能性もまた、特にアフリカ東部の沿岸におい混合天水および高地多年性システムが影響を受けるこて（Nicholls, 2004）、健康に影響を与えるかもしれないとが示された。B1 の世界では、限界に近い場所（例え（McMichael et al., 2006）。

ば、半乾燥地）はより限界に近くなり、さほどひどく

400

第9章

アフリカ

ない程度の沿岸システムへの影響もある（Thornton et

上昇と降雨変化との組合せにより、長くなるかもしれal., 2006; 第 5 章、5.4.2 節参照）。成長期間のこうしたないからである（Thornton et al., 2006）。温暖な気候シ

変化は、9.2.1 節や 9.3.1 節で示されているように、特に、ナリオは、アフリカの耕作地全域において、灌漑され降雨の季節性、降雨日の始まり、および降雨の強度のた農場、とりわけ乾燥地農場に対するさらなる便益を可能性のある変化に照らした場合に重要である。

予測している。しかしながら、これらの望ましいシナ

IIASA の世界食料システムあるいは基本連結システ

リオ下であっても、アフリカの地中海岸や中央部、西ム（BSL）、ならびに 4 つの SRES 排出シナリオ下に部、および南部の人口密集地域は悪影響を受けるとおける 5 つの異なる GCM からの気候変数とともに、

予 想 さ れ る こ と は 注 目 に 値 す る（Kurukulasuriya and

FAO/IIASA の農業−生態学的ゾーンモデル（AEZ）を

Mendelsohn, 2006a）。

使用しているその他の最近の評価は、農業の可能性の

漁業は、収入、雇用、およびタンパク質のもう一つ

2080 年代までの変化など、農業におけるさらなる影響の重要な＜供給＞源である。漁業は、ナミビアおよびを示している（Fischer et al., 2005）。気候変動下では、セネガルの GDP の 6% 以上に寄与している（Njaya and天水＜栽培＞に適した範囲と穀物の生産可能性の 2080

Howard, 2006）。しかしながら、この分野への気候変動

年代までの大幅な減少が推定される。さらに、同じ予の影響は、淡水と海水のガバナンスから生じるかもし測および同じ対象期間において、アフリカの乾燥地なれない影響など、その他の人間活動とともに調査されらびに半乾燥地の面積は 5 〜 8%（6,000 万〜 9,000 万る必要がある（AMCEN/UNEP, 2002）。漁業は、その基ヘクタール）増加しうる。この研究は、2080 年代ま盤となっている資源に応じて、気候変動がもたらす異でに、コムギ生産がアフリカから姿を消す可能性が高なる生物物理学的影響を受けうる（Niang-Diop, 2005;

いことを示している。より地方的なスケールでは、評

Clark, 2006）。全球の年間気温の上昇（おおよそ 1.5 か

価はさまざまな影響を示してきている。アフリカ南部

ら 2.0℃）に伴い、北西アフリカと東アフリカの湖沼

は、ENSO 状態の起こりうる増加のもと、トウモロコ

における漁業が影響を受けることが示されている（ECF

シ生産のかなりの減少を経験する可能性が高いだろう

and Potsdam Institute, 2004; Warren et al., 2006 参照）。大（Stige et al., 2006）。

規模なラグーンあるいは湖沼システムがある沿岸地域

その他の国々では、気候変動によっていっそう悪では、淡水の流れの変化やラグーンへの塩水の浸入の化しうる追加的なリスクとして、侵食の拡大、2000

拡大が、内陸の漁業あるいは水産養殖の基礎になる〜 2020 年の期間中の天水農業による収量の最大 50%

種に影響を与えるだろう（République de Côte dʼIvoire,の不足、ならびに作物の成長期間の短縮などがある

2000; République du Congo, 2001; Cury and Shannon,（Agoumi, 2003）。3 つのシナリオに基づいた南アフリ

2004）。 南 ア フ リ カ で は、 漁 業 は、 河 口 域 や サ ン ゴ

カの農業影響についての最近の研究は、作物による純礁、湧昇の変化による影響を受けうるが、河口域とサ収入が 2100 年までに 90% ほど減少する可能性が高い

ンゴ礁の生態系に依存している漁業が最も脆弱である

であろうことを示しており、小規模な農業従事者らが（Clark, 2006）。二酸化炭素倍増下で、NCAR GCM に基最も深刻な影響を受ける。しかしながら、適応がこれづいた最近のシミュレーションは、極端な風と乱気流

らの悪影響を軽減しうる可能性がある（Benhin, 2006）。

が生産性を 50 〜 60% 減少させうる一方、乱気流が、

例えば、エジプトでは、気候変動は、2050 年までに、おそらくは、産卵場所では生産性の約 10% の低下、主多くの産物の国内生産を、現在の気候条件下での生産な餌場では 3% の増加をもたらすであろうことを示しより、減少させうる（コメの−11% からダイズの−28%ている（Clark et al., 2003）。

まで）（Eid et al., 2006）。その他の農業活動もまた、降アフリカの畜産業への気候変動の影響は、Seo and

雨日の始まりの変化や乾季の変動などの気候の変化

Mendelsohn（2006a, b）で調査された。彼らは、2.5℃と変動による影響を受けうる（例えば、Reason et al.,の温暖化が、小規模な畜産農場の収入を 26% 増加させ2005; 第 5 章も参照）。

うる（＋14 億米ドル）ことを示した。この増加は、家しかしながら、気候の変化と気候変動性のすべてが畜の増加によってもたらされると予測される。その後、マイナス＜の影響＞にはならないだろう。というの

さらなる気温上昇は、家畜 1 頭当たりの純収入の漸進は、いくつかの場所（例えば、エチオピア高地の一部

的な減少をもたらすであろう。5℃の温暖化は、おそや、モザンビークなどアフリカ南部の一部）では、気

らくは、主として家畜の増加の結果、小規模畜産農場

候変動下において、農業の季節と成長期間が、気温のの収入を約 58% 増加させる（＋32 億米ドル）であろう。

401

第9章

アフリカ

対照的に、2.5℃の温暖化は、大規模な畜産農場の収入

山岳の生態系は観測された顕著な変化を経験していを 22% 減少させる（− 130 億米ドル）可能性が高く、るように思われ（9.2.1.4 節参照）、こうした変化の状

そして、5℃の温暖化は、おそらくは、＜大規模畜産

況は、複雑な気候−陸域の相互作用と関連している可農場の＞収入を 35% も減少させる（− 200 億米ドル）

能性が高く、気候変動下で継続するかもしれない（例だろう。大規模畜産農場の収入のこうした減少は、おえば、IPCC, 2007a）。例えば、キリマンジャロ山の氷

そらくは、家畜数の減少と家畜 1 頭当たりの純収入の帽は、2020 年までに、11,000 年間で初めて姿を消し減少の両方の結果、生じるであろう。降水量の 14% のそうである（Thompson et al., 2002）。気候変動によっ

増加は、主に家畜数の減少のために、小規模畜産農場て引き起こされる変化はまた、結果として、種の生息の収入を 10% 減少させる（− 6 億米ドル）可能性が高範囲の移動や樹木の生産性の変化を引き起こす可能性いだろう。降水量の同様の減少は、家畜数と家畜 1 頭が高く、森林の生態系にさらなるストレスを加える

当たりの純収入双方の減少のために、大規模畜産農場（UNEP, 2004）。草地などのその他の生態系の変化もまの収入を約 9% 減少させる（− 50 億米ドル）可能性がた可能性が高い（詳細については、Muriuki et al., 2005;

高いだろう。

Levy, 2006 による評価参照）。
アフリカの主要な沿岸生態系であるマングローブとさらに、Seo and Mendelsohn（2006a）による研究は、
気温の上昇がヤギやヒツジを飼っている小規模農場にサンゴ礁は、おそらくは、気候変動による影響を受けとって有益であることを示している。なぜなら、熱耐る だ ろ う（ 第 4 章、Box 4.4； 第 6 章、6.4.1 節、Box

性が高い動物に置き替えることが容易だからである。

6.1 参照）。マナティーやウミガメなど、これらの生一方、大規模農場は畜牛などの種により依存しており、態系と関連する絶滅危機種も、渡り鳥と並んで、リこれらの種は熱に耐えられない。降水量の増加は、草スクにさらされうる（Government of Seychelles, 2000;

地から森林への変化や有害な疾病媒介動物の増加、な

Republic of Ghana, 2000; République Démocratique du

らびに家畜から作物への転換を意味するため、草食動

Congo, 2000）。マングローブはまた、海面上昇により、物にとって害になる可能性が高い。

沿岸のラグーンに定着しうる（République du Congo,

アフリカにおける農業生産の将来のトレンドを評価

2001; Rocha et al., 2005）。

することは、気候変動がない場合でさえも、依然とし9.2.1 節で示したように、1997/1998 年の極端なエルてきわめて困難なままにある（例えば、気候の変動性

ニーニョ＜現象＞に続くサンゴの白化は、気候変動とその他の要因による GDP への寄与、および GDP へ

によって引き起こされる海洋の温暖化のサンゴ礁へのの影響−例えば、Mendelsohn et al., 2000b; Tiffen, 2003;

起こりうる影響の表れである（Lough, 2000; Muhando,

Arrow et al., 2004; Desta and Coppock, 2004; Ferguson,

2001; Obura, 2001）。低平なところにあるサンゴの消失

2006 参照）。アフリカでは、農業は生活の主要な源でと生物多様性の喪失もまた予想されうる（République

はあるものの、一部の地域では農業外収入が増加しつde Djibouti, 2001; Payet and Obura, 2004）。 こ れ ら の 温

つあるという証拠がある−場合によっては、総収入の暖化現象の期間中の藻類と渦鞭毛藻の激増は、海産の最大 60 から 80%（Bryceson, 2002）。都市化と農業外収

食料源の摂取が原因で毒素による影響（シガテラ中入の増加もまた、農場の大きさの縮小の一因となって毒など）を受ける人の数を増加させうる（Union desいるように思われる。従って、将来のシナリオと予測

Comores, 2002; 第 16 章、16.4.5 節も参照）。長期的には、HIV/AIDS による特に農場労働生産性への影響をは、これらの影響はすべて、漁業と観光に悪影響を与考慮しながら、こうした変化や関連する人口推定を含えるだろう（第 5 章、Box 5.4 も参照）。南アフリカでは、める必要があるかもしれない（Thornton et al., 2006）。

主に河川流出量の減少と海面上昇に続いて起こる塩性湿地の水没の結果として、河口域の変化が予想される

9.4.5（Clark, 2006）。

生態系

サハラ以南アフリカの 141 の国立公園にいるアフリ

気候変動下における陸域生態系や水界生態系へ

カのほ乳類の種の感度が、生息範囲の起こりうる喪失のさまざまな影響が示唆されてきており（例えば、に関する単純な IUCN レッドリスト評価を適用しながLeemans and Eickhout, 2004 参照）、それらの一部が表ら（Thuiller et al., 2006）、2 つの気候変動シナリオ（2050

9.1 にまとめられている（さらに詳細については、第 4

年と 2080 年に関して、SRES A2 および B2 排出シナリ

章; Nkomo et al., 2006; Warren et al., 2006 参照）。

オで HadCM3 GCM を使用）を用いて評価された。種

402

第9章

アフリカ

が移動しないと想定した場合、種の 10 〜 15% が 2050

dʼIvoire, 2000）。また、降雨量の 11% の減少で、塩水は年までに IUCN の絶滅寸前あるいは絶滅のカテゴリー

上流約 70 km まで達しうる。ギニア湾では、海面上昇の範囲に入ると予測され、2080 年にまでには、種のは越流ならびに沿岸のラグーンを制限する堤防の低い

25 〜 40% までに増加する。種が無制限に移動すると海岸の破壊さえも引き起こしうるが、同時に降水量の想定した場合、結果はそれほど極端でなく、この割合変化はここに流れ込む流出量に影響を与えうる。これは減少し 2080 年までに約 10 〜 20% となる。減少と増らの変化はまた、ラグーンの漁業と養殖業にも影響を

加の空間的なパターンは、対照的な緯度方向のパター及ぼしうる（République de Côte dʼIvoire, 2000）。インド

ンを示しており、アフリカ中央部の種が豊富な赤道付洋の島嶼もまた、低気圧の位置、頻度、および強度の近の移行帯周辺では種の生息範囲が西向きに移動し、可能性のある変化によって脅かされうる。一方、東ア

アフリカ南部では東向きに移動する。こうした移動は、

フリカの沿岸は、ENSO 現象の頻度と強度の可能性が主に、これらの生態学的移行帯をまたがる緯度方向のある変化とサンゴの白化による影響を受けうる（Klein

乾燥状態の勾配に関係すると思われる。

et al., 2002）。沿岸の農業（例えば、ベナンとコートジ
ボワールのヤシ油とココナッツのプランテーション、

9.4.6

ガーナのエシャロット）は、水没と土壌の塩性化のリ

沿岸地帯

スクにさらされうる。ケニアでは、1 m の海面上昇にアフリカでは、生産性がかなり高い生態系（マング対して、3 種類の作物（マンゴー、カシューナッツ、ローブ、河口域、デルタ、サンゴ礁）が、観光や漁業

ココナッツ）の損失額がほぼ 5 億米ドルに達しうるなどの重要な経済活動の基礎を形成しており、こうし（Republic of Kenya, 2002）。ギニアでは、考慮される水た生態系は沿岸地帯に位置している。西アフリカの人

没のレベル（5 m から 6 m の間）によっては、2050 年

口の 40% が沿岸の都市で生活しており、アクラとニまでに、永続的な洪水の結果として、130 から 235 km2

ジェールデルタとの間の 500 km の海岸線は、2020 年の間の田んぼ（既存の田んぼ面積の 17 から 30% のまでに、5,000 万人以上の居住者がいる連続的な都市間）が失われうる（République de Guinée, 2002）。エリ部の巨大都市になるだろう（Hewawasam, 2002）少な

トリアでは、海面水位の 1 m の上昇が、同国の二つのくとも 800 万人の居住者をもつ三つの沿岸大都市が、港湾都市の一つであるマッサワのインフラやその他の2015 年までにアフリカに出現するだろう（Klein et al.,

経済施設の冠水の結果、2 億 5,000 万米ドルを超える

2002; Armah et al., 2005; Gommes et al., 2005）。 海 面 水

被害を引き起こすと推定されている（State of Eritrea,位の予測される上昇は、これらの沿岸の大都市に深刻

2001）。これらの結果は、限界地に位置する居住の社な影響を与えるだろう。というのは、こうした変化に

会経済的および物理的に大きな脆弱性を強調している対して特に脆弱になるかもしれない潜在的に危険な場

これまでの研究を裏付けている。

所に、貧しい人々が集中しているからである（Klein etal., 2002; Nicholls, 2004）。ラゴスやアレクサンドリアなどの都市がおそらくは影響を受けるだろう。一連の

9.4.7

観光

SRES シナリオや気候変動予測において 2080 年までに気候変動はまた、観光、とりわけ沿岸地帯や山岳地生じるかもしれない＜とされる＞起こりうる洪水リス

域の観光をリスクにさらしうる。そのような環境下でクについてのごく最近の評価では、世界の沿岸地およは、市場の重大な変化もまた、気候変動の結果、生じびデルタ地で洪水のリスクにあると示された五つの地

うる（World Tourism Organization, 2003）。アフリカの観域のうち三つがアフリカに位置している。その三つの光による経済的便益は 2004 年の統計によると、世界

地域は、北アフリカ、西アフリカ、およびアフリカ南の観光の 3% を占めているが、気候変動とともに変化部である（Nicholls and Tol, 2006 参照；より詳細な評価

するかもしれない（World Tourism Organization, 2005）。

については、Warren et al., 2006 参照）。

しかしながら、予測される観光への影響と気候変動に海面上昇のその他の可能性がある直接的な影響も調ついての評価で、特にシナリオと GCM のアウトプッ

査されてきている（Niang-Diop et al., 2005）。例えば、

トを使用している評価は、ほとんど入手できない。気カメルーンでは、2100 年までの降雨量の 15% の増加

候変動、ならびに個人の選好、選択、およびその他のが、ウーリー川河口域での塩水の浸入を減少させる可要因を含む人間の行動をモデリングすることは、きわ能性が高いだろうとする指摘がある（République de Côte

めて複雑である。科学的な証拠は依然として不足して

403

第9章

アフリカ

いるが、低平な地域（沿岸地）の洪水のリスクと水質

カにおける発展と MDGs の達成をさらに抑制するかも

汚染に関係する疾病、ならびに気候変動の結果としてしれないことがここでは論じられている。それゆえ、のサンゴ礁の白化が観光に悪影響を与えることは起こ

適応能力と適応は、この大陸を考えるに当たってのきりそうである（McLeman and Smit, 2004）。著しい気候

わめて重要な分野として浮上する。

変動のもとでは、野生生物区や公園など、アフリカにある観光客にとって興味深い場所もまた、観光客をあまり魅了しなくなるかもしれない。例えば、気候変動

9.5

適応の制約と機会は、観光活動の中心の極方向への移動と低地観光か

アフリカにおける気候のストレスとその他の要因とら高地観光への移動をもたらしうる（Hamilton et al.,の共変的混合は、アフリカの多くの人々にとって、適応は一つのオプションではなく、必須の事項であるこ2005）。

とを意味している（例えば、Thornton et al., 2006）。そ9.4.8

れゆえに、アフリカの気候変動と変化への適応に関す

居住、産業、インフラる一連の研究がますます多く出現してきており、そ

暴風雨、洪水、持続的な干ばつなどの極端現象を含のいくつかの例が以下に示されている（第 18 章も参む気候の変動性は、居住とインフラに既に大きな影響照）。スペースに制約があるため、ここではすべてのを与えている（Freeman and Warner, 2001; Mirza, 2003;

事例やすべての詳細を示すことはできない。富、技術、

Niasse et al., 2004; Reason and Keibel, 2004）。 事 実、 都

教育、情報、技能、インフラ、資源へのアクセス、お市計画者にとって、気候変動と変化によって課されるよびさまざまな心理的要因などの一連の要因、ならび局在的な人口集中に対する最大の脅威は、多くの場合、に管理能力が、適応能力を変えうる（例えば、Block

高潮、鉄砲水、熱帯低気圧など、ほとんど特徴づけらand Webb, 2001; Ellis and Mdoe, 2003; Adger and Vincent,

れていない推測不可能で急速に始まる災害から生じる

2005; Brooks et al., 2005; Grothmann and Patt, 2005）。適と予想される（Freeman, 2003）。気候変動によるマイ

応は、有効なガバナンスシステム、公民権や政治的権

ナスの影響は、新たな難民集団を生み出しうるが、そ利、ならびに識字能力と組み合わされたときに成功うした難民は、新たな居住に移動し、新たな生計手段

し、持続可能になることが示されている（Brooks et al.,を求め、そして、インフラのさらなる必要性を課すか2005）。

も し れ な い（Myers, 2002; McLeman and Smit, 2005）。
従って、例えば、反復的な移住者（気候変動への継続的な適応の一環として）や衝撃による短期的な移住者

9.5.1

適応実践

（特定の気候現象への対応）など、さまざまな移住パ

観察されている一連の新たな生活適応実践（表 9.2）

ターンが出現しうる。しかしながら、アフリカに関しの中でも、生活活動の多様化、制度的な構造（ガバナては、気候を駆動要因として用いた、このような影響ンスの規則や規範を含む）、農場経営の調整、生計向についての詳細な評価は、ほとんど行われてきていな

上プロジェクトと労働力の販売（例えば、収入を得る

い。

ための移動− 9.6.1 節参照）、ならびにアフリカの一部

要約すれば、本節では、気候変動によって起こりう

地域における農場から離れた生計手段による収入や農

るさまざまな影響が議論されてきている（その他の外生計手段からの収入への移行が主要な適応オプショ

要約については、Epstein and Mills, 2005; Nkomo et al.,ンとして繰り返し表面化している（例えば、Bryceson,

2006 参照）。気候が引き起こす変化をさらにひどくす

2004; Benhin, 2006; Osman-Elasha et al., 2006）。9.2.1 節

るかもしれないその他のいくつかのストレスが果たすで示されているように、可能性がある将来の現象に関役割も考慮されてきている。いくつかの領域は、明らするリスクの軽減は、将来のショックに対する回復力

かに、より詳細な調査を必要とする（特に、エネルギー、を確保するためのより強固な生活の構築に左右される

観光、居住、およびインフラ分野）。科学の不確実性、だろう（IFRCRCS, 2002）。適応策の一つとして移動がおよび概説された一連の問題のかなりの複雑性にもか果たす役割もまた、特に干ばつや洪水への対応として、かわらず、初期の評価は、アフリカのいくつかの地域

よく知られている。しかしながら、最近の証拠は、そが気候変動によるさまざまな影響を受けるかもしれなのような移動は気候ストレスの期間によってのみ駆動いことを示している（図 9.5）。こうした影響がアフリされるのではなく、その他の生じうる一連の要因によ

404

第9章

アフリカ

っても駆動されることを示している（例えば、9.2.2.9

うした研究がとりわけ耐乾性で害虫に強いコメ、干節参照）。移動は労働の主要な様式（季節的な移動）

ばつに耐えるトウモロコシ、ならびに耐虫性の高いキで、生活の重要な源となっている。移動から得られる

ビ、モロコシ、およびキャッサバなどにつなが る場送金が果たす役割は、干ばつおよび非干ばつの年にお合、多大な便益を生み出しうる（ECA, 2002）。エジプ

ける重要な対処メカニズムであるが、食料価格などのトにおいて、現在および将来の気候条件のもとで（例

生活必需品に対する調整が食料援助やその他の介入にえば、1.5 および 3.6℃の上昇）栽培される穀物の収量よって影響される場合、気候ショック期間による劇的は、数々の適応策を浮き彫りにしており、灌漑農業シな影響を受けうるものの一つでもある（Devereux andステムにおいて必要とされるかもしれないさまざま

Maxwell, 2001）。

な技術的オプションも含まれている（例えば、Abou-

制度、ならびにそれが有効に機能することは、適応

Hadid, 2006）。アフリカの気候変動に対する適応策のの成功においてきわめて重要な役割を果たす。従って、一つとしての現在の作物選択についての詳細な研究

そのような制度の設計と機能を理解することが重要で（Kurukulasuriya and Mendelsohn, 2006b） は、 農 業 従 事ある（表 9.2）。より地方的なスケールで制度が果たす

者がアフリカの寒冷地域ではモロコシやトウモロコシ

役割もまた、公式的な制度および非公式的な制度とと−キビ、さほどひどくない程度に温暖な地域ではトウ

もに、より深く理解される必要がある（例えば、Reid

モロコシ−マメ、トウモロコシ−ラッカセイ、およびand Vogel, 2006）。

トウモロコシ、そして、暑い地域ではササゲ−モロコ

創出されうる適応へのその他の機会には、技術と関シ、およびキビ−ラッカセイを選択することを示して連する多くのものがある。いくつかのアフリカの文脈いる。この調査は、さらに、条件が乾燥しているときにおいては、季節予報の役割、ならびにその予報の結には、農業従事者はモロコシおよびキビ−ラッカセイ

果、普及、取り込み、およびモデルに基づく意思決定を、中程度に湿潤なときには、ササゲ、ササゲ−モロ

支援システムへのその統合が、かなり幅広く調査されコシ、トウモロコシ−キビ、および、トウモロコシを、てきている（表 9.2）。しかしながら、重大な制約として、そして非常に湿潤なときには、トウモロコシ−マメ、農業における気候リスク管理への支援が限られている

およびトウモロコシ−ラッカセイを選択していること

こと、それゆえにそのような季節予報の結果に対するを示している。気象がより温暖になるにつれ、農業従需要が限られていることなどがある（例えば、Oʼ Brien

事者らは、より暑熱耐性が高い作物へと移行する傾向

and Vogel, 2003）。

にある。降水量が増加するか減少するかによって、農将来の干ばつストレス期への回復力の強化は、例えば、半乾燥農業システムにおける灌漑慣行を補完する業従事者らは水を好む作物、もしくは干ばつに強い作物に移行するだろう。

雨水利用システムなど、現行の天水農業システムの改対応的よりむしろ事前的な戦略の設計と使用もま善によっても後押しされうる（Rockström, 2003）（「1た、適応を強化しうる。ジンバブエにおける農業資本

滴当たりの作物増大（more crop per drop）」戦略、表

ストックや普及アドバイスなどの事前の介入（Owens

9.2 参照）。早期警戒システムとその適用の改善もまet al., 2003）は、世帯の厚生を引き上げ、非干ばつ年

た、気候の変動と変化に伴う将来のリスクに対する脆における回復力を高めうる。多くの場合において、こ弱性を軽減するかもしれない。例えば、マラリアの研

れらの介入もまた災害リスク削減戦略と併用されうる究では、高地での流行は気温と降雨の正の偏差に関係（http://www.unisdr.org/ にあるいくつかの参考資料を参している（Githeko and Ndegwa, 2001; 9.4.3 節で論じら照）。資本サービスや普及サービスは、正味の民間移れるとおり）が、半乾燥地帯での流行は、主に過度の転をクラウディングアウト【訳注 9-1】することなしに、

降雨と関係していることが示されている（Thomson et

作物による純利益を増大させうる。干ばつなどのショ

al., 2006）。このような気候情報を活用することで、あックに対する回復力を強化するとして調査されうるそる事象が始まる前に 2 から 6 ヶ月の間の準備期間ととの他の要因には、国家による穀物の備蓄、穀物の先物

もに展望を示すことが可能かもしれない（Thomson et

市場、天候保険、食品価格補助金の役割、送金、およal., 2006）。こうした準備期間は、介入を実施する機会、び学校給食のスキームなどがある（詳細な議論についならびに、マラリア流行中の過度な罹病率と死亡率をては、Devereux, 2003 参照）。

防ぐ機会を提供する。
アフリカでは、バイオテクノロジー研究もまた、そ

405

第9章

9.5.2

アフリカ

ない。伝統的な対処対応の衰退は、次の気候ショック

適応のコスト、制約、および機会への回復力を下げるばかりでなく、貧しい人々がさら上記で概説したオプションの多くは、多額の取引コされるあらゆるショックとストレスへの回復力をも低ストを含む一連のコストと制約を伴う。しかしなが下させる（DFID, 2004）。科学的能力やその他の科学的ら、気候変化の影響がもたらす可能性があるコスト

資源が限られていることもまた、適応を妨げる要因で（あるいは、干ばつや洪水などの気候変動に伴うコスある（例えば、Washington et al., 2004, 2006 参照）。

ト）、および適応が行われないときのコスト（Yohe and本章のいくつかの節で示されているように、アフリ

Schlesinger, 2002）の定量的な見積りは困難である。デカの低い適応能力は、主に、多くのアフリカ人の極度ータの利用可能性が限られていることや、将来の気候、な貧困、干ばつや洪水などの自然災害の頻発、降雨に社会および経済状況の変化、ならびにこうした変化に大きく依存している農業、そして、マクロおよびミク対処するためにとられる対応に関係するさまざまな不ロでのさまざまな構造的問題によるものである（9.2.2

確実性は、正確なコストと経済的損失の明細目録＜の節参照）。しかしながら、気候変動の開発への全面的作成＞を妨げている。こうした問題にもかかわらず、な影響は、現在のところ、明確には理解されていない。

経済的損失のいくつかの明細目録と見積りが企てられ

例えば、気候変動に対する脆弱性を高め、国家レベルている（例えば、Mirza, 2003）。いくつかの場合では（例の適応に影響を与える要因には、地方および国家のガ

えば、エジプトとセネガル）、評価は気候変動によるバナンスの問題、公民権や政治的権利、そして、識影響に適応する場合、ならびに適応しない場合に生じ字能力が含まれることが示されてきている（例えば、るかもしれないコストを測定することを試みてきてい

Brooks et al., 2005）。Brooks et al.（2005） で 着 手 さ れる。かなり多くの住民が起こりうる気候変動に関連すた評価（気候による結果の指標として気候関連の災害

る影響のリスクにさらされると推定されている。沿岸による死亡数を使用している）における最も脆弱な国

諸国における海面上昇の影響の評価は、適応のコスト

家は、サハラ以南に位置している国々と最近紛争を経が少なくとも GDP の 5 〜 10% に達しうることを示し験している国々であった。より地方レベルでは、貧している（Niang-Diop, 2005）。しかしながら、適応が何い人々は、多くの場合、多様化を適応戦略として採用も着手されなければ、気候変動による損失が GDP のできず、そして、彼らが利用できる多様化オプション

14% まで達しうる（Van Drunen et al., 2005）。南アフリが非常に限定的であることが多い（例えば、Block andカでは、バーグ川流域における適応コストの初期の評

Webb, 2001; Ellis and Mdoe, 2003）。現在および将来の価もまた、気候変動に対する適応を行わない場合のコショックやストレスに対する適応を強化する手段としストが、気候変動への柔軟でかつ効率的なアプローチての、マイクロファイナンスやその他の社会的セーフを管理オプションに組み込むコストに比べて、はるか

ティーネット、および社会厚生補助金は、長期的に持に大きくなることを示している（Stern, 2007 参照）。

続可能な方式で地方の制度的取決めによって支援されいくつかの成功＜事例＞はあるものの（表 9.2 の事
例を参照）、土地利用におけるさまざまな変化や社会る場合、こうした制約を克服するのに成功するかもしれない（Ellis, 2003; Chigwada, 2005）。

政治的および文化的なストレスの結果として、対処お

アフリカは、長期にわたる気候変動と変化への適応

よび適応戦略が衰退していることの証拠もある。例え能力 の増大に焦点を合わせる必要がある。その場限ば、土壌の補充をなおざりにした継続的な耕作は、結りの対応（例えば、短期的な対応、非協調的なプロセ果として、真の意味での「農地の劇的状況（agrarian

ス、孤立したプロジェクト）は、一つの種類の解決策

dramas）」 を 引 き 起 こ し う る（ 例 え ば、Rockström,に過ぎない（Sachs, 2005）。考慮されうるほかの解決策

2003）。従って、社会的なストレス（例えば、食料へには、国家開発プロセスの中に適応を主流化することのアクセス）と生物物理学的なストレス（例えば、干などがある（Huq and Reid, 2004; Dougherty and Osman,

ばつ）双方の相互作用は組み合わさることで、危機的2005）。災害リスクの軽減、貧困、および開発を結びなストレス期間（例えば、ENSO 現象中および ENSO

付けるいくつかの機会があるかもしれない（例えば、現象後）をいっそう悪化させる。伝統的な対処戦略

兵庫宣言など、そのような行動に対するいくつかの要（9.6.2 節参照）は、この文脈においては、現在あるい求や計画− http://www.unisdr.org/wcdr/intergover/ofﬁcial-

は将来のいずれにおいても十分ではないかもしれず、

doc/L-docs/Hyo-go-declaration-english.pdf を参照）。コミ

より長期的には持続可能でない対応をまねくかもしれュニティがさまざまなリスクとともに生活していると

406

第9章

アフリカ

ころでは、リスクの軽減と開発活動をつなぐことが、

2001; Marsland, 2004; Misselhorn, 2005）。

さらなる適応の便益をもたらしうる（例えば、Yamin

この認識を基に、食料安全保障の三つの主要な構成

et al., 2005）。食料不安に対する短期的な緊急対応への要素が特定されるかもしれない。

依存から離れ、政府とのより緊密なパートナーシップ

i. （市場や自己生産を通した、）食料の入手可能性 。

を伴うより長期的な開発志向の戦略に移行する方策を

ii.

食料を入手する、あるいは食料にアクセス するのに十分な購買力、および／または、相関的な力。

探るために、政府、人道的機関、開発機関が協力する
前例のない取組みも増加している（いくつかの事例研iii.

入手可能な食料からの十分な栄養の摂取。これ究については、食料不安に関する以下の事例研究やは、人の健康に必要な栄養素 を消化および吸収す

SARPN 参照‐http://www.sarpn.org/；可能性のあるそのる能力、安全な飲料水へのアクセス、環境的衛生、および食料そのものの栄養素含有量による影響

他の適応オプションについては、表 9.2 も参照）。

を 受 け る（Swanimathan, 2000; Hugon and Nanterre,

これらの取組みや提案にもかかわらず、一連のスト

2003）。

レス、とりわけ気候変化と変動に対する脆弱性の原因の背景ならびに現実＜の研究＞は、最前線に置いておかれなければならず、国際レベル、国家レベル、そ

干ばつや洪水の期間、ならびに長期的な変化といったして地方レベルでの貧困（構造的、およびその他の貧気候変動は、食料安全保障を形成するにあたり、直接

困の双方）の原因のより深いさらなる調査が含まれる的あるいは間接的に、これら三つの構成要素すべてに（Bryceson, 2004）。貧困緩和や気候変動を含むストレス

大きく影響する（Ziervogel et al., 2006; 図 9.6）。
図 9.6 の食料へのアクセス に対する気候変動の可能への適応に関する議論においては、さまざまな戦略−
自由化政策、構造調整プログラム（SAP）の数十年、性のある影響は、例えば、アフリカの生活環境の変化

および市場状況を含む−の理由、影響、ならびに遺産に照し合わせると、よりうまく理解されるかもしれなは無視され得ない。こうした動因と気候との複雑な相い。サハラ以南アフリカの多くの場所における農村部

互作用の一部は、以下の二つの事例研究においてさらの人々の生活の中で、農業を基盤にした活動から離れに例示されている。

る多様化、つまり「脱農業活動（deagrarianisation）」の軌跡が見出されてきている。人々の食料安全保障の第一の源としての食料生産に対する信頼の低下は、ア

9.6

事例研究

9.6.1

食料不安：気候変動、変化、およびその他のストレス要因が果たす役割

フリカにおける人々の食料安全保障が、彼ら自身による農業生産によってのみ（あるいは主として農業生産
によって）引き出されるとする想定に逆行している（Bryceson, 2000, 2004; Bryceson and Fonseca, 2006）。だ

気候変動と変化が食料生産に影響を与えることが、同時に、アフリカ大陸全体では、降水量にかなりは 長 年 に わ た っ て 認 識 さ れ て き て い る（ 例 え ば、

依存している農業分野が、全雇用の約 60% を占めていMendelsohn et al., 2000a, b; Devereux and Maxwell, 2001;

ると推定され、このことは生計、および購入による食

Fischer et al., 2002; Kurukulasuriya and Rosenthal, 2003）。

料へのアクセスを通じて引き出される食料安全保障に

ただし、この影響の範囲と性質はいまだ不確実である。

おける農業のきわめて重要な役割を示している（Slingo

おおまかに言うと、食料安全保障は世界および国家のet al., 2005）。

十分な農業食料生産の観点から捉えられることは少な

気候変動と変化が、生計や食料へのアクセスに対しく、各個人や世帯に十分な食料を提供するのに足りるて与えるその他の多くの事例的影響があり、その影

生計の観点から捉えられることがより多い（Devereux

響の多くが、食料の入手可能性、および食料安全保障

and Maxwell, 2001; Devereux, 2003; Gregory et al., 2005）。

の栄養素へのアクセスの側面にも影響を与える。これ

この焦点のずれにおける主要な認識は、十分な食料にらには、観光分野への影響（例えば、Hamilton et al.,

アクセスする個人あるいは世帯の能力に影響を与える

2005）や市場へのアクセスに対する影響もあり、その複合的要因がすべてのスケールにおいて存在するとい両方が、農業従事者らが農業用インプットを得る能力

うことである。こうした要因には、世帯の収入、人のや、余剰作物を販売する能力、そして、代替食料を購

健康、政府の政策、紛争、グローバル化、市場の失敗、入する能力に影響を与える。これらの影響は、生計戦ならびに環境問題などがある（Devereux and Maxwell,

略を変更する、あるいは抑制することをとおして、食

407

第9章

アフリカ

料安全保障に影響を与えるとともに、入手可能な食料リオを開発するという非常に大きな課題を調査し始めの種類と栄養素の摂取にも影響を与える（Kelly et al.,ている。こうした研究から、行動経済学（Grothmann2003）。市場へのアクセスは、幅広い社会経済的、なand Patt, 2005）、国家の願望と社会政治的目標（Haddad,

らびに政治的な要因による影響を受けるのみならず、

2005）、ガバナンス、公民権と政治的な権利、識字能力、市場からの距離や、気候現象の間に損傷を受けうる道

経済的な福利と安定、人口構造、世界の相互接続性、路などのインフラの状況による影響も受ける（例えば、制度的安定と福利、ならびに天然資源への依存（Adger

Abdulai and Crolerees, 2001; Ellis, 2003）。

and Vincent, 2005）などの一連の複雑な要因が、すべて、

従って、気候変動と変化がアフリカの食料安全保障

気候変動への脆弱性と適応能力の強力な決定因子としに与える潜在的な影響との関連での主要な問題は、食て浮上してきている。こうした決定因子は、食料「シ料生産へのそうした影響についての狭い知見のみならステム」を通じて全体に広がり、さまざまなレベルでず、そうした変化や影響が、世帯、コミュニティ、国の食料安全保障に影響を与えている。従って、気候変家の脆弱性、ならびに、それらの適応能力を決定づ動に直面した際のミレニアム開発目標の達成、とりわ

ける環境的、社会的、経済的、および政治的な要因

け、極度の貧困と飢餓の撲滅という最初の目標の達成と、どのようにして相互に作用するかについての幅広には、複雑な社会的、経済的、政治的、および生物物

い知見をも含んでいる（Swaminathan, 2000; Adger and

理学的システムという文脈の中で、食料不安を人間のVincent, 2005; Brooks et al., 2005）。従って、気候変動と脆弱性の必須の要素として明確に考慮する科学、なら変化が食料安全保障に与える影響は、人間の安全保障

びにすべてのスケールにおける意思決定者のための有に関するより幅広い問題から切り離しては考えられ得用な調査結果を提供できる科学が必要である。

ない（OʼBrien, 2006）。人間の脆弱性と適応を理解する
際に気候変動と変化を取り入れることは、世帯およびコミュニティのレベルで、ならびにアフリカにおける9.6.2

先住民の知識システム

地域的な農業−気候学的研究を通じて、だんだんと調「 先 住 民 の 知 識（indigenous knowledge）」 と い う 言

査されつつある（例えば、Verhagen et al., 2001）。

葉は、一般的に「現代的な（modern）」知識とよばれ資源が乏しい農業従事者やコミュニティが、気候変る科学的な知識とは対照的に、コミュニティによって化と変動に直面した際に、食料安全保障と持続可能な発展した知識システムを説明するために用いられてい生計を確保するために、さまざまな対処メカニズムやる（Ajibade, 2003）。先住民の知識は、多くの農村コミ

適応メカニズムを使用することを示す、数々の研究がュニティにおいて、地方レベルでの意思決定の基盤で企てられてきている（表 9.2 も参照）。しかしながら、ある。その知識は、それが発展している文化に対して適応能力と選択は、さまざまな複雑な因果関係を示す

のみ価値があるのではなく、農村部の状態の改善に努メカニズムに基づいている。例えば、作 物の選択は、力している科学者や計画者にとっても価値がある。先単に干ばつや病気への抵抗力に基づくのではなく、文住民の知識を気候変動政策に組み込むことは、費用対化的な選好、味のよさ、ならびに種子の保管能力など効果が高く、参加型で、かつ持続可能である有効な適の要因にも基づいている（Scoones et al., 2005）。世界

応戦略の策定につながりうる（Robinson and Herbert,のその他の場所での研究もまた、社会資本（協会、ネ2001）。

ットワーク、および信頼のレベルなど）に関する要素
が、気候変動に対する社会的回復力や対応の重要な決定因子であることを示しているが、これらがどのよう

9.6.2.1 気象予報に関する先住民の知識

アフリカのその土地のコミュニティと農業従事者らに発展し、脆弱性を緩和するのにどのように使用されは、気象に関して、収集する、推測する、解釈する、

るのかについては、依然として不明確のままである。

ならびに意思決定を行う複雑なシステムを開発してき気候変動に対する人々の脆弱性の地方レベルでの動ている。例えば、ナイジェリアでの研究は、農業従事

態（適応能力は、その主要な構成要素の一つである）

者らが、将来の気象に備えるために、降雨、激しい雷雨、を調査すると同時に、調査結果をより広いスケール

暴風、ハルマッタン（アフリカの北西部の沿岸に沿っ（例えば、国や地域スケール）での評価に組み込む方て吹く、乾燥したほこりっぽい風）、および晴天など法を探ることが重要である（Brooks et al., 2005）。数々の気象システムに関する知識を活用できることを示しの最近の研究は、複数のスケールでの適応能力のシナている（Ajibade and Shokemi, 2003）。ナイジェリアで

408

第9章

アフリカ

は、気象予報に関する先住民の手法が農業従事者らのなどの高草の利用；流出による影響を大幅に削減する

計画活動を補完することが知られている。ブルキナフ

ための侵食を防止する堤防作り；緑肥を使用すること

ァソでの同様の研究は、農業従事者らの予報知識にはによる土地の回復；石の堤防の建設；低平な土地の管共有されている経験や選択的経験が含まれることを示

理と河岸の保護などが含まれる（AGRHYMET, 2004）。

した。年配の男性の農業従事者らは、自然現象を観察

牧畜民らによって干ばつ時に適用される適応戦略にすることによって、季節的降雨についての仮説を策定

は、非常用の飼料の使用、食料＜確保＞のために弱っするが、文化や儀式の専門家は、占い、予見力、あるた家畜を殺すこと、気候の極端現象を生き延びるため

いは夢から、推測を描く（Roncoli et al., 2001）。最も広に群れを複数の種で構成すること、などがある。牧畜

く信頼されている指標は、乾季（11 から 1 月まで）の民らや農牧畜民らは、干ばつ期間中には、ウシの畜産始まりの頃の低温のタイミング、強度、および期間でからヒツジやヤギの畜産に変える。というのは、ヒツある。その他の予報指標には、その土地の特定の木にジやヤギの方が飼料の必要量が少ないからである（Seo

実がなるタイミング、河川や池の水位、ウズラのようand Mendelsohn, 2006b）。牧畜民らの遊牧的移動は、サな小さな鳥の巣作り行動、および囲いの壁の外側のゴ

ヘル北部の乾燥した場所から南部のより湿潤な場所へ

ミの山における昆虫の行動などがある（Roncoli et al.,の周期的な移動を通じて、＜生産＞能力が低い牧草地

2001）。

への圧力を削減する。
アフリカの女性は、とりわけ干ばつや飢饉のときに9.6.2.2 緩和と適応に関する先住民の知識

世帯の食料安全保障を維持するのに役立つ先住民の

アフリカのコミュニティと農業従事者らは、変化す知識を持っていることで特に知られている。彼女ら

る環境に常に対処してきている。彼らは、望ましくなは、多くの場合、より干ばつに強く、害虫に対してい環境とショックに対処するための知識と習慣を持っより耐性があるその土地固有の植物に依存しており、ている。先住民の能力の強化が、その土地のコミュニ

経済的に困難な期間の長期化への蓄えとなっている

ティのエンパワメントと開発プロセスへの彼らの効果（Ramphele, 2004; Eriksen, 2005）。例えば、スーダン南的な参加へのカギである（Leautier, 2004）。人々は、新部では、女性らは、毎年、植えるために残しておくすたな考えが既存の慣行という文脈の中で理解されうる

べてのモロコシの種子の選択に対して直接的な責任がときに、それをよりうまく適用できる。ジンバブエである。彼女らは、どの成長期間においても生じるかもの研究は、季節予報が、その土地の先住民の気候予報しれない一連の状況に対する抵抗力を保証するであろとともに、あるいは比較して、示された際に、農業従うさまざまな種類の種子の普及を維持している（Easton

事者らの季節予報を積極的に使う意欲が増大すること

and Roland, 2000）。

を観察した（Patt and Gwata, 2002）。
アフリカのいくつかの場所におけるその土地の農業従事者らは、不耕起栽培、マルチング【訳注 9-2】、およ9.7

びその他の土壌管理技術を利用することを通じて、炭

結論：気候変動と持続可能な開発との関連性

素を土壌の中に保存することで知られている（Dea andアフリカの人々や環境は、気象や気候の予期せぬ変Scoones, 2003）。自然のマルチは、土壌の温度と極端化と常に戦ってきている（9.2.1 節参照）。しかしながら、現象を和らげ、病気や有害な害虫を抑え、土壌の水分

これらの戦いは、しだいに、HIV/AIDS、紛争、土地を保持する。小規模な農業従事者らの間では、普段かをめぐる闘争などその他の一連のストレスとともに行ら食用作物を攻撃する害虫と戦うための農薬など、そわれている（9.2.2 節参照）。アフリカの一部の国々との土地固有の植物性の素材が広く利用されていること

分野における良好な経済成長にもかかわらず（OECD,

もまた報告されてきている（Gana, 2003）。気候変動が2004/2005）、格差は依然として大きいままで、いくつ

疾病媒介動物の生態を変化させるであろう可能性が高かの出典は、2015 年までに MDGs を達成する希望がく、先住民によるこのような害虫管理慣行が有用な適低下していることを示唆している（UNDP, 2005）。気応戦略になるだろう。その土地の農業従事者らによっ候変動は、MDGs の設定において直接的には特徴づけて採用されたその他の先住民の戦略には、低木の管理られていないが、ここで示された証拠から、気候変化

的な除去；流出によって流された土壌表面の栄養分をと変動が MDGs の達成に対する追加的な障害になる

固定するための Andropogon gayanus （イネ科の牧草）であろうことは、明らかである（表 9.3; Thornton et al.,

409

第9章

アフリカ

2006）。

果たす役割を取り込むより良いモデルと手法が必要

将来の気候変動は、ほかの開発問題と比べるとわとされる。

ずかにのみ重要であるように思えるかもしれないが・ 特に健康、水分野、および山岳環境などの特定の生（Davidson et al., 2003）、気候変化と変動、およびそれ態系の応答に関して、論争や議論になっているいくに伴う災害リスクの増大が将来の開発を深刻に阻止す

つかの領域も存在している。これらの領域に関するるであろうことは明白である。例えば、年間計算では、より多くの研究が明らかに必要とされる。

開発途上国は、既に 350 億米ドルの自然災害からの直・ 水分野における影響は、全球および地域スケールの接的損害を負担している（Mirza, 2003）。しかしながら、

モデル評価で取り組まれているものの、特に地方＜

こうした数字には、生活における資産や損失、および、

スケール＞での評価や地下水における影響に関して

多くの場合、評価するのがより困難である感情的なスは、依然として、あまり十分には研究されていない。

トレスやその他のストレスは含まれていない。従っ水循環システムの評価を含む「システム」の詳細なて、課題は、気候変化と変動に関連するものなど、シ評価に関しても、さらに発展させる必要がある。

ョックに対する抵抗力をも構築する開発を形づくり、

・ 全球モデルから導き出され、ここでも提示したいく

管理することである（Davidson et al., 2003; Adger et al.,

つかの影響と脆弱性は、現在のところ、地方レベルの変化と影響を解決していない。地域レベルおよび

2004）。

地方レベルの気候モデルならびにシナリオの開発と改良は、さまざまな予測に付随する確信度を向上さ

主要な不確実性、確信度、未知の要
素、研究の空白、および優先的研究
課題

・ 適応研究を含む、さまざまな種類の地方スケールで気候変動と変化については多くのことが発見されつ依然として焦点を合わせている。地域内では、総合つあるが、影響やこうした変化に対する生じうる応答

的かつ比較可能な研究、とりわけ適応のための将来が、結果として、より協調的な取組みと学習を必要とのオプションと経路に焦点を合わせている研究で入

9.8

せうる。
の評価は、現在の脆弱性と適応策を理解することにする重要な領域を生じさせている。

手可能なものはほとんどない。
・ 最後に、複合的ストレスの相互作用によって形成さ9.8.1

れる複雑なシステムにおいて、気候変動が果たす役

不確実性、確信度、および未知の要素割を評価する際には、依然として、多くの不確実性

・ 気候モデルは、一般的に、アフリカの温暖化の方向がある。予備的な調査がこれらの相互作用のいくつについては合致しているが、降水量の予想される変かの兆候を示しているが、さらなる分析が必要とさ化については、あまり合致していない。

れる。

・ 土地利用と土地被覆の変化が果たす役割（つまり、さまざまな外観の土地設計）が、主要なテーマとして浮上している。土地利用の変化、気候ストレス、

9.8.2

研究の空白と優先的研究課題

本章の冒頭で示したように、気候変動の科学においおよび起こりうるフィードバックの間の関連性は、ては、影響主導のアプローチから脆弱性主導のアプロ

まだ明確には理解されていない。
・ アフリカの食料安全保障に対する気候の寄与、中でーチへと大幅に変わってきている。このような変化にも、干ばつと洪水の影響、ならびに可能性のある将もかかわらず、気候変動の研究の大部分が、依然とし来の気候変動を増大させるほかの複合的ストレスがて影響に焦点を合わせたままである。しかしながら、果たす役割については、いまだ十分に理解されてい本章が示そうと試みてきているように、アフリカに関ない。干ばつは、数年間の生産に影響を与えるかもしては、気候変化と変動に対する脆弱性と適応の間のしれないが、気候変動だけでは、アフリカにおける相互作用、ならびに気候変動と変化の短期的および長食料生産の限界を説明できない。従って、複合的ス

期的な結果を理解し、示すためには、まだまだかなり

トレス、中でも、全球、地域、および地方スケール

多くのことがなされる必要がある。

などさまざまなスケールにある複合的ストレスに関する理解を高めるための、そして気候変化と変動が

410

第9章

アフリカ

ンゴ盆地の多雨林に与える影響、山岳の生物多様性を

9.8.2.1 気候

ここ数年の著しい進展、特にモデル評価を用いて成もつ場所に与える影響、ならびに内陸や海洋の水産資し遂げられた進展にもかかわらず（例えば、アフリカ

源に与える影響の評価は、依然としてさらなる研究をの一部においては、Christensen et al., 2007 参照）、アフ

必要とする。

リカの多くの場所の気候は、依然として十分には理解されていない。GCM から開発された気候シナリオは非常に粗く、通常、アフリカの気候における重要な地

9.8.2.5 観光＜観光の気候変動に対する＞脆弱性と気候変動が観

域的ばらつきを十分に捉えていない。意思決定者にと光に与える影響については、実用的な研究を強化するって意味のあるスケールでの地域気候モデルやサブ地必要がある。というのは、観光は、アフリカにおける域気候モデルをさらに開発すること、ならびにさらな最も重要で、かつかなり有望な経済活動の一つだからる調査を必要とするかもしれないいくつかの問題の骨である。気候変動と変化が、例えば気候変化のサンゴ組み作りにステークホルダーらを含めることが必要で礁への影響など、観光およびそれに関連する事項に与ある。さらに、気候システムの十分な説明、および地える影響、についての研究と、これらの影響がどのよ

域の海洋が果たす役割やさまざまなフィードバックメ

うにしてエコツーリズムに影響を与えるであろうかにカニズムが果たす役割を含む、気候の変動性に関するついての研究には大きな空白が存在するように思われ理解の改善が必要である。

る。

9.8.2.2 水9.8.2.6 健康の複雑な相互作用を含む、アフリカの分水界と河川流せており、アフリカの一部の場所におけるマラリア域についてなど、気候変化と変動による影響、およびの再流行に関する原因特定については依然議論中であそれに対する脆弱性についての詳細な地域スケールでる。将来の気候変動が、例えばデング熱や髄膜炎など、の研究が必要とされる。水質、ならびに水質の水利用

その他の健康問題に与える影響、ならびにそれに関連

水に関しては、例えば、当該流域の水のガバナンス

健康に関する評価の大半は、マラリアに焦点を合わパターンとの関係もまた、将来の予想に組み込まれるする脆弱性を調査する必要がある。また、HIV/AIDS必要がある重要な問題である。気候変動と変化の地下に伴う脆弱性や気候ストレスと気候変動の期間に伴う水への影響についてのさらなる研究も必要とされる。

脆弱性の高まりに関する対話と研究努力をただちに開始する必要もある。

9.8.2.3 エネルギー

アフリカのエネルギー分野における気候変化と変動に特有の影響や脆弱性に関する詳細な情報で、特に9.8.2.7 農業

さまざまな問題に関するより地域的および地方的研

SRES シナリオと GCM のアウトプットを使用し、かつ究、例えば、CO2 の増加とアフリカにおける農作物の適用しているものはほとんどない。また、代替の、そ将来の生産の関係、塩分に強い植物、および沿岸地帯

して再生可能なエネルギー源、特に太陽エネルギー、のその他の樹木や植物に関する研究などが、依然としへの転換と採用に対する（技術的、経済的、および社て、必要とされている。気候変動が家畜、植物の害虫、会的）障壁、ならびに現在の緩和オプション（例えば、および病気に与える影響については、ほとんど研究が炭素隔離を含む、クリーン開発メカニズム（CDM））

行われてきていない。アフリカでは畜産分野は非常にの設計、含意、影響、および可能性がある便益を特定し、重要であり、気候変動と変化に対して非常に脆弱であ評価する必要もある。

ると考えられている。農業、土地利用、および炭素隔離との間の関係、ならびにバイオ燃料用の農業利用に

9.8.2.4 生態系

ついての研究も拡大される必要がある。

したプログラムがおおいに必要であり、これによって9.8.2.8 適応

気候推測においては、研究と技術開発の十分に確立

気候変動の生態系へのリスクと影響を評価しうる。気複雑な社会経済的、社会文化的、および生物物理学

候変動と変化がアフリカの重要で、感度が高く、そし的なシステムが果たす役割についての我々の理解を高て独自の生態系（ホットスポット）に与える影響、コめる必要がある。これには、環境変化に関する俗説、

411

第9章

アフリカ

ならびにアフリカでの気候変動、適応、および開発のする。しかし、そのような活動は、特に変化が急速な間の関係性の再検討が含まれる。このような調査は、場合には、十分でないかもしれない。このため、より「迅適応に関して出現しつつある論説の多くをほぼ間違い

速」かつ「創造的な」相互関係（例えば、科学のユーなく実証する。現在および予想される将来の影響と脆

ザーとプロデューサーとの相互関係、ステークホルダ

弱性、ならびにアフリカのコミュニティの対処能力にーらの相互関係、コミュニケーション、制度設計など）

対する複数のストレス因子の相互作用に起因するかもが必要とされるだろう。災害リスク削減コミュニティ、しれない将来の適応オプションと経路を評価する必要

開発コミュニティ、および気候科学コミュニティからもある。

の人々の間のさらなる相互関係によっても、多くのことが得られうる。
最後に、「影響主導」の研究から「脆 弱性主導」の9.8.2.9 脆弱性とリスク削減

リスク削減活動の強化に努めている人々を取り込む

研究への焦点の移行にもかかわらず、アフリカにおけ共同活動がいくつかはあるものの、本質的に類似したる複合的ストレスとそうしたストレスに対する適応とテーマを研究している各コミュニティ間の積極的な関の間の相互作用を明確に示す研究は、依然としてほと与は、依然としてほとんどない。従って、災害リスク

んどない。土地利用と土地被覆の変化が果たす役割は、削減活動、脆弱性評価、および気候変化と変動の評価

そうした理解を高めるためにさらに調査されうる領域を合わせ、それらを結び付ける取組みを強化する必要の一つである。同様に、研究者らが、例えば、災害リがある。また、現在および将来の気候変動と変化に対スクの削減や気候変動など、研究のさまざまなパラダ

処するアフリカのコミュニティの能力を向上するためイムに取り組んでいることの証拠はあるが、（歴史的に、手段（制度の設計や要件を含む）を改善し、評価

な、現在の、そして、将来のシナリオの性質に基づく）

し続ける必要がある。この手段によって、科学的な知「人的側面」の相互作用、適応、および気候変動につ識と先進的な技術製品（例えば、早期警戒システム、いての研究の詳細、かつ内容の充実した概説は、依然

季節予報）がアフリカの脆弱なコミュニティの回復力

としてほとんどない。アフリカの文脈での開発活動とを強化するのに用いられうる。

気候リスク削減など、相互に作用する複数の要因が果たす役割の地方レベルでのより詳細な分析が必要であることは、本章における多くのことから明らかである。

9.8.2.10 アフリカの能力の強化

アフリカ人によって設立され、アフリカの科学者らによって開発される認定されたアフリカの「ハブ（hubs）」、つまり中核的研究拠点が必要である。また、さまざまな地域における制度上の「受容能力（absorptive
capacity）」の強化も必要で、このことは若い科学者らに、
気候変動の影響、脆弱性、および適応に関する領域での研究を向上させるための機会を提供する。

9.8.2.11 行動のための知識

気候に関する研究の多くは、大気科学コミュニティ

によって、またより最近では、生物物理学の科学者とのより積極的な交流によって、促進されてきている（例
えば、IGBP/WCRP などの地球変化プログラム）。しかしながら、本章は、社会学や経済学の領域で働いている人々（例えば、IHDP やその他多数）を含んだより繊細なアプローチから得られるものが多くあることを示している。さらに、公共および民間双方のパートナーシップへの関心の高まり、ならびに、大企業、公式
および非公式なビジネス、そして幅広い市民社会を取り込むことは、より包括的なプロセスと活動を必要と

412

第9章

アフリカ

Africa【図、表、Box】

①

⑤

②

⑥

③

⑦

④

⑧

Chapter 9

⑩
⑪
⑫
⑨

⑬
⑭

（a）１平方キロメートル当たりの低体重児＜数＞
Figure 9.1. Examples of current ‘hotspots’ or risk areas for Africa: (a) ‘hunger’; (b) ‘natural hazard-related disaster risks’; (c) regions prone tomalaria derived from ②
historicalrainfall and temperature(1950-1996);
and (d)distributionof districts where epidemics of
凡例：①データなし
1 ＜人＞より少ない③data
1～
10 ＜人＞④modelled
10 から
25 ＜人＞以上
meningococcal meningitis are likely to occur, based on epidemic experience, relative humidity (1961-1990) and land cover (adapted from IRI et al.,（b）高い死亡リスク
2006, p. 5; for further details see also Molesworth et al., 2003; Balk et al., 2005; Dilley et al., 2005; Center for International Earth Science
Information Network, 2006; Connor et al., 2006).
凡例：⑤次の項目によるリスクにさらされている上位
30％ ⑥干ばつのみ ⑦水＜関連＞のみ ⑧干ばつと水＜関連＞
438（c）流行性マラリア
凡例：⑨リスク地帯（d）流行性髄膜炎
凡例：⑩リスク地帯 ⑪ 0.0 ～（低い） ⑫ 0.4 ～（中程度） ⑬ 0.6 ～（高い） ⑭ 0.8 ～（非常に高い）
図 9.1 アフリカの現在の「ホットスポット」、すなわち、リスクにある場所の例：（a）「飢餓」；（b）「自然災害に関連する災
害リスク」；（c）過去の降水量と気温のデータ（1950 〜 1996 年）から導き出されるマラリアが発生しやすい地域；および（d）＜これまでの＞流行経験、相対湿度（1961 〜 1990 年）、ならびに土地被覆に基づく、髄膜炎菌性髄膜炎が発生する可能性が高い地区の分布のモデル （IRI et al., 2006, p.5 から引用 ; 詳細については、Molesworth et al., 2003; Balk et al., 2005; Dilley et al.,2005; Center for International Earth Science Information Network, 2006; Connor et al., 2006 も参照）。

413

Africa

第9章

Chapter 9

9.2.2

Box 9.1. Environmental changes
on Mt. Kilimanjaro

Current sensitivity and vulnerability to otherアフリカ
stressesComplex combinations of socio-economic, political,
environmental, cultural and structural factors act and interact
to affect vulnerability to environmental change, including
There is evidence that climate is modifying natural mountainecosystems via complex interactions and feedbacks
climate change and variability. Economic development in
Box 9.1 キリマンジャロにおける環境の変化
including, for example, solar radiation micro-scale
Africa has been variable (Ferguson, 2006). African economies
processes on Mt. Kilimanjaro (Mölg and Hardy, 2004; Lemke
have recently registered a significant overall increase in activity
気候が、キリマンジャロにおける太陽放射のミクロなスケールでのプロセスなど、複雑な相互作用とフィー
et al., 2007). Other drivers of change are also modifying(growing by more than 5% in 2004 – OECD, 2004/2005; World
ドバックをとおして、自然の山岳生態系を変化させていることの証拠がある（MölgandHardy,
Lemke
environmentson the mountain, including fire, vegetation
Bank, 2006a, b). Sub-SaharanAfrica,for2004;
example,hasetshownchanges and human modifications (Hemp, 2005). During theanincreaseof
1.2%/yrgrowthinaverageincomesinceal., 2007）。火災、植生の変化、人為的な改良など、変化のその他の動因もまた、山の環境を変化させている 2000
20th century, the areal extent of Mt. Kilimanjaro’s ice fields(UNDP, 2005). Despite this positive progress, boosted in part by（Hemp,
2005）。2080%
世紀の間に、キリマンジャロの氷原の面積が約80%
9.2）。もし現在の気候
decreasedby about(Figure 9.2). It has been suggested
increases inoil減少した（図exports and highoilprices, several Africanthat
ifcurrent
climatologicalconditions
persist,theeconomies,
includinginformal
andlocal-scale economic
条件が継続すれば、残っている氷原は 2015 から 2020 年の間に消滅する可能性が高いことが示唆されている
remaining ice fields are likely to disappear between 2015
activities and livelihoods, remain vulnerable to regional（Thompsonet al., 2002）。
and 2020 (Thompson et al., 2002).
conflicts, the vagaries of the weather and climate, volatilecommodity prices and the various influences of globalisation(see, e.g., Devereux and Maxwell, 2001; OECD, 2004/2005;
Ferguson, 2006). Certain countries in sub-Saharan Africa sufferfrom deteriorating food security (Figure 9.1a) and declines inoverall real wealth, with estimates that the average person in
sub-Saharan Africa becomes poorer by a factor of two every
25 years (Arrow et al., 2004; Sachs, 2005). The interaction
between economic stagnation and slow progress in education
has been compounded by the spread of HIV/AIDS. In 2003,
2.2 million Africans died of the disease and an estimated
12 million children in sub-Saharan Africa lost one or bothparents to HIV/AIDS (UNAIDS, 2004; Ferguson, 2006). Thishas produced a ‘freefall’ in the Human Development Index
ranking, with southern African countries accounting for some ofthe steepest declines (UNDP, 2005). Indeed, somecommentators have noted that sub-Saharan Africa is the only
region in the world that has become poorer in this generation
ReuschCrater；ロイシュクレーター(Devereuxand Maxwell, 2001; Chen and Ravallion, 2004).
Ash pit；火山灰ピット
A large amount of literature exists on the various factors that
Kilometers；キロメートル
influence vulnerability to the changes taking place in Africa(e.g., to climate stress), and this section outlines some of the■ 1912 年のおよその氷河範囲
凡例：
key issues(see, for example, Figure 9.1a-d). However, these■ 2003年の氷河範囲factors
do notoperate in isolation, and usually interact in
山頂大地の縁complexand ‘messy’ ways, frustrating attempts at appropriate
Cullen etal., 2006
interventions to increase
resilienceto を修正change.

－Figure 9.2. Decrease in surface area of Mt. Kilimanjaro glaciers
図 9.2
1912
2003from
年までのキリマンジャロ山
from
1912 to
2003から(modifiedCullen et al., 2006).

の氷河の表面積の減少（Cullen et al., 2006 を修正）。

in Mozambique – Christie and Hanlon, 2001; IFRCRCS, 2002;
see also various infrastructural loss estimates from severe storm
events in the western Cape, South Africa –http://www.egs.uct.ac.za/dimp/; and southern Africa – Reason
and Keibel, 2004). Large numbers of people are currently at riskof floods (see, for example, UNDP, 2004; UNESCO-WWAP,
2006), particularly in coastal areas, where coastal erosion isalready destroying infrastructure, housing and tourism facilities(e.g., in the residential region of Akpakpa in Benin (Niasse etal., 2004; see also Chapter 7, Section 7.2.).
440

414

9.2.2.1 Globalisation, trade and market reforms
There are important macro-level processes that serve toheighten vulnerability to climate variability and change across a
range of scales in Africa (Sachs et al., 2004; UNDP, 2005;
Ferguson, 2006). Issues of particular importance include
globalisation, trade and equity (with reference to agriculture, see
FAO, 2005; Schwind, 2005) and modernity and social justice(e.g., Ferguson, 2006). Numerous ‘structural’ factors are‘driving’ and ‘shaping’ poverty and livelihoods (Hulme andShepherd, 2003) and changing the face of rural Africa (e.g.,
intensification versus extensification, see Bryceson, 2004;
Section 9.6.1). Structural adjustment accompanied by complex
market reforms and market liberalisation (e.g., access to credit
and subsidy arrangements) has aggravated the vulnerability ofmany in Africa, particularly those engaged in agriculture (see,by of the order of 10%, assuming that the precipitation levels
remain constant. If such an annual decrease in runoff were tooccur in other watersheds, the impacts in such areas could beequivalent to the loss of one large dam per year (Agoumi, 2003).
9章
第 Furtherinteractions between climate and other factors
influencing water resources have also been well highlighted for
Egypt (Box 9.2).

Figure 9.3. Number of people (millions) with an increase in water

vulnerability.
Agriculture consumes about 85% of the annual total water
resource and plays a significant role in the Egyptian national
economy, contributing about 20% of GDP. More thanアフリカ
70%of the cultivated area depends on low-efficiency surface
irrigation systems, which cause high water losses, a decline
in land productivity, waterlogging and salinity problems (ElGindy et al., 2001. Moreover, unsustainable agricultural上のグラフ
practices and improper irrigation management affect thequality of the country’s
アフリカ北部：2055
年 water resources. Reductions in
irrigation water quality have, in their turn, harmful effects on
irrigated soils and crops.
横軸：気温の変化（℃）

縦軸：ストレスが増大する人口（単位、百万人）
Institutional water bodies in Egypt are working to achieve
the following targets by 2017 through the National
Improvement Plan (EPIQ, 2002; ICID, 2005):• improving water sanitation coverage for urban and rural
areas;• wastewater management;• optimising use of water resources by improving irrigation
efficiency and agriculture drainage-water reuse.
However, with climate change, an array of serious threats isapparent.
• Sea-level rise could impact on the Nile Delta and on
people living in the delta and other coastal areas(Wahab, 2005).
下のグラフ• Temperature rises will be likely to reduce the productivity
アフリカ南部：2055
年 increase their water requirements,
of major crops andthereby directly decreasing crop water-use efficiency(Abou-Hadid, 2006; Eid et al., 2006).
横軸：気温の変化（℃）• There will probably be a general increase in irrigation
縦軸：ストレスが増大する人口（単位、百万人）
demand (Attaher et al., 2006).
• There will also be a high degree of uncertainty about theflow of the Nile.
• Based on SRES scenarios, Egypt will be likely toexperience an increase in water stress, with a projected
decline in precipitation and a projected population of
between 115 and 179 million by 2050. This will increasewater stress in all sectors.
• Ongoing expansion of irrigated areas will reduce thecapacity of Egypt to cope with future fluctuation in flow
(Conway, 2005).

図 stress
9.3 (Arnell,
水スト
レスが
増 大 すareるall
人derived々 の 数（位、 百and万人
2006b).
Scenarios
from単
HadCM3
the）red, green
and。シナリオは、すべてblue lines relate to different HadCM3
populationから導かれて
projections.
（Arnell,
2006b）
おり、赤、緑、および青の線は、さまざまな人口予測に関連
している。

415

445

第9章

アフリカ

Box 9.2

エジプトにおける気候、水利用可能量、および農業

エジプトは、気候変動下で、水ストレスに対して脆弱になりうるアフリカ諸国の一つである。2000 年に使用。
された水は約 70 km3 であったと推定され、既に利用可能な資源をはるかに超過している（Gueye et al., 2005）
主要な課題は、限られた水利用可能量と、さまざまな経済分野からの水需要の上昇との間の急速に増大しつつあるギャップを閉じることである。エジプトに関しては、水利用の割合は既に最大に達しており、気候変
動はこの脆弱性をいっそう悪化させるだろう。
農業は年間の総水資源の約 85% を消費しており、エジプトの国民経済において大きな役割を果たし、GDPのおよそ 20% に寄与している。耕作地の 70% 以上が効率性の低い地表の灌漑設備に依存しており、このことが、高い水損失、土地生産性の低下、湛水、ならびに塩性問題を引き起こしている（El-Gindy et al., 2001）。
さらに、持続不可能な農業慣行や不適切な灌漑管理は、エジプトの水資源の質に影響を与える。続いて、灌漑の水質の低下は、灌漑された土壌と作物に悪影響を与える。
エジプトの制度化された水組織は、国家改善計画（National Improvement Plan）をとおして、2017 年までに以下の目標を達成しようと努めている（EPIQ, 2002; ICID, 2005）。
●

都市部および農村部の水の衛生＜が確保されている＞範囲の拡充

●

廃水管理

●

灌漑の効率性と農業の排水再利用を改善することによる水資源利用の最適化

しかしながら、気候変動に伴って、数々の深刻な脅威が明らかになっている。
●

海面上昇は、ナイルデルタとそのデルタで生活している人々、ならびにその他の沿岸域に影響を与えうる（Wahab, 2005）。
●

気温上昇は、主要な作物の生産性を減少させ、それらの作物の水分要求量を増大させ、それゆえ作物の水。
利用効率を直接的に減少させる可能性が高いだろう（Abou-Hadid, 2006; Eid et al., 2006）●

おそらくは、灌漑需要の全体的な増加があるだろう（Attaher et al., 2006）。

●

ナイル川の流出量についての不確実性の度合いも高くなるだろう。

●

SRES シナリオに基づくと、エジプトは、予測される降水量の減少と 2050 年までに人口が 1 億 1,500 万か
ら 1 億 7,900 万人の間になるという予測に伴い、水ストレスの増大を経験する可能性が高いだろう。このことはすべての分野における水ストレスを増大させるだろう。

●

灌漑面積の継続的な拡大は、流出量の将来の変動に対処するエジプトの能力を低下させるであろう（Conway, 2005）。

416

Valley Fever epidemics, evident during the 1997/98 El Niño
event in East Africa and associated with flooding, could increase
with a higher frequency of El Niño events. Finally, heat stressand drought are likely to have further negative impacts on
9 章 health and production of dairy products, as already第animalobserved in the USA (St-Pierre et al., 2003; see also Warren etal., 2006).

rain-fed semi-arid systems are shown to be affected in the Sahel,
as well as mixed rain-fed and highland perennial systems in the
Great Lakes region and in other parts of East Africa. In the B1
world, marginal areas (e.g., semi-arid lands) become moreアフリカ
marginal, with moderate impacts on coastal systems (Thornton
et al., 2006; see Chapter 5, Section 5.4.2). Such changes in thegrowing period are important, especially when viewed against

Figure 9.4. Agricultural areas within the livestock-only systems (LGA) in arid and semi-arid areas, and rain-fed mixed crop/livestock systems (MRA)

図in9.4
HadCM3によると、乾燥地および半乾燥地の家畜のみのシステム（LGA）内、ならびに、半乾燥地の天水によsemi-arid
areas,GCM
are projectedby the HadCM3 GCM to undergo >20% reduction in length of growing period to 2050, SRES A1 (left) and B1(right) emissions scenarios, after Thornton et al. (2006).
る作物／家畜混合システム（MRA）内の農地が、2050
年までに、成長期間の長さの＞ 20% の減少を経験すると予測される。
447
SRES A1（左）および B1（右）排出シナリオ。Thornton et al.,（2006）に基づく。

417

第9章

アフリカ

表 9.1 アフリカにおける気候変動との関連で推定される生態系の顕著な応答。これらの推定は、さまざまなシナリオに基づいている（使用されたモデルと影響に関するさらなる詳細については、第 4 章、4.4 節および表 4.1 参照）。
生態系の影響

影響を受ける場所使用されたシナリオと出典

約 5,000 のアフリカの植物種が影響を受ける： アフリカ調査した 5,197 のアフリカの植物のうち、81 〜
97% ＜の植物＞にとって、＜生息に＞適した気候である場所が大幅に減少し、2085 年までには25 〜 42% が＜適した気候である＞場所をすべて失う。

2025 年、2055 年、2085 年 に 関 す る
HadCM3 とその他のモデル−気候の適合性の変化が調査された（McClean et al.,2005）

フィンボスバイオームとサッキャラントカルー 南アフリカ
バイオーム：51 から 61% の間での喪失。

2050 年までの消失の予測、シナリオの詳細参照（Midgley et al., 2002; 第 4 章、4.4
節、表 4.1 参照）

絶滅寸前の分類群（例えば、ヤマモガシ科）：喪 低平な沿岸地
失が増え、227 種のうち最大で 2% が絶滅種となる。

4 つの土地利用シナリオと 4 つの気候変動シナリオ（HadCM2 IS92aGGa）（Bomhard et al., 2005）

ニアーラとシマウマの喪失：クルーガー公園の マラウイ
（Dixon et al., 2003）
研究は、種の 66% の喪失を推定している。
南アフリカ（クルーガー公園） ハドレー・センター統一モデル（Hadley
Center Uniﬁed Model）、硫酸塩はなし（Erasmus et al., 2002; 第 4 章、4.4.3 節 参照）
鳥類種の生息範囲の喪失：（移動の制限）。推定 アフリカ南部の鳥類種された 6 種が生息範囲の相当な部分を失いうる。（ナマ−カルー地）

A2 排 出 シ ナ リ オ と と も に、HadCM3
GCM を使用したところ、2050 年までに一部の種の 50% 以上の喪失が予測される（Simmons et al., 2004; 第 4 章、4.4.8
節参照）

砂丘の流動：砂丘活動の増強。

カラハリ盆地の南部−南アフリ シナリオ：HadCM3 GCM、SRES A2、
カ北部、アンゴラ、およびザン B2、および A1fa、IS92a。2099 年までに、ビア。サヘルの詳細については、 すべての砂丘地がかなり動的になること
9.6.2 節および第 4 章、4.3 節参照。 が示された（Thomas et al., 2005; 第 4 章、
4.4.2 節参照）

湖沼の生態系、湿地

タンガニーカ湖

草地

火災が果たす役割など、草地へ 第 4 章、4.4.3 節の詳細な議論参照の複雑な影響（アフリカ南部）

418

炭素同位体のデータは、約 20% の水界＜生態系＞の消失とそれに伴う漁獲高の30% の減少を示している。気候変動が湖沼の生産性をさらに減少させるかもしれないと推定されている（OʼReilly et al.,
2003; 第 4 章、4.4.8 節参照）

第9章

アフリカ

Chapter 9Africa①－1

Climate change could decrease mixed rain-fed and semi-arid systems,
particularly the length of the growing period, e.g. on the margins of the Sahel.
(9.4.4)
Some assessments show increased water stress and possible runoff
decreases in parts of North Africa by 2050. While climate change should beconsidered in any future negotiations to share Nile water, the role of waterbasin management is also key. (9.4.1)①－2

Rainfall is likely to increase in some parts ofEast Africa, according to some projections,
resulting in various hydrological outcomes.
(9.4.1)
Previously malaria-free highland areas inEthiopia, Kenya, Rwanda and Burundi could
experience modest changes to stablemalaria by the 2050s, with conditions fortransmission becoming highly suitable by
the 2080s. (9.4.3)
Ecosystem impacts, including impacts onmountain biodiversity, could occur. Declines
in fisheries in some major East African lakes
could occur. (9.4.5)

②－1

②－2

① North Africa②－3② East Africa

Mt.
Kilimanjaro③ West and Central Africa
③－1
③－2

③－3

③－4

Impacts on crops, under a range of scenarios.
(9.4.4)
Possible agricultural GDP losses ranging from
2% to 4% with some model estimations.
(9.4.4)
Populations of West Africa living in coastal
settlements could be affected by projected risein sea levels and flooding. (9.4.8)
Changes in coastal environments (e.g.
mangroves and coastal degradation) could
have negative impacts on fisheries andtourism. (9.4.6)

Agricultural changes(e.g. millet, maize)④ Southern Africa
④－1

④－2
④－3
④－4

④－5

Assessments of water availability, including water stress and water drainage, show that parts ofsouthern Africa are highly vulnerable to climate variability and change. Possible heightened water
stress in some river basins. (9.4.3)
Southward expansion of the transmission zone of malaria may likely occur. (9.4.3)
By 2099, dune fields may become highly dynamic, from northern South Africa to Angola and Zambia.
(9.4.5)
Some biomes, for example the Fynbos and Succulent Karoo in southern Africa, are likely to be themost vulnerable ecosystems to projected climate changes, whilst the savanna is argued to be more
resilient. (9.4.5)
Food security, already a humanitarian crisis in the region, is likely to be further aggravated byclimate variability and change, aggravated by HIV/AIDs, poor governance and poor adaptation.
(9.4.4) (9.6.1)

Changes inecosystem range
and species location
Changes in water
availability coupled
to climate change⑤⑥⑦

Possible changes inrainfall and storms⑧

Desert dune shifts⑨

Sea-level rise andpossible flooding inmegacities
Changes in healthpossibly linked toclimate change
Conflict zones⑩⑪⑫＜図 9.5Figure9.5. ＞
Examples of current and possible future impacts and vulnerabilities associated with climate variability and climate change for Africa (fordetails see sections highlighted in bold). Note that these are indications of possible change and are based on models that currently haverecognised limitations.

①北アフリカ①－ 1
451■例えば、サヘルの端では、気候変動は混合天水システムと半乾燥システム、中でも成長期間の長さを減少させうる。（9.4.4）①－ 2■いくつかの評価は、アフリカ北部の一部における 2050 年までの水ストレスの増加と起こりうる流出量の減少を示している。
ナイル川の水を共有するための将来の交渉においては常に気候変動が考慮されるべきだが、同時に流域の水管理が果たす役
割もまた重要である。（9.4.1）

419

第9章

アフリカ

②東アフリカ②－ 1■いくつかの予測によると、東アフリカの一部の場所では降雨が増加する可能性が高く、水循環に関するさまざま結末をもたらす。（9.4.1）②－ 2■エチオピア、ケニア、ルワンダ、およびブルンジの以前はマラリアが発生しなかった高地は、緩やか変化を経験し、2050 年
代までにマラリアが定着する可能性があり、2080 年代までには、＜マラリアの＞流行にかなり適した条件になる。（9.4.3）②－ 3■山岳の生物多様性への影響など、生態系への影響が生じうる。東アフリカのいくつかの主要な湖沼では、漁業の衰退が生じうる。（9.4.5）③西および中央アフリカ③－ 1■一連のシナリオ下における、作物への影響。（9.4.4）③－ 2■いくつかのモデル推定では、農業 GDP の 2 から 4% の可能性のあるの損失。（9.4.4）③－ 3■沿岸の居住地で生活している西アフリカの住民は、予測される海面上昇と洪水による影響を受けうる。（9.4.8）③－ 4■沿岸の環境の変化（例えば、マングローブや沿岸の劣化）は、漁業と観光に悪影響を与えうる。（9.4.6）④アフリカ南部④－ 1■水ストレスと排水を含む、水の利用可能量の評価は、アフリカ南部の一部が気候の変動と変化に対してきわめて脆弱である
ことを示している。いくつかの河川流域では、水ストレスが高まる可能性。（9.4.3）④－ 2■マラリアの流行地帯の南方への拡大が起こるかもしれない可能性が高い。（9.4.3）④－ 3■ 2099 年までに、南アフリカの北部からアンゴラおよびザンビアにかけて、砂丘地がかなり動的になるかもしれない。（9.4.5）④－ 4■アフリカ南部のフィンボスやサッキャラントカルーなどのいくつかのバイオームは、予測される気候変動に対して最も脆弱な生態系になる可能性が高い。一方、サバンナはより回復力が高いと論じられている。（9.4.5）④－ 5■この地域では既に人道的危機とされている食料安全保障は、気候の変動と変化によってさらに悪化させられ、HIV/AIDS、貧弱なガバナンス、および不十分な適応によっても悪化させられる可能性が高い。（9.4.4）（9.6.1）
凡例：⑤農業の変化（例えば、キビ、トウモロコシ）⑥生態系の生息範囲と種の位置の変化⑦気候変動と連結した水利用可能量の変化⑧降雨と暴風雨の変化の可能性⑨砂漠の砂丘の移動⑩海面上昇と巨大都市における洪水の可能性⑪おそらくは気候変動と関連している健康＜状態＞の変化⑫紛争地帯
図 9.5 アフリカの気候の変動と変化に伴う現在の影響と将来の可能性がある影響、ならびに脆弱性の例（詳細については、
太字で示されている節を参照）。ここで留意すべきは、これらが起こりうる変化の兆候であり、現在や限界を認識しているモデルに基づいていることである。

420

第9章

アフリカ

表 9.2 気候やその他のストレスに対応して、アフリカで既に観察されている複雑な適応のいくつかの例（Rockström, 2003 の最初の分類から引用）。
テーマ

適応の新たな特徴

著者
社会的回復力社 会 的 ネット ・農村コミュニティによるリスクの認識は、問題（例えば、気候リスク） Ellis and Bahiigwa, 2003; Quinn et al.,
ワークと社 会を構成するうえで重要である。認識は、とられるさまざまな適応行動 2003; Eriksen et al., 2005; Grothmann
資本を決定しうる。
and Patt, 2005
・コミュニティ集団のネットワークも重要である。
・地方的貯蓄スキームは、その多くが定期的な会費を基盤としたものであるが、ストレスの期間中に利用される有用な財政的「貯蓄（stores）」
である。
制度

・制度の設計と機能の役割と構造は、気候変動への回復力を強化するための政策／措置を理解し、よりよく伝える上できわめて重要である。
・さまざまなレベル（国家、地域、および地方レベル）でのガバナンスに関連した介入は、適応能力を強化する、あるいは抑制する。

Batterbury and Warren, 2001; Ellis
and Mdoe, 2003; Owuor et al., 2005;
Osman-Elasha et al., 2006; Reid andVogel, 2006

経済的回復力衡平性

・衡平性の問題は、いくつかのスケールで考慮される必要がある。
Sokona and Denton, 2001; AfDB et
・地方スケール：（コミュニティ内およびコミュニティ間）
al., 2002; Thomas and Twyman, 2005
−コミュニティの回復力を強化するための介入は、支援（援助／財源）を得るためのセンターへのアクセスが不可能なことによって妨害されうる。
・世界スケール ：IPCC, 2007b、re CDMS などを参照。

生 計 手 段 の 多 ・多様化は、ストレスに対する回復力を増大させるための非常に強力で、 Ellis, 2000; Toulmin et al., 2000;
様化
かつ不可欠な経済戦略であることが示されてきている。
Block and Webb, 2001; Mortimore
・例えば、家畜密度の増加、自然の肥料の使用、土壌と水の保全などに and Adams, 2001; Ellis, 2003; Ellis
基づく農業の集約化は、有用な適応メカニズムになりうる。
and Mdoe, 2003; Eriksen and Silva,
2003; Bryceson, 2004; Chigwada,
2005
技術

・いくつかのアフリカの文脈では、季節予報、その成果物、普及、取り込み、およびモデルに基づく意思決定支援システムへの統合が調査されてきている（示されている例参照）。
・干ばつストレスの将来の期間に対する回復力の強化は、以下の事項をとおした現在の天水農業システムの改良によっても後押しされるかも
しれない。
−雨水利用
−ダム建設
−節水と農業実践−点滴灌漑−干ばつ耐性の高い、早く成長する作物品種や代替作物、ならびにハイブリッド品種の開発

インフラ・物理的なインフラの改良は、適応能力を改善するかもしれない。
Sokona and Denton, 2001
・知識と情報のよりよい交換のためのコミュニケーションネットワークと道路ネットワークの改善。
・インフラの全体的な劣化は、干ばつや洪水期間中の給水を脅かす。

421

Patt, 2001; Phillips et al., 2001;
Roncoli et al., 2001; Hay et al.,
2002b; Monyo, 2002; Patt and Gwata,
2002; Archer, 2003; Rockström,
2003; Ziervogel and Calder, 2003;
Gabre-Madhin and Haggblade, 2004;
Malaney et al., 2004; Ziervogel,
2004; Ziervogel and Downing, 2004;
Chigwada, 2005; Orindi and Ochieng,
2005; Patt et al., 2005; Matondo et al.,2005; Seck et al., 2005; Van Drunen
et al., 2005; Ziervogel et al., 2005;
Abou-Hadid, 2006; Osman-Elasha etal., 2006

第9章

アフリカ

Chapter 9Africa

②

①
①－1

②－1

②－2

①－2

②－3

④

③
③－1

③－2

Figure 9.6. Linkages identified between climate change in Africa and three major components of food security. Adapted from inputs of (1)①食料の入手可能性
Swaminathan, 2000; Fischer et al., 2002; Turpie et al., 2002; Rosegrant and Cline, 2003; Slingo et al., 2005. (2) Fischer et al., 2002; Slingo et al.,CO2 レベルの上昇、気温および成長期間の降水量と長さの変動、作物の害虫と病気の増加、ならびに土壌の肥沃度の①－１➢
2005. (3) Turpie
et al., 2002; African Union, 2005. (4) Piot and Pinstrup-Anderson, 2002; Turpie et al., 2002; Mano et al., 2003; USAID, 2003;
Gommes et変化（例えば、
al., 2004; van Lieshout
et al., 2004. (5) Adger and Vincent,
2005; Brooks et 野菜、
al., 2005;
Gregory
et al., 2005; 、Thomasand Twyman, 2005;
乾燥や塩性化による）を通じた、作物収量（穀物、果物、および食用油）放牧地および食肉生産、
O’Brien, 2006. (6) Slingo et al., 2005. (7) Swaminathan, 2000; Schulze et al., 2001; Gommes et al., 2004.
漁業、ならびに野生の食料源への直接的な影響（1）①－２➢劣化を増大させ、ミクロ気候やマクロ気候に影響を与える限界に近い土地の利用などの対応をとおした、間接的な環
境フィードバック（2）agricultural production (Bryceson, 2000, 2004; Bryceson andfoods. These impacts affect food security through altering or

variability and change have on livelihoods and food access,The key issues, therefore, in relation to the potential impacts②食料へのアクセス
Fonseca, 2006). At the same time, however, for the continent as
restraining livelihood strategies, while also affecting the variety②－１➢
入と仕事をもたらす農業地帯、およびさまざまな方法（例えば、社会保障の形態）で順々に生活を形作るマクロ経
a whole, 収
theagriculture sector, which is highly dependent onof foods available and nutritional intake (Kelly et al., 2003).
済への直接的影響（3）Market access is influenced not only by broader socio-economic
precipitation,is estimated to account for approximately 60% of②－２➢
人の健康、ならびに、生計能力や食料安全保障を弱体化させるマラリアやなどの疾病に対するかかりやすand political factors,HIV/AIDS
but also by
distance from markets and thetotal employment,
indicating its crucial role in livelihoods andfood security
derived through food access through purchasecondition of the infrastructure, such as roads, which can be
さへの直接的影響（4）(Slingo et土al.,2005).
damaged during climate events (e.g., Abdulai and Crolerees,②－３➢
地利用や適応対応などの人間の対応を通じた、生計、食料システム、および開発プロセスの社会経済的側面への間
2001; Ellis, 2003).
There 接的変更（5）are a number of other illustrative impacts that climate③栄養素へのアクセス
many of which also impact on food availability and nutrientof climate variability and change on food security in Africa③－１➢
タンパク質の含有量や穀物のグルチンの含有量、および害虫や病気による毒素のレベルなど、食料の栄養素含有量にaccess aspectsof food security. These include impacts on theencompass not only a narrow understanding of such impacts on
tourism 対する直接的影響（6）sector (e.g., Hamilton et al., 2005), and on market
food production but also a wider understanding of how such③－２➢
疾病（HIV/AIDSchanges and impacts might interact with other environmental,
access, which
both affectやマラリアなど）に対する脆弱性の増大、衛生システムへの影響、飲料水を通じた、人の健康とそ
the ability of farmers to obtain
れに起因する栄養素を吸収する能力への直接的影響（7）social, economic and political factors that determine theagricultural
inputs, sell surplus crops, and purchase alternative④気候変動と食料安全保障455

図 9.6 アフリカにおける気候変動と、食料安全保障の 3 つの主要な構成要素との間の確認された関連性。
（1）
は、
Swaminathan,2000; Fischer et al., 2002; Turpie et al., 2002; Rosegrant and Cline, 2003; Slingo et al., 2005、（2）は、Fischer et al., 2002; Slingo et al., 2005、（3）は、Turpie et al., 2002; African Union, 2005、（4）は、Piot and Pinstrup-Anderson, 2002; Turpie et al., 2002; Mano et al., 2003; USAID,
2003; Gommes et al., 2004; van Lieshout et al., 2004、（5）は、Adger and Vincent, 2005; Brooks et al., 2005; Gregory et al., 2005; Thomas andTwyman, 2005; OʼBrien, 2006、（6）は、Slingo et al., 2005、（7）は、Swaminathan, 2000; Schulze et al., 2001; Gommes et al., 2004による情報から引用。

422

第9章

アフリカ

表 9.3 ミレニアム開発目標に対する気候変動の起こりうる影響（AfDB et al., 2002; Thornton et al., 2006 から引用）。
ミレニアム開発目標：分野横断的課題としての気候変動起こりうる影響

ミレニアム開発目標 *気候変動（CC）は、例えば、健康、水へのアクセス、住居、ならびにインフラなど 極度の貧困と飢餓の撲滅（目標 1）
貧しい人々の生活における資産を減少させるかもしれない。CC はまた、自然システ
ムや資源、インフラ、ならびに労働生産性の変化により、経済成長の経路と速度を変更するかもしれない。経済成長の鈍化は、収入機会の減少を通じて、直接的に貧困に影響を与える。食料安全保障が悪化すると予想されるアフリカでは特に、CC に加えて、地域的な食料安全保障への予想される影響は可能性が高い（9.4.1、9.4.3、9.4.4、および 9.4.8 節参照）。
気候変動は、子どもや妊婦に直接的な影響を与える可能性が高い。というのは、彼 健康関連の目標：
らは特に、動物媒介性や水媒介性の疾病にかかりやすいからで、例えば、マラリアは、 ・幼児死亡率の削減（目標 4）；
現在、妊婦死亡率の 4 分の 1 を占めている。その他の予想される影響には、以下の ・妊産婦の健康の改善（目標 5）；ものがある。
・主要な疾病の蔓延の防止（目標 6）・熱波に伴う暑熱に関連する死亡や病気の増加（この現象は、一部の国々では、冬の寒気に関連する死亡の減少によって相殺されるかもしれない）；
・いくつかの動物媒介性の疾病（例えば、マラリア、デング熱）の罹患率、ならびに、
水、食料、あるいは人から人への疾病（例えば、コレラ、赤痢）に対する脆弱性の増大（9.4.3 節参照）；
・飲料水の量と質が低下し、このことは栄養不良を悪化させる。というのは、飲料水
は健康の必須条件だからである；
・特にサハラ以南のアフリカでは、天然資源の生産性が低下し、食料安全保障が脅かされる（9.4.3、9.4.3、9.4.4、9.6.1 節参照）。
環境の持続可能性の確保（目標 7）
直接的影響：
・気候変動は、天然資源と自然生態系の質と生産性を変えるかもしれず、そのうちのいくつかは取り返しがつかないまでに損なわれるかもしれない。そして、これらの変化はまた、生物学上の多様性を減少させ、現存の環境劣化を悪化させるかもしれない（9.4.4 節参照）。
・気候変動は、生態系と人間との間の接点や相互作用を変化させるであろう。このことは、生物多様性の喪失をまねくかもしれず、それゆえにアフリカの多くの人々の生計のための基本的なサポートシステムを徐々に破壊するかもしれない（9.4 節、
表 9.1、および第 4 章参照）。
間接的影響：気候変動と関連するものには、以下のものがある。
・生活における資産（自然、健康、金融および物的資本）の喪失は、さまざまな方法
で、全日制の教育機会を減少させるかもしれない。
・自然災害と干ばつは、子どもが利用できる時間を減少させる（その時間は、家事に転換されるかもしれない）。さらに、移転や移住は、教育機会へのアクセスを削減しうる（9.2.1 および 9.2.2 節参照）。

普遍的初等教育の達成（目標 2）

気候変動がもたらすと予想される影響の一つは、農業生産性の減少につながる天然
資源基盤に影響を与えることを通じて、現在のジェンダー格差をさらに悪化させう
ることである。このことは、女性の健康にさらなる負担をかけるかもしれず、また意思決定への参加にあてられる時間や収入向上活動の実践に利用できる時間を削減するかもしれない。気候関連の災害は、母子家庭、特に資産がより少ない母子家庭に影響を与えることが見出されてきている。（9.7.1 節、表 9.2 参照）。

ジェンダーの平等の推進と女性の地
位向上（目標 3）

全球の気候変動はグローバル・イシューであり、その対応は、特に、開発途上国が気候変動による悪影響に適応するのを助けるために、世界的な協力を必要とする。

グローバル・パートナーシップ（目標 8）* ここでリストされているミレニアム開発目標の順番は、まず最初に直接的に影響を受ける目標を置き、続いて、間接的に影響を受ける目標を並べている。

423

第9章

アフリカ

【第 9 章訳注】【訳注 9-1】原文の英語は crowding-out。クラウディングアウトとは「押し出す」の意味。政府の経済活動が民間の経済主体の活動を圧迫すること。
【訳注 9-2】原文の英語は mulching。保温や保水、雑草対策の目的でビニールシート、ワラなどで樹木や農作物の周囲を覆うこと。

424

第 10 章
アジア

総括執筆責任者：
Rex Victor Cruz (Philippines), Hideo Harasawa (Japan), Murari Lal (India), Shaohong Wu (China)
執筆責任者：
Yurij Anokhin (Russia), Batima Punsalmaa (Mongolia), Yasushi Honda (Japan), Mostafa Jafari (Iran), Congxian
Li (China), Nguyen Huu Ninh (Vietnam)
執筆協力者：
Shiv D. Atri (India), Joseph Canadell (Australia), Seita Emori (Japan), Daidu Fan (China), Hui Ju (China),
Shuangcheng Li (China), Tushar K. Moulik (India), Faizal Parish (Malaysia), Yoshiki Saito (Japan), Ashok K.
Sharma (India), Kiyoshi Takahashi (Japan), Tran Viet Lien (Vietnam), Qiaomin Zhang (China)
査読編集者：
Daniel Murdiyarso (Indonesia), Shuzo Nishioka (Japan)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Cruz, R.V., H. Harasawa, M. Lal, S. Wu, Y. Anokhin, B. Punsalmaa, Y. Honda, M. Jafari, C. Li and N. Huu Ninh,
2007: Asia. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P.
Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 469-506.
本章の翻訳引用時の表記方法：

白井知子、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 10 章
www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

アジア、（独）国立環境研究所（http://

第 10 章アジア

目次
10.5.1 農業と食料安全保障 ............................. 443
10.5.2 水循環と水資源 ..................................... 444

概要 ........................................................................427
10.1

第 3 次評価報告書で評価された知見の要約.............................................................. 428

10.5.3 沿岸地と低平地 ..................................... 444
10.5.4 自然生態系と生物多様性 ..................... 444

現在の感度と脆弱性.................................. 428

10.5.7 適応強化のための主要な制約
および手段 ............................................. 446

10.5.5 人の健康 ................................................. 445
10.5.6 人的側面 ................................................. 445

10.1.1 アジアにおける気候変動の影響 ......... 428
10.1.2 脆弱性と適応戦略 ................................. 428
10.2

10.2.1 アジア：地域的特徴 ............................. 428
10.2.2 観測された気候トレンド、変動性および極端現象 ..................................... 429

事例研究...................................................... 446
10.6.1 アジアのメガデルタ ........................... 446

10.6

10.2.3 観測された極端な気候現象の変化 ..... 429

10.2.4 気候トレンド、変動性および極端現象の観測された変化の影響 ............. 430

10.6.2

持続可能な開発への含意.......................... 448
10.7.1 貧困と非識字 ....................................... 448

10.7

経済成長と衡平な開発 ....................... 448
10.7.3 多国間環境協定の順守と管理 ........... 449
10.7.4 天然資源の保全 ................................... 449

将来トレンドに関する想定...................... 432
10.3.1 気候 ......................................................... 432

10.7.2

10.3

10.3.2 社会経済状況 ......................................... 433
主要な将来影響と脆弱性.......................... 433
10.4.1 農業と食料安全保障 ............................. 433

10.4

10.8

10.4.2 水循環と水資源 ..................................... 435
10.4.3 沿岸地と低平地 ..................................... 437

10.4.4 自然生態系と生物多様性 ..................... 439
10.4.5 人の健康 ................................................. 440

10.4.6 人的側面 ................................................. 441

10.5

適応：分野別の実践、オプション、制約..... 443

ヒマラヤ氷河 ....................................... 447

主要な不確実性、研究における空白および優先事項...................................................... 449

10.8.1
10.8.210.8.3

不確実性 ............................................... 449
確信度のレベルと未知の要素 ........... 450

研究における空白と優先事項 ........... 450【図、表、Box 】..................................................... 451【第 10 章訳注】................................................... 464

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：白井知子（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）426

第 10 章アジア

な喪失をもたらす可能性が非常に高く、南アジアや概要

東南アジアの沿岸の百万人ほどの人々が洪水のリス
新たな証拠は、気候変動がアジアの多くの分野に影響

クにさらされるであろう可能性が高い（確信度が高を与えてきたことを示している（確信度が中程度）。

い）［10.4.3.1］。海面上昇や河川流出量の減少による海アジアの大部分の国の作物収量が、気温上昇や極端な水の浸入は汽水漁場環境を広げる可能性が高いが一方気象現象も一部寄与し、減少している。近年のアジア

で、沿岸浸水は、養殖と特に人口が集中するメガデルにおける氷河および永久凍土の後退は温暖化による結タにおけるインフラに深刻な影響を及ぼす可能性が高果としては過去に前例がない。中央アジア、東アジア、い（確信度が高い）［10.4.1.3, 10.4.3.2］。アジア各地の南アジア、東南アジアにおける気候が引き起こした疾湿地、マングローブ、およびサンゴ礁の安定性はます病および暑熱ストレスの発生頻度は、気温上昇およびます脅かされる可能性が高い（確信度が高い）［10.4.3.2,

降水量変動に伴って増加している。陸域および海洋の10.6.1］。サンゴ礁に関する最近のリスク分析は、アジ生態系において観測された変化は、より顕著となってアのサンゴ礁が今後 10 年間および 30 年間の間にそれいる（確信度が中程度）［10.2.3, 10.2.4］。

ぞれ 24% から 30% 消失する可能性が高いことを示唆している（確信度が中程度）［10.4.3.2］。

将来の気候変動は、気候変動性の拡大とより急速な氷
河融解に伴って、農業、飢饉リスクおよび水資源不足

気候変動は、森林の拡大および移動に影響を与え、アに影響を及ぼす可能性が高い（確信度が中程度）。

ジアの大部分の地域において、土地利用／被覆の変化

アジアの一部地域の作物収量は、CO 2 による＜施肥＞や人口圧の結果生じている生物多様性への脅威をいっ

効果がなければ、1990 年レベルより、2020 年代にはそう悪化させる可能性が高い（確信度が中程度）。

約 2.5 から 10 %、2050 年代には 5 から 30 % 減少する

アジアにおける多くの動植物種の絶滅リスクの増加と予測されている（確信度が中程度）［10.4.1.1］。中央は、気候変動および生息地の分断化の相乗作用の結果

アジア、南アジア、東アジアおよび東南アジアにおけである可能性が高い（確信度が中程度）［10.4.4.1］。北る淡水利用可能量は、特に長江のような大河川の流域

アジアでは、森林の成長および北方林の範囲が北方ににおいて、気候変動と人口増加および生活水準の向上

移動する可能性が高い（確信度が中程度）［10.4.4］。

により、減少する可能性が高く、このことは 2050 年

森林拡大を制限しうる可能性が高い気候変動は、北ア代までにアジアの 10 億人以上の人々に悪影響を与え

ジアにおける森林火災の頻度と広がりを、将来増加さうる（確信度が高い）［10.4.2］。排出シナリオに関すせる可能性が高い（確信度が中程度）［10.4.4］。

る特別報告書（SRES）シナリオの全範囲では、2020
年代までに 1 億 2,000 万から 12 億人の人々が、水スト

将来の気候変動は、アジアの人の健康に悪影響を与えレスの増大を経験し、2050 年代までにその数は 1 億続ける可能性が高い（確信度が高い）。

8,500 万から 9 億 8,100 万人に及ぶであろうと推定され

南アジアおよび東南アジアでは、主に気候変動に伴うている（確信度が高い）［10.4.2.3］。氷河融解の加速

下痢性疾患による地方特有の罹患率および死亡数のは、氷河融解関連の洪水や斜面の不安定化の回数なら増加が予想される（確信度が高い）。沿岸域の水温のびに深刻度の増大、および氷河の後退に伴う河川流量

上昇は、南アジアにおけるコレラ菌の存在量および／の減少を引き起こす可能性が高い（確信度が中程度）

または毒性をいっそう悪化させるだろう（確信度が高［10.2.4.2, 10.4.2.1］。炭素施肥効果のない A2 シナリオい）。将来、北アジアで、動物媒介性および水媒介性

では、さらに 4,900 万人のアジアの人々が 2020 年までの病気の自然分布域が拡大する可能性が高い（確信度に、1 億 3,200 万 人 が 2050 年 ま で に、2 億 6,600 万 人

が中程度）［10.4.5］。

が 2080 年までに飢餓リスクにさらされうると予測している（確信度が中程度）［10.4.1.4］。

気候変動によって、アジアにおける複合的ストレスはよりいっそう複合化するだろう（確信度が高い）。

アジアの海洋および沿岸の生態系は、海面上昇および気候変動は、急速な都市化、工業化、および経済開発

気温上昇の影響を受ける可能性が高い（確信度が高に伴う天然資源および環境への圧力を複合化するたい）。

め、アジアの多くの開発途上国の持続可能な開発に影予測される海面上昇が、結果として沿岸生態系の重大響を及ぼすであろう可能性が高い。持続可能な開発政427

第 10 章アジア

脆弱な地域 。温帯および熱帯アジアの国々は、森林策の主流化や、国家開発イニシアティブに耐気候概念を含めることは、天然資源への圧力を減らし、環境リ

枯死と火災リスクの増大、台風や熱帯低気圧、洪水とスク管理を向上させる可能性が高い（確信度が高い）

地滑り、および深刻な動物媒介性疾病などの極端現象［10.7］。

への曝露を増大させる可能性が高い。気候変動のスト
レスは、アジアの山岳および高地システムの生態を崩

10.1
10.1.1

第 3 次評価報告書で評価された知見の要約壊させる可能性が高い。気候条件が変化する中で、氷河融解が増幅することも予想される。海面上昇は、アジアの巨大な海岸線に沿っての大規模洪水や平坦な砂浜の後退を引き起こすであろう。アジア周辺のマング

アジアにおける気候変動の影響

ローブおよびサンゴ礁の生態的安定性は危険にさらさ

気候変化と変動れるであろう。

アジアにおける極端な気象現象は、20 世紀全体にわたる地域スケールでの＜気候変動の＞強度や頻度の増適応戦略 。持続可能で衡平な開発を通じた所得水準、大の証拠を提供していると報告された。第 3 次評価報

教育および技能の向上、ならびに公的な食品流通、災告書（TAR）は、温室効果ガスの大気中濃度の将来に害に対する準備と管理、および医療制度の改善は、社

おける増加の結果として、アジアの陸域では、地域全会資本を相当に強化し、アジアの開発途上国の気候変体平均した年平均温度上昇値は 2050 年代の 10 年間で動に対する脆弱性を軽減しうる。追加的適応戦略なら

およそ 3℃、2080 年代の 10 年間ではおよそ 5℃になるびに「悔いのない（no regret）」対策および「互いがであろうと推測した（Lal et al., 2001a）。地上気温の上有利になる（win-win）」オプションを利用するための昇は年間をとおして北方アジアにおいて最も顕著にな

政策の開発と実施は、その他のオプションより優先さると予測された。

れた。温帯および熱帯アジア諸国では、海面上昇、より強度を増した低気圧の可能性、および生態系と生物

気候変動の影響多様性への脅威に対処するための適応が、優先度の高

アジア全域で水循環の強化および地域全体平均したい行動として推奨された。アジアではいずれの国にお

年間平均降水量の増加が予測された。年間および冬

いても、適切な適応プログラムの設計は回避される損

季平均降水量の増加は北方アジアで最も大きいであろ

害と適応コストの比較に基づくべきであると提案されう。結果としてシベリアの主要河川の年間流出量は著た。

しく増加するであろう。夏季降水量の減少は乾燥および半乾燥アジアの中央部全体で起こった可能性が高TAR 以降の進展 。極端な気象現象などの気候の変動

く、このことは砂漠の拡大と、定期的に過酷な水ストと変化についての最近のトレンドに関する新たな知識

レス状況をもたらしている。温帯および熱帯アジアで以外にも、アジアにおける影響、脆弱性および適応には、特に夏季モンスーン期の降雨強度の増大により洪ついての主要な調査結果のほとんどを確証するさらなる情報を現在入手することができる。本章ではアジア

水になりやすい地域が増加しうる。

のさまざまな地域について、影響、脆弱性、および適10.1.2

応に関する既知事項を評価する。

脆弱性と適応戦略

脆弱な分野。 アジアでは水および農業分野が気候変動による影響に最も敏感である可能性が高い。アジアの農業生産性は、高温、深刻な干ばつ、洪水状況、および土壌劣化による深刻な損害を被る可能性が高い。

10.2

現在の感度と脆弱性

10.2.1

アジア : 地域的特徴

北方アジアの森林生態系は永久凍土地域の融解に伴うアジアは最も人口の多い大陸である（図 10.1）。2002

洪水と流出量の増加を経験するであろう。地球温暖化

年 の 総 人 口 は 約 39 億 200 万 人 で、 そ の う ち お よ その結果として起こる永久凍土崩壊のプロセスは高緯度

61% は農村に、38.5% は海岸から 100 km 以内で生活

アジアの経済に影響を及ぼすすべての関連する気候依していると報告されている（表 10.1）。アジアの海岸存分野の脆弱性を強める。

線は長さ 283,188 km である（Duedall and Maul, 2005）。

428

第 10 章アジア

本報告書ではアジアは 7 つのサブ地域、つまり北アジ

西部沿岸沿いで増加トレンドを示している。表 10.2 でア、中央アジア、西アジア、チベット高原、東アジア、は、アジアのサブ地域における地上気温および降雨量

南アジア、および東南アジアに分けられている（これの観測された特徴をより詳細に示す。

らサブ地域の境界についての詳細は表 10.5 参照）。
亜寒帯気候帯に位置する北アジア は冬季の北半球では最も寒冷な地域である（ACIA, 2005）。この地域に10.2.3観測された極端な気候現象の変化

位置している、世界で最も大きく、最も古い湖の一つ

最近のトレンド、特に前世紀から 21 世紀にかけてであるバイカル湖は 23,000 km もの淡水を蓄えておのアジアにおける極端な気象現象の強度と頻度の増り、世界の地表淡水資源のおよそ 20% を維持している

大傾向に関する新たな証拠を以下で簡単に議論し、表（Izrael and Anokhin, 2000）。中央および西アジア には大10.3 にまとめる。東南アジアではエルニーニョ関連の部分が乾燥および半乾燥地域のいくつかの国々が含ま

極端な気象現象が過去 20 年間により頻繁になり、かれる。チベット高原は東部（森林地域）、北部（広々つ強度を増していると報告された（Trenberth and Hoar,とした草地）および南部と中央部（農業地域）に分け

1997; Aldhous, 2004）。

3

ることができる。東アジア は中国の一部、日本、韓国

顕著な温暖化トレンドおよびいくつかの深刻な熱波を含み、東西方向約 5,000 km、南北 3,000 km に広がっ事例で示されたように、熱波の持続期間が著しく長ている。南アジア は自然地理学的に多様で、生態学的くなったことが多くのアジア諸国で観測されてきていには自然および作物関連の生物多様性に富んでいる。

る（De and Mukhopadhyay, 1998; Kawahara and Yamazaki,

この地域には世界で 20 ある巨大都市のうち 5 都市が1999; Zhai et al., 1999; Lal, 2003; Zhai and Pan, 2003; Ryoo

ある（UN-HABITAT, 2004）。東南アジア は熱帯雨林、

et al., 2004; Batima et al., 2005a; Cruz et al., 2006; Tran et

多量で一定の降雨を伴うモンスーン気候、強溶脱土壌、

al., 2005）。

さまざまな民族集団を特徴としている。表 10.1 ではア

概してアジアの多くの場所では降雨日数および年

ジア諸国の主要な社会経済および天然資源の特徴を一間総降水量は減少しているが、より強度を増した降覧にして示す（WRI, 2003; FAO, 2004a, b, c; World Bank,

雨事象の発生頻度は高まっており、深刻な洪水、地

2005）。

滑り、土石流、および泥流を引き起こしている（Zhaiet al., 1999; Khan et al., 2000; Shrestha et al., 2000; Izrael

観測された気候トレンド、変動性および極端現象

and Anokhin, 2001; Mirza, 2002; Kajiwara et al., 2003; Lal,

アジアにおける過去と現在の気候トレンドおよび変極端な降雨の頻度が減少傾向を示している国もあると動性は、一般に夏季よりも冬季期間中により顕著での報告もある（Manton et al., 2001; Kanai et al, 2004）。

10.2.2

2003; Min et al., 2003; Ruosteenoja et al., 2003; Zhai andPan, 2003; Gruza and Rankova, 2004; Zhai, 2004）。
しかし、ある地上気温の上昇によって特徴づけられる。アジア

アジアの多くの地域で干ばつの頻度および強度が高の 7 つのサブ地域全域で上昇トレンドが観測されてきまっていることは、特に夏季の通常はより乾燥したている。アジアの中にはここ数十年間で観測された上月およびエルニーニョ南方振動期間における気温の上

昇＜値＞が一世紀当たり 1℃未満〜 3℃の間であった昇に大きく起因している（Webster et al., 1998; Duong,

地域もある。地上気温の上昇は北アジアで最も顕著

2000; PAGASA, 2001; Lal, 2002, 2003; Batima, 2003;

である（Savelieva et al., 2000; Izrael et al., 2002a; Climate

Gruza and Rankova, 2004; Natsagdorj et al., 2005）。

Change in Russia, 2003; Gruza and Rankova, 2004）。

最近の研究は、太平洋で発生する熱帯低気圧の頻度

この数十年間にアジア全域にわたって、降雨トレンと強度が過去数十年に渡って高まってきていることをドの季節間、年々、および空間的変動性が観測されて示している（Fan and Li, 2005）。反対に、ベンガル湾おきている。年間平均降雨量の減少トレンドはロシア、

よびアラビア海で発生した熱帯低気圧は 1970 年以降

中国の北東部および北部、パキスタンの沿岸地帯およ減少していることが指摘されてきているが、強度は増び乾燥平原、北東インドの一部、インドネシア、フィ

してきている（Lal, 2001）。いずれの場合も、強い熱帯

リピン、ならびに日本の一部で観測されている。年間

低気圧によって引き起こされた被害は、被災地、特に平均降雨量は中国西部、中国の長江渓谷および南東部

インド、中国、フィリピン、日本、ベトナムとカンボ

沿岸、アラビア半島、バングラデシュ、フィリピンのジア、イランおよびチベット高原において、著しく増429

第 10 章アジア

大している（PAGASA, 2001; ABI, 2005; GCOS, 2005a, b）。

ヤ西部全体における冬季降水量増加によりインダス渓
谷地域の氷河が拡大しているかもしれないことを示唆

10.2.4

気候トレンド、変動性および極端現象の観測された変化の影響している（Archer and Fowler, 2004）。
中国では場所により、気温上昇および降水量の減
少（Ma and Fu, 2003; Wang and Zhai, 2003）が、水利用増加と相まって、湖および河川の枯渇の原因となる水

10.2.4.1 農業と食料生産

温度上昇、エルニーニョの発生頻度の増加および不足を引き起こしている（Liu et al., 2006; Wang and Jin,

降雨日数の減少を一因とする水ストレスの増大によ2006）。インド、パキスタン、ネパール、バングラデって、アジアの多くの場所で過去数十年間のコメ、

シュでは、水不足は急速な都市化と工業化、人口増加、

トウモロコシ、コムギの生産量が減少してきている

および非効率な水利用に起因してきたが、このことは（Wijeratne, 1996; Aggarwal et al., 2000; Jin et al., 2001,

気候変動と、需要や供給、水質へのそれによる悪影響

Fischer et al., 2002; Tao et al., 2003a; Tao et al., 2004）。国によっていっそう悪化する。乾燥中央アジアおよび西際稲研究所の研究では、成長期間の最低気温が 1℃上

アジアでは、気候変化と変動が、乾燥および半乾燥地

がるごとにコメの収量が 10% 減少することが観測さ域の国々の増大する水需要を満たす能力に難題を与えれた（Peng et al., 2004）。東アジアにおける潜在的に良続けている（Abu-Taleb, 2000; UNEP, 2002; Bou-Zeid and

好な農地の減少、および中央アジアにおける適地と現El-Fadel, 2002; Ragab and Prudhomme, 2002）。特に水資在耕作されている土地での生産可能性の相当な増大も源が既に水需要増加および非効率な水利用によって圧また報告されてきている（Fischer et al., 2002）。ロシア

迫されているアジアの一部では、エルニーニョ南方振（Izrael and Sirotenko, 2003）およびアジアのほかの開発

動に通常関連している降水量減少と気温上昇が水不足

途上国では、気候変動が増大しつつある需要を満たすを増大させるという報告がなされてきている（Manton

ように農業生産量をあげることを現在までより困難に

et al., 2001）。

しうる。

10.2.4.3 海洋および沿岸地帯

北方アジアの沿岸地帯ではこの数十年間、地球温暖10.2.4.2 水循環と水資源

主として気温上昇に起因する永久凍土の急速な融解化および海面上昇が海氷形成と融解、熱侵食過程、永（表 10.4）や凍土厚の減少（Wang et al., 2004b によると

久凍土、ならびに河川凍結と解氷時期に影響を及ぼし

チベットでは 4 から 5 ｍ）は、多くの都市および人々てきている（ACIA, 2005; Leontʼ yev, 2004）。モンスーの居住地を脅かし、より頻繁な地滑りと森林生態系のンアジアの海岸線は熱帯低気圧が起こりやすく、世界

一部の変性を引き起こし、結果としてアジアの永久凍の熱帯低気圧総数の 42% までがこの地域で発生してい土地域の湖の水位の上昇をまねいてきた（Osterkamp

る（Ali, 1999）。極端な気候現象と非気候現象が組み合

et al., 2000; Guo et al., 2001; Izrael and Anokhin, 2001;

わさることで沿岸洪水が引き起こされたが、その結果、Jorgenson et al., 2001; Izrael et al., 2002b; Fedorov and

相当な経済的損失と死亡者数となった（Yang, 2000; Li

Konstantinov, 2003; Gavriliev and Efremov, 2003; Melnikov

et al., 2004a）。近年、大規模な土砂堆積、土地利用転and Revson, 2003; Nelson, 2003; ACIA, 2005）。

換、伐木、および人間の居住によって主要な河川デル

アジアのより乾燥した地域では氷河の融解が淡水給

タの湿地帯は相当に様変わりしてきている（Lu, 2003）。

水量に占める割合は 10% を超えている（Meshcherskaya

アジアにおける沿岸侵食は、さまざまな地域的地殻変

and Blazhevich, 1990; Fitzharris, 1996; Meier, 1998）。アジ

動活動、堆積物供給、および海面上昇によって決まる

アの氷河は中央アジア、モンゴル西部、および中国北速度で土地の喪失を引き起こしている（Sin, 2000）。ベ

西部、特にサラフション氷河、アブラモフ氷河、およ

ンガル湾からの塩水は乾季に支流水路沿いに 100 km

びチベット高原の氷河で報告されているように、近年

またはそれ以上内陸へ入り込んだと報告されているでは以前より早く融解している（10.6.2 節参照）
（Pu et（Allison et al., 2003）。深刻な干ばつや規制のない地下

al., 2004）。氷河の急速な融解の結果、氷河流出量およ

水揚水もまた、中国の沿岸平野における海水浸入をもび泥流と雪崩をまねく氷河湖決壊の頻度が増加してきたらしている（Ding et al., 2004）。

ている（Bhadra, 2002; WWF, 2005）。しかしながらパキ

アジア地域、特に南アジア、東南アジア、ならびに

スタン北部での最近の研究は、過去 40 年間のヒマラ

東アジアにおいて、生態学的および経済的に計り知430

第 10 章アジア

れないほど重要な意味を持つ、広大で多様なアジア

および雑木林火災を誘発し、結果として深刻な国内おのサンゴ礁の 34％以上（Spalding et al., 2001; Burke et

よび国境を超えた汚染を引き起こした。また、フィリal., 2002; Zafar, 2005）が、主として 1997/98 年のエル

ピンでは 1997/98 年のエルニーニョ南方振動現象の期

ニーニョ現象に誘発されたサンゴの白化現象のため間に数千ヘクタールの二次林および過去に伐採されたに、1998 年に失われたと報告されている（Wilkinson,

森林が焼失した（Glantz, 2001; PAGASA, 2001）。

2000; Arceo et al., 2001; Wilkinson, 2002; Ministry of

草の成長期間における降雨がだんだん減少している

the Environment and Japanese Coral Reef Society, 2004;

ことで、近年中央および西アジアにおける乾燥状態がYamano and Tamura, 2004）。気候変動による壊滅的影響進行している。このことは草原の成長を弱め、地表のがこの地域におけるサンゴへの人為的損害をさらにひ

露出を増やしている（Bou-Zeid and El-Fadel, 2002）。露

どくしている。報告によると、南および東南アジア地出の増加は太陽放射の反射の増大を引き起こし、これ域の広大なマングローブの相当部分もまた、主としては土壌水分がさらに蒸発し、フィードバック過程で地人間活動のために 20 世紀の後半 50 年間で失われてき面がますます乾燥するほどで、そのため草原の劣化をている（Zafar, 2005）。気候関連要因のマングローブにさらに加速させる（Zhang et al., 2003）。

与える影響の証拠は、いまだインダスデルタおよびバ

アジアの湿地はここ数十年のより温暖な気候によりングラデシュにおける淡水流量の減少および塩水浸入

ますます脅かされている。パキスタン、バングラデシ

によるマングローブの深刻な破壊に限られたままであュ、インド、中国のほとんどのデルタ地域における降る（IUCN, 2003a）。

水量減少と干ばつは、結果として湿地の枯渇および生態系の深刻な劣化を引き起こしてきている。上流の貯水池建設および地下水の不適切な利用に加えて、1999

10.2.4.4 自然生態系

過去 20 年間においてアジアにおける森林火災の強から 2001 年に頻発した干ばつもまた、松嫩（Songnen）

度の増大と広がりの拡大が観測された。その原因は平原に位置する莫莫格（Momoge）湿地帯の枯渇をま主として土地利用密度の高まりと相まった気温上昇おねいてきている（Pan et al., 2003）。

よび降水量減少にある（Page et al.，2002; De Grandi etal., 2003; Goldammer et al., 2003; F FA RF, 2004; Isaev et10.2.4.5 生物多様性

al., 2004; Murdiyarso et al., 2004; Shoigu, 2004; Vorobyov,

開発活動と土地劣化（特に過放牧と森林破壊）、汚

2004; Acard et al., 2005; Murdiyarso and Adiningsih,

染、過剰な漁業、狩猟、インフラ開発、種の侵入、土2006）。 過 去 10 年 間 に 年 間 12,000 か ら 38,000 の 森

地利用変化、気候変動、および淡水の過剰使用の結果

林火災が北アジアの北方林を襲い、約 30 万から 300として、アジアにおける生物多様性は失われつつある

万 ヘ ク タ ー ル に 影 響 を 与 え た（Dumnov et al., 2005;（UNEP, 2002; Gopal, 2003）。アジアにおける気候関連

Malevski-Malevich et al., 2005; FNC RF, 2006 ）。最近のの生物多様性の喪失の証拠は依然として限られている研究はまた、人間活動の増大とそれに組み合わさったが、近年アジアの多くの場所で、観測された気候変動

特に気温上昇といった気候条件に関連したシベリアのの結果として、多数の植物および動物種がより高緯度

泥炭地での火災の劇的な増加を示している。インドネ

および高地へ移動していると報告されている（Yoshio

シアの泥炭地における火災は 1997 年から 1998 年のエand Ishii, 2001; IUCN, 2003）。日本の桜の開花日の変化、

ルニーニョ乾季の期間に 200 万人以上に影響を及ぼし、

北海道およびほかの高山における高山植物相の減少、

推 定 0.81 か ら 2.57PgC を 大 気 中 に 放 出 し た（Page et

ならびに南方の広葉常緑樹の分布拡大もまた、報告さal., 2002）。過去 10 年間で東南アジアの泥炭地の約 300

れてきている（Oda and Ishii, 2001; Ichikawa, 2004; Kudo

万ヘクタールが燃やされ、3 から 5PgC を放出していet al., 2004; Wada et al., 2004）。

る。また泥炭の排水がさらに 600 万ヘクタールに影響を及ぼし、さらに 1 から 2PgC を放出している。過去
60 年間で春季降水量が 17% 減少し、地上気温が 1.5℃

10.2.4.6 人の健康

過去 5 年間にインドのアンドラプラデーシュやオリ上昇した結果、モンゴルの森林および草原の火災の頻

ッサ州、およびその他の場所で、主に貧困層や高齢者、度や範囲が 50 年間にわたって相当に増大してきてい農村部の日雇い労働者、農業従事者、人力車引きなどる（Erdnethuya, 2003）。1997/98 年のインドネシアのエの労働者の間で、熱波に起因する数多くの死亡が報告

ルニーニョ南方振動現象は、970 万ヘクタールの森林されている（Lal, 2002）。また、シベリアの都市では極431

第 10 章アジア

端な夏季気温と熱波に関連する深刻な健康上のリスクが報告されている（Zolotov and Caliberny, 2004）。

降水量の増加を示した。中でも北アジアと東アジアにおける相対的増加は最大であり、モデル間の差が最も南アジアでは、下痢性疾患に起因する地方特有の少なかった。サブ地域における平均冬季降水量はアジ

罹患率と死亡率は、貧困や高温が細菌増殖に及ぼす

ア北部およびチベット高原で増加するであろう可能性

影響によってさらに悪化する衛生行動と関係していが非常に高く、ついで西、中央、東南、および東アジる（Checkley et al., 2000）。下痢性疾患およびほかの伝

アで、増加するであろう可能性が高い。夏季の降水量

染性の疾病の発生は、貧困、安全な飲料水へのアクセ

は北、南、東南、および東アジアで、増加するであろスの欠如、不十分な下水システムなどの非気候要因にう可能性が高いであろうが、西および中央アジアでは伴って、深刻な洪水、エルニーニョ南方振動関連の減少するだろう。中央アジアにおける平均降水量の予

干ばつ、海面水温、降雨量などの気候関連要因にも測された減少には、きわめて乾燥した春季、夏季、お影響されると報告されてきている（Durkin et al., 1993;

よび秋季の頻度の増加が伴うであろう。南アジアでは、

Akhtar and McMichael, 1996; Bouma and van der Kaay,

第 4 次評価報告書のモデルのほとんどが 12 月、1 月、1996; Colwell, 1996; Bangs and Subianto, 1999; Lobitz et

2 月の降水量減少を予測しており、Lal et al.（2001b）al., 2000; Pascual et al., 2000; Bouma and Pascual, 2001;

で報告された過去の調査結果を裏づけている。

Glantz, 2001; Pascual et al., 2002; Rodo et al., 2002）。

アジア夏季モンスーンにおける日降水量の年々変動性の増加（Lal et al., 2000; May, 2004a; Giorgi and Bi,

10.3

将来トレンドに関する想定

10.3.1

気候2005）と並んで、南アジア、東アジアおよび東南ア
ジアでは、熱波や強烈な降水現象を含む極端な気象現象の発生の増加（Emori et al., 2000; Kato et al., 2000;
Sato, 2000; Lal, 2003; Rupa Kumar et al., 2003; Hasumi and

表 10.5 はアジアの 7 サブ地域ごとの、各季節におけ

Emori, 2004; Ichikawa, 2004; May, 2004b; Walsh, 2004;

る地域平均地上気温の可能性が高い上昇と（ベースラJapan Meteorological Agency, 2005; Kurihara et al., 2005）

イン期間である 1961 から 1990 年に対しての）季節的もまた予測されている。東アジアに関する地域気候

地域平均降水量の変化率の予測の一面を示している。

モデル実験の結果（Sato, 2000; Emori et al., 2000; Kato

第 4 次評価報告書（AR4）の大気海洋結合大循環モデ

et al., 2000; Ichikawa, 2004; Japan Meteorological Agency,ル（AOGCM）に基づき、また第 1 作業部会第 11 章で2005; Kurihara et al., 2005）は、日本全域の熱波条件が詳細に論じられているとおり、21 世紀の気温予測は、

将来増進される可能性が高いことを示している（図20 世紀に観測されたものをしのぐ温暖化の著しい加速10.2）。日本では、大気中水蒸気の増加により、台風を示している（Ruosteenoja et al., 2003; Christensen et al.,に伴うものを含む極端な日降水量＜の頻度＞がさら2007）。温暖化＜の進行速度＞は東南アジアで最も遅に増大するであろう（Hasumi and Emori, 2004）。日本

く、全球の温暖化の平均値と差がなく、南アジアと東での年気温および降水量の増加は、地域気候モデル

アジア全域でより早く、アジア大陸内陸部（中央、西、を用いて地域別にも予測されている（図 10.3; Japanおよび北アジア）で最も早い。概して、アジアサブ地

Meteorological Agency, 2005; Kurihara et al., 2005）。

域全体に及ぶ予測された温暖化はすべての期間におい現行の閾値温度との比較で 2 から 4℃の海面水温上て北半球における冬季の方が夏季より顕著である。北昇に対する熱帯低気圧強度の 10 から 20% の増大も同

アジアの高緯度地域で、最も顕著な温暖化が予測され様に東アジア、東南アジア、南アジアで予測されていている。最近のモデル実験は、チベット高原を含むヒる（Knutson and Tuleya, 2004）。高潮の波高の増幅は、マラヤ高地およびアジアの乾燥地域で温暖化が顕著に

海面水温の上昇に伴う強風の発生および熱帯低気圧関なるであろうと示唆している（Gao et al., 2003）。

連の低気圧に起因して起こることがあり、結果として＜本巻＞第 2 章および Cristensen et al.（2007）で論

東、南、東南アジア諸国の沿岸地域沿いの沿岸災害リ

じられ、領域モデルを用いた数々の研究で確証されてスクを増大させうる。熱帯低気圧強度増加の影響は、

い る と お り（Lal, 2003; Rupa Kumar et al., 2003; Kwon

場所を問わず熱帯低気圧進路のあらゆる変更によってet al., 2004; Boo et al., 2004; Japan Meteorological Agency,

決定されるであろう（Kelly and Adger, 2000）。

2005; Kurihara et al., 2005）、第 4 次評価報告書のモデル

アジアの沿岸地域では、海面上昇の現在の速度は 1は一致して、今世紀中のアジアの大部分における年間

から 3 mm/ 年の間であると報告されており、世界平均432

第 10 章アジア

よりわずかに大きい（Dyurgerov and Meier, 2000; Nerem

うる一方で、東、東南アジアでは 20% まで増加しうる

and Mitchum, 2001; Antonov et al., 2002; Arendt et al.,可能性が高いことを示している。予測される気候変動

2002; Rignot et al., 2003; Woodworth et al., 2004）。20 世

シナリオでは、肥沃効果とそれに伴う熱ストレスなら

紀中の 1.7 から 2.4 mm/ 年に対して、過去 10 年間でのびに水不足（一部の地域）の組み合わさった影響の結

海面上昇の速度は 3.1 mm/ 年と報告されており（Arendt

果として、21 世紀末までにアジアにおけるコメの生産

et al., 2002; Rignot et al., 2003）、このことは海面上昇の量が 3.8% 減少しうる（Murdiyarso, 2000）。バングラデ

速度が長期平均と比較して加速してきていることを示

シュでは 2050 年までにコメおよびコムギの生産量が唆している。

それぞれ 8% と 32% 低下するかもしれない（Faisal andParveen, 2004）。A1FI 排出シナリオ（表 10.5 参照）に

10.3.2

基づいた温暖化予測に関して、アジアの一部地域では

社会経済状況

2020 年代には 2.5 から 10%、2050 年代には 5 から 30%

SRES の 枠 組 み で は、 社 会 経 済 開 発（ 例 え ば、 人の穀物収量の減少が予測されてきている（Parry et al.,口、経済活動）、エネルギーサービスと資源の利用可

2004）。CO2 が倍増した気候は、日本の中部および南能性（例えば、エネルギー強度、エネルギー需要、エ部にある多くの県の灌漑された低地においてでさえ、

ネルギー利用の構造）、土地利用と土地被覆、温室効

高温不稔のために（Matsui and Omasa, 2002）、コメの収果ガス（GHG）と硫黄排出、ならびに大気組成につい量を 0 から 40% 減少させうる（Nakagawa et al., 2003）。

ての地域別変化の定性的および定量的な記述をあまね

対流圏オゾンの 30% 増加および湿度の 20% 低下を伴く備えた物語的筋書きが作成された（Nakićenović and

う予測される温暖化は、北アジアにおいて穀物および

Swart, 2000）。アジアではエネルギー利用、土地利用変飼料の生産をそれぞれ 26% および 9% 減少させると予化、産業生産過程など、社会経済開発を反映して GHG

想されている（Izrael, 2002）。

排出が定量化された。アジアの人口増加予測は 2050

将来の気候変動シナリオに基づいた穀物シミュレー

年の 15 億 4,000 万人と 2100 年の 45 億人の間に広がっ

ションモデリング研究は、南アジアおよび東南アジアている（Nakićenović and Swart, 2000）。経済成長は現在

において天水コムギが相当に損害をうける可能性が高の国内総生産（GDP）のそれぞれ 4.2 倍と 3.6 倍の間いことを示している（Fischer et al., 2002）。例えばインに広がると推定されている。

ドでは冬季気温が 0.5℃上昇すると、コムギ収量が 1 ヘ
クタール当たり 0.45 トン減少するであろう（Lal et al.,

10.4

1998; Kalra et al., 2003）。より最近の研究は、インドで主要な将来影響と脆弱性

は 0.5 から 1.5℃の気温上昇に対して、コムギとトウモ

アジアにおける将来の気候変動による主要な影響おロコシの収量可能性が 2 から 5％減少することを示唆

よび脆弱性は図 10.4 に要約されている。これらの影響している（Aggarwal, 2003）。研究はまた、中国では平および脆弱性についての詳細にわたる議論は以下の節

均気温が 2℃上昇すると天水コメ収量が 5 から 12% 減で提起されている。

少しうることを示している（Lin et al., 2004）。南アジ
アでは 2.5℃を超える気温上昇が起こると非灌漑コム

10.4.1

ギおよびコメの収量が著しく減少し、農家レベルの純農業と食料安全保障

収入の 9 から 25% の損害を被るであろう（Lal, 2005）。
最も控えめな気候変動シナリオでは、今世紀末までに10.4.1.1 生産

最近の研究の結果は、気候変動の結果今世紀末まで

南アジア諸国の穀物純生産量は少なくとも 4 から 10%にアジアにおける穀物生産の潜在能力が相当に低下す減少すると予測されている（Lal, 2007）。穀物生産可能る可能性が高いことを示唆している。しかしながら、性の変化はアジアの多くの開発途上国で気候変動によ予測される気候変動に対するコムギ、トウモロコシおって引き起こされる資源へのストレスが増大している

よびコメの収量の応答の地域間差異は顕著となるであことを示している。

ろう可能性が高い（Parry et al., 1999; Rosenzweig et al.,2001）。HadCM2 を用いた穀物収量予測の結果は、たとえ CO2 の直接的な生理的好影響を考慮に入れたとしても、中央、南アジアでは穀物収量が 30% まで減少し10.4.1.2 営農システムと作付面積

気候変動は単位面積当たりの穀物生産量だけでなく、生産面積にも影響を与えうる。アジアにおいて耕433

第 10 章アジア

作に適している耕地のほとんどは既に使用されている

アジア−太平洋地域は養殖業および捕獲漁業の両分（IPCC, 2001）。農業地帯が北へ移動する可能性が高く、野において、世界最大の魚生産地である。最近の研

モンゴル東部の乾燥ステップ地帯が森林ステップ地帯

究は、より温暖な大気中における海洋循環の変化によを北へ押し上げ、高山および森林ステップ地帯の縮小

る熱帯海洋での一次生産量の減少を示している。東アとステップおよび砂漠ステップ地帯の拡大という結果

ジアおよび東南アジアでのマグロ捕獲高は世界総量のに至るであろう（Tserendash et al., 2005）。数々の研究

ほぼ 4 分の 1 である。モデリング研究は、予測されるは、中国北部では今世紀中ごろまでに単作が 23% 縮

温暖化シナリオ下での赤道太平洋におけるカツオの小するであろう一方、三期作が長江渓谷から黄河流域

生息地の顕著で大規模な変化を示した（Loukos et al.,

へと 500 km、また二期作が既存の単作へ向かって移動2003）。中国における海面漁業は魚の乱獲、汚染、赤潮、するであろう可能性が高いことを示している（Wang,

およびその他の気候的および環境的圧力による脅威に

2002）。ロシア連邦および東アジアでは穀物の適地お直面している。魚の回遊ルート、回遊パターン、およ

よび生産可能量がわずかに高まりうる（Fischer et al.,

びそれに順じたフリソデウオ科（ribbon ﬁsh）、ニベ科

2002）。

の魚（Small and large yellow croakers）などの主要な海

南および東アジアでは 2,800 万 ha 以上が、生産性維面漁業種の地域的捕獲は全球の気候変動に大きく影響持のために灌漑の相当な拡大を必要としている（FAO,

されうる（Su and Tang, 2002; Zhang and Guo, 2004）。南

2003）。アジアの乾燥および半乾燥地域における農業

および東南アジアの沿岸水域ではエルニーニョ現象の灌漑需要は 1℃の気温上昇に対し、少なくとも 10%頻度増加が稚魚現存量の無視できないほどの減少をま

増 加 す る と 推 定 さ れ て い る（Fischer et al., 2002; Liu,

ねきうる可能性が高い。こうした現象は、東、南、お2002）。北、および北東中国の平原における天水穀物は、

よび東南アジアの沿岸水域における漁業生産の一般的予測された降雨量減少に関連した水需要および土壌水な減少の一因となっていることが予想される。北極地

分不足増大のため、次の数十年間で水関連の難題に直方の海面漁業もまた気候変動による影響をおおいに受面しうる（Tao et al., 2003b）。

けるであろう。さほどひどくない程度の温暖化はタラ、農業用地が限界に近づくにつれ、南アジアにおけるニシンなどの一部の経済的に利益のあがる漁業の条件

さらなる食料の必要性は精密農業などを通じた単位土を改善する可能性がある。より高い温度および氷被覆

地面積、水、エネルギー、および時間当たりの収量のの減少は、魚の餌の生産性を増大し、より広い生息地増大によって満たされうる可能性が高い。アジアの多を提供しうる。対照的にアマエビは海面水温の上昇とくの国々では水文学的特徴における多様性の増大が穀ともに減少する可能性が高いであろう（ACIA, 2005）。

物供給や食料安全保障に影響し続けるであろう可能性

気候変動のアジア漁業への影響は周囲の海洋の複雑が高い。農業強化は予測される気候変動の影響を常にな食物連鎖に左右される。その食物連鎖は気候変動に受ける可能性が高いアジアの食料要求を満たす最も可よって阻害される可能性が高い。高標高における漁業

能性が高い手段であろう。

は地上気温の上昇に起因する酸素の利用可能性の低下
による悪影響を受ける可能性が高い。平原では降水の時期と量もまた、産卵、分散および成長のための魚種

10.4.1.3 家畜、漁業、養殖業

過去数十年間で牛乳および乳製品関連のタンパク食の河川から氾濫原への回遊に影響を及ぼしうる（FAO,と比較して精肉や鶏肉などの動物性食品の消費は着2003）。海流、海面、海水温、塩分、風速と風向、湧実に増えてきている（FAO, 2003）。しかしながら、ア

昇強度、混合層の厚さ、および捕食動物の気候変動へ

ジアのほとんどの地域（インド、中国、モンゴル）での応答の将来の変化は、魚類の繁殖地、魚類の食料供は、牧草地の利用可能量が家畜数の拡大を制限して給、そして最終的にはアジア水域の魚の個体数の現存いる。冷帯草原は気候変動とともに北へ移動すると量を相当に変える可能性がある（IPCC, 2001）。

予測されており、純一次生産量は低下するであろう（Sukumar et al., 2003, Christensen et al., 2004; Tserendash
et al., 2005）。限定的な草本生産、より高い気温による10.4.1.4 将来の食料供給と需要

世界人口の半分はアジアに居を構えている。貧困層

暑熱ストレスおよび降雨量減少に起因する水分摂取量や＜社会的主流から外れた＞周縁にある集団、特にの限界は、動物の乳生産量減少およびいくつかの疾病

農村部の子どもの間での栄養不良の蔓延、および多く発生の増大を引き起こしうる。

の国々における貧困ラインを下回る大勢の人々につい434

第 10 章アジアて深刻な懸念がある。どのように地域的気候変動がア減しうる可能性が高い。

ジアの食料供給および需要に影響を与えるであろうか
についての我々の理解の大きな不確実性は近年の科学進歩にもかかわらず広がり続けている。地球規模での食料システムの相互依存性が高まっているため、アジ10.4.1.5 害虫と病気

気温の上昇と成長期間の長期化が、結果としてアジ

アの温帯地域における害虫の個体数の増加をまねき

ア全体やアジア地域にある国々の将来の食料需要や供うることを認める研究（Rosenzweig et al., 2001; FAO,

給に気候変動が与える影響はほかの国々で起こってい2004c）もある。CO2 濃度上昇および気温の変化は、る事によって左右される。例えば、過去数年間のイン生態や時間の経過による雑草種の進化、C3 対 C4 の雑

ドの余剰穀物は干ばつに襲われたカンボジアに食料援草種の競争力にも影響を及ぼすかもしれない（Ziska,

助を提供するために使われてきている（Fischer et al.,2003）。冬季気温の上昇は凍死を減少させ、昆虫個体

2002）。しかしながら、アジアにおける都市化と人口群の増加に有利に働くだろう。概して気温上昇は、作の増大は、耕作地面積の利用可能性が限られているこ

物周期当たりの繁殖世代を増加させる病原菌成長速度と、またほとんどの事例で予測されている収量減少のの加速や冬季気温の上昇に起因する病原菌死亡率の低ために、結果として食料需要の増加と供給の減少をま

下、ならびに作物をさらに脆弱化させることにより、ねくであろう可能性が高い（Murdiyarso, 2000; Wang,

作物・病原菌相互作用に影響を及ぼすかもしれない。

2002; Lin et al., 2004）。

気候変動と同様に、害虫および病気のパターンが変

食料供給または食料の購買力は所得と生産物の価格

わることもまた、将来いかに食料生産システムが機能に直接に左右される。世界的な穀物価格は予測される

するかに影響を与える可能性が高い。このことは、特気候変動に起因する純生産力減少の結果、2080 年代まに農業依存度の高い国々において、食料安全保障や貧でに 3 倍以上上昇すると予測されてきている（Parry et

困レベルに直接的な影響を及ぼすであろう。多くの場

al., 2004）。食料価格の地方的上昇は頻繁にみられうる。

合その影響は農村部の貧困層によって直接に感じられソルガム、キビなどの穀物を栽培している自給生産者

るであろう可能性が高い。というのは、農村部の貧困は、生産性の低下の可能性、ならびに何世代にも渡っ層は生存のために食料システムの直接の成果としばして保護されてきた穀物の遺伝的多様性の喪失の危険のば密接に関わっており、また食料購入によって損失分両方によって最も大きなリスクにさらされうる。それを代用する能力が低いためである。都市部の貧困層もゆえに一部の開発途上国においては、飢餓のリスクがまた、食料生産量減少の結果起こるかもしれない食料

非常に高いままである可能性が高く、炭素施肥効果の価格上昇によって悪影響を受ける可能性が高い。

ない A2 シナリオでは、さらに 4,900 万人のアジアの人々が 2020 年までに、1 億 3,200 万人が 2050 年までに、
2 億 6,600 万人が 2080 年までに飢餓リスクにさらされうると予測されている（Parry et al., 2004）。飢餓リスクの増加率に関しては、CO2 施肥効果のない A2 シナリ

10.4.2

水循環と水資源10.4.2.1 水利用可能量と需要

アジアにおける気候変動の水資源への影響は場所に

オでは 2020 年代までに 7 から 14%、2050 年代までに

よってプラスに働くところもあれば、マイナスに働く

14 から 40%、2080 年代までに 14 から 137% 増大する

ところもあるだろう。河川システムからの水流の季節可能性が高い（Parry et al., 2004）。

性や流量の変化は気候変動に起因して起こる可能性が近年の研究の中には（PAGASA, 2001; Sukumar et al.,

高い。ロシアの一部地域では、気候変動が河川流出量

2003; Batima et al., 2005b）、中央アジアおよび東南アを相当に変え、極端な低流出現象が南西部の穀物栽培

ジアの辺境地域における草地、家畜および水資源が気地域でより頻繁に起こるかもしれない（Peterson et al.,

候変動に対して脆弱である可能性が高いとする第 3 次

2002）。河川流域流出量の変化は、世界第 3 位の＜水評価報告書での調査結果を支持するものもある。食料

力発電＞生産国であるタジキスタンのような水力発電

不安および生計手段の喪失は熱帯アジアの低平地にお諸国の出力に著しい効果をもたらしうる（World Bank,

ける浸水および海岸侵食による耕地や養魚場の喪失に

2002）。同様に、ユーフラテス、チグリスなどの大河よっていっそう悪化する可能性が高い。より優れた資川からの地表水利用可能量も河川流量変化の影響を受源管理やより統合的な農生態系などの管理オプション

けるかもしれない。レバノンでは、純年間利用可能水は、土地条件を改善し、気候変動から生じる圧力を軽

資源は、CO2 が倍増する気候下で平均 1.2℃の気温上435

第 10 章アジア

昇を推定する大循環モデル（GCM）に応じて、15% 減

とりわけ海岸沿いで地球温暖化の直接的影響である海

少するであろう可能性が高い。一方、河川の流量は冬面水位の上昇に起因して、地表水源同様、地下水の塩季に増加し、春季に減少する可能性が高く（Bou-Zeid

分増加の影響を受けやすい（Han et al., 1999）。0.4 か

and El-Fadel, 2002）、このことは従来の河川水利用に悪ら 1.0 m の海面上昇は、珠江河口でさらに 1 から 3 km

影響を及ぼしうる。北中国では、気候変動の影響およ

内陸への塩水浸入を引き起こしうる（Huang and Xie,

び高まる需要に起因して、地表水および地下水源から

2000）。集水域における干ばつの頻度および強度の増の灌漑は農業生産のための水の必要量の 70% しか満た

大は、河口へのより深刻で頻繁な塩水浸入をまねくでさないであろう（Liu et al., 2001; Qin, 2002）。メコン川

あろう（Xu, 2003; Thanh et al., 2004; Huang et al., 2005）。

の最大月間流量は 1961 から 90 年レベルと比較して、それゆえ、地表および地下水質を悪化させる。

流域では 35 から 41%、デルタでは 16 から 19% 増加すると推定されており、2010 から 38 年にはより低い値、そして 2070 から 99 年にはより高い値が推定され10.4.2.3 干ばつと洪水の密接な関係

地球温暖化は雪や氷河の融解の結果、水量の急上昇ている。対照的に最低月間流量は河川流域では 17 かを引き起こし、続いて洪水をまねくであろう。洪水はら 24%、デルタでは 26 から 29% 減少すると推定され多くの場合、中央シベリアのレンスクで起こったようており（第 5 章、Box 5.3, Hoanh et al., 2004 参照）、こな流氷による水路封鎖に起因した河川水位上昇、またのことは雨季には洪水リスクが高まり、乾季には水不は北アジア太平洋沿岸のウラジオストクであったよう足の可能性が高まりうることを示唆している。洪水はな破壊的に強い短時間の雨を伴う低気圧が原因の著し

汽水漁業の生息地を拡大しうるが、同時にとりわけ人い降雨によって引き起こされる（Izrael et al., 2002a）。

口過密なメガデルタにおいて養殖やインフラに深刻な

北西中国における予測された地上気温上昇は、結果と影響をも与えうる。乾季流量の減少はいくつかの種のして氷河面積の 27% 減少（氷量 16,184 km3 に相当）、

個体数を減少させるかもしれない。

凍土面積の 10 から 15% 減少、洪水および土石流の増中央アジアの一部では、地域的気温上昇が、泥流や加、およびさらに深刻な水不足をまねくだろう（Qin,

雪崩など、人間の居住地に悪影響を与えうる現象の2002）。高山地、すなわちチベット高原、中国の新疆＜発生＞確率の上昇を引き起こすであろう（Iaﬁazova,

および内モンゴルにおける季節的積雪期間は短くな

1997）。気候変動に関連した氷河溶解は、水供給を氷り、積雪は春季が訪れる前に溶け出し、＜積雪＞量の河融解に依存しているヒマラヤ・ヒンドゥークシ地域

減少をまねき、結果として深刻な春季の干ばつを引きの 5 億人および中国の 2 億 5,000 万人に深刻な影響を起こす。寧夏、新疆、青海地区では 21 世紀末までに与えうる（Stern, 2007）。氷河が溶けるにつれ、当初は一人当たり流出量が 20 から 40% 減少する可能性が高

冬季や春季の河川流出量が増加するであろうが、最終い（Tao et al., 2005）。しかし、人口増加および社会経的には氷資源の喪失の結果として、減少するであろう。

済開発に起因する水資源への圧力は増幅する可能性がこうした水に依存して灌漑を行っている下流域農業へ高い。Higashi et al.（2006）は、SRES A1B に基づくとの影響は、南アジアのほとんどの国において、不利な

2050 から 2300 年の日本の東京での将来の洪水リスク

ものとなるであろう可能性が高い。北西中国およびモが現状より 1.1 から 1.2 倍高まる可能性が高いと予測しンゴル西部では春季の積雪融解量および速度は拍車がている。

かかると予測されており、また融解時期は早まりうる。

インドでは一人当たりの総水利用可能量が、2001 年

このことはいくつかの水源を増量するであろうし、春の約 1,820m3/ 年から 2050 年には約 1,140m3 の低さまで季の洪水をまねくかもしれない。一方、今世紀末まで減少するであろう（Gupta and Deshpande, 2004）。インドに家畜への冬季水利用可能量が著しく不足することがは 2025 年までに一人当たりの利用可能量が 1,000 m3 以予測される（Batima et al., 2004, 2005b）。

下に落ち込む水ストレス状態に達するであろう（CWC,
2001）。インド亜大陸全域で予測された冬季降水量の10.4.2.2 水質減少は、12 月、1 月、2 月の期間の季節的総降水量を多くのアジア諸国における地下水の過剰揚水は、結減少させ、このことは収穫の少ないモンスーン期に貯果として水位の低下を引き起こしてきており、このこ

蔵物がより少なくなり、水ストレスがより大きくなるとは沿岸地域への海水の浸入をまねき、表層近くの水ことを意味している。より少ない日数で豪雨が起こるを塩水化する。特にインド、中国、バングラデシュはことは、モンスーン期間中の洪水の頻度の増加を意味

436

第 10 章アジア

し、このことは直接的な流出量としての雨水の喪失を間に、しばしば海によって破壊されるであろう。アジももたらし、その結果地下水の涵養能力の低下につな

アの沿岸域の一部では、30 cm の海面水位上昇は結果がる。

として 45 m の陸側への侵食を引き起こしうる。気候

厳しい水ストレス下で生活している人々の数が絶対変動および海面上昇は現在侵食中の沿岸を悪化させる

量で相当に増加する可能性が高いため、厳しい水スト傾向にあるだろう（Huang and Xie, 2000）。北方アジア

レス下にある地域の拡大は南アジアおよび東南アジア

では、海面水位の上昇および海氷の減少が高まる波やにおける見通しの立つほど近い将来の最も差し迫った

高潮が海岸を襲うことを可能にするため、沿岸侵食が環境問題の一つであろう。あらゆる SRES シナリオで、促進されるであろう（ACIA, 2005）。海岸後退は 4 か2020 年代までに 1 億 2,000 万から 12 億人が、2050 年

ら 6 m/ 年の速度で起こり、100 年で合計 500 から 600

代までに 1 億 8,500 万から 9 億 8,100 万人が水ストレm になりうる。熱磨耗による海岸後退は 21 世紀後半

スの増大を経験することになるだろう（Arnell, 2004）。

には現在の速度と比較すると 1.4 から 1.5 倍加速する

21 世紀末までに紅河（ホン川）の年間流量が 13 からと予想されている（Leont'yev, 2004）。モンスーンアジ

19% 減 少 し、 ま た メ コ ン 川 で 16 か ら 24% 減 少 す る

アでは、通常、堆積物フラックスの減少が沿岸侵食のことは水ストレス増大の一因となるであろう（ADB,

主たる原因である。入手可能な証拠は、アジアの沿岸

1994）。

侵食を悪化させる傾向にあるだろう河川堆積物のさらなる減少傾向を示唆している（Liu et al., 2001）。

10.4.3

予測される海面上昇は、ベトナム、バングラデシュ、

沿岸地と低平地

インド、中国などの南アジア、東南アジア、ならびに10.4.3.1 沿岸侵食と沿岸の低地の浸水

東アジアの低平地で暮らす数百万人もの人々の住居を

20 世紀後半にわたる全球の海面上昇平均は 1.8 ±水 浸 し に し う る（Wassmann et al., 2004; Stern, 2007）。

0.3 mm/ 年であった。そして温暖化の結果として、21

最も控えめなシナリオにおいてでさえも、21 世紀末ま

世紀初期には約 2 から 3 mm/ 年の海面上昇が起こる可でには海面水位は今日より 40 cm ほど高くなるであろ

能性が高いと考えられている（Woodroffe et al., 2006）。

う。そして、このことが、沿岸住民の中で洪水にさら

しかしながら、アジアにおける海面上昇は地理的にばされる人口の年間総数を 1,300 万人から 9,400 万人へ

らつきがあり、北極地方では今世紀中にさらに 50cmと増加させると予測される。この増加のほぼ 60% が南の海面上昇が予測されている（ACIA, 2005）。東アジ

アジア（パキスタンからインド、スリランカ、および

ア沿岸での海面水位上昇率は 1.5 から 4.4 mm/ 年とかバングラデシュを通り、ビルマに至る沿岸）で起こり、なりばらつきがあるが、これは地盤の変動量の地域差

約 20% は、インドネシアやフィリピンも含む特にタのためである（Mimura and Yokoki, 2004）。平均高水位

イからベトナムにかけての東南アジアで起こるであろの予測される上昇は、平均海面水位の予測される上昇う（Wassmann et al., 2004）。1 m の海面上昇の潜在的影

より大きくなりうる（Chen, 1991; Zhang and Du, 2000）。

響には、インドにおける 5,763 km2 の浸水および日本

予測される相対的海面上昇（RSLR）は、熱膨張、地のいくつかの大都市における 2,339 km2 の浸水が含ま

殻運動、地盤沈下、および河川水位上昇傾向に起因すれる（TERI, 1996; Mimura and Yokoki, 2004）。満潮およるものも含むが、2050 年までに珠江、長江、黄河デル

び高潮を伴う 1 m の海面上昇に対する最高浸水面積はタでそれぞれ 40 〜 60 cm、50 〜 70 cm、70 〜 90 cm と2,643 km2、つまり朝鮮半島総面積の約 1.2% と推定さなる（Li et al., 2004a, b）。Choi et al.（2002）は、主としれている（Matsen and Jakobsen, 2004）。中国では 30 cmて黒潮続流の入口付近での並はずれて大規模な温暖化の海面上昇が、沿岸の低地の 81,348 km2 を水浸しにすに起因して、太平洋北西部全体の地域的海面上昇が、るであろう（Du and Zhang, 2000）。

全球平均よりさらに顕著になるであろうと報告してい1,000 年に 1 度規模の高潮の波高より低い沿岸の低る。アジアの北極地方においては土地の傾斜や地盤の地はバングラデシュ、中国、日本、ベトナム、およ

変動量もまた相対的海面上昇に影響するだろう（ACIA,

びタイに広く分布しており、そこには何百万人もが暮

2005）。

らしている（Nicholls, 2004）。日本では、861 km2 の沿アジアでは侵食は海面水位が上昇し続けるにつれて岸の低地が平均満潮位より下に位置しており、主とし土地に対して起こる主要なプロセスである。その結果、て東京や大阪、名古屋といった大都市にある。1 m の人間が建てた沿岸防護建造物は海岸線が後退していく

海面水位の上昇は、最高で 410 万人の人々を危険に追437

第 10 章アジア

い や る 可 能 性 が あ る（Mimura and Yokoki, 2004）。 低ット高原やその隣接地域では、通常、土砂窮乏がデル

解像度のデジタル地形モデルおよび世界人口分布デー

タの縮小の主な原因である。1990 年代の黄河デルタ

タでは、2050 年にはバングラデシュのガンジス・ブの年間平均土砂流出量は 1950 年代と 1970 年代に観測

ラマプトラ・メグナ川デルタ、ベトナムのメコン川デされた量のわずか 34% であった。長江土砂流出量もルタ、およびエジプトのナイル川デルタのそれぞれでまた三峡ダム建設後は平均で 50% 減少するであろう

百万人を超える人々が直接海面上昇の影響を受ける（Li et al., 2004b）。河川流出量の減少による河口におけであろうと推定された（第 6 章 Box 6.3 参照 ; Ericson

る塩水浸入は海面水位上昇によってさらに 10 から 20

et al., 2005）。浸水した場所の損害は沿岸防護のレベル

km 内陸へ押し込まれうる（Shen et al., 2003; Yin et al.,に大きく左右される。日本のように高度に防護された

2003; Thanh et al., 2004）。

沿岸では損害はかなり小さいが、防護レベルの低い南

アジアの多くの巨大都市は完新世期の海面水位変動

アジアのような沿岸域では損害が非常に大きくなりう中に形成されたデルタ上に位置している（Hara et al.,る。長江および珠江デルタでは「防護あり」シナリ

2005）。多くの人口を抱え、社会経済活動の中心であオ、「防護なし」シナリオのいずれにおいても、30 cm

るこうしたアジアの巨大都市は、気候変動、海面上昇、の海面水位上昇が沿岸の浸水面積を 5 倍または 6 倍増

および極端な気候現象の脅威にさらされている。海面大させるだろう。同様に海面水位 100 cm に対する黄水位 1 m の上昇に対し、紅河デルタで 50 万ヘクタール、河デルタにおける浸水面積は、「防護なし」シナリオ

メコン川デルタで 15,000 から 20,000 km2 が浸水すると下、および「既存の防護がある」シナリオ下で、ほと予測されている。さらに 2,500km2 のマングローブが完んど同じである。これら二つの事例は、現在の防護レ

全に失われるであろう。そして同時におよそ 1,000km2

ベルが海岸を高い海面上昇から防護するのには不十分の耕作農地と水産物養殖地域が塩性湿地になるであろであることを示している（Du and Zhang, 2000; Li et al.,う（Tran et al., 2005）。

2004a）。さらなる気候の温暖化は、熱帯性低気圧の破珠江および長江河口域での水温上昇と富栄養化は貧壊能力の増大をまねくかもしれず、沿岸人口の増加に

酸素の低層の形成と赤潮の頻度および強度の増大をま伴って、21 世紀にはハリケーン関連の損失が相当に増ねいてきている（Hu et al., 2001）。極端な気象現象の大する可能性が高い（Emanuel, 2005）。

頻度と強度の予測される増大は水界生態系に悪影響を要約すると、アジアの全沿岸地はストレスと衝撃の及ぼすであろうし、また既存の生息地は分布を変え、程度の増大に直面しており、その規模はいまや人と環河口域の植物相分布に影響を与えるであろう（Short

境双方の沿岸システムの回復力を脅かすほどであり、

and Neckles, 1999; Simas et al., 2001; Lu, 2003; Paerl et al.,

気候変動によって悪化する可能性が高い。予測される

2003）。

将来の海面上昇は、低平地を水浸しにし、沿岸の沼地

サンゴ礁に関する最近のリスク分析は、ストレスがおよび湿地を沈水させ、海浜を侵食し、洪水をさらに取り除かれ、比較的広大な面積が保全されない限り、激化させ、さらには河川、湾、帯水層の塩分を増加しアジアの礁の 24% から 30% が次の 2 〜 10 年間、おようる。海面水位がさらに上昇すると、沿岸地域は風のび 10 〜 30 年間でそれぞれ失われる（全球では、＜そ増大および強度を増した熱帯低気圧に付随する高潮にれぞれ＞ 14% および 18%）と予測されることを示してよる洪水被害にも、さらされるであろう。さらに温暖いる（表 10.6）。言い換えれば、IS92a 排出シナリオ下

化はアジアの海洋生態系にも大規模な影響を及ぼすででは、次の 30 年間でアジアにおける礁の喪失は 88%あろう。

（全球では 59%）にまで上昇するかもしれない（IPCC,

10.4.3.2 デルタ、河口域、湿地帯、およびその他の沿岸生態系

注目を集めれば、礁の広い範囲が今後 10 年間で直接1992; Sheppard, 2003; Wilkinson, 2004）。 も し 保 全 策 がおよび間接的被害から回復しうる。しかしながら、もモンスーンアジアにおける主要なデルタの将来の進し異常に高い海面水温（SST）が大規模な白化現象を化は海洋プロセスおよび河川堆積物フラックスの変化

引き起こし続け（第 6 章 6.2.5 節 , Box 6.1 参照）、CO2により左右される。主要なデルタの沿岸侵食は海面上増加によって礁の石灰化能力を低下させ続けるのであ昇、気候変動に起因して増大しつつある極端現象（高れば、人間の努力のほとんどは徒労に終わってしまう潮など）、灌漑用地下水の過剰揚水、ならびに上流でであろう（Kleypas et al., 1999; Wilkinson, 2002）。

の貯水池建設によって引き起こされるであろう。チベ438

サンゴ礁は近年異常に高い SST による深刻な影響を第 10 章アジア

受けてきているが、新たな研究は、そうしたサンゴ礁

2005; Kitao et al., 2005; Reich et al., 2006）。パキスタンに、より高い SST に対するいっそう強い耐性を他の種の森林生態系への気候変動の全体的影響はマイナスによりも示すサンゴ種やそれらの礁に付随するサンゴのなりうる（Siddiqui et al., 1999）。

共生藻類が含まれることを示している。白化閾値は、

過去 20 年間にわたる観測は、北および東南アジア

全サンゴ種についての単一の白化限界というよりむし

における森林火災の強度増大と拡大が、土地利用の集ろ、応答の広域スペクトルとしてより現実的に視覚化中の増大と相まって、気温上昇および降雨量減少と大されるかもしれない（Hughes et al., 2003; Baker et al.,

きく関連していたことを示している（10.2.4.4 節参照）。

2004）。こうしたサンゴの気候変動に対する適応反応

森林や雑木林の火災の頻度および重大さが北ならびには、荒廃した礁を絶滅から守り、生き残っているサン

東南アジアにおいて気温および降水量の予測される増ゴの絶滅をこれまでの仮説より相当に引き延ばすかも加にどのように反応する可能性が高いかについての文しれない。

献が限られていることを考慮すると、この傾向が将来サンゴ礁の純成長速度は、8 から 10 mm/ 年にまで達持続するか否かを解明するのは困難である（10.3.1 節

しうるが、南シナ海では将来の海面上昇の予測される参照）。降水量の予測される増加にもかかわらず、予速度を超えるかもしれず、それゆえサンゴ礁は単に海想される気温上昇が、さらに頻繁で深刻な火災を誘発

面上昇のみに起因してはリスクにさらされ得ない。海するほどのものかどうかについては不確実性がある。

面上昇によって深まる水深は、サンゴ礁の荒々しさと気候変動が火災に及ぼす影響についてのある研究は、破壊をまねくであろう（Knowlton, 2001; Wang, 2005）。

平均気温の 1℃上昇に対して北アジアにおける自然火
災期の存続期間が 30% 拡大しうることを示しており

10.4.4（Vorobyov, 2004）、このことは生物多様性、森林の構造

自然生態系と生物多様性と構成、害虫と病気の発生、野生生物生息地の質、およびその他の主要な森林生態系機能にさまざまな悪影

10.4.4.1 森林の構成、生産、および機能

アジアの全生物多様性の最高で 50% が気候変動に響や好影響を及ぼしうる。

よる危機にさらされている。北アジアの北方林はさらに北へ移動するであろう。タイガの予測される大規模拡大がツンドラにとってかわる可能性が高い一方、ツ10.4.4.2 草原、放牧地、および絶滅危機種

アジアにおける自然の草原被覆および牧草収量は一ンドラの北方への移動が次には極砂漠を減少させるで般に気温上昇および蒸発量の増加に伴って低下するとあろう（第 15 章、15.2.2 節、図 15.3 参照 ; Callaghan et

予測されている（Lu and Lu, 2003）。南アジアでは気候

al., 2005; Juday et al., 2005）。気候変動と生息地分断の変動の結果として、草原およびサバンナの自然資本が相乗作用の結果として、ほかの多くの種の多くの個体

大きく減少する可能性が高い。地上気温の上昇および数もまた絶滅しうる（Ishigami et al., 2003, 2005）。2 つ

降雨量の減少が、今世紀末までに牧草生産性がわずかの GCM を用いた CO 2 倍増の気候下での予測は、中国に減少すると予測される高山およびゴビ砂漠を除く、の 105 から 1,522 種の植物と 5 から 77 種の脊椎動物、

モンゴルのステップで牧草の生産性を約 10 から 30％

およびインド−ビルマの 133 から 2,835 種の植物と 10減少させると推定されている（Tserendash et al., 2005）。

から 213 種の脊椎動物が絶滅しうることを示している

伝統的な土地利用システムは、さまざまな気候シナリ（Malcolm et al., 2006）。

オ下でのモンゴルのステップにおいて、放牧地の回復

気候変動の結果として予測される北東中国の森林生力の増大を促進するであろう条件を提供し、また、炭態系の生産性の空間的パターンの顕著な変化はない

素蓄積と草原の生産性の潜在的減少を相殺するために（Liu et al., 1998）。広葉のチョウセンゴヨウ林の被覆面

その地域における気候変動に取り組むより優れた管理積は著しい北方への移動に伴って、20 から 35% 減少戦略を提供する条件を提供するに違いない（Ojima et

すると予測されている（Wu, 2003）。日本における優al., 1998）。

占森林種であるブナの木（Fagus crenata ）の生息適地予測される気候シナリオ下では、チベット高原におの約 90% が今世紀末までに消滅しうる（Matsui et al.,

ける自然の植生帯の位置と面積は相当に変化するであ2004a, b）。大気中の CO2 増加の植物バイオマス生産

ろう。温帯砂漠や氷縁砂漠は縮小するかもしれないが、量への影響は土壌窒素の利用可能量と大気中の窒素の温帯の草地や冷温帯の針葉樹林の面積は拡大しうる。

降下に影響されている（Oren et al., 2001; Hajima et al.,

植生帯の垂直分布はより高い高度へ移動しうる。北東439

第 10 章アジア

中国では、気候変動が結果として農牧交錯地帯の境界を引き起こす。気候変動に起因する下痢および栄養不線の南への移動をもたらすかもしれず、このことは草良の世界的負担（死亡率および罹患率）は既に 2000

原面積を拡大させ、家畜生産に好ましい条件を提供し年にはバングラデシュ、ブータン、インド、モルディヴ、うる。しかしながら、農牧交錯地帯もまた潜在的な砂ミャンマー、ネパールなどの東南アジア諸国で最も大漠化地域であるため、新たな移行地で保全策がとられ

きく、2030 年のこれらの状況の相対リスクもまた最もなければ、砂漠化が起こるかもしれない（Li and Zhou,

大きいと予想される（McMichael et al., 2004）。ただし、2001; Qiu et al., 2001）。気候変動の結果より頻繁で長期

インドの南部州のような一部の場所では、2080 年まで

化する干ばつは、その他の人為的要因と相まって、結に感染時期が短縮するであろう（Mitra et al., 2004）。経果としてアジアにおける砂漠化傾向を増幅させるであ験的モデルは、デング熱のリスク（デング熱感染の推定されるリスクは 50% を超えている）にさらされる人ろう。

口はインドおよび中国でより大きくなるであろうと予10.4.4.3 永久凍土測した（Hales et al., 2002）。インドおよび中国ではまた、予測される気候変動シナリオ下では、永久凍土の融

暑熱ストレスに起因した超過死亡率が非常に高いと予解が、北アジアの広大な地域で引き続き生じるであろ測されている（Takahashi et al., 2007）。ただし、このう（Izrael et al., 2002b）。一時的な気候モデルシミュレ

予測は適応の可能性および人口の変化を考慮しなかっーシ ョ ン（Pavlov and Ananjeva-Malkova, 2005; FNCRF,

た。アジアでは都市の大気質および増幅する気候変動2006）は、北アジアの現在の南部地域における永続的性による人の健康への広範囲にわたる損害の証拠が既に凍結した岩や土壌（永久凍土範囲の東部）、およびにある。中国の重慶市やインドネシアのジャカルタの土壌（＜永久凍土＞範囲の西部）が完全に崩壊されるようなアジアの新たに工業化された場所全域にわたっかもしれないことを示している（図 10.5 参照）。北部て大気質は著しく悪化してきており、広範囲に広がる地域では、凍土や凍岩の年平均気温が 2020 年に深さ

熱暑ストレスやスモッグ誘発の心臓血管系および呼吸

0.8 m では 4℃、1.6 m では最高で 2.2℃増加するであろ器系疾患の原因になるであろう可能性が高い（Patz etう（FNCRF, 2006; Izrael et al., 2006）。岩および土壌温al., 2000）。また、夏季気温が上昇すると、日本のスギ度の変化は、結果として、凍岩および凍土の強度特性、花粉症患者数も増加する可能性が高い（Takahashi and

支持力、および圧縮性、ならびに融解沈下歪み、掘削

Kawashima, 1999; Teranishi et al., 2000）。

と採掘過程における凍土開発可能性、サーモカルスト

ロシア（Izmerov et al., 2004）および半乾燥都市での発生、熱侵食、その他の土壌氷雪学的プロセスの変あるベイルートでは温度異常の公衆衛生に対する悪影化をもたらすであろう（Climate Change, 2004）。

響が立証されてきている（El-Zein et al., 2004）。より

永久凍土の劣化は、著しい地表沈下および損傷を高い気温への曝露は、夏季期間中の脳梗塞および脳虚もたらすであろう（Osterkamp et al., 2000; Jorgenson et

血の顕著なリスク要因であるように思われる（Hondaal., 2001）。ロシアおよびモンゴルの傾斜地および高地

et al., 1995）。動物媒介性疾病の自然の生息地は拡大しの水はけのよい部分における永久凍土融解は排水条件ていると報告されている（Izmerov et al., 2004）。ロシを改善し、地下水含有量の減少をもたらすであろう

アではマラリアおよびダニ媒介性脳炎の有病率も時間（Hinzman et al., 2003; Batima et al., 2005b）。チベット高とともに増加してきている（Yasukevich and Semenov,

原では、一般に今世紀末までに永久凍土地帯は規模が2004）。マラリアのような動物媒介性の感染症の分布縮小し、上方へ移動し、劣化に直面すると予想されては媒介動物の広がりや感染性病原体の気候依存によるいる（Wu et al., 2001）。地上気温が 3℃上昇し、降水量影響を受ける。特定種のカの殺虫剤耐性がマラリアタに変化がない場合、長さ 4 km 未満のほとんどのチベ

イプの変異に与える影響の可能性についてはいくつか

ット高原の氷河は消滅すると予測されており、また長の報告がある（Singh et al., 2004）。将来の気候変動に

江の氷河面積は 60% 以上減少するであろう可能性が高よって大きく変わる昆虫媒介性の感染症には、マラリ

い（Shen et al., 2002）。

ア、住血吸虫症、デング熱、その他のウイルス性疾患
な ど が あ る（Kovats et al., 2003）。Oncomelania （ カ タ

10.4.5ヤマガイ）は気候に強く影響され、住血吸虫症の感染

人の健康

率は気温範囲 24℃から 27℃のときに最も高い。気温気候変動はアジアにおいて人の健康に相当なリスク

はマラリア原虫の繁殖に直接影響を与える可能性があ440

第 10 章アジア

り、適切な気候条件はカの侵襲性を強化しうる（Tong

想されている（UN-DESA-PD, 2002）。特に、既に人口and Ying, 2000）。より温暖でより湿度が高い気候は、密度の高い諸国における人口増加は、財とサービスへ

感染性媒介動物である昆虫の繁殖および侵襲性にとっの需要が拡大するにつれ、天然資源や環境へのますまて望ましいであろう。シベリアの森林火災に起因する

す高まる圧力と密接に関連する。増加する人口の主要

大気汚染の人の健康への影響に関連する深刻な問題もな影響の中には、マングローブを含む自然林利用の激ある（Rachmanin et al., 2004）。

甚化、農業、工業化、および都市化などと結び付いた

南アジアおよび東南アジアの海岸沿いにおけるよりものもある。アジアでは、21 世紀中に、気候変動、な

高い海面水温は植物プランクトンのさらなる大発生をらびに人口増加に伴う食料用穀類需要の増加や経済開後押しするであろう。こうした植物プランクトンの発発の急成長に起因して、土地への圧力が高まるであろ

生域はコレラのような感染細菌性疾患の生き残りと蔓う。このことは経済開発を求めての工業化および都市延のための優れた生息地である（Pascual et al., 2002）。

化を支えるために広大な農地を利用することの結果生Giardia （ジアルジア）、Salmonella （サルモネラ）、おじる耕地不足の増大によっていっそう悪化するであろ

よび Cryptosporidium （クリプトスポリジウム）のようう（Zeqiang et al., 2001）。

な生物によって引き起こされるコレラや一連の下痢性

開発途上地域では、残存する自然の氾濫原は加速的疾患など水媒介性の疾病はまた、飲料水汚染とともにに消失している。それは第一に土地利用および水循環

広がりうる。降雨量増加と頻繁な洪水、および将来のにおける変化、特に気候および人間に関連した要因に海面上昇は、さらなる汚染のために地表水質を下げる

起因する河川流の変化のためである。将来の人口増加であろう。それゆえに皮膚病、心臓血管系疾患、およは、川岸地域のさらなる侵食、土地および水利用の激び胃腸系疾患などの水媒介性感染症の増加をまねくで甚化、汚染物質の流出の増加、および種の侵略のさらあろう。予防行動として、栄養状況、飲料水供給、水なる拡散をもたらすであろう。最も脅威にさらされて中の塩分、および生態系の損害への気候変動影響の評

いる氾濫原は南および東南アジアの氾濫原であろう。

価が必要となるだろう。気候関連疾患のリスク要因は東南アジアの一部地域では、特に高地での人口増加

環境衛生の改善、衛生慣行、および医療施設によってはその地域の残存森林に圧力をかけ続けている。耕

左右されるであろう。

作、放牧、薪、およびその他の目的のための森林地帯への侵犯は自然林の変化の主な原因であった。フィリ

10.4.6

ピンでは畑作が森林劣化の一因であった（Pulhin et al.,

人的側面

2006）。

社会的脆弱性の研究は、モデル予測や生物物理学的シミュレーションに基づいた気候影響の研究への補完的なアプローチを提供している。Adger et al.（2001）は、

10.4.6.2 開発活動

開発は、大体において、大気中に放出される気候変理論的議論およびベトナムでの事例研究を通じて、ア動を促進する温室効果ガスの大部分の原因である。そプローチを例示している。次の節ではアジア内においの一方で、開発は気候変動に対する脆弱性の軽減およて一般的に妥当であるとされる人的側面について特定

び脆弱な分野の適応能力の向上に大きく貢献している。
住民および消費の増加によって引き起こされる生物の実例を詳述する。

資源に対する需要は近年のアジア全域における経済の拡大および急速な開発とともに増大している。総森林

10.4.6.1 人口増加

2000 年半ば時点で、世界総人口のおよそ 5 分の 3 に消失および森林劣化双方の速度は、世界のほかのどのあたる 36 億人を超える人々がアジアに居住していた。

地域よりもアジアにおいてより早い。アジアにおける世界で最も人口の多い 10 カ国のうちの 7 カ国 − 中国、

過去 20 年間の植林地の農業への転換は、30,900 km 2/

インド、インドネシア、ロシア、パキスタン、バング

年の速さで起こった。アジアの多くの開発途上国では、

ラデシュ、および日本 − がアジア内に位置している

小規模な薪集めや木材輸出のための工業用伐採、森林（ADB, 2002）。＜アジア＞地域の人口増加の大部分はの作物栽培農園への転換（例えば、アブラヤシ）、お

南アジアから生じると見通されており、次の 50 年間

よび採鉱もまた森林破壊の原因となっている。気候変にインドではさらに 5 億 7,000 万人、パキスタンで 2

動が森林被覆消失の悪影響をいっそう悪化させるであ

億人、バングラデシュで 1 億 3,000 万人増加すると予

ろう。

441

第 10 章アジア

10.4.6.3 極端な気候と移住

アジアでは、移住が都市の人口増加の 64％を占めている（Pelling, 2003）。アジア太平洋地域における現在

10.4.6.4 都市開発、インフラ連携、産業、およびエネルギー

地方的都市ヒートアイランド現象に起因する気温上の総人口、越境移動、および難民はそれぞれ 33 億 700

昇に加えて、地球温暖化に起因する将来の気温上昇

万、2,300 万、480 万人と推定されている（UN-HABITAT,の複合的影響は、地球温暖化のみに起因している場合

2004）。将来の気候変動は天然資源システムに著しいの予想よりもより高い気温に対して都市部をより脆弱

影響を及ぼすと予想されており、自然環境の変化が人に す る（Kalnay and Cai, 2003; Patz et al., 2005）。 都 市の滋養や生計に影響を与えうることは確立されてい部に現存するストレスには犯罪、交通渋滞、大気およる。このことは続いて、不安定性と衝突をまねく可能

び水質の低下、インフラの開発と劣化による混乱など性があり、多くの場合、住民の強制退去および占有とがある。気候変動はこれらストレスの一部を増幅する

移動のパターンの変化がそれに続く（Barnett, 2003）。

可能性が高い。ただし、その相互作用の多くはいまだ

気候に関連した住民の分裂やその結果として起こる十分に理解されていない。例えば、増幅した太陽光線

移住が今後数十年にわたって、予測されうる。気候にを吸収することにより、気候変動が日本の都市部で既よって引き起こされるそのような移動は、＜その＞起に起こっているヒートアイランド現象をいっそう悪化

点となる場所、移動ルート沿い、および＜そうした人々させるであろうことが示唆されてきている（Shimoda,

を＞受け入れる場所に影響を与える可能性があり、＜

2003）。このことは都市部の気温をさらに上昇させ、それらは＞しばしば国境をはるかに越える。降水量不エネルギーや水消費、人の健康と不快感、およびその足が農民にとって不利な経済状況（作物価格の下落な

土地の生態系に対するマイナス影響を伴うであろう。

ど）と同時に起こる期間は、中国やインドにおいて農予測される気候変動の長期的な影響に対するアジアの村から都市への移動レベルの急上昇をまねく可能性が百万都市における都市コミュニティの脆弱性は、エネ

最も高い期間となるであろう。パキスタンおよびバン

ルギーやコミュニケーション、運輸、水流出量、水

グラデシュにおける気候変動は、土地の劣化、食料生

質、ならびにこれらのシステムの相互関連性、および産の不足、農村部の貧困、および都市部での騒乱を引公衆衛生への影響の観点から、評価される必要がある

き起こしている現在の環境条件をいっそう悪化させる（McMichael et al., 2003）。

であろう可能性が高い。極端な気象現象後の移住者の自然に親しむ観光業は、アジアにおける好況産業の心理的衝撃によって強調されるような還流型移住パタ一つであるが、特にスキーリゾートやビーチリゾート、ーンが予想されうる。そのような変化は国内移住パタ

エコツーリストの目的地は気候変動に対して脆弱であーンだけでなくほかの西欧諸国への移住の動きにも影る可能性が高い。ただし、このことを検討するための響を与えるであろう可能性が高い。

評価研究はわずかしかない。Fukushima et al.（2002）は、

食料は、持続可能な管理および十分な投入が適用さ

気温が 3℃上昇した場合には、北部地域（北海道）おれれば、現在耕作されている土地で生産されうる。こよび高標高地域（本州の中央部）を除く日本のほとんの状況を達成するには、大半のアジア諸国において、

どすべてのスキー場においてスキーヤーが 30% を超投入および技術へのアクセスを可能にするよう農業従

えて減少すると報告した。仮に、日本において 6 から事者らの社会経済的条件を相当に改善する必要があ

8 月の平均気温が 1℃上昇すると、エアコン、ビール、る。土地の劣化は、野放しにされ続ければ、アジアの清涼飲料水、衣類、電気などの夏季製品の消費が約

一部の国における土地不足をいっそう悪化させるかも

5% 増加すると予測されている（Harasawa and Nishioka,しれない。環境に対する懸念や社会経済的配慮は、既2003）。表 10.7 は日本で確認されている産業およびエ存の農業資源基盤を侵害し、土地および水資源が農業

ネルギー分野への地球温暖化による予測される影響のを目的に開発されるのを妨げるかもしれない（Tao et

概要を一覧で示している。

al., 2003b）。アジアのいくつかの開発途上国では、気候

アジアのエネルギー分野への気候変動の影響につい変動に起因する生産量低減が栄養不良人口を劇的に増ての限られた研究は、同分野が気候変動による影響

加させるかもしれず、このことは貧困や食料不安の解を受けるであろうことを示している。特に南アジアは決に向けた進展を大幅に遅らせる（Wang et al., 2006）。

21 世紀末までに世界の総エネルギー消費量の 5 分の1 を占めると予想されている（Parikh and Bhattacharya,2004）。人口、都市化、および工業化が進展するにつれ、442

第 10 章アジア

産業、家庭、運輸分野のエネルギー消費量の増加は顕ければ大損失を被る可能性が高い沿岸域に住む貧困層

著になりうる。気候変動がこの地域の CO2 排出に顕著に加え、メコン下流諸国に住み主な生計手段として漁な影響を与えうるエネルギー消費の変化パターンに影業に依存する農村部の貧困層も含まれる（表 10.10 参響を与えるであろうことは可能性が高い。

照 ; MRC, 2003）。リスクへの不衡平な曝露を引き起こす社会的圧力からの保護は、貧困層の脆弱性を軽減す
るのに、自然災害からの構造的な保護と同程度に、あ10.4.6.5 財政的側面

洪水、台風およびその他の気候関連災害による損害

るいはそれ以上に重要となるであろう（Hewitt, 1997）。

コストが将来、増加するであろう可能性が高い。ヨーロッパの保険会社である Munich Re 社によると、気候変動関連の年間賠償請求額は 2050 年までに年間 3,000

10.5

適 応： 分 野 別 の 実 践、オプション、
制約

10.5.1

農業と食料安全保障億ドルに達しうる。英国保険協会は気候変動が極端な暴風雨（ハリケーン、台風、暴風）への効果を通じてもたらす財政的影響を、保険の大災害モデルを用いて気候変動の農業への影響および可能な適応オプシ分析した（ABI, 2005）。米国のハリケーン、日本の台風、およびヨーロッパの暴風に関する年間損失保証額

ョンについて多くの研究（Parry, 2002; Ge et al., 2002;

は 2080 年代までに 3 分の 2 ほど増加して 270 億米ド

Droogers, 2004; Lin et al., 2004; Vlek et al., 2004; Wang

ルに達すると予測されている。最も極端な暴風雨（現et al., 2004a; Zalikhanov, 2004; Lal, 2007; Batima et al.,行の再現期間 【訳注 10-1】は 100 から 250 年）による損

2005c）が、第 3 次評価報告書以降公表されてきてい失保証額の予測される増加は、2080 年代までに、過去る。表 10.8 では、これらの研究で確認されているより

100 年間の損害において最も費用がかかった 2004 年の

一般的な適応策がまとめられている。通常、これらの台風シーズンで報告された損失額の 2 倍を超えるであ

方策は、農業慣行を変更すること、増殖を通じて農作

ろう。熱帯性低気圧によるアジアにおける直接損害コ物や家畜を改良すること、ならびに新技術やインフラ

ストは 1970 年代と比べて 1980 年代には 5 倍を超えてに投資することにより、適応能力を向上させることが増加した。そして 1990 年代初頭には 1970 年代の約 35意図されている。具体的な例としては、実際の環境条倍を超えて増加した（Yoshino, 1996）。洪水関連損害

件への草地管理の適応ならびに草地資源の持続可能性

もまた、1990 年代には、1980 年代と比較して約 3 倍、を確保するのに妥当な輪換放牧（Li et al., 2002; Wang et

また 1970 年代と比較して約 8 倍増加した。こうした

al., 2004a; Batima et al., 2005c）、気候変動がもたらす深トレンドは将来も持続する可能性が高い。

刻な生産性損失リスクを最小限に抑えるための灌漑シ
ステムの改善や新品種の稲の育種（Ge et al., 2002）、お10.4.6.6 貧困層の脆弱性

よび脆弱な集団の認識や理解のレベルを高めるためのの結果としてのストレスに対する人々の集団または個ある。

社会的脆弱性とは、気候変動を含む環境変化の影響

情報、教育ならびにコミュニケーションプログラムが人の曝露のことである（Adger, 2000）。社会的脆弱性は

経営哲学の変化もまた適応能力を高めうる。このこ

人々の集団の中での損害およびリスクの不衡平な分布とは、東アジア、南アジアおよび東南アジアにおけるを増長しており（Wu et al., 2002）、また、人々が影響

小規模コミュニティの海面上昇への対処能力を高めるに対処することを可能にする資源へのアクセスを抑制ための漁業および養殖管理の沿岸域管理への統合によする社会的プロセスおよび構造の結果でもある（Blaikieって例証されている（Troadec, 2000）。

et al., 1994）。特にアジアの都市部および都市化域にお気候変動に対処するために生産システムを適応させける貧困層は、利益をもたらす生計機会へのアクセス

るその土地の住民の能力はアジア各地で異なり、それや安全で健全な居住に適した場所へのアクセスが限ら

は行政機関および政策が食料や関連する資源の供給おれているため、気候変動に対して非常に脆弱である。

よびアクセスをどのように仲介しているかによって大結果として、貧困層は、彼らが留まらざるを得ない場きく影響されるであろう。アジアの多くの開発途上国

所において、洪水およびほかの気候関連災害によるよでは貧しい自給農業／牧畜コミュニティの適応能力はり多くのリスクにさらされるであろう可能性が高い

通常低い。彼らの適応能力を向上させるのに重要で効（Adger, 2003）。こうした貧困層には、適切な保護がな

果的な方策の一つは、教育や気候変動関連情報への容443

第 10 章アジア

易なアクセスの提供をとおしてである。

果的でありうる（Ragab and Prudhomme, 2002）。雨季の水循環と水資源ると予測されているメコン川のような河川では、計画

河川流量が増加すると推定され、乾季の流量が減少す

10.5.2的な水管理介入が、雨季流量をわずかに減少させ、乾アジアの一部地域では、耕作地から森林（草地）へ

季流量を相当に増加させうる（World Bank, 2004）。

の転換、植生の復元と回復、樹木と草本品種の改良、ならびに干ばつ耐性のある新品種の選別と栽培が、気候変動に起因した水不足を回避する効果的な手段であ10.5.3

沿岸地と低平地

海面上昇に対する対応は、保護、順応、および撤退る。既に水ストレス下におかれている地域では、水不足を回避するために灌漑用の節水スキームが強化されを意味する。アジアでは、重要な社会経済活動およびるべきである（Wang, 2003）。北アジアでは、都市廃

人口が、現在、沿岸地帯にかなり集中しているため、水の再生利用および再利用（Frolov et al., 2004）、灌漑

保護はアジアにおける主要な焦点領域のままであろやその他の目的に使われる水の効率性の向上（Alcamo

う。5 年に 1 度から 1,000 年に 1 度規模の高潮の波高

et al., 2004）、 水 力 発 電 量 の 削 減（Kirpichnikov et al.,に備えたアジアにおける沿岸防護建設が考慮される必

2004）、および航行のための河川利用の改善（Golitsyn

要がある。沿岸地帯に位置するアジアのほとんどの巨

and Yu, 2002）が水不足の回避を助ける可能性が高いで大都市は、将来の建築がより高い場所で行われることあろう。

を確実にする必要がある（Nicholls, 2004; Nishioka and

気候変動の水資源や水利用への影響を最小限に抑えHarasawa,1998; Du and Zhang, 2000）。堤防を高くする

るために、アジアのさまざまな場所で適用されうるたことや強化することは、沿岸防護のための適応対策のくさんの適応策がある。その中のいくつかは水利用に一つとして特定されてきている（Du and Zhang, 2000;

おける従来の非効率性に取り組むものである。アジア

Huang and Xie, 2000; Li et al., 2004a, b）。

の水ストレス国における水資源および回収水利用の物

統合的沿岸域管理（ICZM）は、持続可能な沿岸域

理的および経済的効率性の最適化を目的とする既存のの管理を促進するために沿岸域がもたらす利益を最大

灌漑計画および需要管理の近代化は、アジア、特に乾化し、衝突および活動の社会的、文化的、環境的資源

燥および半乾燥国の多くの農村部において有効となりに対する悪影響を最小化するのに有効な沿岸防護戦略

うる。利用可能な水資源へのアクセスの改善、統合水を提供する（World Bank, 2002）。ICZM の概念は中国、管理、環境の尊重、および廃水の再利用を含む農業用

インド、インドネシア、日本、韓国、フィリピン、スリランカ、

水を賢明に利用するための実践の促進を目的とした公ベトナム、およびクウェートの漁業、サンゴ礁、汚染、巨共投資政策は適応能力を向上させる可能性がある。適

大都市、ならびに個々の沿岸システムの管理において、応手段として、再生水は、非飲料水需要を満たすだけ中心となる組織概念として受け入れられつつある。そでなく、地下水帯水層涵養や地表水貯水池増大にも利の概念は、過去数年間でフィリピンのバタンガス湾お用されうる。再生水はまた湿地や河岸生息地の造成やよび中国の厦門における海洋汚染の防止や管理にうま改善にも利用されうる。水の再生利用は気候変動へのく適用されてきている（Chua, 1999; Xue et al., 2004）。

適応に向けた持続可能なアプローチであり、長期的にICZM の概念および原則はアジアのほかの国々においは費用効率が高くなりうるが、現在シンガポールで実ても持続可能な沿岸域の保護や管理を促進しうる。

施されているような再利用のための排水処理や流通シ
ステムの導入は、輸入水や地下水のような水供給代替手段と比較すると当初費用がかかりうる。ただし、こ10.5.4

自然生態系と生物多様性

れらは多くのアジア諸国で重要な適応オプションとな

次の数十年間に気候変動が顕著な悪影響をアジアのる可能性がある。水の浪費および漏出の削減は、ダマ

森林に及ぼす確率は高い（Isaev et al., 2004）。造林おスカスなどいくつかの都市では相当な量となりうる

よび森林再生に関する技術の改良は、特にシベリア森

が、降水量減少および気温上昇に起因する水供給量減

林のように脆弱な地域での適応を高めうる可能性が高少を和らげるために実践されうる。無駄の多い水利用

い。同様に、火災や昆虫、病気からの保護の改善は、を削減するために市場志向のアプローチを利用するこ

アジアの大半の森林の気候変化と変動に対する脆弱性

ともまた気候変動の水資源への影響を軽減するのに効を軽減しうる。

444

第 10 章アジア

森林破壊および森林劣化抑制のための手段と農業生

and Adger, 2000）。緩和および準備手段を強化するため産性および持続可能性増大のための手段を結び付けるには、政府や人々の間での極端な気候に起因するもの

包括的かつ分野横断的プログラムは、独立した分野別も含む自然災害の危険性についての認識を高めること

イニシアティブより、気候変動、土地利用変化、およもまた不可欠である。適応能力構築のために社会資本

びその他のストレス要因に対する森林の脆弱性を軽減が注目されてきている（Allen, 2006）。例えば、脆弱性

するのに、いっそう貢献するであろう可能性が高い。

を軽減し、かつ災害に対処する住民の能力を強化する

アジアの森林生態系への気候変動の影響を軽減するそための、コミュニティを基盤とした災害管理プログラの他の可能性が高い有効な適応策には、ローテーション

ムがバンコクにあるアジア災害予防センター（ADPC）

周期の拡大、残存森林への損害削減、伐採廃棄物の削によって導入された（Pelling, 2003）。

減、土壌保全実践の実行、大部分の炭素が保存される

アジアでは観光は最も重要な産業の一つであり、ヨようなより炭素効率が高い方法での木材利用などがあーロッパ、および北アメリカに次いで、観光業活動のる。

第 3 の中心地である。海面上昇、海水温上昇、および
極端な気象現象は日本や台湾などの国々から相当数の10.5.5

観光客を誘致しているアジアの島々や沿岸に影響を及人の健康

ぼ す 可 能 性 が 高 い（World Tourism Organization, 2003;

気候変動の影響の評価は適応策を探るための第一歩

Hamilton et al., 2005）。この件に関連する適応策には観である。疾病監視システムは基礎的なデータ源とし光客を保護するための適切なインフラの設計と建設、て絶対不可欠である。特に、気象要因と動物媒介性疾および特に雨季および熱帯低気圧の時期における天気病との関係は複雑で繊細であるため、関連する生態予報と災害警戒システムの取付けならびに維持管理が学的要因とともに疾病を監視することが必要とされある。マングローブの保全は、高潮、沿岸侵食、およる（Kovats et al., 2003）。また疾病監視は適応策の有効

び強力な波動活動に対する効果的な自然保護であると性および効率を評価するのに必要である（Wilkinson et

みなされている（Mazda et al., 1997, 2006; Vermaat andal.,2003）。効果的な適応策のためには、適応の成功へ

Thampanya, 2006）。地球温暖化のスキー産業への予期の障壁、ならびにそのような障壁を乗り越えるためのされる影響を最小化するためには、より温暖な環境に手段とともに、気候の変動と変化による人の健康への対してより耐性がある、あるいはより適した、草スキ

潜在的影響が特定される必要がある。

ー、ハイキング、宿泊ロッジ、エコツーリズムなどの米国における暑熱監視および警戒システムは有効で新たなレジャー産業の開発が、スキー産業への過剰依あると評価された（Ebi et al., 2004）。また、同様のシ

存の回避につながり、雪質劣化による収入の減少を補ステムが中国の上海でも運用された（Tan et al., 2004）。

填するのに役立ちうる（Fukushima et al., 2002）。

この種の暑熱監視および警戒システムや類似したその夏季の都市部のヒートアイランド現象効果によって他の監視システムのアジアのほかの場所における実施

大都市で最も顕著となる暑熱ストレスのリスクを最小

は気候変動の人の健康への影響を削減するのに役立つ化するためには（Kalnay and Cai, 2003）、都市計画は次のことを考慮しなければならない。つまり、夏季ヒーであろう可能性が高い。

トアイランド、建築物への暑熱負荷、冷房負荷、およ10.5.6

び高い夜間気温を軽減すること、ならびに新築建築物

人的側面の計画や建築物および都市開発に関する新たな規制の急速な人口増加、都市化、ならびに不十分な土地利設定において気候変動を取り入れることである。植林、用計画および実施は、自然災害によりさらされておアーケード付住宅の建設、および十分な換気措置は暑り、壊れやすく、かつリスクが高い地域へ貧しい人々

熱負荷の軽減に役立ちうる（Shimoda, 2003）。反射面が移動する理由の一部である。さらに都市部におけるの利用、植生とブラインドによる太陽放射の制御、ア

産業の急速な成長が農村部−都市部間の移住を引き起ースチューブ、自然通風用の空気の通り道の形成、おこしてきている。ネットワーク化、擁護、およびコミ

よび屋上緑化は冷房負荷を軽減しうる。

ュニティ間での連携の構築を伴った農村開発は、アジ
アのほとんどの開発途上国において、人々の都市部や沿岸域への移住を減らすための必須条件である（Kelly445

第 10 章アジア

は、監視システムや、気候および気候への自然と人間

適応強化のための主要な制約および手段

システムの反応についての研究が不足している開発途

アジア、特に開発途上国における有効な適応およびand Shibasaki（2003）で報告されているようなさまざま適応能力は、地域的気候予測に伴う時空間的不確実性、な地域についての播種日の変化に連動する作物収量便

エルニーニョの地方的および地域的な影響に関する意

益に関するものや、Nicholls and Tol（2006）で報告され思決定者らの認識レベルの低さ、気候監視および予測ているようなベトナム、カンボジアおよびその他の諸における国家能力の限界、ならびに対応の形成におけ国における沿岸防護投資の最適レベルおよびコストにる調整の不足を含む、いくつかの生態学的、社会およ関するものなど、より適切な情報が必要とされるであび経済的、技術的、ならびに政治的な制約によって制ろう。

10.5.7

上国において、最も大きな制約となるであろう。Tan

第 17 章、17.4.2.4 節での論議に基づくと、深刻な国限され続けるであろう（Glantz, 2001）。
過激な気候変動は、適応可能性を制限するかもしれ

内紛争、蔓延する貧困、飢饉、伝染病、テロ行為、おない場所における物理的環境の変化をもたらすかもし

よびその他の差し迫った緊急の懸案事項に直面していれない（Nicholls and Tol, 2006）。例えば、移住は島嶼るアジア諸国では、注意が気候変動の危険性や適応

および沿岸の居住地を水没させる海面上昇に対応する実施の必要性からそらされてしまう可能性が非常に高唯一のオプションである（第 17 章、17.4.2.1 節参照）。

い。気候変動に対応する政治的および制度上の展望の同様に、気候変動の影響は、一部の生態系の機能およ変化がゆっくりであることもまた将来の適応の大きなび回復力の劇的な変化を伴わない適応能力のある閾値

制限になりうる。ほとんどのアジア諸国における既存を越えて生じるかもしれない。いくつかの生態系や生の法的および制度的枠組みは、分野別開発目標の追及

息地、さらには生物地理学的適応性が極端に狭い種に、との相乗作用の中で、気候変動への包括的かつ統合的生来備わっている感度もまた適応のオプションや有効な対応を実施するには依然として不十分なままであ性を制限するであろう。

る。

貧困は対処能力や適応能力の開発に対する最大の障上記で議論した制約に取り組み、アジアにおける適壁として特定されている（Adger et al., 2001）。貧困層

応を強化するためには、Stern（2007）で示されたいく

は情報、技術、およびその他の固定資産へのアクセス

つかの措置が有用なものとなりうる。それらには以下が限られているため、通常、適応能力が非常に低く、のようなものが含まれる。気候変動の影響についてのこのことが貧困層を気候変動に対して非常に脆弱にし質の高い情報へのアクセス改善、災害準備を強化するている。貧困はまたほかの分野における適応も制約しための早期警戒システムおよび情報流通システムの現ている。東南アジアでは、インフラにおける制限やそ場への設置による適応および脆弱性の評価、生計およの他の社会経済的要因とならんで、貧困が、生物多様びインフラの気候変動に対する脆弱性削減、信頼でき性保全のための努力を制限し続けるであろう（Sodhi etる政策や意思決定を含むグッドガバナンスの促進、脆

al., 2004）。貧困率の高い国々における適応能力は依然

弱性評価および適応の実施に積極的に参加できるようとして制限され続けるであろう可能性が高い。

にコミュニティや地方のその他のステークホルダーに

特にアジアでは、気候変動の影響および自然システ

権限を持たせること、ならびにすべてのスケール、レムの気候変動に対する反応についての情報や知識のベル、および分野において気候変動を開発計画の中で不足が効果的な適応を妨げ続けるであろう可能性が高主流化することなどがある。

い。適応オプションと緩和オプションの間での相互連
結、適応のコストと便益、およびさまざまな行動方針
間のトレードオフに関する研究が限られていることもまた、アジアにおける適応を制限するであろう可能性が高い。入手可能な情報や知識の不足は、気候変動関

10.6

事例研究

10.6.1

アジアのメガデルタ

連のリスクや危険性についての一般の認識の向上を困

アジアの沿岸地帯には、面積が 10,000 km2 より広難なものにし続けるであろう。さらに、適応のコスト

いメガデルタが 11（表 10.10）あり、チベット高原かおよび便益についての情報の欠如が、最善の適応オプ

ら流れているいくつかの河川によって、次々と形成さションを企てることを困難にしている。この制限要因

れ 続 け て い る（Milliman and Meade, 1983; Penland and446

第 10 章アジア

Kulp, 2005）。これらのメガデルタはアジアにとってのメガデルタの持続可能性は、メガデルタおよび上流

きわめて重要である。というのも、これらのメガデ域の統合的で協調的な開発、保全および生産目標のたルタが何百万もの人々にとっての住まいとなっておめのメガデルタのバランスのとれた利用と開発、ならり、特に 7 つの巨大都市がそこに位置するからである

びに構造的な能力構築措置を人間および制度的能力構（Nicholls, 1995; Woodroffe et al., 2006）。メガデルタ、特築措置と結び付ける河川流量異常や海水の動きによるに珠江デルタ、長江デルタ、黄河デルタは経済的にも侵食に対する包括的保全を促進する政策やプログラム重要であり、中国の総 GDP の相当な比率を占めていに大きく依存するであろう（Du and Zhang, 2000; Inamる（Niou, 2002; She, 2004）。生態学的には、アジアのメet al., 2003; Li et al., 2004b; Thanh et al., 2004; Saito, 2005;

ガデルタは異なる気候地域に位置する植物や動物の固Wolanski, 2007; Woodroffe et al., 2006）。

有の群集からなるきわめて重要な多様性に富んだ生態系 で あ る（IUCN, 2003b; ACIA, 2005; Macintosh, 2005;
Sanlaville and Prieur, 2005）。しかしながら、アジアのメ10.6.2

ヒマラヤ氷河ガデルタは気候変動や海面上昇に対して脆弱である。

ヒマラヤ氷河は約 300 万ヘクタールで、スイスアル

これらは、高潮や河川排水路からの洪水によって、メプスでは 2.2% であるのに対し、山岳地の 17% を被覆

ガデルタの洪水の頻度やレベルを増大させ（Nicholls,している。極域の外側では、その氷塊は最大であり、2004; Woodroffe et al., 2006）、
コミュニティ、
生物多様性、

インダス−ガンジス平原を横切って流れる無数の河川

およびインフラを、損害を受けるというリスクに追いの水源となっている。ヒマラヤ氷河の雪原は約 12,000

やる可能性がある。この影響は、チャオプラヤデルタ

km3 の淡水を蓄えている。約 15,000 のヒマラヤ氷河はにあるバンコク、長江デルタにある上海、旧黄河デル

インダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川などの永久タにある天津など、人間活動によって自然の地盤沈下

河川を支える固有の貯水池を形成しており、それらのが増幅されるメガデルタに位置する巨大都市でより顕河川はまた、南アジア諸国（パキスタン、ネパール、

著となりうる（Nguyen et al., 2000; Li et al., 2004a; Jiang,

ブータン、インド、およびバングラデシュ）の数百万

2005; Li et al., 2005; Woodroffe et al., 2006）。気候変動はの人々の生命線になっている。ガンジス川流域だけでまた、人間活動と相まって、例えば 3.6 から 4.5 m/ 年

も 5 億人の人々の住まいとなっており、これは同地域の速度でレナ川デルタの後退を引き起こしているようの総人口の約 10% にあたる。

な（Leontʼyev, 2004）、あるいはチベット高原から注ぎ

ヒマラヤにある氷河は、世界のほかのどこよりも急込む河川によるメガデルタの前進平衡作用および後退速に後退しており（表 10.9 参照）、もし地球が現在のに影響を及ぼしているような（Li et al., 2004b; Thanh

速度で温暖化し続け、現在の速度＜での後退＞が続け

et al., 2004; Shi et al., 2005; Woodroffe et al., 2006）侵食ば、2035 年までに、あるいはそれよりも早くそれらがを促進しうる。また、長江デルタおよび珠江デルタの消滅する可能性は非常に高い。その総面積は 2035 年

給水量、マングローブ林、農業生産、ならびに淡水魚までに現在の 500,000 から 100,000 km2 に縮小するであ漁獲量への塩水浸入の悪影響は、インダス川デルタにろう可能性が高い（WWF, 2005）。

おいて結果として年間 1 億 2,500 万米ドルの損失をま

ヒマラヤ氷河の後退および薄化は主として温室効果

ねくが、気候変動によってさらに悪化しうる（IUCN,

ガスの人為的排出の増加による地球温暖化に起因しう

2003a, b; Shen et al., 2003; Huang and Zhang, 2004）。

る。こうした氷河の近くでの比較的高い人口密度やそ

外的には、ダム建設により多くのメガデルタへの土の結果として起こる森林破壊および土地利用の変化も砂供給が減少してきており、21 世紀にはさらに多く

またこれら氷河に悪影響を与えてきている。長さ 30.2のダム計画がある（第 6 章、Box 6.3; Woodroffe et al.,km のガンゴトリ氷河は近年驚くほど後退してきてい2006）。土砂供給の減少はこうしたシステムを気候変る（ 図 10.6）。1842 年 か ら 1935 年 の 期 間 は、 氷 河 は動や海面上昇に対してさらに脆弱なものにする。すべ

毎年平均 7.3 m の速度で後退していたが、1985 年かての非気候圧力を考慮に入れると、人口密度の高いアら 2001 年の期間の平均後退速度は年間約 23 m である

ジアのメガデルタの集団が気候変動によってかなり脅（Hasnain, 2002）。氷河融解の現在のトレンドは、イン

かされていることは確信度が非常に高く、この脅威にド平原北部を交差するガンジス川、インダス川、ブラ

対応することは重要な課題を提起するであろう（第 6マプトラ川およびその他の河川が気候変動の結果近い

章、Box 6.3 も参照）。より温暖な気候におけるアジア

将来季節的な河川になりうる可能性が高く、同地域の447

第 10 章アジア

経済に影響を与えるうる可能性が高いことを示唆して通常長期を要する持続可能な開発目標を人々が追求すいる。チベット高原にある長さ 4 km に満たない氷河る能力を妨害する。このことは、貧困が貧困層コミュなど、アジアにあるほかの氷河の中には消滅すると予ニティによる土地やその他の資源の乱用を駆り立てる

測されているものもあり、また長江の上流に位置する

方法においてあらわれており、土地やその他の資源の氷河面積は 60% 以上減少するであろう可能性が高い

乱用は乱用された場所の劣化や、大規模な環境悪化を（Shen et al., 2002）。

まねくことが多い。安定的で、利益をもたらす生計手段に従事する機会がないため、貧困に打ちひしがれた

10.7

コミュニティは災害がおこりやすい場所、不毛の地、

持続可能な開発への含意

および生物多様性や土壌、水の保全などの保護目的の本巻第 20 章 20.1 節は、ブルントラント委員会の簡ために確保されてきた生態学的に脆い土地でさえ利用

潔な定義を用いて持続可能な開発を「将来のニーズ

する以外なんのオプションも残されていない。気候変を満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満た動に伴って、貧困分野は最も脆弱になるであろうし、

す開発 」として表している。持続可能な開発は、環境適切な措置がとられなければ気候変動が貧困状況をい保護目標と人間の経済開発目標との間のバランスおよっそう悪化させ、アジアの開発途上国における経済成

び現在の必要性と将来の必要性とのバランスを表して長を減速させ続けるであろう可能性が高い（Beg et al.,いる。それは人々の必要性を満たすうえでの衡平性お2002）。

よび時空間をまたいだ分野別行動の統合を意味している。本節は、主として予測される気候変動が貧困撲滅、
食料安全保障、水へのアクセス、および前述したその10.7.2

経済成長と衡平な開発

他の重要な懸案事項に及ぼす影響が、アジアでの持続

アジアのいくつかの国（例えば、中国、インド、お可能な開発の追及にどのように作用するであろう可能

よびベトナム）における都市化および工業化の進行に性が高いかについて焦点を合わせる。アジア全域に及よって特徴づけられる急速な経済成長は、セメント、

ぶ気候変動やその他のストレスへの反応を集計するこ

木材、鋼鉄、およびその他の建設資材などの原料に対とが従来困難であるため、多くの場合、持続可能な開するアジアにおける既に高い需要の増加を促進するで発への言及は特定の国やサブ地域に限定されるであろあろう可能性が高い。その結果として、森林、鉱物、う。

およびその他の天然資源の利用が炭素排出とともに増加するであろう。ここでの課題は、高経済成長を達成

10.7.1

しつつ、GHG 排出が最小限に抑えられた開発経路を見貧困と非識字出すことである（Jiang et al., 2003）。この点において同

アジアの人口の相当な割合が社会的および経済的な様に重要なのは、貧困セクターの状況を気候変動への貧困閾値以下で生活している。アジアは公衆衛生への適応能力が強化された状態に持ち上げるために、経済

アクセスがない農村部に住む住民、低体重の子ども、成長により生じるであろう便益を分配する際の衡平性

1 日 1 ドル未満で生活している人々、および世界におを促進することである。経済成長に関連したもう一つ

ける結核症例の 65% 以上を占めている。アジアは＜の懸案事項は農地耕作が土地の産業および商業目的でまた＞、栄養不良の人々、都市部で公衆衛生へのアクの利用に比べ経済的に利益が少なくなるレベルへの地

セスがない人々、および農村部で水へのアクセスがな

価の上昇である。適切な規制介入がなければ、このこい人々の総数の 60% 以上を占めている（UN-ESCAP,とは十分な食料供給＜量＞の生産を損ない、貧困層の2006）。世界の貧困層のほとんどは南アジアに住んで食料支援へのアクセスをさらに危うくしうる。

おり、その大半が南アジアの中でも農村部に居住して多くのアジア諸国において気候が変動する状況の中いる（Srinivasan, 2000）。不衡平性の拡大は、それによで経済成長を持続するには、気候変動の経済に対するって将来の成長が貧困を削減しうる効率性を損ないう

影響軽減を考慮した目的のために、人間、インフラ、るし、また Pro-poor（貧困削減をもたらす）政策を追

財政および制度的側面に関する準備および能力の強化

求することを政治的により困難にする（Fritzen, 2002）。

を追求することが必要とされるだろう。例えば、多非識字に加えて、貧困は生存に必要な日々のニーズ

くの開発途上国では、財政改革を行うことが、変動すを満たすという差し迫った目標を優先させることで、る気候に対する脆弱性を結果的に低くする可能性が高448

第 10 章アジア

いより頑強な経済を築きうる可能性が高い（Fase andっていっそう悪化しうる水にさらなるストレスをもたAbma, 2003）。農業経済が主体の国々では、適切な灌らすであろう可能性が高い。西アジア、南アジア、お漑および関連インフラの介入がなければ、気候変動、

よび東南アジアの多くの国々では、気候変動およびほ特に気温上昇および降水量減少は、農業生産性を減少

かのストレス因子が需給面に与える影響に対処するたさせることによって、経済成長を鈍らせる（10.4.1 節）。

めの統合的対応が持続可能な開発の達成に貢献するであろう可能性が高い。

10.7.3

多国間環境協定の順守と管理

アジアの多くの国々は生物多様性の保全と持続可能

10.8

主要な不確実性、研究における空白および優先事項

10.8.1

不確実性な森林管理、気候変動、国際的な水資源、地域魚場の乱獲、越境大気汚染、および地域海洋汚染などの共通の懸案事項に取り組むことを目指す一つあるいはそれ以上の多国間環境協定（MEA）の締約国である。MEA

将来の気候変動研究の基盤は、最も妥当な気候変動の中には、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、生物影響が評価されうるように、さまざまなモデルによっ

多様性条約（CBD）、砂漠化対処条約（CCD）、絶滅て将来の社会開発シナリオを設計することと、そうしのおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条

た社会開発シナリオに基づいた気候および気候の変動

約（CITES）、マングローブおよび湿地を保全するため性の将来の地域的および地方的変化を予測することでのラムサール条約、地球の＜陸上生物を＞保護するオある。温室効果ガスおよびエアロゾルの排出シナリオ

ゾン層の破壊の問題に取り組むためのモントリオール

は同地域にある国々の社会経済状況と強く関連してお議定書、地球温暖化の問題に取り組むための京都議定

り、各国それぞれが追随する開発経路に大きく依存し書、熱帯林開拓および生物多様性の保全を管理する国うる。社会経済的変化、環境的変化、土地利用変化、

際熱帯木材機関（ITTO）、および地域海洋汚染防止のおよび技術進歩とその影響の将来シナリオについてのための船舶による汚染の防止のための国際条約などが不正確な描写は、誤った GHG 排出シナリオを導くである。アジア諸国にとっての主な課題は、MEA の諸あろう。それゆえ、社会開発シナリオの設計に影響を条件を支持、ならびに順守した統合的かつ相乗的対応

及ぼす要因は、主要な不確実性を特定し、適切に対応を計画するに当たりどのように機会を活用するか、まするために、より注意深く調査されなければならない。

た経済開発を過度に妨げることなしに、どのようにしアジアにおける自然の気候変動性が大きいことは、て環境の質を改善するかである（Beg et al., 2002）。

気候変動シミュレーションの評価における不確実性のレベルをさらに高める。人為的要因に起因する気候変10.7.4動の正確な規模についての現時点での我々の理解は、天然資源の保全

自然現象についての不完全な知識および／または表アジアのいくつかの場所では、需要の増大に対応し現、モデルの方程式における数値近似の限界、モデルて、天然資源の利用が激化しうる。東南アジアでは、

および／またはアプローチの簡素化や想定、モデルの

森林利用の増大が、既に高速で進んでいる森林破壊を

内部変動、ならびに与えられた強制力に対する気候応

いっそう進行させうる可能性が高く、このことは 2100

答シミュレーションにおけるモデル間または手法間で年までに本来の森林および生物多様性のほとんどを喪の差異のために、相対的に低い。気候変動や気候変化

失にまねきうる（Sodhi et al., 2004）。この地域での開研究における現在の取組みは、人為的痕跡の証拠を提発を維持するためには、森林破壊を最小限に抑え、劣供するために気温トレンドの日毎、季節毎、緯度、お化した森林の復元を強化する手段が必要とされるだろ

よび鉛直パターンにますます依存している。このようう。アジアにおける難題は、生産を最大化する必要性なアプローチはすべての強制メカニズムの空間的変動

が気候変動により悪化しうる生態系および環境の擾乱性およびそれらの地球規模、半球規模、および地域規の増大をまねきうる、発展途上経済の国々において生模の応答との関連に関するいっそう詳細な理解を要す

じるであろう。同様に各国の人口が増加する、また経る。

済が成長するにつれて、水利用も増加し続けるであろ

評価方法それ自体における不確実性もまた不確実性う。このことは、上記で議論したように気候変動によの主要な源の一つである。モデルに基づいた評価では、

449

第 10 章アジア

気候変動影響に関する結果は、事実上、社会経済シナ

生物圏との純交換量に対し、大気中に留まり放射強制

リオ、環境シナリオ、気候シナリオ、および気候影

力をもたらすであろう将来の化石燃料炭素の割合、（d）

響評価を確立する方法に由来する誤差を集積している

全球の気候変動の全体としてのレベルに対する地域お（Challinor et al., 2005）。

よび地方的気候変動の詳細、（e）気候の自然変動性の性質および原因と強制的変動とのその相互作用、（f）

10.8.2

エアロゾル分布変化の直接および間接的効果などがあ

確信度のレベルと未知の要素る。

表 10.11 は、
アジアの 7 サブ地域のそれぞれに関して、

アジアにおける気候変動による悪影響についての理

本評価報告書で参照されている現在入手可能な科学的解を向上するための有効な戦略は、さまざまなレベル

文献に基づいて、予測される気候変動に対する主要なやスケールでの人間および自然システムの複合的スト分野の脆弱性に確信度の度合いを割り当てたものをリ

レスへの応答についての革新的な研究を行うための学ストにして示している。割り当てられた確信度のレベ

術および研究機関の強化を必要とする。アジアにとっルは、最も可能性が高い将来の結果に基づいてどの分ての重要で明確な研究関連優先事項は以下のとおりで野が優先懸念事項であるべきかを重み付けする際の指ある。：

針となりうる。しかしながら、最大の懸案事項の中に・大気状態の変化による影響についての生理学的およは、最も可能性が高い将来の結果からではなく、むしび生態学的な基礎研究

ろ起こりうる「予期せぬ事象」から生じるものもある。

・観測施設の設立および維持能力、ならびに気候、社会、

ますます多くの証拠が、世界の気候を調節している海および生物物理学的データの収集と編集能力の強化

洋大気システムが、例えば 10 年以内での「海洋コン・アジア地域での気候変動についての情報の共有およ

ベアベルト」【訳注 10-2】 の停止のように、ある状態か
らほかの状態へと急に傾きうることを示している。たびデータネットワークの改善
・洪水、高潮、海面上昇、熱波、植物病害、および害とえ高い確信度では予測されえないとしても、ある種の閾値現象はより起こりやすくなるかもしれず、また虫による災害など極端な気象現象の影響
・気候変動および環境変動に起因する複合的ストレス

非線形変化や予期されぬ事象も見越すべきである。突然のまたは予想されていない変化は我々の適応能力に因子に対する社会的脆弱性の特定・農業技術、水資源管理、統合沿岸域管理、病理学お大きな難題をもたらし、それゆえ、重大な影響に対する我々の脆弱性を高めうる（Preston et al., 2006）。

よび疾病監視と制御に関する適応研究
・灌漑と水資源、農地利用と自然生態系、水資源と作付、

気候研究における注目は、漸進的変化から急速また

水資源と畜産業、水資源と養殖、水資源と水力発電は突然の変化へと移行しつつある。仮に極地の水温が力、海面上昇と土地利用、海水浸入と土地劣化など、数度暖まると、数百年程度で氷床の壊滅的崩壊が起こ

分野間の相互作用

りうるといったリスクもある。科学者はそのようなリ・気候変動影響、適応と脆弱性についての科学の政策設定における主流化

スクの可能性は 1 から 5% であると示唆している（Alley,
2002）。このリスクとグリーンランド氷床の融解が予・さまざまな地域や分野についての重要な気候閾値の想されているより大規模になる可能性のために、最新の研究は今後 2 世紀の間に全球の海面水位が 4m を超えて上昇しうる可能性が 1% あると推定している（Hulbe and payne, 2001）。

10.8.3

研究における空白と優先事項

大気中の温室効果ガス増加および気候システムの挙動に関連する数多くの根本的な科学的問題は注意深く対処されるべきである。これらには （a）将来の化石燃料利用、（b）将来のメタン排出（Slingo et al., 2005;
Challinor et al., 2006）、（c）海洋との交換、または陸域

450

特定

第 10 章アジア

【図、表、Box】

Chapter 10

Asia

Figure 10.1. Location of countries covered under Asia included in this chapter.

図 10.1 本章で取り上げるアジアの国々の配置。
地図中の地名 ( アルファベット順 )：Afghanistan：

アフガニスタンBahrain：

バーレーン

Bangladesh：

バングラデシュ

Mongolia：

10.2.3 Observed changes in extreme climatic events

モンゴル

al., 2003; Lal, 2003; Min et al.,ミャンマー
2003; Ruosteenoja et al., 2003;
Zhai and Pan, 2003; Gruza and Rankova, 2004; Zhai, 2004).
Nepal：
ネパール
However, there are reports that the frequency of extreme rainfall
Oman：
オマーン
in some countries has exhibited a decreasing tendency (Manton
Pakistan：
et al., 2001; Kanai et al., 2004).パキスタン
Increasing
frequency and intensityof droughts in many parts
Papua
New Guinea：
パプアニューギニア
of
Asia
are
attributed
largelytoa rise in temperature,
Philippines：
フィリピン
particularly during the summer and normally drier months, andQatar：
カタール
during ENSO events (Webster et al., 1998; Duong, 2000;
Russia-EAST OF THE URALS： ロシア―ウラル山脈より東PAGASA, 2001; Lal, 2002, 2003; Batima, 2003; Gruza andSaudi
Arabia：
サウジアラビア
Rankova,
2004; Natsagdorj et al.,2005).
Singapore：
Recent studies indicate thatシンガポール
the frequency and intensity oftropical
cyclones originating inスリランカ
the Pacific have increased over
Sri
Lanka：
the last few decades (Fan and シリア
Li, 2005). In contrast, cyclones
Syria：
originating from the Bay of Bengal and Arabian Sea have been
Tajikistan：
タジキスタン
noted to decrease since 1970 but the intensity has increased
Thailand：タイ(Lal, 2001). In both cases, the damage caused by intense
Turkey：トルコ
cyclones has risen significantlyin the affected countries,
Turkmenistan：
トルクメニスタン
particularly India, China, Philippines,
Japan, Vietnam andCambodia, Iran and Tibetan Plateau(PAGASA, 2001; ABI,
UAE：
アラブ首長国連邦
2005; GCOS, 2005a, b).
Uzbekistan：
ウズベキスタンMyanmar：

New evidence on recent trends, particularly on the increasing

Bhutan：in the intensity and frequency
ブータン of extreme weather
tendency

BruneiinDarussalam：
ブルネイ・ダルサラーム
eventsAsia over the last century
and into the 21st century, isbriefly
discussed
below
andsummarised
Cambodia：
カンボジア in Table 10.3. In
South-East
events associated with ElChina： Asia, extreme weather
中国
Niño were reported to be more frequent and intense in the past
India：
インド
20 years (Trenberth and Hoar, 1997; Aldhous, 2004).
Indonesia：
インドネシアSignificantly longer heatwave duration has been observed in
Iran：countries of Asia, as indicatedイラン
many
by pronounced warming
Iraq： and several cases of イラク
trendssevere heatwaves (De andMukhopadhyay,
1998; Kawaharaイスラエル
and Yamazaki, 1999; Zhai etIsrael：al.,
1999; Lal, 2003; Zhai and Pan,
Japan：
日本2003; Ryoo et al., 2004;
Batima et al., 2005a; Cruz et al., 2006; Tran et al., 2005).
Jordan：ヨルダン
Generally, the frequency of occurrence of more intense
Kazakhstan：
カザフスタン
rainfall events in many parts of Asia has increased, causing
Korea floods,
DPR： landslides, and debris
朝鮮民主主義人民共和国
severeand mud flows, while the
Korea Republic：
大韓民国
numberof rainy days and total annual
amount of precipitationhas
decreased (Zhai et al., 1999; クウェート
Khan et al., 2000; Shrestha et
Kuwait：al.,
2000;
Izrael and Anokhin, 2001;
Mirza, 2002; Kajiwara et
KyrgyzRepublic：
カザフスタン
Laos：

ラオス

Vietnam：ベトナム

Lebanon：レバノン

Yemen：

イエメン

Malaysia：

マレーシア

451

473

第 10 章アジア

表 10.1 アジア諸国の社会経済学および天然資源についての主要情報。
国名

出典
アフガニス
タン
バーレーン
バングラ
デシュ
ブータン
ブルネイ・
ダルサラー
ム共和国
カンボジア
中国
インド
インドネ
シア
イラン・
イスラム
共和国
イラク
イスラエル
日本
ヨルダン
カザフス
タン
朝鮮民主
主義人民
共和国
大韓民国
クウェート
キルギス
共和国
ラオス
レバノン
マレーシア
モンゴル
ミャンマー
ネパール
オマーン
パキスタン
パプアニュー
ギニア
フィリピン
カタール
ロシア
（ウラル山
脈より東）
サウジアラ
ビア
シンガ
ポール
スリラン
カ
シリア・
アラブ共
和国
タジキス
タン
タイ

総人口
総森林面積、 森林被覆
天然の再生 水資源：1人 穀類の平均生 魚類および耕地
2004年
国土面積* 耕地（1,000人） 1人当たり （1,000ha） および永年 （1,000ha） 2005年
可能な水資源 当たりの産量2005年 水産物の
の百分率
2004年
作物地
（1,000ha）（FAO,2005）（1人当たりｍ3） 再生可能量 （1,000t） 年間摂取量
2002年
GDP
（米ドル、 2002年（1,000ha）（m3/人 /年)
（kg/人）
2000年）
2002年；1998～2002年（2002）

a
24926

b
×

c
65209

c
8045

c
7910

d
867

d
1.3

e
2790

e
2835

f
4115

g
×

739
149664

13852
402

71
13017

6
8429

2
7997

×
871

×
6.7

×
8444

164
8418

0
41586

×
11

2325
366

695
×

4700
527

128
17

108
12

3195
278

68
52.8

43214
×

43379
24286

127
1

×
×

14482
1320892
1081229
222611

339
1323
538
906

17652
9327432973191811573807
15435316980033700

3700
14261816000020500

10447
197290
67701
88495

59.2
21.2
22.8
48.8

34561
2186
1822
13046

34476
2172
1807
13070

4458
427613235913
65998

28
26
5
21

69788

1885

163620

17088

15020

11075

6.8

1900

2020

21510

5

25856
6560
127800
5614
15403

×
17788
38609
1940
1818

43737
2171
36450
8824
269970

6019
427
4762
400
22799

5750
341
4418
295
22663

822
171
24868
83
3337

1.9
8.3
68.2
0.9
1.2

3111
265
3372
169
6839

3077
265
3373
165
7086

3934
341
12426
83
13768

×
22
66
5
4

22776

×

12041

2900

2700

6

0.3

3415

3422

4461

8

47951
2595
5208

12752
17674
325

9873
1782
19180

1863
18
1363

1663
15
1308

869
16142
136

4.5
69.9
13.3

1471
10
4078

1470
8
4062

6776
3
1625

59
9
1

5787
3708
24876
2630
50101
25725
2935
157315
5836

378
5606
4290
462
×
231
8961
566
604

23080
1023
32855
156650
67658
14300
30950
77088
45286

1001
313
7585
1200
10611
2480
81
22280
870

920
170
1800
1198
9862
2360
38
21608
220

20890
10252
32222
0
3636
×
1902
29437
7162

63.6
6.5
49
0
25.4
×
2.5
65
24

60318
1220
25178
13451
21358
8703
364
2812
×

60327
1226
24202
13599
21403
8542
356
1485
143394

2560
145
2290
75
25639
7577
6
32972
11

15
12
57
0
19
1
×
2
×

81408
619
142397

1085
×
2286

29817
1100
163809810700
211253005700
18123465×6265
808790

×
63.5
47.9

6093
×
31354

6096
88
31283

19865
7
76420

29
×
19

24919

8974

214969

3793

3600

2728

1.3

111

102

2590

7

4315

24164

67

2

1

2

3.4

×

143

0

×

19218

962

6463

1916

916

1933

29.9

2592

2644

3172

22

18223

1115

18378

5421

4593

461

2.5

1541

1511

5620

3

6298

223

13996

1057

930

410

2.9

2587

2579

859

0

63465

2356

51089

19367

15867

14520

28.4

6371

6591

31490

31

452

第 10 章アジア

＜表 10.1 ＞
国名

トルコ
トルクメ
ニスタン
アラブ首
長国連邦
ウズベキ
スタン
ベトナム
イエメン

総人口
総森林面積、 森林被覆
天然の再生 水資源：1人 穀類の平均生 魚類および耕地
2004年
国土面積* 耕地（1,000人） 1人当たり （1,000ha） および永年 （1,000ha） 2005年
可能な水資源 当たりの産量2005年 水産物の
の百分率
2004年
作物地
（1,000ha）（FAO,2005）（1人当たりｍ3） 再生可能量 （1,000t） 年間摂取量
2002年
GDP
（米ドル、 2002年
3（1,000ha）（m /人 /年)
（kg/人）
2000年）
2002年；1998～2002年（2002）

72320
4940

3197
×

76963
46993

26579
1915

23994
1850

10175
4127

13.2
8.8

3344
5015

3037
5156

34570
3035

7
3

3051

×

8360

266

75

312

3.7

56

51

0

24

26479

639

42540

4827

4484

3295

8

1968

1961

6182

0

82481
20733

502
534

32549
52797

8813
1669

6600
1538

12931
549

39.7
1

11109
×

11102
212

39841
554

18
6

* 国土面積：総国土面積から内陸の水域面積を除いたもの

データソース :a: http://faostat.fao.org/site/429/default.aspx
b: http://earthtrends.wri.org/searchable_db/index.php?theme=5&variable_ID=640&action=select_countries
c: http://faostat.fao.org/site/418/default.aspx
d: http://www.fao.org/forestry/foris/webview/forestry2/index.jsp?siteId=6833&sitetreeId=32006&langId=1&geoId=0
e: http://www.fao.org/ag/agl/aglw/aquastat/dbase/index.htm
f: http://faostat.fao.org/site/408/DesktopDefault.aspx?PageID=408
g: http://earthtrends.wri.org/pdf_library/data_tables/ene5_2005.pdf#search=%22WRI%20Resource%20Consumption%202005%22453

第 10 章アジア

表 10.2 観測された過去および現在の気候トレンドと変動性のうち主要なものについての要約。
ザブ地域

国名

気温の変化

北アジア

ロシア

過去 90 年間で 2- 3℃上昇 、春季 かなり変わりやすい、1951-95 年 Savelieva, et al., 2000;と冬季により顕著に減少、過去 10 年間に増加
Peterson et al., 2002;
Gruza and Rankova, 2004

モンゴル

過去 60 年間で 1.8℃上昇、冬季に 夏季に 7.5% 減少、冬季に 9% 増 Batima et al., 2005a最も顕著
加Natragdorj et al., 2005;

地域平均

100 年で 1-2℃気温上昇

中国北西部

1961- 2000 年に年間平均気温 0.7℃ 22% - 33% の間での降雨量増加
上昇

Shi et al., 2002

チベット
高原

地域平均

年平均気温が 10 年当たり 0.16℃、 北東地域では概して増加
冬季気温が 10 年当たり 0.32℃上昇

Liu et al., 1998; Yao etal., 2000; Liu and Chen,
2001; Cai et al., 2003; Duand Ma, 2004; Zhao et al.,
2004;

西アジア
（中東）

イラン

1951- 2003 年の期間 イランの異なる気候帯にある複数の観測所が地
上気温の上昇による霜日日数の著しい減少を報告した

東アジア

中国

過去 50 年間に温暖化、夏季より 中国北東部と北部で過去 10 年間 Zhai et al., 1999; Hu et al.,
冬季に＜おける温暖化が＞より顕 の年間降水量減少、中国西部、長 2003; Zhai and Pan, 2003
著、上昇率は最高気温より最低気 江、南東沿岸沿いで増加
温の方がより顕著

日本

20 世紀に約 1.0℃上昇、大都市で ばらつきが増加したものの 20 世 Ichikawa, 2004; Japanは 2-3℃上昇
紀には顕著なトレンドなし
Meteorological Agency,
2005

韓国

10 年当たり 0.23℃の平均気温上 近年豪雨頻度増加
昇、日較差の増大

Jung et al., 2002; Ho etal., 2003

インド

100 年当たり 0.68℃上昇、年平均
気温の上昇トレンド、モンスーン後と冬季において温暖化がより顕著

Kripalani et al., 1996;
Lal et al., 1996; Lal etal., 2001b; Singh andSontakke, 2002; Lal, 2003

ネパール

ヒマラヤ山脈で 1 年当たり 0.09℃ 1948-1994 年の降水記録に明確な Shrestha et al., 2000;
およびテライ地域で 0.04℃、冬季 長期的トレンドなし
Bhadra, 2002; Shrestha,にはさらに上昇
2004

パキスタン

1900 年代初期以降沿岸地域で平 沿岸地帯と超乾燥平原で 10-15% Farooq and Khan, 2004
均気温が 0.6-1.0℃上昇
減少、過去 40 年間に渡りパキス
タン北部で夏季と冬季の降水量増
加

バングラデ
シュ

1985-1998 年の 14 年間に 5 月に約 1960 年代以降の長期平均を上回 Mirza and Dixit, 1997;
1℃と 11 月に 0.5℃の上昇トレン る 10 年間の異常降雨
Khan et al., 2000; Mirza,
ド
2002

スリランカ

1961-90 年 に 全 土 で 1 年 当 た り 2 月に増加トレンド、6 月に減少 Chandrapala and Fernando,
0.016℃上昇、中央高地では 1 年 トレンド
1995; Chandrapala, 1996
当たり 2℃上昇

全般

1951-2000 年に 10 年当たり 0.1℃ 1961-1998 年に減少トレンド； 東 Manton et al., 2001
-0.3℃の上昇が報告された
南アジア全域に渡り降雨日数が減
少している

インドネシア

均一な気温データは該当なし

フィリピン

1971-2000 年に年平均気温、最高 1980 年代以降の年平均降雨量の PAGASA, 2001; Cruz et
および最低気温が 0.14℃上昇
増加と 1990 年代以降の降雨日数 al., 2006の増加、降雨開始の年々変動性の
増大

中央アジア

南アジア

東南アジア

降水量の変化

参考文献

1900-96 年の期間で明らかなトレ Peterson et al., 2002
ンドはない

降水量の減少トレンドを示す観測 IRIMO, 2006a, b;
所もあるが（アンザリ、タブリー Rahimzadeh, 2006,
ズ、ザーベダーン）、増加トレンドを報告している観測所もある（マシュハド、シーラーズ）

過去数十年間の夏季モンスーン期
間中の北西部で極端な降雨が増
加、東海岸沿いでは降雨日数が減
少南部地域で降雨量減少、北部地域 Manton et al., 2001; Boer
で増加
and Faqih, 2004454

第 10 章アジア

表 10.3 極端現象および深刻な気候異常の観測された変化の要約。
国／サブ地域
熱波

主要なトレンド

参考文献

ロシア2005 年 5 月に熱波が過去 22 年の記録を破った

Shein, 2006

モンゴル

過去 40 年で熱波持続期間が 8-18 日増加している；寒波持続期 Batima et al., 2005a
間が 13.3 日短くなっている

中国

ここ数十年間で短期持続熱波の頻度が増加し、最近の数十年 Zhai et al., 1999; Zhai and Pan,2003
でより温暖な日中や夜間を増加させている

日本

日最高気温が 35℃を超える率が増加しており、極端な低気温 Kawahara and Yamazaki, 1999;Japanは減少
Meteorological Agency, 2005

韓国

1980 年代と 1990 年代により高い数値での極端な最高気温の頻 Ryoo et al., 2004
度が増加；1958-2001 年に記録的低気温の頻度減少

インド

過去 100 年間で暑い日および何日も続く熱波の頻度が増加し De and Mukhopadhyay, 1998; Lal, 2003ている；近年暑熱ストレスによる死亡が増加

東南アジア

1961- 1998 年に暑い日中と温暖な夜間が増加し、寒い日中と夜 Manton et al., 2001; Cruz et al., 2006; Tran
間が減少
et al., 2005

豪雨と洪水
ロシア

ロシア西部での豪雨の増加とシベリアでの減少；10mm を超え Gruza et al., 1999; Izrael and Anokhin,
る降雨日数増加 ; シベリアにおける 表面流出が 50 -70% 増加
2001; Ruosteenoja et al., 2003; Gruza andRankova, 2004

中国

長江を含む西部および南部で極端な降雨の頻度が増加し、北 Zhai et al., 1999; Ding and Pan, 2002; Zhai
部地域で減少；過去 10 年間に長江での洪水が増加；1990 年代 and Pan, 2003; Zhai, 2004以降北東中国でより頻繁な洪水；東中国でより強度が増した
夏季降雨；1999 年に深刻な洪水；1950 年代以降洪水頻度が 7倍増加

日本

過去 100 年間で前線と台風に起因した極端な降雨の頻度増加； Kawahara and Yamazaki 1999; Isobe, 2002;
10 の台風によってもたらされた豪雨による 2004 年の深刻な洪 Kajiwara et al., 2003; Kanai et al., 2004
水；120 観測所の記録に基づいた 1961-2000 年の最高雨量増加

南アジア

2002、2003、2004 年のバングラデシュ、ネパール、およびイ India Meteorological Depertment, 2002 to
ンド北東の州における深刻な洪水の頻発；インドのムンバイ 2006; Dartmouth Flood Observatory, 2003
で 2005 年 7 月 26-27 日に起こった記録的な 944 mm の降雨は 2.5
億米ドルを超える損害および 1,000 人を超える死者につながった；2006 年の夏のモンスーン期におけるスーラト、バルメル、
スリナガルでの洪水；スリランカの南部州における 2003 年 5月 17 日の洪水は 730 mm の降雨に誘発された

東南アジア

ベトナムで鉄砲水を引き起こす極端な降雨の発生の増加； FAO/WFP, 2000; Environment News Service
1990 年および 2004 年にフィリピンで生じた地滑りと洪水、お 2002; FAO, 2004a; Cruz et al., 2006; Tran et
よび 2000 年にカンボジアで起きた洪水
al., 2005

干ばつ
ロシア

降雨減少と 1℃を超える気温上昇が干ばつをもたらしている； Golubev and Dronin, 2003; Izraeland
20 世紀中の 27 の大きな干ばつが報告されている
Sirotenko, 2003

モンゴル

近年干ばつの頻度および強度が増加；1999-2002 年の干ばつが Batima, 2003; Natsagdorj et al., 2005
70% の草原に影響を与え、1,200 万の家畜の死をもたらした中国

北京、河北省、山西省、内モンゴル、および中国北部で 2000 Chen et al., 2001; Yoshino, 2000, 2002;
年以降干ばつの影響を受けた面積の増加が 670 万 ha を超えた； Zhou, 2003
砂塵嵐の影響を受けた面積が増加

南アジア

干ばつの 50% がエルニーニョと関連している；1999 年および Webster et al., 1998; Lal, 2003; India
2000 年のパキスタンおよび北西インドにおける連続した干ば Meteorological Depertment, 2006
つが地下水面の急激な低下につながった；2000 -2002 年の連続した干ばつが穀物の不作、大量飢餓をもたらし、オリッサで最大 1,100 万人に影響を及ぼした；2006 年の夏のモンスーン
期間中の北東インドでの干ばつ

東南アジア

ミャンマー、ラオス、フィリピン、インドネシア、およびベ Duong, 2000; Kelly and Adger, 2000; Glantz,
トナムでは干ばつは普通 ENSO 年と関連がある；1997-98 年の 2001; PAGASA, 2001
干ばつはフィリピン、ラオス、およびインドネシアのさまざ
まな場所で大規模な穀物の不作、水不足、ならびに森林火災をもたらした455

Number of hot days (>30°C)

160
140
120
100
80
60
40
20
0
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

Number of heavy rainfall days
(100mm/day)and February (DJF) and support earlier findings reported in Lal et10.3.2 Socio-economics
al. (2001b).
An increase in occurrence of extreme weather events including
In the SRES framework narrative storylines were developed
10 章 and intense precipitation events is also projected in
第heatwave
アジア
which provide broadly qualitative and quantitative descriptions
South Asia, East Asia, and South-East Asia (Emori et al., 2000;
of regional changes on socio-economic development (e.g.,
Kato et al., 2000; Sato, 2000; Lal, 2003; Rupa Kumar et al., 2003;
population, economic activity), energy services and resource
Hasumi and Emori, 2004; Ichikawa, 2004; May, 2004b; Walsh,availability (e.g., energy intensities, energy demand, structure
2004; Japan Meteorological Agency, 2005; Kurihara et al., 2005)of energy use), land use and land cover, greenhouse gases
along with an increasein the interannual variability of daily(GHG) and sulphur 参考文献
emissions, and atmospheric composition
国／サブ地域
主要なトレンド
precipitation in the Asian summer monsoon (Lal et al., 2000; May,
(Nakićenović and Swart, 2000). In Asia, GHG emissions were熱波
2004a; Giorgi and Bi, 2005). Results of regional climate model
quantified reflecting socio-economic development such as
低気圧／台風experiments for East Asia (Sato, 2000; Emori et al., 2000; Kato etenergy use, land-use changes, industrial production processes,al., 2000; Ichikawa, 平均で2004; Japan
Meteorological Agency, 2005;
and so on. The population
growthフィリピン
20 の熱帯低気圧がフィリピン管轄区域を横切り、毎年
PAGASA,
2001 projections for Asia range
Kurihara et al., 2005)約
indicatethat heatwave conditions年の期間ではフィリピン管轄区
over Japanbetween 1.54 billion people in 2050 and 4.5 billion people in
8-9 が上陸する；1990-2003
are likely to be enhancedin the future (Figure 10.2). Extreme
daily
2100 (Nakićenović and Swart, 2000). The economic growth is
域に入る熱帯大気圧の頻度が4.2 回増加
precipitation, including that associated with typhoon, would be
estimated to range between 4.2-fold and 3.6-fold of the current
中国1950 年代以降強力な低気圧の数と強度が増した；1950-2004 年 Fan and Li, 2005
further enhanced overJapan due to the increase in atmosphericgross domestic product (GDP), respectively.
に 21 の極端な高潮があったが、そのうち 14 回は 1986-2004 年
moisture availability (Hasumi and Emori, 2004). The increases inに起きた
annual temperature and precipitation over Japan are also projected
Lal,impacts
2001, 2003 and vulnerabilities
南アジア
ベンガル湾およびアラビア海におけるモンスーン低気圧およregionally using regional
climate model (Figure 10.3; Japan
10.4 Key future
び熱帯低気圧発生の頻度が1970 年以降低下しているが強度はMeteorological Agency,
2005; Kurihara et al., 2005).
増し、生命や財産への損害に関して深刻な洪水を引き起こし
An increase of 10 to
20% in tropical cyclone intensities for a riseている of 2 to 4°C relative to the current
Key future climate change impacts and vulnerabilities forin sea-surface temperature
Asia are1960
summarisedin Figure10.4. A detailed
discussion ofthreshold temperature熱帯性低気圧の数には
is likewise projected in East
Asia, South-East
日本
2 回のピークがあり、一つは年代 JapanMeteorological
Agency, 2005
these
impactsandvulnerabilitiesarepresented
inthesections
below.
Asia and South Asia (Knutson
andTuleya,2004).
Amplificationin
中期で、もう一つは 1990 年代初期である；1990 年以降は平均
storm-surge heights could
result from the occurrence of stronger
的で、歴史的な平均＜数＞より少ない時も多い
winds, with increase in sea-surface temperatures and low pressures
10.4.1 Agriculture and food security
associated with tropical storms resulting in an enhanced risk of
10.4.1.1 Production
coastal disasters along the coastal regions of East, South and South表 10.4 さまざまな場所で測定された永久凍土温度の最近のトレンド（ Romanovsky et al., 2002 および Izraelet al., 2006 を修正）。
Results of recent studies suggest that substantial decreases in
East Asian countries. The impacts of an increase in cyclone
cereal production potential in Asia could
be likely by the end of
intensities in any location
will be determined by any shift in the 永久凍土温度の変化／トレンド
国名
地域
参考文献
this century as a consequence of climate change. However,
cyclone tracks (Kelly and Adger, 2000).
ロシア
m）、1960-1992
年 is +regional
0.03℃/ 年
Romanovsky
et al., 2001
differences in the responseof wheat, maize
and rice
In coastal areas of東シベリア（1.6-3.2
Asia, the current rateofsea-level riseyieldstoprojected
climatechangecould
likelybesignificant
reported to be between
1
to
3
mm/yr
which
is
marginallygreater
西シベリア（10 m）、1960-2005 年+ 0.6℃ / 年
Izrael et al., 2006
(Parry et al., 1999; Rosenzweig et al., 2001). Results of cropthan the global average (Dyurgerov and Meier, 2000; Nerem and中国
青海−チベット高原（1975-1989
年）
+
0.2°
から
+
0.3℃
Chengthatand crop
Wu, 2007
yield projection using HadCM2 indicate
yields could
Mitchum, 2001; Antonov et al., 2002; Arendt et al., 2002; Rignot
likelyincrease
up
to
20%
in
East
and
South-East
Asia while it
et
al.,
2003;
Woodworthetal.,2004).
Arate
of
sea-level
riseof
カザフスタン
北天山山脈（1973 − 2003 年）+ 0.2°から + 0.6℃
Marchenko, 2002
could decrease up to 30% in Central and South Asia even if the
3.1 mm/yr has been reported over the past decade compared to
モンゴル
フルンノー
0.3°から+ 0.6℃physiological effects
Sharkhuu,
positiveof CO2003
1.7 to 2.4 mm/yr overヘンテイおよびハンガイ山脈、
the 20th century as a whole (Arendt
et al., +direct
2 are taken into
ル湖（1973-2003年） that the rate of seaaccount. As a consequence of the combined influence of
2002; Rignot et al., 2003),
which suggests
fertilisation effect and the accompanying thermal stress andlevel rise has accelerated relative to the long-term average.

12
10
8
6
4
2
0
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

Figure 10.2. Projected number of hot days (>30°C) and days of heavy rainfall (>100 mm/day) by the high resolution general circulation model(Hasumi and Emori, 2004).

左のグラフ
横軸：西暦
縦軸：暑い日の日数（＞ 30℃）

479

右のグラフ
横軸：西暦
縦軸：豪雨日数（＞ 100mm/ 日）
図 10.2 高解像度大循環モデルによる暑い日（＞30℃）日数および豪雨（＞100mm/ 日）日数の予測（Hasumi and Emori et al.,2004）。

456

第 10 章アジア

表 10.5 SRES A1FI（将来の排出が最も高い軌道）および B1（将来の排出が最も低い軌道）経路における三つの時間断面、つまり 2020 年代、2050 年代、2080 年代に関するアジアサブ地域の地上気温および降水量の予測される変化。
2010-2039 年
サブ地域

北アジア
（50.0N-67.5N;
40.0E-170.0W）

中央アジア（30N-50N;
40E-75E）

西アジア（12N-42N;
27E-63E）

チベット高原
（30N-50N;
75E-100E）

東アジア（20N-50N;
100E-150E）

南アジア（5N-30N;
65E-100E）

東南アジア（10S-20N;
100E-150E）

季節
12-2 月気温℃

2040-2069 年

降水量 %

気温℃

2070-2099 年

降水量 %

気温℃

降水量 %

A1FI

B1

A1FI

B1

A1FI

B1

A1FI

B1

A1FI

B1

A1FI

B1

2.94

2.69

16

14

6.65

4.25

35

22

10.45

5.99

59

29

3-5 月

1.69

2.02

10

10

4.96

3.54

25

19

8.32

4.69

43

25

6-8 月

1.69

1.88

4

6

4.20

3.13

9

8

6.94

4.00

15

10

9-11 月

2.24

2.15

7

7

5.30

3.68

14

11

8.29

4.98

25

15

12-2 月

1.82

1.52

5

1

3.93

2.60

8

4

6.22

3.44

10

6

3-5 月

1.53

1.52

3

-2

3.71

2.58

0

-2

6.24

3.42

-11

-10

6-8 月

1.86

1.89

1

-5

4.42

3.12

-7

-4

7.50

4.10

-13

-7

9-11 月

1.72

1.54

4

0

3.96

2.74

3

0

6.44

3.72

1

0

12-2 月

1.26

1.06

-3

-4

3.1

2.0

-3

-5

5.1

2.8

-11

-4

3-5 月

1.29

1.24

-2

-8

3.2

2.2

-8

-9

5.6

3.0

-25

-11

6-8 月

1.55

1.53

13

5

3.7

2.5

13

20

6.3

2.7

32

13

9-11 月

1.48

1.35

18

13

3.6

2.2

27

29

5.7

3.2

52

25

12-2 月

2.05

1.60

14

10

4.44

2.97

21

14

7.62

4.09

31

18

3-5 月

2.00

1.71

7

6

4.42

2.92

15

10

7.35

3.95

19

14

6-8 月

1.74

1.72

4

4

3.74

2.92

6

8

7.20

3.94

9

7

9-11 月

1.58

1.49

6

6

3.93

2.74

7

5

6.77

3.73

12

7

12-2 月

1.82

1.50

6

5

4.18

2.81

13

10

6.95

3.88

21

15

3-5 月

1.61

1.50

2

2

3.81

2.67

9

7

6.41

3.69

15

10

6-8 月

1.35

1.31

2

3

3.18

2.43

8

5

5.48

3.00

14

8

9-11 月

1.31

1.24

0

1

3.16

2.24

4

2

5.51

3.04

11

4

12-2 月

1.17

1.11

-3

4

3.16

1.97

0

0

5.44

2.93

-16

-6

3-5 月

1.18

1.07

7

8

2.97

1.81

26

24

5.22

2.71

31

20

6-8 月

0.54

0.55

5

7

1.71

0.88

13

11

3.14

1.56

26

15

9-11 月

0.78

0.83

1

3

2.41

1.49

8

6

4.19

2.17

26

10

12-2 月

0.86

0.72

-1

1

2.25

1.32

2

4

3.92

2.02

6

4

3-5 月

0.92

0.80

0

0

2.32

1.34

3

3

3.83

2.04

12

5

6-8 月

0.83

0.74

-1

0

2.13

1.30

0

1

3.61

1.87

7

1

9-11 月

0.85

0.75

-2

0

1.32

1.32

-1

1

3.72

1.90

7

2

457

第 10 章アジア

Chapter 10

Asia

Figure 10.3. Projected change in annual mean surface air temperature (°C) and rainfall (%) during 2081 to 2100 period compared to 1981 to 2000

periodsimulatedby a high resolution regional climate
model (left:annual temperature,right:2080-2100
annual precipitation,
Japan Meteorological Agency,
図10.3
高解像度地域気候モデルにより、予測された、
1981-2000
年と比較した年の期間における年平均地上気温（℃）
2005; Kurihara et al., 2005).
と降雨量（％）の変化（左：年間気温、右：年間降水量、Japan Meteorological Agency, 2005; Kurihara et al., 2005）。

change scenario (Lal, 2007). The changes in cereal crop
production potential indicate an increasing stress on resources
induced by climate change in many developing countries of
Asia.
Forest production in North Asia is likely to benefit fromcarbon fertilization. But the combined effects of climatechange, extreme weather events and human activities arelikely to increase the forest fire frequency. [10.4.4.1]

Cereal yields could decrease
up to 30% by 2050 even in
South Asia. In West Asia,
climate change is likely tocause severe water stress in
21st century. [10.4.1.1]

10.4.1.2 Farming system and cropping areas
Climate change can affect not only crop production per unit
area but also the area of production. Most of the arable land thatis suitable for cultivation in Asia is already in use (IPCC, 2001).

The Lena delta has been retreating at anannual rate of 3.6-4.5 m due to thermoerosion processes which are likely to be
influenced by projected rise in temperature.
[10.6.1]

Net primary productivity of grassland in colder regions of Asia is projected to
decline and shift northward due to climate change. The limited herbaceous
production, heat stress from higher temperature and poor water intake due todeclining rainfall could lead to reduced milk yields and increased incidence ofdiseases in animals. [10.4.1.3]

In East Asia, for 1°C rise in surface air temperature
expected by 2020s, water demand for agricultural
irrigation would increase by 6 - 10% or more.

km
0

1,000

2,000

Rice yield is projected to decrease up to 40% in
irrigated lowland areas of central and southern
Japan under doubled atmospheric CO2. [10.4.1.1]

The gross per capita water
availability in India will decline
from ~1820 m 3/yr in 2001 to
as low as ~1140m 3/yr in 2050.
[10.4.2.3]

The projected relative sea level rise, including that due to thermal
expansion, tectonic movement, ground subsidence and the trends ofrising river water level are 70-90, 50-70 and 40-60 cm in the Huanghe,
Changjiang and in the Zhujiang Deltas respectively by the year 2050.
[10.4.3.1]

Increase in coastal watertemperatures would exacerbate
the abundance and / or toxicity ofcholera in South Asia. [10.4.5]

Tibetan Plateau glaciers of 4 km in length are projected todisappear with 3°C temperature rise and no change inprecipitation. If current warming rates are maintained, glaciers
located over Tibetan Plateau are likely to shrink at very rapid
rates from 500,000 km2 in 1995 to 100,000 km2 by the 2030s.
[10.4.4.3,10.6.2]

Increases in endemic morbidity and mortality
due to diarrhoeal disease primarily associatedwith floods and droughts are expected in East,
South and South-East Asia. [10.2.4.6]

With a 1 m rise in sea level, 2,500 km 2 of mangroves in Asia are likely to be lost;
Bangladesh would be worst affected by the sea level rise in terms of loss of land
Approximately 1,000 km 2 of cultivated land and sea product culturing area islikely to become salt marsh, and 5,000 km 2 of Red River delta, and 15,000 –
20,000 km 2 of Mekong River delta are projected to be flooded. [10.4.3.2]

Around 30% of Asia’s coral reefs
are likely to be lost in the next 30
years due to multiple stresses
and climate change. [10.4.3.2]

Figure 10.4. Hotspots of key future climate impacts and vulnerabilities in Asia.
481

458

period simulated by a high resolution regional climate model (left: annual temperature, right: annual precipitation, Japan Meteorological Agency,
2005; Kurihara et al., 2005).

10 章 scenario (Lal, 2007). The changes in cereal crop
第changeproduction potential indicate an increasing stress on resources
induced by climate change in many developing countries ofAsia.
①

Forest production in North Asia is likely to benefit fromcarbon fertilization. But the combined effects of climatechange, extreme weather events and human activities arelikely to increase the forest fire frequency. [10.4.4.1]②

アジア
10.4.1.2 Farming system and cropping areas
Climate change can affect not only crop production per unit
area but also the area of production. Most of the arable land thatis suitable for cultivation in Asia is already in use (IPCC, 2001).

The Lena delta has been retreating at anannual rate of 3.6-4.5 m due to thermoerosion processes which are likely to be
influenced by projected rise in temperature.
[10.6.1]③

Net primary productivity of grassland in colder regions of Asia is projected to
decline and shift northward due to climate change. The limited herbaceous
production, heat stress from higher temperature and poor water intake due todeclining rainfall could lead to reduced milk yields and increased incidence ofdiseases in animals. [10.4.1.3]⑬
Cereal yields could decrease
up to 30% by 2050 even in
South Asia. In West Asia,
climate change is likely tocause severe water stress in
21st century. [10.4.1.1]④
In East Asia, for 1°C rise in surface air temperature
expected by 2020s, water demand for agricultural
irrigation would increase by 6 - 10% or more.

km
0

1,000

2,000

⑤
⑫

Rice yield is projected to decrease up to 40% in
irrigated lowland areas of central and southern
Japan under doubled atmospheric CO2. [10.4.1.1]

The gross per capita water
availability in India will decline
from ~1820 m 3/yr in 2001 to
as low as ~1140m 3/yr in 2050.
[10.4.2.3]⑥
The projected relative sea level rise, including that due to thermal
expansion, tectonic movement, ground subsidence and the trends ofrising river water level are 70-90, 50-70 and 40-60 cm in the Huanghe,
Changjiang and in the Zhujiang Deltas respectively by the year 2050.
[10.4.3.1]⑪
Increase in coastal watertemperatures would exacerbate
the abundance and / or toxicity ofcholera in South Asia. [10.4.5]⑦
Increases in endemic morbidity and mortality
due to diarrhoeal disease primarily associatedwith floods and droughts are expected in East,
South and South-East Asia. [10.2.4.6]⑩
Tibetan Plateau glaciers of 4 km in length are projected todisappear with 3°C temperature rise and no change inprecipitation. If current warming rates are maintained, glaciers
located over Tibetan Plateau are likely to shrink at very rapid
rates from 500,000 km2 in 1995 to 100,000 km2 by the 2030s.
[10.4.4.3,10.6.2]⑨⑧

With a 1 m rise in sea level, 2,500 km 2 of mangroves in Asia are likely to be lost;
Bangladesh would be worst affected by the sea level rise in terms of loss of land
Approximately 1,000 km 2 of cultivated land and sea product culturing area islikely to become salt marsh, and 5,000 km 2 of Red River delta, and 15,000 –
20,000 km 2 of Mekong River delta are projected to be flooded. [10.4.3.2]

Around 30% of Asia’s coral reefs
are likely to be lost in the next 30
years due to multiple stresses
and climate change. [10.4.3.2]

Figure 10.4. Hotspots of key future climate impacts and vulnerabilities in Asia.

図 10.4 アジアにおける将来の主要気候影響および脆弱性によるホットスポット地域。

481①北アジアの森林生産は炭素施肥効果の恩恵を受けている可能性が高い。しかし、気候変動、極端な気象現象、および人間活動の複合的影響は森林火災の頻度を増大させる可能性が高い［10.4.4.1］。
②レナ川デルタは気温の予測される上昇によって影響を受ける可能性が高い熱侵食プロセスに起因して年間 3.6 ～ 4.5m の速度で後退してきている［10.6.1］。
③アジアのより寒冷な地域における草原の純一次生産は気候変動に起因して減少し、北方向へ移動すると予測されている。限
定的な草本生産、より高い気温による暑熱ストレス、および降雨量減少に起因する水分摂取不足は、乳生産量の減少および動物の疾病の発生の増加をまねきうる［10.4.1.3］。
④東アジアでは 2020 年代までに予想される地上気温 1℃上昇につき、農業灌漑用の水需要が 6% から 10%、またはそれ以上増加するであろう。
⑤米の収量は大気中の CO2 倍増下において日本の中部および南部の灌漑された低地地域で最高で 40% 減少すると予測されている［10.4.1.1］。
⑥熱膨張、地殻運動、地盤沈下、および河川水位上昇の傾向に起因するものを含めた予測相対海面上昇は 2050 年までに黄河、長江、珠江デルタでそれぞれ 70 ～ 90、50 ～ 70、40 ～ 60 cm である［10.4.3.1］。
⑦主として洪水および干ばつに関連のある下痢性疾患に起因した地方特有の罹患率および死亡率が東、南、および東南アジア
で予想されている［10.2.4.6］。
⑧アジアのサンゴ礁の約 30% は複合的ストレスおよび気候変動に起因して次の 30 年間で失われる可能性が高い［10.4.3.2］。
⑨海面水位が 1m 上昇することで、アジアにおける 2,500 km2 のマングローブが失われる可能性が高い。土地の喪失という観点からは、バングラデシュが最もひどく影響を受けるであろう。約 1,000 km2 の耕作地および海産物養殖地域は塩性湿地になる可能性が高く、紅河デルタの 5,000 km2 およびメコン川デルタの 15,000 ～ 20,000 km2 は冠水すると予測されている［10.4.3.2］。
⑩気 温が 3℃上昇し、降水量が変化しない場合、長さ 4 km のチベット高原氷河は消滅すると予測されている。仮に現在の温暖化速度が維持されると、チベット高原に位置する氷河＜の面積＞は 1995 年の 500,000 km2 から 2030 年代までに
100,000 km2 へと急速に縮小する可能性が高い［10.4.4.3, 10.6.2］。
⑪沿岸水温の上昇は南アジアにおけるコレラの存在量および／または毒性をいっそう悪化させるであろう［10.4.5］。
⑫インドにおける一人当たりの総水利用可能量が 2001 年の 1820 m3/ 年から 2050 年には 1140 m3/ 年まで低下するであろう［10.4.2.3］。
⑬穀物収量は南アジアにおいてさえも 2050 年までに最高で 30% 減少しうる。西アジアでは気候変動が 21 世紀に深刻な水ス
トレスを引き起こす可能性が高い［10.4.1.1］。

459

第 10 章アジア

表 10.6 アジアの選択された地域における 2004 年サンゴ礁の状態（Wilkinson, 2004）。
地域

サ ン ゴ 礁 面 積 破 壊 さ れ た 礁 1998 年 以 降 回 危機的段階の礁 ＜絶滅＞危惧段 危機が低いまた
（km2）
（%）
復した礁（%） （%）
階の礁（%）はない礁（%）

紅海

17,640

4

2

2

10

84

湾岸

3,800

65

2

15

15

5

南アジア

19,210

45

13

10

25

20

東南アジア

91,700

38

8

28

29

5

東・北アジア
Chapter
10

5,400

14

3

23

12

51

合計

Asia

137,750

34.4 ground surface 7.6 variability in 21.6
19.0areas in
Permafrost degradation will lead to significant
Asia. Throughout 25.0
newly industrialised
アジア（48.4%）
subsidence and pounding (Osterkamp et al., 2000; Jorgenson etAsia, such as Chongqing, China, and Jakarta, Indonesia, airal., 2001). Permafrost thawing on well-drained portions ofquality has deteriorated significantly and will likely contribute
注：破壊された礁：サンゴの 90% が喪失し、早期回復の可能性が低い；危機的段階の礁：サンゴの 50 から 90% が喪失し、10slopes and highlands in Russia and Mongolia will improve theto widespread heat stress and smog induced cardiovascular andから20 年以内に損なわれる可能性が高い；＜絶滅＞危惧段階の礁：サンゴの20 から in
50%
から年以内に損な
drainageconditions and lead to a decrease in the groundwater
respiratory illnesses
theが喪失し、20
region (Patz etal.,402000).
Also, the
われる可能性が高い。
content (Hinzman et al., 2003; Batima et al., 2005b). On thenumber of patients of Japanese cedar pollen disease is likely to
Tibetan Plateau, in general, the permafrost zone is expected toincrease when the summer temperature rises (Takahashi and
Kawashima, 1999; Teranishi et al., 2000).
The negative influence of temperature anomalies on publichealth has been established in Russia (Izmerov et al., 2004) andin the semi-arid city, Beirut (El-Zein et al., 2004). Exposure tohigher temperatures appears to be a significant risk factor for
cerebral infarction and cerebral ischemia during the summer
months (Honda et al., 1995). Natural habitats of vector-borne
Russian Federationdiseases are reported to be expanding (Izmerov et al., 2004).
Prevalence of malaria and tick-borne encephalitis has also
increased over time in Russia (Yasukevich and Semenov, 2004).
The distribution of vector-borne infectious diseases such as
地図中の地名（アルファベット順）
malaria is influenced by the spread：of vectors and the climate
Kazakhastan
China；中国
dependence of the infectious pathogens. There are reports on the
Kazakhastan；カザフスタン
Mongolia
possible effects of pesticide resistance of a certain type of
China
Mongolia；モンゴル
mosquito on the transition of malaria type (Singh et al., 2004).
RussiaFederation；ロシア連邦
The insect-borne
infectious diseases strongly modulated by①
Modern southern permafrost boundary
future climate change include malaria, schistosomiasis, dengue
Permafrost area likely to thaw by 2100②
fever and other viral diseases (Kovats et al., 2003). Oncomelania
凡例：①現在の永久凍土の南側の境界線
is strongly
influenced
by climate and the infection rate ofPermafrost area projected to be under different② 2100年までに融解する可能性が高い永久凍土地③
schistosomiasis
is the highest in the temperature range of 24°C
stages of degradation③さまざまな劣化段階にあると予測される永久凍土地
to 27°C. Temperature can directly influence the breeding of
Figure 10.5. The projected shift of permafrost boundary in North Asia
malaria protozoa and suitable climate conditions can intensify
due
to climatechange by 2100 (FNCRF, 2006).
図10.5
北アジアにおける永久凍土境界線の気候変動に起因
the invasiveness of mosquito (Tong and Ying, 2000). A warmer
する 2100 年までの予測される移動（FNCRF, 2006）。
and more humid climate would be favourable for propagationand invasiveness of infectious insect vector. Serious problems
decrease in size, move upward and face degradation by the end
are connected with the impact of air pollution due to Siberianof this century (Wu et al., 2001). For a rise in surface
forest fires on human health (Rachmanin et al., 2004).
temperature of 3°C and no change in precipitation, most Tibetan
Warmer sea-surface temperatures along coastlines of South
Plateau glaciers shorter than 4 km in length are projected toand South-East Asia would support higher phytoplankton
disappear and the glacier areas in the Changjiang Rivers will
blooms. These phytoplankton blooms are excellent habitats forlikely decrease by more than 60% (Shen et al., 2002).
survival and spread of infectious bacterial diseases such as
cholera (Pascual et al., 2002). Water-borne diseases including
cholera and the suite of diarrhoeal diseases caused by organisms
10.4.5 Human healthsuch as Giardia, Salmonella and Cryptosporidium could also
Climate change poses substantial risks to human health inbecome common with the contamination of drinking water.
Asia. Global burden (mortality and morbidity) of climate-change
Precipitation increase and frequent floods, and sea-level rise in
attributable diarrhoea and malnutrition are already the largest in
the future will degrade the surface water quality owing to moreSouth-East Asian countries including Bangladesh, Bhutan, India,
pollution and, hence, lead to more water-borne infectious
Maldives, Myanmar and Nepal in 2000, and the relative risks
diseases such as dermatosis, cardiovascular disease andfor these conditions for 2030 is expected to be also the largest
gastrointestinal disease. For preventive actions, assessment of(McMichael et al., 2004), although in some areas, such as
climate change impacts on nutritional situation, drinking water
southern states in India, there will be a reduction in the
supply, water salinity and ecosystem damage will be necessary.
transmission season by 2080 (Mitra et al., 2004). An empirical
The risk factor of climate-related diseases will depend on
model projected that the population at risk of dengue fever (theimproved environmental sanitation, the hygienic practice andestimated risk of dengue transmission is greater than 50%) will
medical treatment facilities.
be larger in India and China (Hales et al., 2002). Also in India
and China, the excess mortality due to heat stress is projected to10.4.6 Human dimensions
be very high (Takahashi et al., 2007), although this projection
did not take into account possible adaptation and population
Study of social vulnerability provides a complementarychange. There is already evidence of widespread damage toapproach to the study of climate impacts based on model
human health by urban air quality and enhanced climate460projections and biophysical simulations. Adger et al. (2001)
487

第 10 章アジア

表 10.7 日本で確認されている産業およびエネルギー分野への地球温暖化による予測される影響の概要。
気候パラメータの変化

影響

6-8 月の 1℃の気温上昇

夏季製品の消費が 5% 増加

高気温期間の長期化

エアコン、ビール、清涼飲料水、アイスクリームの消費増加

雷雨の増加

情報機器および施設への損害

夏季における 1℃の気温上昇

約 500 万 kW の電力需要増加
工場における生産力強化のための電力需要増加

年平均気温の上昇

日本の南部における家庭用電力消費量の増加
日本の北部における冷暖房用総エネルギー消費量の減少

降雨量およびパターンの変化

水力発電、ダムの管理と実施、冷却水管理

冷却水温の 1℃の上昇

火力発電所の発電量の 0.2 から 0.4％の減少、原子力発電所の＜発電量の＞ 1 から 2％の減少

表 10.8 農業における適応策。
セクター

適応策
【訳注 10-3】

作物生産

作物および栽培品種の選択：
・水ストレス下にある地域での暑熱／干ばつ耐性がより高い作物品種の利用
・病気および害虫耐性がより高い作物品種の利用
・耐塩性作物品種の利用
・寒冷地域に収量がより高く、早期に成熟する作物品種を導入する
農場管理：
・栄養分／肥料の改良
・殺虫剤／農薬の改良・長期化した成長期間や灌漑を有効に利用するために播種日を変更する・農場レベルでの適応管理戦略を策定する

家畜生産・耐性および生産性を高めるための家畜の繁殖・不利な期間に備えて備蓄飼料を増やす
・草地や牧草地の改良など、牧草地や放牧の管理を改善する
・家畜密度および牧草地のローテーションの管理を改善する
・家畜放牧用飼料の量を増やす
・自生の草地種を植える
・ヘクタール当たりの植物被覆を増やす
・栄養補給や獣医サービスにおいて、その土地特有の支援を提供する

漁業

・高い水温に対して耐性のある魚類の繁殖・気候変動の影響に対処するための漁業管理能力が開発されなければならない

農業バイオテクノロジーの開発

・干ばつ、疾病、害虫、塩性への耐性がより高い作物種の開発と配布
・家畜製品の改良型加工および保存技術を開発する
・生産性の高い動物の異種交配を改善する

農業インフラの改善

・牧草地の水供給を改善する
・灌漑システムとその効率性を改善する
・雨水および積雪水の利用／貯蔵を改善する
・国、地域、および国際レベルでの新技術についての情報交換システムを改善する
・海岸堤防および洪水管理を改善する
・家畜所有者、漁業者、農業者の時宜を得た気象予報へのアクセスを改善する

461

第 10 章アジア

表 10.9 ヒマラヤ山脈のいくつかの氷河の後退記録。
氷河

期間

氷河末端の後退（メートル）

氷河の平均後退速度
Chapter 10（メートル / 年）

トリロクナト氷河（ヒマチャルプラデシュ）

1969-1995

400

15.4

ピンダーリー氷河（ウッタルアンチャル）

1845-1966

2,840

ミーラム氷河（ウッタルアンチャル）

1909-1984

ポンティング氷河（ウッタルアンチャル）
Triloknath
Glacier (Himachal Pradesh)

1906-1957

PindariGlacier (Uttaranchal)
チェタ・シグリ氷河（ヒマチャルプラデシュ）

1986-1995

バラ・シグリ氷河（ヒマチャルプラデシュ）

1977-1995

ガンゴトリ氷河（ウッタルアンチャル）
Chota
Shigri Glacier (Himachal Pradesh)

1977-1990

Bara
Shigri Glacier (Himachal Pradesh)
ガンゴトリ氷河（ウッタルアンチャル）

1985-2001
1977-1984

Asia

Table 10.9. Record of retreat of some glaciers in the Himalaya.
Glacier

Milam Glacier (Uttaranchal)Ponting Glacier (Uttaranchal)

Gangotri Glacier (Uttaranchal)

ゼム氷河（シッキム）

Gangotri Glacier (Uttaranchal)
Zemu Glacier (Sikkim)

Period990

Retreat of

135.2

Average retreat

snout (metre)

13.2 of glacier (metre/year)262
1969 to 1995

400

5.1

15.4

1845 to 1966
60

2,840

6.7

135.2

1909 to 1984

990

1906 to 1957

262

650

364
1986 to 1995

36.1

13.2
5.1

60

28.0 6.7

1977 to 1995
368

650

23.0 36.1

1977 to 1990

194

364

1985 to 2001

368

27.7

1977 to 1984

194

28.0
23.0
27.7

change on poverty eradication, food security, access to waterand other key concerns described above will likely impinge on
the pursuit of sustainable development in Asia. In most
instances, the reference to sustainable development will be
confined to a specific country or sub-region, primarily due tothe existing difficulty of aggregating responses to climatechange and other stressors across the whole of Asia.
10.7.1 Poverty and illiteracy
A significant proportion of the Asian population is living
below social and economic poverty thresholds. Asia accounts
for more than 65% of all people living in rural areas without
access to sanitation, of underweight children, of people livingon less than a dollar a day and of TB cases in the world. It
accounts for over 60% of all malnourished people, people
without access to sanitation in urban areas and people without
access to water in rural areas (UN-ESCAP, 2006). Most of theworld's poor reside in South Asia and, within South Asia, themajority resides in rural areas (Srinivasan, 2000). Greater
inequality could both undermine the efficiency with which
future growth could reduce poverty and make it politically more
Gangotri
ガンゴトリ氷河
difficultGlacier;to pursue
pro-poor policies (Fritzen, 2002).
Coupled with illiteracy, poverty subverts the ability of the
Figure 10.6. Composite satellite image showing how the Gangotri
Glacier
retracted since 1780 (courtesy of NASA EROS
図
10.6terminus
1780 has
年以降ガンゴトリ氷河の末端がどのように後
people to pursue the usually long-term sustainable development
Data Center, 9 September 2001).
goals in favour of the immediate goal of meeting their daily
退してきているかを示す合成衛星画像（NASA EROS データ
subsistence needs. This manifests in the way poverty drives poor
センター提供、2001 年 9 月 9 日）。
communities to abusive use of land and other resources that leadto onsite degradation and usually macroscale environmental
deterioration. In the absence of opportunities for engaging in
10.7 Implications for sustainablestable and gainful livelihood, poverty stricken communities aredevelopment
left with no option but to utilise even the disaster-prone areas,
unproductive lands and ecologically fragile lands that have been
set aside for protection purposes such as conservation ofChapter 20, Section 20.1 of this volume uses the succinct
biodiversity, soil and water. With climate change, the poor
definition of the Bruntland Commission to describe sustainablesectors will be most vulnerable and, without appropriate
development as “development that meets the needs of themeasures, climate change will likely exacerbate the poverty
present without compromising the ability of future generations
situation and continue to slow down economic growth into meet their own needs”. Sustainable development represents adeveloping countries of Asia (Beg et al., 2002).
balance between the goals of environmental protection andhuman economic development and between the present and10.7.2 Economic growth and equitable development
future needs. It implies equity in meeting the needs of people
and integration of sectoral actions across space and time. This
Rapid economic growth characterised by increasing
section focuses mainly on how the impacts of projected climate
urbanisation and industrialisation in several countries of Asia (i.e.,
494

462

第 10 章アジア

表 10.10 アジアのメガデルタ。
特性

レナ

黄河－
淮河

長江

珠江

紅河
メコン
（ホン川）

チャオ
プラヤ

イラワ
ディ

ガンジ
ス―ブ
ラマプ
トラ

インダス シャッタ
ルアラブ
(アルヴァ
ンド川）

面積
（103 km2）

43.6

36.3

66.9

10

16

62.5

18

20.6

100

29.5

18.5

水流出量
（109 m3/ 年）

520

33.3

905

326

120

470

30

430

1330

185

46

土砂負荷
（106t/ 年）

18

849

433

76

130

160

11

260

1969

400

100

デルタ成長
（km2/ 年）

--

21.0

16.0

11.0

3.6

1.2

10.0

5.5 〜
16.0

PD30

気候帯

亜寒帯

温帯

亜熱帯

亜熱帯

熱帯

熱帯

熱帯

熱帯

熱帯

半乾燥

乾燥

マングローブ（103 km2）

なし

なし

なし

なし

5.2

2.4

4.2

10

1.6

なし

24.9
（00）

76（03）

42.3
（03）

13.3

15.6

11.5

10.6

130

3.0

0.4

18

-

176

21

21

44

15

28

45

--

58.8
（00）

274.4
（03）

240.8
（03）

--

--

--

--

--

天津

上海

広州

バンコク

--

ダッカ

カラチ

--

人 口（106）、
0.000079
2000 年2015 年まで
の人口増加

なし

GDP
（109 米ドル）
巨大都市

なし

地盤沈下
（m）

なし

2050 年のSLR（cm）

2.6 〜 2.8 2.0 〜 2.6

9.2（04） 7.8（04）
--

--

X

XX

--

0.2 〜 1.6--

0.6 〜 1.9
mm/ 年

--

10 〜 90（2100）

70 〜 90

50 〜 70

40 〜 60

--

--

--

--

--

20 〜 50

--

塩水侵入
（km）

--

--

100

--

30 〜 50

60 〜 70

--

--

100

80

--

自然災害

--

FD

CS, FD,
SWI

SWI

--

--

CS, FD,
SWI

CS, SWI--SLR に よ り
浸水する面積（103 km2）
カッコ内の
数 字 は SLR
の値を示す

--

--

--

--

--

--

21.3
54.5
5.5
5
20
（0.3 m） （0.3 m） （0.3 m） （1 m） （1 m）

防護なし

沿岸防護

CS, SWI, CS, FD,FD
SWI

防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり

一部
一部防護あり 防護あり

PD：沿岸の前進平衡作用；CS：熱帯低気圧および高潮；FD：洪水；SLR：海面上昇；SWI：塩水侵入；DG：デルタ成長面積；
XX：強い地盤沈下；X：わずかな地盤沈下；--：該当データなし
表 10.11 アジアサブ地域別の主要セクターの気候変動影響に対する脆弱性。
サブ地域

食料と繊維

生物多様性

水資源

沿岸生態系

人の健康

居住

土地劣化

北アジア

+1 / H-2 / M+1 / M-1 / M-1 / M-1 / M-1 / M

中央アジアと西アジア-2 / H-1 / M-2 / VH-1 / L-2 / M-1 / M-2 / H

チベット高原

+1/ L-2 / M-1 / M

該当なし

情報なし

情報なし

-1 / L東アジア-2 / VH-2 / H-2 / H-2 / H-1 / H-1 / H-2 / H

南アジア-2 / H-2 / H-2 / H-2 / H-2 / M-1 / M-2 / H東南アジア-2 / H-2 / H-1 / H-2 / H-2 / H-1 / M-2 / H脆弱性：－ 2 － 非常に脆弱
確信度： VH － 非常に高い－ 1 － いくらか脆弱である			 H － 高い
0 － わずかに脆弱であるまたは脆弱でない			 M － 中程度＋ 1 － いくらか回復力がある			 L － 低い
＋ 2 － 最も回復力がある			 VL － 非常に低い463

第 10 章アジア

【第 10 章訳注】

【訳注 10-1】原文の英語は return periods。一定の強度をもった自然現象（台風、豪雨、豪雪、地震など）が再び発生するまでの期間（年数）のこと。
【訳注 10-2】原文の英語は ocean conveyor belt。用語解説の Meridional overturning circulation（MOC）を参照のこと。
【訳注 10-3】原文の英語は 1℃ temperature increase in June and August であったが、原文の誤植だと思われる。作物生産について記述されているようなので、日本語版では「作物生産」とした。

464

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

総括執筆責任者：
Kevin Hennessy (Australia), Blair Fitzharris (New Zealand)
執筆責任者：
Bryson C. Bates (Australia), Nick Harvey (Australia), Mark Howden (Australia), Lesley Hughes (Australia), Jim
Salinger (New Zealand), Richard Warrick (New Zealand)
執筆協力者：
Susanne Becken (New Zealand), Lynda Chambers (Australia), Tony Coleman (Australia), Matt Dunn (New
Zealand), Donna Green(Australia), Roddy Henderson (New Zealand), Alistair Hobday (Australia), Ove HoeghGuldberg (Australia), Gavin Kenny (New Zealand), Darren King (New Zealand), Guy Penny (New Zealand),Rosalie Woodruff (Australia)
査読編集者：
Michael Coughlan (Australia), Henrik Moller (New Zealand)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Hennessy, K., B. Fitzharris, B.C. Bates, N. Harvey, S.M. Howden, L. Hughes, J. Salinger and R. Warrick, 2007:
Australia and New Zealand. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution ofWorking Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L.
Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, UK, 507-540.
本章の翻訳引用時の表記方法：

松久幸敬、野尻幸宏

訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 11 章

オーストラリアおよびニュージー

ランド、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

目次
11.4.5 沿岸域 ..................................................... 478
11.4.6 漁業 ......................................................... 479

概要 ........................................................................467
11.1

11.4.7 居住、産業、および社会 ..................... 480
11.4.8 先住民 ..................................................... 481

はじめに ...................................................... 468

11.1.1 第 3 次評価報告書（TAR）で得られた知見の概要 ............................................. 468

11.4.9 観光とレクリエーション ..................... 482
11.4.10 エネルギー ............................................. 483

11.1.2 本第 4 次評価報告書（AR4）における新たな結論 ............................................. 468
現在の感度／脆弱性 .................................. 469
11.2.1 気候変動性と 20 世紀のトレンド ....... 469

11.4.11 人の健康 ................................................. 483
11.4.12 まとめ ..................................................... 484

11.2

11.2.2 人間システム：気候と気象に対する感度／脆弱性 ............................. 470

11.2.3 自然システム：気候と気象に対する感度／脆弱性 ............................. 470
11.2.4 ほかのストレスに対する
感度／脆弱性 ......................................... 470
11.2.5 現在の適応 ............................................. 470

11.5

適応の制約と機会 ...................................... 484

11.6

事例研究 ...................................................... 485

11.7

結論：持続可能な開発への含意 .............. 485

11.8

主要な不確実性と優先的研究課題 .......... 486

11.8.1 気候変動の影響と重要なシステムの脆弱性の評価 ......................................... 487

11.8.2 気候変動への適応プロセスの促進 ..... 487

将来のトレンドに関する想定 .................. 472
11.3.1 気候 ......................................................... 472

11.3

11.8.3 さまざまなシナリオに対する気候変動のリスクと機会の評価 ......................... 487

11.3.2 人口、エネルギー、農業 ..................... 473

主要な将来の影響と脆弱性 ...................... 474
11.4.1 淡水資源 ................................................. 474

11.8.4 気候変動の結果に対する世界の貿易、移住、および安全保障の分析 ............. 488

11.4

11.4.2 自然生態系 ............................................. 475
11.4.3 農業 ......................................................... 475

11.4.4 林業 ......................................................... 478【図、表、Box】...................................................... 489【第 11 章訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：野尻幸宏（（独）国立環境研究所

466

訳注】................................................... 501

地球環境研究センター）
地球環境研究センター）

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

概要

よりいっそうの適応がなければ、気候変動の潜在的影
響は重大なものとなる可能性が高い。

IPCC 第 3 次評価報告書以降に発表された文献は、同・降水量の減少と蒸発量の増加の結果として、オース

報告書の主要な結論を裏付け、それを拡張している（確

トラリア南部と東部、またニュージーランドではノ信度が高い）。

ースランドと東部地域の一部で、2030 年までに水安

自然システムの観測された変化、将来可能性のある気全保障の問題が激化すると予測される（確信度が高

候変動と影響についての理解の大幅な進展、脆弱性のい）［11.4.1］。

低減における計画的適応の役割に対する注目の増大、・オーストラリアのケアンズやクイーンズランド州南および主要なリスクと便益の評価についての、より広

東部、およびニュージーランドのノースランドから
プレンティ湾に至る地域などでは、進行中の沿岸開範な文書による立証がある［11.1］。

発や人口増加が、2050 年までに、海面上昇や、暴風
地域的な気候変動が既に起きている（確信度が非常に

雨および沿岸洪水の激しさと頻度の増加によるリス

高い）。

クをいっそう悪化させると予測される（確信度が高1950 年以降、0.4 〜 0.7℃の温暖化があり、オーストい）［11.4.5, 11.4.7］。

ラリア北西部とニュージーランド南西部では熱波が・グレートバリアリーフやクイーンズランド州の湿潤増加し、降霜日が減少し、降雨が増加した。また、オ熱帯地域を含む、生態系が豊かな一部の場所では、ーストラリア南部と東部、そしてニュージーランド北2020 年までに生物多様性の重大な損失が起こると予東部では降雨が減少し、オーストラリアの干ばつの強測される。リスクにさらされているその他の場所に度が増した。そして、約 70 mm の海面上昇が起きたは、カカドゥ湿原、オーストラリア南西部、亜南極［11.2.1］。

諸島、および両国の高山地帯が含まれる（確信度が非常に高い）［11.4.2］。

オーストラリアおよびニュージーランドは、最近の気・主要なインフラへのリスクは増大する可能性が高い。
2030 年までに、極端現象に対する設計基準を超える

候変動の影響を既に受けている（確信度が高い）。
これらは、水供給と農業へのストレスの増加、自然生

事象がより頻繁になる可能性が非常に高い。そのよ

態系の変化、季節的積雪の減少、および氷河の縮小とうなリスクには、氾濫原防護や都市の排水／下水のいう形でいまや明白である［11.2.1, 11.2.3］。

破綻、暴風雨や火災による損害の増加、および熱波の増加が含まれ、死者の増加や停電の増加を引き起観測された気候変動に対して、いくつかの適応が既にこす（確信度が高い）［11.4.1, 11.4.5, 11.4.7, 11.4.10,

起きている（確信度が高い）。

11.4.11］。

水、自然生態系、農業、園芸農業、沿岸域などの分野

・オーストラリア南部および東部の大部分とニュージで＜適応の＞例がある［11.2.5］。しかし、極端現象にーランド東部の一部にわたって、干ばつと火災の増対する進行中の脆弱性＜があること＞は、干ばつ、洪加により、2030 年までに農業および林業の生産が水、火災、熱帯低気圧、雹による大きな経済的損失に減少すると予測される。しかし、ニュージーランド

よって実証されている［11.2.2］。

では、西部および南部地域と、大きな河川に近い地
域では、成長期間の長期化、降霜の減少、および21 世紀の気候が、極端現象の変化を伴い、温暖化す

降雨量の増加により、当初は農業と林業に便益がもることはほぼ確実である。

たらされると予測される（確信度が高い）［11.4.3,

熱波と火災が強度と頻度を増すことはほぼ確実である

11.4.4］。

（確信度が高い）。洪水、地滑り、干ばつ、および高潮がより頻繁になり、強度が増す可能性は非常に高く、多くの分野で脆弱性が増大する可能性が高いが、それ

降雪と降霜の頻度は低くなる可能性が非常に高い（確は適応能力によって左右される。

信度が高い）。ニュージーランド西部では降雨が増加

・ほとんどの人間システムはかなりの適応能力を備えする可能性が高いが、オーストラリア本土の広い地域ている ：この地域は、十分に発達した経済、広範なとニュージーランド東部では土壌水分が減少する可能

科学的・技術的能力、災害緩和戦略、およびバイオ性が高い（確信度が中程度）［11.3.1］。

セキュリティを有している。しかし、適応オプショ

467

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

ンの実施には多額の費用がかかり、制度上の制約がた。

ある可能性が高い（確信度が高い）［11.5］。一部の・水資源は、両国の一部の地域においてストレスを受先住民コミュニティの適応能力は低い（確信度が中けることがしだいに多くなり、水供給を巡る競争が程度）［11.4.8］。水の安全保障と沿岸域のコミュニ

激化する可能性が高い。

ティは最も脆弱な分野である（確信度が高い）［11.7］。

・温暖化は、一部の自然の生態系、特に山岳地域、オ・自然システムの適応能力は限られている ：気候変動

ーストラリア南西部、サンゴ礁、淡水湿地においての予測される速度は、多くの種における進化的適応

種の生存を脅かす可能性が高い。

の速度を上回る可能性が非常に高い（確信度が高い）

・オーストラリア南西部と内陸部、およびニュージー［11.5］。生息地の喪失と分断化は、気候帯の移動に

ランド東部における降雨量の地域的減少が農業活動対応した種の移動を制限する可能性が非常に高い（確信度が高い）［11.2.5, 11.5］。

を特に脆弱にする可能性が高い。
・熱帯低気圧、高潮、および海面上昇に対する沿岸域

・脆弱性は、極端現象の増加によって高まる可能性が高い ：極端な気象による経済的な損失が増加し、適の脆弱性が強まる。
・洪水被害を増加させる可能性が高い、強い降雨の頻応にとって大きな課題となる可能性が非常に高い（確信度が高い）［11.5］。

度が増える。
・一部の疾病媒介動物＜の分布＞が拡大する可能性

・脆弱性は、特定されたいくつかのホットスポットにが非常に高く、そのため、バイオセキュリティ【訳おいて、2050 年までに高くなる可能性が高い ：オー

注 11-1】と公衆衛生サービスの存在にもかかわらず、

病気発生の可能性が高まる。

ストラリアでは、これら＜の地域＞には、グレート
バリアリーフ、クイーンズランド州東部、南西部、
マレー・ダーリング流域、アルプス、およびカカド

TAR の全体的な結論は次のとおりである。（ⅰ）気候

ゥ湿原が含まれ、ニュージーランドでは、プレンテ

変動は、陸域および水界生物多様性の保全と持続可能ィ湾、ノースランド、東部地域、およびサザンアル

な土地利用の達成に対する既存のストレスに＜ストレプスが含まれる（確信度が中程度）［11.7］。

スを＞付け加える可能性が高い。また、（ⅱ）オース
トラリアは、今後 100 年間にわたって予想される気候11.1

変動に対して顕著な脆弱さを有するが、ニュージーラ

はじめにンドは、少数の東部地区を除いて、より回復力がある

ここでの「地域」は、オーストラリアおよびニューとみられる。

ジーランドの土地と領土を意味する。それには、本土から離れた熱帯、中緯度、および亜南極地域の島々、ならびに両国の排他的経済水域が含まれる。2006 年

11.1.2におけるニュージーランドの人口は 410 万人で、年本第 4 次評価報告書（AR4）における新たな結論

2001 年以降に発表された科学文献は、TAR の結論に 1.6% の割合で増加している（Statistics New Zealand,2006）。2004 年におけるオーストラリアの人口は 2,010を支持している。TAR との主要な相違点は、（ⅰ）地万人で、増加率は年 0.9% である（ABS, 2005a）。両国

球温暖化と整合する自然システムにおける観測されたの社会的、文化的、経済的側面は共通点がある。両国

変化がより広範に文書によって立証されていること、はともに比較的豊かで、主に天然資源、農業、製造業、 （ⅱ）水、自然生態系、農業、沿岸域、先住民、およ
鉱業、観光に依存した、輸出に基盤を置く経済を有しび健康に対して起こりうる将来の影響についての理解ている。それらの多くは気候に対して感度が高い。

が著しく進んだこと、（ⅲ）適応の役割への注目が増したこと、そして、（ⅳ）最も脆弱な分野とホットス

11.1.1

第 3 次評価報告書（TAR）で得られた知見の概要ポットが確認されたことである。脆弱性はより注目を集めており、それは、気候変動への曝露、曝露に対する分野の感度、そして、適応能力に左右される。

IPCC の 第 3 次 評 価 報 告 書（TAR; Pittock and Wratt,2001）においては、以下の影響がオーストラリアおよびニュージーランドにとって重要であると評価され468

第 11 章11.2
11.2.1

オーストラリアおよびニュージーランド

Collins, 2006）。温室効果ガスが 1950 年以降の温暖化

現在の感度／脆弱性に 有 意 に 寄 与 し た 可 能 性 が 非 常 に 高 い（Karoly andBraganza, 2005a, b）。1957 から 2004 年にかけて、オー

気候変動性と 20 世紀のトレンド

ストラリアの平均は、暑い日（35℃以上）が年当たり

本節では、気候変動は自然の変動性と人間の活動に

0.10 日、暑い夜（20℃以上）が年当たり 0.18 日増加

起因するものであると捉える。その相対的な割合は、し、寒い日（15℃以下）が年当たり 0.14 日、寒い夜（5特に述べない限り不明である。この地域の気候変動性℃以下）が年当たり 0.15 日減少したことを示しているの最大の動因はエルニーニョ南方振動（ENSO）であ（Nicholls and Collins, 2006）。1950 年頃の気候の変化にる。ニュージーランドでは、エルニーニョはいつもよ

より、オーストラリアの北西部 3 分の 2 では夏季のモ

り強くて冷たい南西風をもたらし、国の北東部はよりンスーン時の降雨量が増える一方、南部および東部で乾燥した状態に、そして南西部はより湿潤な状態になは乾燥してきている（Smith, 2004b）。東部における降る（Gordon, 1986; Mullan, 1995）。ラニーニャの際には雨量の減少の原因は不明だが、南西部での減少は、お逆の現象が発生する。オーストラリアでは、エルニー

そらく温室効果ガス濃度の上昇、自然の気候変動性、

ニョは東部および南西部により暖かくて乾燥した状態

および土地利用の変化の組合せが原因であり、一方、をもたらす傾向があるが、ラニーニャの際にはそれと北西部の降雨量の増加は、特にアジアでの人間活動のは逆の現象が発生する（Power et al., 1998）。太平洋 10結果生じたエアロゾルの増加に起因するものであろう

年規模振動（IPO）の正の位相は、ニュージーランド（Nicholls, 2006）。1973 年頃から、ある一定の降雨量低では ENSO と降雨量との結び付きを強め、オース ト

下に対して気温がより高いため、干ばつ期の気温が高ラリアではその結び付きを弱める（Power et al., 1999;

くなってきている（Nicholls, 2004）。1950 から 2005 年

Salinger et al., 2004; Folland et al., 2005）。

にかけて、極端な日降雨量が、オーストラリアの北西

ニュージーランドでは、平均気温が 1855 〜 2004 年

部と中央部、およびニューサウスウェールズ州（NSW）の期間に 1.0℃、1950 年以降は 0.4℃上昇した（NIWA,の西部台地にかけて増加したが、南東部、南西部、お2005）。地方的海面水温は 1871 年以降に 0.7℃上昇しよび中央部東岸では減少した（Gallant et al., 2007）。最た（Folland et al., 2003）。1951 か ら 1996 年 に か け て、も極端な気温と降雨の頻度と強度のトレンドは、平寒い夜と降霜日数は年間で 10 〜 20 日減少した（Salinger

均値よりも速く上昇している（Alexander et al., 2007）。

and Grifﬁths, 2001）。1971 から 2004 年にかけて、太平

南東オーストラリアの 10 月初めの積雪深度は、過去

洋南西部で発生した熱帯低気圧は年平均 9 個だが、そ40 年 間 で 40% 減 少 し た（Nicholls, 2005）。1970 か らの頻度（Burgess, 2005）あるいは強度（Diamond, 2006）

2005 年にかけての、オーストラリア全体を平均したについての傾向は認められない。極端な西風の頻度とパン蒸発量は、年々変動が大きかったが、有意なトレ

強度は、南部において有意に増加している。極端なンドは観察されていない（Roderick and Farquhar, 2004;

東風は、陸地では減少しているが、南部では増加しJovanovic et al., 2007; Kirono and Jones, 2007）。1981 かている（Salinger et al., 2005a）。相対的な海面上昇は、

ら 2003 年にかけてのオーストラリアにおける熱帯低1900 年以降、年間平均で 1.6 ± 0.2 mm である（Hannah,

気圧の頻度にはトレンドが認められないが、その強度

2004）。降雨量は、IPO に連動した循環の変化により、は増大している（中心気圧が非常に低い）（Kuleshov,

南西部で増加し、北東部で減少しており（Salinger and2003; Hennessy, 2004）。1920 から 2000 年にかけてのオ

Mullan, 1999）、極端現象も同様の傾向を示しているーストラリア周辺の相対的な海面上昇は、平均すると（Grifﬁths, 2007）。パン蒸発量【訳注 11-2】は、1970 年代

年に 1.2 mm である（Church et al., 2004）。

以降、19 の観測地点のうちの 6 地点で有意に減少した

オーストラリアおよびニュージーランドの沖合いのが、残りの 13 地点では有意な変化はなかった（Roderick

島々では、有意な温暖化が記録されている。チャタム

and Farquhar, 2005）。また、サザンアルプスの積雪量は

諸島（南緯 44 度、西経 177 度）では、過去 100 年間

年々変動がきわめて大きいが、1930 年以来、傾向は認で 1℃上昇した（Mullan et al., 2005b）。マッコーリー島

められていない（Owens and Fitzharris, 2004）。

（南緯 55 度、東経 159 度）は 1948 から 1998 年にかけ

オーストラリアでは、1910 から 2004 年にかけて、て 0.3℃温暖化し（Tweedie and Bergstrom, 2000）、1950

平均最高気温は 0.6℃、平均最低気温は 1.2℃上昇し年以降は、風速、降水量、蒸発散量が増えたが、大気たが、大半の上昇は 1950 年以降である（Nicholls and

中の湿度と日照時間が減少した（Frenot et al., 2005）。

469

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

キャンベル島（南緯 53 度、東経 169 度）は、1960 年

180 〜 300 リットル、オーストラリアでは 270 リット

代後半以降、夏季は 0.6℃、冬季は 0.4℃温暖化した。

ルである（Robb and Bright, 2004）。オーストラリアでハード島（南緯 53 度、東経 73 度）では、1948 からは、乾燥地の塩分、河川の流路の変化、水資源の過剰2001 年にかけて氷河が急速に後退し、年間の積雪面積

配分と非効率的な使用、開墾、農業の集約化、およびが減少した（Bergstrom, 2003）。

生態系の分断化が、依然として大きなストレスとなって い る（SOE, 2001; Cullen, 2002）。1985 か ら 1996 年

11.2.2にかけて、オーストラリアの水需要は 65% 増加した

人間システム：気候と気象に対する（NLWRA, 2001）。侵入動植物種が、両国において、特感度／脆弱性に農業と林業の分野で重大な環境問題を引き起こして極端現象は、両国に深刻な影響を与えている（Box

い る（MfE, 2001; SOE, 2001）。Cryptostegia grandiﬂora

11.1）。オーストラリアでは、自然災害（暴風雨、洪（インドゴムカズラ）はその一例である（Kriticos et al.,

水、サイクロン、地震、火災、地滑り）による経済的2003a, b）。

損失の約 87% が、気象関連の現象に起因する（BTE,
2001）。1967 から 1999 年にかけて、これらのコストは平均して年間 7 億 1,900 万米ドルに達し、そのほとん

11.2.5

現在の適応

どが洪水、激しい暴風雨、そして熱帯低気圧による。

脆弱性は適応によって影響を受けるため、現在の適ニュージーランドでは、地震と干ばつを別にすれば、応についてのまとめは 11.5 節（将来の適応について扱

洪水が最も被害額が大きい自然災害であり、1968 からう）ではなく、本節で扱う。適応とは、気候刺激に応1998 年にかけての洪水被害総額は、平均して年間約答した、自然または人間のシステムの計画的また自律

8,500 万米ドルである（NZIER, 2004）。

的（あるいは自発的）な調整を意味する。適応は、有害な影響を削減する、あるいは好機を活用すること

11.2.3

自然システム：気候と気象に対する感度／脆弱性ができる（第 17 章参照）。自律的な適応の例は、過去
30 年間にわたるオーストラリア北西部の放牧地における放牧の集約化で、それは、牧畜業者が、モンスー

オーストラリアおよびニュージーランドの一部の生

ン季の降雨の増加を受けて、牧草がより確実によりよ

物種と自然システムは、既に最近の気候関連の変化のく成長する地域を開拓しているためである（Ash et al.,

証拠を示している（表 11.1）。多くの場合、火災レジ

2006）。しかしながら、この＜適応＞能力を総合的にームや土地利用の変化などのほかの要因の相対的寄与定量化するための情報は、現在は十分ではない。計画についてはよく理解されていない。

的適応とは、通常、特定の方策や行動を意味するが、それは、実施を促進するための 5 つの主要な前提条件

ほかのストレスに対する感度／脆弱性を含む、時間とともに進化する動的なプロセス として人間および自然のシステムは、気候変動が生み出す

トラリアおよびニュージーランドが適応プロセスにど11.2.4

捉えることもできる（図 11.1）。この節では、オース

ものとは無関係なさまざまなストレスに対して敏感でのように携わっているかを評価する。

ある。人口とエネルギー需要の増加は、エネルギーを供給するインフラにストレスを与えている。オースト

知識、データ、ツールの提供

ラリアでは、過去 20 年間に、エネルギー消費量が年

TAR 以 降、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 研 究 科 学 技 術 財 団

当たり 2.5% 増加した（PB Associates, 2007）。水需要の（FRST）は、全地球的な変動研究のための独立した戦増加は、灌漑、都市、工業、そして環境流量に対する略的基金を創設した（FRST, 2005）。過去 10 年間に、給水能力にストレスを与えている。ニュージーランド

気候が特定の分野に与える影響についての数理学的解における水需要の増加は、農業の集約化によるもので

析研究や開発（例えば、農業への影響、意思決定支援あり（Woods and Howard-Williams, 2004）、ニュージー

システム、農民の知識との統合のための普及活動なランドの灌漑面積は、1960 年代以降、10 年当たり約ど）も増加している（Kenny, 2002; MAF, 2006）。オー

55% 増 加 し て い る（Lincoln Environmental, 2000）。 一「環
ストラリアの四つの国家的優先研究課題の一つは、人当たりの 1 日の水消費量は、ニュージーランドでは

境的に持続可能なオーストラリア」であり、それには470

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド「気候の変化と変動への対応」が含まれている（DEST,

ストラリア州の天然資源管理計画などである。ワイル

2004）。オーストラリア気候変動科学プログラム、おド・カントリー（Wild Country）（ウィルダネス・ソサ

よび気候変動適応国家プログラムは、その努力の一環エティ）、ゴンドワナ・リンクス（Gondwana Links）（ウである（Allen Consulting Group, 2005）。オーストラリェスタンオーストラリア州）、ネイチャー・リンクス

アのすべての州と準州の政府は、知識、データ、ツー（Nature Links）（サウスオーストラリア州）、アルプス・ルの開発を含む温室効果ガス行動計画を立てている。

ツー・アサートン（Alps to Atherton）（ビクトリア州、
ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州）な

リスク評価

どのイニシアティブは、一部の種は気候帯の移行に伴2001 年以降、さまざまな地域的、分野的なリスク評って移動する必要があるとの認識に基づき、景観の接価が実施されている（11.4 節参照）。両国は、ときおり、

続性と自然システムの回復力を促進させている。沿岸

それらの評価をまとめた報告書を作成し、適応のため管理戦略を実施するために沿岸および海洋工学の専門の基礎を提供している（MfE, 2001; Warrick et al., 2001;

家に対して用意されたガイドラインでは、気候変動へ

Howden et al., 2003a; Pittock, 2003）。リスク評価においの考慮が含まれている（Engineers Australia, 2004）。

て、各地域を対象としたガイドラインの利用が可能で評価と監視ある（Wratt et al., 2004; AGO, 2006）。

ニュージーランド気候委員会は、気候科学、気候変主流化

動性、現在および将来の気候影響の知識の現状を監

気候変動問題は、開発や管理のための政策、計画、視し、研究と監視のニーズ、気候に関する＜研究や監および戦略において、徐々に「主流化」されつつある。

視の＞優先順位と空白、気候による影響、および気

例えば、ニュージーランドでは、沿岸政策声明書に海候情報の適用などに関する提言を行っている（RSNZ,

面上昇への考慮が含まれており（DoC, 1994）、資源管

2002）。オーストラリアでは、オーストラリア温室効

理（エネルギーと気候変動）修正法 2004 では気候変果防止局（AGO）が、温室効果ガス国家戦略の目標動の影響に関する明確な条項があり、民間防衛・危機

達成度を監視し、評価している。AGO と州および準管理法 2002 は、地域および地方政府当局（LGAs）が州政府は、リスクと脆弱性に関する研究のための気候

将来の自然災害に備える計画を作成することを求め

変動に関する現在の知識、＜知識の＞ギャップ、そしている。ニュージーランドの農民、特に東部地域のて＜研究の＞優先順位を評価する研究を委託してい農民は、1980 年代と 90 年代の干ばつに対応して、まる（Allen Consulting Group, 2005）。国土と水資源監査

た、ほとんどすべての補助金が打ち切られたことを受（NLWRA, 2001）、および環境白書（SOE, 2001）にもけて、さまざまな適応策を実施した。ますます多くの

気候変動の要素が盛り込まれている。

農民が、さまざまなオプションによって長期的な回復力を構築することを重視しつつある（Kenny, 2005;

意識の向上と能力開発
ニュージーランドでは、科学情報を LGA（地方政府

Salinger et al., 2005b）。オーストラリアでは、気候変動
は、環境に重点を置いたいくつかの行動計画、農業・当局）に伝達するとともに、LGA 間の情報交換を促進

気候変動国家行動計画（NRMMC, 2006）や生物多様性・するための活動が行われている。ニュージーランド気気候変動国家行動計画などに盛り込まれている。さま候変動局は、LGA のためのワークショップを多数開催

ざまな水適応戦略が実施あるいは提案されており（表し（MfE, 2002, 2004b）、LGA による「最良の実践（best11.2）、それらには、2004 から 2009 年にかけて国家水

practice）」適応の事例研究を支援し、気候変動への適基金に拠出する 15 億米ドルや、2001 から 2006 年まで

応を彼ら（LGAs）の機能に組み込むことについてのの干ばつ救済のための 17 億米ドルなどが含まれる。

LGAs のための手引書の作成を委託した（MfE, 2004c）。

英連邦環境保護・生物多様性保存法 1999 には、気AGO、オーストラリア気象局、英連邦科学産業研究機

候変動が、主要な脅威を与えるプロセスの一つとし構（CSIRO）、ならびに大半の州および準州の政府は、て挙げられている。気候変動は、いくつかの州および気候変動についての意識の向上のための製品やサービ

地域戦略に組み込まれている。例えば、クイーンズラスを開発している。オーストラリア国土保全プログラ

ンド州沿岸管理計画、グレートバリアリーフ気候変動

ムのような政府支援の能力開発プログラムは、全農家

行動計画、ビクトリア州持続可能水戦略、サウスオー

計画のようなメカニズムをとおして気候変動に対する471

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

回復力を強化させている。

する（Wratt et al., 2004）。従って、北島の東部と南島

全体的に、両国の国内的重点はごく最近まで緩和にの北部を除いて、降水量が増加する傾向が強まる可能

置かれており、適応は、実施に対する政策努力や政府性が高い。サザンアルプスでは冬季の降水量の増加がの資金援助という面では二次的な役割に過ぎなかった

予測されるため、降雪量が減るかどうかはあまり明確（MfE, 2004b）。 し か し、TAR 以 降、 適 応 の 必 要 性 にではないが（MfE, 2004a）、雪線は高くなる可能性が高

対する認識が高まり、前述したように、適応のためのい（Fitzharris, 2004）。2100 年までには、北島の低地で前提条件を支援するための具体的な方策がとられてい霜の降りる日が 5 〜 20 日、南島では 10 〜 30 日減少し、る。オーストラリア−ニュージーランド気候変動二国

気温が 30℃を超える日が 5 〜 70 日増加する可能性が間協力（AGO, 2003）などのイニシアティブには、適高い（Mullan et al., 2001）。大雨の頻度は特に西部地域

応が明確に盛り込まれている。全体として、ほかの大で増加する可能性が高い（MfE, 2004a）。

半の国々に比べて、ニュージーランドとオーストラリ

オ ー ス ト ラ リ ア で は、 海 岸 か ら 800 km 以 内 で、アは適応能力が比較的高く、また向上しており、＜適1990 年に比べて、平均気温が 2020 年までには 0.1 〜

応を＞広い範囲にわたって組織的に実施できる可能性

1.3 ℃、2050 年 ま で に は 0.3 〜 3.4 ℃、 そ し て 2080 年がある。

までには 0.4 〜 6.7℃上昇する可能性が高い（表 11.4）。
温帯地域においては、このことは、気温が 35℃を超

11.3

将来のトレンドに関する想定

11.3.1

気候

える日数が 2020 年までには年当たり 1 〜 32 日、2050
年までには 3 〜 84 日増える一方、0℃を下回る日数
が 2020 年までには年当たり 1 〜 16 日、2050 年までには 2 〜 32 日少なくなることを意味する（Suppiah et

地域別の気候変動予測は、第 1 作業部会第 4 次評

al., 2007）。オーストラリア南部の大半と亜熱帯地域で価報告書の第 11 章で扱われている（Christensen et al.,は年間降雨量が減少する傾向にある可能性が高く、タ

2007）。オーストラリアおよびニュージーランドにつスマニア、ノーザンテリトリー中央部、および NSW

いては、これらの予測は、二つの非常に広大な地域、北部では増加する傾向にある（表 11.4）。15 のモデル

オーストラリア北部と南部（ニュージーランドを含の平均値は、オーストラリア大陸全体では降雨量が減む）にわたる平均値に限られている。地方への影響を少することを示している（Suppiah et al., 2007）。また、評価するためにはより詳細な地域予測が必要であり、オーストラリア南部と東部では、流出量が減少する可＜そのような予測を＞以下に述べる。過去 5 年間にわ能性が高い（11.4.1 節参照）。

たり開発されたこれらの予測は、TAR に提示された予オーストラリア本土において、年間に少なくとも測と類似しており、「排出シナリオに関する IPCC 特別

1 日 は 雪 に 覆 わ れ る 地 域 は、2020 年 ま で に は 10 〜

報 告 書 」（SRES: Nakićenović and Swart, 2000） の 排 出

40%、2050 年までには 22 〜 85% 減少する可能性が高シナリオのすべての範囲を含んでいる（第 2.4.6 章参い（Hennessy et al., 2003）。平均降雨量が増加あるいは照）。一部の SRES シナリオは、CO2 濃度安定化シナリ

やや減少する地域では、極端な日降雨量が増加する可オの代用になることが示唆されている。つまり、SRES能性が高い。例えば、20 年に 1 度の日降雨量現象の強B1、B2、A1B 排出シナリオは、それぞれ、CO2 濃度が度は、サウスオーストラリア州の一部では 2030 年ま2150 年までに 550 ppm、2200 年までに 650 ppm、およでに最高 10%（McInnes et al., 2002）、ビクトリア州でび 2250 年までに 750 ppm で安定化する CO2 安定化シ

は 2050 年までに 5 〜 70%（Whetton et al., 2002）、クイ

ナリオに類似している。予測される変化は、ENSO やーンズランド州北部では 2050 年までに最高 25%（WalshIPO などの継続的な自然変動性の上に重ね合わされる。

et al., 2001）、そして、クイーンズランド州南東部で第 1 作業部会第 4 次評価報告書の第 10 章に述べられは 2040 年までに最高 30%（Abbs, 2004）増加する可能ているとおり、ENSO の変化予測には不確実性が伴う性が高い。ニューサウスウェールズ州では、＜日降雨（Meehl et al., 2007）。

量が＞ 40 年に 1 度の現象の強度は、2070 年までに 5

ニュージーランドでは、2030 年代までには 0.1 〜〜 15% 増加する（Hennessy et al., 2004）。IS92a シナリ

1.4℃の、そして 2080 年代までには 0.2 〜 4.0℃の温暖オ（IPCC, 1992）によれば、オーストラリア東部沿岸化が起きる可能性が高い（表 11.3）。2080 年代までのにおける激しい熱帯低気圧（カテゴリー 3、4、および中期予測によると、風速の年平均西風成分は 60% 増加

5）の頻度は、2000 から 2050 年にかけて 22% 増加し、472

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

熱帯低気圧の発生地域が南方に 200 km 移動するため、するだろう。

クイーンズランド州南東部と NSW 北東部がよりしば2000 年に比べて、2100 年までの海面上昇の全球平しば熱帯低気圧にさらされるようになる（Leslie and

均予測は、炭素循環フィードバックの不確実性とグリ

Karoly, 2007）。CO2 濃度が工業化以前の 3 倍になると、ーンランドおよび南極大陸からの氷の喪失が速まる可

オーストラリア北東部に対して予測される最大風速

能性を考慮に入れない場合は、0.18 〜 0.59 m であるが秒速 30 m を超える熱帯低気圧の数は 56% 増加する

（Meehl et al., 2007）。これらの値はオーストラリアとニ（Walsh et al., 2004）。メルボルンとマウントギャンビアュージーランドにも適用されるだろうが、熱膨張率のについては、降雹頻度が減少すると予測される（Niall

地域的な違い、海洋循環の変化（大気海洋大循環モデ

and Walsh, 2005）。

ル実験から導出；Gregory et al., 2001）、そして土地の可能蒸発量（あるいは蒸発要求量【訳注 11-3】）は増

垂直方向の動き（隆起・沈降）がもたらす相対的な海

加する可能性が高い（Jones, 2004a）。降雨量と蒸発量

面水位の変化の地方的な違いにより、さらに± 25% ほの予測される変化を水収支モデルに適用すると、オー

ど変更されるだろう。南緯 45 度以南では西風が強ま

ストラリアの大半とニュージーランド東部では土壌水る可能性があり、東オーストラリア海流と南半球中緯分と流出量が減少する可能性が非常に高いことが示さ

度の海洋循環が強まるだろう（Cai et al., 2005）。

れる（11.4.1 節、および Meehl et al., 2007 を参照）。オーストラリアのほとんどの地域では 2030 年までに干ばつ（1974 から 2003 年における 10 年に 1 度の土壌水

11.3.2

人口、エネルギー、農業分欠損と定義）＜の頻度＞が最高 20%、また、オース

オーストラリアの人口は、2003 年の 2,000 万人から

トラリア南西部では 2070 年までに最高 80% 増加する

2051 年には 2,640 万人に増加し、その後は安定化すると予測される（Mpelasoka et al., 2007）。2000 年と 2046と予測される（ABS, 2003a）。この予測は、一人の女性

年の間に、オーストラリア東部のほとんどの地域で、が出産する子どもの数が現在の 1.75 人から 2011 年以SRES A2 シナリオに対してパルマー渇水指数の上昇が降は 1.6 人に減少し、移民の純増は年当たり 10 万人に予測される（Burke et al., 2006）。ニュージーランドでは、なり、平均寿命が 2051 年までに 10% 延びるという中両島の東部、プレンティ湾の一部、およびノースラン

程度の想定に基づく（ABS, 2003a）。シドニー、メルボ

ドで、激しい干ばつ（現在の 20 年に 1 度の土壌水分

ルン、パース、ブリスベーン、およびクイーンズラン欠損）が、2030 年代までには 7 〜 15 年ごとに、2080

ド州南東部では、人口がさらに集中する可能性が高い。

年代までには 5 〜 10 年ごとに発生する可能性が高い

65 歳以上の高齢者の割合は、2003 年の 13% から 2051

（Mullan et al., 2005a）。ニュージーランド東部の牧草地

年の 27% に増加する可能性が高い（ABS, 2003a）。人の春季の乾燥が 1 か月早まる可能性が非常に高く、干口増加は、都市のヒートアイランド効果を強め、温室

ばつが春と秋にも拡大するだろう。

効果ガスがもたらす温暖化をいっそう悪化させる可能

オーストラリアにおける火災の危険の増大は、火災性が高い（Torok et al., 2001）。少なくとも 2020 年までは、と火災の間隔の減少、火災の激しさの増加、鎮火のオーストラリアのエネルギー消費量は、年当たり平均

減少、および延焼速度の増加に関連する可能性が高い

2.1% の割合で増加すると予測される（ABARE, 2004）。

（Tapper, 2000; Williams et al., 2001; Cary, 2002）。オース

2007 年と 2010 年の間に、ビクトリア州、NSW 州、クトラリア南東部では、火災の危険性が非常に高いか極イーンズランド州、およびサウスオーストラリア州の端な火災の危険性がある日の頻度は、2020 年までにはピーク時のエネルギー需要を満たすためには、新たな4 〜 25%、2050 年までには 15 〜 70% 増加する可能性

エネルギー源が必要になるだろう（NEMMCO, 2006）。

が高い（Hennessy et al., 2006）。ニュージーランドの東

農業の国内総生産（GDP）への貢献は約 3% である可部地域、プレンティ湾、ウェリントンおよびネルソン

能性が高い。

地域では、そのような日（火災の危険性が高い日）のニュージーランドでは、中程度の想定に基づくな

数は 2080 年代までに 10 〜 50% 増加する可能性が高らば、人口は 2004 年の 410 万人から 2051 年には 505

く（Pearce et al., 2005）、西部の一部の地域では最高で万人に増加する可能性が高い（Statistics New Zealand,

60% 増加するだろう。オーストラリアとニュージーラ

2005b）。これらの想定には、年間 1 万人の移民の純

ンドのどちらでも火災シーズンが長くなる可能性が高増、2004 年 の 2.01 か ら 2016 年 以 降 の 1.85 へ の 出 生

く、制御した野焼きができる機会が冬に向かって移動率の減少、2051 年までに平均寿命の 10% 延長が含ま473

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

れる。65 歳以上の高齢者の割合は、2004 年の 12% かークランド市の地下水帯水層は、調査したすべてのシら 2051 年には 25% に増加する可能性が高い。総エネ

ナリオのもとで涵養を調節できる余力を持っている

ルギー需要は、2005 から 2025 年にかけて平均で年当（Namjou et al., 2005）。主要な河川や湧水のベース流量

たり 2.4% の割合で増加する可能性が高い（Electricity

は、乾燥した年が連続して発生しない限り、危うくな

Commission, 2005）。農業は、引き続き GDP の約 5% をる可能性は非常に低い。

寄与する可能性が高い（MFAT, 2006）。

11.4

11.4.1.2 洪水と廃水管理

オーストラリアにおける洪水リスクの変化の可能性

主要な将来の影響と脆弱性についての定量的情報はほとんど入手できない。メル

本節では、主に 11.3 節で記述されたことと一致する

ボルンの下水・排水システムには、最小限の追加料金

気候予測に基づき、気候変動の可能性のある影響につで、暴風雨の総雨量のある程度の増加（最大 20%）をいて論じる。そこでは適応は考慮されていない。適応受け入れるのに十分な能力がある（Howe et al., 2005）。

は 11.5 節で扱われ、第 17 章でさらに詳しく論じられる。

クイーンズランド州のゴールドコースト付近のアルバ

結論は利用可能な文献から導かれた。社会的、経済的ート−ローガン河川系の場合は、降雨強度が 1% 増加

影響に関して利用可能な情報は非常に少ない。可能性

するごとにピーク流出量が 1.4% 増加する可能性が高のある影響についてのさらなる詳細は、さまざまな統い（Abbs et al., 2000）。しかしながら、流出量と洪水合報告書にある（MfE, 2001; Pittock, 2003）。

の増加は、暴風雨前に土壌水分を減少させる平均雨量の減少によって部分的に相殺される。非線形の洪水モ

11.4.1

デルと組み合わせた高解像度の暴風雨大気モデルが、

淡水資源

1974 年に熱帯低気圧ワンダによって引き起こされたゴールドコースト付近の洪水に適用された。平均海面水11.4.1.1 水安全保障

気候変動が水安全保障に与える影響は、重大な分野

位が 10 〜 40 cm 上昇している 2050 年に同じことが起

横断的問題である。オーストラリアでは、TAR 以降、こった場合、影響を受ける住宅と人々の数は 3 〜 18%

数多くの新たなリスク評価が行われている（表 11.5）。

増加する可能性が高い（Abbs et al., 2000）。

マレー・ダーリング流域はオーストラリア最大の流域

ニュージーランドでは、降雨現象は激しさを増す

で、灌漑による作物と牧草の約 70% を占める（MDBC,

可能性が高く、暴風雨時の流出量の増加をもたらす

2006）。この流域の年間河川流量は、2050 年までにはが、降雨と降雨の間には河川の水位が低下するだろ

10 〜 25%、2100 年までには 16 〜 48% 減少する可能性う。このことは、地表面の浸食の増加、地滑りの増加が高い（表 11.5）。オーストラリアの地下水に対する（Glade, 1998; Dymond et al., 2006）、河川堆積物の再分

将来の影響についてはほとんど分かっていない。

配（Grifﬁths, 1990）、および護岸堤防による防護の低下

ニュージーランドでは、サザンアルプスを源流とすをもたらす可能性が高い。2004 年の大洪水への対応でる大きな河川の年間流量が増加する可能性が高い。そ示されたように、洪水防護工事の強化に対する要求がれに比例して、南島の河川からの流出は冬季に増加高まる可能性が高い（MCDEM, 2004; CAE, 2005）。ウ

し、夏季に減少する可能性が非常に高い（Woods andェストポートの洪水リスクが、地域的な大気モデル、Howard-Williams, 2004）。それによって、冬季の電力需

ブラー川の降雨−流出量モデル、予測される海面上昇、

要ピーク時により多くの水を水力発電用に供給し、発そして、詳細な浸水モデルを用いて評価された。現在

電を次の冬季に引き継ぐための貯水池への依存を減らの護岸堤防の構成を想定すると、50 年に 1 度の現象にすことになる可能性が非常に高い。しかし、灌漑によって浸水する町の＜面積の＞割合は、現在は 4.3%

依存する産業は、需要が最大になる春季と夏季に水であるが、2030 年までには 13 〜 30% に、そして 2080

利用可能量が低下するため、マイナスの影響を受け

年までには 30 〜 80% に増加する（Gray et al., 2005）。

る可能性が高い。干ばつの頻度は東部地域で増加すピーク流量は、2030 年までに 4%、2080 年までに 40%る可能性が非常に高く、農業生産が損失を受けるだ増加する。それとは対照的に、1 〜 2℃の温暖化が想ろう。気候変動が洪水と干ばつの頻度に与える影響

定される 2050 年気候シナリオを用いたオークランド

が ENSO と IPO の位相に制御されるのはほぼ確実であの洪水リスク研究は、洪水のレベルの増加が軽微に過る（McKerchar and Henderson, 2003; 11.2.1 節参照）。オ

ぎないことを示した（Dayananda et al., 2005）。ノース474

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

ショアシティのワイラウ川流域では、流量と洪水リスクが増加する可能性が高い（URS, 2004）。

動がニュージーランドの生物種または自然生態系に与える影響についての研究は、高山地帯と一部の森林地帯を除いてほとんどない。
植物のすべての群落に大きな変化が予想される。オ11.4.1.3 水質

オーストラリアでは、マレー川下流の平均塩分濃度

ーストラリアの放牧地（大陸総面積の 75%）では、降が、望ましい飲料水および灌漑用水のために設定され雨パターンの変化が、木本植生の定着と放牧に都合のた 800 EC【訳注 11-4】 の閾値を 2020 年までに上回る可悪い潅木の侵入に有利に働く可能性が高い。CO 2 、給水、能性が 50% 存在する（MDBMC, 1999）。気候変動が流放牧慣行、そして火災レジームの間の相互作用がき

出水の量と質、塩分の遮断と再緑化政策、および水のわめて重要になる可能性が高い（Gifford and Howden,

料金設定と取引の政策に与える影響についての統合的2001; Hughes, 2003）。ニュージーランドでは、乾燥し評価は行われていない。富栄養化は主要な水質問題でた低地の分断化された天然林（北島、ワイカト、マナ

ある（Davis, 1997; SOE, 2001）。気候変動によって有毒ワツ）と東部地域（イースト岬から南島まで）が、乾

なアオコの発生頻度が増加し、継続期間が長くなる可燥化と火災レジームの変化に対して最も脆弱になる可能性が高い。それらは、レクリエーションの面でも消能性が高い（McGlone, 2001; MfE, 2001）。両国の高山費用の水利用の面でも人の健康に脅威を与え、魚類や地帯では、積雪の期間と深さの減少が群落の分布を変

家畜を死亡させうる（Falconer, 1997）。水を勢いよくえる可能性が高く、例えば木本植生の草原への拡大に流すなどの、単純で、資源に負担をかけない適応管理

有利に働くだろう（Pickering et al., 2004）。高山地帯の戦略によって、栄養塩に富み、温度成層化した水域に泥炭地では火災が増える可能性が高い（Whinam et al.,

おけるアオコの発生頻度と継続期間を大幅に減少／短2003）。積雪の下で冬眠する高山地帯の脊椎動物は、縮させることが可能である（Viney et al., 2003）。

絶滅の危機にさらされる可能性が高い（Pickering et al.,

ニュージーランドでは、農業用集水域の低地水路

2004）。オーストラリア南西部などの地域では、狭いが比較的悪い状態にあり、土地利用の集約化と取水生息範囲にある多くの固有種は脆弱で、比較的わずか

需要の高まりによる圧力を受けている（Larned et al.,の温暖化で絶滅するだろう（Hughes, 2003）。海面上昇

2004）。気候変動がニュージーランドの水質に与えるの結果起きる塩水の浸入、河川流量の減少、および干影響についての文献はない。

ばつの頻度増加は、淡水生息域の種組成を変え、それによって河口域と沿岸の漁業に影響を与える可能性が11.4.2

非常に高い（Bunn and Arthington, 2002; Hall and Burns,

自然生態系

2002; Herron et al., 2002; Schallenberg et al., 2003）。海洋

オーストラリアおよびニュージーランドの動植物

生態系においては、海洋の酸性化がオーストラリア

相は高い固有性を持っている（多くの分類群で 80 〜

周辺のプランクトン群集の繁殖力と多様性を減少さ100%）。多くの種は、地理的、気候的な範囲が限定させる可能性が高く、一方、海洋の温暖化が魚類とケれているため急激な気候変動によるリスクにさらされルプの群集をさらに南方へ移動させる可能性が高いている。大半の種は、短期的な気候変動性には十分に（Poloczanska et al., 2007）。

適応しているが、平均的な気候の長期的な変化や極端

亜南極諸島での可能性が高い影響には、ウミツバメ

現象の頻度と強度の増加には適応できない。多くの保（burrowing petrel）の死亡率の増加、撹乱に対する抵抗

護区は狭くて孤立しており、ニュージーランドの低地力を持つ Poa annua （スズメノカタビラ）のような外とオーストラリアの農業地域では特にそうである。生来植物の侵入の増大、島々に既存のネズミやウサギの物気候学的モデル研究は、全般的に現在の気候帯の縮

個体数の増加、Sphagnum （ミズゴケ）の分布域の縮小および／または断片化を予測している。気候変動は小などがある（Bergstrom and Selkirk, 1999; Frenot et al.,

また、侵入種や生息地の分断化などのその他のストレ

2005）。

スと相互作用する。最も脆弱なのは湿潤熱帯地域とカカドゥ湿原、高山地域、熱帯および深海のサンゴ礁、
タスマン海南東部、ニュージーランド低地の孤立した生息地、沿岸および淡水の湿地、そしてオーストラリ
ア南西部のヒース原野などである（表 11.6）。気候変

11.4.3農業

11.4.3.1 作物生産475

TAR 以降、オーストラリアおよびニュージーランド

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランドの地方、地域、および全国規模での気候と CO2 の変化

ースト ラリア北部では、気候変動と CO2 の増加は、がもたらす可能性のある影響について、さらなる評価

作物生産を持続させる可能性が高い（Howden et al.,が行われている。全体的に見て、これらの評価は、作2001a）。観測されている温暖化傾向は、既に降霜リス

物生産の脆弱性と地域差の可能性に重点を置いていクを低減させ、収量を増加させている（Howden et al.,る。気候変動が害虫、病気、雑草、および作物に与え2003b）。

る影響は、実験やモデル研究がほとんど行われていな

穀物の質も、影響を受ける可能性が高い。まず、

いため、依然として不明確である（Chakraborty et al.,CO2 の増加は、穀物のタンパク質レベルを低下させ2002）。

る（Sinclair et al., 2000）。タンパク質レベルを維持する

ニュージーランドでは、コムギなどの C3 作物の場合、ためには、窒素肥料の使用の大幅な増加か、マメ科のCO2 応答は、それほどでもない気温上昇を相殺する以牧草の輪作の増加が必要になるだろう（Howden et al.,上である可能性が高い（Jamieson et al., 2000）（5.4 節参2003c）。第二に、気温上昇が 4℃を超えると、北部お照）。灌漑地域における正味の影響は、水利用可能量

よび南部の作物生産地帯においては、好ましくない熱に依存する（Miller and Veltman, 2004）。例えば、トウ

ショックタンパクの発生リスクが増大する（Howden et

モロコシ（C4 作物）の場合、各季節の気候条件によりal., 1999d）。

一致させた生育を行えば、成長期間の短縮が作物の水。
要求量を減少させる（Sorensen et al., 2000）

土地の劣化は、気候変動による影響を受ける可能性が高い。大気 CO2 濃度の増加は、作物の蒸発散量をオーストラリアでは、気候変動がコムギに与える影

わずかに減少させる。これは、水が作物の根域より下響の可能性は地域によって異なるが、そのことは、現へ移動すること（ディープドレナージ）のリスクを増

在のコムギ品種の CO2 への応答について最近確認され大させ、オーストラリアの農業地帯における三つの最た作物モデル（Reyenga et al., 2001; Asseng et al., 2004）

も重大な土地劣化問題、すなわち湛水、土壌の酸性との関連のもとに行われた、IPCC の SRES シナリオに化、乾燥地の塩性化をいっそう悪化させる可能性がおける CO2 と気候変動のすべての範囲を使用した研究高い。ウェスタンオーストラリア州では、CO2 濃度が（Howden and Jones, 2004）によって示された。オース550ppm に上昇するとディープドレナージが 1 〜 10%

トラリア南西地域では、2070 年までに収量が大幅に減増加するが、温暖化が 3℃になると 8 〜 29% 減少する

少する可能性が高い（収量が増加する可能性は非常にというシミュレーション結果が得られた（van Ittersum低い）。それとは対照的に、オーストラリア北東地域

et al., 2003）。低降水量シナリオでは、ディープドレナ

では、収量はやや増加する可能性が高い（収量が大幅

ージは最大 94% 減少する。しかし、ディープドレナーに落ち込む可能性は低い）。全国的に見ると、作物のジの変化は、生産性あるいは粗利益の変化とは相関が

平均収量は若干減少している。作物価格の最大の上昇なかった。

可能性は限られている（約 10% あるいは年間 3 億米ドル）が、最大の損失可能性は大きい（約 50% あるいは年間 14 億米ドル）ため、農業には相当なリスクが存

11.4.3.2 園芸

オーストラリアの温帯果実／堅果は、冬季の寒気あ在している（図 11.2）。しかし、植え付け時期と品種

るいは春化現象が必要なため、すべてが温暖化によを変えることによる適応は大変効果的である可能性がるマイナスの影響を受ける可能性が高い。灌漑に依存高い。すなわち、平均的な便益は年間 1 億 5,800 万米

する作物は、灌漑用水の利用可能量が減少するところドルと予測されるが、その幅は年間 7,000 万米ドルかでは脅威にさらされる可能性が高い。気候変動は、オ

ら 3 億 5,000 万米ドル以上である（Howden and Jones,

ーストラリア南部に、主要な園芸害虫であるクイーン

2004）（図 11.2）。

ズランドミバエ（Bactrocera tryoni ）の重大な脅威をも気候変動は、オーストラリア南部の土地利用を変たらす可能性が高い。0.5、1.0、および 2.0℃の温暖化化させる可能性が高く、降雨量が著しく減少すると、シナリオは、この害虫が、北部および北東部の本来のCO2 増加による収量の伸びがその影響を部分的に相生息域から、現在、防疫によってミバエが存在しない殺するとしても、乾燥した＜耕作＞限界地域での作地帯を含む、大陸の非乾燥地帯の大半にわたって拡大

物生産が不可能になる。（Sinclair et al., 2000; Luo et al.,することを示唆している（Sutherst et al., 2000）。クイ

2003）。対照的に、降雨量が減少すると、作物生産はーンズランドミバエが以前から存在している地帯のリ

湿潤な＜耕作＞限界地域に拡大する可能性が高い。オ

ンゴ、オレンジ、ナシの生産者が負担するコストは476

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

42 〜 82% 増加し、現在、この害虫が存在しない地帯

ただし、それ以降は、増加は小さくなるだろう（MfE,

では 24 〜 83% 増加する可能性が高い（Sutherst et al.,2001）。ニュージーランド東部と北島では、干ばつの2000）。

頻度が増加するために、2030 年までに牧草の生産量はニュージーランドでは、夏季の温暖化は、ヘイワー

減少する可能性が高い（11.3.1 節参照）。Paspalum （ダド種のキーウィフルーツの植物としての成長を促進す

リスグラス）などの飼料としての質が低い亜熱帯の牧るが、それによって果実の成長と質が犠牲になる可能

草種が南に向かって広がる可能性が高く、牧草の生産性が高い（Richardson et al., 2004）。北部ではキーウィ性が、特にワイカト地区で減少するだろう（Clark et

フルーツのつぼみの発芽が遅れる可能性が高く、花のal., 2001）。多くの害虫と病気の分布範囲と発生が増加

数と収量が減少するだろう（Hall et al., 2001）。北島でする可能性が高い。干ばつと水安全保障の問題は、灌は、冬季の寒さがないため、2050 年までにキーウィフ

漑農業、例えばカンタベリー平野の集約的な酪農業なルーツの現在の品種の生産は非経済的になる可能性がどを脆弱にする可能性が高い（Jenkins, 2006）。

高く、その生産は、休眠打破因子とプレンティ湾の温オーストラリアでは、CO2 濃度の増加は、特に水暖な冬季気温育ちの品種にかかっている（Kenny et al.,が少ない環境下で、牧草の成長を促す可能性が高い

2000）。それとは対照的に、南島の多くの地域が、＜（Ghannoum et al., 2000; Stokes and Ash, 2006; 5.4 節も参

キーウィフルーツの＞栽培に適するようになる可能性照）。しかし、降雨量が 10% 減少すると、この CO2 のが高い（MfE, 2001）。特に 2050 年以降は、もう一つの便益は相殺される可能性が高い（Howden et al., 1999d;

主要な作物であるリンゴの開花と成熟時期が早まり、

Crimp et al., 2002）。降雨量が 20% 減少すると、牧草の果実のサイズが大きくなる可能性が非常に高い（Austin

生産量が平均で 15% 減少し、家畜の生体重の増加がet al., 2000）。ニュージーランドは、新たな園芸害虫の12% 抑制される可能性が高く、＜牧場の＞家畜密度の定着の影響をより受けやすい可能性が高い。例えば、変動性が相当大きくなり、農家の収入が減少するだろ現在の気候条件下では、北島のほんのわずかの地域だう（Crimp et al., 2002）。CO2 濃度の増加は、葉の窒素

けがミカンコミバエの生息に適しているが、2080 年代

含有量を著しく減少させ、非繊維質の炭水化物を増加

までには、その生息地域は北島の大部分に拡大する可させるが、消化率はほとんど変化しない（Lilley et al.,2001）。窒素が豊富な飼料（例えば温帯性の牧草）を能性が高い（Stephens et al., 2007）。
ブドウ栽培は両国で急速に拡大した。2030 年までに使用する農業システムでは、これらの効果はエネルギ

は、成熟時期が早まり、ブドウの質と価値が低下する

ーの利用可能量を増やし、第一胃における窒素処理を可能性が高い。例えば、オーストラリアでは、トン当促進させ、生産性を向上させる可能性が高い。それとたりの価格がヤラバレーでは 4 〜 10%、リベライナでは対照的に、窒素が不足しているところ（例えば放牧は 16 〜 52% 下落するだろう（Webb et al., 2006）。オー地）では、気温の上昇は、特に熱帯性の C 4 牧草におストラリアのより寒冷な地域では、温暖化によって代いて非繊維質の炭水化物の濃度と消化率を減少させる

替品種の栽培が可能になる可能性が高い。ニュージー

ため、既存の問題をいっそう悪化させる可能性が高い

ランドでは、温暖化と成長期間の長期化に伴い、南部（5.4.3 節参照）。CO2 濃度の倍増と温暖化は、その土地で赤ワインの生産がますます盛んになり、収量が増加の C3 および C4 牧草の分布にわずかの変化しかもたらする可能性が高い（Salinger et al., 1990）。CO2 の増加さない可能性が高い（Howden et al., 1999b）。

はブドウの木の成長を促すが、その後の遮光効果によ気候変動は、侵食や塩性化などの大きな土地劣化問ってブドウの実りが低下する可能性が高い。ブドウの題を増大させる可能性が高い（11.4.3.1 節参照）。気候

木の分布は、高い収量をもたらす牧草や造林、および

変動は、また、Acacia nilotica （アラビアゴムモドキ）

将来の灌漑用水の利用可能量や費用と比較した適切性や Cryptostegia grandiﬂora （インドゴムカズラ）などのによって変わる可能性が高い（Hood et al., 2002）。

外 来 雑 草（Kriticos et al., 2003a, b） や、A. aneura （ アカシア）（Moore et al., 2001）などのその土地の木本種の分布を拡大し、個体数を増やす可能性が高い。この

11.4.3.3 牧畜農業と放牧地農業

ニュージーランドの西部、南部、および標高の高い

ことは牧草との競争を激化させ、家畜生産量を減少さ

地域では、気温の上昇、成長期間の長期化、CO2 濃度せる可能性が高い。しかしながら、同じ CO2 と気候のの増加、降霜日の減少により、2030 年までには牧草の

変化は、野火の機会が増えることによって、木本種の年間生産量が 10 〜 20% 増加する可能性が非常に高い。

雑草を管理できる機会を増やしてくれる可能性が高い

477

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド（Howden et al., 2001b）。2.5℃の温暖化は、一部の地域活動の際の流水汚染をいっそう悪化させる可能性が高においては、粘液腫症やウサギ出血性疾患ウイルスない（Howden et al., 1999c）。Pinus radiata （ニュージーラ

どの生物学的な制御因子への影響を通じて、ウサギのンドマツ）と Eucalyptus（ユーカリ）の植林においては、個体数を 15 〜 60% 減少させる可能性が高い（Scanlan

肥沃な場所では少しの温暖化によって生産性が増す可et al., 2006）。

能性が高いが、肥沃でない場所では生産量が減少する

暑熱ストレスは、オーストラリアの多くの地域の家

可能性が高い（Howden et al., 1999c）。

畜に既に影響を与えており、生産と繁殖の能力を低ニュージーランドでは、南部および西部の植林（主下させ、死亡率を増加させている（5.4.3 節参照）。動

に P. radiata ）の成長率が、CO2 の増加と湿潤化によっ

物への暑熱ストレスは増加する可能性が非常に高いて増加する可能性が高い。マツの苗木の研究では、P.

（Howden et al., 1999a）。それとは対照的に、両国におradiata （ニュージーランドマツ）の成長と木材密度は、

いて寒冷ストレスの低減が子羊の死亡率を減少させる

人工的な CO2 施肥を行った最初の 2 年間は促進される可能性が高い。ウシダニ（Boophilus microplus ）がオーことが確認された（Atwell et al., 2003）。北島東部でのストラリアの牛肉産業に与える影響は、増加するとと樹木の成長は、予測される降雨量の減少と火災リスク

もに南に広がる可能性が高い（White et al., 2003）。防の増大のため、低下する可能性が高い（11.3.1 節参照）。

疫に支障をきたした場合は、ダニの横行によって失しかし、CO2 の増加に伴う水利用効率の向上についてわれる体重増は、（適応がないとすれば）2030 年には（MfE, 2001）と、より暖かくて乾燥した状態が上部樹30%、2100 年には 120% 増大すると予測される。ダニ

冠中央部の黄変と冬季の真菌病の頻度を増加させるかによる将来の損失額の正味現在価値は、現在最も大き否かについて（MfE, 2001）は、不確実性が残る。

な影響を受けているクイーンズランド州において農家の現金収入の 21％になると推定される。

11.4.411.4.5沿岸域

オーストラリアの人口の 80% 以上は沿岸地帯で生活林業しており、最近は都市以外の地域の人口増加が著しい

オーストラリアでは、木材および木製品の 2001 〜（Harvey and Caton, 2003）。約 71 万 1,000 ＜世帯＞の住2002 年 の 価 値 は 年 間 50 億 米 ド ル で あ っ た。 約 1 億所（郵便番号付の全国住所録に基づく）は沿岸から 36,400 万 ha が森林と分類されており、植林森林は 1%、

km 以内、海抜 6 m 以下にあり、その 60% 以上がクイ木材生産に利用可能な、国が管理している多用途のーンズランド州と NSW 州に位置している（Chen and

天然林は 7% である（BRS, 2003）。ニュージーランド

McAneney, 2006）。それらの人々は、潜在的に、長期的の自生森は 640 万 ha、外来種の植林森林は 170 万 ha

な海面上昇と大規模な高潮の脅威にさらされている。

で、後者は相当額の輸出収入をもたらしている（MAF,

海面上昇は、気象パターン、海流、海水温、および

2001）。TAR 以降の研究により、気候変動が両国の林

高潮の変化とともに、各地域の曝露に差異を生じさせ業にプラスの影響もマイナスの影響も与える可能性

る可能性が非常に高い（Walsh, 2002; MfE, 2004a; Voiceが高いことが確認された。外来針葉樹と自生広葉樹

et al., 2006）。ニュージーランドでは、西海岸で、よの植林の生産性は、CO2 の施肥効果によって増大する

り強い、より定期的なうねりの可能性が高い（MfE,

可能性が高いが、その増加量は、予測される気温の上

2004a）。オーストラリア北部では、熱帯低気圧がより昇、降雨量の減少、そして栄養循環などのフィードバ

強大になる可能性が高い（11.3 節参照）。100 年に 1 度

ックによって制限されるだろう（Howden et al., 1999c;の規模の高潮による浸水のリスクにさらされるケアン

Kirschbaum, 1999a, b）。

ズ地区の面積は、2050 年までに倍以上になる可能性が樹木が水の制限を受けないところでは、オーストラ

高い（McInnes et al., 2003）。サンゴ礁、特にグレートリア南部においては、温暖化によって成長期間が長くバリアリーフに対する大きな影響の可能性が非常に高なるが、害虫被害によってその利得の一部が相殺されい（11.6 節参照）。

る可能性が高い（5.4.5 節参照）。一部の地域では、平沿岸侵食に対する将来影響には、気候変動が引き起

均流出量の減少（11.4.1 節参照）と火災リスクの増大

こす沿岸の土砂供給と暴風雨の程度の変化が含まれ（11.3.1 節参照）が、生産性を低下させる可能性が非常る。ペガサス湾（ニュージーランド）では、南よりのに高い一方、降雨強度の増加は、土壌侵食問題と林業

波が 50% 減少すると、ワイパラ川付近で海岸線の侵食

478

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

が 1980 年から 2030 年の間に最大 50 m、また、川砂がは合計 8 億米ドルで、そのうち 80% が商業的捕獲漁業、50% 減少すると、ワイマカリリ川付近で最大 80 m 進む

20% が成長しつつある養殖漁業分野からもたらされて可能性が高い（Bell et al., 2001）。ニュージーランドでは、いる（Seafood Industry Council, 2006）。気候変動が淡水

気候の変化と変動によって影響を受ける沿岸災害のリ

漁業と＜淡水＞養殖業に与える影響についてはほとん

スクに基づく計画と管理を行うために、地方当局に情ど研究されていない。

報、ガイドライン、および、地帯区分やセットバック

世界の海面漁業は乱獲によって脅かされている。オなどのツールを提供することが重視されている（Bellーストラリアでは、2005 年に考察された 74 種の魚資

et al., 2001; MfE, 2004a）（11.6 節参照）。オーストラリ

源のうち、17 種が乱獲状態、17 種が非乱獲状態、そア で は、NSW 州 北 部 沿 岸 に 対 し て は、IPO、ENSO、

して 40 種の状態が不確かであった（ABARE, 2005）。

および沿岸地形の変化の間の結び付きが（Goodwin,

ニュージーランドでは、水揚げが 500 トン / 年を上

2005; Goodwin et al., 2006）、また、ナラビーンビーチ

回る 84 種の底生魚類のうち、5 種が乱獲状態とみな（NSW）に対しては、過去の海岸侵食と ENSO との間され、24 種が乱獲状態ではないと判断され、55 種のの結び付きが（Ranasinghe et al., 2004）実証されている。

状 態 は 不 確 か で あ っ た（Ministry of Fisheries Science

海面上昇が、より大規模な沿岸浸水、侵食、湿地帯

Group, 2006）。気候変動は追加的なストレスになるだの喪失、淡水源への塩水の浸入を引き起こし（MfE,

ろう（Hobday and Matear, 2005）。海面漁業に影響を与

2004a）、インフラ、沿岸資源、そして既存の沿岸管理えると予想される主要な変数は、海洋の水温、海流、プログラムに影響を与えることはほぼ確実である。モ

風、栄養塩の供給、酸性化、および降雨量の変化であデルによるシミュレーションは、海面上昇によるスペる。発現する四つの生物学的特性の変化は気候変動のンサー湾の湿地とマングローブの喪失が、主に、海抜結果である可能性が高く、そのうち最初の特性が最もと曝露によって影響を受けることを示している（Bryan

よく理解されている。すなわち、（ⅰ）影響を受ける

et al., 2001）。コラロイ／ナラビーンビーチ（NSW）では、魚種の分布と現存量、（ⅱ）生物季節、（ⅲ）群集構成、2050 年までの 0.2 m の海面上昇が 50 年に 1 度の暴風

そして（ⅳ）群集の構造と力学（生産性を含む）であ

雨と結び付くと、110 m を超える沿岸侵食をまねき、1る。気候変動による影響の研究はほとんど行われてい億 8,400 万米ドルの損失をもたらすだろう（Henneckeない。従って、この評価は、主として気候変動性と漁et al., 2004）。大都市圏の沿岸の調査により、既存の管業との間の観察された関係の外挿に依っている。海面理システムを防護するコストは上昇することが明らか上昇によって、海の侵入の増大が、沿岸漁業や沿岸潮になった（Bell et al., 2001）。2005 から 2025 年までの下帯の繁殖と子育ての場所に影響を与える可能性が大中程度の海面上昇予測によると、アデレード都市圏沿変高い（Schallenberg et al., 2003）。全体として、将来の岸の砂を補充するコストは、少なくとも年に 94 万米

気候変動影響は、熱帯の種に比べて温帯の固有種に対ドル増加する可能性が高い（DEH, 2005）。予測されして（Francis, 1994, 1996）、また、遠洋および深海漁

る影響の不確実性は、確率的シミュレーションを含む業に比べて、沿岸および底生魚漁業に対してより大きリスクベースの手法によって管理することが可能であくなる可能性が高い（Hobday and Matear, 2005）。

る（Cowell et al., 2006）。沿岸域はまた、河川の流れの海面水温や海流の変化は、この地域のいくつかの商

激しさと季節性がもたらす汚染と土砂負荷の変化の影

業的遠洋漁業（マグロ漁など）の分布に影響を与える

響、および河川規制の将来の影響を受ける可能性が高

可能性が高い（Lehodey et al., 1997; Lyne, 2000; Sims etい（Kennish, 2002）。 今 後 50 年 か ら 100 年 の う ち に、

al., 2001; Hobday and Matear, 2005）。特に、海流の変化

タスマニアの沿岸の 21% は、予測される海面上昇によは、ルーイン海流についてウェスタンオーストラリア

る侵食と大幅な後退のリスクにさらされる（Sharples,

州で実証されているように、ある魚種の利用可能量を

2004）
。

増加させる一方、ほかの魚種を減少させるだろう。さまざまな管理体制が必要になる可能性が高い。漁業従11.4.6

事者は、魚場の移転あるいはその場 の漁獲量の減少に漁業直面するだろう。冷温水性魚種の加入は減少する可能

オーストラリアでは、漁業生産高の総額は年間 17性が高い。例えば、アカダラのようなニュージーラン

億米ドルであり、そのうちの 68% は捕獲漁業、32% はド種にとっては、加入はエルニーニョ現象がもたらす養殖漁業である。ニュージーランドでは、漁業生産高

寒冷な秋季および冬季条件と関連性がある（Beentjes479

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

and Renwick, 2001; Annala et al., 2004）。それとは対照

住宅、商業用建物、港湾、および物的資産として貯え

的に、フエダイにとっては、比較的高い加入と稚魚おられており、その額は、現在の国家予算の 9 倍、あるよび成魚の成長の早さは、ラニーニャ現象におけるよ

いは GDP の 2 倍に相当する（Coleman et al., 2004）。ニ

り暖かい条件と関係があるが（Francis, 1994; Maunderュージーランドでは、住宅の価値は約 2,800 億米ドル

and Watters, 2003）、エルニーニョ現象の際は幼魚の加で、GDP の約 3 倍に相当する（QVL, 2006）。住宅の平入が低下する（Zeldis et al., 2005）。同じような繁殖パ

均耐用年数は 80 年だが、中には 150 年以上もつもの

ターンがカマスにも存在する（Renwick et al., 1998）。

もある（OʼConnell and Hargreaves, 2004）。

生理的な変化に関しては、温度に敏感な対立遺伝子とインフラについては、極端現象が設計基準をより頻遺伝子型の存在度の変化および適応能力に選択が働い繁に上回る可能性が非常に高い。建物（コンクリートて、水温が変温動物の集団遺伝学に大きな影響を与えの継ぎ目、鋼鉄、アスファルト、保護用メッキ材、シている。ニュージーランドのフエダイの場合、温暖なール材など）、輸送用の構造物（道路、鉄道、港湾、空港、

夏と寒冷な夏の年級群の間で、一つの酵素マーカーに

橋梁、トンネルなど）、エネルギーサービス（11.4.10

おける対立遺伝子頻度に違いがあることがみつかった節参照）、通信設備（ケーブル、鉄塔、マンホールなど）、（Smith, 1979）。もしある魚種が気候変動の速度に適応

および給水サービス（11.4.1 節参照）への被害が増大することができなければ、特に生息適地の縁辺部に存する可能性が高い（PIA, 2004; BRANZ, 2007; Holper et

在している魚種にとっては、分布が大きく変化する可al., 2007）。ビ クトリア州では、B1 シナリオの場合、能性が高い（Richardson and Schoeman, 2004; Hampe and2030 年までに水関連のインフラが重大なリスクにさら

Petit, 2005）。

される一方、A1FI 排出シナリオの場合は、2030 年ま南大洋循環の予測される変化（11.3.1 節参照）は漁業に影響を与える可能性が高い。西風と強風現象の季

でに電力、通信、輸送、および建物がすべて重大なリ
スクにさらされる（Holper et al., 2007）。

節変動や年々変動は、いくつかの魚種の繁殖と漁獲

気候変動は、危険とリスクの増大が明らかにされる

量 に 関 連 が あ る（Thresher et al., 1989, 1992; Thresher,

ことで、資産価値と投資に、また保険料と保険利用可

1994）。気候システムの極方向への移動に伴う風の減能性に影響を与える可能性が非常に高い。オーストラ

衰は、オーストラリア南東部とタスマニア西部沖の最リアの多くの法的管轄において、洪水の危険に対する

近の魚群の減少の基になっており、タスマニア付近の法的責任は義務化されていないか、あまり定量化され二つの魚種の幼魚の成長速度および稚魚の加入の変化ていない（Yeo, 2003）。政府は、ときとして、大規模と結び付いている（Koslow and Thresher, 1999; Thresher,

な自然災害に見舞われた無保険者に財政援助を行って2002）。オーストラリア東岸に沿った栄養塩の湧昇のおり（Box 11.1）、そのコストは増加する可能性が高い。

減少と暖水の拡大は、マグロ、アザラシ、海鳥をはじ

保険のコストは、リスクが増大している地区では増加めとするその他の多くの種が依存しているオキアミとする可能性が非常に高い。雹の損害は、オーストラリ

マアジの個体数を減少させる可能性が高い（CSIRO,

アにおける保険金支払い額の上位 20 件の 50% を占め

2002）。

ているが（ICA, 2007）、雹の頻度の変化の可能性についての情報は限られている（11.3 節参照）。

11.4.7

オーストラリアにおける鉱業の経済的重要性（GDP居住、産業、および社会の 5% と輸出収入の 35%；ABS, 2005c）にもかかわらず、

居住、産業、および社会は、極端な気象現象、干ば気候変動が鉱業に与える影響についての情報はほとん

つ、そして海面上昇に敏感である（第 7 章参照）。居

どない。しかし、オーストラリア北部では、例えば住とインフラのための多くの計画の決定においては、

洪水やサイクロンのような極端現象の予測される増大

新たな気候条件や海面上昇を考慮に入れる必要がある

は、レンジャー鉱山やジャビルカ鉱山を含む地域におが、気候変動影響についてはほとんど研究が行われていて侵食を増大させ、再緑化を遅らせ、被覆材を移動いない。主要なインフラを一新するための計画期間はさせ、尾鉱を露出させる可能性がある。これらの影響

10 年から 30 年であり、大規模な改良や交換の予想寿は、長期的な鉱山計画で十分には考慮されてはいない

命は 50 年から 100 年である（PIA, 2004）。相当量のイ（Wasson et al., 1988; Parliament of Australia, 2003）。伝統

ンフラが予測される気候変動のリスクにさらされてい的な＜土地＞所有者であるミラル族は、これらのことる。約 1 兆 1,250 億米ドルというオーストラリアの富が、がマジンバルディ・バラボンとイーストアリゲーター

480

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

川との間の土地、およびこれら鉱山の下流の氾濫原のなる（MAF, 2001; Cottrell et al., 2004）。マオリの大半は縁にある低地に有害な影響を与えることを心配してい都市環境の中で生活しているが、経済や、社会的、文る（Kyle, 2006）。

化的システムが自然環境システムと強く結び付いてお＜生活の＞快適さ、文化遺産、アクセス性、およびり（例えば、伝統的資源の利用、観光）、必須のイン

地域社会の健康にも大きな含意がある。それは、暴風

フラとサービスが極端な気象現象（例えば、洪水や地雨の強度の増加や極端な高温によるコスト、ケガ、ト滑り）に対して脆弱である遠隔地や農村地域で暮らす

ラウマ、文化的重要性を有することがらや景観への被マオリもいる（Harmsworth and Raynor, 2005）。彼らの害、海面上昇や大きな高潮による海岸の劣化、より高資産（すなわち、建物、農地、森林、天然林、沿岸資

い保険料などである（PIA, 2004）。救急サービスへの源、事業）に対する気候変動の脅威に計画的に対応す需要が増加する可能性が高い。CSIRO の気候シミュレ

るマオリの能力には大きなばらつきがあり、特に、大ーションでは、SRES A2 シナリオによると、2100 年まきなマオリ人口があり（TPK, 2001）、極端な気象のリ

でに、オーストラリアにおける道路維持費用は 31% 増

スクが増大する可能性が高い（Mullan et al., 2001）ノ加すると推定されている（Austroads, 2004）。

ースランドと東海岸では、資金、情報、人的資源への気候変動は、アジア太平洋地域において、統制のアクセスによって制限される可能性が高い。その他のない不安定な人口移動の一因となり、国家の安全保

圧力には、適応のためのルール、規制、戦略に関する

障 に 新 たな課 題を 与える かもし れな い（Dupont and

地方当局の役割が不明確なこと；複数の土地所有権やPearman, 2006; Preston et al., 2006）。 人 口 増 加 と 1 メ

意思決定プロセスが複雑で、それが、意見の一致へのートルの海面上昇は、アジア太平洋地域の 2 億〜 4到達や、費用がかかる、あるいは非伝統的な適応策の

億 5,000 万人に影響を与える可能性が高い（Mimura,

実施をしばしば困難にすること；伝統的な土地／資源

2006）。アジア太平洋地域からニュージーランドやオにおかれた高い精神的および文化的な価値が、移転なーストラリアなどの周辺の国々への移民が増加する可

どの一部の適応オプションを制限あるいは除外させう

能性がある（Woodward et al., 2001）。トレス海峡諸島ることなどが含まれる（NZIER, 2003）。多くの農村地の島民がオーストラリア本土に移住する可能性も高い域のマオリは、家庭用の食料供給を補うための狩猟や漁を行い、レクリエーションや、薪や文化的資源を集（Green, 2006b）。

めるためにも、公有地、私有地、および沿岸地域の利11.4.8用に依存している。文化的に重要な動植物の分布と豊先住民

富さは、気候変動によって悪影響を受ける可能性が高

先 住 民 は、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド の 人 口 の 約 15%

く、そのため、そのような活動の性質や、精神的な福（Statistics New Zealand, 2005a）、オーストラリアの人口

利や文化の肯定など、これらの資源に関連する価値もの 2.4% を構成している（ノーザンテリトリーの人口悪影響を受ける可能性が高い（NIWA, 2006）。これらの約 30% を含む）（ABS, 2002）。

の課題が、気候変動に対するマオリの感度を増大させ

今後 50 年から 100 年にわたるニュージーランドのる。

気候の変化は、マオリ族の経済に課題をもたらし、マ

オーストラリアの遠隔地にある先住民のコミュニ

オリの人々の社会的、文化的景観に影響を与える可能

ティのインフラ、保健サービス、および雇用は、不性が高い（Packman et al., 2001）。マオリの中には、漁十分なことが多い（Braaf, 1999; Ring and Brown, 2002;

業、農業、林業、および加工や市場取引などの＜経IGWG, 2004; Arthur and Morphy, 2005）。 従 っ て、 こ れ済の＞下流活動に多額の投資を行っている人々がおらのコミュニティの多くは、社会的、経済的に不利なり（NZIER, 2003）、また、ニュージーランドの成長産特徴を示す（Altman, 2000; ABS, 2005b）。既存の社会業である観光業（McIntosh, 2004）やエネルギー分野に的な不利は、対処能力を低下させ、適応能力を制限しおける重要なステークホルダーにもなっている。これ（Woodward et al., 1998; Braaf, 1999）、気候災害に対するらの第一次産業における経済動向と機会は、気候が引

コミュニティの回復力に影響を与えるだろう（Watson

き起こす生産率、製品の質、害虫や病気の蔓延、干ばand McMichael, 2001; Ellemor, 2005）。これらのコミュ

つ、火災リスク、および生物多様性の変化によって影

ニティの多くでは、彼らの「国（country）」の健康は、

響を受ける可能性が高く、そのことが、これらの産業

彼らの文化的、精神的、物理的な福利と強く結び付いにおける開発資本の調達能力に影響を与えることにもて い る（Smith, 2004a; Jackson, 2005）。 気 温 上 昇、 極481

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

端な降雨、あるいは海面上昇などの直接的な生物物理化した条件によって便益を受けるかもしれない。例え

学的影響は、これらのコミュニティの社会的、文化的ば、海浜での活動、野生生物や地熱活動の観察、トレ

一体感に重大な間接的影響を与える可能性が高い。最ッキング、キャンプ、山登り、ワインの試飲、魚釣り

近、過去の気候変動についての先住民の知識という手のための観光地である。しかし、洪水、高潮、熱波、つかずの情報源が、適応オプションの提供に利用しう

サイクロン、火災、干ばつなどの危険の増加により、るという認識がある（Rose, 1996; Lewis, 2002; Orlove,

観光により大きなリスクが及ぶ可能性が高い（World

2003）。しかしながら、そのような知識を口伝えで記

Tourism Organization, 2003; Scott et al., 2004; Becken,

録する伝統が、最近まで、先住民でない科学者がその2005; Hall and Higham, 2005; Becken and Hay, 2007）。こ

知識を科学に利用することを主に妨げてきた（Webb,

れらは、輸送、個人の安全、通信、水の利用可能量、

1997; Hill, 2004）。遠隔地の先住民コミュニティに対し

および、サンゴ礁、海浜、淡水湿地、雪、氷河、森林て特定される気候変動影響には、疾病媒介動物、感染などの自然の魅力に悪影響を与える。国立公園におけ性病原体の繁殖と生存、および暑熱ストレスに影響をる種の分布と生態系の変化（11.4.2 節参照）は、その与える可能性がある、極端に暑い日数の増加（Green,

観光の魅力を変える可能性が高い。熱帯オーストラリ

2006a; McMichael et al., 2006）；インフラ被害を引き起アの観光地は、気候変動に対して特に脆弱である（Allen

こす極端な降雨現象と洪水（Green and Preston, 2006）；

Consulting Group, 2005）。クイーンズランド州の観光は、淡水帯水層への塩水の浸入とマングローブ生態系の変より強い熱帯低気圧とグレートバリアリーフ（11.6 節化（UNEP-WCMC, 2006）； 火 災 レ ジ ー ム の 変 化； お参照）および海浜の劣化（PIA, 2004）によって悪影響

よび海面上昇と沿岸侵食（Bessen Consulting Services,を受ける可能性が高い。

2005; Green and Preston, 2006）などが含まれる。2005

スキーは、多くの観光客をニュージーランドとオー

年と 2006 年にトレス海峡で発生したキングタイド 1

ストラリア南東部にひきつけている。すべての SRES

は、短期的な沿岸防護＜計画＞と、中央部のサンゴ礁シナリオに対して、オーストラリア南東部では、2020と北西部の島々で暮らす最大 2,000 人のオーストラリ

年までに積雪日が年間に 5 〜 40 日少なくなり、雪線

ア人の長期的移転計画を再検討する必要性を際立たせが 30 〜 165 m 上昇し、全雪積面積が 10 〜 40% 減少す

た（Mulrennan, 1992; Green, 2006b）。

る可能性が高い（Hennessy et al., 2003）。2050 年までには積雪期間は 15 〜 100 日少なくなり、最大積雪深は11.4.910 〜 99% 減少し、雪線は 60 〜 570 m 上昇し、全積雪

観光とレクリエーション

面積は 20 〜 85% 縮小する。同様に、ニュージーラン

観光は、オーストラリアの GDP の 4.5% に貢献し、ドでは、季節的な積雪量の変化はスキー産業に重大な輸 出 の 11.2% を 占 め て お り（Allen Consulting Group,

影響を与える可能性が高い。2080 年代についてのシナ

2005）、ニュージーランドではそれ以上である（GDPリオに基づけば、雪線は 120 〜 270 m 上昇する可能性の約 5% と輸出の 16%）。主な観光の中心は、オーストが高い（Fitzharris, 2004）。オーストラリアの雪の状態

ラリアではゴールドコーストとクイーンズランド州北が相対的に悪くなると、オーストラリアからニュージ部の熱帯地域、ニュージーランドではクイーンズタウ

ーランドへの観光客の流れが増大するかもしれない。

ンとロトルアである。オーストラリアおよびニュージ

フランツジョセフ氷河の数値モデルは、気温がニューーランドの大半の観光とレクリエーションは、自然環

ジーランドの沿海氷河の長さに対する支配要因である

境資源に依存している。オーストラリアの湿潤熱帯地

ことを明らかにした（Anderson and Mackintosh, 2006）。

域では、観光を含む生態系の財とサービスの価値は年わずかな気温上昇であっても、顕著な縮小や後退が起間約 1 億 3,200 万〜 1 億 4,800 万米ドルである（Curtis,

こる可能性が非常に高く（Anderson, 2004; Anderson et2004）。

al., 2006）、フォックスやフランツジョセフなどの観光観光に対する潜在的な影響を評価する地域研究はほ
とんどないが、気候変動が直接的な影響を与える証拠に依存する街への観光客の流れが減少する可能性が高い。

はどこにでも存在している（Agnew and Palutikof, 2001;
1
Maddison,2001）。一部の観光地は、より乾燥し、温暖

1 キングタイド（King tide）：平均の高さをはるかに上回る高潮位。

482

第 11 章11.4.10

オーストラリアおよびニュージーランド

ことは、暖房用のエネルギー需要が最大になるときに、エネルギー

水力発電を支援する可能性が非常に高い。

エネルギー消費は、人口統計学的および社会経済的要因によって増加すると予測される（11.3.2 節参照）。
しかしながら、平均およびピーク時エネルギー需要は11.4.11

人の健康

気候条件とも関連性がある。エアコン使用の増加によ

気候変動が健康に与える最も重大な影響の一つは、

るピーク時エネルギー需要の増加は、ベース負荷の増

暑熱に関係した死亡の増加である可能性が高い。計画加を上回る可能性が高い。回線障害や停電のリスクが的な適応が行われないと想定すると、すべての SRES

増大する可能性が高い（PB Associates, 2007）。基礎的

シナリオに対して、人口統計的な変化を考慮に入れたな経済成長を超えた、ピーク時発電能力の増強が必要

死亡者数は、アデレード、メルボルン、パース、シドになる可能性が高い（Howden and Crimp, 2001）。2℃のニー、およびブリスベーンにおける現在の年間 1,115

温暖化に対して、ピーク時 の需要は、ブリスベーン

人 か ら、2020 年 ま で に は 年 間 2,300 〜 2,500 人 に、では 4%、アデレードでは 10% 増加するが、メルボル

2050 年までには年間 4,300 〜 6,300 人に増加する可能ン と シ ド ニ ー で は 1% 減 少 す る（Howden and Crimp,性が高い（McMichael et al., 2003）。オークランドとク

2001）。2030 年までの気候が引き起こすピーク時需要

ライストチャーチでは、65 歳を超える高齢者の、合増加を計算に入れるためには、現在の資産水準の約計で年間 14 人の暑熱に関連した死亡が起きているが、10% が必要だろう（PB Associates, 2007）。しかし、年この数字は、1℃、2℃、および 3℃の温暖化に対して、間総需要 は、温暖化に対してそれほど敏感ではないか

それぞれ、28 人、51 人、および 88 人に増加する可能もしれない。つまり、冬季の暖房需要の減少が夏季の性が高い（McMichael et al., 2003）。人口統計学的変化

需要の増加に逆向きに働く可能性が高く、例えば、ニがこれらの数字を大きくする可能性が高い。2100 年ュージーランドの電力需要は、冬季の平均気温が 1℃までに、オーストラリアの 65 歳を超える高齢者の年上昇すると 3% 減少する（Salinger, 1990）。

間死亡率は、SRES B2 および A2 シナリオ、および＜

気候変動は、厳しい気象現象が風力発電所、送電網

CO2 が＞ 450ppm で安定化するシナリオに対して、10や配電網、石油・ガス製品の貯蔵や輸送施設、沖合い

万人当たり 82 人という 1999 年の基準から、10 万人当の石油・ガス生産施設などに与える影響をとおして、たり 131 〜 246 人に増加すると推定される（Woodruff

オーストラリアおよびニュージーランドのエネルギー

et al., 2005）。オーストラリアの温帯の都市では、熱帯インフラに影響を与える可能性が高い（第 7 章参照）。

の都市に比べて暑熱に関連する死亡がより多くなる可適応や緩和によって回避できるコストと被害も存在す

能性が高く、2050 年までには、ほぼすべての都市におる可能性が高い（18.4 節参照）。オーストラリアの潜いて暑熱に関連する死亡が冬季の死亡ピークを上回る

在的リスクの評価（PB Associates, 2007）によって、（ⅰ）

可能性が高い（McMichael et al., 2003）。ニュージーラ

最高および平均気温の上昇が発電効率、送電線容量、ンドでは、冬季の死亡ピークは減少する可能性が高い。

変圧器容量、開閉装置やその他の部品の耐用年数を低カを媒介とする一部の感染症の地理的な分布範囲と下させる可能性が高いこと、（ⅱ）気候が徐々に変化

季節性が変化する可能性が高い。頻度は少ないが激する場合は、発電事業者も設備メーカーも、基準と仕しさが増す降雨現象は、特に温帯および半乾燥地域に様を調整する十分な時間を確保できる可能性が高いこ

おいてカの繁殖に影響を与え、ロスリバー病の年間発と、そして、（ⅲ）上記の影響に対する脆弱性は低いが、生率の変動性を増加させる可能性が高い（Woodruff et

大規模な石炭、水力、およびガスタービン発電への給al., 2002, 2006）。デング熱が定着するリスクは、熱帯

水の減少に対する脆弱性は中程度であることが明らか

域と温帯域の双方において、気候と人口感度の変化にになった。

よって増加する可能性が高い（Sutherst, 2004）。デン

ニュージーランドでは、西風の風速の増加が、風力

グ熱はオーストラリアでは相当な脅威になる。最北部

発電と、南島の主要な水力発電集水域への余剰な降水の気候は既に Aedes aegypti （ネッタイシマカ：デングの流入を促進し、ワイカト集水域での冬季雨量を増加

ウイルスの主要な媒介動物になっているカ）に好都させる可能性が非常に高い（Wratt et al., 2004）。温暖化

合になっており、過去 10 年間にわたって、オースト

が、融雪、降雪に対する降雨の割合、および冬季と早

ラリア最北部ではデング熱の流行がその発生頻度と規春の河川流量を増加させるのはほぼ確実である。この模を増している。オーストラリア北東部における予測483

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

される気候変動は、人口増加と組み合わさって、デン汚染、呼吸器系疾患、停電、鉄道の不通などを引き起グ熱媒介動物の生息適地で暮らす人々の年間平均人口

こす。また、特定の分野には 4 つの主要な便益もある。

を増加させる可能性が高い（新たに曝露される人口は

それは、（ⅰ）ニュージーランドでは、成長期間の長2020 年に 10 万〜 30 万人、2050 年には 60 万〜 140 万

期化、降霜の減少、降雨量の増加によって、西部と南人）（McMichael et al., 2003）。マラリアは、公衆衛生

部および主要河川の近傍では、はじめのうち農業と林対策が劇的に劣化しない限り、定着する可能性が低い業に便益が予測されること、（ⅱ）冬季のエネルギー（McMichael et al., 2003）。ニュージーランドでは、北島需要が減少する可能性が非常に高いこと、（ⅲ）観光は、の一部がデング熱の主要な媒介動物の繁殖適地になる

一部の地域では乾燥化、温暖化した気象から直接便益可能性が高く、国の多くの地域が、伝染力が劣るそのを受ける可能性が高いこと、そして、（ⅳ）ニュージ

他の媒介動物を受け入れやすくなる可能性が高い（Deーランドの山岳地帯を源流とする大きな河川の流量がWet et al., 2001; Woodward et al., 2001）。ニュージーラ

増加し、水力発電と灌漑用水の供給に便益を与える可ンドにおけるデング熱のリスクは、2050 年以降も地能性が高いことである。適応は、一部の分野における方伝染の閾値を下回る可能性が高い（McMichael et al.,

脆弱性を軽減あるいは遅らせるとともに、便益をより

2003）。

速く生じさせうる（11.5 節参照）。

気温の上昇と降雨の変動性の増大は、両国において、食物媒介性疾患（DʼSouza et al., 2004）と水媒介性疾患（Hall et al., 2002）の強度と頻度を増加させる可能

11.5

適応の制約と機会

計画的適応は脆弱性を大幅に減少させうる（第 17性が高い。遠隔地のコミュニティで暮らしている先住民は、その独自の生活条件とサービスへの貧弱なアク章の事例を参照）。TAR 以降、オーストラリアとニュセスのために、増大するリスクにさらされる可能性がージーランドは、研究や知識への支援を強化し、意思高い。オーストラリア中央部で暮らすアボリジニの子

決定者のために気候変動リスクの評価を拡大し、気候どもが下痢のために入院する年間の件数は、現在の健変動を政策や計画に盛り込み、意識の向上を促し、気康基準が変化しないと想定すると、2050 年までに 10%候問題への取組みを強化することで、適応能力の強化

増加する可能性が高い（McMichael et al., 2003）。農村において相当な措置を講じてきた（11.2.5 節参照）。しのコミュニティにおける干ばつ、自殺、重大な精神衛かしながら、適応の実施に対しては、依然として、厄生の影響間の関連性（Nicholls et al., 2006）は、オース

介な環境上の、経済的、情報上の、社会的、心構えのトラリアの一部で、将来、精神衛生に関するリスクがうえでの、そして政治的な障害が存在している。

増大する可能性が高いことを示唆している。都市の空

多くの自然生態系にとって、影響は限られた可逆性

中アレルゲンと光化学スモッグに対する影響は、依然を有している。潜在的に有害な影響を相殺するためのとして不明瞭である。森林火災の高濃度の煙は、喘息

計画的適応の機会は、固定された生息域（例えば、オで来院する人々の増加に加担している（Johnston et al.,ーストラリアの湿潤熱帯域と高地雨林や、オーストラ

2002）。従って、予測される火災リスクの増大は喘息

リアおよびニュージーランドの高山地帯）によって制の増加につながるかもしれない。

限されることが多い。適応戦略の一つは、コリドーを用意して、将来の温暖化のもとでの種の移動を容易に

11.4.12することである。オーストラリアの一部の州では＜コまとめ

リドーによる＞そのようなつながりを促進する計画が気候変動は、コミュニティ、企業、政府、および個

既に進行している（11.2.5 節参照）が、このためには、人が既に直面している課題に新たな広がりを付け加え

多くの地域において多額の費用をかけて土地の保有権る。本節で提示された情報の評価は、気候変動が、自を変更する必要がある。もう一つの戦略は種の移動で然システム、水安全保障、沿岸コミュニティ、農業とある。これは非常にお金のかかる方策だが、一部の象林業、主要なインフラ、健康のそれぞれの分野に 6 つ徴的、カリスマ的、あるいは特に脆弱な種にとってはの主要なリスクを引き起こす可能性が高い、との結論

望ましいとみなされるだろう。

を導き出す（表 11.7）。一部の極端現象は、システム

水に関しては、計画的適応の機会は、需要と供給をまたがって複数の影響を同時に引き起こしうる。例の両方に気候変動によるリスクを組み込むことにあえば、熱波は、暑熱に関連した死亡、火災、煙によるる（Allen Consulting Group, 2005; 表 11.2）。都市の集水484

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

域では、水分配に関する既存の制度や技術システムがに評価される必要がある（11.8 節参照）。

実施を制約するが、暴風雨やリサイクルされた水を上

2. 気候変動が組み込まれ、地方および地域へ適用され手に使用することで供給量を増やすことができる。さた、便益対コスト分析などの、計画的適応オプショ

らに、リサイクルされた水を人の消費に使用することンを評価するために十分に開発された評価ツールのに対しては、コミュニティの抵抗がある（例えば、ク欠如。

イーンズランド州のトーウンバや NSW 州のゴールバ

3. 気候変動の科学についての現在も続く懐疑論、地域ーン）。オーストラリアの一部の州都では脱塩計画が的気候変動予測の不確実さ、および適応の促進方法検討されている。雨水タンクの設置はもう一つの適応についての知識の欠如。それにもかかわらず、オー対応であり、現在ではインセンティブ政策や払戻しなストラリア人の 87% が、テロよりも気候変動の影響

どによって積極的に遂行されている。農村地域の活動を懸念している（Lowy Institute, 2006）。リスクに基に関しては、取引によって水利用の効率性が高まる可づく手法の適応への適用（例えば、都市の暴風雨水能性があるところでは、水市場の拡大を通じて割当のインフラの設計の改善；Shaw et al., 2005）は、「気ためのより柔軟な取り決めが必要である（Beare and候に耐えうる（climate-proof）」開発の方法を実証しHeaney, 2002）。水の料金に対する既存の姿勢と構造調ている（ADB, 2005）。オーストラリアについては、整に伴う困難が重大な障害となっている。

計画的適応のためのリスクに基づく手法が公表されているが（AGO, 2006）、それが適用された例はほと農業については、作物品種（図 11.2）、輪作、農業

んどない。

技術、農業慣行、および土地利用の割合の改善をとおして計画的適応の機会が存在する。作付は、かつてよ4. 適応の政策、計画、および要件に関する、連邦政府

り湿潤だった地域に拡大しうる。適応の実施には、新から地方政府に至るまでのさまざまなレベルの政府

たな投資と管理の大幅な変更が必要となる（Howden et

間のつながりの弱さ。適応を地方で推進する努力を

al., 2003a）。ニュージーランド東部の農業者は、将来の支えるためには、（オーストラリアでは）州からの、気候変動が与えるリスクと、適応オプションをいかに（ニュージーランドでは）中央政府からの強力な指強化するかについての地方協議を行っている（Kenny,

導と支援が必要である。例えば、ニュージーランド

2005）。彼らは、「ボトムアップ」的な適応への支援と沿岸政策声明（New Zealand Coastal Policy Statement）

教育の必要性を強調している（Kenny, 2007）。より乾では、地方議会は将来の海面上昇を考慮すべきであ燥した縁辺部における限界的農業が、特に両国の降雨ると提言している。しかし、それをどのように実行量減少が見込まれる地域ではますます困難になる可能

すべきかについての指導が欠如しており、必要な行性が高い。

動をとるための能力強化に対する支援はほとんどない。そのため、地域および地方の対応は限定的かつ沿岸地域では、ニュージーランドの地方および地域ばらばらで、一貫性に欠けている。

レベルのリスク評価と政策・計画の形成が着実に進行している。しかしながら、リスクを低減する具体的な行動の実施には、依然として大きな課題が残されている。適応策（例えば、セットバック 線、計画的撤退、

11.6

事例研究

砂丘管理（Dahm et al., 2005）、建物の設計、新規構造

以下の事例研究（Box 11.2 から 11.4 まで）は、気候

物の禁止、海面上昇を考慮した立地要件など）の一貫

変動が既に起きていて、その影響が明らかで、計画的性のある実施は、これまで困難であった。さまざまな適応が検討されているか、あるいは実施されている地

政治的コミットメント、政府による力強く明確なガイ域について例証する。

ドラインの欠如、および不動産所有者による法的要請
が主要な制約である（MfE, 2003）。
すべての分野を考慮すると、適応に対する四つの一

11.7

結論：持続可能な開発への含意

この地域の主要な分野の統合的な脆弱性の評価は、般的障害が明確である。
1. 地域全体に適用できる、影響と適応の統合的評価手

可能性のある地球温暖化の関数として図 11.4 に示され法の欠如。分野ごとの知識とツールは着実に進歩している。この図は、現在の感度、対処できる範囲、可ているが、地方および地域の水資源、沿岸域、農業、能性のある影響、適応能力、および脆弱性について、および生態系は相互に関連し合っており、そのよう11.2 節から 11.5 節に示された関連する情報をまとめて485

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

いる。この図は、ほかで発表されている同様の図と考する地域では、新たな作物や、ほかの地域では作られえ方（Jones et al., 2007）に従っており、TAR 統合報告なくなった作物を栽培できるようになるだろう。適応

書の中の「懸念の理由（Reasons for Concern）」の図（図はこれらの便益を捕捉する能力があり、適応プロセス

SPM-3）に相当する。利用可能な文献中の影響評価のへの投資がなければそのような便益が生ずる可能性は

大半は適応を考慮していないため、図 11.4 の黄色の帯低い。食料安全保障は堅調を維持する可能性が非常には示唆的なものに過ぎない。第 19 章と同じく、脆弱高く、両国は、極端現象による食料不足を補うために性は次の基準を用いて評価されている。すなわち、影

一部の食料の輸入が一時的に必要になることはあって響の規模、時期、持続性と可逆性、可能性と確信度、も、国内消費を上回る食料を生産できるだろう。気候

計画的適応の可能性、地理的分布、および脆弱なシス変動はまた、水力発電、冬季の暖房、および観光など

テムの重要性である。この地域の生態系、水安全保障、に関して、一部の地域に便益をもたらす可能性が高い。

および沿岸コミュニティの対処できる範囲は狭い。適図 11.5 は、気候変動に対する脆弱性が高い可能性が応が実現したとしても、1.5 〜 2.0℃の地球温暖化によ高い、この地域で確認されている主要なホットスポッって脆弱性は重大になる。エネルギー安全保障、健康トを評価している。それらの選択は次の基準に基づい（暑熱に関連した死亡）、農業、および観光の対処できて行われた。すなわち、大きな影響、低い適応能力、る範囲はより広く、適応能力も大きいが、地球温暖化

人口の多さ、経済的重要性、インフラの重大な曝露、が 3.0℃を超えるとそれらも脆弱になる。国連気候変およびほかの大きなストレス（例えば、継続的な人口動枠組条約（UNFCCC）の第 2 条で確認されている三の急増、進行中の開発、進行中の土地劣化、進行中のつの主要な脆弱性要素−自然生態系、持続可能な開発、生息地喪失、海面上昇からの脅威など）を受けること

食料安全保障−も図 11.4 に示されている。

である。現在の速度での開発といつもの生態系サービ

これらの気候変動影響がほかの非気候的トレンドとスの供給は、かなりの計画的適応がなければ、進行中

組み合わされると（11.3.2 節参照）、オーストラリアおの気候変動のもとで持続可能である可能性は低い。

よびニュージーランド双方における持続可能性にとっオーストラリアおよびニュージーランドでは、適応ていくつかの深刻な含意がある。気候変動は、自然生への投資規模は、緩和への投資に比べて見劣りしてい態系を脅かす可能性が非常に高く、いくつかの種を絶る。後者（緩和）は、地球温暖化を遅らせることを意滅させるだろう。計画的適応のオプションは限られて図している。しかし、温室効果ガス削減による顕著ないるが、多くの生態系の回復力は、水質汚染、生息地

気候効果は、少なくとも 2040 年まで出る可能性が低の分断化、侵入種などの非気候的ストレスを低減する

い（第 18 章参照）。対照的に、適応による便益は、特ことによって強化されうる。都市および農村の水需要にそれが気候変動性にも取り組むものである場合は、の増加が持続可能な水供給のレベルを既に上回ってい即座に生じうる。オーストラリアおよびニュージーラ

る河川流域においては、現在進行中の、また提案されンドでは、多くの適応オプションが、個人、地方およている適応戦略（11.2.5 節参照）が多少の時間を稼ぐ

び地域スケールで現在実施することができる。持続可

ことができる可能性が高い。引き続いている沿岸開発

能な開発経路の追究をとおして社会の対応能力を高めの速度は、その持続可能性を維持するのであれば、よることは、適応と緩和の双方を促進する一つの方法でり厳密な計画と規制を必要とする可能性が高い。気候

ある（第 18 章参照）。

変動は、熱波の期間中にエネルギーのピーク時需要を増大させる可能性が非常に高く、それはエネルギーの
持続可能な供給に対して課題となる。年当たり数千人

11.8

主要な不確実性と優先的研究課題

もの暑熱に関連した死亡の増加を回避するためには、

影響評価は、地方レベルの気候変動予測（例えば、相当な公衆衛生およびコミュニティの対応が必要とな

降雨量、海面上昇速度、極端な気象現象）の不確実性

る可能性が高い。

によって妨げられている。これらに関する研究の優先

農業とそのサービスの地理的分布の大きな移動は、

順位は、IPCC 第 1 作業部会第 4 次評価報告書におい可能性が非常に高い。より乾燥した地域における限て確認されている（IPCC, 2007）。その他の不確実性は、界的条件での農業は、水不足、新たなバイオセキュリ

自然システムおよび人間システムの力学に関する知識

ティ災害、環境の劣化、社会的崩壊によって持続不可

が不完全であること、および、適応能力、制約、オプ能になる可能性が高い。より湿潤化し、降霜日が減少

ションに関する知識が限られていることに由来する

486

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド（Allen Consulting Group, 2005）。脆弱性の評価をリスク

理解を深めること。

評価の枠組みの中で行うことがより必要である。本章

・予期せぬ気候 ：急激な気候変動、予想を上回る速度で示した情報に基づくと、主要な優先的研究課題は四の海面上昇、および海洋循環の突然の変化による影つのカテゴリーに入ると評価される。

響。2100 年以降の、この地域への可能性のある影響と脆弱性についてはほとんど分かっていない。

11.8.1

気候変動の影響と重要なシステムの脆弱性の評価11.8.2・水 ：干ばつと洪水の予測される変化の影響と最適の

気候変動への適応プロセスの促進

オーストラリアおよびニュージーランドでは、影響、

適応戦略、および統合的な集水域の枠組みにおける適応、および社会経済的リスクの地域別および分野別

水安全保障への含意。これは、長期的な地下水位、の統合評価はほとんど行われていない。特に、ほかの水質、環境流量への影響、および、水力発電、灌漑

複数のストレスのあるより幅広い状況においては、さ用水、都市給水の将来的必要性を含む。

らなる＜統合評価＞が望ましい。適応を、環境影響評・自然生態系 ：自律的な適応が可能な速度を含む閾値

価やほかの地域計画および開発計画に組み込む手法をの確認；最も脆弱な生物種（主要な指標種を含む）

開発する必要がある。地方のコミュニティが適応をの確認と長期的監視；主要な生態系への可能性のあ

どのように形づくることができるかについて（Kenny,

る影響のモデル化；侵入種などのストレスとの相互

2005）、また、マオリやオーストラリアの先住民、と作用；生物気候のモデル化の改善；脆弱性を低減す

りわけ伝統的な土地で生活している人々のための適応
オプションについて、より多くの研究が必要である。

るための管理オプション。
・農業 ：農村の生計に対するコストと便益を含む、農以下のことをとおして、「ホットスポット」地域の脆業システムのすべての範囲への影響と適応戦略。分

弱性を低減することが優先されるべきである。

析においては、工業製品の供給経路、地域の土地利・政府が脆弱性を低減させるために使用できるメカニ

用、および新たな害虫と病気の脅威における変化の分析に取り組む必要がある。

ズムの確認。
・適応に対する社会的準備、および適応の限界と障害

・海洋と漁業 ：気候、ENSO、および IPO の変化がオについての理解の向上。

ーストラリアおよびニュージーランド周辺海域の物・影響回避の便益、共同便益、副次的影響、限界、モ

理的海洋状況、海洋生物、および魚類群集に対してデル化の改善などを含む、適応オプションのコスト与える可能性のある影響。

と便益についての確認の改善。

・居住、特に沿岸コミュニティ ：計画立案と危機管理

・社会的衡平性と公正さ、さまざまな割引率の影響、に対する改善された手引きを提供できるような、脆価格誘因、遅延効果、および世代間の衡平性に関す

弱性と適応オプションの総括的な評価。極端な気象

るさまざまなオプションの分析。

現象の予測される変化が地方および地域にもたらすコストの調査と、2100 年以降の海面上昇シナリオに対する適応計画。

11.8.3・極端な気候現象とインフラ ：建物、輸送、水、通信、さまざまなシナリオに対する気候変動のリスクと機会の評価

エネルギー、および鉱業インフラへのリスクと、極影響シナリオは、適応オプションと排出削減目標に

端な気象現象の増加に対する保険による保護。ダム、ついての政策決定の基礎になっている。SRES と CO2橋梁、河川保護、主要な都市インフラ、および氷河安定化シナリオのすべての範囲について以下の分析が決壊洪水のリスクに対する予想最大降水量と計画高必要である。

水 の再評価が必要。

・生物物理学的、社会経済的な臨界閾値を上回る確率

2

・観光 ：気候変動が、レクリエーションパターンや休についての定義と、その後の脆弱性あるいは新たな日の目的地の選択などに関する人間の行動に直接

1

的、間接的な影響をどのように与えるかについての機会の評価。
・主要な経済分野とそれぞれの国に対する正味のコス

2 特定の発生確率、例えば、100 年に 1 度、すなわち確率が 1％の洪水を表す仮想的洪水。

487

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

トと便益の評価。
・気候境界線の移動に伴う土地利用変化のモデルの改善、および、地域開発、社会変化、食料安全保障と持続可能性に対する含意の評価。

11.8.4

気候変動の結果に対する世界の貿易、移住、および安全保障の分析

世界中での気候変動の影響と適応は、世界の相互作
用、とりわけ商品取引を変化させる可能性が非常に高い。その意味するところは、輸出に大きく依存しているオーストラリアおよびニュージーランドの経済にとって大きい。気候変動がこの地域の競争力と輸出構成に与える影響を評価するためには、さらなる研究が必要である。アジア−太平洋地域では、食料、病気、水、エネルギー、および沿岸居住地に悪影響がある可能性が高い（Dupont and Pearman, 2006）が、オーストラリ
アおよびニュージーランドにおける移住と安全保障への含意についてはあまり理解されていない。

488

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド【図、表、Box】
Box 11.1

オーストラリアおよびニュージーランドにおける極端な気象現象の例＊

干ばつ：オーストラリアでは、1982 〜 1983 年、1991 〜 1995 年、および 2002 〜 2003 年の干ばつにより、それぞれ、23 億、38 億、および 76 億米ドルの損害が発生した（Adams et al., 2002; BoM, 2006a）。ニュージー
ランドでは、1997 〜 1998 年と 1998 〜 1999 年の干ばつにより、農業に 8 億米ドルの損害が発生した（MAF,
1999）。
シドニーの雹を伴う嵐、1999 年 4 月 14 日： 上記の干ばつを除けば、この嵐はオーストラリアの歴史上最も大きな損害をもたらした自然災害で、損害額は 17 億米ドルに達した。そのうち、保険でカバーされたのは 13 億米ドルであった（Schuster et al., 2005）。
オーストラリア東部の熱波、2004 年 2 月 1 ～ 22 日： オーストラリア大陸の約 3 分の 2 で、39℃を超える
最高気温を記録した。ニューサウスウェールズ州西部では気温が 48.5℃に達した。クイーンズランド州の救。
急サービスでは救急車の出動回数が 53% 増加した（Steffen et al., 2006）
キャンベラの火災、2003 年 1 月 19 日： 森林火災が 2 億 6,100 万米ドルの損害をもたらした（Lavorel andSteffen, 2004; ICA, 2007）。約 500 戸の住宅が焼け落ち、4 人が死亡、数百人が負傷した。市の 4 つのダムのうち 3 つが、土砂を含んだ流水により数か月にわたって汚染された。
オーストラリア南東部の暴風雨、2005 年 2 月 2 日： 強い風と激しい雨は、ほぼ 1 億 5,200 万米ドルの保険金請求につながった（ICA, 2007）。交通は大幅に混乱し、海岸が侵食された。
熱帯低気圧・ラリー、2006 年 3 月 20 日： 住宅、企業、産業、ユーティリティ施設、インフラ（道路、鉄道や航空輸送システム、学校、病院、通信施設など）、農作物、国有林などが重大な損害を受け、あるいは混乱し、損害額は 2 億 6,300 万米ドルにのぼった。幸運なことに、1.75 m の高潮は干潮時に発生した（BoM,
2006b; Queensland Government, 2006）。
ニュージーランドの洪水：1968 年 4 月 10 日のワーヒーニ（Wahine）暴風雨による損害額は 1 億 8,800 万米ドル、
1984 年 1 月 26 日の南島の洪水の損害額は 8,000 万米ドル、そして、2004 年 2 月の北島の洪水は 7,800 万米ドルの損害をもたらした（Insurance Council of New Zealand, 2005）。
* すべての損害額は 2002 〜 2006 年の水準に調整されている。

489

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

表 11.1 オーストラリア、ニュージーランド、および両国の亜南極諸島における、気候変動に関連した動植物の種と自然シス
テムの観測された変化の例。
分類あるいはシステム 観測された変化

参考文献

オーストラリア
多雨林と林地の移行帯 降雨と火災レジームの変化に結び付いた、ノーザンテリトリー、 Bowman et al., 2001; Hughes, 2003
クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州におけるユーカ
リ林と草原を犠牲にした多雨林の拡大。
亜高山帯の植生

より高い標高における、ユーカリ属の亜高山帯草地への侵入。

淡水湿地と氾濫原

おそらく海面水位と降水量の変化に関係がある、ノーザンテリト Winn et al., 2006
リーにおける 1950 年代以降の淡水湿地への塩水の浸入と、1980年代以降の加速。

サンゴ礁

1979 年以降の、グレートバリアリーフにおける 8 回の大規模な白 Hoegh-Guldberg, 1999; Done et al.,化現象。白化現象は、通常は高い海面水温が引き金となる。1979 2003; Berkelmans et al., 2004
年以前には深刻な白化現象は知られていない（11.6 節を参照）。
最も広範な白化現象は 1998 年と 2002 年に発生し、グレートバリ
アリーフ・マリンパーク内のサンゴ礁の最大 50% に影響を与えた。

鳥類

渡り鳥の飛来の早期化。一部の鳥類の生息域の移動と拡大。高い Smithers et al., 2003; Chambers,
海面水温に伴うオナガミズナキドリの繁殖力の低下。
2005; Chambers et al., 2005;
Beaumont et al., 2006

ほ乳類

野生の哺乳類の高山帯および亜高山帯高所への侵入の増大と、カ Green and Pickering, 2002
ンガルー類の冬季出現期間の長期化。

昆虫

緯 度 4 度 の 移 動（ 約 400 km） に 相 当 す る、 シ ョ ウ ジ ョ ウ バ エ Umina et al., 2005
（Drosophila ）の遺伝子構造の変化。

Wearne and Morgan, 2001

ニュージーランド
鳥類

オーストラリアツバメの産卵時期の早期化。

南部の海岸

花の成長期の温暖化に関連した、Nothofagus （ミナミブナ、南極 Richardson et al., 2005
ブナ）の種の生成量の高度勾配に沿った増加（1973 〜 2002 年）。

魚類

エルニーニョの頻度の増加に関連した、1980 年代中頃における太 Taylor, 2002
平洋のチリマアジの西方への移動と、引き続くニュージーランド
海域への侵入。

氷河

過去 1 世紀にわたる、氷河体積の 100 km3 から 53 km3 への減少。 Chinn, 2001; Clare et al., 2002;
1950 年以降、氷河の質量の少なくとも 4 分の 1 が失われた。フラ Anderson, 2004
ンツジョセフ氷河の質量収支は、1894 〜 2005 年にかけて年に 0.02
m の割合で減少。

Evans et al., 2003

亜南極諸島
鳥類

海洋の温暖化と漁業慣行の変化に関連して、ハード島のマユグロ Waugh et al., 1999; Woehler et al.,
アホウドリとキングペンギンの個体数が増加し、キャンベル島の 2002; Weimerskirch et al., 2003
ロックホッパーペンギン、ハイガシラアホウドリ、マユグロアホ
ウドリの個体数は減少した。

脊椎動物

餌の供給、温暖化、および海洋循環の変化に結び付いて、ハード Budd, 2000; Weimerskirch et al.,
島のオットセイとキャンベル島のゾウアザラシの個体数が増加 2003; Frenot et al., 2005
し、マッコーリー島ではネズミが高台の草地に移動し、繁殖する
ことが増えた。

植物群落

ハード島では、氷河の後退によって露出した地区で植物がコロ Whinam and Copson, 2006
ニーを形成し、マッコーリー島では、乾燥化傾向に伴い、1992 年
以降ミズゴケの分布域が縮小。

490

National Climate Change Adaptation Programme are part of thisseveral state-based and regional strategies, suceffort (Allen Consulting Group, 2005). All Australian state andQueensland Coastal Management Plan, the Great Ba
territory governments have greenhouse action plans that include
Climate Change Action Plan, the Victorian Sustaina
オーストラリアおよびニュージーランド
development of knowledge, data and tools.
Strategy and South Australia’s Natural Resources Ma
Plan. The Wild Country (The Wilderness Society), G
Risk assessments
Links (Western Australia) and Nature Links (SouthA wide range of regional and sectoral risk assessments has
and Alps to Atherton (Victoria, NSW, Queensland)
been undertaken since 2001 (see Section 11.4). Both countries
promote connectivity of landscapes and resiliencesystems in recognition of the fact that some species w
migrate as climate zones shift. Guidelines prepar①
coastal and ocean engineering profession for imp
coastal management strategies include consideration
change (Engineers Australia, 2004).

第 11 章

⑤

②
⑥

④

③

Figure 11.1. Adaptation as a process (Warrick, 2000, 2006).

①知識、データ、ツール
例えば、統合評価モデル②リスク評価
例えば、沿岸洪水リスク③計画、政策、戦略への「主流化」適応④フィードバックと変化の評価と監視⑤意識の向上と能力開発⑥適応策の実施

図 11.1 一つのプロセスとしての適応（Warrick, 2000, 2006）。

491

Evaluation and monitoring
The New Zealand Climate Committee monitors t
state of knowledge of climate science, climate varia
current and future climate impacts, and makes recomm
about research and monitoring needs, priorities
regarding climate, its impacts and the application
information (RSNZ, 2002). In Australia, theGreenhouse Office (AGO) monitors and evaluates peagainst objectives in the National Greenhouse Stra
AGO and state and territory governments commissio
to assess current climate change knowledge, gaps andfor research on risk and vulnerability (Allen Consulti

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

表 11.2 オーストラリアの水不足に対処するための政府の適応戦略の例。
政府

戦略

投資額

出典

オーストラリア

干ばつ援助資金の農村コミュニティへの 2001 〜 2006 年 に か け て 17 億 DAFF, 2006b
支払い
米ドル

オーストラリア

オーストラリア水基金が支援する「ナショ 2004 〜 2009 年 に か け て 15 億 DAFF, 2006a
ナル・ウォーター・イニシアティブ」
米ドル

オーストラリアマレー・ダーリング流域水協定

ビクトリア州

再利用水を供給するためのメルボルンの 2012 年 ま で に 2 億 2,500 万 米 Melbourne Water, 2006
東部処理プラントドル

ビクトリア州

ベンディゴからバララットまでの新しい 2015 年 ま で に 1 億 5,300 万 米 Premier of Victoria, 2006
パイプライン、水の再利用、ダムの相互 ドル
接続、水路漏水の低減、保全措置

ビクトリア州

覆いのない灌漑用水路に代わるウィメラ・ 2010 年 ま で に 3 億 7,600 万 米 Vic DSE, 2006
マレーパイプライン
ドル

NSW 州

NSW 節水基金が、シドニーの水を節約あ ラウンド 3 に対して 9,800 万米 DEUS, 2006
るいは再利用するプロジェクトを支援
ドルのほか、68 のプロジェク
トに対して 2,500 万米ドル以上

2004 〜 2009 年にかけて 4 億米 DPMC, 2004
ドル

クイーンズランド州 水利用の効率性と水質を改善する「2005 Qld 南東部の水インフラに対し Queensland Government,（Qld）〜 2010 年 Qld 水計画」、水の再利用、干 て 1 億 8,200 万米ドル、その他 2005
ばつへの備え、新しい水道料金の設定のインフラ・プログラムに対して 3 億 200 万米ドル
サウスオーストラリ 「ウォータープルーフィングアデレード」 データなし
ア州
計画は、アデレードの水資源を 2025 年まで管理、保全、開発するための青写真

Government of South
Australia, 2005

ウェスタンオースト 「州水戦略」（2003 年）、
「州水計画」（提案） 1996 〜 2006 年にかけて WA 水 Government of Western
ラリア州（WA）
WA 水公社は 1996 〜 2006 年に給水量を 公社が 5 億米ドルを支出、パー Australia, 2003, 2006; Water
倍増
ス脱塩プラントに 2 億 9,000 万 Corporation, 2006
米ドルを支出

表 11.3 ニュージーランドにおける年間降水量と平均気温の予測される変化（2030 年代、2080 年代について、1990 年との比較）。変化の幅は、各地域のさまざまな場所についての 40 の SRES 排出シナリオと 6 つの気候モデルによる結果に基づく（Wrattet al., 2004）。
気温変化（℃）

2030 年代

2080 年代

北島西部＋ 0.2 〜 1.3＋ 0.3 〜 4.0

北島東部＋ 0.2 〜 1.4＋ 0.5 〜 3.8

南島北部＋ 0.1 〜 1.4＋ 0.4 〜 3.5

南島西部＋ 0.1 〜 1.3＋ 0.2 〜 3.5

南島東部＋ 0.1 〜 1.4＋ 0.4 〜 3.4

降雨量変化（％）

2030 年代

2080 年代

北島西部− 4 〜＋ 14− 6 〜＋ 26

北島東部− 19 〜＋ 7− 32 〜＋ 2

南島北部− 7 〜＋ 3− 7 〜＋ 5

南島西部− 4 〜＋ 15＋ 1 〜＋ 40

南島東部− 12 〜＋ 13− 21 〜＋ 31

492

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

表 11.4 オーストラリアにおける年間平均降雨量と平均気温の予測される変化（2020 年、2050 年、2080 年について、1990 年との比較）。変化の幅は、各地域のさまざまな場所についての 40 の SRES 排出シナリオと 15 の気候モデルによる結果に基づく（Suppiah et al., 2007）。
2020 年2050 年2080 年

沿岸から 0 〜 400 ㎞内陸

気温変化（℃）＋ 0.1 〜 1.0＋ 0.3 〜 2.7＋ 0.4 〜 5.4

400 〜 800 ㎞内陸＋ 0.2 〜 1.3＋ 0.5 〜 3.4＋ 0.8 〜 6.7

オーストラリア中央部＋ 0.2 〜 1.5＋ 0.5 〜 4.0＋ 0.8 〜 8.0

降雨量変化（％）

2020 年2050 年2080 年

西部および南部沿岸から 400 ㎞以内− 15 〜 0− 40 〜 0− 80 〜 0

西部沿岸とクイーンズランド州内陸を除く亜熱帯（南緯 20 〜 28 度）− 10 〜＋ 5− 27 〜＋ 13− 54 〜＋ 27

NSW 州北部、タスマニアおよびノーザンテリトリー（NT）− 5 〜＋ 10− 13 〜＋ 27− 27 〜＋ 54

サウスオーストラリア州中央部、NSW 州南部、および NT 中央部を除く南緯 20 度より北− 5 〜＋ 5− 13 〜＋ 13− 27 〜＋ 27

クイーンズランド州内陸− 10 〜＋ 10− 27 〜＋ 27− 54 〜＋ 54

表 11.5 オーストラリアの水安全保障への影響。可能な場合は SRES シナリオを特定。
年

影響

2030 年・年間流出量の変化：北東部沿岸では− 5 〜＋ 15% 、東部沿岸では ±15%、南東部では最大 20% の減少、タスマニアでは± 10%、セントビンセント湾（南オーストラリア）では最大 25% の減少、南西部では− 25 〜＋
10%（Chiew and McMahon, 2002）。
・年間流出量の減少：A2 シナリオの場合、2021 〜 2050 年の期間に、1961 〜 1990 年に比較して、オーストラリ
ア東部の大部分では 6 〜 8%、 南西部では 14%（Chiew et al., 2003）。

・バレンドン・ダム（NSW）：流入量の変化は SRES のすべてのシナリオにおいて＋ 10 〜 30%【訳注 11-5】であるが、90% 信頼区間は 0 〜− 15% である（Jones and Page, 2001）。

・ビクトリア州：29 の集水域における流出量は 0 〜 45% 減少する（Jones and Durack, 2005）。
2050 年

・マレー・ダーリング流域：B1 シナリオの場合、河川流量は 10 〜 19% 減少し、塩分変化は− 6 〜＋ 16% である。
A1 シナリオの場合、河川流量は 14 〜 25% 減少し、塩分変化は− 8 〜＋ 19% である（Beare and Heaney, 2002）。
・メルボルン：（SRES B1、A1B、A1FI のシナリオで駆動される）10 の気候モデルを使用したリスク評価によれば、
平均河川流量は 7 〜 35% 減少する可能性が高い（Howe et al., 2005）。しかし、計画された需要サイドおよび供給サイドの活動によって、2020 年までは水不足が緩和される可能性が高い（Howe et al., 2005）。

2070 年・バレンドン・ダム（NSW）：流入量の変化は SRES のすべてのシナリオにおいて 90% 信頼区間で＋ 5 〜− 35%である（Jones and Page, 2001）。

2100 年

・マレー・ダーリング流域：B1 シナリオの場合、河川流量は 16 〜 30% 減少し、塩分変化は− 16 〜＋ 35%、農業へのコストは 6 億米ドルである。A1 シナリオの場合、河川流量は 24 〜 48% 減少し、塩分変化は− 25 〜＋
72%、農業へのコストは 9 億米ドルである（Beare and Heaney, 2002）。

493

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

表 11.6 生物種および生態系に対する予測される影響の例（1990 年との比較）。
年
2020 年

可能性のある影響

出典＜ 2020 年までの＞最大で 50% にあたる年において、1998 年および 2002 Berkelmans et al., 2004; Crimp et al., 2004
年に匹敵するグレートバリアリーフに対する白化と被害。
グレートバリアリーフの 60% が定期的に白化。

Jones, 2004b

現在冷水域に限定されている海生無脊椎動物の生息地の喪失（ビクトリ OʼHara, 2002; Watters et al., 2003
ア州のすべての無脊椎動物の 10% 以上）。

2030 年2050 年2080 年

オーストラリア北部のオウゴンニワシドリの生息地が 63% 減少。

Hilbert et al., 2004

オーストラリア北部の低山の熱帯雨林面積が 50% 減少。

Hilbert et al., 2001

グレートバリアリーフの 58 〜 81% が毎年白化。

Jones, 2004b

藻類群集が硬いサンゴ礁群集を広く交替。

Wooldridge et al., 2005

オーストラリアのチョウの 88% の中心的な生息地が減少。

Beaumont and Hughes, 2002

湿潤熱帯地域に固有の脊椎動物の 97% の中心的な生息地が減少。

Williams et al., 2003

グレートバリアリーフの 97% が毎年白化。

Jones, 2004b＜オーストラリアの＞チョウの 92% の中心的な生息地が減少。

Beaumont and Hughes, 2002

オーストラリア北部のオウゴンニワシドリの生息地が 98% 減少。

Hilbert et al., 2004

30 cm の海面上昇により、カカドゥ淡水湿原の 80% が消失。

Hare, 2003

毎年、サンゴの種が大量死。

Jones, 2004b

グレートバリアリーフの種の分布が 95% 減少。

Jones et al., 2004

ケアンズ地域におけるグレートバリアリーフの種の 65% が喪失。

Crimp et al., 2004

湿潤熱帯地域に固有の脊椎動物の 46% の中心的な生息地の喪失。

Williams et al., 2003

ニュージーランド固有の 200 〜 300 種の高山植物が絶滅する可能性。

Halloy and Mark, 2003

深海サンゴが分布する地域の 70% で石灰化の減少、固有種の喪失。

Poloczanska et al., 2007

Chapter 11

Australia and New ZealandFigure 11.2: Change in national gross value of wheat from historical baseline values (%) for 2070 as a result of increases in CO2 and changes intemperature and rainfall: (a) without adaptation and (b) with adaptations of changed planting dates and varieties (Howden and Jones, 2004).

＜（a）、（b）共通＞
横軸：Change in crop value（%）；作物生産量の変化
up to 94% in low precipitation scenarios. However, the changes
縦軸：Probability；確率alternative varieties to be grown. With warming and a longer
growing season in New Zealand, red wine production isin deep drainage were not correlated with changes inincreasingly likely to be practised in the south, with higher yields
gross margin.
図productivity
11.2 CO2orの増加と気温および降雨量の変化による、2070
年のコムギの全国総生産量の今までのベースライン値からの変化(Salinger et al., 1990). Higher CO2 levels increase vine（%）：（a）適応がない場合、（b）作付時期と品種の変更という適応がある場合（Howden and Jones, 2004）。
vegetative growth, and subsequent shading is likely to reduce
11.4.3.2 Horticulture
fruitfulness. Distribution of vines is likely to change depending
Australian temperate fruits and nuts are all likely to beupon suitability compared with high-yield pasture andnegatively affected by warmer conditions because they require
silviculture, and with future irrigation water availability and cost
winter chill or vernalisation. Crops reliant on irrigation are likely(Hood et al., 2002).
to be threatened where irrigation water availability is reduced.
Climate change is likely to make a major horticultural pest, the11.4.3.3 Pastoral and rangeland farming
Queensland fruit fly Bactrocera tryoni, a significant threat to
In western, southern and higher-altitude areas of New
southern Australia. Warming scenarios of 0.5, 1.0 and 2.0°C
Zealand, higher temperatures, a longer growing season, higher
suggest expansion from its endemic range in the north and northeast across most of the non-arid areas of the continent, including494CO2 concentrations and less frost are very likely to increase
the currently quarantined fruit fly-free zone (Sutherst et al.,annual pasture production by 10 to 20% by 2030, although gains
2000). Apple, orange and pear growers in endemic Queensland
may decline thereafter (MfE, 2001). In eastern New Zealand andfruit fly areas are likely to have cost increases of 42 to 82%, andNorthland, pasture productivity is likely to decline by 2030 due

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

表 11.7 オーストラリア（Aus）とニュージーランド（NZ）における 6 つの主要なリスク（新たな適応はないと想定）。基になる気候予測（11.3 節を参照）には、気温上昇、海面上昇、降雨量増加、火災リスクの増大、積雪量減少、オーストラリア南部と東部、ニュージーランド東部の低地の小規模河川における流出量の減少、熱帯低気圧の強大化、および高潮の大規模化が
含まれる。
システム

影響

確認されたホットスポット

自然システム

サンゴ礁、沿岸域、雨林、湿地、高山地帯への被害。撹乱の増 Aus：グレートバリアリーフ、カカ
大、絶滅の可能性を含む生物多様性の喪失、種の分布範囲と相 ドゥ、クイーンズランド州東部、高互作用の変化、生態系サービス（例えば、観光や水に関するサー 山地帯、マレー・ダーリング流域
ビス）の喪失。あるシステムにとって壊滅的となりうる影響（例 （MDB）、および Aus 南西部。NZ：
えば、2050 年までにサンゴ礁は大型藻類に支配される可能性が サザンアルプスとその国立公園、東あり、クイーンズランド州の湿潤熱帯地域の固有脊椎動物種が 部の低地。
絶滅する）。氷河の縮小が斜面の不安定性を生む。

水安全保障

河川流量が減少する地域において、灌漑用、都市用、工業用、 Aus 南部と東部。NZ のノースラン
河川環境用の給水が減少。例えば、マレー・ダーリング流域で ドと東部の低地の一部。
は、年間平均流量が 2050 年までに 10 〜 25%、2100 年までに 16〜 48% 減少する可能性がある。

沿岸コミュニティ

特にサイクロンと高潮にさらされる地域において、沿岸の浸水 熱帯地域とクイーンズランド州のと侵食が増大。沿岸開発が気候リスクをいっそう悪化。
南東部（Aus）。NZ のプレンティ湾からノースランドまで。

農業と林業

オーストラリア南部と東部の大部分、およびニュージーランド Aus 南部および東部。NZ 東部。
東部の一部にかけて、農作物、牧畜、山林産物が減少。穀物およびブドウの品質低下。害虫および疾病媒介動物が南方へ移動。
森林火災リスクが増大。

主要なインフラ

極端な気候現象、洪水、高潮が設計基準をより頻繁に超える可 大都市、主要河川の氾濫原、沿岸コ
能性が非常に高い。建築物、輸送用構造物、通信施設、エネルギー ミュニティ、両国の北東部。
供給施設、給水施設への被害が増大する可能性が高い。

健康2050 年までに、暑熱に関連する死亡が年に 3,200 〜 5,200 人、ま 両国の大都市。
た、デング熱の危険にさらされる人々が年に 60 〜 140 万人増加。

495

Shaw et al., 2005) demonstrate how developments can be
responses have been limited, variable and inconsistent.
‘climate-proofed’ (ADB, 2005). While a risk-based
method for planned adaptation has been published for
第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド
Australia(AGO, 2006), there are few examples of where
11.6 Case studies
it has been applied.
4. Weak linkages between the various strata of government,from national to local, regarding adaptation policy, plans
The following case studies (Boxes 11.2 to 11.4) illustrate regions
and requirements. Stronger guidance and support are
where climate change has already occurred, impacts are evident
Box
11.2government
都市における水供給の適応
required from state (in Australia) andcentraland planned adaptation is being considered or implemented.
パース、ブリスベーン、シドニー、メルボルン、アデレード、キャンベラ、オークランドなどの州都や首都
では、人口圧力と気候変動の影響に対する懸念が、水＜供給＞計画立案者たちをさまざまな適応オプションの実施に向かわせている（表 11.2）。例えば、冬季の降雨が主なウェスタンオーストラリア州（WA）南西部
では、20 世紀半ば以降、5〜 711.2.
月にかけての降雨が大幅に減少している。その減少が自然の流出量に与える
Box
Adaptation of water supplies in cities
影響は深刻で、それは、パース市に給水する貯水池への年間流入量が 50% 減少していることからも明らかで
In capital cities such as Perth, Brisbane, Sydney, Melbourne, Adelaide, Canberra and Auckland, concern about population
ある（図 11.3）。地下水資源と湿地にも同様の圧力がかかっている。これはまた、ここ 20 年間の家庭用水使
pressures and the impact of climate change is leading water planners to implement a range of adaptation options (Table 11.2).
用量の 20%1.7% の人口増加を伴っている（IOCI,
2002）。気候シミュレーションは、観測されてFor example,
the 増加と、年winter rainfall-dominatedregion of south-west Western
Australia
has experienced a substantial decline in May
いる乾燥化の少なくとも一部は温室効果の増大に起因することを示している（IOCI,
2002）。水の安全保障を
to Julyrainfall since the mid-20th century. The effects of the decline on natural runoff havebeen
severe, as evidenced by a
50%確実にするために、1993
drop in annual inflows toから
reservoirs
supplying
the
city
of
Perth
(Figure11.3).
Similarpressures
have been
2003 年にかけて、水資源開発への 3 億 5,000 万米ドルの投資プログラムがWAimposed on
groundwater resources and wetlands. This has been accompanied by a 20% increase in domestic usage in 20 years, and a
水公社によって実施された（WA Water Corporation, 2004）。2004 年に、河川流量が引き続き少ないことから、
population growth of 1.7%/yr (IOCI, 2002). Climate simulations indicate that at least some of the observed drying is due to the
海水淡水化プラントの建設が決定された。このプラントは、
2億
7,100 万米ドルの費用をかけて毎年
45 Gl（ギenhancedgreenhouse effect (IOCI, 2002). To ensure water security,
a US$350
million programme of investment
in water source
ガリットル＜億リットル＞）の水を供給する。必要なエネルギー（24MW）は、48基の風力タービンに
development
was 450
undertakenby the WA Water Corporation (WA Water Corporation,2004) from1993 to 2003. In 2004, thecontinuationof low streamflow led to the decision to construct a seawater desalination plant, which will provide 45 Gl of water
よってまかなわれる。
each year, at a cost of US$271 million. Energy requirements (24 MW) will be met by 48 wind turbines.
①②③

Figure 11.3. Annual inflow to Perth Water Supply System from 1911 to 2005. Horizontal lines show averages.
Source: www.watercorporation.com.au/D/dams_streamflow.cfm. Courtesy of the Water Corporation of Western Australia.
凡例：①－ 1911 ～ 1974 年の平均（338 Gl）②－ 1975 ～ 1996 年の平均（177 Gl）
526③－ 1997 ～ 2005 年の平均（115 Gl）
横軸：Year；年
縦軸：Total inflow（Gl）；総流入量（ギガリットル）

図 11.3 1911 〜 2005 年にかけてのパース給水システムへの年間流入量。水平な線は平均値を示す。
出典：www.watercorporation. com. au/D/dams _ streamﬂow.cfm. ウェスタンオーストラリア水公社提供。

496

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

Box 11.3

気候変動とグレートバリアリーフ

グレートバリアリーフ（GBR）は世界最大の連続的なサンゴ礁で（長さ 2,100 km）、オーストラリアの海洋生物多様性の貴重な宝庫であり、海鳥やザトウクジラなどのその他の海洋脊椎動物の繁殖場所である。GBR に関連する観光は、2004/5 年期の 12 か月で 44 億 8,000 万米ドル以上を生み出し、フルタイム換算で約 6 万 3,000 人の雇用を提供した（Access Economics, 2005）。気候変動が GBR に与える二つの最大の脅威は、（i）サンゴの大規模白化現象の頻度と強度を増大させることがほぼ確実な、海水温の上昇、および、（ii）サンゴなどの主要な生物の石灰化能力を低下させる可能性が高い、海洋の酸性化である。干ばつや強い暴風雨などのその他の要因
は、物理的な被害や洪水プルームの拡大を通じてサンゴ礁に影響を与える可能性が高い（Puotinen, 2006）。
。現在 GBR の北端において典型的な水温は、
20 世紀の間に GBR の海水温は約 0.4℃上昇した（Lough, 2000）（SRES シナリオ A1、A2 の場合は）2040 〜 2050 年までに、（SRES シナリオ B1、B2 の場合は）2070 〜 2090 年
までに GBR の南端まで広がる可能性が非常に高い（Done et al., 2003）。長期間の夏季最高水温をわずか 1℃上
回っても、既にサンゴの大規模な白化（共生藻の喪失）が起こる。サンゴは回復するかもしれないが、高いもしくは長期にわたる水温（少なくとも 4 週間、長期間の最高水温を 2 〜 3℃上回る状態）のもとでは死滅する。
GBR は、1979 年以降、大規模な白化を 8 回（1980、1982、1987、1992、1994、1998、2002、2006 年）経験しているが、1979 年より前の記録は存在しない（Hoegh-Guldberg, 1999）。最も広範囲で激しい白化現象は 1998 年と2002 年の夏に発生し、それぞれ、サンゴ礁の約 42% と 54% が影響を受けた（Done et al., 2003; Berkelmans et al.,
2004）。＜サンゴの＞大量死はまだら状に分布し、海岸に近いサンゴ礁が最も大きな影響を受けた。それはおそらく、一部の地域では、洪水による浸透性のストレスによって影響がいっそう悪化したためである（Berkelmans
and Oliver, 1999）。2002 年の＜白化＞現象に引き続いてサンゴの病気が局所的に発生し、いくつかの場所では、病気のような症候群の発生率が過去 10 年の間に 500% も増加した（Willis et al., 2004）。サンゴの病気が GBR に与える影響は現在のところ軽微だが、世界のほかの場所での経験は、病気が GBR のサンゴ礁にとって脅威となる可能性を示唆している。熱ストレスによる影響は、大気中に放出された過剰の CO2 の約 30% を吸収している世界の海洋がしだいに酸性化するという将来シナリオのもとでは、いっそう悪化する可能性が高い（Orr etal., 2005; Raven et al., 2005）。石灰化は、
炭酸イオン濃度の低下に伴って衰え、その濃度がおよそ 200μmol/kg になったときにゼロになる（Langdon et al., 2000; Langdon, 2002）。これらは、大気中の CO2 濃度が約 500 ppm になった
ときに起きる。酸性化によって成長が遅れると、白化現象後のサンゴ礁の回復が妨げられる可能性が非常に高く、ほかのストレス因子（例えば、土砂や富栄養化）に対するサンゴ礁の回復力を低下させるだろう。
緩やかな温暖化シナリオ（A1T、2100 年までに 2℃）のもとでも、GBR のサンゴは、過去 20 年間にわたって。A1FI シナ
観測された熱閾値を上回る夏季の水温に定期的にさらされる可能性が非常に高い（Done et al., 2003）
リオのもとでは 2030 年までに、A1T シナリオのもとでは 2050 年までに、白化は毎年発生するようになると予測される（Done et al., 2003; Wooldridge et al., 2005）。重大な白化に伴う大量死からの回復期間は少なくとも 10 年である（また、完全な回復には 50 年を超えるだろう）ことを考慮に入れると、2050 年までにサンゴ礁は大型
藻類などのサンゴ以外の生物に支配される可能性が高いことをこれらのモデルは示唆している（Hoegh-Guldberg,
1999; Done et al., 2003）。生物多様性、漁業、観光に対して相当な影響がある可能性が高い。GBR 上の固いサンゴ被覆を維持するためには、気候変動がもたらす海水温の変化と同じペース、すなわちおよそ 0.1 〜 0.5℃
。現在、サンゴがそのよ/10 年で、サンゴがその耐熱限界の上限を引き上げる必要がある（Donner et al., 2005）
うに急速な遺伝子変化の能力を持っていることを示す証拠はほとんどなく、大半の証拠はそれとは反対である（Hoegh-Guldberg, 1999, 2004）。
大量死からの回復が地方的ストレス（水質、魚業による圧力）を削減することによって促進される可能性があることを考えると、サンゴ礁水質保全計画や代表地域プログラム（このプログラムによって GBR の完全保護区域が 4.6% から 33% 以上に拡大した）などの管理イニシアティブは、サンゴ礁が急速な気候変動がもたらす増加する圧力に耐える能力を高めるための適応オプションである。

497

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

Box 11.4

沿岸地域における気候変動への適応

オーストラリアとニュージーランドは開発が進行中の非常に長い海岸線を持ち、沿岸地帯では人口が急速に増加している。この状況は、土地および水資源に強い圧力を与えており、高潮、干ばつ、洪水をはじめとする気候変動に対する脆弱性を増加させている。両国が直面している主要な課題は、いかに気候の変化に適応し、脆弱性を低減させ、しかも持続可能な開発を達成するかである。＜以下の＞二つの事例はその課題を例示している。
ニュージーランド北島のプレンティ湾。この湾は、ニュージーランドで最も急速に成長している二つの地区がある狭い沿岸地帯で特徴づけられる。タウランガ市とファカタニ市に集中した人口増加の合計は、1996 〜
2001 年の期間に 13.4% であった。2050 年までに、人口は現在の 2 〜 3 倍に増加すると予測されている。海岸に面した立地は不動産市場で最も高い値が付いているが、高潮による洪水や侵食の最も高いリスクに直面している。そのリスクを低減するために相当な努力が払われている。危険地帯の線引きと適応策の設計のために、「プレンティ湾環境」地域協議会は、IPCC の海面上昇予測をその「地域沿岸環境計画」の中に明確に組み入れた。これにより、今後 100 年以内に沿岸災害にさらされやすい地区が特定された。＜しかし、＞地方政府当局によるそのような政策や計画の実施は、リスクについての解釈が異なる不動産開発業者、商業的利害関係者、および個々の住宅所有者によって繰り返し異議を申し立てられている。
オーストラリアクイーンズランド州のサンシャインコーストおよびワイドベイ－バーネット地域。2001 年から 2021 年の間に、サンシャインコーストの人口は 27 万 7,987 人から 47 万 9,806 人に（QDLGP, 2003）、ワイドベイ−バーネットの人口は 23 万 6,500 人から 33 万 3,900 人に（ABS, 2003b）増加すると予測されている。
砂浜と砂丘は、世界最大の砂の島であるフレーザー島を含めた、この海岸線の主要な生物物理的特徴である。
これらの自然の特徴とそれにひきつけられた住民は、海面上昇、洪水、高潮、および熱帯低気圧に対して脆弱である。多くの河口域や隣接する低地は集中的に開発されてきて、一部は高額の運河沿いの不動産として開発された。地方政府は気候変動リスクを明確に認識するようになってきている。この問題は、オーストラ
リア中の沿岸協議会で構成された「海洋変化タスクフォース」のアジェンダに組み入れられている。地域計
画レベルでは、気候変動は、最近政策レベルでワイドベイ−バーネット地域の戦略的計画プロセスの中に盛り込まれた。

498

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

Chapter 11

Australia and New Zealand

①

⑪

②

③

④

⑫

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑬

Figure 11.4. Vulnerability to climate change aggregated for key sectors in the Australia and New Zealand region, allowing for current coping range and左のグラフ
adaptive capacity.
Right-hand panel is a schematic diagram assessing relative coping range, adaptive capacity and vulnerability. Left-hand panel
横軸：Year；年
shows global
temperature change taken from the TAR Synthesis Report (Figure SPM-6). The coloured curves in the left panel represent temperaturechanges associatedwith stabilisation
of（℃）
CO2 concentrations
at 450 ppm (WRE450), 550 ppm (WRE550), 650 ppm (WRE650), 750 ppm (WRE750) and縦軸：Temperaturechange；気温変化（℃）
1,000 ppm (WRE1000). Year of stabilisation is shown as black dots. It is assumed that emissions of non-CO2 greenhouse gases follow the SRES A1B
scenario until 2100 and are constant thereafter. The shaded area indicates the range of climate sensitivity across the five stabilisation cases.
右のグラフ
The narrow bars show uncertainty at the year 2300. Crosses indicate warming by 2100 for the SRES B1, A1B and A2 scenarios.
①水安全保障②沿岸コミュニティ
③エネルギー安全保障④主要なインフラ
with both⑤健康：暑熱に関連した死亡
countries able to produce more food than they require
11.8 Key uncertainties and research⑥観光
for internal consumption, although imports of selected foods⑦農業および林業
priorities
may be needed
temporarily to cover shortages due to extreme⑧食料安全保障
events. Climatechanges are also likely to bring benefits in some
⑨自然生態系
areas for⑩持続可能な開発hydro-generation, winter heating requirements andAssessment of impacts is hampered because of uncertainty
tourism. ⑪対処できる範囲、 ⑫適応能力の範囲、 ⑬脆弱性の範囲
in climate change projections at the local level (e.g., in rainfall,

Figure 11.5 assesses key hotspots identified for the region,
rate of sea-level rise and extreme weather events). Research
図 11.4 現在の対応範囲と適応能力を考慮した、オーストラリア／ニュージーランド地域の主要な分野に対して集計された気where vulnerability
to climate change is likely to be high. Theirpriorities for these are identified in the IPCC Working Group I
統
selection候変動への脆弱性。右側の図は、相対的な対処範囲、適応能力、および脆弱性を評価した概念図である。左側の図は、TAR
is based on the following criteria: large impacts, low
Fourth Assessment Report (IPCC, 2007). Other uncertainties
450 ppm（WRE450）
2 濃度がadaptive合報告書（図capacity, SPM-6）からとられた全球気温変化を示す。左の図の彩色された曲線は、CO
substantial population, economicallystem from an incomplete
knowledgeof natural、550
and human
ppm（WRE550）、650 ppm（WRE650）、750
ppm（WRE750）、および system
1,000 ppm（WRE1000）で安定化したときの気温変化を示す。
important,
substantial exposed
infrastructure
andsubject to otherdynamics, and limited knowledge of adaptive capacity,
安定化する年は黒い点で示されている。CO 2 以外の温室効果ガスの排出は 2100 年までは SRES A1B シナリオに従い、それ以降
major stresses (e.g., continued rapid population growth, ongoing
constraints and options (Allen Consulting Group, 2005). Moreは一定になると仮定している。陰影部分は 5 つの安定化ケースにわたる気候感度の範囲を示している。幅の狭いバーは 2300 年
development, ongoing land degradation, ongoing habitat loss,
needs to be done to assess vulnerability within a risk-assessment
における不確実性を示す。X 印は、SRES B1、A1B、A2 シナリオに対する 2100 年までの温暖化を示す。
threats from rising sea level). Their development at current rates
framework. Based on the information presented in this Chapter,and accustomed supply of ecosystem services are unlikely to be
the main research priorities are assessed to fall into four categories:
sustainable with ongoing climate change, unless there isconsiderable planned adaptation.
11.8.1 Assessing impacts of climate change and
For Australia and New Zealand, the magnitude of investment
vulnerability for critical systems
in adaptation is overshadowed by that in mitigation. The latter isintended to slow global warming. However, there is unlikely to• Water: Impacts and optimum adaptation strategies forbe any noticeable climate effect from reducing greenhouse gases
projected changes in drought and floods, and implications
until at least 2040 (see Chapter 18). In contrast, the benefits offor water security within an integrated catchment framework.
adaptation can be immediate, especially when they also addressThis includes impacts on long-term groundwater levels,
climate variability. Many adaptation options can be implemented
water quality, environmental flows and future requirements
now for Australia and New Zealand at personal, local andfor hydroelectricity generation, irrigation and urban supply.
regional scales. Enhancing society’s response capacity through• Natural ecosystems: Identification of thresholds including
the pursuit of sustainable development pathways is one way ofrates at which autonomous adaptation is possible;
promoting both adaptation and mitigation (see Chapter 18).
identification of the most vulnerable species (including key

499

529

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド

Australia and New Zealand

Chapter 11

①

②

④

③
⑦

⑤
⑥
⑧

Figure 11.5. Key hotspots identified for Australia and New Zealand, assuming a medium emissions scenario for 2050.

indicator species), long-term monitoring; modelling of

infrastructure, and insurance protection from an increase inmodelling; and management options to reduce vulnerability.

dams, bridges, river protection, major urban infrastructurechanges in the industry supply chain and regional land use,
and the threat of new pests and diseases.

respect to recreation patterns and holiday destination choice.
• Climate surprises: Impacts of abrupt climate change, faster①カカドゥ
extreme weather events. A re-evaluation is required ofpotential impacts on key ecosystems; interactions withprobable maximum precipitation and design floods2 forstresses such as invasive species; improved bioclimatic
海面上昇による塩水の浸入。淡水湿地のマングローブによる置換。種の構成の変化。

and risks of glacier outburst floods.
• Agriculture: Impacts and adaptation strategies for a②クイーンズランド湿潤熱帯地域• Tourism: Improved understanding as to how direct andcomplete range of farming systems, including both costs中程度の温暖化による高地固有脊椎動物の複数種の絶滅が予測される。サンゴ礁の劣化。洪水、海面上昇、および熱帯低気
indirect impacts of climate change affect human behaviour withand benefits for rural livelihoods. Analyses should address
圧がもたらす高潮による既存環境の大規模な損失。
③マレー・ダーリング流域
than expected sea-level rise and sudden changes in ocean• Oceans and fisheries: Potential impacts of changes in
灌漑、都市、工業、および環境流量への水供給の減少。マッコリー湿原などの淡水湿地への脅威。渡り鳥の生息地の減少。

circulation. Little is known about potential impacts andclimate, ENSO and IPO on physical oceanography, marine
vulnerability on the region beyond 2100.
life and fish stocks in the waters that surround Australia④クイーンズランド南東部
and New Zealand.
海面上昇、高潮、および洪水による既存環境の大規模な喪失により、進行中の開発がいっそう悪化させられる可能性が高い。
• Settlements,
especiallycoastalcommunities:
11.8.2 Fostering the process of adaptation
Comprehensive assessments of vulnerability and adaptation
to climate change⑤オーストラリア南西部
options so as to provide improved guidance for planning
乾燥化と水不足。多くの固有植物と作物の生育範囲の縮少と分断化。
Australia and New Zealand have few integrated regional andand hazard management. Investigation of local and regional
sectoral assessments of impacts, adaptation and socio-economic
costs of projected changes in extreme weather events andrisk. More are desirable, especially when set within the wider
adaptation planning for scenarios of sea-level rise beyond⑥高山地帯context of other multiple stresses. Methods to incorporate
2100.
動植物種の喪失、草地に代わる低木林の増加。氷河の縮小と積雪面積の減少。洪水、侵食、地滑りの増加によるニュージー
adaptation into environmental impact assessments and other•
Climateextremes
andinfrastructure:Risks
tobuilding,
ランドの既存環境への脅威。
regional planning and development schemes need to betransport, water, communication, energy and mining⑦ノースランドからプレンティ湾まで
2
A hypothetical flood representing a specific likelihood of occurrence, e.g., the 100-year or 1% probability flood.
海面上昇、高潮、および洪水による既存環境の大規模な喪失により、進行中の開発がいっそう悪化させられる可能性が高い。
530⑧ニュージーランド東部
干ばつの増加と、灌漑が利用不能な場所での需要増による水安全保障問題。
図 11.5 2050 年＜まで＞の中程度の排出シナリオを想定した場合の、オーストラリアとニュージーランドについて特定された主要なホットスポット。

500

第 11 章オーストラリアおよびニュージーランド【第 11 章訳注】

【訳注 11-1】原文の英語は biosecurity。ここでは、病害虫などの生物学的危害から農業資源、環境、人体の健康を保護するための方策を意味する。
【訳注 11-2】原文の英語は pan evaporation。パン（平なべ）に入れた水の自然蒸発に基づいて測定された、ある場所の蒸発量。パン蒸発量は、蒸発に対する気温、湿度、太陽放射、風の効果の総和である。農場や牧場のパン蒸発量から、作物が必要としている水分量を知ることができる。
【訳注 11-3】原文の英語は evaporative demand。第 3 章【訳注 3-8】を参照のこと。
【訳注 11-4】原文の英語は EC。電気伝導率（electrical conductivity）の単位。物質の電気伝導のしやすさを表す
物性値で、電気抵抗率の逆数。
【訳注 11-5】原文は＋ 10％〜 30％であるが、＋ 10％〜− 30％の誤植と思われる。

501

第 12 章
ヨーロッパ

総括執筆責任者：
Joseph Alcamo (Germany), José M. Moreno (Spain), Béla Nováky (Hungary)
執筆責任者：
Marco Bindi (Italy), Roman Corobov (Moldova), Robert Devoy (Ireland), Christos Giannakopoulos (Greece),
Eric Martin (France), Jørgen E. Olesen (Denmark), Anatoly Shvidenko (Russia)
執筆協力者：
Miguel Araújo (Portugal), Abigail Bristow (UK), John de Ronde (The Netherlands), Sophie des Clers (UK),
Andrew Dlugolecki (UK), Phil Graham (Sweden), Antoine Guisan (Switzerland), Erik Jeppesen (Denmark), Sari
Kovats (UK), Petro Lakyda (Ukraine), John Sweeney (Ireland), Jelle van Minnen (The Netherlands)
査読編集者：
Seppo Kellomäki (Finland), Ivan Nijs (Belgium)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Alcamo, J., J.M. Moreno, B. Nováky, M. Bindi, R. Corobov, R.J.N. Devoy, C. Giannakopoulos, E. Martin,
J.E. Olesen, A. Shvidenko, 2007: Europe. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability.
Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, UK, 541-580.
本章の翻訳引用時の表記方法：

宮崎真、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 12 章
（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

ヨーロッパ、（独）国立環境研究所

第 12 章ヨーロッパ

目次
概要 ........................................................................505

適応：実践、オプション、制約.............. 522
12.5.1 水資源 ..................................................... 522

12.5

12.5.2 沿岸システムと海洋システム ............. 522
12.5.3 山岳地域と亜北極地方 ......................... 523

はじめに...................................................... 506
12.1.1 第 3 次評価報告書からの知見の要約 .. 506

12.1

12.5.4 森林、低木地、および草地 ................. 523
12.5.5 湿地と水界生態系 ................................. 524

現在の感度／脆弱性.................................. 507
12.2.1 気候要因とトレンド ............................. 507

12.2

12.5.6 生物多様性 ............................................. 524
12.5.7 農業と漁業 ............................................. 525

12.2.2 非気候要因とトレンド ......................... 507
12.2.3 現在の適応と適応能力 ......................... 509

12.5.8 エネルギーと運輸 ................................. 525
12.5.9 観光とレクリエーション ..................... 525

12.5.10 損害保険 ................................................. 526
12.5.11 人の健康 ................................................. 526

将来トレンドに関する想定...................... 509
12.3.1 気候予測 ................................................. 509

12.3

12.3.2 非気候トレンド ..................................... 511

事例研究...................................................... 526
12.6.1 2003 年の熱波 ........................................ 526

12.6
主要な将来の影響と脆弱性...................... 511
12.4.1 水資源 ..................................................... 512

12.4

12.6.2 北大西洋における熱塩循環の変化：
ヨーロッパへの起こりうる影響 ......... 527

12.4.2 沿岸システムと海洋システム ............. 512

12.4.3 山岳地域と亜北極地方 ......................... 514
12.4.4 森林、低木地、および草地 ................. 514

12.4.5 湿地と水界生態系 ................................. 516
12.4.6 生物多様性 ............................................. 517

12.4.7 農業と漁業 ............................................. 518
12.4.8 エネルギーと運輸 ................................. 519

12.4.9 観光とレクリエーション ..................... 520
12.4.10 損害保険 ................................................. 521

12.4.11 人の健康 ................................................. 521

12.7

結論：持続可能な開発への含意.............. 527

12.8 主要な不確実性と優先的研究課題.......... 528【図、表、Box】...................................................... 530【第 12 章訳注】................................................... 537

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：宮崎真（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）504

第 12 章ヨーロッパ

ーロッパで増加し、南ヨーロッパで減少すると予測さ概要

れる［12.3.1］。作物の適合性は、ヨーロッパ全域におここで報告される結果の多くは、21 世紀末まで及ぶ一いて変化する可能性が高く、作物の生産性は（ほかの連の排出シナリオに基づいており、温室効果ガス排出すべての要因は変化しないままとして）ヨーロッパ北緩和のための特定の気候政策を想定していない。

部で増加し、地中海沿岸およびヨーロッパ南東部で減少する可能性が高い［12.4.7.1］。森林は、北部で拡大

現在の気候の変化の広範な影響が、ヨーロッパにおいし、南部で後退することが予測される［12.4.4.1］。南て初めて文書で立証された（確信度が非常に高い）。

ヨーロッパでは木の枯死率が加速する可能性が高い

温暖化トレンドと空間的に変動のある降雨変化は、雪が、森林の生産性と総バイオマスは、北ヨーロッパで氷圏（氷河と永久凍土の範囲の後退）と自然および管増加し、ヨーロッパ中央部で減少する可能性が高い理された生態系（成長期間の長期化、種の移動）の両［12.4.4.1］。地域間の水利用可能量の差がより顕著にな方の構成要素や機能に影響を与えている［12.2.1］。もることが予期される（年間平均流出量は北および北西

う一つの例としては、生物物理システムや社会に多ヨーロッパで増加し、南および南東ヨーロッパで減少

大な影響を与えた 2003 年のヨーロッパの熱波がある

する）［12.4.1］。

［12.6.1］。観測された変化は、気候変動による影響の予測と一致している［12.4］。

水ストレスおよび水ストレスが高い河川流域に居住する人口が増加するだろう（確信度が高い）。

変化は場所によって異なるであろうが、気候と関連し

水ストレスは、ヨーロッパ中央部および南部全域におた災害は、大部分の場所では増加するであろう（確信いて増加するだろう。水ストレスが高い地域の面積の度が非常に高い）。

割合は、2070 年代までに現在の 19% から 35% に増加

沿岸地域では冬期の洪水が増加する可能性が高く、まする可能性が高く、2070 年代までに影響を受ける追加

たヨーロッパ全域で鉄砲水が増加する可能性が高い的な人口は 1,600 万人から 4,400 万人の間になると予［12.4.1］。暴風雨の増加と海面上昇に関連する沿岸洪想される［12.4.1］。最も影響を受ける地域は、ヨーロ

水が、毎年さらに最大 160 万人に脅威を与える可能性

ッパ南部とヨーロッパ中央部および東部のいくつかのが高い［12.4.2］。より暖かく乾燥した状況は、干ばつ地域で、夏季の流量は最大で 80% まで減少するかもしの頻度増加や期間の延長と、特に地中海沿岸地域におれない［12.4.1］。ヨーロッパの水力発電能力は、2070

いて、火災シーズンの長期化と火災リスクの増加を導年代までに平均で 6% 減少すると予想されるが、地中くであろう［12.3.1.2, 12.4.4.1］。乾燥した年には、破海周辺地域においては 20 から 50% 減少すると予想さ滅的な火災がヨーロッパ中央部の干拓された泥炭地でれる［12.4.8.1］。

予想される［12.4.5］。落石の頻度が、気温の上昇と永久凍土の融解による山壁の不安定化によって増加する

ヨーロッパの自然システム（生態系）と生物多様性は、だろう［12.4.3］。適応策なしでは、熱波（特にヨーロ気候変動によって相当影響を受けるであろうと予期さッパ中央部と南部）や洪水の頻度の増加と動物媒介性れる（確信度が非常に高い）。生物と生態系の大部分

や食物媒介性の疾病への曝露の拡大に起因する、健は、気候変動に適応することが困難になる可能性が高康へのリスクが増加すると予期されている［12.3.1.2,

い（確信度が高い）。

12.6.1］。冬の気温上昇による極端な寒冷現象のリスク

海面上昇は、海浜の内陸への移動と沿岸湿地の最大の減少などいくつかのプラスの影響があるかもしれな

20% ま で の 喪 失 を も た ら す 可 能 性 が 高 く［12.4.2］、

い。しかし、すべてを考慮してみると、健康リスクは

このことは、低平な沿岸地帯で繁殖または採餌をす増加する可能性が非常に高い［12.4.11］。

るいつくかの種の生息地の利用可能性を減少させる［12.4.6］。21 世紀中に小氷河は消失し、大氷河は相当

気候変動は、ヨーロッパの自然資源と資産の地域的な縮小するであろう［12.4.3］。北極地方では多くの永久差異を拡大する可能性が高い（確信度が非常に高い）。

凍土地帯が消失すると予測される［12.4.5］。地中海で気候シナリオは、顕著な温暖化を示しており、北ヨー

は、多くの短寿命の水界生態系が消失し、永続的な水

ロッパでは冬季に、ヨーロッパ南部および中央部では界生態系は縮小することが予測される［12.4.5］。北大

夏季により著しい［12.3.1］。年間平均降水量は、北ヨ西洋の海面漁業における＜資源＞加入量と生産量は505

第 12 章ヨーロッパ

増加する可能性が高い［12.4.7.2］。いくつかのシナリへと移行してきている。顕著な例としては、数か国に

オ下では、森林の北方拡大が現在のツンドラ地帯を減おける熱波早期警戒システムの実施がある［12.6.1］。

少させると予測される［12.4.4］。山岳植物群落は、高その他の行動は、長期の気候変動に取り組んできてい排出シナリオ下で、種の 60% に至る喪失に直面するる。例えば、気候変動に適応するための国別行動計画［12.4.3］。ヨーロッパの植物相の大きな割合が、今世が開発されてきており［12.5］、農業、エネルギー、林紀末までに危急、絶滅危機、あるいは絶滅必至にな

業、運輸、およびその他の分野のためのヨーロッパやる可能性が高い［12.4.6］。適応オプションは、多く

国別の政策の中に、より明確な計画が取り入れられての生物と生態系にとって、限られている可能性が高きている［12.2.3, 12.5.2］。研究もまた適応政策に新たい。例えば、分散が限られていることが、大部分の爬な見識を与えてきている（例えば、気候変動下におい虫類と両生類の生息範囲を狭める可能性が非常に高いて経済性が悪くなる作物をバイオエネルギー作物に転［12.4.6］。低平地で、地質学的に沈下しつつある沿岸は、換することで利益を得られることが研究によって示さ

海面上昇に適応できない可能性が高い［12.5.2］。ツンれた）［12.5.7］。

ドラや高山植生のいずれにも、明確な気候適応オプシ
ョンはない［12.5.3］。生態系の適応能力は、人間によ適応策の有効性と実現可能性は相当にさまざまである

るストレスを減少させることによって高めることがでと予想されるが、少数の政府や機関のみが適応策のポきる［12.5.3, 12.5.5］。気候変動が多くの種にとって現ートフォリオを体系的かつ批判的に検討してきている

在の生息地での適合条件を変える可能性が非常に高い（確信度が非常に高い）。

ため、保護のための新しい場所が必要とされるだろう

例えば、降水量変動への適応策として現在使用されて［12.5.6］。

いるいくつかの貯水池は、長期的に降水量が減少すると予測される地域ではあてにならないものになるか

気候変動はヨーロッパの多くの経済分野に課題を突きもしれない［12.4.1］。森林については、気候変動に対つけると推定され、経済活動の分布を変えると予想さ処する管理オプションの幅は森林の種類で大きく異なれる（確信度が高い）。

り、種類によってはほかのものより多くのオプション

農業は、ヨーロッパ南部における灌漑用水需要の増加がある［12.5.4］。

と、作物由来の硝酸塩溶出の増加による追加的制限に対処しなければならないだろう［12.5.7］。冬季の暖房需要は減少し、夏季の冷房需要が増加すると予想され

12.1

はじめに

る。すなわち、2050 年までに、地中海周辺では 1 年の本章では、21 世紀中の気候変動に対して予期されるうち暖房を必要とするであろう週が 2 から 3 週間減る

ヨーロッパの影響、適応および脆弱性に関する既存のが、冷房を必要とするであろう週はいまよりも 2 から文献を再検討する。本報告書においてヨーロッパとさ

5 週間増えるだろう［12.4.8.1］。電力需要のピークは、れる場所には、西はアイスランドから、東はロシア（ウ

いくつかの場所では冬季から夏季に移行する可能性がラル山脈以西）とカスピ海まで、ならびに南は地中海

高い［12.4.8.1］。地中海沿いの観光は、夏に減少し、北岸、黒海およびコーカサス山脈から、北は北極海ま

春と秋に増加する可能性が高い。山岳地域における冬でのすべての国が含まれる。しかし、極域の問題につ季の観光は、積雪の減少に直面することが予期される

いては第 15 章でより詳細に取り上げられる。

［12.4.9］。
気候変動への適応は、特に事前の気候変動リスク管理
適応計画を実施することで、極端な気候現象への対応

12.1.1

第 3 次評価報告書からの知見の要約

20 世紀の気候トレンド
20 世紀の間、ヨーロッパの大部分が年間平均地上気で得た経験から便益を得る可能性が高い（確信度が高温の上昇を経験し（大陸全体の平均の上昇値は 0.8℃）、い）。
第 3 次評価報告書以降、各国政府は、極端な気候現象

ほとんどの地域で夏より冬により大きく温暖化した。

に対処するための行動の数を大幅に増やしてきてい1990 年代は測器による記録の中で最も暖かかった。20る。極端な気候現象への適応に関する現在の考え方

世紀中の降水トレンドはヨーロッパ北部では増加（10は、対応的災害救済からは離れて、事前的リスク管理から 40%）、またヨーロッパ南部では減少（いくつか506

第 12 章

ヨーロッパの地域では最高 20%）を示した。本評価において報告された最新のデータは、こうしたトレンドを裏付けている。

かもしれない。
・ レクリエーションの選好が変化する可能性が高い（戸外活動が北部では増え、南部では減る）。

気候変動シナリオ・ 保険産業は、気候と関連した支払要求の増加を予想

第 3 次評価報告書（TAR）で利用可能であった最新しなければならない。

の気候モデル結果は、一連のシナリオとモデルに基づ・ ヨーロッパ北部ではより温暖な気温とより高い CO2

き、21 世紀中のヨーロッパにおける 0.1 から 0.4℃ /10

レベルが木材収穫可能量を増加させるかもしれない

年の年間気温の上昇を示した。モデルは、北部での広が、ヨーロッパ南部ではより温暖な気温が森林火災

範に広がる降水量の増加、南部での小幅な減少、ヨーリスクを増加させるかもしれない。

ロッパ中央部での小幅なまたは不明確な変化を示している。降水量の季節性が変化し、強い降水現象の頻度が特に冬に増加するであろう可能性が高い。TAR はヨーロッパ全域で夏の熱波の強度と頻度が増加する可能性が非常に高いことを指摘し、TAR 以降、そのような

12.2

現在の感度／脆弱性

12.2.1

気候要因とトレンド

ヨーロッパ全域にわたる温暖化トレンドは十分確立

重大な熱波が 1 件発生している。

さ れ て い る（1901 か ら 2005 年 に ＋ 0.90 ℃ ; Jones and

気候に対する感度

Moberg, 2003 を更新）。しかし、最近の期間は、平均気候に対する現在の感度に関して、ヨーロッパは以のトレンドよりかなり高いトレンドを示す（1979 か下の条件に対して最も感度が高いことが分かった。

ら 2005 年の期間に＋ 0.41℃ /10 年 ; Jones and Moberg,

・ 極端な季節、特に異常に暑く乾燥した夏や温暖な2003 を 更 新 ）。1977 か ら 2000 年 の 期 間 に つ い て は、

冬。

トレンドは、ヨーロッパ中央部や北東部、ならびに山・ 暴風や大雨のような短期現象。

岳地域においてより高いが、地中海地域においては・ ゆっくりした長期的な気候の変化。複数の影響があより低いことが分かっている（Böhm et al., 2001; Klein

るが、中でも、例えば海面上昇を通じて、沿岸地域

Tank, 2004）。気温は夏より冬により上昇している（Jonesに著しい圧力を与えるであろう。

and Moberg, 2003）。1977 から 2000 年の期間に温度の日々変動の増加が観測されているが、これは低温極端気候の変化に対するヨーロッパの感度の地域的なばら現象の減少よりもむしろ高温極端現象の増加によるもつきに関するより多くの情報が現在利用可能である。

のである（Klein Tank et al., 2002; Klein Tank and Können,2003）。

地域や社会集団間での影響のばらつき

降水量のトレンドは、空間的によりばらつきがある。

気候変動の影響は、地域ごと、また、＜同じ＞地域

大西洋とヨーロッパ北部の大部分において、冬季の平内でも分野ごとに、相当に異なるであろう。低い適応

均降水量が増加している（Klein Tank et al., 2002）。地

能力としばしば関係している経済開発がより低い地域

中海沿岸の場所では、年間降水量トレンドが東部ではにおいて、よりいっそうの悪影響が予想される。気候

減少し、西部では顕著でない（Norrant and Douguédroit,

変動は、異なる社会集団（例えば、年齢階級、所得階層、

2006）。ヨーロッパ大陸の大部分において、＜つまり職業）に対して、より大きな、もしくは、より小さな＞乾燥化しつつあるいくつかの場所でさえも、降水日影響を与えるだろう。

1 日当たりの平均降水量の増加が観測されている（Frichet al., 2002; Klein Tank et al., 2002; Alexander et al., 2006）
。

経済的影響

ヨーロッパのシステムや分野のいくつかは、
気温や（よTAR は、ヨーロッパ経済に対する多くの気候変動影
響を特定した。

り低い程度ではあるが）降水量の最近のトレンドに対して、特有の感度を示している（表 12.1）。

・ 海面上昇は重要な沿岸の産業に影響を与えるだろう。
・ CO2 濃度の上昇は農業収量を増加させるかもしれな
いが、この影響はヨーロッパ南部とヨーロッパ南東

12.2.2

部における水利用可能量の減少によって弱められる

507

非気候要因とトレンド

ヨーロッパはすべての大陸の中で人口密度が最も高第 12 章ヨーロッパ

い（60 人 /km2）。ヨーロッパ総人口のうち、73% が都。
出は 23% 増加した（EEA, 2005）

市部に居住しており（UN, 2004）、ヨーロッパ南部でヨーロッパの水循環の特徴は、水利用や管理のアプは 67%、ヨーロッパ北部では 83% である。欧州連合

ローチと同様、非常に多様である。ヨーロッパ 30 かに属する 25 か国（EU25）は安定した経済、高い生産国（EU と近隣諸国）の総取水量のうち、32% が農業、性および統合市場を備えている。非 EU 諸国の経済状

31% が発電所の冷却水、24% が民生部門、13% が製造

況はよりばらつきがある。ヨーロッパの所得（市場為

業に用いられている（Flörke and Alcamo, 2005）。淡水替相場に基づく一人当たり年間国内総生産（GDP））の取水は、ヨーロッパ北部では安定している、あるいは、モルドバの 1,760 米ドルから、ルクセンブルグのは減少しており、ヨーロッパ南部ではゆるやかに増加

55,500 米ドルまで広がっている（World Bank, 2005）。

している（Flörke and Alcamo, 2005）。水質や水利用可

EU25 は、ヨーロッパ総人口の 60% を占めるが、ヨ

能量に対する多くの圧力があり、それらには農業、産ーロッパの総土地面積のわずか 17% および農地面積

業、都市部、家庭、観光からの圧力も含まれる（Lallanaの 36% しか占めていない。2003 年には、当時 15 か国

et al, 2001）。最近の洪水と干ばつは、水供給とインフ（EU15）であった欧州連合（EU）が、世界の GDP のラに追加的圧力を課している（Estrela et al., 2001）。

20% と、世界の財とサービスの輸出高の 40% に寄与しヨーロッパは、食料と繊維の世界最大で、かつ最もた（IMF, 2004）。また、ヨーロッパ中央部および東部

生産性が高い供給者の一つである（2004 年には、世界に位置する国々（CEE）とヨーロッパ・ロシアが、世の肉生産量の 21%、世界の穀物生産量の 20%）。この界の GDP の 16% を占めた。

約 80% が EU25 で生産された。ヨーロッパの農業の生1990 年以降、CEE 諸国は、市場経済と民主主義に産性は概して高く、特にヨーロッパ西部で高い。EU

向けて、またいくつかの国々にとっては EU への統合の平均穀物収量は世界平均より 60% 以上高い。過剰に向けて、劇的な経済的および政治的変化を経験して生産を削減し、環境影響を軽減し、農村開発を改善すきている。全 CEE 諸国とロシアの年間 GDP 成長率は、るために、ここ 10 年間で EU 共通農業政策（CAP）が

EU の 2% に対し、4% を上回っている（IMF, 2004）。

改正された。これが、短期的に農業生産に大きな影響

2003 年のヨーロッパのエネルギー使用は、世界のを与えることは予想されない（OECD, 2004）。しかし、エネルギー消費の約 30% を占めた（EEA, 2006a）。こ

農業改革が、より大規模で少数の農場へと導く構造調の消費の 60% 以上は、経済協力開発機構（OECD）加整の現行のプロセスを促進すると予想される（Marsh,

盟国において生じた（EEA, 2006a）が、一方、ロシア

2005）。

一国だけの石油資源は OECD 加盟ヨーロッパ諸国のヨーロッパの森林面積は拡大しつつあり、年間の石油資源の 4 倍を上回る。EU25 の総エネルギー消費

伐採量は持続可能レベルよりかなり下にある（EEA,

量のほぼ 80% と電力生産の 55% は、化石燃料の燃焼

2002）。森林政策は、木材生産の犠牲のもと、複数のによる（EEA, 2006a）。外部の化石燃料源への大きな森林サービスを促進するために過去 10 年間で変更さ依存の結果、バイオエネルギーなどの再生可能エネル

れてきている（Kankaanpää and Carter, 2004）。ヨーロッ

ギー源にますます焦点を合わせるようになってきていパの森林は、炭素換算約 380 Tg/ 年（1990 年代半ば）

る（EEA, 2006a, b）。2003 年には再生可能エネルギーの 大 気 中 CO2 の 吸 収 源 で あ る（Janssens et al., 2003）。

は EU25 の総エネルギー消費量と総電力消費量のそれ

しかし、農業分野と泥炭分野からの CO2 排出が、ヨ

ぞれ 6% と 13% に寄与した（EEA, 2006a）。

ーロッパの陸域生物圏における正味の炭素吸収を炭素

2002 年の EU25 の平均の温室効果ガス排出量は一人換算 135 から 205 Tg/ 年の間に減少させるが、これは当たり CO2 ＜換算＞ 11 トンであり（EEA, 2004a）、ベ

1995 年のヨーロッパの人為起源排出量の 7 から 12%

ースライン条件下で 2030 年には一人当たり CO2 ＜換に相当する（Janssens et al., 2003）。

算＞ 12 トンに増加すると予測される（EEA, 2006a）。

魚類保護のための政策にもかかわらず、乱獲が、ヨヨーロッパ諸国のほとんどが京都議定書に批准しておーロッパ水域の多くの水産資源を持続可能な限界の外り、EU15 か国は 2008 から 2012 年の期間中に 8% と側へと追いやっている（大西洋北東部では商業用水産いう共通の削減目標を持っている（Babiker and Eckaus,

資源の 62 〜 92%、アイルランド海西部では 100%、バ

2002）。1990 か ら 2003 年 ま で で、EU25 の 土 地 利 用、

ルト海では 75%、地中海では 65 〜 70%）
（EEA, 2002;

土地利用変化および林業（LULUCF）を除いた温室効

Gray and Hatchard, 2003）。養殖がヨーロッパの水産物

果ガス排出は、5.5% 減少したが、運輸分野における排市場での占有率を増加させてきており、このことは沿508

第 12 章ヨーロッパ

岸の水域に環境的な悪影響をもたらす可能性がある（Read and Fernandes, 2003）。

いるからである。ほかの地域と同様、ヨーロッパの自然生態系は、気候変動に対して、農業や漁業などの人都市化や観光、ならびに農業の集約化の増大は土地為システムより脆弱である（Hitz and Smith, 2004）。自資源に大きな圧力を課してきている（EEA, 2004a）が、然生態系は通常、定着するまでに数十年もしくはそれ

土地や天然資源の持続可能な利用に対する政治的な注以上を要するため、人為システムよりゆっくりと気候

目も高まっている。過去数十年でのヨーロッパにおけ

変動に適応する。ヨーロッパの予想される気候変動のる大気汚染の度合いの全般的な低下にもかかわらず、

速度は、さまざまな非栽培植物種の現在の適応能力を酸性化、陸域へのチッ素の降下、オゾン、粒子状物質

超過する可能性が高い（Hitz and Smith, 2004）。異なる

および重金属に関連する重大な問題はいまだ残ったま

生態系では気候の変動と変化に対する感度も異なる。

まである（WGE, 2004）。EU の環境保全は、結果としヨーロッパで最も感度の高い自然生態系は、北極地方、て国別排出上限指令（Emissions Ceilings Directive）【訳

山岳地域、沿岸地帯（特にバルト海沿岸の湿地）およ

注 12-1】 や 水 枠 組 み 指 令（Water Framework Directive）

び地中海沿岸のさまざまな場所でみられる（WBGU,などのいくつかの指令を導いてきている。EU の種お2003）。これらの地域の生態系は、既に気温の上昇トよび生息地指令（EU Species and Habitats Directive）とレンドやいくつかの場所での降水量減少による影響を

野鳥指令（Wild Birds Directive）は、ナチュラ 2000（Natura

受けており、予想される気候変動に対処できないかも

2000）のネットワークに統合されてきており、これはしれない。

EU 領域の 18% を超える自然を保全する。環境問題へ

ヨーロッパにおける気候変動の起こりうる結果は、の認識もまた、CEE 諸国において高まりつつある（TNS

EU や各国政府、企業、非政府組織（NGO）による適Opinion and Social, 2005）。

応策を策定する努力を促進している。EU は全ヨーロッパレベルでの適応研究を支援しているが、同時に、

12.2.3デンマーク、フィンランド、ハンガリー、ポルトガル、

現在の適応と適応能力

スロバキア、スペイン、ならびに英国は、気候変動へ

気候の変動と変化が、ヨーロッパの生産システムの適応のための国別プログラムを設定しつつある。気（例えば、農業、林業、および漁業）、主要な経済分

候変動に適応するための計画は、チェコ共和国の洪水

野（例えば、観光、エネルギー）、および自然環境の防護計画やオランダとノルウェーの沿岸防護計画に取特徴と機能に既に影響を与えていることは明らかであり入れられてきている。

る。こうした影響の中には、便益をもたらすものもあるが、大部分はマイナスの影響であると推定されている（EEA, 2004b）。EU 諸機関は、たとえ温室効果ガスの排出が相当に削減されたとしても、こうした影響の増大に備える必要があることを認識している（例えば、EU 環境閣僚理事会、2004 年 12 月）。
気候変動に対するヨーロッパの感度には明確な南北

12.3

将来トレンドに関する想定

12.3.1

気候予測12.3.1.1 平均的気候

本節およびこれに続く節で示される結果は、2070 か勾配があり、多くの研究はヨーロッパ南部がヨーロッら 2099 年の期間に関するもので、そのほとんどが、

パ北部よりも深刻な影響を受けるであろうことを示し

平年気候期間（1961 から 1990 年）をベースラインとている（EEA, 2004b）。ヨーロッパ南部の既に暑く半乾して用いている排出シナリオに関する IPCC 特別報告

燥化している気候は、さらに暑くなり、かつより乾燥書（SRES: Nakićenović and Swart, 2000; 12.3.2 節も参照）

すると予想され、このことはヨーロッパ南部の水路やに基づいている 。

農業生産、木材収穫を脅かすであろう（例えば、EEA,

ヨ ー ロ ッ パ は、SRES A2 お よ び B2 両 方 の 排 出 シ

2004b）。とはいえ、ヨーロッパ北部の国々もまた気候

ナリオにおいて、すべての季節て温暖化を経験する変動に対して敏感である。

（A2：2.5 から 5.5℃、B2：1 から 4℃ ; 変化の幅は異な

オランダは、海面上昇と河川洪水の両方の影響をきる気候モデルの結果による）。温暖化は、冬季（12 かわめて受けやすい国の例である。なぜならば、領土のら 2 月：DJF）にはヨーロッパ東部で、また、夏季（655% が海面水位より下にあり、人口の 60% がそこに居から 8 月：JJA）にはヨーロッパ西部および南部で最住し、国民総生産（GNP）の 65% がそこで生産されても 大 き い（Giorgi et al., 2004）。 二 つ の 地 域 気 候 モ デ509

第 12 章ヨーロッパ

ルを使用している PRUDENCE プロジェクトでの結果

4 全球モデルを使用した場合、ヨーロッパ北部全域で（Christensen and Christensen, 2007）は、ヨーロッパ北部

平均の西風が強まるが、HadAM3H モデル（Gordon etでは夏より冬の温暖化がより大きく、ヨーロッパ南部

al., 2000）を使用した場合はわずかに減少することをおよび中央部ではその逆であることを示した。ヨーロ示している。フランスとヨーロッパ中央部に関しては、

ッパの南西部では、夏季の気温の非常に大幅な昇温がRäisänen et al.（2004）によって文書で立証された 4 つ起こり、フランスとイベリア半島の一部では 6℃を超のシミュレーションすべてが、冬季の平均風速のわずえる（Kjellström, 2004; Räisänen et al., 2004; Christensen

かな上昇と春季と秋季におけるいくらかの減少を示し

and Christensen, 2006; Good et al., 2006）。

ている。報告されたシミュレーションのうち、ヨーロ

概してすべてのシナリオについて、年間平均降水量
はヨーロッパ北部で増加し、南に進むと減少する。一ッパ北部に関して夏季の有意な変化を示すものはなかった。

方、季節降水量の変化は、大規模循環と＜大気中の＞水蒸気量の変化に応じ、季節や地域によって、相当に異なっている。Räisänen et al.（2004）は、ヨーロッパ
北部と中央部における冬季降水量の増加を特定した。

12.3.1.2 極端現象

年最高気温は、ヨーロッパ北部よりも、ヨーロッ

パ南部や中央部でより大幅に上昇すると予想される

同様に Giorgi et al.（2004）は、DJF における大西洋の（Räisänen et al., 2004; Kjellström et al., 2007）。Kjellström

低気圧活動の増大が、ヨーロッパ西部、北部および中（2004）は、ヨーロッパ中央部、南部、および東部の央部の大部分での降水量の増加（最高 15 〜 30%）を大部分における夏の温暖化は、全体的な温暖化よりもまねくことを発見した。地中海沿岸ヨーロッパ全域で暖かい日における気温の上昇に、より密接に関連しては、高気圧性循環の強まりに応じてこの期間の降水量

いるかもしれないことを示している。また、ヨーロッが減少する。Räisänen et al.（2004）は、夏季の降水量

パの大部分において年最低気温が大幅に上昇することがヨーロッパ南部および中央部で相当減少し（A2 シも予想され、多くの場所で冬の平均昇温を 2 から 3 倍

ナリオでは 70% まで減少する場所もある）、スカンデ超える。冬の温暖化の大部分は、寒い日におけるより

ィナビア中央部までのヨーロッパ北部ではそれより小高い気温に関連しており、このことは冬の気温の変動

幅に減少することを発見した。Giorgi et al.（2004）は、性の減少を示している。冬の最低気温の（ただし大幅

大西洋北東部での JJA における高気圧性循環の強まりな上昇）は、第一に現在の低温の極端現象が減少するを特定した。この高気圧性循環はヨーロッパ西部に高であろうことを意味する。対照的に、夏の最高気温の

気圧の尾根を、ヨーロッパ東部に気圧の谷を引き起こ

大幅な上昇はヨーロッパの人々を前例のない高温にさす。このブロッキング【訳注 12-2】構造が、暴風雨を北らすだろう。

方に屈折させ、ヨーロッパ西部および中央部全域のほChristensen and Christensen（2003）、Giorgi et

か、地中海流域全域に降水量の相当で広範な減少（30al.（2004）、ならびに Kjellström（2004）はいずれも、〜 45% まで）をもたらす。冬季と夏季の変化がどちら

日々の降水現象の強度の相当な増大を明らかにした。

も、地域モデリング領域の広い範囲にわたり、統計的

このことは、ヨーロッパ中央部や地中海沿岸のようにに有意であることが明らかとなった（確信度が非常に

平均降水量が減少する場所にさえあてはまる。夏の高い）。春と秋については、比較的小さい降水量の変間の地中海沿岸地域への影響は、強い対流性降雨の化であることが分かった（Kjellström, 2004; Räisänen et

要素と大きな空間的変動のため不明確である（Llasat,al., 2004）。

2001）。Palmer and Räisänen（2002）は、正常より 2 標

平均風速の変化は、全球モデルの違いから生じう

準偏差を超える極端な冬季降水の確率が、英国とヨーる 大 規 模 循 環 の 違 い に 対 し、 き わ め て 敏 感 で あ る

ロッパ北部の一部で 5 倍高まると推定している。他方、（Räisänen et al., 2004）。ECHAM 4 と A2 シナリオに基Ekström et al.（2005）は、英国全域で短期（1 から 2 日）

づく地域シミュレーションによれば、年間平均風速はの降水現象が 10% 増加することを明らかにしている。

ヨーロッパ北部では約 8% 増加し、地中海沿岸のヨー

Lapin and Hlavcova（2003）は、スロバキアの短期間（1ロッパでは減少する（Räisänen et al., 2004; Pryor et al.,から 5 日）の夏の降雨現象が、夏の 3.5℃の昇温に対2005）。ヨーロッパ北部での増加は、平均南北気圧勾して 40% まで増加することを明らかにした。

配の増加が最大となる冬と早春において最大である。

気温上昇と夏季の平均降水量減少の組み合わさった

実際、DJF の平均気圧シミュレーションは、ECHAM

効果は、熱波と干ばつの発生を高めるだろう。Schär et510

第 12 章ヨーロッパ

al.（2004）は、将来のヨーロッパの夏の気候が年々変大部分のヨーロッパ諸国では高齢死亡率が全般的に低動の顕著な増大と、それゆえの熱波と干ばつの発生の下している（Janssen et al., 2004）。低い出生率と寿命の増加を経験するであろうと結論づけている。Beniston

長期化は、全体としての高齢化を導く。EU15 の 65 歳

et al.（2007）は、ヨーロッパ中央部の国々が、現在ヨ以上の人口の割合は 2000 年の 16% から 2030 年にはーロッパ南部で発生しているのと同じ日数の暑い日を23% へと増加すると予想され、このことはレクリエー

経験するであろうことと、地中海沿岸地域の干ばつがション面（12.4.9 節参照）と健康面（12.4.11 節参照）

早期化かつ長期化するであろうことを推定した。最もの脆弱性に影響を与えるであろう可能性が高い。

影響を受ける地域は、イベリア半島南部、アルプス、

社会経済開発に関する SRES シナリオ（第 2 章 2.4.6

アドリア海沿岸東部およびギリシャ南部であろう。地節参照）はヨーロッパの状況に適用されてきている

中海沿岸地域およびヨーロッパ東部の大部分でさえ、 （Parry, 2000; Holman et al., 2005; Abildtrup et al., 2006）。
21 世紀後半までに乾燥期間の増加を経験するかもしれEU25 の電力消費量は、総エネルギー消費量の増加のない（Polemio and Casarano, 2004）。Good et al.（2006）

2 倍の速度で増加し続けると予測されている（EEA,によれば、年間の最長乾燥期間が、特にフランスとヨ

2006a）。これは主として、暖房と冷房の需要を増加さ

ーロッパ中央部全域において、50% も増加しうる。しせる快適水準の上昇と住居の拡大によるもので、このかし、干ばつと熱波に関するこれらの予測が、地域気ことは夏の電力需要に影響を及ぼすだろう （12.4.8.1

候モデルにおける土壌水分のパラメータ化（土壌貯節参照）。

留量が非常に小さいため、結果として非常に簡単にヨーロッパの将来の土地利用と人間活動の環境影響

土壌が干上がる）のために、やや過大評価されていに関する想定は、新しい技術の開発と採用に大きくるかもしれないといういくつかの最近の証拠がある依存する。SRES シナリオに関しては、2000 年比の作

（Lenderink et al., 2007）。

物生産性の上昇は、時間断面（2020 から 2080 年）や

風の極端現象に関して、Rockel and Woth（2007）とシナリオに応じて 25 から 163% の間に広がりうると

Leckebusch and Ulbrich（2004）は、ヨーロッパ西部お推定されている（Ewert et al., 2005）。こうした上昇はよび中央部における風の極端現象の増加を明らかにしB2 で最小、A1FI シナリオで最大になることがわかった。ただし、変化は、年間のすべての月について統計

た。SRES の 4 つの中心シナリオに関して、時間的お的に有意だったわけではない。Beniston et al.（2007）は、

よび空間的に明確な将来のヨーロッパの土地利用の風の極端現象が、アルプスとアルプスの南側を除く北シナリオが策定されてきている（Schröter et al., 2005;

緯 45 度と北緯 55 度の間の場所で増加することを明ら

Rounsevell et al., 2006）。これらのシナリオは、農地面かにした。Woth et al.（2005）と Beniston et al.（2007）は、積の大幅な減少を示しており、これは、気候変動もま

このことが、北海の暴風雨を増加させ、結果として北た一因であるかもしれない（12.5.7 節参照）が、主と海の沿岸沿い、特に、オランダ、ドイツ、およびデン

して技術開発と作物収量へのその影響に関する想定にマークにおいて高潮の増加を引き起こしうると結論づ由来する（Rounsevell et al., 2005）。都市部の拡大は、けている。

シナリオ間で類似しており、森林面積もまたすべてのシナリオで増加する（Schröter et al., 2005）。シナリオは、

12.3.22080 年に関して、ヨーロッパの耕作地の 28 から 47%

非気候トレンドの減少と草地の 6 から 58% の減少を示した（Rounsevell

ヨーロッパの人口は、2000 から 2030 年の期間に約et al., 2005）。この農地面積の減少は、土地資源がバイ

8% 減少すると予想されている（UN, 2004）。ヨーロッオ燃料の生産や自然保護区などのその他の用途に利用

パの人口は全体として比較的安定しているが、これは、できるようになるであろうことを意味するであろう。

主として移民によるヨーロッパ西部の人口増加のみに

短期的には（2030 年まで）、農地面積の変化は小さいよるものである（Sardon, 2004）。現在、CEE 諸国とロかもしれない（van Meijl et al., 2006）。

シアでは、死亡数が出生数を超過しており、移民の数が純増しているのはロシアだけである。大陸内の出生率には、ウクライナの女性一人当たり 1.10 人からアイ

12.4

ヨーロッパにおいて予想される広範な気候変動影響

ルランドの 1.97 人までとかなりのばらつきがある。ロシアでは 1990 年代に平均寿命が低下してきているが、主要な将来の影響と脆弱性と脆弱性について、図 12.3 と表 12.4 にまとめる。

511

第 12 章12.4.1

ヨーロッパ

は、鉄砲水のリスクの増加を導く可能性が高い（EEA,

水資源

2004b）。しかし、地中海沿岸地域では、これを裏付け

気候変動が水資源に対してさまざまな影響を与えるであろう可能性が高い。さまざまな排出シナリオ

る歴史的トレンドは十分でない（Ludwig et al., 2003;
Benito et al., 2005; Barrera et al., 2006）。

と大循環モデル（GCM）に基づく予測は、年間流出

気候変動による洪水リスクの増加は、都市化による量が大西洋とヨーロッパ北部で増加し（Werrity, 2001;

不浸透性の地表面の増加により増幅され（de Roo et al.,Andréasson et al., 2004）、 ヨ ー ロ ッ パ 中 央 部、 地 中 海

2003）、また小規模な流域では植生被覆の変化により沿岸のヨーロッパおよびヨーロッパ東部で減少す和らげられ（Robinson et al., 2003）うる。大規模な流る（Chang et al., 2002; Etchevers et al., 2002; Menzel and

域で土地利用が洪水に与える影響は依然として論議さ

Bürger, 2002; Iglesias et al., 2005） こ と を 示 し て い る。

れている。強い洪水の頻度の増加は、現在堤防で保護

ここで報告される水循環影響研究のほとんどは、地域されている地域に対するリスクを増加させる。洪水の気候モデルよりもむしろ全球気候モデルに基づいてい

水量とピーク時流出量の増加は、貯水池が高い流出量る。年間平均流出量は、SRES A2 および B2 シナリオ、を貯留し、洪水を防ぐのを、より困難にするだろう。

ならびに二つの異なる気候モデルからの気候シナリ

ヨーロッパ西部に関して、干ばつリスクの増加（例オに関して、ヨーロッパ北部（北緯 47 度より北）でえば大ブリテン島 ; Fowler and Kilsby, 2004）は、主と2020 年代までに約 5 から 15%、2070 年代までに 9 かして気候変動により引き起こされる。ヨーロッパ南部

ら 22% 増加すると予測される（Alcamo et al., 2007）（図と東部に関しては、気候変動により増加しつつあるリ

12.1）。一方、ヨーロッパ南部（北緯 47 度より南）では、

スクは、取水量の増加により増幅されるだろう（Lehner（同じ組合せの想定に関して）2020 年代までに 0 から

et al., 2006）。干ばつリスクの増加が最も起きやすい地

23%、2070 年代までに 6 から 36% 減少する。2020 年

域は、地中海沿岸地域（ポルトガル、スペイン）やヨ代までの予測される年間河川流域流出量の変化は、気ーロッパ中央部と東部のいくつかの場所であり、こ候変化からの影響と同程度、気候変動による影響を受れらの場所では灌漑用水需要の最大の増加が予測さける可能性が高い。地下水の涵養はヨーロッパ中央部れる（Döll, 2002; Donevska and Dodeva, 2004）。現在はと東部で減少する可能性が高く（Eitzinger et al., 2003）、

灌漑水需要がほとんどない諸国（例えば、アイルラン

谷（Krüger et al., 2002）や低地（例えば、ハンガリード）においてその需要は相当なものになる可能性が高のステップ）（Somlyódy, 2002）でより大きく減少する。

い（Holden et al., 2003）。気候変動と取水量増加の両研究は、ライン川（Middelkoop and Kwadijk, 2001）、方に起因して、深刻な水ストレス（取水量：利用可能

スロバキアの河川（Szolgay et al., 2004）、ボルガ川、お量＞ 0.40）の影響を受ける河川流域が増加し、利用可

よびヨーロッパ中央部と東部（Oltchev et al., 2002）で能な水資源のための競争の激化につながるであろう可の冬季の流量増加と夏季の流量減少を示している。氷能性が高い（Alcamo et al., 2003; Schröter et al., 2005）。

河の後退は、最初のうちはアルプスの河川の夏季流量

IS92a シナリオ下では、深刻な水ストレスカテゴリーを増加させるであろう可能性が高い。しかし、氷河がに属する河川流域の割合は、現在の 19% から 2070 年

縮小するにつれ、夏季流量は、相当に減少（Hock et

代までに 34 〜 36% に増加する（Lehner et al., 2001）。

al., 2005）、つまり 50% まで（Zierl and Bugmann, 2005）

HadCM3 GCM を用いて A2 および B1 排出シナリオの減少する可能性が高い。夏季の低水期の流量はヨーロもとで予測された気候に基づくと、EU15 ならびにス

ッパ中央部で 50% まで（Eckhardt and Ulbrich, 2003）、

イス、ノルウェーで水ストレスにある流域に居住す

ヨーロッパ南部のいくつかの河川で 80% まで減少するる人々の数が、それぞれのシナリオでさらに 1,600 万かもしれない（Santos et al., 2002）。

から 4,400 万人増加する可能性が高い（Schröter et al.,

水循環の変化は、洪水や干ばつのリスクを増加さ

。
2005）

せる可能性が高い。IPCC IS92a シナリオ（SRES A1B;
IPCC, 1922 に類似している）および二つの GCM（Lehner

12.4.2沿岸システムと海洋システム

et al., 2006）に基づく予測は、洪水リスクがヨーロッパ
北部、中央部および東部で増加し、干ばつのリスクが北大西洋振動（NAO）に伴う気候の変動性は、沿主にヨーロッパ南部で増加することを示している（表岸気候の季節性、冬季の風速、および北西ヨーロッ

12.2）。ヨーロッパの大部分における集中的な短期降水

パにおける暴風雨と沿岸洪水のパターンの変動を含

512

第 12 章ヨーロッパ

む（Lozano et al., 2004; Stone and Orford, 2004; Yan et al.,

回る海面上昇を引き起こすかもしれない（Woodworth2004）、ヨーロッパの多くの物理的な沿岸プロセスを

et al., 2005）。冬の海面水位への NAO の影響は、これ決定づける（Hurrell et al., 2003, 2004）。NAO はまた、

らの推定値にさらに 0.1 から 0.2 m の不確実性を与えヨーロッパの大西洋沿岸と沿海に関して、力学的海面る（Hulme et al., 2002; Tsimplis et al., 2004a）。 さ ら に、

高度【訳注 12-3】と海面上昇の地理的分布（Woolf et al.,

気候温暖化のもとでのグリーンランドの氷やその他の2003）、ならびにカスピ海での沿岸洪水や水位との関

貯留雪氷（ice store）の継続的融解は、2100 年以降に係に強い影響を与える（Lal et al., 2001）。SRES に基づ起こりうる大西洋の子午面循環（MOC）の急激な停いた気候シナリオの大部分が、21 世紀の最初の数十年止の影響と相まって、ヨーロッパの海面上昇にさらな間に関して、沿岸域への顕著な影響を伴う現行の NAO

る不確実性を与える（Gregory et al., 2004; Levermann etの正の位相の継続を示している（Cubasch et al., 2001;

al., 2005; Wigley, 2005; Meehl et al., 2007）。

Hurrell et al., 2003）。

海面上昇は、ヨーロッパの沿岸地域に、広範にわた風によって引き起こされる波と暴風雨は、多くのヨるさまざまな影響を及ぼしうる。つまり、洪水、土ーロッパ沿岸域に対する短期的な沿岸プロセスの主要地の消失、地下水の塩水化、および建物とインフラな 動 因 と み ら れ て い る（Smith et al., 2000）。IS92a シの 破 壊 を 引 き 起 こ す（Devoy, 2007; Nicholls and de la

ナリオおよび SRES の A2、B2 シナリオを使用した気Vega-Leinert, 2007）。かつては氷河に覆われていた沿候シミュレーション（Meier et al., 2004; Räisänen et al.,

岸地域の広大な場所にわたってアイソスタシーによ

2004）は、暴風雨の既存のトレンドを強固にしている。

る土地隆起【訳注 12-4】 の継続的な低下が、多くの場

これらは、少なくとも 21 世紀初期（2010 〜 2030 年）

所を海面上昇の範囲内に置きつつある（Smith et al.,に大西洋北東部における風速と暴風雨の強度がさらに2000）。バルト海および北極海の沿岸については、い増大し、暴風雨の中心の＜風速の＞最大域がヨーロッ

くつかの SRES シナリオ下での海面上昇予測が、2050

パ沿岸に近づくこと（Knipperz et al., 2000; Leckebusch

年以降の洪水と沿岸侵食のリスクの増加を示している

and Ulbrich, 2004; Lozano et al., 2004）を示している。こ（Johansson et al., 2004; Meier et al., 2004, 2006; Kont et al.,

れらの実験はまた、暴風雨と風の強度が地中海沿岸地

2007）。干満の差が小さい地中海沿岸や黒海地域のよ域へと東方に向かって低下し（Busuioc, 2001; Tomozeiu

うに、沿岸の沈下や地殻活動が盛んな地域では、気候et al., 2007）、アドリア海、エーゲ海および黒海の一に関連した海面上昇が高潮や津波による起こりうる被部での暴風雨の強さの局地的な増大を伴う（Guedes

害を顕著に増加させうる（Gregory et al., 2001）。海面

Soares et al., 2002）ことを示している。

上昇はまた、ヨーロッパの砂浜と低平で軟らかい堆積

沿海における高潮と潮位のアンサンブルモデルは、物からなる沿岸域の内陸への移動を引き起こすであろいくつかの SRES 排出シナリオ下では、特にバルト海う（Sánchez-Arcilla et al., 2000; Stone and Orford, 2004;と北海南部に関して、高潮現象の数は減るがより極Hall et al., 2007）。沿岸の後退速度は、暴風雨の影響を端な現象になることを示している（Hulme et al., 2002;

最も強く受けている大西洋沿岸のいくつかの部分でMeier et al., 2004; Lowe and Gregory, 2005）。さらに、波

現在 0.5 〜 1.0 m/ 年であり、これらの速度は海面上昇のシミュレーションは、大西洋北東部における 2080

下で増加すると予想される（Cooper and Pilkey, 2004;

年 代 ま での 0.4m を上 回る よ り高 い 顕著 な 波高を 示

Lozano et al., 2004）。

している（Woolf et al., 2002; Tsimplis et al., 2004a: Wolf

海洋、沿岸水域、および多くの沿岸の脆弱性は、そand Woolf, 2006）。波高や高潮の高さがより高くなるの 土 地 の 要 因 に 大 き く 依 存 す る（Smith et al., 2000;

ことは、河口域、デルタおよび湾の侵食と洪水を引

EEA, 2004b; Swift et al., 2007）。人口密度が高く潮差がき起こすであろうため、特に重要である（Flather and

小さい低平な海岸線は海面上昇に対して最も脆弱にな

Williams, 2000; Lionello et al., 2002; Tsimplis et al., 2004b;

るだろう（Kundzewicz et al., 2001）。海面上昇に伴うWoth et al., 2005; Meier et al., 2007）。

沿岸洪水は、多くの人口に影響を及ぼしうる（Arnell

IPCC SRES シナリオのモデルは、2100 年までの全球

et al., 2004）。SRES の A1FI シ ナ リ オ の も と で は、 地

平均海面上昇は 0.09 〜 0.88 m で、現在の約 2 から 4 倍

中海沿岸地域、ヨーロッパ北部および西部において、の速さで上昇すると予測している（EEA, 2004b; Meehl

2080 年までに、毎年さらに最大 160 万人が沿岸洪水にet al., 2007）。ヨーロッパでは、地域的影響が結果としよる影響を受けるもしれない（Nicholls, 2004）。SRESて、こうした全球レベルの推定値を最大で 50% まで上シ ナ リ オ の も と で は、 既 存 の 沿 岸 湿 地 の 約 20% が513

第 12 章ヨーロッパ

2080 年までに海面上昇のために消失するかもしれな

ナ ビ ア（Kullman, 2002）、 ウ ラ ル 山 脈（Shiyatov et al.,い（Nicholls, 2004; Devoy, 2007）。沿岸および海洋の生2005）、 西 カ ル パ チ ア（Mindas et al., 2000） お よ び 地態系に対する気候温暖化の影響はまた、富栄養化とこ

中海沿岸地域（Peñuelas and Boada, 2003; Camarero and

れらの生態系に対するストレスの問題を深刻化させる

Gutiérrez, 2004）で既に始まっていることを示す証拠

可能性が高い（EEA, 2004b, Robinson et al., 2005; SEPA,がある。これらの変化は、伝統的な高山牧草地の放棄

2005; SEEG, 2006）。

の影響と相まって、高山帯をより高標高に制限するであろうが（Guisan and Theurillat, 2001; Grace et al., 2002;

12.4.3

Dirnböck et al., 2003; Dulling et al., 2004）、このことは雪山岳地域と亜北極地方

中植物相 2 を深刻に脅かす（Gottfried et al., 2002）。高中標高のアルプス地域では、気温が 1℃上昇するご

山および雪中の群集の構成と構造は変化する可能性がとに積雪の期間が数週間減少すると予想される（Hantel

非常に高い（Guisan and Theurillat, 2000; Walther, 2004）。

et al., 2000; Wielke et al., 2004; Martin and Etchevers,

A1 シナリオでは、2080 年代までに、地中海沿岸地域

2005）。氷河均衡線【訳注 12-5】 の上方への移動は、60とルシタニア山地で、その土地の植物種の 62% までの

か ら 140 m/ ℃ と 予 想 さ れ る（Maisch, 2000; Vincent,

消失が予測される（Thuiller et al., 2005）。山岳地域は、

2002; Oerlemans, 2003）。氷河は 21 世紀を通じて相当

侵入種が原因で、固有種のさらなる喪失を経験するだ

な 後 退 を 経 験 す る だ ろ う（Haeberli and Burn, 2002）。

ろう（Viner et al., 2006）。生息地と動物の多様性につい2050 年までに小氷河は消失し、より大きい氷河は 30ても同様の極端な影響が予想され、このことが山岳生％ か ら 70% の 間 で の 体 積 の 減 少 を 経 験 す る だ ろ う

態系をヨーロッパで最も脅威にさらされるものの一つ（Schneeberger et al., 2003; Paul et al., 2004）。 氷 河 の 後にしている（Schröter et al., 2005）。

退の間、春と夏の流出量は減少するだろう（Hagg andBraun, 2004）。永久凍土の限界標高は数百メートル上昇
する可能性が高い。気温上昇と永久凍土の融解は、山12.4.4

壁を不安定化し、落石の頻度を増加させるであろうが、 12.4.4.1

森林、低木地、および草地
森林

このことは山間の谷間を脅かす（Gruber et al., 2004）。

ヨーロッパの森林生態系は、気候変動やその他の地

ヨーロッパ北部では、低地の永久凍土がゆくゆくは消球規模の変化に強く影響される可能性が非常に高い失するだろう（Haeberli and Burns, 2002）。雪塊氷原お（Shaver et al., 2000; Blennow and Sallnäs, 2002; Askeev et

よび氷河面積の変化もまた、地表面の形状、降水量おal., 2005; Kellomäki and Leinonen, 2005; Maracchi et al.,

よび気温の間の複雑な相互作用に応じて、雪崩や氷雪

2005）。森林面積は、北ヨーロッパで拡大すると予想

崩の発生の可能性を変えるだろう（Martin et al., 2001;

され（Kljuev, 2001; MNRRF, 2003; Shiyatov et al., 2005）、

Haeberli and Burns, 2002）。

2100 年までに現在のツンドラ地を減少させる（White

ヨーロッパの山岳地域の植物相が気候変動に起因

et al., 2000）が、南ヨーロッパでは縮小すると予想さする大きな変化を経験することはほぼ確実である

れる（Metzger et al., 2004）。ヨーロッパ西部および中（Theurillat and Guisan, 2001; Walther, 2004）。積雪期間

央部では、自生の針葉樹が落葉樹に取って代わられると成長期間の長さの変化は、気温変化の直接的影響よ可能性が高い（Maracchi et al., 2005; Koca et al., 2006）。

りもはるかに顕著な影響を代謝作用に与える に違い

地中海沿岸地域では、多くの典型的な樹種の分布が減ない（Grace et al., 2002; Körner, 2003）。全体的なトレ少する可能性が高い（Schröter et al., 2005）。樹木の脆

ンドは、成長期間の長期化、生物季節の早期化、およ

弱性は、個体群や植林地が自然の生息範囲外で成長すび種の分布のより高い標高への移動に向かっている

るように管理されるにつれ、増大するだろう（Ray et（Kullman 2002, Körner, 2003; Egli et al., 2004; Sandvik etal., 2002; Redfern and Hendry, 2002; Fernando and Cortina,al., 2004; Walther, 2004）。動物種についても、同様の標2004）。

高の移動が文書で立証されている（Hughes, 2000）。樹

ヨーロッパ北部では、気候変動が生物季節を変え

木限界は、数百メートル高標高へ移動すると推測され（Badeck et al., 2004）、森林の純一次生産量（NPP）と1る（Badecket al., 2001）。このプロセスがスカンディ

森林バイオマスを相当増加させるだろう（Jarvis and2 雪中植物相（Nival ﬂora）：雪の中または下で成長する。

514

第 12 章ヨーロッパ

Linder, 2000; Rustad et al., 2001; Strömgren and Linder,の（Jönsson et al., 2004）、冬には減少し、春は変わり

2002; Zheng et al., 2002; Freeman et al., 2005; Kelomäki et

なく、秋にはハードニング【訳注 12-6】がより遅くなる

al., 2005; Boisvenue and Running, 2006）。 北 方 林 で は、

た め よ り 深 刻 に な る（Linkosalo et al., 2000; Barklund,

土壌から大気への CO2 フラックスが気温および大気中

2002; Redfern and Hendry, 2002）と予想される。ただし、

CO2 濃度の上昇に伴い増加する（Niinisto et al., 2004）

樹木への霜害リスクは、冬や早春の温暖な期間に起こが、多くの不確実性が残っている（Fang and Moncrieff,

りうるデハードニング【訳注 12-6】 や成長開始の後に、

2001; Ågren and Bosatta, 2002; Hyvönen et al., 2005）。

増加さえ起こるかもしれない（Hänninen, 2006）。火災

気 候 変 動 は、 枝 葉 へ の 炭 素 の 再 配 分 を 引 き 起 こ しの危険、火災シーズンの長さ、火災の頻度および重大（Magnani et al., 2004; Lapenis et al., 2005）、炭素の喪失

さが、地中海沿岸地域において増加する可能性が非常をまねくかもしれない（White et al., 2000; Kostiainen etに 高 く（Santos et al., 2002; Pausas, 2004; Moreno, 2005;

al., 2006; Schaphoff et al., 2006）。気候変動は木部の化学

Pereira et al., 2005; Moriondo et al., 2006）、高木に対して組成と密度を変えるかもしれないが、木部の生体構造

低木の優占度の増大を導く（Mouillot et al., 2002）。＜

への影響は依然として不確実なままである（Roderick

地中海沿岸地域＞より少ないものの、火災の危険は、

and Berry, 2001; Wilhelmsson et al., 2002; Kostiainen et al.,ヨーロッパ中央部、東部、および北部でも増加する

2006）。

可能性が高い（Goldammer et al., 2005; Kellomäki et al.,ヨーロッパの北部と臨海温帯、およびアルプスのよ

2005; Moriondo et al., 2006）。しかし、これが直接的にり高標高の場所では、NPP が今世紀を通じて増加する

火災発生の増加や植生の変化につながるわけではない

可能性が高い。しかし、ヨーロッパ中央部や南部の大（Thonicke and Cramer, 2006）。森林とツンドラの移行帯

陸では、21 世紀末（2071 から 2100 年）までに、針葉では、火災およびその他の人為起源の影響の頻度の増

樹 の NPP が、 水 に よ る 制 約（Lasch et al., 2002; Lexer

加が、森林の広い範囲にわたる生産性の低い草で覆わ

et al., 2002; Martinez-Vilalta and Piñol, 2002; Freeman et

れた低湿地または湿地への長期的な（数百年以上）転al., 2005; Körner et al., 2005） や、 気 温 上 昇（Pretzch

換を導く可能性が高い（Sapozhnikov, 2003）。主要なand Dursky, 2002）のために減少する可能性が高い。落森林害虫の生息範囲は北方へ拡大するかもしれない

葉樹林への干ばつによる負の影響もまた可能性が高（Battisti, 2004）が、気候変動と人為起源の変化によるい（Broadmeadow et al., 2005）。 南 ヨ ー ロ ッ パ に お け

正味の影響は複雑である（Bale et al., 2002; Zvereva andる水ストレスは、水の利用効率の向上（Magnani et al.,Kozlov, 2006）。

、および2004）や CO2 濃度の上昇（Witting et al., 2005）
葉面積指数の増加（Kull et al., 2005）により、部分的に相殺されるかもしれない（Magnani et al., 2004）が、12.4.4.2 低木地

ヨーロッパの低木地の面積は、特に南ヨーロッパ

このことは現在議論中である（Medlyn et al., 2001; Ciais

で過去数十年間にわたり増加してきている（Moreira

et al., 2004）。

et al., 2001; Mouillot et al., 2003; Alados et al., 2004）。気森林に対する非生物的災害は増加する可能性が高い

候変動は炭素貯留、栄養循環および種の構成などの低が、予想される影響は地域に固有で、使用される森林

木地の主要な生態系機能に影響を与える可能性が高い

管理システムに相当に依存するだろう（Kellomäki and（Wessel et al., 2004）。温暖化や干ばつに対する応答はLeinonen, 2005）。風による被害の相当な増加は推測さ

現在の状況によって決まり、寒冷で湿潤な場所は気温

れ な い（Barthod, 2003; Nilsson et al., 2004; Schumacher

変化に対してより反応し、温暖で乾燥した場所は降雨and Bugmann, 2006）。 ヨ ー ロ ッ パ 北 部 で は、 積 雪 面の変化に対してより反応する（Peñuelas, et al., 2004）。

積が減少するであろうし、土壌の無霜期間や冬季降ヨーロッパ北部では、温暖化は微生物活動（Sowerby

雨量が増加し、土壌の浸水と冬季の洪水の増加を導et al., 2005）、成長および生産性（Peñuelas, et al., 2004）

く（Nisbet, 2002; KSLA, 2004）。温暖化は低温要求がを増加させ、従って、放牧密度を高めることを可能に満たされるのを妨げ 、秋と春の耐寒性を低下させ、するであろう（Wessel et al., 2004）。草の侵入（Werkman

針葉樹の喪失を増大するだろう（Redfern and Hendry,and Callaghan, 2002）や窒素溶脱の増加（Emmet et al.,2002）。霜害は、地域や種によりばらつきがあるもの

2004; Gorissen et al., 2004; Schmidt et al., 2004）もまた可

3

13 多くの植物および大部分の落葉果樹は、春につぼみを開くために冬の間の冷温な期間（低温要求）を必要とする。

515

第 12 章ヨーロッパ

能性が高い。ヨーロッパ南部では、温暖化および特に干ばつの増加が、植物の成長と一次生産の減少（Ogaya

12.4.5

湿地と水界生態系

et al., 2003; Llorens et al., 2004）、栄養塩の回転と利用

気候変動は、北部の泥炭地に顕著な影響を与える

可能性の減少（Sardans and Peñuelas, 2004, 2005）、植物

かもしれない（Vasiliev et al., 2001）。一般的な仮説での補充の変化（Lloret et al., 2004; Quintana et al., 2004）、

は、気温上昇が湿地の生産性を増加させ（Dorrepaal et

生 物 季 節 の 変 化（Llorens and Peñuelas, 2005）、 お よal., 2004）、泥炭の分解を促進するであろうとされていび 種 間 の 相 互 作 用 の 変 化（Maestre and Cortina, 2004;

るが、このことは大気中への炭素と窒素の放出を加速

Lloret et al., 2005）を導く可能性が高い。低木地の火災するであろう（Vasiliev et al., 2001; Weltzin et al., 2003）。

は、そのより高い可燃性のため、増加する可能性がしかし、これと反対の結果もあり、フィンランドの高 い（Vázquez and Moreno, 2001; Mouillot et al., 2005;

干拓された泥炭地の放射強制力の減少を報告していNunes et al., 2005; Salvador et al., 2005）。さらに、＜火る（Minkkinen et al., 2002）。北極地方の永久凍土の消災の＞激しさの増大（Giorgi et al., 2004）が、頻繁な火失（ACIA, 2004）は、現在の永久凍土地帯にあるいく

災後の植物の再生の減少（Delitti et al., 2005）に起因す

つかの種類の湿地の減少を引き起こすであろう可能性

る侵食リスクの増大をもたらす可能性が高い（de Luis

が高い（Ivanov and Maximov, 2003）。乾燥した年には、

et al., 2003）。

ヨーロッパ・ロシアの干拓された泥炭地において破滅的な火災が予想される（Zeidelman and Shvarov, 2002;
Bannikov et al., 2003）。北部地域では、沼沢化 4 のプロ

12.4.4.3 草地

2000 年には、ヨーロッパの農地面積の 37% を永続的牧草地が占めていた（FAOSTAT, 2005）。今世紀末ま

セスが降水量の増加を伴いながら、加速する可能性が高い（Lavoie et al., 2005）。

でに草地面積は減少すると予想され、その規模は排出ヨーロッパ全域の冬季凍結する湖沼および河川にシナリオにより異なる（Rounsevell et al., 2006）。気候

おいて、気温上昇は結果として、解氷の早期化と成変動は、草地の群落構造をそれぞれの場所と種類に特

長期間の長期化をもたらすかもしれない。これらの有の方法で変える可能性が高い（Buckland et al., 2001;

変化の結果、湖沼における藻の大発生のリスクの増

Lüscher et al., 2004; Morecroft et al., 2004）。管理と種の大や有毒なシアノバクテリアの成長の増大が起こり豊富さが＜気候＞変動に対する回復力を増大させるかう る（Moss et al., 2003; Straile et al., 2003; Briers et al.,もしれない（Duckworth et al., 2000）。肥沃で遷移の初

2004; Eisenreich, 2005）。降水量の増加と霜の減少は耕期にある草地は、より成熟している、および／または地からの栄養塩の消失を促すかもしれない（Eisenreich,

肥沃度がより低い草地よりも、気候変動に対してより2005）。これらの要因は、結果として内陸水域での栄反応することが分かった（Grime et al., 2000）。一般的

養塩負荷の増大（Bouraoui et al., 2004; Kaste et al., 2004;に、集約的に管理され、栄養塩に富む草地は、水と栄

Eisenreich, 2005） と、 溶 存 有 機 物 濃 度 の 上 昇（Evans

養塩の供給が十分であれば、CO2 濃度の増加と気温上and Monteith, 2001; ACIA, 2004; Worrall et al., 2006） を昇の両方に対して積極的に反応するだろう（Lüscher

引き起こすすだろう。栄養塩負荷の増大は、湖沼や湿et al., 2004）。窒素に乏しく、種に富んだ草地は、短期

地の富栄養化を強めるかもしれない（Jeppesen et al.,

的には生産性がわずかに変化することで、気候変動に2003）。不浸透性土壌を持つ流域での流水は冬季の流出応答するかもしれない（Winkler and Herbst, 2004）。全量と夏季の有機物の堆積を増加させたかもしれず、こ体として、温暖なヨーロッパの草地の生産性は全体のことは無脊椎動物の多様性を減少させうる（Pedersen

として増加すると予想される（Byrne and Jones, 2002;

et al., 2004）。

Kammann et al., 2005）。しかし、気温上昇のみでは、生ヨーロッパ南部の内陸水域は、水量が減少し、塩産性と種の混合状態に対して悪影響を与える可能性

水 化 が 進 む 可 能 性 が 高 い（Williams, 2001; Zalidis etが高い（Gielen et al., 2005; de Boeck et al., 2006）。地中

al., 2002）。多くの短命な生態系が喪失するかもしれ海沿岸地域では、降水パターンの変化が、草地の生産

ず、永続的な生態系は縮小するかもしれない（Alvarez

性と種の構成に対して悪影響を及ぼす可能性が高い

Cobelas et al., 2005）。全体として乾燥化する気候は、内1（Valladares
et al., 2005）。

陸水域への外部からの栄養塩負荷を減少させるかもし

4 泥炭湿原の形成。

516

第 12 章ヨーロッパ

れないが、内陸水域の水量減少のために栄養塩濃度はッパ南東部、およびスカンディナビア南部の種はより増加するかもしれない（Zalidis et al., 2002）。また、強好適な気候から便益を得ると予測されるが、分散の制い降雨現象の頻度の増加は、いくつかの湿地への栄養約がそれらの種が新しい好適地を優占することを妨げ

塩の流出を増加させうる（Sánchez Carrillo and Alvarez

るかもしれない（図 12.2）。これらの結果と一致して、Cobelas, 2001）。

植物、昆虫、鳥類およびほ乳類の 47 種に関する別の温暖化は、内陸水域の物理的性質に影響を与えるだ

ヨーロッパ全体の研究は、一般的に種が南西から北東

ろう（Eisenreich, 2005; Livingstone et al., 2005）。夏の成へ移動するであろうことを見出した（Berry et al., 2006;

層化した湖沼の水温躍層は下がるであろうが、底層水Harrison et al., 2006）。地中海沿岸地方の固有の植物お温と成層期間は増加し、水温躍層より下の酸素減少のよび脊椎動物もまた、気候変動に対して特に脆弱であリスクをまねくであろう（Catalán et al., 2002; Straile etる（Malcolm et al., 2006）。気候変動と土地利用変化のal., 2003; Blenckner, 2005）。温度上昇はまた、溶存酸素

両方のために、生息地の分断化が増大する可能性が高の飽和レベルを低下させ、酸素減少のリスクを高める

い（del Barrio et al., 2006）。

だろう（Sand-Jensen and Pedersen, 2005）。

現在、内陸の淡水システムにおける種の豊富さはヨーロッパ中央部で最も高く、南ヨーロッパや北ヨー

12.4.6

ロッパへと向かうにつれ、周期的な干ばつと塩水化に

生物多様性

より低下する（Declerck et al., 2005）。北ヨーロッパに

気候変動はヨーロッパの動植物種の生理機能、生おける予測される流出量の増加と干ばつリスクの低下

物季節および分布に影響を及ぼしている（例えば、はこれらシステムの動物相に益するであろう（Lake,

Thomas et al., 2001; Warren et al., 2001; van Herk et al.,

2000; Daufresne et al., 2003）が、南ヨーロッパにおけ

2002; Walther et al., 2002; Parmesan and Yohe, 2003; Root

る干ばつの増加は逆の影響を及ぼすだろう（Alvarez

et al., 2003, 2005; Brommer, 2004; Austin and Rehfisch,

Cobelas et al., 2005）。気温上昇はヨーロッパ北部におけ2005; Hickling et al., 2005, 2006; Robinson et al., 2005;

る淡水生態系での種の豊富さの増加とヨーロッパ南西

Learmonth et al., 2006; Menzel et al., 2006a, b）。 さ ま ざ

部の一部においての減少を導く可能性が高い（Gutiérrez

まな SRES シナリオ下での、1,350 の植物種（ヨーロTeira, 2003）。北ヨーロッパでは侵入種が増加するかもッパの植物相のほぼ 10%）の将来の分布に関するヨしれない（McKee et al., 2002）。木本植物が泥炭地や湿ーロッパ全体の評価は、もし分散できなければ、2080

地【訳注 12-7】 に侵入するかもしれない（Weltzin et al.,

年までにモデル対象の種の半分以上が、危急、絶滅危

2003）。寒さに適応した種は、さらに北方および上流

機、絶滅寸前、あるいは絶滅必至になりうることを示

へ＜の移動を＞強いられ、最終的にヨーロッパから消した（Thuiller et al., 2005）。最も厳しい気候シナリオ

失するかもしれない種もある（Daufresne et al., 2003;（A1）のもとで、種が分散によって適応できると想定

Eisenreich, 2005）。

した場合、考慮された種の 22% が絶滅寸前、2% が絶海面上昇は、生物多様性に大きな影響を与える可能滅必至となるだろう。質的に類似した結果が Bakkenes

性が高い。その例としては、アザラシが繁殖と子育et al.
（2002）によって得られた。これらの分析によれば、てや休養に用いる上陸場の冠水などがある（Harwood,

植物の生息範囲は北方に拡大し、ヨーロッパ南部の山

2001）。海水温の上昇はまた、地中海のイルカとヨー

岳地域と地中海沿岸地方で縮小する可能性が非常にロッパのアザラシの疾病に関連した大量死といった現高い。地域研究（例えば、Theurillat and Guisan, 2001;

象を引き起こすかもしれない（Geraci and Lounsbury,

Walther et al., 2005b）は、ヨーロッパ全体の予測と一致

2002）。養育＜場所＞を氷に依存するアザラシはまた、している。

かなりの生息地の消失を被る可能性が高い（Harwood,

ヨーロッパの動物相の評価は、さまざまな SRES シ

2001）。海面上昇は、低平な沿岸地で営巣や採餌を行

ナリオ下でもし分散に制約がなければ、両生類（45 かう鳥種の生息地の利用可能性を減少させるだろう。こら 69%）および爬虫類（61 から 89%）の種の大部分が、のことは、北極地方で繁殖し、その後ヨーロッパの沿その生息範囲を拡大しうることを示した（Araújo et al.,

岸で越冬するシギ・チドリ類の個体群にとって、特に2006）。しかし、もし種が分散できなければ、大部分重要である（Rehﬁsch and Crick, 2003）。地下水面の低の種（＞ 97%）の生息範囲は小さくなり、特にイベリ下と人為的利用や内陸湿地からの取水の増加は、ヨー

ア半島やフランスで小さくなるだろう。英国、ヨーロ

ロッパ域内やヨーロッパとアフリカ間の渡りの際にこ517

第 12 章ヨーロッパ

うした場所を利用する渡り鳥やコウモリの個体群にとより高い標高の場所で成長できるようになるだろうって深刻な問題を引き起こす可能性が高い（Robinson（Audsley et al., 2006）。一連の SRES シナリオに関する

et al., 2005）。

予測は、アイルランド、スコットランド、スウェーデ
ン南部およびフィンランドを含むヨーロッパで、21 世

農業と漁業

紀末までに、トウモロコシ粒生産に適した場所が 30 か12.4.7.1 作物と家畜

Olesen et al., 2007）。2050 年までエネルギー作物（例え12.4.7

ら 50% 増加することを示している（Hildén et al., 2005;

気候変動と大気中 CO2 増加の影響は、ヨーロッパのばナタネやヒマワリなどの脂肪種子）、澱粉作物（例

作物生産性の全体としての小幅な増加を導くと予想さえばジャガイモ）、穀物（例えばオオムギ）、および固れる。しかし、技術開発（例えば、新しい作物品種や形バイオ燃料作物（例えばモロコシやイネ科ススキ属

耕作慣行の改善）は気候変動の影響をはるかに上回る植物）は、耕作可能な場所の北方への拡大を示すが、かもしれない（Ewert et al., 2005）。2050 年までのコム

ヨーロッパ南部では減少を示す（Tuck et al., 2006）。例

ギの総収量の増加は、B2 シナリオ下での 37% から A1

えば、高温や干ばつが続くなど極端な気象現象の推測

シナリオ下での 101% までの範囲に広がりうる（Ewert

される増加（Meehl and Tebaldi, 2004; Schär et al., 2004;

et al., 2005）。作物収量の増加と食料および繊維の需要

Beniston et al., 2007）は、収量の変動性を増大させ（Jonesの減少または不変は、ヨーロッパの農地の総面積の減

et al., 2003）、平均収量を減少させる（Trnka et al., 2004）

少をまねきうる（Rounsevell et al., 2005）。気候に関連と予想される。特に、ヨーロッパの地中海沿岸地域でした作物収量の増加は、主にヨーロッパ北部で予想さは、ある特定の作物の成長段階における極端な気候現れる。例えば、イングランドとウェールズでは、コム象（例えば、開花期中の暑熱ストレス、種蒔き期中のギは 2020 年までに＋ 2 から＋ 9%、2050 年までに＋ 8

降雨日数）の頻度の増加は、降雨強度の増加および乾

か ら ＋ 25%、2080 年 ま で に ＋ 10 か ら ＋ 30% 増 加 し燥期間の長期化と相まって、夏の作物（例えばヒマワ（Alexandrov et al., 2002; Ewert et al., 2005; Audsley et al.,リ）の収量を減少させる可能性が高い。気候変動は、

2006; Olesen et al., 2007）、テンサイは 2050 年代までに農地に対するその他のプロセスも変えるだろう。冬コ＋ 14 から＋ 20% 増加する（Richter and Semenov, 2005）

ムギに関して計算された予測は、2070 年より先の気候だろうが、一方ですべての作物＜の収量＞の最大の減変動が、ヨーロッパ東部の大部分およびスペインのそ少が地中海沿岸地域、バルカン半島の南西およびヨーれより狭い場所で農地からの硝酸塩溶脱の減少を、まロッパ・ロシアの南で予想される（Olesen and Bindi,

た英国およびヨーロッパのその他の場所では増加を導

2002; Alcamo et al., 2005; Maracchi et al., 2005）。ヨーロ

くかもしれないことを示した（Olesen et al., 2007）。

ッパ南部では、春播き作物に関して収量の全般的な

大ブリテン島での厳しい熱暑ストレスの頻度の増加

減少（例えば、2050 年までに、マメ科植物−30 からが、集約的な畜産システムで飼育されている豚や若鶏＋5%；ヒマワリ−12 から＋3%；塊茎作物−14 からの死亡リスクを高めることが予想される（Turnpenny＋ 7%）と水需要の増加（例えば、2050 年までに、トet al., 2001）。大西洋沿岸（例えばアイルランド）沿い

ウモロコシ用は＋ 2 から＋ 4%、およびジャガイモ用での干ばつの頻度の増加は、灌漑なしではもはや現在

は＋ 6 から＋ 10%）が予想される（Giannokopoulos etの家畜密度での家畜には不十分なほどにまで、飼料

al., 2005; Audsley et al., 2006）。秋播き作物への影響は、作物の生産性を低下させるかもしれない（Holden and

地理的によりばらつきがある。収量は南部のほとんど

Brereton, 2002, 2003; Holden et al., 2003）。気温の上昇もの場所で大幅に減少し、北部やより寒冷な地域では増また、（i）ブルータング病（BT）やアフリカ馬疫（AHS）

加すると予想される（例えば、コムギ：2020 年までになど何種かのアルボウイルスの主な媒介動物である＋ 3 から＋ 4%、2050 年までに−8 から＋ 22%、2080

Culicoides imicola （ヌカカ）などの昆虫の分散を後押

年 ま で に −15 か ら ＋32%） と 予 想 さ れ る（Santos et

しすること、（ii）ウイルスの越年生存を高めること、

al., 2002; Giannakopoulos et al., 2005; Audsley et al., 2006;（iii）より寒冷な気温によって現在制約されている、新Olesen et al., 2007）。

しい媒介昆虫のための条件を改善すること、によっ

現在大部分がヨーロッパ南部で栽培されているいくて家畜の疾病リスクを高めるかもしれない（Wittmann

つかの作物（例えば、トウモロコシ、ヒマワリ、おand Baylis, 2000; Mellor and Wittmann, 2002; Colebrook

よびダイズ）は、さらに北、あるいは南ヨーロッパのand Wall, 2004; Gould et al., 2006）。

518

第 12 章ヨーロッパ

入種や非在来種、有害な藻の大発生、＜生物＞付着の12.4.7.2 海面漁業と養殖業

北東大西洋の海洋の生態学的地域における脆弱性に増加、および低溶存酸素現象を伴う生態系の変化は操関する評価は、気候変動が＜評価の＞対象となった海業コストを増加させるだろう。機材や施設に対する暴

洋の魚貝類に多大な影響を与える可能性が非常に高い

風雨が引き起こす被害の増加は資本コストを増加させと結論づけた（Baker, 2005）。温度の上昇は北大西洋るだろう。養殖自体、粒子状有機性廃棄物や病原体のの漁業生産に大きな影響を与え、種の分布の変化、北野生個体群への拡散に由来する地方的な環境影響をも部水域における加入と生産の増加、および現在の生息たらすが、こうした影響は気候誘因の生態系ストレス範囲の南端での著しい減少を引き起こす（Clark et al.,を増幅する可能性が高い（SECRU, 2002; Boelens et al.,

2003; Dutil and Brander, 2003; Hiscock et al., 2004; Perry et2005）。

al., 2005）。高い漁獲圧力は、例えばコマイなどの漁業への脅威をいっそう悪化させる可能性が高い（Brander,2005）。2002 年までの 45 年間での 0.9℃程度の海面水温変化が北海の植物プランクトン群集に影響を及ぼしてきており、群集全体の栄養段階（用語解説を参照）

12.4.8エネルギーと運輸

12.4.8.1 エネルギー

将来の気候変動のもとでは、1961 から 1990 年レベと季節循環との間の不一致を導いてきている（Edwards

ルと比較して、暖房需要は減少し、冷房需要は増加す

and Richardson, 2004）。こうした変化は、漁獲圧力と相る（Santos et al., 2002; Livermore, 2005; López Zafra et

まって、動物プランクトン生産の変化に近い栄養段階

al., 2005; Hanson et al., 2006）。英国とロシアでは、2050で操業している地域漁業の大部分に影響を与えると予年までの 2℃の昇温が冬の暖房需要を減少させ、結果、想される（Anadón et al., 2005; Heath, 2005）。長期の気化石燃料需要が 5 から 10%、電力需要が 1 から 3% 減

候変動性は、地域規模での漁業生産の重要な決定因子

少すると推定される（Kirkinen et al., 2005）。2021 からであり（Klyashtorin, 2001 参照 ; Sharp, 2003）、生態系

2050 年の期間までに、冬の暖房需要がハンガリーとルや生計に対する複合的な正負の影響を伴う（Hamilton

ーマニアでは 6 から 8% 減少し（Vajda et al., 2004）、フet al., 2000; Eide and Heen, 2002; Roessig et al., 2004）。沿ィンランドでは 10% 減少する（Venalainen et al., 2004）

岸および海洋生態系における気候変動の生物多様性へと予想される。この減少＜率＞は、2100 年までに、フの影響、生態系への効果、および社会経済的コストをィンランドでは 20 から 30% まで増し（Kirkinen et al.,

評価する我々の能力はまだ限られているが、＜それら

2005）、スイスの居住用建物の場合は約 40% まで増すに＞かなり依存しているコミュニティや企業のいくつ（Frank, 2005; Christenson et al., 2006）。地中海沿岸地域

かにとっては相当なものとなる可能性が高い（Gitay

周辺では、2050 年までに暖房を必要とする期間が年間

et al., 2002; Pinnegar et al., 2002; Robinson and Frid, 2003;

2 から 3 週間少なくなるであろうが、冷房を必要とす

Anadón et al., 2005; Boelens et al., 2005）。海面上昇（養る期間は 2 から 3 週間（沿岸沿い）から 5 週間（内陸部）

殖場や産卵環境の喪失を伴う沿岸の圧迫）、暴風雨の長くなるだろう（Giannakopoulos et al., 2005）。Cartalis

増加、NAO の変化、塩分濃度の変化、沿岸水域の酸性化、

et al.（2001）は、地中海南東地域に関して、2030 年におよび汚染物質などのその他のストレス要因の海洋生は暖房用エネルギー需要が 10% まで減少し、冷房用需物相に対する全体的な相互作用や累積的影響は可能性

要が 28% まで増加すると推定した。Fronzek and Carterが高いが、ほとんど知られていない。

（2007）は、ヨーロッパ中央部および南部に関して、

海洋および淡水の魚貝類の養殖は、2002 年の EU の2071 か ら 2100 年 ま で に、 年 々 変 動 性 の 増 大 に 関 連

漁業生産総額の 33%、その量の 17% に相当した（EC,

して冷房需要が大幅に増加する（マドリードに関して

2004）。海水温の上昇は、成長期間、成長速度、食餌は、114% に達する）と報告した。夏の空調用冷房需

効率および一次生産を増大させ（Beaugrand et al., 2002;

要は特に電力需要に影響を及ぼし（Valor et al., 2001;

Edwards et al., 2006）、これらのすべてが貝類生産に便Giannakopoulos and Psiloglou, 2006）、イタリアとスペイ

益をもたらすだろう。地理的分布と範囲の拡大により

ンでは 2080 年代までに 50% まで増加する（Livermore,

新しい種のための機会が生じる（Beaugrand and Reid,

2005）。スペインでは、夏の熱波期間中の電力需要の2003）が、温度上昇がストレスおよび病原体に対するピークが寒い冬の期間中の需要のピークと同じにな感受性を増大させるだろう（Anadón et al., 2005）。ゼラ

る、あるいは＜それを＞超える可能性が非常に高い

チン質の動物プランクトンやクラゲのような新しい侵（López Zafra et al., 2005）。

519

第 12 章ヨーロッパ

ヨーロッパの現在の主要な再生可能エネルギー源はしれない（Keay and Simmonds, 2006）。霜や雪の発生率

水力発電（発電電力量の 19.8%）と風力である。2070の減少もまた、維持コストや処理コストを削減するだ

年代までにヨーロッパ全体の水力発電可能能力は 6%ろう。干ばつやそれに伴う流出量の減少は、ライン川

低下すると予想され、言い換えると、地中海地域周辺などの主要な水路における河川航行に影響を与えるかでの 20 から 50% の減少、ヨーロッパ北部と東部でのもしれず（Middelkoop and Kwadijk, 2001）、＜地盤＞収

15 から 30% の増加、およびヨーロッパ西部と中央部

縮や＜地盤＞沈下はインフラに被害を与えるかもしれでは変化なし、といった水力発電パターンが予想されない（Highways Agency, 2005a）。北極地方での海氷のる（Lehner et al., 2005）。大西洋沿岸のヨーロッパとヨ減少や地面の融解は、海上アクセスと北極海航路の航ーロッパ北部では、2071 から 2100 年までに年間の風行可能期間を増加させるだろう。しかしながら、地上力発電源がわずかに増加し、冬季期間中により大幅にの永久凍土の融解は氷道の＜利用可能＞期間の短縮に増加するだろう（Pryor et al., 2005）。バイオ燃料の生よりアクセスを途絶えさせ、既存のインフラに被害を産は水分供給と成長期間の長さによって大きく決定づ

与えるであろう（ACIA, 2004）。

けられる（Olesen and Bindi, 2002）。22 世紀までに、バイオ燃料にあてられる土地面積がヨーロッパ全域で 2から 3 倍増加するかもしれない（Metzger et al., 2004）。

12.4.9

観光とレクリエーション

地中海沿岸地域ではより多くの太陽エネルギーが利用

観光客の出発国と目的国の気候、ならびに気候の季可能になるだろう（Santos et al., 2002）。気候変動は火節性−すなわち、ヨーロッパの夏季休暇の需要を誘発

力発電に悪影響を与えうる。これは、気候関連の減少

する季節間の差異−の観点から、観光は気候と密接に（Arnell et al., 2005）または河川流出量の季節的な変化

関連している（Viner, 2006）。観光快適指数（Tourism（Zierl and Bugmann, 2005）のために、いくつかの場所

Comfort Index）（Amelung and Viner, 2006）で表される

で、冷却水の利用可能量が減らされるかもしれないか

観光のための条件は、ヨーロッパ北部と西部で向上らである。エネルギーの配給もまた、気候変動に対しす る と 予 想 さ れ る（Hanson et al., 2006）。Hamilton etて脆弱である。最高気温の上昇に起因する電線のたる

al.（2005）は、1℃の＜昇温の＞任意の気候変動シナ

みやガスパイプラインのコンプレッサーの効率性へのリオが、ヨーロッパ西部および北部からの太陽や海浜

悪影響（López Zafra et al., 2005）に加えて、平均気温愛好者らの選好に影響を及ぼし、観光目的地を徐々にの上昇に伴う電線の抵抗のわずかな増加（Santos et al.,

北方や山の高標高部へと移動させるであろうことを示

2002）が生じる。これらすべての複合効果が、配電網した。フランス、イタリアおよびスペインの山岳部に対する気候変動の影響の全体的な不確実性を増大さは、比較的涼しいために人気が高まりうる（Ceron andせる。

Dubois, 2000）。地中海沿岸地域では、夏の気温上昇が、夏の観光の漸進的な減少を導くかもしれないが、春およびおそらくは秋には増加するかもしれない（Amelung

12.4.8.2 運輸

気温上昇は鉄道のレールや道路の表面を損ない

and Viner, 2006）。Maddison（2001）は、ギリシャとス（AEAT, 2003; Wooller 2003; Mayor of London, 2005）、旅ペインが 2030 年までに観光シーズンの長期化と平坦客の快適性に影響を与えうる。自家用車での空調使化を経験するであろうことを示している。地中海沿岸用が増加する可能性が高く、公共輸送機関が快適で

地域での観光シーズンの長期化に伴う客室稼働率は、ないと認識される場合には、結果として輸送手段の需要を均一に広げるであろうため、夏の給水とエネ

転 換 が 起 こ る か も し れ な い（London Climate Change

ルギー需要への圧力を軽減するだろう（Amelung andPartnership, 2002）。極端な気象現象の可能性が高い増Viner, 2006）。

加は、特に地下鉄や排水の不十分な道路における洪ヨーロッパ中央部のスキー産業は、特にスキーシー

水を引き起こすかもしれない（London Climate Change

ズンの始まりと終わりの自然積雪の顕著な減少によ

Partnership, 2002; Defra, 2004a; Mayor of London, 2005）。

って混乱させられる可能性が高い（Elsasser and Burki,

強風は航空、海上および陸上輸送の安全性に影響を与2002）。Hantel et al.（2000）は、オーストリア・アル

えるかもしれないが、強い降雨もまた、道路安全に悪プスの最も感度が高い標高（冬季の 600 m と春季の影響を与えうる。ただし、降雪日数が少なくなること

1,400 m）において、人工造雪による適応が考慮されなで、この悪影響がある程度相殺される場所もあるかもい場合、1℃の上昇が冬のスキー可能日の 4 週間の減520

第 12 章ヨーロッパ

少と春の 6 週間の減少をまねくことを明らかにした。

Tebaldi, 2004）。暑熱に関連した死亡は、順応を想定

Beniston et al.（2003）は、2℃の気温上昇がスイスの高した後でさえも増加する可能性が高い（Casimiro and

山地での季節的な積雪を、降水量に変化がない場合にCalheiros, 2002; Department of Health, 2002）。中緯度地は 50 日 / 年減少させ、降水量が 50% 増加の場合には

域 で は、 寒 気 に よ る 死 亡 が 問 題 で あ る（Keatinge et

30 日 / 年減少させるであろうと算出した。

al., 2000; Nafstad et al., 2001; Mercer, 2003 Hassi, 2005）
が、より温暖な冬になるにつれて減少する可能性が12.4.10

高 い（Department of Health, 2002; Dessai, 2003）。 冬 の損害保険

死亡の主な決定因子には、呼吸器感染と低質な住宅保険制度は国によって大きく異なり（例えば、多くな ど が あ る（Aylin et al., 2001; Wilkinson et al., 2001,の国で洪水被害は補償されない）、このことが気候変

2004; Mitchell et al., 2002; Izmerov et al., 2004; Díaz et al.,動に対する財産の脆弱性に影響を及ぼす。リスクにさ2005）。気候変動は、暴風、鉄砲水、および沿岸洪水

らされた財産の価額も国ごとに異なる。200 km/ 時のによる死傷リスクを増加させる可能性が高い（Kirch et

風速による被害は、オーストリアでの被保険財産価値

al., 2005）。高齢者、障がい者、子ども、女性、少数民の 0.2% からデンマークでの約 1.2% までばらつきがあ族、および低所得者はより脆弱で、特別の配慮を必要る（Munich Re, 2002）。保険会社は原則として気候変とする（Enarson and Fordham, 2001; Tapsell and Tunstall,動のような新たなリスクに対して迅速に適応できるも2001; Hajat et al., 2003; WHO, 2004, 2005; Penning-のの、将来の気候影響の不確実性が保険会社がこの新

Rowsell et al., 2005; Ebi, 2006）。
気候の温暖化と合致するダニの分布の変化は、ヨたな脅威に対処することを困難にしている。
将来の気候と社会経済的要因の不確実性が、将来のーロッパのいくつかの場所で報告されてきているが、洪水被害コストに関する幅広い見積りにつながってい証拠は確実ではない（Kovats et al., 2001; Lindgren andる。例えば、英国の年間の河川洪水被害は、2080 年代

Gustafson, 2001; Department of Health, 2002; Bröker andまでに現在の被害レベルと比べ、B2 シナリオ下でのGniel, 2003; Hunter, 2003; Butenco and Larichev, 2004;

2 倍未満から、A1 シナリオ下での 20 倍超までの間で

Korenberg, 2004; Kuhn et al., 2004）。 ダ ニ 媒 介 性 脳 炎

増加すると予想される（ABI, 2004）。さらに、現在は（TBE）またはライム病の発生に対する気候変動性の稀な事象がより一般的になれば、将来の保険コストは

影響は、まだ明らかでない（Randolph, 2002; Beran et

著しく増加するだろう。これは、頻度の低い破壊的現

al., 2004; Izmerov et al., 2004; Daniel et al., 2006; Lindgren

象のコストはより頻度の高い現象よりもはるかに高い

and Jaenson, 2006; Rogers and Randolph, 2006）。 疾 病 のためである。例えば、英国では、1,000 年に 1 度規模

伝染に関しては、ダニ宿主の生息地や人間とダニの接の極端な気候現象のコストは、100 年に 1 度規模の現

触の将来の変化の方が、気候変動より重要であるかも象のコストよりおおよそ 2.5 倍高く（Swiss Re, 2000）、しれない（Randolph, 2002）。内臓リーシュマニア症は

ドイツでは、保険金請求が最大風速の 3 乗で増加する

地中海沿岸地域に現存しており、気候変動はこの疾（Klawa and Ulbrich, 2003）。

病の範囲を北方に拡大するかもしれない（Department
of Health, 2002; Molyneux, 2003; Korenberg, 2004; Kuhn

12.4.11et al., 2004; Lindgren and Naucke, 2006）。気候変動に起人の健康因してヨーロッパで流行性マラリアが再出現すること

ヨーロッパの国々は、現在、暑熱と寒気による死亡は可能性が非常に低い（Reiter, 2000, 2001; Semenov etを 経 験 し て い る（Beniston, 2002; Ballester et al., 2003;

al., 2002; Yasukevich, 2003; Kuhn et al., 2004; Reiter et al.,Crawford et al., 2003; Keatinge and Donaldson, 2004）。比2004; Sutherst, 2004; van Lieshout et al., 2004）。ロシアで較的穏やかな気温での熱暑に関連した死亡が明らか

は、2025 年まで現在のマラリア状況が維持されるとである（Huynen et al., 2001; Hajat et al., 2002; Keatinge,

予測される（Yasyukevich, 2004）。気候変動に起因した

2003; Hassi 2005; Páldy et al., 2005）が、熱波の期間中

地方的大発生のリスクが増加する可能性はあるが、適に 深 刻 な 影 響 が 生 じ る（Kosatsky, 2005; Pirard et al.,

した媒介動物が十分な数存在する場合においてのみで2005; Kovats and Jendritzky, 2006; WHO, 2006; 12.6.1 節ある（Casimiro and Calheiros, 2002; Department of Healthも参照）。次の世紀にかけて、熱波はより一般的で2002）。ヨーロッパ域外でのマラリアの増加が、輸入

厳 し い も の に な る 可 能 性 が 非 常 に 高 い（Meehl and

症例のリスクに影響を及ぼすかもしれない。げっ歯類521

第 12 章ヨーロッパに付随する疾病は気候変動性に対する感度が高いことるための適応オプションは十分に文書で立証されていが分かっているが、ヨーロッパに関する気候変動影響る（IPCC, 2001）。洪水防止のための主要な構造的手段についての評価はまったく出版されていない。

は、依然として、高地では貯水池、低地では堤防であ

気候変動はまた、ヨーロッパの水の質や量に影響る可能性が高い（Hooijer et al., 2004）。しかし、氾濫を与え、それゆえに、公共および私有の水供給の汚原面積の拡大（Helms et al., 2002）、緊急用洪水貯水池

染リスクに影響を与える可能性が高い（Miettinen et（Somlyódy, 2002）、 遊 水 池（Silander et al., 2006）、 お

al., 2001; Hunter, 2003; Elpiner, 2004; Kovats and Tirado,

よび特に鉄砲水に関する洪水警戒システムなど、その2006）。気温上昇は食品の安全性に対しても影響を及

他の計画された適応オプションもより一般化しつつあぼす。というのは、サルモネラ症の伝染は温度に対する。リスクの軽減には、相当なコストがかかるかもしる感 度 が 高い か らで あ る（Kovats et al., 2004; Opopol

れない。

and Nicolenco, 2004; van Pelt et al., 2004）。極端な降雨と増大する水ストレスに適応するための最も一般的で干ばつの両方が、淡水中の総微生物負荷を増加させ、計画された戦略は、依然として河川内貯水池を形成

疾病の大発生と水質モニタリングに影響を与えうるするために河川を囲いこむなどの供給側の手段のま（Howe et al., 2002; Kistemann et al., 2002; Opopol et al.,

ま で あ る（Santos et al., 2002; Iglesias et al., 2005）。 し

2003; Knight et al., 2004; Schijven and de Roda Husman,

かし、ヨーロッパでは新規の貯水池建設は、環境規

2005）。

制（Barreira, 2004）や高い投資コスト（Schröter et al.,ヨーロッパでは大気の質に対する重大な気候変動影2005）によって、ますます制限されるようになってき

響 が あ る 可 能 性 が 高 い（Casimiro and Calheiros, 2002;ている。廃水再利用や淡水化のようなその他の供給

Sanderson et al., 2003; Langner et al., 2005; Stevenson et側のアプローチがより広く考慮されるようになって

al., 2006）。気候変動は、気温上昇に起因する夏の光化

きているが、それらの人気は、廃水を利用すること

学スモッグの発生を増加させるかもしれず、また冬のに関連する健康上の懸念（Geres, 2004）や淡水化の高＜大気の＞停滞に伴う悪い大気質の発生を減少させたいエネルギーコストによって低下している（Iglesias（Hennessy, 2002; Revich and Shaposhnikov, 2004; Stedman,

et al., 2005）。家庭用、工業用および農業用水の節約、

2004; Kislitsin et al., 2005）が、モデル結果は一貫して都市の水システムや灌漑水システムの水漏れの削減いない。成層圏オゾンの減少と夏の温暖化は、人間の（Donevska and Dodeva, 2004; Geres, 2004）、ならびに水

紫外線への曝露に影響を及ぼし、従って皮膚がんのリの価格付け（Iglesias et al., 2005）など、いくつかの計

スクを増加させる（Inter-Agency Commission, 2002; van

画された需要側の戦略もまた、実現可能である（AEMA,

der Leun and de Gruijl, 2002; de Gruijl et al., 2003; Diffey,2002）。灌漑用水の需要は、気候の変化により適した2004）。花粉の生物季節は、観測された気候変動に応作物の導入により削減されるかもしれない。供給側のじて、特にヨーロッパ中央部では、幅広い標高で変アプローチに関する場合と同様に、需要側のアプロー化しつつある（Emberlin et al., 2002; Bortenschlager andチのほとんどがヨーロッパに特有のものではない。水Bortenschlager, 2005）。アレルギー誘発性花粉の開始

ストレスに適応するためのヨーロッパ特有のアプローの早まりと期間の延長は、いくつかのアレルギー性疾チの一例は、国別の戦略が既存のガバナンス体制に患に影響を与える可能性が高い（van Vliet et al., 2002;

適するように設計されている（Donevska and Dodeva,

Verlato et al., 2002; Huynen and Menne, 2003; Beggs, 2004;

2004）一方で、気候変動に適応するための地域や流域

Weiland et al., 2004）。

レベルの戦略が統合的水管理計画に組み入れられつつあることである（Kabat et al., 2002; Cosgrove et al., 2004;

12.5

適応：実践、オプション、制約

Kashyap, 2004）。

12.5.1

水資源

12.5.2沿岸システムと海洋システム

気候変動は、ヨーロッパにおいて、二つの大きな水

海面上昇に適応するための戦略は十分に文書で立証

管理上の難題を提起するだろう。つまり、主にヨーロ

さ れ て い る（Smith et al., 2000; IPCC, 2001; Vermaat et

ッパ南東部での水ストレスの増加と大陸の大部分にわal., 2005）。ヨーロッパの海岸線の大部分は海面上昇にたる洪水リスクの増加である。これらの難題に対処す

対して比較的堅固であるが（Stone and Orford, 2004）、

522

第 12 章ヨーロッパ

例外は、北海南部や地中海、カスピ海および黒海の沿な適応オプションはほとんどない。多くの高山種を高岸平原／デルタなどにある、地盤が沈下しつつあり、

標高の管理された公園で保護することは可能かもしれ

地質学的に「軟らかく（soft）」、人口の多い低平な沿岸ない。というのは、多くの山岳植物は、ほかの植物かである。低平な沿岸に関する適応策は、沼地、砂浜おらの競争に直面しなければ気温の上昇を乗り切る可能

よび砂丘からの土砂流出の問題に取り組まなければな性が高いからである（Guisan and Theurillat, 2005）。しらない（de Groot and Orford, 2000; Devoy et al., 2000）。

かし、山岳植物種の分布を決定する生物的因子が十分海面上昇に起因して生じるかもしれない沿岸侵食の度に分かっていないため、このオプションは依然として合いは非常に不確実である（Cooper and Pilkey, 2004）

非常に不確実なままである。その他の最低限の適応オが、沿岸システムのフィードバックプロセスはそうし

プションは、高標高の生態系に対するその他のストレた変化に対する適応の手段の一つを提供する（Devoy,

スを、例えば観光の影響を少なくすることなどによっ2007）。気候温暖化シナリオ下での沿岸の堆積物フラて、軽減することである（EEA, 2004b）。山岳森林にックスのモデリングの変化は、いくつかの「軟らか関しては、具体的な管理戦略はまだ定義されていないい」沿岸が、＜堆積物＞増加により約 10 m/100 年の速（Price, 2005）。

度で＜海浜＞を拡大するほかの沿岸とは対照的に、＞
40 m/100 年の速度での海浜の後退でもって応答することを示している（Walkden and Hall, 2005; Dickson et al.,12.5.4森林、低木地、および草地

ヨーロッパでは森林は集約的に管理されているた

2007）。
沿岸システムのための適応策の開発は、海岸線へのめ、森林を気候変動に適応させるために採用されうる

気候変動の脅威に関する公共および科学的な認識の高利用可能な幅広い管理オプションがある。適応のため

まりによって促進されてきている（Nicholls and Klein,の一般的な戦略には、林分の種構成の変更や、（もし2004）。北西ヨーロッパの多くの国々は、適応策を海遺伝子的に改良された種のリスクが受容可能と考えら

岸線防護、順応および撤退の戦略に結び付ける詳細なれるならば、）新たな気候に適応した遺伝子改良され海岸線管理計画を開発するアプローチを採用しているた苗木の植林などがある（KSLA, 2004）。商業的に重（Cooper et al., 2002; Defra, 2004b; Hansom et al., 2004）。

要な樹種のローテーション期間の長期化は、炭素の隔

地中海沿岸地域とヨーロッパの東部地域の一部は、こ離および／または貯留を増大させるかもしれず、適応のパターンに従うのがより遅く、管理アプローチはよ策の一つとしてみなされうる（Kaipainen et al., 2004）。

り断片的である（Tol et al., 2007）。

適応的な森林管理は、風やその他の極端な気象現象

海岸線に関する適応策の主要な要素の一つは、沿岸による森林破壊リスクを相当に減少させうる（Linder,の土地を管理するための新たな法律と制度の開発であ

2000; Olofsson and Blennow 2005; Thurig et al., 2005）。針る（de Groot and Orford, 2000; Devoy, 2007）。 例 え ば、

葉樹林のための戦略には、新しい気候により適した落EU 加盟国政府は 2006 年までに沿岸政策声明を策定し葉樹を必要に応じて植林することや、現在単一種の針発表することが要求されているものの、沿岸管理に関葉樹からなっている植林地に多種の植林を導入するこする EU 指令は存在しない。指令がないことは、沿岸となどがある（Fernando and Cortina, 2004; Gordienkoの土地利用に関連する社会経済問題の複雑さと、沿岸and Gordienko, 2005）。

域に関連するさまざまな住民、利用者および利益集団

適応策は、ヨーロッパのそれぞれの場所に固有なもにとって受容可能な管理戦略を定義することの困難さのである必要がある。代替策の範囲は、その他の要因の中でも、特に、森林のタイプによって制約される。

を反映している（Vermaat et al., 2005）。

既に湿度で制限されている森林（地中海沿岸域の森林）

12.5.3や気温で制限されている森林（北方林）は、ヨーロッ山岳地域と亜北極地方

パ中央部の森林などその他の森林より、気候変動への山岳地域と亜北極地方には限られた数の適応オプシ

適応における困難が大きいだろう（Gracia et al., 2005）。

ョンしかない。ヨーロッパ北部では、永久凍土の劣化

防火は、地中海沿岸地域の森林や北方林において重と最終的な消失をインフラ計画（Nelson, 2003）や建築要であり、可燃性の高い樹種の置換、樹齢分布の調技術（Mazhitova et al., 2004）の中で考慮することが必整、および蓄積された可燃物を最終的には決められた要になるだろう。ツンドラや高山植生に関しては明確

方法で焼却するというような拡大的な管理手法を含む

523

第 12 章ヨーロッパ

（Baeza et al., 2002; Fernandes and Botelho, 2004）。公教育、配分を効率化すること、帯水層の涵養を助けること、

森林目録の先進的なシステムの開発、および森林の健ならびに川岸の植生を復元することなどを必要とする

康モニタリングは、適応と緩和の重要な前提条件であ。
だろう（Alvarez Cobelas et al., 2005）

る。
生産性の高い草地は、家畜生産と密接に関連している。酪農業や畜産業は、飼料生産に対する気候リスク

12.5.6

生物多様性のために、存続可能性が低下するかもしれない。それ

気候変動は、現在の保全政策を支える静的な種の生ゆえ、草地は農耕地またはその他の用途に転換されう

息範囲の想定を脅かす。EU 指令およびその他の国際る（Holman et al., 2005）。草地は、刈り取りや放牧の度条約の要求を満たす各国の能力は気候変動によって危合いを変えること、または現在乾燥地にある牧草地をうくされる可能性が高く、生物多様性を維持するため

灌漑することによって、気候変動に適応されうる（Riedoには、より動的な保全戦略が必要とされる（Araújo etet al., 2000）。その他のオプションは、ヨーロッパで相al., 2004; Brooker and Young, 2005; Robinson et al., 2005;

次いでいる耕作地の放棄（Rounsevell et al., 2005）を活Harrison et al., 2006）。気候変動に関連した保全戦略は、用して、新しい草地を作ることである。

少なくとも二つの形態をとりうる。本来の生息場所内での保全戦略と生息場所以外での保全戦略で、前者は、12.5.5保全地区（保護地区、自然保護区、ナチュラ 2000 のサ

湿地と水界生態系

イト、広範な田園地方）の選定、設計および管理など

ヨーロッパ北部での水界生態系への耕作地からの栄で、後者は、植物園、博物館および動物園での遺伝資

養塩負荷の気候に関連した生じうる増加を相殺するた源（germplasm）の保全などである。両者を合わせた戦

めには、管理慣行の改善が必要とされる（Ragab and略は、新しい地域または生息地への種の移転である（例Prudhomme, 2002; Viner et al., 2006）。こうした慣行にはえば Edgar et al., 2005）。ヨーロッパでは、気候変動影「最適化された」肥料利用や、栄養塩の吸収源として響を緩和するための適切な生息場所内および生息場所の湿地や河畔緩衝帯の（再）定着がある（Olesen et al.,

外の保全策はまだ導入されていない。保全の専門家は、

2004）。新たな湿地はまた、洪水の頻度増加の影響を和ヨーロッパでの種の保全のためには保全地区の拡大がらげうる。家庭排水や工業廃水の処理の高度化や農地必要になるだろうと結論づけている。例えば、Hannah

面積の減少は、地表水への栄養塩負荷をさらに減少さ

et al.（2007）は、少なくとも 100 km2 の生息地でヨーせ、またこうした負荷の気候に関連した増加を相殺しロッパの 1,200 の植物種が成長し続けられる条件を提うる。＜ヨーロッパ＞北部の湿地における適応の現実供するといった EU の目標を満たすためには、ヨーロ的な可能性は限られており、統合的な景域管理の一環

ッパの保全地区を 18% 増加させる必要があると算出しとしてのみ実現可能かもしれない。これは無規制の人た。彼らは、気候変動のもとでこの目標を達成するた為的圧力の最小化を含み、地表面の物理的破壊を回避

めには、現在の保全地区は 41% 増大されなければならし、かつ、永久凍土上のインフラ開発のために適切なないと推定した。彼らはまた、気候変動の影響が発生

技術を適用する（Ivanov and Maximov, 2003）。ヨーロ

するのを待って、対応的に行動するよりもむしろ、事ッパ・ロシアの干上がった泥炭地の火災に対する保護

前に保全地区を拡大するほうがより費用効率が高いとは、こうした領域における水系の修復と水レジームの指摘した。種の分散のためのコリドー【訳注 12-8】の確調整を必要とする重要な地域的問題である（Zeidelman
and Shvarov, 2002）。

保は、もう一つの重要な適応手段である（Williams etal., 2005）が、微気候の変動性を最大化する大規模なヨーロッパ南部では、気候に関連するリスク（地下異種混合の保全地区も場合によっては適切な代替策で水面の低下、塩水化、富栄養化、種の喪失）の増大をあるかもしれない。保全地区を改善することの重要性相殺する（Williams, 2001; Zalidas et al., 2002）ために、にもかかわらず、渡り種のいくつかはヨーロッパ外の水資源に対する人間による全般的な負担を軽減するこ

生息地の喪失に対して脆弱である（例えば、Viner etとが必要とされる。このことは、中でも、農業での節

al., 2006）。これらの渡り種に関しては、大陸間の保全

水を促進すること、集約的農業を環境的な感度がより政策が導入される必要がある。

低い場所へ移転させ、拡散汚染を低減すること、水の再生利用を増やすこと、さまざまな利用者間での水の524

第 12 章12.5.7

ヨーロッパ

農業と漁業

12.5.8エネルギーと運輸

ヨーロッパ南部における農業の短期的な適応には、

エネルギー分野では、エネルギー供給システムの再作物種（例えば冬コムギに代えて春コムギ）（Mínguez

設計から人間行動の改善まで、さまざまな適応策がet al., 2007）、栽培品種（干ばつ耐性がより高く、登熟利用可能である（Santos et al., 2002）。ヨーロッパのエ

期 間 が よ り 長 い ）（Richter and Semenov, 2005）、 ま た

ネルギーシステムの気候変動への感度は、配電網の相は、播種時期（Olesen et al., 2007）の変更などがある。

互接続能力の強化と、より分散した発電システムやそ

新しい作物や品種を導入することもまた、たとえロシの土地のマイクロ配電網の利用により軽減されうる

ア北部などでは土壌の肥沃度によって制限されるか（Arnell et al., 2005）。ほかの種類の適応は、例えば、全もしれないとしても、ヨーロッパ北部にとっては、代体的なエネルギー利用を削減することなどによる、温替案である（Hildén et al., 2005）。実行可能な長期的な室効果ガス排出の緩和を通じて、好ましくない気候の適応策の一つは、気候変動下での適性の変化に応じて影響へのエネルギー利用者と生産者の曝露を低減する

農地の配分を変更することである。SRES シナリオのことだろう。このことは、省エネルギーの建築基準法もとで推定されたヨーロッパの耕作地の大規模な放や新しい電気器具に対する低電力基準、エネルギー価

棄（Rounsevell et al., 2006）は、バイオエネルギー作物

格の引き上げ、および訓練や公教育を通じてなど、さの栽培を拡大するための機会を提供するかもしれない

まざまなエネルギー保全策を通じて達成されうる。中（Schröter et al., 2005）。 さ ら に、Schröter et al.（2005）

長期的には、化石燃料から再生可能なエネルギー利と Berry et al.（2006）は、異なる IPCC SRES シナリオ用への転換が効果的な適応策であろう（Hanson et al.,

下や異なる場所では、異なる種類の農業適応（集約化、2006）。

粗放化、ならびに放棄）が適切になるかもしれないこ

明らかに、適応の一つの側面は、よりクリーンな技とを明らかにした。EU 農業政策の改革が、ヨーロッ

術や適応行動を通じて運輸からの排出を緩和する方策

パ農業の気候変動への適応を促進し（Olesen and Bindi,

を介するものであろう（National Assessment Synthesis2002）、農業分野の脆弱性を軽減するための（Metzger

Team, 2001; AEAT; 2003; Highways Agency, 2005a）。 偶

et al., 2006）重要な手段になるであろうことは議論の発的な出来事への対応、リスク評価、維持管理の進余地がない。

展、慣行の更新、ならびに新しいインフラに関する

小さいスケールでは、魚貝類養殖産業がその技術と設計基準における能力強化の必要性が明らかにある運営を、例えば、沖合いへの拡大や、貝類養殖用の（Highways Agency, 2005b; Mayor of London, 2005）。 一

カゴに最適な養殖場所の選択などにより、気候状況の連の潜在的な影響に対するシステムの回復力と信頼性変化に適応させていることの証拠がある（Pérez et al.,を改善するために既存のインフラを適応させることや

2003）。しかし、新たな漁場まで長距離を航行するオ

新しい車両やインフラの設計基準を引き上げることにプションを有しない沿岸を基盤とする小規模な漁業に関するコストと便益の評価は、輸送システムへの混乱

とっては、適応は遠洋漁船隊を持つより規模が大きいの広範な経済的影響および社会的影響を考慮すべきで事業と比べて、より困難である。より大きな規模では、ある。

適応オプションは、EU 共通漁業政策（CFP）のような重要な政策制度の中ではまだ考慮されていないが、その漁獲割当や技術手段は、そのような適応行動のため

12.5.9

観光とレクリエーションの理想的な基盤となる。その他の重要な適応オプショ

観光業については、多様な適応策が利用可能であンは、気候変動の長期的な影響の可能性を新しい海洋る（WTO, 2003, Hanson et al., 2006）。冬季の観光に関保護区の計画に組み入れることである（Soto, 2001）。

しては、降雪の減少を人工造雪により埋め合わせるこ

適応戦略は、最終的にはヨーロッパの沿岸域を管理すとが、既に積雪の年々変動性に対処するための一般的るための包括的な計画に統合されなければならない。

な実践である。しかし、この適応策は、短期的、またしかし、このような計画は、特に地中海周辺で、不足は山岳地域のきわめて高標高のリゾート地の場合におしており、緊急に策定される必要がある（Coccossis,

いてのみ、経済的である可能性が高く、生態学的に好2003）。

ましくないかもしれない。グラススキーやハイキングなどの新しいレジャー産業は、降雪の減少によりスキ525

第 12 章ヨーロッパ

ー産業が被る収入の減少を埋め合わせうる（Fukushima

は、改修されない限り、長年の間、より回復力の高い

et al., 2002）。沿岸観光に関しては、海面上昇からのリ構造には置き替えられないだろう。改修は効果的な適ゾート地の保護は、＜防護＞壁を構築することや観光応策となりうるが、欠点もある。多くの場合コストはインフラを沿岸からさらに後退させることにより実現

高く、居住者の生活は阻害され、さらに建築法規や建可能かもしれない（Pinnegar et al., 2006）。地中海沿岸

設実施の不十分な施行が不満足な結果をまねきうる。

地域では、より暑い夏の月々の間の観光の可能性が高い落ち込みは、例えば、より涼しい月々の間の観光客を奨励するなど、海岸観光の時間的パターンの変更を

12.5.11

人の健康促進することにより、埋め合わされるかもしれない

気象の極端現象がもたらすリスクは、社会の備えを（Amelung and Viner, 2006）。健康、水利用可能量、エネ必要とする点で最も重要である（Ebi, 2005; Hassi and

ルギー需要およびインフラに対する、増加しつつある

Rytkönen, 2005; Menne, 2005; Menne and Ebi, 2006）。熱

新たな気候関連のリスクは、地方政府との効率的な協波に対する主要な適応策には、早期健康警戒システム

力を通じて対処される可能性が高い。ヨーロッパ観光や予防的緊急計画の開発などが含まれる（Garssen etに関するその他の適応策は、概して、エコツーリズム

al., 2005; Nogueira et al., 2005; Pirard et al., 2005）。ヨーや文化ツーリズムなどの新たな形態の観光を促進し、ロッパの多くの国および都市は、このような対策を、

自然のアトラクションよりもむしろ気象条件への感度

特に 2003 年夏以降に開発している（Koppe et al., 2004;

がより低い人工のアトラクションにより重点を置いてMinisterio de Sanidad y Consumo, 2004; Menne, 2005; 第いる（Hanson et al., 2006）。また、人々が新しい気候条

8 章 Box 8.1 も参照）。その他の適応策は、都市計画を件に対応してレクリエーションや旅行の行動パターン

通じた「ヒートアイランド」の緩和、住宅設計のそのを変更することで、自律的かつ対応的に適応するであ

土地の気候への適応と空調の拡大、勤務パターンの変ろう可能性が高い（Sievanen et al., 2005）。

更、ならびに死亡率モニタリングを目的としている（Keatinge et al., 2000; Ballester et al., 2003; Johnson et al.,12.5.10

2005; Marttila et al., 2005; Penning-Rowsell et al., 2005）。

損害保険

洪水リスクを低減するための主要な戦略には、公共

保険産業は、財産に対する増加しつつある気候関連の洪水警戒システム、低地からの撤退、病院設備の耐リスクに適応するためのいくつかのアプローチを持っ水化、および病院と行政当局の間の意思決定階層の確ている。これらには、保険料のコストの引き上げ、補立などがある（Ohl and Tapsell, 2000; Hajat et al., 2003;

償範囲の制限や補償範囲の解除、再保険、ならびに保EEA, 2004b; WHO, 2004; Hedger, 2005; Marttila et al.,

険損失の改善などがある（Dlugolecki, 2001）。保険会社。
2005; Penning-Rowsell et al., 2005）

は、保険料金を気候関連リスクに応じて調整するのに必要とされる情報を提供するために地理情報システム（GIS）を使用し始めている（Dlugolecki, 2001; Munich
Re, 2004）。ただし、将来の気候変動の不確実性はこうした調整を行う際の明らかな問題である。保険会社も

12.6

事例研究

12.6.1

2003 年の熱波

また、気候変動の緩和や適応に関する対策についての2003 年のヨーロッパの大部分における熱波は 6 月か議論にかかわっている。こうした対策には、氾濫原開ら 8 月半ばまで続き、ヨーロッパ南部および中央部の発のより厳しい管理、ならびに気象作用や極端現象に大部分で夏の気温を 3 から 5℃上昇させた（図 12.4）。

由来する被害への救済措置などが含まれる（ABI, 2000;

6 月の高温偏差は 6 月中ずっと続いた（6 から 7℃まで

Dlugolecki and Keykhah, 2002）。

の月平均気温の上昇）が、7 月は平均よりわずかに暖財産被害に対する明確な適応策の一つは、建物やイ

かっただけであり（＋ 1 から＋ 3℃）、8 月 1 日から 13

ンフラが極端な気候現象に対してより堅固であるよう

日の間に最大の異常＜昇温＞に達した（＋ 7℃）（Fink

ように建築技術を改善することである。しかし、たとet al., 2004）。35 〜 40℃の最高気温が繰り返し記録さえ建築技術がいますぐ改善されたとしても、現存の建れ、ピーク時の気温は 40℃を大きく上回るまで上がっ

物ストックには長い残存耐用期間があるため、その便た（André et al., 2004; Beniston and Díaz, 2004）。

益はすぐには表れないだろう。従って、これらの建物

526

夏（6 〜 8 月）の平均気温は、長期平均気温をはる

第 12 章ヨーロッパ

かに上回り、最大で標準偏差の 5 倍にまでなった（図et al., 2005; Rahmstorf and Ziekfeld, 2005; Stouffer et al.,12.4）。このことは、2003 年の夏の気温が現在の気候

2006; Schlesinger et al., 2007）。 北 大 西 洋 の MOC の 突

状況のもとでは可能性が極めて低い事象であったこと

然の停止についてのモデル・シミュレーションは、こを意味している（Schär and Jendritzky, 2004）。しかし、のことが 2100 年より前に起こる可能性が低いことと、これは、平均気温と気温の変動性が組み合わさった増

それ以前の循環の減速によるヨーロッパの気温＜低下

加と一致している（Meehl and Tebaldi, 2004; Pal et al.,

＞影響が、温室効果ガス増加のもとでの、正の放射強2004; Schär et al., 2004）（図 12.4）。このように、2003

制力の直接効果で相殺される可能性が高いことを示し

年の熱波は、地域気候モデルによる A2 シナリオ下でている（Arnell et al., 2005; Gregory et al., 2005; Vellingaの 21 世紀後半の夏の気温のシミュレーションと類似

and Wood, 2006; Meehl et al., 2007）。大西洋の MOC のしている（Beniston, 2004）。従って、人為起源の温暖減速または完全な停止のもとでは、ヨーロッパ沿岸で化は既に、2003 年に経験したような熱波のリスクを高の相対的海面水位がさらに上昇するとともに、ヨーロめているかもしれない（Stott et al., 2004）。

ッパの西端の気温が最も影響されるであろう（Vellinga

熱波は、年間降水量の 300 mm までの不足を伴った。

and Wood, 2002, 2006; Jacob et al., 2005; Levermann et al.,

この干ばつは、ヨーロッパ全域の陸域生態系の総一次

2005; Wood et al., 2006; Meehl et al., 2007）。北大西洋の生産の推定 30% の減少に寄与した（Ciais et al., 2005）。

THC の差し迫った変化の兆候はない（Dickson et al.,

このことは、農業生産量を減少させ、生産コストを

2003; Curry and Mauritzen, 2005）が、万一 MOC の停止増加させ、その結果、推定 130 億ユーロを超える損が発生するならば、ヨーロッパおよびより広範な範囲

害を生み出した（Fink et al., 2004; 第 5 章 Box 5.1 も参で社会経済的影響を与える可能性が高いことが認識さ照）。暑く乾燥した状況は、多くの大規模な森林火災

れている（表 12.3）。従って、気候政策の策定にあたり、を、特にポルトガルで引き起こした（39 万 ha; Fink et

これらの影響を考慮することは有用であろう（Defra,al., 2004; 第 4 章 Box 4.1 も参照）
。多くの大河川（例え2004c; Keller et al., 2004; Arnell et al., 2005; Schneider et

ば、ポー川、ライン川、ロワール川、ドナウ川）は記

al., 2007）。そうした政策を定量化することは現時点で録的な低水位にあり、その結果、内陸航行、灌漑およは困難である（Manning et al., 2004; Parry, 2004）。北大び発電所の冷却が阻害された（Beniston and Díaz, 2004;

西洋の MOC の急停止がヨーロッパのさまざまな経済

Zebisch et al., 2005; 第 7 章 Box 7.1 も参照）。アルプス

分野や社会分野に及ぼす可能性が高い影響の評価が、地域での極端な氷河融解がドナウ川とライン川の流量

例えば FUND などの統合評価モデルを使用し行われて。
のさらなる低下を防いだ（Fink et al., 2004）

いる（Tol, 2002, 2006; Link and Tol, 2004）。その結果は、

6 から 8 月までの期間中の極端な高温による過剰死

社会経済的要因への悪影響が、従来考えられていたよ

亡は合計で 35,000 人に達したかもしれず（Kosatsky,

りは深刻でない可能性が高いことを示唆している。

2005）、高齢者は最も影響を受けた集団の一つであった（WHO, 2003; Kovats and Jendrizky, 2006; 第 8 章 Box
8.1 も 参 照 ）。2003 年 の 熱 波 は、 フ ラ ン ス（Pascal et12.7

結論：持続可能な開発への含意

al., 2006）、スペイン（Simón et al., 2005）、ポルトガル

総植物成長量や純一次生産量の人に充当される部（Nogueira, 2005）、 イ タ リ ア（Michelozzi et al., 2005）、

分（HANPP）は「地球の生態系の人による支配」を評

英国（NHS, 2006）、およびハンガリー（Kosatsky and

価するために広く用いられている尺度である（Haberl

Menne, 2005）を含む、多くのヨーロッパ諸国での、暑et al., 2002）。現在、ヨーロッパ西部（WE）の HANPP

熱健康監視警戒システムの開発につながっている。

は 2.86 トン炭素 / 人 / 年で、これはヨーロッパ西部の陸域の純一次生産量の 72.2% にあたる。この数値は、12.6.2

世界平均である 20% をはるかに上回る（Imhoff et al.,

北大西洋における熱塩循環の変化：
ヨーロッパへの起こりうる影響

2004）。「エコロジカル・フットプリント」（EF）とは、ある人口によって消費される資源を供給するのに必要

北大西洋の熱塩循環（THC）としても知られる子とされる土地面積の推定値のことである（Wackernagel

午 面 循 環（MOC） の 急 激 な 変 化 の 起 こ り う る 影 響

et al., 2002）。2001 年には、ヨーロッパ中央部および東についてのこれまでの研究は現在更新されつつある部（CEE） の EF は 3.8 ha/ 人 で、WE の EF は 5.1 ha/（Vellinga and Wood 2002, 2006; Alley et al., 2003; Jacob

人であった（WWF, 2004）。これらの数値もまた、世界527

第 12 章ヨーロッパ

平均である 2.2 ha/ 人をはるかに上回っている（WWF,な開発戦略や計画を通じて進みつつある。しかし、こ2004）。WE は、農産物の純貿易収支を意味する、土れらはいまだ政策に対する決定的な影響を持っていな地の最大の「輸入者」の一つである（van Vuuren andい（EEA, 2003）。気候変動政策と持続可能な開発政策

Bouwman, 2005）。 世 界 的 に は、 総 EF は 2050 年 ま では強いつながりがあるにもかかわらず、両者は並行しには 70%（B2 シナリオ）から 300%（A1B シナリオ）て発展してきており、ときには競合しあってさえいる。

の間の値で増加する可能性が非常に高く、このことは

気候変動は既に確立している持続可能性の目標に難題

現在既に持続不可能な水準にあると考える人々もいを課す可能性が非常に高い。統合モデルアプローチ

る地球にさらなる負荷を課す（Wackernagel et al., 2002;（Holman et al., 2005; Berry et al., 2006）、統合フレームワ

Wilson, 2002）。人口増加率の高い地域における土地需ーク（Tschakert and Olsson, 2005）、およびシナリオ構

要の大きな変化と消費習慣の変化が予想され、この築（Wiek et al., 2006）などのツールは、気候変動が最ことが結果として、WE の輸入の減少（の必要性）を

終的にどのようにして持続可能性に影響を与えるであ引 き 起 こ す 可 能 性 が 高 い（van Vuuren and Bouwman,

ろうかに関する我々がもつ限られた知見の空白を埋め

2005）。WE と CEE の一人当たり EF は、今世紀半ばまるのに役立ちうる。気候変動政策目標の達成のためにでに収束すると予測され、その時点では、WE の値はは、気候変動政策そのものより、持続可能な開発目標

現在よりわずかに減少（B2 シナリオ）あるいは増加の追求の方が、より良い道筋であるかもしれない。

（A1B シナリオ）し、CEE の値は WE の値に達するまで増加する。いずれの場合においても、ヨーロッパのEF は、世界平均よりはるかに高い水準にとどまる可能

12.8

主要な不確実性と優先的研究課題

将来の気候予測の不確実性は、第 1 作業部会 10.5 節性が非常に高い（van Vuuren and Bouwman, 2005）。
ヨーロッパでの気候変動は、いくつかの好影響（例でかなり詳細に論じられている（Meehl et al., 2007）。

えば、森林面積の増加、ヨーロッパ北部における作物

ヨーロッパに関しては、主要な不確実性は、NAO と収量の増加）を与え、また新しい機会（例えば「余剰北大西洋の THC の将来の挙動である。ヨーロッパ固地」）を提供する可能性が高い。しかし、気候変動の有ではないものの、GCM のいまだ不十分な解像度（例多くは、中でも生態系サービスによる供給の減少（水えば、Etchevers et al., 2002; Bronstert, 2003）や、ダウン

利用可能量、気候調整能力、または生物多様性の減

スケーリング技術ならびに地域気候モデル（Mearns et少）、および気候関連の災害や生産分野の混乱の増加

al., 2003; Haylock et al., 2006; Déqué et al., 2007）に伴うなどのために、脆弱性を増大させる可能性が非常に高

不確実性もまた重要である。気候影響評価の不確実性

い（Schröter et al., 2005; Metzger et al., 2006）（表 12.4）。

もまた、EU 政策（例えば CAP）および EC 指令（水そのため、既に相当の圧力にさらされているヨーロッ

枠 組 み 指 令、 欧 州 海 事 戦 略 指 令（European Maritime

パの環境（EEA, 2003）、および社会経済システムに対Strategy Directive））を受けての土地利用変化や社会経

して、さらなる圧力がかけられる可能性が非常に高い。

済開発の不確実性から生じている（Rounsevell et al.,

さらに、気候変動は、ヨーロッパの自然資源と資産の2005, 2006）。大部分の影響研究は SRES シナリオを用

地域的な差異を拡大する可能性が高い。というのは、いているが、シナリオ開発の手順は議論の主題とな影響が地理的に不均等に分布される可能性が高いからっている（Castle and Henderson, 2003a, b; Grübler et al.,であり、最大の悪影響は南ヨーロッパと東ヨーロッパ

2004: Holtsmark and Alfsen, 2005; van Vuuren and Alfsen,で生じる（表 12.4）。社会経済システムが異なるため、

2006）。現在のシナリオは、近年の趨勢をよく反映し国ごとに大きく異なる（南および東ヨーロッパより北ているように思われる（van Vuuren and OʼNeill, 2006）

ヨーロッパで高い）ものの、＜ヨーロッパの＞適応能が、ありうるシナリオの範囲をさらによく説明するた力は高い（Yohe and Tol, 2002）。適応能力は将来増加す

めにはさらなる研究が必要とされる（Tol, 2006）。このると予想されるが、国ごとの差異は残るだろう（Metzger

ことは、多くの経済移行国を考えると、ヨーロッパに

et al., 2004, 2006）。従って、気候変動は、適応能力がとって重要である。

最も低いところで負の影響が最も大きくなる可能性が

将来の気候影響の評価における不確実性は、気候影高いために、さらなる不均衡を作りだす可能性が高い。

響モデルの限界からも生じる。それらには、（i）モデ

持続可能性目標のその他の分野別政策領域への統合

ルですべての影響要因を捉えることが不可能であるこは、例えば、国別、地域別、および地方別の持続可能とに起因する構造的不確実性、例えば、気候変動の健528

第 12 章ヨーロッパ

康影響の評価に用いられるモデルは通常疾病の拡大に同じ場所でも、生産性が向上する作物もあれば、低下おける社会的要因を無視している（Kuhn et al., 2004;

する作物もある、例えば、Alexandrov et al., 2002）。気

Reiter et al., 2004; Sutherst, 2004）。また、気候−流出量

候変動の影響、適応、および含意に関する主要な優先

モデルは多くの場合、CO2 濃度上昇による植物の蒸散的研究課題が表 12.5 で示されている。

への直接影響を無視している（Gedney et al., 2006）、（ii）
モデル評価のための長期の代表データの不足、例えば、
現在の媒介動物監視システムは、多くの場合、変化の信頼できる特定を行うことができない（Kovats et al.,2001）、などがある。従って、モデルの構造的な改良と長期の環境モニタリング努力の強化、ならびにフィールド試行実験または流域モニタリングプログラムで観測されるデータに対するモデルの体系的な検定にいっそう注意がそそがれるべきである（Hildén et al., 2005）。
決定論的モデルの不確実性に対処するためのほかの方法は、シナリオのアンサンブルを生み出すことができ
る確率モデルを用いることである（例えば、Wilby andHarris, 2006; Araújo and New, 2007; ENSEMBLES project,
http://ensembles-eu.metofﬁce.com/）。
これまで、大部分の影響研究は、同じ研究の中にいくつかの分野が含まれる場合であっても、分野別に行われてきた（例えば、Schröter et al., 2005）。統合モ
デルアプローチを用いて、起こりうる相互作用も含
め、さまざまな分野やシステムに対する影響に取り組んでいる研究はごくわずかである（Holman et al., 2005;
Berry et al., 2006）。このような事例においてでさえも、合わせて考慮される必要があるさまざまなレベル（超国家、国、地域、およびサブ地域）がある。なぜならば、もし適応策が実施されるのであれば、最も低い意思決定レベルに至るまでの知識が必要とされるであろうか
らである。 ヨーロッパの地理、気候、および人的価値の多様性が、気候変動の最終的な影響の評価に対して大きな難題を提起している。
ESPACE プロジェクト（Nadarajah and Rankin, 2005）
や FINADAPT プロジェクトのような国家規模のプログラムなど、いくつかのよい事例があるが気候変動への適応の研究、および適応コストの研究は、初期段階にあり、緊急に実施される必要がある。これらの研究
は、適応策と特定の気候変動影響を適合させる（例えば、ある特定の種類の農業、水管理、あるいは特定の場所での観光に対する影響を軽減することを目標とする）必要がある。これらの研究は、適応能力の地域的な差異を考慮に入れる必要がある（例えば、ヨーロッパでは沿岸管理の様式と適用に大きな地域差がある）。
適応研究は、気候変動の結果、正負両方の影響が生じるかもしれないことを考慮する必要がある（例えば、529

第 12 章ヨーロッパ

【図、表、Box】

表 12.1 自然生態系と管理された生態系における最近の変化の、気温および降水の最近のトレンドへの原因特定。さらなるデー
タについては第 1 章 1.3 節を参照。
地域

観測された変化

参考文献

プランクトンと魚類の北方移動

Brander and Blom, 2003; Edwards andRichardson, 2004; Perry et al., 2005

ヨーロッパ

樹木限界の高標高への移動

Kullman, 2002; Camarero and Gutiérrez, 2004;
Shiyatov et al., 2005; Walther et al., 2005a

ヨーロッパ

生物季節変化（春季現象の時期の早まりと成長期間 Menzel et al., 2006aの長期化）；
1950 から 1999 年の期間の森林の生産性と炭素吸収源 Nabuurs et al., 2003, Shvidenko and Nilsson,の増加（30 か国において）2003; Boisvenue and Running, 2006

アルプス

森林における常緑広葉樹種の侵入；Viscum album（ヤ Walther, 2004; Dobbertin et al., 2005
ドリギ）の高標高への移動

スカンディナビア

llex aquifolium（セイヨウヒイラギ）生息範囲の北方 Walter et al., 2005a拡大

フェノスカンジア山地
および亜北極地方

ラップランドの湿地（パルサ泥炭地 1）における数種 Klanderud and Birks, 2003; Luoto et al., 2004の消失； 植物の標高限界における種の豊かさと出現
頻度の増加

高山

高山植生のタイプの変化と、高い山頂部での新しい Grabherr et al., 2001; Kullman, 2001; Pauli et
高山植生の発生
al., 2001; Klanderud and Birks, 2003; Peñuelas
and Boada, 2003; Petriccione, 2003; Sanz
Eloza and Dana, 2003; Walther et al., 2005a

沿岸および海洋システム
北東大西洋、北海
陸域生態系

農業
ヨーロッパ北部

より暑く、より乾燥した夏の期間における作物スト Viner et al., 2006
レスの増加；雹による作物へのリスクの増加

大ブリテン島、
スカンディナビア南部

サイレージ用トウモロコシの面積の増加（夏の気温 Olesen and Bindi, 2004
上昇によるより適した条件）

フランス

ブドウの木の成長期間の長期化； ワインの品質の Jones and Davis, 2000; Duchene and変化
Schneider, 2005ドイツ

果樹の成長期間の開始の早期化

Menzel, 2003; Chmielewski et al., 2004

ロシア

永久凍土の厚さと面積の減少およびインフラへの被害

Frauenfeld et al., 2004; Mazhitova et al., 2004

アルプス

季節的な積雪の減少（より低い標高において）Laternser and Schneebeli, 2003; Martin andEtchevers, 2005

ヨーロッパ

氷河の体積と面積の減少（ノルウェーのいくつかの Hoelzle et al., 2003
氷河を除く）

雪氷圏

健康
北部、東部

媒介ダニの北方、およびおそらくは高標高への移動

地中海沿岸、西部、南部

犬や人間の Visceral Leishmaniasis （内蔵リューシュマ Molyneux, 2003; Kuhn et al., 2004; WHO,ニア症）の北方移動［確信度が低い］
2005; Lindgren and Naucke, 2006

地中海沿岸、大西洋、中央部

熱波による死亡率

Lindgren and Gustafson, 2001; Randolph,
2002; Beran et al., 2004; Danielova et al.,
2004; Izmerov, 2004; Daniel et al., 2005:
Materna et al., 2005

Fischer et al., 2004; Kosatsky, 2005; Nogueira
et al., 2005, Pirard et al., 2005

大西洋、中央部、 東部、 アレルギー誘発性花粉の季節の開始早期化と長期化
北部
1

Huynen and Menne, 2003; van Vliet et al.,
2003; Beggs, 2004［Chapter 1.3.7.5］

1 パルサ泥炭地（Palsa mires）：永久に凍結した中心部をもつ高い土の盛り上がりを特徴とし、湿った窪みによって切り離された泥炭地の一種；地表面が年間の一時期だけ凍る場所に形成される。

530

12.4.1 Water resources
It is likely that climate change will have a range of impacts onwater resources. Projections based on various emissions
scenarios and General Circulation Models (GCMs) show that

第 12 章the Hungarian steppes) (Somlyódy, 2002).
Studies show an increase in winter flows and decrease insummer flows in the Rhine (Middelkoop and Kwadijk, 2001),
Slovakian rivers (Szolgay et al., 2004), the Volga and central
and eastern Europe (Oltchev et al., 2002). It is likelyヨーロッパ
that glacierretreat will initially enhance summer flow in the rivers of the

①

③

②

④

⑤

Figure 12.1. Change in annual river runoff between the 1961-1990 baseline period and two future time slices (2020s and 2070s) for the A2 scenarios①A2
2020年代Echam4(Alcamo
et al., 2007).
②A2 2070年代 Echam4③A2 2020年代 HadCM3④A2 2070年代 HadCM3⑤流出量の相対的変化［％］549

図 12.1 1961 〜 1990 年のベースライン期間と A2 シナリオに関する将来の 2 つの時間断面（2020 年代と 2070 年代）との間の年間河川流出量の変化（Alcamo et al., 2007）。

531

species may increase in the north (McKee et al., 2002). Woody
An assessment of European fauna indicated that the majorityof amphibian (45% to 69%) and reptile (61% to 89%) species
plants may encroach upon bogs and fens (Weltzin et al., 2003).
Cold-adapted species will be forced further north and upstream;
could expand their range under various SRES scenarios if
第 12 章ヨーロッパ
dispersal was unlimited (Araújo et al., 2006). However, if unable
some may eventually disappear from Europe (Daufresne et al.,
2003; Eisenreich, 2005).
to disperse, then the range of most species (>97%) would
become smaller, especially in the Iberian Peninsula and France.
Sea-level rise is likely to have major impacts on biodiversity.
Examples include flooding of haul-out sites used for breedingSpecies in the UK, south-eastern Europe and southern
Scandinavia are projected to benefit from a more suitable
nurseries and resting by seals (Harwood, 2001). Increased sea
表 12.2 ECHAM4 モデルと HadCM3 モデルに基づいたさまざまなシナリオ下でのさまざまな時間断面に関するヨーロッパにclimate, although dispersal limitations may prevent them fromtemperatures may also trigger large scale disease-related
おける水利用可能量、干ばつおよび洪水の発生に対する気候変動の影響。
mortality events of dolphins in the Mediterranean and of seals in
occupying new suitable areas (Figure 12.2). Consistent withthese results, another Europe-wide study of 47 species of plants,
Europe (Geraci and Lounsbury, 2002). Seals that rely on ice for
期間断面
水利用可能量と干ばつ
洪水 are also likely to suffer considerable habitat loss
breeding
insects,birds andmammals found that species would generally
shift
from
the
south-westtothenorth-east(Berry
et
al.,
2006;
(Harwood,
2001). Sea-level rise will reduce habitat availability
2020 年代 ヨーロッパ北部では年間流出量が 15% まで増加、南ヨー ヨーロッパ北部での冬季の洪水リスク、ヨーロッパ全Harrison et al.,2006). Endemic
plants andfor bird
species that nest or forage in low-lying coastal areas.
a vertebrates in the
ロッパでは
23% まで減少。
域での鉄砲水リスクの増加。雪解け洪水リスクが春かThis isparticularlyc important for the populations of shorebirds
Mediterranean夏の流量の減少。
Basin are also particularly
vulnerable to climateb
ら冬へ移動。
change (Malcolm et al., 2006). Habitat fragmentation is alsothat breed in the Arctic and then winter on European coasts
2050 年代
ヨーロッパ南東部で年間流出量が20 〜 30%減少。d (Rehfisch and Crick, 2003). Lowered water tables and increased
likelyto increase
because of both climate and land-use
changes(delal., 2006).
anthropogenic
use and abstraction of water from inland wetlands
2070Barrio
年代 et 北ヨーロッパでは年間流出量が30% まで増加、南ヨー
ヨーロッパ北部および北東部（スウェーデン、フィン
Currently, ロッパではspecies richness
in inland afreshwater systems is
are likely
to cause serious problems
for the populations of migratory
36% まで減少。
ランド、ロシア北部）、アイルランド、ヨーロッパ中央
birds 部およびヨーロッパ東部（ポーランド、and bats that use these areas while on アルプス河川）
migration within
highest in central
Europe declining 80%
towards
the southd,b and north
夏の低水期の流量がまで減少。
、
because of periodic
droughts
andsalinisation(Declerck
etal.,EuropeandbetweenEuropeandAfrica(Robinson
et al., 2005).
ヨーロッパ北部で干ばつリスクが減少、ヨーロッパ西 ヨーロッパ南部の大西洋沿岸部分（スペイン、ポルト
2005). Increased
projected runoff and lower risk of drought in部および南部での干ばつリスクの増加。ヨーロッパ南ガル）で現在 100 年に一度規模の洪水が、より頻繁に
the north will benefit the fauna of these systems (Lake, 2000;
12.4.7
Agriculture and fisheries
部および南東部（ポルトガル、すべての地中海沿岸諸国、発生し、ヨーロッパ南部の大部分では頻度が少なくな
Daufresne et al., 2003), but increased drought in the south willハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、モルドバ、ウ る。c12.4.7.1 Crops and livestock
have the opposite effect (Alvarez Cobelas et al., 2005). Higher
クライナ、ロシア南部）で現在 100 年に一度規模の干temperatures are likely to lead to increased species richness in
The effects of climate change and increased atmospheric CO2
ばつが、50 年ごと（またはそれより短い期間）に再現。cfreshwater ecosystems
in northern Europe and decreases in parts
are expected to lead to overall small increases in European cropa Alcamob Santos(Gutiérrez
c Lehnerofsouth-western
Europe2003).
productivity.
However, technological development (e.g., new
et al., 2007;
et al., 2002;Teira,et al.,Invasive
2006; d Arnell,
2004

Figure 12.2. Change in combined amphibian and reptile species richness under climate change (A1FI emissions; HadCM3 GCM), assuming unlimited
図12.2 Depicted
分散制限がないと想定した場合の気候変動（A1FI
排出 ; projected
HadCM3for
GCM）下での両生類と爬虫類を合わせた種の豊かdispersal.
is the change between current and future species richness
two 30-year periods (2021 to 2050 and 2051 to 2080),
using artificial neural networks. Increasing つのintensitiesof purple indicate a decreasein species
richness,whereasincreasing
intensities of green
さの変化。図示されているのは、2
30 年単位の期間（2021から 2050
年および2051
から 2080年）に関して、人工ニュー
represent an increase【訳注in species
richness. Black, white and grey cells indicate areas with stable species richness: black grid cells show low species
12-9】
ラルネットワークを用いて予測された現在と将来の間での種の豊富さの変化である。紫の濃さの増加は種の豊富さ
richness in both periods; white cells show high species richness; grey cells show intermediate species richness (Araújo et al., 2006).

の減少を、緑の濃さの増加は種の豊富さの増加を示す。黒、白および灰色は、種の豊富さが安定した地域を示す。黒は両期間
554において種の豊富さが低いこと、白は種の豊富さが高いこと、灰色は種の豊富さが中ぐらいであることを示す（Araújo
et al.,
2006）。

532

Revich and Shaposhnikov, 2004; Stedman, 2004; Kislitsin et al.,2005), but model results are inconsistent. Stratospheric ozone
depletion and warmer summers influence human exposure toultra-violet radiation and therefore increase the risk of skin第 12 章cancer (Inter-Agency Commission, 2002; van der Leun and de
Gruijl, 2002; de Gruijl et al., 2003; Diffey, 2004). Pollen①

especially in central Europe, and at a wide range of elevations(Emberlin et al., 2002; Bortenschlager and Bortenschlager,
2005). Earlier onset and extension of the allergenic pollen
seasons are likely to affect some allergenic diseases (van Vliet
ヨーロッパ
et al., 2002; Verlato et al., 2002; Huynen and Menne, 2003;
Beggs, 2004; Weiland et al., 2004).

②

③

④

⑤

⑦

⑥

Figure 12.3. Key vulnerabilities of European systems and sectors to climate change during the 21st century for the main biogeographic regions ofEurope (EEA, 2004a): TU: Tundra, pale turquoise. BO: Boreal, dark blue. AT: Atlantic, light blue. CE: Central, green; includes the Pannonian Region.
① A
T：沿岸侵食と沿岸洪水の増加；海洋の生物システムへのストレスと生息地の喪失；沿岸への観光圧力の増大；冬の暴風
MT:
Mountains,
purple. ME: Mediterranean, orange; includes the Black Sea region. ST: Steppe, cream. SLR: sea-level rise. NAO:
North Atlantic
Oscillation. Copyright EEA, Copenhagen. http://www.eea.europa.eu
雨リスクと風に対する輸送の脆弱性の増大② BO：浸水；湖沼や湿地の富栄養化；沿岸洪水と沿岸侵食の増加；冬の暴風雨リスクの増加；スキーシーズンの減少③ TU：永久凍土の融解；ツンドラ面積の減少；沿岸侵食と沿岸洪水の増加④ CE：冬の洪水の頻度と規模の増加；作物収量の変動性の増加；熱波の健康影響の増加；干拓された泥炭地での深刻な火災⑤ MT：氷河の消失；積雪期間の減少；樹木限界の高標高への移動；生物多様性の激しい喪失 ; スキーシーズンの減少；落石の増加⑥ ME：水利用可能量の減少；干ばつの増加；生物多様性の激しい喪失 ; 森林火災の増加；夏の観光の減少；耕作適地面積の減少、
夏のエネルギー需要の増加、水力電力の減少；河口域とデルタにおける土地消失の増加；沿岸水域の塩性と富栄養化の上昇；熱波の健康影響の増加
558⑦ ST ：作物収量の減少；土壌侵食の増加；正の NAO に伴う SLR の増大；内海の塩性の上昇
図 12.3 ヨーロッパの主要な生物地理区に関するヨーロッパのシステムと分野の 21 世紀中の気候変動に対する主要な脆弱性（EEA, 2004a）：TU：ツンドラ地帯、淡青緑色。BO：亜寒帯地域、濃青色。AT：大西洋沿岸地域、明るい青色。CE：中央地域、
緑色；パンノニア地域を含む。MT：山岳地域、紫色。ME：地中海沿岸地域、オレンジ色；黒海地域を含む。ST：ステップ地域、
クリーム色。SLR：海面上昇。NAO：北大西洋振動。Copyright EEA, Copenhagen. http://www.eea.europa.eu

533

or enforcement ofices could lead to2003 (Stott et al., 2004).
The heatwave was accompanied by annual precipitation
deficits up to 300 mm. This drought contributed to the
30% reduction in gross primary production of
12 章
第estimatedterrestrial ecosystems over Europe (Ciais et al., 2005). This

most important inbi, 2005; Hassi andbi, 2006). Primary
he development ofe emergency plans
Pirard et al., 2005).
e developed such
003 (Koppe et al.,004; Menne, 2005;s are aimed at thean planning, theand expanding air
ortality monitoring
ohnson et al., 2005;2005).
f flooding includes from lowlands,
ipment and theeen hospitals and2000; Hajat et al.,05; Marttila et al.,Europe in 2003
raising summer
and central Europe
lasted throughout
temperature of up
er than on average
e reached between2004). Maximum

ヨーロッパ

①

②

③

④

①気温偏差（K）②Observations；観測値
1864-2002；1864～2002年
2003；2003年③Climate Simulation；気候シミュレーション
Present；現在
1961-1990；1961～1990年④Climate Simulation；気候シミュレーション
Future；将来
2071-2100；2071～2100年
横軸（b）～（d）共通：気温（℃）
縦軸（b）～（d）共通：頻度

Figure 12.4. Characteristics of the summer 2003 heatwave (adapted

図from
12.4
2003
年夏の熱波の特徴（Schär etal., 2004
から採用）（a）1961 から 1990 年に対する、6、7、8 月の気温偏差。
（b）から（d）：
Schär
et al.,
2004). (a) JJA temperature
anomalywithrespect to。
1961 to 1990.
(b) to月に関して、1864(d): JJA temperaturesから
for Switzerland
observed
スイスの6、7、8
2003 年の期間に観測された気温（b）、1961 から 1990 年の期間に関して地域気候モデ
during 1864 to 2003 (b), simulated using a regional climate model for
ルを用いたシミュレーション値（c）、および A2 シナリオのもとで HadAM3H GCM による境界値を使用した 2071 から 2100 年
the period 1961 to 1990 (c) and simulated for 2071 to 2100 under theのシミュレーション値（d）。（b）〜（d）のパネルにおいて、黒い線は考察の対象となった期間における夏の平均気温の理論的A2 scenario using boundary datafrom the HadAM3H GCM (d). In
panels (b) to (d): the black line shows the theoretical frequency
頻度分布を示し、青と赤の縦棒は各年の夏の平均気温を示す。Macmillan
Publishers Ltd.［Nature］の許可で転載した（Schär et al.,distribution of mean summer temperature for the time-period
2004）、copyright2004。
considered, and the vertical blue and red bars show the mean summer
temperature for individual years. Reprinted by permission from

Publishers Ltd. [Nature] (Schär et al., 2004), copyright 2004.
表Macmillan
12.3 「工業化以前」の気候と比較した、子午面循環の急停止後のヨーロッパへの影響の主要な種類（Arnell et al., 2005;
Levermann et al., 2005; Vellinga and Wood, 2006 に準拠）。

・ヨーロッパ南部での流出量および水利用可能量の減少；ヨーロッパ西部での雪解けによる洪水の大幅増加。
・ヨーロッパ西部の沿岸と地中海沿岸における海面上昇の増加。
・作物生産の減少と、その結果として起こる食料価格への影響。
・ヨーロッパ西部と地中海沿岸地域の生態系に影響を与える気温の変化（例えば、生物多様性、林産物および食料生産に影響を与える）。
・冬季の旅行機会に及ぼす混乱と＜ヨーロッパ＞北部の港湾および海洋の凍結の増加。
・寒気や暑熱に関連した死亡と健康障害の増加対減少の地域的パターンの変化。
・ヨーロッパ南部への人々の移住と経済の重心の移動。
・スカンディナビア基準へとインフラを一新する義務。

534

第 12 章ヨーロッパ

表 12.4 適応なしと想定した場合の 21 世紀中のヨーロッパにおける気候変動の予想される主要な影響の要約。
分野および
システム

水資源

場所
影響

↓↓

↓↓

↓↓

↓

↓↓↓

↑↑

↑↑

↓

↓↓↓

↓↓

水ストレス

↑↑

↑↑

↓

↓↓↓

↓↓

海浜、砂丘：低平な沿岸の侵食による「沿
岸の圧迫」

↓↓↓

↓↓↓

na

↓↓

↓↓

SLR や高潮が誘発する洪水

↓↓↓

↓↓

na

↓↓

↓↓↓

河川から河口域およびデルタへの土砂供給

↓↓

↓

na

↓↓↓

↓

↓

↓

na

↓↓

↓

↑

↑↑↑

na

↑

↑

SST の上昇、富栄養化、および生態系へ
のストレス

↓↓↓

↓↓

na

↓↓

↓

ICZM の開発

↑↑

↑↑

na

↑↑

↑

沿岸海域の深化と拡大

↑↑

↑

na

↑

↑↑

氷河の後退

↓↓↓

↓

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

積雪期間

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

永久凍土の後退

↓↓↓

↓

↓

na

↓

樹木限界の高標高への移動

↑↑↑

↑↑↑

↑↑↑

↑

↑↑↑

雪中種の喪失

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

↓↓↓

森林の NPP↑↑↑↑↑↑ to ↓↓↑ to ↓

樹木種の北方／内陸への移動

↑↑↑

↑↑

↑↑

↑ to ↓

↓↓

↓↓

↓

↓

↓↓↓

↓↓↓

↑↑↑

↑↑↑

↑

↓↓↓

↓↓

↓

↓

↓

↓↓↓

↓↓

↑↑↑

↑↑

↑ to ↓↓↓↓↑

湿地の乾燥化／転化

↓↓

↓

↓

↓↓↓

↓↓↓

種の多様性

↑ to ↓

↑

??

↓↓

↓

自然の撹乱（例えば、火災、害虫、暴風）
草地の NPP

↓

↓↓

↓↓

↓↓↓

↓

干拓された泥炭地の撹乱

富栄養化

↓↓↓

↓

↓↓

na

↓↓↓

植物

↓↓

↓↓

↓↓↓（Mt）

↓↓↓

↓

↓↓

↓↓↓

↑↑

↓↓↓（SW）

↑↑↑

↓↓

↓↓

↑↑

↓↓↓

??

na

↓↓↓

両生類

生物多様性

爬虫類
海洋ほ乳類

農業および漁業

東ヨーロッパ

洪水

森林、低木地、 森林生態系の安定性
および草地
低木地の NPP

湿地および水界生態系

地中海沿岸

水利用可能量沿岸システムと 帯水層への塩水の侵入
海洋システム 海洋生物相の北方への移動

山岳地域、雪氷圏

北ヨーロッパ 大西洋沿岸 中央ヨーロッパ↑↑（SE）↓↓↓（SW）↑↑↑↑↑↑（SE）??

低平な沿岸の鳥類

↓↓↓

↓↓↓

na

↓↓↓

??

淡水の生物多様性↑ to ↓

??

??

↓↓↓

??

耕作適地

↑↑↑

↑↑

↑

↓↓

↓

農地面積

↓↓

↓↓

↓↓

↓↓

↓↓

夏季作物（トウモロコシ、ヒマワリ）

↑↑↑

↑↑

↑

↓↓↓

↓↓

冬季作物（冬コムギ）

↑↑↑

↑↑

↑ to ↓↓↓↑

灌漑の必要性na↑ to ↓↓↓↓↓↓↓

エネルギー作物

↑↑↑

↑↑

↑

↓↓

↓

家畜

↑ to ↓

↓

↓↓

↓↓

↓↓

海面漁業

↑↑

↑

na

↓

na

535

第 12 章ヨーロッパ

＜表 12.4（続き）＞
分野および
システム

エネルギー
および運輸

観光
損害保険

人の健康

場所
影響

北ヨーロッパ 大西洋沿岸 中央ヨーロッパ

地中海沿岸

東ヨーロッパ

エネルギー供給および分配

↑

↑↑

↑

↓

↑

冬季エネルギー需要

↑↑

↑↑

↑

↑↑

↑

夏季エネルギー需要

↓

↓

↓↓

↓↓↓

↓↓

運輸

↑

↓

↓

↓

↑

冬季（スキーを含む）観光

↑↑

↓

↓↓↓

↑↑↑

↓↓

夏季観光

↑

↑↑

↑

↓↓

↑

洪水保険の支払要求

??

↓↓

↓↓

??

??

暴風雨保険の支払要求

↓

↓↓

↓↓

??

??

暑熱に関連する死亡率／罹病率

↓

↓↓

↓↓

↓↓↓

↓↓

寒気に関連する死亡率／罹病率

↑

↑↑

↑↑

↑

↑↑↑

洪水の健康影響

↓

↓↓

↓↓

↓↓

↓↓

動物媒介性疾病

↓

↓

↓

↓↓

↓↓

食品安全性／水媒介性疾病

↓

↓

↓

↓↓

↓↓

空気アレルゲンによるアトピー性疾病

↓

↓

↓

↓

↓

評価は、a） 影響の地理的広がり／曝露される人口、b） 影響の強度と深刻さ、を考慮している。予測される影響の規模は矢印の数（1 から 3）とともに増加する。影響の種類：正（上向き、青）；負（下向き、赤）；世紀の途中での影響の種類の変化は、矢印の間に「to」と記されている。na = 該当なし； ?? = 情報不足；北ヨーロッパ = 亜寒帯および北極地方；中央ヨーロッパ、大西洋沿岸、および地中海沿岸は、図 12.3 のとおりで、それらの場所の山岳地域も含む；東ヨーロッパ = ステップ地帯のロシア、
コーカサス山脈、およびカスピ海； Mt = 山岳地域；SW = 南西；SE = 南東；SLR = 海面上昇；ICZM = 統合的沿岸域管理；SST= 海面水温；NPP = 純一次生産量 。
表 12.5 主要な不確実性と研究ニーズ。
気候変動の影響・気候感度の高い物理分野（例えば、雪氷圏）、生物分野（例えば、生態系）、および社会分野（例えば、観光、人の健康）の長期モニタリングの改善。
・気候影響モデルの改善、気候影響メカニズムのさらなる理解を含む。例えば、暑熱／寒気関連の罹病率、短期の気候変動による影響と長期の気候変化による影響との相違、および、管理された生態系と自然生態系双方の長期動態への熱波、干ばつなどの極端現象の影響などに関する理解。
・気候要因と非気候要因の同時考慮、例えば、建物に対する気候変動と大気汚染の相乗的影響、または動物媒介性疾病の流行に対する気候変動とその他の環境要因の相乗的影響；実証研究の促進を通じての気候影響モデルの検証と試験；空間ス
ケールの拡大；長期の実地研究と統合影響評価モデルの開発。
・これまで調査がまったくまたは少ししか行われていない領域での気候変動影響評価の促進。例えば、地下水、浅い湖沼、山岳河川の流出量レジーム、再生可能エネルギー源、旅行行動、運輸インフラ、観光需要、主要な生物地球化学的循環、森林、
自然の草地および低木地の安定性や構成と機能、栄養循環、ならびに農業における作物保護など。
・より感度が高い生態系の人的側面も含む研究などより統合的な影響研究。
・適応能力が異なるヨーロッパのそれぞれの地域に対する気候変動の社会経済的影響のさらなる理解。
適応策
・過去にヨーロッパの異なる地域で気候変動性および極端な気象現象の悪影響を軽減するために用いられた適応策の包括的評価（すなわち、有効性、経済性、および制約＜の評価＞）。
・作物の生産性、水界生態系の質、沿岸管理および保健サービスの能力に対する気候変動の悪影響に対処するための適応オ
プションのさらなる理解、特定および優先順位付け。
・潜在的な適応オプション、適応策および適応技術の実現可能性、コストおよび便益の評価。
・普及している植物種の生物気候的限界の定量化。
・適応能力の地域的な差異に関する研究の継続。
実施
・リスクにさらされている人口と気候変動影響の時間的なずれの特定。
・気候変動を管理政策や制度に組み入れるためのアプローチ。
・土木構造物の設計における一定しない気候の考慮。
・水、大気、健康、および環境基準への気候変動の関連性の特定。
・適応責任者の実用的情報ニーズの特定。

536

第 12 章ヨーロッパ

【第 12 章訳注】

【訳注 12-1】原文の英語は Emissions Ceilings Directive。EU の協定は National Emission Ceilings Directive とされる。
【訳注 12-2】原文の英語は blocking。中高緯度の対流圏上層を、通常は、ほぼ東西に流れる偏西風ジェット気流
が南北に大きく蛇行あるいは分流する状態が一週間程度またはそれ以上持続する現象を意味する。
（出典：朝倉書店『気象ハンドブック

第 3 版』）【訳注 12-3】原文の英語は dynamic sea-surface height。水温・塩分をもとに計算した海面の高さ。（気象庁『気候変動監視レポート 2006』）【訳注 12-4】原文の英語は isostatic land uplift。「アイソスタシーによる土地隆起」は、氷河が消滅した後、かつて氷河の重みで押し下げられていた地表面が徐々に上昇すること（第 15 章【訳注 15-14】参照）で、
ここでは、氷河がなくなってしまったことでその効果が徐々に薄れて、土地隆起の程度が小さくなっていることを意味する。
【訳注 12-5】原文の英語は the glacier equilibrium line。第 1 章【訳注 1-25】参照のこと。
【訳注 12-6】原文の英語は hardening または dehardening。
「本来は frost-hardening というのが正しいが、生物の耐寒性を高める処理を指している。落葉樹はかなり大きな耐寒性を遺伝的に備えているが、暖地の冬にかけて最低気温 5℃以下の日が続くと急に耐寒性が大きくなるが、これをハードニングされるといっている。反対に、加温処理で耐寒性を小さくするのをデハードニングといい、春になって気温が上がり、生育が再開されると急激に耐寒性が小さくなりデハードニングされる。」（出典：日本農業気象学会『新編農業気象学用語解説集−生物生産と環境の科学−』）【訳注 12-7】原文の英語は bogs and fens。用語解説参照のこと。
【訳注 12-8】原文の英語は corridor。道路や農地を越えて野生生物が移動できるよう設置された通路。回廊ともいう。
【訳注 12-9】原文の英語は artiﬁcial neural networks。人間の脳神経細胞の働きをモデル化したもので、パターン判
別の道具としてさまざまな分野に応用されている。気象の分野では、気象衛星などのリモートセン
シングデータの解析や、天気予報への応用が試みられている。（出典：朝倉書店『気象ハンドブック

第 3 版』）

537

第 13 章
ラテンアメリカ

総括執筆責任者：
Graciela Magrin (Argentina), Carlos Gay García (Mexico)
執筆責任者：David Cruz Choque (Bolivia), Juan Carlos Giménez (Argentina), Ana Rosa Moreno (Mexico), Gustavo J. Nagy
(Uruguay), Carlos Nobre (Brazil), Alicia Villamizar (Venezuela)
執筆協力者：
Francisco Estrada Porrúa (Mexico), José Marengo (Brazil), Rafael Rodríguez Acevedo (Venezuela), María
Isabel Travasso (Argentina), Ricardo Zapata-Marti (Mexico)
査読編集者：Max Campos (Costa Rica), Edmundo de Alba Alcarez (Mexico), Phillip Fearnside (Brazil)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Magrin, G., C. Gay García, D. Cruz Choque, J.C. Giménez, A.R. Moreno, G.J. Nagy, C. Nobre and A. Villamizar,
2007: Latin America. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F.
Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
UK, 581-615.
本章の翻訳引用時の表記方法：

伊藤昭彦、松久幸敬訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 13 章
究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

ラテンアメリカ、（独）国立環境研第 13 章ラテンアメリカ

目次
13.4.2 農業 ......................................................... 555
13.4.3 水資源 ..................................................... 556

概要 ........................................................................541
13.1

13.4.4 沿岸域 ..................................................... 557
13.4.5 人の健康 ................................................. 557

第 3 次評価報告書で評価された知見の概要 .. 542

現在の感度／脆弱性.................................. 543
13.2.1 ラテンアメリカ地域の特徴 ................. 543

13.2

13.2.2 気象および気候ストレス ..................... 543
13.2.3 非気候的ストレス ................................. 545

13.2.4 過去と現在のトレンド ......................... 547
13.2.5 現在の適応 ............................................. 549

将来トレンドに関する想定........................... 552
13.3.1 気候 ......................................................... 552

13.3

13.3.2 土地利用の変化 ..................................... 553
13.3.3 開発 ......................................................... 553

13.4

予想される主要な将来の影響と脆弱性のまとめ...................................................... 554

13.4.1 自然生態系 ............................................. 554

適応：実践、オプション、制約.............. 558
13.5.1 実践とオプション ................................. 558

13.5

13.5.2 適応に対する制約 ................................. 561

13.6

事例研究...................................................... 562

13.7

結論と持続可能な開発への含意.............. 562

13.8

主要な不確実性と優先的研究課題.......... 563【図、表、Box】...................................................... 564【第 13 章訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：伊藤昭彦（（独）国立環境研究所

540

訳注】................................................... 574

地球環境研究センター）
地球環境研究センター）

第 13 章ラテンアメリカ

消失する可能性が非常に高く、水利用可能量と水力発

概要

電に影響を与えるだろう（確信度が高い）［13.2.4.1］。
気候変動性と極端現象は、ここ数年間にわたってラテンアメリカ地域に深刻な影響を与えてきている（確信土地利用の変化は、天然資源の利用を強め、多くの土度が高い）。

地劣化過程をいっそう悪化させてきた（確信度が高ベネズエラの豪雨（1999 年、2005 年）、アルゼンチンい）。

のパンパの洪水（2000 〜 2002 年）、アマゾンの干ばつ

乾燥地のほぼ 4 分の 3 は、劣化過程によってさほどひ（2005 年）、ボリビア（2002 年）と大ブエノスアイレ

どくない程度の、または深刻な影響を受けている。人ス圏（2006 年）の雹嵐、南大西洋における空前のハリ為的行為と気候変動が組み合わさった影響で、自然のケーン「カタリーナ」（2004 年）、カリブ海地域におけ土地被覆がきわめて急速に減少し続けている（確信度

る 2005 年の記録的なハリケーンシーズンなど、きわが高い）。特に、熱帯林の破壊速度はこの 5 年間で増めて異例の極端な気象現象が報告された［13.2.2］。歴加している。バイオマス燃焼エアロゾルが、アマゾン

史的に、気候変動性と極端現象は、影響を受けた地域

南部の地域的な気温と降水量を変化させるかもしれなの死亡率や罹患率を上昇させることで人々にマイナスい証拠がある（確信度が中程度）。バイオマス燃焼は影響を与えてきた。気象予報技術の近年の進歩は、人々

地域の大気の質にも影響を与え、人の健康にも関係すの福祉や安全のために必要な情報の質を改善しうる。

る。土地利用と気候 変動が相乗的に作用することで、しかし、最新の観測機器や緊急に必要とされる高層大植生火災リスクがかなり増加するだろう（確信度が高

気情報の不足、気象台の分布密度の低さとその報告のい）［13.2.3,13.2.4.2］。

信頼性の欠如、および気候変数のモニタリングの不足
は、予報の質を落とし、それによる気象サービスへの異なる気候モデルによると、世紀末までに予測される人々の評価や気候記録に対する信頼を低下させること

ラテンアメリカの平均気温上昇は、SRES 排出シナリ

で、公衆へ悪影響を及ぼしている。このような欠点は、

オ B2 での 1 ～ 4℃からシナリオ A2 での 2 ～ 6℃ま早期警報や警戒勧告の質にマイナス影響を及ぼすことで幅がある（確信度が中程度）。

で、水文気象観測サービスにも影響を与えている（確大部分の大気大循環モデル（GCM）予測は、ラテンア

信度が中程度）［13.2.5］。

メリカの熱帯地域では降雨量偏差がむしろ大きくなり（プラスもマイナスもある）、南アメリカの温帯地域でこの数十年間に、降水量の大きな変化と気温上昇が観は小さくなることを示している。加えて、気象と気候

測されている（確信度が高い）。

の極端現象の発生頻度は、カリブ海域でのハリケー

ブラジル南東部、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼン

ンの頻度や強度のように、将来増加する可能性が高い

チンのパンパ、およびボリビアのいくつかの地域にお［13.3.1.1, 13.3.1.2］。

ける降雨量の増加は、土地利用や作物収量に影響を与え、洪水の頻度と強度を増加させてきた。他方で、チ

将来の気候変動のもと、熱帯ラテンアメリカの多くの

リ南部、アルゼンチン南西部、ペルー南部、および中地域では重大な種の絶滅リスクがある（確信度が高央アメリカ西部では降水量の減少傾向が観測されてきい）。

た。メソアメリカと南アメリカではおよそ 1℃、ブラ

土地利用と気候変動の双方の相乗効果によって、アマジルでは 0.5℃の気温上昇が観測された。気温上昇のゾン低地東部やメキシコ中央部および南部の熱帯林は結果として、第 3 次評価報告書で報告された氷河の後サバンナに取って代わられ、北東ブラジルの一部とメ退の傾向が加速している（確信度が非常に高い）。こ

キシコ中央部および北部の大部分では、半乾燥植生がの問題は、ボリビア、ペルー、コロンビアおよびエク

乾燥植生に交代されることが予想される（確信度が中アドルで危機的であり、これらの地域における水利用程度）［13.4.1］。2050 年代までに、いくつかの地域で可能量は、消費用あるいは水力発電用のいずれにおいは農業用地の 50％が砂漠化と塩性化にさらされる可能ても既に危うくなっている［13.2.4.1］。このような供性が非常に高い（確信度が高い）［13.4.2］。固有種の給にかかる問題は将来増大することが予想され、適切集中度が高い、世界の最も重要な場所 25 箇所のうちな適応策を計画し、実施しなければ、慢性的になるで7 箇所はラテンアメリカにあり、これらの地域では生あろう。今後の 10 年間で、アンデス熱帯山岳氷河が息地の喪失が起きている。自然生態系における生物多541

第 13 章ラテンアメリカ様性を維持するために、生物保護区や生態系コリドー（確信度が高い）。

が設置または計画されており、これらは気候変動に直いくつかの国は、特に、カギとなる生態系の保全、早面した生態系の保護に役立つ適応策として機能しうる期警戒システム、農業におけるリスク管理、洪水・干［13.2.5.1］。

ばつ・沿岸管理の戦略、疾病監視システムを通じて、適応の努力を行ってきた。しかしながら、これらの努2020 年代までに、気候変動により水ストレスを受け力の有効性よりも、基本的な情報や観測・監視システ

る人口の純増加数が 700 万～ 7,700 万人になる可能

ムの欠如、能力開発と適切な政治的、制度的、技術的性が高い（確信度が中程度）。

な枠組みの欠如、低収入、脆弱な地域への居住などのさらに、21 世紀後半には、水利用可能量の起こりうる問題が上回っている［13.2］。これらの領域での改善が減少と地域の人口増加による需要増加のため、この数なければ、ラテンアメリカ諸国の持続可能な開発目標

字は 6,000 万〜 1 億 5,000 万人にまで増加するだろうはひどく危うくなり、中でも、ミレニアム開発目標を［13.4.3］。

達成する能力に悪影響を与える［13.5］。

CO2 による効果を考慮すると、2020 年代までにコメ

13.1の収量の全般的減少が起こり、それと同時にダイズの収量が増加する可能性がある（確信度が中程度）。

第 3 次評価報告書で評価された知見の概要

第 3 次評価報告書（IPCC, 2001）の主な結論は次のその他の作物（コムギ、トウモロコシ）では、気候変動への予測される応答は、選択するシナリオによってとおりであった。

よりばらつきがある。CO2 による効果を考慮しない場

・ ラテンアメリカの大半の地域で平均地上気温に明確

合、A2 シナリオ下では、さらに飢餓リスクにさらさな長期的傾向はみられない。しかし、一部（アマゾれる人数の増加は、2020 年には 500 万人、2050 年にン低地、南アメリカ北西部）では明らかな温暖化がは 2,600 万人、2080 年には 8,500 万人に達する可能性みられ、寒冷化傾向がみられる場合（チリ）もわずが高い（確信度が中程度）。一方、畜産・酪農生産性は、かにある。

気温上昇に応じて低下すると予想される［13.4.2］。

・ 降水量は、南北アメリカの中緯度地域の一部では増加傾向、ラテンアメリカ中央地域の一部では減少傾予想される海面上昇（SLR）、気象および気候の変動

向を示すが、ほかの地域に関してははっきりした傾性と極端現象の増加は、沿岸地域に影響を与える可能向はみられない。例えば、アルゼンチン北東部、ブ性が非常に高い（確信度が高い）。

ラジル南部、メキシコ北西部にみられる増加傾向は、

最近 10 〜 20 年間で、海面上昇率は、南アメリカ南中央アメリカの一部（ニカラグアなど）で観測され東 部 で は 1 mm/ 年 か ら 2 〜 3 mm/ 年 ま で 増 加 し た

た減少傾向とは対照的である。＜観測＞記録は過去［13.2.4.1］。将来、悪影響は、（i）低平地域（例えば、200 年間にアルゼンチン北西部の比較的高地で増加

エルサルバドル、ガイアナ、アルゼンチンのブエノス

傾向がみられることを示している。アマゾン低地でアイレス州の沿岸）、（ii）建築物と観光（例えば、メキ

は、水文記録（降水と河川流量）の十年規模変動性

シコ、ウルグアイ）、（iii）沿岸地形（例えば、ペルー）、（iv）の方が、観測された傾向よりも重要である。

マングローブ（例えば、ブラジル、エクアドル、コロ・ エルニーニョ南方振動（ENSO）はラテンアメリカ

ンビア、ベネズエラ）、（v）コスタリカの太平洋沿岸、の気候変動性における支配的モードであり、社会経

エクアドル、およびラプラタ川河口域における飲料水

済的影響が最も大きい自然現象である。

の利用可能量において観測されるであろう。特に、海・ ラテンアメリカの氷河はこの数十年間で劇的に減少

面上昇は、メソアメリカのサンゴ礁（例えば、メキシコ、し、その多くは完全に消失した。最も大きな影響をベリーズ、パナマ）と、南東太平洋における水産資源

受けた地域はペルーのアンデス山脈と、南緯 25 度の分布（例えば、ペルー、チリ）の双方に影響を与えまでのチリ南部とアルゼンチンである。退氷はこのる可能性が非常に高い［13.4.4］。

地域で観測された河川流量の減少傾向に寄与した可能性がある。

将来の持続可能な開発計画には、気候変動の開発政策

・ ラテンアメリカでは、暖かく湿気の多い環境で広がへの統合を強めるため、適応戦略を含めるべきである

る媒介動物の発生を通じて、マラリアとデング熱を542

第 13 章ラテンアメリカ

はじめとする多くの疾病が気象・気候と関係がある。

一部に影響を及ぼす北米モンスーンシステムと、アン

気候変動は、エルニーニョなどの主な支配的現象に

デス山脈東側の熱帯および亜熱帯南アメリカに影響を関連する変動性を変化させ、これらの疾病の発生頻及ぼす南米モンスーンシステムによって支配されてい度に影響を及ぼすことがある（可能性が高い）。

る。この両モンスーン気候は、熱帯および亜熱帯の海・ラ テ ン ア メ リ カ の 農 業 は こ の 地 域 の 国 内 総 生 産

洋上の大気−海洋相互作用と密接に関係している。南（GDP）の約 10％を占める非常に重要な経済活動であアメリカのアンデス山脈の東（Marengo et al., 2004）とる。アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ウ

西（Poveda and Mesa, 2000）、ロッキー山脈東側の北アルグアイにおける大循環モデル（GCM）と農作物モ

メリカ、バハカリフォルニア、およびメキシコ湾・カデルに基づく研究は、二酸化炭素施肥効果と農家レ

リブ海上の下層ジェット＜気流＞が、暖かい海洋から

ベルでの適度な適応策の実施が及ぼす直接的影響を湿気を運び大陸に雨を降らす。降雨のほとんどは収束考慮しても、多くの作物（トウモロコシ、コムギ、帯や地勢によって集中しているため、メキシコ北部とオオムギ、ブドウなど）の収量が減少すると予測しパタゴニアの亜熱帯地域では予想どおり乾燥し、チリている。

北部は世界で最も乾燥した砂漠となり、ブラジル北東

・ 気候変動が自然生態系に及ぼす可能性のある影響の部の熱帯半乾燥地域が多湿なアマゾン低地や世界で最評価は、メソアメリカで新熱帯区の季節性乾燥林がも多湿な地域の一つであるコロンビア西部と隣接して深刻な脅威にさらされていると考えるべきだといういる、といったように、空間的、時間的に非常に対照ことを示している。地球温暖化は、南アメリカの熱的な降雨パターンが生じる。注目すべき生態地理ゾー

帯林に適した地域を南方向に拡大しうるが、土地利ンは南アメリカ高地のそれで（Box 13.2 の事例研究を用の現状からみると、これらの新しい地域を熱帯林

参照）、熱帯に位置し、動植物種に富んだ重要な生物が占めるようになる可能性は低い。一方、アマゾン

多様性を維持する深い渓谷（ユンガス）が刻まれたパ低地の森林の大きな部分は、土地利用の変化と気候

ラモ（海抜 3,500 ｍほどのアンデスの新熱帯区生態系）

変動のために熱帯サバンナに取って代わられる可能のような景観を呈している。

性がある。
・ 海面上昇はマングローブ生態系に影響を及ぼし、この地域の漁業に損害を与えるだろう。海面上昇に起13.2.2気象および気候ストレス因する沿岸の浸水と侵食は、河川沿いおよび平地の過去 30 年間、ラテンアメリカはエルニーニョの発

洪水とともに、水質と水利用可能量に影響を及ぼす

生増加に起因する気候に関連した影響を受けてきたであろう。海水の浸入はこれらの区域の社会経済的（Trenberth and Stepaniak, 2001）。この間にエルニーニョ

問題と健康問題をいっそう悪化させるであろう。

現象が極端に激しい期間が 2 度（1982/83 年と 1997/98

・ ラテンアメリカの人間システムの適応力、とりわけ年）と、その他の激しい気候の極端現象（EPA, 2001;

極端な気候現象への適応力は低く、脆弱性は高い。

Vincent et al., 2005; Haylock et al., 2006）が発生し、自然適応策には気候に関連した農林業の損失を低減でき

災害（洪水、干ばつ、地滑りなど）に対する人間シス

る可能性があるが、生物多様性に関する損失低減能

テムの脆弱性の増大に大きく寄与した。
第 3 次評価報告書以降、1999 年と 2005 年のベネズ

力は低い。

エラ豪雨、2000 年と 2002 年のアルゼンチンのパンパ

13.2
13.2.1

現在の感度／脆弱性

での洪水、2005 年のアマゾンの干ばつ、2002 年のボ

ラテンアメリカ地域の特徴

破壊的な雹を伴う嵐、2004 年の南大西洋の未曾有のハ

リビアと 2006 年のブエノスアイレスでの前例のない
リケーン・カタリーナ、カリブ海地域における 2005

ラテンアメリカは気候、生態系、人口分布、文化年の記録的なハリケーン ･ シーズンなど、いくつかの的伝統が非常に多様である。この地域の大きな部分

非常に稀で極端な気象現象が報告されてきた。気候には熱帯に位置し、熱帯収束帯（ITCZ）、南大西洋収束

関連した災害の発生は 1970 〜 1999 年期間と 2000 〜

帯（SACZ）などの収束帯に支配される気候を示して2005 年期間の間で 2.4 倍になり、1990 年代に観測されいる（Satyamurty et al., 1998）。 熱帯および亜熱帯ラテ

たトレンドが続いている。2000 〜 2005 年にかけて起

ンアメリカの夏季循環は、メキシコと中央アメリカのきた現象のうち経済的に定量化されたのはわずか 19％543

第 13 章ラテンアメリカであるが、これだけでほぼ 200 億米ドルの損失に当た

農業
ENSO に関連した気候変動性が農業分野に及ぼす影る（Nagy et al., 2006a）。表 13.1 は最近起きた最も重要

響は TAR で十分実証されている（IPCC, 2001）。TAR

な現象の一部を示している。
気象と気候に加えて、脆弱性増大の主な動因は、人以降の調査結果には、メキシコのソノラ州でのエルニ

口圧、野放しの都市の発達、貧困と農村からの移住、ーニョまたはラニーニャ発生期間中のコムギ収量のインフラとサービスへの低い投資、および産業部門間増加または減少（Salinas-Zavala and Lluch-Cota, 2003）、

協調に関する問題である。最も貧しいコミュニティ

エルニーニョ発生期間中の気温上昇によるペルー北部

は極端現象に対して最も脆弱なコミュニティでもあ沿岸での綿花とマンゴーの成長サイクルの短縮（Torres

り（UNEP, 2003a）、この脆弱性の一因は、コミュニテ

et al., 2001）、エルニーニョ現象中の多雨と高湿度にィがハリケーンの通り道に位置すること（中央アメリ起因する、アルゼンチンでの柑橘類の「かいよう病

カの約 840 万人がハリケーンの通り道に居住してい（cancrosis）」（Canteros et al., 2004）、ブラジルとアルゼ

る；FAO, 2004a）、不安定な土地にあること、人頼みのンチンでのコムギの Fusarium （赤カビ病）（Moschini et

不安定な居住地にあること、および低平地や河川の氾

al., 1999; Del Ponte et al., 2005）、ペルーでのトウモロコ

濫が起きやすい場所に位置していることである（BID,シ、ジャガイモ、コムギ、マメのカビ・細菌病（Torres

2000; UNEP, 2003a）。

et al., 2001）などの植物の病気の発生増加がある。気候
変動性のほかの原因に関連して、南大西洋の海面水温

自然生態系（SST）の異常はアルゼンチンのパンパ地域の作物収量

ラテンアメリカの熱帯林、とりわけアマゾン低地の変動とおおいに関係があった（Travasso et al., 2003a,の熱帯林では、エルニーニョに関係のある干ばつのb）。さらに、アルゼンチン中部の熱波によって乳牛ホ増加と土地利用の変化（森林破壊、択伐、森林の分

ルスタイン（Argentine Holstein）の牛乳生産量が減少断化）のために火災の発生に影響されやすくなってし、この現象が終息した後も完全には回復できなかっい る（Box 13.1 を 参 照 ; Fearnside, 2001; Nepstad et al.,

た（Valtorta et al., 2004）。

2002; Cochrane, 2003）。2001 年の ENSO 期間中に、アマゾンの森林のほぼ 3 分の 1 で火災が起きやすくなっ

水資源

た（Nepstad et al., 2004）。この気候現象は、アマゾン

全球的にみて、ラテンアメリカは淡水資源の多い地

で雨の降らない期間が延びるため、安定した密度の高域と認識されている。しかし、この資源の時間的・空い森林さえも下層植生の火災リスクにさらされるよう間的分布が不規則であることがさまざまな地域での水になり、大規模な森林火災を発生させる可能性がある。

資源の入手可能量と質に影響を及ぼしている。降水（Jipp et al., 1998; Nepstad et al., 2002, 2004）。低平な沿量の減少および／または気温の上昇が起きる場合、水岸地域のマングローブ林、特にメキシコ、中央アメリの入手可能量と水質に対するストレスが実証されていカ、カリブ海の大陸地域のマングローブ林は（Kovacs,

る。例えば、ラニーニャに関連した干ばつにより、南

2000; Meagan et al., 2003）、 海 面 上 昇、 平 均 気 温 の 上

緯 25 度から 40 度の間のアルゼンチン中西部とチリ

昇、ハリケーンの頻度と強度の増大に対しとりわけ脆

中部で水の供給と灌漑需要は厳しく制限される（NC-

弱である（Cahoon and Hensel, 2002; Schaeffer-Novelli et

Chile, 1999; Maza et al., 2001）。さらに、エルニーニョ

al., 2002）。さらに、洪水はマングローブ域とその陸側に関連した干ばつはコロンビアのアンデス地域の流域

境界域の変化を加速させる（Conde, 2001; Medina et al.,

（特にカウカ川の流域）の流量に影響を与え、平均水

2001; Villamizar, 2004）。生物多様性に関しては、何年

量は 30％減少し、一部の支流では最高 80％減少する

も降水量の少ない年が続き、雲霧林のヒキガエルとカ（Carvajal et al., 1998）。ところが、ラニーニャ発生期間

エルの個体群が影響を受ける（Pounds et al., 1999; Ron

中の異常洪水はひどくなる（Waylen and Poveda, 2002）。

et al., 2003; Burrowes et al., 2004）。 中 央 ア メ リ カ と 南

さらに、マグダレナ川流域の脆弱性も大きい（平均流アメリカでは、気温上昇と皮膚病（Batrachochytrium

量が 55％減少；IDEAM, 2004）。その結果、コロンビ

dendrobatidis （カエルツボカビ））によるカエルの絶滅

アでは土壌水分と植生活動がエルニーニョまたはラニとの関連性が判明した（Dey, 2006）。

ーニャによって大幅に減少または増加する（Poveda etal., 2001a）。洪水現象に対する脆弱性はラテンアメリカ。水力は諸国のほぼ 70％の地域で高い（UNEP, 2003c）

544

第 13 章ラテンアメリカ

大半のラテンアメリカ諸国の主な電力源であり、コロン

アルゼンチン、ボリビア、チリ、パラグアイ、パナマ、

ビア（Poveda et al., 2003）、ベネズエラ（IDEAM, 2004）、

ブラジルでは、長期にわたる干ばつの後、ハンタウィ

ペルー（UNMSM, 2004）、チリ（NC-Chile, 1999）、ブラ

ルス肺疾患症候群の発生が報告されている（Williams

ジル、ウルグアイ、アルゼンチン（Kane, 2002）などでet al., 1997; Espinoza et al., 1998; Pini et al., 1998; CDC,

みられるように、水力はエルニーニョとラニーニャに

2000）。これはおそらく干ばつの後の激しい降雨と洪起因する降雨の大規模な継続的異常に対して脆弱で

水によって家の周辺にいる（屋内外に生息する）げっある。増加するエネルギー需要と干ばつが重なって、歯類が食べ物を得やすくなったためであろう（第 8 章

2001 年にはブラジルの大半で水力発電が事実上停止

8.2.8 節を参照）。ブラジル北東部の半乾燥地域での長し、GDP が 1.5％低下する一因になった（Kane, 2002）。

期にわたる干ばつは、自給農民の農村から都市への移

沿岸域

た（Confalonieri, 2003）。1989 年と 1995 年にエルニー

住を引き起こし、内臓リーシュマニア症を再発生させ
いくつかのラテンアメリカ諸国の低平な沿岸域（例

ニョが発生した後のバイア州（ブラジル）でも内臓リ

えばアルゼンチン、ベリーズ、コロンビア、コスタリカ、ーシュマニア症の大幅増加が報告されている（Franke

エクアドル、ガイアナ、メキシコ、パナマ、エルサル

et al., 2002）。ベネズエラでは、皮膚リーシュマニア病

バドル、ウルグアイ、ベネズエラの一部）と大都市の増加が弱いラニーニャと関連づけられた。洪水は、（例えばブエノスアイレス、リオデジャネイロ、レシ

ブラジル、特に人口密度が高く十分な排水設備のなフェ）は気候変動性、降雨や暴風雨などの水文気象現い地域でレプトスピラ症を発生させた（Ko et al.,1999;

象、温帯・熱帯低気圧（すなわちハリケーン）とそれKupek et al., 2000; 第 8 章、8.2.8 節）。ペルーでは、エに伴う高潮に対して最も脆弱な地域の一つである（表ルニーニョが、夏季の気温上昇と関係のある一部の皮

13.1 と表 13.2）。海面上昇（一世紀当たり 10 〜 20 cm

膚病に関連づけられてきた（Bravo and Bravo, 2001）；の範囲内）は今のところ大きな問題ではないが、過去

感染原因でない高熱も熱波に関連づけられているし

10 年間に海面上昇（SLR）速度が加速した（年間最高（Miranda et al., 2003）、SST は カ リ オ ン 病（ 病 原 菌 は

2 〜 3 mm）という証拠は低平な沿岸域の脆弱性の増Bartonella bacilliformis ）の発生に関連づけられている。

大を示唆し、現にこの地域では既に高潮が増加していブエノスアイレスでは、夏季の死亡のほぼ 10％が「ヒる（Grasses et al., 2000; Kokot, 2004; Kokot et al., 2004;

ートアイランド」効果に起因する熱ストレスと関連

Miller, 2004; Barros, 2005; Nagy et al., 2005; UCC, 2005）。

し て い る 可 能 性 が あ る（de Garín and Bejarán, 2003）。

さらに、既にブエノスアイレスで観測されているよう

Gouveia et al.（2003）は、ブラジルのサンパウロでは、に（EPA, 2001; Bischoff, 2005）、一部の沿岸地域は大雨、

気温が 20℃を超えて 1℃上昇するごとに高齢者のあら海風、SLR の複合的効果の影響を受けている（例えばゆる原因による罹病率が 2.6％上昇し、気温が 20℃以

ラプラタ川河口域の「スーデスターダス（sudestadas）」

下で 1℃低下するごとに 5.5％上昇すると報告した（第【訳注 13-1】）。

8 章を参照）。

人の健康

13.2.3

エルニーニョ（乾燥／暑さ）が始まると、コロンビ
アとベネズエラの沿岸地域ではマラリアが流行するリ

非気候的ストレス

人口圧力の影響
この地域の都市部への移住が都市の吸収能力を超え

ス ク が あ る（Poveda et al., 2001b; Kovats et al., 2003）。
コロンビアとガイアナでは干ばつが流行の広がりを助た結果、失業が広がり、過密が起き、十分なインフラ

長するが、ペルーの乾燥した北部沿岸地域では洪水がの不足や都市計画の欠如によって HIV/AIDS を含む感流行を発生させる（Gagnon et al., 2002）。ホンジュラ染症が広がった（UNEP, 2003b）。ラテンアメリカは、スとニカラグアのデング熱／デング出血熱の年間変動

開発途上世界の中でも最も都市化の進んだ地域であるは気候によって引き起こされる媒介動物の密度の変動（全人口の 75％が都市に居住）。都市化が最も進んでいと関係がありそうだ（気温、湿度、太陽放射、降雨）る国はアルゼチン、ブラジル、チリ、ウルグアイ、ベ（Patz et al., 2005）。メキシコ湾の一部の沿岸地域では、ネズエラであり、最も進んでいないのはグアテマラとSST、最低気温、降水量の上昇がデング熱流行サイク

ホンジュラスである（UNCHS, 2001）。その結果、こルの増大と関連づけられた（Hurtado-Díaz et al., 2006）。

の地域の住民は、都市の地滑りと洪水に加えて、伝統545

第 13 章ラテンアメリカ

的なリスク（感染症と伝染病）と現代的なリスク（慢性疾患と変性疾患【訳注 13-2】）の両方に直面している。

レウ、リオクアルト、ラプラタなど多くの都市における衛生問題などである。ベリーズシティでは、マング

現代的なリスクは、都市化と工業化に起因し、貧しいローブにふちどられた池とマングローブ湿地の排水シ

農村部の住民は依然として「伝統的なリスク」を被っステムが、この都市の廃水の多くの天然の下水処理施ている。栄養不良、悪い水質、下水／衛生サービスと設として役立ってきた。最近、港の大規模な拡大のた教育の不足が広がる地区では、都市の貧困という重大めに浚渫が行われた結果、さらに多くのマングローブ

な問題がある。しかし、この地域の多くの場所、特にと、マングローブが提供していた無料の生態系サービ

大都市部では、都市と農村の境界がますます曖昧になスが破壊された（WWF, 2004）。

ってきている。
1990 年代にラテンアメリカでみられた雇用率の大幅

汚染低下とそれに伴う社会情勢の悪化（住民の 48.3％が貧淡水の自然に起きるヒ素汚染などの天然資源の汚染

困者、22.5％が極貧者である）は、都市部への大規模は、アルゼンチンで約 200 万人、チリで 45 万人、メな移住を引き起こした。この移住は継続する傾向にあキシコで 40 万人、ペルーで 25 万人、ボリビアで 2 万るが、ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会（ECLAC）

人に影響を及ぼしている（Canziani, 2003; Pearce, 2003;

は、この地域はミレニアム開発目標（MDGs）の極貧

Clark and King, 2004）。この地域で密かに広がってい目標（2015 年までに 1 日 1 ドル未満で生活する人数をるもう一つの汚染はフッ素によるものである。プヤン

半減する）を達成する途上にあるものの、2006 年にはゴ川流域（エクアドル）では、懸濁土砂と金属によ

38.5％までの削減で、上記貧困指標を 14.7％上回るでる汚染が ENSO 現象発生中に大幅に増加する（Tarras-

あろうと報告している（La Nación, 2006）

Wahlberg and Lane, 2003）。ボリビア南東のピルコマヨ
川上流域では、ポトシ鉱山からの重金属による汚染

天然資源の乱開発が、この地域の非常に重要な収入源であるイセゴイ科

乱開発は、ラテンアメリカの沿岸水域に沿った伝の魚（Prochilodus lineatus ）の回遊と漁獲に影響を及ぼ

統的漁業にとって特に重要な、地元の 51 の生産シスしている（Smolders et al., 2002）。2003 年にサラド・デ

テ ム の う ち の 34 に 脅 威 を 与 え（UNEP, 2003b; FAO,

ル・ノルテ川（アルゼンチン）が氾濫した結果（都市2006）、中央アメリカとメキシコ（コスタリカのココス、地区の 3 分の 1 以上が浸水した）、サンタフェ市全域

ニカラグアのトルトゥゲロ・ミスキートス島、メキシに 6 万トンの固形廃棄物が撒き散らされた。その結果、

コのメキシコ湾）のマングローブ、河口域、塩性湿地

135 件の肝炎、116 件のレプトスピラ症、5,000 件の肺などの生息域の破壊を引き起こしたという確証がある

疾患が正式に報告された（Bordón, 2003）。

（Mahon, 2002; NOAA/OAR, 2004）。

化石燃料の燃焼による大気汚染はラテンアメリカの都市化（ほとんどの国に土地計画や法的枠組みがな

多くの都市に影響を及ぼしている問題である。輸送がい）、大規模な養殖の開発、エコツーリズムと石油産汚染の主要な寄与要因である（例えばメキシコシティ、業の拡大、生態学的に重要な種の偶然の捕獲、外来種

チリのサンチャゴ、サンパウロ）。リマ、キト、ラパの移入、沿岸・海洋汚染の陸域の汚染源、サンゴ礁のスでは火力発電が 2 番目に主要な大気汚染源である減少と水資源の誤った管理は、環境が天然資源に及ぼ（PAHO, 2005）。この状況では気候と地理が重要な役割

す圧力をますます増大させている（Young, 2001; Viddiを果たしている。例えば、メキシコシティ、リマ、チand Ribeiro, 2004）。

リのサンチャゴなどでの＜大気の＞逆転層【訳注 13-3】

急発展する観光産業は、リゾート地、マリーナ、ゴの発生がある。メキシコシティでは、地表オゾンが下

ルフ場に通じる道路を舗装し、天然の沿岸域の変容の気道感染症と子供の喘息による入院増加に関連づけら

主な動因になっている（WWF, 2004）。帯水層の過剰開れてきた（Romieu et al., 1996）。バイオマス粒子＜（エ

発と灌漑システムの誤った管理が深刻な環境問題の原アロゾル）＞への曝露の影響に関しては、Cardoso de

因になっている。例えば、アルゼンチンにおける土壌

Mendonça et al.（2004）が、人の健康に影響を及ぼすアや水の塩性化（地下水面より下の（すなわち、常に飽

マゾンの火災の経済コストが 1996 年の 340 万米ドル

和した）50 万 ha 以上の帯水層は高レベルの塩分と硝から 1999 年には 1,070 万米ドルに増加したと見積もっ酸塩濃度を示している）（IRDB, 2000）や、メキシコシ

た。

ティ、コスタリカのサンホセ、アルゼンチンのトレー546

第 13 章13.2.4

ラテンアメリカ

ウルグアイで牧草の生産力が 7％増加した（Gimenez,

過去と現在のトレンド

2006）。
TAR で報告された氷河の後退傾向が強まり、ボリビ

13.2.4.1 気候トレンド

20 世紀には、ブラジル南部、パラグアイ、ウルグア

ア、ぺルー、コロンビア、エクアドルでは危機的状態

イ、アルゼンチン北東部、ペルー北西部とエクアドルに達している（表 13.3）。最近の研究は、コロンビア

で降水量の大幅増加が観測された。一方、チリ南部、からチリ、アルゼンチン（南緯 25 度まで）に及ぶ南

アルゼンチン南西部、ペルー南部では降水量の減少傾

アメリカのほとんどの氷河が、加速度的に体積を激減

向が観測された（図 13.1、表 13.2）。さらに、南アメさせていることを示している（Mark and Seltzer, 2003;

リカ南東部では過去 10 〜 20 年に海面上昇速度が速ま

Leiva, 2006）。気温と湿度の変化が、20 世紀後半に熱り、年間 2 〜 3 mm に達した（表 13.2）。

帯アンデスで観測された氷河後退の主な原因である

南アメリカ南部（Vincent et al., 2005; Alexander et al.,（Vuille et al., 2003）。今後 15 年間に熱帯の＜山岳＞氷

2006; Haylock et al., 2006; Marengo and Camargo, 2007）、

河は姿を消す可能性が非常に高く、水の利用可能量と中央アメリカ、南アメリカ北部（Poveda et al., 2001a;

水力発電に影響がでるであろう（Ramírez et al., 2001）。

Aguilar et al., 2005; Alexander et al., 2006）について多くの地域研究が完了している。どの研究も極端現象の変化パターンが全体的な温暖化に一致していることを示

13.2.4.2 環境トレンドしている。特に＜温暖化に対して＞暑い夜の増加傾向、 森林破壊と土地利用の変化
寒い夜の出現の減少傾向を示している。激しい降雨現1990 年にラテンアメリカの総森林面積は 10 億 1,100

象と継続的な乾燥日も増加傾向がみられる。Groisman

万 ha であったが、1990 年から 2000 年までの 10 年間

et al.（2005）の研究は、ブラジル北東部とメキシコ中に 4,670 万 ha 減 少 し た（UNEP, 2003a）（ 図 13.2）。 ア

部の非常に激しい降雨の頻度が線形の増加傾向を示し

マゾン低地では、失われた森林の総面積は 1990 年のていることを明らかにした。しかし、熱帯南アメリカ

4,150 万 ha か ら 2000 年 の 5,870 万 ha へ、1,720 万 haのほとんどの地域に関して日々の気温と降水量の長増加した（Kaimowitz et al., 2004）。農業開拓地と牧畜期的な記録がないため、アマゾン低地などの地域にの拡大、伐採、エネルギー生産のためのダムの建設なおける極端現象の傾向について確定的な証拠は得ら

どの大規模プロジェクトの資金調達、非合法作物、道れない。第 1 作業部会第 4 次評価報告書第 3 章 3.8 節路建設、商業市場とのつながりの増大が、森林破壊の（Trenberth et al., 2007）は、極端現象と熱帯低気圧の変主 な 原 因 で あ っ た（FAO, 2001a; Laurance et al., 2001;

動性の観測状況について論じている。第 1 作業部会第Geist and Lambin, 2002; Asner et al., 2005; FAO, 2005;

4 次評価報告書第 11 章 11.6 節（Christensen et al., 2007）

Colombia Trade News, 2006）。

は、この地域について気温と降水量の極端現象につい

自然＜植生＞による土地被覆は非常に急速に減少して利用可能な研究がほとんどないことを認めている。

続けてきた。特に、熱帯林の破壊速度は過去 5 年間にこういった気候変動は既に複数の産業分野に影響を加速した。ブラジルアマゾン低地の年間の森林破壊は、及ぼしている。報告されている大雨に関連した影響

1996 〜 2000 年（168 万 ha）から 2001 〜 2005 年（223には、オビドスにおけるアマゾン川の年間流量の増加

万 ha）の間に 32％増加した。しかし、森林破壊の年に起因する氾濫頻度の 10％増加（Callède et al., 2004）、

間速度は、2004 年の 261 万 ha から 2005 年の 189 万 ha

ウルグアイ川、パラナ川、パラグアイ川の河川流量のに低下した（INPE-MMA, 2005a, b, c）。ブラジルアマ

最高 50％増加（Bidegain et al., 2005; Camilloni, 2005b）、

ゾン低地では、道路建設とそれに続く新しい都市居住

ボリビアアマゾン低地のマモーレ川流域における洪水地のために 6,000 万 ha を超える地域の森林が破壊され（Ronchail et al., 2005）、ボリビアにおける洪水、地滑た（Alves, 2002; Laurance et al., 2005）。バイオマスの燃り、暴風雨による罹患率と死亡率の上昇（NC-Bolivia,

焼によって発生するエアロゾルが、アマゾン低地南部

2000）がある。さらに、アルゼンチンのパンパ地域で（Andreae et al., 2004）と、南はバイアブランカまでのはプラスの影響が報告されている。ここでは降水量のパンパを含む近隣諸国の地域的な気温と降水量を変化

増加が、ダイズで 38％、トウモロコシで 18％、コムさせる可能性があるという証拠があり（Trosnikov andギで 13％、ヒマワリで 12％近くの収量の増加をもた

Nobre, 1998; Mielnicki et al., 2005）、これに伴い健康にらした（Magrin et al., 2005）。同様に、アルゼンチンとも影響（死亡リスクの増大、活動日の制限、急性呼吸547

第 13 章ラテンアメリカ器症状）がでるもしれない（WHO/UNEP/WMO, 2000;
Betkowski, 2006）。

のサンゴがホワイトシンドローム（WBD）で死滅し、1986 年以降は別の種が取って代わったことを示していアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイでる（Aronson and Precht, 2002）。アフリカからアメリカ

はダイズの作付ブームが森林破壊をいっそう悪化させに運ばれる砂塵（Shinn et al., 2000）や、大型の暴風雨

た（Fearnside, 2001; Maarten Dros, 2004）。 こ の 土 地 利による陸域からの洪水プルームは、通常は病原体、栄用の決定的変化は、南アメリカの既に水ストレスを

養塩、汚染物質の潜在的発生源などの影響から遠く離受けている多くの地域で乾燥／砂漠化を強めるであろれていると考えられているサンゴ礁に、中央アメリカ

う。経済への大きな関心は、景観に影響を及ぼすだけ

本土からさまざまな物を運ぶことがある。人間の関与でなく、乾燥地帯のほぼ 4 分の 3 が劣化プロセスと干も、カリブ海の Diadema ＜（ガンガゼと呼ばれるウニ

ばつの影響をさほどひどくなくまたは激しく受けていの仲間）＞を死滅させた病原体の蔓延の一要因だった。

るこの地域の水循環と気候も変化させる（Malheiros,

この病気はパナマから始まり、パナマ運河による輸送

2004）。世界中の荒廃地 19 億 ha の 16％がこの地域にとの関連性の可能性を示唆している（Andréfouët et al.,ある（UNEP, 2000）。ブラジルでは、半乾燥と、乾燥

2002）。1980 年以降、世界のマングローブ林のほぼ 20した亜湿潤地域を含む 1 億 ha が砂漠化に直面してい％が消滅し（FAO, 2006）、漁業に影響を与えている。
メソアメリカの礁の場合、マングローブ域に近い礁でる（Malheiros, 2004）。

はある種の魚の数はマングローブが破壊された区域の

生物多様性

最高 25 倍にもなっている（WWF, 2004）。

土地利用の変化が、生息地の分断と生物多様性の喪失をもたらした。気候変動は、絶滅危惧種レッドリスト（IUCN, 2001）で報告されている現在の絶滅速度を13.2.4.3 社会経済的要因のトレンド

1950 年から 1970 年代末まで、ラテンアメリカは年加速させるであろう。絶滅が危惧される生態地域の大平均 5％の GDP 伸び率を享受した（Escaith, 2003）。こ半は、アンデス渓谷・高原の北部と中部、熱帯アンデの目を見張る成長率は、国の産業発展、都市化、国民ス、雲霧林（例えば、中央アメリカの雲霧林）区域、

教育・公衆衛生サービスの創設や拡大を可能にした。

南アメリカのステップ、アマゾン流域南部のセラード

経済開発戦略は、輸入に障壁を設け、必需品を生産すとその他の乾燥林にある（Dinerstein et al., 1995; UNEP,

る国内産業を発展させるという輸入代替モデルに基づ

2003a）（図 13.5 参照）。絶滅危惧種にはコスタリカのくものだった。しかし、このモデルは国際市場で競争

キンイロヒキガエル（Bufo periglenes ）とマダラカエル

力を持たない弱い産業を生み出し、この産業の発展の（Atelopus spp .）が含まれている（Shatwell, 2006）。さ

資金源になっていたほかの産業部門（特に農業）に酷

らに、少なくとも 4 種類のブラジルの両生類（カエルい影響をもたらした。

とヒキガエル）が生息地の変化により減少し（Eterovick

1980 年代にこの地域は累積債務危機に直面し、国々

et al., 2005）、2 種類の Atelopus が森林破壊によって姿

は経済を開放するために国家財政に関して厳格なマを消した（La Marca and Reinthaler, 2005）。山火事、伐採、クロ経済策を実施する努力を余儀なくされた。インフ

狩猟、縁辺効果、森林の分断化による森林破壊と森林

レと財政赤字の抑制が大半の政府の主要な目標になっ衰退が南アメリカの生物多様性に脅威を与えている主

た。経済的社会的状況の悪化、失業、非公式経済の拡要な変容である（Fearnside, 2001; Peres and Lake, 2003;

大と貧困がこの 10 年間を特徴づけた。ラテンアメリ

Asner et al., 2005）。

カのほとんどの地域で、経済自由化がもたらした結果

サンゴ礁とマングローブてわずかな（あるいはマイナスですらある）経済成長

は、長期的成長のかなりの不均質性と不安定性、そしパナマとベリーズのカリブ海の事例研究は、複雑なで特徴づけうる（Solimano and Soto, 2005）。

環境変化に対するサンゴ礁の応答の類似点と相違点

この経済パラダイムの移行は相反する結果をもたらを、海洋間の対比という見地から明らかにしているした。一方では、より自由化が進んだ経済は自由化の（Gardner et al., 2003; Buddemeier et al., 2004）。 ベ リ ー

遅れた経済よりも大きな経済成長を達成し、より高いズ堡礁から採取したコアは、このサンゴ礁群生では少水準の民主化を成し遂げた。他方では、不安定さが増なくとも 3,000 年にわたってずっと A. cervicornis （ミ大し、繰り返される危機、貧困、不平等拡大につながドリイシ属のサンゴの一種）が優占種であったが、こった。政府は社会状況を改善する強力な社会的安全策

548

第 13 章ラテンアメリカ（セーフティネット）を作り出すことに失敗した（Huber
and Solt, 2004）。

とによって、この気候予測の信頼性はさらに高まったが、一部のエルニーニョ現象とラニーニャ現象の開始

ラテンアメリカでは、人口の 10％の最富裕層が国民はまだ正確に予測することはできない（Kerr, 2003）。

所得の 40 〜 47％を有し、人口の 20％を占める最貧困

今日では、このような予測システムでは大気海洋結合

層＜の所得＞はわずか 2 〜 4％である。このようなタモデルが利用され、予報期間は 3 か月から 1 年以上でイプの所得配分に匹敵するのは一部のアフリカ諸国とある。このような気候予測は多くの応用を生んできて

旧ソビエト諸国だけである（Ferroni, 2005）。教育、保おり、以下のような多くの分野で利用されてきた。す健サービス、司法と融資へのアクセスに衡平性がない

なわち、1980 年代後半の東太平洋の漁業とペルーの作ことが経済開発を阻害し、投資を減少させ、貧困の継物から始まり（Lagos, 2001）、ブラジル北東部の自給続を許してしまっている。CEPAL（2002）が実施した農業（Orlove et al., 1999）、熱帯南アメリカの植生火災

研究は、最も貧しいラテンアメリカ諸国が彼らが必要の防止（Nepstad et al., 2004; http://www.cptec.inpe.br/）、とする 7％の GDP 成長率を達成する可能性は中期的

ウルグアイ川の水力発電のための河川流量予測（Tucciにはほぼゼロだと結論づけている。この地域の比較的

et al., 2003; Collischonn et al., 2005）、南西大西洋の漁業豊かな国でさえ、4.1％という GDP 成長率目標を達成（Severov et al., 2004）、ブラジルのデング熱の流行（IRI,するのは難しいであろう。2015 年におけるこの地域の2002）、マラリア予防（Ruiz et al., 2006）、コロンビア

GDP 成長予測は 2.1 〜 3.8％の範囲であり、貧困削減の水力発電（Poveda et al., 2003）などである。

に必要と推定されている平均 5.7％の成長率からはほど遠い。

農業は、ENSO に基づく気候予測を適応策としての生産戦略の策定に利用できる可能性がある重要な分野

低い経済成長と高い水準の不平等という組合せがこである。気候予測は 1990 年代初めからブラジル北東の地域の住民の大きな部分を経済ストレスと自然スト部で利用されてきた。1992 年には、セアラ州での乾レスに対して非常に脆弱にする可能性があり、自然の燥状態の予測に基づき、干ばつ状況への適応力が比較

ストレスはそれほど大きなものでなくても大きな社会的高い作物を育てることが推奨され、それによって的損害の原因となるであろう（UNDP-GEF, 2003）。気

穀物生産量の減少を抑えることができた（降雨の状

候変動が国家経済と公的な開発援助に及ぼす影響は、

況が似ていたが気候予測が実施されなかった 1987 年

これまでほとんどの脆弱性評価で考慮されてこなかっに記録された減少と比較して 67％）。しかし、予測にた。気候変動がラテンアメリカの生産分野に及ぼす

このシステムの信頼性を損なう欠落があったため、こ影響は、全球気温が 2℃上昇するとこの地域の GDPの方法はまだ全面的に適用されてはいない（Orlove etが 1.3％低下すると推定されている（Mendelsohn et al.,al., 1999）。最近トラスカラ（メキシコ）で、エルニー

2000）。しかし、この推定では非市場分野と極端現象

ニョ現象発生中の転作（トウモロコシからオーツムが考慮されていないため、影響はさらに大きくなる可ギへ）のために ENSO 予測が用いられた（Conde and

能性が高い（Stern, 2007）。経済政策の構造的変化が生

Eakin, 2003）。これが成功したのは、ステークホルダー

まれて投資、雇用、生産性が促進されなければ、プラの強力な参画によるものである（Conde and Lonsdale,

スの外的ショックの稀有な組合せが起きない限り、こ2005）。最近の研究は ENSO に基づく気候予測の潜在の地域の経済的社会的な将来シナリオはこの地域の発的経済価値を定量化し、正味の利益の増加は、チリ展に必要な経済成長を保持しない（Escaith, 2003）。

のジャガイモと冬季の穀類が 10％に達し（Meza et al.,2003）、アルゼンチンのトウモロコシが 6％でダイズが13.2.55％（Magrin and Travasso, 2001）、メキシコのサンタユ

現在の適応

リアのトウモロコシが 20％以上（Jones, 2001）、作物

気象・気候変動性予測

管理が最適に実施されたなら（例えば、播種日、施肥、

1982/83 年の巨大エルニーニョを契機に、この大気

灌漑、作物の品種）メキシコの商業的農業分野では 30

海洋現象を理解し予測しようとする国際的な取組み％（Adams et al., 2003）に達する可能性があると結論（熱帯海洋全球大気（TOGA）計画）が始まった。そのづけた。アルゼンチンでは、混作の割合を調整すると、

結果、世界の多くの地域、とりわけラテンアメリカに場所、農家のリスク回避、価格、それまで作られてい関して季節予報の信頼性がしだいに高まった。1990 年

た作物に応じて、9％に近い利益がもたらされる可能

代半ばから熱帯太平洋北部の TOGA 観測値を用いるこ性がある（Messina, 1999）。保健医療分野では、気候549

第 13 章ラテンアメリカ

予測の応用は比較的新しい（13.2.5.5 節を参照）。早期

and Gascon, 1999; CBD, 2003）と、ぺルーとボリビア

警戒システムのための制度的支援が、環境を損なわなにおけるビルカバンバ・アンボロ生物コリドーである

い早期の公衆衛生介入活動の推進に役立つかもしれな（Cruz Choque, 2003）。保全努力は、礁の魚群量を増やし、い。例えば、コロンビア保健省は、1997/98 年のエル地域の漁業コミュニティに利益をもたらし、持続可能

ニーニョ現象に関連した疫病を予防する非常時対応計な生計に寄与するため、マングローブ、藻場、サンゴ画を策定した（Poveda et al., 1999）。

礁を含む保護コリドーの実現にも向けられるであろう

一部のラテンアメリカ諸国では、天気予報技術の改（WWF, 2004）。この地域でみられるほかのプラスの実

善が水文気象監視 ･ 警報サービスにより良い情報を践例は、自然生態系の維持と修復や、ボリビアのノエ

提供することになるであろう。近代的な気象レーダー

ル・ケンプ・メルカード気候行動計画（Noel Kempff

観測所（ドップラーレーダーを備えている）が設置さMercado Climate Action Project）における炭素固定など、れれば、この警報の信頼性が高まるであろうが、観生態系サービスの保護と強化を目指している（Brown

測網はまだまばらである（WMO, 2007）。さらに、地et al., 2000）。生物多様性の保全および生態系の構造と表・高層大気観測網の不足が天気予報の信頼性に悪影機能の維持は、遺伝学的に多様な個体群と種の豊かな響を及ぼしている。しかし、気象および気候条件の悪

生態系の保護による、気候変動への適応戦略にとって化や極端現象に起因する問題の発生は、世界気象監視重要である（World Bank, 2002a; CBD, 2003）。その一例

計画（WWW）の観測、通信、データ処理システムをが、コロンビアやほかのアンデス諸国で展開されてき改善 するための計画および実施行動を取らせるに至た高山地域で適応策を実施するイニシアティブであるった。さらに、UN-IDSR にラテンアメリカ諸国が参（Vergara, 2005）。山岳森林の保全を推進する新しい方加すれば、この地域の新しい監視・警報サービス（と法は、森林が社会にもたらす環境サービスに対して森

既存のものを発展させた監視・警報サービス）が実施

林所有者に代償を支払うことである（UNEP, 2003a）。

されることになるであろう。季節的気候と気候の極端

代償の資金は、森林からもたらされる水の利用者にわ現象を予測するネットワークの例としては、ラテンア

ずかな追加料金を課すことでまかなわれることが多メリカ・カリブ地域防災情報機構（Regional Disasterい。このような方式は現在ラテンアメリカのさまざま

Information Centre-Latin America and Caribbean, CRID）、

な国で実施され、コスタリカでは試験的に導入された

国際エルニーニョ現象研究センター（the International（Campos and Calvo, 2000）。ブラジルでは、政府の環境

Centre for Research on El Nino Phenomenon）（ エクア

クレジットプログラム「ProAmbiente」があり、森林をド ル ）、 南 太 平 洋 常 任 委 員 会（Permanent Commission

保全する小農地所有者が提供する環境サービスの対価

of South Paciﬁc）（CIIFEN; CPPS）、共同防災災害復興を支払っている（MMA, 2004）。ブラジルのもう一つ

委員会（Andean Committee for Disaster Prevention andのイニシアティブに環境付加価値税がある。自然を保Response）（CAPRADE）がある。影響への対応と予防

護して環境サービスをもたらす市町村に代償を支払うのために設けられたネットワークの例としては、ペル

財政手段であり、当初パラナ州とミナスジェライス州

ーで開発されたマルチステークホルダー意思決定シスが採用し、最近ではアマゾンの諸地域でも実施された

テム（Warner, 2006）、メキシコで実施されている全国（May et al., 2004）。

開発計画（National Development Plan）と全国リスク地
図（National Risk Atlas）（Quaas and Guevara, 2006）、地
元の言語による通信を基にした先住民向け通信プログ

13.2.5.2 農業

農業分野では、気候変動性に対処するため、土地利用の変更、持続可能な管理、保険制度、灌漑、適応しラム（Alcántara-Ayala, 2004）がある。

た遺伝子型と農学的な作物管理の変化などの適応策が利用されている。加えて、かなり以前から経済的多様13.2.5.1 自然生態系

自然生態系の生物多様性を維持するために保護区域化がリスク管理（気候に関するリスクと市場リスク）

間の生態的コリドー【訳注 13-4】が計画された。メソア戦略として実施され、近年増えてきた。経済的多様化

メリカ生物コリドー（Mesoamerican Biological Corridor）

は、気候変動に対する直接的な適応策ではないが、農など、このうちのあるものは既に実施され、適応策と家の農業所得への依存度を軽減し、環境変化の管理にしても役立っている。重要なプロジェクトは、アマゾおける柔軟性を高めることを可能にしている（Eakin,

ン森林と大西洋森林における自然のコリドー（de Lima

2005）。米国とメキシコの国境付近の農家は、干ばつ

550

第 13 章ラテンアメリカと乱開発によって地元の帯水層が危機的状況になった

イレスの一部の恵まれない区域（アルゼンチン）といにもかかわらず、灌漑技術の変更、作物の多様化、市うラテンアメリカの 4 つの「重点計画」に取り組んで場志向によって＜リオグランデ川＞流域で農業を続けきた（The Water Page, 2001; Water 21, 2002）。天水農耕てくることができた（Vásquez-León et al., 2003）。よくと貯水システムは、半乾燥熱帯地域の持続可能な開発知られた慣行（等高線に沿った柵、緑肥、輪作、刈り株）の重要な特徴である。特に、NGO ネットワーク ASAによる持続可能な土地管理によって、ニカラグアの小プロジェクトがブラジルで展開した、市民社会が 100

農地所有者はハリケーン・ミッチの影響により良く対万基の貯水槽を分散して設置する P1MC プロジェクト

処することができた（Holt-Giménez, 2002）。メキシコと呼ばれる共同プロジェクトがある。このプロジェク

では、一部の小規模農家が、点滴灌漑システム、温室、トは、ブラジルの半乾燥熱帯地域（BSAT）の干ばつがコンポストの使用を実施することで、現在と将来の気続く地域で 100 万の農村世帯に飲料水を供給する計画

候に関する適応策を試験している（Conde et al., 2006）。

である。第一段階で、ASA とブラジル環境省が 12,400

Wehbe et al.（2006）によると、播種日の調整と作物選択、基の貯水槽を建造し、2004 年末までにさらに 21,000

土堤の建造、農業から酪農への転換はゴンザレス（メ基の建造が計画されていた（Gnadlinger, 2003）。アルキシコ）でますます普及してきている適応策であるが、ゼンチンでは、サンチャゴ・デル・エステロ州の乾燥

コルドバ州南部（アルゼンチン）では、気候リスク保険、

地域の地元コミュニティのための全国安全水プログラ

灌漑、播種日の調整、地理的に分かれた小区画を通し

ムで、2000 〜 2002 年にかけて雨水集水・貯水システてのリスクの空間的分散、作物の変更、家畜群の維持ムが設置された（Basán Nickisch, 2002）。

が気候の危険性への一般的な対処方法として確認された。

13.2.5.4 沿岸域

ラテンアメリカの数か国は、現在の気候変動性がそ

13.2.5.3 水資源

れぞれの沿岸域に及ぼす影響に対応して計画的で自発

ラテンアメリカ諸国に洪水と干ばつの危険とリス的な適応策を策定した。そのほとんど（例えば、アルクに対処する十分な適応戦略がないのは、低い国民

ゼンチン、コロンビア、コスタリカ、ウルグアイ、ベ

総生産（GNP）、脆弱な地域（洪水、地滑り、干ばつ

ネズエラ）が総合的な沿岸管理に適応の焦点を合わせを被りやすい）に居住する人口の増加、適切な政治ている（Hoggarth, et al., 2001; UNEP, 2003b, Natenzon et

的、制度的、技術的枠組みがないためである（Solanesal., 2005a, b; Nagy et al., 2006b）。全球気候変動へのカリ

and Jouravlev, 2006）。しかし、一部のコミュニティとブ適応計画（Caribbean Planning for Adaptation to Global

都市は、自らを組織して災害防止に積極的になってい

Climate Change）は、脆弱性（特に海面上昇に関するる（Fay et al., 2003）。多くの貧しい居住者は、洪水の脆弱性）を評価する行動と、適応と適切な能力開発の起きやすい地域からより安全な場所への住み替えを奨ための計画を促進している（CATHALAC, 2003）。2000

励された。彼らは IRDB の援助と IDFB の融資を受け

年以降、一部の国は、大気汚染の規制設定と海洋・沿て家を新築した。1992 年の洪水の後の、ラテンアメリ

岸統合規制（例えば 2002 年以降のベネズエラの統合

カのアルゼンチンのパラナ川流域での再定住がその一的沿岸区域計画）に関する法的枠組みを改善してき例である（IRDB, 2000）。ある場合には、パンパの典型た。人間の居住と経済活動の強い圧力のため、ベネズ的な経済に影響を及ぼす環境条件の変化が、ペヘレイ

エラ（MARN, 2005）やコロンビア（INVEMAR, 2005）（Odontesthes bonariensis ）＜（スズキ目の淡水魚）＞ななど、「統合的沿岸管理」モデルに総合的な政策設計

どのこの地域の在来種を利用した養殖による新しい生を盛り込んでいる国もある。ベリーズとガイアナでは、

産活動の導入をもたらした（La Nación, 2002）。もう一

土地利用計画や区画割の実施が、気候変動の考慮ととつの例は、この場合は水ストレスへの住民の適応力にもに全産業分野の日常管理で用いられているインフラ

関連しているが、極貧コミュニティでの水の供給シス基準、沿岸域管理計画、建築基準の調整、および災害テムを改善する「自己組織化」プログラムである。水緩和戦略（氾濫原とほかのハザードマッピングを含む）と衛生クラスター開発のためのビジネスパートナーを強めている（CDERA, 2003; UNDP-GEF, 2003）。

（Business Partners for Development Water and Sanitation
Clusters）という組織は、カルタヘナ（コロンビア）、 13.2.5.5

ラパスとエルアルト（ボリビア）、グランブエノスア

551

人の健康

ラテンアメリカでは、保健医療分野の適応策は基本

第 13 章ラテンアメリカ

的にほかの分野とは切り離した単独のイニシアティブ

年には 1.0 〜 7.5℃の上昇である。温暖化の最高値は熱とみなすべきである。コロンビアで実施されている気帯南アメリカに出現する（表 13.4 ではアマゾン低地と候の変化と変動への適応に関するプロジェクトは、人表示されている）と予測されている。降水量の変化は、の健康の脆弱性を縮小し、影響に対処する方策を考え

地域気候予測の不確実性の度合いがはるかに大きいた出す方向を目指している。このプロジェクトは、マラ

め、気温より複雑である。南アメリカの中部と熱帯地

リアとデング熱に関わりのある媒介動物に適した地域

域では、2080 年時点の降水量は 20 〜 40％の減少からの拡大に関連した、高山生態系、島嶼、人の健康問題

5 〜 10％の増加までの幅がある。南アメリカ南部ではに関する統合的全国パイロット適応計画（INAP）の冬季も夏季も不確実性はさらに大きいが、降水量の変開発を含んでいる（Arjona, 2005）。プロジェクトには、化の割合は熱帯ラテンアメリカの場合よりも多少小さ

この両方の病気の感染率を 30％低下させることを目指い。これらのシナリオの分析から、気温と降水量の変す、総合的、統合的デング熱・マラリア監視制御シス化の差は、モデル間の方が同じモデルに関する排出シテムの開発も含まれている（Mantilla, 2005）。これ以ナリオ間よりも大きいことが明らかである。予想され外にも単独イニシアティブが数か国で確認された。例

る通り、地域気候変動シナリオに関する不確実性の主

えばボリビアでは、気候変動が健康に及ぼす影響に関な原因は、GCM が違えば予測が異なることに関連しする適応策には、媒介動物制御と医学的監視に関するた不確実性である。降雨変化に関する分析ははるかに活動が含まれている。また、コミュニティの参加と保複雑である。さまざまな気候モデルがかなり異なるパ

健教育、昆虫学的研究、衛生サービスの強化、熱帯病

ターンを示し、予測がほぼ正反対になっている場合もに取り組む研究センターの開発も目指している。政府ある。要するに、現在の GCM は、地域規模の水循環プログラムは、気候変動下でマラリアとリーシュマニの変化を高い確信度で予測することはできない。特に、ア症のリスクが高くなる地域にも重点を置くであろう

降水量予測の不確実性は高いままである（例えば、10（Aparicio, 2000）。

種類の GCM を用いた南アメリカの気候変動シナリオ
に関しては Boulanger et al., 2006a, b）。これは、このよ

13.3

将来トレンドに関する想定

13.3.1

気候

うな予測を積極的な適応政策や緩和政策の指針に利用する場合の大きな制限要因である。
地域的な、あるいは場所固有のシナリオを作成するには、一般に、CGM から得られるシナリオを統計的13.3.1.1 気候変動シナリオ

あるいは動的アプローチを用いてダウンスケールさせ

気候変動シナリオを作成する方法はいくつかあるる。このアプローチについては第 1 作業部会第 4 次評が（IPCC, 2001）、第 4 次評価報告書（AR4）では、排価報告書第 11 章で詳しく説明している（Christensen

出シナリオに関する特別報告（SRES: Nakićenović andet al., 2007）。南アメリカに関しては、南アメリカ南部

Swart, 2000）に基づく GCM の結果の利用が採用され（Bidegain and Camilloni, 2004; Nuñez et al., 2005; Solmanている。多くの GCM から導かれた今世紀中の平均気

et al., 2005a, b）、ブラジル（Marengo, 2004）、コロンビ

温と降雨偏差の予測は、典型的なモデル解像度 300 km

ア（Eslava and Pabón, 2001; Pabón et al., 2001）、メキシ

で、異なる 2 種類の温室効果ガス（GHG）排出シナリ

コ（Conde and Eakin, 2003）について、通常 SRES 排出オ（A2 と B2）について、IPCC データ配信センター

シナリオ A2 と B2 について、一連の GCM シナリオ

（IPCC DDC, 2003; http://（IPCC Data Distribution Centre）（HADCM3、ECHAM4、GFDL、CSIRO、CCC など）を

www.ipcc-data.org//）から入手することができる。さら用いて、これまでに多くのこのようなダウンスケールに、第 1 作業部会第 4 次評価報告書第 11 章（Christensenが実施されてきた。ダウンスケールされたシナリオは、

et al., 2007）では、世界の多くの地域に関する地域予地形の特徴やメソスケールの気象システムおよび土地測が示されている。表 13.4 は、7 つの GCM と 4 つの利用の変化に関連する小規模な現象を明らかにするか

主要な SRES 排出シナリオから得られた、複数の時間もしれないが、一般にダウンスケールされたシナリオ

断面（2020 年、2040 年、2080 年）についてのラテンでは、異なる GCM を用いることに伴う不確実性が目

アメリカのサブ地域の気温と降水量の変化幅を示して立つ（Marengo and Ambrizzi, 2006）。

いる。
2020 年の気温の変化幅は 0.4 〜 1.8℃の上昇、2080

552

第 13 章ラテンアメリカ

13.3.1.2 極端現象の発生の変化

3,800 万 ha から 2019/20 年には 5,900 万 ha に増加する

現在の気候変動研究の多くは、極端現象の発生頻度と予想されている（Maarten Dros, 2004）。アルゼンチン、が将来増加することを示している。気候変動が及ぼ

ブラジル、ボリビア、パラグアイの全生産量は 85％増

す多くの影響は、数時間から数日にわたる暴風雨、竜加して 1 億 7,200 万トンになり、世界生産の 57％を占

巻、雹、熱波、強風、大雨、異常気温のような、極端

めるであろう。この生産拡大に充当するため直接的、な気象現象の出現頻度の変化の結果として認識される

間接的に転換される自然の生息地は 2,160 万 ha になる。

であろう。第 4 次評価報告書（AR4）で評価された全最大の面積が失われると予測される生息地は、セラー球モデルによる極端現象に関する数少ない研究（例え

ド（960 万 ha）、乾燥および湿潤チャコ（アルゼンチン、ば Tebaldi et al., 2007）は、A1B 排出シナリオ下で現在

パラグアイ、ボリビア、ブラジルの一部を覆う南アメおよび 21 世紀末までにシミュレートされる、季節的

リカ最大の乾燥林 ; 630 万 ha）、アマゾンの移行帯の森

な気温と降水量の極端現象の頻度の推定値を提示して林・多雨林（360 万 ha）、大西洋沿岸域の森林（130 万いる。中央アメリカでは、予測される時間平均降水量ha）、チキターノ林（アマゾンの森林とチャコ森林との減少に伴い、すべての季節で極端な乾燥の頻度が増の移行帯；50 万 ha）およびユンガスの森林（20 万 ha）

加する。南アメリカでは、アマゾン地域と南アメリカである。この大規模な森林破壊は南アメリカの生物多南部で極端な雨季を予測しているモデルがあるが、そ様性と生態系組成に悪影響を及ぼし、地域的、地方的の逆の傾向を示すモデルもある。

気候条件にも重要な影響を及ぼすであろう。

13.3.2

土地利用の変化

13.3.3

ラテンアメリカの熱帯地域の森林破壊はこの地域が直面している最も深刻な環境災害の一つであろう。現開発

13.3.3.1 人口構成と社会

ラテンアメリカ地域の人口は増加を続けてきてお

在、ラテンアメリカは世界の GHG 排出の 4.3％を排出

り、2050 年までに 2000 年より 50％増加すると見込している。このうち 48.3％は森林破壊と土地利用の変まれている。人口の年間増加率は低下し、2015 年ま化に起因する（UNEP, 2000）。2010 年までに、南およ

でに 0.89％になる見込みである。この数字は 1975 〜

び中央アメリカの森林地域は、それぞれ、1,800 万 ha

2002 年期間の平均値 1.9％をかなり下回る。農村から

および 120 万 ha が失われるであろう。これらの地域（図

都市への人口移動が続いてきて、2015 年までに、1960

13.3 参照）は、牧草地や家畜生産の拡大に利用される年代よりも 30％ほど多い、人口の約 80％が都市に居だろう（FAO, 2005）。

住することになるであろう。15 歳未満の人口は減少

ブラジルのアマゾン低地の 2002 〜 2003 年の森林し、同時に 65 歳超の人口は増加するだろう。合計出

破壊速度（230 万 ha/ 年）がそのまま続けば、2020 年

生率（一人の女性が生む子供の数）は、1970 〜 75 年までに 1 億 ha の森林（もとの森林の約 25％）が消失

期と 2000 〜 2005 年期の間で 5.1 人から 2.5 人に減少し、し（Laurance et al., 2005）、2050 年 ま で に（ 特 段 の 対

2015 年までに 2.2 人に減少する見込みである（ECLAC,

策をしないシナリオの場合）2 億 6,980 万 ha の森林が1998）。

破壊されるだろう（Moutinho and Schwartzman, 2005）。

ECLAC（1998）によると、被扶養者になる年齢区分

シ ミ ュ レ ー シ ョ ン モ デ ル に よ っ て、Soares-Filho et（0 〜 14 歳までと 65 歳超）の人口は現在の 54.8％から

al.（2005）は、ブラジルのアマゾン低地に関して、最2050 年にはほぼ 60％に増加する。このことは、この悪の場合のシナリオでは、予測される森林破壊トレン

地域の社会保障システムへの圧力を増加させ、保健・ドによれば 2050 年までに現在 5 億 4,000 万 ha である

教育サービスの利用可能性を維持してゆくために労働

アマゾンの森林の 40％が消え、大気中に 32 Pg（109年齢人口が負わなければならない負担を増加させる。

トン /ha）の炭素を放出すると推定した。さらに、現平均余命は 1970 年代の 61.2 歳から 2000 〜 2005 年の在の傾向が続けば、農業の拡大は、164 のほ乳動物種

5 年間には 72.1 歳に延びたが、2015 年までには 74.4

生息域の 40％以上の喪失に加え、5 つの主要な流域と歳になる見込みである。粗死亡率は現在の 7.8 人（1,000

10 の生態域の森林被覆の 3 分の 2 を消失させるであろう。

人当たり）から 2050 年までにはおよそ 12 人になる見

将来の土地利用変化の主な動因の一つと予測され込みである。

ている南アメリカのダイズ耕作面積は、2003/04 年の553

人の移動はこの地域の重要な問題になった。最近の

第 13 章ラテンアメリカ研究（ECLAC, 2002b）は、2,000 万人のラテンアメリ

財政不均衡とインフレを大幅に縮小させた経済政策のカとカリブ海諸国の国民が自国外に居住し、その大半実施による。この情報源によれば、この地域は、貧困

は北アメリカであると推定した。この現象は国家経済に関するミレニアム開発目標（MDGs）を達成する途に大きな影響を及ぼし、社会の依存度が高くなってい上にある。しかしながら、この地域のパフォーマンス

る。すなわち、この地域では全世帯の 5％が送金を受け、が、中央アジアや、特に中国など、ほかの開発途上地

その額は 2003 年に 380 億米ドルに達した（2002 年よ域ほど良くないことに注意することが重要である。こり 17.6% 増加；IMO, 2005）。

の成長率の改善は、現行の経済政策の強化によって達

人間開発指数【訳注 13-5】によると、この地域のすべ成できるであろう（Walton, 2004; World Bank, 2006）。

ての国は、開発ランクが高いおよび中程度に分類され二つ目の専門家グループは、自由化がもたらした結ている。さらに、ラテンアメリカ諸国は人間貧困指数

果は、経済成長の健全な基盤の確立からはほど遠く、【訳注 13-6】 の上位半分以内にランクづけされ、1975 〜

地域経済を弱体化させ、成長率を低下させ、さらに不2002 年にかけて一貫した改善をみせた。ラテンアメリ

安定にし、社会的不平等と貧困をいっそう悪化させ、カには低開発ランクに分類されている国はないが、技この地域の将来的な成長力を制限したと主張してい術開発、金融部門の洗練の程度、輸出能力、所得配分

る（Huber and Solt, 2004; Solimano and Soto, 2005）。 経といったことの水準という点では、国の間で、あるい済成長の欠如、不平等、法的枠組みの不備、人口圧力

は国内で大きな違いがあるという事実を無視することは、気候変動性と極端現象に対する環境の消耗と脆弱はできない（CEPAL, 2002）。

性を増大させる重要な要因であることが立証されている（CEPAL, 2002）。

13.3.3.2 経済シナリオ

この地域の経済発展予測は、この地域がこの 20 年間経験してきた自由化プロセスの成果をどのように13.4予想される主要な将来の影響と脆
弱性のまとめ13.4.1

自然生態系

解釈するかということに大きく左右され、相反するものになる可能性もある。ラテンアメリカ経済の自由化に賛成するエコノミストは、自由化政策を実施した国は成長率、安定性、民主主義の点で改善し、不平等と生物系は気候の比較的急速な変化に対してゆっく

貧困に関してさえ改善したと主張している（例えばりと応答するため、熱帯植物種は気候のわずかな変

Walton, 2004; World Bank, 2006）。その一方で、経済学、動に敏感である。この事実は、種の多様性の縮小を

社会学、政治学の別の専門家グループは、新自由化がまねくことになるかもしれない。A2 排出シナリオにこの地域に及ぼした影響、特に不平等と貧困の拡大だ

関するハドレーセンターの大気海洋結合大循環モデ

けでなく、経済成長の欠如という点についても懸念しル（AOGCM）予測によると、地上気温が 2℃上昇すている（Huber and Solt, 2004）。この論争にはまだ決着

ると 2050 年までに中央ブラジルのサバンナ（セラーがついておらず、ラテンアメリカの経済シナリオに多ド）の 138 種の樹木のうち 24％が絶滅する可能性があ

大な不確実性をもたらしている。

る（Siqueira and Peterson, 2003; Thomas et al., 2004）。ア

最初のグループの見解は経済予測に次のような洞察

マゾン低地では、今世紀末までに、研究対象となったを与えている。世界銀行のアナリストは、ラテンア

69 種の樹木の 43％が絶滅する可能性がある（Miles et

メリカの実質一人当たり GDP の成長率は非常に低か

al., 2004）。種とバイオームの分布変化に関しては、アったが− 1990 〜 2000 年の期間で平均して年約 1.3％

マゾン低地西部よりもアマゾン低地北東部の方で影響−、長期的には（2006 〜 2015 年）地域の GDP は年間が大きくなるであろう。AOGCM のいくつかのシナリ

3.6％ずつ増加すると予測され、一人当たりの所得は

オは、アマゾン低地東部（Nobre et al., 2005）とメキシ

平均して年 2.3％ずつ増加する見込みだと主張していコ中部・南部の熱帯林（Peterson et al., 2002; Arriaga andる（World Bank, 2006）。現在の推定値は、この地域のGómez, 2004）の「サバンナ化」傾向を示している。ブ

2006 年の成長率を年 4％、2007 年には年 3.6％、一人

ラジル北東部では、メキシコ中部・北部のほとんどの

当たり GDP 伸び率をそれぞれ年 2.6％と 2.3％と予測地域と同じように（Villers and Trejo, 2004）、半乾燥植している（Loser, 2006; World Bank, 2006）。このように生が乾燥域の植生に取って代わられるであろう（Nobre

予測がプラスになるのは、過去に成長を抑制していた

et al., 2005）。

554

第 13 章ラテンアメリカ

アマゾン低地の森林の 40％までもが、降水量のわずい場合）、チョウ種の 7％または 19％（分散がある場

かな減少に大きく反応する可能性がある。このことは、合とない場合）が失われる可能性があることを示した。

南アメリカの熱帯植生、水循環、気候システムがかなり急速に変化して現在とは異なる安定状態になり、必ずしも現在の状態から将来の状態へと徐々に変化する

13.4.2農業

わけではないことを意味している（Rowell and Moore,

ラテンアメリカにおける商業用の一年生作物に関し

2000）。森林が、熱帯サバンナなど、気温上昇、干ばつ、て、作物シミュレーションモデルと将来の気候シナリ

火災によって引き起こされる複合的ストレスへの抵抗オを用いたいくつかの研究が行われた（表 13.5 を参力が森林よりも高い生態系に置き換わる確率の方が高照）。全球評価（Parry et al., 2004）によると、CO2 の効い。

果を考慮しない場合、温暖化シナリオ（HadCM3 SRES

主要な生態系プロセスにおいて気候により引き起こ

A1FI）では穀物収量の減少は 2080 年までに 30％に達される変化の研究（Scholze et al., 2005）では、シミュする可能性があり、A2 シナリオでは飢餓のリスクにレートされた地球温暖化の程度、すなわち 2℃未満、2さらされる人数の増加が 2020 年には 500 万人、2050〜 3℃、3℃超に従って 3 組にグループ分けしたモデル

年には 2,600 万人、2080 年には 8,500 万人に達する可ラン内での推定結果の分布を検討している。中央アメ能性が高い（Warren et al., 2006）。しかし、CO2 の直接

リカとアマゾン低地では森林損失のリスクの増大、ア的な効果を考慮すると、収量の変化は、メキシコの 30

マゾン低地では野火の頻度の増大、南アメリカ北西部％減少からアルゼンチンの 5％増加まで幅があり（Parry

では河川流量の増加、中央アメリカでは河川流量の減

et al., 2004）、SRES A2 のもとでは、飢餓のリスクにさ少が示されている。南アメリカの多くの地域で野火のらされる人数が 2020 年には 100 万人増加し、2050 年

頻度が高まる可能性が高い（気温が 3℃上昇すると頻には変化なく、2080 年には 400 万人減少するであろう。

度は 60％増大する）。中央アメリカとアマゾン低地で作物ごと、国ごとに検討するさらに詳しい研究も表現存する森林が破壊される確率はこれより低い。気温13.5 に示している。収量予測の不確実性が大きいのは、

上昇が 3℃を超えた場合、アマゾン低地の一部の地域使用される GCM や漸増シナリオの違い、検討対象とでの森林損失リスクは 40％を超える（図 13.3 を参照）。

なる時間断面と SRES シナリオ、CO2 効果を含めるか

年間 2 m ずつ上昇するであろう乾季の雲底高度の変含めないか、検討対象となる場所の違いによる可能性

化により、今後 50 年間に気温が 1 〜 2℃上昇すると、がある。収量予測はばらつきが大きいが、CO2 効果を山岳地域の熱帯雲霧林は絶滅の脅威にさらされるであ考慮した場合の 2010 年以降のコメ収量の減少の予測

ろう。標高が低くほかの山から離れた山地では、気温やダイズ収量の増加の予測など、この地域全域で予測上昇に自然に適応することができない標高範囲にあるが一致している場合もある。気温の変動が 2 倍になれ

ため、局地的に絶滅する植物もあるであろう（FAO,

ば、将来的な作物収量の減少はさらに大きくなると予

2002）。これらの森林における気温と雲底の変化は種想される（表 13.5 参照）。小農地所有者の場合、トウの多様性と構成に多大な影響を及ぼす可能性がある。

モロコシの収量は 2055 年までに平均 10％減少する予

例えば、コスタリカのモンテベルデの雲霧林では、こ

想だが、コロンビアでは基本的に収量に変化はなく、れらの変化が既に起こっている。霧がかかる日の発生

一方ベネズエラのピードモントでは収量が減少してほ頻度の減少は、両生類個体群の減少（50 種のうち 20 種）

ぼゼロになると予測されている（Jones and Thornton,と強く関連づけられており、おそらく鳥類と爬虫類の2003）。さらに、既に作物の高温耐性限界に近くなっている熱帯地域と亜熱帯地域では、熱ストレスと乾燥

個体群の減少とも関連がある（Pounds et al., 1999）。
モデル研究は、現在多くの種がみられる分布範囲が、した土壌の増加によって収量が 3 分の 1 に減少するか

気候変動に伴いこれらの種にとって不適当になることもしれない。草原でも牧草地でも生産性は影響を受を示している（IUCN, 2004）。Thomas et al.（2004）は、

け、有機質土壌の炭素貯留が減少し、有機物も失われ将来的な気候シナリオに対する種の分布のモデリングる（FAO, 2001b）。その他の重要な問題は、ブラジルに予測を用い、2050 年までの中期的気候変動シナリオのおけるコーヒー栽培に適した土地の減少と、メキシコ

場合、メキシコでは種の絶滅が急増し、ほ乳類種の 8におけるコーヒー生産の減少が予想されることである％または 26％（新しい地域への分散がある場合とない（表 13.5 を参照）。

場合）、鳥類種の 5％または 8％（分散がある場合とな

555

アルゼンチンやウルグアイのパンパなどの温帯地域

第 13 章ラテンアメリカ

では、2020 年の SRES A2 シナリオ下の HadCM3 予測の農村コミュニティは限られた淡水資源（地表水またによれば、牧草生産性は 1 〜 9％増加する可能性があは地下水）に依存し、その他の多くは雨水に依存しる（Gimenez, 2006）。肉牛生産に関する限り、CO2 効て、干ばつに対して非常に脆弱な雨水利用法を用いて果を考慮しなければ、ボリビアにおける将来気候シナいる。気候変動がない状態で、水ストレスのある（年

リオが家畜重量に及ぼす影響はわずかであるが、CO2間一人当たり 1,000 m3 未満）流域に居住する人々は、が倍増し、気温が 4℃上昇すると、体重は減少する可1995 年 に は 2,220 万 人 と 推 定 さ れ た（Arnell, 2004）。

能性が非常に高く、家畜の遺伝子型と地域によっては

SRES シナリオのもとで水ストレスの増大を経験する

減少が 20％にもなりうる（NC-Bolivia, 2000）。

人数は 2020 年代には 1,200 万〜 8,100 万人、2050 年代

さらに、気候変動と土地利用の変化が食料生産とには 7,900 万〜 1 億 7,800 万になると推定されている

食料安全保障に及ぼす複合的影響は、土地の劣化と（Arnell, 2004）。この推定値では水ストレスのある地域

侵食パターンの変化に関連づけられる（FAO, 2001b）。

から出てゆく人数は考慮されていない（表 13.6 とは異World Bank（2002a, c）によると、一部の開発途上国はなる）。ラテンアメリカ諸国の多くの地域で観察され環境劣化に関連する生産性と資本の損失により、GDPる現在の脆弱性は、人口増加に起因する家庭用と灌漑が 4 〜 8％低下している。チリ中部と北部、ペルー沿用の水需要の増大と、多くの流域で予想されている乾岸地域、ブラジル北東部、乾燥したグランチャコとク燥状態の進行の複合的な悪影響を受けて増大するであヨ、アルゼンチン中部・西部・北西部、およびメソア

ろう。従って、水ストレスの軽減を経験する人数を考

メリカのかなりの部分など、ラテンアメリカの乾燥し慮しても、水ストレスを受けるようになる人数の正味た地域では（Oropeza, 2004）、気候変動が農地の塩性化の増加があるだろう（表 13.6 を参照）。

と砂漠化をもたらす可能性が高い。砂漠化と塩性化は、深刻な水ストレスが予想されるラテンアメリカの一2050 年までにラテンアメリカとカリブ海地区の農地の部の区域（中央アメリカ東部の平野部、グアテマラ

50％に影響を及ぼすであろう（FAO, 2004a）。

のモタグア渓谷と太平洋側斜面、エルサルバドルの東

害虫と疾病に関しては、将来ブラジルの生産地域

部地域と西部地域、コスタリカの中部渓谷と太平洋地

でコーヒーハモグリバエ（Perileucoptera coffeella ）と域、ホンジュラスの北部、中部、西部の山間地域、お線虫（Meloidogyne incognita ）が増加する可能性が高よびパナマのアスエロ半島）では、水の供給と水力発

い。SRES A2 シナリオのもとでは、コーヒーハモグリ

電が多大な影響を受けるであろう（Ramírez and Brenes,

バエの発生周期が 2020 年には 4％、2050 年には 32％、

2001; ECLAC, 2002a）。

2080 年には 61％増加する可能性がある（Ghini et al.,

脆弱性の研究は氷河後退の進行を予測している。コ

2007）。Fernandes et al.（2004）によると、ブラジル南ロンビアの水利用可能量は 2015 〜 2025 年にかけて高部とウルグアイでは気候変動によりコムギに Fusarium

いストレス状況が予測され、パラモ【訳注 13-7】の水供（赤カビ病）が発生するリスクが増大する可能性が非給と生態系の機能に影響を及ぼし（IDEAM, 2004）、ペ

常に高い。気候が温暖化すると灌漑用水需要が増加し、ルーの人口の 60％に供給される水の利用可能量に影響

工業用水に加え、農業用水と家庭用水の間の競合が増を及ぼす見込みが非常に大きい（Vasquez, 2004）。予測

大すると予測されている。地下水面の低下とその結果される氷河の後退も、コロンビア（IDEAM, 2004）や生じる揚水に利用されるエネルギーの増加により、農ペルーなど一部の国の水力発電に影響を及ぼすであろ

業のコストは高くなるだろう（Maza et al., 2001）。セう。最も影響を受ける河川の一つは、一箇所の水力発

アラ州（ブラジル）では、貯水した地表水の利用可能電所でペルーの電力の 40％を発電し、リマに集中する性が大幅に低下することにより、2025 年以降水の需同国の工業の 70％にエネルギーを供給しているマンタ

要と供給の不均衡が増大する可能性がある（ECHAM

ロ川であろう（UNMSM, 2004）。
エクアドルでは 11 の主要な流域のうち 7 つが年間

scenario; Krol and van Oel, 2004）。

流量の減少による影響を受け、気温が 2℃上昇し降水13.4.3

量が 15％減少するシナリオに対して、2010 年に、月

水資源

間減少量は、変動はあるものの、（平均月間流量に関ラテンアメリカの人口のほぼ 13.9％（7,150 万人）

して）未充足需要が 421％にまで達することを最近のが安全な水の供給を受けられない。このうち 63％（450

研究が示している（Cáceres, 2004）。チリでは、沿岸の万人）が農村地域に居住している（IDB, 2004）。多く

都市における給水・衛生サービスに対する被害の可能556

第 13 章ラテンアメリカ性と、塩水の浸入による地下水の汚染を最近の研究がされている。沿岸域の大半の住民、経済活動、インフ

裏付けている。中央地域の河川流域では、河川流量のラが海面レベルかその近くに位置しているため、沿岸変化によって、多くの水制御のための仕掛けの設計し域は洪水や侵食の被害を被り、住民、資源、経済活動直しが必要となるであろう（NC-Chile, 1999）。

に多大な影響を受ける可能性が非常に高い（Grasses et

ひどい乾燥状態の場合、不適切な農業慣行（森林破al., 2000; Kokot, 2004; Barros, 2005; UCC, 2005）。SLR 増

壊、土壌侵食、農薬の過度な使用）が地表水と地下水分シナリオと将来の気候変動シナリオを用いたいくつを減少させ、水質を悪化させるであろう。このようなかの研究の結果を表 13.7 に示す。重大な社会経済的結ことは、ニカラグアのレオン、セバコ渓谷、マタガルパ、果を引き起こすと予測される影響としては、洪水、住ヒノテカ、コスタリカの大都市地域と農村地域、中央

民の立ち退き、飲料水源に影響を及ぼす低地の塩性化

アメリカの中部渓谷の諸河川、コロンビアのマグダレ（Ubitaran Moreira et al., 1999）、沿岸の暴風雨レジーム

ナ川、チリのラペル川流域、ブラジル、ウルグアイ、の変化、侵食の増加と沿岸地形の変化（Conde, 2001;

アルゼンチンのウルグアイ川など、現在劣化がみられSchaeffer-Novelli et al., 2002; Codignotto, 2004; Villamizar,

る地域で起きるであろう（UNEP, 2003b）。

2004）、農地の転換、漁場へのアクセスの支障、マン

地滑りは激しい／長期にわたる降水現象と暴風雨にグローブを含む種の多様性への悪影響、地下水を含む

よって引き起こされる。さらに、ラテンアメリカでは、水資源の塩水化と乱開発（FAO, 2006）、海洋および沿地滑りは、森林破壊、土地計画と災害警報システムの岸環境における汚染と海水の酸性化（Orr et al., 2005）

欠如に関連づけられる。既に地滑りと泥流に対して脆がある。このほかに、沿岸の砂州の人工的除去、観弱になっているラテンアメリカの多くの都市が、極端光からの圧力、外来種の過剰な植林、パタゴニアの現象の悪化の被害を受け、地域住民が被るリスク／危河川流量の減少から始まった沿岸の後退などの要因

険が増大する可能性が非常に高い（Fay et al., 2003）。

が、沿岸域の環境に影響するであろう（Grasses et al.,

加速する都市の発展、貧困の増大、給水への低い投資

2000; Rodríguez-Acevedo, 2001; OAS-CIDI, 2003; Kokot,

は、多くの都市での水不足、衛生サービスを受けられ2004）。
沿岸の観光に関しては、最も大きな影響を受けるない都市住民の割合の高さ、＜水＞処理施設の欠如、高レベルの地下水汚染、都市の排水システムの欠如、

国々は、GDP、国際収支、雇用に対する観光部門の貢雨水溝への家庭排水の流入、渇水期中の氾濫谷の占拠、献度が比較的高く、暴風と予測される海面上昇の脅威

および洪水時期における大きな影響、に寄与するであを受けている国、すなわち中央アメリカ諸国、南アメろう（Tucci, 2001）。

リカのカリブ海沿岸諸国、ウルグアイであろう（Nagyet al., 2006a, c）。このように、気候変動はすべての沿岸

13.4.4

諸国にとって大きな課題となる可能性が非常に高い。

沿岸域

ラ テ ン ア メ リ カ で の 脆 弱 性・ 影 響 評 価 の 大 半 は

13.4.5

人の健康

UNFCCC（国連気候変動枠組条約）への国別報告書（NC）の枠組みのもとで実施された。残念なことに、

南北アメリカでの気候変動に起因する健康への影採用された方法論的アプローチは非常に多様である。

響の地域別評価は、主として懸念されるのが熱スト

多くは漸増シナリオに基づくものであり（SLR 0.3-1.0

レス、マラリア、デング熱、コレラ、その他の水をm）、沿岸域の河川洪水と組み合わされている場合も媒介とする病気であることを示している（Githeko andある。対策を講じた場合と講じない場合の費用便益分

Woodward, 2003）。マラリアはラテンアメリカで深刻な析を含むものもある（例えば、エクアドル、エルサル

健康リスクを与え続け、熱帯・亜熱帯地域に居住する

バドル、コスタリカ）。SLR、洪水、高潮の長期的な、

2 億 6,200 万人（ラテンアメリカの人口の 31％）に何

また最近のトレンドは必ずしも常に入手できるわけでらかの伝染リスクの可能性があり、その人口比率はアはなく、分析されているわけでもない。ENSO 現象と

ルゼンチンの 9％からエルサルバドルでは 100％に及SST 上昇が漁業に及ぼす影響を優先している国（例えぶ（PAHO, 2003）。SRES 排出シナリオと社会経済シナ

ば、チリ、ペルー）もある。

リオに基づく予測の中には、アマゾンや中央アメリカ

予測される気候変動と海面上昇は 2050 〜 2080 年になど、降水量の減少が予測されている多くの地域でマラテンアメリカの沿岸域に多大な影響を及ぼすと予測

ラリア感染シーズンの短縮を示しているものもある。

557

第 13 章ラテンアメリカ

評価結果は、南アメリカにおけるマラリア分布の南限気を予期せぬ方法で広げる可能性があり、都市地域の周辺地域でリスクにさらされる人数が増加することを貧困増大と農村地域の森林破壊、環境劣化により、媒報告している（van Lieshout et al., 2004）。ニカラグアと介動物の新しい繁殖地が生じる可能性がある（Sims

ボリビアは 2010 年にマラリアの発生が増加する可能and Reid, 2006）。

性を示し、季節による変動を報告している（Aparicio,

最近の研究は、ベネズエラ（Feliciangeli et al., 2003;

2000; NC-Nicaragua, 2001）。マラリアとそのリスクにさRamírez et al., 2005）とアルゼンチン（PNC, 2005）でらされる人口の増加は、治療と社会保障費を含む保健

シャーガス病【訳注 13-8】が再発生する可能性と、ペルーでの媒介動物の分布拡大（Cáceres et al., 2002）を警

医療サービスのコストに影響を及ぼす可能性がある。
Kovats et al.（2005）は、中央アメリカと南アメリ告している。

カの 2030 年におけるさまざまな健康被害に関する相

ブラジル諸地域の全国的評価は、北東部が、その社対的リスク（曝露を受けなかった人々の疾病／被害ま会指標の示す貧困、高い流行性感染症レベル、この半たは死亡リスクに対する曝露を受けた人々のリスクの乾燥地域に影響を及ぼす周期的な干ばつのために、気比率）を推定したが、相対的リスクが最も高かったの候変動が健康に及ぼす影響に対して最も脆弱であるこは沿岸洪水による死亡（溺死）、これに下痢、マラリとを示した（Confalonieri et al., 2005）。

ア、デング熱が続いている。別のモデ ルは、メキシ
コ、ブラジル、ペルー、エクアドルで、感染の地理的範囲が変化することによりデング熱のリスクにさらされる人々が大幅に増加することを予測している（Hales
et al., 2002）。ペルー、ブラジル、パラグアイ、ウルグ
アイ、アルゼンチン、ボリビアにおける皮膚リーシュ
マニア症の空間的分布の変化（伝染）（Aparicio, 2000;

13.5

適応：実践、オプション、制約

13.5.1

実践とオプション

13.5.1.1 自然生態系

気候変動への適応力を増大させるオプションには、Peterson and Shaw, 2003）とデング熱媒介動物の月別の政策、企画、管理の改善と強化をとおしてラテンアメ

分布（Peterson et al., 2005）を予測しているモデルもあリカの生態系劣化を縮小させることが含まれている。
Millennium Ecosystem Assessment（2005）、Biringer etる。
気候変動は森林火災のリスクを増大させる可能性がal.（2005）、FAO（2004b）、Laurance et al.（2001）、Brown高い。一部の国では、野火と森林の人為火災が呼吸器

et al.（2000）、Nepstad et al.（2002）によると、この適系疾患による外来通院リスクの増加と呼吸障害リスク

応力増大オプションには基本的に次のものがある。

の増大に関連づけられている（WHO, 2000; Mielnicki et

・ 政府に関して：政策が生態系保護に重点を置くよう

al., 2005）。「ヒートアイランド」効果にさらされ、気にするため、さまざまな部局と産業部門の間で意思団の停滞とその結果起きる大気汚染を助長する地勢の決定を統合し、国際機関に参加する。

付近に位置する都市地域では、健康問題、特に地上オ・ シナジー（相乗作用）を特定し活用する：既存の適ゾン濃度に起因する健康問題がいっそう悪化するであ

応政策・適応行動と提案されているものとの間の相ろう（PAHO, 2005）。さらに、土質のゆるい丘陵地に乗作用を活用することで、この両方の努力に多大なある都市居住地は地滑りと泥流の影響を受け、その結便益をもたらすことができる（Biringer et al., 2005）。

果質の悪い住宅に住む人々の脆弱性が非常に高くなる・ 周縁化された集団とその生態系サービスに影響を及ぼす決定に感化を及ぼすため、この集団に権限を付であろう。
プンタアレナス（チリ）では、過去 20 年間に相当与させ、天然資源に対する地元コミュニティの所有

異常な成層圏オゾンの喪失と UV-B 波の増加が起き、権を法的に認めさせる運動を行う。このオプション

その結果、光に適応していない人々が、変化した太陽

は、森林火災の発生抑制の鍵である。

紫外スペクトルに繰り返しさらされ、紅斑と光発癌の・ ボリビアのノエル・ケンプ・メルカード気候行動プ

リスク拡大を引き起こした。Abarca and Cassiccia（2002）

ロジェクトやベリーズのブラボー川炭素固定パイロによると、非メラノーマ皮膚がん率は全体の 81％で、ット・プロジェクトなどのような、あらゆる地域計

10 万人当たり 5.43 人から 7.94 人に増加した（46％の画の決定と貧困削減戦略に生態系サービスの健全な増加）。

評価と管理を含める。

干ばつ、環境劣化、経済的理由による人の移動は病・ 自然の生息地の分断を防ぐ目的で、保護地域間のつ558

第 13 章ラテンアメリカ

ながりを保つために、保護地域、特に生物コリドー

的区域割りと適切な播種・収穫シーズン、収量の多いや生態的コリドーを増やす。実施程度は異なるが行種の導入、灌漑システムの設置、肥料の適切な使用、動を伴うプログラムとプロジェクトには次のもの

害虫・病気制御システムの実施などのオプションが提がある：メソアメリカ生物コリドー、二国間のコ案された（NC-Ecuador, 2000）。ガイアナでは、作物のリドー（例えば、アルゼンチンとボリビア間のタリ

種類（熱や湿気からの要求と短期間で成長する種類）

キア・バリツ、ペルーとボリビア間のビルカバン

に関するいくつかの調整、土壌管理、耕作可能面積をバ・アンボロ、ペルーとエクアドル間のコンドル・増加させるための土地配分、新しい水源の利用（廃水

クツク、エクアドルとコロンビア間のチョコ・マナ

のリサイクル）、収穫効率、生産を補うための購入品（肥ビ）、ブラジルのアマゾン地域とコロンビアの大西

料や機械）が確認された（NC-Guyana, 2002）。

洋側の森林で現在実施されている自然コリドープロ

作物シミュレーションモデルによって適応策が評価

ジェクト（例えば、グアチャロ・プラセ生物コリドされてきた国もある。例えば、アルゼンチンのパン

ーとロブレ大西洋沿岸林コリドー）、ベネズエラのパ地域では、播種日を早め、コムギとトウモロコシの

自然コリドー（例えば、シエラ・デ・ポルトゥゲ

成長サイクルがより長い遺伝子型を利用すれば、霜サ生物コリドー）、チリ（例えば、アンデス山脈・の期間が短くなる結果予測される成長シーズンの長海岸山脈コリドーとゴンドワナプロジェクト）、ア

期化をうまく活かすことになるであろう（Magrin and

ルゼンチンでのいくつかのイニシアティブ（例えTravasso, 2002）。もっと最近では、Travasso et al.（2006）

ば、アルゼンチン河岸湿地コリドーイニシアティブ

が、南ブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンで、将来（Iniciativa Corredor de Humedales del Litoral Fluvial deの気候がトウモロコシとダイズの生産に及ぼす悪影響

la Argentina）、ミシオネスの緑のコリドー（Corredor

を、播種日を変え、補助的灌漑を増やすことで相殺でVerde de Misiones）、沿岸生物多様性計画（Proyecto

きると報告した。
食料安全保障の面では、かなりの数の小農地所有者

de Biodiversidad Costera）。
・ この地域の熱帯諸国は、ブラジルのアマゾンの一部と自給農家が短期的には気候変動に対して特に脆弱にで最近提案されたような、環境立法の強化のためのなる可能性があり、彼らの適応オプションはさらに限プログラムへの十分な資金提供、広大な森林開墾にられることになるかもしれない。特に懸念されるのは、代わる経済的代替案（炭素のクレジット化を含む）

乾燥傾向が既に報告されている中央アメリカと、アンの支援、遠隔地の森林地域での能力開発により、森デスの貧しい地域の農家である。こういったコミュニ

林破壊を削減することができる（Nepstad et al., 2002;

ティでの適応には、新規の、および既存の作物・畜産

Fearnside, 2003）。さらに、十分な資金を得ることが物の市場開発政策、干ばつに強い作物の品種改良、農できれば、保護地域でかなりの量の森林を救うこと

場管理慣行の改正、農外雇用創出のためのインフラ改ができる（Bruner et al., 2001; Pimm et al., 2001）。

善があるかもしれない。こういったコミュニティの・ 評価モニタリング（M & E）適応戦略は、生物多様

適応オプションを検討する場合、部門横断的見方が性に影響を及ぼす。生物システムの変化を監視する

ますます必要になっている（Jones and Thornton, 2003;

プロセスは複雑かつ資源集約的になり、複雑な観測

Eakin, 2005）。小規模農家が気候変動に最も脆弱な社やデータ収集、骨の折れる分析などを必要とする。

会グループに入るブラジル北東部の乾燥地域では、原

堅固だが能率的な M & E プロセスを確実にする計画

産植物（例えば、トウゴマの実）からのバイオディーを開発するように留意しなければならない（Biringer

ゼル産業用の植物油の生産が適応策として提案された

et al., 2005）。

（La Rovere et al., 2006）。

・ 保護地域と農業地域とが重なっている場合、農業生

地球規模の研究（アルゼンチン北部とブラジル南東

態学的方法を用いた農林業は、ラテンアメリカで生部の事例研究を含む）は、アルゼンチン北部では、現物多様性を維持するための高い可能性をもたらす

在の気候下で時折起きている農業用水の問題が気候変（Morales et al., 2007）。

動によっていっそう悪化する可能性があり、作物の栽

13.5.1.2 農林業必要になるかもしれないと結論づけた。逆に、ブラジ培品種の時宜を得た改良、灌漑・排水技術、水管理が農業分野では気候変動の影響抑制を目指す適応策が提案されてきた。例えばエクアドルでは、農業生態学

ル南東では、将来的な農業用水の供給は豊富になる可能性が高い（Rosenzweig et al., 2004）。

559

第 13 章ラテンアメリカ

地域的気候に及ぼす可能性が高い森林破壊の影響をラテンアメリカ地域の 60％を占める乾燥した条件に回避する方法として、現在この地域ではいくつかの方適応するには、安全な水に関するミレニアム宣言（The策がとられ始めており、将来的に強化される可能性がMillennium Declaration for Safe Water）の目標を 2015 年

高い。アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、ペルーは、

までに達成するための、1 億 2,100 万人に安全な水をより良い規制策、持続可能性の原則、保護地域の拡大、供給するシステムを作り上げるのに必要な 177 億米ド林産物の認可、非森林地域への植林地の拡大を含む、

ルに加え、給水システムへの投資額の大幅増加が必要

森林に関する新しい法律と政策を採択した（Tomaselli,であろう（ただし、これでもラテンアメリカ人口の 102001）。2003 年に 1 万 8,000 km2 の森林とサバンナが％は安全な水を得られないままである）（IDB, 2004）。

牧草地とダイズ畑に転換されたブラジルアマゾンのマ世界の一部の地域、特にカリフォルニアでは、流域

ットグロッソ州では、森林伐採の免許とダイズの環境

間分水の管理が水開発の解決策であった。ラテンアメ

認証を必要とするということが環境保護の方法として

リカでは、ヤカンブ流域（ベネズエラ）、カタマヨ・導入された。マットグロッソの畜産業についても同じ

チラ流域（エクアドルおよびペルー）、アルトピウラ

ような提案が策定されているところである（Nepstad,とタンマロの流域（ペルー）、サンフランシスコ川（ブ2004）。ほとんどの国が、天然林管理のための奨励制ラジル）での流域間分水が、住民への給水に対して生度を用意している。すなわち、土地税免除（チリ , エ

じる可能性が高いストレスを緩和するオプションになクアドル）、技術援助（エクアドル）、補助金（アルゼるであろう。流域間分水は、環境への影響と水循環レ

ンチン、メキシコ、コロンビア）土地税免除（チリ ,ジームを考慮し、責任を持って実施されるべきである

エクアドル）、技術援助（エクアドル）、補助金（アル（Vásquez, 2004; Marengo and Raigoza, 2006）。

ゼンチン、メキシコ、コロンビア）である。 チリとガ

都市と農村の地下水利用は、各地域で確認された水イアナは、森林プロジェクトを承認する前に、プロジ質、分布、長期的トレンドを考慮して管理され、合理

ェクトの大きさに応じて環境影響の事前調査を要求し的に扱われる必要がある。持続可能な地下水と帯水層ている。メキシコ、ベリーズ、コスタリカ、ブラジルの管理を開発するためには、過剰な取水の影響を制限

は、既に森林認証を適用している。アルゼンチン、チリ、

または低減し、取水の増加速度を低下させ、帯水層のパラグアイ、コスタリカ、メキシコは、生産面と環境

人工的涵養の可能性を開拓し、地下水貯留の計画的利面を考慮し、コミュニティ集団と先住民集団を含む市用のオプションを評価するというルールを適用すべき

民社会が広く参加する、持続可能な管理の適用を証明

で あ ろ う（IRDB, 2000; World Bank, 2002b; Solanes andするためのモデル森林を確立した。

Jouravlev, 2006）。水保全の慣行、水の再利用、産業プ

13.5.1.3 水資源最適化が、水ストレス発生期間に適応する機会をもたロセスを変えることによる水のリサイクル、水消費のラテンアメリカの水管理政策は、ラテンアメリカ諸らす（COHIFE, 2003）。

国の水資源の利用可能量と需要を管理する能力を強化
し、変化する気候条件下で人々の安全と所有物の保護を確実にするために確立すべき適応基準の中心になら

13.5.1.4 沿岸域

ラテンアメリカの沿岸システムの将来的な適応は、なければならない。この点に関して、主な適応策は、

主に沿岸区域の管理、監視、保護計画を基礎としてい以下のことを含まなければならない。すなわち、危険る（13.2.5.4 および 13.4.4 節）。これらの計画は、気候

地区・氾濫源の利用・建築基準の現行規則の遵守を確の変動と変化に固有のものではなく、まだ十分に実施実にする氾濫源での土地利用に関連した法律の改正とされていない。しかし、現在の沿岸環境の枠組みは、さらなる策定、水管理のための構造面での方策の設計

気候変動への適応オプション実施の重要な支えになると安全基準の再評価、乾季に備えた貯水のための地下はすである。表 13.8 は、気候変動への適応に関連した水の保護・復旧計画の策定、気候変動性の増大に対す

実践とオプションの例を示している。

る緩衝剤としての河川と湿地の価値を強調し、洪水にたいていの漁業国には、漁場へのアクセスを管理す

対する適応・緩和プログラムへの脆弱な集団の参加をる規則があり（アルゼンチン、チリ、エクアドルな改善する国民意識高揚キャンペーンの展開、である

ど）、沿岸資源と漁業資源の利用を制御し、適応策を（IRDB, 2000; Bergkamp et al., 2003; Solanes and Jouravlev,

導入するために、新しい法律を起草している国もある2006）。

（コスタリカ、ガイアナ、パナマ、ペルー、ベネズエ

560

第 13 章ラテンアメリカラなど）。海洋環境の保護、海洋や陸域の汚染源から分野の影響を考慮することが重要である。健康に関すの汚染の防止、商業漁業の管理について多くの地域協る重要な懸念事項は人の移動の増大と疾病パターンの定も締結されてきた（Young, 2001; UNEP, 2002; Bidone

変化の影響であり、このことは、政府間協力と国境をand Lacerda, 2003; OAS-CIDI, 2003）。ブラジルとコスタ

越えた行動の重要性を意味する。感染速度の自動予測

リカは、ストラドリングフィッシュストック と著しく回により疾病の予防と治癒のために資源利用を最適化す

1

遊性の漁業資源の保護と管理に関する国連海洋法条約

る新しい可能性をもたらすには、疾病媒介動物に関す（UNCLOS, 2005）を批准した。

る生態的地位モデリングに基づく将来分析が非常に役

沿岸域の生物多様性は、マングローブや零細漁業な立つであろう（Costa et al., 2002; Peterson et al., 2005）。

どの沿岸資源の持続可能な開発の一環として保護を取り入れる、地域社会による管理を推進することによる
持続可能な利用をとおして維持し、さらに改善するこ

13.5.2

適応に対する制約とさえ可能であろう。これに関連して、メキシコ、エ

現在のところ、この地域では、気候変動への適応のクアドル、グアテマラ、ブラジル、ニカラグアは、沿ために政策の有効性と経済効率を達成するステーク

岸域の森林管理への地元コミュニティの参加を発展さ

ホルダーの許容力と意思決定者の能力を損なう可能性が非常に高い、さまざまな性質の制約がみられる。限せるイニシアティブを推進してきた。

られた信用能力や技術支援などの社会経済的、政治的要因、農村地域のインフラへの公共投資の低さが、農13.5.1.5 人の健康

ラテンアメリカ諸国の気候変動に起因する健康への業分野、特に小規模生産者の適応オプション実施能力

さまざまな影響に対処するために実施すべき多くのイを大きく低下させていることが示されている（Eakin,

ニシアティブがある。この地域では、コミュニティの2000; Vásquez- León et al., 2003）。さらに、不十分な教育・参加などを含め、影響に関する認識を高めるべきであ

公衆衛生サービスは、主に貧しい農村地域で、気候のる（第 8 章 8.6.1 節を参照）。情報の欠如は意思決定に変化と変動の影響低減と、洪水や干ばつなどの極端な悪影響を及ぼす大きな欠点であり、研究と人的資源の気象現象への対処メカニズムの開発にとって大きな障

訓練は欠かせない。従って、研究と意思決定を支える。
害になっている（Villagrán de León et al., 2003）

ためになすべき主要なことの一つは、気候感度の高い

リスクの不十分な評価、技術的知識の欠如、不適切疾病に関する監視システムの強化に基づき、健康状態なモニタリング、不十分または不完全なデータベースと事象を対応する気候と関連する環境問題（洪水、竜と情報は、現在みられる気候トレンドへの適応に対す

巻、地滑りなど）に関係づける統計情報を構築するこる重大な制約である。この地域の天気予報と早期警戒とである（第 8 章 8.6 節を参照）（Anderson, 2006）。こシステムの有効性は、これらを実施・運営するためののような情報を報告、分類し、データを衛生／保健資源の欠如とともに、主にこういった要因による制約

状態の広域化に組み込み、そうすることで伝染病流を受けている（NC-Ecuador, 2000; Barros, 2005）。
公衆衛生政策は、大規模な予防プログラムではなく行の早期警戒を改善するには、全米保健機構（PAHO/
WHO）との定期的なコミュニケーション経路の確立が治療に重点が置かれ、気候変動による影響への取り組不可欠である。グローバル・ヘルス・ウォッチ（Global

みで公衆衛生政策の効果を高めうるほかの社会経済政

Health Watch）2005-2006 などの国際的イニシアティブ

策と統合されていない。分野横断的問題と長期的な公の利点も、単に情報の受け手としてだけでなく、情報

衆衛生の課題に取り組む方法に欠けている。ほとんどの提供者としても考慮すべきである。評価では、気候の国で、保健医療部門と環境、水資源、農業、気候学

変動に対する人の健康の脆弱性と公衆衛生の適応を考的／気象学的サービスなどほかの分野との分野間協力

慮に入れるべきである。

はきわめて限られている（Patz et al., 2000）。沿岸地域

人の健康は多くの異なる分野間の相互作用の結果ででは、環境に関する政策、法規、規制が、気候変動にあるため、水媒介性疾患と脆弱な住民の監視に重点を関連する影響への適応オプションの実施でこれまでず置く方策をみきわめるためには、農業分野、生物多様っと対立してきた（UNEP, 2003b）。

1
性、天然資源、大気汚染、干ばつの影響と同時に、水1 ストラドリングフィッシュストック（漁業資源）：ある国の排他的経済水域（沿岸域）と＜それに続く＞公海にまたがって分布。

561

第 13 章13.6

ラテンアメリカ

能性が非常に高い。森林破壊が 2002/03 年の速度で進事例研究

めば、2020 年までにブラジルのアマゾン低地の森林の＜南アメリカに関する事例研究を Box 13.1、Box 13.2に示す。＞

うち 1 億 ha が消失し、南アメリカのダイズ耕作面積は5,900 万 ha に達して、世界のダイズ生産の 57％を占める可能性がある。2050 年までにラテンアメリカの人口

結論と持続可能な開発への含意

は 2000 年の 50％増になる可能性が高く、田舎から都

ラテンアメリカでは、極端な気候現象が増加し、気予測される変化は、以下のことによって多くの生態候変動が起きているという十分な証拠がある。TAR 以系や分野に深刻な影響を及ぼす可能性が非常に高い

降、継続的な干ばつ／洪水現象、南大西洋のハリケー（図 13.5 を参照）：

ン・カタリーナ、カリブ海地域での 2005 年の記録的・ 植物と動物の種の多様性を減少させ、生態系の構成

13.7

市への移住が続くであろう。

とバイオーム分布の変化を引き起こす。

なハリケーンシーズンなどの異常で極端な気象現象がほとんどの国で起きてきた。さらに、20 世紀中には、・ 近い将来（2020 〜 2030 年）大半の熱帯＜山岳地帯の＞氷河を融解させる。

いくつかの地域について気温上昇、降雨量の増加と減少、極端現象の変化が報告された。極端現象の変化と・ 水の利用可能量を低下させ、水力発電量を減少させる。

しては、暑い夜の増加傾向、激しい降雨現象と連続的・ 砂漠化と乾燥を増大させる。

な乾燥日の増加傾向があった。このような変化の悪影

・ 沿岸地域の住民、資源、経済活動に重大な影響を及ぼす。

響は、氷河の後退、洪水頻度の増加、罹患率・死亡率の上昇、森林火災の増加、生物多様性の喪失、植物の・ 害虫と作物の病気を増加させる。

病気の増加、乳牛生産の減少、水力発電に伴う問題で・ 一部の人間の病気の分布を変化させ、新しい病気をもたらす。

あった。しかし、温帯域の農業分野に関しては便益のある影響が報告された。Swiss Re の推定によると、ラテンアメリカで気候変動を減速させる措置がとられな

気候変動は、南アメリカ南部のダイズ収量の増加予測

ければ、次の数十年の間に気候に関連した災害のコという便益のある影響をもたらす可能性が高い。しかストは年間 3,000 億米ドルになりうる（CEPAL, 2002;

し、ダイズ生産の拡大に応じて自然の生息地が将来ダ

Swiss Re, 2002）。

イズ畑に転換されると、コリドー、乾燥および湿潤チ

一方、森林破壊の速度は TAR 以降加速している（例ャコ、アマゾンの移行帯の森林と多雨林、大西洋沿岸、

えばブラジルのアマゾン低地）。アルゼンチン、ボリ

チキターノ、ユンガスの森林などの一部の生態系に重ビア、ブラジル、パラグアイでは、農業の拡大、主に大な影響を及ぼす可能性が非常に高い。

ダイズ耕作のブームは、森林破壊をいっそう悪化させ、

ラテンアメリカ諸国が「特段の対策をしない」シナ

土地の劣化プロセスを激化させてきた。この危機的なリオを続ければ、この地域の経済的、社会文化的発展

土地利用の変化は、南アメリカの既に水ストレスを受を支えてきた豊富な天然資源はさらに劣化し、この地けている地域の多くで乾燥と砂漠化を進め、景観に影域の成長能力は低下する。環境面と社会面の考慮を、響を及ぼすだけでなく、この地域の水循環と気候も変意思決定と開発戦略の縁辺から前面に押し出す手助化させるであろう。

けをするため、緊急措置をとらねばならない（UNEP,

気候ストレスや土地利用の変化とともに、ほかのス

2002）。

トレスもラテンアメリカの持続可能な開発を危うくし気候変動は、気象と気候プロセスの時間と場所、おている。都市域への移住の結果生じた人口圧が、失業よび頻度と強度が変化する結果生じる、新しい環境条の拡大、過密、感染症の蔓延を引き起こす。さらに、件をもたらすであろう。これらの大気プロセスは、開過剰開発は大半の地方的生産システムにとっての脅威発の基盤となる環境的、社会的、経済的支柱と密接にであり、帯水層の乱開発と灌漑システムの誤った管理

関連し合い、それらはまとまって持続可能な開発経路

が土壌と水の塩性化と衛生問題を引き起こしている。

の選択に影響を及ぼす可能性がある。新しい気候シス

21 世紀末までのラテンアメリカの予測される平均気

テム、とりわけ極端現象のいっそうの悪化に直面して、温の上昇幅は、シナリオに応じて 1 〜 4℃または 2 〜

持続可能性を達成するためには人間と自然のシステム

6℃であり、気象と気候の極端現象の頻度が高まる可を管理する新しい方法が必要となるであろう。地域、562

第 13 章ラテンアメリカ

サブ地域、地方における将来の開発は、信頼できる十・ 脆弱性の減少および／または適応力の増大に対する分緻密な基礎データに基づかなければならない。従っさまざまな政策オプションの影響を評価する。

て、どんなものであれ持続可能な開発を目指す行動は、
既に政府やステークホルダーに対し、移行期間から新我々が計画から観測および警報システムの効果的運営

しい気候システムが確立されるまでの気候現象の悪影へと姿勢を変えなければならないことにも触れておく

響に対処するために必要な、また、新しい気候システ

べきであろう。現在、重大な気候現象への対応は事後

ムの潜在的利点を活用するために必要な行動を促進す

介入というかたちでなされるのが一般的で、現象が起るうえで欠かせない情報の開発で先導的役割を担うこ

こる前に状況を復旧する資金は不十分な場合が多い。

とを求めている。

必要な変化は、対応する＜社会＞文化から予防する＜社会＞文化に移ることである。

13.8

さらに、熱塩循環の擾乱による突然の気候変動の可

主要な不確実性と優先的研究課題

能性は、その起こりうる影響についての研究がこれま本章で言及した予測は、利用できる数学的モデルので行われていなかったラテンアメリカ地域での懸念す

質に左右される。さまざまな節でみられるように、矛べき新たな課題をもたらしている。もう一つの関連す

盾する記述がある。このような矛盾は、ほかの分野やる問題は、一定の閾値を超過して負のフィードバック・

地域に関する章でもみられるが、特に必要な観測的基メカニズムが引き起こされた場合に、さまざまな分野

礎がない場合に、モデルの欠点を目立たせる。モデルと資源に影響を及ぼす気候の「不意打ち」が（気候がの欠点に加え、地域の社会経済的条件を十分に代表し斬進的に変化している場合であっても）起こる可能性ていない社会経済的シナリオの利用や、ダウンスケーである。熱帯林と熱帯＜山岳地域の＞氷河が「不意打リング技術が今でも直面している問題によって、情報ち」の候補である可能性が高い。

不足が致命的な不確実性としていっそう強調される。
加えて、不確実性のもとでのステークホルダーと意思決定者へのリスクの伝達は、早々に取り組む必要のあ
る重大な弱点とみられてきた。
将来的な適応に関する経済効率と政策効果を高めるには、情報ギャップを縮小するために重要な分野横断的研究努力が必要である。気候変動が将来この地域に課す課題に備えて、現在直面している気候の変動性とトレンドに関して既に特定されている、次のような制約を解決することが優先適研究課題である：
・ 認識の欠如
・ うまく配置された信頼できる観測システムの欠如
・ 十分な監視システムの欠如
・ 乏しい技術的能力
・ 農村地域でのインフラ開発のための投資と融資の欠如
・ 主として分野間の統合的評価の不足
・ 現在および将来の気候の変動と変化が経済に及ぼす影響に関する研究の不足
・ 気候変動が社会に及ぼす影響に関する研究の不足
・ 地域全体に関するテーマの扱いにおける明確な優先順位付けの欠如
さらに、これ以外の気候変動に関する優先課題としては次のものがある：
・ 将来予測における不確実性を低減する。

563

第 13 章ラテンアメリカ【図、表、Box】
表
13.1
主な極端現象とその影響（期間 2004 〜 2006 年）。
Latin
America現象／発生時Chapter 13

国／影響

116 of leptospirosis and 5,000 of lung disease were officially
2001a; Aguilar et al., 2005; Alexander et al., 2006). They all show
人の伝
ハリケーン・ベータ
4 人；負傷者 9,940 人；506の作物、240
km2 の森林、2,000
reported
as a result (Bordón,ニカラグア：死者
2003).
patterns 世帯、250of changeshain
extremes consistent
with a general2005
年 11 月 due to the burning
Air pollutionof fossil fuels is a problem
warming,
統的漁師が影響を受けた（SINAPRED,
2006）。 especially positive trends for warm nights and negativethat affects many cities of Latin America. Transport is the main
trends for the occurrence of cold nights. There is also a positive
ハリケーン・ウィルマ
メキシコ：主にユカタン半島で何箇所か山崩れが起きた。損失額は 18 億 8,100 万米ドルで、観光
contributor (e.g., in Mexico City, Santiago de Chile and São
tendency for intense rainfall events and consecutive dry days. A
2005 年 10 月
インフラの 95％が深刻な被害を受けた。
Paulo). Thermoelectric energy generation is the second primarystudy by Groisman et al. (2005) identified positive linear trends
ハリケーン・スタン
グアテマラ、メキシコ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ：損失額
30 億米ドル、死者
sourceof air pollution in Lima,
Quito and La Paz (PAHO, 2005).
in the frequency of very heavy rains over north-east
Brazil and2005 年and10geography
月
Climateplay1,500
a significant
role in this situation;
central Mexico. However,the lack of long-term
records of daily
人以上。グアテマラは最も被害が大きく、死傷者の80％、インフラ被害の60％以上を占める
e.g., the occurrence of thermal
inversions,
such
as 。
in Mexicotemperature and rainfall in most of tropical South America does
（Fundación
DESC,
2005）
City, Lima and Santiago de Chile. In Mexico City, surface ozone
not allow for any conclusive evidence of trends in extreme events
熱帯外低気圧ウルグアイ南部：熱帯外低気圧（最大風速 187 km/ 時の風と高潮）、10 万人が被害を受け、100 人
has been linked to increased hospital admissions for lower
in regions such as Amazonia. Chapter 3, Section 3.8 of the2005 年 8 月
人が死亡し、2
万世帯に停電、電話の不通および／または断水が起きた（NOAA,
respiratory infections and 以上が負傷、10
asthma in children(Romieu et al.,Working Group I Fourth Assessment Report (Trenberth et al.,2005; Bidegain
et al.,
2006）。
1996). Regarding exposure effects
to biomass
particles,
Cardoso2007) discusses observational aspects of variability of extremedeMendonça et al. (2004)メキシコ−コスメル島とキンタナロー州：8
have estimated that the economic
events andtropical
cyclones. Chapter 11, Section
11.6 of the
ハリケーン・エミリー
億 3,700
万米ドルの損失。観光損失：1億米ドル。砂costs
in the Amazon丘とサンゴ礁が被害を受けた。1,506
affecting human health increased のカメの産卵場所が失われた。1Working Group I Fourth Assessment(Christensen et al.,2005of年fire
7月〜 4Report
m の高潮（CENAPREDfrom US$3.4 million in 1996
to US$10.7
million in 1999.
2007) acknowledges that little research is available on extremes
CEPAL,
2005）。
of temperature and precipitation for this region.
豪雨
コロンビア：死者 70 人、負傷者 86 人、行方不明者
6 人、洪水被害者
14 万人（NOAA,
2005）。
These changes
in climate are alreadyaffecting several
sectors.
13.2.4 Past and current trends
2005 年 9 月
Some reported impacts associated with heavy precipitation are:
10% increase 、大洪水と大規模な地滑り。5,200
in flood frequency due to increased
annual13.2.4.1
Climate trends ベネズエラ：豪雨（主に中部の沿岸とアンデス山脈）
豪雨
万米ドルのdischarge 2005;
in theDNPC,
AmazonRiver at。Obidos (Callède et al., 2004);
Duringin precipitation
2005
年 2the月20th century, significant
損失、死者increases
63 人、負傷者
17 万 5,000 人（UCV,
2005/06）
increases of up to 50% in streamflow in the rivers Uruguay,
were observed in southern Brazil, Paraguay, Uruguay, north-east
ハリケーン・カタリーナ
and Simmonds,
2005）
3,000
Paraná and Paraguay(Bidegain
et 、ブラジル南部で家屋
al., 2005; Camilloni, 2005b);
Argentina
and north-west ブラジル：南大西洋で初めてのハリケーン（Pezza
Peru and Ecuador. Conversely, a
2004
年
3
月
棟以上が倒壊（Cunhaetal.,2004）;
アマゾン低地東部を何度かの洪水が襲い、何万人もが被害を受
declining trend in precipitation was observed in southern Chile,floods in the Mamore basin in Bolivian Amazonia (Ronchail et。
south-west Argentina and けた（http://www.cptec.inpe.br/）
southern Peru (Figure 13.1, Tableal., 2005); and increases in morbidity and mortality due to13.2).
In
addition,increases
in
the
rate
of
sea-levelrise
have
and storms(NC-Bolivia, 万人が2000).
干ばつ
アルゼンチン−チャコ：損失は推定 3flooding,
億 6,000 landslides
万米ドル；2004
年に in
12 Bolivia
万頭の牛が死亡、1
In addition, positive
impacts
were reported for the Argentinean
reachedmm/yr
last 10-20 years
in south-eastern
2004 ～2-3
2006
年 during the
避難した（SRA,
2005）。 ボリビアとパラグアイでも
2004/05
年に発生。
South America (Table 13.2).ブラジル−アマゾン低地：おそらく熱帯北大西洋の高い海面温度と関連する極度の干ばつがアマゾ
Pampas region, where increases in precipitation led to increases
A number of regional studies have been completed forin crop yields close to 38% in soybean, 18% in maize, 13% in
ン低地の中央部と南西部に被害を与えた。（http://www.cptec.inpe.br/）。
southern South America (Vincent et al., 2005; Alexander et al.,wheat and 12% in sunflower (Magrin et al., 2005). In the sameブラジル−リオ・グランデ・ド・スール：ダイズの生産が 65％、トウモロコシの生産が 56％減少
2006; Haylock et al., 2006; Marengo and Camargo, 2007),
way, pasture productivity increased by 7% in Argentina andした（http://www.ibge.gov.br/home/）
Central America and northern
South America (Poveda et al., 。 Uruguay (Gimenez, 2006).

(a)

(b)

Figure 13.1. Trends in rainfall in (a) South America (1960-2000). An increase is shown by a plus sign, a decrease by a circle. Bold values indicate
significance at P ≤ 0.05. Haylock et al. (2006); reprinted with permission from the American Meteorological Society. (b) Central America and
図
13.1 South（a）南アメリカの降雨のトレンド（1960-2000年）。増加は＋、減少は○で表されている。太い印は有意性5％を示
northern
America (1961-2003). Large red triangles indicate positive
significant trends, small red triangles indicate positive non-significant
trends, large blue
triangles
indicate
negative significant trends, and small blue triangles（b）中央アメリカと南アメリカ北部の降雨のトレン
indicate negative non-significant trends. Aguilar et al.
す。Haylock
et al.
（2006）；米国気象学会（AMS）から許可を受けて転載。
(2005); reprinted with permission from the American Geophysical Union.

ド（1961-2003 年）。赤色の大きい三角形はプラスの有意なトレンド、赤色の小さい三角形はプラスの有意ではないトレンド、
588
青色の大きい三角形はマイナスの有意なトレンド、青色の小さい三角形はマイナスの有意ではないトレンドを示す。Aguilaretal.（2005）；米国地球物理学連合（AGU）から許可を受けて転載。

564

第 13 章ラテンアメリカ

表 13.2 現在の気候トレンド。
降水量（特に記されていなければ％で示した変化）

期間

変化

アマゾン低地−北部／南部（Marengo, 2004）

1949 〜 1999 年− 11 〜− 17/ − 23 〜＋ 18

ボリビアのアマゾン低地（Ronchail et al., 2005）

1970 年以降＋ 15

アルゼンチン−中央部／北東部（Penalba and Vargas, 2004）

1900 〜 2000 年＋ 1 STD 〜＋ 2 STD

ウルグアイ（Bidegain et al., 2005）

1961 〜 2002 年＋ 20

チリ−中央部（Camilloni, 2005a）

過去 50 年間

− 50

コロンビア（Pabón, 2003a）

1961 〜 1990 年− 4 〜＋ 6

アマゾン低地（Marengo, 2003）

1901 〜 2001 年＋ 0.08

ウルグアイ、モンテビデオ（Bidegain et al., 2005）

1900 〜 2000 年＋ 0.08エクアドル（NC-Ecuador, 2000）

1930 〜 1990 年＋ 0.08 〜＋ 0.27

コロンビア（Pabón, 2003a）

1961 〜 1990 年＋ 0.1 〜＋ 0.2

平均気温（℃ /10 年）

最高気温（℃ /10 年）
ブラジル−南部（Marengo and Camargo, 2007）

1960 〜 2000 年＋ 0.39 〜＋ 0.62

アルゼンチン−中央部（Rusticucci and Barrucand, 2004）

1959 〜 1998 年− 0.2 〜− 0.8（DJF）

アルゼンチン−パタゴニア（Rusticucci and Barrucand, 2004）

1959 〜 1998 年＋ 0.2 〜＋ 0.4（DJF）

ブラジル−南部（Marengo and Camargo, 2007）

1960 〜 2000 年＋ 0.51 〜＋ 0.82

ブラジル−カンピナスおよび セテ・ラゴアス（Pinto et al., 2002）

1890 〜 2000 年＋ 0.2

ブラジル−ペロタス（Pinto et al., 2002）

1890 〜 2000 年＋ 0.08

アルゼンチン（Rusticucci and Barrucand, 2004）

1959 〜 1998 年＋ 0.2 〜＋ 0.8（DJF/JJA）

最低気温（℃ /10 年）

海面上昇（mm/ 年）
ガイアナ（NC-Guyana, 2002）

前世紀＋ 1.0 〜＋ 2.4

ウルグアイ、モンテビデオ（Nagy et al., 2005）

過去 100/30/15 年間＋ 0.1/ ＋ 2.5/ ＋ 4.0

アルゼンチン、ブエノスアイレス（Barros, 2003）

過去 100 年の間＋ 1.7

ブラジル−いくつかの港（Mesquita, 2000）

1960 〜 2000 年＋ 4.0

パナマ−カリブ海沿岸（NC-Panama, 2000）

1909 〜 1984 年＋ 1.3

コロンビア（Pabón, 2003b）

1961 〜 1990 年＋ 1 〜＋ 3

STD ＝ standard deviation; 標準偏差、DJF ＝ December/January/February; 12 月 /1 月 /2 月、JJA ＝ June/July/August; 6 月 /7 月 /8 月。
表 13.3 氷河の後退トレンド。
氷河／期間

変化／影響

ペルー
過去 35 年間氷河全体で 22％減少。沿岸区域（この国の人口の 60％が居住）の淡水が 12％減少。推定 70 億 m3 の水が失われた。

ペルー c
過去 30 年間

小さな山脈で氷河表面積が最高 80％減少。過去 50 年間に 1 億 8,800 万 m3 の水貯留量が失われた。

コロンビア d1990 − 2000 年

氷河が 82％減少し、氷は年間 10 〜 15 m ずつ直線的に後退している。現在の気候トレンドのもとでは、コロンビアの氷河は今後 100 年以内に完全になくなる。

エクアドル e1956 − 1998 年

氷河の長さが徐々に短くなってきた。灌漑用水の供給、キト市へのきれいな水の供給、ラパス市とリマ市の水力発電が減少した。

ボリビア f1990 年代半ば以降

チャカルタヤ氷河の表面積の半分、体積の 3 分の 2 が失われ、2010 年までには消える可能性がある。
観光とスキーが全面的に失われる。

ボリビア f1991 年以降

ゾンゴ氷河の表面積の 9.4％が失われ、2045 〜 2050 年までに消える可能性がある。農業、「蘚類湿地（bofedales）」1 の持続可能性に重大な問題があり、農村住民に社会経済的影響がある。

a, b

チャルキニ氷河は表面積の 47.4％を失った。
ボリビア f
1940 年以降
1aVásquez, 2004; bMark and Seltzer, 2003; cNC-Perú, 2001; d NC-Colombia, 2001; e NC-Ecuador, 2000; f Francou et al., 2003。
1 蘚類湿地（bofedales）：アンデス高原の湿地および湿度の高い地域。

565

第 13 章financing of large-scale projects such as the construction ofdams for energy generation, illegal crops, the construction ofroads and increased links to commercial markets have been themain causes of deforestation (FAO, 2001a; Laurance et al., 2001;
Geist and Lambin, 2002; Asner et al., 2005; FAO, 2005;
Colombia Trade News, 2006).

Changes in land use have led to hbiodiversity loss. Climate change w
extinction rate, which is document
ラテンアメリカ
Endangered
Species (IUCN, 2001)
endangered eco-regions are located iAndes valleys and plateaux, the tropica
forest (e.g., in Central America), in theand in the Cerrado and other dry fores
1990 ～ 2000 年間のラテンアメリカにおける森林破壊（横軸：100 万 ha）
Deforestation in Latin America between 1990-2000
the Amazon Basin (Dinerstein et al., 1
Figure 13.5). Among the species to digolden toad (Bufo periglenes) and harle(Shatwell, 2006). In addition, at least
anurans (frogs and toads) have declin
alteration (Eterovick et al., 2005), andhave disappeared following defore
Reinthaler, 2005). Deforestation and fo
forest fires, selective logging, hunting
fragmentation are the dominant transbiodiversity in South America (Fearnsi
2003; Asner et al., 2005).

Figure 13.2. Total deforestation in Latin America (Mha)1990
万betweenha）。数字は各国の森林破壊率（％/ 年）を
図 13.2 1990 年〜 2000 年の間のラテンアメリカにおける森林破壊総面積（100Coral reefs andmangrovesand 2000. Number indicates deforestation rate (%/yr) for each country.
示している。FAO（2001a）に基づく。
Panama and Belize Caribbean case s
Based on FAO (2001a).

of inter-ocean contrasts, both the similcoral-reef responses to complex environ
et al., 2003; Buddemeier et al., 2004
表 13.4 Ruosteenoja et al.（2003）に基づく中央アメリカと南アメリカの広範なサブ地域の気温（℃）と降水量（％）の変化予測。
Naturalland cover has continued to decline at very high rates.
Belizeanbarrier reef show that A. ce
数値の範囲は 7 つの GCM と
4
つの主要な
SRES
シナリオからの推定値の範囲。
In particular, rates of deforestation of tropical forests havecoral-reef community continuously forincreased during the last five years. Annual deforestation in
was killed by white band disease (WBD
2020 年2050 年2080 年
Brazilian Amazonia increased by 32% between 1996 and 2000
species after 1986 (Aronson and Prech
気温の変化（℃）(1.68 Mha) and 2001 and 2005 (2.23 Mha). However, the annualfrom Africa to America (Shinn et al.,
中央アメリカ＋ 0.4 〜 ＋
1.1 2.61 Mha＋ 1.0in〜2004＋ 3.0 to
＋ 1.0
〜 ＋ 5.0
rate of 乾季
deforestation decreased
from
flood
plumesfrom major storms, can
1.89 Mhain2005(INPE-MMA,
2005a,
b,
c).
An
area
of
over
the
CentralAmericanmainland to re雨季＋ 0.5 〜 ＋ 1.7＋ 1.0 〜 ＋ 4.0＋ 1.3 〜 ＋ 6.6
60
Mha
has
been
deforested
inBrazilianAmazonia
due
to
road
consideredremotefromsuch influence
アマゾン低地乾季＋ 0.7 〜 ＋ 1.8＋ 1.0 〜 ＋ 4.0＋ 1.8 〜 ＋ 7.5
construction and subsequent new urban settlements (Alves,
pathogens, nutrients and contaminants.
雨季＋ 0.5 〜 ＋ 1.5＋ 1.0 〜 ＋ 4.0＋ 1.6 〜 ＋ 6.0
2002; Laurance
et al., 2005).
There is evidence
that aerosols
alsobeen a factor in the spread of the
南アメリカ南部
＋ 0.6〜 ＋ 1.1＋ 1.0 〜 ＋ 2.9＋ 1.8 〜 ＋
4.5
from 冬（JJA）
biomass burning maychangeregional temperature
andCaribbean
Diadema;the disease beganprecipitation
southofAmazonia(Andreae
et
al.,
2004)
and
in
possiblelinktoshipping
through the Pa
夏（DJF）＋ 0.8 〜 ＋ 1.2＋ 1.0 〜 ＋ 3.0＋ 1.8 〜 ＋ 4.5
neighbouring
countries,
includingthePampas
as
far
south
as
et
al.,
2002).
Since
1980
about 20% o
降水量の変化（%）
Bahía Blanca (Trosnikov and Nobre, 1998; Mielnicki et al.,forests have disappeared (FAO, 2006)
中央アメリカ乾季−7〜＋7− 12 〜 ＋ 5− 20 〜 ＋ 82005), with related health implications (increases in mortality
Mesoamerican reef there are up to 25
雨季
− 10
〜＋
4 respiratory− 15〜＋3− 30on〜＋5 close to mangrove arisk, restrictedactivity days
and
acute
symptoms)
species
reefs
アマゾン低地
乾季
−
10
〜
＋
4
−
20
〜＋
10
−
40
〜＋
10
(WHO/UNEP/WMO, 2000; Betkowski, 2006).
mangroves have been destroyed (WWFThe soybean
cropping boom
deforestation
雨季− 3 〜has＋ 6 exacerbated−
5 〜＋ 10− 10 〜＋ 10
inArgentina,
Bolivia,
BrazilandParaguay(Fearnside,
2001;
13.2.4.3
Trends南アメリカ南部冬（JJA）−5〜＋3− 12 〜＋ 10− 12 〜＋
12 in socio-economic fa
Maarten Dros, 2004). This critical land-use change will enhance
From 1950 to the end of the 1970s
夏（DJF）−3〜＋5− 5 〜＋ 10− 10 〜＋ 10
aridity/desertification in many of the already water-stressedfrom an average annual GDP growth of
DJF ＝ December/January/February;
12 in月／
1 月／America.
2 月、JJA ＝
June/July/August;月／ 7 月／regionsSouth
Major
economic 6interests
not8 月。
only
remarkable growth rate permitted theaffect the landscape but also modify the water cycle and theindustries, urbanisation, and the creatio
590

566

第 13 章ラテンアメリカ

Chapter 13

Latin America

Figure 13.3. Predicted 2000-2010 South American and Central American deforestation hotspots and diffuse deforestation areas (available at:
http://www.virtualcentre.org/en/dec/neotropics/south_america.htm and http://www.virtualcentre.org/en/dec/neotropics/central_america.htm).

図 13.3 南アメリカと中央アメリカの 2000 〜 2010 年における森林破壊のホットスポットと散在する森林破壊区域（http://
www.virtualcentre.org/en/dec/neotropics/south_america.htm お よ び http://www.virtualcentre.org/en/dec/neotropics/central_america.htm で入手可）。

expected to increase from 38 Mha in 2003/04 to 59 Mha in
2019/20 (Maarten Dros, 2004). The total production of
凡例：
Argentina, Brazil, Bolivia and Paraguay will rise by 85% to172 million tonnes
or 57% of world production. Direct andDeforestation
hot spot；森林破壊ホットスポット
indirect conversionof natural habitats to accommodate this■cropland expansion；耕作地の拡大
expansionamounts
to 21.6 Mha. Habitats with the greatest■pasture expansion；牧草地の拡大
predicted area losses are the Cerrado (9.6 Mha), dry and humid
Chaco (thelargest dry forest in South America, which covers
Diffusedeforestation；散在する森林破壊
parts of Argentina, Paraguay, Bolivia and Brazil; 6.3 Mha),■crop land expansion；耕作地の拡大
Amazon transition and rain forests (3.6 Mha), Atlantic forest■pasture expansion；牧草地の拡大(1.3 Mha), Chiquitano forest (transition between Amazonian■crop and pasture expansion；耕作地と牧草地の拡大
forest and Chaco forest; 0.5 Mha) and Yungas forest (0.2 Mha).
This massive deforestation will have negative impacts on the
biological diversity and ecosystem composition of SouthAmerica as well as having important implications for regional
and local climate conditions.
13.3.3 Development
13.3.3.1 Demographics and societies
The population of the Latin American region has continued to
grow and is expected to be 50% larger than in 2000 by the year
2050. Its annual population growth rate has decreased and is
expected to reach a value of 0.89% by 2015, which isconsiderably less than 1.9%, the average rate for the 1975-2002
period. The population has continued to migrate from thecountryside to the cities, and by 2015 about 80% of the
population will be urban, almost 30% more than in the 1960s.
The population aged under 15 years will decline and at the sametime the population aged over 65 years will increase. Total
fertility rate (births per woman) decreased from 5.1 to 2.5
between 1970-1975 and 2000-2005 and is expected to decrease
to 2.2 by 2015 (ECLAC, 1998).

According to ECLAC (1998) the number of people in an agerange making them dependent (between 0 and 14 and over 65
years) will increase from 54.8% at present to almost 60% in
2050. This will
increasepressure on the social security systems
Generalised
landuse；一般化した土地利用
in the region and increase the contributions that the population of■forest；森林
working agepasture；放牧地
will have to make in order to maintain the■grazedavailabilityofhealthand educational services. Life expectancy at■cropland；耕作地
birth increased from 61.2 years in the 1970s to 72.1 years in the■urban, bare or water；市街地、裸地または水域
2000-2005 five-year period, and is expected to increase to■shrubland；低木地
74.4 years by 2015. Crude mortality rate is expected to increase■fixed vegetation；固定された植生地
from the current value of 7.8 (per thousand) to almost 12 by 2050.
national
boundary；国境
Humanmigration
has become an important issue in theregion. Recent studies (ECLAC, 2002b) have estimated that20 million Latin American and Caribbean nationals resideoutside their countries, with the vast majority in North America.
This phenomenon has important effects on national economies
and creates important social dependencies: 5% of households inthe region benefit from remittances which in 2003 amounted to
US$38 billion (17.6% more than in 2002; IMO, 2005).
According to the Human Development Index, all countries in
the region are classified within high and medium development
ranks. In addition, Latin American countries are ranked within
the upper half of the Human Poverty Index and have shown asystematic improvement between 1975 and 2002. It is difficult
to ignore the fact that, although there are no Latin Americancountries classified in the low development rank, there are huge
contrasts among and within countries in terms of levels oftechnological development, sophistication of financial sectors,
export capacities and income distribution (CEPAL, 2002).
13.3.3.2 Economic scenarios
Projections of economic evolution for the region strongly
depend on the interpretation of the results of the liberalisation
595

567

第 13 章ラテンアメリカ

表 13.5 農業分野への将来的影響。
収量への影響（%）
研究（文献）

気候シナリオコムギ

トウモロコシダイズ

CGCM1 2020−2040（2×CO2）
ガイアナ（NC-Guyana, 2002） CGCM1 2080−2100（3×CO2）+1.5ºC −5% 降水量
グアテマラ+2ºC +6% 降水量（NC-Guatemala, 2001）+3.5ºC −30%降水量

GISS and UK89 （2×CO2）.I

Sg: −38

Pt: ↓

−16

Bn: +3〜−28−20

Bn: +3〜−42+13〜−34−27

Bn: 0〜−66−2+50+3ºC −20%降水量−31+8〜−11−15

楽観的−悲観的（1×CO2）

Pt: +5 〜+2*2

楽観的−悲観的（2×CO2）
IS92a （1×CO2）*1−3〜−20IS92a （2×CO2）*1+12〜+59

GISS （550 ppm CO2）

−30

−15

+21

SESA*3（Gimenez, 2006）

Hadley CM3−A2（500 ppm）

+9〜+13−5〜+8+31〜+45

Hadley CM3−A2（500 ppm）.I+10〜+140〜+2+24〜+30

アルゼンチン、パンパ（Magrin andTravasso, 2002）+1/+2/+3ºC （550 ppm CO2）.I+11/+3/−4

0/−5/−9+40/+42/+39

UKMO（+5.6ºC）（550 ppm
CO2）.I

−16

−17

+14

ホンジュラス
Hadley CM2 （1×CO2） 2070
（Díaz-Ambrona et al.,Hadley CM2 （2×CO2） 2070
2004）

−21

Hadley CM3−B2 （477ppm）
アルゼンチン中部
ECHAM98−A2 （550ppm）（Vinocur et al., 2000;+1.5/+3.5ºC（1×CO2）
Vinocur, 2005）*4+1.5/+3.5ºC（1×CO2）（2T ）+21

HadCM3 A1FI （1×CO2）

Pt: +7 〜+5*20+27−13/−17−19/−35

ラテンアメリカ
HadCM2（Jones and Thornton,（小農地所有者）
2003）−10
穀物の収量：−5〜−2.5（2020） −30 〜−5 （2050） −30（2080）

HadCM3 B1 （1×CO2）−10〜−2.5（2020） −10 〜−2.5（2050） −30 〜−10（2080）

HadCM3 A1FI （2×CO2）−5 〜 + 2.5（2020） −10 〜 + 10（2050） −30 〜 + 5 （2080）

HadCM3 B1 （2×CO2）−5 〜−2.5（2020）

メキシコ、ベラクルス
HadCM2 ECHAM4（2050）（Gay et al., 2004）
ブラジル、サンパウロ +1ºC + 15% 降水量（Pinto et al., 2002） +5.8ºC + 15%降水量
コスタリカ（NC-Costa Rica,
2000）

Sg: −30+15〜−11−25

漸増シナリオ （2×CO2）

ラテンアメリカ（Parry et al., 2004）−3+9/−34/−21

コスタリカ+2ºC −15% 降水量（1×CO2）（NC-Costa Rica, 2000）

ブラジル（Siqueira et al., 2001）

その他

−16

HadCM2−UKHI（IS92c−IS92f）
パナマ（NC-Panama, 2000） 2010/2050/2100 （1×CO2）

ボリビア（NC-Bolivia, 2000）

コメ

感度分析

−5〜 + 2.5（2050） −10〜 + 2.5（2080）

コーヒー：73〜78%生産量の減少
コーヒー：10%コーヒーに適した土地の減少
コーヒー：97%コーヒーに適した土地の減少
コーヒー：温度上昇（2℃までの）は作物収量に益するであろう

I = Irrigated crops 灌漑作物 ;*1 値は、2010 年と 2020 年の冬と夏に種を播くダイズに相当する : *2 10 年ごとに増加 ; *3 SESA = 南
東南アメリカ ; *4 2Tσ : 気温の標準偏差（2σ）。Bn: マメ , Sg: サトウキビ , Pt: ジャガイモ。

568

第 13 章ラテンアメリカ

表 13.6 ラテンアメリカの水ストレスのある流域に住む人口の 2025 年および 2055 年までの正味の増加（単位：100 万人）（Arnell,2004）。
1995 年
シナリオ／ GCM

2025 年2055 年

気候変動なし（1） 気候変動あり（2） 気候変動なし（1） 気候変動あり（2）A1
HadCM3

22.2

35.7

21.0

54.0

60.0

A2
HadCM322.2

55.9

37.0 − 66.0

149.3

60.0 − 150.0

B1
HadCM3

22.2

35.7

22.0

54.0

74.0

B2
HadCM322.2

47.3

7.0 − 77.0

59.4

62.0

（1）Arnell（2004, Table 7）による ;（2）Arnell（2004, Table 11 および 12）による。
表 13.7 ラテンアメリカにおける気候の変化と変動の将来的な影響と脆弱性：住民と沿岸システム。
国／地域

気候シナリオ影響／コスト（住民、インフラ、生態系、産業部門）

ラテンアメリカ

HADCM3：SRES
B2、B1、A2、A1FI。
SLR（Nicholls,
2004）

人口増加が一様で、暴風の強度が増大せず、適応策がとられない（現状のままの防護）と想定すると、2080 年代までに沿岸洪水の年平均犠牲者数は、おそらく、シナリオ
A の 300 万からシナリオ B の 100 万の範囲になるであろう。富が増すにつれて沿岸防護が改良されるとすると（発展的適応）、犠牲者数は最悪シナリオ（A1FI）で 100万人になるであろう。沿岸防護が海面上昇に応じて改良されるとすると（強化適応）、影響を受ける者はいないはずである（Warren et al., 2006）。
沿岸の氾濫原でリスクにさらされる人々 1 は 1990 年の 900 万人から 2080 年代までには 1,600 万人（B1）と 3,600 万人（A2）になる可能性が高い。

ブラジル、エクア SRES A2：38 〜ドル、コロンビア、 104 cm
ガイアナ、エルサ
ルバドル、ベネズ
エラの低平な沿岸地域

より曝露の激しい限界環境からはマングローブ地域が消える可能性があり、一方でマングローブにより適した、堆積量が多く、潮位が高い溺れ谷環境では広がりが最も大きくなるであろう。エビの生産が影響を受け、その結果、生産と GDP に対するシェ
アが低下するであろう（Medina et al., 2001）。

エルサルバドル

SLR：13 〜 110 cm

総面積の 10 〜 27.6％の土地損失（141-400.7 km2）（NC-El Salvador, 2000）

ガイアナ

SLR：100 cm
GCM による予測

人口の 90％以上と最も重要な経済活動が、2.5 km もの後退が予想される沿岸地域にある（NC-Guyana, 2002）

メキシコ湾のメソ SST の上昇：
アメリカのサンゴ IPCC SRES シナ
礁とマングローブ リオで 2080 年代
までに 1 〜 3℃

サンゴ礁とマングローブは絶滅の恐れにさらされると予想され、その結果、アオウミ
ガメ、タイマイ、アカウミガメ、アメリカマナティー、アメリカワニ、モレレットワ
ニなど、多くの絶滅危惧種が影響を受ける（Cahoon and Hensel, 2002）。

コスタリカ、プン SLR 0.3 〜 1.0 m
タアレナス沿岸

海水が内陸 150 〜 500 m まで入り込み、都市地域の 60 〜 90% に影響を及ぼす可能性がある（NC-Costa Rica, 2000）

エクアドル、グア 変化なし：LANM0、 1 兆 3,050 億米ドルの損失は、エビの養殖、マングローブ、都市・レクリエーション地域、
ヤス川システム、 中程度：LANM1、 飲料水の供給、バナナ・コメ・サトウキビの耕作を含む。1 兆 400 億米ドルがリスク付 随 す る 沿 岸 区 激しい変化：LANM2、 にさらされるであろう。避難者は 32 万 7,000 人、リスクにさらされる人々は 20 万人
域、グアヤキル市 経済開発がある場合 に増加するであろう。現在の 1,214 km2 のマングローブのうち、LANM2 シナリオでとない場合は 44％が影響を受けるであろう（NC-Ecuador, 2000）

1

ペルー

ENSO 現象の激化と SST の上昇。
SLR の可能性

カタクチイワシの産卵域と漁獲量が減少するであろう。インフラ、住宅、漁業の洪水による損害は 1 億 6,830 万米ドルになるであろう。ペルーの 8 つの沿岸域での損失合計は 10 億米ドルと推定されている（NC-Perú, 2001）。

コロンビア

SLR1.0 m

4,900 km2 の低平な沿岸が恒久的に浸水する。約 140 万人が影響を受け、29％の世帯が非常に脆弱になり、農業分野が浸水にさらされ（例えば、720 万 ha の作物と牧草が失われるであろう）、沿岸道路網の 44.8％が非常に脆弱になるであろう（NC-Colombia,
2001）。

1,000 年に 1 回の洪水レベルで生活している人々と定義される。

569

第 13 章ラテンアメリカ＜表 13.7（続き）＞
国／地域

気候シナリオ影響／コスト（住民、インフラ、生態系、産業部門）

アルゼンチン（ブ 2070/2080 年の高エノスアイレス） 潮と SLR

常時浸水する可能性が高い非常に低平な土地は、現在人口密度が低い。脆弱性は主に将来の極端な高潮リスクによって決まる。沿岸線の後退をもたらす急速な侵食は、その地域の地質学的特性に左右される。現在の高潮の状況に対して適応策がとられると、将来の恒久的浸水の社会的影響は比較的小さくなるであろう（Kokot, 2004; Kokot
et al., 2004; Menéndez and Ré, 2005）。

ア ル ゼ ン チ ン と SLR、気候変動
ウルグアイ（モン 性、ENSO、高潮
テビデオ西部）の （「sudestadas」）
沿岸地域。ブエノ
スアイレス州とリ
オネグロ州

海面変動以外の要因（すなわち、「sudestadas」（ラプラタ川沿岸に沿った強い南東風）と淡水流入の増加は、後者はしばしばエルニーニョに関連づけられるが、ラプラタ川
における SLR を加速し、今後数十年にわたってアルゼンチンとウルグアイ両国の沿岸の環境と社会に多様な影響、すなわち沿岸の侵食と浸水をもたらすであろう。低平な地域（生物多様性にたいへん富む河口の湿地と砂丘）は、SLR と高潮（南風）に対してたいへん脆弱であろう。土地の損失は、ウルグアイ GDP の 3.8％を占める観光産
業に多大な影響を及ぼすであろう（Barros, 2003; Codignotto, 2004; Kokot, 2004, Kokot
et al., 2004; NC-Uruguay, 2004; Nagy et al., 2005, 2006c; Natenzon et al., 2005b）。

表 13.8 ラテンアメリカ沿岸域に関する適応の実践とオプション：一部の国々。
国／研究

気候シナリオ

適応（実践とオプション）／費用

エクアドル（NC-Ecuador, 2000）

LANM2（+1.0 m）

厳しいシナリオ条件からの保護：費用 20 億米ドル未満で 2、3 倍の便益をもたらすグアヤス川流域の沿岸防護；1,204 km2 とエビ養殖場（エビ産
業はエクアドル第 3 の輸出産業）を洪水から保護するマングローブ林の再生と洪水域の保全。

ガイアナ（NC-Guyana, 2002）

LANM2

エセキボ地方の幅 77 km の東部の低平地沿岸地域と幅 26 km の西部の低平地沿岸地域での堆積促進。

コロンビア（NC-Colombia, 2001）

SLR

SLR への自然の適応を促進するための自然システムの回復と回復力強化、および浸水しやすい湿地と価値の高い湿地の保全を強化する沿岸区域管理プログラム。

パナマ（NC-Panama, 2000）

SLR

主としてソフトエンジニアリングに基づく、海岸が失われないように守るための自律的および計画的適応策。

ペルー（NC-Perú, 2001）

ENSO, SST

国際プログラム TOGA と CLIVAR に類似した海洋と大陸の近代的な衛星
観測システム、および海洋・大気・水循環に関するモデリングと GIS シ
ステムについての 50 人以上の科学者の能力開発。

ウルグアイ（NC-Uruguay, 2004）

洪水と SLR

沿岸域への影響を追跡観測、劣化した地域の復旧、統合的沿岸管理（ICM）の制度的枠組みを開発し、セットバック規制を決定し、養浜に関する地
元の知識の改善、洪水に備えた緊急事態計画の策定、社会経済的および環境ニーズの評価、およびステークホルダーの参加を奨励するためのモ
ニタリングシステム。

アルゼンチン
SLR 2070（Kokot, 2004; Menéndez
and Ré, 2005）

SLR のトレンド、高潮記録（「sudestadas」）、および二次元流体力学モデ
ルに基づくブエノスアイレスの洪水リスク地図。この地図は極端現象の早期警戒に役立つであろう。

570

第 13 章ラテンアメリカBox 13.1

アマゾン低地：地球システムの「ホットスポット」

アマゾン流域はほぼ 580 万 km2 におよぶ地球最大の広がりを持つ熱帯林を有する（図 13.3 を参照）。ここではおそらく地球上の植物種と動物種の 20％がみられる。水資源は豊富で、アマゾン川は全世界の海洋に注ぐ
淡水の 18％を占めている。アマゾン低地の急速な開発により、過去 30 年間にわたってブラジルだけでほぼ60 万 km2 の森林が破壊され（INPE-MMA, 2005a）、この地域は地球上の環境変化の「ホットスポット」の一つになった。過去 20 年にわたって実施された現地調査は、森林破壊、伐採、森林分断化、バイオマス燃焼
により、水、エネルギー、炭素および栄養塩の循環と大気組成が局地的に変化したことをはっきりと示している。現在のトレンドが継続すれば、2050 年までに 30％を超える森林が消えるかもしれない（Alencar et al.,
2004; Soares- Filho et al., 2006）。過去 10 年間に、アマゾン低地における大規模生物圏・大気圏実験計画（LBA）
による研究が、植生に覆われた地表と大気の間の多くの空間的・時間的スケールでの複雑な相互関係の新しい特徴を明らかにしている。LBA 実験は、アマゾン低地の物理的・化学的・生物学的機能、地球にとっての役割、
気候と土地利用の変化に起因するこういった機能への影響について新たな知識をもたらしている（http://
lba.cptec.inpe.br/lba/site/）。
バイオマスの燃焼によるエアロゾル負荷に起因する地表面エネルギー収支と大気境界層より下の雲量の地域
内変化、下部対流圏放射伝達の広域変化の証拠が観測されている。バイオマス燃焼に起因する多数の雲凝結核（CCN）が発見された結果、この雲凝結核が雲の形成と降雨において直接的、間接的に果たしうる役割と、
乾季の降水量を減少させる可能性が推測されてきた（例えば Andreae et al., 2004）。一方、雨季には、生物起源の CCN の量は非常に少なく、アマゾン低地の雲は海洋雲の特徴を示す。LBA 実験の炭素循環研究は、アマゾン低地の影響を受けない森林が年間約 1 億〜 4 億トンの炭素の吸収源になり、森林破壊、バイオマス燃焼、
森林分断化に起因する年間約 3 億トンの炭素に相当する CO2 の排出をほぼ相殺するかもしれないことを示している（例えば Ometto et al., 2005）。一方、森林破壊と森林分断化の影響により森林火災が発生しやすくなっている（Nepstad et al., 2004）。
観測は、大きなアマゾン支流域の一つであるトカンチンス川流域では、流量が減少し、降水量に変化はない
ことを示しているが、土地利用の変化に起因する水循環の変化についての観測証拠は現時点では決定的なものではない（Costa et al., 2003）。大規模な森林破壊に関するモデル研究は、森林破壊後の乾燥化と温暖化の可能性を示している（例えば Nobre et al., 1991 など）。地域的降水量の減少が、離れた地域の気候に影響を及ぼす大気のテレコネクションを引き起こす（Werth and Avissar, 2002）。要するに、森林減少は、アマゾン低地の「サバンナ化」をもたらす地域的気候変動を起こすかもしれない（Oyama and Nobre, 2003; Hutyra et al., 2005）。この要因は地球温暖化によって大幅に増幅する可能性がある。地域的変動と世界的変動の相乗的組合せは、アマゾン低地の生態系の機能に重大な影響を及ぼし、種の破滅的消失を伴うバイオームの大変化をもたらすかもしれない（Nobre et al., 2005）。

571

第 13 章Chapter 13

ラテンアメリカBox 13.2

南アメリカ高地の先コロンブス期社会の適応能力

Latin America

アメリカの先住民文明の存続は、居住地周辺に広くいきわたっている気候条件のもとで収穫される資源に左右されていた。今日でいうラテンアメリカの高地では、発展に影響を及ぼす最も重要な制限要因の一つは、
Box
13.2. Adaptation capacity of the South American highlands’ pre-Colombian communities
現在と同じく、水の不規則な分布であった。この状況は、大気過程と極端現象、深い渓谷での急な流出、変The
subsistence of indigenous civilisations in the Americas relied on the resources
cropped under the prevailing climate
化する土壌条件という特徴の結果である。熱帯アンデスの融雪水は、現在と同じように信頼できる水源であっconditions around their settlements. In the highlands of today’s Latin America, one of the most critical limitations affecting
た。しかし、水流は限られた流路内の渓谷に流れ込み、一定の場所だけに水をもたらしている。さらに、ブdevelopment was, as currently is, the irregular distribution of water. This situation is the result of the particularities of the【訳注13-9】には、融水はほとんど
ランカ山群の氷河と積雪の範囲外の渓谷や丘陵地帯およびアルティプラノ
atmosphericprocesses and extremes, the rapid runoff in the deep valleys, and the changing
soil conditions.
The tropical Andes’
snowmelt
was,
as
it
still
is,
a
reliablesourceofwater.
However,thestreams
run
into
the
valleyswithinbounded water courses,
またはまったく流れ込まない。従って、広い地域で人間活動は季節的な降雨に頼っていた。その結果、先コbringing water only to certain locations. Moreover, valleys and foothills outside of the Cordillera Blanca glaciers and extent of
ロンブス期の社会は、需要を満たすためにさまざま適応策を発展させた。水の利用可能量と需要とのバラン
the snow cover, as well as the Altiplano, receive little or no melt-water at all. Therefore, in large areas, human activities depended
スをとるという問題は、規模こそ違うかもしれないが、今でも事実上同じである。
onseasonal rainfall. Consequently, the pre-Colombian communities developed different adaptive actions to satisfy theirrequirements. Today, the problem of achieving the necessary balance between water availability and demand is practically thesame,although the scale might be different.
このような制限要因のもと、今日のメキシコからチリとアルゼンチンの北部まで、先コロンブス文明はその土地の環境条件への適応に必要な能力を発展させた。このような能力には、水理学的問題を解決し、気候

Under such limitations, from today’s Mexico to northern Chile and Argentina, the pre-Colombian civilisations developed the
変動と雨季を予測する能力が含まれていた。エンジニアリング面の開発には、雨水利用、雨水のろ過・貯necessarycapacity to adapt to the local environmental conditions. Such capacity involved their ability to solve some hydraulic
水、貯水量測定装置を含む地表
地下灌漑用水路の建設があった（図13.4）（Treacy,
1994; included
Wright andValencia
problems
and foresee climate variations･andseasonal rain periods. On the engineering side,theirdevelopments
rainwater
cropping,and storage;
the constructionof surface and underground irrigation channels, including devices to measure the
Zegarra, filtration
2000; Caran
and Nelly,2006）。彼らはまた、クンベ渓谷とカハマルカ（ペルーアンデス）で太平洋側
quantity of water stored (Figure 13.4) (Treacy, 1994; Wright and Valencia Zegarra, 2000; Caran and Nelly, 2006). They also wereと大西洋側の河川流域を相互につなげることができた（Burger, 1992）。
able to interconnect river basins from the Pacific and Atlantic watersheds, in the Cumbe valley and in Cajamarca (Burger, 1992).

図 13.4 地下水路に雨水を集め、帯水層に給水するナスカ（ペルー南部沿岸）のシステム
Figure 13.4. Nasca (southern coast of Peru) system of water cropping for underground aqueducts and feeding the phreatic layers.

これ以外に、播種スケジュールを組み、収量を予定するために気候変動と雨季を予測する能力が開発された

Other capacities were developed to foresee climate variations and seasonal rain periods, to organise their sowing schedules（Orlove
et al., 2000）
and to programme
their。このような努力により、インカ文明最盛期には現在のペルーとエクアドルにあたる場所
yields (Orlove et al., 2000). These efforts enabled the subsistence of communities which, at the peak
でthe
1,000
of
Inca万人ほどのコミュニティの存続が可能になった。
civilisation, included some 10 million people in what is today Peru and Ecuador.
Theirengineering capacities also enabled the rectification of river courses, as in the case of the Urubamba River, and the building
当時のエンジニアリングの能力は、ウルバンバ川の事例にみられるような河川流路の変更や、吊橋か川底にof bridges, either hanging ones or with pillars cast in the river bed. They also used running water for leisure and worship purposes,
橋脚を立てる橋の建設も可能にした。彼らはまた、地熱を源とするバーニョ・デル・インカ（インカのス
as seen today in the ‘Baño del Inca’ (the spa of the Incas), fed from geothermal sources, and the ruins of a musical garden atパ）やクスコ近郊のタンプマチャイの音楽庭園の遺跡にみられるように、流水を娯楽や礼拝目的にも用いた
Tampumacchay
in the vicinity of Cusco (Cortazar, 1968). The priests of the Chavin culture used running water flowing withintubes bored 1968）
into the。チャビン文化の司祭は、寺院の建物内に穴をあけた管の中に流れ込む水を使ってジャガー
structure of the temples in order to produce a sound like the roar of a jaguar; the jaguar being one of their（Cortazar,
deities (Burger, 1992). Water was also used to cut stone blocks for construction. As seen in Ollantaytambo, on the way to Machuの雄たけびのような音を出した。ジャガーは彼らにとって神の一つであった（Burger, 1992）。水は建築用のPicchu, these stones were cut in regular geometric shapes by leaking water into cleverly made interstices and freezing it during
石の切断にも使われた。マチュピチュへの途中のオリャンタイタンボでみられるように、これらの石材は、
the Altiplano night, reaching below zero temperatures. They also acquired the capacity to forecast climate variations, such as thosefrom
El Niño (Canziani and Mata, 2004), enabling the most convenient and opportune organisation of their foodstuff production.
巧みに作られた隙間に水を漏入させ、この水を氷点下になるアルティプラノの夜間に凍らせることによって、In
short,
they developed pioneering efforts to adapt to adverse local conditions and define sustainable development paths.
規則的で幾何学的な形に切断された。当時の人々は、エルニーニョによるものなどの気候変動を予測する能力も獲得し（CanzianiMata,and2004）、食料の生産を最も都合よく時宜に合わせて組織することができた。
Today,
under the vagaries ofand
weatherclimate,exacerbated by the increasing greenhouse effect and the rapid retreat of the
要するに、彼らは地方的な悪条件に適応し、持続可能な開発経路を決定する先駆者的な努力をしたのである。
glaciers (Carey, 2005; Bradley et al., 2006), it would be extremely useful to revisit and update such adaptation measures.
Education and training of present community members on the knowledge and technical abilities of their ancestors would be
theway forward. ECLAC’s procedures for the management of sustainable development (Dourojeanni, 2000), when considering
今日、温室効果の増大と氷河の急速な後退によっていっそう悪化した気象と気候の気まぐれな変動のもと
the need to manage the extreme climate conditions in the highlands, refer back to the pre-Colombian irrigation strategies.

（Carey, 2005; Bradley et al., 2006）、このような適応策を再び取り上げ、最新の形にすることが非常に役立つであろう。現在のコミュニティメンバーを彼らの祖先の知識と技術的能力について教育し、訓練することが前605
進につながるであろう。持続可能な開発の管理のための ECLAC の手法（Dourojeanni, 2000）は、高地での極端な気候条件を管理する必要性を考察する際に、先コロンブス期の灌漑戦略を振り返って参照している。

572

第 13 章ラテンアメリカ

Chapter 13

cations forent

ence of increases innge. Since the TAR,
occurred in mostflood episodes, thetic, and the record
n Basin. In addition,ses, rainfall increases
nts, were reported for
es included positive
endency for intense
ome negative impacts
increases in flood
ortality, increases in
es in plant diseases,
and problems withficial impacts weren temperate zones.
ction is taken in Latinin the next decades
300 billion per year

North America；北アメリカ
The Caribbean；カリブ海地域
Mesoamerica；メソアメリカ
Bridge between the continents；大陸間の陸橋
South America；南アメリカ
Brazilian Cerrado；ブラジルのセラード【訳注13-10】
Tropical Andes；熱帯アンデス
Atlantic Forest；大西洋沿岸森林
Central Chile；チリ中央部

have increased sincen Argentina, Bolivia,
n, mainly the soybean
orestation and has ①
n. This critical landtification in many of ②h America, affecting
g the water cycle and ③

es in land use, other ④
development of Latin
esult of migration to ⑤
yment, overcrowding ⑥
Furthermore, over- ⑦
duction systems, andgement of irrigation ⑧
d water and sanitation⑨ected mean warming⑩
C or from 2 to 6°C,
ency of weather and ⑪e. By the year 2020,
have disappeared if ⑫3, and the soybean- ⑬
59 Mha, representing
2050, the population
Figure 13.5. Key hotspots for Latin America.
2000, and migration
図 13.5 ラテンアメリカの主要なホットスポット。
inue.
erely affect a number5) by:
iversity, and causing
biome distribution,r future (2020-2030),

凡例：①海面水温の上昇により深刻な脅威にさらされるサンゴ礁とマングローブ林②最悪の海面上昇シナリオ下で、マングローブは低平な海岸線から消滅する可能性が非常に高い③アマゾン低地：21 世紀末までに 69 種の樹木の 43％が失われる；東部地域のサバンナ化④セ ラード：気温が 2℃上昇すると、138 種の樹木の 24％が失われる⑤コーヒー栽培適地の減少⑥乾燥と水資源不足の増大⑦ 2050 年までに、ほ乳類、鳥類、チョウ類、カエル、爬虫類の絶滅の急増⑧氷河の減少による、水利用可能量と水力発電量の深刻な減少⑨オゾンの減少と皮膚ガン⑩深刻な土地劣化と砂漠化⑪高潮の増加と海面上昇に脅かされるラプラタ川沿岸⑫極端現象への脆弱性の増大⑬赤色の枠内は、生物多様性が現在深刻な脅威にさらされており、その傾向が将来にわたって続く可能性が非常に高い地
域573

第 13 章ラテンアメリカ【第 13 章訳注】

【訳注 13-1】原文の英語は sudestadas。表 13.7 を参照のこと。
【訳注 13-2】原文の英語は degenerative disease。動脈硬化や糖尿病など組織の変質を伴う各種の病気のこと。
【訳注 13-3】原文の英語は inversions。地表近くの空気が冷却されて重くなり、上空の大気と混ざりにくい層ができる現象。メキシコシティやリマ、サンチャゴのような山間部の盆地で夜間に発生しやすい。逆転層の中では排気ガスなどが拡散されにくくなる。
【訳注 13-4】原文の英語は corridor。道路や農地を越えて野生生物が移動できるよう設置された通路のこと。回廊ともいう。
【訳注 13-5】原文の英語は Human Development Index。人間開発指数。経済力、教育水準、健康を加味した生活の質を表す指標。
【訳注 13-6】原文の英語は Human Poverty Index。人間貧困指数。非識字率や平均寿命の短さなどに基づく生活の不便さを表す指標。
【訳注 13-7】原文の英語は páramos。北部アンデス高地（特にコロンビア）に特徴的にみられる新熱帯生態系で、起伏に富む、大部分が氷河によって形成された谷と平原からなり、点在する低木地や森林と混じり合ったさまざまな湖、泥炭湿地、草原湿地を伴う。
【訳注 13-8】原文の英語は Chagasʼ disease。用語解説参照のこと。
【訳注 13-9】原文の英語は Altiplano。ペルー、ボリビアのアンデス山脈山間部にまたがる高原地帯のこと。
【訳注 13-10】原本の図 13.5のBrazillian Cerrado の位置は誤植と思われる。地図上のセラード（Cerrado）の位置（濃い緑色の丸）はアマゾン低地（Amazonia）で、セラードの本来の位置はそれより南東方の内陸部（黄緑色の丸）である。図の気候と説明文の対応は正しい。

574

第 14 章北アメリカ

総括執筆責任者：
Christopher B. Field (USA), Linda D. Mortsch (Canada)
執筆責任者：
Michael Brklacich (Canada), Donald L. Forbes (Canada), Paul Kovacs (Canada), Jonathan A. Patz (USA),
Steven W. Running (USA), Michael J. Scott (USA)
執筆協力者：
Jean Andrey (Canada), Dan Cayan (USA), Mike Demuth (Canada), Alan Hamlet (USA), Gregory Jones (USA),
Evan Mills (USA), Scott Mills (USA), Charles K. Minns (Canada), David Sailor (USA), Mark Saunders (UK),
Daniel Scott (Canada), William Solecki (USA)
査読編集者：
Michael MacCracken (USA), Gordon McBean (Canada)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Field, C.B., L.D. Mortsch,, M. Brklacich, D.L. Forbes, P. Kovacs, J.A. Patz, S.W. Running and M.J. Scott, 2007:
North America. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working GroupII to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F.
Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
UK, 617-652.
本章の翻訳引用時の表記方法：

長谷川安代、野尻幸宏

訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 14 章所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

北アメリカ、（独）国立環境研究第 14 章北アメリカ

目次
14.4.2 生態系 ..................................................... 588
14.4.3 沿岸地域 ................................................. 589

概要 ........................................................................577
14.1

14.4.4 農業、林業、および漁業 ..................... 589
14.4.5 人の健康 ................................................. 591

はじめに...................................................... 578

14.1.1 第 3 次評価報告書（TAR）からの主要な結論 ............................................. 578

14.4.6 人の居住 ................................................. 592
14.4.7 観光とレクリエーション .................... 592

14.1.2 TAR との主要な相違 ............................ 579

14.4.8 エネルギー、産業、および運輸 ......... 593
14.4.9 相互に作用し合う影響 ......................... 594

現在の感度／脆弱性.................................. 579
14.2.1 淡水資源 ................................................ 579

14.2

14.2.2 生態系 ..................................................... 580
14.2.3 沿岸地域 ................................................. 581

適応：実践、オプション、制約.............. 595
14.5.1 実践とオプション ................................. 595

14.5

14.2.4 農業、林業、および漁業 ..................... 581
14.2.5 人の健康 ................................................. 583

14.2.6 人の居住 ................................................. 584
14.2.7 観光とレクリエーション ..................... 585

14.2.8 エネルギー、産業、および運輸 ......... 585

将来トレンドに関する想定 ..................... 585
14.3.1 気候 ......................................................... 585

14.5.2 適応の主流化 ......................................... 597
14.5.3 制約と機会 ............................................. 598
14.6

事例研究...................................................... 599

14.7

結論：持続可能な開発への含意.............. 599

14.8

主要な不確実性と優先的研究課題.......... 600

14.3

14.3.2 社会的、経済的、ならびに
制度的文脈 ............................................. 586
主要な将来の影響と脆弱性...................... 586
14.4.1 淡水資源 ................................................ 586

14.4【図、表、Box】...................................................... 601【第 14 章訳注】................................................... 607

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：野尻幸宏（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）576

第 14 章北アメリカ

概要

気候変動は北アメリカの配分過剰な水資源に制約を与え、農業用、都市用、工業用、および生態系のための北アメリカは、ハリケーン、その他の激しい暴風雨、＜水＞利用の間での競争を増幅するだろう（確信度が洪水、干ばつ、熱波、および森林火災を含む気象に関非常に高い）。

連した最近の極端現象によって、地方的に深刻な経済

気温上昇は、雪塊を減少させ、蒸発を増加させるであ的損害に加え、相当な生態系の崩壊、社会的崩壊、おろうが、このことは水の季節ごとの利用可能量に影響よび文化的崩壊を経験してきている（確信度が非常にを及ぼす。経済開発、農業、および人口増加による需高い）。

要の増加は、地表水および地下水の利用可能量をさら

主にリスクにさらされたインフラの価格の上昇のたに制限するだろう。五大湖と主要な河川系では、水位

め、過去数十年間にわたり、厳しい気象による経済的の低下が、水質、航行、レクリエーション、水力発電、損害は劇的に増加している。北アメリカに対する年間

水輸送、および二国間関係に関連する困難をいっそうのコストは、資産と経済生産性への損害、ならびに混悪化させる可能性が高い［14.2.1, 14.4.1, 14.4.6, Boxes

乱し、失われた生活において、数百億ドルに達してい14.2 および 14.3］。

る［14.2.3, 14.2.6, 14.2.7, 14.2.8］。
気候変動が都心のインフラと人の健康および安全性に北アメリカの脆弱性は、適応の有効性と時期、そして及ぼす影響は、インフラの老朽化、適合していない都

対処能力の配分によって決まるが、それらは空間や分市の形態と建築物ストック、都市のヒートアイランド

野によってさまざまに異なる（確信度が非常に高い）。

現象、大気汚染、人口増加、および人口高齢化によっ北アメリカはかなりの適応能力を有しているが、実際て悪化する（確信度が非常に高い）。

の実践では、人々や資産を常に気候変動性や極端な気政治的、経済的、および文化的システムの慣性は当面

象現象の悪影響から保護してきてはいない。特に脆弱の行動を複雑にするが、北アメリカの資本ストックはな集団には、先住民や社会的または経済的に不利な状耐用期間が長く価値が高いため、今後数十年の間のコ

況の人々が含まれる。北アメリカの伝統と制度は、地ストのかかる改修を回避するには事前の適応が重要と方分権化した対応の枠組みを奨励してきているが、こなる［14.4.5, 14.4.6, 14.5, Box 14.3］。

の枠組みでは、適応は事後対応的で、不公平に配分され、問題を予防することより対処することに重点を置

対策への投資が増加されなければ、高温と極端な気象

く傾向にある。気候変動の問題を意思決定において「主は、暑さに関連した死亡、汚染、暴風雨に関連した流化」させることが、持続可能性のための 主要な必要

死亡や負傷、および感染症に起因する健康への悪影響条件である［14.2.6, 14.4, 14.5, 14.7］。

の増大を引き起こす可能性が高い（確信度が非常に高い）。

沿岸域のコミュニティと生息地は、開発や汚染と相互歴史的に重要な対策には、早期警戒と監視システム、に影響し合う気候変動の影響により、ますますストレ

空調、保健医療へのアクセス、公教育、媒介動物対策、

スにさらされるであろう（確信度が非常に高い）。

インフラ基準、大気質の管理などがある。現在、熱波

多くの沿岸で海面水位が上昇し、将来その変化の速度に見舞われている都市は、今世紀末までにこうした現は高まり、進行する浸水、高潮による洪水、および海象の強度と期間の増加を経験すると予想され、このこ岸線の侵食の影響をいっそう悪化させる。暴風雨の影とは健康への悪影響を伴う。増加を続ける高齢者が最響は、特にメキシコ湾や大西洋沿岸でより深刻となるもリスクにさらされている。強い降雨の増加に伴い、可能性が高い。塩性湿地、その他の沿岸の生息地やそ

水媒介性疾病と水質の悪化が増大する可能性が非常にこに依存する種は、海面上昇、内陸への移動を妨げる高い。温暖化と気候の極端な現象は、花粉やオゾンへ固定構築物、植生の変化によって脅威にさらされる。

の曝露など、呼吸器系疾患を増加させる可能性が高い。

沿岸域における人口増加とインフラの価値上昇は、気

気候変動は、ライム病やウエストナイル熱のウィルス

候変動と将来の気候変化に対する脆弱性を増加させを含む動物媒介性感染症のリスクと地理的分布範囲をる。現在の適応は一様でなく、増大する曝露に対する拡大させる可能性が高い［14.2.5, 14.2.6, 14.4.5, 14.4.6,

準備は不足している［14.2.3, 14.4.3, 14.5］。

14.5］。

577

第 14 章北アメリカの水利用可能量の減少による影響を完全には相殺し森林火災や昆虫の大発生などの撹乱が増加しており、ないかもしれない。

将来温暖化が進むと、土壌の乾燥化や成長期間の長期化に伴って撹乱が激化する可能性が高い（確信度が非・ 商業漁業と娯楽漁業にとって重要な魚種の現存量および空間的分布の変化。

常に高い）。
最近の気候のトレンドは植物の成長を促進させてきて・ 北アメリカでは食料生産に関して温暖化からの便益

いるが、撹乱の継続的な増加が炭素蓄積を制限し、侵入種を促進し、生態系サービスを混乱させる可能性ががあるが、地域的な差異が非常に強い。
・ 気候変動が農業に及ぼす影響の改善における農地レ高い。夏季気温の上昇は、火災発生リスクのの高い期間を年間で 10 〜 30% 引き延ばすと予想され、結果とベルと市場レベルでの調整による便益。
・ 森林の面積と生産性の増大。ただし、炭素貯蔵量はしてカナダでは 2100 年までに焼失面積が 74 〜 118%増える場合も減る場合もある。

増加しうる。種を北方向およびより高標高へと移動さ・ 撹乱が森林生態系に果たす大きな役割。森林火災のせる圧力が 21 世紀にわたり北アメリカの生態系を根季節が長期化する可能性が高く、火災の危険にさら本から再編するだろう。生息範囲の移動に関する能力されている面積が相当に増大する可能性が高い。

の差や、開発、生息地の分断化、侵入種、および生態・ 冷水生態系、高山地、および沿岸と内陸の湿地の可学的つながりの分断による制約が生態系の構造、機能、能性が高い喪失。

お よ び サ ー ビ ス を 変 化 さ せ る だ ろ う［14.2.4, 14.2.2,

人の居住と健康14.4.2, Box 14.1］。

・ 北部の都市では極端な冬季の寒気が減少。北アメリ

14.1

カ全域で都市は極端な暑熱をより頻繁に経験し、まはじめにたいくつかの場所では、海面上昇や高潮のリスク増

米国（U.S.）とカナダは、地方的変化（例えば、気大、水不足、ならびに洪水の時期や頻度、激しさの温、降水、極端な気象現象）の直接的影響を通じてのみならず、相互に関連した経済と人間およびその他の変化を経験するだろう。
・ 激しい降雨現象による損害の増大を回避するため、種の移動により地域間で伝播する間接的影響によっても、気候変動を経験するだろう。しかし、富のばらつ

土地利用計画とインフラ設計の変更が必要。
・ 必要な財源を持つコミュニティに関しては、インフ

きと地理的ばらつきが、＜生じる＞可能性が高い影響、ラを適応することによる脆弱性の低減。

脆弱性、および適応する能力の不均衡な配分をまねく。

・ 死亡、傷害、感染症、ストレスに関連する障害、お本章では、北アメリカ（カナダと米国よりなる）につよび極端な気象の頻度増大に起因する社会の混乱といての直接および間接的影響、脆弱性、ならびに適応

移住に伴うその他の悪影響の増大。

に関する現在の知見の状態を再検討してまとめる。ハ・ 特に若年者、高齢者、虚弱者の間での疾病と死亡のワイおよびその他の米国の保護領については小島嶼に増大につながる熱波の頻度と激しさの増大。呼吸器関する第 16 章、メキシコおよび中央アメリカはラテの障害は気温上昇により引き起こされる大気の質のンアメリカに関する第 13 章で取り扱われる。高緯度
地域の問題と人々については第 15 章の極域で取り扱低下によりいっそう悪化するかもしれない。
・ 北アメリカでは動物媒介性疾病とダニ媒介性疾病のう。

＜発生＞範囲が拡大、ただし公衆衛生対策その他の要因による調整を伴う。

14.1.1

第 3 次評価報告書（TAR）からの主
要な結論

脆弱性と適応・ 北アメリカでは 1970 年代以降、気象に関連した損

第 3 次評価報告書（TAR）の北アメリカの章での主失が増大。損失補償額が増大しており、このことは要な結論（Cohen et al., 2001）は以下のとおり：

富の増加と脆弱な場所への移動を反映している。
・ 1980 年代以降、災害救済および保険プログラムに資源と生態系よる洪水と作物の損失のかなりの部分に対する補償

・ 西部の融雪が大半を占める流域では、季節的な流量が、リスクにさらされている場所での人間活動の拡に変動があり、冬季に流量が増加する。適応は夏季

578

大を促進している可能性がある。

第 14 章北アメリカ・ 保険の利用可能性の制限、保険料の引き上げ、およBonsal and Prowse, 2003; Feng and Hu, 2004）。20 世紀後

び新しいリスク分散の仕組みを確立することを通じ半の北アメリカにおける温暖化の徴候は、温室効果ガ

た最近の極端現象に対する保険会社の対応。建築基ス、硫酸塩エアロゾル、および自然の外部強制力の組

準、土地利用計画、および災害への準備もまた災害み合わさった影響を反映している（Karoly et al., 2003;

損失を減少させる。

Stott, 2003; Zwiers and Zhang, 2003）。

・ 適応対策の開発には、制度とインフラの相当な変更

年間降水量は北アメリカのほとんどの地域で増加しを伴う、研究者とステークホルダー間での異なったており、カナダ北部では大幅に増加しているが、米国学問領域にまたがる長期的な対話が必要であるとい

南西、カナダのプレイリー、および北極地方東部では

うことの認識。

減少している。
（第 1 作業部会第 4 次評価報告書（WGI

・ 一般に適応戦略は、将来の影響や機会よりむしろ現AR4）Trenberth et al., 2007 Section 3.3.2.2、Figure 3.13
および 3.14 参照）（Hengeveld et al., 2005; Shein, 2006）。

在の困難に取り組んでいるという認識。

米国の激しい降水の頻度は 1920 年代と 1930 年代には

14.1.2最低だったが、1990 年代にかけて増加した（1895 かTAR との主要な相違

ら 2000 年）（Kunkel, 2003; Groisman et al., 2004）。カナ

本評価は、TAR による結論を基礎とし、文献から得られた新しい結果を組み入れている。それらには次の

ダでは、極端な降水の一貫したトレンドはみられない（Vincent and Mekis, 2006）。

ようなものがある：
・ 降水の変動性が増大し、水管理の困難を増大させる
見込み。

14.2.1

淡水資源

米国東部ではこの 60 年間に河川流量が 25％増加し・ 水資源評価に地下水と水質の影響を取り入れることている（Groisman et al., 2004）が、中部ロッキー山脈の必要性。
・ 複数の要因による影響が非線形に作用し合うかもし

地域では 20 世紀中に約 2％ /10 年減少している（Roodet al., 2005）。1950 年以降、コロラド川とコロンビア

れず、その結果、限界点に達する可能性。
・ 気候変動による諸影響間の相互作用、およびその他

川双方の流域の河川流出量が減少してきており、同時の地方的、地域的、ならびに全球的な変化との相互に、米国（アラスカ、ハワイを除く）の年間蒸発散作用の潜在的な重要性。

量（ET）は 55 mm 増加した（Walter et al., 2004）。冬季に降雪のある地域では、温暖化が水循環現象の規模と・ 適応の可能性、ただし現在の適応は不均一。
・ 適応戦略と将来の脆弱性とを結び付けることの困難さ。

時期を変化させてきている（Mote et al., 2005; Regonda

・ 北アメリカでの影響、適応および脆弱性のあらゆる

et al., 2005; Stewart et al., 2005）。1949 か ら 2004 年 に、
米国の西部山岳地で調査対象になった測候所の 74％

側面に関する文献の入手可能性の増大。

で、年間降水量に雨（雪ではなく）が占める割合が14.2

増 加 し た（Knowles et al., 2006）。 カ ナ ダ で は 1900 か

現在の感度／脆弱性

ら 2003 年にかけての温暖化が、西部とプレイリーで

北アメリカでは、全体としての年間平均気温が 1955の降雪による総降水量の減少をまねいた（Vincent andから 2005 年の期間に上昇し、アラスカとカナダ北西Mekis, 2006）。米国西部では春季と夏季の積雪が減少

部で最も上昇し、大陸内部で相当に上昇し、米国南東した（Groisman et al., 2004）。北アメリカの西部山岳地、部とカナダ東部でさほどひどくない程度に上昇した

特に標高の低いところでは、降水量の変化ではなく主（図 14.1）。春季と冬季が最も大きな気温の変化を示しに温暖化により、1950 年以来、4 月 1 日の積雪水量（Karl et al., 1996; Hengeveld et al., 2005）、1 日の最低気（SWE）が 15 から 30％減少してきている（図 14.1a）

温（夜間）は最高気温（日中）より上昇している（Karl（Mote et al., 2003; Mote et al., 2005; Lemke et al., 2007:

et al., 2005; Vincent and Mekis, 2006）。1950 年以降カナ

Section 4.2.2.2.1 を参照）。Whitﬁeld and Canon（2000）とダおよび米国（アラスカ、ハワイを除く）【訳注 14-1】

Zhang et al.（2001）はカナダ全域での春季の流出の早で植生の成長期間の長さが、平均 2 日 /10 年長くなっ期化を報告した。夏季（5 月から 8 月）のアサバスカており、長期化の大部分が春季の気温上昇の早期化の川の流量は 1958 年以来 20％減少している（Schindler

結 果 生 じ て い る（Bonsal et al., 2001; Easterling, 2002;

and Donahue, 2006）。融雪が大半を占める米国の西部山579

第 14 章北アメリカ

岳地では、河川流量のピークが 2002 年には 1948 年よ

米国本土の純一次生産力（NPP）は 1982 から 1998

り 1 から 4 週間早く生じた（Stewart et al., 2005）。北ア（Boisvenue and
年 ま で に ほ ぼ 10 ％ 増 加 し（ 図 14.1f）

メリカ全域で河川と湖の氷解がこの 100 年で 0.2 からRunning, 2006）、水収支の改善に起因して中央平原の農12.9 日早まってきている（Magnuson et al., 2000）。

耕地と草地で最も増加した（Lobell et al., 2002; Nemani

干ばつの長期化に対する脆弱性は北アメリカ全域でet al., 2002; Hicke and Lobell, 2004）。

高まりつつある。というのは、人口増加と経済開発

北アメリカの森林は、特に森林火災、暴風雨、昆虫、が、農業用水、都市利用、および工業用水からの需要

および病気による撹乱への影響をとおして気候によるの増加を生じさせ、その結果として水資源の頻繁な過間接的な影響を受けうる。森林火災による焼失面積は剰配分が起きるからである（Alberta Environment, 2002;

この 30 年で劇的に増加している（Box 14.1 参照）。

Morehouse et al., 2002; Postel and Richter, 2003; Pulwarty
et al., 2005）。米国とカナダの西部で干ばつはより頻繁

野生生物の個体群と群集動態になり強度を増してきているが、東部も干ばつや、そ北アメリカの動物は気候変動に応答しており、生れに付随する給水の減少、水質と生態系機能の変化、物季節、移動、繁殖、冬眠、および地理的生息範囲

および配分の困難を免れない（Dupigny-Giroux, 2001;に影響を及ぼしている（Walther et al., 2002; Parmesan

Bonsal et al., 2004; Wheaton et al., 2005）。

and Yohe, 2003; Root et al., 2003; Parmesan and Galbraith,
2004; Root et al., 2005）。春季の温暖化は、米国東海岸

14.2.2では、28 種の渡り鳥の巣作りの早期化（Butler, 2003）

生態系を、またメキシコカケス（Brown et al., 1999）とミドリ

気候と陸域生態系との明らかで観測可能な三つのつツバメ（Dunn and Winkler, 1999）の産卵の早期化をまながりは、ライフサイクル現象の季節的なタイミング

ねいてきている。カナダ北部では、アカリスが 10 年や生物季節、植物の成長や一次生産の応答、および生前より 18 日早く繁殖している（Reale et al., 2003）。数

物地理学的分布である。生物への直接的影響は、生態

種類のカエルは、現在、1 世紀前よりも 10 〜 13 日早く、学的メカニズム（競争、草食 、病気）と撹乱（森林火災、繁殖期の鳴き声をあげ始めている（Gibbs and Breisch,

ハリケーン、人間の活動）による間接的影響と相互に

2001）。カリフォルニアの低地では、23 種のチョウの作用し合っている。

うち 70％が 31 年間で平均 24 日春季の飛び始めの日を1早めた（Forister and Shapiro, 2003）。最近の温暖化に関生物季節、生産性、および生物地理学＜的状況＞

連したオレゴンの湖の水深減少は、ヒキガエルの卵の1981 年以降入手可能な毎日の全球の衛星データは春UV-B 曝露を増大しており、このことは寄生菌類によ

季の「緑の程度（greenness）」が 19 年で、特に北半球

る大量死の増加をまねいている（Kiesecker et al., 2001;の温帯地方全域において 10 〜 14 日早まったことを示

Pounds, 2001）。

している（Myneni et al., 2001; Lucht et al., 2002）。実地

北アメリカの多くの種が、一般に北または標高の調査がこうした衛星観測を確かなものとしている。多高い方に向かってその生息範囲を移動させてきてい

くの種の開葉期や開花期が早まりつつある（例えば、る（Parmesan and Yohe, 2003）。エディタヒョウモンモ

ライラックの開花期の早期化−北アメリカ全域の 800

ドキは北アメリカ西部の生息範囲のうち南部の標高箇所で 1959 から 1993 年にかけて 1.8 日 /10 年（Schwartzの低い場所で地方的には絶滅してきているが、そのand Reiter, 2000）、スイカズラ−米国西部で 3.8 日 /10

生息範囲を北に 90km、標高の高い方に 120m 拡大し年（Cayan et al., 2001）、ならびにリンゴとブドウの開てきている（Parmesan, 1996; Crozier, 2003; Parmesan and

葉期−米国北東部の 72 箇所で 2 日 /10 年（Wolfe et al.,Galbraith, 2004）。カナダ北部ではアカギツネ＜の生息2005）、アスペン−エドモントンで 1900 年以降 2.6 日

範囲＞が北方に拡大してきており、競争力が低いホッ/10 年（Beaubien and Freeland, 2000））（図 14.1b）。気温、

キョクギツネの退却をまねいている（Hersteinsson and

光周期、水分の不足の組合せによって調整される秋季

Macdonald, 1992）。

の落葉の時期は＜開葉期や開花期の早期化より＞あや
ふやなトレンドを示している（Badeck et al., 2004）。
11

動物による植物の摂取。

580

第 14 章14.2.3北アメリカ

大型の暴風雨が短期間に続いて起きる場合には、自沿岸地域

然 の回復力を立て直す機会が制限され、沿岸のコミ

北アメリカの海岸は長く多様であり、相対的海面水ュニティと生態系への影響はいっそう深刻になりう

位のトレンドもさまざまである（図 14.1d）（Shaw etる（Forbes et al., 2004）。現在の気候下での沿岸災害へ

al., 1998; Dyke and Peltier, 2000; Zervas, 2001）。 相 対 的の適応はしばしば不十分であり、曝露増加への備え

海面水位（用語解説参照）は多くの場所で上昇しつつは 乏 し い（Clark et al., 1998; Leatherman, 2001; West et

あるが、沿岸住民は多くの場合この傾向およびこの傾

al., 2001）。極端現象は、海岸線の開発と窒素による向が沿岸の後退と洪水に及ぼす影響を認識していない

富栄養化 2（Bertness et al., 2002）を含む、生態系の完（OʼReilly et al., 2005）。五大湖では、極端に高い水位と全性に対するほかのストレスを増大しうる（Scavia et

極端に低い水位の両方が損害を引き起こし、破壊的で

al., 2002; Burkett et al., 2005）。当初米国にあった塩性

ある（Moulton and Cuthbert, 2000）。水辺に面した不動

湿地生息地の 50％以上が既に失われている（Kennish,

産や建設用地の需要は増大を続け、リスクにさらされ2001）。内陸方向への移動が妨げられ、垂直方向へのている不動産の価値を上昇させる（Heinz Center, 2000;

成長が海面上昇よりも遅い場合には、海面上昇による

Forbes et al., 2002b; Small and Nichols, 2003）。

（用語解説参照）
影響は「沿岸の圧迫（coastal squeeze）」

北アメリカの多くの沿岸域は高潮による洪水にさらされるおそれがある（Titus and Richman, 2001; Titus,と浸水によって増幅されうる（14.4.3 節参照）
（Kennish,2001; Scavia et al., 2002; Chmura and Hung, 2004）。

2005）。大規模なデルタにある主要な都心のいくつかは海面より低く（例えば、ミシシッピ川河畔のニューオリンズ、フレーザー川河畔のリッチモンドとデルタ）、多くの人口をリスクにさらしている。2005 年の14.2.4

農業、林業、および漁業

農業

ハリケーン・カトリーナの後のニューオリンズの防水

20 世紀中に、米国の主要商品作物の収量は、概して壁の決壊（第 6 章 6.4.1.2 節および Box 6.4）と 2006 年

1 〜 2％ / 年の率で一貫して増加してきている（Troyer,のブリティッシュコロンビア州デルタでの高潮による2004）が、地域ごとや年ごとに相当なばらつきがある。

堤防決壊は、脆弱性を実証している。エルニーニョ状

収量のこうしたトレンドは、技術、肥料の利用、種子

況下において、高水位が太平洋沿岸沿いでの冬季の暴の貯蔵、および管理技術を含む複数の要因の累積的な風雨の変化と相まって深刻な沿岸洪水と暴風雨の影

変化と気候によるあらゆる変化の結果で、各要素特有

響を引き起こしてきている（Komar et al., 2000; Walkerの影響はプラスの場合もマイナスの場合もある。年にand Barrie, 2006）。サンフランシスコでは、140 年間のより気象が変動したため、年ごとのばらつきを伴った検潮データが 1950 年以降の冬季の激しい暴風雨の増が、米国中西部では 1970 から 2000 年までにトウモロ加を示しており（Bromirski et al., 2003）、またいくつか

コシの収量が 58％、そしてダイズの収量が 20％増加の研究は沿岸侵食の加速を検出している（Bernatchez

した（Hicke and Lobell, 2004）。1951 から 1998 年の間に、and Dubois, 2004）。アラスカの一部の村は脅威にさら

激しい降雨が米国のトウモロコシ価格を平均して 30されており、5,400 万米ドルに及ぶと予測されている

億米ドル / 年減少させた（Rosenzweig et al., 2002）。米コストでの保護や移住を必要としている（Parson et al.,国のトウモロコシとコムギ地帯では、1982 から 1998

2001a）。最近の熱帯地域および熱帯地域以外の激しい年にかけてトウモロコシとダイズの収量が気温上昇の暴風雨は、高い適応能力を有すると想定される北アメ悪影響を受け、気温上昇の偏差 1℃ごとに 17％減少しリカの都心も依然として極端現象に対して脆弱である

た（Lobell and Asner, 2003）。カリフォルニアでは、夜ことを実証している。近年五大湖とセントローレンス

間の気温上昇が質の高いワイン用ブドウの生産を強化

湾では、冬季の氷の減少が、沿岸の冬季の暴風雨によしてきているが（Nemani et al., 2001）、これ以上の上る損害への曝露を増大させてきている。冬季の氷は季昇は同じような増加につながらないかもしれない。カ

節的な護岸となるが、岸辺の家々やインフラに損害をリフォルニアの 12 の主要作物に関して、この 20 年間も与えうる（Forbes et al., 2002a）。

の気候の変動は収量に大きな影響を及ぼしてはこなか

12 富栄養化とは、湖沼や河口、流れが遅い河川流などの水域が、植物の過度の成長（例えば、藻類ブルームや有害な植物・雑草）を促す過剰な栄養塩を受け取るプロセスのことである。

581

第 14 章北アメリカったが、オレンジとクルミについてはプラスの要因、輪の成長と気候との関係は地形に複雑な影響を及ぼ

アボカドと綿花についてはマイナスの要因であったした（Peterson and Peterson, 2001; Peterson et al., 2002）。

（Lobell et al., 2006）。

標高の高い北向きの斜面では、亜高山帯のモミとマウ

北アメリカの農業はこの 10 年間多くの深刻な気象

ンテンヘムロックの成長は春季の雪塊の深さと負の相現象にさらされてきている。気象の変動の増大は、農関関係があり、夏季の気温と正の相関関係があった村部からの人口流出および経済ストレスと相まって、が、このことは成長期間の気温の限界を示唆してい農業分野全体の脆弱性を高めてきており、このことる。しかしながら、低い標高の場所では、成長は夏のはさらに変化する気候に対処するための農業分野の

気温と負の相関関係があり、このことは水の限界を示

将来的な能力についての懸念を高めている（Senate of唆している。コロラドでは、アスペンがこの 100 年でCanada, 2003; Wheaton et al., 2005）。しかし、北アメリ

より耐寒性が高いトウヒとモミの林に進行してきていカの農業は動的である。市場と気象の変化を含む複合

る（Elliott and Baker, 2004）。ユーコン州では、ロッジ

的ストレスと機会への適応は農業分野にとってはあた

ポールパインの生息範囲の北限が、以前は耐寒性がより前のプロセスである。気象に関連したリスクを低減

り高いクロトウヒが優占だった区域に進行しつつあるさせるために、作物と事業の多様化、ならびに土壌（Johnstone and Chapin, 2003）。気温上昇と昆虫の侵入とと水の保全がしばしば利用されている（Wall and Smit,

が組み合わさったことは、結果として、アラスカでも2005）。水の保全と保全耕うん【訳注 14-2】 の改善を含ユーコンでも、キクイムシの一種による森林資源基盤

む北アメリカの農業分野による最近の適応は、一般にの多大な経済的損失を引き起こした（ACIA, 2004）。

単独の個別の活動としては企てられないが、公共政策の変化（Goodwin, 2003）など動的で変わり続ける環境

淡水漁業の中での数年に及ぶ一連の決定として発展する（Smit

北アメリカの大半の商業淡水漁業のほとんどが農村

and Skinner, 2002）。気候変動への適応の動態を現実的部や僻地で行われており、多くの場合、先住民が主要にモデル化しようという試みがあるが（Easterling et

な役割を果たしている。内陸での娯楽漁業もまた重要

al., 2003）、気候変動性に対する農業の現在の感度と気で、増加している（DFO-MPO, 2002; DOI, 2002）。魚類

候変動への対処能力についての理解はいまだ限定的なおよび漁場の生態学的持続可能性は温度と水供給（流ままである（Tol, 2002）。

量と湖水位）と密接に結び付いている。気候の変化と変動が及ぼす直接的影響と間接的影響はますます増大

林業

し、このいずれもが、人間開発（Schindler, 2001; Chu

低温と短い成長期間のために歴史的に樹木の成長がet al., 2003; Reed and Czech, 2005; Rose, 2005）、生息地制限されている地域で、森林の成長がゆっくりと加の喪失と変化（水の汚染を含む）、＜外来種の＞侵入速（1％ /10 年未満の割合）しつつあるように思われと導入による生物の均質化（Rahel, 2002）、および過剰る（Caspersen et al., 2000; McKenzie et al., 2001; Joos et

開 発（Post et al., 2002; Cooke and Cowx, 2004） な ど のal., 2002; Boisvenue and Running, 2006）。カナダ 東部の森

淡水漁業に対するほかの圧力と相互に作用し合ってい林とツンドラの移行帯のクロトウヒは 1970 年代以降、る。冷水性および冷温水性漁業、特にサケ科の魚類は、

高 さ が 成 長 し 続 け て き て い る（Gamache and Payette,

温暖化／乾燥化条件がその生息地を減少させるにつれ

2004）。しかし、干ばつの影響を受けやすい場所では衰退してきている。遡河性 3 のサケ資源は北アメリカ

成長が鈍化している。アラスカの乾燥した南向きの斜面の大部分で急激に減少している（Gallagher and Wood,のシロトウヒの半径の成長はこの 90 年間で干ばつによ2003）。最近の気候変動が及ぼす影響についての証拠るストレスの増大によって低下してきている（Barber etが急激に増えている。太平洋のサケが北極地方の河川

al., 2000）。米国南西部の半乾燥林では、気温上昇に関に現れてきている（Babaluk et al., 2000）。サケ科の魚1係している干ばつに相関して、1895
年以降成長速度が類は米国の河川の温暖化による影響を受けてきている

減少している（McKenzie et al., 2001）。1895 から 1991

（OʼNeal, 2002）。オンタリオ州のある湖のレイクトラ

年までの太平洋岸北西部における亜高山帯の森林の年

ウトは、エルニーニョと関連のある高温のために加入 4

3 遡河性（Sea-run）：特に卵を生むため、海から川を遡る習性を有すること。

4 加入（Recruitment）：商業的な漁法により漁獲されるのに十分な大きさに達している新たな幼魚の数。

582

第 14 章北アメリカの失敗を経験した（Gunn, 2002）。オンタリオ湖の年級

多くの人獣共通感染症 5 は気候のゆらぎに対する群生産性は気温と強い関係があり、1990 年代に暖水性

感度が高い（Charron, 2002）。記録的な暑さであった魚種に移行した（Casselman, 2002）。湖沼のウォールア

1999 年 7 月中に北アメリカで初めて出現したウエスト

イの漁獲高は、冷たく濁った生息地の量に左右される

ナイル・ウィルス（WNV）の変種はほかの変種より（Lester et al., 2004）。オンタリオ湖クインテ湾におけるも高い気温を必要とする。2002 から 2004 年の WNV

ウォールアイの生息地の最近の縮小は一部には温暖化が流行した夏季における最大の伝染は、平均を超えると水位の低下によるものであった（Chu et al., 2005）。

気温と関連していた（Reisen et al., 2006）。WNV の主

カワマスの成魚の産卵と稚魚（新生魚）の生存の成功

な媒介動物であるイエカ のウィルス複製の実験室でのは冷たい地下水の浸透と密接に関係している。この地

研究は、より高い気温での高いウィルスレベルを示し

下水の浸透は湖に生息する個体群にとっての適温を提ている（Dohm and Turell, 2001; Dohm et al., 2002）。鳥供している（Borwick et al., 2006）。魚卵の発達と死亡の渡りの経路と米国とカナダでの WNV の最近の西への割合は、種に固有の許容範囲内で、温度上昇に伴っの進行は WNV の主要な要因であり、WNV の動態にて増加する（Kamler, 2002）。

おいて気温が果たす役割についての将来の評価の中で考慮されなければならない。WNV と密接に関連して14.2.5いるウィルスであるセントルイス脳炎は、条件が脳炎

人の健康の潜伏期 6 を短縮することによって伝染を助長する、

熱波や大気汚染に起因する心血管系疾患や呼吸器系疾患から、感染症の伝染の変化まで、人間の病気の多暑く乾燥したラニーニャの年に発生する傾向がある（Cayan et al., 2003）。

くは気象に対する感度が高い。その他の活動の相乗効

ライム病は北アメリカで流行しているダニ媒介性の果は気象への曝露をいっそう悪化させる可能性があり疾病であり、気温（Ogden et al., 2004）および降水量（例えば、都市のヒートアイランド効果によって）、こ（McCabe and Bunnell, 2004）と関連しているという新のことは特定の場所の脆弱性を決定するのに分野横断しい証拠がある。野外では、米国において微生物の第的なリスク評価を必要とする（Patz et al., 2005）。

二宿主である Ixodes scapularis （クロアシマダニ）の個

空気感染する感染症の発生は、気候変動性を一因と体群の維持に、気温と蒸気圧が寄与している。ダニがして、季節また年により異なる。1990 年代初頭、カリ生存するためには− 7℃より高い月平均最低気温が必

フォルニアは 5 年間干ばつが続いた後、渓谷熱の流行要とされる（Brownstein et al., 2003）。

を経験した（Kolivras and Comrie, 2003）。あらゆる原因

極端に暑い気象と寒い気象の両方への曝露は、中間による水媒介性疾病の米国での大発生は季節的にはっ的な「快適な（comfortable）」気温範囲と比べて、罹きりと異なっており、主要な流域に集中し、激しい降患率と死亡率の上昇に関連している（Curriero et al.,水（米国について、Curriero et al., 2001）、または極端

2002）。米国の 12 の都市で、高温は心血管系疾患によ

な降水やより温暖な気温（カナダについて、Thomas et

る入院の増加と関連づけられてきている（Schwartz etal., 2006）と関連している。深刻な降雨の後の激しい

al., 2004a）。トロントでは緊急入院が極端な暑熱と直流量もまた、レクリエーション用の水を汚染し、バク接的に関連してきている（Dolney and Sheridan, 2006）。

テリアの数の増加をとおして、人間の病気のリスクを暑さ対応計画と暑熱早期警戒システム（EWS）は命を増大させうる（Schuster et al., 2005）。河川に最も近い救いうる（Ebi et al., 2004）。1995 年の熱波の後、ミル海岸ではこの関係が最も大きい（Dwight et al., 2002）。

ウォーキー市は「極端な暑熱状況計画（extreme heat

食品媒介性疾病は歴史的な気温トレンドとのいくつ

conditions plan）」を開始させ、暑熱に関連する罹患率かの関係を示している。アルバータ州では、気温は 3と死亡率をほぼ半減させた（Weisskopf et al., 2002）。現

種類の腸内病原菌、Salmonella（サルモネラ）、E.coli（大在、世界の数十を超える都市が危険な気団の監視に焦腸菌）、および Campylobacter （カンピロバクター）の点を合わせた警戒システムを持っている（Sheridan and

発生と線的ではないが強力に関連している（Fleury etKalkstein, 2004）。

al., 2006）。

1

5 人獣共通感染症（Zoonotic diseases）：動物と人間の間で伝染しうる（または共有されうる）病原菌により引き起こされる疾病。
6 潜伏期（Extrinsic incubation period）：媒介動物によって病原菌が獲得されてから媒介動物が病原菌を他の宿主に伝染させることができるまでの間の期間。

583

第 14 章14.2.6

北アメリカ

Bipartisan Committee, 2006）。

人の居住

20 世紀末の北アメリカにおける気象に関連した自然資源に依存しているコミュニティの経済基盤

災害のコストは、主にリスクにさらされているインフ

北アメリカで気候感度が最も高いコミュニティの一ラの価格が上昇した結果、増大した（Changnon, 2003,

つは一種類またはわずかな種類の天然資源に依存す

2005）。曝露増大の主要な要因には、基準を満たしてる先住民のコミュニティである。米国の部族民のうちいない建築物と不十分な建築基準と相まって、富の増約 120 万人（60％）が保留地またはその付近に居住大、人口の沿岸域への移動、暴風雨が起きやすい場所

し、その多くが伝統的な自給活動と賃金労働をあわせの都市化、インフラの老朽化などがある（Easterling

た生活を営んでいる（Houser et al., 2001）。多くの保留et al., 2000; Balling and Cerveny, 2003; Changnon, 2003,

地経済と先住民政府の予算は農業、林産品、および観

2005）。北アメリカの極端現象の件数と強度のトレン

光に依存している（NAST, 2001）。激しい降雨と間接

ドにはばらつきがあり、多くは（例えば、靄現象、竜的に関連のある 1993 年のハンタウィルスの大発生は、

巻、激しい暴風、冬季の暴風雨）横ばいであるか、あアメリカ南西を訪れる観光の相当な減少をまねいた

るいは減少してさえいる（Kunkel et al., 1999; McCabe（NAST, 2001）。カナダ北部とアラスカの多くの先住民

et al., 2001; Balling and Cerveny, 2003; Changnon, 2003;

コミュニティは、海と湖の氷への信頼の減少（移動、Trenberth et al., 2007: Section 3.8.4.2）。

狩猟、漁、捕鯨に関して）、虫害による森林資源の損失、

北アメリカは、単にリスクにさらされる資産価値のカリブーへのストレス、および海氷の減少による沿岸上昇と人口の増加によっても、人命と財産の重大な喪

インフラの曝露の増大によって生活様式と経済活動へ

失を被り続けるであろう可能性が非常に高い（確信度の制約を既に経験している（NAST, 2001; CCME, 2003;

が非常に高い）（Pielke Jr., 2005; Pielke et al., 2005）。米ACIA, 2005）。北アメリカの多くの農村居住地、特に国諸州の北大西洋のハリケーンにさらされる付保され漁業や林業など限られた資源基盤に依存している居住ているすべての住宅用不動産と商業用不動産の価値 19

地は、多くの要因によって引き起こされた最近の資源兆米ドルのうち 7 兆 2,000 億米ドル（41％）が沿岸部

基盤の減少による深刻な影響を受けてきている（CDLI,の郡に所在している。この経済的価値には、フロリダ

1996）。しかし、すべてのコミュニティが被害を被っ

州の不動産の 79％、ニューヨーク州の不動産の 63％、てきているわけではなく、アラスカの一部の漁業コ

コネティカット州の不動産の 61％が含まれる（AIR,ミュニティは 1970 年代半ば以降一部のサケ資源の現

2002）。米国のハリケーンの十年累積強度は、20 世紀

存量の地域的増加の便益を受けてきている（Eggers,

半ばにピークに達してその後低下した後、この過去 25

2006）
。

年間には増大してきている（図 14.1e）。ハリケーン、
竜巻、洪水、および雷による北アメリカの死亡（死者インフラと極端現象

数と死亡率）は、主に警戒システムが改善されたこ

北アメリカ人口の 80％ほどが都市部に居住しているとにより、20 世紀初め以降概して減少してきている（Census Bureau, 2000; Statistics Canada, 2001b）。北アメ（Goklany, 2006）。死者の大半は、警戒／避難システム

リカの都市は、規模、機能、気候、およびその他の要がタイムリーな避難を誘導できなかった 3 件の暴風雨

因はさまざまだが、技術システムによって自然環境か− 1900 年のガルベストン、1926 年のオキチョビー、

らおおかた守られている。しかし、2004 年のハリケ2005 年のカトリーナ−で占められた。

ーン・アイバンと 2005 年のカトリーナ、リタ、およ

洪水ハザードは沿岸域に限定されない。大洪水の歴びウィルマが及ぼした破壊的影響は、十分な安全範囲史を持つ河川流域（例えば、サクラメント川（Miller,

で設計または維持されていなかった北アメリカのイン2003）、フレーザー川（Lemmen and Warren, 2004）、レ

フラや都市システムの脆弱性を例示している。防御シッド川（Simonovic and Li, 2004）、およびミシシッピ川

ステムが欠けていると、影響が広範囲で多次元になり上流（Allen et al., 2003））は、河川洪水の極端現象へうる（第 7 章、Box 7.2 および 7.4 を参照）。ハリケーの感度を例証し、インフラの設計基準、土地利用計画、

ン・カトリーナが、貧困者、虚弱者、高齢者、およびおよび気象／洪水予報がきわめて重要であることを浮その他の依存型の住民に及ぼした不釣合いな影響は、

き彫りにしている。

公共部門の発展および／または避難と緊急支援計画の実施が不十分であることによって増幅された（Select584

第 14 章14.2.7

北アメリカって生じたコストは 25 万米ドル / 時間を超えた（RM,

観光とレクリエーション

2003）。

米国とカナダは国際観光収益でトップ 10 国に入2005 年のハリケーン・カトリーナ、リタ、およびウり（それぞれ、1,120 億米ドルと 160 億米ドル）、国内

ィルマと 2004 年のアイバンの影響は、メキシコ湾沖

観光と野外レクリエーションの市場はその数倍の規合いの石油と天然ガスのプラットフォームとパイプラ模である（World Tourism Organization, 2002; Southwick

イン、石油精製所、および補助インフラが大型ハリケ

Associates, 2006）。気候変動性は成長を続けるこの経ーンによる深刻な被害を受けうることを示し、このこ

済分野の多くの部分に影響を及ぼす。例えば、コロラとは全国レベルでの影響を生じさせ、数か月かそれ以

ド州（2002 年）とブリティッシュコロンビア州（2003

上に及ぶ復旧期間を必要とする（Business Week, 2005;年）の森林火災は、訪問の減少とインフラの破壊によ

EEA, 2005; EIA, 2005a; Levitan and Associates Inc., 2005;って数千万ドルの観光損失を引き起こした（Associated

RMS, 2005b; Swiss Re, 2005b, c, d, e）。

Press, 2002; Butler, 2002; BC Stats, 2003）。米国西部と五水力発電は全流量、流出のタイミング、および貯水大湖の一部では同様の経済的損失が河川と貯水池の干池の水位に対する感度が高いことで知られている。例

ばつの影響による水位＜の変化＞によって引き起こさ

えば、1990 年代に、長期にわたる干ばつの結果五大湖れた。フロリダキーズでは、
ハリケーン・ジョージ（1998の水位が低下し、1999 年にはナイアガラとスーセン

年 9 月）の後の 10 日間の閉鎖と清掃が、約 3,200 万ド

トマリーの両方で水力発電が相当に減少した（CCME,

ルの観光収入損失を引き起こした（EPA, 1999）。北ア

2003）。

メリカの観光産業は気候が及ぼす重要な影響を認識しているが、その影響は総合的には分析されてきていない（Scott et al., 2006）。

14.2.8エネルギー、産業、および運輸

14.3

将来トレンドに関する想定

14.3.1気候

最近の気候モデルのシミュレーション（Ruosteenoja

北アメリカの産業、エネルギー供給、および運輸のet al., 2003）は、CGCM2 または HadCM3 のいずれかのネットワークは、その安全範囲を超える気象の極端気候モデルを用いた 1000 年大気海洋結合大循環モデ現象に対する感度が高い。これらの影響のコストは高ル（AOGCM）に基づいて、2010 から 2039 年の時間

くなりうる。例えば、米国では停電による経済コスト

断面までに、年間気温が北アメリカ全体にわたって現は年間 300 億から 1,300 億米ドルである（EPRI, 2003;

在の自然な変動の範囲からはみ出るであろうことを示

LaCommare and Eto, 2004）。2004 年の夏にフロリダをしている。モデル、シナリオ、季節、および地域のほ通過したハリケーンは、結果的にフロリダ州の関連

とんどの組合せで、2010 から 2039 年の時間断面でのする四つの公共事業会社に対して 14 億米ドルのシス

昇温が 1 から 3℃の範囲内になるであろう。21 世紀後

テム復旧の直接コストをもたらした（EEI, 2005）。米

半に、予測される年間の気温上昇は大陸の西部、南部、国の 14 の公共事業会社は 1994 から 2004 年にかけておよび東部の端全体にわたり 2 から 3℃になるが、高その他に 81 の大きな暴風雨を経験し、暴風雨一件当緯度の場所では 5℃を超える可能性が高い（Christensen

たり平均コストは 4,900 万米ドルで、一つの暴風雨のet al., 2007: Section 11.5.3.1）。予測される気温上昇は、最大の影響コストは 8 億 9,000 万米ドルだった（EEI,

冬季には高緯度の地域、夏季には米国南西部で最大に2005）。

なる。北アメリカ全域での暑さの極端現象は、より頻2003 年の米国北東部とカナダ南東部の夏季の停電
は、とりわけ同時に起こった暑い気象によって引き起繁になり、かつ長期化すると予測される（Christensen
et al., 2007: Section 11.5.3.3）。

こされたわけではなかったが、需要の高い時期の大年間平均降水量は、米国南西部では減少するが、大規模な停電の結果生じる北アメリカ社会に対するコス

陸のほかの場所では増加すると予測される（Christensen

トを例示した。5,000 万人以上の電力が断たれた結果、

et al., 2007: Section 11.5.3.2）。カナダの降水量の増加は損失保障額は 1 億 8,000 万米ドル、損失総額は 100 億

年平均では＋ 20％の範囲、冬季では＋ 30％の範囲に米ドルに及んだ（Fletcher, 2004）。事業の中断は特に深なると予測される。一部の研究は、極端な降水量の広刻で、最近調査対象になった企業の上位 4 分の 1 によ

範囲にわたる増加を予測しており（Christensen et al.,585

第 14 章北アメリカ

2007: Section 11.5.3.3）、強い降水による洪水のリスク

で、気候感度の高い活動の潜在的範囲は拡大しているだけでなく、降水の時間的変動性の拡大による干ばつ（Christensen et al., 2007: Section 11.5.3.3 および Meehl etのリスクも増大する。一般に、降水の極端現象の予測

al., 2007: Section 10.3.6.1 および 10.3.6.2）。

される変化は平均降水量の変化よりも大きい（Meehl
et al., 2007: Section 10.3.6.1）。

カナダと米国の経済は、大規模な民間部門と公共部門を有しており、自由市場メカニズムと私有財産の哲ハリケーンの頻度と強度の将来のトレンドは依然と学に強い焦点を合わせている。過去数十年のグローバ

して非常に不確実なままである。個々のハリケーン

ル化に向けた強力な傾向が 21 世紀にわたって継続すの一部の側面を描き出すのに十分な解像度の気候モデ

れば、生産、市場および所有の手段は圧倒的に国際的ルを用いた実験は最大風速と降水強度両方のいくぶになるであろう可能性が高く、政策とガバナンスはまんかの増大を予測する傾向にある（Meehl et al., 2007:

すます国際市場に合わせて策定される（Stiglitz, 2002）。

Section 10.3.6.3）。熱帯以外の暴風雨のパターンはよりはっきりしており、強度はより強くなるが、頻度はおそらくは低くなる可能性が高く、このことは中緯度の場所での極端な波高の増大をまねく（Meehl et al.,2007: Section 10.3.6.4）。

14.4

主要な将来の影響と脆弱性

14.4.1

淡水資源

エルニーニョ現象は、米国南東部などの一部の地域

カナダと米国の全域で淡水資源は気候変動の影響を

では降水量の増加と激しい暴風雨、そして米国西部

受けるであろうが、脆弱性の性質は地域によって異なのグレートベースンでは降水量の増加と関連しているる（NAST, 2001; Environment Canada, 2004; Lemmen andが、太平洋岸北西部、カナダ西部、およびアラスカのWarren, 2004）。コロラド川、コロンビア川、オガララ

一部などその他の場所では、気温上昇や降水量の減少

帯水層を含むいくつかの地域では、しばしば競合すると関連している（Ropelewski and Halpert, 1986; Shabbar

農業用水、都市利用、工業用水、および生態学的需要

et al., 1997）。最近の分析は、エルニーニョの振幅や頻のために地表水資源および／または地下水資源が集中度について将来の一貫したトレンドを示していない的に利用されており、このことはタイミングと水の利（Meehl et al., 2007: Section 10.3.5.4）。

用可能量の将来の変化に対する潜在的脆弱性を高めている（Box 14.2 参照）。

14.3.2

社会的、経済的、ならびに制度的文脈

地表水

カナダと米国は経済を発展させてきており、2005 年

シミュレートされた流域の年流出量は、地域や、大の一人当たり国内総生産（GDP）はそれぞれ 31,572 米

循環モデル（GCM）または地域気候モデル（RCM）

ドルと 37,371 米ドルであった（UNECE, 2005a, b）。将の シ ナ リ オ（Stonefelt et al., 2000; Fontaine et al., 2001;

来の人口増加は移民によって占められる可能性が高い

Stone et al., 2001; Rosenberg et al., 2003; Jha et al., 2004;（Campbell, 1996）。先住民の関心事は、特に土地管理のShushama et al., 2006）、ならびに気候モデルの解像度問題との関係で、カナダと米国の両方において重要で（Stone et al., 2003）によって異なる。温暖化に関連しある。人口高齢化に伴い、今後数十年で保健医療のコ

た蒸発の増加は、降水量増加が及ぼす影響を相殺する

ストが上昇する可能性が高い（Burleton, 2002）。

傾向があるが、その一方で降水量減少の影響を増大さ

大 規 模 な 農 業（2005 年 の 価 値 は 3,160 億 米 ド ル ）せる（Stonefelt et al., 2000; Fontaine et al., 2001）。

（Economic Research Service, 2006; Statistics Canada,

温暖化、ならびに降水の形態、時期および量の変化

2006）、 運 輸 分 野（2004 年 の 価 値 は 5,100 億 米 ド ル ）は、21 世紀半ばまでに西部山岳における雪塊の融雪の（Bureau of Transportation Statistics, 2006; Industry Canada,

早期化と大幅な減少をまねく可能性が非常に高い（確2006）、および観光分野を含むカナダと米国の経済の信度が高い）（Loukas et al., 2002; Leung and Qian, 2003;

主要部分は、直接的に気候に対する感度が高い（14.2.4、Miller et al., 2003; Mote et al., 2003; Hayhoe et al., 2004）。

14.2.7、および 14.2.8 節参照）。多くの活動が気候に

山岳の融雪が大半を占める流域に関する予測では、融対する直接的感度を限定してきているが（Nordhaus,

雪からの流出が進み、冬季と早春の流量が増加し（洪2006）、暴風雨、洪水、あるいは干ばつの頻度と強度

水の可能性を高める）、夏季の流量が相当に減少するが気候変動に伴い増大するという証拠が増加すること（Kim et al., 2002; Loukas et al., 2002; Snyder et al., 2002;

586

第 14 章北アメリカ

Leung and Qian, 2003; Miller et al., 2003; Mote et al., 2003;

及ぼす影響は、予測される河川水位 7 の変化が及ぼす

Christensen et al., 2004; Merritt et al., 2005）。コロンビア

影響より小さい（Allen et al., 2004a,b）。

川など、米国とカナダの西部の融雪による流出に頼り

米国南西部で多く利用されている地下水を基盤とし配分が過剰になっている水システムは特に脆弱になるたシステムは、涵養の減少をもたらす気候変動によるであろう（Box 14.2 参照）。

さらなるストレスを経験する可能性が高い（確信度が五大湖の水位低下は、多面的で相互に作用し合う影高い）。テキサスのエドワーズ帯水層の平均的涵養の響でもって、多くの分野に影響を与える可能性が高い

もとでのシミュレーションは、水源からの流れの減少（図 14.2）（確信度が高い）。すべてではないが多くのまたは停止と、水不足、環境への多大な悪影響を予測

評価が、五大湖−セントローレンス川流域について正し て い る（Loáiciga, 2000; Loáiciga et al., 2000）。 予 測

味の流域供給と水位の低下を予測している（Mortsch

される流量の減少（10 から 24％）に関連する地域的et al., 2000; Quinn and Lofgren, 2000; Lofgren et al., 2002;

厚生の損失は 220 万米ドル / 年から 680 万米ドル / 年

Croley, 2003）。 不 確 実 性 に は、 気 候 シ ナ リ オ に 起 因におよび、水の配分が都市利用と工業用水に移行する

する違いに加えて、大気と湖の相互作用も含まれる

結果、純農業収入は減少する（Chen et al., 2001）。オ（Wetherald and Manabe, 2002; Kutzbach et al., 2005）。イ

ガララ帯水層地域では、予測される地下水の自然涵養

ンフラと浚渫を水位の変化に対処するよう適応させるは、すべてのシミュレーションで、2.5℃またはそれ以ことにはさまざまなコストを伴うだろう（Changnon,

上の気温上昇で 20％以上減少する（3 種類の CO2 大気

1993; Schwartz et al., 2004b）。セントローレンス川の商

中濃度 365、560、750 ppm での GISS AOGCM、UKTR

業航行を継続するのに十分な適応には、最低限の調整

AOGCM、BMRC AOGCM の結果に基づく）（Rosenberg

からコストのかさむ大規模な構造上の変化まで多岐

et al., 1999）。

にわたりうる（St. Lawrence River-Lake Ontario Plan of
Study Team, 1999; DʼArcy et al., 2005）。五大湖地域では、 水質
特にシカゴで、この地域外の水質、航行、水需要、お北アメリカ全域の湖、貯水池、河川、および河口のよび干ばつの緩和に対処するために分水することにつシミュレートされた将来の表面水温と底層水温は一貫いての論争がある。気候変動はこれらの問題をいっそして 2 から 7℃上昇し（2 × CO2 と IS92a シナリオに基う悪化させ、二国間協力の新たな困難を生じさせるでづく）（Fang and Stefan, 1999; Hostetler and Small, 1999;

あろう（確信度が非常に高い）（Changnon and Glantz,

Nicholls, 1999; Stefan and Fang, 1999; Lehman, 2002;

1996; Koshida et al., 2005）。

Gooseff et al., 2005）、中西部と南部の湖と貯水池で夏季 の 表 面 温 度 は 30 ℃ を 超 え る（Hostetler and Small,

地下水1999）。温暖化は夏季の水温成層を拡大し、強化する

気候変動に伴って、地下水の利用可能量は水の汲み可能性が高く、このことは酸素欠乏に寄与する。北部上げ（開発、需要、およびほかの水源の利用可能量の浅い湖で氷に覆われる期間が短くなることは、低を反映する）と涵養（気温、降水の時期と量、およ

酸素による冬季の魚の死亡を減少させうる（Fang andび地表水の相互作用によって決まる）による影響を

Stefan, 1999; Stefan and Fang, 1999; Lehman, 2002）。 川

受ける可能性が高い（確信度が中程度）（Rivera et al.,の温度の上昇は、魚の＜川への＞アクセス、生存、お2004）。シミュレートされた年間地下水ベース流量とよび産卵（例えば、西海岸のサケ）に影響を及ぼす

帯水層水位は、気温、降水量、および汲み上げに反応（Morrison et al., 2002）。

して、乾燥が進んでいるまたは汲み上げが増加するシ

気候変動は現行の水質目標の達成をいっそう困難にナリオでは減少し、より湿潤化するシナリオでは増加する可能性が高い（確信度が高い）。中西部に関して、する。ベース流量が変化する場合もあり、冬季に増加

汚染物質排出限度（Total Maximum Daily Loads）を策し、春季と初夏に減少する（Kirshen, 2002; Croley and

定するのに利用されるシミュレートされた低水期の流Luukkonen, 2003; Piggott et al., 2003）。ブリティッシュ

量は、平均降水量が 25％減少すると 60％以上減少し、コロンビア州の南部から中部の沖積谷の帯水層の場

灌漑需要も考慮すると減少は 100％に達する（Eheart

合、気温と降水量のシナリオが地下水の涵養と水位にet al., 1999）。五大湖水質協定に基づく有効利用の回

1

7 河川水位（River stage）：所定のポイントに対する水位。

587

第 14 章北アメリカ

復（例えば、生息地の喪失、富栄養化、海浜の閉鎖にける生態系の面積が、気温 1℃の上昇に対して 11％増対処すること）は水位の低下、水温の上昇、および降加すると予測している。21 世紀末までに、米国の北東

水強度の増大に対して脆弱になるであろう可能性が高と南東の生態系は炭素発生源になるであろう可能性がい（Mortsch et al., 2003）。シミュレーションによると、

高く、一方、米国西部は引き続き炭素吸収源であり続

クインテ湾（オンタリオ湖）と周辺の流域に関するリ

ける（Bachelet et al., 2004）。

ンの汚染修復目標は損なわれうる。というのは、水温次の世紀にわたり成長期間の長期化と CO2 上昇の結の 3 から 4℃の上昇がこの湾の夏季のリン濃度の 77 か果として、北アメリカ全体の森林はわずか（10 〜 20

ら 98％の上昇に寄与し、降水量、流量、侵食の変化％）に増加するであろう可能性が高いが、時空間的にが河川中の平均リン濃度の 25 から 35％の上昇をまね

大きなばらつきがある（確信度が中程度）。ケベック

くからである（Walker, 2001）。積雪の減少とむき出しでのシロトウヒの成長は気温の 1℃の上昇によって促の土壌に降る冬季の雨の増加は侵食シーズンを長期化進されるであろうが、4℃上昇では弱められるであろさせ、侵食を強化する可能性が高く、このことは農業う（Andalo et al., 2005）。オリンピック山塊（米国）で地での水質への影響の可能性を増大させる（Atkinson

は、2℃の気温上昇は優占する樹種が分布する標高を

et al., 1999; Walker, 2001; Soil and Water Conservation

300 から 600m 上方に移動させ、このことは 300 からSociety, 2003）。コーンベルトの土壌管理慣行（例えば、500 年かけて亜高山帯樹種の温帯樹種への置き換えを

作物残渣、不耕起）は、将来の激しい降水とそれに伴引き起こすであろう（Zolbrod and Peterson, 1999）。ロ

う流出による侵食に対する十分な保護を提供しない

ッジポールマツなど広範に分布する樹種については、かもしれない（Hatﬁeld and Pruger, 2004; Nearing et al.,

3℃の気温上昇が分布範囲の北の部分での成長を増大
し、中間では成長を低下させ、森林の南部を激減させ2004）。

るであろう（Rehfeldt et al., 2001）。

14.4.2生態系

個体群と群集動態

い く つ か の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン（Cox et al., 2000;

産卵と繁殖池への移動が気温および湿度と密接にBerthelot et al., 2002; Fung et al., 2005）は、21 世紀にわ結び付いている多くの両生類に関して、繁殖の生物たり温暖化が成長期間を長期化するであろうことを示

季節と池の乾燥とのずれは繁殖の失敗をまねきうる

し、このことは北アメリカの森林の炭素吸収源を維持（Beebee, 1995）。池に到着する、あるいは池に居続けする。ただし、一部は西部の森林の水不足の拡大と熱る種の間での応答の違いは、群集の構成と池の中の栄帯での土壌呼吸の増加の結果、吸収源の強度を低下さ

養塩の流れの変化につながる可能性が高い（Wilbur,

せた（確信度が中程度）。生態系の構造と機能への影1997）。気候変動に応答した植物種の構成の変化は、

響は、極端な気象現象の変化、撹乱頻度の増大によっ

火 災（Smith et al., 2000） や 生 物 の 侵 入（Zavaleta andて増幅されるかもしれない。人為的な現象または自然

Hulvey, 2004）を含むほかの撹乱を助長しうる。5 つ現象のいずれかによって引き起こされる生態系の撹乱

の GCM からのアウトプットに基づく生物気候学的モは、在来種の喪失と外来種の侵入の両方を加速する

デリングは、長期的傾向（数千年を超える）は最終的（Sala et al., 2000）。

には一部の分類群と場所の種の豊富さの増大に有利に働くものの、次世紀にわたっては、脊椎動物と樹種の一次生産

種の豊富さは米国（アラスカ、ハワイを除く）の大

高緯度では、いくつかのモデルが、森林のツンドラ半の部分で減少するであろうと示唆している（Currie,への拡大と成長期間の長期化の結果として、NPP の上2001）。生息地と種の多様性との間の関係に基づくと、昇をシミュレートしている（Berthelot et al., 2002）。中

全球からのサンプルの 15 から 37％の植物種と動物種

緯度では、シミュレートされた NPP の変化は、温暖が 2050 年までに「絶滅必至となる」可能性が高い。

化の進んだ気候での蒸発散の増加を相殺するのに十

ただし、実際の絶滅は人為的な力による強い影響を受

分な降水増加があるかどうかにより、ばらつきがあけるであろうし、また数世紀かかりうる（Thomas etる。（Bachelet et al., 2001; Berthelot et al., 2002; Gerberal., 2004）。

et al., 2004; Woodward and Lomas, 2004）。Bachelet etal.（2001）は、米国本土では干ばつによって制限を受

588

第 14 章14.4.3

北アメリカ（coastal squeeze）」を一因として、海面上昇の加速とと沿岸地域もに速まるであろう（確信度が高い）。スパルティナ

今後 25 年間に米国の沿岸の人口が 2,500 万人増加することを含む急速な沿岸開発によるストレスの増大（Spartina alterniﬂora ）【訳注 14-3】が高湿地の種を犠牲にして拡大することを通じて、北東の塩性湿地では塩性

は、自然の保護特性の有効性を低減させ、回復力の低湿地の生物多様性が縮小する可能性が高い（Donnelly

下をまねくであろう。資産の価値と投資が上昇し続け

and Bertness, 2001）。低開発地の多くの塩性湿地は、垂るにつれ、沿岸の脆弱性は幅広いスケールでに高まる

直方向の拡大を通じて（ある限度まで）海面上昇にペ傾 向 が あ り（Pielke Jr. and Landsea, 1999; Heinz Center,ースを合わせるいくらかの潜在力がある（Morris et al.,2000）、感度は適応策へのコミットメントと柔軟性に

2002; Chmura et al., 2003; Chmura and Hung, 2004）。しかより左右される。社会経済的状態に起因する不釣合しながら、ミシシッピデルタにみられるように、急速いな影響は海面の上昇と暴風雨の激しさの増大によな沈下が相対的な海面上昇の速度を速める場合には、っていっそう悪化する可能性が高い（Wu et al., 2002;

大きな堆積物負荷でさえも浸水による損失を相殺でき

Kleinosky et al., 2006）。

ない（Rybczyk and Cahoon, 2002）。
暴風雨がさらに激しくなる可能性とエルニーニョの19 世紀後半以来、北アメリカ東部では海面上昇が加速してきており（Donnelly et al., 2004）、さらに加速変化の可能性（Meehl et al., 2007: Section 10.3.5.4 およすると予想される（確信度が高い）。排出シナリオにび 10.3.6.3）は、結果として沿岸の不安定さの増大を関する IPCC 特別報告書（SRES, Nakićenović and Swart,

引き起こす可能性が高い（確信度が中程度）（14.3.1

2000）のシナリオ A1B に関して、全球の平均海面水位

節参照）（Scavia et al., 2002; Forbes et al., 2004; Emanuel,は 1980 から 1999 年の期間から 2090 から 2099 年の期

2005）。沿岸の暴風雨現象（高潮、波、風、氷による侵食）

間の間で 0.35 ± 0.12 m 上昇すると予測される（Meehlとその他の要因（凍結融解など）による損害コストはet al., 2007: Section 10.6.5）。海面上昇の空間的ばらつき

この数十年間で相当に増加してきており（Zhang et al.,は TAR 以降、よりよく定義されてきており（Church et2000; Bernatchez and Dubois, 2004）、今後も増加を続け

al., 2004）、A1B に関するアンサンブル平均は、北アメると予想される（確信度が高い）。海面の上昇は高潮

リカの大半の沿岸で全球平均に近い数値を示し、カナと組み合わさって、メキシコ湾と大西洋の沿岸沿いで

ダ東部とアラスカ西部ではこれよりわずかに高い割合

運輸に関する広範囲にわたる問題を引き起こすであろで、また北極地方ではプラスの偏差がより強い（Meehl

う（Titus, 2002）。セントローレンス湾で海氷が少ない

et al., 2007: Figure 10.32）。土地の垂直移動は、場所を冬が増えることは、結果として冬季の暴風雨のシーズ

問わず相対的な海面上昇を減少させたり（隆起）、増ンにおける開水面を増大させ、年ごとの平均高潮現象

大させたり（沈下）するであろう（Douglas and Peltier,

件数の増加をまねき、沿岸侵食をさらに加速するだろ

2002）。

う（確信度が中程度）（Forbes et al., 2004）。

海面上昇の加速に、現在の暴風雨と波の気候学および高潮の度数分布を重ね合わせることは、沿岸の洪水と侵食による災害の激化という予報を導く。水位の確率分布は上方に移動し、このことは潜在的洪水位を高14.4.4

農業、林業、および漁業

農業

め、今日滅多に経験することのない水位での洪水の頻TAR 以後の研究は、さほどひどくない程度の気候度を高める（確信度が非常に高い）（Zhang et al., 2000;

変動は北アメリカの天水農業の収量を増加させる可能

Forbes et al., 2004）。土砂供給を含む沿岸システムがほ性が高いであろうという結論を裏付けているが、これかの面で変化しなければ、海面上昇は沿岸侵食の加速までの推定より増加は少なく、空間的ばらつきは大きと相関する可能性が高い（Hansom, 2001; Cowell et al.,い（確信度が高い）（Reilly, 2002）。大半の研究は、今2003）。

世紀最初の 10 年での、収量の気候に関連した 5 〜 20

米国の中部大西洋地域に残る沿岸の湿地の最大 21％の可能性が高い増加を予測しており、全体的な気候％が 2000 から 2100 年までの間に浸水のリスクにさのプラスの影響は 21 世紀全般または大半におよび継らされる可能性がある（IS92a 排出シナリオ）（Najjar

続する。このパターンは、灌漑農業により栽培された

et al., 2000）。チェサピーク湾やその他の場所では沿岸

穀物（Thomson et al., 2005b）を含むトウモロコシ、コ湿地の喪 失の速度（Kennish, 2002）が、「沿岸の圧迫

メ、モロコシ、ダイズ、コムギ、一般的な飼い葉、綿、589

第 14 章北アメリカ

一 部 の 果 物 に 関 す る 最 近 の 評 価（Adams et al., 2003;

動に対して特に脆弱である（Antle et al., 2004）。持続不Polsky et al., 2003; Rosenberg et al., 2003; Tsvetsinskaya et

可能な土地利用慣行は米国の大平原地帯の気候変動にal., 2003; Antle et al., 2004; Thomson et al., 2005b） か ら

対する農業の脆弱性を高める傾向にあるだろう（Polsky

明らかになっている。米国南東部と米国コーンベルト

and Easterling, 2001）。

では気候感度の増大が予期されている（Carbone et al.,2003）が、大平原地帯では予期されていない（Mearns

林業

et al., 2003）。現在気候閾値に近い作物（例えば、カリ

北アメリカ全域で、気候変動が商業森林の潜在力に

フォルニアのワイン用のブドウ）は、さほどひどくな及ぼす影響は、昆虫（Gan, 2004）、病気（Woods et al.,

い程度の温暖化であっても、収量の減少、質の低下、

2005）、森林火災による撹乱の変化（Dale et al., 2001）

またはその両方を被る可能性が高い（確信度が中程度）

に対して敏感である可能性が高い（確信度が高い）（Box（Hayhoe et al., 2004; White et al., 2006）。

14.1 参照）。夏季の気温上昇は年間の発火リスクの高

最近の統合評価モデル研究は、米国（アラスカ、ハい期間を 10 〜 30% 長期化すると予測され、その結果

ワイを除く）において、気候と経済的要因が農業、水2100 年までにカナダでは焼失面積が 74 〜 118% 増加し資源、およびバイオーム境界に及ぼす相互に作用し合うる（Brown et al., 2004; Flannigan et al., 2004）。2040 年

う影響を探り（Edmonds and Rosenberg, 2005; Izaurralde

代に関するある研究では、撹乱の劇的増加がなければ、

et al., 2005; Rosenberg and Edmonds, 2005; Sands and

気候変動が商業的収穫の潜在力に及ぼす影響は、低排Edmonds, 2005; Smith et al., 2005; Thomson et al., 2005a,

出シナリオ（EPPA LLH 排出シナリオ）での＜プラスb, c, d）、降水量が減少するシナリオは重大な困難を生

マイナス＞混合から、高排出シナリオ（EPPA HHL 排

じさせ、灌漑用の水の利用可能量を制限すると同時に、出シナリオ）でのプラスまで幅があった（Perez-Garcia

灌漑農業と都市用水、生態系のための水の需要を増加

et al., 2002）。収穫が増加するシナリオは価格の低下をさせると結論づけた。

まねく傾向にあり、その結果、特にカナダにおいて収農業に関連した特定の気候現象（例えば、終霜）が穫を減少させた（Perez-Garcia et al., 2002; Sohngen and

きわめて重要であることは、作物の成長の CO 2 への感

Sedjo, 2005）。気候変動が撹乱の増大を伴うならば、北度に関する継続的な議論（Long et al., 2005）と同じよ

アメリカの生産者が損失を被る傾向は増大し、シミュ

うに、将来の予測に不確実性をもたらす（Mearns et al.,

レートされた損失の平均は 21 世紀にわたり 10 億から

2003）。気候変動は五大湖地域とカナダ東部の気候を果

20 億米ドル / 年になる（Sohngen and Sedjo, 2005）。対樹生産に合ったものに改善すると予想されているが、流圏オゾンの増加は樹木の成長のさらなる低下を引き早い時期の霜や冬季の融雪に損害を与えるリスクがあ起こしうる（Karnosky et al., 2005）。キクイムシの一種る（Bélanger et al., 2002; Winkler et al., 2002）。米国のダ（southern pine beetle）による損失のリスクは気温上昇

イズ収量に関しては、播種日を調整することはシーズの季節性に左右される可能性が高く、冬季と春季の気

ン末の暑熱ストレスによる悪影響を軽減し、気候変動

温上昇は最大の被害をまねく（Gan, 2004）。

の直接的影響を相殺する以上となりうる（Southworth
et al., 2002）。

凍結と融解がより散逸的になる冬の温暖化は、林道の侵食と地滑りを増大させ、冬季の収穫のための

北アメリカの農業の気候の変化に対する脆弱性は多面的であり、以前からある条件、気候変動から生じるアクセスを縮小させる可能性が高い（Spittlehouse andStewart, 2003）。

間接的ストレス（例えば、害虫の競争、水利用可能量の変化）、およびほかの地域からの経済競争や栽培品

淡水漁業

種と農場経営の進歩を含む複数の相互に作用し合う要

冷水性漁業（cold-water ﬁshery）は気候変動の悪影因に対処するこの分野の能力の間での相互作用によっ響 を 受 け る 可 能 性 が 高 く、 暖 水 性 漁 業（warm-waterて決まる（Parson et al., 2003）。水へのアクセスは、ア

ﬁshery）は一般にプラスの影響を受け、冷温水性漁業

リゾナ南東部の農業を制限する主要な要因であるが、 （cool-water ﬁshery）は、生息範囲の北部ではプラス、
この地域の農業従事者らは、技術や作物保険などの適南部ではマイナスといった混合の影響になるであろう

応が、近年、脆弱性を軽減してきていると認識してい（確信度が高い）（Stefan et al., 2001; Rahel, 2002; Shuter

る（Vasquez-Leon et al., 2002）。財政的分与や資源分与

et al., 2002; Mohseni et al., 2003; Fang et al., 2004）。冷たが不十分な場所（例えば、米国の平原北部）は気候変

く澄んだ水を好むサケ科の魚は最大の悪影響を経験す

590

第 14 章北アメリカるであろう可能性が高い（Gallagher and Wood, 2003）。

で PCM AOGCM を 用 い た 予 測 ）（Meehl and Tebaldi,

北極地方の淡水は、最大の温暖化を経験するため、

2004）、ロサンゼルスでは熱波の予測される日数が 12

最も大きな影響を受ける可能性が高い（Wrona et al.,日から 44 〜 95 日に増加する（2070 から 2099 年の期

2005）。多くの暖水性魚種と冷温水性魚種はその分布間に関して、A1FI シナリオと B1 シナリオでの PCM

範囲を北方または標高のより高い方向へと移動させると HadCM3 に基づく）（Hayhoe et al., 2004）。

であろう（Clark et al., 2001; Mohseni et al., 2003）。米国
本土では、深い湖を除くすべての湖で冷水性魚種が姿大気汚染を消す可能性が高く、冷温水性魚種は主に浅い湖から

地表オゾン濃度は気候温暖化に伴い上昇するかもしいなくなり、暖水性魚種は、浅い湖の水温が生存閾値れない。オゾンは肺組織を損ない、喘息やその他の肺を越えるはるか南部を除いては、うまく育つであろう疾患を患っている人々に特有の問題を引き起こす。わ（14.4.1 節）（Stefan et al., 2001）。危惧種として既にリ

ずかなオゾンへの曝露でさえも子どもの喘息の進行をストされている魚種は、コクチバスのような捕食性の助長するかもしれない（McConnell et al., 2002; Gent et

種の拡大によっていっそう悪化する気候からの圧力とal., 2003）。一般に、オゾンと非揮発性二次粒子状物質

ともに（Jackson and Mandrak, 2002）、絶滅のリスク増

は、気温が上昇すると気相反応速度が速くなるために大に直面するであろう（Chu et al., 2005）。エリー湖では、増加する（Aw and Kleeman, 2002）。多くの樹種は、オ川で産卵するウォールアイの稚魚の加入は温度と流れ

ゾン前駆体であるイソプランなどの揮発性有機化合物の変化に左右されるであろうが、湖で産卵する水産資（VOC）（Lerdau and Keller, 1998）を、気温上昇に伴っ源は温暖化と水位低下の影響により減少するであろうて急速に加速する速度で（Guenther, 2002）、排出する。

可能性が高い（Jones et al., 2006）。イエローパーチに適2050 年代に関しては、米国東部全域で 1 日の平均オした温度の生息地は拡大するであろうが、レイクトラ

ゾンレベルが 3.7 ppb 上昇すると予測され（GISS/MM5

ウトに適した温度の生息地は縮小するであろう（Jansen

AOGCM と SRES A2 排出シナリオに基づく）、現在汚and Hesslein, 2004）。 気温上昇はコクチバスなどの暖水染が最も激しい都市がオゾンによる汚染の最大の上昇性の魚には有利に働くかもしれないが、水供給と流出を経験する（Hogrefe et al., 2004）。1 時間当たりの最レジームの変化は悪影響を及ぼす可能性が高いように大オゾン＜濃度＞は似たようなパターンを描き、米国思われる（Peterson and Kwak, 1999）。

の 8 時間規制値を超える夏季の日数は 68％増加すると予測される（Bell et al., 2007）。人口と用量反応特性が14.4.5

変わらないとすると、気候変動によるオゾン関連の死

人の健康

亡は 1990 年代から 2050 年代までに約 4.5％増加する

気候変動による人の健康に対するリスクは、保健医（Knowlton et al., 2004; Bell et al., 2007）。戸外で大気汚療のインフラ、技術、および利用可能性の変化、なら染にさらされる可能性のある人口の多さは、この相対

びに人口の高齢化と移入および／または移出のパター

的に小さいリスクを原因特定できる相当な健康リスク

ンによって大きく変わるだろう（UNPD, 2005）。北アに転換する。

メリカ全域で、2010 年まで 65 歳超の人口が徐々に増加し、その後はベビーブーマーが高齢者の分類に加わ花粉
もう一つの大気汚染物質である花粉は気温と大気中るために、劇的に増加するであろう。その高齢者とは、熱波による死亡リスクが最も高い人口区分である。

の CO2 濃度の上昇とともに増加する可能性が高い。大

熱波と健康50％以上促進した（Wayne et al., 2002）。ブタクサは農気中の CO2 濃度の倍増は、ブタクサの花粉の生成を停滞した暖かい気団と最低気温の高い夜が続くこと

村地よりも都市で、早く成長し、開花も早く、また相によって特徴づけられる厳しい熱波は、米国とカナ当に多くの地上バイオマスと花粉を生成した（Ziska et

ダの既に熱波が起きている場所で規模が増大し、かal., 2003）。

つ長期化するであろう（確信度が高い）（Cheng et al.,2005）。今世紀後半には、シカゴは年間の熱波頻度のライム病

25％の増大を経験すると予測され（2080 から 2099 年

ダニが媒介するライム病の北限は低温がダニ（鹿の期間に関して、特段の対策をしない排出シナリオ

ダニ（Ixodes scapularis ））に及ぼす影響によって制限591

第 14 章北アメリカ

される。このダニの分布範囲の北限は 2020 年代まで

and Solecki, 2001）（Box 14.3 参 照 ）、 中 部 大 西 洋 地 域に 200 km 、2080 年代までに 1,000 km 北に移動しうる（Fisher, 2000; Barron, 2001; Wu et al., 2002; Rygel et al.,

（SRES A2 排出シナリオのもとでの CGCM2 AOGCM と2006）、およびボストン大都市圏の都市交通網が含ま

HadCM3 AOGCM による予測に基づく）（Ogden et al.,れる（Suarez et al., 2005）。ボストンに関しては、100

2006）。

年規模の高潮の確率の斬新的な上昇（0.31%/ 年）と3mm/ 年の海面上昇の予測が、都市の河川洪水と沿岸

14.4.6洪水を引き起こす（CGCM1 気候モデルに基づく）が、人の居住予測される経済的損害は運輸インフラを気候変動に適経済基盤応させるコストを正当化するほどではない。

北アメリカの資源に依存するコミュニティと先住民

給水の信頼性の低下は、都市給水システムの管理とコミュニティの経済は気候変動に対する感度が特に高大量の水に依存する産業に対する困難を生じさせる可

く、重要なその土地の資源への影響によって制御され能性が高い（14.2.1 および 14.4.1 節参照）。米国の水る勝者と敗者を伴う可能性が高い（14.4.1、14.4.4 およ管理者らは今後十年間における地方的、地域的あるいび 14.4.7 節参照）。 カナダ北部とアラスカの住民は、は州全域での水不足を予期している（GAO, 2003）。安

先住民の生計と福利に不可欠な野生種の生息範囲や存定した水の供給に対する脅威は、多くの水資源が最大

在量の変化を含む、気候変動による最も破壊的な影響

限利用されている、またはその状況に近づきつつあるを経験する可能性が高い（確信度が高い）（第 15 章

西部諸州では、高い人口増加率によって複雑化されて15.4.2.4 および 15.5 節参照）（Houser et al., 2001; NAST,いる（GAO, 2003）（14.4.1 節参照）。激しい降雨増加

2001; Parson et al., 2001a; ACIA, 2005）。

の可能性は、不浸透面の拡大と相まって、都市洪水のリスクを増大させ、設計上の困難を増やし、豪雨によインフラ、気候トレンド、および極端現象

る雨水の管理のコストを増大させうる（Kije Sipi Ltd.,

気候変動が北アメリカのインフラに及ぼす影響の多2001）。

くは降水量の変動性と極端現象の将来の変化に左右され、これらは増大する可能性が高いが相当な不確実性を伴う（Meehl et al., 2007: Section 10.5.1; Christensen et

14.4.7

観光とレクリエーション

al., 2007: Section 11.5.3）。アラスカとカナダ北部のイン沿岸域は北アメリカの最も重要なレクリエーション

フラは温暖化に対して脆弱なことで知られている。最資源の一つであるにもかかわらず、主要な観光地の海も感度の高い場所には、沿岸の侵食と氷の豊富な永久面上昇に対する脆弱性は総合的には評価されてきてい凍土の融解の影響を受ける場所がある（第 15 章 15.7.1

ない。砂を補充して 0.5 ｍの海面水位の上昇からフロ

節 参 照 ）（NAST, 2001; Arctic Research Commission,

リダの浜辺を保護するコストは 17 億から 88 億米ドル

2003; ACIA, 2005）。永久凍土の融解のため、基礎、パと推定された（EPA, 1999）。
自然を基盤とした観光は主要な市場区分であり、イプライン、道路と鉄道の盛土の建設、設計、および維持にかかるコストがより高額になるであろう（ACIA,

2001 年にはのべ 9 億人以上が国／省／州管轄の公園

2005）。21 世紀半ばにインフラが「中程度から高い危を訪れた。温暖な気象の観光シーズンが長期化する結険」にさらされると予測される例には、アラスカのシ

果、カナダの国立公園システムへの来訪は 9 から 25％

シュマレフ、ノーム、およびバロー、ノースウェスト（2050 年代）および 10 から 40%（2080 年代）増加す

準州のツクトヤツク、アラスカのダルトンハイウェイ、ると予測される（PCM GCM と SRES B2 排出シナリオ、ユーコンのデンプスターハイウェイ、ハドソン湾地域

および A1 での CCSR GCM に基づく）（Jones and Scott,の飛行場、アラスカ鉄道などが含まれる（ECHAM1-A、2006）。このことは公園所轄機関と近隣コミュニティ

GFDL89、および UKTR の気候モデルに基づく）（Nelsonに経済的便益をもたらすであろうが、一部の公園では

et al., 2002; Instanes et al., 2005）。

来訪者に関連した生態系への圧力をいっそう悪化しうTAR 以降、いくつかの研究が、適応が効果的でないる。気候によってもたらされる環境の変化（例えば、

限り、気候温暖化に関連した極端な気象に対するイン氷河の喪失、生物多様性の変化、火災あるいは昆虫にフラの脆弱性は高まると予測してきている（確信度がよる影響を受けた森林）もまた、公園の観光に影響を高い）。この例には、ニューヨーク大都市圏（Rosenzweig

及ぼすであろう。ただし、地域的特性とこれらの影響

592

第 14 章北アメリカの規模については不確実性がより大きい（Richardson

Ruth and Amato（2002）は 2020 年にマサチューセッツ

and Loomis, 2004; Scott et al., 2007a）。

州の年間の暖房用燃料消費が 6.6％減少し（暖房度日気候変動がスキー産業に及ぼす影響に関する初期のの 8.7％減少と関連）、夏季の電力消費量が 1.9％増加

研究は人工の雪製造が考慮されていなかった。人工雪する（年間の冷房度日は 12% 増加）と予測した。ケベ

製造は、激しい（A1）温暖化ではなく、さほどひどック州では、全分野にわたる暖房と冷房の正味エネル

くない程度の温暖化（B2 排出シナリオ）の場合には、ギー需要が 2100 年までに 2001 年のレベルより 9.4％

北アメリカ東部のスキー場の脆弱性を相当に低減させ減少し、住宅用暖房は 10 から 15％減少し、冷房は 2る（2050 年代に関する 5 つの GCM に基づく）（Scottから 4 倍になりうる（CGCM1 GCM と IS92a 排出シナ

et al., 2003; Scott et al., 2007b）。人工雪製造が行われな

リオに基づく）。ピーク時の電力需要は、冬季にピーければ、北アメリカ西部のスキーシーズンは相当に短クを迎えるケベック州のシステムでは減少する可能性

くなるであろう可能性が高く、予測される短縮はカリ

が高く、一方でニューヨーク大都市圏では夏季のピー

フォルニアのシエラネバダで 3 から 6 週間（2050 年

ク需要が 7 から 17％増加する可能性が高い（Ouranos,

まで）ならびに 7 から 15 週間（2080 年代）（B1 シナ

2004）。

リオと A1FI シナリオでの PCM と HadCM3 の GCM に基づく）で、アルバータ州バンフの標高がより低い場

エネルギー供給所では 7 から 10 週間、より高い場所では 2 から 14 週

TAR 以降、気候変動が北アメリカの将来の水力発電間である（2050 年代に関して、B2 排出シナリオでの資源に及ぼす影響について、国レベルではないが、地PCM GCM、および A1 シナリオでの CCSR GCM に基域レベルの評価が行われてきている。コロンビア川流づく）（Hayhoe et al., 2004; Scott and Jones, 2005）。 人工

域とブリティッシュコロンビア州水力発電供給区域

雪製造が進むと、バンフの標高が低い場所ではスキー

で 2 から 3℃昇温すると、冬季のピーク需要のためのシーズンが短縮するが、標高の高い場所では短くなら最悪の水条件下での水力発電力供給が増加するであろない。北アメリカのスノーモービル産業（270 億米ドう可能性が高い（確信度が高い）。しかしながら、夏ルと評価されている）（ISMA, 2006）は、自然の降雪

季の発電は、夏季の河川流量目標や絶滅の危機に瀕すに頼っているため気候変動に対してより脆弱である。

る種の保存に関する法律のもとで設定されたサケの回2050 年代までに、これまでトレイル・ネットワーク

復目標と対立するであろう可能性が高い（Payne et al.,を発展させてきた北アメリカ東部の大半の地域で安定

2004）。この結論は、米国とカナダの西部の水循環レしたスノーモービル・シーズンはなくなる（IS92a 排

ジームが変化していることについての増加しつつあ

出 シ ナ リ オ で の CGCM1 GCM と HadCM3 GCM、B2

る証拠によって裏付けられている（14.2.1、14.4.1 節、排出シナリオでの PCM GCM、ならびに A1 排出シナBox 14.2 参照）。同様に、コロラド川の水力発電力量は、リオでの CCSR GCM に基づく）（Scott, 2006; Scott and

五大湖の水力発電と同じように（Moulton and Cuthbert,

Jones, 2006）。

2000; Lofgren et al., 2002; Mirza, 2004）、相当に減少するであろう可能性が高い（確信度が中程度）（Christensen

14.4.8et al., 2004）。ジェームズ湾の水力発電力は増加するでエネルギー、産業、および運輸

あろう可能性が高い（Mercier, 1998; Filion, 2000）。五エネルギー需要

大湖の水位の低下は大きな経済的損失をまねく可能

最近の北アメリカの研究は概して、建築物の純エ性があり（4 億 3,700 万から 6 億 6,000 万カナダドル /ネ ル ギ ー 需 要 は わ ず か に 変 化 す る（ 方 法、 シ ナ リ年）、水位上昇はわずかな利益をもたらす（2,800 万かオ、および場所によって増える場合もあれば減る場合

ら 4,200 万カナダドル / 年）（Buttle et al., 2004; Ouranos,

もある）が、冷房用の電力需要は大幅に増加し、エ2004）。ケベック北部の水力発電は降水量の増加と開アコンの市場浸透がさらに進むことによりさらなる

水条件の増加による便益を受ける可能性が高いが、ケ増大が引き起こされることを示している以前の研究

ベック南部の水力発電所は水位低下による影響を受けを 裏付 け てい る（ 確信 度が高 い）（Sailor and Muñoz,

る可能性が高いだろう。流量の季節分布と氷生成の時

1997; Mendelsohn and Schlesinger, 1999; Morrison and期の変化の結果は不確実である（Ouranos, 2004）。

Mendelsohn, 1999; Mendelsohn, 2001; Sailor, 2001; Sailor

風力資源と太陽資源が増加するか、増加しないかはand Pavlova, 2003; Scott et al., 2005; Hadley et al., 2006）。

どちらも同程度である（確信度が中程度）。風力資源593

第 14 章北アメリカの実現可能性は風速と安定性の両方に依存する。これ（Muraca et al., 2001; Hanesiak and Wang, 2005）は運輸にまでの研究は、風力資源は気候変動によって変化しな便益をもたらすはずである。技術と情報システムの改い（HadGCM2 CGSa4 実験に基づく）か、または 0 か

善は、気候変動に対する脆弱性を調整するであろう可ら 40% 減少する（CGCM1 と SRES A1 シナリオ、およ

能性が高い（Andrey and Mills, 2004）。

び HadCM2 と RegCM2 ならびに CO2 の 1％ / 年の増加

気候変動が運輸に及ぼす悪影響は、沿岸洪水と河川に基づく）と予測している（Segal. et al., 2001; Breslow

洪水および地滑りにより生じるであろう可能性が非常

and Sailor, 2002）。雲量の将来の変化は、北緯 60 度よに高い（Burkett, 2002）。氷が航海に及ぼす脅威の低下

り南の北アメリカで太陽エネルギーの潜在力をわずかによってある程度相殺されるものの、五大湖の水深のに高めうる（多くのモデル、A1B シナリオを利用した、低下は、「積み荷の軽量化（light loading）」の必要性と、2080 から 2099 年と 1980 から 1999 年の比較）（Meehl

それゆえに生じるマイナスの経済影響をもたらすであet al., 2007: Figure 10.10）。しかし、Pan et al.（2004）は、ろう（14.4.1 節参照）（du Vair et al., 2002; Quinn, 2002;

その逆を予測した。つまり、雲量の増加は、太陽光発

Millerd, 2005）。航行用の水路を深くするといった適応

電の潜在的出力を 0 から 20％減少させるであろう可能

策は、制度面と環境面の両方の困難に対処する必要が性が高い（2040 年代に関する、HadCM2 と RegCM2、あるだろう（Lemmen and Warren, 2004）。

ならびに 1％ / 年の CO2 の増加に基づく）。

温暖化は北部の高緯度地域での陸上運輸のためのイ

バイオエネルギーの潜在能力は作物の成長と灌漑用

ンフラに悪影響を及ぼすであろう可能性が高い（Nelson

水利用可能量に対する直接的影響を通じて気候感度がet al., 2002）。永久凍土の崩壊は地表の荷重負担能力を高い。バイオエネルギー作物は、33 米ドル /Mg、すな

低下させ、地滑りを引き起こす可能性がある（Smith

わち 1.83 米ドル /10 ジュールで、農業用の土地をうまand Levasseur, 2002; Beaulac and Doré, 2005）。はしけにく獲得できると予測される（Walsh et al., 2003）。温暖

よる運輸のシーズンが拡大される可能性が高い一方化と降水量の増加がバイオエネルギー作物であるスイで、氷上道路【訳注 14-4】のシーズンは圧縮されるであッチグラスの米国中部における伝統的な作物との効果

ろう可能性が高い（Lonergan et al., 1993; Lemmen and的な競争を可能にすると予想されている（RegCM2 とWarren, 2004; Welch, 2006）。 ほ か の タ イ プ の 道 路 は、。
2×CO2 シナリオに基づく）（Brown et al., 2000）

コストのかさむ設計や建設の改良が発生するであろう

9

可 能 性 が 高 い（Stiger, 2001; McBeath, 2003; Greening,建設2004）（第 15 章 15.7.1 節参照）。

TAR で予測されたように、カナダと米国北部の建設

暑熱期間の頻度や強度、継続期間の増大は鉄道のシーズンは温暖化とともに長期化するであろう可能性

軌道の反りやねじれを引き起こし（Rosetti, 2002）、軟が高い（14.3.1 節 および Christensen et al., 2007 Section

化や通行に関連するわだちを介して、道路に影響を及。カナダとアラスカの永久凍土地では、「活
11.5.3 参照）

ぼしうる（Zimmerman, 2002）。温暖化に伴ういくつか

動層」の深さの増大や永久凍土の喪失は土壌強度の相の問題は、アスファルトの混合の変更や春季の荷重制

当な低下をまねきうる（ACIA, 2004）。現在永久凍土

限のタイミングの変更を含む、道路の設計、建設、おが土台となっている場所では、建築方法は変更を必要

よび管理の変更によって改善されうる（Clayton et al.,とする可能性が高く（Cole et al., 1998）、建設と維持の2005; Mills et al., 2006）。

コストを増大させる可能性がある（確信度が高い）（第15 章 15.7.1 節参照）（ACIA, 2005）。

14.4.9運輸

相互に作用し合う影響

北アメリカでの気候変動の影響は単独で生じるの暖かい冬や雪の少ない冬は、遅延を減少させ、陸上で は な く、 技 術 的、 経 済 的（Nakićenović and Swart,

運輸と航空運輸の信頼性を高め、冬季の道路補修の2000; Edmonds, 2004）、社会的（Lebel, 2004; Reid et al.,

必要性を減少させるであろう可能性が高い（Pisano et2005）、および生態学的（Sala et al., 2000）変化との関al., 2002）。しかし、冬季の暴風雨の強度の激化は、旅連で生じるであろう。さらに、気候変動による困難は、

行 者の 安全 に 対 するリ スク を 増大さ せ（Andrey and

一つの分野や地域、または一つの集団に対する孤立しMills, 2003）、除雪の拡大を必要としうる。北アメリた影響としては現れないだろう。それらは、一斉に発カの少なくとも何か所かにおける霧の減少傾向の継続

生し、気候変動の影響とその他の社会トレンドや生態594

第 14 章北アメリカ

系トレンドの両方を含めた、一連の地方的ならびに遠状況をまたいでの適応戦略や対処戦略を導いてきておく離れた相互作用の可能性を生じさせる（NAST, 2001;

り、成功もあれば失敗もある。適応戦略に関するほ

Reid et al., 2005）。これらの相互作用が影響を軽減し、

とんどの研究が過去の経験に基づく＜適応の＞実施

脆弱性を低減する場合もあるが、影響を増幅し、脆弱を検討している（Paavola and Adger, 2002）。将来の予性を高める場合もあるだろう。

測に基づく適応の例は稀である（Smit and Wall, 2003;

気候変動が生態系に及ぼす影響は単独では生じな

Devon, 2005）。対応型の適応を超えて事前的、予見的

い。 土 地 利 用 の 変 化（Foley et al., 2005）、 大 気 汚 染

適応戦略へと拡大することには多くの困難がある。こ（Karnosky et al., 2005）、森林火災（Box 14.1 参照）、変

うした困難の達成に向けた前進は北アメリカで始まっ化する生物多様性（Chapin et al., 2000）、および侵入種たばかりである。

との競争（Mooney et al., 2005）を含むほかの多くの要因と同時に起きる。生態系機能の水蒸気収支への強い依存（Baldocchi and Valentini, 2004）は、将来の気温に

14.5.1

実践とオプション

関する不確実性を上回る将来の降水量に関する不確実

カナダと米国は市場経済を重視している。政府は、性と相まって（Christensen et al., 2007: Section 11.5.3）、

多くの場合、大規模な適応策の実施と、民間の意思

北アメリカの生態系に起こりうる将来状況の幅をさら決定者らによる適応能力の開発を支援するための情報に拡大する。

とインセンティブの提供において役割を果たしている人間もまた、ほかの分野の変化とその適応能力によ（UNDP, 2001; Michel-Kerjan, 2006）。 このことは、実際って強く条件づけられる状況の中で気候変動を経験すには、個人、企業、およびコミュニティの指導者らが、る。物質的な豊かさの変化（Ikeme, 2003）、その土地

適応オプションに関する自己の知見を拠り所として認のコミュニティの活力（Hutton, 2001; Wall et al., 2005）、識した自己の関心に基づいて行動することを意味す

主要なインフラの完全性（Jacob et al., 2001）、緊急施る。北アメリカにおける適応実践の多くの例にもかか設の状態と準備や計画（Murphy et al. 2005）、公衆衛生

わらず、気候の極端現象に起因する物的損害が最近急システムの精巧さ（Kinney et al., 2001）、および対立へ増していることにおいても、適応への投資不足は明白の曝露（Barnett, 2003）との相互作用、このどれもが、であり（Burton and Lim, 2005; Epstein and Mills, 2005）、

気候変動への脆弱性を悪化させる、あるいは改善する

現在の適応の不足を例示している。

可能性がある。2005 年のハリケーン・カトリーナによって引き起こされた住民の強制退去による予想されな個人と民間企業による適応

かった結果には、暴風雨避難者の健康状態の著しい悪気象の歴史的な変動への適応を取り上げている研究化があり、その多くが職や健康保険、医療専門家とのはいくつかあるものの、予測される気候変動に対処す

安 定 し た 関 係 を 失 っ た（Columbia University Mailman

るための適応行動に関する研究は最低限しかない。企

School of Public Health, 2006）。

業の約 70％がなんらかの気象リスクに直面している。

本章で査読された文献の中で、気候変動の影響を受気象が米国の企業に及ぼす影響は推定 2,000 億米ドル

ける分野間での相互作用、特に経済活動、土地利用、/ 年である（Lettre, 2000）。気候変動は事業機会も生み

人口、変化する個人の優先事項や政治的優先事項とい出すかもしれない。例えば、耐暴風雨設備や災害に耐った気候以外の変化との関連での相互作用を扱ってい

える住宅の 建設への支出（Koppe et al., 2004; Kovacs,

るものはほとんどない。同様に、ほかの地理的地域に

2005b; Kunreuther, 2006）は、大災害に関する債務保障

おける気候変動が北アメリカに及ぼす間接的影響につ契約の利用と同様に、2004 年と 2005 年の大西洋ハリいての知見は非常に限られている。

ケーン後に相当に増加した（CERES, 2004; Byers et al.,2005; Dlugolecki, 2005; Guy Carpenter, 2006）。

14.5

適応：実践、オプション、制約

カナダと米国の企業は気候に関連した適応に投資し米国とカナダは、地域的ばらつきや社会経済的ばているが、このうち将来の気候変動に関する予測に基らつきも大きいが、大規模なインフラと成熟した制づいていると思われるものはほとんどない。その例を度を備えた先進経済である（NAST, 2000; Lemmen and以下に挙げる：

Warren, 2004）。こうした能力が、さまざまな歴史的な・保険会社は損失防止戦略に投資する持ち家所有者と595

第 14 章北アメリカ

企業を対象にインセンティブを導入している（Kim,
2004; Kovacs, 2005b）。

の上、または背後に位置する。いくつかの生じうる損
害は、構築物を再設計すること、等級を引き上げるこ・保険会社は、付保財産に対する将来の災害による被と、あるいは場所を移動することによって回避される

害を予防すること、および価格決定モデルを調整かもしれない（Titus, 2002）。1996 年のサゲーネー洪水するための研究に投資している（Munich Re., 2004;と 1998 年の氷雨を伴う暴風の後、ケベック州は市民

Mills and Lecomte, 2006）。

保護法（Civil Protection Act）を改正し、現在は市町村

・スキーリゾートの事業者はより高い標高に到達す

が適応戦略を含む総合的危機管理計画を策定することるためのリフトと人工雪製造装置に投資しているを要求している（McBean and Henstra, 2003）。ハリケ（Elsasser et al., 2003; Census Bureau, 2004; Scott, 2005;

ーン・カトリーナによるニューオリンズの壊滅的被害

Jones and Scott, 2006; Scott et al., 2007a）。

の後、より多くのコミュニティが災害管理システムを・農業従事者らは、気象条件に関するきわめて詳細な再検討していると予想される（Kunreuther et al., 2006）。

情報を得て、作物と品種の選択、灌漑戦略、および

暴風雨の影響に対する感度が高い多くの沿岸域で急農薬の適用を調整している（Smit and Wall, 2003）。

激な開発と人口増加が起きている（Moser, 2005）。過・森林資源分野は改良種、森林保護、森林再生、育林

去の極端現象がいくつかの積極的な適応策を動機づけ

管理、および森林運営に投資している（Loehle et al.,てきているが（例えば、テキサスのガルべストン）（Bixel2002; Spittlehouse and Stewart, 2003）

and Turner, 2000）、時間の経過、新しい住民、水辺の不動産に対する高い需要が、沿岸開発を脆弱な場所へと

政府とコミュニティによる適応

押しやっている。

気候関連のリスクに対する北アメリカの多くの適応

気候変動は森林火災のリスクを増大させるであろう

はコミュニティレベルで実施されている。これらに可能性が高い（Box 14.1 参照）。 FireWise と FireSmart

は、熱波、干ばつ、洪水、森林火災、および竜巻によはそれぞれ米国とカナダの森林火災に対する安全をる被害を最小限にする努力が含まれる。こうした行動

促進するプログラムである（FireSmart, 2005; FireWise,

は、土地利用計画、建築法の施行、コミュニティの教2005）。＜このプログラムには＞個々の持ち家所有者

育、および重要インフラへの投資を伴うかもしれなと企業が参加できるが、最大のリスク削減は、山焼き

い（Burton et al., 2002; Multihazard Mitigation Council,と間伐によって森林を管理し、適切な屋根材を奨励ま

2005）。

たは義務づけ、建物ごとに周囲に防御空間を確保する、

洪水と干ばつは、北アメリカの多くのコミュニティ
にとって繰り返される困難である（Duguid, 2002）。カ

総合的なアプローチをとったコミュニティにおいて生じるであろう（McGee et al., 2000）。

ナダのピーターバラ市は 100 年に 1 度規模の洪水を 3

公共制度は、それぞれが所有する法律、プログラム、

年間に 2 度経験したとき、排水システムに水を流すこおよび実践を予見される気候変動に適切に適応させるとと、より極端な 5 年に 1 度規模の洪水基準を満たす責任を負っている。例えば、最近のケベック州の計画ために、主要な下水道システムを取り換えることで対は、公共政策に気候変動科学を統合している。公共制

応した（Hunt, 2005）。ニューヨークとロサンゼルスを度はまた、民間の意思決定者による投資を促進するこ含む米国の 6 つの大都市における最近の干ばつは、水とや、投資の阻害要因を克服するためにインセンティ

保全システムと新しい給配水施設への投資を含む適応ブを利用しうる（Moser, 2006）。税的支援、融資保証、策につながった（Changnon and Changnon, 2000）。オン

および補助金を含むオプションは、極端現象に対するタリオ州のバーリントンとオタワは、激しい降雨の 15

回復力を向上させ、政府の災害管理のためのコストを％増加に対処するため、構造的措置と非構造的措置の削減しうる（Moser, 2005）。全米洪水保険制度は、洪両方を用いたが、それらには浸透を促進するために縦水による複数の支払い要求のリスクを減少させるため

樋を芝生に向けることや窪地と街路上の滞留槽の増加に方針を変更しつつある。というのもこのことによりなどがある（Waters et al., 2003）。

プログラムは 2 億米ドル / 年を超えるコストを負って一部の大都市（例えば、ニューオリンズ）と重要ないる（Howard, 2000）。洪水に関連する 2 件の支払要求

インフラ（例えば、ノバスコシアとカナダのほかの地を行っている世帯は、いまや、家を 100 年に 1 度規模

域とをつなぐ唯一のハイウェイと鉄道）は、継続的にの洪水レベルよりも 2.5 cm かさ上げすること、あるい

高くしなければ徐々に保護力が低下するであろう堤防は転居することが要求されている。これを補完するた596

第 14 章北アメリカ

めに、洪水地図改定およびデジタル化のための 5 年間導入してきている（Kal.kstein, 2002）。トロントの暑熱にわたる 10 億米ドルのプログラムが 2003 年に開始さ／健康警戒プログラムの導入は、気候予測と過去の熱れた（FEMA, 2006）。しかし、適切な地域区分の実施

波による災難の両方からの影響を受けた（Koppe et al.,の遅れは、沿岸コミュニティと氾濫原での適応が不十

2004; Ligeti, 2006）。
気象の極端現象はコミュニティの脆弱性や回復力を分な開発の加速を助長しうる。

明らかにし（RMS, 2005a）、将来の現象に対する可能

14.5.2性のある適応対応を理解するうえでの手がかかりとな

適応の主流化りうる。1998 年の氷雨を伴う暴風雨以降、カナダの北アメリカを気候変動へ適応させることにおける最最も人口の多い州の 2 つにあたる、オンタリオ州とケ大の困難の一つは、個人がしばしば変更に抵抗し、変ベック州は、緊急事態への備えと対応の能力を強化し更を遅らせることである（Bacal, 2000）。 気候変動へてきている。これらには極端現象に対する脆弱性を低の適応についての良い決定は、関連する経験（Slovic,

減するための総合的な災害削減措置と損失防止戦略が2000）、 社 会 経 済 的 要 因（Conference Board of Canada,含まれる。これらの戦略には、広報プログラムと安全2006）、ならびに政治的および制度的考慮事項（Yarnal.

なインフラに投資するための長期的な投資戦略の両方

et al., 2006; Dow et al., 2007）に左右される。適応は複が含まれるかもしれない（McBean and Henstra, 2003）。

雑な概念であり、富やその他のいくつかの側面が含ま概して、適応行動は最近自然災害を経験したコミュニれる（Smit et al., 2000; Dolan and Walker, 2006）。

ティにおいてより大きい（Murphy et al., 2005）。しかし、2003 年の北アメリカ東部における大停電の後も個人の経験と知見備えがほとんどないことは、適応行動が常に重大な危北アメリカの人の行動とシステムはこれまでの気候に関する歴史的経験をよく反映しており（Schipper et

機に続いて起こるわけではないことを示した（Murphy,2004）。

al., 2003）、経験は、建築基準、洪水管理インフラ、水システム、およびその他のさまざまなプログラムをと社会経済的要因

おして制度化されてきている。カナダと米国の市民は、より裕福な社会は、技術、情報、進歩したインフ

歴史的な条件下で容認できる性能に合わせて設計され

ラ、および安定した制度へのアクセスがより優れていた建物、インフラ、水および洪水管理システムに投資る傾向にあり（Easterling et al., 2004）、このことは気候

してきている（Bruce, 1999; Co-operative Programme on

変動に適応するための個人の行動や集団的行動のため

Water and Climate, 2005; UMA Engineering, 2005; Dow etの能力を構築する。しかし、平均的経済状態は適応能

al., 2007）。コミュニティの水管理者による決定（Rayner

力の十分な決定因子ではない（Moss et al., 2001）。カナ

et al., 2005; Dow et al., 2007）と沿岸域のセットバック

ダと米国の貧困者と社会の主流から取り残された人々

規制（Moser, 2005）もまた歴史的な経験を考慮していは、歴史的に、気象がもたらすショックによるリスク

るが、気候変動や海面上昇に関する情報を取り込んでに最もさらされてきており（Turner et al., 2003）、脆弱いることは滅多にない。一般に、意思決定者らは、将性は所得の不平等と直接関連している（Yohe and Tol,

来の気候、特に歴史的な基準を超える現象を統合する

2002）。極端な気象に対処する各人の能力の差は、ハ手段と見通しを欠いている（UNDP, 2001）。

リケーン・カトリーナ襲来時とその後のニューオリン

気候変動の予測のみの影響を受けた、または主としズで明らかであった（Kunreuther et al., 2006）。このとて気候変動の予測による影響を受けた適応行動の例はき避難の援助を必要としていた人々の大多数は、貧困

文献にはほとんどないが、エンジニアリング業界、保者であるか、高齢者、入院患者、および障がい者を含

険会社、水管理者、公衆衛生にかかる職員、森林管理者、む移動が制限された集団に属する人々だった（Murphy

および水力発電力生産者らによって、計画された適応

et al., 2005; Kumagi et al., 2006; Tierney, 2006）。

に向けた初期の段階が実施されてきている。いくつかのイニシアティブは気候変動に関する考慮を環境影響

自律的適応のための政治的および制度的能力評価プロセスに統合している。フィラデルフィア、ト

一般に、カナダと米国の役人は緊急時に早期の広範

ロント、およびその他のいくつかのコミュニティは熱囲に及ぶ支援を提供する。しかし、米国とカナダの危

波の健康への脅威を管理するために警戒プログラムを機対応システムは、世帯と企業は災害発生から 72 時

597

第 14 章北アメリカ

間後までにそれぞれの基本的ニーズに対処できなけ

例えば気候変動に対して脆弱であると知られている氾ればならないという哲学に基づいている（Kovacs and濫原や沿岸域付近での開発など、誤った適応行動をまKunreuther, 2001）。 住民の脆弱性は、住民自身の資源ねきうる。水管理者は、たとえ脆弱性を認識していてに加えて公共サービス機関、民間企業およびその他かも、予報情報が日々の管理決定に直接に適合できない

ら提供される資源に左右される（Fischhoff, 2006）。あ

限り、気候予報を利用する可能性が低い（Dow et al.,る世帯が極端現象によって打ちのめされた場合、世帯

2007）。

員は物的および精神的サポートを、友人、家族、その他の社会的ネットワークに頼る（Cutter et al., 2000;

情報に関する障壁と技術的障壁
気候変動の地方的な影響に関する不確実性は行動を

Enarson, 2002; Murphy, 2004）。北アメリカのコミュニ
ティが気象の極端現象に対応する場合、非政府組織が妨げる障壁である（NRC, 2004）。防災オプションに関コミュニティを基盤とした活動に対する支援を調整す

する不完全な知識（Murphy, 2004; Murphy et al., 2005）

る こ と が 多 い（National. Voluntary Organizations Active

は適応行動をさらに抑制する。気候変動情報は意思in Disaster, 2006）。

決定者のニーズに合った形で入手できなければならな

ステークホルダーらと政治制度との間での積極的対い。例えば、保険会社は、支払い不能、価格設定、お話は、変化する気候への適応の機会を明らかにする

よび免責額に関するリスク、規制や格付機関に関する可能性がある。しかし、米国とカナダでの適応に関考慮、ならびに再保険に関連した意思決定を助けるた

する公的な議論は初期段階である（Natural Resources

めに具体的に設計されたアウトプットを伴う気候モデ

Canada, 2000）。これは、主に中央政府が緩和に焦点をルを使用する（Swiss Re, 2005a）。一部の電力事業会社

合わせてきており、適応に注目してこなかったためでは気候モデルのアウトプットを水力発電の計画と管理ある（Moser, 2005）。いくらかの公的資金が影響と適に統合し始めている（Ouranos, 2004）。

応に関する研究に向けられてきており、両国ともに全大きな困難は効率的な技術と知識移転の必要性であ

国的評価を実施してきており、適応に関する文献の統る。 概して、研究への資金提供、ステークホルダーを合を行ったが、どちらの国も正式な適応戦略をもって取り込むこと、ならびにコミュニティと政府、市場といない（Conference Board of Canada, 2006）。気候変動

を結び付けることの責任に関する問題は回答されてきに関する観点を法律や規制に取り込むことは、適応行ていない。もう一つの制約は新技術（例えば、遺伝子動を促進する、あるいは抑制する可能性がある（Natural

組み換え作物）への抵抗であり、このため、農業分野、Resources Canada, 2000）。適応行動に影響を及ぼす公共

水資源管理分野、および森林分野におけるいくつかの政策の北アメリカの例には、米国西部の水の割り当て

見込みのある適応は実現される可能性が低い（Goklany,にかかる法律（Scheraga, 2001）、農業助成金（Goklany,

2000, 2001）。

2007）、米国の公営洪水保険（Crichton, 2003）、湿地保

財政的障壁と市場の障壁

全に関する手引き、ならびに危機管理が含まれる。

米国の極端現象に対する適応への最近の支出は健全

14.5.3な投資であり、死傷者の減少と多大な経済的便益に貢制約と機会献してきている。Multihazard Mitigation Council（2005）

社会的障壁と文化的障壁

は、1993 から 2003 年の間に、洪水、激しい風、およ

北アメリカの大半でみられるような高い適応能力

び地震による将来の損害を低減するためのプログラム

は、気候変動に対処したり、気候変動から便益を得たに支出された 35 億米ドルが、140 億ドルの社会的便益

りするのに役立つに違いない。しかし、能力は積極的に寄与していることを見出した。最大の節約は洪水（5な行動を保証するものではなく、また、いかなる行動

倍）と風（4 倍）による損害の低減においてであった。

を保証するものではない。社会的価値、認識、および適応はまた政府に便益をもたらしており、支出 1 ドル

認知レベルが適応行動を形作る（Schneider, 2004）。北につき、結果として 3.65 米ドルの節約または税収の増アメリカでは、気候変動に関する情報は通常「主流化」

加をまねいた。これは、1968 年にマニトバ洪水放水路

されていない。すなわち、全体的な意思決定プロセスの建設のために投資された 6,500 万カナダドルが、数の中で（Slovic, 2000; Leiss, 2001）明確に考慮されてい十億ドルの洪水による損害を防止している（Duguid,ない（Dougherty and Osaman Elasha, 2004）。このことは、

2002）とする以前の事例研究と合致している。

598

第 14 章北アメリカ

経済問題はしばしば適応に関する意思決定に影響をさまざまな難問を生じさせる。最も困難なことのいく

及ぼす支配的要因である。これには、沿岸侵食へのつかは、変動が起きる時間スケールが長いことから生コミュニティの対応（Moser, 2000）、水資源システム

じており（14.3 節参照）、影響の規模（および確実性）

強化のための投資（Report of the Water Strategy Expert＜が明らかになる＞よりかなり前に可能性のある行動

Panel, 2005）、住宅への保護設備（Simmons et al., 2002;をとる必要性があることは明らかである（14.5 節参照）。

Kunreuther, 2006）、 お よ び 保 険 実 践 の 変 化（Kovacs,

その他の困難な問題は、気候変動が本質的に全球スケ

2005a）などがある。コストと経済的資源の利用可能ールであることから生じている（EIA, 2005b）。気候変性は、受益者が民間であるか公共であるかと同様に動の動因はまさしく全球的であるため、地域スケール（Moser, 2000）明らかに選択に影響を及ぼす（WHO,でのひたむきな行動でさえも、地域スケールでの影響を改善する見込みは限られている。時間スケールに関2003）。
財政的障壁が既存のインフラのゆっくりとした入れ連した困難と気候変動の全球的性質に関連した困難と替えと相互に作用することもある（図 14.3）。1992 年

いうこうした 2 組の困難は、カナダと米国を歴史的にのハリケーン・アンドリューの期間中のフロリダでの特徴づける自由市場メカニズムと政治的意思決定に、大規模な物的損害は、建築基準の相当な改定につなが伝統的に委ねてきたような類いのものではない（14.5った。もしフロリダ南部のすべての建築物が 1992 年

節参照）。しかし、気候変動による困難の規模は、事にこの改定された基準を満たしていたならば、ハリケ

前の適応、ならびに技術的および社会的革新を必要とーン・アンドリューによる物的損害は 45％ほど少なかする。これはカナダと米国が十分な能力を備えているったであろう（AIR, 2002）。しかしながら、フロリダ領域である。成功のための重要な鍵は、ほかの技術的、は多数のより古い家屋と企業に対する損害を通じて、

社会的、経済的、および生態学的傾向に照らして、気いまだハリケーンによる大規模な損害を経験するであ

候変動情報を適応に組み入れる能力を開発することでろう。その他の財政的障壁は、資産所有者が自己防衛あろう。

のためのコストを回収する際に直面する困難から生じ前述の節は、北アメリカの気候に関する最近の経験、ている。隠れた適応は明らかな適応と比べて、過小評既に起きている変化の影響、および将来の変化の見込価されがちである。例えば、雨戸のついた家は、このみに関する現在の知見を述べている。また、気候影響

目に見える適応のない家よりも高く売られるが、一方の取り扱いに関するこれまでの経験と将来の見込みもで強風時に屋根を抑えるために縛り付けるストラップ述べている。その要点は次のとおりである：など目に見えにくい装備は、それにかかるコストに比・北アメリカは、最近の気候に関連した極端現象、特べて低い価値しか家の再販価格に付加しない（Simmonsに暴風雨、熱波、および森林火災に起因する、相当

et al., 2002）。

な社会的、文化的、経済的、および生態学的混乱を経験してきている［14.2］。

14.6

・特に脆弱な地区での継続的なインフラ開発は極端な事例研究

気象による経済的損害の継続的な増加をもたらすで本章で議論した論題の多くは、ほかの分野、地域、あろう可能性が高い［14.2.6, 14.4.6］。

およびプロセスとの相互作用を含む重要な側面をもっ・北アメリカの脆弱性は適応の有効性と対処能力の分ており、このことは、それらの論題を単一の分野の観布に左右される。現在、このどちらもが不均一で、点から評価することを困難にしている。本章は北アメ

脆弱な集団を気候変動性と極端な気象現象の悪影響

リカにとって特に重要な三つのテーマである森林撹乱

から常に保護してきているわけではない［14.5］。

（Box 14.1 参照）、水資源（コロンビア川を例とする）

・持続可能性のための重要な前提条件は気候問題を意（Box 14.2 参照）、および沿岸都市（Box 14.3 参照）に思決定にいおて「主流化する」ことである［14.5］。

ついて複数のセクターにわたる事例研究を展開してい・気候変動は、都心、沿岸コミュニティ、人の健康、る。

水資源、管理された生態系と管理されていない生態14.7

結論：持続可能な開発への含意のさまざまな分野に対するストレスをいっそう悪化

気候変動は、持続可能性目標の達成に影響を及ぼす

・北アメリカの先住民と社会的および経済的に不利な系などを含み、かつこれらに留まらない北アメリカ
させるであろう［14.4］。

599

第 14 章北アメリカ

人々は、気候変動に対して不釣合いに脆弱である

究はごくわずかしかない（14.4.9 節参照）（ただし、［14.2.6, 14.4.6］。

重要な例外については Reid et al., 2005 参照）。北ア
メリカでみられる、気候変動への対応戦略の策定を14.8

複雑にする可能性が高い傾向の少数の例には、沿岸

主要な不確実性と優先的研究課題

域の継続的開発（14.2.3 節参照）、淡水資源の需要増

気候変動が北アメリカに及ぼす影響、およびこうし大（14.4.1 節参照）、森林火災になりやすい森林生態

た変動に適応する北アメリカの住民、経済、ならびに系での燃料＜となる枯れ木＞の蓄積（Box 14.1 参照）、生態系の能力に及ぼす影響についての理解における主および農業と生態系プロセスを崩壊させる恐れのあ

要な制限は 7 つの領域に分類しうる。

る侵入種の継続的導入（14.2.2、14.2.4 節参照）が含・気候変動の予測にはいまだ大きな不確実性があり、まれる。人間による最も集中した管理の対象になる

特に地域スケールにおいてそうである（Christensen

分野（例えば、健康、農業、居住、産業）では、技et al., 2007: Section 11.5.3）。 北アメリカの場合、将術や組織の変化が気候変動の影響をいっそう悪化

来の気温についての不確実性より大きい将来の降水させることもあれば、改善させることもありうるについての不確実性が、生態系（14.4.2 節参照）、水（14.4.9 節参照）。

循環と水資源（14.4.1、14.4.7 節）、および産業（14.4.6、・気候変動の間接的影響はよく理解されていない。グ

14.4.7 節）に対する幅広い影響の不確実性を相当に

ローバル化が進み続ける世界において、北アメリカ

拡大する。

の住民、経済、および生態系の将来は、文化交流、

・北アメリカの住民、経済、および生態系は、平均的貿易、生態系の混合、人の移動、そして残念ながら状況に対してよりも極端現象に対して感度がはるか対立といった密度の濃いネットワークをとおして世に大きくなる傾向がある［14.2］。平均的な気候の界のほかの地域とつながっている（14.3 節参照）。

変化と極端現象との関係の不十分な理解（Meehl et

この相互につながり合った世界で、気候変動が北ア

al., 2007: Section 10.3.6; Christensen et al., 2007: Section

メリカに及ぼすきわめて重要な影響は、気候変動が11.5.3.3）が、将来の状況を将来の影響や適応オプシ

ほかの地域、特に住民、経済、または生態系が通常

ョンと結び付ける我々の能力を制限する。平均的な脆弱である地域、に及ぼす影響の間接的な結果にな

気候の変化と、ハリケーンやその他の激しい暴風雨、るだろう。

熱波、洪水、ならびに長引く干ばつを含む北アメリ

・気候関連の影響に対する北アメリカの適応例は豊富

カで最大の影響を及ぼす可能性がある極端な現象とにあるが、歴史的経験の範囲を超える状況への事前の適応のオプションについての理解は限られているの関係の理解を向上させる必要がある。

（14.5 節参照）。

・気候変動が及ぼすほとんどの影響に関して、我々は
少なくとも漸進的変動を推定するいくつかの手段をもっているが（14.4 節参照）、限界点、つまりさらこれらの領域はすべて潜在的に相互に作用しておなる強制力がなくてもシステムが急激に変化する、り、地域間、産業間、ならびにコミュニティ間で不平あるいは劣化する点、を導く条件を評価する手段は等に配分される影響を伴う。これらすべての領域で研ほとんどもっていない。

究と管理の進展が生じつつある。しかし、ステークホ・過去の研究のほとんどが、単一の分野（例えば、健康、ルダーらと意思決定者らは、今すぐに情報を必要とし運輸、管理されていない生態系）への影響を扱ってており、現時点での知見との関連で、役に立つ意思決きている。気候変動の影響を受けるさまざまなセク

定支援を提供することに高い優先度をおいているが、ターの相互に作用し合う応答を取り上げている研究

それはその知見の限界についての認識によって左右さはわずかであり、このことが、複数の分野の応答がれる。

どの程度オプションを制限するか、またどの程度状
況を限界点に押しやるかを評価することを非常に困難にしている（14.4.9 節参照）。
・気候変動の影響を、気候変動の影響をいっそう悪化
させる、または対応オプションの範囲を限定する可能性のあるほかの傾向との関連で取り上げている研600

第 14 章北アメリカ

Chapter 14

North America【図、表、Box】
①

②

①
②
③
④

①
②
③

-1

0

1

2

3

Change in annual mean temperature (°C): 1955 to 2005

年間平均気温の変化（℃）：1955
から 2005
年
Figure 14.1. Observed trends in somebiophysical and socio-economic
indicators.
Background:change in annual mean temperature from 1955 to2005 (based on the GISS2001 analysis for land from Hansen et al., 2001; and on the Hadley/Reyn_V2 analysis for sea surface from Reynolds et al.,（a）4
月
1
日の積雪水量：北アメリカ西部（b）
春季の発芽日：エドモントンにおけるアスペン
2002). Insets: (a) trend in April 1 snow water equivalent (SWE) across western North America from 1925 to 2002, with a linear fit from 1950 to 2002
横軸：西暦
横軸：西暦
(data
from Mote, 2003), (b) Spring bud-burst dates for trembling aspen in Edmonton
since 1900 (data from Beaubien and Freeland, 2000), (c)anomalyin 5-year
mean area burned annually in wildfires in Canada since 1930, plus
observed mean summer
air temperature anomaly,
weighted
縦軸：4
月 1 日の積雪水量（cm）
縦軸：日にちのずれ
Earlier；より早い←→ Later；より遅い
for fire areas, relative to 1920 to 1999 (data from Gillett et al., 2004) (d) relative sea-level rise from 1850 to 2000 for Churchill, MB, Pointe-au-Père,（c）
森林の焼失面積：カナダ（d）
相対的な海面水位：北アメリカ沿岸
QB,
New York, NY, and Galveston, TX, (POL, 2006) (e) hurricane energy (power
dissipationindex (PDI) based on method of Emanuel, 2005),
economicdamages, million U.S. dollars (adjusted to constant 2005 US dollars andnormalized accounting for changes in personal wealth and
横軸：西暦
横軸：西暦
coastalpopulation
to 2004), and deaths 5from
hurricanes since 1900 (data縦軸：年平均海面水位（ｍ）
from Pielke Jr. and Landsea, 1998 updated through 2005), and,
縦軸（左）：焼失面積の偏差（10km2Atlantic）(f) trend North American Net Primary Production (NPP) from 1981 to 1998 (data from Hicke et al., 2002).
縦軸（右）：気温の偏差（℃）①焼失面積の偏差②気温の偏差①マニトバ州チャーチル②ケベック州ポワントペール③ニューヨーク州ニューヨーク
④テキサス州ガルベストン（e）ハリケーンのエネルギー、死亡者数、および経済的損害：米国 （f）NPP のトレンド：北アメリカ
横軸：西暦
横軸：西暦
縦軸（左）
：平均 PDI
縦軸：NPP（炭素換算 Pg/ 年）
Annual precipitation has increased for most of North America
14.2.1 Freshwater resources
縦軸（右）：死亡者数または調整された損害with large increases in northern Canada, but with decreases in① PDI
the south-west U.S., the Canadian Prairies and the eastern Arctic
Streamflow in the eastern U.S. has increased 25% in the last
②損害
(see Working Group I Fourth Assessment (WGI AR4) Trenberth
60 years (Groisman et al., 2004), but over the last century has③死亡者数
et al., 2007 Section 3.3.2.2, Figures 3.13 and 3.14) (Hengeveld
decreased by about 2%/decade in the central Rocky Mountain
図 14.1
いくつかの生物物理学的指標と社会経済的指標の観測されたトレンド。背景図：1955
から 2005
年までの年間平均気
et al., 2005;
Shein, 2006). Heavy precipitation frequencies in theregion (Rood et al., 2005). Since 1950,
streamdischarge in both
温の変化（Hansen
et al., 2001
GISS2001
分析；およびReynolds
al., 2002 riverからの海面に関する
Hadley/Reyn_
U.S. were at a minimumin からの土地に関する
the 1920s and 1930s, andincreased
the Colorado
and etColumbiabasins has decreased,at theto the 1990s (1895
to 2000) (Kunkel,
2003;
et al.,
same time annual evapotranspiration(ET) from theV2 分析に基づく）。差し込み図：（a）1925からGroisman
2002 年までの北アメリカ西部全域にわたる
4 月 1 日の積雪水量（SWE）のトレ
2004). InからCanadathere is no consistent trend in extreme
conterminous
U.S. increasedby 55 mm (Walter et al., 2004). In
ンド、1950
2002 年までの直線回帰を含む（Mote,
2003 からのデータ）、（b）1900年以降のエドモントンにおけるアスペン
precipitation(Vincent
andMekis,
2006).
regionswith
wintersnow,
warming
has shifted the magnitudeの春季の発芽日（Beaubien and Freeland, 2000 からのデータ）、（c）1930 年以降のカナダの森林火災による年間焼失面積の5 年間
621 et
平均の偏差および 1920 から 1999 年までの火災のあった地域に関して重み付けして観測された夏季の平均気温の偏差（Gillettal., 2004 からのデータ）、（d）1850 から 2000 年までのマニトバ州チャーチル、ケベック州ポワントペール、ニューヨーク州ニューヨーク、テキサス州ガルべストンの相対的な海面上昇（POL, 2006）、（e）ハリケーンのエネルギー（Emanuel, 2005 の手法に基づく PDI 【訳注 14-5】、経済的損害、単位 100 万米ドル（2005 年の米ドルに換算し、2004 年までの個人の富と沿岸人口の変化を考慮して正規化されている）、および 1900 年以降の大西洋ハリケーンによる死亡者数（Pielke Jr. and Llandsea, 1998 からのデー
タで、2005 年まで更新）、ならびに（f）1981 から 1998 年までの北アメリカの純一次生産力（NPP）のトレンド（Hicke et al.,2002 からのデータ）。

601

第 14 章北アメリカ

Box 14.1

森林火災の加速と生態系の撹乱の動態

1980 年以降、米国の森林火災で平均 22,000 km2/ 年が焼失してきており、これは 1920 から 1980 年の平均である 13,000 km2/ 年のほぼ 2 倍である（Schoennagel et al., 2004）。1987 から 2003 年までに米国西部で焼失した森林面積は 1970 から 1986 年までに焼失した面積の 6.7 倍である（Westerling et al., 2006）。カナダでは、焼失面積が 60,000 km2/ 年を超え、この数値は 1990 年から 3 倍、長期平均の 2 倍を示している（Stocks et al.,2002）。北アメリカ亜寒帯地域の森林火災による焼失面積は 1960 年代の 6,500 km2/ 年から 1990 年代には
29,700 km2/ 年にまで増加した（Kasischke and Turetsky, 2006）。荒地と都市との境界域の人口増大に伴い、森林火災に対する人の脆弱性も高まってきている。
気候の温暖化は、燃料を乾燥させ、発火しやすくし、火の廻りを速くする夏季の長期化によって森林火災を助長する（Running, 2006）。Westerling et al.（2006）は、この 30 年間で、春季−夏季の 0.87℃の気温上昇に応答して、米国西部の森林火災の季節は 78 日長期化し、面積 1,000 ha を超える火災期間が 7.5 から 37.1 日に増えていることを見出した。春季の融雪時期の早期化は、特に森林火災活動の増加が最大であった標高がより高い地域で、成長期間と干ばつの長期化をまねいてきている（Westerling et al., 2006）。カナダでは、1970 年
以降の 5 から 8 月の 0.8℃の気温上昇が焼失面積とかなり相関している（図 14.1c）（Gillett et al., 2004）。米国
南西部では、火災活動はエルニーニョ南方振動（ENSO）の正の位相（Kitzberger et al., 2001; McKenzie et al.,2004）およびパルマー干ばつ指数の上昇と相関している。
昆虫と病気は生態系の自然な側面である。森林では、定期的な昆虫の異常発生が広い地域にわたって木々を枯らし、広範な森林火災の原因となる、枯れて、乾燥した燃料になる。こうした異常発生は気候感度の高い
昆虫のライフサイクルの諸側面と関連している（Williams and Liebhold, 2002）。北部の昆虫の多くは 2 年＜単位＞のライフサイクルを有しており、冬季気温の上昇は、冬を越す幼虫が生存する割合を増加させる。最近、アラスカでは、トウヒの葉を食べるハマキガ科の幼虫がこれまでの 2 年ではなく 1 年でライフサイクルを完結してきている（Volney and Fleming, 2000）。キクイムシの一種（mountain pine beetle）はブリティッシュコロ
ンビアでの生息範囲を以前は寒すぎた場所にまで拡大してきている（Carroll et al., 2003）。昆虫の大発生には
複雑な原因があることが多い。何年にもわたる干ばつが自衛のために化学物質を生成する樹木の能力を低下させると、樹木の昆虫による影響の受けやすさが増大する（Logan et al., 2003）。アルバータ州でのアスペン
林分の最近の立ち枯れは、カレハガの一種（tent caterpillar）や、それに続いて発生する木に穴をあける昆虫と菌類病原体の原因となる 1980 年代の雪塊の少なさと干ばつによって引き起こされた（Hogg et al., 2002）。

602

第 14 章北アメリカ

Box 14.2

気候変動はコロンビア川水系の管理に対する困難を増大させる

コロンビア川流域の現行の水管理には、水力発電、航行、洪水制御、灌漑、都市利用、および絶滅危惧種や絶滅危機種（例えば、サケ）のいくつかの個体群の維持の＜間での＞複雑でしばしば競合する需要のバラン
スをとることが含まれる。このような用途に関する現在の需要と予測される需要は現行の供給能力以上に＜水需要を＞割り当てる。この流域の水管理は二つの主権国家（1964 年に批准されたコロンビア川条約）、定められた条約上の権利を持つ先住民諸部族（1974 年の米国対 ワシントン州の「ボルト判決」）、ならびに数々の連邦、州、省および地方政府機関がかかわる複雑な制度環境の中で実施される（Miles et al., 2000; Hamlet,
2003）。汚染（主に非点源汚染）は多くの支流の重要な問題である。この流域の米国部分での西部の水に関する法律の早い者勝ちの規定が、管理を複雑にし、後からやってきた水利用者が利用できる水を減少させている（Gray, 1999; Scott et al., 2004）。流量が多い時と少ない時、あるいは支流、本流、または海洋に保護種がいる場合には、複雑さが異なる管区の責任にまで広がる。（Miles et al., 2000; Mote et al., 2003）。
気候変動に伴い予測されるコロンビア川の年間流量変化は比較的わずかであるが、季節ごとの流量は著しく変化し、冬季と春季の流量は増加に向かい、夏季と秋季の流量は減少に向かう（Hamlet and Lettenmaier, 1999;
Mote et al., 1999）。流量のこうした変化は、主として地域的な成長によるが気候変動によっても引き起こされる水需要の増加と同時に起こるであろう可能性が高い。夏季の水利用可能量の減少は、既に流量が少ない年に現れている水をめぐる争いをいっそう悪化させるであろう（Miles et al., 2000）。気候変動はまたこの流域内
における都市の給水にも影響を与えると予測される。例えば、2040 年代に関して予測される 2℃の気温上昇は、
オレゴン州ポートランドの水需要を人口増加による 2,080 万㎥ / 年の追加的な需要に加えて、570 万㎥ / 年増
加させるであろうが、一方で＜水の＞供給を 490 万㎥ / 年減少させる（Mote et al., 2003）。この川の管理では長期気候予報がますます考慮されているが、限られた方法においてである（Hamlet et al., 2002; Lettenmaierand Hamlet, 2003; Gamble et al., 2004; Payne et al., 2004）。この水系の 43 のサブ流域がそれぞれ魚類と野生生物のためのサブ流域管理計画をもっているが、気候変動下での夏季の流量減少に包括的に取り組んでいるものはない（ISRP/ISAB, 2004）。
コロンビア川流域の水管理についての困難は、雪塊と季節流量の変化のために気候変動とともに、拡大するであろう可能性が高い（Miles et al., 2000; Parson et al., 2001b; Cohen et al., 2003）。管理者の運営目標達成能力（信頼性）は気候変動（2020 年代と 2090 年代に関して、IPCC IS92a 排出シナリオ下で HadCM2 AOGCMと ECHAM4/OPYC3 AOGCM によって予測）のもとで相当に低下するであろう可能性が高い（Hamlet andLettenmaier, 1999）。信頼低下は 21 世紀末までに 25％に達し（Mote et al., 1999）、運営ルールの要件と相互に作用し合うと予測される。例えば、「魚優先（ﬁsh-ﬁrst）」ルールは現在の気候下での常時電力に対する信頼性を 10％低下させ、また太平洋 10 年規模振動の暖かいフェーズ中の年には＜信頼性を＞ 17％低下させるであろう。適応策は 4 月の雪塊の減少による影響を緩らげる可能性があるが、常時水力発電力の 10 から 20％の低下と、魚のための現在の夏季の流量の低下をまねく（Payne et al., 2004）。気候変動への適応の地域計画プ
ロセスへの統合は、発展の初期の段階にある（Cohen et al., 2006）。

603

the IPCC IS92a emissions scenario for the 2020s and 2090s) (Hamlet and Lettenmaier, 1999). Reliability losses are projected toreach 25% by the end of the 21st century (Mote et al., 1999) and interact with operational rule requirements. For example, ‘fishfirst’ rules
would reduce firm power reliability by 10% under present climate and 17% in years during the warm北アメリカ
phase of the
第 14 章Pacific Decadal Oscillation. Adaptive measures have the potential to moderate the impact of the decrease in April snowpack, butlead to 10 to 20% losses of firm hydropower and lower than current summer flows for fish (Payne et al., 2004). Integration of climatechange adaptation into regional planning processes is in the early stages of development (Cohen et al., 2006).

Figure 14.2. Interconnected impacts of lower water levels in the Great Lakes - St Lawrence system (modified from Lemmen and Warren, 2004).
628

五大湖における水位低下 - セントローレンス川水系

影響を受ける分野
運輸

観光とレクリエーション

漁業

産業とエネルギー

市町村

保健潜在的影響（例）
航路の深さの減少、 海浜の増加、美観 種の喪失、生息地 水力発電能力の低 水 質 問 題 の 増 大、 水汚染と水質低下
埠頭および港への に関する問題、マ の 喪 失（ 例 え ば、 下、工業用水の減 潜在的な水供給問 による病気の増加、
アクセス不可リーナおよび湖畔 産卵地）、汚染
少
題
海浜の閉鎖
へのアクセスの低下

全体的結果
需要と供給の不適合および以下の項目の間での配分の問題
・分野
・さまざまなレベルの政府・管区（例えば、省／州、カナダ／米国）
・経済のための利用と生態系のための需要
・上流と下流の関心事。
図 14.2 五大湖における水位低下の相互に関連する影響 ― セントローレンス川水系（Lemmen and Warren, 2004 を一部修正）

604

第 14 章北アメリカ

Box 14.3

北アメリカの都市は複数のスケールと分野にわたる影響を統合している

北アメリカの大都市地域での気候変動の影響は多くの点で類似しているであろう。インフラ、エネルギー、
給水を含む影響を受ける分野のいくつかについて説明するためにロサンゼルス、ニューヨーク、バンクーバーが取り上げられている。適応は数十年規模で、かつ多次元にわたる必要があり、また、適応は既に始まりつつある（14.5 節参照）。

インフラ
北アメリカの大都市のほとんどが海岸低地帯か河川沿い、またはその両方が重なる場所にあるため、気候変動の影響には海面上昇（SLR）および／または河岸の洪水が含まれるであろう可能性が高い。SLR、激しい河川流量、満潮、および暴風雨が同時に起こるとき影響は最大になると予想される（California Regional
Assessment Group, 2002）。ニューヨークでは、SLR と高潮の組合せによる洪水の深さが数メートルに及びうる（Gornitz and Couch, 2001; Gornitz et al., 2001）。著しい温暖化シナリオ下では、（CCGG 排出シナリオに基づく CGCM 気候モデル）、2090 年までに現在の 100 年に 1 度規模の洪水レベルの再現期間が 3 から 4 年に、また現在の 500 年に 1 度規模の洪水が 50 年に 1 度の現象になる可能性があり、このことはこの地域のインフラの多くをリスクの増大にさらす（Jacob et al., 2001; Major and Goldberg, 2001）。

エネルギーの供給と需要
気候変動は北アメリカの大半の都市で夏季の冷房用電力需要の相当な増加をまねくであろう可能性が高い（14.4.8 節参照）。このことは、地元でも遠隔地でも多くの対立を生じさせる。カリフォルニア南部では、夏季の電力需要の増加が、州全域の水力発電と洪水制御という目的の間に内在する対立を激化させるであろう（California Regional Assessment Group, 2002）。バンクーバーの電力の 90％を供給しているコロンビア川ダムの運営は、流量減少と環境用水要求量によってより複雑になるであろう（Box 14.2 参照）。ニューヨークでは、
夏季の電力需要を満たすことが大気汚染物質（例えば、オゾン）のレベルを上昇させる可能性があり（Hilland Goldberg, 2001; Kinney et al., 2001; Knowlton et al., 2004）、健康への影響は都市のヒートアイランド効果と相互に作用する気候変動によってさらに悪化しうる（Rosenzweig et al., 2005）。1999 年のニューヨークの熱波の際にマイノリティ地区でみられたような、不安定な電力は健康と環境正義についての懸念を増幅させうる（Wilgoren and Roane, 1999）。

給水システム北アメリカの都市給水システムは多くの場合、非常に遠い場所から水を引いているため、都市に影響を及ぼす気候変動は必ずしもその土地で起こるものではない。2020 年代までに、カリフォルニア南部への供給の41％が、シエラネバダとコロラド川流域の雪塊の喪失により、温暖化に対して脆弱になる可能性が高い（14.4.1
節参照）。 同じように、山岳の雪塊と夏季の流量の減少は、バンクーバーがさらなる保全と水制限を実施し、貯水池を拡大し、追加的な水源を開発することを必要としうる（Schertzer et al., 2004）。ニューヨーク地区は給水のばらつきの拡大を経験するであろう可能性が高い（Solecki and Rosenzweig, 2007）。ニューヨークのシ
ステムはこのことに順応しうる可能性が高いが、地域のより小規模なシステムは脆弱になるかもしれず、このことは地域配水に関する協定の強化の必要性につながる（Hansler and Major, 1999）。

適応
北アメリカの多くの都市が、歴史的経験に基づき「悔いのない（no regret）」行動を開始してきている。ロサ
ンゼルス地区では、地方の水管区によるインセンティブ・プログラムと情報プログラムが節水を促進している（MWD, 2005）。1970 年以降の 35％を超える人口増加（約 100 万人）は、ロサンゼルスにおける水利用を
わずか 7％のみ増加させている（California Regional Assessment Group, 2002）。ニューヨークは、1980 年代初
頭以降、総水消費量を 27％、一人当たり消費量を 34％減少させてきている（City of New York, 2005）。バンクー
バーの「CitiesPLUS」100 年計画は、自然の場所と水路をつなげること、地方において回復力のあるより小規模なシステムを開発すること、および日常保守の際にパイプの主要部分の性能を高めることによって、排水システムの性能を高めるであろう。（Denault et al., 2002）。

605

imate change is awledge of disasteral., 2005) further
e information mustcision-makers. For
odels with outputs
ated to the risk oflatory and rating
Re, 2005a). Somemate model output
power production

nt technology andout responsibility
ders, and linking
not been answered
esistance to newps), so that some, water resource
ely to be realisedn to extremes has
educed fatalities,
The Multihazard
billion in spending

costs of protecting themselves. Hidden adaptations tend to beundervalued, relative to obvious ones. For example, homes withstorm shutters sell for more than homes without this visible
adaptation,
while less visible retrofits, such as tie-down straps to
14 章
第hold the roof in high winds, add less to the resale value of thehome, relative to their cost (Simmons et al., 2002).

北アメリカ

横軸：西暦
縦軸：気温の偏差（℃）

④
②
①

③

⑪
⑥

⑤
⑨

⑦

⑩

⑬

⑫

⑧

Figure 14.3. Typical infrastructure lifetimes in North America (data from
Lewis, 1987; Bettigole, 1990; EIA, 1999, 2001; Statistics Canada, 2001a;
BEA, 2003), in relation to projected North American warming for 2000 to
2100 (relative to 1901-1950) for the A1B scenario, from the IPCC AR4
Multi-Model Dataset (yellow envelope). Measured and modelledanomalies for 2000 are shown with black and orange bars, respectively.
Projected
for 2091
to 2100 for the B1, A1B and A2 scenarios
図14.3 warming
IPCC AR4
マルチモデル・データセット（黄色の包are indicated by the blue, yellow and red bars, respectively at the right絡線）からの、A1Bシナリオについての2000(data from Christensen etal., 2007: Box 11.1 Figure1). から 2100 年の①自動ガス炉／熱ポンプ②エアコン③ガスタービン
④蒸気発電所⑤パイプライン⑥商業用建築物⑦道路⑧家屋⑨アスファルトの屋根⑩ダム⑪水処理施設⑫下水道⑬コンクリート製の橋

期間における予測される北アメリカの気温上昇（1901 〜 1950年との比較）に対する北アメリカの典型的なインフラの耐用期間（Lewis, 1987; Bettigole, 1990; EIA, 1999, 2001; Statistics
Canada, 2001a; BEA, 2003 からのデータ）。 2000 年に関する測定された偏差は黒の棒線、モデル化された偏差はオレンジの棒線で示されている。B1 シナリオ、A1B シナリオ、A2 シナリオに関する 2091 から 2100 年の期間について予測される気温上昇は、右側にそれぞれ青、黄色、赤色の棒線で示されている（Christensen et al., 2007: Box 11.1 Figure 1 からのデータ）。

606

第 14 章北アメリカ

【第 14 章訳注】

【訳注 14-1】原文の英語は conterminous U.S.。本章では、「米国（アラスカ、ハワイを除く）」と訳すこととした。
【訳注 14-2】原文の英語は conservation tillage。播種後に地表面の 30％以上が前作物の残渣で覆われている耕うん法。
【訳注 14-3】原文の英語は cordgrass。第 1 章【訳注 1-26】を参照のこと。
【訳注 14-4】原文の英語は ice roads。第 15 章【訳注 15-6】を参照のこと。
【訳注 14-5】原文の英語は power dissipation index（PDI）。熱帯低気圧の潜在的破壊力を表わす指標の一つ。

607

第 15 章
極域（北極地方および南極地方）【訳注15-1】

総括執筆責任者：
Oleg A. Anisimov (Russia), David G. Vaughan (UK)
執筆責任者：
Terry Callaghan (Sweden/UK), Christopher Furgal (Canada), Harvey Marchant (Australia), Terry D. Prowse(Canada), Hjalmar Vilhjálmsson (Iceland), John E. Walsh (USA)
執筆協力者：
Torben R. Christensen (Sweden), Donald L. Forbes (Canada), Frederick E. Nelson (USA), Mark Nuttall (Canada/UK), James D. Reist (Canada), George A. Rose (Canada), Jef Vandenberghe (The Netherlands), Fred J. Wrona(Canada)査読編集者：
Roger Barry (USA), Robert Jefferies (Canada), John Stone (Canada)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Anisimov, O.A., D.G. Vaughan, T.V. Callaghan, C. Furgal, H. Marchant, T.D. Prowse, H. Vilhjálmsson and J.E.
Walsh, 2007: Polar regions(Arctic and Antarctic). Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability.
Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E.Hanson, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, UK, 653-685.
本章の翻訳引用時の表記方法：

小倉知夫、松久幸敬、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 15 章
び南極地方）、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

極域（北極地方およ第 15 章極域（北極地方および南極地方）

目次
15.4.5 人の健康と福利 ..................................... 629
15.4.6 沿岸域と小島嶼 ..................................... 631

概要 ........................................................................ 611
15.1

はじめに...................................................... 611

15.1.1 第 3 次評価報告書で評価された知見の要約 ......................................................... 612
現在の感度／脆弱性.................................. 612
15.2.1 気候、環境および社会経済状況 ......... 612

15.5

事例研究...................................................... 632
15.6.1 事例研究：適応に関する伝統的な知識 .. 632

15.6

15.2

15.6.2 事例研究：北極地方のメガデルタ ..... 633

15.2.2 脆弱性および適応能力 ......................... 614

15.3

15.6.3 事例研究：南極半島−手つかずの環境での急速な温暖化 ................................. 634

将来のトレンドに関する想定.................. 618

15.3.1 全球システムにとって重要な主要な
地域的影響 ............................................. 618

15.7

15.7.2 南極地方の経済活動および持続可能性.. 636

15.3.4 陸域の変化の予測 ................................. 619
主要な将来の影響と脆弱性...................... 620
15.4.1 淡水システムとその管理 ..................... 620

15.4.2 陸域生態系とそのサービス ................. 623
15.4.3 北極地方の海洋生態系とそのサービス.. 627

15.4.4 南極地方の海洋生態系とそのサービス.. 628

結論：持続可能な開発への含意.............. 635

15.7.1 北極地方の経済活動、
インフラおよび
持続可能性 ............................................. 635

15.3.2 大気の変化の予測 ................................. 618
15.3.3 海洋の変化の予測 ................................. 619

15.4

適応：実践、オプション、制約.............. 631

15.8

主要な不確実性と優先的研究課題.......... 636【図、表、Box】...................................................... 638【第 15 章訳注】................................................... 644

訳 ：松久幸敬、長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：小倉知夫（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）610

第 15 章極域（北極地方および南極地方）概要

極域海洋の海氷の広がり、温暖化、酸性化の継続的な変化は、海洋生物相のバイオマスおよび群集構成、ま両極域において、陸生種や淡水種、群集、生態系へのた北極地方における人間活動にさらなる影響を与える

気候変動の影響が継続していることの有力な証拠があ可能性が高い（確信度が高い）。

る（確信度が非常に高い）。最近の研究は、このよう

20 世紀半ばに南極の海氷範囲が相当に減少したというな変化が続き（確信度が高い）、生物資源や、全球的以前の主張はいまや疑問視されているが、最近報告さに重要な気候へのフィードバックに影響をもたらすでれたオキアミの量の減少は、南極の海氷の広がりの地あろうことを予測している（確信度が中程度）。

域的な減少に起因している。＜オキアミが＞さらに減

北極地方における種の生息範囲と生息数、および一部

少すれば、その捕食者や生態系に悪影響を及ぼすであの樹木限界の位置の変化を示す確固たる証拠があるろう（確信度が高い）。極域の水の酸性化は石灰化生（確信度が高い）。北極地方の一部では緑被や生物生産物に悪影響を及ぼし、その結果、それらに依存する種力の増加が生じている（確信度が高い）。地表のアルにも影響をもたらすことが推測されている（確信度がベドの減少が予測され、極域の地表【訳注 15-2】と大気高い）。北極の漁業に対する気候変動の影響は、地域との間の温室効果ガス交換に変化が生じるであろう

固有であろう。つまり、便益を得るところもあれば、（確信度が非常に高い）。最近のモデルは、今世紀中に被害を被るところもある。北極の海氷の減少は、海洋

北極地方のツンドラにおいて炭素の小規模な正味の蓄

アクセスの向上、沿岸の波の作用の増加、沿岸生態系積が生じるであろうと推測している（確信度が低い）／生物生産力の変化、氷に依存する海洋野生生物へのが、永久凍土の融解や全体的な湿地の増加に応じたメ

悪影響をまねいており、北極の海氷の継続的な消失は、タン放出の増加は、放射強制力を増大させるだろう（確

人間にとってコストと便益の両方をもたらすだろう

信度が中程度）［15.4.1, 15.4.2, 15.4.6］。

（確信度が高い）［15.2.1, 15.2.2, 15.4.3］。

両極域において、陸上の雪氷圏や水循環の構成要素は

既に北極地方の人間社会は、気候変動に適応している

ますます気候変動による影響を受けている（確信度がが、外的および内的なストレス要因の双方が彼らの適非常に高い）。これらの変化は、地域の主要な生物物

応能力に困難をもたらしている（確信度が高い）。気

理学的システムに連鎖的な影響を及ぼし、全球の気候

候変動に伴う便益は地域固有のもので、場所によってフィードバックを引き起こすであろう。また、北方地

大きく異なるであろう（確信度が中程度）。

域では社会経済システムに影響を及ぼすであろう（確
信度が高い）。

食料の入手のしやすさや利用可能性、および個人の安極域海洋に流れ込む淡水や氷の流出は海面水位に直接全への影響は、資源や野生生物の管理および個人の生影響を与え、また（海氷の融解とともに）熱塩循環を活（例えば、狩猟、移動）に変化をもたらしつつある（確維持するうえで重要である。北極地方では、北極海に信度が高い）。北極の先住民が歴史的に示してきた回

流れ出るユーラシアの河川の流出量が増加しており、復力はいま、厳しく試されようとしている（確信度が北極の氷体積や亜北極の氷河、グリーンランドの氷床高い）。温暖化や永久凍土の融解はコミュニティのイの縮小が続いている（確信度が非常に高い）。南極地

ンフラに悪影響をもたらすであろう（確信度が非常に方の氷床の一部もまた、大量に失われつつある（確信高い）。物理的な構造物やコミュニティを適応させた度が非常に高い）。雪氷過程の変化もまた、季節流量り移転するためには、相当な投資が必要とされるだろや流路を変化させつつある（確信度が非常に高い）。

う（確信度が高い）。気候の厳しさが低減することにこれらの複合的な効果が、北極地方や亜南極諸島周辺

よる便益は、その土地の状況に依存するが、暖房費のの淡水や河岸、沿岸の海域システムに影響を及ぼすで削減、農業や林業の機会の増加、北方海路における航あろう（確信度が高い）。北極地方では水力発電の見行可能性の増加、および海洋における資源へのアクセ込みが増大するなどの経済的便益が生じるかもしれな

スなどを含む（確信度が中程度）［15.4.5, 15.5, 15.7］。

いが、生計手段の一部は悪影響を受ける可能性が高い（確信度が高い）。氷量の消失に伴い、淡水輸送網を維持するための適応が必要とされる（確信度が高い）

15.1

はじめに

極域について、次のような評価が固まりつつある。

［15.4.1, 15.4.6, 15.7.1］。

611

第 15 章極域（北極地方および南極地方）・ 地政学的および経済的に重要である。

第 3 次評価報告書で明らかになった主要な地域的予測

・ 現在のおよび予測される気候変動に対してきわめて・ 北極地方の氷河とグリーンランドの氷床の融解は増加するが、南極地方の氷床は降水量増加のため厚く脆弱である。

なると予測された。

・ 全球の気候に対して、従って人類および生物多様性に対して影響を最も与えうる地域である。

・ 南極半島における地表露出面積の増加とその結果と近年、北極地方と南極地方のサブ地域では、最も急・ 両極で海氷の相当な消失が予測された。

しての陸上動植物相の変化が予期された。
速な温暖化が起こっている。気候変動による相当な環・ 北極地方で永久凍土面積の減少と活動層の厚さの広境影響は、極域内と極域間の両方で重大な地域的差異

範な増加が生じ、その結果自然環境の変化とインフラへの被害がもたらされると予想された。

があり、また影響間のきわめて複雑な相互作用もみられる。向こう 100 年間にわたっての気候変動の極域へ

・ 気候変動がほかのストレスと相まって、北極地方のの影響は、＜世界の＞その他の多くの地域について見

人間社会、とりわけ伝統的な自給的生活様式に従っ通された影響を上回るであろうし、また地球規模で重て生活している先住民に対して、破壊的影響を与え

大な影響をもたらすであろうフィードバックを生じさると予測された。

せるだろう。しかし、生物システムおよび人間システ・ 経済的コストと便益には地域間およびコミュニティ
間でばらつきが出ることが予想された。

ムの応答が複雑であること、またこれらのシステムが複数のストレスにさらされていることは、将来の影響の予測が依然としてきわめて難しいままであることを

第 3 次評価報告書で特定された地球規模での気候変動意味している。

の極域に所在する主な動因
・ 海氷面積と積雪面積の減少によるアルベドの変化

15.1.1

が、地表面の追加的な加熱と海氷／積雪面積のさら第 3 次評価報告書で評価された知見の要約

なる減少を引き起こすと予測された。

本章では、IPCC 第 2 作業部会第 3 次評価報告書（TAR,

これらの諸問題の認識に端を発して、北極地方のAnisimov et al., 2001）における極域に関する議論を更

気候変動の影響に関する比類なく詳細な評価報告書

新し、拡張する。この報告書は、20 世紀中に極域で観（ACIA, 2005）の準備が行われた。本章の北極部分の記測されてきた気候変動、それらの気候変動が環境に与述は、同評価報告書をおおいに活用している。しかし、

えた影響、および予測される将来の気候変動の可能性

南極地方に関しては、それと同程度に詳細な報告書はの高い影響を取りまとめた。以下では、第 3 次評価報存在しない。

告書の主要な結論のうち、「確信度が非常に高い」または「確信度が高い」とされたものを要約する（＜極15.2

現在の感度／脆弱性

15.1 を参照）。

15.2.1

気候、環境および社会経済状況

第 3 次評価報告書で明らかになった主要なトレンド

北極地方域の＞概観と本章で用いられている地名については図

北極地方の地上気温は、この数十年間に全球の約 2・ 北極地方では、20 世紀を通じて広大な陸域の気温が最高 5℃上昇した。また、海氷の厚さと面積が減少し、倍の速度で上昇している（McBean et al., 2005）。北緯

北極海に流入する大西洋の海水の温度が上昇し、陸60 度以北の地域平均気温は、最も低かった 1960 年代

上の永久凍土の面積とユーラシア大陸の春季の積雪〜 1970 年代以降、1 〜 2℃上昇した。北極地方の海洋面積が減少した。

における 20 世紀中の気温の記録は、低頻度（数十年・ 南極半島では、過去半世紀にわたり顕著な温暖化が単位）ながら強い変動で特徴づけられている（Polyakov

起こっている。しかし、南極地方の海氷面積には、

et al., 2002）。Serreze and Francis（2006）は、自然変動

1973 〜 1996 年の期間において全体的な変化はみら

性と人為起源の強制力の観点から最近の＜気温＞変動れなかった。

の原因を考察し、最近の＜気温＞変動の相当な割合が循環によって駆動されたものであること、および北極612

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

地方が人為起源の温室効果の特徴が現れる初期段階に数（NDVI; 活発に光合成を行うバイオマスの尺度）があることを結論づけている。この結論は、主として 20増加していることを示している（Slayback et al., 2003）。

世紀末期と 21 世紀初期のモデルシミュレーションに

このことは、成長期間の延長と第 3 次評価報告書で報

おいて温室効果シグナルの発現の速度が比較的遅いこ

告された大気中 CO2 濃度の季節変動性の文書で立証さとに基づくものである。

れた変化と整合している。両極域の気候変動によるよ

北極地方の大部分の地域における最近（1980 年〜現り広範な生態系への影響は、Walther et al.（2002）に在）の気温上昇は、冬と春に最も大きく（約 1℃ /10 年）、

よって要約されているほか、北極地方に関しては北極秋に最も小さい。また、北アジアと北アメリカ北西部

地 方 気 候 影 響 評 価（Arctic Climate Impact Assessment,の内陸部で最も大きい（McBean et al., 2005）。とりわ

ACIA, 2005）でより広範囲に文書で立証されている。

け後者の地域は、南極半島とともに、過去数十年間の空 中 探 査 デ ー タ（Krabill, et al., 2004）、 衛 星 デ ー

間に全球で最も気温が上昇した地域である（Turner etタ（Howat et al., 2005; Luckman et al., 2006; Rigot andal., 2007）。北大西洋の亜北極海地域は、同じ期間中にKanagaratnam, 2006）および地震データ（Ekstrom et al.,

ほとんど気温上昇を示していないが、これはおそらく

2006）の最近の分析は、過去 20 年間にわたり夏の融＜同地域が＞冷たい深層水と密に関連しているからだ

解が増加しているグリーンランド氷床の周縁部の厚さろう。北極地方の対流圏上層と成層圏の気温は最近数の減少を示している（Abdalati and Steffen, 2001; Walsh

十年間に低下してきたが、このことは 1979 年以降のet al., 2005）。また、内陸部での厚さの増加速度が低下

温室効果ガスの増加と成層圏オゾンの減少と整合してしていることの証拠もある（Johannessen et al., 2005）。

いる（Weatherhead et al., 2005）。

現 在、 北 極 地 方 に は 約 400 万 人 が 居 住 し て い る

北極地方の降水量は、前世紀を通じて増加の兆候を（Bogoyavlenskiy and Siggner, 2004）。20 世紀中の北極地示している。ただし、そのトレンドは弱く（十年間で方への移住の結果、いまや全人口中に先住民が占める

約 1%）、空間的にばらつきが大きく、しかも、降水量

割合は 10% といった人口統計上の変化が生じている。

の測定網の不足（McBean et al., 2005）および風の強い

この＜人口＞流入は、さまざまな形の社会的、文化的

極域で雨や雪の正確な測定結果を得ることが困難であおよび経済的変化をもたらしてきた（Huntington, 1992;

るため、不確実性が高い。海氷の後退に伴って暴風雨

Nuttall, 2000b）。北極地方に領土を持つほとんどの国々に対する沿岸の脆弱性が増しているが（15.4.6 節参照）、の場合、全人口のごくわずかな割合しか北極地方に居北極地方の激しい暴風雨が系統的に増加していると住しておらず、居住地はまだ概してまばらな状況に留いう証拠はない（Atkinson, 2005）。グリーンランド全

ま っ て お り（Bogoyavlenskiy and Siggner, 2004）、 一 部

域の地域平均降水量についてはほとんど知られていなの国では依然として遊牧民がかなりの人数となっていい。北極海に注ぐユーラシア大陸諸河川からの流入量る。しかし、平均すれば、北極地方の人口の 3 分の 2は 1930 年代以降増加しており（Peterson et al., 2002）、は住民 5,000 人以上の居住地で生活している。ほとん

このことは気温の変化および大規模な大気循環とおおどの地域で、先住民は固定した場所での永住者になる

むね整合している。

よう奨励されてきた。このことは自給活動およびコミ

北極域の海氷と氷河の減少（Lemke et al., 2007 参照）、

ュニティの健康の一部の側面に対して主として悪影響

亜北極地方の大部分の地域における河と湖の氷結期間を与えてきた。他方で、北極の住民は、浄水供給、下の減少（Prowse et al., 2004; Walsh et al., 2005）、および水処理、医療施設と医療サービスへのアクセスの増大、測定結果が入手可能なほぼすべての地域の永久凍土

および外部の市場の食品のような物へのアクセスを増の最近（1980 年代〜現在）の昇温（Romanovsky et al.,

加させる交通インフラの改善による恩恵を受けた（Hild2002; Walsh et al., 2005）は、北極地方の地上気温の最and Stordhal, 2004）。概して、北極地方には若者が多く、近の変化と整合している。永久凍土崩壊の目に見える

人口増加が早く、国全体の平均より出生率が高い。平証拠があるものの（Lemke et al., 2007）、活動層の厚さ

均寿命は現在伸びてきているが、国全体の平均より低の広範にわたる増加を示す長期的な測定結果は不足しい。このことは、先住民については、とりわけよく当ている。植生の変化、とりわけ草から低木への遷移がてはまる。しかし、例外もあり、例えばロシア北部で北アメリカ大陸北極地方（Sturm et al., 2001）やその他

は、1990 年以降人口と平均寿命が減少してきている。
の場所（Tape et al., 2006）で報告されてきているほか、 （Einarsson et al., 2004）
衛星画像は北極地方の大部分の地域で正規化差植生指613

北極域における政治・行政体制は、国ごとに異なる。

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

とりわけ、先住民集団に与えられた自決権と自治権の観測されている（Doran et al., 2002）。また、影響であ度合いは異なっている。一部の地域（例えば、カナダ

ることの確実性は低いが、亜南極諸島でも降水量が減

北部やグリーンランド）では、いまや公式に認められ少してきている（Bergstrom and Chown, 1999）。

た土地所有権に基づく居住地があるが、ユーラシアで南極の海氷面積の最近の変化についてはほかで詳細

は先住民による＜土地所有権＞請求への対処は、ついに論じられているが（Lemke et al., 2007）、第 3 次評価

最近始まったばかりである（Freeman, 2000）。野生生報告書（TAR, Anisimov et al., 2001）で強調された捕鯨物の管理体制や資源管理における先住民／非先住民の活動の記録（de la Mare,1997）から得られた証拠は、

役割分担も地域間で異なる。今日、大規模な資源採取

もはや信頼できるものではないと考えられる（Ackley,

イニシアティブおよび／またはさまざまな形の社会的et al., 2003）。このように、衛星観測以前の期間に関し支援が多くのコミュニティの経済において重要な役割ては、その土地の直接的観測（例えば、Murphy et al.,を果たしている。こうした変化にもかかわらず、自給

1995）またはそれに代わるもの（例えば、Curran et al.,

生活や牧畜生活は依然として重要である。

2003）だけが利用可能である。衛星観測期間（1978 年

北極地方は、人口が少なく、しかも分散しているに〜現在）においては、南極に海氷が分布する期間に関もかかわらず、地球規模の政治経済においてますますして遍在的トレンドはみられなかったが、強い地域的重要になってきている。例えば、世界の他地域で生みトレンドがあった（図 15.2 参照）。ロス海では海氷が出された汚染物質が北極地方の住民の健康に及ぼす有分布する期間が増加したが、ベリングスハウゼン海と害な影響が、残留性有機汚染物質に関するストックホ

アムンゼン海では海氷が分布する期間が減少した。いルム条約などの国際協定をもたらした（Downey andずれの事例に関しても、このことの統計的有意性は高Fenge, 2003）。そのうえ、環北極域にはかなりの量のい（Parkinson, 2002; Zwally et al., 2002）。このパターン

未開発の石油、ガスおよび鉱物資源（例えば、ダイヤ

は、＜それぞれの海の＞近くにある測候所の大気温度

モンド）が存在しており、このことが世界における同のトレンドを強く反映している（Vaughan et al., 2003）。

地域の重要性をさらに増大させるであろう（例えば、大気中の CO2 濃度の増加は海洋による CO2 の取り

U.S. Geological Survey World Energy Assessment Team,

込み量の増加をもたらし、その結果として海水はより

2000; Laherre, 2001）。

酸性化する（Royal Soiety, 2005）。世界の海洋のその他の部分における事例と同様に、円石藻と有孔虫が南大

南極地方

洋の浮遊性微生物群集の重要な構成要素であり、大気直接測定は、南極の気温のトレンドにはかなりの空

中 CO2 の深海への取り込みに寄与している。実験的研

間的変動性があることを明らかにしている。南極半島

究（Riebesell et al., 2000）は、CO2 濃度の上昇が有機物のすべての測候所が過去 50 年間にわたって強く顕著

生産と比較して＜石灰化による＞ CO2 の取り込みを減

な温暖化を記録している（15.6.3 参照）。しかし、その少させることを示している。最近の研究は、南大洋の他の入手可能な長期（30 年以上）的な年平均気温記録

酸性化が現在の速度で続くと、翼足類（遠洋性軟体動

では、12 が温暖化を示し、7 は寒冷化を示した。ただし、物）は 2100 年以降は生存できなくなり、その喪失が海

これらのうち 10％台の顕著な変化を示したのはわずか

洋の食物網に重大な結果を与えるであろうことを示唆

二つ（温暖化と寒冷化それぞれ一つずつ）だけである

している（Orr et al., 2005）。同様に、冷水サンゴも酸（Turner et al., 2005）。個々の測候所の記録が独立した測性化の進行による脅威にさらされている。そのうえ、定結果であると考えれば、＜南極全体の＞平均トレン

酸性化の進行は、海洋の化学的性質の変化をもたらし、ドは全球平均の温暖化と似通った速度の温暖化を示しその結果栄養塩の利用可能性を変え、海洋が大気中かている（Vaughan et al., 2003）。しかし、南極で大陸規ら CO2 を取り込む能力を低下させる（Royal Society,

模の「極地増幅」【訳注 15-3】 が生じているという証拠

2005; 本巻第 4 章も参照）。

アムンゼンスコット南極基地のある地域では、寒冷化

15.2.2はない。寒冷化が起こっている一部の地域、例えば、を直接的な原因とする影響の証拠はないが、寒冷化が脆弱性および適応能力

地方的影響を引き起こしていることが明らかな地域も脆弱性とは、システムがストレスの悪影響を受けやある。例えば、ドライバレーでは、湖の一次生産量のすい、またはそれに対処できない度合いをいうのに対6 〜 9% 減少と土壌無脊椎動物の 10%/ 年以上の減少がし、適応能力、すなわち回復力とは、ストレスに順応し、614

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

機会をうまく利用し、またはその結果に対処する能力

海氷面積、水柱特性、および一次生産と堆積作用ををいう（McCarthet et al., 2005）。

含み、また底層と結び付く諸プロセスに変化が生じている（Grebmeier et al., 2006）。北極的状況から亜北極的状況への変化が、以前はベーリング海南東部に限ら

15.2.2.1 陸域生態系および海洋生態系

極地に生息する種の多くは気候変動に対してとりわれていた遠洋性の種が優占する海洋生態系の北方移動け脆弱である。それは、極地に生息する種が特化すを伴って起こっている。こうして、底生生物を食物とることによって厳しい状況に適応した結果として、環する鳥類や海洋ほ乳類などの生物からなっていた生物

境的により穏やかな地域から入ってきうる外来種に群集は、遠洋性魚種優占の生物群集に取って代わられ対する競争に弱くなっている可能性が高いからであつつある。また、海氷の状況の変化が、自給漁獲量おる（例えば、Callaghan et al., 2005; Peck et al., 2006）。まよび商業漁獲量に影響を与えている（Grebmeier et al.,

た、冬の積雪の存在や特定の時期に食物が入手可能で2006）。

あることなど、特別の条件を必要とする種も存在する

北極地方と亜北極地方の多くの海（例えば、ベーリ（Mehlum, 1999; Peck et al., 2006）。加えて、多くの種が、ング海やバレンツ海の一部）は、世界で最も生産力に

気候変動の影響を増加させるであろう多数の同時に発富む海に属しており（Sakshaug, 2003）、年間約 7 百万生する人為起源ストレス（紫外線 B 波の増加、汚染負t の魚穫量で、約 150 億米ドルの収益（Vilhjálmsson et

荷の増加、生息地の喪失と分断など）に直面している

al., 2005）と 60 〜 100 万人の雇用をもたらしている（Walther et al., 2002; McCarthy et al., 2005）。

（Agnarsson and Arnason, 2003）。加えて、北極の海洋生

極 域 の 動 植 物 は、 害 虫（Juday et al., 2005）や 寄 生

態系は、伝統的で自給的生活様式に従う先住民や農村虫（Albon et al., 2002; Kutz et al., 2002）か ら の 攻 撃 に

コミュニティにとって重要である（Vilhjálmsson et al.,

対して脆弱である。これらの害虫や寄生虫は、高温多2005）。

湿になるほど成長が早くなり、また多産になる。極域

最近の研究は、大西洋北東部の海面の温暖化に伴っの陸上生態系の多くは脆弱である。それは、種の豊かて、大型植物プランクトンの量が寒冷な地域で増加しさが全般的に低いうえ、食物連鎖の特定の階層や一部て温暖な地域で減少していることを明らかにしているの種群に属する冗長性【訳注 15-4】がきわめて低いため（Richardson and Schoeman, 2004）。加えて、海洋微生物である（Matveyeva and Chernov, 2000）。また、キースと無脊椎動物の活動の季節的サイクルおよび外洋性生

トーン種の喪失（例えば、Iemmings, Turchin and Batzli,

物群集の構成要素の変化への応答の仕方の差異が、被2001）が、生態系全体に連鎖的な影響を与えうる。

捕食種とその捕食者の活動の歩調のずれを生じさせて北極地方集の構成と一次生産者および二次生産者の数に影響をいる。ゆえに、このまま温暖化が継続すれば、生物群
北極地方の生態系の適応能力は、比較的適応潜在能

及ぼす可能性が高く、その結果高位の栄養段階へスト力が低いクローニングによって生殖する植物から、生レスを与えるだろう。このことは、経済的に重要な種

活環を適応しうる一部の昆虫（例えば、Strathdee et al.,

−主に魚類−およびそれに依存する捕食者、例えば、

1993）、さらには、急速な転換と広範な分散のゆえに

海洋哺乳動物や海鳥類に影響を与えるだろう（Edwards

高い適応潜在能力を持つ微生物に至るまで、種群によand Richardson, 2004）。

ってさまざまに異なる。現在の北極地方の生態系の適応能力は低い。それは、森林の全般的な北方拡大、海南極地方

面上昇に伴う現在の海岸線＜の移動＞および北方沿岸

温暖化が起こっている地域では、南極陸上生態系と湿地のより長期的な洪水の間に挟まれて、また生息地

海洋生態系に大きな地域的変化が生じていることをかが土地利用によって失われるにつれて、生態系の広なりの証拠が示している。浅海性海綿動物とその捕食がりが相当に削減される可能性が高いからである（図者の個体数の増加、オキアミ、アデリーペンギン、コ15.3 参照）。 北極地方の種と生態系の温暖化に対する

ウテイペンギン、ウェッデルアザラシのいずれもの個

全般的な脆弱性と適応能力の不足は、過去にそうであ

体数の減少が記録されている（Ainley et al., 2005）。現

ったように、新しい気候への急速な適応よりもむしろ

在、在来種の顕花植物はわずか二種、つまりナンキョ

移行をもたらす可能性が高い（図 15.3 参照）。

クミドリナデシコ（Colobanthus quitensis ）とナンキョ

ベーリング海では、気温と海水温の上昇に伴って、クコメススキ（Deschampsia antarctica ）のみが、南極大615

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

陸の氷結しない孤立した生息地に存在している。それ

溶存酸素の急激な減少）に伴うものなど、漸進的およ

らの植物の存在量と分布の増加は、夏の気温上昇によび／または突然に閾値を越えることに関連しているるものとみなされた（Fowbert and Smith, 1994）。 南極（Wrona et al., 2005）。歴史的に、北極地方の淡水生態系

大陸のその他の諸地域においても、気候変動が植生−

は、長い過渡期にわたって気候の大きな変動に適応し

主に藻類、地衣類および蘚苔類からなる−に影響を与てきたが（例えば、Ruhland and Smol, 2002; Ruhland et

えている。そして、気温の変化や、水と栄養塩の利用

al., 2003）、今後の 100 年間には規模の大きな現象と急可能性の変化に応じて、将来変化することが予想され速な変化が相まって、おそらくは生物相とそれに関連

る（Robinson et al., 2003）。

する生態系の適応能力を超過してしまうだろう（Wrona

ナンキョクオキアミ（Euphausia superba ）のバイオ

et al., 2006a）。このことは、結果として重大な変化と好マスについて報告された著しい減少と浮遊性被嚢類

悪両方の影響をもたらすであろう。しかし、全体としであるサルパ（主に Salpa thompsoni ）の現存量の増加てはおそらく悪影響が好影響を上回ると予測され、こは、海氷状況の地域的変化に関連している可能性があのことは、淡水システムが、気候変動に対して脆弱でる（Atkinson et al., 2004）。この変化はまた、大西洋南あることを意味する（Wrona et al., 2005）。

西部から報告された 20 世紀末期のオキアミの捕食者

人間による＜淡水資源＞利用の観点からは、適応策（海洋ほ乳類および海鳥類）の個体数の変化（Fraser andの候補はきわめて多様であり、資源の利用方法の変Hoffmann, 2003）の根底をなすかもしれず、こうした関更（例えば、氷上道路 【訳注 15-6】 の建設慣行の変更、

連性は気候変動への潜在的な脆弱性を示唆するものである。しかし、＜ここでの要因としての＞気候変動の開水面を使う交通の増加、水力発電のための流量制
御、収穫戦略、飲料水アクセスの方法）を促進する方策から、増加／減少した淡水ハザードに対処するため

重要性はまだ断定できない。
亜南極諸島に関する最近の研究は、外来種の現存量の適応戦略（例えば、洪水リスク低減のための保護構の増加と、Sphagnum （ミズゴケ属）のコケの塊 の数

造物か、あるいは水域システムに対する浸水の増加かと大きさの減少など、地方的な生物相への悪影響を（Prowse and Beltaos, 2002）；ますます危険を増す氷上を明らかにしてきた（Whinam and Copson, 2006）。これ避けての陸上交通増加への変更）までにわたる。適応らの諸島では、人間活動の増加と気温の上昇が相ま戦略を推進することの困難さは、文化的および社会的って、非在来種の広く適応した侵入を助長している

重要性を淡水資源の伝統的な利用に見出している者の（Bergstrom and Chown, 1999）。

場合に、最も大きくなるかもしれない（McBean et al.,2005; Nuttall et al., 2005）。

15.2.2.2 淡水システム
北極地方

南極地方

気候の変動性／変化は、北極地方の淡水資源に対し南極地方の淡水システムは、北極地方の淡水システて歴史的に影響を与えてきたし、将来も影響を与え続ムより少なくて小さいが、気候変動に対しては北極地けるだろう。＜気候の変動性／変化の＞一次的影響（例

方の淡水システムと同程度に脆弱である。これらのシ

えば、雪／氷／水収支の変化）は、フィードバック（例ステム内に生息する微生物群集は、栄養塩レジームのえば、放射フィードバック、海洋の成層と熱塩循環の変化によって、汚染物質によって、または状況変化に安定性、および炭素【訳注 15-5】／メタンの放出源−吸よりよく対処できる種の侵入によって、変えられる可収源の状態の変化）を通じて、重要な全球気候プロセ

能性が高い。20 世紀末のドライバレーでの十年当たりスにおける重大な役割を果たしている。カスケード効

0.7℃の気温低下は、同地域内の湖沼の一次生産量を 6

果は、脆弱な淡水システムに対して、生態学的尺度ま〜 9% 減少させた（Doran et al., 2002）。それとはきわ

たは人間にとっての資源価値で見て重大な結果をもためて対照的に、亜南極海のシグニー島では、夏の気温

らす。

が過去 50 年間に 1℃上昇したほか、1980 〜 1995 年の生態学的観点から見ると、多くの高次の影響（例え期間に湖沼の水温が気温の数倍も速く上昇した。このば、水域の地球化学、生息地の利用可能性／質、およ

ことは、これまでに文書で立証された南半球での地域

び生物多様性の変化）に対する脆弱性の度合いは、例

的気候変動への最も早い応答の一つである（Quayle et

えば、水の相の変化（例えば、淡水氷被覆の消失）や

al., 2002）。その結果、年間無氷結期間が最高で 4 週間

生物化学的複合応答（例えば、湖の生産力に関連するも長くなった。加えて、シグニー島の永久積雪面積は616

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

1951 年以降約 45% 減少してきており、それに伴う微を余儀なくさせるような特に感度の高い地域もあるが生物と地球化学プロセスの変化により、湖沼に入る有（15.6.3 節を参照）、全球的な観点からは、これらは関機および無機栄養塩の量が増加した。また、氷被覆の連する組織にとってだけのロジスティック上の問題に減少および休息と毛の生え替りに利用可能な面積の増すぎないとみなしうる。

加により、同島のナンキョクオットセイ（Arctocephalus

対照的に、北極地方には、何千年にもわたって人間

gazella ）の個体数が爆発的に増加してきている。総じが居住してきていることが考古学記録から分かっていてこれらの変化は、栄養塩類の濃度の上昇（富栄養化）る（Pavlov et al., 2001）。

による、生態系の破壊をもたらしている（Quayle et al.,

かつては、北極地方の住民の多くは、季節に応じて

2003）。南極のその他の淡水システムにも、これと同居住地間を移動したり、季節に応じて活動を転換した様の生態系の脆弱性が存在すると予想される。

り（例えば、農業から漁業へ）、狩猟動物や家畜を追って半遊牧民および遊牧民的に暮らしてきた。今日では、北極地方の居住者の大部分は、恒久的なコミュニ

15.2.2.3 永久凍土

永久凍土−連続して 2 年以上の間 0℃以下の状態に

ティに居住しており、その多くは低平な沿岸域にある。

ある地表下の土質と定義される−は、北極地方、亜北

多くの北極コミュニティは、社会経済的変化が生じて

極地方および高山地域に広く展開しているほか、南極

いるいまもなお、土地および海との強い関係を維持しの氷河に覆われていない小区域にも存在する。気候とている。コミュニティの経済は、自給経済と現金経済

永久凍土の間で働く相互作用の物理的プロセスや、永の組合せからなっており、鉱物、炭化水素、および資久凍土の変化の観測結果については、ほかで論じられ源の開発と強く結び付いている場合もある（Duhaime,ている（Lemke et al., 2007）。ここでは、永久凍土の観2004）。北極地方コミュニティ、とりわけ沿岸の先住測された変化と予測される変化のほか、その変化が北民コミュニティの気候変動に対する脆弱な性質は、土極地方の自然システムと人間システムに与えるかもし

地との密な関係、地理的位置、食事や経済など日常生れない影響に焦点を合わせる。

活の側面におけるその土地の環境への依存、さらには観測データは限られているが、試錐孔での精密な測定は、北極地方の永久凍土の温度が過去 50 年間を通じこれらの地域で生じている社会的、文化的、経済的および政治的変化の現況から生じている。

て著しく上昇したこと（Romanovsky et al., 2002）、とりコミュニティは既に、野生生物の管理体制や個人のわけ、アラスカ（Hinzman et al., 2005）、カナダ（Beilman

行動の変更（つまり、特定の活動の時期や場所の変

et al., 2001）、ヨーロッパ（Harris et al., 2003）およびシ更）を通じて、その土地の環境変化に適応しつつあり

ベリア（Pavlov and Moskalenko, 2002）で急速な温度上（Krupnik and Jolly, 2002; Nickels et al., 2002）、また相当

昇があったことを示している。しかしながら、積雪面な適応能力を保持している。このことは、経済組織の積の減少に伴う短期の地方的な温度上昇（Stieglitz et

柔軟性や詳細なその土地の知識や技術のほか、必要時

al., 2003）や、植生の生産力増加に伴うフィードバッ

に支援を提供する分かち合いの仕組みや社会的ネット

ク（Sturm et al., 2001; Anisimov and Belolutskaia, 2004;

ワークに関連している（Berkes and Jolly, 2001）。しかし、

Chapin et al., 2005b）も、ここで考慮に入れなければな

一部の北極地方の住民にとっては、生活様式と文化のらない重要な事項である。

変更を伴う恒久的コミュニティへの移動は、定住性生

将来の気候変動に関連して、永久凍土の融解に伴っ活様式が移動性を最小限に抑えるため、適応能力の一て生じる二つの主要な懸念がある。一つは、永久凍土部の側面を制限する。また賃金経済労働への参加の増上に建築されたインフラへの悪影響、もう一つは＜融加によってその土地の環境から食物を供給できる人の解に伴って＞発生しうる温室効果ガスの放出を通じた数が減少する。この傾向の持続可能性はまだ不明であ

全球気候システムへのフィードバックである。これらる。
北極地方の小さなコミュニティは、いかに遠隔の地は、15.7.1 節と 15.4.2.3 節で論じられる。

にあろうとも、それぞれの国の主流に、政治的、経済的かつ社会的に緊密に結び付いていると同時に、世15.2.2.4 住民

南極大陸と亜南極諸島には、永住する住民は存在せ界経済にも結び付いており、その影響も受けている

ず、滞在者のほとんどは科学調査基地のスタッフと（Nuttall et al., 2005）。今日、貿易障壁、資源管理体制、

夏季限りの観光客である。気候変動が観測施設の放棄

政治的、法律的、保全的関心、およびグローバル化な

617

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

どすべてが北極地方のコミュニティが気候変動に適応

・氷河と氷床の後退、淡水の流出量、海面水位およびする能力に影響を及ぼしており、＜その能力を＞制限

海洋循環 ：北極地方の氷河の後退およびグリーンラ

し、または低下させている（Nuttall et al., 2005）。コミ

ンド氷床の端部での融解の加速（15.2.1 節）は、主ュニティ内での近代化傾向もまた、好悪両方の影響をな寄与要因である観測された河川流出量の増加とと適応能力に与えている。外部市場および新技術へのア

もに、北極海の淡水収支を変化させるだろう。さらクセスの増加は、資源およびその土地の経済基盤を開なる変化が生じることが予想され、それが全球への発する能力を改善する。しかし、賃金労働に費やされ影響を伴う海洋循環に影響を及ぼしうる（Lemke et

る時間の増加は、経済能力の向上を通じて個人と世帯

al., 2007）。

に大きな便益をもたらすものの、土地の観測や適応能・北極地方の陸上炭素フラックス ：モデルは、次世紀力を強化するための知見の形成に費やされる時間を減には北極の陸上生態系および活動層が炭素吸収源と少させる。このことは、気候変動が、今日、北極地方

しては小さくなるだろうと予測しているが、プロセのコミュニティと生活に影響を与えているいくつかのスは複雑で、不確実性が高い。永久凍土の融解から相関する諸問題の一つであるという現実を際立たせての炭素の放出量の増加が、正の気候強制力につながいる（Chapin et al., 2005a）。

る可能性がある（Sitch et al., 2007）。こういった放出場所によっては、適応戦略は伝統と文化の重要な側がメタンとして大気に達するか、二酸化炭素として面に影響を与えるため、それを受け入れることはでき

達するかは重要である。それは、分子 1 個当たりでは、ないと先住民が考えるかもしれない。例えば、イヌイ

メタンの温暖化効果は二酸化炭素の 20 倍だからでット北極周辺地域会議（Inuit Circumpolar Conference）

ある（Anisimov, et al., 2005b）。

は、米国連邦議会上院への提案の中で気候変動の問題

・渡りを行う種 ：低緯度域から極域へ季節的に移動すを人権への侵害であると定義した。それは、気候変動

る種は、特定の極地生息地の存在に依存している。

の問題は、イヌイットが人間の基本的ニーズと考えて従って、もしそうした生息地が損なわれると、そのいるものへのアクセスを制限し、イヌイットの文化と影響は極域からはるかに離れた生物群集や食物網にアイデンティティの喪失をまねくであろうという理由

おいても感知されるであろう。これらの生息地は、からである（Watt-Cloutier, 2004）。現在のところ、北池や湿地の干上がりなど気候変動の直接的または間極の住民の適応能力の限界は分かっておらず、ある適接的な影響やさまざまなストレス（例えば、土地利応策の影響がどうなるであろうかについても不明であ用の変化や狩猟規則）によって、損なわれる可能性

る。

が高い。
・メタンハイドレート ：かなりの量のメタンハイドレートが、堆積物、とりわけ北極大陸棚の堆積物の中

15.3

将来のトレンドに関する想定

15.3.1

全球システムにとって重要な主要な
地域的影響に含まれている。これらの領域が温暖化すると、メタンが放出され、温室効果ガスの大気中濃度を増加させる可能性がある（Sloan, 2003; Maslin, 2004）。
・南大洋の炭素フラックス ：気候モデルは、南大洋の極域の気候変動が多くの直接の地域的影響をもたらす

成層が変化するであろうことを示唆している。このことが予想されるが、そうした直接の地域的な影響は、

ことは、一次生産者の群集構成を変化させ、大気中

次のようなプロセスおよびフィードバックを通じて全

CO2 の取り込みと深海への輸送の速度を変化させう

球的な影響を持つ可能性がある。

る。

・雪氷および植生の反射率 ：雪氷および植生は、アルベドおよび断熱効果を通じて全球気候システムにおいて肝要な役割を果たす。第 3 次評価報告書以降、

15.3.2大気の変化の予測

一部の地域（例えば、シベリア、アラスカ、グリー

2100 年までの北極地方の地域平均気温上昇幅は、モンランド海）における積雪や海氷のより急速な消失

デルと強制シナリオに応じておよそ 2 〜 9℃と予測さを示す証拠が増しており、その結果として生じるア

れている。予測される上昇は、＜季節的には＞北方のルベドの変化がさらなる気候変動をもたらす可能性

秋冬に最大であり、また＜地域的には＞極域海洋の海がある（例えば、Holland and Bitz, 2003）。

氷消失地域で最大である。陸域では、予測される温暖

618

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

化の季節的変動性が小さい。ただし、カナダ群島など消失した地域で風駆動による海水の移流と混合の増加の地域に関しては、十分に解明されていない。

がみられるだろう。

北極域では温暖化の極地増幅の予測に関してモデル

北極地方の河川流量と極域海上の降水量の予測され間の一致がみられるが、それとは対照的に、南極、とる増加、およびグリーンランド氷床からの＜淡水＞流

りわけ南極大陸での極地増幅に関してはモデル間で相出量の増加予測（Lemke et al., 2007）は、北半球の高緯違がある（Parkinson, 2004）。しかし、いくつかのシミ度海洋の表層水の淡水化の傾向を示している。しかし、

ュレーションでは、海氷が後退した南大洋の狭い海域

氷流出量（氷山分離速度）の変化予測は、概してモデ帯で温暖化が増幅される。

ルシミュレーションからは得られない。それは、氷床

IPCC 第 4 次 評 価 報 告 書（AR4） の SRES A1B 排 出
1

シナリオ下のシミュレーションにより、全球の降水量からの氷流出が、全球結合モデルに明示的に含まれていないからである。

が 21 世紀を通じて 10 〜 20% 増加すると予測されている。しかし、北極地方の降水量増加の季節性と空間的パターンにはモデル間でばらつきがある。そのほかの
IPCC AR4 シミュレーションからも同様の結果が得ら

15.3.4

陸域の変化の予測

北極地方れている（Kattsov et al., 2007）。加えて、温暖化した気陸域の季節的積雪は、きわめて変わりやすいものの、候のもとでは雪と雨の分配が変わり、その結果として

主にその断熱性と高いアルベドによって下層と地方的

地表水循環、陸域生態系および構造物への雪加重に影

気候に重要な影響を与える。ユーラシア大陸、および響を及ぼすであろう。雪に対する雨の比率は、とりわ

北アメリカ大陸のより狭い地域において、過去 30 年

け現在の気温が氷点に近い季節と北極地方の小地域に間に 5 〜 6 日 /10 年の無積雪期間の持続的増加がみら

おいて増加する。降水量と蒸発散量の差（P − E）は、れた（Dye, 2002）。積雪期間の減少は主として春に生じ複数年の時間スケールでは流出量（河川流量）とほぼる。さまざまな気候モデルに基づく予測は、これらの同じであるが、21 世紀を通じて増加すると予測され変化が今後も続くことでほぼ一致している。可能性がる。2080 年までの予測される流出量増加は概して 10高い影響には、地表近くの地中温度の上昇、春の雪解〜 30% の範囲にあり、A2 シナリオで最大、B1 シナリ

け水の出水時期の変化、および交通と農業の機会の拡オで最小である。主要な河川流域のうち、最大の増加

大などがある（Anisimov et al., 2005a）。予測される温暖はレナ川流域について予測されている。予測される変化はまた、河川や湖の凍結時期の遅れと解氷時期の早化に関する追加的情報はほかで記述されている（Meehl

まりという最近の傾向が今後も続くことを示唆していet al., 2007）。これらの淡水の変化の熱塩循環への影響

る（Walsh et al., 2005）。
変化の諸予測は、氷河の後退は今後も北極地方のすは不確実である。

べての氷河にわたって続き、その結果全球の海面水

15.3.3

位に影響を与えるであろう点で一致している（Meehl

海洋の変化の予測

et al., 2007）。しかし、グリーンランド氷床の最近の変IPCC 第 4 次評価報告書のモデルシミュレーションに化は複雑である。より寒い内陸部はおそらくは最近の基づく新しい研究（Zhang and Walsh, 2006）は、2080 〜

高い降水量の結果として厚くなってきており、逆に沿2100 年までの北極地方の年間平均海氷面積の平均減少

岸部は薄くなってきている。ゆえに、氷床は全体とを A2、A1B および B1 の各シナリオのもとでそれぞれしては厚くなってきていることを示唆する研究もあ

31％、33％、22% と予測した（図 15.3 参照）。一貫しる（Krabill et al., 2000; Johannessen et al., 2005）。しかしたモデル結果によると、海氷の消失は冬より夏の方がながら、最近の夏の融解の増加に応じて沿岸部の薄氷大きいため、季節的な（冬だけの）海氷面積は多くの化が加速していることの証拠が増しており（Abdalati

モデルで実際には増加する。夏の海氷の消失は、北方and Steffen, 2001）、多くの沿岸氷河の＜流れの＞加速

沿岸域への水蒸気供給量を変化させるであろうし、まは、いまや薄氷化が氷床全体の質量収支において優位

た現在は年間の大半が海氷で囲まれている氷河の氷山を占めていることを示唆している（Krabill et al., 2004;1
分離速度に影響を与える可能性が高い。また、海氷がHowat et al., 2005; Ekstrom et al., 2006; Luckman et al.,

1 SRES: 排出シナリオに関する IPCC 特別報告書、Nakićenović et al, 2000 参照

619

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

2006; Rignot and Kanagaratnam, 2006）。

に基づく諸研究は氷床の質量収支に関する明確な証拠

21 世紀の気候変動に応じて、永久凍土が下にあるを挙げていない。わずかな肥厚化を示していると思わ土地の温暖化、融解および面積縮小が生じることが予れる研究もあるが（Davis et al., 2005）、ほとんど変化を想 さ れ る（Sazonova et al., 2004; Euskirchen et al., 2006;

示さない研究もある（Zwally et al., 2005; Velicogna andLemke et al., 2007）。一連の IPCC 気候シナリオで強制Wahr, 2006; Wingham et al., 2006）。

されたモデルに基づく結果は、北半球の永久凍土の面

南極大陸にも無氷地域の永久凍土、季節的積雪およ

積は 21 世紀半ばまでに 20 〜 35% 減少する可能性が高び湖氷が存在するが、それらは特定の影響に関してのいことを示している。それは、主に散在的で不連続なみ論じられる狭い地域に存在する。

南方部分の永久凍土が融解するためであるが、現在連続した永久凍土がある地域の斑状化が進むことにもよる（Anisimov and Belolutskaia, 2004）。季節的な融解深（活動層の底）の予測される変化は、空間的にも時間的にもまちまちである。向こう 30 年のうちに活動層の深さは、永久凍土地域のほとんどにおいて現在の値の 10 〜 15% 以内である可能性が高い。21 世紀半ばま

15.4

主要な将来の影響と脆弱性

15.4.1

淡水システムとその管理

15.4.1.1 北極地方の淡水システムと歴史的変化

北極地方内にそのすべてが存在する淡水システムもでには季節的な融解深は平均で 15 〜 25% 増加し、最あるが、多くの淡水システムははるか南の河川システ

北部では 50% 以上も増加するかもしれない。2080 年

ムや湖沼システムによって涵養される。後者は、世界までには、すべての永久凍土地域にわたり 30 〜 50%

最大級の河川流域の 5 つを含んでおり、水、熱、堆積物、以上増加する可能性が高い（Anisimov and Belolutskaia,

栄養塩、汚染物質および生物相を北極地方に運び込む

2004; Instanes et al., 2005）。

主要な導管の役割を果たしている。これらのシステムにとって、北極地方への影響を決定づけるのは、流域

南極地方

全体にわたる変化であろう。

南極地方の氷床の現在のおよび予測される変化に歴史的に、北方の河川システムの最大の変化は、流関しては、ほかで詳細に議論されているため（Lemke

量制御によって生じており、その大部分は北極河川

et al., 2007）、ここでは要約のみを論じる。南極地方のの源流で起こっている。カナダとロシアの場合、大規

氷床量の近年の変化は TAR よりはるかによくマッピ

模な水力発電開発のための最大の潜在能力を持ってングされ、把握されているが、変化の原因をめぐる理いるのが、これらの北へ流れる河川である（例えば、論の対立が依然として将来変化の予測の確信度を制限

Shiklomanov et al., 2000; Prowse et al., 2004）。気候変動している。南極半島の氷床のみがおそらく現在の気候によって予想される影響と同様、水力発電による流量変動に対する明確な応答を示している（15.6.3 節を参制御の典型的な影響は、冬の流量を増加させるととも照）。より広大な西南極と東南極の氷床も変化を示しに夏の流量を減少させ、それによって全体的な季節間ている。その原因が気候変動かどうかは明確でないが、の変動性を変化させることである。北アメリカの北極原因から気候変動を排除することもできない。西南極

地方を流れる最大の河川であるマッケンジー川の場

では、アムンゼン海一帯に広がる氷床で最近劇的な薄合、気候変動の影響と流量制御の影響を分離すること氷化が起こっており、それは最近の海洋の変化に起因が困難であることが分かった。それは、＜マッケンジするということが示唆されている（Payne et al., 2004;

ー川につながる＞大きな湖沼システムの自然の貯水・

Shepherd et al., 2004）。しかし、この解釈を裏付ける海放水の効果によって生じる追加的な調節効果のため

洋学的測定結果が今のところきわめて少ない。実際

である（例えば、Gibson et al., 2006; Peters et al., 2006）。

に、最終氷河期末期の気候変動への応答としての西南一部の大きなロシアの河川（オビ川およびエニセイ川）

極の一部の退氷がまだ完結していないことの証拠があの場合、水力発電のための流量制御による季節的影響る（Stone et al., 2003）。このように依然として対立するが、以前は気候影響の結果だと考えられていた冬の流説はあるが、氷床の変化の新たな明白な証拠は、西南量の観測されたトレンドの主な原因であることが指摘

極氷床の一部の退氷を百年から千年の時間スケールでされている（Yang et al., 2004a, b）。対照的に、レナ川

予想すべきか否かをめぐる論争に再び活気を与えていの冬の流量の増加は、主に冬の降水量の増加と温暖化

る（Vaughan, 2007）。東南極氷床に関しては、衛星観測に起因するものである（Yang et al., 2002; Berezovskaya620

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

et al., 2005）。しかし、流量＜増減＞の時期の空間的パ

et al., 2005 参照）。湖沼の消失の空間的パターンは、永ターンは一貫していない。隣接する大きなシベリアの

久凍土の融解がこの変化を駆動していることを強く示

諸河川は過去 60 年間にわたって、春の＜雪解け水の唆している。

＞流入の早期化（レナ川− Yang et al., 2002）を示した
ものもあれば、遅れ（エニセイ川− Yang et al., 2004b） 15.4.1.2

物理的レジームへの影響を示したものもある。降水量の変化が河川流出量に多北極地方の淡水システムの変化は、北極地方の物理

くの変化を引き起こしていると疑われることが多い

的レジームに多大な影響を及ぼすであろう。とりわけ、が、北極地方におけるまばらな降水量観測網がそう

水文学的極端現象、地球規模でのフィードバックおよ

した関連づけをきわめて困難にしている（Walsh et al.,

び汚染物質の経路に影響を与える。

2005）。季節的な降水量に対する流出量の応答は、永大 気 海 洋 大 循 環 モ デ ル（AOGCM） に 基 づ く 水 文

久凍土の融解とそれに関連した流れの経路と移動回数学的モデルはまた、北極地方の主要な河川システム【訳注 15-7】 の変化による影響によってさらに分かりにの流量が増加すること、および最大の増加は寒季にくくなっている（Serreze et al., 2003; Berezovskaya et al.,生じることを一貫して予測してきている（Miller and2005; Zhang et al., 2005）。

Russell, 2000; Arora and Boer, 2001; Mokhov et al., 2003;

過去半世紀中にユーラシア大陸の上位 6 つの大河川

Georgievsky et al., 2005）。まだ十分に明らかになっていを合わせた流量が約 7%、すなわち平均 2 km3/ 年増加

ないことは、夏季中に何が起こるかであり、蒸発散量している（Peterson et al., 2002）。＜この流量増加に寄が降水量を超過することにより、実際には流量が減少

与した＞制御因子の厳密な特定はまだなされていなすることを示唆する結果もある（例えば、Walsh et al.,

いが、永久凍土の融解、森林火災およびダム貯水に2005）。夏の流量の減少は、陸域植生における優占種が、よる影響は原因から除外されてきた（McClelland et al.,

蒸散をしないツンドラ地衣類からさまざまな樹木種へ

2004）。極周辺の氷河、氷帽および氷床からの北極海とシフトするにつれて蒸発散量が増すため、多くのへの流出量の増加もまた 20 世紀末期に生じており、流域で増幅されうる（例えば、Callaghan et al., 2005）。

この増加は全北極地方の最も大きい河川群からの総流

CO2 誘発による蒸発量の低減がこれを相殺する可能性

入量の増加とほぼ同等であることが指摘されているがあり、それが 20 世紀中における全球流出量の変化（Dyurgerov and Carter, 2004）。

の原因の一部であったことが示唆されている（Gedney

北極地方には、浅いツンドラ池から大きな湖沼に至et al., 2006）。

るまでの多数の静水システムが存在する。流量、氷

北極地方の河川の流量は、北極海の淡水収支の主な被覆、降雨量／蒸発散量、および堆積物や栄養塩の流構成要素であるため（Lewis et al., 2000）、北大西洋への入の季節的変化は、すべて静水システムの生物多様性

淡水供給およびそれに関連する熱塩循環への影響にとおよび貯水レジームのほか、炭素【訳注 15-5】メタンのって重要である（Bindoff et al., 2007）。北極海へのさま

放出源−吸収源の状況を統制する気候関連因子である

ざまな淡水流入量の総計は、1965 から 1995 年の期間と確認されている（Wrona et al., 2005）。極周辺の北極に北大西洋に蓄積された淡水の量および＜蓄積＞速度

地方の湖沼から得られたかなりの数の古湖沼学的記録と一致している（Peterson et al., 2006）。温室効果ガスシ

は、生物群集の構成と堆積学的パラメータとの同時変

ナリオのもとで、河川から北極海への年間総流入量は化を示しており、そのパラメータは、年平均気温や夏

21 世紀末期までにおよそ 10 から 30% 増加すると予想季気温の上昇、およびそれに応じた温度成層／安定される（Walsh et al., 2005）。将来の淡水流入量の追加的性や氷に覆われる期間の変化に現れる気候に駆動さな源としては、大きな氷河および氷帽、とりわけグリれるレジームシフト【訳注 15-8】に関係している（例えーンランドからの融解水があるだろう（Gregory et al.,

ば、Korhola et al., 2002; Ruhland et al., 2003; Pienitz et al.,

2004; Dowdeswell, 2006）。これらの増加する淡水供給

2004; Smol et al., 2005; Prowse et al., 2006b）。

が熱塩循環に及ぼす累積効果はまだ不明確であるが、永久凍土は、主に下層の浸透性と地面滞水への影響をとおして、静水システムの水循環において大きな役

重要な懸念分野である（Loeng et al., 2005; Bindoff et al.,2007）。

割を果たす（Hinzman et al., 2005）。前世紀末の約 30 年

温暖化はまた、河氷や湖氷の量を減少させると見通

2間にシベリアの約 50 万 km の地帯内の湖沼の個数とされており、そのことは、湖の熱構造および湖氷下

面積にかなり大きな変化が観測された（図 15.4; Smithの生息地の質／量の変化や、アイスジャム【訳注 15-9】621

第 15 章極域（北極地方および南極地方）とそれに伴う河川氾濫への影響をもたらすであろう（Prowse et al., 2006a）。特に後者に関しては、早期化

15.4.1.3 水界の生産性と生物多様性への影響

流出量、河氷および湖氷レジームと、季節的およびが見通される雪解けによる増水が、より激しい崩壊現

経年の水収支と熱特性の予測される変化は、水界生態

象をさらに助長する状況を作り出しうる（Prowse and系の生物多様性と生産性の関係を変えるだろう（Walsh

Beltaos, 2002）。ただし、温暖化の期間が長引けばそのet al., 2005; Prowse et al., 2006b; Wrona et al., 2006a）。最

厳しさは低減もされうる（Smith, 2000）。しかし、この

終的には、水生種の分散と地理的分布パターンが、とような効果は、一部の北へ流れる大河川においては、

り わ け 魚 類 に つ い て 改 変 さ れ る だ ろ う（Reist et al.,

南北の気温とそれに関連する水文学的および物理的勾

2006a）。無氷期の延長は、魚類の生息地の利用可能性

配の地域間差異の減少のため、相殺される可能性が高と適切性の低下をまねき、とりわけ冷水を好むレイい（Prowse et al., 2006a）。

クトラウト（Salvelinus namaycush ）のような種に影響

永久凍土、植生および河川流出量の予測される変化を与えるかもしれない（Hobbie et al., 1999; Reist et al.,は、河岸と斜面の不安定化や侵食と堆積物の供給の増

2006b）。また、予測される河川流量の増加は、北極加を通じて作用し、最終的には多流路と単流路の間の海への堆積物および栄養塩の負荷を増加させ、それ転換までもたらすことにより、河川形態に顕著な影響によって河口と海洋の生産性に影響を与えるだろうを及ぼすかもしれない。地質学的復元および数値シミ（Carmack and Macdonald, 2002）。

ュレーションは、そのような転換、侵食現象および氾

永久凍土融解の増加と活動層の深化は、栄養塩、堆濫リスクは、特に永久凍土の融解時に発生することを積物および炭素の負荷を増加させるだろう。このこと示している（Bogaart and van Balen, 2000; Vandenberghe,

は、栄養塩が限られたシステムにおいて、微生物およ2002）。 そ う し た 変 化 は、 概 し て 河 川 へ の 堆 積 物 のびより高位の栄養段階の生産性を高める。水柱の溶存供給と流量の閾値により制御される（Vandenberghe,

有機炭素（DOC）濃度が増加するにつれ、有害紫外線

2001）。しかしながら、歴史的な実例は、流量レジーの透過および有機物質の光化学的プロセスが減少する

ムの変動性は、とりわけ植生被覆によって決定されるだろう。ただし、このことは生産性の高いシステムに堆積物供給の変動性より重要度が低いことを示していおけるほど顕著ではない（Reist et al., 2006b; Wrona etる（Huisink et al., 2002; Vandenberghe and Huisink, 2003）。

al., 2006a）。堆積物負荷の増加は、堆積作用に伴う生

従って、植生被覆の密度がますます高まることは、気物学的酸素要求量（BOD）と貧酸素／無酸素状態の増温上昇と河川流量の増加に伴って北極河川において増加を通じて底生生物と魚類の産卵生息地に悪影響を与加するとモデル化されてきた堆積物流出の増加に対抗

え、また＜堆積物が＞隙間を塞ぐことで生息地の喪失できるかもしれない（Syvitski, 2002）。

の一因となるだろう（Reist et al., 2006a）。淡水システ

北極地方の水収支のさまざまな変化は、溶媒の変換

ムが正味の炭素吸収源となるか放出源となるかは、温または溶媒の減少のプロセスを通じて、北極地方の度、栄養状態および水位の間の複雑な相互作用によ

水界システムに入る汚染物質（例えば、残留性有機汚

っ て 左 右 さ れ る（Frey and Smith, 2005; Flanagan et al.,

染物質や水銀）の割合に大きな変化を生じさせる可2006）。永久凍土の初期の融解により窪みが形成され、能性がある（例えば、MacDonald et al., 2003）。北極地

そこに新しい湿地と池ができ、これらは新しい排水網

方は概して「より湿潤化する」という推測を考える

によって相互に連結されるだろう。このことは、以前と、水に強く分配される粒子や汚染物質の負荷量の増は陸域種によって優占されていた場所での新しい水界

加は、全球の排出量の削減から生じると予想される減＜生物＞群集の分散と定着を可能にする（Wrona et al.,

少を相殺する以上のものであるかもしれない（例えば、

2006b）。永久凍土の融解がさらに進行すると、地表水

MacDonald et al., 2003）。植生、流出量パターン、サーがますます地下水システムへと排水されるようにな

モカルストからの排水などその他の水文レジームの構り、その結果淡水生息地の喪失をまねくであろう。

成要素の変化は（Hinzman et al., 2005）、すべて汚染物

現在は気温／生産性の制約によって＜侵入を＞制限

質の捕捉を増加させる能力がある。また、水界の栄養されている南方の種は、おそらく北極域をコロニー構造とそれに関連する＜反応＞速度関数（15.4.1.3 参照）

化し、新しい群集を形成するに至るだろう。これらのの変化には、食物網内の生物濃縮化学物質の蓄積を変多く、とりわけ魚類は、北極地方に定着している種をえるさらなる潜在力がある。

競争によって排除する、あるいは捕食する可能性が高
く、結果としてそれらの種に地方的な悪影響をもたら

622

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

すであろう（Reist et al., 2006a）。これらの北極地方へ

よって増大する可能性がある。水循環の変化もまた、の南方からの侵入種はまた、北極地方に生息する種が飲料水の利用可能性と質を低下させる可能性がある。

適応できない新しい寄生虫および／または疾病を持ちこのことは、とりわけ海面上昇の影響を受ける沿岸コ

込み、その結果、＜北極種の＞死滅率を高めるだろう

ミュニティに関してそうであり、そこでは、海水によ（Wrona et al., 2006b）。直接的な環境変化は、間接的なる汚染が地下水賦存に影響を及ぼしうる（Warren et al.,

生態系の変化と相まって、地方の動物相に対し、生産

2005）。

性、個体数および生物多様性を減じることを通じて大北方の淡水生態系は、北極地方の人々に、とりわけ、きな影響を与えるだろう。そうした影響は、地方の水自給経済と商業経済の両方を支えるために利用できる界生態系にもっぱら依存している淡水魚類にとって最収穫可能な生物相の形で、多大なサービスを提供してもきびしくなるだろう（Reist et al., 2006c）。淡水でのいる（Reist et al., 2006b）。生態系の構造や機能が変化

繁殖のために海から河川を遡上する遡河性の魚類の分すると、結果としてそうした資源の量、補充、利用可

布は、海洋状況と淡水の排水パターンが＜温暖化の＞能性およびアクセス可能性に相当な変化が生じ、さら影響を受けるにつれ、おそらく変化するだろう（Reistに今度はそうした変化が、その土地の資源利用と伝統

et al., 2006c）。渡り性の水鳥や哺乳動物による生息地

的で自給的な生活様式を改変させるだろう（Nuttall et

利用の地理的パターンも変化するだろう（Wrona et al.,al., 2005; Reist et al., 2006b）。自然の淡水システムに関2005）。例えば、ブロードホワイトフィッシュ（Coregonus

連したそのような変化が、気候温暖化に起因する淡水

nasus ）、ホッキョクイワナ（Salvelinus alpinus ）、イン養殖の機会の増大によって相殺される可能性は低い。

ク ヌ ー（Stenodus leucichthys ）、 ア ー ク テ ィ ッ ク グ レ

ゆえに、北極地方の水界の生物多様性の保全、伝統的イリング（Thymallus arcticus ）、アークティックシスコ

で自給的な生活様式の維持、および北極地方の淡水資（Coregonus autumnalis ）など、重要な北方系魚種は、お源の存続能力と持続可能な利用は、北極地方の人々、そらくは（例えば、生殖の失敗による）個体数の減少

資源管理者および政策決定者にとって重要な課題を提や絶滅、生息地の影響への応答としての地理的分布範

起することになるだろう（Wrona et al., 2005; Reist et al.,

囲の縮小、侵入種による競争や捕食などを被ることに2006b）。

なるだろう（Reist et al., 2006a,b,c）。

15.4.215.4.1.4 資源利用と伝統的経済／生活への影響

北極河川について予想される大きな水文学的変化、 15.4.2.1

とりわけ春の＜雪解けによる急な＞増水の規模に関し

陸域生態系とそのサービス
北極地方の陸域生態系の歴史的変化と現在の変化て考えると、気候誘発の変化は、既存のおよび将来の過去 2 万年以上の間の気候変動が現在の生物多様性開発のための構造物（例えば、石油やガスの掘削プラと生態系の広がり、構造、および機能を形成してきた。

ットフォーム、パイプライン、鉱さい池【訳注 15-10】、現在の北極地方の種の多様性は低いが、その一因は過ダム、水力発電用貯水池）の設計、保全および安全に

去における絶滅現象にある（FAUNMAP Working Group,

組み込まれなければならない（World Commission on

1996）。集団としては、一般的に大型哺乳動物は、現

Dams, 2000, Prowse et al., 2004; Instanes et al., 2005）。

在の変化に対して、集団がより多くの種を含んでいた淡水源は、人の健康にとって、とりわけ、飲用およ

過去に比べてより脆弱である。また、現在のツンドラ

び家庭用の水を、未処理のままのことが多いものの、生態系の面積は、とりわけユーラシア大陸において、

地表水および／または地下水に、依存する多くの北方

広大なツンドラ・ステップ生態系が存在した氷河期よ

コミュニティにとって、決定的に重要である（United

り小さい（Callaghan et al., 2005）。現代の生息地の断片

States Environmental Protection Agency, 1997; Martin et al.,化（例えば、Nellemann et al., 2001）、成層圏オゾンの減2005）。湖沼、河川および多年海氷の大塊から得られ

少および汚染物質の拡散が、生態系とそのサービスにる未処理水の直接利用は、水媒介性の疾病の感染を通対する現在進行中の人為起源の気候変動と＜気候の＞じて人の健康へのリスクをもたらすという事実にもか

自然変動の影響を悪化させている。

かわらず、伝統的な慣行であると考えられている（例カナダの伝統的な生態学的知識（TEK, 15.6.1 節参照）

えば、Martin et al., 2005）。そうしたリスクは、種の渡は、現在の生態系の変化を記録してきており、例えば、りの変化や北方への移動およびそれに随伴する疾病に東部地域で夏の温暖化と乾燥化に伴って植生の成長が623

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

少なくなっていること、西部地域で夏の温暖化、湿潤

昨今の植生変化の証拠は、説得力がある。空中写真

化および長期化に伴って植物のバイオマスと成長が増は、アラスカの 200 カ所の＜観測対象地の＞ 70% にお大していること、一部の在来種の拡大といくつかの南

いて低木の量の増加を示している（Sturm et al., 2001;

方種＜の侵入＞が新たに目撃されていること、また、

Tape et al., 2006）。また、北極地方と亜北極地方の境

一部の地域では餌となる草の利用可能性の増加に伴界に沿って、樹木限界が約 10 km 北方に移動し、スアってジャコウウシやカリブーの採食行動に変化が生じード半島にあるアラスカのツンドラの 2% が過去 50ていることなどがその例である（Riedlinger and Berkes,

年の間に森林に取って代わられてきている（Lloyd et2001; Thorpe et al., 2001; Krupnik and Jolly, 2002）。

al., 2003）。一部の地域では、樹木限界線の標高が上フ ェ ノ ス カ ン ジ ア 北 部 で は、1980 年 代 以 降、 ハがり、例えば、スウェーデン亜北極地方では 20 世紀

タネズミおよびおそらくはレミングの＜個体数の＞中に約 60 m 上がった（Callaghan et al., 2004; Truong et

周期＜的変動の幅＞が、春のピーク個体数密度の低al., 2007）。一方で、ほかの場所では、樹木限界は一定下のため、かなり小さくなっている。このような変の標高を保ったままか、低くなってきている（Dalen

化は、雪の状況の変化に起因する越冬生存率の低下

and Hofgaard, 2005）。湿地の増大は、ヨーロッパロシに関連している可能性が高い（Yoccoz and Ims, 1999;

アの北極地方の一部で樹木の枯死を引き起こしている

Henttonen and Wallgren, 2001; Ims and Fuglei, 2005）。ホ（Crawford et al., 2003）。北方または上方への樹木限界

ッキョクギツネ、カリガネおよびハマヒバリは激減の前進のパターンは、完新世初期の変化と同様である

しており（Elmhagen et al., 2000）、ヘラジカ、アカギツ（MacDonald et al., 2000; Esper and Schweingruber, 2004）

ネ、および一部の南方系鳥種が北方に広がってきてい（前進の速度については以下を参照）。スウェーデン亜る（Hörnberg, 1995; Tannerfeldt., 2002）。 た だ し、 こ の北極地方では、木本植生に変化が生じたほか、不連続変化に気候変動が果たした具体的な役割は分かってい永久凍土地帯の永久凍土の後退に起因して、乾燥地のない。一部の渡り鳥個体群、とりわけ北極渉禽類は植生が部分的に湿地の植生に取って代わられてきてい相当に減少してきている（Stroud et al., 2004）。これにる（Christensen et al., 2004; Malmer et al., 2005）。 同 様は、気候変動や渡りルート上の生息地や越冬地の喪失に、カナダ北部では、不連続永久凍土地帯内の 4 カ所などさまざまな原因がある（Morrison et al., 2001, 2004;

で泥炭台地の永久凍土の最高 50% までが融解している

Zöckler, 2005）。対照的に、北極地方で繁殖するガン（Beilman and Robinson, 2003）。

の個体群は、冬には農作物や未収穫穀物を餌にするこ成長期間の長さと時期、および植物の生産性にも変とが多くなるので、ヨーロッパと北アメリカで個体数化が生じていることを示す最近の証拠がある。しかし、の幾何級数的な増加を示している。このことは、北極そのパターンには空間的なばらつきがある。衛星写真

地方沿岸の繁殖生息地における採食の激化、植生の喪の分析は、成長期間の長さがアラスカで 10 年当たり

失および土壌の過塩性化をもたらしている（Jefferies

3 日、ユーラシア北部で 10 年当たり 1 日伸びている

et al., 2006）。温帯地方での事例はあるものの、北極地ことを示しているが（McDonald et al., 2004; Smith et al.,方における渡り鳥の到着の早期化に関する証拠は乏し

2004; McGuire et al., 2007）、コラ半島では過去 20 年間

く（Gauthier et al., 2005）、このことは十分な観測プロ

にわたる気候の寒冷化に伴って成長期間の開始が遅れ

グラムの必要性を強調している（Both et al., 2005）。北てきている（Høgda et al., 2007）。リモートセンシング

極地方の一部の先住民の文化と生存にとって必須なカ

による一次生産力の推定もまた、空間的なばらつきを

リブー／トナカイの個体群の中には、主に社会的およ示している。すなわち、＜一次生産力は、＞ 1982 年

び文化的要因により、現在減少しつつあるものもある

から 1999 年の間に、北極地方南部で増加したのに対し、（Russell et al., 2002; Chapin et al., 2005a）。しかし、気候

ロシアの北極地方中央部と東部では減少した（Nemani

影響もまたいくつかの個体群に影響を及ぼしている。

et al., 2003）。

温暖化した冬季中の凍結現象は植生へのアクセスを制限し、このことは一部のトナカイ／カリブーの個体群および高緯度北極地方のジャコウウシの個体群に影響を与えている（Forchhammer and Boertmann, 1993; Aanes

15.4.2.2 生物多様性、植生帯および生産性の変化の予測

森林拡張のための十分な土壌がある場合は、相対的

et al., 2000; Callaghan et al., 2005 およびその中で挙げらに種に富んだ森林がツンドラに取って代わるにつれれている参考文献）。

て、種の豊かさは増大するだろう（図 15.3; Callaghan624

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

et al., 2005 参照）。主な分布域のはるか北方の孤立したた。紫外線 B 波を追加したところ、植物の応答はほと好都合な微環境に生息しているいくつかの種は、温暖

んど起こらなかったが、栄養塩循環プロセスを低下さ化の間に急速に拡大する可能性が非常に高い。＜既にせた（Callaghn et al., 2005; Rinnan et al., 2005）。この低＞最北に生息している種や北極の最高標高に生息して下は、潜在的に植物の成長を低下させうる。

いる種以外の種は、一般に生息範囲を北方および高標

ツンドラの森林による置換に関する 2100 年の「さほ高へと拡張するだろう。その一方で、多くの種の優占

どひどくない程度（moderate）」の予測は約 10% である

度と量は減少するだろう。可能性が高い前進の速度をが（Sitch et al., 2003; 図 15.3 参照）、最高で 50% の推定

確実に予測することはできない。樹木限界の前進速度も発表されている（White et al., 2000）。しかし、これとして、完新世初期の期間には最高 25 km/ 年が記録

らのモデルでは、水循環、活動層の深さおよび土地利されているものの、2 km/ 年以下の速度の方がよりあ用の変化の影響が除外されている。＜実際は、＞これりそうな値である（Payette et al., 2002; Callaghan et al.,らの影響は大きいものとなりうる。例えば、Vlassova

2005）。北極地方では栄養構造が比較的単純であり、 （2002）は、ロシアで 475,000 km2 の樹木限界森林が破
キーストーン種の量の減少は生態学的なカスケード効

壊され、そのためツンドラに似た生態系が作り出され果、つまり、捕食者、食料源などへの波及効果をもたていることを示唆している。幅の狭い沿岸ツンドラ帯

らすことが予想される。遺伝子的に異なった個体群の（例えば、ヨーロッパロシアの北極地方の一部）は、森林

分布と存在量の地方的変化が、温暖化に対する遺伝子が北極海まで到達したとき完全に置換されるだろう。

的に多様な種の最初の応答だろう（Crawford, 2004）。

1960 〜 2080 年の期間に、極砂漠の約 15 〜 25% がツ北極地方の動物は、温暖化により誘発された乾燥（無ンドラによって置換されると予測され、純一次生産量

脊椎動物＜の場合＞）、食物へのアクセスや捕食者か（NPP）が約 70% 増加するだろう（炭素換算 2.8 Gt からの保護に影響を与える積雪と凍結融解サイクルの変ら 4.9 Gt へ）（Sitch et al., 2003）。植生の移転に対する化、行動（例えば、渡りや生殖）の時期に影響を与え

地理的な制約は、予測される NPP の増加に地域間でる変化、さらには新しい競争相手、捕食者、寄生虫おの大きなばらつきを生じさせる。つまり、断片化したよび疾病の到来などに対して最も脆弱である可能性が陸塊における約 45% 増から広大なツンドラにおける約高い。南方系の種は絶えず北極地方に到着するもの

145% 増までのばらつきがある（Callaghan et al., 2005）。

の、定着するようになった種はほとんどない（Chernov

気候温暖化は、害虫、寄生虫および疾病の大発生をand Matveyeva, 1997）。将来、予測される気候変動の増加させる可能性が高い。例えば、ジャコウウシにつ結果、定着が増加し、アメリカミンクなど一部の種はく肺虫（Kutz et al., 2002）やトナカイにつく第四胃内の侵入種となるだろう。一方、既に北極域の一部をコロ線虫など（Albon et al., 2002）がある。また、北方林のニー化している南方系の雑草種は拡大する可能性が高特徴である大規模な森林火災や森林害虫の大発生が温い。鳥の渡りの時期とルートも、適切な北極地方の生暖な気象に誘発されて、規模と頻度を増大させる可能

息地の利用可能性の減少に伴って変化する可能性が高

生が高く（Juday et al., 2005）、このことは新しい森林い（Callaghan et al., 2005; Usher et al., 2005）。

ツンドラ地帯を生み出す 。アラスカ中南部のキーナイ

北極地方全域の生態系に対する自然の夏季の温暖化

半島では、1990 年代を通じてキクイムシが 16,000 km2の影響を十分に再現した温暖化実験は、成長期間を 2にわたって大量発生し、その結果 10 〜 20% の樹木が回経た後に植物群集が 1 〜 3℃の温暖化に急速に応答枯死した（Juday et al., 2005）。また、近年の気候温暖すること、自然の温暖化のもとで観測されるように低化の結果、さらに北方でハマキガ科のガの幼虫が繁殖

木の成長が増大すること、および当初は種の多様性がし、アラスカでは問題になる数に達している（Juday et

減少することを示した（Walker et al., 2006）。また、実al., 2005）。同時に、フェノスカンジア北部では、冬の験的温暖化と栄養塩の追加は、維管束植物が成長を増

温暖化に伴う秋蛾 による山岳樺の立ち枯れが広範に広すのに対し、蘚苔類と地衣類の量が減ることを示したがる場所で生じており、さらに増大すると予測される（Cornelissen et al., 2001; Van Wijk et al., 2003）。CO2 濃度（Callaghan et al., 2005）。

の上昇は植物の一時的応答を引き起こしたが、微生物群集は構造と機能が変化し（Johnson et al., 2002）、一部の植物の耐霜性が低下し（Beerling et al., 2001）、その結果、それらの植物は早霜の影響をより受け易くなっ

15.4.2.3 生態系の構造と機能の変化が気候シス
テムへのフィードバックに与える影響625

気候温暖化は、ツンドラへの低木および樹木の拡張

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

によって地表の反射率を減少させるだろう（Eugster et化は、活動層および融解する永久凍土から放出される

al., 2000）。このことは、地域的な気候（Chapin et al.,

二酸化炭素に比してメタンのフラックスを増加させる

2005a）および全球的な気候（Bonan et al., 1992; Thomasと予測されている（Walter et al., 2006）。
森林地の変化は、気候に対して正負両方のフィード

and Rowntree, 1992; Foley et al., 1994; Sturm et al., 2005;

バックを生じさせるだろう。ある結合気候モデルによMcGuire et al., 2007）に影響を及ぼしうる。
測定結果は、炭素の吸収源（正味吸収）または放出

ると、炭素固定による負のフィードバックとアルベド源（正味放出）としての規模の大きさは空間的なば減少による正のフィードバックが相互に作用する。こらつきが大きく、北極地方全体としてのトレンドは存のモデルは、カナダ中央部の北方林が炭素固定の増加

在しないことを示している（Corradi et al., 2005）。対が優勢となることで正味の負のフィードバックを生じ

照的に、諸モデルは、現在の北極地方は全体として炭させるのに対し、ロシアの北極地方の森林ではアルベ

素換算約 20 ± 40 gm2/ 年の小規模な吸収源であること

ドの減少が優勢となるため、正味の正のフィードバッ

を示唆している（McGuire et al., 2000; Sitch et al., 2003,

クを生じさせると推測している（Betts and Ball, 1997;2007）。測定結果とモデル予測の双方における高い不Betts, 2000）。

確実性は、北極地方が炭素の吸収源と放出源のいずれかになりうることを示唆している。ゆえに、現在のところ、北極周辺の植生や活動層が CO2 の形での炭素の大規模な放出源または吸収源となる可能性は低い

15.4.2.4 資源利用、伝統的経済および生活様式への影響

陸上資源は北極地方の住民の生活、文化、伝統お（Callaghan et al., 2005; Chapin et al., 2005a）。しかし、そよ び 健 康 の 重 要 な 側 面 で あ る（Arctic Monitoring andれらが大量のメタン放出により、正の放射強制力の源

Assessment Programme, 2003; Chapin et al., 2005a）。 アとなっていることは十分考えられる。炭素の正味吸収ラスカ州での野生食物の一人当たり一日消費量は農村源であるツンドラ地域においてさえ、メタンの大量放住民が 465 g（陸上ほ乳類 16%、植物生産物 10%）、都出が正の強制力をもたらしている（Friborg et al., 2003;

市住民が 60 g である。アラスカ州でのこれらの食料

Callaghan et al., 2005）。

の総価格は、約 2 億米ドル / 年と推定されている。カ

気温の上昇、成長期間の長期化および生産力に富む

ナダの北極地方のコミュニティでの消費は一人当たり

植生の北方への移動が長期的に光合成による炭素の固一日 106 〜 440 g の幅があり、これはエネルギー全摂定量を増加させる可能性が高い。一方で、土壌温度の取量の 6 〜 40%、ヌナヴィックやヌナブットでは世上昇が短期的に微量ガスの放出量を増加させる可能性

帯 総 所 得 の 7 〜 10% に 当 た る（Kuhnlein et al., 2001;が高い。温暖化および活動層の深さの増大（15.3.4 節

Chabot, 2004）。陸域生態系資源には、カリブー／トナ

参照）と同時に生じるツンドラの乾燥化または湿潤化

カイ、ヘラジカ、ジャコウウシ、渡り鳥とその卵、おが、炭素フラックスの大きさおよび関連する微量ガス

よび植物やベリー類が含まれる（Arctic Monitoring andの収支を決定するだろう。アラスカでは、乾燥化が放Assessment Programme, 2003; Chapin et al., 2005a）。野生出源を増大させているのに対し（Oechel et al., 2000）、のおよび家畜化されたカリブー／トナカイがとりわけスカンディナビアとシベリアの泥炭地では、湿潤化が重要である。それは、これらの動物が食料、住まい、吸収源を増大させている（Aurela et al., 2002; Johansson

衣服、道具、交通手段を提供し、また場合によってはet al., 2006）。

市場商品にもなるからである（Klein, 1989; Paine, 1994;

諸モデルは、不確実性は高いものの、北極地方と亜

Koﬁnas et al., 2000; Jernsletten and Klokov, 2002）。木材、

北極地方は将来の温暖化の期間中にわずかの炭素吸

芝、泥炭および石炭は、北部全域で燃料として利用さ収源になる可能性が高いと予測している（1960 年かれている。北極地方の住民にとってこれらの資源が意ら 2080 年の間に植生、リターおよび土壌層中の炭素味する重要な役割にもかかわらず、先住民の間での自貯留量が炭素約 18.3 Gt 分増加する）（Sitch et al., 2003;

給活動との結び付きは、生活様式や、文化的、社会的、

Callaghan et al., 2005）。撹乱と土地利用の予測される増

経済的および政治的要因の変化のため、損なわれつつ加による炭素放出量の増加と、メタンと二酸化炭素放ある（Chapin et al., 2005a）。こうした結び付きは、気出量の比の変化から生じる正味の放射強制力に関して候に駆動された陸域生態系の変化が、狩猟の条件、天は特に不確実である（Friborg et al., 2003; Johansson et

然資源の減少および伝統的知識の喪失に影響を与える

al., 2006）。降水量の増加と永久凍土の融解による湿潤

につれ、減少し続けると予想される。これらの変化は、

626

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

合い重なって、以前はうまく適応していた北極地方のマ（Ursus maritimus ）などのその他の捕食者（第 4 章

人々を「自らの土地におけるよそ者（strangers in theirBox 4.3; Sakshaug et al., 1994 参照）、さらにはそれら

own lands）」に変えつつある（Berkes, 2002）。

に依存する人間にも深刻な影響を与える可能性が高い

北極地方南部の農業は、涼しく短い成長期間、なら（Loeng et al., 2005; Vilhjálmsson et al., 2005）。

びに人口が少ないことと大市場までの距離が遠いこ

北極地方の海氷の厚さと面積の減少は、海氷と密にとによってその土地の市場が制限されていることも含

関連する生態系を大きく変える可能性が高い（Loeng

む、インフラの不足によって制限されている（Judayet al., 2005）。そうした生態系の重要なメンバーである

et al., 2005）。農業北限は、10℃を超える積算気温【訳注ホッキョクダラは、多くの海洋ほ乳動物にとって主要

15-11】に基づく測定基準によって大まかに近似できるな食物源である。繁殖、毛の生え替りの時期および休だろう（Sirotenko et al., 1997）。21 世紀半ばまでに、農息を海氷に依存しているワモンアザラシは、ヨコエビ

業北限は、気候温暖化のため、シベリアの大部分で数類やタラを餌にしている。早すぎる解氷は仔アザラシ

百キロメートル北に移動し、ロシアのそれ以外の場所の死亡率の増加だけでなく、アザラシ個体群の行動のでは最高 100 km 北に移動する可能性がある（Anisimov

変化も生じさせるかもしれない（Loeng et al., 2005）。

and Belolutskaia, 2001）。ゆえに、気候温暖化は、市場

捕食者の頂点にあるホッキョクグマは、海氷とワモン

およびインフラが存在する、あるいは開発される場合

アザラシの両方に高度に依存している（第 4 章、Boxには、農業および林業の拡大の機会をもたらす可能性

4.3 参照）。最初は、海氷の消失とそれに伴う悪影響はが高い。北極地方では保全管理や保護地域が広範囲にホッキョクグマの分布の南方で生じる可能性が高い。

広がっているが、これらは直接の人間行動に対する保そこでは海氷の融解の早期化と凍結の遅延が、ホッキ護であって、気候によって誘発される植生帯の移動にョクグマが陸地に制限され、かつ限られた採食しかで対する保護ではない。従って、将来の保全の目標と方きない期間を長期化させる。近年、ハドソン湾地域に法に関して意思決定がなされる必要がある（Callaghan

おける成熟したホッキョクグマの＜栄養＞状態は衰え

et al., 2005; Klein et al., 2005; Usher etal., 2005）。

てきており、生まれて 1 年目の仔グマは弱った状態で上陸してくる（Stirling et al., 1999; Derocher et al., 2004;

15.4.3

Stirling and Parkinson, 2006）。個体群全体に占める仔グ

北極地方の海洋生態系とそのサービス

マの数の割合は、海氷の解氷の早期化の結果減少してきている。海氷の消失はまた、セイウチ（Odobenus

15.4.3.1 海洋生態系の歴史的変化

北大西洋の海水温は過去 200 年にわたって変動してrosmarus ）などの北極地方のその他の海洋哺乳類にもきた。この水温変動の影響は重大で、プランクトン群

悪影響を与えるだろう。それらは海氷を休息用の台集や幼生漂流、南からの侵入種ととりわけ商業的に重として利用するが、その海氷はあまり移動せず、狭要なタラやニシンを含む多くの水産資源の分布と量にい 生 態 学 的 範 囲 を 占 め て い る。 同 様 に、 イ ッ カ ク

影響を及ぼしている（Loeng et al., 2005; Vilhjálmsson et（Monodon monoceros ）およびホッキョククジラ（Balaenaal., 2005; 15.6.3 節参照）。水産資源に対するこれらの気

mysticetus ）は、食餌を海氷生物に依存し、呼吸を氷湖

候影響は、開発によって生じる影響と重なっている。

（ポリニヤ）【訳注 15-12】 に依存している（Loeng et al.,2005）。海氷の融解の早期化は、これらの海氷生物と15.4.3.2 海洋の気候温暖化による可能性が高い
一般的影響

北極地方および亜北極地方の海洋における気候状況

二次生産のタイミングの不一致を増大させ、このこと
は海洋ほ乳類の個体数に深刻な影響を与える（Loeng etal., 2005）。

の変化は、最も明白には海氷の減少を通じて、海洋生

その反面、開水面の拡大に伴って、海氷端の南での物相の生物多様性、分布および生産性の変化を駆動し一次生産量と二次生産量が増加するだろう。そしてこている。海氷端が北方に移動するにつれて、海氷端でのことは、北極海と亜北極海のほぼすべての最も重要の生活に適応した甲殻類（カイアシ類やヨコエビ類）

な商業用水産資源に便益をもたらすであろう。北大西とそれを餌とするホッキョクダラ（Boreogadus saida ）洋のタイセイヨウダラ（Gadus morhua ）とタイセイヨなどの魚類の分布も結果的に移動し、その量も減少す

ウニシン（Clupea harengus ）およびベーリング海のスるだろう（Sakshaug et al., 1994）。この減少は、食餌とケトウダラ（Theragra chalcogramma ）がそのような水繁殖を海氷に依存するアザラシや海鳥、ホッキョクグ

産資源の例であり、これらの魚種は現在、上記海域の627

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

全漁獲高の約 70% を占めている。しかし、一部の冷極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR）」は、

水性魚種（例えば、ホンホッコクアカエビ（Pandalus

持続可能な漁獲を許容しつつも、自然の海洋生態系を

borealis ）やタラバガニ（Paralithoides spp .））は、生息維持することを目的として策定され、個々の種の漁獲地を失うかもしれない（Vilhjálmsson et al., 2005）。

に当たって食物網全体と環境の変化を視野に入れた
広範な文脈を考慮することの必要性を強調している。

15.4.3.3 商業用水産資源と飼料水産資源の将来の収量の予測CCAMLR は南極前線以南の海洋域に適用され、管理答の数量的予測を行うことは、きわめて困難である。

現 在 の 漁 業 対 象 の 主 な 魚 は、 マ ゼ ラ ン ア イ ナ メ

商業用水産資源と飼料水産資源の海水温変化への応に関する意思決定は全加盟国の合意に基づいてなされる（Constable et al., 2000）。

（a）既存の推測モデルの解像度が不十分であること、 （Dissostichus eleginoides ）とそれより少ない度合いでの（b）乱獲が既に資源の大きさと基本的な生物学的／生コオリカマス（Champsocephalus gunnari ）である。ナ

態学的状態を改変してきているため、水産資源が歴史

ンキョクオキアミ（Euphausia superba ）の漁業は 1970的に応答してきたように応答するとは予想されないこ

年代を通じて発展し、その漁獲量は 1980 年代に 50 万と、および（c）さほどひどくない程度の気候変動（1 〜トン / 年超でピークに達した後、現在は約 10 万トン /3℃の昇温）の影響は、健全な漁業政策とその効果的

年で操業されている（Jones and Ramm, 2004）。これはな施行よりはるかに重要性が低いかもしれないこと、

CCAMLR の中で、資源維持のために設定された予防がその理由である。Box 15.1 で挙げる例は、海洋生態的漁獲制限を十分に下回る漁獲量である。

系に影響を与える気候変動、乱獲およびその他の諸要

20 世紀を通じて、南極半島周辺（15.6.3 節参照）と因が、ある特定の魚種について、その魚種の生息範囲

スコシア海で、気温、海氷および海水温に大きな変化の北限では強く相互に作用するかもしれないが、はるが生じた。オキアミ漁業の主要漁場であるスコシア海

か南方ではその魚種に対してほとんど影響を与えな域でオキアミの量の 50% 以上が失われた（Atkinson et

いことを示している（例えば、Rose et al., 2000; Rose,al., 2004）。この海域におけるオキアミの量の減少は、

2004; Drinkwater, 2005）。

スコシア海南部と南極半島周辺の海氷の変化に関連し

商業用水産資源の分布の変化は、漁業権をめぐる紛ていると考えられる（Atkinson et al., 2004）。従って、争を生じさせる恐れがあり、漁業管理の国際協力に関海氷のさらなる減少は、海域全体にわたって、オキアする解決策を得るための効果的な交渉を必要とするだミの分布と量のさらなる変化をまねき、その結果、現ろう（Vilhjálmsson et al., 2005）。

在オキアミが多くの捕食者にとっての主な食餌となっさらに、海水温の上昇は、有害な藻の発生のリスクのほか、その他の海洋性の有害生物や汚染の発生を増ていたり、またオキアミ漁が行われていたりする食物
網に影響を及ぼす。

大させるだろう。このような危険は海運の増加によっ

その他の種に関しては、気候推測の不確実性が、て増幅されるだろう（Loeng et al., 2005; Vilhjálmsson et

影響予測の不確実性をもたらすが、温度の上昇と冬al., 2005）。

の海氷の減少が、魚類とオキアミの繁殖、成長および発達に影響を与え、個体群の規模のさらなる減少

南極地方の海洋生態系とそのサービスと分布の変化を生じさせるであろうことは疑う余地

南大洋の生態系はとうてい手つかずと言えるものでが 5 〜 10℃まで上がると、死んでしまうような「冷15.4.4もない。しかし、適応能力は種ごとに異なる。水温はない。過去 200 年間にわたり、アザラシやクジラの血な（cold-blooded）」（変温性）生物もあれば（Peck,

一部の種（例えば、ナンキョクオットセイ、シロナガ

2005）、0℃以下で生存するために血液中に特殊な抗凍スクジラ、ナガスクジラ）はほぼ絶滅に至るまで、乱結タンパク質を持っているボウズハゲギス（Pagothenia

獲され、その後、漁業が発展した。1960 年代以降、魚borchgrevinki ）のように、＋10℃での泳遊能力を−1℃が乱獲され、スコシア海とその周囲ではこれらの魚種の泳遊能力と同じになるように順応できる種もあるの資源量が低水準にまで下がり、いまだに回復してい（Seebacher et al., 2005）。

ない。しかし、北極地方とは対照的に、南大洋の漁業

南大洋の生態系を結び付けるうえでの海洋輸送の重管理は、国際条約の範囲内で、生態系本位のアプロー

要性がますます認められるようになってきている。単チに基づいて行われている。南極条約の一部である「南

純な温暖化シナリオは海洋資源開発の影響が南方に移

628

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

動するであろうことを示すようだが、従来と同じ海域内で別の種が新しい漁業の対象となることも可能性たが、そのことを、個人のアテローム性動脈硬化症【訳注 15-13】 のかかりやすさの増大を引き起こしうる行動が高い。海洋循環パターンのより複雑な変化が、海洋の変化に関連づけた。また、ロシア北部では、気温の生態系や漁業に重大な影響を与えうるが、すべての変低さおよび社会的ストレスが心筋症の症例、つまり心化がマイナスに働く訳ではなく、便益を得る種もある

筋の弱まりまたは心筋構造の変化に関連していると特かもしれない。しかしながら、食物網内の複雑な相互定された（Khasnullin et al., 2000）。さらに、北極地方

作用は推測が困難な二次的応答を生み出すかもしれなの一部地域の住民は、以前経験したことがない極端にい。例えば、オキアミの量の減少は、＜ある種の＞魚

高温の夏の日々に伴う呼吸器ストレスを報告している類に悪影響を与えるかもしれない。というのは、その（Furgal et al., 2002）。

魚類が捕食者の標的となる度合いが増すからである。

一部の傷害（例えば、凍傷、低体温）や事故、およ

重要なことは、これらの生態系の変化の影響が、南大び疾病（心臓血管系、呼吸器系、循環器系、筋骨格疾患、

洋内には留まらないであろうことである。高位の捕食皮膚病）の頻度は、寒気への曝露によって増加する者種の多くが、南極地方の冬季や繁殖期の間、より低（Hassi et al., 2005）。フィンランドでは寒い季節中に寒緯度にある生態系に依存している。

気関連の疾病と傷害により推定 2,000 〜 3,000 人 / 年の環境の変化に応じて開発を管理するための基本的な死亡が発生する。このような冬関連の死亡は、同国内予防基準は CCAMLR の中で設けられているが、変化のその他の一般的原因による年間死亡数を上回る（例とその影響の確認を容易にするためには、より長期にえば、交通事故による死亡 400 人 / 年、暑熱による死

わたる、空間的にもより広範囲の観測データが必要で亡 100 〜 200 人 / 年）。ロシア北部では、子どもの呼吸ある。

器系疾患の有病率が全国平均の 1.5 〜 2 倍である。冬季中の北極地方の温暖化が、主に心臓血管系と呼吸器

15.4.5系疾患による死亡の減少を通じて冬季の超過死亡率を人の健康と福利減少させるであろうことを証拠は示唆している（Nayha,

北極地方の多様なコミュニティに対する予測される

2005）。寒気に対する防護の水準（個人の行動要因を

気候変動の影響は、コミュニティに対して作用する相含む）が低下しないと想定すれば、寒気に関連した傷互に連結した社会的、文化的、政治的および経済的影

害も減少する可能性が高い（Nayha, 2005）。

響力との関連でのみ理解されうる（Berner et al., 2005）。
しかし、北極地方の住民の健康と福利に対するそうした影響は、既に明白で、しかも現在進行中であり、今15.4.5.2 北極の住民の健康への間接的気候影響

気候の変動性は、北極地方の人間と環境との相互作

後もそうあるであろう。最近、北極地方の先住民の健用に対して一連のより複雑な間接的影響を与えるだろ

康と福利、および健康の決定要因としての環境変化のう（Berner et al., 2005）。ほぼすべての地域において、役割について、重要な研究が実施されてきている。従その土地の伝統的な知見に、＜この地域に＞典型的でって、本節では、＜北極地方の＞住民の中でより脆弱はない環境状況やこれまでに経験したことがない極端現象がますます記録されるようになってきている（例な構成要素＜である先住民＞に重点を置く。

えば、Krupnik and Jolly, 2002）。海氷の薄氷化や早期の解氷などの「奇妙な（strange）」状況、つまり環境状

15.4.5.1 北極地方の住民の健康への直接的気候影響

況の変化に伴って傷害を被る北方住民が増加している

一部には極端な気温や気象現象への曝露の結果としが、このことが気候のトレンドと関連していることをて、直接的影響（傷害と死亡）が生じると予想される。

示唆する証拠がある（例えば、Lafortune et al., 2004）。

降水量の増加が、土石流、雪崩、落石などの自然災害

エルニーニョ南方振動（ENSO）現象中の北極地方の頻度と規模に影響を与えると予想される（Koshidaの気候変動が、海洋ほ乳類、鳥類、魚類および貝類のand Avis, 1998）。 雷 雨 や 高 湿 度 は、 呼 吸 器 病 や 心 臓

疾病に関連があるとされている。多くの病原体がこれ

血管系疾患の短期的な増加に関連する（Kovats et al.,らの疾病（例えば、ボツリヌス症やニューカッスル病）

2000）。Messner（2005）は、スウェーデンにおいて北と関連している。長期の気候変動から生じる気温変化

極振動（AO）の位相が正のときの気温上昇に伴ってが、人間に感染しうるこれらの疾病の発生率の増加と非致命的な心臓発作の発生率が増加したことを報告し関連している可能性が高い（Bradley et al., 2005）。現在

629

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

北極地方の宿主種の中に存在している多くの人畜共通味している。北極地方の食料安全保障に対するこれら感染症（例えば、ウサギ、げっ歯類、マスクラットおの組み合わさった影響は、冬の厳しさの減少と夏の成よびビーバーの野兎病やキツネの狂犬病）は、気候で長期間の長期化に伴う農業および牧畜活動の機会拡大制御されるメカニズム（例えば、動物の個体群の移動）と相まって、＜日々の＞食事がどう変化してどう健康

を通じて拡散しうる。同様に、疾病の媒介生物としてに影響するかの予測を困難にしている。たとえ、そのの役割を果たす多くの昆虫種の越冬生存および分布

土地の環境が何を供給できるか、また何を持続できる

は、気温の上昇によってプラスの影響を受ける。このかについて十分な理解があると仮定したとしても、やことは、北極地方における多くの疾病の再出現や新しはり予測は困難である。また、これらの影響が、環境

い疾病の出現を意味するだろう（Parkinson and Butler,の変化によってのみならず、経済的、技術的および政2005）。 ス ウ ェ ー デ ン の ダ ニ 媒 介 性 脳 炎（ 脳 の 感 染治的影響力によっても左右されるであろうことは明ら症）（Lindgren and Gustafson, 2001）や、北極海のワモかである。

ンアザラシ（Phoca hispida） およびホッキョククジラ

気候変動は、河川や沿岸の洪水と侵食の増加、干ば（Balaena mysticetus ）の Giardia spp.（ジアルジア症）とつの増加、および永久凍土の崩壊を通じて、結果としCryptosporidium spp.（クリプトスポリジウム症）の症て貯水池の喪失や下水の汚染を引き起こし、とりわけ、例は、この潜在性を示す証拠である（Hughes-Hanks et

低平な沿岸の北極地方コミュニティ（例えば、米国アal., 2005）。

ラスカ州シシュマレフ；カナダ北西準州ツクトヤツク）

その土地の環境から得られる自給食物は、北極地方において最も深刻にコミュニティや公衆衛生インフラの住民に文化的および経済的便益を与え、また数種のを 脅かす可能性が高い。コミュニティの水源は塩水浸

ビタミンと必須食物要素の日々の要求量の大きな割合

入や細菌汚染を被りやすいだろう。基本衛生のためにを占めている（例えば、Blanchet et al., 2000）。野生の利用可能な水の量も、干ばつやインフラ被害のために食物もまた、環境汚染物質への最大の曝露源となる。

制限されうる。また、洪水や汚水処理池などのインフ

これらの化学物質の多くは、吸収、輸送および降下とラの被害、あるいは不十分な衛生状態のため、汚水がいった挙動が温度による影響を受ける。ゆえに、気候拡散した場合、屎尿との接触により引き起こされる疾

温暖化は間接的に＜化学物質に対する＞人間の曝露に病の発生率が増加する恐れがある。しかしながら、水影響するだろう（Kraemer et al., 2005）。気候変動は、北温上昇によって廃水処理池の処理効率は向上する可能

極地方のコミュニティの社会的、文化的、経済的およ性もあり、このことは、地方の人口増加に伴う自然のび政治的傾向と相まって、野生生物種の入手しやすさ

廃水処理システムの拡張の必要性を遅らせる（Warrenと分布の変化を通じて、極周辺の住民の食事に影響をet al., 2005）。
現在北極地方のコミュニティに対してまたコミュニ

与える可能性が高いだろう。
北極地方の先住民の食事における市場食品の増加へティの中で作用している結合した社会文化的、経済のこれまでの移り変わりは、心臓血管系疾患、糖尿病、的、政治的、環境的影響力（Chapin et al., 2005a）は、虫歯、肥満症などの罹患率の増加に関連がある（Van

住民の健康と福利に対して重大な関わりを持つ（Curtis

Oostdam et al., 2003）。多くの先住民コミュニティでは、

et al., 2005）。特定のコミュニティを（例えば、侵食や自給的な食料システムが伝統と社会経済的および文化

永久凍土の融解を通じて）脅かし、住民の強制移転に的福利の基礎となっている。先住民たちは、非先住民

つながるような物理的環境の変化や、自給種へのアク

コミュニティとは異なった方法で行う伝統的な資源採セス（例えば、イヌイットによるホッキョクグマの狩

取活動を通じて、環境との強い結び付きを維持してい猟）の変化を生じる結果となる資源の移動または減少る。このことが、実のところ、特定の人々が特定の地は、急速かつ長期的な文化の変化と伝統の喪失をもた域への基本的な帰属意識を保つことに寄与しているのらしうる。そうした喪失が今度は個人の間に精神的苦だろう（Gray, 1995; Nuttall et al., 2005）。

痛や不安を生み出しうる（Hamilton et al., 2003; Curtis et

気候関連の変化が一部の自給システムにおける食料al., 2005）。しかしながら、北極地方の大部分において、安全保障の諸側面を脅かしている反面、気温の上昇と気候変動は、コミュニティを改変する数多くの駆動要

海氷面積の減少は交通機会の拡大と市場食品へのアク因の一つにすぎない。それらの諸要因はコミュニティ

セスの増大を意味している。動物群集の移動の変化もの内外から生じるが、＜それらは＞結合して、生活様

また、北方地域への新しい食物種の移入の可能性を意式に影響を与え、社会的、文化的および精神的健康に

630

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

相関する伝統を失わせることによって、文化の変容のプロセスに影響を与えている（Berry, 1997）。

et al., 2005）。伝統的な場所から転出することへの文化的な抵抗感にもかかわらず、これらの変化は最終的に北極地方のコミュニティが過去 50 年間に見てきた移転を強いることになるかもしれない。侵食が加速し

社会的、文化的および経済的変遷は、北極地方の健ていることの明確な証拠はまだ少ないものの、カナダ

康のすべての側面に影響を及ぼしており、この影響がのハーシェル島の地下氷がきわめて多い沿岸地域にお将来も続く可能性がかなり高い。おそらく、気候変動

い て 1954 〜 1970 年 と 1970 〜 2000 年 の 間 に 侵 食 速は、北極地方の人々のアイデンティティ、文化、およ度が増したことが文書で立証されている（Lantuit andび社会的・物理的福利の基礎となってきたその土地のPolland, 2003）。あるモデル実験（Rasumov, 2001）の結

環境と、個人およびコミュニティとの関係に問題を投果は、シベリア北極地方東部の侵食速度が夏の平均気げ掛けながら、コミュニティの変化を駆動していくだ

温の 3℃上昇に伴って 3 〜 5 m/ 年増加しうることを示

ろう（Einarsson et al., 2004; Berner et al., 2005; Chapin et唆した。さらに、アラスカのネルソンラグーンで観測

al., 2005a）。

されているように、海氷の予測される減少もまた侵食の増大に寄与するであろう（Instanes et al., 2005）。

15.4.6

沿岸域と小島嶼

15.4.6.2 亜南極諸島

亜南極諸島のいくつかは、最近の相当な気候変動

15.4.6.1 北極地方沿岸の侵食

極域の沿岸の安定性は、あらゆる地域＜の沿岸＞にを経験している。その影響は大きく、重大な物理的・共通の要因（曝露、相対海面水位の変化、気候、岩

生物学的変化を含んでいる（具体的な例については、相）と、高緯度地域特有の要因（低温、地下氷、海氷）

第 11 章、11.2.1 節および 11.4.2 節、表 11.1; 第 16 章、の影響を受ける。最も深刻な侵食問題は、海面水位が16.4.4 節を参照）。

上昇する場所に所在するインフラと文化的に重要なサ
イトに影響を与える。そのような場所では、温暖化が季節的な海氷の消失が起こる場所と合致するか、あ15.5

適応：実践、オプション、制約

るいは氷分に富む永久凍土が広範に存在する（Forbes,

北極周辺の国々は世界の CO2 排出量のかなりの割合

2005）。氷分に富む永久凍土は、カナダの北極地方西部、に責任があり、また北極地方は重要な化石燃料産出地

アラスカ北部およびロシアの大部分の北極地方沿岸部である。一部の住民や低開発地域はこれらの諸国の排において広範囲に広がっている（例えば、Smith, 2002;

出量のごくわずかな割合にしか寄与していないだろう

Nikiforov et al., 2003）。波の侵食作用と夏の高気温は海が、この地域において進行中の資源開発や近代化の傾

岸線の後退を加速する。このことは、場合によっては、向に鑑み、極域では緩和と適応の双方を考慮する必要

海洋環境への土砂や有機炭素の地域的流入のかなりのがある。北極地方の住民が直面する負担は、北極地方部分に寄与する（Aré, 1999; Rachold et al., 2000）。耐久で観測され予測される気候変動の増幅によっても、ま力ある基盤岩の上や氷河アイソスタシーの反発力【訳注

た劇的な環境影響の可能性によっても拡大される。世15-14】が働いているところに所在するコミュニティは、侵食に対する脆弱性が低い。

沿岸の不安定性は、うまく適応されていない開発に

界のその他の脆弱な地域の場合と同様、人間、とりわ
けその土地の環境と最も密接に関係して生活している
人々の適応が肝要である。

よってさらに増幅される可能性がある。例えば、バラ

歴史的に、北極先住民の文化的な適応とその土地のンデイ（ロシア連邦）などの場所では、工業活動が侵資源の利用能力は、季節的変動と生態学的状況の変食を加速しており、このことが住宅団地や工場施設の化に関連するかまたは影響されてきた。これまでに成倒壊をまねいている（Ogorodov, 2003）。人間と自然の功した適応の特徴の一つは、技術と社会組織の柔軟

影響の相互作用もまた沿岸侵食への感度を増加させる性、および気候変動に対処し、その悪影響のいくつかだろう。例えば、シシュマレフ（米国アラスカ州）やを回避する知識と能力にある。先住民集団は、狩猟者

ツクトヤツク（カナダ北西準州）では、海氷の縮小、と会社員を結び付ける親族関係網の中で、さらには現永久凍土の融解、高潮および波の複合効果が、財産の金経済分野の中でさえも、資源を共有することを通じ

かなりの喪失を引き起こしており、その結果、住宅て回復力を発展させてきた。多くの人々は、頻繁に職やその他の施設の移転や放棄が生じている（Instanes

を替えたり、いくつかのパートタイム職を兼ねるなど

631

第 15 章極域（北極地方および南極地方）して柔軟に働いている（Chapin et al., 2006）。歴史的

生物多様性と文化の保全の両方に寄与する（Chapin etには、大きな気候変動や環境変化への対応の仕方としal., 2005a）。気候状況の変化を補償する柔軟な境界線をては、集団の大きさの変更や適当な新しい場所への移備えた公園などの重要な場所の設置や保全は、野生生

転、季節的循環と収穫に関する柔軟性、および共有の物の保護と人間が利用するその土地から提供される サ

仕組みと支援網の構築などがあった（Krupnik, 1993;

ービス（例えば、観光やレクリエーション）を強化す

Freeman, 1996）。これらの戦略の多くは、集団の移転

る（Chapin et al., 2005a）。

を除き、今日でも依然としてさまざまな形で用いられ多くの地域の北極コミュニティは大きな回復力と適て い る（ 例 え ば、Berkes and Jolly, 2001; Nickels et al.,

応能力を示しているが、一部の対応は社会政治的変化

2002; McCarthy et al., 2005）。しかし、将来は、こうしによって損なわれてきている。今日、北極地方の諸地た対応も、外部および内部の双方からコミュニティに域間に存在する政治的、文化的および経済的多様性は、対して作用する社会的、文化的、経済的および政治的

コミュニティが環境の変化にどう影響され、どう対応力によって制約されるかもしれない。

するかに影響を与えている。また、そうした多様性は、詳細なその土地の知識とそれが存在する社会制度は

気候変動や影響、対応のある特定の経験が普遍的でな人々と彼らを取り巻く環境の相互作用を理解するため

いかもしれないことを意味している。現在のところ、の重要な基礎であり、それゆえ、コミュニティの適応

先住民であるか先住民でないかにかかわらず、コミュ能力にとってきわめて重要である（15.6.1 節参照）。し

ニティや個人が、リスクの認識の仕方においてどのよ

かし、この知識の生成には環境との積極的な関わりがうに相違するか、また、不利な変化に応えて自らの生必要であり、この相互関係の性質（例えば、その土地

活の諸側面（例えば、収穫戦略）をどう適応させるでで過ごす、あるいは自給活動に携わる時間や頻度）があろうかに関しては、ほとんど知られていない。その変わると同様に、そこから得られる情報も変わる。そ土地の適応戦略の有効性は北極地方の全地域にわたっの土地の環境の変化は、この知識にさらなる難題を課て一様というわけではなく、また、たとえ諸コミュニ

し、気候変動と社会の変化に対する人間の脆弱性を増ティが同様の資源および生態学上の環境を共有してい大しうる。

る場合でさえ、うまく適応するコミュニティもあれば、

食料安全保障に対する不確実性と脅威の増大は、回変化の動因に対して脆弱なコミュニティもあることの復力がある柔軟な資源調達システムの必要性を強調

理由については、知見に大きな空白がある。結局、適している。回復力と適応力は、生態系の多様性と社会応に関する理解は、すべての北極地方の住民の社会的経済システムを規定する制度上の規範によって決まおよび経済的脆弱性の理解を深めることからしか得るる（Adger, 2000）。再生可能資源と再生不能資源の両ことができない（Handmer et al., 1999）。

方の革新的な共同管理は、柔軟な管理体制を通じて適応能力を支えうると同時に、その土地の経済的便益および生態系と社会の回復力を強化する機会を提供する。
（Chapin et al., 2004）
適応の機会は、既に生じているいくつかの変化の中

15.6

事例研究

15.6.1

事例研究：適応に関する伝統的な知識に存在する。新種の出現（例えば、Babaluk et al., 2000;

北極地方の人々の間では、有効な知識基盤の発展に

Huntington et al., 2005）や高緯度農業における成長期間

関して、選択に対する圧力がきわめて強い。その原動の延長と機会の増大は、その土地の食料システムの回力となっているのは、遠隔の過酷な北極環境の中でき復力を強化する機会を提供する。また、エコツーリズ

わめて変わりやすい天然資源に頼って生活するためのムの拡大は、環境エリアの保護に関するインセンティ

必要性である。それに応じて、彼らは気象や雪、氷のブを増大させるだろう。しかし、これらの好影響の機状態に関する強い知識基盤を構築してきている。とい会をうまく利用するためには、制度の柔軟性と経済的

うのは、これらの事象が、狩猟、移動および天然資源

支援の枠組みが必要である。

の利用可能性に関連しているからである（Krupnik and

北極地方の生態系と人間社会との相関性を考える

Jolly, 2002）。知識、信条および慣行のこれらのシステと、多分野にまたがる適応を支える広範なアプローチ

ム＜つまり、知識基盤＞は、経験を通じて進展してきをとる戦略が必要になる。例えば、その土地の人々がており、メンバー間や世代間で文化的に伝達されてき保護区域内で自給活動を行うことを許容する政策は、ている（Huntington, 1998; Berkws, 1999）。こうした北632

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

極地方の先住民の知識は、通常の科学や環境観測に加えて、また、環境、天然資源および文化の全体的な理15.6.2

事例研究：北極地方のメガデルタ解に対して、詳細な情報を提供する（Huntington et al.,

北極地方の沿岸やそこに注ぐ河川に沿って多数の河2004）。北極地方の先住民の知識の価値への認識がま

川デルタが存在する。中でも特に重要なのはレナ川のすます高まってきており、それを文書で立証するため

メガデルタ（44,000 km2）とマッケンジー川のメガデの共同努力が拡大しきている。加えて、これらの知識

ルタ（9,000 km2）であり、それぞれユーラシア大陸とは、環境やその他の形の変化に対応する適応および天北アメリカ大陸で最大の北極河川によって涵養されて然資源管理戦略を策定するための貴重な基礎となる。

いる。極域以外に所在するメガデルタとは対照的に、

最後に、その土地の知識は、先住民コミュニティへのこれらのシステムの物理的展開と生態系の健康は雪氷

気 候 変 動 の 影 響（Riedlinger and Berkes, 2001; Krupnik

圏特有のプロセスによって強く制御されており、それand Jolly, 2002）を理解するためにも、また、例えば一ゆえ気候変動の影響をきわめて受けやすい。

部のコミュニティが伝統的な狩猟、漁業および採取慣

現在、北極地方の沿岸デルタの前進／後退は、海岸行の柔軟性を通じてどのようにして変化を受け入れて近くの流氷や陸につながった定着氷によって与えられきたかを理解するためにも必要不可欠である。

る保護に強く依存している（Solomon, 2005; Walsh et

このような知識の生成と応用は、以下のようなこと

al., 2005）。温暖化に伴うそうした保護の消失は、波やで証拠だてられている。すなわち、イヌイット狩猟

高潮による侵食の増大をまねくだろう。そうした問題

者が氷の安定性と安全性の低下にもかかわらず新たなは、海面水位の上昇、海氷面積の縮小による＜波の＞移動・狩猟ルートを見つける能力（例えば、Lafortune

吹送距離の増大、また可能性があるものとして暴風雨

etal., 2004）、多くの先住民集団が渡りの時期やルートの頻度の増加によっていっそう悪化するだろう。同様を変えたガンやカリブーなどの種を見つけて狩猟したに、現在デルタの構成物質を凝固させている永久凍土

り、地域内に移入した代替種を見つけて狩り始める能と地下氷の融解は、デルタの前部と河岸沿いの流体力

力（例えば、Krupnik and Jolly., 2002; Nickels et al., 2002;

学的な侵食を引き起こすだろう。デルタ平野自体でのHuntington et al., 2005）、本来の特徴とは異なる気象が永久凍土の融解も同様の変化をもたらすだろう。例えますます増加する環境において安全な海氷と気象状態

ば、サーモカルスト作用の増大につれて、最初は水溜を検出する能力（George et al., 2004）、年の遅い時期にりが発達するが、それらは最終的には、地表水システ

海氷状況の異なる中、開水面で海洋種を狩るのに必要

ムと地下水システムが連結することにより干上がるにな知識と技術（Community of Arctic Bay, 2005）などで至るだろう。20 世紀末期にユーコン川デルタ上で湖沼が広がったように、気候の温暖化は既に湿地の喪失ある。
北極地方の住民は強い回復力と適応性を示しているを引き起こしている可能性がある（Coleman and Huh,

が、環境の変化に対する伝統的な対応の一部は既に最2004）。また、融解による地盤沈下は、春の増水と高近の社会政治的な変化によって損なわれてきている。

潮によるデルタ洪水の規模と頻度に影響を与える可能将来の相当な気候変動に対して、自らの文化や生活様性がある（Kokelj and Burn, 2005）。

式に基本的な脅威をまねくことなしに対処する彼らの北極地方デルタのツンドラ平原の大部分に所在する能力が無限であるとはとうてい考えられない。伝統的

多数の湖沼と池にとって、現在の水収支と堆積物‐栄

知識の生成と応用には、環境への積極的な関わりとコ

養塩の供給は、春の増水期の川のアイスジャムによっミュニティ内の密な社会的ネットワークのほか、このて生じる氾濫水の供給に強く依存している。マッケン

ような形態の知識や理解の価値に対する尊重と承認がジー川流域の巨大な河川デルタ（ピース ･ アサバスカ必要である。一部のコミュニティおよび主に若い世代デルタ）の将来の気候状況に関する研究は、河氷の薄に見受けられるより欧米的な生活様式への最近の社会氷化と春の流出量の減少が組み合わさって、アイスジ

的、経済的および文化的傾向は、伝統的な知識の生成

ャムによる洪水の減少をまねくであろうことを示してと継承のサイクルを損ない、従ってまた、適応能力へいる（Beltaos et al., 2006）。このような変化と気温上昇のその寄与を損なう恐れがある。

による夏の蒸発量の増大が相まって、デルタ内の池の水位低下をもたらすだろう（Marsh and Lesack, 1996）。
北極地方の多くの地域では、夏の蒸発量が既に降水量を超過しているため、アイスジャム洪水の喪失は、デ633

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

ルタにある池の干上がりや、湖沼生態系の健康に必須

et al., 2005）、および間違いなく 1,000 年間にはなかっであることが知られている堆積物と栄養塩の喪失を引た こ と（Pudsey and Evans, 2001; Donmack et al., 2003）

き 起 こ し う る（Lesack et al., 1998; Marsh et al., 1999）。

を示している。このことは、＜棚氷の＞後退が単に地

デルタにある池の干上がりの効果に対抗するために既方的気候の周期変動によるものではないことと、最近に実施され、成功している適応戦略には、アイスジャの温暖化が過去 10,000 年間の中で特異であることをムの形成とそれに伴う洪水の可能性を高めるための貯示唆している（Turner et al., 2007）。温暖化をまねくプ

水池からの放水管理がある（Prowse et al., 2002）。

ロセスははっきりしないが、大気循環と相関していると思われ（van den Broeke and van Lipzig, 2003）、とり事例研究：南極半島－手つかずの環
境での急速な温暖化

わけ人為起源の影響により惹起される南半球環状モー

南極半島は、概して標高 2,000 m 以上の険しい山系

冬の温暖化もまた、ベリングスハウゼン海の海氷の絶からなっており、夏の融解期がある点で南極大陸の大えざる後退（図 15.2; Parkinson, 2002 を参照）および部分の地域と異なっている。夏の融解により数多くの温暖化と関連していると思われる（Meredith and King,15.6.3ド（SAM）の変化と相関していると思われる（Marshallet al., 2004; Marshall et al., 2006）。＜南極半島＞西岸の孤立した無積雪域が生み出されるが、それらの無積雪2005）。南極大陸上空のオゾンの春の減少（南極オゾ域は、原始的植物、微生物および無脊椎動物からなるンホ−ル）もまた、大気循環の変化の駆動に関係して単純な生物群集にとっての生息地、および海洋ほ乳類

いると されて いる が（Thompson and Solomon, 2002）、や鳥類の繁殖地となる。南極半島では、世界平均の数

これには異論もある（Marshall et al., 2004）。しかし、倍という劇的な速度で温暖化が進んでいる（Vaughan

現在の大循環モデル（GCM）は、過去 50 年間にわた

et al., 2003; Trenberth et al., 2007）。第 3 次評価報告書以って観測されているこの温暖化をシミュレートしてい

降、こうした温暖化の原因とその重大な影響の理解にないため（King, 2003）、将来も急速な温暖化が続くか

相当な進歩があった。

どうかについて、確信をもって推測することはできな

50 年前に記録が始まって以来、南極半島の年平均い。

気温は急上昇している。例えば、ベルナドスキー（旧もし温暖化が続く（とりわけ夏に）とすれば、重大

称ファラデー）基地では 2.5℃以上上昇した（Turner et

な影響が生じるだろう。沿岸氷の後退と積雪の消失は、

al., 2005）。＜南極半島＞西岸では、夏と春の温暖化の岩盤と永久凍土の新たな露出を引き起こし、植物相と速度は冬や秋に比べてはるかに遅かったものの、それ動物相の拡大と侵入によるコロニー化のための新しいでもなお気温が 0℃を上回る日数を 74% 増加させるの生息地を提供する。しかし、植物相と動物相に対するに十分であり（Vaugham et al., 2003）、その結果として気候変動の直接の影響は推測が困難である。それは、の融解の増大が、南極半島の環境と生態に対して劇的

これらの生態系が多数のストレス要因の影響を受けやな影響をもたらしている。

すいからである。例えば、オゾン濃度の減少と夏の乾10 箇所の浮遊棚氷から約 14,000 km の氷が失われ燥のために紫外線曝露による被害が増加し、そのこと（King, 2003）、氷河末端の 87% が後退し（Cook et al.,が温暖化への＜動植物の＞直接の応答を阻害する可能2005）、また季節的積雪面積が縮小してきている（Fox

性がある（Convey et al., 2002）。加えて、外来種による

and Cooper, 1998）。 季 節 的 積 雪 と 浮 遊 氷 の 消 失 は 全侵入の脅威が増大する。というのは、気候の改善によ

球の海面水位に直接の影響を与えていないが、棚氷って、外来種の定着を阻んでいた気候障壁が損なわれ、2の消失に起因する内陸の氷河の加速（De Angelis andまた人間活動の増加が侵入の機会を増大させるからで

Skvarca, 2003; Scambos et al., 2004; Rignot et al., 2005）ある。そうした侵入は既に多くの亜南極諸島で起こっと融解水の流出量の増加（Vaughan, 2006）が、海面水ており、在来種に対して有害な結果を引き起こしてい位上昇への寄与の増大を引き起こすであろう。もし、る（Frenot et al., 2005）。さらに、急速な気候変動の間の、夏の温暖化が続くならば、これらの影響も大きくなる

在来種の増殖速度の低下は、それらの種の移行の可能だろう。

性を制限している可能性がある。

海洋堆積物コアは、棚氷が＜現在の＞最低規模に似

南極半島西方の海洋生態系のすべての栄養段階にお通った規模まで縮小したことは、おそらく少なくともいて、ある傾向がある。これらの傾向は、海氷の面積

過去 10,000 年間にはなかったであろうこと（Domackと期間の減少によって駆動されている。一次生産量の634

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

変化もまた、氷河の融解水の供給の増加による影響を

al., 2001; Couture et al., 2003）、暖房された建物がその下受けてきているかもしれない（Smith et al., 2003）。同にある氷分に富む永久凍土に与える影響は、気候変動

様に、海氷面積の減少は、植物性プランクトンの主なの影響と間違えられやすい。同様に、北方の居住地で捕食者であるオキアミとサルパの量のバランスの劇的は都市のヒートアイランド現象が生じており（例えば、な変化の原因となった可能性が高い（Atkinson et al.,Hinkel et al., 2003）、それが永久凍土の地方的な崩壊の2004）。オキアミの減少は、おそらくはより高位の捕一つの要因となっている可能性がある。

食者（アホウドリ、アザラシ、クジラおよびペンギン

永久凍土の融解によって被害を受けたコミュニティ: ペンギンの個体数は既に変化している ; Smith et al.,

インフラの修復にかかるコストは相当なものとなりう

2003）に影響を与えるだろうが、より遠くにまで及ぶる（Couture et al., 2000, 2001; Chartrand et al, 2002）。永影響も考えられ、おそらくは南大洋の一部での CO2 固

久凍土のある環境向けに特別に設計された建物でさ定にさえ影響を与えうる（Walsh et al., 2001）。

え、設計基準を超えた場合は厳しい被害を受ける可能

南極半島の温暖化の地球規模での意義を要約するこ性がある（Khrustalev, 2000）。ごみ廃棄場や汚染物質とは難しいが、主な懸念はその比類ない自然環境と生収容施設は、設計要素として氷分に富む永久凍土の不物相の喪失である。南極半島の温暖化は、地球上のあ

透水性に依存しているが（Snape et al., 2003）、そうし

らゆる地域の近年の温暖化の中で最も早い速度で進んた場所が融解すると、たとえ比較的小規模な漏出であでおり、このことは、微妙な気候力学的プロセスがいっても、結果として、水資源の深刻な汚染と多額の浄かに地域的な気候変動を駆動しうるか、そして人間に化コストを生じさせうる（Roura, 2004）。また、氷分よる影響が最も小さい環境でのその影響の複雑さを、に富む永久凍土のある地域の沿岸侵食の速度は、あらゆる地域の侵食速度の中で最も早く、しかも海面上昇

劇的に喚起させる。

によって加速されうる（Brown et al., 2003）。＜沿岸侵15.7

結論：持続可能な開発への含意

食の＞脅威にさらされた居住地の移転には、きわめ

15.7.1

北極地方の経済活動、インフラおよび
持続可能性

ナ市を近隣の場所に移転するコストは 5,400 万米ドルになるだろと見積もられている（U.S. Arctic Research

氷分に富む永久凍土の融解は地盤沈下と石油や天然

トの一部は、北方コミュニティが受ける経済的便益にガスの採取および輸送施設を含むインフラへの被害のよって相殺されるだろう。例えば、暖房費の節約が生て多額の費用がかかるであろう。アラスカ州キバリ

Commission Permafrost Task Force, 2003）。しかし、コス可能性を作り出す（Hayley, 2004）。そして、気候温暖

じる。モデルは、北極地方および亜北極地方の人口集化は既存の地盤沈下問題をいっそう悪化させるだろう

中地域における熱エネルギー需要の 15% の減少と要暖（Instanes et al., 2005）こうしたリスクは「永久凍土ハザ

房期間の最高 1 か月の減少を推測している（Anisimov,ード」指数を使って評価されており（例えば、Nelson

1999）。
歴史的に、湖面や河面の氷は、冬の主な交通ルート

et al., 2001; Anisimov and Belolutskaia, 2004; Anisimov andLavrov, 2004; Smith and Burgess, 2004）、それらは、気候および小規模居住地への連絡路を提供してきた。薄氷

予測と相まって、21 世紀半ばまでにリスクが高い地帯

化は＜氷の＞荷重負担能力を低下させ、結氷期間の短（居留区、パイプライン、採取施設が含まれる）が北

縮は利用可能な期間を減少させるだろう。気候変動の極海周辺に不連続に展開するであろうと示唆している

初期段階の適応は、建設技術、輸送車両、スケジュー（Nelson et al., 2001）。同様に、中程度のリスク地帯には、ルなどを通じて改善されるであろうが、長期的戦略はより大きな居住地（ヤクーツク、ノリリスク、ボルク

新しい交通の方法やルートを必要とするだろう。開水タ）のほか、シベリア横断鉄道とバイカル・アムール面ネットワークが実現可能な場所では、水上交通への鉄道の大部分が含まれる。しかし、永久凍土への気候

依存の拡大が賢明だろう。内陸部では、全天候型の道

変動の広範な影響と地方的な人為起源の変化との区別

路の建設が唯一の実現可能なオプションであるかもしは、いまだに大きな課題として残っている（Tutubalina

れない。ただし、それはかなりのコストの増大を意味

and Rees, 2001; Nelson, 2003）。最近のいくつかの科学

す る（ 例 え ば、Lonergan et al., 1993; Dore and Burton,

論文やメディア報道は広範に広がっているインフラの2001）。同様の問題が、主に沖合施設へのアクセスに被害を気候変動に関連づけているが（例えば、Smith et

用いられている海氷上の道路の利用にも影響を与える635

第 15 章極域（北極地方および南極地方）だろう。

ンの実施を必要としている（IAATO, 2006）。

夏 の 海 氷 の 減 少 は、 北 西 航 路（Northwest Passage）

しかしながら、漁業は南極で行われている唯一の大の航行可能性をますます高めるであろうし、北極海航規模な資源開発であり、1982 年以降、南極の漁場は路（Northern Sea Route）は船による輸送の新しい機会「南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR）」を作り出すだろう。北極海航路では、2050 年には、砕によって規制されてきている。同条約は許容漁獲量の氷仕様の貨物船の航行に適する条件である海氷面積が決定に当たって気候変動を考慮に入れている。しかし、75% 以下となる日数が年間 125 日となるであろうと予CCAMLR の施行前にサウスジョージア島周辺で行わ測されている（Instanes et al., 2005）。海上航行の増加とれていた過激な漁業が一部の＜水産＞資源の大幅な減

夏の長期化は、観光や調査旅行のための条件を改善す

少をまねいており、それはまだ完全には回復していなるだろう（Instanes et al., 2005）。そうした効果は、既にい。また、マゼランアイナメ（Dissostichus eleginoides ）北アメリカ大陸の北極地方で報告されている（Eagles,の違法で無秩序かつ無報告の漁獲が懸念されている。

2004）。

というのは、このことが気候変動と並行して、＜水産たとえ気候変動がなくとも、北極地方の持続可能＞資源の持続可能な管理を弱体化するように働きうるな開発のための実現可能な計画の立案は複雑であろからである（Bialek, 2003）。そのうえ、こういった漁う。しかし、そこに気候変動の不確実性と北極地方に業は混獲された種の死をもたらす漁法をしばしば不法おけるその可能性が高い増幅が加わると、その作業はに使用する。混獲された種の例としてアホウドリとミ莫大なものとなる。上述のようなインフラへの影響

ズナギドリが挙げられ、これらはいまや絶滅が危惧さは、おそらく成長期間が長期化することと農業努力のれる（Tuck et al., 2001）。

増大、新しい海上航路の開設、水産資源の変化および生態系の変化と相まって、北極地方の経済開発のための多くの新しい機会をもたらすだろう。しかし、その15.8

主要な不確実性と優先的研究課題

ことはまた、どの程度の開発が実際のところ持続可能

第 3 次評価報告書（TAR, Anisimov et al., 2001）およなのかについて制限を課すことにもなるだろう。とはび北極圏気候影響評価報告書（ACIA, 2005）以降、極

言え、いまや政府および住民の間で、環境保護と持続地システムに関する我々の理解にかなりの前進がみら可能な開発は表裏一体であるとの理解が増してきていれた。第 3 次評価報告書で予期されていた気候誘発にるように思われ（Nuttall, 2000a）、北極評議会（Arctic

よる変化の多くがいまや文書で立証されている。こうCouncil）には環北極協力のためのフォーラムが存在す

した検証は、モデルの改善、新しいデータおよび伝統る。同フォーラムは 8 カ国と 6 つの先住民組織で構成的な知識やその土地の知識の利用の増大と相まって、され、持続可能な開発の概念を受け入れている。北極極域の将来の変化の予測に関する我々の確信度を高め評議会は、国際北極科学委員会（IASC）と提携して、てきている。しかし相当な不確実性が残っており、ま最近の北極圏気候影響評価（ACIA, 2005）の責任を負た極域の遠隔で過酷な環境が、データの収集を制約しっている。同評価は、北極地方における気候変動の影ており、観測網がまばらでほとんどは最近設置された響の理解を相当に改善してきており、地域的影響評価

ばかりである。極域での気候変動の影響を理解するうの基準となるものであり、北極地方の持続可能な管理

えでの困難さは、個々の極地システムの内部や相互間計画の基礎となるであろう。

に存在する複雑性、極地システムのフィードバックと感度、およびさまざまな（非）平衡状態への転換の可15.7.2能性によっていっそう悪化させられる。

南極地方の経済活動および持続可能性

第 3 次評価報告書以降、かなりの研究が北極先住民

漁業と観光が現在の南極地方での唯一の顕著な経に対する気候変動の影響に焦点を合わせてきており、済活動である。2005/06 年夏には 27,000 人以上の観光

従って本章では極域住民の中でも先住民の部分に重点

客が南極を訪れており、観光産業は急成長しつつあるを置いた。しかし、より広範な住民への影響もまた考（IAATO, 2006）。気候変動と南極半島上の人間活動の慮される必要があり、とりわけ現在は情報不足のため増大による複合的ストレスは、明らかな脆弱性を表し取組みが困難な経済面への影響も考慮されるべきであており（15.6.3 節を参照）、南極半島に上陸する観光客る。

に対する服装由来の汚染を除去する厳しいガイドライ

636

主要な不確実性に取り組むためには、特別のアプ

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

ローチが必要とされるであろう（表 15.1）。北極地方に関しては、国際科学コミュニティによって将来の研究に関する詳細な提言が起草されている（ICARP II,
2006）。また、国際極年（International Polar Year）である 2007 〜 2009 年中に、南北両極で組織的な研究が一気に進むことが予期される。

637

第 15 章極域（北極地方および南極地方）【図、表、Box】
Chapter 15

ge in the future.
hat assessment to
ce’ was attached
d in this chapter).

mperatures over; sea ice thinned
ng into the Arctic
d Eurasian spring②

tarctic Peninsula
overall change in
3-1996.

①R
e Greenland ice
ce sheet due touent changes inwere anticipated.
s projected.
thickening of theo lead to alteredes was projectedwith particularly
ples following

d to vary among

⑦
⑥
⑤

③

④

tified in the TAR
and snow extent
f the surface and①グリーンランド
②北極海
③西南極
④東南極
⑤南極半島
⑥南大洋
⑦極前線
Depth（ｍ）：深さ（ｍ）
Sea-bed depth：海底の深さ
Non glaciated land：非氷河地
Height（m）: 標高（ｍ）
Glaciated land：氷河地

on of a uniquelye change in theon heavily in theimilarly detailed

erability

res in the Arctic
al rate (McBean
orth of 60°N hasn the 1960s andmperature recordcadal) variationsis (2006) haveterms of natural

Figure 15.1. Location maps of the North and South polar regions,
includingnames used in the text. The topography of glaciated図15.1 place
本文中で用いられている地名を含む、北極域と南極
and non-glaciated terrain is shown by using different shading schemes.
域の位置図。氷河地と非氷河地の地形が異なる色の濃淡で表The polar fronts shown are intended to give an approximate location
されている。南北の極前線は極からの冷水の広がりのおおよfor the extent of cold, polar waters but are, in places, open to
その位置を示す目的で掲げたが、位置は所々で解釈が分かれinterpretation and fluctuations. (This and other maps were drawn
by P. Fretwell, British Antarctic Survey.)
たり移動したりすることがある（この地図およびその他の地図は P.Fretwell, British Antarctic Society から引用した）。

variability and anthropogenic forcing, concluding that asubstantial proportion of the recent variability is circulationdriven, and that the Arctic is in the early stages of amanifestation of a human-induced greenhouse signature. Thisconclusion is based largely on the relatively slow rate of638

the satellite period (1978 to present) there has been no
ubiquitous trend in Antarctic sea-ice duration, but there havebeen strong regional trends (see Figure 15.2). Sea-ice durationinRoss Sea has increased, while in the Bellingshausen and
15 章
第 the
Amundsen Seas it has decreased, with high statisticalsignificance in each case (Parkinson, 2002; Zwally et al., 2002).

15.2.2 Vulnerability and adaptive capacity
Vulnerability is the degree to which a system is susceptible to,or unable to cope with, adverse
effects of stress; whereas
極域（北極地方および南極地方）
adaptive capacity, or resilience, is an ability to adjust to stress,
to realise opportunities or to cope with consequences (McCarthy
et al., 2005).
15.2.2.1 Terrestrial and marine ecosystems
Many polar species are particularly vulnerable to climatechange because they are specialised and have adapted to harshconditions in ways that are likely to make them poor competitorswith potential immigrants from environmentally more benign
regions (e.g., Callaghan et al., 2005; Peck et al., 2006). Other
species require specific conditions, for example winter snow
cover or a particular timing of food availability (Mehlum, 1999;
Peck et al., 2006). In addition, many species face multiple,
concurrent human-induced stresses (including increased
ultraviolet-B radiation, increasing contaminant loads, habitat
loss and fragmentation) that will add to the impacts of climatechange (Walther et al., 2002; McCarthy et al., 2005).
Plants and animals in the polar regions are vulnerable toattacks from pests (Juday et al., 2005) and parasites (Albon et al.,
2002; Kutz et al., 2002) that develop faster and are more prolificin warmer and moister conditions. Many terrestrial polar ecosystems
are vulnerable because species richness is low in general, andredundancy within particular levels of food chains and somespecies groups is particularly low (Matveyeva and Chernov,
2000). Loss of a keystone species (e.g., lemmings, Turchin and
Batzli, 2001) could have cascading effects on entire ecosystems.
Trend in sea-ice duration days per year；海氷が分布す

Figure 15.2. Trends in annual Antarctic sea-ice duration in days per year,
for the period 1978-2004, after Parkinson (2002). Hatched areas show
図 15.21978〜 2004
年期間における南極海の海氷が分布す
wheretrendsare not
significant
at the 95% level. (Data compiled by
W.M.
Connolley, British Antarctic Survey.)
る期間の年間日数のトレンド。Parkinson（2002）に準拠。網

かけの部分は 95% レベルの有意なトレンドがない場所を示し
658

Arcticる期間の年間日数のトレンド
In Arctic ecosystems, adaptive capacity varies across species
groups from plants that reproduce by cloning, which haverelatively low adaptive potential, through some insects (e.g.,Strathdee et al., 1993) that can adapt their life cycles, to micro-ている（W.M.Connolley, British Antarctic Survey が編集したデー
タによる）。

639

第 15 章極域（北極地方および南極地方）
Polar regions (Arctic and Antarctic)

l because of rapid
aptive capacity ofheir extent is likely
etween the generaloastline and longerthe sea level rises,
gure 15.3). Generale capacity of Arctic
he past, to lead tonew climates (seee increased in thees in sea-ice cover,ncluding primary
g with the bottom
om Arctic to subward movement of
hat was previously
s communities thatg birds and marine
ties dominated byhave also affected
meier et al., 2006).
s of the Bering andctive in the world
h per year, provide
on et al., 2005), andnd Arnason, 2003).
are important tollowing traditionall., 2005).
rming in the northabundance of the
d their decreasingn and Schoeman,ctivities of marine
erences in the way
nd to change, arend their predators
therefore likely tod the numbers ofsequential stresses

minimum sea-ice
on maps based on
090-2100, predicted
e HadCM2 climaten Callaghan et al.
ondensed as follows:rubland; temperate
en needle-leaved andorest, temperate
evergreen needlen needle-leaved
dwarf-shrub tundra,
sert = cushion forb,
minimum sea-ice
minimum extent,
edrawn from Instanes

Current Arctic Conditions： 現在の北極地方の状態
Projected Arctic Conditions： 予測される北極地方の状態

①

②

③

④

⑦

⑨

⑧

⑩

⑤

⑥

凡例：
①温帯林
②北方林
③草地
④極砂漠／半砂漠⑤ツンドラ⑥氷⑦ 2002 年 9 月に観測された氷の範囲⑧ 2080 ～ 2100 年に予測される氷の範囲
⑨北西航路
⑩北方海路

図 15.3 北極地方とその近隣地域の現在の植生と最小海氷面積および予測される植生と最小海氷面積。植生図は植物相調査に659基づくもの（上図）と、2090 〜 2100 年の予測植生（下図）。予測植生は HadCM2 気候モデルで駆動された LPJ 動態植生モデル
により予測されたもので、Callaghan et al.（2005）中の Kaplan et al.（2003）を修正した。原植生区分は、次のように簡略化されている：草地 = 温帯草地、乾生低木地 ; 温帯林 = 冷温帯混合林、冷温帯常緑針葉樹林および混合林、温帯常緑針葉樹林、温帯
落葉広葉樹林 ; 北方林 = 冷帯常緑針葉樹林、寒帯落葉樹林、寒帯常緑針葉樹林 ; ツンドラ = 樹高が低い／高い潅木ツンドラ、直立性の矮性潅木ツンドラ、匍匐性の矮性潅木ツンドラ ; 極砂漠／半砂漠 = クッション植物を含む草本ツンドラ、地衣類ツンドラ、
蘚苔類ツンドラ。また、図には、2002 年 9 月に観測された最小海氷面積と予測された＜将来の＞最小海氷面積のほか、可能性がある新規／改良航路も示されている（Instanes et al., 2005; Walsh et al., 2005 から再掲）。

640

systems, primarily through its influence on substratepermeability and surface ponding of water (Hinzman et al.,2005). Appreciable changes have been observed in lake
15 章
第abundance
and area over a 500,000 km2 zone of Siberia during
an approximate three-decade period at the end of the last century(see Figure 15.4; Smith et al., 2005). The spatial pattern of lake

Figure 15.4. Locations of Siberian lakes that have disappeared after
a three-decade period of rising soil and air temperatures (changes
図15.4 from
土壌温度と気温が上昇した
30to年の期間のあとに
registeredsatellite imagery from early 1970s
1997-2004), overlaid
on various permafrost types. The spatial（1970pattern 年代初期からof lake disappearance
消失したシベリアの湖沼の位置
1997 〜suggeststhat permafrost thawing has driven the observed
losses. From2004
年までの衛星画像から記録された変化）をさまざまな永Smith et al., 2005. Reprinted with permission from AAAS.

久凍土のタイプの上に重ね合わせた。湖沼の消失の空間的パ664
ターンは、永久凍土の融解が観測された消失を駆動してきたことを示唆している。Smith et al., 2005 による。AAAS の許可を得て転載。

related effects on the thermohaline circulation (Bindoff et al.,2007). The sum of various freshwater inputs to the Arctic Ocean
has matched the amount and rate at which freshwater has
極域（北極地方および南極地方）
accumulated in the North Atlantic
over the period 1965 to 1995
(Peterson et al., 2006). Under greenhouse gas scenarios, the total
annual river inflow to the Arctic Ocean is expected to increase
by approximately 10 to 30% by the late 21st century (Walsh etal., 2005). An additional source of future freshwater input will
be from melting of large glaciers and ice caps, most notably fromGreenland (Gregory et al., 2004; Dowdeswell, 2006). The
cumulative effect of these increasing freshwater supplies onthermohaline circulation remains unclear but is a critical area ofconcern (Loeng et al., 2005; Bindoff et al., 2007).
Warming is also forecast to cause reductions in river- andlake-ice cover, which will lead to changes in lake thermal
structures, quality/quantity of under-ice habitat and effects on
ice jamming and related flooding (Prowse et al., 2006a). Specific
凡例：
tothe latter, forecasts of earlier snowmelt freshets could create
Vanished morelakes：消失した湖
conditions
conducive to severe break-up events (ProwseandBeltaos,
2002), although a longer period of warming could
Floodplains：氾濫原
also
reduce severity(Smith, 2000). This effect, however, is likely
Permafrost
Types：永久凍土のタイプ
tobe offset on some large northward-flowing rivers because ofContinuous：連続
reducedregional contrasts in south-to-north temperatures andDiscontinuous：不連続
relatedhydrological and physical gradients (Prowse et al.,Isolated：孤立
2006a).
Sporadic：点在
Projected changes of permafrost, vegetation and river-runoff
may have noticeable impacts on river morphology, acting
through destabilisation of banks and slopes, increased erosion
and sediment supply, and ultimately leading to thetransformation between multi- and single-channel types.
Geological reconstructions and numerical simulations indicate

641

第 15 章Box 15.1
Polar regions (Arctic and Antarctic)

極域（北極地方および南極地方）

20 世紀におけるタイセイヨウダラ－歴史的な事例

Chapter 15

この Box は、タラの個体群が、20 世紀を通じておよび 2005 年までの間、海水温の変化、漁獲、食餌種と捕Box 15.1. Atlantic cod in the 20th century: historical examples
食者の量の変化などの多数のストレスに対してどう応答してきたかを示すものである。＜ここで取り上げた＞ 4 つのタラ個体群のすべてが現在までに相当な減少を示している。このことは、これらの個体群がいまやThis box illustrates how cod populations have responded through the 20th century and until 2005 to the multiple stresses of
将来の気候と開発の両方の変化に対して脆弱であることを示唆している。しかし、データは、極前線以南の
ocean
temperature change, exploitation, changing abundance of food species and predators. All four cod populations show
substantial
decreases to the present, and suggest that they are now vulnerable to future changes in both climate and exploitation.
群体は、極前線以北の群体に比べて脆弱性が低いことを示唆している。
However, the data suggest that the vulnerability of stocks south of the polar front is less than that to the north of the polar front.

Figure 15.5. The geographical distribution of four major cod stocks in the North Atlantic (red patches). The continuous blue line indicates anaverage geographical position of the Polar Front. The graphs (a: West Greenland; b: Newfoundland/Labrador; c: Barents Sea, and d: Iceland)show
the developments of fishable stock (yellow shading), catches (red line) and temperature (blue line) during the period 1900-2005. Data＜（a）～（d）共通＞
sources:
Greenland (Buch et al., 1994; Horsted, 2000; ICES, 2006); Newfoundland/Labrador (Harris, 1990; Lilly et al., 2003); Iceland (Schopka,
凡例：
1994; Hafrannsóknastofnunin, 2006; ICES, 2006); Barents Sea (Bochkov, 1982; Hylen, 2002; ICES, 2005a), data since 1981 were kindly
FSB：Fishable
stock biomass：漁業資源バイオマス
providedby the Polar ResearchInstitute of Marine Fisheries and Oceanography (PINRO), Murmansk, Russia.

F%：Fishing pressure（% of stock; scale 0-60）：漁業圧力（資源の百分率；スケール 0-60）

Greenland△ t℃：Temperature deviation: 気温偏差
Ocean
temperature records, begun off West Greenland in the 1870s, showed very cold conditions until temperatures warmed
横軸：西暦
suddenlyaround1920, and maintained high levels
縦軸（左）：漁業資源バイオマス（100万 untilt） they dropped suddenly in the late 1960s (Jensen, 1939; Buch et al., 1994;
Vilhjálmsson,
1997; see Figure 15.5a). There were no Atlantic cod in Greenland waters in the latter half of the 19th century (Jensen,
縦軸（右）：気温偏差（℃）
1926; Buch et al., 1994), while there was a good cod fishery off Iceland (Jensen, 1926, 1939; Buch et al., 1994). Concurrent withthe warming in the early 1920s, large numbers of juvenile cod drifted from Iceland to West Greenland and started a self-supporting
図 15.5北大西洋の
4 つの主要なタラの群体の地理的分布（赤色の箇所）。青の実線は極前線の平均的な地
stock
there, which
vanishedin the 1970s (Buch et al., 1994; Vilhjálmsson, 1997; Vilhjálmsson
et al., 2005).

理的位置を示す。グラフ（a: 西グリーンランド b: ニューファンドランド／ラブラドル c: バレンツ海 d; アイ

Comparisonof catches
and2005
temperaturerecords shows（黄色の部分）
that the occurrenceof cod off Greenland depends principally on Westスランド）は1900 〜
年における漁業資源、漁獲量（赤線）および温度（青線）の変化
Greenland
water temperature (Horsted, 2000). Thus
cod off
Greenland
willニューファンドランド／
probably depend on drift ofを示す。データ源：グリーンランド（Buchet theal., reappearance
1994; Horsted,of2000;
ICES,
2006）;
juvenile
cod from Iceland1990,
as it didin the1920s.
Westアイスランド（Schopka,
Greenland waters may now1994;
be sufficiently
warm
for this to happen.
Indeedラブラドル（Harris,
Lilly
et al,
2003）;
Hafrannsó
knastofnunin,
2006; ICES,
such
driftsバレンツ海（Bochkov,
did occur in 2003 and 2005,
the numbers
were2005a）
small; 、1981
a probableconsequence of the depleted and younger2006）;
1982;but
Hylen,
2002; ICES,
年以降のデータはロシアのムルマンスク
spawning
stock of Icelandic cod, which has
not produced
yearFisheriesclass for 20(ICES, 2005b).
にある極域漁業海洋研究所（Polar
Research
Institutea strongof Marine
andyears
Oceanography,
PINRO）から提供された。

Newfoundland/Labrador
Beginning in the 16th century, annual catches from this stock increased until the mid-1800s. From 1920 to 1960, catches varied
then increased rapidly, peaking in 1968. Catches then dropped sharply until about 1977 when Canada acquired its 200-mile
Exclusive
Economic Zone (Rose, 2004). Total allowable catches were increased in the mid- to late 1980s, but dropped again after
グリーンランド
1989. A moratorium on fishing was imposed in 1992 (see Figure 15.5b). While fishing was the primary cause of the decline (Walters
1870
年代に西グリーンランド沖で始まった海水温記録は、1920
年頃に突然昇温するまでは、＜水温は＞きわ
andMaguire,1996), decreased productivity in cod and a reduction in their primary
food (capelin) also occurred in the late 1980s
and
1990s (Rose and O’Driscoll, 2002;1960
Sheltonet al., 2006). Furthermore, a moratorium on seal hunting led to an explosion in
年代末期に突然に低下するまでは高い温度を維持していたことを示した
めて低温であったこと、そして
seal abundance and thus increased mortalities of their prey, including cod (Lilly et al., 2003). High mortality remains the key（Jensen, 1939; Buch et al., 1994; Vilhjálmsson, 1997; 図 15.5a 参照）。19 世紀後半、グリーンランド水域にはタイ
obstacle to population growth. While future warming climate is likely to promote recovery of cod (Drinkwater, 2005), an increase
1926;
Buch
et al., 1994）、アイスランド沖にはすぐれたタラ漁場がinセイヨウダラは存在しなかったが（Jensen,
abundance of the main forage fish, capelin, is likely
to bea necessary
precursor.

存在した（Jensen,。1920 年代初期の海水温上昇と同時に、アイスランド沖から
Iceland/Barents
Sea 1926, 1939; Buch et al., 1994）
In大量の若いタラが西グリーンランド沖に移動し、そこで自立した群体を形成した。その群体は
the face of exploitation, the comparative resilience of these cod stocks is high because they are south of the polarand,1970 front
年代に
therefore, well inside the limit tolerance of the species to cold temperatures (see Figure 15.5c, d).
消滅した（Buch et al., 1994; Vilhjálmsson, 1997; Vilhjálmsson et al., 2005）
。

670

642

第 15 章極域（北極地方および南極地方）

漁獲量と海水温記録との対比は、グリーンランド沖のタラの出現が主に西グリーンランドの水温の上昇に起因していることを示した（Horsted, 2000）。従って、グリーンランド沖へのタラの再出現は、おそらくは 1920
年代にそうであったようにアイスランドからの若いタラの移動によって決まるだろう。いまや西グリーンランドの水温はこのことが起こるのに十分なほど上がっている可能性がある。実際、そうした移動は 2003 年と2005 年に起こったが、数が少なかった。これは、おそらくはアイスランドのタラの群体の減少と産卵の若年化の結果であり、このため 20 年間にわたり強い年級群が産まれていない（ICES, 2005b）。

ニューファンドランド／ラブラドル
この群体からの年間漁獲高は、16 世紀から始まって 1800 年代半ばまで増加した。1920 から 1960 年まで漁獲
高はまちまちだったが、その後急増して 1968 年にピークに達した。その後漁獲高は、カナダが 200 マイル
排他的経済水域を設定した 1977 年頃まで急角度で減少した（Rose, 2004）。漁獲可能量は 1980 年代中期から末期まで増加したが、1989 年以降再び減少した。漁獲の一時禁止が 1992 年に課された（図 15.5b 参照）。漁業が減少の主な原因であったが（Walters and Maguire, 1996）、タラの生産力の減少とその主な食餌（カラフト
シシャモ）の減少も 1980 年代末期と 1990 年代に起こった（Rose and OʼDriscoll, 2002; Shelton et al., 2006）。そのうえ、アザラシ猟の一時禁止がアザラシの量の爆発的増加をもたらし、その結果、タラを含むアザラシの被食者の死滅率が増加した（Lilly et al., 2003）。高い死滅率は依然として個体群の増加を阻む主な障害である。
将来の気候温暖化はタラの回復を促進する可能性が高いが（Drinkwater, 2005）、主な食餌であるカラフトシ
シャモの量の増加がその前提となる可能性が高い。

アイスランド／バレンツ海
開発にもかかわらず、これらのタラの群体の相対的回復力は高い。それは、これらの群体が極前線以南に分布しているため、冷水温に対する種の耐性限界内に十分入っているからである。

表 15.1 主要な不確実性と関連する科学的提言／アプローチ。
不確実性

提言およびアプローチ

南北両極地方の陸域、淡水および海洋の生物多様性の変化と、 統合的なモニタリング網とマニピュレーション実験のさらな資源利用と気候フィードバックへの含意の検出と予測。
る開発 ; 長期データセットの照合の改善 ; 伝統的知見の利用拡大と適切なモデルの開発。
北極地方の自然環境と極域の海洋の現在と将来の地域的炭素 観測およびモニタリング網とモデリング戦略の拡大。
収支、およびそれが全球の気候変動を駆動する可能性。
両極において気候変動の影響を変化させ、あるいは増幅しさ 統合的な生物地球物理学的研究および社会経済学的研究の進えする複数の動因（例えば、人間活動の増加、海洋酸性化） 展。
の影響。
気候変動の細かいスケールでの空間的および時間的変動性 気候推測のダウンスケーリングの改善、および影響の「ホッと、その南北両極地方の諸地域への影響。
トスポット」を特定してそこに焦点を合わせる努力の増進。
北極地方の淡水の流出、海氷の形成／融解および南北両極地 淡水の生産性と海洋システムの応答に焦点を合わせた水循環
方の氷河／氷床の融解が一体となって、熱塩循環を含む全球 および雪氷圏の観測と研究活動の統合。
の海洋プロセスに果たす役割。
北極地方の人の健康と社会経済的、文化的および政治的状況 極周辺地域における人間システムの標準化されたベースライの多様性と複雑性のなりゆき ; これらのシステムのスケール ンデータの開発 ; 多分野統合的研究 ; 分野特有、地域特有の間での相互作用と適応能力への含意。
人間の脆弱性に関する研究の実施。
閾値、極端現象、階段関数的変化および非線形相互作用、と 非線形性に焦点を合わせた、既存の長期データセットの適切
りわけ、縮小する雪氷圏構成要素により生成される相変化に な調査 ; 科学の諸分野にまたがり、非線形性とフィードバッ
伴う相互作用や生態系への撹乱に伴う相互作用を含む、南極 クプロセスを確実に推測するモデルの開発。
および北極システムのモデル予測
変化の臨界速度や閾値／ティッピングポイントに対処するた 生物の適応能力を特定し、モデル化すること、また人間の適めの自然システムおよび人間システムの適応能力。
応戦略を策定することを目的とする人間と生物の気候影響に関する既存の研究の統合。

643

第 15 章極域（北極地方および南極地方）【第 15 章訳注】

【訳注 15-1】原文の英語は Polar regions（Arctic and Antarctic）。他章では「地方」は主として“local”の訳語としたが、本章では “region” の訳語としても使用した。ここでは北極および南極の周辺領域を広く指す。
【訳注 15-2】原文の英語は landscape。他章では多くの場合、「景域」と訳したが、本章では文脈に応じて、「地表」
または「自然環境」と訳した。
【訳注 15-3】原文の英語は polar ampliﬁcation。気候モデルによる温暖化予測の結果にみられる特徴で、気温上昇
が低緯度と比べて極域で顕著に現れること。
【訳注 15-4】原文の英語は redundancy。生態系の中で、ある役割を複数の生物種が担うことで系が安定化する、という概念のこと。
【訳注 15-5】原文の英語は carbon であるが、ここでは二酸化炭素のことを指すと思われる。
【訳注 15-6】原文の英語は ice-road。冬季に凍結した湖、川や海の表面を整備して通行できるようにした道路のこと。北極地方に点在する孤立した居住地へ物資を輸送する経路として利用される。
【訳注 15-7】原文の英語は transfer times。移転回数が増えることにより、海までの到達時間が長くなることを意味するか。
【訳注 15-8】原 文の英語は regime shift。ここでは気候がある準定常状態から別の準定常状態へ急激に遷移すること。
【訳注 15-9】原文の英語は ice jamming。海峡に砕けた海氷が詰まったり、河川で河氷が詰まったりする状態のこと。
【訳注 15-10】原文 の英語は mine tailing pond。鉱山の施設のひとつで、鉱石を採鉱、選鉱したあとに残った鉱物
残渣（廃棄鉱物）を沈殿させるために人工的に作った池のこと。
【訳注 15-11】原文の英語は cumulative degree-days。気温がある閾値以上であった時間とその間の平均気温を掛けた値のこと。
【訳注 15-12】原文の英語は polynya。用語解説参照のこと。
【訳注 15-13】原文の英語は atherosclerotic diseases。脂肪性物質のまだらな沈着物が動脈の内壁で大きくなるため、血流が減少したり遮断されたりする病気のこと。欧米諸国では主要な病因、死因である。
【訳注 15-14】原文の英語は glacio-isostatic rebound。氷河が消滅した後、かつての氷河の重みで押し下げられていた地表面が徐々に上昇することで力学的バランスを回復する作用のこと。

644

第 16 章
小島嶼

総括執筆責任者：
Nobuo Mimura (Japan), Leonard Nurse (Barbados)
執筆責任者：
Roger McLean (Australia), John Agard (Trinidad and Tobago), Lino Briguglio (Malta), Penehuro Lefale (Samoa),
Rolph Payet (Seychelles), Graham Sem (Papua New Guinea)
執筆協力者：
Will Agricole (Seychelles), Kristie Ebi (USA), Donald Forbes (Canada), John Hay (New Zealand), Roger
Pulwarty (USA), Taito Nakalevu (Fiji), Kiyoshi Takahashi (Japan)
査読編集者：
Gillian Cambers (Puerto Rico), Ulric Trotz (Belize)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Mimura, N., L. Nurse, R.F. McLean, J. gard, L. Briguglio, P. Lefale, R. Payet and G. Sem, 2007: Small islands.
Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and ulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate hange , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. alutikof,
P.J. van der Linden and C.E. anson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 687-716.
本章の翻訳引用時の表記方法：

山野博哉、松久幸敬訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 16 章
www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

小島嶼、（独）国立環境研究所（http://

第 16 章小島嶼

目次
16.4.7 インフラと運輸 ..................................... 661

概要 ........................................................................647
16.1

はじめに...................................................... 648

16.5

適応：実践、オプション、制約.............. 661

16.5.1 脆弱性と影響の低減における適応の役割 ............................................. 661

現在の感度と脆弱性.................................. 649
16.2.1 小島嶼の特性 ......................................... 649

16.2

16.2.2 気候と気象 ............................................. 649

16.5.2 適応オプションとその優先順位：
小島嶼国における事例 ......................... 662

将来トレンドに関する想定...................... 653

16.5.4 適応：制約と機会 ................................. 663
16.5.5 適応能力の強化 ..................................... 666

16.2.3 その他のストレス ................................. 652
16.2.4 現在の適応 ............................................. 653

16.3

16.3.1 気候と海面水位の変化 ......................... 653
16.3.2 その他の関連した状況 ......................... 655

16.5.3 島嶼環境における「自然」生態系の適応 ..................................................... 663

16.6

結論：持続可能な開発への含意.............. 667

主要な将来の影響と脆弱性...................... 655
16.4.1 水資源 ..................................................... 655

16.7

16.4.4 生物多様性 ............................................. 658
16.4.5 人の居住地と福利 ................................. 659【図、表、Box】...................................................... 671

16.4

16.4.2 沿岸システムと資源 ............................. 656
16.4.3 農業、漁業および食料安全保障 ......... 657

16.4.6 経済的、財政的および社会文化的影響 ..................................... 660

主な不確実性と研究の空白...................... 668
16.7.1 観測と気候変動科学 ............................. 668

16.7.2 影響と適応 ............................................. 669【第 16 章訳 ：松久幸敬（（独）国立環境研究所
監訳：山野博哉（（独）国立環境研究所

646

訳注】................................................... 679

地球環境研究センター）
地球環境研究センター）

第 16 章小島嶼

平均降雨量の 10％低下は、キリバスのタラワ環礁にあ概要る淡水レンズの大きさの 20％の縮小を引き起こすだろ小島嶼は、熱帯または高緯度のどちらに位置していよう。海面上昇と組み合わさった降雨量の減少はこの脅うと、気候変動、海面上昇および極端現象の影響に対威を増加させる。多くの小島嶼は、現在と将来予測さして特に脆弱になるという特徴を有する（確信度が非れる水不足を補うため、淡水化を含めた適応戦略の実

常に高い）。

施に投資を始めている［16.4.1］。

この評価は、島の限られた大きさ、自然災害や外的シ
ョックの受けやすさといった特徴が気候変動に対する気候変動は、サンゴ礁、漁業およびその他の海洋資源

島嶼の脆弱性を高めることを示した、IPCC 第 3 次評に重大な影響を与える可能性が高い（確信度が高い）。

価報告書（TAR）で報告された以前の観測を再確認し、漁業は、多くの島嶼国における GDP に重要な貢献を強化するものである。ほとんどの場合、小島嶼は、適している。エルニーニョ南方振動（ENSO）現象の発応能力が低く、国内総生産（GDP）に対する適応コス

生と強度の変化は、商業漁業と零細漁業に深刻な影響

トが高い［16.1, 16.5］。

を与える可能性が高い。海面水温と水位の上昇、濁度
上昇、富栄養化と化学物質汚染、熱帯低気圧による被海面上昇は、浸水、高潮、侵食およびその他の沿岸災

害、および CO 2 濃度の上昇が海洋化学に影響し、成長害をいっそう悪化させると予想され、島のコミュニテ

速度が低下することは、島嶼の漁業を持続させるサン

ィの生計を支える重要なインフラ、居住地、および諸ゴ礁やその他の海洋生態系の健康状態に影響を与える

施設に脅威を与える（確信度が非常に高い）。

可能性が非常に高い。そのような影響は、沿岸システある研究では、いくつかの島は形態的に回復力があり、ムへの非気候変動ストレスをいっそう悪化させるだろ

存続すると予想されているものの、特に太平洋では、う［16.4.3］。

海面上昇が島嶼の大きさの減少を引き起こしうることを示唆する研究もある。島のインフラは沿岸地域に多

いくつかの島嶼、特に高緯度地域の島嶼では、温暖化

く存在する傾向がある。カリブ海と太平洋諸島では、が既に一部の在来種の交替をもたらしている（確信度

人口の 50％以上が海岸から 1.5 km 圏内に居住していが高い）。

る。インド洋、太平洋およびカリブ海の小島嶼では、中・高緯度諸島が、温度条件が適さないために以前はほぼ例外なく、国際空港、道路、首都は沿岸沿いある

制限されていた非在来性の侵入種によってコロニーがいは小さなサンゴ島に位置している。海面上昇は、浸形成されることはほぼ確実である。極端現象の増加が、水、侵食およびその他の沿岸災害をいっそう悪化させ、再生速度の遅い熱帯諸島における森林の適応反応に、重要なインフラ、居住地、および諸施設に脅威を与え、短期的に影響を及ぼすことはほぼ確実である。それら

その結果、島のコミュニティや国家の社会経済的福利の面積の小ささを考慮すれば、多くの島嶼の森林は、を危うくする［16.4.2, 16.4.5, 16.4.7］。

激しいサイクロンや暴風雨で簡単に破壊されうる。しかし、いくつかの高緯度地域の島嶼では、森林面積が大部分の気候変動シナリオ下において、小島嶼の水資増加しうる［16.4.4, 5.4.2.4］。

源はひどく危うくなる可能性が高いという有力な証拠がある（確信度が非常に高い）。

小島嶼の自給農業と商業的農業は、気候変動により悪大部分の小島嶼は水供給に限界があり、これらの島々

影響を受ける可能性が非常に高い（確信度が高い）。

の水資源は、降雨量の将来変化や分布に対して特に脆

海面上昇、浸水、淡水レンズへの海水の浸入、土壌の弱である。カリブ海の多くの島々は、気候変動の結果

塩性化、および水供給の減少は、沿岸域の農業に悪影として水ストレスの増加を経験する可能性が高い。排響を与える可能性が非常に高い。沿岸から離れても、

出シナリオに関する＜ IPCC ＞特別報告書（SRES）の極端現象の変化（例えば、洪水や干ばつ）は、農業生

すべてのシナリオにおいて、この地域では夏季に降雨産にマイナス影響を与える可能性が高い。適切な適応量が減少することが予測されており、降雨量の少ない策がこのような影響を低減するのに役立つかもしれな

時期に需要が満たされる可能性は低い。冬季の降雨量

い。いくつかの高緯度島嶼では、農業生産を高める新の増加も、貯水設備の不足と暴風雨時の高流量のため、たな機会が生じるかもしれない［16.4.3, 15.4.2.4］。

補填できる可能性が低い。太平洋では、（2050 年までの）647

第 16 章

小島嶼

小島嶼諸国は、その高い脆弱性と低い適応能力のた新たな研究により、観光に対する気候変動の影響は直接的、間接的であり、主としてマイナスになる可能性

め、観測記録、気候変動の現在のパターンと結果にが高いという以前の結論が裏付けられた（確信度が高ついての経験および気候予測モデルに基づいて、自らい）。

の将来に関して最も懸念を抱いている。そのため、多観光は、多くの小島嶼において GDP と雇用に主要な

くの小島嶼国は、世界の温室効果ガス排出量の 1％に貢献をしている。海面上昇と海水温上昇は、海岸侵食、

満たない排出しかしていないにもかかわらず、稀少なサンゴ礁の劣化および白化の加速の原因となるだろ

資源を経済開発や貧困削減から引き上げて、地球温暖う。加えて、浸水や洪水による文化遺産の損失は、沿化によって増大する脅威への適応戦略の実施に振り岸利用者にとって快適さの価値を低下させる。気候の向け直す必要を感じている（例えば Nurse and Moore,

温暖化は、低緯度の小島嶼を訪れる人々の数を減少さ

2005）。

せうるが、中緯度と高緯度の島嶼では逆の影響が現れ

TAR は、地域内および地域間の空間的なばらつきはうる。しかし、水不足と動物媒介性疾患の発症数の増予想されるものの、海面水位が 21 世紀を通して平均

加が観光客をためらわせるだろう［16.4.6］。

約 5.0 mm/ 年の速度で上昇すると予測されることを報告し、この規模の海面水位の変化が、特に、適応が不

地球規模の気候変動が人間の健康に、多くの場合悪い可能かもしれない低平な島嶼に大きな課題と高いリス

形で、影響を与える可能性が高いという懸念が高まっ

クを投げかけるだろうと結論づけている（Nurse et al.,ている（確信度が中程度）。

2001）。今後 50 〜 100 年間の海面水位と気温の予測を多くの小島嶼は、マラリア、デング熱、フィラリア症、その他の人為起源のストレスとあわせて考えると、小住血吸虫症、および食物媒介性や水媒介性疾患などの島嶼の沿岸資産（例えばサンゴ、マングローブ、海草、疾病がもともと伝染しやすい気象・気候条件の熱帯まサンゴ礁に生息する魚類など）は大きなリスクにさらたは亜熱帯地域に位置する。小島嶼にとって懸念されされるだろう。沿岸地域の自然回復力が低下するだろるその他の気候感度が高い疾患には、下痢性疾患、熱うから、適応の「コスト」が増加することが予想される。

中症、皮膚病、急性呼吸器感染症やぜんそくなどがあ

そのうえ、予期される土地の喪失、土壌の塩性化およる。小島嶼でこれらの疾患の発生の増加がみられるのび低い水利用可能量が、島の農業の持続可能性およびは、粗末な公衆衛生慣行、不十分なインフラ、粗末な

食料安全保障を脅かす可能性が高い。

廃棄物処理慣行、世界的旅行の増加、気候条件の変化

TAR はまた、自然システムおよび人為システムの影などの要因が組み合わさっていることによる［16.4.5］。

響に加え、予測される人的コストに対しても注意を喚起した。人的コストには、多くの熱帯および亜熱帯島

16.1

嶼の生物媒介性および水媒介性疾患の発生の増加−そはじめに

れは、一部に ENSO 現象と関連した気温および降雨量

IPCC 第 3 次評価報告書（TAR）は、小島嶼諸国の多の変化にある程度起因するとされる−も含まれる。さ様性を認めつつも、小島嶼諸国が、気候の変動と変化

らに TAR は、小島嶼のほとんどの居住地とインフラが、に対する脆弱性を高め、回復力を低下させる多くの類

海面上昇（SLR）だけでなく高エネルギーの波と高潮

似性（例えば、物理的な大きさ、自然災害や気候の極に対してもきわめて脆弱な沿岸域に位置していること

端現象の受けやすさ、経済の極端な開放性、低い適応を指摘している。加えて、気温と降雨量の変化および能力など）を共有していることを指摘した。

沿岸の快適さの喪失が、重要な観光産業に悪影響を及観測データの分析によれば、20 世紀中の全球平均気

ぼす恐れがある。伝統的な知識およびその他の文化資温の上昇は約 0.6℃、一方、平均海面水位は、局地的産（例えば、礼拝や儀式のための場所）、特に沿岸近な地殻変動とエルニーニョ南方振動（ENSO）現象にくの文化資産もまた、気候変動と海面上昇に対して脆よって複雑化されるが、約 2 mm/ 年上昇した。20 世紀

弱であるとされた。統合的な沿岸管理が、沿岸資源の中の太平洋地域およびカリブ海地域の気温の上昇速度

持続可能性確保のための小島嶼における効果的な管理は全球平均を上回った。TAR はまた、降雨量の変動の枠組みとして提案された。そうした枠組みがいくつか

多くが、熱帯収束帯の季節的また 10 年規模の変化との島嶼国で既に採用された。より最近では、東カリブ

組み合わさった ENSO 現象と密接に関連しているとみ海諸国機構（OECS, 2000）が、「島嶼システム管理（island

られることを見出した。

systems management）」と称する枠組みを採択した。こ648

第 16 章小島嶼

れは、陸海空域の全環境を含む島全体の管理への（分野別ではなく）統合的かつ全体的なアプローチである。
TAR は、小島嶼が自らの回復力の向上に努力を集中し、適切な適応策を緊急の優先事項として実施すべき

16.2

現在の感度と脆弱性

16.2.1

小島嶼の特性

多くの小島嶼は、気候変動と海面上昇の影響に対しであると結論づけた。そこで、気候変動に対する適応
計画プロセスの一環として、リスク低減戦略を主要なてきわめて脆弱である。小島嶼は海洋に囲まれた小さ

分野別活動（例えば、災害管理、統合的沿岸管理およな陸塊からなり、水文気象学的および／または地質学

び保健計画）へ組み入れることを実行すべきである。

的性格の自然災害を被りやすい地域に位置しているこ

本章は、TAR に立脚して、気候変動と海面上昇にとが多い。熱帯地域の小島嶼は面積の割に比較的大き

対する脆弱性、それらの影響への適応、および、適い人口を擁し、人口成長率と人口密度が高い。多くの

応を含む、小島嶼の持続可能な開発に対する気候関連

小島嶼ではインフラが十分に発達しておらず、天然、政策の含意に関する最近の科学的情報を評価する。評人的および経済的資源も不足しており、小島嶼の住民

価の結果は、今世紀における短期、中期および長期のはタンパク質の需要に応えるのに海洋資源に依存する

時間枠に対して、可能な限り定量化して示す。ただ場合が多い。小島嶼の経済の大部分は限られた資源基し、小島嶼に関する文献の多くは、影響、脆弱性およ盤に依存しており、貿易条件の変更、経済の自由化、び適応の研究に含まれる時間スケールに関して精密で移民の流れなどの外的要因の影響を受けやすい。伝統はない。実は、TAR 以降の気候変 動および小島嶼に的に、環境の変化に直面して若干の回復力を持っては関する独立した科学的研究の数はかなり限られているいるものの、小島嶼の気候変動への適応能力は概してが、次のようないくつかの総合的出版物、地域的情報低い。

資料、ガイドラインおよび政策文書がある：Surviving

in Small Islands: A Guide Book （Tompkins et al., 2005）

16.2.2

気候と気象; Climate Variability and Change and Sea-level rise in the
Pacific Islands Region: A Resource Book for Policy andDecision Makers, Educators and Other Stakeholders（Hay16.2.2.1 全体的特徴

小島嶼の気候レジームは変動性が大きく、降水量のet al., 2003）; Climate Change: Small Island Developing

大きな季節変動と、低緯度島嶼における小さな季節的States（UNFCCC, 2005）; Not If, But When: Adapting to

気温差および高緯度島嶼における大きな季節的気温差

Natural Hazards in the Paciﬁc Island Region: A Policy Note

によって一般的に特徴づけられる。熱帯では、熱帯低（Bettencourt et al., 2006）。

気圧およびその他の極端な気候・気象現象が生命と財

これらの出版物は、TAR のほか、世界的および地域

産に相当大きな被害を与えている。

的機関による研究、および契約報告に大きく依存して

中央太平洋の小島嶼の気候は、年々変動の支配様式いる。TAR の出版以降に査読のある国際雑誌に載ったとしての ENSO のほか、貿易風レジーム、対をなすハ

小島嶼と気候変動に関する文献の量は、1995 年の第 2

ドレー循環とウォーカー循環【訳注 16-1】、南太平洋収次評価報告書と 2001 年の TAR の間のそれに比べてむ

束帯（SPCZ）のような季節変動する収束帯、半恒久的しろ少ないというのが我々の定性的見解である。また、

亜熱帯高圧帯、偏西風の南への蛇行などのいくつかの本章では、独立した小島嶼国だけでなく、大陸国や大寄与要因の影響を受ける（Fitzharris, 2001; Folland et al.,

群島国に属する、高緯度地域のものを含む非自治小島

2002; Grifﬁths et al., 2003）。マッデン・ジュリアン振動【訳嶼も扱っているという違いもある。それでもなお、文

注 16-2】は、太平洋の熱帯大気海洋システムの 30 〜 70

献における力点を反映して、重点は主に熱帯地域およ

日周期の主要な変動様式である（Revell, 2004）。一方、

び亜熱帯地域に所在する独立した小島嶼国に置かれて十年周期の主要な変動様式は太平洋十年規模変動【訳注いる。

16-3】である（Salinger et al., 2001）。多くの研究が、地

球温暖化の影響は現在の気候レジームおよび ENSO 現
象に伴って生じる標準からの変化を強調する重要な要因となりうることを示唆している（Folland et al., 2003;
Hay et al., 2003）。
カリブ海諸島の気候は明瞭な乾季と雨季によってお649

第 16 章小島嶼

おまかに特徴づけられ、山岳形状と海抜がサブ地域規（Manton et al., 2001; Grifﬁths et al., 2003）。
カリブ海では、模の気候の重要な変動要素となっている。主な影響要1950 年代以降、非常に温かい最高気温または最低温度

因は北大西洋亜熱帯高気圧（NAH）と ENSO である。

の日の割合がかなり増加し、低温の日の割合が減少し北半球の冬季中、NAH ははるか南方にあり、赤道わ

た（Peterson et al., 2002）。

きの強い東寄りの貿易風がこの地域の気候と気象を調節する。強い気温の逆転、冷涼な海洋および大気湿度

降水量の低下が組み合わさって、北半球の冬季中のこの地域

南太平洋における 1961 〜 2003 年期の極端な日降雨は一般に年間で最も乾燥する。北半球の春季の開始と量のトレンドに関する分析によれば、極端な降雨量のともに NAH は北方へ移動し、貿易風の強さは減少し、トレンドは、極端な温度のトレンドに比べて概してよ

この地域は赤道低圧帯の影響下に入る。

り空間的に一貫性がない（Manton et al., 2001; Grifﬁths

インド洋では、熱帯地域の小島嶼の気候レジームはet al., 2003）。カリブ海では、連続乾燥日の最大日数が

主にアジアモンスーンの影響を受け、大気の流れのパ減少し、豪雨現象の発生数が増加している。これらのターンが季節的に変化して、夏の南西モンスーンと冬

変化は、全球分析から報告された変化と同様のものでの北東モンスーンという二つの異なる気候レジームがあると判明した（Trenberth et al., 2007）。

ENSO 現象との明確な関連を持って生じる。
地中海の小島嶼の気候は周辺の陸地からの影響によ熱帯低気圧および熱帯地域以外の低気圧って支配される。通常、地中海諸島は北半球の冬季中

多くの小島嶼地域における熱帯低気圧、熱帯地域以に降雨量の大部分を受けた後、4、5 か月という長い夏

外の低気圧、ハリケーンおよび台風の変動は、熱帯の干ばつ期を経験する。気温は、冬の低温から夏の高低気圧とその進路の再配置をもたらす ENSO および温までの範囲が比較的狭く、概して温暖である。

十年規模の変動によって支配され、そのため、ある一つの海域における増加はほかの海域における減少で埋め合わされることが多い。例えば、エルニーニョ現象

16.2.2.2 観測されたトレンド
気温の期間中、熱帯低気圧の発生は大西洋、太平洋極西部

TAR 以降に行われた地上と海面上を平均した気温のおよびオーストラリア地域において概して減少する

新たな観測と再分析の結果、1901 〜 2004 年期を通じが、太平洋中部と東部では増加し、逆もまた同様であて小島嶼地域では一貫して温暖化傾向にあることが示る。1970 年以降、低気圧の強度と持続時間の増加にされた（Trenberth et al., 2007）。しかし、トレンドは線

よ る Power Dissipation Index【 訳 注 16-4】 の 増 大 に 伴 っ形ではない。最近の研究は、1910 年以降、南太平洋て（Emanuel, 2005）、カテゴリー 4 および 5 に達する収束帯（SPCZ）の南西の南太平洋の大部分にわたり、低気圧の数が世界的に増加していることの明確な証拠

年平均および季節平均の海面気温および島嶼の気温ががある（Trenberth et al., 2007）。低気圧の発生総数と日

0.6 〜 1.0℃上昇したことを示している。1970 年代以降

数は大部分の海域でわずかに減少した。最大の増加はだけで、10 年間で 0.3 〜 0.5℃の年平均気温の上昇が北太平洋、インド洋および南西太平洋でみられた。熱

広範にみられるが、それに先立って、記録が始まった

帯低気圧の活動を全球的に見ると、すべての海域にお1940 年代以降に、SPCZ の北東にかけて若干の気温低

いて ENSO の重要な役割が明らかになる。＜熱帯低気。
下があった（Salinger, 2001; Folland et al., 2003）

圧が＞最も活発だった年は、非常に強いエルニーニョ

カリブ海、インド洋および地中海地域に関しては、が始まった 1997 年であり、観測された過去最高の海分析は、1971 年から 2004 年にかけて 10 年当たり 0 〜

面水温（SST）が重要な役割を果たしたことを示唆し0.5℃の温暖化を示している（Trenberth et al., 2007）。西ている（Trenberth et al., 2007）。熱帯地域以外の低気圧部カナダ北極圏諸島を含む一部の高緯度地域は、全に関しては、実施された地域研究の大部分において、

球平均より速い温暖化を経験している（McBean et al.,

最近の数十年間は低気圧の頻度と強度の増加傾向が支

2005）
。

配的である。また、北大西洋に関する長期の記録は、

南太平洋全体にわたって、1961 〜 2003 年期中に極

最近の極端現象の期間が 19 世紀後期とレベルにおい

端な気温の傾向がみられ、特にエルニーニョ開始後て似通っていることを示唆している（Trenberth et al.,の諸年において、暑い日と暖かい夜の年間日数の増

2007）。

加と涼しい日と寒い夜の年間日数の減少がみられた

650

熱帯南太平洋では、日付変更線より東の小島嶼は、

第 16 章小島嶼

ラニーニャ現象に比べてエルニーニョ現象中の方が被タを持つ島嶼の観測地点（4 箇所のみ）にのみに焦点る熱帯低気圧の数が多い可能性が極めて高く、逆もまを合わせると、（地殻に対する＜相対的＞）海面上昇

た同様である（Brazdil et al., 2002）。東経 160 度以東の。の平均速度は 1.6 mm/ 年である（Bindoff et al., 2007）

南太平洋で観測された熱帯低気圧は活動レベルが上昇

Church et al.（2004） は、TOPEX/Poseidon 高 度 計【 訳中で、最も＜低気圧の活動が＞活発だった年はエルニーニョ現象を伴っており、＜エルニーニョ＞現象が強注 16-6】 データを歴史的潮位計データと組み合わせて

使 用 し、1950 〜 2000 年 に わ た る 大 ス ケ ー ル の 海 面

かった 1982/1983 年と 1997/1998 年はとりわけそうで水位変動と変化の月々の分布を推定した。Church etある（Levinson, 2005）。Webster et al.（2005）は、南西

al.（2004）は、東経 90 度近くの太平洋亜熱帯循環周太平洋におけるカテゴリー 4 と 5 の熱帯低気圧の数が囲の南北に広がる太平洋中部と東部の海域で、たいて1975 〜 1989 年期から 1990 〜 2004 年期にかけて倍以

いは 2 〜 2.5 mm/ 年であるがピーク時には 3 mm/ 年を上になったことを見出した。2005/2006 年シーズンに超える最大の海面上昇速度を観測した。この最大上昇

は、ラニーニャの影響により、熱帯低気圧の活動が南速度＜の海域＞は、180 度線のすぐ西で太平洋西部と太平洋地域からオーストラリア地域に移動し、2006 年

つながる太平洋東部の赤道沿いの、1.5 mm/ 年を下回の 3 月と 4 月にはカテゴリー 5 の台風が 4 個発生したる最小上昇速度＜の海域＞によって分断されていた。
（Trenberth et al., 2007）（Christensen et al., 2007）。

カリブ海では、ハリケーンの活動は、1970 年代とカリブ海地域は、20 世紀を通じて平均して 1 mm/ 年

1980 年代および 1990 年代前半に比べて、1930 年代かの平均相対海面上昇を経験した。しかし、記録からは、ら 1960 年代までの方が大きかった。1995 年以降、2海面水位にかなりの地域的なばらつきがあることが観シーズンを例外とするすべての大西洋ハリケーン・シ

測された。このばらつきは、エルニーニョなどの大スーズンで標準を上回った（1981 〜 2000 年を基準としケールの海洋学的現象と、カリブ海域周縁の火山や地て）。例外は 1997 年と 2002 年の二つのエルニーニョ

質構造の動きが組み合わさったものに起因している。

年である。北大西洋では、エルニーニョは＜熱帯低気後者は、潮位計の設置場所の海面からの高さに影響を圧の＞活動を低下させ、ラニーニャは活動を増大させ与える。同様に、トリニダード西部沿岸の海面水位のる作用をする。＜ 1995 年以降にみられる活動の＞増

最近の変動は、北側の海面水位が約 1 mm/ 年の速度

大は、それ以前の 25 年間（1975 〜 1994 年）に観測で上昇しているのに対し、南側の上昇速度は約 4 mm/

された概して標準以下のシーズンと際立った対照を示年である。この差は地殻運動への応答である（Miller,

す。ハリケーン活動のこれらの数十年周期の変動は、

2005）。

ほぼ全面的に、熱帯大西洋およびカリブ海で最初に命

イ ン ド 洋 で は、1950 〜 2001 年 の 潮 位 計 デ ー タ と名された熱帯低気圧から発達したハリケーンと大ハリ

TOPEX/Poseidon 高度計記録に基づいて再構成された海

ケーンの数の違いに起因している。

面水位によれば、ポートルイス島、ロドリゲス島およ

インド洋では、インド洋北部の熱帯低気圧の活動（5びココス島における相対海面上昇速度は、それぞれ、〜 12 月）は、近年は標準に近くなっている。インド

1.5、1.3、1.5 mm/ 年（推定誤差約 0.5 mm/ 年）である

洋南部では、熱帯低気圧シーズンは通常 12 から 4 月（Church et al., 2006）。赤道帯では、モルディヴのマレまで活動的である。歴史的記録の欠如がトレンド分析

島およびガン島の海面水位観測地点は、約 4 mm/ 年のの著しい妨げとなっている（Trenberth et al., 2007）。

上昇トレンドを示し（Khan et al., 2002）、1990 年代を通じて三つの潮位観測地点から得られた範囲は 3.2 〜

海面水位

6.5 mm/ 年であった（Woodworth et al., 2002）。Church et

太平洋海域のあちこちに設置された 27 の観測地点

al.（2006）は、モルディヴは記録が短期間であること、から得られた 1 時間ごとのデータを少なくとも 25 年

観測地点間に大きなばらつきがあること、およびそ分有している、最も長期にわたって得られる海面水

れらの数値を 52 年間に拡大再構成すれば、1.0 〜 1.2

位記録の解析によると、太平洋全域にわたる平均相mm/ 年という一般的な上昇速度が示唆されることを指対海面上昇の平均値は＋ 0.77 mm/ 年である（Mitchell

摘している。

et al., 2001）。 相 対 海 面 上 昇 速 度 は ま た、 太 平 洋 の

高緯度諸島のいくつかは、バルト海、ハドソン湾おSEAFRAME【訳注 16-5】 観測地点についても計算されよびカナダ北極圏諸島（CAA）の一部を含む、後氷期ている。これらの結果を用い、また 50 年以上のデー

アイソスタティック地殻隆起【訳注 16-7】の続く地域に651

第 16 章小島嶼

位置している。シベリア沿岸および CAA の東縁・西た、気候変動や海面上昇の影響に対する住民の脆弱性

縁沿いのその他の諸島は沈下しつつある。この地域にも増大させる（Connell, 1999, 2003）。

は長期の潮位測定記録はほとんどないが、相対海面水グローバル化もまた大きなストレスであるが、小島

位のトレンドは、CAA 中部およびハドソン湾におけ嶼のほとんどは長い植民地支配の歴史を持ち、より最るマイナス（相対海面水位の低下）から、ボーフォー

近では一連の国際資本主義の変容の一部を経験していト海における 3 mm/ 年程度以上の上昇速度までの幅がるため、多くの小島嶼にとってそれは決して新しいこあることが知られている。北極海のシベリア沖から得とでないという主張もなされてきた（Pelling and Uitto,

られるデータは、20 世紀後期の海面上昇が全球平均2001）。しかし、ここ数年間に国際化の変化と増大のと同程度だったことを示している（Proshutinsky et al.,

速度が増しており、小島嶼は、多国籍企業、国境を超えた社会運動、国際規制機関、国際通信網などの新し2004）。

い形態の国外の経済的、政治的および社会的勢力と戦

16.2.3

わなければならなくなっている。現在の背景のもとで、その他のストレス

これらの諸要因は、小島嶼の脆弱性と適応能力に影響

気候変動と海面上昇だけが小島嶼の極度の脆弱性に寄与している要因ではない。その他の要因としては、を与える可能性があるため、新しい関連性を持ってくる（Pelling and Uitto, 2001; Adger et al., 2003a）。

社会経済的条件、天然資源と空間的制約、津波や暴風
雨のような自然災害の影響などがある。太平洋では、 島の資源への圧力
ほとんどの小島嶼は淡水資源が限られている。環礁

小島嶼の脆弱性はまた、伝統的慣行とは異なる、社会的および経済的組織の形態に影響を与える内部的およ国と石灰岩島には地表水や川がないため、降雨と地下び外部的な政治・経済プロセスと、島の伝統的環境へ

水採取に全面的に依存している。多くの小島嶼は現在の適用性を十分考えずに欧米諸国のために開発されたの降雨供給レベルでも水ストレスを経験しており、地適応モデルを押しつける試みに相関するものでもある

下水の採取量が供給量を上回ることが多い。そのうえ、（Cocklin, 1999）。

地下水の汚染が、特に低平な島で、しばしば重大な問題になっている。質の悪い水は人の健康に影響を与え、

社会経済的ストレス

水媒介性疾患を運ぶ。水質の問題は、気候の変動と変島嶼の脆弱性への社会経済的な寄与要因には、貿易化およびそれが小島嶼住民の福利へ及ぼしうる影響に条件、グローバル化の影響（プラスマイナス両方）、

関連するいくつかの健康問題の一つに過ぎない（Ebi et

金融危機、国際紛争、対外債務の増加などの外部圧力

al., 2006）。

と、急速な人口増加、貧困発生率の上昇、政治的不安定、

小島嶼の生態系およびそれが果たす機能が気候変動

失業、社会的一体性の低下、貧富の差の拡大などの地および海面上昇の速さと大きさに敏感であることは、

方的内部条件、およびそれら諸条件の間の相互作用が特に人間活動によってそれがいっそう悪化した場合に含まれる（ADB, 2004）。

は、ほとんど不可避である（例えば、太平洋の小島嶼

大きなメラネシア諸島やカリブ海諸島の一部を例外の場合、ADB, 2004）。大きな島の陸上生態系とほとんとして、小島嶼のほとんどの居住地は沿岸域に位置し、どの島の沿岸生態系は、最近数十年間に増加している

主な海港、国際空港および政府の活動拠点を抱える主

劣化と破壊を被っている。例えば、30 年間にわたるサ

要都市もそこにある。また、生活の糧のための沿岸資

ンゴ礁調査の解析により、カリブ海の礁のサンゴ被度

源への強い依存も、多くの小島嶼の重要な特徴である。

が、主として継続的な汚染、堆積、海洋生物疾患およ農村部や島の周辺部の住民の中心部への急速かつ無び乱獲の結果、わずか 30 年の間に 80％も減少したこ

計画な移動が小島嶼のいたる所で起こっており、そのとが明らかになった（Gardner et al., 2003）。

結果として都市条件の悪化が生じ、基本的ニーズに応えるために必要な都市サービスへのアクセスへの圧力

人的および物理的ストレスの相互作用が増している。都市地域への人口の高度集中は、さま

気候変動に対する小島嶼の脆弱性に寄与する外部圧

ざまな社会的、経済的および政治的ストレスを生み出力としては、エネルギーコスト、人口移動、金融およし、熱帯低気圧や疾病などの短期の物理的、生物的災

び通貨危機、国際紛争、債務増大などがある。脆弱性

害に対して住民をいっそう脆弱にする。そのことはまを作り出す内部プロセスとしては、急速な人口増加、652

第 16 章

小島嶼

森林、漁業、海浜などの天然資源の開発を通じての経が GDP のかなりの割合になり、ほとんどの小島嶼国

済成長促進の試み、弱いインフラ、所得格差の増大、の財政手段をゆうに超えることを示した。これは、都失業、急激な都市化、政治的不安定、医療および教育

市化した国の島嶼（すなわち、人口密度が高く、主にサービスの需給ギャップの拡大、社会資本の弱体化、都市住民からなる島嶼）とは必ずしも共有されない問

経済不況などがある。これらの外部および内部プロセ

題である。TAR 以降のより最近の研究は、適応の主要スは関連し合い、複雑に相互作用して、気候変動に対分野を次のように特定している。すなわち、水資源とする島嶼の社会システムおよび生態系の脆弱性を高め

流域管理、サンゴ礁の保護、農業および森林の管理、ている。

生物多様性の保護、エネルギー安全保障、再生可能エ

水文気象学的起源の自然災害は、依然重大なストレネルギーの開発促進、エネルギー消費の最適化である。

ス要因であり、小島嶼の経済に不釣り合いに大きな影

これらのいくつかは 16.5 節で詳しく述べる。また、提響を与えている（Bettencourt et al., 2006）。2004 年 9 月

案された適応戦略は、適応を主流化することを通じて、

7 日にハリケーン・アイヴァンが通過した後のグレナ

気候変動性と極端現象に対するシステムと分野の脆弱

ダの荒廃は、小島嶼の脆弱性の現実を強力に例証する性を低減し、回復力を増大させることにも焦点を合わものである（Nurse and Moore, 2005）。8 時間にも満たせている（Shea et al., 2001; Hay et al., 2003; ADB, 2004;

ないうちに、住宅、公益事業施設、観光関連施設、自UNDP, 2005）。

給および商業的農業生産などの、国の生命線である社
会経済的インフラが計り知れない被害を受けた。この島の二つの主要な外貨獲得源である観光とナツメグ生産が甚大な被害を受けた。ホテルの客室の 90% 以上が完全に破壊されるか損傷を被る一方で、同島のナツメ
グの木の 80% 以上が失われた。水文気象学的災害に関する主な課題の一つは、その被害からの回復に時間が16.3

将来トレンドに関する想定

16.3.1

気候と海面水位の変化

16.3.1.1 気温と降水量

TAR 以降、将来の気候変動予測が更新されている

かかることである。過去には、災害の発生頻度が少な（Ruosteenoja et al., 2003）。これらの解析は、海面水温

いか、および／またはそれによる被害が少なかったた（SST）の漸進的上昇とすべての小島嶼地域およびすめ、社会経済システムは災害から回復できるのが普通

べての季節における表面気温の全般的な上昇トレンドだった。将来は、気候変動が、極端現象の強度およびを示唆した以前の IPCC 予測を再確認した（Lal et al.,／または頻度が増すことによって、回復するための時

2002）。しかし、縮尺上の問題により、これらの予測間が少なくなる状況を作り出すかもしれない。極端現の大部分は外洋表面に対するもので、地上表面には当象の続発により、回復は決して完全なものにはならず、てはまらないことに注意すべきである。そのため、温被害を受けたシステムには長期の劣化が生じる。例え

度変化は現在の予測より大きくなる可能性が十分にあば、土壌が塩性化から回復しないことによる農業生産るだろう。

の低下や、次の極端現象の前までに被害を修復できな

Ruosteenoja et al.（2003）によって、1961 〜 1990 年

いことによる都市水道システムおよび住宅インフラのの基準期間に対する三つの 30 年期間（2010 〜 2039 年、劣化である。

2040 〜 2069 年、2070 〜 2099 年）の季節別の表面気温（ 表 16.1） と 降 水 量（ 表 16.2） の 変 化 予 測 が、 小

16.2.4島嶼を含む世界のすべての亜大陸規模の地域について現在の適応行われた。彼らは、7 つの大気海洋結合大循環モデル

小島嶼の適応策に関する過去の研究は、主に熱帯低（AOGCMs）と、「排出シナリオに関する IPCC 特別報

気圧に伴う海面上昇や高潮への適応に焦点を合わせて告書」（SRES; Nakićenović and Swart, 2000）の A1FI, A2,いた。初期には、海面上昇への順応や撤退のようなそ

B1, B2 の排出シナリオから推測された温室効果ガスおの他の諸方策（それは大陸沿岸ではますます重要にな

よびエアロゾルの放射強制力を用いた。

ってきているが）よりも、「ハード面の」沿岸防護策

7 つ の モ デ ル の す べ て が、 す べ て の 小 島 嶼 地 域

を通じて陸地を防護することに重点が置かれていた。

で 表 面 気 温 の 上 昇 を 予 測 し て い る。Ruosteenoja et

いくつかの小島嶼に関して行われた脆弱性研究（Nurseal.（2003）が予測した気温上昇は、地中海を除き、すet al., 2001）は、全インフラと居住地の防護のコスト

べて以前の IPCC 表面気温予測の範囲内にある。表面653

第 16 章小島嶼

気温の上昇は多かれ少なかれ両シーズンで同様と予測の活発化を示唆するが、局所的な対流と組織化されたされるが、地中海では冬より夏の方が気温の上昇が対流の間のトレードオフが生じる可能性もある（IPCC,

大きいと予測されている。南太平洋については、Lal

2001）。海面水温の上昇は熱帯低気圧の頻度と強度の（2004）が、2100 年までの表面気温は 1990 年レベル増加に有利に働くが、局所的な対流の増加は熱帯対流より少なくとも 2.5℃高いことを示した。予測された圏を安定化させ、それが組織化された対流を抑制する

気温上昇の季節的変動はごくわずかである。表面気温

ことになって、強い熱帯低気圧の発達に不利な条件をの上昇に伴う気温の日変化幅の著しい変化はない可能作り出す。そこで、IPCC（2001）は、大気の安定と循性が高い。平均気温の上昇に伴って極端な気温の頻度

環の変化は相殺傾向を生じる可能性があることを指摘も増加するだろう。高緯度地域は、＜他地域＞より大している。

きな気温上昇を経験する可能性が高く、その結果、海TAR 以降の最近の解析（例えば、Brazdil et al., 2002;

氷面積の減少と永久凍土の融解の増加が生じるだろう

Mason, 2004）は、これらの結論を確認している。解（Meehl et al., 2007）。

像度の向上した気候モデリングには、地球温暖化の降水量に関しては、予測の幅は依然として大きく、もとでの短期の極端現象の発生確率を診断する能力が変化の方向さえ明らかでない。モデルは、南太平洋のあることが証明された（Meehl et al., 2007）。Vassie et

ほとんどの小島嶼にわたって年間降雨量のほんのわず

al.（2004）は、気候変動影響の研究に携わる科学者はかな増加または減少（10 %）を予測している。夏にはうねりの方向と発生範囲の変化およびその小島嶼沿岸

より多量の降雨が予測されると同時に、より頻繁な豪への影響も考慮すべきであることを示唆している。沿雨現象を引き起こす、日々の降雨の強度も増す可能性

岸近くの居住者の数が増えているので、海洋におけるが高い（Lal, 2004）。

うねりの発生と気候変動の結果としてのその変化の可
能性は、より集中的に研究されている平均海面水位と高潮の変化という話題とともに、注意を必要とする問16.3.1.2 海面水位

海面水位の変化は、低平な環礁島だけでなく、居住

題であることは明らかである。

地、インフラおよび施設が沿岸域に集中している多く

熱帯低気圧の挙動の変化の観測記録からはまだ説得の海抜の高い島嶼にとっても特に重要である。6 つの力ある証拠は得られていないものの、統合された最近

SRES シナリオに対して予測される、1980 〜 1999 年のモデル研究の結果は、将来のより温暖化した気候の期と比較した 21 世紀末（2090 〜 2099 年）の全球平

もとでは、熱帯低気圧の最大風速、平均および最大降均の海面上昇は 0.19 〜 0.58 m の範囲にある（Meehl et

雨強度が増すことを示している。全球規模での低気圧

al., 2007）。すべての SRES シナリオのもとで、21 世紀の総数は減少するかもしれないが、強い低気圧の数は中の海面上昇の平均速度が 1961 〜 2003 年期の平均速増加する可能性が高い（Meehl et al., 2007）。熱帯低気度（1.8 ± 0.5 mm/ 年）を超える可能性が極めて高い。

圧の最大風速は 2050 年頃までに 5 〜 10% 増加する可気候モデルはまた、海水温と塩分の不均一な分布や海能性が高い（Walsh, 2004）。このシナリオのもとでは、

洋循環の変化に起因して、海面上昇に地理的ばらつき

最大降水量の割合は、熱帯低気圧の最大風速の増加のが生じることも示している。さらに、＜海面上昇の＞結果として 25% 増加する可能性が高く、今度はそれ

地域的変動や地方的差異は、島の地質構造的状況や後がより高い高潮の原因となる。＜熱帯低気圧が＞形成

氷期のアイソスタティックな調節のような非気候関連

される地域に大きな変化があることはほぼあり得ない要因を含むいくつかの要因によって生じる。Mörner etが、地域によっては＜熱帯低気圧の＞形成速度が変化

al.（2004）は、モルディヴに関する 21 世紀中の洪水する可能性が非常に高い。熱帯低気圧の進路の変化は、リスクの増大が過大予測であることを示唆している。

ENSO およびその他の地方的気候条件に密接に関連し一方、Woodworth（2005）は、21 世紀中の約 50 cm とている。これらは、温暖化した世界では、より持続的いう海面上昇が、モルディヴの将来研究において採用

かつ破壊的な熱帯低気圧のリスクが高くなる可能性ができる最も信頼できるシナリオであることに変わりな

高いということを示唆する。
セントローレンス湾内やニューファンドランド島沖

いと結論づけている。

の諸島（サンピエール島、ミクロン島）などの中緯度

16.3.1.3 極端現象

諸島は、熱帯低気圧、温帯低気圧および熱帯地域以外

人為起源の放射強制力による地球温暖化は対流活動の低気圧の影響にさらされており、それらの低気圧は、

654

第 16 章小島嶼

高潮による洪水、大波、沿岸侵食および（冬の暴風雨の場合に）インフラと財産への直接的な海氷被害をも

16.4

主要な将来の影響と脆弱性たらしうる。暴風雨の強度増大の可能性、海面上昇、

16.2.1 節で述べたような小島嶼の特性が、小島嶼をおよび海氷の期間と分布密度の変化は、特に今世紀中気候変動による広範囲の影響を受けやすくしており、頃までに、悪影響の深刻さを漸進的に増大させると予そうした影響の一部は既に生じている。そのような例

測される（Forbes et al., 2004）。また、カナダ太平洋岸

を、主題別および地理的に、Box 16.1 に示す。以下に、沖のクイーンシャーロット諸島（ハイダグアイ）で小島嶼において特に脆弱な分野についてさらに詳細には、ENSO の変動に起因する海面水位の大きな異常に述べる。

よって冬の暴風雨被害がいっそう悪化している（Walker
and Barrie, 2006）。

16.3.216.4.1

水資源

小島嶼の水資源は、限られた規模と利用可能量、そその他の関連した状況

して地質学的、地形学的要因によって、気候の変化と多くの小島嶼の住民は、自然環境に適応した独特の変動、とりわけ降雨量＜の変化と変動＞に対してきわ

生活様式を長きにわたり発達させ、維持してきた。現めて脆弱である。（IPCC, 2001）。小島嶼の大部分の地在も維持されている伝統的な知識、慣行および文化域において季節的および年間の降水量の予測される将は、コミュニティ支援ネットワークに強く基づいてお来の変化は不確実であるが、いくつかの研究例では、り、また、多くの島で自給経済が依然として主流で降雨量がインド洋と太平洋南部で 12、1、2 月（DJF）に、ある（Berkes and Jolly, 2001; Fox, 2003; Sutherland et al.,

太平洋北部で 6、7、8 月（JJA）に、それぞれわずか

2005）。人口増加、現金経済の拡大、都市中心部や沿ながら増加する可能性が高い（Christensen et al., 2007）。

岸域への住民の移住、主要都市の成長、廃棄物処理問とはいえ、淡水の不足は小島嶼の社会的経済的開発に題を生む輸入品への依存の増大、観光などの近代産業

とっての制限要因となる場合が多い。Burns（2002）はの発展などの社会的変化が、多くの小島嶼の伝統的なまた、多くの小島嶼における観光およびサービス産業

生活様式を変化させた。貿易自由化もまた、小島嶼のの急成長によって、既存の水資源の増強と、水資源の

住民の経済的および社会的福利にとって重要な影響を

効率的計画と管理の両方が必要であることを警告し持つ。例えば、ロメ協定の段階的解消とコトヌー協定

た。小島嶼では、水の需要を削減し、節約を進める方の実施が重要であろう。ロメ協定の終了は、EU が砂

策もとりわけ重要である。小島嶼では、インフラ劣化

糖などの特定の農産物に支払う価格が低下することをによる大きな漏水が日常的であり、土壌侵食、除草剤意味する。フィジー、ジャマイカ、モーリシャスなどや殺虫剤の流出、家畜排泄物、液体・固体廃棄物などの諸国は、砂糖価格の下落の結果として GDP の大幅による水質汚染が高いコストを生じており、クック諸な縮小を被るだろう（Milner, et al., 2004）。例えば、労島のラロトンガ島では、それはおおまかに GDP の約

働力の 25% が砂糖部門で雇用されているフィジーで3% と見積もられている（Hajkowicz, 2006）。

は、コトヌー協定の条件によるロメ協定の置き換え

このような降雨への依存は、降雨量の分布の将来変は、既にその多くが貧困ライン以下の生活をしている化に対する小島嶼の脆弱性を著しく増加させる。例え

23,000 人の小自作農の多くに、重大な失業とより深刻ば、モデル予測は、2050 年までの平均降雨量の 10%

な貧困をもたらす可能性が高い（Prasad, 2003）。貿易の減少が、キリバス共和国のタラワ環礁における淡水自由化に起因する農業分野のこのような衰退は、気候

レンズの大きさの 20% の減少に相当する可能性が高い変動に対する社会的脆弱性を高める。これらの変化は、ことを示唆している。そのうえ、海面上昇に伴う土地

伝統的コミュニティがしだいに崩壊するのと相まっ喪失に起因する島の大きさの減少が、環礁上の淡水レて、伝統的な人間支援ネットワークを弱め続け、社会ンズの厚さを 29% も減少させる可能性が高い（Worldの崩壊と、太平洋諸島において地方コミュニティの回

Bank, 2000）。降雨量の減少と海面上昇の加速が組み合復力の主要な構成要素であった伝統的価値、社会的一

わさると、この脅威を増大させるだろう。キリバス共体性、尊厳および自信の喪失という追加的なフィード

和国タラワ環礁内のボンリキ島について行われた研究

バック効果をもたらすだろう。

は、50 cm の海面上昇と 25% の降雨量減少が同時に起こった場合、淡水レンズが 65% 縮小することを示した

655

第 16 章小島嶼

（World Bank, 2000）。海面上昇はまた、地下水面を地表るためのさまざまな増強と適応戦略の実施に多額の財面近くかその上まで移動させ、結果として蒸発散量を源を投じ始めた。バハマ、アンティグア・バーブーダ、

増加させ、それによって地下水資源を減少させるだろバルバドス、モルディヴ、セイシェル、シンガポール、う（Burns, 2000）。

ツバルなどは、海水淡水化プラントに投資している。

降雨量の減少は、典型的には物理的に採取可能な水

しかし、太平洋諸島では、すでに導入されたシステム

量の減少、河川流量の減少および淡水レンズの再充填の中には、操作上の問題と高いメンテナンスコストの速度の低下につながり、その結果として干ばつの影響ため、いまでは乾期にのみ使用されているものもある。

が長期化する可能性がある。大スケールの水循環モデ

大きな貯水池の設置や取水の改善などのオプションは

ルと SRES シナリオを使った、カリブ海のいくつかの

いまではより広範に検討されているが、そうしたこと

小島嶼の現在と将来の水資源利用可能量に関する最近の実施はモルディヴなどの諸国では既に 1900 年代初のモデル研究（Arnell, 2004）は、これらの島嶼の多く期から存在している。別の事例としては、＜島嶼＞諸がすべての SRES シナリオのもとで厳しい水ストレス

国は将来の適応計画に利用できる科学的データベースにさらされ、とりわけ A2 シナリオと B2 シナリオのもの改良に投資し始めている。例えば、クック諸島ではとではそうであることを見出した。これらの島嶼のほ

最近、70 年間以上の降雨量データの解析に基づいて、

とんどは、給水を地表の集水域に依存しているため、干ばつ強度の推定に役立つ指標が開発された。これは、降雨量の少ない時期には需要が満たされなくなる可能

この諸島の水資源の長期計画立案に役立つ貴重な手段

性がとても高い。

になるだろう（Parakoti and Scott, 2002）。

ENSO 周期に伴う乾湿サイクルは、給水と島嶼経済に深刻な影響を与える可能性がある。例えば、1998 〜
2000 年の強いラニーニャ現象はインド洋と太平洋の多16.4.2沿岸システムと資源

くの島嶼における深刻な水不足の原因となり（Shea et

小島嶼の海岸線は島の面積の割に長い。沿岸域はまal., 2001; Hay et al., 2003）、その結果観光と工業分野のた、多様かつ資源豊富であり、広範な財とサービスを活動が部分的に停止した。フィジーとモーリシャスで提供しているが、その多くは、人為的圧力と、特に海は、乾期に井戸の揚水量が 40% 減少し、サトウキビを面上昇と海面水温の上昇および極端な気象現象の増大

はじめとする輸出作物も深刻な影響を受けた（Worldから生じる気候の変化と変動との組合せによって脅かBank, 2000）。ほとんどの島で、貯水池や給水網などのされている。主な影響には、沿岸侵食の加速、淡水レ

適切なインフラの不足のため、状況がいっそう悪化しンズへの塩水の浸入、および海からの洪水の増加がほぼ確実に含まれるだろう。小島嶼への海面上昇の究極た。
人口と経済の成長、特に観光に関連する水需要の増的な影響の極端な例は島の放棄であり、チェサピーク

加が、既存の水資源に強いストレスを与え続けてい湾での実例が Gibbons and Nicholls（2006）によって記る。過剰なダム設置、過度の揚水および汚染の増大は、録されている。
サンゴ礁上の島嶼がこのような影響の組合せに対しすべて将来も増大し続ける脅威である。多くの小島嶼
で地下水資源は特に汚染のリスクにさらされておりて特に脆弱であることは古くから認められており、長（UNEP, 2000）、コモロなどの諸国では汚染された水が期の存続可能性が疑問視されている環礁国もある。実

黄熱病やコレラの発生に関連がある（Hay et al., 2003）。

に、Barnett and Adger（2003）は、気候に誘発される要

安全な飲用水へのアクセスは国によって異なる。シ因からのリスクが国家の基礎を危うくする可能性があ

ンガポール、モーリシャスおよびほとんどのカリブ海ることで、気候変動が環礁国にとって危険なレベルに諸島などではアクセスが非常によいのに対し、キリバ達していると論じている（16.5.4 節を参照）。

スやコモロではそれぞれ人口のわずか 44% および 50%

環礁島の地形学的将来は、地質学的アナログとシミしか安全な水へのアクセスを有していないと推定されュレーションモデルの両方のアプローチを使って予測ている。貯水池の開発と水の処理や配給には多額の投さ れ て い る。Kench and Cowell（2001） と Cowell and資が必要なことを考えると、気候変化が、多くの島嶼

Kench（2001）は、修正された海岸線変形モデルを使の将来の要求を満たす能力をさらに低下させることはって、島の土砂供給量を一定と仮定した場合、海面上明白である。

昇に伴って海岸は侵食され、土砂はさらに礁湖方向に小島嶼国のいくつかは、現在の水不足を埋め合わせ

再堆積することを見出した。また、シミュレーション

656

第 16 章小島嶼

は、土砂供給量が変化した場合は、海面上昇だけによを含む、数多くの要因によってさまざまな仕方で動的る場合と同等かそれ以上の環礁島の物理的変化が生じに応答する。これらの要因のいくつかが相互に関連しうることを示している。しかし、完新世中期から後期ていることは、Sheppard et al.（2005）のモ デル研究ににおける海面水位と島の進化の関係の地質学的再構成

よって例証されている。彼らは、セイシェルのいくつからは、一貫した解釈が得られない。例えば、太平洋かの地点での過去 10 年間のサンゴの大量死が、裾礁のある島々では、地球温暖化と海面上昇に伴う環礁

表面の高さの低下、その結果としての礁を越える波エ内の水深増加の結果として島の慢性的侵食が予想されネルギーの増大、そして沿岸侵食の増加をもたらしたている（Dickinson, 1999）一方で、Kench et al.（2005）

ことを示唆した。今後、サンゴ礁の健康のさらなる低は、モルディヴの無人諸島が脆弱なシステムであるど

下がこのトレンドを加速することが予想される。

ころかむしろ地形学的に回復力に富み、将来の気候変

全球的な気候変動はまた、海面水温と海面水位の上

動と海面上昇についての現在のシナリオのもとでも存

昇、熱帯低気圧による損傷、および海洋の化学への続が期待できることを示唆するデータとモデルを提示

CO 2 濃度増加の影響によって起こりうる成長速度の低している。そのような島々へのスマトラ津波の影響は、下の結果として、島の周囲のサンゴ礁の健康に影響をそうした回復力を実証しているとみられ（Kench et al.

与える可能性が非常に高いその他の多くのストレス要2006）、かなりの人為的改変を被ってきた島々は、そ因を作り出している。それらのストレス要因によるサ

うでない島々と比べて本来的により脆弱であることをンゴ礁への影響は、すべての小島嶼領域を通じて一様暗示している。

というわけではない。例えば、Donner et al.（2005）に

地形的に高く地質的に複雑な島については、沿岸侵よって提示された、モデルと排出シナリオから導かれ

食は、多くの小島嶼国にとって経済の主要な推進力

た必要な熱適応の地理的な変動性は、ミクロネシアやとなっている沿岸観光施設に対して特に危険をもたらポリネシア西部などの一部地域のサンゴ礁が、気候変す。以前はこの問題に対処するためにその場限りの対動に対して特に脆弱であることを示唆している。これ策がとられていたが、最近はそれに代わって、TAR でらの主として気候に駆動される要因（その影響につい要約された統合的沿岸域管理アプローチ（McLean etては第 6 章、6.2.1 節で詳述されている）のほかに、主al., 2001）（それは、データの収集、沿岸プロセスの分としてその他の人間活動に関連する要因があり、Box

析および影響の評価を伴う）がとられるようになった。

16.2 に示すように、これらは組み合わさって島のサンDaniel and Abkowitz（2003, 2005）はカリブ海におけるゴ礁に複合的ストレスを与える。

そうしたアプローチの結果を提示しているが、それは、
空間的および非空間的沿岸データの統合、海岸ごとの長期的海岸侵食／付加のトレンドと暴風雨により誘発

16.4.3

農業、漁業および食料安全保障される海岸侵食の推定、浸食に敏感な海岸の特定、海小島嶼は、伝統的に、生存と経済開発を自給作物と岸侵食のハザードマップの作成などに用いる手法の開換金作物に依存している。自給農業が地方的な食料安発を含んでいる。北極諸島の沿岸侵食は、永久凍土と全保障をもたらす一方で、換金作物（サトウキビ、バ

広大な地下氷への温暖化の影響によって追加的な気候

ナナ、林産物など）が外貨獲得のために輸出されてい感度を有する。それは侵食と陸地の喪失を加速させ、る。モーリシャスでは、サトウキビ産業が経済成長を

また、もし海氷の縮小の結果波の吹送距離が長くなるもたらし、観光やその他の関連産業との連携を通じてならば、波エネルギーを高める可能性がある（第 6 章、経済の多様化に貢献してきた（Government of Mauritius,

6.2.5 節；第 15 章、15.4.6 節を参照）。

2002）。しかし、輸出は、これまで主要な先進国市場

侵食は、直感的に、海面上昇に対する島の海岸線のへの特恵的アクセスに依存してきたが、いまや徐々に最も一般的な応答であるが、沿岸域は決して受動的な減退しつつある。多くの島嶼国ではまた、農業の GDPシステムでないことを認識すべきである。むしろ、沿への寄与率が低下している。それは、一部には、換金岸域は地質状況、柔らかいか硬いかという沿岸域のタ作物の競争力の低下、大国からの安い＜農産物の＞輸

イプ、沈降速度に対する土砂流入の速度、砂か砂利か入、土壌肥沃度の維持コストの増加、特に観光産業とという堆積物のタイプ、岩磯や礫岩の露出のような自の水資源利用の競合などによる（FAO, 2004）。

然の護岸構造の存否、マングローブその他の海浜植生

食料の国内生産は、たとえ土地面積がごく限られたのような生物による防護の存否、サンゴ礁の健康など国であっても、小島嶼国にとってきわめて重要である。

657

第 16 章小島嶼

太平洋諸島では自給農業が数百年間にわたって続いて年、1987 年および 1992/1994 年にカツオの漁獲量が減いる。小島嶼国の経済と社会の環境依存性が高いこと

少してキハダマグロの漁獲量が増加し、一方、ラニーは十分に認識されている（ADB, 2004）。FAO の食糧

ニャ年にカツオの漁獲量が増加してその他のマグロ類

農業植物遺伝資源委員会の報告書によれば、いくつかの漁獲量が減少したことによって示される（MOHA,の国の植物遺伝資源への依存度は、コモロ 91%、ジャ2001）。回遊のパターンと深さの変化がこれらの期

マイカ 88%、セイシェル 85%、フィジー 65%、バハマ間におけるマグロ類の分布と漁獲可能量に影響を与59%、バヌアツ 37% などである（Ximena, 1998）。

える二大要因であり、気候変動がマグロ群集の回遊予測される気候変動の影響としては、干ばつの長期をほかの場所へ移動させる原因となると予想される化と、一方では降水量増加の結果生じる土壌の肥沃度（McLean et al., 2001）。マグロ漁業の変化の可能性に関低下と劣化があり、その両方が農業と食料安全保障にす る Lehodey et al.（2003） の 研 究 と は 別 に、Aaheim

悪影響を及ぼす。いくつかの太平洋諸島に対する気候

and Sygna（2000）は、量と価格の点から可能性のあるの変化と変動の経済的、社会的含意に関する研究で、経済的影響を概観し、マクロ経済的影響の例を示した。

World Bank（2000）は、適応策がとられないとした場合、マグロ漁業に対する気候変動の二大影響は、＜マグロ

例えばフィジーのビティレブ島のような標高の高い島の＞総資源量の減少とマグロ群集の東方への移動であでは 2050 年までに年間 2,300 万〜 5,200 万米ドルの損る可能性が高く、この両方がさまざまな国の漁獲量の害（フィジーの 1998 年 GDP の 2 〜 3% に相当）を被変化をもたらすだろう。

りうることを見出した。キリバス共和国のタラワの農業とは対照的に、魚の移動性が海洋魚資源の将来

ような標高の低い島のグループは、SRES A2 と B2 の変化の推定を困難にしている。そのうえ、商業的に漁排出シナリオのもとで平均して年間 800 万〜 1,600 万獲される多くの魚種の生活環が淡水から海水にわたる

米ドル以上の損害（キリバスの 1998 年 GDP の 17 〜

ため、陸上および沿岸の人間活動もそれらの魚種の個18% に相当）に直面し得る。

体群に影響を与える可能性が高い。気候変動によって農業に対する気候変動のすべての影響がマイナスと深刻な影響を受けるであろうサンゴ礁やその他の沿岸予想されるわけではない。例えば、高緯度の島々にお生態系もまた、漁業に影響を与えるだろう（Graham et

ける気温上昇は、農業にいっそう適した条件を作り出al., 2006）。

して、地方の食料システムの回復力を高める機会をもたらす可能性が高い（第 15 章 15.5 節を参照）。
熱帯低気圧の強度が増すと、それに伴って食用作物

16.4.4生物多様性

およびインフラへの重大な被害が増加する可能性が高海洋の島嶼は、生態系の孤立に起因する高い固有い。例えば、1990 年の熱帯低気圧オファはニウエ（太性（すなわち、地域的に制限された分布を持つ）を通平洋）を食料輸出国からその後 2 年間にわたり輸入依じて独特な多様性を有することが多い。さらに、ほと存国に変え、2004 年の熱帯低気圧ヘタはニウエの農業

んどの小島嶼の人間の福利は、快適さの価値や漁業な生産にさらに大きな影響を与えた（Wade, 2005）。まどの生態系サービスに大きく依存している（Wong et

た、2004 年のハリケーン・アイヴァンのグレナダ（カal., 2005）。歴史的にみて、孤立は、その本質からして、

リブ海）への影響は、GDP の 10% に相当する損害を

通常侵入生物種が固有種の絶滅を引き起こすなどの脅

農業分野にもたらした。どちらも長い形成期間を持つ威からの免除を意味する。しかし、中・高緯度島嶼では、

ナツメグとココアの二大作物は、今後 10 年間にわた

気温上昇および積雪の後退と喪失が、侵入生物種と森って GDP への寄与も外貨獲得も期待できないだろう

林被覆が拡大する条件を高めうる（Smith et al., 2003; 第（OECD, 2004）。

15 章 15.6.3 節を参照）。例えば、生物種に乏しい亜南

漁業は、多くの島の GDP に大きく寄与している。

極島嶼の生態系では、外来の微生物、菌類、植物およ

従って、漁業に対する気候変動の影響の社会経済的含

び動物が、地元の生物多様性の相当な損失と生態系機意は重要である可能性が高く、乱獲のようなその他の能の変化を引き起こしていることが広範囲に立証され人為的ストレスをいっそう悪化させるだろう。例えている（Frenot et al., 2005）。急速な気候変動に伴って、

ば、モルディヴでは、エルニーニョ年やラニーニャ年

さらに多数の外来生物種の侵入とコロニー形成が高まにマグロ漁獲量の変動が特に大きい。このことは、エる可能性が高く、その結果これらの島嶼生態系への影

ルニーニョ年だった 1972/1973 年、1976 年、1982/1983

響が増大するだろう。気候関連の生態系への影響は、

658

第 16 章小島嶼

日本の北海道などの中緯度島嶼でも既に顕在化しておまたはその近辺への集中は、十分に証拠立てられた小り、そこでの高山植物相の減少が報告されている（Kudo

島嶼の特徴である。太平洋およびインド洋の環礁では、

et al., 2004）。

村落は海抜の低い狭い島に所在しており、カリブ海でSRES シナリオのもとで、小島嶼は、沿岸洪水と沿は、人口の半分以上が海岸線から 1.5 km 以内に居住し岸植生湿地の縮小に対して特に脆弱であることが示さている。小島嶼の多くの地域、例えばジャマイカの北れている（Nicholls, 2004）。また、ENSO 現象に関連して、海岸やバルバドスの西海岸および南海岸沿いでは、開サンゴの病気やカキの病原体などの海洋および陸上の発された地域の連続した回廊がいまや事実上主要な沿病原体に対する検出可能な影響がある（Harvell et al.,

岸域のすべてを占めている。漁村や政府の建物、病院

2002）。これらは、サンゴの白化に加えての変化である。

などの重要な施設は、海岸近くに位置している場合

サンゴの白化は、0.2 〜 1.0℃の熱耐性の上昇がない限が多い。そのうえ、人口増加と住民の島内移住が、沿り、今後 30 〜 50 年かあるいはそれ以前に年々または岸の居住地、公益事業施設および資源に追加的な圧力

半年ごとの事象になりうる（Sheppard, 2003; Donner etを与え、汚染、廃棄物処理、住宅などの問題を引き起al., 2005）。そのうえ、カリブ海では、0.5 m の海面上こしている。海面水位の変化や暴風雨の強度と頻度の昇がウミガメの繁殖地の最大 35% の減少をもたらすと変化は、これらの土地利用に重大な結果をもたらす可。
予測されている（Fish et al., 2005）

能性が高い。他方、農村や内陸部の居住地およびコミ

ハワイ諸島のような、雲霧林のある島または高海ュニティは、自らの栄養必要量の多くを作物生産に依抜の島では、大きな火山がほぼ熱帯から高山帯にわ存している場合が多いことから、農業が受けるマイナ

たる極端な植生傾度を作り出している（Foster, 2001;

スの影響を通じて悪影響を受ける可能性がいっそう高Daehler, 2005）。このような生態系では、人為起源の気い。

候変動が過去の土地利用変化および生物種の侵入と結居住地に関連して考慮すべき重要な事柄の一つは住び付いて、固有種の鳥などのいくつかの種を絶滅に追宅である。太平洋地域の多くの部分では、伝統的な建いやる可能性が高い（Benning et al., 2002）。ハワイの築様式、技術および材料は、被害に対して耐性があり、森林に生息する鳥にみられるこの傾向は、鳥類マラリ

および／または修復が容易である。伝統的な住宅からアの拡大と符号している。鳥類マラリアは高海抜域で離れる動きは熱ストレスへの脆弱性を増大させ、暴風10 年間に倍増したが、その増加はカの繁殖と夏季の気雨や洪水の後の住宅再建を遅らせ、一部の国々では空温上昇に関連している（Freed et al., 2005）。

調設備の利用を増加させている。その結果、太平洋や熱帯低気圧（ハリケーン）のような極端現象が増加

インド洋の島々のいくつかの主要居住地では、過去 20

した場合（16.3.1.3 節参照）、小島嶼の適応応答は遅い

年ないし 30 年にわたって人間の福利が変化しており、ことが予想され、また、暴風雨の影響は累積的である

地球の気候変動と海面上昇が、ほとんどの場合悪い方ため、森林の生物多様性は深刻な影響を受ける可能性

向に、人の健康と福利に影響を与える可能性が高いこがある。例えば、Ostertag et al.（2005）は、カリブ海とに対する懸念が増大している（Hay et al., 2003）。

のプエルトリコ島の熱帯湿潤林を長期間調査した。21

多くの小島嶼国は、現在、極端な気象現象による罹か月後の樹木のハリケーンに関連した枯死率は 5.2%/

病および死亡、動物媒介性疾病、食物・水媒介性疾病年だった。これは、ハリケーンのない期間におけるバを含む、気候に敏感な疾病によって深刻な健康負担をックグラウンド枯死率の 7 倍以上高い。この著者らは、被っている（Ebi et al., 2006）。熱帯低気圧、高潮、洪水

ハリケーン被害に対する樹木の抵抗力は、個体およびおよび干ばつは、溺死、負傷、伝染病の拡大、農業生

種の特性だけでなく、過去の撹乱の歴史とも相関して産性の低下、一般的な精神障害の発生の増加など、人いることを示しており、このことは、森林の構造に対の健康に対して短期と長期の両方の影響を与えているするハリケーンの影響を解釈するに当たって、個々の（Hajat et al., 2003）。これらの影響は複雑で広範囲に及暴風雨を個別の独立した現象として扱うことはできな

ぶため、真の健康負担が認識されることは稀である。

いことを示唆している。

例えば、カリブ海地域における極端な気象現象によってもたらされる健康への脅威には、デング熱、レプト

16.4.5

スピラ症、マラリア、黄熱病などの昆虫やげっ歯動物

人の居住地と福利の媒介する疾病、住血吸虫症、クリプトスポリジウム

経済的、社会的活動に伴った大規模な居住地の沿岸症、コレラなどの水媒介性疾病、下痢性疾患、食中毒、659

第 16 章小島嶼

サルモネラ症、腸チフスなどの食物媒介性疾病、喘息、え、クーデターに伴う国内紛争がフィジーの観光産業

気管支炎、呼吸アレルギー、気道感染症などの呼吸器に同様の影響を与えた（Becken, 2004）。カリブ海では、系疾病、食料の生産や供給の撹乱に起因する栄養不良

ハリケーンが人命の喪失、財産の損害と破壊、およびがある（WHO, 2003a）。

数百万米ドルの経済的損失をもたらしている（ECLAC,

小島嶼国の多くは、マラリア、デング熱、フィラリ

2002; OECS, 2004）。島嶼の脆弱性の現実は、2004 年 9ア症、住血吸虫症、食物・水媒介性疾病などの感染を月のハリケーン・アイヴァンの上陸の際にカリブ海の助長する気象を伴う、熱帯または亜熱帯に位置してい島グレナダで起きたほぼ完全な破壊によって強力に実る。小島嶼国でこれらの疾病の多くの発生率が増加し証される。被害評価によれば、わずか数時間続いたこているが、その原因としては、貧弱な公衆衛生慣行、の一つの現象によって、同国の社会経済的開発が実質不適切なインフラ、粗末な廃棄物管理慣行、国際旅

ベースで少なくとも 10 年後退させられた（Box 16.3 を行の増加、気候条件の変化などが挙げられる（WHO,参照）。

2003a）。 カ リ ブ 海 地 域 で は、ENSO サ イ ク ル の 温 暖

観光は、多くの小島嶼で主要な経済分野の一つであ

年 に デ ング熱 の発 生が増 加して いる（Rawlins et al.,

り、その重要性は増大している。その経済が観光に

2005）。デング熱感染リスクが最大となるのは年々の大きく依存しているため、小島嶼の観光資源に対する雨季であるため、疾病負担を減らすには媒介動物対策

気候変動の影響は、直接的にも間接的にも重大であるプログラムは雨季に狙いを絞る必要がある。太平洋地（Bigano et al., 2005; Viner, 2006）。特に、海面上昇と海域では、下痢性疾患の発生が年間平均気温と正の相関

面水温の上昇は、海岸侵食を加速させ、マングローブ

を示し、水利用可能量と負の相関を示す（Singh et al.,やサンゴ礁などの自然の沿岸防護物を劣化させ、また、

2001）。従って、気候変動に起因する気温上昇と水利

浸水と洪水による沿岸の文化遺産の損失を引き起こす

用可能量の減少は、一部の小島嶼国で下痢性疾患およと予測される。ひるがえって、これらの影響は沿岸観

びその他の感染症の負担を増加させる可能性がある。

光への魅力を減じさせる。例えば、マレーシアでは、気候に敏感な疾病の発生は、人命と経済への影響の

島嶼観光リゾートの持続可能性が、海面上昇、海岸侵点で多額の費用がかかりうる。フィジーでは、デング

食、および島のリゾート地の主要給水源である沿岸井

熱が 1997/1998 年のエルニーニョと同時に発生し、約戸の塩分汚染により、危うくなると予想される（Tan

85 万 6,000 人の住民のうち 2 万 4,000 人が罹患して 13

and Teh, 2001）。水の不足と生物媒介性疾病のリスク増

人が死亡した（World Bank, 2000）。この伝染病のため大が観光客を小島嶼から遠ざけ、高緯度諸国の気候がにかかった費用は 300 万〜 600 万米ドルであった。近温暖化することもまた、熱帯および亜熱帯地域の小島

隣の諸島もまた影響を受けた。

嶼を訪れようとする観光客の数を減少させる結果とな

シガテラ魚中毒は、海水域、特にサンゴ礁水域ではる可能性がある。

よく起こる。シガテラ魚中毒の発生には汚染やサン

小島嶼国の観光はまた、輸送や通信の障害をもたら

ゴ礁の劣化などの複数の要因が寄与している。エルニ

す極端現象や海面上昇を通じても気候変動に対して脆ーニョ現象中の海面水温の上昇が太平洋地域のシガ弱である。Becken（2005）は、フィジーの観光リゾー

テラ魚中毒の発生に関連づけられている（Hales et. al.,トの研究において、多くの観光業者が既に気候関連現

1999）。

象に備えており、それゆえ、気候変動による潜在的影
響に適応しつつあることを示唆している。著者はまた、経済的、財政的および社会文化的影響

観光施設からの温室効果ガス排出を減らすことは観光

小島嶼国には経済的特殊性があり、そのことはさま

ネルギーコストの削減が実施されていると結論してい16.4.6

業者にとって重要ではないものの、経済的理由からエ

ざまな文献で指摘されている（Atkins et al., 2000; ADB,る。

2004; Briguglio and Kisanga, 2004; Grynberg and Remy,

気候変動はまた、休暇目的地の重要な環境構成要素

2004）。小規模な経済は、それらの多くが観光や漁業に影響を与える可能性があり、そのことが観光依存などの数少ない経済活動に依存するため、大国に比べ経済に影響を及ぼしうる。Uyarra et al.（2005）は、観て極端現象や気候変動のような外的ショックにさらさ

光市場とインフラが明確に異なるカリブ海の二つのれることが多い。例えば、最近のペルシア湾岸地域の島、ボネールとバルバドスを訪れる観光客の目的地選紛争はモルディヴやセイシェルの観光客数に影響を与択と満足度の決定に際しての環境特性の重要性と、気660

第 16 章小島嶼

候変動の結果生じる可能性のある変化（サンゴの白化

位置している。同様に、主要な（そしてしばしば唯一

や海岸侵食）を調査した。著者らは、そうした変化がの）道路網は沿岸沿いを走っている（Walker and Barrie,

観光客の目的地選択に重大な影響を与えるであろうこ

2006）。南太平洋海域の小島嶼において、Lal（2004）は、とと、資源を主要な観光資産の防護に集中させるなど

1950 年以降平均海面水位が年約 3.5 mm の速度で上昇の各島独自の戦略をとることが気候変動の環境影響としていると推定し、今世紀の半ばまでに 25 〜 58 cm

経済的コストを低減するための手段となるであろうこ

上昇すると予測している。こうした条件のもとで、ことを結論している。同様に、「冷水域にある島（coldれらの小島嶼国のインフラの多くは、沿岸地域の土地

water islands）」（例えば、フォークランド諸島、プリンの喪失を伴う浸水、洪水および物理的損害からの重大スエドワード島、バフィン島、バンクス島、ルーレオ

なリスクに直面するだろう。リスクは国ごとに異なる島など）の魅力も、これらの目的地が観光分野の拡大だろうが、インド洋やカリブ海の小島嶼、マルタやシに努めるにつれ、危うくなる恐れがある（Baldacchino,

ンガポールなどの諸国、セントローレンス湾のマドレ

2006）。

ーヌ諸島などの中緯度諸島も同様の脅威に直面するだ
ろう。Raksakulthai（2003）は、気候変動が南東アジア

16.4.7随一の観光島であるプーケット島の基幹施設へのリス

インフラと運輸

クも増大させるだろうことを示した。

島嶼経済の重要な社会経済分野を支えるインフラ基

小島嶼のインフラへの海面上昇の脅威は、熱帯低気

盤も、居住地や産業と同様に沿岸域に集中する傾向が圧（ハリケーン）の通過によってかなり増幅されうる。

ある。Hay et al.（2003）は、太平洋島嶼国の運輸分野

例えば、フィジーのスバ港やサモアのアピア港の港湾

が気候の変動と変化の結果として直面するいくつかの施設は、0.5 m の海面上昇と 50 年に 1 度のサイクロン

課題を特定した。そうした課題として、洪水や地滑りに伴う高波が結び付いた場合には、越波、埠頭への被による道路、空港および橋梁の閉鎖と、港湾施設の損害および後背地の洪水を被るだろう（Hay et al., 2003）。

害が挙げられる。その結果生じる混乱は、運輸分野だ

カリブ海では、高潮のみによる沿岸インフラへの被害けに限らず、観光、農業、医療、清浄な水、食料安全

だけでも深刻だった。1999 年 11 月のハリケーン・レ

保障、市場供給など、その他の主要な依存分野およびニーに伴うセントルシア島の高潮被害は、ハリケーン

サービスにも影響を与えるだろう。

の中心が何キロメートルも沖合いにあったにもかかわほとんどの小島嶼では、主として再生不能エネルギ

らず、600 万米ドルを超えた。

ー源、主に輸入化石燃料からエネルギーを得ている。
気候変動との関係では、温室効果ガス排出への主な寄与はエネルギー利用による。小島嶼に再生可能エネル
ギー技術を導入し、拡大することの必要性は何年も前から認識されているが、その実行は遅々として進んで

16.5

適応：実践、オプション、制約

16.5.1

脆弱性と影響の低減における適応の役割いない。小島嶼が経済成長のための施策に関して受ける助言は、資源が豊富で代替策のコストもかなり低い

これまでの節から、小島嶼が現在、気候および海洋大国で採用されている戦略に基づく場合が多い。Roper

からのさまざまな影響にさらされており、それらの影（2005）は、小島嶼国が、グリーンエネルギーの利用に響が現在進行中の気候変動および海面上昇によってい

おいて手本となり、それによって温室効果ガス排出とっそう悪化することは明らかである。さらに、TAR は、

コスト高な輸入の地方的削減に寄与することができる

小島嶼国の全体的な脆弱性は、主に次の四つの相関すと主張した。実際のところ、一部の小島嶼国は既に、「再る要因の関数であることを示した。

生可能エネルギー島」になり始めている。ラ・デジラ

・気候変動への曝露の度合い；ード島（カリブ海）、フィジー島、サムセ島（デンマ・予測される影響への限られた適応能力；ーク）、ペルボルム島（ドイツ）およびレユニオン島（イ・小島嶼が直面するより切迫した問題を考えると、気ンド洋）では、現在、電力の 50% 以上を再生可能エネ
ルギーから作り出しているという（Jensen, 2000）。

候変動への適応は優先順位が高くないという事実；・地球規模の気候変動予測と地方への有効性に伴う不小島嶼の国際空港は、ほぼ例外なく、沿岸にあるか沿岸から数キロメートル以内、または小さな環礁島に

661。
確実性（Nurse et al., 2001）

第 16 章小島嶼

小島嶼の脆弱性と影響の大きさに影響を与えるその他

端現象の影響への対応を中心としてきたことを示唆しのいくつかの要因も、全球的および地方的プロセスている。そのうえ、考慮された方策の範囲とそれらにの両方を含めて、本章の中で特定されている。動因の与えられている優先順位は、その国の主要な社会経済

このような結び付きは将来も持続する可能性が高く、分野、主要な環境問題、気候変動および／または海面Box 16.4 に示すように、影響を低減するための適応策

上昇に最も脆弱な地域などに密切に関連しているようがとられない限り、小島嶼の環境状況と住民の社会経にみえる。マルタなどの島嶼国（MRAE, 2004）が、発電、済的福利が悪化する可能性が高まる。

輸送および廃棄物管理などの経済分野での適応可能性

早期に予見的な適応戦略を実施することが望ましいを強調しているのに対し、コモロ（GDE, 2002）、バヌのは明らかであるが（Box 16.4 を参照）、気候変動予測

アツ（Republic of Vanuatu, 1999）およびセントビンセの不確実性に伴う障害がある。この不確実性を克服す

ントおよびグレナディーン諸島（NEAB, 2000）の国別

るため、Barnett（2001）は、小島嶼にとってより良い

報告書では、農業および人の健康が強調されている。

戦略は、分野別の適応に集中するのでなく、島全体のこれらの国の場合、海面上昇は重要問題とは認識され社会経済システムの回復力を高めることであることをていないが、キリバス、ツバル、マーシャル諸島、モ示唆した。このテーマについては 16.5.5 節で詳しく述

ルディヴなどの低平な環礁国では重要視されている。

べる。これは、東カリブ海諸国機構の政策となっていモルディヴは、同国政府が気候変動に最も脆弱である

る（OECS, 2000）。

と考える分野と、脆弱性の低減および回復力の増大に

小島嶼の住民、個人、コミュニティおよび政府は、必要な適応策の見本を与えている（Box 16.5 を参照）。

これまで長きにわたり、極端現象や、気候および海洋強調の対象と分野間の優先順位に違いがあるにもか

条件の経年変動に適応してきた。その経験が、気候やかわらず、三つのテーマが共通している。

海面水位の長期的平均変化を伴う可能性が高い、気候・第一に、すべての国別報告書は、適応行動の緊急性および海洋条件の経年変動や極端現象に対処するうえと、そうした行動を支える財源の必要性を強調してで有用であることは疑いない。実際、ポリネシア、メいる。

ラネシア、ミクロネシアおよび北極地方においては、・第二に、淡水は、水質と量の両方の点からすべての社会生態学的システムは、歴史的に環境変化に対して小島嶼国で重要な問題と考えられている。水は、セ適応できてきた（Barnett, 2001; Berkes and Jolly, 2001）。

キュリティも含む生活と生計のあらゆる面に影響をしかし、多くの島嶼で環境災害に対処するための伝統与える多分野資源である。これは現在の問題であり、的な仕組みが失われつつあるか、または既に失われて将来にはさらに増大する問題であると考えられる。

いることも事実である。矛盾したことに、気候変動へ

・第三に、すべての後発開発途上国（LDC）（小島嶼の適応に関連して、そうした仕組みの有用性がますま

開発途上国、SIDS）を含む多くの小島嶼国は、水資源、す強く認識されるようになっている（例えば、MESD,

沿岸域、人の健康および観光に関連した、より統合

1999; Fox, 2003）。

的なプランニングと管理の必要性を認めている。

16.5.2

適応オプションとその優先順位：小 例えば、 フィジーの観光の事例研究において、Becken（2004）は、双方が満足のいく（win-win）状況を提供
島嶼国における事例
する気候変動対策がとられるべきなのに対して、現在

小島嶼、特に小島嶼国にとってどのような適応オプの観光政策が予防的でなく主に事後対応的な適応と方ションがあり、またその優先順位はどうだろうか？

策に重点を置いていることを指摘している。これらに

TAR 以降、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づは、適応、緩和、および、天然林の再植林、節水、再いて提出された小島嶼国の国別報告書の中に、気候変

生可能エネルギーの利用を例とした、広範な環境管理

動への自国の脆弱性と国内の適応戦略を評価したもの策が含まれる（Becken, 2004）。Stern（2007）は同様のがかなりある。これらの国別報告書は、気候変動に対見解を持ち、気候変動適応策は、時宜を得て効率的にする国家的な懸念、その国の脆弱性、さまざまな小島

実施されるならば、エネルギー安全保障の強化や環境

嶼国が適応オプションに与えている優先順位などに対保護などの貴重な共通便益をもたらしうることを指摘する洞察を与える。また、それらの報告書は、今日ましている。

での適応は対応的であり、気候変動性、特に気候の極662

小島嶼においてある程度の緊急性をもって適応策を第 16 章小島嶼

実施することの必要性は最近 Nurse and Moore（2005）

なされた研究はほとんどない。

によって強調されたが、TAR でも強調されており、一方、サンゴ礁やマングローブ林のような自然の沿TAR では、持続可能な開発計画、災害予防および管理、

岸生態系に対する地球温暖化と海面上昇の起こりうる

統合的沿岸域管理、医療計画などの分野において、リ

影響は、いまではかなりよく知られている。これらのスク低減戦略がほかの分野別政策イニシアティブとあ生態系に関しては、いくつかの可能な適応策が特定さわせて有効に用いられうることが示唆された（Nurse etれている。人為活動の結果重大な劣化や破壊を被ってal., 2001）。それ以降、いくつかの小島嶼において、多いないサンゴ礁やマングローブ林では、自然の、もしくの適応プロジェクトがこの提案を採用した。これら

くは生態系本来の適応反応であり、気候刺激の変化にのプロジェクトは、個人、コミュニティおよび政府が、よって起こされる「自律的」な適応が起こりうる。例

気候変動への適応について情報に基づく意思決定がでえば、ある種のサンゴは、温度耐性の高い共生藻の宿きるように、また、長期にわたって適応能力を高める

主となることによって、海面水温や気温の上昇に適応ことができるように能力を強化することを目指していできるかもしれない（第 4 章、Box 4.4 を参照）。また、る。

サンゴ礁は、縦方向の受け入れ空間があれば、海面上小島嶼にとっての気候変動適応コストを見積もる試

昇に伴って上方に成長することができる（Buddemeier

みをした公表された研究はほとんどなく、この主題にet al., 2004）。同様に、マングローブ林は、横方向の受関してはさらに多くの研究が行われる必要がある。最け入れ空間があり、かつインフラや建物の存在、すなも新しい研究は Ng and Mendelsohn（2005）によるもの

わち「沿岸の圧迫」による制約がなければ、完新世のであり、彼らは、3 つのシナリオのもとで、沿岸防護が、海面移動の際に行ったのと同様に、内陸部へ移動する

シンガポールにおいて海面上昇と戦う最も低コストのことが可能である（Alongi, 2002）。

戦略であることを見出した。彼らは、海岸線防護の年

自律的適応に加えて、被害を受けたマングローブや間コストが海面上昇につれて増加し、2050 年までのサンゴ礁の生態系の復元および修復は、海面上昇や30 万〜 570 万米ドルから 2100 年までの 90 万〜 1,680

暴風雨に対する自然の防護の増大と、沿岸コミュニテ

万米ドルにわたることを指摘した（Ng and Mendolsohn,

ィへの資源の提供を目的とした「計画的」適応の仕組

2005）。沿岸を浸水するにまかせておくことは、国にみと見ることができる。小島嶼では、そうしたプロジ

とって沿岸防護より高くつくことが結論された。このェクトは通常はコミュニティベースで行われ、概してタイプの研究は、将来、島嶼国の政府に対して、彼ら小規模である。太平洋諸島では、マングローブ修復プ

が適応オプションの選択という難しい仕事に直面する

ロジェクトの成功がキリバス、北マリアナ諸島、パラ際に役立つ指針を提供しうる。

オおよびトンガで記録されているが、米領サモアとパプアニューギニアでは失敗している（Gillman et al.,16.5.3

島嶼環境における「自然」生態系の適応2006）。マングローブ修復の成功には、スタッフ訓練の改善、能力開発および沿岸管理者間の情報共有が必要である（Lewis, 2005）。より野心的で投資額の大き小島嶼の生態系の自然の適応を取り上げている国別

い技術プロジェクトには、地球規模で絶滅が危惧され報告書はほとんどない。その代わり、注意は主としてている沿岸域の鳥類の生息地移転や、国内にある 11（1）気候変動と海面上昇の結果被害を受けると予測さの島々に固有の沿岸天然林地の修復を究極の目的にしれる生態系を保護すること、および（2）社会経済的開た、セイシェルの生態系復元プログラムがある（Henri

発の結果として劣化または破壊された生態系を修復す

et al., 2004）。

ることに向けられている。
低緯度島嶼の自然環境の一つのグループは、インド
洋のモーリシャス、太平洋のソロモン諸島、カリブ海

16.5.4

適応：制約と機会多くの小島嶼に備わった特質として、規模の小ささ、のドミニカのような、面積が広く、標高が高く、地形的に複雑な島の内陸部の、しばしば高地にある集水域

限られた天然資源、相対的な孤立など、適応に対するを占める熱帯雨林、サバンナおよび湿地である。これいくつかの制約がある。一部の自律的小島嶼国が国連

らのきわめて生物多様性に富む生態系に対して起こりで後発開発途上国（LDC）または小島嶼開発途上国

うる気候変動の影響、または生態系の適応力に関して（SIDS）とみなされるのは、これらの特徴のためである。

663

第 16 章小島嶼

しかし、すべての小島嶼がこれらの基準を満たすわけっても展開されている。彼らは、全球レベルの変化は、ではなく、特に世界の金融や貿易と密切につながって地方の回復力の構築にとって制約であると同時に、新いる小島嶼国や、大きな国に属する非自立的な島嶼はしい機会の源であることを示唆している。彼らは、小これに該当しない。島嶼のこれらの二つのグループも島嶼の住民が歴史的にも現在でも移動性が高いこと

小島嶼国の制約のいくつかを共有してはいるが、このと、海外の親類からの送金が母国の島での経済的リス

節ではそれらの諸島を特に取り上げることはしない。

クを和らげ、家族の回復力の増大に役立っていることを論じている。彼らはまた、進行中の開発圧力、経済
自由化、気候変動と海面上昇に伴うリスクからの増大

16.5.4.1 適応能力の不足

気候変動に対する一国の適応能力の主要な決定要因

する圧力と戦わなければならない小島嶼にとって、いは、経済的豊かさ、技術、情報、技能、インフラ、制

まはまさに重要な時期であることを認めている。彼ら

度および衡平性である（WHO, 2003b）。ほとんどの小は、バルバドスに関する事例研究から、島嶼の回復

島嶼国が直面する共通の制約は、国内適応能力、ある力の増強努力は一般的な開発政策の策定に組み入れていは小島嶼国が気候変動に対処できる容易さの不足で主流化しなければならないことと、適応を、切り離さある。多くの自律的小島嶼では、適応オプションを採れた、あるいは土木や土地利用計画に基づく領域に限用し、実施するコストはひどく高いものになり、国富定されたものと見るべきでないことを結論しているのかなりの割合を占める可能性が高い。島嶼国の政府（Pelling and Uitto, 2001）。

にとっては概して入手困難な財源は、外部から得る必Barnett（2001）は、気候変動に対する太平洋地域の要がある（Rasmussen, 2004）。脆弱な開発途上国の適島嶼コミュニティの回復力への経済自由化の潜在的影

応プロセスを助けるためのこの国際支援の必要性は、響について論じている。彼は、多くの小島嶼社会は過Stern（2007）によっても強調されている。同様に、気去において社会や環境の激変に対して回復力を示して候変動の影響を受け入れ、対処し、またはそれから利きたことを論証している。その回復力のかぎとなる要益を得るために利用できる人的資源が不足している場

素として、移住の機会とその後の送金、伝統的な知識、合が多い。この状況は、熟練労働者の国外移住によっ制度と技術、土地と海岸の保有制度、自給経済、また、て強められるだろう（Voigt-Graf, 2003）。こうした不足

正式な国の意思決定プロセスと慣習的な意思決定プロを克服するためには、小島嶼国の適応能力は、人的資セスとのつながりがある。しかし、この回復力も、小源の開発、制度の強化、技術とインフラ、住民意識と島嶼国が、例えば排他的経済水域における漁業権の交教育などのいくつかの重要分野において強化される必渉や国際観光を通じて、ますます世界経済に統合され要がある。

ていくにつれて損なわれるだろう（Barnett, 2001）。

これらの不足の極端な例は、最近独立した東ティ

これらの世界的な経済プロセスは、地球温暖化、海モール共和国である。東ティモールは、例えば、西面上昇、それに、おそらくは極端な気象現象の頻度と部高地での干ばつや食料不足およびスアイでの洪水強度の増加と組み合わさって、自律的小島嶼国にとっなど、気候現象に対する現在の感度の高さから明らて、Barnett and Adger（2003）が気候変動への適応の目

かなように、気候変動に対して脆弱である。Barnett et的の一つであると示唆する、適切なレベルの持続可能al.（2003）は、＜気候変動に＞関連した計画が、将来性の達成を困難にする。彼らは、最も脆弱な小島嶼国

の気候リスクとともに、現在の諸問題に取り組むこと（すなわち低平な環礁からなる国）にとって、地方のにもなることを指摘し、持続可能な開発、人の健康、

社会経済的および環境的状況と相互作用する世界的プ

食料安全保障および再生可能エネルギーを促進する活ロセスのこの組合せが、環礁での人の居住の長期的な動が、生活水準を改善すると同時に、気候変動によっ可能性をリスクにさらすこと、そしてこのリスクが、て引き起こされる将来の被害を低減することができる国家としての存続を危うくするほどに「危険な」気候と結論している。つまり、「気候変動は東ティモール

変動のレベルであることを主張している（Box 16.6 をにとって長期にわたる問題であるが、気候変動政策は参照）。
この議論は、小島嶼国の適応能力開発の重要な構成

プラスの機会となりうる」（Barnett et al., 2003）。

要素としての、生物物理的および人的側面の両方の

16.5.4.2 適応と世界的統合

回復力の役割を浮き彫りにする。この役割は、実際上この最後のテーマは、Pelling and Uitto（2001）によTAR の発表以降明らかになった。Tompkins（2005）は、664

第 16 章小島嶼

ケイマン諸島に関する最近の研究において、自分が役または外国人や外国の金融にもっぱら依存するプロジに立つという意識、強力な地方的、国際的支援網が、ェクトが完了した後に、その他の形で挫折する可能性

喜んで共同で行動し、誤りから学ぼうとする態度と組もある。この理由から、Westmacott（2002）は、太平

み合わさって、熱帯低気圧リスクに対する政府の回復

洋地域の統合的な沿岸管理には、例えば資源の過剰採力を高めたようであり、そうした回復力が気候変動に取や破壊に特別の注意を払う紛争管理を組み入れるべ

対する国レベルの適応能力の創生に寄与し、それによきであると思っている。

って脆弱性を低減させるであろうことを見出した。

16.5.4.4 国外移住と再定住

国外移住は、効果的な適応戦略として、特に一時的

16.5.4.3 リスクの分担と保険

保険は脆弱性を低減するもう一つの方法であり、ままたは恒久的な国外移住者による母国島の家族へのすます小島嶼および気候変動に関連して論じられるよ

送金が島の回復力の増強に役立っているという観点うになっている。しかし、小島嶼のリスクの移転や分で、早くから言及されてきた（Barnett, 2001; Pelling担に対してはいくつかの制約がある。これら＜の制約

and Uitto, 2001）。国内の移住・再定住計画は、太平洋＞には、リスクプールの大きさが限られていることと、やインド洋の多くの小島嶼でここ数十年間にわたって

リスク管理のための金融手段や金融サービスの利用可の共通の傾向となっている。キリバスとモルディヴは能性が不足していることがある。例えば、2004 年にサ再定住計画を進めており、ソロモン諸島では、過去

イクロン・ヘタが南西太平洋の小島ニウエを荒廃させ

70 年間にわたり、シカイアナ環礁の住民が環礁から離たが、そこでは気象の極端現象に対する保険が利用可

れ、主に首都ホニアラへの移住を続けている（Donner,

能でなく、同島は再建努力のためにほぼ完全に海外か2002）。同様に、パプアニューギニアのカーテレット諸らの援助に頼ることになった（Hamilton, 2004）。さらに、島からブーゲンビル島へ、また、ツバルの外縁諸島か

自然災害の相対的コストは、先進国経済より開発途上ら首都フナフティへの国内移住が続いている（Connell,

国における方がはるかに高い傾向がある。Rasmussen

1999）。前者は海面上昇と暴風雨による浸水の結果と（2004）は、東カリブ海諸国において自然災害が、財政しての移住、後者は主として賃金雇用を求めての移住および対外収支への大きな影響を含む、認知できるほである。

どのマクロ経済的影響を与えたことから、自律的小島

ツバルの場合、このような国内移住は、国の人口の嶼が特に脆弱であることを示し、予防的方策の重要なほぼ半分がフナフティ環礁に集中する結果をまねき、役割を指摘した。

環境への悪影響をもたらした。また、政府は、侵食、

このように、多くの小島嶼国では、リスク分担のた洪水および塩性化の増加を通じて海面上昇の目に見めの特別の手段やサービスの導入が必要だろう。おそえる証拠があることを指摘している（Connell, 2003）。

らく、伝統的な保険構造や、大災害債券、気象デリバ

Connell によれば、この結果、世界のメディアが、ツ

ティブ、ミクロ保険、小島嶼国のための地域的プール

バルの終末へのシナリオを、脅威にさらされたすべての取り決めなどの新しい金融手段を通じた金融リスクの小島嶼環境のシンボルとしてますます強調するよう

移転メカニズムについての最近のイニシアティブが、になった。Farbotko（2005）もまた、ツバルが気候変

小島嶼国にこの形の適応のための柔軟性を提供する

動に伴う海面上昇に関連して有名になりつつあることかもしれない（Auffret, 2003; Hamilton, 2004; Swiss Re,を指摘している。彼女は、過去数年間のオーストラリ

2004）。しかし、Epstein and Mills（2005）が指摘するよアの有力紙の記事を分析し、気候変動をツバル人のア

うに、気候関連リスクへの適応の経済的コストは、政イデンティティに「脆弱さ」として結び付けることは、

府、保険会社、企業、非営利団体、個人などのさまざ

回復力を強調する＜彼らの＞もう一つのアイデンティ

まなステークホルダーの間に分散される。彼らはまた、

ティを沈黙させる働きをすることを示唆している。彼

持続可能な開発が気候変動リスクの保険適用可能性の女は、彼女の分析が、「脆弱性の誇張には、適応に関管理と維持に寄与できること、ただし、開発プロジェ

する議論を沈黙させる力があることを浮き彫りにしクトが、特に海面上昇に脆弱な沿岸や海岸に関しては、た」と述べ、「適応戦略が気候変動に直面した島民に融資が保険を条件としている場合には行き詰る可能性

とって重要であり、」そして、「（特に）「地球温暖化」

があることを指摘している（Epstein and Mills, 2005）。

によってもたらされた変化に直面して、島で緊急に重気候変動適応プロジェクトはまた、実施の段階で、要なのは、おそらく移転や緩和のイニシアティブにも665

第 16 章小島嶼

まして適応である」と結論している（Farbotko, 2005）。

いる生態系は、観光を支える資源とまさに同一のもの

一方、Adger et al.（2003a）は、小島嶼のような特殊であるため、同じ伝統的概念が生物多様性の保護の基な情況では、移住が実行可能な気候適応戦略であると礎になりうることを指摘した。これらの例は、伝統的主張する。しかし、彼らは、現在の労働力の流れの不基礎がまだ残るこれらの小島嶼においては、その土地均衡、特に国際移住の流れからすると、この適応戦略の知識、管理枠組みおよび技能が、適応能力の重要なは異議を唱えられる可能性が高く、世界の多くの場所

構成要素になりうることを示している。

で、小島嶼国の住民にとってさえ、限定されたオプシ
ョンに留まるかもしれないことを示唆している。彼らは、既存の対処戦略の強化、あるいは技術または制度の開発という見地からの革新の導入を含む、適応能力

16.5.5.2 能力の強化、コミュニティおよび適応能力

現地コミュニティを能力強化と環境教育に積極的にを支援し、回復力を強化するその他の方法が必要なこ参加させることは、小島嶼の多くの開発プログラムのとを示唆している（Adger et al., 2003a）。

目標の一つになってきている。例えば、Tran（2006）
は、ホルボッシュ島（メキシコ）の現地コミュニティ

16.5.5を同島内および周辺の沿岸汚染の監視活動に組み入れ適応能力の強化ることに成功した長期プロジェクトについて報告している。Dolan and Walker（2006）は、同様のアプローチ

16.5.5.1 伝統的知識および過去の経験

適応能力と回復力はまた、環境変化に関する伝統的を、カナダ西岸沖に位置するクイーンシャーロット諸

知識と過去の経験の適用を通じて強化することができ

島（ハイダグアイ）における島と沿岸コミュニティのる。TAR の中で、Nurse et al.（2001）は、自給的およ

脆弱性、彼らの適応能力および適応オプションを評価

び伝統的な技術、技能および知識、コミュニティ構造、するコミュニティを基盤とするプロジェクトに適用し宗教的、文化的な遺産のある沿岸地域などの島の伝統ている。彼らの研究は、地方スケールの適応能力の決的な資産が、気候変動および特に海面上昇によるリス定因子を浮き彫りにし、長期の変動に重ね合わされたクに直面しているとみられることを指摘した。彼らは、気候変動性への短期の曝露が脆弱性の重要な源である

これらの価値や伝統には、現代的な保護や環境慣行とことを認識している。従って、彼らは、気候の極端現両立できるものもあると主張した。

象に関するコミュニティの直感と経験が、コミュニテ

それ以降、そうした慣行のいくつかの例が取り上げ

ィが気候変動（この場合は究極的には海面上昇）に対られてきた。例えば、Hoffmann（2002）は、クック諸応し、回復し、適応することを可能にしたり制約を与島のラロトンガ島におけるラウイに例示されているよ

えたりする、本来備わっている特性を特定できると示

うな、伝統的な海洋社会制度の実施は効果的な保護管唆している（Dolan and Walker, 2006）。

理手段であり、サンゴ礁の健康を改善していることをBox 16.7 に示すように、コミュニティの現在と将来示した。また、Aswani and Hamilton（2004）は、＜その脆弱性を考慮に入れ、気候科学と社会科学の方法論の土地に＞固有の生態知識と慣習的な海域保有制度をを取り入れた同様の概念化は、適応能力の強化のた

現代的な海洋学および社会科学と統合することが、ソめの基礎を提供する。このアプローチは、コミュニテ

ロモン諸島ロビアナラグーンのカンムリブダイの保護

ィのメンバーが自らに関連する気候条件を特定し、現に役立つことを示している。海域保有制度をより伝統

在および将来ありうる適応戦略を評価することを必要的な役割に戻すという変化がキリバスでも起こっていとする。方法論はサモアで実地にテストされ、一つのる（Thomas, 2001）。

村落（サオルアファタ村）からの結果が Sutherland et

伝統的な知識と慣行の効用を拡大し、生物多様性のal.（2005）によって検討されている。この場合、地元保護だけでなく観光とも結び付けることもできる。例

住民が、護岸の構築、排水システムと貯水槽の整備、

えば、フィジーのバヌアレブ島の沿岸村落では、バヌ

樹木の伐採の禁止、移転、および既存インフラの修理

アの哲学（住民が祖先や保護精霊を通じて土地と結びを含むいくつかの適応策を特定した。

付いているという考え）が、熱帯雨林、マングローブ林、

しかし、適応能力の強化には、地方的なオプション

サンゴ礁および村の庭園の管理と持続可能な利用に当を特定するだけではなく、それをより大きな社会的、たっての村民の指導原理の役割を果たしている。Sinha

政治的および経済的プロセスの中で考慮する必要があand Bushell（2002）は、村民が自給のために依存してる。サモアでの経験に基づき、Sutherland et al.
（2005）は、666

第 16 章小島嶼

適応能力の強化が、災害準備、土地利用計画、環境保直面したときの回復力を強化しうるだろう。

護、沿岸計画、持続可能な開発の国家計画などのその低平ではない小島嶼、そうした小島嶼は数多いが、他の政策と統合された場合にのみ成功することを指摘

その持続可能な開発もまた、おそらく低平な小島嶼とした。

同程度ではないだろうが、気候変動による深刻な影響

小島嶼国における適応の緊急性のため、適応のオプを受ける可能性が高い。例えば、Briguglio and Cordina

ションや方策のための資金調達への計画的または戦略（2003）は、マルタの経済開発に対する気候変動の影的アプローチというよりは、その場限りの個別プロジ

響が広範に及び、すべての経済分野、特に観光、漁業

ェクトが増加している。小島嶼における適応の成功は、および公益事業に影響を与える可能性が高いことを示支援制度、資金調達、情報提供および技術支援にかかした。

っていると言える。しかし、Richards（2003）が指摘しSperling（2003）は、貧困と気候変動を考察し、気たように、分野間や制度による障壁のため、気候変動

候変動のマイナスの影響はとても深刻であり、数十年への適応戦略と貧困削減戦略との相乗作用は未発達にの開発努力を帳消しにする脅威を与えると主張してい留まっている。Adger et al.（2003b）は、「気候変動のる。彼はまた、多くの国際機関の経験を総合すると、影響やそれに取り組むための資源が不均等に分布して気候変動の影響に取り組む最良の方法は、適応策を持いる」ため、気候変動への適応は衡平性と公正さへの続可能な開発戦略に組み入れることであると論じてい含意を有すると指摘している。この問題は、そのようる。Hay et al.（2003）も、太平洋の小島嶼国に関連しな影響への対処および適応の能力が低い、小島嶼に特て同様の議論を展開し、最も望ましい適応対応は、気によく当てはまる。

候変動がないとした場合でも持続可能な開発に貢献す
るがゆえにとられるであろう行動を増強するような適16.6

応策であると述べている。適応策は、気候変動と関連

結論：持続可能な開発への含意

しない場合でさえ、持続可能な開発に役立つ可能性が気候変動と持続可能な開発の間の経済、社会、環境ある。気候変動への適応と持続可能な開発とを結び付的な結び付きと、貧困の軽減に対するその含意がさ

けることは、天然資源への圧力を軽減し、環境リスク

まざまな研究で強調されており（例えば、Hay et al.,管理を改善し、貧困層の社会福利を増大させるが、そ

2003; Huq and Reid, 2004）、それは特に小島嶼にきわめのことは、気候変動に対する小島嶼の脆弱性を低減すて関連がある。ごく最近、ある重要な研究の「主要なるだけでなく、小島嶼を持続可能な開発への軌道に乗結論」の一つは、気候変動が、このまま放置されていせることにもなるだろう。

ると、「……貧困削減努力の継続に対する重大な妨げ

緩和策もまた、持続可能な開発の計画と行動で主流になるだろう」という、貧しく脆弱な開発途上国に深化されうる。これに関して、Munasinghe（2003）は、

刻な脅威を与えることを示唆している（Stern, 2007）。

究極的には、気候変動の解決策は、開発、緩和および実際、低平な小島嶼の多くが、気候変動を持続可能な適応政策の多様な目的の間で可能なトレードオフの均開発の達成にとって最も重要な課題の一つであるとみ衡を求めるとともに、相乗作用を特定し、開発する必ているのが事実である。例えば、Majeed and Abdulla

要があると論じている。Hay et al.（2003）もまた、太（2004）は、モルディヴでは、海面上昇が漁業と観光

平洋の島嶼国による気候変動緩和のイニシアティブに深刻な被害を与えるため、GDP が 40% 以上減少すは、気候学的に重要な結果をもたらすことはないもの

るだろうと論じている。

の、＜結果的に＞持続可能な開発に貴重な貢献をする

もう一つの環礁島の状況として、Ronneberg（2004）

ため、実行されるべきであると論じている。

はマーシャル諸島を事例研究に用い、消費・生産パタ

しかし、小島嶼の持続可能な開発とは何だろうか？

ーンと全球的気候変動の影響との結び付きが、小島嶼Kerr（2005）は、この問題への前置きとして、持続可開発途上国の住民生活の向上にとって深刻な将来の課

能な開発が小島嶼の管理戦略の目標の一つとして掲げ

題を投げかけることを明らかにした。この事例研究にられることが多いが、これに関連して持続可能な開発

基づき、Ronneberg（2004）は、廃棄物熱源転換システ

が何を意味するかを明示的に考察している研究は比較

ムと海洋温度差発電システムを含む、いくつかの革新

的少ないことを指摘している。彼女は、小島嶼には、的な解決策を提案している。これらは、いくつかの小

規模の小ささと孤立、特化した経済、およびグローバ

島嶼の持続可能な開発を促進し、同時に、気候変動にル化と地方化という対立する力の諸問題があるため、667

第 16 章

小島嶼

小島嶼の現在の開発は、寿命の点で持続可能なものにならない可能性があることを論じている。一方、島嶼

16.7

主な不確実性と研究の空白

は外来の脅威や開発の経済的動因に対して限られた支

小島嶼は気候変動と海面上昇に敏感であり、小島嶼

配力しか持っていないだろうが、持続可能な開発のモの住民の多くにとって気候の変化と変動の悪影響は

デルは、資源の内部的な管理の見地から島嶼の役に立

既に「現実のもの」になっている。この＜第 4 次＞評つ可能性がある（Kerr, 2005）。これに関連して、気候価報告書は、多くの小島嶼に関して十分な観測デー

変動に対応した適応策の開発は、そこに地元コミュニ

タが不足しており、また、TAR で指摘されたように、

ティが参加するならば、島嶼の持続可能な開発を目指

AOGCM の出力結果は、小島嶼に特定のデータを与えして地元と世界の力を統合する適切な手段をもたらす

るに足りるだけ精密な解像度のものでないことを見出した。このような欠如は取り組むべき問題で、それに可能性がある（Tran, 2006）。
もう一つのプラス要因は、多くの小島嶼が気候変動

よって残存する不確実性を低減させ、小島嶼の国家規性への適応にかなりの経験を持っていることである。

模および地方規模の適応戦略をよりはっきりさせるこ

キプロスの例では、Tsiourtis（2002）は、同島が、気とができる。
気候変動の影響がますます明らかになるにつれ、自候変動の重要な影響の一つとなる可能性が高い、水不足から生ずる悪影響を軽減するための措置を一貫して律的小島嶼国も、ほかの諸国と同様、適応戦略をよりとってきたと述べている。この経験は既に、キプロス

いっそう緊急性をもって実施する必要に迫られるだろで採択された開発戦略を特徴づけている。マルタ諸島

う。しかし、これらの適応戦略が効果的であるためにに関しても、同様の議論が Briguglio（2000）によっては、小島嶼の自然および人間システムが、同時にほか

なされており、マルタ諸島が気候の季節変動にさらさの非気候的なストレス、人口の増加、限られた資源をれていることが、歴史的に、個人と政府を、避難、順めぐる競争、生態系の劣化、社会や経済の変化のダイ

応および保護の戦略を伴う方策をとるようにさせてきナミクスなどの影響にさらされている事実を反映してたことに言及している。例えば、マルタ島の居住地はいなければならない。そのため、気候変動への対応は、

概して低平な沿岸域から離れて位置し、古い居住地は

社会経済開発政策と環境保全との間で適切に調整さ高い場所に位置する傾向にある。島民の家屋は頑丈なれ、統合される必要がある。能力強化、効率的な資源

素材で作られ、概して暴風や豪雨に耐えることができ

配分、国家的、地方的スケールでの開発政策におけるる。マルタ島の気温および降雨量は真冬と真夏の間で気候リスク管理の主流化などを通じて、社会のさまざ

極端に変化し、このことが気候変動性への適応におけ

まなレベルでの回復力の強化を図ることは、適応戦略

るかなりの経験の蓄積をもたらした。

の主要な要素となりうるだろう。

しかし、前述のように、小島嶼は、気候変動を持続可能な開発戦略で主流化させようとするとき、多くの制約に直面する。制約は、資源がきわめて限られていることであり、適応策、特にインフラ整備プロジェ

16.7.1

観測と気候変動科学

・気候変動とその影響の速度および大きさを監視する

クトに伴う総経費と隠れたコストの不可分性を考えた

ためには、さまざまな空間や時間スケールでの継続

とき、とりわけそうである。もう一つの問題は、例外的な観測が必要である。地域および地方スケールでなくそうだというわけではないが（Lane, 2006）、特にの相対的な海面水位変化の構成要素を理解するた

土地利用や資源をめぐって起きる、社会的および／めに、海面水位の原位置観測を強化すべきである。

または政治的紛争に関連する問題だろう（Westmacott,

TAR 以降、海面水位の地域的予測にかなりの進歩が2002）。このような観察にもかかわらず、小島嶼の土あったものの、そうした予測は小島嶼においては、

地利用、エネルギー利用および交通インフラの重要問

全球的予測とは対照的に不確実性が大きいため、十題に関するほとんどの意思決定は、世界規模の気候変分に利用されていない。

動の速度と大きさに対して意味ある影響を与えないだ

・TAR 以降、海水温の上昇、海洋の化学や波の状態のろう。しかしながら、それらの意思決定は、自国の温変化など、気候変動に誘発されるその他の要因がお室効果ガス排出削減と持続可能な開発に寄与すると同そらく小島嶼の沿岸システムや周辺海域に影響を与様、＜世界の＞気候変動＜問題＞の舞台に重要な道徳えるだろうということが認められた。小島嶼近傍の的、倫理的影響を与えるだろう。

海でのこれらの要因やその他の海洋変数のモニタリ

668

第 16 章小島嶼

ングを拡大し、予測を発展させることが必要だろう。

・ 我々の＜第 4 次＞評価は、小島嶼への気候変動の影

・平均気温の将来予測はさまざまな気候モデルの間で響に関する現代の研究で十分に取り上げられていなかなり一致しているものの、小島嶼にとって重要ないいくつかの主要な分野と＜研究の＞空白を特定し懸念事項である、降水量、熱帯低気圧および風向とた。それらは以下のとおりである。

風速の変化の予測は不確実なままである。より精密- マングローブ、サンゴ礁および海浜などの沿岸生な解像度のモデル出力結果に基づく予測が、小島嶼態系が、海面上昇や暴風雨に対する自然の防御物にとって信頼できる気候変動シナリオの開発のためとして果たす役割。

に必要である。この点で、地域気候モデル（RCM）- 平均気温、降雨量および極端現象の変化に対する、と統計的ダウンスケール技法は、出力結果が小島嶼

森林地、草地および湿地を含む高地や内陸の生態

規模の国々により当てはまるため、役立つ予測ツー系の応答を立証すること。

ルとなる可能性がある。これらのアプローチは、脆- 自給農業、伝統的漁業および食料安全保障と同様、弱性評価の改善とより適切な適応オプションの特定

商業的農業、林業および漁業が気候変動と非気候をもたらしうる。

関連要因の組合せからどのような影響を受けるかを考察すること。

・観測網の衰退を食い止め、拡大させるための小島
嶼とそのパートナーによる支援努力は継続される- 小島嶼における気候に敏感な疾病についての知識べきである。太平洋諸島全球気候観測システム（PI-を、動物媒介性疾病だけでなく、皮膚、呼吸器系

GCOS）と政府間海洋学委員会カリブ海および周辺地

および水媒介性疾病についても、国家的および地域のためのサブコミッション全球海洋観測システム

域的研究を通じて広げること。

（IOCARIBE-GOOS）は、その範囲をほかの島嶼地域- 「島のタイプ」と所在位置の多様性を考え、島のにも拡大すべき地域観測網の例である。

タイプに従って最も脆弱なシステムと分野を特定・小島嶼の水文状況、給水および水利用は、大陸のそすること。

れとはまったく異なった研究課題を投げかける。こ・ この＜第 4 次＞評価におけるその他の地域とは対照

れらについては、異なる地質、地形および土地被覆

的に、小島嶼に関しては人口学的および社会経済的を持つさまざまなタイプの島嶼にわたって、最新のシナリオと予測も欠如している。また、小島嶼の気候変動シナリオと予測に照らして研究し、モデル

社会経済状況の将来変化も、これまでの評価で十化する必要がある。

分に取り上げられていない（例えば、IPCC, 2001;
Millennium Ecosystem Assessment, 2003）。小島嶼の人

16.7.2間システムに対する気候変動の影響を評価するため

影響と適応のより適切なシナリオの開発が課題として残ってい・10 年前、多くの小島嶼を対象に気候変動への脆弱性る。

が評価された。そのような評価は、海面上昇に重点・ 気候の変動と変化、特に極端な気象・気候現象の起を置き、世界中の多くの小島嶼に適用される共通の

こりうる結果に対する理解を深めるため、気候によ方法論を適用した、きわめて単純なシナリオに基づる刺激や非気候ストレスへの曝露をより詳しい空間

いて行われた。その結果は、当初 IPCC 第 2 次評価

スケールで予測する手法を開発すべきである。加え報告書（IPCC, 1996）にまとめられ、その後より包て、島嶼の生物地球物理的システムと社会経済シス

括的な研究の結果が TAR で報告された。それ以降、テムの重大な閾値を特定するための適切な手法とツー

脆弱性と影響の研究に勢いの衰えがみられ、その結ルの開発にさらなる資源を投入する必要がある。

果、今回の＜第 4 次＞評価に当たっては、より最近

・ 小島嶼における適応の我々の評価は、適応能力と適のシナリオとより精密な予測を使って行われた、小応オプションの理解はまだ開発の初期の段階にある

島嶼への気候変動影響のしっかりとした研究をあまことを示唆している。適応については、機会があるり引用できなかった。最近の予測と新たに利用可能と同様に、いくかの制約があることが特定されたが、になったツールに基づく、小島嶼の脆弱性を評価す

二つの特徴が明らかになった。一つ目は、大陸の場るための刷新された国際的アジェンダの開発が、小合は普通に用いられている適応策の適用が、小島嶼島嶼に将来計画のためのよりしっかりとした基礎をの状況では特に課題を生むことがあるということで与えるだろう。

ある。その例に保険があり、小島嶼では自然災害＜

669

第 16 章小島嶼発生＞の傾向が高いが、人口プールが小さく、地元の回復力が経済自由化によって損なわれている。二つ目は、ある適応策が特に小島嶼のためにだけ唱えられ、ほかの地域ではそうでないとみられる場合があることである。そうした例としては、国外移住と再定住、伝統的知識の利用、短期の極端現象に対する対応を気候変動への適応のモデルとして用いることがある。これらの問題のそれぞれの研究結果はある曖昧さがあり、適応能力と回復力を向上させる実
際的効果の評価を含む、さらなる研究が必要である
ことを示唆している。
・ 技術的な方策に関しては、小島嶼諸国は、過去に島嶼コミュニティが気候変動性への対処に成功することを可能にしてきた伝統的な技術および技能をより重視したいかもしれない。しかし、伝統的な技術および技能が十分に気候変動の悪影響を低減できるかどうかは不確実なため、適宜それらを近代的な知識や技術と組み合わせることが必要であろう。
・ 地方の能力を、環境評価や環境管理、モデリング、
気候変動に関連した経済社会開発計画、および小島
嶼における適応や緩和の分野で強化すべきである。
この目標は、能力強化や制度変更への＜住民＞参加
型アプローチの適用を通じて達成されるべきである。
・ 信頼できる手頃なコストのエネルギーへのアクセス
は、高コストのエネルギーが持続可能な開発の達成という目標への障壁になるとみられるほとんどの小島嶼において欠くことのできない要素である。小島
嶼に適したエネルギーオプションに関する研究と開発は、適応戦略と緩和戦略の両方に役立つと同時に、
持続可能な成長を達成する見通しも高める。

670

第 16 章小島嶼

【図、表、Box】
表 16.1 1961 〜 1990 年期と比較した地域別の気温上昇の予測（℃）【訳注 16-8】。
地域

2010 ～ 2039 年

2040 ～ 2069 年

2040 ～ 2069 年

地中海

0.60 〜 2.19

0.81 〜 3.85

1.20 〜 7.07

カリブ海

0.48 〜 1.06

0.79 〜 2.45

0.94 〜 4.18

インド洋

0.51 〜 0.98

0.84 〜 2.10

1.05 〜 3.77

北太平洋

0.49 〜 1.13

0.81 〜 2.48

1.00 〜 4.17

南太平洋

0.45 〜 0.82

0.80 〜 1.79

0.99 〜 3.11

表 16.2 1961 〜 1990 年期と比較した地域別の降水量変化の予測（%）【訳注 16-8】。
地域

2010 ～ 2039 年

2040 ～ 2069 年

地中海− 35.6 〜＋ 55.1

− 52.6 〜＋ 38.3

− 61.0 〜＋ 6.2

カリブ海− 14.2 〜＋ 13.7

− 36.3 〜＋ 34.2

− 49.3 〜＋ 28.9

インド洋

− 5.4 〜＋ 6.0− 6.9 〜＋ 12.4

− 9.8 〜＋ 14.7

北太平洋

− 6.3 〜＋ 9.1− 19.2 〜＋ 21.3

− 2.7 〜＋ 25.8

南太平洋

− 3.9 〜＋ 3.4− 8.23 〜＋ 6.7− 14.0 〜＋ 14.6

671

2040 ～ 2069 年

第 16 章小島嶼

Small islands

Chapter 16

Box 16.1
小島嶼における将来の影響と脆弱性の範囲
Box 16.1. Rangeof future
impacts and vulnerabilities in small islands* Numbers in bold
relate to the regions
defined on the map* 下表の太字の番号は、上の地図に示された地域に対応している。
Region*and
Scenario andChangedsystemat riskreference シナリオと参考文献
parameters
リスクのある地域*とシステム変化するパラメータ

Impacts and vulnerability

影響と脆弱性1. Iceland1.
and
SRES A1
Projected
imbalance of species
loss and replacement leads to an initial loss in diversity.
アイスランド、孤立した
SRES
A1 および B2• The
予測される気温の・種の喪失と交替の不均衡が生物多様性の初期
北極圏スバールバル諸島おACIA上昇の喪失を生む。矮小低木と木本優占植生が希
isolated Arctic
and B2rise（2005）
inNorthward
expansion of dwarf-shrub
and tree-dominated vegetation into areas rich
少固有種に富む北方地域に拡大することが、
islands of よびフェロー諸島：海洋生
Svalbard and ACIA (2005)
temperaturein rare endemic species resultsin their loss.
それらの種の喪失をもたらす。
the Faroe 態系および植物種
Islands:• Large reduction in, or evena complete collapse of, the Icelandic capelin stock leads
・impacts
アイスランドのカラフトシシャモ資源の大幅
Marine ecosystem
to considerable negativeon most commercial fish stocks, whales, and
な減少、または完全な崩壊が、ほとんどの商
and plant species
seabirds.
業魚業資源、クジラおよび海鳥に相当のマイ• Scenario 1: Species mostナスの影響をもたらす。
affected by warming are restricted to the uppermost parts
2. High-latitude
Scenario I / II: Changes
in soilof mountains. For other species, the effect will mainly be upward migration.
islands (Faroe Islands): temperature
2. 高緯度諸島（フェロー諸
シナリオⅠ/Ⅱ：2℃
土壌温度、積雪お・シナリオⅠ：温暖化に最も影響される種は山• Scenario
II: Species affectedby cooling are those at lower altitudes.
Plant species
increase /temperature,島）：植物種 decrease by の気温上昇／降下
よび積算成長度日岳の最上部に限定される。ほかの種について
snow coveral.（2004） 数の変化
は、影響は主に上方への移動であろう。
2°C. Fosaa et Fosaa
andetgrowing
・シナリオⅡ：温度低下の影響を受ける種は低degree daysal. (2004)
い高度にいる種である。
3. Sub-Antarctic Marion Own
Projected• Changes will directly affect the indigenous biota. An even greater threat is that a
3. 亜南極地方のマリオン諸自分のシナリオ
予測される気温お・変化は固有の生物相に直接影響を与える。さwarmerclimate will increase
the ease with which the islands can be invaded by alien
Islands: Ecosystemscenarioschanges inらに大きな脅威は、温暖化により島がいっそ
島：生態系（2002）
よび降水量の変化
species.
Smith (2002) Smithtemperature
う外来種に侵入されやすくなることである。
andprecipitation
気候および撹乱シ・気候変動の影響は、シミュレーションを行っ
4. 地中海の 5 つ島：生態系 SRES A1FI およびナリオのもとでの• Climatechange impacts た多くの海洋生態系で軽微である。
are negligible in many simulated marine ecosystems.
4. Mediterranean Basin SRES A1FI andB1Alien plant
Grittiet al.（2006）
外来植物種の侵入
・島の生態系への外来種の侵入がますます問題
into island ecosystems
become an increasing problem. In the longer term,invasionunder • Invasion
five islands:B1となる。長期的には、撹乱の速度にかかわり
ecosystems will be dominatedby exotic plants irrespective of disturbance rates.
climatic andEcosystems
Gritti et al.
なく、島の生態系は外来種植物に優占される
disturbance(2006)
ことになるだろう。
scenarios
気温上昇
・ヨーロッパ最南端の繁殖集団のうち
2 つでマ
5. 地中海：渡り鳥（マダラ
5. Mediterranean:
None (GLM/ なし（GLM/
Temperature• Somefitness componentsof pied flycatchers suffer from climatechange in two of
STATISTICA モデル） 海面水位と植生指ダラヒタキの一部の適応要因が気候変動の影
ヒタキ－ Ficedula
Migratory birds (Pied
STATISTICA
increase,
the southernmost European breeding populations, with adverse effects on
hypoleuca ）Sanz et al.（2003）
数の変化
響を受け、その繁殖に悪影響が及ぶ。
flycatchers – Ficedula model)changes in
reproductive output of pied flycatchers.
なし（CLIMEX
モ
湿気、寒気、暑熱・
太平洋諸島は Siam weed（キク科植物）の侵
6.
太平洋および地中海：
hypoleuca)
Sanz et al.
water levelsデル）Kriticos
et al. および乾燥による入を受けるリスクにさらされる。
Siam weed (2003)
and vegetation
ストレスの増加
・地中海の半乾燥、温帯気候は侵入に不適と予（Chromolaena odorata ） （2005）
index【訳注 16-9】測される。
6. Pacific andNone (CLIMEX Increase in• Pacific islands at risk of invasion by Siam weed.
Mediterranean:
Siammodel)
moisture,cold,B2• Mediterraneansemi-arid
and temperate climates predicted to be unsuitable for7. 太平洋の小島嶼：沿岸侵
SRES
A2 および
気温と降雨量の変・沿岸侵食の加速、淡水レンズへの塩水の浸入
weed (Chromolaena
Kriticos et al. World
heatBank
and（2000）dryinvasion.
食、水資源および居住地
化、および海面上
および海からの洪水の増加が、居住地に大きodorata)(2005)
stress昇
な影響を与える。
・降雨量の減少と海面上昇の加速が合わさって、
7. Pacific small islands: SRES A2 and Changes in• Accelerated coastal erosion,
saline intrusion into freshwater lenses and increased
水資源への脅威を増大させる。2050
年までのCoastal erosion, water B2temperature
flooding from the sea cause
large effects on human settlements.
10% の低下は、キリバス共和国
resources andWorld Bankand rainfall,• Less rainfall coupled with平均降雨量のaccelerated sea-level
rise compound the threat on waterのタラワ環礁における淡水レンズの大きさのhuman settlement(2000)and sea-level
resources; a 10% reduction
in average rainfall by 2050 is likely to correspond to a
20% の減少に相当する可能性が高い。
rise
20% reduction in the size of the freshwater lens on Tarawa Atoll, Kiribati.
8. 米領サモアおよび
15 の
年までの
0.88 • 50%
予測される海面上
米領サモアのマングローブ地域が50% 失われ、
8. American
Samoa; 15 Sea-level
rise 2100
Projected
rise
loss of mangrove ・
area
in American Samoa; 12% reduction
in mangrove area in
その他の太平洋諸島：マン
m
の海面上昇
昇
15
のその他の太平洋諸島のマングローブ地域
other Pacific islands:
0.88 m to 2100 in sea level
15 other Pacific islands.
グローブ
Gilman et al.（2006）
が 12% 減少する。
Mangroves
Gilman et al.
・平均して、0.5 m の海面上昇で現在の全海浜の
9. カリブ海（オランダ領ア
SRES A1, A1FI, B1, 予測される海面上(2006)
昇 average, up to 38% (±24%
最大 38%（±
24%標準偏差）が消失しうる。
ンティルのボネール島）：A1FI,A2,
B2
9. Caribbean(Bonaire, SRES A1,
Projected
rise • OnSD) of thetotal
current beach could be lost with
低地の狭い海浜が最も脆弱であり、ウミガメ
海岸侵食およびウミガメの Fish et al.（2005）
Netherlands Antilles):B1, A2, B2
in sea levela 0.5 m rise in sea level, with lower narrower beaches being the most vulnerable,の繁殖地が 3 分の 1 減少する。
繁殖地
Beach erosion and sea Fish et al.
reducing turtle nesting habitat by one-third.
10. habitats
カリブ海（ボネール島、なし
海洋野生生物、健・バルバドスの海浜を基盤とした観光産業とボ
turtle nesting(2005)
Uyarra et al.（2005） 康、陸域の特徴おネール島の海洋ダイビングを基盤としたエコ
バルバドス）：観光
10. Caribbean(Bonaire,
None
Changes to• The beach-based tourism industry in Barbados and the marine diving based
よび海洋の状況のツーリズム産業が、バルバドスの海岸侵食とBarbados): Tourism
Uyarra et al.
marine wildlife, ecotourism industry in Bonaire are both negatively affected by climate change変化
ボネール島のサンゴの白化によって気候変動(2005)
health,through beach erosion inの悪影響を受ける。
Barbados and coral bleaching in Bonaire.
terrestrial
features andsea conditions
696

672

第 16 章小島嶼

Box 16.2

小島嶼のサンゴ礁に対する非気候変動の脅威

主に人間活動によって駆動される、多数の非気候変動ストレスおよび撹乱がサンゴ礁に影響しうる（Nyström
Chapter
16
Small islands
et al., 2000; Hughes et al., 2003）。「サンゴ礁の危機（coral reef crisis）」は、ほぼ確実に全球スケールの気候ス
トレスと地方スケールの人為起源ストレスとの複雑かつ相乗的な相互作用の結果であることが示唆されていBox 16.2. Non-climate-change threats to coral reefs of small islands

る（Buddemeier et al., 2004）。

A large number of non-climate-change stresses and disturbances, mainly driven by human activities, can impact coral reefs(Nyström et al., 2000; Hughes et al., 2003). It has been suggested that the ‘coral reef crisis’ is almost certainly the result ofBryant etandal.（1998）の研究では、4
つの人為的脅威要因−すなわち、沿岸開発、海洋汚染、乱獲と破壊的漁業、
complexsynergistic
interactions among
global-scale climatic stresses and local-scale, human-imposed stresses (Buddemeieretal.,2004).
陸域からの土砂や栄養物の流入−が、800 箇所のサンゴ礁に対する人間活動によるサンゴ礁への潜在的リスクの複合指標として用いられた。彼らの地図（図16.1）は、低リスク（青）、中程度のリスク（黄）、高リスIna study by Bryant et al. (1998), four human-threat factors– coastal development, marine
pollution, over-exploitation
anddestructive
fishing, and sediment and nutrients from inland – provide a composite indicator of the potential risk to coral reefs
ク（赤）の地点を特定した。低リスク地点はインド洋中部と太平洋の島嶼で一般的であり、高リスク地点はassociated with human activity for 800 reef sites. Their map (Figure 16.1) identifies low-risk (blue) medium-risk (yellow) and high南東アジア海域とカリブ海諸島で一般的である。最もリスクの高い 2 地域におけるリスクにさらされたサン
risk (red) sites, the first being common in the insular central Indian and Pacific Oceans, the last in maritime South-East Asia
ゴ礁の詳細が、Burkeet al.（2002）とBurkeatand（2004）によって立証されている。彼らによると、南and
the Caribbean archipelago.
Details of reefs
riskMaidens
in the twohighest-risk areas have been documented by Burke et al.
(2002)
and Burke and Maidens50%(2004),
who indicate that about 50%
the reefs in South-East Asia and 45% in the Caribbean
東アジアのサンゴ礁の約とカリブ海のサンゴ礁の45%ofが高リスク〜非常に高リスクのカテゴリーに分
are classed in the high- to very high-risk category. There are, however, significant local and regional differences in the scale
類されている。しかし、大陸と小島嶼の両方の状況において、サンゴ礁への脅威の規模とタイプにかなりのandtype of threats to coral reefs in both continental and small-island situations.
地方的、地域的違いがある。

Figure16.1. The
potential risk to coral reefs from human-threat factors. Low risk (blue), medium risk (yellow)
and high risk (red).
人為的脅威要因によるサンゴ礁への潜在的リスク。低リスク（青）、中程度のリスク（黄）および
図 16.1
Source: Bryant et al. (1998).

高リスク（赤）。
出典：Bryant
et coralal.（1998）
Recognisingthat
reefs 。
are especially important for many small island states, Wilkinson (2004) notes that reefs on small
islands are often subject to a range of non-climate impacts. Some common types of reef disturbance are listed below, with
examples from several island regions and specific islands.

Wilkinson（2004）は、サンゴ礁が多くの小島嶼国にとって特に重要であることを認識したうえで、小島嶼の1. Impact of coastal developments and modification of shorelines:
サンゴ礁がさまざまな非気候変動影響を受けることが多いことを指摘している。サンゴ礁撹乱のいくつかの• coastal development on fringing reefs, Langawi Island, Malaysia (Abdullah et al., 2002);• coastal resort development and tourism impacts in Mauritius (Ramessur, 2002).
2. Mining and harvesting of corals and reef organisms:• coralharvesting in Fiji for the aquarium trade (Vunisea, 2003).
1.
沿岸開発と海岸線の改変の影響：
3. Sedimentation and nutrient pollution from the land:●
マレーシアのランカウィ島の裾礁上の沿岸開発
et southernal., 2002）； of Singapore• sediment
smothering reefs in Aria Bay, Palau (Golbuua et（Abdullahal., 2003) andislands(Dikouandvan
Woesik,2006);●
モーリシャスにおける沿岸リゾート開発と観光からの影響（Ramessur, 2002）。
• non-point source pollution, Tutuila Island, American Samoa (Houk et al., 2005);
2.
サンゴおよびサンゴ礁生物の採取：• nutrient
pollution and eutrophication, fringing reef, Réunion (Chazottes et al., 2002) and Cocos Lagoon,●
Guam(Kuffner and Paul, 2001).
フィジーにおける水族館取引用サンゴの採取。
4. Over-exploitation and damaging fishing practices:
3. 陸域からの土砂や栄養物の流入による汚染：• blast fishing in the islands of Indonesia (Fox and Caldwell, 2006);●
パラオのアリア湾（Golbuua
et al., 2003）
およびシンガポールの南方諸島（Dikou and van Woesik, 2006）• intensivefish-farming effluent
in Philippines(Villanueva
et al., 2006);• subsistence
exploitation
of
reef
fish
in
Fiji
(Dulvyetal.,2004);
における土砂で窒息死したサンゴ礁；• giant clam harvesting on reefs, Milne Bay, Papua New Guinea (Kinch, 2002).
●
米領サモアのツツイラ島の非点源汚染（Houk et al., 2005）；
5. Introduced
and invasive species:• Non-indigenous
species invasionof coralhabitats
in Guam(Paulay et al., 2002).
●
レユニオン島の裾礁（Chazottes
et al.,
2002）
およびグアムのココス礁湖（Kuffner and Paul, 2001）の栄

一般的なタイプを、いくつかの島嶼地域と特定の島々からの例とともに以下に掲げる。

養物汚染と富栄養化。
There is anothercategory of ‘stress’ that may inadvertently result in damage to coral reefs – the human component of poor
governance(Goldberg and Wilkinson, 2004). This can accompany political instability, one example being problems with
4. 乱獲と破壊的漁業慣行：
contemporary
coastal management in the Solomon Islands (Lane, 2006).
●
インドネシア諸島でのダイナマイト漁（Fox and Caldwell, 2006）；●

フィリピンでの集約的養殖漁業からの廃水（Villanueva et al., 2006）
；
699

673

第 16 章

小島嶼●

フィジーでのサンゴ礁魚類の自給的利用（Dulvy et al., 2004）；●

パプアニューギニアのミルン湾のサンゴ礁上のシャコ貝採取（Kinch, 2002）。

5. 導入種と侵入種：●

グアムのサンゴ礁生息地への非在来種の侵入（Paulay et al., 2002）。

不注意によりサンゴ礁に損害を与えてしまう可能性のある「ストレス」のもう一つのカテゴリーがあり、それは粗末なガバナンスによる人的要因である（Goldberg and Wilkinson, 2004）。それが政治的不安定に伴うこともあり、ソロモン諸島における現在の沿岸管理に伴う諸問題はその一例である（Lane, 2006）。

Box 16.3

グレナダとハリケーン・アイヴァン

ハリケーン・アイヴァンは、サファ・シンプソン・スケールでカテゴリー 4 に該当する強度で、2004 年 9 月
7 日にグレナダを襲った。持続的風速は 140 mph ＜秒速約 60 m ＞に達し、瞬間最大風速は 180 mph ＜秒速約70 m ＞を超えた。同ハリケーンの被害の OECS（東カリブ海諸国機構）／ UN-ECLAC（国連ラテンアメリカ・
カリブ経済委員会）による公式評価の結果は次のとおりだった。
●

28 人が死亡した、●

被害総額は現在の GDP の 2 倍と推計された、●住宅ストックの 90% が損害を受けた、●観光分野の客室の 90% が損害を受け、または破壊された。これは GDP の約 29% に相当する、●通信施設の損失は GDP の 13% に相当する、●

学校および教育インフラに対する損害は GDP の 20% に相当する、●

農業分野の損失は GDP の 10% に相当する。長い形成期間を持つナツメグとココアの二大作物は、今●

電気施設に対する損害は GDP の 9% に相当する、●

エコツーリズムと文化遺跡が甚大な被害を受け、この分野に 60% の雇用喪失をもたらした、●

ハリケーン・アイヴァン以前、グレナダは年率 約 5.7% の経済成長を達成する軌道に乗っていたが、後 10 年間にわたって GDP への寄与も外貨獲得も期待できない、

いまでは年率 約−1.4% のマイナス成長が予測されている。
出典：OECS（2004）。

674

第 16 章小島嶼

Small islands

Chapter 16

Box 16.4

将来の島の状況と福利：適応の価値

Box 16.4. Future island conditions and well-being: the value of adaptation

将来、全球的変化と地域的／地方的変化は相互作用して小島嶼に影響を与えるだろう。そのどちらにも物理的側面と人的側面がある。図16.2 の上段の図では、全球的動因の二つのグループが特定されている。第一Globalchange and regional/local change
will interact to impact small islands in the future. Both have physical and humanのグループは地球温暖化と海面上昇を含む気候変動であり、第二のグループは、経済活動のグローバル化とdimensions.
Two groups of global drivers are identified in the top panel of Figure 16.2: first, climate change including global
warmingand sea-level rise and, second, externally driven socio-economic changes
as the2003）
globalisationof economic
国際貿易などの外部要因によって駆動される社会経済的変化である（Singhand such
Grünbühel,。これらのactivity and international trade (Singh and Grünbühel, 2003). In addition to these global processes, small islands are also
全球的プロセスに加えて、小島嶼はまた、人口圧力や都市化のような重要な地方的変化の影響にもさらさ
subject to important local change influences, such as population pressure and urbanisation, which increase demand on theand Uitto,
local れ、それらは地方的資源基盤に対する需要を増加させ、環境フットプリントを増大させる（Pelling
resource base and expand the ecological footprint (Pelling and Uitto, 2001).
2001）。
①
③

②

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑬

⑫

⑪

⑭

⑮

⑯
⑰
⑱
⑲

Figure①小島嶼における変化の動因
16.2. Drivers of change in small islands and the implications for island condition and well-being under no adaptation and the near-term
and mid-term implementation of adaptation. Adapted from Harvey et al. (2004).

②全球的な変化の動因③地方的な変化の動因
In general,
both global and local drivers can be expected to show increases in the future. These will probably impact on island④全球気温
environments and their bio-geophysical conditions, as well as on the socio-economic well-being of island communities (Clark,⑤平均海面水位2004).
⑥経済活動
Three⑦都市化
possible scenarios are illustrated in the lower panel. Implicitly, and without adaptation, environmental conditions andhumanwell-being are likely to get worse in the future (line 1). On the other hand, if effective adaptation strategies are⑧資源需要
implemented, both the bio-geophysical conditions and socio-economic well-being of islanders should improve. It is suggested⑨環境フットプリントthat the earlier this is done, the better the outcome (lines 2 and 3).
⑩小島嶼の生物地球物理的状況と社会経済的福利への将来的影響⑪適応がない場合
Source:Harvey et al. (2004).

704

675

第 16 章

小島嶼

⑫適応がある場合⑬良い⑭島の状況と福利⑮悪い⑯年⑰適応がない場合⑱適応が実施されて 2025 ～ 2030 年から効果を発揮した場合⑲適応が実施されて 2010 ～ 2015 年から効果を発揮した場合
図 16.2 小島嶼における変化の動因と、適応なし、近々の適応の実施、および中期的な適応の実施の場合の、島の状況および福利への含意。Harvey et al.（2004）から改作。
一般的に、将来、全球的および地方的動因の両方が増大すると予想される。これらはおそらく島の環境およ
びその生物地球物理的状況と、島のコミュニティの社会経済的福利に影響を与えるだろう（Clark, 2004）。
図 16.2 の下段の図には、考えられる 3 つのシナリオが図示されている。適応がなかった場合は、環境状況と島民の福利は将来悪化する可能性が高い（直線 1）。一方、効果的な適応戦略が実施された場合は、生物地球
物理的状況と島民の社会経済的福利の両方が改善されるだろう。適応策の実施が早いほど良い結果が得られることが示唆される（直線 2 および 3）。
出典：Harvey et al.（2004）。

676

第 16 章小島嶼

Box 16.5

モルディヴにおける適応策

特に脆弱であると特定された低平な環礁島における適応オプションは限られており、気候変動またはその悪影響への対応策は非常に高いコストがかかる可能性がある。モルディヴでは、適応には二つの主な活動タイプがある。第一に、気候変動の影響がすでに分かっている特定分野に的を絞った活動を含む適応策がある。
第二に、気候変動と海面上昇への適応を効果的に行うためのモルディヴの能力を高めることを目指す適応策がある。これらの二つのタイプの活動の中で、モルディヴ政府の自治住宅環境省（MOHA）は、いくつかの脆弱な分野を特定し、気候変動の影響を低減するためにとることのできる適応策を決めた。
脆弱な分野

適応対応

土地喪失と海岸侵食

・ 沿岸防護・人口の集約化、すなわち人の住む島の数の削減
・サンゴ採取の禁止

インフラと居住地の被害

・国際空港の防護・既存の空港の改善
・将来は標高を高める

サンゴ礁の被害・サンゴ礁への人的影響の低減
・サンゴ礁の保護指定を増やす

観光産業の被害・リゾート島の沿岸防護・リゾートの主な呼び物としてのダイビングへの依存度の低減
・経済の多様化

農業と食料安全保障

・果実、野菜その他の作物の代替栽培方法の開発
・水耕システムを使った作物生産

水資源

・地下水の保護・雨水の取水と貯水能力の強化
・天日蒸留の利用
・暴風雨水の管理
・島の地下水涵養地域の割り当て

適応能力の不足（資金面と技術面の両方）

・人的資源の開発
・制度の強化・研究および系統的観測
・公民意識および教育

出典：MOHA（2001）。

Box 16.6

気候変動の危険と環礁国「気候変動は、環礁国の社会の長期的な持続可能性を危険にさらす。環礁国が主権国家を放棄する可能性がある＜事態＞を、UNFCCC が回避しようとしている「危険な」変化の目安として用いることができる。この危険は、不確実な起こりうる気候駆動の物理的影響に関連するのと同様に、適応オプションの縮小および気候変動の影響の予想の役割にも関連する。研究すべき課題は、それを越えると環礁の社会生態システムが崩壊してしまう変化の閾値を特定することと、そうした閾値が突破される可能性がどれほど高いかを評価することである。これらの閾値は環境プロセスと同様社会プロセスにも由来する。さらに、過去に採用された適応戦略で、これらの社会の将来にとって適切と思われるものを理解することも課題である。
」
出典：Barnett and Adger（2003）。

677

第 16 章小島嶼

Small islands

Chapter 16

Box 16.7. Capacity building for development of adaptation measures
小島嶼における適応策の開発のための能力強化：コミュニティ・アプローチ
in small islands: a community approachBox 16.7

太平洋島嶼国における適応策の開発のための能力強化は、「コミュニティの脆弱性と適応の評価と行動
Capacity building for development of adaptation measures in Pacific island countries uses a Community Vulnerability and（Community Vulnerability and Adaptation Assessment and Action）」アプローチを用いている。このアプローチは
Adaptation Assessment and Action approach. Such an approach is participatory, aims to better understand the nature of
一般参加型で、コミュニティの脆弱性の性質をより良く把握することを目的とし、コミュニティの適応能力
community
vulnerability, and identifies opportunities for strengthening the adaptive capacity of communities. It seeks topromotea
combinationof bottom-up and top-down mechanisms for implementation, and supports the engagement of localの強化の機会を特定する。このアプローチは、実施にあたってボトムアップとトップダウンの両メカニズム
stakeholders at each stage of the assessment process. If successful, this should enable integration or ‘mainstreaming’ ofの組合せを促進することを目指し、また、評価プロセスの各段階での地元ステークホルダーの参加を支援す
adaptation into national development planning and local decision-making processes. The main steps of this approach are
outlinedる。これが成功すれば、適応を国の開発計画と地元の意思決定プロセスに統合すること、あるいは「主流化
below (Figure 16.3).
すること」が可能になる。このアプローチの主要なステップの概要を下図に示す（図 16.3）。

④

②
①
③

⑧
⑤
⑦

⑥

⑨

Figure 16.3. The main steps of a community vulnerability and adaptation assessment and action approach.

①気候科学②現在の曝露の立証
Several pilot communities in the Cook Islands, Fiji, Samoa and Vanuatu are already using this approach to analyse their options③現在の適応能力の評価
and decideon the best course of action to address their vulnerability and adaptation needs.
④現在の脆弱性
Source:⑤曝露の将来変化の評価
Sutherland et al. (2005).
⑥将来の適応能力の評価⑦将来の脆弱性

argument has also been made by Briguglio (2000) with regard todrivers of⑧社会科学
development (Kerr, 2005). In this context, thedevelopmentof
adaptation
measuresin
responsetoclimatethe Maltese Islands, referring to the islands’ exposure to climatic⑨将来の適応能力に必要な変更の特定
change may provide an appropriate avenue to integrate bothseasonal variability which, historically, has led to individuals
and administrations taking measures associated with retreat,
local and global forces towards island development that is
図 16.3 「コミュニティの脆弱性と適応の評価と行動」アプローチの主要なステップ。
accommodation and protection strategies. For example,
sustainable, providing that local communities are involved(Tran, 2006).
residential settlements in Malta are generally situated away from
クック諸島、フィジー、サモア、バヌアツのいくつかのパイロットコミュニティは、オプションを分析し、Another positive factor is that many small islands have
low-lying coastal areas, and primitive settlements on the island
自らの脆弱性と適応ニーズに取り組むための行動の最良の道筋を決定するために、すでにこのアプローチを
tended to be located in elevated places. Maltese houses are built
considerable experience in adapting to climate variability. In the
使っている。
case of Cyprus,
for example, Tsiourtis (2002) explains that theof sturdy materials, and are generally able to withstand storms
and heavy rains. Temperatures and precipitation rates in Malta
island has consistently taken steps to alleviate the adverse effects
arising fromwater
scarcity,
which
islikely
to
be
one
of
the
change drastically between mid-winter and mid-summer, and
出典：Sutherland et al.（2005）。
important effects of climate change. This experience alreadythis has led to the accumulation of considerable experience infeatures in development strategies adopted by Cyprus. A similar
adaptation to climate variability.
710

678

第 16 章小島嶼

【第 16 章訳注】

【訳注 16-1】原 文の英語は Hadley cells and Walker circulation。ハドレー循環は、子午面に沿った大気の循環で、赤道付近で熱せられた空気が上昇し、両極に向かううちに冷えて極域で下降する。ウォーカー循環
は、太平洋赤道域の大気の東西循環でラニーニャ現象のときは強まるが、エルニーニョ現象のときは弱まる。
【訳注 16-2】原 文の英語は Madden-Julian Oscillation（MJO）。インド洋から太平洋における赤道域で顕著な、40〜 50 日周期の気圧の変動が東進する現象のこと。
【訳注 16-3】原文の英語は Interdecadal Paciﬁc Oscillation（IPO）。太平洋において、大気海洋の状態（水温など）が十年の時間規模で変動していること。
【訳注 16-4】原文の英語は Power Dissipation Index。熱帯低気圧の強度を示す指標。熱帯低気圧の発生から消滅までの最大風速の三乗の積算値のこと。
【訳注 16-5】原文の英語は SEAFRAME。1991 年より太平洋島嶼地域で潮位観測を行っている。現在はオースト
ラリア気象局により維持管理されている。
【訳注 16-6】原文の英語は TOPEX/Poseidon altimeter。レーダーを用いて海面の高度を計測する人工衛星センサーのこと。
【訳注 16-7】原文の英語は isostatic uplift。第 12 章【訳注 12-4】を参照のこと。
【訳注 16-8】右端の欄は 2040 〜 2069 年となっているが、2070 〜 2099 年の誤植と思われる。
【訳注 16-9】原文の英語は Siam weed（Chromolaena odorata )。キク科の雑草のこと。

679

第 17 章
適応の実践、オプション、制約、および能力評価
総括執筆責任者：
W. Neil Adger (UK), Shardul Agrawala (OECD/France), M. Monirul Qader Mirza (Canada/Bangladesh)
執筆責任者：
Cecilia Conde (Mexico), Karen O’Brien (Norway), Juan Pulhin (Philippines), Roger Pulwarty (USA/Trinidad
and Tobago), Barry Smit (Canada), Kiyoshi Takahashi (Japan)
執筆協力者：
Brenna Enright (Canada), Samuel Fankhauser (EBRD/Switzerland), James Ford (Canada), Simone Gigli(Germany), Simon Jetté-Nantel (Canada), Richard J.T. Klein (The Netherlands/Sweden), Irene Lorenzoni (UK),David C. Major (USA), Tristan D. Pearce (Canada), Arun Shreshtha (Nepal), Priyadarshi R. Shukla (India), Joel B.
Smith (USA), Tim Reeder (UK), Cynthia Rosenzweig (USA), Katharine Vincent (UK), Johanna Wandel (Canada)
査読編集者：
Abdelkader Allali (Morocco), Neil A. Leary (USA), Antonio R. Magalhães (Brazil)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Adger, W.N., S. Agrawala, M.M.Q. Mirza, C. Conde, K. O’Brien, J. Pulhin, R. Pulwarty, B. Smit and K. Takahashi,
2007: Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity. Climate Change 2007: Impacts,
Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and
C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 717-743.
本章の翻訳引用時の表記方法：

高橋潔、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 17 章

適応の実践、オプション、制約、および能力評価、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

目次
概要 ........................................................................683
17.1

概念および方法..........................................684

17.2 現在の適応実践の評価..............................685
17.2.1 適応実践 ................................................. 685
17.2.2 適応実践の例 ......................................... 685

17.2.3 適応コストと便益の評価 ..................... 687

17.3 適応能力、オプションおよび制約の評価 ...690
17.3.1 適応能力の要素 ..................................... 690
17.3.2 適応能力の差異 ..................................... 691

17.4 適応の強化：機会と制約..........................694
17.4.1 適応を実施するための国際的および国別行動 ................................................. 694

17.4.2 適応の限界と障壁 ................................. 696

17.5

結論.............................................................. 700【図、表、Box】...................................................... 702【第 17 章訳注】................................................... 710

17.3.3 時間経過に伴う適応能力の変化 .......... 693

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：高橋潔（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）682

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

資源管理およびインフラに関する、地域やプロジェク

概要

トレベルでの適応コストや便益−コストの見積りの数
気候変動への適応は既に行われているが、それらは限が増加している。これらの研究により、低コスト、ま定的である（確信度が非常に高い）。

たは高いコスト対便益比で実施できる多数の施策が特社会には、作物の多様化、灌漑、水管理、災害危機管理、定された。しかし、一部の一般的な適応には、社会や保険などのさまざまな実践を通じて、長年、気象と気環境面での外部性があるかもしれない。例えば、熱波候の影響へ適応してきた記録がある。しかし、気候変への適応は、エネルギーを大量に消費するエアコンの動は、干ばつ、熱波、加速された氷河の後退およびハ

需要増をまねいてきた［17.2.3］。

リケーン強度に関連する影響など、しばしば経験の範囲外となる新たなリスクをもたらす［17.2.1］。

海面上昇に関する地球規模の適応コストおよび冷暖房のためのエネルギー消費に関する見積りもまた、限ら

気候変動も考慮した適応策が、限定的ではあるが、先れてはいるが利用可能である。文献では適応コストを進国と開発途上国の両方で実施されつつある。こうし明示的には考慮していないが、農業分野の地球規模でた方策は、政策、インフラや技術への投資、行動様式の適応の便益に関する見積りも入手できる。適応の地の変更をとおして、公共と民間のさまざまな関係者に

球規模のコストと便益に関する総合的かつ多分野にまよって実施されている。観測された気候の変化への適たがる見積りが現在のところ不足している。［17.2.3］

応の例としては、ツォー・ロルパ氷河湖の部分的な排水（ネパール）、永久凍土の融解に対処するためのヌ適応能力は社会間および社会内で一様でない（確信度

ナブトのイヌイットによる生活戦略の変化（カナダ）、が非常に高い）。

高山のスキー産業による人工雪造機の利用の増加（ヨ気候変動に適応する十分な能力を持たない個人と集団

ーロッパ、オーストラリア、北アメリカ）などが挙げはすべての社会に存在する。例えば、アフリカ南部でられる［17.2.2］。限定的ではあるが、将来の気候変動

は、自給的農業コミュニティの女性たちは、干ばつかのシナリオを明示的に考慮している一連の適応策が増らの復興コストや対策コストの不相応な負担を負わさ大している。その例には、コンフェデレーション橋

れている［17.3.2］。

（カナダ）などインフラの設計や沿岸地帯の管理（米国、およびオランダ）における海面上昇の考慮がある

適応能力は動的で、経済的資源、自然資源、社会的ネ［17.2.2］。

ットワーク、社会保証、制度・ガバナンス、人的資

気候変動のみに対応するために適応策がとられるのは

土地の劣化、経済のグローバル化のすう勢、および暴まれである（確信度が非常に高い）。

力的紛争に関連する複合的ストレスは、気候リスクへ

気候変動への適応を促進する多くの行動は、熱波や低の曝露と適応能力に影響を及ぼす。例えば、インドの気圧などの現在の極端現象に対処するために企てら

農業コミュニティは、気候リスクに加え、輸入競争と源、および技術の影響を受ける［17.3.3］。HIV/AIDS、れている。多くの場合、計画された適応のイニシアテ

低価格の影響にさらされている。 また、グローバル化

ィブもまた、単独の施策として企てられることはな

した漁業によって乱獲された海洋生態系は、気候の変

く、水資源計画、沿岸防護、災害管理計画など、より動と変化に対する回復力が乏しいことが示されてきた広範な分野別イニシアティブの中に組み込まれてい［17.3.3］。

る［17.2.2, 17.3.3］。 その例としては、バングラデシュの国家水計画やトンガでの洪水防止、と低気圧に耐適応には相当な限界と障壁がある（確信度が非常に高えるインフラの設計における気候変動の考慮があるい）。

［17.2.2］。

高い適応能力が必ずしも脆弱性を低減する行動につながるわけではない。例えば、比較的低コストの適応に多くの適応は低コストで実施できるが、適応のコスト

よる、暑熱ストレスに対する高い適応能力があるにもと便益の総合的な見積りが現在不足している（確信度かかわらず、欧州の都市を含む世界の一部の都市地域

が高い）。

の居住者の死亡率は高水準にあり続けている［17.4.2］。

海面上昇、農業、冷暖房のためのエネルギー需要、水適応策の実施にはかなりの障壁がある。これには、気683

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

候変動の速度と強度に適応するための自然システムの社会制度や政府の制度による影響を受ける（Kelly and

能力のなさと、技術面、財政面、認知行動面、社会文

Adger, 2000; Jones, 2001; Yohe and Tol, 2002; Turner et al.,化面での制約が含まれる。そしてまた、適応に関する2003; OʼBrien et al., 2004; Smit and Wandel, 2006）。あら

重大な知識格差および適応策の決定に関連する知識とゆる社会は、気候のある程度の変動に対処する本来的情報の流れの妨げもある［17.4.1, 17.4.2］。

能力を持つ。しかし、適応能力の分布は国ごとに異なり、また一つの社会の中でも均一ではない。貧しい人々

開発途上国と先進国の双方において、新しい計画プロ

や社会の主流から取り残された人々は、歴史的に最もセスは、地方、地域、および国家レベルでこれらの障危険にさらされてきており、気候変動の影響に対して壁を克服することを試みている。例えば、後発開発途

最も脆弱である。例えば、アフリカやアジア、ラテン

上国（LDC）は、国別適応行動計画を策定しており、アメリカにおける最近の分析は、社会の主流から取り

一部の先進諸国は既に国家適応政策枠組を制定してい残され、天然資源に依存している生活集団は、天然資

る［17.4.1］。

源基盤が過度の使用により激しくストレスを受け、悪化している場合、あるいは、ガバナンスシステムが破17.1

綻していたり、それに近い状態にあり、効果的に対応概念および方法

できない場合、気候変動の影響に特に脆弱であること

本章は、第 3 次評価報告書（TAR）以降の、適応のを示している（Leary et al., 2006）。

知識と実践の評価である。TAR では、適応と脆弱性が気候変動への適応は、観測された気候変動や予想さ定義され、適応の類型が特定され、適応能力の役割がれる気候変動、およびそれに伴って起こる極端な気象認識された（Smit et al., 2001）。TAR 以降、つぎの項目

現象に対して、脆弱性を軽減させたり回復力を強化しに関する見識が大きく進展した： a）観測された気候たりするための調節を通じて行われる。適応は、物理

変化や変動への実際の適応策；b）インフラ設計、沿システム、生態システム、および人間システムに おい

岸地帯管理、その他の活動における気候変動への計画て行われる。適応は、社会的・環境的プロセスの変化、的適応；c）脆弱性と適応能力の可変的性質；d）気候

気候リスクに対する認識、見込まれる被害を縮小した

変動枠組条約（UNFCCC）、およびその他の国際的、

り新たな機会を実現したりする実践や機能を伴う。適

国別、地域別イニシアティブのもとで、適応プロセス

応は、予見的・対応的行動、私的・公的イニシアティ

や行動計画を促進する政策の進展（Adger et al., 2005;

ブを含み、予測された気温変化と気候変動に伴って変Tompkins et al., 2005; West and Gawith, 2005）。

化するかもしれない現在の気候変動性と極端現象に関本章では、実際の適応実践とプロセス、適応能力の係する。実際のところ、適応は、気候変動のみに特化決定因子と動的性質、および適応の機会と制約に着目して対処する個別の対策というよりはむしろ、多くのしながら、最近の文献を評価する。適応は気候変動に要因やストレスを反映しながらの継続的プロセスであ対する対応の必然的部分であるとますますみなされてることが多い。

きているが、本章でとり上げる証拠は、気候変動に対

生物学的適応が対応的である（第 4 章参照）のに対する適応プロセスおよび行動が、特に脆弱な国々やコし、個人や社会は、予見的行動と対応的行動によって、ミュニティでは、重大な限界に直面していることを示観測された気候と予想された気候の両方に適応する。

唆している。適応策はほとんどの場合、リスク管理、

人類の歴史の過程における人間の気候変動への適応

資源計画、および持続可能な開発に結び付いたイニシに関する確立された観測がある（McIntosh et al., 2000;

アティブの一部として、気候条件に対応するために実Mortimore and Adams, 2001）。適応に成功してきた証拠

施されている。

があるにもかかわらず、多くの個人や社会は、今日の本章では、第 3 次評価報告書で概説された定義と概気候リスクに対しては依然として脆弱であり、気候リ念を維持しつつ、脆弱性と適応能力に照らして、適スクは将来の気候変動によっていっそう悪化するかも応を検討する。気候変動への脆弱性とは、人間と生態しれない。適応策は個人レベルで実行されるものもあ

システムの被害の受けやすさ、および気候変動の影響るが、政府が社会に代わって計画・実行する適応策もの結果として課されるストレスへの人間と生態システある。気候変動の予測に基づくものも一部にはあるが、ムの対応能力のことを言う。社会の脆弱性は、開発経ほとんどは経験された気候現象、特に極端現象に対路、物理的曝露、資源分布、事前のストレス、および応するものである（Adger, 2003; Kahn, 2003; Klein and684

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Smith, 2003）。

る悪影響の直接的で明確な証拠があることから、経本章では、適応に関する科学的研究が次の項目に応済開発の文脈において既に認識されている（Goklany,

じてまとめられている： 気候の変動と変化に対する現

1995; Smit et al., 2001; Agrawala and Cane, 2002）。さら在の適応実践；適応コストと便益の評価；適応能力とに、そうした適応策は開発優先事項と相乗的でありう

その決定因子、動態と空間的ばらつき；および、気候る（Ribot et al., 1996）が、摩擦も起こりうる。例えば、

変動に対する対応戦略としての適応の機会と限界。

エビの養殖や沿岸のマングローブ林の転換といったよ
うな活動は、経済的な観点では有益であるが、海面上17.2

昇に対する脆弱性をいっそう悪化しうる（Agrawala et

現在の適応実践の評価

al., 2005）。
現在の気候変動への適応は、長期的な気候変化に対

17.2.1 適応実践

する回復力も高めうる。しかし、多くの場合、人為的

本章では、適応実践は、最終的に、観測または予想

気候変化は、現在の気候変動に対する短期的対応を超された気候変動に対する回復力を高めたり、脆弱性をえる先行的な投資や計画といった対応をも要求する可軽減させたりするであろう実際に行われた調整または能性が高い。このことは、例えば、氷河後退や永久凍決定環境の変化を意味する。従って、高潮や予期され土層融解のような観測されている影響において実際そる海面上昇に対する脆弱性を低減するための沿岸防御のとおりである（Schaedler, 2004; Shrestha and Shrestha,

インフラへの投資は、実際に行われた調整の一つの例

2004）。気候変動の影響がまだ認識されないとしても、である。また、下流にある開発プロジェクトの気候リ

将来影響のシナリオは、既にして、ある種の適応反応

スクに対する回復力を高めるであろう気候リスク予備を計画に組み込むことを正当化するに十分な関心事で選別ガイドラインの開発（Burton and van Aalst, 2004;

あるかもしれない。場合によっては、早期に適応策をADB, 2005）は、政策環境の変化の一例である。

実施するほうが、費用対効果がより高くなりうる。こ

適応実践の評価は、現実世界での行動に明確な焦点れは、特に、経済的寿命の長いインフラの場合（Shukla

を合わせるという点で、潜在的な対応や気候変動の仮et al., 2004）、あるいは、現在の活動が気候変動の影響

説上のシナリオ下でそれらの方策がどのようにして気への将来的適応を取り返しがつかないほどに制約する

候被害を低減するであろうかに関するより理論的な評かもしれない場合（Smith et al., 2005）に当てはまる。

価とは異なる。適応実践は、次のいくつかの側面に沿って区別されうる：空間的スケール（地方、地域、国）；分野（水資源、農業、観光業、公衆衛生など）； 行動

17.2.2 適応実践の例

タイプ（物理的、技術的、投資、規制、市場）； 関係

気象の影響や、季節から年々の時間スケールでの自者（中央政府、地方自治体、国際的ドナー、民間セ

然の気候変動性の影響、特にエルニーニョ南方振動

クター、NGO、地元のコミュニティおよび個人）；気（ENSO）に適応するための実践に関しては、長期にわ

候帯（乾燥地、氾濫原、山地、北極など）；適応が実たる記録がある。これらの適応実践には、作物や生計施されるシステムの基準所得となる所得／開発レベル

手段の多様化、季節予報【訳注 17-1】、 コミュニテ ィを（後発開発途上国、中所得国、および先進国）；あるいは、基盤とする災害リスクの低減、飢きん早期警戒システ

これらの組合せ、およびほかのカテゴリーとの組合せ。

ム、保険、貯水、補助的な灌漑など事前の対策が含ま

時間的な観点から見た場合、気候リスクへの適応は、れる。これらにはまた、緊急対応、災害復旧、移住な

三つのレベルで捉えることができ、これには次のこと

ど、対応的あるいは事後の適応も含まれる（Sperlingへの対応が含まれる：現在の変動性（過去の気候へのand Szekely, 2005）。最近の再検討は、「様子をみる（wait

これまでの適応からの教訓も反映している）；観測さ

and see）」といった対応的アプローチはしばしば不十分

れた中・長期的気候トレンド；モデルに基づく長期的であり、特に気候変動の結果として生じうる種の全滅

な気候変動シナリオに対応する予見的計画。三つのレや回復不能な生態系被害など取り返しのつかない被害

ベルにわたるこれらの対応は、しばしば相互に密接にへの対応としては機能しないことを示している（Smith,

関連し合っており、実際には連続体を形成しているで

1997; Easterling et al., 2004）。
ENSO に関係するエルニーニョ現象やラニーニャあろう。
現在の気候変動性への適応は、そのような現象によ現象を発生の数か月前に予報できる運用能力の開発

685

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価（Cane et al., 1986）、さらには気候に関連する複雑な危

造雪や高標高の貯水池などの付随施設、経済的・地域

険をより正しく早期に警戒する気候監視やリモートセ的多様化、および天候デリバティブや保険といった市

ンシング技術の向上にともない、気候変動性に適応す

場ベースの手段の利用が含まれる（例えば、オースト

るための事前の実践は、ここ数十年間に飛躍的な進歩

ラリアに関しては、Konig, 1999; スイスに関しては、をみせている（Dilley, 2000）。1990 年代半ば以降、季Burki et al., 2005; スコットランドに関しては、Harrison

節から年々の気候の変動性への事前の適応策を促進す

et al., 2005; 北アメリカに関しては、Scott et al., 2005）。

るため、数々のメカニズムが構築されてきている。こ

開発途上国でも、氷河後退とそれに伴う氷河湖の拡張

れらのメカニズムには、定期的に季節予報を実施し、などのリスクに対応するための適応策が実施されてい周知する機関（NOAA, 1999）、ならびに、農業、水資る。氷河後退やそれに伴うリスクは、生活やインフラ

源管理、食料安全保障やその他のいくつかの分野におに深刻なリスクをもたらす。ネパールにあるツォー・

ける予見的適応策を地方および国の意思決定者らと協ロルパのリスク削減プロジェクトは、気温上昇によっ働して策定したり、実施したりするための地方およて引き起こされる氷河湖決壊による洪水の忍び寄る脅び国レベルの定期フォーラムや世界的な実施プロジ

威に対処するために実施されている適応策の例である

ェクトが含まれている（Basher et al., 2000; Broad and（Box 17.1 参照）。

Agrawala, 2000; Meinke et al., 2001; Patt and Gwata, 2002;

熱波（例えば、シカゴにおける 1995 年の熱波；トDe Mello Lemos, 2003; OʼBrien and Vogel, 2003; Ziervogel,

ロントにおける 1998 年の熱波；および ヨーロッパに2004）。アジア、アジア太平洋、アフリカ、およびラおける 2003 年の熱波）をはじめとする、近年観測さテンアメリカの 16 の開発途上国における 1997 〜 98

れた極端な気象もまた、猛暑警報計画を策定するきっ

年のエルニーニョ現象に対する対応の評価は、効果的かけを提供してきた。これらの対策は、何よりもまずな適応には次のような障壁、つまり地域気候の予報に

現在の極端な気象に対応するべく着手されてきている

ともなう空間的・時間的な不確実性、エルニーニョ現が、ときには気候変動のもとでは猛暑がより頻繁に象の地方的・地域的影響に関する意思決定者らの認識なったり、さらに悪化するかもしれないこと、そしレベルの低さ、気候監視や気候予報における国の能力て、現在の適応がしばしば不十分であり新たな脆弱性の限界、および対応の構築における調整不足があるこを生み出していることを、それとなしに、あるいは明とを明らかにした（Glantz, 2001）。また、最近の研究

確に認識してもいる（Poumadère et al., 2005）。大トロ

は、季節予報のような技術的解決策は、気候に対するン ト 市（Smoyer-Tomic and Rainham, 2001; Ligeti, 2004;

脆弱性の基礎をなす社会的要因に対応するには不十分

Mehdi, 2006）、上海（Sheridan and Kalkstein, 2004）、おであることを明らかにしている（Agrawala and Broad,

よびイタリアとフランスのいくつかの都市（ONERC,

2002）。さらに、気候情報へのアクセスに関する社会2005）を含む多くの場所では、現在、気象監視や早期的な不衡平性や、対応のための資源不足は、予見的適警戒、対応策を組み合わせた公衆衛生の適応策が実施

応を厳しく制約しうる（Pfaff et al., 1999）。

されてきている。極端な気象や気候はまた、金融分

表 17.1 は、個人、コミュニティ、政府、および民間部門など、さまざまな関係者により実施されてきたさ野における多くの適応対策のきっかけとなっている（Box 17.2 参照）。

まざまな適応を例示している。このような対策には、

将来の気候変動とそれにともなう影響のシナリオを制度的対応と行動的対応の融合、技術の活用、および考慮して導入されている適応策の例もある。これは耐気候インフラの設計などがある。これらの対策は、

特に、その寿命全体にわたって気候変動の影響にさら

通常、複数のリスクに対応しており、しばしば、生活されるかもしれない長寿命インフラや、特段の対策を改善、水資源管理、および干ばつ軽減などの既存のプ

しない場合の活動が気候変動影響への将来の適応を不

ロセスやプログラムの一部として企てられる。

可逆的に制限する場合に当てはまる。気候変動シナリ観測された中・長期的な気候トレンドの影響や気候

オを既にインフラ設計に組み込んだ初期の例として

変動シナリオに適応するため、現在ますます多くの対は、カナダのコンフェデレーション橋、および米国の策が講じられている。特に、多くの OECD 諸国の高ボストン湾にあるディア島の汚水処理場がある。コン

山地域における冬季観光分野では、積雪の減少や氷河

フェデレーション橋は、プリンスエドワード島とカナ後退などの観測された影響に対応するために、多くのダ本土との間をつなぐ 13 km の橋である。この橋は、対策が講じられてきている。これらの対策には、人工縦方向に約 50 m の余裕をもたせることで、海洋を航686

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

行する船舶の航行水路を提供している（McKenzie andる（Moser, 2005; Gagnon-Lerun and Agrawala, 2006）。例

Parlee, 2003）。この橋の設計プロセスにおいては海面

えば、オランダでは、水防に関する技術諮問委員会が、上昇が主要な懸念事項として認識されており 100 年の高潮堤やダムといった長寿命建設物の新規工事の設計

寿命期間中の海面上昇に対応して、現在要求されていには、50 cm の海面上昇を考慮に入れるよう提言したる高さより 1 m 高く建設された（Lee, 2000）。ディア（Government of the Netherlands, 1997）。国家治水政策実島の汚水処理施設の場合では、沿岸のコミュニティか施の指針として策定されたバングラデシュの国家水管ら集められた未処理下水をボストン湾の海底にポンプ理計画（NWMP）では、気候変動が明確に考慮されてで送った後、ディア島の処理施設に汲み上げる設計といる。この計画においては、気候変動が将来の水の供なっていた。汚水処理後、廃水はパイプを下って湾へ

給と需要を決定する要因であり、また海面上昇や潮差流出される。設計技師らは、海面上昇によって施設のの拡大による海岸侵食を決定する要因でもあることが周囲に防壁をつくる必要が生じるであろうことを懸念認められている（OECD, 2003a）。

していた。このことは、次いで、防壁を越えて廃水をさらに、都市、地方、および国家レベルでの包括的送るための高価な揚水装置の設置を必要とするだろう

リスク管理戦略の一部として気候変動を考慮に入れた（Easterling et al., 2004）。そうした将来的コストを回避事例もある。フランス、フィンランド、および英国は、するため、設計者らは、処理施設をより高い場所に建気候変動に適応するための国家戦略と枠組を開発して設することを決定し、施設は 1998 年に完成した。プ

き た（MMM, 2005; ONERC, 2005; DEFRA, 2006）。 まロジェクト設計において気候変動シナリオが考慮された、都市レベルでは、ニューヨーク市が給水システムている進行中のほかの計画例としては、インド西部のの見直しの一部として気候変動シナリオを考慮していコンカン鉄道（Shukla et al., 2004）、ミクロネシアの沿る。気温や降水量の変化、海面上昇、および極端現象は、

岸幹線道路（ADB, 2005）、デンマークのコペンハーゲ

ニューヨーク地域の給水システムに与える影響およびンメトロ（Fenger, 2000）、および英国のテムズバリア

適応のための重要なパラメーターとして特定されてき（Dawson et al., 2005; Hall et al., 2006）が挙げられる。

ている（Rosenzweig and Solecki, 2001）。9 段階からな

インフラに関連する適応策の事例の大多数は、主とる適応評価手順がいまや開発されている（Rosenzweig

して海面上昇の予想される結果に関係している。こet al., 2007）。この評価手順の主な特徴は、いくつかののよ う な 状 況 に お い て、 チ ン ハ イ − チ ベ ッ ト 鉄 道

気候変数、気候変動予測にともなう不確実性、およびは 例 外である。チベット高原を横断するこの鉄道は、さまざまな適応対応の計画対象期間を明確に考慮して

約1,000 km の距離を走っており、海抜 13,000 フィー

いることである。適応は、管理、インフラ、政策の各

ト（4,000 m）以上の高さに敷設されている。鉄道の 500

カテゴリーに分けられ、時間枠（即時的、中間的、長km は永久凍土の上に敷設されており、その約半分は期的）、およびインフラの種類に応じた資本サイクル

氷点より 1 から 2℃だけ低い「高温な永久凍土（hignの観点から評価されうる。これまでに検討されてきた

temperature permafrost」である。線路は永久凍土層に影適応策の一例として、迅速に実施されうる管理的適応

響を与え、永久凍土層もまた気温上昇の結果として生策である干ばつがより頻繁におこった場合の給水規制

じる融解の影響を受けるだろう。そのため、今度は永の強化がある。検討されているほかの例としては、海久凍土層が線路の安定性に影響を与える。こうしたリ面上昇やより高位な高潮から守るために低平なところ

スクを低減するため、設計技師らは、永久凍土が吸収にある廃水処理施設の周囲に洪水防護壁を建設するとする熱量を最小限に抑えるための絶縁および冷却シス

いったようなより長期的なインフラの適応が挙げられ

テムを導入してきた（Brown, 2005）。

る。

特定のインフラ事業に加えて、気候変動シナリオ
がより包括的なリスク管理政策や計画の中で考慮され て い る 事 例 も あ る。 カ リ ブ 海 の い く つ か の 国 々17.2.3 適応コストと便益の評価（Vergara, 2006）やカナダ（Lee, 2000）では、環境影響

適応コストと便益に関する文献はかなり限られてお評価（EIA）の手順の中で現在と将来の気候への適応

り、分野や地域ごとの断片的なものにとどまっている。

を統合する取組みが進められている。また、OECD 諸

通常、適応コストが貨幣価値で表されるのに対し、便国では、将来の気候変動（特に海面上昇）を考慮した

益は回避された気候変化影響に関して定量化され、貨その他の政策イニシアティブが多数導入されてきてい幣価値とともに非貨幣価値でも表される（例えば、収687

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

量、厚生、リスクにさらされた人口の変化）。気候変

されうることを示している。Nicholls and Tol（2006）

動適応との関連におけるコストと便益の評価に関すは、排出シナリオに関する IPCC 特別報告書（SRES;

る方法論的文献はわずかに存在している（Fankhauser,

Nakićenović and Swart, 2000） の A1FI、A2、B1、 お よ

1996; Smith, 1997; Fankhauser et al., 1998; Callaway, 2004;

び B2 シナリオ下における沿岸防護の最適レベルを見

Toman, 2006）。また、特定の分野（例えば、海面上昇

積もっている。ここでは、一部の太平洋小島嶼国を除に関しては、Shaw et al., 2000）、あるいは特定の国（例き、最も大きな影響を受ける 15 カ国に関して、2080

えば、バングラデシュに関しては、Smith et al.,1998; フ

年までの沿岸防護への投資額は、GDP に対してわずかィジーとキリバスに関しては、World Bank, 2000; カナ

な割合を占めるに過ぎないと結論づけられている（表ダに関しては、Dore and Burton, 2001）の適応オプショ

17.2）。

ンを取り上げた事例研究は多く存在する。

Ng and Mendelsohn（2005）は、沿岸防護を最適化す

適応コストと便益に関する文献の多くは、海面上昇

るために動態的枠組みを用いて、10 年間隔で必要防護（ 例えば、Fankhauser, 1995a; Yohe and Schlesinger, 1998;

量の再評価を行った。シンガポールに関して、2000 かNicholls and Tol, 2006）および農業（例えば、Rosenzweig

ら 2100 年の期間の沿岸防護コストの現在価値は 0.49

and Parry, 1994; Adams et al., 2003; Reilly et al., 2003）にから 0.86 m の海面上昇に対して、100 万から 308 万米

焦点を合わせている。より限定的ではあるが、エネドル（GDP に占める割合は少ない）になるであろう

ル ギ ー 需 要（ 例 え ば、Morrison and Mendelsohn, 1999;と見積もられた。しかし、これらの研究の限界は、しSailor and Pavlova, 2003; Mansur et al., 2005）、水資源管

だいに進行する海面上昇のみを考慮しており、最適理（例えば、Kirshen et al., 2004）、および交通インフラ（例の沿岸防護に対する高潮の影響といった問題についえば、Dore and Burton, 2001）に関する適応コストと便ては一般的に考慮していないことである。Kirshen et

益もまた評価されてきている。地域別に見ると、米国

al.（2004）によるボストンの大都市圏に関する研究でおよびその他の OECD 諸国に焦点を合わせてきているは、さまざまな開発シナリオや海面上昇シナリオの（例えば、Fankhauser, 1995a; Yohe et al., 1996; Mansur et

もとで、高潮が海面上昇による損害や沿岸防護の最al., 2005; Franco and Sanstad, 2006）。ただし、開発途上

適レベルに及ぼす影響についても取り込まれている。

国に関する文献（例えば、Butt et al., 2005; Callaway et

Kirshen et al.（2004）は、60 cm 未満の海面上昇では、

al., 2006; Nicholls and Tol, 2006）も現在増えつつある。

「耐浸水（ﬂood prooﬁng）」対策（居住空間を高くするなど）の方が、沿岸防護対策（防潮壁、隔壁、護岸など）

17.2.3.1 分野や地域ごとの見積りより優れていると結論づけている。一方、1 m の海面

海面上昇に対する適応コストと便益に関する文献は上昇では、沿岸防護が最適であることが示された。海か な り 豊 富 に 存 在 す る。Fankhauser（1995a） は、 沿面上昇にともなうコスト研究のもう一つの限界として岸防護への投資と海面上昇による土地損失の損害とのは、そうした研究が、より集計されたレベルで不確実間のトレードオフを分析するために、比較静学的最適性の高い（土地や建物の）財産価値に左右されやすい化【訳注 17-2】の手法を用いた。その結果、最適なレベという点が挙げられる。Darwin and Tol（2001）によるの総コストが大幅に低減されることが示された。ま世界全体で見て、沿岸防護において 17%、防護対象とた、分析結果は、最適な沿岸防護のレベルがリスクになる土地面積において 36%、そして直接コストにおいさらされる土地の価値によって、地域内や地域間でかて 36% の差を生み出しうることを示した。コストの不ルでの沿岸防護により、OECD 諸国における海面上昇

世界規模での評価は、財産価値を取り巻く不確実性が、なり異なるであろうことも明らかにした。Fankhauser

確実性を高めるさらなる要因としては、適応オプショ（1995a）は、OECD 諸国の沿岸都市や港湾は、ほとんンに対する社会的・政治的受容性が挙げられる。Tol et

ど 100% が保護されるべきである一方、浜辺や建物のal.（2003）は、オランダにおける河川氾濫のリスク増

ない沿岸の最適な保護＜の割合＞は 50 から 80% であ大を改善するための適応オプションの便益は、2050 年

ろ う と の 結 論 を 下 し た。Yohe and Schlesinger（1998）には 2,000 万米ドル / 年に達しうることを示している。

の研究結果は、米国の海岸に関して、土地が浸水してしかし、これらのオプションの実施には、制度およびいくにつれ、不動産市場価格が効率的に調整されれ政治の大改革が必要となり、このことが最低コストでば、海面上昇による総コスト（適応コストと適応でもの解決策を実現するに当たり大きな障壁となっている

回避できない土地損失コスト）が約 20 から 50% 低減と結論づけている。

688

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

農業分野を対象とする適応研究は、自発的な農場レトが発生する可能性が高い。米国農業に関する最近のベルでの適応を考慮しており、また、その多くは、市

研究は、適応プロセスにおける摩擦が適応可能性を場や国際貿易を介した適応効果も検討した（Darwin

低下させうることを見出した（Schneider et al., 2000a;

et al., 1995; Winters et al., 1998; Yates and Street, 1998;

Easterling et al., 2003; Kelly et al., 2005）。

Adams et al., 2003; Butt et al., 2005）。これらの文献は、エネルギー分野での適応コストおよび便益について

主に、収量や厚生の増大、または飢餓のリスクにさらは、気候変動の結果として生じる冷暖房用のエネルギされている人口の減少などの形で表される適応の便益

ー経費の変化に関していくらかの文献があるが、そのについて報告している。一方、適応コストは、初期のほとんどは米国に関するものである。これらの研究の研究（Rosenzweig and Parry, 1994; Yates and Street, 1998）

大部分は、冷房にかかるエネルギー経費の増大が暖房では一般的に考慮されていなかったが、最近の研究

経費の減少による便益を上回るであろうことを示して（Mizina et al., 1999; Adams et al., 2003; Reilly et al., 2003;いる（例えば、Smith and Tirpak, 1989; Nordhaus, 1991;

Njie et al., 2006）には通常含まれている。Rosenzweig

Cline, 1992; Morrison and Mendelsohn, 1999; Mendelsohn,and Parry（1994）および Darwin et al.（1995）は、主と2003; Sailor and Pavlova, 2003; Mansur et al., 2005）。同時して適応による著しい便益により、全球レベルでの、に、Morrison and Mendelsohn（1999） は、 米 国 経 済 に残ってしまう気候変動の影響は最小になると見積もっおける適応純コストは（冷房の増加と暖房の減少の結た。しかし、地域内や地域間におけるばらつきが大き果）、2060 年までに 19 億 3,000 万から 127 億 9,000 万

いことも報告した。特に、熱帯地方に位置する多くの米ドルに及ぶと見積もっている。さらに、建築ストッ

国々にとって、播種日、作物の組合せ、および栽培品

クの変化（特に冷房能力の増大）により、エネルギー

種の変更などの低コストの適応策から得られる可能性

経費が 29 億 8,000 万から 115 億米ドル増大すると見積がある便益は、気候変動による大きな損害を相殺する

もられている。また、Mansur et al.（2005）は、米国のに十分ではないと予想される（Rosenzweig and Parry,のエネルギー経費が 2050 年には 40 から 90 億米ドル、

1994; Butt et al., 2005）。

2100 年には 160 億から 398 億米ドルに増加すると見積

開発途上国の一部では、より広範囲な適応策が評価もっている。

されてきている（例えば、Box 17.3 参照）。Butt et al.,

海面上昇、農業、およびエネルギー需要以外では、（2005）は、2030 年時点でのマリ共和国に関し、貿易

水資源管理（Box 17.4 参照）および交通インフラの適や作物の組合せの変更、および耐熱品種の開発と導入

応コストと便益に関する若干の研究がある。Kirshen etによって、気候変動が農業に与える影響に起因する厚al.（2004）は、気候変動シナリオ下での、ボストン大生の損失の 90 から 107% を相殺しうると見積もってい都市圏の給水の信頼性を評価した。著者らは、たとえる。

気候が安定していたとしても、水需要の増大により、適応策は、平均収量に対して影響を与えるだけでな

給水の信頼性は 2100 年までに 93% になるであろうと

く、気候の変動性の結果生じる収量（如いては社会予測している。気候変動を考慮に入れると、給水の信厚生）の変動幅を小さくすることができる。Adams et

頼性は 82% に低下する。需要面での管理対策が信頼性

al.（2003）は、アメリカ経済における適応の厚生便益をわずかに向上させうる（83% まで）一方で、その土が、収量変動に対するそれらの影響を含めると、32 億

地のシステムを主要な州の給水システムに接続するこ

9,000 万米ドル（2000 年価値）から 47 億米ドル（2000とは、信頼性を 97% まで引き上げるだろう。しかしな

年価値値）に増加することを明らかにした。マリ共和がら、この研究では、そのような適応策に要するコス

国の場合、適応策が厚生の変動性を最大 84% 低減しうトは評価されていない。

ると Butt et al.（2005）は示している。

Dore and Burton（2001）は、カナダの社会インフラ、農業分野における適応研究の限界は、気候変動の影

より具体的には道路網（道路、橋、雨水管理システム）

響および適応オプションの多様性から生じるが、適や水道施設（上下水道処理施設）に関する気候変動の応プロセスの複雑さによっても生じる。多くの研究

適応コストを見積もっている。この研究では、気候変は、個々の農業従事者による完璧な適応という非現実動のもとで社会資産のポートフォリオの完全性を維持的な想定に基づいている。農業地域が技術や管理の実するための追加コストは適応コストとしてみなされて践によって完全に適応することができたとしても、新いる。水分野では、新しい処理施設の建設、現在の施

しい気候レジームへの調整プロセスにおいて適応コス

設の効率性の改善、貯水タンクの増大など、可能性が689

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

ある適応戦略が考慮され、その結果、カナダの都市の経済成長や雇用に対するより広範なマクロ経済および適応コストは、極端現象を考慮した場合、トロントの経済全体にわたる適応の影響については、大部分が未ような都市では 94 億カナダドルまで達しうることが知のままである（Aaheim and Schjolden, 2004）。

示された。運輸分野に関して、Dore and Burton（2001）は、カナダのすべての氷上道路【訳注 17-3】を＜ほかの輸送

17.3

適応能力、
オプションおよび制約の評価

コストがかかるであろうと見積もっている。しかし、

17.3.1

適応能力の要素

手段に＞置き換えるには、約 9 億 800 万カナダドルのこの研究はまた、永久凍土の後退が道路建設コストを低減するであろうことも指摘している。さらに、除雪、適応能力は、気候変動や変化にうまく対応するた

砂まき、塩まきなどの冬対策にかかるコストは、一般

めのシステムの能力あるいは潜在的能力のことであ

的に、温度上昇にともない減少することが予想される。

り、これには、行動面、資源面、および技術面での調節が含まれる。適応能力の存在は、気候変動に起因す

17.2.3.2 地球規模での見積り

る有害な結果の可能性や規模を縮小するのに有効な適気候変動による地球規模での影響の見積りには、応戦略の設計や実施の必要条件としても知られている

い く つ か の 適 応 コ ス ト が 暗 に 含 ま れ て い る。Tol et（Brooks and Adger, 2005）。産業分野および公共機関は、

al.（1998）は、Cline（1992）、Fankhauser（1995b）、お適応能力により、成長期間の延長や観光産業におけるよび Tol（1995）などの以前の研究に含まれていた総可能性の拡大など、気候変動による機会や便益を利用

気候被害コストの 7% から 25% は適応コストとしてすることができる。

分類しうると見積もっている。加えて、Nordhaus and適応能力に関する現在の認識の大半は、脆弱性評価

Boyer（2000）、Mendelsohn et al.（2000）、および Tol（2002）によるものである。脆弱性指標が明示的に適応能力のなどによる最近の研究は、適応が気候変動影響の地球決定因子を含んでいない場合であっても、選択された

規模での見積りに与える影響をより詳細に組み入れて指標が、適応能力を促進または抑制する要因、プロセいる。これらのモデルでは、適応コストと便益は、気ス、および構造に関する重要な見識を与えていること

候被害関数の中に通常は組み込まれているものの、こがよくある（Eriksen and Kelly, 2006）。脆弱性と適応能

れらはしばしば限られた数の地域研究から推定されて力に関する研究からはっきりと導き出される一つの結いる。さらに、気候被害関数の基盤となるもとの研究

論は、適応能力には一般的な側面もあるが、同時に、が、最近の研究結果を常に反映しているわけではない。

特定の気候変動影響に特化した側面もあるという点でその結果、これらの研究は、地球規模でかつ統合的なある。一般的な指標には、教育、所得、健康などの要展望を提示する一方で、粗く定義された気候変動や適因が含まれる。干ばつ、洪水など特定の影響に特化し応の影響に基づいており、適応コストと便益についてた指標は、制度、知識や技術に関連しているかもしれの憶測の見積りしか提供していない。

な い（Yohe and Tol, 2002; Downing, 2003; Brooks et al.,Mendelsohn et al.（2000）は、冷暖房にともなう地球

2005; Tol and Yohe, 2007）。

規模でのエネルギーコストは、2100 年までに、2℃の技術は気候変動への適応に重要な役割を果たす可能

気温上昇に対して 20 億から 100 億米ドル（1990 年価性がある。効率的な冷房システム、改良された種子、

値）、3.5℃の気温上昇に対して 510 億から 890 億米ド脱塩技術、およびその他の技術的な解決策は、気候変

ル（1990 年価値）増加するだろうと見積もっている。

動の条件下において、よりよい結果や、よりうまく対Tol（2002）は、1℃の上昇に対して、暖房の減少によ処することを導きうるオプションの一部である。例

る地球規模での便益は約 1,200 億米ドルになり、また、

えば、公衆衛生においては、予期される極端現象に健冷房の増加による地球規模でのコストは約 750 億米ド康対策を適応させるための季節予報やその他の技術のルになると見積もっている。同研究はまた、1 m の海面適用成功事例がある（Ebi et al., 2005）。技術的な適応上昇に対する地球規模での防護コストを 1 兆 550 億米や技術革新は、しばしば政府や民間部門によって企てドルと見積もっている。地球規模での「耐気候」開発

られる研究プログラムを通じて開発される（Smit and

コストの予備的な見積りはあるが（World Bank, 2006）、

Skinner, 2002）。革新、すなわち新しい戦略や技術の開

既存の文献では、地球規模での適応コストと便益の複発、あるいは新しい条件に対応するための古い戦略や数の分野にわたる包括的な見積りはなされていない。

技術の再生（Bass, 2005）は、特に、将来の気候条件が690

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

不確かな場合、適応の重要な側面となる。技術的な能アクセスすることができる（Ford et al., 2006）。資源供力は適応能力の重要な側面だとみなしうるが、気候変給のリスクに適応するためのコミュニティの能力の一動への多くの技術的対応は、気温上昇や降水量の減少

環としての食料共有の役割は、アラスカの先住民の間など、特定のタイプの影響と密接に関係している。

で も 明 ら か で あ る（Magdanz et al., 2002）。1930 年 代

第 3 次評価報告書以降に行われた最近の研究では、適応能力は、経済開発や技術だけではなく、人的資の米国のダストボウル【訳注 17-5】の際の適応的移住オ
プションは、各世帯の経済的、社会的、文化的資本へ

本やガバナンス構造といった社会的因子からも影響のアクセスにより大きな影響を受けた（McLeman andを受けることが示されている（Klein and Smith, 2003;

Smit, 2006）。開発途上にある小島嶼国での経済成長にBrooks and Adger, 2005; Næss et al., 2005; Tompkins, 2005;

ともなう文化変容と個人主義の増大は、拡大家族内でBerkhout et al., 2006; Eriksen and Kelly, 2007）。さらに、の危機共有＜の慣習＞を腐食してきており、それゆえ、最近の分析は、適応能力は経済活動のレベルが低い地

この社会的要因の適応能力への寄与を少なくしている域に特有の懸案事項ではないことを論じている。経済（Pelling and Uitto, 2001）。

開発は、技術や適応に投資する資源へのアクセスを容易にするかもしれないが、国民一人当たりの所得が高いことは、気候変動への対応能力を示すのに欠くこと

17.3.2

適応能力の差異ができない指標でもないし、また十分な指標でもな

気候変動に適応する能力は、社会間においても、各

いと考えられている（Moss et al., 2001）。Tol and Yohe

社会内においても同等ではない。どの社会においても、（2007）は、適応能力のいくつかの要素が代替不可能

気候変動に適応するための能力が不十分な個人や集団であることを示しており、経済はその資源および適が存在する。前述したように、文献における研究結果

応能力における “ 最も弱い箇所（weakest link）” 【訳注は、人的資本と社会資本があらゆるスケールでの適応

17-4】と同じくらい脆弱なものになるだろう（例えば、能力の重要な決定因子であり、それらが所得や技術力

自然災害に関して）。先進国、開発途上国のいずれにのレベルと同じくらい重要であることを示しているとおいても、一部の地域、場所、あるいは社会集団は、いう点で収束している。しかし、これらの文献のほと＜ほかの地域、場所、社会集団よりも＞適応能力が低

んどが、単に一つのレベルまたはスケールのみに着目

い（OʼBrien et al., 2006）。

することには、その有用性に限界があり、適応能力を社会資本、社会的ネットワーク、価値観、認識、慣地域や地方との関連において調査することで、制約と習、伝統、および認知レベルが、気候変動に関連し機会の両方に関する見識が得られる、と論じている。

たリスクに適応するためのコミュニティの能力に影響を与えている例は多々ある。例えば、南太平洋のサモ
ア諸島のコミュニティは、暴風雨の被害に対処するの

17.3.2.1 適応能力は社会間で同等ではない

脆弱性と適応能力に関する国家レベルの指標が、気に、生計手段の多様化や拡大家族ネットワークを通じ

候変動の交渉者、実務者、および意思決定者によって、ての送金に加えて、非公式の非金銭的処置や社会的政策や資金提供および介入の配分優先順位の決定におネットワークをあてにしている（Adger, 2001; Barnett,

いて、使用されているという証拠がいくつか存在する

2001; Sutherland et al., 2005）。同様に、ケイマン諸島で（Eriksen and Kelly, 2007）。しかし、地球規模で包括的は、強力な地元支援ネットワークや国際的支援ネット

な研究はほとんどなく、わずかにある文献も、一般的ワークにより、コミュニティは、熱帯低気圧＜によるな適応能力の指標の有用性および結果のロバストさに被害＞から復興することや熱帯低気圧に備えることが関する合意に欠けている（Downing et al., 2001; Moss et

できる（Tompkins, 2005）。ボリビアの山腹傾斜地にあal., 2001; Yohe and Tol, 2002; Brooks et al., 2005; Haddad,

るコミュニティでは、コミュニティ組織が、回復力を

2005）。5 つの脆弱性評価にまたがる結果についての比構築する適応戦略の重要な要素となっている（Robledo

較は、「最も脆弱である」とランク付けされた 20 カ国

et al., 2004）。キューバでの災害からの回復は、共同責について、研究間での一貫性がほとんどないことを示

任の意識によって助長されている（Sygna, 2005）。カ

している（Eriksen and Kelly, 2007）。Haddad（2005）は、ナダのヌナブトの食料共有の慣習やネットワークで国家の望ましいあり方を明示的に取り扱った場合、そは、コミュニティメンバーの一部が食料を入手できな

れぞれの国の適応能力のランクが著しく変わることをい状況にある場合、地域の食料とよばれている食料に経験的に示している。彼は、異なる望ましいあり方（例691

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

えば、市民の厚生の最大化、市民の統制の維持、ある況への適応能力に影響を与えると考えられた。生物物

いは最も脆弱な集団の脆弱性の軽減への望み）は、適理的要因には、土壌の質と深さ、および地下水の利用

応能力の要素に異なる重み付けをもたらし、それゆえ可能量などがあり、社会経済的要因には、識字率やジに、国の実際の適応能力のランク付けが異なることを

ェンダー衡平性、および県内の農業経営者と農業賃金論証している。国＜レベル＞の指標は適応能力に影響

労働者の割合などが含まれた。技術的要因は、灌漑のを及ぼすプロセスや文脈的要因の多くをうまく捉えて利用可能性とインフラの質によって捉えられた。これ

おらず、ゆえに大部分の適応が行われるであろうレベらの要因が組み合わさって、どの県がより乾燥した条ルにおける適応能力に関する見識はほとんど備えてい件やインドのモンスーンの変動性に最もうまく適応でないと論じられている（Eriksen and Kelly, 2007）。

き、どの県が最も適応できないか、また、どの県が農＜このように＞、国レベルの適応能力の特定の決定

業貿易の自由化による輸入競争に最も対応でき、どの因子は、議論中の知識領域である。適応能力を政治的県が対応できないか、の目安を提供している。この脆

安定度、経済的福利、人的および社会的資本、制度な弱性マッピングの結果は、両方のプロセスにさらされ

ど、国家の開発のレベルに関連づけている研究もあるている、つまり「二重の曝露」にある県を示している。

（AfDB et al., 2003）。国家レベルの適応能力は、また、

インダス−ガンジス平原沿いに位置する県が、国の内経済的能力、人的資源や都市資源、および環境容量に陸部に比べて、これら両プロセスに対して脆弱性が低関する代替指標によっても表されてきている（Moss et

いことは注目に値する（図 17.2 参照）。

al., 2001）。Alberini et al.（2006）は、適応能力の最も重要な属性を検討するために、気候と保健の専門家らのコンジョイント選択調査【訳注 17-6】に基づく専門家の17.3.2.3 社会的および経済的プロセスは適応能力の配分を決定する

普遍的な医療サービスの普及率、および情報へのアク

定し、それらが時間の経過に伴ってどのように展開す

セスの高さが、国家が健康に関連するリスクに適応するであろうかに影響を与える文脈的要因に焦点を合わることを可能にする最も重要な属性であることを見出せている。場所に基づくこれらの研究は、大陸スケー

判断を用い、一人当たりの所得、所得分配の不均衡、新しい研究のかなりの数が、脆弱性と適応能力を決している。これらのランク付けに関する係数は、適応

ル、地域スケール、または地方スケールでの適応能力

能力の最も高い国から最も低い国までの指数を構築すを抑制する条件あるいは高める条件に関する見識を提るのに用いられた。

供している（Leichenko and OʼBrien, 2002; Allison et al.,2005; Schröter et al., 2005; Belliveau et al., 2006）。これらの研究は、アプローチとメソッドの両面において上記

17.3.2.2 複合的のストレスのために適応能力は国家内において不均一であるで評価された地域指標および全球指標研究とは異なっていない。適応能力は、同国内でも大きな差異があを導くものである。

気候変動への適応能力は、国家内で均等に配分されており、適応能力の状態と配分に関する補足的な結論る。というのは、変化の複数のプロセスが相互に作用

地方レベルの適応能力に関する研究からの教訓は、して、脆弱性に影響を与えたり、気候変動による結果

状況ごとに特有のものであるが、このような研究がを決定したりするからである（Leichenko and OʼBrien,

多数あることで、個人やコミュニティの適応能力に関2002; Dow et al., 2006; Smit and Wandel, 2006; Ziervogel etする広範にわたる教訓が認められている。コミュニテ

al., 2006）。例えば、インドでは、気候変動と農産物の

ィのメンバー間の関係の性質は、意思決定プロセスへ

市場の自由化の両方が、農業生産の状況を変化させての彼らのアクセスや参加と同様に、重要である。沿岸いる。干ばつや商品価格の急変などの個々の現象を含地帯管理などの領域では、社会的ネットワークの拡張

む、これらの状況変化に適応できるであろう農家があがより強固な管理制度を発展させるに当たり重要な要る一方で、主にマイナスの結果を経験する農家もある。

素であることが指摘されてきている（Tompkins et al.,OʼBrien et al.（2004）は、インドの県レベルにおける農2002）。その土地の集団や個人は、多くの意味でしば

業分野の気候変動と貿易の自由化に対する脆弱性のマ

しば無力感を感じているが、最大の無力感は意思決定

ッピングを行い、適応能力を結果に影響を及ぼす主要者へのアクセスの欠如においてである。一連の研究は、な要因とみなした。生物物理的、社会経済的、および

例えば、コミュニティを基盤とする資源管理の成功が技術的な条件の組合せが、変化する環境的、経済的状

コミュニティの回復力を高め、生態系サービスと生692

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

態系の回復力を維持する可能性があること（Tompkins

人々にとってはそれを制約するものであるかもしれな

and Adger, 2004; Manuta and Lebel, 2005; Owuor et al.,い。インドの場合、海外からの安い輸入品の流入によ

2005; Ford et al., 2006）、またコミュニティを基盤とすって市場が奪われたため、多くの農業者らは、もはる資源管理が、ストレス下にある生態系（例えば、サや、伝統的な耐干ばつ性油料種子作物を栽培しなくな

ンゴ礁）の管理にある主要優先事項であること（Hughesった（OʼBrien et al., 2004）。漁業のグローバル化は、海洋生態系の回復力を低下させてきている（Berkes et al.,

et al., 2003, 2005）を示している。
最近の多くの研究は、適応能力が、一つの社会や場

2006）。特に過去 30 年間のウニやサンゴ礁にすむ植物所においても不均一あること、また、人間集団におい食魚類の乱獲は、ハリケーンなど繰り返し発生する撹

ては、年齢、階層、性別、健康、および社会的地位に

乱および海面温度の上昇によるサンゴの白化現象と大よって差異があることを強調している。Ziervogel et al.

量死に対するサンゴ礁の脆弱性を高めたことが示され（2006）は、南アフリカ、スーダン、ナイジェリア、ている（Hughes et al., 2003; Berkes et al., 2006）。

およびメキシコにおいて、世帯間やコミュニティ間のカナダの北極地方では、経験豊富なイヌイット狩猟比較研究を行い、＜社会の＞周縁部にある集団が天水

民族が、氷や野生生物の条件の変化に対し、伝統的農業に依存しているような半乾燥地域では、食料不安な知恵を使って狩猟の時期や場所を変えることで適応への脆弱性が世界共通であることを示した。これらのし、個人の存続を守っている（Berkes and Jolly, 2001）。

事例研究にまたがって言えることは、食料不安は、気しかし、若いイヌイットは同様の適応能力を持たない。

候によってのみ、あるいは気候を主体として決定されFord et al.（2006）は、これは、1970 から 1980 年代にたのではなく、むしろ物理的リスクに結びつく社会的、

おいて、カナダ連邦政府が西洋教育をイヌイットに強経済的、および政治的な要因によって決定されたとい

制したため、狩猟に参加する若者が減り、その結果、うことである。Box 17.5 は、気候変動の影響への適応

伝統的知識の伝達が減少したことに起因するとしてい能力と脆弱性が、男性と女性の間でどのように異なるる。このことは、結果として、イヌイットの伝統的知かを説明している。ジェンダーに関連する脆弱性は資識の維持や伝達のためのコミュニティとしての記憶母源に依存している社会や気象に関連する極端現象の影体である年長者および経験豊富な狩猟者たちの間に、

響において特に顕著である（Box 8.2 も参照）。

若者は狩猟やイヌイットの伝統的生活様式に興味がないという認識を生み出した。このことは、世代間の接17.3.3

触の減少により、伝統的知識をさらに腐食させ、若者

時間経過に伴う適応能力の変化

たちを知識の衰退の悪循環に閉じ込める正のフィード

適応能力はそのスケールにかかわらず、当該システ

バックを形成している。狩猟への新しい技術（GPS、ムの外側にある要因によって促進または制約される

スノーモービル、無線を含む）の導入は、別のタイプであろう。地方スケールでは、そうした制約は、個人の適応といえるが、若いイヌイットたちの間に伝統的やコミュニティの行動の自由を制限するような、ある

知識を重んじない状況をつくり出すことで、この悪循

いは、潜在的な適応戦略の実行可能性を失わせるよう環をさらに強めている。

な、地方または国家レベルで決定された規制や経済政

Belliveau et al.（2006）は、カナダのブリティッシュ策の形で現れるかもしれない。脆弱性と気候変動へのコロンビア州のワイン製造業者らが、経済状況の変化

適応能力が、変化の複数のプロセスによる影響を受けへの適応が、気候に関連するリスクに対する脆弱性をることがだんだんと認識されてきている（OʼBrien and

どのようにして高めうるかを実証している。北米自由

Leichenko, 2000; Turner et al., 2003; Luers, 2005）。
例えば、貿易協定の締結後、より高品質で、かつその多くの生

暴力的紛争や感染症の蔓延が、適応能力を低下させ

産コストはより低い輸入品と競争するために、ブドウることが示されてきている（Woodward, 2002; Barnett,

生産者らは低品質のブドウ品種を慎重な取り扱いを要

2006）。都市化や貿易の自由化による経済的影響などする品種に変更した。この変更は、ワイン産業の国内の社会的傾向は、都市および地域の全体的適応能力におよび国際競争力を強化し、それゆえ市場リスクを低

対してプラスとマイナスの両方の結果を与える可能性減したが、それと同時に、冬場に損害を受けやすくなが高い（Pelling, 2003）。例えば、グローバル化にともった。このように、経済競争力を高めるために品種をなう貿易自由化政策は、一部の人々にとっては、気候切り替えるという初期の適応策は、システムの性質を変動への適応を促進するものかもしれないが、ほかの変え、以前はより感度が低かった気候ストレスに対す

693

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

る脆弱性を高めた。霜に対するリスクを最小限にする

らう乾燥地に住む人口集団の排除を実際に強化するかため、生産者らは、ブドウの実を湿らせるための葉上もしれない（Eriksen et al., 2005）。Eriksen et al.
（2005）
は、潅水を使用している。しかし、この葉上潅水による余

ケニアとタンザニアの小規模農家の適応能力の決定因

分な水は、ブドウの風味を薄め、品質を低下させ、市子は複数あり、それらは相互に関係していると結論づ

場競争力を弱めうる。

けている。

一つの地域における脆弱性が、ほかの地域に「遠隔要約すると、第 3 次評価報告書以降行われてきた実作用」することが多々ある。Adger et al.（2007）は、証的研究は、気候変動リスクと適応能力の間には、単

ベトナムおよび中央アメリカのコーヒー市場と生計に純な因果関係は滅多に存在しないことを示している。

関する研究において、直接的な市場の相互作用（ベト

適応能力は時間の経過とともに変化しうるし、また変ナムのコーヒーが世界的な供給量を増加させ、価格を化における複数のプロセスによっても影響される。一下落させた）、気象に関連するリスク（コーヒーの木

般的に、最近の研究は、各社会内および各社会の間のの病害や霜害）との相互作用、および 1989 年の国際適応能力の配分が、開発における主要な難問であり、コーヒー協定の破綻などを通じて、一つの地域での行適応戦略の有効性に大きな制約を与えることを示して動がほかの地域での脆弱性をつくり出すことを明らかいる。気候変動への適応がほかの変化に対する脆弱性にした。メキシコ、グアテマラ、およびホンジュラスを高めるかもしれないのと同様に、経済的・社会的条では、1997 から 1998 年と 1999 から 2002 年の厳しい件の変化に対応する適応のいくつかは、気候変動に対

干ばつに対する小規模コーヒー農家の対処能力は、国する脆弱性を高めるかもしれない。

際的制度や各国の政策の変化を反映した国際的なコーヒー価格の低下によって複雑になった（Eakin et al.,2005）
。同時に、メキシコ、グアテマラ、およびホンジュラスの市場自由化は、それら地域の商品生産、市場、および価格への国家干渉を減少させた。また、伝17.4

適応の強化：機会と制約

17.4.1

適応を実施するための国際的および国別行動

統的作物がもつ強い文化的意味合いに加えて、農村金融の縮小に関係する適応の制約もあった。この地域は、適応のための制度的必要条件に関する最近の文献

既に、コーヒー生産に理想とされる温度範囲の上限には、公共政策が気候変動への適応の促進において重要達しているため、気候変動によって収量が減少するでな役割を担っていることを示唆している。これには、あろう可能性が高く、このことは農家による代替作物

人々とインフラの脆弱性の改善、民間投資や公共投資への変更を要求するが、代替作物の市場メカニズムはおよび意思決定へのリスクに関する情報の提供、そし

現在のところ十分に発展していない。

て生息地、種、および文化的に重要な資源などの公ケニアとタンザニアにおける小規模農家の気候スト

共財の保護が含まれる（Haddad et al., 2003; Callaway,

レスへの対処能力は、世帯構成員が一つの活動、あ2004; Haddad, 2005; Tompkins and Adger, 2005）。加えて、るいは現金収入を生み出す限られた数の集約的活動にほかの文献は、気候変動の影響への適応において用い専従する能力によって、多くの場合、影響を受ける

る温室効果ガス排出量の多い国々から現在および将来（Eriksen et al., 2005）。しかし、多くの世帯は、労働力の影響に対して最も脆弱な国々への国際的な財政移転

や人的および物的資源が不足しているため、この望まや技術移転の事例を提示している（Burton et al., 2002;

しい対処オプションへのアクセスが限られている。こSimms et al., 2004; Baer, 2006; Dow et al., 2006; Paavolaの適応オプションは、特定の集団、特に女性集団を十and Adger, 2006）。Baer（2006）は、500 億米ドルの損分に集約的で望ましい活動を成し遂げることから排除

害推定総額をもとに、汚染国からのこうした移転の規することを導く社会的関係によって、さらに制約を受模を算出している。

ける。現在、このような特定された対処戦略の実行可

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく適応

能性を高めるための投資はかなり少ない。逆に、気候への資金提供もかなり進められてきている。後発開発

変動性に対する農業の感度を下げることに焦点を合わ

途上国（LDC）は気候変動に特に脆弱であることが確せる政策がとられる傾向にある。これは、低い市場価

認され、それらの国々の適応の計画は、国別適応行動

値や消費価値、およびそれに伴う高いコストのために、計画（NAPA）の開発により促進された。NAPA を策

農業従事者らが特定の農業技術を採用することをため定する際、それぞれの国は気候変動に対する喫緊の適694

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

応ニーズに対処するために近い将来実施すべき優先的の対応を明確にするものである。アジア開発銀行など、活動を特定する（Burton et al., 2002; Huq et al., 2003）。

さまざまな多国間および二国間開発機関が、気候変動

2007 年中ごろの時点では、15 カ国のみしか国別 NAPAへの適応をそれらの無償・有償活動に組み入れようと報告書を完成していなかったが、これら報告書では、している（ADB, 2005; Perez and Yohe, 2005）。また、ほ多くの具体的プロジェクトが優先的行動として特定さかの支援機関は、悪適応であり新しい脆弱性を生み出れた。本評価の時点では、NAPA の実施が開始されてすようなそれらの有償支援や無償支援を排除し、既存いなかったので、気候変動のリスクに対する適応能力の開発プロジェクトが既にどの程度気候リスクを考慮の向上または脆弱性の軽減に関する NAPA の成果はしたものであるかもしくは気候変動性および気候変動評価できなかった。しかし、NAPA の進展プロセスはへの脆弱性に取り組んだものであるかを確認し、また、

モニタリングされてきている。Box 17.6 は、バングラ

気候変動を将来プロジェクトに明示的に組み入れる機

デシュ＜の事例＞からの新たな教訓について論じて会を特定しようと努めてきている。Klein et al.（2007）

いる。初期の証拠は、NAPA がほかの国別計画プロセ

は、過去 5 年にわたりいくつかの主要開発機関の活動ス（例えば、砂漠化防止条約に基づく国別適応計画なを調査し、ほとんどの機関が既に気候変動を将来の開ど）と同様の有効性と正当性に関する制約に直面して発にとって現実的ではあるが不確実な脅威として考慮いることを示唆している。このことには、限定的で代している一方で、それら機関の活動が気候変動に対す

表性のない協議プロセスなどが含まれる（Thomas andる脆弱性にどのように影響するかを明示的には調査しTwyman, 2005）。

ていないことを見出している。彼らは、主流化が、脆

気候変動の文脈では、「主流化」という用語は、気候変動に対する脆弱性あるいは適応を、水管理、防災、弱性を改善するためのより幅広な一連の対策を従来以上に、取り入れる必要があると結論づけている。

緊急計画、あるいは土地利用計画などの関連する政府適応計画に関する文献の多くは、政府の役割を強調

政策のある側面に組み入れるという意味で使用されてしているだけでなく、ほかのスケールで適応行動をきている（Agrawala, 2005）。適応を促進する行動には、実施する際に政府が直面する制約があることも認めて環境に関するデータセット、脆弱性または危険性の評いる（Few et al., 2006）。開発計画における気候変動リ価、幅広い開発戦略、マクロ政策、分野別政策、制度

スクの主流化に成功した例はほとんどない。Agrawala

的または組織的構造への気候情報の統合、あるいは開and van Aalst（2005）は、次の 5 つの主要な制約を特発プロジェクトの策定および実施における気候情報の定した：（a）開発に関する決定のための気候情報の適取り込みが含まれる（Burton and van Aalst, 1999; Huq

切さ、（b）気候情報の不確実性、（c）政府との住み分け、

et al., 2003）。主流化イニシアティブを実施することに（d）開発協力機関内の区分けやその他の障壁、（e）気より、気候変動への適応は、持続可能な開発に関する

候と開発目的とのトレードオフ。国連開発計画（UNDP）

計画をはじめとする、その他の確立したプログラムのが国別適応計画を支援する目的で開発した適応政策フ一部となる、もしくは一貫性をもつものになるであろレームワーク（APF）（Lim et al., 2005）は、主流化へうと論じられている。

のこれらの障害と障壁をどのように克服することがで主流化イニシアティブは、開発計画にかかる文献の

きるかについての手引きを提供するものである。Mirza

中で四つのレベルに分類されてきている。国際レベル

and Burton（2005）は、バングラデシュの都市洪水おでは、気候変動の主流化は、政策の策定、国際機関によびインドの干ばつに APF を適用し、APF の適用が実より資金提供されたプロジェクトの承認と国レベルで現可能であることを示した。しかし、彼らは、APF のの実施を通じて現れうる。例えば、国際赤十字赤新月

適用に際しては、ミクロレベルの社会経済的情報の欠社連盟（IFRC）は、その気候変動センターを通じて、如、およびプロジェクトの計画、立案、実施、モニタ

地方的な対応と地球規模での対応の連携を促進する取リングへのステークホルダーの参加にギャップがある組みを行っている（Van Aalst and Helmer, 2003）。地域

ことに関連する諸問題に直面しうると結論づけた。

レベルでのイニシアティブの例としては、カリブ海に

要約すると、政府の計画立案の一環として適応をおける MACC（気候変動への適応主流化）プロジェク

実施する機会は、適応の障壁と限界を克服するため

トがある。これは、重要な経済分野（すなわち、水、の行動の有効性、衡平性、および正当性により左右

農業、人の健康）への可能性が高い気候変動の影響をさ れ る（ADB, 2005; Agrawala and van Aalst, 2005; Lim

評価すると同時に、コミュニティ、国、地域レベルでet al., 2005）。影響の初期的な前兆は、適応を実施する

695

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

ための需要とそのための政治的空間をつくり出すと性を判断するための 5 つの評価基準−金銭的損失、人の仮説があり、「政策ウィンドウ仮説（policy windows

命損失、生物多様性損失、配分と衡平性、および生活hypothesis）」とよばれている。しかしながら、Box 17.7の質（移住の強制、資源をめぐる争い、文化的多様性、は、気象に関連する個々の壊滅的な現象が適応行動を

文化遺産地の損失などの要因を含む）−は、適応の限促進するかどうか、またはそれらの現象が長期的な適界に関して大きく異なる評価を導きうる。しかし、適応への障壁となるかどうかについての証拠は異議を唱応プロセスに関する最近の文献はまた、気候変動に対えられていることを明らかにしている。

する反応としての適応の有効性と正当性に関する疑問を提起する財政的、文化的、および政策的領域での行動に対する重大な障壁も特定している。

17.4.2 適応の限界と障壁
特定の適応計画や適応行動に関するほとんどの研究
は、気候変動に対する適応には、限界とともに障壁が17.4.2.1 物理的および生態学的限界

生態学的研究では、連動した社会−生態システムのある可能性が高いと論じている。例えば、U.S. National

気候変動に対する回復力は気候変動の速度と規模に依Assessment（2001）は、適応は必ずしも気候変動の集存するであろうこと、またそれを超えるといくつかの計としての影響を無視できるものにしたり、有益なもシステムがその機能的な状態やシステムの整合性を根のにしたりするものではなく、また、すべての利用可

本的に変更せずには気候条件の変化に適応できなくな能な適応策が実際に講じられるわけではないだろうとるような臨界閾値があるかもしれないことを示す証拠

主張している。ヨーロッパや地球上のほかの地域からが増えている（第 1 章の例参照）。例えば、Scheffer et

得られた別の証拠は、高い適応能力が必ずしも気候変al.（2001）および Steneck et al.（2002）は、気候変動

動への適応の成功につながらないであろうことを示唆とほかの汚染物質の両方によって影響を受けたケルプ

している（OʼBrien et al., 2006）。例えば、ノルウェーにの森の生態系、サンゴ礁、放牧地、および湖沼の回

おける洪水リスクの変化への適応に関する研究は、高復力における閾値を見出している。劇的な気候変動

い適応能力が、事前の洪水管理に対する低いインセン

は、適応の可能性を制限する地域の物理的環境の転換

ティブによって取り消されることを示している（Næss

をもたらすかもしれない（Nicholls and Tol, 2006; Tol etet al., 2005）。可能性のある適応オプションへの関心がal., 2006）。例えば、島嶼や沿岸の居住地を水没させる

増大しているにもかかわらず、それらの実現可能性、急激な海面上昇は、適応可能性を制限する可能性が高コスト、有効性、そして可能性が高い実際の実施範

く、移住のみが可能性のあるオプションとして残さ囲についての理解は追いついていない（U.S. National

れ る（ 第 15 章 参 照、Barnett and Adger, 2003; Barnett,

Assessment, 2001）。高い適応能力や計画への大きな投2005）。Tol et al.（2006）は、技術的には 5 m の海面上昇

資にもかかわらず、ヨーロッパ、北アメリカ、東アジに適応することは可能であるが、必要な資源があまりアの都市では、極端な熱波現象が結果として高い死亡にも不均等に配分されているため、実際には、このリ率、インフラや電力供給の混乱を引き起こし続けていスクは適応の範囲外であると論じている。アフリカのる（Klinenberg, 2003; Mohanty and Panda, 2003; Lagadec,

スーダン・サヘル地域では、20 世紀後半における平均

2004; Poumadère et al., 2005）。

降水量を下回る降水量の継続と干ばつの頻発が、土地

本節では、気候変動や関連する文献で論じられてきの劣化、生計機会の縮小、食料不安、人々の国内強制た適応の限界を評価する。ここでの限界は、気候変動

移住、国境を越える移住、および内乱を引き起こし、に対する反応として適応を効果のないものへと転換す

物理的・生態学的限界を狭めた（Mortimore and Adams,

る条件または要因として定義され、その多くは克服で

2001; Leary et al., 2006; Osman-Elasha et al., 2006）。北極

きない。これらの限界は必然的に主観的であり、さまの海氷の消失は、たとえ北極グマの狩猟を減らすこと

ざまな集団の価値に依存する。適応へのこれらの限界ができたとしても、北極グマの生存を脅かす（Derocher

は、気候変動の速度や規模とともに、第 19 章で議論

et al., 2004）。キーストーン種の消失は、社会−生態シされるそれに伴う主要な脆弱性とも密接に関連していステムを通じて伝播し、結局は、供給、調節、文化る。そのため、評価指標の違いにより、認識される適的、そして基盤サービスなど、人類が依存する生態応の限界が変わる可能性が高い。例えば、Schneider et系サービスに影響を及ぼすかもしれない（Millenniumal.（2000b）によって説明された気候変動影響の重要

Ecosystem Assessment, 2006）。

696

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

生態学的文献は、気候変動やその他の動因に関連しに対する出資可能で、受け入れられ、かつ適切な適応た生態系のレジーム変化を文書で立証してきているではないかもしれない。最後に、国から国への技術移（Noss, 2001; Scheffer et al., 2001）。これらのレジーム変転の規模にかかわらず、既存技術や新しい技術をすべ化は、経済的・社会的適応に制限を課すものであるとての文脈、および集団や個人に等しく移転できる可能論じられている（van Vliet and Leemans, 2006）。漁業や性は低い（Baer, 2006）。ある場所で効果的な適応がほ農業システムなど生態系に直接依存する経済やコミュ

かの場所では効果的でないかもしれないし、また、ほニティは、生態系の急激で劇的な変化や狂いによる影

かの場所や集団に対しては、特にマイナスの副作用を

響をよりいっそう受ける可能性が高い。社会変化と生通じて、新たな脆弱性を生み出すかもしれない。例え

態系の転換に関する再検討の中で、
Folke et al.
（2005）は、ば、イヌイット狩猟民族においては、スノーモービル

生態系の転換によって資源管理に大きな課題が生ずるや全地球測位システム（GPS）のような技術が気候変こと、また多くの場合これらの課題が制度のこれまで

動への適応を促進してきているが、こうした技術はすの経験の範囲にないことを示している。生態システム

べての人々が平等にアクセスできるわけではなく、資の閾値に関わるその土地の知識の喪失は、適応の有効源へのアクセスの差異を通じて潜在的にコミュニティ性の限界となる（Folke et al., 2005）。

内に不平等をつくり出している（Ford et al., 2006）。

17.4.2.2 技術的な限界

17.4.2.3 財政的障壁

有力な方法として機能しうる。気候変動への適応を目的レベルでは、世界銀行による概算見積りは、「耐気技術的な適応は、気候変動と変化に適応するための適応策の実施は多くの財政的障壁に直面する。国際的として新しい技術を開発することができ、開発途上

候」開発のための総コストが、100 億から 400 億米ド国への適切な技術の移転は、国連気候変動枠組条約のル / 年にまで達しうることを示している（World Bank,

重要な構成要素である（Mace, 2006）。しかし、気候変2006）。この分析はこのような数値が単なる概算にす

動に対する適応反応としては、潜在的に技術的な限界

ぎないと記しているが、投資額の規模が重大な資金的もある。

障害となる。より地方的なレベルにおいては、個人と第一に、技術は社会的文脈において開発、適用され、コミュニティは、十分な財源の不足によって、同様の

不確実性のもとでの意思決定は、気候変動適応に対制約を受けうる。深刻な財政的貧困は、殺虫剤処理しする技術的解決策の採用や開発を妨げるかもしれない

た蚊帳の使用といった一見安価に思われる健康措置の（Tol et al., 2006）。例えば、ヨーロッパのライン川デル

使用を妨げる要因となり、また、国家財政が限られて

タ地帯、テムズ川河口、およびローヌ川デルタ地帯のいることは、公衆衛生当局が、気候に関連した健康リ事例研究は、5m の海面上昇に対する防護は技術的にスクへの脆弱性を低減するであろう措置に低い優先順可能であるが、適応戦略としては、順応と撤退の組合位を与えるといった選択をすることの一因となっていせの方が、より可能性が高いことを示唆している（Tol

る（Taylor et al., 2006; Yanda et al., 2006）。実地調査やet al., 2006）。

フォーカスグループにおいて、農業従事者らは、十分

第二に、いくつかの適応は技術的には可能かもしれ

な財源の不足を、灌漑システム、改良・新品種、およ

ないが、それらは経済的に実現可能でないか、あるいび農場経営の多様化といった大きな投資を必要とするは、文化的に望ましくないかもしれない。例えば、ア適応措置の利用を制約する重要な要因として、指摘す

フリカという文脈の中では、沿岸防護のための大規模ることが多い（Smit and Skinner, 2002）。

な工学技術的措置は、コストが高すぎるため、多くの資金の不足は、また、低所得者層が気候リスク保険

政府にとって、まったく手が届かない（Ikeme, 2003）。

のような提案されている適応メカニズムを手に入れる

スキー観光を支えるより寒冷な気候では、平均気温が能力も制限するかもしれない。メキシコの場合、公共高くなると人工造雪に追加的コストがかかり、この追農業機関の再編成と市場自由化が平行して行われ、そ加的コストが経済的に実現不可能となる閾値を越えるの結果、小規模農家のための公的補助金、保険、おかもしれない（Scott et al., 2003; Scott et al., 2007）。ア

よ び 技 術 支 援 の 利 用 可 能 性 が 低 減 し た（Appendini,

ルペンスキー用のスノードームや屋内競技場の建設が2001）。農家が不測の気候事象や価格変動に対処する

近年増えているが、こうした技術は、スキー観光に依のを支援するために、州と連邦政府によって、収穫保存する多くのコミュニティにとっては、降雪量の減少

険と契約農業が活発に促進されている場合であって697

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

も、調査対象となった農家のうち収穫保険に加入して制限するわけでもない（Baron, 2006; Weber, 2006）。

いたのはごく少数であった（Wehbe et al., 2006）。
さらに、

このことは、「価値−行動」あるいは「考え方−行

発生する可能性が低く、発生した場合に損失が大きい動様式」のギャップとしても知られており（Blake,

事象に対する保険は、たとえ保険料が有利なものであ1999）、 少 数 の 研 究 に お い て、 適 応 行 動 に 対 す る

ったとしても、個人は加入しないことが多い。これ

大きな障害として示されている（例えば、Patt and
Gwata, 2002）。

は、代替案の相対的便益やコストが原因しているかもしれないが、トレードオフは明確でないかもしれない。

2. 気候変動リスクに対する認識は異なる。長期リスク

Kunreuther et al.（2001）は、トレードオフを明確にす

評価における心理学的側面に言及している研究がるために、関連する情報を収集し、分析することに要わずかではあるが増えつつあり、それらの大部分する調査コストが、そのような評価を試みることを妨は、気候変動緩和策に関連した行動の変化に焦点をげ、それゆえ、支払える保険料であっても、保険に加合わせている。しかし、閾値の特定、もしくは適応入することを妨げるに十分なものとなりうることを示

行動が始まる時点など、適応反応の行動基盤を追究している。また、気候変動は破滅的リスク評価に関すしている研究もある（例えば、Grothmann and Patt,

る保険数理の不確実性を高める可能性が高く、このこ

2005）。これらの研究から得られた主要な研究結果とは保険料に上昇圧力を加え、場合によってはリスク

は、気候変動に対する適応反応への認識の限界には。
で補償される範囲の縮小を導くだろう（Mills, 2005）

異なるタイプがあることを指摘している。例えば、Niemeyer et al.（2005）は、急激な気候変動の閾値

17.4.2.4 情報および認識の障壁

が、他者（例えば、機関、集団行動など）への信頼

心理学的研究からの広範にわたる証拠は、将来の気に影響されて異なる個々の対応を誘発するかもしれ

候変動の不確実性が個人および社会のリスクに対するず、結果として、適応行動、非適応行動、および悪認識、見解、および価値観と組み合わさって、気候変

適応行動が生じる。Hansen et al.（2004）は、アルゼ

動に関する判断と意思決定に影響を及ぼすことを示し

ンチンのパンパに住む農業従事者らの間にある不安ている（Oppenheimer and Todorov, 2006）。気候変動にの容量には限りがあることの証拠を発見した。一つ

関連する危険およびリスクの解釈は、それぞれの文脈のタイプのリスクへの不安が増大すると、ほかのタに特有のものであり（Lorenzoni et al., 2005）、また、気イプのリスクへの不安が減少する。従って、暴力的候変動に対する適応は人間の認識によって制約されう

紛争、病気や飢餓、テロリズム、およびその他の危る（Grothmann and Patt, 2005; Moser, 2005）ことがしだ険に対する不安は、気候変動の影響や適応に対するいに明らかになってきている。文献からは、気候変動

考慮を陰らせるかもしれない。この研究はまた、よに対する個人の反応（適応を含む）への情報および認り幅広い気候変動リスクに関する調査結果（例えば、識上の制約に関する四つの主要な考え方が浮かび上がMoser and Dilling, 2004）と同様に、個人は直面するっている。

危険を優先させる傾向があり、正しいか間違ってい1. 気候変動の原因、影響、および可能な解決策に関するかにかかわらず、ある特定の時点で自分にとってる知識は、必ずしも適応に結び付かない。リスク、最も重要であるとみなすものに焦点を合わせること

認識、行動心理学的な文献から得られる確立していを示唆している。さらに、気候に関連した事象の経る証拠は、人々の科学に対する理解の「欠陥モデ験不足は、十分な対応を妨げるかもしれない。例えル」の不適切さを指摘している。「欠陥モデル」はば、アフリカ南部の資源に依存している社会の適応

科学的に正しい情報を個人に提供することが、結果

能力は、これまでの変化への適応に基づく場合にとして情報の吸収、知識の増大、行動、およびこのは、高いことが示されている（Thomas et al., 2005）。

情報に基づく政策への支援につながるであろうこと

西洋社会の人々の間では、気候変動への高い関心がを想定している（Eden, 1998; Sturgis and Allum, 2004;

広がっているが、それはほとんどの人々にとって、Lorenzoni et al., 2005）。情報に対する個々の解釈は、「いますぐ」という問題ではなく、また、差し迫っ個人や社会の価値観と優先事項、個人の経験、およた個人的優先事項でもない（Lorenzoni and Pidgeon,

びほかの状況的要因によって仲介される（Irwin and2006）。Weber（2006）は、適応行動の変化を引き起Wynne, 1996）。そのため、個人の認識や関心は、必こすためには、気候変動リスクに対する強い本能的ずしも行動につながるわけではないし、また行動を反応が必要であることを明らかにした。

698

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

3. 脆弱性と適応能力の認識は重要である。例えば、心験、および個人的に影響を受ける緊急性の感覚が必要

理学的研究は、環境リスクに脆弱であることを自らではあるが、不十分な条件であることを示している。

で認識している人々、あるいは、不公平さの犠牲者

リスク、脆弱性、動機づけ、および適応能力に対するであることを自らで認識している人々は、自分自身認識もまた行動の変化に影響を与えるだろう。こういがあらゆるタイプの環境ハザードからのリスクによった認識は個人や住民の間の集団によって異なる。こりさらされていることも認識しているという実証的れらの認識の中には、気候変動への適応の障害となり証拠を提供した（Satterﬁeld et al., 2004）。さらに、脆うるものもある。政策立案者はこれらの障害に気づき、弱な人々による実際の適応への障壁の認識は、実のそれらを克服するための構造的支援を提供し、同時に、ところ、適応能力や資源がある場合でさえ、適応行

個々のエンパワメント【訳注 17-7】と行動の促進に取り

動 を 制 限 し て い る。Grothman and Patt（2005） は、組む必要がある。

認識による制約をより理解するため、ドイツの洪水
リスクを抱えている住民とジンバブエの干ばつリスクに対処している農業従事者らを調査した。＜その結果、＞認識している適応能力と観察可能な適応能

17.4.2.5 社会的および文化的障壁

適応の社会的・文化的限界は、人々や集団が気候変動を経験する、解釈する、あるいは気候変動に対して力の両方によって、行動が決定されることが分かっ対応する方法の違いに関係しうる。個人と集団は、そた。彼らは適応能力の認識と適応能力の実際との間

れぞれの世界観、価値観、信念に応じて、リスク許容の相違が、適応行動への現実の障壁であると結論づ

度や適応策の選択が異なるかもしれない。相反する理けている。同様に、Moser（2005）も、行動への障

解は、適応行動を妨げうる。権力の違いや意思決定者

壁についての認識が米国の海面上昇に対する沿岸計へのアクセスの違いは、一部の人々の適応反応を促進

画における主要な制約となっていることを明らかにするかもしれないが、逆に、適応反応の制約を受けるしている。

人々もいる。Thomas and Twyman（2005）は、アフリ

4. 恐怖感や罪悪感に訴えることは、適切な適応行動のカ南部における天然資源政策を分析し、脆弱性の軽減

動機づけとならない。実際、情報伝達に関する研究を目的とするいわゆるコミュニティを基盤とする介入

は、人々の恐怖感や罪悪感に訴えることによる気候

でさえ、意思決定へのアクセスがない排除集団を生み変動問題への継続的取組みの促進は成功しないこと出すことを示した。さらに、社会的集団や文化的集団を明らかにしている（Moser and Dilling, 2004）。気ごとの気候変動問題についてのさまざまな理解や異な候変動の印刷メディアによる表現の分析は、科学的る優先順位づけが、適応反応を制限しうる（Ford andな議論が黒か白か、賛成か反対かの態度において

Smit, 2004）。

対照的である場合、人々の混乱をまねくことを実

適応についてのほとんどの分析が、功を奏する適応証している（Boykoff and Boykoff, 2004; Carvalho and

策は、場所や開発経路の大きな変化よりもむしろ物

Burgess, 2005; Ereaut and Segnit, 2006）。 気 候 変 動 に的状況に対するわずかな変化に関係していると提示し関する有効な情報伝達への要請は、その根底には人ている。例えば、適応戦略としての移住、再定住、お為的気候変動があるという事実とともに、一貫性のよび移転の必要性と可能性を検討している研究もいく

ある正確なメッセージを伝達することに焦点を合わ

つかあるが、大規模な移住の文化的影響は十分に理解せてきている。このことは、個人的な行動に対するされておらず、適応に対する著しい制限になりうる。

実用的な助言メッセージをとおして気候変動を個々

Box 17.8 は、適応戦略として移転と移住が過去に行わに関係するものとすることと相まって、人々が属すれてきた一方で、しばしば、大きな社会的コストが生るその土地に対応を根づかせるのを助ける。気候変

じたり、人権や持続可能性の点から容認できない影響

動リスクに関する情報伝達の有効性を高めるためにが生じたりすることを表す証拠を示している。気候変

有用な手段として、視覚化された画像が徐々に開動への適応に関する文献では、気候変動への対応反応発 さ れ て き て い る（ 例 え ば、Nicholson-Cole, 2005;

としての移住の可能性について今のところほとんど言及されていないが、これは、おそらく、移住が許容でSheppard, 2005）。

きる範囲の提案からまったく外れているからであろう
まとめると、ここで概説されている心理学的研究は、 （Orlove, 2005）。
行動や政策の変化のためには、問題、知識、個人的経

699

科学的研究は、カナダ北部の森林生態系が気候変動

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価のリスクに最もさらされている地域の一つであること

ミュニティでの居住のために、もはや実行可能な戦略を示しているが、森林に依存したコミュニティの社会ではない。また、記憶や狩猟の体験談は、急激な変化

的側面は、当然行動を起こすべき顕著な危険問題としのために、信頼できなくなりつつある。さらに、特に、て気候変動を捉えるのに必要なコミュニティの能力お知識移転が不足している若い世代や、変化する条件のよびその潜在性の限界を示唆している。気候変動メッ

中で狩猟に必要となる装備を購入するための金銭的資

セージは、多くの場合、環境保護主義や環境保護論者

源が獲得できない人々の間で、新たな脆弱性が生まれと関連しているが、彼らは、資源に依存したコミュニている（Ford et al., 2006）。

ティの多数の住民により、相反する政治勢力として捉えられている。危険に対する認識は、男性より女性の方が高い傾向があるものの、こうした女性の高い関心

17.5

結論

は、男性がかなり優位な社会環境においては、抑制さ適応は、不利益な影響を軽減する可能性を持つととれてしまう、あるいは単に表現されないかもしれない

もに、気候変動がもたらす新たな機会を利用する可（Davidson et al., 2003）。

能性も持つ。第 3 次評価報告書以降に発表された、新人類学的研究は、気候変動の規模と新規性が、影響

たな適応実践に関する重要な文書や分析がある。適応の大きさの唯一の決定因子ではないことを示唆していは、先進諸国と開発途上諸国の両方において行われてる（Orlove, 2005）。社会は環境を変化させ、それにとおり、気候変動性に対するものと、限られた数ではあもない、気候のぶれに対する社会自体の脆弱性も変化るが、観測された気候変動または予測される気候変動させる。環境の不確実性の中でのコロラド川流域開発

に対するものの両方がある。気候変動への適応が単独の経験は、影響および＜それに対する＞介入が、部分で実施されることはほとんどないが、より幅広い社会・的にしか追跡・予測できないような形でシステムを通開発イニシアティブの一環として実施される。適応にじて広がることを明確に示している（Pulwarty et al.,

は限界も存在し、限界には、気候変動の規模や速度に

2005）。

よってもたらされるものと財政的、制度的、技術的、将来の経済的および社会的傾向の説明には、不確定

文化的、および認識の障壁に関連するものがある。適性（構造やプロセスに対する不完全な理解）、不連続性

応能力および適応が起こるプロセスは、地域や国、分（社会システムにおける新規性や意外性）、反射性（人々野、コミュニティごとに大きく異なり、また、それらや組織が持つ省察し、行動を適応させる能力）、およの内部でも大きく異なる。政策や計画プロセスは、適び枠組み（合理的範囲での世界情勢に関する多様な見応の立案や実施において、こうした側面を考慮する必方）の問題が含まれる（Berkhout et al., 2002; Pulwarty

要がある。本章での概説は、持続可能な開発のより広et al., 2003）。事例研究は、環境的不確実性のもとでは、

範な社会的目標と相乗的な形で、国、地域、コミュニ

生態系管理を目的とするその土地の慣行や伝統的慣行

ティ、および社会集団が気候変動に適応するための能には多様性が存在することを明らかにしている。これ

力を高めることに高い優先度を与えなければならないらの慣行には、社会的規制のルール、伝統的慣行の文と示唆している。
現在起こりつつある、そして将来発生するであろう

化的内在化のメカニズム、そして、適切な世界観および文化的価値の発展が含まれる（Pretty, 2003）。

適応のプロセスの理解、および政府によるてこ入れと適応に対する社会的および文化的限界については、行動の範囲の特定に関しては、特筆すべき未解決の研研究が進んでいない。Jamieson（2006）は、米国民の究課題がある。気候変動への適応に関するイニシアテ

多くが自らを環境保護論者であると思っているにもか

ィブの多くはごく最近のものであるため、本評価報告

かわらず、往々にして環境保護に対立する候補に投票

書の時点では、それらが社会的脆弱性の軽減に与えるすることを指摘している。多くの社会は気候の変動と影響については評価できなかった。従って、適応の進変化に対して高い適応性をもつが、脆弱性は動的であ捗状況をモニタリングしたり、そうした対策の直接的、り、経済のグローバル化など複数のプロセスに応じて副次的な効果を評価したりするためのさらなる研究が変化する可能性が高い（Leichenko and OʼBrien, 2002）。

必要である。これに関連して、また、さまざまな適応

例えば、イヌイットは、環境条件の変化への適応の歴策同士および適応とほかの開発優先事項との間の相乗史が長い。しかし、気候の変動性や予測不可能性に対作用やトレードオフについての研究も必要である。生処するための集団の大きさや構造の柔軟性は、定住コ物システムにおける適応プロセスを管理するための人

700

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

間による介入についても十分に理解されておらず、また、保全の目的も議論中である。そのため、気候変動に対する社会 - 生態システムの回復力に関する研究も必要である。現在情報がきわめて限定されているほかの主要分野は、適応策の経済的・社会的コストと便益に関するものである。特に、生態系の保護、保健＜分野での＞介入、および土地利用の変更などに関わる適応策の非市場コストと便益については、研究が不足している。また、特定の適応策が経済成長と雇用に与える経済全体の影響に関する情報も不足している。

701

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価【図、表、Box】

表 17.1 気候変動に関連する条件など現在の気候リスクに対応して企てられた適応イニシアティブの地域別事例。
地域
国
参考文献
アフリカ
エジプト
El Raey（2004）

気候に関連する
ストレス

適応実践

海面上昇

スーダン
Osman-Elasha et al.
（2006）
ボツワナ
FAO（2004）
アジア & オセアニア
バングラデシュOECD（2003a）；
Pouliotte（2006）
フィリピン
Lasco et al.（2006）

干ばつ

気候変動問題を国策に採り入れた国家気候変動行動計画の導入；プロジェクト承認に際して環境影響評価（EIA）を要求し、沿岸インフラのセットバック距離【訳注 17-8】を規制する法令 4/94 の採用；沿岸浸食に脆弱な地域における堅固な構造物の設置
伝統的な天水栽培および節水技術の利用拡大；放牧地の回復力を向上させるための防風林と暴風設備づくり；放牧動物および伐採された木の数のモニタリング；
リボルビング式のクレジットファンドの設立
干ばつ後に雇用オプションを再創出する中央政府プログラム；地方当局の能力強化；自給農業者に対する作物生産増大のための支援

干ばつ

海面上昇；塩水浸 国家水管理計画における気候変動の考慮；海岸堤防への流量調整設備の設置；代
入
替作物および低技術浄水器の使用
干ばつ；洪水気候の変動性に応じた育林スケジュールの調整；干ばつ耐性作物への移行；浅い掘り抜き井戸の使用；水不足時における灌漑のローテーションの方法；貯水池の建設；防火帯の建設および焼き払い；畑作のための土壌保全および節水対策の導入
海面上昇；高潮
海岸線防護システム設計のための能力強化；参加型リスク評価の導入；沿岸の回復力およびインフラ修複を強化するための助成金の支給；耐サイクロン型住宅の建設；改善されたハザード基準に応じた建物の改造；建築法の見直し；マングロー
ブ林の再生
干ばつ；塩水浸入 天水栽培；漏出削減；水耕農業；雨水貯留タンク購入のための銀行融資

アメリカ大陸カナダ（1）永久凍土の融 イヌイットによる生活慣行の変化。例えば、狩猟地の変更、狩猟種の多様化、全（1）F ord and Smit
解；氷量の変化 地球測位システム（GPS）技術の使用、食料共有の促進（2004）（2）極端な気温
トロントにおける暑熱に対する健康警報計画の実施。これには、公的な場所にあ（2）Mehdi（2006）
る指定冷房場所の開放、地元メディアを通じた市民への情報提供、赤十字による脆弱な人々へのボトル入り飲料水の配給、暑熱に関する質問に応じる熱暑情報回線の運営、特別に 訓練された隊員および医療機器を備えた救急医療サービス車両の利用可能性などの対策が含まれる。
米国
海面上昇
気候変動を考慮に入れた土地取得プログラム（例えば、暴風雨の被害を受けた／受け
Easterling et al.
やすい沿岸地、あるいは、ほかの土地への衝撃を和らげる沿岸地の取得を目的とする（2004）
ニュージャージー・コースタル・ブルーエーカー土地取得プログラム、取得された土
地はレクリエーションや保全のために使用されている）；テキサスでの海岸線が入り込んでくる土地に対する地役権（rolling easement）の制定、つまり海面上昇に伴って海岸線が内陸方向に入り込んでくる土地の所有権の公有化；沿岸の土地所有者に対して海面上昇を予期する方法で行動するよう奨励するその他の沿岸域政策
メキシコおよびアルゼ 干ばつ
播種日および作物の種類の調整（例えば、アガーベやアロエといった干ばつ耐性
ンチン
植物の導入）；経済的蓄えとしての商品ストックの蓄積；曝露を分散させるためのWehbe et al.（2006）
作物地や牧草地の空間的分離；畜産業を追加することによる収入の多様化；収穫保険の設立／提供；地方共同投資基金の設立（営利的収穫保険の代わりとして）
ヨーロッパ
オランダ
海面上昇
気候の新たなトレンドの取り込みを可能とする予防的アプローチとしての洪水防御条
Government of the
例および沿岸保護政策の導入；50cm の海面上昇を考慮に入れた高潮堤の建設；沿岸
Netherlands
地区に追加された砂の使用；浚渫、河岸拡張、河川の側の流路や湿地帯への流入を可（1997、2005）
能にすることによる水位管理の改善；貯水および滞留地の配備；あらゆる保護インフ
ラ（堤防など）の安全性の定期検査（5 年ごと）の実施；沿岸地域における空間的計
画や土木事業に影響を与える洪水および沿岸域被害のリスク評価の準備。これにより、砂丘の（内陸に向かう）補強を必要とするであろう地域を特定する。
オーストリア、フランス、自然の雪が確実で 人工の雪製造；スキー場の手入れ；より高い標高や氷河へのスキー場の移動；氷スイス
ある限界線の上方 河融解から保護するための白いプラスチックシートの使用；観光収入の多様化（例Austrian Federal
移行；氷河融解 えば、1 年を通じての観光）
Govt.（2006）；
永久凍土の融解； ポントレジーナ（スイス）での、雪崩や永久凍土の融解が引き起こしうる土石流
Direction du
土石流の規模拡大の対策としての防御ダムの建設
Tourisme（2002）；
Swiss Confederation（2005）
英国
洪水；海面上昇エセックス・ワイルドライフ・トラストによる沿岸再編、持続可能な海岸堤防をDefra（2006）
設けるために 84 ヘクタールを超える耕作地を塩性湿地および草原へ転換；気候変動の影響と関連した洪水に対応するテムズ河口 2100 プロジェクトを通じたテムズ
バリアの維持および運用；政策立案者、最高行政官、および国会への気候変動や保険分野に関するガイダンスの提供（英国保険協会によって展開された）702

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Box 17.1 観測された予見的適応としてのネパールにあるツォー・ロルパのリスク削減プロジェクト
ツォー・ロルパは、標高約 4,580 m にあるネパールの氷河湖である。気温上昇の結果としての氷河後退および氷の融解は、1957/58 年に 0.23 km2 であったツォー・ロルパの面積を 1997 年には 1.65 km2 にまで拡大させた（図 17.1）。これまで湖が貯水してきた 0.9 〜 1 億 m3 の湖水は、氷堆石でできたダムによってのみ保持されていた。これは危険な状況であり、壊滅的な氷河湖決壊洪水（GLOF）のリスクを低減するための緊急行動が求められた。
もしダムが決壊すれば、3 分の 1 あるいはそれ以上の水量が下流に氾濫しうる。考慮すべき問題の中には、下流に建設中のキムティ水力発電所に対する大きな危険があった。このような懸念は、ネパール政府が国際的ドナーの支援を得て、排水によって湖面水位を下げるためのプロジェクトを 1998 年に始めるのに拍車をかけた。専門家グループは、GLOF のリスクを低減するため、氷堆石＜の壁＞に排水路をつくり、湖面を 3 m低下させるべきであると提言した。湖水の排出が制御できるよう水門が設けられた。それと同時に、こうした努力にもかかわらず万が一、ツォー・ロルパ GLOF が起こった場合に備え、下流にある 19 の村で早期警戒システムが設けられた。地元村民たちは、このシステムの設計に積極的に関与しており、定期的な訓練も行われている。2002 年に 4 年にわたった建設プロジェクトが完了し、その費用は 320 万米ドルであった。
GLOF を完全に予防するには湖面レベルを下げるための更なる排水が必要であるため、GLOF のリスク低減
Chapter 17

Assessment of adaptation practices, options, consには明らかに相当なコストと時間がかかる。

17.1.
Rolpa Risk
出典：Mool et al.（2001）; OECD（2003b）;Box
ShresthaandTshoShrestha（2004）。 Reduction Project in Nepal as observed
anticipatory adaptation

The Tsho Rolpa is a glacial lake located at an a
4,580 m in Nepal. Glacier retreat and ice mel
warmer temperature increased the size of the Ts
0.23 km² in 1957/58 to 1.65 km² in 1997 (Figure
100 million m³ of water, which the lake containe
were only held by a moraine dam – a hazard
urgent action to reduce the risk of a catastrop
outburst flood (GLOF).

If the dam were breached, one third or more of t
flood downstream. Among other consideration
major risk to the Khimti hydropower plant, whconstruction downstream. These concerns
Government of Nepal, with the support of intern
to initiate a project in 1998 to lower the level of th
drainage. An expert group recommended thatrisk of a GLOF, the lake should be lowered th
cutting a channel in the moraine. A gate wasallow for controlled release of water. Meanw
warning system was established in 19 villages
case a Tsho Rolpa GLOF should occur despite
Local villagers were actively involved in thesystem, and drills are carried out periodically. In
year construction project was completed at a cmillion. Clearly, reducing GLOF risks involves su
and is time-consuming as complete preventi
would require further drainage to lower the lake

Figure 17.1. Tsho Rolpa Risk Reduction Project in Nepal as
observed anticipatory adaptation.

Sources: Mool et al. (2001); OECD (2003b);
Shrestha (2004).

図 17.1 観測された予見的適応としてのネパールにあるツォー・ロルパのリスク削減プロジェクト。

703
Box 17.2. Adaptation practices in the financial sector

Financial mechanisms can contribute to climate change adaptation. The insurance sector – especially property, h第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Box 17.2

金融分野における適応実践

金融メカニズムは気候変動への適応に貢献することができる。保険部門、特に財産、健康、および収穫保険は、効率的にリスクを分散し、極端現象に関連する財政的苦難を低減させることができる。金融市場は、気候リ
スクに関する情報を取り込み、適応やリスク低減のインセンティブをコミュニティや個人に転嫁するのを促進する（ABI, 2004）。また、資本市場と転嫁メカニズムは、適応策の実施に対する財政的制約を軽減することができる。これまでのところ、ほとんどの適応実践は保険分野においてみられる。気候変動の結果、保険商品に対する需要は増加すると予想されるが、一方で、気候変動の影響はまた、保険加入の可能性を低減させ、保険の仕組みを脅かしうる（ABI, 2004; Dlugolecki and Lafeld, 2005; Mills et al., 2005; Valverde and Andrews,2006）。これらのマーケットシグナルは、適応インセンティブを個人に転嫁する役割を果たしうるが、同時に、保険の保障範囲が狭まることは、大きな経済的・社会的コストを課すことにもなりうる。気候変動や変化に対処する能力を高めるため、保険業者らは、例えば、チェコ共和国、フランス、ドイツ、および英国におけるリスク評価ツールなど、より包括的またはアクセス可能な情報ツールを開発してきている（CEA, 2006）。
さらに、彼らは次の対策によりリスク防止を助長してきている：（i）建築基準の施行と強化、（ii）リスク防止策の策定とベストプラクティスの開発、および（iii）保険契約者と政府諸機関の意識の向上（ABI, 2004;
CEA, 2006; Mills and Lecomte, 2006）。長期的には、気候変動はまた、保険業者らが、保険加入の可能性を維持するため、将来を見込んだ価格設定を採用することを促すかもしれない（ABI, 2004; Loster, 2005）。

表 17.2 4 つの SRES シナリオ（A1FI、A2、B1、B2）下で、最も大きな影響を受ける国々の 2080 年の海面上昇防護コストのGDP に占める割合
2080 年代の防護コスト（対 GDP%）
SRES シナリオ

A1FI

A2

B1

B2

ミクロネシア

7.4

10.0

5.0

13.5

パラオ

6.1

7.0

3.9

9.1

ツバル

1.4

1.7

0.9

2.2

マーシャル諸島

0.9

1.3

0.6

1.7

モザンビーク

0.2

0.5

0.1

0.8

仏領ポリネシア

0.6

0.8

0.4

1.0

ギニアビサウ

0.1

0.3

0.0

0.6

ナウル

0.3

0.4

0.2

0.6

ガイアナ

0.1

0.2

0.1

0.4

ニューカレドニア

0.4

0.3

0.2

0.4

パプアニューギニア

0.3

0.3

0.2

0.4

キリバス

1.2

0.0

0.3

0.0

モルディヴ

0.0

0.2

0.0

0.2

ベトナム

0.1

0.1

0.0

0.2

カンボジア

0.0

0.1

0.0

0.1

出典：Nicholls and Tol（2006）から引用。

704

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Box 17.3

ガンビアにおける農業の適応コストと便益

Njie et al.（2006）は、ガンビアにおける気候変動の影響、および穀物生産のための適応コストと便益を研究した。この研究は SRES A2 シナリオ下では、2010 から 2039 年の期間に、キビの収量が 2 から 13% 増加するであろうと推定した。2070 から 2099 年の期間については、推定結果は、予測される降水量の変化に大きく左右され、キビの収量は 43% 増から 78% 減という幅に広がりうる。改良品種の導入、灌漑、および作物肥料の改良のような適応策が、人口増加や水需要および水利用可能量の予測を考慮した枠組において評価された。これらの対策は、近い将来（2010 から 2039 年）において、キビの収量を 13 から 43% 増加させる一方で、経年変動を 84 から 200% 縮小すると推定された。しかしながら、適応純便益（より高い生産の価値−実施コスト）は、すべての適応戦略において、必ずしもプラスではなかった。近い将来における適応純便益は、作物肥料＜の改良＞に関しては、2,230 万から 3,150 万米ドル、灌漑に関しては 8,110 万から 8,800 万米ドルと見積もられた。著者らは、気候変動条件下では作物生産性を向上するには、灌漑がより有効であるが、改良された作物肥料の導入の方がよりコスト効率が高いと結論づけている。一方、改良品種の開発にかかるコストに関しては、多くの不確実性が残ったままである。遠い将来においては、起こりうる降水量の減少により、灌漑は必要不可欠な対策となるであろう。

Box 17.4

南アフリカの水管理分野における適応コストと便益

Callaway et al.（2006）は、南アフリカのバーグ川流域の事例研究において、水管理適応のコストと便益の見積りを行っている。研究対象となった適応策には、効率的な水市場の構築、およびダム建設による貯水能力の向上が含まれる。都市・農業用水需要モジュールと水文モジュールとを連結した計画モデルを用いて、水使用に関する厚生（都市・農業使用の価値−貯水・輸送コスト）が、SRES B2 気候変動シナリオ下で、かつ都市の水需要が 3% 増加するという想定のもと見積もられた。これらの条件および現在の水配給システムのもとでは、次の 30 年間にわたる気候変動の割引影響額は 135 億ランドから 277 億ランドになると見積もられた。現在の割当権のもとで貯水能力を適応させることの厚生純便益は約 2 億ランドと見積もられたが、効率的な水市場が存在する場合、貯水能力の増大は、58 億ランドから 70 億ランドの間の適応便益を生み出すであろう。著者らはまた、効率的な水市場が存在する条件では、気候変動が生じてそれに適応しないコストの方が、気候変動が生じない場合に適応を実施するコストを上回ることを示している。
注意：見積り金額はすべて、2000 年時点のランド現在価値で表されており、実質割引率 6% で 30 年間割引
している。

705

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

nations due to

ge is not evenly
acity is highly
iple processes ofd shape outcomes
2002; Dow et al.,., 2006). In India,
liberalisation for
ext for agriculturalto these changing
drought and rapid
rs may experienceulnerability of therade liberalisation
2004) considerednces outcomes. A
and technologicalpacity to adapt toconditions. The
and depth, andconomic factors
equity, and theourers in a district.
e availability ofether, these factors
st and least able to
Indian monsoons,n resulting fromthis vulnerability
exposure’ to bothalong the Indocesses, relative to2).

rmine theuses on specificadaptive capacity,
These place-basedthat constrain or
regional or local
son et al., 2005;
hese studies differ
sessed above both
entary conclusions
ty.
ptive capacity are
establishes broad
communities. The
unity members is
decision-making
management, thed as an important
ment institutions
ividuals often feel
one so much as inies of studies has

凡例： District-level vulnerability；県レベルの脆弱性
Lowest；最も低い
Low；低いMedium；中程度
High；高い
Highest；最も高い
Double Exposed；二重にさらされているState boundaries；州の境界線
Urban districts；都市部
Missing data；欠損データ
Figure17.2.
Districts
in India that rank highest in terms of vulnerability
図
17.2
（a）
気候変動、および（b）経済のグルーバル化に
to: (a) climate change and (b) import competition associated with
伴う輸入競争に対する脆弱性に関して、最上位にランクづけ
economic globalisation, are considered to be double exposed
られるインドの県は、(depicted with hatching).二重にさらされていると考えられる（網Adapted from O’Brien et al. (2004).
掛けの部分）。OʼBrien et al.（2004）から引用。

shown that successful community-based resource management,
for example, can potentially enhance the resilience ofcommunities as well as maintain ecosystem services andecosystem resilience (Tompkins and Adger, 2004; Manuta andLebel, 2005; Owuor et al., 2005; Ford et al., 2006) and that thisconstitutes a major priority for the management of ecosystems
under stress (such as coral reefs) (Hughes et al., 2003, 2005).
Much new research emphasises that adaptive capacity is also
highly heterogeneous within a society or locality, and for humanpopulations it is differentiated by age, class, gender, health andsocial status. Ziervogel et al. (2006) undertook a comparative
study between households and communities in South Africa,
Sudan, Nigeria and Mexico and showed how vulnerability to foodinsecurity is common across the world in semi-arid areas where
marginal groups rely on rain-fed agriculture. Across the casestudies food insecurity was not determined solely or primarily byclimate, but rather by a range of social, economic, and politicalfactors linked to physical risks. Box 17.5 describes how adaptive
capacity and vulnerability to climate change impacts are different
for men and women, with gender-related vulnerability particularly
apparent in resource-dependent societies and in the impacts ofextreme weather-related events (see also Box 8.2).
17.3.3 Changes in adaptive capacity over time
Adaptive capacity at any one scale may be facilitated orconstrained by factors outside the system in question. At the
local scale, such constraints may take the form of regulations or
729

706

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Box 17.5

脆弱性と適応能力のジェンダーに関する側面

これまでの実証的研究から、年齢、民族、階層、宗教、およびジェンダーによって、獲得できる適応能力の要素が社会的に異なることが分かってきている（Cutter, 1995; Denton, 2002; Enarson, 2002）。従って、気候変動は、脆弱性と適応能力の両方に関して、それぞれのジェンダーに固有の影響をもたらす（Dankelman,
2002）。男性と女性の間には、例えば、社会、仕事、および家庭生活におけるそれぞれのジェンダーに固有の役割などを通じた構造的な差が存在する。これらの差異は、女性と男性の気候変動への適応の脆弱性および能力に影響を与える。特に、開発途上国では、女性は、給料制の職業よりも、農業など天然資源に依存す
る活動に不相応にかかわることが多い（Davison, 1988）。資源に依存する活動は気候条件に直接依存するため、将来の気候に関して予測される気候変動性の変化は、直接的には水利用可能量、植物や薪の利用可能性、および脆弱な人々（特に、扶養児童や高齢者）に関連する健康問題など、さまざまなメカニズムを通じて女性に影響を及ぼす可能性が高い。最も根本的には、農業経済における女性の脆弱性は、農地といったような資源や富の源へのアクセスおよび権利が相対的に不安定であることにより影響を受ける。不安定さのメカニズ
ムと正確な形態については議論されているところであるが、女性が財産権や借地権の安定において不利であることは立証されている（Agarwal, 2003; Jackson, 2003）。この不安定さは、気候変動に対する女性の脆弱性と生産的生計手段を気候変動に適応させる女性の能力の両方に影響を与えうる。
女性は気象に関連する災害に対して男性よりも脆弱であると論じる一連の研究がある。気象に関連する過去の危険の影響が分析されてきており、このことは女性と男性への異なる影響を究明した。こうした研究は、
例えば、1998 年のハリケーン・ミッチ（Bradshaw, 2004）や、より一般的な自然災害（Fordham, 2003）について実施されてきている。これらの異なる影響には、死者数や災害後の回復期間における福利などが含まれる。回復期間における女性の過剰な負担は、再生産領域における女性の役割に関連があるとされてきている（Nelson et al., 2002）。子どもと高齢者の生活は家庭とその周辺を基盤としていることが多く、そのため、急に襲ってくる洪水の影響を受ける可能性がしばしばより高い。通常、回復期間中に、女性は家族の世話をするといった追加的な負担に対する責任がかかるが、一方で、男性は、一般的に、家庭外にある災害前と同様の生産的な役割に戻る。Fordham（2003）は、南アジアにおける自然災害に関連する女性の差別的脆弱性に寄与する主要な要因は、高い非識字率、家庭外への移動性や家庭外での就業機会の低さ、そして土地などの資源の所有権にまつわる問題などがあると論じている。
ゆえに適応能力や適応に影響を与えるジェンダーの役割は、適応能力を高め、適応を促進するための介入の策定において、重要な考慮事項となる。脆弱性と適応能力におけるジェンダー間の差異は、構造的なジェンダー
不平等のより幅広いパターンを反映している。ジェンダーと開発に関する文献から引き出されうる一つの教訓
は、ジェンダーに関する懸念を無視した気候への介入が、脆弱性のジェンダーに関する側面での差異を大きくするということである（Denton, 2004）。また、政策の焦点を事後対応的な災害管理から、より事前的対策としての能力強化に移行させることにより、ジェンダーによる不平等を縮小しうることが明らかになっている（Mirza,
2003）
。

707

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Box 17.6

国別適応行動計画の有効性と正当性に関する初期的教訓

現時点では、NAPA 計画プロセスや実施の成果に関し、文書で示された証拠は少ない。研究されている一つの事例は、バングラデシュの NAPA に関するものである（Huq and Khan, 2006）。著者らは、NAPA が（a）分（b）長期的影響とともに気候変動
野別アプローチではなく、生計アプローチ【訳注 17-9】を採用すべきこと、
性の短・中期的影響にも焦点を合わせるべきこと、（c）先住民の知見や伝統的知見の統合を保証すべきこと、（d）
相互作用としての参加と自己動員【訳注 17-10】を通じた手続き上の公平性を保証すべきことを提言している（Huqand Khan, 2006）。彼らは、NAPA の協議・計画プロセスが、ほかの国別計画プロセス（貧困削減戦略の計画プロセスなど）と同様の制約を抱えており、また排除や狭い焦点といった同様の問題を提示していることを見出した。彼らは、国別適応計画の公平性と有効性は、中央政府が意思決定プロセスにおいて既にどの程度国民を取り込んでいるか、あるいは排除しているかに依存し、気候変動のための有効な参加型計画には、民主主義的構造が機能していることが必要であると結論づけている。これらが欠けている場合、気候変動に対する計画は単なる美辞麗句に過ぎない（Huq and Khan, 2006）。同様の問題は、Huq and Reid（2003）、Paavola（2006）、および Burton et al.（2002）でも提起され、研究結果が提示されている。適応計画の持続性と成功を保証するうえで、非政府組織やコミュニティ組織が果たす重要な役割が、NAPA の進展および実施の次期期間で明確になる可能性が高い。

Box 17.7

個々の極端現象は適応を制約するか、あるいは促進するか？

政策ウィンドウ仮説は、気象関連の極端現象などに伴い生じる災害への対応として、政策や法規制の変更な
どの適応行動が促進される、あるいは直接的に生じる現象について言及している（Kingdon, 1995）。この仮説によると、災害直後の政治状況は、例えば、ジェンダー問題の主流化、土地改革、技能開発、雇用、住宅、
社会的連帯などの分野における構造的脆弱性を軽減しうる法的、経済的、社会的な変化を導くかもしれない。
政策ウィンドウ仮説はつぎの想定に基づいている：（a）災害後の新たなリスク認識は幅広いコンセンサスを導く（b）開発機関および人道支援機関は災害リスクに「気づかされる（reminded）」（c）よりいっそうの政
治的意思および資源が利用可能になる。しかし、政策ウィンドウに関する反対の証拠は、回復後の段階における再建は、政策策定における重み付け、優先順位づけ、および順序づけを必要とし、より長期的な開発政策を組み入れるよりむしろ、現象前の状況に早期に戻さなければいけないという圧力があることを示唆している（Christoplos, 2006）。さらに、制度は明らかに重要であるが、多くの場合、制度は災害直後に効果的に機能できない。ラテンアメリカにおける ENSO に関連する影響、米国におけるダムや堤防の下流での誘発された開発、および英国における洪水など、さまざまな状況で示されているように、最終結果として、短期的なリスクの削減は、実際、将来の現象に対する脆弱性を高めうる（Pulwarty et al., 2003; Berube and Katz, 2005;
Penning-Rowsell et al., 2006）。

708

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価

Box 17.8

自発的あるいは強制的な移住は適応の失敗を意味するか ?

地元の環境がシステムが人口の大部分あるいは全人口をもはや支えられなくなる閾値を越えた場合の、気候変動影響に対する潜在的な適応反応オプションとして、個人による移住あるいは居住地の移転が、さまざまな研究で議論されてきている。例えば、海面上昇により人間集団がある特定の島に残ることができなくなる
可能性についての議論がある。一例として、西太平洋の低平な環礁国であるツバルの人々の移転可能な候補地としてニュージーランドが議論されてきている。Patel（2006）および Barnett（2005）は、多くの人々が長い時間をかけて形成してきた母国を放棄し、新しい場所へ移動することには、膨大な経済的、文化的、および人的コストをともなうであろうと主張している。キリバス、ツバル、トケラウ、およびマーシャル諸島など、低平な太平洋環礁国に対する海面上昇の影響は、ある閾値を越えた場合、それらの国々の主権あるいは存在に対してリスクをもたらすかもしれない（Barnett, 2001）。Barnett and Adger（2003）は、この主権の損失自体が危険な気候変動を意味し、移転の可能性は適応の限界を意味すると主張している。
適応戦略としての移住能力は、すべての人々が等しく獲得できるものではなく、また、移住の決定は、個人、世帯、あるいは地方政府や中央政府によって単独に制御されるものではない（McLeman, 2006）。アジアや北アメリカの研究（Adger et al., 2002; Winkels, 2004; McLeman and Smit, 2006）は、強い社会資本は、リスクに面した際の移転の必要性を未然に防ぐことができ、また、強い社会資本が適応戦略としての移住の成功とパターンの決定において重要であることを示している。つまり、コミュニティ内の既存の社会的ネットワークの分布様式が、気候変動への適応に影響を及ぼす。地元スケールでの世帯の社会的ネットワークが強い場合、移住につながらない適応策、あるいは地元スケールでの＜居住地＞移転につながる適応策が、リスクにある場
所から遠く離れたところへの移住よりも可能性が高い対応である。逆に、コミュニティが広範囲にわたる社
会的ネットワークを持っているか、あるいは、国境を越えたコミュニティの一部である場合は、長距離の移住が可能である。McLeman and Smit（2006）は、1930 年代のオクラホマ東部の農村において、一連の経済的、社会的、および文化的プロセスが、気候条件とその結果発生した長期の干ばつに対応する移住行動および移住パターンを形成する役割を果たしたと示している。一時的移住は、気候変動性に対するリスク管理対応としてしばしば行われてきているが、物理的・生態学的な適応の限界を超えた場合には、永久移住が必要となるかもしれない。
Mendelshon et al.（2007）は、米国・ブラジルの農村部における所得と、現在気候のパラメータならびに農業
生産性の物理的パラメータとの間の、相関関係を調べた。彼らは、気候は農業生産性に影響を与え、このことが、今度は、一人当たりの所得（一つの地区の農業所得および農業外所得の両方として定義される場合を含む）に影響を与えること、また、生産性を低下させる気候変動は、農村の貧困に直接的な影響を与えるかもしれないことを論じた。それゆえ、Mendelsohn et al.（2007）は、農村経済における気候変動影響は、移住と移転を、必要ではあるが望ましくない適応にするかもしれないと主張している。しかし、Finan and Nelson（2001）は、ブラジルにおける地方移住政策のような政府の政策が、実際、世帯の適応能力を高め、若い移住者が都市部から地方へ戻るのを魅了したことを示唆している。このように、政府による介入によって、移住は影響を受けうる。Barnett（2005）は、島嶼国の場合において、もし適応が開発機会を制限してきているのであれば、適応は既に失敗していると考えられるべきであると論じている。

709

第 17 章適応の実践、オプション、制約、および能力評価【第 17 章訳注】

【訳注 17-1】原文の英語は seasonal climate forecasting。季節予報とは、気温、降水量、日照時間、天候などについて、
1 か月、3 か月など一定期間の平均的な状態の見通しを伝えるもの。
【訳注 17-2】原文の英語は comparative static optimisation。変数変化の時間的経路を取り扱わない最適化モデル（静学モデル）を用いて、所与の条件（外生条件）を変化させた場合の均衡解を求め、条件変化前後の均衡解の比較により、条件変化が及ぼす影響を調べる分析手法。ここでの研究では、海面上昇量などを変化する外生条件として与え、沿岸防護の投資量や海面上昇による土地損失コストの変化などを調べている。
【訳注 17-3】原文の英語は ice road。第 15 章【訳注 15-6】の訳注を参照のこと。
【訳注 17-4】英語では The chain is no stronger than its weakest link（弱い環があれば全体の鎖が弱い）ということわざがある。これは、「1 つの弱点は議論全体を破壊する」ことを意味する。（出典：研究社『新英和大辞典第 6 版』）【訳注 17-5】原文の英語は USA Dust Bowl。土地の荒廃が主原因で 1930 年代に米国中西部とカナダで起こった大規模な砂嵐。グレートプレーンズの表土が大量に巻き上げられ、東方に吹き飛ばされた。その時期、多くの農家が農地を捨てて移住を余儀なくされた。
【訳注 17-6】原文の英語は conjoint choice survey。コンジョイント分析は、アンケートなどを用いてある事物に関連する複数要素の重要性の順位を把握するための実験的な分析手法の一つであり、コンジョイン
ト選択調査は同分析のための調査。
【訳注 17-7】原文の英語は empowerment。
「人間が自らの生に関する選択を拡大させるために、社会・経済・政治的な地位や影響力、組織的能力などを含む広義の「力（Power）」を獲得すること。個々人の資質・能力そのものの向上のみならず、むしろその資質を発揮できるような社会・経済・政治・組織的環境の改善を意味する概念として議論されることが多い。」（出典：国際協力機構『援助の潮流がわかる本』、国際協力出版会）【訳注 17-8】原文の英語は setback distance。ここでの意味は、沿岸インフラの海岸線からの距離のこと。防災・
海岸保全などの観点から、海岸線から近いところに建造物が配置されないようにするため、セット
バック距離について規制が設けられる場合がある。
【訳注 17-9】原文の英語は livelihood approach。持続的な生計アプローチ（sustainable livelihood approach）とも言う。
「貧困層の暮らしに影響するさまざまな要素を全体像としてとらえ、より総合的・包括的な視点か
ら貧困対策の構築を目指すアプローチ。」（出典：国際協力機構『貧困削減と人間の安全保障』）【訳注 17-10】原文の英語は self-mobilization。意思決定プロセスへの参加の度合いを表す用語で、人々が外部からの支援なしに自発的に行動する最も高いレベルでの「参加」を意味する。「参加」のレベルは低いものから順に、受動的参加、情報提供への参加、相談による参加、物質的な報酬のための参加、
機能的な参加、相互作用としての参加、自己動員などと分類される（図 2.2 も参照のこと）。

710

第 18 章適応と緩和の相互関係

総括執筆責任者：
Richard J.T. Klein (The Netherlands/Sweden), Saleemul Huq (UK/Bangladesh)
執筆責任者：
Fatima Denton (The Gambia), Thomas E. Downing (UK), Richard G. Richels (USA), John B. Robinson (Canada),
Ferenc L. Toth (IAEA/Hungary)
執筆協力者：
Bonizella Biagini (GEF/Italy), Sarah Burch (Canada), Kate Studd (UK), Anna Taylor (South Africa), Rachel
Warren (UK), Paul Watkiss (UK), Johanna Wolf (Germany)
査読編集者：
Michael Grubb (UK), Uriel Safriel (Israel), Adelkader Allali (Morocco)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Klein, R.J.T., S. Huq, F. Denton, T.E. Downing, R.G. Richels, J.B. Robinson, F.L. Toth, 2007: Inter-relationships
between adaptation and mitigation. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contributionof Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L.
Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, UK, 745-777.
章の翻訳引用時の表記方法：

花崎直太、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 18 章
立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

適応と緩和の相互関係、（独）国

第 18 章適応と緩和の相互関係

目次
18.4.2 コストと回避される損害および／または得られる便益についての考察 ............. 724

概要 ........................................................................713

18.4.3 地域および分野内での相互関係 ......... 726

はじめに...................................................... 714
18.1.1 背景と理論的解釈 ................................. 714

18.1

18.1.2 適応と緩和の相違点と18.5

気候政策ポートフォリオにおける相互関係 .. 730

18.1.3 本章の構成 ............................................. 716

18.6対応能力と開発経路.................................. 731

類似点、および相補性 ......................... 715

18.2

18.3

IPCC 第 3 次評価報告書における関連する知見の概略.................................................. 717

18.7.2 相互関係の実際 ..................................... 738

意思決定プロセス、ステークホルダーの目的、およびスケール .............................. 719
18.3.1 意思決定問題の性質 ............................. 719

18.3.2 ステークホルダーの役割と空間的および時間的スケール .................................... 719

18.4

18.7 効果的な実施のための要素...................... 735
18.7.1 気候政策と制度 ..................................... 736

適応と緩和の相互関係と損害の回避...... 721

18.4.1 地球規模の分析におけるトレードオフと相乗作用 ................................................. 721

18.8

不確実性、未知の要素および優先的研究課題.......................................... 739【図、表、Box 】..................................................... 742【第 18 章訳注】................................................... 747

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：花崎直太（（独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域）

712

第 18 章適応と緩和の相互関係

概要

規模である。適応のコストと便益はともに、多くの場

本章では適応と緩和の相互関係の 4 つのタイプを確認

従って、緩和は主として、国際協定とそれに続く国家する。

の公共政策によって推進され、場合によっては、単独

・緩和に影響を及ぼす適応行動

で自発的な行動によって補完されるが、一方で大半の合、地方的にも国家的にも生ずる［18.1, 18.4, 18.5］。

・適応に影響を及ぼす緩和行動

適応には、影響を受ける実体の個別の活動、影響を受・適応と緩和のトレードオフあるいは相乗作用を含む

けるコミュニティの公的な取り決め、および国家政策が含まれる。［18.1, 18.7］。

決定・適応と緩和の両方に影響を及ぼすプロセス

適応と緩和の相乗作用を生み出すことは、行動の費用
本章ではこれらの相互関係を調査し、その政策的妥当

対効果を高め、潜在的な資金提供者を含むステークホ性を評価する。本章は IPCC 第 3 次評価報告書にはな

ルダーにとって、それらの行動をより魅力的にしうるい新しい章であり、増えつつあるとはいえ、比較的少（確信度が中程度）。

ない文献に基づいている。主要な調査結果は、以下の適応と緩和の相互関係の分析は、適応および緩和行動

とおりである。

双方の効果的な実施を推進する方法を明らかにするかもしれない［18.5］。しかしながら、そのような相乗作

自然システムや人間システムに対する気候変動のリス

用は、気候変動のリスク低減を追求するに当たり、資クを低減することを目的とした効果的な気候政策は、源が最も効率的な方法で使用されることを保証するも多様な適応行動と緩和行動のポートフォリオを必要とのではない［18.7］。さらに、関連する知識基盤や人的・する（確信度が非常に高い。）

制度的・組織的能力が欠如していると、相乗作用を生

最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間み出す能力が制限されうる。相乗作用の機会が多い分の気候変動のさらなる影響を回避することはできな野（例えば、農業、林業、建築、都市インフラ）もあい（第 1 作業部会第 4 次評価報告書、第 3 作業部会第るが、＜そのような機会が＞限られている分野（例え

4 次評価報告書）ため、適応は避けられない。しかし、

ば、沿岸システム、エネルギー、健康）もある。適応緩和が行われないと、気候変動の規模は、いくつかのと緩和の双方を明示的に考慮する概念的情報および経自然システムにとって適応が不可能なまでに達する可験的情報の両方が不足していることは、気候政策にお能性が高く、同時に大半の人間システムにとっては、

ける相乗作用の必要性と可能性の評価を困難にしてい非常に高い社会的・経済的コストを伴うだろう（第 4る［18.3, 18.4, 18.8］。

章 4.6.1 節、および第 17 章 17.4.2 節参照）。適応行動と緩和行動には、技術的・制度的・行動面のオプショ

適応への投資が緩和のための時間稼ぎになるかどうか

ン、これらのオプションの利用を奨励するための経済といった疑問に答えるのは、まだ不可能である（確信

手段と政策手段の導入、および不確実性を低減し、オ度が高い）。

プションの効果と効率を高めるための研究開発が含ま適応によるすぐに地方的に得られる便益と、緩和によれる［18.3, 18.5］。適応と緩和をより幅広い開発戦略やる長期的かつ地球規模の便益との間の具体的な経済的開発政策に統合するための機会は存在する。［18.6］。

トレードオフを理解するには、時間に伴う活動のコストと便益に関する情報が必要である。統合評価モデル

適応と緩和に関する決定は異なるガバナンスレベルでは、高度に集計したレベルでの相対的なコストと便益

下され、相互関係はガバナンスの各レベル内およびレの概算見積りを提示しているが、影響からのフィード

ベル間で存在する（確信度が高い）。

バックを含めているモデルはわずかしかない。適応とこれらのレベルは、個々の世帯や農家、民間企業から、緩和の相互関係の複雑さは、より詳細な分析・実施レ

国の計画機関や国際協定まで幅広く及んでいる。大半

ベルで明らかになる［18.4, 18.5, 18.6］。適応と緩和のの適応は地方から国レベルで実施されるが、効果的なオプションが、異なる空間的、時間的、制度的スケー

緩和は、温室効果ガスの主要排出者が地球規模で参加

ルで行われており、異なる利害と信条、価値体系およすることを必要とする。緩和のコストと付随的な便益

び所有権を有するさまざまな関係者が関与しているとは地方的に生ずるが、緩和の気候に関する便益は地球いうことを含む、これらの複雑さは、地方スケールを713

第 18 章適応と緩和の相互関係

超えた経済的トレードオフに基づく決定の計画と実施だろう（Christensen et al, 2007; Meehl et al., 2007）。本巻には課題があることを示している。とりわけ、適応との第 1 章は、気候変動の最初の影響が既に観察されて緩和の「最適な組合せ（optimal mix）」という概念を機いることを示している。

能させるのは困難である。なぜなら、それは、異なる

それゆえ、適応は避けられない（Parry et al., 1998）。

場所や時代に住む人々への厚生【訳注 18-1】の影響を地

第 17 章（17.2 節および 17.4 節参照）は現在観察され球規模で集計した福利【訳注 18-2】の尺度へ調整することを必要とするからである［18.4, 18.7］。

ている気候変動への適応の例を示しているが、効果的な適応には限界と障壁があると結論づけている。しかしながら、たとえこれらの限界や障壁が取り除かれた

適応に対する人々の能力と緩和に対する人々の能力はとしても、適応のみに依存していては、気候変動が、類似する一連の要素によって駆動される（確信度が高

長期のあいだに、もはや効果的な適応が不可能、あるい）。

いは非常に高い社会・経済・環境的コストにおいてのこれらの要素は、適応および緩和の両方のために結集

み可能といった規模に達してしまう可能性が高い。例

されうる一般化された対応能力を意味する。対応能力

えば、Tol et al.（2006）はヨーロッパにおける 5 メート

は、次いで、選択された社会の開発経路に左右される。

ルの海面上昇への適応に際して、何が障害となるであ

それゆえ、持続可能な開発の追及を通じた社会の対応

ろうか示している。それゆえ、もはや気候変動を緩和

能力の強化は、適応と緩和の両方を推進する方法の一するのか、あるいは気候変動に適応するのかといったつである［18.6］。これは、両方のオプションの効果的問題ではない。人と人を取り巻く環境への気候変動のな実施や、分野別の計画や開発におけるそれらの主流予想される影響を軽減するには、いまや適応と緩和の化を容易にするだろう。もし気候政策と持続可能な開両方が必要不可欠である。

発が統合的な方法で進められるべきものであれば、単に両方の目標を達成しうる特定の政策オプションを評価するのみならず、それらのオプションに内在する対18.1.1

背景と理論的解釈

国際的な気候政策の主要な焦点は伝統的にエネルギ

応能力の決定因子を探ることも重要となるであろう。
なぜなら、それらは内在する社会経済的および技術的ーの使用と生産に合わせられてきている。この政策的な開発経路に関連しているからである［18.6, 18.7］。

焦点は第 2 次評価報告書（SAR）に反映されており、SAR では、緩和について議論するに当たり、CO2 以外

18.1の温室効果ガスや炭素吸収の強化について、あまり注はじめに意が払われなかった。同様に、適応に対してもほとん

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は気候変動へど注意が払われなかった。SAR の発表以後、気候政策の二つの対応を特定している。それらは温室効果ガスに関する国際コミュニティは、気候変動を制御し、そ排出を削減し、＜炭素＞吸収を強化することによる気の影響を制限するためにはエネルギー政策だけでは十候変動の緩和と気候変動の影響への適応である。多く

分でないことに気づき始めた。気候政策は、植生や海の先進諸国は、UNFCCC や京都議定書の締約国とし洋、地層における炭素隔離／固定、CO2 以外の温室効て、気候変動の緩和に関する国の政策を適用し、それ果ガスの排出削減、および適応を用いた気候変動影響に対応する方策をとること、また全体としての温室効に対する分野とコミュニティの脆弱性の軽減を目的と果ガス排出量を減少させる責任がある（United Nations,

するさまざまなオプションを考慮するまでに拡大して1997）。第 3 作業部会第 4 次評価報告書（WGIII AR4）きている。その結果、第 3 次評価報告書（TAR）ではの第 11 章（Barker et.al, 2007）で発表されているように、適応と緩和がよりバランスよく扱われた。

気候変動を緩和することを目的とする現在の取組みの第 3 次評価報告書は気候変動影響のレベルと、それ評価は、現在の約束では大気中温室効果ガス濃度の安が危険なレベルかどうか（UNFCCC 第 2 条参照）は、定化にはつながらないであろうことを示している。実

適応と緩和の両方の取組みによって決まることを具体際、第 1 作業部会第 4 次評価報告書（WGI AR4）によ的に示した（Smith et al., 2001）。適応は直接的な損害ると、全球の気候システムには時間的ずれがあるため、防止とみなされうるが、緩和は間接的な損害防止とな

どんなに厳しく容赦ない緩和努力をしたとしても、次るだろう（Verheyen, 2005）。しかし、政策立案者らがの 20 〜 30 年に起こる気候変動を防ぐことはできない

適応と緩和の相互関係の調査に関心を示すようになっ714

第 18 章適応と緩和の相互関係

たのは、ごく最近になってからである。適応と緩和の適応と緩和の相互関係に関する新しい研究には、概両方の必要性、さらには二つの対応の間のトレードオ

念的分析や政策分析、さらには、特定の相互関係と、フや相乗作用を調査することの必要性を認識したこと

分野やコミュニティへのその影響を分析する「ボトム・で、政策立案者らはずらりと並んだ疑問に直面していアップ型」の研究が含まれる。後者は適応と緩和の実る（GAIM Task Force, 2002; Clark et al., 2004; 図 18.1 も施を、より広い開発目的の文脈の中に置くことが多い参照）。どの程度の適応と緩和が最適か、いつ、どん（例えば、Tompkins and Adger, 2005; Robinson et al., 2006;

な組合せが最適なのか？誰が、どの基準に基づいて決第 17 章および第 20 章）。
「ボトム・アップ型」の研究は、定するのか？適応と緩和は代替可能か、あるいは相互

気候政策において適応と緩和が相乗的になリうるかどに補完し合うか？いつ、どこで適応に投資するのが最

うかを、また適応と緩和がいつ相乗的になりうるかを良なのか、また緩和の場合はどうなのか？この二つの決定する要因とプロセスを研究することで、統合評価

対応の相乗作用を創り出す可能性は何か？それらのコモデリングを補完した。この分野は新しい研究分野でストと有効性は時間とともにどのように変化するのあるため、急激に増加しているもののまだ文献数は少か？二つの対応は開発経路にどのような影響を与えるない。同時に、文献は非常に多様である。つまり、適か、そして二つの対応は開発経路によってどのような応と緩和の相互関係を活用することが可能かどうか、影響を受けるか？これらが、第 4 次評価報告書（AR4）

ましてや望ましいかどうかについては意見の一致がなにおいて、IPCC が適 応と緩和の相互関係に関する本

い。適応と緩和の相乗作用を作り出す可能性があると章を含めるきっかけとなった疑問のいくつかである。

みている分析者もいるが（例えば、Venema and Cisse,

今日までのところ、関連文献は上記の質問に対する2004; Goklany, 2007）、適応と緩和を並行して考慮する

明確な答えを示していない。適応と緩和に関する研究ことの便益に関してより懐疑的な分析者もいる（例えは現在のところ、むしろ無関係のものとされており、

ば、Klein et al., 2005）。

これら二つの対応を分析するのに異なるアプローチを適応研究と緩和研究、および統合評価モデリング研

とる大きく異なる学識者コミュニティが携わってい究とボトム・アップ型研究の間でのアプローチの違いる。緩和研究コミュニティは、それらのみという訳では、文献に発表された調査結果が互いに矛盾するようはないが、技術的および経済的問題に強く焦点を合わに思われる際、混乱を生じさせうる。適応と緩和の相せており、緩和に内在するトレードオフを研究する「ト互関係に関する文献を評価するに当たり、関連する文

ップ・ダウン」型の集計モデルに、従来、依存してき献間で生じるかもしれないいかなる相違や矛盾も本章た（WGIII AR4（IPCC, 2007）参照）。概念的内省の期は包み隠さない。前述したように浮上してきた研究ア間を経た後、適応研究コミュニティは地方的分析と場プローチの人工物 【訳注 18-3】として、これらの相違や所に基づいた分析に重きを置いてきている。この研究

矛盾は現在の知識の状態を反映している。最初からでアプローチは開発学や災害リスク削減の学識者らと共きる限り明確にしておくため、重要な概念の最初の定通するアプローチである（Adger et al., 2003; Pelling, 2003;

義を Box 18.1 に示す。続いて、18.1.2 節では適応と緩Smith et al., 2003; 第 17 章も参照）。さらに、適応は分野

和の重要な相違点、類似点、および相補性について概レベルで研究されている（第 3 章から第 8 章参照）。

説する。

適応と緩和の両方を考慮する重要な研究努力の一つ
は、統合評価モデルである。統合評価モデル（IAM）
は、一般に、エネルギーモデルと分野別の影響モデル
を、気候、土地利用、社会経済のシナリオと結合させ、18.1.2 適応と緩和の相違点と類似点、および相補性
第 3 次評価報告書は気候変動の緩和と適応について、

気候変動と気候政策が社会に与えるコストと便益を分析し、比較する（第 2 章も参照）。しかし IAM におけ

次の定義を用いた。

る気候政策は現在のところ緩和が中心である。適応が・緩和：温室効果ガスの発生源を削減する、または考慮されている場合においては、適応は多くの技術的

温室効果ガスの吸収を強化するための人為的介入

オプションの中の一つの選択肢、あるいは社会・経済（IPCC, 2001a）。

開発に関するモデルにおける想定から得られるものと・適応：実際のあるいは予想される気候による刺激まして表されている（Schneider, 1997; Corfee-Morlot and

たはそれらの影響に応じて、自然システムまたは人Agrawala, 2004; Fisher et al., 2007）。

間システムを調節すること。このことは、被害を715

第 18 章適応と緩和の相互関係

和らげたり、有益な機会を活用したりする（IPCC,

は、緩和へのイニシアティブが、国際協定やその後の2001a）。

国別公共政策から生じがちであるという状況をまねいてきており（コミュニティを基盤としたイニシアティ

これらの定義からすると、緩和は気候変動のすべてのブ、あるいは民間部門のイニシアティブにより補完さ影響（プラスとマイナスの影響）を軽減し、それゆえ、れる場合もある）、これに対し、適応行動は、歴史的に、適応の課題も軽減するが、一方で、適応は選択的であ影響を受けた民間の関係者またはコミュニティの自己るということになる。つまり、適応はプラスの影響をの利益によって、動機づけられ、おそらくは公共政策

有利に活用し、マイナス影響を削減することができる

によって、促進されてきた。
適応と緩和を、意思決定の異なるレベルで関連づけ（Goklany, 2005）。
この二つのオプションは同じ地方スケールあるいはる方法はたくさんある。もし、緩和努力により、市地域スケールで実施され、地球規模での懸案事項と場の失敗や歪み、さらには利用できるオプションの真同様に、地方あるいは地域的優先事項や関心によっての社会的コストに基づいて関係者が意思決定を行うこも動機づけられるであろう。緩和策には地球規模の便とを妨げる道理に反する補助金を排除できるのであれ益がある（副次的な便益は地方／地域レベルで起こる

ば、緩和努力は適応能力を助長しうる。高度に集計さかもしれない）。ただし、効果的な緩和には、温室効れたスケールでは、緩和のための支出が社会的資源あ

果ガスの漏出を排除するのに十分な数の主要な排出者

るいは民間資源を転用し、適応に利用できる財源を減を巻き込む必要がある。適応は通常、影響を受けるシ

少させるように思われるが、実際には関係者も関係す

ステムのスケールで機能し、そのスケールは地域スケる予算も異なる。緩和も適応もともに相対価格を変動ールであることが最良であるが、多くの場合、地方ス

させ、このことは消費や投資のパターンの微調整をまケールである（ただし、例えば、農産物や林産物市場

ねく可能性があり、それゆえ影響を受けた経済の開発

における国際的な商品価格の変化などにより、結果と経路の変化をまねきうる。しかし、直接的なトレード

して、国境を越えて波及する適応もある。）異なる緩オフは稀である。緩和策にとっての適応の影響はプラ

和行動によって達成された排出削減は、CO2 換算量とスにもマイナスにもなりうる。例えば、地域的な適応して表すことで、比較することができ、もしその行動

戦略の一部である植林は緩和にもプラ スに貢献する。

を実施するのにかかるコストが分かるのであれば、そ反対に炭素排出源からのエネルギー利用の増大を必要

れらの費用対効果を判定し、比較することができるとする適応行動（例えば、室内冷房）は、緩和努力に（Moomaw et al., 2001）。適応の便益を単一の測定基準

マイナスの影響を与えるだろう。

で表すことはより難しく、このことが適応努力間での比較を妨げている。さらに適応の効果が主に地方的あるいは地域的に現れる結果、適応の便益は便益が生じ

18.1.3 本章の構成
本章では、現在入手可能な文献と、適応と緩和の相る社会的、経済的、政治的文脈に応じて、異なって評

違点、類似点、および相補性に関する我々の現在の知価されるであろう（第 17 章参照）。
今日実施される緩和の便益は、数十年先に証明され見に基づき（18.1.2 節参照）、適応と緩和の相互関係をるだろう。これは温室効果ガスの大気中の滞留時間が四つのタイプに分類する。

長いためである（大気汚染の減少など副次的な便益は・緩和に影響を及ぼす適応行動

近い将来、起こりうる）。一方、多くの適応策はすぐ・適応に影響を及ぼす緩和行動に効果を示し、気候変動性への脆弱性を減少させるこ・適応と緩和のトレードオフあるいは相乗作用を含むとで便益を生み出すだろう。気候変動が続くにつれて、適応の便益（例えば、損害の回避）は時間とともに増決定
・適応と緩和の両方に影響を及ぼすプロセス

加するであろう。このように、緩和はコストの発生時点と規模が縮小された気候変動によって便益を実現さ

本章は次のように構成されている。18.2 節では、第 3せる時点との間に時間的遅れがあるのに対し、適応へ次評価報告書で発表された本章に関連する知見を概の支出と収益との間の期間は一般的に＜緩和の場合よ観する。18.3 節では、いつ、どの程度、どのようにしり＞かなり短い。この違いは、プラスの割引率を適用て、緩和や適応を行うかを決定するといった難題を意する分析において、増幅される。こうした非対称性

思決定の理論的問題として定義し、ステークホルダー716

第 18 章適応と緩和の相互関係

ごとの異なる責任や役割、および＜それぞれの＞ステる多くの言及はそれ自体が、検討された多数の研究かークホルダーが機能するスケールを紹介する。続いて、

ら抽出されたものであった。しかしながら、方法の根

18.4 節では、適応と緩和の潜在的コスト、適応と緩和幹をなす一般的な想定や適用に際しての特定の想定、によって回避される損害、地域的側面、分野別側面をシナリオのために選択された基準値、矛盾した割引率、含む、適応と緩和の間のトレードオフや相乗作用に関経済成長の想定、適応と緩和の評価をパラメーターでする既存の文献を評価する。前述の相互関係の類型を表示するためのその他多くの暗黙の前提が、統合報告

受けて、18.5 節では文献から得られる相補性と相違点

書ではほとんど無視されていたか、隠されたままになの例を示すことで、気候政策ポートフォリオの可能性っていた。
それにもかかわらず第 3 次評価報告書は適応と緩和のある要素を評価する。18.6 節では開発経路の文脈における適応と緩和を示すことで、気候変動に対処するの相互関係に対処するための新しい概念を提示した。

際に政策立案者と実務者が行動する背景を紹介する。

地方的な適応能力や緩和能力は地域間や時間に応じて18.7 節では、適応と緩和の相互関係に依存する気候政

大きく異なる。一見すると、二つの能力は強い相関関策を効果的に実施するための要素について書かれた文係があるようにみえる。これは決定因子の多くを共有

献を評価する。最後に、18.8 節では、気候政策に関すしているためである。しかし適応と緩和を国全体で、る情報の必要性と優先的研究課題について概説する。

あるいは社会集団全体で集計したものは誤解をまねきやすい。というのは、温室効果ガス排出を削減する能力とそれに適応する能力は、著しくかい離する可能性

IPCC 第 3 次評価報告書における関連する知見の概略があるからである。第 3 次評価報告書は次のように指第 2 次評価報告書と比べると、第 3 次評価報告書を緩和能力（またはその反対）を同時に表しうる」（IPCC,

作成した作業部会のうち二つが再編成された。第 2 作

2001b; Yohe, 2001 も参照）。富裕国では、小規模だが

業部会（WGII）に課された範囲が、分野や地域に対す影響力のある社会的集団が気候変動の被害を受けた場

る気候変動の影響と、脆弱性や適応の問題に限定され合、適応のためのコストは税システムを通じて全国民たのに対し、第 3 作業部会（WGIII）は、緩和の技術に分配されうる。しかし同じ国であっても、別の小規的、経済的、社会的、政治的側面の評価を任された。

模集団は、負担を分散させる可能性なしに、緩和政策

適応と緩和の双方と持続可能な開発とのつながりを評による損害を受けるかもしれない。第 3 次評価報告書

価するために一致団結した努力が行われたが（第 20は概念的な討議に加え、適応と緩和の相互関係を二つ18.2

摘した。「一つの国は、おそらく高い適応能力と低い

章 20.7.3 節参照）、これら二つの領域の直接的な関係のレベルで議論した。つまり、集計された地球規模おを考慮する余地はほとんどなかった。このため結果のよび国レベル、ならびに経済分野や特定プロジェクト

統合や、政策志向の統合の発展は困難であった（Toth,といった文脈におけるレベルの二つである。
WGII 報告書は「適応は気候変動の緩和努力を補完

2003）。
WGII と WGIII の最終章で、第 3 次評価報告書の統するためにあらゆるスケールで必要とされる戦略であ

合報告書（IPCC, 2001a）の基礎を築こうとした試みは、る」と指摘した（IPCC, 2001c）。しかしこの二つの領域

適応と緩和の相互関係を明らかにはしなかった。WGIIのさまざまなレベルにおける複雑な関係についても詳

第 3 次評価報告書は、第 19 章の全球平均気温の上昇

しく説明している。相乗作用のある関係もあるが、トの観点から表された温暖化のさまざまな規模に伴うリレードオフによって特徴づけられる関係もある。報告

スクを説明する概要図の中で、「気候変動影響予測に

書は文献における適応と緩和の間でのトレードオフに関する懸念の理由」を示した。WGIII 第 3 次評価報告

関する議論に注目した。というのは、一方に約束され書第 10 章では、主に IAM にもとづいて、CO2 濃度をた資源を他方で利用することはできないからである。

さまざまなレベルで安定化させるのにかかるコストを

また報告書は、このことは「排出削減のコストあるいまとめた。＜しかし、＞ CO2 濃度と温度のギャップをは便益を受ける者と、適応策のコストを負担し便益を埋めるためには、どの放射強制パラメーターと気候感受ける者は異なるため、実施するうえで、議論の余地

度パラメーターを使用すべきかに関する問題が未解決がある。」と指摘した（IPCC, 2001c）。動的な観点からは、のままであるため、これら二つのまとめを比較するの「今日の気候の変動はいまのところ比較的小さいので、は難しい。さらにこれら二つの作業部会報告書におけ適応の必要性はほとんどないが、将来のより深刻な損717

第 18 章適応と緩和の相互関係

害を回避するために緩和の必要性はかなり大きい。こについて述べた。「農場や育成林業を通じた土地劣化の論理によれば、気候政策のための資源の大部分を適の制御は、主要なオプションとして考えられている。

応よりもむしろ緩和に投資するほうがより賢明であ

これは一部には塩性化や浸水の制御における便益を理る」（IPCC, 2001c）。しかし WGIII 第 3 次評価報告書

由としている。また、温室効果緩和策としての炭素貯が指摘したように、世代間のトレードオフを忘れては蔵というインセンティブの出現に伴って、新しい経済

いけない。気候変動への今日の投資が次世代の機会に的オプションとして考えられる可能性もある」（IPCC,

与える影響も考慮しなければならない。投資によって2001c）。第 15 章では北アメリカで緩和策として実施

次世代の気候変動への適応能力が強化されるかもしれされた土壌保全実践（例えば、不耕起農業、牧草生産

ないが、同時に、次世代のためにほかの機会を作り出の拡大、収穫頻度の増大）について述べた（Cohen et

しうる投資を押し退けてしまうかもしれない。（IPCC,

al., 2001）。また同章では、京都議定書が、人間が引き2001b）。

起こす土地利用の変化や林業活動（植林、再植林、森WGIII 第 3 次評価報告書第 10 章は、各国がそれぞれ林破壊）を、炭素隔離クレジットを請求できる温室効の国の緩和の負担と適応コストや損害コストとのバラ

果ガス吸収として挙げていること、さらに農業によるンスを保つ反復プロセスを概説している。「適応の必＜温室効果ガス＞吸収が将来考慮されるかもしれない

要性や適応の範囲、適応のコストは、どの地域においことを述べた。炭素隔離を強化するために北アメリカても、全球の気候の変化によって引き起こされる地域で出現している市場は、多様な効果を伴う土地管理の的な気候変動の性質や規模によって決まるだろう。地

決定につながる。土壌の炭素隔離を強化するための耕球規模での気候変動がどのように展開するかは、温室起の削減によって生じるマイナスの影響には、病虫害効果ガス排出の総量によって決まるだろう。この総量防止や雑草管理を目的とした農薬使用の増加、システには、緩和策を受け入れようとする国家の積極的な意

ムが変化した場合の急速な酸化に対して脆弱な不安定

思が次々と反映される。緩和努力と適応努力のバランな形での炭素の固定、および収量の減少や収穫管理オ

スは、緩和コストが純損害額（一次損害額または総損

プションの減少、農家のリスクの増大などがある。耕

害額−適応によって回避された損害額＋適応コスト）

起の削減（特に不耕起の場合 ）によって生じる便益をにどのように関連しているかによって大きく左右されもたらす結果には、農家にとっての投入コストの減少

る。続いて、緩和コストと純損害額はともに、いくつ（例えば、燃料費）、土壌の水分の増加とそれによる乾かの重要な基準となる想定に左右される。つまり、経燥地帯における作物水分ストレスの減少、土壌侵食の済開発と基準となる排出が排出削減コストの多くを決減少、および土壌の質の向上がある（IPCC, 2001c）。
気候変動影響と緩和による影響を受けるほかの分野

めるが、一方で開発と制度が脆弱性と適応能力に影響を扱った章では、それらの相互関係にはほとんど注意を与えるという想定である。」（IPCC, 2001b）。
適応と緩和の相互関係に関する議論は、分野やプロが払われなかった。WGII 第 3 次評価報告書は第 8 章で、ジェクトのレベルではより少ない。WGII 第 3 次評価

適応と緩和両方の便益をもつ建物内におけるエネルギ

報告書には、主に土地利用や農業、林業に関連する分

ーの最終用途効率を示した。これは断熱材や器具の効

野など、いくつかの分野において気候変動の影響と適率性の進歩によって極端な気温や排出に対する建築構

応を議論する際に、緩和とのつながりを指摘した章も造物の脆弱性を削減しうるからである。場所と時間をある。第 5 章では「気候変動を緩和するために計画さ隔てたより間接的な適応と緩和の相互関係の事例が第れた農林業プロジェクトにおける植林は、適応に向け17 章で示された。小島嶼国は気候変動に対して脆弱た重要な一歩となるかもしれない」と指摘した（Gitay

であると認識されており、観光はそういった国々にとet al., 2001）。第 8 章では、流域管理や洪水／土石流制っての主な収入源である。長期的には暖冬が現在の市御において便益を生み出す一方で、洪水や沿岸侵食に場におけるこうした島々の旅行目的地としての魅力を対する保護を助けるが、場合によってはメタンガスの減少させうるが、「もし温室効果ガス緩和策（例えば、放出量を増加させる湿地帯修復などのトレードオフも課税や排出料）が、結果として、主要市場と小島嶼国

含む、持続可能な林業、農業、および湿地慣行を強調を結ぶ航空路線のコストの上昇につながれば、」こうした（Vellinga et al., 2001）。

した島々は、航空運賃の上昇によってさらに深刻な被WGII 第 3 次評価報告書は、第 12 章でオーストラリ

害を受けるであろう（IPCC, 2001c）。

アおよびニュージーランドにおける土地管理の複雑さ

718

最後に、WGII 第 3 次評価報告書は第 8 章でクリー

第 18 章適応と緩和の相互関係

ン開発メカニズム（CDM）プロジェクトとして実施さ年間には気候変動によるリスクを削減する最善の方法

れる緩和活動について課徴金（「保留分（set-aside）」）

に関して、一連の意思決定が必要とされるであろう。

を設定している京都議定書における適応と緩和のつな

もちろん学習する機会や、途中で軌道修正する機会もがりに注目した。「主要な問題の一つは適応の資金とあるだろう。政策決定者が直面している当面の課題は、して使われる CDM プロジェクトからの「保留分」のどの行動が現時点において適切であるか、また多くの大きさである。この ｢ 保留分 ｣ が大きすぎると、そう

長期的な不確実性を目の前にして、どの行動がロバス

でなければ実行可能な緩和プロジェクトを不経済なもト【訳注 18-4】である可能性が高いかをみきわめることのにしてしまうであろうし、またプロジェクトの着手である。

気候政策の意思決定樹状図は、（もしあるならば）を妨げる要因として働きうる。このことは適応のための実行可能な資金源の構築には望ましくない効果を生幅広い可能な意思決定や成果の中から、ある意思決定

むだろう」（IPCC, 2001c）。

がなされる時点と成果の不確実性の軽減とで表しうる。最初の決断点は、今日の投資オプションのいくつ

18.3

意思決定プロセス、ステークホル
ダーの目的、およびスケールかを表す。緩和にいくら投資するべきか、また適応にはいくら投資すべきか？研究にはいくら投資されるべ
きか？いったん行動を開始すれば、我々は学習したり行動のポートフォリオは気候変動のリスクを削減す

途中で軌道修正したりする機会がある。成果には、現るのに利用できる。このポートフォリオにおいて、そ

在と次の意思決定の間に学習するタイプのものもあれぞれのオプションは個別の利点と全体としての利点る。成果は不確実である。不確実性は解決されないかの評価を必要とする。あらゆるレベルにおける意思決もしれないが、将来の行動に影響を与えるかもしれ

定者は長期的な不確実性や競合する圧力、目標およびない新しい情報があるだろう。それゆえ、次のようマーケットシグナルを目の前にして、適切な短期的なな表現につながる。「行動し学習する。そしてまた行行動を決定しなければならない。18.1 節では適応と緩動する（act, then learn, and then act again）」（Manne and

和の相互関係の 4 つのタイプを特定した。緩和への投Richels, 1992）。

資は適応に影響をもたらすかもしれない。そして、適「行動し学習する。そしてまた行動する。」というこ応への投資は温室効果ガスの排出に影響をもたらすかの枠組みは、ここでは単に意思決定問題の要素を提示もしれない。最も高いレベルでの集計では、適応と緩すためだけに用いられており、本報告書中で論じられ和は代替可能な政策でも、相補的な政策でもあり、限る多くの分析アプローチに代わるものとして用いてはられた資源を得るために競い合うかもしれない。しかいない。実際、この枠組みは決定論的アプローチ対確

しながら、そうある必要はない。つまり、政策プロセ

率論的アプローチや費用対効果分析対費用便益分析なスにおいてトレードオフを行わずに適応と緩和の両方

ど、さまざまな便宜的なアプローチを分析するのに利が考慮されるかもしれない。それらはしばしば持続可

用されうる。気候変動に対する数々の将来の脆弱性を能な開発のより広範な検討との関連で考慮される。本

分析するには、ロバストな意思決定の枠組みが適して

節では意思決定問題の性質を紹介し、続いてステーク

いるが、決定分析は適応よりも緩和により広く適用さホルダーの目的とリスク、スケールを概説する。

れてきている。（Lempert and Schlesinger, 2000; Lempert
et al., 2004）。

18.3.1 意思決定問題の性質
さまざまなタイプの投資の成果をそれらの相互作用を考えるための概念的な枠組みなしに、調査すること

18.3.2 ステークホルダーの役割と空間的および時間的スケール

は困難であり、またおそらくは逆効果である。決定分

気候変動には、空間的にも時間的にもたくさんの意

析は、起こりうる結果の注意深い検討を踏まえて、短思決定者が関与している。UNFCCC、それに付随する期的なオプションの体系的な評価を可能にするよう組織、および締約国は主に緩和に焦点を合わせている。

な（Lempert et al., 2004; IPCC, 2007; Keller et al., 2007;

ごく最近では、草の根レベルでの関心の高まりにより、

Nicholls et at., 2007; 第 20 章参照）枠組みの一つを提供

その土地における追加的な緩和活動が生じてきていした（Raiffa, 1968; Keeney and Raiffa, 1976）。次の数十る。適応の意思決定は公共部門と民間部門の両方を巻

719

第 18 章適応と緩和の相互関係

き込む。と言うのは、こうした決定には公共部門の意

気候変動の難解な不確実性を目の前にして（Manne

思決定者の管理下にある大規模建設プロジェクトを含and Richels, 1992）、ステークホルダーらはコストと便

むものもあれば、民間部門の多くの主体を巻き込むそ益のバランスを求めるよりもむしろ、技術変化（もの土地に限定的なものもあるからである。

し社会変化でないならば）を促すつもりで予防的ア

個々のステークホルダーの役割は、適応と緩和の相プローチを採用するかもしれない（Harvey, 2006）。例

互関係のさまざまな側面に及んでいる。ステークホル

えば、緩和による便益の一つの尺度である炭素の社会

ダーは、所属先の組織構造（例えば、公的機関か民間的コストの見積りは、意思決定枠組み（衡平性の重み機関か）、意思決定のレベル（例えば、政策、戦略的付け、リスク回避、持続可能性の考慮、および将来の計画の立案、運用の実施）、空間的スケール（例えば、損害に対する割引率など）の選択に対して敏感である

地方、国、国際的スケールなど）、懸案事項の時間的（Downing et al., 2005; Tol, 2005b; Watkiss et al., 2005; Guo

枠組（例えば、短期から長期まで）、およびネットワ

et al., 2006; Fisher et al., 2007; 18.4.2 節も参照 ; 第 20 章）。

ーク内での機能（例えば、単独の関係者、ステークホ

適応または緩和、あるいはその両方に関連する基準

ルダーの体制、または複数のレベルにまたがる機関なは意思決定において徐々に一般的になってきている。

ど）によって特徴づけられるであろう。意思決定は適

例えば、地方の開発計画では、エネルギー利用や用水

応のみ、あるいは緩和のみを対象とするかもしれない

量、緑地の保全に照らして、住宅開発をふるいにかけし、また適応と緩和を結び付けるかもしれない。公的

るかもしれない（例えば、CAG Consultants and Oxford

あるいは法人組織の意思決定者の中で、適応 と緩和のBrookes University, 2004）。開発機関は、既に適応と緩両方に関して直接的な責任がある意思決定者はかなり

和との関連で、プロジェクトを選定し始めている（例

少ない（例えば、Michaelowa, 2001）。例えば、適応は

えば、Burton and van Aalst, 1999; Klein, 2001; Eriksen and＜各国の＞環境省の管轄であるのに対し、緩和政策は

Næss, 2003）。

貿易省やエネルギー省、あるいは経済省によって率い

ステークホルダーの多くは、例えばエネルギー効られている。地方の当局や土地利用立案者は適応と緩率（緩和に関係する）を、持続可能なコミュニティや和の両方を対象とすることが多い（ODPM , 2004）。

貧困削減（適応に関係する）に結び付けるなどして、ステークホルダーは、さまざまなリスクにさらさ

気候、開発、および環境政策を関連づけている。例えれており、それらには財政上、規制上、戦略上、運ば、世界銀行のバイオ炭素基金とコミュニティ開発炭

用上のリスクや自らの評判や物的資産、生命、およ素基金には、カーボンオフセット【訳注 18-5】が開発目

び生活に対するリスクなどがある（例えば、IRM et

標をも達成することをバイヤーに対して保証する条項

al., 2002）。適応や緩和に関連する多くの決定は気候変が含まれている（World Bank, undated）。また CDM プ

動によって後押しされることはないが（Watkiss et al.,

ロジェクトのゴールドスタンダード【訳注 18-6】におい2005）、意思決定は気候リスクや気候変動に動機づけらても、プロジェクトが持続可能な開発を支持することれるかもしれない（例えば、気候動因、気候感度、気を保証している（Carbon International, undated）。予備候関連）。リスクは一般的に確率と結果の掛け算で定的な研究は、費用効率のよい排出削減とその他の持続義されるのに対して、不確実性は確率分布の中では容可能な開発目標の達成にはわずかなトレードオフがあ易に捉えられない構造的および行動上の要因を表すもることを示唆している。つまり、排出削減単価がよりのとしてしばしば解釈されている（例えば、Tol, 2003;

高いプロジェクトほど、安価なプロジェクトと比べて、Stainforth et al., 2005）。リスクと不確実性のこの区別は持続可能な開発へより貢献する傾向にある（Nagai and

単純化したものであるが（Dowie, 1999 参照）、ステー

Hepburn, 2005）。

クホルダーによる意思決定では、多くの要因を考慮に適応と緩和の意思決定の性質は、時間の経過ととも入れる（Newell and Pizer, 2000; Bulkeley, 2001; Clark etに変化する。例えば、緩和の選択は、エネルギー分野

al., 2001: Gough and Shackley, 2001; Rayner and Malone,

での低コスト供給や需要重視のオプションの採用（太2001: Pidgeon et al., 2003; Kasperson and Kasperson, 2005;

陽熱の単純利用など）など比較的簡単な対策から始まMoser, 2005）。それらの要因には、価値や好みと動機った（Levine et al., 2007 参照）。研究開発への投資が功

づけ、気候変動問題に対する意識と認知、交渉や取引を奏することで、低コストの代替案がエネルギー分野と社会規範、分析枠組みや情報・監視システム、およにおいても利用可能になるはずであり、その結果、低び権力と政治の関係がある。

炭素排出経路への転換が可能になるだろう。現在のエ720

第 18 章適応と緩和の相互関係

ネルギー分野の構成を考えると、このことが一夜にし適応と緩和の相互関係はまたスケールをまたがるて起こる可能性が低く、むしろ長期にわたる一連の意（Rosenberg and Scott, 1995; Cash and Moser, 2000; Young,

思決定プロセスを経て起こるだろう。適応の意思決定

2002）。政策的な枠組みは、しばしば技術革新のためは、現在の気候リスク（例えば、干ばつの早期警戒シの戦略的投資や実施可能なプロジェクトを推進するうステム）に対処し始めており、また予見的あるいは事えで不可欠であると考えられている（例えば、Grubb

前的なもの（例えば、土地利用管理）になり始めている。

et al., 2002; Grubb, 2003）。実施経験は、健全な戦略や気候変動が増大するにつれ、自主的あるいは対応的行政策の開発の前段階となる（カーボン・トレードに関動（例えば、熱波期間中、またはその後のエアコンのする企業による早期の実験の動機づけの一つ）。多く購入）が増える可能性が高い。意思決定はまた、トレの場合、あるスケールでの行動の結果は別のスケール

ンドを壊し、転換を加速し、ある開発経路や技術経路でも影響がある（例えば、温室効果ガス排出を増加さから別の開発経路や技術経路への相当な飛躍を記録すせる地方の適応決定、または地方での資源の使用を変るかもしれない（例えば、Martens and Rotmans, 2002;

化させる国の炭素税）。

Raskin et al., 2002a, b）。
適応と緩和の相互関係はまた、意思決定の空間的・社会的スケールによって異なる。高度に集計された国

18.4

適応と緩和の相互関係と損害の回避

際スケールでは、適応と緩和は政策枠組みにおいて代

本節では、適応と緩和のトレードオフや相乗作用、替可能なものとみなされるかもしれない。つまり、実および損害の回避に関するさまざまな決定分析枠組み施される緩和が増えれば適応の必要性は低くなり、そに組み入れられた地球規模での統合評価から浮かび上の反対もまた同様である。緩和に資源をつぎ込むことがる主要な見識を紹介する。このことは、地域研究やは、社会経済開発を妨げ、また適応能力や適応プロジ

分野研究からの教訓によって補完される。本節で報告

ェクトへの投資を減少させるかもしれない（例えば、された研究で用いられた手法の原理と技術的詳細は第Kane and Shogren, 2000）。こうしたスケールは地球規模2 章で紹介されている。

での目標の分析に内在している（18.4 節参照）。
国家や準国家【訳注 18-7】の意思決定では、しばしば

政策と戦略的計画が混在する。このスケールでの適応と緩和のトレードオフには問題がある。なぜなら、気18.4.1 地球規模の分析におけるトレードオフと相乗作用
地球規模の気候分析に携わっている分析者らは、適候変動の回避という観点における緩和経費の効率性
は、ほかの主要な温室効果ガス排出国の緩和努力に左応と緩和の相互関係の構築において、依然として見解

右されるからである。しかし、適応の基準は緩和プロが分かれたままである。適応と緩和を代替可能である

ジェクトにも適用でき、またその逆も可能である（Dangとみなし、最適な政策の組合せを模索する者もいれば、

et al., 2003）。相乗作用に関する国家政策の一例として、

影響の多様性（いくつかの分野では適応の余地はほとメーターの使用を命じた水に関する新しい法律を挙げ

んどない）と、緩和を必要とする社会的関係者と適応ることができるかもしれない。この法律により、水道を必要とする関係者の非対称性を強調する者もいる

会社は水不足を予想して使用量を調整したり、需要重（Tol, 2005a）。さらに、適応は短・中期的に気候変動の視の方策によってエネルギーを節約したりすることが影響を削減するために利用可能な唯一のオプションで可能になった。この政策は、続いて、準国家レベルでも、あるが、長期的には適応と緩和の組合せも可能である

水道会社や環境局によって戦略計画の中で実施されると主張する者もいる（Goklany, 2007）。ここで留意すべだろう。

きは、これらの見解が矛盾するものではないというこ

特定のプロジェクトの実施スケールでは、適応と緩和のトレードオフや相乗作用があるかもしれない。しとである。つまり、彼らは同じ問題の違う側面を強調しているだけである。

かし多くのプロジェクトでは、＜適応と緩和に＞強い

費用便益分析（CBA）は、緩和コストと適応コスト

つながりがある可能性が低い。ただし、このことは依ならびに適応でも回避 できない損害との間のトレー然として主要な不確実性として残っている。確かに緩ドオフで表される。最近の例では、Nordhaus（2001）

和に影響を及ぼす適応行動は多数あり、また適応に影が、RICE-2001 モデルを用いて、京都−ボン協定【訳注

響を及ぼす緩和行動もある。

18-8】 の経済的影響を見積もっている。米国の参加が721

第 18 章適応と緩和の相互関係ない場合、結果として生じる排出経路は、効率的な削考えるかもしれない地域別あるいは分野別の影響につ減政策（つまり、見積もられた限界コストと排出削減

ながる気候変動の速度とスケールを、社会に対して過による便益が等しい政策）を下回ったままである。一度の緩和コストを課すことなしに抑える長期の温室効方、もとの京都議定書では、この CBA で示唆されて果ガス排出経路の範囲を特定している。この「緩やかいるよりさらに厳しい削減がほのめかされていた。ほな（relaxed）」費用便益枠組みは、気候変動あるいはかのすべてのモデルと同様に、RICE-2001 にも、結果影響による制約と長期的な排出＜経路＞範囲の存在やを左右する想定や単純化、抽象化があることに注意す

大きさに関わる緩和コストの限界との間のトレードオ

べきである。それでもなお、これは、コストと便益にフを調査するのに使用できる。一方、いかなる影響の関する文献における一般的な調査結果であり、主に限制約下においても、排出削減支出による消費損失の許界損害コストの比較的低い見積り額によって導かれ

容量を増大させれば、排出＜経路＞範囲が拡大し、短ている。（Tol, 2005b）。費用便益モデルは、最適な気期的にはより多くの排出が可能になるが、数十年後に候政策（「最適」とは何かについての広範囲での定義

は緩和の速度とコストの増大が必要になる（Toth et al.,は、Azar, 1998; Brown, 1998; Tol, 2001, 2002; 第 2 章 参

2002, 2003a, b）。この定式化はより大きな気候変動か照）のスケールと速度に関する助言の根拠として多くらの影響を許容するために適応を強化するのにかかるに認められているが、気候変動を緩和する必要がある

付随的な支出の調査を可能にする。TWA は重要な社会

人と気候変動へ適応する必要がある人との間の分野的的意思決定（許容できる影響と緩和コスト）の実行可（経済的および社会的）、空間的および時間的距離を考

能性と影響の調査には役立つが、CBA とは異なり、最慮していないことを理由に費用便益モデルを批判する

適な政策を提案するものではない。

者もいる。CBA は多くの異なる損害を、貨幣価値化

費用対効果分析（CEA）は適応と緩和の少しはなれ

を通じて共通の測定基準に置き換えることを必要とすた関係性を表す。この分析は、気候変動によるすべる。この貨幣価値化は、例えばさまざまな便益に対すての影響を適応によって管理できるレベル、あるいる人々の価値観の世論調査や割引率の採用などによっは「容認できる損失」として認められるレベルに留めて行う。これは、ほかの問題に関しては一般的なやりるといったある種の地球規模での気候変動目標が合意方であるが、気候変動のように長期的なスケールの問されうることを暗に想定している。つまり、費用対効

題では意見が分かれる。割り引くということは、氷床

果分析は、仮説に基づいたさまざまな目標を考慮しての融解や熱塩循環の速度の弱まり、メタンガスの放出

いるが、これらの目標の適切性については依然としてのような長期的なスケールでの地球システムの転換が表に出していない。第 3 次評価報告書の出版以降、地CBA ではあまり重視されないことを示しており、それ球規模の CEA が増えてきている（例えば、Edmonds et

ゆえ適応コストにあまり重きが置かれない傾向にある

al., 2004）。CEA は CO2 濃度を安定させるための最も（第 17 章も参照）。

コストが低い戦略の調査に加え、放射強制力の安定化

CBA は多基準分析の特別な形態である。いずれの（例えば、Van Vuuren et al., 2006）や全球平均気温の分場合でも複数の基準に基づいて政策は判断されるが、析（Richels et al., 2004）にも使用されている。ほとん

CBA ではすべてが貨幣価値に換算されるのに対し、多どの分析は、我々が世界の本当の状態を知っていると

基準分析ではトレードオフを明確にし、それらを決定

明示的に想定しているという意味では決定論的である

するのにさまざまな数学的方法を用いる。多基準分析

が、意思決定問題の「行動し学習する。そしてまた行

は適応に対してはより一般的に適用されているが（例

動する」という性質をモデル化している文献も多数あ

えば、国別適応行動計画）、気候政策にはほとんど適る。しかし、主に緩和決定に関してである。詳細は、用されていない（例えば、Bell et al., 2003; Borges and第 3 作業部会第 4 次評価報告書の第 3 章を参照のこと

Villavicencio, 2004）。

（Fisher et al., 2007）。

容 認 範 囲 ア プ ロ ー チ（Tolerable Window Approach,

適応策、緩和策、および気候以外の政策の間での限TWA）は、緩和と影響問題または適応問題を統合すられた予算を獲得するための競合については、あまりるための異なる手法を採用し、その適用において間

詳細には研究されていない。Schelling（1995）は、先接 的 に 適 応 を 扱 う。ICLIPS（Integrated assessment of

進国政府が、表向きには開発途上国の子どもたちや孫CLImate Protection Strategies）モデルは、ステークホル

たちの便益を目的として、温室効果ガス排出削減のた

ダーらは受け入れられない、あるいは耐えられないとめに使おうとしているお金は、もっと大きな便益のた722

第 18 章適応と緩和の相互関係

めに使えないだろうかという疑問を提起した。この疑賢明な削減政策が用いられれば、おそらくこの影響

問に対する部分的な答えとして、Tol（2005c）は、開は小さい（Weyant, 2004; Barker et al., 2007; Fisher et al.,

発援助は排出削減より、気候変動による感染性疾患（例2007）。しかしながら、経済協力開発機構（OECD）のえば、最も良く研究されている健康影響であるマラリ

加盟国の小さな経済的損失は、一次産品を扱う貧しいア）への影響を減少させるためのよりよいメカニズム

輸入国（つまり、多くのアフリカ諸国）では拡大するであると結論づけた。この分析は、感染性疾患の増加かもしれない。Tol and Dowlatabadi（2001）は適応と緩に関する懸案が温室効果ガス排出削減のための正当な和の興味深いトレードオフを説明するのにこのメカニ

論拠ではないことを示唆している（もちろん削減に関ズムを用いている。彼らはマラリアを気候に関連したする論拠はほかにもある）。同研究はまた、この結果疾病として取り上げ、一人当たりの平均年収が 3 千米がほかの影響にまで及ぶものではないことを示していドルを超える国々では、マラリアによる顕著な死亡がる。Goklany（2003, 2005）は、より幅を広げて、気候報告されていないこと、また IPCC IS92 のほとんどの変動の飢餓やマラリア、沿岸洪水、水ストレスへの寄シナリオにおいて、世界中のすべての地域が 2085 年ま与（これらの危険にさらされる人口を尺度とする）は、

でにこの閾値を越えることに気づいた（IPCC, 1992）。

通常、気候変動関連以外の要素の寄与に比べて小さい

影響面だけを考えるのならば、OECD 加盟国でのだん

ことを示している。彼は少なくとも 2080 年代までは、

だんとより野心的になってきている排出削減が、マラ

これらの問題を削減するに当たり、脆弱性を軽減する

リアの累積死亡数を徐々に減少させる。つまり、マラ

取組みの方が、いかなる緩和スキームよりも費用対効

リア罹患率に対する気候変動緩和の生物物理学的効果

果がかなり高いと主張している。ほかには排出削減のである。しかし、緩和努力の経済的影響（経済成長の結果生じる気候変動に対する脆弱性の変化を推定して減速など）を考慮に入れた場合は、FUND モデル【訳注いる研究がある。例えば、風力や水力、バイオ燃料への移行は二酸化炭素排出を削減するであろうが、気

18-9】によると、医療への支出を経済成長から切り離さない限り、地球温暖化の減速によるマラリアでの死亡

象や気候への曝露を増大させる（例えば、Dang et al.,率の改善は、徐々に消し去られ、最終的には収入の増

2003）。

加率の低下による損失がそれを上回るであろう。ここ

気候変動の影響への適応による温室効果ガス排出で留意すべきは、FUND が排出削減コストをいくらかの変化を推定している研究もある（観光については、高く設定しており（第 2 次評価報告書参照）、さらにBerrittella et al., 2006; 健 康 に つ い て は、Bosello et al.,OECD 加盟国での成長の減速がそれ以外の国々に与え2006）。これらの研究では、排出が増加する場所や分

る大きな影響を想定しているという点である。Barker

野もあるが（緩和を困難にする）、そのほかでは減少

et al.（2002）、Weyant（2004）、Edenhofer et al.（2006）、する（緩和を容易にする）ことが発見された。この増

Köhler et al.（2006）および Van Vuuren et al.（2006）は、加と減少それぞれの効果は排出の予測増加量と比べる

経済成長への緩和の影響に関する多種多様な推定があと小さく、その上、正味の効果はごくわずかに過ぎなるものの、これらの研究が緩和と脆弱性のつながりをい。同様に、Frankhauser and Tol（2005）は経済成長と調査していないことを示している。実際、適応能力へ

温室効果ガス排出への気候変動の影響は、経済全体との緩和の影響は、FUND モデルによってのみ研究され比べると小さく、また経済調整プロセスが影響を抑えている。一般的には気候変動に適応する能力は開発のるため、影響が小さくなることを示している。ここで状況に関係しているが、この二つは同じではない（Yohe注意すべきことは、彼らが経済動向に影響を与える気and Tol, 2002; Tompkins and Adger, 2005）。初期の研究は候変動影響のみを含めている点である。つまり貨幣価「適応能力」と「開発」を一般的な広い意味で用いた。

値化の手法を使用していない。Fisher et al.（2006）もTol and Yohe（2006）は大筋の結論は変えずに適応能力

また、死亡率の純増加がわずかであることから、人口と開発のより具体的な指標を用いている。開発を妨げ

予測に関して同様の結論に到達している。研究の数がる排出削減政策は、脆弱性を高め影響を増幅させうる

非常に少なく、またそれらもいくつかの分野に集中し（Tol and Yohe, 2006）。この付随性に基づいて、Goklanyているため、これらの結論は予備的なものである。

（2000b）は、積極的な緩和は予防の原則に抵触するでいくつかの産業（例えば、風力発電やソーラーパネ

あろうと主張している。

ル製造）にとっては利益になるかもしれないが、排出

本節で検証した文献は、初期の研究が緩和と回避さ

削減は経済成長を鈍化させる可能性が高い。ただし、れる損害との間の関係に焦点を合わせる傾向にあった723

第 18 章適応と緩和の相互関係ことを示しているが、このテーマについての我々の知た 28 の研究論文から 103 の見積りを含む、回避され識はまだ限られており、さらなる研究が実施されるこる損害に関する文献を検討した。検討した見積りの中とを必要とする。ごく最近になって、適応と回避されには少数の影響しか含まないものもあるが、低確率／

る損害との間の関係に焦点を合わせた文献がみられる

高影響のシナリオも含んだ幅広い影響を含む見積りもようになった。結局のところ、損害の回避に関する適ある（さらに詳しい考察については第 20 章参照）。Tol

応行動と緩和行動の相互関係についてのさらなる知見（2005b）は、研究のほとんど（＜論文の＞質を重み付が役立つであろう。しかしそのような研究はかなり初

けした場合は 72％）が炭素 1 トン当たり（/tC ）50 米

歩的な段階にある。さらに適応と緩和のフィードバッ

ドル未満 の限界損害コストを指摘していることを見出

クの大規模なモデリングも必要であるが、これもまだしている。彼はまた Grey literature【訳注 18-10】中では、不足している。最初の段階として必要なのは、影響か

体系的な上向きの偏りがあることを見出している。例

らのフィードバックのモデリングを改善することであ

えば、査読を受けていない見積りを除くと、95 パーセろう。このようなモデリングは、現在のところほとん

ンタイル＜の炭素 1 トン当たり価格＞は 350 米ドル /どの長期的な全球統合評価モデリングにおいて未発達

tC から 245 米ドル /tC に下がる。多くの政府が採用しである。気候の変化に応じて生産要素と予算を再分配ている数値である 5％の割引率（Evans and Sezer, 2004）

できるモデリング構造を持つ適応のモデリングが＜そでは、見積りの中央値はわずか 7 米ドル /tC であるが、れに＞続きうる。従って、適応応答は緩和のための状

3％の場合は 33 米ドル /tC である。

況を再評価する。しかしながら、現在の影響モデリン

Downing et al.（2005）は Tol（2005b）の分析を、2005

グの能力は発達しておらず、気候変動影響に対する適年を基準年として更新した。可能性が非常に高い見積

応応答のモデリングはいまやっと始まったところでありの幅はマイナス 10 米ドルからプラス 350 米ドル /tC、る。前述の評価では、適応を関係者（例えば、個人、査読を受けた見積りの平均値は 43 米ドル /tC で、標政府の省庁）に応じて区別していない。というのは、準偏差は 83 米ドル /tC である。FUND（2005 年版）と結論は一般的に、すべてのタイプの適応に適用できる

PAGE2002 による結果を組み入れることで、Downingからである。

et al.（2005）は 35 ポンド /tC（2000 年価値、56 米ドル

18.4.2 コストと回避される損害および／または得られる便益についての考察ることを見出している（Clarkson and Deyes（2002）の中で、英国政府が特定している）。FUND では、政府/tC）が炭素の社会的コストの信頼できる下位基準であ刊行物の割引スキームと衡平性の重み付けを適用する

第 3 次評価報告書以降、排出削減によって回避されと、炭素の社会的コストが 35 ポンド /tC を超える可能うる気候変動の損害規模を推定するためにさまざまな性は約 40％ある。この評価では、中心傾向（平均またアプローチがとられてきている。前節で再検討されたは中央値）あるいは上位基準の見積りは、気候影響と地球規模での統合評価の中で、費用対効果モデル（圧意思決定の観点の重要な役割に関する我々の知識が限倒的に最も広く利用されている意思決定分析枠組み）られているために、合意されなかった。（18.5 節参照）。

には影響が含まれておらず、それゆえこのモデルは回Stern（2007）は PAGE2002 モデルから 304 米ドル /避される損害を測ることもできない。これに対し、温tC（85 米ドル /tCO2、2005 年のポンド価値）の炭素の室効果ガス排出削減の CBA では必ず回避される気候

社会的コストを報告している。これには、既存のモデ

変動の損害を見積もっているが、それらが報告されるルにおいては十分に表されていない悪影響の高レベル

ことはほとんどない（例えば、Nordhaus, 2001）。限界リスクが含まれており、また将来を低く割り引く公共損害コストの経済的評価（例えば、炭素排出が 1 トン

政策の枠組みを受け入れている。見積りの幅は非常に増加するごとの影響増加量）は、回避される損害を限

広く、Stern（2007）は彼の＜研究における＞中央値と界削減コストと比較する方法を提供している。このよなる見積りがほかの多くの研究より高いことを認識しうな研究は一般にさまざまな分野を網羅しており、気ており、また「作り出される想定に対する見積りの感

候変動シナリオに関する損害関数と見積り、および社

度もはっきりと認識している。」

会経済学的脆弱性のますます多くの参照シナリオを報告している。

ここで留意すべきは、回避される損害の見積りが非
常に不確かな点である。炭素の社会的コストの見積り

Tol（2005b） は、1991 か ら 2003 年 ま で に 発 表 さ れにおける専門家 14 人の調査は、影響の範囲と評価研724

第 18 章適応と緩和の相互関係

究の範囲の間の多くの隔たり、予測される気候変動のだし、人口は増加している。

不確実性、意思決定枠組みの選択、および適用される

具体的な緩和シナリオに関しては、回避される損害割引率などを理由に、彼らの見積りは確信度が低いとを文書で立証している研究は比較的少ない。Bakkenes

評価した（Downing et al., 2005）。

et al.（2006）は、さまざまな安定化シナリオのヨーロッ

限界損害コストは、回避される損害の最終単位の値

パの植物の多様性への影響について研究している。バのみを示しており、回避される損害の総計を示してイオ燃料や炭素固定のための植林が植生に大きな影響はいない。この総計が評価されることは滅多にないを与えるにもかかわらず、＜この研究では＞緩和は考（Corfee-Morlet and Agrawala（2004）の文献概要と論文

慮されていない。A1B シナリオでは、植物は、種によ参照）。それでもなお、回避される損害の最初の概算って 10 〜 53％とばらつきがあるが、2100 年までに平としては、排出削減された炭素のトン数に限界損害コ

均して現在の生息地の 29％を失うだろう。650ppm でストを掛けるべきである。

の安定化は、この値を 22％（6 〜 42％）に、550ppm

いくつかの研究は経済的損害合計をさまざまな影響

では 18％（5 〜 37％）に抑えるであろう。気候変動が研究から計算しようとこれまで試みてきた。Warren

緩和されない場合、9 種の植物がヨーロッパで絶滅す（2006）は 2℃以下の温暖化の生態系に対する影響のるであろうが、あらたに 8 種が誕生するであろう。安

長いリストを報告している。また（適応が実施されな定化はこの絶滅する植物種を 9 種から 8 種に制限する

い場合に）水ストレスのリスクにさらされる数十億人だろう。5 つの研究のいずれにおいても、適応（Parryの人々とロシアにおける政治的緊張についても報告しの研究の数箇所を除く）と緩和による影響への効果はている。影響の見積りが、異なるモデルやシナリオをふれられていない（18.4.1 節参照）。Nicholls and Lowe

用いた異なる研究から得られているため、この手法は（2004）は緩和によって回避される海面上昇による影響

新たな不確実性をもたらしている。つまり、影響の違を見積もっている。海面水位は全球の温暖化に対して

いは温暖化シナリオの違いが原因かもしれないが、モ非常にゆっくりと反応するため、少なくとも 21 世紀

デルやデータ、経済シナリオ、さらには研究の対象や中に関しては、回避される影響は小さい。Nicholls and

領域の違いも原因かもしれない。さらに、気候変動のLowe（2004）は排出削減のコストを考慮していない。

進み具合に応じた影響の変化について、研究は温度

Tol（2007）は沿岸地帯の影響に関しては、＜排出削減

上昇によって悪影響が増加することを示唆している

コストを考慮していないことによる＞偏りがごくわず

が、比較は難しい。Warren（2006）の研究は定性的なかなものに過ぎないことを示している。Nicholls andことが多く、研究が文献を代表している（あるいは影Lowe（2004, 2006）は、沿岸地帯に関しては、将来避響を受ける分野の人口を代表する）のか、また適応がけることができない海面上昇を最小限に抑える緩和と含まれているのかどうかが明らかにされていない。回避けられない変化に適応するための適応を同時に適用

避可能な損害についてこの研究はきびしい実態を表しするべきだと論じている。Nicholls and Tol（2006）およている。回避が困難であるかもしれない 2℃の温暖化

び Nicholls et al.（2007）はまた、海面上昇による経済で、サンゴ礁の 97％と北極の海氷の 100％が消失する的影響についても調査している。

であろう。ゆえに、回避される損害はサンゴ礁に関し

Tol and Yohe（2006） は、 統 合 評 価 モ デ ル で あ るては 3％未満であり、北極の海氷に関してはゼロであFUND（Climate Framework for Uncertainty, Negotiation

る。Hare（2006）もさまざまな温暖化シナリオに関し

and Distribution）を用いて、気候変動の最も深刻な影響て、影響の見積りを行っているが、Warren（2006）と同は、CO2 換算量 850ppm での温室効果ガス濃度安定化

様の限界がある。Hitz and Smith（2004）は全球平均気

目標で回避されうること、またさらに厳しい安定化目

温と関連した損害関数を再検討したが、損害全体の集標に移行するにつれ、回避される追加的損害が徐々に計はしていない。Arnell et al.（2002）および Parry et al.

小さくなることを結論づけている。CO2 換算量 450ppm（2004）は、内部的に一貫性のあるモデルとシナリオをの安定化目標では、硫黄排出の削減が温暖化につなが使用して、リスクにさらされる人口百万人を単位としるかもしれず、また削減コストが成長を減速させ、脆て計測された回避される損害の数を報告している。水

弱性を高めるために、温暖化による影響は実際には増資源とマラリアが彼らの調査結果を左右するが、基礎大するかもしれない。しかしながら、FUND はすべてになっているモデルは適応を考慮しておらず、また社ではないが、広い範囲の影響を含めており、軽減され会経済開発は 1990 年水準のまま維持されている。たた形での影響を表している。FUND は影響間の不連続725

第 18 章適応と緩和の相互関係

性や相互作用を捉えておらず、気候変動を平坦なもの

しば適用される割引率（例えば、3％かそれ以上）をとしてモデル化し、硫黄削減による付随的な便益は考用いた分野ごとの損害に関する発表された研究の多く慮していない。ほかのモデルもまた、気候政策が硫黄は、結果として炭素の社会的コストの低い見積りを引

排出量を酸性雨政策に必要とされる量より低いレベル

き起こしている。一般的に、こうした見積りの確信度にまで減少させるであろうことを発見している（Vanは低い。影響も回避することが気候政策の主要な目的

Vuuren et al., 2006）。ほかの統合評価モデルには比較でであるため、証拠の不足には失望させられる。気候変

きる分析はまだない。

動の CBA は回避される損害を黙示的に見積もってお＜温室効果ガス排出の＞削減は、必ずというわけでり、これらが非常に厳しい排出制限の正当な理由になは な い が、 熱 塩 循 環 の 停 止（Gregory et al., 2005） やらないことを示唆している（18.4.1 節参照）。同じよう

西南極氷床の崩壊（Vaughan and Spouge, 2002）などのに生態系の影響も大きいかもしれないが、回避できる

極端な気候シナリオが生じる可能性を低減するかもし

影響ははるかに小さいかもしれない。質の高い研究がれない。劇的な海面上昇による影響についての研究ほとんどないため、こうした調査結果の確信度は低い。

で、大きな影響を示しているものはわずかしかない

これは明らかに優先的研究課題である。緩和に関する（Schneider and Chen, 1980; Nicholls et al., 2005; Tol et al.,

意思決定において、炭素の社会的コストを利用するこ2006）が、熱塩循環停止による影響についての意見はともまたさらなる調査を必要とする。

分かれている（Rahmstorf, 2000; Link and Tol, 2004）。
緩和によって回避される損害のさらなる評価は本報
告書の別の章で論じる。第 20 章では炭素の社会的コ

18.4.3 地域および分野内での相互関係

ストの見積りが少なくとも 3 桁を超えるまで拡大する

地域レベルや分野レベルでの具体的な適応活動と緩ことを見出し、また地球規模で集計された数字は全体

和活動の考察は、適応と緩和がそれぞれの有効性に対のコストを低く見積もる可能性が高く、このことが分して互いにプラスの影響にもなりうるし、マイナスの野間や地域／国ごとの影響の違いを覆い隠しているこ

影響にもなりうることを示している。こうした相互関とを指摘する。そして、次のように結論づけている。
「気係（プラスまたはマイナス）の特性はしばしばその土候変動は、全球で集計し、現在に割り引いた場合、結地の条件によって左右される。さらに相互関係には同果として将来における正味のコストとなる可能性が非

じ資源基盤（例えば、土地）やステークホルダーを巻常に高い。また、こうしたコストが時間の経過とともき込んだ直接的なものもあれば、間接的（例えば、公に、増加する可能性が非常に高い。」WGIII 第 4 次評

的予算の分配を通じた効果）で、関係がかけ離れてい価報告書の第 3 章（Fisher et al., 2007）は、貨幣価値化る（例えば、世界の貿易の流れや為替レートの変化）を使用しているほとんどの分析（全部ではないが）が、ものもある。本節では、直接的な相互関係に焦点を絞

炭素の社会的コストはプラスであることを示唆している。適応と緩和のより広い相互関係については本章のるが、その値の幅は広く、モデリングの方法や価値判別の箇所で、また第 20 章では持続可能な開発との関断、想定に大きく左右されることを述べている。同章

連から議論する。

では、緩和コスト、適応の有効性、および気候変動の速度に関連したものも含む気候変動のマイナス影響が適応に影響を及ぼす緩和

どの程度回避されうるかに関する大きな不確実性が依土地利用や土地被覆の変化は、適応と緩和の多様で然として残ると結論づけている。異なる安定化シナリ

複雑な相互関係と関係している。森林破壊や土地転換

オにおいて回避される損害に関する WGIII 第 4 次評価

は、これまでの数十年間、温室効果ガスの主要な排出報告書の結論の要約については、Box 18.2 を参照のこ源であったと同時に、しばしば農業生産のパターンをと。

持続不可能なものにしてきた。これを森林保全と森林全般的に言えば、排出削減により回避される気候変拡大へのインセンティブによって、このプロセスを抑動の影響を見積もっている研究はわずかしかない。こえ、食い止めることは、温室効果ガス排出を回避する

れらの研究の中には、適応と緩和のコストを考慮に入ばかりではなく、結果として、地方の気候や水資源、れていないものもある。経済モデルで定量化し（た生物多様性にも便益をもたらす。

だし、ほとんどが市場を基盤としたコストで、気温の農業土壌への炭素隔離は緩和から適応への別のプラ増分予測に関連する）、経済的意思決定においてしば

スのつながりを示している。このことは農業従事者に726

第 18 章適応と緩和の相互関係

対して経済商品（隔離された炭素）を生み出し、また

小規模水力発電など温室効果ガス排出が少ないエネル

土壌と節水を改善することで、その土地をより高い価

ギー源への転換がある。まだ水力発電の可能性があり、値があるものとする。ゆえに、農業土壌への炭素隔離

現在と将来の水バランスに依存している地域では、特は適応能力の経済的要素と環境的要素の両方を強化すに灌漑が農業において気候変動影響に対処するためのる（Boehm et al., 2004; Butt and McCarl, 2004; Dumanski,

実行可能な戦略であり、同時に電力分野における冷却2004）。このような炭素吸収源の安定性についてはさ

水の需要も多い場合、水力発電が水をめぐる競争を増らに研究が必要であり、効果的なモニタリングもまた大させるであろう。このことは、乏しい天然資源（土地、一つの課題である。

水）や気候変動の適応と緩和への経済的投資、および植林や再植林は何十年もの間、重要な緩和オプショ

持続的な開発を助長するための経済的投資の最適な分ンとして主張されてきている。最近の研究は、より配を確実にするには統合的な土地管理戦略や水管理戦区別された状況を明らかにしている。緩和プロジェク

略が重要であることを再確認している。

トによる土地競争が、土地賃貸料や、それに由来する

水力発電は、土地利用や農業、林業の枠をこえ、エ

商品価値を上昇させ、このことによって土地所有者のネルギー源や供給、さまざまな経済分野でのエネルギ

経済的立場が高くなり、彼らの適応能力が向上する

ー利用など、緩和の主要な領域につながる。緩和努力（Lal, 2004）。しかしながら、再植林プロジェクトの水のエネルギー、運輸、住宅／商業、産業分野における資源への影響は、プロジェクトが実施される地域の種

適応への影響についてはこれまでのところほとんど考の構成や地理的・気候的特性に大きく左右される。変慮されていない。しかし、WGIII 第 4 次評価報告書第化する気候状況下であっても十分な水資源がある地域

2 章（Halsnæs et al., 2007）におけるミレニアム開発目

では、植林は土壌の保全や洪水防止などたくさんのプ

標を達成するためのエネルギーの重要性についての議

ラスの効果をもたらしうる。水資源が少なく、豪雨論で概説されているように、程度の差はあるにせよ、や、長い乾燥気象を伴う地域では、森林拡大は平均水エネルギーは多くの経済分野において、製品を生産し利用可能量を増大させる。ところが乾燥地域や半乾燥たり、サービスを提供したりするうえで、重要な要素

地域では、植林は水の産出量を大きく減少させる（UKである。それゆえ、エネルギー利用可能量を削減した

FRP, 2005）。このことは農業（灌漑）、電力発電（冷却塔）、

りエネルギーの価格を上昇させたりすることは、経済生態系保護（川や湿地、川岸における生態系を保つた

開発とそれにともなう適応能力の経済的要素に避けらめの最小流量）などいくつかの分野における適応オプ

れないマイナスの影響を及ぼす。この影響の規模は不ションに直接的で広範囲のマイナス影響を及ぼす。

確かである。Peters et al.（2001）は、炭素料金が消費緩和オプションの一つとしてバイオ燃料作物がます

者余剰と生産者余剰の点から測られた場合、高レベルます注目されている。しかしほとんどの研究は技術的の炭素料金（2010 年に 200 米ドル /tC）は米国の農業なオプションやコスト、エネルギー市場における競争にわずかな影響を及ぼすにすぎないことを見出してい力に焦点を合わせており、適応への影響を考慮している（基準値に対して 0.5％未満の減少）。しかし正味のない。例えば、McDonald et al.（2006）は世界＜を対象

キャッシュリターンの減少はより顕著（4.1％）で、結にした＞応用一般均衡モデルを使って、米国で原油に果は農作物や地域ごとにまちまちである。適応（能力代わって、スイッチグラスを利用することが、国内総とオプション）への影響に関する最近の研究は、こう生産（GDP）を低下させ、穀類の世界価格を上昇さした変化が、最も脆弱な人々の保護に向かうなど、よせるであろうことを見出しているが、このことが米国

り大きな政策的転換をほのめかすかもしれないことをでの適応に関する見通しと世界全体の農業に関する見示している（Adger et al., 2006）。

通しにどのような影響を与えるかについては調査して緩和から適応への最も重要な間接的つながりは、生いない。この対象範囲の限界が地域やセクター規模で物多様性を介したものであり、生物多様性は、一般的のほぼすべてのバイオエネルギー研究を特徴づけていに人間の福利に影響を与える重要な要素であり、特にる。しかしプロジェクトレベルでは、適応に関連する対処オプションとなる（MEA, 2005 参照）。膨大な量の影響についてのかなりの文献が存在する（例えば、Pal研究を評価した後、IPCC（2002）は、緩和活動の生物

and Sharma, 2001; 18.5 節および第 17 章参照）。

多様性への影響は、研究の文脈や、計画、実施、特に適応と緩和の間で起こりうる別の衝突は水資源に関サイトの選定や管理の実践によって左右されると結論するものである。明らかな緩和オプションの一つに、づけた。森林破壊の回避は、ほとんどの場合、生物多727

第 18 章適応と緩和の相互関係様性（保護）と気候（非排出）の両方の便益を意味する。

う。水管理には、洪水防止のためのハード面での措置

しかし植林や再植林は、取って代わられるであろう生（堤防やダム、洪水制御貯水池）と、季節的な変動性

態系の生物多様性のレベルに応じて、プラスの影響をに対応するためのハード面の措置（利水用貯水池と流もたらすかもしれないし、マイナスあるいはそのいず

域間の導水）が含まれ、沿岸地帯の工事には、沿岸防れでもない影響をもたらすかもしれない。Caparros and御システム（護岸堤防、ダム、高潮堤）が含まれる。

Jacquemont（2003）は、最適制御モデルを使って、次

たとえこうした建築プロジェクトが大規模なものに達のことを見出している。森林管理によって隔離されるしたとしても、そこに含まれるエネルギー量とそれに炭素に経済的価値を与えることが生物多様性に対して伴う温室効果ガス排出は、大体どの国でも、総エネル

大きなマイナス影響を引き起こすことはないが、植林

ギー利用量やエネルギー由来の排出のわずかな割合をや再植林によって炭素を隔離しようとするインセンテ

占めるに過ぎない可能性が高い（適応に関連した建設

ィブは成長の速い外来種の過剰植林によって生物多様の割合は建築の年間合計からするとわずかであり、ま性に害を及ぼすかもしれない。

た、ほとんどの国において、建築業界自体が年間のエ

これらの研究は、適応と緩和の間には入り組んだ相ネルギー収支に占める割合もわずかである。）
総エネルギー収支における持続的な適応関連エネル

互関係があり、それは水資源、生物多様性など環境に関する懸案事項とつながりがあることを示し、そこにギーの投入の規模や割合は、影響を受ける分野によっは強い政策的含意がある。マラケシュ合意での土地利て異なる。農業では、もし窒素肥料の使用が収量損失

用と林業の緩和オプションは広大な土地を持つ国に対を回避するための便利で有益な解決法であるとされる

しては新しい市場を作り出すかもしれないが、土地がならば、投入関連（製造段階における CO2）と使用関乏しい地域では土地配分を自分の土地を持たない貧し連（畑からの N2O）の温室効果ガス排出が大きくなる

い人々にとって不利なものに変えてしまうかもしれな

かもしれない（McCarl and Schneider, 2000）。灌漑工事い。これらのオプションは水資源が豊かな地域では土の実施や灌漑のための揚水は直接的なエネルギー投入

壌と生態系保護のための機会を提示するかもしれないを増加させるが、利用可能であるならば、現場においが、水ストレスにさらされている地域では水の産出量て再生可能なエネルギー源（風、太陽光）を活用するを減少させ、水の分配を歪めるかもしれない。従って、ことで温室効果ガスの排出増加の回避を助けることがこのような政策的含意は、地域的な条件や実施方法にできる。

応じて、土地賃貸料の値上げで効果的ではあるがより変わりゆく水循環レジームと水利用可能量への適応

高価なオプションを推進または排除することによっもまた、追加のエネルギー投入を継続的に必要とするて、あるいは水価格の上昇などで灌漑の方式や規模をであろう。水が乏しい地域では、排水の再利用の増加支援または除外することによって、気候変動への適応とそれに関連した処理、深井戸からの揚水、および特の範囲を拡大あるいは縮小しうる。

に大規模な淡水化が、水分野におけるエネルギー利用を 増 加 さ せ る だ ろ う（Boutkan and Stikker, 2004）。 し緩和に影響を及ぼす適応

かしこの場合もまた、もし原子力利用による淡水化な

さまざまな影響分野での多くの適応オプションはエ

ど炭素を排出しないエネルギー源から＜エネルギーがネルギー利用の増加を伴うことで知られており、それ＞供給されるのであれば（Misra, 2003; Ayub and Butt,

ゆえ、もしそのエネルギーが炭素排出源から供給され2005）、エネルギー集約型の適応であっても必ずしもているならば緩和努力を妨げる。適応に関連するエネ

緩和努力に逆行するわけではない。

ルギー利用は次の二つのタイプに大別できる。一つは、初期の気候影響研究以来ずっと、温暖化が進行する

大規模インフラを建てるための一時的なエネルギー

世界における冷暖房の変化は適応オプションのリスト

投入（資材と建設）、もう一つは財やサービスを提供の中で突出した項目である（Smith and Tirpak, 1989 参する際の気候影響を相殺するために継続的に必要とさ照）。冷暖房関連のエネルギー必要量は非常に大きくれる増分エネルギー投入である。さらに、農村部の再なりうるが、温室効果ガス排出への実際の影響は冷暖

生可能な電化は、排出（WEA, 2000）と適応（Venema

房サービスを提供するのに使用されるエネルギー源のand Cisse, 2004）双方に大きな影響を与えうる。

炭素含有量に左右される。ほとんどの場合、地域や国

気候変動影響を相殺するための建築工事の中で最ものエネルギー需要予測において、適応以外の動因によ

大きな投入は、水管理と沿岸地帯における工事であろる影響から適応による影響を切り離すことは容易でな

728

第 18 章適応と緩和の相互関係

い。例えば、Ruth and Lin（2006）は、米国のメリーラ

る何かをすることを意味している。追加的な活動は大ンド州に関して、少なくとも 2025 年までの中期的期

抵の場合、投資（防御設備やその他のインフラ）、資間においては、気候変動はエネルギー需要の変化に余材（ 肥料、殺虫剤）、エネルギー（灌漑用ポンプ、エり影響を与えないということを見出している。それでアコン）などの追加的な投入を必要とする。ゆえに、もなお、気候上の影響の割合は、地理的条件（冷暖房

もしエネルギーが温室効果ガスを排出するエネルギー度日【訳注 18-11】の変化）、経済状況（収入）、資源状況（化源に由来するものであれば、追加的活動は緩和に逆行

石燃料とその他のエネルギー源の相対コスト）、技術、するかもしれない。気候変動に対応して慣行を変える制度などの要因によって変化する。適応活動からのこことは、適応と緩和の両方の必要性を説明するより多のような排出量はほとんどの国や地域において基準排くの機会を提供する。前述した土地に関連する分野に出量に比べて小さくなる可能性が高いが、長期間での加え、商業用建物と住宅に関する新たな設計原則は極規模を推定するには、より詳細な研究が必要である。

端な気象現象に対する脆弱性を軽減すると同時に、冷適応はエネルギー利用のみならず、エネルギー供給

暖房のためのエネルギー需要を削減しうる。とはいえ、にも影響を及ぼす。2003 年には水力発電は世界の電力

過去の技術選択とインフラ投資からの経路依存性があ

収支の 16.3％に寄与し（IEA, 2005）、この分からの温る。

室効果ガス排出はほとんどゼロである。＜しかし、＞要約すると、温室効果ガス排出や緩和（エネルギー

異なる水利用をめぐる争いが生じることで、さまざま

利用、土地転換、肥料と殺虫剤の使用増加などの農学な分野における気候変動影響や適応努力が、多くの地的技術、貯水と排水路、沿岸防護）への適応の影響は域でこの炭素排出のないエネルギー源の寄与を減少さ

長い間周知されてきた。＜その一方で、＞適応やそのせるかもしれない。Hayhoe et al.（2004）は、排出量

他の開発問題および環境問題へのいくつかの緩和策のが最も少ない SRES（IPCC Special Report on Emissions

影響は近年になって認識されるようになってきた。しScenarios; Nakićenović and Swart, 2000）シナリオ（B1）

かし、どちらの影響も大部分はいまだ調査されていなでの排出でさえも、今世紀後半までにサクラメント川

いままである。地域レベル、分野レベルでの適応と緩系（カリフォルニア）の水循環レジームに明らかな変和の相互関係に関する情報はかなり乏しい。ほとんど化を引き起こし、高水期における洪水防止か、低水期すべての緩和研究は直接的な排出削減のオプションとのための貯水かの重要な選択を引き起こすであろうこ

コストを特定するまでで留まっている。なかには実施とを示している。水力発電については明示的には言及の間接的な影響、ならびにほかの分野や経済全体へのされていないが、おそらく影響をうけるだろう。Payne

コストを考慮しているものもあるが、気候変動の影響

et al.（2004）はコロンビア川に関して、水力発電と河を受ける分野の適応オプションへの影響を扱ってはい川流量目標との間の対立を予測している。気候条件とない。同じように、ほとんどの場合、気候影響と適応

水循環条件の変化のもとでの、水供給、洪水制御、水の評価は、適応オプションを吟味し、そのコストを見

力発電、および最低河川流量（生態学的目的および水

積もる以上のことは行っておらず、そのため排出への質管理のために必要な流量）の間に避けられない衝突

反響の可能性については考慮していない。分かりやすがあることを確証する研究もいくつかある（Christensen

い理由の一つとして、適応と緩和の研究は既に十分にet al., 2004; VanRheenen et al., 2004）。

複雑であり、その範囲を広げることはその複雑さをさおそらく、適応において水資源に影響を与える最もらに増大させるということがある。その他の理由はお大きい要因は、農業での灌漑である。ところがこの領

そらく、これらの相互関係を調べてきた入手可能なわ域の研究もまた、緩和への反響を考慮しない傾向にあずかな研究で示 されているように、次のとおりであろる。例えば、Döll（2002）は、1995 年に灌漑設備が整う。緩和から適応への波及効果やその逆は重要かもしっていた農地のうち 3 分の 2 で灌漑需要が明らかに増れないが、その他のほとんどの分野においてはいかな

加すると推定しているが、水力発電などほかの水利用

る緩和プロジェクトの適応影響も小さく、逆に言えば、への影響、ひいては気候変動緩和への影響については

たとえ気候保護政策の結果として将来の排出量が減少するとしても、たいていの適応活動によって生じる排評価していない。
一般に、適応は気候変動影響が生じないまたは気候

出は排出量全体のごく一部に過ぎない。

変動影響が予測されない場合に人々が行っているであろうことに加えて何かをする、あるいはそれとは異な729

第 18 章適応と緩和の相互関係

同様に、緩和行動も適応能力や現在の適応行動に影響

気候政策ポートフォリオにおける相互関係を及ぼすであろう（M → A ）。このような区分には以

広範囲にわたる適応と緩和の相互関係がこれまでに・地方の開発を促進するより効率のよいエネルギー利

18.5

下が含まれる。

発表されている文献の中の事例を通じて、明らかにさ用と再生可能なエネルギー源；

れてきている。Taylor et al.（2006）は発表された実例

・おそらくは天然資源管理に価値を付与することによのすべての引用文献＜リスト＞を含む目録を提示してって、地方の経済や生活を支える土地利用やエネルいる（本章での検討を裏づける追加資料として本巻＜

ギー利用に関する CDM プロジェクト；の原文＞に添付されている CD-ROM から要約版が入・適応と緩和の両方に便益をもたらす都市計画、建築手可能）。たくさんの事例がリンケージ（連鎖）の型

設計、およびリサイクル；に応じて、グループ化され、そしてエントリー・ポイ

・環境ストレス削減を通じた緩和による健康上の便益；

ント（入り口点）と意思決定の規模に応じて、並べら・水資源の減少およびほかの生態系への効果につながり、生活への影響もともなう植林；れている（図 18.2）。表 18.1 は文書で立証されたリン
ケージの型のすべてを表にして示している。区分は一・資金を開発途上国に移転させる緩和行動（例えば、例である。つまり、複数の区分に該当する事例もあれ

一人当たり割り当て）は適応への便益をともなう投ば、時間とともに、あるいは状況によって区分がかわ

資を促進する；

る事例もありうる。例えば、流域計画はしばしば、水・炭素税やエネルギー価格などを通じた資源利用へのを利用することにおいて、気候リスクの管理と関連づ

緩和効果（一般的に使用量は減少）。このことは、けられる。しかし、もし水力電気がオプションの一つ

例えば、燃料価格高騰のために、半自給農業でのトであるならば、エントリー・ポイントは緩和かもしれ

ラクター利用を減少させるなどして、適応に影響をず、適応と緩和の両方が同時に、さらには、明示的な与える。

トレードオフによって評価されるであろう。
図 18.2 と表 18.1 に示した多くの事例は、緩和か適18.4.3 節で述べたように、適応を原因とする排出増加

応のどちらか一方によって動機づけられているが、ほの影響は、ほとんどの分野において、エネルギー利

とんど意図していなかった影響を他方にもたらしてい用と温室効果ガス排出に関する基準予測と比べて小さる（例えば、Tol and Dowlatabadi, 2001）。適応が緩和へい可能性が高い。土地管理と水管理は緩和行動によるの影響につながる場合、このリンケージは A → M に影響を受けるかもしれないが、ほとんどの分野におい分類される。＜この＞リンケージの区分には次のものて、緩和の適応への影響は小さい可能性が高い。適応が含まれる。

と緩和の明確なトレードオフに関心をもっている分析

・温室効果ガス排出の増減を左右する気候ハザードに者も少なくとも何人かはいる（適応あるいは緩和 （∫対する個人の対応。例えば熱波に対する一般的な適（A ,M ））に分類される）。この区分には以下が含まれる。

応はエアコンを設置することであるが、このことは・資金を適応と緩和に分配する公共部門の資金拠出と予算プロセス；

電力需要を増加させ、電力が化石燃料から生産され・都市政府との気候対応を含むシナリオ演習やビジョている場合には、緩和への影響を伴う；
・コミュニティにおける水、土地、森林およびそのほ

ン化演習など、開発経路に関連した戦略的計画（分かの天然資源のより効率的な利用。このことは、ア

野別計画や地域別計画における気候対応の主流化）；

クセスを改善し排出を削減する（例えば、都市部で・資金の割り当て、および UNFCCC 交渉のための重の節水は水を移動させることや加熱することに利用要な課題や基金の設定（例えば、特別気候変動基金

していたエネルギーを削減する）；（Special Climate Change Fund））；

・生活を維持するために管理される天然資源；

・適応の限界を含む安定化目標（例えば、容認範囲）；

・観光におけるエネルギーと水の利用。このことは収・温室効果ガス濃度目標に関する情報を提供するため

入と排出に効果をもたらす（通常、厚生と排出の両の緩和の地球規模でのコストと便益の分析（18.4.2

方を増加させる）；

節参照）；

・大規模インフラなどの適応で使われる資源は排出を・＜気候＞影響と適応への影響を伴う大規模な緩和（例増加させる。

えば、地球工学）。

730

第 18 章適応と緩和の相互関係

適応と緩和を同時に考慮した結果生じる行動もある。

が、経済的な審査枠組みの費用便益分析の中に明示的

このような行動は同じ意思決定枠組みまたは連続したに含めることもできる。

プロセスの中で引き起こされるかもしれないが、適応

政策レベル（例えば、ポートフォリオ、資金拠出、と緩和の間のトレードオフや相乗作用については明確

戦略）においても、同じく M → A と A → M の問題がに考慮していない（適応策および緩和策（A ∩M ）にあてはまるが、分野をまたがるリンケージとなる可能

分類される）。以下のような例がある。

性がより大きいため、適応と緩和の同時的考慮、つま・＜気候＞影響と適応の限界についての認識（17 章参

り A ∩M がより重要になる。例えば、緩和に向けた主照）が緩和行動を動機づけ、逆に、緩和の限界につ要な（国レベルの）エネルギー政策の転換は、広範囲いての認識が適応への緊急の行動を強化する；の分野にわたる適応の観点から需要の変化を評価する

・緩和と適応に明確な注意を向けることなく、水を水必要があるだろう。適応と緩和の間のいくつかの明確なトレードオフ∫（A , M ）を考慮する必要があるかも

力電気と水消費に配分している流域計画；
・神聖な森（例えば、日本の里山）など、適応と緩和しれない。
全球レベルでは、理論的枠組みにおいて、潜在的なの両方を推進する文化的価値；・回復力を高めるための社会生態学的システムの管理；
・生態学的影響は人的要因と相まって、温室効果ガス∫（A ,M ）が＜実際に＞起こりうる（18.4 節参照）。限
定的な経済分析（費用便益枠組み）の中では、適応と緩和の代替可能性について議論されてきており、IAM

放出をさらに促進する；
・気候影響に関する負担の法的含意は緩和を動機づける；に基づいた CBA を使って緩和と適応の最適な政策バ・国家の能力強化は、適応と緩和の両方に対応する能ランスを評価することを試みてきた研究もある。しか力を高める（National Capacity-Building Self Assessment

し最近の調査（例えば、Watkiss et al., 2005）は、政策

を通じてなど）；立案者らが、長期の気候政策での CBA の使用に困惑

・保険はリスクを分散させ、適応を支援するが、保険資金の管理は緩和に示唆（含意）を与える；

していることを示している。これは、限界緩和コスト
や限界社会コスト、回避される損害に関連する経済パ・貿易自由化は経済的便益（適応能力の向上）をもたラメーターに関する一連の不確実性、および適応コス

らすかもしれないが、輸送からの排出も増加させる；

トに関するデータが明らかに不足しているためであ・モニタリングシステムと報告要求は適応と緩和の両る。それよりも、例えば双方向的意思決定や容認範方の指標を網羅するかもしれない；

囲（tolerable window）アプローチなど、多面的でリス・多国間環境協定の管理は適応と緩和の両方に便益をクに基づいたアプローチを使用したより広い枠組みの方がより多くの情報を与えると考えられている（第 20

もたらすかもしれない。

章のリスクマトリックスも参照）。Stern（2007）は、プ
適応と緩和の相互関係は、政策決定の型によって異なロジェクトレベルでの限界コストと便益の分析から将る。例えば、政策決定のスケールの違いによって異な来の経済経路に影響を与える公共政策の決定まで、政り、そのスケールには地方プロジェクトの分析から地策を誘導するのにふさわしいリスクに基づいたアプロ

球規模での分析まである。18.4.3 節で述べたように、ーチを積極的に採用した。彼は、適応は重要な役割を多くの緩和プロジェクトにおいて明らかな M → A リ

果たすが、それが長期政策における緩和に対する明確ンケージがみられるであろう。このことは、例えば、なトレードオフにおいてではないことを認識した。

プロジェクト設計に適応が組み込まれるということを確実にする（例えば、より長期的な水力発電による再生可能エネルギープロジェクトやバイオエネルギー／

18.6

対応能力と開発経路

バイオ燃料プロジェクトのために水利用可能量を検討

第 3 次評価報告書（IPCC, 2001c, Chapter 18、および

し、調整する）。同じように適応プロジェクトの設計

IPCC, 2001b, Chapter 1） で 概 説 さ れ、 本 巻 の 第 17 章と審査【訳注 18-12】にも、例えば、プロジェクト設計のと WGIII 第 4 次評価報告書の第 12 章（Sathaye et al.,

中でエネルギー利用削減を考慮するなど、A → M 、つ2007）でより詳細に議論されているとおり、具体的なまり緩和オプションへの考慮が取り入れられうる。こ

適応策や緩和策を実施する能力は、適応能力と緩和能のようなリンケージは、審査プロセスの一環としてプ力の存在とその性質に左右される。適応能力や緩和能

ロジェクトのリスク分析の範囲で考慮されるであろう

力が具体的な対策を実現可能にし、その規模と有効性

731

第 18 章適応と緩和の相互関係に影響を与える。この意味で、具体的な適応策と緩和・批判的な組織構造と意思決定権限の派生的な配分；策はそれぞれ適応能力、緩和能力に根ざしている（Yohe,

・緩和政策の適用と緩和に資源を投入するといったそ

2001; Adger et al., 2003; Adger and Vincent, 2005; Brooks

れに伴う広義での機会費用を支持するために必要とet al., 2005）。

される資源の利用可能性と分配；

本巻では、適応能力は「気候の変動と変化にうまく・教育や個人の安全を含む人的資本の蓄積；対応するためのシステムの能力あるいは潜在能力」と・所有権の定義を含む社会的資本の蓄積；定義されている（第 17 章参照）。同様に、緩和能力は「シ・リスク分散プロセスへの国のアクセス（例えば、保険、オプション市場、先物市場）；

ステムがさらされるかもしれない自然（およびその他）のストレスの強度を軽減する能力」と定義されている

・意思決定者らの情報管理能力、これらの意思決定者（Rogner et al., 2007 参照）。この定義は、集団の緩和能が信頼できる情報をみきわめるプロセス、そして意力が、さらされる影響の深刻さ次第であることを示唆

思決定者ら自身の信頼性。

しているため、Winkler et al.（2007）は、＜緩和＞能力はむしろ「人為起源の温室効果ガスを削減する、ある

多くの国々において制度能力や資源へのアクセスが限いは自然の炭素吸収源を強化する能力」と定義されるられている開発途上国の文脈では、適応能力や緩和能べきであると示唆した。明らかにこれら二つの能力は力は、＜上記以外の＞追加的な決定因子によっても形密接に関係しているが、18.1 節で論じた適応策と緩和成されうる。例えば、開発途上国、とりわけ政策手段

策の違いに応じて、能力もまたいくらか異なっている。

が十分に発達しておらず、制度能力と資源へのアクセ

特に適応策は緩和策より、地理的に拡散し、スケール

スが限られている社会では、意思決定者らの政治的意が小さくなる傾向にある（Dang et al., 2003; Ruth, 2005）

思や意図、および気候変動の影響から自らを防護する

ため、適応能力は緩和能力に比べてやや広範でより一

集団的行動を通じてネットワークを形成する社会の能

般的な一連の能力に言及している。しかし、このよう力（Woolcock and Narayan, 2000）が特に重要になるかな小さな違いがあるにもかかわらず、適応能力と緩和もしれない。
Yohe は適応能力に関しても、同様の一連の決定因能力は同様の一連の要因によって決定されている。
対応能力という言葉は、温室効果ガスの発生とそれ子を提案しているが、資源の利用可能性と国民全体に伴う結果の両方を管理する人間の能力を表すのにでのその配分を付け加えている。最近の研究は、実際用いられているのかもしれない（Tompkins and Adger,の適応に対するこれらの各決定因子の相対的影響を示

2005）。このように、対応能力は資源の蓄積を表してす実証的証拠を提供しようとしている（Yohe and Tol,

おり、その多くが、集団または国家の社会技術開発や2002）。特にこの研究は、能力のそれぞれの決定因子

経済開発レベルに関連している。これらは、結果としの影響が、かなり場所に特有で経路に依存しているこて適応能力、あるいは緩和能力のいずれかにつながる。

とを示しており、それゆえ複数のストレス因子にまた信仰体系や文化的価値などの社会文化的側面は、通常がって能力に影響を与えるミクロスケールとマクロス

経済的要因と同じ程度では扱われない（Handmer et al.,ケールの決定因子に関する調査を行うことの重要性を1999）が、このような側面もまた対応能力に影響を与明らかにしている（Yohe and Tol, 2002）。適応能力とえうる（IPCC, 2001b; Sathaye et al., 2007 参照）。

緩和能力の両方に関するこれらの決定因子は第 3 次評

IPCC にとって対応能力の概念は新しく、文献の中

価報告書において特定された決定因子をさらに詳しくではまだ十分に調査されてきていないが、その概念的説明しており、Moss et al.（2001）や Adger et al.（2004）

要素である適応能力と緩和能力の性質と決定因子を明で示された決定因子とかなり合致している。適応能力

らかにする取組みは既に始められている。緩和能力にと緩和能力のつながりは、これらの一連の決定因子ど

ついて、Yohe（2001）は国家レベルで機能する決定因

うしが顕著に類似していることからも明らかであり、子の次のようなリストを提案している。

このことは適応能力と緩和能力がいずれも社会的制約

・排出削減のための実現可能な技術的オプションの範や生物物理学的制約、技術的制約に大きく左右されることを示している（Tompkins and Adger, 2005）。最近

囲；・実現可能な政策的手段の範囲。それによって、国がの研究は、こうした決定因子のリストを拡大して、社これらのオプションの適用に影響を与えるかもしれ会政治的願望（Haddad, 2005）、リスク認識、認識してない；いる適応能力（Grothmann and Patt, 2005）、政治的意思732

第 18 章適応と緩和の相互関係（Winkler et al., 2007）など、ほかの重要な要因を含めいる（Arthur, 1989; Sarkar, 1998; Geels, 2005; Unruh and

ることの必要性を指摘している。

Carrillo-Hermosilla, 2006）。技術的経路と社会的経路は、決定因子についてのこうした議論は、対応能力と、学習や強制、交渉のプロセスを通じて、ともに発展し、その根本にあるそれらの能力を生じさせる社会経済的

気候変動のようなリスクへの対応を強く条件づける統開発経路や技術的開発経路の間に密接な関係があるこ合的な社会技術システムを作り出す。

とを示している。いくつかの重要な観点から言えば、

気候変動の文脈において、第 3 次評価報告書は「気前述のリストに示した決定因子は、そのような開発経候変動は、開発経路の選択を通じた、歴史的条件の路の重要な特性である。続いて、それらの開発経路は、変化に対する社会の適応対応というより大きなプロセ

WGIII 第 4 次評価報告書第 3 章（Fisher et al., 2007）でスにおいて潜在的に重要な要因である」と指摘した

議論されたベースライン排出シナリオと安定化シナリ（Banuri et al., 2001）。同報告書の後半部分では、開発経オに根拠を与えるもので、排出、気候変動およびそれ路の重要な構成要素の次のような類型が示されているに伴う気候変動影響を推定するために利用されてい（Toth et al., 2001）。

る。その結果、対応能力の決定因子が、本報告書で検・天然資源利用、財とサービスの生産、および最終消討される排出シナリオ間で異なることが予想されう

費の技術的パターン、る。本報告書で評価された気候変動シナリオと気候変・生産システムの構造的変化、動影響シナリオは主に SRES の筋書きに基づいており、・人口と経済活動の空間的分布パターン、これらの筋書きはさまざまな開発経路の範囲を定義づ

・ライフスタイルの進化を決定づける行動パターン。

け、それぞれが関連した社会経済的条件、技術的条件、駆動力を備えている（排出経路と気候政策についての

温室効果ガスを発生させる炭素集約型の生産と消費のさらなる議論については、Fischer et al., 2007 参照）。こパターン（Smil, 2000; Ansuategi and Escapa, 2002）や、のためそれぞれの筋書きは対応能力の異なる組合せを技術的な変化を通じて効率性の向上を促進する政策生じさせ、それゆえ適応と緩和に関する可能性が高いのコスト（Azar and Dowlatabadi, 1999）、持続不可能な

さまざまなレベル、あるいは可能なレベルを生じさせエネルギー利用と技術適用のパターンにつながる市場るであろう。

の失敗の発生（Jaffe and Stavins, 1994; Jaffe et al., 2005）

さらに適応策と緩和策は、適応能力と緩和能力に根ざしている。続いて、適応能力と緩和能力はそれらがの観点から、経済軌道と経済構造が国家の開発経路の適応可能性に及ぼす影響は重要である。

存在する開発経路の本質の中に含まれており、その影

異なる専門分野やバックグラウンドを持つ研究者ら

響を強く受ける。開発経路の概念については、WGIII

は、これらの構成要素に加えて、制度構造や制度的軌

第 4 次評価報告書の第 2 章（Halsæs et al., 2007）、第 3道（Olsen and March, 1989; Agrawal, 2001; Pierson, 2004;

章（Fisher et al., 2007）、および第 12 章（Sathaye et al.,Adger et al., 2005; Ruth, 2005）、および価値（Stern and2007）で、さらに詳しく議論される。ここでは、開発

Dietz, 1994; Baron and Spranca, 1997）、対話（Adger et al.,経路をある特定のスケールにおける人間システムと自2001）、社会的規範（Geels 2004）などの文化的価値も、然システムの間の経時的な相互作用の統合的経路を定変化に対応するシステムの能力の決定を促進する要素

義する技術的、経済的、社会的、制度的、および文化として重要であると指摘している。

的特徴の複雑な配列だと考えれば十分である。このよ対策、能力、および開発経路の間にある関係の重要

うな技術的および社会経済的開発経路は、最も一般的性は 3 段構えになっている。第一に、第 3 次評価報には統合シナリオの形で表に現れる（Geels and Smit,

告書が指摘しているように、緩和政策または適応政策

2000; Grubb et al., 2002; Swart et al., 2003; WGIII 第 4 次の可能性についての完全な分析にはこれらの政策が根

評価報告書第 3 章も参照）が、技術拡散についての差している能力についての考慮もいくらか含まれなけ

研 究（Foray and Grubler, 1996; Dupuy, 1997; Anderson,

ればならない。このことは、本報告書の地方／分野別

やの章や概念的な章の両方で評価されている文献の中で1998; Grubler, 2000; Berkhout, 2002; Rogers, 2003）

社会技術システムについての研究（Geels, 2004）、ま徐々に反映されつつある。第二に、対応能力に関するた大規模な物的インフラや必要となる補助的な組織

このような分析は、そうした能力の本質と規模に強く的、文化的、および制度的システムが準不可逆性の影響を及ぼす根底にある開発経路の本質と潜在的変動

条件を作り出す状況に関する研究にも組み込まれて性を包含しなければならない。このことは、政策オプ

733

第 18 章適応と緩和の相互関係

ション、対応能力、およびその決定因子と根底にある益の範囲を評価することが重視されている。例えば温開発経路との間のつながりを評価する気候政策オプシ

室効果ガス排出の削減は、大気汚染による死亡や罹病ョンの統合的分析が望ましいことを示唆している。その影響を減少させ、生態系保全に便益をもたらしうる。

のような総合評価は第 3 次評価報告書 の統合レポート

この二点はいずれも持続可能な開発の構成要素である（IPCC, 2001a）で提案されているが、この種の評価は（Cifuentes et al., 2001）。さらに、こうした副次的便益

まだ初期段階にある。

は本来長期的に生じるというよりはむしろ即座に生じ

第三に、ここで述べた気候政策対策と開発経路のつるもので、顕著なものとなりうる。Van Harmelen et al.

ながりは、与えられた状況において可能な適応およ（2002）は、ヨーロッパの地域的な大気汚染の削減を目び／または緩和の度合いと望まれるであろう度合いの指す合意した政策、あるいは将来の政策を遵守するた

間には潜在的な断絶があることを示唆している。一方めの緩和コストはかなり大きいが、温室効果ガス政策

では、開発経路がシナリオの対応能力を決定するであと相まった場合、SO2 は 50 〜 70％、NOx は約 50％削

ろうが、他方では、開発経路が温室効果ガス排出のレ減されることを見出した。

ベルやそれに伴う気候変動、気候変動影響の可能性が続いて、環境問題に対処するためにとられる行動が高い度合い、さらにはそのシナリオにおいて望まれる地域と地方の開発を阻害しないことを保証することが緩和および／または適応に強い影響を及ぼすであろう

一つの課題となる（Beg et al., 2002）。さまざまな事例（Nakićenović and Swart, 2000; Metz et al., 2002; Swart et研究が、適応や緩和に貢献しているプロジェクトが実

al., 2003）。

際に地域および地方の開発を強化しうることを証明ししかし、対応能力と緩和および／または適応の望まている。例えば、イギリスの二つの都市では、都市部れるレベルが矛盾しない方法で変化するであろう特段での食料の栽培・飼育が、結果として犯罪率の減少やの理由はない。結果として、ある特定の開発経路が利

生物多様性の改善、輸送に基づく排出の削減につなが用可能な適応能力と緩和能力の度合いと対立する緩和っている（Howe and Wheeler, 1999）。このようにして、および適応の望まれるレベルを生じさせるかもしれな

これらの都市は、将来の気候のばらつきに対する回復い。例えば、非常に高い排出量を生じさせる特定の開力を強化し、また気候変動の緩和に向けて前進もし

発経路シナリオは、対応能力の決定因子のゆっくりとた。同じようにラテンアメリカでは、農業生態学的イした成長、あるいは減退をも伴うかもしれない。このニシアティブが天然資源基盤の保全に役立つと同時にことは、軍事活動の度合いが高いシナリオや国際協力

農村コミュニティのエンパワメントにも役立っているの崩壊を伴うシナリオで生じるかもしれない。この場（Altieri, 1999）。主に企業家開発で用いられており、技合、気候変動影響が増大しうると同時に、対応能力は能や知識、技術の移転の方法として徐々にみられるよ減少する。

うになってきているネットワーク化やクラスター化の前述した気候政策、対応能力、および開発経路のつ

概念は、気候変動による悪影響に対抗するために必要ながりは、我々が気候政策と持続可能な開発の関係のな適応能力と緩和能力が不足している国にとって興味

本質を理解するのを助ける。この関係の本質に関する深い概念を示している。

文献は数が少ないが、現在徐々に増えてきている（Cohen

代案となるアプローチは、高排出の開発経路を具体

et al., 1998; Markandya and Halsnæs, 2000; Munasinghe

化する基準シナリオから 650ppm 未満の安定化目標をand Swart, 2000; Schneider et al., 2000; Banuri et al., 2001;

達成することは非常に難しく、また費用がかかるであRobinson and Herbert, 2001; Smit et al., 2001; Beg et al.,

ろうとする第 3 次評価報告書の調査結果に基づいてい2002; Metz et al., 2002; Najam et al., 2003; Swart et al.,る。しかしながら、低排出の基準シナリオは、気候政

2003; Wibanks, 2003）。 文献の多くは気候変動政策が効策をシナリオに含める前でさえも、低い安定化レベル

果を及ぼしうる度合いに重点を置いている。この効果を達成するのにおおいに役立つかもしれない（Morita

は時に付随的な便益、つまり副次的便益とよばれ、問et al., 2001）。この認識は、低排出の開発経路を達成す

題となっている管轄範囲の持続可能な開発目標に貢献るための最良の方法を研究することの必要性を重視すするだろう（Van Asselt et al., 2005）。これは持続可能る気候政策と持続可能な開発とのつながり、つまり持な開発を気候変動レンズをとおして見ることを意味す

続可能な開発レンズをとおして気候変動を見ることへる。この結果、持続可能な開発目標と成果を気候政策の取組みにつながる（Metz et al., 2002; Robinson et al.,枠組みに統合すること、ならびにこうした付随的な便

2003; Swart et al., 2003）。

734

第 18 章適応と緩和の相互関係

持続可能な開発が開発途上国の気候変動影響に対す

2001; Lehtonen, 2004; Robinson, 2004）。最近になって、る脆弱性を削減するかもしれないということもさらに

社会的、政治的、文化的要因（例えば、貧困、社会的議論されてきている（IPCC, 2001c）。その結果、適応

衡平性、ガバナンス）の重要性が徐々に認識されるよと緩和の両方の取組みの必要な量に影響を与えていうになってきており（Lehtonen, 2004）、特に地球規模る。例えば、低平で人口密度が高い沿岸地域におけるの環境変化政策や気候変動コミュニティからは、政治

経済開発と制度構築は海面上昇に対する準備を増大

的問題と文化的問題の両方を含む社会開発は、いまやし、気象の変動性に対する脆弱性を軽減するのに役立

持続可能は開発の「三本の柱」の一本と同等の地位がつかもしれない（McLean et al., 2001）。同様に、公衆与えられるといったレベルで認識されている。このこ

衛生のトレーニングプログラムや、衛生システム、疾とは、1995 年の世界社会開発サミットの開催や、2000

病媒介動物対策への投資は、一般的な健康を強化し、年の国連ミレニアムサミットが持続可能性の環境的側

また気候変動の将来の影響に対する脆弱性も削減する

面の過度な強調を適正化するに際して、貧困を基本原であろう（McMichael et al., 2001）。議論を環境問題と理として強調したことからも裏付けられる。環境と貧してではなく開発問題として定義することは、途上国

困の結び付きはいまやよく知られており、持続可能なの気候変動に対する特有の脆弱性に対処するのに役開発とミ レニアム開発目標（MDGs）（United Nations,

立ち、また同時に排出の駆動要因が根底にある開発2000）とのつながりも明確にされてきている（Jahan

経路と結び付いていることを認めている（Metz et al.,and Umana, 2003）。MDGs との関連で真の進歩を達成

2002）。たとえ気候変動政策が根底にある同様の社会するために、それぞれの国が異なる解決策に甘んずる

経済的選択によって決定づけられるにしても、気候変であろう（Dalal-Clayton, 2003）。このような開発軌道動政策を持続可能な開発政策の代替案とはみなせない

は気候変動の緩和に重要な影響をもたらすであろう。

ことを認識することももちろん重要である（Najam etより持続可能な開発経路をたどろうとする試みにおal., 2003）。

いて、多くの開発途上国は飢餓問題や戦争問題、社会

気候変動を持続可能な開発に結び付けるこれらのア問題、健康問題、ガバナンス問題など、特有の難題にプローチは双方ともに、気候政策措置を持続可能な開悩まされている（Koonjul, 2004）。結果として、ある地発の目標や特性と一体化させることの望ましさを示唆

域における過去の経済的利益は、環境の安定性を犠牲し て い る（Robinson and Herbert, 2001; Beg et al., 2002;にして成り立っており（Kulindwa, 2002）、このことはAdger et al., 2003; Van Asselt et al., 2005; Robinson et al.,

持続可能な開発と環境政策の間の相乗作用の可能性に

2006）。このことは適応、緩和、対応能力、および開ついての調査が不足していることを浮き彫りにしてい

発経路の相互関係に焦点を合わせるさらなる理由も示る。例えば水分野では、乏しい水資源を調整して管理唆している。もし気候政策と持続可能な開発が統合的することで、対応能力は改善されうる。これは特に、な方法で進められれば、両方の目標を達成するであろ

サヘル地域のほとんどの大きな河川での水供給の減少

う特定の政策オプションを単に評価することだけではが、水力発電や農業生産のための水利用可能量に依存なく、こうしたオプションの基礎となる対応能力の決しているエネルギーや農業などの重要な分野に影響を定因子やそれらの根底となる社会経済的開発経路や技及ぼしうるからである（Ikeme, 2003）。技術、制度、経済、

術的開発経路との結び付きについて調査することもま

社会心理学的要因はすべて、対応能力と開発経路の両た重要になるであろう（Swart et al., 2003）。こうした方の構成要素であり、国家の能力を構築するための能統合的なアプローチは民間部門、公共部門、非政府部

力や持続可能な開発、適応策、緩和策を実施するため門、および研究部門との生産的なパートナーシップのの能力に影響を与える（Nederveen et al., 2003）。

基盤となるかもしれない（Robinson et al., 2006）。
持続可能な開発には経済的、社会的、環境的プロセスへの総合的かつ統合的な取組みを含むという一般

18.7

効果的な実施のための要素

本節では、政策や意思決定への含意に関して、前節的な合意がある（Munasinghe, 1992; Banuri et al., 1994;
Najam et al., 2003; Sathaye et al., 2007 も参照）。しかしでの文献評価を検討する。適応と緩和が実施されうる初期の研究は、持続可能な開発の環境的な側面と経済

政策と制度的文脈を再検討し、実際の相互関係につい的な側面を強調する傾向にあり、社会的、政治的、文て議論する。

化的な側面の分析の必要性を見落としていた（Barnett,

735

第 18 章18.7.1

適応と緩和の相互関係

UNFCCC 締約国会議によるあらゆる決定において、明気候政策と制度らかな特徴ではない。これは代替に関するいかなる世本章のこれまでの節で説明し、明らかにしたように、界的合意も、実際には、適応と緩和にかかわるすべて

効果的な気候政策には緩和行動と適応行動のポートフの関係者の異なる、そして時として対立する関心を説ォリオを必要とするだろう。これらの行動には技術的、明することはできず、また適応と緩和といった二つの制度的、行動的オプション、これらのオプションの利

選択肢の間の時間的・空間的スケールの違いも説明で用を促すための経済的手段や政策的手段の導入、不確

きないであろうためである（18.3 節参照）。緩和は主と実性を減少させ、オプションの有効性と効率性を強化

して国際協定やそれに続く国別公共政策によって実施するための研究と開発が含まれる。しかしながら、こされているが適応の多くは影響を受ける個人や世帯、れらの行動の実施にかかわる関係者は異なる空間的、

企業の私的な関心によって、また影響を受けるコミュ

制度的スケールの範囲で活動しており、分野ごとに異ニティや分野の公的な取り決めによって動機づけらなる関心を示している。それゆえ緩和行動と適応行動れる。適応に関する意思決定が多くの場合、準国家レの実施を推進する政策や対策は、主として、適応か緩ベルまたは地方レベルでなされるという事実もまた、

和のどちらか一方に的を絞られてきており、緩和と適UNFCCC や京都議定書、さらには将来のいかなる国際

応の両方に同等の優先順位が与えられたり、あわせて的な気候政策体制のもとで、開発途上国における適応考慮されることは稀である（詳細は 18.5 節参照）。

のための資金を調達している組織にとって難題である

全球スケール では、UNFCCC とその京都議定書が、 （Schipper, 2006）。
気候政策の策定にあたっての現時点での主要な制度的しかしながら、適応と緩和が地球規模での政策レベ

枠組みである。UNFCCC の最終的な目標は、第 2 条でルで関連づけられる方法が一つある。すなわち、適応述べられており、次の通りである。

能力と緩和能力を提供する社会経済開発への依存にお「生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産いてである。18.6 節では、対応能力の概念を紹介した。

が脅かされず、かつ経済開発が持続可能な態様でこの対応能力は適応能力としてもまた緩和能力として進行することができるような期間内に、気候系にも表される。対応能力は、一般的に開発支援の焦点と対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない

なる要因のうち、資源の不足や制度の貧弱さ、不十分水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定なインフラによってしばしば制限される。ゆえに、人々化させる。」の気候変動に対する脆弱性は温室効果ガス排出の緩和、あるいは気候変動の影響への適応によってのみな

当初は、この目標は緩和とだけ関連している、あるいらず、生活条件の改善や影響を受けている人々の資源は主として緩和と関連しているとしてしばしば解釈さへのアクセスの改善を目指した開発によっても軽減された。ここでの緩和とは、大気中濃度を危険ではないれうる。というのは、このような開発は人々の対応能レベルで安定化されるように温室効果ガス排出を削減

力を強化するからである。

し、炭素吸収源を強化することである。しかしながら、開発問題の気候政策への取り込みは、気候政策が適

気候システムへの人為的干渉が危険になるかどうかは応や緩和といった単独の意思決定以上のものを含むこ安定化レベルだけによるものではない。干渉の結果にとを明示している。これに応じて、Klein et al.（2005）は、対処するに当たり、適応が有効であると予想されうる

UNFCCC のもとでの気候政策の三つの役割を特定し度合いによっても左右される。言い換えれば、生態系

た。（i）大気中の温室効果ガス濃度を制御すること、（ii）

や社会の気候変動影響に適応する能力が高ければ高い

気候変動による悪影響に備え、それらを軽減し、またほど、気候変動が危険とされる前の大気中の温室効果

機会を生かすこと、および（iii）開発問題と衡平性のガス濃度の安定化レベルが高くなるだろう（第 19 章

問題に取り組むこと。気候変動は世界の貧困や不衡平も参照）。従って、適応は UNFCCC の最終的な目標を性の第一の原因ではないが、これらの問題に取り組む

達成するに当たり、緩和を補完し、適応の限界に達す

ことは、多くの開発途上国において適応と緩和を成功

るまでは、理論上は緩和の代替案になりうる（Goklany,

させるための必要条件として考えられている。数々の2000a, 2003）。

開発庁や国際機関によって作成された報告書の中で、適応と緩和を全球スケールでの代替案として考える

Sperling（2003）は、気候政策と開発支援を結び付ける

ことの可能性は、UNFCCC や京都議定書、あるいはことを主張した。このことは気候変動についての考慮

736

第 18 章適応と緩和の相互関係

を国家、準国家、および地方スケールの開発で主流化する機会を推進するであろう（Box 18.3）。

のように利用するかに焦点を合わせている。WAMU の加盟諸国は干ばつや砂漠化に対して脆弱である。緩和

京都議定書第一約束期間が 2012 年に終結することは WAMU 諸国の主要な関心事項ではないかもしれなに伴い、2012 年以降の国際気候政策体制を計画する

いが、森林破壊や土地利用変化によるマイナス影響を数々の提案が準備されてきている（例えば、Den Elzen

軽減する機会も提供する。同じように、UNFCCC と国et al., 2005; Michaelowa et al., 2005）。現時点での提案は連の砂漠化対処条約とのつながりは、持続可能な生計大部分が緩和のみ、あるいは主に緩和に焦点を合わせと環境管理を強化するといった文脈において、適応とているが、適応と緩和を合わせて考慮しているものも緩和の両方を有効に生かす機会を提供する。北アフリ

いくつかある。しかし、例えばその有効性や効率性、

カのアラブ・マグレブ連合、東アフリカの政府間開発

衡平性の観点から、審査されている提案はほとんどな

機構、南部アフリカの南部アフリカ開発共同体、西アい。

フリカの西アフリカ諸国経済共同体やサヘル旱魃対策

地域スケール では、気候政策と制度は適応と緩和の

国家間常設委員会、および中央アフリカの中央アフリ相互関係を考慮しない傾向にある。例えば、欧州連合

カ諸国経済共同体など、多くの準地域的組織が砂漠化（EU）では、緩和政策は、水管理や沿岸管理、農業、に対処するための行動計画を有している。

公衆衛生のために開発されてきた、あるいは研究されこうした機関やその他の地域的集団に属しているてきた適応策から切り離して実施されている。ほとん

国々は、正味の適応便益や正味の緩和便益をもたら

どの後発開発途上国（LDC）は主に、適応とその開発

すプロジェクトを特定できる。複数の研究（例えば、との関連に関心がある。クリーン開発と気候に関する

Greco et al., 1994）が、サヘル地域の大きな河川のほと

アジア太平洋パートナーシップは緩和にのみ言及してんどにおいて、水供給が減少すると推測しており、こいる。

のことは、エネルギーや農業などのきわめて重要な分

世界貿易機関（WTO）や EU のような機関は、特定野に影響を及ぼす。というのは、エネルギーも農業ものメカニズムを通じて、環境政策をそれぞれの機関のそれぞれ水力発電や農業生産のための水利用可能量に経済的原理に統合することができる。さらに現行の＜依存しているからである。西アフリカの 17 か国は国

いくつかの＞政策（例えば、温室効果ガス排出削減に

境をまたぐ 25 の河川を共有しており、同地域の多く関連する政策と農業貿易政策）間にある矛盾に対処すの国々の＜こうした河川への＞水の依存度は約 90％でる必要がある。エネルギーは、依然として、農産品加工、ある（Denton et al., 2002）。国境をまたぐ河川流域にお輸送、包装に不可欠な投入であるが、農業分野におけける水資源と流域の管理は、西アフリカの国々が、制るエネルギー消費の増大による複合的な影響と農業貿度能力を構築し、協調性や情報の流れ、技術移転を促

易政策の影響は、一般的には気候変動の文脈の中では進するための地域的なネットワークや制度を強化しう

考慮されていない。

る可能な方法である。セネガル川流域イニシアティブ

地域協調は、経済統合と気候変動による悪影響へのの一環としてのマリのマナンタリダムの建設は、かな

対処の両方で「win-win」の機会を作り出しうる（Denton

りの程度の水力電気を製造することができ、川岸のコ

et al., 2002）。アフリカ開発のための新パートナーシッ

ミュニティが灌漑農業を実践することを可能にする。

プ（NEPAD）や環境に関するアフリカ閣僚会議などのというのも、特にセネガルとモーリタニアは農業へのイニシアティブは、NEPAD の環境イニシアティブ実

依存度が依然として高く、主食となる穀物の不足に悩施のための環境行動計画を準備するために、数々の協

まされている。このようなイニシアティブは、河川を議プロセスを踏んだ。提案された計画の一つは、適応共有する国々（つまり、セネガル、マリ、およびモー活動と緩和活動の相乗作用の効果を評価することで、

リタニア）の経済開発を加速するとともに、適応と緩持続可能な生計への便益を伴う農場および集水域での和両方の便益を提供できることから、地球規模での持炭素の管理を含む。西アフリカ通貨同盟（WAMU）の続可能な開発の便益をもたらす（Venema et al., 1997）。

ような機関は、＜アフリカ＞大陸における永続的なエ

生物多様性条約は、生物多様性管理と気候変動に対

ネルギー貧困の問題に対処するために積極的にエネルする適応および緩和の間での潜在的な win-win の機会

ギー開発に従事している。このような機関は、現在とを認識している。メソアメリカ生物多様性コリドープ

将来の排出を緩和するための CDM やそのほかのメカ

ロ ジ ェ ク ト（Mesoamerican Biological Corridor Project）

ニズムを、特に、再生可能なエネルギーを用いて、どなど、大規模な地域的生物多様性プログラムにはこの737

第 18 章適応と緩和の相互関係ことに関する特定の領域がある。こういったプログ

く実施されてきている。インドでは税額控除と財政支ラムの中では、森林再生と森林破壊の回避が、炭素吸援によって電力市場が民間部門にひらかれ、その結果収源を作り出すことにより気候変動を緩和すると同時 「風力エネルギーブーム」が起こってい る（Sawin andに、その土地のコミュニティの生活への便益を生み、Flavin, 2004）。同様に、ブラジルではバイオ燃料とエ

それによって気候変動への適応能力を高める。加えて、

ネルギー効率プログラムの受け入れへのインセンティ

大規模な生物コリドーの形成は生態学的群集が移動しブが、炭素排出を大幅に削減した（Pew Center, 2002）。

たり、環境的条件の変化に適応したりするのに役立つ

これらのプログラムは主として適応と緩和の相乗作用であろう（CBD, 2003）。

を作り出すことを目的として計画されてはいないが、国家、準国家、および地方スケール は、ほとんどの明らかに適応と緩和の正味の便益を提供しており、さ適応行動と緩和行動が実施されるスケールであり、まらにはコミュニティの持続可能な開発の優先事項にもたほとんどの相互関係が予想されるであろうスケール

対処している。加えて、民間部門もますます環境的なでもある。しかし、適応と緩和の相互関係の観点から、ガバナンスに関与するようになってきている。例えば、

このレベルでの政策や制度を記述したり、分析してい地球規模での環境を管理するために、国境を越えた協る学術的な文献はほとんどない。文献は増加傾向にあ力がパートナーシップやネットワークの中に取り込まる例や事例研究を紹介している（18.5 節参照）が、それつつある。

れらは、地球規模の政策や制度に関する新たな文献と国際的な資金提供機関や気候変動基金は特別な役割は異なり、適応と緩和の相互関係に対する政策や制度を果たしうる。例えば、世界銀行のバイオ炭素基金との役割も、潜在的な相互関係の政策や制度に対する影

コミュニティ開発炭素基金は、森林生態系の保全と保響も議論していない。適応または緩和のために実施さ護を目的とする森林再生プロジェクトや、コミュニテれる研究の上に成り立つ研究分野も出現しつつある。

ィの植林活動、ミニおよびミクロな水力発電プロジェ

例 え ば AMICA（Adaptation and Mitigation: Integrated

クトやバイオマス燃料プロジェクトに資金を供給してClimate Policy Approach −緩和と適応 : 統合気候政策アいる。これらのプロジェクトは、貧しい国々にまでカプローチ）プロジェクトはヨーロッパの選択された都ーボン・ファイナンス【訳注 18-13】 を広げることに特市に関して、適応と緩和の相乗作用を特定することをに焦点を合わせており、気候変動の緩和に寄与するのみならず、農村部の貧困削減や、その土地の生態系の目的としている（http://www.amica-climate.net/）。
セネガル中央部のニャイ地域では、政府は、防風設備として機能する密度の高い生け垣の植林とともに、

持続可能な管理の改善にも寄与し、このことは適応能力を強化する。

灌漑の実践を推進し、天水農業への依存を軽減しようと努めている。これらは農業の生産性を高めてきている。防風林は土壌の侵食と乾燥を防ぐのに有効である

18.7.2 相互関係の実際と同時に、調理のための薪も提供する。それゆえ、急

実際のところ、適応と緩和は、多様なステークホル

激な都市化が進む場所で、女性らや少女らが薪を求めダーが関与する各レベルの気候変動戦略や政策、対策て長距離を歩き回る必要性も減少させた。防風林にはに包含されうる（18.3 節参照）。例えば EU は以前は炭素隔離の便益もあるが、とりわけ農業生産、特に商

京都目標に沿って温室効果ガス排出の削減に焦点を合

品作物の生産の強化に役立ってきている。このことはわせた政策を強調していた。しかし、気候変動の影響

貧困コミュニティの生活を経済的に押し上げた。このを扱うことも同等に必要であると徐々に認識されるよようにして、適応策として着手したことが森林破壊をうになってきている。2005 年に欧州委員会は欧州気候

減らし炭素排出を削減し、さらにはジェンダーや生活変動プログラム（ECCP）の第 2 フェーズを立ち上げ、の問題にも取り組むことで、相当な統合的開発便益をこれには現在、作業部会の一つとして、影響と適応もももたらしている（Seck et al., 2005）。

含まれている。欧州委員会は、気候変動影響に対処す

気候変動適応と緩和の有効な実施はしばしば地方の非政府組織や民間部門、公的な政府当局の支援に依存るが、緩和目標にも寄与する win-win 戦略の価値を認めている（EEA, 2005）。
国レベルでの例としては、英国気候変動プログラムしている。先進国と開発途上国の両方でインセンティ

ブを提供する市場をベースとした政策的手段（例えば、 （UK Climate Change Programme）があり、これは適応と公害税やさまざまな種類の取引可能な権利）は、うま緩和を含んでいる（DETR, 2000）。英国は自国の適応738

第 18 章適応と緩和の相互関係

政策枠組みや英国気候影響プログラム（UKCIP）、環

適応を通じた、将来の気候変動の可能性が高い影響や境食糧農村地域省（Defra）による地域横断型調査プロ

大気質への影響の管理の改善によって支えられているグラム（Cross-Regional Research Programme（UKCIP）） （Southampton City Council, 2004）。
を通じても適応に取り組んでいる。マルタは UNFCCCへの最初の国別報告書において、エネルギー生産の効率性や農場経営の改善、植林を含む、一連の win-win

18.8となる適応オプションを特定した。（Ministry for Rural

不確実性、未知の要素および優先的研究課題

Affairs and the Environment Malta, 2004）。チェコ共和国

適応と緩和の相互関係の多くは気候政策のこれまで

は、財政的制約のため、win-win となる対策に優先度の評価で述べられてきており、文献も急速に増えている。しかし地域レベルや分野レベルの十分に文書で立を与えることに合意している（EEA, 2005）。
準国家レベルおよび地方レベルに関連するものとし証された研究は不足している。適応研究および緩和研て、英国では、地域の計画機関のために副首相府（Ofﬁce

究はそれぞれの本来の領域にのみ焦点を合わせる傾向

of the Deputy Prime Minister（ODPM））によって発表さにあり、その二次的な影響（例えば、＜気候変動＞影れる計画政策とアドバイスがある（ODPM, 2005）。こ響や適応オプションに対する緩和の二次的な影響、温れにはどのようにして気候変動適応と緩和を政策計画

室効果ガス排出や緩和オプションに対する適応行動のの意思決定に統合するかに関する計画立案者に対する二次的な影響）について分析している研究はほとんどアドバイスも含まれている。ODPM（2004）は、適応イない。気候変動への適応の経験は比較的新しく、規模

ニシアティブがエネルギー需要を増大させず、それゆが大きい。また、保険や適応のためのプロトコル、負え温室効果ガス緩和策と対立しないことを保証する統債や補償の問題など地球規模での行動はまだ検証され合的なアプローチを推進している。適応策には、新していない。

い居住地の場所に関する意思決定や季節的な降水量の＜適応と緩和の＞相互関係の増えつつある経験事例

可能性がある変化を考慮することで、水資源の持続不から学習することが優先事項である。文献調査、＜研

可能な需要を生み出さないこと、などが含まれるであ究の＞統合、メタ分析【訳注 18-14】は次の数年のうちにろう。

より一般的になるに違いない。相互関係のモニタリン「 耐 気 候（climate prooﬁng）」 を 取 り 入 れ て い る プ

グと定期評価を体系化するための分析的および制度的ロジェクトのほかの例としては、気候変動防止都市

枠組みも開発される必要がある。今のところこの領域

キ ャ ン ペ ー ン（Cities for Climate Protection Campaign,を先導するような役割を果たす機関は現れていない。

CCP）がある。これは温室効果ガス排出を削減し、大適応と緩和の両方に関する意思決定でのステークホル

気質を改善し、都市の持続可能性を強化するために、ダーの経験は比較されなければならない。土地利用や地方自治体がともに取り組む国際環境自治体協議会

土地被覆の変化に関する調査の経験は洞察力に満ちて（International Council for Local Environmental Initiatives,いる（例えば、Geist and Lambin, 2002）。有効な制度開ICLEI）の傘下における全世界的な運動である。このプ発、財務的手段の活用、参加型計画策定およびリスク

ログラムに従う地方自治体は、排出量のベースライン

管理戦略は新たな経験から学習する領域である（Klein

を作成し、目標を設定し、そして地方の生活の質やエ

et al., 2005）。

ネルギー利用、大気質に焦点を合わせた持続可能な開研究の必要性がある主要なものの一つは、どのステ

発アプローチを通じてこの目標を達成するための行動

ークホルダーが適応と緩和を結び付けるかを文書で立計画に合意する（ICLEI, 2006）。例えば、サザンプト

証することである。適応か緩和かに向けられる決定は、ン市議会は、大気質戦略および行動計画と連動して、意図していない影響を評価する、相乗作用を活用する、

気候変動戦略を策定しており、双方の密接なつながり

あるいはトレードオフを明確に評価するところまで範を理解している。この戦略には議会やそのパートナー

囲を広げられるであろう。しかし組織の権限や行政能が、統合的なエネルギーシステムと継続的な大気質モ

力、財政、およびスケールや分野をまたぐつながりのニタリングを通じて、温室効果ガスとその他の汚染物

制約は（例えば、Cash and Moser, 2000）、統合的な意

質の正味の排出量を削減するための対策が含まれてい思決定の便益を上回るかもしれない。開発途上国では、る。緩和策は、より良い計画、ならびに沿岸防護、輸再生可能なエネルギーを支援する政策の策定は、その送インフラ、計画と設計、洪水危険マッピングなどの取り込みを制限するかもしれない財政的障壁、市場の739

第 18 章適応と緩和の相互関係

障壁、法律的障壁、知識面での障壁、およびインフラの障壁に直面する可能性が高い。

意図されていない影響の規模は不明である。現在あるわずかな資料（例えば、Dang et al., 2003）は、緩和

特定の社会集団および経済集団への影響はさらに文による適応への影響、およびその反対の影響は全球レ

書で立証される必要がある。例えば、水力発電の開発

ベルではほとんどがささいなものであるが、地域スケ

は、養殖と家庭菜園での灌漑に対する水利用可能量をールでは顕著であるかもしれないことを示している。

減少させるかもしれず、このことは女性と子どもの食需要や総排出量への影響は、全球的基準のわずかな割

料安全保障に悪影響を与える可能性がある（Andah et

合である可能性が高い。しかし、水や土地市場のよう

al., 2004; Hirsch and Wyatt, 2004）。炭素隔離とコミュニないくつかの領域やいくつかの場所では、相互関係が

ティ開発を結び付けることは女性や＜社会の＞周縁部

地方経済に影響を及ぼすかもしれない。直接的なトレにある社会経済集団に新たな機会を作り出しうるが、ードオフの定量的評価が不足している。評価のための多くの地域的な要因によって左右されるであろうし、評価指標と手法、地方的フィードバックにおける閾値

また実証的研究による評価が必要である。

の存在、機会に対する行動としての対応、リスクと悪幅広い気候変動対応能力と適応と緩和を結び付ける

影響、基準シナリオとプロジェクトシナリオの文書化、特定の能力、および実際の行動のつながりについては

および地方の孤立した例を系統的変化にスケールアッ

ほとんど文書で立証されていない。分野別計画と実施、プすることは必要とされる知識基盤の一部である。
地球規模または国際レベルでは、緩和と適応と開発

脆弱性の度合い、技術的オプションの範囲、政策的集団、および気候変動の経験を含む情報を考慮に入れた、 の社会的、経済的、環境的に正当と認められる組合せ
活動能力と実際の活動の関係を検証し、定量化するこを定義することは依然として難しく、研 究が必要である。IAM は比較的よく開発されたものだが、高度に集とが必要である。
適応と緩和のつながりを評価するための分析枠組み

計されたスケールでの定量的な相互関係の概算見積りは不十分で、競合している場合もある。特定のステーを示すに過ぎない。炭素の社会的コストを評価するに

クホルダーや意思決定のレベルのための一連の枠組み

際して、14 人の専門家が自らの見積りを確信度が低いが必要かもしれない。適応と緩和に関する意思決定のと評価した。これは影響研究と評価研究の対象範囲の枠組み（＜適応と緩和の＞個別の＜枠組み＞と＜それ間にある多くのギャップ、気候変動予測における不確らが＞結合した＜枠組み＞）は、行動のすべてのレベ

実性、意思決定枠組みの選択、および適用した割引率

ルにおけるステークホルダーの役割と責任に照らしてに起因している（Downing et al., 2005）。限界削減コス検証される必要がある。全球最適化モデルが影響を与トの見積りは GDP の− 2％から＋ 8％であるのに対し、える意思決定もあるかもしれないが、その他の意思決回避される限界被害は 3 桁に及ぶ（第 20 章参照）。適定にはプロジェクトレベルでの経験が重要である。複応による影響の軽減を想定している見積りもあるが、数の評価指標や非一貫性、確率論的予測を調査するた適応の限界コストはこれまで計算されていない（第 17めの、IAM の適切性については評価される必要がある章参照）。限界削減コスト、回避される限界被害、お（Mastrandrea and Schneider, 2001, 2004; Schneider, 2003）。

よび適応の限界コストを気候対応のための一つの最適

地球規模の費用便益モデルは評価スキームを使用するな戦略に統合することは、短期間で有効に削減されるにあたっての不確実性、割引、さらには気候影響モデ可能性が低いかなりの不確実性にさらされる（Harvey,

ル（影響を軽減する際の適応の役割を含む）に内在す

2006 参照）。
政策立案者が気候政策の便益を特定することを望む

る想定についての明確な分析を含まなければならない。スケールをまたいだ統合的な評価（トップ・ダウのであれば、専門家の判断としっかりとした事例研究

ンおよびボトム・アップ）のための複合的アプローチ

を導き、また公表済の見積り実例を解釈する正規のリがさらに開発されるべきである（Wilbanks and Kates,

スク＜管理＞枠組みに沿った系統的評価が必要とされ2003）。リスクと不確実性の表現は、意思決定の枠組る（例えば、Downing et al., 2005）。回避される損害のみやプロセスに関連づけられる必要がある（Dessai et

現在の見積りは気候変動にさらされている分野の実例

al., 2004; Kasperson and Kasperson, 2005; Lorenzoni et al.,および気候ストレスのわずかな範囲を基にしている。

2005）。現在と将来の気候リスクは、適応−緩和の意

気候変動と曝露のマトリクス全体のさらなる理解が必

思決定の一側面にすぎない。ほかの動因の相対的な重要である（第 20 章 ; Fisher et al., 2007）。初期の顕著な要性と効果についても理解される必要がある。

影響を経験する可能性が高い社会経済的条件と場所

740

第 18 章適応と緩和の相互関係（しばしば「ホットスポット」とよばれる）は追加的の経年変動性の増大や農林業システムにおける長期的研究の優先度が高いはずである。地球規模で設定されな炭素隔離に対するシステムの回復力などがその例でる目標が、国別あるいは地方別の戦略の組合せと合致ある。

する範囲では、協調的な取組みが必要とされる。分布効果は容認範囲や適応と緩和のトレードオフを評価す
る重要な要因になるであろう。緩和による便益と炭素の社会的コストに関する質の高い研究が不足している
ことは、安定化目標を設定する際の確信度を制限している。
開発経路と適応−緩和の相互関係との関係はさらなる研究を必要とする。意図していない影響や相乗作用、
トレードオフは、ある開発経路に特有のものかもしれないが、同様に＜ほかの＞多くの異なる経路においても起こりうるかもしれない。既存の開発経路シナリオ
は、脆弱性と適応のいくつかの主要な決定因子を形作るのに特に不十分である（Downing et al., 2003）。GDP
の外因的な予測は適応と緩和の相互関係をモデリング
するうえで特に障害となる。地方の食料安全保障について現実的な方法で対処している地球規模のシナリオ
はほとんどない（Downing and Ziervogel, 2005, ただし、第 9 章と第 20 章のミレニアム開発目標についての関連する議論参照）。突然の気候変動、連続して起こる極端現象、および現実的な社会的、経済的、政治的対応のシナリオは、適応管理に関する見識を追加するであろう（「行動し学習する。そして、また行動する」
アプローチ）。適応と緩和の相互関係に関連した問題を明確に組み立てている参照シナリオはほとんどない（例えば、地球規模の意思決定者が最適な判断を行う規模から、相乗作用を調査する地方プロジェクトのための制度設定まで）。大規模なインフラプロジェク
トへの直接的なエネルギー投入はわずかかもしれない
が、気候変動の外部性の潜在価格を含めることは、適応のポートフォリオを変化させるかもしれない。エネ
ルギー需要の実際の変化と排出を削減する方法についての評価は望ましい。相乗作用を調査するための地方での対話も始まりつつあるが、統合的評価のほとんど
は地域から世界的観点といった、大きなスケールでのものである（Munasinghe and Swart, 2005）。
多くの相互関係の実現可能性と成果は、地方の状態や管理オプションに左右される。潜在的な悪影響を緩和するための系統的な評価や助言は役に立つ。異なるスケールにおける公共政策と個人的行動とのつながりの性質や統合的政策の主流化への可能性は評価する価値がある。多くの結果は十分に理解されていないであろう環境上のプロセスに依存している。例えば、気候741

適応と緩和の相互関係【図、表、Box】
⑫

s

l es

④

re

①

All
mitigation⑪

Co
im st o
pa f
cts

⑤

⑥

of
n
st
Co g a t i o
ti
mi

re

②

All adaptation

No action

s

mo

⑩

③

l es

nal climate policy
This policy focus(SAR), which, in
ion to greenhouseenhancing carbon
ation. Since theclimate policycy alone will not
d limit its impacts.
a wide range ofation, oceans andions of non-CO2lity of sectors andge by means of
nt Report (TAR)n and mitigation.

The relevant literature to date does not provide clear answers
to the above questions. Research on adaptation and mitigation
has been rather unconnected to date, involving largely different
communities of scholars who take different approaches to
第 18 章the two responses. The mitigation research community
analysehas focused strongly, though not exclusively, on technologicaland economic issues, and has traditionally relied on ‘top-down’aggregate modelling for studying trade-offs inherent inmory et al., 1998).
presents examples
y being observed,
iers to effective
re to be removed,
ely to lead to ao which effective
very high social,e, Tol et al. (2006)
g to a five-metre
nger a question of
dapt to it. Bothin reducing theumans and their

less

⑦

Cost ofadaptation

more

⑧

①緩和のみ
②行動なし
③適応のみ
④低い、⑤影響コスト、⑥高い⑦低い、⑧適応コスト、⑨高い⑩低い、⑪緩和コスト、⑫高い⑨

Figure 18.1. A schematic overview of inter-relationships between
adaptation,and impacts, based on Holdridge’s life-zone
ホールドリッジの植生帯区分スキームに基づく、適応、緩和および影響の相互関係の図式的慨観（Holdrige,
1947,
図 18.1 mitigation
classification scheme (Holdridge, 1947, 1967; M.L. Parry,
1967;
M.L.
Parry,
私信）
personal communication). 。

Box 18.1

用語の定義

ここでは、適応と緩和の相互関係の評価に関連したいくつかの用語の本章における定義を示す。特に記述のない限り、定義は信頼できるオンライン辞書にみられる標準的な定義を＜本報告書において＞限定化したものである（例えば、http://www.m-w.com/、http://www.thefreedictionary.com/）。
トレードオフ（Trade-off）：適応と緩和の両方の活動を同時に十分に行うことができない際の適応と緩和のバランス（例えば、財政的制約やその他の制約による）。
相乗作用（Synergy）：適応と緩和の相互作用で、これらの結合した効果は、それぞれが個別に実施された場
合の効果の和よりも大きい。
代替可能性（Substitutability）：同等の価値の結果を生み出すために、緩和を適応と入れ替えることができる、
あるいは適応を緩和と入れ替えることができる範囲。
相補性（Complementarity）：適応と緩和の相互関係を指し、一方の結果が他方の結果を補完する、または一方の結果が他方の結果に依存している。
最適性（Optimality）：明示された条件下、または暗黙の条件下において可能な最も望ましい状態。
ポートフォリオ（Portfolio）：ある特定の目標を達成するための一連の行動。気候政策ポートフォリオには適応、緩和、研究および技術開発のほか、気候変動に対する脆弱性を軽減するためのその他の行動も含まれるであろう。
主流化（Mainstreaming）：気候変動に対応するための政策や対策を現行の分野別計画や開発計画の立案、および意思決定に統合させることを指し、このことは投資の持続可能性の確保と、開発活動の現在と将来の気候条件に対する感度の軽減を目的としている（Klein et al., 2005）。

742

第 18 章適応と緩和の相互関係

Box 18.2

安定化シナリオの分析

WGIII 第 4 次評価報告書は、第 3 章（3.5.2 節）で、長期的な排出シナリオに関する文献を主要な脆弱性（第19 章で定義される）に基づいた全球平均気温変化のさまざまなレベルにおける気候変動影響リスクに関係づけるために、WGI および WGII の第 4 次評価報告書における調査結果を横断的に考察している。同章は、異なる濃度レベルでのさまざまな全球平均気温を超過する可能性について概説している WGI 第 4 次評価報告
書での調査結果に基づいている（Fisher et al.（2007）の Table 3.9 および 3.10 参照【訳注 18-15】）。＜温度超過の可能性と濃度レベル＞の関係は、気候感度【訳注 18-16】の最良の推定値は 3℃であるが、少なくとも 83％の可能性で気候感度は 4.5℃あるいはそれ以下であるという WGI 第 4 次報告書の主要な結論に基づいている。
WGIII 第 4 次評価報告書は安定化シナリオに関する文献をシナリオの厳しさのレベルによって整理し、濃度（ppm）と放射強制（W/m2）の形で、より厳しい地球温暖化目標からあまり厳しくない地球温暖化目標まですべての範囲を対象とする 6 つのグループ（I から VI）を設定している。Table 3.9 は WGI 第 4 次評価報告書の調査結果を用いて、全球平均気温の上昇を濃度目標に関連づけている。一方、Table 3.10 はこれらの結果を選択された安定化シナリオにともなう排出経路に関連づけている。
（これらの関係には地球システムのフィードバックからの CO2 と CH4 の追加的放出の可能性は考慮されておらず、そのため必要な排出削減量を低く見積もっているかもしれない点に注意する必要がある。）
気候変動影響のリスクと主要な脆弱性に関して、本報告書は全球平均気温の上昇に基づいてまとめられている。第 19 章は、気温上昇を 1990 年より 2℃の上昇までに制限することで、次のような便益が生じるであろうことを示している。
・グリーンランド氷床の広範囲での退氷リスクの低減 **・生態系の大規模な転換やサンゴ礁の崩壊の回避 ***・陸域の植生の炭素放出源化の防止 */**、種の絶滅を 10 〜 40％に制限 *、さらに多くの固有の生息地の保護（第 4 章、表 4.1 および図 4.5 参照）
・洪水や干ばつ、水質の低下の防止 ***、食料生産の地球規模での正味の減少の防止 */ ●、より激しい火災の防止
この制限によるほかの便益には極端な気象現象リスクの削減 ** や西南極氷床（WAIS）* の少なくとも部分
的な退氷のリスクの防止などがある（第 19 章、19.3.7 節参照）。ちなみに、気温の変化を 1990 年水準より 3℃の上昇までに制限しても、やはり、WAIS* の広範囲にわたる退氷の発生や子午面循環の停止の発生を回避するであろうが / ●、その他のほとんどの場所においては回避されるリスクや影響はかなり小さくなる（第 19 章、
19.3.7 節）。（WGII 第 19 章の著者らによる確信度の評価：/ ●＝確信度が低い、* ＝確信度が中程度、** ＝確
信度が高い、*** ＝確信度が非常に高い）743

• resources used in adaptation, such as in large-scale
infrastructure, increases emissions.
Similarly, mitigation actions might affect the capacity to adapt
or actual adaptation actions (M→A). These categories include:
第 18 章• more efficient energy use and renewable sources that
promote local development;

ACT
Entry pointof decision
LEARN
Consequencesof action

Adaptation

Mitigation

Mitigation

Adaptation

OUTCOME
Observed or
anticipatedIllustrative examples
organised according
to the scale of action

on adaptation are likely to be small. At least some analysts areconcerned with the explicit trade-offs between adaptation andmitigation (labelled adaptation or mitigation, ∫(A,M)).
Categories include:
適応と緩和の相互関係• public-sector funding and budgetary processes that allocate
funding to both adaptation and mitigation;

Adaptation and mitigation
trade-offs or synergies

Processes and consequences
for adaptation and mitigation

GHG concentrations and global climate change
Climate change impacts, damages avoided and residual risk
Development status
A

M

M

A

(M,A)

A

M

Global / Policy

Awareness of limits
to adaptation motivates
negotiations on mitigation

CDM trades provide
funds for adaptation
through surcharge

Assessment of costs
and benefits in A and M
in setting targets
for stabilisation

Allocation of MEA funds
or Special Climate
Change Fund

Regional / national
strategic / sectoralplanning

Watershed planninge.g. hydroelectricity andland cover, affect
GHG emissions

Fossil-fuel tax
increase cost ofadaptation throughhigher energy prices

Testing project sensitivity
to mitigation policy,social cost of carbon
and climate impacts

National capacity (e.g.,
self-assessment) supports
A and M inpolicy integration

Local / biophysicalcommunity andindividual actions

Increased use of airconditioning (homes,
offices, transport)raises GHG emissions

Community carbon
sequestration affects
livelihoods

Corporate integrated
assessment of exposure
to mitigation policy
and climate impacts

Local planning authorities
implement criteria
related to both A and M
in land use planning

Figure 18.2. Typology of inter-relationships between climate change adaptation and mitigation. MEA = Multilateral Environmental Agreements.
761

行動
意思決定のエントリー・
ポイント

適応

緩和

学習
行動の結果

緩和

適応

成果
観察されたもの、または予期されるもの行動のスケールに応じて整理された実例
世界／政策

地域別／国別
戦略的／分野別計画

地方の / 生物物理学的コミュニティと個人の行動

適応と緩和のトレードオフまたは相乗作用

適応と緩和へのプロセスと影響

GHG 濃度と全球の気候変動
気候変動影響、損害の回避、および回避できないリスク
開発の状況

A→M

M→A

∫（M,A）

A∩M

適応の限界の認識は緩和に関する交渉を動機づける

CDM 取引は、課徴金によって適応のための資金を提供する安定化のための目標の設定における適応と緩和のコスト便益評価

MEA 基金、または特別
気候変動基金の割り当て

水力電気や土地被覆などの流域計画は GHG
排出に影響を及ぼす

化石燃料税は、エネル
ギー価格の上昇によって、適応コストを引き上げる

緩和政策、炭素の社会的コスト、および気候影響に対するプロジェ
クトの感度を試験する

国の能力、例えば、自己評価は、政策統合において適応と緩和を支持する

エアコンの使用増コミュニティによる炭（家庭、オフィス、運輸） 素固定は生活に影響をは GHG 排出量を増大及ぼすする緩和政策と気候影響への曝露の集合的統合評価

地方の計画担当局が適応と緩和の両方に関連した基準を土地利用計
画に組み入れる

図 18.2 気候変動への適応と緩和の相互関係の類型

MEA ＝多国間環境協定。

744

第 18 章適応と緩和の相互関係

表 18.1 気候変動への適応と緩和の相互関係の型。

A→M

M→A

∫（A,M ）A ∩M

温室効果ガス排出の増減を左 地方の開発を促進するより効 資金を適応と緩和に分配する ＜気候＞影響（と適応策の限右する気候ハザードに対する 率の良いエネルギー利用と再 公共部門の資金拠出と予算プ 界）についての認識が緩和を
個人の対応
生可能なエネルギー源
ロセス
動機づけ、緩和の限界についての認識が適応を動機づける
コミュニティにおける水、土地、森林のより効率的な利用

地方の経済と生活を支える土 気候対応を主流化するための 流域計画、つまり水力電気と地利用やエネルギー利用に関 開発経路（シナリオ）に関連 消費の間での水の配分
するCDMプロジェクト
した戦略的計画

生活を維持するために管理さ 適応と緩和の両方に便益をも 資 金 の 割 り 当 て 、 お よ び 神聖な森（例えば、日本の里れる天然資源
たらす都市計画、建築設計、 UNFCCC交渉のための重要な 山）など、適応と緩和の両方
およびリサイクル
課題や基金の設定を推進する文化的価値
観光におけるエネルギーと水 環境ストレス削減を通じた緩 適応の限界を含む安定化目標 回復力を高めるための社会生の利用。このことは収入と排 和による健康上の便益（例えば、容認範囲）
態学的システムの管理出に効果をもたらす
大規模インフラなどの適応で 水資源の減少およびほかの生 目標に関する情報を提供する 生 態 系 影 響 は 人 的 要 因 と 相使われる資源は排出を増加さ 態系への効果につながり、生 ための緩和の地球規模でのコ まって、温室効果ガス放出をせる
活への影響も伴う植林
ストと便益の分析
さらに促進する
資金を開発途上国に移転させ ＜気候＞影響と適応への影響 気候影響に関する負担の法的る緩和スキーム（例えば、一 を 伴 う 大 規 模 な 緩 和 （ 例 え 含意は緩和を動機づける
人当たりの割り当て）は適応 ば、地球工学）に便益をもたらすかもしれな
い投資を促進する
炭素税やエネルギー価格などを通じた資源利用への緩和効
果

国家の能力強化は、適応と緩和の両方に対応する能力を高める
保険はリスクを分散させ、適応を支援する；保険基金の管理は緩和に影響を及ぼす
経済的便益のある貿易自由化（適応）は輸送コストを上昇させる（緩和）適応と緩和の両方の指標を網羅するモニタリングシステムと報告要求
多国間環境協定の管理は適応と緩和の両方に便益をもたらす745

第 18 章適応と緩和の相互関係

Box 18.3

主流化

温 室 効 果 ガ ス 排 出 と 気 候 変 動 の 緩 和 と 開 発 と の 間 の つ な が り は 重 点 的 研 究 の 対 象 で あ っ た（ 概 要 はMarkandya and Halsnæs, 2002 参照）。最近になって、気候変動への適応と開発との間のつながりも明らかにされてきている（18.6 節）。これらのつながりが明らかになってくるにつれ、気候変動に取り組む政策や対策を開発計画や現行の分野別意思決定に統合することを示す「主流化」という言葉が浮上してきている。主流化の利点は、投資の長期的な持続可能性を保証することと、現在と将来の気候に対する開発活動の感度を軽減することにある（Beg et al., 2002; Klein, 2002; Huq et al., 2003; OECD, 2005）。
主流化は、気候政策を現行の活動から切り離して計画、実施、および管理するよりも、もっと効率的で有効に財政資源や人的資源を使う方法の一つとして提案されている。まさにその性質上、エネルギーを基盤とした緩和（例えば、燃料の切り替え、省エネルギー）はエネルギー政策の中で主流化された場合においてのみ有効になりうる。しかし適応に関しては、最近までこのつながりは自明のこととして現れてはいなかった（第17 章参照）。主流化は、気候変動に対する人類の脆弱性は、気候変動が緩和される、あるいは影響に上手く対応することによってのみ軽減されるのではなく、影響を受ける人々の生活条件の改善によっても軽減されるという前提に基づいている（Huq and Reid, 2004）。
主流化は開発途上国に関して議論されることがほとんどであるが、先進国に関しても同様である。いずれの場合においても、気候政策と分野別政策、開発政策の統合が必要である。こういったつながりや統合を試みる、
あるいは達成するための制度的手段は、場所や分野、さらには空間的なスケールに応じて異なる。開発途上国に関して、UNFCCC やその他の国際機関は、緩和と適応の分野別政策や開発政策への功を奏する統合やそれらの政策での緩和と適応の実施を促進するにあたり、一端を担う。Klein et al.（2005）は、本節で前述した
3 つに加え、このことが気候政策の四つ目の役割を果たしうると考えている。
2006 年 4 月 に OECD は OECD 開 発 援 助 委 員 会（DAC） と 環 境 政 策 委 員 会（EPOC） を 開 催 し た。 会 議は、各国の開発政策や貧困削減戦略の中に環境的要因を効率よく統合するために開発途上国と協力して取り組むプロセスに着手するのに役立った。この会議の成果が共通目標に向けた共同行動のための枠組み（Framework for Common Action Around Shared Goal）および開発援助への気候変動適応策の統合に関する閣僚
宣言（Declaration on Integrating Climate Change Adaptation into Development Co-operation）の合意である（OECD,2006）。このような成果は、政府開発援助（ODA）活動の中での適応の主流化が現在重視されていることの証拠である。この OECD の枠組みと宣言が、すべての開発機関がそれぞれの事業の中で気候政策を考慮する、ひいては主流化を後押しする推進力となることが期待される。
主流化を円滑にするには、意思決定者や管理者の間での認識や理解を高め、主流化のためのメカニズムとインセンティブを作り出す必要がある。適応と緩和それ自体の相乗作用を発展させる必要はなく、むしろ適応能力と緩和能力の相乗作用を構築することが必要とされ、これらは開発に伴うものである（18.6 節参照）。気
候政策のこの四番目の役割は、適応と緩和の計画や実施に、分野や準国家、地方の関係者や民間部門を含む、幅広い関係者を取り込むことの重要性を明らかにしている（Robinson et al., 2006、18.3 節も参照）。
前述したことは、ODA の中での適応の主流化が開発途上国の人々の気候変動に対する脆弱性を削減する最も望ましい方法であることの大まかな合意が浮上してきているような印象を与えるかもしれない。実際開発機関の間では、OECD 宣言に反映されているように、新たな合意がある。しかし、主流化に関する懸念が開発途上国の中や学識者の間で口にされている。一つには、開発途上国の適応のための限られた資金が、気候変動に関する便益を少なくとも定量的には評価する機会をほとんど提供しない、より一般的な開発活動に転用されうるといった懸念である。（Yamin, 2005）。その一方で気候政策への資金提供は、水や食料の供給、衛生、教育、保健医療など、気候変動よりも緊急性が高いと考えられている課題に対処するための ODA 資金を転。
用するであろうとする懸念もある（Michaelowa and Michaelowa, 2005）746

第 18 章適応と緩和の相互関係【第 18 章訳注】

【訳注 18-1】原 文の英語は welfare。用語解説を参照のこと。
【訳注 18-2】原 文の英語は well-being。一般に「健康で、幸福で、また繁栄できる状態」を意味する。本巻では一貫して「福利」と訳した。
【訳注 18-3】原 文の英語は artefacts。研究遂行のために研究者が加えた手法により現れる事実で、真理であることが必ずしも裏付けられていないこと。
【訳注 18-4】原文の英語は robust。第 5 章【訳注 5-3】参照のこと。
【訳注 18-5】原文の英語は carbon offsets。
「カーボンオフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入することまたは他の場所で排出削減・吸収を実現するプ
ロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。」（出典：環境省資料『我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）』2008
年 2 月 7 日）
【訳注 18-6】原文の英語は Gold Standard for CDM projects。WWF などが提唱した、現地の人々の生活に役立つ優良な温室効果ガス削減プロジェクトを認証する仕組みのこと。
【訳注 18-7】原文の英語は sub-national。国に次ぐ単位（州や県など）を指す。本巻では、多くの場合、「準国家」と訳した。
【訳注 18-8】原文の英語は Kyoto-Bonn accord。ここでは、米国離脱を考慮に入れた京都議定書における各国の排出削減目標を指す。
【訳注 18-9】原文の英語は FUND model。Richard Tol による統合評価モデルのこと。
（参考文献 Tol, R.S.J.
（1997）“On
the Optimal Control of Carbon Dioxide Emissions: an Application of FUND.”Environmental Modelling andAssessment , 2, 151-163; Tol, R.S.J.（1999）: “Spatial and Temporal Efﬁciency in Climate Policy: Applicationof FUND”. Environmental and Resource Economics, 14（1）, 33-49.）【訳注 18-10】Grey literature の定義については、原文の Technical Summary の脚注 2 を参照のこと。
【訳注 18-11】原文の英語は degree days。ある日の度日とは、その日の平均気温と基準温度との差のこと。ある
期間についていうときは、その期間の各日の度日の代数和のこと。
【訳注 18-12】原文 の英語は appraisal。
「資金拠出を決定する前に、開発インターベンションの妥当性、実施可能性及び潜在的な自立発展性（持続可能性）を全体的に査定すること。
」（出典：『評価と援助の有効性評価および結果重視マネジメントにおける基本用語集』OECD-DAC）747

第 18 章適応と緩和の相互関係【訳注 18-13】原文の英語は carbon ﬁnance。排出削減投資のための出資を募って、削減できた分は出資者の削減
クレジットとして認める、という仕組みの総称。日本語訳すると carbon fund とともに炭素基金になる。（http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/economy/25_5all_1.pdf）【訳注 18-14】原文の英語は meta-analysis。過去に行われた複数の研究結果を統合し、より信頼性の高い結果を求めること、またはそのための手法や統計解析のこと。メタ解析とも訳される。
【訳注 18-15】
 WG Ⅲ 第 4 次評価報告書内の Table 3.9 および 3.10 を指している。
【訳注 18-16】原文の英語は climate sensitivity。用語解説を参照のこと。

748

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価総括執筆責任者：
Stephen H. Schneider (USA), Serguei Semenov (Russia), Anand Patwardhan (India)
執筆責任者：
Ian Burton (Canada), Chris H.D. Magadza (Zimbabwe), Michael Oppenheimer (USA), A. Barrie Pittock(Australia), Atiq Rahman (Bangladesh), Joel B. Smith (USA), Avelino Suarez (Cuba), Farhana Yamin (UK)
執筆協力者：Jan Corfee-Morlot (France), Adam Finkel (USA), Hans-Martin Füssel (Germany), Klaus Keller (Germany),
Dena MacMynowski (USA), Michael D. Mastrandrea (USA), Alexander Todorov (Bulgaria)
査読編集者：
Raman Sukumar (India), Jean-Pascal van Ypersele (Belgium), John Zillman (Australia)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Schneider, S.H., S. Semenov, A. Patwardhan, I. Burton, C.H.D. Magadza, M. Oppenheimer, A.B. Pittock, A.
Rahman, J.B. Smith, A. Suarez and F. Yamin, 2007: Assessing key vulnerabilities and the risk from climatechange. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P.
Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 779-810.
本章の翻訳引用時の表記方法：

肱岡靖明、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 19 章

主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

目次
19.3.5 地球物理システム ................................. 762
19.3.6 極端現象 ................................................. 765

概要 ........................................................................751

19.3.7 「懸念の理由」の最新情報 ................... 766

はじめに...................................................... 752
19.1.1 本章の目的、範囲、および構成 ......... 752

19.1

19.1.2 主要な脆弱性の特定および評価のための概念的枠組み ......................... 754

19.4

19.4.1 対応戦略としての適応 ......................... 768
19.4.2 緩和 ......................................................... 770

19.2 「主要な」脆弱性の選定基準.................... 755

19.4.3 まとめ ..................................................... 774
19.4.4 研究の必要性 ......................................... 775

主要な脆弱性の特定および評価.............. 758
19.3.1 表 19.1 のまえがき ................................ 758

19.3

19.3.2 世界の社会システム ............................. 758
19.3.3 地域的脆弱性 ......................................... 760

19.3.4 生態系と生物多様性 ............................. 761

主要な脆弱性を回避するための対応戦略の評価.......................................... 768【図、表、Box 】..................................................... 776【第 19 章訳注】................................................... 785

訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）
監訳：肱岡靖明（（独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域）

750

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

概要

氷床、および海洋循環と大気循環の状態を含む、気気候変動は、地球物理システム、生物システム、社会［19.3］。

候の影響を受けやすい多くのシステムと関連している
経済システムの変化をもたらすであろう。影響とは、
気候変動への曝露によって引き起こされるシステムの全般的な結論には、以下のものが含まれる［19.3］。

特定の変化を表す。影響は有害と判断されるかもしれ・ 観測された主要な影響の中には、少なくとも部分的ないし、有益と判断されるかもしれない。気候変動にには人為的な気候変動が原因となっているものがあ

対する脆弱性とは、これらのシステムが＜気候変動のる。これらの中には、死亡者の増加、氷河の後退、＞悪影響を受けやすく、かつ＜これに＞対処できない

および極端現象の頻度および／または強度の増加が度合いである。リスクの概念は、影響の大きさとそのある。

発生の確率とを組み合わせたものであり、気候変動、

・ 全球平均気温が 1990 〜 2000 年水準より最大 2℃上

曝露、影響、適応の基本的な過程における不確実性を回る変化（Box 19.2 参照）は、上に挙げたような現捉えている［19.1.1］。

在の主要な影響をいっそう悪化させ（確信度が高い）、また、多くの低緯度諸国における食料安全保

このような影響、脆弱性およびリスクの多くは、これ障の低下など、その他の影響をももたらすだろう（確らを「主要なもの」にするかもしれない特性のために、信度が中程度）。同時に、地球規模の農業生産性など、政策立案者が特別な注意を払うに値するものである。

一部のシステムは便益を得るであろう（確信度が低

潜在的な主要な脆弱性の特定は、気候変動に関する国

い／中程度）。

際連合枠組条約（UNFCCC）第 2 条（Box 19.1 参照）

・ 全球平均気温が 1990 〜 2000 年水準より 2 〜 4℃上の用語である、気候システムへの「危険な人為的干渉」

回る変化は、主要な影響の数をあらゆる規模で増加（DAI）に関連するであろう気候変動の程度と速度を特させることになるだろう（確信度が高い）。例えば、定するための意思決定者向け手引きを提供することを

生物多様性の広範な喪失、地球規模での農業生産性目的としている。最終的には、DAI の定義は、科学的の低下、グリーンランド（確信度が高い）と西南極（確議論のみに基づくことはできず、科学的知見の状況を信度が中程度）の氷床の広範な後退必至などが挙げ

踏まえてなされるその他の判断も取り入れる。いかなられる。

る基準も、主要な脆弱性の多様性を十分に描写するこ・ 全球平均気温が 1990 〜 2000 年水準より 4℃を超えとはできず、またそのような脆弱性の序列を決定するて上回る変化は、脆弱性の大幅な増大をもたらし（確こともできない［19.1.1］。

信度が非常に高い）、多くのシステムの適応能力を超えることになるだろう（確信度が非常に高い）。

本章では、主要な脆弱性を特定するために用いられる・ 観測された気候の変動と変化によるリスクが既に高であろう 7 つの基準を文献から特定し、その後、それい地域は、予測される気候の変化と既に被害をもたらの基準を用いて特定された潜在的な主要な脆弱性のらしている極端現象の規模および／または頻度の増いくつかについて述べる。その基準は次のとおりであ

大により、近い将来、悪影響を受ける可能性がよりる［19.2］：高い。

・影響の規模・影響のタイミング

第 3 次評価報告書（TAR）で特定された「懸念の理由

・影響の持続性と可逆性（reasons for concern）」は、依然として主要な脆弱性を・影響と脆弱性の可能性（不確実性の推定値）と、そ考察するための実行可能な枠組みである。最近の研究
は、TAR で得られた結論のいくつかを更新している

れらの推定値の確信度
・適応の可能性［19.3.7］。

・影響と脆弱性の分布状況

・ 気候変動が特異的、かつ脆弱なシステム（極域や高山地域のコミュニティや生態系など）に与える観測・リスクにさらされるシステムの重要性された影響についての新しく、より強力な証拠があ
主要な脆弱性は、食料供給、インフラ、健康、水資源、り、気温上昇に伴って、悪影響の度合いが高まって

沿岸システム、生態系、全球の生物地球科学的循環、いる（確信度が非常に高い）。

751

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

・ 観測された気候変動が、熱波などの特定の極端現象ている［19.4.1］。

のリスクを既に高めている可能性が高いという、新たな証拠がある。また、どちらかといえば、温暖化が、統合評価と緩和に関する文献におけるさまざまな一連

熱帯低気圧の強大化に寄与してきており、気温上昇の研究全体にわたって、いくつかの結論は堅固であるに伴って、悪影響の度合いが高まっている（確信度と思われる［19.4.2, 19.4.3］。

が非常に高い）。

・ 気候感度、地域的な気候変動、気候変動に対する脆・ 依然として、影響と脆弱性の分布は一様でないと考

弱性、適応能力、および負担する能力をもたらす可

えられており、一般に低緯度の低開発地域は、感度能性などの要因における不確実性を考慮すると、リがより高く、また適応能力がより低いために、最もスク管理の枠組みが、主要な脆弱性に対処する有用リスクにさらされている。しかし、気候変動に対すな枠組みとして浮上する。しかしながら、特定の主る脆弱性は、先進国も含めた個々の国内でも大きく要な影響に対 して、＜その＞可能性を割り当てるこ

異なることを示す新たな証拠がある。

とは、大きな不確実性が含まれるため、非常に困難である場合が多い。

・ 気候変動による初期の正味の市場便益は、第 3 次評
価報告書で想定されたよりも、より小規模でより早・ 気候変動を緩和し、温室効果ガス排出を削減する行

くピークに達するであろうこと、また、第 3 次評価

動は、大半の主要な脆弱性に関連するリスクを低減

報告書で推定されたよりも全球平均気温の上昇規模するだろう。それに対して、そのような行動を先送が大きいと、より大きな損害が生ずるであろう可能

りすると、一般的にリスクは増大する。
・ 現在の大気中の温室効果ガス濃度（IPCC, 2007a）と性が高いことのいくつかの証拠がある。
・ 文献は、グリーンランドと西南極の氷床の部分的ま

将来の気候変動の予想幅を考えると、いくつかの主たはほぼ完全な融解を引き起こす可能性がある閾値

要な影響（例えば、種の喪失、主要な氷床の部分的についてより具体的に示している。

な退氷）は、避けられない。このことは確信度が高い。
温室効果ガス濃度と気温が上昇し続ける限り、いく

適応は、潜在的に危険な気候変動の影響の多くをかな

つかの大規模な現象が起こる確率が上昇し続ける可り低減し、また多くの主要な脆弱性のリスクを低減す

能性が非常に高い。

ることができる。しかし、多くの地域において、技術的、財政的、組織的能力、および効果的な適応の実際の計画と実施が、現在はかなり限られている。さらに、計画された適応がリスクを低減する可能性は、生物多様性の喪失、山岳氷河の融解、主要な氷床の崩壊など、

19.1

はじめに

19.1.1

本章の目的、範囲、および構成

いくつかの主要な脆弱性のために、非常に限られてい多くの社会、生物、地球物理の各システムが気候変るか、または非常にコストが高くなっている［19.4.1］。

動によるリスクにさらされている。第 3 次評価報告書（TAR; IPCC, 2001a）以降、政策立案者と科学界は、気現在の理解に基づいた全般的な結論は、市場システム

候変動の影響や脆弱性、および規模や持続性、その他や社会システムに関して、かなりの適応可能性があるの特性のために「主要」と考えられるであろう気候変が、適応可能性そのものと同様、経済コストも潜在的動に伴うリスクにますます注意を向けるようになってに大きく、おしなべて未知であり、分布が一様でないきている。影響とは、気候変動への曝露によって引きというものである。生物学的システムや地球物理学的起こされるシステムの特定の変化を表す。影響は有害

システムに関しては、適応可能性は社会システムや市と判断されるかもしれないし、有益と判断されるかも

場システムに比べて、ずっと低い。人間システムと自しれない。気候変動に対する脆弱性とは、これらのシ然システムの双方にとって、全球平均気温のより大きステムが < 気候変動の＞悪影響を受け易く、かつ＜こな度合いの変化に適応する方が、小さな度合いの変化

れに＞対処できない度合いである。リスクの概念は、に適応するよりもはるかに困難であろうこと、また急影響の大きさとその発生の確率を組み合わせたもので速に進行する温暖化への適応の方が、ゆっくりと進行あり、気候変動、曝露、感度および適応の基本的な過する温暖化への適応よりも困難、かつ／またはコスト程における不確実性を捉えている。

も高くなるであろうことについて、意見は広く一致し

752

潜在的な主要な脆弱性の特定は、気候変動に関する

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

国際連合枠組条約（UNFCCC）第 2 条（Box 19.1 参照）

便益対緩和あるいは適応のコスト、ならびにこのようの用語である、気候システムへの「危険な人為的干渉」 なコストと便益の分配（すなわちこうしたトレードオ（DAI）に関連する気候変動の程度と速度を特定するたフの衡平性の含意）を重み付けすることも、やはり本めの意思決定者向け手引きを提供することを目的とし章の対象外である。さまざまな集団間、および人間とている。最終的には、DAI の定義は、科学的議論のみ

自然の システムとの間の規範的トレードオフ分析の試に基づくことはできず、科学的知見の状況を踏まえてみも、同様に本章の範囲外とする。（「規範的」というなされるその他の判断も取り入れる。

用語は、本章では価値判断や信条を内在的に含むプロ

本章の目的は二つある。第一の目的は、IPCC 第 4セスまたは記述を示すのに用いられている。）こうし

次評価報告書（AR4）の第 1 作業部会（WGI）の情報

た文献は、本巻の第 18 章および第 20 章ならびに第 3と第 2 作業部会（WGII）第 3 〜 16 章の情報を、IPCC作業部会（WGIII）第 4 次評価報告書に多数例示されが定めた不確実性の枠組み（Moss and Schneider, 2000;ている。

IPCC, 2007b）および＜本巻＞第 2 章で論じられるリス

19.1 節の残りの部分では概念枠組みを提示し、また

ク管理アプローチの中で総合的に扱い、7 つの基準に19.2 節では主要な脆弱性の評価のために本章で使用さ基づいて主要な脆弱性を特定することである（19.2 節

れる具体的な基準を提示する。19.3 節は、この基準に参照）。主要な脆弱性に焦点を合わせるのは、政策立

基づいて選定された主要な脆弱性を提示する。主要な案者とステークホルダーがリスクのレベルを評価し、脆弱性は、可能な限り文献から得られる利用可能な推適切な対応戦略を立案するのを促進するためである。

定値を用いて全球平均気温上昇の特定のレベル（1990

この焦点を考慮すると、本章の分析の主眼点は、気候〜 2000 年レベルより上昇分 ; Box 19.2 参照）と関連変動によって悪影響を被るかもしれない人々やシステづけられる。19.3 節では、主要な脆弱性の網羅的といムであり、とりわけ影響が深刻または不可逆的な結果

うよりはむしろ例示的なリストを挙げている。これらをまねく場合においてである。システムに対するプラは、19.2 節で提示される基準に基づいた、著者らの集スの影響も、文献で報告されている場合、および主要団的判断を示しており、文献で示されたありとあらゆ

な脆弱性の評価に関係する場合は取り上げる。すべて

る可能性がある候補から選択された。19.4 節は、主要の分野や地域における気候によるプラスの影響およびな脆弱性と、適応（19.4.1 節）および緩和（19.4.2 節）

マイナスの影響についての包括的な評価は本章の対象によってそれらを回避するための戦略とのつながりを外であり、こうした情報については、本巻の分野別や扱う文献を集めている。19.4.4 節は、気候変動の主要

地域別の章（第 3 〜 16 章）を参照のこと。

な脆弱性を評価するための関連知識を提供するであろさらに、将来の気候変動の影響は社会経済的ベース

う自然科学および社会科学の優先的研究課題を示すこラインの進展を背景として生ずるであろうと理解されとで、本章を締めくくっている。主要な脆弱性の評価ている。本章は、ベースラインシナリオと将来の影響とそうすることが必要とされる特定の文献群の再検討の間の可能性のあるプラスとマイナスの関係を検証しは、第 19 章に特有の使命である。そのため、19.3 おている限られた数の文献を反映することを試みる。しよび 19.4 節では、＜起こる＞可能性と確信度に関するかし、本章の目的は、気候変動の影響を社会経済的開判断を行っているが、この判断は、場合によっては、発の効果と比較することではなく、むしろベースライ

本巻のほかの章や第 1 作業部会第 4 次評価報告書ではンの開発シナリオがどう想定されるにせよ、それに追行われなかった。

加的に加わる気候変動の効果を評価することである。

もう一つの重要な懸念領域としては、これもまた不気候変動の影響が、特定の開発シナリオに伴う厚生利確実性を特徴とするものだが、複数の要因の結果生じ得や損失より大きいか小さいかは、本章の対象範囲でる影響の評価がある。一部の種を制約する生息地の分はないが、＜それらは＞第 20 章および第 3 作業部会

断化など、いくつかの場合において、そうした＜複数（WGIII）で扱われている。

要因の＞相互作用から浮かび上がる主要な脆弱性が評

本章の第二の目的は、大気中の温室効果ガス濃度安価されている。生息地の分断化は、気候変動と相まっ定化など、緩和と適応のさまざまな対応戦略が、主要た場合、荒れた生息地をまたいでの種の移動を強いる。

な影響の発生を回避しうる、あるいは発生する確率を

これは、いずれかのストレス因子が単独で作用した場低減しうるといった論文に焦点を合わせた文献の評価

合に比べて影響が拡大する可能性が高い複数のストレである。気候誘発のそうしたリスクを回避することのス因子の一例である。文献にみられるほかの例も、本753

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

文中で取り上げられている。ただし、このような複数び緩和策に対する生物物理学的システムおよび社会経のストレス状態を包括的または定量的に示そうとする

済システムの反応についての考慮が必要とされる。こいかなる試みも本章の範囲外である。

うした複雑な評価における透明性を達成するために、科学者と分析者は、関係するすべての想定について「跡19.1.2

主要な脆弱性の特定および評価のための概念的枠組み

をたどることができる説明（traceable account）」を提供する必要がある（Moss and Schneider, 2000）。
科学的分析は政策プロセスに情報を提供することはできるが、どの脆弱性が「主要である」かの選択、お19.1.2.1 「主要な脆弱性」の意味

気候変動に対する脆弱性とは、地球物理システム、

よびそれらに対処するための適切な政策の選定には、

生物システムおよび社会経済システムが気候変動の悪どうしても価値判断が含まれる。「自然科学、技術科影響を受けやすく、かつ＜これに＞対処できない度合

学および社会科学は、「気候系に対する危険な人為的いである（第 17 章参照；Füssel and Klein, 2006）。従っ干渉」を構成するものが何かについての意思決定に必て、「脆弱性」という用語が指すものは、低平な島嶼要とされるきわめて重要な情報や証拠を提供すること

や沿岸都市など脆弱なシステムそれ自体であるかもしができる。同時に、そのような決定は、社会政治的プ

れないし、沿岸都市や農地の洪水または強制移住など

ロセスをとおして決定される価値判断であり、開発、

このシステムに及ぶ影響、あるいは西南極の氷床崩壊

衡平性、持続可能性とともに不確実性やリスクも考慮などこれらの影響を引き起こすメカニズムであるかもしている」（IPCC, 2001b）。

しれない。
影響、脆弱性およびリスクの多くは、これらを「主要なもの」にするかもしれない特性のために、政策

19.1.2.3 UNFCCC 第 2 条

どの影響が第 2 条にいうところの DAI を構成するの立案者が特別な注意を払うに値するものである。主要かという疑問に高い関心が寄せられるようになったのな脆弱性と関連があるであろう主要な影響は、数多く

は最近になってからであり、＜このことに関連する＞文の社会、経済、生物および地球物理の各システム中に献はまだ比較的少ない（Oppenheimer and Petsonk 2005

存在しており、リスク、影響および脆弱性に関するさ参照；概説については、Schellnhuber et al., 2006）。第 2

まざまな表が文献中で示されている（例えば、Smith

条の解釈（究極的には UNFCCC 締約国会議の義務）に

et al., 2001; Corfee-Morlot and Höhne, 2003; Hare, 2003;

は、温室効果ガス濃度や気候変動のどのレベルとどの

Oppenheimer and Petsonk, 2003, 2005; ECF, 2004; Hitz and影響が関連するであろうかの科学的評価、および個別

Smith, 2004; Leemans and Eickhout, 2004; Schellnhuber etにあるいは組み合わさった場合には、どの潜在的な影

al., 2006）。主要な脆弱性は、食料供給、インフラ、健康、

響とその可能性が、DAI を構成していると言えるほど

水資源、沿岸システム、生態系、全球の生物地球化学に十分に顕著かという、政策立案者らによる規範的評

的循環、氷床、および海洋循環と大気循環の状態など

価が含まれる。この評価は、気候影響の規模とタイミ

を含む、気候の影響を受けやすい多くのシステムと関

ング、ならびに地域間、分野間および住民集団間での連している（19.3 節参照）。

＜影響＞の分布によって報告される（例えば、CorfeeMorlot and Agrawala, 2004; Schneider and Mastrandrea,
2005; Yamin et al., 2005）。DAI の社会的、文化的およ19.1.2.2 科学的評価と価値判断

主要な脆弱性の評価には、相当な科学的不確実性とび倫理的側面への注目は、近年徐々に高まっている

価値判断が含まれる。その評価では、長期にわたる気（Jamieson 1992, 1996; Rayner and Malone, 1998; Adger,

候条件および非気候条件の変化（例えば、人口、経済

2001; Gupta et al., 2003; Gardiner, 2006）。UNFCCC 第 1

または技術の変化）、適応能力に影響する気候以外の条における著しく有害な影響としての悪影響への言重要な発展、地域間や分野間、社会的集団間をまたぐ

及 1、および第 2 条における自然の生態系、食料生産、効果的な適応の可能性、潜在的リスクの受容可能性におよび持続可能な開発への言及は、どの影響が DAI のついての価値判断、ならびに可能性のある適応策およ1

定義に該当すると考えられるであろうかについての指1 第 1 条には次のように書いてある。
「この条約の適用上、1.『気候変動の悪影響』とは、気候変動に起因する自然環境または生物相の変化であって、自然のおよび管理された生態系の構成、回復力もしくは生産力、社会および経済の機能または人の健康および福祉に対し著しく有害な影響を及ぼすものをいう。」

754

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

針を定めている（Schneider et al., 2001）。

い（アジアモンスーンの突然変化仮説や西南極の氷床

どのレベルの温室効果ガス濃度が「危険」とみなさ崩壊など）。システムの閾値は、「危険」とみなされるれるであろうかの評価は、科学的知見、社会的価値観であろう大規模かつ広範な結果をもたらすかもしれな

および政治的優先順位の変化に応じて変更されるであい。その例には、氷床崩壊から始まって大規模な海面ろうため、第 2 条の解釈は必然的に動的なプロセスと上昇や炭素循環の変化につながる気候影響、または北極地方における自然の生態系、管理された生態系、イなる。

ンフラ、ならびに観光に影響を及ぼす気候影響などが19.1.2.4 影響の分布と集計ある。

気候変動に対する脆弱性は社会経済的集団間で大き滑らかで少しずつ進む気候変動もまた、一定の点をく異なっており、このため衡平性についての重要な疑越えると容認できないとみなされる損害につながる問が提起される。主要な脆弱性と第 2 条の文脈におけかもしれない。例えば、段階的で滑らかな海面上昇でる影響についての研究の大部分は、集計された影響にさえも、いずれは、一部のステークホルダーにとって焦点を合わせてきており、開発途上国や住民を特別な容認できないとみなされるであろうレベルに達するだ

ニーズや状況で分類している。例えば、海面上昇に直ろう。このような規範的な影響の閾値は全球レベルで面する島嶼国（Barnett and Adger, 2003）、農業基盤が限規定されうる（自然の生態系について、例えば Toth

界状態にある半乾燥地域の国々、地域固有の脅威に直et al., 2002）。また地域レベルでは既に特定されている

面する先住民、あるいは後発開発途上国（LDCs; Huq

閾値もある（オーストラリアの灌漑について、例えば

et al., 2003）などがある。先進国では、脆弱性の研究

Jones, 2001）。

は、沿岸地域もしくは洪水が起こりやすい地域に住む住民、または高齢者のような社会的に脆弱な集団など、人の集団に焦点を合わせることが多い。

19.2 「主要な」脆弱性の選定基準

気候影響に関するいかなる尺度も一般に受け入れら

前述のとおり、気候変動のどの影響が潜在的に「主れるような気候政策の意思決定の根拠を提供すること要」であり、また何が「危険」であるかの判断は、とはできない（Jacoby, 2004; Schneider, 2004）。地域ごと

りわけ科学的知見と事実要素や規範要素を結び付ける

であれ、分野または住民集団ごとであれ、集計するこことを必要とする動的なプロセスである（Patwardhanとは、脆弱性と集団の選定、比較可能性、および重要

et al., 2003; Dessai et al., 2004; Pittini and Rahman, 2004）。

性についての価値判断を暗に意味する（例えば、Azar

事実に基づく基準、言い換えれば客観的基準には、概and Sterner, 1996; Fankhauser et al., 1997; 地域的な集計にして有害な影響の程度、規模、タイミングおよび持関しては、Azar, 1998）。影響を検討する際のスケール

続 性 が 含 ま れ る（Parry et al., 1996; Kenny et al., 2000;の選択もきわめて重要である。というのは、公平性、Moss and Schneider, 2000; Goklany, 2002; Corfee-Morlot

正当性または衡平性の考慮は、集団間のみならず、集and Höhne, 2003; Schneider, 2004; Oppenheimer, 2005）。

団内においても、影響、脆弱性および適応可能性の分

規範的要素および主観的要素は、脅かされているシス布を検証することを必要とするからである（Jamieson,

テムの独自性および重要性、影響の分布における衡平

1992; Gardiner, 2004; Yamin et al., 2005）。

性の配慮、リスク回避の度合い、ならびに可能性のある適応策の実行可能性や有効性に関する想定の評価に組み込まれている（IPCC, 2001a; OECD, 2003; Pearce,

19.1.2.5 危機的レベルと閾値

UNFCCC 第 2 条は、温室効果ガス濃度が、気候変

2003; Tol et al., 2004）。規範的基準はリスクの認識によ動の影響が「危険」とみなされるであろうレベルを超る影響を受け、それは文化的および社会的文脈によっえないようにする点で国際的な政策努力を規定していて左右される（例えば、Slovic, 2000; Oppenheimer andる。「気候系に対する危険な干渉」および「主要な脆

Todorov, 2006）。気候変動と影響との関係の確信度は、弱性」についての議論も、閾値あるいは危機的限界をその側面によっては事実に基づくものもあるが、主観中心に組み立てられることが多い（Patwardhan et al.,的なものもある（Berger and Berry, 1988）。加えて、影

2003; Izrael, 2004）。主要な脆弱性は、非線形プロセス

響の評価にどの事実基準を用いるかの選択は規範的ながあるシステムを一つの主要な状態から別の状態へ転

構成要素を伴う。

換させるときのシステムの閾値と関係するかもしれな

755

本章では、主要な脆弱性を特定するために用いられ

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価るであろう 7 つの基準を文献から特定し、その後、そ（Schneider et al., 2000）。

れらの基準を用いて特定された潜在的な主要な脆弱性のいくつかについて述べる。基準は以下に一覧に示し、 タイミング
有害な影響は、それが遠い将来ではなくむしろ近々詳しく説明する。
・ 影響の規模に発生すると予想されると「主要」であるとみなされ・ 影響のタイミング

る可能性が高い（Bazermann, 2005; Weber, 2005）。20 世・ 影響の持続性と可逆性

紀中の気候変動は、自然システムと社会システムに対・ 影響と脆弱性の＜起こる＞可能性（不確実性の推定

して既に多数の影響を及ぼしてきており（第 1 章参照）、
その中には「主要」とみなされるものもあるかもしれ値）と、それらの推定値の確信度
・ 適応の可能性ない。近々起こる現象または強制力によって遠い将来・ 影響と脆弱性の分布状況に発生する（すなわち「必至の」）影響もまた、「主要」

・ リスクにさらされるシステムの重要性とみなされるかもしれない。このような「遅れて生じる不可逆性」の例としてよく引き合いに出されるのが、規模

西南極の氷床崩壊である。今後 100 から 200 年の間に大規模な影響は、効果がより限られた影響よりも「主棚氷が融解し、このことはこれよりはるかに長い期間要」であると評価される可能性が高い。影響の規模は、にわたって徐々にではあるが不可逆的な退氷と相当なその程度（例えば、影響を受ける面積や人数など）と海面上昇を引き起こすかもしれないと主張されてきて強度（例えば、引き起こされる損害の度合い）によっいる（19.3.5.2 節参照 ; Meehl et al., 2007）。このようなて決まる。そのため、主要な脆弱性や危険な人為的干現象に関する適切な時間選好率（すなわち、割引率）

渉を、主として、気候システムにおける程度の大きいをめぐる議論が統合評価に関する文献の中で広がって

地球物理的変化と関連づける研究が多い。

おり（WGIII AR4 Chapter 2：Halsnaes et al., 2007）、こ気候影響の規模を記述するためにさまざまな集計基
準が用いられる。最も広く用いられる気候影響の定の議論は意思決定者がそのような可能性を「主要」と分類するであろう度合いに影響を及ぼしうる。

量的尺度（第 20 章および WGIII AR4 Chapter 3 を参照

タイミングのもう一つの重要な側面は、影響が生じ（Fisher et al., 2007））は、厚生、所得あるいは収益の損る速度である。一般に、突然発生する（そして人を失（例えば、Nordhaus and Boyer, 2000）、相当な海面上驚かせる）悪影響は、同じ影響が徐々に発生する場合

昇などある特定の生物物理学的影響を予期し、適応すよりも著しいと知覚されるであろう。それは、前者のるためのコスト（例えば Nicholls et al., 2005）、および

方が、人間システムにとっても自然システムにとってある特定の気候影響を回避するために人々が進んで支も適応の可能性がはるかに限定されるからである。最払おうとする（または影響に対する補償費として容認

後に、非線形システムのきわめて急速な変化は、ほかする）＜費用の＞見積り（例えば、Li et al., 2004 参照）の脆弱性（例えば、農業や栄養摂取への影響は人の疾など、貨幣単位である。非金銭的なもう一つの集計指病に対する脆弱性をさらにひどくしうる）をいっそう

標は、食料や水の不足、罹病率や疾病による死亡率、悪化させうる。とりわけそうした急速な変化が、特定強制移住など、特定の影響を被る人の数である（Barnett,の影響を妨げるシステムの能力、またそれに備えるシ

2003; Arnell, 2004; Parry et al., 2004; van Lieshout et al.,

ステムの能力を低下させる場合においてそうである

2004; Schär and Jendritzky, 2004; Stott et al., 2004）。気候（Niemeyer et al., 2005）。

影響はまた、農業収量の変化（第 5 章参照 ; Füssel etal., 2003; Parry et al., 2004）、および絶滅種数または絶滅

持続性と不可逆性

速度（第 4 章参照 ; Thomas et al., 2004）など、生物物

有害な影響は、それが持続的または不可逆的である

理学的エンドポイント【訳注 19-1】の観点からも定量化

場合に「主要」とみなされる可能性がより高い。持続される。影響の種類によっては、規模の定性的な順位性を理由に主要となりうる影響の例には、半永久的な付けの方が定量的順位付けよりふさわしい。定性的手干ばつ状態の出現（例えば、アフリカの半乾燥地域や法は、文化的または国民的アイデンティティの喪失、

乾燥地域− Nyong, 2005; 第 9 章参照）、およびかつて文化遺産地域の喪失、生物多様性の喪失の可能性に関は「1 回限りの（one-off）」現象とみなされていた極端する社会的選好を反映するのに適用されてきているな洪水の発生頻度の増加がある（例えば、インド亜大756

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

陸の一部など；第 10 章参照）。

応の可能性は、地域や分野間で、また地域や分野の内少なくとも何世代かにわたる時間スケールでの不可部で異なる（例えば、OʼBrien et al., 2004）。農業やその逆的な気候影響の例には、地域または全球の生物地

他の高度に管理された分野においては、かなりの適応

球化学的循環と土地被覆の変化（Denman et al., 2007;の余地が存在することが多い。低平な河口デルタにお19.3.5.1 節 参照）、 大 規模 な 氷床 の消滅（Meehl et al.,

ける土地消失など海面上昇によるいくつかの影響に対

2007; 19.3.5.2 節参照）、子午面循環の停止（Randall et

する適応の余地ははるかに少なく、気候が適さなくな

al., 2007; Meehl et al., 2007; 19.3.5.3 節参照）、種の絶滅る地域では多くの固有種を保全するための現実的なオ（Thomas et al., 2004; Lovejoy and Hannah, 2005）、 お よ

プションは存在しない（第 17 章参照）。適応評価は、び固有の文化の消滅（Barnett and Adger, 2003）がある。

ある適応についての技術的実現可能性のみならず、必固有の文化の消滅は、海面上昇による水没のリスクに要な資源の入手可能性（貧困の状況では低下することある小島嶼国（第 16 章参照）、また北アメリカ北極地が多い）、適応の費用と副次的影響、そうした適応に方のイヌイットが彼らの社会文化的環境の中心である

ついての知識、適時性、適応関係者が実際にそれら＜

海氷の後退に対処する必要があること（第 15 章参照）の適応＞を実施するためのインセンティブ（あるいはによって例証されている。

抑制要因）、およびそれらの個人的または文化的な選好との整合性をも考慮する必要がある。

可能性と確信度

適応に関する文献（第 17 章参照）は、大きく二つ

影響の可能性とその評価についての確信度は、気候のグループに分けられる。一方は気候変動への社会シ

変動とその影響の不確実性を特徴づけるのにしばしばステムの適応の可能性について、期待できると見てい用 い ら れ る（Moss and Schneider, 2000; IPCC, 2007b）。

るのに対し、他方はあまり期待できないという見解を可能性は、ある結果が将来生じている、あるいは生じ示しており、大きな気候変動に対処する際の適応の限つつある確率であり、確信度は、ある結果について

界と、多くの適応オプションの実施を妨げるであろうの記述が正しいと検証されるであろう主観的評価であ

社会的、財政的および技術的障害を強調している（例る。不確実性は、これらの個々の特性によって、ある

えばリカード派の気候変動影響手法についての議論参いはこれらの特性の組合せによって、特徴づけられる

照− Mendelsohn et al., 1994; Cline, 1996; Mendelsohn andであろう。例えば、主観的確率の専門家による導出でNordhaus, 1996; Kaufmann, 1998; Hanemann, 2000; Polsky

は（Nordhaus, 1994; Morgan and Keith, 1995; Arnell et al.,and Easterling, 2001; Polsky, 2004; Schlenker et al., 2005）。

2005; Morgan et al., 2006）、ある結果の＜起こる＞可能

本章では、主要な脆弱性の評価に関連する適応能力に性が確率分布の中央値としてあてはめられてきたのについての文献における広範な見解を報告し、こうした対し、確信度は主としてその広がりが反映されている

非常に大きく異なる見解が多くの主要な脆弱性の評価（広がりが小さいほど確信度が高い）。高い＜起こる＞に伴う大きな不確実性に寄与していることを指摘する。

可能性によって特徴づけられる影響は、同じ影響でも発生の可能性の低いものに比べて「主要」とみなされ分布やすい。リスクは、結果（影響）にその＜起こる＞可地域や人口集団をまたぐ気候影響の分布は、衡平性

能性（確率）を乗じたものと定義されるため、ある影についての重要な問題を提起する（議論の詳細につい響の発生確率が高いほど、そのリスクは高くなり、「主ては 19.1.2.4 節参照）。気候変動の影響分布に関する要」とみなされるであろう可能性がより高い。

文献が扱う範疇はますます広がっており、地域、国、および分野といったグループに加え、所得（Tol et al.,

適応の可能性2004）、 ジ ェ ン ダ ー（Denton, 2002; Lambrou and Laub,

気候変動が引き起こすおそれのある損害を評価する

2004）および年齢（Bunyavanich et al., 2003）なども含には、個人、集団、社会および自然が持つ悪影響に適まれる。きわめて不均一、あるいは顕著な分布上の結応する能力、または悪影響を改善する能力が考慮され果をもたらす影響や脆弱性はより目立つ可能性が高なければならない（19.3.1 節参照；第 17 章）。効果的

く、それゆえ、「主要」とみなされる可能性がおおいな適応の利用可能性や実現可能性が低いほど、こうしにある。

た影響が「主要な脆弱性」として特徴づけられるであろう可能性がより高い。気候変動の影響を改善する適757

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

脆弱なシステムの重要性明がなされる。

「主要な脆弱性」の特定のための主観的だが目立っ・ 全球の社会システム

た基準には、脆弱なシステムまたはシステムの特性の・ 地域システム

重要性がある。さまざまな社会や人々は、人間システ

・ 全球の生物システム

ムや自然システムに対する影響と脆弱性の重大さを異・ 地球物理システム

なって評価するかもしれない。例えば、既存の自然生

・ 極端現象態系の転換は、その生態系が多数の固有種にとって唯一の生息地であったり、カリスマ的な絶滅危惧種を擁

この表は、全球平均気温が 1990 〜 2000 年レベルからしていたりすれば、重要とみなされるかもしれない。

上昇すると影響がどのように変化するかについて、文他方、多数の人の生活がシステムの機能に決定的に依献が許す限り、定量的に記述しようと試みている。こ存している場合、このシステムは孤立した場所にあるれに加えて、本章の著者らはこの情報について確信度

類似のシステムより重要とみなされるかもしれないの推定を付与している。この表は、分かる場合には、（例えば、下流で融水を大量に利用する山岳雪塊氷原

温暖化の速度、変化の持続期間、ストレスへの曝露、システム対下流で融水を利用する人口がわずかしかな

ならびに社会経済開発に関する不確実性を考慮した適い同規模の雪塊氷原システム）。

応への影響の依存に関する情報も示している。しかし、文献が温暖化の速度や持続期間とその結果に焦点をあ19.3てている例はわずかである。表への記載事項は短くせ

主要な脆弱性の特定および評価

ざるをえないので、適用可能な場合における追加の注

本節では、＜本章の＞はじめに＜（19.1 節）＞および 19.2 節で規定した基準、および第 2 条の意味で潜在意事項を含む、より詳しい情報と相互参照については、関係する章および本章中の本文を参照されたい。

的に「危険」であるとみなされるかもしれない影響に関する文献に基づいて、著者らが何を主要な脆弱性の候補として特定してきたかを議論する。前述のとおり、

19.3.2

世界の社会システム

本節で特定された主要な脆弱性は、包括的なリストでここでの「社会システム」という用語は人間システはなく、政策立案者に関係のあるさまざまな影響を例

ムを説明する幅広い意味で使われ、市場システムと社示したものである。19.3.1 節では、主要な脆弱性を、

会システムの両方を含む。市場システムとは一般的にシステムのタイプ別、すなわち市場システム、社会シ

公式市場または非公式市場における財とサービスの供

ステム、生態システム、あるいは地球物理学的システ

給と販売を意味する。非市場影響（例えば、人命の損失、

ムごとに整理し、縮約表形式で紹介する。それに続く種の消失、分配上の不衡平性など）の評価は、さまざ

節では、主要な脆弱性のいくつかについてシステムのまな研究で見込まれている合意や確信度の度合いを制

タイプ別に議論し、極端現象に関する議論と第 3 次評

限する一連の規範的判断を伴う（19.1.2 節参照）。非市

価報告書からの「懸念の理由」の枠組みについての最場影響と衡平性の重み付けの重要性が Stern（2007）で新情報を付け加える。各項では、第 4 次評価報告書おは示唆されているが、可能性と確信度の評価を欠く中

よび元となる出版物の該当する節が相互に参照されてでは、いかなるリスク管理枠組み計算に当てはめるのおり、そこからより詳しい情報が得られる。19.1.1 節も困難である。
最初に主要な市場システムへの影響を考察し、続いで指摘したとおり、本節における可能性と確信度の判て社会システムの主要側面への影響について議論す

断は本章の著者らの評価を反映している。

る。このような影響は、持続可能な開発の文脈におい19.3.1て、重要とみなされることが多い。

表 19.1 のまえがき

表 19.1 は、本章の著者らの判断および WGI AR4 とWGII AR4 の各章を踏まえ、上記 19.2 節に設定した基19.3.2.1 農業

食 料 生 産 が 脅 か さ れ な い よ う 確 保 す る こ と は、準に照らして「主要」とみなされるであろういくつか

UNFCCC 第 2 条の明確な基準である。一般に、低緯度の脆弱性の短い概略を示している。この表は、次に示

地域は作物収量減少のリスクに最もさらされている。

す範疇で分類した脆弱性を示し、続く本文中でその説対照的に中緯度および高緯度地域では、1 〜 3℃の気758

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

温上昇までは、すべての場所でとは言えないもののおは不確実である。しかし、気温が上昇するにつれ、全

おむね作物収量は増加しうる（第 5 章 5.4.2 節参照）。

球の正味のエネルギー需要も最終的には上昇するであ

これらを考え合わせると、約 3℃の気温上昇までは全ろう（Hitz and Smith, 2004）。

球の農業生産は増加しうる。このことについては確信度が低いから中低度である。1 〜 3℃を超えて気温が上昇すると、温帯地域では多数の作物の収量が減少す

19.3.2.3 集計的な市場影響

気候変動による経済的な総影響についてはかなり不ると予測される（ /*4）。その結果、温暖化が 3℃を超え確実である。経済的な総影響は、用いられる想定（例、
ると、世界の生産量は気候変動によって減少し（ /*）えば、気候感度、割引率および地域別の集計）によっその減少は GMT の上昇とともに続くだろう（ /*）。世て、数℃の温暖化で世界総生産の数％の範囲内と一般

●

●

●

界の農業に関する研究のほとんどは、極端現象の変化に推定されている（第 20 章参照）。主に農業への推定や害虫および疾病の蔓延といった数々の決定的要因をされている CO2 の直接効果によって、約 1 〜 3℃まで

まだ組み入れていない。さらに、そういった研究は適の温暖化は世界総生産を増加させうると示唆する見積

応を支援するための具体的な実践や技術の発展も考慮りもあるが、このような見積りは確信度が低い。このしていない。

レベルの温暖化で世界総生産が増加するのか減少する

19.3.2.2 その他の市場分野

研究が示すところでは、温暖化が 1 〜 3℃のレベルをのかの方向でさえ、かなり不確実である。入手可能な農業以外の市場システムもまた、気候変動の影響を超えると、世界総生産は減少しうる（ ）。例えば、Tol

受けるであろう。こういったシステムには畜産業や林（2002a）は経済生産高で重み付けした場合、気温 1℃

業、漁業などがあり、これらは、気候が放牧地の質や上昇時には世界市場への正味影響はプラスになると推広さ、土壌やその他の樹木の成長条件、魚類のための定するが、衡平性を重み付けした場合、プラスの影響

淡水生態系および海洋生態系に影響を与えるにつれ、はそれよりかなり小さくなると見出している。Nordhaus

直接的に影響を受ける可能性が非常に高い。その他に（2006）は地理に基づいた方法を用いて、経済的影響も気候変動に対する感度が高い分野がある。エネルギ

はそれ以前の研究に比べてよりマイナスになることを●ー、建設、保険、観光およびレクリエーションなどが見出したが、その値もやはり世界総生産の数％の範囲そうである。こうした分野の多くに対して気候変動が内である。

及ぼす集計的な影響は文献ではほとんど注目されてお集計的な市場影響の研究は、気候の平均的変化のシ

らず、まだ不確実性が高いままである。いくつかの分

ナリオに依存し、直接の経済効果にのみ焦点を合わ

野では、支出構成の変化がみられる可能性が高く、収せる傾向にある。極端な気候現象の深刻さの増大によ縮する部分と拡大する部分が生ずる。しかし保険など、り起こりうる損害は含まれていないことが多い。極端気候変動の影響が結果として損害給付額や保険料の上現象の増大による損害は、とりわけ気候変動の規模が昇をまねく可能性が高い分野もある（第 7 章参照）。

大きい場合、市場の損害を相当に増大しうる（*）。ま観光やレクリエーションなどその他の分野では、いた、最近の研究は、気候変動が経済に及ぼす間接的効

くつかの重大な変化がみられる可能性が高い（例えば、果（例えば、資本蓄積や投資に対する効果、貯蓄率にスキーシーズンの短縮、一部のスキー場の消失、気候

対する効果）にも注目している。手法については議論

および極端現象の変化による旅行者の目的地の変化；があるが、このような効果が相当量になりうること、

例えば、Hamilton et al., 2005；第 7 章 7.4.2 節、およびおよびさらなる注目を必要とすることについて研究は第 14 章 14.4.7 節参照）。世界の正味のエネルギー需要合致している（19.3.7 節参照；Fankhauser and Tol, 2005;は変化する可能性が非常に高い（Tol, 2002b）。エアコ

Kemfert, 2006; Roson and Tol, 2006; Fisher et al., 2007）。

ン需要は増加する可能性がかなり高いが、暖房需要は減少する可能性がかなり高い。世界のエネルギー需要が最小となる気温について文献は明らかでないため、温暖化が、予測されるベースラインと比較して、当初、
1
全球の正味のエネルギー需要を増やすのか減らすのか

19.3.2.4 市場影響の分布

地球規模での市場影響は大陸、地域、国、地方スケ

ールでの市場影響の相当な差異を覆い隠している。た
とえ世界総生産の変化はわずか数％（a few percent）で4 確信度は次の記号で示されている：*** 確信度が非常に高い、** 確信度が高い、* 確信度が中程度、● 確信度が低い。

759

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価あったとしても、それぞれの国の経済は比較的大きく

する可能性が高いが、すべてを考慮してみると、全球変化しうる。例えば、Maddison（2003）は、2.5℃の温の死亡率は気候変動の結果上昇するであろう。このこ

暖化では、低緯度地域の生活費は増加し、高緯度地域とは確信度が中程度である。気候変動の結果として、では減少すると報告している。地域ごとの詳細を含む

飢餓のリスクにさらされるであろう人が 2080 年代ま研究はすべて、例えばアフリカは、GMT の 2℃上昇までに 500 万〜 1 億 7,000 万人増加すると推定されていたはそれ以下の温暖化でも、気候による損害は国内総る（第 5 章 5.6.5 節）。熱波の影響、下痢性疾患、洪水生産（GDP）のいくらかの％（a several percent）にな

関連のリスク、およびオゾンや空気中のアレルゲン濃ることを示している（*）。後述するとおり、キリバス

度の上昇にさらされることに関連する疾病など、気候のような非常に規模の小さい経済は、GDP の 20％の感度の高いその他の健康上の結果が GMT とともに増範囲で、気候変動による損害に直面する（ ）（第 16 章

大するであろう。このことについては、確信度が中程

16.4.3 節参照）。市場システムへの影響分布の不均一性度から高い（第 8 章 8.4.1 節）。開発と適応は、人の健

は、どの影響が「主要」とみなされるであろうかを検康リスクに影響を与える主要な要因である（第 8 章

討するにおいて、19.2 節で説明した衡平性の基準を反8.6 節）。

●

映している。

脆弱性がきわめて地域特有のものであるため、水資源関連の脆弱性は複雑である。加えて、開発と適応の19.3.2.5 社会システム

レベル、および水へのアクセスを決める社会的要因は、

社会システムの脆弱性に関しては、ある特定の時間

水分野の脆弱性を決定するうえで非常に重要である。

枠におけるそれぞれの集団やシステムに特有の無数の気候変動が水ストレスを受ける地域に生活する人の数

閾値が存在し、それを越えるとそれらは変動性や気候を増加させるであろうか、あるいは減少させるであ変動に対して脆弱になりうる（Yamin et al., 2005）。脆

ろうかに関しては、研究によって異なっている（例え弱性におけるこうした違いは、数多くの要因の関数でば、Parry et al., 1999; Arnell, 2004; Hitz and Smith, 2004;ある。曝露は主要な要因の一つである。例えば、低緯

Alcamo et al., 2007）。数億人が水の量と質の変化によ

度地域の作物は中／高緯度地域の作物に比べてより高る影響を受けると推定されている（第 3 章 3.4.3 節；

い温度への曝露が大きいであろう。このため、暑熱へ

Arnell, 2004）が、不確実性が確信度を制限しており、の感度が高い穀物の収量は、高緯度より低緯度で低下

それゆえこうしたリスクが「主要」と分類されるであする可能性がより高い。低平な沿岸地にある各社会シ

ろう度合いも制限している。洪水と干ばつは一部の地

ステムは、それぞれ曝露や適応能力が異なるであろう

域で増加してきているように思われるが、今後、さらが、大半は温暖化の進行とそれに関連する海面上昇まに深刻になる可能性が高い（第 3 章 3.4.3 節）。

たは高潮に伴って脆弱性を増大させるであろう。
脆弱性に影響する主要な要因の二つ目としては、社会システムが持つ、環境に適応する能力がある。これ

19.3.3

地域的脆弱性には環境がもたらすかもしれない脅威への対処、およ

前述の社会的影響の多くは、第 4 次評価報告書の一び有利な変化の利用が含まれる。Smit et al.（2001）は、環として評価が行われた地域の内部で感じられるであ

富、社会的な組織および技術へのアクセスといった要

ろう。地域およびサブ地域スケールで見ると、脆弱性因を含む、適応能力の数々の決定因子を特定した（Yoheはかなり顕著に異なりうる。例えば、中／高緯度地域

and Tol, 2002 も参照）。これらの特性は同じような曝露では、約 3℃の温暖化までは作物収量が増加するであに直面した際の社会間での気候変動に対する脆弱性を

ろうが、低緯度地域ではそれより低いレベルの温暖化識別する。例えば、Nicholls（2004）と Nicholls and Tol

で収量の減少と栄養不良のリスク上昇に直面するであ（2006）は、開発レベルと人口増加が、海面上昇に対。
ろう（ /*）（第 5 章 5.4.2 節；Parry et al., 2004）●

する脆弱性に影響を及ぼす非常に重要な要因であるこアフリカは気候変動に対して最も脆弱な大陸であるとを見出した。高齢者や貧困者、あるいは先住民コミ可能性が高い。アフリカ大陸が直面するリスクの中にュニティなど、気候に関連するリスクを伴うコミュニ

は、とりわけ自給農業に関する食料安全保障と農業生

ティの特有の脆弱性は、一般的に人口集団全体の脆弱

産性の低下（第 9 章 9.4.4 および 9.6.1 節；Parry et al.,性よりもはるかに高い（14.2.6 節参照）。

2004; Elasha et al., 2006）、水ストレスの増大（第 9 章

寒気が関係する一部の死亡や感染症への曝露は減少

9.4.1 節）、およびこれらの結果としての、また疾病や760

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

その他の健康リスクへの曝露増大の可能性の結果としは、ヨーロッパ南部では 2080 年代までに流出量が 40ての人の健康へのリスクの増大がある（第 9 章 9.4.3〜 50％減少すると推定した（全球平均気温の 2 〜 3℃節）。その他の地域もまた、気候変動による相当なリの上昇に伴う）。オーストラリアや米国西部などの乾スクに直面する。南、東南および東アジアの約 10 億

燥および半乾燥地域では火災の増加が続く可能性が非人が、水供給の減少によるリスク増大（ ）（第 10 章

常に高いであろう。このことは荒野地域の開発を脅か●（第 10 章 10.4.1.1 節）、10.4.2 節）、農業生産性の低下（ ）す（ 第 4 章 4.4.4 節； 第 11 章 11.3.1 節； 第 14 章 Box

ならびに洪水、干ばつおよびコレラのリスク増大（*）

14.1 お よ び 14.4.4 節；Westerling et al., 2006）。 気 候 変（第 10 章 10.4.5 節）に直面するであろう。ラテンアメ

動は、極端な熱暑現象の頻度や強度、およびオゾンな

リカでは、数千万人から 1 億人超が水ストレスのリス

どの大気汚染物質の濃度を上昇させる可能性が高く、●（第 13 章 13.4.3 節）。
クの増大に直面するであろう（ ）それによって都市部の死亡率および罹病率が上昇する

低平で人口密度が高い沿岸地域は、海面上昇およびこ（第 8、11、12、14 章参照）。

●

れまで以上の強度の極端現象に直面する可能性が非常に高い（第 13 章 13.4.4 節）。土地利用の変化と気候変動が組み合わさることで、生物多様性が相当に低下す

19.3.4

生態系と生物多様性

気候変動が結果として多数の種の絶滅と生態系の多る可能性が非常に高い（第 13 章 13.2.5.1 節）。
氷被覆の減少と沿岸侵食によって極域における人々

様性の減少をまねくことについては確信度が高い（4.4の居住地が既に悪影響を受けていることは確信度が非節参照）。生態系と種の脆弱性は、一部には、こうい

常に高い（第 15 章 15.2.2 節）。将来の気候変動が伝統った多くの生態系の回復力に比べて予測される気候変文化のさらなる崩壊とコミュニティの消失を結果とし動の速い速度との関数である。しかし、脆弱性は人間て引き起こす可能性が非常に高い。例えば、淡水源の開発の関数でもあるため、生態系においては複数のス

昇温は疾病感染による人の健康へのリスクを引き起こ

トレス因子が重要である。開発は移動ルートの遮断、す（*）（Martin et al., 2005）。生態系の変化は自然資源

生息地の分断、固体数の減少、外来種の参入、およびの伝統的利用を、ひいては生活様式を変化させる可能

汚染に関連するストレスなどを介して、既に生態系の回復力を相当に低下させ、多くの生態系と種の気候変性が非常に高い。
小島嶼、特にいくつかの小島嶼国は、海面上昇や高動に対する脆弱性を高めている。

潮などへの曝露の増大と、適応能力が限られているこ

地域的な気温のトレンドが既に世界中の種や生態系ととの組合せによって、大きな影響を被る可能性が高に影響を及ぼしていることについては確信度が非常にい（第 16 章概要、16.2.1 および 16.4 節）。多数の島嶼高く（第 1 章 1.3.4 および 1.3.5 節；Parmesan and Yohe,

が既に気候変動のいくらかのマイナス影響を受けてい2003; Root et al., 2003; Menzel et al., 2006）、過去数十年

ることは確信度が非常に高い（第 1 章 1.3.3 節；第 16間において変化を示していると観察された種の移動の章 16.4 節）。小島嶼社会の長期的な持続可能性は、気少なくとも一部分は、人為起源の温暖化が原因であり候変動による大きなリスクにさらされており、海面上うる（第 1 章参照；Root et al., 2005）。従って、全球平昇と極端現象は、社会の大きさが限られていることや、

均気温が上昇し続けるにつれ、さらなる気候変動が、適応能力が限られていることと組み合わさった自然災さらに多くの種と生態系に悪影響を与える可能性が高

害や外部からの衝撃の受けやすさ、および GDP に比い（4.4 節参照）。例えば、極およびツンドラの生態系して高いコストのために、特有の難題を引き起こしての範囲と多様性が低下しつつあること、および害虫やいる。小島嶼での自給農業および商業的農業は、浸水、疾病が緯度および高度の高い方向に向かって拡大して淡水レンズへの海水の浸入、土壌の塩性化、水供給のいることについては、確信度が高い（第 1 章 1.3.5 お減少および水質悪化の結果として、気候変動と海面上よび 1.5 節）。

昇による悪影響を受ける可能性が高い（第 16 章概要

温暖化が 1℃進むごとに、生態系の崩壊と種の喪失

および 16.4 節）。タラワやキリバスのような低平な島も進む。個々の生態系や種は、気温や降水量、その他

嶼群は、SRES A2 および B2 シナリオでは、2050 年まの変数の変化についてそれぞれ異なる特定の閾値を持でに年間平均でその経済規模の 17 〜 18％の損害に直っていることが多く、それを越えると崩壊または絶滅

面するであろう（ ）（第 16 章 16.4.3 節）。

のリスクにさらされる。気候変動のリスクにさらされ●先進国にさえも、多くの脆弱性がある。Arnell（2004）ている多数の生態系や数千の種全体を調べてみると、

761

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

文献中では、気候変動の規模が増すにつれ、生態系と弱性となる主要な影響として分類されるかもしれな

種の喪失リスクは徐々に増加するとされている。ただい。

し、個々の確信度のレベルは異なるであろうし、評価は難しい。にもかかわらず、さらなる温暖化は多数の生態系に対してさらに悪影響を及ぼし、生物多様性の19.3.5.1 全球の生物地球化学的循環

CO2 濃度上昇と気候変動に対する炭素循環の感度喪失に寄与する可能性が高い。以下にその例をいくつは、その規模、持続性、変動速度、適応能力の低さ、か挙げる。

および結果として生じる影響の確信度のレベルのた・ あと約 0.5℃のさらなる温暖化は、サンゴ礁や北極め、主要な脆弱性である。モデルは、炭素−気候相互

地方の生態系のような脆弱な生態系に被害を引き起作用の全体的効果が正のフィードバックであることを示している（Denman et al., 2007 Section 7.1.5）。CO2 濃

こしうる *（表 4.1）。
・ 1990 年レベルを 1℃上回る温暖化は、結果としてす度が上昇し気候が変化するに伴い、森林や草地、土壌、

べてのサンゴ礁の白化と全球の生態系の 10％の転換

湿地、泥炭地および永久凍土にある陸上の炭素貯蔵を引き起こすであろう（第 4 章 4.4.11 節）。

庫、ならびに海からのフィードバックが、正味の CO2

・ 1990 年レベルを 2℃上回る温暖化は全球でのサンゴ吸収を減少させるであろう（Denman et al., 2007 Section

礁の大量死を引き起こし ***（第 4 章 4.4 節；第 67.3.3 および 7.3.4）。従って、2100 年の推測される大章 Box 6.1）
、地球上の生態系の 6 分の 1 を転換させ

気中 CO2 濃度は、これらのカップリングを含まないモ（Leemans and Eickhout, 2004）**、 ま た 既 知 の 種 のデルでの推測より高い（またその結果、気候はより温4 分の 1 を絶滅必至とするであろう *。例えば、北暖化する）（Denman et al., 2007 Section 7.1.5）。SRES の

極の海氷被覆が顕著に後退すると、ホッキョクグマ

A2 排出シナリオで強制された陸上および海の炭素循

やセイウチなど氷に依存する北極の多数の種が絶滅環を表す 10 件の気候モデルの相互比較（Denman et al.,のリスクにさらされる可能性が徐々に高まるであろ2007 Section 7.3.5; Meehl et al., 2007 Section 10.4.1）は、

う。また、アフリカのサッキャラントカルーがその21 世紀末までに増加する CO2 は二つの両極端のモデ

領域の 5 分の 4 を失う可能性が高いことを示す推定

ルでは 20 から 200ppm までの差があるが、大半のモデもある（第 4 章 4.4.11 節および表 4.1）。陸域生物圏

ルでは 50 から 100ppm の間と予測し（Friedlingstein etが炭素の正味放出源になるであろうことは確信度がal., 2003）、0.1 から 1.5℃の範囲でのさらなる温暖化を低い（第 4 章 4.4.1 節）。

招くことを示している。エアロゾルおよび CO2 以外の・ 3℃までのさらなる温暖化の結果、全球の陸域の植温室効果ガス（GHG）からの強制力を含めた推定から

生が正味の炭素放出源となり（第 4 章 4.4.1 節）、生も、類似した範囲の結果が得られる。このような追加

態系の 5 分の 1 以上が転換し *（第 4 章 4.4.11 節；

的な温暖化は、本章で特定した多数の主要な脆弱性にLeemans and Eickhout, 2003）、既知の種の最大 30％

伴う影響の回数と深刻さを増大させるであろう。加えが絶滅必至となり *（第 4 章 4.4.11 節および表 4.1；て、これらのフィードバックは、所定の大気中 CO 2 濃Thomas et al., 2004; Malcolm et al., 2006、約 3 から 4℃

度安定化経路に対応する排出を減少させる（Meehl etの温暖化で 25 箇所の生物多様性ホットスポットにal., 2007 Section 10.4.1）（**）。

いる種のうち 1 から 43％がリスクにさらされると推地域レベルでは（第 4、10、11、12、および 14 章参照）、定）、またすべての自然保護区のうち半分が保全目

炭素−気候の相互作用の重要な側面に、過渡応答にお標を達成できなくなる *（第 4 章表 4.1）可能性が高

ける火災の役割（Denman et al., 2007 Section 7.3.3.1.4）

い。火災および害虫のような撹乱は相当に増加すると森林から草原へまたは草原から半乾燥状態への土地可能性が非常に高い（第 4 章 4.4 節）。

被覆の突然遷移の可能性が含まれる（Claussen et al.,・ 3℃を超える温暖化が、さらなる生態系の崩壊と種の絶滅を引き起こすであろうことは確信度が非常に1999; Eastman et al., 2001; Cowling et al., 2004; Rial et al.,2004）。
いくつかのモデルシミュレーションによると、温暖高い。

化により永久凍土や海底に堆積するメタンガス・ハ

19.3.5

イドレートが不安定になる地域もある（Denman et al.,

地球物理システム

2007 Section 7.4.1.2）。これは暁新世／始新世境界温暖地球システムの多くの変化は、結果として主要な脆化極大イベント期に起きた急速な温暖化の説明として

762

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

も 主 張 さ れ て い る（Dickens, 2001; Archer and Buffett,

分に相当する氷を抱えている（Meehl et al., 2007 Section2005）。海水の熱膨張による上昇（全球）の海面水位

10.7.4.4; Vaughan, 2007）WAIS のアムンゼン海区域でへの寄与は、ハイドレートをある度合いで安定させる

は、既に氷床＜の後退＞の加速と急速な接地線の後退と推定される。ある研究は（Harvey and Huang, 1995）、がみられる（Lemke et al., 2007 Section 4.6.2.2）。適応す

メタンの放出が数々のシナリオにおいて、かなり長期る能力は、退氷速度に決定的に依存するであろう（**）。

的な将来の気温を 10 〜 25％上昇させるかもしれない

退氷速度とそれに対応する時間規模の推定は、いずれと報告している。また、大半の研究は、より気温が高く、の氷床についても、速いもの（数メートルの海面上昇

より湿潤な気候における湿地からのメタン放出の増加

につき数世紀、最大で 100 年当たり 1 m）から遅いもを指摘している（Denman et al., 2007 Section 7.4.1.2）。

の（すなわち数千年；Meehl et al., 2007 Section 10.7.4.4;

大気中の CO2 濃度上昇による海洋の酸性化の上昇

Vaughan and Spouge, 2002）まで幅広く、退氷が完全に（Denman et al., 2007 Section 7.3.4.1; Sabine et al., 2004;

終了するのは、退氷が始まってから長い時間がたってRoyal Society, 2005）は、サンゴのような海洋生物の生からになる可能性が非常に高い。

物石灰化を減少させる可能性が非常に高い（Hughes et

グリーンランドについては、ほぼ全面的な退氷がal., 2003; Feely et al., 2004）。利用可能な研究の数が少な起こる閾値は、現行のモデルでは、工業化以前の気いため確信度のレベルを評価するのは困難だが、海の温に比べ地方的な温暖化が 3.2 〜 6.2℃（全球の温暖酸性化によって深刻な生態学的変化が起こりうるであ化が 1.9 〜 4.6℃）のときと推定される（Meehl et al.,

ろう。特に熱帯の安定成層水の＜造礁＞サンゴにとっ2007 Section 10.7.4.3）。こうしたモデルはまた、温暖てそうであろうが、＜深い海にすむ＞冷水性サンゴに化が当初は積雪の増加による南極氷床の全体量の増加

とってもそうであり、この変化は炭酸塩＜形成＞に依を引き起こすであろうことを示している（*；過去数存する植物性プランクトンから高位の栄養段階にいた十年の間では、積雪に関する大陸全体に広がる顕著なる海洋食物連鎖に影響を及ぼすかもしれない（Denman

トレンドがないことを見出している最近の研究もあet al., 2007 Section 7.3.4.1; Turley et al., 2006）。

る；Lemke et al., 2007 Section 4.6.3.1）。 退 氷 シ ナ リ オ（Meehl et al., 2007 Section 10.7.4.4）は、棚氷が表面または基底で融解するために減退または崩壊し、これに19.3.5.2 西南極およびグリーンランドの氷床の退氷

続く氷の流出の加速がこの積雪による増加を上回るでグリーンランド氷床と西南極氷床（WAIS）の部分

あろうことを想定している（*）。全球の温暖化が 5℃

的またはほぼ全面的な退氷およびこれに伴う海面上を超える場合、主な西南極棚氷上の夏季の平均気温が、昇の可能性（Jansen et al., 2007 Sections 6.4.3.2 および融点を超えない可能性は五分五分である（Meehl et al.,

6.4.3.3; Meehl et al., 2007 Sections 10.6.4、10.7.4.3 お よ2007 Section 10.7.4.4）。研究によっては、基底部またはび 10.7.4.4; Alley et al., 2005; Vaughan, 2007）は、その規一時的な表面の融解によって、もっと低い気温でも棚模や不可逆性に、適応能力が限られていることや相当氷の崩壊が起こるであろうことを示唆するものもある

な退氷が発生した場合のそれに伴う影響の確信度のレ（Meehl et al., 2007 Sections 10.6.4.2 および 10.7.4.4; Wild

ベルの高さが組み合わさるため、主要な脆弱性を生み

et al., 2003）。近年、両氷床で＜これまで＞推測されて出す主要な影響である。氷床は特に＜条約＞第 2 条といなかった地方的な＜氷床移動の＞加速とその結果での関連で論じられてきている（OʼNeill and Oppenheimer

ある総量の減少（Alley et al., 2005）が観察されたことは、

2002; Hansen, 2005; Keller et al., 2005; Oppenheimer and

既成の氷床モデルの不十分さを際立たせており、特にAlley, 2005）。全面的に近い退氷は、最終的にグリーン

WAIS について、一般的に合意された予測基盤がないランドの場合約 7 m、WAIS の場合 5 m の海面上昇をままである（Lemke et al., 2007 Section 4.6.3.3; Meehl et引き起こし（***）、世界各地で海岸線の再配置や特に

al., 2007 Sections 10.6.4.2 および 10.7.4.4; Vieli and Payne,

河口デルタなど低地の浸水を含む、多岐にわたる結果

2005）。しかし、古気候的な証拠（Denman et al., 2007をもたらすだろう（Schneider and Chen, 1980; Revelle,

Sections 6.4.3.2 および 6.4.3.3; Overpeck et al., 2006; Otto-

1983; Tol et al., 2006; Vaughan, 2007）。 広 範 な 退 氷 は、Bliesner et al., 2006）は、現在より極地の気温が 3 〜 5

仮に元の状態に戻るとしても、かなり長期的な時間℃高く、全球平均気温は目立って高くはなかった最後

規模においてのみであろう（Meehl et al., 2007 Sectionsの間氷期に、グリーンランド、そしておそらく WAIS

10.7.4.3 および 10.7.4.4）。それ自体が海面上昇約 1.5 m

が 4 〜 6 m の海面上昇に寄与したことを示唆している763

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価（Meehl et al., 2007 Sections 10.7.4.3 および 10.7.4.4）。従ロセスの単純化された表現を使用する EMIC のシミュって、少なくともグリーンランド氷床、そしておそら

レーションは、強制力が 21 世紀中に MOC の閾値反応

く WAIS の 一 部 の 退 氷 が、1 〜 4 ℃（1990 〜 2000 年を引き起こす確率が AOGCM 単独のランで導き出されに比べて）の全球平均気温上昇に対して、数百年からる 推 定 を 上 回 り う る こ と を 示 唆 し て い る（ 例 え ば

数千年の範囲の期間をかけて発生し、その結果、4 〜

Challenor et al., 2006）。証拠の第三の方式は、第 1 作業

6 m またはそれ以上の海面上昇に寄与することについ部会によって評価されたものではないが、専門家によては確信度が中程度である（Meehl et al., 2007 Sections

る導出（時として単純な気候モデル分析との組合せ）

10.7.4.3 お よ び 10.7.4.4; Oppenheimer and Alley, 2004,に依拠する。このような MOC に関する予測は分布の2005; Hansen, 2005）。

広がりが大きく、今世紀中に MOC の閾値反応を引き現在の氷床モデルの限界はまた、本報告書中で沿岸起こす相当な可能性を示唆するものもある（Arnell et部への影響を評価するのに用いられた 21 世紀の海面

al., 2005; Rahmstorf and Zickfeld, 2005; McInerney and

上昇予測における不確実性も高めている（Meehl et al.,

Keller, 2006; Schlesinger et al., 2006; Yohe et al., 2006）。

2007 Section 10.6.4.2）。モデルで表されていないプロセ

MOC の変化に関連する影響として考えられること

スの寄与分についての WGI による事例的推定は、2100 年には、グリーンランドおよびヨーロッパ北西部付近のに関して予測される海面上昇の幅の上限を 0.1 〜 0.2 m

北部高緯度地の温暖化の減少または（突然の変化の場上昇させた（Meehl et al., 2007 Section 10.6.4.2）。その合の）絶対的寒冷化、南半球高緯度での温暖化増大、他の近似法は、調整がない場合も含め、より大きい、

熱帯地方の乾燥化（Vellinga and Wood, 2002, 2006; Wood et

あるいはより小さい調整を生ずるであろう。

al., 2003, 2006）、ならびに海洋生態系の生産性（Schmittner,2005）、陸域の植生（Higgins and Vellinga, 2004）、海洋の19.3.5.3 北大西洋子午面循環（MOC）の変化の可能性

CO2 吸収（Sarmiento and Le Quéré, 1996）、海洋の酸素

北大西洋子午面循環（MOC）の人為的な強制力に対化（Keller et al., 2000; Link and Tol, 2004）などがある。

する感度（WGI AR4 Glossary 参照；Bindoff et al., 2007

MOC に関連する影響への適応は、その影響が突然発濃度（Matear and Hirst, 2003）の変化、および漁業の変

Box 5.1）は、かなり大きくかつ急激な影響の可能性の生した場合（例えば 10 年の時間規模）、困難である可ために、主要な脆弱性としてみなされている（Tol, 1998;

能性が非常に高い。全体として、21 世紀中に MOC が

Keller et al., 2000; Mastrandrea and Schneider, 2001; Alley

減速する予測については確信度が高いが、突然の遷移

et al., 2003; Rahmstorf et al., 2003; Link and Tol, 2004,

または関連する影響を引き起こすであろう気候変動の2006; Higgins and Schneider, 2005; Sathaye et al., 2007）。

規模については確信度が低い（Meehl et al., 2007 Section

古気候的なアナログとモデルシミュレーションは、

10.3.4）。しかし、大規模かつ持続的な MOC 反応が起き

ひとたび一定の強制力の閾値を越えると、MOC は突る可能性が、人為的な強制力の程度と速度に伴って高ま然、ヒステリシス応答【訳注 19-2】を伴って反応しうる

ることは確信度が高い（例えば、Stocker and Schmittner,

こ と を 示 し て い る（Randall et al., 2007; Meehl et al.,

1997; Stouffer and Manabe, 2003）。

2007）。MOC の大規模かつ持続的な変化を引き起こすであろう強制力の閾値の推定は、三つの主要な方式の証拠に拠っている。第一に、大気海洋結合大循環モデル（AOGCMs）の分析に基づくと、21 世紀中に MOC

19.3.5.4 気候変動性のモードの変化

人為的な強制力に応答する気候の変動性のモードの変化は、主要な影響につながりうる。なぜなら、これが崩壊することは示されない（Meehl et al., 2007 Box

らのモードが 1 年単位から 10 年単位の変動性を決定

10.1）。しかしこの確信度の評価は困難である。というづけており、また多くの地域において、変動性への適のは、これらのモデルのランは、関連するであろう不応は依然、課題として残っているためである。例えば、

確実性の一部のみをサンプリングしており（例えば、人為的な強制力がエルニーニョ南方振動（ENSO）のChallenor et al., 2006）、証拠の第二の方式、すなわち中変動性に影響を与えるであろうことを示唆する研究

程度に複雑な地球システムモデル（EMICs）を用いたもある（Timmermann et al., 1999; Fedorov and Philander,

シミュレーションが示唆する強制力の閾値を越えてい

2000; Fedorov et al., 2006; Hegerl et al., 2007 Section 9.5.3.1;

ないためである（Randall et al., 2007 Section 8.8.3; Meehl

Meehl et al., 2007 Section 10.3.5.3-5）。現在の ENSO の予

et al., 2007 10.3.4）。広範囲の不確実性を探るためにプ測は、多くの不確実性を特徴としており、例えば次の764

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

ようなものがある。

19.3.6・ 突然および／またはヒステリシス応答の可能性

極端現象

WGI AR4 の技術要約（Solomon et al., 2007）の Box

・ 変化の方向

TS.5 と表 TS.4 で議論されているとおり、全球の温暖・ 開始時の温暖化のレベル化に伴い、さまざまな極端現象の規模および／またはENSO の 変 化 は、 農 業（Cane et al., 1994; Legler et al.,

頻度、ならびに＜発生＞場所が変化する可能性が非

1999）、伝染性疾患（Rodo et al., 2002）、水供給、洪水、常に高い。事例によっては、この数十年間に顕著なト

干ばつ（Kuhnel and Coates, 2000; Cole et al., 2002）、森

レ ン ド が 観 察 さ れ て い る（Trenberth et al., 2007 Table

林 火 災（Swetnam and Betancourt, 1990）、 熱 帯 低 気 圧

3.8）。

（Pielke and Landsea, 1999; Emanuel, 2005）、漁業（Lehodey

最も可能性が高い変化は、暑い日中および夜間の日

et al., 1997）、炭素吸収源（Bacastow et al., 1980）、およ数の増加（一部の小地域的な例外もある）、またはさび北大西洋子午面循環（Latif et al., 2000）に影響を与

まざまな閾値気温を越える日数の増加、ならびに寒いえるであろう。

日、とりわけ霜が降りる日などの数の減少である。こ北大西洋振動（NAO）と南北両半球の環状モード（北れらが人の快適性と健康、自然の生態系、および作物

極振動（AO）および南極振動（AAO）ともよばれる；に影響を与えることは、ほぼ確実である。また、降水Meehl et al., 2007 Section 10.3.5.6; Hartmann et al., 2000;

量の増加がないと想定すれば、暖かい期間の長期化は、

Thompson and Wallace, 2000; Fyfe et al., 1999; Kushner et

水需要と蒸発損失を増加させる可能性が非常に高く、

al., 2001; Cai et al., 2003; Gillett et al., 2003; Kuzmina et

その結果、干ばつの強度と期間が増大する。

al., 2005）は、温室効果の強制力およびオゾン層の破気候モデルでは、降水量はおおむね高緯度で増加し、壊による影響を受ける可能性が高い。例えば、13 のモ

一部の中緯度では減少すると推定されており、とりわデルによる IPCC WGI AR4 のシミュレーションの平均

け中緯度偏西風が夏季に極方向に移動する地域においは、21 世紀初頭に統計的に有意になる北半球環状モて、そうであり、暴風雨が減少し、「地中海性気候」

ードについてのプラスの傾向を示す（Meehl et al., 2007に向かう（Meehl et al., 2007 Section 10.3.2.3）。こうし

Section 10.3.5.6）。このような変化は、両半球の中高緯た変化は、降雨現象の一般的な激化と相まって（Meehl

度地域における地上気圧パターン、低気圧経路および

et al., 2007 Section 10.3.6.1）、特に高緯度の多くの地域

降雨分布に影響し、地域の水供給、農業、風速およびで鉄砲水および広域洪水の頻度を高める可能性が非常極端現象に深刻な影響をもたらす可能性がある。オーに高い。このことは、雪塊氷原の融雪と氷河融解の早ストラリア、ニュージーランド、アフリカ南部、アルまりによって、さらに悪化し、また少なくとも一部の

ゼンチンとチリ、ヨーロッパ南部、そしておそらくは、

場所では季節的に変更されるであろう。降水量が変化

地中海性気候が優勢な米国の一部では水資源や暴風雨

しないまたは減少する地域、とりわけ地中海性気候おの強さに対する影響は深刻でありうる。

よび中緯度大陸内部は、干ばつの頻度と強度の増大を

現在の強制力はこれらのモードに変化を起こしたか経験する可能性が非常に高い。

もしれないが、観察された変化は強制力を含まない

暖かい期間の長期化と干ばつの増大は、森林およ

AOGCM のシミュレーションにおける変化とも類似しび草原の水ストレスを増加させ、特に、融解した永ている（Cai et al., 2003）。主要な熱帯モンスーンの循

久凍土を含む、森林および泥炭地では森林火災の頻環の弱まりについてはいくつか証拠がある（AR4 WGI

度 と強度を高めるであろう（Cary, 2002; Westerling et3.7.1, 9.5.3.5）。モンスーンの降水量予測は、増加（例al., 2006）。こうした影響は、蓄積された炭素の土壌

えば、南半球の夏のオーストラリアやアジア）と減少

および生物圏から、大気圏への大規模な放出につなが（例えば、北半球の夏のサヘル地域）の複雑なパター

り、それによって地球温暖化を増幅するかもしれないンを示す（Meehl et al., 2007 Section 10.3.5.2）。具体的（**）（4.4.1、19.3.5.1 節参照；Langmann and Heil, 2004;

なモンスーンの変化予測の確信度は低いから中程度でAngert et al., 2005; Bellamy et al., 2005）。

ある。

今世紀半ばまでの＜気温＞上昇を予測しているモデ
ルシミュレーションによると、熱帯低気圧（ハリケーンおよび台風を含む）は、海面温度の上昇に伴って強度を増す可能性が高い（Meehl et al., 2007 Section765

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

10.3.6.3）。しかし、論争は続いているものの、データ

全球平均気温の変化に伴いその深刻さがどのように高を再分析したものの中には、1970 年代以降、熱帯低まるかを図式的に示した。本節では、この「懸念の理由」

気圧の強度が、熱帯低気圧が発生するすべての主要なを更新する。

海洋盆できわめて急速に高まっていること（Trenberth
et al., 2007 Section 3.8.3）、またこのことが一貫して海特異で危機にあるシステム

面温度の上昇に関係していることを示唆するものもあ

第 3 次評価報告書（TAR）は、1990 年レベルに比べる。これらのデータの信頼性に疑問を投げかけているて 2℃以内の全球平均気温の上昇が、とりわけサンゴ

著者らもおり、その理由は一部には気候モデルがこの

礁や沿岸地域など、いくつかのこうしたシステムに被ような大幅増加を推測していないからである。しかし、害を与えるであろうことについて、確信度が中程度で空間的解像度が不十分であるために、気候モデルがこあると結論づけた。

の変化を過小評価している可能性がある。この問題は、TAR 以降、特異で脆弱なシステムへ気候変動が及ぼ今のところ未解決のままである。いくつかのモデリン

す観察された影響について、新規でより強力な証拠がグ実験は、熱帯低気圧の総数はわずかに減少すると予存在し（1.3.4 および 1.3.5 節参照；Parmesan and Yohe,

想される（Meehl et al., 2007 Section 10.3.6.3）が、はる

2003; Root et al., 2003, 2005; Menzel et al., 2006）、 そ れ

かに大きな影響を及ぼし、主要な脆弱性を構成するのらのシステムの多くは既に気候変動による悪影響を被はより強度の増した暴風雨であることを示唆していりつつあると説明されている。このことは、極地の生る。

態系で特に明白である（例えば、ACIA, 2005）。さら海面上昇と特に熱帯低気圧のような沿岸部の暴風雨に、全球平均気温の 1990 年比 2℃までの上昇が、多の激化が組み合わさることは、高潮の頻度や強度の増数の生物多様性ホットスポットを含む、多数の特異で大を引き起こし、損害は内陸部の降雨の激化と風の強脆弱なシステムに顕著なリスクを課すであろうことにまりによってさらに悪化するであろう（6.3.2 節参照）。

ついての確信度は高まっている（例えば、Hare, 2003;

沿岸部の人口が増加するにつれ、曝露はますます増大

Leemans and Eickhout, 2004; Malcolm et al., 2006）。要約する（6.3.1 節参照）。

すれば、1990 〜 2000 年レベル比 2℃までの温暖化が極端現象に対する脆弱性を軽減しうる適応策は多数

多数の特異で脆弱なシステムに顕著な影響を及ぼすで存在する。洪水防止と水供給のためのダム、沿岸のあろうことについては、現在のところ、確信度が高く、高波に対する保護のための堤防および沿岸修復、建築

また多くの絶滅危惧種の絶滅危機状態を増大する可能

基準の改善、曝露を低減するための土地利用計画、災性が高く、この結論における悪影響と確信度は気温上害への備え、警戒システムおよび避難手順の改善、な昇のレベルが高まるほど増大する。

らびに保険および緊急援助の利用可能性の拡大などがその一部である（第 18 章参照）。しかし、極端な気象

極端現象

現象に関する知見に大きな進展があったにもかかわら

TAR、気候に関連した多くの極端な現象（例えば、ず、適切な適応策は十分に活用されていない。その理

熱波、熱帯低気圧の強度）の頻度と規模が 1990 年レ

由の一つに、特に開発途上国におけるコストの問題がベル比 2℃未満の気温上昇に伴って増大するであろうある（White et al., 2001；7.4.3、7.5 および 7.6 節）。さこと、およびこの増大と結果的な損害は温度が高いほ

まざまな種類の極端現象に関わる死亡率の低減には進

ど大きくなるであろうことについて、確信度が高いと展があったものの、人間社会、とりわけ開発途上諸国結論づけた。

における人間社会は、熱帯低気圧、洪水および干ばつ

近年の極端な気候現象は、開発途上国と先進国のいなど気候の変動性や極端現象の現在のベースラインにずれにおいても、これらの現象が人命の相当な喪失十分に適応されておらず、そのためこれらの影響はしと物的損害を引き起こしうることを示している（例えばしば主要な脆弱性として評価される。

ば、Schär et al., 2004）。個々の現象は人為起源の気候変動のみによるものではないが、近年の研究は、人間による影響が熱波（**）や激しい熱帯低気圧（*）な

19.3.7 「懸念の理由」の最新情報

ど特定の極端現象のリスクを既に高めていることを示

第 3 次評価報告書（Smith et al., 2001; IPCC, 2001b）は、している（Stott et al., 2004; Emanuel, 2005; Webster et al.,

気候変動についての 5 つの「懸念の理由」を特定し、2005; Trenberth et al., 2007; Bindoff et al., 2007）。1990 〜

766

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

2000 年レベル比 2℃までの温暖化が洪水、干ばつ、熱スになるであろうが、世界のほとんどの人が悪影響を

波および火災などの多数の極端現象のリスクを高める

受けるであろうということについて、確信度が中程度であろうことについては確信度が高く、この結論におであると結論づけた。集計的な経済影響に関する研究

ける悪影響と確信度のレベルは気温上昇のレベルが高は、気温上昇が 1990 年レベル比 2 〜 3℃を超えると正まるほど増大する。

味の損失となり、気候変動の規模が大きくなるほど損失が増大することを見出した。

影響の分布

TAR の結論は、Hitz and Smith（2004）で再検討され

WGII TAR（Smith et al., 2001）の第 19 章は、先進国ているとおり、より最近の研究とも整合性がある。非よりも開発途上国の方が気候変動に対し、より脆弱で

市場影響の評価の難しさ、先進諸国数か国以外の研究あろうことについては確信度が高いこと、1990 年レベの乏しさ、ほとんどの研究の焦点が平均気温のなだ

ル比 2℃未満の温暖化が、多くの開発途上国の市場部

らかな上昇による一部の影響に合わせられているこ門に正味のマイナス影響を及ぼし、多くの先進国の市と、ならびに適応と開発についての暫定的な説明など、場部門に正味のプラス影響を及ぼすであろうことの確

気候影響の集計的な推定に多くの限界があることは、

信度が中程度であること、ならびに 2 〜 3℃の温暖化

TAR で既に示されている。近年の研究は、洪水によるが多くの先進国にとって正味のマイナス影響となり、農業への損害（Rosenzweig et al., 2002）や低気圧の強多くの開発途上国にとっては追加的なマイナス影響と度 増 大 に よ る 損 害（Climate Risk Management Limited,

なるであろうことについては確信度が高いことを結論

2005）など、従来考慮されなかった側面の一部を取りづけた。

入れている。これらの研究は、このような気候変動の影響の分布が不均一であろうこと、また感度が高く考慮されていない側面に伴う物理的影響とコストが非適応能力が低いために低緯度の低開発地域が一般に最常に大きくなるかもしれないことをほのめかしてい大のリスクにさらされていることについては、依然とる。別の分析法（例えば、Nordhaus, 2006）による結果

して確信度が高い。しかし、近年の研究は、気候変動

では、正味の損害がさらに大きくなりうると推定されに対する脆弱性は個々の国の国内においてもかなり変ている。つまり、間接的効果を含めると、影響の規模

わりやすいことを示している。その結果、先進国の一が増幅しうる（例えば、Fankhauser and Tol, 2005; Stern,

部の住民集団もまた 2℃未満の温暖化に対してでさえ、

2007）。数度の温暖化は便益をもたらしうるが、それきわめて脆弱である（例えば、12.4 節参照）。例えば、以上の温暖化は損害をもたらすという研究結果を強高緯度地域の先住民はこれまでに既に気候変動によ

固なものにするその他の研究もある（Maddison, 2003;

る顕著な悪影響に直面しており（14.4 節参照；ACIA,

Tol, 2005）。しかし、最終的な海面上昇など、わずか数

2005）、特に熱帯低気圧の影響を受けやすい地域では、度の温暖化によってさえ生じる長期的コスト（例えばますます多くの沿岸居住者が増大するリスクに直面しOverpeck et al., 2006）は、集計的な損害推定に含まれて い る（Christensen et al., 2007 Box 11.5；11.9.5 節 ）。

ていない。加えて、現在の文献は気候変動によって生1990 〜 2000 年レベルから 1 〜 2℃の温暖化が世界のみだされうる経済的機会を説明するのに十分でない。

一部地域（例えば、北極地方の国々、小島嶼）におけ

結局、文献における集計的な推定の現在の算出は、る主要なマイナス影響を伴うこと、およびそのほかのどちらかといえば、気候変動の実際のコストを低く評

地域における脆弱性がかなり高い特定の住民集団（例価している。その結果、気候変動による初期の正味のえば、高地コミュニティ、貧困レベルが顕著な沿岸コ

市場便益は TAR で想定されたよりも少なく、より早い

ミュニティ）に対して、新規かつ顕著な脅威を与える

時期にピークに達するであろう可能性があり、また全

ことについては確信度が高く、この結論における悪影

球平均気温が TAR で推定されたよりも大きく上昇し、響と確信度のレベルは気温上昇のレベルが高まるほど損害が大きくなるであろう可能性が高い。
文 献 に は、 金 銭 的 効 果 以 外 の 気 候 変 動 の 集 計 的増大する。

な 総 影 響 に つ い て の 分 析 も 含 ま れ て い る。Parry et

集計的な総影響al.（1999）は、沿岸部の洪水リスクの増大、水供給のWGII TAR（Smith et al., 2001）の第 19 章は、1990 年

減少、栄養不良リスクの増大および疾病への曝露リスレベル比 2℃までの全球平均気温の上昇に伴う市場部クの増大によって、気候変動が何億人もの人に悪影響

門の総影響は世界総生産の数％のプラスまたはマイナを及ぼしうることを見出した。これらの影響はすべて、767

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

人の健康に直接影響するだろう。
「世界疾病負担（Gobalの選定に適した基準の一つである。19.4.2 節では、気候

Burden of Disease）」の研究は、1990 年以降に起きてい変動の緩和を通じた主要な脆弱性の回避に特に焦点をる気候変動が死亡率を上昇させ、またたとえ適応を実合わせた文献を再検討する。19.4.3 節では、気候変動の施したとしても予測される気候変動は将来の疾病負担

主要な脆弱性の回避に関する知見をとりまとめる。
主な対応戦略は、気候変動の緩和と適応であるが、を高めるであろうと推定した（McMichael et al., 2004）。
全球平均気温が 1990 〜 2000 年レベルから 1 〜 2℃上

これらは、それぞれに特有の時間的、空間的スケー

昇すると世界中の大半の人が悪影響を被るであろうこ

ルの観点から、大きくことなる焦点をもつものとしてとについては、確信度が低いから中程度であり、この描かれることが多い。その他の重要な戦略には、知識結論における悪影響と確信度のレベルは気温上昇のレを獲得することへの投資（例えば、推測の改善やオプションの理解）、および能力強化への投資（不確実性

ベルが高まるほど増大する。

のもとで良い意思決定をするための能力とツールの向大規模特異事象
TAR は、3℃を上回る急速な温暖化が、気候変動性の変化（例えば、ENSO の変化）、熱塩循環（THC −上）がある。最終的に、最後の砦的政策オプション【訳注 19-3】 として地球工学を提案する文献もある（この論争に関する最新情報については、例えば Izrael, 2005;

子午面循環（MOC）と同義）の停止、WAIS の退氷、

Cicerone, 2006; Crutzen, 2006; Kiehl, 2006; Wigley, 2006

および気候−生物圏−炭素循環フィードバックなど、参照）。

気候システムにおける大規模特異事象を引き起こすで本節が、気候変動影響と、脆弱性、緩和、および適あろうことについて、確信度が低いから中程度である

応との境界面にあるという統合的な性質を考慮すると結論づけた。しかし、気候システムの多くの複雑なと、IPCC AR4 のほかの各章と重要なつながりがある。

相互作用のため、大規模特異事象を引き起こす点およ

最も重要なものとして、WGII の第 17 章は、気候変動

びタイミングの決定は困難であるとみなされていた。

への適応の役割を議論している。また WGII 第 18 章、TAR 以降、グリーンランドや西南極の氷床の部分

WGIII 第 2 章 2.5 節および第 3 章 3.5 節では、緩和と適的もしくはほぼ全面的な退氷の可能性がある閾値に応のつながりについて議論している。WGIII の第 1 章

関し、文献はより具体的な指針を提供している。全球

1.2 節および第 2 章 2.2 節では、地球規模の気候変動へ

平均気温が 1 〜 4℃（1990 〜 2000 年比）上昇すると、の対応における課題と意思決定の問題の特徴をそれぞ

グリーンランドの、そしておそらく WAIS の氷床の、れ議論している。WGII 第 2 章 2.2.7 節と WGIII 第 2 章

少なくとも部分的な退氷が数世紀から数千年の期間内

2.3 節では、こうした状況下での不確実性への対処方に発生し、4 〜 6m またはそれ以上の海面上昇に寄与

法を、WGIII 第 3 章 3.3 節と第 3 章 3.6 節では、気候変するであろうことについては、確信度が中程度である動の緩和を、それぞれ長期的観点および短期的観点か（19.3.5.2 節；Jansen et al., 2007 Section 6.4; Meehl et al.,ら議論している。WGII 第 2 章 2.4.6 節は、緩和シナリ2007 Sections 10.7.4.3 お よ び 10.7.4.4; Oppenheimer andオに伴う影響の評価方法を議論している。

Alley, 2004, 2005; Hansen, 2005; Otto-Bliesner et al., 2006;
Overpeck et al., 2006）。TAR 以降、炭素循環におけるフィードバックによる気候への影響予測について、確信

19.4.1

対応戦略としての適応

予見的適応と自律的適応はどれほどのことを達成し度が高まっている（19.3.5.1 節参照）。

うるのだろうか。影響を軽減し、主要な脆弱性を軽減

19.4

主要な脆弱性を回避するための対応戦略の評価あるいは回避するための適応の可能性と限界はどのようなものであろうか。
こうした問いに関する科学的文献は、緩和に関する

本節では、主要な脆弱性を回避または軽減するため、ものほど十分に進んではおらず、多くの場合、結論も主要な脆弱性と対応戦略とのつながりについて述べたより推論に基づいたものである。しかし適応の問題に文献を再検討する。本節の構成は以下のとおりである。

対して単純で包括的な返答がないことは明らかで、ま19.4.1 節では、主要な脆弱性を回避するための適応の役た答えは多くの場合、場所ごとに特有で、微妙に異な割について述べた文献を再検討する。19.2 節で論じたっており、研究が進展するにつれ、ますますそうなる

ように、適応能力の不足や適応不能は、主要な脆弱性

可能性が高いことも明らかである。

768

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

例えば農業に関して、これまでの IPCC の評価では、の現象による経済的損害と人命の損失は、大部分は予集計的な世界の食料生産は短期から中期的には脅かさ

見的適応が不十分であったか、さらに場合によってはれないと概して結論づけている（IPCC, 1996, 2001a）。 適応の失敗によるものである。従って、気候の変化としかし影響と適応能力にかなりの地域差があること

変動に対する過去 200 年間ほどの適応の総合実績は全

は、地域によって深刻な影響と食料不足が起こりうる体としては功を奏しているが、一方で適応機会、特にことを示唆している。特に多数の貧困層が既に現在存極端現象に関連する適応機会への投資が不十分である続が可能でない農業に従事している低緯度においてそことの証拠もある（Burton, 2004, Burton and May, 2004;

うである（5.4.2 節参照）。地球規模では、農業の回復

Hallegatte et al., 2007）。経済的損失は増大しているが、力はきわめて高く、世界の食料生産は世界人口の伸び

生命の損失を減少させることにおいてはかなり成功しにあわせて急激に拡大してきている。もちろん、こうている。最近、かなり極端な気象現象が多発している

した傾向が今後も持続するかどうかについては議論さにもかかわらず、死亡率と罹病率はおおむね下降傾向

れている。というのは、こうした傾向が一部には食肉のままである。

と食肉製品への需要増、および食料生産用の農業資源

既存の、そして発展中の科学的理解、技術、およびとエネルギー生産用の農業資源の間での競争によって専門知識が有効に適用されるならば、将来、かなり左右されるからである。そうは言うものの、たとえ不の適応の余地があることは明らかである。気候変動の足が生じた場合でさえも、その理由が食料の絶対量の速度が遅ければ遅いほど、適応がうまくいくであろう

不足にあることはほとんどなく、購買力不足や流通シ可能性がますます高くなることが予想されるかもしれステムの不備による方が多い。

ない。例えば、大幅な海面上昇に対してでさえも、そ農業における適応への注目は、農場レベルでの具体れが何百年もかけて非常にゆっくりと起こるのであれ

策に焦点を合わせる傾向にあり、気候リスクを農業

ば、人間社会はそれに順応し、調整しうるかもしれな慣行に取り込むことにおいては、ある程度進歩していい（Nicholls and Tol, 2006）。その一方で、ゆっくりとる。一方、グローバル化と技術変化のプロセスは、適増加する変化でさえもかなりのコストがかかる可能性

応をアグリビジネス、国の政策立案者、ならびに価格、があり、人々はより劇的な刺激がなければ、予防的な関税と補助金、国際貿易の諸条件などの要素を含む国行動をとり、それに伴うコストを負担するのに十分に際政治経済の手に委ねつつある。（Apuuli et al., 2000;

動機づけされないかもしれない。従って、逆説的ながBurton and Lim, 2005）。

ら、適応に対する市場、社会、心理、制度面でのあら農業におけるこれまでの成功例は、特に先進国におけるほかの分野でもよくみられており、多くの地域

ゆる障壁が考慮されても、人間のすべての適応可能性が発揮される可能性は高くない。

で、現在の気候変動性はおおむね対処可能な範囲内に

表 19.1 で特定された主要な脆弱性に関しては、シスあることは明らかである（Burton and Lim, 2005）。一テムが人間の管理と制御のもとにあればあるほど、適つの起こりうる例外は、死亡者数は減少しているもの

応の可能性は高くなることは明白である。大規模な地の金銭的損失（保険付、保険なしの両方＜の損失＞―

球物理的変化には、人間の管理による適応の余地はほMunich Re, 2005）が急激に増大する極端現象の場合でとんどない。幸い、こうした大規模な変化は比較的ゆある。そうした事例では、リスクについての理解も、っくりと展開する可能性が高く、それゆえ、やがて起予報や警告も大きく向上しているにもかかわらず適応

こる影響に対する適応のための時間をより長くとるこはあまりうまくいっていない（White et al., 2001）。一とが可能となる。生物システムの適応能力はいくらか

つの理由は、特定の災害現象の記憶が薄れるにつれ、

高いが、それでもやはりかなり限られたものである。

地域の関心が低下し、それゆえ事前的適応策を適用し生物多様性と生態系は、そうした影響に対するそれ相ようとする傾向が軽減することにある。生じうるリス

応に高い適応能力がない限り、地球物理システムよりクに対する認識の不足に関連することとして、極端現格段に速い速度で影響を受ける可能性が高い。従って

象は、それが起こりうるという科学的証拠が広く入手

適応能力がきわめて限定される中短期で最も影響を受可能であるにもかかわらず、実際に起こると政府やコけるのは、生物システムとなる可能性が高いと思われミュニティはまだ不意をつかれうるということがある（Leemans and Eickhout, 2004; Smith, 2004; 第 4 章 参る（Bazermann, 2005）。2005 年のハリケーン・カトリ照）。人間社会システムや市場システムに議論を移す

ーナ、2003 年のヨーロッパの熱波、その他多くの同様と、技術レベルでの適応能力は劇的に向上する。しか769

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

し社会システムでの影響、適応能力、適応コストのそ照）。これらの方法は、次のような側面に応じて特徴

れぞれに対する理解は、生物システムのそれより弱く、づけられる。

不確実性は高い。このことは、特に、相乗的影響ある
いは横断的影響の場合にあてはまる。個別に考慮する

・目標設定型 対 目標未設定型と、農業での適応の可能性は良いと思われるかもしれ

本節で言う目標設定型アプローチは、主要な脆弱性ない。＜しかし、＞水レジーム、干ばつと洪水、害虫あるいは DAI の閾値としてあらかじめ定められたの蔓延と植物の病害、人の健康、インフラの信頼性、目標値を超過しないよう試みる政策戦略の決定を指貧弱なガバナンス、ならびに気候とは関係しないそのす。一方、目標未設定アプローチでは、初めにそう

他のストレスを考慮に入れると、実態はあまり明らか

した目標値や閾値を考慮することなく選定した、排出経路あるいは濃度経路の主要な脆弱性や DAI へのでなくなる。
現時点での理解に基づいた全体的な結論は次のとお影響を決定する。目標設定型アプローチは、特定のりである。市場システムと社会システムにはかなりの結果（例えば、超過されない影響閾値）から温室効適応の可能性があるが、その経済的コストは、適応の果ガス（GHG）排出を気候影響につなげる因果関係の可能性そのものと同様、多大なものとなる可能性があ起点に戻る方向で機能するため、｢ 逆算的（inverse）｣

るが不明な部分が多く、また均等に配分されていない。

アプローチとよばれることがある。

生物システムと地球物理システムに関しては、影響がより直接的で、そのためより急激に現れるため、適応・決定論的 対 集合論的 対 確率論的
決定論的解析は不確実なパラメータに対する最良のの可能性は、社会システムや市場システムに比べてかなり低い。今後増大する主要な脆弱性の大部分が、ま推定値に基づいている。一方、確率論的解析は、確ず生物システムにおいて記録される可能性が高い（第率分布に関する一つまたはそれ以上のパラメータを

1 章参照）。これは、主要な脆弱性が社会システムや示すことにより、連結された社会−自然システムの市場システムにおいて起きないであろうことを意味す

主要な不確実性を明示的に考慮する。集合論的方法

るのではない。社会システムや市場システムは生物シ

は、その集合の要素全体の確率分布を特定すること

ステムに依存しており、生態系が気候変動や、生息地

なく、とりうるさまざまな値を選ぶ方法であるが、の断片化、植物の病害や害虫の蔓延といったそれに付この方法でもまた不確実性は個々に扱われうる。対随する要因によるストレスの増大の影響を受けるにつ応戦略の評価における不確実性の役割についてのよ

れ、それに続く、人の健康と安全、生計と繁栄に対すり詳しい考察は Box19.3 を参照。

る二次的な影響もかなりのものになるだろう（*/**）。

・最適化 対 適応 対 非最適化

19.4.2

最適化解析は、コスト最小化などのあらかじめ定め

緩和

た目標をもとに、推奨する政策戦略を決定する。一

本節では、気候変動の緩和を主要な脆弱性あるい方、非最適化解析はそうした目的関数の指定は必要

は気候システムへの危険な人為的干渉（DAI）を回避としない。適応解析は、今後の決定に際しては、新するための手段として扱う増加しつつある文献を再情報が具体化されればそれも考慮するであろうとい検討する（例えば、Schellnhuber et al., 2006 参照）。気う前提のもとに、短期的な決定を最適化する。

候変動の緩和に関する文献のより一般的な再検討は、
WGIII AR4 の第 3 章（Fisher et al., 2007）3.3.5（長期的表 19.2 では、関連する文献で適用されている主な方法

安定化シナリオについて）、3.5.2 および 3.5.3（統合評を上記で定義した三つの側面のうちの二つに基づいて価とリスク管理について）、ならびに 3.6 節（短期目標

特徴づける。というのは、決定論的、集合論的、およと長期目標とのつながりについて）で行われている。

び確率論的アプローチは残りの二つの方法のいずれかに適用しうるからである。19.4 節の残りの部分は、主要な脆弱性あるいは DAI を回避するための緩和戦略を調

19.4.2.1 緩和戦略の評価への方法論的アプローチ

起こりうる主要な脆弱性や DAI を回避するかもしれ査するこうした方法に関連した文献を再検討する。

ない対応戦略を特定するため、さまざまな方法が文献で用いられている（Fisher et al., 2007, Section 3.5.2 も参770

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

定化プロファイル 450、550、および 650 ppm に伴う19.4.2.2 シナリオ分析および安定化目標の分析

シナリオ分析では、特定の排出経路あるいは濃度プ

2100 年の全球平均気温上昇の幅を検討した。彼らは、ロファイルが気温上昇の規模や速度など将来の気候変これらのシナリオのいずれも 2100 年時点の広範なサ動に及ぼす影響を調査している。放射強制力の主要因

ンゴ礁白化を防ぐことはできないであろうこと（現在子である CO2 に対象を絞る研究もあれば、その他のガのレベルより 1℃高い閾値を想定）、また 450ppm でスやエアロゾルを解析に含める研究もある。こうした研究の CO2 安定化プロファイルのみが、西南極の退氷（現では、濃度を CO2 換算 ppm、または単位 W/m2 で示さ在のレベルより 2℃高い閾値を想定）と海洋の子午面

れる放射強制力で表すことが多い（Forster et al., 2007

循環（MOC）の停止（100 年以内に 3℃上昇する閾値

Section 2.3 を参照）。動的解析には、GHG 排出量経路を想定）の両方の回避につながる可能性が高いことをと開発経路の軌道、GHG 濃度、気候変動、およびそれ結論づけた。Lowe et al.（2006）は、ハドレーセンタに伴う影響についての情報が含まれる。関連する静的ーの気候モデルによる「摂動パラメータアンサンブル

解析では、GHG 濃度の安定化目標と、気候パラメー（perturbed parameter ensemble）」に基づいて一連の気候

タ（なかでも全球平均気温の上昇）の平衡値との関係

シナリオを検討し、450ppm に近い安定化では、シナを調査する。ここでの「GHG 安定化」という用語は、

リオの 5％が西南極の退氷の閾値（1990 〜 2000 年レ

最大数百年という対象期間において用いられているこ

ベルから 2.1℃の地方的温暖化を想定）を越えることとに注意されたい。人為的 GHG 排出がない状態がよを 見 出 し た。Corfee-Morlot and Höhne（2003） は、 全

り長期的な期間続けば、CO2 濃度は自然のプロセスで

球平均気温の変化と CO2 安定化のさまざまなレベル

工業化以前に近い値にまで戻るかもしれない（Brovkinにおける各「懸念の理由」に対する気候影響について

et al., 2002; Putilov, 2003; Semenov, 2004a, b; Izrael andの現在の知見を、気候感度の公表された確率密度関数

Semenov, 2005, 2006）。

（PDF）【訳注 19-5】 に基づいて再検討し、450ppm を超指定された排出経路あるいは濃度プロファイルがえる CO2 安定化目標がかなりの確率でもって大規模な

長期的にどのような推移をするかは、それによって気候現象を引き起こすことを見出した。CO2 の安定化

過渡的気候変動やそれに伴う気候影響が変わってくが 450ppm に達する場合の影響の逆解析では、SRES 排

る の で、 主 要 な 脆 弱 性 を 考 え る と き 特 に 重 要 で あ

出シナリオの半分以上が、2020 年時点ではこの安定化る（ 例えば Oʼ Neill and Oppenheimer, 2004; Meinshausen,

目標に事実上到達できないままであると結論づけてい2005; Schneider and Mastrandrea, 2005; Mastrandrea andる。こうした研究全体にわたるロバストな結論は、特Schneider, 2006 参照）。主要な脆弱性や DAI に関わる定の主要な脆弱性や DAI に関する閾値を越える確率

CO2 濃度あるいは温度閾値を特に考慮する研究は、二が、GHG 濃度の安定化水準が高まるほど増加するといつのおおまかなカテゴリーに区別できる。一つは安定うことである。

化シナリオで、このシナリオは、現在のレベルから最また、連結した社会−自然システムの一つまたはそ

終的な安定化濃度への濃度の滑らかな増加を意味する

れ以上のパラメータの確率分布を用いて、不確実性を（例えば Enting et al., 1994; Schimel et al., 1996; Wigley et

定量化する研究もある。例えば、図 19.1 は、平衡温度

al., 1996; Morita et al., 2000; Swart et al., 2002; OʼNeill and閾値が工業化以前のレベルを 2℃越える可能性を、気Oppenheimer, 2004）。もう一つはピークまたはオーバー

候感度の公表されたさまざまな確率分布に基づいて示

シュートシナリオ【訳注 19-4】 で、このシナリオでは、している。この代表的閾値を最終的に越える可能性を

濃度は最終的な濃度安定化レベルを一時的に超過する「可能性が低い」（<33% の可能性）とするには、検討（Harvey, 2004; Kheshgi, 2004; OʼNeill and Oppenheimer,

対象の気候感度不確実性の分布（350ppm から 470ppm

2004; Wigley, 2004; Izrael and Semenov, 2005; Kheshgi etの範囲）の大半において、CO2 換算安定化レベルは

al., 2005; Meinshausen et al., 2005; Frame et al., 2006）。オ

410ppm 未満でなければならない。

ーバーシュートシナリオは、現在の濃度レベルに近いか

重要な注意事項 ：図 19.1 の解析では、文献からとっそれ以下の安定化レベルを調査するために必要である。

た数々の確率分布を用いている。WGI AR4 は、気候感

将来の GHG 排出と気候変動における不確実性を、度に関する多数の文献を評価し、気候感度は 2 〜 4.5℃

各種のシナリオを解析することによって扱う研究もあの 範 囲である「可能性が高く」、1.5℃を超える「可る。OʼNeill and Oppenheimer（2002） は、TAR で 報 告

能性が非常に高い」と結論づけた（Meehl et al., 2007

されているように（Cubasch et al., 2001）、CO2 濃度安Executive Summary）。基本的な物理的理由およびデー

771

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

タの限界のため、4.5℃よりかなり高い値もまだ除外は予期される。
例えば、
Schneider and Mastrandrea（2005）
は、できない。ただし、一般的には、2 〜 4.5℃の範囲内の工業化以前から 2℃（「現在」からは 1.4℃）の気温上

値より、値が高いと、観測と代替データの一致度は、

昇目標を、2200 年までに少なくとも一時的に超えてしより低くなる（Meehl et al., 2007 Executive Summary）。

まう確率は、CO2 換算 600ppm へとまず上昇し、そのIPCC の用いる「可能性が高い（likely）」は 66 〜 90％

後 CO2 換算 500ppm で数百年間安定する超過シナリオの可能性、「可能性が非常に高い（very likely）」は 90

において、同じレベルで安定化する目標を超過しない〜 99％の可能性と定義されている。従って、WGI のシナリオより 70％高い（＜超過しないシナリオでは＞情報で暗に示されているのは、気候感度が「可能性が45％であるのに対し＜超過シナリオでは＞ 77％）と算高い」範囲外にある可能性が 10 〜 34％であり、2℃よ出している（図 19.2 の上のグラフ）。

り低いか 4.5℃より高い確率と同じ（5 〜 17％）であ

超過シナリオは、より高い過渡的な温度上昇を引る。さらに、WGI の評価は、気候感度が 1.5℃を超えき起こし、このことは主要な脆弱性や DAI の閾値をる可能性を 90 〜 99％としている。しかし 4.5℃より

一時的または永続的に超過する確率を高める（例え右側の分布形態−リスク管理分析にはきわめて重要−

ば、Hammitt and Shlyakhter, 1999; Harvey, 2004; OʼNeill

は、WGI が記すとおり、科学的知見の不足を考慮する

and Oppenheimer, 2004; Hare and Meinshausen, 2005;と非常に不確実であるため、気候感度 4.5℃を超える

Knutti et al., 2005）。このことを踏まえ、Schneider and

確率関数をもとに得られた定量化の結論はいずれも確Mastrandrea（2005）は、図 19.2（下のグラフ）の模式

信度が非常に低い。このため本節で示される分布や結的シナリオに示すように、DAI に関する温度閾値の超果は、いずれも、「確信度が低い」までとする。特に過の最大で累積的な規模を特徴づけるための二つの尺結果が気候感度の確率分布の裾部分に依存するような度、つまり最大超過幅と度年を提案した。温度上昇の場合は、このことが該当する。とは言え、ここに述べ

速度は適応能力（19.4.1 節参照）、ひいては影響にとるとおり、リスク管理の枠組みでは異常値情報の入力って重要であるため、現在と最高気温が生じる時（図（たとえ確率、信頼度が低くとも）が必要である。そ

19.2b の MEA の年）との間の時間的遅れもまた、主要

れゆえ、主要な脆弱性を評価するリスク管理手法に本な脆弱性を生み出す、あるいは特定の DAI の閾値を越来備わっている枠組みを示すため、確率論的解析に基える可能性と関連している。

づく文献を示す。
DAI の温度閾値は、それ自体、主観的確率分布で表されうる。Wigely（2004）は、DAI を回避するのに必19.4.2.3 ガードレール分析

ガードレール分析は、まず回避すべき気候変動ある

要な CO2 安定化レベルの分布を構築するために、気候

いは気候影響に関する目標を定め、その後その目標に感度の確率分布と DAI の温度閾値を組み合わせた。こ

矛盾しない排出幅を決定する逆算的分析の二つのタイの想定のもとでの大気中 CO2 濃度安定化レベルの中央

プからなっている。二つのタイプとは、容認範囲分析

値は 536 ppm で、DAI を回避するのに必要な安定化レ（Toth, 2003）と、安全着陸分析（Swart et al., 1998）のベルが現在の大気中 CO2 レベルより低くなる可能性は二つである。容認範囲アプローチは、競合する複数の17％である。Harvey（2006, 2007）による同様の解析

気候政策目標が、中期・長期の温室効果ガス許容排出

では、DAI の確率論的温度閾値を越える「許容しうる量に及ぼす影響を評価することを可能にする。このア（acceptable）」確率（10％）をはっきりとした規範的選

プローチはまずは気候影響のいくつかの規範的閾値に択として追加した。気候感度と DAI 温度閾値の確率分適用されており、これらの閾値は、受容不可能な緩和

布に関する同様の想定で、Harvey は許容可能な CO2 安政策を除外することを目指す社会経済的制約とともに定化濃度が、エアロゾルの強制力についての想定に応分析される。Toth et al.（2003）は、生態系の地球規模

じて、390 〜 435ppm の間であることを見出した。もの変化の閾値、地域的緩和コスト、および緩和のタイ

ちろん、両筆者ともはっきりと認めているとおり、こミングの間の相互作用を分析している。その結果は、うした結果は用いられたすべての想定に対して、非常

2040 年まで GHG 排出の特段の対策をとらないシナリに敏感である。

オ（SRES A2 シナリオと類似）に従って進むと、た

最後に、たとえ最終的には同じ濃度にたどり着くととえ後になって、GHG 排出の緩和＜コスト＞を人々しても、安定化濃度を超過する GHG 濃度安定化軌道が進んで負担しようとする楽観的な想定をしたとしてと超過しない軌道の間では、環境影響の相当な違いがも、世界の生態系の変化を 30％以下に抑える可能性は772

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価排除されることを示している。Toth et al.（2003）は、ない、概算見積りとして解釈されなれければならない。

南アジアでの 10％を超える農業収量減少の可能性を回こうした予備的な分析は、MOC の速度鈍化あるいは避するのであれば、GHG 排出の緩和策は、遅くとも停止に伴う損害がたとえ世界総生産の 1％に満たない

2015 年までには始めなければならないことを示していとしても、人為的な温室効果ガス排出の大幅削減は、る。しかしこの結果も、この分析に適用された特定の経済的に効率が良いことを示唆している。しかし、モ

GCM（HadCM2）の地域的気候変動予測と、影響モデ

デルの結果は、気候感度、緩やかな気候変動と突然のルの確度次第である。逆算的分析における地域的およ

気候変動の損害関数、および時間割引についての想定

び地方的気候影響を考えると、そうした影響に伴う相に大きく依存しており、それゆえ確信度が高い定量的

当な不確実性に関する課題が浮かび上がる。

な予測ではなく、主として解析の枠組みと概算結果を

容認範囲アプローチはまた、主に海洋熱塩循環の安論証するために設計されている。

定性の確率論的解析のために、体系的な気候閾値と研究者の中には、費用便益分析の中に不確実性の確の関連で適用されてきた（Zickfeld and Bruckner, 2003;

率論的扱いを取り入れている人もいる。最近の例では、Bruckner and Zickfeld, 2004; Rahmstorf and Zickfeld,

Mastrandrea and Schneider（2004）と Hope（2006）など

2005）。Rahmstorf and Zickfeld（2005）は、2035 年およがある。こうした確率論的解析は、決定論的解析に比び 2065 年頃に＜海洋＞循環の停止を引き起こすそれ

べ、より積極的な緩和政策を常に提案する。というの

ぞれ 5％、または 10％の可能性に対応する排出量範囲

は、確率論的解析は、高い気候感度（特定の定量化結を、SRES A2 排出シナリオは超えると結論づけている。

果の確信度が低いことについては 19.4.2.2 節の「重要こうしたモデルでの想定を考慮すれば、非常に厳しいな注意事項」参照）と高い気候損害の同時発生を認め

排出削減を行ったとしても、2％の循環停止リスクはるからである。

もはや回避することはできない。

19.4.2.4

19.4.2.5 費用対効果分析

費用対効果分析には、将来の気候変動あるいはその費用便益分析

気 候 変 動 に 関 す る 一 般 的 な 費 用 便 益 分 析（CBA）

影響についてあらかじめ定められた確率論的あるいはは、Fisher et al., 2007 Section 3.5.3.3 で再検討されてい決定論的制約と矛盾しないコストを最小化する政策戦る。本節では、主要な脆弱性と DAI を回避するための略の決定が含まれる。代替的気候制約に対する最小コ

CBA の適切性に焦点を合わせて議論する。気候変動にスト戦略の比較は気候変動の影響と関連する排出緩和

ついてのごく初期の費用便益分析は、気候変動は少しコストとのトレードオフを探るために適用されてきてずつ滑らかに進行するであろうと想定していた。このいる（例えば、Keller et al., 2004; McInerney and Keller,

想定は、これらの分析によって、ロバストで最適な政2006）。こうした制約を組み入れた費用対効果分析で策的解決を決定することを妨げてきている（Hall and

求めた温室効果ガス排出削減量は、初期の費用便益分

Behl, 2006）。というのは、この想定は重要な主要な脆析の大半が提案している削減量より大幅に多いのがふ弱性を考慮していないからである。この想定の制約をつうである。初期の費用便益分析の損害関数には、そ認識したうえで、多数の文献が拡大版費用便益分析やうした制約の根底にある主要な脆弱性が考慮されてい第 2 条の文脈での関連する意思決定を発展させておりないことが多いからである。加えて費用便益分析では、（例えば Jones, 2003）、特に、全球スケール、地域スケ政策戦略のすべてのコストと便益の間での完全な代替ールでの突然の変化に焦点を合わせている（Schneider

可能性を想定しているが、一方で費用対効果分析におand Azar, 2001; Higgins et al., 2002; Azar and Lindgren,

ける厳しい制約はそうした代替を認めない。

2003; Baranzini et al., 2003; Wright and Erickson, 2003）。

費用対効果（および費用便益）分析の中には、主要気候変動によって引き起こされる MOC の速度鈍化

な脆弱性または全球気温変化の閾値の回避と組み合わまたは停止など、主要な脆弱性と特定された大規模

せて、連続的な意思決定戦略を調査したものがある。

な気候不安定性から起こる損害を取り入れることにこの戦略は、さらなる観測やモデルの改良を通じて、焦点を合わせている論文もいくつかある（Keller et al.,

将来の主要な不確実性の解決を可能にする。こうした

2000, 2004; Mastrandrea and Schneider, 2001; Link and Tol,

分析の定量的結果は、確信度が高くなりえない。とい2004）。例えば、MOC の変化に伴う市場の損害を定量

うのは、ほとんどの研究は、二、三の不連続な値のみ化することは難しく、現在ある解析は、確信度が高くによって不確実性のパラメータを表しており、また／773

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

あるいは、学習についてのかなり任意の想定を用いてて特徴づけられている。排出経路／ GHG 濃度プロ

い る（ 例 え ば、Hammitt et al., 1992; Keller et al., 2004;

ファイルが、所与の温度閾値を越えるかどうかの評

Yohe et al., 2004）。Webster et al.（2003）は、体系的な価は、相当な不確実性を特徴としている。従って、分析において、気候変動による損害と将来の温室効果

決定論的研究だけでは、対応戦略を詳細に分析する

ガス排出削減のコストを学習する能力が、今日におけための十分な情報は提供できず、確率論的手法も考るより緩い政策あるいはより厳しい政策のいずれかを慮されなければならない。過去の気候変動と気候シ

導きうることを見出した。あらゆる研究が、科学的不ステムの慣性を考慮に入れると、ある種の大規模現確実性そのものは、気候によって生じうる損害を緩和

象（例えば主要な氷床の融解）を回避できる確信度するために、今日何もしないということに正当性を与が高いということはもはやないことを最近の諸研究

えないという著者らの意見を報告している。

で行われたリスク解析が示している（Wigley, 2004,
2006; Rahmstorf and Zickfeld, 2005）。社会システムの19.4.3

リスクにも、同様の結論を適用しうる。ただし、社まとめ会システムに対するあらゆる閾値は、いずれにせよ

本節で再検討した諸研究は、方法論的アプローチ、

不確実であると示唆する文献が多い。

地理物理、生物、社会の各システムにおいて不確実性

・Meehl et al., 2007 Table 10.8 は、異なる CO2 換算安定が考慮される際の精巧さ、および主要な脆弱性または化レベルに対する平衡全球平均地上温度の可能性が

DAI の明示的な調査にどの程度綿密に取り組んでいる

高い上昇幅を、平衡気候感度は 2 〜 4.5℃の範囲にかという点で大きく異なっている。取り入れられたモある可能性が高いとする専門家の評価に基づいて、

デルには、炭素循環や気候についての単独モデルから、示している（Meehl et al., 2007 Executive Summary）。

排出量、技術、緩和、気候変動、および影響を説明す

Meehl らが示す可能性が高い＜上昇＞幅（工業化以る包括的な統合評価枠組みまでさまざまなものがあ

前からの気温上昇を 1990 〜 2000 年レベルからの平る。枠組みの中には、脆弱性の概算を取り込んだもの

衡温度上昇に換算− Box 19.2 参照）は次のとおりでもあるが、地球規模での十分に確立された適応プロセある。CO2 換算 350 ppm では 1990 〜 2000 年レベル

スの表現を含むものはない。

より 0 〜 0.8℃上昇；CO2 換算 450 ppm では、1990

本節で再検討したさまざまな研究から、簡単な要約〜 2000 年レベルより 0.8 〜 2.5℃上昇；CO2 換算 550をまとめることは不可能である。しかし TAR 以降の文

ppm では、1990 〜 2000 年レベルより 1.3 〜 3.8℃上

献からは次のような結論がより堅固である。

昇；CO2 換算 650 ppm では、1990 〜 2000 年レベル

・気候変動に敏感で、限られた適応潜在能力しか持っより 1.8 〜 4.9℃上昇、CO2 換算 750 ppm では、1990ていない地球物理システム、生物システム、および〜 2000 年レベルより 2.2 〜 5.8℃上昇。この可能性

社会経済システムにおける特定の主要な要素とプロセが高い幅より大きい気候感度（より大幅な温暖化をスへの損害防止を目的とする対応戦略を考慮する文献意味するであろう）も除外できないとする研究もあが増えてきている。政策立案者 らは、DAI を回避すり（Meehl et al., 2007 Section 10.7.2）、WGI での幅は、るための政策の設計を助長する際に、本節で検討した気候感度が 4.5℃を超える可能性は 5 〜 17％と示唆

文献からの見識を考慮したいと思うかもしれない。

している（詳細については、19.4.2.2 節の重要な注意事項参照）。

・大半の文献において、主要な影響は、平衡全球平均
地上気温の工業化以前の平衡状態からの、あるいは・それぞれの排出経路に伴う将来の全球平均気温の軌

1990 〜 2000 年レベルからの上昇と関係がある。主道は今後 20 から 40 年の間は大きくかけ離れるとは要な脆弱性の解析には過渡的温度変化がより有用で予想されていない。一方で、文献は近い将来の排出あるが、平衡解析に比べると過渡的評価についての削減を含む緩和活動は、22 世紀中の濃度プロファイ

文献はあまりない。

ルや気温プロファイルに相当な影響を及ぼすであろ・多くの研究が、早かれ遅かれ特定の主要な影響、すうことを示している。DAI のレベルを超える可能性

なわち脆弱なプロセスの崩壊／停止につながるであを下げることを目的とするのであれば、安定化の努

ろう全球平均気温の閾値を提供している。そうした力を始めるのが遅れることは、削減率の加速を必要

閾値は正確に分かるものではなく、文献の中ではさとすることが示されてきている（Semenov, 2004a, b;

まざまな値（場合によっては確率論的関数）によっ

Izrael and Semenov, 2005, 2006）。緩和活動が相当に774

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

遅れると（数十年以上）、安定化目標のより低い幅程度の変化が、気候変動に対する脆弱性に影響を与えの達成（例えば、CO2 換算 500 ppm 以下）は、超過

るかということである。言い換えれば、重要な課題は、シナリオによる場合を除いては（図 19.2 下のグラフ

今後の開発経路が、いかにして気候変動に対する脆弱を参照）、実現不可能になる。超過シナリオは、よ性を増大する、あるいは軽減しうるかである。

り高い過渡的温度上昇を引き起こし、主要な脆弱性

本章が主要な脆弱性を特定するための基準をとおしの閾値を一時的に、あるいは永続的に越える確率て明らかにしてきたように、人間システムおよび自然を 高 め る（Hammitt, 1999; Harvey, 2004; OʼNeill andシステムの対応は、自律的なものも予見的なものもと

Oppenheimer, 2004; Hare and Meinshausen, 2005; Knutti

もにきわめて重要である。従って、政治経済や決定理

et al., 2005; Schneider and Mastrandrea, 2005）。

論と同じくらい多様性のある学問分野からの投稿論文

・市場システムと社会システムに関しては、気候変動

によってこの問題に関する現存の文献を充実させるこへの適応の相当な可能性があるが、適応のためのコとが重要である。特に、適応と適応能力の理解、そしストと制度的能力は十分に分かっていないし、世界て適応戦略の実施にあたっての実践的、制度的、およの地域間で不均等に配分されているように思われび技術的障害の理解を深めることが中心的な問題の一る。生物システムおよび地球物理システムに関してつとして挙げられる。理解を深めるためには、個人から、は、適応の可能性は、それよりかなり低い。従って、世帯、コミュニティ、国家までといった意思決定のさま

緩和なしでは回避できないであろういくつかの主要

ざまなレベルとスケールでの、認識−評価−反応プロセ

な影響もある。

スのより豊富な特徴描写が必要とされるだろう。これに関連して、新たな研究手法が必要とされるかもしれない

19.4.4

ことは特筆すべきである。例えば、適応に関して、理論研究の必要性の発展が実践からの経験と並行して生じる、さらには実主要な脆弱性と気候変動によるリスクを評価するための知識基盤は急速に発展している。とはいえ、影響、

践からの経験によって裏付けられるような、実行をとおして学ぶアプローチが必要とされるかもしれない。
主要な脆弱性の重要なカテゴリーは、地球物理シス

適応の可能性と性質、および人間システムと自然シス
テムの脆弱性についての我々の知識には相当なギャッテムの大規模で、不可逆的、かつ体系的な変化と関連プがある。しかし本章で明らかにしようと試みたようしている。西南極やグリーンランドの氷床の変化のよに、進行中の政策対話にとって意義深くまた価値ある

うな大規模な変化は、特に長期的で大幅な海面上昇にものとなる可能性が高い情報基盤は確実に増えている。

よって、重大な影響をもたらしうる。従って、21 世紀

本章を締めくくるこの節では、さまざまな分野からおよび長期的な海面上昇による影響の推定の精度を上のいくつかの優先的研究課題を強調する。明らかに、

げるには、WGI で既に述べられているとおり、氷床のこれらは例示的なリストに過ぎず、本章の目的が考慮

動的プロセスのさらなる理解を取り込んだ新たなモデされる限りにおいて、新たな知見が即座に役立ち、かリングが緊急に必要とされる。主要な脆弱性のほぼすつ妥当となりうる分野を示している。

べての評価において重要となるのが、気候感度、特に本章は、主要な脆弱性が、危険な人為的干渉に関すリスク管理における気候感度に関する知識を高めるこる対話の基礎をなす有用な概念であるかもしれないことである。つまり、気候感度の確率分布の右側の裾のとを示唆している。この概念をさらに明確にするには、部分に関してであり、主要な影響の最も大きな可能性

生物地球物理と社会経済の両プロセスを捉えることのがこの部分にある。

できる、かなり学際的で統合的な手法が必要である。

最後に、危険な人為的干渉の解明と決定は、規範的

特に、脆弱性を決定する社会経済的条件（例えばリスな判断を含む、複雑な社会政治的プロセスである。主クにさらされる人々の数、富、技術、制度）が、急速要な脆弱性に関する情報がこのプロセスを特徴づけ、に変化することは注意に値する。さまざまなスケール向上させるであろうが、同時に、制度的および組織的のこうした変化の根底にある動態をより深く理解する

動態や多様なステークホルダーからの情報など、このことは、気候変動に対する主要な脆弱性の理解を深め

プロセスを支える社会科学の分野からの有用な見識がるために不可欠である。この文脈での関連する研究課

あるかもしれない。また、トップダウン型の気候モデ

題は、社会経済条件の変化がどのように厚生に影響す

ルとボトムアップ型の社会的脆弱性評価とを組み合わるかということでなく、むしろ、社会経済条件のどのせる脆弱性と適応の評価も必要とされる。

775

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価【図、表、Box】
Box 19.1

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）第 2 条 目的

UNFCCC 第 2 条の本文は次のように書いてある。
「この条約および締約国会議が採択する法的文書には、この条約の関連規定に従い、気候系に対して危険な
人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食料の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきである。」

Box 19.2

気温レベルの基準

全球平均気温の変化のレベルは基準に応じて、文献中でさまざまに表されており、その基準には、1750 年
や 1850 年といったある特定の年における工業化以前の気温、1961 〜 1990 年の平均気温、あるいは 1990 〜
2000 年の平均気温がある。工業化以前のレベルと比べた 1990 〜 2000 年の期間の＜気温＞上昇についての最良の推定値は 0.6℃で、20 世紀中の温暖化の最良の推定値を反映している（Folland et al., 2001; Trenberth et al.,2007）。従って、これを具体的な例で示すと、工業化以前のレベルからの 2℃の上昇は、1990 〜 2000 年のレベルからの 1.4℃の上昇に相当する。気候影響の研究では、地域の気温変化に応じた変化を評価することが多いが、これは全球平均気温の変化と著しく異なりうる。陸域の大部分では、地域的な温暖化は全球の温暖化より大きい（Christensen et al., 2007 参照）。本章では、別途特定される場合を除き、全球平均気温の 1990 〜
2000 年のレベルを上回る変化を表すが、これは主要な脆弱性に関する文献中で使用される最も一般的な基準である。しかしながら、文献の中には基準となる期間についての多くの慣例があることを考慮に入れると、読者は、全球平均気温変化の具体的なレベルでの影響に関する数字が出てくるたびに、注意深く検討し、整合性を保つために基準となるレベルを調整することが望まれる。

776

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

表 19.1 潜在的な主要な脆弱性の例。このリストは優先度や深刻さの順ではなく、システム、プロセスまたは集団といった分類ごとに並べられており、これらは脆弱性の影響を受ける、または脆弱性を引き起こすものである。全球平均気温（GMT）の上昇が大きくなると影響がどのように変化するであろうかに関する情報がある場合は、それも提示する。GMT の上昇は、すべて 1990 年頃と比較している。表の大きさを範囲内におさめるために、記載事項は短くせざるをえない。それゆえ、さらなる詳細、注意事項および裏付けとなる証拠については、本文、相互参照、ならびに第 4 次評価報告書の本章および他の章で参照された元の科学的研究を調べる必要がある。気候変動影響はほかの既存のストレスや変化しつつあるストレスに加わるわずかなもの、あるいは相乗作用をもたらすものである場合が多い。確信度の印の凡例：*** 確信度が非常に高い、** 確信度が高い、* 確信度が中程度、 ● 確信度が低い。［大カッコ］でくくった出典は、別の表示がある場合を除き、WGII 第 4 次評価報告書からのものである。出典が記載されていない場合、記載事項は第 19 章の著者らの結論に基づいている。

リスクにさらさ 「主要な脆弱性」にれるシステム、 関する主な基準
プロセスまたは （19.2 節に挙げた 7
集団［相互参照］ つの基準に基づく）

気温とリスクの間の関係
2100 年までの気温変化（1990 ～ 2000 年と比較して）
0℃

1℃

2℃

3℃

4℃

5℃

全球の社会システム
食料供給［19.3.2.2］

分布、規模

低緯度地域で一部の穀物の生産性が低下 */ ●［5.4］中 / 高緯度地域で一部の穀物の生産性が上昇 */ ●［5.4］
約 3℃までは地球規模での生産可能性が増加 ［* 5.4, 5.6］

一部の中／高緯度地域で穀物生産性が低下 */ ●［5.4］
約 3℃を超えると地球規模での生産可能性が低下する可能性が非常に高い *［5.4, 5.6］

インフラ
［19.3.2］

分布、規模、タイミ
ング

損害は、気候変動の速度、極端現象の変化および適応能力に敏感に反応して、急激に増加する可能性が高い **［3.5, 6.5.3, 7.5］。

健康［19.3.2］

分布、規模、タイミ
ング、不可逆性

現状の影響は小さいが認
識可能 *［1.3.7, 8.2］。

一部のリスクは低下するが、特に栄養不良、下痢性疾患、
感染症、洪水および干ばつ、極端な暑熱やその他のリス
ク要因により、集計での健康影響は増加するであろう*/**。公衆衛生システムの状態に対して敏感である ***［8. 概要 , 8.3, 8.4, 8.6］。

水資源［19.3.2］ 分布、規模、タイミ
ング

一部の中緯度および半乾燥低緯度における水利用
可能量の減少と干ばつの増加 **［3.2, 3.4, 3.7］。

気候変動の増大につれて、洪水、干ばつ、侵食、水質悪化の深刻度が増すであろう ***。海面上昇によって地下水が塩水化する場所が拡大し、沿岸地域での淡水利用可能量が減少するであろう ***［3. 概要］。何億人もの人が水供給量の減少に直面するであろう **［3.5］。

移住および紛争

分布、規模

干ばつの増加、水不足、河川や沿岸の洪水といったストレスが多くの地方の住民および地域の住民に影響を与えるであろう **。場合によってはこれが国内または国外への移転をもたらし、紛争を悪化させ、移住圧力を課すであろう *［19.2］。

集計的な市場影
響および分布規模、分布

不確実な正味の便益および第 3 次評
価報告書においてより便益が小さくなり、損害が大きくなる可能性の増大 ●。多くの高緯度の場所では正味の市場便益が発生し、多くの低緯度の場所では正味の市場損失が発生す
る *［20.6, 20.7］。ほとんどの人がマ
イナスの影響を受ける ● /*。

アフリカ［19.3.3］

分布、規模、タイミ
ング、低い適応能力

数千万人が水ストレ さらに数億人が水ストレス増大のリスクにさらされる。高地でのマラリアリスクの増大。多くの国で作物収量が減少
ス増大のリスクにさらされる；マラリ し、サッキャラントカルーなどの多数の生態系に害が及ぶ ●ア発生地域の拡大 ● ［9.4.1, 9.4.3, 9.4.4, 9.4.5］。
［9.2, 9.4.1, 9.4.3］。

アジア［19.3.3］

分布、規模、タイミ 約 10 億人が、農業生産可能性の低下、水供給量の減少または極端現象の増加によ
ング、低い適応能力 るリスクに直面するであろう●［10.4］。

地球規模での正味のマイナスの市場影響
は気温上昇につれて拡大 *［20.6］。ほとんどの人がマイナスの影響を受ける *。

地域システム777

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

リスクにさらさ 「主要な脆弱性」にれるシステム、 関する主な基準
プロセスまたは （19.2 節に挙げた 7
集団［相互参照］ つの基準に基づく）

気温とリスクの間の関係
2100 年までの気温変化（1990 ～ 2000 年と比較して）
0℃

1℃

2℃

3℃

4℃

5℃

地域システムラテンアメリカ［19.3.3］

規模、不可逆性、分布、およびタイミン
グ、低い適応能力

数千万人が水不足のリスクにさらされる ●［13. 概要 ,13.4.3］。多数の固有種が土地利用と気候変動によるリ
スクに直面する ●（〜 1℃）［13.4.1,
13.4.2］。

1 億人以上が水不足のリスクにさらされる ●［13. 概要 , 13.4.3］。
人口密集地が多い低平な沿岸地域が、海面上昇とより強度の増した沿岸暴風雨によるリスクにさらされる ●（約 2 〜 3℃）［13.4.4］。特にアマゾンにおいて、生物多様性の広範囲にわたる喪失 ●［13.4.1, 13.4.2］。

極域［19.3.3］

タイミング、規模、
不可逆性、分布、低い適応能力

気候変動は既に社
会システムおよび
生態システムに相当な影響を及ぼしている **［15. 概要］。

温暖化が続くと氷被覆や永久凍土のさらなる消失につながる可能性が高い **［15.3］。純生態系生産は増加すると推定されるが **、北極地方の生態系はさらに危惧される **［15.2.2,
15.4.2］。いくつかの経済的機会が開かれるであろう（例えば、海運業）が、伝統的生活手法は崩壊するであろう **［15.4,
15.7］。

小島嶼［19.3.3］ 不可逆性、規模、分布、低い適応能力

多数の島嶼で既にいくつかの悪影響が起きている **［16.2］。
海面上昇による沿岸の浸水とインフラへの損害の増加 **［16.4］。

先住民、貧困層または孤立した
コミュニティ
［19.3.3］

不可逆性、分布、タ
イミング、低い適応能力

一部のコミュニ
気候変動と海面上昇がほかのストレスをも増大させる **。
ティは既に影響を 特に低平な沿岸地域および乾燥地域のコミュニティが脅かされ受けている **
る **［3.4, 6.4］。
［11.4, 14.2.3,
15.4.5］

地中海、北アメリカ西部、アフリカ南部、オーストラリア南部、およびブラ
ジル北東部の乾燥化［19.3.3］

分布、規模、タイミ
ング

気候モデルは一般に、これらの地域の降水量減少を予測している［3.4.1, 3.5.1,
11.3.1］。流出量の減少は、限られた水供給をさらに悪化させ、水質を低下させ、生態系を損ない、作物収量の減少をもたらすであろう **［3.4.1, 11.4］。

熱帯山岳氷河および高山地域コ
ミュニティへの影響［19.3.3］

規模、タイミング、
持続性、低い適応能
力、分布熱帯氷河が融解しつつあり、一部の地域に洪水を引き起こしている；生態系の変化は、貯水量減少に起因する水の安全保障問題を引き起こす可能性が高い */**［Box 1.1, 10.
概要 , 10.2, 10.4.4, 13. 概要 ,13.2.4, 19.3］。

熱帯山岳氷河減少の加速。これらのシステムの一部は今後数十年間に消失するであろう *［Box 1.1, 9.2.1, Box
9.1, 10. 概要 , 10.2.4, 10.4.2, 13. 概要 , 13.2.4.1］。

全球の生物システム
陸域生態系と生物多様性［19.3.4］

不可逆性、規模、低 多くの生態系がい適応能力、持続性、 既 に 影 響 を受変化の速度、確信度 けている ***［1.3］。

約 20 〜 30％の種が絶滅のま
すます高まるリスクにさらされている *［4.4］。

全球の各地で多数の絶滅 **［4.4］。

陸域生物圏が正味の炭素放出源に向かう **［4.4］。
海洋生態系と生物多様性［19.3.4］

大部分のサン
不可逆性、規模、低 サンゴの白化
い適応能力、持続性、 拡大 **［4.4］。 ゴが白化 **［4.4］。
変化の速度、確信度

778

広範なサンゴの大量死 ***［4.4］第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

リスクにさらさ 「主要な脆弱性」にれるシステム、 関する主な基準
プロセスまたは （19.2 節に挙げた 7
集団［相互参照］ つの基準に基づく）

気温とリスクの間の関係
2100 年までの気温変化（1990 ～ 2000 年と比較して）
0℃

1℃

2℃

3℃

4℃

5℃

全球の生物システム
淡水生態系［19.3.4］

不可逆性、規模、持続性、低い適応能力

一部の湖は既に漁業生産高の減少を呈している；水生生物種の極方向への移動 **［1.3.4,
4.4.9］。

水循環の激化、より深刻な干ばつと洪水 ***［3.4.3］。

多数の淡水生物種の絶滅**、湖沼の陸水学的大変
化 **、内陸湖の塩水化の増大 **。

規模、持続性、確信度、低い適応能力、変化の速度

海洋の酸性化は既に始まっており、大気中の CO2 濃度が上昇するにつれてさらに増大する ***；生態学的変化は深刻である可能性がある *［1.3.4, 4.4.9］。
炭素循環フィードバックは、SRES2 A2 シナリオで予測される CO2 濃度を 2100 年までに 20 〜 220ppm 増大させ、それに伴ってさらに 0.1 〜 1.5℃温暖化する **。AR4の気温の幅（1.1 〜 6.4℃）はあらゆるシナリオやモデルからのこのフィードバックを考慮しているが、永久凍土、泥炭地、湿地、および高緯度にある大量に貯留されている海洋ハイドレートからの追加的な CO2 や CH4 の放出も起こりうる *［4.4.6,
15.4.2］。
永久凍土は既に融解し始めており、上記のフィードバックは気候変動に伴っておおむね増加するが、海水の熱膨張による海面上昇【訳注 19-6】がハイドレートの安定性を高める可能性が高い ***［1.3.1］。

地球物理システム
生物地球化学的
循環［WGII
4.4.9, 19.3.5.1;
WGI 7.3.3, 7.3.4,
7.3.5, 7.4.1.2,
10.4.1, 10.4.2］

グリーンランド 規模、不可逆性、低氷床［WGII 6.3, い適応能力、確信度
19.3.5.2; WGI
6.4.3.3, 10.7.4.3］

特定の地方に限定的な退氷（地方的温暖化によるもので、既に観察されている）；気温上昇に伴って範囲は拡大するであろう***［19.3.5］。

西南極氷床
規模、不可逆性、低［WGII 6.3,
い適応能力
19.3.5.2; WGI
6.4.3.3, 10.7.4.4］

特定の地方に限定的な棚氷の消失と 接地
線【 訳 注 19-7】 の 後 退*（地方的な温暖化に
よ る も の で、 既 に 観
察されている）［1.3.1,
19.3.5］

部分的な退氷必至、数百年から数千年をかけての 1.5〜 5m の海面上昇 ● /*［19.3.5］
気温上昇に伴ってほぼ全面的な退氷の可能性が増
大する **［19.3.5］

規模、持続性、分布、 地域的な弱まりを含タイミング、低い適 む変動（既に観察さ応能力、確信度れているがいかなるトレンドも特定されていない）

著しい弱まり **。グリーンランドや北西ヨーロッパ付
近の北部高緯度地における冷涼化の可能性を含む大規
模で持続的な変化は必至・気候変動の速度に大きく依存する［12.6, 19.3.5］。

子午面循環［WGII 19.3.5.3;
WGI 8.7.2.1,
10.3.4］

広範囲 ** からほぼ全面的 ほぼ全面的な退氷 **な * 退氷必至、数百年か ［19.3.5］。
ら数千年をかけての 2 〜
7m の海面上昇3 *［19.3.5］。

極端現象
熱帯低気圧の強 規模、タイミング、度［WGII 7.5, 8.2, 分布11.4.5, 16.2.2,
16.4, 19.3.6; WGI
Table TS-4, 3.8.3,
Q3.3, 9.5.3.6,
Q10.1］

カテゴリー 4 〜 5【訳注 19-8】の 熱帯低気圧の強度がさらに増大 */**、インフラの暴嵐雨が増加し */**、その影響 設計基準を超え、多大な経済的コストを伴い **、が海面上昇でさらに悪化する。 多数の生命が脅かされる **。

1
2 SRES：排出シナリオに関する特別報告書、Nakićenović et al., 2000 参照。

3 分布幅は、古気候データのモデルや分析を含むさまざまな手法に基づいている。

779

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

リスクにさらさ 「主要な脆弱性」にれるシステム、 関する主な基準
プロセスまたは （19.2 節に挙げた 7
集団［相互参照］ つの基準に基づく）

気温とリスクの間の関係
2100 年までの気温変化（1990 ～ 2000 年と比較して）
0℃

1℃

2℃

3℃

4℃

5℃

極端現象
洪水、
大規模洪水 タイミング、規模と鉄砲水の両方［WGII 14.4.1;
WGI Table TS-4,
10.3.6.1, Q10.1］

降雨強度の増大によって多くの地域で鉄砲水が増加し **、また中高緯度では大規模河川
流域での洪水が増える **。

極度の暑熱［WGII 14.4.5;
WGI Table TS-4,
10.3.6.2, Q10.1］

タイミング、規模

特に大陸地域において、暑熱ス 熱波（現在の分類に従ったもの）の頻度が急増し、トレスと熱波が増加 ***。
死者数の増加、不作、森林の立ち枯れと森林火災、および生態系の損傷を引き起こすであろう ***。

干ばつ［WGI
Table TS-4,
10.3.6.1］

規模、タイミング

干ばつは既に増加している *極端な干ばつは陸地の 1％から 30％へ増加する［1.3.2.1］。中緯度大陸地で干ば （SRES A2 シナリオ）［WGI 10.3.6.1］。中緯度地域
つの頻度と強度の上昇が予測
は環状モードの極方向への移動によって深刻な影される **［WGI 10.3.6.1］。
響を受ける **［WGI 10.3.5.5］。

火災［WGII 1.3.6; タイミング、規模
WGI 7.3］

多くの地域、特に干ばつが増加す 特に永久凍土融解後の北方林および乾燥泥炭地にるところにおいて、火災の頻度 おいて、頻度と強度がさらに大きくなる可能性がと強度が増大 **［4.4, 14.2.2］。 高い **［4.4.5, 11.3, 13.4.1, 14.4.2, 14.4.4］。

780

多くの地域（例えば、北アメリカやヨーロッパ）
における冬季降雨量の大幅増加による洪水の増加
は冬季の雪の貯留減少でさらに悪化 **。山岳氷河
湖でのダム決壊のリスク増大 **［10.2.4.2］。

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

Box 19.3

適応戦略評価の不確実性

気候変動評価と対応戦略の立案は、数々の不確実性と未知の事項に直面する（第 4 次評価報告書第 2 作業部
会第 2 章および第 3 作業部会第 2 章参照）。この状況における、不確実性の最も関連のある原因は以下のとおりである。
（i） 自然の無作為性（ii）科学的知見の不足（iii）社会的選択（再帰的不確実性）（iv）価値の多様性
不確実性の原因には、確率によって合理的に表されうるものもあるが、確率論的に特徴づけるのがより困難なものもある。気候システムにおける自然の無作為性は、頻度主義的（または客観的）確率で特徴づけられ、」とよばれること
この頻度主義的確率は、既知の状況下で再現可能な事象の相対頻度 （「可能性（likelihood）もある）を表す。しかし、気候システムが一連のスケールにおいて静的でないこと、また過去の強制要因が完全には理解されえないことを考慮に入れると、頻度主義的説明には限界がある。世界の不確実な側面についての知識 の信頼性（気候感度の「真の（true）」値など）は、頻度主義的確率だけでは経験的に表すことはできない。頻度を表すかのように見える気候感度の確率分布を構築することは可能だが、それらには常に相当な主観的要素が埋め込まれることになるであろう（Morgan and Keith, 1995; Allen et al., 2001）。リスク管理
枠組みにおける確率論的分析の本来の必要性は、データやその他の確率的評価のための主要な要素がかなり不足している状態において、確率を評価することさえ、原則として反対する分析者がいる際に問題となる。
こうした哲学的な対立の克服を促進するためには、主観的要素を透明にすることがこのようなアプローチを用いる評価における不可欠な義務であると示唆されてきている（例えば Moss and Schneider, 2000）。科学的知
見の不足による不確実性を特徴づける一つの方法が、ベイズ（あるいは主観的）確率によるものであり、この確率は、入手可能なデータを考慮しながら、特定の表現に関する専門家の信念の度合い を表す。もう一つのアプローチは、不正確確率など、非確率論的表現を含む（例えば Hall et al., 2006）。今後の社会の選択、特に将来の GHG 排出の不確実性を表現するのに確率を適用しうるかどうかは、相当な科学的論争の主題となってきている（例えば Allen et al., 2001; Grubler and Nakićenović, 2001; Lempert and Schlesinger, 2001; Pittock et al.,
2001; Reilly et al., 2001; Schneider, 2001, 2002）。価値の多様性（リスクや衡平性に対するさまざまな態度など）
は、客観的な確率論的説明によっては、意味のある対処はされえない。価値の多様性は、さまざまな価値体
系がはっきりと表現され、それにともなう影響が対比される感度解析あるいはシナリオ解析によって評価されることが多い。
本節で報告される DAI の確率論的解析は、気候感度、海洋熱吸収（OHU）率、現在の放射強制力、および間接的エアロゾル強制力といった、気候システムの主要な不確実性を表すために（主観的な）ベイズ確率に相当に拠っている。より詳細な議論については、第 1 作業部会の第 9 章（Hegerl et al., 2007）と第 10 章（Meehl
et al., 2007）を参照のこと。こうした不確実性が、大気中の温室効果ガス濃度と全球平均気温の上昇との間の確信度が高い一対一の関係の確立を妨げるが、確率論的解析は、ある特定の排出シナリオあるいは濃度目標に関して、一定の温度閾値を越えることの主観的確率を決めうる（例えば Meinshausen, 2005; Harvey, 2007）。

781

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価

表 19.2 主要な脆弱性や DAI を回避するための気候政策を特定する方法。
方法

最適化アプローチか？

目標アプローチか？

シナリオ解析、安定化目標の 特定の濃度安定化レベル、濃度経路、排出シ
解析
ナリオ、あるいはその他の政策シナリオの温度上昇への影響の解析。

×

×

温度上昇、耐え難い気候影響、および / または受容不可能な緩和コストに対するあらかじ
め定められた制約と適合する排出量の範囲を
導く。

×

○

主要な脆弱性や DAI を含む、 コストを最適化する統合評価枠組みに、主要費用便益分析
な脆弱性または DAI を表す事項を含める。

○

×

GHG 濃度、気候変動、あるいは気候影響についてのあらかじめ定められた制約と矛盾しない費用を最小化する排出経路を特定する。

○○

ガードレール分析

費用対効果分析

説明782

The temperature threshold for DAI can itself be represented
by a subjective probability distribution. Wigley (2004) combined
probability distributions for climate sensitivity and the
第 19章
temperaturethreshold for DAI in order to construct a distribution
for the CO2 stabilisation level required to avoid DAI. Under thisassumption set, the median stabilisation level for atmospheric

2200 to be 70% higher (77% instead of 45%) for an overshootscenario rising to 600 ppm CO2-equivalent and then stabilisingin several centuries at 500 ppm CO2-equivalent, compared witha non-overshoot主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価
scenario stabilising at the same level (Figure
19.2, top panel). Overshoot scenarios induce higher transient
temperature increases, increasing the probability of temporary or

①

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

③

④
②

Figure 19.1. Probability (see ‘Key caveat’ above on low confidence for specific quantitatitive results) of exceeding an equilibrium global warming of
2°C above pre-industrial (1.4°C above 1990 levels), for a range of CO2-equivalent stabilisation levels. Source: Hare and Meinshausen (2005).
801①放射強制力安定化レベル（W/m2）②CO2換算濃度安定化レベル（ppm）③平衡状態での2℃目標を超える確率（%）④平衡状態が2℃下回って留まる確率（IPCCの術語）
very likely；可能性が非常に高い、likely；可能性が高い、medium likelihood；可能性が中程度、unlikely；可能性が低い、
very unlikely；可能性が非常に低い⑤Andronova & Schlesinger （2001） 太陽光およびエアロゾルの放射強制力⑥Forest et al.（2002）－専門家による事前確率⑦Forest et al.（2002）－均一の事前の感度⑧Frame et al.（2005）－均一の事前の観測可能値⑨Frame et al.（2005）－均一の事前の感度⑩Gregory et al.（2002）⑪Knutti et al.（2003）⑫Knutti & Meehl（提出済み）⑬Murphy et al.（2004）⑭Piani et al.（提出済み）⑮Wigley & Raper（2001）
図 19.1 工業化以前と比べて平衡時の全球気温上昇が 2℃（1990 年レベルより 1.4℃上昇）を超える確率（特定の定量的結果に関して、確信度が低いことについては＜ 19.4.2.2 にある＞「重要な注意事項」を参照）。出典：Hare and Meinshausen（2005）。

783

the likelihood of creating key vulnerabilities or exceeding
specified DAI thresholds.
19 章 Guardrail analysis
第19.4.2.3

Guardrail analysis comprises two types of inverse analysis
that first define targets for climate change or climate impacts to

Probability of exceedence

1

Representative④
threshold of 1.4°C

0.9
0.8

0.7 77% exceed ①
0.6
0.5 55% exceed ②
0.4 45% exceed ③⑤⑥⑦OS500 max
2000-2200
OS500 in 2200

2.5

3SC500 in 2200

0.3
0.2
0.1
0

0

0.5

1

1.5

2

Threshold for DAI (°C above 2000)

⑨ MEA

3.5

4

show that following a business-as-usual scenario of GHG
emissions (which resembles the SRES A2 scenario) until 2040
precludes the possibility of limiting the worldwide
transformation of主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価
ecosystems to 30%, even under optimistic
assumptions regarding willingness to pay for the mitigation of
GHG emissions afterwards. Toth et al. (2003) show thatmitigation of GHG emissions has to start no later than 2015 if a
reduction in agricultural yield potential in South Asia of morethan 10% is to be avoided. This result, however, is contingent on
上のグラフ
the regional climate change projection of the specific GCM① 77％超過
applied in this analysis (HadCM2) and the accuracy of the② 55％超過
impactmodels. The consideration of regional and local climate③ 45％超過
impacts
in inverse analyses raises challenges as to the treatment④代表的は閾値である
1.4℃ associated with them.
of
the significant uncertainties
凡例：
The tolerable windows approach has also been applied in⑤ 2000-2200
OS500maxconnection
with 年のsystematic
climate thresholds, predominantlyforprobabilistic
analyses of the stability of the thermohaline⑥ 2200年の OS500
ocean
circulation(Zickfeld and Bruckner, 2003; Bruckner and⑦ 2200年の SC500
Zickfeld,
2004;
Rahmstorf andZickfeld, 2005). Rahmstorf and
横軸：DAIの閾値（2000
年を上回る℃）
Zickfeld(2005) conclude that the SRES A2 emissions scenario
縦軸：超過確率exceeds the range of emissions corresponding to a 5% and 10%
likelihood of inducing a commitment to a circulation shutdown
around 2035 and 2065, respectively. A 2% risk of shutdown can
no longer be avoided, even with very stringent emission
下のグラフgiven the assumptions in their models.
reductions,⑧模式的シナリオ

Temperature

19.4.2.4⑨ MEA Cost–benefit analysis⑩
analyses (CBAs) of climate change in general⑩ Cost–benefit
DY
DY ⑪
are
reviewedinFisher et al., 2007 Section 3.5.3.3. The⑪ DAI 閾値DAI thresholddiscussion here focuses on the suitability of CBA for avoiding
keyvulnerabilities and DAI. Most early cost–benefit analyses
横軸：時間of climate change have assumed that climate change will be a⑧
縦軸：温度
Illustrative scenario
gradual and smooth process. This assumption has prevented
these analyses from determining a robust optimal policy solution(Hall and Behl, 2006), as it neglects important key
Timevulnerabilities. Recognising the restrictions of this assumption,
Figure 19.2. Top panel: Probability of exceedence of a range ofan extensive literature has developed extending cost–benefit
temperature thresholds for overshoot (OS500) and non-overshootanalyses and related decision-making (e.g., Jones, 2003) in the(SC500) scenarios, derived from probability distributions for climate
sensitivity (see ‘Key caveat’ above on low confidence for specificcontext of Article 2, with a particular emphasis on abrupt change、および非オーバーシュートシナリオ（SC500）について、温度閾
図quantitatitive
19.2 上のグラフ：オーバーシュートシナリオ（OS500）
results). OS500 Max is derived from the maximum
at global and regional scales (Schneider and Azar, 2001; Higgins
値の幅を越える確率。気候感度に関する確率分布から導き出した（特定の定量的結果に関して確信度が低いことについては、
overshoot temperature that occurs during the transient response before
et al., 2002; Azar and Lindgren, 2003; Baranzini et al., 2003;
2200,
whereas
OS500
in
2200
and
SC500
in
2200
are
derivedfrom＜ 19.4.2.2 にある＞「重要な注意事項」を参照）。OS500 Max は、2200 年より前の、過渡的応答中に起こる最大超過温度から導Wright and Erickson, 2003).
temperatures in 2200. While model-dependent, these results
き出されている。一方、2200
年の OS500、および
2200 年の SC500 は、2200 年の温度から導き出されている。こうした結果はdemonstrate the importance of consideringtransient temperature
Several papers have focused on incorporating damages from
モデルに依存するものの、主要な脆弱性を回避するための緩和戦略を評価する際に、過渡的な温度変化を考慮することが重要
change when evaluating mitigation strategies to avoid key vulnerabilities.
large-scale climate instabilities identified as key vulnerabilities,
Bottompanel:
Visualisationofmaximum
exceedence
amplitude(MEA)であることを論証している。下のグラフ：模式的オーバーシュート温度プロファイルに関する最大超過幅（MEA）と度年（DY）
such as climate-change-induced slowing or shutdown of theand degree years (DY) for an illustrative overshoot temperature profile.
を示した図。出典：
and(2005).
Mastrandrea（2005）。
MOC (Keller et al., 2000, 2004; Mastrandrea and Schneider,
Source: Schneider andSchneider
Mastrandrea
802

784

第 19 章主要な脆弱性と気候変動によるリスクの評価【第 19 章訳注】

【訳注 19-1】原文の英語は end-points。終点。ここでは、温暖化によって最終的に影響が現れる事象を示す。
【訳注 19-2】原文の英語は hysteresis response。もとの状態にしても、最初の状態に完全に戻らないこと。
【訳注 19-3】原文の英語は backstop policy option。ここでは、backstop policy option として地球工学（geo-engineering）
が挙げられており、これは、例えば温暖化がどうしても止められないときに、こまかい塵を大気中にばらまいて日光を遮断するなどの手段を指している。
【訳注 19-4】原文の英語は overshoot scenario。温室効果ガス濃度や気温上昇などを安定化させるシナリオにおいて、
温室効果ガス濃度や気温上昇がいったん安定化レベルを越えるが、その後安定化レベルで平衡状態に達すること。
【訳注 19-5】原文の英語は probability density function。気候感度の確率密度関数とは、気候感度の不確実性を定量的に示すために、モデルの不確実な多数のパラメータを網羅的に変化させて得られた結果から作成される関数のこと。
【訳注 19-6】原文の英語は eustatic sea-level rise。用語解説参照のこと。
【訳注 19-7】原文の英語は grounding line。氷河が陸地に接する末縁部のこと。
【訳注 19-8】原文の英語は Category 4-5。ここでの storm はハリケーンを指すと推察される。
その強度は、1 分間の最大風速に基づき 5 段階に分類されている（カテゴリー 1 〜 5）
カテゴリー 1：風速 64 〜 82 ノット
カテゴリー 2：風速 83 〜 95 ノット
カテゴリー 3：風速 96 〜 113 ノット
カテゴリー 4：風速 114 〜 135 ノット
カテゴリー 5：風速 136 ノット以上（1 ノット＝ 0.51m/ 秒）785

第 20 章
気候変動と持続可能性についての展望

総括執筆責任者：
Gary W. Yohe (USA), Rodel D. Lasco (Philippines)
執筆責任者：
Qazi K. Ahmad (Bangladesh), Nigel Arnell (UK), Stewart J. Cohen (Canada), Chris Hope (UK), Anthony C.
Janetos (USA), Rosa T. Perez (Philippines)
執筆協力者：
Antoinette Brenkert (USA), Virginia Burkett (USA), Kristie L. Ebi (USA), Elizabeth L. Malone (USA), Bettina
Menne (WHO Regional Office for Europe/Germany), Anthony Nyong (Nigeria), Ferenc L. Toth (Hungary),
Gianna M. Palmer (USA)
査読編集者：
Robert Kates (USA), Mohamed Salih (Sudan), John Stone (Canada)
本章の＜原文＞引用時の表記方法：
Yohe, G.W., R.D. Lasco, Q.K. Ahmad, N.W. Arnell, S.J. Cohen, C. Hope, A.C. Janetos and R.T. Perez,
2007: Perspectives on climate change and sustainability. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and
Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change , M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, UK, 811-841.
本章の翻訳引用時の表記方法：

増井利彦、長谷川安代訳、2009：“気候変動 2007：影響、適応と脆弱性”、気候変動に関する政府間

パネルの第 4 次評価報告書に対する第 2 作業部会の報告、第 20 章

気候変動と持続可能性についての展望、（独）国立環境研究所（http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html）

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

目次
概要 ........................................................................789
20.1

はじめに : 背景 .......................................... 790

20.2

影響と適応に関連した新しい知見の統合.................................................. 791

複合的ストレス下での影響と適応 ......... 792
20.3.1 複合的ストレスの一覧 ........................ 792

地域別、サブ地域別、地方別、

20.7

および分野別開発への含意；資源と技術へのアクセス；衡平性...................... 801

20.7.1 ミレニアム開発目標−2015 年
時間断面 ................................................ 801

20.7.2 分野別および地域別影響 .................... 802
20.7.3 緩和と適応能力強化の相補的役割 ..... 803

20.3

20.3.2 持続可能な開発を支える要因 ............. 792

20.8.1 国別、地域別、および地方別の開発プロセスにおける適応主流化の課題と機会 ............................................ 804

20.3.3 持続可能な開発と適応能力の双方向的因果関係 ................................. 793

20.4

環境の質への含意...................................... 794

20.5

リスク、危険、および災害管理への含意.............................................................. 796

20.6

地球規模での影響および集計的な総影響.......................................................... 797

20.6.1 集計的な総影響見積りの歴史的および現在の状況 ................................ 797

20.6.2 空間を明示した手法 : 気候変動の地球規模での影響 ............................. 800

適応の機会、副次的便益、および課題 .... 804

20.8

20.8.2 研究と実践における参加型
プロセス ................................................ 804

20.8.3 持続可能な開発を推進するための気候変動適応コミュニティと開発
コミュニティの団結 ............................. 806

不確実性、未知の要素、および研究の優先事項.......................................... 808

20.9【図、表、Box】...................................................... 811【第 20 章訳 ：長谷川安代（（独）国立環境研究所

監訳：増井利彦（（独）国立環境研究所

788

訳注】................................................... 826

地球環境研究センター）

社会環境システム研究領域）

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

概要

ドルから＋ 350 米ドルまでの値がある。 専門家によ

気候変動の特定の影響に対する脆弱性は、そのような

43 米ドルで、標準偏差は 1 トン当たり 83 米ドルであ影響がそのほかの原因によるストレスとともに感じる。気候感度、反応の遅れ、割引率、衡平性の取扱られる時および場所において、最も深刻になるだろう

い、経済的および非経済的影響の評価、ならびに起こる査読を受けた見積りの平均値は炭素 1 トン当たり［20.3, 20.4, 20.7, 第 17 章 17.3.3 節］（確信度が非

りうる壊滅的損失の取扱いにおける不確実性は、例え

常に高い）。

ば Stern（2007）が発表した炭素 1 トン当たり 310 米ド

非気候ストレスには、貧困、資源への不均等なアクセ

ルという見積りを含む、こうしたばらつきの多くを説ス、食料安全保障、環境劣化、および自然災害から明している。炭素の社会的コストに関するその他の見のリスクが含まれうる［20.3, 20.4, 20.7, 第 17 章 17.3.3

積りは炭素 1 トン当たり 1 米ドル未満から 1 トン当た節］。いくつかの場所では、気候変動そのものが、独り 1,500 米ドルを超えるものまで、少なくとも 3 桁に自の複合的ストレスを生じさせうる。このような場

またがっている［20.6.1］。 統合評価モデルによる全世合、気候変動に対する総計としての脆弱性は、本質的界で集計した数値は、まだ貨幣価値化されていない重に、特定の影響に対する脆弱性の合計よりも大きくな

要な影響を含めていないため、気候コストを過小評価している可能性が高い。［20.6.1, 20.6.2, 20.7.2, 20.8、第る［20.7.2］。

17 章 17.2.3 節、第 19 章］。集計された見積りが、分野間、
気候変動の影響に対処する努力と、持続可能な開発【訳

地域間、国家間、および地方間での影響の顕著な差異

注 20-1】を促進する試みは、資源（情報と技術を含む）

を覆い隠していることはほぼ確実である。［20.6, 20.7,

へのアクセス、資源分配における衡平性、人的資本お20.8、第 17 章 17.3.3 節］。炭素やその他の温室効果ガ

よび社会的資本の蓄積、リスク分担の仕組みへのアクスの実質社会的コストが、時間が経過するにつれて増セス、不確実性に対処するための意思決定支援メカニ加するであろうことはほぼ確実であり、その増加率はズムの能力など、共通の目標と決定因子を共有する

年間に 2 から 4％になるであろう可能性が非常に高い［20.3.2, 第 17 章 17.3.3 節、第 18 章 18.6 お よ び［20.6, 20.7］。 2080 年までには、11 億から 32 億人が水

18.7 節］（確信度が非常に高い）。とは言うものの、開不足を（シナリオに因る）、2 億から 6 億人が飢餓を、発活動には、気候関連の脆弱性をいっそう悪化させる

年間 200 万から 700 万人がさらに沿岸洪水を経験するものもある［20.8.2, 20.8.3］（確信度が非常に高い）。

であろう可能性が高い［20.6.2］。

開発コミュニティに気候変動問題を持ち込み、気候変動コミュニティに重大な開発問題を持ち込むことで、

特定の政策やプログラム、個々のイニシアティブ、参多大な相乗作用が生まれる可能性が非常に高い［20.3.3,加型計画プロセスやコミュニティによるその他のアプ

20.8.2, 20.8.3］。 評価、審査、行動における効果的なコローチをとおして、現在および将来の気候変動や極端

ミュニケーションは、参加型評価とガバナンスの両方現象に伴う危険に対する脆弱性を軽減することは、気において、また共同学習イニシアティブにおける有意候変化に対する脆弱性を低減しうる［20.8.1, 20.8.2、

義な分野の特定において、重要なツールとなる可能性

第 17 章 17.2.1、17.2.2、および 17.2.3 節］（確信度が高い。こうした相乗作用にもかかわらず、これまで、が高い）。 脆弱性を軽減するための取組みは、気候変

持続可能性の促進に関する議論で、気候影響への適応、化に伴うすべての損害を解消するには十分なものでは

災害リスクの低減、および／または、適応能力の向上ないだろう［20.5, 20.7.2, 20.7.3］（確信度が非常にが明示的に含められたことは、ほとんどない［20.4,

高い）。

20.5, 20.8.3］。
気候変動は、例えばミレニアム開発目標に向けた長期
気候変動は、全世界にわたって集計され、現在に割り的な進捗によって測られる持続可能な開発経路を達成引かれた将来の正味のコストをまねくであろう。こする国家の能力を阻げるであろう［20.7.1］（確信度がれらのコストは時間の経過とともに増大するだろう

非常に高い）。

［20.6.1, 20.6.2］（確信度が非常に高い）。

次の半世紀のうちに、気候変動が、各国の今世紀半ば

炭素の社会的コストに関する 100 件以上の見積りが入に向けたミレニアム開発目標【訳注 20-2】の達成をより手可能である。それらには炭素 1 トン当たり−10 米

困難にするであろう可能性が非常に高い。高い確信度

789

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望でもって人為起源であると原因特定される気候変動そおよび認知された衝突を和解させることにある（NRC,

れ自体は、2015 年ミレニアム開発目標を達成しようと1999）。著者らは、持続可能な開発の柱である経済的、する各国に対する、重要でかつ追加的な障害とはなら

生態学的、および人間／社会的側面を強調してきていないであろう可能性が非常に高い。というのは、よりる（Robinsion and Herbert, 2001; Munasinghe et al., 2003;

至近の影響を伴うほかの多くの障害が立ちはだかって

Kates et al., 2005）。経済的側面は人間の福祉（実収入いるからである［20.7.1］。

など）の向上を目指している。生態学的側面は生態シ
ステムがもとのままの状態であり、回復力を保全する

適応策と緩和策の相乗作用は、今世紀半ばまでは有効ことを求めており、社会的側面は人間関係を豊かにすであろうが（確信度が高い）、積極的な緩和と適応能力

ることと、個人や集団の願望の達成（Munasinghe andへの多大な投資の組合せであってさえも、可能性が高Swart, 2000）、ならびに、社会正義に関する懸案事項にい開発シナリオに沿うと、今世紀末までに押しつぶさ対処すること、および環境問題への社会の意識向上のれうる［20.7.3、第 18 章 18.4、18.7 節、第 19 章］

推進（OʼRiordan, 2004）に焦点を当てている。
持 続 可 能 な 開 発 の 概 念 は、 過 去 20 年 の 間、 特 に（確信度が高い）。
2050 年頃までは、有効な温室効果ガス濃度を 550 ppm

1992 年の 178 ヶ国政府がアジェンダ 21 を受け入れたに抑えるための地球規模の緩和努力は、気候感度が高

地球サミット以来、主流の考え方に浸透してきていいか低いかによらず、また、とりわけ強化された適応る（UNDSD、2006）。10 年後、2002 年の持続可能な開を伴う場合、開発途上国に相当な便益をもたらすであ発に関する世界首脳会議（WSSD、2002）は、持続可

ろう可能性が高い。先進国もまた、とりわけ気候感度

能な開発が、広く支持された社会的および政治的目標が高い場合や、既に脆弱性の兆候を示している分野やとなったことを明らかにした。地球環境戦略研究機関

地域において、適応−緩和介入ポートフォリオ【訳注（IGES, 2005）がアジアにおいて例証したように、実施

20-3】 から多大な便益を得る可能性が高いだろう。しには問題が残っているが、持続可能な開発の三つの側

かし、たとえ積極的な緩和が、大幅に強化した適応能面（経済的、生態学的、人間／社会的）を統合するこ力と合わせて実施されたとしても、2100 年までに気候とによって地球の生命維持システムを守りつつ、かつ変動が全球にわたる多大な影響をもたらすであろう可飢餓や貧困を根絶しながら、人間のニーズを満たす＜

能性が高い［20.7.3］。

開発＞経路への転換を、開発プログラムが助長しなけ
ればならないという国際的な幅広い合意がある（ICSU,

20.1

2002）。「サステイナビリティ学（sustainability science）」

はじめに－背景（Kates et al., 2000）、マルチスケール決定解析（Adger et

ブルントラント委員会（WCED, 1987）に従って、第al., 2003）、および「サステノミクス【訳注 20-4】」（Munasinghe

3 次評価報告書（TAR）（IPCC, 2001b）は、持続可能なet al., 2003）などの領域を統合する研究者や実務者らは開発を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうこ

どのようにして社会がそのようになりうるかについてとなく、現在の世代のニーズを満たす開発」と定義しの我々の理解を高めることを求めている。

た。もちろん定義の代案は数多くあり、普遍的に受け気候変動は、持続可能な開発を定義する生態学的、入れられているものはない。それにもかかわらず、そ

経済的、および社会的目標を達成するための我々の能れらはすべて以下の重要な要素のうち一つあるいはそ力に挑むストレス要因のリストを増加させる。第 20

れ以上を重要視している。つまり、何を開発するかを章は、これまでの章における評価に基づいて、開発経特定すること、何を持続させるかを特定すること、持路それ自体に影響を及ぼす気候変動の可能性について続されるべき実体と開発されるべき実体とのつながり言及する。図 20.1 は、持続可能な開発の 3 本の柱に照を特徴づけること、ならびにこれらの関係について将らして、主要なトピックを図式化している。三角形（持来の状況を描くことである（NRC, 1999）。目標、指標、

続可能な開発の「三本足スツール」）の中心に示され値および実践もまた持続可能な開発の調査を組み立てたトピックは、三本の柱すべてと関連している。三角

うる（Kates et al., 2005）。持続可能な開発全体における形の外におかれた、その他のトピックは、ある 1 本の足、要素は、地球の生命維持システムを保つ形で、人間のまたは別の足の近くに置かれている。中心から伸びた

基本的なニーズを満たしつつある（Kates et al., 2000）。

矢印は気候変動への適応が、個々の柱そのものよりもその強みは、経済と環境の間や現在と将来の間の実際

むしろ柱と柱をつなぐプロセスに対してより影響を与790

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

えうることを示している。例えば、再生可能な資源管度はともにそのシステムの適応能力によって影響され理の技術的および経済的側面は、経済＜的側面＞−生

うる、という処方である（第 17 章、17.3.3 節）。Smit

態学＜的側面＞のつながりに働きかけることで、持続et al.（2001）では、適応能力の重要な決定因子のリス可能な開発を支えるための取組みを例示しうる。つまトが示され、それは、その後、例えば、Yohe and Tol

り、すべてが貧困を含む地球規模でのその他の開発圧（2002）、Adger and Vincent（2004）、Brenkert and Malone

力の意思決定空間内に収まる。

（2005）、および Brooks and Adger（2005）などによっ

20.2 節は、既に述べたとおり、影響と適応能力につて研究され続けてきている。このリストには経済的資

いての現在の知見の概略から始める（第 17 章参照）。

源および自然資源へのアクセス、資格（所有権）、社

20.3 節は、複合的ストレスとの関連で影響と適応を評

会的ネットワーク、制度とガバナンス、人的資源、お価する。20.4 節は環境の質との関連に焦点を合わせ、よび技術などが含まれる（第 17 章、17.3.3 節）。

環境影響評価の構成要素のリストに気候変動影響と適しかしながら、最近の研究が適応能力と適応の実施

応を加えるという考えを調査する。20.5 節は、現在のとの間の根本的な違いも強調してきていることに気づ

気候の変動性に対する脆弱性を軽減することや長期的くことが重要である。適応の実施にはかなりの障壁がな気候変動に適応するといった難題を含む、リスクやあり（第 17 章、17.3.3 節）、そうした障壁は、ほぼす

危険、災害管理への含意に言及している。20.6 節は経べてのところで起こりうる。ニューオリンズでハリケ

済的影響の地球規模や地域的に集計した見積りを再検

ーン・カトリーナによって引き起こされた損害とコス討する。20.7 節は、さまざまな時間スケールにまたがトに関する Kates et al.（2006）による説明は、損害とる持続可能な開発の達成への含意を評価する。20.8 節

コストを経済的な単位および人的な単位で表したもの

は、気候変動への適応、および国別開発計画プロセス

であり、この点に関する影響力の大きい事例を示してや地域別開発プロセスに適応を結び付ける（あるいはいる。米国は高い適応能力を有しているという広く受主流化する）ための機会、副次的便益、および課題をけ入れられた主張にもかかわらず、ハリケーン・カト検討する。最後に、20.9 節は優先的研究課題を特定する。

リーナの影響は、根本的には適応インフラ（安全性にこの章は全体をとおして、本巻の第 1 〜 19 章が気ついての間違った認識をまねいた不適切に建設された

候変動の地域的および地球規模での影響、ならびに適土手）、および計画（特に都市部のより貧困な多くの応の機会や課題を評価しているという認識をもって読区域における避難計画の不備）の失敗の結果である。

まれるべきである。本巻の第 17 章と第 19 章は、この過去数十年間にわたって公的および民間投資によってことの統合的な概観を特に適応と主要な脆弱性に焦点備えられてきた能力は、カトリーナのようなハリケーを合わせて示している。本巻の第 20 章は、IPCC（2007a）ンに対処するために設計されていた。つまり、失敗しの第 2 章および第 12 章と同様、持続可能な開発とのたのは、＜ハリケーンの＞上陸に先立ってその保護を関連を探る議論を展開する。持続可能な開発は IPCC

提供する予見的努力および上陸後の対応努力である。

（2001b）では扱われているが、IPCC（2001a）では扱わ

最近の文献の中で、Smit et al.（2001）における「適応と適応能力に関する現在の知見は、適応の信頼できれていない。

る推測には不十分である。それはまた、計画された適
応オプション、政府の施策および政策に関する厳格な影響と適応に関連した新しい知見の統合評価にも不十分である」（880 ページ）という根本的な影響と適応の交点にある最近の研究は、気候変動へ

社会間を越えて、あるいは社会内における適応能力のの適応が、範囲は限られてはいるものの、既に起こっ不均等な分配に注目することによって裏付けられるが20.2

結論を弱めているものはない。この結論は、しばしばていることを確認してきている（第 17 章、17.2 節）。 （第 17 章、17.3.2 節）、強固な裏付けはまた、適応コ
この章でより重要なことはおそらく、Smit et al.（2001）

ストの見積りが不足していることからも見出されうるで最初に紹介された処方の有用性を、最近の研究も再（第 17 章、17.2.3 節）。多くの適応は低コストで実施さ確認してきていることである。それは、（1）気候変化

れうるが、適応のコストと便益に関する包括的な見積と変動に対するいかなるシステムの脆弱性も、そのシ

りは、おそらく、海面上昇への適応、ならびにエネル

ステムの気候による影響への曝露とそうした影響に対

ギーの時間的および空間的な需要（暖房対冷房）の変する基準となる感度 でうまく表される、（2）曝露と感化に関連するコストを除いては、現在のところ存在し791

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望ないだろう。世界の多様性は、この点における一つの土地被覆や土地利用の変化、気候変動、および種の移問題であるが、問題はほかにもある。本章の次の節で入が含まれる。間接的動因は、一般的に一つあるいは取り上げる複合的ストレスに関する議論を先取りする

それ以上の直接的動因に影響を与えることで、より拡ことになるが、気候変動が多くの場合、過去の経験領

散した方法で生態系に作用する。間接的動因の例は、域の外側に位置するまったく新しいリスクをもたらす

人口統計学的変化、社会政治的変化、および経済的変こと（第 17 章、17.2.1 節）、また適応策が気候変動の化がある。動因は二つの区分ともに過去数十年間で相みに対応して企てられることはほとんどないこと（第当に変化してきており、今後も変化が続くであろう。

17 章、17.2.2 および 17.3.3. 節）がいまや理解されている。

直接的動因としては、例えば、過去 40 年間で、食料生産が 150％増加した、水の使用量が 2 倍になった、

20.3

複合的ストレス下での影響と適応

パルプや紙のための木材収穫量が 3 倍になった、木材

20.3.1

複合的ストレスの一覧になった、などがある。間接的なものとしては、1960

生産が 2 倍になった、設置された水力発電能力が 2 倍
年代以降、世界人口は 2 倍になり、60 億人に達したが、最近の文献は、生態システムや社会経済システムが世界経済は 6 倍以上上昇している。

直面している複合的ストレスについての正しい理解の表 20.1 は、生態系変化の直接的動因のいくつかが、

高まり、次の数十年間でこうしたストレスがどのよう時間の経過とともに、規模および重要性においてどのに変化する可能性が高いか、そして正味の環境的影響

ように変化する可能性が高いかに関する予想を文書でのいくつかがどのようになる可能性が高いかを示して立証している。極域、沿岸生態系、いくつかの乾燥地いる。世界資源研究所が作成した全球の生態系に関すシステム、および低山帯地域を除いては、今日、気候（WRI,る試験的分析
（Pilot Analysis of Global Ecosystems）

変動はストレスの主な源ではない。しかし気候変動は、

2000）は、森林、農業生態系、淡水生態系、および海一連の地域や生態系、および資源に対するその規模や洋生態系の現状と状態を文書で立証するために文献研重要性が次の数十年間に拡大し続ける可能性が高い唯究を実施した。ミレニアム生態系評価（MA）は生態

一の直接的動因である。表 20.1 は、こうした生態系が系の状態と近年のトレンド、生態系が提供するサービ

変化のいくつかの直接的動因からのストレスを現在同ス、およびそれらが生じる社会経済的状況を包括的に時に経験している度合いを例示している。表は気候変文書で立証した。MA はまた、起こりうる将来の状態

動との潜在的相互作用が、気候変動そのものの規模にに関するいくつかのシナリオも提供した（MA, 2005）。

ともない次の数十年間で大きくなる可能性が高いこと

参考までに、MA はいくつかの驚くべき統計も提供しを示している。

た。2000 年には耕地システムが地球の陸地表面積の25％を占めた。この面積に達する過程において、世界の農業事業は 1950 年から 1980 年の間に、1700 年から

20.3.2 持続可能な開発を支える要因（持続可能な）開発を促進する国の能力を決定する

1850 年までの 150 年間に転換されたよりも、より広い
面積を耕作地に転換した。2000 年現在で、世界のマン

要因が、気候変化や気候変動、気候の極端現象に関グローブ面積の 35％、および世界のサンゴ礁の 20％連する適応能力に影響を及ぼす要因と一致するというが失われてきている（さらに 20％が著しく劣化してき根本的な見解を裏付けるには、経済開発に関する最近ている）。1960 年以降、河川や湖からの取水が倍増し、の文献のいくつかに手短に触れることで十分であろ陸域生態系における生物学的に利用可能な窒素の流出う。特定の状況での持続可能性のための基礎をなす前が倍増し、さらにリンの流出は 3 倍に増加している。

提条件は、以下の考察においてイタリック体で強調さ主要な海面水産資源のうち少なくとも 25％は乱獲されれている。基礎をなす要因の一致については、イタリてきており、世界的な漁獲量は実際に減少し始めていック体の用語を上記で特定した適応能力の決定因子のる。MA（2005）は土地被覆の主な変化を特定し、そのリストと適合させることによって立証される（第 17 章、
17.3.3 節）：資源へのアクセス、資格（所有権）、制度

結果は Foley et al.（2005）によって調査された。
MA（2005）は変化の動因の二つの異なる区分を識別、とガバナンス、人的資源（経済文献における人的資本）した。生態系の変化の直接的動因は、特有の定量化でおよび技術 。これらはすべて、ここで引用された開発きる方法で、生態系の特性に作用する。その例には、に関する文献からの一つまたはそれ以上の引用におい792

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望て反映されており、またこれらは Porritt（2005）で明システムが適応する能力の変化を通じても、気候影響

確に示された、人的資本、生産された資本、社会資本、の深刻さに影響を及ぼすだろう。このことは、地方ス

自然資本、および財政資本に関する「5 つの資本」モ

ケールでの災害リスク削減や資源管理（例えば、Shaw,

デルにうまく適合している。

2006; Jung et al., 2005）、およびガバナンス、社会的取Lucas（1988）は、初期に人的資本 の相違は貧しい国

組みや権利、ならびに教育水準を含むより広い社会的と豊かな国の間での長期的な成長率の相違を説明する

側 面 を 含 む（Haddad, 2005; Tompkins and Adger, 2005;のに十分なほど大きいと結論づけた。例えば、Moretti

Brooks et al., 2005; 第 17 章、17.3 節）。

（2004）は、ビジネスは大卒（高度に教育された労働力 ）Munasinghe and Swart（2005）と Swart et al.（2003）は、の割合がより急速に増えている都市に本拠地を置き、持続可能な開発措置と適応を含む気候変動政策は互生産性のより大きい向上を経験していることを示し

いに強化し合うことができると主張した。図 20.2 は、た。Guiso et al.（2004）は、財政構造をうまく活用する

彼らが描いた相互作用のいくつかの構造を説明してための人々の能力における社会資本 の役割を検証し、いる。1980 年代には適応に関する学術論文が発表さ

教育水準が低く、法の執行が弱い場合において社会資れるようになったが、2001 年のマラケシュ合意まで

本 が問題となることを見出した。Rozelle and Swinnen

は、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の中で適（2004）は、ヨーロッパ中央部の移行国や旧ソ連に注応に焦点を合わせた政策が策定されることはなかった

目し、経済改革以後、10 年間あるいはそれ以上の間、 （Schipper, 2006）。Klein et al.（2005）は適応が実行可能
着実に成長している国々は、一連の共通の中間目標をなオプションとしてみなされてきていないことを示唆

達成していることを発見した。その目標とはマクロ経している。これは、一部には、多くの観察者らが、た済の安定の達成、所有権の改正、および為替取引を円とえ明示的な政策がない場合でさえも、市場の力が適滑にするための制度の設立 である。順番や時期は重要応に必要な条件を作り出しているとみなしているためではなかったが、こうした基礎をなす目標のすべてをであり、また、一部には、将来の適応が歴史的経験と達成することが重要であった。Winters et al.（2004）は、

どのように異なりうるかの理解が限られているからで貿易自由化と貧困削減の間のつながりに関する幅広いある。

文献を再検討した。彼らは、好ましい関係は、市場のより持続可能な代替的な開発経路を推進する取組み

存在と市場の安定 、リスクの変化に対処する経済的主には、例えば非再生可能エネルギーの消費を削減する

体の能力、技術へのアクセス、資源、有能で誠実な政府、措置や住居あるいは産業インフラのリスクが高い場所

紛争解決を促進する政策、および人的資本の蓄積 に依を避けた建設への転換などが含まれうる（AfDB et al.,

存すると結論づけている。このような土台のどれかが2004）。MA（2005）は「テクノガーデン」シナリオの不足していることは、最も不利な立場にある国民が貿中で、そのような経路の全球的描写を描き出そうとし易によるいかなる利点を見込むことをも極度に困難にた。このシナリオにおける将来では、互いに関連しあする。最後に、Sala-i-Martin et al.（2004）は、初等教った世界が革新的な技術の利用の拡大を推進するが、育への国民の参加のばらつき（人的資本）、人的資本

その著者らは技術はすべての問題を解決しないであろに関するその他の尺度（例えば、健康に関する尺度）、

うし、また先住民の文化の喪失をまねきうると警告し

手ごろな投資財へのアクセス、 および一人当たり所得た。気候変動対策はまた、こうした限界にも遭遇しうの最初のレベル （資源へのアクセス）によって、経済る。Gupta and Tol（2003）は、人権と財産権の間での成長を説明した。

競争など、さまざまな気候関連政策のジレンマについて述べている。

20.3.3 持続可能な開発と適応能力の双方向
的因果関係
開発の速度と性質が適応能力に影響を与え、また適

気候変動政策に組み込まれた適応策は、コミュニテ
ィや経済の適応能力を強化することによって、意図的に脆弱性やリスクを軽減しようとしうる。この点は持続可能性目標と一致するだろう。研究者や実務者は脆

応能力が開発の速度と性質に影響を与えることが、特弱性と貧困を同一視してはいけないが、適応と適応能に第 3 次評価報告書（IPCC, 2001b）以降、ますます明力を別々に考えてもいけない。Brooks et al.（2005）は、らかになってきている。その結果、開発経路とそれを適応能力を高めるための取組みは、教育、健康、およ

決める選択は、曝露と感度の変化を通じてのみならず、びガバナンスの側面を取り入れ、それによってその背793

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望景を特定のストレス（気候変動など）を超えて、より

al., 2004）。特に、河川内流量を今日の許容（しかし、広い開発の文脈における重要な要因を含むまでに拡大

最適の次の）レベルに戻すことは、水力発電量の減少するべきだと結論づけている。Haddad（2005）は、経と化石燃料資源からの発電量の増加を引き起こしう

済開発の実績についての一般的な順位や、国別およびる。このような相互関係は、最近の気候に関連した災

地方別の目標や抱負の一般的な兆候がここで重要な役害の原因の分析に関する重要な疑問を提起している。

割を果たすことを示し、また異なる人々が、たとえ同

例えば、ケガ／死亡、および財産の損失の観測されたじ情報を持っていたとしても、同じ組合せの代替案のトレンド（Mileti, 1999; Mirza, 2003; MA, 2005; Munich

中から、どのようにして異なる開発を選ぶのであろう

Re, 2005）は、持続可能でない開発政策、気候変動、かを説明した。

あるいは異なる要因の混合によるものなのか？政策介

過去の適応と開発の経験は混合した結果を示してい入はこうした損失を持続可能な開発のより広い目的をる。Kates（2000）は、いくつかの歴史的な気候適応（例依然として満たすような方法で軽減しうるか？＜といえば、サヘルでの干ばつ）と開発策（例えば、緑の革った疑問である。＞ アフリカに関して提案された対応命）を説明し、一般的に気候適応と矛盾のない開発策のいくつかは、Low（2005）と AfDB et al.（2004）の中は、多くの場合いくつかの集団（例えば、資源へのア

で、説明されている。

クセスを持つ人々）に便益をもたらすが、同時に別のグローバル化はまた、共有の貯蔵資源の管理に複雑集団（例えば、貧困住民、先住民）には被害を与えるさを加える。というのは、相互依存の増大が、開発問と主張した。Ford et al.（2006）は、状況によっては、題に対する衡平な解決策を見つけることをより困難に新しい技術の不平等な普及が、社会的ネットワークをするためである（Ostrom et al., 1999）。さまざまな災害

弱体化させ、それによってコミュニティ内や世代間のに伴うコストと累積的な環境／経済的脅威の見込みの適応能力に変化をもたらすことで、外部ストレスに対増大は兆候として説明されてきている。Schellnhuber

する脆弱性を増大させうることを示した。Belliveau et

et al.（1997）は、三つの重要な区分を特定した。それ

al.（2006）は、以前の適応を作り変えることは高価には、過剰使用（例えば、サヘルの限界地の過度の耕作）、なりうるため、気候を明示的に考慮しないままでの非一貫性のない開発（例えば、都市の乱開発とそれに伴

気候強制力への適応は、気候への脆弱性の増大をまねう景域の破壊）、および危険なシンク（例えば、長寿

きうると述べることで、気候との関連を明確にしてい命の物質の大規模な拡散）である。Schellnhuber et al.

る。

（2002）と Lüdeke et al.（2004）はこうした兆候のいくつ

持続可能な開発と気候変動との間の将来のつながり

かの将来の可能性がある分布を説明している。彼らは、は、現在の開発の枠組みから発展するであろう。しか気候変動と開発の動因を含む、相互強化のメカニズム

し、場所と人々の複合的ストレス（第 17 章；第 19 章；

が、兆候が拡大するかもしれない地域や、兆候が縮小

20.3.1 節）に対する曝露を認識し、適応を開発計画のするかもしれない地域を特定するのにどのように役立中で主流化することの困難を受け入れることは、どのちうるか示している。

政策がいつ、どこで機能するであろうか理解する上で重要であろう。例えば、スーダンでは、短期的な救済に焦点を合わせた開発努力が、コニュニティの対処能

20.4

環境の質への含意

力を弱体化しうるリスクがある（Elasha, 2005）。緩和

環境と開発の不可分性はブルントラント委員会以来領域では、炭素隔離へのインセンティブは交配種の植広く認識されてきている（WCED, 1987）。例えば国連林を推進し、それゆえ、生物多様性や生態系の適応能のミレニアム開発目標（MDGs）では、環境的考慮が力に脅威を与えうる（Caparrós and Jacquemont, 2003; 第目標 7 に反映されており、中でもその実施目標は、環18 章）。開発の意思決定はまた、累積的な脅威を生じ境的資源の損失を 2015 年までに反転させることであ出しうる。例えばコロンビア川流域では、大規模な水る。全般的に言えば、持続可能な開発の原則を国別

資源管理は、気候変動のシナリオ内で複数の目標を伴の政策に統合し、環境的資源の損失を反転させるという流域管理に影響を及ぼしうる。というのは、流量へう目標をどのように達成するかは、多くの国にとっての気候の影響は意思決定者が水力発電と漁業保護の間

部分的にのみ回答された質問として依然残っているでバランスをとらなければならないとき、政策のジレ（Kates et al., 2005）。

ンマを引き起こすためである（Hamlet, 2003; Payne et794

最近では、変化を監視するための環境的指標や実績

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

指数への関心が高まってきている。Kates et al.（2005）

常に少ない。洪水災害に対する保護の度合いや穀物生による持続可能な開発の異なる指標の編集は、その産の量など管理目標を達成する工学技術や管理技術にほとんどが黙示的に、あるいは明示的に、環境的資源

焦点を合わせているものがほとんどであるが、これと生態学的資源の健全性、および／または環境的サー

らの環境への影響は小さい。Turner（2004）や Harman

ビスと生態学的サービスの質の反映から作り上げられ

et al.（2002）はこの点について言及しているが、このていることを示した。このことは先進国と開発途上国

ような手法の性能がどのように気候変動に影響されるの両方においてあてはまるが、持続可能な管理を促進

か、また変化する気候を目の前にしてそれらがどの程する動因は、ほぼ間違いなく、先進諸国において最も度適切であるかを明示的に考慮している工学的分析は強い。しかし Huq and Reid（2004）と Agrawala（2004）

ほとんどない。Kundzewicz（2002）は、非構造物的洪は、気候変動が先進国と開発途上国の（持続可能な）水管理策が、不確実性に対して比較的ロバストである開発に同様に影響を与えうる主要な要因としてますま

ため、どの程度気候変動への持続可能な適応となりうす認識されつつあることを指摘している。Philippine

るかを示した。一方、Clark（2002）や Kashyap（2004）

Country Report（1999）は 153 の持続可能な開発の指標で示されているように、最も広い意味での統合的な水を特定した。温室効果ガスの排出レベルなど気候変動管理に関する文献のほとんどは、持続可能なアプロー

変数に関連するものもあるが、適応に明示的に言及しチや統合的なアプローチの適用を通じた、気候の変動ているものは一つもない。例えば、気候関連災害の変と変化への適応を強調している。

化の可能性についての MDGs における言及や、気候変コストの削減、効率性の向上、あるいはより広く解動適応を開発プログラムに導入することの必要性につ釈された財政的パフォーマンスの向上に関して、よりいての言及はまったくない（Reid and Alam, 2005）。こ

持続可能な実践を適用することの便益を強調しているれは異常なことではない。というのは、持続可能な開いくつかの研究もある。Johnson and Walck（2004）は

発と気候変動との関連性はこれまで主として緩和の観林業からの例を提供しているが、Epstein and Roy（2003）

点から定義されてきているからである。

はより広範な状況を例証している。＜しかし＞これら

環境の質の促進は、持続可能な開発や適応能力の助の研究はいずれもより持続可能な実践を適用すること

長以上のことである。それはまた、環境的資源の利用の便益に対する気候変動の影響を明示的には考慮して慣行を持続可能な管理実践に転換することでもある。

いない。そして、持続可能な行動を組織的な実践に取多くの国々や分野において、天然資源を管理しているり込むためのメカニズムやその実施を監視するためのステークホルダーら（個人農家、小企業、または主要メカニズムに関する文献（例えば、Jasch, 2003; Figge

な国際企業など）は、時間とともに、資源の入手可能

and Hahn, 2004）はいずれも、気候変動の影響をどのよ

性の変動や災害の影響を受けやすい。ゆえに、こうしうにしてメカニズムや監視手順に統合するかを考慮したステークホルダーらは、自分たちの行動をさらに持ていない。

続可能なものにするため、管理実践の見直しを現在求Clark（2002）と Bansal（2005）はより持続可能にな

めてい る。例えば、Hilson（2001）は、鉱物採掘業にるための手段の背後にあるいくつかの動因を特定しおける取組みを述べており、この産業は関連するプレた。まず、法的または規制の要件の変更は効果をもたーヤーにさまざまなスケール（地方から、国、国際ス

らすかもしれない。多くの政府が、自然の環境の持続ケールまで）で機能している公的機関も含む。持続可

可能な使用を励行することを目的とする法案を受け入能性の定義は分野によって異なるが、共通のテーマは、れており、気候変動への言及を明確に含んでいる政府

下流への悪影響や次世代への悪影響が軽減されるようもある。例えばカナダやいくつかの EU 加盟国は、気に、資源が開発される方法や災害が管理される方法を

候変動をそれぞれの環境政策、特に要求される環境影変えることである。しかしながら、気候変動が持続可

響評価の仕組みに取り入れ始めている。それゆえ、現能性に影響を与えるかもしれないストレス要因のリス

在および将来の気候の開発プロジェクトへの影響は軽トに挙げられることは滅多にない。しかし、Arnell and

減されるかもしれないという望みがある（EEA, 2006;

Delaney（2006）は、英国における水管理が例外である

Barrow and Lee, 2000）。Ramus（2002）

ことを指摘している。

al.（2004）は、＜これまでの＞手順を改良するためにと Thomas et

天然資源の持続可能な管理と気候変動の影響や気候

内部的に生み出される努力（例えば、影響力のある人

変動への適応との関係に関する公表された文献は非が持っている倫理的な態度に従うこと、コストとリス

795

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望クを削減したいという欲求に対応すること、あるいは刻に挑んでくるという認識がますます高まっているに

潜在的顧客を引き寄せることを試みること）が、シスもかかわらず、この断絶は続いている（Schipper and

テムを持続可能性に向けて後押ししうることを述べてPelling, 2006）。

いる。

災害リスクの軽減と気候変動への適応との間にももちろん、ステークホルダーの期待は時とともに変断絶があり、これもまた異なる制度的構造やつなが化するかもしれない。こうした動的動因が持続可能なりに関する認識の不足を反映している（Schipper and管理を助長するかもしれないが、それら自体が、気候

Pelling, 2006; OʼBrien et al., 2006）。例えば災害リスク

変動の影響や気候変動への適応に関する懸案事項と直の軽減はしばしば国民の擁護を担当する機関が責任機接関連することはないだろう。Kates et al.（2005）は関であるのに対し、気候変動適応は多くの場合環境

持続可能性の原理、目標、および実践は、固定されてやエネルギーを担当する部局が扱っている（Thomalla

おらず、また不変ではないことを示した。それらは、「進

et al., 2006）。災害リスクの軽減は、洪水や暴風雨、地化中の作業（works in progress）」である。というのは、

震、火山爆発など突発的で長くは続かない災害に焦点

経済開発と環境保護の間の緊張は異なる社会的およびを合わせる傾向にあり、干ばつなど「徐々に忍び寄る

生態学的見地からの再解釈の余地があるからである。

襲撃（creeping onset）」にはあまり重きを置かない傾

リスク、危険、および災害管理への含意

くは、気候変動に影響されない。しかし、気候変動は向にある。災害のリスク軽減で扱われている災害の多20.5

物理的災害のみならず脆弱性をも変化させるので、災害リスクの軽減と気候変動への適応との間のつながり

国際防災 10 年（1990 から 1999 年）は災害の考えの認識はますます高くなってきている。Sperling and方の根本的な転換を導いた。つまり、災害は人道的対

Szekely（2005）は、気候変動に関連した影響の多くが応や技術的介入によって管理される一時的な混乱であ

既存の脅威をいっそう悪化させる、または変化させるったという考えから、災害は自然の動因と人的動因のこと、さらに適応策が災害リスクの軽減における実際両方の関数であるという認識に変わった（ISDR 2004;の経験を生かしうることを指摘した。しかしながら気UNDP, 2004）。災害リスク管理 の概念が発展してきて候変動のいくつかの影響は人類の歴史の中では新しくいる。災害リスク管理は、行政上の意思決定、組織、 （海面上昇の影響など）、こうした影響に取り組んだ政策を実施するための運用技術や能力、戦略、および経験はほとんどない。このため、Sperling and Szekely

自然災害やそれに関連する環境的および技術的災害を（2005）は既存の難問と新しい難問の両方に対処する

弱めるための社会や個人の対処能力の体系的な管理とための協調的行動が緊急に必要になると述べている。

して定義されている（ISDR, 2004）。これには、緊急救現在と将来の脆弱性評価や、評価ツールの使用におい済を提供する対策のみならず、災害リスクの軽減 も含て（Thomalla et al., 2006）、また能力強化対策を通じて、まれる。すなわち、物理的災害軽減のための技術的対協調のための絶好の機会がある。気候変動とその不確策と適応するための社会的および経済的能力を高める

実性を災害に対する脆弱性軽減策に取り入れることための対策の組合せにより、脆弱性と災害による影響

は、それらを真に持続可能にするために不可欠でありを最小限に止めることを目的とした政策、戦略および（OʼHare, 2002）、気候変動は災害リスク管理を開発介入実践の策定ならびに適用を意味する。災害リスクの軽に統合することの緊急性を高めている（DFID, 2004）。

減は持続可能な開発の広い文脈において起こるものと

事実上、災害リスクの軽減のためのアプローチにはして考えられている（ISDR, 2004）。

大きく分けて二つあり、気候変動への適応はそれぞれ

しかし実際には災害リスクの軽減と持続可能な開発に異なって取り込まれうる。トップダウンアプローチの間には断絶がある。これは制度的構造、災害リスク

は制度的対応、財源の配分、および合意による手続きの削減と持続可能な開発とのつながりに関する認識のや実践に基づいている（OʼBrien et al., 2006）。これは不足、ならびに災害に基づいたリスクの軽減、開発ニ

ほとんどの先進国でとられているアプローチで、気候ーズ、および緊急救済の間にある「競争（competition）」

変動への適応はガイドラインや手続きを変更することという見識の組合せによるものである（Yamin, 2004;

によって実施されうる。例えば英国では、気候変動にThomalla et al., 2006）。ミレニアム開発目標に伴う目標

よる影響の可能性を反映して、計画洪水規模が 20％増を達成しようとする各国の能力に対し、自然災害が深大されうる（Richardson, 2002）。しかし制度の惰性や796

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

強く組み込まれた実践が変更することを非常に難しくしうる。例えば、Olsen（2006）は、米国の洪水管理

20.6が気候変動（およびその不確実性）を考慮に入れるよ

地球規模での影響および集計的な総影響

り先に、主要な方法論的変更や制度的変更がいかに必

三つのタイプの集計的な総影響が通常報告されてい要であるかを示している。災害リスクの軽減のためのる。一つ目のタイプでは、影響は全球平均気候のある

ボトムアップアプローチは、その土地のコミュニティ

特定の上昇に対する国内総生産（GDP）の割合としてが災害に適応する能力および災害に備える能力を強化

計算されている。二つ目のタイプでは、影響はある特することに基づいている（例えば、Allen, 2006; Blanco,

定の排出シナリオに沿って、時間とともに集計され、2006 参照）。ここでの行動には技術的な知識と訓練の現在価値に割り引かれる。排出シナリオには、経済開

普及、啓蒙、その土地の知識や資源へのアクセス、お発、技術の変化、および適応能力に関する特定の想定

よびその土地のコミュニティの動員が含まれる（Allen,のもとで、Nakićenović and Swart（2000）において文書

2006）。気候変動は、啓蒙や技術的な知識のその土地で立証された排出シナリオなどがある。こうした見積のコミュニティへの移転をとおして、このアプローチ

りは世界レベルで行われるものもあるが、世界での総に統合されうるが、科学的知識とその土地での適用計を得るために地方のあるいは地域の一連の影響を集との間のギャップを埋めることは主要な課題である

計することもある。三つ目のタイプの見積りは最近最（Blanco, 2006）。

も注目されている。炭素の社会的コスト（SCC）とよ

現在の気候の変動性に対する脆弱性を軽減すること

ばれ、いずれかの時点での炭素（二酸化炭素の形での）は、気候変動に伴って増大する災害リスクに対する脆

1 トンの追加的排出によって生じる追加的（あるいは弱性を効果的に軽減しうる（例えば、Kashyap, 2004;

限界）影響の経済的価値の見積りである。これはまた

Goklany, 2007; Burton et al., 2002; Davidson et al., 2003;

炭素排出を 1 トン減らすことによる限界便益としてもRobledoet al., 2004）。大方の場合、気候の変動性と極解釈される。研究者は大気中に追加的な 1 トンが残っ端現象に対する適応策は既に存在している。例えば、ている限り、追加的な影響を加算することで SCC を算能力強化によって現在の脆弱性を軽減する対策は、災出する。このプロセスは大気中の滞留時間に関するモデ

害救済の普及よりむしろ、気候変動によって引き起こ

ルと経済的価値を排出年に割り引く方法を必要とする。

される災害の変化に対する回復力を増大するだろう

本節では、気候変動の影響の集計的な見積りを算出（Mirza, 2003）。同じように、改良された警戒方法や予するための取組みの歴史的な状況と現在の状況につい報方法の履行や土地利用計画対策の採用は、現在と将て簡潔に議論する。最初の項は、経済的な見積りに着来両方の脆弱性を軽減するであろう。しかしながら、目し、二つ目の項は、ほかの測定基準で換算された見現在の気候の変動性に対する多くの対応それ自体は気積りを報告することで、議論を広げ始める。この広が候変動への対応として不十分であろう。例えば、変化りの中で、気候変動に対するシステムの曝露と感度のする気候は水路の再編成や防御壁など物理的防御物の

空間的および時間的多様性が現れ始める。

設計基準を変更しうる。＜また、＞それは特定の再現期間の現象に対する設計に基づいた建築法の有効性を変更しうる（再現期間 10 年の突風など）。災害の可能

20.6.1性にさらされている場所も変更しうるが、このことは、集計的な総影響見積りの歴史的および現在の状況

以前は「安全」とみなされていた開発がいまやリスク

IPCC（1996）で報告された集計的な総影響のほとんを伴う場所に位置することを意味している。最終的にどは一番目のタイプのものである。これらは CO2 濃度

は、それはその場所でこれまでに経験したことのないの倍増によって引き起こされるであろう可能性が高い

ような災害を導きうる。Burton and van Aalst（2004）は、損害を貨幣価値化した。先進国については、推定され世界銀行の国別戦略プログラムやプロジェクトサイク

る損害は GDP のほぼ 1% であった。開発途上国はよ

ルの評価の中で、とりわけ気候リスクが気候変動ととり高い割合の損害を被ると予想され、そのため全球のもに変化するかもしれないため、今日の気候リスクと平均の損害は世界 GDP の 1.5 から 3.5% と報告された。

気候の変動性に対することの現在の適応の成果を評価

IPCC（2001a）は本質的には同じ範囲の報告をした。こすることの必要性を確認している。

れは市場損害のより控えめな見積りが、より高い非市
場影響やさまざまな不確実性の対象範囲の改善などほ797

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望かの要因によって相殺されたからである。Stern（2007）という中央値を SCC とし、1 トン当たりの上限値とはごく最近になって、影響と起こりうる結果双方のす下限 値は 50 米ドルと 210 米ドルであると提案した。

べての幅を考慮に入れ、緩和されない気候変動の経済

Pearce（2003）は、社会的割引率の妥当な代表値は 3%

的影響が、世界の一人当たり消費額の平均値の少なくで、そ のた め 2003 年に おける SCC の推定 範 囲は炭とも 5％の継続的な減少に相当する値で厚生を減少さ

素 1 トン当たり 4 から 9 米ドルであるべきだと主張しせうることを示唆した（つまり、リスクプレミアムのた。Tol（2005）は 100 以上の SCC の見積りを 28 の発基礎的な経済学による）。環境と人の健康への直接的

表済みの研究から集め、確率密度関数を作るためにそ影響（つまり、「非市場」影響）を含めると、気候変

れらを組み合わせた。確率密度関数は、炭素 1 トン当動の総（平均）コストの見積りは GDP の 11% まで上たりの中央値は 14 米ドル、1 トンの平均は 93 米ドル、昇した。また以前に考えられていたよりも気候システ

95 パーセンタイルの見積りは 1 トン当たり 350 米ドムが温室効果ガスに応答しやすいことを示す証拠を含ルに相当することを示した。査読を受けた研究は査読

めると、その見積りは GDP の 14% まで上昇した。気を受けなかった研究に比べ、一般的に、より低い見積

候変動による過度の負担が世界の貧しい地域に降りかり、およびより小さい不確実性を報告した。査読を受かるであろうという予想を反映するために、衡平性のけた研究の平均は炭素 1 トン当たり 43 米ドルで、標重み付けを用いると、推定される減少が一人当たり消準偏差は 83 米ドルであった。この調査は 10% の見積

費量の 20％に相当するまで増加した。

りがマイナスの値であることを示した。これらの見積

図 20.3 は、Stern（2007）での全球影響と全球平均りを立証するために、気候感度は低く想定され、また気温の上昇との関係を IPCC（2001b）で評価された初全球平均気温のわずかな上昇が便益をもたらした。
（図期の研究から導かれた推定値と比較している。Stern

20.3 では Tol（2002）の軌跡で示されている）。

（2007）による軌跡はいずれもすべての気温に対して

図 20.3 に反映されている温度に対する損害感度の差

マイナスの影響を示している。これらは基となって違にもかかわらず、SCC の見積りに対する割引率（用いる PAGE2002 モデルの単純な想定と温度上昇に伴語解説参照）の影響は最も著しい。例えば 90 パーセ

うリスクに焦点を合わせていることを反映している。

ンタイルの SCC は、純粋時間選好率 3% では 62 米ド

Mendelsohn et al.（1998）の推定は、衡平性を重み付け

ル /tC、1% では 165 米ドル /tC、0% では 1,610 米ドル

せずに地域別の金銭的損害（プラスもマイナスも両方）/tC である。Stern（2007）は前述の損害計算に基づき、を集計している。Nordhaust and Boyer（2000）の二つの2006 年の SCC の平均見積りを CO2 1 トン当たり 85 米

軌跡は、人口に基づいた衡平性の重み付けをした場合ドルと算出した（炭素 1 トン当たり 310 米ドル）。もとしない場合の地域別の損害の金銭的見積りの集計をしこれが Tol（2005）の調査に含まれていたならば、95たどっている。これらは急激な変化のコストを「（防パーセンタイルをはるかに上回る値に減少するであろぐために）喜んで支払う」という考えも含んでいる。

う。というのは、大部分が 0.1% という低い純粋時間

Tol（2002）の二つの軌跡は、効用をもとに衡平性の重選好率を採用しているためである。SCC のほかの見積

み付けを行った場合と行わない場合の地域別の損害のりは炭素 1 トン当たり 1 米ドル未満から炭素 1 トン当

金銭的見積りの集計をたどっている。それゆえに、図たり 1,500 米ドルを超えるものまである。Downing et20.3 で描かれたさまざまな関係は、衡平性の重み付け

al.（2005）は、この幅が気候と影響の不確実性、分野の扱い、有益な気候変動（例えば、気温のわずかな上と極端現象の範囲、および決定変数の選択を反映して昇に対する農業において；第 5 章 5.4.7 節参照）の可いると論じた。Tol（2005）は、割引と集計についての能性を捉える試み、および気温の大幅な上昇による大標準的な想定を用いて、SCC が 50 米ドル /tC を超える

災害のリスクの扱いにおいて異なっている。

可能性が低いと結論づけた。これに対して Downing et

初期の SCC の計算（IPCC（1996）は、1990 年現在

al.（2005）は、危険な気候変動の脅威を軽減し、極端のドル換算で、炭素 1 トンにつき 5 から 125 米ドルのなリスクのさほどひどくないレベルでの回避、比較的範囲を推定した）は、広範囲にわたるポスト京都＜議

低い割引率および衡平性の重み付けを含めることに取定書＞の対応の一環として、気候変動政策の経済的なり組む世界的な意思決定の状況下では、50 米ドル /tC

便益の中で、経常的な利益を刺激した（Watkiss et al.,という低めの基準が妥当だと結論づけた。

2005）。文献調査を行った後、Clarkson and Deyes（2002）

気候変動は二酸化炭素のみによっては引き起こされは炭素 1 トンにつき 105 米ドル（2000 年現在の価格）

ず、統合評価モデルは、一貫した想定のもとで、そ798

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

れぞれの温室効果ガスの社会的コストを計算すること選好率である。気候感度は SCC とプラスの相関性があができる。例えば、PAGE2002 モデルによるメタンのるが、純粋時間選好率は SCC とマイナスの相関性があ

社会的コストの平均見積りは、2000 年ドル換算では、る。非経済的影響は第三位で経済的影響は第六位であ2001 年に排出 1 トン当たり 105 米ドルで、5 パーセンった（Hope, 2005）。

タイルでは 1 トン当たり 25 米ドル、95 パーセンタイ

SCC の見積りの経時変化を追跡するのに十分に長く

ルでは 250 米ドルの不確実性幅を伴う。2001 年に排存在しているモデルがいくつかある。表 20.3 は、3 つ出された SF6 の社会的コストの見積りは 1 トン当たりの統合評価モデルによる結果がこの 15 年間にどのよ

20 万米ドルで、5 パーセンタイルでは、1 トン当たり

うに進展してきているかを示している。DICE と PAGE

4 万 5,000 米ドル、95 パーセンタイルでは 45 万米ドルによる見積りはこの間に大きくは変化していないが、の＜不確実性＞幅を伴う。これらはすべて、炭素 1 ト

このことは安定性に関する誤解されやすい印象を与えン当たり 4 から 50 米ドルという 5 から 95 パーセンタ

る。PAGE による値は、非常に顕著ないくつかの変化

イルの範囲にある対応する SCC の見積りである 1 トがおおよそのところ互いに相殺し合うために、ほとん

ン当たり 19 米ドルよりも高い（Hope, 2006b）。IPCC

ど変化していない。後の研究では、先進国の市場分野（1996）以降、SCC は時間とともに増加するであろうへの影響についての低めの見積りが、高めの非市場影

ことが知られおり、現在の知見は 1 年当たりの増加率

響、衡平性の重み付け、ならびに大規模な不連続性のが 2.4% であると示唆している。メタンは大気中での生じうる影響の見積りを含めることよって相殺される

寿命がより短いため、メタンの社会的コストは 50% 早（Tol, 2005）。

く増加するだろう。後の排出とは異なり、今日のメタ

Hitz and Smith（2004）は、さほどひどくない程度のンの過剰排出は、最も深刻な気候変動影響が発生する

昇温では、全球平均気温と図 20.3 で示されたような影

前に消えてしまうであろう（Watkiss et al., 2005）。

響との関係が分野をまたいでは一貫していないことをTol（2005）は、SCC の見積りにおける不確実性のほ見出した。全球平均気温が工業化以前のレベルを約 3

とんどが二つの想定にさかのぼりうることを見出してから 4℃超えると、すべての分野（おそらく林業を除く）

いる。一つは割引率で、もう一つは衡平性の重み付けがだんだんと負の影響を示す。Tol（2005）は非市場損であり、これらは貨幣価値化された影響を国を超えて害、起こりうる極端な気象のリスク、社会的に不確か集計する際に用いられる。ほかの政策領域のほとんどな影響、あるいは長期的な大災害の可能性を扱っていにおいて、富裕層は、多くのモデルで用いられている

る研究がほとんどないことを見出した。ゆえに、SCC

衡平性の重み付けで含意されているようには、貧困層の値における不確実性はモデルでとり扱われた影響のに関心を示さない。Downing et al.（2005）は、SCC の「真の（true）」値からだけではなく、まだ定量化され見積りの極端な値は基となっている影響モデル内の気ておらず、また価値化されていない影響からも抽出さ

候強制力や不確実性と同程度に、意思決定の価値（割れる。Watkiss et al.（2005）で論じられ、図 20.4 で示引や衡平性の重み付けなど）によっても左右されるこされているように、SCC の既存の見積りは完全な見積とを示している。統合モデルは常に単純化された現実りを求めるために、影響の一部のみを測る作業によるの描写である。包括的であるためには、その他の社会成果物である。それにもかかわらず、現在の見積りは、的価値や文化的価値にも経済的価値に匹敵する重み付

CO2 、メタン、およびその他の温室効果ガスの排出削けがなされる必要がある。また、これを証明するため減やガス間での適切なトレードオフに関する意味あるの原型となる統合評価モデルがある（Rotmans and de

議論を支えるのに十分な情報を提供している。
それでもなお、SCC の見積りは、気候変動の影響に

Vries, 1997）。
表 20.2 は、PAGE2002 で計算され、Hope（2005）でついての現在の知識を、民間部門や公共部門が近い将報告された 6 つの主要な影響を示している。リストが来に行うであろう開発、緩和、および／または適応の2 つの科学的パラメータと 4 つの社会経済的パラメー

意思決定に内在化するための一貫した手段を提供してタに分けられることは、統合評価モデル（IMA）の構いる（Morimoto and Hope, 2004）。経済理論によれば、築に関するまた別の強力な議論である。つまり、もっもし社会的コストの計算が完璧なもので、市場も完全

ぱら科学的、またはもっぱら経済的なモデルは、依然であれば、温室効果ガスの排出を削減する取組みは、として深い不確実性を含む気候変動問題の一部を除外

削減の限界コストがそれらが引き起こす影響の社会的するであろう。影響の上位二つは気候感度と純粋時間コストより低くなる限りにおいてずっと続くだろう。

799

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

もし税金が使われるのであれば、それは SCC と同等にかである。例えば、A2 の世界では、影響が最も大き設定されなければならない。もし、排出量取引が使わくなるが、これは気候変動が最も大きくなるからではれるのであれば、その価格は SCC とまったく同じでな

なく、影響を受ける人の数がより多くなるためである。

ければならない。もしその価格が社会的コストより低影響はまた地域によっても異なり、表 20.5 は世界の主

くなるなら、排出許可証の総割当量は大きくなり過ぎ、

要な地域ごとの影響を要約している。CO2 濃度上昇のまたはその反対もある。Pearce（2003）によると、温室

穀物生産性への想定される影響は、飢餓のリスクにあ効果ガスのいずれの比較においても、SCC は使用でき

る人口の想定される変化に重大な影響を与える（第 5

る正しい数値である。参考までに、欧州排出量取引制章、5.4.7 節）。

度【訳注 20-5】における権利の現物価格は、2005 年前半

表 20.6 は、CO2 濃度が年 1％上昇した場合の地球規のその開始以降、SCC の範囲の最低値に向かって始ま模での影響（すなわち IS92a シナリオ。IPCC, 1992 参ったが、その価格は、ヨーロッパ委員会が計画の開始

照）と、＜濃度を＞ 750（S750）、および 550（S550）

当初に割り当てた炭素割当量は寛大すぎるという心配

ppm で安定させた場合の排出経路の影響を比較していの中、2006 年の初夏に約 50% 下落するまでは、あっる（Arnell et al., 2002）。準備段階で使用された人口想定という間に炭素 1 トン当たり約 100 米ドルまで上がっ

や方法、指標が異なるため、結果を表 20.4 で報告された。現実の世界では、市場は完全ではなく、SCC の計

た結果と直接比較することはできない。それでもなお、算も完壁からは程遠い。またこの両方が地域間や影響結果は 750 ppm での安定化を目指すことが、550 ppmの種類の間での顕著な相違を覆い隠している。

での安定化と比べてほとんどの分野で相対的に小さい
影響をもたらすことを示唆している。 S550 経路は飢餓への曝露に対して、より大きい明らかな影響をもた

空間を明示した手法： 気候変動の地
球規模での影響らす。というのは、S750 での CO2 濃度の上昇は結果

Warren（2006）および Hitz and Smith（2004）は、ほある（しかしここでもまた、CO2 濃度上昇の効果はか

20.6.2

とんどの影響評価が地方スケールで実施されているととして穀物生産性のより大きな上昇をもたらすからでなり不確実性が高いことに留意されたい）。

述べている。このため、こうした地方的研究から全球それぞれの表は時間が経つにつれ生じるであろう適

領域にまたがる影響を見積もることは著しく困難であ応を考慮に入れていない影響の指標 を表している。こる。少数の研究のみが、全球領域にまたがる気候変動のため、これらは気候変動の影響のいくつかを相殺すの影響を見積もるために地理的に分布した影響モデル

るための適応によって乗り越えられるべき課題を示すを用いている。「ファストトラック」研究【訳注 20-6】

ものとして捉えられうる。気候変動影響の全球スケー（Arnell, 2004; Nicholls, 2004; Arnell et al., 2002; Levy et

ルでの評価に適応を組み入れることは今のところ多く

al., 2004; Parry et al., 2004; Van Lieshout et al., 2004）は、の理由（状況の多様性、適応の潜在的な目標の多様性、

HadCM3 気候モデルに基づいたシナリオの水資源利用

適応目標を達成する方法の多様性、および適応オプシ

可能量、食料安全保障、沿岸洪水リスク、生態系変化

ョンの有効性に関する不確実性を含む）のために困難

およびマラリアへの曝露に対する効果を推定するためであり、また依然としてさらなる研究が必要とされるに一貫性のあるシナリオ群と想定を用いた。Schroeter

領域である。

et al.（2005）は ATEAM プロジェクトで、同様の手法

影響を地域スケールや全球スケールに集計することを使い、多数の気候モデルから構築されたシナリオをは、地理的に分散されているそのような影響評価に伴用いて、ヨーロッパ全域にわたる影響を表にした。こうもう一つの主要な問題である。例えば表 20.4 かられらの研究は双方とも、分野間で異なる広範囲の測定

20.6 までは、水関連ストレスの増大に直面するであろ基準を用いた。表 20.4 は定義された気候変動シナリオ

う流域で生活する人々の経過を追っている。もちろん、の全球スケールでの影響のいくつかを要約している。

多くの人々は気候変動が流出量を増加させる流域に住

正確な数値は使用される気候モデルといくつかの主要んでおり、それゆえ、（もし彼らが洪水のリスクの増な想定（特に、CO2 濃度上昇の穀物生産性に対する影響）

加を見込むのであれば、）明らかに水関連ストレスのによって左右されるが、気候変動の将来影響が、気候減少 も見込むであろう。しかしながら、気候変動の「純」変動の速度のみならず、世界の将来の社会的、経済的、影響を単純に計算することは複雑である。特に「勝者」

および技術的状態にも大きく依存していることは明らと「敗者」が地理的に異なる地域に住んでいる場合、800

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望または「コスト」と「便益」が対称的でない場合にそうである。例えば、流出量の増加を伴う流域が東アジ

20.7.1

ミレニアム開発目標－2015 年時間断面アに集中しているのに対し、流出量の減少を伴う流域

ミレニアム開発目標（MDGs）は、それによって各はより広く分布している。同様に水ストレスの増加に国が持続可能な開発に向けての確実な進展をはかるこ

さらされている 1 億人が感じる悪影響は、ストレスがとができる枠組みについての国際的な合意の成果物であ る。 目 標 は 表 20.7 に 列 挙 し た。UN（2005） は、8減少した 1 億人の「便益」を簡単に上回りうる。
Defra Fast Track および ATEAM の研究はともに定義

つのミレニアム開発目標と 2015 年あるいは 2020 年まされたシナリオに沿った影響について説明しているでに進展すべき 11 の具体的目標、および測定基準とため、気候変動の異なる速度や度合いの異なる社会経して使用されている 32 の数値目標についての最も最済世界に対する影響を推察するのが難しい。より一般

近の文書である。本章は、持続可能な開発と気候変動化されたアプローチは、特定の社会経済状況への影響に対処する適応能力が共通の決定因子を持つことを主を推定するのに変化の異なる速度を表す気候シナリ

張してきている。このため、気候変動が持続可能性にオの幅広い範囲を適用している。例えば Leemans and

向けた国家と社会の進歩に影響を与える可能性がある

Eickhout（2004）は、ほとんどの種、生態系、およびと結論づけることは容易である。MA（2005）もこの景域が、全球気温が 2000 年レベルより 1 から 2℃の間

結論を支持している。例えば、利用可能な淡水資源ので上昇することによって影響を受けるであろうことを時期、流量、および量への気候変動の影響は、開発途示している。Arnell（2006）は、2050 年までに 1961 か

上国の飲料水へのアクセスを増加させる能力に影響をら 1990 年の平均より気温が 2℃上昇することは、結与えうる：目標 #7、ターゲット #10、指標 #30（UN,

果 と し て、SRES（Special Report on Emissions Scenario,2005）。気候変動が少なくとも世界のいくつかの場所

Nakićenović and Swart, 2000）A1 および B1 世界の両方において、食料安全保障に関する進展の指標に計測可において、5 億 5,000 万人から 9 億人を水関連ストレ能な影響を与えうることは考えられる：目標 #1、タースの増大に苦しませることを示した。この場合、推定

ゲット #2、指標 #4 および #5（UN, 2005）。気候変動影

値間の幅は、2℃の昇温に対する降雨パターンの異な響は目標 #6 の一つの指標（マラリアに関連した有病る変化の影響を表している。

率および死亡率）に、中期にわたって影響を及ぼす可能性がある（UN, 2005）。リストはさらに拡大されうる。

20.7

地域別、サブ地域別、地方別、および分野別開発への含意； 資源と技術へのアクセス；衡平性

気候変動の人為的動因それ自体は二つの方法でのみ、 直 接 的 に MDG 指 標 に 影 響 を 及 ぼ す。 つ ま り、GDP 1 ドル当たりのエネルギー利用と一人当たりのCO2 排出の二つである。気候変動が MDGs にとって重本節の最初の項では、ミレニアム開発目標のターゲ

要な持続可能性の側面に相当な影響を及ぼす可能性がットの 2015 年までの達成、およびミレニアム開発目あり、このことは確信度が高いが、とりわけ短期的に標の今世紀半ばまでの達成の可能性によって測られるは、測定基準自体が気候変動の影響に対して敏感なの

衡平性や資源へのアクセスに関する問題に言及する。

か、それとも気候変動の動因の進歩に対して敏感なの

ほとんどの国にとって、2015 年の目標を達成しようかについて、文献はあまり決定的ではない。MDGs のとする際に、気候変動への脆弱性がトラブルの最も有短期目標（つまり 2015 年から 2020 年のターゲット）

力な要因となることは可能性が低い。しかし、種々のはいずれの場合においても達成が難しいだろう。気候

気候関連の脆弱性は、今世紀半ばの目標の達成に向け影響は、現在、いくつかの場所で、ある程度の確信度ての進展を著しく遅らせるであろう。最後の項で、適で観察されてきているが、ミレニアム開発目標のター

応能力の強化、および／または緩和努力を伴う場合とゲットに向けた進展の制約を気候変動のせいにするの伴わない場合の脆弱性の全球での分布の描写を示す前は難しいだろう。

に、二つ目の項では、2050 年および 2100 年における長期的には、Arrow et al.（2004）は適応の意思決定は、全地域や分野のこうした脆弱性の範囲について考察す

MDGs を達成するために利用可能な効果的な投資を減る。

少しうると主張している。それに関して、彼らは機会コストに関する問題を提起している。つまり、気候適
応への投資は持続可能な開発を達成するための取組み

801

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望を遅らせるであろう。しかしながら、適応能力の決定

国では安定しているようであった（UN, 2005）。GDP 1

因子と持続可能な開発の決定因子は相当に重複するた

単位当たりのエネルギー利用は先進地域と開発途上地

め（20.2 節参照）、気候適応に費やされた 1 ドルが持域の両方において、1990 年から 2002 年の間に減少し続可能な開発に向けた進歩を強化しうるということもたが、先進地域は依然として、開発途上地域よりも約起こりうる。

10% 効率がよい（UN, 2005）。端的に言えば、生態系相乗的影響かトレードオフのいずれが、気候影響、

サービスや人間の福利への寄与が複合的な外部ストレ

適応決定、および持続可能な開発決定の間の相互関係

スによって既に蝕まれつつある地域は、低い適応能力

において優位になるであろうかは、少なくとも一部にをもつ可能性がより高い。

は、特定の意思決定によって左右される。例えば、増大する需要を支えるために、国がどのようにして十分なエネルギーを入手するかに関する意思決定は、経済

20.7.2

分野別および地域別影響

開発の持続可能性を決定するに当たり、重要な役割を

次の何世紀間かにかけて予想されうる全球平均気温果たす。もし、このような需要が化石燃料の燃焼によの上昇幅はかなり不確実である。全球平均気温のいくって満たされるのであれば、気候変動に対するフィー

つかの変化に対する気温変化の地域的パターンの複雑

ドバックの増幅が予想されるにちがいない。このことな相違は IPCC（2007b, Figure SPM.6）のほかの箇所でが現在起こっていることを示す証拠がいくつかある。

叙述されている。また降水量の変化の地理的相違と、開発途上国における一人当たりの CO 2 排出量は、先進

この変化の徴候についてでさえもモデルが不一致であ

国で消費された一人当たりの CO2 量 12.6 トンよりはるることの説明図もほかの箇所で示されている（IPCC,

かに少ないままであったものの（UN, 2005）、1990 年

2007b, Figure SPM.7）。本章のこれまでの節もまた、適の 1.7 トンから 2002 年には 2.1 トンに増加した。それ

応能力の発展とコミュニティが現行の機会を利用するゆえ、化石燃料の生産拡大のためにあてられた資源は、能力を予期することの困難さを強調してきている。し気候変動影響の拡大の原因としてもみなされうる。一かしながら、こうした複雑性のすべてにもかかわらず、方、食料安全保障に関する MDGs（例えば、目標 #1）

本報告書全体にわたって報告されているように、地域を支持する土壌肥沃度の維持と向上のために計画されや分野を超えた脆弱性についてのいくつかの結論を提た林業および農業分野への投資は、気候緩和（炭素隔

供することができる。

離を通じて）と適応（その土地のコミュニティへのよ

気候変動の予期される影響を地図に位置づけることり大きな経済的見返りが適応に投資されうるため）には、おそらくこの点について見てみる最も簡単な方法

対して相乗作用をもたらすかもしれない。どちらの効である。例えば、図 9.5 は第 9 章でアフリカについて果が優勢になるであろうかを事前に 見分けることは単報告された影響予測の空間的分布を示している。このに不可能である。それぞれの状況は定性的かつ定量的ような地図の強みは、気候変動のさまざまな発現が地に分析されなければならない。

理的にどのように集中しうるかを示す能力にある。気このような複雑性は、気候変動に対する影響や適応候変動が、結果として、その複合的な側面のために、能力に対する影響という観点において、すべての開発

それ自体が複合的ストレスの原因になりうることは明

経路が同じではないことを明確にしている。さらにミらかである。従って、気候変動に対する脆弱性は、直レニアム生態系評価（MA, 2005）やその他＜の文献＞

接的にアフリカの南東部の沿岸やマダガスカルのよう（例えば、AfDB et al., 2004）は、気候変動が長期的にな地域で（気候変動に対する脆弱性の総計が、特定のは、MDGs 達成の著しい妨害になるだろうと主張して影響に対する脆弱性の合計より大きいという意味においる。気候変動によるストレスは長期的には増大するいて）、容易に増幅されうるということになる。

であろうため、ここには矛盾はない。地域や国の中にしかしこの種の地図は、気候変動のより大きい兆候

は既に MDGs に向けての進展に遅れがでているところ（全球平均気温の上昇など）に対する感度は捉えていもあり、こうしたところは 21 世紀中に気候脆弱性がないし、また脆弱性が増大するタイミングについての高くなる可能性が高い場所に位置しがちである。例え

いかなる洞察も提供していない。

ば、サハラ以南のアフリカ、東南アジアとラテンアメ

表 20.8 および 20.9 は、全球平均気温の変化の幅に

リカ、およびカリブ海では、森林に覆われた地表の割

対する全球スケールと地域スケールでの推定される影合が 1990 年から 2000 年までの間に減少したが、先進響を要約することで、こうした不足に対処している。

802

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

それぞれの記載項目は本報告書のこれまでの章から引示している。つまり、一方が他方をより生産的にする用されており、評価された確信度のレベルが示されて

経済学的意味においての相補性である。図 20.5 およびいる。記載項目はこれまでの章の著者らによって選択

20.6 は、緩和があった場合となかった場合、および適されており、選択は人間の福祉にとって重要な影響を

応能力の強化があった場合となかった場合の 2050 年

例証することを目的としている。重要性を判断するたおよび 2100 年までの国別脆弱性指標について、こうめの基準には影響の規模、速度、タイミング、およびした相乗作用の地理的分布を示している。脆弱性は、

持続性／不可逆性、ならびにそれらに適応する能力がBrenkert and Malone（2005）による適応能力の国別推含まれる。可能な場合には、記載項目は影響のトレン定値から抽出された脆弱性指標と全球大循環モデルのドとその定量的レベルについて示唆する。わずかな事

小規模なアンサンブルから導き出された気温変化の地例であるが、気候変動の異なる程度に対する影響の定理的分布をもとに個々の国に割り当てられた。図 20.5

量的尺度が現在推定されてきており、それゆえ、全球および 20.6 の上段左のパネルはそれぞれの適応能力

気温変化のある量を超えないことによって避けられるが現在のレベルのままであるという限定的な想定のもかもしれない同じ影響の異なるレベルを示そうとしてとで、気候感度が 5.5℃の SRES A2 排出シナリオに沿いる。

った 2050 年と 2100 年の脆弱性の地理的分布を表して

時間的側面は表 20.8 の一番上に引かれた棒線で捉いる。＜この場合、＞全球平均気温が 2050 年および

えられている。これらの棒線は、緩和されない SRES

2100 年までにそれぞれ 1990 年レベルより 1.6℃およびシナリオ、ならびに代替案となる一連の安定化経路

4.9℃上昇する。この二つのパネルはほかのオプションのうち、2020 年代 , 2050 年代および 2080 年代の期間が評価されうる際の最大の脆弱性の基準となる。ここに予想されうる全球平均気温上昇の幅を示しているで留意すべきは、アフリカの大部分および中国が 2050

（Nakićenović and Swart, 2000）。これらのシナリオを含

年に最大の脆弱性を示し、ほとんどすべての国が 2100

めることから引き出されるべき真のメッセージは次の年までに極端な脆弱性を示すことである。気温変化のとおりである。つまり、何が「危険な」気候変動を構

みに関して明確に説明するために A2 が選ばれた。さ成するであろうかについてのあらゆる主観的判断に関らには、いずれの解釈も A2 シナリオの根底にある筋連する気温閾値は、少なくとも現在の知識に基づくと、書きに依存していない。Yohe et al.（2006b）は、その最も厳しい緩和介入による方法以外では保障されえな

他のシナリオに関して比較可能な結果を説明している。

い。さらに、過去の排出に起因して 0.6℃の温暖化が

上段右のパネルは、適応能力が、特に開発途上国に避けられないと推定されており、将来の排出を削減す

重点を置きながらも、すべての場所で向上するというるための今後のいかなる努力にかかわらず、このこと想定に基づいた、比較可能な地理的分布を示している。

による影響が予想されるに違いない。

開発途上国の適応能力は、図 20.5 では 2050 年までに、
図 20.6 では 2100 年までに現在の世界平均まで発展す20.7.3ると想定されている。

緩和と適応能力強化の相補的役割

2050 年に顕著な改善がみられるが、それでもやはりIPCC（2001a）は緩和と適応の副次的便益について適応だけでは 2100 年の世界的な極端な脆弱性を軽減

最小限の焦点しか合わせなかったが、本報告書では適することができない。下段のパネルは最小コストの排応と緩和の重なり方についての現在の知見に関して一

出軌跡に沿って大気中の温室効果ガス濃度を 550 ppm「適応行動と緩和行章分の長さの評価を加えている。

に制限した効果を示している。この場合、全球平均気動のポートフォリオ」を構築することが重視され始め

温は 2050 年までに 1990 年レベルより 1.3℃、2100 年ている（第 18 章、18.4 および 18.7 節）。さらに、いずまでに 3.1℃上昇する。下段左のパネルでは、適応能れの側面における対応能力も、「同じような要因の組力はここでも現在のレベルに保たれている。2050 年に合せ」によって支えられている（第 18 章、18.6 節 ）。

は、緩和が世界のほとんどの場所において脆弱性を軽もちろん、こうした要因自体は、場所や時間に特有の減させるが、開発途上国では極端な脆弱性が存続し、根底にある社会経済的および技術的開発経路によって2100 年には先進国を脅かす。緩和だけでは気候リスク

決定づけられている。

を克服することはできない。最後に、下段右のパネル

Yohe et al.（2006a, b）は適応／緩和ポートフォリオ

は適応能力の強化と緩和への投資の組み合わさった効における相乗作用の可能性について示唆に富む実例を果を表している。2050 年には気候リスクは相当に軽減

803

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望されるが、2100 年までに顕著な脆弱性が再現する。開の政策立案は依然として適応と災害管理のための国際発途上国は依然、最も脆弱性が高い。先進国もまた脆的な資金の増大によってのみ満たされうる主要な難題

弱であるが、政策ポートフォリオの相補的効果からののままである（Ahmad and Ahmed, 2002; Jegillos, 2003;

著しい便益も見込まれる。これらの結果は、2050 年まHuq et al., 2006）

での地球規模の緩和努力は、適応の強化と組み合わさ

ほとんどの開発途上国が気候変動や持続可能な開発った場合、先進国より開発途上国により多くの便益をに関係するさまざまな国際的な協定や条約に参加しもたらすであろうことを示唆している。しかし、たとており、国家環境保全政策や自然災害管理政策を採択

え比較的厳しい濃度制限が、適応能力を相当に強化すしているにもかかわらず、開発途上国の社会経済政るために計画されたプログラムとあわせて実施された策アジェンダやさらには環境政策アジェンダでさえとしても、気候変動は 2100 年までに至るところで重も、いまだ気候変動をはっきりと取り込んではいな

大な脆弱性を生み出すだろう。

い（Beg et al., 2002）。Watson International Scholars of theEnvironment（2006）は、多国間環境協定の中での主流

20.8

適応の機会、副次的便益、および課題

本節は Najam et al.（2003）で概説された考えのいく
つかを拡大＜して説明＞する。彼らは、特に参加型プ化を改善するためのいくつかの提案を提供している。
その提案には、貧困削減とのつながりを助長することや途上国の地方レベルにおいて専門家や研究者、政府がより直接的に関与できるよう計画された支援を増大することなどが含まれる。

ロセスを強調しながら、気候変動適応を計画立案意思決定の中で主流化することに焦点を合わせている。

経済成長が追及されているときでさえ、健康、教育、訓練、および安全な水と衛生へのアクセスに向けての進展、ならびに適応能力を含むその他の社会的および20.8.1 国別、地域別、および地方別の開発プロセスにおける適応主流化の課題と機会

環境的進展を示す指標＜の改善＞は依然として重要な課題である。こうした課題は、適切な政策や貧困を終結させるための公約によって対処されうる（WSSD,
2002; Sachs, 2005 ）。政府と国民との連携の強化、そし適応策を国別、地域別、および地方別の開発プロセてその結果として生じる地方レベルでの能力強化は、スにおいて主流化するための国際的な機会は、2005 年

草の根レベルでの持続可能性に向けた堅固な進歩のた

1 月に日本の兵庫県神戸市で開催された防災世界会議

めの主要な要因である（Jegillos, 2003）。しかし、経済（Hyogo Declaration, 2005）で採択された災害管理のた成長が優先すると、社会問題や環境（気候変動）問題

めのコミュニティアプローチとともに、最近浮上しては資源の制約を受けたり、効果的な制度的支援を受けきている。このアプローチは、例えば UNCRD（2003）

られないまま放置される（UNSEA, 2005）。

で説明されている。世界気象機関（WMO）と世界水パートナーシップ（GWP）による支援で、2002 から2004 年の期間に限られた規模ではあるが、バングラ

20.8.2 研究と実践における参加型プロセス

デシュ、インド、およびネパールで実施された行動研参加型プロセスは、研究者、実務者、コニュニティ、

究とパイロット活動の結果（APJED, 2004）が報告さおよび政府を結び付け、互いに教え合う対話を創り出れてきている。パイロット活動は洪水管理のためのコ

すのに役立ちうる。しかしながら、社会的学習やガバ

ミュニティアプローチに焦点を合わせたもので、そのナンスを含む意思決定に影響を与えるために、対話や土地に組織され、関連する地方自治体との協働で機能筋書きを用いる方法（つまり、定量的および定性的情しており、かつその国の政府の政策に支持されている報の伝達）としてこうしたプロセスを採用するのには

洪水管理委員会が、洪水による悪影響を顕著に減少さ課題がある。

せうることを発見した。しかし多くの課題がある。分

気候変動への適応や持続可能な開発についての知識析の実施や何が必要で何をすることができるかの特定は、使用可能な知識を創出するプロセスをとおして公における進展は文書で立証されうるが、気候変動への共政策に転換されうる。気候評価における使用可能な適応を主流化する現場での行動は、特に後発開発途上知識という考え方は、透明性のある学際的プロセスを国で、依然として限られている。この状況下では、国

通じて、政策立案者に信頼でき、かつ合法的な情報を804

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

提供している国内あるいは国際的な組織（高等教育機

まってきている。また参加型マッピングは、農村開発

関、会議、委員会、討論会など）の経験に由来する（Lemosを支援する手法としての参加型農村調査法（PRA）や

and Morehouse, 2005）。科学的研究を通じて生み出され農村簡易調査法（RRA）の適用の増加に寄与してきてたより形式的な技術的理解を補完する先住民の知識をいる（Chambers, 2006）。地図は天然資源や、社会的パ含むその土地の知識を取り入れること（Box 20.1 参照）

ターン、可動性を表しており、景域の変化や不動産のと、科学的情報を有効な行動に転換する際の制度やガ保有権、境界線、文化的に重要な場所を特定するのにバナンスが果たす役割についての考慮が必要である。

も用いられてきている（Rambaldi et al., 2006）。最新の

気候変動のような複雑な問題についての社会的学習

GIS 技術の出現に伴って、訓練不足によるコミュニテ

は、科学的な論文と政策討論の両方を含む合意を通じィのディスエンパワメントに関する懸念が提起されてて浮上する。気候変動の場合、参加型プロセスは気候きている。誰が地図を所有するのか、また、誰が使用に敏感な活動（水管理、土地利用計画など）を行ってを管理するのかに関する問題もまた提起されてきていいる地方の実務者が関与するようになることを促し、る（Corbett et al., 2006; Rambaldi et al., 2006）。

その結果過去の経験を将来の気候変動や開発圧力の参加型アプローチの成功には、対話プロセスの長期研究（や計画）に取り込むことができる。どのように的な持続性が重要である。PIA や PRA、参加型 GIS、して地域の資源システムを運営するかについての知見

および＜その他の＞同様のプロセスが学習経験の共有

や、どのようにして資源システムが、将来の気候の変として成功するには、これらが包括的かつ透明性のあ化の幅広い可能性を含む、生物物理学的および社会経るものでなければならない。Haas（2004）は持続可能済的勢力に影響されるかについての理解のさまざまなな開発と気候変動に関する社会的学習の経験事例を記側面を統合するように計画されたプロセスが不可欠で述し、長期的に学習プロセスを持続することと、対象ある。こうした必要性が、結果として、参加型統合評としている科学と政策の相互関係を促進しながらも、価（PIA）や参加型マッピング（例えば、特別に設計

科学と政策の間に距離を保つことの重要性を指摘してされた地理情報システム（GIS）を用いる）のようないる。フォーカス・グループやステークホルダーの関

多くの参加型プロセスへの関心を高めてきている。

与のためのその他の手法の適用はヨーロッパ（Welp et

PIA は、統合評価において研究者でない人たちが積al., 2006）やアフリカ（Conde and Lonsdale, 2004）での極的役割を果たすアプローチを表す包括的用語である

いくつかの研究について述べられている。しかし、貧（Rotmans and van Asselt, 2002）。参加型プロセスは、学

しい国々における開発プロセスや危険管理でのこう習、問題定義、および可能性がある解決策の策定におした手法の適用に関しては特有の懸念がある。Cooke

ける経験を共有するための機会を作り出すことによっand Kothari（2001）や Garande and Dagg（2005）は、いて、気候変動への適応の生物物理学的および社会経済

くつかの問題を文書で立証しており、地方スケールで的側面と開発との統合を容易にするために用いられうの利害関係者のエンパワメントを妨げる、現行の権力る（Hisschemöller et al., 2001）。Van Asselt and Rijkens-

構造を強化する、ならびにその土地の知識の表され方

Klomp（2002）はさまざまな意見をマッピングする方法

を制限するなどがある。障壁には、スケールを超え（例えば、フォーカス・グループ、参加型モデリング）

た相互関係からの不公平な利得や（Adger et al., 2005;や合意に達するための方法（例えば、市民陪審や参加

Young, 2006）、能力が強化されないままでの責任の増型プランニング）を含む、いくつかのアプローチを特大などがある（Allen, 2006）。参加者の特定や従事に定している。Kangur（2004）は、市民陪審を用いた水

関 す る 合 意 を 得 る 際（Bulkeley and Mol, 2003; Parkins

政策に関する最近の実践について報告した。PIA はま

and Mitchel, 2005）や、対話の結果を文化的および認た、統合モデルの開発を促進するために用いられてき識論的に異なる背景において解釈する際（例えば、ており（例えば、Turnpenny et al., 2004）、さらに政策

Huntington et al., 2006）に困難が生じうる。対話の質

対話を促進するのにそのモデルを使用するために用い（討論、議論）、特にプロセスの透明性、学習の推進、られてきている（例えば、van de Kerkhof, 2004）。

ならびに影響の指標を測る際にも困難がある（van de

参加型マッピングは、先住民の知識を含むその土地

Kerkhof, 2004; Rowe and Frewer, 2000）。

の情報が情報管理システムに組み込まれるプロセスで参加型ガバナンスは天然資源管理のさまざまな側面ある（Corbett et al., 2006）。参加型マッピングには、紙を分散させるために拡大しつつある世界規模での動ベースの地図から GIS まであり、ますます人気が高向の一つである。Hickey and Mohan（2004）は、社会805

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望の主流から外れたコミュニティのエンパワメントに伴の事例の中で、Cohen and Neale（2006）と Cohen et al.

って、参加型開発と参加型ガバナンスが収束するいく（2004）は、オカナガン地域における水管理と人口増加

つかの例を提供している。その他の例としては、フおよび気候変動のシナリオとの関連性について説明しィリピンの農地改革、ボリビアの国民参加法（Poprlarている（第 3 章、Box 3.1 も参照）。水需要を管理する

Participation Law）（Schneider, 1999; Iwanciw, 2004）、日ための新しい対策の事前的実施に対するガバナンス関本の名古屋における水資源問題に対処するための「検連の障害が過去には明らかになっていたが（Shepherd

討委員会」の任命（Kabat et al, 2002）などがある。いet al., 2006）、ある地区の計画立案者は気候変動への適ずれの事例も重要なのは、資源へのアクセスを改善

応を長期的な水計画の中に組み入れることで対応してきし、社会資本を強化することである（Larson and Ribot,ている（Summit Environmental Consultants Ltd., 2004）。

2004a および 2004b）。残念なことに、意思決定の拡大

極端な気候変動の影響の包括的な理解には、影響を

は脆弱性をいっそう悪化させるように働きうる。例え受けるステークホルダー集団と国民の認識や反応の徹ば、ラテンアメリカからの事例があり、この事例は国底的な調査が必要である。Toth and Hizsnyik（2005）は、の適応能力の構築における困難を説明している。とい突然の気候変動の可能性がある状況において、参加型

うのは、国と地方の組織はガバナンスにおけるその役

手法が意思決定を知らせるためにどのように適用され割を変えるからである。持続可能性と共同ガバナンス

るであろうかを説明している。彼らのプロジェクトは、という言葉は広く受け入れられているが、適応能力のそのような事例の一つ、つまり西南極氷床の崩壊とそ強化において、グローバル化から便益を得ることは難れによる 5 から 6 メートルの海面上昇について研究ししい（Eakin and Lemos, 2006）。

ている。影響と適応の社会的重要性を評価するための評価や審査における対話プロセスが、参加型プロセ

可能な手法には、フォーカス・グループとの方向づけ

スの支援において重要なツールになりつつある。PIAられた会話のほか、シミュレーション・ゲーミング手と PRA は比較的同じような活動として理解されてき法、政策演習手法などがある。それぞれの手法は、地ているかもしれないが、これらは異なる使命を担って球規模での現象に対する地方での対応としての適応をいる。後者は政策プロセス内に直接に組み入れられる調査するために計画されうる。その結果、おのおのは、（開発オプションの中からの選択）のに対し、前者は適応が全球での気候変動による影響のトップダウンの複雑な問題（例えば、開発の環境への影響、気候変動

説明と、地方、国、および地域での経験に根づいたボ

影響／適応）を評価する研究手法で、政策的含意をもトムアップの考察の融合によって、知らされているこ

ちうる結果を生み出す。本章の PIA についての議論は、とを理解する（第 2 章、2.2.1 節参照）。

20.6 節と 20.7 節で報告された統合モデリングの結果を補完するものとして提供されており、PIA が分権化されたガバナンスの情報ニーズのスケールに合致させる

20.8.3

ための地域スケールでの技術支援を提供するのに役立
つかもしれないことを示唆している。

持続可能な開発を推進するための気候変動適応コミュニティと開発コミ
ュニティの団結

気候変動適応に関する PIA の農業での事例が、英国

ミレニアム開発目標（MDGs）は、開発途上国での東部でみられる（Lorenzoni et al., 2001）。適応オプショ

貧困の根絶とそれに関連した目標に取り組む、最も新ン（例えば、耕作時期の変更、保水性を高め、圧縮をしい国際宣言である（20.7.1 節参照）。貧困削減やその避けるための土壌管理の改善）が特定されているが、他のミレニアム目標を促進するには経済成長は必要で現在気候以外の問題に取り組んでいる方法にどのようある。しかし成長が衡平に分配されなければ、結果はにして気候に関連する要素を取り込みうるかについて不公平が増大する偏った開発となる。多くの国々は市の疑問が明らかになっている。長期的な対策には地域場の自由化政策をとった結果、貧困の激化と不平等な全体の穀物収量のより大きな変動を含む必要があるか

苦境に直面している（UNDP, 2003; UNSEA, 2005）。しもしれない。その結果、もし収入や雇用を確保するこかし前述したように、気候変動はミレニアム目標の中とを目的とするならば、農場経営は多様化する必要がでは GDP 1 単位当たりのエネルギー使用の変化の指標

あるかもしれない。地域での意思決定の細分化は、気および／または CO 2 の総排出量あるいは一人当たりの候変動が進展する期間中のより持続可能な土地管理を

CO2 排出量によってのみ表される。生物学的多様性の推進することへの障壁とみなされている。カナダからための保護地区、森林の変化、および水へのアクセス806

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望の指標を追跡記録することはすべて目標の中に現れてこのことは、気候変動と持続可能な開発を一体化す

いるが、それらは気候変動の影響または適応とはつなるためのプロセスに関する重大な問題を提起する。こがっていない。それらはまた、気候変動に適応する国

れらのつながりに対する関心が高まってきているこの能力の一部としても特定されていない。

とは一連の最近の研究においても明らかである。最

特に懸念されるその他の問題には、エネルギーサー

近 の 研 究 に は、Toth（1999）、Yamin（2004）、Collier

ビスの確保、農業と産業化の推進、貿易の推進、およand Löfstedt（1997）、Jepma and Munasinghe（1998）、

び技術の更新などがある。持続可能な天然資源管理は、

Munasinghe and Swart（2000, 2005）、Abaza and Baranzini

経済成長の維持と貧困削減のための解決の鍵である。 （2002）、Markandya and Halsnaes（2002）、Cohen et al.
持続可能な天然資源管理はクリーンエネルギー資源を（1998）、Kok et al.（2002）、Swart et al.（2003）などがあ求めている。また、自然と農業のパターン、産業なる。特に適応に関連した数々のテーマがこれらの文献

らびに貿易は、生態系の健全性や回復力に過剰に影響で扱われている。こうしたテーマの中には、あらゆるを及ぼしてはいけない。そうでなければ、経済成長の

気候変動対応枠組み内での権利と責任の描写における基盤そのものが環境の劣化を通じて、さらには気候変

先進国と開発途上国の間での衡平性の必要性も含まれ動の結果として、損なわれるであろう（Sachs, 2005）。

る。Shue（1999）、Thomas and Twyman（2004）、および

Swaminathan（2005）による別の言い方をすれば、「エPaavola and Adger（2006）はまた、不相応に気候変動影コ技術」（伝統的な技術と最先端の技術の統合に基づ

響にさらされる脆弱な集団間での衡平性の必要性を指いており、バイオテクノロジーや再生可能エネルギー、

摘している。Hasselman（1999）、Gardiner（2004）、およ

近代的な管理技術を含む）の開発と活用は、気候変動

び Kemfert and Tol（2002）は世代間倫理に関する懸念を十分に強調しつつ、経済、ジェンダー、社会的衡平性、を提起する経済学からのいくつかの例を明らかにして

および雇用創出の原理に根ざした非常に重要な構成要

いる。つまり、短期的な問題を優先することで、将来素である。

世代の関心の度合いに比較的低い重み付けが与えられそれゆえ、環境的に持続可能な経済成長と社会的進る。個人と共同体に関する世代間の公平の含意は Page

歩のためには、開発政策問題についての論点は気候変（1999）で述べられている。Masika（2002）は特に脆動コミュニティの成果に触れなければならない。そう

弱性格差のジェンダー的側面について概説している。

することで、二つのコミュニティは貧困の存続と環境

Swart et al.（2003）は SRES の筋書きにおける脆弱性と的ニーズがどのようにして気候変動の悪影響をいっそ適応能力の可能性がある変化について説明する必要性

う悪化させるかを認識する統合アプローチと、プロセを明らかにしている。

スの形成と実施に関連するそれぞれの見解を持ち寄る

気候変動適応と持続可能な開発とのつながりは自明

ことができる。このプロセスでは、一般的な現実や可のことであるように思われるべきだが、実際にはそう能性が高い将来のシナリオの評価、ならびに開発と気したつながりに基づいて行動することは難しい。Beg

候変動のあらゆる側面に対処するための政策や費用対et al.（2002）は、気候変動と、例えば砂漠化や生物多効果手法の特定において、科学が重要な役割を果たす。

様性に対処する政策など適応を容易にしうるその他のまた、すべての関連するステークホルダーが科学に基政策との相乗作用の可能性を明らかにしている。さまづいた対話に参加していることも重要である（Welp et

ざまな精神的原因や宗教的原因からの倫理的ガイダン

al., 2006）。この統合的かつ参加型の道を本気で進むた

スは Coward（2004）で再検討された。しかしながら、「適

めには、経済成長、社会発展、環境保全、ならびに気応の不足（adaptation deﬁcit）」が存在する。Burton and

候変動への適応に同時に焦点を合わせながら、持続可May（2004）はこれを気候関連事象（極端現象を含む）

能な開発を推進する強い政治的意思と公約が必要とさへの適応の現在のレベルと最適レベルとの間のギャッれる（World Bank, 1998; AfDB et al., 2003）。また民間

プとみなしている。気候変動と不十分な開発意思決定

部門と公共部門がそれぞれに割り当てられた役割の枠

は、将来、適応の不足の増大をまねくであろうと予想組みの中で、プロセスの中に確立された経済的、社会される。UNFCCC の中での緩和は、明確に定義された的、および気候変動の観点を理解して、協働すること

目標、対策、コスト、および手段を含んでいるが、適も重要である。さらに、国内の開発コミュニティと気応に関してはこのとおりではない。Agrawala（2005）
は、

候変動コミュニティ間での調整、ならびに適切な国内

いかにして開発を気候変動影響に対してより高い回復機関と国際機関の間での調整も避けられない。

力をもつものにしうるかには余り注意が払われてきて807

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

いないことを示し、開発活動の中での気候変動適応のいる。一方、機会もある。Dang et al.（2003）は、ベト主流化に対するさまざまな障壁を特定している（第 17ナムでの「緩和による適応の便益」の包含がどのよう章、17.3 節も参照）。

にしてクリーン開発メカニズムへの統合のための可能

こうした障壁の存在は、開発コミュニティが開発と性のあるプロジェクトの分析において、両方の基準を

気候変動適応のつながりを認識していないことを意味結びつける方法を提供するかを例示している。Bouwer

しているわけではない。気候変動は開発途上国の貧困

and Aerts（2006）および Schipper and Pelling（2006）は保削減に対する深刻なリスクとして特定されている。特

険の仕組みや政府開発援助、進行中の危険管理プログにこうした国々は、将来の気候変動は言うまでもな

ラムを通じて、気候変動適応と災害リスク管理を統合

く、現在の気候の変動性や極端現象に対応する能力がするための機会を特定している。Niang-Diop and Bosch

限られているからである（Schipper and Pelling, 2006）。 （2004）は国別適応計画（NAPA）の一環として、国お適応策は持続可能な開発を確実にするために貧困削減

よび地方スケールで適応策を持続可能な開発と結び付戦略の中に統合される必要があるだろう。それにはガける方法を概説している。2006 年の秋現在、LDC 基

バナンスの改善、気候変動対策の主流化、ならびに気金は LDC 諸国における NAPA の支援において運用可

候変動影響に関する情報を国家経済予測の中に取り込能で、締約国会議（COP）と GEF はともに NAPA でむことが必要になるだろう（AfDB et al., 2003; Davidson

強調されている適応活動の実施がどのように資金供給

et al., 2003）。Brooks et al.（2005）は気候変動に対するされうるかを定義する過程にあった（Huq et al., 2006）。

国家レベルの脆弱性の代理となりうる指標の膨大なリストを提供しており、これには健康、ガバナンス、ならびに技術に関する指標が含まれている。Agrawala

20.9（2005）は、ネパール、バングラデシュ、エジプト、フ

不確実性、未知の要素、および研究の優先事項ィジー、ウルグアイ、タンザニアにおける天然資源管

不確実性、未知の要素、および研究の優先事項は政理の事例について説明し、気候関連リスクをスクリー

策コミュニティのメンバーに伝えられる科学的結論をニングするプロジェクト、環境影響評価への気候影響修正する確信度の記述を明らかにする。しかし、研究の包含、および新しい計画を作ることから既存の対策

コミュニティにとっては、これらは理解を高め、出所のより良い実施への重点の移行など、主流化に対するの確信度を精密にするために計画される課題として解障壁を克服するためのいくつかの優先的行動を奨励し釈されうる。従って、本節では一連の課題をとりまとている。適応と開発を一体化させるためのアプロー

める。

チは東アフリカに関して概説されている（Orindi and

適応能力の強化と持続可能な開発の推進における同Murray, 2005）。Commission for Africa（2005）は気候変時進行の相乗作用および／または同時進行への障害に動リスクに対処する必要性を貧困削減および持続可能

ついての理解を広げること。適応能力と脆弱性を将来な成長の達成と明確に関係づけている。

に向けることに関する現在の知識は未発達である。適近年、後発開発途上国（LDC）基金、特別気候変動

応能力と脆弱性が特定の開発経路に沿って経時的に展基金、適応基金など、適応を支援するための新しいメ開するプロセスのより完全な理解が必要とされる。適カニズムが設立されてきている（Huq, 2002; Brander,

応能力と緩和能力の決定因子や持続可能な開発を支え

2003; Desanker, 2004; Huq, 2006, Huq et al., 2006）。これる要因のいたるところで共通性があるが、それらがど

らは適応を地方／地域の開発活動において主流化するのように認識され、活用されうるかについての現在のための見通しと機会を提供している。しかしながら、理解は最小限である。

地球環境ファシリティー（GEF）など UNFCCC のメ

開発コミュニティと気候変動コミュニティの現在のカニズム内の特定の行動に関する適応の便益を定義す

成果をより密接に統合すること。持続可能な開発コミることに関連する技術的な課題がある。例えば Burtonュニティと気候変動コミュニティの実務者と研究者の（2004）と Huq and Reid（2004）は、（現在の気候の変動

間には相乗作用が存在するが、これらのコミュニティ性とは対照的に）将来の気候変動に対する適応コスト、がそれぞれの取組みをより生産的に統合しうる手段をならびに結果として生じる便益の地方的性質の計算開発する必要がある。こうした統合を促進するためには、双方ともに、全球の環境上の便益を明確にするた必要とされる対話プロセスと新しいツールの相対的有めの GEF の条件に対して、問題が多いことを指摘して効性、ならびにそれぞれの取組みを支援するために必808

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望要とされるさまざまなな参加型アプローチおよび／まれば、確率は低いが重要性の高い結果を伴うリスクをたはモデルに基づいたアプローチが改良される、また把握することは単に不可能である。

はゼロから開発されなければならない。学習の共有の本章は気候変化と気候変動に関連したリスクに立ちための機会が特定され、調査され、かつ有効に利用さ向かう際、あるいはうまく対処するにあたって指針れるべきである。

を向けなければならない方向を示している。実際、気脆弱性の空間を明示した分析と集計的統合評価モデ

候問題は意思決定者らも既によく知っているような古ルの間の共通の基盤を探究すること。開発と気候イニ

典的なリスク管理問題である。リスクを＜起こる＞可シアティブの地理的スケールと時間的スケールは大き能性と結果の積として捉えること、気候影響の＜起こ

く異なっている。空間を明示したモデルと集計的統合

る＞可能性が自然と人間のシステムに左右されること評価モデルの相互作用と共通部分についてはこれからを認識すること、そしてそうした影響の結果が通貨交厳密に調査されなければならない。例えば集計的統合

換比率基準（通貨、リスクにある人口、種の絶滅、突評価モデルにおける適応能力や結果として生じる脆弱

然の物理的変化など）の規模によって測られうること性の説明は、いまだ初歩的なものである。現実を描くを理解することが重大である。リスクのこうした表現ための能力の改善における進歩が奨励されるにつれ、は根本的に時間的および空間的所在によって決定され研究イニシアティブもまた、モデルが構築され、使わる。

れるスケールと意思決定のスケールを合致させること

この章はまた、主として持続可能な開発の目標の多の困難を認識し、それを克服するために尽力しなけれ

くが適応能力（および、ついでに言えば、緩和能力）ばならない。新しいツールは、こうした違い、特に適の決定因子と合致することを初めて示すことで、持続応ならびに開発プログラムやプロジェクトの地方や国可能な開発と適応能力との結び付きに存在する相乗作の短中期のスケールと、緩和の全球で中長期なスケー用を指摘している。そのため意思決定が集約する世界

ルとの間の違いを扱うことを必要とされる。

中の省庁の計画立案者らは既に、包括的メカニズムに不確実性が広がり、持続し続けるであろうことを認精通している。この包括的メカニズムによって気候変識し、この不確実性に直面してでさえも堅固な対処戦動を開発プログラムのリスク評価へ導入することは、略を特定できる新しい意思決定支援メカニズムを開発

計画立案者らの意思決定を複雑にしうる。ゆえに、あし、改善すること。温室効果ガスの社会的コストを見る特定の状況下での目標達成に向けた進展を妨げうる

積もる際の顕著な不確実性が存在し、こうした不確実

複合的ストレスのリストに気候を加えることは新しい性の原因の多くが明らかにされてきている。実際それ問題ではない。気候変動は、その影響がほかのストレらの原因の多くが前述した研究の必要性の中にある。

スの効果によって増幅される時でさえも、もう一つの

こうした不確実性を減少させることは確かに生産的で追加的なことに過ぎない。つまり、立ち向かうべきもあろうが、将来の研究がこの件に関して大きく進歩さ

う一つの問題であるが、複合的領域に沿った進展を推せるであろうことは保証され得ない。つまり、既存の進するといった方法で行動するためのもう一つの理由

意思決定支援ツールを使う我々の能力や、予見できるでもある。相乗効果の活用は自動的なものではないた

将来において必要とされるであろう不確実性や関連のめ、気候変動、または＜その＞影響をいっそう悪化さリスクに対処するための新しいアプローチを設計する

せうる開発活動を避けるためには、気候リスクを明確

能力の同時的な改善がいっそう不可欠であるというこに考慮するために気にかけなければならない配慮と同とになる。つまり、適切な意思決定支援ツールを特定様に、配慮されなければならない。

し、不確実な世界においてそうしたツールが情報を与えうる基準を明らかにすることである。

国連気候変動枠組み条約は各国政府が「気候系に対して危険な人為的干渉」を回避することを約束してい将来の起こりうるあらゆる気候と、それらを促進する。しかし、各国政府は、何が「危険」で、何が「危るであろう経路を特徴づけること。気候と開発両方

険でないか」の検討において、リスクの多様性を損害の研究コミュニティは、実務者や意思決定者らと同様の不完全な集計的指標に埋め込むのではなく、地球全に、気候変動やその結果の中心的な傾向についてのみ体にそして次の数十年間に広がるさまざまな気候リス

ならず、自然科学コミュニティがあまりあてにしていクを明示的に反映するアプローチによってのみ、それな異常値の可能性についても知らされなければならならについて知らされるであろう。リスク管理技術はこい。もしその特性や可能性について述べられていなけのような課題のために計画されてきている。しかし、

809

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

リスクに基づいたアプローチが、文献における合意によって導かれる評価の焦点である気候変動の中心的傾向による影響だけではなく、現在の理解の「裾（tails）」にあるより好ましくない（あるいはより好ましい）将来による影響についての調査も必要としていることを示すことは重要である。気候問題をリスクの観点から見ることは、気候政策の検討と交渉に相乗作用に関する新しい見識を提供することができ、それによって各
国政府は持続可能な開発を推進し、気候関連の損害のリスクを軽減し、気候関連の機会をうまく利用することができる。

810

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Chapter 20【図、表、Box】①

Perspectives on climate change and sustainable development

④

②
⑦

⑥

⑯

⑪
⑬

⑫

⑰
⑩
⑮

⑭

⑧
⑱

⑲

③

⑨

⑤

Figure20.1. Sustainable development and adaptation
to climate change. An outline of Chapter 20 is mapped against the pillars of sustainable①持続可能な開発と気候変動への適応－第20 章の概略
development. The figure is adapted from Munasinghe and Swart (2005).

②資源への不平等なアクセス③災害／極端現象
and Brooks and Adger (2005) – a list that includes access to④不十分な人的および制度的能力
economic and natural resources, entitlements (property rights),⑤貧困

social networks, institutions and governance, human resources
and technology (Chapter 17, Section 17.3.3).
⑥気候変動
It is, however, important to note that recent work has alsoemphasised the fundamental distinction between adaptive⑦経済的側面capacity
and adaptation implementation. There are significant⑧社会的側面
barriers
to implementing adaptation (Chapter 17, Section 17.3.3)⑨生態学的側面
andthey can arise almost anywhere. The description offered by⑩気候変動への適応
Kates
et al. (2006) of the damages and costs caused by Hurricane
Katrina in New Orleans, denominated in economic and human⑪20.5 災害リスク管理
terms,
provides a seminal example of this point.
Notwithstanding
the widely accepted assertion that the United⑫20.8 適応とSDをつなぐプロセスと課題
Stateshigh adaptive capacity, the impacts of Hurricane⑬20.3has
複合的ストレスへの応答
Katrinafundamentally the result of a failure of adaptive⑭20.2 were共通の問題と適応能力の決定因子
infrastructure(improperly constructed levées that led to a false⑮20.7 開発目標達成への含意
sense
of security)and planning (deficiencies in evacuation plans,⑯20.6
気候変動の地球規模および集計的な総影響
particularlyin
manyof the poorer sections of the cities). The⑰20.4 天然資源の持続可能な管理
capacity
providedby public and private investment over the past
⑱20.3、20.8
適応能力の強化－SDと結び付ける機会

few decades was designed to handle a hurricane like Katrina; it
was the anticipatory efforts to provide protection prior to landfall
and response efforts after landfall that failed.
Nothing in the recent literature has undermined a fundamental
conclusion in Smit et al. (2001) that “current knowledge ofadaptation and adaptive capacity is insufficient for reliableprediction of adaptations; it is also insufficient for rigorous
evaluation of planned adaptation options, measures and policies ofgovernments.” (page 880). This conclusion is often supported bynoting the uneven distribution of adaptive capacity across andwithin societies (Chapter 17, Section 17.3.2), but strong support
can also be derived from the paucity of estimates of the costs ofadaptation (Chapter 17, Section 17.2.3). While many adaptations
can be implemented at low costs, comprehensive estimates ofcosts and benefits of adaptation currently do not exist except,
perhaps, for costs related to adapting to sea-level rise and changes
in the temporal and spatial demand for energy (heating versus
cooling). Global diversity is one problem in this regard, but there
are others. Anticipating the discussion of multiple stresses that

⑲20.4 環境の質への含意

815

図 20.1 持続可能な開発と気候変動への適応。第 20 章の概略が持続可能な開発の柱に対して位置づけされている。この図はMunasinghe and Swart（2005）から編集した。

811

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Chapter 20

Perspectives on climate change and sustainable development

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

②
①

③
④
⑥

⑤

⑦
⑧
⑨

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
㉑
㉒

㉗
㉘
㉓

㉙

㉔

㉚

㉕

㉛

㉖

㉜

㉝

Table 20.1. Drivers of change in ecosystem services. Source: Millennium Ecosystem Assessment (MA, 2005).
①森林
⑫海洋
㉓低い
②北方林
⑬島嶼
㉔さほどひどくない程度
③温帯林
⑭山地
㉕高い
④熱帯林
⑮極地
㉖非常に高いparticipation in primary
capital), otherexposure and ㉗今日何が起きているか
sensitivity, but also through changes in the⑤乾燥地school education (human⑯生息地変化
capacities of systems
to adapt. This includes local-scale disastermeasures of humancapital (e.g., health measures),access to
⑥温帯草地
⑰気候変動
㉘動因の現在のトレンド⑦地中海沿岸⑱侵入種㉙影響の減少affordable investment
goods and the initial levelof per capita
risk reduction andresource management (e.g., Shaw, 2006; Jung
⑲過剰開発
et al., 2005), ㉚影響の継続
and broader social dimensions including
income (access to⑧温帯草地およびサバンナ
resources).
⑨砂漠⑳汚染（チッ素、リン）governance, societal㉛影響の増加engagement and rights, and levels of⑩陸水㉑ 過去の展開の結果㉜影響の非常に急速な増加
education (Haddad,
2005; Tompkins and Adger, 2005; Brooks et20.3.3 Two-way causality between sustainable⑪沿岸㉒ 過去 100 年における生物多様性に㉝出典：ミレニアム生態系評価
al., 2005; Chapter
17, Section 17.3).
development and adaptive capacity
対する動因の影響
Munasinghe and Swart (2005) and Swart et al. (2003) argued

that sustainable development measures and climate-change
It has become increasingly evident, especially since the TAR(IPCC,
that the pace and character of development Ecosystem
policies,Assessment
including（MA,adaptation,
表 2001b),20.1 生態系サービスにおける変化の動因。出典：Millennium2005）。can reinforce each other; Figure
influences adaptive capacity and that adaptive capacity
20.2 portrays some of the texture of the interaction that they
influences the pace and character of development. It follows thatenvisioned. Although scholarly papers on adaptation began toappear in the 1980s, it was not until the 2001 Marrakech Accords
development paths, and the choices that define them, will affectthe severity of climate impacts, not only through changes inthat a policy focus on adaptation within the United Nations
817

812

context beyond a particular stress (such as climate change) toinclude factors that are critical in a broader development context.
Haddad (2005) noted the critical role played here by general
20 章
第 of
rankings
economic development performance and generalreflections of national and local goals and aspirations, and①④

mitigation realm, incentives for carbon sequestration could
promote hybrid forest plantations and therefore pose a threat tobiodiversity and ecosystem adaptability (Caparrós and
気候変動と持続可能性についての展望
Jacquemont, 2003; Chapter
18). Development decisions can also
produce cumulative threats. In the Columbia River Basin, for

②

③

⑤

⑥

Figure 20.2. Two-way linkages between climate and sustainable development. Source: Swart et al. (2003).
818①持続可能な開発政策②
・開発経路の代替案
・分野別環境／経済政策・制度上／管理上の変化
・革新／技術的変化③気候変動④持続可能な開発⑤
・気候変動による損害の回避
・付随的な便益／コスト
・国／分野別の直接コスト
・波及効果／取引効果
・革新／技術的変化⑥気候変動政策
図 20.2 気候と持続可能な開発の双方向的関係。出典：Swart et al.（2003）。

813

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Perspectives on climate change and sustainable development

Chapter 20

Figure 20.3. (a) Damage estimates, as a percent of global GDP, as correlated with increases in global mean temperature. Source: IPCC (2001b). (b)（a）
Damage estimates, as a percent of global GDP, are correlated with increases in global mean temperature. Source: Stern (2007).
横軸：全球平均気温（℃）
縦軸： 世界 GDP に対する百分率
凡例：
Mendelsohn、アウトプット
extremes, and choices of decision variables. Tol (2005) concluded,
agricultureNordhaus、アウトプット
for small increases in temperature; see Chapter 5,
using standard assumptions about discounting and aggregation,
Section 5.4.7) and in their treatment of the risks of catastrophe
Nordhaus 、人口for large increases in temperature.
that the SCC is unlikely to exceed US$50/tC. In contrast,
Tol、アウトプット
Early calculations of the SCC (IPCC (1996) estimates ranged
Downing et al. (2005) concluded that a lower benchmark of
Tol、衡平性from US$5
to $125 per tonne of carbon in 1990 dollars)
US$50/tC is reasonable for a global decision context committed

stimulated recurring interest, as part of wider post-Kyoto

to reducing the threat of dangerous climate change and including（b）considerations, in the economic benefits of climate-changea modest level of aversion to extreme risks, relatively low discount
横軸：全球平均気温（℃）（工業化以前からの上昇分）
policy (Watkiss et al., 2005).
After surveying the literature,
rates and equity weighting.
縦軸：一人当たりGDPの損失の百分率
Clarkson and Deyes(2002)
proposed a central value of US$105
Climate change is not caused by carbon dioxide alone, andper tonne of carbon (in year 2000 prices) for the SCC, withintegrated assessment models can calculate the social cost of
凡例：－ベースラインの気候、市場影響および大災害リスク
upper－高い気候、市場影響および大災害リスク
and lower values of US$50 and $210 per tonne. Pearce
each greenhouse gas under consistent assumptions. For instance,(2003)－
arguedthat 3% is a reasonable representation of a social
the mean estimate from the PAGE2002 model for the social cost
ベースラインの気候、市場影響および大災害リスク、ならびに非市場影響
discount
rate so the probable range of the SCC in 2003 shouldof methane is US$105 per tonne emitted in 2001, in year 2000
－高い気候、市場影響および大災害リスク、ならびに非市場影響

have been in the region of US$4 to 9 per tonne of carbon. Toldollars, with a 5 to 95% uncertainty range of US$25 to $250 per(2005) gathered over 100 estimates of the SCC from 28
tonne. The estimate for the social cost of SF6 is US$200,000 per
図 20.3 （a）世界 GDP に対する百分率で示された、全球平均気温の上昇と相関する損害見積り。出典：IPCC（2001b）。（b）
tonne emitted in 2001 with a 5 to 95% range of US$45,000 to
published studies and combined them to form a probability
世界 GDP に対する百分率で示された損害見積りは全球平均気温の上昇と相関している。 出典：Stern（2007）。
density function; it displayed a median of US$14 per tonne of$450,000 per tonne. These are all higher than the corresponding
carbon, a mean of US$93 per tonne and a 95th percentile
US$19 per tonne estimate for SCC that is surrounded by a 5 toestimate equal to US$350 per tonne. Peer-reviewed studies
95% range of US$4 to $50 per tonne (Hope, 2006b). It has been
generally reported lower estimates and smaller uncertainties than
known since IPCC (1996) that the SCC will increase over time;
those
which
were
not;
their
mean
was
US$43
per
tonne
of
current knowledge suggests a 2.4%
perの間での各部分の順位相year rate of growth. The
表 20.2 炭素の社会的コストの不確実性を引き起こす主な要因。相対的重要度はパラメータとSCC
carbon with a standard deviation of US$83. The survey
showedsocial cost of methane will grow 50% fasterof its関係数の規模によって計測され、最も重要なものに100を割り当てた。＋の符号はこのパラメータの上昇がSCCbecauseの上昇を導くthat 10% of the estimates were negative; to support theseshorter atmospheric lifetime. Unlike later emissions, any extra
こと、また−の符号はその反対を示している。出典：Hope（2005）。
estimates, the climate sensitivity was assumed to be low andmethane emitted today will have disappeared before the mostsmall increases in global 定義
mean temperature brought benefits (assevere climate-change符号
impacts
occur (Watkiss et al., 2005).
パラメータ
範囲
重要度
suggested by the Tol (2002) trajectories in Figure 20.3).
Tol (2005) finds that much of the uncertainty in the estimates
気候感度
CO2 濃度倍増での平衡温度上昇＋
1.5 〜 5℃
100
Notwithstanding the differencesin damage sensitivity toof the SCC can be traced to two assumptions: one on the
純粋時間選好率
1 年という期間よりむしろ現在の消費の純粋時間選好− on1the〜equity
3％ / 年
66 totemperature reflected in Figure
20.3, the effect of the discount rate
discount rate and the otherweights that are used(see glossary) on estimates of SCC is most striking. The 90th
aggregate monetised impacts over countries. In most other
非経済影響
気温が 2.5℃上昇した時の非経済的影響の評価＋
GDP の 0 〜 1.5％
57
percentile SCC, for instance, is US$62/tC for a 3% pure rate ofpolicy areas, the rich do not reveal as much concern for the poor
衡平性の重み付け−
0.5〜 1.5 used in many models.
50
as is implied by the equity
weights
time preference, $165/tC所得に対する限界効用の弾力性の負値
for 1% and $1,610/tC for 0%. Stern
Downingetal.
(2005)
state
that
the
extreme
tails
of
the
estimates(2007)
calculated,
on
the
basis
of
damagecalculations
described
気候変動半減期
放射強制の増大に対する全球の応答の半減期（年）−25 〜 75 年
35of the SCC depend as much on decision values (such as
above, a mean estimate of the SCC in 2006 of US$85 per tonne
経済的影響
GDP の−
1.0％ forcing32
of carbon). Had it been included in the
discounting and equity ＋
weighting)as on0.1
the〜
climateandof CO2 (US$310 per tonne2.5℃の温度上昇に対する経済的影響の評価
Tol (2005) survey, it would have fallen well above the 95th
uncertainty in the underlying impact models. Integrated models
注）非経済的影響と経済的影響の幅はヨーロッパに適用する；その他の地域での影響はこの倍数で表される。
percentile, in large measure because of their adoption of a low
are always simplified representations of reality. To becomprehensive, other social and cultural values need to be given
0.1% pure rate of time preference. Other estimates of the SCC run
from less than US$1 per tonne to over US$1,500 per tonne ofcomparable weights to economic values, and there are prototype
carbon. Downing et al. (2005) argued that this range reflects
integrated assessment models to demonstrate this (Rotmans andde Vries, 1997).
uncertainties in climate and impacts, coverage of sectors and
822

814

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

表 20.3 ３つのモデルによる経時的な炭素の社会的コストの見積り（2000 年現在の米ドル換算）。 出典：Nordhaus and Boyer（2000）の DICE による最善の推量は Pearce（2003）からのものである；FUND による見積りは、Tol（1999）、ならびに Downing
et al.（2005）から引用した政府刊行物に示されている割引＜率＞および衡平性の重み付けを設定した場合の 25 から 75% の範囲の結果である；PAGE の 5 および 95 パーセンタイルの範囲は 2000 年を基盤に再計算した Plambeck and Hope（1996）からのものと Hope（2006a）からのものである。
見積りの年代

1990

1995

2000

DICE

10 ドル

7 ドル

6 ドル
9 〜 23 ドル

FUND− 15 〜 110 ドル

12 〜 60 米ドル

PAGE

⑤

④

4 〜 51 米ドル

⑥

⑦

①予測
②限定されたリスク③システムの変化／予期せぬ事象

①
⑧
②
⑩
③

2005

⑨

④市場
⑤非市場
⑥社会的に不測の事態⑦ Mendelsohn を含むいくつかの研究の対象範囲の限界⑧いくつかの研究、Tol など⑨ Nordhaus and Boyer / Hope のみ⑩なし

図 20.4 気候関連のリスク原因に対する炭素の社会的コストの見積りを計算する研究の対象範囲。ほとんどの研究の対象範囲
は市場を基盤とする分野に限られており、そのうちわずかのみが左上の角の範囲を越えて、限定されたリスクや突然のシステ
ムの変化を＜対象範囲に＞含んでいる。

表 20.4 2080 年までの気候変動による地球規模の影響。
気候と社会経済的シナリオ
A1F1

A2

B1

B2

全球気温の変化（1961 〜 1990 年期間からの違い（℃））

3.97

3.21 〜
3.32

2.06

2.34 〜
2.4

飢餓リスクの増大にさらされる人口、単位 100 万人（Parry et al., 2004）；CO2
効果なし

263

551

34

151

飢餓リスクの増大にさらされる人口、単位 100 万人（Parry et al., 2004）；CO2
による最大の直接影響を考慮

28− 28 〜−8

12− 12 〜＋5

水資源ストレスの増大にさらされる人口、単位 100 万人（Arnell, 2004）

1,256

2,583 〜
3,210

1,135

1,196 〜
1,535

7

29

2

16

沿岸洪水で浸水する人口の毎年の増加数（単位 100 万人）、遅れを伴いながらも、徐々に進歩させていく＜沿岸＞防護を考慮（Nicholls, 2004）

注）HadCM3 気候モデルから抽出された気候の変動。影響は気候変動を伴わない 2080 年の状況と比較されている。SRES A2 お
よび B2 シナリオ（Nakićenović and Swart, 2000）に基づいた影響の範囲は異なる気候シミュレーション間の範囲を表している。
沿岸洪水で浸水する人口の増加数（単位 100 万人）は、低い地盤沈下率と沿岸地帯における低い人口密度を想定している。

815

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

表 20.5 2080 年までの地域スケールでの気候変動の影響（単位 100 万人）。
水資源ストレスの増大を伴う流域に住む人口（Arnell, 2004）

沿岸洪水被害者の平均年間数の増加（Nicholls, 2004）

飢餓リスクにある人口の増加数（Parry et al., 2004）1
カッコ内の数値は CO2 増加による最大の直接影響を想定している

気候および社会経済シナリオ：
ヨーロッパ

A1

A2

B1

B2

A1

A2

B1

B2

270

382〜493233

172〜183

1.6

0.3

0.2

0.3

A1

A2

B1

B2

0

0

0

0

78
（6）

266
（−21）

7
（2）

47
（−3）

アジア

289

812〜1197302

327〜608

1.3

14.7

0.5

1.4

北アメリカ

127

110〜145

107

9〜63

0.1

0.1

0

0

0

0

0

0

85
（−4）

5
（2）

15
（−1）

南アメリカ

163

430〜46997

130〜186

0.6

0.4

0

0.1

27
（1）

アフリカ

408

691〜909397

492〜559

2.8

12.8

0.6

13.6

157
（21）

200
（−2）

23
（8）

89
（−8）

オーストラ
ラシア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注）HadCM3 気候モデルから抽出された気候の変動。影響は、気候変動を伴わない 2080 年の状況と比較されている。SRES A2および B2 シナリオ（Nakićenović and Swart, 2000）に基づいた影響の範囲は異なる気候シミュレーション間の範囲を表している。
沿岸洪水で浸水する人口の増加数（単位 100 万人）は、低い地盤沈下率と沿岸地帯における低い人口密度を想定している。
1
この表のために実施されたプロジェクト結果の分析。

表 20.6 緩和されない経路や安定化経路に基づく世界スケールでの影響。出典：Arnell et al., 2002 。
2050

2050

シナリオ：

シナリオ：

緩和
されない
おおよその CO2 換算濃度
おおよその全球気温変化（1961 〜 1990 年との相違（℃））

S750 S550

520

485

458

緩和
されない

S750 S550

630

565

493

2

1.3

1.1

2.9

1.7

1.2

植生の立ち枯れを経験する可能性がある場所（単位 100 万 km2 ）1.5 〜 2.7

2

0.7

6.2 〜 83.5

1.3

水ストレスの増大にさらされる人口、単位 100 万人

200 〜
3,200

2,100

1,700

2,830 〜
3,440

2,920

760

沿岸洪水で浸水する人口の増加数（100 万人 / 年）

20

13

10

79 〜 81215

飢餓リスクの増大にさらされる人口（100 万人）

−3〜9

7

5

69 〜 91

16

43注）HadCM2 シミュレーションに基づいた気候シナリオ：緩和されない排出に伴う幅はアンサンブルシミュレーション間での違いを反映している。
表 20.7 ミレニアム開発目標。
１．極度の貧困と飢餓の撲滅
２．普遍的初等教育の達成
３．ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
４．幼児死亡率の削減
５．妊産婦の健康の改善
６．HIV/ エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
７．環境の持続可能性の確保
８．開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
出典：http://www.un.org/millenniumgoals/documents.html【訳注 20-7】

816

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Perspectives on climate change and sustainable development

Chapter 20

⑩
①

②

③

④

④-1
④-2
④-3

⑤

④-4

⑤-1

⑤-7

⑤-2
⑤-4

⑤-6
⑤-8

⑥-2
⑥-3
⑥-1

⑦

⑤-3

⑤-5

⑥

④-6

④-5

⑤-9
⑥-4

⑥-5
⑥-7

⑥-6

⑦-1

⑧

⑦-2

⑦-4

⑦-3

⑦-5

⑧-1
⑧-2
⑧-4

⑧-3
⑨

⑨-1

⑨-2

⑨ -3

⑨-4

＜表 20.8 ＞⑩
安定化：第3次評価報告書①CO
2
Table 20.8. Examples of global impacts projected for changes in climate (and sea level and atmospheric CO2 where relevant) associated with dif②SRES：第4次評価報告書第1作業部会
複数の情報源
ferent amounts of increase in global average surface
temperature in the 21st century. This is a selection of some estimates currently available. All
entries are from published studies in the chaptersof the Assessment. (Continues below Table 20.9)③SRES：第4次評価報告書第1作業部会
簡易気候モデル④水828④‐1
湿潤熱帯および高緯度における水利用可能量の増加 1④‐2
中緯度および半乾燥低緯度における水利用可能量の減少と干ばつの増加 2④‐3
4 億～ 17 億人 3④‐4
10 億～ 20 億人 3④‐5
11 億～ 32 億人 3④‐6
水ストレスの増大を受ける人口の増加⑤生態系⑤‐1
両生類の絶滅の増加 4817

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望⑤‐2
約 20 ～ 30％の種がますます高い絶滅リスクに直面 4⑤‐3
全球で多数の種が絶滅 4⑤‐4サンゴの白化の増加 5⑤‐5
ほとんどのサンゴが白化 6⑤‐6
広範囲にわたるサンゴの大量死 6⑤‐7種の生息範囲の変化および森林火災リスクの増大 7⑤‐8陸域生物圏が正味の炭素放出源に向かう：～ 15％の生態系が影響を受けることになって 8⑤‐9～ 40％の生態系が影響を受けることになって 8
⑥食料
⑥‐1
穀物生産性
⑥‐2
低緯度
⑥‐3
いくつかの穀物で減少 9⑥‐4
すべての穀物が減少 9⑥‐5
いくつかの穀物で増加 9⑥‐6
いくつかの地域で減少 9
⑥‐7
中～高緯度
⑦沿岸域
⑦‐1
洪水と暴風雨による損害の増加 10⑦‐2
沿岸湿地の約 30％が消失 11⑦‐3沿岸域の洪水のリスクにさらされる人口の毎年の増加数⑦‐4
0 ～ 300 万人 12⑦‐5200 万～ 1,500 万人 12⑧健康⑧‐1
栄養不良、下痢、心臓・呼吸器系疾患、感染症による負担の増加 13⑧‐2
熱波、洪水、干ばつによる罹病率および死亡率の増加 14⑧‐3
いくつかの感染症媒介動物の分布変化 15⑧‐4
保健サービスへの相当な負担 16
⑨特異事象
⑨‐1
グリーンランドおよび西南極氷床の地方的な後退 17⑨‐2
氷床の消失による、数メートルの海面上昇の長期的な発生がさけられない 17⑨‐3
世界中の海岸線の再編成と低平地の浸水に至る 18⑨‐4
子午面循環が弱まることによる生態系の変化 19⑩1980～1999年と比較した全球平均年間気温の変化（℃）
表 20.8 21 世紀の全球平均地上気温の上昇量の違いに関連した気候変動（および関係のある場合は、海面水位と大気中 CO2 ）に関して、予測される地球規模での影響の例。これは、現在入手可能ないくつかの推定から選択したものである。すべての事項は、
本評価報告書の各章の公表されている研究から引用している。

箱の縁と記述の位置は、影響が関係する気温変化の範囲を示している。箱の間の矢印は、推定値の間で影響の度合いが増加していることを表す。その他の矢印は影響のトレンドを示している。水ストレスと洪水に関するすべての項目は、SRES シナリオの A1FI、A2、B1、B2 にわたって予測される条件に対応した気候変動による追加的な影響を表す。気候変動に対する適応はこれらの推定には含まれていない。絶滅に関しては、「多数」は評価された種の最大 40％から最大 70％を意味している。
また表は、1980 〜 1999 年と比較した、SRES シナリオおよび安定化シナリオの予測で選ばれた期間における全球気温の変化を示している。1850 〜 1899 年と比較した気温変化を表すためには 0.5℃を加える。より詳細な内容は第 2 章で示されている［Box2.8］。推定値は 2020 年代、2050 年代、2080 年代（IPCC データ配信センターで使われている期間で、それゆえ多くの影響研究においても使用されている）および 2090 年代に対するものである。SRES に基づく予測は二つの異なるアプローチを用いて示されている。中央のパネル：複数の情報源に基づく第 1 作業部会第 4 次評価報告書政策決定者向け要約からの予測。最良の推定値は AOGCM に基づいている（色づけされた点）。2090 年代のみに適用されている不確実性幅は、モデル、観測上の制約、専門家の判断に基づいている。下段のパネル：簡易気候モデル（SCM）に基づいた最良の推定値と不確実性幅で、第 1 作業部
会第 4 次評価報告書（10 章）からとられている。上段のパネル：SCM を用いた、4 つの CO2 安定化シナリオに対する最良の推定値と不確実性幅。第 4 次評価報告書では 21 世紀について比較可能な予測が得られないため、結果は第 3 次評価報告書からのものである。しかし、CO2 換算濃度の安定化時の平衡状態における気温上昇の推定値は、第 1 作業部会第 4 次評価報告書で報告されている a。温室効果ガスが安定化した後、何十年、何百年後まで、平衡気温に達することはないであろう点に留意しなけれ
1
ばならない。
表 20.8 出典：1, 3.4.1; 2, 3.4.1, 3.4.3; 3, 3.5.1; 4, 4.4.11; 5, 4.4.9, 4.4.11, 6.2.5, 6.4.1; 6, 4.4.9, 4.4.11, 6.4.1; 7, 4.2.2, 4.4.1, 4.4.4
から 4.4.6, 4.4.10; 8, 4.4.1, 4.4.11; 9, 5.4.2; 10, 6.3.2, 6.4.1, 6.4.2; 11, 6.4.1; 12, 6.4.2; 13, 8.4, 8.7; 14, 8.2, 8.4, 8.7; 15, 8.2, 8.4, 8.7;
16, 8.6.1; 17, 19.3.1; 18, 19.3.1, 19.3.5; 19, 19.3.5
a

第 1 作業部会第 4 次評価報告書からとられた、7 種類の CO2 換算濃度の安定化水準に対する平衡状態における気温上昇の最良の推定値および可能性が高い幅は、350 ppm で 1.0［0.6 〜 1.4］℃、450 ppm で 2.1［1.4 〜 3.1］℃、550 ppm で 2.9［1.9 〜 4.4］℃、650 ppm で 3.6［2.4 〜 5.5］℃、750 ppm で 4.3［2.8 〜 6.4］℃、1,000 ppm で 5.5［3.7. 〜 8.3］℃、
1,200 ppm で 6.3［4.2 〜 9.4］℃である。

818

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Chapter 20

Perspectives on climate change and sustainable development

⑨
①

①-4

①-6

①-5
②

①-2

①-1
①-7
②-3

②-2

②-1
②-8

③

③-2

②-6

②-5

②-4
②-7

①-3

②-9

③-1
③-4

③-3

③-5

③-6
④

④-1
④-3

④-7

④-6
④-9

⑤-3

④-11
⑤-2
⑤-4

⑤-6

⑤-5
⑥-3

④-12

④-8

④-10
⑤-1

⑤

⑥

④-5

④-2
④-4

⑤-7

⑥-1

⑥-2

⑥-4
⑦-1

⑦

⑦-2

⑥-5
⑦-3

⑦-4

⑦-5
⑦-7

⑦-6

⑦-8
⑧

⑧-1
⑧-2
⑧-3

⑨
＜表 20.9 ＞
Table 20.9. Examples of regional impacts. See caption for Table 20.8.
①アフリカ
1
①‐1
10 ～ Edges
15％ ofTable 20.8. (cont.)
boxes and placing of text indicate the range of temperature change to which the impacts relate. Arrows between
1boxes indicate
of impacts between estimations. Other arrows indicate trends in impacts. All entries for water stress and flooding①‐2
25increasing～ 40％levels
represent the additional impacts of climate change relative to the conditions projected across the range of SRES scenarios A1FI, A2, B1 and B2.
①‐3
絶滅のリスクにあるサハラ以南の種
Adaptation to climate change is not included in these estimations. For extinctions, ‘major’ means ~40 to ~70% of assessed species.
①‐4
半乾燥／乾燥地が 5 ～ 8％増加 2
The table also shows global temperature changes
for selected time periods, relative to 1980-1999, projected for SRES and stabilisation scenarios. To
3①‐5
7,500 万～2 億 relative
5 千万人
express the temperaturechangeto 1850-1899, add 0.5°C. More detail is provided in Chapter 2 [Box 2.8]. Estimates are for the 2020s, 2050s
3 IPCC Data Distribution Centre and therefore in many impact studies) and for the 2090s. SRES-based
and 2080s, (thetimeperiods usedby the
①‐6
3億
5 千万～
6 億人
projections are shown using two different approaches. Middle panel: projections from the WGI AR4 SPM based on multiple sources. Best estimates①‐7
are based on水ストレスの増大にさらされる人口の増加
AOGCMs (coloured dots). Uncertainty ranges, available only for the 2090s, are based on models, observational constraints and expert
judgement. Lower panel: best estimates and uncertainty ranges based on a simple climate model (SCM), also from WGI AR4 (Chapter 10). Upper②アジア
panel: best estimates and uncertainty ranges for four CO2-stabilisation scenarios
using an SCM. Results are from the TAR because comparable②‐1
インドでコムギとトウモロコシが 2 ～ 5％減少 4
projections for the 21st century are not available 4in the AR4. However, estimates of equilibrium warming are reported in the WGI AR4 for CO2a②‐2
中国でコメが～equilibrium
12％減少
equivalent stabilisation. Note 5thattemperatures would not be reached until decades or centuries after greenhouse gas stabilisation.
②‐3
穀物収穫可能量
Table 20.8. Sources:
1, 3.4.1; 2, 3.4.1, 3.4.3; 3, 3.5.1; 4, 4.4.11; 5, 4.4.9, 4.4.11, 6.2.5, 6.4.1; 6, 4.4.9, 4.4.11, 6.4.1; 7, 4.2.2, 4.4.1, 4.4.4 to 4.4.6, 4.4.10; 8, 4.4.1,
5
4.4.11; 9, 5.4.2;
10, 200
6.3.2, 6.4.1,
11, 6.4.1; 12, 6.4.2; 13, 8.4, 8.7; 14, 8.2, 8.4, 8.7; 15, 8.2, 8.4, 8.7; 16, 8.6.1; 17, 19.3.1; 18, 19.3.1, 19.3.5; 19, 19.3.5②‐4
最大万人6.4.2;
Table 20.9. Sources: 1, 9.4.5; 2,59.4.4; 3, 9.4.1; 4, 10.4.1; 5, 6.4.2; 6, 10.4.2; 7, 11.6; 8, 11.4.12; 9, 11.4.1, 11.4.12; 10, 11.4.1, 11.4.12; 11, 12.4.1; 12, 12.4.7;
②‐5
最大
700
万人
13, 13.4.1; 14, 13.2.4; 15, 13.4.3; 16, 14.4.4; 17, 5.4.5, 14.4.4; 18, 14.4.8; 19, 14.4.5; 20, 15.3.4, 21, 15.4.2; 22, 15.3.3; 23, 16.4.7; 24, 16.4.4; 25, 16.4.3②‐6
沿岸域の洪水のリスクにある人口の毎年の増加数aBest estimate and likely range of equilibrium warming for seven levels of CO2-equivalent stabilisation from WGI AR4 are: 350 ppm, 1.0°C [0.6–1.4]; 450 ppm, 2.1°C[1.4–3.1]; 550②‐7
1 ppm,
億～2.9°C
12 [1.9–4.4];
億人 6 650 ppm, 3.6°C [2.4–5.5]; 750 ppm, 4.3°C [2.8–6.4]; 1,000 ppm, 5.5°C [3.7–8.3] and 1,200 ppm, 6.3°C [4.2–9.4].
②‐8
2 億～ 10 億人 6829②‐9
水ストレスの増大にさらされる人口の増加③オーストラリア／ニュージーランド③‐1
グレートバリアリーフの毎年の白化 7③‐2
暑熱に関連した死者がさらに 3,000 ～ 5,000 人 / 年 8
③‐3
－ 10％
③‐4
マレー ･ ダーリング川の流量 9
③‐5
－ 50％
③‐6
オーストラリア南部と東部およびニュージーランド東部の一部で水の安全保障が低下 10819

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望④ヨーロッパ④‐1
ヨーロッパ北部では＋ 5 ～＋ 15％ 11④‐2＋ 10 ～＋ 20％ 11④‐3
ヨーロッパ南部では 0 ～－ 25％ 11④‐4－ 5 ～－ 35％ 11④‐5
水利用可能量④‐6ヨーロッパ北部では＋ 2 ～＋ 10％ 12④‐7＋ 10 ～＋ 25％ 12④‐8＋ 10 ～＋ 30％ 12④‐9ヨーロッパ南部では＋ 3 ～＋ 4％ 12④‐10 － 10 ～＋ 20％ 12④‐11 － 15 ～＋ 30％ 12④‐12 コムギ収穫可能量⑤ラテンアメリカ⑤‐1
中央ブラジルサバンナの樹種の約 25％が絶滅の可能性 13⑤‐2
アマゾンの樹種の約 45％が絶滅の可能性 13⑤‐3多くの熱帯の氷河が消失 14⑤‐4
多くの中緯度の氷河が消失 14⑤‐5
1 千万～ 8 千万人 15⑤‐6
8 千万～ 1 億 8 千万人 15⑤‐7
水ストレスの増大にさらされる人口の増加⑥北アメリカ⑥‐1
穀物収穫可能量が 5 ～ 20％増加 16⑥‐2
カナダで森林の焼失面積が 70 ～ 120％増加 17⑥‐3暖房の減少と冷房の増加 18⑥‐4
オゾンが危険濃度となる日数が約 70％増加 19⑥‐5
いくつかの都市で熱波の日数が 3 ～ 8 倍増加 19⑦極域⑦‐1
北極地方の永久凍土の季節的な融解深度の増加⑦‐2
10 ～ 15％ 20⑦‐3
15 ～ 25％ 20⑦‐430 ～ 50％ 20⑦‐5
北極地方のツンドラの 10 ～ 50％が森林に置換 21⑦‐6
北極地方の永久凍土地の 20 ～ 35％の減少 20⑦‐7極砂漠の 15 ～ 25％がツンドラに置換 21⑦‐8
北極地方の年平均海氷面積が 20 ～ 35％減少 22⑧小島嶼⑧‐1
海面上昇による沿岸域の浸水とインフラへの損害の増加 23⑧‐2
中および高緯度の島嶼で外来種がコロニーを形成 24⑧‐3
高標高の島嶼では GDP の最大 5％、低標高の島嶼では GDP の最大 20％の農業損失 25⑨ 1980 ～ 1999 年と比較した全球平均年間気温の変化（℃）
表 20.9 地域規模の影響の例。 表 20.8 のキャプションを参照。
表 20.9 出典：1, 9.4.5; 2, 9.4.4; 3, 9.4.1; 4, 10.4.1; 5, 6.4.2; 6, 10.4.2; 7, 11.6; 8, 11.4.12; 9, 11.4.1, 11.4.12; 10, 11.4.1, 11.4.12; 11,12.4.1; 12, 12.4.7; 13, 13.4.1; 14, 13.2.4; 15, 13.4.3; 16, 14.4.4; 17, 5.4.5, 14.4.4; 18, 14.4.8; 19, 14.4.5; 20, 15.3.4, 21, 15.4.2; 22,
15.3.3; 23, 16.4.7; 24, 16.4.4; 25, 16.4.3

820

830

821

⑨

⑦

③

⑪

⑤

⑫

⑥

⑩

④

Perspectives on climate change and sustainable development

Figure 20.5. Geographical distribution of vulnerability in 2050 with and without mitigation along an SRES A2 emissions scenario with a climate sensitivity of 5.5°C. (a) portrays vulnerability with astatic representation of current adaptive capacity. (b) shows vulnerability with enhanced adaptive capacity worldwide. (c) displays the geographical implications of mitigation designed to cap
effective atmospheric concentrations of greenhouse gases at 550 ppm. (d) offers a portrait of the combined complementary effects of mitigation to the same 550 ppm concentration limit andenhanced adaptive capacity. Source: Yohe et al., 2006b.

＜図 20.5 ＞⑧②①

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Chapter 20

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望（a）①気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標② 9 深刻な
7 中程度の
6 中程度の
5 低度の
4 低度の3 わずかな
2 わずかな脆弱性
データなし③シナリオ A2、2050 年、気候感度を 5.5℃と仮定集計された影響で補正した年間平均気温（b）④気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標⑤ 5 低度の4 低度の3 わずかな
2 わずかな脆弱性
データなし⑥シナリオ A2、2050 年、気候感度を 5.5℃と仮定
集計された影響で補正し、かつ適応能力の向上を考慮した
年間平均気温（c）⑦気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標⑧ 7 中程度の
6 中程度の
5 低度の
4 低度の3 わずかな
2 わずかな脆弱性
1 脆弱性なし
データなし⑨シナリオ A2-550、2050 年、気候感度を 5.5℃と仮定集計された影響で補正した年間平均気温（d）⑩気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標⑪ 4 低度の3 わずかな
2 わずかな脆弱性
1 脆弱性なし
データなし⑫シナリオ A2-550、2050 年、気候感度を 5.5℃と仮定
集計された影響で補正し、かつ適応能力の向上を考慮した
年間平均気温図 20.5 5.5℃の気候感度を仮定した SRES A2 排出シナリオに沿った、緩和の有無による 2050 年における脆弱性の地理的分
布。（a）は現在の適応能力が変わらない場合の脆弱性を示している。（b）は世界中で適応能力が向上した場合の脆弱性を示している。（c）は大気中の温室効果ガス実効濃度を 550 ppm に抑えるように計画された緩和の地理的な影響を示している。（d）
は濃度を同様に 550 ppm に抑えるための緩和と適応能力の向上が組み合わさった補完的効果を描写している。出典：Yohe et al.,2006b 。

822

823
⑪

⑫

⑥

⑩

Figure 20.6. Geographical distribution of vulnerability in 2100 with and without mitigation along an SRES A2 emissions scenario with a climate sensitivity of 5.5°C. (a) portrays vulnerability with astatic representation of current adaptive capacity. (b) shows vulnerability with enhanced adaptive capacity worldwide. (c) displays the geographical implications of mitigation designed to cap
effective atmospheric concentrations of greenhouse gases at 550 ppm. (d) offers a portrait of the combined complementary effects of mitigation to the same 550 ppm concentration limit andenhanced adaptive capacity. Source: Yohe et al., 2006b.

⑨

⑦

③

⑤

④

Chapter 20＜図 20.6 ＞⑧②①

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Perspectives on climate change and sustainable development831

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望（a）①気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標② 10 極端な脆弱性
9
厳しい
8
深刻な
7
中程度の
6
中程度の
5
低度の
データなし
③シナリオ A2、2100 年、気候感度を 5.5℃と仮定集計された影響で補正した年間平均気温（b）④気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標⑤ 10 極端な脆弱性
9
厳しい
8
深刻な
7
中程度の
6
中程度の
5
低度の
4
低度の
データなし
⑥シナリオ A2、2100 年、気候感度を 5.5℃と仮定集計された影響で補正し、かつ適応能力の向上を考慮した年間平均気温（c）⑦気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標⑧ 10 極端な脆弱性
9
厳しい
8
深刻な
7
中程度の
6
中程度の
5
低度の
4
低度の
データなし
⑨シナリオ A2-550、2100 年、気候感度を 5.5℃と仮定集計された影響で補正した年間平均気温（d）⑩気候変動への脆弱性の全球分布
曝露と感度の合成国別指標⑪ 10 極端な脆弱性
9
厳しい
8
深刻な
7
中程度の
6
中程度の
5
低度の
4
低度の
3
わずかな
データなし
⑫シナリオ A2-550、2100 年、気候感度を 5.5℃と仮定集計された影響で補正し、かつ適応能力の向上を考慮した年間平均気温

図 20.6 5.5℃の気候感度を仮定した SRES A2 排出シナリオに沿った、緩和の有無による 2100 年における脆弱性の地理的分
布。（a）は現在の適応能力が変わらない場合の脆弱性を示している。（b）は世界中で適応能力が向上した場合の脆弱性を示している。（c）は大気中の温室効果ガス実効濃度を 550 ppm に抑えるように計画された緩和の地理的な影響を示している。（d）
は濃度を同様に 550 ppm に抑えるための緩和と適応能力の向上が組み合わさった補完的効果を描写している。出典：Yohe et al.,2006b 。

824

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望

Box 20.1

適応および持続可能性研究におけるその土地ならびに先住民の知識の役割

先住民の環境に関する知識についての研究は多くの国で、しばしばその土地の口伝えの歴史や土地への文化的な愛着を理解するといった文脈において、取り組まれている。1980 年代および 1990 年代初頭の研究についての調査は Johnson（1992）によって行われた。Reid et al.（2006）は異なる知識体系が交わることに関連した多くの技術的および社会的問題と、こうした形態の知識に関連するスケールと状況を結び付けることの課
題について概説している。気候変動と地球規模での環境変化に対する関心が高まる中、先住民の知識がどのようにして気候変動影響や適応に対処するための共同学習の取組みの一部となりうるかや先住民の知識と持続可能性とのつながりを調査する最近の研究が浮上してきている。ここではいくつかの例を示す。
Sutherland et al.（2005）はサモアでのコミュニティによる脆弱性評価について述べており、ここでは気候に関連した曝露の将来の変化および適応能力を向上するための将来の課題の両方を扱っている。Twinomugisha（2005）はウガンダでの食料安全保障に関する対話の中で、その土地の知識を考慮に入れないことの危険性について述べている。
ミレニアム生態系評価計画（MA, 2005）の一部として、コスタリカではシナリオ構築の訓練が行われている。これは先住民コミュニティと科学者が将来の開発についての共通のビジョンを策定した共同研究であった。開発の外部動因に対処するといった側面も取り入れながら、二つの試験的な 5 年間の筋書きが作られた（Bennett and Zurek, 2006）。この筋書きは、直接に気候変動を扱うものではなかったが、異なる形態の知識を取り入れた共同のシナリオ構築の可能性を実証している。
北極地方のカナダでは、伝統的な知識が、広大な淡水デルタにおける生態系の完全性に対する気候変動の影
響を識別する評価の一部として使用された（NRBS, 1996）。別の事例では、鉱山採掘の提案についての環境評価が、政府と先住民との協同で行われた。持続可能な開発を促進するための知識が評価の明確な目標として特定され、また気候変動の影響はその地域の長期的な懸案事項の一つとしてリストに入れられた（WKSS,2001）。
Vlassova（2006）は、ロシアの北方林における気候と環境のトレンドについてのロシア北部の先住民とのイ
ンタビューの結果を説明している。北極地方からのほかの事例は、ACIA（2005）、Reidlinger and Berkes（2001）、Krupnik and Jolly（2002）、Furgal et al.（2006）、および第 15 章 で述べられている。

825

第 20 章気候変動と持続可能性についての展望【第 20 章訳注】

【訳注 20-1】原文の英語は sustainable development。
「持続的発展」などと訳されることもあるが、本巻では、一貫して「持続可能な開発」と訳した。
【訳注 20-2】原文の英語は Millennium Development Goals。2000 年 9 月の国連ミレニアム総会で採択された開発目標で、2015 年までに達成すべき 8 のゴール、18 のターゲットと 48 の指標からなる。ここでは、「今
世紀半ばに向けたミレニアム開発目標の達成」となっているが、これはいくつかの国や目標に関して、2015 年までの達成が既に困難であると考えられていることによると思われる。
【訳注 20-3】原文の英語は adaptation-mitigation intervention portfolio。Intervention とは、なんらかの政策的な介入を行うことであり、ここでは、気候変動問題に対する適応策や緩和策全般を指している。
【訳注 20-4】原文の英語は sustainomics。開発をより持続的にするための実践的な枠組みを指す。
【訳注 20-5】原文の英語は European Carbon Trading Scheme。The European Union Greenhouse Gas Emission Trading
Scheme（EU 域内排出量取引制度や欧州連合温室効果ガス排出枠取引）を指していると思われる。
【訳注 20-6】原文の英語は “Fast Track” studies。英国の DEFRA のファンドによる研究プロジェクト。本文にも挙げられている Global Environmental Change volume 14 に成果が示されている。
【訳注 20-7】日本語訳は、http://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/mdgs.shtml にある表記に従った。

826

気候変動に関する政府間パネル第２作業部会により受諾された報告書から
ただし、詳細は未承認

章をまたいだ事例研究

章をまたいだ事例研究の＜原文の＞引用：
ここにある章をまたいだ事例研究は基となる報告書の各章からの題材をまとめたものである。この題材の＜本章中での＞場所を示すロードマップは本報告書のはじめにで提供されている。個々の事例研究内からの部分的な題
材を参照する際には、その題材がもともと出現している各章を引用してください。事例研究全体を参照する際には、次のように引用してください。

Parry, M.L., O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., 2007: Cross-chapter casestudy. In: Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change , Cambridge University
Press, Cambridge, UK, 843-868.

章をまたいだ事例研究

目次
C3.1.1 デルタとメガデルタ：脆弱性のホットス

ヨーロッパの 2003 年の熱波の影響 ...... 829
C1.1 状況設定と概観 ..................................... 829

C1

ポット

C1.1.1 2003 年のヨーロッパの熱波 ................ 829

C3.2.............................................. 841

アジアのメガデルタ ............................. 841

分野への影響 ......................................... 829

C3.2.1 アジアのメガデルタ ............................ 841

C1.2.1 2003 年ヨーロッパ熱波の生態学的影響 .. 829

C3.2.2 気候変動とメコン川下流域の漁業：人間

C1.2

C1.2.2 ヨーロッパの熱波の農業分野に対する活動による、メガデルタの漁業システム

影 響 ..................................................... 830

に対する複合的ストレスの例 ............. 842

C1.2.3 産業、居住、および社会：ヨーロッパにC3.3

北極地方のメガデルタ ......................... 843

C3.3.1 北極地方のメガデルタ ......................... 843

おける 2003 年熱波の影響 ................... 830
C1.2.4 2003 年のヨーロッパ熱波：健康の影響と

C3.4

ハリケーン・カトリーナの事例研究 ...... 843

C3.4.1 ハリケーン・カトリーナとミシシッピデ

適応 ..................................................... 831

ルタの沿岸生態系サービス ................. 843

サンゴ礁への気候変動の影響................. 833
C2.1 サンゴ礁の今日の変化 ......................... 833

C3.4.2 複合的ストレスを背景とするメガデルタ

C2.1.1 サンゴ礁の観測された変化 ................. 833

リケーン・カトリーナの事例 ............. 844

C2での極端な気象現象に対する脆弱性：ハC2.1.2 環境閾値と観測されたサンゴ礁の白化 ... 833

C2.2

サンゴ礁への将来の影響 ..................... 834

C4

C2.2.1 サンゴ礁は気候変動による絶滅危機にあるか？ .............................................. 834
C2.2.2 サンゴ礁への影響 ................................ 835

気候変動への適応のための先住民の知識 .............................................. 848
C4.1 概観 ......................................................... 848
C4.1.1 適応および持続可能性研究におけるそのC2.2.3 気候変動とグレートバリアリーフ ....... 836
C2.2.4 サンゴの大量死がサンゴ礁の漁業に与える影響 ..................................................... 837

C2.3

サンゴ礁への複合的ストレス ............. 838

C2.3.1 小島嶼のサンゴ礁に対する非気候変動の土地ならびに先住民の知識の役割 ...... 848

C4.2

事例研究 ................................................. 848

C4.2.1 南アメリカ高地の先コロンブス期社会の適応能力 .............................................. 848
C4.2.2 アフリカの先住民の知識システム ....... 849

脅威 ..................................................... 838

C4.2.3 北極地方の人々の間での適応に関する伝統的な知識 .......................................... 850

メガデルタ：気候変動に対する脆弱性 .. 841
C3.1 はじめに ................................................. 841

C3

828

C4.2.4 先住民の間での気候変動による健康影響への適応 ............................................. 851

章をまたいだ事例研究

C1.

ヨーロッパの 2003 年の熱波の影響
解がドナウ川とライン川の流量のさらなる低下を防い

C1.1

状況設定と概観

C1.1.1

2003 年のヨーロッパの熱波（第 12章、12.6.1 節）だ（Fink et al., 2004）。
6 から 8 月までの期間中の極端な高温による過剰死
亡 は 合 計 で 35,000 人 に 達 し た か も し れ ず（Kosatsky
2005）、高齢者は最も影響を受けた集団の一つであっ2003 年のヨーロッパの大部分における熱波は 6 月かた（WHO, 2003; Kovats and Jendrizky, 2006; C1.2.4 も参ら 8 月半ばまで続き、ヨーロッパ南部および中央部の照）。2003 年の熱波は、フランス（Pascal et al., 2006）、

大部分で夏の気温を 3 から 5℃上昇させた（図 C1.1）。

スペイン（Simón et al., 2005）、ポルトガル（Nogueira,

6 月の高温偏差は 6 月中ずっと続いた（6 から 7℃まで

2005）、イタリア（Michelozzi et al., 2005）、英国（NHS,の月平均気温の上昇）が、7 月は平均よりわずかに暖2006）、およびハンガリー（Kosatsky and Menne, 2005）

かっただけであり（＋ 1 から＋ 3℃）、8 月 1 日から 13を含む、多くのヨーロッパ諸国での、暑熱健康監視警

日の間に最大の異常＜昇温＞に達した（＋ 7℃）（Fink

戒システムの開発につながっている。

et al., 2004）。35 〜 40℃の最高気温が繰り返し記録さ
れ、ピーク時の気温は 40℃を大きく上回るまで上がった（André et al., 2004; Beniston and Díaz, 2004）。
夏（6 〜 8 月）の平均気温は、長期平均気温をはるかに上回り、最大で標準偏差の 5 倍にまでなった（図C1.2

分野への影響C1.2.1

2003 年ヨーロッパ熱波の生態学的影響（第 4 章、Box 4.1）

C1.1）。このことは、2003 年の夏の気温が現在の気候

異常な猛暑と乾燥状態が 2003 年 6 月から 8 月中旬

状況のもとでは可能性が極めて低い事象であったことを意味している（Schär and Jendritzky, 2004）。しかし、までヨーロッパを襲った（Fink et al., 2004; Luterbacher

これは、平均気温と気温の変動性が組み合わさった増

et al., 2004; Schär et al., 2004）。例えば、｢ 排出シナリオ

加と一致している（Meehl and Tebaldi, 2004; Pal et al.,に関する特別報告書 ｣（SRES; Nakićenović et al, 2000）

2004; Schär et al., 2004）（図 C1.1）。このように、2003の A2 シナリオでは、同じように暑い夏が 2080 年ま

年の熱波は、地域気候モデルによる A2 シナリオ下でで少なくとも 1 年おきに到来するであろう（Beniston,の 21 世紀後半の夏の気温のシミュレーションと類似

2004; Schär et al., 2004）としているので、2003 年に観している（Beniston, 2004）。従って、人為起源の温暖察された生態系への影響は、将来の影響の控えめなア化は既に、2003 年に経験したような熱波のリスクを高

ナログを与える。2003 年の熱波による植生と生態系へめているかもしれない（Stott et al., 2004）。

の主な影響は、暑熱と干ばつのストレスと、森林火災

熱波は、年間降水量の 300 mm までの不足を伴った。

によるものであったと考えられる。

この干ばつは、ヨーロッパ全域の陸域生態系の総一次

干ばつストレスが植生に及ぼす影響により（Gobron

生産の推定 30% の減少に寄与した（Ciais et al., 2005）。

et al., 2005; Lobo and Maisongrande, 2006）、ヨーロッパ

このことは、農業生産量を減少させ、生産コストを増

では総一次生産量（GPP）が 30% 減少し、呼吸作用も加させ、その結果、推定 130 億ユーロを超える損害

いくぶん低下したため、全体として 0.5 PgC/ 年 の純を生み出した（Fink et al., 2004; C1.2.2 も参照）。暑く

炭素排出源となった（Ciais et al., 2005）。しかしなが乾燥した状況は、多くの大規模な森林火災を、特にら、熱暑に対する植生応答は標高などの環境傾度によポルトガルで引き起こした（39 万 ha; Fink et al., 2004;って異なり、例えば高地には成長期間の長期化などがC1.2.1 も参照）。多くの大河川（例えば、ポー川、ラもたらされた（Jolly et al., 2005）。リモートセンシング

イン川、ロワール川、ドナウ川）は記録的な低水位にによる観測では、2004 年までに通常の状態に回復しあり、その結果、内陸航行、灌漑および発電所の冷却た植生タイプも認められたが（例えば、Gobron et al.,が 阻 害 さ れ た（Beniston and Díaz, 2004; Zebisch et al.,2005）、2004 年における卓越する森林樹木の樹冠の損

2005; C1.2.3 も参照）。アルプス地域での極端な氷河融害の拡大などは、時間的に遅れて発生する複雑な影響

829

章をまたいだ事例研究を示している（Fischer, 2005）。淡水生態系では、熱波の期間中に湖沼深層部での酸素欠乏状態が長引いたほC1.2.2か（Jankowski et al., 2006）、ソーヌ川では軟体動物の種

ヨーロッパの熱波の農業分野に対する影響（第 5 章、Box 5.1）の多様性が激減し、その後も十分には回復しなかった

2003 年の夏、ヨーロッパは、気温が長期的な平均値（Mouthon and Daufresne, 2006）。以上のことをまとめる

を最高で 6℃上回り、降水量が最大で 300 mm 減少すと、異なる型の生態系における回復力にはかなりのばるという、特に極端な気候現象を経験した。（Trenberth

らつきがあり、このような現象の頻度が増せば、生態et al., 2007 参照）。特に高温に見舞われたイタリアのポ系の構成と機能が悪化していく可能性が非常に高いこー川流域では、トウモロコシ収量の 36% 減という記録とを示唆している（例えば、Lloret et al., 2004; Rebetez

的な減産が起きた（Ciais et al., 2005）。フランスでは、and Dobbertin, 2004; Jolly et al., 2005; Fuhrer et al., 2006）。

トウモロコシの収量が 2002 年に比べて 30% 減少し、

高温と乾燥した期間の長期化は、植生の燃えやすさ

果物の収穫量も 25% 落ち込んだ。冬季作物（コムギ）を増大させる（例えば、Burgan et al., 1997）。2003 年のは、熱波の襲来時にはほぼ成熟していたため、葉の最熱波の期間中、ヨーロッパ諸国では記録破りの広域森

大発育期にあたっていた夏季作物（トウモロコシ、果林火災の発生が観測され（Barbosa et al., 2003）、ヨー

樹、ブドウなど）に比べると収量の減少は小さかった

ロッパ大陸全体でおよそ 65 万 ha の森林が焼失した（De（フランスでは 21% 減）（Ciais et al., 2005）。フランス

Bono et al., 2004）。この 2003 年のヨーロッパの森林火の飼料の生産量は平均で 30% 減少し、冬季のために貯災は、発生数ではなく、火災の範囲（焼失面積）が並えられていた干草とサイレージ（貯蔵牧草）の一部がはずれたものであった。このことは、2000 年の米国の夏の間に使用された（COPA COGECA, 2003b）。ヨーロ

異常な火災シーズンでみられたのと同様で（Brown andッパにおけるワインの生産量は、10 年間で最低となっHall, 2001）、米国では 1980 年代以降この傾向が増大した（COPA COGECA, 2003a）。欧州連合（EU）の農業ていることが指摘されている（Westerling et al., 2006）。

分野における（無保険の）経済的損失は 130 億ユーロ

ポルトガルでは、焼失面積は前回の極端現象（1998 年）と推定され、その中ではフランスの損失（40 億ユーロ）の 2 倍以上で、1980 〜 2004 年の平均の 4 倍であったが最も大きかった（Sénat, 2004）。

（Trigo et al., 2005, 2006）。ポルトガルの森林総面積の5% 以上が焼失し、その経済的打撃は 10 億ユーロを上。
回った（De Bono et al., 2004）

C1.2.3

これと同じような現象が頻発すると、その長期的な影響としてバイオームの型に変化が生じる可能性が産業、居住、および社会：ヨーロッパ
における 2003 年熱波の影響（第 7 章、Box 7.1）

非常に高い。これは特に、森林のように比較的燃えに

西ヨーロッパにおける 2003 年夏の熱波は、居住地

くい植生タイプより、より頻繁に燃える、きわめて燃域と経済サービスにさまざまな影響を及ぼした。経済

えやすい低木植生を助長させることによって生じる

面では、この極端な気象現象は、健康、給水、食料の（Nunes et al., 2005）。こうした現象は、一度焼失した林

貯蔵、エネルギーシステムにストレスを与えた。フラ地がさらに短い間隔で再度火災になる傾向に表れていンスでは、電力が不足し、建設の生産性が落ち、すべる（Vazquez and Moreno, 2001; Salvador et al., 2005）。植ての食品関連事業所の 25 〜 30％の冷蔵システムが不生構造がこのような形で大規模に転換すると、生物圏十分であることが判明した（Létard et al., 2004）。フラに貯蔵されている炭素の減少を通じて、気候変動の加ンスの鉄道運行の正確さは、直前 12 ヶ月間の 87％か

速さえ引き起こすかもしれない（Cox et al., 2000）。ヨら 77％に低下し、補償金の支払いは通常の年間合計よーロッパに関する将来予測は、平均的な気候変動の条

りも 7 〜 20％増加して 100 万から 300 万ユーロ（125

件下であっても、種の多様性が大幅に減少することを

万から 375 万米ドル）の損失を被った。8 月の衣料品

示唆しており（Thuiller et al., 2005b）、こうした極端現の売上げは例年よりも 8.9％減少したが、ボトル入り

象の頻度の増加は（例えば、Schär et al., 2004 が示唆すの水の売上げは 18％増加し、アイスクリームは 14％

るように）、全体としての生物多様性の減少をいっそ増加した。フランス北部の観光産業はこの熱波の恩恵

う悪化させる可能性が高い（Thuiller et al., 2005b）。

を受けたが、南は被害を被った（Létard et al., 2004）。
この熱波の主な影響は保健医療と保健医療サービス関連のものであった（C1.2.4 節参照）が、それは、建830

章をまたいだ事例研究

物内の不十分な温度・湿度調節から、多くの死亡者

は気候変動と関連がある可能性が高い。

が家族の休暇中留守番をしていた高齢者だったことまで、居住環境と社会情勢にも関連していた。暑さに伴い電力需要が増加したが、川の水温が上昇して火力発電所（従来型と原発）の冷却効率が落ちたこと、川の流量が減少して 6 箇所の発電所が完全に停止したこと
によって電力生産は危うくなった（Létard et al., 2004）。
熱波が続いていたならば、国内電力生産の 30％が危機的状態になっていたであろう（Létard et al., 2004）。こ
の危機は、複雑で比較的突然起きる環境の課題に対してインフラがいかに対処できないかの例証となった（Lagadec, 2004）。

C1.2.4

2003 年のヨーロッパ熱波：健康の影
響と適応（第 8 章、Box 8.1）

2003 年 8 月、フランスでは熱波で 14,800 人以上が死亡した（図 C1.2）。ベルギー、チェコ共和国、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペイン、スイス、オ
ランダ、英国はいずれも熱波期間中の超過死亡率を報告し、死者は合わせて 35,000 人に及んだ（Hemon and
Jougla, 2004; Martinez-Navarro et al., 2004; Michelozzi etal., 2004; Vandentorren et al., 2004; Conti et al., 2005; Grizeet al., 2005; Johnson et al., 2005）。フランスでは、熱波による死亡のほぼ 60％が 75 歳以上であった（Hemon
and Jougla, 2004）。ほかにも、戸外の大気汚染物質（対流圏オゾンと粒子状物質）（EEA, 2003）、森林火災による汚染など、極端な気象によって有害な曝露が引き起こされたり、いっそう悪化したりした。
2004 年に、フランスの当局は、暑熱に対する健康警戒システム、健康と環境の監視、高齢者ケアの再評
価、養護施設の構造的改善（涼しい部屋の増設など）を含む地方および国家行動計画を実施した（Laaidi etal., 2004; Michelon et al., 2005）。ヨーロッパ全体ではほかの多くの政府（地方および国）も暑熱に対する健康予防計画を実施してきている（Michelozzi et al., 2005;
WHO Regional Ofﬁce for Europe, 2006）。
フランス国会の喚問は、健康への影響は「予期せぬもの」であり、熱波による死亡の監視が不十分で、専門家の不足や、公衆衛生機関の力不足、公共機関間の不十分な情報交換のため公衆衛生面での対応は限られていた、と結論付けた（Lagadec, 2004; Sénat, 2004）。
観測された熱波頻度の増大は気候システムに対する人為的影響により起きている可能性が高いため（Hegerl
et al., 2007）、ヨーロッパの 2003 年の熱波の超過死亡

831

Cross-chapter case studies

章をまたいだ事例研究

t of the European 2003 heatwave

erview①(Chapter 12,

in 2003 extended
peratures by 3 to
Figure C1.1). The
he entire month
to 6 to 7°C), but(+1 to +3°C), andt and 13th August
res of 35 to 40°C
res climbed wellDíaz, 2004).
ratures were far
ndard deviations
ely unlikely event
endritzky, 2004).
ncrease in meanehl and Tebaldi,
e C1.1). As such,regional climate
part of the 21st). Anthropogenic
ased the risk of003 (Stott et al.,ual precipitationd to the estimatedon of terrestrial
5). This reduced
costs, generating
Fink et al., 2004;
ed to many very
00 ha: Fink et al.,g., the Po, Rhine,els, resulting in
wer-plant coolingsee also C1.2.3).
even lower river4).
mperatures during
5,000 (Kosatsky,
affected (WHO,so C1.2.4). The
heat health-watch
including France2005), Portugal
5), the UK (NHS,
5).

②

③

④

①気温偏差（K）②Observations；観測値
1864-2002；1864～2002年
2003；2003年③Climate Simulation；気候シミュレーション
Present；現在
1961-1990；1961～1990年④Climate Simulation；気候シミュレーション
Future；将来
2071-2100；2071～2100年
横軸（b）～（d）共通：気温（℃）
縦軸（b）～（d）共通：頻度

FigureCharacteristicsof the summer(adapted。
2003
年夏の熱波の特徴（Schär2003
et al.,heatwave
2004 から採用）（a）1961 から 1990 年に対する、6、7、8 月の気温偏差。
（b）から（d）：
図
C1.1C1.1.
from Schär et al., 2004). (a) JJA temperature anomaly with respect to
スイスの
6、7、8
月に関して、1864から2003
年の期間に観測された気温（b）
、1961
から
1990
年の期間に関して地域気候モデ
1961 to 1990. (b) to (d) JJA temperatures for Switzerland observed
ルを用いたシミュレーション値（c）、およびA2 シナリオのもとでHadAM3H GCM による境界値を使用した 2071 から 2100 年
during 1864 to 2003 (b), simulated usinga regional climate
model forthe period 1961 to 1990 (c), andsimulated for 2071 to 2100 under theのシミュレーション値（d）。（b）〜（d）のパネルにおいて、黒い線は考察の対象となった期間における夏の平均気温の理論的A2 scenario using boundary data from the HadAM3H GCM (d). In
頻度分布を示し、青と赤の縦棒は各年の夏の平均気温を示す。Macmillan Publishers Ltd.［Nature］の許可で転載した（SchärCross-chapter casestudieset al.,panels (b) to (d): the black line shows the theoretical frequency
2004）、copyright
2004。
distribution of mean summer temperature for the time-period
considered, and the vertical blue and red bars show the mean summer
temperature(a) for individual years. Reprinted by permission from
Macmillan Publishers Ltd. [Nature] (Schär et al., 2004), copyright 2004.

(b)

C1.2 Impacts on sectors
C1.2.1 Ecological impacts of the European heatwave
2003 (Chapter 4, Box 4.1)
Anomalous hot and dry conditions affected Europe between
June and mid-August 2003 (Fink et al., 2004; Luterbacher et al.,
2004; Schär et al., 2004). Since similarly warm summers may
occur at least every second year by 2080 in a Special Report on
Emissions Scenario (SRES; Nakićenović et al., 2000) A2 world,
for example (Beniston, 2004; Schär et al., 2004), effects on
ecosystems observed in 2003 provide a conservative analogue of
future impacts. The major effects of the 2003 heatwave on
vegetation and ecosystems appear to have been through heat anddrought stress, and wildfires.
（a）Figure C1.2.
(a) Thedistributionof excess mortality
in Francefrom
1 to 15 August 2003, by region, compared with the previous three years (INVS,
Drought
stress
impacts
on vegetation(Gobronet al.,
2005;
increase in daily
mortality
Paris duringgrossthe heatwave
in early August (Vandentorren and Empereur-Bissonnet, 2005).
Mortality
in theexcess（％）；超過死亡率（％）
Lobo2003);
and(b)
Maisongrande,2006) inreduced
primary（b）845
横軸：日付 June：6 月、Jul：7 月、Aug：8 月
縦軸（左）：Daily Mortality（number of deaths）：日死亡（死亡者数）
縦軸（右）：Temperature（℃）：気温（℃）
凡例：Mean Daily Mortality 1999-2002：1999 ～ 2002 年の平均日死亡and the UK all reported excess mortality during the heatwave
References
Meanwith
Daily
Mortality
年の日死亡
period,total
deaths in2003：2003
the range of 35,000(Hemon and
Mean2004;
Daily
Summer Temperature
1999-2002：1999～ 2002 年の＜平均の＞夏の日平均気温
Jougla,Martinez-Navarro
et al., 2004;
Michelozzi et al.,André, J.-C., M. Déqué, P. Rogel and S. Planton, 2004: The 2003 summer heatMean
Daily Summer
Temperature
2004;
Vandentorren
et al., 2004;
Conti et al.,2003：2003
2005; Grize et年の夏の日平均気温
al.,wave and its seasonal forecasting. C. R. Geosci., 336, 491-503.
2005; Johnson et al., 2005). In France, around 60% of theBarbosa, P., G. Libertà and G. Schmuck, 2003: The European Forest Fires Inforheatwave
deaths年
occurredin persons
75 and over (Hemon（a）20038 月 1 日から
15 aged日までの期間のフランスにおける前3 (EFFIS)年間と比較した超過死亡率の地方別分布（INVS,
図 C1.2
mation System
results on the 2003 fire season in Portugal by the 20th ofandJougla,2004). Other harmful exposures were also caused
August. Report 20030820, European Commission, Directorate General Joint Re2003）。（b）8
月初旬の熱波期間中のパリにおける日単位の死亡者の増加。
or exacerbated by the extreme weather, such as outdoor air
search Centre, Institute for Environment and Sustainability, Land Management
Unit, Ispra, 10 pp.
pollutants (tropospheric ozone and particulate matter) (EEA,
Beniston, M., 2004: The 2003 heatwave in Europe: a shape of things to come? An
2003), and pollution from forest fires.
analysis based on Swiss climatological data and model simulations. Geophys. Res.
A French parliamentary inquiry concluded that the health
Lett., 31, L02202, doi:10.1029/2003GL 018857.
impact was ‘unforeseen’, surveillance for heatwave deaths was
Beniston, M. and H.F. Díaz, 2004: The 2003 heatwave as an example of summers
inadequate, and the limited public-health response was due to832 in a greenhouse climate? Observations and climate model simulations for Basel,
Switzerland. Glob. Planet. Change, 44, 73-81.
a lack of experts, limited strength of public-health agencies,
Brown, T.J. and B.L. Hall, 2001: Climate analysis of the 2000 fire season. CE-FA
and poor exchange of information between public
Report 01-02, Program for Climate Ecosystem and Fire Applications, Desert
organisations (Lagadec, 2004; Sénat, 2004).

章をまたいだ事例研究

C2.

サンゴ礁への気候変動の影響
な白化現象により、主に太平洋西部とインド洋においC2.1

サンゴ礁の今日の変化

C2.1.1サンゴ礁の観測された変化（第 1 章、 る（Wilkinson, 2004）。多くのサンゴ礁域で、この大量死はサンゴ礁にすむ魚類種組成の構造的複雑性の損
1.3.4.1 節）て、世界のサンゴの 16% が死滅したと推定されてい失と変化をもたらした（Bellwood et al., 2006; Garpe et

サンゴ礁に対する気候変動の影響についての関心のal.,2006; Graham et al., 2006）。白化現象から回復するサ

中心は、（CO2 の増加による）＜海水の＞酸性度の上昇、ンゴは、成長速度と生殖能力の一時的低下に見舞われ暴風雨強度の増大、および海面水温の上昇における最る（Mendes and Woodley, 2002）一方、大量死の後のサ近のトレンドの影響である（Bindoff et al., 2007, 5.4.2.3

ンゴ礁の回復では、成長が早く白化現象に抵抗力のあ

節 , Trenberth et al., 2007, 3.8.3 節と 3.2.2 節参照）。

るサンゴ属が優占する傾向がある（Arthur et al., 2005）。

pH の低下（C2.2.1 参照）は、サンゴ石灰化の主要なサンゴ礁に対する気候変動影響に関する証拠が増加

物理化学的決定因子の一つであるアラゴナイト飽和度

している一方、ほかのストレス（例えば、魚の乱獲との低下をもたらす（Kleypas et al., 1999）。室内実験で汚染 ; Hughes et al., 2003b）から気候関連のストレスにはアラゴナイト飽和度とサンゴの成長との間の結び付よる影響を区別することは難しい。さらに、例えばエきが実証された（Langdon et al., 2000; Ohde and Hossain,

ルニーニョ南方振動や太平洋 10 年規模振動に結び付け

2004）とはいえ、現在のところ、自然状態のサンゴのられる pH（Pelejero et al., 2005）、暴風雨活動（Goldenberg

成長変化を＜海水の＞酸性度の上昇に関連づけるデー

et al., 2001）、および海面水温（Mestas-Nunez and Miller,

タはない。

2006）の 10 年規模変動は、自然の変動性のモードか

暴風雨は、直接的には海波の作用で、また間接的に

ら人為起源の気候変動の影響を見分けることをより込

は懸濁土砂による光の減衰、および土砂やサンゴのみ入ったものにしている。カリブ海における白化現象

破片による摩滅で、サンゴに損害を及ぼす。ほとんどの分析は、1983 年から 2000 年の間の白化現象の地理の研究は個々の暴風雨事象に関係したものであるが、的範囲の＜統計でいう＞分散の 70％が、ENSO と大気

1977 から 2001 年までのデータのメタ分析によると、粉塵の変動に起因している可能性を示している（Gill

カリブ海のサンゴ礁域におけるサンゴ被覆は、ハリケ

et al., 2006）。

ーンの翌年に平均 17％減少し、その影響後少なくとも8 年間は回復の兆候がない（Gardner et al., 2005）。ハ
リケーンの強さが増すほどサンゴの損失が大きくなる

C.2.1.2

が、二つの連続したハリケーンの二度目のものは追加

環境閾値と観測されたサンゴ礁の白化（第 6 章、Box 6.1）

的被害をほとんどもたらさなかった。このことは、ハサンゴの白化は、共生藻、および／またはその色素

リケーンの頻度の増加よりも強度の増大の方がより大の喪失が原因となって、1980 年代の初期以降、多く

きな将来影響を及ぼすことを示唆している（Gardner etのサンゴ礁で観測されている。白化はそれ以前にもal., 2005）。

発生していたが、記録されなかった可能性もある。サ

いまでは、サンゴの白化現象−共生する褐虫藻がンゴがわずかに色を失う現象は、海面水温（SST）と抜け出る結果としてサンゴが白化する現象（C2.1.2 参太陽放射の季節的な上昇／増加に対応して自然に発照）−と海面水温偏差の間の結び付きについて、広生する。サンゴは、異常に高い SST（しばしば高い太範な証拠がある（McWilliams et al., 2005）。白化は通陽放射に伴って、季節的最高水温の平均値より最大 1

常、水温が夏の平均的最高レベルより約 0.8 〜 1℃高℃高くなる場合）に反応して白化する。環境条件が改い「閾値（threshold）」を少なくとも 4 週間越えたと善されれば一部のサンゴは自然の色を取り戻すが、そき 発 生 す る（Hoegh-Guldberg, 1999）。 地 域 的 規 模 のの成長速度と繁殖能力は、相当の期間にわたって大幅白化現象は、1980 年代以降頻度が増してきた（Hoegh-に低下する可能性がある。もし白化が長引くと、あるGuldberg, 1999）。1998 年には、これまでで最も大規模

いは SST が季節的最高水温の平均値を 2℃上回ると、833

章をまたいだ事例研究

サンゴは大量死する。枝分かれする種類のサンゴは、の過飽和度の低下（C2.2.1 参照）をはじめとする追加

塊状のサンゴに比べて影響を受けやすいようである

的ストレスや、非気候的なストレス（C2.3.1 参照）が（Douglas, 2003）。

もたらす影響同様に、依然として不確実性が高い。サ

1982-83 年、1987-88 年、1994-95 年には、大規模なンゴやその他の石灰化する生物（例えば、軟体動物や白化現象が観測された（Hoegh-Guldberg, 1999）。記録有孔虫）は、SST の上昇に対して依然としてきわめて

上最も暑かった年の一つである 1998 年には、顕著な感度が高い。ここ数年報告されている白化現象は既にエルニーニョ現象に伴って特に深刻な白化現象が発生

多くのサンゴ礁に影響を与えており、その再発頻度のした（図 C2.1）（Lough, 2000; Bruno et al., 2001）。1998

増加は、今後数十年にわたってサンゴの被度とサンゴ

年以降、大規模な白化現象が何度かあった。例えば、礁の生物多様性をさらに減少させる可能性が非常に高2002 年にはグレートバリアリーフの広い範囲やその他い。

の場所で白化が起きた（Berkelmans et al., 2004; C2.2.3参照）。記録上もう一つの最も暑かった年である 2005
年の後半には、カリブ海東部のサンゴ礁が大規模な白化現象を経験した。カリブ海の多くのサンゴ礁では、白化は規模とサンゴの死亡率において 1998 年を上回

C2.2

サンゴ礁への将来の影響

C2.2.1

サンゴ礁は気候変動による絶滅危機にあるか？（第 4 章、Box 4.4）っており（図 C2.1）、サンゴ礁は、複合的ストレスの相乗作用による効果の結果、現在も衰退が続いている

礁（リーフ）は海洋生物種の約 4 分の 1 の生息地

（Gardner et al., 2005; McWilliams et al., 2005; C2.3.1 参となっており、海洋生態系の中で最も多様性に富む照）。SST の上昇に対するサンゴの感度と回復力、お（Roberts et al., 2002; Buddemeier et al., 2004）。 礁 は そ

よびサンゴの大量死には、時間的にも空間的にも大きの土地の沿岸の保護や漁業、観光を支えており（第 6

な変動性がある。（Webster et al., 1999; Wilkinson, 2002;

章 ; Hoegh-Guldberg et al., 2000; Cesar et al., 2003; Willig

Obura, 2005）。

et al., 2003; Hoegh-Guldberg, 2004, 2005）、 世 界 の 漁 獲

全球気候モデルの結果は、熱閾値を上回る頻度が高から見れば 2 〜 5% ほどを占めるにすぎないとはい増すことで、サンゴ礁の許容範囲を超える頻度で白え、開発途上諸国では重要な自給タンパク源および収化が再発する結果になることを暗示している（Hoegh-

入源となっている（Whittingham et al., 2003; Pauly et al.,Guldberg, 1999, 2004; Donner et al., 2005）。 お そ ら く、

2005; Sadovy, 2005）。
サンゴは、白化（共生藻の喪失のことをいう；C2.1.2

今後数十年のうちに、ほぼ毎年どこかのサンゴ礁で白化が起こることになるだろう（Sheppard, 2003; Hoegh-参照）をもたらす表面水温上昇の影響を受けている

Guldberg, 2005）。閾値が変化しないとすると、より頻（C2.1.2; Reynaud et al., 2003; McNeil et al., 2004;

繁な白化とサンゴの大量死は不可避であると思われる

McWilliams et al., 2005 参照）。多くの研究で、サンゴの（図 C2.2a 参照）が、水深などの要素に対する感度が白化と海面水温上昇は明白に関係しているとされ（例異なるため、地方によるばらつきがある。最近の予備

えば、McWilliams et al., 2005）、大量白化やサンゴの大的な研究は、サンゴの宿主は、共生藻の一つのクレー

量死は、カギとなる閾値温度を超えると頻繁に発生す

ド 1 を放出するが新たなクレードでそれを償って（シる（C2.1.2 参照）。世界の大多数のサンゴ礁では、2030ャフリングとよばれる、C2.2.1 参照）、異なる温度耐から 2050 年までに、白化の閾値を毎年あるいは半年性を持った「新しい」生態種を創り出すことによってご と に 越 え る と 予 測 さ れ る（Hoegh-Guldberg, 1999;

適応あるいは順応できる可能性があるという、適応的Sheppard, 2003; Donner et al., 2005）。白化が起こると、な白化という仮説をある程度支持している（Coles and死んだサンゴを大型藻類が速やかに覆って、その後のBrown, 2003; Buddemeier et al., 2004; Little et al., 2004;

サ ン ゴ の 再 生 を 妨 げ る よ う で あ る（ 例 え ば、Rowan, 2004; Obura, 2005）。適応あるいは順応は、白化

McClanahan et al., 2001; Szmant, 2001; Gardner et al.,が起きる温度閾値の上昇をもたらす可能性がある（図2003; Jompa and McCook, 2003）。モデル研究は、グレC2.2b）。2 度以上の温暖化に伴って熱閾値がどこまでートバリアリーフとカリブ海のサンゴ礁が大型藻類の1上昇しうるのかは、表層海水における炭酸カルシウム

優占状態へと遷移する時期を 2030 〜 2050 年と推測し

1 藻類のクレードは、互いに密接な関係があるが、異なるタイプのグループ。

834

章をまたいだ事例研究ている（Wooldridge et al., 2005）。

2004; Kleypas et al., 2005）、サンゴ礁を大きく変化させサンゴ礁は、大気 CO2 濃度上昇の影響も受け（Orr

うる（Guinotte et al., 2003; Hoegh-Guldberg, 2005）。 CO2

et al., 2005; Raven et al., 2005; Denman et al., 2007, Boxの増加と白化現象の頻度の増大（2 〜 3 倍の CO2 レベ7.3）、結果として石灰化が低下するであろう。＜将来

ル）が相まって作用し、熱帯と亜熱帯では 2050 年まに＞予想されるアラゴナイト飽和度での実験から、サ

でにサンゴ礁が珍しいものになってしまうかもしれな

ンゴの石灰化の減少（Marubini et al., 2001; Langdon etい（Kleypas and Langdon, 2002; Hoegh-Guldberg, 2005;

al., 2003; Hallock, 2005）、サンゴ骨格の弱体化（Marubini

Raven et al., 2005）。 そ の 他 の 気 候 変 動 の 要 因（ 例 えet al., 2003）、温度に対する強い依存性（Reynaud et al.,

ば、海面上昇、暴風雨の影響、エアロゾル）および非2003）が明らかになった。海洋 pH の予測値は、過去

気候要因（例えば、魚の乱獲、外来種の侵入、汚染、

2,000 万年に経験したことのない速さで経験したこと

栄養塩類と土砂の流入負荷（これは、降水量と河川流のない水準まで低下する（Caldeira and Wickett, 2003;

量の変化を通じて気候変動と関係しうるのであるが；Raven et al., 2005; Turley et al., 2006）。CO2 濃度が倍増

C2.1.2 および C2.2.3; 第 16 章参照））はサンゴ礁にさらすると、アラゴナイトからなるサンゴの石灰化は 20に複合的な影響を与え（C2.3.1 参照）、気候変動に対〜 60% 低下するであろう（Kleypas et al., 1999; Kleypas

する脆弱性を高め、回復力を低下させる（Koop et al.,and Langdon, 2002; Reynaud et al., 2003; Raven et al.,

2001; Kleypas and Langdon, 2002; Cole, 2003; Buddemeier2005）。多くのサンゴ礁では、2070 年までにアラゴナ

et al., 2004; Hallock, 2005）。

イト飽和度は危機的状態になり（Feely et al., 2004; Orret al., 2005）、その結果、サンゴの被度が減少し、サンゴ礁海岸構造が大きく崩れる可能性がある（Kleypas etC2.2.2サンゴ礁への影響（第 6 章、6.4.1.5 節）

礁を形成するサンゴは、多くの海岸線においてスal., 2001; Guinotte et al., 2003）。
サンゴ礁にすむ生物が持つ適応の潜在能力についトレスにさらされている（C2.1.1 参照）。サンゴ礁は、て は（Hughes et al., 2003）、 詳 し い 実 験 研 究 や 応 用魚の乱獲や隣接する陸地からの汚染物質の流入など

研 究 が 必 要 で あ る（Coles and Brown, 2003; Hughes etの複合的な人為的影響に加えて（Pandolﬁ et al., 2003;

al., 2003）。地球上の場所により大きく異なるだろう

Graham et al., 2006）、気候変動に伴う白化の頻度と厳が（Donner et al., 2005）、自然の適応変化により、共しさの増加により、劣化している（C2.1.2 参照）。こ生生物が 2℃の昇温に耐えられるものに移り変われ

れらのストレスの相対的な重要性は、場所によって異ば、 サ ン ゴ 礁 の 壊 滅 は 今 世 紀 半 ば（Hoegh-Guldberg,

なっている。カリブ海のサンゴ礁におけるサンゴの大2005） で は な く、 お よ そ 2100 年 頃（Sheppard, 2003）

量死は、一般的には、最近の病気の流行、草食性 2 のまで遅れるかもしれない。過去 20 〜 25 年間で、暖変化、およびハリケーンに関係しているが（Gardner et

水性サンゴの被度は 30% 以上減少したと推定されてal., 2003; McWilliams et al., 2005）、太平洋のサンゴ礁は、

おり（Wilkinson, 2004; Hoegh-Guldberg, 2005）、これは特に最近のエルニーニョ現象の際の熱ストレス異常が

主に、海面水温の上昇頻度が増したことが原因であ原因の白化現象（Hughes et al., 2003）や、非気候的なる（Hoegh-Guldberg, 1999）。カリブ海などいくつかのストレスの影響を受けている。

地域では、サンゴの減少が 80％にもなってしまった

サンゴの大規模な白化現象が、夏季の最高値を上回と推定されている（Gardner et al., 2003）。サンゴがよる短期間の SST の上昇に関係していることは明らか

り最適な海面水温を持つ高緯度地域へと移動することで あ る（Douglas, 2003; Lesser, 2004; McWilliams et al.,は、高緯度方向のアラゴナイト飽和度低下と、予測さ2005）。1998 年に発生したきわめて強いエルニーニョれる大気 CO2 濃度増大から、可能性が低い（Kleypas et

現象に伴って、インド洋地域全体にわたって特に広範

al., 2001; Guinotte et al., 2003; Orr et al., 2005; Raven et al.,

囲な白化が記録されている（C2.1.2 および C2.2.3 参2005）。サンゴの移動は着床できる岩盤が得られない照）。多くのサンゴ礁が、20 世紀の初期に同じようなと制限される（C2.2.2 参照）。海面水温の上昇とアラゴ

SST の状況を経験したようであるが、1980 年以降にナイト飽和度の低下は複雑に相乗作用するのであるが幅広く報告されるようになる以前に白化がどのくらい（Harvell et al., 2002; Reynaud et al., 2003; McNeil et al.,の広がりであったのかは、明確ではない（Barton and12 草食性：動物が植物を摂取すること。

835

章をまたいだ事例研究

Casey, 2005）。サンゴが温暖化に適応している生態学的は、サンゴ礁のみならず、海抜の低い島嶼の住民にもあるいは遺伝学的な証拠は限られている（C2.1.2 およ

破滅的な結果をもたらしうる（6.4.2 節および 16.3.1.3

び C2.2.1 参照）。将来予想されている約 1 〜 3℃の SST節）。地球温暖化がサンゴの分布域の拡大をもたらすの上昇は（6.3.2 節）、サンゴとその共生生物が温暖化可能性があることを示す証拠は限られている。例えば、に適応しない、あるいは順応しない場合は、より頻繁

ほとんどカリブ海全体にわたってサンゴ礁の劣化の傾な白化現象と広範囲の大量死をまねく可能性が非常に向があるにもかかわらず、ミドリイシ属サンゴの極向高 い（Sheppard, 2003; Hoegh-Guldberg, 2004）。 サ ン ゴ

きの拡大がフロリダ州で記録されているが（Precht and礁の生態系が気候変動の影響に耐える能力は、ほかのAronson, 2004）、遺伝的な多様性が少ないことや、サ

人為的な圧力による劣化の程度、および、将来の白化

ンゴが成長できる緯度上の限界地域では適切な基盤が現象の発生頻度によるだろう（Donner et al., 2005）。

不足していることなど、いくつかの制約がある（Riegl,

サンゴの白化のほかにも、気候変動がサンゴ礁に与2003; Ayre and Hughes, 2004; Woodroffe et al., 2005）。

える脅威がある（Kleypas and Langdon, 2002）。海水の環礁の縁の小さなサンゴ礁島の運命は、特別な関心

CO2 濃度の増加は海洋の酸性化をもたらし（6.3.2 節）、の対象となっている。インド洋・太平洋地域の小さ

アラゴナイトの飽和状態に影響を与え（Meehl et al.,なサンゴ礁島は、その地域の海面が低下した過去数

2007）、サンゴなどの石灰化生物の石灰化速度を低下

千年の間に形成された（Woodroffe and Morrison, 2001;

させる（LeClerq et al., 2002; Guinotte et al., 2003; C2.2.1

Dickinson, 2004）。だが、それらの島々の将来の海面上参照）。長寿命の塊状のサンゴから得られたコアは、昇に対する応答は依然として不確かであり、第 16 章、

過去に石灰化に軽度の変動があったことを示している

16.4.2 節で詳細に検討されている。それを越えると、が（Lough and Barnes, 2000）、白化あるいは石灰化の低

環礁上の生態系や社会システムが崩壊する可能性があ

下によって劣化したサンゴ礁が崩壊すると、礁原を越る変化の臨界閾値を確認することが重要だろう。だが、えてくる波のエネルギーが増大することになり、海岸

モルディヴ、キリバス、ツバルなどの国々では、デー線が侵食される可能性がある（Sheppard et al., 2005）。

タが限られており、危険を評価する地元の専門家がほ相対的な海面上昇は、今後数十年間、サンゴ礁に脅威

とんどおらず、環礁の適応コストをまかなうには経済を与える可能性が低いと思われる。すなわち、サンゴ

活動の規模が小さい（Barnett and Adger, 2003; 第 16 章、

礁は、環境的あるいは人為的なストレスを受けない場

Box 16.6）。

合は、氷河期後の急速な海面上昇に歩調を合わせてきたことが示されている（Hallock, 2005）。わずかな海面
上昇は、インド洋・太平洋地域の礁原の一部の水没と、C2.2.3サンゴによるコロニーの再形成をもたらす可能性が高気候変動とグレートバリアリーフ（第 11 章、Box 11.3）

い。それは、現在は引潮のときだけ顔を出している潮グレートバリアリーフ（GBR）は世界最大の連続間帯の表面が、サンゴの成長に適するようになるから的なサンゴ礁で（長さ 2,100 km）、オーストラリアのである（Buddemeier et al., 2004）。

海洋生物多様性の貴重な宝庫であり、海鳥やザトウク

多くのサンゴ礁は、熱帯低気圧（ハリケーン、台風）

ジラなどのその他の海洋脊椎動物の繁殖場所である。

の影響を受けている。その影響は、壊れやすいサンゴ

GBR に 関 連 す る 観 光 は、2004/5 年 期 の 12 か 月 で 44の軽微な破損から、サンゴ礁の大半のサンゴが破壊さ

億 8,000 万米ドル以上を生み出し、フルタイム換算でれ、その破片が粗いストームリッジとして堆積するほ約 6 万 3,000 人の雇用を提供した（Access Economics,

どの影響まで、さまざまである。そのような熱帯低気2005）。気候変動が GBR に与える二つの最大の脅威は、

圧は、種組成や個体数に影響を与える大規模な擾乱を（i）サンゴの大規模白化現象の頻度と強度を増大させ引き起こし、そこからサンゴ礁の生態系が回復するにることがほぼ確実な、海水温の上昇、および、（ii）サは時間が必要となる。サンゴ礁の頂部に堆積したストンゴなどの主要な生物の石灰化能力を低下させる可能

ームリッジの層序は、過去の熱帯低気圧の歴史を記録性が高い、海洋の酸性化である。干ばつや強い暴風雨

している（Hayne and Chappell, 2001）。グレートバリアなどのその他の要因は、物理的な被害や洪水プルーム

リーフの北部の場合は、過去 5,000 年にわたり、きわの拡大を通じてサンゴ礁に影響を与える可能性が高い

めて大型の熱帯低気圧の頻度の変化は検出されていな（Puotinen, 2006）。

い（Nott and Hayne, 2001）。熱帯低気圧の激化（6.3.2 節）

836

20 世 紀 の 間 に GBR の 海 水 温 は 約 0.4 ℃ 上 昇 し た

章をまたいだ事例研究（Lough, 2000）。 現 在 GBR の 北 端 に お い て 典 型 的 な

うになると予測される（Done et al., 2003; Wooldridge et

水 温 は、（SRES シ ナ リ オ A1、A2 の 場 合 は ）2040 〜

al., 2005）。重大な白化に伴う大量死からの回復期間は2050 年 ま で に、（SRES シ ナ リ オ B1、B2 の 場 合 は ）少なくとも 10 年である（また、完全な回復には 50 年

2070 〜 2090 年までに GBR の南端まで広がる可能性を超えるだろう）ことを考慮に入れると、2050 年まで

が非常に高い（Done et al., 2003）。長期間の夏季最高にサンゴ礁は大型藻類などのサンゴ以外の生物に支配

水温をわずか 1℃上回っても、既にサンゴの大規模なされる可能性が高いことを、これらのモデルは示唆し白化（共生藻の喪失）が起こる。サンゴは回復するかている（Hoegh-Guldberg, 1999; Done et al., 2003）。生物もしれないが、高いもしくは長期にわたる水温（少な多様性、漁業、観光に対して相当な影響がある可能性

くとも 4 週間、長期間の最高水温を 2 〜 3℃上回る状が高い。GBR 上の固いサンゴ被覆を維持するために態）のもとでは死滅する。GBR は、1979 年以降、大は、気候変動がもたらす海水温の変化と同じペース、

規 模 な 白 化 を 8 回（1980、1982、1987、1992、1994、

すなわちおよそ 0.1 〜 0.5℃ /10 年で、サンゴがその耐1998、2002、2006 年）経験しているが、1979 年より

熱限界の上限を引き上げる必要がある（Donner et al.,

前の記録は存在しない（Hoegh-Guldberg, 1999）。最も

2005）。現在、サンゴがそのように急速な遺伝子変化

広範囲で激しい白化現象は 1998 年と 2002 年の夏に発の能力を持っていることを示す証拠はほとんどなく、生し、それぞれ、サンゴ礁の約 42% と 54% が影響を大半の証拠はそれとは反対である（Hoegh-Guldberg,

受けた（Done et al., 2003; Berkelmans et al., 2004）。＜サ

1999, 2004）。大量死からの回復が地方的ストレス（水ンゴの＞大量死はまだら状に分布し、海岸に近いサン

質、魚業による圧力）を削減することによって促進さゴ礁が最も大きな影響を受けた。それはおそらく、一れる可能性があることを考えると、サンゴ礁水質保全部の地域では、洪水による浸透性のストレスによって計画や代表地域プログラム（このプログラムによって影響がいっそう悪化したためである（Berkelmans and

GBR の完全保護区域が 4.6% から 33% 以上に拡大した）

Oliver, 1999）。2002 年の＜白化＞現象に引き続いて、などの管理イニシアティブは、サンゴ礁が急速な気候

サンゴの病気が局所的に発生し、いくつかの場所では、変動がもたらす増加する圧力に耐える能力を高めるた

病気のような症候群の発生率が過去 10 年の間に 500%めの適応オプションである。

も増加した（Willis et al., 2004）。サンゴの病気が GBRに与える影響は現在のところ軽微だが、世界のほかの場所での経験は、病気が BGR のサンゴ礁にとって脅

C2.2.4

威となる可能性を示唆している。熱ストレスによる影

サンゴの大量死がサンゴ礁の漁業に与える影響（第 5 章、Box 5.4）

響は、大気中に放出された過剰の CO 2 の約 30% を吸

サンゴ礁およびそこでの漁業は、気候変動に加えて収している世界の海洋がしだいに酸性化するという将多くのストレスを受けやすい（第 4 章参照）。これま

来シナリオのもとでは、いっそう悪化する可能性が高でのところ、1998 年にインド洋で起こったサンゴの大い（Orr et al., 2005; Raven et al., 2005）。石灰化は、炭量白化のような出来事が、沿岸のサンゴ礁での漁業に酸イオン濃度の低下に伴って衰え、その濃度がおよそマイナスの短期的な生物経済的影響を与えている証拠

200μmol/kg になったときにゼロになる（Langdon et al.,は な い（Spalding and Jarvis, 2002; grandcourt and Cesar,

2000; Langdon, 2002）。これらは、大気中の CO2 濃度が2003）。だが、長期的には、サンゴの群集の喪失と構約 500 ppm になったときに起きる。酸性化によって成造的な複雑さの低下により、漁業生産量に重大な影響

長が遅れると、白化現象後のサンゴ礁の回復が妨げらをもたらす可能性がある。それは、魚種の豊かさの減れる可能性が非常に高く、他のストレス因子（例えば、

少や、地方的な絶滅、サンゴ礁の魚類の主要な機能グ

土砂や富栄養化）に対するサンゴ礁の回復力を低下さ

ループ内の種の喪失をまねく（Sano, 2004; Graham etせるだろう。

al., 2006）。

緩 や か な 温 暖 化 シ ナ リ オ（A1T、2100 年 ま で に 2℃）のもとでも、GBR のサンゴは、過去 20 年間にわたって観測された熱閾値を上回る夏季の水温に定期的にさらされる可能性が非常に高い（Done et al., 2003）。
A1FI シナリオのもとでは 2030 年までに、A1T シナリ
オのもとでは 2050 年までに、白化は毎年発生するよ837

章をまたいだ事例研究2006）における土砂で窒息死したサンゴ礁；

C2.3

サンゴ礁への複合的ストレスC2.3.1

小島嶼のサンゴ礁に対する非気候変動の脅威（第 16 章、Box 16.2）

・米領サモアのツツイラ島の非点源汚染（Houk etal., 2005）；
・レユニオン島の裾礁（Chazottes et al., 2002）およびグアムのココス礁湖（Kuffner and Paul, 2001）

主に人間活動によって駆動される、多数の非気候の栄養物汚染と富栄養化。

変動ストレスおよび撹乱がサンゴ礁に影響しうる

4. 乱獲と破壊的漁業慣行：（Nystöm et al., 2000; Hughes et al., 2003）。「サンゴ礁の・インドネシア諸島でのダイナマイト漁（Fox and危機（coral reef crisis）」は、ほぼ確実に全球スケールのCaldwell, 2006）；

気候ストレスと地方スケールの人為起源ストレスとの・フ ィ リ ピ ン で の 集 約 的 養 殖 漁 業 か ら の 廃 水

複雑かつ相乗的な相互作用の結果であることが示唆さ（Villanueva et al., 2006）；

れている（Buddemeier et al., 2004）。

・フィジーでのサンゴ礁魚類の自給的利用（Dulvy

Bryant et al.（1998）の研究では、4 つの人為的脅威要et al., 2004）；

因−すなわち、沿岸開発、海洋汚染、乱獲と破壊的漁・パプアニューギニアのミルン湾のサンゴ礁上の業、陸域からの土砂や栄養物の流入−が、800 箇所のシャコ貝採取（Kinch, 2002）。

サンゴ礁に対する人間活動によるサンゴ礁への潜在的

5. 導入種と侵入種：リスクの複合指標として用いられた。彼らの地図（図・グアムのサンゴ礁生息地への非在来種の侵入C2.3）は、低リスク（青）、中程度のリスク（黄）、高（Paulay et al., 2002）。

リスク（赤）の地点を特定した。低リスク地点はイン

不注意によりサンゴ礁に損害を与えてしまう可能ド洋中部と太平洋の島嶼で一般的であり、高リスク地性のある「ストレス」のもう一つのカテゴリーがあ点は南東アジア海域とカリブ海諸島で一般的である。

り、それは粗末なガバナンスによる人的要因である

最もリスクの高い 2 地域におけるリスクにさらされ（Goldberg and Wilkinson, 2004）。それが政治的不安定にたサンゴ礁の詳細が、Burle et al.（2002）と Burke and

伴うこともあり、ソロモン諸島における現在の沿岸管

Maidens（2004）によって立証されている。彼らによる理に伴う諸問題はその一例である（Lane, 2006）。

と、南東アジアのサンゴ礁の約 50% とカリブ海のサン
ゴ礁の 45% が高リスク〜非常に高リスクのカテゴリーに分類されている。しかし、大陸と小島嶼の両方の状
況において、サンゴ礁への脅威の規模とタイプにかなりの地方的、地域的違いがある。
Wilkinson（2004）は、サンゴ礁が多くの小島嶼国にとって特に重要であることを認識したうえで、小島嶼のサンゴ礁がさまざまな非気候変動影響を受けることが多いことを指摘している。サンゴ礁撹乱のいくつかの一般的なタイプを、いくつかの島嶼地域と特定の島々からの例とともに以下に掲げる。
1. 沿岸開発と海岸線の改変の影響：
・マレーシアのランカウィ島の裾礁上の沿岸開発（Abdullah et al., 2002）；
・モーリシャスにおける沿岸リゾート開発と観光からの影響（Ramessur, 2002）。
2. サンゴおよびサンゴ礁生物の採取：
・フィジーにおける水族館取引用サンゴの採取。
3. 陸域からの土砂や栄養物の流入による汚染：
・パラオのアリア湾（Golbuua et al., 2003）およびシンガポールの南方諸島（Dikou and van Woesik,838

章をまたいだ事例研究

Cross-chapter case studies

Figure C2.1. Maximum monthly mean sea surface temperature for 1998, 2002 and 2005, and locations of reported coral bleaching (data sources:
NOAA Coral Reef Watch (http://coralreefwatch.noaa.gov/) and Reefbase (http://www.reefbase.org/)).
凡例：Severe
bleaching；淡青：激しい白化
Low to medium bleaching；濃青：低～中程度の白化

図C2.1 C2.2a),
1998、2002、2005
年の月毎の平均海面水温の最高値、および、サンゴの白化が報告された場所（資料の出典は
Figurebut with local
variations due to different
C2.2 Future impacts on coral reefs
NOAA
Coral Reef Watch（coralreefwatch.noaa.gov）
および Recent
Reefbase（www.reefbase.org））。
susceptibilities
to factors
such as water depth.

preliminary studies lend some support to the adaptive bleaching
hypothesis, indicating that the coral host may be able to adapt or
acclimatise as a result of expelling one clade1 of symbiotic algae
but recovering with a new one (termed ‘shuffling’, see C2.2.1),
creating ‘new’ ecospecies with different temperature tolerances(Coles and Brown, 2003; Buddemeier et al., 2004; Little et al.,
2004; Rowan, 2004; Obura, 2005). Adaptation or acclimatisation
might result in an increase in the threshold temperature at which
bleaching occurs (Figure C2.2b). The extent to which thethermal threshold could increase with warming of more than acouple of degrees remains very uncertain, as are the effects ofadditional stresses, such as reduced carbonate supersaturation insurface waters (see C2.2.1) and non-climate stresses (seeC2.3.1). Corals and other calcifying organisms (e.g., molluscs,
foraminifers) remain extremely susceptible to increases in SST.
Bleaching events reported in recent years have already impacted
many reefs, and their more frequent recurrence is very likely tofurther reduce both coral cover and diversity on reefs over the
next few decades.
1C2.2.1 Are coral reefs endangered by climatechange? (Chapter 4, Box 4.4)
Reefs are habitat for about a quarter of all marine species andare the most diverse among marine ecosystems (Roberts et al.,
2002; Buddemeier et al., 2004). They underpin local shore
protection, fisheries, tourism (see Chapter 6; Hoegh-Guldberg
et al., 2000; Cesar et al., 2003; Willig et al., 2003; HoeghGuldberg, 2004, 2005) and, although supplying only about 2-5%of the global fisheries harvest, comprise a critical subsistenceprotein and income source in the developing world(Whittingham et al., 2003; Pauly et al., 2005; Sadovy, 2005).
Corals are affected by warming of surface waters (see C2.1.2;
Reynaud et al., 2003; McNeil et al., 2004; McWilliams et al.,2005) leading to bleaching (loss of algal symbionts; see C2.1.2).
Many studies incontrovertibly link coral bleaching to warmer sea
surface temperature (e.g., McWilliams et al., 2005), and mass
bleaching and coral mortality often results beyond key temperaturethresholds (see C2.1.2). Annual or bi-annual exceedance of

A clade of algae is a group of closely related, but nevertheless different, types.
851

839

concentrations, becoming zero at carbonate ion concentrations
coral communities and reduced structural complexity, whichof approximately 200 µmol/kg (Langdon et al., 2000; Langdon,
result in reduced fish species richness, local extinctions and loss
2002). These occur at atmospheric CO2 concentrations ofof species within key functional groups of reef fish (Sano, 2004;
approximately 500 ppm. Reduced growth due to acidic
Graham et al., 2006).
章をまたいだ事例研究
conditions is very likely to hinder reef recovery after bleaching
events and will reduce the resilience of reefs to other stressors(e.g., sediment, eutrophication).
C2.3 Multiple stresses on coral reefs
Cross-chapter
case studies
Even undera moderate warming scenario (A1T, 2°C by2100), corals on the GBR are very likely to be exposed to regularsummer temperatures that exceed the thermal thresholds
C2.3.1 Non-climate-change threats to coral reefs ofobserved over the past 20 years (Done et al., 2003). Annual
small islands (Chapter 16, Box 16.2)
bleaching is projected under the A1FI scenario by 2030, andunder A1T by 2050 (Done et al., 2003; Wooldridge et al., 2005).
A large number of non-climate-change stresses andGiven that the recovery time from a severe bleaching-induced
disturbances, mainly driven by human activities, can impact
mortality event is at least 10 years (and may exceed 50 years forcoral reefs (Nyström et al., 2000; Hughes et al., 2003). It has
full recovery), these models suggest that reefs are likely to be
been suggested that the ‘coral reef crisis’ is almost certainly thedominated by non-coral organisms such as macroalgae by 2050
result of complex and synergistic interactions among global(Hoegh-Guldberg, 1999; Done et al., 2003). Substantial impacts
scale climatic stresses and local-scale, human-imposed stresses
on biodiversity, fishing and tourism are likely. Maintenance of(Buddemeier et al., 2004).
hard coral cover on the GBR will require corals to increase their
In a study by Bryant et al. (1998), four human-threat factors
upper thermal tolerance limits at the same pace as the change in– coastal development, marine pollution, over-exploitation andsea temperatures driven by climate change, i.e., about 0.1destructive fishing, and sediment and nutrients from inland –0.5°C/decade (Donner et al., 2005). There is currently little
provide a composite indicator of the potential risk to coral reefs
evidence that corals have the capacity for such rapid genetic
associated with human activity for 800 reef sites. Their map
Figure C2.2. Alternative hypotheses concerning the threshold SST at which coral bleaching occurs: (a) invariant threshold for coral bleaching (redchange;mostoftheevidenceistothecontrary(Hoegh(Figure C2.3) identifies low-risk (blue), medium-risk (yellow)line)＜（a）,（b）共通＞
which occurs when SST exceeds usual seasonal maximum threshold (by ~1°C) and mortality (dashed red line, threshold of 2°C), with local
Guldberg,
1999,2004).
Given
that recovery
frommortality
can for bleaching
and high-risksites,mortality
the first(dashedbeing common
the insularvariationduetodifferent
speciesor
water
depth;(b)elevatedthreshold(green(red)line) andgreen line)inwhere
corals横軸：時間
be or
potentiallyenhancedby reducing
localonstresses
central Indian and Pacific Oceans, the last in maritime Southadapt
acclimatise
to increased
SST (based
Hughes(water
et al., quality,2003).
縦軸：SST（海面水温）
fishingpressure), management initiatives such as the Reef Water
East Asia and the Caribbean archipelago. Details of reefs at risk
Quality Protection Plan and the Representative Areasin the two highest-risk areas have been documented by Burke et
図 C2.2 サンゴの白化が起きるの閾値に関する二つの仮説。a）SSTが通常の季節的な最高閾値を上回る（最大1℃）とProgramme(which expanded
totallySST
areas on of
the reefs
GBR
al.
(2002)
and Burkeand Maidens
who indicatethat tohigherlatitudeswith more
optimal (2004),
SST is unlikely,
due bothbleachingthresholds
is projectedatprotected
the majority
きに起きるサンゴの白化（赤線）と大量死（赤い破線、閾値は2℃）の不変の閾値。ただし、サンゴの種類と水深により、各from 4.6%
overto33%)
planned adaptation
optionsabout
50% ofdecreasing
the reefs aragonite
in South-East
Asia and 45%
in thelatitudinallyconcentrations
and projectedworldwide
by to
2030
2050 represent(Hoegh-Guldberg,
1999; Sheppard,
地方でばらつきがある。b）サンゴが
SST の上昇に適応あるいは順応する場合の白化（緑線）と大量死（緑の点線）の閾値のtoenhancetheal.,
abilityof Aftercoral bleaching,reefs to endurerising colonisepressure
Caribbean
areCO
classedin the high- to very-high-risk category.
atmospheric
2003;
Donner et2005).
algaethequickly
2 increases (Kleypas et al., 2001; Guinotte et al.,上昇（Hughes
et al.,change.
2003 に基づく）。
from
rapid
climateThere
are,however,significant
and2005).
regionaldifferences
in is2003; Orr et al., 2005; Ravenlocal
et al.,
Coral
migrationdead corals, possibly inhibiting later coral recruitment (e.g.,also limited by lack of available substrate (see C2.2.2). ElevatedMcClanahan et al., 2001; Szmant, 2001; Gardner et al., 2003;
SST and decreasing aragonite have a complex synergy (Harvell
Jompa and McCook, 2003). Modelling predicts a phase switch to
et al., 2002; Reynaud et al., 2003; McNeil et al., 2004; Kleypas
algal dominance on the Great Barrier Reef and Caribbean reefs inet al., 2005) but could produce major coral reef changes
2030 to 2050 (Wooldridge et al., 2005).
(Guinotte et al., 2003; Hoegh-Guldberg, 2005). Corals could
Coral reefs will also be affected by rising atmospheric CO2
concentrations (Orr et al., 2005; Raven et al., 2005; Denman etbecome rare on tropical and sub-tropical reefs by 2050 due to theal., 2007, Box 7.3) resulting in declining calcification.
combined effects of increasing CO2 and increasing frequency ofExperiments at expected aragonite concentrations demonstrated
bleaching events (at 2-3 × CO2) (Kleypas and Langdon, 2002;
a reduction in coral calcification (Marubini et al., 2001; Langdon
Hoegh-Guldberg, 2005; Raven et al., 2005). Other climate
et al., 2003; Hallock, 2005), coral skeleton weakening (Marubinichange factors (such as sea-level rise, storm impact and aerosols)
et al., 2003) and strong temperature dependence (Reynaud et al.,and non-climate factors (such as over-fishing, invasion of non2003). Oceanic pH projections decrease at a greater rate and tonative species, pollution, nutrient and sediment load (althougha lowerlevel
thanexperienced
overreefs
the past
20 million years
thisbe related
to climatechangesto
図 C2.3、中程度のリスク（黄）および高リスク（赤）。
FigureC2.3.人為的脅威要因によるサンゴ礁への潜在的リスク。低リスク（青）The potential
risk to coralfrom human-threat
factors. Low
riskcould(blue),also
mediumrisk (yellow)
and highchange
risk (red).throughSource: Bryant(CaldeiraandWickett,
2003;
Raven
et
al.,
2005;
Turleyetal.,precipitation
and
river
flow;
see
C2.1.2andC2.2.3;
Chapter16))
etal.
(1998)
出典：Bryant et al.（1998）。
2006).
add multiple impacts on coral reefs (see C2.3.1), increasing their
854 Doubling CO2 will reduce calcification in aragonitic
vulnerability and reducing resilience to climate change (Koop
corals by 20%-60% (Kleypas et al., 1999; Kleypas and Langdon,
2002; Reynaud et al., 2003; Raven et al., 2005). By 2070 manyet al., 2001; Kleypas and Langdon, 2002; Cole, 2003;
reefs could reach critical aragonite saturation states (Feely et al.,
Buddemeier et al., 2004; Hallock, 2005).
2004; Orr et al., 2005), resulting in reduced coral cover andgreater erosion of reef frameworks (Kleypas et al., 2001;
C2.2.2 Impacts on coral reefs (Chapter 6, Section
Guinotte et al., 2003).
6.4.1.5)
Adaptation potential (Hughes et al., 2003) by reef organisms
requires further experimental and applied study (Coles andReef-building corals are under stress on many coastlines (seeBrown, 2003; Hughes et al., 2003). Natural adaptive shifts toC2.1.1). Reefs have deteriorated as a result of a combination ofsymbionts with +2°C resistance may delay the demise of someanthropogenic impacts such as over-fishing and pollution from
reefs until roughly 2100 (Sheppard, 2003), rather than midadjacent land masses (Pandolfi et al., 2003; Graham et al., 2006),
century (Hoegh-Guldberg, 2005) although this may vary widely
together with an increased frequency and severity of bleachingacross the globe (Donner et al., 2005). Estimates of warm-waterassociated with climate change (see C2.1.2). The relative
coral cover reduction in the last 20-25 years are 30% or higher
significance of these stresses varies from site to site. Coral(Wilkinson, 2004; Hoegh-Guldberg, 2005) due largely tomortality on Caribbean reefs is generally related to recent
disease outbreaks, variations in herbivory,2 and hurricanes
increasing higher SST frequency (Hoegh-Guldberg, 1999). In
some regions, such as the Caribbean, coral losses have been
(Gardner et al., 2003; McWilliams et al., 2005), whereas Pacificestimated at 80% (Gardner et al., 2003). Coral migration toreefs have been particularly impacted by episodes of coral2

Herbivory: the consumption of plants by animals.

852

840

章をまたいだ事例研究

C3.

メガデルタ：気候変動に対する脆弱性タである。さらに、9 つのデルタでそれぞれ 50,000 人

C3.1

はじめに

C3.1.1デルタとメガデルタ：脆弱性のホッ 人以上の人々が直接的な影響を受ける可能性が高い（図 C3.1）。この一般化されたモデリング手法は、影響
トスポット（第 6 章、Box 6.3）

以上、および、その他の 12 のデルタでそれぞれ 5,000を受ける人々の 75% はアジアのメガデルタおよびデル

堆積物（土砂）の世界最大の貯蔵場所の一つである

タで生活しており、残りの大部分がアフリカのデルタ

デルタは、気候変動の影響、とりわけ海面上昇と流出で暮らしていることを示している。これらの影響は、量の変化に対してきわめて脆弱であると同時に、人間

海面上昇の加速と人間による圧力の増大により、いっによる集水域の改造やデルタ平野の土地利用によってそう悪化するだろう（例えば、C3.2.1 参照）。アジア

ストレスを受けていることが広く認識されている。大のメガデルタでは、表面の地形はデルタの地形学的な半のデルタでは既に自然の地盤沈下が起きており、そ発展の結果複雑になっている。また、人口分布は、集の結果、全球平均を上回る相対的な海面上昇速度の加中的な土地利用と世界最大級の巨大都市の成長を反映

速が起きている。多くのデルタは、水の汲み上げや分して、空間的な変動性がきわめて大きい（Woodroffe et

水、およびダムの堰き止めによる土砂供給の減少によal., 2006）。これらのデルタ、および世界のその他のデる影響を受けている。デルタ平野、とりわけアジアのルタで暮らしている多くの人々は、既に高潮や河川のそれ（C3.2.1 参照）は人口密度が高く、多くの人々が季節的氾濫による洪水に見舞われている。従って、個々

陸上からの外的影響（河川の氾濫、堆積物の不足）おのデルタの脆弱性を評価するさらなる手法の開発が必よび／または海洋からの外的影響（高潮、侵食）を受要である（例えば、Sánchez-Arcilla et al., 2007）。

けることが多い（図 6.1 を参照）。
Ericson et al.（2006）は、すべてのメガデルタを含む
世界の 40 のデルタ地帯にはおよそ 3 億人が居住していると見積もった。平均の人口密度は 500 人 /km2 で、最も人口が多いのはガンジス−ブラマプトラデルタ、そC3.2

アジアのメガデルタ

C3.2.1

ア ジ ア の メ ガ デ ル タ（ 第 10 章、
10.6.1 節、表 10.10）

して最も人口密度が高いのはナイルデルタである。これらのデルタおよびメガデルタの多くは、重要な、そアジアの沿岸地帯には、面積が 10,000 km2 より広い

して拡大しつつある都市地域を伴っている。Ericson et

メガデルタが 11（表 C3.1）あり、チベット高原から流al.（2006）は、世界のダム・データベースにおける堰れているいくつかの河川によって、次々と形成され続き止められる堆積物（土砂）の量と河川の分水量の見けている（Milliman and Meade, 1983; Penland and Kulp,

積りに基づき、また、人間が原因で加速している地盤

2005）。これらのメガデルタはアジアにとってきわめ沈下を加えて自然の地盤沈下の見積りを修正して、一て重要である。というのも、これらのメガデルタが般化したモデリング手法を用いて現在の状況下での海数百万の人々にとっての住まいとなっており、特に 7

面上昇の実効速度を概算した。この分析結果は、40 のつの巨大都市がそこに位置するからである（Nicholls,

デルタに居住している人々の多くが海岸の侵食と土地

1995; Woodroffe et al., 2006）。メガデルタ、特に珠江デの喪失によるリスクにさらされていることを示した。

ルタ、長江デルタ、黄河デルタは経済的にも重要であ

河川による堆積物（土砂）供給の減少がその主な原因

り、中国の総 GDP の相当な比率を占めている（Niou,

だが、海面上昇の速度の増加も一因となっている。彼

2002; She, 2004）。生態学的には、アジアのメガデルタ

らは、目の粗いデジタル地形モデルと世界人口分布デは異なる気候地域に位置する植物や動物の固有の群集ータを用いて、2050 年までに 3 つのメガデルタの 100からなるきわめて重要な多様性に富んだ生態系である

万人以上が直接的な影響を受けると推定した。それは、 （IUCN, 2003b; ACIA, 2005; Macintosh, 2005; Sanlaville
バングラデシュのガンジス−ブラマプトラデルタ、ベand Prieur, 2005）。しかしながら、アジアのメガデル

トナムのメコンデルタ、そしてエジプトのナイルデル

タは気候変動や海面上昇に対して脆弱である。これら

841

章をまたいだ事例研究

は、高潮や河川排水路からの洪水によって、メガデル
タの洪水の頻度やレベルを増大させ（Nicholls, 2004;

C3.2.2

Woodroffe et al., 2006）、 コ ミ ュ ニ テ ィ、 生 物 多 様 性、およびインフラを、損害を受けるというリスクに追いやる可能性がある。この影響は、チャオプラヤデルタ

気候変動とメコン川下流域の漁業：
人間活動による、メガデルタの漁業システムに対する複合的ストレスの例（第 5 章、Box 5.3）にあるバンコク、長江デルタにある上海、旧黄河デル

メコン川下流域の国々で暮らす人々、とりわけ農村

タにある天津など、人間活動によって自然の地盤沈下

地域の貧困層にとって、漁業は生活の中心である。こが増幅されるメガデルタに位置する巨大都市でより顕の流域で生活している 6,000 万人の人々の 3 分の 2 は、著となりうる（Nguyen et al., 2000; Li et al., 2004a; Jiang,

なんらかの形で漁業に関わっている。漁業は、カン

2005; Li et al., 2005; Woodroffe et al., 2006）。気候変動は

ボジアとラオス人民民主共和国（PDR）の GDP の約

また、人間活動と相まって、例えば 3.6 から 4.5 m/ 年

10% を占めている。およそ 1,000 種類の魚が生息し、の速度でレナ川デルタの後退を引き起こしているよう

海からも多くの生物が出入りするメコン川は、世界でな（Leontʼyev, 2004）、あるいはチベット高原から注ぎ

最も豊かで多様な動物相を持つ川の一つである（MRC,

込む河川によるメガデルタの前進平衡作用および後退2003）。最近の推定値によると、捕獲漁業による年間に影響を及ぼしているような（Li et al., 2004b; Thanhの漁獲量だけでも 250 万トンを超えており（Hortle andet al., 2004; Shi et al., 2005; Woodroffe et al., 2006）侵食

Bush, 2003）、その 30% 以上がデルタからもたらされる。

を促進しうる。また、長江デルタおよび珠江デルタの気候の直接的な影響は、降水パターンの変化、融雪、給水量、マングローブ林、農業生産、ならびに淡水魚

海面上昇として現れ、水循環や水質に影響を与える。

漁獲量への塩水浸入の悪影響は、インダス川デルタに間接的な影響は、植生パターンの変化から生じ、食物おいて結果として年間 1 億 2,500 万米ドルの損失をま連鎖を変化させ、土壌の侵食を促進させる可能性があ

ねくが、気候変動によってさらに悪化しうる（IUCN,る。人間が漁業に与える影響（人口増加、洪水の緩和、

2003a, b; Shen et al., 2003; Huang and Zhang, 2004）。

水の汲み上げの増加、土地利用の変化、魚の乱獲など）

外的には、ダム建設により多くのメガデルタへの土
砂供給が減少してきており、21 世紀にはさらに多くのは気候による影響より大きいが、それらの圧力は強く相互に関係している。

ダム計画がある（C3.1.1; Woodroffe et al., 2006 参照）。

気候変動シナリオがメコン川の流量に与える影響を

土砂供給の減少はこうしたシステムを気候変動や海面分析した結果（Hoanh et al., 2004）、月間の最大流量は、上昇に対してさらに脆弱なものにする。すべての非気流域＜全体＞では 35 から 41%、デルタでは 16 から候圧力を考慮に入れると、人口密度の高いアジアのメ

19% 増加すると推定された（低い方の数字は 2010 〜

ガデルタの集団が気候変動によってかなり脅かされて

2138 年の推定値、高い方の数字は 2070 〜 2099 年の推いることは確信度が非常に高く、この脅威に対応する定値で、いずれも、1961 〜 1990 年のレベルとの比較）。

ことは重要な課題を提起するであろう（C3.1.1 も参照）。

一方、月間の最小流量は、流域＜全体＞では 17 から

より温暖な気候におけるアジアのメガデルタの持続可

24%、デルタでは 26 から 29％減少すると推定された。

能性は、メガデルタおよび上流地域の統合的で協調的

洪水の増加は漁獲生産量にプラスの影響を与えると思な開発、保全および生産目標のためのメガデルタのバ

われるが、乾季生息地の減少は、一部の種の繁殖を減ランスのとれた利用および開発、ならびに構造的な能少させる可能性がある。だが、計画的な水の管理（主力構築措置を人間および制度的能力構築措置と結び付にダムによる管理）を行えば、水循環に逆の影響を与ける河川流量異常や海水の動きによる侵食に対する包えること、すなわち雨季の流量をわずかに減少させ、括的保全を促進する政策やプログラムに大きく依存す

乾季の流量を大幅に増加させることができると期待さるであろう（Du and Zhang, 2000; Inam et al., 2003; Li etれる（World Bank, 2004）。
モデルは、20 cm という控えめな海面上昇であってal., 2004b; Thanh et al., 2004; Saito, 2005; Woodroffe et al.,2006; Wolanski, 2007）。

も、洪水の季節にはメコンデルタにおける水位の等高線が海に向かって 25 km 移動し、乾季には、塩水がさらに上流へ移動する（運河の内部に留まるものの）原
因 と な る こ と を 示 し て い る（Wassmann et al., 2004）。
海水が内陸に移動すると、漁業の対象となる魚種の構842

章をまたいだ事例研究

成が著しく変化するだろうが、全体的な漁業生産量には実害を及ぼさないだろう。

ャムによる洪水の減少をまねくであろうことを示している（Beltaos et al., 2006）。このような変化と気温上昇による夏の蒸発量の増大が相まって、デルタ内の池の水位低下をもたらすだろう（Marsh and Lesack, 1996）。

C3.3

北極地方のメガデルタ

C3.3.1

北 極 地 方 の メ ガ デ ル タ（ 第 15 章、 を超過しているため、アイスジャム洪水の喪失は、デルタにある池の干上がりや、湖沼生態系の健康に必須
15.6.2 節）

北極地方の多くの地域では、夏の蒸発量が既に降水量であることが知られている堆積物と栄養塩の喪失を引北極地方の沿岸やそこに注ぐ河川に沿って多数の河き 起 こ し う る（Lesack et al.,1998; Marsh et al., 1999）。

川デルタが存在する。中でも特に重要なのはレナ川のデルタにある池の干上がりの効果に対抗するために既メガデルタ（44,000 km2）とマッケンジー川のメガデに実施され、成功している適応戦略には、アイスジャ

ルタ（9,000 km ）であり、それぞれユーラシア大陸とムの形成とそれに伴う洪水の可能性を高めるための貯北アメリカ大陸で最大の北極河川によって涵養されて水池からの放水管理がある（Prowse et al., 2002）。

2いる。極域以外に所在するメガデルタとは対照的に、これらのシステムの物理的展開と生態系の健康は雪氷
圏特有のプロセスによって強く制御されており、それゆえ気候変動の影響をきわめて受けやすい。
現在、北極地方の沿岸デルタの前進／後退は、海岸

C3.4

ハリケーン・カトリーナの事例研究

C3.4.1

ハリケーン・カトリーナとミシシッ
ピデルタの沿岸生態系サービス（第6 章、Box 6.4）

近くの流氷や陸につながった定着氷によって与えられる保護に強く依存している（Solomon, 2005; Walsh etal., 2005）。温暖化に伴うそうした保護の消失は、波や個々のハリケーン事象を気候変動に原因特定するこ

高潮による侵食の増大をまねくだろう。そうした問題とはできないが、それは、将来、ハリケーンの強度

は、海面水位の上昇、海氷面積の縮小による＜波の＞および／または頻度が増大すると生態系サービスにど吹送距離の増大、また可能性があるものとして暴風雨のような結果がもたらされるかを例証する役割を果たの頻度の増加によっていっそう悪化するだろう。同様しうる。2005 年 8 月 29 日にルイジアナ州の海岸に上に、現在デルタの構成物質を凝固させている永久凍土

陸したハリケーン・カトリーナがもたらした結果の一と地下氷の融解は、デルタの前部と河岸沿いの流体力

つは、388 km2 におよぶ沿岸湿地、堤防、そして、ミ学的な侵食を引き起こすだろう。デルタ平野自体でのシシッピ川のデルタ平野にあるニューオリンズの側

永久凍土の融解も同様の変化をもたらすだろう。例え面に位置する島々の喪失であった（Barras, 2006）（図ば、サーモカルスト作用の増大につれて、最初は水溜

C3.2）。（2005 年 9 月に襲ったハリケーン・リタがルイ

りが発達するが、それらは最終的には、地表水システ

ジアナ州沿岸のこの部分に与えた影響は比較的小さか

ムと地下水システムが連結することにより干上がるにったが、それもこの推定に含まれている。）ニューオ

至るだろう。20 世紀末期にユーコン川デルタ上で湖

リンズの南東部に位置しているシャンデルア諸島は、沼が広がったように、気候の温暖化は既に湿地の喪失

ハリケーン・カトリーナの直接の結果として、面積がを引き起こしている可能性がある（Coleman and Huh,

以前のほぼ半分に減ってしまった。これらの自然のシ

2004）。また、融解による地盤沈下は、春の増水と高ステムは、全体として、人口が多いこの地域において潮によるデルタ洪 水の規模と頻度に影響を与える可能高潮に対する防御の第一線の役割を果たしている。一性がある（Kokelj and Burn, 2005）。

部の生息地は回復すると予想されるが、それは、失わ

北極地方デルタのツンドラ平原の大部分に所在する

れた大きさに比べると最小限に留まる可能性が高い。

多数の湖沼と池にとって、現在の水収支と堆積物‐栄シャンデルア諸島は、渡りを行う水鳥と新熱帯の鳥類

養塩の供給は、春の増水期の川のアイスジャムによっの重要な越冬地の役割を果たしている。例えば、北アて生じる氾濫水の供給に強く依存している。マッケン

メリカの多数のアメリカホシハジロは、シャンデルア

ジー川流域の巨大な河川デルタ（ピース ･ アサバスカ

諸島の風下側で守られている海草の地下茎を餌にしてデルタ）の将来の気候状況に関する研究は、河氷の薄いる（Michot, 2000）。歴史的に見ると、この地域の商氷化と春の流出量の減少が組み合わさって、アイスジ

業漁業の漁獲量は米国内ではアラスカに次いで 2 位で843

章をまたいだ事例研究ある。その高い生産性は、広い沿岸湿地とミシシッピテゴリー 5 の暴風雨だったが、上陸までにはカテゴリ

川デルタに守られた河口域によるものである。ハリケー 3 に弱まっていた−は高潮を伴ってルイジアナ州とーン・カトリーナによって 1,800 人以上が命を落としミシシッピ州の沿岸を進み、加えて波の高さは南に面（Graumann et al., 2005）、経済的損失は 1,000 億米ドルしたミシシッピ州沿岸の浅瀬に沿って海面から 8.5 m

以上に達した（NOAA, 2007）。ルイジアナ州とミシシに達した（C3.4.1 も参照）。ニューオリンズでは、高潮

ッピ州の沿岸に沿って存在していた約 30 万戸の住宅

は 5 m ほどに達し、同市の 4.5 m の防護施設のあちこと 1,000 以上の史跡や文化遺産が破壊された（また、

ちで越流、決壊が起き、ニューオリンズの 70 〜 80％

石油の生産と精製の能力が失われたことが、世界の石が洪水になり、同市の不動産の 55％が 1.2 m を超える

油価格の短期的上昇をもたらした）。カトリーナ以降、浸水に遭い、洪水の最高深度は 6 m に及んだ。ルイジ

デルタの管理方法に対する大幅な変更が唱えられていアナ州では 1,101 人の死者が出たが、このほぼ全員がる。最も注目すべきなのは、人工堤防が貴重な土砂を洪水に関連して死亡し、貧困者と高齢者に集中してい水路で海の深い部分に運んでいる「鳥趾状デルタ（bird-

た。

foot delta）」 の 放 棄 で あ る（EFGC, 2006; NRC, 2006）。

この地域全体で、175 万件の民間保険の請求があり、その提案の目的は、大規模なデルタ形成プロセスを復コストは 400 億米ドルを超えたが（Hartwig, 2006）、経活させ、それによって生態系サービスを長期的に持続済コストの総額は 1,000 億米ドルをはるかに超えるとさせることである。ハリケーン・カトリーナについて予測される。カトリーナによって連邦後援の全米洪水

は、C3.4.2 および第 14 章でさらに考察されている。

保険制度も資金が底をつき（Hunter, 2006）、カトリー
ナによる住宅洪水保険請求に対する資金をまかなうたC3.4.2

複合的ストレスを背景とするメガデルタでの極端な気象現象に対する脆弱性：ハリケーン・カトリーナの事
例（第 7 章、Box 7.4）

世界の人口密度の高いメガデルタにおける持続可能め政府から 208 億米ドルの借入れを余儀なくされた。
ニューオリンズだけで、住宅の洪水被害によって 80
億〜 100 億米ドルの損失が発生したが、30 億〜 60 億
ドルは付保されていなかった。洪水の被害を受けた家のうち、34,000 世帯〜 35,000 世帯は洪水保険に入っていなかったが、この中には洪水危険地区内になかったな開発は、開発途上国のみならず先進国でも、気候変家も多くあった（Hartwig, 2006）。

動の挑戦を受ける場合があると、高い確信度でいうこ

直接暴風雨の被害を受けた場所に加え、数万人の避とができる。2005 年に米国のメキシコ湾岸を襲ったハ

難者を受け入れた地域は避難所と教育を提供しなけれ

リケーン・カトリーナの経験は、気候変動に伴ってよ

ばならなかった。湾岸地域の石油精製所と生産施設にりありふれたものになることが予想される強さの熱帯

対する暴風雨の被害は、全国的に幹線道路の自動車燃低気圧が、メガデルタの大都市の人口統計、社会、経料価格を上昇させた。再建コストは米国南部の建設費

済のプロセスとストレスに及ぼす影響の劇的な例であを吊り上げ、ハリケーンの損害回復に財政的支援をする。

るため、多数の＜他の＞プログラムのための連邦政府

2005 年、ニューオリンズ市の人口はおよそ 50 万で、の資金は削減された。カトリーナから 6 ヵ月後、ニュ

米国のメキシコ湾岸沿いのミシシッピ川のデルタにーオリンズの人口は 155,000 人と推定され、2008 年 9

位置していた。この町は、季節的な暴風雨（Emanuel,

月までにカトリーナ前の水準の 56％に当たる 272,0002005）だけでなく、年平均 6 mm から 10 〜 15 mm を人になると予測されている（McCarthy et al., 2006）。

超えるまでに増加した地盤沈下にも見舞われている（Dixon et al., 2006）。主要な河川水路の築堤によって＜土砂の＞堆積が減り、高潮による洪水の高さを低減する働きをする沿岸湿地が失われた。その一方で、20 世紀
をとおして進んだ都市開発によって洪水に脆弱な地域の土地利用と居住が大幅に進んだ。堤防システムに関する多くの調査が洪水に対する脆弱性が増大していることを示していたが、防護改善措置はとられなかった。
2005 年 8 月末、ハリケーン・カトリーナ−それはカ844the largest population in the Ganges-Brahmaputra delta, and thehighest density in the Nile delta. Many of these deltas andmegadeltas are associated with significant and expanding urban
areas. Ericson et al. (2006) used a generalised modelling
approach to approximate the effective rate of sea-level rise underpresent conditions, basing estimates of sediment trapping andsome of the world’s largest megacities (Woodroffe et al., 2006).
Many people in these and other deltas worldwide are alreadysubject to flooding from both storm surges and seasonal riverfloods, and therefore it is necessary to develop
further methods
章をまたいだ事例研究
to assess individual delta vulnerability (e.g., Sánchez-Arcilla etal., 2007).

Figure C3.1. Relative vulnerability of coastal deltas as shown by the indicative population potentially displaced by current sea-level trends to 2050

凡例：Extreme；非常に高い(Extreme = >1 million; High = 1 million to 50,000; Medium = 50,000 to 5,000; following Ericson et al., 2006).
High；高い858
Medium； 中程度
地図中の地名 ( アルファベット順 )：Amazon: アマゾン
Changjiang: 長江
Chao Phraya: チャオプラヤ
Ganges Brahmaputra: ガンジス・ブラマプトラ
Godavari: ゴダバリ
Grijalva: グリハルバ
Indus: インダス
Krishna: クリシュナ
Mahakam: マハカム
Mahanadi: マハーナディ
Mekong: メコン
Mississippi: ミシシッピ
Moulouya: ムルイヤ

Niger: ニジェール
Nile: ナイル
Orinoco: オリノコ
Red: 紅河（ホン川）
Rhine: ライン
Sao Francisco: サンフランシスコ
Sebou: セブー
Senegal: セネガル
Shatt el Arab: シャッテルアラブ
Volta: ボルタ
Zhujiang: 珠江

図 C3.1 沿岸デルタの相対的な脆弱性。現在から 2050 年までの海面水位のトレンドにより、移動を余儀なくされる可能性がある人々の数によって示されている。（非常に高い＝ 100 万人以上；高い＝ 100 万から 50,000 人；中程度＝ 50,000 から 5,000 人；
Ericson et al., 2006 に基づく）。

845

章をまたいだ事例研究

表 C3.1 アジアのメガデルタ。
特性

レナ

黄河－
淮河

長江

珠江

紅河
メコン
（ホン川）

チャオ
プラヤ

イラワ
ディ

ガンジ
ス―ブ
ラマプ
トラ

インダス シャッタ
ルアラブ
（アルヴァ
ンド川）

面積
（103 km2）

43.6

36.3

66.9

10

16

62.5

18

20.6

100

29.5

18.5

水流出量
（109 m3/ 年）

520

33.3

905

326

120

470

30

430

1330

185

46

土砂負荷
（106 t/ 年）

18

849

433

76

130

160

11

260

1969

400

100

デルタ成長
（km2/ 年）

--

21.0

16.0

11.0

3.6

1.2

10.0

5.5 〜
16.0

PD30

亜寒帯

温帯

亜熱帯

亜熱帯

熱帯

熱帯

熱帯

熱帯

熱帯

半乾燥

乾燥

なし

なし

なし

なし

5.2

2.4

4.2

10

1.6

なし

24.9
（00）

76（03）

42.3
（03）

13.3

15.6

11.5

10.6

130

3.0

0.4

18

-

176

21

21

44

15

28

45

--

58.8
（00）

274.4
（03）

240.8
（03）

--

--

--

--

--

天津

上海

広州

バンコク

--

ダッカ

カラチ

--

気候帯
マングロー
ブ（103 km2）

人口（10 ）、
0.000079
2000 年
62015 年までの人口増加なし

GDP（109 米
ドル）
巨大都市
地盤沈下
（m）
2050 年のSLR（cm）

なし
なし

2.6 〜 2.8 2.0 〜 2.6

9.2（04） 7.8（04）
--

--

X

XX

--

0.2 〜 1.6--

0.6 〜 1.9
mm/ 年

--

10 〜 90（2100）

70 〜 90

50 〜 70

40 〜 60

--

--

--

--

--

20 〜 50

--

塩水侵入
（km）

--

--

100

--

30 〜 50

60 〜 70

--

--

100

80

--

自然災害

--

FD

CS, FD,
SWI

SWI

--

--

CS, FD,
SWI

CS, SWI--SLR により浸水する面積（103 km2）
カッコ内の数字は SLR
の値を示す

--

--

--

--

--

--

沿岸防護

防護なし

CS, SWI, CS, FD,
FD
SWI

21.3
54.5
5.5
5
20
（0.3 m） （0.3 m） （0.3 m） （1 m） （1 m）

防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり 防護あり

一部
一部防護あり 防護あり

PD：沿岸の前進平衡作用；CS：熱帯低気圧および高潮；FD：洪水；SLR：海面上昇；SWI：塩水侵入；DG：デルタ成長面積；
XX：強い地盤沈下；X：わずかな地盤沈下；--：該当データなし

846

章をまたいだ事例研究

Cross-chapter case studies

Figure C3.2. The Mississippi delta, including the Chandeleur Islands. Areas in red were converted to open water during the hurricane. Yellow lines

on index
map of Area；ニューオリンズ区域
Louisiana show tracks of Hurricane Katrina on the right and Hurricane Rita on the left. (Figure source: U.S. Geological Survey,
New
Orleans
modified from Barras, 2006.)
Chandeleur Islans；シャンデルア諸島
Landsat 5 Satellite Imagery；ランドサット 5 衛星画像
http://pubs.usgs.gov/of/2006/1274/.

2006), which had to borrow US$20.8 billion from theBeltaos, S., T. Prowse, B. Bonsal, R. MacKay, L. Romolo, A. Pietroniro and B.
Government to fund the Katrina residential flood claims. In New
Toth, 2006: Climatic effects on ice-jam flooding of the Peace–Athabasca Delta.
シャンデルア諸島を含むミシシッピデルタ。赤色は、カトリーナのときに開水面に変わってしまった場所である。ル
図
C3.2
Orleans alone, while flooding of residential structures caused
Hydrol. Process., 20, 4013-4050.
イジアナ州の索引地図に描かれている黄色い線は、右側がカトリーナ、左側がリタが辿った進路である（図の出典：米国地質
Coleman, J.M. and O.K. Huh, 2004: Major World Deltas: A Perspective from
US$8 to 10 billion in losses, US$3 to 6 billion was uninsured. Of
Space. Coastal Studies Institute, Louisiana State University, Baton Rouge,
調査所、Barras,
200634,000を修正）
the flooded homes,
to 。
35,000 carried no flood insurance,
Louisiana. http://www.geol.lsu.edu/WDD/PUBLICATIONS/introduction.htm.
including many that were not in a designated flood risk zone
Dixon, T.H., F. Amelung, A. Ferretti, F. Novali, F. Rocca, R. Dokka, G. Sellall, S.(Hartwig, 2006).
W. Kim, S. Wdowinski and D. Whitman, 2006: Subsidence and flooding in New
Beyond the locations directly affected by the storm, areas that
Orleans. Nature, 441, 587-588.
Du, B.L. and J.W. Zhang, 2000: Adaptation strategy for sea-level rise in vulnerahosted tens of thousands of evacuees had to provide shelter andble areas along China’s coast. Acta Oceanologica Sinica, 19, 1-16.
schooling, while storm damage to the oil refineries and
EFGC, 2006: Envisioning the Future of the Gulf Coast: Final Report and Findproduction facilities in the Gulf region raised highway vehicle
ings. D. Reed, Ed., America’s Wetland: Campaign to Save Coastal Louisiana,
fuel prices nationwide. Reconstruction costs have driven up the
11 pp.
costs of building construction across the southern USA, andEmanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 434, 686-688.
federal government funding for many programmes was reduced
Ericson, J.P., C.J. Vorosmarty, S.L. Dingman, L.G. Ward and M. Meybeck, 2006:
because of commitments to provide financial support for
Effective sea-level rise and deltas: causes of change and human dimension imhurricane damage recovery. Six months after Katrina, it wasplications. Global Planet. Change, 50, 63-82.
estimated that the population of New Orleans was 155,000, with
Graumann, A., T. Houston, J. Lawrimore, D. Levinson, N. Lott, S. McCown, S.
this number projected to rise to 272,000 by September 2008;
Stephens and D. Wuertz, 2005: Hurricane Katrina: a climatological perpective.
October 2005, updated August 2006. Technical Report 2005-01, NOAA National
56% of its pre-Katrina level (McCarthy et al., 2006).

References
ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2005: Impacts of a Warming Arctic:
Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge,
140 pp.
Barras, J.A., 2006: Land area change in coastal Louisiana after the 2005 hurricanes:a series of three maps. U.S. Geological Survey Open-File Report 2006-1274.

Climate Data Center, 28 pp. http://www.ncdc.noaa.gov/oa/reports/tech-report200501z.pdf.
Hartwig, R., 2006: Hurricane Season of 2005: Impacts on U.S. P/C Insurance Markets in 2006 and Beyond. Presentation to the Insurance Information Institute, New
York, 239 pp. http://www.iii.org/media/presentations/katrina/.
Hoanh, C.T., H. Guttman, P. Droogers and J. Aerts, 2004: Will we produce sufficient food under climate change? Mekong Basin (South-east Asia). Climate
Change in Contrasting River Basins: Adaptation Strategies for Water, Food, andEnvironment, J.C.J.H. Aerts and P. Droogers, Eds., CABI Publishing, Wallingford,
157-180.
Hortle, K. and S. Bush, 2003: Consumption in the lower Mekong basin as a measure of fish yield. New Approaches for the Improvement of Inland Capture Fish-

862

847

章をまたいだ事例研究

C4.

気候変動への適応のための先住民の知識境評価が、政府と先住民との協同で行われた。持続可

C4.1

概観

C4.1.1

適応および持続可能性研究における として特定され、また気候変動の影響は、その地域のその土地ならびに先住民の知識の役 長期的な懸案事項の一つとしてリストに入れられた（WKSS, 2001）。
割（第 20 章、Box 20.1）

能な開発を促進するための知識が評価の明確な目標

Vlassova（2006）は、ロシアの北方林における気候
先住民の環境に関する知識についての研究は多くのと環境のトレンドについてのロシア北部の先住民と国で、しばしばその土地の口伝えの歴史や土地へののインタビューの結果を説明している。北極地方から文化的な愛着を理解するといった文脈において、取りのほかの事例は、ACIA（2005）、Reidlinger and Berkes

組まれている。1980 年代および 1990 年代初頭の研究（2001）、Krupnik and Jolly（2002）、Furgal et al.（2006）、についての調査は Johnson（1992）によって行われた。

および第 15 章 で述べられている。

Reid et al.（2006）は異なる知識体系が交わることに関連した多くの技術的および社会的問題と、こうした形態の知識に関連するスケールと状況を結び付けることの課題について概説している。気候変動と地球規模での環境変化に対する関心が高まる中、先住民の知識が

C4.2

事例研究

C4.2.1

南アメリカ高地の先コロンブス期社
会の適応能力（第 13 章、Box 13.2）

どのようにして気候変動影響や適応に対処するための共同学習の取組みの一部となりうるかや、先住民の知

アメリカの先住民文明の存続は、居住地周辺に広く識と持続可能性とのつながりを調査する最近の研究がいきわたっている気候条件のもとで収穫される資源に左右されていた。今日でいうラテンアメリカの高地で浮上してきている。ここではいくつかの例を示す。
Sutherland et al.（2005）はサモアでのコミュニティには、発展に影響を及ぼす最も重要な制限要因の一つは、よる脆弱性評価について述べており、ここでは気候に現在と同じく、水の不規則な分布であった。この状況関連した曝露の将来の変化および適応能力を向上する

は、大気過程と極端現象、深い渓谷での急な流出、変ための将来の課題の両方を扱っている。Twinomugisha

化する土壌条件という特徴の結果である。熱帯アンデ（2005）はウガンダでの食料安全保障に関する対話の中

スの融雪水は、現在と同じように信頼できる水源であで、その土地の知識を考慮に入れないことの危険性にった。しかし、水流は限られた流路内の渓谷に流れ込

ついて述べている。

み、一定の場所だけに水をもたらしている。さらに、ミレニアム生態系評価計画（MA, 2005）の一部としブランカ山群の氷河と積雪の範囲外の渓谷や丘陵地帯て、コスタリカではシナリオ構築の訓練が行なわれておよびアルティプラノには、融水はほとんどまたはまいる。これは先住民コミュニティと科学者が将来の開ったく流れ込まない。従って、広い地域で人間活動は発についての共通のビジョンを策定した共同研究であ

季節的な降雨に頼っていた。その結果、先コロンブスった。開発の外部動因に対処するといった側面も取り期の社会は、需要を満たすためにさまざま適応策を発入れながら、二つの試験的な 5 年間の筋書きが作られ展させた。水の利用可能量と需要とのバランスをとる

た（Bennett and Zurek, 2006）。この筋書きは、直接にという問題は、規模こそ違うかもしれないが、今でも気候変動を扱うものではなかったが、異なる形態の知

事実上同じである。
このような制限要因のもと、今日のメキシコからチ識を取り入れた共同のシナリオ構築の可能性を実証しリとアルゼンチンの北部まで、先コロンブス文明はている。
北極地方のカナダでは、伝統的な知識が、広大な淡その土地の環境条件への適応に必要な能力を発展させ

水デルタにおける生態系の完全性に対する気候変動のた。このような能力には、水理学的問題を解決し、気影響を識別する評価の一部として使用された（NRBS,

候変動と雨季を予測する能力が含まれていた。エンジ

1996）。別の事例では、鉱山採掘の提案についての環

ニアリング面の開発には、雨水利用、雨水のろ過・貯水、848

章をまたいだ事例研究

貯水量測定装置を含む地表 ･ 地下灌漑用水路の建設
が あ っ た（ 図 C4.1）（Treacy, 1994; Wright and Valencia

C4.2.2

Zegarra, 2000; Caran and Nelly, 2006）。彼らはまた、ク

アフリカの先住民の知識システム（第 9 章、9.6.2 節）

ンベ渓谷とカハマルカ（ペルーアンデス）で太平洋側「 先 住 民 の 知 識（indigenous knowledge）」 と い う 言と大西洋側の河川流域を相互につなげることができた

葉は、一般的に「現代的な（modern）」知識とよばれ（Burger, 1992）。

る科学的な知識とは対照的に、コミュニティによって

これ以外に、播種スケジュールを組み、収量を予定発展した知識システムを説明するために用いられていするために気候変動と雨季を予測する能力が開発される（Ajibade, 2003）。先住民の知識は、多くの農村コミ

た（Orlove et al., 2000）。このような努力により、インュニティにおいて、地方レベルでの意思決定の基盤でカ文明最盛期には現在のペルーとエクアドルにあたるある。その知識は、それが発展している文化に対して場所で 1,000 万人ほどのコミュニティの存続が可能にのみ価値があるのではなく、農村部の状態の改善に努なった。

力している科学者や計画者にとっても価値がある。先当時のエンジニアリングの能力は、ウルバンバ川の住民の知識を気候変動政策に組み込むことは、費用対事例に見られるような河川流路の変更や、吊橋か川底効果が高く、参加型で、かつ持続可能である有効な適に橋脚を立てる橋の建設も可能にした。彼らはまた、応戦略の策定につながりうる（Robinson and Herbert,

地熱を源とするバーニョ・デル・インカ（インカのス

2001）。

パ）やクスコ近郊のタンプマチャイの音楽庭園の遺跡にみられるように、流水を娯楽や礼拝目的にも用いた（Cortazar, 1968）。チャビン文化の司祭は、寺院のC4.2.2.1 気象予報に関する先住民の知識

アフリカのその土地のコミュニティと農業従事者ら

建物内に穴をあけた管の中に流れ込む水を使ってジャは、気象に関して、収集する、推測する、解釈する、ガーの雄たけびのような音を出した。ジャガーは彼らならびに意思決定を行う複雑なシステムを開発してきにとって神の一つであった（Burger, 1992）。水は建築ている。例えば、ナイジェリアでの研究は、農業従事用の石の切断にも使われた。マチュピチュへの途中の者らが、将来の気象に備えるために、降雨、激しい雷雨、

オリャンタイタンボでみられるように、これらの石材

暴風、ハルマッタン（アフリカの北西部の沿岸に沿っは、巧みに作られた隙間に水を漏入させ、この水を氷て吹く、乾燥したほこりっぽい風）、および晴天など

点下になるアルティプラノの夜間に凍らせることによの気象システムに関する知識を活用できることを示しって、規則的な幾何学的な形に切断された。当時の人々ている（Ajibade and Shokemi, 2003）。ナイジェリアでは、エルニーニョによるものなどの気候変動を予測す

は、気象予報に関する先住民の手法が農業従事者らのる能力も獲得し（Canziani and Mata, 2004）、食料の生計画活動を補完することが知られている。ブルキナフ

産を最も都合よく時宜に合わせて組織することができァソでの同様の研究は、農業従事者らの予報知識にはた。要するに、彼らは地方的な悪条件に適応し、持続共有されている経験や選択的経験が含まれることを示

可能な開発経路を決定する先駆者的な努力をしたのでした。年配の男性の農業従事者らは、自然現象を観察ある。

することによって、季節的降雨についての仮説を策定

今日、温室効果の増大と氷河の急速な後退によってするが、文化や儀式の専門家は、占い、予見力、あるいっそう悪化した気象と気候の気まぐれな変動のもと

いは夢から、推測を描く（Roncoli et al., 2001）。最も広（Carey, 2005; Bradley et al., 2006）、このような適応策をく信頼されている指標は、乾季（11 から 1 月まで）の再び取り上げ、最新の形にすることが非常に役立つで始まりの頃の低温のタイミング、強度、および期間であろう。現在のコミュニティメンバーを彼らの祖先のある。その他の予報指標には、その土地の特定の木に知識と技術的能力について教育し、訓練することが前実がなるタイミング、河川や池の水位、ウズラのよう進につながるであろう。持続可能な開発の管理のためな小さな鳥の巣作り行動、および囲いの壁の外側のゴの ECLAC の手法（Dourojeanni, 2000）は、高地での極ミの山における昆虫の行動などがある（Roncoli et al.,

端な気候条件を管理する必要性を考察する際に、先コ2001）。

ロンブス期の灌漑戦略を振り返って参照している。

C4.2.2.2 適応と緩和に関する先住民の知識

アフリカのコミュニティと農業従事者らは、変化す

849

章をまたいだ事例研究る環境に常に対処してきている。彼らは、望ましくなは、多くの場合、より干ばつに強く、害虫に対してい環境とショックに対処するための知識と習慣を持っより耐性があるその土地固有の植物に依存しており、ている。先住民の能力の強化が、その土地のコミュニ

経済的に困難な期間の長期化への蓄えとなっている

ティのエンパワメントと開発プロセスへの彼らの効果（Ramphele, 2004; Eriksen, 2005）。例えば、スーダン南的な参加へのカギである（Leautier, 2004）。人々は、新部では、女性らは、毎年、植えるために残しておくすたな考えが既存の慣行という文脈の中で理解されうる

べてのモロコシの種子の選択に対して直接的な責任がときに、それをよりうまく適用できる。ジンバブエである。彼女らは、どの成長期間においても生じるかもの研究は、季節予報が、その土地の先住民の気候予報しれない一連の状況に対する抵抗力を保証するであろとともに、あるいは比較して、示された際に、農業従うさまざまな種類の種子の普及を維持している（Easton

事者らの季節予報を積極的に使う意欲が増大すること

and Roland, 2000）。

を観察した（Patt and Gwata, 2002）。
アフリカのいくつかの場所におけるその土地の農業従事者らは、不耕起栽培、マルチング、およびその他

C4.2.3の土壌管理技術を利用することを通じて、炭素を土壌

北極地方の人々の間での適応に関する伝統的な知識（第 15 章、15.6.1 節）の中に保存することで知られている（Dea and Scoones,

北極地方の人々の間では、有効な知識基盤の発展に

2003）。自然のマルチは、土壌の温度と極端現象を和関して、選択に対する圧力がきわめて強い。その原動

らげ、病気や有害な害虫を抑え、土壌の水分を保持す力となっているのは、遠隔の過酷な北極環境の中できる。小規模な農業従事者らの間では、普段から食用作

わめて変わりやすい天然資源に頼って生活するための物を攻撃する害虫と戦うための農薬など、その土地固必要性である。それに応じて、彼らは気象や雪、氷の有の植物性の素材が広く利用されていることもまた報状態に関する強い知識基盤を構築してきている。とい

告されてきている（Gana, 2003）。気候変動が疾病媒介

うのは、これらの事象が、狩猟、移動および天然資源

動物の生態を変化させるであろう可能性が高く、先住の利用可能性に関連しているからである（Krupnik and民によるこのような害虫管理慣行が有用な適応戦略に

Jolly, 2002）。知識、信条および慣行のこれらのシステなるだろう。その土地の農業従事者らによって採用さム＜つまり、知識基盤＞は、経験を通じて進展してきれたその他の先住民の戦略には、低木の管理的な除去；ており、メンバー間や世代間で文化的に伝達されてき流出によって流された土壌表面の栄養分を固定するたている（Huntington, 1998; Berkws, 1999）。こうした北めの Andropogon gayanus （イネ科の牧草）などの高草

極地方の先住民の知識は、通常の科学や環境観測に加の利用；流出による影響を大幅に削減するための侵食

えて、また、環境、天然資源および文化の全体的な理を防止する堤防作り；緑肥を使用することによる土地解に対して、詳細な情報を提供する（Huntington et al.,の回復；石の堤防の建設；低平な土地の管理と河岸の2004）。北極地方の先住民の知識の価値への認識がます

保護などが含まれる（AGRHYMET, 2004）。

ます高まってきており、それを文書で立証するための牧畜民らによって干ばつ時に適用される適応戦略に共同努力が拡大しきている。加えて、これらの知識は、は、非常用の飼料の使用、食料＜確保＞のために弱っ環境やその他の形の変化に対応する適応戦略および天た家畜を殺すこと、気候の極端現象を生き延びるため

然資源管理戦略を策定するための貴重な基礎となる。

に群れを複数の種で構成すること、などがある。牧畜

最後に、その土地の知識は、先住民コミュニティへの民らや農牧畜民らは、干ばつ期間中には、ウシの畜産

気 候 変 動 の 影 響（Riedlinger and Berkes, 2001; Krupnik

からヒツジやヤギの畜産に変える。というのは、ヒツ

and Jolly, 2002）を理解するためにも、また、例えば一ジやヤギの方が飼料の必要量が少ないからである（Seo

部のコミュニティが伝統的な狩猟、漁業および採取慣

and Mendelsohn, 2006b）。牧畜民らの遊牧的移動は、サ行の柔軟性を通じてどのようにして変化を受け入れて

ヘル北部の乾燥した場所から南部のより湿潤な場所へきたかを理解するためにも必要不可欠である。
このような知識の生成と応用は、以下のようなことの周期的な移動を通じて、＜生産＞能力が低い牧草地で証拠だてられている。すなわち、イヌイット狩猟への圧力を削減する。
アフリカの女性は、とりわけ干ばつや飢饉のときに者が氷の安定性と安全性の低下にもかかわらず新たな世帯の食料安全保障を維持するのに役立つ先住民の移動・狩猟ルートを見つける能力（例えば、Lafortune

知識を持っていることで特に知られている。彼女ら

et al., 2004）、多くの先住民集団が渡りの時期やルート

850

章をまたいだ事例研究を変えたガンやカリブーなどの種を見つけて狩猟した
り、地域内に移入した代替種を見つけて狩り始める能力（例えば、Krupnik and Jolly., 2002; Nickels et al., 2002;
Huntington et al., 2005）、本来の特徴とは異なる気象がますます増加する環境において安全な海氷と気象状態を検出する能力（George et al., 2004）、年の遅い時期に
海氷状況の異なる中、開水面で海洋種を狩るのに必要な知識と技術（Community of Arctic Bay, 2005）などである。
北極地方の住民は強い回復力と適応性を示している
が、環境の変化に対する伝統的な対応の一部は既に最近の社会政治的な変化によって損なわれてきている。
将来の相当な気候変動に対して、自らの文化や生活様式に基本的な脅威をまねくことなしに対処する彼らの能力が無限であるとはとうてい考えられない。伝統的知識の生成と応用には、環境への積極的な関わりとコ
ミュニティ内の密な社会的ネットワークのほか、このような形態の知識や理解の価値に対する尊重と承認が必要である。一部のコミュニティおよび主に若い世代に見受けられるより欧米的な生活様式への最近の社会的、経済的および文化的傾向は、伝統的な知識の生成と継承のサイクルを損ない、従ってまた、適応能力へのその寄与を損なう恐れがある。

C4.2.4

先住民の間での気候変動による健康影響への適応（第 8 章、Box 8.6）

カナダの全国イヌイット機関（Inuit Tapiriit Kantami）
が開催した一連のワークショップは、気候に関連した変化と影響を文書で立証し、地方的対応に利用できる適応策を特定し、開発した（Furgal et al., 2002a, b；
Nickels et al., 2003）。イヌイット・コミュニティ住民の積極的な関与は、生息範囲が拡大してきているカやその他の虫に刺されないようにするために窓と家の入り口にネットやスクリーンを取り付けるといった特定された適応策の良好な適応を促進するであろう。
もう一つの例は、ケニアのムエア地区の農業コミュ
ニティからの参加とインプットを取り込んだマラリアと農業とのつながりについての研究である（Mutero etal., 2004）。このアプローチは、持続する畜産システム
を目指す農業生態系慣行をより幅広い農村開発戦略に組み込むことによって、灌漑稲作地における長期的なマラリア対策の機会の特定を促進した。

851

章をまたいだ事例研究
Cross-chapter case studies

Figure C4.1. Nasca (southern coast of Peru) system of water cropping for underground aqueducts and feeding the phreatic layers.

図 C4.1 地下水路に雨水を集め、帯水層に給水するナスカ（ペルー南部沿岸）のシステム。

flowing within tubes bored into the structure of the temples inorder to produce a sound like the roar of a jaguar; the jaguar
being one of their deities (Burger, 1992). Water was also used to
cut stone blocks for construction. As seen in Ollantaytambo, on
the way to Machu Picchu, these stones were cut in regular
geometric shapes by leaking water into cleverly made interstices
and freezing it during the Altiplano night, reaching below zerotemperatures. They also acquired the capacity to forecast climate
variations, such as those from El Niño (Canziani and Mata,
2004), enabling the most convenient and opportune organisationof their foodstuff production. In short, they developed
pioneering efforts to adapt to adverse local conditions and definesustainable development paths.
Today, under the vagaries of weather and climate,exacerbated by the increasing greenhouse effect and the rapid
retreat of the glaciers (Carey, 2005; Bradley et al., 2006), it
would be extremely useful to revisit and update such adaptation
measures. Education and training of present community
members on the knowledge and technical abilities of theirancestors would be the way forward. ECLAC’s procedures forthe management of sustainable development (Dourojeanni,2000), when considering the need to manage the extreme climate
conditions in the highlands, refer back to the pre-Colombianirrigation strategies.
C4.2.2 African indigenous knowledge systems(Chapter 9, Section 9.6.2)
The term ‘indigenous knowledge’ is used to describe theknowledge systems developed by a community as opposed tothe scientific knowledge that is generally referred to as ‘modern’knowledge (Ajibade, 2003). Indigenous knowledge is the basis
for local-level decision-making in many rural communities. It
has value not only for the culture in which it evolves, but also forscientists and planners striving to improve conditions in rural
localities. Incorporating indigenous knowledge into climatechange policies can lead to the development of effective
adaptation strategies that are cost-effective, participatory andsustainable (Robinson and Herbert, 2001).
C4.2.2.1 Indigenous knowledge in weather forecasting
Local communities and farmers in Africa have developed
intricate systems of gathering, predicting, interpreting anddecision-making in relation to weather. A study in Nigeria, forexample, shows that farmers are able to use knowledge of
weather systems such as rainfall, thunderstorms, windstorms,
harmattan (a dry dusty wind that blows along the north-west
coast of Africa) and sunshine to prepare for future weather(Ajibade and Shokemi, 2003). Indigenous methods of weather
forecasting are known to complement farmers’ planning
activities in Nigeria. A similar study in Burkina Faso showedthat farmers’ forecasting knowledge encompasses shared andselective experiences. Elderly male farmers formulate
hypotheses about seasonal rainfall by observing natural
phenomena, while cultural and ritual specialists draw predictions
from divination, visions or dreams (Roncoli et al., 2001). The
most widely relied-upon indicators are the timing, intensity andduration of cold temperatures during the early part of the dry
season (November to January). Other forecasting indicators
include the timing of fruiting by certain local trees, the waterlevel in streams and ponds, the nesting behaviour of small quaillike birds, and insect behaviour in rubbish heaps outsidecompound walls (Roncoli et al., 2001).
C4.2.2.2 Indigenous knowledge in mitigation and adaptation
African communities and farmers have always coped withchanging environments. They have the knowledge and practices
to cope with adverse environments and shocks. The
865

852

付録ⅰ

用語解説

付録ⅰ

用語解説

注）

1．この用語解説の語は、執筆責任者らが本報告書の文脈においてそれらの語が理解されるように考え、選定された。
2．イタリック体の単語は、その語が本用語解説に項目として含まれることを示す。（訳注 1）

Acclimatisation
順応

Adaptation assessment
適応評価

気候変動に対する生理的適応（adaptation）。

気候変動（climate change） に適応するオプションを特Active layer
活動層

定し、入手可能性、便益、コスト、有効性、効率性、（permafrost） 最表層の土壌あるいは岩石層。

Adaptation beneﬁts
適応便益

実現可能性などの基準で評価する行為。

季 節 的 に 融 解 し た り 凍 結 し た り す る永 久 凍 土

適応（adaptation） 策の採用や実行により、回避された

Adaptability
適応力

被害のコストや生まれた便益。

適応能力（adaptive capacity） を参照のこと。

Adaptation costs
適応コスト

Adaptation
適応移行にかかるコストも含めて適応（adaptation） 策の計

実際のもしくは予想される気候による刺激あるいはそ画、準備、促進、実行にかかるコスト。

の影響に対する自然界もしくは人間システム（humansystems） の調整作用で、これにより被害を軽減もしく
は便益の機会を活用する。予見的、自律的、計画的な適応を含むさまざまなタイプの適応に分類される：

Adaptive capacity（in relation to climate change
impacts）
適応能力（気候変動影響に対する）

気 候 変 動（climate change）（ 気 候 変 動 性（climate

variability） や極端現象を含む）に適応し、被害の可能

Anticipatory adaptation
予見的適応性を軽減し、機会を生かし、影響に対処するシステム

気候変動（climate change） による影響が出る前の能力。

に起こる適応。事前的適応ともいわれる。

Aerosols
エアロゾル

Autonomous adaptation
自律的適応

大気（atomosphere） 中に固体あるいは液体の微粒子と気候による刺激に対する意識的な対応ではな

して存在するものの総称で、典型的には 0.01 から 10

く、自然界における生態系の変化や人間システ

ミクロン（μm）の粒径で、大気中に少なくとも数時間

ム（human systems）における市場や厚生（welfare）

は滞留するものをいう。エアロゾルには自然起源と人の変化によって引き起こされる適応。自発的適為起源（anthropogenic） がある。エアロゾルは次の二応ともいわれる。

つの効果で気候（climate） に影響を及ぼす：放射光を散乱および吸収して、直接的に影響する。雲の凝縮核として働き、雲の光学特性や寿命を変化させて、間接

Planned adaptation
計画的適応的に影響する。

状況が変化した、あるいは、状況が変化しようとしているという自覚に基づいた、そして、望ましい状態に戻し、維持し、到達するために行動が必要であるという自覚に基づいた、入念な政策決定の結果による適応。

Afforestation（新規）植林少なくとも 50 年間は森林でなかった土地を、植林、播種および／または人為的に自然の種苗源を促進させ

855

付録ⅰ

ることにより、直接的な人為的行為で森林に転用させること。再植林（reforestation）と森林破壊（deforestation）
も参照のこと。森林（forest）および植林（afforestation）、

再植林（reforestation）、森林破壊（deforestation） など

用語解説

Anthropogenic
人為的（な） あるいは 人為起源（の）人間活動を原因としていること、または、人間によって作られたもの。

関連する語の議論については、「土地利用、土地利用
変化と林業に関する IPCC 特別報告書（IPCC, 2000）」を参照のこと。

AOGCM
大気海洋結合大循環モデル

気候モデル（climate model） を参照のこと。

Aggregate impacts
集計的な総影響分野と地域を、あるいは、分野または地域をとおして積算した影響（impacts） の総計。影響の総計を求める

Aquaculture
養殖（業）

収穫することを目的として、サケや貝などのような水にはさまざまな分野と地域に対する影響の相対的重要

生の動植物を、逃げられない状態において管理のもと度に関する知識（あるいは想定）が必要である。集計

で飼うこと。

的な総影響の評価は、例えば、影響を受ける人の総数
や経済コストの合計を含む。

Aquifer
帯水層

水を保持する透水性のある岩石の層。不圧帯水層は流Albedoアルベド

域内の降水、河川、湖により涵養され、涵養率は上に太陽放射が地表あるいは物体によって反射される率である岩石や土壌の透水性に影響を受ける。

あり、普通はパーセントで表現される。雪で覆われた
地表は高いアルベドを示す；土壌のアルベドは高いものから低いものまで幅広い；植生に覆われた地表と海Aragonite
アラゴナイト あるいは あられ石

洋は低いアルベドを示す。地球のアルベドは、主としサンゴ（corals）（暖水性と冷水性）、いくつかの大型藻て雲量、雪、氷、葉面積、土地被覆状況の変動で変化類、翼足類（pteropods）（海洋浮遊性巻貝）、および二する。

枚貝（アサリやカキなど）や頭足類（イカ、タコなど）のような翼足類以外の軟体動物など、石灰化生物が殻

Algae
藻類

あるいは骨格を形成するのに使われる炭酸カルシウ

海洋や陸水の生態系（ecosystems） に存在する、通常によって同じように使われるカルサイト（calcite） には顕微鏡で見える程度の大きさの浮遊性の（planktonic）

比べて海洋酸性化（ocean acidiﬁcation） により敏感で光合成生物群。

ある。カルサイト（calcite） および海洋酸性化（ocean

ム（石灰石）鉱物。アラゴナイトは、多くの海洋生物

acidiﬁcation） を参照のこと。

Algal bloom
藻類ブルーム

湖沼、河川、海洋で藻類（algae） が爆発的に増殖する

Arbovirus
アルボウイルス

吸血節足動物（例えば、カ、ダニなど）によって伝染現象。

するさまざまなウイルスのいずれをも指し、デング熱

Alpine高山性（の） あるいは 高山帯（の）（dengue fever）、黄熱病、および脳炎の原因病原体を含理学的な区域で、＜葉がタンポポのように広がる＞ロ

Arid region
乾燥地域

む。

樹木限界（tree line） より上の斜面に形成される生物地
ゼット植物などの草本（herbaceous） 植物、背が低く灌木状で、成長の遅い木本植物などで特徴づけられる。

降水が少ない場所で、降水が「少ない（low）」というのは一般に年降水量 250 mm 未満とされている。

856

付録ⅰ

用語解説

は、植物の死骸がしばしば死んだ生物体量としてそこ

Atmosphere
大気（圏）に含まれる。バイオマスの量は乾燥重量またはエネル

地球を覆う気体。乾燥大気はそのほとんどが窒素とギー量、炭素や窒素量で表される。

酸素からなり、二酸化炭素（carbon dioxide） やオゾン

（ozone） などの微量気体を含む。

Biome
バイオーム あるいは 生物群系

Attribution
原因特定

生物圏（biosphere） の主要で区別可能な地域的要素。

検出と原因特定（Detection and attribution）を参照のこと。

数の生態系（ecosystems）（例えば、森林、河川、池、Baseline/reference
ベースライン／比較対照

植物や動物の群集によって特徴づけられる。

一般的には類似した気候（climate） の地域における複沼地など）により構成される。バイオームは、特有なベースライン（あるいは比較対照）は、それに対して変化が計測される状態である。観測することがで

Biosphere
生物圏

きる現時点の状態を表す「現在ベースライン（current

大気圏（atmosphere）、陸上（陸域生物圏）または海洋

baseline）」もあれば、関心の対象となる駆動要因を排（海洋生物圏）におけるすべての生態系（ecosystems）

除した予測された将来における一連の状態である「将と生物により構成される地球システムの一部で、リタ

来ベースライン（future baseline）」もあるだろう。比較ー（訳注 2）、土壌有機物、デトリタス（訳注 2）などの死対照状態の異なる解釈が複数のベースラインを生じさ

骸由来の有機物を含む。

せうる。

Biota
生物相

Basin
流域 あるいは 集水域

ある領域におけるすべての生物；ひと単位とみなされ河川もしくは湖の集水域。

る植物相と動物相。

Benthic community
底生生物群集Bog
酸性湿地 あるいは 泥炭地

河川、湖沼、海洋など水域の底または底に近いところに生息する生物群集。

泥炭（peat） が堆積した酸性の湿地 （訳注 3）（wetland）。

Boreal forest
北方林 あるいは 亜寒帯林

Biodiversity
生物多様性

カナダの東海岸から西へアラスカまで、引き続いてシすべての生物体とさまざまな空間的スケールの生態系

ベリアから西へロシア全域を横断しヨーロッパ平原に（ecosystems） の総多様性（遺伝子レベルからバイオー

広がるマツ、トウヒ、モミ、カラマツの森林。気候はム（biomes） 全体まで）。

大陸性であり、長く非常に寒い冬（平均気温が氷点下の月が最長 6 か月）と短く涼しい夏（50 日から 100 日の無霜期間）を伴う。夏季に降水が増加するが、年降Biofuel
バイオ燃料

水量はそれでも少ない。蒸発（evaporation） 量が少な

植物によって生成される有機物や燃焼させうる油からいことがこの地域を湿潤な気候にする。タイガ（taiga）

生産される燃料。バイオ燃料の例は、アルコール、製を参照のこと。

紙プロセス由来の黒液、薪、大豆油などを含む。

Biomass
バイオマス あるいは 生物（体）量Breakwater
防波堤

波を消すことによって港、投錨地、海浜、海岸域を守る、

一定の面積もしくは体積における生物体の総量；最近

海中に作られた頑丈な工作物。防波堤は、海岸沿いに

857

付録ⅰ

あるいは沖合いに作られる。

用語解説

Carbon cycle
炭素循環

C3 plants
C3 植物

大気圏（atmosphere）、海洋、陸域生物圏、岩石圏にわ

光合成（photosynthesis） の際に炭素数 3 の化合物を生

まざまな形をとる）炭素の流れを表現するのに用いら成する植物で、大部分の木本類とコメ、コムギ、ダイズ、れる用語。

たる（例えば、二酸化炭素（carbon dioxide） などのさジャガイモ、野菜などの農作物が含まれる。

Carbon dioxide（CO2）
二酸化炭素（CO2）C4 plants
C4 植物

光合成（photosynthesis） に よ り 生 物 体 に 固 定 さ れ る

光合成（photosynthesis） の際に炭素数 4 の化合物を生自然界に存在するガス。化石燃料燃焼やバイオマス

成する主に熱帯起源の植物で、草本類の多くとトウモ （biomass） 燃焼の副産物であり、土地利用変化やその
ロコシ、サトウキビ、雑穀、モロコシなど農業的に重他の工業プロセスからも発生する。地球の放射バラン

要な作物が含まれる。

スに影響を及ぼす主たる人為起源の（anthropogenic）

温室効果ガス（greenhouse gas） である。その他の温室効果ガスを評価する場合の基準ガスであるので、温暖Calcareous organisms
石灰質生物

化係数は 1 である。

殻や骨格を形成するためにカルサイト（calcite） ある
い はア ラ ゴ ナ イ ト（aragonite） を 使 う 多 種 多 様 な 生物種群であり、多くは海洋生物である。カルサイト（calcite）、アラゴナイト（aragonite）、海洋酸性化（ocean

Carbon dioxide fertilization
二酸化炭素施肥効果

二 酸 化 炭 素 濃 度 が 高 ま る こ と に よ り 植 物 の光 合 成（photosynthesis） が刺激されて、生産力増強と一次生産

acidiﬁcation） を参照のこと。

（primary production） 効率向上の双方あるいはどちらかがもたらされること。一般的に、C 3 植物（C 3 plants）

Calciteカルサイト あるいは 方解石

は C 4 植物（C 4 plants）より CO2 濃度増加に対して大き有孔虫、いくつかの大型藻類、ロブスター（あるいはな応答を示す。

イセエビ）、カニ、ウニ、ヒトデなど、石灰化生物が殻あるいは骨格を形成するのに使われる炭酸カルシウ
ム（石灰石）鉱物。カルサイトは、多くの海洋生物に

Carbon sequestration
炭素隔離 あるいは 炭素固定

よって同じように使われるアラゴナイト（aragonite）

大気（atmosphere） 以外のリザーバー（reservoir） の炭に比べて海洋酸性化（ocean acidiﬁcation） に敏感では素量を増加させる過程。

ない。アラゴナイト（aragonite）および海洋酸性化（ocean

acidiﬁcation） を参照のこと。

Catchment
集水域

降水を集排水する領域。

Capacity building
能力強化

気候変動（climate change） の文脈における能力強化とは、気候変動（climate change） への適応（adaptation）、

緩和（mitigation） および研究のすべての側面や京都メ

CDM（Clean Development Mechanism）
CDM（クリーン開発メカニズム）

CDM は、 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（United Nations

カニズムなどの実施への開発途上国や移行経済圏の参Framework Convention on Climate Change（UNFCCC））

加を可能にする、それらの国々の技術や制度能力の開の京都議定書（Kyoto Protocol） を既に調印済みの国で発。

あって議定書のもとで削減目標を課されていない諸国
において温室効果ガス（greenhouse gas） 排出削減プロ
ジェクトの実施を可能にする。

858

付録ⅰ

用語解説

る限り、また気候システム（climate system） の全構成

Chagasʼ disease

要 素 が 新 た な 状 態 に 調 整 さ れ る ま で、「 既 定 のシャーガス病南 北 ア メ リ カ で ク ル ー ズ・ ト リ パ ノ ソ ー マ（committed）」気候変化（climate change） をもたらす。

（Trypanosoma cruzi） によって引き起こされ、サシガメ

大気（atmosphere） 組成が一定に保たれた後にさらにによって伝染する寄生虫による疾病：急性（熱、脾臓

起こる気温変化のことを、既定の温暖化（committedの腫れ、水腫）および慢性（消化症候群、致命的にな

warming あるいは warming commitment）という。既定

りうる心臓の異常）の二つの臨床期がある。

の気候変化は、例えば、水循環、極端現象（extreme

events）、海面上昇（sea-level rise） などにおける将来変化を含む。

Choleraコレラ

細菌（Vibrio cholerae） によって引き起こされる水媒介
性の腸の伝染病。頻繁な水様便、痙性腹痛、および脱Climate model
気候モデル

その要素の物理的・化学的・生物的な特性、それらの水症やショックによる最終的な衰弱を引き起こす。

相互作用とフィードバック（feedback） 過程、および

Climate
気候

そのすべてもしくは一部の既知の特性の考慮に基づい気候とは、狭義には「平均的な気象（average weather）」

もの。気候システムは、さまざまな複雑性（すなわとして通常定義されるが、より厳密には、当該量の数

ち、一つの要素であるか、いくつかの要素の組合せでて気候システム（climate system） を数値的に表現したか月から数千年ないし数百万年にわたる平均と変動性あるか）のモデルによって表現することができる。空の統計的な表現である。これらの量は、気温、降水量、間の次元数、物理的・化学的・生物的過程が明瞭に表風などの地表面における変動量である。気候とは広義現される度合いや、経験的パラメタリゼーションがどには気候システム（climate system） の状態のことを指のように組み込まれているかというような点で異なっし、それを統計的に表すことを含む。伝統的に用いらてはいても、モデルには階層構造を認めることができれている期間の長さは、世界気象機関（WMO）による。大気（atmosphere） ／海洋／海氷結合大循環モデ

り定義された 30 年間である。

ル（General Circulation Models（AOGCMs）） は、 気 候システムを包括的に表現してくれる。さらに複雑なモ

Climate change
気候変動 あるいは 気候変化

デルは、進行中の化学や生物学＜の過程＞を含んでい気候変動は、自然の変動性によるものであろうと人間ための研究ツールとして用いられるが、月・季節・年々活動による結果であろうと、気候の長期にわたるあの気候予測（climate prediction） を行うような現業的ならゆる変化を意味する。これは国連気候変動枠組条約

目的にも用いられる。

る。気候モデルは、気候を研究し、シミュレートする（United Nations Framework Convention on Climate Change（UNFCCC）） での用語とは異なり、条約では「気候変動（climate change）」 を：「 全 球 の 大 気（atmosphere）
組成を変化させる人間活動に直接的もしくは間接的に起因し、相当する期間にわたって観測される自然の気

Climate prediction
気候予測 あるいは 気候推測

気候予測または気候予報は、将来の気候の進展について、例えば、季節、年々、長期の時間スケールに関し

候変動性に加わる気候の変化」と定義している。気候て、推定することを試みた結果である。気候の将来予変動性（climate variability） も参照のこと。

測（climate projection）と気候（変動）シナリオ（climate（change）scenario） を参照のこと。

Climate change commitment
既定の気候変化Climate projection
海洋の熱慣性と、生物圏（biosphere）、雪氷圏（cryosphere）、 気候の将来予測 あるいは 気候予測
地表圏の遅いプロセスが原因となって、たとえ大気組

温室効果ガス（greenhouse gases）とエアロゾル（aerosol）

成が今日の値に固定されたとしても、気候は変化し続の排出量（emission）または濃度のシナリオ（scenario）、ける。過去の大気組成変化は、放射の非平衡が継続す

あ る い は放 射 強 制 力（radiative forcing） のシ ナ リ オ

859

付録ⅰ

（scenario）に対する、計算で求めた気候システム（climate

用語解説

す限界点。

system）の応答であり、多くの場合は気候モデル（climate
model） によるシミュレーションを基にしている。気候の将来予測は、気候予測（climate prediction） と次のように区別される。気候の将来予測は、用いる温Climate variability
気候変動性

気候変動性とは、個々の気象現象の変動を超えたすべ

室効果ガス排出量／その濃度／放射強制力（radiativeての時空間スケールにおける気候（climate） の平均状

forcing） のシナリオに決定的に依存し、それゆえに、態もしくはほかの統計量（標準偏差、極値など）に

将来の社会経済と技術発展の想定における大きな不確おける変動と定義される。変動性は、気候システム

実性に依存することになる。

（climate system）における自然の内部過程（内部変動性）

Climate（change）scenario
気候（変動）シナリオ

力（外部変動性）によって引き起こされる。気候変動

または自然または人為的な（anthropogenic） 外部強制

（climate change） を参照のこと。

もっともらしく見えるがしばしば単純化された将来気候（climate） の表現であり、気候の関係式と放射強制力（radiative forcing） 想定の、自己相反しない組合せ

CO2 fertilisation
CO2 施肥効果に基づく。主として、気候変動影響モデルへの入力と二酸化炭素施肥効果（carbon dioxide fertilization） を参して説明的に使用するために作成される。「気候変動照のこと。

シナリオ（climate change scenario）」は、気候シナリオ（scenario） と現在気候との差に相当する。

Coastal squeeze
沿岸の圧迫

水位が上昇してくる海面と、自然に定められたあるいClimate sensitivity
気候感度

は堅固な擁護壁工作物などにより人工的に固定された

工業化以前（pre-industrial） に比べて CO2 濃度が 2 倍になったときに起こると考えられる平衡気温の上昇。

海岸線間にある沿岸生態系（ecosystems）（塩性湿地（訳注 3）、マングローブ、泥や砂の平地）の占める場所がだんだん狭くなってくること（第 6 章を参照のこと）。

Climate system
気候システム気候システムは、力学と 5 つの主な構成要素である大Coccolithophores
ココリス あるいは 円石藻

気圏（atmosphere）、水圏、雪氷圏（cryosphere）、地表

カルサイト（calcite）（炭酸カルシウムの結晶形の一つ）

面、生物圏（biosphere） の相互作用により定義される。

で殻のような構造を作る顕微鏡でなければ見えない大気候システム力学は次のような内部と外部の強制力にきさの単細胞植物プランクトン性（phytoplankton）藻より駆動される。それらは、火山の噴火、太陽活動の類（algae）。海洋酸性化（ocean acidiﬁcation） も参照の

変動、惑星としての地球の放射収支の人間による改変、こと。

例えば、温室効果ガス（greenhouse gases） の人為起源の（anthropogenic） 排出および／または土地利用の変化である。

Committed to extinction
絶滅が避けられない

個体数が次第に減少してきて、人間の介入なしには絶Climate threshold
気候閾値

滅が避けられない状況になりつつある生物種を表す

うな気候システム（climate system） の外部強制力が、Communicable disease
伝染病 あるいは 伝染性疾患

語。絶滅（extinct） も参照のこと。

温室効果ガス（greenhouse gases） の大気濃度増加のよ
広域のサンゴ（corals） の白化や海洋循環システムの崩壊など、普通には変化しないものであって、非常に長伝染性の生物感染体（ウイルス、細菌、原生動物、あい時間スケールでようやく回復可能になると考えられ

るいは多細胞性大寄生虫）の伝染によって引き起こさるような、気候あるいは環境の顕著な事象を引き起これる感染性疾患（infectious disease）。

860

付録ⅰ

用語解説

Conﬁdence
確信度

Cryptogams
隠花植物の＞「はじめに」で定義した標準的用語を用いて表現

で分類学的には関係のない生物群であって、菌類と、される。不確実性（uncertainty） も参照のこと。

藻類（algae）、地衣類、ツノゴケ類、ゼニゴケ類、コケ類、

本報告書では、記述の確信度のレベルは、＜本巻冒頭

時代遅れだが現在も使用されている用語であり、多様シダ類などの下等植物を含む。

Control run
コントロールラン

気 候 変 動 実 験 と 比 較 す る た め の「 ベ ー ス ラ イ ン（baseline）」を用意するモデル実行結果。コントロー
ルランでは、温室効果ガス（greenhouse gases） や人為

Deforestation
森林破壊、森林伐採 あるいは 森林減少

森林地を森林以外に改変する自然もしくは人為的な（anthropogenic） 過 程。 植 林（afforestation） と 再 植 林

起源の（anthropogenic）エアロゾル（aerosol） による （reforestation） を参照のこと。
放射強制力（radiative forcing） について、工業化以前（pre-industrial） の状態と同じであるとしたときの一定の値を用いる。

Dengue fever
デング熱

カによって広がるウイルス感染症（infectious disease）
で、関節と背中の激しい痛みが特徴であるため、しば

Coral
サンゴ

しば骨折熱とよばれる。それに引き続きウイルス感染「サンゴ（coral）」という語はいくつかの意味を持つが、は、致命的になりうるデング出血熱（DHF）およびデ

通常は Scleractinia 目生物の一般的な呼び名である。こング熱ショック症候群（DSS）に進むこともある。

の分類目生物のすべては硬い石灰石の殻を持っていて、造礁と非造礁のサンゴに、あるいは冷水性と暖水性のサンゴに分けられる。

Desert砂漠

非常に降水が少ない地域であり、「非常に少ない（veryCoral bleaching
サンゴの白化low）」とは年降水量が 100 mm 未満というように広く物を失った場合に、結果として色がなくなること。

Desertiﬁcation
砂漠化

受け入れられている。

サンゴ（coral） がエネルギーを提供してくれる共生生

気候変動や人間活動などを含むさまざま要因による乾Coral reefs
サンゴ礁

燥地域、半乾燥地域、乾燥半湿潤地域における土地のサンゴ（corals）によって作られた岩のような石灰石（炭劣化。加えていえば、国連砂漠化対処条約（UNCCD）

酸カルシウム）の構造体であり、海岸線に沿ってでき

では、土地の劣化を、乾燥地域、半乾燥地域、乾燥るもの（裾礁）、浅く水に浸かった斜面の上部あるい半湿潤地域において、土地利用、または人間活動およは陸棚面にできるもの（堡礁、環礁）があり、熱帯やび居住パターンに起因するものを含む、次に示すよう

亜熱帯海洋で最もよく見られる。

な過程もしくはその組合せによって、天水農地、灌漑

Cryosphere
雪氷圏

は経済的な生産性および複雑性が減少しまたは失われ

地表・地中および海面・海中におけるすべての雪と氷る土壌の侵食（erosion）；（ii）土壌の物理的、化学的、（永久凍土（permafrost） を含む）により構成される気生物的または経済的特質の劣化；（iii）自然植生の長期候システム（climate system） の要素。

的な損失。

農地、放牧地、牧草地、森林および林地の生物的またることと定義している：（i）風および／または水によ

861

付録ⅰ

用語解説

Detection and attribution
検知と原因特定Drought
干ばつ

うことは、変化の理由を示すことはなくとも、システ現象で、しばしば陸上資源や生産システムに悪影響がムが変化したということを、定義された統計学的な意

及ぶ深刻な水文学的不均衡を引き起こす。

（自然あるいは人間）システムの変化を検知するとい降水が記録にある平年値より著しく低いときに起こる味において証明する過程である。
シ ス テ ム で 観 測 さ れ た そ の よ う な 変 化 を人 為 的（anthropogenic） 気 候 変 動（climate change） に原 因 特定（attribution） することは、通常二段階のプロセスを経る。一段階目として、システムにおいて観測される

Dyke
堤防

低地の洪水を防ぐための人工的な壁もしくは沿岸の土手。

変化が、観測される地域的な気候変動にある度合いの確信度（conﬁdence） で関連づけられることが証明されなくてはならない。二段階目として、観測される地域

Dynamic Global Vegetation Model（DGVM）
全球植生動態モデル

的な気候変動のなんらかの測定可能な部分が、あるい気候（climate） やほかの環境変化に駆動される植生のはシステムにおいて観測される関連した変化が、同じ

時空間的な発達や動態をシミュレートするモデル。

ような度合いの確信度をもって人為的（anthropogenic）
気候強制力が原因であると特定される必要がある。
このような合同原因特定（joint attribution） の記述における確信度は、二つの独立した統計学的評価の組合せであるので、個々の原因特定段階のどちらの確信度よ

Ecological community
生態学的群集典型的な種の集合度や存在度で特徴づけられる植物や動物の群集。生態系（ecosystem） も参照のこと。

りも必ず低くなる。

Ecological corridor
生態系コリドー あるいは 生態的コリドー

Diadromous
通し回遊性

野生生物によって利用される細い植生帯で、二つの区

塩水と淡水の間を移動する魚のこと。

域間の生物因子移動を可能にしうる。

Discount rate
割引率

Ecophysiological process
生態生理学的プロセス

物価は一定であるが平均所得が一人当たり国内総生産

気候変動（climate change）のような環境変動に対して、（GDP） に合致して上昇するとしたとき、1 年先の消費

一般的には顕微鏡的スケールか器官より小さいスケーより現在の消費が選好される度合い。

ルで継続的に作用する生態生理学的プロセスを通じて、個々の生物体は反応する。生態生理学的メカニズ
ムは、個々の生物体の環境ストレスへの耐性の基礎とDisturbance regime撹乱レジームなり、環境条件に対する個体の絶対的耐性の限界を決

火災、虫あるいは小動物の害、洪水、干ばつ（drought）

める多様な反応を包含する。生態生理学的反応は、種などによる撹乱の頻度、強度、および様式。

の地理的分布範囲を支配するまでに拡大するかもしれない。

Downscaling
ダウンスケーリング

大きなスケールのモデルもしくはデータ解析から、地方から地域スケール（10 から 100 km）の情報を算出する方法。

Ecosystem
生態系

ある特定の領域内において、生存しているすべての生物体と非生物的（物理的および化学的）な環境とで構成される相互作用的システム。生態系は、空間スケー
ルの階層構造をカバーし、地球全体、大陸スケールあ
るいは小さな池のように小さくて境界のはっきりした

862

付録ⅰ

用語解説

システムのバイオーム（biomes） を包含しうる。

海面水温、降水パターンに大きな影響を及ぼす。これ

Ecosystem approach
生態系アプローチ

影響を及ぼす。エルニーニョと反対の現象は、ラニー

は、太平洋地域全体のみならず、世界各地の気候にもニャ（La Niña） とよばれる。

生態系アプローチは、陸地、水域、生物資源の統合的管理戦略であり、衡平な方法での保全と持続的利用を促進する。生態系アプローチは、必須な構造、プロセス、機能、および生物間とその環境の相互作用を含む

Emissions scenario
排出シナリオ

放 射 活 性 を 持 ち う る 物 質（ 例 え ば、温 室 効 果 ガ ス

生物学的組織の階層に注目した適切な科学的手法の適 （greenhouse gases） やエアロゾル（aerosol）） の排出の用に基づく。このことは、文化的多様性を持つ人間が、将来推移をもっともらしく表現したもので、駆動力

多くの生態系（ecosystems） において不可欠な構成要（人口統計学、社会経済開発、技術の変化など）とそ

素の一つであることを認識している。生態系アプロー

れらの主要な関係についての首尾一貫して自己相反しチは、生態系の複雑で動的な性質とその機能についてない一連の想定に基づく。1992 年に、IPCC は一群のの完全な知見あるいは理解が足りないことに対処する

排出シナリオを示し、第 2 次評価報告書の気候の将来ために、適応的な管理を必要とする。優先的な目標

予測（climate projection） の根拠として用いられた。こは、生態系サービスの維持を目的とする、生物多様性

れらの排出シナリオが IS92 シナリオ（scenario） であ（biodiversity） と生態系の構造と機能の保全である。

る。新しい排出シナリオ群−いわゆる SRES シナリオ
−は、排出シナリオに関する IPCC 特別報告書（SRES ）（Nakićenović et al., 2000）として出版された。

Ecosystem services
生態系サービス

個人または社会全体にとって金銭的もしくは非金銭的価値を持つ生態学的プロセスまたは機能。それには、（i）生産性または生物多様性（biodiversity） 維持

Endemic
固有の、特有の、風土病 あるいは 固有種

地方または地域に限定され＜固有＞あるいは独特＜特のような基盤サービス、（ii）食料、繊維、魚のような有＞なこと。人の健康に関しては、endemic は、ある供給サービス、（iii）気候調節または炭素固定（carbon

人口群や地理的場所にいつでも存在して、たいていは

sequestration） のような調節サービス、（iv）観光や精流行している疾病や病原体を指しうる。

神的、美的認識のような文化的サービスがある。

Ensemble
アンサンブルEcotone移行帯

気候の将来予測（climate projections） のために、並行隣接した生態学的群集（ecological communities）（例えして走らせたモデルシミュレーションのグループ。アば、森林と草地）の移行帯。

ンサンブルメンバー間における結果のばらつきは、不確実性（uncertainty） の推定を与える。同じモデルだが初期条件が違うアンサンブルは、モデル内部の気候

El Niño-Southern Oscillation（ENSO）
エルニーニョ南方振動（ENSO）

変動性（climate variability） に関連した不確実性の特性

エルニーニョの元来の意味は、エクアドルとペルー沿のみを示す。一方、複数のモデルによるシミュレーシ

岸で定期的に起こり、現地の漁業に被害をもたらす暖ョンを含むマルチモデルアンサンブルは、モデルの違水流のことである。この海洋現象は、南方振動とよばいの影響をも含んでいる。

れるインド洋と太平洋の赤道域で起こる海面気圧分布パターンと海水循環の揺動に伴って発生する。この大気−海洋の連動現象は合わせてエルニーニョ南方振動として知られている。エルニーニョ現象時には、普段

Epidemic
流行、流行性（の） あるいは 蔓延

通常の予測値を明らかに超える罹患率の突然の発生。

は卓越する貿易風が弱まり、反赤道海流が強まり、イ

特に感染性疾患（infectious diseases） に適用されるが、ンドネシア海域の表面暖水塊が東に進出して、冷たいいかなる疾病、負傷、あるいはこうした大発生を引きペルー海流を覆う。この現象は、熱帯太平洋地域の風、起こすその他の健康関連の事象も指す場合がある。

863

付録ⅰ

用語解説

象。「稀（rare）」という定義はさまざまであるが、極Erosion
侵食

端な気象現象とは、通常の場合 10 パーセンタイルま

風化作用、地滑り、および河川、氷河（glaciers）、波、風、

たは 90 パーセンタイルより稀なことをいうと思われ

地下水の作用によって、土壌や岩石が移動、輸送される。 定 義 に よ り「 極 端 な 気 象（extreme weather）」 とる過程。

よばれるものの特性は、ところによって異なるかもし

Eustatic sea-level rise
海水の熱膨張による海面上昇（droughts） を含む。

れない。極端な気象現象は、一般的に洪水や干ばつ

海面上昇（sea-level rise） を参照のこと。

Feedback
フィードバック

プロセス間の相互作用メカニズムのことをフィードバ

Eutrophication
富栄養化

ックとよぶ。最初の過程の結果が二番目の過程の変化（多くの場合浅い）水塊が（自然あるいは汚染によって）を引き起こした時に、それが今度は最初の過程に影響

溶存栄養塩に富む状態になる過程であり、溶存酸素がを与える。正のフィードバックは最初の過程を強め、季節によっては不足する現象を伴う。

負のフィードバックはそれを弱める。

Evaporation
蒸発

Food chain
食物連鎖

いくつかの種が互いを餌とする場合に形成される栄養

液体から気体への状態変化過程。

関係（trophic relationship） の連鎖。食物網（food web）
や栄養段階（trophic level） を参照のこと。

Evapotranspiration
蒸発散

地表面からの水の蒸発（evaporation） と植生からの蒸散（transpiration） が合わさった過程。

Food security
食料安全保障正常な成長や発育および活動的で健康な生活のために必要とされる十分な量の安全で栄養のある食料へ、Externalities
外部性

人々のアクセスが確保されている状況。食料不安は、

ある個人または会社の生産あるいは消費の変化が、間食料の入手が不可能であること、十分な購買力を持た接的に別の個人または会社の福利に影響を与えるときないこと、分配が不適切であること、あるいは世帯レに生じる。外部性はプラスにもマイナスにもなりうる。

ベルでの不適当な食料利用によって引き起こされるで汚染の生態系（ecosystems）、水流、あるいは大気質へあろう。

の影響はマイナスの外部性の典型的な事例である。

Food web
食物網

Extinction
絶滅

いくつかの相互に連結した食物網（food chains） を含
む生態学的群集（ecological community） における栄養ある生物種が完全に地球上からいなくなること。

関係（trophical relationships） のネットワーク。

Extirpation
地方的な絶滅ある生物種が生息域のある部分からいなくなること；
地方的な絶滅（extinction）。

Forecast
予報 あるいは 見通し

気候予測（climate prediction）と気候の将来予測（climate
projection） を参照のこと。

Extreme weather event
極端な気象現象

特定の地域における統計的標準値分布の中で稀な現

864

付録ⅰ

Forest limit/line
森林限界

用語解説

Greenhouse effect
温室効果

それを越えて自然の森林再生が密な林分にまで発展し

大 気（atmosphere） に よ る 赤 外 放 射 の 吸 収 が 地 球 をない標高もしくは緯度の上限。それは通常、樹木限界

温めるプロセス。一般的な用法において、「温室効果（tree line） と比較して低い標高あるいは両極からより（greenhouse effect）」という用語は、自然に存在してい離れた場所にある。

る温室効果ガス（greenhouse gases） がもたらす自然の
温室効果、あるいは、人間の活動が原因で放出された

Freshwater lens
淡水レンズ

ガスによる強められた（人為起源の（anthropogenic））の下には塩水がある。

Greenhouse gas
温室効果ガス

温室効果のどちらにも使われるようである。

大洋中の島の地下にあるレンズ状の淡水地下水帯。そ

温室効果ガスは大気（atmosphere） を構成する気体成

Functional extinction
機能的絶滅

分で、自然起源と人為起源（anthropogenic） があってこの用語は、個体数が最低限のサイズを下回るまで

その両方とも、地球表面、大気層、雲が放射する赤外に減少したために、維持および回復する能力を失っ

放射スペクトルの特定波長領域の光を吸収し再放射すた種を定義する。絶滅が避けられない（committed toる。この性質が温室効果（greenhouse effect） をもたら

extinction） を参照のこと。

（CO2）、す。水蒸気（H2O）、二酸化炭素（carbon dioxide）（O3）
一酸化二窒素（N2O）、メタン（CH4）、オゾン（ozone）
が地球大気における主要な温室効果ガスである。CO2、General Circulation Model（GCM）
大循環モデルN2O、CH4 とともに、京都議定書（Kyoto Protocol） で

気候モデル（climate model） を参照のこと。

は六フッ化硫黄（SF6）、ハイドロフロロカーボン類（HFCs）、パーフロロカーボン類（PFCs）を温室効果ガスとして扱っている。

Generalist
ゼネラリスト

環境条件の広い範囲に耐えられる種。

Gross Domestic Product（GDP）
国内総生産（GDP）

国内総生産（GDP）は、ある国の中で生産されるすべ

Glacier
氷河ての財とサービスの貨幣価値である。

斜面を流れ下る陸上の氷塊（内部崩壊や底滑りによる）で、周辺地形（例えば、谷の側面や周辺の峰）が境界になっている。氷河は標高の高いところの積雪によって維持され、標高の低いところでの融解や海への流出

Gross National Product（GNP）
国民総生産（GNP）

国民総生産（GNP）は、ある国の経済において生産されるすべての財とサービスの貨幣価値であり、その国により釣り合いが保たれている。

の居住者よって海外で生み出される所得を含むが、外国人によって生み出される所得は含まない。

Globalisation
グローバル化

財とサービスの国境を越えた取引の量や種類の増加、
国際資本移動の自由化、および技術、情報、文化のよ

Gross primary production（GPP）
総一次生産量（GPP）

り迅速で広範囲な普及を通じた世界中の国々の統合と光合成（photosynthesis） により植物に固定された総炭

相互依存の増大。

素量。

Groundwater recharge
地下水涵養

地層に直接あるいはほかの地層を経由して間接的に、

865

付録ⅰ

外部の水が帯水層（aquifer）の飽和帯に加えられる過程。

用語解説

Hydrographic events
水物理事象 あるいは 海洋物理事象

海洋、河川あるいは湖沼の水の状態あるいは流れを変Groyne
防砂堤化させるような物理的な事象。

海浜を復元あるいは造成する目的で砂を捕捉し、海流、
潮汐、海波による侵食（erosion） から海岸を守るように設計される、たいていは海岸線に対してほぼ垂直に

Hydrological systems
水循環システム

水循環と水資源の両方を含み、地球上全体にわたる水伸びる低く狭い突堤。

の移動、配分、水質に関係するシステム。

Habitat
生息地（訳注 4）

ある特定の植物、動物、あるいは緊密に関連した生物

Hypolimnetic
湖沼深水層（の）湖水循環期を除くと停滞しほぼ温度均一の水で形成さの集団が住む場所あるいは自然の住みか。

れる、湖の水温躍層（thermocline） より下の部分を意味する。

Hantavirus
ハンタウイルス

Bunyaviridae （ブニヤウイルス科）のウイルスで、出血熱の一種を引き起こす。主に感染したげっ歯動物から人に病気が伝染するものと考えられている。伝染は、

Hypoxic events
低酸素（化）現象＜湖沼や海洋で＞酸素の不足をまねく現象。

これらの動物との直接の接触、あるいは、乾いた尿やその他の分泌物からエアロゾル化したウイルス粒子を含むダストを吸入または摂取することによって起こる。

Ice cap
氷帽

高地を覆うドーム状の氷塊で、大きさは氷床（ice sheet）
よりかなり小さい。

Heat island
ヒートアイランド周辺の非都市域よりも環境温度が高いことで特徴づけられる都市域。太陽エネルギーをアスファルトのよう

Ice sheet
氷床下にある基盤地形の大部分を覆うくらい十分な深さがな都市構造物がより吸収することが原因である。

ある陸上の氷塊。氷床は、なだらかで小さな表面勾配をもって、中央部の高い台地から外に向けて流れる。

Herbaceous
草本（の）緣辺は勾配がきつく、氷は速い氷流としてあるいは出口氷河（glaciers） を通って、ある場合には海へ、ある

花が咲く、木質でない植物。

いは海に浮かぶ棚氷（ice shelves） へと流出する。現代
では大きな氷床は世界に二つしかなく、それらはグリ

Human system
人間システムーンランドと南極にあって、南極の氷床は南極横断山

人間組織が主要な役割を果たすあらゆるシステム。常脈によって東と西に分断されている；氷河期にはほかにではないが、しばしば、「社会（society）」あるいは「社にも＜大きな氷床が＞あった。

会システム（social system）」と同義的な語で、例えば、
農業システム、政治システム、技術システム、経済シ
ステムなどがある；これらすべてが、第 4 次評価報告書で適用されている意味での人間システムである。

Ice shelf
棚氷

海岸に張り付いていてかなりの厚さがあって水に浮いている氷床（ice sheet）（普通は平らかなだらかに起伏した表面を持ち、水平に大きく広がっている）；多くの場合海の方向に伸びる氷床を指す。ほぼすべての棚氷は南極大陸にある。

866

付録ⅰ

用語解説

（climate change）Impact assessment（気候変動の）影響評価

Industrial revolution
産業革命

いて、自然および人間システム（human systems） におした時期。18 世紀後半に英国で始まり、まず欧州にける気候変動（climate change） の影響を特定および評

その後米国を含むその他の国々へと拡大した。産業革

貨幣価値と非貨幣価値の両方またはいずれか一方につ広範囲の社会経済的な影響を伴って急速に工業が成長

命は、化石燃料燃焼とそれによる二酸化炭素（carbon

価する手法。

dioxide） 排 出 の 大 幅 な 増 加 が 始 ま っ た 時 期 で あ る。
AR4 では、「産業化以前（pre-industrial）」という用語は、（climate change）Impacts（気候変動の）影響

多少の任意性はあるが、1750 年以前の時代を指す。

自然および人間システム（human system） における気候変動（climate change） の影響。適応（adaptation） の考慮に依存し、起こりうる影響と残ってしまう影響とInfectious disease
感染症 あるいは 感染性疾患

一人の人から他の人へ、あるいは動物から人へ伝染すに区別することができる：

る能力のある微生物病原体によって引き起こされるす
べての疾患。直接の身体的接触によって、感染性生物

Potential impacts:
起こりうる影響：の付着した物の取り扱いによって、保菌者や汚染され適応（adaptation） を考慮しない場合に、気候のた水をとおして、あるいは、咳き込みや吐息による感予測される変動のもとで起きうるすべての影響。

染性飛沫の拡散によって起こりうる。

Residual impacts:
残ってしまう影響 あるいは 適応でも回避できない影響：Infrastructure
インフラ

組織、都市、あるいは国家の、開発、運営、および成適応（adaptation） 後も起きうる気候変動の影長に不可欠な、基本設備、公共施設、生産事業、基地、響。集計的な総影響（aggregate impacts）、市場

およびサービス。

影響（market impacts）、非市場影響（non-market
impacts） も参照のこと。

Integrated assessment
統合評価

意思決定の便益のために、複雑な社会問題の関連するIndigenous peoples
先住民（族）

すべての状況が評価、判断できるよう、多岐にわたる

国際的に認められた先住民（族）の定義はない。先住科学の専門領域から得られる知見を結合、解釈、伝達

民（族）を識別するために、国際法のもとで、あるいする学際的な過程。

は国連機関によってしばしば適用される一般的な特徴には、次のようなことが挙げられる：地理的に明瞭な伝統的な居住環境（habitat） や祖先から受け継いだ領土内での生活、およびそれらの天然資源と結び付いた
生活；文化的、社会的アイデンティティの維持や、主Integrated water resources management（IWRM）
統合水資源管理（IWRM）

あいまいさのない定義ではないが、水管理の一般的概流になっているあるいは支配的な社会や文化から離れ念である。統合水資源管理は、1992 年にダブリンで開た社会的、経済的、文化的、政治的制度；多くの場合、催された水と環境に関する国際会議において策定され近代国家や領土が形成される前および現在の国境が定た四つの原則に基づく：（1）淡水は有限で脆弱な資源

義される前から、その場所に存在する住民集団の子孫；であるが、生命、開発、および環境の持続に不可欠でおよび、先住民（族）独特の文化的集団に属している

ある；（2）水の開発と管理は、すべてのレベルの利用者、という自己の帰属意識と、その文化的アイデンティテ

立案者、政策決定者を含む参加型の手法に基づくべきィを保存したいという願望。

である；（3）女性は水の供給、管理、保護における中心的な役割を果たす；（4）水にはすべての競合的用途
において経済価値があり、経済財として認識すべきで

867

付録ⅰ

用語解説

された気候変動に関する国連枠組条約（UN Framework

ある。

Convention on Climate Change（UNFCCC）） 第 3 回 締Invasive species and invasive alien species（IAS）
侵入種と侵入外来種（IAS）

約国会議（COP）で採択された。UNFCCC に既に含多くの場合に在来種を打ち負かすか在来種に対して優るコミットメントを含む。議定書附属書 B に包括さ占することによって、在来ではない地域へと攻撃的にれた国（経済協力開発機構（OECD）加盟国の大部分

生息範囲と群集密度を拡大している種。

と、市場経済移行国のいくつか）は、2008 から 2012

まれているものに加えて、議定書は法的拘束力があ年の約束期間に、これらの国々＜全体＞の人為起源のIrrigation water-use efﬁciency
灌漑用水利用効率（CO2、（anthropogenic）温室効果ガス（greenhouse gases）

灌漑用水利用効率（water-use efﬁciency） は、産出されルから少なくとも 5% 削減することに同意した。京都るバイオマス（biomass） または種子の単位灌漑水供給

議定書は、2005 年 2 月 16 日に発効した。

CH4、N2O、HFC、PFC、SF6）排出量を、1990 年レベ

当たりの収量であって、典型的には＜降＞水 100 mm
供給当たり乾燥重量約 1 トンである。

La Niña
ラニーニャ

エ ル ニ ー ニ ョ 南 方 振 動（El Niño-Southern Oscillation

Isohyet
等降水量線（ENSO）） を参照のこと。

同量の降水を受ける場所を結んだ地図上の線。

Landslide
地滑り

Joint attribution
合同原因特定重力によって斜面を滑り落ちる物質塊のことで、物質観測された変化を地域の気候変動（climate change） がが水で飽和したとき、しばしば水の作用が加わって発原因である と特定（attribution） するとともに、地域の生する；土壌、岩石あるいは岩屑が斜面を下降する急

気候変動あるいは関連してシステムで観測された変化

速な運動。

のどちらかについてその測定可能な部分を、自然の変動性を超えた人為的（anthropogenic） 原因によるものと特定することを意味する。このプロセスは、気候モデル（climate model） による気候変動のシミュレーシ

Large-scale singularities
大規模特異事象

駆動力の漸進的変化に応答してあるシステムの状態にョンを、自然システムまたは人為システムで観測され起こる、唐突で劇的な変化。例えば、大気中の温室効た応答に統計学的に関連づけすることを意味する。二果ガス（greenhouse gases） 濃度の漸進的な増加は、熱つの別々な統計学的評価を組み合わせているために、 塩循環（thermohaline circulation） の減速や停止、ある合同原因特定記述の確信度（conﬁdence） は、どちらのいは西南極の氷床（ice sheet） 崩壊といった大規模特

個別の原因特定段階のみにおける確信度よりも必ず低異事象をもたらすかもしれない。大規模特異事象の発くなる。

生と規模およびその時期は予測困難である。

Keystone species
キーストーン種

Last Glacial Maximum
最終氷期極大期しているとともに、その消滅が、種の数の減少や生態期の中で氷床（ice sheets） の広がりが最大となった時

系（ecosystem） 機能の大規模な変化をもたらす可能性期を指す。

ほかの多くの生物に影響を及ぼす中心的な役割を果た

最終氷期極大期は、現在から約 21,000 年前に、最終氷の高い生物種。

Kyoto Protocol
京都議定書

Leaching
溶脱

土壌を通した水の移動によって、土壌成分もしくは土

京都議定書は、日本の京都市において 1997 年に開催

壌に加えられた化学成分が除去されること。

868

付録ⅰ

用語解説

テリア、ウイルス、あるいは菌類によって引き起こさ

Leaf area index（LAI）
葉面積指数（LAI）れる。

植物の葉の総面積とその葉で被覆された地面の面積との比。

Meridional overturning circulation（MOC）
子午面循環（MOC）

熱塩循環（THC） を参照のこと。

Legume
マメ科植物（訳注 5）

土壌や根圏のバクテリアとの共生関係を通して、空気中から窒素を固定する植物（例えば、ダイズ、エンド
ウ類、マメ類、ムラサキウマゴヤシ、クローバー類）。

Microclimate
微気候

地 表 面 あ る い は 地 表 面 近 く の 局 地 的 気 候。 気 候（climate） を参照のこと。

Likelihood＜起こる＞可能性

本報告書では、確率論的に推定されうる＜事象の＞発生、＜事象が起こす＞結果、あるいは＜帰着する＞

Millennium Development Goals（MDGs）
ミレニアム開発目標（MDGs）

2000 年に国連総会によって、すなわち 191 か国によっ結末の発生可能性を、＜本巻冒頭の＞「はじめに」でて採択された、極度の貧困と飢餓の撲滅、妊産婦の健定義した標準用語を用いて表現している。不確実性

康の改善、および環境の持続可能性の確保を含む 10（uncertainty）および確信度（conﬁdence）も参照のこと。

の目標のリスト。MDGs は、国際社会に対して開発のLimnology
陸水学 および 湖沼学

枠組として広く受け入れられてきている。

拡大されたビジョンを公約し、また開発の進展を測る

湖沼とその生物相（biota） の研究。

Mires
酸性湿地 あるいは 泥炭地

Littoral zone
沿岸帯

泥炭（peat） を堆積した湿地 （訳注 3）（wetlands）。酸性湿地（bog） を参照のこと。

沿岸地域；高水位線と低水位線の間にある地帯。

Mitigation
緩和

Malaria
マラリア

気候システム（climate system） の人為的強制力を軽減

Plasmodium 属（原虫）のいくつかの種が原因となっするための人為的な（anthropogenic） 介入；温室効果て発生し、Anopheles 属のカによって伝染する風土性ガス（greenhouse gas） の発生源や排出を軽減する戦略（endemic） もしくは流行性（epidemic） の寄生虫病；

や温室効果ガス（greenhouse gas）吸収源（sinks） を強高熱発作と全身性疾患を引き起こす。毎年、世界で約化することを含む。

3 億人が罹患し、約 200 万人が死亡している。

Mixed layer
混合層Market impacts
市場影響上にある大気（atmosphere） との相互作用でよく混合

貨幣価値で定量化でき、GDP に直接に作用する影響している海の表層部。

（impacts） −例えば、農業投入および／または財の価格の変化。非市場影響（non-market impacts） も参照のこと。

Monsoon
モンスーン

モンスーンとは、熱帯と亜熱帯における表層の風とそ

Meningitis
髄膜炎

れに伴う降水の両方にみられる季節的な反転である。

髄膜（脳を覆っているものの一部）の炎症、通常バク

869

付録ⅰ

用語解説

Montane
低山帯（の）（respiration） を差し引いたもの、すなわち同じ領域におの斜面を作る生物地理学的な地域区分で、低地では混Nitrogen oxides（NOx）
窒素酸化物（NOx）

ける植物の成長や維持のための代謝過程の合計である。

亜高山帯（sub-alpine） より下の比較的湿潤冷涼な高地
合落葉広葉樹林、高い標高では常緑針葉樹林の存在に窒素のいくつか＜の酸化数が＞ある酸化物のすべて。

より特徴づけられる。

Morbidity
罹病率 または 罹患率

No regrets policy
悔いのない政策

年齢に特異的な罹患率を考慮に入れた、ある人口群に人為的（anthropogenic）気候変動（climate change） がおける疾患もしくはその他の健康障害の発生率。罹病起こるか起こらないかには関係なく、正味の社会的お率の指標には、慢性疾患の発病率／有病率、入院・初よび／または経済的便益を生むであろう政策。

期治療のための診察・就労不能日（すなわち、仕事を休んだ日）の割合、および症状の有症率などがある。

Non-linearity
非線形性

原因と結果の間に単純な比例関係がないときに、そのMorphology
地形 あるいは 形態

過程は「非線形性（non-linear）」とよばれる。

生物あるいは地形、あるいはそれらの一部の形状と構造。

Non-market impacts
非市場影響Mortality
死亡率

生 態 系（ecosystem） あ る い は 人 間 の 厚 生（welfare）

ある人口群における死亡の発生率；死亡率の計算は特に作用するが、貨幣価値では簡単には表せない影響

定の年齢ごとの死亡率を考慮に入れ、そのため寿命と （impacts）、例えば、早死のリスクの増大、あるいは飢餓リスクにさらされる人の数の増加。市場影響（market

早死の程度の尺度をもたらしうる。

impact） も参照のこと。

Net biome production（NBP）
純バイオーム生産量（NBP）

純 バ イ オ ー ム 生 産 量 は、 純 生 態 系 生 産 量（netecosystem production（NEP）） から火災や虫害による枯死などの撹乱の結果による炭素損失を差し引いたもの

Normalised difference vegetation index（NDVI）
正規化（差）植生指数 あるいは 正規化（差）植生指標
植生被覆の「緑の程度（greenness）」の人工衛星によである。

る遠隔計測。

Net ecosystem production（NEP）
純生態系生産（量）（NEP）

North Atlantic Oscillation（NAO）
北大西洋振動（NAO））とおける純一次生産量（net primary production（NPP）

ス海付近の気圧が反対方向に変動することからもた

純生態系生産量は、生態系（ecosystem） の同じ領域に北大西洋振動（NAO）はアイスランド付近とアゾレ

従属栄養的呼吸量（respiration）（ほとんどが枯死したらされる。北大西洋地域の冬の気候変動性（climate（純有機物の＜微生物＞分解による）との差である。

variability） において優勢なモードである。

バイオーム生産量（net biome production（NBP）） も参照のこと。）

Ocean acidiﬁcation
海洋酸性化

測定可能な酸性度上昇（すなわち、海洋の pH 低下）

Net primary production（NPP）
純一次生産（量）（NPP）を引き起こす海水中 CO2 濃度の増加。サンゴ（corals）、

純 一 次 生 産 量 は、 総 一 次 生 産 量（gross primary

軟体動物、藻類（algae）、甲殻類などの石灰化生物に

production） から独立栄養生物＜である植物＞の呼吸量

おける石灰化速度の低下をもたらす可能性がある。

870

付録ⅰ

Ombrotrophic bog
降水栄養性の沼地

用語解説

Peatland
泥炭地（地下水ではなく）雨水が流れ込む酸性の泥炭（peat）

泥炭（peat） をゆっくりと堆積する酸性湿地（mire）が蓄積した湿地 （訳注 3）（wetland） で、それゆえ栄養分などのような、代表的な湿地 （訳注 3）（wetland）。

が特に乏しい。

Pelagic community
外洋性生物群集 あるいは 沖合性生物群集（訳注 6）

Opportunity costs
機会コスト（水底あるいは水底近くにすむ底生生物群集（benthic

別の活動の選択によって先送りされた経済活動のコスト。

communities） と対照的に、）河川、湖沼、海洋の開放
水域にすむ生物群集。

Ozone
オゾン

気体大気成分である、酸素の三原子分子体（O3）。対流圏（troposphere） では、自然にも生成されるし、人間活動を原因とするガスが関与する光化学反応によPermafrost
永久凍土

永続的に凍った状態の地盤のことで、温度が数年間にわたって 0℃以下のままの場所で生じる。

っ て も 生 成 さ れ る（光 化 学 ス モ ッ グ（photochemicalsmog））。高濃度では、対流圏オゾンは多くの生物体に対して有害である。対流圏オゾンは、温室効果ガス（greenhouse gas）として作用する。成層圏（stratosphere）

Phenology
生物季節（学）

周期的にくり返し起こる自然現象（例えば、成長段階、においては、オゾンは太陽光の紫外線放射と分子状酸

動物の移動）とその気候や季節変化との関係について

素（O2）の相互作用で生成される。成層圏オゾンの減の研究。

少は、気候変動（climate change） で増強されうる化学反応が原因であって、地表で紫外線（UV）B 波放射束の増加を引き起こす。

Photochemical smog
光化学スモッグ

もととなる大気汚染物質、特に炭化水素と太陽光の反応で生成される、光化学オキシダント大気汚染物質のPaludiﬁcation
沼沢化

混合したもの。

（wetland） に転換する
湿地（bog） などの湿地（訳注 3）

Photosynthesis
光合成

土地が塩性湿地（marsh）、浸水性湿地（swamp）、酸性
プロセス。

植物、藻類、ある種の細菌が、太陽光と二酸化炭素と水から糖を合成し、酸素を廃棄物として生成すること。

Particulates
微粒子 または 粒子状物質

二 酸 化 炭 素 施 肥 効 果（carbon dioxide fertilization）、C 3

化石燃料やバイオマス燃料の燃焼時に排出される微小植物（C 3 plants）、C 4 植物（C 4 plants） も参照のこと。

な固体の排気由来粒子。粒子状物質は、きわめて多様な物質で構成されていると考えられる。健康上の最も大きな懸念となるのは、直径 10 nm 以下の粒子状物質であり、通例 PM10 とよばれる。

Physiographic
自然地理学（の）自然あるいは自然現象の記述に関する、または記述を
用いる。

Peat
泥炭

泥炭は、枯死植物から、代表的にはミズゴケ（Sphagnum）

Phytoplankton
植物プランクトンから作られる。泥炭は、常に水中にあることと、フミ

浮 遊 性 の（plankton） 植 物 の 型。 植 物 プ ラ ン ク ト ンン酸などの＜微生物分解を妨げて＞保存性を高める物

は、海の優占植物であり、海洋食物網（food web） 全質の存在のために、ごく部分的にしか分解されない。

体を支えている。これらの単細胞生物は海洋の光合成

871

付録ⅰ

炭素固定の主要な担い手である。動物プランクトン（zooplankton） も参照のこと。

用語解説

Primary production
一次生産 あるいは 一次生産量

一次生産者ともよばれる植物が作る生産物のすべての形態。GPP, NPP, NEP, NBP を参照のこと。
Plankton
プランクトン あるいは 浮遊性の（planktonic）
漂 流 す る、 も し く は 弱 々 し く 遊 泳 す る 顕 微 鏡 で 見Projection
え る 程 度 の 大 き さ の 水 生 生 物。植 物 プ ラ ン ク ト ン （将来）予測（phytoplankton）と動物プランクトン（zooplankton） も

多くの場合モデルの助けを借りて計算される、性質参照のこと。

や一連の量について見込まれる将来のなりゆき。将来 予測（projections）と ＜単 なる＞推 測（predictions）
は、将来予測が−例えば、実際にそうなるかどうか

Plant functional type（PFT）
植物機能タイプ（PFT）

わからない将来の社会経済的、技術的開発について

全球植生動態モデル（dynamic global vegetation modelsの − 想 定（assumption） を 含 ん で い る こ と を 強 調 す（DGVM））において通常用いられる理想化した植生分類。

る目的で、＜本報告書においては＞区別される。そPolynya
氷湖（ポリニヤ）性（uncertainty） を前提としている。気候の将来予測れゆえに、将来予測（projections）は、相当な不確実（climate projection） および気候予測（climate prediction）

普段は海氷で覆われている海洋で、暖かな海水の局所も参照のこと。

的な流れの結果生じた＜半＞永久的に凍らないで水面が開いている区域のこと。クジラやアザラシなどの海洋性ほ乳類や魚を捕食する鳥類にとっては呼吸する穴
あるいは避難場所として機能しているため、生物学的Pteropods
翼足類

翼に似た遊泳器官をもつ小型の海洋浮遊性巻貝。

ホットスポットである。

Pure rate of time preference
純粋時間選好率

Population system
移動者が影響を及ぼす生態システム

価格と所得を一定に保った条件での現在の消費が一年

いくつかの生態学的群集（ecological communities） や

後の消費より好まれる度合いであり、割引率（discountバイオーム（biome） 全体でさえも、たいていの場合にrate） の構成要素の一つ。

横断してしまうような、特定の移動性の（vagile） 種の動態によって決まる生態システム（生態系（ecosystem）
ではない）。季節によっては森林に住むが、草地にも住むし、渡りの経路上の湿地（wetlands） にもやって

Radiative forcing
放射強制力

放射強制力は、対流圏界面における正味鉛直放射量（平方メートル当たりのワット数で表す；Wm-2）の変化で来る渡り鳥は一つの例である。

あり、二酸化炭素濃度や太陽出力の変化など気候シス

Potential production
潜在的生産量テム（climate system） の強制力の内的あるいは外的なれる作物の生産性。

Rangeland
放牧地

変化に由来する。

土壌、栄養分および水条件に制限がない場合に推定さ管理されていない草地、灌木林帯、サバンナ（savanna）、

Pre-industrial
工業化以前の あるいは 産業化以前の産業革命（industrial revolution） を参照のこと。

およびツンドラ（tundra）。

Recalcitrant
難分解性の あるいは 分解されにくい

難分解性有機物または分解に抵抗する難分解性炭素

872

付録ⅰ

蓄積 。

用語解説

のような、人工的または自然の貯水場所のことも意味する。

Reference scenario
参照シナリオ、基準シナリオ
ゆきシナリオあるいはなり

ベースライン／比較対象（baseline/reference） を参照のこと。

Resilience
回復力

同じ基本構造や機能方法、自己組織化の能力、およびストレスや変化に適応する能力を維持しながら、撹乱を吸収する社会的あるいは生態学的システムの能力。

Reforestation
再植林 あるいは 森林再生

以前に森林を含んでいたがほかの用途に転用された土地に森林を植えること。森林（forest） という用語や、

Respiration
呼吸（量）生物が、それによってエネルギーを放出し、酸素を消、 および森植林（afforestation）、再植林（reforestation）

費しながら、有機物を二酸化炭素（carbon dioxide） に林破壊（deforestation） のような関連する用語の議論

変換する過程。

については、土地利用、土地利用変化、および林業に関する IPCC 特別報告書（IPCC Special Report on Land
Use, Land-Use Change, and Forestry（IPCC, 2000））を参Riparian
川岸（の）、湖岸（の） あるいは 潮間帯（の）自然の水流（河川など）あるいは時として湖沼や海岸照のこと。

低地の岸に関係する、住んでいる、あるいは位置している。

Reidʼs paradox
Reid のパラドックス

これは、古気候の記録（特に最終氷期以降）に示唆されているような植物移動速度は高いという推論と、例
えば風洞実験など、関連する植物についての種子飛散研究から推測される＜植物の＞潜在的移動速度が低い

River discharge
河川流出量

河道における流水量で、例えば m3/ 秒で表される。河

川流量（streamﬂow） と同義語。

という推論との間の見かけの矛盾を指す。

Runoff
流出（量） あるいは 流出水

Reinsurance
再保険

降水のうち蒸発も蒸散もしなかった部分。

最初の保険のリスクの一部を保険業者の二次的な階層（再保険者）へ移転すること；原則的には「保険業者のための保険（insurance for insurers）」。

Salinisation
塩性化

土壌における塩類の集積。

Relative sea-level rise
相対的（な）海面上昇

Salt-water intrusion / encroachment
塩水浸入 あるいは 海水（の）浸入

海面上昇（sea-level rise） を参照のこと。

密度が大きいことによって塩水が浸入し、淡水の地表
水あるいは地下水が置き換えられてしまうこと。これReservoir
リザーバー、貯蔵庫 あるいは 貯水池

は、地上由来の影響力の減退（例えば、流出量（runoff）

問 題 の 物 質（ 例 え ば、 炭 素 ま た は 温 室 効 果 ガ スとそれに関わる地下水涵養（groundwater recharge） の（greenhouse gas））を貯留、蓄積、あるいは放出する能減少か、帯水層（aquifers） からの過剰な取水かのどち

力を持つ大気（atmosphere）以外の気候システム（climate

らかによる）、もしくは海洋由来の影響力の増大（例system） の構成要素。海洋、土壌、森林は炭素リザー

相対的な海面上昇（relative sea-level rise） による）えば、

バーの例である。この用語は、灌漑や水供給などの目が原因で、通常は沿岸地域や河口地域で起こる。

的のために取水しうる湖、ため池または帯水層（aquifer）

873

付録ⅰ

用語解説

Savannaサバンナに分類されるようなさほどひどくない程度に降水が少散在する灌木、単独の樹木、樹冠の隙間が多い木々をlow）」とは年間降水量が 100 mm から 250 mm の間で伴う、熱帯または亜熱帯の草地あるいは林地のバイオあることが、広く受け入れられている。乾燥地域（aridない地域。
「さほどひどくない程度に少ない（moderatelyーム（biomes）で、すべて乾燥帯（乾燥、半乾燥、半湿潤） region） を参照のこと。
気候（climate） によって特徴づけられる。

Sensitivity

Scenario
シナリオ

感度

駆動力と＜それらの＞主要な関係についての首尾一貫

変化によって、不利益または有益いずれかの方向に影して内的に矛盾しない一連の想定に基づいた、将来が響を受ける程度である。影響には、直接的なもの（例

どのように展開していくであろうかについてのもっと

えば、気温の平均、範囲あるいは変動性の変化に応答もらしいがたいていは簡略化した記述。シナリオは、する作物収量の変化）、あるいは間接的なもの（例えば、感度は、システムが気候変動性（climate variability） や将来予測（projection）から導き出されてもよいのだが、 海面上昇（sea-level rise） により沿岸域の洪水頻度が増ほかの情報源からの補足情報に基づくことが多く、と加することで引き起こされる被害）がありうる。

きには「物語風の筋書き（narrative storyline）」と組み合わされる。気候（変動）シナリオ（climate（change）

scenario）、排出シナリオ（emission scenario）、SRES も

Sequestration
隔離 あるいは 固定

参照のこと。

炭素隔離（carbon sequestration） を参照のこと。

Sea-ice biome
海氷バイオーム

Silviculture
造林（地）極域海洋に浮遊している海氷（凍結した海水）内ある

森林の開墾、整備および手入れ。

いは上で生活しているすべての海洋生物によって形成される生物群系（biome）。

Sink
吸収源

大気中から温室効果ガス（greenhouse gas）、エアロゾ

Sea-level rise
海面上昇

ル（aerosol）、あるいは温室効果ガスやエアロゾルの前海洋の平均水位の上昇。海水の熱膨張による海面上昇

駆体を除去する、あらゆるプロセス、活動、またはメ（eustatic sea-level rise） は、世界の海洋の体積増加によカニズム。

って引き起こされる全球平均海面水位の変化である。

相対的海面上昇（relative sea-level rise） は、地方的に海水面が陸に対して上昇しているところで起こり、これは海洋の上昇および／または陸面の沈降に起因するであろう。急速な陸面隆起の影響を受ける地域では、

Snow water equivalent
積雪水量

ある特定の雪あるいは氷の塊が溶けたとしたら生じうる水に相当する体積／質量。

相対的な海面水位は下がりうる。

Snowpack
雪塊

Sea wall
防潮堤 あるいは 防岸

ゆっくりと溶ける雪が季節的に集積したもの。

海波による侵食（erosion） を防ぐために海岸沿いに人が作った壁あるいは堤防。

Semi-arid regions
半乾燥地域

Social cost of carbon
炭素の社会的コスト

CO2 の形で今日排出され、経時的に集計し、現在の価値に割り引いた、炭素 1 トンによる気候変動（climate

生産性があまり高くなく、通常は放牧地（rangeland）

change） への影響（impacts） の価値；時には二酸化炭

874

付録ⅰ

素（carbon dioxide） 1 トン当たりの価値で表現されることもある。

用語解説

Sub-alpine
亜高山帯の あるいは 亜高山帯

樹木限界（tree line） より下で低山帯（montane） より上の生物地理学的区分で、針葉樹林や樹木の存在によSocio-economic scenarios
社会経済（的）シナリオって特徴づけられる。

change） の影響理解に関連するほかの社会経済要因に

Succulent
サッキャラント あるいは 多肉多汁の人口、国内総生産（GDP）、および気候変動（climate
ついての、将来の状態に関するシナリオ。SRES も参例えばサボテンなど、水をためる器官を所有し、それゆ照のこと（出典：第 6 章）。

えに干ばつ条件の間の生存を容易にしている多肉植物。

SRES
SRES（シナリオ）

排出シナリオに関する特別報告書（SRES）（Nakićenović
et al., 2000）にある筋書きとそれに伴う人口、国内総生産（gross domestic product（GDP）） および排出シナ

Surface runoff
表面流出

地表面から最も近い表面水流へと移動する水のこと；ある集水域（basin） で、降水後に地下を通らない流出

リオ（emission scenarios）、加えて、結果として生じる （runoff）。
気候変動（climate change）シナリオ（scenario） と海面上昇（sea-level rise）シナリオ（scenarios） のこと（訳注7）。4 つの社会経済シナリオ（socio-economic scenario）

Sustainable development
持続可能な開発

世界の異なる将来を表す：経済的関心事項重視と環境なく、現在の世代の文化的、社会的、政治的および経的関心事項重視の対比、世界的な開発パターンと地域済的ニーズを満たす開発。

（A1、A2、B1、B2）群は、二つの別個の次元を用いて、将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なうこと的な開発パターンの対比。

Stakeholder
ステークホルダー
係組織

Taiga
タイガ
あるいは

関係者および関

事業計画や事業体に正当な理由で関心をもつ、あるいは特定の活動や政策に影響を受ける人や組織。

北極地方のツンドラに隣接する北方林の最北帯。

Thermal expansion
熱膨張

海面上昇との関連では、海水の昇温の結果として生じる体積の増加（および密度減少）を意味する。海洋のStock
ストック、貯蔵、あるいは蓄積

昇温は海洋の体積増大をもたらし、それゆえ海面水位

リザーバー（reservoir） を参照のこと。

が上昇する。

Stratosphere
成層圏

Thermocline
水温躍層 あるいは 温度躍層

高度には＞幅があり、高緯度域の 9 km から熱帯域のに下がり、それによって世界の海洋において表層と深16 km まで）から約 50 km にかけて広がる、強く成層海の境界の目印になっている領域。

対流圏（troposphere） より上、地上約 10 km（＜下限概して水深 1 km では、深くなるにつれて水温が急速している大気（atmosphere） の領域。

Thermohaline circulation（THC）
熱塩循環（THC）

Sreamﬂow
河川流量

水温と塩分の違いに起因する密度差によって駆動され河道における流水量で、例えば m / 秒で表される。河

る海洋の大循環。北大西洋では、熱塩循環は、北に向川流出量（river discharge） と同義語。

かって流れる温かい表層水と南に向かって流れる冷た

3

875

付録ⅰ

い深層水からなり、その結果、極方向への正味の熱の用語解説

は＞幅があり、高緯度地域の平均 9 km から熱帯地域輸送が生じる。表層水は、高緯度の極めて限定されたの平均 16 km まで）までの、大気圏（atmosphere） 最地域で沈降する。子午面循環（meridional overturning

下部で、ここで雲や「気象（weather）」現象が発生する。

circulation（MOC）） ともいう。

一般的に対流圏では、気温は高度とともに低下する。

Thermokarst
サーモカルスト

Tsunami
津波がたくさんある、でこぼこした景観で、地下の氷や永て生ずる大きな波。

浅いくぼみや、丘、しばしば水のたまった凹地（池）海底地震、地滑り（landslide）、または火山噴火によっ

久凍土（permafrost） の融解の結果として生ずる。サーモカルストプロセスは、温暖化によってサーモカルス
トが形成される過程。

Tundraツンドラ

北極地方や亜北極地方に特徴的な、樹木のない、平坦な、あるいはゆるやかに起伏する平原で、低温と短い

Threshold閾値

成長期間で特徴づけられる。

あるシステムのプロセスにおいて、それを越えると突然にあるいは急激に変化が生じる水準。生態学的、経済学的、あるいはその他のシステムにおいて、新しい特性が出現して、それまでの低い水準では適用できた

Uncertainty
不確実性

あ る 値（ 例 え ば、気 候 シ ス テ ム（climate system） の数学的関係に基づく推測が意味をなさなくなる点また将来の状態）が未知である度合いの表現。不確実性

は水準。

は、情報の不足や、何が分かっているのか、あるいは何が分かりうるかについての不一致によってもたらされうる。そこには、データにおける定量化できる誤差Transpiration
蒸散 あるいは 発散

から、あいまいに定義された概念や用語法、あるいは気 孔 を 通 じ た 葉 の 表 面 か ら の 水 蒸 気 の蒸 発

人間行動の不確実な将来予測（projections） まで、さ（evaporation）。

まざまな発生源がある。そのために、不確実性は、定量的な尺度（例えば、さまざまなモデルによって計算された値の幅）、あるいは定性的な記述（例えば、専Tree line
樹木限界 あるいは 高木限界門家集団による判断の反映）で表現されうる。確信度

山岳地域あるいは高緯度地域において、樹木が生育す （conﬁdence）、
起こる可能性（likelihood） も参照のこと。
る上限。森林限界（forest line） より標高が高いか、より極方向に位置する。

Undernutrition
低栄養

不十分な食料摂取、吸収の乏しさ、および／または摂Trophic level
栄養段階

取された栄養素の生体利用の低さのいずれかを通し食物連鎖（food chain）においてある生物が占める位置。

て、食生活によるエネルギー所要量および／またはタTrophic relationship
栄養関係

たは慢性的な状態。

ンパク質必要量より低い摂取の結果生じる、一時的ま一つの種がほかの種を食べることで生じる生態学的関係。

Ungulate
有蹄類 あるいは 有蹄動物

ひづめがあり、一般的に草食性で四つ足のほ乳類（反Troposphere
対流圏

芻動物、ブタ、ラクダ、カバ、ウマ、サイ、およびゾ
ウを含む）。

中緯度地域では地表から高度約 10 km（＜上限高度に

876

付録ⅰ

United Nations Framework Convention on
Climate Change（UNFCCC）
気候変動に関する国際連合枠組条約 あるいは
国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）

この条約は 1992 年 5 月 9 日にニューヨークにおいて用語解説

Vector-borne diseases
動物媒介性疾病

媒介生物（vector）（カやダニなど）により宿主間の伝染が起こされる疾病；例えば、マラリア（malaria）、

デング熱（dengue fever）、およびリーシュマニア症。

採択され、リオデジャネイロで行なわれた 1992 年の地球サミットにおいて、150 以上の国々と欧州共同体の署名を得た。その究極の目標は、「大気（atmosphere）
中 の 温 室 効 果 ガ ス（greenhouse gas） 濃 度 を、 気 候

Vernalisation
春化

冬作穀物のような特定の作物において、開花や種子のシ ス テ ム（climate system） に 対 す る 危 険 な 人 為 的結実のために、出芽前や初期の成長段階にかなり低温（anthropogenic） 干渉がもたらされない水準に安定化さの時期を必要とする生物学的要求条件。また、その延せる」ことにある。同条約には、すべての締約国に対長として、成長期間の短縮を誘発できるよう種子、球するコミットメントが定められている。附属文書 I に根、苗を低温で処理することにより、植物の開花や結記載されている締約国は、モントリオール議定書によ実を早める行為またはプロセスのこと。

って規制されない温室効果ガスの排出を、2000 年までに 1990 年の水準に回帰させることを目標としている。
同条約は、1994 年 3 月に発効した。京都議定書（Kyoto

Vulnerability
脆弱性

脆 弱 性 は、 あ る シ ス テ ム が、 気 候 変 動 性（climate

Protocol） も参照のこと。

variability） や 極 端 現 象 を 含 む 気 候 変 動（climate

Upwelling region
湧昇域change） の悪影響を受けやすく、それに対処できない

冷たく、通常は栄養塩に富んだ海水が、海洋深層から進行＞速度や、システムがさらされる変動、システム

表層にもたらされる海域。

の感度、および適応能力の関数である。

Urbanisation
都市化

Water consumption
水消費量程度である。脆弱性は、気候変動の特性、大きさ、＜自然な状態あるいは管理された自然な状態（農業など） （蒸発（evaporation） や財の生産による）消費の間にから都市への土地の転換；農村から都市への正味の人取り出され回復不能な損失となった水の量。水消費量

口移動で駆動されるプロセスで、このことによって、は取水量から戻った水量を差し引いたものに等しい。

どの国や地域でも「都心（urban centres）」と定義される居住地で生活する人口の割合が増加する。

Water productivity
水生産性

単位利用水量につき生産される作物種子の割合。灌Vagile
移動性（の）

漑 の 場 合 に つ い て は、灌 漑 用 水 利 用 効 率（irrigation

移動できる。

water-use efﬁciency） を参照のこと。天水作物については、通常、水生産性は 100 mm ＜の降水＞当たり 1 トンである。

Vascular plants
維管束植物

維管束、すなわち、樹液を輸送する組織を持つ高等植物。

Water stress
水ストレス

もし取水量に対する可能淡水供給量が開発における重Vector
媒介動物

要な制約として働いているならば、その国は水ストレ吸血生物であり、病原体をある宿主からほかのものにスを受けている。再生可能水供給量の 20% を越える取伝染させるある種の昆虫など。動物媒介性疾病（vector-

水量が水ストレスの指標として使われてきた。もし可borne diseases） も参照のこと。

能蒸発散要求量に比べて有効土壌水分量すなわち実蒸

877

付録ⅰ

発散量（evapotranspiration） が少ない場合、その作物

用語解説────────────────────────は水ストレスを受けている。

参考文献

Water-use efﬁciency
水利用効率

IPCC, 2000: Land Use, Land-Use Change, and Forestry: A

Special Report of the IPCC , R.T. Watson, I.R. Noble, B.

蒸発散量（evapotranspiration） における水損失単位量

Bolin, N.H. Ravindranath, D.J. Verardo and D.J. Dokken,

当たりの光合成（photosynthesis） 炭素獲得量。短期的

Eds., Cambridge University Press, Cambridge, and Newには蒸散による水損単位量当たりの光合成炭素獲得量

York, 377 pp.

で表すことができるが、季節的には有効水量に対する

N a kićenović, N., J. Alcamo, G. Davis, B. de Vries, J.

純一次生産量（net primary production） または農業収量

Fenhann, S. Gafﬁn, K. Gregory, A. Grübler, T.Y. Jung, T.

で表すことができる。

Kram, E.L. La Rovere, L. Michaelis, S. Mori, T. Morita,
W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Raihi, A. Roehrl, H.-H.

Welfare厚生 あるいは 福祉

Rogner, A. Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith,
R. Swart, S. van Rooijen, N. Victor and Z. Dadi, 2000:

個人あるいは共同体としての人間の福利の状態を表す

Emissions Scenarios: A Special Report of Working Groupのに用いられる経済用語。福利の構成要素には、基本

III of the Intergovernmental Panel on Climate Change .

的ニーズを満たす物品、自由と選択の機会、健康、良Cambridge University Press, Cambridge, and New York,い社会的関係および安全が含まれると一般にはみなさ599 pp.

れている。
（訳注 1）本用語解説がアルファベット順に並んでいること、また一つの単語に対して複数の訳語があてWetland湿地（訳注 3）られることを考慮して、イタリック体の単語は、

雨水や地表水または地下水によって涵養され、しばし日本語版では訳語をイタリック体で示すとともば水域と陸域の間の遷移的な生態系を有し、排水の悪に、英語もカッコ内に併記した。

い土壌からなる、普段は水浸しの場所。湿地は、水に飽和した土壌条件に適応した植生が卓越することで特（訳注 2）リターは、地上に落ちた葉・樹皮・小枝など死徴づけられる。

んだ植物由来物質のこと。デトリタスは、天然
水中の生物遺体・生物由来物質の破片・排泄物などを起源とする有機物粒子のこと。

Yedomaエドマ

永久凍土（permafrost） の中に閉じ込められたほとんど（訳注 3）湿地タイプ別の英語表現：marsh（塩性湿地）は分解されない古い有機物＜を含む地下氷＞。

潮間帯湿地や開水面が少なく草深い浸水湿地を、swamp（浸水性湿地）は開水面が多く立木Zoonoses
動物原性感染症の多い浸水湿地を、bog（酸性湿地）あるいは脊椎動物と人の間で自然に伝染する疾病および伝染病。

雨水のみで涵養される湿地を、fen は土壌がア

Zooplankton
動物プランクトン

いうことが多い。

mire（酸性湿地）は泥炭が堆積する酸性土壌でルカリ性で河川水や地下水で涵養される湿地をプランクトン（plankton） の形態をとる動物。動物プ（訳注 4）本編では、人間とくに先住民などの居住地ある

ランクトンは植物プランクトン（phytoplankton） やほ

いは居住環境を示す例もある。

かの動物プランクトンを摂食する。
（訳注 5）エ ン ド ウ 類（peas）、 マ メ 類（beans）、クロー
バー類（clovers）は、原文において複数形である。ダイズ（soy-bean）とムラサキウマゴヤシ

878

付録ⅰ

（lucerne）は、単数形である。ムラサキウマゴヤ
シは、マメ科ウマゴヤシ属植物でアルファルフ
ァともいわれる牧草。
（訳注 6）海洋学では外洋性あるいは沖合性生物群集、陸水学では沖合性生物群集。単に開放水域にすむというより、沿岸近くではなく底近くでもない（沖合いの表層から中層まで）の意味で使う。
（訳注 7）SRES は、 排 出 シ ナ リ オ に 関 す る 特 別 報 告 書（SRES）（Nakićenović et al., 2000）として出版され た 筋 書 き、 お よ び 人 口、GDP、 排 出 の シ ナ
リオまでを指すのが普通である。第 2 作業部会
報告書作成に当たっては、SRES から得られる
大気温室効果ガス濃度シナリオを経て、結果として導出される気候変動と海面上昇のシナリオ
も、与えられた条件として気候変動影響予測に用いているため、拡大的にこれらが「SRES」を構成すると表現したのであろう。

訳：野尻幸宏、長谷川安代、松久幸敬、宮崎真（（独）国立環境研究所 地球環境研究センター）

879

用語解説

付録ⅱ

参考文献

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

1.5 Learning from
responses:
第 observed
1章
vulnerability, adaptation andresearch needs
The great majority of observed changes are consistent withfunctional understanding and modelled predictions of climate
impacts. Examples of expected responses include infrastructure
effects of melting in the cryosphere, effects of intensifying
droughts and runoff, and effects of rising sea levels. In marine,
freshwater and terrestrial biological systems, changes inmorphology, physiology, phenology, reproduction, species
distribution, community structure, ecosystem processes andspecies evolutionary processes are, for the most part, in thepredicted directions. Agricultural crops have shown similar
trends in phenology, and management practices along with the
spread of pests and diseases coincide with expected responses
to warming. Responses of yields in the few crops with reportedchanges coincide with model predictions. Temperaturesensitive vectors, e.g., ticks, have spread for some humandiseases.
Observed changes are prevalent across diverse physical andbiological systems and less prevalent in managed systems andacross many, but not all, geographical regions. While there isevidence of observed changes in every continent, including
Antarctica, much evidence comes from studies of observedchanges in Northern Hemisphere mid- and high latitudes andoften from higher altitudes. Significant evidence comes fromhigh-latitude waters in the Northern Hemisphere as well.
Evidence is primarily found in places where warming is mostpronounced. Documentation of observed changes in tropicalregions is still sparse.
The evidence for adaptation and vulnerability to observed
climate change is most prevalent in places where warming has
been the greatest and in systems that are more sensitive totemperature. Thus, documented changes relating to adaptation in
the Arctic and mountain regions include reduced outdoor andtourism activities, and alterations in indigenous livelihoods in
the Arctic. Responses to climate change, including warming,vary by community and are beginning to be systematically
documented (Section 1.3.9).
In terrestrial biological systems, special conservation
measures by resource managers are carried out as an adaptation
to the impacts of climate change, focusing on spatial strategies,
such as ecological networks, short-term refugia, robust corridors,
transnational pathways, or potential future protected areas(Opdam and Wascher, 2004; Thomas, 2005; Gaston et al., 2006).
Conservation management for wetlands undergoing erosion has
been addressed as well (Wolters et al., 2005).
Documented evidence of adaptation to regional climate trends
in the highly managed systems of agriculture and forestry is
beginning to emerge, such as shifts of sowing dates of annual
crops in Europe (Section 1.3.6). With regard to the assessmentof vulnerability, few studies have documented observed effectsof warming in subsistence agricultural systems in rural
populations in developing countries; there are, however, welldocumented studies of adaptive responses and vulnerability to
long-term drought in the Sahel.

Vulnerability appears to be high in the case of extreme eventsor exceptional episodes, even in developed countries, as
documented by the agricultural response to, and excess mortality
occurring in, the 2003 heatwaves in Europe. The global decline
in aggregate deaths and death rates due to extreme weather
events during the 20th century suggest that adaptation measures
to cope with some of the worst consequences of such events
have been successful. However, the 2003 European heatwave
and the 2005 hurricane season in the North Atlantic show that,
despite possessing considerable adaptive capacity, evendeveloped nations are vulnerable if they do not mobilise
adaptation measures in a timely and efficient manner. In humanhealth, air-conditioning has contributed to declines in death rates
during the summer in the USA and Europe over the past 3040 years (Section 1.3.7). Documentation of adaptation andvulnerability in terms of energy and tourism is limited (Section
1.3.9).
There is a notable lack of geographical balance in the data
and literature on observed changes in natural and managed
systems, with a marked scarcity from developing countries.
Regions with climate warming with an accumulation ofevidence of observed changes in physical and/or biologicalsystems are Europe, Northern Asia, north-western North
America, and the Antarctic Peninsula. Regions with warming
where evidence of observed changes is sparse are Africa andLatin America, and evidence is lacking in South-east Asia, theIndian Ocean and regions in the Pacific. Possible reasons for thisimbalance are lack of access by IPCC authors, lack of data,
research and published studies, lack of knowledge of systemsensitivity, differing system responses to climate variables, lageffects in responses, resilience in systems and the presence ofadaptation. There is a need to improve the observation networks
and to enhance research capability on changes in physical,
biological and socio-economic systems, particularly in regionswith sparse data. This will contribute to an improved functional
understanding of the responses of natural and managed systems
to climate change.

References
Abeku, T.A., G.J. van Oortmarssen, G. Borsboom, S.J. de Vlas and J.D.F. Habbema,
2003: Spatial and temporal variations of malaria epidemic risk in Ethiopia: factors involved and implications. Acta Trop., 87, 331-340.
Abu-Asab, M.S., P.M. Peterson, S.G. Shetler and S.S. Orli, 2001: Earlier plant flowering in spring as a response to global warming in the Washington, DC, area. Biodivers. Conserv., 10, 597.
ACIA, 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Adams, J.B., M.E. Mann and C.M. Ammann, 2003: Proxy evidence for an El Niñolike response to volcanic forcing. Nature, 426, 274-278.
Adrian, R. and R. Deneke, 1996: Possible impact of mild winters on zooplankton
succession in eutrophic lakes of the Atlantic European area. Freshwater Biol., 36,
757-770.
Adrian, R., R. Deneke, U. Mischke, R. Stellmacher and P. Lederer, 1995: A longterm study of the Heiligensee (1975-1992): evidence for effects of climatic changeon the dynamics of eutrophied lake ecosystems. Arch. Hydrobiol., 133, 315-337.
Agrawala, S., S. Gigli, V. Raksakulthai, A. Hemp, A. Moehner, D. Conway, M. El
Raey, A.U. Ahmed, J. Risbey, W. Baethgen and D. Martino, 2005: Climate change
117

883

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

and natural resource management: key themes from case studies. Bridge Over
Troubled Waters: Linking Climate Change and Development, S. Agrawala, Ed.,
Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris, 85-131.
Aguiló, E., J. Alegre and M. Sard, 2005: The persistence of the sun and sand tourism
model. Tourism Manage., 26, 219-231.
Ahas, R., 1999: Long-term phyto-, ornitho- and ichthyophenological time-series
analyses in Estonia. Int. J. Biometeorol., 42, 119-123.
Ahas, R., A. Aasa, A. Menzel, V.G. Fedotova and H. Scheifinger, 2002: Changes
in European spring phenology. Int. J. Climatol., 22, 1727-1738.
Alexander, M.A. and J.K. Eischeid, 2001: Climate variability in regions of amphibian declines. Conserv. Biol., 15, 930-942.
Allan, J.C. and P.D. Komar, 2006: Climate controls on U.S. West Coast erosion
processes. J. Coastal Res., 3, 511-529.
Almaraz, P. and J. Amat, 2004: Complex structural effects of two hemispheric climatic oscillators on the regional spatio-temporal expansion of a threatened bird.
Ecol. Lett., 7, 547-556.
Ames, A., 1998: A documentation of glacier tongue variations and lake developmentin the Cordillera Blanca, Peru. Zeitschrift fur Gletscherkunde and Glazialgeologie,
34, 1-26.
Ames, A., S. Dolores, A. Valverde, P. Evangelista, D. Javier, W. Gavnini, J. Zuniga
and V. Gomez, 1989: Glacier Inventory of Peru. Unidad de Glaciología e
Hidrología, Huaraz.
Amstrup, S.C., 2003: Polar bear, Ursus maritimus. Wild Mammals of North America: Biology, Management, and Conservation, G.A. Feldhamer, B.C. Thompson,
J.A. Chapman, Eds., Johns Hopkins University Press, Baltimore, Maryland, 587610.
Amstrup, S.C., I. Stirling, T.S. Smith, C. Perham and G.W. Thiemann, 2006: Recent observations of intraspecific predation and cannibalism among polar bears
in the southern Beaufort Sea. Polar Biol., 29, 997-1002.
Andreadis, K.M., E.A. Clark, A.W. Wood, A.F. Hamlet and D.P. Lettenmaier, 2005:
Twentieth-century drought in the conterminous United States. J. Hydrometeorol.,6, 985-1001.
Arhonditsis, G.B., M.T. Brett, C.L. DeGasperi and D.E. Schindler, 2004: Effects ofclimatic variability on the thermal properties of Lake Washington. Limnol.
Oceanogr., 49, 256-270.
Arthur, R., T.J. Done and H. Marsh, 2005: Benthic recovery four years after an El
Niño-induced coral mass mortality in the Lakshadweep atolls. Curr. Sci. India, 89,
694-699.
Atkinson, A., V. Siegel, E. Pakhomov and P. Rothery, 2004: Long-term decline in
krill stock and increase in salps within the Southern Ocean. Nature, 432, 100103.
Attrill, M.J. and M. Power, 2002: Climatic influence on a marine fish assemblage.
Nature, 417, 275-278.
Bairlein, F. and D.W. Winkel, 2001: Birds and climate change. Climate of the 21stCentury: Changes and Risks, J.L. Lozán, H. Graßl and P. Hupfer, Eds.,
Wissenschaftliche Auswertungen, Hamburg, 278.
Barbraud, C. and H. Weimerskirch, 2001: Emperor penguins and climate change.
Nature, 411, 183-186.
Barnes, K.I., D.N. Durrheim, F. Little, A. Jackson, U. Mehta, E. Allen, S.S. Dlamini,
J. Tsoka, B. Bredenkamp, D.J. Mthembu, N.J. White and B.L. Sharp, 2005: Effect of artemether-lumefantrine policy and improved vector control on malaria
burden in KwaZulu–Natal, South Africa. PLoS Med., 2, 1123-1134.
Bartholow, J.M., 2005: Recent water temperature trends in the Lower Klamath
River, California. N. Am. J. Fish. Manage., 25, 152-162.
Batimaa, P., 2005: The potential impact of climate change and vulnerability andadaptation assessment for the livestock sector of Mongolia. Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change, AIACC, Washington, District of Columbia, 20 pp.
Battarbee, R.W., J.A. Grytnes, R. Thompson, P.G. Appleby, J. Catalan, A. Korhola,
H.J.B. Birks, E. Heegaard and A. Lami, 2002: Comparing palaeolimnologicaland instrumental evidence of climate change for remote mountain lakes over thelast 200 years. J. Paleolimnol., 28, 161-179.
Battisti, A., M. Statsmy, A. Schopf, A. Roques, C. Robinet and A. Larsson, 2005:
Expansion of geographical range in the pine processionary month caused by increased winter temperature. Ecol. Appl., 15, 2084-2094.
Beare, D., F. Burns, E. Jones, K. Peach, E. Portilla, T. Greig, E. McKenzie and D.
Reid, 2004: An increase in the abundance of anchovies and sardines in the northwestern North Sea since 1995. Glob. Change Biol., 10, 1209-1213.
Beaugrand, G. and P.C. Reid, 2003: Long-term changes in phytoplankton, zooplankton and salmon related to climate. Glob. Change Biol., 9, 801-817.

参考文献

Chapter 1

Beaugrand, G., F. Ibanez, J.A. Lindley and P.C. Reid, 2002a: Diversity of calanoid
copepods in the North Atlantic and adjacent seas: species associations and biogeography. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 232, 179-195.
Beaugrand, G., P.C. Reid, F. Ibanez, J.A. Lindley and M. Edwards, 2002b: Reorganization of North Atlantic marine copepod biodiversity and climate. Science,
296, 1692-1694.
Beaugrand, G., K.M. Brander, J.A. Lindley, S. Souissi and P.C. Reid, 2003: Plankton effect on cod recruitment in the North Sea. Nature, 426, 661-664.
Beaulieu, N. and M. Allard, 2003: The impact of climate change on an emerging
coastline affected by discontinuous permafrost: Manitounuk Strait, northern Quebec. Can. J. Earth Sci., 40, 1393-1404.
Beever, E.A., P.E. Brussard and J. Berger, 2003: Patterns of apparent extirpation
among isolated populations of pikas (Ochotona princeps) in the Great Basin. J.
Mammal., 84, 37-54.
Beggs, P.J., 2004: Impacts of climate change on aeroallergens: past and future. Clin.
Exp. Allergy, 34, 1507-1513.
Beggs, P.J. and H.J. Bambrick, 2005: Is the global rise of asthma an early impactof anthropogenic climate change? Environ. Health Persp., 113, 915-919.
Bellwood, D.R., A.S. Hoey, J.L. Ackerman and M. Depczynski, 2006: Coral bleaching, reef fish community phase shifts and the resilience of coral reefs. Glob.
Change Biol., 12, 1587-1594.
Beltaos, S., 2002: Effects of climate on mid-winter ice jams. Hydrol. Process., 16,
789-804.
Ben Mohamed, A., N.V. Duivenbooden and S. Abdoussallam, 2002: Impact of climate change on agricultural production in the Sahel. Part 1. Methodological approach and case study for millet in Niger. Climatic Change, 54, 327-348.
Beniston, M., 2003: Climatic change in mountain regions: a review of possible impacts. Climatic Change, 59, 5-31.
Beniston, M., 2004: The 2003 heat wave in Europe: a shape of things to come? Ananalysis based on Swiss climatological data and model simulations. Geophys.
Res. Lett., 31, L02202, doi:10.1029/2003GL018857.
Bennett, L.T. and M.A. Adams, 2004: Assessment of ecological effects due to forest harvesting: approaches and statistical issues. J. Appl. Ecol., 41, 585-598.
Benoit, M. and C.D.L. Torre, 2004: Changement climatique et observation à longterme en unités expérimentales: évolution des pratiques agricoles et des réponses
physiologiques des couverts végétaux. Journées MICCES 2004, accessible at:
http://www.avignon.inra.fr/les_recherches__1/liste_des_unites/agroclim/mission_changement_climatique_et_effet_de_serre/le_seminaire_de_la_mission_change
ment_climatique_22_23_janvier_2004/les_posters.
Berger, T., J. Mendoza, B. Francou, F. Rojas, R. Fuertes, M. Flores, L. Noriega, C.
Ramallo, E. Ramirez and H. Baldivieso, 2005: Glaciares Zongo – Chacaltaya –Charquini Sur – Bolivia 16°S. Mediciones Glaciológicas, Hidrológicas yMeteorológicas, Año Hidrológico 2004-2005. Informe Great Ice Bolivia, IRDIHH-SENMAHI-COBEE, 171.
Bergeron, Y., M. Flaanigan, S. Gauthier, A. Leduc and P. Lefort, 2004: Past, current and future fire frequency in the Canadian boreal forest: implications for sustainable forest management. Ambio, 33, 356-360.
Berkes, F. and D. Jolly, 2002: Adapting to climate change: social-ecological resilience in a Canadian Western Arctic community. Conserv. Ecol., 5, 18.
Berman, M., C. Nicolson, G. Kofinas, J. Tetlichi and S. Martin, 2004: Adaptationand sustainability in a small Arctic community: results of an agent-based simulation model. Arctic, 57, 401-414.
Bernatchez, P. and J.-M.M. Dubois, 2004: Bilan des connaissances de la dynamiquede l’érosion des côtes du Québec maritime laurentien. Geogr. Phys. Quatern., 58,
45-71.
Berteaux, D., D. Reale, A.G. McAdam and S. Boutin, 2004: Keeping pace with
fast climate change: Can arctic life count on evolution? Integr. Comp. Biol., 44,140.
Berthold, P., E. Gwinner and E. Sonnenschein, 2003: Avian Migration. SpringerVerlag, Berlin, 565 pp.
Bertness, M.D., P.J. Ewanchuk and B. Reed, 2002: Anthropogenic modification of
New England salt marsh landscapes. P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 1395-1398.
Bindoff, N., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K. Hanawa,
C. Le Quéré, S. Levitus, Y. Nojiri, C.K. Shum, L. Talley and A. Unnikrishnan,2007: Observations: oceanic climate change and sea level. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon,
D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L.
Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 385-432.
Blais, J.M., D.W. Schindler, D.C.G. Muir, M. Sharp, D. Donald, M. Lafreniere, E.

118

884

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Braekevelt and W. M.J. Strachan, 2001: Melting glaciers: a major source of persistent organochlorines to subalpine Bow Lake in Banff National Park, Canada.
Ambio, 30, 410-415.
Blaustein, A.R., L.K. Belden, D.H. Olson, D.M. Green, T.L. Root and J.M.
Kiesecker, 2001: Amphibian breeding and climate change. Conserv. Biol., 15,1804.
Blenckner, T. and H. Hillebrand, 2002: North Atlantic Oscillation signatures inaquatic and terrestrial ecosystems: a meta-analysis. Glob. Change Biol., 8, 203212.
Bodaly, R.A., J.W.M. Rudd, R.J.P. Fudge and C.A. Kelly, 1993: Mercury concentrations in fish related to size of remote Canadian shield lakes. Can. J. Fish. Aquat.
Sci., 50, 980-987.
Boesch, D.F., M.N. Josselyn, A.J. Mehta, J.T. Morris, W.K. Nuttle, C.A. Simenstad
and D.J.P. Swift, 1994: Scientific assessment of coastal wetland loss, restorationand management in Louisiana. J. Coast. Res., 20, 1-103.
Boon, S., M. Sharp and P. Nienow, 2003: Impact of an extreme melt event on therunoff and hydrology of a high Arctic glacier. Hydrol. Process., 17, 1051-1072.
Both, C., A.V. Artemyev, B. Blaauw, R.J. Cowie, A.J. Dekhuijzen, T. Eeva, A. Enemar, L. Gustafsson, E.V. Ivankina, A. Jarvinen, N.B. Metcalfe, N.E.I. Nyholm,
J. Potti, P.A. Ravussin, J.J. Sanz, B. Silverin, F.M. Slater, L.V. Sokolov, J. Torok,
W. Winkel, J. Wright, H. Zang and M.E. Visser, 2004: Large-scale geographicalvariation confirms that climate change causes birds to lay earlier. P. Roy. Soc.
Lond. .B Bio., 271, 1657.
Bowen, N., 2002: Canary in a coalmine. Climbing News, 208, 90-97, 138-139.
Bradshaw, W.E. and C.M. Holzapfel, 2001: Genetic shift in photoperiodic response
correlated with global warming. P. Natl. Acad. Sci. USA, 98, 14509.
Bradshaw, W.E. and C.M. Holzapfel, 2006: Climate change: evolutionary responseto rapid climate change. Science, 312, 1477-1478.
Bradshaw, W.E., M.C. Quebodeaux and C.M. Holzapfel, 2003: Circadian rhythmicity and photoperiodism in the pitcher-plant mosquito: adaptive response to
the photic environment or correlated response to the seasonal environment? Am.
Nat., 161, 735.
Brander, K., G. Blom, M.F. Borges, K. Erzini, G. Henderson, B.R. Mackenzie, H.
Mendes, J. Ribeiro, A.M.P. Santos and R. Toresen, 2003: Changes in fish distribution in the eastern North Atlantic: are we seeing a coherent response to changing temperature? ICES Marine Science Symposium, 219, 261-270.
Briand, J.F., C. Leboulanger, J.F. Humbert, C. Bernard and P. Dufour, 2004: Cylindrospermopsis raciborskii (Cyanobacteria) invasion at mid-latitudes: selection,
wide physiological tolerance, or global warming? J. Phycol., 40, 231-238.
Brooks, S.J. and H.J.B. Birks 2004: The dynamics of Chironomidae (Insecta :Diptera) assemblages in response to environmental change during the past 700
years on Svalbard. J. Paleolimnol., 31, 483-498.
Bunn, A.G. and S.J. Goetz, 2006: Trends in satellite-observed circumpolar photosynthetic activity from 1982 to 2003: the influence of seasonality, cover type andvegetation density. Earth Interactions, 10, 1-19.
Burrowes, P.A., R.L. Joglar and D.E. Green, 2004: Potential causes for amphibian
declines in Puerto Rico. Herpetologica, 60, 141-154.
Buse, A., S.J. Dury, R.J.W. Woodburn, C.M. Perrins and J.E.G. Good, 1999: Effects
of elevated temperature on multi-species interactions: the case of pedunculateoak, winter moth and tits. Funct. Ecol., 13, 74.
Butler, C.J., 2003: The disproportionate effect of global warming on the arrival
dates of short-distance migratory birds in North America. Ibis, 145, 484.
Buzin, V.A., A.B. Klaven, Z.D. Kopoliani, V.N. Nikitin and V.I. Teplov, 2004: Results of the studies of the ice jam generation processes and the efficiency of the
Lena river hydraulic model at Lensk. Proceedings of the 17th International Symposium on Ice, St. Petersburg, Vol. 3.
Camilleri, M., R. Jaques and N. Isaacs, 2001: Impacts of climate change on building performance in New Zealand. Build. Res. Inf., 29, 440-450.
Camuffo, D. and G. Stararo, 2004: Use of proxy-documentary and instrumental
data to assess the risk factors leading to sea flooding in Venice. Global Planet.
Change, 40, 93-103.
Cannell, M.G.R., J.P. Palutikof and T.H. Sparks, 1999: Indicators of Climate
Change in the UK. DETR, London, 87 pp.
Cantelaube, P., J.M. Terres and F.J. Doblas-Reyes, 2004: Climate variability influences on European agriculture: an analysis for winter wheat production. ClimateRes., 27, 135-144.
Carey, M., 2005: Living and dying with glaciers: people’s historical vulnerability
to avalanches and outburst floods in Peru. Global Planet. Change, 47, 122-134.
Carmichael, W.W., 2001: Health effects of toxin-producing cyanobacteria: “The
CyanoHABs”. Hum. Ecol. Risk Assess., 7, 1393-1407.

Carminati, E., C. Doglioni and D. Scroccas, 2005. Long term natural subsidence ofVenice: evaluation of its causes and magnitude. Flooding and Environmental
Challenges for Venice and its Lagoon: State of Knowledge 2003, C. Fletcher and
T. Spencer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 21-28.
Carnelli, A.L., J.P. Theurillat, M. Thinon, G. Vadi and B. Talon, 2004: Past uppermost tree limit in the Central European Alps (Switzerland) based on soil and soil
charcoal. Holocene, 14, 393-405.
Carson, C., S. Hajat, B. Armstrong and P. Wilkinson, 2006: Declining vulnerability to temperature-related mortality in London over the 20th century. Am. J. Epidemiol., 164, 77-84.
Carvalho, L. and A. Kirika, 2003: Changes in shallow lake functioning: response
to climate change and nutrient reduction. Hydrobiologia, 506, 789-796.
Casassa, G. and C. Marangunic, 1993: The 1987 Río Colorado rockslide and debris flow, central Andes, Chile. Bulletin of the Association of Engineering Geologists, 30, 321-330.
Casassa, G., A. Rivera, F. Escobar, C. Acuña, J. Carrasco and J. Quintana, 2003:
Snow line rise in central Chile in recent decades and its correlation with climate.
Joint Assembly. Nice, EAE03-A-14395, CR8-1TH2O-007, EGS-AGU-EUG.
Casman, E., B. Fischhoff, M. Small, H. Dowlatabadi, J. Rose and M.G. Morgan,
2001: Climate change and cryptosporidiosis: a qualitative analysis. Climatic
Change, 50, 219-249.
Cayan, D.R., S.A. Kammerdiener, M.D. Dettinger, J.M. Caprio and D.H. Peterson,
2001: Changes in the onset of spring in the western United States. B. Am. Meteorol. Soc., 82, 399-415.
Chambers, L.E., L. Hughes and M.A. Weston, 2005: Climate change and its impact
on Australia’s avifauna. Emu, 105, 1-20.
Charron, D.F., M.K. Thomas, D. Waltner-Toews, J.J. Aramini, T. Edge, R.A. Kent,
A.R. Maarouf and J. Wilson, 2004: Vulnerability of waterborne diseases to climatechange in Canada: a review. J. Toxicol. Env. Heal. A, 67, 1667-1677.
Chavez, F.P., J. Ryan, S.E. Lluch-Cota and M. Niquen, 2003: From anchovies to sardines and back: multidecadal change in the Pacific Ocean. Science, 299, 217-221.
Chelliah, M. and G.D. Bell, 2004: Tropical multidecadal and interannual climate
variability in the NCEP-NCAR reanalysis. J. Climate, 17, 1777-1803.
Chen, H., X. Chen, B. Hu and R. Yu, 2005a: Spatial and temporal variation of phenological growing season and climate change impacts in temperate eastern China.
Glob. Change Biol., 11, 1118-1130.
Chen, H., A.K. Githeko, G.F. Zhou, J.I. Githure and G.Y. Yan, 2006: New recordsof Anopheles arabiensis breeding on the Mount Kenya highlands indicate indigenous malaria transmission. Malaria J., 5, doi:10.1186/1475-2875-5-17.
Chen, X., E. Zhang, H. Mu and Y. Zong, 2005b: A preliminary analysis of humanimpacts on sediment discharges from the Yangtze, China, into the sea. J. Coastal
Res., 21, 515-521.
Chen, Z., S.E. Grasby and K.G. Osadetz, 2002: Predicting average annual groundwater levels from climatic variables: an empirical model. J. Hydrol., 260, 102-117.
Chiba, S. and K. Tadokoro, 2006: Effects of decadal climate change on zooplankton over the last 50 years in the western subarctic North Pacific. Glob. Change
Biol., 12, 907-920.
Chmielewski, F.M. and T. Rotzer, 2001: Response of tree phenology to climatechange across Europe. Agr. Forest Meteorol., 108, 101-112.
Chmielewski, F.M., A. Muller and E. Bruns, 2004: Climate changes and trends inphenology of fruit trees and field crops in Germany, 1961-2000. Agr. Forest Meteorol., 121, 69-78.
Church, J.A. and N.J. White, 2006: A 20th century acceleration in global sea-levelrise. Geophys. Res. Lett., 33, L01602, doi:10.1029/2005GL024826.
Church, J.A., N.J. White, R. Coleman, K. Lambeck and J.X. Mitrovica, 2004: Estimates of the regional distribution of sea-level rise over the 1950-2000 period. J.
Climate, 17, 2609-2625.
Clark, D.A., S.C. Piper, C.D. Keeling and D.B. Clark, 2003: Tropical rain forest tree
growth and atmospheric carbon dynamics linked to interannual temperature variation during 1984-2000. P. Natl. Acad. Sci. USA, 100, 5852-5857.
Community of Arctic Bay, S. Nickels, C. Furgal, J. Akumilik and B.J. Barnes, 2005:
Unikkaaqatigiit: Putting the Human Face on Climate Change – Perspectives
from Arctic Bay, Nunavut. Report of the Workshop held in Arctic Bay, Nunavut,
March 3–4, 2004. Joint publication of Inuit Tapiriit Kanatimi, Nasivvik Centre for
Inuit Health and Changing Environments at Université Laval and the Ajunnginiq
Centre at the National Aboriginal Health Organization, Ottawa, 31 pp,
http://www.itk.ca/environment/climate-book/community/ArcticBay.pdf.
Conard, S.G., A.I. Sukhinin, B.J. Stocks, D.R. Cahoon, E.P. Davidenko and G.A.
Ivanova, 2002: Determining effects of area burned and fire severity on carbon
cycling and emissions in Siberia. Climatic Change, 55, 197-211.
119

885

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Cooke, S.J., S.G. Hinch, A.P. Farrell, M.F. Lapointe, S.R.M. Jones, J.S. Macdonald, D.A. Patterson, M.C. Healey and G. Van Der Kraak, 2004: Abnormal migration timing and high en route mortality of sockeye salmon in the Fraser River,
British Columbia. Fisheries, 29, 22-33.
Cooper, N.J., T. Cooper and F. Burd, 2001: 25 years of salt marsh erosion in Essex:
implications from coastal defence and natural conservation. Journal of Coastal
Conservation, 9, 31-40.
Cotton, P.A., 2003: Avian migration phenology and global climate change. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 100, 12219-12222.
Coudrain, A., B. Francou and Z.W. Kundzewicz, 2005: Glacier shrinkage in theAndes and consequences for water resources: editorial. Hydrolog. Sci. J., 50, 925–
932.
Couture, R., S.D. Robinson and M.M. Burgess, 2000: Climate change, permafrost,degradation and infrastructure adaptation: preliminary results from a pilot community study in the Mackenzie Valley. Geological Survey of Canada Current Research, 2000, 1-9.
Craig, M.H., I. Kleinschmidt, D. Le Sueur and B.L. Sharp, 2004: Exploring thirty
years of malaria case data in KwaZulu-Natal, South Africa. Part II. The impact of
non-climatic factors. Trop. Med. Int. Health, 9, 1258-1266.
Crick, H.Q.P. and T.H. Sparks, 1999: Climate change related to egg-laying trends.
Nature, 399, 423-424.
Crick, H.Q.P., C. Dudley, D.E. Glue and D.L. Thomson, 1997: UK birds are laying eggs earlier. Nature, 388, 526.
Crozier, L., 2004: Warmer winters drive butterfly range expansion by increasing survivorship. Ecology, 85, 231-241.
Cullen, L.E., G.H. Stewart, R.P. Duncan and J.G. Palmer, 2001: Disturbance andclimate warming influences on New Zealand Nothofagus tree-line population dynamics. J. Ecol., 89, 1061.
Curriero, F.C., J.A. Patz, J.B. Rose and S. Lele, 2001: The association between extreme precipitation and waterborne disease outbreaks in the United States, 19481994. Am. J. Public Health, 91, 1194-1199.
Curriero, F., K.S. Heiner, J. Samet, S. Zeger, L. Strug and J.A. Patz, 2002: Temperature and mortality in 11 cities of the Eastern United States. Am. J. Epidemiol.,
155, 80-87.
Dabrowski, M., W. Marszelewski and R. Skowron, 2004: The trends and dependencies between air and water temperatures in lakes in northern Poland in 19612000. Hydrol. Earth Syst. Sc., 8, 79-87.
Dai, A., K.E. Trenberth and T. Qian, 2004: A global data set of Palmer Drought
Severity Index for 1870-2002: relationship with soil moisture and effect of surface warming. J. Hydrometeorol., 5, 1117-1130.
Daniel, H., 2001: Replenishment versus retreat: the cost of maintaining. Ocean
Coast. Manage., 44, 87-104.
Daniel, M., V. Danielová, B. Kříž, A. Jirsa and J. Nožička, 2003: Shift of the tick
Ixodes ricinus and tick-borne encephalitis to higher altitudes in central Europe.
Eur. J. Clin. Microbiol., 22, 327-328.
Danielová, V., N. Rudenko, M. Daniel, J. Holubova, J. Materna, M. Golovchenko
and L. Schwarzova, 2006: Extension of Ixodes ricinus ticks and agents of tickborne diseases to mountain areas in the Czech Republic. Int. J. Med. Microbiol.,
296, 48-53.
D’Arrigo, R.D., R.K. Kaufmann, N. Davi, G.C. Jacoby, C. Laskowski, R.B. Myneni and P. Cherubini, 2004: Thresholds for warming-induced growth decline atelevational tree line in the Yukon Territory, Canada. Global Biogeochem. Cy., 18,
GB3021.
Daufresne, M., M.C. Roger, H. Capra and N. Lamouroux, 2004: Long-term changes
within the invertebrate and fish communities of the Upper Rhone River: effects
of climatic factors. Glob. Change Biol., 10, 124-140.
Davies, Z.G., R.J. Wilson, S. Coles and C.D. Thomas, 2006: Changing habitat associations of a thermally constrained species, the silver-spotted skipper butterfly,
in response to climate warming. J. Anim. Ecol., 75, 247-256.
Davis, M.A., J.P. Grime and K. Thompson, 2000: Fluctuating resources in plantcommunities: a general theory of invasibility. J. Ecol., 88, 528-534.
Davis, R.E., P.C. Knappenberger, P.J. Michaels and W.M. Novicoff, 2003a: Changing heat-related mortality in the United States. Environ. Health Persp., 111, 17121718.
Davis, R.E., P.C. Knappenberger, W.M. Novicoff and P.J. Michaels, 2003b: Decadalchanges in summer mortality in US cities. Int. J. Biometeorol., 47, 166-175.
Day, J.W., G. Abrami, J. Rybczyk and W. Mitsch, 2005. Venice Lagoon and the Po
Delta: system functioning as a basis for sustainable management. Flooding andEnvironmental Challenges for Venice and its Lagoon: State of Knowledge, C.A.
Fletcher and T. Spencer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 445-459.

参考文献

Chapter 1

de Dear, R.J. and G.S. Brager, 1998: Developing an adaptive model of thermal
comfort and preference. ASHRAE Transactions, 104, 145-167.
Defila, C. and B. Clot, 2001: Phytophenological trends in Switzerland. Int. J.Biometeorol., 45, 203-207.
Defra, 2003: The Impacts of Climate Change: Implications for Defra. Department
for Environment, Food and Rural Affairs, 40 pp, http://www.defra.gov.uk/ENVIRONMENT/climatechange/pubs/impacts/pdf/ccimpacts_defra.pdf.
Delbart, N., T. Le Toan, L. Kergoat and V. Fedotova, 2006: Remote sensing ofspring phenology in boreal regions: a free of snow-effect method using NOAAAVHRR and SPOT-VGT data (1982-2004). Remote Sens. Environ., 101, 52-62.
Derocher, A.E., N.J. Lunn and I. Stirling, 2004: Polar bears in a warming climate.
Integr. Comp. Biol., 44, 163-176.
Dery, S.J. and E.F. Wood, 2005: Decreasing river discharge in northern Canada.
Geophys. Res. Lett., 32, L10401, doi: 10.1029/2005GL022845.
Diaz, J., A. Jordan, R. Garcia, C. Lopez, J.C. Alberdi, E. Hernandez and A. Otero,
2002: Heat waves in Madrid 1986-1997: effects on the health of the elderly. Int.
Arch. Occ. Env. Hea., 75, 163-170.
Diergaardt, S.M., S.N. Venter, A. Spreeth, J. Theron and V.S. Brozel, 2004: The
occurrence of campylobacters in water sources in South Africa. Water Res., 38,
2589-2595.
Dobbertin, M., N. Hilker, M. Rebetez, N.E. Zimmermann, T. Wohlgemuth and A.
Rigling, 2005: The upward shift in altitude of pine mistletoe (Viscum album ssp.
austriacum) in Switzerland: the result of climate warming? Int. J. Biometeorol.,50, 40-47.
Doledec, S., J. Dessaix and H. Tachet, 1996: Changes within the Upper Rhone
River macrobenthic communities after the completion of three hydroelectric
schemes: anthropogenic effects or natural change? Arch. Hydrobiol., 136, 19-40.
Donaldson, G.C., W.R. Keatinge and S. Näyhä, 2003: Changes in summer temperature and heat-related mortality since 1971 in North Carolina, South Finlandand Southeast England. Environ. Res., 91, 1-7.
Donnelly, A., M.B. Jones and J. Sweeney, 2004: A review of indicators of climatechange for use in Ireland. Int. J. Biometeorol., 49, 1-12.
Donnelly, J.P. and M.D. Bertness, 2001: Rapid shoreward encroachment of salt
marsh cordgrass in response to accelerated sea-level rise. P. Natl. Acad. Sci. USA,98, 14218-14223.
Dose, V. and A. Menzel, 2004: Bayesian analysis of climate change impacts in phenology. Glob. Change Biol., 10, 259-272.
Dose, V. and A. Menzel, 2006: Bayesian correlation between temperature and blossom onset data. Glob. Change Biol., 12, 1451-1459.
Douglas, E.M., R.M. Vogel and C.N. Kroll, 2000: Trends in floods and low flows
in the United States: impacts of spatial correlation. J. Hydrol., 240, 90-105.
Douglas, M.S.V., J.P. Smol and W. Blake, 1994: Marked post-18th century environmental-change in high-Arctic ecosystems. Science, 266, 416-419.
Drinkwater, K.F., A. Belgrano, A. Borja, A. Conversi, M. Edwards, C.H. Greene,
G. Ottersen, A.J. Pershing and H. Walker, 2003: The response of marine ecosystems to North Atlantic climate variability associated with the North Atlantic Oscillation. The North Atlantic Oscillation: Climate Significance and Environmental
Impact, J. Hurrell, Y. Kushnir, G. Ottersen and M. Visbeck, Eds., Geophysical
Monograph 134, American Geophysical Union, Washington, District of Columbia, 211-234.
D’Souza, R.M., N.G. Beeker, G. Hall and K.B.A. Moodie, 2004: Does ambient
temperature affect foodborne disease? Epidemiology, 15, 86-92.
Du, M.Y., S. Kawashima, S. Yonemura, X.Z. Zhang and S.B. Chen, 2004: Mutual
influence between human activities and climate change in the Tibetan Plateau
during recent years. Global Planet. Change, 41, 241-249.
Duchêne, E. and C. Schneider, 2005: Grapevine and climatic changes: a glance atthe situation in Alsace. Agron. Sustain. Dev., 25, 93-99.
Dulčić, J., B. Grbec, L. Lipej, G. Beg-Paklar, N. Supic and A. Smircic, 2004: The
effect of the hemispheric climatic oscillations on the Adriatic ichthyofauna. Fresen. Environ. Bull., 13, 293-298.
Dunn, P., 2004. Breeding dates and reproductive performance. Adv. Ecol. Res., 35,
69-87.
Dunn, P.O. and D.W. Winkler, 1999: Climate change has affected the breeding dateof tree swallows throughout North America. P. Roy. Soc. Lond. B Bio., 266, 2487.
Eagles, P.F.J., 2004: Trends affecting tourism in protected areas. Policies, Methods
and Tools for Visitor Management: Proceedings of the Second International Conference on Monitoring and Management of Visitor Flows in Recreational andProtected Areas, Rovaniemi, Finland, June 16–20, 2004, T. Sievänen, J. Erkkonen, J. Jokimäki, J. Saarinen, S. Tuulentie and E. Virtanen, Eds., Working Papersof the Finnish Forest Research Institute 2, 17-25.

120

886

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Eakin, H., 2000: Smallholder maize production and climate risk: a case study from
Mexico. Climatic Change, 45, 19-36.
Easterling, D.R., G.A. Meehl, C. Parmesan, S.A. Changnon, T.R. Karl and L.O.
Mearns, 2000: Climate extremes: observations, modeling, and impacts. Science,
289, 2068-2074.
Easterling, W.E., 2003: Observed impact of climate change in agriculture andforestry. IPCC Workshop on the Detection and Attribution of the Effects of Climate Change, GISS, New York, 54-55.
Edwards, M. and A.J. Richardson, 2004: Impact of climate change on marine
pelagic phenology and trophic mismatch. Nature, 430, 881-884.
Edwards, M., P. Reid and B. Planque, 2001: Long-term and regional variability ofphytoplankton biomass in the Northeast Atlantic (1960-1995). ICES J. Mar. Sci.,
58, 39-49.
Edwards, M., G. Beaugrand, P.C. Reid, A.A. Rowden and M.B. Jones, 2002: Ocean
climate anomalies and the ecology of the North Sea. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 239,
1-10.
Edwards, M., D.G. Johns, S.C. Leterme, E. Svendsen and A.J. Richardson, 2006:
Regional climate change and harmful algal blooms in the northeast Atlantic. Limnol. Oceanogr., 51, 820-829.
EEA, 2004: Impacts of Europe’s Changing Climate: An Indicator-based Assessment. European Environment Agency, Copenhagen, Report 2/2004. Office for
Official Publications of the European Communities, Luxembourg, 107 pp.
Elliott, J.M., M.A. Hurley and S.C. Maberly, 2000: The emergence period of sea
trout fry in a Lake District stream correlates with the North Atlantic Oscillation.
J. Fish Biol., 56, 208-210.
Elsasser, H. and P. Messerli, 2001: The vulnerability of the snow industry in the
Swiss Alps. Mt. Res. Dev., 21, 335-339.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 434, 686-688.
Emberlin, J., M. Detandt, R. Gehrig, S. Jaeger, N. Nolard and A. Rantio-Lehtimaki,
2003: Responses in the start of Betula (birch) pollen seasons to recent changes inspring temperatures across Europe. Int. J. Biometeorol., 47, 113-115.
Erdenetuya, M., 2004: Application of remote sensing in climate change study: vulnerability and adaptation assessment for grassland ecosystem and livestock sector in Mongolia project. AIACC Annual Report, Washington, DC.
Ericson, J.P., C.J. Vorosmarty, S.L. Dingman, L.G. Ward and M. Meybeck, 2006:
Effective sea-level rise and deltas: causes of change and human dimension implications. Global Planet. Change, 50, 63-82.
Estrella, N. and A. Menzel, 2006: Responses of leaf colouring in four deciduous tree
species to climate and weather in Germany. Climate Res., 32, 253-267.
Estrella, N., T.H. Sparks and A. Menzel, 2007: Trends and temperature response in
the phenology of crops in Germany. Glob. Change Biol., doi:10.1111/j.13652486.2007.01374.x.
Fang, S. and K. Dingbo, 2003: Remote sensing investigation and survey of Qinghai Lake in the past 25 years. Journal of Lake Sciences, 15, 290-296.
Feely, R.A., C.L. Sabine, K. Lee, W. Berelson, J. Kleypas, V.J. Fabry and F.J.
Millero, 2004: Impact of anthropogenic CO2 on the CaCO3 system in the oceans.
Science, 305, 362-366.
Feng, S. and Q. Hu, 2004: Changes in agro-meteorological indicators in the contiguous United States: 1951-2000. Theor. Appl. Climatol., 78, 247-264.
Ferguson, G. and S.S. George, 2003: Historical and estimated ground water levels
near Winnipeg, Canada and their sensitivity to climatic variability. J. Am. Water
Resour. As., 39, 1249-1259.
Field, D.B., T.R. Baumgarter, C.D. Charles, V. Ferreira-Bartrina and M.D. Ohman,
2006: Planktonic foraminifera of the California Current reflect 20th-century
warming. Science, 311, 63-66.
Fillol, E.J. and A. Royer, 2003: Variability analysis of the transitory climate regime
as defined by the NDVI/Ts relationship derived from NOAA-AVHRR overCanada. IEEE Int., 4, 21-25.
Fitter, A.H. and R.S.R. Fitter, 2002: Rapid changes in flowering time in British
plants. Science, 296, 1689.
Forbes, D.L., 2005: Coastal erosion. Encyclopedia of the Arctic, M. Nuttall, Ed.,
Routledge, New York and London, 391-393.
Forbes, D.L., G.S. Parkes, G.K. Manson and L.A. Ketch, 2004: Storms and shoreline retreat in the southern Gulf of St. Lawrence. Mar. Geol., 210, 169-204.
Forcada, J., P.N. Trathan, K. Reid and E.J. Murphy, 2005: The effects of global climate variability in pup production on Antarctic fur seals. Ecol. Lett., 86, 24082417.
Forcada, J., P.N. Trathan, K. Reid, E.J. Murphy and J.P. Croxall, 2006: Contrasting
population changes in sympatric penguin species in association with climate

warming. Glob. Change Biol., 12, 411-423.
Ford, J.D. and B. Smit, 2004: A framework for assessing the vulnerability of communities in the Canadian Arctic to risks associated with climate change. Arctic,
57, 389-400.
Forister, M.L. and A.M. Shapiro, 2003: Climatic trends and advancing spring flightof butterflies in lowland California. Glob. Change Biol., 9, 1130-1135.
Fox, S., 2002: These things that are really happening: Inuit perspectives on the evidence and impacts of climate change in Nunavut. The Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly,
Eds., Arctic Research Consortium of the US, Fairbanks, Alaska, 12-53.
Franco, A.M.A., J.K. Hill, C. Kitschke, Y.C. Collingham, D.B. Roy, R. Fox, B.
Huntley and C.D. Thomas, 2006: Impacts of climate warming and habitat loss on
extinctions at species’ low-latitude range boundaries. Glob. Change Biol., 12,1545-1553.
Francou, B. and C. Vincent, 2006: Les glaciers à l’épreuve du climat. IRD/BELIN,
Paris, 274 pp.
Francou, B., M. Vuille, P. Wagnon, J. Mendoza and J.E. Sicart, 2003: Tropical climate change recorded by a glacier of the central Andes during the last decades ofthe 20th century: Chacaltaya, Bolivia, 16°S. J. Geophys. Res., 108, 4154.
Francou, B., P. Ribstein, P. Wagnon, E. Ramirez and B. Pouyaud, 2005: Glaciers of
the tropical Andes: indicators of the global climate variability. Global Change
and Mountain Regions: A State of Knowledge Overview, U.M. Huber, H.K.M.
Bugmann and M.A. Reasoner, Eds., Advances in Global Change Research, Vol
23, Springer, Berlin, 197-204.
Franken, R.J. and D.S. Hik, 2004: Interannual variation in timing of parturition andgrowth of collared pikas (Ochotona collaris) in the southwest Yukon. Integr.
Comp. Biol., 44, 186.
Frederiksen, M., M.P. Harris, F. Daunt, P. Rothery and S. Wanless, 2004: Scale-dependent climate signals drive breeding phenology of three seabird species. Glob.
Change Biol., 10, 1214-1221.
Frei, C. and C. Schar, 2001: Detection probability of trends in rare events: theory
and application to heavy precipitation in the Alpine region. J. Climate, 14, 15681584.
Frenot, Y., S.L. Chown, J. Whinam, P.M. Selkirk, P. Convey, M. Skotnicki and
D.M. Bergstrom, 2005: Biological invasions in the Antarctic: extent, impacts andimplications. Biol. Rev., 80, 45-72.
Frihy, O., K. Dewidar and M. El Raey, 1996: Evaluation of coastal problems at
Alexandria, Egypt. Ocean Coast. Manage., 30, 281-295.
Frolov, A.V., S.V. Borshch, E.S. Dmitriev, M.V. Bolgov and N.I. Alekseevsky, 2005:
Dangerous hydrological events: methods for analysis and forecasting, mitigationof negative results. Proceedings of the VIth All-Russia Hydrological Congress,
Vol.1, St .Petersburg.
Fromentin, J.M. and B. Planque, 1996: Calanus and environment in the eastern
North Atlantic. II. Influence of the North Atlantic Oscillation on Calanus finmarchicus and C. hegolandicus. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 134, 111-118.
Fruget, J.F., M. Centofanti, J. Dessaix, J.M. Olivier, J.C. Druart and P.J. Martinez,
2001: Temporal and spatial dynamics in large rivers: example of a long-term monitoring of the Middle Rhone River. Ann. Limnol.–Int. J. Lim., 37, 237-251.
Gajewski, K., P.B. Hamilton and R. McNeely, 1997: A high resolution proxy-climate record from an arctic lake with annually-laminated sediments on Devon Island, Nunavut, Canada. J. Paleolimnol., 17, 215-225.
Gao, Y., G.Y. Qiu, H. Shimizu, K. Tobe, B.P. Sun and J. Wang, 2002: A 10-year
study on techniques for vegetation restoration in a desertified salt lake area. J.
Arid Environ., 52, 483-497.
Gardner, T.A., I.M. Côté, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson, 2005: Hurricanes
and Caribbean coral reefs: impacts, recovery patterns and role in long-term decline. Ecology, 86, 174-184.
Garpe, K.C., S.A.S. Yahya, U. Lindahl and M.C. Ohman, 2006: Long-term effectsof the 1998 coral bleaching event on reef fish assemblages. Mar. Ecol.–Prog. Ser.,
315, 237-247.
Gaston, K.J., K. Charman, S.F. Jackson, P.R. Armsworth, A. Bonn, R.A. Briers,
C.S.Q. Callaghan, R. Catchpole, J. Hopkins, W.E. Kunin, J. Latham, P. Opdam,
R. Stoneman, D.A. Stroud and R. Tratt, 2006: The ecological effectiveness ofprotected areas: the United Kingdom. Biol. Conserv., 132, 76-87.
Gedney, N., P.M. Cox, R.A. Betts, O. Boucher, C. Huntingford and P.A. Stott, 2006:
Detection of a direct carbon dioxide effect in continental river runoff records. Nature, 439, 835-838.
Genner, M.J., D.W. Sims, V.J. Wearmouth, E.J. Southall, A.J. Southward, P.A. Henderson and S.J. Hawkins, 2004: Regional climatic warming drives long-term community changes of British marine fish. P. Roy. Soc. Lond. B Bio., 271, 655-661.
121

887

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Genovese, G., C. Lazar and F. Micale, 2005: Effects of observed climate fluctuation on wheat flowering as simulated by the European crop growth monitoring
system (CGMS). Proceedings of a Workshop on Adaptation of Crops and Cropping Systems to Climate Change, 7-8 November 2005, Dalum Landbrugsskole,Odense, Denmark. Nordic Association of Agricultural Scientists, 12 pp.
Georgiou, I.Y., D.M. FitzGerald and G.W. Stone, 2005: The impact of physicalprocesses along the Louisiana coast. J. Coastal Res., 44, 72-89.
Gerten, D. and R. Adrian, 2000: Climate-driven changes in spring plankton dynamics and the sensitivity of shallow polymictic lakes to the North Atlantic Oscillation. Limnol. Oceanogr., 45, 1058-1066.
Gerten, D. and R. Adrian, 2002: Species-specific changes in the phenology andpeak abundance of freshwater copepods in response to warm summers. Freshwater Biol., 47, 2163-2173.
Gibbs, J.P. and A.R. Breisch, 2001: Climate warming and calling phenology offrogs near Ithaca, New York, 1900-1999. Conserv. Biol., 15, 1175.
Gill, J.A., J.P. McWilliams, A.R. Watkinson and I.M. Côté, 2006: Opposing forcesof aerosol cooling and El Niño drive coral bleaching on Caribbean reefs. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 18870-18873.
Gillett, N.P., A.J. Weaver, F.W. Zwiers and M.D. Flannigan, 2004: Detecting the effect of climate change on Canadian forest fires. Geophys. Res. Lett., 31, L18211,
doi:10.1029/2004GL020876.
Githeko, A. and W. Ndegwa, 2001: Predicting malaria epidemics in the Kenya highlands using climate data: a tool for decision makers. Glob. Change Hum. Health,2, 54-63.
Githeko, A. and A. Woodward, 2003: International consensus on the science of climate and health: the IPCC Third Assessment Report. Climate Change and Human
Health: Risks and Responses, A.J. McMicheal, D.H. Campbell-Lendrum, C.F.
Corvalan, K.L. Ebi, A. Githeko, J.D. Scheraga and A. Woodward, Eds., World
Health Organization, Rome, 43-60. www.who.int/globalchange/publications/climatechangechap3.pdf.
Gobron, N., B. Pinty, F. Melin, M. Taberner, M.M. Verstraete, A. Belward, T.
Lavergne and J.L. Widlowski, 2005: The state of vegetation in Europe following
the 2003 drought. Int. J. Remote Sens., 26, 2013-2020.
Goetz, S.J., A.G. Bunn, G.J. Fiske and R.A. Houghton, 2005: Satellite-observed
photosynthetic trends across boreal North America associated with climate andfire disturbance. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102, 13521-13525.
Goklany, I.M., 1996: Factors affecting environmental impacts: the effects of technology on long-term trends in cropland, air pollution and water-related diseases.
Ambio, 25, 497-503.
Goldenberg, S.B., C.W. Landsea, A.M. Mestas-Nunez and W.M. Gray, 2001: The
recent increase in Atlantic hurricane activity: causes and implications. Science,
293, 474-479.
Gonzalez, P., 2001: Desertification and a shift of forest species in the West African
Sahel. Climate Res., 17, 217-228.
Grabherr, G., M. Gottfried and H. Pauli, 2001: Long-term monitoring of mountainpeaks in the Alps. Biomonitoring: General and Applied Aspects on Regional andGlobal Scales – Tasks for Vegetation Science, C.A. Burga and A. Kratochwil,
Eds., Kluwer Academic, Dordrecht, 153- 177.
Graham, N.A.J., S.K. Wilson, S. Jennings, N.V.C. Polunin, J.P. Bijoux and J. Robinson, 2006: Dynamic fragility of oceanic coral reef ecosystems. P. Natl. Acad. Sci.
USA, 103, 8425-8429.
Grebmeier, J.M., J.E. Overland, S.E. Moore, E.V. Farley, E.C. Carmack, L.W.
Cooper, K.E. Frey, J.H. Helle, F.A. McLaughlin and S.L. McNutt, 2006: A major
ecosystem shift in the northern Bering Sea. Science, 311, 1461-1464.
Green, K. and C.M. Pickering, 2002: A potential scenario for mammal and bird diversity in the Snowy Mountains of Australia in relation to climate change. Mountain Biodiversity: A Global Assessment, C. Korner and E. Spehn, Eds., Parthenon
Publishing, London, 241-249.
Gregg, W.W., M.E. Conkright, P. Ginoux, J.E. O’Reilly and N.W. Casey, 2003:
Ocean primary production and climate: global decadal changes. Geophys. Res.
Lett., 30, 1809, doi:10.1029/2003GL016889.
Grenouillet, G., B. Hugueny, G.A. Carrel, J.M. Olivier and D. Pont, 2001: Largescale synchrony and inter-annual variability in roach recruitment in the Rhone
River: the relative role of climatic factors and density-dependent processes. Freshwater Biol., 46, 11-26.
Greve, W., 2004: Aquatic plants and animals. Phenology: An Integrative Environmental Science, M. D. Schwartz, Ed., Kluwer, Dordrecht, 385-403.
Gruber, S., M. Hoelzle and W. Haeberli, 2004: Permafrost thaw and destabilizationof Alpine rock walls in the hot summer of 2003. Geophys. Res. Lett., 31, L13504,
doi:10.1029/2004GL020051.

参考文献

Chapter 1

Guisande, C., A. Vergara, I. Riveiro and J. Cabanadas, 2004: Climate change andabundance of the Atlantic-Iberian sardine (Sardina pilchardus). Fish. Oceanogr.,
13, 91-101.
Günther, H., W. Rosenthal, M. Stawarz, J.C. Carretero, M. Gomez, I. Lozano, O.
Serano and M. Reistad, 1998: The wave climate of the Northeast Atlantic over theperiod 1955-94: the WASA wave hindcast. The Global Atmosphere and Ocean
System, 6, 121-163.
Gyan, K., W. Henry, S. Lacaille, A. Laloo, C. Lamsee-Ebanks, S. McKay, R. Antoine and M. Monteil, 2003: African dust clouds are associated with paediatric accident and emergency asthma admissions at the Eric Williams Medical Sciences
Complex. W. Indian Med. J., 52, 46.
Haeberli, W. and C. Burn, 2002: Natural hazards in forests - glacier and permafrost
effects as related to climate changes. Environmental Change and Geomorphic
Hazards in Forests, R.C. Sidle, Ed., IUFRO Research Series, 9, 167-202.
Haeberli, W., A. Kääb, D. Vonder Mühll, and P. Teysseire, 2001: Prevention of outburst floods from periglacial lakes at Grubengletscher, Valais, Swiss Alps. J.
Glaciol., 47, 111-122.
Hafner, S., 2003: Trends in maize, rice and wheat yields for 188 nations over the
past 40 years: a prevalence of linear growth. Agr. Ecosyst. Environ., 97, 275-283.
Hambright, K.D., M. Gophen and S. Serruya, 1994: Influence of long-term climatic changes on the stratification of a subtropical, warm monomictic lake. Limnol. Oceanogr., 39, 1233-1242.
Hamilton, J.M., 2003a: Climate and the destination choice of German tourists,
Working Paper FNU-15 (revised), Centre for Marine and Climate Research, University of Hamburg, 36 pp.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2003: Climate change and international tourism: a simulation study. Working Paper FNU-31, Research Unit Sustainability and Global Change, 41 pp.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Global Environ. Chang., 15, 253-266.
Hamilton, L.C., 2003b: Warming winters and New Hampshire’s lost ski areas: anintegrated case study. Int. J. Sociol. Social Pol., 23, 52-73.
Hampton, S.E., 2005: Increased niche differentiation between two Conochilus
species over 33 years of climate change and food web alteration. Limnol.
Oceanogr., 50, 421-426.
Hari, R.E., D.M. Livingstone, R. Siber, P. Burkhardt-Holm and H. Guttinger, 2006:
Consequences of climatic change for water temperature and brown trout populations in Alpine rivers and streams. Glob. Change Biol., 12, 10-26.
Hartig, E.K. and V. Gornitz, 2004: Salt marsh change, 1926-2002 at Marshlands
Conservancy, New York. Proceedings of the Long Island Sound Biennial Research Conference, 7 pp.
Hartig, E.K., V. Gornitz, A. Kolker, F. Mushacke and D. Fallon, 2002: Anthropogenic and climate-change impacts on salt marshes of Jamaica Bay, New York
City. Wetlands, 22, 71-89.
Harvell, C.D., K. Kim, J.M. Burkholder, R.R. Colwell, P.R. Epstein, D.J. Grimes,
E.E. Hofmann, E.K. Lipp, A.D.M.E. Osterhaus, R.M. Overstreet, J.W. Porter,
G.W. Smith and G.R. Vasta, 1999: Emerging marine diseases: climate links andanthropogenic factors. Science, 285, 1505-1510.
Haslett, S.K., A.B. Cundy, C.F.C. Davies, E.S. Powell and I.W. Croudace, 2003: Salt
marsh, sedimentation over the past c. 120 years along the West Cotentin coast ofNormandy (France): relationship to sea-level rise and sediment supply. J. Coastal
Res., 19, 609-620.
Hattenschwiler, S. and C. Korner, 2003: Does elevated CO2 facilitate naturalizationof the non-indigenous Prunus laurocerasus in Swiss temperate forests? Funct.
Ecol., 17, 778.
Hawkins, S.J., A.J. Southward and M.J. Genner, 2003: Detection of environmental change in a marine ecosystem: evidence from the western English Channel.
Sci. Total Environ., 310, 245-256.
Hay, S.I., J. Cox, D.J. Rogers, S.E. Randolph, D.I. Stern, G.D. Shanks, M.F. Myersand R.W. Snow, 2002a: Climate change and the resurgence of malaria in the East
African highlands. Nature, 415, 905-909.
Hay, S.I., D.J. Rogers, S.E. Randolph, D.I. Stern, J. Cox, G.D. Shanks and R.W.
Snow, 2002b: Hot topic or hot air? Climate change and malaria resurgence in
East African highlands. Trends Parasitol., 18, 530-534.
Hecky, R.E., F.W.B. Bugenyi, P. Ochumba, J.F. Talling, R. Mugidde, M. Gophen
and L. Kaufman, 1994: Deoxygenation of the deep-water of Lake Victoria, East
Africa. Limnol. Oceanogr., 39, 1476-1481.
Hegerl, G.C., F.W. Zwiers, P. Braconnot, N.P. Gillett, Y. Luo, J. Marengo, N.
Nicholls, J.E. Penner and P.A. Stott, 2007: Understanding and attributing climatechange. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Work-

122

888

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

ing Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
663-746.
Helander, E. and T. Mustonen, Eds., 2004: Snowscapes, Dreamscapes: SnowchangeBook on Community Voices of Change. Tampere Polytechnic Publications, Oy,
Vaasa, 562 pp.
Hickling, R., D.B. Roy, J.K. Hill and C.D. Thomas, 2005: A northward shift ofrange margins in British Odonata. Glob. Change Biol., 11, 502-506.
Hickling, R., D.B. Roy, J.K. Hill, R. Fox and C.D. Thomas, 2006: The distributions of a wide range of taxonomic groups are expanding polewards. Glob.
Change Biol., 12, 450-455.
Hilden, M., H. Lethtonen, I. Barlund, K. Hakala, T. Kaukoranta and S. Tattari, 2005:
The practice and process of adaptation in Finnish agriculture. FINADAPT Working Paper 5, Finnish Environment Institute Mimeographs 335, Helsinki, 28 pp.
Hill, J.K., C.D. Thomas and D.S. Blakeley, 1999a: Evolution of flight morphology
in a butterfly that has recently expanded its geographic range. Oecologia, 121,
165-170.
Hill, J.K., C.D. Thomas and B. Huntley, 1999b: Climate and habitat availability
determine 20th-century changes in a butterfly’s range margin. P. Roy. Soc. Lond.
B Bio., 266, 1197.
Hill, J.K., Y.C. Collingham, C.D. Thomas, D.S. Blakeley, R. Fox, D. Moss and B.
Huntley, 2001: Impacts of landscape structure on butterfly range expansion. Ecol.
Lett., 4, 313.
Hock, R., 2005: Glacier melt: a review on processes and their modelling. Prog.
Phys. Geog., 29, 362-391.
Hock, R., P. Jansson and L. Braun, 2005: Modelling the response of mountain glacier discharge to climate warming. Global Change and Mountain Regions: An
Overview of Current Knowledge, U.M. Huber, H.K.M. Bugmann and M.A. Reasoner, Eds., Advances in Global Change Research Series, Springer Netherlands,
Dordrecht, 243-254.
Hodgkins, G.A., R.W. Dudley and T.G. Huntington, 2003: Changes in the timingof high river flows in New England over the 20th century. J. Hydrol., 278, 244252.
Hoegh-Guldberg, O., 1999: Climate change, coral bleaching and the future of theworld’s coral reefs. Mar. Freshwater Res., 50, 839-866.
Holbrook, S.J., R.J. Schmitt and J.S. Stephens, 1997: Changes in an assemblage oftemperate reef fishes associated with a climate shift. Ecol. Appl., 7, 1299-1310.
Holgate, S.J. and P.L. Woodworth, 2004: Evidence for enhanced coastal sea-level
rise during the 1990s. Geophys. Res. Lett., 31, L07305,
doi:10.1029/2004GL019626.
Holtmeier, F.K. and G. Broll, 2005: Sensitivity and response of northern hemisphere altitudinal and polar treelines to environmental change at landscape andlocal scales. Global Ecol. Biogeogr., 14, 395-410.
Hubalek, Z., 2003: Spring migration of birds in relation to North Atlantic Oscillation. Folia Zool., 52, 287-298.
Huggel, C., W. Haeberli, A. Kaab, D. Bieri and S. Richardson, 2004: An assessment
procedure for glacial hazards in the Swiss Alps. Can. Geotech. J., 41, 1068-1083.
Hughes, C.L., J.K. Hill and C. Dytham, 2003a: Evolutionary trade-offs between
reproduction and dispersal in populations at expanding range boundaries. P. Roy.
Soc. Lond. B Bio, 270, S147.
Hughes, L. 2000: Biological consequences of global warming: is the signal alreadyapparent? Trends Ecol. Evol., 15, 56-61.
Hughes, T.P., A.H. Baird, D.R. Bellwood, M. Card, S.R. Connolly, C. Folke R.
Grosberg, O. Hoegh-Guldberg, J.B.C. Jackson, J. Kleypas, J.M. Lough, P. Marshall, M. Nystrom, S.R. Palumbi, J.M. Pandolfi, B. Rosen, B. and J. Roughgarden, 2003b: Climate change, human impacts, and the resilience of coral reefs.
Science, 301, 929-933.
Huntington, H. and S. Fox, 2004: The changing Arctic: indigenous perspectives.
Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, Cambridge University Press, Cambridge, 62-98.
Huntington, T.G., 2006: Evidence for intensification of the global water cycle: review and synthesis. J. Hydrol., 319, 83-95.
Huntington, T.G., G.A. Hodgkins and R.W. Dudley, 2003: Historical trends in river
ice thickness and coherence in hydroclimatological trends in Maine. Climatic
Change, 61, 217-236.
Huppop, O. and K. Huppop, 2003: North Atlantic Oscillation and timing of spring
migration in birds. P. Roy. Soc. Lond. B Bio., 270, 233-240.
Hussell, D.J.T., 2003: Climate change, spring temperatures and timing of breedingof tree swallows (Tachycineta bicolor) in southern Ontario. Auk, 120, 607-618.

Huynen, M., P. Martens, D. Schram, M. Weijenberg and A.E. Kunst, 2001: The impact of cold spells and heatwaves on mortality rates in the Dutch population. Environ. Health Perspect., 109, 463-470.
Inouye, D.W., B. Barr, K.B. Armitage and B.D. Inouye, 2000: Climate change is affecting altitudinal migrants and hibernating species. P. Natl. Acad. Sci. USA, 97,
1630.
Inouye, D.W., M.A. Morales and G.J. Dodge, 2002: Variation in timing and abundance of flowering by Delphinium barbeyi Huth (Ranunculaceae): the roles ofsnowpack, frost and La Niña, in the context of climate change. Oecologia, 130,543-550.
IPCC, 2001a: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1032
pp.
IPCC, 2001b: Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der
Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 881 pp.
IPCC, 2003: IPCC Workshop Report on the Detection and Attribution of the Effectsof Climate Change, C. Rosenzweig and P.G. Neofotis, Eds., NASA/Goddard Institute for Space Studies, New York, 87 pp.
IPCC, 2007: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 996 pp.
Jansen, E., J. Overpeck, K.R. Briffa, J.-C. Duplessy, F. Joos, V. Masson-Delmotte,
D.O. Olago, B. Otto-Bliesner, W.R. Peltier, S. Rahmstorf, R. Ramesh, D. Raynaud, D.H. Rind, O. Solomina, R. Villalba and D. Zhang, 2007: Paleoclimate.
Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
433-498.
Jansson, P., R. Hock and T. Schneider, 2003: The concept of glacier storage: a review. J. Hydrol., 282, 116-129.
Jarvinen, A., 1994: Global warming and egg size of birds. Ecography, 17, 108.
Jarvinen, A., 1996: Correlation between egg size and clutch size in the pied flycatcher Ficedula hypoleuca in cold and warm summers. Ibis, 138, 620-623.
Johns, D.G., M. Edwards and S.D. Batten, 2001: Arctic boreal plankton species in
the Northwest Atlantic. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 58, 2121-2124.
Johns, D.G., M. Edwards, A. Richardson and J.I. Spicer, 2003: Increased blooms
of a dinoflagellate in the NW Atlantic. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 265, 283-287.
Johnson, H., S. Kovats, G. McGregor, J. Stedman, M. Gibbs, H. Walton and L.
Cook, 2004: The impact of the 2003 heat wave on mortality and hospital admissions in England. Epidemiology, 15, S126-S126.
Jones, G.A. and G.H.R. Henry, 2003: Primary plant succession on recently
deglaciated terrain in the Canadian High Arctic. J. Biogeogr., 30, 277-296.
Jones, G.V., 2005: Climate change in the western United States grape growing regions. 7th International Symposium on Grapevine Physiology and Biotechnology, 689, 71-80.
Jones, G.V. and R.E. Davis, 2000: Climate influences on grapevine phenology,
grape composition and wine production and quality for Bordeaux, France. Am. J.
Enol. Viticult., 51, 249-261.
Jones, I., F. Hunter and G. Roberston, 2002: Annual adult survival of Least Auklets (Aves, Alcidae) varies with large-scale climatic conditions of the North Pacific Ocean. Oecologia, 133, 38-44.
Jordan, E., 1991: Die gletscher der bolivianischen Anden: eine photogrammetrischkartographische Bestandsaufnahme der Gletscher Boliviens als Grundlage fürklimatische Deutungen und Potential für die wirtschaftliche Nutzung (Theglaciers of the Bolivian Andes, a photogrammetric-cartographical inventory of
the Bolivian glaciers as a basis for climatic interpretation and potential for
economic use). Erdwissenschaftliche Forschung 23, Franz Steiner Verlag,
Stuttgart, 401 pp.
Juanes, F., S. Gephard and K. Beland, 2004: Long-term changes in migration timingof adult Atlantic salmon (Salmo salar) at the southern edge of the species
distribution. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 61, 2392-2400.
Juen, I., G. Kaser and C. Georges, 2007: Modelling observed and future runoff
123

889

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

from a glacierized tropical catchment (Cordillera Blanca, Perú). Global Planet.
Change, doi:10.1016/j.gloplacha.2006.11.038.
Jump, A.S., J.M. Hunt and J. Peñuelas, 2006: Rapid climate change-related growthdecline at the southern range edge of Fagus sylvatica. Glob. Change Biol., 12,2163-2174.
Kaab, A., C. Huggel, L. Fischer, S. Guex, F. Paul, I. Roer, N. Salzmann, S. Schlaefli, K. Schmutz, D. Schneider, T. Strozzi and Y. Weidmann, 2005: Remote sensing of glacier- and permafrost-related hazards in high mountains: an overview.
Nat. Hazard. Earth Sys., 5, 527-554.
Kalnay, E. and M. Cai, 2003: Impact of urbanization and land-use change on climate. Nature, 423, 528-531.
Kanuscak, P., M. Hromada, P. Tryjanowski and T. Sparks, 2004: Does climate at different scales influence the phenology and phenotype of the river warbler Locustella fluviatilis? Oecologia, 141, 158-163.
Karban, R. and S.Y. Strauss, 2004: Physiological tolerance, climate change and anorthward range shift in the spittlebug, Philaenus spumarius. Ecol. Entomol., 29,
251-254.
Karl, T.H. and R.W. Knight, 1997: The 1995 Chicago heat wave: how likely is a recurrence? B. Am. Meteorol. Soc., 78, 1107-1119.
Karl, T.R. and K.E. Trenberth, 2003: Modern global climate change. Science, 302,
1719-1723.
Karoly, D.J. and Q. Wu, 2005: Detection of regional surface temperature trends. J.
Climate, 18, 4337-4343.
Karoly, D.J. and P.A. Stott, 2006: Anthropogenic warming of central England temperature. Atmos. Sci. Lett., 7, 81-85.
Karst-Riddoch, T.L., M.F.J. Pisaric and J.P. Smol, 2005: Diatom responses to 20th
century climate-related environmental changes in high-elevation mountain lakesof the northern Canadian Cordillera. J. Paleolimnol., 33, 265-282.
Kaser, G. and H. Osmaston, 2002. Tropical Glaciers. Cambridge University Press,
Cambridge, 227 pp.
Kearney, M., A. Rogers, J. Townshend, E. Rizzo, D. Stutzer, J. Stevenson and K.
Sundborg, 2002: Landsat imagery shows decline of coastal marshes in Chesapeake
andDelawareBays.
EOS
Transactions,83,
173,
doi:10.1029/2002EO000112.
Keeling, C.D., J.F.S. Chin and T.P. Whorf, 1996: Increased activity of northern vegetation inferred from atmospheric CO2 measurements. Nature, 382, 146-149.
Keller, F. and C. Korner, 2003: The role of photoperiodism in alpine plant development. Arct. Antarct. Alp. Res., 35, 361-368.
Kennish, M.J., 2001: Coastal salt marsh systems in the US: a review of anthropogenic impacts. J. Coastal Res., 17, 731-748.
Klanderud, K. and H.J.B. Birks, 2003: Recent increases in species richness andshifts in altitudinal distributions of Norwegian mountain plants. Holocene, 13, 16.
Klasner, F.L. and D.B. Fagre, 2002: A half century of change in alpine treeline patterns at Glacier National Park, Montana, USA. Arct. Antarct. Alp. Res., 34, 49-56.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier, D. Archer, J.P. Gattuso, C. Langdon and B.N.
Opdyke, 1999: Geochemical consequences of increased atmospheric carbon dioxide on coral reefs. Science, 284, 118-120.
Knutson, T.R., T.L. Delworth, K.W. Dixon, I.M. Held, J. Lu, V. Ramaswamy, M.D.
Schwarzkopf, G. Stenchikov and R.J. Stouffer, 2006: Assessment of twentiethcentury regional surface air temperature trends using the GFDL CM2 coupledmodels. J. Climate, 19, 1624-1651.
Konvicka, M., M. Maradova, J. Benes, Z. Fric and P. Kepka, 2003: Uphill shifts indistribution of butterflies in the Czech Republic: effects of changing climate detected on a regional scale. Global Ecol. Biogeogr., 12, 403-410.
Korhola, A., S. Sorvari, M. Rautio, P.G. Appleby, J.A. Dearing, Y. Hu, N. Rose, A.
Lami and N.G. Cameron, 2002: A multi-proxy analysis of climate impacts on the
recent development of subarctic Lake Saanajarvi in Finnish Lapland. J. Paleolimnol., 28, 59-77.
Kosatsky, T., 2005: The 2003 European heat waves. Euro Surveillance, 10, 148-149.
Kovats, R.S., D.H. Campbell-Lendrum, A.J. McMichael, A. Woodward and J.S.
Cox, 2001: Early effects of climate change: do they include changes in vectorborne disease? Philos. T. Roy. Soc. B, 356, 1057-1068.
Kovats, R.S., M.J. Bouma, S. Hajat, E. Worrall and A. Haines, 2003: El Niño andhealth. Lancet, 362, 1481-1489.
Kozlov, M.V. and N.G. Berlina, 2002: Decline in length of the summer season on
the Kola Peninsula, Russia. Climatic Change, 54, 387-398.
Krupnik, I. and D. Jolly, Eds., 2002: The Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change. Arctic Research Consortium of theUnited States, Fairbanks, 356 pp.

参考文献

Chapter 1

Kullman, L., 2002: Rapid recent range-margin rise of tree and shrub species in the
Swedish Scandes. J. Ecol., 90, 68-77.
Kundzewicz, Z., 2004: Detection of change in world-wide hydrological time seriesof maximum annual flow. GRDC Report 32, 36 pp.
Kundzewicz, Z.W., U. Ulbrich, T. Brucher, D. Graczyk, A. Kruger, G.C. Leckebusch, L. Menzel, I. Pinskwar, M. Radziejewski and M. Szwed, 2005: Summer
floods in central Europe: climate change track? Nat. Hazards, 36, 165-189.
Kunst, A.E., C.W.N. Looman and J.P. Mackenbach, 1991: The decline in winterexcess mortality in the Netherlands. Int. J. Epidemiol., 20, 971-977.
Kysely, J., 2004: Mortality and displaced mortality during heat waves in the Czech
Republic. Int. J. Biometeorol., 49, 91-97.
Labat, D., Y. Godderis, J.L. Probst and J.L. Guyot, 2004: Evidence for global runoff
increases related to climate warming. Adv. Water Resour., 27, 631-642.
Ladenburger, C.G., A.L. Hild, D.J. Kazmer and L.C. Munn, 2006: Soil salinity patterns in Tamarix invasions in the Bighorn Basin, Wyoming, USA. J. Arid Environ., 65, 111-128.
Laing, T.E. and J.P. Smol, 2003: Late Holocene environmental changes inferredfrom diatoms in a lake on the western Taimyr Peninsula, northern Russia. J. Paleolimnol., 30, 231-247.
Lam, J.C., C.L. Tsang and D.H.W. Li, 2004: Long term ambient temperature analysis and energy use implications in Hong Kong. Energ. Convers. Manage., 45,
315-327.
Lammers, R.B., A.I. Shiklomanov, C.J. Vorosmarty, B.M. Fekete and B.J. Peterson,
2001: Assessment of contemporary Arctic river runoff based on observational
discharge records. J. Geophys. Res.–Atmos., 106(D4), 3321-3334.
Landsea, C.W., 2005: Meteorology: hurricanes and global warming. Nature, 438,
E11-E13.
Landsea, C.W., R.A. Pielke Jr., A.M. Mestas-Nuñez and J.A. Knaff, 1999: Atlanticbasin hurricanes: indices of climatic change. Climatic Change, 42, 89-129.
Langdon, C., T. Takahashi, C. Sweeney, D. Chipman, J. Goddard, F. Marubini, H.
Aceves, H. Barnett and M.J. Atkinson, 2000: Effect of calcium carbonate saturation state on the calcification rate of an experimental coral reef. Global Biogeochem. Cy., 14, 639-654.
Lantuit, H. and W.H. Pollard, 2003: Remotely sensed evidence of enhanced erosion
during the 20th century on Herschel Island, Yukon Territory. Ber. Polar. Meeresforsch., 443, 54-59.
Larsen, C.F., R.J. Motyka, J.T. Freymueller, K.A. Echelmeyer and E.R. Ivins, 2005:
Rapid uplift of southern Alaska caused by recent ice loss. Geophys. J. Int., 158,
1118-1133.
Larsson, N., 2003: Adapting to climate change in Canada. Build. Res. Inf., 31, 231239.
Laternser, M. and M. Schneebeli, 2003: Long-term snow climate trends of the Swiss
Alps (1931-99). Int. J. Climatol., 23, 733-750.
Lavaniegos, B.E. and M.D. Ohman, 2003: Long-term changes in pelagic tunicatesof the California Current. Deep-Sea Res. Pt. II, 50, 2473-2498.
Lawrence, D.M. and A.G. Slater, 2005: A projection of severe near-surface permafrost degradation during the 21st century. Geophys. Res. Lett., 32, L24401,
doi:10.1029/2005GL025080.
Lawson, P.W., E.A. Logerwell, N.J. Mantua, R.C. Francis and V.N. Agostini, 2004:
Environmental factors influencing freshwater survival and smolt production in
Pacific Northwest coho salmon (Oncorhynchus kisutch). Can. J. Fish. Aquat. Sci.,
61, 360-373.
Leatherman, S.P., K. Zhang and B.C. Douglas, 2000: Sea-level rise shown to drive
coastal erosion. EOS Transactions, 81, 55-57.
Le Treut, H., R. Somerville, U. Cubasch, Y. Ding, C. Mauritzen, A. Mokssit, T. Peterson and M. Prather, 2007: Historical overview of climate change science. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working GroupI to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt,
M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 93128.
Ledneva, A., A.J. Miller-Rushing, R.B. Primack and C. Imbres, 2004: Climatechange as reflected in a naturalist’s diary, Middleborough, Massachusetts. Wilson
Bull., 116, 224-231.
Lee, C.S., X.D. Li, W.Z. Shi, S.C. Cheung and I. Thornton, 2006: Metal contamination in urban, suburban and country park soils of Hong Kong: a study based on
GIS and multivariate statistics. Sci. Total Environ., 356, 45-61.
Legates, D.R., H.F. Lins and G.J. McCabe, 2005: Comments on “Evidence for
global runoff increase related to climate warming” by Labat et al. Adv. Water Resour., 28, 1310-1315.

124

890

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Legendre, L. and R.B. Rivkin, 2002: Pelagic food webs: responses to environmental
processes and effects on the environment. Ecol. Res., 17, 143-149.
Lehikoinen, E., T.H. Sparks and M. Zalakevicius, 2004: Arrival and departure dates.
Adv. Ecol. Res., 35, 1-31.
Lemke, P., J. Ren, R. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fujii, G. Kaser, P.
Mote, R. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: Changes in Snow, Ice andFrozen Ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M.
Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 337-384.
Lepers, E., E.F. Lambin, A.C. Janetos, R. DeFries, F. Achard, N. Ramankutty and
R.J. Scholes, 2004: A synthesis of information on rapid land-cover change for theperiod 1981-2000. BioScience, 55, 115-124.
Lesica, P. and B. McCune, 2004: Decline of arctic-alpine plants at the southern
margin of their range following a decade of climatic warming. J. Veg. Sci., 15,679-690.
Levermore, G.J. and E. Keeble, 1998: Dry-bulb temperature analyses for climatechange at three UK sites in relation to the forthcoming CIBSE Guide to Weather
and Solar Data. Building Services Engineering Research and Technology, 19,
175-181.
Levetin, E., 2001: Effects of climate change on airborne pollen. J. Allergy Clin.
Immun., 107, S172-S172.
Levine, M., D. Ürge-Vorsatz, K. Blok, L. Geng, D. Harvey, S. Lang, G. Levermore,
A. Mongameli Mehlwana, S. Mirasgedia, A. Novikovam, J. Rilling and H.
Yoshino, 2007: Residential and commercial buildings. Climate Change 2007:
Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz, O. Davidson,
P.Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
UK.
Linderholm, H.W., 2006: Growing season changes in the last century. Agr. Forest
Meteorol., 137, 1-14.
Lindgren, E. and R. Gustafson, 2001: Tick-borne encephalitis in Sweden and climate change. Lancet, 358, 16-18.
Lindgren, E., L. Talleklint and T. Polfeldt, 2000: Impact of climatic change on thenorthern latitude limit and population density of the disease-transmitting European
tick Ixodes ricinus. Environ. Health Persp., 108, 119-123.
Lionello, P., 2005: Extreme surges in the Gulf of Venice: present and future climate. Flooding and Environmental Challenges for Venice and its Lagoon: Stateof Knowledge 2003, C. Fletcher and T. Spencer, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 59-70.
Lionello, P. and A. Sanna, 2005: Mediterranean wave climate variability and its
links with NAO and Indian Monsoon. Clim. Dynam., 25, 611-623.
Lise, W. and R.S.J. Tol, 2002: Impact of climate on tourist demand. Climatic
Change, 55, 429-449.
Livingstone, D.M. and M.T. Dokulil, 2001: Eighty years of spatially coherent Austrian lake surface temperatures and their relationship to regional air temperatureand the North Atlantic Oscillation. Limnol. Oceanogr., 46, 1220-1227.
Lobell, D.B. and G.P. Asner, 2003: Climate and management contributions to recent trends in U.S. agricultural yields. Science, 299, 1032.
Lobo, A. and P. Maisongrande, 2006: Stratified analysis of satellite imagery of SW
Europe during summer 2003: the differential response of vegetation classes toincreased water deficit. Hydrol. Earth Syst. Sc., 10, 151-164.
Lorch, R., 1990: Energy and global responsibility. RIBA J., March, 50-51.
Lorke, A., K. Tietze, M. Halbwachs and A. Wuest, 2004: Response of Lake Kivu
stratification to lava inflow and climate warming. Limnol. Oceanogr., 49, 778-783.
Lotsch, A.M., A. Friedl, B.T. Anderson and C.J. Tucker, 2005: Response of terrestrial ecosystems to recent Northern Hemispheric drought. Geophys. Res. Lett.,
32, L06705, doi:10.1029/2004GL022043.
Lucht, W., I.C. Prentice, R.B. Myneni, S. Sitch, P. Friedlingstein, W. Cramer, P.
Bousquet, W. Buermann and B. Smith, 2002: Climatic control of the high-latitude
vegetation greening trend and Pinatubo effect. Science, 296, 1687-1689.
Luterbacher, J., D. Dietrich, E. Xoplaki, M. Grosjean and H. Wanner, 2004: European seasonal and annual temperature variability, trends and extremes since 1500.
Science, 303, 1499-1503.
MacDonald, M., L. Arragutainaq and Z. Novalinga, 1997: Voices from the Bay:
Traditional Ecological Knowledge of Inuit and Cree. Canadian Arctic Resource
Committee and Environmental Committee of Municipality of Sanikiluaq, Ottawa, 98 pp.
Maddison, D., 2001: In search of warmer climates? The impact of climate change

on flows of British tourists. Climatic Change, 49, 193-208.
Mark, B.G., J.M. McKenzie and J. Gómez, 2005: Hydrochemical evaluation ofchanging glacier meltwater contribution to stream discharge: Callejon de Huaylas, Peru. Hydrolog. Sci. J, 50, 975-987.
Masek, J.G., 2001: Stability of boreal forest stands during recent climate change:
evidence from Landsat satellite imagery. J. Biogeogr., 28, 967-976.
Maselli, F., 2004: Monitoring forest conditions in a protected Mediterranean coastal
area by the analysis of multi-year NDVI data. Remote Sens. Environ., 89, 423-433.
Matsumoto, K., T. Ohta, M. Irasawa and T. Nakamura, 2003: Climate change andextension of the Ginkgo biloba L. growing season in Japan. Glob. Change Biol.,
9, 1634-1642.
McCabe, G. and M.P. Clark, 2005: Trends and variability in snowmelt runoff in
the western United States. J. Hydrometeorol., 6, 476-482.
McCallum, H., D. Harvell and A. Dobson, 2003: Rates of spread of marine
pathogens. Ecol. Lett., 6, 1062-1067.
McGowan, J.A., D.R. Cayan and L.M. Dorman, 1998: Climate-ocean variability
and ecosystem response in the northeast Pacific. Science, 281, 210-217.
McKenzie, D., Z. Gedalof, D.L. Peterson and P. Mote, 2004, Climatic change, wildfire and conservation. Conserv. Biol., 18, 890-902.
McLaughlin, J.F., J.J. Hellmann, C.L. Boggs and P.R. Ehrlich, 2002a: Climatechange hastens population extinctions. P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 6070-6074.
McLaughlin, J.F., J.J. Hellmann, C.L. Boggs and P.R. Ehrlich, 2002b: The route toextinction: population dynamics of a threatened butterfly. Oecologia, 132, 538548.
McNamara, J.P., D.L. Kane and L.D. Hinzman, 1999: An analysis of an arctic channel network using a digital elevation model. Geomorphology, 29, 339-353.
McWilliams, J.P., I.M. Côté, J.A. Gill, W.J. Sutherland and A.R. Watkinson, 2005:
Accelerating impacts of temperature-induced coral bleaching in the Caribbean.
Ecology, 86, 2055-2060.
Mendes, J.M. and J.D. Woodley, 2002: Effect of the 1995-1996 bleaching event on
polyp tissue depth, growth, reproduction and skeletal band formation in Montastraea annularis. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 235, 93-102.
Menendez, R., A.G. Megias, J.K. Hill, B. Braschler, S.G. Willis, Y. Collingham, R.
Fox, D.B. Roy and C.D. Thomas, 2006: Species richness changes lag behind climate change. P. Roy. Soc. Lond. B Bio., 273, 1465-1470.
Menzel, A., 2000: Trends in phenological phases in Europe between 1951 and 1996.
Int. J. Biometeorol., 44, 76-81.
Menzel, A., 2002: Phenology: its importance to the global change community. Climatic Change, 54, 379-385.
Menzel, A., 2003: Plant phenological anomalies in Germany and their relation to
air temperature and NAO. Climatic Change, 57, 243-263.
Menzel, A. and P. Fabian, 1999: Growing season extended in Europe. Nature, 397,
659-659.
Menzel, A. and N. Estrella, 2001: Plant phenological changes. “Fingerprints” of
Climate Change: Adapted Behaviour and Shifting Species Ranges, G.-R. Walther,
C.A. Burga and P.J. Edwards, Eds., Kluwer Academic/Plenum, New York, 123137.
Menzel, A. and V. Dose, 2005: Analysis of long-term time series of the beginningof flowering by Bayesian function estimation. Meteorol. Z., 14, 429-434.
Menzel, A., N. Estrella and P. Fabian, 2001: Spatial and temporal variability of thephenological seasons in Germany from 1951 to 1996. Glob. Change Biol., 7, 657666.
Menzel, A., G. Jakobi, R. Ahas, H. Scheifinger and N. Estrella, 2003: Variations of
the climatological growing season (1951-2000) in Germany compared with othercountries. Int. J. Climatol., 23, 793-812.
Menzel, A., A. Estrella and A. Testka, 2005a: temperature response rates from longterm phenological records. Climate Res., 30, 21-28.
Menzel, A., T.H. Sparks, N. Estrella and S. Eckhardt, 2005b: ‘SSW to NNE’: North
Atlantic Oscillation affects the progress of seasons across Europe. Glob. Change
Biol., 11, 909-918.
Menzel, A., T. Sparks, N. Estrella and D.B. Roy, 2006a: Geographic and temporalvariability in phenology. Global Ecol. Biogeogr., 15, 498-504.
Menzel, A., T.H. Sparks, N. Estrella, E. Koch, A. Aasa, R. Ahas, K. Alm-Kübler, P.
Bissolli, O. Braslavská, A. Briede, F.M. Chmielewski, Z. Crepinsek, Y. Curnel, Å.
Dahl, C. Defila, A. Donnelly, Y. Filella, K. Jatczak, F. Måge, A. Mestre, Ø. Nordli,
J. Peñuelas, P. Pirinen, V. Remišová, H. Scheifinger, M. Striz, A. Susnik, A.J.H.
van Vliet, F.-E. Wielgolaski, S. Zach and A. Zust, 2006b: European phenologicalresponse to climate change matches the warming pattern. Glob. Change Biol.,12, 1969-1976.
Menzel, A., J. von Vopelius, N. Estrella, C. Schleip and V. Dose, 2006c: Farmers’
125

891

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

annual activities are not tracking speed of climate change. Climate Res., 32, 201207.
Meshinev, T., I. Apostolova and E. Koleva, 2000: Influence of warming on timberline rising: a case study on Pinus peuce Griseb. in Bulgaria. Phytocoenologia,
30, 431-438.
Mestas-Nunez, A.M. and A.J. Miller, 2006: Interdecadal variability and climatechange in the eastern tropical Pacific: a review. Prog. Oceanogr., 69, 267-284.
Michelutti, N., M.S.V. Douglas and J.P. Smol, 2003: Diatom response to recent climatic change in a high arctic lake (Char Lake, Cornwallis Island, Nunavut).
Global Planet. Change, 38, 257-271.
Middleton, E.M., J.R. Herman, E.A. Celarier, J.W. Wilkinson, C. Carey and R.J.
Rusin, 2001: Evaluating ultraviolet radiation exposure with satellite data at sitesof amphibian declines in Central and South America. Conserv. Biol., 15, 914929.
Millar, J.S. and E.J. Herdman, 2004: Climate change and the initiation of spring
breeding by deer mice in the Kananaskis Valley, 1985-2003. Can. J. Zool., 82,
1444-1450.
Milly, P.C.D., R.T. Wetherald, K.A. Dunne and T.L. Delworth, 2002: Increasing
risk of great floods in a changing climate. Nature, 415, 514-517.
Milly, P.C.D., K.A. Dunne and A.V. Vecchia, 2005: Global pattern of trends instreamflow and water availability in a changing climate. Nature, 438, 347-350.
Mimura, N. and P.D. Nunn, 1998: Trends of beach erosion and shoreline protection
in rural Fiji. J. Coastal Res., 14, 37-46.
Mitchell, J.F.B., D.J. Karoly, M.R. Allen, G. Hegerl, F. Zwiers and J. Marengo,
2001: Detection of climate change and attribution of causes. Climate Change
2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton,
Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell andC.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 695-738.
Mohr, J.J. and R. Forsberg, 2002: Remote sensing: searching for new islands in sea
ice: coastlines concealed in polar seas are now more accessible to cartography. Nature, 416, 35-35.
Moiseev, P.A. and S.G. Shiyatov, Eds., 2003: Vegetation dynamics at the treeline
ecotone in the Ural highlands, Russia. Alpine Biodiversity in Europe: A Europewide Assessment of Biological Richness and Change, L. Nagy, G. Grabherr, C.
Körner and D.B.A. Thompson, Eds., Ecological Studies 167, Springer, Berlin,423-435.
Mölg, T., D.R. Hardy, N. Cullen and G. Kaser, 2005: Tropical glaciers in the context of climate change and society: focus on Kilimanjaro (East Africa). Contribution to Mountain Glaciers and Society Workshop. California University Press,
Wengen, 28 pp.
Molyneux, D., 2003: Climate change and tropical disease: common themes inchanging vector-borne disease scenarios. T. Roy. Soc. Trop Med. H., 97, 129-32.
Mool, P.K., D. Wangda and S.R. Bajracharya, 2001: Inventory of Glaciers, Glacial Lakes and Glacial Lake Outburst Floods: Monitoring and Early Warning
Systems in the Hindu Kush-Himalayan Region. ICIMOD, Bhutan, Kathmandu,
227 pp.
Moonen, A.C., L. Ercoli, M. Mariotti and A. Masoni, 2002: Climate change in Italy
indicated by agrometeorological indices over 122 years. Agr. Forest Meteorol.,
111, 13-27.
Mueller, D.R., W.F. Vincent and M.O. Jeffries, 2003: Break-up of the largest Arctic ice shelf and associated loss of an epishelf lake. Geophys. Res. Lett., 30, 2031,
doi:10.1029/2003GL017931.
Muir Wood, R., S. Miller and A. Boissonnade, 2006: The search for trends in a
global catalogue of normalized weather-related catastrophe losses. Workshop on
Climate Change and Disaster Losses: Understanding and Attributing Trends andProjections. Hohenkammer, Munich, 188-194.
Munich Re Group, 2005: Annual Review: Natural Catastrophes 2004. WKD Offsetdruck GmbH, Munich, 60 pp.
Myneni, R.B., C.D. Keeling, C.J. Tucker, G. Asrar and R.R. Nemani, 1997: Increased plant growth in the northern high latitudes from 1981 to 1991. Nature,
386, 698-702.
Nabuurs, G.J., A. Pussinen, T. Karjalainen, M. Erhard and K. Kramer, 2002: Stemwood volume increment changes in European forests due to climate change: asimulation study with the EFISCEN model. Glob. Change Biol., 8, 304-316.
Nelson, F.E., 2003: (Un)frozen in time. Science, 299, 1673-1675.
Nemani, R.R., M.A. White, D.R. Cayan, G.V. Jones, S.W. Running, J.C. Coughlan
and D.L. Peterson, 2001: Asymmetric warming over coastal California and its
impact on the premium wine industry. Climate Res., 19, 25-34.
Nemani, R.R., C.D. Keeling, H. Hashimoto, W.M. Jolly, S.C. Piper, C.J. Tucker,

参考文献

Chapter 1

R.B. Myneni and S.W. Running, 2003: Climate-driven increases in global terrestrial net primary production from 1982 to 1999. Science, 300, 1560-1563.
Newman, J.A., 2005: Climate change and the fate of cereal aphids in Southern
Britain. Glob. Change Biol., 11, 940-944.
Nicol, F., 2004: Adaptive thermal comfort standards in the hot-humid tropics. Energ.
Buildings, 36, 628-637.
NOAA, 2005: Preliminary Report: Hurricane Katrina storm tide summary. Center
for Operational Oceanographic Products and Services, U.S. Department of Commerce National Ocean Service, Silver Spring, Maryland, 20 pp.
Noetzli, J., M. Hoelzle and W. Haeberli, 2003: Mountain permafrost and recent
Alpine rock-fall events: a GIS-based approach to determine critical factors. 8thInternational Conference on Permafrost, Zürich, Proceedings Vol. 2, M. Phillips,
S. Springman and L. Arenson, Eds., Swets and Zeitlinger, Lisse, 827-832.
Nowakowski, J.J., 2002: Variation of morphometric parameters within the Savi’s
warbler (Locustella luscinioides) population in eastern Poland. Ring, 24, 49.
Nyberg, P., E. Bergstand, E. Degerman and O. Enderlein, 2001: Recruitment ofpelagic fish in an unstable climate: studies in Sweden’s four largest lakes. Ambio,
30, 559-564.
Nyssen, J., J. Poesen, J. Moeyersons, J. Deckers, M. Haile and A. Lang, 2004:
Human impact on the environment in the Ethiopian and Eritrean highlands: astate of the art. Earth-Sci. Rev., 64, 273-320.
O’Reilly, C.M., 2007: The impact of recent global climate change on the East Africa
Rift Valley lakes. Earth-Sci. Rev., submitted.
O’Reilly, C.M., S.R. Alin, P.D. Plisnier, A.S. Cohen and B.A. McKee, 2003: Climate change decreases aquatic ecosystem productivity of Lake Tanganyika,
Africa. Nature, 424, 766-768.
OECD, 2007: Climate change in the European Alps. Adapting Winter Tourism andNatural Hazards Management, Shardul Agrawala Ed., OECD Publishing, Paris,
127 pp.
Ohde, S. and M.M.M. Hossain, 2004: Effect of CaCO3 (aragonite) saturation stateof seawater on calcification of Porites coral. Geochem. J., 38, 613-621.
Opdam, P. and D. Wascher, 2004: Climate change meets habitat fragmentation:linking landscape and biogeographical scale levels in research and conservation.
Biol. Conserv., 117, 285-297.
Orviku, K., J. Jaagus, A. Kont, U. Ratas and R. Rivis, 2003: Increasing activity ofcoastal processes associated with climate change in Estonia. J. Coastal Res., 19,364-375.
Ozaki, N., T. Fukushima, H. Harasawa, T. Kojiri, K. Kawashima and M. Ono, 2003:
Statistical analyses on the effects of air temperature fluctuations on river water
qualities. Hydrol. Process., 17, 2837-2853.
Pagano, T. and D. Garen, 2005: A recent increase in western US streamflow variability and persistence. J. Hydrometeorol., 6, 173-179.
Pagliosa, P.R. and F.A.R. Barbosa, 2006: Assessing the environment–benthic fauna
coupling in protected and urban areas of southern Brazil. Biol. Conserv., 129,408-417.
Parmesan, C., 2006: Ecological and evolutionary responses to recent climatechange. Annu. Rev. Ecol. Evol. S., 37, 637-669.
Parmesan, C. and G. Yohe, 2003: A globally coherent fingerprint of climate change
impacts across natural systems. Nature, 421, 37-42.
Parmesan, C. and H. Galbraith, 2004: Observed impacts of global climate change
in the US. Report prepared for the Pew Center on Global Climate Change, Washington, District of Columbia, 67 pp.
Parmesan, C., N. Rhyrholm, C. Stefanescu, J.K. Hill, C.D. Thomas, H. Descimon,
B. Huntley, L. Kalia, J. Kullberg, T. Tammaru, W.J. Tennent, J.A. Thomas and M.
Warren, 1999: Poleward shifts in geographical ranges of butterfly species associated with regional warming. Nature, 399, 579-583.
Parmesan, C., T.L. Root and M.R. Willig, 2000: Impacts of extreme weather andclimate on terrestrial biota. B. Am. Meteorol. Soc., 81, 443-450.
Pascual, M., A. Ahumada, L.F. Chaves, X. Rodo and M.J. Bouma, 2006: Malaria
resurgence in the East African highlands: temperature trends revisited. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 5829-5834.
Patz, J.A., M. Hulme, C. Rosenzweig, T.D. Mitchell, R.A. Goldberg, A.K. Githeko,
S. Lele, A.J. McMichael and D. Le Sueur, 2002: Climate change: regional warming and malaria resurgence. Nature, 420, 627-628.
Patz, J.A., D. Campbell-Lendrum, T. Holloway and J.A.N. Foley, 2005: Impact ofregional climate change on human health. Nature, 438, 310-317.
Pauli, H., M. Gottfried and G. Grabherr, 2001. High summits of the Alps in a changing climate. “Fingerprints” of Climate Change: Adapted Behaviour and Shifting
Species Ranges, G.-R. Walther, C.A. Burga and P.J. Edwards, Eds., Kluwer Academic/Plenum, New York, 139-149.

126

892

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Pauli, H., M. Gottfried, T. Dirnbock, S. Dullinger and G. Grabherr, 2003: Assessing the long-term dynamics of endemic plants at summit habitats. Alpine Biodiversity in Europe: A Europe-wide Assessment of Biological Richness and Change,
L. Nagy, G. Grabherr, C. Körner and D.B.A. Thompson, Eds., Ecological Studies 167, Springer, Heidelberg, 195-207.
Pelejero, C., E. Calvo, M.T. McCulloch, J.F. Marshall, M.K. Gagan, J.M. Lough andB.N. Opdyke, 2005: Preindustrial to modern interdecadal variability in coral reef
pH. Science, 309, 2204-2207.
Peña, H. and F. Escobar, 1985: Análisis de las crecidas del río Paine, XII Región.
Publicación Interna E.H. N. 83/7, 78 pp.
Peng, S.B., J.L. Huang, J.E. Sheehy, R.C. Laza, R.M. Visperas, X.H. Zhong, G.S.
Centeno, G.S. Khush and K.G. Cassman, 2004: Rice yields decline with highernight temperature from global warming. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 9971-9975.
Penland, S., P.F. Connor, A. Beall, S. Fearnley and S.J. Williams, 2005: Changes inLouisiana’s shoreline: 1855-2002. J. Coastal Res., 44, S7-S39.
Peñuelas, J. and M. Boada, 2003: A global change-induced biome shift in theMontseny mountains (NE Spain). Glob. Change Biol., 9, 131-140.
Peñuelas, J., I. Filella and P. Comas, 2002: Changed plant and animal life cycles
from 1952 to 2000 in the Mediterranean region. Glob. Change Biol., 8, 531-544.
Perren, B.B., R.S. Bradley and P. Francus, 2003: Rapid lacustrine response to recent High Arctic warming: a diatom record from Sawtooth Lake, Ellesmere Island, Nunavut. Arct. Antarct. Alp. Res., 35, 271-278.
Perry, A.L., P.J. Low, J.R. Ellis and J.D. Reynolds, 2005: Climate change and distribution shifts in marine fishes. Science, 308, 1912-1915.
Petheram, C., G. Walker, R. Grayson, T. Thierfelder and L. Zhang, 2001: Towards
a framework for predicting impacts of land-use on recharge. Aust. J. Soil Res., 40,
397-417.
Phillips, O.L., T.R. Baker, L. Arroyo, N. Higuchi, T.J. Killeen, W.F. Laurance, S.L.
Lewis, J. Lloyd, Y. Malhi, A. Monteagudo, D.A. Neill, P.N. Vargas, J.N.M. Silva,
J. Terborgh, R.V. Martinez, M. Alexiades, S. Almeida, S. Brown, J. Chave, J.A.
Comiskey, C.I. Czimczik, A. Di Fiore, T. Erwin, C. Kuebler, S.G. Laurance,
H.E.M. Nascimento, J. Olivier, W. Palacios, S. Patino, N.C.A. Pitman, C.A. Quesada, M. Salidas, A.T. Lezama and B. Vinceti, 2004: Pattern and process in Amazon tree turnover, 1976-2001. Philos. T. Roy. Soc. B, 359, 381-407.
Pielke, R.A. and C.W. Landsea, 1998: Normalized hurricane damages in the UnitedStates: 1925-95. Weather Forecast., 13, 621-631.
Pielke, R.A. and P. Hoppe, 2006: Workshop summary report. Workshop on Climate
Change and Disaster Losses: Understanding and Attributing Trends and Projections. Hohenkammer, Munich, 4-12.
Pielke, R.A., Jr., M.W. Downton and J.Z. Barnard Miller, 2002: Flood Damage inthe United States, 1926-2000: A Reanalysis of National Weather Service Estimates. National Center for Atmospheric Research (UCAR), Boulder, Colorado,
96 pp.
Pielke, R.A., J. Rubiera, C. Landsea, M.L. Fernandez and R. Klein, 2003: Hurricane
vulnerability in Latin America and the Caribbean: normalized damage and loss
potentials. Natural Hazards Review, 4, 101-114.
Pielke, R.A., C. Landsea, K. Emanuel, M. Mayfield, J. Laver and R. Pasch, 2005:
Hurricanes and global warming. B. Am. Meteorol. Soc., 86, 1571.
Pilcher, J. and V. Hall, 2001. Flora Hibernica: The Wild Flowers, Plants and Treesof Ireland. Collins Press, Cork, 203 pp.
Pirazzoli, P.A., H. Regnauld and L. Lemasson, 2004: Changes in storminess andsurges in western France during the last century. Mar. Geol., 210, S307-S323.
Post, E. and M. Forchhammer, 2002: Synchronization of animal population dynamics by large-scale climate. Nature, 420, 168-171.
Pounds, J.A., M.R. Bustamante, L.A. Coloma, J.A. Consuegra, M.P.L. Fogden,
P.N. Foster, E. La Marca, K.L. Masters, A. Merino-Viteri, R. Puschendorf, S.R.
Ron, G.A. Sanchez-Azofeifa, C.J. Still and B.E. Young, 2006: Widespread amphibian extinctions from epidemic disease driven by global warming. Nature,
439, 161-167.
Pouyaud, B., M. Zapata, J. Yerren, J. Gomez, G. Rosas, W. Suarez and P. Ribstein,
2005: Avenir des ressources en eau glaciaire de la Cordillère Blanche. Hydrolog.
Sci. J., 50, 999-1022.
Power, S., B. Sadler and N. Nicholls, 2005: The influence of climate science onwater management in Western Australia: lessons for climate scientists. B. Am.
Meteorol. Soc., 86, 839-844.
Pretlove, S.E.C. and T. Oreszczyn, 1998: Climate change: impact on the environmental design of buildings. Building Services Engineering Research and Technology, 19, 55-58.
Prospero, J.M. and P.J. Lamb, 2003: African droughts and dust transport to the
Caribbean, climate change implications. Science, 302, 1024-27.

Prowse, T.D. and S. Beltaos, 2002: Climatic control of river-ice hydrology: a review.
Hydrol. Process., 16, 805-822.
Psenner, R. and R. Schmidt, 1992: Climate-driven pH control of remote Alpine
lakes and effects of acid deposition. Nature, 356, 781-783.
Purse, B.V., P.S. Mellor, D.J. Rogers, A.R. Samuel, P.P. Mertens and M. Baylis,
2006: Climate change and the recent emergence of bluetongue in Europe. Nat.
Rev. Microbiol., 4, 160.
Quinn, T.P. and D.J. Adams, 1996: Environmental changes affecting the migratory
timing of American shad and sockeye salmon. Ecology, 77, 1151-1162.
Raitsos, D.E., P.C. Reid, S.J. Lavender, M. Edwards and A.J. Richardson, 2005:
Extending the SeaWiFS chlorophyll data set back 50 years in the northeast Atlantic. Geophys. Res. Lett., 32, L06603.
Ramirez, E., B. Francou, P. Ribstein, M. Descloitres, R. Guerin, J. Mendoza, R.
Gallaire, B. Pouyaud and E. Jordan, 2001: Small glaciers disappearing in the tropical Andes: a case-study in Bolivia – Glaciar Chacaltaya (16°S). J. Glaciol., 47,
187-194.
Randolph, S.E., 2001: The shifting landscape of tick-borne zoonoses: tick-borne
encephalitis and Lyme borreliosis in Europe. Philos. T. Roy. Soc. B, 356, 10451056.
Rasmussen, A., 2002: The effects of climate change on the birch pollen season in
Denmark. Aerobiologia, 18, 253-265.
Reading, C.J., 2003: The effects of variation in climatic temperature (1980-2001)
on breeding activity and tadpole stage duration in the common toad, Bufo bufo.
Sci. Total Environ., 310, 231-236.
Regehr, E.V., S.C. Amstrup and I. Stirling, 2006: Polar bear population status in
the southern Beaufort Sea. U.S. Geological Survey Open-File Report 2000-1337,
20 pp.
Regonda, S.K., B. Rajagopalan, M. Clark and J. Pitlick, 2005: Seasonal cycle shifts
in hydroclimatology over the western United States. J. Climate, 18, 372-384.
Reichert, B.K., L. Bengtsson and J. Oerlemans, 2002: Recent glacier retreat exceeds internal variability. J. Climate, 15, 3069-3081.
Reid, P.C. and M. Edwards, 2001: Long-term changes in the pelagos, benthos andfisheries of the North Sea. Burning Issues of North Sea Ecology, I. Kröncke, M.
Türkay and J. Sündermann, Eds., Senckenbergiana Maritima, 31, 107-115.
Reid, P.C., M. Edwards, H.G. Hunt and A.J. Warner, 1998: Phytoplankton change
in the North Atlantic. Nature, 391, 546-546.
Restrepo, J.D., B. Kjerfve, I. Correa and J. Gonzalez, 2002: Morphodynamics of ahigh discharge tropical delta, San Juan River, Pacific coast of Colombia. Mar.
Geol., 192, 355-381.
Richardson, S.D. and J.M. Reynolds, 2000. An overview of glacial hazards in the
Himalayas. Quatern. Int., 65/66, 31-47.
Richardson, A.J. and D.S. Schoeman, 2004: Climate impact on plankton ecosystems
in the Northeast Atlantic. Science, 305, 1609-1612.
Rindfuss, R.R., S.J. Walsh, B.L. Turner, J. Fox and V. Mishra, 2004: Developing ascience of land change: challenges and methodological issues. P. Natl. Acad. Sci.
USA, 101, 13976-13981.
Rivera, A., G. Casassa, R. Thomas, E. Rignot, R. Zamora, D. Antúnez, C. Acuña
and F. Ordenes, 2005: Glacier wastage on Southern Adelaide Island and its impact on snow runway operations. Ann. Glaciol., 41, 57-62.
Robeson, S.M., 2002: Increasing growing-season length in Illinois during the 20th
century. Climatic Change, 52, 219-238.
Rodo, X., M. Pascual, G. Fuchs and A.S.G. Faruque, 2002: ENSO and cholera: anonstationary link related to climate change? P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 1290112906.
Roemmich, D. and J. McGowan, 1995: Climatic warming and the decline of zooplankton in the California current. Science, 267, 1324-1326.
Rogers, K., K.M. Wilton and N. Saintilan, 2006: Vegetation change and surface elevation dynamics in estuarine wetlands of southeast Australia. Estuar. Coast. Shelf
S., 66, 559-569.
Rogora, M., R. Mosello and S. Arisci, 2003: The effect of climate warming on thehydrochemistry of Alpine lakes. Water Air Soil Pollut., 148, 347-361.
Ron, S.R., W.E. Duellman, L.A. Coloma and M.R. Bustamante, 2003: Population
decline of the Jambato toad Atelopus ignescens (Anura: Bufonidae) in the Andesof Ecuador. J. Herpetol., 37, 116-126.
Root, T.L. and S.H. Schneider, 2002. Climate change: overview and implications
for wildlife. Wildlife Responses to Climate Change: North American Case Studies, T.L. Root and S.H. Schneider, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 1-56.
Root, T.L., J.T. Price, K.R. Hall, S.H. Schneider, C. Rosenzweig and J.A. Pounds,
2003: Fingerprints of global warming on wild animals and plants. Nature, 421, 57127

893

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

60.
Root, T.L., D.P. MacMynowski, M.D. Mastrandrea and S.H. Schneider, 2005:
Human-modified temperatures induce species changes: Joint attribution. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 102, 7465-7469.
Rose, G.A. and R.L. O’Driscoll, 2002: Capelin are good for cod: can the northernstock rebuild without them? ICES J. Mar. Sci., 59, 1018-1026.
Rose, J.B., D.E. Huffman and A. Gennaccaro, 2002: Risk and control of waterborne cryptosporidiosis. FEMS Microbiol. Rev., 26, 113-123.
Ross, M.S., J.F. Meeder, J.P. Sah, P.L. Ruiz and G.J. Telesnicki, 2000: The southeast saline everglades revisited: 50 years of coastal vegetation change. J. Veg.
Sci., 11, 101-112.
Roy, D.B. and T.H. Sparks, 2000: Phenology of British butterflies and climatechange. Glob. Change Biol., 6, 407.
Royal Society, 2005: Ocean Acidification due to Increasing Atmospheric Carbon
Dioxide. Royal Society, London, 68 pp.
Rudel, T.K., O.T. Coomes, E. Moran, F. Achard, A. Angelsen, J. Xu and E.F. Lambin, 2005: Forest transitions: towards a global understanding of land use change.
Global Environ. Chang., 15, 23-31.
Ruhland, K., A. Presnitz and J.P. Smol, 2003: Paleolimnological evidence from diatoms for recent environmental changes in 50 lakes across Canadian arctic treeline. Arct. Antarct. Alp. Res., 35, 110-123.
Sagarin, R.D., J.P. Barry, S.E. Gilman and C.H. Baxter, 1999: Climate-relatedchange in an intertidal community over short and long time scales. Ecol. Monogr.,69, 465-490.
Saino, N., M. Romano, R. Ambrosini, R.P. Ferrari and A.P. Moller, 2004: Timingof reproduction and egg quality covary with temperature in the insectivorous barnswallow, Hirundo rustica. Funct. Ecol., 18, 50-57.
Saintilan, N. and R.J. Williams, 1999: Mangrove transgression into saltmarsh environments in south-east Australia. Global Ecol. Biogeogr., 8, 117-124.
Sanders, C.H. and M.C. Phillipson, 2003: UK adaptation strategy and technicalmeasures: the impacts of climate change on buildings. Build. Res. Inf., 31, 210221.
Sanz, J., 2003: Large-scale effects of climate change on breeding parameters ofpied flycatchers in Western Europe. Ecography, 26, 45-50.
Sauphanor, B. and T. Boivin, 2004: Changement climatique et résistance ducarpocapse aux insecticides. Journées MICCES 2004, 2 pp.
Schaber, J., 2002: Phenology in Germany in the 20th century: methods, analyses andmodels, Dissertation, Department of Geoecology, University of Potsdam, 164 pp.
Schär, C., P.L. Vidale, D. Luthi, C. Frei, C. Haberli, M.A. Liniger and C. Appenzeller, 2004: The role of increasing temperature variability in European summer
heatwaves. Nature, 427, 332-336.
Scheifinger, H., A. Menzel, E. Koch, C. Peter and R. Ahas, 2002: Atmosphericmechanisms governing the spatial and temporal variability of phenological phases
in central Europe. Int. J. Climatol., 22, 1739-1755.
Schindler, D.E., D.E. Rogers, M.D. Scheuerell and C.A. Abrey, 2005: Effects ofchanging climate on zooplankton and juvenile sockeye salmon growth in southwestern Alaska. Ecology, 86, 198-209.
Schindler, D.E., C. Baldwin, J. Carter, J. Fox, T.B. Francis, S.E. Hampton, G. Holtgrieve, S.P. Johnson, J.W. Moore, W.J. Palen, C. Ruff, J.M. Scheuerell, H. Tallisand M. Winder, 2007: Climate change and responses of freshwater ecosystems.
BioScience, submitted.
Schindler, D.W., K.G. Beaty, E.J. Fee, D.R. Cruikshank, E.R. Debruyn, D.L. Findlay, G.A. Linsey, J.A. Shearer, M.P. Stainton and M.A. Turner, 1990: Effects ofclimatic warming on lakes of the central Boreal Forest. Science, 250, 967-970.
Schleip, C., A. Menzel, N. Estrella and V. Dose, 2006: The use of Bayesian analysis to detect recent changes in phenological events throughout the year. Agr. Forest Meteorol., 141, 179-191.
Schwartz, M.D. and B.E. Reiter, 2000: Changes in North American spring. Int. J.
Climatol., 20, 929-932.
Schwartz, M.D. and X. Chen, 2002: Examining the onset of spring in China. Climate Res., 21, 157-164.
Schwörer, D.A., 1997: Bergführer und Klimaänderung: eine Untersuchung im
Berninagebiet über mögliche Auswirkungen einer Klimaänderung auf den
Bergführerberuf (Mountain guides and climate change: an inquiry into possible
effects of climatic change on the mountain guide trade in the Bernina region,
Switzerland). Diplomarbeit der philosophisch-naturwissenschaftlichen Fakultät
der Universität Bern.
Seguin, B., M. Domergue, I.G.D. Cortazar, N. Brisson and D. Ripoche, 2004: Le
réchauffement climatique récent: impact sur les arbres fruitiers et la vigne. Lett.
PIGB-PMRC France Changement Global, 16, 50-54.

参考文献

Chapter 1

Sekercioglu, C.H., G.C. Daily and P.R. Ehrlich, 2004: Ecosystem consequences ofbird declines. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 18042-18047.
Selvaraju, R., 2003: Impact of El Niño-Southern Oscillation on Indian foodgrain
production. Int. J. Climatol., 23, 187-206.
Semenov, S.M., V.V. Yasukevich and E.S. Gel’ver, 2006: Identification of Climatogenic Changes. Publishing Center, Meteorology and Hydrology, Moscow,
325 pp.
Serreze, M., D. Bromwich, M. Clark, A. Etringer, T. Zhang and R. Lammers, 2002:
Large scale hydroclimatology of the terrestrial Arctic drainage system. J. Geophys. Res.–Atmos., 108, 8160.
Shanks, G.D., S.I. Hay, D.I. Stern, K. Biomndo and R.W. Snow, 2002: Meteorologic
influences on Plasmodium falciparum malaria in the highland tea estates of Kericho, western Kenya. Emerg. Infect. Dis., 8, 1404-1408.
Shimaraev, M.N. and V.M. Domysheva, 2004: Climate and processes in Lake
Baikal ecosystem at present. The VIth All-Russia Hydrological Congress: Abstracts of Papers 4, 287-288 (in Russian).
Shimoda, Y., 2003: Adaptation measures for climate change and the urban heat island in Japan’s built environment. Build. Res. Inf., 31, 222-230.
Simmons, A.D. and C.D. Thomas, 2004: Changes in dispersal during species’ range
expansions. Am. Nat., 164, 378.
Singh, B. and A.E. Fouladi, 2003: Coastal erosion in Trinidad in the southern
Caribbean: probable causes and solutions. Coastal Engineering VI: Computer
Modelling and Experimental Measurements of Seas and Coastal Regions, C.A.
Brebbia, D. Almorza and F. López-Aguayo, Eds., WIT Press, Southampton, 397406.
Smith, L.C., 2000: Trends in Russian Arctic river-ice formation and breakup, 1917
to 1994. Phys. Geogr., 21, 46-56.
Smith, L.C., Y. Cheng, G.M. MacDonald and L.D. Hinzman, 2005: Disappearing
Arctic lakes. Science, 308, 1429.
Smith, T.M. and R.W. Reynolds, 2005: A global merged land air and sea surface
temperature reconstruction based on historical observations (1880-1997). J. Climate, 18, 2021-2036.
Smith, V.R., 2002: Climate change in the sub-Antarctic: an illustration from Marion Island. Climatic Change, 52, 345-357.
Smol, J.P., A.P. Wolfe, H.J.B. Birks, M.S.V. Douglas, V.J. Jones, A. Korhola, R.
Pienitz, K. Ruhland, S. Sorvari, D. Antoniades, S.J. Brooks, M.A. Fallu, M.
Hughes, B.E. Keatley, T.E. Laing, N. Michelutti, L. Nazarova, M. Nyman, A.M.
Paterson, B. Perren, R. Quinlan, M. Rautio, E. Saulnier-Talbot, S. Siitoneni, N.
Solovieva and J. Weckstrom, 2005: Climate-driven regime shifts in the biological communities of arctic lakes. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102, 4397-4402.
Sobrino, V.E., M.A. González, M. Sanz-Elorza, E. Dana, D. Sánchez-Mata and R.
Gavilan, 2001: The expansion of thermophilic plants in the Iberian Peninsula asa sign of climate change. “Fingerprints” of Climate Change: Adapted Behaviour
and Shifting Species Ranges, G.-R. Walther, C.A. Burga and P.J. Edwards, Eds.,
Kluwer Academic/Plenum, New York, 163-184.
Sokolov, L.V., M.Y. Markovets, A.P. Shapoval and Y.G. Morozov, 1998: Long-term
trends in the timing of spring migration of passerines on the Courish spit of theBaltic Sea. Avian Ecology and Behaviour, 1, 1-21.
Sommaruga-Wograth, S., K.A. Koinig, R. Schmidt, R. Sommaruga, R. Tessadri
and R. Psenner, 1997: Temperature effects on the acidity of remote alpine lakes.
Nature, 387, 64-67.
Sorvari, S., A. Korhola and R. Thompson, 2002: Lake diatom response to recent
Arctic warming in Finnish Lapland. Glob. Change Biol., 8, 171-181.
Southward, A.J., O. Langmead, N.J. Hardman-Mountford, J. Aiken, G.T. Boalch,
P.R. Dando, M.J. Genner, I. Joint, M.A. Kendall, N.C. Halliday, R.P. Harris, R.
Leaper, N. Mieszkowska, R.D. Pingree, A.J. Richardson, D.W. Sims, T. Smith,
A.W. Walne and S.J. Hawkins, 2005: Long-term oceanographic and ecological research in the western English Channel. Adv. Mar. Biol., 47, 1-105.
Spagnoli, B., S. Planton, M. Deque, O. Mestre and J.M. Moisselin, 2002: Detecting climate change at a regional scale: the case of France. Geophys. Res. Lett., 29,
doi:10.1029/2001GL014619.
Sparks, T.H. and R.G. Loxton, Eds.,1999: Arrival date of the swallow. Indicatorsof Climate Change in the UK. Centre for Ecology and Hydrology, Huntington, 6263.
Sparks, T.H. and O. Braslavska, 2001: The effect of temperature, altitude and latitude on the arrival and departure dates of the swallow Hirundo rustica in the Slovak Republic. Int. J. Biometeorol., 45, 212-216.
Sparks, T.H. and A. Menzel, 2002: Observed changes in seasons: an overview. Int.
J. Climatol., 22, 1715.
Sparks, T.H., H. Heyen, O. Braslavska and E. Lehikoinen, 1999: Are European

128

894

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

birds migrating earlier? BTO News, 223, 8.
Sparks, T.H., E.P. Jeffree and C.E. Jeffree, 2000: An examination of the relationshipbetween flowering times and temperature at the national scale using long-term
phenological records from the UK. Int. J. Biometeorol., 44, 82-87.
Steemers, K., 2003: Cities, energy and comfort: a PLEA 2000 review. Energ. Buildings, 35, 1-2.
Stefanescu, C., J. Peñuelas and I. Filella, 2003: Effects of climatic change on thephenology of butterflies in the northwest Mediterranean Basin. Glob. Change
Biol., 9, 1494-1506.
Steininger, K.W. and H. Weck-Hannemann, Eds., 2002: Global Environmental
Change in Alpine Regions: Recognition, Impact, Adaptation and Mitigation. Edward Elgar, Cheltenham, 296 pp.
Stenseth, N.C., A. Mysterud, G. Ottersen, J.W. Hurrell, K.S. Chan and M. Lima,
2002: Ecological effects of climate fluctuations. Science, 297, 1292-1296.
Stervander, M., K. Lindstrom, N. Jonzen and A. Andersson, 2005: Timing of spring
migration in birds: long-term trends, North Atlantic Oscillation and the significance of different migration routes. J. Avian Biol., 36, 210-221.
Stirling, I. and C.L. Parkinson, 2006: Possible effects of climate warming on selected populations of polar bears (Ursus maritimus) in the Canadian Arctic. Arctic, 59, 261-275.
Stive, M.J.F., 2004: How important is global warming for coastal erosion? An editorial comment. Climatic Change, 64, 27-39.
Stone, R.S., E.G., Dutton, J.M. Harris and D. Longenecker, 2002: Earlier springsnowmelt in northern Alaska as an indicator of climate change. J. Geophys. Res.–
Atmos., 107, doi:10.1029/2000JD000286.
Straile, D. and R. Adrian, 2000: The North Atlantic Oscillation and plankton dynamics in two European lakes: two variations on a general theme. Glob. Change
Biol., 6, 663-670.
Straile, D., K. Johns and H. Rossknecht, 2003: Complex effects of winter warmingon the physicochemical characteristics of a deep lake. Limnol. Oceanogr., 48,
1432-1438.
Strode, P.K., 2003: Implications of climate change for North American wood warblers (Parulidae). Glob. Change Biol., 9, 1137-1144.
Sturm, M., C. Racine and K. Tape, 2001: Climate change: increasing shrub abundance in the Arctic. Nature, 411, 546-547.
Su, Y.Z., H.L. Zhao, T.H. Zhang and X.Y. Zhao, 2004: Soil properties following cultivation and non-grazing of a semi-arid sandy grassland in northern China. Soil
Till. Res., 75, 27-36.
Sutherst, R.W., 2004: Global change and human vulnerability to vector-borne diseases. Clin. Microbiol. Rev., 17, 136.
Svensson, C., J. Hannaford, Z.W. Kundzewicz and T.J. Marsh, 2006: Trends inriver floods: why is there no clear signal in observations? IAHS/UNESCO Kovacs
Colloquium: Frontiers in Flood Research, 305, 1-18.
Swiss Reinsurance Company, 2005: Natural catastrophes and man-made disasters
in 2004. Swiss Reinsurance Company. Economic Research and Consulting,
Zürich, 40 pp.
Sydeman, W.J., M.M. Hester, J.A. Thayer, F. Gress, P. Martin and J. Buffa, 2001:
Climate change, reproductive performance and diet composition of marine birds
in the southern California Current system, 1969-1997. Prog. Oceanogr., 49, 309329.
Syvitski, J.P.M., N. Harvey, E. Wolanski, W.C. Burnett, G.M.E. Perillo, V. Gornitz,
2005a: Dynamics of the coastal zone. Coastal Fluxes in the Anthropocene, C.J.
Crossland, H.H. Kremer, H.J. Lindeboom, J.I.M. Crossland and M.D.A. Le
Tissier, Eds., Springer, Berlin, 39-94.
Syvitski, J.P.M., C.J. Vorosmarty, A.J. Kettner and P. Green, 2005b: Impact of humans on the flux of terrestrial sediment to the global coastal ocean. Science, 308,
376-380.
Tamis, W.L.M., M. Van’t Zelfde and R. Van der Meijden, 2001: Changes in vascularplant biodiversity in the Netherlands in the 20th century explained by climaticand other environmental characteristics. Long-term Effects of Climate Change on
Biodiversity and Ecosystem Processes, H. Van Oene, W.N. Ellis, M.M.P.D. Heijmans, D. Mauquoy, W.L.M. Tamis, F. Berendse, B. Van Geel, R. Van der Meijden and S.A. Ulenberg, Eds., NOP, Bilthoven, 23-51.
Tank, A.M.G.K. and G.P. Konnen, 2003: Trends in indices of daily temperatureand precipitation extremes in Europe, 1946-99. J. Climate, 16, 3665-1680.
Taylor, J.A., A.P. Murdock and N.I. Pontee, 2004: A macroscale analysis of coastal
steepening around the coast of England and Wales. Geogr. J., 170, 179-188.
Teranishi, H., Y. Kenda, T. Katoh, M. Kasuya, E. Oura and H. Taira, 2000: Possible role of climate change in the pollen scatter of Japanese cedar Cryptomeria
japonica in Japan. Climate Res., 14, 65-70.

Thampanya, U., J.E. Vermaat, S. Sinsakul and N. Papapitukkul, 2006: Coastal erosion and mangrove progradation of southern Thailand. Estuar. Coast. Shelf Sci.,
68, 75-85.
Theurillat, J.P. and A. Guisan, 2001: Potential impact of climate change on vegetation in the European Alps: a review. Climatic Change, 50, 77-109.
Thomas, C.D., 2005: Recent evolutionary effects of climate change. Climate
Change and Biodiversity, T.E. Lovejoy and L. Hannah, Eds., Yale University
Press, New Haven, Connecticut, 75-90.
Thomas, C.D., E.J. Bodsworth, R.J. Wilson, A.D. Simmons, Z.G. Davies, M.
Musche and L. Conradt, 2001a: Ecological and evolutionary processes at expanding range margins. Nature, 411, 577-581.
Thomas, C.D., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C.
Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F. de Siqueira, A. Grainger, L. Hannah, L.
Hughes, B. Huntley, A.S. van Jaarsveld, G.F. Midgley, L. Miles, M.A. OrtegaHuerta, A.T. Peterson, O.L. Phillips and S.E. Williams, 2004: Extinction risk fromclimate change. Nature, 427, 145-148.
Thomas, C.D., A.M.A. Franco and J.K. Hill, 2006: Range retractions and extinction in the face of climate warming. Trends Ecol. Evol., 21, 415-416.
Thomas, D., H. Osbahr, C. Twyman, N. Adger and B. Hewitson, 2005: ADAPTIVE: Adaptations to climate change amongst natural resource-dependant societies in the developing world – across the Southern African climate gradient.
Research Technical Report 35, Tyndall Centre for Climate Change, Norwich,
47 pp.
Thomas, D.S.G. and C. Twyman, 2005: Equity and justice in climate change adaptation amongst natural resource-dependant societies. Global Environ. Chang., 15,
115-124.
Thomas, D.W., J. Blondel, P. Perret, M.M. Lambrechts and J.R. Speakman, 2001b:
Energetic and fitness costs of mismatching resource supply and demand in seasonally breeding birds. Science, 291, 2598-2600.
Thompson, L.G., E. Mosley-Thompson, M.E. Davis, P.N. Lin, K. Henderson and
T.A. Mashiotta, 2003: Tropical glacier and ice core evidence of climate change
on annual to millennial time scales. Climatic Change, 59, 137-155.
Tidemann, C.R., M.J. Vardon, R.A. Loughland and P.J. Brocklehurst, 1999: Dryseason camps of flying-foxes (Pteropus spp.) in Kakadu World Heritage Area,
north Australia. J. Zool., 247, 155-163.
Tillman, D., J. Fargione, B. Wolff, C. D’Antonio, A. Dobson, R. Howarth, D.
Schindler, W. Schlesinger, D. Simberloff and D. Swackhamer, 2001: Forecasting
agriculturally driven global environmental change. Science, 292, 281-284.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick, F. Rahimzadeh, M.M. Rusticucci, B.J.
Soden and P.-M. Zhai, 2007: Observations: surface and atmospheric climatechange. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
235-336.
Trigo, R.M., R. Garcia-Herrera, J. Diaz, I.F. Trigo and M.A. Valente, 2005: How exceptional was the early August 2003 heatwave in France? Geophys. Res. Lett.,
32, L10701, doi:10.1029/2005GL022410.
Tryjanowski, P., 2002: A long-term comparison of laying date and clutch size inthe red-backed shrike (Lanius collurio) in Silesia, southern Poland. Acta Zool.
Acad. Sci. H., 48, 101-106.
Tryjanowski, P., M. Rybacki and T. Sparks, 2003: Changes in the first spawningdates of common frogs and common toads in western Poland in 1978-2002. Ann.
Zool. Fenn., 40, 459-464.
Tryjanowski, P., T.H. Sparks, J. Ptaszyk and J. Kosicki, 2004: Do white storks Ciconia ciconia always profit from an early return to their breeding grounds? Bird
Study, 51, 222-227.
Tryjanowski, P., T.H. Sparks and P. Profus, 2005: Uphill shifts in the distribution of
the white stork Ciconia ciconia in southern Poland: the importance of nest quality. Diversity and Distributions, 11, 219.
Tulu, A.N., 1996: Determinants of malaria transmission in the highlands ofEthiopia: the impact of global warming on morbidity and mortality ascribed tomalaria. PhD thesis, University of London, London, 301 pp.
Turalioglu, F.S., A. Nuhoglu and H. Bayraktar, 2005: Impacts of some meteorological parameters on SO2 and TSP concentrations in Erzurum, Turkey. Chemosphere, 59, 1633-1642.
Umina, P.A., A.R. Weeks, M.R. Kearney, S.W. McKechnie and A.A. Hoffmann,
2005: A rapid shift in a classic clinal pattern in Drosophila reflecting climatechange. Science, 308, 691-693.
129

895

付録ⅱ

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

United Nations Development Programme, 2004: Reducing Disaster Risk: A Challenge for Development. United Nations Development Programme, New York,161 pp, http://www.undp.org/bcpr/disred/rdr.htm.
USGS, 2006: Land area changes in coastal Louisiana after the 2005 hurricanes.
USGS Open-File Report 2006-1274, 2 pp.
Valiela, I., J.L. Bowen and J.K. York, 2001: Mangrove forests: one of the world’s
threatened major tropical environments. BioScience, 51, 807-815.
van der Wal, D. and K. Pye, 2004: Patterns, rates and possible causes of saltmarsh
erosion in the Greater Thames area (UK). Geomorphology, 61, 373-391.
Van Duivenbooden, N., S. Abdoussalam and A.B. Mohamed, 2002: Impact of climate change on agricultural production in the Sahel. Part 2. Case study forgroundnut and cowpea in Niger. Climatic Change, 54, 349-368.
van Noordwijk, A.J., R.H. McCleery and C.M. Perrins, 1995: Selection for the timing of great tit breeding in relation to caterpillar growth and temperature. J. Anim.
Ecol., 64, 451-458.
Van Vliet, A.J.H., A. Overeem, R.S. De Groot, A.F.G. Jacobs and F.T.M. Spieksma,
2002: The influence of temperature and climate change on the timing of pollen
release in the Netherlands. Int. J. Climatol., 22, 1757-1767.
Vare, H., R. Lampinen, C. Humphries and P. Williams, 2003: Taxonomic diversityof vascular plants in the European alpine areas. Alpine Biodiversity in Europe: A
Europe-wide Assessment of Biological Richness and Change, L. Nagy, G. Grabherr, C. Körner and D.B.A. Thompson, Ecological Studies 167, Springer, Heidelberg, 133-148.
Verburg, P., R.E. Hecky and H. Kling, 2003: Ecological consequences of a century
of warming in Lake Tanganyika. Science, 301, 505-507.
Verheye, H.M., A.J. Richardson, L. Hutchings, G. Marska and D. Gianakouras,
1998: Long-term trends in the abundance and community structure of coastal
zooplankton in the southern Benguela system, 1951-1996. S. Afr. J. Mar. Sci., 19,
317-332.
Vesely, J., V. Majer, J. Kopacek and S.A. Norton, 2003: Increasing temperature decreases aluminium concentrations in Central European lakes recovering from
acidification. Limnol. Oceanogr., 48, 2346-2354.
Vincent, W.F., J.A.E. Gibson and M.O. Jeffries, 2001: Ice-shelf collapse, climatechange and habitat loss in the Canadian high Arctic. Polar Rec., 37, 133-142.
Vollmer, M.K., H.A. Bootsma, R.E. Hecky, G. Patterson, J.D. Halfman, J.M. Edmond, D.H. Eccles and R.F. Weiss, 2005: Deep-water warming trend in Lake
Malawi, East Africa. Limnol. Oceanogr., 50, 727-732.
Vuille, M., R.S. Bradley, M. Werner and F. Keimig, 2003: 20th century climatechange in the tropical Andes: observations and model results. Climatic Change,
59, 75-99.
Wall, G., 1998: Implications of global climate change for tourism and recreation inwetland areas. Climatic Change, 40, 371-389.
Walther, G.-R., 2000: Climatic forcing on the dispersal of exotic species. Phytocoenologia, 30, 409.
Walther, G.-R., 2004: Plants in a warmer world. Perspect. Plant Ecol., 6, 169-185.
Walther, G.-R., E. Post, P. Convey, A. Menzel, C. Parmesan, T.J.C. Beebee, J.M.
Fromentin, O. Hoegh-Guldberg and F. Bairlein, 2002: Ecological responses torecent climate change. Nature, 416, 389-395.
Walther, G.-R., S. Beissner and C.A. Burga, 2005a: Trends in the upward shift ofalpine plants. J. Veg. Sci., 16, 541-548.
Walther, G.-R., S. Berger and M.T. Sykes, 2005b: An ecological ‘footprint’ of climate change. P. Roy. Soc.Lond. B Bio., 272, 1427-1432.
Warren, M.S., J.K. Hill, J.A. Thomas, J. Asher, R. Fox, B. Huntley, D.B. Roy, M.G.
Telfer, S. Jeffcoate, P. Harding, G. Jeffcoate, S.G. Willis, J.N. Greatorex-Davies,
D. Moss and C.D. Thomas, 2001: Rapid responses of British butterflies to opposing forces of climate and habitat change. Nature, 414, 65-69.
Watson, R.T. and W. Haeberli, 2004: Environmental threats, mitigation strategies
and high mountain areas. Mountain Areas: A Global Resource. Ambio, 13, 2-10.
Webster, P.J., G.J. Holland, J.A. Curry and H.R. Chang, 2005: Changes in tropical
cyclone number, duration and intensity in a warming environment. Science, 309,
1844-1846.
Weimerskirch, H., P. Inchausti, C. Guinet and C. Barbraud 2003: Trends in birdand seal populations as indicators of a system shift in the Southern Ocean. Antarct.
Sci., 15, 249-256.
Weissflog, L., N. Elansky, E. Putz, G. Krueger, C.A. Lange, L. Lisitzina and A.
Pfennigsdorff, 2004: Trichloroacetic acid in the vegetation of polluted and remote areas of both hemispheres. Part II. Salt lakes as novel sources of natural
chlorohydrocarbons. Atmos, Environ,, 38, 4197-4204.
Weladji, R. and Ø. Holand, 2003: Global climate change and reindeer: effects ofwinter weather on the autumn weight and growth of calves. Oecologia, 136, 317-

参考文献

Chapter 1

323.
Werrity, A., A. Black, R. Duck, B. Finlinson, N. Thurston, S. Shackley and D. Crichton 2002: Climate Change: Flooding Occurrences Review. Scottish Executive
Central Research Unit, Edinburgh, 94 pp.
West, C.C. and M.J. Gawith, Eds., 2005: Measuring Progress: Preparing for Climate Change Through UK Climate Impacts Programme. UKCIP, Oxford, 72 pp.
Westerling, A.L., H.G. Hidalgo, D.R. Cayan and T.W. Swetnam, 2006: Warming
and earlier spring increases Western U.S. forest fire activity. Science, 313, 940943.
Weyhenmeyer, G.A., 2001: Warmer winters: are planktonic algal populations in
Sweden’s largest lakes affected? Ambio, 30, 565-571.
Weyhenmeyer, G.A., T. Blenckner and K. Pettersson, 1999: Changes of the plankton spring outburst related to the North Atlantic Oscillation. Limnol. Oceanogr.,
44, 1788-1792.
WHO, 2003: Phenology and human health: allergic disorders. Report on a WHO
meeting, Rome. World Health Organization, Rome, 64 pp.
Wilkinson, J.W., 2004. Status of Coral Reefs of the World. Australian Institute ofMarine Science, Townsville, 580 pp.
Williams, D.W. and A.M. Liebhold, 2002: Climate change and the outbreak rangeof two North American bark beetles. Agr. Forest Entomol., 4, 87-99.
Williams, S.E., E.E. Bolitho and S. Fox, 2003: Climate change in Australian tropical rainforests: an impending environmental catastrophe. P. Roy. Soc. Lond. B
Bio., 270, 1887-1892.
Wilmking, M., G.P. Juday, V.A. Barber and H.S.J. Zald, 2004: Recent climate
warming forces contrasting growth responses of white spruce at treeline in Alaska
through temperature thresholds. Glob. Change Biol., 10, 1724-1736.
Wilson, R.J., C.D. Thomas, R. Fox, D.B. Roy and W.E. Kunin, 2004: Spatial
patterns in species distributions reveal biodiversity change. Nature, 432, 393396.
Wilson, R.J., D. Gutierrez, J. Gutierrez, D. Martinez, R. Agudo and V.J. Monserrat, 2005: Changes to the elevational limits and extent of species ranges associated with climate change. Ecol. Lett., 8, 1346-1346.
Winder, M. and D.E. Schindler, 2004a: Climate change uncouples trophic interactions in an aquatic system. Ecology, 85, 3178-3178.
Winder, M. and D.E. Schindler, 2004b: Climatic effects on the phenology of lake
processes. Glob. Change Biol., 10, 1844-1856.
Wolanski, E., S. Spagnol and E.B. Lim, 2002. Fine sediment dynamics in the mangrove-fringed muddy coastal zone. Muddy Coasts of the World: Processes, Deposits and Function, T. Healy, Y. Wang and J.A. Healy, Eds., Elsevier Science,
Amsterdam, 279-292.
Wolfe, A.P. and B.B. Perren, 2001: Chrysophyte microfossils record marked responses to recent environmental changes in high- and mid-arctic lakes. Can. J.
Bot., 79, 747-752.
Wolfe, D.W., M.D. Schwartz, A.N. Lakso, Y. Otsuki, R.M. Pool and N.J. Shaulis,
2005: Climate change and shifts in spring phenology of three horticultural woody
perennials in northeastern USA. Int. J. Biometeorol., 49, 303-309.
Wolters, M., J.P. Bakker, M.D. Bertness, R.L. Jefferies and I. Moller, 2005: Saltmarsh erosion and restoration in south-east England: squeezing the evidence requires realignment. J. Appl. Ecol., 42, 844-851.
Wong, P.P., 2003: Where have all the beaches gone? Coastal erosion in the tropics.
Singapore. J. Trop. Geo., 24, 111-132.
Woodworth, P.L. and D.L. Blackman, 2004: Evidence for systematic changes inextreme high waters since the mid-1970s. J. Climate, 17, 1190-1197.
Woolf, D.K., P.G. Challenor and P.D. Cotton, 2002: Variability and predictabilityof the North Atlantic wave climate. J. Geophys. Res.–Oceans, 107, 3145,
doi:10.1029/2001JC001124.
Worrall, F., T. Burt and R. Shedden, 2003: Long term records of riverine dissolved
organic matter. Biogeochemistry, 64, 165-178.
Yamada, T., 1998: Glacier lake and its outburst flood in the Nepal Himalaya. Japanese Society of Snow and Ice, Tokyo, 1, 96.
Yang, D.Q., D.L. Kane, L.D. Hinzman, X.B. Zhang, T.J. Zhang and H.C. Ye, 2002:
Siberian Lena River hydrologic regime and recent change. J. Geophys. Res.–
Atmos., 107(D23), 4694, doi:10.1029/2002JD002542.
Yang, S.L., J. Zhang, J. Zhu, J.P. Smith, S.B. Dai, A. Gao and P. Li, 2005: Impactof dams on Yangtze River sediment supply to the sea and delta intertidal wetland
response. J. Geophys. Res.-Earth, 110, F03006, doi:10.1029/2004JF000271.
Ye, H.C. and M. Ellison, 2003: Changes in transitional snowfall season length innorthern Eurasia. Geophys. Res. Lett., 30, 1252, doi:10.1029/2003GL016873.
Yom-Tov, Y., 2003: Body sizes of carnivores commensal with humans have increased over the past 50 years. Funct. Ecol., 17, 323-327.

130

896

付録ⅱ

Chapter 1

参考文献

Assessment of observed changes and responses in natural and managed systems

Yom-Tov, Y. and S. Yom-Tov, 2004: Climatic change and body size in two speciesof Japanese rodents. Biol. J. Linn. Soc., 82, 263-267.
Yoshikawa, K. and L.D. Hinzman, 2003: Shrinking thermokarst ponds and groundwater dynamics in discontinuous permafrost near Council, Alaska. Permafrost
Periglac., 14, 151-160.
Zhang, K.Q., B.C. Douglas and S.P. Leatherman, 2000: Twentieth-century storm activity along the US east coast. J. Climate, 13, 1748-1761.
Zhang, K.Q., B.C. Douglas and S.P. Leatherman, 2004: Global warming and coastal
erosion. Climatic Change, 64, 41-58.
Zhang, X.B., K.D. Harvey, W.D. Hogg and T.R. Yuzyk, 2001: Trends in Canadianstreamflow. Water Resour. Res., 37, 987-998.
Zhang, X.B., F.W. Zwiers and P.A. Stott, 2006: Multimodel multisignal climatechange detection at regional scale. J. Climate, 19, 4294-4307.
Zheng, J.Y., Q.S. Ge and Z.X. Hao, 2002: Impacts of climate warming on plants

phenophases in China for the last 40 years. Chinese Sci. Bull., 47, 1826-1831.
Zhou, G., N. Minakawa, A. Githeko and G. Yan, 2004: Association between climate
variability and malaria epidemics in the East African highlands. P. Natl. Acad.
Sci. USA, 24, 2375-2380.
Zhou, L., C.J. Tucker, R.K. Kaufmann, D. Slayback, N.V. Shabanov and R.B. Myneni, 2001: Variations in northern vegetation activity inferred from satellite dataof vegetation index during 1981 to 1999. J. Geophys. Res.–Atmos., 106, 2006920083.
Zhou, L., R.K. Kaufmann, Y. Tian, R.B. Myneni and C.J. Tucker, 2003: Relation
between interannual variations in satellite measures of northern forest greenness
and climate between 1982 and 1999. J. Geophys. Res., 108, 4004,
doi:10.1029/2002JD002510.
Zimov, S.A., E.A. Schuur and F.S. Chapin III, 2006: Permafrost and the global carbon budget. Science, 312, 1612-1613.

131

897

付録ⅱ

New assessment methods and the characterisation of future conditions

参考文献

Chapter 2• New methods and tools appropriate for regional and local
第2章
application. An increasing focus on adaptation to climatechange at local scales requires new methods, scenarios, andmodels to address emerging issues. New approaches are also
reconciling scale issues in scenario development; forexample by improving methods of interpreting andquantifying regional storylines, and through the nesting of
scenarios at different scales.
• Cross-sectoral assessments. Limited by data and technicalcomplexity, most CCIAV assessments have so far focusedon single sectors. However, impacts of climate change on
one sector will have implications, directly and/or indirectly,
for others – some adverse and some beneficial. To be morepolicy-relevant, future analyses need to account for theinteractions between different sectors, particularly at national
level but also through global trade and financial flows.
• Collection of empirical knowledge from past experience.
Experience gained in dealing with climate-related natural
disasters, documented using both modern methods andtraditional knowledge, can assist in understanding the coping
strategies and adaptive capacity of vulnerable communities,
and in defining critical thresholds of impact to be avoided.
• Enhanced observation networks and improved access toexisting data. CCIAV studies have increasing requirements
for data describing present-day environmental and socioeconomic conditions. Some regions, especially in developing
countries, have limited access to existing data, and urgent
attention is required to arrest the decline of observation
networks. Integrated monitoring systems are needed forobserving human-environment interactions.
• Consistent approaches in relation to scenarios in otherassessments. Integration of climate-related scenarios withthose widely accepted and used by other international bodies
is desirable (i.e., mainstreaming). The exchange of ideas andinformation between the research and policy communities
will greatly improve scenario quality, usage, and acceptance.
• Improved scenarios for poorly specified indicators. CCIAV
outcomes are highly sensitive to assumptions about factors
such as future technology and adaptive capacity that atpresent are poorly understood. For instance, the theories andprocesses of technological innovation and its relationshipwith other indicators such as education, wealth, andgovernance require closer attention, as do studies of theprocesses and costs of adaptation.
• Integrated scenarios. There are shortcomings in how
interactions between key drivers of change are represented in
scenarios. Moreover, socio-economic and technologicalscenarios need to account for the costs and other ancillaryeffects of both mitigation and adaptation actions, which atpresent are rarely considered.
• Provision of improved climate predictions for near-termplanning horizons. Many of the most severe impacts ofclimate change are manifest through extreme weather andclimate events. Resource planners increasingly need reliable
information, years to decades ahead, on the risks of adverse
weather events at the scales of river catchments andcommunities.

• Effective communication of the risks and uncertainties ofclimate change. To gain trust and improve decisions,awareness-building and dialogue is necessary between thosestakeholders with knowledge to share (including researchers)
and with the wider public.

References
Abildtrup, J., E. Audsley, M. Fekete-Farkas, C. Giupponi, M. Gylling, P. Rosato and
M.D.A. Rounsevell, 2006: Socio-economic scenario development for the assessment of climate change impacts on agricultural land use: a pairwise comparison approach. Environ. Sci. Policy, 9, 101-115.
ACIA, 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Acosta-Michlik, L. and M.D.A. Rounsevell, 2005: From generic indices to adaptive agents: shifting foci in assessing vulnerability to the combined impacts ofclimate change and globalization. IHDP Update: Newsletter of the International
Human Dimensions Programme on Global Environmental Change, 01/2005, 1415.
ADB, 2005: Climate Proofing: A Risk-based Approach to Adaptation. Pacific Studies Series, Pub. Stock No. 030905, Asian Development Bank, Manila, 191 pp.
Adger, W.N., 2006: Vulnerability. Global Environ. Chang., 16, 268-281.
Aggarwal, P.K., N. Kalra, S. Chander and H. Pathak, 2006: InfoCrop: a dynamic
simulation model for the assessment of crop yields, losses due to pests and environmental impact of agro-ecosystems in tropical environments – model description. Agr. Syst., 89, 1-25.
Ahmad, Q.K., R.A. Warrick, T.E. Downing, S. Nishioka, K.S. Parikh, C. Parmesan,
S.H. Schneider, F. Toth and G. Yohe, 2001: Methods and tools. Climate Change
2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of
II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 105-143.
Ahn, S.E., A.J. Plantinga and R.J. Alig, 2002: Determinants and projections of land
use in the South Central United States. South. J. Appl. For., 26, 78-84.
Alcamo, J., 2001: Scenarios as a tool for international environmental assessments.
Environmental Issue Report No 24, European Environmental Agency, 31.
Alcamo, J., P. Mayerhofer, R. Guardans, T. van Harmelen, J. van Minnen, J.
Onigkeit, M. Posch and B. de Vries, 2002: An integrated assessment of regional
air pollution and climate change in Europe: findings of the AIR-CLIM Project.
Environ. Sci. Policy, 4, 257-272.
Alcamo, J., D. van Vuuren, C. Ringler, J. Alder, E. Bennett, D. Lodge, T. Masui, T.
Morita, M. Rosegrant, O. Sala, K. Schulze and M. Zurek, 2005: Methodology
for developing the MA scenarios. Ecosystems and Human Well-Being: Scenarios:
Findings of the Scenarios Working Group (Millennium Ecosystem Assessment
Series), S.R. Carpenter, P.L. Pingali, E.M. Bennett and M.B. Zurek, Eds., Island
Press, Washington, D.C., 145-172.
Alcamo, J., M. Flörke and M. Märker, 2006a: Changes in Global Water Resources
Driven by Socio-economic and Climatic Changes. Research Report, Center for
Environmental Systems Research, University of Kassel, Germany, 34 pp.
Alcamo, J., K. Kok, G. Busch, J. Priess, B. Eickhout, M.D.A. Rounsevell, D. Rothman and M. Heistermann, 2006b: Searching for the future of land: scenarios fromthe local to global scale. Land Use and Land Cover Change: Local Processes,
Global Impacts, E. Lambin and H. Geist, Eds., Global Change IGBP Series,
Springer-Verlag, Berlin, 137-156.
Allen, J. and K. Lu, 2003: Modeling and prediction of future urban growth in theCharleston region of South Carolina: a GIS-based integrated approach. Conserv.
Ecol., 8, 2. [Accessed 26.02.07: http://www.consecol.org/vol8/iss2/art2.]
Anyah, R. and F. Semazzi, 2004: Simulation of the sensitivity of Lake Victoria
basin climate to lake surface temperatures. Theor. Appl. Climatol., 79, 55-69.
Araújo, M.B. and C. Rahbek, 2006: How does climate change affect biodiversity?
Science, 313, 1396-1397.
Arenstam Gibbons, S.J. and R.J. Nicholls, 2006: Island abandonment and sea-level
rise: an historical analog from the Chesapeake Bay, USA. Global Environ.
Chang., 16, 40-47.
Arnell, N., D. Hudson and R. Jones, 2003: Climate change scenarios from a regional climate model: estimating change in runoff in southern Africa. J. Geophys.

162

898

付録ⅱ

Chapter 2

参考文献

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Res.–Atmos., 108(D16), doi:10.1029/2002JD002782.
Arnell, N., E. Tompkins, N. Adger and K. Delaney, 2005: Vulnerability to abrupt
climate change in Europe. Technical Report 34, Tyndall Centre for Climate
Change Research, Norwich, 63 pp.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 31-52.
Arnell, N.W., M.G.R. Cannell, M. Hulme, R.S. Kovats, J.F.B. Mitchell, R.J.
Nicholls, M.L. Parry, M.T.J. Livermore and A. White, 2002: The consequencesof CO2 stabilisation for the impacts of climate change. Climatic Change, 53, 413446.
Arnell, N.W., M.J.L. Livermore, S. Kovats, P.E. Levy, R. Nicholls, M.L. Parry and
S.R. Gaffin, 2004: Climate and socio-economic scenarios for global-scale climate change impacts assessments: characterising the SRES storylines. Global
Environ. Chang., 14, 3-20.
AS/NZS, 2004: Risk Management. Australian/New Zealand Standard for Risk
Management, AS/NZS 4360:2004. 38 pp.
Audsley, E., K.R. Pearn, C. Simota, G. Cojocaru, E. Koutsidou, M.D.A. Rounsevell, M. Trnka and V. Alexandrov, 2006: What can scenario modelling tell us about
future European scale agricultural land use and what not? Environ. Sci. Policy, 9,148-162.
Australian Greenhouse Office, 2006: Climate Change Impacts and Risk Management: A Guide for Business and Government. Prepared for the Australian Greenhouse Office by Broadleaf Capital International and Marsden Jacob Associates,
73 pp.
Bakkenes, M., J. Alkemade, F. Ihle, R. Leemans and J. Latour, 2002: Assessing theeffects of forecasted climate change on the diversity and distribution of European
higher plants for 2050. Glob. Change Biol., 8, 390-407.
Bakkenes, M., B. Eickhout and R. Alkemade, 2006: Impacts of different climate stabilisation scenarios on plant species in Europe. Global Environ. Chang., 16, 1928.
Barlage, M.J., P.L. Richards, P.J. Sousounis and A.J. Brenner, 2002: Impacts of climate change and land use change on runoff from a Great Lakes watershed. J.
Great Lakes Res., 28, 568-582.
Bärlund, I. and T.R. Carter, 2002: Integrated global change scenarios: surveyinguser needs in Finland. Global Environ. Chang., 12, 219-229.
Barredo, J.I., M. Kasanko, N. McCormick and C. Lavalle, 2003: Modelling dynamic spatial processes: simulation of urban future scenarios through cellular automata. Landscape Urban Plan., 64, 145-160.
Barredo, J.I., L. Demicheli, C. Lavalle, M. Kasanko and N. McCormick, 2004:
Modelling future urban scenarios in developing countries: an application casestudy in Lagos, Nigeria. Environ. Plann. B, 31, 65-84.
Bathurst, J.C., G. Moretti, A. El-Hames, A. Moaven-Hashemi and A. Burton, 2005:
Scenario modelling of basin-scale, shallow landslide sediment yield, Valsassina,
Italian Southern Alps. Nat. Hazard. Earth Sys., 5, 189-202.
Beniston, M., D.B. Stephenson, O.B. Christensen, C.A.T. Ferro, C. Frei, S. Goyette,
K. Halsnaes, T. Holt, K. Jylhä, B. Koffi, J. Palutikof, R. Schöll, T. Semmler andK. Woth, 2007: Future extreme events in European climate: an exploration of regional climate model projections. Climatic Change, 81 (Suppl. 1), 71-95.
Bennett, E.M., S.R. Carpenter, G.D. Peterson, G.S. Cumming, M. Zurek and P. Pingali, 2003: Why global scenarios need ecology. Front. Ecol. Environ., 1, 322329.
Berger, P.A. and J.P. Bolte, 2004: Evaluating the impact of policy options on agricultural landscapes: an alternative-futures approach. Ecol. Appl., 14, 342-354.
Berkhout, F., J. Hertin and A. Jordan, 2002: Socio-economic futures in climatechange impact assessment: using scenarios as “learning machines”. Global Environ. Chang., 12, 83-95.
Berkhout, F., J. Hertin and D.M. Gann, 2006: Learning to adapt: organisational
adaptation to climate change impacts. Climatic Change, 78, 135-156.
Berry, P.M., M.D.A. Rounsevell, P.A. Harrison and E. Audsley, 2006: Assessing thevulnerability of agricultural land use and species to climate change and the roleof policy in facilitating adaptation. Environ. Sci. Policy, 9, 189-204.
Bettencourt, S., R. Croad, P. Freeman, J. Hay, R. Jones, P. King, P. Lal, A. Mearns,
G. Miller, I. Pswarayi-Riddihough, A. Simpson, N. Teuatabo, U. Trotz and M.
Van Aalst, 2006: Not If but When: Adapting to Natural Hazards in the Pacific Islands Region: A Policy Note. The World Bank, East Asia and Pacific Region, Pacific Islands Country Management Unit, Washington, DC, 43 pp.
Bhadwal, S. and R. Singh, 2002: Carbon sequestration estimates for forestry options
under different land-use scenarios in India. Curr. Sci. India, 83, 1380-1386.
Bindoff, N., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K. Hanawa,
C.L. Quéré, S. Levitus, Y. Nojiri, C.K. Shum, L. Talley and A. Unnikrishnan,2007: Observations: oceanic climate change and sea level. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Working Group I Contribution to the Intergovernmental Panel on Climate Change Fourth Assessment Report, S. Solomon, D. Qin,
M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B. Averyt, M. Tignor and H. L. Miller,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 385-432.
Bouwer, L.M. and P. Vellinga, 2005: Some rationales for risk sharing and financing adaptation. Water Sci. Technol., 51, 89-95.
Briassoulis, H., 2001: Policy-oriented integrated analysis of land-use change: ananalysis of data needs. Environ. Manage., 27, 1-11.
Brooks, N., W.N. Adger and P.M. Kelly, 2005: The determinants of vulnerability
and adaptive capacity at the national level and the implications for adaptation.
Global Environ. Chang., 15, 151-163.
Burton, I. and M. van Aalst, 2004: Look Before You Leap: A Risk Management Approach for Incorporating Climate Change Adaptation into World Bank Operations. World Bank, Washington, DC, 47 pp.
Burton, I., S. Huq, B. Lim, O. Pilifosova and E.L. Schipper, 2002: From impacts
assessment to adaptation priorities: the shaping of adaptation policy. Clim. Policy, 2, 145-159.
Busch, G., 2006: Future European agricultural landscapes: what can we learn fromexisting quantitative land use scenario studies? Agr. Ecosyst. Environ., 114, 121140.
Caires, S. and A. Sterl, 2005: 100-year return value estimates for ocean wind speed
and significant wave height from the ERA-40 data. J. Climate, 18, 1032-1048.
Carter, T.R., M.L. Parry, S. Nishioka, H. Harasawa, R. Christ, P. Epstein, N.S. Jodha,
E. Stakhiv and J. Scheraga, 1996: Technical guidelines for assessing climatechange impacts and adaptations. Climate Change 1995: Impacts, Adaptations
and Mitigation of Climate Change: Scientific-Technical Analyses. Contributionof Working Group II to the Second Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, R.T. Watson, M.C. Zinyowera and R.H. Moss, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 823-833.
Carter, T.R., E.L. La Rovere, R.N. Jones, R. Leemans, L.O. Mearns, N. Nakićenović A.B. Pittock, S.M. Semenov and J. Skea, 2001: Developing and applying
scenarios. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 145190.
Carter, T.R., S. Fronzek and I. Bärlund, 2004: FINSKEN: a framework for developing consistent global change scenarios for Finland in the 21st century. Boreal
Environ. Res., 9, 91-107.
Carter, T.R., K. Jylhä, A. Perrels, S. Fronzek and S. Kankaanpää, Eds., 2005: FINADAPT scenarios for the 21st century: alternative futures for considering adaptation to climate change in Finland. FINADAPT Working Paper 2, Finnish
Environment Institute Mimeographs 332, Helsinki, 42 pp. [Accessed 26.02.07:
http://www.environment.fi/default.asp?contentid=162966&lan=en]
Casman, E.A., M.G. Morgan and H. Dowlatabadi, 1999: Mixed levels of uncertainty in complex policy models. Risk Anal., 19, 33-42.
Castles, I. and D. Henderson, 2003: The IPCC emission scenarios: an economic-statistical critique. Energ. Environ., 14, 159-185.
Cebon, P., U. Dahinden, H.C. Davies, D. Imboden and C.G. Jaeger, 1999: Views
from the Alps: Regional Perspectives on Climate Change. MIT Press, Boston,
Massachusetts, 536 pp.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
W.-T. Kwon, R. Laprise, V.M. Rueda, L.O. Mearns, C.G. Menéndez, J. Räisänen, A. Rinke, R.K. Kolli, A. Sarr and P. Whetton, 2007a: Regional climate projections. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Intergovernmental Panel on Climate Change Fourth Assessment Report, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B.
Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Christensen, J.H., T.R. Carter, M. Rummukainen and G. Amanatidis, 2007b: Evaluating the performance and utility of regional climate models: the PRUDENCE
project. Climatic Change, 81 (Suppl. 1), 1-6.
Church, J.A., J.M. Gregory, P. Huybrechts, M. Kuhn, K. Lambeck, M.T. Nhuan, D.
Qin and P.L. Woodworth, 2001: Changes in sea level. Climate Change 2001: The
Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding,
D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 639-693.
CLIMsystems, 2005: SimCLIM Sea Level Scenario Generator Overview of Meth163

899

付録ⅱ

New assessment methods and the characterisation of future conditions

参考文献

Chapter 2

ods, R. Warrick, 5 pp. [Accessed 27.02.07: http://www.climsystems.com/site/
downloads/?dl=SSLSG_Methods.pdf.]
Cohen, S.J., 1997: Scientist-stakeholder collaboration in integrated assessment ofclimate change: lessons from a case study of Northwest Canada. Environ. Model.
Assess., 2, 281-293.
Conde, C. and K. Lonsdale, 2005: Engaging stakeholders in the adaptation process.
Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures, B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone and S.
Huq, Eds., Cambridge University Press, Cambridge and New York, 47-66.
Conde, C., R. Ferrer and S. Orozco, 2006: Climate change and climate variability
impacts on rainfed agricultural activities and possible adaptation measures: a
Mexican case study. Atmosfera, 19, 181-194.
COP, 2005: Five-year programme of work of the Subsidiary Body for Scientificand Technological Advice on impacts, vulnerability and adaptation to climatechange. Decision -/CP.11, Proceedings of Conference of the Parties to the United
Nations Framework Convention on Climate Change, Montreal, 5 pp. [Accessed
27.02.07: http://unfccc.int/adaptation/sbsta_agenda_item_adaptation/items/
2673.php.]
Cox, P.M., R.A. Betts, M. Collins, P.P. Harris, C. Huntingford and C.D. Jones, 2004:
Amazonian forest dieback under climate-carbon cycle projections for the 21st
century. Theor. Appl. Climatol., 78, 137-156.
Cubasch, U., G.A. Meehl, G.J. Boer, R.J. Stouffer, M. Dix, A. Noda, C.A. Senior,
S. Raper and K.S. Yap, 2001: Projections of future climate change. Climate
Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T.
Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K.
Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 525582.
Cumming, G.S., J. Alcamo, O. Sala, R. Swart, E.M. Bennett and M. Zurek, 2005:
Are existing global scenarios consistent with ecological feedbacks? Ecosystems,
8, 143-152.
Dawson, R.J., J.W. Hall, P.D. Bates and R.J. Nicholls, 2005: Quantified analysis of
the probability of flooding in the Thames Estuary under imaginable worst-case sea
level rise scenarios. Int. J. Water Resour. D., 21, 577-591.
de Koning, G.H.J., P.H. Verburg, A. Veldkamp and L.O. Fresco, 1999: Multi-scalemodelling of land use change dynamics in Ecuador. Agr. Syst., 61, 77-93.
de Nijs, T.C.M., R. de Niet and L. Crommentuijn, 2004: Constructing land-use
maps of the Netherlands in 2030. J. Environ. Manage., 72, 35-42.
DeFries, R.S., L. Bounoua and G.J. Collatz, 2002: Human modification of the landscape and surface climate in the next fifty years. Glob. Change Biol., 8, 438-458.
Dempsey, R. and A. Fisher, 2005: Consortium for Atlantic Regional Assessment:
information tools for community adapation to changes in climate or land use.
Risk Anal., 25, 1495-1509.
Denman, K.L., G. Brasseur, A. Chidthaisong, P. Ciais, P. Cox, R.E. Dickinson, D.
Hauglustaine, C. Heinze, E. Holland, D. Jacob, U. Lohmann, S. Ramachandran,
P.L. Silva Dias, S.C. Wofsy and X. Zhang, 2007: Couplings between changes in
the climate system and biogeochemistry. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B. Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 499-588.
Dessai, S., 2005: Robust adaptation decisions amid climate change uncertainties.
PhD thesis, School of Environmental Sciences, University of East Anglia, Norwich, 281 pp.
Dessai, S. and M. Hulme, 2004: Does climate adaptation policy need probabilities? Clim. Policy, 4, 107-128.
Dessai, S., W.N. Adger, M. Hulme, J.R. Turnpenny, J. Köhler and R. Warren, 2004:
Defining and experiencing dangerous climate change. Climatic Change, 64, 1125.
Dessai, S., X. Lu and J.S. Risbey, 2005a: On the role of climate scenarios for adaptation planning. Global Environ. Chang., 15, 87-97.
Dessai, S., X. Lu and M. Hulme, 2005b: Limited sensitivity analysis of regional climate change probabilities for the 21st century. J. Geophys. Res.–Atmos., 110,
doi:10.1029/2005JD005919.
Dietz, T., E. Ostrom and P.C. Stern, 2003: The struggle to govern the commons. Science, 302, 1907-1912.
Dirnbock, T., S. Dullinger and G. Grabherr, 2003: A regional impact assessment ofclimate and land-use change on alpine vegetation. J. Biogeogr., 30, 401-417.
Discovery Software, 2003: FloodRanger: Educational Flood Management Game.
[Accessed 27.02.07: http://www.discoverysoftware.co.uk/FloodRanger.htm]

Downing, T.E. and A. Patwardhan, 2005: Assessing vulnerability for climate adaptation. Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures, B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone
and S. Huq, Eds., Cambridge University Press, Cambridge and New York, 67-90.
Eakin, H., M. Webhe, C. Ávila, G.S. Torres and L.A. Bojórquez-Tapia, 2006: A
comparison of the social vulnerability of grain farmers in Mexico and Argentina.
AIACC Working Paper No. 29, Assessment of Impacts and Adaptation to Climate Change in Multiple Regions and Sectors Program, Washington, DC, 50 pp.
Easterling, W.E., N. Chhetri and X. Niu, 2003: Improving the realism of modelingagronomic adaptation to climate change: simulating technological substitution.
Climatic Change, 60, 149-173.
Eckhardt, K., L. Breuer and H.G. Frede, 2003: Parameter uncertainty and the significance of simulated land use change effects. J. Hydrol., 273, 164-176.
Ekstrom, M., B. Hingray, A. Mezghani and P.D. Jones, 2007: Regional climate
model data used within the SWURVE project. 2. Addressing uncertainty in regional climate model data for five European case study areas. Hydrol. Earth Syst.
Sc., 11, 1085-1096.
El-Fadel, M., D. Jamali and D. Khorbotly, 2002: Land use, land use change andforestry related GHG emissions in Lebanon: economic valuation and policy options. Water Air Soil Poll., 137, 287-303.
Eriksen, S.H., K. Brown and P.M. Kelly, 2005: The dynamics of vulnerability: locating coping strategies in Kenya and Tanzania. Geogr. J., 171, 287-305.
Ewert, F., M.D.A. Rounsevell, I. Reginster, M. Metzger and R. Leemans, 2005:
Future scenarios of European agricultural land use. I. Estimating changes in crop
productivity. Agr. Ecosyst. Environ., 107, 101-116.
Fankhauser, S. and R.S.J. Tol, 2005: On climate change and economic growth. Resour. Energy Econ., 27, 1-17.
Fearnside, P.M., 2000: Global warming and tropical land-use change: greenhousegas emissions from biomass burning, decomposition and soils in forest conversion, shifting cultivation and secondary vegetation. Climatic Change, 46, 115158.
Feenstra, J., I. Burton, J.B. Smith and R.S.J. Tol, Eds., 1998: Handbook on Methods of Climate Change Impacts Assessment and Adaptation Strategies. United
Nations Environment Programme, Vrije Universiteit Amsterdam, Institute forEnvironmental Studies, Amsterdam, 464 pp.
Fischer, G. and L.X. Sun, 2001: Model based analysis of future land-use development in China. Agr. Ecosyst. Environ., 85, 163-176.
Fischer, G., M. Shah and H.V. Velthuizen, 2002: Climate Change and Agricultural
Vulnerability. International Institute for Applied Systems Analysis, Laxenberg,
152 pp.
Fischoff, B., 1996: Public values in risk research. Ann. Am. Acad. Polit. SS., 45,
75-84.
Fisher, B.S., G. Jakeman, H.M. Pant, M. Schwoon and R.S.J. Tol, 2006: CHIMP:a simple population model for use in integrated assessment of global environmental change. Integrated Assess. J., 6, 1-33.
Ford, J. and B. Smit, 2004: A framework for assessing the vulnerability of communities in the Canadian Arctic to risks associated with climate change. Arctic,
57, 389-400.
Forest, C.E., P.H. Stone, A.P. Sokolov, M.R. Allen and M.D. Webster, 2002: Quantifying uncertainties in climate system properties with the use of recent climate observations. Science, 295, 113-117.
Forster, P., V. Ramaswamy, P. Artaxo, T. Berntsen, R.A. Betts, D.W. Fahey, J. Haywood, J. Lean, D.C. Lowe, G. Myhre, J. Nganga, R. Prinn, G. Raga, M. Schulz
and R.V. Dorland, 2007: Changes in atmospheric constituents and in radiative
forcing. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B.
Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 129-234.
Fowler, H.J., S. Blenkinsop and C. Tebaldi, 2007: Linking climate change modelling to impacts studies: recent advances in downscaling techniques for hydrological modelling. Int. J. Climatol., in press.
Friedlingstein, P., P. Cox, R. Betts, L. Bopp, W. von Bloh, V. Brovkin, P. Cadule,
S. Doney, M. Eby, I. Fung, G. Bala, J. John, C. Jones, F. Joos, T. Kato, M.
Kawamiya, W. Knorr, K. Lindsay, H.D. Matthews, T. Raddatz, P. Rayner, C.
Reick, E. Roeckner, K.-G. Schnitzler, R. Schnur, K. Strassmann, A.J. Weaver, C.
Yoshikawa and N. Zeng, 2006: Climate-carbon cycle feedback analysis: resultsfrom the C4MIP model intercomparison. J. Climate, 19, 3337-3353.
Fronzek, S. and T.R. Carter, 2007: Assessing uncertainties in climate change impacts
on resource potential for Europe based on projections from RCMs and GCMs.

164

900

付録ⅱ

Chapter 2

参考文献

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Climatic Change, 81 (Suppl. 1), 357-371.
Funtowicz, S.O. and J.R. Ravetz, 1990: Uncertainty and Quality in Science for Policy. Kluwer, Dordrecht, 229 pp.
Füssel, H.-M. and R.J.T. Klein, 2006: Climate change vulnerability assessments: anevolution of conceptual thinking. Climatic Change, 75, 301-329.
Gaffin, S.R., C. Rosenzweig, X. Xing and G. Yetman, 2004: Downscaling and geospatial gridding of socio-economic projections from the IPCC Special Report on
Emissions Scenarios (SRES). Global Environ. Chang., 14, 105-123.
Ganopolski, A., V. Petoukhov, S. Rahmstorf, V. Brovkin, M. Claussen, A. Eliseev
and C. Kubatzki, 2001: CLIMBER-2: a climate system model of intermediate
complexity. Part II. Model sensitivity. Clim. Dynam., 17, 735-751.
Gao, X.J., D.L. Li, Z.C. Zhao and F. Giorgi, 2003: Numerical simulation for influence of greenhouse effects on climatic change of Qinghai-Xizang Plateau along
Qinghai-Xizang railway [in Chinese with English abstract]. Plateau Meteorol., 22,458-463.
GCOS, 2003: The second report on the adequacy of the global observing systems
for climate in support of the UNFCCC. Global Climate Observing System, GCOS
- 82, WMO/TD No. 1143, World Meteorological Organization, Geneva, 74 pp.
Gedney, N., P.M. Cox, R.A. Betts, O. Boucher, C. Huntingford and P.A. Stott, 2006:
Detection of a direct carbon dioxide effect in continental river runoff records. Nature, 439, 835-838.
Geurs, K.T. and J.R.R. van Eck, 2003: Evaluation of accessibility impacts of landuse scenarios: the implications of job competition, land-use and infrastructure developments for the Netherlands. Environ. Plann. B., 30, 69-87.
Gigerenzer, G., 2000: Adaptive Thinking: Rationality in the Real World. Oxford
University Press, Oxford, 360 pp.
Giorgi, F., B.C. Hewitson, J.H. Christensen, M. Hulme, H. von Storch, P.H. Whetton, R.G. Jones, L.O. Mearns and C.B. Fu, 2001: Regional climate information:
evaluation and projections. Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M.
Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 581-638.
Glantz, M.H., 2001: Once Burned, Twice Shy? Lessons Learned from the 1997-98
El Niño. United Nations University Press, Tokyo, 294 pp.
Goklany, I., 2005: Is a richer-but-warmer world better than poorer-but-cooler
worlds? 25th Annual North American Conference of the US Association for Energy Economics/International Association of Energy Economics, 21-23 September, 2005.
Good, P., L. Bärring, C. Giannakopoulos, T. Holt and J. Palutikof, 2006: Non-linear regional relationships between climate extremes and annual mean temperatures in model projections for 1961–2099 over Europe. Climate Res., 31, 19-34.
Goodess, C.M., C. Hanson, M. Hulme and T.J. Osborn, 2003: Representing climate and extreme weather events in integrated assessment models: a review of existing methods and options for development. Integrated Assess. J., 4, 145-171.
Government of India, 2004: Vulnerability assessment and adaptation. India’s Initial National Communication to the UNFCCC, Ministry of Environment andForests, New Delhi, 57-132.
Graham, L.P., S. Hagemann, S. Jaun and M. Beniston, 2007: On interpreting hydrological change from regional climate models. Climatic Change, 81 (Suppl. 1),
97-122.
Greco, S., R.H. Moss, D. Viner and R. Jenne, 1994: Climate Scenarios and SocioEconomic Projections for IPCC WG II Assessment. Working Document, Intergovernmental Panel on Climate Change. Working Group II Technical Support
Unit, Washington, DC, 67 pp.
Group on Earth Observations, 2005: Global Earth Observation System of Systems,
GEOSS: 10-Year Implementation Plan Reference Document. GEO 1000R / ESA
SP-1284, ESA Publications Division, Noordwijk, 209 pp. [Accessed 27.02.07:
http://www.earthobservations.org/docs/10Year%20Plan%20Reference%20Document%20(GEO%201000R).pdf]
Grubb, M., J. Köhler and D. Anderson, 2002: Induced technical change in energy
and environmental modeling: analytic approaches and policy implications. Annu.
Rev. Energ. Env., 27, 271-308.
Grübler, A. and N. Nakićenović, 2001: Identifying dangers in an uncertain climate.
Nature, 412, 15.
Grübler, A., N. Nakićenović and D.G. Victor, 1999: Modeling technological change:
implications for the global environment. Annu. Rev. Energ. Env., 24, 545-569.
Grübler, A., B. O’Neill, K. Riahi, V. Chirkov, A. Goujon, P. Kolp, I. Prommer, S.
Scherbov and E. Slentoe, 2006: Regional, national, and spatially explicit scenarios of demographic and economic change based on SRES. Technol. Forecast.

Soc., doi:10.1016/j.techfore.2006.05.023
Hachadoorian, L., S.R. Gaffin and R. Engleman, 2007: Projecting a gridded population of the world using ratio methods of trend extrapolation. Human Population: The Demography and Geography of Homo Sapiens and their Implications
for Biological Diversity, R.P. Cincotta, L. Gorenflo and D. Mageean, Eds.,
Springer-Verlag, Berlin,in press.
Haddad, B.M., 2005: Ranking the adaptive capacity of nations to climate change
when socio-political goals are explicit. Global Environ. Chang., 15, 165-176.
Hall, J., T. Reeder, G. Fu, R.J. Nicholls, J. Wicks, J. Lawry, R.J. Dawson and D.
Parker, 2005: Tidal flood risk in London under stabilisation scenarios. Extended
Abstract, Symposium on Avoiding Dangerous Climate Change, Exeter, 1-3 February 2005, 4 pp. [Accessed 27.02.07: http://www.stabilisation2005.com/
posters/Hall_Jim.pdf]
Hallegatte, S., 2005: The long timescales of the climate-economy feedback and theclimatic cost of growth. Environ. Model. Assess., 10, 277-289.
Hallegatte, S., J.C. Hourcade and P. Dumas, 2006: Why economic dynamics matter in the assessment of climate change damages: illustration extreme events. Ecol.
Econ., doi:10.1016/j.ecolecon.2006.06.006
Hallegatte, S., J.-C. Hourcade and P. Ambrosi, 2007: Using climate analogues forassessing climate change economic impacts in urban areas. Climatic Change, 82,
47-60.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Global Environ. Chang., 15, 253-266.
Hansen, J., 2004: Defusing the global warming time bomb. Sci. Am., 290, 68-77.
Harvey, L.D.D., 2007: Dangerous anthropogenic interference, dangerous climatechange and harmful climatic change: non-trivial distinctions with significant policy implications. Climatic Change, 82, 1-25.
Heslop-Thomas, C., W. Bailey, D. Amarakoon, A. Chen, S. Rawlins, D. Chadee, R.
Crosbourne, A. Owino, K. Polson, C. Rhoden, R. Stennett and M. Taylor, 2006:
Vulnerability to dengue fever in Jamaica. AIACC Working Paper No. 27, Assessment of Impacts and Adaptation to Climate Change in Multiple Regions andSectors Program, Washington, DC, 40 pp.
Hewitson, B., 2003: Developing perturbations for climate change impact assessments. Eos T. Am. Geophys. Un., 84, 337-348.
Hewitt, C.D. and D.J. Griggs, 2004: Ensemble-based predictions of climate changes
and their impacts. Eos, 85, 566.
Hewitt, K. and I. Burton, 1971: The Hazardousness of a Place: A Regional Ecology of Damaging Events. University of Toronto, Toronto, 154 pp.
Higgins, P.A.T. and M. Vellinga, 2004: Ecosystem responses to abrupt climatechange: teleconnections, scale and the hydrological cycle. Climatic Change, 64,
127-142.
Higgins, P.A.T. and S.H. Schneider, 2005: Long-term potential ecosystem responses
to greenhouse gas-induced thermohaline circulation collapse. Glob. Change Biol.,11, 699-709.
Hijioka, Y., K. Takahashi, Y. Matsuoka and H. Harasawa, 2002: Impact of global
warming on waterborne diseases. J. Jpn. Soc. Water Environ., 25, 647-652.
Hilderink, H., 2004: Population and scenarios: worlds to win? Report
550012001/2004, RIVM, Bilthoven, 74 pp.
Hingray, B., N. Mouhous, A. Mezghani, B. Schaefli and A. Musy, 2007: Accounting for global-mean warming and scaling uncertainties in climate change impact
studies: application to a regulated lake system. Hydrol. Earth Syst. Sc., 11, 12071226.
Hitz, S. and J. Smith, 2004: Estimating global impacts from climate change. Global
Environ. Chang., 14, 201-218.
Hogrefe, C., B. Lynn, K. Civerolo, J.-Y. Ku, J. Rosenthal, C. Rosenzweig, R. Goldberg, S. Gaffin, K. Knowlton and P.L. Kinney, 2004: Simulating changes in regional air pollution over the eastern United States due to changes in global andregional
climateandemissions.
J.
Geophys.
Res.,
109,
doi:10.1029/2004JD004690.
Holman, I.P., M.D.A. Rounsevell, S. Shackley, P.A. Harrison, R.J. Nicholls, P.M.
Berry and E. Audsley, 2005a: A regional, multi-sectoral and integrated assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK. II. Results.
Climatic Change, 70, 43-73.
Holman, I.P., M.D.A. Rounsevell, S. Shackley, P.A. Harrison, R.J. Nicholls, P.M.
Berry and E. Audsley, 2005b: A regional, multi-sectoral and integrated assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK. I. Methodology. Climatic Change, 70, 9-41.
Howden, S.M. and R.N. Jones, 2004: Risk assessment of climate change impacts
on Australia’s wheat industry. New Directions for a Diverse Planet, Proceedingsof the 4th International Crop Science Congress, Brisbane, Australia, T. Fischer,
165

901

付録ⅱ

New assessment methods and the characterisation of future conditions

参考文献

Chapter 2

Ed. [Accessed 27.02.07: http://www.cropscience.org.au/icsc2004/symposia/6/2/1848_howdensm.htm] [Australia and New Zealand, risk]
Hulme, M., G.J. Jenkins, X. Lu, J.R. Turnpenny, T.D. Mitchell, R.G. Jones, J. Lowe,
J.M. Murphy, D. Hassell, P. Boorman, R. McDonald and S. Hill, 2002: Climate
Change Scenarios for the United Kingdom: The UKCIP02 Scientific Report. Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich,
120 pp.
Huntington, H. and S. Fox, 2005: The changing Arctic: indigenous perspectives.
Arctic Climate Impact Assessment, Cambridge University Press, Cambridge, 6198.
Hurd, B.H., M. Callaway, J. Smith and P. Kirshen, 2004: Climatic change and US
water resources: from modeled watershed impacts to national estimates. J. Am.
Water Resour. As., 40, 129-148.
Ionescu, C., R.J.T. Klein, J. Hinkel, K.S. Kavi Kumar and R. Klein, 2005: Towards
a formal framework of vulnerability to climate change. NeWater Working Paper
2, 24 pp. Accessed from http://www.newater.info.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC Scientific Assessment, J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 1994: IPCC Technical guidelines for assessing climate change impacts andadaptations. IPCC Special Report to the First Session of the Conference of theParties to the UN Framework Convention on Climate Change, Working GroupII, Intergovernmental Panel on Climate Change, T.R. Carter, M.L. Parry, S. Nishioka and H. Harasawa, Eds., University College London and Center for Global
Environmental Research, National Institute for Environmental Studies, Tsukuba,
59 pp.
IPCC, 1996: Climate Change 1995: The Science of Climate Change. Contributionof Working Group I to the Second Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, J.T. Houghton, L.G.M. Filho, B.A. Callander, N. Harris, A. Kattenberg and K. Maskell, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
572 pp.
IPCC, 2001a: Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der
Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 881 pp.
IPCC, 2001b: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1032
pp.
IPCC, 2001c: Climate Change 2001: Synthesis Report. Contribution of Working
Groups I, II and III to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, R.T. Watson and the Core Writing Team, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 398 pp.
IPCC, 2007: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.
B. Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 996 pp.
IPCC-TGCIA, 1999: Guidelines on the Use of Scenario Data for Climate Impact
and Adaptation Assessment: Version 1. Prepared by T.R. Carter, M. Hulme and
M. Lal, Intergovernmental Panel on Climate Change, Task Group on Scenarios
for Climate Impact Assessment, Supporting Material, 69 pp. [Accessed 27.07.02:
http://www.ipcc-data.org/guidelines/ggm_no1_v1_12-1999.pdf]
IRI, 2006: A Gap Analysis for the Implementation of the Global Climate Observing System Programme in Africa. International Research Institute for Climate andSociety, The Earth Institute at Columbia University, Palisades, New York, 47 pp.
ISO/IEC, 2002: Risk management: vocabulary: guidelines for use in standards, PD
ISO/IEC Guide 73, International Organization for Standardization/International
Electrotechnical Commission, Geneva, 16 pp.
Ivey, J.L., J. Smithers, R.C. de Loë and R.D. Kreutzwiser, 2004: Community capacity for adaptation to climate-induced water shortages: linking institutional
complexity and local actors. Environ. Manage., 33, 36-47.
Izaurralde, R.C., N.J. Rosenberg, R.A. Brown and A.M. Thomson, 2003: Integrated
assessment of Hadley Centre (HadCM2) climate-change impacts on agricultural
productivity and irrigation water supply in the conterminous United States. Part
II. Regional agricultural production in 2030 and 2095. Agr. Forest Meteorol., 117,
97-122.
Jacobs, K., 2002: Connecting Science, Policy and Decision-making: A Handbook

for Researchers and Science Agencies. NOAA Office of Global Programs, Washington, DC, 30 pp.
Jacoby, H.D., 2004: Informing climate policy given incommensurable benefits estimates. Global Environ. Chang., 14, 287-297.
Johansson, M.M., K.K. Kahma, H. Boman and J. Launiainen, 2004: Scenarios forsea level on the Finnish coast. Boreal Environ. Res., 9, 153-166.
Jones, R.N., 2000: Managing uncertainty in climate change projections: issues for
impact assessment. Climatic Change, 45, 403-419.
Jones, R.N., 2001: An environmental risk assessment/management framework forclimate change impact assessments. Nat. Hazards, 23, 197-230.
Jones, R.N., 2004: Managing climate change risks. The Benefits of Climate Policies: Analytical and Framework Issues, J. Corfee Morlot and S. Agrawala, Eds.,
OECD, Paris, 251-297.
Jones, R.N. and C.M. Page, 2001: Assessing the risk of climate change on the water
resources of the Macquarie River catchment. Integrating Models for Natural Resources Management Across Disciplines, Issues and Scales (Part 2), Modsim
2001 International Congress on Modelling and Simulation, F. Ghassemi, P. Whetton, R. Little and M. Littleboy, Eds., Modelling and Simulation Society of Australia and New Zealand, Canberra, 673-678.
Jones, R.N. and R. Boer, 2005: Assessing current climate risks. Adaptation Policy
Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures,
B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone and S. Huq, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge and New York, 91-118.
Jones, R.N. and L.O. Mearns, 2005: Assessing future climate risks. Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures, B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone and S. Huq, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge and New York, 119-143.
Jones, R.N., P. Durack, C. Page and J. Ricketts, 2005: Climate change impacts on
the water resources of the Fitzroy River Basin. Climate Change in Queensland
under Enhanced Greenhouse Conditions, W. Cai et al., Eds., Report 2004–05,
CSIRO Marine and Atmospheric Research, Melbourne, 19-58.
Jones, R.N., P. Dettmann, G. Park, M. Rogers and T. White, 2007: The relationshipbetween adaptation and mitigation in managing climate change risks: a regional
approach. Mitig. Adapt. Strat. Glob. Change, 12, 685–712.
Jönsson, A.M., M.-L. Linderson, I. Stjernquist, P. Schlyter and L. Bärring, 2004:
Climate change and the effect of temperature backlashes causing frost damage in
Picea abies. Global Planet. Change, 44, 195-207.
Justice, C.O., L. Giglio, S. Korontzi, J. Owens, J.T. Morisette, D. Roy, J. Descloitres,
S. Alleaume, F. Petitcolin and Y. Kaufman, 2002: The MODIS fire products. Remote Sens. Environ., 83, 244-262.
Jylhä, K., H. Tuomenvirta and K. Ruosteenoja, 2004: Climate change projections
for Finland during the 21st century. Boreal Environ. Res., 9, 127-152.
Kahneman, D. and A. Tversky, 1979: Prospect theory: an analysis of decision underrisk. Econometrica, 47, 263-291.
Kaivo-oja, J., J. Luukkanen and M. Wilenius, 2004: Defining alternative socio-economic and technological futures up to 2100: SRES scenarios for the case of Finland. Boreal Environ. Res., 9, 109-125.
Kammen, D., A. Shlyakter and R. Wilson, 1994: What is the risk of the impossible? J. Franklin I., 331(A), 97-116.
Kankaanpää, S. and T.R. Carter, 2004: Construction of European forest land use scenarios for the 21st century. The Finnish Environment 707, Finnish Environment
Institute, Helsinki, 57 pp.
Kankaanpää, S., T.R. Carter and J. Liski, 2005: Stakeholder perceptions of climatechange and the need to adapt. FINADAPT Working Paper 14, Finnish Environment Institute, Mimeographs 344, Helsinki, 36 pp. [Accessed 27.02.07:
http://www.environment.fi/default.asp?contentid=165486&lan=en]
Kasperson, R.E., 2006: Rerouting the stakeholder express. Global Environ. Chang.,
16, 320-322.
Kates, R.W. and T.J. Wilbanks, 2003: Making the global local: responding to climate change concerns from the ground. Environment, 45, 12-23.
Kelly, P.M. and W.N. Adger, 2000: Theory and practice in assessing vulnerability
to climate change and facilitating adaptation. Climatic Change, 47, 325-352.
Kemfert, C., 2002: An integrated assessment model of economy-energy-climate: themodel Wiagem. Integrated Assess., 3, 281-298.
Kenny, G.J., R.A. Warrick, B.D. Campbell, G.C. Sims, M. Camilleri, P.D. Jamieson,
N.D. Mitchell, H.G. McPherson and M.J. Salinger, 2000: Investigating climatechange impacts and thresholds: an application of the CLIMPACTS integrated assessment model for New Zealand agriculture. Climatic Change, 46, 91-113.
Klein, R. and R.J. Nicholls, 1999: Assessment of coastal vulnerability to climatechange. Ambio, 28, 182-187.

166

902

付録ⅱ

Chapter 2

参考文献

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Klein, R.J.T., E.L.F. Schipper and S. Dessai, 2005: Integrating mitigation and adaptation into climate and development policy: three research questions. Environ.
Sci. Policy, 8, 579-588.
Klöcking, B., B. Strobl, S. Knoblauch, U. Maier, B. Pfutzner and A. Gericke, 2003:
Development and allocation of land-use scenarios in agriculture for hydrologicalimpact studies. Phys. Chem. Earth, 28, 1311-1321.
Kok, K. and M. Winograd, 2002: Modeling land-use change for Central America,
with special reference to the impact of hurricane Mitch. Ecol. Model., 149, 53-69.
Kok, K., D.S. Rothman and M. Patel, 2006a: Multi-scale narratives from an IA perspective. Part I. European and Mediterranean scenario development. Futures, 38,
261-284.
Kok, K., M. Patel, D.S. Rothman and G. Quaranta, 2006b: Multi-scale narratives
from an IA perspective. Part II. Participatory local scenario development. Futures, 38, 285-311.
Kundzewicz, Z.W., U. Ulbrich, T. Brücher, D. Graczyk, A. Krüger, G.C. Leckebusch, L. Menzel, I. Pińskwar, M. Radziejewski and M. Szwed, 2005: Summer
floods in Central Europe: climate change track? Nat. Hazards, 36, 165-189.
Laurila, T., J.-P. Tuovinen, V. Tarvainen and D. Simpson, 2004: Trends and scenarios of ground-level ozone concentrations in Finland. Boreal Environ. Res., 9,167-184.
Lebel, L., P. Thongbai, K. Kok, J.B.R. Agard, E. Bennett, R. Biggs, M. Ferreira, C.
Filer, Y. Gokhale, W. Mala, C. Rumsey, S.J. Velarde and M. Zurek, 2005: Subglobal scenarios. Ecosystems and Human Well-Being: Multiscale Assessments,
Volume 4, Millennium Ecosystem Assessment, S.R. Carpenter, P.L. Pingali, E.M.
Bennett and M.B. Zurek, Eds., Island Press, Washington, DC, 229-259.
Leemans, R. and B. Eickhout, 2004: Another reason for concern: regional andglobal impacts on ecosystems for different levels of climate change. Global Environ. Chang., 14, 219-228.
Leemans, R., B. Eickhout, B. Strengers, L. Bouwman and M. Schaeffer, 2002: The
consequences of uncertainties in land use, climate and vegetation responses on theterrestrial carbon. Sci. China Ser. C, 45, 126-142.
Lempert, R., N. Nakićenović, D. Sarewitz and M.E. Schlesinger, 2004: Characterizing climate change uncertainties for decision-makers. Climatic Change, 65,
1-9.
Leung, L.R., Y. Qian, X. Bian, W.M. Washington, J. Han and J.O. Roads, 2004:
Mid-century ensemble regional climate change scenarios for the western UnitedStates. Climatic Change, 62, 75-113.
Levy, P.E., M.G.R. Cannell and A.D. Friend, 2004: Modelling the impact of futurechanges in climate, CO2 concentration and land use on natural ecosystems and theterrestrial carbon sink. Global Environ. Chang., 14, 21-52.
Lorenzoni, I., A. Jordan, M. Hulme, R.K. Turner and T. O’Riordan, 2000: A co-evolutionary approach to climate change impact assessment. Part I. Integrating socioeconomic and climate change scenarios. Global Environ. Chang., 10, 57-68.
Loukopoulos, P. and R.W. Scholz, 2004: Sustainable future urban mobility: using‘area development negotiations’ for scenario assessment and participatory strategic planning. Environ. Plann. A, 36, 2203-2226.
Lowe, J.A. and J.M. Gregory, 2005: The effects of climate change on storm surges
around the United Kingdom. Philos. T. R. Soc. A, 363, 1313-1328.
Luo, Q., R.N. Jones, M. Williams, B. Bryan and W.D. Bellotti, 2005: Constructionof probabilistic distributions of regional climate change and their application in
the risk analysis of wheat production. Climate Res., 29, 41-52.
Luoto, M., J. Pöyry, R.K. Heikkinen and K. Saarinen, 2005: Uncertainty of bioclimate envelope models based on the geographical distribution of species. Global
Ecol. Biogeogr., 14, 575-584.
Malone, E.L. and E.L. La Rovere, 2005: Assessing current and changing socioeconomic conditions. Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Strategies, Policies and Measures, B. Lim, E.
Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone and S. Huq, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge and New York, 145-163.
Marttila, V., H. Granholm, J. Laanikari, T. Yrjölä, A. Aalto, P. Heikinheimo, J.
Honkatukia, H. Järvinen, J. Liski, R. Merivirta and M. Paunio, 2005: Finland’s
National Strategy for Adaptation to Climate Change. Publication 1a/2005, Ministry of Agriculture and Forestry, Helsinki, 280 pp.
Mastrandrea, M.D. and S.H. Schneider, 2004: Probabilistic integrated assessmentof “dangerous” climate change. Science, 304, 571-575.
Mathur, A., I. Burton and M.K. van Aalst, Eds., 2004: An Adaptation Mosaic: A
Sample of the Emerging World Bank Work in Climate Change Adaptation. The
World Bank, Washington, DC, 133 pp.
Mayerhofer, P., B. de Vries, M. den Elzen, D. van Vuuren, J. Onigheit, M. Poschand R. Guardans, 2002: Long-term consistent scenarios of emissions, depositionand climate change in Europe. Environ. Sci. Policy, 5, 273-305.
Maynard, K. and J.F. Royer, 2004: Effects of “realistic” land-cover change on agreenhouse-warmed African climate. Clim. Dynam., 22, 343-358.
McCarthy, J.J. and M. Long Martello, 2005: Climate change in the context of multiple stressors and resilience. Arctic Climate Impact Assessment, Cambridge University Press, Cambridge, 879-922.
McKenzie Hedger, M., R. Connell and P. Bramwell, 2006: Bridging the gap: empowering adaptation decision-making through the UK Climate Impacts Programme. Clim. Policy, 6, 201-215.
Mearns, L.O., M. Hulme, T.R. Carter, R. Leemans, M. Lal and P.H. Whetton, 2001:
Climate scenario development. Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M.
Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 739-768.
Mearns, L.O., G. Carbone, E. Tsvetsinskaya, R. Adams, B. McCarl and R. Doherty,
2003: The uncertainty of spatial scale of climate scenarios in integrated assessments: an example from agriculture. Integrated Assess., 4, 225-235.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W. Collins, P. Friedlingstein, A. Gaye, J. Gregory, A.
Kitoh, R. Knutti, J. Murphy, A. Noda, S. Raper, I. Watterson, A. Weaver and Z.C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B. Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Mendelsohn, R. and L. Williams, 2004: Comparing forecasts of the global impactsof climate change. Mitig. Adapt. Strat. Glob. Change, 9, 315-333.
Metroeconomica, 2004: Costing the Impacts of Climate Change in the UK. UKCIP
Technical Report, United Kingdom Climate Impacts Programme Oxford, 90 pp.
Metzger, M. and D. Schröter, 2006: Towards a spatially explicit and quantitative
vulnerability assessment of environmental change in Europe. Reg. Environ.
Change, 6, 201-206.
Metzger, M.J., M.D.A. Rounsevell, R. Leemans and D. Schröter, 2006: The vulnerability of ecosystem services to land use change. Agr. Ecosyst. Environ., 114,
69-85.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005: Ecosystems and Human Well-being. Vol.
2: Scenarios: Findings of the Scenarios Working Group, Millennium Ecosystem
Assessment, S.R. Carpenter, P.L. Pingali, E.M. Bennett and M.B. Zurek, Eds., Island Press, Washington, DC, 560 pp.
Miller, N.L., K.E. Bashford and E. Strem, 2003: Potential impacts of climate change
on California hydrology. J. Am. Water Resour. As., 39, 771-784.
Mirza, M.M.Q., 2003a: Three recent extreme floods in Bangladesh, a hydro-meteorological analysis. Nat. Hazards, 28, 35-64.
Mirza, M.M.Q., 2003b: Climate change and extreme weather events: can developing countries adapt? Clim. Policy, 3, 233-248.
Morgan, M.G. and M. Henrion, 1990: Uncertainty: A Guide to Dealing with Uncertainty in Quantitative Risk and Policy Analysis. Cambridge University Press,
New York, 344 pp.
Morgan, M.G., B. Fischhoff, A. Bostrom and C.J. Atman, 2001: Risk Communication: A Mental Models Approach. Cambridge University Press, Cambridge, 366
pp.
Moriondo, M., P. Good, R. Durao, M. Bindi, C. Giannakopoulos and J. Corte-Real,2006: Potential impact of climate change on forest fire risk in the Mediterraneanarea. Climate Res., 31, 85-95.
Morita, T., J. Robinson, A. Adegbulugbe, J. Alcamo, D. Herbert, E.L. La Rovere,
N. Nakićenović, H. Pitcher, P. Raskin, K. Riahi, A. Sankovski, V. Sokolov, B. de
Vries and D. Zhou, 2001: Greenhouse gas emission mitigation scenarios and implications. Climate Change 2001: Mitigation. Contribution of Working Group III
to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and J. Pan, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 115-166.
Moss, R.H., A.L. Brenkert and E.L. Malone, 2001: Vulnerability to Climate
Change: A Quantitative Approach. Pacific Northwest National Laboratory, Richland, Washington.
Muramatsu, R. and Y. Hanich, 2005: Emotions as a mechanism for boundedly rational agents: the fast and frugal way. J. Econ. Psychol., 26, 201-221.
Nadarajah, C. and J.D. Rankin, 2005: European spatial planning: adapting to climate
events. Weather, 60, 190-194.
Næss, L.O., G. Bang, S. Eriksen and J. Vevatne, 2005: Institutional adaptation toclimate change: flood responses at the municipal level in Norway. Global Envi167

903

付録ⅱ

New assessment methods and the characterisation of future conditions

参考文献

Chapter 2

ron. Chang., 15, 125-138.
Nakićenović, N., J. Alcamo, G. Davis, B. DeVries, J. Fenhann, S. Gaffin, K. Gregory, A. Gruebler, T.Y. Jung, T. Kram, E.L. La Rovere, L. Michaelis, S. Mori, T.
Morita, W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Riahi, A. Roehrl, H.-H. Rogner, A.
Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith, R. Swart, S. VanRooijen, N. Victor and Z. Dadi, 2000: Special Report on Emissions Scenarios: A Special Reportof Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University Press, Cambridge, 600 pp.
Nakićenović, N., B. Fisher, K. Alfsen, J. Corfee Morlot, F. de la Chesnaye, J.-C.
Hourcade, K. Jiang, M. Kainuma, E.L. La Rovere, A. Rana, K. Riahi, R. Richels,
D.P. van Vuuren and R. Warren, 2007: Issues related to mitigation in the long-term
context. Climate Change 2007: Mitigation of Climate Change. Contribution ofWorking Group III to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L.
Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
National Assessment Synthesis Team, 2000: Climate Change Impacts on the UnitedStates: The Potential Consequences of Climate Variability and Change, Overview.
Cambridge University Press, Cambridge, 154 pp.
Nelson, G.C., E. Bennett, A. Asefaw Berhe, K.G. Cassman, R. DeFries, T. Dietz,
A. Dobson, A. Dobermann, A. Janetos, M. Levy, D. Marco, B. O’Neill, N.
Nakićenović, R. Norgaard, G. Petschel-Held, D. Ojima, P. Pingali, R. Watson and
M. Zurek, 2005: Drivers of change in ecosystem condition and services. Ecosystems and Human Well-Being: Scenarios: Findings of the Scenarios Working
Group, Millennium Ecosystem Assessment, S.R. Carpenter, P.L. Pingali, E.M.
Bennett and M.B. Zurek, Eds., Island Press, Washington, DC, 173-222.
Neumann, J.E., G. Yohe, R. Nicholls and M. Manion, 2000: Sea-level rise andglobal climate change: a review of impacts to U.S. coasts. The Pew Center on
Global Climate Change, Arlington, Virginia.
New, M. and M. Hulme, 2000: Representing uncertainty in climate change scenarios: a Monte Carlo approach. Integrated Assess., 1, 203-213.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nicholls, R.J. and J.A. Lowe, 2004: Benefits of mitigation of climate change forcoastal areas. Global Environ. Chang., 14, 229-244.
Nicholls, R.J. and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: A global
analysis of the SRES scenarios over the 21st century. Philos. T. R. Soc., 364, 10731095.
Nicholls, R.J., R.S.J. Tol and A.T. Vafeidis, 2005: Global estimates of the impact ofa collapse of the West Antarctic Ice Sheet: an application of FUND. Working
Paper FNU78, Research Unit on Sustainability and Global Change, Hamburg
University, and Centre for Marine and Atmospheric Science, Hamburg, 34 pp.
Nordhaus, W.D., 2006: Geography and macroeconomics: new data and new findings. P. Natl. Acad. Sci., 103, 3510-3517.
NRC, 2002: Alerting America: Effective Risk Communication: Summary of a
Forum, October 31, 2002, National Academies Press, Washington, DC, 10 pp.
O’Brien, K. and C.H. Vogel, 2006: Who can eat information? Examining the effectiveness of seasonal climate forecasts and regional climate-risk management
strategies. Climate Res., 33, 111-122.
O’Brien, K., S. Eriksen, A. Schjolden and L. Nygaard, 2004a: What’s in a word?
Conflicting interpretations of vulnerability in climate change research. Working
Paper 2004:04, Centre for International Climate and Environmental Research
Oslo, University of Oslo, Oslo, 16 pp.
O’Brien, K., R. Leichenko, U. Kelkar, H. Venema, G. Aandahl, H. Tompkins, A.
Javed, S. Bhadwal, S. Barg, L. Nygaard and J. West, 2004b: Mapping vulnerability to multiple stressors: climate change and globalization in India. Global Environ. Chang., 14, 303-313.
O’Brien, K., S. Eriksen, L. Sygna and L.O. Naess, 2006: Questioning complacency:climate change impacts, vulnerability and adaptation in Norway. Ambio, 35, 5056.
O’Neill, B.C., 2004: Conditional probabilistic population projections: an application to climate change. Int. Stat. Rev., 72, 167-184.
O’Neill, B.C. and M. Oppenheimer, 2004: Climate change impacts are sensitive tothe concentration stabilization path. P. Natl. Acad. Sci., 101, 16311-16416.
Ohlemüller, R., E.S. Gritti, M.T. Sykes and C.D. Thomas, 2006: Towards European climate risk surfaces: the extent and distribution of analogous and non-analogous climates 1931-2100. Global Ecol. Biogeogr., 15, 395-405.
Olesen, J.E., T.R. Carter, C.H. Díaz-Ambrona, S. Fronzek, T. Heidmann, T. Hickler, T. Holt, M.I. Minguez, P. Morales, J. Palutikof, M. Quemada, M. Ruiz-Ramos,
G. Rubæk, F. Sau, B. Smith and M. Sykes, 2007: Uncertainties in projected im-pacts of climate change on European agriculture and terrestrial ecosystems basedon scenarios from regional climate models. Climatic Change, 81 (Suppl. 1), 123143.
Osman-Elasha, B., N. Goutbi, E. Spanger-Siegfried, B. Dougherty, A. Hanafi, S. Zakieldeen, A. Sanjak, H.A. Atti and H.M. Elhassan, 2006: Adaptation strategies toincrease human resilience against climate variability and change: lessons fromthe arid regions of Sudan. AIACC Working Paper No. 42, Assessment of Impacts
and Adaptation to Climate Change in Multiple Regions and Sectors Program,
Washington, DC, 42 pp.
Ott, B. and S. Uhlenbrook, 2004: Quantifying the impact of land-use changes at theevent and seasonal time scale using a process-oriented catchment model. Hydrol.
Earth Syst. Sc., 8, 62-78.
Parry, M., N. Arnell, T. McMichael, R. Nicholls, P. Martens, S. Kovats, M. Livermore, C. Rosenzweig, A. Iglesias and G. Fischer, 2001: Millions at risk: defining
critical climate change threats and targets. Global Environ. Chang., 11, 181-183.
Parry, M.L., 2002: Scenarios for climate impact and adaptation assessment. Global
Environ. Chang., 12, 149-153.
Parry, M.L., 2004: Global impacts of climate change under the SRES scenarios.
Global Environ. Chang., 14, 1.
Parry, M.L., T.R. Carter and M. Hulme, 1996: What is dangerous climate change?
Global Environ. Chang., 6, 1-6.
Parry, M.L., N. Arnell, M. Hulme, R.J. Nicholls and M. Livermore, 1998: Adapting to the inevitable. Nature, 395, 741.
Parry, M.L., N.W. Arnell, M. Hulme, P. Martens, R.J. Nicholls and A. White, 1999:
The global impact of climate change: a new assessment. Global Environ. Chang.,
9, S1-S2.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fischer, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES emissions andsocio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Parson, E.A., R.W. Corell, E.J. Barron, V. Burkett, A. Janetos, L. Joyce, T.R. Karl,
M.C. MacCracken, J. Melillo, M.G. Morgan, D.S. Schimel and T. Wilbanks,
2003: Understanding climatic impacts, vulnerabilities and adaptation in the UnitedStates: building a capacity for assessment. Climatic Change, 57, 9-42.
Parson, E.A., V. Burkett, K. Fisher-Vanden, D. Keith, L. Mearns, H. Pitcher, C.
Rosenzweig and M. Webster, 2006: Global-Change Scenarios: Their Development and Use, US Climate Change Science Program No. 2.1b (Final draft for
public comment), Washington, DC, 339 pp.
Patt, A. and C. Gwata, 2002: Effective seasonal climate forecast applications: examining constraints for subsistence farmers in Zimbabwe. Global Environ.
Chang., 12, 185-195.
Patt, A.G., R. Klein and A. de la Vega-Leinert, 2005: Taking the uncertainties in climate change vulnerability assessment seriously. C. R. Geosci., 337, 411-424.
Pearson, R. and T. Dawson, 2003: Predicting the impacts of climate change on the
distribution of species: are bioclimatic envelope models useful? Global Ecol. Biogeogr., 12, 361-371.
Perez-Garcia, J., L.A. Joyce, A.D. McGuire and X.M. Xiao, 2002: Impacts of climate change on the global forest sector. Climatic Change, 54, 439-461.
Petoukhov, V., A. Ganopolski, V. Brovkin, M. Claussen, A. Eliseev, C. Kubatzki and
S. Rahmstorf, 2000: CLIMBER-2: a climate system model of intermediate complexity. Part I. Model description and performance for present climate. Clim.
Dynam., 16, 1-17.
Pittock, A.B. and R.N. Jones, 2000: Adaptation to what and why? Environ. Monit.
Assess., 61, 9-35.
Polsky, C., D. Schöeter, A. Patt, S. Gaffin, M.L. Martello, R. Neff, A. Pulsipher and
H. Selin, 2003: Assessing vulnerabilities to the effects of global change: an eightstep approach. Belford Centre for Science and International Affairs Working
Paper, Environment and Natural Resources Program, John F. Kennedy School ofGovernment, Harvard University, Cambridge, Massachusetts, 31 pp.
Preston, B.L., 2006: Risk-based reanalysis of the effects of climate change on U.S.
cold-water habitat. Climatic Change, 76, 91-119.
Pretty, J.N., I. Guijt, J. Thompson and I. Scoones, 1995: Participatory Learning
and Action: A Trainer’s Guide. IIED Training Materials Series No. 1. IIED, London, 268 pp.
Pulhin, J., R.J.J. Peras, R.V.O. Cruz, R.D. Lasco, F. Pulhin and M.A. Tapia, 2006:
Vulnerability of communities to climate variability and extremes: the Pantabangan-Carranglan watershed in the Philippines. AIACC Working Paper No. 44, Assessment of Impacts and Adaptation to Climate Change in Multiple Regions andSectors Program, Washington, DC, 56 pp.
Quiggin, J. and J. Horowitz, 2003: Costs of adjustment to climate change. Aust. J.
Agr. Resour. Ec., 47, 429-446.

168

904

付録ⅱ

Chapter 2

参考文献

New assessment methods and the characterisation of future conditions

Randall, D., R.A. Wood, S. Bony, R. Colman, T. Fichefet, J. Fyfe, V. Kattsov, A. Pitman, J. Shukla, J. Srinivasan, R.J. Stouffer, A. Sumi and K. Taylor, 2007: Climate models and their evaluation. Climate Change 2007: The Physical Science
Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning,
Z. Chen, M. Marquis, K. B. Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 589-662.
Raskin, P., T. Banuri, G. Gallopin, P. Gutman, A. Hammond, R. Kates and R. Swart,
2002: Great Transition: The Promise and Lure of the Times Ahead. Global Scenario Group, Stockholm Environment Institute, Boston, Massachusetts, 99 pp.
Raskin, P., F. Monks, T. Ribeiro, D. van Vuuren and M. Zurek, 2005: Global scenarios in historical perspective. Ecosystems and Human Well-Being: Scenarios:
Findings of the Scenarios Working Group, Millennium Ecosystem Assessment,
S.R. Carpenter, P.L. Pingali, E.M. Bennett and M.B. Zurek, Eds., Island Press,
Washington, DC, 35-44.
Reginster, I. and M.D.A. Rounsevell, 2006: Future scenarios of urban land use inEurope. Environ. Plan. B, 33, 619-636.
Reidsma, P., T. Tekelenburg, M. van den Berg and R. Alkemade, 2006: Impacts ofland-use change on biodiversity: an assessment of agricultural biodiversity in theEuropean Union. Agr. Ecosyst. Environ., 114, 86-102.
Renn, O., 2004: The challenge of integrating deliberation and expertise: participation and discourse in risk management. Risk Analysis and Society: An Interdisciplinary Characterization of the Field, T.L. MacDaniels and M.J. Small, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 289-366.
Rial, J.A., R.A. Pielke, M. Beniston, M. Claussen, J. Canadell, P. Cox, H. Held, N.
De Noblet-Ducoudre, R. Prinn, J.F. Reynolds and J.D. Salas, 2004: Nonlinearities, feedbacks and critical thresholds within the Earth’s climate system. Climatic
Change, 65, 11-38.
Rosenberg, N.J., R.A. Brown, R.C. Izaurralde and A.M. Thomson, 2003: Integrated
assessment of Hadley Centre (HadCM2) climate change projections on agricultural productivity and irrigation water supply in the conterminous United States.
I. Climate change scenarios and impacts on irrigation water supply simulated with
the HUMUS model. Agr. Forest Meteorol., 117, 73-96.
Rotmans, J. and D. Rothman, Eds., 2003: Scaling Issues in Integrated Assessment.
Swets and Zeitlinger, Lisse, 374 pp.
Rotmans, J., M.B.A. Van Asselt, C. Anastasi, S.C.H. Greeuw, J. Mellors, S. Peters,
D.S. Rothman and N. Rijkens-Klomp, 2000: Visions for a sustainable Europe.
Futures, 32, 809-831.
Rounsevell, M.D.A., F. Ewert, I. Reginster, R. Leemans and T.R. Carter, 2005: Future scenarios of European agricultural land use. II. Estimating changes in land use
and regional allocation. Agr. Ecosyst. Environ., 107, 117-135.
Rounsevell, M.D.A., I. Reginster, M.B. Araújo, T.R. Carter, N. Dendoncker, F.
Ewert, J.I. House, S. Kankaanpää, R. Leemans, M.J. Metzger, C. Schmit, P. Smithand G. Tuck, 2006: A coherent set of future land use change scenarios for Europe. Agr. Ecosyst. Environ., 114, 57-68.
Rowe, G. and L. Frewer, 2000: Public participation methods: an evaluative reviewof the literature. Sci. Technol. Hum. Val., 25, 3-29.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylhä and H. Tuomenvirta, 2003: Future climate inworld regions: an intercomparison of model-based projections for the new IPCC
emissions scenarios. The Finnish Environment 644, Finnish Environment Institute, Helsinki, 83 pp.
Rupa Kumar, K., A.K. Sahai, K. Krishna Kumar, S.K. Patwardhan, P.K. Mishra, J.V.
Revadekar, K. Kamala and G.B. Pant, 2006: High-resolution climate change scenarios for India for the 21st century. Curr. Sci. India, 90, 334-345.
Sands, R.D. and M. Leimbach, 2003: Modeling agriculture and land use in an integrated assessment framework. Climatic Change, 56, 185-210.
Sands, R.D. and J.A. Edmonds, 2005: Climate change impacts for the conterminous
USA: an integrated assessment. Part 7. Economic analysis of field crops and land
use with climate change. Climatic Change, 69, 127-150.
Santer, B.D., T.M.L. Wigley, M.E. Schlesinger and J.F.B. Mitchell, 1990: Developing climate scenarios from equilibrium GCM results. Report No. 47, MaxPlanck-Institut für Meteorologie, Hamburg, 29 pp.
SBI, 2001: National communications from Parties not included in Annex I to theConvention. Report of the Consultative Group of Experts to the Subsidiary Bodies. Subsidiary Body for Implementation, Document FCCC/SBI/2001/15, United
Nations Office, Geneva.
Schellnhuber, H.J., R. Warren, A. Hazeltine and L. Naylor, 2004: Integrated assessments of benefits of climate policy. The Benefits of Climate Change Policies:
Analytic and Framework Issues, J.C. Morlot and S. Agrawala, Eds., Organisation
for Economic Cooperation and Development (OECD), Paris, 83-110.

Schneider, S.H., 2001: What is ‘dangerous’ climate change? Nature, 411, 17-19.
Schneider, S.H., 2002: Can we estimate the likelihood of climatic changes at 2100?
Climatic Change, 52, 441-451.
Schneider, S.H. and K. Kuntz-Duriseti, 2002: Uncertainty and climate change policy. Climate Change Policy: A Survey, S.H. Schneider, A. Rosencranz and J.O.
Niles, Eds., Island Press, Washington, DC, 53-87.
Scholze, M., W. Knorr, N.W. Arnell and I. Prentice, 2006: A climate-change risk
analysis for world ecosystems. P. Natl. Acad. Sci., 103, 13116-13120.
Schröter, D., C. Polsky and A.G. Patt, 2005a: Assessing vulnerabilities to the effects
of global change: an eight-step approach. Mitig. Adapt. Strat. Glob. Change, 10,573-596.
Schröter, D., W. Cramer, R. Leemans, I.C. Prentice, M.B. Araújo, N.W. Arnell, A.
Bondeau, H. Bugmann, T.R. Carter, C.A. Garcia, A.C. de la Vega-Leinert, M. Erhard, F. Ewert, M. Glendining, J.I. House, S. Kankaanpää, R.J.T. Klein, S. Lavorel, M. Lindner, M.J. Metzger, J. Meyer, T.D. Mitchell, I. Reginster, M.
Rounsevell, S. Sabaté, S. Sitch, B. Smith, J. Smith, P. Smith, M.T. Sykes, K.
Thonicke, W. Thuiller, G. Tuck, S. Zaehle and B. Zierl, 2005b: Ecosystem service supply and vulnerability to global change in Europe. Science, 310, 1333-1337
Shackley, S. and R. Deanwood, 2003: Constructing social futures for climatechange impacts and response studies: building qualitative and quantitative scenarios with the participation of stakeholders. Climate Res., 24, 71-90.
Slovic, P., M.L. Finucane, E. Peters and D.G. MacGregor, 2004: Risk as analysis
and risk as feelings: some thoughts about affect, reason, risk and rationality. Risk
Anal., 24, 311-322.
Smit, B. and J. Wandel, 2006: Adaptation, adaptive capacity and vulnerability.
Global Environ. Chang., 16, 282-292.
Smith, J.B., H.-J. Schellnhuber, M.M.Q. Mirza, S. Fankhauser, R. Leemans, L.
Erda, L. Ogallo, B. Pittock, R. Richels, C. Rosenzweig, U. Safriel, R.S.J. Tol, J.
Weyant and G. Yohe, 2001: Vulnerability to climate change and reasons for concern: a synthesis. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability.
Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K. S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 913-967.
Smith, S.J., H. Pitcher and T.M.L. Wigley, 2005: Future sulfur dioxide emissions.
Climatic Change, 73, 267-318.
Solecki, W.D. and C. Oliveri, 2004: Downscaling climate change scenarios in an
urban land use change model. J. Environ. Manage., 72, 105-115.
Stone, M.C., R.H. Hotchkiss and L.O. Mearns, 2003: Water yield responses to highand low spatial resolution climate change scenarios in the Missouri River Basin.
Geophys. Res. Lett., 30, doi:10.1029/2002GL016122.
Swart, R., J. Mitchell, T. Morita and S. Raper, 2002: Stabilisation scenarios for climate impact assessment. Global Environ. Chang., 12, 155-165.
Syri, S., S. Fronzek, N. Karvosenoja and M. Forsius, 2004: Sulfur and nitrogen oxides emissions in Europe and deposition in Finland during the 21st century. Boreal
Environ. Res., 9, 185-198.
Thaler, R. and E.J. Johnson, 1990: Gambling with the house money and trying to
break even: the effects of prior outcomes on risky choice. Manage. Sci., 36, 643660.
Thomalla, F., T. Cannon, S. Huq, R.J.T. Klein and C. Schaerer, 2005: Mainstreaming adaptation to climate change in coastal Bangladesh by building civil society
alliances. Proceedings of the Solutions to Coastal Disasters Conference, L. Wallendorf, L. Ewing, S. Rogers and C. Jones, Eds., Charleston, South Carolina, 811 May 2005, American Society of Civil Engineers, Reston, Virginia, 668-684.
Thomas, C.D., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C.
Collingham, B.F.N. Erasmus, M. Ferreira de Siqueira, A. Grainger, L. Hannah, L.
Hughes, B. Huntley, A.S. Van Jaarsveld, G.F. Midgley, L. Miles, M.A. OrtegaHuerta, A.T. Peterson, O.L. Phillips and S.E. Williams, 2004: Extinction risk fromclimate change. Nature, 427, 145-148.
Thuiller, W., M.B. Araújo, R.G. Pearson, R.J. Whittaker, L. Brotons and S. Lavorel,
2004: Uncertainty in predictions of extinction risk. Nature, 430, 34.
Tol, R.S.J., 2002a: New estimates of the damage costs of climate change. Part I.
Benchmark estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 45-73.
Tol, R.S.J., 2002b: New estimates of the damage costs of climate change. Part II.
Dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Tol, R.S.J., 2006: Exchange rates and climate change: an application of FUND.
Climatic Change, 75, 59-80.
Tol, R.S.J., M. Bohn, T.E. Downing, M.-L. Guillerminet, E. Hizsnyik, R. Kasperson, K. Lonsdale, C. Mays, R.J. Nicholls, A.A. Olsthoorn, G. Pfeifle, M.
Poumadere, F.L. Toth, A.T. Vafeidis, P.E. van der Werff and I.H. Yetkiner, 2006:
169

905

付録ⅱ

New assessment methods and the characterisation of future conditions

参考文献

Chapter 2

Adaptation to five metres of sea level rise. J. Risk Res., 9, 467-482.
Tompkins, E.L., 2005: Planning for climate change in small islands: insights fromnational hurricane preparedness in the Cayman Islands. Global Environ. Chang.,
15, 139-149.
Tompkins, E.L. and W.N. Adger, 2005: Defining a response capacity for climatechange. Environ. Sci. Policy, 8, 562-571.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach and G. Petschel-Held, 2003a:
Integrated assessment of long-term climate policies. Part 1. Model presentation.
Climatic Change, 56, 37-56.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach and G. Petschel-Held, 2003b:
Integrated assessment of long-term climate policies. Part 2. Model results anduncertainty analysis. Climatic Change, 56, 57-72.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick, F. Rahimzadeh, M.M. Rusticucci, B.J.
Soden and P.-M. Zhai, 2007: Observations: surface and atmospheric climatechange. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B.
Averyt, M. Tignor and H. L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 235-336.
Turner, B.L., II, R.E. Kasperson, P.A. Matson, J.J. McCarthy, R.W. Corell, L. Christensen, N. Eckley, J.X. Kasperson, A. Luers, M.L. Martello, C. Polsky, A. Pulsipher and A. Schiller, 2003a: A framework for vulnerability analysis insustainability science. P. Natl. Acad. Sci., 100, 8074-8079.
Turner, B.L., II, P.A. Matson, J.J. McCarthy, R.W. Corell, L. Christensen, N. Eckley, G.K. Hovelsrud-Broda, J.X. Kasperson, R. Kasperson, A. Luers, M.L.
Martello, S. Mathiesen, R. Naylor, C. Polsky, A. Pulsipher, A. Schiller, H. Selin
and N. Tyler, 2003b: Illustrating the coupled human-environment system for vulnerability analysis: three case studies. P. Natl. Acad. Sci., 100, 8080-8085.
Tversky, A. and D. Kahneman, 1974: Judgment under uncertainty: heuristics andbiases. Science, 211, 1124-1131.
UKMO, 2001: The Hadley Centre Regional Climate Modelling System: PRECIS– Providing Regional Climates for Impacts Studies. UK Meteorological Office,Bracknell, 17 pp.
UNDP, 2005: Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing
Strategies, Policies and Measures. B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E.
Malone and S. Huq, Eds., Cambridge University Press, Cambridge and New
York, 258 pp.
UNEP, 2002: Global Environment Outlook 3: Past, Present and Future Perspectives, Earthscan, London, 416 pp.
UNFCCC, 2004: Compendium of Decision Tools to Evaluate Strategies for Adaptation to Climate Change. United Nations Framework Convention on Climate
Change, Bonn, 49 pp.
UNFCCC, 2005: Sixth Compilation and Synthesis of Initial National Communications from Parties Not Included in Annex I to the Convention: Executive Summary. FCCC/SBI/2005/18, United Nations Framework Convention on Climate
Change, Bonn, 21 pp. [Accessed 27.02.07: http://unfccc.int/resource/
docs/2005/sbi/eng/18.pdf]
van Aalst, M., 2006: Managing Climate Risk: Integrating Adaptation into WorldBank Group Operations. World Bank Global Environment Facility Program,
Washington, DC, 42 pp.
van Asselt, M.B.A. and N. Rijkens-Klomp, 2002: A look in the mirror: reflection
on participation in Integrated Assessment from a methodological perspective.
Global Environ. Chang., 12, 167-184.
van Asselt, M.B.A. and J. Rotmans, 2002: Uncertainty in integrated assessment
modelling: from positivism to pluralism. Climatic Change, 54, 75-105.
van Beek, L.P.H. and T.W.J. van Asch, 2004: Regional assessment of the effects ofland-use change on landslide hazard by means of physically based modelling.
Nat. Hazards, 31, 289-304.
van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios.
Global Environ. Chang., 14, 87-99.
van Meijl, H., T. van Rheenen, A. Tabeau and B. Eickhout, 2006: The impact of different policy environments on agricultural land use in Europe. Agr. Ecosyst. Environ., 114, 21-38.
van Minnen, J.G., J. Alcamo and W. Haupt, 2000: Deriving and applying response
surface diagrams for evaluating climate change impacts on crop production. Climatic Change, 46, 317-338.
van Vuuren, D.P. and K.H. Alfsen, 2006: PPP versus MER: searching for answers
in a multi-dimensional debate. Climatic Change, 75, 47-57.

van Vuuren, D.P. and B.C. O’Neill, 2006: The consistency of IPCC’s SRES scenarios to recent literature and recent projections. Climatic Change, 75, 9-46.
van Vuuren, D.P., J. Weyant and F. de la Chesnaye, 2006: Multi-gas scenarios to stabilize radiative forcing. Energ. Econ., 28, 102-120.
van Vuuren, D.P., P. Lucas and H. Hilderink, 2007: Downscaling drivers of global
environmental change scenarios: enabling use of the IPCC SRES scenarios at thenational and grid level. Global Environ. Chang., 17, 114-130.
Vaze, J., P. Barnett, G. Beale, W. Dawes, R. Evans, N.K. Tuteja, B. Murphy, G.
Geeves and M. Miller, 2004: Modelling the effects of land-use change on waterand salt delivery from a catchment affected by dryland salinity in south-east Australia. Hydrol. Process., 18, 1613-1637.
Velázquez, A., G. Bocco and A. Torres, 2001: Turning scientific approaches into
practical conservation actions: the case of Comunidad Indigena de Nuevo San
Juan Parangaricutiro, Mexico. Environ. Manage., 27, 655-665.
Vellinga, M. and R.A. Wood, 2002: Global climatic impacts of a collapse of theAtlantic thermohaline circulation. Climatic Change, 54, 251-267.
Verburg, P., C.J.E. Schulp, N. Witte and A. Veldkamp, 2006: Downscaling of land
use change scenarios to assess the dynamics of European landscapes. Agr. Ecosyst.
Environ., 114, 39-56.
Verburg, P.H., W. Soepboer, A. Veldkamp, R. Limpiada, V. Espaldon and S.S.A.
Mastura, 2002: Modeling the spatial dynamics of regional land use: the CLUES model. Environ. Manage., 30, 391-405.
Wandiga, S.O., M. Opondo, D. Olago, A. Githeko, F. Githui, M. Marshall, T.
Downs, A. Opere, P.Z. Yanda, R. Kangalawe, R. Kabumbuli, J. Kathuri, E. Apindi,
L. Olaka, L. Ogallo, P. Mugambi, R. Sigalla, R. Nanyunja, T. Baguma and P.
Achola, 2006: Vulnerability to climate-induced highland malaria in East Africa.
AIACC Working Paper No. 25, Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change in Multiple Regions and Sectors Program, Washington, DC, 47 pp.
Wang, X., F. Zwiers and V. Swal, 2004: North Atlantic ocean wave climate change
scenarios for the twenty-first century. J. Climate, 17, 2368-2383.
Webster, M.D., M. Babiker, M. Mayer, J.M. Reilly, J. Harnisch, M.C. Sarofim andC. Wang, 2002: Uncertainty in emissions projections for climate models. Atmos.
Environ., 36, 3659-3670.
Webster, M.D., C. Forest, J. Reilly, M. Babiker, D. Kicklighter, M. Mayer, R. Prinn,
M.C. Sarofim, A. Sokolov, P. Stone and C. Wang, 2003: Uncertainty analysis ofclimate change and policy response. Climatic Change, 61, 295-320.
Wehbe, M., H. Eakin, R. Seiler, M. Vinocur, C. Ávila and C. Marutto, 2006: Local
perspectives on adaptation to climate change: lessons from Mexico and Argentina.
AIACC Working Paper No. 39, Assessment of Impacts and Adaptation to Climate Change in Multiple Regions and Sectors Program, Washington, DC, 37 pp.
Welp, M., 2001: The use of decision support tools in participatory river basin management. Phys. Chem. Earth Pt B., 26, 535-539.
West, C.C. and M.J. Gawith, Eds., 2005: Measuring Progress: Preparing for Climate
Change through the UK Climate Impacts Programme. UKCIP, Oxford, 72 pp.
Westhoek, H., B. Eickhout and D. van Vuuren, 2006a: A brief comparison of scenario assumptions of four scenario studies: IPCC-SRES, GEO-3, Millennium
Ecosystem Assessment and FAO towards 2030. MNP Report, Netherlands Environmental Assessment Agency (MNP), Bilthoven, 48 pp. [Accessed 27.02.07:
http://www.mnp.nl/image/whats_new/]Westhoek, H.J., M. van den Berg and J.A. Bakkes, 2006b: Scenario development
to explore the future of Europe’s rural areas. Agr. Ecosyst. Environ., 114, 7-20.
Wigley, T.M.L., 2004: Choosing a stabilization target for CO2. Climatic Change, 67,
1-11.
Wigley, T.M.L. and S.C.B. Raper, 2001: Interpretation of high projections for
global-mean warming. Science, 293, 451-454.
Wilbanks, T.J., S.M. Kane, P.N. Leiby, R.D. Perlack, C. Settle, J.F. Shogren and
J.B. Smith, 2003: Possible responses to global climate change: integrating mitigation and adaptation. Environment, 45, 28-38.
Wilby, R., M. McKenzie Hedger and C. Parker, 2004a: What We Need to Know
and When: Decision-Makers’Perspectives on Climate Change Science. Report ofWorkshop, February 2004, Climate Change Unit, Environment Agency, London,
41 pp.
Wilby, R.L. and I. Harris, 2006: A framework for assessing uncertainties in climatechange impacts: low-flow scenarios for the River Thames, UK. Water Resour.
Res., 42, W02419, doi:10.1029/2005WR004065.
Wilby, R.L., R. Dawson and E.M. Barrow, 2002: SDSM: a decision support tool forthe assessment of regional climate change assessments. Environ. Modell. Softw.,
17, 145-157.
Wilby, R.L., S.P. Charles, E. Zorita, B. Timtal, P. Whetton and L.O. Mearns, 2004b:
Guidelines for Use of Climate Scenarios Developed from Statistical Downscal-

170

906

付録ⅱ

Chapter 2

参考文献

New assessment methods and the characterisation of future conditions

ing Methods. Supporting material of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, IPCC Task Group on Data and Scenario Support for Impact and Climate
Analysis, Cambridge University Press, Cambridge, 27 pp. [Accessed 26.02.07:
http://www.ipcc-data.org/guidelines/dgm_no2_v1_09_2004.pdf]
Williams, J.W., S.T. Jackson and J.E. Kutzbach, 2007: Projected distributions ofnovel and disappearing climates by 2100 AD. P. Natl. Acad. Sci., 104, 5738-5742
Willows, R. and R. Connell, 2003: Climate adaptation: risk, uncertainty and decision-making. UKCIP Technical Report, UK Climate Impacts Programme, Oxford, 154 pp.
Wood, A.W., L.R. Leung, V. Sridhar and D.P. Letterman, 2004: Hydrologic implications of dynamical and statistical approaches to downscaling climate model
outputs. Climatic Change, 62, 189-216.
Wood, R.A., M. Vellinga and R. Thorpe, 2003: Global warming and thermohaline
circulation stability. Philos. T. R. Soc. A, 361, 1961-1975.
Woodworth, P.L. and D.L. Blackman, 2004: Evidence for systematic changes inextreme high waters since the mid-1970s. J. Climate, 17, 1190-1197.
Wooldridge, S., T. Done, R. Berkelmans, R. Jones and P. Marshall, 2005: Precur-sors for resilience in coral communities in a warming climate: a belief network
approach. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 295, 157-169.
World Bank, 2006: World Development Report 2006: Equity and Development.
The World Bank, Washington, DC, and Oxford University Press, Oxford, 336 pp.
Yang, D.W., S. Kanae, T. Oki, T. Koike and K. Musiake, 2003: Global potential
soil erosion with reference to land use and climate changes. Hydrol. Process., 17,2913-2928.
Yohe, G., 2004: Some thoughts on perspective. Global Environ. Chang., 14, 283286.
Yohe, G. and F. Toth, 2000: Adaptation and the guardrail approach to tolerable climate change. Climatic Change, 45, 103-128.
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity:
moving toward a working definition of adaptive capacity. Global Environ.
Chang., 12, 25-40.
Zebisch, M., F. Wechsung and H. Kenneweg, 2004: Landscape response functions
for biodiversity: assessing the impact of land-use changes at the county level.
Landscape Urban Plan., 67, 157-172.

171

907

付録ⅱ

Freshwater resources and their management

参考文献

Chapter 3

can produce information
第 3of章more relevance to water
management.
• Impacts of changes in climate variability need to be
integrated into impact modelling efforts.
• Improvements in coupling climate models with the land-use
change, including vegetation change and anthropogenic
activity such as irrigation, are necessary.
• Climate change impacts on water quality are poorly
understood. There is a strong need for enhancing research inthis area, with particular reference to the impacts of extreme
events, and covering the needs of both developed anddeveloping countries.
• Relatively few results are available on the economic aspects
of climate change impacts and adaptation options related towater resources, which are of great practical importance.
• Research into human-dimension indicators of climate change
impacts on freshwater is in its infancy and vigorous
expansion is necessary.
• Impacts of climate change on aquatic ecosystems (not only
temperatures, but also altered flow regimes, water levels, andice cover) are not adequately understood.
• Detection and attribution of observed changes in freshwater
resources, with particular reference to characteristics of
extremes, is a challenging research priority, and methods for
attribution of causes of changes in water systems needrefinement.
• There are challenges and opportunities posed by the adventof probabilistic climate change scenarios for water resourcesmanagement.
• Despite its significance, groundwater has received little
attention from climate change impact assessments, comparedto surface water resources.
• Water resources management clearly impacts on many otherpolicy areas (e.g., energy projections, nature conservation).
Hence there is an opportunity to align adaptation measuresacross different sectors (Holman et al., 2005a, b). There isalso a need to identify what additional tools are required tofacilitate the appraisal of adaptation options across multiple
water-dependent sectors.
Progress in research depends on improvements in data
availability, calling for enhancement of monitoring endeavours
worldwide, addressing the challenges posed by projected climatechange to freshwater resources, and reversing the tendency ofshrinking observation networks. Broadening access to available
observation data is a prerequisite to improving understanding of
the ongoing changes. Relatively short hydrometric records canunderplay the full extent of natural variability and confounddetection studies, while long-term river flow reconstruction canplace recent trends and extremes in a broader context. Data on
water use, water quality, and sediment transport are even lessreadily available.

References
Abufayed, A.A., M.K.A. Elghuel and M. Rashed, 2003: Desalination:
available supplemental source of water for the arid states of North Africa.
Desalination, 152, 75-81.

Al-Sefry, S.A., Z.Z. Şen, S.A. Al-Ghamdi, W.A. Al-Ashi and W.A. Al-Bardi,
2004: Strategic ground water storage of Wadi Fatimah, Makkah region.
Technical Report SGS-TR-2003-2. Saudi Geological Survey, Jeddah, 168 pp.
Alcamo, J. and T. Henrichs, 2002: Critical regions: a model-based estimationof world water resources sensitive to global changes. Aquat. Sci., 64, 1-11.
Alcamo, J., T. Henrichs and T. Rösch, 2000: World water in 2025: global
modeling and scenario analysis for the 21st century. Report A0002. Centre
for Environmental Systems Research, University of Kassel, Kassel, 49 pp.
Alcamo, J., P. Döll, T. Henrichs, F. Kaspar, B. Lehner, T. Rösch and S. Siebert,
2003a: Development and testing of the WaterGAP 2 global model of water
use and availability. Hydrol. Sci. J., 48, 317-338.
Alcamo, J., P. Döll, T. Henrichs, F. Kaspar, B. Lehner, T. Rösch and S. Siebert,
2003b: Global estimates of water withdrawals and availability under current
and future “business-as-usual” conditions. Hydrol. Sci. J., 48, 339-348.
Alcamo, J., M. Flörke and M. Märker, 2007: Future long-term changes in
global water resources driven by socio-economic and climatic change.
Hydrol. Sci. J., 52, 247-275.
Allan, J.A., 1998: Virtual water: an essential element in stabilizing the political
economies of the Middle East. Transformation of Middle Eastern Natural
Environments, J. Albert, M. Bernhardsson and R. Kenna, Eds., Forestry andEnvironmental Studies Bulletin No. 103, Yale University, New Haven,
Connecticut, 141-149.
Allen, D.M., D.C. Mackie and M. Wei, 2003: Groundwater and climatechange: a sensitivity analysis for the Grand Forks aquifer, southern British
Columbia, Canada. Hydrogeol. J., 12, 270-290.
Allen, M.R. and W.J. Ingram, 2002: Constraints on future changes in climate
and the hydrologic cycle. Nature, 419, 224-232.
Alley, W.M., 2001: Ground water and climate. Ground Water, 39, 161.
Andreasson, J., S. Bergstörm, B. Carlsson, L.P. Graham and G. Lindström,
2004: Hydrological change: climate change impact simulations for Sweden.
Ambio, 33, 228-234.
Arnell, N.W., 2003a: Effects of IPCC SRES emissions scenarios on river
runoff: a global perspective. Hydrol. Earth Syst. Sc., 7, 619-641.
Arnell, N.W., 2003b: Relative effects of multi-decadal climatic variability andchanges in the mean and variability of climate due to global warming: future
streamflows in Britain. J. Hydrol., 270, 195-213.
Arnell, N.W., 2004a: Climate-change impacts on river flows in Britain: the
UKCIP02 scenarios. Water Environ. J., 18, 112-117.
Arnell, N.W., 2004b: Climate change and global water resources: SRES
scenarios and socio-economic scenarios. Global Environ. Change, 14, 31-52.
Arnell, N.W., 2005: Implications of climate change for freshwater inflows to
the Arctic Ocean. J. Geophys. Res. – Atmos., 110, D07105,
doi:10.1029/2004JD005348.
Arnell, N.W., 2006: Climate change and water resources: a global perspective.
Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N.
Nakicenovic, T. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 168-175.
Arnell, N.W. and E.K. Delaney, 2006: Adapting to climate change: public
water supply in England and Wales. Climatic Change, 78, 227-255.
Arnell, N.W. C. Liu, R. Compagnucci, L. da Cunha, K. Hanaki, C. Howe, G.
Mailu, I Shiklomanov and E. Stakhiv, 2001: Hydrology and water resources.
Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contributionof Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J.
Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 191234.
Arnell, N.W., D.A. Hudson and R.G. Jones, 2003: Climate change scenarios
from a regional climate model: estimating change in runoff in southern
Africa. J. Geophys. Res. – Atmos., 108(D16), 4519.
Atkinson, J.F., J.V. DePinto and D. Lam, 1999: Water quality. Potential
Climate Change Effects on the Great Lakes Hydrodynamics and Water
Quality, D. Lam and W. Schertzer, Eds., American Society of Civil
Engineers, Reston, Virginia.
AWWA [American Water Works Association], 2006: Optimizing Filtration
Operations. CD-ROM catalogue no. 64275 [available at
http://www.awwa.org/bookstore].
Barlage, M.J., P.L. Richards, P.J. Sousounis and A.J. Brenner, 2002: Impactsof climate change and land use change on runoff from a Great Lakes
watershed. J. Great Lakes Res., 28, 568-582.

202

908

付録ⅱ

Chapter 3

参考文献

Freshwater resources and their management

Barnett, T.P., R. Malone, W. Pennell, D. Stammer, B. Semtner and W.
Washington, 2004: The effects of climate change on water resources in the
West: introduction and overview. Climatic Change, 62, 1-11.
Barnett, T.P., J.C. Adam and D.P. Lettenmaier, 2005: Potential impacts of a
warming climate on water availability in snow-dominated regions. Nature,
438, 303-309.
Bauer, C., 2004: Results of Chilean water markets: empirical research since1990. Water Resour. Res., 40, W09S06.
Beach, D., 2002: Coastal Sprawl: The Effects of Urban Design on Aquatic
Ecosystems of the United States. Pew Oceans Commission, Arlington,
Virginia, 40 pp.
Beare, S. and A. Heaney, 2002: Climate change and water resources in the
Murray Darling Basin, Australia; impacts and adaptation. ABARE
Conference Paper 02.11, 33 pp., Canberra.
Bedritsky, A.I., R.Z. Khamitov, I.A. Shiklomanov and I.S. Zektser, 2007: Water
Resources of Russia and their Use in New Socio-economic Conditions with
the Account of Possible Climate Change. Proceedings of the VIth All-Russia
Hydrological Congress. Plenary Reports, St. Petersburg. (in press) (inRussian).
Bell, R. and A. Heaney, 2001: A basin scale model for assessing salinity
management options: model documentation, ABARET Technical Working
Paper 2000.1, Canberra, 7 pp.
Beltaos, S., T. Prowse, B. Bonsal, R. MacKay, L. Romolo, A. Pietroniro andB. Toth, 2006: Climatic effects on ice-jam flooding of the Peace-Athabasca
Delta. Hydrol. Process., 20, 4031-4050.
Bergström, S., B. Carlsson, M. Gardelin, G. Lindstrom, A. Pettersson and M.
Rummukainen, 2001: Climate change impacts on runoff in Sweden:
assessments by global climate models, dynamical downscaling andhydrological modelling. Climate Res., 16, 101-112.
Betts, R.A., P.M. Cox, S.E. Lee and F.I. Woodward, 1997: Contrasting
physiological and structural vegetation feedbacks in climate change
simulations. Nature, 387, 796-799.
Betts, R.A., O. Boucher, M. Collins, P.M. Cox, P.D. Falloon, N. Gedney, D.L.
Hemming, C. Huntingford, C.D. Jones, D.M.H. Sexton and M.J. Webb,
2007: Increase of projected 21st-century river runoff by plant responses tocarbon dioxide rise. Nature, doi: 10.1038/nature06045.
Beuhler, M., 2003: Potential impacts of global warming on water resources insouthern California. Water Sci. Technol., 47(7-8), 165-168.
Bjornlund, H., 2004: Formal and informal water markets: drivers of sustainable
rural communities? Water Resour. Res., 40, W09S07.
Bobba, A., V. Singh, R. Berndtsson and L. Bengtsson, 2000: Numericalsimulation of saltwater intrusion into Laccadive Island aquifers due to climatechange. J. Geol. Soc. India, 55, 589-612.
Booij, M.J., 2005: Impact of climate change on river flooding assessed withdifferent spatial model resolutions. J. Hydrol., 303, 176-198.
Boorman, D.B., 2003a: Climate, hydrochemistry and economics of surfacewater systems (CHESS): adding a European dimension to the catchment
modelling experience developed under LOIS. Sci. Total Environ., 314, 411437.
Boorman, D.B., 2003b: LOIS in-stream water quality modelling. Part 2.
Results and scenarios. Sci. Total Environ., 314-316, 397-409.
Bouraoui, F., B. Grizzetti, K. Granlund, S. Rekolainen and G. Bidoglio, 2004:
Impact of climate change on the water cycle and nutrient losses in a Finnish
catchment. Climatic Change, 66, 109-126.
Brookshire, D.S., B. Colby, M. Ewers and P.T. Ganderton, 2004: Market prices
for water in the semiarid west of the United States. Water Resour. Res., 40,
W09S04.
Brouyere, S., G. Carabin and A. Dassargues, 2004: Climate change impacts on
groundwater resources: modelled deficits in a chalky aquifer, Geer basin,
Belgium. Hydrogeol. J., 12, 123-134.
Bruinsma, J., 2003: World Agriculture: Towards 2015/2030 – An FAO
Perspective. Earthscan, London, 444 pp.
Bueh, C., U. Cubasch and S. Hagemann, 2003: Impacts of global warming onchanges in the east Asian monsoon and the related river discharge in a global
time-slice experiment. Climate Res., 24, 47-57.
Burke, E.J., S.J. Brown and N. Christidis, 2006: Modelling the recent evolutionof global drought and projections for the 21st century with the Hadley Centre
climate model. J. Hydrometeorol., 7, 1113-1125.
Burkett, V.R., D.B. Zilkoski and D.A. Hart, 2002: Sea-level rise andsubsidence: implications for flooding in New Orleans, Louisiana. US
Geological Survey Subsidence Interest Group Conference: Proceedings of
the Technical Meeting, Galveston, Texas, 27-29 November 2001, 63-71.
Burlando, P. and R. Rosso, 2002: Effects of transient climate change on basinhydrology. 2. Impacts on runoff variability in the Arno River, central Italy.
Hydrol. Process., 16, 1177-1199.
Buttle, J., T. Muir and J. Frain, 2004: Economic impacts of climate change on
the Canadian Great Lakes hydro-electric power producers: a supply analysis.
Can. Water Resour. J., 29, 89-110.
Chang, H., 2003: Basin hydrologic response to changes in climate and land
use: the Conestoga River basin, Pennsylvania. Phys. Geogr., 24, 222-247.
Chang, H., B. Evans and D. Easterling, 2001: The effects of climate change on
streamflow and nutrient loading. J. Am. Water Resour. As., 37, 973-985.
Changnon, S.A., 2005: Economic impacts of climate conditions in the UnitedStates: past, present, and future – an editorial essay. Climatic Change, 68, 19.
Chen, C., D. Gillig and B.A. McCarl, 2001: Effects of climatic change on awater-dependent regional economy: a study of the Texas Edwards aquifer.
Climatic Change, 49, 397-409.
Chen, Z., S. Grasby and K. Osadetz, 2004: Relation between climate variability
and groundwater levels in the upper carbonate aquifer, southern Manitoba,
Canada. J. Hydrol., 290, 43-62.
Chiew, F.H.S., 2007: Estimation of rainfall elasticity of streamflow in Australia.
Hydrol. Sci. J., 51, 613-625.
Choi, O. and A. Fisher, 2003: The impacts of socioeconomic development andclimate change on severe weather catastrophe losses: mid-Atlantic region
MAR and the US. Climatic Change, 58, 149-170.
Christensen, J.H. and O.B. Christensen, 2003: Severe summertime flooding inEurope. Nature, 421, 805.
Christensen, N.S., A.W. Wood, N. Voisin, D.P. Lettenmaier and R.N. Palmer,
2004: The effects of climate change on the hydrology and water resources of
the Colorado River basin. Climatic Change, 62, 337-363.
Clarke, R. and J. King, 2004: The Atlas of Water. Earthscan, London, 128 pp.
Coe, M.T. and J.A. Foley, 2001: Human and natural impacts on the water
resources of the Lake Chad basin. J. Geophys. Res. – Atmos., 106(D4), 33493356.
Cohen, S. and T. Neale, 2006: Participatory integrated assessment of water
management and climate change in the Okanagan Basin, British Columbia.
Final Report, Project A846. Natural Resources Canada, Ottawa, Environment
Canada and University of British Columbia, Vancouver, 221 pp.
Cohen, S., D. Neilsen, S. Smith, T. Neale, B. Taylor, M. Barton, W. Merritt, Y.
Alila, P. Shepherd, R. McNeill, J. Tansey, J. Carmichael and S. Langsdale,
2006: Learning with local help: expanding the dialogue on climate change
and water management in the Okanagan Region, British Columbia, Canada.
Climatic Change, 75, 331-358.
Colby, B.G., K. Crandall and D.B. Bush, 2004: Water right transactions:market values and price dispersion. Economics of Water Resources:
Institutions, Instruments, and Policies for Managing Scarcity, K.W. Easterand M.E. Renwick, Eds., Ashgate, Aldershot.
Conway, D., 2005: From headwater tributaries to international river: observing
and adapting to climate variability and change in the Nile basin. Global
Environ. Change, 15, 99-114.
Cooley, H., P.H. Gleick and G. Wolff, 2006: Desalination: with a Grain ofSalt. Pacific Institute, Oakland, California, 100 pp.
Coudrain, A., B. Francou and Z.W. Kundzewicz, 2005: Glacier shrinkage in
the Andes and consequences for water resources. Hydrol. Sci. J., 50, 925932.
Covey, C., K.M. Achuta Rao, U. Cubasch, P. Jones, S.J. Lambert, M.E. Mann,
T.J. Phillips and K.E. Taylor, 2003: An overview of results from the coupledmodel intercomparison project. Global Planet. Change, 37, 103-133.
Cox, P., I. Fisher, G. Kastl, V. Jegatheesan, M. Warnecke, M. Angles, H.
Bustamante, T. Chiffings and P.R. Hawkins, 2003: Sydney 1998 – lessons
from a drinking water crisis. J. Am. Water Works Assoc, 95, 147-161.
Crabbe, P. and M. Robin, 2006: Institutional adaptation of water resource
infrastructures to climate change in eastern Ontario. Climatic Change, 78,
103-133.
Cunderlik, J.M. and S.P. Simonovic, 2005: Hydrological extremes in asouthwestern Ontario river basin under future climate conditions. Hydrol.
Sci. J., 50, 631-654.
203

909

付録ⅱ

Freshwater resources and their management

参考文献

Chapter 3

Curriero, F., J. Patz, J. Rose and S. Lele, 2001: The association between
extreme precipitation and waterborne disease outbreaks in the United States,
1948-1994. Am. J. Public Health, 91, 1194-1199.
Daughton, C.G., 2004: Non-regulated water contaminants: emerging research.
Environ. Impact Asses., 24, 711-732.
De Araujo, J.C., A. Güntner and A. Bronstert, 2006: Loss of reservoir volume
by sediment deposition and its impact on water availability in semiarid
Brazil. Hydrol. Sci. J., 51, 157-170.
Dennis, I.A., M.G. Macklin, T.J. Coulthard and P.A. Brewer, 2003: The impactof the October–November 2000 floods on contaminant metal dispersal on theRiver Swale catchment, North Yorkshire. Hydrol. Process., 17, 1641-1657.
Dessai, S., X. Lu and J.S. Risbey, 2005: On the role of climate scenarios foradaptation planning. Global Environ. Change, 15, 87-97.
Dettinger, M.D., 2005: From climate change spaghetti to climate-change
distributions for 21st century California. San Francisco Estuary andWatershed Science, 3, 4.
Dettinger, M.D., D.R. Cayan, M.K. Meyer and A.E. Jeton, 2004: Simulatedhydrologic responses to climate variations and change in the Merced, Carson,
and American River basins, Sierra Nevada, California, 1900–2099. Climatic
Change, 62, 283-317.
DFID [Department for International Development], 2004: Key Sheet Series
on the Impact of Climate Change on Poverty, Focusing on Vulnerability,
Health and Pro-poor Growth. No. 01, 6 pp.
Diaz-Nieto, J. and R. Wilby, 2005: A comparison of statistical downscaling
and climate change factor methods: impact on low flows in the River
Thames, United Kingdom. Climatic Change, 69, 245-268.
Dibike, Y.B. and P. Coulibaly, 2005: Hydrologic impact of climate change in
the Saguenay watershed: comparison of downscaling methods andhydrologic models. J. Hydrol., 307, 145-163.
Döll, P., 2002: Impact of climate change and variability on irrigation
requirements: a global perspective. Climatic Change, 54, 269-293.
Döll, P. and M. Flörke, 2005: Global-scale estimation of diffuse groundwater
recharge. Frankfurt Hydrology Paper 03. Institute of Physical Geography,
Frankfurt University, 26 pp.
Döll, P., M. Flörke, M. Märker and S. Vassolo, 2003: Einfluss desKlimawandels auf Wasserressourcen und Bewässerungswasserbedarf: eine
globale Analyse unter Berücksichtigung neuer Klimaszenarien (Impact ofclimate change on water resources and irrigation water requirements: a global
analysis using new climate change scenarios). Klima - Wasser Flussgebietsmanagement: im Lichte der Flut, H.-B. Kleeberg, Ed.,
Proceedings of Tag der Hydrologie 2003, Freiburg, Germany, Forum fürHydrologie und Wasserbewirtschaftung, 04.03, 11-14.
Douville, H., F. Chauvin, S. Planton, J.F. Royer, D. Salas-Melia and S. Tyteca,
2002: Sensitivity of the hydrological cycle to increasing amounts ofgreenhouse gases and aerosols. Clim. Dynam., 20, 45-68.
Downing, T.E., R.E. Butterfield, B. Edmonds, J.W. Knox, S. Moss, B.S. Piper,
E.K. Weatherhead and the CCDeW project team, 2003: Climate change andthe demand for water. Research Report, Stockholm Environment Institute,
Oxford Office, Oxford.
Drogue, G., L. Pfister, T. Leviander, A. El Idrissi, J.-F. Iffly, P. Matgen, J.
Humbert and L. Hoffmann, 2004: Simulating the spatio-temporal variabilityof streamflow response to climate change scenarios in a mesoscale basin. J.
Hydrol., 293(1-4), 255-269.
D’Souza, R., N. Becker, G. Hall and K. Moodie, 2004: Does ambient
temperature affect foodborne disease? Epidemiology, 15, 86-92.
Eakin, H. and M.C. Lemos, 2006: Adaptation and the state: Latin America andthe challenge of capacity-building under globalization. Global Environ.
Change, 16, 7-18.
Easter, K.W. and M.E. Renwick, Eds., 2004: Economics of Water Resources:
Institutions, Instruments and Policies for Managing Scarcity. Ashgate,
Hampshire, 548 pp.
Easter, K.W., M.W. Rosengrant and A. Dinar, 1998: Markets for Water:
Potential and Performance. Kluwer Academic, Boston, Massachusetts,
352 pp.
Eckhardt, K. and U. Ulbrich, 2003: Potential impacts of climate change on
groundwater recharge and streamflow in a central European low mountain
range. J. Hydrol., 284, 244-252.
Eheart, J.W. and D.W. Tornil, 1999: Low-flow frequency exacerbation byirrigation withdrawals in the agricultural Midwest under various climatechange scenarios. Water Resour. Res., 35, 2237-2246.
Elguindi, N. and F. Giorgi, 2006: Projected changes in the Caspian Sea level
for the 21st century based on the latest AOGCM simulations. Geophys. Res.
Lett., 33, L08706.
Environment Canada, 2001: Threats to sources of drinking water and aquatic
ecosystems health in Canada. National Water Research Report No.1.
National Water Resources Research Institute, Burlington, Ontario, 72 pp.
Environment Canada, 2004: Threats to water availability in Canada. NWRI
Scientific Assessment Report No. 3. Prowse and ASCD Science Assessments
series No. 1. National Water Research Institute, Burlington, Ontario, 128 pp.
Essink, G., 2001: Improving fresh groundwater supply problems and solutions.
Ocean Coast. Manage., 44, 429-449.
European Union, 2000: EU Water Framework Directive: Directive
2000/60/EC of the European Parliament and of the Council establishing aframework for the Community action in the field of water policy. EU Official
Journal (OJ L 327, 22 December 2000).
Evans, E., R. Ashley, J. Hall, E. Penning-Rowsell, A. Saul, P. Sayers, C. Thorne
and A. Watkinson, 2004: Future Flooding: Scientific Summary. Volume 1:
Future Risks and Their Drivers. Foresight, Office of Science and Technology,
London[accessed
06.03.07:
http://www.foresight.gov.uk/Previous_Projects/Flood_and_Coastal_Defence/Reports_and_Publications/Volume1/Contents.htm]
Evans, J. and S. Schreider, 2002: Hydrological impacts of climate change on
inflows to Perth, Australia. Climatic Change, 55, 361-393.
FAO [Food and Agriculture Organization of the United Nations], 2003: World
Agriculture
Towards
2015/2030[accessed
06.03.07:
http://www.fao.org/documents/show_cdr.asp?url_file=/docrep/004/y3557e/y
3557e00.htm]
Faruqui, N.I., A.K. Biswas and M.J. Bino, Eds., 2001: Water Management inIslam. United Nations University Press, Tokyo, 149 pp.
Fayer, R., J. Trout, E. Lewis, E. Xiao, A. Lal, M. Jenkins and T. Graczyk, 2002:
Temporal variability of Cryptosporidium in the Chesapeake Bay. Parasitol.
Res., 88, 998-1003.
Ferrier, R. and A. Edwards, 2002: Sustainability of Scottish water quality in theearly 21st century. Sci. Total Environ., 294, 57-71.
Fisher, A., 2000: Preliminary findings from the mid-Atlantic regional
assessment. Climate Res., 14, 261-269.
Forest, C., P. Stone, A. Sokolov, M. Allen and M. Webster, 2002: Quantifying
uncertainties in climate system properties with the use of recent climate
observations. Science, 295, 113-117.
Fowler, H.J., C.G. Kilsby and J. Stunell, 2007: Modelling the impacts ofprojected future climate change on water resources in north-west England.
Hydrol. Earth Syst. Sc., 11, 1115-1126.
Frei, A., R.L. Armstrong, M.P. Clark and M.C. Serreze, 2002: Catskill
mountain water resources: vulnerability, hydroclimatology and climatechange sensitivity. Ann. Assoc. Am. Geogr., 92, 203-224.
Galaz, V., 2005: Social-ecological resilience and social conflict: Institutions
and strategic adaptation in Swedish water management. Ambio, 34, 567-572.
Gedney, N., P.M. Cox, R.A. Betts, O. Boucher, C. Huntingford and P.A. Stott,2006: Detection of a direct carbon dioxide effect in continental river runoff
records. Nature, 439, 835-838.
GEO-LAC, 2003: Global Environmental Outlook. United Nations
Environmental
Program,279
pp[accessed
06.03.07:
http://www.unep.org/geo/pdfs/GEO__lac2003English.pdf]
Gerten, D., S. Schaphoff, U. Haberlandt, W. Lucht and S. Sitch, 2004:
Terrestrial vegetation and water balance: hydrological evaluation of a
dynamic global vegetation model. J. Hydrol., 286, 249-270.
Giansante, C., M. Aguilar, L. Babiano, A. Garrido, A. Gómez, E. Iglesias, W.
Lise, L. Moral and B. Pedregal, 2002: Institutional adaptation to changing
risk of water scarcity in the Lower Guadalquivir Basin. Nat. Resour. J., 42,521-564.
Giertz, S., B. Diekkruger, A. Jaeger and M. Schopp, 2006: An interdisciplinary
scenario analysis to assess the water availability and water consumption in
the Upper Oum catchment in Benin. Adv. Geosci., 9, 1-11.
Gilvear, D., K. Heal and A. Stephen, 2002: Hydrology and the ecologicalquality of Scottish river ecosystems. Sci. Total Environ., 294, 131-159.
Giorgi, F., B.C. Hewitson, C. Christensen, R. Fu and R.G. Jones, Eds., 2001:
Regional climate information: evaluation and projections. Climate Change
2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third

204

910

付録ⅱ

Chapter 3

参考文献

Freshwater resources and their management

Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T.
Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K.
Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
583-638.
Giorgi, F., X. Bi and J. Pal, 2004: Mean, interannual variability and trend in aregional climate change experiment over Europe. II. Climate change
scenarios 2071–2100. Clim. Dynam., 23, 839-858.
Gleick, P.H., 2000: The removal of dams: a new dimension to an old debate.
The World’s Water 2000–2001, P.H. Gleick, Ed., Island Press, Washington,
District of Columbia, 11 pp.
Gleick, P.H., 2003: Water use. Annu. Rev. Env. Resour., 28, 275-314.
Goodman, D.J., 2000: More reservoirs or transfers? A computable generalequilibrium analysis of projected water shortages in the Arkansas River basin.
J. Agr. Resour. Econ., 25, 698-713.
Gordon, W. and J.S. Famiglietti, 2004: Response of the water balance toclimate change in the United States over the 20th and 21st centuries: resultsfrom the VEMAP Phase 2 model intercomparisons. Global Biogeochem.
Cy., 181, GB1030.
Goss, K.F., 2003: Environmental flows, river salinity and biodiversity
conservation: managing trade-offs in the Murray-Darling basin. Aust. J. Bot.,51, 619-625.
Graham, L.P., 2004: Climate change effects on river flow to the Baltic Sea.
Ambio, 33, 235-241.
Graham, L.P., S. Hagemann, S. Jaun and M. Beniston, 2007a: On interpretinghydrological change from regional climate models. Climatic Change,81(Suppl. 1), 97-122.
Graham, L.P., J. Andreasson and B. Carlsson, 2007b: Assessing climate change
impacts on hydrology from an ensemble of regional climate models, model
scales and linking methods: a case study on the Lule River basin. Climatic
Change, 81(Suppl. 1), 293-307.
GWP [Global Water Partnership], 2002: Dialogue on Effective Water
Governance. GWP, 6 pp.
Haines, A., A. McMichael and P. Epstein, 2000: Environment and health. 2.
Global climate change and health. Can. Med. Assoc. J., 163, 729-734.
Hall, G., R. D’Souza and M. Kirk, 2002: Foodborne disease in the newmillennium: out of the frying pan and into the fire? Med. J. Australia, 177,614-618.
Hall, J.W., P.B. Sayers and R.J. Dawson, 2005: National-scale assessment of
current and future flood risk in England and Wales. Nat. Hazards, 36, 147164.
Hamilton, S., N. Crookshank and D. Lam, 2001: Hydrological and hydraulicrouting and decision support in the Seymour Watershed. Final Report for theGreater Vancouver Regional District Watershed Management Branch. Joint
Report by the Environment Canada, National Research Council and theCanadian Hydraulics Centre, Canada, 96 pp.
Han, M., M. Zhao, D. Li and X. Cao, 1999: Relationship between ancientchannel and seawater intrusion in the south coastal plain of the Laizhou Bay.
J. Nat. Disasters, 8, 73-80.
Hawkes, P., S. Surendran and D. Richardson, 2003: Use of UKCIP02 climatechange scenarios in flood and coastal defence. J. Chart. Inst. Water E., 17,
214-219.
Hayhoe, K., D. Cayan, C.B. Field, P.C. Frumhoff, E.P. Maurer, N.L. Miller,
S.C. Moser, S.H. Schneider, K.N. Cahill, E.E. Cleland, L. Dale, R. Drapek,
R.M. Hanemann, L.S. Kalkstein, J. Lenihan, C.K. Lunch, R.P. Neilson, S.C.
Sheridan and J.H. Verville, 2004: Emissions pathways, climate change, andimpacts on California. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 12422-12427.
Herron, N., R. Davis and R. Jones, 2002: The effects of large-scaleafforestation and climate change on water allocation in the Macquarie River
catchment, NSW, Australia. J. Environ. Manage., 65, 369-381.
Hijioka, Y., K. Takahashi, Y. Matsuoka and H. Harasawa, 2002: Impact of
global warming on waterborne diseases. J. Jpn. Soc. Water Environ., 25, 647652.
Holman, I.P., R.J. Nicholls, P.M. Berry, P.A. Harrison, E. Audsley, S. Shackley
and M.D.A. Rounsevell, 2005a: A regional, multi-sectoral and integrated
assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK.
Part 2. Results. Climatic Change, 71, 43-73.
Holman, I.P., M.D.A. Rounsevell, S. Shackley, P.A. Harrison, R.J. Nicholls,
P.M. Berry and E. Audsley, 2005b: A regional, multi-sectoral and integrated
assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK.

Part 1. Methodology. Climatic Change, 71, 9-41.
Horbulyk, T.M., 2006: Liquid gold: water markets in Canada. Eau Canada:
The Future of Canada’s Water, K.J. Bakker, Ed., UBC Press, Vancouver,205-218.
Howard, C.D.D., 2000: Operation, Monitoring and Decommissioning ofDams: Thematic Review IV.5 Prepared as an Input to the World Commission on

Dams,
Cape
Town.
127
pp.
[Accessed
06.03.07:
http://www.dams.org/docs/kbase/thematic/tr45main.pdf]
Howe, C.W., 2005: Property rights, water rights and the changing scene in westernwater. Water Institutions: Policies, Performance and Prospects, C.
Gopalakrishnan, C. Tortajada and A.K. Biswas, Eds., Springer, Berlin, 175-185.
Hrasko, B. and R. McNeill, 2006: Costs of adaptation measures: participatory
integrated assessment of water management and climate change in the Okanagan
Basin, British Columbia. Final Report, Project A846, S. Cohen and T. Neale, Eds.,
Natural Resources Canada, Ottawa, Environment Canada and University of
British Columbia, Vancouver, 43-55.
Huffaker, R., 2005: Finding a modern role for the prior appropriation doctrine in theAmerican West. Water Institutions: Policies, Performance and Prospects, C.
Gopalakrishnan, C. Tortajada and A.K. Biswas, Eds., Springer, Berlin, 187-200.
Hunter, P., 2003: Climate change and waterborne and vector borne disease. J. Appl.
Microbiol., 94, 37-46.
Huntington, T.G., 2006: Evidence for intensification of the global water cycle:
review and synthesis. J. Hydrol., 319, 83-95.
Hurd, B.H., M. Callaway, J. Smith and P. Kirshen, 2004: Climatic change and US
water resources: from modeled watershed impacts to national estimates. J. Am.
Water Resour. As., 40, 129-148.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC
Scientific Assessment. J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working
Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der
Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 881 pp.
IPCC, 2007: Summary for Policymakers. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 1-18.
Ivey, J.L., J. Smithers, R.C. De Loe and R.D. Kreutzwiser, 2004: Community
capacity for adaptation to climate-induced water shortages: linking institutional
complexity and local actors. Environ. Manage., 33, 36-47.
Jasper, K., P. Calanca, D. Gyalistras and J. Fuhrer, 2004: Differential impacts ofclimate change on the hydrology of two alpine rivers. Climate Res., 26, 113-125.
Jenkins, G. and J. Lowe, 2003: Handling uncertainties in the UKCIP02 scenariosof climate change. Hadley Centre Technical Note 44, Meteorological Office,Exeter, 15 pp.
Jha, M., Z.T. Pan, E.S. Takle and R. Gu, 2004: Impacts of climate change on
streamflow in the Upper Mississippi River Basin: a regional climate model
perspective. J. Geophys. Res. – Atmos., 109(D9), D09105.
Jiménez, B., 2003: Health risks in aquifer recharge with recycle water. State of the
Art Report: Health Risk in Aquifer Recharge Using Reclaimed Water, R.
Aertgeerts and A. Angelakis, Eds., WHO Regional Office for Europe, 54-172.
Jiménez, B. and H. Garduño, 2001: Social, political and scientific dilemmas formassive wastewater reuse in the world. Navigating Rough Waters: Ethical Issues
in the Water Industry, C. Davis and R. McGin, Eds., American Water Works
Association (AWWA), London, 148.
Jones, R.G., M. Noguer, D.C. Hassell, D. Hudson, S.S. Wilson, G.J. Jenkins and J.
Mitchell, 2004: Generating High Resolution Climate Change Scenarios Using
PRECIS. Meteorological Office Hadley Centre, Exeter, 40 pp.
Jones, R.N. and C.M. Page, 2001: Assessing the risk of climate change on the water
resources of the Macquarie River catchment. Integrating Models for Natural
Resources Management Across Disciplines: Issues and Scales, F. Ghassemi, P.H.
Whetton, R. Little and M. Littleboy, Eds., Modelling and Simulation Society ofAustralia and New Zealand, Canberra, 673-678.
Justic, D., N.N. Rabalais and R.E. Turner, 2005: Coupling between climate
variability and coastal eutrophication: evidence and outlook for the northern Gulf
of Mexico. J. Sea Res., 54, 25-35.
Kabat, P. and H. van Schaik, 2003: Climate Changes the Water Rules: How Water
205

911

付録ⅱ

Freshwater resources and their management

参考文献

Chapter 3

Managers Can Cope With Today’s Climate Variability and Tomorrow’s Climate
Change. Dialogue on Water and Climate. Printfine, Liverpool, 106 pp.
Kanae, S., T. Oki and K. Musiake, 2001: Impact of deforestation on regional
precipitation over the Indochina Peninsula. J. Hydrometeorol., 2, 51-70.
Karl, T. and K. Trenberth, 2003: Modern global change. Science, 302, 1719-1722.
Kashyap, A., 2004: Water governance: learning by developing adaptive capacity toincorporate climate variability and change. Water Sci. Technol., 19(7), 141-146.
Kaspar, F., 2003: Entwicklung und Unsicherheitsanalyse eines globalenhydrologischen Modells (Development and uncertainty analysis of a globalhydrological model). PhD dissertation, University of Kassel, Germany, 139 pp.
Kay, A., V. Bell and H. Davies, 2006a: Model Quality and Uncertainty for Climate
Change Impact. Centre for Ecology and Hydrology, Wallingford.
Kay, A., N.S. Reynard and R.N. Jones, 2006b: RCM rainfall for UK flood frequency
estimation. II. Climate change results. J. Hydrol., 318, 163-172.
Kennish, M., 2002: Environmental threats and environmental future of estuaries.
Environ. Conserv., 29, 78-107.
Kergoat, L., S. Lafont, H. Douville, B. Berthelot, G. Dedieu, S. Planton and J.-F.
Royer, 2002: Impact of doubled CO2 on global-scale leaf area index andevapotranspiration: conflicting stomatal conductance and LAI responses. J.
Geophys. Res. – Atmos., 107(D24), 4808.
Kharkina, M.A., 2004: Natural resources in towns. Energia, 2, 44-50.
Khiyami, H.A., Z.Z. Şen, S.G. Al-Harthy, F.A. Al-Ammawi, A.B. Al-Balkhi, M.I.
Al-Zahrani and H.M. Al-Hawsawy, 2005: Flood hazard evaluation in Wadi Haliand Wadi Yibah. Technical Report SGS-TR-2004-6, Saudi Geological Survey,
Jeddah, 35 pp.
Kim, J., 2005: A projection of the effects of the climate change induced by increased
CO2 on extreme hydrologic events in the western US. Climatic Change, 68, 153168.
Kirshen, P., M. McCluskey, R. Vogel and K. Strzepek, 2005a: Global analysis ofchanges in water supply yields and costs under climate change: a case study in
China. Climatic Change, 68, 303-330.
Kirshen, P., M. Ruth and W. Anderson, 2005b: Responding to climate change inMetropolitan Boston: the role of adaptation. New Engl. J. Public Pol., 20, 89104.
Kirshen, P.H., 2002: Potential impacts of global warming on groundwater in eastern
Massachusetts. J. Water Res. Pl. –ASCE, 128, 216-226.
Kistemann, T., T. Classen, C. Koch, F. Dagendorf, R. Fischeder, J. Gebel, V. Vacata
and M. Exner, 2002: Microbial load of drinking water reservoirs tributaries during
extreme rainfall and runoff. Appl. Environ. Microb., 68, 2188-2197.
Klein, R. and R. Nicholls, 1999: Assessment of coastal vulnerability to climatechange. Ambio, 28, 182-187.
Kleinen, T. and G. Petschel-Held, 2007: Integrated assessment of changes inflooding probabilities due to climate change. Climatic Change, 81, 283-312.
Klijn, F., J. Dijkman and W. Silva, 2001: Room for the Rhine in the Netherlands.
Summary of Research Results. RIZA Report 2001.033.
Klijn, F., M. van Buuren and S.A.M. van Rooij, 2004: Flood-risk management
strategies for an uncertain future: living with Rhine river floods in the
Netherlands? Ambio, 33, 141-147.
Knighton, A.D., C.D. Woodroffe and K. Mills, 1992: The evolution of tidal creek
networks, Mary River, Northern Australia. Earth Surf. Proc. Land., 17, 167-90.
Knowles, N. and D.R. Cayan, 2004: Elevational dependence of projectedhydrologic changes in the San Francisco Estuary and watershed. Climatic
Change, 62, 319-336.
Kostaschuk, R., J. Terry and R. Raj, 2002: Suspended sediment transport duringtropical-cyclone floods in Fiji. Hydrol. Process., 17, 1149-1164.
Kron, W. and G. Berz, 2007: Flood disasters and climate change: trends and options– a (re-)insurer’s view. Global Change: Enough Water for All? J.L. Lozán, H.
Graßl, P. Hupfer, L. Menzel and C.-D. Schönwiese, Eds., Hamburg, 268-273.
Krysanova, V. and F. Wechsung, 2002: Impact of climate change and higher CO2
on hydrological processes and crop productivity in the state of Brandenburg,
Germany. Climatic Change: Implications for the Hydrological Cycle and for
Water Management, M. Beniston, Ed., Kluwer, Dordrecht, 271-300.
Krysanova, V., F. Hattermann and A. Habeck, 2005: Expected changes in water
resources availability and water quality with respect to climate change in the ElbeRiver basin (Germany). Nord. Hydrol., 36, 321-333.
Kumagai, M., K. Ishikawa and J. Chunmeng, 2003: Dynamics and biogeochemicalsignificance of the physical environment in Lake Biwa. Lakes Reserv. Res.
Manage., 7, 345-348.
Kundzewicz, Z.W. and K. Takeuchi, 1999: Flood protection and management: quo

vadimus? Hydrol. Sci. J., 44, 417-432.
Kundzewicz, Z.W., S. Budhakooncharoen, A. Bronstert, H. Hoff, D. Lettenmaier,
L. Menzel and R. Schulze, 2002: Coping with variability and change: floods anddroughts. Nat. Resour. Forum, 26, 263-274.
Kundzewicz, Z.W., U. Ulbrich, T. Brücher, D. Graczyk, A. Krüger, G. Leckebusch,
L. Menzel, I. Pińskwar, M. Radziejewski and M. Szwed, 2005: Summer floodsin Central Europe: climate change track? Nat. Hazards, 36, 165-189.
Kundzewicz, Z.W., M. Radziejewski and I. Pińskwar, 2006: Precipitation extremes
in the changing climate of Europe. Climate Res. 31, 51–58.
Leemans, R. and A. Kleidon, 2002: Regional and global assessment of thedimensions of desertification. Global Desertification: Do Humans Cause
Deserts? J.F. Reynold and D.S. Smith Eds., Dahlem University Press, Berlin,
215-232.
Legesse, D., C. Vallet-Coulomb and F. Gasse, 2003: Hydrological response of acatchment to climate and land use changes in Tropical Africa: case study South
Central Ethiopia. J. Hydrol., 275, 67-85.
Lehman, J., 2002: Mixing patterns and plankton biomass of the St. Lawrence Great
Lakes under climate change scenarios. J. Great Lakes Res., 28, 583-596.
Lehner, B., G. Czisch and S. Vassolo, 2005a: The impact of global change on thehydropower potential of Europe: a model-based analysis. Energ. Policy, 33, 839855.
Lehner, B., P. Döll, J. Alcamo, H. Henrichs and F. Kaspar, 2005b: Estimating theimpact of global change on flood and drought risks in Europe: a continental,
integrated assessment. Climatic Change, 75, 273-299.
Leipprand, A. and D. Gerten, 2006: Global effects of doubled atmospheric CO2
content on evapotranspiration, soil moisture and runoff under potential naturalvegetation. Hydrol. Sci. J., 51, 171-185.
Lemke, P., J. Ren, R. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fujii, G. Kaser, P.
Mote, R. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: changes in snow, ice andfrozen ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contributionof Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M.
Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 337-384.
Lenton, R., 2004: Water and climate variability: development impacts and coping
strategies. Water Sci. Technol., 49(7), 17-24.
Leung, L.R., Y. Qian, X. Bian, W.M. Washington, J. Han and J.O. Roads, 2004:
Mid-century ensemble regional climate change scenarios for the western UnitedStates. Climatic Change, 62, 75-113.
Lipp, E., R. Kurz, R. Vincent, C. Rodriguez-Palacios, S. Farrah and J. Rose, 2001:
The effects of seasonal variability and weather on microbial faecal pollution andenteric pathogens in a subtropical estuary. Estuaries, 24, 226-276.
Loáiciga, H., 2003: Climate change and ground water. Ann. Assoc. Am. Geogr., 93,
30-41.
Lofgren, B., A. Clites, R. Assel, A. Eberhardt and C. Luukkonen, 2002: Evaluationof potential impacts on Great Lakes water resources based on climate scenariosof two GCMs. J. Great Lakes Res., 28, 537-554.
Loomis, J.B., K. Quattlebaum, T.C. Brown and S.J. Alexander, 2003: Expanding
institutional arrangements for acquiring water for environmental purposes:
transactions evidence for the Western United States. Water Resour. Dev., 19, 2128.
LOSLR [International Lake Ontario–St. Lawrence River Study Board], 2006:
Options for managing Lake Ontario and St. Lawrence River water levels andflows. Final Report to the International Joint Commission, 162 pp.[Accessed
06.03.07: http://www.losl.org/PDF/report-main-e.pdf]
Loukas, A., L. Vasiliades and N.R. Dalezios, 2002a: Climatic impacts on the runoff
generation processes in British Columbia, Canada. Hydrol. Earth Syst. Sc., 6,211-227.
Loukas, A., L. Vasiliades and N.R. Dalezios, 2002b: Potential climate change
impacts on flood producing mechanisms in southern British Columbia, Canada
using the CGCMA1 simulation results. J. Hydrol., 259, 163-188.
Luketina, D. and M. Bender, 2002: Incorporating long-term trends in water
availability in water supply planning. Water Sci. Technol., 46(6-7), 113-120.
MacNeil, R., 2004: Costs of adaptation options. Expanding the Dialogue on Climate
Change and Water Management in the Okanagan Basin, S. Cohen, D. Neilsen and
R. Welbourn, Eds., Final Report, Environment Canada, British Columbia, 161163.Available from www.ires.ubc.ca, last accessed 01.05.07
Magadza, C., 2000: Climate change impacts and human settlements in Africa:
prospects for adaptation. Environ. Monit. Assess., 61, 193-205.

206

912

付録ⅱ

Chapter 3

参考文献

Freshwater resources and their management

Magrin, G.O., M.I. Travasso and G.R. Rodríguez, 2005: Changes in climate andcrops production during the 20th century in Argentina. Climatic Change, 72, 229249.
Manabe, S., P.C.D. Milly and R. Wetherald, 2004a: Simulated long term changes
in river discharge and soil moisture due to global warming. Hydrol. Sci. J., 49,
625-642.
Manabe, S., R.T. Wetherald, P.C.D. Milly, T.L. Delworth and R.J. Stouffer, 2004b:
Century scale change in water availability: CO2 quadrupling experiment. Climatic
Change, 64, 59-76.
Mark, B.G. and G.O. Seltzer, 2003: Tropical glacier meltwater contribution to
stream discharge: a case study in the Cordillera Blanca, Peru. J. Glaciol., 49, 271281.
Mata, L.J. and J. Budhooram, 2007: Complementarity between mitigation andadaptation: the water sector. Mitigation and Adaptation Strategies for Global
Change, doi:10.1007/s11027-007-9100-y.
Matthews, O.P., 2004: Fundamental questions about water rights and market
reallocation. Water Resour. Res., 40, W09S08, doi:10.1029/2003WR002836.
Maurer, E.P. and P.B. Duffy, 2005: Uncertainty in projections of streamflow changes
due to climate change in California. Geophys. Res. Lett., 32, L03704.
Maya, C., N. Beltrán, B. Jiménez and P. Bonilla, 2003: Evaluation of the UV
disinfection process in bacteria and amphizoic amoebeae inactivation. Water Sci.
Technol., 3(4), 285-291.
McMichael, A., D. Campbell-Lendrum, C. Corvalán, K. Ebi, A. Githeko, J.
Scheraga and A. Woodward, Eds., 2003: Climate Change and Human Health:Risks and Responses. WHO, Geneva, 322 pp.
Mearns, L., M. Hulme, T. Carter, R. Leemans, M. Lal and P. Whetton, 2001:
Climate scenario development. Climate Change 2001: The Scientific Basis.
Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of theIntergovernmental Panel of Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D. Griggs,
M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 739-768.
Meehl, G.A., J.M. Arblaster and C. Tebaldi, 2005: Understanding future patterns ofprecipitation intensity in climate model simulations. Geophys. Res. Lett., 32,
L18719, doi:10.1029/2005GL023680.
Meehl, G.A., T.F. Stocker and Co-authors, 2007: Global climate projections.
Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
747-846.
Meleshko, V.P., V.M. Kattsov, V.A. Govorkova, S.P. Malevsky-Malevich, E.D.
Nadezhina and P.V. Sporyshev, 2004: Anthropogenic climate change in the XXIst
century in North Eurasia. Meteorologia Hydrologia, 7, 5-26 (in Russian).
Menzel, L. and G. Burger, 2002: Climate change scenarios and runoff response in
the Mulde catchment (Southern Elbe, Germany). J. Hydrol., 267, 53-64.
Michael, A., J. Schmidt, W. Enke, T. Deutschlander and G. Malitz, 2005: Impact of
expected increase in precipitation intensities on soil loss results of comparativemodel simulations. Catena, 61, 155-164.
Middelkoop, H., K. Daamen, D. Gellens, W. Grabs, J.C.J. Kwadijk, H. Lang,
B.W.A.H. Parmet, B. Schädler, J. Schulla and K. Wilke, 2001: Impact of climatechange on hydrological regimes and water resources management in the Rhine
basin. Climatic Change, 49, 105-128.
Middelkoop, H., M.B.A. van Asselt, S.A. van ’t Klooster, W.P.A. van Deursen,
J.C.J. Kwadijk and H. Buiteveld, 2004: Perspectives on flood management in the
Rhine and Meuse rivers. River Res. Appl., 20, 327-342.
Mileti, D.S., 1999: Disasters by Design: A Reassessment of Natural Hazards in the
United States. Joseph Henry Press, Washington, District of Columbia, 351 pp.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005a: Ecosystems and Human Well-being.
Volume 2: Scenarios. Island Press, Washington, District of Columbia, 515 pp.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005b: Ecosystems and Human Well-being:
Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia, 155 pp.
Miller, K.A., 2000: Managing supply variability: the use of water banks in thewestern United States. Drought: A Global Assessment, D.A. Wilhiten, Ed.,
Routledge, London, 70-86.
Miller, K.A. and D. Yates, 2006: Climate Change and Water Resources: A Primer
for Municipal Water Providers. AWWA Research Foundation, Denver, Colorado,
83 pp.
Miller, K.A., S.L. Rhodes and L.J. MacDonnell, 1997: Water allocation in achanging climate: institutions and adaptation. Climatic Change, 35, 157-177.

Mills, E., 2005: Insurance in a climate of change. Science, 309, 1040-1044.
Milly, P.C.D., R.T. Wetherald, K.A. Dunne and T.L. Delworth, 2002: Increasing
risk of great floods in a changing climate. Nature, 415, 514-517.
Milly, P.C.D., K.A. Dunne and A.V. Vecchia, 2005: Global pattern of trends instreamflow and water availability in a changing climate. Nature, 438, 347-350.
Mimikou, M., E. Blatas, E. Varanaou and K. Pantazis, 2000: Regional impacts ofclimate change on water resources quantity and quality indicators. J. Hydrol.,234, 95-109.
Ministry for the Environment, 2001: Climate Change Impacts in New Zealand.
Ministry for the Environment, Wellington, 39 pp.
Mirza, M.M.Q., 2003: Three recent extreme floods in Bangladesh: a hydrometeorological analysis. Nat. Hazards, 28, 35-64.
Mirza, M.M.Q., R.A. Warrick and N.J. Ericksen, 2003: The implications of climatechange on floods of the Ganges, Brahmaputra and Meghna Rrivers in Bangladesh.
Climatic Change, 57, 287-318.
Moench, M., A. Dixit, S. Janakarajan, M.S. Rathore and S. Mudrakartha, 2003:
The Fluid Mosaic: Water Governance in the Context of Variability, Uncertainty
and Change – A Synthesis Paper. Nepal Water Conservation Foundation,
Kathmandu, 71 pp.
Morrison, J., M. Quick and M. Foreman, 2002: Climate change in the Fraser River
watershed: flow and temperature projections. J. Hydrol., 263, 230-244.
Mote, P.W., D.J. Canning, D.L. Fluharty, R.C. Francis, J.F. Franklin, A.F. Hamlet,
M. Hershman, M. Holmberg, K.N. Gray-Ideker, W.S. Keeton, D.P. Lettenmaier,
L.R. Leung, N.J. Mantua, E.L. Miles, B. Noble, H. Parandvash, D.W. Peterson,
A.K. Snover and S.R. Willard, 1999: Impacts of Climate Variability and Change,
Pacific Northwest. National Atmospheric and Oceanic Administration, Office of
Global Programs, and JISAO/SMA Climate Impacts Group, Seattle, Washington,
110 pp.
Mote, P.W., E.A. Parson, A.F. Hamlet, K.N. Ideker, W.S. Keeton, D.P. Lettenmaier,
N.J. Mantua, E.L. Miles, D.W. Peterson, D.L. Peterson, R. Slaughter and A.K.
Snover, 2003: Preparing for climatic change: the water, salmon, and forests of
the Pacific Northwest. Climatic Change, 61, 45-88.
Moulton, R. and D. Cuthbert, 2000: Cumulative impacts/risk assessment of water
removal or loss from the Great Lakes–St. Lawrence River system. Can. Water
Resour. J., 25, 181-208.
Mulrennan, M. and C. Woodroffe, 1998: Saltwater intrusions into the coastal plainsof the Lower Mary River, Northern Territory, Australia. J. Environ. Manage., 54,
169-88.
Murphy, J.M., D.M.H. Sexton, D.N. Barnett, G.S. Jones, M.J. Webb, M. Collins andD.A. Stainforth, 2004: Quantification of modelling uncertainties in a large
ensemble of climate change simulations. Nature, 430, 768-772.
Naess, L.O., G. Bang, S. Eriksen and J. Vevatne, 2005: Institutional adaptation toclimate change: flood responses at the municipal level in Norway. Global Environ.
Change, 15, 125-138.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: IPCC Special Report on Emissions
Scenarios. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
Nawaz, N.R. and A.J. Adeloye, 2006: Monte Carlo assessment of sampling
uncertainty of climate change impacts on water resources yield in Yorkshire,
England. Climatic Change, 78, 257-292.
Nearing, M.A., 2001: Potential changes in rainfall erosivity in the United Stateswith climate change during the 21st century. J. Soil Water Conserv., 56, 229-232.
Nearing, M.A., V. Jetten, C. Baffaut, O. Cerdan, A. Couturier, M. Hernandez, Y. Le
Bissonnais, M.H. Nichols, J.P. Nunes, C.S. Renschler, V. Souchère and K. Van
Oost, 2005: Modeling response of soil erosion and runoff to changes inprecipitation and cover. Catena, 61, 131-154.
Neff, R., H. Chang, C. Knight, R. Najjar, B. Yarnal and H. Walker, 2000: Impact ofclimate variation and change on Mid-Atlantic Region hydrology and water
resources. Climate Res., 14, 207-218.
Neilsen, D., W. Koch, W. Merritt, G. Frank, S. Smith, Y. Alila, J. Carmichael, T.
Neale and R. Welbourn, 2004: Risk assessment and vulnerability: case studies ofwater supply and demand. Expanding the Dialogue on Climate Change and Water
Management in the Okanagan Basin, S. Cohen, D. Neilsen and R. Welbourn,Eds., British Columbia, 115-135.
Nicholson, S., 2005: On the question of the “recovery” of the rains in the West
African Sahel. J. Arid Environ., 63, 615-641.
Nohara, D., A. Kitoh, M. Hosaka and T. Oki, 2006: Impact of climate change onriver runoff. J. Hydrometeorol., 7, 1076-1089.
O’Neal, M.R., M.A. Nearing, R.C. Vining, J. Southworth and R.A. Pfeifer, 2005:
Climate change impacts on soil erosion in Midwest United States with changes
207

913

付録ⅱ

Freshwater resources and their management

参考文献

Chapter 3

in corn–soybean–wheat management. Catena, 61, 165-184.
O’Reilly, C., S. Alin, P. Plisnier, A. Cohen and B. Mckee, 2003: Climate change
decreases aquatic ecosystem productivity of Lake Tanganyika, Africa. Nature,424, 766-768.
Oki, T., 2005: The hydrologic cycles and global circulation. Encyclopaedia of
Hydrological Sciences, M.G. Anderson, Ed., John Wiley and Sons, Chichester.
Oki, T. and S. Kanae, 2006: Global hydrological cycles and world water resources.
Science, 313, 1068-1072.
Oki, T., Y. Agata, S. Kanae, T. Saruhashi and K. Musiake, 2003a: Global water
resources assessment under climatic change in 2050 using TRIP. Water
Resources: Systems Water Availability and Global Change, S. Franks, G.
Blöschl, M. Kumagai, K. Musiake and D. Rosbjerg, Eds., IAHS Publication
No. 280, 124-133.
Oki, T., Sato, M., Kawamura, A., Miyaka, M., Kanae, S. and Musiake, K., 2003b:
Virtual Water Trade to Japan and in the World. Value of Water Research Report
Series. IHE, Delft, pp. 221-235.
Olsen, J.R., 2006: Climate change and floodplain management in the United States.
Climatic Change, 76, 407-426.
Orr, P. and B. Colby, 2004: Groundwater management institutions to protect riparian
habitat. Water Resour. Res., 40, W12S03, doi:10.1029/2003WR002741.
Pachauri, R., 2004: Climate change and its implications for development: the roleof IPCC assessments. IDS Bull.–I. Dev. Stud., 35, 11.
Palmer, T.N. and J. Räisänen, 2002: Quantifying the risk of extreme seasonal
precipitation events in a changing climate. Nature, 415, 512-514.
Patrinos, A. and A. Bamzai, 2005: Policy needs robust climate science. Nature, 438,
285.
Patz, J., 2001: Public health risk assessment linked to climatic and ecologicalchange. Hum. Ecol. Risk Assess., 7, 1317-1327.
Payne, J.T., A.W. Wood, A.F. Hamlet, R.N. Palmer and D.P. Lettenmaier, 2004:
Mitigating the effects of climate change on the water resources of the ColumbiaRiver basin. Climatic Change, 62, 233-256.
Peirson, W., R. Nittim, M. Chadwick, K. Bishop and P. Horton, 2001: Assessmentof changes to saltwater/freshwater habitat from reductions in flow to theRichmond River estuary, Australia. Water Sci. Technol., 43(9), 89-97.
Pfeifer, R.A. and M. Habeck, 2002: Farm level economic impacts of climatechange. Effects of Climate Change and Variability on Agricultural Production
Systems, O.C. Doering, J.C. Randolph, J. Southworth and R.A. Pfeifer, Eds.,
Academic Publishers, Boston, Massachusetts, 159-178.
Pfister, L., J. Kwadijk, A. Musy, A. Bronstert and L. Hoffmann, 2004: Climatechange, land use change and runoff prediction in the Rhine-Meuse basins. River
Res. Appl., 20, 229-241.
Pielke, R.A., Jr. and M.W. Downton, 2000: Precipitation and damaging floods:
trends in the United States, 1932–97. J. Climate, 13, 3625-3637.
Pittock, B., 2003: Climate Change: An Australian Guide to the Science andPotential Impacts. Australian Greenhouse Office, Canberra, 239 pp.
Protopapas, L., S. Katchamart and A. Platonova, 2000: Weather effects on dailywater use in New York City. J. Hydrol. Eng., 5, 332-338.
Prudhomme, C., 2006: GCM and downscaling uncertainty in modelling of current
river flow: why is it important for future impacts? Proc. 5th FRIEND World Conf.,
Havana. IAHS Publication, 308, 375-381.
Prudhomme, C. and H. Davies, 2007: Comparison of different sources of
uncertainty in climate change impact studies in Great Britain. Hydrol. Process.
(Special issue on International Workshop “Climatic and Anthropogenic Impacts
on Water Resources Variability”), in press.
Prudhomme, C., D. Jakob and C. Svensson, 2003: Uncertainty and climate change
impact on the flood regime of small UK catchments. J. Hydrol., 277, 1-23.
Pruski, F.F. and Nearing, M.A., 2002a: Climate-induced changes in erosion during
the 21st century for eight U.S. locations. Water Resour. Res., 38, 1298.
Pulwarty, R.S. and T.S. Melis, 2001: Climate extremes and adaptive managementon the Colorado River: lessons from the 1997–1998 ENSO event. J. Environ.
Manage., 63, 307-324.
Ragab, R., Ed., 2005: Advances in Integrated Management of Fresh and Saline
Water for Sustainable Crop Production: Modeling and Practical Solutions.
Special Issue of Int. J. Agr. Water Manage. 78, 1-164.
Ragab, R. and C. Prudhomme, 2002: Climate change and water resourcesmanagement in arid and semi-arid regions: prospective and challenges for the
21st century. Biosyst. Eng., 81, 3-34.
Räisänen, J., U. Hansson, A. Ullerstieg, R. Döscher, L.P. Graham, C. Jones, H.E.M.
Meier, P. Samuelson and U. Willén, 2004: European climate in the late twenty-

first century: regional simulations with two driving global models and two forcing
scenarios. Clim. Dynam., 22, 13-31.
Reilly, J., F. Tubiello, B. McCarl, D. Abler, R. Darwin, K. Fuglie, S. Hollinger, C.
Izaurralde, S. Jagtap, J. Jones, L. Mearns, D. Ojima, E. Paul, K. Paustian, S. Riha,
N. Rosenberg and C. Rosenzweig, 2003: U.S. agriculture and climate change:
new results. Climatic Change, 57, 43-69.
Reynard, N., S. Crooks, R. Wilby and A. Kay, 2004: Climate Change and Flood
Frequency in the UK, Proceedings of the 39th DEFRA Flood and Coastal
Management Conference, York. Defra, London, 11.1.1-11.1.12.
Richardson, D., 2002: Flood risk: the impact of climate change. P. I. Civil Eng.–Civ.
En., 150, 22-24.
Robarts, R., M. Kumagai and C.H. Magadza, 2005: Climate change impacts onlakes: technical report of the session ‘Ecosystem Approach to Water Monitoringand Management’ organized at the World Water Forum II in Kyoto. Climatic
Change Ecosystem Approach to Water Monitoring and Management, UNEP
Publication, Nairobi.
Rose, J., S. Daeschner, D. Easterling, E. Curriero, L. Lele and J. Patz, 2000: Climate
and waterborne outbreaks. J. Am. Water Works Assoc., 92, 87-97.
Rosenberg, N.J., R.A. Brown, C. Izaurralde and A.M. Thomson, 2003: Integrated
assessment of Hadley Centre HadCM2 climate change projections on agricultural
productivity and irrigation water supply in the conterminous United States. I.
Climate change scenarios and impacts on irrigation water supply simulated with
the HUMUS model. Agr. Forest Meteorol., 117, 73-96.
Rosso, R., M.C. Rulli and G. Vannucchi, 2006: A physically based model for thehydrologic control on shallow landsliding. Water Resour. Res., 42, W06410.
Roy, L., R. Leconte, F.P. Brisette and C. Marche, 2001: The impact of climatechange on seasonal floods of a southern Quebec River Basin. Hydrol. Process.,
15, 3167-3179.
Rumsby, B.T. and M.G. Macklin, 1994: Channel and floodplain response to recent
abrupt climate change: the Tyne Basin, Northern England. Earth Surf. Proc.
Land., 19, 499-515.
Saleth, R.M. and A. Dinar, 2004: Institutional Economics of Water: A CrossCountry Analysis of Institutions and Performance. Edward Elgar, Cheltenham,
398 pp.
Schiermeier, Q., 2006: Insurers’ disaster files suggest climate is culprit. Nature,
441, 674-675.
Schindler, D., 2001: The cumulative effects of climate warming and other humanstresses on Canadian freshwaters in the new millennium. Can. J. Fish. Aquat.
Sci., 58, 18-29.
Schlenker, W., W.M. Hanemann and A.C. Fisher, 2005: Will U.S. agriculture reallybenefit from global warming? Accounting for irrigation in the hedonic approach.
Am. Econ. Rev., 95, 395-406.
Schneeberger, C., H. Blatter, A. Abe-Ouchi and M. Wild, 2003: Modelling changes
in the mass balance of glaciers of the northern hemisphere for a transient 2× CO2
scenario. J. Hydrol., 282, 145-163.
Schreider, S.Y., D.I. Smith and A.J. Jakeman, 2000: Climate change impacts on
urban flooding. Climatic Change, 47, 91-115.
Schwartz, R.C., P.J. Deadman, D.J. Scott and L.D. Mortsch, 2004: Modeling theimpacts of water level changes on a Great Lakes community. J. Am. Water Resour.
As., 40, 647-662.
Scott, T., E. Lipp and J. Rose, 2004: The effects of climate change on waterborne
disease. Microbial Waterborne Pathogens, E. Cloete, J. Rose, L.H. Nel and T.
Ford, Eds., IWA Publishing, London.
Scudder, T., 2005: The Future of Large Dams. Earthscan, London, 408 pp.
Seckler, D., U. Amarasinghe, D. Molden, R. de Silva and R. Barker, 1998: World
water demand and supply, 1990 to 2025: scenarios and issues. Report 19,
International Water Management Research Institute, Sri Lanka, 50 pp.
Shabalova, M.V., W.P.A. van Deursen and T.A. Buishand, 2003: Assessing future
discharge of the river Rhine using regional climate model integrations and ahydrological model. Climate Res., 23, 233-246.
Shepherd, P., J. Tansey and H. Dowlatabadi, 2006: Context matters: what shapes
adaptation to water stress in the Okanagan? Climatic Change, 78, 31-62.
Sherif, M. and V. Singh, 1999: Effect of climate change on sea water intrusion incoastal aquifers. Hydrol. Process., 13, 1277-1287.
Shiklomanov, I.A. and V.Y. Georgievsky, 2002: Effect of anthropogenic climatechange on hydrological regime and water resources. Climate Change and its
Consequences. Nauka, St. Petersburg, 152-164 (in Russian).
Shiklomanov, I.A. and J.C. Rodda, Eds., 2003: World Water Resources at the
Beginning of the 21st Century. Cambridge University Press, Cambridge, 435 pp.

208

914

付録ⅱ

Chapter 3

参考文献

Freshwater resources and their management

Shiklomanov, I.A. and A.S. Vasiliev, Eds., 2004: Hydrometeorological Problems of
the Caspian Sea Basin. Hydrometeoizdat, St. Petersburg, 435 pp. (in Russian).
Simonovic, S.P. and L.H. Li, 2003: Methodology for assessment of climate change
impacts on large- scale flood protection system. J. Water Res. Pl.–ASCE, 129, 361371.
Singh, P., 2003: Effect of warmer climate on the depletion of snowcovered area in
the Satluj basin in the western Himalayan region. Hydrol. Sci. J., 48, 413-425.
Singh, P. and N. Kumar, 1997: Impact assessment of climate change on thehydrological response of a snow and glacier melt runoff dominated Himalayanriver. J. Hydrol., 193, 316-350.
Singh, P. and L. Bengtsson, 2004: Hydrological sensitivity of a large Himalayanbasin to climate change. Hydrol. Process., 18, 2363-2385.
Sivapalan, M., G. Bloschl, R. Mertz and D. Gutknecht, 2005: Linking floodfrequency to long-term water balance: incorporating effects of seasonality. Water
Resour. Res., 41, W06012, doi:10.1029/2004WR003439.
Small, C. and R.J. Nicholls, 2003: A global analysis of human settlement in coastal
zones. J. Coastal Res., 19, 584-599.
Smit, J. and J. Nasr, 1992: Urban agriculture for sustainable cities: using wastes
and idle land and water bodies as resources. Environ. Urban., 4, 141-152.
Soil and Water Conservation Society, 2003: Soil erosion and runoff from cropland.
Report from the USA, Soil and Water Conservation Society, 63 pp.
Souchere, V., O. Cerdan, N. Dubreuil, Y. Le Bissonnais and C. King, 2005:
Modelling the impact of agri-environmental scenarios on runoff in a cultivatedcatchment Normandy, France. Catena, 61, 229-240.
Soulsby, C., C. Gibbins, A. Wade, R. Smart and R. Helliwell, 2002: Water quality
in the Scottish uplands: a hydrological perspective on catchment hydrochemistry.
Sci. Total Environ., 294, 73-94.
Southworth, J., J.C. Randolph, M. Habeck, O.C. Doering, R.A. Pfeifer, D.
Gangadhar Rao and J.J. Johnston, 2000: Consequences of future climate change
and changing climate variability on maize yields in the mid-western United States.
Agr. Ecosyst. Environ., 82, 139-158.
Stainforth, D.A., T. Aina, C. Christensen, M. Collins, N. Faull, D.J. Frame, J.A.
Kettleborough, S. Knight, A. Martin, J.M. Murphy, C. Piani, D. Sexton, L.A.
Smith, R.A. Spicer, A.J. Thorpe and M.R. Allen, 2005: Uncertainty in predictionsof the climate response to rising levels of greenhouse gases. Nature, 433, 403-406.
Stakhiv, E.Z., 1998: Policy implications of climate change impacts on water
resources management. Water Policy, 1, 159-175.
Stewart, I.T., D.R. Cayan and M.D. Dettinger, 2004: Changes in snowmelt runoff
timing in western North America under a ‘business as usual’ climate change
scenario. Climatic Change, 62, 217-232.
Stone, M.C., R.H. Hotchkiss, C.M. Hubbard, T.A. Fontaine, L.O. Mearns and J.G.
Arnold, 2001: Impacts of climate change on Missouri River Basin water yield. J.
Am. Water Resour. As., 37, 1119-1129.
Stott, P.A. and J.A. Kettleborough, 2002: Origins and estimates of uncertainty inprediction of twenty-first century temperature rise. Nature, 416, 723-726.
Svendsen, M., 2005: Irrigation and River Basin Management: Options for
Governance and Institutions. CABI Publishing, in association with theInternational Water Management Institute, Wallingford, 258 pp.
Svensson, C. and D.A. Jones, 2005: Climate change impacts on the dependence
between sea surge, precipitation and river flow around Britain. Proceedings ofthe 40th Defra Flood and Coastal Management Conference 2005, University ofYork, 5-7 July 2005, 6A.3.1-6A.3.10.
Takahashi, K., Y. Matsuoka, Y. Shimada and H. Harasawa, 2001: Assessment ofwater resource problems under climate change: considering inter-annual
variability of climate derived from GCM calculations. J. Global Environ. Eng.,7, 17-30.
Tanaka, S.K., T. Zhu, J.R. Lund, R.E. Howitt, M.W. Jenkins, M.A. Pulido, M.
Tauber, R.S. Ritzema and I.C. Ferreira, 2006: Climate warming and water
management adaptation for California. Climatic Change, 76, 361-387.
Tate, E., J. Sutcliffe, P. Conway and F. Farquharson, 2004: Water balance of Lake
Victoria: update to 2000 and climate change modelling to 2100. Hydrol. Sci. J.,
49, 563-574.
Tebaldi, C., L.O. Mearns, D. Nychka and R.L. Smith, 2004: Regional probabilities
of precipitation change: a Bayesian analysis of multi-model simulations. Geophys.
Res. Lett., 32, L24213, doi:10.1029/2004GL021276.
Tebaldi, C., R.L. Smith, D. Nychka and L.O. Mearns, 2005: Quantifying uncertainty
in projections of regional climate change: a Bayesian approach to the analysis ofmulti-model ensembles. J. Climate, 18, 1524-1540.
Tebaldi, C., K. Hayhoe, J.M. Arblaster and G.A. Meehl, 2006: Going to theextremes: an intercomparison of model-simulated historical and future changes
in extreme events. Climatic Change, 79, 185-211.
Thomson, A.M., R.A. Brown, N.J. Rosenberg, R. Srinivasan and R.C. Izaurralde,
2005a: Climate change impacts for the conterminous USA: an integrated
assessment. Part 4. Water resources. Climatic Change, 69, 67-88.
Thomson, A.M., N.J. Rosenberg, R.C. Izaurralde and R.A. Brown, 2005b: Climatechange impacts for the conterminous USA: an integrated assessment. Part 5.
Irrigated agriculture and national grain crop production. Climatic Change, 69,
89-105.
Tiwari, D. and A. Dinar, 2002: Balancing future food demand and water supply: therole of economic incentives in irrigated agriculture. Q. J. Int. Agr., 41, 77-97.
Tol, R.S.J., N. van der Grijp, A.A. Olsthoorn and P.E. van der Werff, 2003: Adapting
to climate: a case study on riverine flood risks in the Netherlands. Risk Anal., 23,575-583.
Trenberth, K.E., A.G. Dai, R.M. Rasmussen and D.B. Parsons, 2003: The changing
character of precipitation. B. Am. Meteorol. Soc., 84, 1205-1217.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick, F. Rahimzadeh, M.M. Rusticucci, B.J.
Soden and P.-M. Zhai, 2007: Observations: surface and atmospheric change.
Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
235-336.
Triggs, J.M., B.A. Kimball, P.J. Pinter Jr., G.W. Wall, M.M. Conley, T.J. Brooks,
R.L. LaMorte, N.R. Adam, M.J Ottman, A.D. Matthias, S.W. Leavitt and R.S.
Cerveny, 2004: Free-air carbon dioxide enrichment effects on energy balance andevapotranspiration of sorghum. Agr. Forest Meteorol., 124, 63-79.
UNDP [United Nations Development Programme], 2006: MDG Targets andIndicators [accessed 06.03.07: http://www.undp.org/mdg/goallist.shtml]
United Nations, 2002: Johannesburg Plan of Implementation of the World Summit
on Sustainable Development. United Nations, 72 pp.
United Nations, 2003: World Water Development Report: Water for Life, Water for
People. UNESCO, Paris, and Berghahn Books, Barcelona, Spain, 544 pp.
United Nations, 2006: World Water Development Report 2: Water, a shared
responsibility. UNESCO, Paris, 601 pp.
United Nations Committee on Economic Social and Cultural Rights, 2003: General
Comment No. 15 (2002). The Right to Water. E/C.12/2002/11, United Nations
Social and Economic Council, 18 pp.
US Department of the Interior, 2005: Water 2025: preventing crisis and conflict in
the West. Status Report, 36 pp. [accessed 06.03.07: http://www.doi.gov/water
2025/Water%202025-08-05.pdf]
US Global Change Research Program, 2000: Water: The Potential Consequencesof Climate Variability and Change. National Water Assessment Group, US Global
Change Research Program, US Geological Survey and Pacific Institute,
Washington, District ofColumbia, 160 pp.
VanRheenen, N.T., A.W. Wood, R.N. Palmer and D.P. Lettenmaier, 2004: Potential
implications of PCM climate change scenarios for Sacramento–San Joaquin Riverbasin hydrology and water resources. Climatic Change, 62, 257-281.
Vörösmarty, C.J., P.J. Green, J Salisbury and R.B. Lammers, 2000: Global water
resources: vulnerability from climate change and population growth. Science,
289, 284-288.
Vuglinsky, V. and T. Gronskaya, 2005: Strategic Forecast up to 2010–2015 on the
Effect of Expected Climate Changes on the Economy of Russia. ROSHYDROMET, Moscow (in Russian).
Wade, A., P. Whitehead, G. Hornberger and D. Snook, 2002: On modelling the flow
controls on macrophyte and epiphyte dynamics in a lowland permeable catchment:
the River Kennet, southern England. Sci. Total Environ., 282, 375-393.
Walsh, C.L. and C.G. Kilsby, 2007: Implications of climate change on flow regime
affecting Atlantic salmon. Hydrol. Earth Syst. Sc., 11, 1127-1143.
Wang, H.J., Z.S. Yang, Y. Saito, J.P. Liu and X.X. Sun, 2006: Interannual andseasonal variation of the Huanghe (Yellow River) water discharge over the past
50 years: connections to impacts from ENSO events and dams. Global Planet.
Change, 50, 212-225.
Waters, D., W.E. Watt, J. Marsalek and B.C. Anderson, 2003: Adaptation of a storm
drainage system to accommodate increased rainfall resulting from climate change.
J. Environ. Plan. Manage., 46, 755-770.
WDR, 2003: World Disaster Report: Focus on Ethics in Aid. International
Federation of Red Cross and Red Crescent Societies, Geneva, 240 pp.
209

915

付録ⅱ

Freshwater resources and their management

参考文献

Chapter 3

WDR, 2004: World Disaster Report: Focus on Community Resilience. International
Federation of Red Cross and Red Crescent Societies, Geneva, 240 pp.
Wechsung, F., A. Becker and P. Gräfe, Eds., 2005: Auswirkungen des globalen
Wandels auf Wasser, Umwelt und Gesellschaft im Elbegebiet. Weissensee-Verlag,
Berlin, 416 pp.
Wetherald, R.T. and S. Manabe, 2002: Simulation of hydrologic changes associatedwith global warming. J. Geophys. Res., 107(D19), 4379, doi:10.1029/
2001JD001195.
WHO, 2004: Guidelines for Drinking Water Quality: Volume 1, 3rd edn. World
Health Organization, Geneva, 540 pp.
WHO/UNICEF, 2000: Global Water Supply and Sanitation Assessment 2000
Report. World Health Organization with UNICEF, Geneva, 79 pp.
Wichelns, D., D. Cone and G. Stuhr, 2002: Evaluating the impact of irrigation anddrainage policies on agricultural sustainability. Irrig. Drain. Syst., 16, 1-14.
Wilby, R.L., 2005: Uncertainty in water resource model parameters used for climatechange impact assessment. Hydrol. Process., 19, 3201-3219.
Wilby, R.L., 2006: When and where might climate change be detectable in UK
river flows? Geophys. Res. Lett., 33, L19407.
Wilby, R.L. and I. Harris, 2006: A framework for assessing uncertainties in climatechange impacts: low-flow scenarios for the River Thames, UK. Water Resour.
Res., 42, W02419, doi:10.1029/2005WR004065.
Wilhite, D.A., 2000: Drought: A Global Assessment. Routledge, London: Vol 1,
396 pp; Vol 2, 304 pp.
Wilhite, D.A., 2001: Moving beyond crisis management. Forum Appl Res PublicPol, 16, 20-28.
Wilk, J. and D.A. Hughes, 2002: Simulating the impacts of land-use and climatechange on water resource availability for a large south Indian catchment. Hydrol.
Sci. J., 47, 19-30.
Williams, W., 2001: Salinization: unplumbed salt in a parched landscape. Water
Sci. Technol., 43(4), 85-91.

Wisner, B. and J. Adams, Eds., 2002: Environmental Health in Emergencies andDisasters. WHO, Geneva, 272 pp.
Wood, A.W., L.R. Leung, V. Sridhar and D.P. Lettenmaier, 2004: Hydrologic
implications of dynamical and statistical approaches to downscaling climate
model outputs. Climatic Change, 62, 189-216.
World Bank, 2003: Water Resources Sector Strategy: Strategic Directions for WorldBank Engagement. The World Bank, Washington, DC.
World Commission on Dams, 2000: Dams and Development: A New Frameworkfor Decision-Making. Earthscan, London.
World Water Council, 2006: Final Report of the 4th World Water Forum. National
Water Commission of Mexico, Mexico City, 262 pp.
Yang, D., C. Li, H. Hu, Z. Lei, S. Yang, T. Kusuda, T. Koike and K. Musiake, 2004:
Analysis of water resources variability in the Yellow River of China during the last
half century using historical data. Water Resour. Res., 40, W06502,
doi:10.1029/2003WR002763.
Yao, H. and A. Georgakakos, 2001: Assessment of Folsom Lake response tohistorical and potential future climate scenarios. J. Hydrol., 249, 176-196.
Yarze, J.C. and M.P. Chase, 2000: E. coli O157:H7 – another waterborne outbreak!
Am. J. Gastroenterol., 95, 1096.
Young, R.A., 2005: Determining the Economic Value of Water: Concepts andMethods. Resources for the Future Press, Washington, District of Columbia,
300 pp.
Zhang, G.H., M.A. Nearing and B.Y. Liu, 2005: Potential effects of climate change
on rainfall erosivity in the Yellow River basin of China. T. ASAE, 48, 511-517.
Zhang, X.C. and M.A. Nearing, 2005: Impact of climate change on soil erosion,
runoff, and wheat productivity in Central Oklahoma. Catena, 61, 185-195.
Zhou, Y. and R.S.J. Tol, 2005: Evaluating the costs of desalination and watertransport. Water Resour. Res., 41, 1-10.
Zierl, B. and H. Bugmann, 2005: Global change impacts on hydrological processes in
Alpine catchments. Water Resour. Res., 41,W02028, doi:10.11029/2004WR003447.

210

916

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

References
第4章
Aanes, R., B.E. Saether, F.M. Smith, E.J. Cooper, P.A. Wookey and N.A. Oritsland,
2002: The Arctic Oscillation predicts effects of climate change in two trophic levels in a high-arctic ecosystem. Ecol. Lett., 5, 445-453.
Aber, J., R.P. Neilson, S. McNulty, J.M. Lenihan, D. Bachelet and R.J. Drapek,
2001: Forest processes and global environmental change: predicting the effects
of individual and multiple stressors. BioScience, 51, 735-751.
Adeel, Z., U. Safriel, D. Niemeijer, R. White, G. de Kalbermatten, M. Glantz, B.
Salem, R. Scholes, M. Niamir-Fuller, S. Ehui and V. Yapi-Gnaore, Eds., 2005:
Ecosystems and Human Well-being: Desertification Synthesis. Island Press,
Washington, District of Columbia, 36 pp.
Adger, W.N., S. Huq, K. Brown, D. Conway and M. Hulme, 2003: Adaptation toclimate change in the developing world. Prog. Dev. Stud., 3, 179-195.
Ainsworth, E.A. and S.P. Long, 2005: What have we learned from 15 years of
free-air CO2 enrichment (FACE)? A meta-analytic review of the responses ofphotosynthesis, canopy properties and plant production to rising CO2. New Phytol., 165, 351-371.
Alcamo, J., K. Kok, G. Busch, J. Priess, B. Eickhout, M. Rounsevell, D. Rothman
and M. Heistermann, 2006: Searching for the future of land: scenarios from thelocal to global scale. Land-use and Land-cover Change: Local Processes, Global
Impacts, E.F. Lambin and H. Geist, Eds., Springer Verlag, Berlin, 137-156.
Alencar, A., D. Nepstad and M.D.V. Diaz, 2006: Forest understorey fire in theBrazilian Amazon in ENSO and non-ENSO years: area burned and committed
carbon emissions. Earth Interactions, 10, 1-17.
Allen Consulting Group, 2005: Climate Change Risk and Vulnerability: Promoting an Efficient Adaptation Response in Australia. Australian Greenhouse Office,Department of the Environment and Heritage, Canberra, 159 pp.
Alsos, I.G., T. Engelskjon, L. Gielly, P. Taberlet and C. Brochmann, 2005: Impactof ice ages on circumpolar molecular diversity: insights from an ecological key
species. Mol. Ecol., 14, 2739-2753.
Andreae, M.O., D. Rosenfeld, P. Artaxo, A.A. Costa, G.P. Frank, K.M. Longo and
M.A.F. Silva-Dias, 2004: Smoking rain clouds over the Amazon. Science, 303,
1337-1342.
Andreone, F., J.E. Cadle, N. Cox, F. Glaw, R.A. Nussbaum, C.J. Raxworthy, S.N.
Stuart, D. Vallan and M. Vences, 2005: Species review of amphibian extinction
risks in Madagascar: conclusions from the global amphibian assessment. Conserv. Biol., 19, 1790-1802.
Andrew, N.R. and L. Hughes, 2005: Herbivore damage along a latitudinal gradient: relative impacts of different feeding guilds. Oikos, 108, 176-182.
Angert, A., S. Biraud, C. Bonfils, C.C. Henning, W. Buermann, J. Pinzon, C.J.
Tucker and I. Fung, 2005: Drier summers cancel out the CO2 uptake enhancement induced by warmer springs. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102, 10823-10827.
Anisimov, O.A., N.I. Shiklomanov and F.E. Nelson, 2002a: Variability of seasonal
thaw depth in permafrost regions: a stochastic modeling approach. Ecol. Model.,153, 217-227.
Anisimov, O.A., A.A. Velichko, P.F. Demchenko, A.V. Eliseev, I.I. Mokhov and
V.P. Nechaev, 2002b: Effect of climate change on permafrost in the past, present, and future. Izv. Atmos. Ocean. Phys., 38, S25-S39.
Anonymous, 2000: Potential UK adaptation strategies for climate change. DETR
Summary Report 99DPL013, Department of the Environment, Transport andthe Regions, Wetherby, West Yorkshire, UK, 19 pp.
Anonymous, 2001: Lothar: Der Orkan 1999. Eidg. Forschungsanstalt WSL and
Bundesamt für Umwelt, Wald und Landschaft BUWAL, Birmensdorf, Bern,
365 pp.
Anonymous, 2004: Priorities for research on the ocean in a high-CO2 world. Symposium on The Ocean in a High-CO2 World, Scientific Committee on Oceanic
Research (SCOR) and the Intergovernmental Oceanographic Commission (IOC)of UNESCO, UNESCO Headquarters, Paris, 12 pp.
Anyamba, A. and C.J. Tucker, 2005: Analysis of Sahelian vegetation dynamics
using NOAA-AVHRR NDVI data from 1981-2003. J. Arid Environ., 63, 596614.
Araújo, M.B., R.J. Whittaker, R.J. Ladle and M. Erhard, 2005: Reducing uncertainty in projections of extinction risk from climate change. Global Ecol. Biogeogr., 14, 529-538.
Arnell, N.W., M.G.R. Cannell, M. Hulme, R.S. Kovats, J.F.B. Mitchell, R.J.
Nicholls, M.L. Parry, M.T.J. Livermore and A. White, 2002: The consequencesof CO2 stabilisation for the impacts of climate change. Climatic Change, 53,

413-446.
Arnell, N.W., M.J.L. Livermore, S. Kovats, P.E. Levy, R. Nicholls, M.L. Parryand S.R. Gaffin, 2004: Climate and socio-economic scenarios for global-scale
climate change impacts assessments: characterising the SRES storylines.
Global Environ. Chang., 14, 3-20.
Arrigo, K.R. and D.N. Thomas, 2004: Large scale importance of sea ice biology
in the Southern Ocean. Antarct. Sci., 16, 471-486.
Arrow, K., P. Dasgupta, L. Goulder, G. Daily, P. Ehrlich, G. Heal, S. Levin, K.G.
Maler, S. Schneider, D. Starett and B. Walker, 2004: Are we consuming too
much? J. Econ. Perspect., 18, 147-172.
Arzel, O., T. Fichefet and H. Goose, 2006: Sea ice evolution over the 20th and21st centuries as simulated by current AOGCMs. Ocean Model., 12, 401-415.
Asner, G.P., D.E. Knapp, E.N. Broadbent, P.J.C. Oliveira, M. Keller and J.N. Silva,
2005: Selective logging in the Brazilian Amazon. Science, 310, 480-482.
Augustin, L., C. Barbante, P.R.F. Barnes, J.M. Barnola, M. Bigler, E. Castellano,
O. Cattani, J. Chappellaz, D. Dahljensen, B. Delmonte, G. Dreyfus, G. Durand,
S. Falourd, H. Fischer, J. Fluckiger, M.E. Hansson, P. Huybrechts, R. Jugie, S.J.
Johnsen, J. Jouzel, P. Kaufmann, J. Kipfstuhl, F. Lambert, V.Y. Lipenkov, G.V.C.
Littot, A. Longinelli, R. Lorrain, V. Maggi, V. Masson-Delmotte, H. Miller, R.
Mulvaney, J. Oerlemans, H. Oerter, G. Orombelli, F. Parrenin, D.A. Peel, J.R.
Petit, D. Raynaud, C. Ritz, U. Ruth, J. Schwander, U. Siegenthaler, R. Souchez,
B. Stauffer, J.P. Steffensen, B. Stenni, T.F. Stocker, I.E. Tabacco, R. Udisti,
R.S.W. van de Wal, M. van den Broeke, J. Weiss, F. Wilhelms, J.G. Winther,
E.W. Wolff and M. Zucchelli, 2004: Eight glacial cycles from an Antarctic ice
core. Nature, 429, 623-628.
Bachelet, D., R.P. Neilson, J.M. Lenihan and R.J. Drapek, 2001: Climate change
effects on vegetation distribution and carbon budget in the United States. Ecosystems, 4, 164-185.
Bachelet, D., R.P. Neilson, T. Hickler, R.J. Drapek, J.M. Lenihan, M.T. Sykes, B.
Smith, S. Sitch and K. Thonicke, 2003: Simulating past and future dynamics ofnatural ecosystems in the United States. Global Biogeochem. Cy., 17, 1045,
doi:10.1029/2001GB001508.
Badeck, F.W., A. Bondeau, K. Bottcher, D. Doktor, W. Lucht, J. Schaber and S.
Sitch, 2004: Responses of spring phenology to climate change. New Phytol.,
162, 295-309.
Baillie, J.E.M., C. Hilton-Taylor and S.N. Stuart, Eds., 2006: 2004 IUCN Red Listof Threatened Species: A Global Species Assessment. IUCN: The World Conservation Union, Gland, and Cambridge, 217 pp.
Baker, T.R., O.L. Phillips, Y. Malhi, S. Almeida, L. Arroyo, A. Di Fiore, T. Erwin,
N. Higuchi, T.J. Killeen, S.G. Laurance, W.F. Laurance, S.L. Lewis, A. Monteagudo, D.A. Neill, P.N. Vargas, N.C.A. Pitman, J.N.M. Silva and R.V. Martinez, 2004: Increasing biomass in Amazonian forest plots. Philos. T. Roy. Soc.
Lond. B, 359, 353-365.
Bakkenes, M., J.R.M. Alkemade, F. Ihle, R. Leemans and J.B. Latour, 2002: Assessing effects of forecasted climate change on the diversity and distribution ofEuropean higher plants for 2050. Global Change Biol., 8, 390-407.
Balmford, A., A. Brunner, P. Cooper, R. Costanza, S. Farber, R.E. Green, M. Jenkins, P. Jefferiss, V. Jessamy, J. Madden, K. Munro, N. Myers, S. Naeem, J.
Paavola, M. Rayment, S. Rosendo, J. Roughgarden, K. Trumper and R.K.
Turner, 2002: Economic reasons for conserving wild nature. Science, 297, 950953.
Balmford, A., P. Crane, A. Dobson, R.E. Green and G.M. Mace, 2005: The 2010
challenge: data availability, information needs and extraterrestrial insights. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 360, 221-228.
Balzter, H., F.F. Gerard, C.T. George, C.S. Rowland, T.E. Jupp, I. McCallum, A.
Shvidenko, S. Nilsson, A. Sukhinin, A. Onuchin and C. Schmullis, 2005: Impactof the Arctic Oscillation pattern on interannual forest fire variability in Central
Siberia. Geophys. Res. Lett., 32, L14709, doi:10.1029/2005GL022526.
Banzhaf, S. and J. Boyd, 2005: The architecture and measurement of an ecosystem services index. Discussion paper RFF DP 05-22, Resources for the Future,
Washington, District of Columbia, 57 pp.
Barber, D.G. and J. Iacozza, 2004: Historical analysis of sea ice conditions in
M’Clintock channel and the Gulf of Boothia, Nunavut: implications for ringed
seal and polar bear habitat. Arctic, 57, 1-14.
Barbosa, P., G. Libertà and G. Schmuck, 2003: The European Forest Fires Information System (EFFIS) results on the 2003 fire season in Portugal by the 20thof August. Report 20030820, European Commission, Directorate General Joint
Research Centre, Institute for Environment and Sustainability, Land Management Unit, Ispra, 10 pp.
Barbraud, C. and H. Weimerskirch, 2001: Emperor penguins and climate change.

252

917

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

Nature, 411, 183-186.
Barnes, D.K.A., D.A. Hodgson, P. Convey, C.S. Allen and A. Clarke, 2006: Incursion and excursion of Antarctic biota: past, present and future. Global Ecol.
Biogeogr., 15, 121-142.
Bauder, E.T., 2005: The effects of an unpredictable precipitation regime on vernalpool hydrology. Freshwater Biol., 50, 2129-2135.
Beaugrand, G., P.C. Reid, F. Ibanez, J.A. Lindley and M. Edwards, 2002: Reorganization of North Atlantic marine copepod biodiversity and climate. Science,
296, 1692-1694.
Beaugrand, G., K.M. Brander, J.A. Lindley, S. Souissi and P.C. Reid, 2003: Plankton effect on cod recruitment in the North Sea. Nature, 426, 661-664.
Beaumont, L.J. and L. Hughes, 2002: Potential changes in the distributions of latitudinally restricted Australian butterfly species in response to climate change.
Global Change Biol., 8, 954-971.
Becker, A. and H. Bugmann, 2001: Global change and mountain regions. IGBP
Report, IGBP Secretariat, Royal Swedish Academy of Sciences, Stockholm,
88 pp.
Beever, E.A., P.F. Brussard and J. Berger, 2003: Patterns of apparent extirpation
among isolated populations of pikas (Ochotona princeps) in the Great Basin. J.
Mammal., 84, 37-54.
Behrenfeld, M.J. and P.G. Falkowski, 1997: A consumer’s guide to phytoplankton
primary production models. Limnol. Oceanogr., 42, 1479-1491.
Bellamy, P.H., P.J. Loveland, R.I. Bradley, R.M. Lark and G.J.D. Kirk, 2005: Carbon losses from all soils across England and Wales 1978-2003. Nature, 437, 245.
Beniston, M., 2000: Environmental Change in Mountains and Uplands. Arnold,
London, 172 pp.
Beniston, M., 2003: Climatic change in mountain regions: a review of possible
impacts. Climatic Change, 59, 5-31.
Beniston, M., 2004: The 2003 heat wave in Europe: a shape of things to come? Ananalysis based on Swiss climatological data and model simulations. Geophys.
Res. Lett., 31, L02202, doi:10.1029/2003GL018857.
Beniston, M. and P. Jungo, 2002: Shifts in the distributions of pressure, temperature and moisture and changes in the typical weather patterns in the Alpine region in response to the behavior of the North Atlantic Oscillation. Theor. Appl.
Climatol., 71, 29-42.
Beniston, M. and D.B. Stephenson, 2004: Extreme climatic events and their evolution under changing climatic conditions. Global Planet. Change, 44, 1-9.
Beniston, M., H.F. Diaz and R.S. Bradley, 1997: Climatic change at high elevationsites: an overview. Climatic Change, 36, 233-251.
Benning, T.L., D. Lapointe, C.T. Atkinson and P.M. Vitousek, 2002: Interactionsof climate change with biological invasions and land use in the Hawaiian Islands: modeling the fate of endemic birds using a geographic information system. P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 14246-14249.
Berendse, F., N. van Breemen, H. Kanrydin, A. Buttler, M. Heijmans, M.R. Hoosbeek, J. Lee, E. Mitchell, T. Saarinen, H. Vassander and B. Wallen, 2001: Raised
atmospheric CO2 levels and increased N deposition cause shifts in plant species
composition and production in Sphagnum bogs. Global Change Biol., 7, 591598.
Bergengren, J.C., S.L. Thompson, D. Pollard and R.M. Deconto, 2001: Modelingglobal climate-vegetation interactions in a doubled CO2 world. Climatic Change,
50, 31-75.
Bergeron, Y., S. Gauthier, V. Kafka, P. Lefort and D. Lesieur, 2001: Natural fire frequency for the eastern Canadian boreal forest: consequences for sustainable
forestry. Can. J. Forest Res., 31, 384-391.
Bergeron, Y., M. Flannigan, S. Gauthier, A. Leduc and P. Lefort, 2004: Past, current and future fire frequency in the Canadian boreal forest: implications for sustainable forest management. Ambio, 33, 356-360.
Berry, P.M., P.A. Harrison, T.P. Dawson and C.A. Walmsley, 2005: Modelling natural resource responses to climate change (MONARCH): a local approach.
UKCIP Technical Report, UK Climate Impacts Programme, Oxford, 24 pp.
Berry, P.M., M.D.A. Rounsevell, P.A. Harrison and E. Audsley, 2006: Assessing
the vulnerability of agricultural land use and species to climate change and therole of policy in facilitating adaptation. Environ. Sci. Policy, 9, 189-204.
Berthelot, M., P. Friedlingstein, P. Ciais, P. Monfray, J.L. Dufresne, H. Le Treut andL. Fairhead, 2002: Global response of the terrestrial biosphere to CO2 and climate change using a coupled climate-carbon cycle model. Global Biogeochem.
Cy., 16, 1084, doi:10.1029/2001GB001827.
Bertness, M.D. and P.J. Ewanchuk, 2002: Latitudinal and climate-driven variation in the strength and nature of biological interactions in New England salt
marshes. Oecologia, 132, 392-401.

Betts, R.A., 2000: Offset of the potential carbon sink from boreal forestation by decreases in surface albedo. Nature, 408, 187-190.
Betts, R.A. and H.H. Shugart, 2005: Dynamic ecosystem and Earth system models. Climate Change and Biodiversity, T.E. Lovejoy and L. Hannah, Eds., Yale
University Press, New Haven, Connecticut, 232-251.
Betts, R.A., P.M. Cox and F.I. Woodward, 2000: Simulated responses of potential
vegetation to doubled-CO2 climate change and feedbacks on near-surface temperature. Global Ecol. Biogeogr., 9, 171-180.
Betts, R.A., P.M. Cox, M. Collins, P.P. Harris, C. Huntingford and C.D. Jones,
2004: The role of ecosystem-atmosphere interactions in simulated Amazonian
precipitation decrease and forest dieback under global climate warming. Theor.
Appl. Climatol., 78, 157-175.
Bharwani, S., M. Bithell, T.E. Downing, M. New, R. Washington and G. Ziervogel, 2005: Multi-agent modelling of climate outlooks and food security on acommunity garden scheme in Limpopo, South Africa. Philos. T. Roy. Soc. Lond.
B, 360, 2183-2194.
Billings, S.A., S.M. Schaeffer, S. Zitzer, T. Charlet, S.D. Smith and R.D. Evans,
2002: Alterations of nitrogen dynamics under elevated carbon dioxide in an intact Mojave Desert ecosystem: evidence from nitrogen-15 natural abundance.
Oecologia, 131, 463-467.
Billings, S.A., S.M. Schaeffer and R.D. Evans, 2003: Nitrogen fixation by biological soil crusts and heterotrophic bacteria in an intact Mojave Desert ecosystem with elevated CO2 and added soil carbon. Soil Biol. Biochem., 35, 643-649.
Blaschke, L., M. Schulte, A. Raschi, N. Slee, H. Rennenberg and A. Polle, 2001:
Photosynthesis, soluble and structural carbon compounds in two Mediterraneanoak species (Quercus pubescens and Q. ilex) after lifetime growth at naturally elevated CO2 concentrations. Plant Biol., 3, 288-297.
Blodau, C., 2002: Carbon cycling in peatlands: a review of processes and controls. Environ. Rev., 10, 111-134.
Bockstael, N.E., A.M. Freeman, R.J. Kopp, P.R. Portney and V.K. Smith, 2000: On
measuring economic values for nature. Environ. Sci. Technol., 34, 1384-1389.
Boisvenue, C. and S.W. Running, 2006: Impacts of climate change on natural forest productivity: evidence since the middle of the 20th century. Global Change
Biol., 12, 862-882.
Bomhard, B., D.M. Richardson, J.S. Donaldson, G.O. Hughes, G.F. Midgley, D.C.
Raimondo, A.G. Rebelo, M. Rouget and W. Thuiller, 2005: Potential impacts offuture land use and climate change on the Red List status of the Proteaceae in theCape Floristic Region, South Africa. Global Change Biol., 11, 1452-1468.
Bonan, G.B., 2002: Ecological Climatology: Concepts and Applications. Cambridge University Press, Cambridge, 678 pp.
Bond, W.J. and G.F. Midgley, 2000: A proposed CO2-controlled mechanism of
woody plant invasion in grasslands and savannas. Global Change Biol., 6, 865869.
Bond, W.J. and J.J. Midgley, 2003: The evolutionary ecology of sprouting inwoody plants. Int. J. Plant Sci., 164, S103-S114.
Bond, W.J. and J.E. Keeley, 2005: Fire as a global ‘herbivore’: the ecology andevolution of flammable ecosystems. Trends Ecol. Evol., 20, 387-394.
Bond, W.J., G.F. Midgley and F.I. Woodward, 2003: The importance of low atmospheric CO2 and fire in promoting the spread of grasslands and savannas.
Global Change Biol., 9, 973-982.
Bond, W.J., F.I. Woodward and G.F. Midgley, 2005: The global distribution of
ecosystems in a world without fire. New Phytol., 165, 525-537.
Bonin, A., P. Taberlet, C. Miaud and F. Pompanon, 2006: Explorative genome scan
to detect candidate loci for adaptation along a gradient of altitude in the common
frog (Rana temporaria). Mol. Biol. Evol., 23, 773-783.
Bopp, L., O. Aumont, S. Belviso and P. Monfray, 2003: Potential impact of climatechange on marine dimethyl sulfide emissions. Tellus B, 55, 11-22.
Bopp, L., O. Boucher, O. Aumont, S. Belviso, J.L. Dufresne, M. Pham and P. Monfray, 2004: Will marine dimethylsulfide emissions amplify or alleviate global
warming? A model study. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 61, 826-835.
Borghetti, M., S. Cinnirella, F. Magnani and A. Saracino, 1998: Impact of longterm drought on xylem embolism and growth in Pinus halepensis Mill. Trees–
Struct. Funct., 12, 187-195.
Bosch, J., L.M. Carrascal, L. Durain, S. Walker and M.C. Fisher, 2006: Climatechange and outbreaks of amphibian chytriomycosis in a montane area of central
Spain: is there a link? P. Roy. Soc. Lond. B, 274, 253-260.
Bowman, D.M.J.S., A. Walsh and D.J. Milne, 2001: Forest expansion and grassland contraction within a Eucalyptus savanna matrix between 1941 and 1994 at
Litchfield National Park in the Australian monsoon tropics. Global Ecol. Biogeogr., 10, 535-548.
253

918

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

Boyd, J., 2006: The nonmarket benefits of nature: what should be counted in green
GDP? Ecol. Econ., 61, 716-723.
Breshears, D.D. and C.D. Allen, 2002: The importance of rapid, disturbance-induced losses in carbon management and sequestration. Global Ecol. Biogeogr.,
11, 1-5.
Breshears, D.D., N.S. Cobb, P.M. Rich, K.P. Price, C.D. Allen, R.G. Balice, W.H.
Romme, J.H. Kastens, M.L. Floyd, J. Belnap, J.J. Anderson, O.B. Myers andC.W. Meyer, 2005: Regional vegetation die-off in response to global-changetype drought. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102, 15144-15148.
Broennimann, O., W. Thuiller, G. Hughes, G.F. Midgley, J.M.R. Alkemade and A.
Guisan, 2006: Do geographic distribution, niche property and life form explain
plants’ vulnerability to global change? Global Change Biol., 12, 1079-1093.
Brohan, P., J.J. Kennedy, I. Haris, S.F.B. Tett and P.D. Jones, 2006: Uncertainty estimates in regional and global observed temperature changes: a new dataset from1850. J. Geophys. Res. D, 111, D12106, doi:10.1029/2005JD006548.
Brooks, M.L., C.M. D’Antonio, D.M. Richardson, J.B. Grace, J.E. Keeley, J.M.
Ditomaso, R.J. Hobbs, M. Pellant and D. Pyke, 2004: Effects of invasive alienplants on fire regimes. BioScience, 54, 677-688.
Brown, K., 2003: Integrating conservation and development: a case of institutional
misfit. Front. Ecol. Environ., 1, 479-487.
Brown, K., J. Mackensen, S. Rosendo, K. Viswanathan, L. Cimarrusti, K. Fernando, C. Morsello, I.M. Siason, S. Singh, I. Susilowati, M. Soccoro Manguiat,
G. Bialluch and W.F. Perrin, 2005a: Integrated responses. Ecosystems andHuman Well-being: Volume 3: Policy Responses, K. Chopra, R. Leemans, P.
Kumar and H. Simons, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia,
425-464.
Brown, K.J., J.S. Clark, E.C. Grimm, J.J. Donovan, P.G. Mueller, B.C.S. Hansen
and I. Stefanova, 2005b: Fire cycles in North American interior grasslands andtheir relation to prairie drought. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102, 8865-8870.
Brown, T.J. and B.L. Hall, 2001: Climate analysis of the 2000 fire season. CE-FA
Report 01-02, Program for Climate Ecosystem and Fire Applications, Desert
Research Institute, Division of Atmospheric Sciences, Reno, Nevada, 40 pp.
Brown, T.J., B.L. Hall and A.L. Westerling, 2004: The impact of twenty-first century climate change on wildland fire danger in the western United States: an applications perspective. Climatic Change, 62, 365-388.
Buchmann, N., 2002: Plant ecophysiology and forest response to global change.
Tree Physiol., 22, 1177-1184.
Buddemeier, R.W., J.A. Kleypas and R.B. Aronson, 2004: Coral Reefs and Global
Climate Change: Potential Contributions of Climate Change to Stresses on
Coral Reef Ecosystems. Pew Center on Global Climatic Change, Arlington, Virginia, 44 pp.
Bugmann, H. and C. Pfister, 2000: Impacts of interannual climate variability on
past and future forest composition. Reg. Environ. Change, 1, 112-125.
Bugmann, H., B. Zierl and S. Schumacher, 2005: Projecting the impacts of climate change on mountain forests and landscapes. Global Change and Mountain Regions: An Overview of Current Knowledge, U.M. Huber, H.K.M.
Bugmann and M.A. Reasoner, Eds., Springer, Berlin, 477-488.
Bulleri, F., 2005: Role of recruitment in causing differences between intertidal assemblages on seawalls and rocky shores. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 287, 53-64.
Burgan, R.E., P.L. Andrews, L.S. Bradshaw, C.H. Chase, R.A. Hartford and D.J.
Latham, 1997: WFAS: wildland fire assessment system. Fire Management
Notes; 57, 14-17.
Burke, E.J., S.J. Brown and N. Christidis, 2006: Modelling the recent evolution of
global drought and projections for the 21st century with the Hadley Centre climate model. J. Hydrometeorol., 7, 113-1125.
Burkett, V.R., D.A. Wilcox, R. Stottlemyer, W. Barrow, D. Fagre, J. Baron, J. Price,
J.L. Nielsen, C.D. Allen, D.L. Peterson, G. Ruggerone and T. Doyle, 2005: Nonlinear dynamics in ecosystem response to climatic change: case studies and policy implications. Ecol. Complex., 2, 357-394.
Busch, G., 2006: Future European agricultural landscapes: what can we learn fromexisting quantitative land use scenario studies? Agr. Ecosyst. Environ., 114, 121140.
Bush, M.B., M.R. Silman and D.H. Urrego, 2004: 48,000 years of climate andforest change in a biodiversity hot spot. Science, 303, 827-829.
Butler, R.W., T.D. Williams, N. Warnock and M. Bishop, 1997: Wind assistance:a requirement for shorebird migration. Auk, 114, 456-466.
Cairns, D.M. and J. Moen, 2004: Herbivory influences tree lines. J. Ecol., 92,
1019-1024.
Caldeira, K. and M.E. Wickett, 2003: Anthropogenic carbon and ocean pH. Nature, 425, 365-365.

Callaghan, T.V., L.O. Bjorn, Y. Chernov, T. Chapin, T.R. Christensen, B. Huntley,
R.A. Ims, M. Johansson, D. Jolly, S. Jonasson, N. Matveyeva, N. Panikov, W.
Oechel and G. Shaver, 2004a: Effects on the function of arctic ecosystems in the
short- and long-term perspectives. Ambio, 33, 448-458.
Callaghan, T.V., L.O. Bjorn, Y. Chernov, T. Chapin, T.R. Christensen, B. Huntley,
R.A. Ims, M. Johansson, D. Jolly, S. Jonasson, N. Matveyeva, N. Panikov, W.
Oechel, G. Shaver and H. Henttonen, 2004b: Effects on the structure of arctic
ecosystems in the short- and long-term perspectives. Ambio, 33, 436-447.
Callaghan, T.V., L.O. Bjorn, Y. Chernov, T. Chapin, T.R. Christensen, B. Huntley,
R.A. Ims, M. Johansson, D. Jolly, S. Jonasson, N. Matveyeva, N. Panikov, W.
Oechel, G. Shaver, S. Schaphoff and S. Sitch, 2004c: Effects of changes in climate on landscape and regional processes, and feedbacks to the climate system.
Ambio, 33, 459-468.
Callaghan, T.V., L.O. Björn, F.S. Chapin III, Y. Chernov, T.R. Christensen, B.
Huntley, R. Ims, M. Johansson, D.J. Riedlinger, S. Jonasson, N. Matveyeva, W.
Oechel, N. Panikov and G. Shaver, 2005: Arctic tundra and polar desert ecosystems. Arctic Climate Impact Assessment (ACIA): Scientific Report, C. Symon, L.
Arris and B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 243-352.
Camarero, J.J., E. Gutierrez and M.J. Fortin, 2000: Boundary detection in altitudinal treeline ecotones in the Spanish central Pyrenees. Arct. Antarct. Alp. Res.,32, 117-126.
Camill, P., 2005: Permafrost thaw accelerates in boreal peatlands during late-20th
century climate warming. Climatic Change, 68, 135-152.
Camill, P. and J.S. Clark, 2000: Long-term perspectives on lagged ecosystem responses to climate change: permafrost in boreal peatlands and thegrassland/woodland boundary. Ecosystems, 3, 534-544.
Canadell, J.G., P. Ciais, P. Cox and M. Heimann, 2004: Quantifying, understanding and managing the carbon cycle in the next decades. Climatic Change, 67,
147-160.
Carpenter, S., P. Pingali, E. Bennett and M. Zurek, Eds., 2005: Ecosystems andHuman Well-being: Volume 2: Scenarios. Island Press, Washington, District ofColumbia, 560 pp.
Carroll, A.L., S.W. Taylor, J. Régniêre and L. Safranyik, 2004: Effects of climatechange on range expansion by the mountain pine beetle in British Columbia.
Mountain Pine Beetle Symposium: Challenges and Solutions, T.L. Shore, J.E.
Brooks and J.E. Stone, Eds., Natural Resources Canada, Canadian Forest Service, Pacific Forestry Centre, Victoria, British Columbia, 223-232.
Cech, P., S. Pepin and C. Körner, 2003: Elevated CO2 reduces sap flux in mature
deciduous forest trees. Oecologia, 137, 258-268.
Cesar, H., L. Burke and L. Pet-Soede, 2003: The Economics of Worldwide Coral
Reef Degradation. Cesar Environmental Economics Consulting (CEEC), Arnhem, 23 pp.
Chanda, R., 2001: Safe-guarding the globe or basic well-being? Global environmental change issues and Southern Africa. Globalization, Democracy and Development in Africa: Challenges and Prospects, T. Assefa, S.M. Rugumamu and
A.G.M. Ahmed, Eds., Organisation of Social Science Research in Eastern andSouthern Africa (OSSREA), Addis Ababa, 246-262.
Chang, R., Ed., 1997: Incommensurability, Incomparability, and Practical Reason.
Harvard University Press, Cambridge, Massachusetts, 303 pp.
Chapin, F.S. and A.M. Starfield, 1997: Time lags and novel ecosystems in responseto transient climatic change in arctic Alaska. Climatic Change, 35, 449-461.
Chapin, F.S., E.S. Zavaleta, V.T. Eviner, R.L. Naylor, P.M. Vitousek, H.L.
Reynolds, D.U. Hooper, S. Lavorel, O.E. Sala, S.E. Hobbie, M.C. Mack and S.
Diaz, 2000: Consequences of changing biodiversity. Nature, 405, 234-242.
Chapin, F.S., P.A. Matson and H.A. Mooney, 2002: Principles of Terrestrial
Ecosystem Ecology. Springer, New York, 436 pp.
Chapin, F.S., T.V. Callaghan, Y. Bergeron, M. Fukuda, J.F. Johnstone, G. Juday and
S.A. Zimov, 2004: Global change and the boreal forest: thresholds, shifting states
or gradual change? Ambio, 33, 361-365.
Chapin, F.S., III, M. Berman, T.V. Callaghan, P. Convey, A.S. Crépin, K. Danell,
H. Ducklow, B. Forbes, G. Kofinas, A.D. McGuire, M. Nuttall, R. Virginia, O.
Young and S.A. Zimov, 2005a: Polar systems. Ecosystems and Human Wellbeing: Volume 1: Current State and Trends, R. Hassan, R. Scholes and N. Ash,
Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 717-746.
Chapin, F.S., M. Sturm, M.C. Serreze, J.P. McFadden, J.R. Key, A.H. Lloyd, A.D.
McGuire, T.S. Rupp, A.H. Lynch, J.P. Schimel, J. Beringer, W.L. Chapman, H.E.
Epstein, E.S. Euskirchen, L.D. Hinzman, G. Jia, C.L. Ping, K.D. Tape, C.D.C.
Thompson, D.A. Walker and J.M. Welker, 2005b: Role of land-surface changes
in arctic summer warming. Science, 310, 657-660.
Chapuis, J.L., Y. Frenot and M. Lebouvier, 2004: Recovery of native plant com-

254

919

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

munities after eradication of rabbits from the subantarctic Kerguelen Islands,
and influence of climate change. Biol. Conserv., 117, 167-179.
Chauhan, M. and B. Gopal, 2001: Biodiversity and management of Keoladeo National Park (India): a wetland of international importance. Biodiversity in Wetlands: Assessment, Function and Conservation: Volume 2, B. Gopal, W.J. Junk
and J.A. Davies, Eds., Backhuys Publishers, Leiden, 217-256.
Cheddadi, R., J. Guiot and D. Jolly, 2001: The Mediterranean vegetation: what if
the atmospheric CO2 increased? Landscape Ecol., 16, 667-675.
Chidumayo, E.N., 2001: Climate and phenology of savanna vegetation in southern Africa. J. Veg. Sci., 12, 347-354.
Chopra, K., R. Leemans, P. Kumar and H. Simons, Eds., 2005: Ecosystems andHuman Well-being: Volume 3: Policy Responses. Island Press, Washington, District of Columbia, 621 pp.
Chornesky, E.A. and J.M. Randall, 2003: The threat of invasive alien species to biological diversity: setting a future course. Ann. Mo. Bot. Gard., 90, 67-76.
Christensen, J., T. Carter and F. Giorgi, 2002: PRUDENCE employs new methods to assess European climate change. EOS Transactions, 83, 147.
Christensen, T.R., T.R. Johansson, H.J. Akerman, M. Mastepanov, N. Malmer, T.
Friborg, P. Crill and B.H. Svensson, 2004: Thawing sub-arctic permafrost: effects
on vegetation and methane emissions. Geophys. Res. Lett., 31, L04501,
doi:10.1029/2003GL018680.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
W.-T. Kwon, R. Laprise, V.M. Rueda, L. Mearns, C.G. Menéndez, J. Räisänen,A. Rinke, R.K. Kolli, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections.
Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Chu, C., N.E. Mandrak and C.K. Minns, 2005: Potential impacts of climate changeon the distributions of several common and rare freshwater fishes in Canada.
Divers. Distrib., 11, 299-310.
Chytry, M., P. Pysek, L. Tichy, I. Knollová and J. Danihelka, 2005: Invasions byalien plants in the Czech Republic: a quantitative assessment across habitats.
Preslia, 77, 339-354.
Ciais, P., M. Reichstein, N. Viovy, A. Granier, J. Ogee, V. Allard, M. Aubinet, N.
Buchmann, Chr. Bernhofer, A. Carrara, F. Chevallier, N. De Noblet, A.D. Friend,
P. Friedlingstein, T. Grünwald, B. Heinesch, P. Keronen, A. Knohl, G. Krinner,
D. Loustau, G. Manca, G. Matteucci, F. Miglietta, J.M. Ourcival, D. Papale, K.
Pilegaard, S. Rambal, G. Seufert, J.F. Soussana, M.J. Sanz, E.D. Schulze, T.
Vesala and R. Valentini, 2005: Europe-wide reduction in primary productivity
caused by the heat and drought in 2003. Nature, 437, 529-533.
Clark, J.S., 1998: Why trees migrate so fast: confronting theory with dispersal biology and the paleorecord. Am. Nat., 152, 204-224.
Clark, J.S., M. Lewis and L. Horvath, 2001: Invasion by extremes: population
spread with variation in dispersal and reproduction. Am. Nat., 157, 537-554.
Clark, J.S., M. Lewis, J.S. McLachlan and J. Hillerislambers, 2003: Estimating
population spread: what can we forecast and how well? Ecology, 84, 1979-1988.
Clark, R.A. and C.L.J. Frid, 2001: Long-term changes in the North Sea ecosystem.
Environ. Rev., 9, 131-187.
Cochrane, M.A., 2003: Fire science for rainforests. Nature, 421, 913-919.
Cochrane, M.A. and W.F. Laurance, 2002: Fire as a large-scale edge effect in Amazonian forests. J. Trop. Ecol., 18, 311-325.
Cohen, A.S., 2003: Paleolimnology: The History and Evolution of Lake Systems.
Oxford University Press, Oxford, 528 pp.
Cole, J., 2003: Global change: dishing the dirt on coral reefs. Nature, 421, 705-706.
Coles, S.L. and B.E. Brown, 2003: Coral bleaching: capacity for acclimatization
and adaptation. Adv. Mar. Biol., 46, 183-223.
Collingham, Y.C. and B. Huntley, 2000: Impacts of habitat fragmentation andpatch size upon migration rates. Ecol. Appl., 10, 131-144.
Cornelissen, J.H.C., T.V. Callaghan, J.M. Alatalo, A. Michelsen, E. Graglia, A.E.
Hartley, D.S. Hik, S.E. Hobbie, M.C. Press, C.H. Robinson, G.H.R. Henry, G.R.
Shaver, G.K. Phoenix, D.G. Jones, S. Jonasson, F.S. Chapin, U. Molau, C. Neill,
J.A. Lee, J.M. Melillo, B. Sveinbjornsson and R. Aerts, 2001: Global change
and arctic ecosystems: is lichen decline a function of increases in vascular plantbiomass? J. Ecol., 89, 984-994.
Costanza, R., 2000: Social goals and the valuation of ecosystem services. Ecosystems, 3, 4-10.
Costanza, R., 2001: Visions, values, valuation, and the need for an ecological economics. BioScience, 51, 459-468.

Costanza, R., R. D’Arge, R. de Groot, S. Farber, M. Grasso, B. Hannon, K. Limburg, S. Naeem, R.V. O’Neill, J. Paruelo, R.G. Raskin, P. Sutton and M. van den
Belt, 1997: The value of the world’s ecosystem services and natural capital. Nature, 387, 253-260.
Costanza, R., M. Daly, C. Folke, P. Hawken, C.S. Holling, A.J. McMichael, D.
Pimentel and D. Rapport, 2000: Managing our environmental portfolio. BioScience, 50, 149-155.
Cowling, R.M., P.W. Rundel, B.B. Lamont, M.K. Arroyo and M. Arianoutsou,
1996: Plant diversity in Mediterranean-climate regions. Trends Ecol. Evol., 11,362-366.
Cowling, R.M., R.L. Pressey, A.T. Lombard, P.G. Desmet and A.G. Ellis, 1999:
From representation to persistence: requirements for a sustainable system of conservation areas in the species-rich Mediterranean-climate desert of southern
Africa. Divers. Distrib., 5, 51-71.
Cowling, R.M., F. Ojeda, B. Lamont, P.W. Rundel and R. Lechmere-Oertel, 2005:
Rainfall reliability, a neglected factor in explaining convergence and divergenceof plant traits in fire-prone Mediterranean-climate ecosystems. Global Ecol. Biogeogr., 14, 509-519.
Cox, P.M., R.A. Betts, C.D. Jones, S.A. Spall and I.J. Totterdell, 2000: Acceleration of global warming due to carbon-cycle feedbacks in a coupled climate
model. Nature, 408, 184-187.
Cox, P.M., R.A. Betts, M. Collins, P.P. Harris, C. Huntingford and C.D. Jones,
2004: Amazonian forest dieback under climate-carbon cycle projections for the
21st century. Theor. Appl. Climatol., 78, 137-156.
Cox, P.M., C. Huntingford and C.D. Jones, 2006: Conditions for sink-to-source
transitions and runaway feedbacks from the land carbon cycle. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L.
Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 155-161.
Craig, P., P. Trail and T.E. Morrell, 1994: The decline of fruit bats in AmericanSamoa due to hurricanes and overhunting. Biol. Conserv., 69, 261-266.
Cramer, W., A. Bondeau, F.I. Woodward, I.C. Prentice, R.A. Betts, V. Brovkin,
P.M. Cox, V. Fisher, J.A. Foley, A.D. Friend, C. Kucharik, M.R. Lomas, N. Ramankutty, S. Sitch, B. Smith, A. White and C. Young-Molling, 2001: Global response of terrestrial ecosystem structure and function to CO2 and climate change:
results from six dynamic global vegetation models. Global Change Biol., 7, 357373.
Cramer, W., A. Bondeau, S. Schaphoff, W. Lucht, B. Smith and S. Sitch, 2004:
Tropical forests and the global carbon cycle: impacts of atmospheric carbon
dioxide, climate change and rate of deforestation. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B,
359, 331-343.
Crawford, R.M.M., C.E. Jeffree and W.G. Rees, 2003: Paludification and forest retreat in northern oceanic environments. Ann. Bot., 91, 213-226.
Crawley, M.J., 1989: Chance and timing in biological invasions. Biological Invasions: A Global Perspective, J. Drake, F. Dicastri, R. Groves, F. Kruger, H.
Mooney, M. Rejmanek and M. Williamson, Eds., John Wiley, Chichester, 407423.
Crick, H.Q.P., 2004: The impact of climate change on birds. Ibis, 146, 48-56.
Cropp, R. and A. Gabrica, 2002: Ecosystem adaptation: do ecosystems maximize
resilience? Ecology, 83, 2019-2026.
Croxall, J.P., P.N. Trathan and E.J. Murphy, 2002: Environmental change andAntarctic seabird populations. Science, 297, 1510-1514.
Cubasch, U., G.A. Meehl, G.J. Boer, R.J. Stouffer, M. Dix, A. Noda, C.A. Senior,
S. Raper and K.S. Yap, 2001: Projections of future climate change. Climate
Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T.
Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K.
Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 525582.
Currie, D.J., 2001: Projected effects of climate change on patterns of vertebrate andtree species richness in the conterminous United States. Ecosystems, 4, 216-225.
Daily, G.C., T. Söderqvist, S. Aniyar, K. Arrow, P. Dasgupta, P.R. Ehrlich, C.
Folke, A. Jansson, B. Jansson, N. Kautsky, S. Levin, J. Lubchenco, K. Mäler, D.
Simpson, D. Starrett, D. Tilman and B. Walker, 2000: The value of nature andthe nature of value. Science, 289, 395-396.
Daimaru, H. and H. Taoda, 2004: Effects of snow pressure on the distribution ofsubalpine Abies mariesii forests in northern Honshu Island, Japan. Journal of
Agricultural Meteorology, 60, 253-261.
Dale, V.H., L.A. Joyce, S. McNulty and R.P. Neilson, 2000: The interplay between
climate change, forests, and disturbances. Sci. Total Environ., 262, 201-204.
Davidson, E.A. and I.A. Janssens, 2006: Temperature sensitivity of soil carbon
255

920

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

decomposition and feedbacks to climate change. Nature, 440, 165-173.
Davis, M.B., 1989: Lags in vegetation response to greenhouse warming. Climatic
Change, 15, 75-82.
Davis, M.B. and R.G. Shaw, 2001: Range shifts and adaptive responses to Quaternary climate change. Science, 292, 673-679.
Davis, M.B., R.G. Shaw and J.R. Etterson, 2005: Evolutionary responses to changing climate. Ecology, 86, 1704-1714.
De Bono, A., P. Peduzzi, G. Giuliani and S. Kluser, 2004: Impacts of Summer 2003
Heat Wave in Europe. Early Warning on Emerging Environmental Threats 2,
UNEP: United Nations Environment Programme, Nairobi, 4 pp.
de Graaff, M.A., K.J. van Groenigen, J. Six, B. Hungate and C. van Kessel, 2006:
Interactions between plant growth and soil nutrient cycling under elevated CO2:a meta-analysis. Global Change Biol., 12, 2077-2091.
de Groot, W.J., P.M. Bothwell, D.H. Carlsson and K.A. Logan, 2003: Simulating
the effects of future fire regimes on western Canadian boreal forests. J. Veg. Sci.,
14, 355-364.
de Koning, F., R. Olschewski, E. Veldkamp, P. Benitez, M. Lopez-Ulloa, T.
Schlichter and M. de Urquiza, 2005: The ecological and economic potential ofcarbon sequestration in forests: examples from South America. Ambio, 34, 224229.
de Wit, M. and J. Stankiewicz, 2006: Changes in surface water supply across
Africa with predicted climate change. Science, 311, 1917-1921.
Del Barrio, G., P.A. Harrison, P.M. Berry, N. Butt, M. Sanjuan, R.G. Pearson and
T.P. Dawson, 2006: Integrating multiple modelling approaches to predict the potential impacts of climate change on species’ distributions in contrasting regions:comparison and implications for policy. Environ. Sci. Policy, 9, 129-147.
Denman, K.L., G. Brasseur, A. Chidthaisong, P. Ciais, P. Cox, R.E. Dickinson, D.
Hauglustaine, C. Heinze, E. Holland, D. Jacob, U. Lohmann, S. Ramachandran,
P.L. da Silva Dias, S.C. Wofsy and X. Zhang, 2007: Couplings between changes
in the climate system and biogeochemistry. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 499-587.
Derocher, A.E., N.J. Lunn and I. Stirling, 2004: Polar bears in a warming climate.
Integr. Comp. Biol., 44, 163-176.
Deutschewitz, K., A. Lausch, I. Kuhn and S. Klotz, 2003: Native and alien plant
species richness in relation to spatial heterogeneity on a regional scale in Germany. Global Ecol. Biogeogr., 12, 299-311.
Diaz, H.F., Ed., 2003: Climate Variability and Change in High Elevation Regions:
Past, Present and Future. Kluwer Academic, Dordrecht, 282 pp.
Diaz, H.F. and V. Markgraf, Eds., 1992: El Niño Historical and Paleoclimatic Aspects of the Southern Oscillation. Cambridge University Press, Cambridge,
476 pp.
Diaz, S., J. Fargione, F.S. Chapin and D. Tilman, 2006: Biodiversity loss threatens human well-being. PLoS Biol., 4, 1300-1305.
Dirnböck, T., S. Dullinger and G. Grabherr, 2003: A regional impact assessmentof climate and land-use change on alpine vegetation. J. Biogeogr., 30, 401-417.
Donner, S.D., W.J. Skirving, C.M. Little, M. Oppenheimer and O. Hoegh-Guldberg, 2005: Global assessment of coral bleaching and required rates of adaptation under climate change. Global Change Biol., 11, 2251-2265.
Dormann, C.F. and S.J. Woodin, 2002: Climate change in the Arctic: using plant
functional types in a meta-analysis of field experiments. Funct. Ecol., 16, 4-17.
Dube, O.P. and G. Pickup, 2001: Effects of rainfall variability and communal andsemi-commercial grazing on land cover in southern African rangelands. ClimateRes., 17, 195-208.
Dufresne, J.L., P. Friedlingstein, M. Berthelot, L. Bopp, P. Ciais, L. Fairhead, H.
Le Treut and P. Monfray, 2002: On the magnitude of positive feedback between
future climate change and the carbon cycle. Geophys. Res. Lett., 29, 1405,
doi:10.1029/2001GL013777.
Duguay, C.R., T.D. Prowse, B.R. Bonsal, R.D. Brown, M.P. Lacroix and P.
Menard, 2006: Recent trends in Canadian lake ice cover. Hydrol. Process., 20,
781-801.
Dukes, J.S. and H.A. Mooney, 1999: Does global change increase the success of
biological invaders? Trends Ecol. Evol., 14, 135-139.
Dukes, J.S., N.R. Chiariello, E.E. Cleland, L.A. Moore, M.R. Shaw, S. Thayer, T.
Tobeck, H.A. Mooney and C.B. Field, 2005: Responses of grassland production
to single and multiple global environmental changes. PLoS Biol., 3, 1829-1837.
Dullinger, S., T. Dirnbock and G. Grabherr, 2004: Modelling climate change-driven treeline shifts: relative effects of temperature increase, dispersal and invasi-

bility. J. Ecol., 92, 241-252.
Dullinger, S., T. Dirnbock, R. Kock, E. Hochbichler, T. Englisch, N. Sauberer and
G. Grabherr, 2005: Interactions among tree-line conifers: differential effects ofpine on spruce and larch. J. Ecol., 93, 948-957.
Duraiappah, A., S. Naeem, T. Agardi, N. Ash, D. Cooper, S. Díaz, D.P. Faith, G.
Mace, J.A. McNeilly, H.A. Mooney, A.A. Oteng-Yeboah, H.M. Pereira, S. Polasky, C. Prip, W.V. Reid, C. Samper, P.J. Schei, R. Scholes, F. Schutyser and A.
van Jaarsveld, Eds., 2005: Ecosystems and Human Well-being: Biodiversity Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia, 100 pp.
Durieux, L., L.A.T. Machado and H. Laurent, 2003: The impact of deforestation
on cloud cover over the Amazon arc of deforestation. Remote Sens. Environ.,86, 132-140.
Eastman, J.L., M.B. Coughenour and R.A. Pielke, 2001: The regional effects of
CO2 and landscape change using a coupled plant and meteorological model.
Global Change Biol., 7, 797-815.
ECF, Ed., 2004: What is Dangerous Climate Change? Initial Results of a Symposium on Key Vulnerable Regions Climate Change and Article 2 of the UNFCCC.
International Symposium, Beijing, 27-30 October. European Climate Forum,
Buenos Aires, 39 pp.
Edwards, E.J., D.G. Benham, L.A. Marland and A.H. Fitter, 2004: Root production is determined by radiation flux in a temperate grassland community. Global
Change Biol., 10, 209-227.
Edwards, M. and A.J. Richardson, 2004: Impact of climate change on marine
pelagic phenology and trophic mismatch. Nature, 430, 881-884.
Edwards, M., G. Beaugrand, P.C. Reid, A.A. Rowden and M.B. Jones, 2002:
Ocean climate anomalies and the ecology of the North Sea. Mar. Ecol.–Prog.
Ser., 239, 1-10.
Edwards, M., D.G. Johns, S.C. Leterme, E. Svendsen and A.J. Richardson, 2006:
Regional climate change and harmful algal blooms in the northeast Atlantic.
Limnol. Oceanogr., 51, 820-829.
Eliasson, P.E., R.E. McMurtrie, D.A. Pepper, M. Stromgren, S. Linder and G.I.
Agren, 2005: The response of heterotrophic CO2 flux to soil warming. Global
Change Biol., 11, 167-181.
Eliot, I., C.M. Finlayson and P. Waterman, 1999: Predicted climate change, sealevel rise and wetland management in the Australian wet-dry tropics. Wetlands
Ecology and Management, 7, 63-81.
Enhalt, D. and M. Prather, 2001: Atmospheric chemistry and greenhouse gases.
Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to
the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K.
Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 239287.
Enquist, C.A.F., 2002: Predicted regional impacts of climate change on the geographical distribution and diversity of tropical forests in Costa Rica. J. Biogeogr.,29, 519-534.
Epstein, H.E., R.A. Gill, J.M. Paruelo, W.K. Lauenroth, G.J. Jia and I.C. Burke,
2002: The relative abundance of three plant functional types in temperate grasslands and shrublands of North and South America: effects of projected climatechange. J. Biogeogr., 29, 875-888.
Epstein, P.R. and E. Mills, 2005: Climate Change Futures: Health, Ecological andEconomic Dimensions. Center for Health and the Global Environment, Harvard
Medical School, Boston, Massachusetts, 142 pp.
Erasmus, B.F.N., A.S. Van Jaarsveld, S.L. Chown, M. Kshatriya and K.J. Wessels, 2002: Vulnerability of South African animal taxa to climate change. Global
Change Biol., 8, 679-693.
Evans, R.D. and J. Belnap, 1999: Long-term consequences of disturbance on nitrogen dynamics in an arid ecosystem. Ecology, 80, 150-160.
Facon, B., B.J. Genton, J. Shykoff, P. Jarne, A. Estoup and P. David, 2006: A general eco-evolutionary framework for understanding bioinvasions. Trends Ecol.
Evol., 21, 130-135.
Fahrig, L., 2003: Effects of habitat fragmentation on biodiversity. Annu. Rev. Ecol.
Evol. Syst., 34, 487-515.
FAO, 2001: Global forest resource assessment 2000: main report. FAO Forestry
Paper 140, Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome,
Italy, 479 pp.
Farber, S., R. Costanza, D.L. Childers, J. Erickson, K. Gross, M. Grove, C.S. Hopkinson, J. Kahn, S. Pincetl, A. Troy, P. Warren and M. Wilson, 2006: Linking
ecology and economics for ecosystem management. BioScience, 56, 121-133.
Fay, P.A., J.D. Carlisle, A.K. Knapp, J.M. Blair and S.L. Collins, 2000: Alteringrainfall timing and quantity in a mesic grassland ecosystem: design and per-

256

921

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

formance of rainfall manipulation shelters. Ecosystems, 3, 308-319.
Fay, P.A., J.D. Carlisle, B.T. Danner, M.S. Lett, J.K. McCarron, C. Stewart, A.K.
Knapp, J.M. Blair and S.L. Collins, 2002: Altered rainfall patterns, gas exchange,and growth in grasses and forbs. Int. J. Plant Sci., 163, 549-557.
Fay, P.A., J.D. Carlisle, A.K. Knapp, J.M. Blair and S.L. Collins, 2003: Productivity responses to altered rainfall patterns in a C-4-dominated grassland. Oecologia, 137, 245-251.
Feddema, J.J., K.W. Oleson, G.B. Bonan, L.O. Mearns, L.E. Buja, G.A. Meehl
and W.M. Washington, 2005: The importance of land-cover change in simulating future climates. Science, 310, 1674-1678.
Feely, R.A., C.L. Sabine, K. Lee, W. Berelson, J. Kleypas, V.J. Fabry and F.J.
Millero, 2004: Impact of anthropogenic CO2 on the CaCO3 system in the oceans.
Science, 305, 362-366.
Field, C.B., M.J. Behrenfeld, J.T. Randerson and P. Falkowski, 1998: Primary production of the biosphere: integrating terrestrial and oceanic components. Science, 281, 237-240.
Fink, A.H., T. Brücher, A. Krüger, G.C. Leckebusch, J.G. Pinto and U. Ulbrich,
2004: The 2003 European summer heatwaves and drought: synoptic diagnosis
and impacts. Weather, 59, 209-216.
Finlayson, C.M., R. D’Cruz, N. Davidson, J. Alder, S. Cork, R. de Groot, C.
Lévêque, G.R. Milton, G. Peterson, D. Pritchard, B.D. Ratner, W.V. Reid, C.
Revenga, M. Rivera, F. Schutyser, M. Siebentritt, M. Stuip, R. Tharme, S.
Butchart, E. Dieme-Amting, H. Gitay, S. Raaymakers and D. Taylor, Eds., 2005:
Ecosystems and Human Well-being: Wetlands and Water Synthesis. Island Press,
Washington, District of Columbia, 80 pp.
Fischer, R., Ed., 2005: The condition of forests in Europe: 2005 executive report.
United Nations Economic Commission for Europe (UN-ECE), Geneva, 36 pp.
Fischlin, A. and D. Gyalistras, 1997: Assessing impacts of climatic change on
forests in the Alps. Global Ecol. Biogeogr. Lett., 6, 19-37.
Fish, M.R., I.M. Cote, J.A. Gill, A.P. Jones, S. Renshoff and A.R. Watkinson, 2005:
Predicting the impact of sea-level rise on Caribbean sea turtle nesting habitat.
Conserv. Biol., 19, 482-491.
Flanagan, L.B., L.A. Wever and P.J. Carlson, 2002: Seasonal and interannual variation in carbon dioxide exchange and carbon balance in a northern temperate
grassland. Global Change Biol., 8, 599-615.
Flannigan, M.D., B.J. Stocks and B.M. Wotton, 2000: Climate change and forest
fires. Sci. Total Environ., 262, 221-229.
Fleming, R.A., J.N. Candau and R.S. McAlpine, 2002: Landscape-scale analysis
of interactions between insect defoliation and forest fire in Central Canada. Climatic Change, 55, 251-272.
Flöder, S. and C.W. Burns, 2004: Phytoplankton diversity of shallow tidal lakes:
influence of periodic salinity changes on diversity and species number of a natural assemblage. J. Phycol., 40, 54-61.
Florenzano, G.T., 2004: Birds as indicators of recent environmental changes in
the Apennines (Foreste Casentinesi National Park, central Italy). Ital. J. Zool., 71,
317-324.
Foley, J.A., M.T. Coe, M. Scheffer and G.L. Wang, 2003: Regime shifts in the Sahara and Sahel: interactions between ecological and climatic systems in northern Africa. Ecosystems, 6, 524-539.
Foley, J.A., R. Defries, G.P. Asner, C. Barford, G. Bonan, S.R. Carpenter, F.S.
Chapin, M.T. Coe, G.C. Daily, H.K. Gibbs, J.H. Helkowski, T. Holloway, E.A.
Howard, C.J. Kucharik, C. Monfreda, J.A. Patz, I.C. Prentice, N. Ramankutty
and P.K. Snyder, 2005: Global consequences of land use. Science, 309, 570-574.
Folke, C., S. Carpenter, B. Walker, M. Scheffer, T. Elmqvist, L. Gunderson and
C.S. Holling, 2004: Regime shifts, resilience, and biodiversity in ecosystem management. Annu. Rev. Ecol. Evol. Syst., 35, 557-581.
Folkestad, T., M. New, J.O. Kaplan, J.C. Comiso, S. Watt-Cloutier, T. Fenge, P.
Crowley and L.D. Rosentrater, 2005: Evidence and implications of dangerous
climate change in the Arctic. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J.
Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 215-218.
Forbes, B.C., 1995: Effects of surface disturbance on the movement of native andexotic plants under a changing climate. Global Change and Arctic Terrestrial
Ecosystems, T.V. Callaghan, Ed., European Commission, Directorate-General,
Science, Research and Development, Brussels, 209-219.
Forcada, J., P.N. Trathan, K. Reid, E.J. Murphy and J.P. Croxall, 2006: Contrasting population changes in sympatric penguin species in association with climate
warming. Global Change Biol., 12, 411-423.
Forster, P., V. Ramaswamy, P. Araxo, T. Berntsen, R.A. Betts, D.W. Fahey, J. Haywood, J. Lean, D.C. Lowe, G. Myhre, J. Nganga, R. Prinn, G. Raga, M. Schulze

and R. Van Dorland, 2007: Changes in atmospheric constituents and in radiative
forcing. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 130-234.
Foster, P., 2001: The potential negative impacts of global climate change on tropical montane cloud forests. Earth Sci. Rev., 55, 73-106.
Freeman, C., N. Fenner, N.J. Ostle, H. Kang, D.J. Dowrick, B. Reynolds, M.A.
Lock, D. Sleep, S. Hughes and J. Hudson, 2004: Export of dissolved organiccarbon from peatlands under elevated carbon dioxide levels. Nature, 430, 195198.
Freiwald, A., J.H. Fossa, A. Grehan, T. Koslow and J.M. Roberts, 2004: Coldwater coral reefs: out of sight no longer out of mind. UNEP-WCMC No. 22,
UNEP World Conservation Monitoring Centre, Cambridge, 86 pp.
Frey, K.E. and L.C. Smith, 2005: Amplified carbon release from vast West Siberian peatlands by 2100. Geophys. Res. Lett., 32, L09401,
doi:10.1029/2004GL02202.
Fried, J.S., M.S. Torn and E. Mills, 2004: The impact of climate change on wildfire severity: a regional forecast for northern California. Climatic Change, 64,
169-191.
Friedlingstein, P., J.L. Dufresne, P.M. Cox and P. Rayner, 2003: How positive isthe feedback between climate change and the carbon cycle? Tellus B, 55, 692700.
Friedlingstein, P., P. Cox, R. Betts, L. Bopp, W. Von Bloh, V. Brovkin, P. Cadule,
S. Doney, M. Eby, I. Fung, G. Bala, J. John, C. Jones, F. Joos, T. Kato, M.
Kawamiya, W. Knorr, K. Lindsay, H.D. Matthews, T. Raddatz, P. Rayner, C.
Reick, E. Roeckner, K.-G. Schnitzler, R. Schnur, K. Strassmann, A.J. Weaver, C.
Yoshikawa and N. Zeng, 2006: Climate-carbon cycle feedback analysis: resultsfrom the (CMIP)-M-4 model intercomparison. J. Climate, 19, 3337-3353.
Fuhlendorf, S.D., D.D. Briske and F.E. Smeins, 2001: Herbaceous vegetation
change in variable rangeland environments: The relative contribution of grazing
and climatic variability. Appl. Veg. Sci, 4, 177-188.
Fuhrer, J., M. Beniston, A. Fischlin, C. Frei, S. Goyette, K. Jasper and C. Pfister,
2006: Climate risks and their impact on agriculture and forests in Switzerland.
Climatic Change, 79, 79-102.
Galbraith, H., R. Jones, R. Park, J. Clough, S. Herrod-Julius, B. Harrington and G.
Page, 2002: Global climate change and sea level rise: potential losses of intertidal habitat for shorebirds. Waterbirds, 25, 173-183.
Gamache, I. and S. Payette, 2005: Latitudinal response of subarctic tree lines to recent climate change in eastern Canada. J. Biogeogr., 32, 849-862.
Gan, J.B., 2004: Risk and damage of southern pine beetle outbreaks under global
climate change. Forest Ecol. Manag., 191, 61-71.
Gardner, T.A., I.M. Cote, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson, 2003: Longterm region-wide declines in Caribbean corals. Science, 301, 958-960.
Gaston, K.J., T.M. Blackburn and K.K. Goldewijk, 2003: Habitat conversion andglobal avian biodiversity loss. P. Roy. Soc. Lond. B, 270, 1293-1300.
Gedney, N., P.M. Cox, R.A. Betts, O. Boucher, C. Huntingford and P.A. Stott,2006: Detection of a direct carbon dioxide effect in continental river runoff
records. Nature, 439, 835-838.
Geist, H.J. and E.F. Lambin, 2004: Dynamic causal patterns of desertification.
BioScience, 54, 817-829.
Genner, M.J., D.W. Sims, V.J. Wearmouth, E.J. Southall, A.J. Southward, P.A.
Henderson and S.J. Hawkins, 2004: Regional climatic warming drives long-term
community changes of British marine fish. P. Roy. Soc. Lond. B, 271, 655-661.
Gerber, S., F. Joos and I.C. Prentice, 2004: Sensitivity of a dynamic global vegetation model to climate and atmospheric CO2. Global Change Biol., 10, 12231239.
Gerten, D. and R. Adrian, 2002: Species-specific changes in the phenology andpeak abundance of freshwater copepods in response to warm summers. Freshwater Biol., 47, 2163-2173.
Gerten, D., S. Schaphoff, U. Haberlandt, W. Lucht and S. Sitch, 2004: Terrestrial
vegetation and water balance: hydrological evaluation of a dynamic global vegetation model. J. Hydrol., 286, 249-270.
Gerten, D., W. Lucht, S. Schaphoff, W. Cramer, T. Hickler and W. Wagner, 2005:
Hydrologic resilience of the terrestrial biosphere. Geophys. Res. Lett., 32,
L21408, doi:10.1029/2005GL024247.
Gielen, B., H.J. De Boeck, C.M.H.M. Lemmens, R. Valcke, I. Nijs and R. Ceulemans, 2005: Grassland species will not necessarily benefit from future elevated
air temperatures: a chlorophyll fluorescence approach to study autumn physiol257

922

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4ogy. Physiol. Plant., 125, 52-63.
Giles, J., 2005: Millennium group nails down the financial value of ecosystems.
Nature, 434, 547.
Gillett, N.P., A.J. Weaver, F.W. Zwiers and M.D. Flannigan, 2004: Detecting theeffect of climate change on Canadian forest fires. Geophys. Res. Lett., 31,
L18211, doi:10.1029/2004GL020876.
Gitay, H., S. Brown, W. Easterling and B. Jallow, 2001: Ecosystems and theirgoods and services. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 237-342.
Gitay, H., A. Suárez and R.T. Watson, 2002: Climate Change and Biodiversity.
IPCC Technical Paper, Intergovernmental Panel on Climate Change, Geneva,
77 pp.
Gitz, V. and P. Ciais, 2003: Amplifying effects of land-use change on future atmospheric CO2 levels. Global Biogeochem. Cy., 17, 1024-1038,
doi:10.1029/2002GB001963.
Gobron, N., B. Pinty, F. Melin, M. Taberner, M.M. Verstraete, A. Belward, T.
Lavergne and J.L. Widlowski, 2005: The state of vegetation in Europe following the 2003 drought. Int. J. Remote Sens., 26, 2013-2020.
Goklany, I.M., 1998: Saving habitat and conserving biodiversity on a crowded
planet. BioScience, 48, 941-953.
Goklany, I.M., 2005: A climate policy for the short and medium term: stabilization
or adaptation? Energ. Environ., 16, 667-680.
Goklany, I.M. and A.J. Trewavas, 2003: How technology can reduce our impact
on the Earth. Nature, 423, 115-115.
Goldstein, A.H., N.E. Hultman, J.M. Fracheboud, M.R. Bauer, J.A. Panek, M. Xu,
Y. Qi, A.B. Guenther and W. Baugh, 2000: Effects of climate variability on the
carbon dioxide, water and sensible heat fluxes above a ponderosa pine plantation in the Sierra Nevada (CA). Agr. Forest Meteorol., 101, 113-129.
Gonzalez, P., 2001: Desertification and a shift of forest species in the West African
Sahel. Climate Res., 17, 217-228.
Gopal, B. and M. Chauhan, 2001: South Asian wetlands and their biodiversity:
the role of monsoons. Biodiversity in Wetlands: Assessment, Function and Conservation: Volume 2, B. Gopal, W.J. Junk and J.A. Davis, Eds., Backhuys Publishers, Leiden, 257-275.
Gottfried, M., H. Pauli, K. Reiter and G. Grabherr, 1999: A fine-scaled predictivemodel for changes in species distribution patterns of high mountain plants induced by climate warming. Divers. Distrib., 5, 241-251.
Grace, J., F. Berninger and L. Nagy, 2002: Impacts of climate change on the treeline. Ann. Bot., 90, 537-544.
Graglia, E., R. Julkunen-Tiitto, G.R. Shaver, I.K. Schmidt, S. Jonasson and A.
Michelsen, 2001: Environmental control and intersite variations of phenolics in
Betula nana in tundra ecosystems. New Phytol., 151, 227-236.
Gruber, N., P. Friedlingstein, C.B. Field, R. Valentini, M. Heimann, J.F. Richey, P.
Romero, E.D. Schulze and A. Chen, 2004: The vulnerability of the carbon cyclein the 21st century: an assessment of carbon-climate-human interactions. Global
Carbon Cycle: Integrating Humans, Climate, and the Natural World, C.B. Field
and M.R. Raupach, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 4576.
Guinotte, J.M., R.W. Buddemeier and J.A. Kleypas, 2003: Future coral reef habitat marginality: temporal and spatial effects of climate change in the Pacificbasin. Coral Reefs, 22, 551-558.
Guinotte, J.M., J. Orr, S. Cairns, A. Freiwald, L. Morgan and R. George, 2006: Will
human-induced changes in seawater chemistry alter the distribution of deep-sea
scleractinian corals? Front. Ecol. Environ., 4, 141-146.
Guisan, A. and N.E. Zimmermann, 2000: Predictive habitat distribution models in
ecology. Ecol. Model., 135, 147-186.
Guisan, A. and W. Thuiller, 2005: Predicting species distribution: offering morethan simple habitat models. Ecol. Lett., 8, 993-1009.
Gyalistras, D. and A. Fischlin, 1999: Towards a general method to construct regional climatic scenarios for model-based impacts assessments. Petermann.
Geogr. Mitt., 143, 251-264.
Gyalistras, D., H. von Storch, A. Fischlin and M. Beniston, 1994: Linking GCMsimulated climatic changes to ecosystem models: case studies of statistical downscaling in the Alps. Climate Res., 4, 167-189.
Hallock, P., 2005: Global change and modern coral reefs: new opportunities to understand shallow-water carbonate depositional processes. Sediment. Geol., 175,
19-33.

Halloy, S.R.P. and A.F. Mark, 2003: Climate-change effects on alpine plant biodiversity: a New Zealand perspective on quantifying the threat. Arct. Antarct.
Alp. Res., 35, 248-254.
Hamerlynck, E.P., T.E. Huxman, T.N. Charlet and S.D. Smith, 2002: Effects ofelevated CO2 (FACE) on the functional ecology of the drought-deciduous Mojave Desert shrub, Lycium andersonii. Environ. Exp. Bot., 48, 93-106.
Handel, M.D. and J.S. Risbey, 1992: Reflections on more than a century of climatechange research. Climatic Change, 21, 91-96.
Hanley, M.E., S. Trofimov and G. Taylor, 2004: Species-level effects more important than functional group-level responses to elevated CO2: evidence fromsimulated turves. Funct. Ecol., 18, 304-313.
Hannah, L. and T.E. Lovejoy, 2003: Climate change and biodiversity: synergistic
impacts. Advances in Applied Biodiversity Science, 4, 1-123.
Hannah, L., G.F. Midgley, T. Lovejoy, W.J. Bond, M. Bush, J.C. Lovett, D. Scottand F.I. Woodward, 2002a: Conservation of biodiversity in a changing climate.
Conserv. Biol., 16, 264-268.
Hannah, L., G.F. Midgley and D. Millar, 2002b: Climate change-integrated conservation strategies. Global Ecol. Biogeogr., 11, 485-495.
Hänninen, H., 2006: Climate warming and the risk of frost damage to boreal forest trees: identification of critical ecophysiological traits. Tree Physiol., 26, 889898.
Hänninen, H., E. Beuker, Ø.L.I. Johnsen, M. Murray, L. Sheppard and T. Skrøppa,2001: Impacts of climate change on cold hardiness of conifers. Conifer Cold
Hardiness, F.J. Bigras, and S.J. Colombo, Eds., Kluwer Academic, Dordrecht,
305-333.
Hansen, A.J., R.P. Neilson, V.H. Dale, C.H. Flather, L.R. Iverson, D.J. Currie, S.
Shafer, R. Cook and P. J. Bartlein, 2001: Global change in forests: Responses of
species, communities, and biomes. BioScience, 51, 765-779.
Hansen, L.J., J.L. Biringer and J.R. Hoffmann, 2003: Buying Time: A User’s Manual for Building Resistance and Resilience to Climate Change in Natural Systems. WWF Climate Change Program, Berlin, 246 pp.
Hanson, P.J. and J.F. Weltzin, 2000: Drought disturbance from climate change: response of United States forests. Sci. Total Environ., 262, 205-220.
Harden, J.W., S.E. Trumbore, B.J. Stocks, A. Hirsch, S.T. Gower, K.P. O’Neill
and E.S. Kasischke, 2000: The role of fire in the boreal carbon budget. Global
Change Biol., 6, 174-184.
Harding, R., P. Kuhry, T.R. Christensen, M.T. Sykes, R. Dankers and S. van der
Linden, 2002: Climate feedbacks at the tundra-taiga interface. Ambio Special
Report, 12, 47-55.
Hardy, J.T., 2003: Climate Change Causes, Effects and Solutions. Wiley, Chichester, 247 pp.
Hare, W., 2006: Relationship between increases in global mean temperature andimpacts on ecosystems, food production, water and socio-economic systems.
Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N.
Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 77-185.
Harmens, H., P.D. Williams, S.L. Peters, M.T. Bambrick, A. Hopkins and T.W.
Ashenden, 2004: Impacts of elevated atmospheric CO2 and temperature on plantcommunity structure of a temperate grassland are modulated by cutting frequency. Grass Forage Sci., 59, 144-156.
Harper, C.W., J.M. Blair, P.A. Fay, A.K. Knapp and J.D. Carlisle, 2005: Increased
rainfall variability and reduced rainfall amount decreases soil CO2 flux in a grassland ecosystem. Global Change Biol., 11, 322-334.
Harrison, P.A., P.M. Berry, N. Butt and M. New, 2006: Modelling climate change
impacts on species’ distributions at the European scale: implications for conservation policy. Environ. Sci. Policy, 9, 116-128.
Harrison, S.P. and A.I. Prentice, 2003: Climate and CO2 controls on global vegetation distribution at the last glacial maximum: analysis based on palaeovegetation data, biome modelling and palaeoclimate simulations. Global Change Biol.,9, 983-1004.
Harvell, C.D., C.E. Mitchell, J.R. Ward, S. Altizer, A.P. Dobson, R.S. Ostfeld and
M.D. Samuel, 2002: Climate warming and disease risks for terrestrial and marine biota. Science, 296, 2158-2162.
Hassan, R., R. Scholes and N. Ash, Eds., 2005: Ecosystems and Human Wellbeing: Volume 1: Current State and Trends. Island Press, Washington, District ofColumbia, 917 pp.
Hassol, S.J., Ed., 2004a: Impacts of a Warming Arctic: Arctic Climate Impact Assessment – Highlights. Cambridge University Press, Cambridge, 20 pp.
Hassol, S.J., Ed., 2004b: Impacts of a Warming Arctic: Arctic Climate Impact Assessment – Overview Report. Cambridge University Press, Cambridge, 146 pp.

258

923

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

Haugaasen, T., J. Barlow and C.A. Peres, 2003: Surface wildfires in central Amazonia: short-term impact on forest structure and carbon loss. Forest Ecol.
Manag., 179, 321-331.
Haugan, P.M., C. Turley and H.O. Poertner, 2006: Effects on the marine environment of ocean acidification resulting from elevated levels of CO2 in the atmosphere. Biodiversity Series 285/2006 DN-utredning 2006-1, OSPAR Commission
Convention for the Protection of the Marine Environment of the North-East Atlantic (the ‘OSPAR Convention’), London, 33 pp.
Hayhoe, K., D. Cayan, C.B. Field, P.C. Frumhoff, E.P. Maurer, N.L. Miller, S.C.
Moser, S.H. Schneider, K.N. Cahill, E.E. Cleland, L. Dale, R. Drapek, R.M.
Hanemann, L.S. Kalkstein, J. Lenihan, C.K. Lunch, R.P. Neilson, S.C. Sheridan
and J.H. Verville, 2004: Emissions pathways, climate change, and impacts on
California. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 12422-12427.
Hays, G.C., A.C. Broderick, F. Glen and B.J. Godley, 2003: Climate change andsea turtles: a 150-year reconstruction of incubation temperatures at a major marine turtle rookery. Global Change Biol., 9, 642-646.
Hays, G.C., A.J. Richardson and C. Robinson, 2005: Climate change and marine
plankton. Trends Ecol. Evol., 20, 337-344.
Heal, G., 2007: Environmental accounting for ecosystems. Ecol. Econ., 61, 693694.
Heath, J., E. Ayres, M. Possell, R.D. Bardgett, H.I.J. Black, H. Grant, P. Ineson and
G. Kerstiens, 2005: Rising atmospheric CO2 reduces sequestration of root-derived soil carbon. Science, 309, 1711-1713.
Hein, L. and N. Ridder, 2006: Desertification in the Sahel: a reinterpretation.
Global Change Biol., 12, 751-758.
Held, I.M., T.L. Delworth, J. Lu, K.L. Findell and T.R. Knutson, 2005: Simulationof Sahel drought in the 20th and 21st centuries. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102,
17891-17896.
Helmuth, B., N. Mieszkowska, P. Moore and S.J. Hawkins, 2006: Living on theedge of two changing worlds: forecasting the responses of rocky intertidal
ecosystems to climate change. Annu. Rev. Ecol. Evol. Syst., 37, 337-404.
Herrmann, S.M. and C.F. Hutchinson, 2005: The changing contexts of the desertification debate. J. Arid Environ., 63, 538-555.
Herrmann, S.M., A. Anyamba and C.J. Tucker, 2005: Recent trends in vegetation
dynamics in the African Sahel and their relationship to climate. Global Environ.
Chang., 15, 394-404.
Hess, J.C., C.A. Scott, G.L. Hufford and M.D. Fleming, 2001: El Niño and its impact on fire weather conditions in Alaska. Int. J. Wildland Fire; 10, 1-13.
Hetherington, A.M. and F.I. Woodward, 2003: The role of stomata in sensing anddriving environmental change. Nature, 424, 901-908.
Heywood, V.H. and R.T. Watson, Eds., 1995: Global Biodiversity Assessment.
Cambridge University Press, Cambridge, 1140 pp.
Hicke, J.A., G.P. Asner, E.S. Kasischke, N.H.F. French, J.T. Randerson, G.J. Collatz, B.J. Stocks, C.J. Tucker, S.O. Los and C.B. Feild, 2003: Postfire responseof North American boreal forest net primary productivity analyzed with satellite
observations. Global Change Biol., 9, 1145-1157.
Hickler, T., L. Eklundh, J.W. Seaquist, B. Smith, J. Ardo, L. Olsson, M.T. Sykes
and M. Sjostrom, 2005: Precipitation controls Sahel greening trend. Geophys.
Res. Lett., 32, L21415, doi:10.1029/2005GL024370.
Hiernaux, P. and M.D. Turner, 2002: The influence of farmer and pastoral management practices on desertification processes in the Sahel. Global Desertification. Do Humans Cause Deserts? J.F. Reynolds and D.M. Stafford-Smith, Eds.,
Dahlem University Press, Berlin, 135-148.
Higgins, P.A.T. and J. Harte, 2006: Biophysical and biogeochemical responses toclimate change depend on dispersal and migration. BioScience, 56, 407-417.
Higgins, S.I., J.S. Clark, R. Nathan, T. Hovestadt, F. Schurr, J.M.V. Fragoso, M.R.
Aguiar, E. Ribbens and S. Lavorel, 2003: Forecasting plant migration rates: managing uncertainty for risk assessment. J. Ecol., 91, 341-347.
Hilbert, D.W., M. Bradford, T. Parker and D.A. Westcott, 2004: Golden bowerbird(Prionodura newtonia) habitat in past, present and future climates: predicted extinction of a vertebrate in tropical highlands due to global warming. Biol. Conserv., 116, 367-377.
Hinzman, L., N. Bettez, W. Bolton, F. Chapin, M. Dyurgerov, C. Fastie, B. Griffith, R. Hollister, A. Hope, H. Huntington, A. Jensen, G. Jia, T. Jorgenson, D.
Kane, D. Klein, G. Kofinas, A. Lynch, A. Lloyd, A. McGuire, F. Nelson, W.
Oechel, T. Osterkamp, C. Racine, V. Romanovsky, R. Stone, D. Stow, M. Sturm,
C. Tweedie, G. Vourlitis, M. Walker, D. Walker, P. Webber, J. Welker, K. Winker
and K. Yoshikawa, 2005: Evidence and implications of recent climate change innorthern Alaska and other Arctic regions. Climatic Change, 72, 251-298.
Hoch, G. and C. Körner, 2003: The carbon charging of pines at the climatic tree-line: a global comparison. Oecologia, 135, 10-21.
Hoch, G. and C. Körner, 2003: The carbon charging of pines at the climatic treeline: a global comparison. Oecologia, 135, 10-21.
Hodar, J.A. and R. Zamora, 2004: Herbivory and climatic warming: a Mediterranean outbreaking caterpillar attacks a relict, boreal pine species. Biodivers.
Conserv., 13, 493-500.
Hoegh-Guldberg, O., 1999: Climate change, coral bleaching and the future of theworld’s coral reefs. Mar. Freshwater Res., 50, 839-866.
Hoegh-Guldberg, O., 2004: Coral reefs in a century of rapid environmental change.
Symbiosis, 37, 1-31.
Hoegh-Guldberg, O., 2005: Low coral cover in a high-CO2 world. J. Geophys.
Res. C, 110, C09S06, doi:10.1029/2004JC002528.
Hoegh-Guldberg, O., H. Hoegh-Guldberg, D.K. Stout, H. Cesar and A. Timmerman, 2000: Pacific in Peril: Biological, Economic and Social Impacts of Climate Change on Pacific Coral Reefs. Greenpeace, Sidney, 72 pp.
Hoffmann, W.A. and R.B. Jackson, 2000: Vegetation–climate feedbacks in theconversion of tropical savanna to grassland. J. Climate, 13, 1593-1602.
Hogg, E.H. and A.G. Schwarz, 1997: Regeneration of planted conifers across climatic moisture gradients on the Canadian prairies: implications for distribution
and climate change. J. Biogeogr., 24, 527-534.
Hogg, E.H. and R.W. Wein, 2005: Impacts of drought on forest growth and regeneration following fire in southwestern Yukon, Canada. Can. J. Forest Res.,35, 2141-2150.
Holligan, P.M., E. Fernandez, J. Aiken, W.M. Balch, P. Boyd, P.H. Burkill, M.
Finch, S.B. Groom, G. Malin, K. Muller, D.A. Purdie, C. Robinson, C.C. Trees,
S.M. Turner and P. Vanerwal, 1993: A biogeochemical study of the coccolithophore, Emiliania huxleyi, in the North Atlantic. Global Biogeochem. Cy., 7,879-900.
Holman, I.P., R.J. Nicholls, P.M. Berry, P.A. Harrison, E. Audsley, S. Shackley
and M.D.A. Rounsevell, 2005a: A regional, multi-sectoral and integrated assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK. Part
II. Results. Climatic Change, 71, 43-73.
Holman, I.P., M.D.A. Rounsevell, S. Shackley, P.A. Harrison, R.J. Nicholls, P.M.
Berry and E. Audsley, 2005b: A regional, multi-sectoral and integrated assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK. Part I.
Methodology. Climatic Change, 71, 9-41.
Holmgren, M. and M. Scheffer, 2001: El Niño as a window of opportunity for the
restoration of degraded arid ecosystems. Ecosystems, 4, 151-159.
Holmgren, M., M. Scheffer, E. Ezcurra, J.R. Gutierrez and G.M.J. Mohren, 2001:
El Niño effects on the dynamics of terrestrial ecosystems. Trends Ecol. Evol., 16,
89-94.
Hooper, D.U., F.S. Chapin, J.J. Ewel, A. Hector, P. Inchausti, S. Lavorel, J.H. Lawton, D.M. Lodge, M. Loreau, S. Naeem, B. Schmid, H. Setala, A.J. Symstad, J.
Vandermeer and D.A. Wardle, 2005: Effects of biodiversity on ecosystem functioning: a consensus of current knowledge. Ecol. Monogr., 75, 3-35.
Houghton, R.A., 2003a: Revised estimates of the annual net flux of carbon to theatmosphere from changes in land use and land management 1850-2000. Tellus
B, 55, 378-390.
Houghton, R.A., 2003b: Why are estimates of the terrestrial carbon balance so different? Global Change Biol., 9, 500-509.
House, J.I., I.C. Prentice and C. Le Quéré, 2002: Maximum impacts of future reforestation or deforestation on atmospheric CO2. Global Change Biol., 8, 10471052.
Houweling, S., T. Rockmann, I. Aben, F. Keppler, M. Krol, J.F. Meirink, E.J. Dlugokencky and C. Frankenberg, 2006: Atmospheric constraints on global emissions of methane from plants. Geophys. Res. Lett., 33, L15821,
doi:10.1029/2006GL026162.
Huber, U.M., H.K.M. Bugmann and M.A. Reasoner, Eds., 2005: Global Change
and Mountain Regions: An Overview of Current Knowledge. Springer, Berlin,
650 pp.
Huelber, K., M. Gottfried, H. Pauli, K. Reiter, M. Winkler and G. Grabherr, 2006:
Phenological responses of snowbed species to snow removal dates in the Central Alps: implications for climate warming. Arct. Antarct. Alp. Res., 38, 99-103.
Hughes, L., 2003: Climate change and Australia: trends, projections and impacts.
Austral Ecol., 28, 423-443.
Hughes, L., E.M. Cawsey and M. Westoby, 1996: Climatic range sizes of Eucalyptus species in relation to future climate change. Global Ecol. Biogeogr. Lett.,
5, 23-29.
Hughes, T.P., A.H. Baird, D.R. Bellwood, M. Card, S.R. Connolly, C. Folke, R.
Grosberg, O. Hoegh-Guldberg, J.B.C. Jackson, J. Kleypas, J.M. Lough, P. Mar259

924

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

shall, M. Nystrom, S.R. Palumbi, J.M. Pandolfi, B. Rosen and J. Roughgarden,
2003: Climate change, human impacts, and the resilience of coral reefs. Science,
301, 929-933.
Hulme, M., 2001: Climatic perspectives on Sahelian desiccation: 1973-1998.
Global Environ. Chang., 11, 19-29.
Hulme, M., J. Mitchell, W. Ingram, J. Lowe, T. Johns, M. New and D. Viner, 1999:
Climate change scenarios for global impacts studies. Global Environ. Chang., 9,
S3-S19.
Hungate, B.A., C.H. Jaeger III, G. Gamara, F.S. Chapin III and C.B. Field, 2000:
Soil microbiota in two annual grasslands: responses to elevated atmosphericCO2. Oecologia, 124, 589-598.
Hungate, B.A., J.S. Dukes, M.R. Shaw, Y.Q. Luo and C.B. Field, 2003: Nitrogenand climate change. Science, 302, 1512-1513.
Hungate, B.A., D.W. Johnson, P. Dukstra, G. Hymus, P. Stiling, J.P. Megonigal,
A.L. Pagel, J.L. Moan, F. Day, J. Li, C.R. Hinkle and B.G. Drake, 2006: Nitrogen cycling during seven years of atmospheric CO2 enrichment in a scrub oak
woodland. Ecology, 87, 26-40.
Hurrell, J.W. and H. van Loon, 1997: Decadal variations in climate associated with
the North Atlantic oscillation. Climatic Change, 36, 301-326.
Hutchinson, C.F., S.M. Herrmann, T. Maukonen and J. Weber, 2005: Introduction: the “greening” of the Sahel. J. Arid Environ., 63, 535-537.
iLEAPS, Ed., 2005: Integrated land ecosystem-atmosphere processes study scienceplan and implementation strategy. IGBP report No. 54, International Geosphereand Biosphere Program Secretariat, Stockholm, 52 pp.
Inkley, D.B., M.G. Anderson, A.R. Blaustein, V.R. Burkett, B. Felzer, B. Griffith,
J. Price and T.L. Root, 2004: Global Climate Change and Wildlife in North
America. The Wildlife Society, Bethesda, Maryland, 34 pp.
Inouye, D.W., B. Barr, K.B. Armitage and B.D. Inouye, 2000: Climate change isaffecting altitudinal migrants and hibernating species. P. Natl. Acad. Sci. USA,97, 1630-1633.
IPCC, 1990: IPCC First Assessment Report (1990): Scientific Assessment of Climate Change. Contribution of Working Group I to the Intergovernmental Panelon Climate Change, J.T. Houghton, G.J. Jenkins and J.J. Ephraums, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 365 pp.
IPCC, 1996: Climate Change 1995: The Science of Climate Change. Contributionof Working Group I to the Second Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, J.T. Houghton, L.G.M. Filho, B.A. Callender, N. Harris, A. Kattenberg and K. Maskell, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 572 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working
Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 881 pp.
IPCC, 2007: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 996 pp.
IPCC-TGCIA, 1999: Guidelines on the Use of Scenario Data for Climate Impact
and Adaptation Assessment. Prepared by T.R. Carter, M. Hulme and M. Lal, Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC): Task Group on Scenarios for
Climate Impact Assessment (TGCIA), Norwich, Hamburg, and New York,69 pp.
Isaev, A.S., G.N. Korovin, S.A. Bartalev, D.V. Ershov, A. Janetos, E.S. Kasischke,
H.H. Shugart, N.H.F. French, B.E. Orlick and T.L. Murphy, 2002: Using remotesensing to assess Russian forest fire carbon emissions. Climatic Change, 55,
235-249.
Iverson, L.R. and A.M. Prasad, 2002: Potential redistribution of tree species habitat under five climate change scenarios in the eastern US. Forest Ecol. Manag.,
155, 205-222.
Iverson, L.R., M.W. Schwartz and A.M. Prasad, 2004: How fast and far might tree
species migrate in the eastern United States due to climate change? Global Ecol.
Biogeogr., 13, 209-219.
Izaurralde, R.C., A.M. Thomson, N.J. Rosenberg and R.A. Brown, 2005: Climatechange impacts for the conterminous USA: an integrated assessment. Part 6.
Distribution and productivity of unmanaged ecosystems. Climatic Change, 69,
107-126.
Jackson, D.A. and N.E. Mandrak, 2002: Changing fish biodiversity: predicting
the loss of cyprinid biodiversity due to global climate change. Fisheries in a

Changing Climate. N.A. McGinn, Ed., American Fisheries Society Symposium
32, Phoenix, Arizona. American Fisheries Society, Bethesda, Maryland, 89-98.
Jain, R., 2003: Sustainable development: differing views and policy alternatives.
Clean Technologies and Environmental Policy, 4, 197-198.
Jankowski, T., D.M. Livingstone, H. Bührer, R. Forster and P. Niederhaser, 2006:
Consequences of the 2003 European heat wave for lake temperature profiles,
thermal stability and hypolimnetic oxygen depletion: implications for a warmer
world. Limnol. Oceanogr., 51, 815-819.
Jansen, E., J. Overpeck, K.R. Briffa, J.-C. Duplessy, F. Joos, V. Masson-Delmotte,
D.O. Olago, B. Otto-Bliesner, Wm. Richard Pelteir, S. Rahmstorf, R. Ramesh,
D. Raynaud, D.H. Rind, O. Solomina, R. Villalba and D. Zhang, 2007: Paleoclimate. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 434-496.
Jansson, R., 2003: Global patterns in endemism explained by past climatic change.
P. Roy. Soc. Lond. B Bio, 270, 583-590.
Jasienski, M., S.C. Thomas and F.A. Bazzaz, 1998: Blaming the trees: a critiqueof research on forest responses to high CO2. Trends Ecol. Evol., 13, 427.
Jasinski, J.P.P. and S. Payette, 2005: The creation of alternative stable states in thesouthern boreal forest, Quebec, Canada. Ecol. Monogr., 75, 561-583.
Jasper, K., P. Calanca, D. Gyalistras and J. Fuhrer, 2004: Differential impacts ofclimate change on the hydrology of two alpine river basins. Climate Res., 26,
113-129.
Jenkins, M., 2003: Prospects for biodiversity. Science, 302, 1175-1177.
Jobbagy, E.G. and R.B. Jackson, 2000: The vertical distribution of soil organiccarbon and its relation to climate and vegetation. Ecol. Appl., 10, 423-436.
Johansen, R.J., 2001: Impacts of fire on biological soil crusts. Biological Soil
Crusts: Structure, Function, and Management, J. Belnap and O.L. Lange, Eds.,
Springer, Berlin, 386-397.
Johnson, W.C., B.V. Millett, T. Gilmanov, R.A. Voldseth, G.R. Guntenspergen and
D.E. Naugle, 2005: Vulnerability of northern prairie wetlands to climate change.
BioScience, 55, 863-872.
Johnstone, J.F. and F.S. Chapin, 2003: Non-equilibrium succession dynamics indicate continued northern migration of lodgepole pine. Global Change Biol., 9,1401-1409.
Johnstone, J.F. and F.S. Chapin, 2006: Effects of soil burn severity on post-firetree recruitment in boreal forests. Ecosystems, 9, 14-31.
Jolly, W.M., M. Dobbertin, N.E. Zimmermann and M. Reichstein, 2005: Divergent
vegetation growth responses to the 2003 heat wave in the Swiss Alps. Geophys.
Res. Lett., 32, L18409, doi:10.1029/2005GL023252.
Jompa, J. and L.J. McCook, 2003: Coral-algal competition: macroalgae with different properties have different effects on corals. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 258, 8795.
Jones, M.B. and A. Donnelly, 2004: Carbon sequestration in temperate grassland
ecosystems and the influence of management, climate and elevated CO2. New
Phytol., 164, 423-439.
Jones, P., J. Amador, M. Campos, K. Hayhoe, M. Marín, J. Romero and A. Fischlin, 2005: Generating climate change scenarios at high resolution for impact
studies and adaptation: focus on developing countries. Tropical Forests andAdaptation to Climate Change: In Search of Synergies, Y. Saloh, C. Robledo
and K. Markku, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 37-55.
Joos, F. and I.C. Prentice, 2004: A paleo-perspective on changes in atmospheric
CO2 and climate. Global Carbon Cycle: Integrating Humans, Climate, and the
Natural World, Field, C.B. Raupach and M.R. Raupach, Eds., Island Press,
Washington, District of Columbia, 165-186.
Juday, G.P., 2005: Forests, land management and agriculture. Arctic Climate Impact Assessment (ACIA): Scientific Report, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 781-862.
Jump, A.S. and J. Peñuelas, 2005: Running to stand still: adaptation and the response of plants to rapid climate change. Ecol. Lett., 8, 1010-1020.
Jump, A.S., J.M. Hunt, J.A. Martinez-Izquierdo and J. Peñuelas, 2006: Natural selection and climate change: temperature-linked spatial and temporal trends ingene frequency in Fagus sylvatica. Mol. Ecol., 15, 3469-3480.
Kajimoto, T., H. Daimaru, T. Okamoto, T. Otani and H. Onodera, 2004: Effects ofsnow avalanche disturbance on regeneration of subalpine Abies mariesii forest,
northern Japan. Arct. Antarct. Alp. Res., 36, 436-445.
Kaplan, J.O., N.H. Bigelow, I.C. Prentice, S.P. Harrison, P.J. Bartlein, T.R. Christensen, W. Cramer, N.V. Matveyeva, A.D. McGuire, D.F. Murray, V.Y. Raz-

260

925

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

zhivin, B. Smith, D.A. Walker, P.M. Anderson, A.A. Andreev, L.B. Brubaker,
M.E. Edwards and A.V. Lozhkin, 2003: Climate change and Arctic ecosystems.
2. Modeling, paleodata-model comparisons, and future projections. J. Geophys.
Res. D, 108, 8171, doi:10.1029/2002JD002559.
Kappelle, M., M.M.I. Van Vuuren and P. Baas, 1999: Effects of climate change on
biodiversity: a review and identification of key research issues. Biodivers. Conserv., 8, 1383-1397.
Karjalainen, T., A. Pussinen, J. Liski, G.J. Nabuurs, M. Erhard, T. Eggers, M. Sonntag and G.M.J. Mohren, 2002: An approach towards an estimate of the impactof forest management and climate change on the European forest sector carbon
budget: Germany as a case study. Forest Ecol. Manag., 162, 87-103.
Karlsson, J., A. Jonsson and M. Jansson, 2005: Productivity of high-latitude lakes:
climate effect inferred from altitude gradient. Global Change Biol., 11, 710-715.
Karnosky, D.F., 2003: Impacts of elevated atmospheric CO2 on forest trees and forest ecosystems: knowledge gaps. Environ. Int., 29, 161-169.
Karnosky, D.F., D.R. Zak, K.S. Pregitzer, C.S. Awmack, J.G. Bockheim, R.E.
Dickson, G.R. Hendrey, G.E. Host, J.S. King, B.J. Kopper, E.L. Kruger, M.E.
Kubiske, R.L. Lindroth, W.J. Mattson, E.P. McDonald, A. Noormets, E. Oksanen, W.F.J. Parsons, K.E. Percy, G.K. Podila, D.E. Riemenschneider, P. Sharma,
R. Thakur, A. Sober, J. Sober, W.S. Jones, S. Anttonen, E. Vapaavuori, B.
Mankovska, W. Heilman and J.G. Isebrands, 2003: Tropospheric O3 moderates
responses of temperate hardwood forests to elevated CO2: a synthesis of molecular to ecosystem results from the Aspen FACE project. Funct. Ecol., 17, 289304.
Kasischke, E.S. and B.J. Stocks, Eds., 2000: Fire, Climate Change and Carbon
Cycling in the Boreal Forest. Springer-Verlag, New York, 461 pp.
Kasischke, E.S. and M.R. Turetsky, 2006: Recent changes in the fire regime acrossthe North American boreal region: spatial and temporal patterns of burning
across Canada and Alaska. Geophys. Res. Lett., 33, L09703,
doi:10.1029/2006GL025677.
Kasischke, E.S., J.H. Hewson, B. Stocks, G. van der Werf and J. Randerson, 2003:
The use of ATSR active fire counts for estimating relative patterns of biomassburning: a study from the boreal forest region. Geophys. Res. Lett., 30, 1969,
doi:10.1029/2003GL017859.
Kasischke, E.S., E.J. Hyer, P.C. Novelli, L.P. Bruhwiler, N.H.F. French, A.I.
Sukhinin, J.H. Hewson and B.J. Stocks, 2005: Influences of boreal fire emissions on Northern Hemisphere atmospheric carbon and carbon monoxide.
Global Biogeochem. Cy., 19, GB1012, doi:10.1029/2004GB002300.
Kates, R.W., 2000: Cautionary tales: adaptation and the global poor. Climatic
Change, 45, 5-17.
Keddy, P.A., 2000: Wetland Ecology: Principles and Conservation. Cambridge
University Press, Cambridge, 614 pp.
Keeley, J.E., 2002: Fire management of California shrubland landscapes. Environ. Manage., 29, 395-408.
Keller, A.A. and G. Klein-Macphee, 2000: Impact of elevated temperature on thegrowth, survival, and trophic dynamics of winter flounder larvae: a mesocosm
study. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 57, 2382-2392.
Keller, F., S. Goyette and M. Beniston, 2005: Sensitivity analysis of snow cover
to climate change scenarios and their impact on plant habitats in alpine terrain.
Climatic Change, 72, 299-319.
Keller, J.K., J.R. White, S.D. Bridgham and J. Pastor, 2004: Climate change effects
on carbon and nitrogen mineralization in peatlands through changes in soil quality. Global Change Biol., 10, 1053-1064.
Kemp, M., 2005: Science in culture: inventing an icon. Nature, 437, 1238-1238.
Kennett, S.A., 2002: National policies for biosphere greenhouse gas management:
issues and opportunities. Environ. Manage., 30, 595-608.
Keppler, F., J.T.G. Hamilton, M. Brass and T. Rockmann, 2006: Methane emissions from terrestrial plants under aerobic conditions. Nature, 439, 187-191.
Kerr, J. and L. Packer, 1998: The impact of climate change on mammal diversity
in Canada. Environ. Monit. Assess., 49, 263-270.
Kienast, F., O. Wildi and B. Brzeziecki, 1998: Potential impacts of climate change
on species richness in mountain forests: an ecological risk assessment. Biol. Conserv., 83, 291-305.
King, J.A., R.I. Bradley, R. Harrison and A.D. Carter, 2004a: Carbon sequestration and saving potential associated with changes to the management of agricultural soils in England. Soil Use Manage., 20, 394-402.
King, J.S., P.J. Hanson, E. Bernhardt, P. Deangelis, R.J. Norby and K.S. Pregitzer,
2004b: A multiyear synthesis of soil respiration responses to elevated atmospheric CO2 from four forest FACE experiments. Global Change Biol., 10, 10271042.

Kirschbaum, M. and A. Fischlin, 1996: Climate change impacts on forests. Climate
Change 1995: Impacts; Adaptations and Mitigation of Climate Change. Scientific-Technical Analysis. Contribution of Working Group II to the Second Assessment Report of the Intergovernmental Panel of Climate Change., R. Watson,
M.C. Zinyowera and R.H. Moss, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
95-129.
Kitayama, K., 1996: Climate of the summit region of Mount Kinabalu (Borneo)
in 1992, an El Niño year. Mt. Res. Dev., 16, 65-75.
Klanderud, K., 2005: Climate change effects on species interactions in an alpine
plant community. J. Ecol., 93, 127-137.
Klanderud, K. and O. Totland, 2005: Simulated climate change altered dominancehierarchies and diversity of an alpine biodiversity hotspot. Ecology, 86, 20472054.
Kleypas, J.A. and C. Langdon, 2002: Overview of CO2-induced changes in seawater chemistry. World Coral Reefs in the New Millenium: Bridging Researchand Management for Sustainable Development, M.K. Moosa, S. Soemodihardjo,
A. Soegiarto, K. Romimohtarto, A. Nontji and S. Suharsono, Eds., Proceedingsof the 9th International Coral Reef Symposium, 2, Bali, Indonesia. Ministry ofEnvironment, Indonesian Institute of Sciences, International Society for Reef
Studies, 1085-1089.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier, D. Archer, J.P. Gattuso, C. Langdon and B.N.
Opdyke, 1999: Geochemical consequences of increased atmospheric carbon
dioxide on coral reefs. Science, 284, 118-120.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier and J.P. Gattuso, 2001: The future of coral reefs
in an age of global change. Int. J. Earth Sci., 90, 426-437.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier, C.M. Eakin, J.P. Gattuso, J. Guinotte, O. HoeghGuldberg, R. Iglesias-Prieto, P.L. Jokiel, C. Langdon, W. Skirving and A.E.
Strong, 2005: Comment on “Coral reef calcification and climate change: the effect of ocean warming”. Geophys. Res. Lett., 32, L08601,
doi:10.1029/2004GL022329.
Kling, J., K. Hayhoe, L.B. Johnsoin, J.J. Magnuson, S. Polasky, S.K. Robinson,
B.J. Shuter, M.M. Wander, D.J. Wuebbles and D.R. Zak, 2003: Confronting Climate Change in the Great Lakes Region: Impacts on our Communities andEcosystems. Union of Concerned Scientists and the Ecological Society of America, Cambridge, Massachusetts and Washington, District of Columbia, 92 pp.
Knorr, W., I.C. Prentice, J.I. House and E.A. Holland, 2005: Long-term sensitivity of soil carbon turnover to warming. Nature, 433, 298-301.
Kohler, P., F. Joos, S. Gerber and R. Knutti, 2005: Simulated changes in vegetation distribution, land carbon storage, and atmospheric CO2 in response to a collapse of the North Atlantic thermohaline circulation. Clim. Dynam., 25, 689-708.
Koop, K., D. Booth, A. Broadbent, J. Brodie, D. Bucher, D. Capone, J. Coll, W.
Dennison, M. Erdmann, P. Harrison, O. Hoegh-Guldberg, P. Hutchings, G.B.
Jones, A.W.D. Larkum, J. O’Neil, A. Steven, E. Tentori, S. Ward, J. Williamson
and D. Yellowlees, 2001: ENCORE: The effect of nutrient enrichment on coral
reefs: synthesis of results and conclusions. Mar. Pollut. Bull., 42, 91-120.
Körner, C., 1998: Worldwide positions of alpine treelines and their causes. The
Impacts of Climate Variability on Forests, M. Beniston and J.L. Innes, Eds.,
Springer, Berlin, 221-229.
Körner, C., 2003a: Alpine Plant Life: Functional Plant Ecology of High Mountain
Ecosystems. Springer, Berlin, 343 pp.
Körner, C., 2003b: Ecological impacts of atmospheric CO2 enrichment on terrestrial ecosystems. Philos. T. Roy. Soc. Lond., 361, 2023-2041.
Körner, C., 2003c: Slow in, rapid out: carbon flux studies and Kyoto targets. Science, 300, 1242-1243.
Körner, C., 2004: Through enhanced tree dynamics carbon dioxide enrichment
may cause tropical forests to lose carbon. Philos. T. Roy. Soc. Lond., 359, 493498.
Körner, C. and J. Paulsen, 2004: A world-wide study of high altitude treeline temperatures. J. Biogeogr., 31, 713-732.
Körner, C., R. Asshoff, O. Bignucolo, S. Hättenschwiler, S.G. Keel, S. PeláezRiedl, S. Pepin, R.T.W. Siegwolf and G. Zotz, 2005a: Carbon flux and growth
in mature deciduous forest trees exposed to elevated CO2. Science, 309, 13601362.
Körner, C., D. Sarris and D. Christodoulakis, 2005b: Long-term increase in climatic dryness in the East Mediterranean as evidenced for the island of Samos.
Reg. Environ. Change, 5, 27-36.
Kräuchi, N., P. Brang and W. Schonenberger, 2000: Forests of mountainous regions: gaps in knowledge and research needs. Forest Ecol. Manag., 132, 73-82.
Kremen, C., 2005: Managing ecosystem services: what do we need to know about
their ecology? Ecol. Lett., 8, 468-479.
261

926

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

Lake, J.C. and M.R. Leishman, 2004: Invasion success of exotic plants in natural
ecosystems: the role of disturbance, plant attributes and freedom from herbivores. Biol. Conserv., 117, 215-226.
Lake, P.S., M.A. Palmer, P. Biro, J. Cole, A.P. Covich, C. Dahm, J. Gibert, W.
Goedkoop, K. Martens and J. Verhoeven, 2000: Global change and the biodiversity of freshwater ecosystems: impacts on linkages between above-sedimentand sediment biota. BioScience, 50, 1099-1107.
Lal, R., 2003: Offsetting global CO2 emissions by restoration of degraded soils
and intensification of world agriculture and forestry. Land Degrad. Dev., 14,309-322.
Lal, R., 2004: Soil carbon sequestration to mitigate climate change. Geoderma,
123, 1-22.
Lambin, E.F., H.J. Geist and E. Lepers, 2003: Dynamics of land-use and landcover change in tropical regions. Annu. Rev. Ecol. Evol. Syst., 28, 205-241.
Landhäusser, S.M. and R.W. Wein, 1993: Postfire vegetation recovery and tree
establishment at the Arctic treeline: climate-change vegetation-response hypotheses. J. Ecol., 81, 665-672.
Langdon, C., W.S. Broecker, D.E. Hammond, E. Glenn, K. Fitzsimmons, S.G.
Nelson, T.H. Peng, I. Hajdas and G. Bonani, 2003: Effect of elevated CO2 on thecommunity metabolism of an experimental coral reef. Global Biogeochem. Cy.,17, 1011, doi:10.1029/2002GB001941.
Langenfelds, R.L., R.J. Francey, B.C. Pak, L.P. Steele, J. Lloyd, C.M. Trudinger
and C.E. Allison, 2002: Interannual growth rate variations of atmospheric CO2
and its isotope δ13C, H2, CH4, and CO between 1992 and 1999 linked to biomass burning. Global Biogeochem. Cy., 16, 1048, doi:10.1029/2001GB001466.
Lara, A., R. Villalba, A. Wolodarsky-Franke, J.C. Aravena, B.H. Luckman and E.
Cuq, 2005: Spatial and temporal variation in Nothofagus pumilio growth at treeline along its latitudinal range (35°40’–55° S) in the Chilean Andes. J. Biogeogr.,
32, 879-893.
Lauenroth, W.K., H.E. Epstein, J.M. Paruelo, I.C. Burke, M.R. Aguiar and O.E.
Sala, 2004: Potential effects of climate change on the temperate zones of Northand South America. Rev. Chil. Hist. Nat., 77, 439-453.
Laurance, W.F., A.A. Oliveira, S.G. Laurance, R. Condit, H.E.M. Nascimento,
A.C. Sanchez-Thorin, T.E. Lovejoy, A. Andrade, S. D’Angelo, J.E. Riberiro and
C.W. Dick, 2004: Pervasive alteration of tree communities in undisturbed Amazonian forests. Nature, 428, 171-175.
Lavoie, L. and L. Sirois, 1998: Vegetation changes caused by recent fires in thenorthern boreal forest of eastern Canada. J. Veg. Sci., 9, 483-492.
Lavorel, S., 1999: Ecological diversity and resilience of Mediterranean vegetation to disturbance. Divers. Distrib., 5, 3-13.
Lawton, R.O., U.S. Nair, R.A. Pielke Sr. and R.M. Welch, 2001: Climatic impactof tropical lowland deforestation on nearby montane cloud forests. Science, 294,584-587.
Le Maitre, D.C., D.M. Richardson and R.A. Chapman, 2004: Alien plant invasions in South Africa: driving forces and the human dimension. S. Afr. J. Sci.,
100, 103-112.
Le Roux, P.C., M.A. McGeoch, M.J. Nyakatya and S.L. Chown, 2005: Effects ofa short-term climate change experiment on a sub-Antarctic keystone plant
species. Global Change Biol., 11, 1628-1639.
Leakey, A.D.B., M. Uribelarrea, E.A. Ainsworth, S.L. Naidu, A. Rogers, D.R. Ort
and S.P. Long, 2006: Photosynthesis, productivity, and yield of maize are notaffected by open-air elevation of CO2 concentration in the absence of drought.
Plant Physiol., 140, 779-790.
Learmonth, J.A., C.D. MacLeod, M.B. Santos, G.J. Pierce, H.Q.P. Crick and R.A.
Robinson, 2006: Potential effects of climate change on marine mammals.
Oceanogr. Mar. Biol., 44, 431-464.
Leemans, R. and B. Eickhout, 2004: Another reason for concern: regional andglobal impacts on ecosystems for different levels of climate change. Global Environ. Chang., 14, 219-228.
Leemans, R., B. Eickhout, B. Strengers, L. Bouwman and M. Schaeffer, 2002:
The consequences of uncertainties in land use, climate and vegetation responses
on the terrestrial carbon. Sci. China Ser. C, 45, 126-141.
Lehodey, P., F. Chai and J. Hampton, 2003: Modelling climate-related variabilityof tuna populations from a coupled ocean-biogeochemical-populations dynamics model. Fish. Oceanogr., 12, 483-494.
Lelieveld, J., 2006: Climate change: a nasty surprise in the greenhouse. Nature,443, 405-406.
Lelieveld, J., H. Berresheim, S. Borrmann, P.J. Crutzen, F.J. Dentener, H. Fischer,
J. Feichter, P.J. Flatau, J. Heland, B. Holzinger, R. Korrmann, M.G. Lawrence,
Z. Levin, K.M. Markowicz, N. Milhalopoulos, A. Minikin, V. Ramanathan, M.

de Reus, G.J. Roelofs, H.A. Scheeren, J. Sciare, H. Schlager, M. Schultz, P. Siegmund, B. Steil, E.G. Stephanou, P. Stier, M. Traub, C. Warneke, J. Williams and
H. Ziereis, 2002: Global air pollution crossroads over the Mediterranean. Science, 298, 794-799.
Lemke, P., J. Ren, R. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fujii, G. Kaser, P.
Mote, R. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: changes in snow, ice andfrozen ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen,
M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 335-383.
Lenihan, J.M., R. Drapek, D. Bachelet and R.P. Neilson, 2003: Climate change
effects on vegetation distribution, carbon, and fire in California. Ecol. Appl., 13,
1667.
Lepers, E., E.F. Lambin, A.C. Janetos, R. Defries, F. Achard, N. Ramankutty and
R.J. Scholes, 2005: A synthesis of information on rapid land-cover change for theperiod 1981-2000. BioScience, 55, 115-124.
Leuzinger, S., G. Zotz, R. Asshoff and C. Körner, 2005: Responses of deciduous
forest trees to severe drought in Central Europe. Tree Physiol., 25, 641-650.
Levy, P.E., M.G.R. Cannell and A.D. Friend, 2004: Modelling the impact of futurechanges in climate, CO2 concentration and land use on natural ecosystems andthe terrestrial carbon sink. Global Environ. Chang., 14, 21-30.
Lewis, S.L., Y. Malhi and O.L. Phillips, 2004a: Fingerprinting the impacts ofglobal change on tropical forests. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 359, 437-462.
Lewis, S.L., O.L. Phillips, T.R. Baker, J. Lloyd, Y. Malhi, S. Almeida, N. Higuchi,
W.F. Laurance, D.A. Neill, J.N.M. Silva, J. Terborgh, A.T. Lezama, R.V. Martinez, S. Brown, J. Chave, C. Kuebler, P.N. Vargas and B. Vinceti, 2004b: Concerted changes in tropical forest structure and dynamics: evidence from 50 SouthAmerican long-term plots. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 359, 421-436.
Lexer, M.J., K. Honninger, H. Scheifinger, C. Matulla, N. Groll and H. KrompKolb, 2000: The sensitivity of central European mountain forests to scenarios ofclimatic change: methodological frame for a large-scale risk assessment. Silva
Fenn., 34, 113-129.
Li, C., M.D. Flannigan and I.G.W. Corns, 2000: Influence of potential climatechange on forest landscape dynamics of west-central Alberta. Can. J. ForestRes., 30, 1905-1912.
Li, S.G., J. Asanuma, W. Eugster, A. Kotani, J.J. Liu, T. Urano, T. Oikawa, G.
Davaa, D. Oyunbaatar and M. Sugita, 2005: Net ecosystem carbon dioxide exchange over grazed steppe in central Mongolia. Global Change Biol., 11, 19411955.
Lichter, J., S.H. Barron, C.E. Bevacqua, A.C. Finzi, K.F. Irving, E.A. Stemmler and
W.H. Schlesinger, 2005: Soil carbon sequestration and turnover in a pine forest
after six years of atmospheric CO2 enrichment. Ecology, 86, 1835-1847.
Lindroth, R.L., B.J. Kopper, W.F.J. Parsons, J.G. Bockheim, D.F. Karnosky, G.R.
Hendrey, K.S. Pregitzer, J.G. Isebrands and J. Sober, 2001: Consequences of elevated carbon dioxide and ozone for foliar chemical composition and dynamics
in trembling aspen (Populus tremuloides) and paper birch (Betula papyrifera).
Environ. Pollut., 115, 395-404.
Lioubimtseva, E. and J.M. Adams, 2004: Possible implications of increased carbon dioxide levels and climate change for desert ecosystems. Environ. Manage.,
33, S388-S404.
Lischke, H., A. Guisan, A. Fischlin, J. Williams and H. Bugmann, 1998: Vegetation responses to climate change in the Alps: modeling studies. Views from theAlps: Regional Perspectives on Climate Change, P. Cebon, U. Dahinden, H.C.
Davies, D.M. Imboden and C.C. Jager, Eds., MIT Press, Boston, Massachusetts,
309-350.
Lischke, H., A.F. Lotter and A. Fischlin, 2002: Untangling a Holocene pollen
record with forest model simulations and independent climate data. Ecol. Model.,150, 1-21.
Liu, X.D. and B.D. Chen, 2000: Climatic warming in the Tibetan Plateau during
recent decades. Int. J. Climatol., 20, 1729-1742.
Llope, M., R. Anadon, L. Viesca, M. Quevedo, R. Gonzalez-Quiros and N.C.
Stenseth, 2006: Hydrography of the southern Bay of Biscay shelf-break region:
integrating the multiscale physical variability over the period 1993-2003. J. Geophys. Res. C, 111, C09021, doi:10.1029/2005JC002963.
Llorens, L. and J. Peñuelas, 2005: Experimental evidence of future drier andwarmer conditions affecting flowering of two co-occurring Mediterranean
shrubs. Int. J. Plant Sci., 166, 235-245.
Llorens, L., J. Peñuelas and M. Estiarte, 2003: Ecophysiological responses of two
Mediterranean shrubs, Erica multiflora and Globularia alypum, to experimen-

262

927

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

tally drier and warmer conditions. Physiol. Plant., 119, 231-243.
Llorens, L., J. Peñuelas, M. Estiarte and P. Bruna, 2004: Contrasting growthchanges in two dominant species of a Mediterranean shrubland submitted to experimental drought and warming. Ann. Bot., 94, 843-853.
Lloret, F., D. Siscart and C. Dalmases, 2004: Canopy recovery after drought
dieback in holm-oak Mediterranean forests of Catalonia (NE Spain). Global
Change Biol., 10, 2092-2099.
Lloyd, A.H., 2005: Ecological histories from Alaskan tree lines provide insight
into future change. Ecology, 86, 1687-1695.
Lobo, A. and P. Maisongrande, 2006: Stratified analysis of satellite imagery of
SW Europe during summer 2003: the differential response of vegetation classes
to increased water deficit. Hydrol. Earth Syst. Sci., 10, 151-164.
Logan, J.A., J. Regniere and J.A. Powell, 2003: Assessing the impacts of global
warming on forest pest dynamics. Front. Ecol. Environ., 1, 130-137.
Lorenzoni, I., N.F. Pidgeon and R.E. O’Connor, 2005: Dangerous climate change:
the role for risk research. Risk Anal., 25, 1387-1398.
Loukos, H., P. Monfray, L. Bopp and P. Lehodey, 2003: Potential changes in skipjack tuna (Katsuwonus pelamis) habitat from a global warming scenario: modelling approach and preliminary results. Fish. Oceanogr., 12, 474-482.
Lovejoy, T.E. and L. Hannah, Eds., 2005: Climate Change and Biodiversity. Yale
University Press, New Haven, Connecticut, 418 pp.
Lucht, W., I.C. Prentice, R.B. Myneni, S. Sitch, P. Friedlingstein, W. Cramer, P.
Bousquet, W. Buermann and B. Smith, 2002: Climatic control of the high-latitude vegetation greening trend and Pinatubo effect. Science, 296, 1687-1689.
Lucht, W., S. Schaphoff, T. Erbrecht, U. Heyder and W. Cramer, 2006: Terrestrial
vegetation redistribution and carbon balance under climate change. Carbon Balance Manage., 1:6 doi:10.1186/1750-0680-1-6.
Luckman, B., 1994: Using multiple high-resolution proxy climate records to reconstruct natural climate variability: an example from the Canadian Rockies.
Mountain Environments in Changing Climates, M. Beniston, Ed., Routledge,
London, 42-59.
Ludwig, D., 2000: Limitations of economic valuation of ecosystems. Ecosystems,
3, 31-35.
Luo, Y.W.S., D. Hui and L.L. Wallace, 2001: Acclimatization of soil respiration towarming in a tall grass prairie. Nature, 413, 622-625.
Lusseau, D., R. Williams, B. Wilson, K. Grellier, T.R. Barton, P.S. Hammond and
P.M. Thompson, 2004: Parallel influence of climate on the behaviour of Pacifickiller whales and Atlantic bottlenose dolphins. Ecol. Lett., 7, 1068-1076.
Luterbacher, J., D. Dietrich, E. Xoplaki, M. Grosjean and H. Wanner, 2004: European seasonal and annual temperature variability, trends, and extremes since1500. Science, 303, 1499-1503.
MacArthur, R.H., 1972: Geographical Ecology Patterns in the Distribution ofSpecies. Harper and Row, New York, 269 pp.
Mack, M.C., E.A.G. Schuur, M.S. Bret-Harte, G.R. Shaver and F.S. Chapin, 2004:
Ecosystem carbon storage in arctic tundra reduced by long-term nutrient fertilization. Nature, 431, 440-443.
Mack, R.N., D. Simberloff, W.M. Lonsdale, H. Evans, M. Clout and F. Bazzaz,
2000: Biotic invasions: causes, epidemiology, global consequences and control.
Issues Ecol., 5, 2-22.
Malcolm, J.R., C. Liu, L. Miller, T. Allnut and L. Hansen, Eds., 2002a: Habitats
at Risk: Global Warming and Species Loss in Globally Significant Terrestrial
Ecosystems. WWF World Wide Fund for Nature, Gland, 40 pp.
Malcolm, J.R., A. Markham, R.P. Neilson and M. Garaci, 2002b: Estimated migration rates under scenarios of global climate change. J. Biogeogr., 29, 835849.
Malcolm, J.R., C.R. Liu, R.P. Neilson, L. Hansen and L. Hannah, 2006: Global
warming and extinctions of endemic species from biodiversity hotspots. Conserv.
Biol., 20, 538-548.
Malhi, Y. and O.L. Phillips, 2004: Tropical forests and global atmospheric change:a synthesis. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 359, 549-555.
Malhi, Y., D. Wood, T.R. Baker, J. Wright, O.L. Phillips, T. Cochrane, P. Meir, J.
Chave, S. Almeida, L. Arroyo, N. Higuchi, T.J. Killeen, S.G. Laurance, W.F.
Laurance, S.L. Lewis, A. Monteagudo, D.A. Neill, P.N. Vargas, N.C.A. Pitman,
C.A. Quesada, R. Salomao, J.N.M Silva, A.T. Lezama, J. Terborgh, R.V. Martinez and B. Vinceti, 2006: The regional variation of aboveground live biomass
in old-growth Amazonian forests. Global Change Biol., 12, 1107-1138.
Maroco, J.P., E. Breia, T. Faria, J.S. Pereira and M.M. Chaves, 2002: Effects oflong-term exposure to elevated CO2 and N fertilization on the development ofphotosynthetic capacity and biomass accumulation in Quercus suber L. Plant
Cell Environ., 25, 105-113.

Marra, J., C. Ho and C.C. Trees, 2003: An alternative algorithm for the calculationof primary productivity from remote sensing data. LDEO Technical Report
LDEO-2003-1, Lamont-Doherty Earth Observatory, Columbia University, Palisades, New York, 27 pp.
Martinez-Meyer, E., A.T. Peterson and W.W. Hargrove, 2004: Ecological niches
as stable distributional constraints on mammal species, with implications for
Pleistocene extinctions and climate change projections for biodiversity. Global
Ecol. Biogeogr., 13, 305-314.
Martinez-Vilalta, J. and J. Pinol, 2002: Drought-induced mortality and hydraulicarchitecture in pine populations of the NE Iberian Peninsula. Forest Ecol.
Manag., 161, 247-256.
Marubini, F., H. Barnett, C. Langdon and M.J. Atkinson, 2001: Dependence of
calcification on light and carbonate ion concentration for the hermatypic coral
Porites compressa. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 220, 153-162.
Marubini, F., C. Ferrier-Pages and J.P. Cuif, 2003: Suppression of skeletal growthin scleractinian corals by decreasing ambient carbonate-ion concentration: across-family comparison. P. Roy. Soc. Lond. B, 270, 179-184.
Masek, J.G., 2001: Stability of boreal forest stands during recent climate change:
evidence from Landsat satellite imagery. J. Biogeogr., 28, 967-976.
Matson, P., K.A. Lohse and S.J. Hall, 2002: The globalization of nitrogen deposition: consequences for terrestrial ecosystems. Ambio, 31, 113-119.
Matsui, T., T. Yagihashi, T. Nakaya, H. Taoda, S. Yoshinaga, H. Daimaru and N.
Tanaka, 2004: Probability distributions, vulnerability and sensitivity in Fagus
crenata forests following predicted climate changes in Japan. J. Veg. Sci., 15,605-614.
May, R., 1999a: How the biosphere is organized. Science, 286, 2091-2091.
May, R., 1999b: Unanswered questions in ecology. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B,
354, 1951-1959.
McClain, C.R., S.R. Signorini and J.R. Christian, 2004: Subtropical gyre variability observed by ocean-color satellites. Deep-Sea Res. Pt. II, 51, 281-301.
McClanahan, T.R., N.A. Muthiga and S. Mangi, 2001: Coral and algal changes
after the 1998 coral bleaching: interaction with reef management and herbivores
on Kenyan reefs. Coral Reefs, 19, 380-391.
McClean, C.J., J.C. Lovett, W. Kuper, L. Hannah, J.H. Sommer, W. Barthlott, M.
Termansen, G.E. Smith, S. Tokamine and J.R.D Taplin, 2005: African plant diversity and climate change. Ann. Mo. Bot. Gard., 92, 139-152.
McDonald, K.A. and J.H. Brown, 1992: Using montane mammals to model extinctions due to global change. Conserv. Biol., 6, 409-415.
McGuire, A.D. and F.S. Chapin, 2006: Climate feedbacks in the Alaskan boreal
forest. Alaska’s Changing Boreal Forest, F.S. Chapin, M.W. Oswood, K. vanCleve, L.A. Viereck and D.L. Verbyla, Eds., Oxford University Press, New York,309-322.
McGuire, A.D., F.S. Chapin III, C. Wirth, M. Apps, J. Bhatti, T. Callaghan, T.R.
Christensen, J.S. Clein, M. Fukuda, T. Maxima, A. Onuchin, A. Shvidenko and
E. Vaganov, 2007: Responses of high latitude ecosystems to global change: Potential consequences for the climate system. Terrestrial Ecosystems in a Changing World, J.G. Canadell, D.E. Pataki and L.F. Pitelka, Eds., Springer-Verlag,
Berlin, 297-310.
McKee, D., D. Atkinson, S.E. Collings, J.W. Eaton, A.B. Gill, I. Harvey, K. Hatton, T. Heyes, D. Wilson and B. Moss, 2003: Response of freshwater microcosm
communities to nutrients, fish, and elevated temperature during winter and summer. Limnol. Oceanogr., 48, 707-722.
McLachlan, J.S., J.S. Clark and P.S. Manos, 2005: Molecular indicators of tree
migration capacity under rapid climate change. Ecology, 86, 2088-2098.
McLean, R.F., A. Tsyban, V. Burkett, J.O. Codignotto, D.L. Forbes, N. Mimura,
R.J. Beamish and V. Ittekkot, 2001: Coastal zones and marine ecosystems. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution ofWorking Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and
K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 343-379.
McNeely, J.A., 1990: Climate change and biological diversity: policy implications. Landscape: Ecological Impact of Climatic Change, M.M. Boer and R.S.
de Groot, Eds., IOS Press, Amsterdam, 406-429.
McNeely, J.A. and F. Schutyser, Eds., 2003: Protected Areas in 2023: Scenarios
for an Uncertain Future. IUCN: The World Conservation Union, Gland, 51 pp.
McNeil, B.I., R.J. Matear and D.J. Barnes, 2004: Coral reef calcification and climate change: the effect of ocean warming. Geophys. Res. Lett., 31, L22309,
doi:10.1029/2004GL021541.
McWilliams, J.P., I.M. Côté, J.A. Gill, W.J. Sutherland and A.R. Watkinson, 2005:
Accelerating impacts of temperature-induced coral bleaching in the Caribbean.
263

928

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

Ecology, 86, 2055-2060.
Mearns, L.O., F. Giorgi, P. Whetton, D. Pabon, M. Hulme and M. Lal, 2003:
Guidelines for Use of Climate Scenarios Developed from Regional Climate
Model Experiments. Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC): Data
Distribution Centre (DDC), Norwich, Hamburg and New York, 38 pp.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W. Collins, P. Friedlingstein, A. Gaye, J. Gregory, A.
Kitoh, R. Knutti, J. Murphy, A. Noda, S. Raper, I. Watterson, A. Weaver and Z.C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 747-845.
Megonigal, J.P., C.D. Vann and A.A. Wolf, 2005: Flooding constraints on tree
(Taxodium distichum) and herb growth responses to elevated CO2. Wetlands, 25,
430-438.
Metzger, M.J., M.D.A. Rounsevell, L. Acosta-Michlik, R. Leemans and D.
Schröter, 2006: The vulnerability of ecosystem services to land use change. Agr.
Ecosyst. Environ., 114, 69-85.
Midgley, G.F., L. Hannah, D. Millar, M.C. Rutherford and L.W. Powrie, 2002:
Assessing the vulnerability of species richness to anthropogenic climate change
in a biodiversity hotspot. Global Ecol. Biogeogr., 11, 445-451.
Midgley, G.F., L. Hannah, D. Millar, W. Thuiller and A. Booth, 2003: Developing
regional and species-level assessments of climate change impacts on biodiversity in the Cape Floristic Region. Biol. Conserv., 112, 87-97.
Midgley, G.F., R.A. Chapman, B. Hewitson, P. Johnston, M. De Wit, G. Ziervogel, P. Mukheibir, L. Van Niekerk, M. Tadross, B.W. Van Wilgen, B. Kgope, P.D.
Morant, A. Theron, R.J. Scholes and G.G. Forsyth, 2005: A status quo, vulnerability and adaptation assessment of the physical and socio-economic effects ofclimate change in the western Cape. Report to the Western Cape Government,
Cape Town, South Africa. CSIR Report No. ENV-S-C 2005-073, CSIR Environmentek, Stellenbosch, 170 pp.
Midgley, G.F., G.O. Hughes, W. Thuiller and A.G. Rebelo, 2006: Migration rate
limitations on climate change-induced range shifts in Cape Proteaceae. Divers.
Distrib., 12, 555-562.
Midgley, G.F., W. Thuiller and S.I. Higgins, 2007: Plant species migration as a
key uncertainty in predicting future impacts of climate change on ecosystems:
progress and challenges. Terrestrial Ecosystems in a Changing World, J.G.
Canadell, D.E. Pataki and L.F. Pitelka, Eds., Springer-Verlag, Berlin, 149-160.
Mieszkowska, N., M.A. Kendall, S.J. Hawkins, R. Leaper, P. Williamson, N.J.
Hardman-Mountford and A.J. Southward, 2006: Changes in the range of somecommon rocky shore species in Britain: a response to climate change? Hydrobiologia, 555, 241-251.
Miles, L.J., 2002: The impact of global climate change on tropical forest biodiversity in Amazonia. PhD thesis, University of Leeds, Leeds, 328pp.
Milieu en Natuurplanbureau, 2005: Natuurbalans 2005. Rapportnummer
408763002, SDU Uitgevers – Wageningen Universiteit en Research Centrum,
Rijksinstituut voor Integraal Zoetwaterbeheer en Afvalwaterbehandeling,
Rijksinstituut voor Kust en Zee, Den Haag, The Netherlands, 197 pp.
Millar, C.I., R.D. Westfall, D.L. Delany, J.C. King and L.J. Graumlich, 2004:
Response of subalpine conifers in the Sierra Nevada, California, USA, to 20thcentury warming and decadal climate variability. Arct. Antarct. Alp. Res., 36,
181-200.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005: Millennium Ecosystem Assessment:
Living Beyond our Means: Natural Assets and Human Well-being (Statementfrom the Board). Millennium Ecosystem Assessment, India, France, Kenya, UK,
USA, Netherlands, Malaysia, 28 pp. Accessed 13.03.07: http://www.millenniumassessment.org/.
Mills, E., 2005: Insurance in a climate of change. Science, 309, 1040-1044.
Mitchell, J.F.B., T.C. Johns, J.M. Gregory and S.F.B. Tett, 1995: Climate response
to increasing levels of greenhouse gases and sulphate aerosols. Nature, 376, 501504.
Mitchell, S.W. and F. Csillag, 2001: Assessing the stability and uncertainty of predicted vegetation growth under climatic variability: northern mixed grass prairie.
Ecol. Model., 139, 101-121.
Mock, G., Ed., 2005: World Resources 2005: The Wealth of the Poor – Managing
Ecosystems to Fight Poverty. United Nations Development Programme, United
Nations Environment Programme, World Bank, World Resources Institute,
Washington, District of Columbia, 266 pp.
Moldan, B., S. Percy, J. Riley, T. Hák, J. Rivera and F.L. Toth, 2005: Choosing responses. Ecosystems and Human Well-being: Volume 3: Policy Responses, K.

Chopra, R. Leemans, P. Kumar and H. Simons, Eds., Island Press, Washington,
District of Columbia, 527-548.
Monahan, A.H., J.C. Fyfe and G.M. Flato, 2000: A regime view of Northern Hemisphere atmospheric variability and change under global warming. Geophys. Res.
Lett., 27, 1139-1142.
Monson, R.K., A.A. Turnipseed, J.P. Sparks, P.C. Harley, L.E. Scott-Denton, K.
Sparks and T.E. Huxman, 2002: Carbon sequestration in a high-elevation, subalpine forest. Global Change Biol., 8, 459-478.
Monson, R.K., D.L. Lipson, S.P. Burns, A.A. Turnipseed, A.C. Delany, M.W.
Williams and S.K. Schmidt, 2006: Winter forest soil respiration controlled by climate and microbial community composition. Nature, 439, 711-714.
Montenegro, G., R. Ginochio, A. Segura, J.E. Keeley and M. Gomez, 2004: Fireregimes and vegetation responses in two Mediterranean-climate regions. Rev.
Chil. Hist. Nat., 77, 455-464.
Mooney, H., A. Cropper and W. Reid, 2005: Confronting the human dilemma:
how can ecosystems provide sustainable services to benefit society? Nature, 434,561-562.
Moorcroft, P.R., S.W. Pacala and M.A. Lewis, 2006: Potential role of natural enemies during tree range expansions following climate change. J. Theor. Biol.,
241, 601-616.
Morgan, J.A., D.R. Lecain, A.R. Mosier and D.G. Milchunas, 2001a: Elevated
CO2 enhances water relations and productivity and affects gas exchange in C-3
and C-4 grasses of the Colorado shortgrass steppe. Global Change Biol., 7, 451466.
Morgan, M.G., L.F. Pitelka and E. Shevliakova, 2001b: Elicitation of expert judgments of climate change impacts on forest ecosystems. Climatic Change, 49,
279-307.
Morgan, J.A., D.E. Pataki, C. Körner, H. Clark, S.J. Del Grosso, J.M. Grunzweig,
A.K. Knapp, A.R. Mosier, P.C.D. Newton, P.A. Niklaus, J.B. Nippert, R.S.
Nowak, W.J. Parton, H.W. Polley and M.R. Shaw, 2004: Water relations in grassland and desert ecosystems exposed to elevated atmospheric CO2. Oecologia,
140, 11-25.
Moriondo, M., P. Good, R. Durao, M. Bindi, C. Giannakopoulos and J. Corte Real,2006: Potential impact of climate change on fire risk in the Mediterranean area.
Climate Res., 31, 85-95.
Moser, D., S. Dullinger, T. Englisch, H. Niklfeld, C. Plutzar, N. Sauberer, H.G.
Zechmeister and G. Grabherr, 2005: Environmental determinants of vascularplant species richness in the Austrian Alps. J. Biogeogr., 32, 1117-1127.
Moss, B., D. McKee, D. Atkinson, S.E. Collings, J.W. Eaton, A.B. Gill, I. Harvey,
K. Hatton, T. Heyes and D. Wilson, 2003: How important is climate? Effects ofwarming, nutrient addition and fish on phytoplankton in shallow lake microcosms. J. Appl. Ecol., 40, 782-792.
Moss, R.H. and S.H. Schneider, 2000: Uncertainties in the IPCC TAR: Recommendations to lead authors for more consistent assessment and reporting. Guidance Papers on the Cross Cutting Issues of the Third Assessment Report of the
IPCC, R. Pachauri, T. Taniguchi and K. Tanaka, Eds., Geneva, 33-51.
Mouillot, F., S. Rambal and R. Joffre, 2002: Simulating climate change impacts onfire frequency and vegetation dynamics in a Mediterranean-type ecosystem.
Global Change Biol., 8, 423-437.
Mouillot, F., J.P. Ratte, R. Joffre, J.M. Moreno and S. Rambal, 2003: Some determinants of the spatio-temporal fire cycle in a mediterranean landscape (Corsica,
France). Landscape Ecol., 18, 665-674.
Mouthon, J. and M. Daufresne, 2006: Effects of the 2003 heatwave and climatic
warming on mollusc communities of the Saône: a large lowland river and of its
two main tributaries (France). Global Change Biol., 12, 441-449.
Murdiyarso, D. and L. Lebel, 2007: Southeast Asian fire regimes and land development policy. Terrestrial Ecosystems in a Changing World, J.G. Canadell, D.E.
Pataki and L.F. Pitelka, Eds., Springer-Verlag, Berlin, 261-271.
Musil, C.F., U. Schmiedel and G.F. Midgley, 2005: Lethal effects of experimental warming approximating a future climate scenario on southern African quartzfield succulents: a pilot study. New Phytol., 165, 539-547.
Myers, N., R.A. Mittermeier, C.G. Mittermeier, G.A.B. da Fonseca and J. Kent,
2000: Biodiversity hotspots for conservation priorities. Nature, 403, 853-858.
Nabuurs, G.J., O. Masera, K. Andrasko, P. Benitez-Ponce, R. Boer, M. Dutschke,
E. Elsiddig, J. Ford-Robertson, P. Frumhoff, T. Karjalainen, O. Krankina, W.
Kurz, M. Matsumoto, W. Oyhantcabal, N.H. Ravindranath, M.S. Sanchez and X.
Zhang, 2007: Forestry. Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer,
Eds., Cambridge University Press, UK.

264

929

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

Naiman, R.J., H. Dêcamps and M.E. McClain, 2005: Riparia: Ecology, Conservation and Management of Streamside Communities. Elsevier, Amsterdam,
448 pp.
Najjar, R.G., H.A. Walker, E.J. Barron, R.J. Bord, J.R. Gibson, V.S. Kennedy, C.G.
Knight, J.P. Megonigal, R.E. O’Connor, C.D. Polsky, N.P. Psuty, B.A. Richards,
L.G. Sorenson, E.M. Steele and R.S. Swanson, 2000: The potential impacts ofclimate change on the mid-Atlantic coastal region. Climate Res., 14, 219-233.
Nakićenović , N., J. Alcamo, G. Davis, B. de Vries, J. Fenhann, S. Gaffin, K.
Gregory, A. Grübler, T.Y. Jung, T. Kram, E. Lebre la Rovere, L. Michaelis, S.
Mori, T. Morita, W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Riahi, A. Roehrl, H.H. Rogner,
A. Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith, R. Swart, S. van Rooijen, N.
Victor and Z. Dadi, Eds., 2000: Emissions Scenarios: A Special Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University Press,
Cambridge, 599 pp.
National Research Council, 1999: Perspectives on Biodiversity: Valuing its Rolein an Everchanging World. National Academies Press, Washington, District ofColumbia, 168 pp.
Neilson, R.P. and R.J. Drapek, 1998: Potentially complex biosphere responses totransient global warming. Global Change Biol., 4, 505-521.
Neilson, R.P., I.C. Prentice, B. Smith, T. Kittel and D. Viner, 1998: Simulatedchanges in vegetation distribution under global warming. Regional Impacts of
Climatic Change: An Assessment of Vulnerability. A Special Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) Working Group II, R.T. Watson, M.C. Zinyowera, R.H. Moss and D.J. Dokken, Eds., Cambridge University
Press, Annex C, 439-456.
Neilson, R.P., L.F. Pitelka, A.M. Solomon, R. Nathan, G.F. Midgley, J.M.V.
Fragoso, H. Lischke and K. Thompson, 2005: Forecasting regional to global
plant migration in response to climate change. BioScience, 55, 749-759.
Nelson, G.C., 2005: Drivers of ecosystem change: summary chapter. Ecosystems
and Human Well-being: Volume 1: Current State and Trends, R. Hassan, R. Scholes and N. Ash, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 73-76.
Nelson, J.A., J.A. Morgan, D.R. Lecain, A. Mosier, D.G. Milchunas and B.A. Parton, 2004: Elevated CO2 increases soil moisture and enhances plant water relations in a long-term field study in semi-arid shortgrass steppe of Colorado. Plant
Soil, 259, 169-179.
Nemani, R.R., C.D. Keeling, H. Hashimoto, W.M. Jolly, S.C. Piper, C.J. Tucker,
R.B. Myneni and S.W. Running, 2003: Climate-driven increases in global terrestrial net primary production from 1982 to 1999. Science, 300, 1560-1563.
Nepstad, D., P. Lefebvre, U.L. Da Silva, J. Tomasella, P. Schlesinger, L. Solorzano,
P. Moutinho, D. Ray and J.G. Benito, 2004: Amazon drought and its implications
for forest flammability and tree growth: a basin-wide analysis. Global Change
Biol., 10, 704-717.
Nepstad, D.C., A. Verissimo, A. Alencar, C. Nobre, E. Lima, P. Lefebvre, P.
Schlesinger, C. Potter, P. Moutinho, E. Mendoza, M. Cochrane and V. Brooks,
1999: Large-scale impoverishment of Amazonian forests by logging and fire.
Nature, 398, 505-508.
Neuvonen, S., 2004: Spatial and temporal variation in biodiversity in the European
North. SCANNET: Scandinavian/North European Network of Terrestrial Field
Bases Final Report Work Package 6, Kevo Subarctic Research Istitute University of Turku, Turku, 44 pp.
Ni, J., 2001: Carbon storage in terrestrial ecosystems of China: estimates at different spatial resolutions and their responses to climate change. Climatic Change,
49, 339-358.
Ni, J., S.P. Harrison, I.C. Prentice, J.E. Kutzbach and S. Sitch, 2006: Impact ofclimate variability on present and Holocene vegetation: a model-based study.
Ecol. Model., 191, 469-486.
Nicholls, R.J., F.M.J. Hoozemans and M. Marchand, 1999: Increasing flood risk
and wetland losses due to global sea-level rise: regional and global analyses.
Global Environ. Chang., 9, S69-S87.
Nicholson, S., 2000: Land surface processes and Sahel climate. Rev. Geophys.,
38, 117-139.
Nicholson, S.E., 2001: Climatic and environmental change in Africa during the lasttwo centuries. Climate Res., 17, 123-144.
Nicholson, S.E., 2002: What are the key components of climate as a driver of desertification? Global Desertification: Do Humans Cause Deserts? J.F. Reynolds
and D.M. Stafford-Smith, Eds., Dahlem University Press, Berlin, 41-57.
Nicholson, S.E., C.J. Tucker and M.B. Ba, 1998: Desertification, drought, and surface vegetation: an example from the West African Sahel. B. Am. Meteorol. Soc.,
79, 815-829.
Nicholson, S.E., B. Some and B. Kone, 2000: An analysis of recent rainfall con-ditions in West Africa, including the rainy seasons of the 1997 El Niño and the1998 La Niña years. J. Climate, 13, 2628-2640.
Niklaus, P.A. and C.H. Körner, 2004: Synthesis of a six-year study of calcareous
grassland responses to in situ CO2 enrichment. Ecol. Monogr., 74, 491-511.
Niklaus, P.A., P.W. Leadley, C.H. Körner and B. Schmid, 2001: A long-term fieldstudy on biodiversity × elevated CO2 interactions in grassland. Ecol. Monogr.,
71, 341-356.
Nippert, J., A. Knapp and J. Briggs, 2006: Intra-annual rainfall variability andgrassland productivity: can the past predict the future? Plant Ecol., 184, 75-87.
Nnadozie, K.C., 1998: Legal and policy approaches at linking the desertificationand climate change agenda in Nigeria. Paper presented at the Workshop on Climate Change, Biodiversity, and Desertification held during the 12th Session of
the Global Biodiversity Forum (GBF12-Dakar/CCD COP2), Meridien President
Dakar, Senegal, 15 pp.
Norby, R.J. and Y.Q. Luo, 2004: Evaluating ecosystem responses to rising atmospheric CO2 and global warming in a multi-factor world. New Phytol., 162, 281293.
Norby, R.J., P.J. Hanson, E.G., O’Neill, T.J. Tschaplinski, J.F. Weltzin, R.A.
Hansen, W.X. Cheng, S.D. Wullschleger, C.A. Gunderson, N.T. Edwards and
D.W. Johnson, 2002: Net primary productivity of a CO2-enriched deciduous forest and the implications for carbon storage. Ecol. Appl., 12, 1261-1266.
Norby, R.J., J. Ledford, C.D. Reilly, N.E. Miller and E.G. O’Neill, 2004: Fineroot production dominates response of a deciduous forest to atmospheric CO2 enrichment. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 9689-9693.
Norby, R.J., E.H. Delucia, B. Gielen, C. Calfapietra, C.P. Giardina, J.S. King, J.
Ledford, H.R. McCarthy, D.J.P. Moore, R. Ceulemans, P. De Angelis, A.C. Finzi,
D.F. Karnosky, M.E. Kubiske, M. Lukac, K.S. Pregitzer, G.E. Scarascia-Mugnozza, W.H. Schlesinger and R. Oren, 2005: Forest response to elevated CO2 isconserved across a broad range of productivity. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102,
18052-18056.
Norby, R.J., L.E. Rustad, J.S. Dukes, D.S. Ojima, W.J. Parton, S.J. Del Grosso,
R.E. McMurtrie and D.P. Pepper, 2007: Ecosystem responses to warming and interacting global change factors. Terrestrial Ecosystems in a Changing World,
J.G. Canadell, D.E. Pataki and L.F. Pitelka, Eds., Springer-Verlag, Berlin, 45-58.
Novelli, P.C., K.A. Masarie, P.M. Lang, B.D. Hall, R.C. Myers and J.W. Elkins,
2003: Reanalysis of tropospheric CO trends: effects of the 1997–1998 wildfires.
J. Geophys. Res. D, 108, 4464, doi:10.1029/2002JD003031.
Novick, K.A., P.C. Stoy, G.G. Katul, D.S. Ellsworth, M.B.S. Siqueira, J. Juangand R. Oren, 2004: Carbon dioxide and water vapor exchange in a warm temperate grassland. Oecologia, 138, 259-274.
Nowak, R.S., S.F. Zitzer, D. Babcock, V. Smith-Longozo, T.N. Charlet, J.S. Coleman, J.R. Seemann and S.D. Smith, 2004: Elevated atmospheric CO2 does notconserve soil water in the Mojave Desert. Ecology, 85, 93-99.
Nunes, M.C.S., M.J. Vasconcelos, J.M.C. Pereira, N. Dasgupta and R.J. Alldredge,
2005: Land cover type and fire in Portugal: do fires burn land cover selectively?
Landscape Ecol., 20, 661-673.
O’Brien, K.L. and R.M. Leichenko, 2000: Double exposure: assessing the impactsof climate change within the context of economic globalization. Global Environ.
Chang., 10, 221-232.
O’Reilly, C.M., S.R. Alin, P.D. Plisnier, A.S. Cohen and B.A. McKee, 2003: Climate change decreases aquatic ecosystem productivity of Lake Tanganyika,
Africa. Nature, 424, 766-768.
Occhipinti-Ambrogi, A. and D. Savini, 2003: Biological invasions as a component of global change in stressed marine ecosystems. Mar. Pollut. Bull., 46, 542551.
Ogaya, R. and J. Peñuelas, 2003: Comparative seasonal gas exchange and chlorophyll fluorescence of two dominant woody species in a holm oak forest. Flora,
198, 132-141.
Ogaya, R. and J. Peñuelas, 2004: Phenological patterns of Quercus ilex, Phillyrea
latifolia, and Arbutus unedo growing under a field experimental drought. Ecoscience, 11, 263-270.
Ogaya, R., J. Peñuelas, J. Martinez-Vilalta and M. Mangiron, 2003: Effect ofdrought on diameter increment of Quercus ilex, Phillyrea latifolia, and Arbutus
unedo in a holm oak forest of NE Spain. Forest Ecol. Manag., 180, 175-184.
Ogden, J., L. Basher and M. McGlone, 1998: Fire, forest regeneration and links
with early human habitation: evidence from New Zealand. Ann. Bot., 81, 687696.
Ogutu, J.O. and N. Owen-Smith, 2003: ENSO, rainfall and temperature influenceson extreme population declines among African savanna ungulates. Ecol. Lett., 6,412-419.
265

930

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

Olsson, L., L. Eklundh and J. Ardo, 2005: A recent greening of the Sahel: trends,
patterns and potential causes. J. Arid Environ., 63, 556-566.
Opdam, P. and D. Wascher, 2004: Climate change meets habitat fragmentation:linking landscape and biogeographical scale level in research and conservation.
Biol. Conserv., 117, 285-297.
Oren, R., D.S. Ellsworth, K.H. Johnsen, N. Phillips, B.E. Ewers, C. Maier, K.V.R.
Schäfer, H. McCarthy, G. Hendrey, S.G. McNulty and G.G. Katul, 2001: Soil fertility limits carbon sequestration by forest ecosystems in a CO2-enriched atmosphere. Nature, 411, 469-472.
Orr, J.C., V.J. Fabry, O. Aumont, L. Bopp, S.C. Doney, R.A. Feely, A. Gnanadesikan, N. Gruber, A. Ishida, F. Joos, R.M. Key, K. Lindsay, E. Maier-Reimer, R.
Matear, P. Monfray, A. Mouchet, R.G. Najjar, G.K. Plattner, K.B. Rodgers, C.L.
Sabine, J.L. Sarmiento, R. Schlitzer, R.D. Slater, I.J. Totterdell, M.F. Weirig, Y.
Yamanaka and A. Yool, 2005: Anthropogenic ocean acidification over thetwenty-first century and its impact on calcifying organisms. Nature, 437, 681686.
Osborne, C.P., P.L. Mitchell, J.E. Sheehy and F.I. Woodward, 2000: Modelling therecent historical impacts of atmospheric CO2 and climate change on Mediterranean vegetation. Global Change Biol., 6, 445-458.
Osmond, B., G. Ananyev, J. Berry, C. Langdon, Z. Kolber, G. Lin, R. Monson, C.
Nichol, U. Rascher, U. Schurr, S. Smith and D. Yakir, 2004: Changing the way
we think about global change research: scaling up in experimental ecosystemscience. Global Change Biol., 10, 393-407.
Ostendorf, B., D.W. Hilbert and M.S. Hopkins, 2001: The effect of climate changeon tropical rainforest vegetation pattern. Ecol. Model., 145, 211-224.
Overpeck, J., J. Cole and P. Bartlein, 2005: A “paleoperspective” on climate variability and change. Climate Change and Biodiversity, T.E. Lovejoy and L. Hannah, Eds., Yale University Press, New Haven, Connecticut, 91-108.
Overpeck, J.T., B.L. Otto-Bliesner, G.H. Miller, D.R. Muhs, R.B. Alley and J.T.
Kiehl, 2006: Paleoclimatic evidence for future ice-sheet instability and rapid
sea-level rise. Science, 311, 1747-1750.
Pagiola, S., K. von Ritter and J.T. Bishop, 2004: Assessing the economic value of
ecosystem conservation. Environment Department Paper No. 101, The WorldBank Environment Department, Washington, District of Columbia, 66 pp.
Parmesan, C., T.L. Root and M.R. Willig, 2000: Impacts of extreme weather andclimate on terrestrial biota. B. Am. Meteorol. Soc., 81, 443-450.
Parry, M.L., Ed., 2000: Assessment of potential effects and adaptations to climatechange in Europe: The Europe Acacia Project. Report of concerted action of theenvironment programme of the Research Directorate General of the Commissionof the European Communities, Jackson Environmental Institute, University of
East Anglia, Norwich, 320 pp.
Pauli, H., M. Gottfried, T. Dirnböck, S. Dullinger and G. Grabherr, 2003: Assessing the long-term dynamics of endemic plants at summit habitats. Alpine Biodiversity in Europe, L. Nagy, G. Grabherr, C. Körner and D.B.A. Thompson, Eds.,
Springer-Verlag, Berlin, 195-207.
Pauly, D., J. Alder, A. Bakun, S. Heileman, K.H. Kock, P. Mace, W. Perrin, K.
Stergiou, U.R. Sumaila, M. Vierros, K. Freire and Y. Sadovy, 2005: Marine fisheries systems. Ecosystems and Human Well-being: Volume 1: Current State andTrends, R. Hassan, R. Scholes and N. Ash, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 477-511.
Pausas, J.G. and D. Abdel Malak, 2004: Spatial and temporal patterns of fire andclimate change in the eastern Iberian Peninsula (Mediterranean Basin). Ecology,
Conservation and Management of Mediterranean Climate Ecosystems of theWorld, M. Arianoutsou and V.P. Papanastasis, Eds., 10th International Conference on Mediterranean Climate Ecosystems, Rhodes, Greece. Millpress, Rotterdam, 1-6.
Pearce, D., 1998: Auditing the Earth: the value of the world’s ecosystem services
and natural capital. Environment, 40, 23-28.
Pearson, R.G., 2006: Climate change and the migration capacity of species. Trends
Ecol. Evol., 21, 111-113.
Pearson, R.G. and T.P. Dawson, 2003: Predicting the impacts of climate change on
the distribution of species: are bioclimate envelope models useful? Global Ecol.
Biogeogr., 12, 361-371.
Pearson, R.G., T.P. Dawson and C. Liu, 2004: Modelling species distributions in
Britain: a hierarchical integration of climate and land-cover data. Ecography,
27, 285-298.
Peck, L.S., K.E. Webb and D.M. Bailey, 2004: Extreme sensitivity of biological
function to temperature in Antarctic marine species. Funct. Ecol., 18, 625-630.
Pederson, G.T., S.T. Gray, D.B. Fagre and L.J. Graumlich, 2006: Long-duration
drought variability and impacts on ecosystem services: a case study from Gla-cier National Park, Montana. Earth Interactions, 10, 1-28.
Peng, C. and M.J. Apps, 2000: Simulating global soil-CO2 flux and its response
to climate change. J. Environ. Sci., 12, 257-265.
Peñuelas, J. and M. Boada, 2003: A global change-induced biome shift in theMontseny mountains (NE Spain). Global Change Biol., 9, 131-140.
Peñuelas, J., F. Lloret and R. Montoya, 2001: Severe drought effects on Mediterranean woody flora in Spain. Forest Sci., 47, 214-218.
Perry, A.L., P.J. Low, J.R. Ellis and J.D. Reynolds, 2005: Climate change and distribution shifts in marine fishes. Science, 308, 1912-1915.
Peters, R.L. and J.D.S. Darling, 1985: The greenhouse effect and nature reserves:global warming would diminish biological diversity by causing extinctions
among reserve species. BioScience, 35, 707-717.
Peterson, A.T., 2003: Projected climate change effects on Rocky Mountain andGreat Plains birds: generalities of biodiversity consequences. Global Change
Biol., 9, 647-655.
Peterson, A.T., M.A. Ortega-Huerta, J. Bartley, V. Sanchez-Cordero, J. Soberon,
R.H. Buddemeier and D.R.B. Stockwell, 2002: Future projections for Mexican
faunas under global climate change scenarios. Nature, 416, 626-629.
Petit, J.R., J. Jouzel, D. Raynaud, N.I. Barkov, J.M. Barnola, I. Basile, M. Benders,J. Chappellaz, M. Davis, G. Delaygue, M. Delmotte, V.M. Kotlyakov, M.
Legrand, V.Y. Lipenkov, C. Lorius, L. Pépin, C. Ritz, E. Saltzman and M. Stievenard, 1999: Climate and atmospheric history of the past 420,000 years from the
Vostok ice core, Antarctica. Nature, 399, 429-436.
Peylin, P., P. Bousquet, C. Le Quere, S. Sitch, P. Friedlingstein, G. McKinley, N.
Gruber, P. Rayner and P. Ciais, 2005: Multiple constraints on regional CO2 flux
variations over land and oceans. Global Biogeochem. Cy., 19, GB1011,
doi:10.1029/2003GB002214.
Phillips, O.L., R.V. Martinez, L. Arroyo, T.R. Baker, T. Killeen, S.L. Lewis, Y.
Malhi, A.M. Mendoza, D. Neill, P.N. Vargas, M. Alexiades, C. Ceron, A. Di
Fiore, T. Erwin, A. Jardim, W. Palacios, M. Saldias and B. Vinceti, 2002: Increasing dominance of large lianas in Amazonian forests. Nature, 418, 770-774.
Phillips, O.L., T.R. Baker, L. Arroyo, N. Higuchi, T.J. Killeen, W.F. Laurance, S.L.
Lewis, J. Lloyd, Y. Malhi, A. Monteagudo, D.A. Neill, P.N. Vargas, J.N.M. Silva,
J. Terborgh, R.V. Martinez, M. Alexiades, S. Almeida, S. Brown, J. Chave, J.A.
Comiskey, C.I. Czimczik, A. Di Fiore, T. Erwin, C. Kuebler, S.G. Laurance,
H.E.M. Nascimento, J. Olivier, W. Palacios, S. Patino, N.C.A. Pitman, C.A. Quesada, M. Salidas, A.T. Lezama and B. Vinceti, 2004: Pattern and process in Amazon tree turnover, 1976-2001. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 359, 381-407.
Phoenix, G.K. and J.A. Lee, 2004: Predicting impacts of Arctic climate change:
past lessons and future challenges. Ecol. Res., 19, 65-74.
Piao, S.L., J.Y. Fang and J.S. He, 2006: Variations in vegetation net primary production in the Qinghai-Xizang Plateau, China, from 1982 to 1999. Climatic
Change, 74, 253-267.
Piatkowski, U., D.F. Vergani and Z.B. Stanganelli, 2002: Changes in the cephalopod diet of southern elephant seal females at King George Island, during El NiñoLa Niña events. J. Mar. Biol. Assoc. UK, 82, 913-916.
Pickering, C., R. Good and K. Green, 2004: Potential Effects of Global Warmingon the Biota of the Australian Alps. Australian Greenhouse Office, AustralianGovernment, Canberra, 51 pp.
Pielke, R.A., Sr., 2005: Land use and climate change. Science, 310, 1625-1626.
Pierce, J.L., G.A. Meyer and A.J. Timothy Jull, 2004: Fire-induced erosion andmillennial-scale climate change in northern ponderosa pine forests. Nature, 432,
87-90.
Platt, T., C. Fuentes-Yaco and K.T. Frank, 2003: Spring algal bloom and larvalfish survival. Nature, 423, 398-399.
Podur, J., D.L. Martell and K. Knight, 2002: Statistical quality control analysis offorest fire activity in Canada. Can. J. Forest Res., 32, 195-205.
Podur, J., D.L. Martell and F. Csillag, 2003: Spatial patterns of lightning-caused
forest fires in Ontario, 1976-1998. Ecol. Model., 164, 1-20.
Poff, L.N., M.M. Brinson and J.W.J. Day, 2002: Aquatic Ecosystems and Global
Climate Change: Potential Impacts on Inland Freshwater and Coastal Wetland
Ecosystems in the United States. Pew Center on Global Climate Change, Arlington, Virginia, 44 pp.
Pounds, J.A., 2001: Climate and amphibian declines. Nature, 410, 639-640.
Pounds, J.A. and R. Puschendorf, 2004: Ecology: clouded futures. Nature, 427,
107-109.
Pounds, J.A., M.P.L. Fogden and J.H. Campbell, 1999: Biological response to climate change on a tropical mountain. Nature, 398, 611-615.
Pounds, J.A., M.R. Bustamante, L.A. Coloma, J.A. Consuegra, M.P.L. Fogden,
P.N. Foster, E. La Marca, K.L. Masters, A. Merino-Viteri, R. Puschendorf, S.R.

266

931

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

Ron, G.A. Sanchez-Azofeifa, C.J. Still and B.E. Young, 2006: Widespread amphibian extinctions from epidemic disease driven by global warming. Nature,
439, 161-167.
Prentice, I.C., P.J. Bartlein and T. Webb III, 1991: Vegetation and climate changes
in eastern North America since the last glacial maximum. Ecology, 72, 20382056.
Prentice, I.C., G.D. Farquhar, M.J.R. Fasham, M.L. Goulden, M. Heimann, V.J.
Jaramillo, H.S. Kheshgi, C. Le Quéré, R.J. Scholes and D.W.R. Wallace, 2001:
The carbon cycle and atmospheric carbon dioxide. Climate Change 2001: The
Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding,
D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 183-237.
Prentice, I.C., A. Bondeau, W. Cramer, S.P. Harrison, T. Hickler, W. Lucht, S.
Sitch, B. Smith and M.T. Sykes, 2007: Dynamic global vegetation modelling:
quantifying terrestrial ecosystem responses to large-scale environmental change.
Terrestrial Ecosystems in a Changing World, J.G. Canadell, D.E. Pataki and L.F.
Pitelka, Eds., Springer-Verlag, Berlin, 175-192.
Preston, B.L., 2006: Risk-based reanalysis of the effects of climate change on U.S.
cold-water habitat. Climatic Change, 76, 91-119.
Price, D.T., N.E. Zimmermann, P.J. van der Meer, M.J. Lexer, P. Leadley, I.T.M.
Jorritsma, J. Schaber, D.F. Clark, P. Lasch, S. McNulty, J.G. Wu and B. Smith,
2001: Regeneration in gap models: Priority issues for studying forest responses
to climate change. Climatic Change, 51, 475-508.
Price, J.T. and T.L. Root, 2001: Climate change and Neotropical migrants. T. N.
Am. Wildl. Nat. Resour., 66, 371-379.
Price, J.T. and P. Glick, 2002: The Birdwatcher’s Guide to Global Warming. National Wildlife Federation and American Bird Conservancy, Washington, Districtof Columbia, 36 pp.
Price, J.T. and T.L. Root, 2005: Potential Impacts of climate change on Neotropical migrants: management implications. Bird Conservation Implementation andIntegration in the Americas, C.J. Ralph and T.D. Rich, Eds., USDA Forest Service, Arcata, California, 1123-1128.
Prince, S.D., E.B. De Colstoun and L.L. Kravitz, 1998: Evidence from rain-use efficiencies does not indicate extensive Sahelian desertification. Global Change
Biol., 4, 359-374.
Prospero, J.M. and P.J. Lamb, 2003: African droughts and dust transport to the
Caribbean: climate change implications. Science, 302, 1024-1027.
Rabalais, N.N., R.E. Turner and W.J. Wiseman, 2002: Gulf of Mexico Hypoxia,
a.k.a. “The Dead Zone”. Annu. Rev. Ecol. Syst., 33, 235-263.
Rambal, S., J.M. Ourcival, R. Joffre, F. Mouillot, Y. Nouvellon, M. Reichstein and
A. Rocheteau, 2003: Drought controls over conductance and assimilation of aMediterranean evergreen ecosystem: scaling from leaf to canopy. Global Change
Biol., 9, 1813-1824.
Ramsay, M.A. and I. Stirling, 1988: Reproductive biology and ecology of female
polar bears (Ursus maritimus). J. Zool., 214, 601-634.
Randall, D., R. Wood, S. Bony, R. Coleman, T. Fichefet, J. Fyfe, V. Kattsov, A. Pitman, J. Shukla, J. Srinivasan, R.J. Stouffer, A. Sumi and K. Taylor, 2007: Climate models and their evaluation. Climate Change 2007: The Physical Science
Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning,
Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 589-662.
Randerson, J.T., G.R. van der Werf, G.J. Collatz, L. Giglio, C.J. Still, P. Kasibhatla,
J.B. Miller, J.W.C. White, R.S. Defries and E.S. Kasischke, 2005: Fire emissions from C-3 and C-4 vegetation and their influence on interannual variabilityof atmospheric CO2 and δ13(CO2). Global Biogeochem. Cy., 19, GB2019,
doi:10.1029/2004GB002366.
Rasmussen, K., B. Fog and J.E. Madsen, 2001: Desertification in reverse? Observations from northern Burkina Faso. Global Environ. Chang., 11, 271-282.
Rasmussen, L., C. Beier and A. Bergstedt, 2002: Experimental manipulations ofold pine forest ecosystems to predict the potential tree growth effects of increased
CO2 and temperature in a future climate. Forest Ecol. Manag., 158, 179-188.
Raven, J., K. Caldeira, H. Elderfield, O. Hoegh-Guldberg, P. Liss, U. Riebesell, J.
Shepherd, C. Turley and A. Watson, 2005: Ocean acidification due to increasing
atmospheric carbon dioxide. Policy document 12/05, The Royal Society, The
Clyvedon Press Ltd, Cardiff, 68 pp.
Rebetez, M. and M. Dobbertin, 2004: Climate change may already threaten Scots
pine stands in the Swiss Alps. Theor. Appl. Climatol., 79, 1-9.
Reich, P.B., S.E. Hobbie, T. Lee, D.S. Ellsworth, J.B. West, D. Tilman, J.M.H.

Knops, S. Naeem and J. Trost, 2006: Nitrogen limitation constrains sustainability of ecosystem response to CO2. Nature, 440, 922-925.
Reichstein, M., J.D. Tenhunen, O. Roupsard, J.M. Ourcival, S. Rambal, F. Miglietta, A. Peressotti, M. Pecchiari, G. Tirone and R. Valentini, 2002: Severe drought
effects on ecosystem CO2 and H2O fluxes at three Mediterranean evergreen sites:
revision of current hypotheses? Global Change Biol., 8, 999-1017.
Reid, W.V., H.A. Mooney, A. Cropper, D. Capistrano, S.R. Carpenter, K. Chopra,
P. Dasgupta, T. Dietz, A.K. Duraiappah, R. Hassan, R. Kasperson, R. Leemans,
R.M. May, A.J. McMichael, P. Pingali, C. Samper, R. Scholes, R.T. Watson,
A.H. Zakri, Z. Shidong, N.J. Ash, E. Bennett, P. Kumar, M.J. Lee, C. RaudseppHearne, H. Simons, J. Thonell and M.B. Zurek, Eds., 2005: Ecosystems andHuman Well-being: Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia,
155 pp.
Reij, C., G. Tappan and A. Belemvire, 2005: Changing land management practices and vegetation on the Central Plateau of Burkina Faso (1968-2002). J. Arid
Environ., 63, 642-659.
Reynaud, S., N. Leclercq, S. Romaine-Lioud, C. Ferrier-Pages, J. Jaubert and J.P.
Gattuso, 2003: Interacting effects of CO2 partial pressure and temperature on
photosynthesis and calcification in a scleractinian coral. Global Change Biol., 9,1660-1668.
Richards, M., 2003: Poverty reduction, equity and climate change: global governance synergies or contradictions? Globalisation and Poverty Programme. Government Report, Overseas Development Institute, London, 14 pp. Accessed
13.03.07: http://www.odi.org.uk.
Richardson, A.J. and D.S. Schoeman, 2004: Climate impact on plankton ecosystems in the Northeast Atlantic. Science, 305, 1609-1612.
Riebesell, U., I. Zondervan, B. Rost, P.D. Tortell, R.E. Zeebe and F.M.M. Morel,
2000: Reduced calcification of marine plankton in response to increased atmospheric CO2. Nature, 407, 364-367.
Rietkerk, M., S.C. Dekker, P.C. de Ruiter and J. van de Koppel, 2004: Self-organized patchiness and catastrophic shifts in ecosystems. Science, 305, 1926-1929.
Rillig, M.C., S.F. Wright, M.R. Shaw and C.B. Field, 2002: Artificial climate
warming positively affects arbuscular mycorrhizae but decreases soil aggregate
water stability in an annual grassland. Oikos, 97, 52-58.
Roberts, C.M., C.J. McClean, J.E.N. Veron, J.P. Hawkins, G.R. Allen, D.E. McAllister, C.G. Mittermeier, F.W. Schueler, M. Spalding, F. Wells, C. Vynne and T.B.
Werner, 2002: Marine biodiversity hotspots and conservation priorities for tropical reefs. Science, 295, 1280-1284.
Robinson, R.A., J.A. Learmonth, A.M. Hutson, C.D. Macleod, T.H. Sparks, D.I.
Leech, G.J. Pierce, M.M. Rehfisch and H.Q.P. Crick, 2005: Climate change andmigratory species. BTO Research Report, Department for Environment, Foodand Rural Affairs (Defra), London, 414 pp.
Root, T.L. and S.H. Schneider, 1995: Ecology and climate: research strategies andimplications. Science, 269, 334-341.
Root, T.L., J.T. Price, K.R. Hall, S.H. Schneider, C. Rosenzweig and J.A. Pounds,
2003: Fingerprints of global warming on wild animals and plants. Nature, 421,
57-60.
Ross, D.J., K.R. Tate, P.C.D. Newton and H. Clark, 2002: Decomposability of C3
and C4 grass litter sampled under different concentrations of atmospheric carbon
dioxide at a natural CO2 spring. Plant Soil, 240, 275-286.
Rouault, M., J.L. Mélice, C.J.C. Reason and J.R.E. Lutijeharms, 2005: Climate
variability at Marion Island, Southern Ocean, since 1960. J. Geophys. Res. C,
110, C05007, doi:10.1029/2004JC002492.
Rounsevell, M.D.A., P.M. Berry and P.A. Harrison, 2006: Future environmental
change impacts on rural land use and biodiversity: a synthesis of the ACCELERATES project. Environ. Sci. Policy, 9, 93-100.
Rustad, L.E., J.L. Campbell, G.M. Marion, R.J. Norby, M.J. Mitchell, A.E. Hartley, J.H.C. Cornelissen and J. Gurevitch, 2001: A meta-analysis of the responseof soil respiration, net nitrogen mineralization, and aboveground plant growth toexperimental ecosystem warming. Oecologia, 126, 543-562.
Rutherford, M.C., G.F. Midgley, W.J. Bond, L.W. Powrie, R. Roberts and J. Allsopp, Eds., 2000: Plant Biodiversity: Vulnerability and Adaptation Assessment.
Department of Environmental Affairs and Tourism, Pretoria, 59 pp.
Sabine, C.L., M. Heimann, P. Artaxo, D.C.E. Bakker, C.T.A. Chen, C.B. Field and
N. Gruber, 2004: Current status and past trends of the global carbon cycle. Global
Carbon Cycle: Integrating Humans, Climate, and the Natural World, C.B. Field
and M.R. Raupach, Eds., Island Press, Washington, Distict of Columbia, 17-44.
Sadovy, Y., 2005: Trouble on the reef: the imperative for managing vulnerable andvaluable fisheries. Fish Fish., 6, 167-185.
Sala, O.E., 2005: Biodiversity across scenarios. Ecosystems and Human Well267

932

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

being: Volume 2: Scenarios, S. Carpenter, P. Pingali, E. Bennett and M. Zurek,
Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 375-408.
Sala, O.E., I.F.S. Chapin, J.J. Armesto, E. Berlow, J. Bloomfield, R. Dirzo, E.
Huber Sanwald, L.F. Huenneke, R.B. Jackson, A. Kinzig, R. Leemans, D.H.
Lodge, H.A. Mooney, M. Oesterheld, N. Leroy Poff, M.T. Sykes, B.H. Walker,
M. Walker and D.H. Wall, 2000: Global biodiversity scenarios for the year 2100.
Science, 287, 1770-1774.
Salvador, R., F. Lloret, X. Pons and J. Pinol, 2005: Does fire occurrence modify
the probability of being burned again? A null hypothesis test from Mediterranean
ecosystems in NE Spain. Ecol. Model., 188, 461-469.
Sanchez, E., C. Gallardo, M.A. Gaertner, A. Arribas and M. Castro, 2004: Futureclimate extreme events in the Mediterranean simulated by a regional climate
model: a first approach. Global Planet. Change, 44, 163-180.
Sankaran, M., 2005: Fire, grazing and the dynamics of tall-grass savannas in the
Kalakad-Mundanthurai Tiger Reserve, South India. Conserv. Soc., 3, 4-25.
Sankaran, M., N.P. Hanan, R.J. Scholes, J. Ratnam, D.J. Augustine, B.S. Cade, J.
Gignoux, S.I. Higgins, X. le Roux, F. Ludwig, J. Ardo, F. Banyikwa, A. Bronn,
G. Bucini, K.K. Caylor, M.B. Coughenour, A. Diouf, W. Ekaya, C.J. Feral, E.C.
February, P.G.H. Frost, P. Hiernaux, H. Hrabar, K.L. Metzger, H.H.T. Prins, S.
Ringrose, W. Sea, J. Tews, J. Worden and N. Zambatis, 2005: Determinants ofwoody cover in African savannas. Nature, 438, 846-849.
Sanz-Elorza, M., E.D. Dana, A. Gonzalez and E. Sobrino, 2003: Changes in thehigh-mountain vegetation of the central Iberian peninsula as a probable sign ofglobal warming. Ann. Bot., 92, 273-280.
Sardans, J. and J. Peñuelas, 2004: Increasing drought decreases phosphorus availability in an evergreen Mediterranean forest. Plant Soil, 267, 367-377.
Sarmiento, J., 2000: That sinking feeling. Nature, 408, 155-156.
Sarmiento, J.L. and N. Gruber, 2002: Sinks for anthropogenic carbon. Phys. Today,
55, 30-36.
Sarmiento, J.L., T.M.C. Hughes, R.J. Stouffer and S. Manabe, 1998: Simulated
response of the ocean carbon cycle to anthropogenic climate warming. Nature,393, 245-249.
Sarmiento, J.L., N. Gruber, M. Brzezinksi and J. Dunne, 2004a: High latitude controls of thermocline nutrients and low latitude biological productivity. Nature,
426, 56-60.
Sarmiento, J.L., R. Slater, R. Barber, L. Bopp, S.C. Doney, A.C. Hirst, J. Kleypas,
R. Matear, U. Mikolajewicz, P. Monfray, V. Soldatov, S.A. Spall and R. Stouffer, 2004b: Response of ocean ecosystems to climate warming. Global Biogeochem. Cy., 18, GB3003, doi:10.1029/2003GB002134.
Sazonova, T.S., V.E. Romanovsky, J.E. Walsh and D.O. Sergueev, 2004: Permafrost dynamics in the 20th and 21st centuries along the East Siberian transect. J. Geophys. Res. D, 109, D01108, doi:10.1029/2003JD003680.
Scavia, D., J.C. Field, D.F. Boesch, R.W. Buddemeier, V. Burkett, D.R. Cayan,
M. Fogarty, M.A. Harwell, R.W. Howarth, C. Mason, D.J. Reed, T.C. Royer,
A.H. Sallenger and J.G. Titus, 2002: Climate change impacts on U.S. coastal
and marine ecosystems. Estuaries, 25, 149-164.
Schäfer, K.V.R., R. Oren, D.S. Ellsworth, C.T. Lai, J.D. Herrick, A.C. Finzi, D.D.
Richter and G.G. Katul, 2003: Exposure to an enriched CO2 atmosphere alterscarbon assimilation and allocation in a pine forest ecosystem. Global Change
Biol., 9, 1378-1400.
Schallenberg, M., C.J. Hall and C.W. Burns, 2001: Climate change alters zooplankton community structure and biodiversity in coastal wetlands. Report ofFreshwater Ecology Group, University of Otago, Hamilton, 9 pp.
Schaphoff, S., W. Lucht, D. Gerten, S. Sitch, W. Cramer and I.C. Prentice, 2006:
Terrestrial biosphere carbon storage under alternative climate projections. Climatic Change, 74, 97-122.
Schär, C., P.L. Vidale, D. Lüthi, C. Frei, C. Häberli, M.A. Liniger and C. Appenzeller, 2004: The role of increasing temperature variability in European summer
heatwaves. Nature, 427, 332-336.
Scharlemann, J.P.W., R.E. Green and A. Balmford, 2004: Land-use trends in Endemic Bird Areas: global expansion of agriculture in areas of high conservation
value. Global Change Biol., 10, 2046-2051.
Scheffer, M., S. Carpenter, J.A. Foley, C. Folke and B. Walker, 2001: Catastrophic
shifts in ecosystems. Nature, 413, 591-596.
Schellnhuber, H.J., 2002: Coping with Earth system complexity and irregularity.
Challenges of a Changing Earth, W. Steffen, D. Jäger and C. Bradshaw, Eds.,
Springer, Berlin, 151-156.
Schimel, D. and D. Baker, 2002: Carbon cycle: the wildfire factor. Nature, 420, 2930.
Schimel, D.S., T.G.F. Kittel, S. Running, R. Monson, A. Turnipseed and D. An-

derson, 2002: Carbon sequestration studied in Western US Mountains. EOS
Transactions, 83, 445-449.
Schimper, A.F.W., 1903: Plant Geography on a Physiological Basis. Clarendon
Press, Oxford, 839 pp.
Schlyter, P., I. Stjernquist, L. Bärring, A.M. Jönsson and C. Nilsson, 2006: Assessment of the impacts of climate change and weather extremes on boreal
forests in northern Europe, focusing on Norway spruce. Climate Res., 31, 75-84.
Schneider, S.H., 2004: Abrupt non-linear climate change, irreversibility and surprise. Global Environ. Chang., 14, 245-258.
Schoennagel, T., T.T. Veblen and W.H. Romme, 2004: The interaction of fire, fuels,and climate across rocky mountain forests. BioScience, 54, 661-676.
Scholes, R.J. and S.R. Archer, 1997: Tree–grass interactions in savannas. Annu.
Rev. Ecol. Syst., 28, 517-544.
Scholes, R.J., G. von Maltitz, M. de Wit, G.O. Hughes, G. Midgley and B. Erasmus, 2004: Helping Biodiversity Adapt to Climate Change. LUMONET: Science Development Network, Finnish Environment Institute, Helsinki, 2 pp.
Scholze, M., W. Knorr, N.W. Arnell and I.C. Prentice, 2006: A climate change risk
analysis for world ecosystems. P. Natl. Acad. Sci. USA, 103, 13116-13120.
Schröder, A., L. Persson and A.M. De Roos, 2005: Direct experimental evidence
for alternative stable states: a review. Oikos, 110, 3-19.
Schrope, M.K., J.P. Chanton, L.H. Allen and J.T. Baker, 1999: Effect of CO2 enrichment and elevated temperature on methane emissions from rice, Oryza
sativa. Global Change Biol., 5, 587-599.
Schröter, D., W. Cramer, R. Leemans, I.C. Prentice, M.B. Araújo, N.W. Arnell, A.
Bondeau, H. Bugmann, T.R. Carter, C.A. Gracia, A.C. de la Vega-Leinert, M. Erhard, F. Ewert, M. Glendining, J.I. House, S. Kankaanpää, R.J.T. Klein, S. Lavorel, M. Lindner, M.J. Metzger, J. Meyer, T.D. Mitchell, I. Reginster, M.
Rounsevell, S. Sabaté, S. Sitch, B. Smith, J. Smith, P. Smith, M.T. Sykes, K.
Thonicke, W. Thuiller, G. Tuck, S. Zaehle and B. Zierl, 2005: Ecosystem service supply and vulnerability to global change in Europe. Science, 310, 13331337.
Schulze, E.D. and A. Freibauer, 2005: Carbon unlocked from soils. Nature, 437,
205-206.
Schumacher, S. and H. Bugmann, 2006: The relative importance of climatic effects, wildfires and management for future forest landscape dynamics in the
Swiss Alps. Global Change Biol., 12, 1435-1450.
Schumacher, S., H. Bugmann and D.J. Mladenoff, 2004: Improving the formulation of tree growth and succession in a spatially explicit landscape model. Ecol.
Model., 180, 175-194.
Schumacher, S., B. Reineking, J. Sibold and H. Bugmann, 2006: Modelling the impact of climate and vegetation on fire regimes in mountain landscapes. Landscape Ecol., 21, 539-554.
Schwinning, S. and O.E. Sala, 2004: Hierarchy of responses to resource pulses inarid and semi-arid ecosystems. Oecologia, 141, 211-220.
Scott, D. and C. Lemieux, 2005: Climate change and protected area policy andplanning in Canada. Forest Chron., 81, 696-703.
Semazzi, F.H.M. and Y. Song, 2001: A GCM study of climate change induced bydeforestation in Africa. Climate Res., 17, 169-182.
Serreze, M.C., F. Carse, R.G. Barry and J.C. Rogers, 1997: Icelandic low cyclone
activity: climatological features, linkages with the NAO, and relationships withrecent changes in the Northern Hemisphere Circulation. J. Appl. Syst. Anal., 10,453-464.
Shafer, S.L., P.J. Bartlein and R.S. Thompson, 2001: Potential changes in the distributions of western North America tree and shrub taxa under future climate
scenarios. Ecosystems, 4, 200-215.
Shaw, M.R., E.S. Zavaleta, N.R. Chiariello, E.E. Cleland, H.A. Mooney and C.B.
Field, 2002: Grassland responses to global environmental changes suppressed byelevated CO2. Science, 298, 1987-1990.
Sheppard, C.R.C., 2003: Predicted recurrences of mass coral mortality in the Indian Ocean. Nature, 425, 294-297.
Shiyatov, S.G., 2003: Rates of change in the upper treeline ecotone in the polar
Ural Mountains. PAGES News, 11, 8-10.
Shvidenko, A., C.V. Barber and R. Persson, 2005: Forest and woodland systems.
Ecosystems and Human Well-being: Volume 1: Current State and Trends, R.
Hassan, R. Scholes and N. Ash, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 585-621.
Siegenthaler, U., T.F. Stocker, E. Monnin, D. Luthi, J. Schwander, B. Stauffer, D.
Raynaud, J.M. Barnola, H. Fischer, V. Masson-Delmotte and J. Jouzel, 2005:
Stable carbon cycle-climate relationship during the late Pleistocene. Science,
310, 1313-1317.

268

933

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

Simmons, R.E., P. Barnard, W.R.J. Dean, G.F. Midgley, W. Thuiller and G.
Hughes, 2004: Climate change and birds: perspectives and prospects from southern Africa. Ostrich, 75, 295-308.
Sims, D.W., V.J. Wearmouth, M.J. Genner, A.J. Southward and S.J. Hawkins,
2004: Low-temperature-driven early spawning migration of a temperate marine
fish. J. Anim. Ecol., 73, 333-341.
Singh, H.S., 2003: Vulnerability and adaptability of tidal forests in response to climate change in India. Indian Forester, 129, 749-756.
Siqueira, M.F. and A.T. Peterson, 2003: Consequences of global climate change for
geographic distributions of cerrado tree species. Biota Neotropica, 3, 1-14.
Sitch, S., B. Smith, I.C. Prentice, A. Arneth, A. Bondeau, W. Cramer, J.O. Kaplan,
S. Levis, W. Lucht, M.T. Sykes, K. Thonicke and S. Venevsky, 2003: Evaluationof ecosystem dynamics, plant geography and terrestrial carbon cycling in the
LPJ dynamic global vegetation model. Global Change Biol., 9, 161-185.
Sitch, S., V. Brovkin, W. von Bloh, D. van Vuuren, B. Assessment and A. Ganopolski, 2005: Impacts of future land cover changes on atmospheric CO2 and climate. Global Biogeochem. Cy., 19, GB2013, doi:10.1029/2004GB002311.
Sitch, S., A.D. McGuire, J. Kimball, N. Gedney, J. Gamon, R. Emgstrom, A. Wolf,
Q. Zhuang and J. Clein, 2007: Assessing the carbon balance of circumpolar Arctic tundra with remote sensing and process-based modeling approaches. Ecol.
Appl., 17, 213-234.
Skinner, W.R., M.D. Flannigan, B.J. Stocks, D.L. Martell, B.M. Wotton, J.B. Todd,
J.A. Mason, K.A. Logan and E.M. Bosch, 2002: A 500 hPa synoptic wildland fireclimatology for large Canadian forest fires, 1959-1996. Theor. Appl. Climatol.,
71, 157-169.
Skre, O., R. Baxter, R.M.M. Crawford, T.V. Callaghan and A. Fedorkov, 2002:
How will the tundra-taiga interface respond to climate change? Ambio Special
Report, 12, 37-46.
Smith, J.B. and J.K. Lazo, 2001: A summary of climate change impact assessments from the US Country Studies Program. Climatic Change, 50, 1-29.
Smith, L.C., Y. Sheng, G.M. MacDonald and L.D. Hinzman, 2005: Disappearing
arctic lakes. Science, 308, 1429.
Smith, M.D. and A.K. Knapp, 1999: Exotic plant species in a C-4-dominated grassland: invasibility, disturbance and community structure. Oecologia, 120, 605612.
Smith, R.D. and E. Malthby, 2003: Using the Ecosystem Approach to Implement
the Convention on Biological Diversity: Key Issues and Case Studies. Island
Press, Chicago, 118 pp.
Smith, S.D., T.E. Huxman, S.F. Zitzer, T.N. Charlet, D.C. Housman, J.S. Coleman, L.K. Fenstermaker, J.R. Seemann and R.S. Nowak, 2000: Elevated CO2 increases productivity and invasive species success in an arid ecosystem. Nature,408, 79-82.
Smith, V.R., 2002: Climate change in the sub-Antarctic: an illustration from Marion Island. Climatic Change, 52, 345-357.
Snyder, P.K., C. Delire and J.A. Foley, 2004: Evaluating the influence of different
vegetation biomes on the global climate. Clim. Dynam., 23, 279-302.
Solorzano, S., M.A. Castillo-Santiago, D.A. Navarrete-Gutierrez and K. Oyama,
2003: Impacts of the loss of neotropical highland forests on the species distribution: a case study using resplendent quetzal an endangered bird species. Biol.
Conserv., 114, 341-349.
Sorenson, L.G., R. Goldberg, T.L. Root and M.G. Anderson, 1998: Potential effects of global warming on waterfowl populations breeding in the Northern Great
Plains. Climatic Change, 40, 343-369.
Spehn, E. and C. Körner, 2005: A global assessment of mountain biodiversity andits function. Global Change and Mountain Regions: An Overview of Current
Knowledge, U.M. Huber, H.K.M. Bugmann and M.A. Reasoner, Eds., Springer,
Berlin, 393-400.
Stabeno, P.J., N.A. Bond, N.B. Kachel, S.A. Salo and J.D. Schumacher, 2001: On
the temporal variability of the physical environment over the south-eastern
Bering Sea. Fish. Oceanogr., 10, 81-98.
Stachowicz, J.J., J.R. Terwin, R.B. Whitlatch and R.W. Osman, 2002: Linking climate change and biological invasions: ocean warming facilitates nonindigenous
species invasions. P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 15497-15500.
Stampfli, A. and M. Zeiter, 2004: Plant regeneration directs changes in grassland
composition after extreme drought: a 13-year study in southern Switzerland. J.
Ecol., 92, 568-576.
Stapp, P., G.A. Polls and F.S. Pirero, 1999: Stable isotopes reveal strong marine andEl Niño effects on island food webs. Nature, 401, 467-469.
Steffen, W., A. Sanderson, P.D. Tyson, J. Jäger, P.A. Matson, B. Moore, F. Oldfield,
K. Richardson, H.-J. Schellnhuber, B.L. Turner II and R.J. Wasson, 2004: Global

Change and the Earth System: A Planet Under Pressure. Springer, Berlin,
336 pp.
Stenseth, N.C. and J.W. Hurrell, 2005: Global climate change: building links between the climate and ecosystem impact research communities. Climate Res., 29,
181-182.
Stenseth, N.C., A. Mysterud, G. Ottersen, J.W. Hurrell, K.S. Chan and M. Lima,
2002: Ecological effects of climate fluctuations. Science, 297, 1292-1296.
Stenseth, N.C., G. Ottersen, J.W. Hurrell, A. Mysterud, M. Lima, K.S. Chan, N.G.
Yoccoz and B. Adlandsvik, 2003: Studying climate effects on ecology throughthe use of climate indices: the North Atlantic Oscillation, El Niño Southern Oscillation and beyond. P. Roy. Soc. Lond. B, 270, 2087-2096.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Stevens, G.C. and J.F. Fox, 1991: The causes of treeline. Annu. Rev. Ecol. Syst.,
22, 177-191.
Still, C.J., P.N. Foster and S.H. Schneider, 1999: Simulating the effects of climatechange on tropical montane cloud forests. Nature, 398, 608-610.
Stirling, I. and A.E. Derocher, 1993: Possible impacts of climatic warming onpolar bears. Arctic, 46, 240-245.
Stirling, I., N.J. Lunn and J. Iacozza, 1999: Long-term trends in the population
ecology of polar bears in western Hudson Bay in relation to climatic change.
Arctic, 52, 294-306.
Stock, W.D., F. Ludwig, C. Morrow, G.F. Midgley, S.J.E. Wand, N. Allsopp and
T.L. Bell, 2005: Long-term effects of elevated atmospheric CO2 on species composition and productivity of a southern African C-4 dominated grassland in thevicinity of a CO2 exhalation. Plant Ecol., 178, 211-224.
Stocks, B.J., M.A. Fosberg, T.J. Lynham, L. Mearns, B.M. Wotton, Q. Yang, J.Z.
Jin, K. Lawrence, G.R. Hartley, J.A. Mason and D.W. McKenney, 1998: Climate change and forest fire potential in Russian and Canadian boreal forests.
Climatic Change, 38, 1-13.
Stocks, B.J., J.A. Mason, J.B. Todd, E.M. Bosch, B.M. Wotton, B.D. Amiro, M.D.
Flannigan, K.G. Hirsch, K.A. Logan, D.L. Martell and W.R. Skinner, 2002:
Large forest fires in Canada, 1959-1997. J. Geophys. Res. D, 108, 8149,
doi:10.1029/2001JD000484.
Stokstad, E., 2001: U.N. report suggests slowed forest losses. Science, 291, 2294.
Strengers, B., R. Leemans, B.J. Eickhout, B. de Vries and A.F. Bouwman, 2004:
The land-use projections and resulting emissions in the IPCC SRES scenarios as
simulated by the IMAGE 2.2 model. GeoJournal, 61, 381-393.
Sturm, M., C. Racine and K. Tape, 2001: Increasing shrub abundance in the Arctic. Nature, 411, 546-547.
Sturm, M., T. Douglas, C. Racine and G.E. Liston, 2005: Changing snow andshrub conditions affect albedo with global implications. J. Geophys. Res. G, 110,
G01004, doi:10.1029/2005JG000013.
Sumner, G.N., R. Romero, V. Homar, C. Ramis, S. Alonso and E. Zorita, 2003: An
estimate of the effects of climate change on the rainfall of Mediterranean Spainby the late twenty-first century. Clim. Dynam., 20, 789-805.
Symon, C., L. Arris and B. Heal, Eds., 2005: Arctic Climate Impact Assessment(ACIA): Scientific Report. Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Szmant, A.M., 2001: Why are coral reefs world-wide becoming overgrown byalgae? ‘Algae, algae everywhere, and nowhere a bite to eat!’ Coral Reefs, 19,299-302.
Tape, K., M. Sturm and C. Racine, 2006: The evidence for shrub expansion in
Northern Alaska and the Pan-Arctic. Global Change Biol., 12, 686-702.
Theurillat, J.P. and A. Guisan, 2001: Potential impact of climate change on vegetation in the European Alps: a review. Climatic Change, 50, 77-109.
Theurillat, J.P., F. Felber, P. Geissler, J.M. Gobat, M. Fierz, A. Fischlin, P. Küpfer,
A. Schlüssel, C. Velluti, G.F. Zhao and J. Williams, 1998: Sensitivity of plant andsoil ecosystems of the Alps to climate change. Views from the Alps: Regional
Perspectives on Climate Change, P. Cebon, U. Dahinden, H.C. Davies, D.M.
Imboden and C.C. Jager, Eds., MIT Press, Boston, Massachusetts, 225-308.
Thirgood, S., A. Mosser, S. Tham, G. Hopcraft, E. Mwangomo, T. Mlengeya, M.
Kilewo, J. Fryxell, A.R.E. Sinclair and M. Borner, 2004: Can parks protect migratory ungulates? The case of the Serengeti wildebeest. Anim. Conserv., 7, 113120.
Thomas, C.D., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C.
Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F. de Siqueira, A. Grainger, L. Hannah, L.
Hughes, B. Huntley, A.S. van Jaarsveld, G.F. Midgley, L. Miles, M.A. OrtegaHuerta, A.T. Peterson, O.L. Phillips and S.E. Williams, 2004a: Extinction risk
from climate change. Nature, 427, 145-148.
Thomas, C.D., S.E. Williams, A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beau269

934

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4mont, Y.C. Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F de Siqueira, A. Grainger, L. Hannah, L. Hughes, B. Huntley, A.S. van Jaarsveld, G.F. Midgley, L. Miles, M.A. Ortega-Huerta, A.T. Peterson and O.L. Philipps, 2004b: Biodiversity conservation:
uncertainty in predictions of extinction risk/Effects of changes in climate andland use/Climate change and extinction risk (reply). Nature, 430, 34.
Thomas, D.S.G. and H.C. Leason, 2005: Dunefield activity response to climate
variability in the southwest Kalahari. Geomorphology, 64, 117-132.
Thonicke, K., S. Venevsky, S. Sitch and W. Cramer, 2001: The role of fire disturbance for global vegetation dynamics: coupling fire into a Dynamic Global Vegetation Model. Global Ecol. Biogeogr., 10, 661-677.
Thuiller, W., S. Lavorel and M.B. Araujo, 2005a: Niche properties and geographical extent as predictors of species sensitivity to climate change. Global Ecol.
Biogeogr., 14, 347.
Thuiller, W., S. Lavorel, M.B. Araujo, M.T. Sykes and I.C. Prentice, 2005b: Climate change threats to plant diversity in Europe. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102,8245-8250.
Thuiller, W., O. Broenniman, G. Hughes, J.R.M. Alkemades, G.F. Midgley and F.
Corsi, 2006a: Vulnerability of African mammals to anthropogenic climatechange under conservative land transformation assumptions. Global Change
Biol., 12, 424-440.
Thuiller, W., G.F. Midgley, G.O. Hughes, B. Bomhard, G. Drew, M.C. Rutherford
and F.I. Woodward, 2006b: Endemic species and ecosystem sensitivity to climate change in Namibia. Global Change Biol., 12, 759-776.
Timoney, K.P., 2003: The changing disturbance regime of the boreal forest of theCanadian Prairie Provinces. Forest Chron., 79, 502-516.
Tinner, W. and A.F. Lotter, 2001: Central European vegetation response to abrupt
climate change at 8.2 ka. Geology, 29, 551-554.
Tol, R.S.J., 2001: Equitable cost-benefit analysis of climate change policies. Ecol.
Econ., 36, 71-85.
Toman, M., 1998a: Research frontiers in the economics of climate change. Environ. Resour. Econ., 11, 603-621.
Toman, M., 1998b: Why not to calculate the value of the world’s ecosystem services and natural capital. Ecol. Econ., 25, 57-60.
Tompkins, E.L. and W.N. Adger, 2003: Building resilience to climate change
through adaptive management of natural resources. Working Paper 27, Tyndall
Centre for Climate Change Research, Norwich, 19 pp.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick, F. Rahimzadeh, M.M. Rusticucci, B.J.
Soden and P.-M. Zhai, 2007: Observations: surface and atmospheric climatechange. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 235-336.
Trigo, R.M., M.G. Pereira, J.M.C. Pereira, B. Mota, T.J. Calado, C.C. da Camara
and F.E. Santo, 2005: The exceptional fire season of summer 2003 in Portugal.
Geophys. Res. Abstracts, 7, 09690.
Trigo, R.M., J.M.C. Pereira, M.G. Pereira, B. Mota, T.J. Calado, C.C. Dacamara
and F.E. Santo, 2006: Atmospheric conditions associated with the exceptionalfire season of 2003 in Portugal. Int. J. Climatol., 26, 1741-1757.
Tuchman, N.C., R.G. Wetzel, S.T. Rier, K.A. Wahtera and J.A. Teeri, 2002: Elevated atmospheric CO2 lowers leaf litter nutritional quality for stream ecosystem
food webs. Global Change Biol., 8, 163-170.
Tuchman, N.C., K.A. Wahtera, R.G. Wetzel, N.M. Russo, G.M. Kilbane, L.M.
Sasso and J.A. Teeri, 2003a: Nutritional quality of leaf detritus altered by elevated atmospheric CO2: effects on development of mosquito larvae. Freshwater
Biol., 48, 1432-1439.
Tuchman, N.C., K.A. Wahtera, R.G. Wetzel and J.A. Teeri, 2003b: Elevated atmospheric CO2 alters leaf litter quality for stream ecosystems: an in situ leaf decomposition study. Hydrobiologia, 495, 203-211.
Turley, C., J. Blackford, S. Widdicombe, D. Lowe and P. Nightingale, 2006: Reviewing the impact of increased atmospheric CO2 on oceanic pH and the marine
ecosystem. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer,
N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 65-70.
Tyrrell, T., P.M. Holligan and C.D. Mobley, 1999: Optical impacts of oceanic coccolithophore blooms. J. Geophys. Res. E, 104, 3223-3241,
doi:10.1029/1998JC900052.
UNEP, 2002: Global Environmental Outlook 3: Past, Present and Future Perspectives. A report from the GEO Project, United Nations Environment Pro-

gramme, Nairobi, 416 pp.
Usher, M.B., T.V. Callaghan, G. Gilchrist, B. Heal, G.P. Juday, H. Loeng, M.A.K.
Muir and P. Prestrud, 2005: Principles of conserving the Arctic’s biodiversity.
Arctic Climate Impact Assessment (ACIA): Scientific Report, C. Symon, L. Arrisand B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 539-596.
Van Auken, O.W., 2000: Shrub invasions of North American semiarid grasslands.
Annu. Rev. Ecol. Syst., 31, 197-215.
Van Dam, R., H. Gitay, M. Finlayson, N.J. Davidson and B. Orlando, 2002: Climate Change and Wetlands: Impacts, Adaptation and Mitigation. Ramsar COP8
DOC. 11, Ramsar Bureau, The Ramsar Convention on Wetlands, Gland, 64 pp.
van den Bergh, J.C.J.M., 2004: Optimal climate policy is a utopia: from quantitative to qualitative cost-benefit analysis. Ecol. Econ., 48, 385-393.
van den Born, G.J., R. Leemans and M. Schaeffer, 2004: Climate change scenarios for dryland West Africa 1990-2050. The Impact of Climate Change on Drylands, A.J. Dietz, R. Ruben and A. Verhagen, Eds., Kluwer Academic, Dordrecht,
43-48.
van der Werf, G.R., J.T. Randerson, G.J. Collatz, L. Giglio, P.S. Kasibhatla, A.F.
Arellano, S.C. Olsen and E.S. Kasischke, 2004: Continental-scale partitioning offire emissions during the 1997 to 2001 El Niño/La Niña period. Science, 303, 7376.
van Groenigen, K.J., J. Six, B.A. Hungate, M.A. de Graaff, N. van Breemen andC. van Kessel, 2006: Element interactions limit soil carbon storage. P. Natl. Acad.
Sci. USA, 103, 6571-6574.
Van Kessel, C., J. Nitschelm, W.R. Horwath, D. Harris, F. Walley, A. Luscher andU. Hartwig, 2000: Carbon-13 input and turn-over in a pasture soil exposed tolong-term elevated atmospheric CO2. Global Change Biol., 6, 123-135.
van Vliet, A. and R. Leemans, 2006: Rapid species responses to changes in climate
requires stringent climate protection target. Avoiding Dangerous Climate
Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G.
Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 135-141.
van Wijk, M.T., K.E. Clemmensen, G.R. Shaver, M. Williams, T.V. Callaghan,
F.S. Chapin, J.H.C. Cornelissen, L. Gough, S.E. Hobbie, S. Jonasson, J.A. Lee,
A. Michelsen, M.C. Press, S.J. Richardson and H. Rueth, 2004: Long-term
ecosystem level experiments at Toolik Lake, Alaska, and at Abisko, Northern
Sweden: generalizations and differences in ecosystem and plant type responses
to global change. Global Change Biol., 10, 105-123.
Van Wilgen, B.W., N. Govender, H.C. Biggs, D. Ntsala and X.N. Funda, 2004: Response of Savanna fire regimes to changing fire-management policies in a large
African National Park. Conserv. Biol., 18, 1533-1540.
Väre, H., R. Lampinen, C. Humphries and P. Williams, 2003: Taxonomic diversity of vascular plants in the European alpine areas. Alpine Biodiversity in Europe: A Europe-wide Assessment of Biological Richness and Change, L. Nagy,
G. Grabherr, C.K. Körner and D.B.A. Thompson, Eds., Springer Verlag, Berlin,
133-148.
Vazquez, A. and J.M. Moreno, 2001: Spatial distribution of forest fires in Sierrade Gredos (Central Spain). Forest Ecol. Manag., 147, 55-65.
Veenendaal, E.M., O. Kolle and J. Lloyd, 2004: Seasonal variation in energy fluxes
and carbon dioxide exchange for a broad-leaved semi-arid savanna (Mopane
woodland) in Southern Africa. Global Change Biol., 10, 318-328.
Velichko, A.A., Ed., 2002: Dynamics of Terrestrial Landscape Components and Inland and Marginal Seas of Northern Eurasia During the Last 130,000 Years.
GEOS Press, Moscow, 296 pp.
Velichko, A.A., N. Catto, A.N. Drenova, V.A. Klimanov, K.V. Kremenetski and
V.P. Nechaev, 2002: Climate changes in East Europe and Siberia at the late glacial–Holocene transition. Quatern. Int., 91, 75-99.
Velichko, A.A., O.K. Borisova, E.M. Zelikson and T.D. Morozova, 2004: Changes
in vegetation and soils of the East European Plain to be expected in the 21st century due to the anthropogenic changes in climate. Geogr. Polonica, 77, 35-45.
Velichko, A.A., E.Y. Novenko, V.V. Pisareva, E.M. Zelikson, T. Boettger and F.W.
Junge, 2005: Vegetation and climate changes during the Eemian interglacial inCentral and Eastern Europe: comparative analysis of pollen data. Boreas, 34,
207-219.
Verburg, P., R.E. Hecky and H. Kling, 2003: Ecological consequences of a century
of warming in Lake Tanganyika. Science, 301, 505-507.
Vergani, D.F., Z.B. Stanganelli and D. Bilenca, 2004: Effects of El Niño and La
Niña events on the sex ratio of southern elephant seals at King George Island.
Mar. Ecol.–Prog. Ser., 268, 293-300.
Vicente-Serrano, S.M., J.C. Gonzalez-Hidalgo, M. de Luis and J. Raventos, 2004:
Drought patterns in the Mediterranean area: the Valencia region (eastern Spain).
Climate Res., 26, 5-15.

270

935

付録ⅱ

Chapter 4

参考文献

Ecosystems, their properties, goods and services

Villalba, R. and T.T. Veblen, 1997: Regional patterns of tree population age structures in northern Patagonia: climatic and disturbance influences. J. Ecol., 85,
113-124.
Villers-Ruiz, L. and I. Trejo-Vazquez, 1998: Impacto del cambio climático en losbosques y áreas naturales protegidas de México (Impact of climatic change inforests and natural protected areas of Mexico). Interciencia, 23, 10-19.
Virtanen, T., S. Neuvonen, A. Nikula, M. Varama and P. Niemelä, 1996: Climatechange and the risks of Neodiprion sertifer outbreaks on Scots pine. Silva Fenn.,
30, 169-177.
Visser, M.E., C. Both and M.M. Lambrechts, 2004: Global climate change leads
to mistimed avian reproduction. Adv. Ecol. Res., 35, 89-110.
Vitousek, P.M., H.A. Mooney, J. Lubchenco and J.M. Melillo, 1997: Human domination of Earth’s ecosystems. Science, 277, 494-499.
Vlassova, T.K., 2002: Human impacts on the tundra–taiga zone dynamics: the caseof the Russian Lesotundra. Ambio Special Report , 12, 30-36.
Volney, W.J.A. and R.A. Fleming, 2000: Climate change and impacts of boreal
forest insects. Agr. Ecosyst. Environ., 82, 283-294.
Von Maltitz, G.P., R.J. Scholes, B. Erasmus and A. Letsoalo, 2006: Adapting conservation strategies to accommodate impacts of climate change in southern
Africa. Working paper No. 35, Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change (AIACC), Washington, District of Columbia, 53 pp.
Wagner, W., K. Scipal, C. Pathe, D. Gerten, W. Lucht and B. Rudolf, 2003: Evaluation of the agreement between the first global remotely sensed soil moisturedata with model and precipitation data. J. Geophys. Res. D, 108, 4611,
doi:10.1029/2003JD003663.
Walker, M.D., C.H. Wahren, R.D. Hollister, G.H.R. Henry, L.E. Ahlquist, J.M.
Alatalo, M.S. Bret-Harte, M.P. Calef, T.V. Callaghan, A.B. Carroll, H.E. Epstein,
I.S. Jonsdottir, J.A. Klein, B. Magnusson, U. Molau, S.F. Oberbauer, S.P. Rewa,
C.H. Robinson, G.R. Shaver, K.N. Suding, C.C. Thompson, A. Tolvanen, O.
Totland, P.L. Turner, C.E. Tweedie, P.J. Webber and P.A. Wookey, 2006: Plant
community responses to experimental warming across the tundra biome. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 1342-1346.
Walsh, J.E., 1995: Long-term observations for monitoring of the cryosphere. Climatic Change, 31, 369-394.
Walsh, J.E. and M.S. Timlin, 2003: Northern Hemisphere sea ice simulations byglobal climate models. Polar Res., 22, 75-82.
Walter, K.M., S.A. Zimov, J.P. Chanton, D. Verbyla and F.S. Chapin, 2006:
Methane bubbling from Siberian thaw lakes as a positive feedback to climate
warming. Nature, 443, 71-75.
Walther, G.R., C.A. Burga and P.J. Edwards, Eds., 2001: “Fingerprints” of Climate
Change: Adaptive Behavior and Shifting Species Ranges. Kluwer, New York,329 pp.
Walther, G.R., E. Post, P. Convey, A. Menzel, C. Parmesan, T.J.C. Beebee, J.M.
Fromentin, O. Hoegh-Guldberg and F. Bairlein, 2002: Ecological responses torecent climate change. Nature, 416, 389-395.
Wang, G.L. and E.A.B. Eltahir, 2002: Impact of CO2 concentration changes on
the biosphere-atmosphere system of West Africa. Global Change Biol., 8, 11691182.
Wang, S.Q., J.Y. Liu, G.R. Yu, Y.Y. Pan, Q.M. Chen, K.R. Li and J.Y. Li, 2004a:
Effects of land use change on the storage of soil organic carbon: a case study of
the Qianyanzhou Forest Experimental Station in China. Climatic Change, 67,
247-255.
Wang, X.L.L., F.W. Zwiers and V.R. Swail, 2004b: North Atlantic Ocean wave
climate change scenarios for the twenty-first century. J. Climate, 17, 2368-2383.
Wanner, H., R. Rickli, E. Salvisberg, C. Schmutz and M. Schüepp, 1997: Global
climate change and variability and its influence on Alpine climate: concepts andobservations. Theor. Appl. Climatol., 58, 221-243.
Warner, T.T., 2004: Desert Meteorology. Cambridge University Press, Cambridge,
595 pp.
Warren, A., 2005: The policy implications of Sahelian change. J. Arid Environ., 63,
660-670.
Warren, R., 2006: Impacts of global climate change at different annual mean global
temperature increases. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 93-131.
Watson, R.T., I.R. Noble, B. Bolin, N.H. Ravindranath, D.J. Verardo and D.J.
Dokken, Eds., 2000: Land Use, Land-Use Change, and Forestry: A Special Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University
Press, Cambridge, 377 pp.
Weltzin, J.F., J. Pastor, C. Harth, S.D. Bridgham, K. Updegraff and C.T. Chapin,

2000: Response of bog and fen plant communities to warming and water-table
manipulations. Ecology, 81, 3464-3478.
Weltzin, J.F., C. Harth, S.D. Bridgham, J. Pastor and M. Vonderharr, 2001: Production and microtopography of bog bryophytes: response to warming andwater-table manipulations. Oecologia, 128, 557-565.
Weltzin, J.F., S.D. Bridgham, J. Pastor, J.Q. Chen and C. Harth, 2003: Potential effects of warming and drying on peatland plant community composition. Global
Change Biol., 9, 141-151.
Westerling, A.L., H.G. Hidalgo, D.R. Cayan and T.W. Swetnam, 2006: Warming
and earlier spring increase western US forest wildfire activity. Science, 313, 940943.
Weyhenmeyer, G.A., 2004: Synchrony in relationships between the North Atlantic
Oscillation and water chemistry among Sweden’s largest lakes. Limnol.
Oceanogr., 49, 1191-1201.
Weyhenmeyer, G.A., M. Meili and D.M. Livingstone, 2004: Nonlinear temperature response of lake ice breakup. Geophys. Res. Lett., 31, L07203,
doi:10.1029/2004GL019530.
White, A., M.G.R. Cannell and A.D. Friend, 2000a: CO2 stabilization, climatechange and the terrestrial carbon sink. Global Change Biol., 6, 817-833.
White, T.A., B.D. Campbell, P.D. Kemp and C.L. Hunt, 2000b: Sensitivity of threegrassland communities to simulated extreme temperature and rainfall events.
Global Change Biol., 6, 671-684.
Whitehead, H., 1997: Sea surface temperature and the abundance of sperm whale
calves off the Galapagos Islands: implications for the effects of global warming. Report of the International Whaling Commission, 47, 941-944.
Whitlock, C., S.L. Shafer and J. Marlon, 2003: The role of climate and vegetation
change in shaping past and future fire regimes in the northwestern US and theimplications for ecosystem management. Forest Ecol. Manag., 178, 5-21.
Whittingham, E., J. Campbell and P. Townsley, 2003: Poverty and Reefs. DFIDIMM-IOC/UNESCO, Exeter, 260 pp.
Wichmann, M.C., F. Jeltsch, W.R.J. Dean, K.A. Moloney and C. Wissel, 2003:
Implication of climate change for the persistence of raptors in arid savanna.
Oikos, 102, 186-202.
Wikelski, M. and C. Thom, 2000: Marine iguanas shrink to survive El Niño:
changes in bone metabolism enable these adult lizards to reversibly alter theirlength. Nature, 403, 37-38.
Wilby, R.L., S.P. Charles, E. Zorita, B. Timbal, P. Whetton and L.O. Mearns, 2004:
Guidelines for Use of Climate Scenarios Developed from Statistical Downscaling Methods: IPCC Task Group on Data and Scenario Support for Impact andClimate Analysis (TGICA). Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC):
Data Distribution Centre (DDC), Norwich, Hamburg and New York, 27 pp.
Wiley, J.W. and J.M. Wunderle, Jr., 1994: The effects of hurricanes on birds, withspecial reference to Caribbean islands. Bird Conserv. Int., 3, 319-349.
Wilkinson, C., Ed., 2004: Status of Coral Reefs of the World: 2004. Vols. 1 and 2.
Global Coral Reef Monitoring Network and Australian Institute of Marine Science, Townsville, 303+557 pp.
Williams, A.A.J., D.J. Karoly and N. Tapper, 2001: The sensitivity of Australianfire danger to climate change. Climatic Change, 49, 171-191.
Williams, M.A., C.W. Rice, A. Omay and C. Owensby, 2004a: Carbon and nitrogen pools in a tallgrass prairie soil under elevated carbon dioxide. Soil Sci. Soc.
Am. J., 68, 148-153.
Williams, P., L. Hannah, S. Andelman, G. Midgley, M. Araujo, G. Hughes, L.
Manne, E. Martinez-Meyer and R. Pearson, 2005: Planning for climate change:
identifying minimum-dispersal corridors for the Cape proteaceae. Conserv. Biol.,19, 1063-1074.
Williams, R.J., L.B. Hutley, G.D. Cook, J. Russell-Smith, A. Edwards and X.Y.
Chen, 2004b: Assessing the carbon sequestration potential of mesic savannas in
the Northern Territory, Australia: approaches, uncertainties and potential impactsof fire. Funct. Plant Ecol., 31, 415-422.
Williams, S.E., E.E. Bolitho and S. Fox, 2003: Climate change in Australian tropical rainforests: an impending environmental catastrophe. P. Roy. Soc. Lond. B,
270, 1887-1892.
Willig, M.R., D.M. Kaufman and R.D. Stevens, 2003: Latitudinal gradients of
biodiversity: pattern, process, scale, and synthesis. Annu. Rev. Ecol. Evol. Syst.,
34, 273-309.
Wilmking, M., G.P. Juday, V.A. Barber and H.S.J. Zald, 2004: Recent climate
warming forces contrasting growth responses of white spruce at treeline in
Alaska through temperature thresholds. Global Change Biol., 10, 1724-1736.
Winder, M. and D.E. Schindler, 2004: Climatic effects on the phenology of lake
processes. Global Change Biol., 10, 1844-1856.
271

936

付録ⅱ

Ecosystems, their properties, goods and services

参考文献

Chapter 4

Wingfield, J.C., G. Ramos-Fernandez, A.N.D. La Mora and H. Drummond, 1999:
The effects of an “El Niño” Southern Oscillation event on reproduction in maleand female blue-footed boobies, Sula nebouxii. Gen. Comp. Endocrl., 114, 163172.
Winnett, S.M., 1998: Potential effects of climate change on US forests: a review.
Climate Res., 11, 39-49.
Winslow, J.C., J. Hunt, E. Raymond and S.C. Piper, 2003: The influence of seasonal water availability on global C3 versus C4 grassland biomass and its implications for climate change research. Ecol. Model., 163, 153-173.
Woodward, F.I. and M.R. Lomas, 2001: Integrating fluxes from heterogeneousvegetation. Global Ecol. Biogeogr., 10, 595-601.
Woodward, F.I. and M.R. Lomas, 2004a: Simulating vegetation processes along
the Kalahari transect. Global Change Biol., 10, 383-392.
Woodward, F.I. and M.R. Lomas, 2004b: Vegetation dynamics: simulating responses to climatic change. Biol. Rev., 79, 643-670.
Woodwell, G.M., 2004: Mountains: top down. Ambio Special Report, 13, 35-38.
Wooldridge, S., T. Done, R. Berkelmans, R. Jones and P. Marshall, 2005: Precursors for resilience in coral communities in a warming climate: a belief network
approach. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 295, 157-169.
Worm, B., E.B. Barbier, N. Beaumont, J.E. Duffy, C. Folke, B.S. Halpern, J.B.C.
Jackson, H.K. Lotze, F. Micheli, S.R. Palumbi, E. Sala, K.A. Selkoe, J.J. Stachowicz and R. Watson, 2006: Impacts of biodiversity loss on ocean ecosystemservices. Science, 314, 787-790.
Wright, S.J., O. Calderón, A. Hernandéz and S. Paton, 2004: Are lianas increasing in importance in tropical forests? A 17-year record from Panama. Ecology,
85, 484-489.
Wullschleger, S.D. and R.J. Norby, 2001: Sap velocity and canopy transpiration ina sweetgum stand exposed to free-air CO2 enrichment (FACE). New Phytol.,
150, 489-498.
Xenopoulos, M.A., D.M. Lodge, J. Alcamo, M. Marker, K. Schulze and D.P. Van
Vuuren, 2005: Scenarios of freshwater fish extinctions from climate change andwater withdrawal. Global Change Biol., 11, 1557-1564.
Xu, D.Y. and H. Yan, 2001: A study of the impacts of climate change on the geographic distribution of Pinus koraiensis in China. Environ. Int., 27, 201-205.
Yamano, H. and M. Tamura, 2004: Detection limits of coral reef bleaching bysatellite remote sensing: simulation and data analysis. Remote Sens. Environ.,90, 86-103.
Yoccoz, N.G. and R.A. Ims, 1999: Demography of small mammals in cold regions: the importance of environmental variability. Animal Responses to Global
Change in the North, A. Hofgaard, J.P. Ball, K. Danell and T.V. Callaghan, Eds.,
Ecological Bulletin 47, Blackwell, Oxford, 137-144.
Zalakevicius, M. and S. Svazas, 2005: Global climate change and its impact onwetlands and waterbird populations. Acta Zool. Lituanica, 15, 215-217.
Zebisch, M., F. Wechsung and H. Kenneweg, 2004: Landscape response functions
for biodiversity: assessing the impact of land-use changes at the country level.
Landscape Urban Plan., 67, 157-172.
Zeebe, R.E. and D. Wolf-Gladrow, 2001: CO2 in Seawater: Equilibrium, Kinetics,
Isotopes. Elsevier, Amsterdam, 346 pp.
Zepp, R.G., T.V. Callaghan and D.J. Erickson, 2003: Interactive effects of ozone
depletion and climate change on biogeochemical cycles. Photochem. Photobiol.
Sci., 2, 51-61.
Zha, Y., J. Gao and Y. Zhang, 2005: Grassland productivity in an alpine environment in response to climate change. Area, 37, 332-340.
Zhang, W., K.M. Parker, Y. Luo, S. Wan, L.L. Wallace and S. Hu, 2005: Soil microbial responses to experimental warming and clipping in a tallgrass prairie.
Global Change Biol., 11, 266-277.
Zheng, X., Z. Zhou, Y. Wang, J. Zhu, Y. Wang, J. Yue, Y. Shi, K. Kobayashi, K.
Inubushi, Y. Huang, S.H. Han, Z.J. Xu, B.H. Xie, K. Butterbach-Bahl and L.X.
Yang, 2006: Nitrogen-regulated effects of free-air CO2 enrichment on methane
emissions from paddy rice fields. Global Change Biol., 12, 1717-1732.
Zierl, B. and H. Bugmann, 2005: Global change impacts on hydrological processes
in Alpine catchments. Water Resour. Res., 41, 1-13.
Zimov, S.A., E.A.G. Schuur and F.S. Chapin, 2006: Permafrost and the global carbon budget. Science, 312, 1612-1613.
Ziska, L.H., T.B. Moya, R. Wassmann, O.S. Namuco, R.S. Lantin, J.B. Aduna, E.
Abao, K.F. Bronson, H.U. Neue and D. Olszyk, 1998: Long-term growth at elevated carbon dioxide stimulates methane emission in tropical paddy rice. Global
Change Biol., 4, 657-665.
Zöckler, C. and I. Lysenko, 2000: Waterbirds on the Edge: First Circumpolar Assessment of Climate Change Impact on Arctic Breeding Water Birds. WCMC
Biodiversity Series No. 11, UNEP and World Conservation Monitoring Centre(WCMC), Cambridge, 27 pp.

272

937

付録ⅱ

Chapter 5

参考文献

Food, Fibre and Forest Products

第5章

References
Aaheim, A. and L. Sygna, 2000: Economic impacts of climate change on tuna
fisheries in Fiji Islands and Kiribati, Cicero Report 4, Cicero, Oslo, 21 pp.
Abou-Hadid, A.F., R. Mougou, A. Mokssit and A. Iglesias, 2003: Assessment of
impacts, adaptation, and vulnerability to climate change in North Africa: foodproduction and water resources. AIACC AF90 Semi-Annual Progress Report, 37
pp.
Abou-Hadid, A.F., 2006: Assessment of impacts, adaptation and vulnerability to
climate change in North Africa: food production and water resources. Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change, Washington, District ofColumbia, 127 pp. [Accessed 19.03.07: http://www.aiaccproject.org/Final%
20Reports/Final%20Reports/FinalRept_AIACC_AF90.pdf]
ACIA, 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press,
Cambridge, 1042 pp.
Adams, R.M., R.A. Fleming, C.C. Chang, B.A. McCarl and C. Rosenzweig, 1995:
A reassessment of the economic effects of global climate change in on U.S. agriculture. Climate Change, 30, 147-167.
Adams, R.M., B.A. McCarl and L.O. Mearns, 2003: The effects of spatial scale ofclimate scenarios on economic assessments: an example from US agriculture.
Climatic Change, 60, 131-148.
Adejuwon, J., 2005: Assessing the suitability of the epic crop model for use in the
study of impacts of climate variability and climate change in West Africa. Singapore J. Trop. Geo., 26, 44-60.
Adejuwon, J., 2006: Food Security, Climate Variability and Climate Change in
Sub Saharan West Africa. Assessments of Impacts and Adaptations to Climate

Change, Washington, District of Columbia, 137 pp.[Accessed 19.03.07:
http://www.aiaccproject.org/Final%20Reports/Final%20Reports/FinalRept_AIA
CC_AF23.pdf]
Adger, W.N., 1999: Social vulnerability to climate change and extremes in coastal
Vietnam. World Dev., 27, 249-269.
Adger, W.N., S. Huq, K. Brown, D. Conway and M. Hulme, 2003: Adaptation toclimate change in the developing world. Prog. Dev. Stud., 3, 179-195.
Aggarwal, P.K., 2003. Impact of climate change on Indian agriculture. J. Plant
Biol., 30, 189-198.
Aggarwal, P.K. and P.K. Mall, 2002: Climate change and rice yields in diverse
agro-environments of India. II. Effect of uncertainties in scenarios and crop models on impact assessment. Climatic Change, 52, 331-343.
Aggarwal, P.K., P.K. Joshi, J.S. Ingram and R.K. Gupta, 2004: Adapting food systems of the Indo-Gangetic plains to global environmental change: key information needs to improve policy formulation. Environ. Sci. Policy, 7, 487-498.
Aggarwal, P.K., B. Banerjee, M.G. Daryaei, A. Bhatia, A. Bala and S. Rani, 2006:
InfoCrop: a dynamic simulation model for the assessment of crop yields, losses
due to pests, and environmental impact of agro-ecosystems in tropical environments. II. Performance of the model. Agr. Syst., 89, 47-67.
Agrawala, S., A. Moehner, A. Hemp, M. van Aalst, S. Hitz, J. Smith, H. Meena,
S.M. Mwakifwamba, T. Hyera and O.U. Mwaipopo, 2003: Development andclimate change in Tanzania: focus on Mount Kilimanjaro. Environment Directorate and Development Co-operation Directorate, Organisation for Economic
Co-operation and Development, Paris, 72 pp.
Agrell, J., P. Anderson, W. Oleszek, A. Stochmal and C. Agrell, 2004: Combined
effects of elevated CO2 and herbivore damage on alfalfa and cotton. J. Chem.
Ecol., 30, 2309-2324.
Ainsworth, E.A. and S.P. Long, 2005: What have we learned from 15 years of
303

938

付録ⅱ

Food, Fibre and Forest Products

参考文献

Chapter 5

free-air CO2 enrichment (FACE)? A meta-analysis of the responses of photosynthesis, canopy properties and plant production to rising CO2. New Phytol.,
165, 351-372.
Ainsworth, E.A., A. Rogers, R. Nelson and S.P. Long, 2004: Testing the source–
sink hypothesis of down-regulation of photosynthesis in elevated CO2 in thefield with single gene substitutions in Glycine max. Agr. Forest Meteorol., 122,
85-94.
Alexandratos, N., 2005: Countries with rapid population growth and resources
constraints: issues of food, agriculture and development. Popul. Dev. Rev., 31,
237-258.
Alexandrov, V., J. Eitzinger, V. Cajic and M. Oberforster, 2002: Potential impact
of climate change on selected agricultural crops in north-eastern Austria. Glob.
Change Biol., 8, 372-389.
Alig, R.J., D.M. Adams and B.A. McCarl, 2002: Projecting impacts of global climate change on the US forest and agriculture sectors and carbon budgets. Forest Ecol. Manag., 169, 3-14.
Alig, R.J., D. Adams, L. Joyce and B. Sohngen, 2004: Climate change impacts
and adaptation in forestry: responses by trees and market choices, American
Agricultural Economics Association, 11 pp. [Accessed 19.03.07:
http://www.choicesmagazine.org/2004-3/climate/2004-3-07.htm]
Allard, V., P.C.D. Newton, M. Lieffering, H. Clark, C. Matthew and Y. Gray, 2003:
Nitrogen cycling in grazed pastures at elevated CO2: N returns by ruminants.
Glob. Change Biol., 9, 1731-1742.
Allard, V., P.C.D. Newton, M. Lieffering, J.F. Soussana, P. Grieu and C. Matthew,
2004: Elevated CO2 effects on decomposition processes in a grazed grassland.
Glob. Change Biol., 10, 1553-1564.
Allison, E.H. and F. Ellis, 2001: The livelihoods approach and management ofsmall-scale fisheries. Mar. Policy, 25, 377-388.
Allison, E.H., W.N. Adger, M.C. Badjeck, K. Brown, D. Conway, N.K. Dulvy, A.
Halls, A. Perry and J.D. Reynolds, 2005: Effects of climate change on the sustainability of capture and enhancement fisheries important to the poor: analysisof the vulnerability and adaptability of fisherfolk living in poverty. Project No
R4778J, Fisheries Management Science Programme, MRAG for Department
for International Development, London, 167 pp. [Accessed 19.03.07:
http://www.fmsp.org.uk/Documents/r4778j/R4778J_FTR1.pdf]
Amundson, J.L., T.L. Mader, R.J. Rasby and Q.S. Hu, 2005: Temperature and temperature–humidity index effects on pregnancy rate in beef cattle. Proc. 17th International Congress on Biometeorology, Dettscher Wetterdienst, Offenbach,
Germany.
Anon, 2006: Bluetongue confirmed in France. News and Reports, Vet. Rec., 159,
331.
Antle, J.M., S.M. Capalbo, E.T. Elliott and K.H. Paustian, 2004: Adaptation, spatial heterogeneity, and the vulnerability of agricultural systems to climate change
and CO2 fertilization: an integrated assessment approach. Climate Change, 64,
289-315.
Aranjuelo, I., J.J. Irigoyen, P. Perez, R. Martinez-Carrasco and M. Sanchez-Diaz,
2005: The use of temperature gradient tunnels for studying the combined effectof CO2, temperature and water availability in N2 fixing alfalfa plants. Ann. Appl.
Biol., 146, 51-60.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ. Change, 14, 31-52.
Arnell, N.W., M.G.R. Cannell, M. Hulme, R.S. Kovats, J.F.B. Mitchell, R.J.
Nicholls, M.L. Parry, M.T.J. Livermore and A. White, 2002: The consequencesof CO2 stabilisation for the impacts of climate change. Climatic Change, 53,
413-446.
Arnold, M.G., G. Köhlin, R. Persson and G. Shephard, 2003: Fuelwood revisited:
what has changed in the last decade? CIFOR Occasional Paper No. 39, Center
for International Forestry Research (CIFOR), Indonesia, 35 pp.
Ashmore, M.R., 2005: Assessing the future global impacts of ozone on vegetation.
Plant Cell Environ., 29, 949-964.
Atkinson, M.D., P.S. Kettlewell, P.D. Hollins, D.B. Stephenson and N.V. Hardwick, 2005: Summer climate mediates UK wheat quality response to winterNorth Atlantic Oscillation. Agr. Forest Meteorol., 130, 27-37.
Bachelet, D. and C.A. Gay, 1993: The impacts of climate change on rice yield: acomparison of four model performances. Ecol. Model., 65, 71-93.
Bachelet, D., J.M. Lenihan, C. Daly, R.P. Neilson, D.S. Ojima and W.J. Parton,
2001: MC1: a dynamic vegetation model for estimating the distribution of vegetation and associated carbon, nutrients, and water-technical documentation.
Gen. Tech. Rep. PNW-GTR-508. U.S. Department of Agriculture, Forest Serv-ice, Pacific Northwest Research Station, Portland, Oregon, 1-95 pp. [Accessed
19.03.07: http://www.fs.fed.us/pnw/pubs/gtr508.pdf]
Baker, J.T., 2004: Yield responses of southern U.S. rice cultivars to CO2 and temperature. Agr. For. Meterol., 122, 129-137.
Bale, J.S., G.J. Masters and I.D. Hodkinson, 2002: Herbivory in global climatechange research: direct effects of rising temperature on insect herbivores. Glob.
Change Biol., 8, 1-16.
Barber, R., 2001: Upwelling ecosystems. Encyclopedia of Ocean Sciences, J.H.
Steele, S.A. Thorpe and K.K. Turekian, Eds., Academic Press, London, 3128
pp.
Barnett, A. and A. Whiteside, 2002: AIDS in the Twenty-First Century; Disease
and Globalization. Palgrave MacMillan, Basingstoke and New York, 432 pp.
Barnett, T.P., J.C. Adam and D.P. Lettenmaier, 2005: Potential impacts of a warming climate on water availability in snow-dominated regions. Nature, 438, 303309.
Barton, D. and J. Morton, 2001: Livestock marketing and drought mitigation innorthern Kenya, Drought, Planning and Pastoralists: Experiences from Northern Kenya and Elsewhere, J. Morton, Ed., Natural Resources Institute, Chatham.
Bass, B., 2005: Measuring the adaptation deficit. Discussion on keynote paper:climate change and the adaptation deficit. Climate Change: Building the Adaptive Capacity, A. Fenech, D. MacIver, H. Auld, B. Rong, Y.Y. Yin, Environment
Canada, Quebec, 34-36.
Batima, P., 2003: Climate change: pasture–livestock. Synthesis report. Potential
Impacts of Climate Change, Vulnerability and Adaptation Assessment for Grassland Ecosystem and Livestock Sector in Mongolia, ADMON Publishing, Ulaanbaatar, 36-47.
Batima, P., B. Bat, L. Tserendash, S. Bayarbaatar, S. Shiirev-Adya, G. Tuvaansuren, L. Natsagdorj and T. Chuluun, 2005: Adaptation to Climate Change,
Vol. 90, ADMON Publishing, Ulaanbaatar.
Beaugrand, G., P.C. Reid, F. Ibanez, J.A. Lindley and M. Edwards, 2002: Reorganization of North Atlantic marine copepod biodiversity and climate. Science,
296, 1692-1694.
Bergeron, Y., M. Flannigan, S. Gauthier, A. Leduc and P. Lefort, 2004: Past, current and future fire frequency in the Canadian Boreal Forest: implications forsustainable forest management. Ambio, 6, 356-360.
Betts, R.A., P.M. Cox, M. Collins, P.P. Harris, C. Huntingford and C.D. Jones,
2004: The role of ecosystem–atmosphere interactions in simulated Amazonian
precipitation decrease and forest dieback under global climate warming. Theor.
Appl. Climatol., 78, 157-175.
Bharwani, S., M. Bithell, T.E. Downing, M. New, R. Washington and G. Ziervogel, 2005: Multi-agent modelling of climate outlooks and food security on acommunity garden scheme in Limpopo, South Africa. Philos. T. Royal Soc. B,
360, 2183-2194.
Binkley, C.S., 1988: Economic effects of CO2 -induced climatic warming on theworld’s forest sector. The Impact of Climate Variations on Agriculture: Vol. 1
Assessments in Cool Temperate and Cold Regions, M. Parry, T. Carter and N.
Konijn, Eds., Kluwer Academic Publishers, Dordrecht, 183-218.
Blench, R., 2001: You can’t go home again: pastoralism in the new millennium.
FAO, Overseas Development Institute, London, 106 pp.
Boisvenue, C. and S.W. Running, 2006: Impacts of climate change on natural forest productivity - evidence since the middle of the 20th century. Glob. Change
Biol., 12, 862-882.
Booker, F.L., S.A. Prior, H.A. Torbert, E.L. Fiscus, W.A. Pursley and S. Hu, 2005:
Decomposition of soybean grown under elevated concentrations of CO2 and O3.
Glob. Change Biol., 11, 685-698.
Branco, A.D.M., J. Suassuna and S.A. Vainsencher, 2005: Improving access towater resources through rainwater harvesting as a mitigation measure: the caseof the Brazilian Semi-Arid Region. Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, 10, 393-409.
Brander, K.M., 2005: Cod recruitment is strongly affected by climate when stock
biomass is low. ICES J. Mar. Sci., 62, 339-343.
Briones, M., M.M. Dey and M. Ahmed, 2004: The future for fish in the food andlivelihoods of the poor in Asia. NAGA, 50 World Fish Center Quarterly, 27, 48.
Brooks, N., W.N. Adger and P.M. Kelly, 2005: The determinants of vulnerability
and adaptive capacity at the national level and implications for adaptation.
Global Environ. Change, 15, 151-163.
Brovkin, V., 2002: Climate-vegetation interaction. J. Phys. IV, 12, 57-72.
Brown, R.A. and N.J. Rosenberg, 1999: Climate change impacts on the potential
productivity of corn and winter wheat in their primary United States growing

304

939

付録ⅱ

Chapter 5

参考文献

Food, Fibre and Forest Products

regions. Climatic Change, 41, 73-107.
Brown, R.A., N.J. Rosenberg, C.J. Hays, W.E. Easterling and L.O. Mearns, 2000:
Potential production and environmental effects of switchgrass and traditional
crops under current and greenhouse-altered climate in the central United States:
a simulation study. Agr. Ecosyst. Environ., 78, 31-47.
Bruinsma, J., 2003: World Agriculture: Towards 2015/2030: an FAO perspective.
Earthscan, London and FAO, Rome, London, 432 pp.
Bryceson, D.F., C. Kay and J. Mooij, 2000: Disappearing Peasantries? Rural
Labour in Africa, Asia and Latin America. Intermediate Technology Publications, London, 352 pp.
Burke, E.J., S.J. Brown and N. Christidis, 2006: Modelling the recent evolution of
global drought and projections for the 21st century with the Hadley Centre climate model. J. Hydrometeorol., 7, 1113-1125.
Burton, I. and B. Lim, 2005: Achieving adequate adaptation in agriculture. Climatic Change, 70, 191-200.
Butt, T.A., B.A. McCarl, J. Angerer, P.T. Dyke and J.W. Stuth, 2005: The economic and food security implications of climate change in Mali. Climatic
Change, 68, 355-378.
Caldwell, C.R., S.J. Britz and R.M. Mirecki, 2005: Effect of temperature, elevatedcarbon dioxide, and drought during seed development on the isoflavone content
of dwarf soybean [Glycine max (L.) Merrill] grown in controlled environments.
J. Agr. Food Chem., 53, 1125-1129.
Calfapietra, C., B. Gielen, A.N.J. Galemma, M. Lukac, P. De Angelis, M.C.
Moscatelli, R. Ceulemans and G. Scarascia-Mugnozza, 2003: Free-air CO2 enrichment (FACE) enhances biomass production in a short-rotation poplar plantation. Tree Phys., 23, 805-814.
Carbone, G.J., W. Kiechle, C. Locke, L.O. Mearns, L. McDaniel and M.W. Downton, 2003: Response of soybean and sorghum to varying spatial scales of climate change scenarios in the southeastern United States. Climatic Change, 60,
73-98.
Carle, J., P. Vuorinen and A. Del Lungo, 2002: Status and trends in global plantation development. Forest Prod. J., 52, 1-13.
Carroll, A.L., S.W. Taylor, J. Regniere and L. Safranyik, 2004: Effects of climatechange on range expansion by the mountain pine beetle in British Columbia.
Natural Resources Canada, Canadian Forest Service, Pacific Forestry Centre
Information Report BC-X-399, T.L. Shore, J.E. Brooks and J.E. Stone, Eds., Victoria, British Columbia, 223-232.
Caspersen, J.P., S.W. Pacala, J.C. Jenkins, G.C. Hurtt and P.R. Moorcraft, 2000:
Contributions of land-use history to carbon accumulation in U.S. forests. Science, 290, 1148-1152.
Cassman, K.G., A. Dobermann, D.T. Walters and H. Yang, 2003: Meeting cereal
demand while protecting natural resources and improving environmental quality. Annu. Rev. Environ. Resour., 28, 315-358.
Centritto, M., 2005: Photosynthetic limitations and carbon partitioning in cherry
in response to water deficit and elevated [CO2]. Agr. Ecosyst. Environ., 106, 233242.
Chakraborty, S. and S. Datta, 2003: How will plant pathogens adapt to host plant
resistance at elevated CO2 under a changing climate? New Phytol., 159, 733742.
Challinor, A.J., T.R. Wheeler, P.Q. Craufurd, C.A.T. Ferro and D.B. Stephenson,
2007: Adaptation of crops to climate change through genotypic responses tomean and extreme temperatures. Agric. Ecosys. Environ., 119, 190-204.
Chambers, R., A. Pacey and L.A. Thrupp, 1989: Farmer First: Farmer Innovation
and Agricultural Research. Intermediate Technology Publications, London, 218pp.
Chang, C.C., 2002: The potential impact of climate change on Taiwan’s agriculture. Agr. Econ., 27, 51-64.
Cheikh, N., P.W. Miller and G. Kishore, 2000: Role of biotechnology in crop productivity in a changing environment. Global Change and Crop Productivity,
K.R. Reddy and H.F. Hodges, Eds., CAP International, New York, 425-436.
Chen, F.J., G. Wu and F. Ge, 2004: Impacts of elevated CO2 on the population
abundance and reproductive activity of aphid Sitobion avenae Fabricius feedingon spring wheat. J. Environ. Nutr., 128, 723-730.
Chen, F., G.E. Feng and M.N. Parajulee, 2005a: Impact of elevated CO2 on tritrophic interaction of Gossypium hirsutum, Aphis gossypii, and Leis axyridis.
Environ. Entomol., 34, 37-46.
Chen, F., G. Wu, F. Ge, M.N. Parajulee and R.B. Shrestha, 2005b: Effects of elevated CO2 and transgenic Bt cotton on plant chemistry, performance, and feeding of an insect herbivore, the cotton bollworm. Entomol. Exp. Appl., 115,

341-350.
Chipanshi, A.C., R. Chanda and O. Totolo, 2003: Vulnerability assessment of themaize and sorghum crops to climate change in Botswana. Climatic Change, 61,
339-360.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
W.-T. Kwon and Coauthors, 2007: Regional climate projections. Climate Change
2007: Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, and M. Manning, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Ciais, P., M. Reichstein, N. Viovy, A. Granier, J. Ogee, V. Allard, M. Aubinet, N.
Buchmann and Coauthors, 2005: Europe-wide reduction in primary productivity caused by the heat and drought in 2003. Nature, 437, 529-534.
Cocu, N., R. Harrington, A. Rounsevell, S.P. Worner and M. Hulle, 2005: Geographical location, climate and land use influences on the phenology and numbers of the aphid, Myzus persicae, in Europe. J. Biogeogr., 32, 615-632.
COPA COGECA, 2003a: Committee of Agricultural Organisations in the European Union General Committee for Agricultural Cooperation in the European
Union, CDP 03 61 1, Press release, Brussels.
COPA COGECA, 2003b: Assessment of the impact of the heat wave and droughtof the summer 2003 on agriculture and forestry. Committee of Agricultural Organisations in the European Union General Committee for Agricultural Cooperation in the European Union, Brussels, 15 pp.
Coppock, D.L., 1994: The Borana Plateau of Southern Ethiopia: Synthesis of Pastoral Research, Development and Change, ILCA Systems, Addis Ababa. 393
pp.
Corbera, E., D. Conway, M. Goulden and K. Vincent, 2006: Climate Change in
Africa: linking Science and Policy for Adaptation. Workshop Report., The Tyndall Centre and IIED, Norwich and London, 10 pp. [Accessed 20.03.07:
http://www.iied.org/CC/documents/ClimateChangeinAfricaWorkshopReport_TyndallIIED_Final.pdf]
Cornish, G.A., 1998: Modern Irrigation Technologies for Smallholders in Developing Countries. Intermediate Technology Publications, Wallingford, 96 pp.
Corobov, R., 2002: Estimations of climate change impacts on crop production in
the Republic of Moldova. GeoJournal, 57, 195-202.
Cox, P.M., R.A. Betts, M. Collins, P.P. Harris, C. Huntingford and C.D. Jones,
2004: Amazonian forest dieback under climate-carbon cycle projections for the
21st century. Theor. Appl. Climatol., 78, 137-156.
Cramer, W., A. Bondeau, F.I. Woodward, I.C. Prentice, R.A. Betts, V. Brovkin,
P.M. Cox, V. Fisher and Coauthors, 2001: Global response of terrestrial ecosystem structure and function to CO2 and climate change: results from six dynamic
global vegetation models. Glob. Change Biol., 7, 357-373.
Crozier, L. and G. Dwyer, 2006: Combining population-dynamic and ecophysiological models to predict climate-induced insect range shifts. Am. Nat., 167, 853866.
Cuculeanu, V., P. Tuinea and D. Balteanu, 2002: Climate change impacts in Romania: vulnerability and adaptation options. GeoJournal, 57, 203-209.
Curry, R. and C. Mauritzen, 2005: Dilution of the Northern North Atlantic Ocean
in recent decades. Science, 308, 1772-1774.
Daepp, M., J. Nosberger and A. Luscher, 2001: Nitrogen fertilization and developmental stage alter the response of Lolium perenne to elevated CO2. New Phytol., 150, 347-358.
Dalby, S., 2004: Conflict, cooperation and global environment change: advancing
the agenda. International Human Dimensions Programme on Global Environmental Change, Newsletter ‘Update’, 03, 1-3, Bonn.
Darwin, R., 2004: Effects of greenhouse gas emissions on world agriculture, foodconsumption, and economic welfare. Climatic Change, 66, 191–238.
Dash, D.K., D.P. Ray and H.H. Khan, 2002: Extent of damage to coconut palms
caused by super cyclone in Orissa and pattern of their recovery. CORD, 18, 1-5.
Davidson, D.J., T. Williamson and J.R. Parkins, 2003: Understanding climatechange risk and vulnerability in northern forest-based communities. Can. J. Forest Res., 33, 2252-2261.
Davies, S., 1996: Adaptable Livelihoods: Coping with Food Insecurity in the
Malian Sahel. Macmillan Press; St. Martin’s Press, xxii, 335 pp.
Davis, J.R., 2004: The rural non-farm economy, livelihoods and their diversification: issues and options. NRI Report No. 2753, Natural Resources Institute,
Chatham, UK, 39 pp.
Defra, 2000: Impact of Climate Change on Grasslands and Livestock. Climate
Change and Agriculture in the United Kingdom, Department for Environment,
Food and Rural Affairs, London, 43-56.
305

940

付録ⅱ

Food, Fibre and Forest Products

参考文献

Chapter 5

Delgado, C.L., N. Wada, M.W. Rosegrant, S. Meijer and M. Ahmed, 2003: Fish
to 2020 - Supply and Demand in Changing Global Markets. Jointly published by
the International Food Policy Research Institute (IFPRI) and WorldFish Center,
226 pp.
Desta, S. and D.L. Coppock, 2002: Cattle population dynamics in the Southern
Ethiopian Rangelands, 1980-97. J. Range Manage., 55, 439-451.
Devereux, S. and C. Tapscott, 1995: Coping mechanisms of communal farmers in
response to drought. Coping with Aridity: Drought Impacts and Preparedness in
Namibia, R. Moorsom, J. Franz, and M. Mupotola, Eds., Brandes andApsel/NEPRU, Frankfurt and Windhoek.
DeWalle, D.R., A.R. Buda and A. Fisher, 2003: Extreme weather and forest management in the mid-Atlantic region of the United States. North. J. Appl. For.,20, 61-70.
Diamond, J., 2004: Collapse: How Societies Choose to Fail or Succeed. Viking,
New York, 592 pp.
Döll, P., 2002: Impact of climate change and variability on irrigation requirements:
a global perspective. Climatic Change, 54, 269-293.
Dregne, H.E., 2000: Drought and desertification: exploring the linkages. Drought:
A Global Assessment. Vol. I, D.A. Wilhite, Ed., Routledge, London, 231-240.
Drennen, P.M., M. Smith, D. Goldsworthy and J. van Staten, 1993: The occurrence of trahaolose in the leaves of the desiccation-tolerant angiosperm Myronthamnus flabellifoliius Welw. J. Plant Physiol., 142, 493-496.
Drinkwater, K.F., 2005: The response of Atlantic cod (Gadus morhua) to future climate change. ICES J. Mar. Sci., 62, 1327-1337.
Drinkwater, K.F., A. Belgrano, A. Borja, A. Conversi, M. Edwards, C.H. Greene,
G. Ottersen, A.J. Pershing and H. Walker, 2003: The response of marine ecosystems to climate variability associated with the North Atlantic Oscillation. The
North Atlantic Oscillation: Climatic Significance and Environmental Impact.
Geophysical Monograph, J.W. Hurrell, Y. Kushnir, G. Ottersen and M. Visbeck,Eds., American Geophysical Union, Washington, District of Columbia, 211-234.
Droogers, P., 2004: Adaptation to climate change to enhance food security andpreserve environmental quality: example for southern Sri Lanka. Agr. Water
Manage., 66, 15-33.
Dukes, J.S., N.R. Chiariello, E.E. Cleland, L.A. Moore, M.R. Shaw, S. Thayer, T.
Tobeck, H.A. Mooney and C.B. Field, 2005: Responses of grassland production
to single and multiple global environmental changes. PLOS Biol., 3, 1829-1837.
Eakin, H. and M.C. Lemos, 2006: Adaptation and the state: Latin America and thechallenge of capacity-building under globalization. Global Environ. Change, 16,
7-18.
Easterling, W.E. and C. Polsky, 2004: Crossing the complex divide: linking scales
for understanding coupled human-environment systems. Scale and Geographic
Inquiry, R.B. McMaster and E. Sheppard, Eds., Blackwell, Oxford, 66-85.
Easterling, W.E., L.O. Mearns, C.J. Hays and D. Marx, 2001: Comparison of agricultural impacts of climate change calculated from high and low resolution climate change scenarios: Part II. Accounting for adaptation and CO2 direct effects.
Climatic Change, 51, 173-197.
Easterling, W.E., N. Chhetri and X.Z. Niu, 2003: Improving the realism of modeling agronomic adaptation to climate change: simulating technological submission. Climatic Change, 60(1-2), 149-173.
Easterling, W.E., B.H. Hurd and J.B. Smith, 2004: Coping with global climatechange: the role of adaptation in the United States, Pew Center on Global Climate Change, Arlington, Virginia, 52 pp. [Accessed 20.03.07: http://www.pewclimate.org/docUploads/Adaptation.pdf]
Edwards, G.R., H. Clark and P.C.D. Newton, 2001: The effects of elevated CO2
on seed production and seedling recruitment in a sheep-grazed pasture. Oecologia, 127, 383-394.
Ehleringer, J.R., T.E. Cerling and M.D. Dearing, 2002: Atmospheric CO2 as a
global change driver influencing plant-animal interactions. Integr. Comp. Biol.,42, 424-430.
El-Shaer, H.M., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M.H. Eid and D. Hillel, 1997: Impact of climate change on possible scenarios for Egyptian agriculture in the future. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 1, 233-250.
Ellis, F., 2000: Rural Livelihoods and Diversity in Developing Countries. Oxford
University Press, Oxford, 290 pp.
Ellis, J., 1995: Climate variability and complex ecosystem dynamics; implications
for pastoral development. Living with Uncertainty: New Directions in Pastoral
Development in Africa, I. Scoones, Ed., Intermediate Technology Publications,London, 37-46.
Erda, L., X. Wei, J. Hui, X. Yinlong, L. Yue, B. Liping and X. Liyong, 2005: Cli-

mate change impacts on crop yield and quality with CO2 fertilization in China.
Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 2149-2154.
Eriksen, S. and L.O. Naess, 2003: Pro-poor climate adaptation: Norwegian development cooperation and climate change adaptation: an assessment of issues,
strategies and potential entry points, CICERO Report 2003:02. Center for International Climate and Environmental Research, Oslo, p. 8 (table).
Evenson, R.E., 1999: Global and local implications of biotechnology and climatechange for future food supplies. P. Natl. Acad. Sci. USA, 96, 5921-5928.
Ewert, F., M.D.A. Rounsevell, I. Reginster, M.J. Metzger and R. Leemans, 2005:
Future scenarios of European agricultural land use I. Estimating changes in crop
productivity. Agr. Ecosyst. Environ., 107, 101-116.
Faisal, I. and S. Parveen, 2004: Food security in the face of climate change, population growth, and resource constraints: implications for Bangladesh. Environ.
Manage., 34, 487-498.
FAO, 1982: World forest products: demand and supply 1990 and 2000, FAO
Forestry Paper 29, Food and Agriculture Organization of the United Nations,
Rome, 366 pp.
FAO, 1984: Report of an animal feed security mission to Botswana. Food andAgriculture Organization of the United Nations, Rome.
FAO, 1986: Forest products: world outlook projections 1985-2000, FAO Forestry
Paper 73, Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome, 101pp.
FAO, 1988: Forest products: world outlook projections - product and country tables 1987-2000, FAO Forestry Paper 84, Food and Agriculture Organization of
the United Nations, Rome, 350 pp.
FAO, 1997: FAO provisional outlook for global forest products consumption, production and trade to 2010, Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome, 345pp.
FAO, 1998: Global Fibre Supply Model. Food and Agriculture Organization of
the United Nations, Rome, 72 pp.
FAO, 2000: Global forest resources assessment 2000. FAO Forestry Paper 140,
Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome, 511 pp. [Accessed 20.03.07: http://www.fao.org/forestry/site/fra2000report/en/]
FAO, 2001: Forest genomics for conserving adaptive genetic diversity. Paper prepared by Konstantin, V. Krutovskii, and David B. Neale. Forest Genetic Resources Working Papers. Working Paper FGR/3 (July 2001), Forest Resources
Development Service, Forest Resources Division, FAO, Rome. [Accessed
20.03.07: http://www.fao.org/DOCREP/003/X6884E/x6884e02.htm #TopOfPage]
FAO, 2002: The state of world fisheries and aquaculture (SOFIA) 2002, FAO Fisheries Department, Food and Agriculture Organization of the United Nations,
Rome, 153 pp.
FAO, 2003a: Strengthening coherence in FAO’s initiatives to fight hunger (Item10). Conference Thirty-second Session, 29 November to 10 December, Foodand Agriculture Organization of the United Nations, Rome.
FAO, 2003b: Impact of climate change on food security and implications for sustainable food production committee on world food security. Conference Twentyninth Session, 12 to 16 May, Food and Agriculture Organization of the United
Nations, Rome.
FAO, 2003c: Future climate change and regional fisheries: a collaborative analysis. FAO Fisheries Technical Paper No. 452, Food and Agriculture Organizationof the United Nations, Rome, 75 pp.
FAO, 2004a: Trade and Sustainable Forest Management – Impacts and Interactions. Analytic Study of the Global Project GCP/INT/775/JPN. Impact Assessment of Forests Products Trade in the Promotion of Sustainable Forest
Management. Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome,
366 pp.
FAO, 2004b: The state of food and agriculture 2003-04. Agricultural biotechnology: Meeting the needs of the poor, Food and Agriculture Organization of theUnited Nations, Rome, 208 pp.
FAO, 2004c: The state of world fisheries and aquaculture (SOFIA) 2004, Fisheries Department, Food and Agriculture Organization of the United Nations,
Rome, 153 pp.
FAO, 2005a: World agriculture: towards 2030/2050. Interim report, Global Perspective Studies Unit, Food and Agriculture Organization of the United Nations,
Rome, Italy, 71 pp.
FAO, 2005b: Global forest resources assessment 2005. FAO Forestry Paper 147.,
Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome, 348 pp.
FAO, 2005c: Special event on impact of climate change, pests and diseases on

306

941

付録ⅱ

Chapter 5

参考文献

Food, Fibre and Forest Products

food security and poverty reduction. Background Document. 31st Session of theCommittee on World Food Security, 10 pp. [Accessed 20.03.07:
ftp://ftp.fao.org/docrep/fao/meeting/009/j5411e.pdf]
FAO, 2006: World agriculture: towards 2030/2050 – Interim report: prospects forfood, nutrition, agriculture and major commodity groups, Food and Agriculture
Organization of the United Nations, Rome, 78 pp.
Fay, P.A., J.D. Carlisle, A.K. Knapp, J.M. Blair and S.L. Collins, 2003: Productivity responses to altered rainfall patterns in a C-4-dominated grassland. Oecologia, 137, 245-251.
Felzer, B., D. Kicklighter, J. Melillo, C. Wang, Q. Zhuang and R. Prinn, 2004: Effects of ozone on net primary production and carbon sequestration in the conterminous United States using a biogeochemistry model. Tellus, 56B, 230-248.
Felzer, B., J. Reilly, J. Melillo, D. Kicklighter, M. Sarofim, C. Wang, R. Prinn and
Q. Zhuang, 2005: Future effects of ozone on carbon sequestration and climatechange policy using a global biogeochemical model. Climatic Change, 73, 345373.
Fischer, G., M. Shah and H. van Velthuizen, 2002a: Climate change and agricultural vulnerability, IIASA Special Report commissioned by the UN for the World
Summit on Sustainable Development, Johannesburg 2002. International Institutefor Applied Systems Analysis, Laxenburg, Austria, 160 pp.
Fischer, G., H. van Velthuizen, M. Shah and F.O. Nachtergaele, 2002b: Global
agro-ecological assessment for agriculture in the 21st century: methodology andresults. Research Report RR-02-02. ISBN 3-7045-0141-7., International Institutefor Applied Systems Analysis, Laxenburg, Austria, 119 pp and CD-Rom.
Fischer, G., M. Shah, F.N. Tubiello and H. Van Velthuizen, 2005a: Integrated assessment of global crop production. Philos. T. Roy. Soc, B, 360, 2067-2083.
Fischer, G., M. Shah, F.N. Tubiello and H. van Velthuizen, 2005b: Socio-economic
and climate change impacts on agriculture: an integrated assessment, 1990-2080.
Philos. T. Roy. Soc. B., 360, 2067-2083.
Fischer, G., F.N. Tubiello, H. van Velthuizen and D. Wiberg, 2006: Climate change
impacts on irrigation water requirements: effects of mitigation, 1990-2989. Technol. Forecast. Soc., doi: 10.1016/j.techfore.2006.05.021.
Fiscus, E.L., F.L. Booker and K.O. Burkey, 2005: Crop responses to ozone: uptake,modes of action, carbon assimilation and partitioning. Plant Cell Environ., 28,
997-1011.
Flannigan, M.D., K.A. Logan, B.D. Amiro, W.R. Skinner and B.J. Stocks, 2005:
Future area burned in Canada. Climatic Change, 72, 1-16.
Fleming, R.A., J.N. Candau and R.S. McAlpine, 2002: Landscape-scale analysis
of interactions between insect defoliation and forest fire in Central Canada. Climatic Change, 55, 251-272.
Foley, J.A., R. DeFries, G.P. Asner, C. Barford, G. Bonan, S.R. Carpenter, F.S.
Chapin, M.T. Coe and Co-authors, 2005: Global consequences of land use. Science, 309, 570-574.
Frank, A.B. and W.A. Dugas, 2001: Carbon dioxide fluxes over a northern, semiarid, mixed-grass prairie. Agr. Forest Meteorol., 108, 317-326.
Frank, K.L., T.L. Mader, J.A. Harrington, G.L. Hahn and M.S. Davis, 2001: Climate change effects on livestock production in the Great Plains. Proc. 6th International Livestock Environment Symposium, R.R. Stowell, R. Bucklin and
R.W. Bottcher, Eds., American Society of Agricultural Engineering, St. Joseph,Michigan, 351-358.
Friedland, K.D., D.G. Reddin, J.R. McMenemy and K.F. Drinkwater, 2003: Multidecadal trends in North American Atlantic salmon (Salmo salar) stocks andclimate trends relevant to juvenile survival. Can. J. Fish. Aquat. Sci,, 60, 563583.
Fuhrer, J., 2003: Agroecosystem responses to combination of elevated CO2, ozone,
and global climate change. Agr. Ecosyst. Environ., 97, 1-20.
Gan, J., 2004: Risk and damage of southern pine beetle outbreaks under global
climate change. Forest Ecol. Manag., 191, 61-71.
Gbetibouo, G.A. and R.M. Hassan, 2005: Measuring the economic impact of climate change on major South African field crops: a Ricardian approach. Global
Planet. Change, 47, 143-152.
Gifford, R.M., 2004: The CO2 fertilising effect – does it occur in the real world?
New Phytol., 163, 221-225.
Gill, R.A., H.W. Polley, H.B. Johnson, L.J. Anderson, H. Maherali and R.B. Jackson, 2002: Nonlinear grassland responses to past and future atmospheric CO2.
Nature, 417(6886), 279-282.
Gillett, N.P., A.J. Weaver, F.W. Zwiers and M.D. Flannigan, 2004: Detecting theeffect of climate change on Canadian forest fires. Geophys. Res. Lett., 31,
L12217, doi:10.1029/2004GL020044.

Girardin, M.P., J. Tardif, M.D. Flannigan, B.M. Wotton and Y. Bergeron, 2004:
Trends and periodicities in the Canadian Drought Code and their relationships
with atmospheric circulation for the southern Canadian boreal forest. Can. J.
For. Res., 34, 103-119.
Gitay, H., S. Brown, W.E. Easterling, B. Jallow, J. Antle, M. Apps, R. Beamish, C.
Cerri and Coauthors, 2001: Ecosystems and their services. Climate Change
2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability to Climate Change. Contributionof Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J.
Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 236342.
Goklany, I.M., 1998: Saving habitat and conserving biodiversity on a crowded
planet. BioScience, 48, 941-953.
Goklany, I.M., 2005: A climate policy for the short and medium term: stabilization
or adaptation? Energ. Environ., 16, 667-680.
Goklany, I.M., 2007: Integrated strategies to reduce vulnerability and advance
adaptation, mitigation, and sustainable development. Mitigation and Adaptation
Strategies for Global Change,12, 755-786.
Goldammer, J.G. and R.W. Mutch, 2001: Global forest fire assessment 1990-2000.
Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome. [Accessed
22.06.07: http://www.fao.org/docrep/006/AD653E/AD653E00.HTM]
Gommes, R., J. du Guerny and M.H. Glantz, 2004: Climate and HIV/AIDS, ahotspots analysis to contribute to early warning and rapid response systems.
UNDP: Bangkok; FAO: Rome; NCAR: Colorado, iv 22 pp. [Accessed 21.03.07:
http://www.fao.org/clim/docs/faoclimatehiv.pdf]
Graham, N.A.J., S.K. Wilson, S. Jennings, N.V.C. Polunin, J.P. Bijoux and J.
Robinson, 2006: Dynamic fragility of oceanic coral reef ecosystems. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 8425-8429.
Grandcourt, E.M. and H.S.J. Cesar, 2003: The bio-economic impact of mass coralmortality on the coastal reef fisheries of the Seychelles. Fish. Res., 60, 539-550.
Gregg, W.W., M.E. Conkright, P. Ginoux, J.E. O’Reilly and N.W. Casey, 2003:
Ocean primary production and climate: global decadal changes. Geophys. Res.
Lett., 30, 1809.
Gregory, P.J., J.S.I. Ingram and M. Brklacich, 2005: Climate change and food security. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 2139-2148.
Grimble, R., C. Cardoso and S. Omar-Chowdhury, 2002: Poor people and the environment: Issues and linkages. Policy Series No. 16, Natural Resources Institute, Chatham, 49 pp.
Häggblom, R., 2004: Global forest trends. presentation at FINPRO, World Bank:
Business Opportunities in Forestry Sector, 7 May 2004, Helsinki, Finland.
Jaakko Pöyry Consulting, Vantaa, Finland.
Hagler, R., 1998: The global timber supply/demand balance to 2030: has the equation changed? A Multi-Client Study by Wood Resources International, Reston,
VA, 206 pp.
Hahn, L., T. Mader, D. Spiers, J. Gaughan, J. Nienaber, R. Eigenberg, T. BrownBrandl, Q. Hu and Coauthors, 2001: Heat wave impacts on feedlot cattle: considerations for improved environmental management. Proc. 6th International
Livestock Environment Symposium, R.R. Stowell, R. Bucklin and R.W. Bottcher,Eds., American Society of Agricultural Engineering, St. Joseph, Michigan, 129130.
Hannah, L., G.F. Midgley, T. Lovejoy, W.J. Bond, M. Bush, J.C. Lovett, D. Scottand F.I. Woodward, 2002: Conservation of biodiversity in a changing climate.
Conserv. Biol., 16, 264-268.
Hanson, P.J. and J.F. Weltzin, 2000: Drought disturbance from climate change: response of United States forests. Sci. Total Environ., 262, 205-220.
Haque, C.E. and I. Burton, 2005: Adaptation options strategies for hazards andvulnerability mitigation: an international perspective. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 10, 335-353.
Harrison, M., 2005: The development of seasonal and inter-annual climate forecasting. Climatic Change, 70, 210-220.
Harvell, C.D., K. Kim, J.M. Burkholder, R.R. Colwell, P.R. Epstein, D.J. Grimes,
E.E. Hofmann, E.K. Lipp and Coauthors, 1999: Emerging marine diseases – climate links and anthropogenic factors. Science, 285, 1505-1510.
Hazell, P., 2004: Smallholders and pro-poor agricultural growth. DAC Network
on Poverty Reduction, Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris, 14 pp. [Accessed 20.03.07: http://www.oecd.org/dataoecd/25/6/36562947.pdf]
Hendy, C. and J. Morton, 2001: Drought-time grazing resources in Northern
Kenya. Pastoralism, Drought and Planning: Lessons from Northern Kenya and
307

942

付録ⅱ

Food, Fibre and Forest Products

参考文献

Chapter 5

Elsewhere, Morton, J., Ed., Natural Resources Institute, Chatham, 139-179.
Henry, H.A.L., E.E. Cleland, C.B. Field and P.M. Vitousek, 2005: Interactive effects of elevated CO2, N deposition and climate change on plant litter quality ina California annual grassland. Oecologia, 142, 465-473.
Hitz, S. and J. Smith, 2004: Estimating global impacts from climate change. Global
Environ. Change, 14, 201-218.
Hoanh, C.T., H. Guttman, P. Droogers and J. Aerts, 2004: Will we produce sufficient food under climate change? Mekong Basin (South-east Asia). Climate
Change in Contrasting River Basins: Adaptation Strategies for Water, Food, andEnvironment, J.C.J.H. Aerts and P. Droogers, Eds., CABI Publishing, Wallingford, 157-180.
Hofmann, E., S. Ford, E. Powell and J. Klinck, 2001: Modeling studies of the effect of climate variability on MSX disease in eastern oyster (Crassostrea virginica) populations. Hydrobiologia, 460, 195-212.
Hogg, E.H. and P.Y. Bernier, 2005: Climate change impacts on drought-prone
forests in western Canada. Forest Chron., 81, 675-682.
Holden, N.M. and A.J. Brereton, 2002: An assessment of the potential impact ofclimate change on grass yield in Ireland over the next 100 years. Irish J. Agr.
Food Res., 41, 213-226.
Holling, C.S., 2004: From complex regions to complex worlds. Ecol. Soc., 9, 11.
[Accessed 20.030.7: http://www.ecologyandsociety.org/vol9/iss1/art11/]
Hortle, K. and S. Bush, 2003: Consumption in the lower Mekong basin as a measure of fish yield. New Approaches for the Improvement of Inland Capture Fishery Statistics in the Mekong Basin, T. Clayton, Ed., FAO RAP Publication
2003/01, Bangkok, 76-88.
Howden, M. and R.N. Jones, 2004: Risk assessment of climate change impacts on
Australia’s wheat industry. New Directions for a Diverse Planet: Proceedings ofthe 4th International Crop Science Congress, T. Fischer, N. Turner, J. Angus, J.
McIntyre, L. Robertson, A. Borrell and D. Lloyd, Brisbane, Australia. [Accessed
22.06.07: http://www.cropscience.org.au/icsc2004/symposia/6/2/1848_howdensm.htm]
Howden, S.M. and S. Crimp, 2005: Assessing dangerous climate change impacts
on Australia’s wheat industry. MODSIM 2005 International Congress on Modelling and Simulation., A. Zerger and R.M. Argent, Eds., Modelling and Simulation Society of Australia and New Zealand, Melbourne, 170-176.
Howden, S.M., W.B. Hall and D. Bruget, 1999: Heat stress and beef cattle in Australian rangelands: recent trends and climate change, People and Rangelands:
Building the Future. Proc. of the VI Intl. Rangeland Congress, D. Eldringe and
D. Freudenberger, Eds., Townsville, Australia, 43-45.
Howden, S.M., A.J. Ash, E.W.R. Barlow, C.S. Booth, R. Cechet, S. Crimp, R.M.
Gifford, K. Hennessy and Coauthors, 2003: An overview of the adaptive capacity of the Australian agricultural sector to climate change – options, costs andbenefits. Report to the Australian Greenhouse Office, Canberra, Australia, 157pp.
Hulme, M., E. Barrow, N. Arnell, P. Harrison, T. Johns and T. Downing, 1999:
Relative impacts of human-induced climate change and natural climate variability. Nature, 397, 688-691.
IFAD, 2001: Rural Poverty Report 2001: The Challenge of Ending Rural Poverty.
International Fund for Agricultural Development, Rome, 266 pp.
Iglesias, A. and M.I. Minguez, 1997: Modelling crop–climate interactions in Spain:
vulnerability and adaptation of different agricultural systems to climate change.
Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 1, 273-288.
Iglesias, A., C. Rosenzweig and D. Pereira, 2000: Agricultural impacts of climatechange in Spain: developing tools for a spatial analysis. Global Environ. Change,
10, 69-80.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, 1032 pp.
IPCC, 2007a: Summary for policy makers. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel for Climate Change, S. Solomon, D. Qin,
M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 18 pp.
IPCC, 2007b: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 996pp.

IPCC, 2007c: Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
Irland, L.C., D. Adams, R. Alig, C.J. Betz, C.C. Chen, M. Hutchins, B.A. McCarl,K. Skog and B.L. Sohngen, 2001: Assessing socioeconomic impacts of climatechange on US forests, wood-product markets, and forest recreation. BioScience,
51, 753-764.
Izaurralde, R.C., N.J. Rosenberg, R.A. Brown and A.M. Thomson, 2003: Integrated assessment of Hadley Center (HadCM2) climate-change impacts on agricultural productivity and irrigation water supply in the conterminous UnitedStates, Part II. Regional agricultural production in 2030 and 2095. Agr. Forest
Meteorol., 117, 97-122.
Jablonski, L.M., X. Wang and P.S. Curtis, 2002: Plant reproduction under elevated
CO2 conditions: a meta-analysis of reports on 79 crop and wild species. New
Phytol., 156, 9-26.
Jacobson, L.D., J.A.A. De Oliveira, M. Barange, R. Felix-Uraga, J.R. Hunter, J.Y.
Kim, M. ¥iquen, C. Porteiro and Coauthors, 2001: Surplus production, variability, and climate change in the great sardine and anchovy fisheries. Canadian
Journal of Fisheries and Aquatic Sciences, 58, 1891.
Jones, P.D., D.H. Lister, K.W. Jaggard and J.D. Pidgeon, 2003: Future climate impact on the productivity of sugar beet Beta vulgaris L. in Europe. Climatic
Change, 58, 93-108.
Jones, P.G. and P.K. Thornton, 2003: The potential impacts of climate change on
maize production in Africa and Latin America in 2055. Global Environ. Change,
13, 51-59.
Joyce, L.A., J.R. Mills, L.S. Heath, A.D. McGuire, R.W. Haynes and R.A. Birdsey, 1995: Forest sector impacts from changes in forest productivity under climate change. J. Biogeogr., 22, 703-713.
Joyce, L.A., J. Aber, S. McNulty, V. Dale, A. Hansen, L. Irland, R. Neilson and K.
Skog, 2001: Potential consequences of climate variability and change for theforests of the United States. Climate Change Impacts on the United States: The
Potential Consequences of Climate Variability and Change, National Assessment Synthesis Team, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 489-522.
Kaakinen, S., F. Kostiainen, F. Ek, P. Saranpää, M.E. Kubiske, J. Sober, D.F.
Karnosky and E. Vapaavuori, 2004: Stem wood properties of Populus tremuloides, Betula papyrifera and Acer saccharum saplings after three years of treatments to elevated carbon dioxide and ozone. Glob. Change Biol., 10, 1513-1525.
Kalra, N., P.K. Aggarwal, S. Chander, H. Pathak, R. Choudhary, A. Chaudhary, M.
Sehgal, U.A. Soni, A. Sharma, M. Jolly, U.K. Singh, O. Ahmed and M.Z. Hussain, 2003: Impacts of climate change on agriculture. Climate Change and India:
Vulnerability Assessment and Adaptation, P.R. Shukla, S.K. Sharma, N.H. Ravindranath, A. Garg and S. Bhattacharya, Eds., University Press, India, 193-226.
Kapetanaki, G. and C. Rosenzweig, 1997: Impact of climate change on maize
yield in central and northern Greece: a simulation study with Ceres-Maize. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 1, 251-271.
Karnosky, D.F., 2003: Impact of elevated atmospheric CO2 on forest trees and forest ecosystems: knowledge gaps. Environ. Int., 29, 161-169.
Kates, R.W. and T.J. Wilbanks, 2003: Making the global local: responding to climate change concerns from the ground up. Environment, 45, 12-23.
Kettlewell, P.S., J. Easey, D.B. Stephenson and P.R. Poulton, 2006: Soil moisture
mediates association between the winter North Atlantic Oscillation and summer
growth in the Park Grass Experiment. P. Roy. Soc. Lond. B Bio., 273, 1149-1154.
Kherallah, M., C. Delgado, E. Gabre-Medhin, N. Minot and M. Johnson, 2002: Reforming Agricultural Markets in Africa. Johns Hopkins University Press, Baltimore, Maryland, 224 pp.
Kimball, B.A., K. Kobayashi and M. Bindi, 2002: Responses of agricultural crops
to free-air CO2 enrichment. Adv Agron., 77, 293-368.
King, J.M., D.J. Parsons, J.R. Turnpenny, J. Nyangaga, P. Bakari and C.M. Wathes,
2005: Ceiling to milk yield on Kenya smallholdings requires rethink of dairy
development policy. British Society of Animal Science Annual Conference, York.
King, J.R., 2005: Report of the study group on fisheries and ecosystem responses
to recent regime shifts. PICES Scientific Report 28, 162 pp.
Kishor, P.B.K., Z. Hong, G. Miao, C. Hu and D. Verma, 1995: Overexpression ofΔ1-pyrroline-5-carboxylase synthase increases praline production and confers
osmotolerance in transgenic plants. J. Plant Physiol., 108, 1387-1394.
Knapp, A.K. and M.D. Smith, 2001: Variation among biomes in temporal dynamics of aboveground primary production. Science, 291, 481-484.
Korner, C., R. Asshoff, O. Bignucolo, S. Hattenschwiler, S.G. Keel, S. Pelaez-

308

943

付録ⅱ

Chapter 5

参考文献

Food, Fibre and Forest Products

Riedl, S. Pepin, R.T.W. Siegwolf and G. Zotz., 2005: Carbon flux and growth inmature deciduous forest trees exposed to elevated CO2. Science, 309, 1360-1362.
Kumar, K.S.K. and J. Parikh, 2001: Indian agriculture and climate sensitivity.
Global Environ. Change, 11, 147-154.
Kurukulasuriya, P. and S Rosenthal, 2003: Climate Change and Agriculture: A
Review of Impacts and Adaptations. World Bank Climate Change Series, Vol. 91,
World Bank Environment Department, Washington, District of Columbia, 96pp.
Lal, M., K.K. Singh, L.S. Rathore, G. Srinivasan and S.A. Saseendran, 1998: Vulnerability of rice and wheat yields in N.W. India to future changes in climate. Agr.
Forest Meteorol., 89, 101-114.
Laporte, M.F., L.C. Duchesne and S. Wetzel, 2002: Effect of rainfall patterns on
soil surface CO2 efflux, soil moisture, soil temperature and plant growth in a
grassland ecosystem of northern Ontario, Canada: implications for climatechange. BMC Ecology, 2, 10.
Lasco, R.D. and R. Boer, 2006: An integrated assessment of climate change impacts, adaptations and vulnerability in watershed areas and communities inSoutheast Asia. Final report submitted to Assessments of Impacts and Adaptation to Climate Change (AIACC), Project No. AS21, Washington, District ofColumbia, 223 pp.
Laurance, W.F. and G.B. Williamson, 2001: Positive feedbacks among forest fragmentation, drought, and climate change in the Amazon. Conserv. Biol., 15, 15291535.
Laurance, W.F., A.K.M. Albernaz, P.M. Fearnside, H.L. Vasconcelos and L.V. Ferreira, 2004: Deforestation in Amazonia. Science, 304, 1109.
Lawrence, A., 2003: No forest without timber? Int. For. Rev., 5, 87-96.
Leary, N., J. Adejuwon, W. Bailey, V. Barros, M. Caffera, S. Chinvanno, C. Conde,
A. De Comarmond amd Co-authors, 2006: For whom the bell tolls: vulnerabilities in a changing climate. A synthesis from the AIACC Project. Working Paper
No. 21, Assessments of Impacts and Adaptation to Climate Change (AIACC), 33
pp.
Lee, D.M. and K.S. Lyon, 2004: A dynamic analysis of the global timber market
under global warming: an integrated modeling approach. Southern Econ. J., 70,
467-489.
Leff, B., N. Ramankutty and J.A. Foley, 2004: Geographic distribution of major
crops across the world. Global Biogeochem. Cy., 18, GB1009.
Lehodey, P., 2001: The pelagic ecosystem of the tropical Pacific Ocean: dynamic
spatial modelling and biological consequences of ENSO. Prog. Oceanogr., 49,
439-469.
Lehodey, P., F. Chai and J. Hampton, 2003: Modelling climate-related variabilityof tuna populations from a coupled ocean biogeochemical-populations dynamics model. Fish. Oceanogr., 12, 483-494.
Lemmen, D.S. and F.J. Warren, 2004: Climate Change Impacts and Adaptation:
A Canadian Perspective. Natural Resources Canada, Ottawa, Ontario, 201 pp.
Liberloo, M., S.Y. Dillen, C. Calfapietra, S. Marinari, B.L. Zhi, P. De Angelis and
R. Ceulemans, 2005: Elevated CO2 concentration, fertilization and their interaction: growth stimulation in a short-rotation poplar coppice (EUROFACE).
Tree Physiol., 25, 179-189.
Lin, E., X. Wei, J. Hui, X. Yinlong, L. Yue, B. Liping and X. Liyong, 2005: Climate change impacts on crop yield and quality with CO2 fertilization in China.
Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 2149-2154.
Lipton, M., 2004: Crop science, poverty and the family farm in a globalising world.
Plenary Paper. 4th International Crop Science Congress, Brisbane, Australia, 18
pp. [Accessed 20.03.07: http://www.cropscience.org.au/icsc2004/plenary/0/1673_lipton.htm]
Liu, L., J.S. King and C.P. Giardina, 2005: Effects of elevated concentrations ofatmospheric CO2 and tropospheric O3 on leaf litter production and chemistry in
trembling aspen and paper birch communities. Tree Physiol., 25, 1511-1522.
Long, S.P., E.A. Ainsworth, A. Rogers and D.R. Ort, 2004: Rising atmosphericcarbon dioxide: plants FACE the future. Annu. Rev. Plant Biol., 55, 591-628.
Long, S.P., E.A. Ainsworth, A.D.B. Leakey and P.B. Morgan, 2005: Global foodinsecurity. Treatment of major food crops with elevated carbon dioxide or ozone
under large-scale fully open-air conditions suggests recent models may haveoverestimated future yields. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 2011-2020.
Long, S.P., E.A. Ainsworth, A.D.B. Leakey, J. Nosberger and D.R. Ort, 2006: Foodfor thought: lower expected crop yield stimulation with rising CO2 concentrations. Science, 312, 1918-1921.
Loya, W.M., K.S. Pregitzer, N.J. Karberg, J.S. King and J.P. Giardina, 2003: Reduction of soil carbon formation by tropospheric ozone under increased carbon

dioxide levels. Nature, 425, 705-707.
Luo, Q.Y., M.A.J. Williams, W. Bellotti and B. Bryan, 2003: Quantitative and visual assessments of climate change impacts on South Australian wheat production. Agr. Syst., 77, 172-186.
Luscher, A., J. Fuhrer and P.C.D. Newton, 2005: Global atmospheric change andits effect on managed grassland systems. Grassland: A Global Resource, D.A.
McGilloway, Ed., Wageningen Academic Publishers, Wageningen, 251-264.
Mader, T.L., 2003: Environmental stress in confined beef cattle. J. Anim. Sci.,
81(electronic suppl. 2), 110-119.
Mader, T.L. and M.S. Davis, 2004: Effect of management strategies on reducing
heat stress of feedlot cattle: feed and water intake. J. Anim. Sci., 82, 3077-3087.
Mall, R.K. and P.K. Aggarwal, 2002: Climate change and rice yields in diverse
agro-environments of India. I. Evaluation of impact assessment. Climatic
Change, 52, 315-330.
Maracchi, G., O. Sirotenko and M. Bindi, 2005: Impacts of present and future climate variability on agriculture and forestry in the temperate regions: Europe.
Climatic Change, 70, 117-135.
Matthews, R. and R. Wassmann, 2003: Modelling the impacts of climate change
and methane emission reductions on rice production: a review. Eur. J. Agron., 19,573-598.
Matthews, R.B., M.J. Kropff, T. Horie and D. Bachelet, 1997: Simulating the impact of climate change on rice production in Asia and evaluating options foradaptation. Agr. Syst., 54, 399-425.
McPeak, J.G. and C.B. Barrett, 2001: Differential risk exposure and stochastic
poverty traps among East African pastoralists. Am. J. Agr. Econ., 83, 674-679.
McPhaden, M.J. and D. Zhang, 2002: Slowdown of the meridional overturning circulation in the upper Pacific Ocean. Nature, 415, 603-608.
Mendelsohn, R., 2003: A California model of climate change impacts on timbermarkets. California Energy Commission, Publication 500-03-058CF, 24 pp. [Accessed 20.03.07: http://www.energy.ca.gov/reports/2003-10-31_500-03058CF_A12.PDF]
Mendelsohn, R., A. Dinar, A. Basist, P. Kurukulasuriya, M.I. Ajwad, F. Kogan and
C. Williams, 2004: Cross-sectional analyses of climate change impacts. WorldBank Policy Research Working Paper 3350, Washington, District of Columbia,
97 pp.
Milchunas, D.G., A.R. Mosier, J.A. Morgan, D.R. LeCain, J.Y. King and J.A. Nelson, 2005: Elevated CO2 and defoliation effects on a shortgrass steppe: forage
quality versus quantity for ruminants. Agr. Ecosyst. Environ., 111, 166-194.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005: Ecosystems and Human Wellbeing:
Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia, 155 pp.
Mitchell, S.W. and F. Csillag, 2001: Assessing the stability and uncertainty of predicted vegetation growth under climatic variability: northern mixed grass prairie.
Ecol. Model., 139, 101-121.
Monirul, M. and Q. Mirza, 2002: Global warming and changes in the probabilityof occurrence of floods in Bangladesh and implications. Global Environ.
Change, 12, 127-138.
Moorcroft, P.R., 2003: Recent advances in ecosystem–atmosphere interactions:an ecological perspective. P. Roy. Soc. London B Bio., 270, 1215-1227.
Morgan, I., D.G. McDonald and C.M. Wood, 2001: The cost of living for freshwater fish in a warmer, more polluted world. Glob. Change Biol., 7, 345-355.
Morgan, J.A., D.E. Pataki, C. Korner, H. Clark, S.J. Del Grosso, J.M. Grunzweig,
A.K. Knapp and M.R. Shaw, 2004: Water relations in grassland and desert
ecosystems exposed to elevated atmospheric CO2. Oecologia, 140, 11-25.
Mortimore, M.J. and W.M. Adams, 2001: Farmer adaptation, change and ‘crisis’in the Sahel. Global Environ. Change, 11, 49-57.
Morton, J., 2006: Pastorilist coping strategies and emergency lifestock market intervention, Livestock Marketing in Eastern Africa: Research and Policy Challenges, J.G. McPeak and P.D. Little, Eds., ITDG Publications, Rugby, 227-246.
Morton, J. and C. de Haan, 2006: Community-based drought management for the
pastoral livestock sector in sub-Saharan Africa, ALive Initiative Policy Options
Paper for ALive Initiative, used as keynote paper for ALive e-conference, 18 pp.
[Accessed 20.03.07: http://www.virtualcentre.org/en/ele/ econf_03_alive/download/drought.pdf]
Motha, R.P. and W. Baier, 2005: Impacts of present and future climate change andclimate variability on agriculture in the temperate regions: North America. Climatic Change, 70, 137-164.
Mouillot, F. and C.B. Field, 2005: Fire history and the global carbon budget: a
1°× 1 fire history reconstruction for the 20th century. Glob. Change Biol., 11,398-420.
309

944

付録ⅱ

Food, Fibre and Forest Products

参考文献

Chapter 5

Moya, T.B., L.H. Ziska, O.S. Namuco and D. Olszyk, 1998: Growth dynamics
and genotypic variation in tropical, field-grown paddy rice (Oryza sativa L.) in
response to increasing carbon dioxide and temperature. Glob. Change Biol., 4,645-656.
MRC, 2003: State of the Basin Report: 2003, Mekong River Commission, Phnom
Penh, 300 pp.
Murdiyarso, D., 2000: Adaptation to climatic variability and change: Asian perspectives on agriculture and food security. Environ. Monit. Assess., 61, 123-131.
Nabuurs, G.J., A. Pussinen, T. Karjalainen, M. Erhard and K. Kramer, 2002: Stemwood volume increment changes in European forests due to climate change – asimulation study with the EFISCEN model. Glob. Change Biol., 8, 304-316.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: IPCC Special Report on Emissions
Scenarios, Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
Ndikumana, J., J. Stuth, R. Kamidi, S. Ossiya, R. Marambii and P. Hamlett, 2000:
Coping mechanisms and their efficacy in disaster-prone pastoral systems of theGreater Horn of Africa: effects of the 1995-97 drought and the 1997-98 El Niño
rains and the responses of pastoralists and livestock. ILRI Project Report. AAARNET (ASARECA-Animal Agriculture Research Network), Nairobi,
Kenya, GL-CRSP LEWS (Global Livestock- Collaboratve Research Support
Program Livestock Early Warning System), College Station, Texas, USA, andILRI (International Livestock Research Institute), Nairobi, Kenya, 124 pp.
Nearing, M.A., F.F. Pruski and M.R. O’Neal, 2004: Expected climate change impacts on soil erosion rates: a review. J. Soil Water Conserv., 59, 43-50.
Nepstad, D., P. Lefebvre, U.L. Da Silva, J. Tomasella, P. Schlesinger, L. Solorzano,
P. Moutinho, D. Ray and J.G. Benito, 2004: Amazon drought and its implications
for forest flammability and tree growth: a basin-wide analysis. Glob. Change
Biol., 10, 704-717.
Newman, Y.C., L.E. Sollenberger, K.J. Boote, L.H. Allen and R.C. Littell, 2001:
Carbon dioxide and temperature effects on forage dry matter production. Crop
Sci., 41, 399-406.
Nohara, D., A. Kitoh, M. Hosaka and T. Oki, 2006: Impact of climate change onriver discharge projected by multimodel ensemble. J. Hydrometeorol., 7, 10761089.
Norby, R.J., J.D. Sholtis, C.A. Gunderson and S.S. Jawdy, 2003: Leaf dynamics ofa deciduous forest canopy; no response to elevated CO2. Oecologia, 136, 574-584.
Norby, R.J., J. Ledford, C.D. Reilly, N.E. Miller and E.G., O’Neill, 2004: Fine-root
production dominates response of a deciduous forest to atmospheric CO2 enrichment. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 9689-9693.
Norby, R.J., E.H. DeLucia, B. Gielen, C. Calfapietra, C.P. Giardina, J.S. King, J.
Ledford, H.R. McCarthy and Co-authors, 2005: Forest response to elevated CO2
is conserved across a broad range of productivity. P. Natl. Acad. Sci USA, 102,
18052-18056.
Nowak, R.S., D.S. Ellsworth and S.D. Smith, 2004: Tansley review: functional
responses of plants to elevated atmospheric CO2 – Do photosynthetic and productivity data from FACE experiments support early predictions? New Phytol.,
162, 253-280.
O’Brien, K., R. Leichenko, U. Kelkar, H. Venema, G. Aandahl, H. Thompkins, A.
Javed, S. Bhadwal and Co-authors, 2004: Mapping vulnerability to multiple
stressors: climate change and economic globalization in India. Global Environ.
Change, 14, 303-313.
O’Brien, K.L. and R.M. Leichenko, 2000: Double exposure; assessing the impactsof climate change within the context of economic globalization. Global Environ.
Change, 10, 221-232.
O’Meagher, B., 2005: Policy for agricultural drought in Australia: an economics
perspective. From Disaster Response to Risk Management: Australia’s National
Drought Policy, L.C. Botterill and D. Wilhite, Eds., Springer, Dordrecht, 139-156.
O’Reilly, C.M., S.R. Alin, P.D. Plisnier, A.S. Cohen and B.A. McKee, 2004: Climate change decreases aquatic ecosystem productivity of Lake Tanganyika,
Africa. Nature, 424, 766-768.
Oba, G., 2001: The importance of pastoralists’ indigenous coping strategies forplanning drought management in the arid zone of Kenya. Nomadic Peoples, 5,
89-119.
Olesen, J.E. and M. Bindi, 2002: Consequences of climate change for European
agricultural productivity, land use and policy. Eur. J. Agron., 16, 239-262.
Ollinger, S.V., J.D. Aber, P.B. Reich and R. Freuder, 2002: Interactive effects of nitrogen deposition, tropospheric ozone, elevated CO2 and land use history on the
carbon dynamics of northern hardwood forests. Glob. Change Biol., 8, 545-562.
Opdam, P. and D. Wascher, 2004: Climate change meets habitat fragmentation:linking landscape and biogeographical scale levels in research and conservation.

Biol. Conserv., 117, 285-297.
Palmer, T.N., F.J. Doblas-Reyes, R. Hagedorn and A. Weisheimer, 2005: Probabilistic prediction of climate using multi-model ensembles: from basics to applications. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 1991-1998.
Parry, M. and M. Livermore, 2002: Climate change, global food supply and riskof hunger. Global Environ. Change, 17, 109-137.
Parry, M., C. Rosenzweig and M. Livermore, 2005: Climate change, global foodsupply and risk of hunger. Philos. T. Roy.. Soc. B, 360, 2125-2138.
Parry, M.L., 2004: Global impacts of climate change under the SRES scenarios.
Global Environ. Change, 14, 1-2.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, G. Fischer and M. Livermore, 1999: Climate change and world food security: a new assessment. Global Environ.
Change, 9, 51-67.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fischer, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES emissions andsocio-economic scenarios. Global Environ. Change, 14, 53-67.
Parson, E.A., R.W. Corell, E.J. Barron, V. Burkett, A. Janetos, L. Joyce, T.R. Karl,
M.C. Maccracken and Co-authors, 2003: Understanding climatic impacts, vulnerabilities, and adaptation in the United States: building a capacity for assessment. Climatic Change, 57, 9-42.
Parsons, D.J., A.C. Armstrong, J.R. Turnpenny, A.M. Matthews, K. Cooper and
J.A. Clark, 2001: Integrated models of livestock systems for climate change studies. 1. Grazing systems. Glob. Change Biol., 7, 93-112.
Peng, C.H., 2000: From static biogeographical model to dynamic global vegetation model: a global perspective on modelling vegetation dynamics. Ecol.
Model., 135, 33-54.
Peng, C.H., J.X. Liu, Q.L. Dang, M.J. Apps and H. Jiang, 2002: TRIPLEX: ageneric hybrid model for predicting forest growth and carbon and nitrogen dynamics. Ecol. Model., 153, 109-130.
Peng, S., J. Huang, J.E. Sheehy, R.C. Laza, R.M. Visperas, X.H. Zhong, G.S. Centeno, G.S. Khush and K.G. Cassman, 2004: Rice yields decline with higher nighttemperature from global warming. P. Natl. Acad. Sci. USA of the United Statesof America, 101, 9971-9975.
Perez-Garcia, J., L.A. Joyce, C.S. Binkley and A.D. McGuire, 1997: Economic
impacts of climate change on the global forest sector: an integrated ecological/economic assessment. Crit. Rev. Env. Sci. Tec., 27, 123-138.
Perez-Garcia, J., L.A. Joyce, A.D. McGuire and X. Xiao, 2002: Impacts of climate change on the global forest sector. Climatic Change, 54, 439-461.
Perez, R.T. and G. Yohe, 2005: Continuing the adaptation process. Adaptation
Policy Frameworks for Climate Change, B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone and S. Huq, Eds., Cambridge University Press, , 205-224.
Picon-Cochard, P., F. Teyssonneyre, J.M. Besle and J.F. Soussana, 2004: Effects
of elevated CO2 and cutting frequency on the productivity and herbage qualityof a semi-natural grassland. Eur. J. Agron., 20, 363-377.
Pilon-Smits, E.A.H., M.J. Ebskamp, M. Ebskamp, M. Paul, M. Jeuken, P. Weisbeek and S. Smeekens, 1995: Improved performance of transgenic fructan-accumulating tobacco under drought stress. Plant Physiol., 107, 125-130.
Podur, J., D.L. Martell and K. Knight, 2002: Statistical quality control analysis offorest fire activity in Canada. Can. J. Forest Res., 32, 195-205.
Polley, H.W., H.B. Johnson and J.D. Derner, 2003: Increasing CO2 from subambient to superambient concentrations alters species composition and increases
above-ground biomass in a C3/C4 grassland. New Phytol., 160, 319-327.
Porter, J.R. and M.A. Semenov, 2005: Crop responses to climatic variation. Philos. T. Royal Soc. B, 360, 2021-2035.
Powell, J.M., R.A. Pearson and J.C. Hopkins, 1998: Impacts of livestock on crop
production. Food, Lands and Livelihoods: Setting Research Agendas for Animal Science, M. Gill, T. Smith, G.E. Pollott, E. Owen and T.L.J. Lawrence, Eds.,
British Society of Animal Science Occasional Publication No. 21, BSAS, Edinburgh, 53-66.
Qaderi, M.M. and D.M. Reid, 2005: Growth and physiological responses of canola(Brassica napus) to UV-B and CO2 under controlled environment conditions.
Physiol. Plantarum, 125, 247-259.
Rafoss, T. and M.G. Saethre, 2003: Spatial and temporal distribution of bioclimatic potential for the Codling moth and the Colorado beetle in Norway: model
predictions versus climate and field data from the 1990s. Agr. Forest Meteorol.,5, 75-85.
Rajagopal, V., K.V. Kasturi Bai and S. Naresh Kumar, 2002: Drought management in plantation crops. Plantation Crops Research and Development in the
New Millennium, P. Rathinam, H.H. Khan, V.M. Reddy, P.K. Mandal and K.

310

945

付録ⅱ

Chapter 5

参考文献

Food, Fibre and Forest Products

Suresh, Eds., Coconut Development Board, Kochi, Kerala State, 30-35.
Ravindranath, N.H. and J. Sathaye, 2002: Climate Change and Developing Countries: Advances in Global Change Research, Springer, New York, 300 pp.
Reardon, T., C.P. Timmer, C.B. Barrett and J. Berdegue, 2003: The rise of supermarkets in Africa, Asia and Latin America. Am. J. Agr. Econ., 85, 1140-1146.
Reddy, K.R., P.R. Doma, L.O. Mearns, M.Y.L. Boone, H.F. Hodges, A.G. Richardson and V.G. Kakani, 2002: Simulating the impacts of climate change on cotton
production in the Mississippi Delta. Climatic Research, 22, 271-281.
Reid, P. and C. Vogel, 2006: Living and responding to multiple stressors in South
Africa – Glimpses from KwaZulu-Natal. Global Environ. Change, 16, 195-206.
Reilly, J., N. Hohmann and S. Kanes, 1994: Climate change and agricultural trade.
Global Environ. Change, 4, 24-36.
Reilly, J., F.N. Tubiello, B. McCarl, D. Abler, R. Darwin, K. Fuglie, S. Hollinger,
C. Izaurralde and Coauthors, 2003: U.S. agriculture and climate change: newresults. Climatic Change, 57, 43-69.
Reynolds, J.D., T.J. Webb and L.A. Hawkins, 2005: Life history and ecologicalcorrelates of extinction risk in European freshwater fishes. Can. J. Fish. Aquat.
Sci., 62, 854-862.
Richards, P., 1986: Indigenous Agricultural Revolution: Ecology and Food Production in West Africa. Hutchinson, London, 192 pp.
Richter, G.M., A. Qi, M.A. Semenov and K.W. Jaggard, 2006: Modelling the variability of UK sugar beet yields under climate change and husbandry adaptations.
Soil Use Manage., 22, 39-47.
Riedo, M., D. Gyalistras and J. Fuhrer, 2001: Pasture responses to elevated temperature and doubled CO2 concentration: assessing the spatial pattern across analpine landscape. Climate Res., 17, 19-31.
Rosenberg, N.J., R.A. Brown, R.C. Izaurralde and A.M. Thomson, 2003: Integrated assessment of Hadley Centre (HadCM2) climate change projections on
agricultural productivity and irrigation water supply in the conterminous UnitedStates I. Climate change scenarios and impacts on irrigation water supply simulated with the HUMUS model. Agr. Forest Meteorol., 117, 73-96.
Rosenzweig, C. and M.L. Parry, 1994: Potential impact of climate change on world
food supply. Nature, 367, 133-138.
Rosenzweig, C. and F.N. Tubiello, 2007: Adaptation and mitigation strategies inagriculture: an analysis of potential synergies. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 12, 855-873.
Rosenzweig, C., F.N. Tubiello, R.A. Goldberg, E. Mills and J. Bloomfield, 2002:
Increased crop damage in the US from excess precipitation under climate change.
Global Environ. Change, 12, 197-202.
Ross, D.J., P.C.D. Newton and K.R. Tate, 2004: Elevated [CO2] effects on herbage
production and soil carbon and nitrogen pools and mineralization in a speciesrich, grazed pasture on a seasonally dry sand. Plant Soil, 260, 183-196.
Runion, G.B., 2003: Climate change and plant pathosystem – future disease prevention starts here. New Phytol., 159, 531-533.
Rustad, L.E., J.L. Campbell, G.M. Marion, R.J. Norby, M.J. Mitchell, A.E. Hartley, J.H.C. Cornelissen and J. Gurevitch, 2001: A meta-analysis of the responseof soil respiration, net nitrogen mineralization, and aboveground plant growth toexperimental ecosystem warming. Oecologia, 126, 543-562.
Saarikko, R.A., 2000: Applying a site based crop model to estimate regional yields
under current and changed climates. Ecol. Model., 131, 191-206.
Salinari, F., S. Giosue, F.N. Tubiello, A. Rettori, V. Rossi, F. Spanna, C. Rosenzweig and M.L. Gullino, 2006: Downy mildew epidemics on grapevine underclimate change. Global Change Biol., 12, 1-9.
Salinger, M.J., M.V.K. Sivakumar and R. Motha, 2005: Reducing vulnerability ofagriculture and forestry to climate variability and change: workshop summary
and recommendations. Climatic Change, 70, 341-362.
Sands, R.D. and J.A. Edmonds, 2005: Climate change impacts for the conterminous USA: an integrated assessment Part 7. Economic analysis of field crops
and land use with climate change. Climatic Change, 69, 127-150.
Sano, M., 2004: Short-term effects of a mass coral bleaching event on a reef fish
assemblage at Iriomote Island, Japan. Fish. Sci., 70, 41-46.
Sarmiento, J.L., R. Slater, R. Barber, L. Bopp, S.C. Doney, A.C. Hirst, J. Kleypas,
R. Matear and Co-authors, 2004: Response of ocean ecosystems to climate
warming. Global Biogeochem. Cy., 18, GB3003.
Schäfer, K.V.R., R. Oren, C.-T. Lai and G.G. Katul, 2002: Hydrologic balance in
an intact temperate forest ecosystem under ambient and elevated atmospheric
CO2 concentration. Glob. Change Biol., 8, 895-911.
Schlyter, P., I. Stjernquist, L. Bärring, A.M. Jönsson and C. Nilsson, 2006: Assessment of the impacts of climate change and weather extremes on boreal

forests in northern Europe, focusing on Norway spruce. Climate Res., 31, 75-84.
Schmidhuber, J. and P. Shetty, 2005: The nutrition transition to 2030. Why developing countries are likely to bear the major burden. Acta Agr. Scand. C-Econ.,
3-4, 150-166.
Schmittner, A., 2005: Decline of the marine ecosystem caused by a reduction in
the Atlantic overturning circulation. Nature, 434, 628-633.
Schroeter, D., 2004: ATEAM, Advanced Terrestrial Ecosystem Analysis and Modelling. Final Report, Potsdam Institute for Climate Impact Research, Postdam,
Germany, 139 pp. [Accessed 21.03.07: http://www.pik-potsdam.de/ateam/
ateam_final_report_sections_5_to_6.pdf]
Schröter, D., C. Polsky and A.G. Patt, 2005: Assessing vulnerabilities to the effects
of global change: an eight step approach. Mitigation and Adaptation Strategies
for Global Change, 10, 573-596.
Scoones, I., C. Cibudu, S. Chikura, P. Jeranyama, D. Machaka, W. Machanja, B.
Mavedzenge, B. Mombeshora, M. Maxwell, C. Mudziwo, F. Murimbarimba andB. Zirereza, 1996: Hazards and Opportunities: Farming Livelihoods in Dryland
Africa: Lessons from Zimbabwe. Zed Books in association with IIED, London
and New Jersey, xviii+267 pp.
Sedjo, R. and K. Lyon, 1990: The Long-Term Adequacy of World Timber Supply.
Resources for the Future, Washington, District of Columbia, 230 pp.
Sedjo, R.A. and K.S. Lyon, 1996: Timber supply model 96: a global timber supply
model with a pulpwood component. Resources for the Future Discussion Paper 9615. [Accessed 21.03.07: http://www.rff.org/rff/Documents/RFF-DP-96-15.pdf]
Sénat, 2004: Information report no. 195 – France and the French face the canicule:the lessons of a crisis: appendix to the minutes of the session of February 3,
2004, 59-62. [Accessed 21.03.07: http://www.senat.fr/rap/r03-195/r03-195.html]
Shaw, M.R., E.S. Zavaleta, N.R. Chiariello, E.E. Cleland, H.A. Mooney and C.B.
Field, 2002: Grassland responses to global environmental changes suppressed byelevated CO2. Science, 298, 1987-1990.
Shibru, M., 2001: Pastoralism and cattle marketing: a case study of the Borana
of southern Ethiopia, Unpublished Masters Thesis, Egerton University.
Shugart, H., R. Sedjo and B. Sohngen, 2003: Forests and global climate change:potential impacts on U.S. forest resources. Pew Center on Global Climate
Change, Arlington, Virginia, 64 pp.
Sinclair, T.R. and L.C. Purcell, 2005: Is a physiological perspective relevant in a
‘genocentric’ age? J. Exp. Bot., 56, 2777-2782.
Sitch, S., B. Smith, I.C. Prentice, A. Arneth, A. Bondeau, W. Cramer, J.O. Kaplan,
S. Levis, W. Lucht, M.T. Sykes, K. Thonicke and S. Venevsky, 2003: Evaluationof ecosystem dynamics, plant geography and terrestrial carbon cycling in the
LPJ dynamic global vegetation model. Glob. Change Biol., 9, 161-185.
Sivakumar, M.V.K. and C. Valentin, 1997: Agroecological zones and crop production potential. Phil. Trans. R. Soc. Lond. B, 352, 907-916.
Sivakumar, M.V.K., H.P. Das and O. Brunini, 2005: Impacts of present and futureclimate variability and change on agriculture and forestry in the arid and semiarid tropics. Climatic Change, 70, 31-72.
Slingo, J.M., A.J. Challinor, B.J. Hoskins and T.R. Wheeler, 2005: Introduction:
food crops in a changing climate. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 1983-1989.
Smith, J., P. Smith, M. Wattenbach, S. Zahele, R. Hiederer, J.A. Jones, L. Montanarella, M.D.A. Rounsevell, I. Reginster and F. Ewert, 2005: Projected changes
in mineral soil carbon of European croplands and grasslands, 1990-2080. Glob.
Change Biol., 11, 2141-2152.
Sohngen, B. and R. Mendelsohn, 1998: Valuing the market impact of large scaleecological change: the effect of climate change on US timber. Am. Econ. Rev.,88, 689-710.
Sohngen, B. and Sedjo, R., 2005: Impacts of climate change on forest productmarkets: implications for North American producers. Forest Chron., 81, 669674.
Sohngen, B., R. Mendelsohn and R.A. Sedjo, 1999: Forest management, conservation, and global timber markets. Am. J. Agr. Econ., 81.
Sohngen, B., R. Mendelsohn and R. Sedjo, 2001: A global model of climate change
impacts on timber markets. J. Agr. Resour. Econ, 26, 326-343.
Solberg, B., A. Moiseyev and A.M. Kallio, 2003: Economic impacts of accelerating forest growth in Europe. Forest Policy Econ., 5, 157-171.
Southworth, J., R.A. Pfeifer, M. Habeck, J.C. Randolph, O.C. Doering and D.G.
Rao, 2002: Sensitivity of winter wheat yields in the Midwestern United States
to future changes in climate, climate variability, and CO2 fertilization. ClimateRes., 22, 73-86.
Spalding, M.D. and G.E. Jarvis, 2002: The impact of the 1998 coral mortality on
reef fish communities in the Seychelles. Mar. Pollut. Bull., 44, 309-321.
311

946

付録ⅱ

Food, Fibre and Forest Products

参考文献

Chapter 5

Spittlehouse, D.L. and R.B. Stewart, 2003: Adaptation to climate change in forest
management. BC J. Ecosys. Manage,, 4, 1-11. [Accessed 21.03.07:
http://www.forrex.org/publications/jem/ISS21/vol4_no1_art1.pdf]
Stacey, D.A. and M.D.E. Fellows, 2002: Influence of elevated CO2 on interspecificinteractions at higher trophic levels, 2002. Glob. Change Biol., 8, 668-678.
Stigter, C.J., Z. Dawei, L.O.Z. Onyewotu and M. Xurong, 2005: Using traditional
methods and indigenous technologies for coping with climate variability. Climatic Change, 70, 255-271.
Stoate, C., N.D. Boatman, R.J. Borralho, C. Rio Carvalho, G.R. de Snoo and P.
Eden, 2001: Ecological impacts of arable intensification in Europe. J. Environ.
Manage., 63, 337-365.
Surtech, 1993: Isiolo meat factory project: feasibility study for Isiolo abattoir. Report prepared for the GTZ-Marsabit Development Programme, PO Box 52514,
Nairobi.
Swearingen, W. and A. Bencherifa, 2000: An assessment of the drought hazard in
Morocco. Drought: A Global Assessment. Vol. I, D.A. Wilhite, Ed., Routledge,
London, 279-286.
Tan, G. and R. Shibasaki, 2003: Global estimation of crop productivity and theimpacts of global warming by GIS and EPIC integration. Ecol. Model., 168,357-370.
Tao, F.L., M. Yokozawa, Y. Hayashi and E. Lin, 2003: Future climate change, theagricultural water cycle, and agricultural production in China. Agr. Ecosyst.
Environ., 95, 203-215.
Teyssonneyre, F., C. Picon-Cochard, R. Falcimagne and J.F. Soussana, 2002:
Effects of elevated CO2 and cutting frequency on plant community structure
in a temperate grassland. Glob. Change Biol., 8, 1034-1046.
Thomas, D., H. Osbahr, C. Twyman, N. Adger and B. Hewitson, 2005a: ADAPTIVE: adaptations to climate change amongst natural resource-dependant societies in the developing world: across the Southern African climate gradient.
Technical Report 35, Tyndall Centre, University of East Anglia, Norwich, 47
pp. [Accessed 21.03.07: http://www.tyndall.ac.uk/research/theme3/final_reports/t2_31.pdf]
Thomas, D.S.G., M. Knight and G.F.S. Wiggs, 2005b: Remobilization of southern African desert dune systems by twenty-first century global warming. Nature, 435, 1218-1221.
Thomas, J.M.G., K.J. Boote, L.H. Allen Jr., M. Gallo-Meagher and J.M. Davis,
2003: Elevated temperature and carbon dioxide effects on soybean seed composition and transcript abundance. Crop Sci., 43, 1548-1557.
Thomson, A.M., R.A. Brown, N.J. Rosenberg, R.C. Izaurralde and V. Benson,
2005a: Climate change impacts for the conterminous USA: an integrated assessment Part 3. Dryland production of grain and forage crops. Climatic
Change, 69, 43-65.
Thomson, A.M., N.J. Rosenberg, R.C. Izaurralde and R.A. Brown, 2005b: Climate change impacts for the conterminous USA: an integrated assessment Part
5. Irrigated agriculture and national grain crop production. Climatic Change,
69, 89-105.
Thuiller, W., S. Lavorel, M.B. Araujo, M.T. Sykes and I.C. Prentice, 2005: Climate change threats to plant diversity in Europe. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102,8245-8250.
Todd, M.C., R. Washington, R.A. Cheke and D. Kniveton, 2002: Brown locust
outbreaks and climate variability in southern Africa. J. Appl. Ecol., 39, 31-42.
Tol, R.S., 2002: Estimates of the damage costs of climate change, Part II. Dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Toulmin, C., 1986: Livestock losses and post-drought rehabilitation in sub-Saharan Africa: policy options and issues. Livestock Policy Unit Working Paper
No. 9, International Livestock Centre for Africa, Addis Ababa.
Travasso, M.I., G.O. Magrin, W.E. Baethgen, J.P. Castao, G.R. Rodriguez, R.
Rodriguez, J.L. Pires, A. Gimenez, G. Cunha and M. Fernandes, 2006: Adaptation measures for maize and soybean in Southeastern South America. Working Paper No. 28, Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change(AIACC), 38 pp.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick and Coauthors, 2007: Observations:surface and atmospheric climate change. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin,
M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 235-336.
Tubiello, F.N., 2005: Climate variability and agriculture: perspectives on current

and future challenges. Impact of Climate Change, Variability and Weather
Fluctuations on Crops and Their Produce Markets, B. Knight, Ed., Impact Reports, Cambridge, UK, 45-63.
Tubiello, F.N. and F. Ewert, 2002: Simulating the effects of elevated CO2 oncrops: approaches and applications for climate change. Eur. J. Agron., 18, 5774.
Tubiello, F.N. and G. Fischer, 2006: Reducing climate change impacts on agriculture: global and regional effects of mitigation, 2000-2080. Techol. Forecast. Soc., doi: 10.1016/j.techfore.2006.05.027.
Tubiello, F.N., M. Donatelli, C. Rosenzweig and C.O. Stockle, 2000: Effects ofclimate change and elevated CO2 on cropping systems: model predictions at
two Italian locations. Eur. J. Agron., 13, 179-189.
Tubiello, F.N., S. Jagtap, C. Rosenzweig, R.A. Goldberg and J.W. Jones, 2002:
Effects of climate change on US crop production from the National Assessment. Simulation results using two different GCM scenarios. Part I: Wheat,potato, maize, and citrus. Climate Res., 20, 259-270.
Tubiello, F.N., J.A. Amthor, W.E. Easterling, G. Fischer, R. Gifford, M. Howden, J. Reilly and C. Rosenzweig, 2007a: Crop response to elevated CO2 at
FACE value. Science, in press.
Tubiello, F.N., J.A. Amthor, K. Boote, M. Donatelli, W.E. Easterling, G. Fisher,
R. Gifford, M. Howden, J. Reilly and C. Rosenzweig, 2007b: Crop responseto elevated CO2 and world food supply. Eur. J. Agron., 26, 215-223.
Turnpenny, J.R., D.J. Parsons, A.C. Armstrong, J.A. Clark, K. Cooper and A.M.
Matthews, 2001: Integrated models of livestock systems for climate change
studies. 2. Intensive systems. Glob. Change Biol., 7, 163-170.
Turvey, C., 2001: Weather derivatives for specific event risks in agriculture. Rev.
Agr. Econ., 23, 335-351.
UN, 2004: World population to 2300, Document ST/ESA/SER.A/236, United
Nations Department of Economic and Social Affairs, Population Division,
New York, 254 pp.
UNDESA, 2004: World Urbanization Prospects: the 2003 Revision, United Nations Department of Economic and Social Affairs Population Division, New
York, 335 pp.
UNECE 2006: Forest products annual market review 2005-2006. Geneva Timber and Forest Study Paper 21. Document ECE/TIM/SP/21. United Nations,
New York, Geneva, 163 pp.
van Duivenbooden, N., S. Abdoussalam and A. Ben Mohamed, 2002: Impact ofclimate change on agricultural production in the Sahel. Part 2. Case study forgroundnut and cowpea in Niger. Climatic Change, 54, 349-368.
van Groenigen, K.-J., J. Six, B.A. Hungate, M.-A. de Graaff, N. van Breemen
and C. van Kessel, 2006: Element interactions limit soil carbon storage. P.
Natl. Acad. Sci. USA, 103, 6571-6574.
van Ittersum, M.K., S.M. Howden and S. Asseng, 2003: Sensitivity of productivity and deep drainage of wheat cropping systems in a Mediterranean environment to changes in CO2, temperature and precipitation. Agr. Ecosyst.
Environ., 97, 255-273.
van Wuijckhuise, L., D. Dercksen, J. Muskens, J. de Bruyn, M. Scheepers and
R. Vrouenraets, 2006: Bluetongue in the Netherlands; description of the firstclinical cases and differential diagnosis; Common symptoms just a little different and in too many herds. Tijdschr. Diergeneesk., 131, 649-654.
Vandermeiren, K., 2005: Impact of rising tropospheric ozone on potato: effects
on photosynthesis, growth, productivity and yield quality. Plant Cell Environ.,28, 982-996.
Vanhatalo, M., J. Back and S. Huttunen, 2003: Differential impacts of long-term(CO2) and O3 exposure on growth of northern conifer and deciduous tree
species. Trees-Struct. Funct., 17, 211-220.
Varaprasad, P.V., K.J. Boote, L. Hartwell-Allen and J.M.G. Thomas, 2003:
Super-optimal temperatures are detrimental to peanut (Arachis hypogaea L.)
reproductive processes and yield at both ambient and elevated carbon dioxide. Glob. Change Biol., 9, 1775-1787.
Vasquez-Leon, M., C.T. West and T.J. Finan, 2003: A comparative assessment ofclimate vulnerability: agriculture and ranching on both sides of the US–Mexico
border. Global Environ. Change, 13, 159-173.
Vogel, C., 2005: “Seven fat years and seven lean years?” Climate change and agriculture in Africa. IDS Bull-I Dev. Stud., 36, 30-35.
Volder, A., E.J. Edwards, J.R. Evans, B.C. Robertson, M. Schortemeyer and R.M.
Gifford, 2004: Does greater night-time, rather than constant, warming alter
growth of managed pasture under ambient and elevated atmospheric CO2? New
Phytol., 162, 397-411.

312

947

付録ⅱ

Chapter 5

参考文献

Food, Fibre and Forest Products

Volk, M., P. Bungener, F. Contat, M. Montani and J. Fuhrer, 2006: Grassland yield
declined by a quarter in 5 years of free-air ozone fumigation. Glob. Change Biol.,12, 74-83.
Volney, W.J.A. and Fleming, R.A., 2000: Climate change and impacts of boreal
forest insects. Agr. Ecosyst. Environ., 82, 283-294.
Vorley, B., 2002: Sustaining agriculture: policy, governance and the future of family-based farming. A synthesis report of the collaborative research project ‘policies that work for sustainable agriculture and regenerating rural livelihoods’,
International Institute for Environment and Development, London, 189 pp.
Wassmann, R., N.X. Hein, C.T. Hoanh and T.P. Tuong, 2004: Sea level rise affecting the Vietnamese Mekong Delta: water elevation in the flood season andimplications for rice production. Climatic Change, 66, 89-107.
Weih, M., 2004: Intensive short rotation forestry in boreal climates: present and future perspectives. Can. J. For. Res., 34, 1369-1378.
Westerling, A.L., H.G. Hidalgo, D.R. Cayan and T.W. Swetnam, 2006: Warming
and earlier spring increase western U.S. forest wildfire activity. Science, 313,
940-943.
Wheeler, T.R., P.Q. Crauford, R.H. Ellis, J.R. Porter and P.V. Vara Prasad, 2000:
Temperature variability and the yield of annual crops. Agr. Ecosyst. Environ.,82, 159-167.
White, N., R.W. Sutherst, N. Hall and P. Whish-Wilson, 2003: The vulnerabilityof the Australian beef industry to impacts of the cattle tick (Boophilus microplus)
under climate change. Climatic Change, 61, 157-190.
Williams, A.A.J., D.J. Karoly and N. Tapper, 2001: The sensitivity of Australianfire danger to climate change. Climatic Change, 49, 171-191.
Winkels, A. and W.N. Adger, 2002: Sustainable livelihoods and migration in Vietnam; the importance of social capital as access to resources. International Symposium on Sustaining Food Security and Managing Natural Resources inSoutheast Asia – Challenges for the 21st Century, Chiang Mai, Thailand, University of Hohenheim, Stuttgart, 15 pp.
Winters, P., R. Murgai, E. Sadoulet, A.D. Janvry and G. Frisvold, 1998: Economic
and welfare impacts of climate change on developing countries. Environ. Resour. Econ., 12, 1-24.
Wittig, V.E., C.J. Bernacchi, X.-G. Zhu, C. Calfapietra, R. Ceulemans, P. Deangelis,
B. Gielen, F. Miglietta, P.B. Morgan and S.P. Long, 2005: Gross primary production is stimulated for three Populus species grown under free-air CO2 enrichmentfrom planting through canopy closure. Glob. Change Biol., 11, 644-656.
Wollenweber, B., J.R. Porter and J. Schellberg, 2003: Lack of interaction between
extreme high-temperature events at vegetative and reproductive growth stages
in wheat. J. Agron. Crop Sci., 189, 142-150.
World Bank, 2004: Modelled observations on development scenarios in the Lower
Mekong Basin. Mekong Regional Water Resources Assistance Strategy, Pre-

pared for the World Bank with Mekong River Commission cooperation, Washington DC and Vientiane, 142 pp. [Accessed 28.06.07: http://www. mrcmekong.org/free_download/report.htm]
Wullschleger, S.D., T.J. Tschaplinski and R.J. Norby, 2002: Plant water relations
at elevated CO2 – Implications for water-limited environments. Plant Cell Environ., 25, 319-331.
Xiao, G., W. Liu, Q. Xu, Z. Sun and J. Wang, 2005: Effects of temperature increase and elevated CO2 concentration, with supplemental irrigation, on the yieldof rain-fed spring wheat in a semiarid region of China. Agr. Water Manage., 74,
243-255.
Yates, D.N. and K.M. Strzepek, 1998: An assessment of integrated climate change
impacts on the agricultural economy of Egypt. Climatic Change, 38, 261-287.
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2001: Indicators of social and economic coping capacity:
moving toward a working definition of adaptive capacity. Global Environ.
Change, 12, 25-40.
Zavaleta, E.S., M.R. Shaw, N.R. Chiariello, B.D. Thomas, E.E. Cleland, C.B. Field
and H.A. Mooney, 2003: Grassland responses to three years of elevated temperature, CO2, precipitation, and N deposition. Ecol. Monogr., 73, 585-604.
Zhang, X.C. and W.Z. Liu, 2005: Simulating potential response of hydrology, soil
erosion, and crop productivity to climate change in Changwu tableland region
on the Loess Plateau of China. Agr. Forest Meteorol., 131, 127-142.
Zhao, D., K.R. Reddy, V.G. Kakani, J.J. Read and J.H. Sullivan, 2003: Growthand physiological responses of cotton (Gossypium hirsutum L.) to elevated carbon dioxide and ultraviolet-B radiation under controlled environmental conditions. Plant Cell Environ., 26, 771-782.
Zhao, Y., C. Wang, S. Wang and L. Tibig, 2005: Impacts of present and future climate variability on agriculture and forestry in the humid and sub-humid tropics.
Climatic Change, 70, 73-116.
Zheng, Y.Q., G. Yu, Y.F. Qian, M. Miao, X. Zeng and H. Liu, 2002: Simulationsof regional climatic effects of vegetation change in China. Q. J. Roy. Meteor.
Soc., 128, 2089-2114, Part B.
Ziervogel, G., 2003: Targeting seasonal climate forecasts for integration into
household level decisions: the case of smallholder farmers in Lesotho. Geogr. J.,
170, 6-21.
Ziska, L.H., 2003: Evaluation of yield loss in field-grown sorghum from a c3 andc4 weed as a function of increasing atmospheric carbon dioxide. Weed Sci,, 51,
914-918.
Ziska, L.H. and K. George, 2004: Rising carbon dioxide and invasive, noxious
plants: potential threats and consequences. World Resource Review, 16, 427-447.
Zvereva, E.L and M.V. Kozlov, 2006: Consequences of simultaneous elevation ofcarbon dioxide and temperature for plant–herbivore interactions: a meta-analysis. Glob. Change Biol., 12, 27-41.

313

948

付録ⅱ

Chapter 6

参考文献

Coastal systems and low-lying areas• Improving impact and vulnerability assessments within an
第6章
integrated assessment framework that includes naturalhuman sub-system interactions. This requires a strong
inter-disciplinary approach and the targeting of the mostvulnerable areas, such as populated megadeltas and deltas,
small islands and coastal cities (Section 6.4.3). Improving
systems of coastal planning and zoning and institutions thatcan enforce regulations for clearer coastal governance isrequired in many countries.
• Developing methods for identification and prioritisation ofcoastal adaptation options. The effectiveness and efficiencyof adaptation interventions need to be considered, including
immediate benefits and the longer term goal of sustainable
development (Sections 6.6; 6.7).
• Developing and expanding networks to share knowledge andexperience on climate change and coastal management
among coastal scientists and practitioners.
These issues need to be explored across the range of spatial
scales: from local to global scale assessments and, given the longtimescales of sea-level rise, implications beyond the 21st century
should not be ignored. Thus this research agenda needs to betaken forward across a broad range of activities from the needsof coastal management and adaptation to global integrated
assessments and the benefits of mitigation. While some existing
global research efforts are pushing in the direction that isrecommended, e.g., the IGBP/IHDP LOICZ Science Plan
(Kremer et al., 2004), much more effort is required to achievethese goals, especially those referring to the human, integrated
assessment and adaptation goals, and at local to regional scales(Few et al., 2004a).

References
Adam, P., 2002: Saltmarshes in a time of change. Environ. Conserv., 29, 39-61.
Adger, W.N., 2000: Institutional adaptation to environmental risk under the transition in Vietnam. Ann. Assoc. Am. Geogr., 90, 738-758.
Agardy, T., J. Alder, P. Dayton, S. Curran, A. Kitchingman, M. Wilson, A. Catenazzi,
J. Restrepo and Co-authors, 2005: Coastal systems. Millennium Ecosystem Assessment: Ecosystems & Human Well-Being, Volume 1: Current State and Trends,
W. Reid, Ed., Island Press, 513-549.
Agnew, M.D., and D. Viner, 2001: Potential impacts of climate change on international tourism. Tourism and Hospitality Research, 3, 37-60.
Agrawala, S., and M. van Aalst, 2005: Bridging the gap between climate change anddevelopment. Bridge over Troubled Waters: Linking Climate Change and Development, S. Agrawala, Ed., Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD). 153pp.
Aguiló, E., J. Alegre and M. Sard, 2005: The persistence of the sun and sand tourism
model. Tourism Manage., 26, 219-231.
Ahmad, Q.K. and A.U. Ahmed, 2003: Regional cooperation in flood managementin the Ganges-Brahmaputra-Meghna region: Bangladesh perspective. Nat. Hazards, 28, 181-198.
Ahrendt, K., 2001: Expected effects of climate change on Sylt Island; results froma multidisciplinary German project. Climate Res., 18, 141-146.
Alcamo, J., and T. Henrichs, 2002: Critical regions: a model-based estimation ofworld water resources sensitive to global changes. Aquat. Sci., 64, 352-362.
Aliff, G., 2006: Have hurricanes changed everything? Or is a soft market ahead?
Risk Manage., 53, 12-19.
Allan, J., P. Komar and G. Priest, 2003: Shoreline variability on the high-energy
Oregon coast and its usefulness in erosion-hazard assessments. J. Coastal Res.,

S38, 83-105.
Allen, J.R.L., 2000: Morphodynamics of Holocene saltmarshes: a review sketchfrom the Atlantic and Southern North Sea coasts of Europe. Quaternary Sci. Rev.,19, 1155-1231.
Allen, J.R.L.,, 2003: An eclectic morphostratigraphic model for the sedimentary
response to Holocene sea-level rise in northwest Europe. Sediment. Geol., 161,
31-54.
Alley, R.B., J. Marotzke, W.D. Nordhaus, J.T. Overpeck, D.M. Peteet, R.A. Pielke,
R.T. Pierrehumbert, R.T. Rhines and Co-authors, 2003: Abrupt climate change.
Science, 299, 2005-2010.
Allison, M.A., S.R. Khan, S.L. Goodbred Jr. and S.A. Kuehl, 2003: Stratigraphic
evolution of the late Holocene Ganges-Brahmaputra lower delta plain. Sediment.
Geol., 155, 317-342.
Anderson-Berry, L.J., 2003: Community vulnerability to tropical cyclones: Cairns,
1996-2000. Nat. Hazards, 30, 209-232.
Andersson, A.J., F.T. Mackenzie and L.M. Ver, 2003: Solution of shallow-watercarbonates: an insignificant buffer against rising atmospheric CO2. Geology, 31,
513-516.
Anthoff, D., R.J. Nicholls, R.S.J. Tol and A.T. Vafeidis, 2006: Global and Regional
Exposure to Large Rises in Sea Level: A Sensitivity Analysis. Working Paper 96.
Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 31pp.
ARAG, 1999: The potential consequences of climate variability and change:
Alaska. Preparing for a changing climate. Alaska Regional Assessment Group(ARAG). Center for Global Change and Arctic System Research, University of
Alaska, 39 pp.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES scenariosand socio-economic scenarios. Glob. Environ. Chang., 14, 31-52.
Arnell, N.W., M.J.L. Livermore, S. Kovats, P.E. Levy, R. Nicholls, M.L. Parry and
S.R. Gaffin, 2004: Climate and socio-economic scenarios for global-scale climate change impacts assessments: Characterising the SRES storylines. Glob. Environ. Chang., 14, 3-20.
Ayre, D.J., and T.P. Hughes, 2004: Climate change, genotypic diversity and geneflow in reef-building corals. Ecol. Lett., 7, 273-278.
Baldwin, A.H., M.S. Egnotovich and E. Clarke, 2001: Hydrologic change and vegetation of tidal freshwater marshes: Field, greenhouse and seed-bank experiments.
Wetlands, 21, 519-531.
Barnett, J., and W.N. Adger, 2003: Climate dangers and atoll countries. Climatic
Change, 61, 321-337.
Barras, J. A., cited 2006: Land area change in coastal Louisiana after the 2005 hurricanes - a series of three maps. U.S. Geological Survey Open-File Report 20061274. [Accessed 29.03.07: http://pubs.usgs.gov/of/2006/1274/]
Barras, J., S. Beville, D. Britsch, S. Hartley, S. Hawes, J. Johnston, P. Kemp, Q. Kinler and Co-authors, 2003: Historical and projected coastal Louisiana land changes:
1978-2050. Open File Report 03-334. U.S. Geological Survey, 39 pp.
Barros, V., A. Menéndez, C. Natenzon, R.R. Kokot, J.O. Codignotto, M. Re, P.
Bronstein, I. Camilloni and Co-authors, 2006: Vulnerability to floods in the metropolitan region of Buenos Aires under future climate change. Working Paper 26.
Assessments of Impacts and Adaptations to Climate Change (AIACC), 36 pp.
Bartlett, D., and J.L. Smith, Eds., 2005: GIS for Coastal Zone Management. CRC
Press, 310 pp.
Barton, A.D., and K.S. Casey, 2005: Climatological context for large-scale coralbleaching. Coral Reefs, 24, 536-554.
Baxter, P.J., 2005: The east coast Big Flood, 31 January-1 February 1953: a summary of the human disaster. Philos. T. Roy. Soc. A, 363, 1293-1312.
Becken, S., and J. Hay, undated: Tourism and Climate Change – Risk and opportunities. Landcare Research, 292 pp.
Beer, S., and E. Koch, 1996: Photosynthesis of marine macroalgae and seagrass inglobally changing CO2 environments. Mar. Ecol-Prog. Ser., 141, 199-204.
Berge, J., G. Johnsen, F. Nilsen, B. Gulliksen and D. Slagstad, 2005: Ocean temperature oscillations enable reappearance of blue mussels Mytilus edulis in Svalbard after a 1000 year absence. Mar. Ecol-Prog. Ser., 303, 167-175.
Berkelmans, R., G. De’ath, S. Kininmouth and W.J. Skirving, 2004: A comparisonof the 1998 and 2002 coral bleaching events on the Great Barrier Reef: spatial correlation, patterns and predictions. Coral Reefs, 23, 74-83.
Bernier, N.B., K.R. Thompson, J. Ou and H. Ritchie, 2007: Mapping the return periods of extreme sea levels: Allowing for short sea level records, seasonality andclimate change. Global Planet Change. doi:10.1016/j.gloplacha.2006.11.027.
Bettencourt, S., R. Croad, P. Freeman, J.E. Hay, R. Jones, P. King, P. Lal, A. Mearns
347

949

付録ⅱ

Coastal systems and low-lying areas

参考文献

Chapter 6

and Co-authors, 2005: Not if but when: Adapting to natural hazards in the PacificIslands region. A policy note. Pacific Islands Country Management Unit, East
Asia and Pacific Region, World Bank, 46 pp.
Bigano, A., J.M. Hamilton and R.S.J. Tol, 2005: The Impact of Climate Change on
Domestic and International Tourism: A Simulation Study. Working paper FNU58, 23 pp.
Bijlsma, L., C.N. Ehler, R.J.T. Klein, S.M. Kulshrestha, R.F. McLean, N. Mimura,
R.J. Nicholls, L.A. Nurse and Co-authors, 1996: Coastal zones and small islands.
Climate Change 1995: Impacts, Adaptations and Mitigation of Climate Change:
Scientific-Technical Analyses. Contribution of Working Group II to the Second
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, R.T. Watson, M.C. Zinyowera and R.H. Moss, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 289-324.
Bindoff, N., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K. Hanawa,
C. Le Quéré and Co-authors, 2007: Observations: Oceanic climate change and sea
level. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge
385-432.
Binh, C.T., M.J. Phillips and H. Demaine, 1997: Integrated shrimp-mangrove farming systems in the Mekong Delta of Vietnam. Agr. Res., 28, 599-610.
Bird, E.C.F., 1985: Coastline Changes: A Global Review. John Wiley and Sons,
Chichester, 219 pp.
Bird, E.C.F.,, 2000: Coastal Geomorphology: An Introduction. Wiley and Sons,
Chichester. 340 pp.
Boruff, B.J., C. Emrich and S.L. Cutter, 2005: Erosion hazard vulnerability of US
coastal counties. J. Coastal Res., 21, 932-942.
Bosello, F., R. Lazzarin and R.S.J. Tol, 2004: Economy-wide Estimates of the Implications of Climate Change: Sea Level Rise. Working Paper FNU-38. Research
Unit Sustainability and Global Change, Centre for Marina and Climate Research,
Hamburg University. 22pp.
Bradbury, A., S. Cope and H. Dalton, 2005: Integration of large-scale regional
measurement, data management and analysis programmes, for coastal processes,
geomorphology and ecology. Proceeding of CoastGIS ‘05, 21-23 July, Aberdeen,
Scotland. 14 pp.
Brander, K., G. Blom, M.F. Borges, K. Erzini, G. Henderson, B.R. MacKenzie, H.
Mendes, A.M.P. Santos and P. Toresen, 2003a: Changes in fish distribution in theeastern North Atlantic: are we seeing a coherent response to changing temperature? ICES Marine Science Symposia, 219, 260-273.
Brander, L.M., R.J.G.M. Florax and J.E. Vermaat, 2003b: The Empirics of Wetland
Valuation: A Comprehensive Summary and a Meta-analysis of the Literature.
Report No.W-03/30. Institute for Environmental Studies (IVM), Vrije
Universiteit, Amsterdam, 33 pp.
Brown, A.C., and A. McLachlan, 2002: Sandy shore ecosystems and the threatsfacing them: some predictions for the year 2025. Environ. Conserv., 29, 62-77.
Bruno, J.F., C.E. Siddon, J.D. Witman, P.L. Colin and M.A. Toscano, 2001: El Niño
related coral bleaching in Palau, Western Caroline Islands. Coral Reefs, 20, 127136.
Brunsden, D., 2001: A critical assessment of the sensitivity concept in geomorphology. Catena, 42, 99-123.
Bruun, P., 1962: Sea-level rise as a cause of shore erosion. Journal of the Waterwaysand Harbors Division, 88, 117-130.
Bryant, E., 2001: Tsunami: The Underrated Hazard. Cambridge University Press,
Cambridge, 320 pp.
Buddemeier, R.W., 2001: Is it time to give up? B. Mar. Sci., 69, 317-326.
Buddemeier, R.W., S.V. Smith, D.P. Swaaney and C.J. Crossland, 2002: The Roleof the Coastal Ocean in the Disturbed and Undisturbed Nutrient and Carbon Cycles. LOICZ Reports and Studies Series No. 24. 84 pp.
Buddemeier, R.W., J.A. Kleypas and B. Aronson, 2004: Coral Reefs and Global
Climate Change: Potential Contributions of Climate Change to Stresses on Coral
Reef Ecosystems. Report prepared for the Pew Centre of Climate Change, Arlington, Virginia, 56 pp.
Burgess, K., and I. Townend, 2004: The impact of climate change upon coastal defence structures. 39th DEFRA Flood and Coastal Management Conference, 29June - 1 July, York UK, Department of Environment, Food and Rural Affairs(Defra), 11.12.11-11.12.12.
Burgess, K., J.D. Orford, K. Dyer, I. Townend and P. Balson, 2003: FUTURECOAST — The integration of knowledge to assess future coastal evolution at anational scale. Proceedings of the 28th International Conference on Coastal Engineering, 3, 3221-3233.
Burkett, V.R., and J. Kusler, 2000: Climate change: potential impacts and interactions in wetlands of the United States. J. Am. Water Resour. As., 36, 313-320.
Burkett, V.R., D.B. Zilkoski and D.A. Hart, 2003: Sea-level rise and subsidence: Implication for flooding in New Orleans. U.S. Geological Survey Subsidence Interest Group Conference, proceedings of the technical meeting. Water Resources
Division (Open File Report 03-308), 27th - 29th November 2001. Galveston,
Texas, U.S. Geological Survey, 63-70.
Burkett, V.R., D.A. Wilcox, R. Stottlemeyer, W. Barrow, D. Fagre, J. Baron, J. Price,
J. Nielsen and Co-authors, 2005: Nonlinear dynamics in ecosystem response to
climate change: Case studies and policy implications. Ecological Complexity, 2,357-394.
Butler, C.D., C.F. Corvalan and H.S. Koren, 2005: Human health, well-being, andglobal ecological scenarios. Ecosystems, 8, 153-162.
Cahoon, D.R., P. Hensel, J. Rybczyk, K. McKee, C.E. Proffitt and B. Perez, 2003:
Mass tree mortality leads to mangrove peat collapse at Bay Islands, Honduras
after Hurricane Mitch. J. Ecol., 91, 1093-1105.
Cahoon, D.R., P.F. Hensel, T. Spencer, D.J. Reed, K.L. McKee and N. Saintilan,
2006: Coastal wetland vulnerability to relative sea-level rise: wetland elevation
trends and process controls. Wetlands as a Natural Resource, Vol. 1: Wetlands
and Natural Resource Management, J. Verhoeven, D. Whigham, R. Bobbink and
B. Beltman, Eds., Springer Ecological Studies series, Chapter 12. 271-292.
Caldeira, K., and M.E. Wickett, 2005: Anthropogenic carbon and ocean pH. Nature,
425, 365.
Canziani, O.F., and J.C. Gimenez, 2002: Hydrometeorological Aspects of the Impact of Climate Change on the Argentina’s Pampas. EPA Report. United States
Environmental Protection Agency.
CBD, 2003: Interlinkages Between Biological Diversity and Climate Change. CBD
Technical report 10. Secretariat of the Convention on Biological Diversity, 142pp.
CBD, 2006: Guidance for Promoting Synergy Among Activities Addressing Biological Diversity, Desertification, Land Degradation and Climate Change. CBD
Technical Series 25. Secretariat of the Convention on Biological Diversity, iv +43 pp.
Chadwick, A.J., H. Karunarathna, W.R. Gehrels, A.C. Massey, D. O’Brien and D.
Dales, 2005: A new analysis of the Slapton barrier beach system, UK. Proc. Inst.
Civ. Eng. Water Maritime Engng, 158, 147-161.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
W.-T. Kwon and Co-authors, 2007: Regional climate projections. Climate Change
2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Christie, P., K. Lowry, A.T. White, E.G. Oracion, L. Sievanen, R.S. Pomeroy, R.B.
Pollnac, J.M. Patlis and R.L.V. Eisma, 2005: Key findings from a multidisciplinary examination of integrated coastal management process sustainability. Ocean
Coast. Manage., 48, 468-483.
Church, J.A., J.M. Gregory, P. Huybrechts, M. Kuhn, K. Lambeck, M.T. Nhuan, D.
Qin and P.L. Woodworth, 2001: Changes in sea level. Climate Change 2001. The
Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding,
D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden and D. Xiaosu, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 639-693.
Codignotto, J.O., 2004a: Sea-level rise and coastal de La Plata River. Report for thesecond AIACC “It’s raining, it’s pouring, ... I’‘s time to be adapting”; Regional
Workshop for Latin America and the Caribbean 24-27th August 2004, Buenos
Aires. 4-18pp.
Codignotto, J.O., 2004b: Diagnóstico del estado actual de las áreas costeras deArgentina. Report for Programa de las Naciones Unidas para el Desarrollo(Argentina) PNUD/ARG 3, 43 pp.
Codignotto, J.O., R.R. Kokot and A.J.A. Monti, 2001: Cambios rápidos en la Costa
de Caleta Valdés, Chubut. Asociación Geológica Argentina, 56, 67-72.
Coleman, J.M., O.K. Huh, D.H. Braud, Jr. and H.H. Roberts, 2005: Major World
Delta Variability and Wetland Loss. Gulf Coast Association of Geological Societies (GCAGS) Transactions, 55, 102-131
Coles, S.L., and B.E. Brown, 2003: Coral bleaching - capacity for acclimatization
and adaptation. Adv. Mar. Biol., 46, 183-224.
Contreras-Espinosa, F., and B.G. Warner, 2004: Ecosystem characteristics and man-

348

950

付録ⅱ

Chapter 6

参考文献

Coastal systems and low-lying areas

agement considerations for coastal wetlands in Mexico. Hydrobiologia, 511, 233245.
Coombes, E., D. Burgess, N. Jackson, K. Turner and S. Cornell, 2004: Case study:
Climate change and coastal management in practice - A cost-benefit assessmentin the Humber, UK. 56 pp. [Accessed 30.05.07: http://www.eloisegroup.org/
themes/climatechange/contents.htm]
Cooper, J.A.G., and O.H. Pilkey, 2004: Sea-level rise and shoreline retreat: time toabandon the Bruun Rule. Global Planet Change, 43, 157-171.
Cooper, J.A.G., and F. Navas, 2004: Natural bathymetric change as a control on
century-scale shoreline behaviour. Geology, 32, 513-516.
Cooper, N., and H. Jay, 2002: Predictions of large-scale coastal tendency: development and application of a qualitative behaviour-based methodology. J. Coastal
Res., S 36, 173-181.
Cooper, N., P.C. Barber, M.C. Bray and D.J. Carter, 2002: Shoreline management
plans: a national review and an engineering perspective. Proc. Inst. Civ. Eng.
Water Maritime Engng., 154, 221-228.
Cowell, P.J., M.J.F. Stive, A.W. Niedoroda, H.J. De Vriend, D.J.P. Swift, G.M.
Kaminsky and M. Capobianco, 2003a: The coastal tract. Part 1: A conceptual approach to aggregated modelling of low-order coastal change. J. Coastal Res., 19,812-827.
Cowell, P.J., M.J.F. Stive, A.W. Niedoroda, D.J.P. Swift, H.J. De Vriend, M.C. Buijsman, R.J. Nicholls, P.S. Roy and Co-authors, 2003b: The coastal tract. Part 2:
Applications of aggregated modelling of lower-order coastal change. J. Coastal
Res., 19, 828-848.
Cowell, P.J., B.G. Thom, R.A. Jones, C.H. Everts and D. Simanovic, 2006: Management of uncertainty in predicting climate-change impacts on beaches. J.
Coastal Res., 22, 232.
CRED, 2005: CRED Crunch. Centre for Research on the Epidemiology of Disasters (CRED), Université catholique de Louvain, Louvain-la-Neuve, 2 pp.
Crimp, S., J. Balston, A.J. Ash, L. Anderson-Berry, T. Done, R. Greiner, D. Hilbert,
M. Howden and Co-authors, 2004: Climate Change in the Cairns and Great Barrier Reef region: Scope and Focus for an Integrated Assessment. Australian
Greenhouse Office, Canberra, 100 pp.
Crooks, S., 2004: The effect of sea-level rise on coastal geomorphology. Ibis, 146,
18-20.
Crossland, C.J., H.H. Kremer, H.J. Lindeboom, J.I. Marshall Crossland and M.D.A.
Le Tissier, 2005: Coastal Fluxes in the Anthropocene. The Land-Ocean Interactions in the Coastal Zone Project of the International Geosphere-Biosphere Programme Series: Global Change - The IGBP Series, 232 pp.
Dang, N.A., 2003: Internal migration policies in the ESCAP region. Asia-Pacific
Population Journal, 18, 27-40.
Daniel, H., 2001: Replenishment versus retreat: the cost of maintaining Delaware’s
beaches. Ocean Coast. Manage., 44, 87-104.
Danielopol, D.L., C. Griebler, A. Gunatilaka and J. Notenboom, 2003: Present stateand future prospects for groundwater ecosystems. Environ. Conserv., 30, 104130.
Daufresne, M., M.C. Roger, H. Capra and N. Lamouroux, 2003: Long-term changes
within the invertebrate and fish communities of the Upper Rhône River: effects
of climatic factors. Glob. Change Biol., 10, 124-140.
Davidson-Arnott, R.G.D., 2005: Conceptual model of the effects of sea-level riseon sandy coasts. J. Coastal Res., 21, 1173-1177.
Dawson, R.J., J.W. Hall, P.D. Bates and R.J. Nicholls, 2005: Quantified analysis of
the probability of flooding in the Thames Estuary under imaginable worst casesea-level rise scenarios. Int. J. Water. Resour. D., 21, 577-591.
de Groot, T.A.M., 1999: Climate shifts and coastal changes in a geological perspective. A contribution to integrated coastal zone management. Geol. Mijnbouw,
77, 351-361.
Defra, 2001: Shoreline Management Plans: A Guide for Coastal Defence Authorities. Department for Environment, Food and Rural Affairs (Defra), London, 77pp.
Defra, 2004: Scientific and Technical Aspects of Climate Change, including Impacts and Adaptation and Associated Costs. Department for Environment, Foodand Rural Affairs (Defra), London, 19 pp.
Defra, 2006: Shoreline Management Plan Guidance. Volume 1: Aims and requirements. Department for Environment, Farming and Rural Affairs (Defra), London, 54 pp.
Dickinson, W.R., 2004: Impacts of eustasy and hydro-isostasy on the evolution andlandforms of Pacific atolls. Palaeogeogr., Palaeoclimatol., Palaeoecol., 213, 251269.
Dickson, M.E., M.J.A. Walkden, J.W. Hall, S.G. Pearson and J. Rees, 2005: Nu-

merical modelling of potential climate change impacts on rates of soft cliff recession, northeast Norfolk, UK. Proceedings of the International Conference on
Coastal Dynamics, 4-8th April; Barcelona, Spain, American Society of Civil Engineers (ASCE).
Diffey, B., 2004: Climate change, ozone depletion and the impact on ultraviolet exposure of human skin. Phys. Med. Biol., 49, R1-R11.
Dinas-Coast Consortium, 2006: Dynamic Interactive Vulnerability Assessment(DIVA), Potsdam Institute for Climate Impact Research, Potsdam.
Discovery Software, cited 2006: Software solutions for a dynamic world including
STEMgis, FloodRanger, SimCoast and NineNil. [Accessed 10.04.07: www.discoverysoftware.co.uk]
Dixon, T.H., F. Amelung, A. Ferretti, F. Novali, F. Rocca, R. Dokka, G. Sella, S.W. Kim and Co-authors, 2006: Subsidence and flooding in New Orleans. Nature,
441, 587-588.
Donnelly, J.P., P. Cleary, P. Newby and R. Ettinger, 2004: Coupling instrumental andgeological records of sea level change: Evidence from southern New England of
an increase in the rate of sea-level rise in the late 19th century. Geophys. Res.
Lett., 31, article no. L05203.
Donner, S.D., W.J. Skirving, C.M. Little, M. Oppenheimer and O. Hoegh-Guldberg, 2005: Global assessment of coral bleaching and required rates of adaptation
under climate change. Glob. Change Biol., 11, 2251-2265.
Douglas, A.E., 2003: Coral bleaching - how and why? Mar. Pollut. Bull., 46, 385392.
Doyle, T.W., R.H. Day and J.M. Biagas, 2003: Predicting coastal retreat in the
Florida Big Bend region of the Gulf Coast under climate change induced sealevel rise. Integrated Assessment of the Climate Change Impacts on the Gulf Coastregion. Foundation Document, Z.H. Ning, R.E. Turner, T. Doyle, and K. Abdollahi, Eds., Louisiana State University Press, Baton Rouge, 201-209.
Drexler, J.E., 2001: Effect of the 1997-1998 ENSO-related drought on hydrology
and salinity in a Micronesian wetland complex. Estuaries, 24, 343-358.
Dronkers, J., 2005: Dynamics of Coastal Systems. Advanced Series on Ocean Engineering. 25. World Scientific Publishing Company, Hackensack, 519 pp.
DTI, 2002: Foresight Futures 2020. Revised Scenarios and Guidance. Departmentof Trade and Industry (DTI), London. 36 pp.
Duarte, C.M., 2002: The future of seagrass meadows. Environ. Conserv., 9, 192206.
Durongdej, S., 2001: Land use changes in coastal areas of Thailand. Proceedingsof the APN/SURVAS/LOICZ Joint Conference on Coastal Impacts of Climate
Change and Adaptation in the Asia – Pacific Region, 14-16th November 2000,
Kobe, Japan, Asia Pacific Network for Global Change Research, 113-117.
Easterling, W.E., 2003: Observed impacts of climate change in agriculture andforestry. IPCC Workshop on the Detection and Attribution of the Effects of Climate Change, June 17-19, New York City, USA.
Ebi, K.L., and J.L. Gamble, 2005: Summary of a workshop on the future of healthmodels and scenarios: strategies for the future. Environ. Health Persp., 113, 335.
ECLAC, 2003: Handbook for Estimating the Socio-Economic and Environmental
Effects. LC/MEX/G.5. Economic Commission for Latin America and the
Caribbean (ECLAC). 357 pp.
EFGC, 2006: Envisioning the Future of the Gulf Coast. Final report and findings.
D. Reed, Ed. America’s Wetland: Campaign to Save Coastal Louisiana, 11 pp.
El-Raey, M., 1997: Vulnerability assessment of the coastal zone of the Nile delta of
Egypt, to the impacts of sea-level rise. Ocean Coast. Manage., 37, 29-40.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 436, 686-688.
Ericson, J.P., C.J. Vorosmarty, S.L. Dingman, L.G. Ward and M. Meybeck, 2006:
Effective sea-level rise and deltas: causes of change and human dimension implications. Global Planet Change, 50, 63-82.
Essink, G., 2001: Improving fresh groundwater supply - problems and solutions.
Ocean Coast. Manage., 44, 429-449.
Eurosion, 2004: Living with Coastal Erosion in Europe: Sediment and Space for
Sustainability. Part-1 Major Findings and Policy Recommendations of the EUROSION Project. Guidelines for implementing local information systems dedicatedtocoastalerosionmanagement.
Servicecontract
B4-3301/2001/329175/MAR/B3 “Coastal erosion – Evaluation of the need for action”. Directorate General Environment, European Commission, 54 pp.
Evans, E.P., R.M. Ashley, J. Hall, E. Penning-Rowsell, P. Sayers, C. Thorne and A.
Watkinson, 2004a: Foresight; Future Flooding. Scientific Summary. Volume II:Managing future risks. Office of Science and Technology, London.
Evans, E.P., R.M. Ashley, J. Hall, E. Penning-Rowsell, A. Saul, P. Sayers, C. Thorne
349

951

付録ⅱ

Coastal systems and low-lying areas

参考文献

Chapter 6

and A. Watkinson, 2004b: Foresight; Future Flooding. Scientific Summary. Volume I: Future risks and their drivers. Office of Science and Technology, London.
Few, R., and F. Matthies, 2006: Responses to the health risks from flooding. Flood
Hazards and Health: Responding to present and future risks, R. Few, and F.
Matthies, Eds., Earthscan, London.
Few, R., K. Brown and E.L. Tompkins, 2004a: Scaling Adaptation: Climate Change
Response and Coastal Management in the UK. Working paper 60. Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk,
24 pp.
Few, R., M. Ahern, F. Matthies and S. Kovats, 2004b: Floods, Health and Climate
Change: A Strategic Review. Working Paper 63. Tyndall Centre for Climate
Change Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 138 pp.
Finkl, C.W., 2002: Long-term analysis of trends in shore protection based on papers
appearing in the Journal of Coastal Research, 1984-2000. J. Coastal Res., 18,
211-224.
Finlayson, C.M., and I. Eliot, 2001: Ecological assessment and monitoring ofcoastal wetlands in Australia’s wet-dry tropics: a paradigm for elsewhere? Coast.
Manage., 29, 105-115.
Flak, L.K., R.W. Jackson and D.N. Stearn, 2002: Community vulnerability assessment tool methodology. Natural Hazards Review, 3, 163-176.
Fletcher, C.A., and T. Spencer, Eds., 2005: Flooding and Environmental Challenges
for Venice and its Lagoon: State of Knowledge. Cambridge University Press,
Cambridge, 691 pp.
Forbes, D.L., 2005: Coastal erosion. Encyclopedia of the Arctic, M. Nutall, Ed.,
Routledge, 391-393.
Forbes, D.L., G.K. Manson, R. Chagnon, S.M. Solomon, J.J. van der Sanden and
T.L. Lynds, 2002: Nearshore ice and climate change in the southern Gulf of St.
Lawrence. Ice in the Environment Proceedings of the 16th International Association of Hydraulic Engineering and Research International Symposium on Ice,
Dunedin, New Zealand, 344-351.
Forbes, D.L., G.S. Parkes, G.K. Manson and L.A. Ketch, 2004a: Storms and shoreline erosion in the southern Gulf of St. Lawrence. Mar. Geol., 210, 169-204.
Forbes, D.L., M. Craymer, G.K. Manson and S.M. Solomon, 2004b: Defining limits of submergence and potential for rapid coastal change in the Canadian Arctic.
Ber. Polar- Meeresforsch., 482, 196-202.
Fox, S., 2003: When the Weather is uggianaqtuq: Inuit Observations of Environmental Change. Cooperative Institute for Research in Environmental Sciences.
CD-ROM. University of Colorado, Boulder.
Furakawa, K., and S. Baba, 2001: Effects of sea-level rise on Asian mangrove
forests. Proceedings of the APN/SURVAS/LOICZ Joint Conference on Coastal
Impacts of Climate Change and Adaptation in the Asia – Pacific Region, 14-16th
November 2000, Kobe, Japan, Asia Pacific Network for Global Change Research,
219-224.
Gardner, T.A., I.M. Côté, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson, 2003: Long-term
region-wide declines in Caribbean corals. Science, 301, 958-960.
Gardner, T.A., I.M. Côté, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson , 2005: Hurricanes and Caribbean coral reefs: impacts, recovery patterns, and role in long-term
decline. Ecology, 86, 174-184.
Genner, M.J., D.W. Sims, V.J. Wearmouth, E.J. Southall, A.J. Southward, P.A. Henderson and S.J. Hawkins, 2004: Regional climatic warming drives long-term community changes of British marine fish. P. Roy. Soc. Lond. B Bio., 271, 655-661.
Gibbons, S.J.A., and R.J. Nicholls, 2006: Island abandonment and sea-level rise: An
historical analog from the Chesapeake Bay, USA. Glob. Environ. Chang., 16, 4047.
Goklany, I.M., 2005: A climate policy for the short and medium term: Stabilization
or adaptation? Energy Environ., 16, 667-680.
Gornitz, V., S. Couch and E.K. Hartig, 2002: Impacts of sea-level rise in the New
York City metropolitan area. Global Planet Change, 32, 61-88.
Graham, N.A.J., S.K. Wilson, S. Jennings, N.V.C. Polunin, J.P. Bijoux and J. Robinson, 2006: Dynamic fragility of oceanic coral reef ecosystems. Proc. Natl. Acad.
Sci. U. S. A., 103, 8425-8429.
Graumann, A.,T. Houston, J. Lawrimore, D. Levinson, N. Lott, S. McCown, S.
Stephens and D.Wuertz, 2005: Hurricane Katrina - a climatological perpective.
October 2005, updated August 2006. Technical Report 2005-01. 28 p. NOAA
National Climate Data Center, available at: http://www.ncdc.noaa.gov /oa/reports/tech-report-200501z.pdf
Green, C., and E. Penning-Rowsell, 1999: Inherent conflicts at the coast. J. Coast.
Conserv., 5, 153-162.

Green, D.R., and S.D. King, 2002: Coastal and Marine Geo-Information Systems:
Applying the Technology to the Environment. Kluwer, 596 pp.
Guinotte, J.M., R.W. Buddemeier and J.A. Kleypas, 2003: Future coral reef habitat marginality: temporal and spatial effects of climate change in the Pacific basin.
Coral Reefs, 22, 551-558.
Hale, S.S., A.H. Miglarese, M.P. Bradley, T.J. Belton, L.D. Cooper, M.T. Frame,
C.A. Friel, L.M. Harwell and Co-authors, 2003: Managing troubled data: Coastal
data partnerships smooth data integration. Environ. Monit. Assess., 81, 133-148.
Hall, J.W., R.. Dawson, S. Lavery, R. Nicholls, J. Wicks and D. Parker, 2005: Tidal
Flood Risk in London Under Stabilisation Scenarios, Symposium on Avoiding
Dangerous Climate Change, 1-3 February, Exeter. Poster session paper, extended
abstract, 4 pp. [Accessed 12.04.07: http://www.stabilisation2005.com/
posters/Hall_Jim.pdf]
Hall, J.W., I.C. Meadowcroft, E.M. Lee and P.H.A.J.M. van Gelder, 2002: Stochastic simulation of episodic soft coastal cliff recession. Coast. Eng., 46, 159174.
Hall, J.W., P.B. Sayers, M.J.A. Walkden and M. Panzeri, 2006: Impacts of climatechange on coastal flood risk in England and Wales: 2030-2100. Philos. T. Roy.
Soc. A, 364, 1027-1050.
Hall, M.J., 2003: Global warming and the demand for water. J. Chart. Inst. WaterE., 17, 157-161.
Hall, S.J., 2002: The continental shelf benthic ecosystem: current status, agents forchange and future prospects. Environ. Conserv., 29, 350-374.
Hallock, P., 2005: Global change and modern coral reefs: new opportunities to understand shallow-water carbonate depositional processes. Sediment. Geol., 175,
19-33.
Hamilton, J.M., D.R. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Glob. Environ. Chang., 15, 253-266.
Hamm, L., and M.J.F. Stive, Eds., 2002: Shore nourishment in Europe. Coast. Eng.,47, 79-263.
Hansom, J.D., 2001: Coastal sensitivity to environmental change: a view from thebeach. Catena, 42, 291-305.
Hanson, H., A. Brampton, M. Capobianco, H.H. Dette, L. Hamm, C. Laustrup, A.
Lechuga and R. Spanhoff, 2002: Beach nourishment projects, practices, and objectives - a European overview. Coast. Eng., 47, 81-111.
Harley, C.D.G., A.R. Hughes, K.M. Hultgren, B.G. Miner, C.J.B. Sorte, C.S. Thornber, L.F. Rodriguez, L. Tomanek and S.L. Williams, 2006: The impacts of climate change in coastal marine systems. Ecol. Lett., 9, 228-241.
Harvey, N., 2006a: Rates and impacts of global sea level change. New Frontiers inEnvironmental Research, M.P. Glazer, Ed., Nova Science Publishers, Hauppage,
New York
Harvey, N., Ed., 2006b: Global Change and Integrated Coastal Management. The
Asia-Pacific Region. Coastal Systems and Continental Margins. 10. Springer,
New York. 340 pp.
Hawkins, S.J., A.J. Southward and M.J. Genner, 2003: Detection of environmental change in a marine ecosystem - evidence from the western English Channel.
Sci. Total Environ., 310, 245-256.
Hay, J.E., and N. Mimura, 2005: Sea-level rise: Implications for water resourcesmanagement. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 10, 717737.
Hay, J.E., and N. Mimura , 2006: Supporting climate change vulnerability and adaptation assessments in the Asia-Pacific Region – An example of sustainability science. Sustainability Science, 1, DOI 10.1007/s11625-11006-10011-11628.
Hayne, M., and J. Chappell, 2001: Cyclone frequency during the last 5000 years at
Curacao Island, north Queensland, Australia. Palaeogeogr., Palaeoclimatol.,
Palaeoecol., 168, 207-219.
Heinz Center, 2000: The Hidden Costs of Coastal Hazards: Implications for Risk
Assessment and Mitigation. A multisector collaborative project of the H. John
Heinz Center for Science, Economics, and the Environment. Island Press, 220
pp.
Helmer, M., and D. Hilhorst, 2006: Natural disasters and climate change. Disasters,
30, 1-4.
Helmuth, B., N. Mieszkowska, P. Moore and S.J. Hawkins, 2006: Living on theedge of two changing worlds: Forecasting the responses of rocky intertidal
ecosystems to climate change. Annual Review of Ecology Evolution and Systematics, 37, 373-404.
Hoegh-Guldberg, O., 1999: Climate change, coral bleaching and the future of theworld’s coral reefs. Mar. Freshwater Res.., 50, 839-866.
Hoegh-Guldberg, O., 2004: Coral reefs in a century of rapid environmental change.

350

952

付録ⅱ

Chapter 6

参考文献

Coastal systems and low-lying areas

Symbiosis, 37, 1-31.
Hoegh-Guldberg, O., 2005: Low coral cover in a high-CO2 world. J. Geophys. Res.,[Oceans], 110, C09S06.
Hoegh-Guldberg, O., H. Hoegh-Guldberg, H. Cesar and A. Timmerman, 2000: Pacific in peril: biological, economic and social impacts of climate change on Pacific coral reefs. Greenpeace, 72 pp.
Hosking, A., and R. McInnes, 2002: Preparing for the impacts of climate change on
the Central Southeast of England: A framework for future risk management. J.
Coastal Res., S36, 381-389.
Hughes, L., 2003: Climatic change and Australia: Trends, projections and impacts.
Austral. Ecol., 28, 423-443.
Hughes, R.J., 2004: Climate change and loss of saltmarshes: Consequences forbirds. Ibis, 146, 21-28.
Hughes, T.P., D.R. Bellwood, C. Folke, R.S. Steneck and J. Wilson, 2005: Newparadigms for supporting the resilience of marine ecosystems. Trends Ecol. Evol.,20, 380-386.
Hughes, T.P., A.H. Baird, D.R. Bellwood, M. Card, S.R. Connolly, C. Folke, R.
Grosberg, O. Hoegh-Guldberg and Co-authors, 2003: Climate change, humanimpacts, and the resilience of coral reefs. Science, 301, 929-933.
Hulme, M., G.J. Jenkins, X. Lu, J.R. Turnpenny, T.D. Mitchell, R.G. Jones, J. Lowe,
J.M. Murphy and Co-authors, 2002: Climate Change Scenarios for the United
Kingdom: The UKCIP02 Scientific Report. Tyndall Centre for Climate Change
Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 120 pp.
Hunt, J.C.R., 2002: Floods in a changing climate: a review. Philos. T. Roy. Soc. A,
360, 1531-1543.
Hunter, P.R., 2003: Climate change and waterborne and vectorborne disease. J.
Appl. Microbiol., 94, 37-46.
Hutchinson, J.N., 1998: A small-scale field check on the Fisher-Lehmann and
Bakker-Le Heux cliff degradation models. Earth Surf. Proc. Land., 23, 913-926.
Ingram, I., 2005: Adaptation behaviour before to the 2004/05 tropical cyclone season in the Cook Islands. Island Climate Update 58. National Climate Center. [Accessed 22.01.07: http://www.niwascience.co.nz/ncc/icu/2005-07/article]
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1032
pp.
IPCC CZMS, 1990: Strategies for Adaptation to Sea-level rise. Report of the
Coastal Zone Management Subgroup, Response Strategies Working Group of theIntergovernmental Panel on Climate Change. Ministry of Transport, Public Works
and Water Management (the Netherlands), x + 122 pp.
ISDR, 2004: Living With Risk: a Global Review of Disaster Reduction Initiatives.
International Strategy for Disaster Reduction (ISDR).
Isobe, M., 2001: A Theory of Integrated Coastal Zone Management in Japan. Department of Civil Engineering, University of Tokyo, Tokyo, 17 pp.
IUCN, 2003: Indus Delta, Pakistan: Economic Costs of Reduction in Freshwater
Flows. Case studies in Wetland Valuation 5. The World Conservation Union, Pakistan Country Office, Karachi, 6 pp.
Jaagus, J., 2006: Trends in sea ice conditions in the Baltic Sea near the Estonian
coast during the period 1949/1950-2003/2004 and their relationships to largescale atmospheric circulation. Boreal Environ. Res., 11, 169-183.
Jackson, N.L., K.F. Nordstrom, I. Eliot and G. Masselink, 2002: ‘Low energy’sandy
beaches in marine and estuarine environments: a review. Geomorphology, 48,
147-162.
Jenks, G., J. Dah and D. Bergin, 2005: Changing paradigms in coastal protection
ideology: The role of dune management. Presentation to NZ Coastal Society Annual Conference, 12-14 October, Tutukaka, Northland New Zealand, 27pp.
Jennerjahn, T.C., and V. Ittekkot, 2002: Relevance of mangroves for the production
and deposition of organic matter along tropical continental margins. Naturwissenschaften, 89, 23-30.
Jevrejeva, S., V.V. Drabkin, J. Kostjukov, A.A. Lebedev, M. Lepparanta, Y.U.
Mironov, N. Schmelzer and M. Sztobryn, 2004: Baltic Sea ice seasons in thetwentieth century. Climate Res., 25, 217-227.
Jiongxin, X., 2003: Sediment flux to the sea as influenced by changing human activities and precipitation: example of the Yellow River, China. Environ. Manage,
31, 328-341.
Johannessen, O.M., L. Bengtsson, M.W. Miles, S.I. Kuzmina, V.A. Semenov, G.V.
Aleekseev, A.P. Nagurnyi, V.F. Zakharov and Co-authors, 2002: Arctic climatechange - Observed and modeled temperature and sea ice variability. Technical

Report 218. Nansen Environmental and Remote Sensing Centre, Bergen.
Jonkman, S.N., M.J. Stive and J.K. Vrijling, 2005: New Orleans is a lesson for the
Dutch. J. Coastal Res., 21, xi-xii.
Justic, D., N.N. Rabalais and R.E. Turner, 2005: Coupling between climate variability and coastal eutrophication: evidence and outlook for the northern Gulf of
Mexico. J. Sea Res., 54, 25-35.
Kay, R., and J. Adler, 2005: Coastal Planning and Management. 2nd edition.
Routeledge. 380 pp.
Kendall, M.A., M.T. Burrows, A.J. Southward and S.J. Hawkins, 2004: Predicting
the effects of marine climate change on the invertebrate prey of the birds of rocky
shores. Ibis, 146, 40-47.
Kennish, M.J., 2002: Environmental threats and environmental future of estuaries.
Environ. Conserv., 29, 78-107.
Khan, M., 2001: National Climate Change Adaptation Policy and Implementation
Plan for Guyana. Caribbean: Planning for Adaptation to Global Climate Change,
CPACC Component 4. National Ozone Action Unit of Guyana/Hydrometeorological Service, 18 Brickdam, Georgetown, Guyana, 74 pp.
Khiyami, H.A., Z. Şen, S.C. Al-Harthy, F.A. Al-Ammawi, A.B. Al-Balkhi, M.I. AlZahrani and H.M. Al-Hawsawy, 2005: Flood Hazard Evaluation in Wadi Haliand Wadi Yibah. Technical Report. Saudi Geological Survey, Jeddah, Saudi Arabia, 138 pp.
King, D.A., 2004: Climate change science: adapt, mitigate, or ignore? Science, 303,
176-177.
Klein, R.J.T., and R.S.J. Tol, 1997: Adaptation to Climate Change: Options andTechnologies - An Overview Paper. Technical Paper FCCC/TP/1997/3. UNFCC
Secretariat. 37 pp.
Klein, R.J.T., R.J. Nicholls, S. Ragoonaden, M. Capobianco, J. Aston and E.N.
Buckley, 2001: Technological options for adaptation to climate change in coastal
zones. J. Coastal Res., 17, 531-543.
Klein, R.J.T., R.J. Nicholls and F. Thomalla, 2002: The resilience of coastal megacities to weather-related hazards: A review. Proceedings of The Future of Disaster
Risk: Building Safer Cities, A. Kreimer, M. Arnold and A. Carlin, Eds., WorldBank Group, Washington, District of Columbia, 111-137.
Klein, R.J.T., R.J. Nicholls and F. Thomalla , 2003: Resilience to natural hazards:
How useful is this concept? Environmental Hazards, 5, 35-45.
Kleypas, J.A., and C. Langdon, 2002: Overview of CO2-induced changes in seawater chemistry. Proceedings of the 9th International Coral Reef Symposium, 2327th October 2000, Bali, Indonesia, 1085-1089.
Knogge, T., M. Schirmer and B. Schuchardt, 2004: Landscape-scale socio-economics of sea-level rise. Ibis, 146, 11-17.
Kobayashi, H., 2004: Impact evaluation of sea-level rise on Indonesian coastal cities- Micro approach through field survey and macro approach through satellite image
analysis. Journal of Global Environment Engineering, 10, 77-91.
Kokot, R.R., J.O. Codignotto and M. Elisondo, 2004: Vulnerabilidad al ascensodel nivel del mar en la costa de la provincia de Río Negro. Asociación Geológica
Argentina Rev, 59, 477-487.
Komar, P.D., 1998: Beach and Nearshore Sedimentation. Second Edition. Prentice
Hall.
Kont, A., J. Jaagus, R. Aunap, U. Ratasa and R. Rivis, 2007: Implications of sealevel rise for Estonia. J. Coastal Res., in press.
Koreysha, M.M., F.M. Rivkin and N.V. Ivanova, 2002: The classification of Russian Arctic coasts for their engineering protection. Extreme Phenomena in Cryosphere: Basic and Applied Aspects, Russian Academy of Sciences, 65-66 (inRussian).
Kovats, R.S., and A. Haines, 2005: Global climate change and health: recent findings and future steps. Can. Med. Assoc. J., 172, 501-502.
Kovats, R.S., M.J. Bouma, S. Hajat, E. Worrall and A. Haines, 2003: El Niño andhealth. Lancet, 362, 1481-1489.
Kovats, R.S., D. Campbell-Lendrum and F. Matthies, 2005: Climate change andhuman health: estimating avoidable deaths and disease. Risk Anal., 25, 14091418.
Krauss, K.W., J.L. Chambers, J.A. Allen, D.M. Soileau Jr. and A.S. DeBosier, 2000:
Growth and nutrition of baldcypress families planted under varying salinity
regimes in Louisiana, USA. J. Coastal Res., 16, 153-163.
Kremer, H.H., M.D.A. Le Tisser, P.R. Burbridge, L. Talaue-McManus, N.N. Rabalais, J. Parslow, C.J. Crossland and W. Young, 2004: Land-Ocean Interactionsin the Coastal Zone: Science Plan and Implementation Strategy. IGBP Report
51/IHDP Report 18. IGBP Secretariat, 60 pp.
Lavery, S., and B. Donovan, 2005: Flood risk management in the Thames Estuary:
351

953

付録ⅱ

Coastal systems and low-lying areas

参考文献

Chapter 6

looking ahead 100 years. Philos. T. Roy. Soc. A, 363, 1455-1474.
Leatherman, S.P., 2001: Social and economic costs of sea-level rise. Sea-level rise,
History and Consequences, B.C. Douglas, M.S. Kearney, and S.P. Leatherman,
Eds., Academic Press, 181-223.
LeClerq, N., J.-P. Gattuso, and J. Jaubert, 2002: Primary production, respiration,and calcification of a coral reef mesocosm under increased CO2 pressure. Limnol.
Oceanogr., 47, 558-564.
Ledoux, L., and R.K. Turner, 2002: Valuing ocean and coastal resources: a review
of practical examples and issues for further action. Ocean Coast. Manage., 45,
583-616.
Ledoux, L., R.K. Turner, L. Mathieu, and S. Crooks, 2001: Valuing ocean andcoastal resources: Practical examples and issues for further action. Paper presented at the Global Conference on Oceans and Coasts at Rio+10: Assessing
Progress, Addressing Continuing and New Challenges, Paris, UNESCO, 37.
Leont’yev, I.O., 2003: Modelling erosion of sedimentary coasts in the Western
Russian Arctic. Coast. Eng., 47, 413-429.
Lesser, M.P., 2004: Experimental biology of coral reef ecosystems. J. Exp. Mar.
Biol. Ecol., 300, 217-252.
Lestak, L.R., W.F. Manley, and J.A. Maslanik, 2004: Photogrammetric analysis ofcoastal erosion along the Chukchi coast at Barrow, Alaska. Ber. Polar- Meeresforsch., 482, 38-40.
Li, C.X., D.D. Fan, B. Deng, and V. Korotaev, 2004: The coasts of China and issues of sea-level rise. J. Coastal Res., 43, 36-47.
Lipp, E.K., A. Huq, and R.R. Colwell, 2004: Health climate and infectious disease:a global perspective. Clin. Microbiol. Rev., 15, 757-770.
Lise, W., and R.S.J. Tol, 2002: Impact of climate on tourist demand. Climatic
Change, 55, 429-449.
Little, A.F., M.J.H. van Oppen and B. L. Willis, 2004: Flexibility in algal endosymbioses shapes growth in reef corals. Science, 304, 1492-1494.
Liu, Y., 2002: A strategy of ground-water distribution exploitation to mitigate themagnitude of subsidence. Abstracts from the Denver Annual Meeting, Denver,
The Geological Society of America, Paper no. 116-8. [Accessed 13.04.07:
http://gsa.confex.com/gsa/2002AM/finalprogram/abstract_40369.htm]
Lomas, M.W., P.M. Glibert, F. Shiah and E.M. Smith, 2002: Microbial process andtemperature in Chesapeake Bay: Current relationships and potential impacts of regional warming. Glob. Change Biol., 8, 51-70.
Lotze, H.K., H.S. Lenihan, B.J. Bourque, R.H. Bradbury, R.G. Cooke, M.C. Kay,
S.M. Kidwell, M.X. Kirby, C.H. Peterson and J.B.C. Jackson, 2006: Depletion,
degradation and recovery potential of estuaries and coastal seas. Science, 312,
1806-1809.
Lough, J.M., 2000: 1997-98: unprecedented thermal stress to coral reefs? Geophys.
Res. Lett., 27, 3901-3904.
Lough, J.M., and D.J. Barnes, 2000: Environmental controls on growth of the massive coral porites. J. Exp. Mar. Biol. Ecol., 245, 225-243.
Lowe, J.A., and J.M. Gregory, 2005: The effects of climate change on storm surges
around the United Kingdom. Philos. T. Roy. Soc. A, 363, 1313-1328.
Luers, A.L., and S.C. Moser, 2006: Preparing for the impacts of climate change in
California: Opportunities and constraints for adaptation. Report CEC-500-2005198-SF. California Climate Change Center. 47 pp.
Mackenzie, F.T., A. Lerman and L.M. Ver, 2001: Recent past and future of the
global carbon cycle. Geological Perspectives of Global Climate Change, L.C.
Gerhard, W.E. Harrison and M.M. Hanson, Eds., American Association of Petroleum Geologists (AAPG), 51-82.
Madisson, D., 2001: In search of warmer climates? The impact of climate change
on flows of British tourists. Climatic Change, 49, 193-208.
Manson, G.K., S.M. Solomon, D.L. Forbes, D.E. Atkinson and M. Craymer, 2006:
Spatial variability of factors influencing coastal change in the western Canadian
Arctic. Geo-Mar. Lett., 25, 138-145.
Maracchi, G., O. Sirotenko and M. Bindi, 2005: Impacts of present and future climate variability on agriculture and forestry in the temperate regions: Europe. Climatic Change, 70, 117-135.
McFadden, L., T. Spencer and R.J. Nicholls, 2007a: Broad-scale modelling ofcoastal wetlands: What is required? Hydrobiologia, 577, 5-15.
McFadden, L., R.J. Nicholls and E. Penning-Rowsell, Eds., 2007b: Managing
Coastal Vulnerability, Elsevier, Oxford, 282pp.
McInnes, K.L., K.J.E. Walsh, G.D. Hubbert and T. Beer, 2003: Impact of sea-level
rise and storm surges on a coastal community. Nat. Hazards, 30, 187-207.
McLaughlin, J., A. DePaola, C.A. Bopp, K.A. Martinek, N.P. Napolilli, C.G. Allison, S.L. Murray, E.C. Thompson, M.M. Bird and M.D. Middaugh, 2006: Out-

break of Vibrio parahaemolyticus gastroenteritis associated with Alaskan oysters.
N. Engl. J. Med., 353, 1463-1470.
McLean, R., A. Tsyban, V. Burkett, J.O. Codignotto, D.L. Forbes, N. Mimura,
R.J. Beamish and V. Ittekkot, 2001: Coastal zone and marine ecosystems. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution ofWorking Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J.
Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 343380.
McLean, R.F., and J.-S. Shen, 2006: From foreshore to foredune: Foredune development over the last 30 years at Moruya Beach, New South Wales, Australia. J.
Coastal Res., 22, 28-36.
McRobie, A., T. Spencer and H. Gerritsen, 2005: The Big Flood: North Sea storm
surge. Philos. T. Roy. Soc. A, 363, 1261-1491.
McWilliams, J.P., I.M. Côté, J.A. Gill, W.J. Sutherland and A.R. Watkinson, 2005:
Accelerating impacts of temperature-induced coral bleaching in the Caribbean.
Ecology, 86, 2055.
Meehl, G.A., W.M. Washington, W.D. Collins, J.M. Arblaster, A. Hu, L.E. Buja,
W.G. Strand and H. Teng, 2005: How much more global warming and sea-level
rise? Science, 307, 1769-1772.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W. Collins, P. Friedlingstein, A. Gaye, J. Gregory, A.
Kitoh, R. Knutti and Co-authors, 2007: Global climate projections. Climate
Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Melillo, J.M., A.C. Janetos, T.R. Karl, R.C. Corell, E.J. Barron, V. Burkett, T.F. Cecich, K. Jacobs and Co-authors, Eds., 2000: Climate Change Impacts on the
United States: The potential consequences of climate variability and change,
Overview. Cambridge University Press, Cambridge, 154 pp.
MESSINA, cited 2006: Integrating the shoreline into spatial policies. Managing
European Shoreline and Sharing Information on Nearshore Areas (MESSINA).
191 pp. [Accessed 13.04.07: http://www.interreg-messina.org/documents/CoastalTo o l k i t / Z i p p e d / M E S S I N A % 2 0 - % 2 0 P r a c t i c a l % 2 0 G u i d e % 2 0 %20Integrating%20the%20Shoreline.zip]
Michot, T.C., 2000: Comparison of wintering redhead populations in four Gulf of
Mexico seagrass beds. Limnology and Aquatic Birds: Monitoring, Modelling andManagement, F.A. Comin, J.A. Herrera and J. Ramirez, Eds., Universidad
Autónoma de Yucatán, Merida, 243-260.
Middleton, B.A., and K.L. McKee, 2001: Degradation of mangrove tissues and implications for peat formation in Belizean island forests. J. Ecol., 89, 818-828.
Mieszkowska, N., M.A. Kendall, S.J. Hawkins, R. Leaper, P. Williamson, N.J.
Hardman-Mountford and A.J. Southward, 2006: Changes in the range of somecommon rocky shore species in Britain - a response to climate change? Hydrobiologia, 555, 241-251.
Milly, P.C.D., K.A. Dunne and A.V. Vecchia, 2005: Global pattern of trends instreamflow and water availability in a changing climate. Nature, 438 347-350.
Milne, N., P. Christie, R. Oram, R.L. Eisma and A.T. White, 2003: Integrated
Coastal Management Process Sustainability Reference Book. University of Washington School of Marine Affairs, Silliman University and the Coastal Resource
Management Project of the Department of Environment and Natural Resources,
Cebu City, 50 pp.
Mimura, N., 2001: Distribution of vulnerability and adaptation in the Asia and Pacific Region. Global Change and Asia Pacific Coasts. Proceedings of the
APN/SURVAS/LOICZ Joint Conference on Coastal Impacts of Climate Change
and Adaptation in the Asia – Pacific Region, 14-16th November 2000, Kobe,
Japan, Asia Pacific Network for Global Change Research, 21-25.
Ministry for the Environment, 2001: Climate change impacts on New Zealand. Report prepared by the Ministry for the Environment as part of the New Zealand Climate Change Programme. Ministry for the Environment, 39 pp.
Mitchell, J.F.B., J. Lowe, R.A. Wood and M. Vellinga, 2006: Extreme events due
to human-induced climate change. Philos. T. Roy. Soc. A, 364, 2117-2133.
Mohanti, M., 2000: Unprecedented supercyclone in the Orissa Coast of the Bay of
Bengal, India. Cogeoenvironment Newsletter. Commission on Geological Sciences for Environmental Planning of the International Union on Geological Sciences, 16, 11-13.
Moore, M.V., M.L. Pace, J.R. Mather, P.S. Murdoch, R.W. Howarth, C.L. Folt, C.Y.
Chen, H.F. Hemond, P.A. Flebbe and C.T. Driscoll, 1997: Potential effects of climate change on freshwater ecosystems of the New England/mid-Atlantic region.

352

954

付録ⅱ

Chapter 6

参考文献

Coastal systems and low-lying areas

Hydrol. Process., 11, 925-947.
Morris, J.T., P.V. Sundareshwar, C.T. Nietch, B. Kjerfve and D.R. Cahoon, 2002:
Responses of coastal wetlands to rising sea level. Ecology, 83, 2869-2877.
Morton, R.A., T.L. Miller and L.J. Moore, 2004: National assessment of shorelinechange: Part 1 Historical shoreline changes and associated coastal land loss along
the U.S.Gulf Of Mexico. Open File Report 2004-1043. U.S. Geological Survey,
44 pp.
Moser, S., 2000: Community responses to coastal erosion: Implications of potential policy changes to the National Flood Insurance Program. Evaluation of Erosion Hazards: A Project of The H. John Heinz II Center for Science Economics
and the Environment. Prepared for the Federal Emergency Management Agency.
99 pp.
Moser, S., 2005: Impacts assessments and policy responses to sea-level rise in three
U.S. States: An exploration of human dimension uncertainties. Glob. Environ.
Chang., 15, 353-369.
Moser, S., 2006: Climate scenarios and projections: The known, the unknown, andthe unknowable as applied to California. Synthesis Report of a Workshop held at
the Aspen Global Change Institute, Aspen Global Change Institute, Aspen, Colorado, 7 pp.
Muir-Wood, R., M. Drayton, A. Berger, P. Burgess and T. Wright, 2005: Catastrophe loss modelling of storm-surge flood risk in eastern England. Philos. T. Roy.
Soc. A, 363, 1407-1422.
Munich Re Group, 2004: Annual Review Natural Catastrophes in 2003. Topics
Geo. Munich Re Group, Munich, 56 pp.
Myatt, L.B., M.D. Scrimshaw and J.N. Lester, 2003: Public perceptions and attitudes towards a current managed realignment scheme: Brancaster West Marsh,
North Norfolk, U.K. J. Coastal Res., 19, 278-286.
Nakićenović, N., and R. Swart, Eds., 2000: Emissions Scenarios. Special Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University Press,
Cambridge, 599 pp.
NAST, 2000: Climate Change Impacts in the United States, Overview. Report for
the U.S. Global Change Research Program. National Assessment Synthesis Team
Members (NAST), 154 pp.
Neumann, J.E., G. Yohe, R.J. Nicholls and M. Manion, 2000: Sea Level Rise andGlobal Climate Change: A Review of Impacts to U.S. Coasts. Pew Center on
Global Climate Change, Arlington, Virginia43 pp.
Ng, W.S., and R. Mendelsohn, 2005: The impact of sea-level rise on Singapore.
Environ. Dev Econ., 10, 201-215.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Glob. Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nicholls, R.J., 2006: Storm surges in coastal areas. Natural Disaster Hotspots: Case
Studies. Disaster Risk Management 6, M. Arnold, R.S. Chen, U. Deichmann, M.
Dilley, A.L. Lerner-Lam, R.E. Pullen and Z. Trohanis, Eds., The World Bank,
Washington, District of Columbia, 79-108.
Nicholls, R.J., and R.J.T. Klein, 2005: Climate change and coastal management on
Europe’s coast. Managing European Coasts: Past, Present and Future, J.E. Vermaat, L. Bouwer, K. Turner and W. Salomons, Eds., Springer, Environmental Science Monograph Series. 199-226.
Nicholls, R.J., and J.A. Lowe, 2006: Climate stabilisation and impacts of sea-levelrise. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N.
Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 195-202.
Nicholls, R.J., and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: a global
analysis of the SRES scenarios over the twenty-first century. Philos. T. Roy. Soc.
A, 364, 1073-1095.
Nicholls, R.J., S.E. Hanson, J. Lowe, D.A. Vaughan, T. Lenton, A. Ganopolski,
R.S.J. Tol and A.T. Vafeidis, 2006: Metrics for Assessing the Economic Benefitsof Climate Change Policies: Sea Level Rise. Report to the OECD.
ENV/EPOC/GSP(2006)3/FINAL. Organisation for Economic Co-operation andDevelopment (OECD). 128 pp.
Nikiforov, S.L., N.N. Dunaev, S.A. Ogorodov and A.B. Artemyev, 2003: Physicalgeographic characteristics. The Pechora Sea: Integrated Research, E.A. Romankevich, A.P. Lisitzin and M.E. Vinogradov, Eds., MOPE, (in Russian).
Nilsson, C., C.A. Reidy, M. Dynesius and C. Revenga, 2005: Fragmentation andflow regulation of the world’s large river systems. Science, 308, 405-408.
NOAA, 2007: Billion dollar U.S. weather disasters, 1980-2006.
http://www.ncdc.noaa.gov/oa/reports/billionz.html [Accessed 13.04.07]
NOAA Coastal Services Center, 1999: Community Vulnerability Assessment Tool.

CD-ROM Available from NOAA Coastal Services Center, Charleston, South Carolina http://www.csc.noaa.gov/products/nchaz/startup.htm. [Accessed 13.04.07]
Nordstrom, K.F., 2000: Beaches and Dunes of Developed Coasts. Cambridge University Press, 338 pp.
Noronha, L., 2004: Coastal management policy: observations from an Indian case.
Ocean Coast. Manage., 47, 63-77.
Norris, K., P.W. Atkinson and J.A. Gill, 2004: Climate change and coastal waterbird populations - past declines and future impacts. Ibis, 149, 82-89.
Nott, J., and M. Hayne, 2001: High frequency of ‘super-cyclones’ along the Great
Barrier Reef over the past 5,000 years. Nature, 413, 508-512.
NRC, 1990: Managing Coastal Erosion. National Research Council. National
Academy Press, Washington, District of Columbia, 204 pp.
NRC , 2004: River Basins and Coastal Systems Planning within the U.S. Army
Corps of Engineers. National Research Council. National Academy Press, Washington, District of Columbia,167 pp.
NRC , 2006: Drawing Louisiana’s New Map; Addressing Land Loss in Coastal
Louisiana. National Research Council, National Academy Press, Washington,
District of Columbia, 204 pp.
Nyong, A., and I. Niang-Diop, 2006: Impacts of climate change in the tropics: theAfrican experience. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W.
Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 235-241.
Obura, D.O., 2005: Resilience and climate change: lessons from coral reefs andbleaching in the western Indian Ocean. Estuar. Coast Shelf Sci., 63, 353-372.
Ogorodov, S.A., 2003: Coastal dynamics in the Pechora Sea under technogenic impact. Ber. Polar- Meeresforsch, 443, 74-80.
Ohno, E., 2001: Economic evaluation of impact of land loss due to sea-level rise in
Thailand. Proceedings of the APN/SURVAS/LOICZ Joint Conference on Coastal
Impacts of Climate Change and Adaptation in the Asia – Pacific Region, 14-16th
November 2000, Kobe, Japan, Asia Pacific Network for Global Change Research,
231-235.
Okude, A.S., and I.A. Ademiluyi, 2006: Coastal erosion phenomenon in Nigeria:
Causes, control and implications. World Applied Sciences Journal, 1, 44-51.
Olesen, J.E., T.R. Carter, C.H. Díaz-Ambrona, S. Fronzek, T. Heidmann, T. Hickler, T. Holt, M.I. Minguez and Co-authors, 2006: Uncertainties in projected impacts of climate change on European agriculture and terrestrial ecosystems basedon scenarios from regional climate models. Climatic Change, doi:
10.1007/s10584-006-9216-1.
Olsen, S.B., W. Matuszeski, T.V. Padma and H.J.M. Wickremeratne, 2005: Rebuilding after the tsunami: Getting it right. Ambio, 34, 611-614.
Ong, J.E., 2001: Vulnerability of Malaysia to sea level change. Proceedings of the
APN/SURVAS/LOICZ Joint Conference on Coastal Impacts of Climate Change
and Adaptation in the Asia – Pacific Region, 14-16th November 2000, Kobe,
Japan, Asia Pacific Network for Global Change Research, 89-93.
Orford, J.D., S.C. Jennings and D.L. Forbes, 2001: Origin, development, reworking and breakdown of gravel-dominated coastal barriers in Atlantic Canada: future scenarios for the British coast. Ecology and Geomorphology of Coastal
Shingle, J.R. Packham, R.E. Randall, R.S.K. Barnes and A. Neal, Eds., Westbury
Academic and Scientific Publishing, Otley, West Yorkshire.
Orford, J.D., S.C. Jennings and J. Pethick, 2003: Extreme storm effect on graveldominated barriers. Proceedings of the International Conference on Coastal Sediments 2003, R.A. Davis, Ed., World Scientific Publishing Corporation and East
Meets West Productions, Corpus Christi, Texas, CD-ROM.
Otter, H.S., 2000: Complex Adaptive Land Use Systems: An Interdisciplinary Approach with Agent-based Models. Unpublished PhD thesis, University of Twente,
Enschede, the Netherlands, 245 pp.
Otter, H.S., A. van der Veen and H.J. de Vriend, 2001: Spatial patterns and location
behaviour: ABLOOM: An explanation based on agent based modelling. JASSS,4, 1460-7425.
Paerl, H.W., J.D. Bales, L.W. Ausley, C.P. Buzzelli, L.B. Crowder, L.A. Eby, J.M.
Fear, M. Go and Co-authors, 2001: Ecosystem impacts of three sequential hurricanes (Dennis, Floyd, and Irene) on the United States’ largest lagoonal estuary,
Pamlico Sound, NC. Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A., 98, 5655-5660.
Pandolfi, J.M., R.H. Bradbury, E. Sala, T.P. Hughes, K.A. Bjorndal, R.G. Cooke,
D. McArdle, L. McClenachan and Co-authors, 2003: Global trajectories of thelong-term decline of coral reef ecosystems. Science, 301, 955-958.
Parson, E.A., R.W. Corell, E.J. Barron, V. Burkett, A. Janetos, L. Joyce, T.R. Karl,
M.C. MacCracken and Co-authors, 2003: Understanding climatic impacts, vulnerabilities, and adaptation in the United States: Building a capacity for assess353

955

付録ⅱ

Coastal systems and low-lying areas

参考文献

Chapter 6

ment. Climatic Change, 57, 9-42.
Pascual, M., M.J. Bouma and A.P. Dobson, 2002: Cholera and climate: revisiting
the quantitative evidence. Microbes Infect., 4, 237-246.
Pearson, S., J. Rees, C. Poulton, M. Dickson, M. Walkden, J. Hall, R. Nicholls, M.
Mokrech and Co-authors, 2005: Towards an Integrated Coastal Sediment Dynamics and Shoreline Response Simulator. Technical report 38. Tyndall Centre for
Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 53 pp.
Peperzak, L., 2005: Future increase in harmful algal blooms in the North Sea due
to climate change. Water Sci. Technol., 51, 31-36.
Persson, M., K. Rydell, B. Rankka and E. Uytewaal, cited 2006: Valuing the shoreline: Guideline for socio - economic analyses. Managing European Shoreline andSharing Information on Nearshore Areas (MESSINA). 72 pp. [Accessed
13.04.07: http://www.interreg-messina.org/documents/CoastalToolkit/Zipped/
MESSINA%20-%20Practical%20Guide%20-%20Valuing%20the %20Shoreline.zip]
Pethick, J., 2001: Coastal management and sea-level rise. Catena, 42, 307-322.
Pethick, J 2002: Estuarine and tidal wetland restoration in the United Kingdom:
Policy versus practice. Restor. Ecol., 10, 431-437.
Pielke Jr, R.A., C. Landsea, M. Mayfield, J. Laver and R. Pasch, 2005: Hurricanes
and global warming. B. Am. Meteorol. Soc., 86, 1571-1575.
Pielke, R.A., and C.W. Landsea, 1998: Normalized hurricane damages in the UnitedStates: 1925-95. Weather Forecast., 13, 621-631.
Pierre, G., and P. Lahousse, 2006: The role of groundwater in cliff instability: an example at Cape Blanc-Nez (Pas-de-Calais, France). Earth Surf. Proc. Land., 31,
31-45.
Piersma, T., and A. Lindstrom, 2004: Migrating shorebirds as integrative sentinelsof global environmental change. Ibis, 146, 61-69.
Pirazzoli, P.A., H. Regnauld and L. Lemasson, 2004: Changes in storminess andsurges in western France during the last century. Mar. Geol., 210, 307-323.
Poumadère, M., C. Mays, G. Pfeifle and A.T. Vafeidis, 2005: Worst Case Scenario
and Stakeholder Group Decision: A 5-6 Meter Sea Level Rise in the Rhone Delta,
France. Working paper FNU-76. Hamburg University and Centre for Marine
and Atmospheric Science, Hamburg, 30 pp.
Precht, W.F., and R.B. Aronson, 2004: Climate flickers and range shifts of coral
reefs. Frontiers in Ecology and the Environment, 2, 307-314.
Quammen, M.L., and C.P. Onuf, 1993: Laguna Madre - seagrass changes continue
decades after salinity reduction. Estuaries, 16, 302-310.
Queensland Government, 2001: State Coastal Management Plan. Environmental
Protection Agency/Queensland Parks and Wildlife Service, Brisbane, Queensland, 90 pp.
Ragab, R., and C. Prudhomme, 2002: Climate change and water resources management in arid and semi-arid regions: prospective and challenges for the 21st
century. Biosystems Engineering, 81, 3-34.
Ranasinghe, R., R. McLoughlin, A.D. Short and G. Symonds, 2004: The Southern
Oscillation Index, wave climate, and beach rotation. Mar. Geol., 204, 273-287.
Reed, D.J., 2002: Sea-level rise and coastal marsh sustainability: geological andecological factors in the Mississippi delta plain. Geomorphology, 48, 233-243.
Regnauld, H., P.A. Pirazzoli, G. Morvan and M. Ruz, 2004: Impact of storms andevolution of the coastline in western France. Mar. Geol., 210, 325-337.
Rehfisch, M.M., G.E. Austin, S.N. Freeman, M.J.S. Armitage and N.H.K. Burton,
2004: The possible impact of climate change on the future distributions and numbers of waders on Britain’s non-estuarine coast. Ibis, 146, 70-81.
Republic of Kenya, 2002: First National Communication of Kenya to the Conference of Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change.
Ministry of Environment and Natural Resources, Nairobi, 155 pp.
Rice, J., 2003: Environmental health indicators. Ocean Coast. Manage., 46, 235259.
Riegl, B., 2003: Climate change and coral reefs: different effects in two high-latitude areas (Arabian Gulf, South Africa). Coral Reefs, 22, 433-446.
Rochelle-Newall, E., R.J.T. Klein, R.J. Nicholls, K. Barrett, H. Behrendt, T.N.H.
Bresser, A. Cieslak, E.F.L.M. de Bruin and Co-authors, 2005: Global change andthe European coast – climate change and economic development. Managing European Coasts: Past, Present and Future, J.E. Vermaat, L. Ledoux, K. Turner and
W. Salomons, Eds., Springer (Environmental Science Monograph Series), New
York, New York, 239-254.
Rodolfo, K.S., and F.P. Siringan, 2006: Global sea-level rise is recognised, but
flooding from anthropogenic land subsidence is ignored around northern Manila
Bay, Philippines. Disaster Manage., 30, 118-139.
Rodriguez, A.B., M.L. Fassell and J.B. Anderson, 2001: Variations in shoreface

progradation and ravinement along the Texas coast, Gulf of Mexico. Sedimentology, 48, 837-853.
Rogers, K., N. Saintilan and H. Heinjis, 2005: Mangrove encroachment of salt
marsh in Western Port Bay, Victoria: the role of sedimentation, subsidence, andsea-level rise. Estuaries, 28, 551-559.
Rogers, K., K.M. Wilton and N. Saintilan, 2006: Vegetation change and surface elevation dynamics in estuarine wetlands of southeast Australia. Estuar. Coast Shelf
S., 66, 559-569.
Ross, M.S., J.F. Meeder, J.P. Sah, P.L. Ruiz and G.J. Telesnicki, 2000: The southeast saline Everglades revisited: 50 years of coastal vegetation change. J. Veg.
Sci., 11, 101-112.
Rowan, R., 2004: Coral bleaching - Thermal adaptation in reef coral symbionts.
Nature, 430, 742.
Royal Society, 2005: Ocean Acidification due to Increasing Atmospheric Carbon
Dioxide. The Royal Society, London, 60 pp.
Rybczyk, J.M., and D.R. Cahoon, 2002: Estimating the potential for submergence
for two subsiding wetlands in the Mississippi River delta. Estuaries, 25, 985-998.
Saenger, P., 2002: Mangrove Ecology, Silviculture and Conservation. Kluwer, 360
pp.
Sahagian, D., 2000: Global physical effects of anthropogenic hydrological alterations: sea level and water redistribution. Global Planet Change, 25, 29-38.
Saintilan, N., and R.J. Williams, 1999: Mangrove transgression into saltmarsh environments in south-east Australia. Global Ecol. Biogeogr., 8, 117-124.
Saito, Y., 2001: Deltas in Southeast and East Asia: their evolution and current problems. Proceedings of the APN/SURVAS/LOICZ Joint Conference on Coastal Impacts of Climate Change and Adaptation in the Asia – Pacific Region, 14-16th
November 2000, Kobe, Japan, Asia Pacific Network for Global Change Research,
185-191.
Saji, N.H., B.N. Goswami, P.N. Vinayachandran and T. Yamagata, 1999: A dipole
mode in the tropical Indian Ocean. Nature, 401, 360-363.
Sánchez-Arcilla, A., J.A. Jiménez and H.I. Valdemoro, 2006: A note on the vulnerability of deltaic coasts. Application to the Ebro delta. Managing Coastal Vulnerability: An Integrated Approach, L. McFadden, R.J. Nicholls and E.
Penning-Rowsell, Eds., Elsevier Science, Amsterdam, 282 pp.
Sánchez-Arcilla, A., J.A. Jiménez, H.I. Valdemoro and V. Gracia, 2007: Implications of climatic change on Spanish Mediterranean low-lying coasts: The Ebro
delta case. J. Coastal Res., in press.
Scavia, D., J.C. Field, D.F. Boesch, R. Buddemeier, D.R. Cayan, V. Burkett, M.
Fogarty, M. Harwell and Co-authors, 2002: Climate change impacts on U.S.
coastal and marine ecosystems. Estuaries, 25, 149-164.
Schmidt-Thorné, P, Ed., 2006: Sea Level Change Affecting the Spatial Development in the Baltic Sea Region. Geological Survey of Finland, Special Paper 41,
Geological Survey of Finland, Espoo, 154 pp.
Scott, D., G. Wall and G. McBoyle, 2005: Climate change and tourism and recreation in north America: exploring regional risks and opportunities. Tourism,
Recreation and Climate Change, C.M. Hall and J. Higham, Eds., Channel View,
Clevedon, 115-129.
Sheppard, C.R.C., 2003: Predicted recurrences of mass coral mortality in the Indian
Ocean. Nature, 425, 294-297.
Sheppard, C.R.C., D.J. Dixon, M. Gourlay, A. Sheppard and R. Payet, 2005: Coral
mortality increases wave energy reaching shores protected by reef flats: examples
from the Seychelles. Estuar. Coast Shelf S., 64, 223-234.
Sherman, R.E., T.J. Fahey and J.J. Battles, 2000: Small-scale disturbance and regeneration dynamics in a neotropical mangrove forest. J. Ecol., 88, 165-178.
Shinn, E.A., G.W. Smith, J.M. Prospero, P. Betzer, M.L. Hayes, V. Garrison and R.T.
Barber, 2000: African dust and the demise of Caribbean coral reefs. Geophys.
Res. Lett., 27, 3029-3032.
Short, A.D., and A.C. Trembanis, 2004: Decadal scale patterns in beach oscillation
and rotation, Narrabeen Beach, Australia - time series, PCA and wavelet analysis. J. Coastal Res., 20, 523-532.
Short, F.T., and H.A. Neckles, 1999: The effects of global change on seagrasses.
Aquat. Bot., 63, 169-196.
Simas, T., J.P. Nunes and J.G. Ferreira, 2001: Effects of global change on coastal
salt marshes. Ecol. Model., 139, 1-15.
Singh, O.P., 2001: Cause-effect relationships between sea surface temperature, precipitation and sea level along the Bangladesh cost. Theor. Appl. Climatol., 68,
233-243.
Small, C., and R.J. Nicholls, 2003: A global analysis of human settlement in coastal
zones. J. Coastal Res., 19, 584-599.

354

956

付録ⅱ

Chapter 6

参考文献

Coastal systems and low-lying areas

Smith, H.D., 2002a: The role of the social sciences in capacity building in ocean andcoastal management. Ocean Coast. Manage., 45, 573-582.
Smith, O.P., 2002b: Coastal erosion in Alaska. Ber. Polar- Meeresforsch., 413, 6568.
Solomon, S.M., and D.L. Forbes, 1999: Coastal hazards, and associated management issues on South Pacific islands. Ocean Coast. Manage., 42, 523-554.
Spalding, M., F. Blasco and C. Field, 1997: World Mangrove Atlas. The International Society for Mangrove Ecosystems, 178 pp.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Stive, M.J.F., 2004: How important is global warming for coastal erosion? An editorial comment. Climatic Change, 64, 27-39.
Stive, M.J.F., S.J.C. Aarninkoff, L. Hamm, H. Hanson, M. Larson, K. Wijnberg, R.J.
Nicholls and M. Capbianco, 2002: Variability of shore and shoreline evolution.
Coast. Eng., 47, 211-235.
Stolper, D., J.H. List and E.R. Thieler, 2005: Simulating the evolution of coastal
morphology and stratigraphy with a new morphological-behaviour model (GEOMBEST). Mar. Geol., 218, 17-36.
Stone, G.W., and R.A. McBride, 1998: Louisiana barrier islands and their importance in wetland protection: Forecasting shoreline change and subsequent response of wave climate. J. Coastal Res., 14, 900-916.
Stone, G.W., J.P. Morgan, A. Sheremet and X. Zhang, 2003: Coastal Land Lossand Wave-surge Predictions During Hurricanes in Coastal Louisiana: Implications for the Oil and Gas Industry. Coastal Studies Institute, Louisiana State University, Baton Rouge, Louisiana, 67 pp.
Stone, L., A. Huppert, B. Rajagopalan, H. Bhasin and Y. Loya, 1999: Mass coralbleaching: a recent outcome of increased El Niño activity? Ecol. Lett., 2, 325330.
Storlazzi, C.D., and G.B. Griggs, 2000: Influence of El Niño-Southern Oscillation(ENSO) events on the evolution of central California’s shoreline. Geol. Soc. Am.
Bull., 112, 236-249.
Storms, J.E.A., G.J. Weltje, J.J. van Dijke, C.R. Geel and S.B. Kroonenberg, 2002:
Process-response modeling of wave-dominated coastal systems: simulating evolution and stratigraphy on geological timescales. J. Sediment Res., 72, 226-239.
Sun, G., S.G. McNulty, D.M. Amatya, R.W. Skaggs, L.W. Swift, P. Shepard and H.
Riekerk, 2002: A comparison of watershed hydrology of coastal forested wetlands and the mountainous uplands in the Southern US. J. Hydrol., 263, 92-104.
Syvitski, J.P.M., C.J. Vörösmarty, A.J. Kettner and P. Green, 2005: Impact of humans on the flux of terrestrial sediment to the global coastal ocean. Science, 308,
376-380.
Tam, N.Y.Y., and Y.S. Wong, 2002: Conservation and sustainable exploitation ofmangroves in Hong Kong. Trees, 16, 224-229.
Taylor, J.A., A.P. Murdock and N.I. Pontee, 2004: A macroscale analysis of coastal
steepening around the coast of England and Wales. Geogr. J., 170, 179-188.
Thanh, T.D., Y. Saito, D.V. Huy, V.L. Nguyen, T.K.O. Oanh and M. Tateishi, 2004:
Regimes of human and climate impacts on coastal changes in Vietnam. Regional
Environmental Change, 4, 49-62.
Thieler, E.R., and E.S. Hammar-Klose, 2000: National Assessment of Coastal Vulnerability to Sea Level Rise: Preliminary Results for the U.S. Pacific Coast. U.S.
Geological Survey Open-File Report 00-178. [Accessed 13.04.07:
http://pubs.usgs.gov/of/2000/of00-178/pages/toc.html]
Thorne, C., E. Evans and E. Penning-Rowsell, Eds., 2006: Future Flooding andCoastal Erosion Risks. Thomas Telford, London, 350 pp.
Titus, J.G., 2001: Does the U.S. Government realize that the sea is rising? How to
restructure Federal programs so that wetland and beaches survive. Golden Gate
University Law Review, 30, 717-778.
Titus, J.G., 2004: Maps that depict the business-as-usual response to sea-level risein the decentralized United States of America. Global Forum on Sustainable Development: Development and Climate Change. 11-12 November, Paris, Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD). 22 pp.
Tol, R.S.J., 2002: Estimates of the damage costs of climate change. Part II: Dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Tol, R.S.J., 2007: The double trade-off between adaptation and mitigation for sealevel rise: An application of FUND. Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, 12, 741-753.
Tol, R.S.J., M. Bohn, T.E. Downing, M.L. Guillerminet, E. Hizsnyik, R. Kasperson, K. Lonsdale, C. Mays and Co-authors, 2006: Adaptation to five metres of sealevel rise. J. Risk Res., 9, 467-482.
Tompkins, E., S. Nicholson-Cole, L. Hurlston, E. Boyd, G. Brooks Hodge, J.

Clarke, G. Gray, N. Trotz and L. Varlack, 2005a: Surviving Climate Change in
Small Islands - A guidebook. Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 132 pp.
Tompkins, E.L., E. Boyd, S. Nicholson-Cole, K. Weatherhead, N.W. Arnell and
W.N. Adger, 2005b: Linking Adaptation Research and Practice. Report to
DEFRA Climate Change Impacts and Adaptation Cross-Regional Research Programme. Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia,
Norwich, Norfolk, 120pp.
Townend, I., and J. Pethick, 2002: Estuarine flooding and managed retreat. Philos.
T. Roy. Soc. A, 360, 1477-1495.
Townend, I., and K. Burgess, 2004: Methodology for assessing the impact of climate change upon coastal defence structures. Proceedings of the 29th International Conference on Coastal Engineering 2004,19-24 September; Lisbon,
Portugal, World Scientific Publishing, 3593-3965.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick and Co-authors, 2007: Surface and atmospheric climate change. Climate Change 2007: The Physical Science Basis.
Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z.
Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 235-336.
Trenhaile, A.S., 2002: Rock coasts, with particular emphasis on shore platforms.
Geomorphology, 48, 7-22.
Trenhaile, A.S., 2004: Modeling the accumulation and dynamics of beaches onshore platforms. Mar. Geol., 206, 55-72.
Tsimplis, M.N., D.K. Woolf, T.J. Osborn, S. Wakelin, J. Wolf, R.A. Flather, A.G.P.
Shaw, P.H. Woodworth, P.G. Challenor, D. Blackman, F. Pert, Z. Yan and S. Jevrejeva, 2005: Towards a vulnerability assessment of the UK and northern European
coasts: the role of regional climate variability. Philos. T. Roy. Soc. A, 363, 13291358.
Tsimplis, M.N., A.G.P. Shaw, R.A. Flather and D.K. Woolf, 2006: The influence of
the North Atlantic Oscillation on the sea level around the northern European
coasts reconsidered: the thermosteric effects. Philos. T. Roy. Soc. A, 364, 845856.
Turley, C., J.C. Blackford, S. Widdicombe, D. Lowe, P.D. Nightingale and A.P.
Rees, 2006: Reviewing the impact of increased atmospheric CO2 on oceanic pH
and the marine ecosystem. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley, and G. Yohe, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 65-70.
Turner, R.K., 2001: Concepts and Methods for Integrated Coastal Management.
Marine Biodiversity and Climate Change. Tyndall Centre for Climate Change
Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 10 pp.
UN Secretary General, cited 2006a: International co-operation on humanitarian assistance in the field of natural disasters, from relief to development; Strengthening of the coordination of emergency assistance of the United Nations. United
Nations General Assembly Sixty-first Session. Sessions A/61. [Accessed
13.04.07: http://www.un.org/ga/61/issues/ha.shtml]
UN Secretary General, cited 2006b: United Nations Millennium Declaration (18thSeptember 2000). United Nations General Assembly Fifty-fifth Session. Agenda
item 60(b). 9 pp. [Accessed 13.04.07: http://www.un.org/millennium/declaration/ares552e.pdf]
UNDP, 2004: Reducing disaster risk: A challenge for development, Disaster Reduction Unit, Bureau for Crisis Prevention and Recovery, 161 pp.
UNEP, 2005: After the Tsunami; Rapid Environmental Assessment. United Nations
Environment Programme (UNEP), 141 pp.
UNFCCC, 2005: Compendium on Methods and Tools to Evaluate Impacts of, andVulnerability and Adaptation to, Climate Change. UNFCC Secretariat, 155 pp.
UNOCHA, 2005: Regional Workshop on Lessons Learned and Best Practices ofDisasters. United Nations, Economic Commission for Latin America and the
Caribbean (ECLAC), 111 pp.
US Government, cited 2006: The Federal response to Hurricane Katrina: Lessons
learned. 228 pp. [Accessed 13.04.07: http://www.whitehouse.gov/reports/katrinalessons-learned.pdf]
Valiela, I., 2006: Global Coastal Change. Blackwell, Oxford, 368 pp.
van Aalst, M.K., 2006: The impacts of climate change on the risk of natural disasters. Disasters, 30, 5-18.
van Goor, M.A., M.J. Stive, Z.B. Wang and T.J. Zitman, 2001: Influence of relative
sea-level rise on coastal inlets and tidal basins. Coastal Dynamics 2001. Proceedings of the Fourth Conference on Coastal Dynamics held June 11-15, 2001
355

957

付録ⅱ

Coastal systems and low-lying areas

参考文献

Chapter 6

in Lund, Sweden, H. Hanson, Ed., American Society of Civil Engineers (ASCE),
Reston, Virginia, 242-251.
van Goor, M.A., T.J. Zitman, Z.B. Wang and M.J. Stive, 2003: Impact of sea-level
rise on the morphological equilibrium state of tidal inlets. Mar. Geol., 202, 211-227.
Vassie, J.M., P.L. Woodworth and M.W. Holt, 2004: An example of North Atlantic
deep-ocean swell impacting Ascension and St. Helena Islands in the Central South
Atlantic. J. Atmos. Ocean. Tech., 21, 1095-1103.
Viles, H.A., and A.S. Goudie, 2003: Interannual decadal and multidecadal scale
climatic variability and geomorphology. Earth-Sci. Rev., 61, 105-131.
Visser, L.E., 2004: Challenging Coasts: Transdisciplinary Excursions into Integrated Coastal Zone Development. Amsterdam University Press, Amsterdam,
248 pp.
Walkden, M.J., and J.W. Hall, 2005: A predictive mesoscale model of the erosion and profile development of soft rock shores. Coast. Eng., 52, 535-563.
Walkden, M.J.A., and M.E. Dickson, 2006: The Response of Soft Rock Shore Profiles to Increased Sea Level Rise. Working Paper 105. Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, Norfolk, 13 pp.
Walsh, J.P., and C.A. Nittrouer, 2004: Mangrove-bank sedimentation in a mesotidal environment with large sediment supply, Gulf of Papua. Mar. Geol., 208,
225-248.
Waltham, T., 2002: Sinking cities. Geology Today, 18, 95-100.
Wang, H., and C.F. Fan, 2005: The C14 database (II) on the Circum-Bohai Sea
coast. Quaternary Sciences (in Chinese), 25, 144-155.
Warrick, R., W. Ye, P. Kouwenhoven, J.E. Hay and C. Cheatham, 2005: New developments of the SimCLIM model for simulating adaptation to risks arisingfrom climate variability and change. MODSIM 2005 International Congress
on Modelling and Simulation, A. Zerger, and R.M. Argent, Eds., Modelling and
Simulation Society of Australia and New Zealand, 170-176.
Wassmann, R., X.H. Nguyen, T.H. Chu and P.T. To, 2004: Sea-level rise affecting the Vietnamese Mekong Delta: water elevation in the flood season and implications for rice production. Climatic Change, 66, 89-107.
Webster, P.J., A.M. Moore, J.P. Loschnigg and R.R. Leben, 1999: Coupled oceantemperature dynamics in the Indian Ocean during 1997-98. Nature, 401, 356-360.
Webster, P.J., G.J. Holland, J.A. Curry and H.-R. Chang, 2005: Changes in tropical cyclone number, duration, and intensity in a warming environment. Science, 309, 1844-1846.
West, M.B., 2003: Improving science applications to coastal management. Mar.
Policy, 27, 291-293.
Whelan, K.T., T.J. Smith, D.R. Cahoon, J.C. Lynch and G.H. Anderson, 2005:
Groundwater control of mangrove surface elevation: Shrink and swell varies
with soil depth. Estuaries, 28, 833-843.
Wigley, T.M.L., 2005: The climate change commitment. Science, 307, 1766-1769.
Wilkinson, C.R., 2002: Status of Coral Reefs of the World. Australian Institute ofMarine Sciences. 388 pp.
Williams, K., M. MacDonald and L.D.L. Sternberg, 2003: Interactions of storm,
drought, and sea-level rise on coastal forest: a case study. J. Coastal Res., 19,1116-1121.
Williams, K.L., K.C. Ewel, R.P. Stumpf, F.E. Putz and T.W. Workman, 1999:
Sea-level rise and coastal forest retreat on the west coast of Florida. Ecology,
80, 2045-2063.

Williams, M.J., R. Coles, and J.H. Primavera, 2007: A lesson from cyclone Larry:
An untold story of the success of good coastal planning. Estuar. Coast Shelf S.,
71, 364-367.
Winn, P.J.S., R.M. Young and A.M.C. Edwards, 2003: Planning for the risingtides: the Humber Estuary Shoreline Management Plan. Sci. Total Environ.,314, 13-30.
Wisner, B., cited 2006: Monsoon, market, and miscalculation: The political ecology of Mumbai’s July 2005 floods. 6 pp. [Accessed 13.04.07:
http://www.radixonline.org/resources/wisner-mumbaifloods2005_22jan2006.doc]
Wolters, M., J.P. Bakker, M.D. Bertness, R.L. Jefferies and I. Möller, 2005: Saltmarsh erosion and restoration in south-east England: squeezing the evidence requires realignment. J. Appl. Ecol., 42, 844-851.
Woodroffe, C.D., 2003: Coasts: Form, Process and Evolution. Cambridge University Press, 623 pp.
Woodroffe, C.D., and R.J. Morrison, 2001: Reef-island accretion and soil development, Makin Island, Kiribati, central Pacific. Catena, 44, 245-261.
Woodroffe, C.D., M. Dickson, B.P. Brooke and D.M. Kennedy, 2005: Episodes ofreef growth at Lord Howe Island, the southernmost reef in the southwest Pacific.
Global Planet Change, 49, 222-237.
Woodroffe, C.D., R.J. Nicholls, Y. Saito, Z. Chen and S.L. Goodbred, 2006: Landscape variability and the response of Asian megadeltas to environmental change.
Global Change and Integrated Coastal Management: The Asia-Pacific Region,
N. Harvey, Ed., Springer, New York, New York, 277-314.
Woodworth, P.H., J. Gregory and R.J. Nicholls, 2004: Long term sea level changes
and their impacts. The Sea, vol. 12/13, A. Robinson and K. Brink, Eds., Harvard
University Press, Cambridge, Massachusetts.
WTO, 2003: Climate change and tourism. Proceedings of the 1st International Conference on Climate Change and Tourism, 9-11th April, Djerba, Tunisia, World
Tourism Organization. 55 pp.
WTO, undated: Long-Term Prospects: Tourism 2020 Vision. [Accessed 13.04.07:
http://www.world-tourism.org/market_research/facts/market_trends.htm]
Yohe, G., 2000: Assessing the role of adaptation in evaluating vulnerability to climate change. Climatic Change, 46, 371-390.
Yohe, G., and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity- moving toward a working definition of adaptive capacity. Glob. Environ.
Chang., 12, 25-40.
Zacherl, D., S.D. Gaines and S.I. Lonhart, 2003: The limits to biogeographical distributions: insights from the northward range extension of the marine snail, Kelletia kelletii (Forbes, 1852). J. Biogeogr., 30, 913-924.
Zhang, K.Q., B.C. Douglas and S.P. Leatherman, 2000: Twentieth-century storm activity along the US east coast. J. Clim., 13, 1748-1761.
Zhang, K.Q., B.C. Douglas and S.P. Leatherman, 2004: Global warming and coastal
erosion. Climatic Change, 64, 41-58.
Zimmerman, R.C., D.G. Kohrs, D.L. Steller and R.S. Alberte, 1997: Impacts of
CO2 enrichment on productivity and light requirements of eelgrass. Plant. Physiol., 115, 599-607.
Zweig, R., 1998: Sustainable Aquaculture: Seizing Opportunities to Meet Global
Demand. Agriculture Technology Notes 22. World Bank, Washington, District ofColumbia.

356

958

付録ⅱ

Chapter 7

参考文献

Industry, settlement and society

7.8 Key uncertainties
and
第7章 research priorities
Because research on vulnerabilities and adaptation potentials
of human systems has lagged behind research on physicalenvironmental systems, ecological impacts and mitigation,
uncertainties dominate the subject matter of this chapter. Key
issues include (a) uncertainties about climate-change impacts at
a relatively fine-grained geographic and sectoral scale, both
harmful and beneficial, which undermine efforts to assess
potential benefits from investments in adaptation; (b) improved
understanding of indirect second and third order impacts: i.e.,
the trickle down of primary effects, such as temperature or
precipitation change, storm behaviour change and sea-level rise,through interrelationships among human systems; (c)relationships between specific effects in one location and thewell-being of other locations, through linkages ininflows/outflows and inter-regional trade and migration flows;(d) uncertainties about potentials, costs and limits of adaptationin keeping stressful impacts within acceptable limits, especiallyin developing countries and regions (see Parson et al., 2003);
and (e) uncertainties about possible trends in societal, economic
and technological change with or without climate change. A
particular challenge is improving the capacity to provide morequantitative estimates of impacts and adaptation potentials under
the sets of assumptions included in SRES and other climatechange scenarios and scenarios of greenhouse gas emissions
stabilisation, especially for time horizons of interest to decision
makers, such as 2020, 2050 and 2080.
All of these issues are very high priorities for research in bothdeveloped and developing countries, with certain differences inemphasis related to the different development contexts. As abroad generalisation, the primary impact issue for developed
countries is the possibility of abrupt climate change, which could
cause changes too rapid and disruptive even for a relatively
developed country to absorb, at least over a period of several
decades. High priorities include reducing uncertainty about thepotential for adaptation to cope with climate-change impacts inthe absence of abrupt climate change, considering possible
responses to threats from low-probability/high consequence
contingencies, and considering interactions between climatechange and other stresses. The primary impact issue fordeveloping countries is the possibility that climate change,
combined with other stresses affecting sustainable development,
could jeopardise livelihoods and societies in many regions. Highpriorities include improving the understanding of multiple-stresscontexts for sustainable development and improving theunderstanding of climate-sensitive thresholds for components ofsustainable development paths.
Some of these uncertainties call for careful location- andsector-specific research, including better information about thegeographic distribution of vulnerabilities of settlements andsocieties at a relatively localised scale, emphasising especiallyvulnerable areas, such as coastal areas in lower-income
developing countries, and especially vulnerable sectors, such as
tourism, and possible financial thresholds regarding theinsurability of climate-change impact risks. Others call for
attention to cross-sectoral and multi-locational relationships

between climate change, adaptation and mitigation (Chapter 18),
including both complementarities and trade-offs in policy andinvestment strategies. Underlying all of these issues for industry,
settlement and society are relationships between possible
climate-change impact vulnerabilities and adaptation responses
and broader processes of sustainable economic and social
development, which suggest a need for a much greater emphasis
on research that investigates such linkages. In some cases,
because of the necessarily speculative nature of research about
future contingencies, it is likely to be useful to consider pastexperiences with climate variability and analogues drawn fromother experiences with managing risks and adapting toenvironmental changes and stresses (e.g., Abler, 2003). In manyothers, an important step will be to establish mechanisms formonitoring interactions between emerging climate changes andother processes and stresses in order both to learn from theobservations and to provide early alerts regarding potential
problems or opportunities.
Underlying all of these research needs are often very serious
limitations on available data to support valid analysis, especiallydata on nature-society linkages and data on relatively detailedscale contexts in both developed and developing countries (e.g.,
Wilbanks et al., 2003). If information about possible impacts,
vulnerabilities and adaptation potentials for industry, settlement
and society is to be substantially improved, serious attention isneeded towards establishing improved data sources on humanenvironmental relationships in both developing and developed
countries, improving the integration of physical and earthscience data from space-based and in situ observation systems
with socioeconomic data, and improving the ability to associate
data systems with high-priority questions.

References
Abels, H. and T. Bullens, 2005: Microinsurance, Microinsurance Association of
the Netherlands, MIAN.
Abler, R.F., 2003: Global change in local places: estimating, understanding, andreducing greenhouse gases, Association of American Geographers Global Change
and Local Places Research Group, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
290 pp.
Abrar, C.R. and S. N. Azad, 2004: Coping with displacement: riverbank erosion innorth-west Bangladesh. University Press Ltd, Dhaka, 132 pp.
ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2004: Impacts of a Warming Arctic:
Arctic Climate Impact Assessment, Cambridge University Press, Cambridge, 1042
pp.
Adger, W.N., N.W. Arnell and E.L. Tompkins, 2005a: Successful adaptation to climate change across scales. Global Environ. Chang., 15, 77-86.
Adger, W.N., T.P. Hughes, C. Folke, S.R. Carpenter and J. Rockström, 2005b: Social-ecological resilience to coastal disasters. Science, 309, 1036-1039.
Adger, W.N., J. Paavola, S. Huq and M.J. Mace, Eds., 2006: Fairness in Adaptation to Climate Change, MIT Press, Cambridge, 320 pp.
ADRC, Japan, CRED-EMDAT, Université Catholique de Louvain and UNDP,
2005: Natural Disasters Data Book, 2004. [Accessed 03.05.07: http://web.
adrc.or.jp/publications/databook/databook_2004_eng/]
Agnew, M. and D. Viner, 2001: Potential impact of climate change on international
tourism. Tourism and Hospitality Research, 3, 37-60.
Agnew M.D. and J.P. Palutikof, 1999: The impacts of climate on retailing in the UKwith particular reference to the anomalously hot summer of 1995. Int. J. Climatol., 19, 1493-1507.
Ahern, M., R.S. Kovats, P. Wilkinson, R. Few and F. Matthies, 2005: Global health
385

959

付録ⅱ

Industry, settlement and society

参考文献

Chapter 7

impacts of floods: epidemiologic evidence. Epidemiol. Rev., 27, 36-46.
Akbari, H., S. Bretz, D.M. Kurn and J. Hanford, 1997: Peak power and cooling energy savings of high-albedo roofs. Energ. Buildings, 25, 117-126.
Allianz and World Wildlife Fund, 2006: Climate change and the financial sector:
an agenda for action, 59 pp. [Accessed 03.05.07: http://www.wwf.org.uk/ filelibrary/pdf/allianz_rep_0605.pdf]
Andrey, J. and B.N. Mills, 2003: Climate change and the Canadian transportation
system: vulnerabilities and adaptations. Weather and Transportation in Canada,
J. Andrey and C. Knapper, Eds., Department of Geography publication series 55,
University of Waterloo, Waterloo, Ontario,235-279.
Anon, 2004: Government of Canada and Canadian pulp and paper industry agree
on blueprint for climate change action. Forest. Chronic., 80, 9.
Arnell, N.W., M.J.L. Livermore, S. Kovats, P.E. Levy, R. Nicholls, M.L. Parry and
S.R. Gaffin, 2004: Climate and socio-economic scenarios for global-scale climate change impacts assessments: characterising the SRES storylines. Global
Environ. Chang., 14, 3-20.
Arsenault, R., 1984: The end of the long hot summer: the air conditioner and southern culture. J. Southern Hist., 50, 597-628.
Association of British Insurers, 2002: Renewing the partnership: how the insurance industry will work with others to improve protection against floods: a reportby the Association of British Insurers, 10 pp.
Ausubel, J. and H.D. Langford, Eds., 1997: Technological Trajectories and the
Human Environment. National Academy of Sciences, Washington District of Columbia, 214 pp.
Becken, S., 2005: Harmonizing climate change adaptation and mitigation: the caseof tourist resorts in Fiji. Global Environ. Chang., 15, 381-393.
Becken, S., C. Frampton and D. Simmons, 2001: Energy consumption patterns in
the accommodation sector: the New Zealand case. Ecol. Econ., 39, 371-386.
Belle, N. and B. Bramwell, 2005: Climate change and small island tourism: Policymaker and industry perspectives in Barbados. Journal of Travel Research, 44,
32-41.
Benson, C. and E. Clay, 2003: Disasters, vulnerability, and the global economy.
Building Safer Cities: The Future of Disaster Risk, A. Kreimer, M. Arnold and A.
Carlin, Eds., Disaster Risk Management Series No. 3, World Bank, Washington,
District of Columbia, 3-32.
Berkhout, F. and J. Hertin, 2002: Foresight futures scenarios: developing and applying a participative strategic planning tool. Greener Management International,
37, 37-52.
Berkhout, F., J. Hertin and D.M. Gann, 2006: Learning to adapt: organisational
adaptation to climate change impacts. Climatic Change, 78, 135-156.
Besancenot, J.P., 1989: Climat et tourisme. Masson, Paris, 223 pp.
Bigio, A., 2003: Cities and climate change. Building Safer Cities: The Future ofDisaster Risk, A. Kreimer, M. Arnold and A. Carlin, Eds., World Bank, Washington, District of Columbia, 91-100.
Black, R., 2001: Environmental refugees: myth or reality? New Issues in Refugee
Research Working Paper 34, United Nations High Commissioner for Refugees,
Geneva, 20 pp.
Bouwer L.M. and J.C.J.H. Aerts, 2006: Financing climate change adaptation. Disasters, 30, 49-63.
Braun, O., M. Lohmann, O. Maksimovic, M. Meyer, A. Merkovic, E. Messerschmidt, A. Reidel and M. Turner, 1999: Potential impact of climate change effects on preferences for tourism destinations: A psychological pilot study. ClimateRes., 11, 2477-2504.
Breslow, P. and D. Sailor, 2002: Vulnerability of wind power resources to climatechange in the continental United States. Renew. Energ., 27, 585–598.
Brewer, T., 2005: U.S. public opinion on climate change issues: implications forconsensus building and policymakers. Clim. Policy, 4, 359-376.
Broadmeadow, T., D. Ray and C. Samuel, 2005: Climate change and the future forbroadleaved forests in the UK. Forestry, 78, 145-161.
Bulkeley, H., and M.M. Betsill, 2003: Cities and Climate Change: Urban Sustainability and Global Environmental Governance. Routledge, New York, 237 pp.
Bull-Kamanga, L., K. Diagne, A. Lavell, E. Leon, F. Lerise, H. MacGregor, A.
Maskrey, M. Meshack, M. Pelling, H. Reid, D. Satterthwaite, J. Songsore, K.
Westgate and A. Yitambe, 2003: From everyday hazards to disasters: the accumulation of risk in urban areas. Environ. and Urban., 15, 193-204.
Cairncross, S. and M.J.C. Alvarinho, 2006: The Mozambique floods of 2000: healthimpact and response. Flood Hazards and Health: Responding to Present and Future Risks, R. Few and F. Matthies, Earthscan, London, 111-127.
Cannon, T., 2002: Gender and climate hazards in Bangladesh. Gender and Devel-

opment, 10, 45-50.
Cartalis, C., A. Synodinou, M. Proedrou, A. Tsangrassoulis and M. Santamouris,
2001: Modifications in energy demand in urban areas as a result of climatechanges: an assessment for the southeast Mediterranean region. Energ. Convers.
Manage., 42, 1647-1656.
Casola, J.H., J.E. Kay, A.K. Snover, R.A. Norheim, L.C. Whitely Binder and Climate Impacts Group, 2005: Climate impacts on Washington’s hydropower, watersupply, forests, fish, and agriculture. Prepared for King County (Washington) by
the Climate Impacts Group (Center for Science in the Earth System, Joint Institute for the Study of the Atmosphere and Ocean, University of Washington, Seattle), 44 pp.
Ceron, J.P., 2000: Tourisme et changement climatique. Impacts Potentiels duChangement Climatique en France au XXIème Siècle. Premier ministre, Ministèrede l’aménagement du territoire et de l’environnement, 1998, deuxième édition
2000, 104-111.
Ceron, J. and G. Dubois, 2005: The potential impacts of climate change on French
tourism. Current Issues in Tourism, 8, 125-139.
Christie, F. and J. Hanlon, 2001: Mozambique and the Great Flood of 2000. James
Currey for the International African Institute, Oxford, 176 pp.
Clark, W.C., and Co-authors, 2000: Assessing Vulnerability to Global Environmental Risks. Discussion Paper 2000-12. Report of the Workshop on Vulnerability to Global Environmental Change: Challenges for Research, Assessment and
Decision Making. Warrenton, Virginia. Belfer Center for Science and International Affairs (BCSIA), Environment and Natural Resources Program, Kennedy
School of Government, Harvard University, 14 pp.
Clichevsky, N., 2003: Urban land markets and disasters: floods in Argentina’s
Cities. Building Safer Cities: The Future of Disaster Risk, A. Kreimer, M. Arnold
and A. Carlin, Eds., World Bank, Washington, District of Columbia, 91-100.
Compton, K., T. Ermolieva and J.C. Linnerooth-Bayer, 2002: Integrated flood risk
management for urban infrastructure: managing the flood risk to Vienna’s heavy
rail mass rapid transit system. Proceedings of the Second Annual International
IASA-DPRI Meeting: Integrated disaster risk management: megacity vulnerability and resilience, Laxenburg, Austria, International Institute for Applied Systems Analysis, 20 pp.
Consodine, T.J., 2000: The impacts of weather variations on energy demand andcarbon emissions. Resour. Energy Econ., 22, 295-314.
CRED (Centre for Research on the Epidemiology of Disasters), 2005: Disaster
data: a balanced perspective. [Accessed 03.05.07: www.em-dat.net/documents/
CREDCRUNCH-aug20054.pdf]
Crichton, D., 2006: Climate change and its effects on small business in the UK.
AXA Insurance UK plc., 41 pp.
Cross, J., 2001: Megacities and small towns: different perspectives on hazard vulnerability. Environmental Hazards, 3, 63-80.
Dinar, A., M.W. Rosegrant and R. Meinzen-Dick, 1997: Water allocation mechanisms: principles and examples. Policy Research Working Paper WPS 1779,
World Bank, Washington, District of Columbia, 41 pp.
Dixon, T.H., F. Amelung, A. Ferretti, F. Novali, F. Rocca, R. Dokka, G. Sellall, S.W. Kim, S. Wdowinski and D. Whitman, 2006: Subsidence and flooding in New
Orleans. Nature, 441, 587-588.
Dow, K. and T. Wilbanks, 2003: Poverty and vulnerabilities to climate change.
Briefing Note. Adaptation Research Workshop, New Delhi, ,5 pp.
Downing, T.E., 2002: Linking sustainable livelihoods and global climate change invulnerable food systems. die Erde, 133, 363-378.
Downing, T.E., 2003: Lessons from famine early warning systems and food security for understanding adaptation to climate change: toward a vulnerability adaptation science? Climate Change, Adaptive Capacity and Development, J.B. Smith,
R.J.T. Klein and S. Huq, Eds., Imperial College Press, London, 71-100.
Dubois, G. and J.P. Ceron, 2005: Changes in leisure/tourism mobility patterns facing the stake of global warming: the case of France. Belgeo, 1-2, 103-121.
Dyson, B., 2005: Throwing off the shackles: 2004 insurance performance rankings. Reactions, July 2005, 36-41
Eakin, H., 2006: Institutional change, climate risk, and rural vulnerability: cases
from Central Mexico. World Dev., 33, 1923-1938.
Eakin, H. and M.C. Lemos, 2006: Adaptation and expectations of nation-state action: the challenge of capacity-building under globalization. Global Environ.
Chang., 16, 7-18
Easterling, W.E., B.H. Hurd and J.B. Smith, 2004: Coping with global climatechange: the role of adaptation in the United States. Pew Center on Global Climate
Change, Arlington Virginia, 40 pp.

386

960

付録ⅱ

Chapter 7

参考文献

Industry, settlement and society

Eddowes, M.J., D. Waller, P. Taylor, B. Briggs, T. Meade and I. Ferguson, 2003:
Railway safety implications of weather, climate and climate change. Report
AEAT/RAIR/76148/R03/005 Issue 2, AEA Technology, Warrington, 141 pp.
Elsasser, H. and R. Burki, 2002: Climate change as a threat to tourism in the Alps.
Climate Res., 20, 253-257.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 434, 686-688.
Emmanuel, R, 2005: An Urban Approach to Climate Sensitive Design: Strategies
for the Tropics, Taylor and Francis, Abingdon, Oxfordshire, 172 pp.
Environment Agency, 2004: Maintaining water supply. London, England, 74 pp.
Environment Canada, 1997: The Canada country study: climate impacts and adaptation. Adaptation and Impacts Research Group, Downsview, Ontario.
Enz, R., 2000: The S-curve relation between per-capita income and insurance penetration. Geneva Pap., 25, 396-406.
European Environment Agency, 2004: Impacts of Europe´s changing climate. European Environment Agency Report No 2/2004, Copenhagen, 100 pp.
Fairhead, J., 2004: Achieving sustainability in Africa. Targeting Development: Critical Perspectives on the Millennium Goals, R. Black and H. White, Eds., Routledge, London, 292-306.
Feng, H., L. Yu, and W. Solecki, Eds., 2006: Urban Dimensions of Environmental
Change – Science, Exposure, Policies, and Technologies. Science Press, Monmouth Junction, New Jersey.
Ferguson J., 2003: From beedees to CDs: snapshots from a journey through India’s
rural knowledge centres. International Institute for Communication and Development (IICD) Research Brief, No. 4, 8 pp.
Few, R., M. Ahern, F. Matthies and S. Kovats, 2004: Floods, health and climatechange; a strategic review. Tyndall Centre for Climate Change Research, Working Paper No. 63, Norwich, 138 pp
Folland, C.K., and Co-authors, 2001: Observed climate variability. Climate Change
2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton,
Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskell andC.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, 99-182.
Fowler, H.J., M. Ekstrom, C.G. Kilsby and P.D. Jones, 2005: New estimates of future changes in extreme rainfall across the UK using regional climate model integrations. 1. Assessment of control climate. J. Hydrol., 300, 212-233.
Freeman, P. and K. Warner, 2001: Vulnerability of infrastructure to climate variability: how does this affect infrastructure lending policies? Disaster Management Facility of The World Bank and the ProVention Consortium, Washington,
District of Columbia, 40 pp.
Freer, J., 2006: Insurance woes take toll on building sales. South Florida Business
Journal. [Accessed 04.05.07: http://southflorida.bizjournals.com/southflorida/stories/2006/09/25/focus1.html?page=1]
Fukushima, T., M. Kureha, N. Ozaki, Y. Fukimori and H. Harasawa, 2003: Influences of air temperature change on leisure industries: case study on ski activities.
Mitigation and Adaptation Strategies for Climate Change, 7, 173-189.
Gallopin, G., A. Hammond, P. Raskin and R. Swart, 1997: Branch points: global
scenarios and human choice. Resource Paper of the Global Scenario Group,
Stockholm Environment Institute (SEI), 55 pp.
Giannakopoulos, C. and B.E. Psiloglou, 2006: Trends in energy load demand in
Athens, Greece: weather and non-weather related factors. Climate Res., 31, 91108.
Gomez-Martin, B., 2005: Weather, climate and tourism: a geographical perspective.
Ann. Tourism Res., 32, 571-591.
Gössling, S. and C.M. Hall, 2005: An introduction to tourism and global environmental change. Tourism and Global Environmental Change: Ecological, Social,
Economic and Political Interrelationships, S. Gössling and C.M. Hall, Eds., Routledge, London, 1-34.
Graves, H.M. and M.C. Phillipson, 2000: Potential Implications of Climate Change
in the Built Environment. FBE Report 2. Building Research Establishment Press,
London, 74 pp.
Grossi, P. and H. Kunreuther, Eds., 2005: Catastrophe Modeling: a New Approach
to Managing Risk, Springer-Verlag, Berlin, 252 pp.
Gurenko, E., 2004: Building effective catastrophe insurance programs at the country level: a risk management perspective. Catastrophe Risk and Reinsurance: aCountry Risk Management Perspective, Risk Books, London, 3-16.
Hadley, S.W., D.J. Erickson, J.L. Hernandez, C.T. Broniak and T.J. Blasing, 2006:
Responses of energy use to climate change: a climate modeling study. Geophys.
Res. Lett., 33, L17703, doi: 10.1029/2006GL026652.

Hallegatte, S., J.-C. Hourcade and P. Dumas, 2007: Why economic dynamics matter in assessing climate change damages: illustration on Extreme Events. Ecol.
Econ., 62, 330-340.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Global Environ. Chang., 15, 253-266.
Hamilton, L.C., D.E. Rohall, B.C. Brown, G.F. Hayward and B.D. Keim, 2003:
Warming winters and New Hampshire’s lost ski areas: an integrated case study.
International Journal of Sociology and Social Policy, 23, 52-68.
Harman, J., M. Gawith and M. Calley, 2005: Progress on assessing climate impacts
through the UK Climate Impacts Programme. Weather, 60, 258-262.
Hartwig, R., 2006: Hurricane season of 2005: impacts on U.S. P/C insurance markets in 2006 and beyond. Presentation to the Insurance Information Institute, New
York, 239 pp. [Accessed 04.05.07: http://www.iii.org/media/presentations/katrina/]
Hertin, J., F. Berkhout, D.M Gann and J. Barlow, 2003: Climate change and the
UK house building sector: perceptions, impacts and adaptive capacity. Build. Res.
Inf., 31, 278-290.
Hewer, F., 2006: Climate change and energy management: a scoping study on theimpacts of climate change on the UK energy industry. UK Met Office, 18 pp.
Hogrefe, C., J. Biswas, B. Lynn, K. Civerolo, J-Y Ku, J. Rosenthal, C. Rosenweig,
R. Goldberg and P.L. Kinney, 2004: Simulating regional-scale ozone climatology over the eastern United States: model evaluation results. Atmos. Environ.,38, 2627-2638.
Holman, I.P., M. Rounsevell, S. Shackley, P. Harrison, R. Nicholls, P. Berry and E.
Audsley, 2005: A regional, multi-sectoral and integrated assessment of the impacts of climate and socio-economic change in the UK, Part I, Methodology, Part
II, Results. Climatic Change, 71, 9-41 and 43-73.
Hough, M., 2004: Cities and Natural Processes: a Basis for Sustainability. Second
Edition. Routledge, London, 292 pp.
Hunter, J.R., 2006: Testimony before the Committee on Banking, Housing and
Urban Affairs of the United States Senate regarding proposals to reform the National Flood Insurance Program. Consumer Federation of America, 7 pp.
Instanes, A., O. Anisimov, L. Brigham, D. Goering, L.N. Khrustalev, B. Ladanyi and
J.O. Larsen, 2005: Infrastructure: buildings, support systems, and industrial facilities. Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, Cambridge University Press,
Cambridge, 907-944.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1032
pp.
ISDR, 2004: Living With Risk: a Global Review of Disaster Reduction Initiatives.
International Strategy for Disaster Reduction, United Nations, Geneva, 588 pp.
Jessop, B., 2002: Globalization and the national state. Paradigm Lost: State Theory Reconsidered, S. Aronowitz and P. Bratsis, Eds., University of Minnesota
Press, Minneapolis, Minnesota, 185-220.
Jewson, S., A. Brix and C. Ziehman, 2005: Weather Derivative Valuation: the Meteorological, Statistical, Financial and Mathematical Foundations. Cambridge
University Press, Cambridge, 390 pp.
Jollands, N., M. Ruth, C. Bernier and N. Golubiewski, 2005: Climate’s long-term
impacts on New Zealand infrastructure - a Hamilton City case study. Proc. Ecological Economics in Action, New Zealand Centre for Ecological Economics,
Palmerston North, New Zealand, 30 pp.
Jones, B. and D. Scott, 2007: Implications of climate change to Ontario’s provincial parks. Leisure, (in press).
Jones, B., D. Scott and H. Abi Khaled, 2006: Implications of climate change for outdoor event planning: a case study of three special events in Canada’s National
Capital region. Event Management, 10, 63-76
Kainuma, M., Y. Matsuoka, T. Morita, T. Masui and K. Takahashi, 2004: Analysisof global warming stabilization scenarios: the Asian-Pacific Integrated Model.
Energ. Econ., 26, 709-719.
Kates, R. and T. Wilbanks, 2003: Making the global local: responding to climatechange concerns from the bottom up. Environment, 45, 12-23.
Kiernan, M., 2005: Climate change, investment risk, and fiduciary responsibility.
The Finance of Climate Change, K. Tang, Ed., Risk Books, London, 211-226.
Kinney, P.L., J.E. Rosenthal, C. Rosenzweig, C. Hogrefe, W. Solecki, K. Knowlton, C. Small, B. Lynn, K. Civerolo, J.Y. Ku, R. Goldberg, and C. Oliveri. 2006:
Assessing the potential public health impacts of changing climate and land use:
the New York climate and health project. Regional Climate Change and Vari387

961

付録ⅱ

Industry, settlement and society

参考文献

Chapter 7

ability: Impacts and Responses, M. Ruth, K. Donaghy and P. Kirshen, Eds., Edward Elgar Publishing, Cheltenham, 161-189.
Kirshen, P., M. Ruth and W. Anderson, 2006: Climate’s long-term impacts on urban
infrastructures and services: the case of Metro Boston. Regional Climate Change
and Variability: Impacts and Responses, M. Ruth, K. Donaghy and P.H. Kirshen,Eds., Edward Elgar Publishers, Cheltenham, 190-252.
Kirshen, P.H., 2002: Potential impacts of global warming in eastern Massachusetts.
J. Water Res. Pl. and Management, 128, 216-226.
Kirshen, P.H., M.R. Ruth and W. Anderson, 2007: Interdependencies of urban climate change impacts and adaptation strategies: a case study of Metropolitan
Boston, USA. Climatic Change, doi: 10.1007/s10584-007-9252-5.
Klein, R.J., T.J. Nicholls and J. Thomalla, 2003: The resilience of coastal mega
cities to weather related hazards. Building Safer Cities: The Future of Climate
Change, A. Kreimer, M. Arnold and A. Carlin, Eds., World Bank, Washington,
District of Columbia, 101-121.
Klinenberg, E., 2002: Heat Wave: A Social Autopsy of Disaster in Chicago (Illinois).
The University of Chicago Press, Chicago, Illinois, 238 pp.
Knowlton, K., J.E. Rosenthal, C. Hogrefe, B. Lynn, S. Gaffin, R. Goldberg, C.
Rosenzweig, K. Civerolo, J.-Y. Ku and P.L. Kinney, 2004: Assessing ozone-related health impacts under a changing climate. Environ. Health Persp., 112, 15571563.
Kont, A., J. Jaagus and R. Aunap, 2003: Climate change scenarios and the effect of
sea-level rise for Estonia. Global Planet. Change, 36, 1-15.
Kuik, O., 2003: Climate change policies, energy security and carbon dependency:
trade-offs for the European Union in the longer term, International Environmental Agreements. Politics, Law and Economics, 3, 221-242
Lagadec, P., 2004. Understanding the French 2003 heat wave experience. Journalof Contingencies and Crisis Management, 12, 160-169.
Lancaster, J.W., M. Preene and C.T. Marshall, 2004: Development and flood risk:
guidance for the construction industry, Report C624, CIRIA, London, 180 pp.
Lemos, M. and A. Agrawal, 2003: Environmental governance. Annual Review ofEnvironmental Resources, 31, 297-325.
Lemos, M.C. and J.L.F. Oliveira, 2004: Can water reform survive politics? Institutional change and river basin management in Ceará, Northeast Brazil. World Dev.,
32, 2121-2137.
Létard V., H. Flandre and S. Lepeltier, 2004: La France et les Français face à lacanicule: les leçons d’une crise. Report No. 195 (2003-2004) to the Sénat, Government of France, 391 pp.
Lewsey, C., G. Cid and E. Kruse, 2004: Assessing climate change impacts oncoastal infrastructure in the Eastern Caribbean. Mar. Policy, 28, 393-409.
Lin, C.W.R. and H.Y.S. Chen, 2003: Dynamic allocation of uncertain supply for the
perishable commodity supply chain. Int. J. Prod. Res., 41, 3119-3138.
Linnerooth-Bayer, J., R. Mechler and G. Pflug, 2005: Refocusing disaster aid. Science, 309, 1044-1046.
Lisø, K.R., G. Aandahl, S. Eriksen and K. Alfsen, 2003: Preparing for climatechange impacts in Norway’s built environment. Build. Res. Inf., 31, 200-209.
Livermore, M.T.J., 2005: The potential impacts of climate change in Europe: therole of extreme temperature. Phd Thesis, University of East Anglia, 436pp.
London Climate Change Partnership, 2004: London’s Warming: A Climate Change
Impacts in London Evaluation Study, London, 293 pp.
London, J.B., 2004: Implications of climate change on small island developing
states: experience in the Caribbean region. Journal of Environmental Management
and Planning, 47, 491-501.
Maddison, D., 2001: In search of warmer climates? The impact of climate change
on flows of British tourists. Climatic Change, 49, 193-208.
Marris, E., 2005: First tests show flood waters high in bacteria and lead. News@Nature, 437, 301-301.
Matzarakis, A., and C.R. de Freitas, Eds., 2001: Proceedings of the 1st International
Workshop on Climate, Tourism and Recreation. International Society of Biometeorology, Commission on Climate, Tourism and Recreation, 274 pp.
Matzarakis, A., C.R. de Freitas and D. Scott, Eds., 2004: Advances in Tourism Climatology. Berichte des Meteorologischen Institutes der Universität Freiburg N°
12, 260 pp.
McCarthy, K., D.J. Peterson, N. Sastry and M. Pollard, 2006: The repopulation of
New Orleans after Hurricane Katrina. Technical Report, Santa Monica, RAND
Gulf States Policy Institute, 59 pp.
McGranahan, G., D. Balk and B. Anderson, 2006: Low coastal zones settlements.
Tiempo, 59, 23-26.
McKenzie, K. and K. Parlee, 2003: The road ahead – adapting to climate change

in Atlantic Canada, Elements. [Accessed 08.05.07: http://www.elements.nb.ca/theme/climate03/cciarn/adapting.htm]
Mendelsohn, R., Ed., 2001: Global Warming and the American Economy: A Regional Assessment of Climate Change Impacts. Edward Elgar Publisher, Aldershot, Hampshire, 209 pp.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005: Ecosystems and Human Well-being, Volume 4: Multiscale Assessments, D. Capistrano, C.K. Samper, M.J. Lee and C.
Raudsepp-Hearne, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 412 pp.
Mills, B. and J. Andrey, 2002: Climate change and transportation: potential interactions and impacts. Summary and Discussion Papers of a Federal ResearchPartnership Workshop on The Potential Impacts of Climate Change on Transportation, Washington, District of Columbia, US Department of Transport, 77-88.
Mills E., 2004: Insurance as an adaptation strategy for extreme weather events indeveloping countries and economies in transition: new opportunities for publicprivate partnerships. Lawrence Berkeley National Laboratory, Paper LBNL52220, 134 pp.
Mitchell, R. and P. Romero Lankao, 2004: Institutions, science and technology ina transition to sustainability. Earth System Analysis for Sustainability, H.-J.
Schellnhuber, P.J. Crutzen, W.C. Clark, M. Claussen and H. Helm, Eds., MIT,
Cambridge, Massachusetts, 387-408.
Molina, M.J. and L.T. Molina, 2002: Air Quality in the Mexico Megacity: An Integrated Assessment, Kluwer, Dordrecht, Netherlands, 408 pp.
Mortimore, M.J., 1989: Adapting to Drought: Farmers, Famines, and Desertification in West Africa. Cambridge University Press, Cambridge, 299 pp.
Muir Wood, R., S. Miller and A. Boissonade, 2006: The Search for Trends in Global
Catastrophe Losses. Final Workshop Report on Climate Change and Disaster
Losses: Understanding and Attributing Trends and Projections, Hohenkammer,
Munich, 188-194 [Accessed 08.05.07: http://sciencepolicy.colorado.edu/sparc/research/projects/extreme_events/munich_workshop/workshop_report.html]
Munich Re, 2005: Weather Catastrophes and Climate Change: is There Still Hopefor Us? Munich, 264 pp.
NACC, 2000: Climate Change Impacts on the United States: The Potential Consequences of Climate Variability and Change. U.S. Global Change Research Program, Washington, District of Columbia, 154 pp.
Nakićenović, N., and R. Swart, Eds., 2000: IPCC Special Report on Emissions Scenarios,. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
National Research Council, 2002: Abrupt Climate Change: Inevitable Surprises.
Washington, National Academies Press, Washington, District of Columbia, 244
pp.
Nelson, F.E., O.A. Anisimov and N.I. Shiklomanov, 2001: Subsidence risk fromthawing permafrost. Nature, 410, 889-890.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nicholls, R. and R. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: a global
analysis of the SRES scenarios over the 21st century. Philos. T. R. Soc. A, 364,
1073-1095.
NRC, 2006: Understanding Multiple Environmental Stresses: Report of a Workshop. National Academies Press, Washington, District of Columbia, 142 pp.
NRDC, 2004: Heat advisory: how global warming causes more bad air days. National Resources Defense Council, Washington, District of Columbia, 30 pp.
O’Brien, K. and R.M. Leichenko, 2000: Double exposure: assessing the impact ofclimate change within the context of economic globalization. Global Environ.
Chang., 10, 221-232.
O’Brien, K.L. and R.M. Leichenko, 2003: Winners and losers in the context ofglobal change. Ann. Assoc. Am. Geogr., 93, 89-103.
O’Brien, K., L. Sygna and J.E. Haugen, 2004: Vulnerable or resilient? a multi-scaleassessment of climate impacts and vulnerability in Norway. Climatic Change,
62, 75-113.
O’Brien, K.L., S. Eriksen, L. Sygna and L.O. Næss, 2006: Questioning complacency: climate change impacts, vulnerability and adaptation in Norway. Ambio,
35, 50-56.
Ocampo, J.A. and J. Martin, Eds., 2003: A Decade of Light and Shadow: Latin
America and the Caribbean in the 1990s. LC/G.2205-P/I, Economic Commission
for Latin America and the Caribbean, 355 pp.
O’Connell, M. and R. Hargreaves, 2004: Climate change adaptation: guidance on
adapting New Zealand’s built environment for the impacts of climate change.
Study Report No. 130 (2004) BRANZ Ltd, New Zealand, 51 pp.
Office of Seattle Auditor, 2005: Climate change will impact the Seattle (USA) De-

388

962

付録ⅱ

Chapter 7

参考文献

Industry, settlement and society

partment of Transportation. City of Seattle, Washington, 58 pp.
Oke, T.R., 1982: The energetic basis of the urban heat island. Qu. J. Roy. Meteor.
Soc., 108, 1-24.
ORNL/CUSAT 2003: Possible vulnerabilities of Cochin, India, to climate change
impacts and response strategies to increase resilience. Oak Ridge National Laboratory and Cochin University of Science and Technology, 44 pp.
PAHO, 1998: Natural Disaster Mitigation in Drinking Water and Sewerage Systems: Guidelines for Vulnerability Analysis. Pan-american Health Organization,
Washington, District of Columbia, 90 pp.
Parkinson, J. and O. Mark, 2005: Urban Storm water Management in Developing
Countries. IWA, London, 240 pp.
Parry, M.L., Ed., 2000: Assessment of potential effects and adaptations for climatechange in Europe. Jackson Environmental Institute, University of East Anglia,
Norwich, 320 pp.
Parry, M., N. Arnell, T. McMichael, R. Nicholls, P. Martens, S. Kovats, M. Livermore, C. Rosenzweig, A. Iglesias and G. Fischer, 2001: Millions at risk: defining
critical climate change threats and targets. Global Environ. Chang., 11, 181-83.
Parson, E.A., and Co-authors, 2003: Understanding climatic impacts, vulnerabilities, and adaptation in the United States: building a capacity for assessment. Climatic Change, 57, 9-42.
Perry, A., 2004: Sports tourism and climate variability. Advances in Tourism Climatology, A. Matzarakis, C.R. de Freitas and D. Scott, Eds., Frieburg, Berichte
desw Meteorologischen Institutes der Universitat Freiburg, 174-179.
Pielke R.A., C. Landsea, M. Mayfield, J. Lavel and R. Pasch, 2005: Hurricanes
and global warming. B. Am. Meteorol. Soc., 86, 1571-1575.
Pinho, O. and M. Orgaz, 2000: The urban heat island in a small city in coastal Portugal. International Journal of Biometeorology, 44, 198-200.
ProVention Consortium, 2004: Experiences in Micro-Insurance. Report on ProVention Consortium International Workshop, Zurich, 11 pp.
Raskin, P., F. Monks, T. Ribiero, D. van Vuuren and M. Zurek, 2005: Global scenarios in historical perspective. Ecosystems and Human Well-being: Scenarios,
Findings of the Scenarios Working Group, Millennium Ecosystem Assessment,
S.R. Carpenter, P.L. Pingali, E.M. Bennett and M.B. Zurek, Eds., Island Press,
London, 35-44.
REC (Renewable Energy Centre), 2004: Strategies for reducing the vulnerability ofenergy systems to natural disasters in the Caribbean. Working Paper Series 20041. Barbados Renewable Energy Centre, Bridgetown, Barbados, 16 pp.
Rhode, T.E., 1999: Integrating urban and agriculture water management in southern Morocco. Arid Lands Newsletter, 45.
Romero Lankao, P., 2006: ¿Hacia una gestión sustentable del agua? Alcances ylímites de la descentralización hidráulica en la ciudad de México? La Gestión delAgua Urbana en México, D. Barkin, Ed., UdeG/UAM Xochimilco, Mexico, 173196.
Romero-Lankao, P., H. Lopez, A. Rosass, G. Guenter and Z. Correa, Eds., 2005:
Can Cities Reduce Global Warming? Urban Development and Carbon Cycle in
Latin America. IAI/UAM-X/IHDP/GCP, Mexico City, 92 pp.
Rosenzweig, C. and W.D. Solecki, 2001a: Climate Change and a Global City: The
Metropolitan East Coast Regional Assessment. Columbia Earth Institute, New
York, 24 pp.
Rosenzweig, C. and W.D. Solecki, 2001b: Global environmental change and a
global city: Lessons for New York. Environment, 43, 8-18.
Rosenzweig, C., W.D. Solecki, L. Parshall, M. Chopping, G. Pope and R. Goldberg,
2005: Characterizing the urban heat island in current and future climates in New
Jersey. Global Environ. Chang., 6, 51-62.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylhä and H. Tuomenvirta, 2003: Future Climate
In World Regions: an Intercomparison of Model-Based Projections for the New
IPCC Emissions Scenarios. Finnish Environment Institute, Helsinki, 83 pp.
Ruth, M., B. Davidsdottir and A. Amato, 2004: Climate change policies and capital vintage effects: the case of U.S. pulp and paper, iron and steel, and ethylene.
J. Environ. Manage., 70, 235-252.
Salagnac, J.L., 2004: French perspective on emerging climate change issues. Build.
Res. Inf., 32, 67-70.
Sanders, C.H. and M.C. Phillipson, 2003: UK adaptation strategy and technicalmeasures: the impacts of climate change on buildings. Build. Res. Inf., 31, 210-221.
Sanderson, D., 2000: Cities, disasters and livelihoods. Environ. Urban., 12, 93-102.
Scoones, I., and Co-authors, 1996: Hazards and Opportunities: Farming Livelihoods in Dryland Africa: Lessons from Zimbabwe. Zed Books, London, 288 pp.
Scott, D., B. Jones and G. McBoyle, 2005a: Climate, tourism and recreation: a bibliography, 1936 to 2005. University of Waterloo, Canada, 38 pp.

Scott, D., G. Wall and G. McBoyle, 2005b: The evolution of the climate change
issue in the tourism sector. Tourism Recreation and Climate Change, M. Hall and
J. Higham, Eds., Channelview Press, London, 44-60.
Scott, M. and Co-authors, 2001: Human settlements, energy, and industry. Climate
Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S.
White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 381-416.
Shashua-Bar, L. and M.E. Hoffman, 2002: The Green CTTC model for predicting
the air temperature in small urban wooded sites. Build. Environ., 37, 1279-1288.
Shashua-Bar, L. and M.E. Hoffman, 2004: Quantitative evaluation of passive cooling of the UCL microclimate in hot regions in summer, case study: urban streetsand courtyards with trees. Build. Environ., 39, 1087-1099.
Shepherd, J.M., H. Pierce and A.J. Negri, 2002: Rainfall modification by majorurban areas: Observations from spaceborne rain radar on the TRMM satellite. J.
Appl. Meteorol., 41, 689-701.
Sherbinin, A., A. Schiller and A. Pulsiphe, 2006: The vulnerability of global cities
to climate hazards. Environ. Urban., 12, 93-102.
Shiklomanov, I.A., 2000: Appraisal and assessment of world water resources. Water
Int., 25, 11-32.
Shimoda, Y., 2003: Adaptation measures for climate change and the urban heat island in Japan’s built environment. Build. Res. Inf., 31, 222-230.
Shukla, P.R., M. Kapshe and A. Garg, 2005: Development and climate: impacts
and adaptation for infrastructure assets in India. Proc. OECD Global Forum on
Sustainable Development: Development and Climate Change, Organisation for
Economic Co-operation and Development, Paris, 38 pp.
Smit, B., I. Burton, R.J.T. Klein and J. Wandel, 2000: An anatomy of adaptation toclimate change and variability. Climatic Change, 45, 223-251.
Smith, J.B., and Co-authors, 2001: Vulnerability to climate change and reasons forconcern: a synthesis. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 913-967.
Solecki, W.D. and C. Rosenzweig, 2007: Climate change and the city: observations
from metropolitan New York. Cities and Environmental Change, X. Bai, T.
Graedel, A. Morishima, Eds., Yale University Press, New York, (in press).
Spence, R., A. Brown, P. Cooper and C.T. Bedford, 2004: Whether to Strengthen?
Risk analysis for Strengthening decision-making. Proc. Henderson Colloquium
2004: Designing for the Consequence of Hazards, International Association for
Bridge and Structural Engineers, Cambridge, Paper 12, 7 pp.
Sperling, F. and F. Szekely, 2005: Disaster risk management in a changing climate.
Preprints, World Conference on Disaster Reduction, Kobe, Vulnerability and
Adaptation Resource Group (VARG), World Bank, Washington, District of Columbia, 45 pp
Stern, N., 2007: Stern Review on the Economics of Climate Change, Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Subak, S. and Co-authors, 2000: The impact of the anomalous weather of 1995 on
the U.K. economy. Climatic Change, 44, 1-26.
Swiss Re, 1998: Floods: an Insurable Risk? Swiss Reinsurance Company, Zurich,
51 pp.
Swiss Re, 2004: Tackling climate change. Focus report, Swiss Reinsurance Company, Zurich, 10 pp.
Taha, H., 1996: Modeling the impacts of increased urban vegetation on ozone air
quality in the south coast air basin. Atmos. Environ., 30, 3423-3430.
Taha, H., S. Douglas and J. Haney, 1997: Mesoscale meteorological and air quality impacts of increased urban albedo and vegetation. Energ. Buildings, 25, 169177.
Thomas, D.S.C. and C. Twyman, 2005: Equity and justice in climate change adaptation among natural-resource dependent societies. Global Environ. Chang., 15,
115-124.
Tol, R.S.J., 2002a: Estimates of the damage costs of climate change, Part I: Benchmark estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 47-73.
Tol, R.S.J., 2002b: Estimates of the damage costs of climate change, Part II: Dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Tol, R., and Co-authors, 2006: Adaptation to five metres of sea level rise. J. Risk
Res., 9, 467-482.
Toth, F. and T. Wilbanks, 2004: Considering the technical and socioeconomic assumptions included in the SRES scenario families in AR-4 WGII. IPCC Work389

963

付録ⅱ

Industry, settlement and society

参考文献

Chapter 7

ing Group II Supporting Papers, Fourth Assessment Report, Technical Support
Unit, Exeter, 16 pp.
Turner, B., R. Kasperson, W. Meyer, K. Kow, D. Golding, J. Kasperson, R. Mitchelland S. Ratick, 1990: Two types of global environmental change: Definitional andspatial scale issues in their human dimensions. Global Environ. Chang., 1, 14-22.
Turner, B.L. II, and Co-authors, 2003a: A framework for vulnerability analysis insustainability science. P. Natl. Acad. Sci., 100, 8074-8079.
Turner, B.L., and Co-authors, 2003b: Illustrating the coupled human-environment
system for vulnerability analysis: three case studies. P. Natl. Acad. Sci., 100, 80808085.
Twardosz, R., 1996: La variabilité des précipitations atmosphériques en Europe
Centrale pendant la période 1850-1995. Publications de l’Association Internationale de Climatologie, 9, 520-527.
UK Water Industry Research, 2004: Climate change and the hydraulic design ofsewerage systems: summary report. Report 03/CC/10/0, UKWIR, London, 27
pp.
UN, 2004: UN Population Prospects: the 2004 Revision Population Database. [Accessed 09.05.07: http://esa.un.org/unpp]
UNDP, and Co-authors, 2003: Poverty and Climate Change: Reducing the Vulnerability of the Poor through Adaptation. African Development Bank, AsianDevelopment Bank, Department for International Development - UK, Directorate-General for Development - European Commission, Federal Ministry for
Economic Cooperation and Development - Germany, Ministry of Foreign Affairs- the Netherlands, Organisation for Economic Cooperation and Development,
United Nations Development Programme, United Nations Environmental Programme and the World Bank, 43 pp
UNEP, 2002: Climate change and the financial services industry. Report prepared
for the UNEP Finance Initiatives Climate Change Working Group by Innovest,
UN Environment Programme, 84 pp.
UN-Habitat, 2003: The Challenge of Slums: Global Report on Human Settlements
2003. Earthscan Publications, London, 352 pp.
UNISDR, 2004: Living With Risk: a Global Review of Disaster Risk Reduction Initiatives. United Nations, 588 pp. [Accessed 09.05.07: http://www.unisdr.org/eng/
about_isdr/bd-lwr-2004-eng.htm]
United Nations, 2006: World Urbanization Prospects: the 2005 Revision. United
Nations Department of Economic and Social Affairs, Population Division, CDROM Edition – Data in digital form (POP/DB/WUP/Rev.2005), United Nations,
New York.
Unruh, J., M. Krol and N. Kliot, 2004. Environmental Change and its Implications
for Population Migration. Advances in global change research, Vol. 20, Springer,
New York, 313 pp.
Uyarra, M., I. Cote, J. Gill, R. Tinch, D. Viner and A.L Watkinson, 2005: Island-specific preferences of tourists for environmental features: implications of climatechange for tourism-dependent states. Environ. Conserv., 32, 11-19.
Valor, E., V. Meneu and V. Caselles, 2001: Daily temperature and electricity loadin Spain. J. Appl. Meteorol., 40, 1413-1421.
Van Kooten, C., 2004: Climate Change Economics: Why International Accords
Fail. Edward Elgar, Cheltenham, Gloucestershire, 176 pp.
Van Dijk, H., M. de Bruijn and W. van Beek, 2004: Pathways to mitigate climate
variability and climate change. The Impact of Climate Change on Drylands: Witha Focus on West Africa, A.J. Dietz, R. Ruben and A. Verhagen, Eds., Kluwer Academic Publishers, Dordrecht/Boston/London, 173-206.
Velásquez, L.S., 2005: The Bioplan: decreasing poverty in Manizales, Colombia,
through shared environmental management. Reducing Poverty and Sustaining

the Environment, S. Bass, H. Reid, D. Satterthwaite and P. Steele, Eds., EarthScan
Publications, London, 44-72.
Vellinga and Co-authors, 2001: Insurance and other financial services. Climate
Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S.
White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 417-450.
Voisin, N., A.F. Hamlet, L.P. Graham, D.W. Pierce, T P. Barnett and D.P. Lettenmaier, 2006: The role of climate forecasts in western U.S. power planning. J.
Appl. Meteorol., 45, 653-673.
WHO/Unicef, 2000: Global Water Supply and Sanitation Assessment 2000 Report.
World Health Organization with Unicef, Geneva, 79 pp.
Wilbanks, T.J., 2003a: Geographic scaling issues in integrated assessments of climate change. Scaling Issues in Integrated Assessment, J. Rotmans and D. Rothman, Eds., Swets and Zeitlinger, Lisse, 5-34.
Wilbanks, T.J., 2003b: Integrating climate change and sustainable development ina place-based context. Clim. Policy, 3, S147-S154.
Wilbanks, T.J., S.M. Kane, P.N. Leiby, R.D. Perlack, C. Settle, J.F. Shogren and
J.B. Smith, 2003: Possible responses to global climate change: integrating mitigation and adaptation. Environment, 45, 28-38.
Wilbanks, T.J., P. Leiby, R. Perlack, J.T. Ensminger and S.B. Wright, 2005: Toward
an integrated analysis of mitigation and adaptation: some preliminary findings.
Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change.
Willows, R. and R. Connell, Eds., 2003: Climate adaptation: risk, uncertainty anddecision-making. UKCIP Technical Report, Oxford, 154 pp.
Winchester, P., 2000: Cyclone mitigation, resource allocation and post-disaster reconstruction in South India: Lessons from two decades of research. Disasters,
24, 18-37.
Wisner, B., 2003: Disaster risk reduction in megacities: making the best of humanand social capital. Building Safer Cities: The Future of Climate Change, A.
Kreimer, M. Arnold and A. Carlin, Eds., World Bank, Washington, District ofColumbia, 181-196.
Wolmer, W. and I. Scoones, Eds., 2003: Livelihoods in crisis: new perspectives on
governance and rural development in southern Africa. IDS Bulletin, 34.
Wood, G. and S. Salway, 2000: Securing livelihoods in Dhaka slums. Journal of International Development, 12, 669-688.
Woon, G. and D. Rose, 2004: Why the whole island floods now. Nassau Guardianand Tribune, November 25, 2004. [Accessed 09.05.07: http://www.unesco.org/csi/smis/siv/Caribbean/bahart3-nassau.htm.]
World Bank, 2000: A preliminary assessment of damage from the flood and cyclone emergency of February-March 2000. Republic of Mozambique, World
Bank, 38 pp. [Accessed 09.05.07: http://siteresources.worldbank.org/INTDISMGMT/Resources/WB_flood_damages_Moz.pdf]
World Bank, 2006: World Development Indicators. The International Bank for Reconstruction and Development, The World Bank, Washington District of Columbia, 242 pp. [Accessed 09.05.07: http://devdata.worldbank.org/wdi2006/]
World Tourism Organization, 2003: Climate change and tourism. Proceedings of the
1st International Conference on Climate Change and Tourism, Djerba, Tunisia,
World Tourism Organization, 55 pp.
Wright, E.L. and J.D. Erickson, 2003: Climate variability, economic adaptation andinvestment timing. Int. J. Global Env. Issues, 3, 357-368.
Zapata-Marti, R., 2004: The 2004 hurricanes in the Caribbean and the tsunami in
the Indian Ocean: lessons and policy challenges for development and disaster reduction. Estudios y perspectivas series, 35, LC/MEX/L.672, 62 pp.

390

964

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human HealthIn many low-income countries,
access to electricity is limited.
第8章
Over half of the world’s population still relies on biomass fuels
and coal to meet their energy needs (WHO, 2006). Thesebiomass fuels have low combustion efficiency and a significant,but unknown, portion is harvested non-renewably, thus
contributing to net carbon emissions. The products of incomplete
combustion from small-scale biomass combustion contain anumber of health-damaging pollutants, including small particles,
carbon monoxide, polyaromatic hydrocarbons and a range of
toxic volatile organic compounds (Bruce et al., 2000). Human
exposures to these pollutants within homes are large incomparison with outdoor air pollution exposures. Current best
estimates, based on published epidemiological studies, are thatbiomass fuels in households are responsible annually for
approximately 0.7 to 2.1 million premature deaths in lowincome countries (from a combination of lower-respiratory
infections, chronic obstructive pulmonary disease and lungcancer). About two-thirds occur in children under the age of fiveand most of the rest occur in women (Smith et al., 2004).
Clean development and other mechanisms could requirecalculation of the co-benefits for health when taking decisions
about energy projects, including the development of alternativefuel sources (Smith et al., 2000, 2005). Projects promoting cobenefits in low-income populations show promise to help
achieve cost-effective, long-term protection from climate
impacts as well as promoting immediate sustainable
development goals (Smith et al., 2000).

8.8 Key uncertainties and research priorities
More empirical epidemiological research on the observed
health effects of climate change have been published since the
TAR, and the few national health impact assessments that havebeen conducted have provided valuable information on
population vulnerability. However, the lack of appropriate
longitudinal health data makes attribution of adverse healthoutcomes to observed climate trends difficult. Further, moststudies have focused on middle- and high-income countries.
Gaps in information persist on trends in climate, health andenvironment in low-income countries, where data are limited
and other health priorities take precedence for research andpolicy development. Climate-change-related health impact
assessments in low- and middle-income countries will be
instrumental in guiding adaptation projects and investments.
Advances have been made in the development of climate–health impact models that project the health effects of climatechange under a range of climate and socio-economic scenarios.
The models are still limited to a few infectious diseases, thermal
extremes and air pollution. Considerable uncertainties surroundthe projections, including uncertainty about how population
health is likely to evolve based on changes in the level ofcommitment to preventing avoidable ill-health, technologicaldevelopments, economic growth and other factors; the rate andintensity of future climate change; uncertainty about how theclimate–health relationship might change over time; anduncertainty about the extent, rate, limiting forces and major

drivers of adaptation (McMichael et al., 2004). Uncertainties
include not just whether the key health outcomes described inthis chapter will improve, but how fast, where, when, at what
cost, and whether all population groups will be able to share inthese developments. Significant advances will occur by
improving social and economic development, governance andresources. It is apparent that these problems will only be solved
over time-frames longer than decades.
Considerable uncertainty will remain about projected climatechange at geographical and temporal scales of relevance todecision-makers, increasing the importance of risk management
approaches to climate risks. However, no matter what the degreeof preparedness is, projections suggest that some future extreme
events will be catastrophic because of the unexpected intensityof the event and the underlying vulnerability of the affected
population. The European heatwave in 2003 and Hurricane
Katrina are examples. The consequences of particularly severe
extreme events will be greater in low-income countries. A better
understanding is needed of the factors that convey vulnerability
and, more importantly, the changes that need to be made in
health care, emergency services, land use, urban design andsettlement patterns to protect populations against heatwaves,
floods, and storms.
Key research priorities include addressing the major
challenges for research on climate change and health in thefollowing ways.
• Development of methods to quantify the current impacts ofclimate and weather on a range of health outcomes,
particularly in low- and middle-income countries.
• Development of health-impacts models for projecting
climate-change-related impacts under different climate andsocio-economic scenarios.
• Investigations on the costs of the projected health impacts ofclimate change; effectiveness of adaptation; and the limiting
forces, major drivers and costs of adaptation.
Low-income countries face additional challenges, including
limited capacity to identify key issues, collect and analyse data,
and design, implement and monitor adaptation options. There isa need to strengthen institutions and mechanisms that can more
systematically promote interactions among researchers, policymakers and other stakeholders to facilitate the appropriate
incorporation of research findings into policy decisions in orderto protect population health no matter what the climate brings(Haines et al., 2004).

References
Abeku, T., G. van Oortmarssen, G. Borsboom, S. de Vlas and J. Habbema, 2003:
Spatial and temporal variations of malaria epidemic risk in Ethiopia: factors involved and implications. Acta Trop., 87, 331-340.
Abeku, T.A., S.I. Hay, S. Ochola, P. Langi, B. Beard, S.J. de Vlas and J. Cox, 2004:
Malaria epidemic early warning and detection in African highlands. Trends Parasitol., 20, 400-4005.
ACIA, 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, New
York, 1042 pp.
Adelakun, A., E. Schwartz and L. Blais, 1999: Occupational heat exposure. Appl.
Occup. Environ. Hyg., 14, 153-154.
419

965

付録ⅱ

Human Health

参考文献

Chapter 8Adger, W., T. Hughes, C. Folke, S. Carpenter and J. Rockstrom, 2005: Social-ecological resilience to coastal disasters. Science, 309, 1036-1039.
Afanas’eva, R.F., N.A. Bessonova, M.A. Babaian, N.V. Lebedeva, T.K. Losik and
V.V. Subbotin, 1997: Kobosnovaniiu reglamentatsii termicheskoi nagruzki sredy
na rabotaiushchikh v nagrevaiushchem mikroklimate (na primere staleplavil’nogo
proizvodstva) [Substantiation of the regulation of environmental heat load forworkers exposed to heating microclimate (for example, steel smelting)] (in Russian). Med. Tr. Prom. Ekol., 30-34.
Afonso, M.O., L. Campino, S. Cortes and C. Alves-Pires, 2005: The phlebotomine
sandflies of Portugal. XIII. Occurrence of Phlebotomus sergenti Parrot, 1917 in
the Arrabida leishmaniasis focus. Parasite, 12, 69-72.
Ahasan, M.R., G. Mohiuddin, S. Vayrynen, H. Ironkannas and R. Quddus, 1999:
Work-related problems in metal handling tasks in Bangladesh: obstacles to the development of safety and health measures. Ergonomics, 42, 385-396.
Ahern, M.J., R.S. Kovats, P. Wilkinson, R. Few and F. Matthies, 2005: Global healthimpacts of floods: epidemiological evidence. Epidemiol. Rev., 27, 36-45.
Akhtar, R., 2002: Urban Health in the Third World. APH Publications, New Delhi,
454 pp.
Akhtar, R., A. Dutt and V. Wadhwa, 2002: Health planning and the resurgence ofmalaria in urban India. Urban Health in the Third World, R. Akhtar, Ed., AHP
Publications, New Delhi, 65-92.
Alvarez, E., F. de Pablo, C. Tomas and L. Rivas, 2000: Spatial and temporal variability of ground-level ozone in Castilla-Leon (Spain). Int. J. Biometeorol., 44, 4451.
Anand, S. and T. Barnighausen, 2004: Human resources and health outcomes:
cross-country econometric study. Lancet, 364, 1603-1609.
Anderson, H.R., R.G. Derwent and J. Stedman, 2001: Air pollution and climatechange. Health Effects of Climate Change in the UK. Department of Health, London, 193-217.
Anderson, K. and G. Manuel, 1994: Gender differences in reported stress responseto the Loma Prieta earthquake. Sex Roles, 30, 9-10.
Ando, M., S. Yamamato and S. Asanuma, 2004: Global warming and heatstroke.
Japan. J. Biometeorol., 41, 45.
Ansmann, A., J. Bosenberg, A. Chaikovsky, A. Comeron, S. Eckhardt, R. Eixmann,
V. Freudenthaler, P. Ginoux, L. Komguem, H. Linne, M.A.L. Marquez, V.
Matthias, I. Mattis, V. Mitev, D. Muller, S. Music, S. Nickovic, J. Pelon, L.
Sauvage, P. Sobolewsky, M.K. Srivastava, A. Stohl, O. Torres, G. Vaughan, U.
Wandinger and M. Wiegner, 2003: Long-range transport of Saharan dust to northern Europe: the 11–16 October 2001 outbreak observed with EARLINET. J. Geophys. Res. D, 108, 4783.
Aramini, J., M. McLean, J. Wilson, B. Allen, W. Sears and J. Holt, 2000: Drinking
Water Quality and Health Care Utilization for Gastrointestinal Illness in Greater
Vancouver. Centre for Infectious Disease Prevention and Control, Foodborne,
Waterborne and Zoonotic Infections Division, Health Canada, Ottawa, 79 pp.
Aransay, A.M., J.M. Testa, F. Morillas-Marquez, J. Lucientes and P.D. Ready, 2004:
Distribution of sandfly species in relation to canine leishmaniasis from the Ebro
Valley to Valencia, northeastern Spain. Parasitol. Res., 94, 416-420.
Ariyabandu, M. and M. Wickramasinghe, 2003: Gender Dimensions in Disaster
Management: A Guide for South Asia. ITGD South Asia, Colombo, Sri Lanka,
176 pp.
Armstrong, B., P. Mangtani, A. Fletcher, R.S. Kovats, A.J. McMichael, S. Pattenden and P. Wilkinson, 2004: Effect of influenza vaccination on excess deaths occurring during periods of high circulation of influenza: cohort study in elderly
people. Brit. Med. J., 329, 660-663.
Arnell, N.W., M.T. Livermore, R.S. Kovats, P. Levy, R.J. Nicholls, M.L. Parry and
S.R. Gaffin, 2004: Climate and socio-economic scenarios for global-scale climate change impacts assessments: characterising the SRES storylines. Global
Environ. Chang., 14, 3-20.
Asero, R., 2002: Birch and ragweed pollinosis north of Milan: a model to investigate the effects of exposure to “new“ airborne allergens. Allergy, 57, 1063-1066.
Assanarigkornchai, S., S.N. Tangboonngam and J.G. Edwards, 2004: The floodingof Hat Yai: predictors of adverse emotional responses to a natural disaster. Stress
Health, 20, 81-89.
Autoridad Nacional del Ambiente, 2000: Primera comunicacion nacional sobre
cambio climatico, Panama 2000 [First National Communication on Climate
Change Panama 2000]. ANAM, Panama, 136 pp. http://unfccc.int/resource/
docs/natc/pannc1/index.html.
Aziz, K.M.A., B.A. Hoque, S. Huttly, K.M. Minnatullah, Z. Hasan, M.K. Patwary,
M.M. Rahaman and S. Cairncross, 1990: Water supply, sanitation and hygiene

education: Report of a health impact study in Mirzapur, Bangladesh. Water andSanitation Report Series, No. 1, World Bank, Washington, District of Columbia,
99 pp.
Barbraud, C. and H. Weimerskirch, 2001: Emperor penguins and climate change.
Nature, 411, 183-186.
Barker, I.K. and L.R. Lindsay, 2000: Lyme borreliosis in Ontario: determining therisks. Can. Med. Assoc. J., 162, 1573-1574.
Barker, T., L. Srivastava and B. Metz, 2001: Sector costs and ancillary benefits ofmitigation. Climate Change 2001: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and J. Pan, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 561-600.
Barker, T., I. Bashmakov, A. Alharthi, M. Amann, L. Cifuentes, J. Drexhage, M.
Duan, O. Edenhofer, B. Flannery, M. Grubb, M. Hoogwijk, F.I. Ibitoye, C.J.
Jepma, W.A. Pizer and K. Yamaji, 2007: Mitigation from a cross-sectoral perspective. Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III
to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson , P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
Barnett, T.P., J.C. Adam and D.P. Lettenmaier, 2005: Potential impacts of a warming climate on water availability in snow-dominated regions. Nature, 438, 303309.
Barrett, R., C. Kuzawa, T. McDade and G. Armelagos, 1998: Emerging and reemerging infectious diseases: the third epidemiologic transition. Annu. Rev. Anthropol., 27, 247-271.
Basu, R. and J.M. Samet, 2002: Relation between elevated ambient temperatureand mortality: a review of the epidemiologic evidence. Epidemiol. Rev., 24, 190202.
Bates, D.V., 2005: Ambient ozone and mortality. Epidemiology, 16, 427-429.
Bavia, M.E., L.F. Hale, J.B. Malone, D.H. Braud and S.M. Shane, 1999: Geographic information systems and the environmental risk of schistosomiasis in
Bahia, Brazil. Am. J. Trop. Med. Hyg., 60, 566-572.
Bavia, M.E., J.B. Malone, L. Hale, A. Dantas, L. Marroni and R. Reis, 2001: Useof thermal and vegetation index data from earth observing satellites to evaluate
the risk of schistosomiasis in Bahia, Brazil. Acta Trop., 79, 79-85.
Bayard, V., E. Ortega, A. Garcia, L. Caceres, Z. Castillo, E. Quiroz, B. Armien, F.
Gracia, J. Serrano, G. Guerrero, R. Kant, E. Pinifla, L. Bravo, C. Munoz, I.B. de
Mosca, A. Rodriguez, C. Campos, M.A. Diaz, B. Munoz, F. Crespo, I. Villalaz,
P. Rios, E. Morales, J.M.T. Sitton, L. Reneau-Vernon, M. Libel, L. Castellanos,
L. Ruedas, D. Tinnin and T. Yates, 2000: Hantavirus pulmonary syndrome:
Panama, 1999–2000 [Reprinted from MMWR, 49, 205-207, 2000]. JAMA–J. Am.
Med. Assoc., 283, 2232.
BCAS/RA/Approtech, 1994: Vulnerability of Bangladesh to climate change andsea level rise: concepts and tools for calculating risk in integrated coastal zone
management. Technical Report, Bangladesh Centre for Advanced Studies(BCAS), Dhaka, 80 pp.
Becht, M.C., M.A.L. van Tilburg, A.J.J.M. Vingerhoets, I. Nyklicek, J. de Vries, C.
Kirschbaum, M.H. Antoni and G.L. van Heck, 1998: Watersnood: een verkennend
onderzoek naar de gevolgen voor het welbevinden en de gezondheid van volwassenen en kinderen [Flood: a pilot study on the consequences for well-being
and health of adults and children]. Tijdsch. Psychiat., 40, 277-289.
Beggs, P.J., 2004: Impacts of climate change on aeroallergens: past and future. Clin.
Exp. Allergy, 34, 1507-1513.
Beggs, P.J., 2005: Admission to hospital for sunburn and drug phototoxic and photoallergic responses, New South Wales, 1993–94 to 2000–01. N.S.W. Public
Health Bull., 16, 147-150.
Beggs, P.J. and H.J. Bambrick, 2005: Is the global rise of asthma an early impactof anthropogenic climate change? Environ. Health Persp., 113, 915-919.
Bell, M.L., F. Dominici and J.M. Samet, 2005: A meta-analysis of time-series studies of ozone and mortality with comparison to the national morbidity, mortality,
and air pollution study. Epidemiology, 16, 436-445.
Bell, M.L., R.D. Peng and F. Dominici, 2006: The exposure-response curve forozone and risk of mortality and the adequacy of current ozone regulations. Environ. Health Persp., 114, 532-536.
Bell, M.L., R. Goldberg, C. Hogrefe, P.L. Kinney, K. Knowlton, B. Lynn, J. Rosenthal, C. Rosenzweig and J.A. Patz, 2007: Climate change, ambient ozone, andhealth in 50 US cities. Climatic Change, 82, 61-76.
Benitez, T.A., A. Rodriquez and M. Sojo, 2004: Descripcion de un brote epidemicode malaria de altura en un areas originalmente sin malaria del Estado Trujillo,

420

966

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human Health

Venezuela. Bol. Malariol. Salud Amb., XLIV, 999.
Bennett, C.M., I.G. McKendry, S. Kelly, K. Denike and T. Koch, 2006: Impact of
the 1998 Gobi dust event on hospital admissions in the Lower Fraser Valley,
British Columbia. Sci. Total Environ., 366, 918-925.
Bergin, M.S., J.J. West, T.J. Keating and A.G. Russell, 2005: Regional atmosphericpollution and transboundary air quality management. Annu. Rev. Env. Resour.,30, 1-37.
Berner, J. and C. Furgal, 2005: Human health. Arctic Climate Impact Assessment,
Arctic Climate Impact Assessment (ACIA), Cambridge University Press, Cambridge, 863-906.
Bhattacharya, S., C. Sharma, R.C. Dhiman and A.P. Mitra, 2006: Climate change
and malaria in India. Curr. Sci., 90, 369-375.
Blaikie, P., T. Cannon, I. Davis and B. Wisner, 1994: At Risk: Natural Hazards,
People’s Vulnerability and Disasters, 2nd ed., Routledge, New York, 320 pp.
Bokszczanin, A., 2000: Psychologiczne konsekwencje powodzi u dzieci i
mlodziezy [Psychological consequences of floods in children and youth]. Psychol. Wychowawcza, 43, 172-181.
Bokszczanin, A., 2002: Long-term negative psychological effects of a flood on adolescents. Polish Psychol. Bull., 33, 55-61.
Booth, S. and D. Zeller, 2005: Mercury, food webs, and marine mammals: implications of diet and climate change for human health. Environ. Health Persp., 113,521-526.
Both, C. and M.E. Visser, 2005: The effect of climate change on the correlation between avian life-history traits. Glob. Change Biol., 11, 1606-1613.
Bouma, M. and C. Dye, 1997: Cycles of malaria associated with El Niño in
Venezuela. J. Am. Med. Assoc., 278, 1772-1774.
Bouma, M.J., 2003: Methodological problems and amendments to demonstrate effects of temperature on the epidemiology of malaria: a new perspective on thehighland epidemics in Madagascar, 1972–1989. T. Roy. Soc. Trop. Med. H., 97,
133-139.
Bouma, M.J. and M. Pascual, 2001: Seasonal and interannual cycles of endemiccholera in Bengal 1891–1940 in relation to climate and geography. Hydrobiologia, 460, 147-156.
Bowman, D.M.J.S. and F.H. Johnston, 2005: Wildfire smoke, fire management,
and human health. EcoHealth, 2, 76-80.
Bradley, M., S.J. Kutz, E. Jenkins and T.M. O’Hara, 2005: The potential impact ofclimate change on infectious diseases of Arctic fauna. Int. J. Circumpolar Health,64, 468-477.
Bradshaw, W.E. and C.M. Holzapfel, 2001: Genetic shift in photoperiodic response
correlated with global warming. P. Natl. Acad. Sci. USA, 98, 14509-14511.
Braga, A., A. Zanobetti and J. Schwartz, 2002: The effect of weather on respiratory
and cardiovascular deaths in 12 US cities. Environ. Health Persp., 110, 859-863.
Bresser, A., 2006: The Effect of Climate Change in the Netherlands. Netherlands
Environmental Assessment Agency, MNP, Bilthoven, 112 pp.
Brewer, T.F. and S.J. Heymann, 2004: The long journey to health equity. J. Am.
Med. Assoc., 292, 269-271.
Briceño, S., 2002: Gender mainstreaming in disaster reduction. Commission on the
Status of Women. Panel presentation. Secretariat of the International Strategy for
Disaster Reduction. United Nations, International Strategy for Disaster Reduction,
Geneva, 12 pp.
Broman, T., H. Palmgren, S. Bergstrom, M. Sellin, J. Waldenstrom, M.L. Danielsson-Tham and B. Olsen, 2002: Campylobacter jejuni in black-headed gulls (Larus
ridibundus): prevalence, genotypes, and influence on C. jejuni epidemiology. J.
Clin. Microbiol., 40, 4594-4602.
Brommer, J.E., 2004: The range margins of northern birds shift polewards. Ann.
Zool. Fenn., 41, 391-397.
Bruce, N., R. Perez-Padilla and R. Albalak, 2000: Indoor air pollution in developing countries: a major environmental and public health challenge. B. World HealthOrgan., 78, 1097-1092.
Buchanan, C.M., I.J. Beverland and M.R. Heal, 2002: The influence of weather-type
and long-range transport on airborne particle concentrations in Edinburgh, UK.
Atmos. Environ., 36, 5343-5354.
Buechler, S.J. and C.A. Scott, 2000: For Us, This is Life: Irrigating under Adverse
Conditions. IWMI Latin American Series No. 20. International Water Management Institution, Bierstalpad.
Burkett, V.R., D.B. Zilkoski and D.A. Hart, 2003: Sea level rise and subsidence: implications for flooding in New Orleans. U.S. Geological Survey Subsidence Interest Group Conference, Proceedings of the Technical Meeting, Galveston, Texas,
November 27–29, 2001, 63-70.

Burr, M.L., J.C. Emberlin, R. Treu, S. Cheng and N.E. Pearce, 2003: Pollen counts
in relation to the prevalence of allergic rhinoconjunctivitis, asthma and atopic
eczema in the International Study of Asthma and Allergies in Childhood (ISAAC).
Clin. Exp. Allergy, 33, 1675-1680.
Butt, T., B. McCarl, J. Angerer, P. Dyke and J. Stuth, 2005: The economic and flood
security implications of climate change in Mali. Climatic Change, 68, 355-378.
Cairncross, S. and M. Alvarinho, 2006: The Mozambique floods of 2000: health impact and response. Flood Hazards and Health: Responding to Present and Future
Risks, R. Few and F. Matthies, Eds., Earthscan, London, 111-127.
Calheiros, J. and E. Casimiro, 2006: Saude humana [Human health]. Alteracoes
climaticas em Portugal: Cenarios, impactos e medias de adapacao – Projecto
SIAM [Climate Change in Portugal: Scenarios, Impacts and Adaptation measures– SIAM Project], F. Santos and P. Miranda, Eds., Gravida, Lisbon, 451-462.
Campbell-Lendrum, D., A. Pruss-Ustun and C. Corvalan, 2003: How much disease could climate change cause? Climate Change and Human Health: Risks andResponses, A. McMichael, D. Campbell-Lendrum, C. Corvalan, K. Ebi, A.
Githeko, J. Scheraga and A. Woodward, Eds., WHO/WMO/UNEP, Geneva, 133159.
Carson, C., S. Hajat, B. Armstrong and P. Wilkinson, 2006: Declining vulnerability to temperature-related mortality in London over the twentieth century. Am. J.
Epidemiol., 164, 77-84.
Casas-Zamora, J.A. and S.A. Ibrahim, 2004: Confronting health inequity: the global
dimension. Am. J. Public Health, 94, 2055.
Casimiro, E. and J. Calheiros, 2002: Human health. Climate Change in Portugal:
Scenarios, Impacts and Adaptation Measures – SIAM Project, F. Santos, K.
Forbes and R. Moita, Eds., Gradiva, Lisbon, 241-300.
Casimiro, E., J. Calheiros, D. Santos and S. Kovats, 2006: National assessment of
human health impacts of climate change in Portugal: approach and key findings.
Environ. Health Persp., 114, 1950-1956. doi:10.1289/ehp.8431.
Cazelles, B., M. Chavez, A.J. McMichael and S. Hales, 2005: Nonstationary influence of El Niño on the synchronous dengue epidemics in Thailand. PLoS Med.,2, e106.
CDC, 2005: Vibrio illnesses after Hurricane Katrina: multiple states, August–September 2005. MMWR–Morb. Mortal. Wkly. Rep., 54, 928-931.
Cecchi, L., M. Morabito, P. Domeneghetti M., A. Crisci, M. Onorari and S. Orlandini, 2006: Long distance transport of ragweed pollen as a potential cause of allergy in central Italy. Ann. Allergy. Asthma. Im., 96, 86-91.
Chan, C., L.Y. Chan, K.S. Lam, Y.S. Li, J.M. Harris and S.J. Oltmans, 2002: Effectsof Asian air pollution transport and photochemistry on carbon monoxide variability and ozone production in subtropical coastal south China. J. Geophys. Res.
D, 107, 4746.
Chase, J.M. and T.M. Knight, 2003: Drought-induced mosquito outbreaks in wetlands. Ecol. Lett., 6, 1017-1024.
Chateau-Degat, M.-L., M. Chinain, N. Cerf, S. Gingras, B. Hubert and E. Dewailly,
2005: Seawater temperature, Gambierdiscus spp. variability and incidence of
ciguatera poisoning in French Polynesia. Harmful Algae, 4, 1053–1062.
Chaudhury, S.K., J.M. Gore and K.C.S. Ray, 2000: Impact of heat waves in India.
Curr. Sci., 79, 153-155.
Checkley, W., L.D. Epstein, R.H. Gilman, D. Figueroa, R.I. Cama, J.A. Patz and
R.E. Black, 2000: Effects of El Niño and ambient temperature on hospital admissions for diarrhoeal diseases in Peruvian children. Lancet, 355, 442-450.
Checkley, W., R.H. Gilman, R.E. Black, L.D. Epstein, L. Cabrera, C.R. Sterlingand L.H. Moulton, 2004: Effect of water and sanitation on childhood health in apoor Peruvian peri-urban community. Lancet, 363, 112-118.
Chen, K., Y. Ho, C. Lai, Y. Tsai and S. Chen, 2004: Trends in concentration ofground-level ozone and meteorological conditions during high ozone episodes in
the Kao-Ping Airshed, Taiwan. J. Air Waste Manage., 54, 36-48.
Chen, Y. and C. Tang, 2005: Effects of Asian dust storm events on daily hospital admissions for cardiovascular disease in Taipei, Taiwan. J. Toxicol. Env. Heal. A, 68,
1457-1464.
Choi, G.Y., J.N. Choi and H.J. Kwon, 2005: The impact of high apparent temperature on the increase of summertime disease-related mortality in Seoul: 1991–
2000. J. Prev. Med. Pub. Health, 38, 283-290.
Choudhury, A.Y. and A. Bhuiya, 1993: Effects of biosocial variable on changes innutritional status of rural Bangladeshi children, pre- and post-monsoon flooding.
J. Biosoc. Sci., 25, 351-357.
Chua, K.B., W.J. Bellini, P.A. Rota, B.H. Harcourt, A. Tamin, S.K. Lam, T.G. Ksiazek, P.E. Rollin, S.R. Zaki, W. Shieh, C.S. Goldsmith, D.J. Gubler, J.T. Roehrig,
B. Eaton, A.R. Gould, J. Olson, H. Field, P. Daniels, A.E. Ling, C.J. Peters, L.J.
421

967

付録ⅱ

Human Health

参考文献

Chapter 8Anderson and B.W. Mahy, 2000: Nipah virus: a recently emergent deadly
paramyxovirus. Science, 288, 1432-1435.
Cifuentes, L., V.H. Borja-Aburto, N. Gouveia, G. Thurston and D.L. Davis, 2001:
Climate change. Hidden health benefits of greenhouse gas mitigation. Science,
293, 1257-1259.
Claiborn, C.S., D. Finn, T.V. Larson and J.Q. Koenig, 2000: Windblown dust contributes to high PM2.5 concentrations. J. Air Waste Manage., 50, 1440-1445.
Clark, C.G., L. Price, R. Ahmed, D.L. Woodward, P.L. Melito, F.G. Rogers, D.
Jamieson, B. Ciebin, A. Li and A. Ellis, 2003: Characterization of water borne disease outbreak associated Campylobacter jejuni, Walkerton, Ontario. Emerg. Infect. Dis., 9, 1232-1241.
Cline, W., 1992: Economics of Global Warming. Institute for International Economics, Washington, District of Columbia, 424 pp.
Cline, W., 2004: Meeting the challenge of global warming: reply to Manne and
Mendelsohn. Copenhagen Consensus Challenge Paper, Opponents Notes Reply,
8 pp. http://www.copenhagenconsensus.com/Files/Filer/CC/Papers/Reply__Cline_-_Climate_Change_180504.pdf.
Coffee, M., G. Garnett, M. Mlilo, H. Voeten, S. Chandiwana and S. Gregson, 2005:
Patterns of movement and risk of HIV infection in rural Zimbabwe. J. Infect. Dis.,
191, S159-S167.
Cohen, J.C., 2003: Human population: the next half century. Science, 302, 11721175.
Colwell, R.R., 1996: Global climate and infectious disease: the cholera paradigm.
Science, 274, 2025-2031.
Combs, D.L., L.E. Quenenmoen and R.G. Parrish, 1998: Assessing disaster attributable mortality: development and application of definition and classification matrix. Int. J. Epidemiol., 28, 1124-1129.
Confalonieri, U., 2003: Climate variability, vulnerability and health in Brazil. Terra
Livre, 19, 193-204.
Conti, S., P. Meli, G. Minelli, R. Solimini, V. Toccaceli, M. Vichi, C. Beltrano and
L. Perini, 2005: Epidemiologic study of mortality during the Summer 2003 heatwave in Italy. Environ. Res., 98, 390-399.
Cook, A.G., P. Weinstein and J.A. Centeno, 2005: Health effects of natural dust: roleof trace elements and compounds. Biol. Trace Elem. Res., 103, 1-15.
Corden, J.M., W.M. Millington and J. Mullins, 2003: Long-term trends and regional variation in the aeroallergens in Cardiff and Derby UK: are differences inclimate and cereal production having an effect? Aerobiologia, 19, 191.
Corwin, A.L., R.P. Larasati, M.J. Bangs, S. Wuryadi, S. Arjoso, N. Sukri, E. Listyaningsih, S. Hartati, R. Namursa, Z. Anwar, S. Chandra, B. Loho, H. Ahmad, J.R.
Campbell and K.R. Porter, 2001: Epidemic dengue transmission in southern
Sumatra, Indonesia. T. Roy. Soc. Trop. Med. H., 95, 257-265.
CPTEC, 2005: Climanálise : Boletim de Monitorimento e Análise Climática, Vol.
20, No 9, Setembro. http://www.cptec.inpe.br/products/climanalise/09
05/index.html.
Craig, M.H., I. Kleinschmidt, J.B. Nawn, D. Le Sueur and B. Sharp, 2004: Exploring 30 years of malaria case data in KwaZulu-Natal, South Africa. Part I. The
impact of climatic factors. Trop. Med. Int. Health, 9, 1247.
Cummings, D.A., 2004: Travelling waves in the occurrence of dengue haemorrhagic fever in Thailand. Nature, 427, 344.
Curriero, F., J.A. Patz, J.B. Rose and S. Lele, 2001: The association between extreme precipitation and waterborne disease outbreaks in the United States, 1948–
1994. Am. J. Publ. Health, 91, 1194-1199.
Curriero, F., K.S. Heiner, J. Samet, S. Zeger, L. Strug and J.A. Patz, 2002: Temperature and mortality in 11 cities of the Eastern United States. Am. J. Epidemiol.,
155, 80-87.
Curtis, T., S. Kvernmo and P. Bjerregaard, 2005: Changing living conditions, life
style and health. Int. J. Circumpolar Health, 64, 442-450.
D’Amato, G., G. Liccardi, M. D’Amato and M. Cazzola, 2002: Outdoor air pollution, climatic changes and allergic bronchial asthma. Eur. Respir. J., 20, 763-776.
D’Souza, R., N. Becker, G. Hall and K. Moodie, 2004: Does ambient temperature
affect foodborne disease? Epidemiology, 15, 86-92.
Daniel, M., V. Danielova, B. Kriz and I. Kott, 2004: An attempt to elucidate the increased incidence of tick-borne encephalitis and its spread to higher altitudes in
the Czech Republic. Int. J. Med. Microbiol., 293, 55-62.
DaSilva, J., B. Garanganga, V. Teveredzi, S. Marx, S. Mason and S. Connor, 2004:
Improving epidemic malaria planning, preparedness and response in Southern
Africa. Malaria J., 3, 37.
Davis, R., P. Knappenberger, W. Novicoff and P. Michaels, 2002: Decadal changes
in heat related human mortality in the eastern United States. Climate Res., 22,

175-184.
Davis, R., P. Knappenberger, P. Michaels and W. Novicoff, 2003: Changing heatrelated mortality in the United States. Environ. Health Persp., 111, 1712 -1718.
Davis, R., P. Knappenberger, P. Michaels and W. Novicoff, 2004: Seasonality of climate-human mortality relationships in US cities and impacts of climate change.
Climate Res., 26, 61-76.
Day, J.F., 2001: Predicting St. Louis encephalitis virus epidemics: lessons from recent, and not so recent, outbreaks. Annu. Rev. Entomol., 46, 111-138.
de Graaf, R. and J. Rappole, 1995: Neotropical Migratory Birds: Natural History,
Distribution and Population Change. Cornell University Press, Ithaca, New York,676 pp.
de Gruijl, F., J. Longstreth, C. Norval, A. Cullen, H. Slaper, M. Kripke, Y. Takizawa
and J. van der Leun, 2003: Health effects from stratospheric ozone depletion andinteractions with climate change. Photochem. Photobio. S., 2, 16-28.
De, U.S. and R.K. Mukhopadhyay, 1998: Severe heat wave over the Indian subcontinent in 1998, in perspective of global climate. Curr. Sci., 75, 1308-1315.
De, U.S., M. Khole and M. Dandekar, 2004: Natural hazards associated with meteorological extreme events. Nat. Hazards, 31, 487-497.
de Vogli, R., R. Mistry, R. Gnesotto and G.A. Cornia, 2005: Has the relation between income inequality and life expectancy disappeared? Evidence from Italy
and top industrialised countries. J. Epidemiol. Commun. H., 59, 158-162.
de Wet, N., W. Ye, S. Hales, R.A. Warrick, A. Woodward and P. Weinstein, 2001:
Use of a computer model to identify potential hotspots for dengue fever in New
Zealand. New Zeal. Med. J., 11, 420-422.
del Ninno, C. and M. Lundberg, 2005: Treading water: the long term impact of the1998 flood on nutrition in Bangladesh. Econ. Hum. Biol., 3, 67-96.
Denman, K.L., G. Brasseur, A. Chidthaisong, P. Ciais, P.M. Cox, R.E. Dickinson,
D. Hauglustaine, C. Heinze, E. Holland, D. Jacob, U. Lohmann, S. Ramachandran, P.L. da Silva Dias, S.C. Wofsy and X. Zhang, 2007: Couplings betweenchanges in the climate system and biogeochemistry. Climate Change 2007: The
Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon,
D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L.
Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 499-588.
Department of Health and Expert Group on Climate Change and Health in the UK,
2001: Health Effects of Climate Change in the UK. Department of Health, London, 238 pp.
Depradine, C.A. and E.H. Lovell, 2004: Climatological variables and the incidence
of dengue fever in Barbados. Int. J. Environ. Heal. R., 14, 429-441.
Derwent, R.G., W.J. Collins, C.E. Johnson and D.S. Stevenson, 2001: Transient
behaviour of tropospheric ozone precursors in a global 3-D CTM and their indirect greenhouse effects. Climatic Change, 49, 463-487.
Dessai, S., 2003: Heat stress and mortality in Lisbon. Part II. An assessment of thepotential impacts of climate change. Int. J. Biometeorol., 48, 37-44.
Dixon, S., S. McDonald and J.A. Roberts, 2002: The impact of HIV and AIDS on
Africa’s economic development. Brit. Med. J., 324, 232-234.
Dominici, F., R.D. Peng, M.L. Bell, L. Pham, A. McDermott, S.L. Zeger and J.M.
Samet, 2006: Fine particulate air pollution and hospital admission for cardiovascular and respiratory diseases. J. Am. Med. Assoc., 295, 1127-1134.
Donaldson, G.C., R.S. Kovats, W.R. Keatinge and A. McMichael, 2001: Heat-andcold-related mortality and morbidity and climate change. Health Effects of Climate Change in the UK, Department of Health, London, 70-80.
Donaldson, G.C., W.R. Keatinge and S. Nayha, 2003: Changes in summer temperature and heat-related mortality since 1971 in North Carolina, South Finland,
and Southeast England. Environ. Res., 91, 1-7.
Durkin, M.S., N. Khan, L.L. Davidson, S.S. Zaman and Z.A. Stein, 1993: The effects of a natural disaster on child behaviour: evidence for posttraumatic stress.
Am. J. Public Health, 83, 1549-1553.
Ebi, K.L. and J.L. Gamble, 2005: Summary of a workshop on the development ofhealth models and scenarios: a strategy for the future. Environ. Health Persp.,
113, 335-338.
Ebi, K.L., J. Hartman, N. Chan, J. McConnell, M. Schlesinger and J. Weyant, 2005:
Climate suitability for stable malaria transmission in Zimbabwe under different
climate change scenarios. Climatic Change, 73, 375-393.
Ebi, K.L, I. Burton and B. Menne, 2006a: Policy implications for climate change
related health risks. Climate Change Adaptation Strategies and Human Health,
B. Menne and K. Ebi, Eds., Steinkopff, Darmstadt, 297-310.
Ebi, K.L., J. Smith, I. Burton and J.S. Scheraga, 2006b: Some lessons learned frompublic health on the process of adaptation. Mitigation and Adaptation Strategies

422

968

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human Healthfor Global Change, 11, 607-620.
EEA, 2003: Air pollution by ozone in Europe in summer 2003: overview of exceedances of EC ozone threshold values during the summer season April–August 2003 and comparisons with previous years. Topic Report No 3/2003,
European Economic Association, Copenhagen, 33 pp. http://reports.eea.europa.eu/topic_report_2003_3/en.
EEA, 2005: Climate change and river flooding in Europe. EEA Briefing, 1, 1-4.
Eiguren-Fernandez, A., A. Miguel, J. Froines, S. Thurairatnam and E. Avol, 2004:
Seasonal and spatial variation of polycyclic aromatic hydrocarbons in vapor-phaseand PM2.5 in Southern California urban and rural communities. Aerosol Sci.
Tech., 38, 447 - 455.
EM-DAT, 2006: The OFDA/CRED International Disaster Database.
http://www.em-dat.net.
Emberlin, J., M. Detandt, R. Gehrig, S. Jaeger, N. Nolard and A. Rantio-Lehtimaki,
2002: Responses in the start of Betula (birch) pollen seasons to recent changes inspring temperatures across Europe. Int. J. Biometeorol., 46, 159-170.
Enarson, E. and B. Morrow, Eds., 1998: The Gendered Terrain of Disaster: Through
Women’s Eyes. Praeger, Westport, Connecticut and London, 288 pp.
Enscore, R., B. Biggerstaff, T. Brown, R. Fulgham, P. Reynolds, D. Engelthaler, C.
Levy, R. Parmenter, J. Montenieri, J. Cheek, R. Grinnell, P. Ettestad and K. Gage,
2002: Modeling relationships between climate and the frequency of human plaguecases in the southwestern United States, 1960–1997. Am. J. Trop. Med. Hyg., 66,
186-196.
Euripidou, E. and V. Murray, 2004: Public health impacts of floods and chemical
contamination. J. Public Health, 26, 376-383.
Eurowinter Group, 1997: Cold exposure and winter mortality from ischaemic heartdisease, cerebrovascular disease, respiratory disease, and all causes in warm andcold regions of Europe. Lancet, 349, 1341-1346.
Ezzati, M., S.V. Hoorn, A. Rodgers, A.D. Lopez, C.D. Mathers and C.J. Murray,
2003: Estimates of global and regional potential health gains from reducing multiple major risk factors. Lancet, 362, 271-280.
Ezzati, M., A. Lopez, A. Rodgers and C. Murray, Eds., 2004: Comparative Quantification of Health Risks: Global and Regional Burden of Disease due to SelectedMajor Risk Factors, Vols. 1 and 2. World Health Organization, Geneva, 2235 pp.
Fallacara, D.M., C.M. Monahan, T.Y. Morishita, C.A. Bremer and R.F. Wack, 2004:
Survey of parasites and bacterial pathogens from free-living waterfowl in zoological settings. Avian Dis., 48, 759-767.
Fan, G.C., C.N. Chang, Y.S. Wu, S.C. Lu, P.P. Fu, S.C. Chang, C.D. Cheng and
W.H. Yuen, 2002: Concentration of atmospheric particulates during a dust storm
period in central Taiwan, Taichung. Sci. Total Environ., 287, 141-145.
Fankhauser, S. and R.S.J. Tol, 1997: The social costs of climate change: the IPCC
Second Assessment Report and beyond. Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, 1, 385.
Fankhauser, S., R.S.J. Tol and D. Pearce, 1997: The aggregation of climate change
damages: a welfare theoretic approach. Environ. Resour. Econ., 10, 249-266.
FAO, 2002: The State of Food Insecurity in the World 2002.
http://www.fao.org/docrep/005/y7352e/y7352e00.HTM.
FAO, 2005: The State of Food Insecurity around the World: Eradicating Hunger –Key to Achieving the Millennium Development Goals. FAO, Rome, 40 pp.
http://www.fao.org/docrep/008/a0200e/a0200e00.htm.
Few, R. and F. Matthies, 2006: Flood Hazards and Health: Responding to Present
and Future Risks. Earthscan, London, 240 pp.
Fleury, M., D.F. Charron, J.D. Holt, O.B. Allen and A.R. Maarouf, 2006: A time series analysis of the relationship of ambient temperature and common bacterial
enteric infections in two Canadian provinces. Int. J. Biometeorol., 50, 385-391.
Folha, 2006: Seca nos rios da Amazônia leva animais em extinção à morte.
http://www1.folha.uol.com.br/folha/ciencia/ult306u13869.shtml.
Fothergill, A., 1998: The neglect of gender in disaster work: an overview of the literature. The Gendered Terrain of Disaster: Through Women’s Eyes, E. Enarson
and B. Morrow, Eds., Praeger, Westport, Connecticut and London, 9-25.
Franke, C.R., M. Ziller, C. Staubach and M. Latif, 2002: Impact of the El
Niño/Southern Oscillation on visceral leishmaniasis, Brazil. Emerg. Infect. Dis.,8, 914-917.
Frankenberg, E., D. McKee and D. Thomas, 2005: Health consequences of forest
fires in Indonesia. Demography, 42, 109-129.
Friend, M., R.G. McLean and F.J. Dein, 2001: Disease emergence in birds: challenges for the twenty-first century. Auk, 118, 290-303.
Furgal, C., D. Martin and P. Gosselin, 2002a: Climate change in Nunavik andLabrador: lessons from Inuit knowledge. The Earth is Faster Now: Indigenous

Observations on Arctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly, Eds.,
ARCUS, Washington, District of Columbia, 266-300.
Furgal, C.M., D. Martin, P. Gosselin, A. Viau, Nunavik Regional Board of Healthand Social Services (NRBHSS) and Labrador Inuit Association (LIA), 2002b:
Climate change in Lunavik and Labrador: what we know from science and Inuit
ecological knowledge. Final Report prepared for Climate Change Action Fund,
WHO/PAHO Collaborating Center on Environmental and Occupational HealthImpact Assessment and Surveillance, Centre Hospitalier Universitaire de Quebec (CHUQ), Beauport, Quebec, 141 pp.
Fusco, A.C. and J.A. Logan, 2003: Analysis of 1970-1995 trends in troposphericozone at Northern Hemisphere midlatitudes with the GEOS-CHEM model. J.
Geophys. Res. D, 108, 4449.
Gabastou, J.M., C. Pesantes, S. Escalante, Y. Narvaez, E. Vela, L. Garcia, D. Zabalaand Z.E. Yadon, 2002: Characteristics of the cholera epidemic of 1998 in Ecuador
during El Niño (in Spanish). Rev. Panam. Salud Publ., 12, 157-164.
Gagnon, A.S., A.B.G. Bush and K.E. Smoyer-Tomic, 2001: Dengue epidemics andthe El Niño Southern Oscillation. Climate Res., 19, 35-43.
Galea, S., A. Nandi and D. Vlahov, 2005: The epidemiology of post-traumatic stressdisorders after disasters. Epidemiol. Rev., 27, 78-91.
Gallagher, R.P. and T.K. Lee, 2006: Adverse effects of ultraviolet radiation: a brief
review. Prog. Biophys. Mol. Bio., 92, 119-131.
Gangoiti, G., M.M. Millan, R. Salvador and E. Mantilla, 2001: Long-range transport and re-circulation of pollutants in the western Mediterranean during the project Regional Cycles of Air Pollution in the West-Central Mediterranean Area.
Atmos. Environ., 35, 6267-6276.
Garrison, C.Z., E.S. Bryant, C.L. Addy, P.G. Spurrier, J.R. Freedy and D.G. Kilpatrick, 1995: Posttraumatic stress disorder in adolescents after Hurricane Andrew. J. Am. Acad. Child Psy., 34, 1193-1201.
Gerolomo, M. and M.F. Penna, 1999: Os primeiros cinco anos da setima pandemia
de cólera no Brasil. Informe Epid. SUS, 8, 49-58.
Ghebreyesus, T.A., M. Haile, K.H. Witten, A. Getachew, A.M. Yohannes, M.
Yohannes, H.D. Teklehaimanot, S.W. Lindsay and P. Byass, 1999: Incidence ofmalaria among children living near dams in northern Ethiopia: community based
incidence survey. Brit. Med. J., 319, 663-666.
Githeko, A.K. and W. Ndegwa, 2001: Predicting malaria epidemics in the Kenyan
Highlands using climate data: a tool for decision makers. Global Change Human
Health, 2, 54-63.
Goklany, I., 2002: The globalization of human well-being. Policy Anal., 447, 1-20.
Goulson, D., L.C. Derwent, M. Hanley, D. Dunn and S. Abolins, 2005: Predicting
calyptrate fly populations from the weather, and the likely consequences of climate change. J. Appl. Ecol., 42, 784-794.
Government of Andhra Pradesh, 2004: Report of the state level committee on heatwave conditions in Andhra Pradesh State. Revenue (Disaster Management) Department. Hyderabad, India. 67pp.
Greenough, G., M.A. McGeehin, S.M. Bernard, J. Trtanj, J. Riad and D. Engelberg, 2001: The potential impacts of climate variability and change on health impacts of extreme weather events in the United States. Environ. Health Persp.,
109, 191-198.
Grize, L., A. Huss, O. Thommen, C. Schindler and C. Braun-Fahrländer, 2005:
Heat wave 2003 and mortality in Switzerland. Swiss Med. Wkly., 135, 200–205.
Gryparis, A., B. Forsberg, K. Katsouyanni, A. Analitis, G. Touloumi, J. Schwartz,
E. Samoli, S. Medina, H.R. Anderson, E.M. Niciu, H.E. Wichmann, B. Kriz, M.
Kosnik, J. Skorkovsky, J.M. Vonk and Z. Dortbudak, 2004: Acute effects of ozone
on mortality from the “Air Pollution and Health: A European Approach” project.
Am. J. Respir. Crit. Care Med., 170, 1080-1087.
Guang, W., W. Qing and M. Ono, 2005: Investigation on Aedes aegypti and Aedes
albopictus in the north-western part of Hainan Province. China Trop. Med., 5,230-233.
Guha-Sapir, P., D. Hargitt and H. Hoyois, 2004: Thirty Years of Natural Disasters
1974–2003: The Numbers. UCL, Presses Universitaires de Louvrain, Louvrainla Neuve, 188 pp.
Guidry, V.T. and L.H. Margolis, 2005: Unequal respiratory health risk: using GIS
to explore hurricane related flooding of schools in Eastern North Carolina. Environ. Res., 98, 383-389.
Guttikunda, S.K., G.R. Carmichael, G. Calori, C. Eck and J.-H. Woo, 2003: The
contribution of megacities to regional sulfur pollution in Asia. Atmos. Environ.,37, 11-22.
Gylfe, A., S. Bergstrom, J. Lunstrom and B. Olsen, 2000: Epidemiology: reactivation of Borrelia infection in birds. Nature, 403, 724-725.
423

969

付録ⅱ

Human Health

参考文献

Chapter 8

Haines, A. and A. Cassels, 2004: Can the Millennium Development Goals be attained? Brit. Med. J., 329, 394-397.
Haines, A., S. Kuruvilla and M. Borchert, 2004: Bridging the implementation gap
between knowledge and action for health. B. World Health Organ., 82, 724-732.
Haines, A., R.S. Kovats, D. Campbell-Lendrum and C. Corvalan, 2006: Climatechange and human health: impacts, vulnerability, and mitigation. Lancet, 367,
2101-2109.
Hajat, S., 2006: Heat- and cold-related deaths in England and Wales: who is at risk?
Occup. Environ. Med., 64, 93-100.
Hajat, S., B. Armstrong, N. Gouveia and P. Wilkinson, 2005: Comparison of mortality displacement of heat-related deaths in Delhi, Sao Paulo and London. Epidemiology, 16, 613-620.
Hajat, S., B. Armstrong, M. Baccini, A. Biggeri, L. Bisanti, A. Russo, A. Paldy, B.
Menne and T. Kosatsky, 2006: Impact of high temperatures on mortality: is there
an added “heat wave” effect? Epidemiology, 17, 632-638.
Hales, J. and D. Richards, 1987: Heat stress: physical exertion and environment.
Proceedings of the 1st World Conference on Heat Stress, Physical Exertion andEnvironment, Sydney, Australia, 27 April–1 May 1987. Excerpta Medica, Amsterdam and New York, 558 pp.
Hales, S., P. Wienstein, Y. Souares and A. Woodward, 1999: El Niño and the dynamics of vectorborne disease transmission. Environ. Health Persp., 107, 99-102.
Hales, S., N. de Wet, J. Maindonald and A. Woodward, 2002: Potential effect of
population and climate changes on global distribution of dengue fever: an empirical model. Lancet, 360, 830-834.
Hall, G.V., R.M. D’Souza and M.D. Kirk, 2002: Foodborne disease in the new millennium: out of the frying pan and into the fire. Med. J. Australia, 177, 614-618.
Hammitt, J.K. and J.D. Graham, 1999: Willingness to pay for health protection: inadequate sensitivity to probability? J. Risk Uncertainty, 18, 33-62.
Hamnett, M.P., 1998: The Pacific ENSO Applications Centre and the 1997-98 El
Niño. Pacific ENSO Update, 4.
Hari Kumar, R., K. Venkaiah, N. Arlappa, S. Kumar, G. Brahmam and K. Vijayaraghavan, 2005: Diet and nutritional status of the population in the severely
drought affected areas of Gujarat. J. Hum. Ecol., 18, 319-326.
Harrison, R.M., A.M. Jones, P.D. Biggins, N. Pomeroy, C.S. Cox, S.P. Kidd, J.L.
Hobman, N.L. Brown and A. Beswick, 2005: Climate factors influencing bacterial count in background air samples. Int. J. Biometeorol., 49, 167-178.
Hartley, S. and D.A. Robinson, 2000: A shift in winter season timing in the Northern Plains of the USA as indicated by temporal analysis of heating degree days.
Int. J. Climatol., 20, 365-379.
Hassi, J. and M. Rytkonen, 2005: Climate warming and health adaptation in Finland. FINADAPT Working Paper 7, Finnish Environment Institute Mimeographs
337, Helsinki, 28 pp.
Hassi, J., M. Rytkonen, J. Kotaniemi and H. Rintamaki, 2005: Impacts of cold climate on human heat balance, performance and health in circumpolar areas. Int.
J. Circumpolar Health, 64, 459-467.
Hay, S.I., D.J. Rogers, S.E. Randolph, D.I. Stern, J. Cox, G.D. Shanks and R.W.
Snow, 2002a: Hot topic or hot air? Climate change and malaria resurgence in
East African highlands. Trends Parasitol., 18, 530-534.
Hay, S.I., J. Cox, D.J. Rogers, S.E. Randolph, D.I. Stern, G.D. Shanks, M.F. Myersand R.W. Snow, 2002b: Climate change and the resurgence of malaria in the East
African highlands. Nature, 415, 905-909.
Hay, S.I., C.A. Guerra, A.J. Tatem, P.M. Atkinson and R.W. Snow, 2005a: Urbanization, malaria transmission and disease burden in Africa. Nat. Rev. Microbiol.,
3, 81-90.
Hay, S.I., G.D. Shanks, D.I. Stern, R.W. Snow, S.E. Randolph and D.J. Rogers,
2005b: Climate variability and malaria epidemics in the highlands of East Africa.
Trends Parasitol., 21, 52-53.
Hayhoe, K., 2004: Emissions pathways, climate change, and impacts on California.
P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 12422.
Hazenkamp-von Arx, M.E., T. Gotschi Fellmann, L. Oglesby, U. AckermannLiebrich, T. Gislason, J. Heinrich, D. Jarvis, C. Luczynska, A.J. Manzanera, L.
Modig, D. Norback, A. Pfeifer, A. Poll, M. Ponzio, A. Soon, P. Vermeire and N.
Kunzli, 2003: PM2.5 assessment in 21 European study centers of ECRHS II:
method and first winter results. J. Air Waste Manage, 53, 617-628.
He, Z., Y.J. Kim, K.O. Ogunjobi and C.S. Hong, 2003: Characteristics of PM2.5
species and long-range transport of air masses at Taean background station, South
Korea. Atmos. Environ., 37, 219-230.
Healy, J.D., 2003: Excess winter mortality in Europe: a cross country analysis identifying key risk factors. J. Epidemiol. Commun. H., 57, 784-789.

Hegerl, G.C., F.W. Zwiers, P. Braconnot, N.P. Gillett, Y. Luo, J.A. Marengo Orsini,
N. Nicholls, J.E. Penner and P.A. Stott, 2007: Understanding and attributing climate change. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 663-746.
Heller, L., E. Colosimo and C. Antunes, 2003: Environmental sanitation conditions
and health impact: a case-control study. Rev. Soc. Bras. Med. Tro., 36, 41-50.
Helmis, C.G., N. Moussiopoulos, H.A. Flocas, P. Sahm, V.D. Assimakopoulos, C.
Naneris and P. Maheras, 2003: Estimation of transboundary air pollution on thebasis of synoptic-scale weather types. Int. J. Climatol., 23, 405-416.
Hemon, D. and E. Jougla, 2004: La canicule du mois d’aout 2003 en France [Theheatwave in France in August 2003]. Rev. Epidemiol. Santé, 52, 3-5.
Hicks, B.B., 2003: Planning for air quality concerns of the future. Pure Appl. Geophys., 160, 57-74.
Hijioka, Y., K. Takahashi, Y. Matsuoka and H. Harasawa, 2002: Impact of global
warming on waterborne diseases. J. Jpn. Soc. Water Environ., 25, 647-652.
Hogrefe, C., J. Biswas, B. Lynn, K. Civerolo, J.Y. Ku, J. Rosenthal, C. Rosenzweig,
R. Goldberg and P.L. Kinney, 2004: Simulating regional-scale ozone climatology over the eastern United States: model evaluation results. Atmos. Environ.,38, 2627.
Holick, M.F., 2004: Sunlight and vitamin D for bone health and prevention of autoimmune diseases, cancers and cardiovascular disease. Am. J. Clin. Nutr., 80,
1678S-1688S.
Holloway, T., A. Fiore and M.G. Hastings, 2003: Intercontinental transport of air
pollution: will emerging science lead to a new hemispheric treaty? Environ Sci.
Technol., 37, 4535-4542.
Honda, Y., M. Ono, A. Sasaki and I. Uchiyama, 1998: Shift of the short term temperature mortality relationship by a climate factor: some evidence necessary totake account of in estimating the health effect of global warming. J. Risk Res., 1,
209-220.
Hopp, M.J. and J.A. Foley, 2003: Worldwide fluctuations in dengue fever cases related to climate variability. Climate Res., 25, 85-94.
Hoyt, K.S. and A.E. Gerhart, 2004: The San Diego County wildfires: perspectivesof health care. Disaster Manage. Response, 2, 46-52.
Hubalek, Z., 2004: An annotated checklist of pathogenic microorganisms associatedwith migratory birds. J. Wildlife Dis., 40, 639-659.
Hunter, P.R., 2003: Climate change and waterborne and vectorborne disease. J.
Appl. Microbiol., 94, 37-46.
Huynen, M. and B. Menne, 2003: Phenology and human health: allergic disorders.
Report of a WHO meeting in Rome, Italy, 16–17 January 2003. Health and Global
Environmental Series, EUR/03/5036791. World Health Organization, Copenhagen, 64 pp.
Ibald-Mulli, A., H.E. Wichmann, W. Kreyling and A. Peters, 2002: Epidemiological evidence on health effects of ultrafine particles. J. Aerosol Med., 15, 189-201.
IFRC, 2002: World Disaster Report 2002. International Federation of Red Cross and
Red Crescent Societies, Geneva, 240 pp.
IGCI, 2000: Climate Change Vulnerability and Adaptation Assessment for Fiji.
Pacific Islands Climate Change Assistance Programme. International Global
Change Institute, University of Waikato, Hamilton.
INVS, 2003: Impact sanitaire de la vague de chaleur d’août 2003 en France. Bilan
et perpectives [Health Impact of the Heatwave in August 2003 in France]. Institut
de Veille Sanitaire, Saint-Maurice, 120 pp.
IPCC, 2000: Emissions Scenarios: A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate Change, N. Nakićenović and R. Swart, Eds.,
Cambridge University Press, New York, 570 pp.
IPCC, 2007a: Summary for Policymakers. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M.Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 18 pp.
IPCC, 2007b: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 996 pp.
IPCC, 2007c: Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate

424

970

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human Health

Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
IPCC/TEAP, 2005: Special Report: Safeguarding the Ozone Layer and the Global
Climate System: Issues Related to Hydrofluorocarbons and Perfluorocarbons, B.
Metz, L. Kuijpers, S. Solomon, S.O. Andersen, O. Davidson, J. Pons, D. de Jager,
T. Kestin, M. Manning and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, New
York, 468 pp.
Ito, K., S.F. De Leon and M. Lippmann, 2005: Associations between ozone anddaily mortality: analysis and meta-analysis. Epidemiology, 16, 446-457.
Izmerov, N.F., B.A. Revich and E.I. Korenberg, 2005: Climate changes and healthof population in Russia in XXI century (in Russian). Med. Tr. Prom. Ekol. 1-6.
Jaffe, D., I. McKendry, T. Anderson and H. Price, 2003: Six “new” episodes oftrans-Pacific transport of air pollutants. Atmos. Environ., 37, 91-404.
Jaffe, D., I. Bertschi, L. Jaegle, P. Novelli, J.S. Reid, H. Tanimoto, R. Vingarzan and
D.L. Westphal, 2004: Long-range transport of Siberian biomass burning emissions and impact on surface ozone in western North America. Geophys. Res. Lett.,
31, L16106.
Jensen, S., R. Berkowicz, M. Winther, F. Palmgren and Z. Zlatev, 2001: Future air
quality in Danish cities due to new emission and fuel quality directives of the European Union. Int. J. Vehicle Des., 27, 195-208.
Johnson, C.E., D.S. Stevenson, W.J. Collins and R.G. Derwent, 2001: Role of climate feedback on methane and ozone studied with a coupled ocean-atmospherechemistry model. Geophys. Res. Lett., 28, 1723-1726.
Johnson, H., R.S. Kovats, G.R. McGregor, J.R. Stedman, M. Gibbs, H. Walton, L.
Cook and E. Black, 2005: The impact of the 2003 heatwave on mortality and hospital admissions in England. Health Statistics Q., 25, 6-12.
Jones, J.M. and T.D. Davies, 2000: The influence of climate on air and precipitation chemistry over Europe and downscaling applications to future acidic deposition. Climate Res., 14, 7-24.
Jonkman, S.N. and I. Kelman, 2005: An analysis of the causes and circumstancesof flood disaster deaths. Disasters, 29, 75-97.
Jonsson, P., C. Bennet, I. Eliasson and E. Selin Lindgren, 2004: Suspended particulate matter and its relations to the urban climate in Dar es Salaam, Tanzania.
Atmos. Environ., 38, 4175.
Julvez, J., M. Develoux, A. Mounkaila and J. Mouchet, 1992: Diversity of malaria
in the Sahelo-Saharan region: a review apropos of the status in Niger, West Africa(in French). Ann. Soc. Belg. Med. Tr., 72, 163-177.
Julvez, J., J. Mouchet, A. Michault, A. Fouta and M. Hamidine, 1997: The progressof malaria in Sahelian eastern Niger: an ecological disaster zone (in French). B.
Soc. Pathol. Exot., 90, 101-104.
Junk, J., A. Helbig and J. Luers, 2003: Urban climate and air quality in Trier, Germany. Int. J. Biometeorol., 47, 230-238.
Kabuto, M., Y. Honda and H. Todoriki, 2005: A comparative study of daily maximum and personally exposed temperatures during hot summer days in three
Japanese cities (in Japanese). Nippon Koshu Eisei Zasshi, 52, 775-784.
Kang, G., B.S. Ramakrishna, J. Daniel, M. Mathan and V. Mathan, 2001: Epidemiological and laboratory investigations of outbreaks of diarrhoea in rural
South India: implications for control of disease. Epidemiol. Infect., 127, 107-112.
Kappos, A.D., P. Bruckmann, T. Eikmann, N. Englert, U. Heinrich, P. Hoppe, E.
Koch, G.H.M. Krause, W.G. Kreyling, K. Rauchfuss, P. Rombout, V. SchulzKlemp, W.R. Thiel and H.E. Wichmann, 2004: Health effects of particles in ambient air. Int. J. Hyg. Envir. Heal., 207, 399-407.
Kassomenos, P., A. Gryparis, E. Samoli, K. Katsouyanni, S. Lykoudis and H.A.
Flocas, 2001: Atmospheric circulation types and daily mortality in Athens,
Greece. Environ. Health Persp., 109, 591-596.
Kato, S., Y. Kajiia, R. Itokazu, J. Hirokawad, S. Kodae and Y. Kinjof, 2004: Transport of atmospheric carbon monoxide, ozone, and hydrocarbons from Chinese
coast to Okinawa island in the Western Pacific during winter. Atmos. Environ., 38,2975-2981.
Katsumata, T., D. Hosea, E.B. Wasito, S. Kohno, K. Hara, P. Soeparto and I.G.
Ranuh, 1998: Cryptosporidiosis in Indonesia: a hospital-based study and a community-based survey. Am. J. Trop. Med. Hyg., 59, 628-632.
Kaumov, A. and B. Muchmadeliev, 2002: Climate Change and its Impacts on
Human Health. Dushanbe, Avesto, 172 pp.
Keiser, J., J. Utzinger, M.C. De Castro, T.A. Smith, M. Tanner and B.H. Singer,
2004: Urbanization in sub-Saharan Africa and implication for malaria control.
Am. J. Trop. Med. Hyg., 71, 118-127.
Kellogg, C.A. and D.W. Griffin, 2006: Aerobiology and the global transport ofdesert dust. Trends Ecol. Evol., 21, 638-644.

Kerslake, D., 1972: The Stress of Hot Environments. Cambridge University Press,
Cambridge, 326 pp.
Kistemann, T., T. Classen, C. Koch, F. Dangendorf, R. Fischeder, J. Gebel, V. Vacata and M. Exner, 2002: Microbial load of drinking water reservoir tributaries
during extreme rainfall and runoff. Appl. Environ. Microbiol., 68, 2188-2197.
Klich, M., M.W. Lankester and K.W. Wu, 1996: Spring migratory birds (Aves) extend the northern occurrence of blacklegged tick (Acari: Ixodidae). J. Med. Entomol., 33, 581-585.
Knowlton, K., J.E. Rosenthal, C. Hogrefe, B. Lynn, S. Gaffin, R. Goldberg, C.
Rosenzweig, K. Civerolo, J.Y. Ku and P.L. Kinney, 2004: Assessing ozone-related health impacts under a changing climate. Environ. Health Persp., 112, 15571563.
Ko, A.I., M. Galvao Reis, C.M. Ribeiro Dourado, W.D. Johnson Jr. and L.W. Riley,
1999: Urban epidemic of severe leptospirosis in Brazil. Salvador Leptospirosis
Study Group. Lancet, 354, 820-825.
Koe, L., A.J. Arellano and J. McGregor, 2001: Investigating the haze transport from1997 biomass burning in Southeast Asia: its impact upon Singapore. Atmos. Environ., 35, 2723-2734.
Koelle, K., X. Rodo, M. Pascal, M. Yunus and G. Mostafa, 2005: Refractory periods and climate forcing in cholera dynamics. Nature, 436, 696.
Kohler, S. and C. Kohler, 1992: Dead bleached coral provides new surfaces for dinoflagellates implicated in ciguatera fish poisonings. J. Env. Biol. Fish., 35, 413416.
Kohn, R., I. Levav, I. Donaire, M. Machuca and R. Tamashiro, 2005: Reacciones
psicologicas y psicopatologicas en Honduras despues del huracan Mitch: implicaciones para la planificacion de los servicios [Psychological and psychopathological reactions in Honduras following Hurricane Mitch: implications for service
planning] (in Spanish). Rev. Panam. Salud Publ., 18, 287-295.
Koike, I., 2006: State of the art findings of global warming: contributions of theJapanese researchers and perspective in 2006. Second Report of the Global Warming Initiative, Climate Change Study Group, Ministry of Environment, Tokyo,165-173.
Koppe, C., 2005: Gesundheitsrelevante Bewertung von thermischer Belastung unter
Berücksichtigung der kurzfristigen Anpassung der Bevölkerung and die lokalen
Witterungsverhältnisse [Evaluation of Health Impacts of Thermal Exposure underConsideration of Short-term Adaptation of Populations to Local Weather] (inGerman). Berichte des Deutschen Wetterdienstes 226, Offenbach am Main,
167 pp.
Koppe, C., G. Jendritzky, R.S. Kovats and B. Menne, 2004: Heat-waves: Impacts
and Responses. Health and Global Environmental Change Series, No. 2. World
Health Organization, Copenhagen, 123 pp.
Korenberg, E., 2004: Environmental causes for possible relationship between climate change and changes of natural foci of diseases and their epidemiologic consequences. Climate Change and Public Health in Russia in the XXI Century:
Proceedings of the International Workshop, Moscow, 54-67.
Kosek, M., C. Bern and R.L. Guerrent, 2003: The global burden of diarrhoeal disease, as estimated from studies published between 1992 and 2000. B. World
Health Organ., 81, 197-204.
Kossmann, M. and A. Sturman, 2004: The surface wind field during winter smog
nights in Christchurch and coastal Canterbury, New Zealand. Int. J. Climatol.,
24, 93-108.
Kovats, R.S. and C. Koppe, 2005: Heatwaves past and future impacts on health. Integration of Public Health with Adaptation to Climate Change: Lessons Learned
and New Directions, K. Ebi, J. Smith and I. Burton, Eds., Taylor and Francis,
Lisse, 136-160.
Kovats, R.S., D. Campbell-Lendrum, A. McMichael, A. Woodward and J. Cox,
2001: Early effects of climate change: do they include changes in vector-borne
disease? Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 356, 1057-1068.
Kovats, R.S. and K.L. Ebi, 2006: Heatwaves and public health in Europe. Eur. J.
Public Health, 16, 592-599. doi:10.1093/eurpub/ckl049.
Kovats, R.S., M.J. Bouma, S. Hajat, E. Worrall and A. Haines, 2003: El Nino andhealth. Lancet, 362, 1481-1489.
Kovats, R.S., S. Edwards, S. Hajat, B. Armstrong, K.L. Ebi and B. Menne, 2004:
The effect of temperature on food poisoning: time series analysis in 10 European
countries. Epidemiol. Infect., 132, 443-453.
Kovats, R.S., S.J. Edwards, D. Charron, J. Cowden, R.M. D’Souza, K.L. Ebi, C.
Gauci, P. Gerner-Smidt, S. Hajat, S. Hales, G.H. Pezzi, B. Kriz, K. Kutsar, P.
McKeown, K. Mellou, B. Menne, S. O’Brien, W. van Pelt and H. Schmid, 2005:
Climate variability and campylobacter infection: an international study. Int. J.
425

971

付録ⅱ

Human Health

参考文献

Chapter 8

Biometeorol., 49, 207-214.
Krake, A., J. McCullough and B. King, 2003: Health hazards to park rangers fromexcessive heat at Grand Canyon National Park. Appl. Occup. Environ. Hyg., 18,295-317.
Krauss, S., D. Walker, S.P. Pryor, L. Niles, C.H. Li, V.S. Hinshaw and R.G. Webster, 2004: Influenza A viruses of migrating wild aquatic birds in North America.
Vector-Borne Zoonot, 4, 177-189.
Kuhn, K., D. Campbell-Lendrum and C.R. Davies, 2002: A continental risk map for
malaria mosquito (Diptera: Culicidae) vectors in Europe. J. Med. Entomol., 39,
621-630.
Kunii, O., S. Nakamura, R. Abdur and S. Wakai, 2002: The impact on health andrisk factors of the diarrhoea epidemics in the 1998 Bangladesh floods. Public
Health, 116, 68-74.
Kunst, A.E., C.W. Looman and J.P. Mackenbach, 1991: The decline in winter excess mortality in the Netherlands. Int. J. Epidemiol., 20, 971-977.
Kwon, H.J., S.H. Cho, Y. Chun, F. Lagarde and G. Pershagen, 2002: Effects of the
Asian dust events on daily mortality in Seoul, Korea. Environ. Res., 90, 1-5.
Kysely, J., 2005: Mortality and displaced mortality during heat waves in the Czech
Republic. Int. J. Biometeorol., 49, 91-97.
Laaidi, K., M. Pascal, M. Ledrans, A. Le Tertre, S. Medina, C. Caserio, J.C. Cohen,
J. Manach, P. Beaudeau and P. Empereur-Bissonnet, 2004: Le système françaisd’alerte canicule et santé (SACS 2004): Un dispositif intégéré au Plan National
Canicule [The French Heatwave Warning System and Health: An Integrated National Heatwave Plan]. Institutde Veille Sanitaire, 35 pp.
Lagadec, P., 2004: Understanding the French 2003 heat wave experience: beyond
the heat, a multi-layered challenge. J. Contingencies Crisis Management, 12, 160169.
Lake, I., G. Bentham, R.S. Kovats and G. Nichols, 2005: Effects of weather andriver flow on cryptosporidiosis. Water Health, 3, 469-474.
Lama, J.R., C.R. Seas, R. León-Barúa, E. Gotuzzo and R.B. Sack, 2004: Environmental temperature, cholera, and acute diarrhoea in adults in Lima, Peru. J. Health
Popul. Nutr., 22, 399-403.
Langmann, B., S. Bauer and I. Bey, 2003: The influence of the global photochemical composition of the troposphere on European summer smog. Part 1. Application of a global to mesoscale model chain. J. Geophys. Res. D, 108, 4146.
Last, J.M., 1998: Public Health and Human Ecology. Prentice Hall International,
London, 464 pp.
Laurila, T., J. Tuovinen, V. Tarvainen and D. Simpson, 2004: Trends and scenariosof ground-level ozone concentrations in Finland. Boreal Environ. Res., 9, 167184.
Le Tertre, A., A. Lefranc, D. Eilstein, C. Declercq, S. Medina, M. Blanchard, B.
Chardon, P. Fabre, L. Filleul, J.F. Jusot, L. Pascal, H. Prouvost, S. Cassadou and
M. Ledrans, 2006: Impact of the 2003 heatwave on all-cause mortality in 9 French
cities. Epidemiology, 17, 75-79.
Lehane, L. and R.J. Lewis, 2000: Ciguatera: recent advances but the risk remains.
Int. J. Food Microbiol., 61, 91-125.
Leithead, C. and A. Lind, 1964: Heat Stress and Heat Disorders. Cassell, London,
304 pp.
Lennartson, G. and M. Schwartz, 1999: A synoptic climatology of surface-levelozone in Eastern Wisconsin, USA. Climate Res., 13, 207-220.
Lerchl, A., 1998: Changes in the seasonality of mortality in Germany from 1946 to
1995: the role of temperature. Int. J. Biometeorol., 42, 84-88.
Levy, J.I., S.M. Chemerynski and J.A. Sarnat, 2005: Ozone exposure and mortality: an empiric bayes metaregression analysis. Epidemiology, 16, 458-468.
Liang, Q., L. Jaegle, D. Jaffe, P. Weiss-Penzias, A. Heckman and J. Snow, 2004:
Long-range transport of Asian pollution to the northeast Pacific: seasonal variations and transport pathways of carbon monoxide. J. Geophys. Res. D, 109,
D23S07.
Lim, G., J. Aramini, M. Fleury, R. Ibarra and R. Meyers, 2002: Investigating the Relationship between Drinking Water and Gastro-enteritis in Edmonton, 1993–
1998. Division of Enteric, Food-borne and Waterborne Diseases, Health Canada,
Ottawa, 61 pp.
Lindgren, E. and L. Talleklint, 2000: Impact of climatic change on the northern latitude limit and population density of the disease-transmitting European tick Ixodes
ricinus. Environ. Health Persp., 108, 119-123.
Lindgren, E. and R. Gustafson, 2001: Tick-borne encephalitis in Sweden and climate change. Lancet, 358, 16-18.
Lindgren, E. and T. Naucke, 2006: Leishmaniasis: influences of climate and climate change epidemiology, ecology and adaptation measures. Climate Change

and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K. Ebi, Eds.,
Steinkopff, Darmstadt, 131-156.
Lipp, E.K., A. Huq and R.R. Colwell, 2002: Effects of global climate on infectious
disease: the cholera model. Clin. Microbiol. Rev., 15, 757.
Louis, V.R., I.A. Gillespie, S.J. O’Brien, E. Russek-Cohen, A.D. Pearson and R.R.
Colwell, 2005: Temperature-driven Campylobacter seasonality in England andWales. Appl. Environ. Microbiol., 71, 85-92.
Lutz, W., W. Sanderson and S. Scherbov, 2000: Doubling of world population unlikely. Nature, 387, 803-805.
Macintyre, S., L. McKay and A. Ellaway, 2005: Are rich people or poor people
more likely to be ill? Lay perceptions, by social class and neighbourhood, of inequalities in health. Soc. Sci. Med., 60, 313-317.
Maltais, D., L. Lachance, A. Brassard and M. Dubois, 2005: Social support, coping and psychological health after a flood (in French). Sci. Soc. Santé, 23, 5-38.
Manuel, J., 2006: In Katrina’s wake. Environ. Health Persp., 114, A32-A39.
Marmot, M., 2005: Social determinants of health inequalities. Lancet, 365, 10991104.
Martens, P. and H.B. Hilderink, 2001: Human health in transition: towards more disease or sustained health? Transitions in a Globalising World, P. Martens and J.
Rotmans, Eds., Swets and Zeitlinger, Lisse, 61-84.
Martens, P. and M. Huynen, 2003: A future without health? Health dimension in
global scenario studies. B. World Health Organ., 81, 896-901.
Martin, B., H. Fuelberg, N. Blake, J. Crawford, L. Logan, D. Blake and G. Sachse,
2002: Long-range transport of Asian outflow to the equatorial Pacific. J. Geophys. Res. D, 108, 8322.
Martinez-Navarro, F., F. Simon-Soria and G. Lopez-Abente, 2004: Valoracion delimpacto de la ola de calor del verano de 2003 sobre la mortalidad [Evaluation of
the impact of the heatwave in the summer of 2003 on mortality]. Gac. Sanit., 18,
250-258.
Mascie-Taylor, C.G. and E. Karim, 2003: The burden of chronic disease. Science,
302, 1921-1922.
Mason, J.B., A. Bailes, K.E. Mason, O. Yambi, U. Jonsson, C. Hudspeth, P. Hailey,
A. Kendle, D. Brunet and P. Martel, 2005: AIDS, drought, and child malnutrition
in southern Africa. Public Health Nutr., 8, 551-563.
Maynard, N.G., 2006: Satellites, settlements and human health. Remote Sensing of
Human Settlements: Manual of Remote Sensing, M. Ridd and J.D. Hipple, Eds.,
American Society of Photogrammetry and Remote Sensing, Bethesda, Maryland,379-399.
McGregor, G.R., 1999: Basic meteorology. Air Pollution and Health, S.T. Holgate,
J. Samet, H. Koren and R.L. Maynard, Eds., Academic Press, San Diego, California, 21-49.
McKee, M. and M. Suhrcke, 2005: Commentary: health and economic transition.
Int. J. Epidemiol., 34, 1203-1206.
McLaughlin, J.B., A. DePaola, C.A. Bopp, K.A. Martinek, N.P. Napolilli, C.G. Allison, S.L. Murray, E.C. Thompson, M.M. Bird and J.P. Middaugh, 2005: Outbreak of Vibrio parahaemolyticus gastroenteritis associated with Alaskan oysters.
New Engl. J. Med., 353, 1463-1470.
McMichael, A., 2004: Climate change. Comparative Quantification of Health
Risks: Global and Regional Burden of Disease due to Selected Major Risk Factors, Vol. 2, M. Ezzati, A. Lopez, A. Rodgers and C. Murray, Eds., World HealthOrganization, Geneva, 1543-1649.
McMichael, A., A. Githeko, R. Akhtar, R. Carcavallo, D.J. Gubler, A. Haines, R.S.
Kovats, P. Martens, J. Patz, A. Sasaki, K. Ebi, D. Focks, L.S. Kalkstein, E. Lindgren, L.R. Lindsay and R. Sturrock, 2001: Human population health. Climate
Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S.
White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 453-485.
McMichael, A.J., D. Campbell-Lendrum, C. Corvalan, K. Ebi, A. Githeko, J. Scheraga and A. Woodward, Eds., 2003a: Climate Change and Human Health: Risk
and Responses. World Health Organization, Geneva, 333 pp.
McMichael, A.J., R. Woodruff, P. Whetton, K. Hennessy, N. Nicholls, S. Hales, A.
Woodward and T. Kjellstrom, 2003b: Human Health and Climate Change in
Oceania: Risk Assessment 2002. Department of Health and Ageing, Canberra,
128 pp.
McMichael, A.J., M. McKee, V. Shkolnikov and T. Valkonen, 2004: Mortality
trends and setbacks: global convergence or divergence? Lancet, 363, 1155-1159.
McMichael, A.J., R.E. Woodruff and S. Hales, 2006: Climate change and humanhealth: present and future risks. Lancet, 367, 859-869.

426

972

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human HealthMeehl, G.A. and C. Tebaldi, 2004: More intense, more frequent and longer lastingheat waves in the 21st century. Nature, 305, 994-997.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W.D. Collins, P. Friedlingstein, A.T. Gaye, J.M. Gregory, A. Kitoh, R. Knutti, J.M. Murphy, A. Noda, S.C.B. Raper, I.G. Watterson,
A.J. Weaver and Z.-C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change
2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Menne, B., 2000: Floods and public health consequences, prevention and control
measures. UN 2000 (MP.WAT/SEM.2/1999/22).
Menne, B. and R. Bertollini, 2000: The health impacts of desertification anddrought. Down to Earth, 14, 4-6.
Menne, B. and R. Bertollini, 2005: Health and climate change: a call for action.
Brit. Med. J., 331, 1283-1284.
Michelon, T., P. Magne and F. Simon-Delavelle, 2005: Lessons from the 2003 heatwave in France and action taken to limit the effects of future heat wave. Extreme
Weather Events and Public Health Responses, W. Kirch, B. Menne and R. Bertolllini, Eds., Springer, Berlin, 131-140.
Michelozzi, P., F. de Donato, G. Accetta, F. Forastiere, M. D’Ovido and L.S. Kalkstein, 2004: Impact of heat waves on mortality: Rome, Italy, June–August 2003.
J. Am. Med. Assoc., 291, 2537-2538.
Michelozzi, P., F. de Donato, L. Bisanti, A. Russo, E. Cadum, M. Demaria, M. D’Ovidio, G. Costa and C. Perucci, 2005: The impact of the summer 2003 heat waves
on mortality in four Italian cities. EuroSurveillance, 10, 161-165.
Mickley, L.J., D.J. Jacob, B.D. Field and D. Rind, 2004: Effects of future climatechange on regional air pollution episodes in the United States. Geophys. Res.
Lett., 30, L24103.
Miettinen, I.T., O. Zacheus, C.H. von Bonsdorff and T. Vartiainen, 2001: Waterborne epidemics in Finland in 1998-1999. Water Sci. Technol., 43, 67-71.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005: Ecosystems and Human Well-Being:
Scenarios. Findings of the Scenarios Working Group Millennium Ecosystem Assessment Series, Island Press, Washington, District of Columbia, 515 pp.
Ministry of Environment and Forest and Government of India, 2004: India’s Initial
National Communication to the United National Framework Convention on Climate Change. Government of India, New Delhi, 292 pp.
Mohan, J.E., L.H. Ziska, W.H. Schlesinger, R.B. Thomas, R.C. Sicher, K. George
and J.S. Clark, 2006: Biomass and toxicity responses of poison ivy (Toxicodendron radicans) to elevated atmospheric CO2. P. Natl. Acad. Sci. USA, 103, 90869089.
Mohanty, P. and U. Panda, 2003: Heatwave in Orissa: A Study Based on Heat Indices and Synoptic Features – Heatwave Conditions in Orissa. Regional ResearchLaboratory, Institute of Mathematics and Applications, Bubaneshwar, 15 pp.
Molesworth, A.M., M.H. Djingary and M.C. Thomson, 2001: Seasonality inmeningococcal disease in Niger, West Africa: a preliminary investigation.
GEOMED 1999, Paris. Elsevier, 92-97.
Molesworth, A.M., L.E. Cuevas, A.P. Morse, J.R. Herman and M.C. Thomson,
2002a: Dust clouds and spread of infection. Lancet, 359, 81-82.
Molesworth, A.M., M.C. Thomson, S.J. Connor, M.P. Cresswell, A.P. Morse, P.
Shears, C.A. Hart and L.E. Cuevas, 2002b: Where is the meningitis belt? Defining an area at risk of epidemic meningitis in Africa. T. Roy. Soc. Trop. Med. H.,
96, 242-249.
Molesworth, A.M., L.E. Cuevas, S.J. Connor, A.P. Morse and M.C. Thomson, 2003:
Environmental risk and meningitis epidemics in Africa. Emerg. Infect. Dis., 9,1287-1293.
Mollica, R.F., B.L. Cardozo, H. Osofsky, B. Raphael, A. Ager and P. Salama, 2004:
Mental health in complex emergencies. Lancet, 364, 2058-2067.
Mondal, N., M. Biswas and A. Manna, 2001: Risk factors of diarrhoea among flood
victims: a controlled epidemiological study. Indian J. Public Health, 45, 122-127.
Moore, D., R. Copes, R. Fisk, R. Joy, K. Chan and M. Brauer, 2006: Population
health effects of air quality changes due to forest fires in British Columbia in
2003: Estimates from physician-visit billing data. Can. J. Public Health, 97, 105108.
Moore, J.E., D. Gilpin, E. Crothers, A. Canney, A. Kaneko and M. Matsuda, 2002:
Occurrence of Campylobacter spp. and Cryptosporidium spp. in seagulls (Larusspp.). Vector-Borne Zoonot., 2, 111-114.
Moore, K., A. Clarke, V. Kapustin and S. Howell, 2003: Long-range transport ofcontinental plumes over the Pacific Basin: aerosol physiochemistry and opticalproperties during PEM-Tropics A and B. J. Geophys. Res. D, 108, 8236.

Moreno, J., 2005: A preliminary assessment of the impacts in Spain due to the effects of climate change. ECCE Project Final Report. Universidad de Castilla-La
Mancha, Ministry of the Environment, Madrid, 741 pp.
Morris, C.J.G. and I. Simmonds, 2000: Associations between varying magnitudesof the urban heat island and the synoptic climatology in Melbourne, Australia.
Int. J. Climatol., 20, 1931-1954.
Mott, J.A., D.M. Mannino, C.J. Alverson, A. Kiyu, J. Hashim, T. Lee, K. Falter andS.C. Redd, 2005: Cardiorespiratory hospitalizations associated with smoke exposure during the 1997 Southeast Asian forest fires. Int. J. Hyg. Envir. Heal., 208,
75-85.
Mouchet, J., O. Faye, J. Juivez and S. Manguin, 1996: Drought and malaria retreat
in the Sahel, West Africa. Lancet, 348, 1735-1736.
Mudway, I.S. and F.J. Kelly, 2000: Ozone and the lung: a sensitive issue. Mol. Aspects Med., 21, 1-48.
Murano, K., H. Mukai, S. Hatakeyama, E. Jang and I. Uno, 2000: Trans-boundary
air pollution over remote islands in Japan: observed data and estimates from anumerical model. Atmos. Environ., 34, 5139-5149.
Mutero, C.M., C. Kabutha, V. Kimani, L. Kabuage, G. Gitau, J. Ssennyonga, J.
Githure, L. Muthami, A. Kaida, L. Musyoka, E. Kiarie and M. Oganda, 2004: A
transdisciplinary perspective on the links between malaria and agroecosystems in
Kenya. Acta Trop., 89, 171-186.
Nagendra, S. and M. Khare, 2003: Diurnal and seasonal variations of carbon
monoxide and nitrogen dioxide in Delhi city. Int. J. Environ. Pollut., 19, 75-96.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios:
A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
National Environment Commission, Royal Government of Bhutan, UNDP and
GEF, 2006: Bhutan National Adaptation Programme of Action. National Environment Commission, Royal Government of Bhutan, Thimphu, 95 pp.
Nayha, S., 2005: Environmental temperature and mortality. Int. J. Circumpolar
Health, 64, 451-458.
Nchito, M., P. Kelly, S. Sianongo, N.P. Luo, R. Feldman, M. Farthing and K.S.
Baboo, 1998: Cryptosporidiosis in urban Zambian children: an analysis of risk
factors. Am. J. Trop. Med. Hyg., 59, 435-437.
Ndiaye, O., J.Y. Hesran, J.F. Etard, A. Diallo, F. Simondon, M.N. Ward and V.
Robert, 2001: Climate variability and number of deaths at attributable to malaria
in Niakhar area, Senegal, from 1984 to 1996 (in French). Santé, 11, 25-33.
Nicholls, N., C. Butler and I. Hanigan, 2005: Inter-annual rainfall variations and suicide in New South Wales, Australia, 1964 to 2001. Int. J. Biometeorol., 50, 139143.
Nicholls, R.J., 2003: An expert assessment of storm surge “hotspots”. Interim Report to Center for Hazards and Risk Research, Lamont-Doherty Observatory, Columbia University. Flood Hazard Research Centre, University of Middlesex,
London, 10 pp.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nickels, S., C. Furgal and J. Castleden, 2003: Putting the human face on climatechange through community workshops: Inuit knowledge, partnerships and research. The Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly, Eds., Arctic Studies Centre, Smithsonian
Institution, Washington, District of Columbia, 300-344.
Nilsson, E., J. Paatero and M. Boy, 2001a: Effects of air masses and synoptic
weather on aerosol formation in the continental boundary layer. Tellus B, 53, 462478.
Nilsson, E., U. Rannik, M. Kulmala and G. Buzorius, 2001b: Effects of continental boundary layer evolution, convection, turbulence and entrainment, on aerosol
formation. Tellus B, 53, 441-461.
Niskanen, T., J. Waldenstrom, M. Fredriksson-Ahomaa, B. Olsen and H. Korkeala,
2003: virF-positive Yersinia pseudotuberculosis and Yersinia enterocolitica foundin migratory birds in Sweden. Appl. Environ. Microbiol., 69, 4670-4675.
Nordhaus, W.D., 1991: To slow or not to slow: the economics of the greenhouse effect. Econ. J., 101, 920-937.
Nordhaus, W.D. and J. Boyer, 2000: Warming the World: Economic Models of
Global Warming. MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 246 pp.
Norris, F.H., A.D. Murphy, C.K. Baker and J.L. Perilla, 2004: Postdisaster PTSD
over four waves of a panel study of Mexico’s 1999 flood. J. Trauma. Stress, 17,283-292.
North, C.S., A. Kawasaki, E.L. Spitznagel and B.A. Hong, 2004: The course of
427

973

付録ⅱ

Human Health

参考文献

Chapter 8

PTSD, major depression, substance abuse, and somatization after a natural disaster. J. Nerv. Ment. Dis., 192, 823-829.
Obiri-Danso, K., N. Paul and K. Jones, 2001: The effects of UVB and temperatureon the survival of natural populations and pure cultures of Campylobacter jejuni,Camp. coli, Camp. lari and urease-positive thermophilic campylobacters (UPTC)in surface waters. J. Appl. Microbiol., 90, 256-267.
OCHA, 2003: India: Heat Wave – Occurred: 20 May 2003–5 June 2003. OCHA Situation Report No.1. http://cidi.org/disaster/03a/ixl131.html.
Ogden, N.H., A. Maarouf, I.K. Barker, M. Bigras-Poulin, L.R. Lindsay, M.G. Morshed, C.J. O’Callaghan, F. Ramay, D. Waltner-Toews and D.F. Charron, 2006:
Climate change and the potential for range expansion of the Lyme disease vector
Ixodes scapularis in Canada. Int. J. Parasitol., 36, 63-70.
Ohl, C.A. and S. Tapsell, 2000: Flooding and human health. Brit. Med. J., 321,
1167-1168.
Olmos, S., 2001: Vulnerability and adaptation to climate change: concepts, issues,
assessment methods. Climate Change Knowledge Network Foundation Paper,
Oslo, 20 pp.
Olsen, B., D.C. Duffy, T.G.T. Jaenson, A. Gylfe, J. Bonnedahl and S. Bergstrom,
1995: Transhemispheric exchange of Lyme-disease spirochetes by seabirds. J.
Clin. Microbiol., 33, 3270-3274.
Olshansky, S.J., B.A. Carnes and C. Cassel, 1998: The future of long life. Science,
281, 1612-3, 1613-1615.
Pal Arya, S., 2000: Air pollution meteorology and dispersion. Bound.-Lay. Meteorol., 94, 171-172.
Pardue, J., W. Moe, D. McInnis, L. Thibodeaux, K. Valsaraj, E. Maciasz, I. van
Heerden, N. Korevec and Q. Yuan, 2005: Chemical and microbiological parameters in New Orleans floodwater following Hurricane Katrina. Environ. Sci. Technol., 39, 8591-8599.
Parkinson, A.J. and J.C. Butler, 2005: Potential impacts of climate change on infectious diseases in the Arctic. Int. J. Circumpolar Health, 64, 478-486.
Parmesan, C. and G. Yohe, 2003: A globally coherent fingerprint of climate change
impacts across natural systems. Nature, 421, 37-42.
Pascual, M., X. Rodo, S.P. Ellner, R. Colwell and M.J. Bouma, 2000: Cholera dynamics and El Niño Southern Oscillation. Science, 289, 1766-1767.
Pascual, M., J.A. Ahumada, L.F. Chaves, X. Rodo and M. Bouma, 2006: Malaria
resurgence in the East African highlands: temperature trends revisited. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 5829-5834.
Pattenden, S., B. Nikiforov and B.G. Armstrong, 2003: Mortality and temperature
in Sofia and London. J. Epidemiol. Commun. H., 57, 628-633.
Patz, J.A., 2002: A human disease indicator for the effects of recent global climatechange. P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 12506-12508.
Pejoch, M. and B. Kriz, 2006: Ecology, epidemiology and prevention of Hantavirus
in Europe. Climate Change and Adaptation Strategies for Human Health, B.
Menne and K.L. Ebi, Eds., Steinkopff, Darmstadt, 243-265.
People’s Health Movement, Medact, Global Equity Gauge Alliance and Zed Books,
2005: Global Health Watch 2005–2006: An Alternative World Health Report.
London and New York, 368 pp.
Peperzak, L., 2005: Future increase in harmful algal blooms in the North Sea due
to climate change. Water Sci. Technol., 51, 31.
Pereira, L.E., A. Suzuki, T. Lisieux, M. Coimbra, R.P. de Souza and E.L.B.
Chamelet, 2001: Ilheus arbovirus in wild birds (Sporophila caerulescens and
Molothrus bonariensis). Rev. Saude Publ., 35, 119-123.
Pitcher, H., K. Ebi and A. Brenkert, 2007: Population health model for integrated
assessment models. Climatic Change. doi: 10.1007/s10584-007-9286-8.
Pontes, R.J., J. Freeman, J.W. Oliveira-Lima, J.C. Hodgson and A. Spielman, 2000:
Vector densities that potentiate dengue outbreaks in a Brazilian city. Am. J. Trop.
Med. Hyg., 62, 378-383.
Pope, C.A., R.T. Burnett, M.J. Thun, E.E. Calle, D. Krewski, K. Ito and G.D.
Thurston, 2002: Lung cancer, cardiopulmonary mortality, and long-term exposure
to fine particulate air pollution. J. Am. Med. Assoc., 287, 1132-1141.
Prather, M., M. Gauss, T. Berntsen, I. Isaksen, J. Sundet, I. Bey, G. Brasseur, F.
Dentener, R. Derwent, D. Stevenson, L. Grenfell, D. Hauglustaine, L. Horowitz,
D. Jacob, L. Mickley, M. Lawrence, R. von Kuhlmann, J.-F. Muller, G. Pitari, H.
Rogers, M. Johnson, J. Pyle, K. Law, M. van Weele and O. Wild, 2003: Fresh air
in the 21st century? Geophys. Res. Lett., 30, 1100.
Programa Nacional de Cambios Climaticos Componente Salud, Viceministerio de
Medio Ambiente and Recursos Naturales y Desarrollo Forestal, 2000:
Vulnerabilidad y adaptacion de al salud humana ante los efectos del cambio
climatico en Bolivia [Vulnerability and Adaptation to Protect Human Health from

Effects of Climate Change in Bolivia]. Programa Nacional de Cambios ClimaticosComponente Salud, Viceministerio de Medio Ambiente, Recursos Naturales yDesarrollo Forestal, 111 pp.
Prospero, J.M., E. Blades, G. Mathison and R. Naidu, 2005: Interhemispheric transport of viable fungi and bacteria from Africa to the Caribbean with soil dust. Aerobiologia, 21, 1-19.
Prüss-Üstün, A., H. Zeeb, C. Mathers and M. Repacholi, Eds., 2006: Solar Ultraviolet Radiation: Global Burden of Disease from Ultraviolet Radiation. Environmental Burden of Disease Series, Vol. 13. World Health Organization, Geneva,
285 pp.
Qiu, D., T. Tanihata, H. Aoyama, T. Fujita, Y. Inaba and M. Minowa, 2002: Relationship between a high mortality rate and extreme heat during the summer of1999 in Hokkaido Prefecture, Japan. J. Epidemiol., 12, 254-257.
Ramsey, J., 1995: Task performance in heat: a review. Ergonomics, 38, 154-165.
Ramsey, J., C. Burford, M. Beshir and R. Hensen, 1983: Effects of workplace thermal conditions on safe working behavior. J. Safety Res., 14, 105-114.
Randolph, S.E., 2001: The shifting landscape of tick-borne zoonoses: tick-borne
encephalitis and Lyme borreliosis in Europe. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 356,
1045-1056.
Randolph, S.E., 2004: Evidence that climate change has caused ‘emergence’ oftick-borne diseases in Europe? Int. J. Med. Microbiol., 293, S5-S15.
Randolph, S.E. and D.J. Rogers, 2000: Fragile transmission cycles of tick-borne
encephalitis virus may be disrupted by predicted climate change. Philos. T. Roy.
Soc. Lond. B, 267, 1741-1744.
Ranhoff, A.H., 2000: Accidental hypothermia in the elderly. Int. J. Circumpolar
Health, 59, 255-259.
Rao, S., J. Ku, S. Berman, D. Zhang and H. Mao, 2003: Summertime characteristics of the atmospheric boundary layer and relationships to ozone levels over theeastern United States. Pure Appl. Geophys., 160, 21-55.
Rappengluck, B., P. Oyola, I. Olaeta and P. Fabian, 2000: The evolution of photochemical smog in the Metropolitan Area of Santiago de Chile. J. Appl. Meteorol.,39, 275-290.
Rappole, J.H. and Z. Hubalek, 2003: Migratory birds and West Nile virus. J. Appl.
Microbiol., 94, 47S-58S.
Reacher, M., K. McKenzie, C. Lane, T. Nichols, I. Kedge, A. Iverson, P. Hepple,
T. Walter, C. Laxton and J. Simpson, 2004: Health impacts of flooding in Lewes:
a comparison of reported gastrointestinal and other illness and mental health inflooded and non flooded households. Communicable Disease and Public Health,7, 1-8.
Reed, K.D., J.K. Meece, J.S. Henkel and S.K. Shukla, 2003: Birds, migration andemerging zoonoses: West Nile virus, Lyme disease, influenza A and enteropathogens. Clin. Med. Res., 1, 5-12.
Regidor, E., 2004a: Measures of health inequalities: part 2. J. Epidemiol. Commun.
H., 58, 900-903.
Regidor, E., 2004b: Measures of health inequalities: part 1. J. Epidemiol. Commun.
H., 58, 858-861.
Reiter, P., C.J. Thomas, P. Atkinson, S.E. Randolph, D.J. Rogers, G.D. Shanks,
R.W. Snow and A. Spielman, 2004: Global warming and malaria: a call for accuracy. Lancet Infect. Dis., 4, 323.
Riedel, D., 2004: Human health and well-being. Climate Change: Impacts andAdaptation A – Canadian Perspective, D. Lemmen and F. Warren, Eds., Climate
Change Impacts and Adaptation Directorate, Natural Resources Canada, Ottawa,
151-171.
Rockstrom, J., 2003: Water for food and nature in drought-prone tropics: vapour
shift in rain-fed agriculture. Philos. T. Roy. Soc. Lond. B, 358, 1997-2009.
Rodo, X., M. Pascual, G. Fuchs and A.S.G. Faruque, 2002: ENSO and cholera: anonstationary link related to climate change? P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 1290112906.
Rogers, C., P. Wayne, E. Macklin, M. Muilenberg, C. Wagner, P. Epstein and F.
Bazzaz, 2006a: Interaction of the onset of spring and elevated atmospheric CO2
on ragweed (Ambrosia artemisiifolia L.) pollen production. Environ. Health
Persp., 114, 865-869. doi:10.1289/ehp.8549.
Rogers, D.J. and S.E. Randolph, 2000: The global spread of malaria in a future,
warmer world. Science, 289, 1763-1765.
Rogers, D.J. and S.E. Randolph, 2006: Climate change and vector-borne diseases.
Adv. Parasitol., 62, 345-381.
Rogers, D.J., A.J. Wilson, S.I. Hay and A.J. Graham, 2006b: The global distribution of yellow fever and dengue. Adv. Parasitol., 62, 181-220.
Rosegrant, M.W. and S.A. Cline, 2003: Global food security: challenges and poli-

428

974

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human Healthcies. Science, 302, 1917-1919.
Ryall, D.B., R.G. Derwent, A.J. Manning, A.L. Redington, J. Corden, W. Millington, P.G. Simmonds, S. O’Doherty, N. Carslaw and G.W. Fuller, 2002: The origin of high particulate concentrations over the United Kingdom, March 2000.
Atmos. Environ., 36, 1363-1378.
Rybnicek, O. and S. Jaeger, 2001: Ambrosia (ragweed) in Europe. ACI International, 13, 60-66.
Sachs, J., 2001: Macroeconomics and Health: Investing in Health for Economic
Development. Report of the Commission on Macro Economics and Health, World
Health Organization, Geneva, 208 pp.
Samanek, A.J., E.J. Croager, P. Giesfor, E. Milne, R. Prince, A.J. McMichael, R.M.
Lucas and T. Slevin, 2006: Estimates of beneficial and harmful sun exposure
times during the year for major Australian population centres. Med. J. Australia,
184, 338-341.
Samarasinghe, J., 2001: Heat stroke in young adults. Trop. Doct., 31, 217-219.
Sapkota, A., J.M. Symons, J. Kleissl, L. Wang, M.B. Parlange, J. Ondov, P.N.
Breysse, G.B. Diette, P.A. Eggleston and T.J. Buckley, 2005: Impact of the 2002
Canadian forest fires on particulate matter air quality in Baltimore city. Environ.
Sci. Technol., 39, 24-32.
Sarkar, U., S.F. Nascimento, R. Barbosa, R. Martins, H. Nuevo, I. Kalafanos, I.
Grunstein, B. Flannery, J. Dias, L.W. Riley, M.G. Reis and A.I. Ko, 2002: Population-based case-control investigation of risk factors for leptospirosis during anurban epidemic. Am. J. Trop. Med. Hyg., 66, 605-610.
Sastry, N., 2002: Forest fires, air pollution, and mortality in Southeast Asia. Demography, 39, 1-23.
Scheraga, J.S., K.L. Ebi, J. Furlow and A.R. Moreno, 2003: From science to policy: developing responses to climate change. Climate Change and Human Health:Risks and Responses, A. McMichael, D. Campbell-Lendrum, C. Corvalan, K.L.
Ebi, A.K. Githeko, J.S. Scheraga and A. Woodward, Eds., World Health Organization, Geneva, 237-266.
Schichtel, B. and R. Husar, 2001: Eastern North American transport climatology
during high- and low-ozone days. Atmos. Environ., 35, 1029-1038.
Schultz, J.M., J. Russell and Z. Espine, 2005: Epidemiology of tropical cyclones:
the dynamics of disaster, disease and development. Epidemiol. Rev., 27, 21-35.
Schwartz, B.S., J.B. Harris, A.I. Khan, R.C. Larocque, D.A. Sack, M.A. Malek,
A.S. Faruque, F. Qadri, S.B. Calderwood, S.P. Luby and E.T. Ryan, 2006: Diarrheal epidemics in Dhaka, Bangladesh, during three consecutive floods: 1988,
1998, and 2004. Am. J. Trop. Med. Hyg., 74, 1067-1073.
Schwartz, J. and R. Levin, 1999: Drinking water turbidity and health. Epidemiology, 10, 86-89.
Schwartz, J., R. Levin and R. Goldstein, 2000: Drinking water turbidity and gastrointestinal illness in the elderly of Philadelphia. J. Epidemiol. Commun. H., 54,
45-51.
Scott, G.M. and R.D. Diab, 2000: Forecasting air pollution potential: a synoptic
climatological approach. J. Air Waste Manage., 50, 1831-1842.
Semenov, S.M., E.S. Gelver and V.V. Yasyukevich, 2002: Temperature conditions
for development of two species of malaria pathogens in Russia in 20th century.
Dokl. Akad. Nauk, 387, 131-136.
Sénat, 2004: La France et les Français face a la canicule: les leçons d’une crise[France and the French facing the heat wave: lessons from a crisis]. Rapport
d’Information No. 195 (2003–2004) de Mme Letard, M.M. Flandre, S. Lepeltier,fait au nom de la mission commune d’information du Senat, depose le 3 Fevrier
2004. http://www.senat.fr/rap/r03-195/r03-1951.pdf.
Senhorst, H.A. and J.J. Zwolsman, 2005: Climate change and effects on water quality: a first impression. Water Sci. Technol., 51, 53-59.
Shah, I., G.C. Deshpande and P.N. Tardeja, 2004: Outbreak of dengue in Mumbai
and predictive markers for dengue shock syndrome. J. Trop. Pediatrics, 50, 301305.
Shanks, G.D., S.I. Hay, D.I. Stern, K. Biomndo and R.W. Snow, 2002: Meteorologic
influences on Plasmodium falciparum malaria in the highland tea estates of Kericho, Western Kenya. Emerg. Infect. Dis., 8, 1404-1408.
Shanks, N. and G. Papworth, 2001: Environmental factors and heatstroke. Occup.
Med., 51, 45-49.
Shinn, E.A., D.W. Griffin and D.B. Seba, 2003: Atmospheric transport of moldspores in clouds of desert dust. Arch. Environ. Health, 58, 498-504.
Sillett, T.S., R.T. Holmes and T.W. Sherry, 2000: Impacts of a global climate cycleon population dynamics of a migratory songbird. Science, 288, 2040-2042.
Singer, B.D., L.H. Ziska, D.A. Frenz, D.E. Gebhard and J.G. Straka, 2005: Increasing Amb a 1 content in common ragweed (Ambrosia artemisiifolia) pollen

as a function of rising atmospheric CO2 concentration. Funct. Plant Biol., 32,
667-670.
Singh, N. and V.P. Sharma, 2002: Patterns of rainfall and malaria in Madhya
Pradesh, central India. Ann. Trop. Med. Parasit., 965, 349-359.
Singh, R., S. Hales, N. de Wet, R. Raj, M. Hearnden and P. Weinstein, 2001: The
influence of climate variation and change on diarrhoeal disease in the pacific islands. Environ. Health Persp., 109, 155-159.
Skarphedinsson, S., P.M. Jensen and K. Kristiansen, 2005: Survey of tick borne infections in Denmark. Emerg. Infect. Dis., 11, 1055-1061.
Slanina, S. and Y. Zhang, 2004: Aerosols: connection between regional climatechange and air quality. IUPAC Technical Report. Pure Appl. Chem., 76, 12411253.
Small, C. and R.J. Nicholls, 2003: A global analysis of human settlement in coastal
zones. J. Coastal Res., 19, 584-599.
Smith, K.R., J. Zhang, R. Uma, V.V.N. Kishore and M.A.K. Khalil, 2000: Greenhouse implications of household fuels: an analysis for India. Annu. Rev. Energ.
Env., 25, 741-763.
Smith, K.R., S. Mehta and M. Maeusezahl-Feuz, 2004: Indoor air pollution fromhousehold use of solid fuels. Comparative Quantification of Health Risks: Global
and Regional Burden of Disease Attributable to Selected Major Risk Factors, M.
Ezzati, A.D. Lopez, A. Rodgers and C.J.L. Murray, Eds., World Health Organisation, Geneva, 1435-1494.
Smith, K.R., J. Rogers and S.C. Cowlin, 2005: Household Fuels and Ill-Health inDeveloping Countries: What Improvements can be Brought by LP Gas? World LP
Gas Association and Intermediate Technology Development Group, Paris, 59 pp.
Socioambiental, 2006: Seca na Amazônia: alguma coisa está fora da ordem.
http://www.socioambiental.org/nsa/detalhe?id=2123.
Sorogin, V.P. and Co-authors, 1993: Problemy Ohrany Zdoroviya i Socialnye Aspecty Osvoeniya Gazovyh i Neftyanyh Mestorozhdenij v Arcticheskih Regionah[Problems of Public Health and Social Aspects of Exploration of Oil and Natural Gas Deposits in Arctic Regions]. Nadym.
Sousounis, J., C. Scott and M. Wilson, 2002: Possible climate change impacts onozone in the Great Lakes region: some implications for respiratory illness. J. Great
Lakes Res., 28, 626-642.
Speelmon, E.C., W. Checkley, R.H. Gilman, J. Patz, M. Calderon and S. Manga,
2000: Cholera incidence and El Niño-related higher ambient temperature. J. Am.
Med. Assoc., 283, 3072-3074.
Stapp, P., M. Antolin and M. Ball, 2004: Patterns of extinction in prairie dog
metapopulations: plague outbreaks follow El Niño events. Front. Ecol. Environ.,2, 235-240.
Steenvoorden, J. and T. Endreny, 2004: Wastewater Re-use and Groundwater quality. IAHS Publication 285, Wallingford, Oxfordshire, 112 pp.
Stenseth, N., 2006: Plague dynamics are driven by climate variations. P. Natl. Acad.
Sci. USA, 1003, 13110-13115.
Stevenson, D.S., C.E. Johnson, W.J. Collins, R.G. Derwent and J.M. Edwards,
2000: Future estimates of tropospheric ozone radiative forcing and methane
turnover: the impact of climate change. Geophys. Res. Lett., 27, 2073-2076.
Stohl, A., L. Haimberger, M. Scheele and H. Wernli, 2001: An intercomparison of
results from three trajectory models. Meteorol. Appl., 8, 127-135.
Suh, H.H., T. Bahadori, J. Vallarino and J.D. Spengler, 2000: Criteria air pollutants
and toxic air pollutants. Environ. Health Persp., 108, 625-633.
Sultan, B., K. Labadi, J.F. Guegan and S. Janicot, 2005: Climate drives the meningitis epidemics onset in west Africa. PLoS Med., 2, e6. doi: 10.1371/journal.
pmed.0020006
Sumilo, D., A. Bormane, L. Asokliene, I. Lucenko, V. Vasilenko and S. Randolph,
2006: Tick-borne encephalitis in the Baltic States: identifying risk factors in space
and time. Int. J. Med. Microbiol., 296, 76-79.
Sur, D., P. Dutta, G.B. Nair and S.K. Bhattacharya, 2000: Severe cholera outbreakfollowing floods in a northern district of West Bengal. Indian J. Med. Res., 112,
178-182.
Sutherst, R.W., 2004: Global change and human vulnerability to vector-borne diseases. Clin. Microbiol. Rev., 17, 136.
Syri, S., N. Karvosenoja, A. Lehtila, T. Laurila, V. Lindfors and J.P. Tuovinen, 2002:
Modeling the impacts of the Finnish Climate Strategy on air pollution. Atmos.
Environ., 36, 3059-3069.
Szreter, S., 2004: Industrialization and health. Brit. Med. Bull., 69, 75-86.
Taha, H., 2001: Potential Impacts of Climate Change on Tropospheric Ozone in
California: A Preliminary Episodic Modeling Assessment of the Los Angeles
Basin and the Sacramento Valley. Lawrence Berkeley National Laboratories,
429

975

付録ⅱ

Human Health

参考文献

Chapter 8

Berkeley, California, 39 pp.
Takemura, T., T. Nakajima, T. Nozawa and K. Aoki, 2001: Simulation of futureaerosol distribution, radioactive forcing, and long-range transport in East Asia. J.
Meteorol. Soc. Jpn., 79, 1139-1155.
Tam, C., L. Rodrigues, S. O’Brien and S. Hajat, 2006: Temperature dependence ofreported Campylobacter infection in England, 1989–1999. Epidemiol. Infect.,
134, 119-125.
Tanner, P. and P. Law, 2002: Effects of synoptic weather systems upon the air quality in an Asian megacity. Water Air Soil Pollut, 136, 105-124.
Tanser, F.C., B. Sharp and D. Le Sueur, 2003: Potential effect of climate change onmalaria transmission in Africa. Lancet Infect. Dis., 362, 1792-1798.
Tapsell, S., E. Penning-Rowsell, S. Tunstall and T. Wilson, 2002: Vulnerability toflooding: health and social dimensions. Philos. T. Roy. Soc. Lond. A, 360, 15111525.
Taramarcaz, P., B. Lambelet, B. Clot, C. Keimer and C. Hauser, 2005: Ragweed(Ambrosia) progression and its health risks: will Switzerland resist this invasion?
Swiss Med. Wkly., 135, 538-548.
Teklehaimanot, H., J. Schwartz, A. Teklehaimanot and A. Lipsitch, 2004: Weatherbased prediction of Plasmodium falciparum malaria in epidemic-prone regions ofEthiopia. Malaria J., 3.
Thomas, C.J., G. Davies and C.E. Dunn, 2004: Mixed picture for changes in stable malaria distribution with future climate in Africa. Trends Parasitol., 20, 216220.
Thommen Dombois, O. and C. Braun-Fahrlaender, 2004: Gesundheitliche
Auswirkungen der Klimaaenderung mit Relevanz fuer die Schweiz [Health Impacts of Climate Change with Relevance for Switzerland]. Insititut fuer Sozialund Preventivmedizin der Universitaet Basel, Bundesamt fuer Gesundheit,
Bundesamt fuer Umwelt, Wald und Landschaft, Basel, 85 pp.
Thomson, M.C., S.J. Mason, T. Phindela and S.J. Connor, 2005: Use of rainfall andsea surface temperature monitoring for malaria early warning in Botswana. Am.
J. Trop. Med. Hyg., 73, 214-221.
Thomson, M.C., F.J. Doblas-Reyes, S.J. Mason, R. Hagedorn, S.J. Connor, T. Phindela, A.P. Morse and T.N. Palmer, 2006: Malaria early warnings based on seasonal
climate forecasts from multi-model ensembles. Nature, 439, 576-579.
Tol, R.S., 1995: The damage costs of climate change toward more comprehensive
calculations. Environ. Resour. Econ., 5, 353-374.
Tol, R.S., 1996: The damage costs of climate change towards a dynamic representation. Ecol. Econ., 19, 67-90.
Tol, R.S., 2002a: Estimates of the damage costs of climate change. Part II. Dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Tol, R.S., 2002b: Estimates of the damage costs of climate change. Part I. Benchmark estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 47-73.
Tu, F., D. Thornton, A. Brandy and G. Carmichael, 2004: Long-range transport ofsulphur dioxide in the central Pacific. J. Geophys. Res. D, 109, D15S08.
Turpie, J., H. Winkler, R. Spalding-Fecher and G. Midgley, 2002: Economic Impacts of Climate Change in South Africa: A Preliminary Analysis of Unmitigated
Costs. Southern Waters Ecological Research and Consulting, Energy and Development Research Centre, University of Cape Town, Cape Town, 64 pp.
Tuyet, D.T., V.D. Thiem, L. Von Seidlein, A. Chowdhury, E. Park, D.G. Canh, B.T.
Chien, T. Van Tung, A. Naficy, M.R. Rao, M. Ali, H. Lee, T.H. Sy, M. Nichibuchi,
J. Clemens and D.D. Trach, 2002: Clinical, epidemiological, and socioeconomic
analysis of an outbreak of Vibrio parahaemolyticus in Khanh Hoa Province, Vietnam. J. Infect. Dis., 186, 1615-1620.
UN, 2000: Convention on the Protection and Use of Transboundary Watercourses
and International Lakes. 32 pp. http://www.unece.org/env/water/pdf/
watercon.pdf.
UN, 2006a: The Millennium Development Goals Report 2006. United Nations Department of Economic and Social Affairs, DESA, New York, 32 pp.
UN, 2006b: Executive summary, fact sheets, data tables. World Urbanization
Prospects: The 2005 Revision. United Nations, New York, 210 pp.
UN Millennium Project, 2005: Investing in Development: A Practical Plan toAchieve the Millennium Development Goals. Earthscan, London, 329 pp.
UNDP, 2005: World Population Prospects: The 2004 Revision. III. UNDP, New
York, 105 pp.
UNEP, 2002: Synthesis GEO-3: Global Environmental Outlook 3. United Nations
Environment Programme. Earthscan, London, 20 pp.
UNEP and WCMC, 2002: Human Development Report 2002: Deepening Democracy in a Fragmented World. Oxford University Press, New York and Oxford,
276 pp.

United Nations World Water Assessment Programme, 2003: Water for People:
Water for Life. United Nations World Water Development Report. United Nations Educational Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Berghan
Books, Barcelona, 529 pp.
Unsworth, J., R. Wauchope, A. Klein, E. Dorn, B. Zeeh, S. Yeh, M. Akerblom, K.
Racke and B. Rubin, 2003: Significance of the long range transport of pesticides
in the atmosphere. Pest. Manag. Sci., 58, 314.
van der Pligt, J., E.C.M. van Schie and R. Hoevenagel, 1998: Understanding andvaluing environmental issues: the effects of availability and anchoring on judgment. Z. Exp. Psychol., 45, 286-302.
van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios.
Global Environ. Chang., 14, 87-99.
Vanasco, N.B., S. Fusco, J.C. Zanuttini, S. Manattini, M.L. Dalla Fontana, J. Prez,
D. Cerrano and M.D. Sequeira, 2002: Human leptospirosis outbreak after an inundation at Reconquista (Santa Fe), 1998 (in Spanish). Rev. Argent. Microbiol.,34, 124.
Vandentorren, S. and P. Empereur-Bissonnet, 2005: Health impact of the 2003 heatwave in France. Extreme Weather Events and Public Health Responses, W. Kirch,
B. Menne and R. Bertollini, Eds., Springer, 81-88.
Vandentorren, S., F. Suzan, S. Medina, M. Pascal, A. Maulpoix, J.-C. Cohen and M.
Ledrans, 2004: Mortality in 13 French cities during the August 2003 heatwave.
Am. J. Public Health, 94, 1518-1520.
Vapalahti, O., J. Mustonen, A. Lundkvist, H. Henttonen, A. Plyusnin and A. Vaheri, 2003: Hantavirus infections in Europe. Lancet Infect. Dis., 3, 653-661.
Vasilev, V., 2003: Variability of Shigella flexneri serotypes during a period in Israel,
2000–2001. Epidemiol. Infect., 132, 51-56.
Viscusi, W.K. and J.E. Aldy, 2003: The value of a statistical life: a critical review
of market estimates throughout the world. J. Risk Uncertainty, 27, 5-76.
Visser, M.E., C. Both and M.M. Lambrechts, 2004: Global climate change leads tomistimed avian reproduction. Adv. Ecol. Res., 35, 89-110.
Vollaard, A.M., S. Ali, H.A.G.H. van Asten, S. Widjaja, L.G. Visser, C. Surjadi and
J.T. van Dissel, 2004: Risk factors for typhoid and paratyphoid fever in Jakarta,
Indonesia. J. Am. Med. Assoc., 291, 2607-2615.
Voltolini, S., P. Minale, C. Troise, D. Bignardi, P. Modena, D. Arobba and A. Negrini, 2000: Trend of herbaceous pollen diffusion and allergic sensitisation in
Genoa, Italy. Aerobiologia, 16, 245-249.
Wade, T.J., S.K. Sandhu, D. Levy, S. Lee, M.W. LeChevallier, L. Katz and J.M. Colford, 2004: Did a severe flood in the Midwest cause an increase in the incidenceof gastrointestinal symptoms? Am. J. Epidemiol., 159, 398-405.
Wan, S.Q., T. Yuan, S. Bowdish, L. Wallace, S.D. Russell and Y.Q. Luo, 2002: Response of an allergenic species Ambrosia psilostachya (Asteraceae), to experimental warming and clipping: implications for public health. Am. J. Bot. 89,
1843-1846.
Wayne, P., S. Foster, J. Connolly, F. Bazzaz and P. Epstein, 2002: Production of allergenic pollen by ragweed (Ambrosia artemisiifolia L.) is increased in CO2-enriched atmospheres. Ann. Allergy. Asthma Im., 88, 279-282.
Weber, R.W., 2002: Mother Nature strikes back: global warming, homeostasis, andimplications for allergy. Ann. Allergy. Asthma Im., 88, 251-252.
Webster, M.D., M. Babiker, M. Mayer, J.M. Reilly, J. Harnisch, R. Hyman, M.C.
Sarofim and C. Wang, 2002a: Uncertainty in emissions projections for climate
models. Atmos. Environ., 36, 3659-3670.
Webster, M.S., P.P. Marra, S.M. Haig, S. Bensch and R.T. Holmes, 2002b: Links between worlds: unravelling migratory connectivity. Trends Ecol. Evol., 17, 76-83.
West, J.J., P. Osnaya, I. Laguna, J. Martinez and A. Fernandez, 2004: Co-control ofurban air pollutants and greenhouse gases in Mexico City. Environ. Sci. Technol.,38, 3474-3481.
White, R., 2003: Commentary: What can we make of an association between
human immunodeficiency virus prevalence and population mobility? Int. J. Epidemiol., 32, 753-754.
WHO, 2001: World Health Report 2001: Mental Health – New Understanding,
New Hope. World Health Organization, Geneva, 178 pp.
WHO, 2002a: Injury Chart Book: Graphical Overview of the Burden of Injuries.
World Health Organization, Geneva, 81 pp.
WHO, 2002b: World Health Report 2002: Reducing Risks, Promoting Healthy Life.
World Health Organization, Geneva, 268 pp.
WHO, 2003a: Global Defence against the Infectious Disease Threat: Progress Report, Communicable Diseases 2002. World Health Organization, Geneva, 233 pp.
WHO, 2003b: The World Health Report 2003: Shaping the Future. World Health

430

976

付録ⅱ

Chapter 8

参考文献

Human HealthOrganization, Geneva, 210 pp.
WHO, 2004a: Synthesis Workshop on Climate Variability, Climate Change and
Health in Small Island States. WHO, WMO, UNEP, WHO/SDE/OEH/04.02,
95 pp.
WHO, 2004b: Malaria epidemics: forecasting, prevention, early warning and control – from policy to practice. Report of an informal consultation, Leysin, Switzerland, 8–10 December 2003. World Health Organization, Geneva, 52 pp.
WHO, 2005: Ecosystems and human well-being: health synthesis. A report of theMillennium Ecosystem Assessment, World Health Organization, Geneva, 54 pp.
WHO, 2006: Preventing Disease through Healthy Environments: Towards an Estimate of the Environmental Burden of Disease. World Health Organization,
Geneva, 106 pp.
WHO Regional Office for Europe, 2006: 1st meeting of the project “Improving
Public Health Responses to Extreme Weather/Heat-waves”. EuroHEAT Reporton a WHO Meeting in Rome, Italy, 20–22 June 2005. WHO Regional Office forEurope, Copenhagen, 52 pp.
WHO Regional Office for South-East Asia, 2006: Human health impacts from climate variability and climate change in the Hindu Kush-Himalaya region. Reportof an Inter-Regional Workshop, Mukteshwar, India, October 2005. WHO, 49 pp.
Wilby, R., 2003: Past and projected trends in London’s urban heat island. Weather,58, 251-260.
Wilby, R., M. Hedger and H.G. Orr, 2005: Climate change impacts and adaptation:a science agenda for the Environment Agency of England and Wales. Weather, 60,
206-211.
Wilson, J., B. Philips and D. Neal, 1998: Domestic violence after disaster. The Gendered Terrain of Disaster: Through Women’s Eyes, E. Enearson and B.H. Morrow,
Eds., International Hurricane Center, Florida International University, Miami,
Florida, 115-122.
Wittmann, R. and G. Flick, 1995: Microbial contamination of shellfish: prevalence,risk to human health and control strategies. Annu. Rev. Publ. Health, 16, 123-140.
Woodruff, R.E., 2005: Epidemic early warning systems: Ross River virus diseasein Australia. Integration of Public Health with Adaptation to Climate Change:
Lessons Learned and New Directions, K. Ebi, J. Smith and I. Burton, Eds., Taylor and Francis, Leiden, 91-113.
Woodruff, R.E., C.S. Guest, M.G. Garner, N. Becker, J. Lindesay, T. Carvan and K.
Ebi, 2002: Predicting Ross River virus epidemics from regional weather data.
Epidemiology, 13, 384-393.
Woodruff, R.E., S. Hales, C. Butler and A. McMichael, 2005: Climate change andhealth impacts in Australia: effects of dramatic CO2 emission reductions. Reportfor the Australia Conservation Foundation and the Australian Medical Association. Australian National University, Canberra, 45 pp.
Woodward, A., S. Hales and N. de Wet, 2001: Climate Change: Potential Effects
on Human Health in New Zealand. Ministry for the Environment, Wellington,
New Zealand, 27 pp.
World Bank, 2004: World Development Report 2004: Making Services Work for
Poor People. World Bank, New York, 32 pp.

World Bank, 2005: Drought in the Amazon: scientific and social aspects. Report ofa World Bank Seminar, December 12, 2005. Brasília, Brazil, 14 pp.
World Bank, African Development Bank, Asian Development Bank, DFID, Directorate-Generale for Development European Commission, Federal Ministry for
Economic Cooperation and Development Germany, Ministry of Foreign Affairs
Netherlands, UNDP and UNEP, 2004: Poverty and Climate Change: Reducing
the Vulnerability of the Poor through Adaptation. World Bank, New York, 43 pp.
Wu, H. and L. Chan, 2001: Surface ozone trends in Hong Kong in 1985–1995. Environ. Int., 26, 213-222.
WWF, 2005: An overview of glaciers, glacier retreat, and subsequent impacts in
Nepal, India and China. World Wildlife Fund Nepal Program, 79 pp. http://assets.panda.org/downloads/himalayaglaciersreport2005.pdf.
Wyndham, C., 1965: A survey of causal factors in heat stroke and of their prevention in gold mining industry. J. S. Afr. I. Min. Metall., 66, 125-155.
Xie, S.D., T. Yu, Y.H. Zhang, L.M. Zeng, L. Qi and X.Y. Tang, 2005: Characteristics of PM10, SO2, NOx and O3 in ambient air during the dust storm period in Beijing. Sci. Total Environ., 345, 153-164.
Yang, C.Y., Y.S. Chen, H.F. Chiu and W.B. Goggins, 2005a: Effects of Asian dust
storm events on daily stroke admissions in Taipei, Taiwan. Environ. Res., 99, 79-84.
Yang, G.J., P. Vounatsou, X.N. Zhou, M. Tanner and J. Utzinger, 2005b: A potential impact of climate change and water resource development on the transmissionof Schistosoma japonicum in China. Parassitologia, 47, 127-134.
Yarnal, B., A.C. Comrie, B. Frakes and D.P. Brown, 2001: Developments andprospects in synoptic climatology. Int. J. Climatol., 21, 1923-1950.
Yohe, G. and K. Ebi, 2005: Approaching adaptation: parallels and contrasts between the climate and health communities. A Public Health Perspective on Adaptation to Climate Change, K. Ebi and I. Burton, Eds., Taylor and Francis, Leiden,
18-43.
Young, S., L. Balluz and J. Malilay, 2004: Natural and technologic hazardous material releases during and after natural disasters: a review. Sci. Total Environ., 322,
3-20.
Zebisch, M., T. Grothmann, D. Schroeter, C. Hasse, U. Fritsch and W. Cramer,
2005: Climate Change in Germany. Vulnerability and Adaptation of Climate Sensitive Sectors. Federal Environmental Agency (Umweltbundesamt), Dessau,
205 pp.
Zhou, G., N. Minakawa, A.K. Githeko and G. Yan, 2004: Association between climate variability and malaria epidemics in the East African highlands. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 101, 2375.
Zhou, G., N. Minakawa, A.K. Githeko and G. Yan, 2005: Climate variability andmalaria epidemics in the highlands of East Africa. Trends Parasitol., 21, 54-56.
Ziska, L.H., S.D. Emche, E.L. Johnson, K. George, D.R. Reed and R.C. Sicher,2005: Alterations in the production and concentration of selected alkaloids as afunction of rising atmospheric carbon dioxide and air temperature: implications
for ethno-pharmacology. Glob. Change Biol., 11, 1798-1807.
Zwander, H., 2002: Der Pollenflug im Klagenfurter Becken (Kaernten) 1980–2000.
Carinthia II, 192, 197-214.

431

977

付録ⅱ

Africa

参考文献

Chapter 9enhance such an understanding.
第 9 章Likewise, while there isevidence of researchers grappling with various paradigms ofresearch, e.g., disaster risk-reduction and climate change, there
are still few detailed and rich compendia of studies on ‘humandimensions’ interactions, adaptation and climate change (of botha historical, current, and future-scenarios nature). The need formore detailed local-level analyses of the role of multiple
interacting factors, including development activities and climate
risk-reduction in the African context, is evident from much ofthis chapter.

References
Abdalla, A.A., 2006: Environmental degradation and conflict in Darfur: experiences and development options. Environmental Degradation as a Cause for
Conflict in Darfur: Conference Proceedings, Khartoum, Sudan, December 2004,
University for Peace, Addis Ababa, 112 pp. http://www.unsudanig.org/darfurjam/trackII/data/cluster/development/Environmental%20Degradation%20as%2
0a%20cause%20of%20conflict%20in%20Darfur%20(.pdf.
Abdulai, A. and A. Crolerees, 2001: Determinants of income diversification
amongst rural households in Southern Mali. Food Policy, 26, 437-452.
Abeku, T.A., S.J. De Vlas, G. Borsboom, A. Tadege, Y. Gebreyesus, H. Gebreyohannes, D. Alamirew, A. Seifu and Co-authors, 2004: Effects of meteorological factors on epidemic malaria in Ethiopia: a statistical modelling approachbased on theoretical reasoning. Parasitology, 128, 585-593.
Abou-Hadid, A.F., 2006: Assessment of impacts, adaptation and vulnerability to
climate change in North Africa: food production and water resources. AIACC
Final Report (AF 90), Washington, District of Columbia, 148 pp.
Adger, N. and K. Vincent, 2005: Uncertainty in adaptive capacity. C. R. Geosci.,
337, 399-410.
Adger, N., N. Brooks, M. Kelly, G. Bentham, M. Agnew and S. Eriksen, 2004:
New indicators of vulnerability and adaptive capacity. Technical Report 7, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich,
128 pp.
AfDB (African Development Bank), Asian Development Bank, UK DFID,
Netherlands DGIS, European Commission DG for Development, German BMZ,
OECD, UNDP, UNEP and World Bank, 2002: Poverty and Climate Change:
Reducing Vulnerability of the Poor Through Adaptation, UNEP, 56 pp.
http://povertymap.net/publications/doc/PovertyAndClimateChange_WorldBank.
pdf.
Afrane, Y.A., B.W. Lawson, A.K. Githeko and G. Yan, 2005: Effects of microclimatic changes caused by land use and land cover on duration of gonotrophic cycles of Anopheles gambiae (Diptera: Culicidae) in western Kenya highlands. J.
Med. Entomol., 42, 974-980.
African Union, 2005: Status of food security and prospects for agricultural development in Africa: 2005. AU Ministerial Conference of Ministers of Agriculture,
Addis Ababa, 26 pp.
Agoumi, A., 2003: Vulnerability of North African countries to climatic changes:
adaptation and implementation strategies for climatic change. Developing Perspectives on Climate Change: Issues and Analysis from Developing Countries
and Countries with Economies in Transition. IISD/Climate Change Knowledge
Network, 14 pp. http://www.cckn.net//pdf/north_africa.pdf.
Agrawala, S., Ed., 2005: Bridge over Troubled Waters: Linking Climate Change
and Development. OECD, Paris, 154 pp.
AGRHYMET, 2004: Rapport synthèse de l’enquête générale sur les itinérairesd’adaptation des populations locales à la variabilité et aux changements
climatiques conduite sur les projets pilotes par AGRHYMET et l’UQAM, par
Hubert N’Djafa Ouaga, 13 pp.
Ajibade, L.T., 2003: A methodology for the collection and evaluation of farmers’
indigenous environmental knowledge in developing countries. Indilinga: African
Journal of Indigenous Knowledge Systems, 2, 99-113.
Ajibade, L.T. and O. Shokemi, 2003: Indigenous approaches to weather forecasting in Asa L.G.A., Kwara State, Nigeria. Indilinga: African Journal of Indige-nous Knowledge Systems, 2, 37-44.
AMCEN/UNEP, 2002: Africa Environment Outlook: Past, Present and Future
Perspectives. Earthprint, Stevenage, 410 pp.
Anderssen, L., J. Wilk, M.C. Todd, D.A. Hughes, A. Earle, D. Kniveton, R. Layberry, H.H.G. Savenije, 2006: Impact of climate change and development scenarios on flow patterns in the Okavango River, J. Hydrol., 331, 43-57.
Archer, E.R.M., 2003: Identifying underserved end-user groups in the provisionof climate information. B. Am. Meteorol. Soc., 84, 1525-1532.
Armah, K.A., G. Wiafe and D.G. Kpelle, 2005: Sea-level rise and coastal biodiversity in West Africa: a case study from Ghana. Climate Change and Africa, P.S.
Low, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 204-217.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 31-52.
Arnell, N.W., 2006a: Global impacts of abrupt climate change: an initial assessment. Working Paper 99, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, 37 pp.
Arnell, N.W., 2006b: Climate change and water resources: a global perspective.
Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N.
Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 167-175.
Arnell, N.W., M.G.R. Cannell, M. Hulme, R.S. Kovats, J.F.B. Mitchell, R.J.
Nicholls, M.L. Parry, M.T.J. Livermore and A. White, 2002: The consequencesof CO2 stabilisation for the impacts of climate change. Climatic Change, 53,
413-446.
Arrow, K., P. Dasgupta, L. Goulder, G. Daily, P. Ehrlich, G. Heal, S. Levin, K.-G.
Mäler and Co-authors, 2004: Are we consuming too much? J. Econ. Perspect.,18, 147-172.
Ashton, P.J., 2002: Avoiding conflicts over Africa’s water resources. Ambio, 31,
236-242.
Attaher, S., M.A. Medany, A.A. Abdel Aziz and A. El-Gindy, 2006: Irrigationwater demands under current and future climate conditions in Egypt. Misr. Journal of Agricultural Engineering, 23, 1077-1089.
Balint-Kurti, D., 2005: Tin trade fuels Congo War. News24, 07/03/2005.
http://www.news24.com/News24/Africa/Features/0,,2-11-37_1672558,00.html.
Balk, D., A. Storeygard, M. Levy, J. Gaskell, M. Sharma and R. Flor, 2005: Childhunger in the developing world: an analysis of environmental and social correlates. Food Policy, 30, 584-611.
Batterbury, S. and A. Warren, 2001: The African Sahel 25 years after the great
drought: assessing progress and moving towards new agendas and approaches.
Global Environ. Chang., 11, 1-8.
Baylis, M. and A.K. Githeko, 2006: The effects of climate change on infectious diseases of animals. UK Foresight Project, Infectious Diseases: Preparing for the
Future. Office of Science and Innovation, London, 35 pp.
Beg, N., J. Corfee Morlot, O. Davidson, Y. Afrane-Okesse, L. Tyani, F. Denton,
Y. Sokona, J.P. Thomas and Co-authors, 2002: Linkages between climate change
and sustainable development. Clim. Policy, 2, 129-144.
Benhin, J.K.A., 2006: Climate change and South African agriculture: impacts andadaptation options. CEEPA Discussion Paper No. 21, Special Series on Climate
Change and Agriculture in Africa. Centre for Environmental Economics and Policy in Africa, University of Pretoria, Pretoria, 78 pp.
Benson, C. and E.J. Clay, 2004: Understanding the Economic and Financial Impacts of Natural Disasters. Disaster Risk Management Series No. 4. World Bank
Publications, Washington, District of Columbia, 130 pp.
Biggs, R., E. Bohensky, P.V. Desanker, C. Fabricius, T. Lynam, A.A. Misselhorn,
C. Musvoto, M. Mutale and Co-authors, 2004: Nature Supporting People: The
Southern African Millennium Ecosystem Assessment Integrated Report. Millennium Ecosystem Assessment, Council for Scientific and Industrial Research,
Pretoria, 68 pp.
Block, S. and P. Webb, 2001: The dynamics of livelihood diversification in postfamine Ethiopia. Food Policy, 26, 333-350.
Bomhard, B., D.M. Richardson, J.S. Donaldson, G.O. Hughes, G.F. Midgley, D.C.
Raimondo, A.G. Rebelo, M. Rouget and W. Thuiller, 2005: Potential impacts offuture land use and climate change on the Red List status of the Proteaceae in theCape Floristic Region, South Africa. Glob. Change Biol., 11, 1452-1468.
Bounoua, L., G.J. Collatz, S.O. Los, P.J. Sellers, D.A. Dazlich, C.J. Tucker and
D.A. Randall, 2000: Sensitivity of climate to changes in NDVI. J. Climate, 13,
2277-2292.
Bounoua, L., R. DeFries, G.J. Collatz, P. Sellers and H. Khan, 2002: Effects ofland cover conversion on surface climate. Climatic Change, 52, 29-64.

460

978

付録ⅱ

Chapter 9

参考文献

AfricaBrooks, N., 2004: Drought in the African Sahel: long-term perspectives and future
prospects. Working Paper 61, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, 31 pp.
Brooks, N., W.N. Adger and P.M. Kelly, 2005: The determinants of vulnerability
and adaptive capacity at the national level and the implications for adaptation.
Global Environ. Chang., 15, 151-163.
Brovkin, V., 2002: Climate-vegetation interaction. J. Phys. IV, 12, 57-72.
Bryceson, D., 2000: Rural Africa at the crossroads: livelihood practices and policies. Natural Resource Perspectives, 52, http://www.odi.org.uk/nrp/52.pdf.
Bryceson, D.F., 2002: The scramble in Africa: reorienting rural livelihoods. World
Dev., 30, 725-739.
Bryceson, D.F., 2004: Agrarian vista or vortex: African rural livelihood policies.
Review of African Political Economy, 31, 617-629.
Bryceson, D.F. and J. Fonseca, 2006: Risking death for survival: peasant responses
to hunger and HIV/AIDS in Malawi. World Dev., 34, 1654-1666.
Burke, E.J., S.J. Brown and N. Christidis, 2006: Modelling the recent evolution of
global drought and projections for the twenty-first century with the Hadley Centre climate model. J. Hydrometeorol., 7, 1113-1125.
Center for International Earth Science Information Network, 2006: Where the Poor
Are: An Atlas of Poverty. Columbia University, New York, 57 pp. http://www.
ciesin.org/povmap/downloads/maps/atlas/atlas.pdf.
Chappell, A. and C.T. Agnew, 2004: Modelling climate change in West African
Sahel rainfall (1931-90) as an artifact of changing station locations. Int. J. Climatol., 24, 547-554.
Chen, H., A.K. Githeko, G. Zhou, J.I. Githure and G. Yan, 2006: New records ofAnopheles arabiensis breeding on the Mount Kenya Highlands indicate indigenous malaria transmission. Malaria J., 5, 17.
Chen, S. and M. Ravallion, 2004: How have the world’s poorest fared since theearly 1980s? The World Bank Research Observer, 19, 141-169.
Chigwada, J., 2005: Climate proofing infrastructure and diversifying livelihoodsin Zimbabwe. IDS Bull., 36, S103-S116.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
R.K. Koli, W.-T. Kwon, R. Laprise, V.M. Rueda, L. Mearns, C.G. Menéndez, J.
Räisänen, A. Rinke, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections.
Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Christie, F. and J. Hanlon, 2001: Mozambique and the Great Flood of 2000. Indiana University Press, Indiana, 176 pp.
Clark, B.M., 2006: Climate change: a looming challenge for fisheries management in southern Africa. Mar. Policy, 30, 84-95.
Clark, B.M., S. Young and A. Richardson, 2003: Likely effects of global climatechange on the purse seine fishery for Cape anchovy Engraulis capensis off thewest coast of Southern Africa (SE Atlantic). http://swfsc.noaa.gov/uploadedFiles/Education/lasker_events.doc.
Claussen, M., V. Brovkin, A. Ganopolski, C. Kubatzki and V. Petoukhov, 2003:
Climate change in northern Africa: the past is not the future. Climatic Change,
57, 99-118.
Connor, S.J., P. Ceccato, T. Dinku, J. Omumbo, E.K. Grover-Kopec and M.C.
Thomson, 2006: Using climate information for improved health in Africa: relevance, constraints and opportunities. Geospatial Health, 1, 17-31.
Conway, D., 2005: From headwater tributaries to international river: observing
and adapting to climate variability and change in the Nile Basin. Global Environ. Chang., 15, 99-114.
Conway, D., C. Mould and W. Bewket, 2004: Over one century of rainfall andtemperature observations in Addis Ababa, Ethiopia. Int. J. Climatol., 24, 77-91.
Conway, D., E. Allison, R. Felstead and M. Goulden, 2005: Rainfall variability inEast Africa: implications for natural resources management and livelihoods. Philos. T. Roy. Soc. A, 363, 49-54.
Coughenour, J. Hudson, P. Weisberg, C. Vogel and J.E. Ellis, 2004: Ecosystemmodeling adds value to South African climate forecasts. Climatic Change, 64,
317-340.
Cullen, N.J., T. Mölg, G. Kaser, K. Hussein, K. Steffen and D.R. Hardy, 2006: Kilimanjaro glaciers: recent areal extent from satellite data and new interpretationof observed 20th century retreat rates. Geophys. Res. Lett., 33, L16502,
doi:10.1029/2006GL027084.
Cury, P. and L. Shannon, 2004: Regime shifts in upwelling ecosystems: observedchanges and possible mechanisms in the northern and southern Benguela. Prog.
Oceanogr., 60, 223-243.
Dai, A., P.J. Lamb, K.E. Trenberth, M. Hulme, P.D. Jones and P. Xie, 2004: The
recent Sahel drought is real. Int. J. Climatol., 24, 1323-1331.
Davidson, O., K. Halsnaes, S. Huq, M. Kok, B. Metz, Y. Sokona and J. Verhagen,2003: The development and climate nexus: the case of sub-Saharan Africa. Clim.
Policy, 3, 97-113.
de Wit, M. and J. Stankiewicz, 2006: Changes in water supply across Africa withpredicted climate change. Science, 311, 1917-1921.
Dea, D. and I. Scoones, 2003: Networks of knowledge: how farmers and scientists
understand soils and their fertility: a case study from Ethiopia. Oxford Development Studies, 31, 461-478.
DeFries, R.S., L. Bounoua and G.J. Collatz, 2002: Human modification of thelandscape and surface climate in the next fifty years. Glob. Change Biol., 8, 438458.
Desta, S. and L. Coppock, 2004: Pastoralism under pressure: tracking systemchange in southern Ethiopia. Hum. Ecol., 32, 465-486.
Devereux, S., 2003: Policy options for increasing the contribution of social protection to food security. Forum for Food Security in Southern Africa, Overseas
Development Institute, London, 35 pp.
Devereux, S. and S. Maxwell, Eds., 2001: Food Security in Sub-Saharan Africa.
ITDG Publishing, Pietermaritzburg, 361 pp.
DFID (Department for International Development), 2004: The impact of climatechange on the vulnerability of the poor. Policy Division, Global Environmental
Assets, Key sheet 3, 6 pp. http://www.dfid.gov.uk/pubs/files/climatechange/3vulnerability.pdf.
Dilley, M., R.S. Chen, U. Deichmann, A.L. Lerner-Lam, M. Arnold, J. Agwe, P.
Buys, O. Kjekstad and Co-authors, 2005: Natural Disaster Hotspots: A Global
Risk Analysis. Disaster Risk Management Series No. 5. The World Bank, Washington, District of Columbia, 148 pp. http://www.proventionconsortium.org/themes/default/pdfs/Hotspots.pdf.
Dixon, R.K., J. Smith and S. Guill, 2003: Life on the edge: vulnerability and adaptation of African ecosystems to global climate change. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 8, 93-113.
Dougherty, W. and B. Osman, 2005: Mainstreaming adaptation into national development plans. AIACC Second Regional Workshop for Africa and Indian
Ocean Islands, Dakar, Senegal. http://www.aiaccproject.org/meetings/meetings.html.
du Plessis C, D.K. Irurah and R.J. Scholes, 2003: The built environment and climate change in South Africa. Build. Res. Inf., 31, 240–256.
Dwyer, E.S., S. Pinnock, J.M. Gregoire and J.M.C. Pereira, 2000: Global spatial
and temporal distribution of vegetation fire as determined from satellite observations. Int. J. Remote Sensing, 21, 1289-1302.
Easton, P. and M. Roland, 2000: Seeds of life: women and agricultural biodiversity in Africa. IK Notes 23. World Bank, Washington, District of Columbia, 4 pp.
ECA (Economic Commission for Africa), 2002: Harnessing technologies for sustainable development. Economic Commission for Africa Policy Research Report,
Addis Ababa, 178 pp.
ECA (Economic Commission for Africa), 2005: Assessing sustainable development in Africa. Africa’s Sustainable Development Bulletin. Economic Commission for Africa, Addis Ababa, 59 pp.
ECF (European Climate Forum) and Potsdam Institute, 2004: What is dangerous
climate change? Initial Results of a Symposium on Key Vulnerable Regions, Climate Change and Article 2 of the UNFCCC, Buenos Aires. Beijing, 39 pp.
http://www.european-climate-forum.net/.
2006: Assessing the impacts of climate change on agriculture in Egypt: a ricardian
approach. Centre for Environmental Economics and Policy in Africa (CEEPA)
Discussion Paper No. 16, Special Series on Climate Change and Agriculture in
Africa, University of Pretoria, Pretoria, 1-33.
Eklundh, L. and L. Olsson, 2003: Vegetation trends for the African Sahel 1982–
1999. Geophys. Res. Lett., 30, 1430, doi:10.1029/2002GL016772.
El-Gindy, A., A.A. Abdel Azziz and E.A. El-Sahaar, 2001: Design of irrigationand drainage networks. Faculty of Agriculture lectures, Ain Shams University,
28 pp. (in Arabic).
Ellis, F., 2000: Rural Livelihoods and Diversity in Developing Countries. Oxford
University Press, Oxford, 296 pp.
Ellis, F., 2003: Human vulnerability and food insecurity: policy implications.
Forum for Food Security in Southern Africa, Overseas Development Group,
University of East Anglia, Norwich, 47 pp.
461

979

付録ⅱ

Africa

参考文献

Chapter 9

Ellis, F. and G. Bahiigwa, 2003: Livelihoods and rural poverty reduction in
Uganda. World Dev., 31, 997-1013.
Ellis, F. and N. Mdoe, 2003: Livelihoods and rural poverty reduction in Tanzania.
World Dev., 31, 1367-1384.
EPIQ (Environmental Policy and Institutional Strengthening Indefinite Quantity,
Water Policy Reform Activity, Agricultural Policy Reform Programme and Market-Based Incentives Team), 2002: Economic Instruments for Improved Water
Resources Management in Egypt, Prepared for the United States Agency for International Development/Egypt, No. PCE-I-00-96-00002-00, 173 pp.
Epstein, P.R. and E. Mills, Eds., 2005: Climate Change Futures: Health, Ecological and Economic Dimensions. Center for Health and the Global Environment,
Harvard Medical School, Boston, Massachusetts, 142 pp.
Erasmus, B.F.N., A.S. van Jaarsveld, S.L. Chown, M. Kshatriya and K.J. Wessels,
2002: Vulnerability of South Africa animal taxa to climate change. Glob. Change
Biol., 8, 679-693.
Eriksen, S., 2004: Building adaptive capacity in a ‘glocal’ world: examples from
Norway and Africa. ESS Bulletin, 2, 18-26.
Eriksen, S., 2005: The role of indigenous plants in household adaptation to climate change: the Kenyan experience. Climate Change and Africa, P.S Low, Ed.,
Cambridge University Press, Cambridge, 248-259.
Eriksen, S.H. and J. Silva, 2003: The impact of economic liberalisation on climate
vulnerability among farmers in Mozambique. IHDP Open Meeting, 16–18 October 2003, Montreal, 15 pp.
Eriksen, S.H., K. Brown and P.M. Kelly, 2005: The dynamics of vulnerability: locating coping strategies in Kenya and Tanzania. Geogr. J., 171, 287-305.
ESMAP (Energy Sector Management Assistance Program), 2005: The vulnerability of African countries to oil price shocks: major factors and policy options– the case of oil importing countries. World Bank Report 308/5, Washington,
District of Columbia, 76 pp.
FAO, 2004: Locust crisis to hit northwest Africa again: situation deteriorating in
the Sahel. FAO News Release, 17 September 2004. http://www.fao.org/newsroom/en/news/2004/50609/.
FAO, 2005: The State of Food and Agriculture. Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome, 211 pp.
Fauchereau, N., S. Trzaska, Y. Richard, P. Roucou and P. Camberlin, 2003: Seasurface temperature co-variability in the southern Atlantic and Indian Oceans
and its connections with the atmospheric circulation in the southern hemisphere.
Int. J. Climatol., 23, 663-677.
Fekete, B.M., C.J. Vörösmarty, J.O. Roads and C.J. Willmott, 2004: Uncertainties
in precipitation and their impact on runoff estimates. J. Climate, 17, 294-304.
Ferguson, J., 2006: Global Shadows: Africa in the Neoliberal World Order. Duke
University Press, Durham and London, 257 pp.
Few R., M. Ahern, F. Matthies and S. Kovats, 2004: Floods, health and climatechange: a strategic review. Working Paper 63, Tyndall Centre for Climate Change
Research, University of East Anglia, Norwich, 138 pp.
Fiki, O.C. and B. Lee, 2004: Conflict generation, conflict management and selforganizing capabilities in drought-prone rural communities in north eastern Nigeria: a case study. Journal of Social Development in Africa, 19, 25-48.
Fischer, G., M. Shah and H. van Velthuizen, 2002: Climate Change and Agricultural Vulnerability. International Institute for Applied Systems Analysis, Laxenberg, 152 pp.
Fischer, G., M. Shah, F.N. Tubiello and H. van Velthuizen, 2005: Socio-economic
and climate change impacts on agriculture: an integrated assessment, 1990–2080.
Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 2067-2083.
Freeman, P.K., 2003: Natural hazard risk and privatization. Building Safer Cities:
The Future of Disaster Risk, A. Kreimer, M. Arnold and A. Carlin, Eds., WorldBank Disaster Management Facility, Washington, District of Columbia, 33-44.
Freeman, P. and K. Warner, 2001: Vulnerability of infrastructure to climate variability: how does this affect infrastructure lending policies? Report commissioned by the Disaster Management Facility of the World Bank and the
ProVention Consortium, Washington, District of Columbia, 42 pp.
Frenken, K., Ed., 2005: Irrigation in Africa in figures – AQUASTAT Survey –2005. Food and Agricultural Organisation of the United Nations, Rome, 89 pp.
Gabre-Madhin, E.Z. and S. Haggblade, 2004: Successes in African agriculture:
results of an expert survey. World Dev., 32, 745-766.
Gallup, J.L. and J.D. Sachs, 2001: The economic burden of malaria. Am. J. Trop.
Med. Hyg., 64, 85-96.
Gana, F.S., 2003: The usage of indigenous plant materials among small-scale farmers in Niger state agricultural development project: Nigeria. Indilinga: African

Journal of Indigenous Knowledge Systems, 2, 53-60.
Giannini, A., R. Saravanan and P. Chang, 2003: Oceanic forcing of Sahel rainfall
on interannual to interdecadal time scales. Science, 302, 1027-1030.
Githeko, A.K. and W. Ndegwa, 2001: Predicting malaria epidemics in Kenyan
highlands using climate data: a tool for decision makers. Global Change andHuman Health, 2, 54-63.
Gommes, R., J. du Guerny, M.H. Glantz, L.-N. Hsu and J. White, 2004: Climate
and HIV/AIDS: a hotspots analysis for early warning rapid response systems.
UNDP, NCAR and FAO, Bangkok, 36 pp.
Gommes, R., J. du Guerny, F.O. Nachtergalle and R. Brinkman, 2005: Potential
impacts of sea-level rise on populations and agriculture. Climate Change andAfrica, P.S Low, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 191-203.
Gonzalez, P., 2001: Desertification and a shift of forest species in the West African
Sahel. Climate Res., 17, 217-228.
Government of Seychelles, 2000: Initial National Communication under theUnited Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), Ministry of Environment and Transport, 145 pp. http://unfccc.int/resource/docs/natc/seync1.pdf.
Granich, S., 2006: Deserts and desertification. Tiempo, 59, 8-11.
Gregory, P.J., J.S.I. Ingram and M. Brklacich, 2005: Climate change and food security. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 2139-2148.
Grothmann, T. and A. Patt, 2005: Adaptive capacity and human cognition: theprocess of individual adaptation to climate change. Global Environ. Chang., 15,
199-213.
Gueye, L., M. Bzioul and O. Johnson, 2005: Water and sustainable developmentin the countries of Northern Africa: coping with challenges and scarcity. Assessing sustainable development in Africa, Africa’s Sustainable Development
Bulletin, Economic Commission for Africa, Addis Ababa, 24-28.
Haarsma, R.J., F.M. Selten, S.L. Weber and M. Kliphuis, 2005: Sahel rainfall variability and response to greenhouse warming. Geophys. Res. Lett., 32, L17702,
doi:10.1029/2005GL023232.
Haddad, B.M., 2005: Ranking the adaptive capacity of nations to climate change
when socio-political goals are explicit. Global Environ. Chang., 15, 165-176.
Hall, D.O. and J.I. Scrase, 2005: Biomass energy in sub-Saharan Africa. Climate
Change and Africa, P.S Low, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 107112.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Effects of climate change oninternational tourism. Climate Res., 29, 245-254.
Hammerich, A., O.M.R. Campbell and D. Chandramohan, 2002: Unstable malariatransmission and maternal mortality: experiences from Rwanda. Trop. Med. Int.
Health, 7, 573-576.
Harrus, S. and G. Baneth, 2005: Drivers for the emergence and re-emergence of
vector-borne protozoal and bacterial diseases. Int. J. Parasitol., 35, 1309-1318.
Hartmann, J., K. Ebi, J. McConnell, N. Chan and J.P. Weyant, 2002: Climate suitability: for stable malaria transmission in Zimbabwe under different climatechange scenarios. Global Change and Human Health, 3, 42-54.
Hay, S.I., J. Cox, D.J. Rogers, S.E. Randolph, D.I. Stern, G.D. Shanks, M.F. Myersand R.W. Snow, 2002a: Climate change and the resurgence of malaria in the
East African Highlands. Nature, 415, 905-909.
Hay, S.I., D.J. Rogers, S.E. Randolph, D.I. Stern, J. Cox, G.D. Shanks and R.W.
Snow, 2002b: Hot topic or hot air? Climate change and malaria resurgence in
East African highlands. Trends in Parasitology, 18, 530-534.
Held, I.M., T.L. Delworth, J. Lu, K.L. Findell and T.R. Knuston, 2005: Simulationof Sahel drought in the 20th and 21st centuries. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102,
17891-17896.
Hemp, A., 2005: Climate change-driven forest fires marginalize the impact of ice
cap wasting on Kilimanjaro. Glob. Change Biol., 11, 1013-1023.
Herrmann, S.M., A. Anyamba and C.J. Tucker, 2005: Recent trends in vegetation
dynamics in the African Sahel and their relationship to climate. Global Environ.
Chang., 15, 394-404.
Hewawasam, I., 2002: Managing the marine and coastal environment of sub-Saharan Africa: strategic directions for sustainable development. World Bank,
Washington, District of Columbia, 57 pp.
Hewitson, B.C. and R.G. Crane, 2006: Consensus between GCM climate change
projections with empirical downscaling: precipitation downscaling over South
Africa. Int. J. Climatol., 26, 1315-1337.
Hoerling, M., J. Hurrell, J. Eischeid and A. Phillips, 2006: Detection and attribution of twentieth-century northern and southern African rainfall change. J. Climate, 19, 3989-4008.

462

980

付録ⅱ

Chapter 9

参考文献

AfricaHolding, P.A. and R.W. Snow, 2001: Impact of Plasmodium falciparum malaria
on performance and learning: review of the evidence. Am. J. Trop. Med. Hyg.,64, 68-75.
Hudson, D.A. and R.G. Jones, 2002: Regional climate model simulations of present day and future climates of Southern Africa. Technical Note 39, Hadley Centre, Bracknell, 42 pp.
Hugon, P. and P.X. Nanterre, 2003: Food insecurity and famine in southern Africa,
an economic debate: lack of availabilities, market failures, inequities of rights,
effects of shocks or systemic risks? Preprints, SARPN Meeting: Food Securityin Southern Africa, 18 March 2003, Pretoria.
Hulme, D. and A. Shepherd, 2003: Conceptualizing chronic poverty. World Dev.,
31, 403-423.
Hulme, M., R.M. Doherty, T. Ngara, M.G. New and D. Lister, 2001: African climate change: 1900–2100. Climate Res., 17, 145-168.
Hulme, M., R. Doherty, T. Ngara and M. New, 2005: Global warming and African
climate change. Climate Change and Africa, P.S Low, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 29-40.
Huntingford, C., F.H. Lambert, J.H.C. Gash, C.M. Taylor and A.J. Challinor, 2005:
Aspects of climate change prediction relevant to crop productivity. Philos. T.
Roy. Soc. B, 360, 1999-2009.
Huq, S. and H. Reid, 2004: Mainstreaming adaptation in development. IDS Bull.,
35, 15-21.
ICID (International Commission on Irrigation and Drainage, New Delhi), 2005:
Water Policy Issues of Egypt, Country Policy Support Programme, 36 pp.
IEA (International Energy Association), 2002: World Energy Outlook 2002. International Energy Agency, Paris, 533 pp. http://www.iea.org/textbase/nppdf/
free/2000/weo2002.pdf.
IFRCRCS (International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies),
2002: World Disasters Report: Focusing on Reducing Risk. Geneva, 240 pp.
IFRCRCS (International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies),
2005: World Disasters Report: Focus on Information in Disasters. Geneva,
251 pp.
Institute of Development Studies, 2005: New Directions for African Agriculture,
I. Scoones, A. deGrassi, S. Devereux and L. Haddad, Eds., IDS Bull., 36, 160 pp.
International Institute of Rural Reconstruction, 2004: Drought Cycle Management: A Toolkit for the Drylands of the Greater Horn. Cordiad and Acacia Consultants, Nairobi, 253 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
1032 pp.
IPCC, 2007a: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 996 pp.
IPCC, 2007b: Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
IRI, GCOS, DfID and ECA, 2006: A gap analysis for the implementation of the
Global Climate Observing System programme in Africa, IRI (International Research Institute for Climate and Society) Technical Report, IRI-TR/06/1, 52 pp.
Jenkins, G.S., G. Adamou and S. Fongang, 2002: The challenges of modelling climate variability and change in West Africa. Climatic Change, 52, 263-286.
Jenkins, G.S., A.T. Gaye and B. Sylla, 2005: Late 20th century attribution of drying trends in the Sahel from the Regional Climate Model (RegCM3). Geophys.
Res. Lett., 32, L22705, doi:10.1029/2005GL024225.
Jones, P.G. and P.K. Thornton, 2003: The potential impacts of climate change on
maize production in Africa and Latin America in 2055. Global Environ. Chang.,
13, 51-59.
Kabat, P., R.E. Schulze, M.E. Hellmuth and J.A. Veraart, Eds., 2002: Coping with
impacts of climate variability and climate change in water management: a scoping paper. DWC-Report No. DWCSSO-01 (2002). Dialogue on Water and Climate, Wageningen, 114 pp.
Kamga, A.F., G.S. Jenkins, A.T. Gaye, A. Garba, A. Sarr and A. Adedoyin, 2005:
Evaluating the National Center for Atmospheric Research climate system modelover West Africa: present-day and the 21st century A1 scenario. J. Geophys.

Res.–Atmos., 110, D03106, doi:10.1029/2004JD004689.
Kaser, G., D.R. Hardy, T. Mölg, R.S. Bradley and T.M. Hyera, 2004: Modern glacier retreat on Kilimanjaro as evidence of climate change: observations and facts.
Int. J. Climatol., 24, 329-339.
Kelly, V., A.A. Adesina and A. Gordon, 2003: Expanding access to agricultural
inputs in Africa: a review of recent market development experience. Food Policy, 28, 379-404.
Kempeneers, P., E. Swinnen and F. Fierens, 2002: GLOBSCAR Final Report,
TAP/N7904/FF/FR-001 Version 1.2, VITO, Belgium, 25 pp. http://geofront.
vgt.vito.be/geosuccess/documents/Final%20Report.pdf;jsessionid=668127C519
13A12DB357A8569F4FE74F.
Kherallah, M., C. Delgado, E. Gabre-Madhin, N. Minot and M. Johnson, 2004:
The road half travelled: agricultural market reform in Sub-Saharan Africa. Policy Report, International Food Policy Research Institute, Washington, District ofColumbia, 4 pp.
King’uyu, S.M., L.A. Ogallo and E.K. Anyamba, 2000: Recent trends of minimum and maximum surface temperatures over Eastern Africa. J. Climate, 13,2876-2886.
Klein, R.J.T., R.J. Nicholls and F. Thomalla, 2002: The resilience of coastal megacities to weather-related hazards. Building Safer Cities: The Future of Disaster
Risk, A. Kreimer, M. Arnold and A. Carlin, Eds., The World Bank Disaster Management Facility, Washington, District of Columbia, 101-120.
Kotb, M., M. Abdulaziz, Z. Al-Agwan, K. Al-Shaikh, H. Al-Yami, A. Banajah, L.
DeVantier, M. Eisinger and Co-authors, 2004: Status of coral reefs in the Red Sea
and Gulf of Aden in 2004. Status of Coral Reefs of the World: 2004, C. Wilkinson, Ed., Volume 1, Australian Institute of Marine Science, Townsville, 137-154.
Kruger, A.C. and S. Shongwe, 2004: Temperature trends in South Africa: 1960–
2003. Int. J. Climatol., 24, 1929-1945.
Kurukulasuriya, P. and S. Rosenthal, 2003: Climate change and agriculture: a review of impacts and adaptations. Climate Change Series Paper 91, World Bank,
Washington, District of Columbia, 106 pp.
Kurukulasuriya, P. and R. Mendelsohn, 2006a: A Ricardian analysis of the impact
of climate change on African cropland. Centre for Environmental Economics
and Policy in Africa (CEEPA) Discussion Paper No. 8. University of Pretoria,
Pretoria, 58 pp.
Kurukulasuriya, P. and R. Mendelsohn, 2006b: Crop selection: adapting to climate change in Africa. Centre for Environmental Economics and Policy in Africa(CEEPA) Discussion Paper No. 26. University of Pretoria, Pretoria, 28 pp.
Lal, M., 2001: Tropical cyclones in a warmer world. Current Sci., 80, 1103-1104.
Leautier, F., 2004: Indigenous capacity enhancement: developing community
knowledge. Indigenous Knowledge: Local Pathways to Global Development.
The World Bank, Washington, District of Columbia, 4-8.
Lebel, T., F. Delclaux, L. Le Barbe and J. Polcher, 2000: From GCM scales to hydrological scales: rainfall variability in West Africa. Stoch. Env. Res. Risk A., 14,275-295.
Leemans, R. and B. Eickhout, 2004: Another reason for concern: regional andglobal impacts on ecosystems for different levels of climate change. Global Environ. Chang., 14, 219-228.
Legesse, D., C. Vallet-Coulomb and F. Gasse, 2003: Hydrological response of acatchment to climate and land use changes in Tropical Africa: case study South
Central Ethiopia. J. Hydrol., 275, 67-85.
Lemke, P., J. Ren, R.B. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fujii, G. Kaser,
P. Mote, R.H. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: Changes in snow, iceand frozen ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen,
M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 337-384.
Levy, P., 2006: Regional climate change impacts on global vegetation. Understanding the Regional Impacts of Climate Change: Research Report prepared for
the Stern Review on the Economics of Climate Change, R. Warren, N. Arnell, R.
Nicholls, P. Levy and J. Price, Eds., Working Paper 90, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, 99-108.
L’Hôte, Y., G. Mahé, B. Some and J.P. Triboulet, 2002: Analysis of a Sahelian annual rainfall index from 1896 to 2000: the drought continues. Hydrolog. Sci. J.,
47, 563-572.
Lind, J. and K. Sturman, Eds., 2002: Scarcity and Surfeit: The Ecology of Africa’s
Conflicts. Institute for Security Studies, Pretoria, 388 pp.
Little, P.D., H. Mahmoud and D.L. Coppock, 2001: When deserts flood: risk man463

981

付録ⅱ

Africa

参考文献

Chapter 9agement and climate processes among East African pastoralists. Climate Res., 19,
149-159.
Lough, J.M., 2000: 1997-98: Unprecedented thermal stress to coral reefs? Geophys. Res. Lett., 27, 3901-3904.
Malaney, P., A. Spielman and J. Sachs, 2004: The malaria gap. Am. J. Trop. Med.
Hyg., 71, 141-146.
Malhi, Y. and J. Wright, 2004: Spatial patterns and recent trends in the climate oftropical rainforest regions. Philos. T. Roy. Soc. B, 359, 311-329.
Mano, R., B. Isaacson and P. Dardel, 2003: Identifying policy determinants offood security response and recovery in the SADC region: the case of the 2002
food emergency. FANRPAN Policy Paper, 31 pp. http://www.reliefweb.int/
library/documents/2003/fews-sad-13may.pdf .
Marsland, N., 2004: Development of food security and vulnerability information
systems in Southern Africa: the experience of Save the Children UK. Save theChildren, 64 pp.
Matondo, J.I., G. Peter and K.M. Msibi, 2005: Managing water under climatechange for peace and prosperity in Swaziland. Phys. Chem. Earth, 30, 943-949.
Maynard, K., J.-F. Royer and F. Chauvin, 2002: Impact of greenhouse warming on
the West African summer monsoon. Clim. Dynam., 19, 499-514.
McClean, C.J., J.C. Lovett, W. Küper, L. Hannah, J.H. Sommer, W. Barthlott, M.
Termansen, G.F. Smith and Co-authors, 2005: African plant diversity and climate change. Ann. Mo. Bot. Gard., 92, 139-152.
McDonald, R.E., D.G. Bleaken, D.R. Cresswell, V.D. Pope and C.A. Senior, 2005:
Tropical storms: representation and diagnosis in climate models and the impactsof climate change. Clim. Dynam., 25, 19-36.
McLeman, R. and B. Smit, 2004: Climate change, migration and security. Canadian Security Intelligence Service, Commentary No. 86. http://www.csisscrs.gc.ca/en/publications/commentary/com86.asp.
McLeman, R. and B. Smit, 2005: Assessing the security implications of climatechange-related migration. Preprint, Human Security and Climate Change: An
International Workshop, Oslo, 20 pp.
McMichael, A.J., R.E. Woodruff and S. Hales, 2006: Climate change and humanhealth: present and future risks. Lancet, 367, 859-869.
Mendelsohn, R., W. Morrison, M.E. Schlesinger and N.G. Andronova, 2000a:
Country-specific market impacts from climate change. Climatic Change, 45,553-569.
Mendelsohn, R., A. Dinar and A. Dalfelt, 2000b: Climate change impacts on
African agriculture. Preliminary analysis prepared for the World Bank, Washington, District of Columbia, 25 pp.
Mercier, F., A. Cazenave and C. Maheu, 2002: Interannual lake level fluctuations(1993–1999) in Africa from Topex/Poseidon: connections with ocean-atmosphere interactions over the Indian Ocean. Global Planet. Change, 32, 141-163.
Midgley, G.F., L. Hannah, D. Millar, M.C. Rutherford and L.W. Powrie, 2002:
Assessing the vulnerability of species richness to anthropogenic climate change
in a biodiversity hotspot. Global Ecol. Biogeogr., 11, 445-451.
Mirza, M.M.Q., 2003: Climate change and extreme weather events: can developing countries adapt? Clim. Policy, 3, 233-248.
Misselhorn, A.A., 2005: What drives food insecurity in Southern Africa? A metaanalysis of household economy studies. Global Environ. Chang., 15, 33-43.
Mitchell, J.F.B., T.C. Johns, W.J. Ingram and J.A. Lowe, 2000: The effect of stabilising the atmospheric carbon dioxide concentrations on global and regional
climate change. Geophys. Res. Lett., 27, 2977-2980.
Molesworth A.M., L.E. Cuevas, S.J. Connor, A.P. Morse and M.C. Thomson,
2003: Environmental risk and meningitis epidemics in Africa. Emerg. Infect.
Dis., 9, 1287-1293.
Mölg, T. and D.R. Hardy, 2004: Ablation and associated energy balance of a horizontal glacier surface on Kilimanjaro. J. Geophys. Res., 109, D16104,
doi:10.1029/2003JD004338.
Monyo, E.S., 2002: Pearl millet cultivars released in the SADC region. ICRISAT,
Bulawayo, 40 pp.
Mortimore, M.J. and W.M. Adams, 2001: Farmer adaptation, change and ‘crisis’in the Sahel. Global Environ. Chang., 11, 49-57.
Muhando, C.A., 2001: The 1998 coral bleaching and mortality event in Tanzania:
implications for coral reef research and management. Marine Science Development in Tanzania and Eastern Africa: Proc. 20th Anniversary Conference on
Advances in Marine Science in Tanzania, M.D. Richmond and J. Francis, Eds.,
Institute of Marine Science/Western Indian Ocean Marine Science Association,
Zanzibar, 329-342.
Munga, S., N. Minakawa, G. Zhou, E. Mushinzimana, O.O.J. Barrack, A.K.

Githeko and G. Yan, 2006: Association between land cover and habitat productivity of malaria vectors in western Kenyan highlands. Am. J. Trop. Med. Hyg.,74, 69-75.
Muriuki, G.W., T.J. Njoka, R.S. Reid and D.M. Nyariki, 2005: Tsetse control andland-use change in Lambwe valley, south-western Kenya. Agr. Ecosyst. Environ., 106, 99-107.
Mutangadura, G., S. Ivens and S.M. Donkor, 2005: Assessing the progress madeby southern Africa in implementing the MDG target on drinking water and sanitation. Assessing sustainable development in Africa, Africa’s Sustainable Development Bulletin, Economic Commission for Africa, Addis Ababa, 19-23.
Myers, N., 2002: Environmental refugees: a growing phenomenon of the 21st century. Philos. T. Roy. Soc. B, 357, 609-613.
Nakićenović, N., J. Alcamo, G. Davis, B. de Vries, J. Fenhann, S. Gaffin, K. Gregory, A. Grübler, T.Y. Jung, T. Kram, E. Lebre la Rovere, L. Michaelis, S. Mori,
T. Morita, W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Riahi, A. Roehrl, H.H. Rogner, A.
Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith, R. Swart, S. van Rooijen, N.
Victor and Z. Dadi, Eds., 2000: Emissions Scenarios: A Special Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). Cambridge University Press,
Cambridge, 509 pp.
Nelleman, C. and E. Corcoran, Eds., 2006: Our precious coasts: marine pollution,
climate change and the resilience of coastal ecosystems. United Nations Environment Programme, GRID- Arendal, Norway, 40 pp.
New, M., 2002: Climate change and water resources in the southwestern Cape,South Africa. S. Afr. J. Sci., 98, 369-373.
New, M., B. Hewitson, D.B. Stephenson, A. Tsiga, A. Kruger, A. Manhique, B.
Gomez, C.A.S. Coelho and Co-authors, 2006: Evidence of trends in daily climate
extremes over southern and west Africa. J. Geophys. Res.–Atmos., 111, D14102,
doi:10.1029/2005JD006289.
Niang-Diop, I., 2005: Impacts of climate change on the coastal zones of Africa.
Coastal Zones in Sub-Saharan Africa: A Scientific Review of the Priority Issues
Influencing Sustainability and Vulnerability in Coastal Communities, IOC, Ed.,
IOC Workshop Report No. 186. ICAM Dossier No. 4, 27-33.
Niang-Diop, I., M. Dansokho, A.T. Diaw, S. Faye, A. Guisse, I. Ly, F. Matty, A.
Sene and Co-authors, 2005: Senegal. Climate Change in Developing Countries:
An Overview of Study Results from the Netherlands Climate Change Studies Assistance Programme, M.A. van Drunen, R. Lasage and C. Dorland, Eds., IVM,
Amsterdam, 101-109.
Niasse, M., 2005: Climate-induced water conflict risks in West Africa: recognizing and coping with increasing climate impacts on shared watercourses. Preprint,
Human Security and Climate Change: An International Workshop, Oslo, 15 pp.
Niasse, M., A. Afouda and A. Amani, Eds., 2004: Reducing West Africa’s Vulnerability to Climate Impacts on Water Resources, Wetlands and Desertification: Elements for a Regional Strategy for Preparedness and Adaptation. International
Union for Conservation of Nature and Resources (IUCN), Cambridge, 84 pp.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nicholls, R.J. and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: a global
analysis of the SRES scenarios over the twenty-first century. Philos. T. Roy. Soc.
A, 364, 1073-1095.
Nicholson, S.E., 2001: Climatic and environmental change in Africa during the lasttwo centuries. Climate Res., 17, 123-144.
Nicholson, S.E. and J.C. Selato, 2000: The influence of La Niña on African rainfall. Int. J. Climatol., 20, 1761-1776.
Nicholson, S.E. and J.P. Grist, 2003: The seasonal evolution of the atmospheric circulation over West Africa and Equatorial Africa. J. Climate, 16, 1013-1030.
Nicholson, S.E., B. Some and B. Kone, 2000: An analysis of recent rainfall conditions in West Africa, including the rainy season of the 1997 El Niño and the1998 La Niña years. J. Climate, 13, 2628-2640.
Njaya, F. and C. Howard, 2006: Climate and African fisheries. Tiempo, 59, 13-15.
Nkomo, J.C., A.O. Nyong and K. Kulindwa, 2006: The impacts of climate change
in Africa. Report prepared for the Stern Review on the Economics of Climate
Change, 51 pp. http://www.hm-treasury.gov.uk/media/8AD/9E/ Chapter_5_The_
Impacts_of_Climate_Change_in_Africa-5.pdf.
Obasi, G.O.P., 2005: The impacts of ENSO in Africa. Climate Change and Africa,
P.S Low, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 218-230.
O’Brien, K., 2006: Are we missing the point? Global environmental change as an
issue of human security. Global Environ. Chang., 16, 1-3.
O’Brien, K. and C. Vogel, Eds., 2003: Coping with Climate Variability: The Use

464

982

付録ⅱ

Chapter 9

参考文献

Africaof Seasonal Climate Forecasts in Southern Africa. Ashgate Publishing, Aldershot, 176 pp.
Obura, D.O., 2001: Differential bleaching and mortality of eastern African corals.
Marine Science Development in Tanzania and Eastern Africa: Proc. 20th Anniversary Conference on Advances in Marine Science in Tanzania, M.D. Richmond and J. Francis, Eds., Institute of Marine Science/Western Indian Ocean
Marine Science Association, Zanzibar, 301-317.
Odada, E.O., D.O. Olago, K. Kulindwa, M. Ntiba and S. Wandiga, 2004: Mitigation of environmental problems in Lake Victoria, East Africa: causal chain andpolicy option analysis. Ambio, 33, 13-23.
OECD, 2004/2005: African Economic Outlook: What’s New for Africa? Joint Project of the African Development Bank and OECD Development Centre, Paris,
540 pp.
Olsson, L., L. Eklundh and J. Ardö, 2005: A recent greening of the Sahel: trend,
patterns and potential causes. J. Arid Environ., 63, 556-566.
O’Reilly, C.M., S.R. Alin, P.D. Plisnier, A.S. Cohen and B.A. McKee, 2003: Climate change decreases aquatic ecosystem productivity of Lake Tanganyika,
Africa. Nature, 424, 766-768.
Orindi, V.A. and A. Ochieng, 2005: Seed Fairs as a drought recovery strategy in
Kenya. IDS Bull., 36, 87-102.
Osman-Elasha, B., N. Goutbi, E. Spanger-Siegfried, W. Dougherty, A. Hanafi, S.
Zakieldeen, A. Sanjak, H. Abdel Atti and H.M. Elhassan, 2006: Adaptation
strategies to increase human resilience against climate variability and change:
lessons from the arid regions of Sudan. Working Paper 42, AIACC, 44 pp.
Owens, T., J. Hoddinot and B. Kinsey, 2003: Ex-ante actions and ex-post public
responses to drought shocks: evidence and simulations from Zimbabwe. World
Dev., 31, 1239-1255.
Owuor, B., S. Eriksen and W. Mauta, 2005: Adapting to climate change in a dryland mountain environment in Kenya. Mt. Res. Dev., 25, 310-315.
Pandey, D.N., A.K. Gupta and D.M. Anderson, 2003: Rainwater harvesting as an
adaptation to climate change. Curr. Sci. India, 85, 46-59.
Parry, M.L., C.A. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fisher, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES emissions and socioeconomic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Pascual, M., J.A. Ahumada, L.F. Chaves, X. Rodó and M. Bouma, 2006: Malaria
resurgence in the East African highlands: temperature trends revisited. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 5829-5834.
Patt, A., 2001: Understanding uncertainty: forecasting seasonal climate for farmers in Zimbabwe. Risk, Decision and Policy, 6, 105-119.
Patt, A. and C. Gwata, 2002: Effective seasonal climate forecast applications: examining constraints for subsistence farmers in Zimbabwe. Global Environ.
Chang., 12, 185-195.
Patt, A., P. Suarez and C. Gwata, 2005: Effects of seasonal climate forecasts andparticipatory workshops among subsistence farmers in Zimbabwe. P. Natl. Acad.
Sci. USA, 102, 12623-12628.
Patz, J.A. and S.H. Olson, 2006: Climate change and health: global to local influences on disease risk. Ann. Trop. Med. Parasit., 100, 535-549.
Patz, J.A., M. Hulme, C. Rosenzweig, T.D. Mitchell, R.A. Goldberg, A.K. Githeko,
S. Lele, A.J. McMichael and D. Le Sueur, 2002: Climate change (communications arising): Regional warming and malaria resurgence. Nature, 420, 627-628.
Payet, R. and D. Obura, 2004: The negative impacts of human activities in the
Eastern African region: an international waters perspective. Ambio, 33, 24-33.
Phillips, J.G., E. Makaudze and L. Unganai, 2001: Current and potential use of climate forecasts for resource-poor farmers in Zimbabwe. Impacts of El Niño andClimate Variability on Agriculture, C. Rosenzweig, K.J. Boote, S. Hollinger, A.
Iglesias and J.G. Phillips, Eds., American Society of Agronomy Special Publication 63, Madison, Wisconsin, 97-100.
Piot, P. and P. Pinstrup-Anderson, 2002: AIDS: the new challenge to food security.
International Food Policy Research Institute, 2001-2002 Annual Report, 11-17.
Prospero, J.M. and P.J. Lamb, 2003: African droughts and dust transport to the
Caribbean: climate change implications. Science, 302, 1024-1027.
Quinn, C.H., M. Huby, H. Kiwasila and J.C. Lovett, 2003: Local perceptions ofrisk to livelihood in semi-arid Tanzania. J. Environ. Manage., 68, 111-119.
Ramphele, M., 2004: Women’s indigenous knowledge: building bridges between
the traditional and the modern. Indigenous Knowledge: Local Pathways to Development, The World Bank, Washington, District of Columbia, 13-17.
Reason, C.J.C., 2002: Sensitivity of the southern African circulation to dipole seasurface temperature patterns in the south Indian Ocean. Int. J. Climatol., 22, 377393.

Reason, C.J.C. and A. Keibel, 2004: Tropical cyclone Eline and its unusual penetration and impacts over the southern African mainland. Weather Forecast., 19,789-805.
Reason, C.J.C., S. Hachigonta and R.F. Phaladi, 2005: Interannual variability inrainy season characteristics over the Limpopo region of southern Africa. Int. J.
Climatol., 25, 1835-1853.
Reich, P.F., S.T. Numbem, R.A. Almaraz and H. Eswaran, 2001: Land resource
stresses and desertification in Africa. Agro-Science, 2, 1-10.
Reid, P. and C. Vogel, 2006: Living and responding to multiple stressors in South
Africa: glimpses from KwaZulu Natal. Global Environ. Chang., 16, 195-206.
Republic of Ghana, 2000: Initial National Communication to the United Nations
Framework Convention on Climate Change. Ministry of Environment, Scienceand Technology, Accra, 171 pp.
Republic of Kenya, 2002: First National Communication of Kenya to the Conference of Parties to the United Nations Framework Convention on Climate
Change. Ministry of Environment and Natural Resources, Nairobi, 155 pp.
République de Côte d’Ivoire, 2000: Communication Initiale de la Côte d’Ivoire.
Ministère de l’Environnement, de l’Eau et de la Forêt, Abidjan, 97 pp.
République de Djibouti, 2001: Communication Nationale Initiale de la Republique
des Nations Unies sur les Changements Climatiques. Ministere de l’Habitat, del’Urbanisme, de l’Environment et de l’Amenagement de Territoire, 91 pp.
République de Guinée, 2002: Communication Initiale de la Guinée à laConvention Cadre des Nations Unies sur les Changements Climatiques.
Ministère des Mines, de la Géologie et de l’Environnement, Conakry, 78 pp.
République Démocratique du Congo, 2000: Communication Nationale Initiale dela République Démocratique du Congo (année 1994). Ministère des Affaires
Foncières, Environnement et Développement Touristique, Kinshasa, 207 pp.
République du Congo, 2001: Communication Nationale Initiale. Ministère del’Industrie Minière et de l’Environnement, Brazzaville, 56 pp.
Richard, Y., N. Fauchereau, I. Poccard, M. Rouault and S. Trzaska, 2001: 20th
century droughts in Southern Africa: spatial and temporal variability, teleconnections with oceanic and atmospheric conditions. Int. J. Climatol., 21, 873-885.
Riebeek, H., 2006: Lake Victoria’s falling waters. Earth Observatory Features,NASA. http://earthobservatory.nasa.gov/Study/Victoria/printall.php.
Robinson, J.B. and D. Herbert, 2001: Integrating climate change and sustainable
development. Int. J. Global Environ., 1, 130-149.
Rocha, L.A., D.R. Robertson, C.R. Rocha, J.L. Van Tassell, M.T. Craig and B.W.
Bowens, 2005: Recent invasion of the tropical Atlantic by an Indo-Pacific coral
reef fish. Mol. Ecol., 14, 3921-3928.
Rockström, J., 2003: Resilience building and water demand management fordrought mitigation. Phys. Chem. Earth, 28, 869-877.
Ron, J., 2005: Paradigm in distress? Primary commodities and civil war. J. Conflict Resolut., 49, 443-450.
Roncoli, C., K. Ingram and P. Kirshen, 2001: The costs and risks of coping withdrought: livelihood impacts and farmers’ responses in Burkina Faso. ClimateRes., 19, 119-132.
Rosegrant, M.W. and S.A. Cline, 2003: Global food security: challenges and policies. Science, 302, 1917-1919.
Rowell, D.P., 2003: The impact of Mediterranean SSTs on the Sahelian rainfall season. J. Climate, 16, 849-862.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylhä and H. Tuomenvirt, 2003: Future climate inworld regions: an intercomparison of model-based projections for the new IPCC
emissions scenarios. Finnish Environment Institute No. 644, Helsinki, 83 pp.
Sachs, J.D., 2005: The End of Poverty: Economic Possibilities for our Time. Penguin, New York, 416 pp.
Sachs, J. and P. Malaney, 2002: The economic and social burden of malaria. Nature, 415, 680-685.
Sachs, J.D., J.W. McArthur, G. Schmidt-Traub, C. Kruk, M. Bahadur, M. Faye
and G. McCord, 2004: Ending Africa’s poverty trap. Brookings Papers on Economic Activity, 1, 117-240.
SAFARI, 2004: South African Regional Science Initiative (CSIR, YB, NASA,ZMD and WITS, 2004): SAFARI 2000; reprinted from J. Geophys. Res., AGU
Special Collection, 108, 2003. http://www.agu.org/contents/sc/ViewCollection.do?collectionCode=SAF1&journalCode=JD.
Schreck, C.J. and F.H.M. Semazzi, 2004: Variability of the recent climate of eastern Africa. Int. J. Climatol., 24, 681-701.
Schreider, G. and B. Knerr, 2000: Labor migration as a social security mechanism
for smallholder households in sub-Saharan Africa: the case of Cameroon. Oxford
Development Studies, 28, 223-236.
465

983

付録ⅱ

Africa

参考文献

Chapter 9

Schulze, R., J. Meigh and M. Horan, 2001: Present and potential future vulnerability of eastern and southern Africa’s hydrology and water resources. S. Afr. J.
Sci., 97, 150-160.
Schwind, K., 2005: Going local on a global scale: rethinking food trade in the eraof climate change, dumping and rural poverty. BackGrounder, 11, 1-4.
Scoones, I., 2005: Governing technology development: challenges for agriculturalresearch in Africa. IDS Bull., 36, 109-114.
Scoones, I., S. Devereux and L. Haddad, 2005: Introduction: New directions for
African agriculture. IDS Bull., 36, 1-12.
Seck, M., M.N.A. Mamouda and S. Wade, 2005: Case Study 4: Adaptation andmitigation through “produced environments”: the case for agriculture intensification in Senegal. IDS Bull., 36, 71-86.
Semazzi, F.H.M. and Y. Song, 2001: A GCM study of climate change induced bydeforestation in Africa. Climate Res., 17, 169-182.
Seo, S.N. and R. Mendelsohn, 2006a: Climate change impacts on animal husbandry in Africa: a Ricardian analysis. Centre for Environmental Economics andPolicy in Africa (CEEPA) Discussion Paper No. 9, University of Pretoria, Pretoria, 42 pp.
Seo, S.N. and R. Mendelsohn, 2006b: Climate change adaptation in Africa: a microeconomic analysis of livestock choice. Centre for Environmental Economics
and Policy in Africa (CEEPA) Discussion Paper No.19, University of Pretoria,
Pretoria, 37 pp.
Simmons, R.E., P. Barnard, W.R.J. Dean, G.F. Midgley, W. Thuiller and G.
Hughes, 2004: Climate change and birds: perspectives and prospects from southern Africa. Ostrich: Journal of African Ornithology, 75, 295-308.
Slingo, J.M., A.J. Challinor, B.J. Hoskins and T.R. Wheeler, 2005: Introduction:
food crops in a changing climate. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 1983-1989.
Sokona, Y. and F. Denton, 2001: Climate change impacts: can Africa cope with thechallenges? Clim. Policy, 1, 117-123.
St-Pierre, N.R., B. Cobanov and G. Schnitkey, 2003: Economic losses from heatstress by US livestock industries. J. Dairy Sci., 86, 52-77.
State of Eritrea, 2001: Eritrea’s Initial National Communication under the United
Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). Ministry ofLand, Water and Environment, Asmara, 99 pp. http://unfccc.int/resource/docs/natc/erinc1.pdf.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Stige, L.C., J. Stave, K.S. Chan, L. Ciannelli, N. Pretorelli, M. Glantz, H.R. Herren and N.C. Stenseth, 2006: The effect of climate variation on agro-pastoral
production in Africa. P. Natl. Acad. Sci. USA, 103, 3049-3053.
Strzepek, K. and A. McCluskey, 2006: District level hydro-climatic time series
and scenario analysis to assess the impacts of climate change on regional water
resources and agriculture in Africa. Centre for Environmental Economics andPolicy in Africa (CEEPA) Discussion Paper No.13, University of Pretoria, Pretoria, 59 pp.
Sultan, B., K. Labadi, J.F. Guégan and S. Janicot, 2005: Climate drives the meningitis epidemics onset in West Africa. PLoS Med., 2, 43-49. http://medicine.plosjournals.org/archive/1549-1676/2/1/pdf/10.1371_ journal.pmed.
0020006-S.pdf.
Swaminathan, M.S., 2000: Climate change and food security. Climate Change
and Development, L. Gomez-Echeverri, Ed., UNDP Regional Bureau for Latin
America and the Caribbean and Yale School of Forestry and Environmental
Studies, 103-114. http://environment.yale.edu/doc/786/climate_change_and_development/.
Swart, R., J. Mitchell, T. Morita and S. Raper, 2002: Stabilisation scenarios forclimate impacts assessment. Global Environ. Chang., 12, 155-165.
Tadross, M.A., B.C. Hewitson and M.T. Usman, 2005a: The interannual variability of the onset of the maize growing season over South Africa and Zimbabwe.
J. Climate, 18, 3356-3372.
Tadross, M., C. Jack and B. Hewitson, 2005b: On RCM-based projections ofchange in southern African summer climate. Geophys. Res. Lett., 32, L23713,
doi:10.1029/2005GL024460.
Tanser, F.C., B. Sharp and D. le Sueur, 2003: Potential effect of climate change onmalaria transmission in Africa. Lancet, 362, 1792-1798.
Tarhule, A. and P.J. Lamb, 2003: Climate research and seasonal forecasting forWest Africans: perceptions, dissemination, and use? B. Am. Meteorol. Soc., 84,
1741-1759.
ter Kuile, F.O., M.E. Parise, F.H. Verhoeff, V. Udhayakumar, R.D. Newman, A.M.
van Eijk, S.J. Rogerson and R.W. Steketee, 2004: The burden of co-infection

with human immunodeficiency virus type 1 and malaria in pregnant women in
sub-Saharan Africa. Am. J. Trop. Med. Hyg., 71, 41-54.
Thomas, C.D., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C.
Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F. de Siqueira and Co-authors, 2004: Extinction
from climate change. Nature, 427, 145-148.
Thomas, D.S.G. and C. Twyman, 2005: Equity and justice in climate change adaptation amongst natural-resource-dependent societies. Global Environ. Chang.,
15, 115-124.
Thomas, D.S.G., M. Knight and G.F.S. Wiggs, 2005: Remobilization of southern
African desert dune systems by twenty-first century global warming. Nature,
435, 1218-1221.
Thompson, L.G., E. Mosley-Thompson, M.E. Davis, K.A. Henderson, H.H.
Brecher, V.S. Zagorodnov, T.A. Mashiotta, P.N. Lin and Co-authors, 2002: Kilimanjaro ice core records: evidence of Holocene change in tropical Africa. Science, 298, 589-593.
Thomson, M.C., F.J. Doblas-Reyes, S.J. Mason, R. Hagedorn, S.J. Connor, T.
Phindela, A.P. Morse and T.N. Plamer, 2006: Malaria early warnings based on
seasonal climate forecasts from multi-model ensembles. Nature, 439, 576-579.
Thornton, P.K., R.H. Fawcett, K.A. Galvin, R.B. Boone, J.W. Hudson and C.H.
Vogel, 2004: Evaluating management options that use climate forecasts: modelling livestock production systems in the semi-arid zone of South Africa. Climate Res., 26, 33-42.
Thornton, P.K., P.G. Jones, T.M. Owiyo, R.L. Kruska, M. Herero, P. Kristjanson,
A. Notenbaert, N. Bekele and Co-authors, 2006: Mapping Climate Vulnerability and Poverty in Africa. Report to the Department for International Development, ILRI, Nairobi, 200 pp.
Thuiller, W., O. Broennimann, G. Hughes, J.R.M. Alkemade, G.F. Midgley and F.
Corsi, 2006: Vulnerability of African mammals to anthropogenic climate change
under conservative land transformation assumptions. Glob. Change Biol., 12,424-440.
Tiffen, M., 2003: Transition in sub-Saharan Africa: agriculture, urbanization andincome growth. World Dev., 31, 1343-1366.
Tol, R.S.J., B. O’Neill and D.P. van Vuuren, 2005: A critical assessment of the
IPCC SRES scenarios. http://www.uni-hamburg.de/Wiss/FB/15/Sustainability/ensemblessres.pdf.
Toulmin, C., R. Leonard, K. Brock, N. Coulibaly, G. Carswell and D. Dea, 2000:
Diversification of livelihoods: evidence from Mali and Ethiopia. Research Report 47, Institute of Development Studies, Brighton, 60 pp.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P. Ambenje, R. Bojariu, D. Easterling, A. Klein Tank,
D. Parker, F. Rahimzadeh, J.A. Renwick, M. Rusticucci, B. Soden and P. Zhai,
2007: Observations: Surface and atmospheric climate change. Climate Change
2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 235-336.
Turner, M., 2003: Environmental science and social causation in the analysis of Sahelian pastoralism. Political Ecology: An Integrative Approach to Geography
and Environment-Development Studies, K.S. Zimmerer and T.J. Bassett, Eds.,
Guilford Press, New York, 159-178.
Turpie, J., H. Winkler, R. Spalding-Fecher and G. Midgley, 2002: Economic impacts of climate change in South Africa: a preliminary analysis of unmitigateddamage costs. Energy and Development Research Centre, University of CapeTown, Cape Town, 64 pp.
UNAIDS, 2004: 2004 Report on the Global AIDS Epidemic. 4th Global Report,
Joint United Nations Programme on HIV/AIDS, Rome, 236 pp. http://www.unaids.org/bangkok2004/report_pdf.html.
UNDP, 2004: Reducing Disaster Risk: a Challenge for Development. UNDP Bureau for Crisis Prevention and Recovery, New York, 161 pp. http://www.undp.
org/bcpr/disred/documents/publications/rdr/english/rdr_english.pdf.
UNDP, 2005: Human Development Report 2005. United Nations Development
Programme, New York, 388 pp. http://hdr.undp.org/reports/global/2005/pdf/
HDR05_complete.pdf.
UNEP, 2004: GEO Year Book 2003. The United Nations Environment Programme
Global Environmental Outlook Report, 76 pp. http://www.unep.org/geo/yearbook/yb2003/index.htm.
UNEP, 2005: GEO Year BOOK 2004/5. The United Nations Environment Programme Global Environmental Outlook Report, 96 pp. http://www.unep.org/
geo/pdfs/GEO%20YEARBOOK%202004%20(ENG).pdf.
UNEP/GRID-Arendal, 2002: Vital Climate Graphics. United Nations Environ-

466

984

付録ⅱ

Chapter 9

参考文献

Africament Programme, GRID-Arendal, 65 pp. http://grida.no/climate/vital/index.htm.
UNESCO-WWAP, 2006: Water: A Shared Responsibility. United Nations World
Water Development Report 2. United Nations Educational, Scientific and Cultural Organisation (UNESCO) and the United Nations World Water Assessment
Programme, 601 pp.
UNFPA, 2003: The Impact of HIV/AIDS: A Population and Development Perspective. Population and Development Strategies No. 9, United Nations Population Fund, 147 pp.
Union des Comores, 2002: Communication Nationale Initiale. Convention Cadre
des Nations Unies sur les Changements Climatiques. Ministère duDéveloppement, des Infrastructures, des Postes et Télécommunications et desTransports Internationaux, Moroni, 72 pp.
USAID, 2003: RCSA food security strategic option: synthesis of selected readings. Report prepared by Nathan and Associates for USAID Regional Centre forSouth Africa, 175 pp.
Usman, M.T. and C.J.C. Reason, 2004: Dry spell frequencies and their variability
over southern Africa. Climate Res., 26, 199-211.
Utzinger, J., Y. Tozan, F. Doumani and B.H. Singer, 2001: The economic payoffs
of integrated malaria control in the Zambian Copper Belt between 1930 and
1950. Trop. Med. Int. Health, 7, 657-677.
Van Drunen, M.A., R. Lasage and C. Dorland, Eds., 2005: Climate Change in Developing Countries: An Overview of Study Results from the Netherlands Climate
Change Studies Assistance Programme. CABI Publishing, Amsterdam, 320 pp.
van Jaarsveld, A.S., R. Biggs, R.J. Scholes, E. Bohensky, B. Reyers, T. Lynam, C.
Musvoto and C. Fabricius, 2005: Measuring conditions and trends in ecosystemservices at multiple scales: the Southern African Millennium Ecosystem Assessment (SAfMA) experience. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 425-441.
van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 87-99.
Verhagen, A., A.J. Dietz and R. Ruben, 2001: Impact of climate change on water
availability, agriculture and food security in semi-arid regions, with special focus
on West Africa. Global Change NOP-NRP Report 410200076. Dutch National
Institute for Public Health and Environment, Bilthoven, 140 pp.
Vincent, K., 2004: Creating an index of social vulnerability to climate change for
Africa. Working Paper 56, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, 50 pp.
Vizy, E.K. and K.H. Cook, 2001: Mechanisms by which Gulf of Guinea and eastern North Atlantic sea surface temperature anomalies influence African rainfall.
J. Climate, 14, 795-821.
Vogel, C., 2005: “Seven fat years and seven lean years?” Climate change and agriculture in Africa. IDS Bull., 36, 30-35.
Vörösmarty, C.J., E.M. Douglas, P.A. Green and C. Revenga, 2005: Geospatial indicators of emerging water stress: an application to Africa. Ambio, 34, 230-236.
Wahab, H.M., 2005: The impact of geographical information system on environmental development, unpublished MSc Thesis, Faculty of Agriculture, Al-Azhar
University, Cairo, 148 pp.
Wang, G. and E.A.B. Eltahir, 2000: Role of vegetation dynamics in enhancing the
low-frequency variability of the Sahel rainfall. Water Resour. Res., 36, 10131022.
Wang, G. and E.A.B. Eltahir, 2002: Impact of CO2 concentration changes on thebiosphere-atmosphere system of West Africa. Glob. Change Biol., 8, 1169-1182.
Wang, G., E.A.B. Eltahir, J.A. Foley, D. Pollard and S. Levis, 2004: Decadal variability of rainfall in the Sahel: results from the coupled GENESIS-IBIS atmosphere-biosphere model. Clim. Dynam., 22, 625-637.
Warren, R., N. Arnell, R. Nicholls, P. Levy and J. Price, 2006: Understanding theregional impacts of climate change: research report prepared for the Stern Review on the Economics of Climate Change. Tyndall Centre for Climate Change
Research, Working Paper 90, University of East Anglia, Norwich, 223 pp.

Washington, R. and M.C. Todd, 2005: Atmospheric controls on mineral dust emission from the Bodélé depression, Chad: the role of the Low Level Jet. Geophys.
Res. Lett., 32, L17701, doi:10.1029/2005GL023597.
Washington, R. and A. Preston, 2006: Extreme wet years over southern Africa:role of Indian Ocean sea surface temperatures. J. Geophys. Res.– Atmos., 111,
D15104, doi:10.1029/2005JD006724.
Washington, R., M. Harrison and D. Conway, 2004: African climate report. Reportcommissioned by the UK Government to review African climate science, policy and options for action, 45 pp.
Washington, R., M. Harrison, D. Conway, E. Black, A. Challinor, D. Grimes, R.
Jones, A. Morse and Co-authors, 2006: African climate change: taking the shorterroute. B. Am. Meteorol. Soc., 87, 1355-1366.
WHO, 2005: Using Climate to Predict Infectious Disease Epidemics. World HealthOrganization, Geneva, 56 pp. http://www.who.int/entity/globalchange/publications/infectdiseases.pdf.
WHO/UNICEF, 2000: Global water supply and sanitation assessment: 2000 report.
World Health Organization, Geneva, 87 pp. http://www.who.int/entity/water_
sanitation_health/monitoring/jmp2000.pdf.
World Bank, 2006a: World Development Indicators. The International Bank for
Reconstruction and Development, The World Bank, Washington, District of Columbia, 242 pp. http://devdata.worldbank.org/wdi2006/.
World Bank, 2006b: World Development Report, 2006: Equity and Development.
Co-publication of The World Bank, Washington, District of Columbia and Oxford University Press, Oxford, 336 pp.
World Tourism Organization, 2003: Climate Change and Tourism: Proc. 1st International Conference on Climate Change and Tourism, Djerba, Tunisia. World
Tourism Organization, 55 pp. http://www.world-tourism.org/sustainable/climate/final-report.pdf.
World Tourism Organization, 2005: Tourism Vision 2020. World Trade Organisation, Washington, District of Columbia. http://www.world-tourism.org/facts/wtb.html.
World Water Forum, 2000: The Africa Water Vision for 2025: Equitable and Sustainable Use of Water for Socioeconomic Development. UN Water/Africa, 34 pp.
Yamin, F., A. Rahman and S. Huq, 2005: Vulnerability, adaptation and climate
disasters: a conceptual overview. IDS Bull., 36, 1-14.
Yohe, G. and M. Schlesinger, 2002: The economic geography of the impacts of climate change. J. Econ. Geogr., 2, 311-341.
Yousif, H.M., 2005: Rapid urbanisation in Africa: impacts on housing and urban
poverty. , in ECA, 2005, Assessing sustainable development in Africa. Assessing sustainable development in Africa, Africa’s Sustainable Development Bulletin, Economic Commission for Africa, Addis Ababa, 55-59.
Zeng, N., 2003: Drought in the Sahel. Science, 302, 999-1000.
Zhou, G., N. Minakawa, A.K. Githeko and G. Yan, 2004: Association between
climate variability and malaria epidemics in the East African highlands. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 101, 2375-2380.
Ziervogel, G., 2004: Targeting seasonal climate forecasts for integration into
household level decisions: the case of smallholder farmers in Lesotho. Geogr.
J., 170, 6-21.
Ziervogel, G. and R. Calder, 2003: Climate variability and rural livelihoods: assessing the impact of seasonal climate forecasts in Lesotho. Area, 35, 403-417.
Ziervogel, G. and T.E. Downing, 2004: Stakeholder networks: improving seasonal
forecasts. Climatic Change, 65, 73-101.
Ziervogel, G., M. Bithell, R. Washington and T. Downing, 2005: Agent-based social simulation: a method for assessing the impact of seasonal climate forecast
applications among smallholder farmers. Agr. Syst., 83, 1-26.
Ziervogel, G., A.O. Nyong, B. Osman, C. Conde, S. Cortés and T. Downing, 2006:
Climate variability and change: implications for household food security. AIACC
Working Paper No. 20, 25 pp. http://www.aiaccproject.org/working_papers/Working%20Papers/AIACC_WP_20_Ziervogel.pdf.

467

985

付録ⅱ

Chapter 10

参考文献

Asia

第 10 章the priority concerns based on the most likely future outcomes.
However, some of the greatest concerns emerge not from themost likely future outcomes but rather from possible ‘surprises’.
Growing evidence suggests the ocean-atmosphere system that
controls the world’s climate can lurch from one state to another,such as a shutdown of the ‘ocean conveyor belt’ in less than adecade. Certain threshold events may become more probableand non-linear changes and surprises should be anticipated, even
if they cannot be predicted with a high degree of confidence.
Abrupt or unexpected changes pose great challenges to ourability to adapt and can thus increase our vulnerability tosignificant impacts (Preston et al., 2006).
The spotlight in climate research is shifting from gradual torapid or abrupt change. There is some risk that a catastrophic
collapse of the ice sheet could occur over a couple of centuries
if polar water temperatures warm by a few degrees. Scientists
suggest that such a risk has a probability of between 1 and 5%(Alley, 2002). Because of this risk, as well as the possibility ofa larger than expected melting of the Greenland Ice Sheet, a
recent study estimated that there is a 1% chance that global sea
level could rise by more than 4 metres in the next two centuries(Hulbe and Payne, 2001).
10.8.3 Research gaps and priorities
A number of fundamental scientific questions relating to thebuild-up of greenhouse gases in the atmosphere and the
behaviour of the climate system need to be critically addressed.
These include (a) the future usage of fossil fuels, (b) the future
emissions of methane (Slingo et al., 2005; Challinor et al., 2006),(c) the fraction of the future fossil-fuel carbon that will remainin the atmosphere and provide radiative forcing versus exchangewith the oceans or net exchange with the land biosphere, (d)details of the regional and local climate change given an overalllevel of global climate change, (e) the nature and causes of thenatural variability of climate and its interactions with forcedchanges, and (f) the direct and indirect effects of the changing
distributions of aerosols.
An effective strategy for advancing the understanding ofadverse impacts of climate change in Asia will require
strengthening the academic and research institutions to conduct

innovative research on the response of human and natural
systems to multiple stresses at various levels and scales. Key
specific research-related priorities for Asia are:• basic physiological and ecological studies on the effects ofchanges in atmospheric conditions;• enhancing capability to establish and maintain observation
facilities and to collect, and compile, climatic, social andbiophysical data;• improvement of information-sharing and data networking on
climate change in the region;• impacts of extreme weather events such as disasters fromflood, storm surges, sea-level rise, heatwaves, plant diseases
and insect pests;• identification of social vulnerability to multiple stressors due
to climate change and environmental change;• adaptation researches concerning agro-technology, water
resources management, integrated coastal zone management;
pathology and diseases monitoring and control;• sectoral interaction such as between irrigation and water
resources, agricultural land use and natural ecosystem, water
resources and cropping, water resources and livestock
farming, water resources and aquaculture, water resource andhydropower, sea-level rise and land use, sea-water invasion
and land degradation;• mainstreaming science of climate change impacts, adaptationand vulnerability in policy formulation; and• identification of the critical climate thresholds for various
regions and sectors.

References
ABI, 2005: Financial Risks of Climate Change, Summary Report. Association of
British Insurers, London, 40 pp. http://www.abi.org.uk/Display/File/Child/
552/Financial_Risks_of_Climate_Change.pdf.
Abu-Taleb, M.F., 2000: Impacts of global climate change scenarios on water supply and demand in Jordan. Water International, 25, 457-463.
Achard, F., H.J. Stibig, L. Laestadius, V. Roshchanka, A. Yaroshenko and D. Aksenov, Eds., 2005: Identification of ’hotspot areas’ of forest cover changes in boreal Eurasia. Office for Official Publication of the European Communities,
497

986

付録ⅱ

Asia

参考文献

Chapter 10

Luxembourg, EUR 21681 EN, 64 pp. http://www-tem.jrc.it//PDF_publis/2005/Achard&al_HotSpot-Boreal-Eurasia.pdf.
ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2005: Impacts of a Warming Arctic:
Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge,
140 pp.
ADB (Asian Development Bank), 1994: Climate Change in Asia: Vietnam Country Report. Asian Development Bank, Manila, 103 pp.
ADB (Asian Development Bank), 2002: Key Indicators 2002: Population and
Human Resource Trends and Challenges. Asian Development Bank, Manila,
474 pp.
Adger, N., 2000: Social and ecological resilience: are they related? Prog. Hum.
Geog, 24, 347-364.
Adger, N., 2003: Social capital, collective action, and adaptation to climate change.
Econ. Geog., 79, 387-404.
Adger, W.N., P.M. Kelly and N.H. Ninh, Eds., 2001: Living with Environmental
Change: Social Vulnerability, Adaptation and Resilience in Vietnam. Routledge,
London, 314 pp.
Aggarwal, P.K., 2003: Impact of climate change on Indian agriculture. Journal of
Plant Biology, 30, 189-198.
Aggarwal, P.K., S.K. Bandyopadhyay, H. Pathak, N. Kalra, S. Chander and S.
Kumar, 2000: Analysis of yield trends of the rice-wheat system in north-western India. Outlook Agr., 29, 259-268.
Akhtar, R. and A.J. McMichael, 1996: Rainfall and malaria outbreaks in western
Rajasthan. Lancet, 348, 1457-1458.
Alcamo, J., N. Dronin, M. Endejan, G. Golubev and A. Kirilenko, 2004: A new
perspective on the impacts of climate change on Russian agriculture and water
resources. Proc. World Climate Change Conference, Moscow, Y. Izrael, G.
Gruza, S. Semenov and I. Nazarov, Eds., Institute of Global Climate and Ecology, Moscow, 324-335.
Aldhous, P., 2004: Borneo is burning. Nature, 432, 144-146.
Ali, A., 1999: Climate change impacts and adaptation assessment in Bangladesh.
Climate Res., 12, 109-116.
Allen, K.M., 2006: Community-based disaster preparedness and climate adaptation: local capacity building in the Philippines. Disasters, 30, 81-100.
Alley, R.B., 2002: Climate change: enhanced: on thickening ice? Science, 295,451-452.
Allison, M.A., S.R. Kham, S.L. Goodbred Jr. and S.A. Kuehl, 2003: Stratigraphic
evolution of the late Holocene Ganges-Brahmaputra lower delta plain. Sediment.
Geol., 155, 317-342.
Antonov, J.I., S. Levitus and T.P. Boyer, 2002: Steric sea level variations during
1957–1994: Importance of salinity. J. Geophys. Res., 107, 8013,
doi:10.1029/2001JC000964.
Arceo H.O., M.C. Quibilan, P.M. Alino, G. Lim and W.Y. Licuanan, 2001: Coral
bleaching in Philippine reefs: coincident evidences with Mesoscale thermal
anomalies. B. Mar. Sci., 69, 579- 593.
Archer, D.R. and H.J. Fowler, 2004: Spatial and temporal variations in precipitation in the Upper Indus Basin, global teleconnections and hydrological implications. Hydrol. Earth Syst. Sc., 8, 47-61.
Arendt, A.A., K.A. Echelmeyer, W.D. Harrison, C.S. Lingle and V.B. Valentine,
2002: Rapid wastage of Alaska glaciers and their contribution to rising sea level.
Science, 297, 382–386.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ.l Chang., 14, 13-52.
Baker, A.C., C.J. Starger, T.R. McClanahan and P.W. Glynn, 2004: Corals’ adaptive response to climate change. Nature, 430, 741.
Bangs, M. and D.B. Subianto, 1999: El Niño and associated outbreaks of severe
malaria in highland populations in Irian Jaya, Indonesia: a review and epidemiological perspective. Southeast Asian Journal of Tropical Medicine and Public
Health, 30, 608-619.
Barnett, J., 2003: Security and climate change. Global Environ. Chang., 13, 7-17.
Batima, P., 2003: Climate change: pasture-livestock, synthesis report – potential
impacts of climate change, vulnerability and adaptation assessment for grassland ecosystem and livestock sector in Mongolia, ADMON publishing, Ulaanbaatar, 36-47.
Batima, P., N. Batnasan and B. Lehner, 2004: The Freshwater Systems of Western
Mongolia’s Great Lakes Basin: Opportunities and Challenges in the Face of
Climate Change. ADMON Publishing, Ulaanbaatar, 95 pp.
Batima, P., L. Natsagdorj, P. Gombluudev and B. Erdenetsetseg, 2005a: Observed
climate change in Mongolia. AIACC Working Paper, 13, 25 pp.

Batima, P., T. Ganbaatar, D. Tumerbaatar, B. Erdenetsetseg, B. Bolortsetseg, B.
Gantsetseg, G. Sanjid and S. Khudulmur, 2005b: Climate change impacts on environment. Climate Change Impacts, P. Batima and B. Bayasgalan, Eds., Admon
publishing, Ulaanbaatar, 59-115.
Batima P., B. Bat, S. Tserendash, L. Bayarbaatar, S. Shiirev-Adya, G. Tuvaansuren,
L. Natsagdorj, and T. Chuluun, 2005c: Adaptation to Climate Change, Batima P.
and D. Tserendorj, Eds., Admon Publishing, Ulaanbaatar, 90 pp.
Beg, N., J.C. Morlot, O. Davidson, Y. Afrane-Okesse, L. Tyani, F. Denton, Y.
Sokona, J.P. Thomas, E.L. La Rovere, J.K. Parikh, K. Parikh and A. Atiq Rahman, 2002: Linkages between climate change and sustainable development. Climate Policy, 2, 129-144.
Bhadra, B., 2002: Regional cooperation for sustainable development of Hindu
Kush Himalaya region: opportunities and challenges. Paper presented at the
Alpine Experience – An Approach for other Mountain Regions, Berchtesgaden.
Blaikie, P.M., T. Cannon, I. Davis and B. Wisner, 1994: At Risk: Natural Hazards,
People’s Vulnerability, and Disasters. Routledge, New York, 320 pp.
Boer, R. and A. Faqih, 2004: Current and future rainfall variability in Indonesia.
In An Integrated Assessment of Climate change Impacts, Adaptation and Vulnerability in Watershed Areas and Communities in Southeast Asia, Report fromAIACC Project No. AS21 (Annex C, 95-126). International START Secretariat,
Washington, District of Columbia. http://sedac.ciesin.columbia.edu/cgibin/aiacc.
Boo, K.O., W.T. Kwon and J.K. Kim, 2004: Vegetation change in regional surface climate over East Asia due to global warming using BIOME 4. Nuovo Cimento, 27, 317-327.
Bou-Zeid, E. and M. El-Fadel, 2002: Climate change and water resources in
Lebanon and the Middle East. J. Water Res. Pl.-ASCE, 128, 343-355.
Bouma, M.J. and H.J. van der Kaay, 1996: The El Niño Southern Oscillation andthe historic malaria epidemics on the Indian subcontinent and Sri Lanka: an early
warning system. Trop. Med. Int. Health, 1, 86-96.
Bouma, M.J. and M. Pascual, 2001: Seasonal and interannual cycles of endemiccholera in Bengal 1891-1940 in relation to climate and geography. Hydrobiologia, 460, 147-156.
Burke L., L. Selig and M. Spalding, 2002: Reefs at Risk in Southeast Asia Data
CD. Accessed: 15.05.07: http://www.wri.org/biodiv/pubs_description.cfm?PubID=3144.
Cai, Y., D.L. Li, M.C. Tang and C.Y. Bai, 2003: Decadal temperature change over
Qinghai-Xizang Plateau in recent 50 years. Plateau Meteorology, 22, 464-470.
Callaghan, T.V., L.O. Björn, Y.I. Chernov, F.S. Chapin III, T.R. Christensen, B.
Huntley, R. Ims, M. Johansson, D. Jolly, N.V. Matveyeva, N. Panikov, W.C.
Oechel and G.R. Shaver, 2005: Arctic tundra and polar ecosystems. Arctic Climate Impact Assessment, ACIA. Cambridge University Press, Cambridge, 243352.
Challinor, A., T. Wheeler, J. Sling and D. Hemming, 2005: Quantification of physical and biological uncertainty in the simulation of the yield of a tropical cropusing present day and doubled CO2 climates. Philos. T. Roy. Soc. B, 360, 20852094.
Challinor, A.J., T.R. Wheeler, T.M. Osborne and J.M. Slingo, 2006: Assessing thevulnerability of crop productivity to climate change thresholds using an integrated crop-climate model. Avoiding Dangerous Climate Change, J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, G. Yohe and T.M.L. Wigley, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 187-194.
Chandrapala, L., 1996: Long term trends of rainfall and temperature in Sri Lanka.
Climate Variability and Agriculture, Y.P. Abrol, S. Gadgil and G.B. Pant, Eds.,
Narosa Publishing House, New Delhi, 153-162.
Chandrapala, L. and T.K. Fernando, 1995: Climate variability in Sri Lanka - astudy of air temperature, rainfall and thunder activity. Proc. International Symposium on Climate and Life in the Asia-Pacific, University of Brunei, Darussalam.
Checkley, W., L.D. Epstein, R.H. Gilman, D. Figueroa, R. Cama, J.A. Patz and
R.E. Black, 2000: Effects of El Niño and ambient temperature on hospital admissions for diarrhoel diseases in Peruvian children. Lancet, 355, 442-450.
Chen, J., Z.S. An and L.W. Liu, 2001: Variations in chemical compositions of theaeolian dust in Chinese Loess Plateau over the past 2.5 Ma and chemical weathering in the Asian inland. Sci. China Ser. D, 44, 403-413.
Chen, X.Q., 1991: Sea-level changes since the early 1920s from the long recordsof two tidal gauges in Shanghai, China. J. Coastal Res., 7, 787-799.
Cheng G. and T. Wu, 2007: Responses of permafrost to climate change and theirenvironmental significance, Qinghai-Tibet Plateau. J. Geophys. Res., 112,

498

987

付録ⅱ

Chapter 10

参考文献

Asia

F02S03, doi:10.1029/2006JF000631.
Choi, B.H., D.H. Kim and J.W. Kim, 2002: Regional responses of climate in the
Northwestern Pacific Ocean to gradual global warming for a CO2 quadrupling.
J. Meteor. Soc. Japan, 80, 1427-1442.
Christensen, J.L., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones, K.
Rupa Kumar and Co-authors, 2007: Regional climate projections. Climate
Change 2007: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, K. Averyt, M. Marquis, K.B.M.
Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Christensen, L., M.B. Coughenour, J.E. Ellis and Z.Z. Chen, 2004: Vulnerabilityof the Asian typical steppe to grazing and climate change. Climatic Change, 63,
351-368.
Chua, T.E., 1999: Marine pollution prevention and management in the East Asianseas: a paradigm shift in concept, approach and methodology. Mar. Pollut. Bull.,
39, 1-12.
Climate Change, 2004: Scientific analysis of the results of World Climate Change
Conference, Moscow, 222 pp. (in Russian with an English abstract).
Climate Change in Russia, 2003: IGCE Russian Agency on Hydrometeorology
and Environmental Monitoring Publishing, Moscow, 210 pp. (in Russian with an
English abstract).
Colwell, R.R., 1996: Global climate and infectious disease: the cholera paradigm.
Science, 274, 2025-2031.
Cruz, R.V.O., R.D. Lasco, J.M. Pulhin, F.B. Pulhin and K.B. Garcia, 2006: Climatechange impact on water resources in Pantabangan Watershed, Philippines.
AIACC Final Technical Report, 9-107. http://www.aiaccproject.org/FinalReports/final_reports.html.
CWC (Central Water Commission), 2001: Water and related statistics. Report of
the Ministry of Water Resources, New Delhi.
Dartmouth Flood Observatory, 2003: Dartmouth Flood Observatory - Flood
Analysis Report 2003-118: Sri Lanka - Heavy monsoon rains - Flooding andmudslides. http://www.dartmouth.edu/~floods/images/2003118sum.htm.
De, U.S. and R.K. Mukhopadhyay, 1998: Severe heat wave over the Indian subcontinent in 1998 in perspective of global climate. Curr. Sci., 75, 1308-1315.
De Grandi, G.F., Y. Pauste, F. Achard and D, Mollicone, 2003: The GBFM Radar
Mosaic of the Eurasian Taiga: groundwork for the bio-physical characterizationof an ecosystem with relevance to global change studies. Proc. International
Geoscience and Remote Sensing Symposium, Toulouse, 176.
Ding, L., B.Y. Li and S.S. Zhang, 2004: Advances in researches on seawater intrusion of coastal area. Marine Science Bulletin, 23, 82-87 (in Chinese with an
English abstract).
Ding, Z.Q. and H.S. Pan, 2002: The causes and prediction of flood disaster in Heilongjiang Provinces. Heilongjiang Science and Technology of Water Conservancy, 3, 5-7.
Droogers, P., 2004: Adaptation to climate change to enhance food security andpreserve environmental quality: example for southern Sri Lanka. Agr. Water
Manage., 66, 15-33.
Du, B.L. and J.W. Zhang, 2000: Adaptation strategy for sea-level rise in vulnerable areas along China’s coast. Acta Oceanologica Sinica, 19, 1-16.
Du, J. and Y.C. Ma, 2004: Climatic trend of rainfall over Tibetan Plateau from1971 to 2000. Acta Geographica Sinica, 59, 375-382.
Duedall, I.W. and G.A. Maul, 2005: Demography of coastal populations. Encyclopedia of Coastal Science, M.L. Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 368-374.
Dumnov A.D., Y.I. Maksimov, Y.V. Rochupkina and O.A. Aksenova, 2005: Forest fires in the Russian Federation (statistical book). NIA-Nedra, Moscow, 327
pp. (In Russian).
Duong, L.C., 2000: Lessons from severe tropical storm Linda. Workshop report:
The Impact of El Niño and La Niña on Southeast Asia, Hanoi.
Durkin, M.S., N. Khan, L.L. Davidson, S.S. Zaman and Z.A. Stein, 1993: The effects of a natural disaster on child behaviour: evidence for post-traumatic stress.
American Journal of Public Health, 83, 1544-1548.
Dyurgerov, M.B. and M.F. Meier, 2000 Twentieth century climate change: evidence from small glaciers. P. Natl. Acad. Sci. USA., 97, 1406–1411.
Ebi, K, T.J. Teisberg, L.S. Kalkstein, L. Robinson and R.F. Weiher, 2004: Heatwatch/warning systems save lives. B. Am. Meteorol. Soc., 85, 1067-1073.
El-Zein, A., M. Tewtel-Salem and G. Nehme, 2004: A time-series analysis of mortality and air temperature in Greater Beirut. Sci. Total Environ., 330, 71–80.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 436, 686-688.

Emori, S., T. Nozawa, A. Numaguchi and I. Uno, 2000: A regional climate change
projection over East Asia. Preprints, 11th Symposium on Global Change Studies, Long Beach, California, 15-18.
Environment News Service, 2002: Hungry Cambodians at the mercy of climatechange. Phnom Penh, 26 November 2002. Accessed 16.05.07: http://www.ensnewswire.com/ens/nov2002/2002-11-26-02.asp.
Erdnethuya, M., 2003: Forest and steppe fires in Mongolia - potential impacts ofclimate change, vulnerability and adaptation assessment for grassland ecosystem
and livestock sector in Mongolia, Annual AIACC Project Report.
Ericson, J.P., C.J. Vorosmarty, S.L. Dingman, L.G. Ward and M. Meybeck, 2005:
Effective sea-level rise and deltas: causes of change and human dimension implications. Global Planet. Change, 50, 63-82.
Faisal, I.M. and S. Parveen, 2004: Food security in the face of climate change,
population growth and resource constraints: implications for Bangladesh. Environ. Manage., 34, 487-498.
Fan, D.D. and C.X. Li, 2005: Complexities of Chinese coast in response to climatechange. Advance in Research on Climate Change, 1, 111-114 (in Chinese withan English abstract).
FAO (Food and Agriculture Organization), 2003: World Agriculture: Towards
2015/2030. An FAO Perspective. Bruinsma, Ed., FAO, Rome and Earthscan,
London, 520 pp.
FAO (Food and Agriculture Organization), 2004a: Yearbook of Fishery Statistics
2002: Capture Production, Vol. 94/1, Food and Agriculture Organization of theUnited Nations, Rome, 654 pp.
FAO (Food and Agriculture Organization), 2004b: Yearbook of Fishery Statistics
2002: Aquaculture Production, Vol. 94/2, Food and Agriculture Organization of
the United Nations, Rome, 206 pp.
FAO (Food and Agriculture Organization), 2004c: Data Base. Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome.
FAO (Food and Agriculture Organization), 2005: Special event on impacts of climate change, pests and diseases on food security and poverty reduction. Background document 31st Session of the Committee on World Food Security, Rome,
10 pp.
FAO/WFP (Food and Agriculture Organization/World Food Programme), 2000:
FAO/WFP crop and food supply assessment mission to Cambodia. Special Report X9237/E, 29 December 2000, FAO Global Information and Early Warning
System on Food and Agriculture/World Food Programme, 14 pp.
Farooq, A.B. and A.H. Khan, 2004: Climate change perspective in Pakistan. Proc.
Capacity Building APN Workshop on Global Change Research, Islamabad, 3946.
Fase, M.M.G. and R.C.N. Abma, 2003: Financial environment and economic
growth in selected Asian countries. Journal of Asian Economics, 14, 11-21.
Fedorov, A. and P. Konstantinov, 2003: Observations of surface dynamics withthermokarst initiation, Yukechi site, Central Yakutia. Proc. 7th International
Conference on Permafrost, Québec, 239-243.
FFARF (Federal Forest Agency of the Russian Federation), 2004: State Forest Account of Russia for the Year 2003. Russian Scientific Research Centre, Lesresurs,
Moscow, 633 pp. (In Russian).
Fischer, G., M. Shah and H. van Velthuizen, 2002: Climate change and agriculturalvulnerability. Preprints, World Summit on Sustainable Development, Johannesburg, 160 pp.
Fitzharris, B.B., 1996: The cryosphere: changes and their impacts. Climate Change
1995: Impacts, Adaptations and Mitigation of Climate Change: Scientific-Technical Analyses. Contribution of Working Group II to the Second Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, R.T. Watson, M.C.
Zinyowera, O.F. Canziani, M. Petit, S.K. Sharma, H. Tsukamoto, P. Vellinga,
M. Beniston and A. Hentati, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 241265.
FNCRF, 2006: Fourth National Communication of Russian Federation Under theUnited Nations Framework Convention on Climate Change. Interagency Commission of the Russian Federation on Climate Change Problems, Moscow, 147
pp.
Fritzen, S., 2002: Growth, inequality and the future of poverty reduction in Vietnam. Journal of Asian Economics, 13, 635-657.
Frolov, I., G. Alekseev and A. Danilov, 2004: Climate change in polar areas. Proc.
World Climate Change Conference, Moscow, Y. Izrael, G. Gruza, S. Semenov
and I. Nazarov, Eds., Institute of Global Climate and Ecology, Moscow, 484490.
Fukushima, T., M. Kureha, N. Ozaki, Y. Fujimori and H. Harasawa, 2002: Influ499

988

付録ⅱ

Asia

参考文献

Chapter 10

ences of air temperature change on leisure industries: case study on ski activities. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 7, 173-189.
Gao, X.J., D.L. Li, Z.C. Zhao and F. Giorgi, 2003: Climate change due to greenhouse effects in Qinghai-Xizang Plateau and along Qianghai-Tibet Railway.
Plateau Meteorology, 22, 458-463 (In Chinese with English abstract).
Gavriliev, P.P. and P.V. Efremov, 2003: Effects of cryogenic processes on Yakutian landscapes under climate warming. Proc. 7th International Conference on
Permafrost, Québec, 277-282.
GCOS, 2005a: GCOS Regional Action Plan for South and South-East Asia.
http://www.wmo.int/pages/prog/gcos/documents/GCOS_ESEA_RAP_FINALDRAFT_Sept2005.pdf
GCOS, 2005b: GCOS Regional Action Plan for South and South-West Asia.
http://www.wmo.int/pages/prog/gcos/documents/GCOS_SSWA_RAP_FINALDRAFT_Sept2005.pdf
Ge, D.K., Z.O. Jin, C.L. Shi and L.Z. Gao, 2002: Gradual impacts of climatechange on rice production and adaptation strategies in southern China, Jiangsu.
J. Agr. Sci., 18, 1-8.
Giorgi, F. and X. Bi, 2005: Regional changes in surface climate interannual variability for the 21st century from ensembles of global model simulations. Geophys. Res. Lett., 32, L13701, doi:10.1029/2005GL023002.
Glantz, M.H., Ed., 2001: Once Burned, Twice Shy? Lessons Learned from the
1997-98 El Niño. United Nations University, Tokyo, 294 pp.
Goldammer, J.G., A.I. Sukhinin and I. Csiszar, 2003: The current fire situation in
the Russian Federation. International Forest Fire News, 29, 89-111.
Golitsyn, G.S. and I.A. Yu, Eds., 2002: Global Climate Change and Its Impacts on
Russia. Ministry of Industry and Science, Moscow, 465 pp. (in Russian)Golubev, G. and N. Dronin, 2003: Geography of droughts and food problems in
Russia of the twentieth century. Research Monograph of the Centre for Environmental Systems Research, University of Kassel and Department of Geography, Moscow State University, Moscow, 25 pp.
Gopal, B., 2003: Future of wetlands in Asia. Abstract, 5th Int. Conf. on Environmental Future, Zürich. http://www.icef.eawag.ch/abstracts/Gopal.pdf.
Gruza, G. and E. Rankova, 2004: Detection of changes in climate state, climate
variability and climate extremity. Proc. World Climate Change Conference,
Moscow, Y. Izrael, G. Gruza, S. Semenov and I. Nazarov, Eds., Institute of
Global Climate and Ecology, Moscow, 90-93.
Gruza, G., E. Rankova, V. Razuvaev and O. Bulygina, 1999: Indicators of climatechange for the Russian Federation. Climatic Change, 42, 219-242.
Guo, Q.X., J.L. Li, J.X. Liu and Y.M. Zhang, 2001: The scientific significance ofthe forest vegetation ecotone between Daxing’an and Xiaoxing’an mountains to
global climate change study. J. Forest., 29, 1-4.
Gupta, S.K. and R.D. Deshpande, 2004: Water for India in 2050: first-order assessment of available options. Curr. Sci. India, 86, 1216-1224.
Hajima T., Y. Shimizu, Y. Fujita and K. Omasa, 2005: Estimation of net primary
production in Japan under nitrogen-limited scenario using BGGC Model. Journal of Agricultural Meteorology, 60, 1223-1225.
Hales, S, N., de Wet, J. Maindonald and A. Woodward, 2002: Potential effect of
population and climate changes on global distribution of dengue fever: an empirical model. Lancet, 360, 830-834.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Global Environ. Chang., 15, 253-266.
Han, M., M.H. Zhao, D.G. Li and X.Y. Cao, 1999: Relationship between ancientchannel and seawater intrusion in the south coastal plain of the Laizhou Bay.
Journal of Natural Disasters, 8,73-80.
Hara, Y., K. Takeuchi and S. Okubo, 2005: Urbanization linked with past agricultural landuse patterns in the urban fringe of a deltaic Asian mega-city: a casestudy in Bangkok. Landscape Urban Plan., 73, 16-28.
Harasawa, H. and S. Nishioka, Eds., 2003: Climate Change on Japan, KokonShoin
Publications, Tokyo (In Japanese).
Hasnain, S.I., 2002: Himalayan glaciers meltdown: impacts on South Asian Rivers.
FRIEND 2002-Regional Hydrology: Bridging the Gap between Research andPractice, H.A.J. van Lanen and S. Demuth, Eds., IAHS Publications, Wallingford, No. 274, 417-423.
Hasumi, H. and S. Emori, Eds., 2004: K-1 coupled model (MIROC) description.
K-1 Technical Report 1, Centre for Climate System Research, University ofTokyo, Tokyo, 34 pp.
Hewitt, K., 1997: Regions of Risk: a Geographical Introduction to Disaster. Longman, 389 pp.
Higashi, H., K. Dairaku and T. Matuura, 2006: Impacts of global warming on

heavy precipitation frequency and flood risk. Journal of Hydroscience and Hydraulic Engineering, 50, 205-210.
Hinzman, L.D., D.L. Kane, K. Yoshikawa, A. Carr, W.R. Bolton and M. Fraver,
2003: Hydrological variations among watersheds with varying degrees of permafrost. Proc. 7th International Conference on Permafrost, Québec, 407-411.
Ho, C.H., J.Y. Lee, M.H. Ahn and H.S. Lee, 2003: A sudden change in summer
rainfall characteristics in Korea during the late 1970s. Int. J. Climatol., 23, 117128.
Hoanh, C.T., H. Guttman, P. Droogers and J. Aerts, 2004: Will we produce sufficient food under climate change? Mekong Basin (South-east Asia). Climate
Change in Contrasting River Basins: Adaptation Strategies for Water, Food, andEnvironment, J.C.J.H. Aerts and P. Droogers, Eds., CABI Publishing, Wallingford, 157-180.
Honda, Y., M. Ono, I. Uchiyama and A. Sasaki, 1995: Relationship between daily
high temperature and mortality in Kyushu, Japan. Nippon Koshu Eisei Zasshi,
42, 260-268.
Honda, Y., H. Nitta and M. Ono, 2003: Low level carbon monoxide and mortality of persons aged 65 or older in Tokyo, Japan, 1976-1990. J. Health Sci., 49,454-458.
Hu, D.X., W.Y. Han and S. Zhang, 2001: Land-Ocean Interaction in Changjiang
and Zhujiang Estuaries and Adjacent Sea Areas. China Ocean Press, Beijing,
218 pp. (in Chinese).
Hu, Z.Z., S. Yang and R. Wu, 2003: Long-term climate variations in China andglobal warming signals. J. Geophys. Res., 108, 4614, doi:10.1029/2003J
D003651.
Huang, H.J., F. Li, J.Z. Pang, K.T. Le and S.G. Li, 2005: Land-Ocean Interaction
Between Huanghe Delta and Bohai Gulf and Yellow Sea. China Science Press,
Beijing, 313 pp. (in Chinese).
Huang, Z.G. and X.D. Xie, 2000: Sea Level Changes in Guangdong and Its Impacts and Strategies. Guangdong Science and Technology Press, Guangzhou,
263 pp.
Huang, Z.G. and W.Q. Zhang, 2004: Impacts of artificial factors on the evolutionof geomorphology during recent 30 years in the Zhujiang Delta. Quaternary Research, 24, 394-401.
Hughes, T.P., A.H. Baird, D.R. Bellwood, M. Card, S.R. Connolly, C. Folke, R.
Grosberg, O. Hoegh-Guldberg and Co-authors, 2003: Climate change, humanimpacts, and the resilience of coral reefs. Science, 301, 929-933.
Hulbe, C.L. and A.J. Payne, 2001: Numerical modelling of the West Antarctic Ice
Sheet. Antarctic Research Series, 77, 201-220.
Iafiazova, R.K., 1997: Climate change impact on mud flow formation in Trans-Ili
Alatay mountains. Hydrometeorology and Ecology, 3, 12-23. (in Russian).
Ichikawa, A., Ed., 2004: Global Warming – The Research Challenges: A Reportof Japan’s Global Warming Initiative. Springer, 160 pp.
Inam, A., T.M. Ali Khan, A.R. Tabrez, S. Amjad, M. Danishb and S.M. Tabrez,
2003: Natural and man-made stresses on the stability of Indus deltaic Eco region.
Extended Abstract, 5th International Conference on Asian Marine Geology,
Bangkok, Thailand (IGCP475/APN).
India Meteorological Department, 2002 to 2006: Southwest Monsoons of 2002,
2003, 2004, 2005 and 2006 - end of season reports. Published by India Meteorological Department, Government of India, Pune.
India Meteorological Department, 2006: Southwest Monsoon 2006 - end of season report. Published by India Meteorological Department, Government of India,
Pune.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC Scientific Assessment. J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
1032 pp.
IRIMO, 2006a: Country Climate Analysis in year 2005, Islamic Republic of Iran
Meteorological Organization, Tehran.
IRIMO, 2006b: Country Climate Analysis in spring 2006, Islamic Republic of
Iran Meteorological Organization, Tehran.
Isaev, A., V. Stolbovoi, V. Kotlyakov, S. Nilsson and I. McCallum, 2004: Climatechange and land resources of Russia. Proc. World Climate Change Conference,
Moscow, Y. Izrael, G. Gruza, S. Semenov and I. Nazarov, Eds., Institute of
Global Climate and Ecology, Moscow, 234-240.

500

989

付録ⅱ

Chapter 10

参考文献

Asia

Ishigami, Y., Y. Shimizu and K. Omasa, 2003: Projection of climatic change effects
on potential natural vegetation distribution in Japan. Journal of Agricultural Meteorology, 59, 269-276 (in Japanese with an English abstract).
Ishigami, Y., Y. Shimizu and K. Omasa, 2005: Evaluation of the risk to naturalvegetation from climate change in Japan. Journal of Agricultural Meteorology,
61, 69-75 (in Japanese with an English abstract).
Isobe, H., 2002: Trends in precipitation over Japan. Proc. 6th Symposium on Water
Resources, 585-590.
IUCN (The World Conservation Union), 2003a: Indus Delta, Pakistan: economic
costs of reduction in freshwater flows. Case Studies in Wetland Valuation No. 5,
Pakistan Country Office, Karachi, 6 pp. Accessed 24.01.07: www.waterandnature.org/econ/CaseStudy05Indus.pdf.
IUCN (The World Conservation Union), 2003b: The lower Indus river: balancing
development and maintenance of wetland ecosystems and dependent livelihoods.
Water and Nature Initiative, 5 pp. Accessed 24.01.07: www.iucn.org/themes/
wani/flow/cases/Indus.pdf.
Izmerov, N.F., B.A. Revich and E.I. Korenberg, Eds., 2004: Proc. Intl. Conf. Climate Change and Public Health in Russia in the 21st Century. Russian Academyof Medical Sciences - Russian Regional Committee for Cooperation with UNEP
Centre for Demography and Human Ecology Russian Regional Environmental
Centre Non-Governmental Organisation ’Environmental Defence’, Moscow,
461 pp.
Izrael, Y. A., Ed., 2002: Scientific aspects of environmental problems in Russia.
Proc. All-Russia Conference, Nauka, Moscow, Vol. 1, 622 pp. and Vol. 2, 650 pp.
(in Russian).
Izrael, Y.A. and Y.A. Anokhin, 2000: Monitoring and assessment of the environment in the Lake Baikal region. Aquatic Ecosystem Health and Management, 3,
199-202.
Izrael, Y.A. and Y.A. Anokhin, 2001: Climate change impacts on Russia. Integrated Environmental Monitoring, Nauka, Moscow, 112-127 (in Russian with an
English abstract).
Izrael, Yu. A. and O.D. Sirotenko, 2003, Modeling climate change impact on agriculture of Russia. Meteorology and Hydrology, 6, 5-17.
Izrael, Y.A., and others, Eds. 2002a: Third National Communication of the Russian Federation. Inter-agency Commission of the Russian Federation of Climate
Change, Moscow, 142 pp. http://unfccc.int/resource/docs/natc/rusnce3.pdf.
Izrael, Y.A., Y.A. Anokhin and A.V. Pavlov, 2002b: Permafrost evolution and themodern climate change. Meteorology and Hydrology, 1, 22-34.
Izrael, Yu., A.V. Pavlov, Yu. A. Anokhin, L.T. Miaсh and B.G. Sherstiukov, 2006:
Statistical evaluation of climate change on permafrost terrain in the Russian Federation. Meteorology and Hydrology, 5, 27-38.
Japan Meteorological Agency, 2005: Global Warming Projection, Vol.6 - with the
RCM20 and with the UCM, 58 pp. (in Japanese).
Jiang, H.T., 2005: Problems and discussion in the study of land subsidence in theSuzhou-Wuxi-Changzhou Area. Quaternary Res., 25, 29-33.
Jiang, K., T. Masui, T. Morita and Y. Matsuoka, 2000: Long-term GHG emission
scenarios for Asia -Pacific and the world. Technol. Forecast. Soc., 63, 207-229.
Jin, Z.Q., C.L. Shi, D.K. Ge and W. Gao, 2001: Characteristic of climate change
during wheat growing season and the orientation to develop wheat in the lower
valley of the Yangtze River, Jiangsu. J. Agr. Sci., 17, 193-199.
Jorgenson, M.T., C.H. Racine, J.C. Walters and T.E. Osterkamp, 2001: Permafrost
degradation and ecological changes associated with a warming climate in central Alaska. Climatic Change, 48, 551-571.
Juday, G.P., V. Barber, P. Duffy, H. Linderholm, S. Rupp, S. Sparrow, E. Vaganov
and J. Yarie, 2005: Forests, Land Management and agriculture. Arctic Climate
Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 781-862.
Jung, H.S., Y. Choi, J.-H. Oh and G.H. Lim, 2002: Recent trends in temperatureand precipitation over South Korea. Int. J. Climatol., 22, 1327-1337.
Kajiwara, M., T. Oki and J. Matsumoto, 2003: Inter-annual variability of the frequency of severe rainfall in the past 100 years over Japan, Extended abstract, Biannual meeting of the Meteorological Society of Japan (in Japanese).
Kalnay, E. and M. Cai, 2003: Impact of urbanization and land-use change on climate. Nature, 423, 528-531.
Kalra, N., P.K. Aggarwal, S. Chander, H. Pathak, R. Choudhary, A. Chaudhary, S.
Mukesh, H.K. Rai, U.A. Soni, S. Anil, M. Jolly, U.K. Singh, A. Owrs and M.Z.
Hussain, 2003: Impacts of climate change on agriculture. Climate Change andIndia: Vulnerability Assessment and Adaptation, P.R. Shukla, S.K. Sharma, N.H.
Ravindranath, A. Garg and S. Bhattacharya, Eds., Orient Longman Private, Hyderbad, 193-226.

Kanai, S., T. Oki and A. Kashida, 2004: Changes in hourly precipitation at Tokyo
from 1890 to 1999. J. Meteor. Soc. Japan, 82, 241-247.
Kato, H., K. Nishizawa, H. Hirakuchi, S. Kadokura, N. Oshima and F. Giorgi,
2000: Performance of RegCM2.5/NCAR-CSM nested system for the simulation of climate change in East Asia caused by global warming. J. Meteor. Soc.
Japan, 79, 99-121.
Kawahara, M. and N. Yamazaki, 1999: Long-term trend of incidences of extreme
high or low temperatures in Japan, Extended Abstract, Bi-annual meeting of the
Meteorological Society of Japan (in Japanese).
Kelly, P.M. and W.N. Adger, 2000: Theory and Practice in Assessing Vulnerability to Climate Change and Facilitating Adaptation. Climatic Change, 47, 325352.
Khan, T.M.A., O.P. Singh and M.D. Sazedur Rahman, 2000: Recent sea level andsea surface temperature trends along the Bangladesh coast in relation to the frequency of intense cyclones. Marine Geodesy, 23, 103-116.
Kirpichnikov, M., B. Reutov and A. Novikov, 2004: Scientific and technical projections of the Russian energy sector development as a factor of reduction of thenegative climate change. Proc. World Climate Change Conference, Moscow, Y.
Izrael, G. Gruza, S. Semenov and I. Nazarov, Eds., Institute of Global Climate
and Ecology, Moscow, . 413-417.
Kitao M., T. Koike, H. Tobita and Y. Maruyama, 2005: Elevated CO2 and limited
nitrogen nutrition can restrict excitation energy dissipation in photosystem II ofJapanese white birch (Betula platyphylla var. japonica) leaves. Physiologia Plantarum, 125, 64-73.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier, D. Archer, J.P. Gattuso, C. Langdon and B.N.
Opdyke, 1999: Geochemical consequences of increased atmospheric carbon
dioxide on coral reefs. Science, 284, 118-120.
Knowlton, N., 2001: The future of coral reefs. P. Natl. Acad. Sci. USA, 98, 5419–
5425.
Knutson, T.R. and R.E. Tuleya, 2004: Impacts of CO2 induced warming on simulated hurricane intensities and precipitation: sensitivity to the choice of climate
model and convective parameterization. J. Climate, 17, 3477-3495.
Kovats, R.S., M.J. Bouma, S. Hajat, E. Worrall and A. Haines, 2003: El Niño andhealth. Lancet, 362, 1481-89.
Kripalani, R.H., S.R. Inamdar and N.A. Sontakke, 1996: Rainfall variability overBangladesh and Nepal: comparison and connection with features over India. Int.
J. Climatol., 16, 689–703.
Kudo, G., Y. Nishikawa, T. Kasagi and S. Kosuge, 2004: Does seed production ofspring ephemerals decrease when spring comes early? Ecol. Res., 19, 255-259.
Kurihara, K., K. Ishihara, H. Sakai, Y. Fukuyama, H. Satou, I. Takayabu, K. Murazaki, Y. Sato, S. Yukimoto and A. Noda, 2005: Projections of climatic changeover Japan due to global warming by high resolution regional climate model in
MRI. SOLA, 1, 97-100.
Kwon, W.T., I.C. Shin, H.J. Baek, Y. Choi, K.O. Boo, E.S. Im, J.H. Oh and S.H.
Lee, 2004: The development of regional climate change scenario for the National climate change Report (III), (In Korean), METRI Technical Report.
Lal, M., 2001: Tropical cyclones in a warmer world. Curr. Sci. India, 80, 11031104.
Lal, M., 2002: Global climate change: India’s monsoon and its variability. Final
Report under Country Studies Vulnerability and Adaptation Work Assignment
with Stratus Consulting’s Contract of the U.S. Environmental Protection Agency,
58 pp.
Lal, M., 2003: Global climate change: India’s monsoon and its variability. Journal of Environmental Studies and Policy, 6, 1-34.
Lal, M., 2007: Implications of climate change on agricultural productivity andfood security in South Asia. Key vulnerable regions and climate change - Identifying thresholds for impacts and adaptation in relation to Article 2 of the UNFCCC, Springer, Dordrecht, in press.
Lal, M., G. Srinivasan and U. Cubasch, 1996: Implications of global warming on
the diurnal temperature cycle of the Indian subcontinent. Curr. Sci. India, 71,
746-752.
Lal, M., K.K. Singh, L.S. Rathore, G. Srinivasan and S.A. Saseendran, 1998: Vulnerability of rice and wheat yields in NW - India to future changes in climate.
Agri. & Forest Meteorol., 89, 101-114.
Lal, M., G.A. Meehl and J.M. Arblaster, 2000: Simulation of Indian summer monsoon rainfall and its intraseasonal variability. Reg. Environ. Change, 1, 163-179.
Lal, M., H. Harasawa, D. Murdiyarso, W.N. Adger, S. Adhikary, M. Ando, Y.
Anokhin, R.V. Cruz and Co-authors, 2001a: Asia. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the
501

990

付録ⅱ

Asia

参考文献

Chapter 10

Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 533-590.
Lal, M., T. Nozawa, S. Emori, H. Harasawa, K. Takahashi, M. Kimoto, A. AbeOuchi, T. Nakajima, T. Takemura and A. Numaguti, 2001b: Future climatechange: implications for Indian summer monsoon and its variability. Curr. Sci.
India, 81, 1196-1207.
Leont’yev, I.O., 2004: Coastal profile modelling along the Russian Arctic coast.
Coast. Eng., 51, 779–794.
Li, B.L. and C.H. Zhou, 2001: Climatic variation and desertification in West Sandy
Land of Northeast China Plain. Journal of Natural Resources, 16, 234-239.
Li, C.X, D.D. Fan, B. Deng and V. Korotaev, 2004a: The coasts of China and issues of sea level rise. J. Coastal Res., 43, 36-47.
Li, C.X., S.Y. Yang, D.D. Fan and J. Zhao, 2004b: The change in Changjiang suspended load and its impact on the delta after completion of Three-Gorges Dam.
Quaternary Sciences, 24, 495-500 (in Chinese with an English abstract).
Li, J., J.Y. Zang, Y. Saito, X.W. Xu, Y.J. Wang, E. Matsumato and Z.Y. Zhang,
2005: Several cooling events over the Hong River Delta, Vietnam during thepast 5000 years. Advances in Marine Science, 23, 43-53 (in Chinese with an
English abstract).
Li, Q.F., F.S. Li and L. Wu, 2002: A primary analysis on climatic change and grassland degradation in Inner Mongolia. Agricultural Research in the Arid Areas,
20, 98-102.
Lin, E.D., Y.L. Xu, H. Ju and W. Xiong, 2004: Possible adaptation decisions frominvestigating the impacts of future climate change on food and water supply in
China. Paper presented at the 2nd AIACC Regional Workshop for Asia and thePacific, 2-5 November 2004, Manila, Philippines. http://www.aiaccproject.org/meetings/Manila_04/Day2/erda_nov3.doc.
Liu, C.M. and Z.K. Chen, 2001: Assessment on Water Resources Status and Analysis on Supply and Demand Growth in China. China Water Conservancy and Hydropower Press, Beijing, 168pp.
Liu, C.Z., 2002: Suggestion on water resources in China corresponding with global
climate change. China Water Resources, 2, 36-37.
Liu, S.G., C.X. Li, J. Ding, X.Z. Li and V.V. Ivanov, 2001: The rough balance ofprogradation and erosion of the Yellow River delta and its geological meaning.
Marine Geology & Quaternary Geology, 21, 13-17.
Liu, S.R., Q.S. Guo and B. Wang, 1998: Prediction of net primary productivity offorests in China in response to climate change. Acta Ecologica Sinica, 18, 478483.
Liu, Y.B. and Y.N. Chen, 2006: Impact of population growth and land-use change
on water resources and ecosystems of the arid Tarim River Basin in western
China. Int. J. Sust. Dev. World, 13, 295-305.
Lobitz, B., L. Beck, A. Huq, B.L. Wood, G. Fuchs, A.S.G. Faruque and R. Colwell,
2000: Climate and infectious disease: use of remote sensing for detection of Vibrio cholerae by indirect measurement. P. Natl. Acad. Sci. USA, 97, 1438-1443.
Loukos, H, P. Monfray, L. Bopp and P. Lehodey, 2003: Potential changes in skipjack tuna (Katsuwonus pelamis) habitat from a global warming scenario: modelling approach and preliminary results. Fish. Oceanogr., 12, 474-482.
Lu, J.J., 2003: Estuarine Ecology. China Ocean Press, Beijing, 318 pp (in Chinese).
Lu, X.R. and X.Y. Lu, 2003: Climate tendency analysis of warming and drying in
grassland of Northeast Qingzang Plateau of China. Grassland of China, 24, 813.
Ma, Z.G. and C.B. Fu, 2003: Interannual characteristics of the surface hydrological variables over the arid and semi-arid areas of northern China. Global Planet.
Change, 37, 189-200.
Macintosh, D., 2005: Asia, eastern, coastal ecology. Encyclopedia of Coastal Science, M. Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 56-67.
Malcolm, J.R., C. Liu, R.P. Neilson, L. Hansen and L. Hannah, 2006: Global
warming and extinctions of endemic species from biodiversity hotspots. Conserv.
Bio., 20, 538–548.
Malevski-Malevich S.P., E.K. Molketin, E.D. Nadezdina and O.B. Skliarevich,
2005: Assessment of forest fire scales in the Russia under the projected climatechange by 2100. Meteorology and Hydrology, 3, 36-44.
Manton, M.J., P.M. Della-Marta, M.R. Haylock, K.J. Hennessy, N. Nicholls, L.E.
Chambers, D.A. Collins, G. Daw and Co-authors, 2001: Trends in extreme daily
rainfall and temperature in Southeast Asia and the South Pacific; 1961–1998.
Int. J. Climatol., 21, 269–284.
Marchenko, S.S., 2002: Results of monitoring of the active layer in the northern

Tien Shan mountains. Journal Earth Cryosphere, 4, 25-34. (in Russian).
Matsen, H. and F. Jakobsen, 2004: Cyclone induced storm surge and flood forecasting in the northern Bay of Bengal. Coast. Eng., 51, 277-296.
Matsui, T. and K. Omasa, 2002: Rice (Oryza sativa L.) cultivars tolerant to a hightemperature at flowering: anther characteristics. Ann. Bot.-London, 89, 683-687.
Matsui, T., T. Yagihashi, T. Nakaya, H. Taoda, S. Yoshinaga, H. Daimaru and N.
Tanaka, 2004a: Probability distributions, Fagus crenata forests following vulnerability and predicted climate sensitivity in changes in Japan. J. Veg. Sci., 15,605-614.
Matsui, T., T. Yagihashi, T. Nakaya, N. Tanaka, and H. Taoda, 2004b: Climate
controls on distribution of Fagus crenata forests in Japan. J. Veg. Sci., 15, 57-66.
May, W., 2004a: Simulation of the variability and extremes of daily rainfall during the Indian summer monsoon for present and future times in a global timeslice experiment. Clim. Dynam., 22, 183-204.
May, W., 2004b: Potential future changes in the Indian summer monsoon due togreenhouse warming: analysis of mechanisms in a global time-slice experiment.
Clim. Dynam., 22, 389-414.
Mazda Y., M. Magi, M. Kogo and P.N. Hong, 1997: Mangroves as a costal protection from waves in the Tong King Delta, Vietnam. Mangroves and Salt
Marshes, 1, 127-135.
Mazda Y., M. Magi, Y. Ikeda, T. Kurokawa and T. Asano, 2006: Wave reduction
in a mangrove forest dominated by Sonneratia sp. Wetlands Ecology and Management, 14, 365-378.
McMichael, A.J., D.H. Campbell-Lendrum, C.F. Corvalan, K.L. Ebi, A.K.
Githeko, J.D. Scheraga and A. Woodward, Eds., 2003: Climate Change andHuman Health - Risks and Responses, World Health Organization, Geneva, 333
pp.
McMichael, A.J., D. Campbell-Lendrum, S. Kovats, S. Edwards, P. Wilkinson, T.
Wilson, R. Nicholls and Co-authors, 2004: Global climate change. Comparative Quantification of Health Risks: Global and Regional Burden of Disease due
to Selected Major Risk Factors, M. Ezzati, A. Lopez, A. Rodgers and C. Murray, Eds., World Health Organization, Geneva, 1543-1649.
Meier, M., 1998: Land ice on Earth: a beginning of a global synthesis, unpublished transcript of the 1998 Walter B. Langbein Memorial Lecture, American
Geophysical Union Spring Meeting - 26 May 1998, Boston, MA.
Melnikov, B.V. and A.L. Revson, 2003: Remote sensing of northern regions ofWest Siberia. Cryosphere of Earth, 4, 37-48 (in Russian).
Meshcherskaya, A.V. and V.G. Blazhevich, 1990: Catalogues of temperature-humidity characteristics with the account being taken, distribution over economic
regions of the principal grain-growing zone of the USSR (1891-1983), Gidrometeoizdat, 3, Leningrad.
Milliman, J.D. and R.H. Meade, 1983: World-wide delivery of river sediment to
the oceans. J. Geol., 90, 1-21.
Mimura, N. and H. Yokoki, 2004: Sea level changes and vulnerability of the coastal
region of East Asia in response to global warming. SCOPE/START Monsoon
Asia Rapid Assessment Report.
Min, S.K., W.T. Kwon, E.H. Park and Y. Choi, 2003: Spatial and temporal comparisons of droughts over Korea with East Asia. Int. J. Climatol., 23, 223-233.
Ministry of the Environment and Japanese Coral Reef Society, 2004: Coral Reefs
of Japan. Ministry of the Environment, 356 pp.
Mirza, M.Q., 2002: Global warming and changes in the probability of occurrenceof floods in Bangladesh and implications. Global Environ. Chang., 12, 127-138.
Mirza, M.Q. and A. Dixit, 1997: Climate change and water management in the
GBM Basins. Water Nepal, 5, 71-100.
Mitra, A., S. Bhattacharya, R.C. Dhiman, K.K. Kumar and C. Sharma, 2004: Impact of climate change on health: a case study of malaria in India. Climate
Change and India: Vulnerability Assessment and Adaptation, P.R. Shukla, S.K.
Sharma, N.H. Ravindranath, A. Garg and S. Bhattacharya, Eds., Orient Longman
Private, Hyderbad, 360-388.
MRC, 2003: State of the Basin Report: 2003. Mekong River Commission, Phnom
Penh, 300 pp.
Murdiyarso, D., 2000: Adaptation to climatic variability and change: Asian perspectives on agriculture and food security. Environ. Monit. Assess., 61, 123-131.
Murdiyarso, D. and E. Adiningsih, 2006: Climatic anomalies, Indonesian vegetation fires and terrestrial carbon emissions. Mitigation and Adaptation Strategies
for Global Change, 12, 101-112.
Murdiyarso, D., L. Lebel, A.N. Gintings, S.M.H. Tampubolon, A. Heil and M.
Wasson, 2004: Policy responses to complex environmental problems: insightsfrom a science-policy activity on transboundary haze from vegetation fires in

502

991

付録ⅱ

Chapter 10

参考文献

Asia

Southeast Asia. Agr. Ecosyst. Environ., 104, 47-56.
Nakagawa, H., T. Horie and T. Matsui, 2003: Effects of climate change on riceproduction and adaptive technologies. Rice Science: Innovations and Impact for
Livelihood, T.W. Mew, D.S. Brar, S. Peng, D. Dawe and B. Hardy, Eds., International Rice Research Institute, Manila 635-658.
Nakićenović, N., and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios. A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on
Climate Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
Natsagdorj, L., P. Gomboluudev and P. Batima, 2005: Climate change in Mongolia. Climate Change and its Projections, P. Batima and B. Myagmarjav, Eds.,
Admon publishing, Ulaanbaatar, 39-84.
Nelson, F.E., 2003: Geocryology: enhanced: (un)frozen in time. Science, 299,
1673-1675.
Nerem, R.S. and G.T. Mitchum, 2001: Observations of sea level change from satellite altimetry. Sea Level Rise: History and Consequences, B.C. Douglas, M.S.
Kearney and S.P. Leatherman, Eds., Academic, San Diego, California, 121-163.
Nguyen V.L., T.K.O. Ta and M. Tateishib, 2000: Late Holocene depositional environments and coastal evolution of the Mekong River Delta, Southern Vietnam.
J. Asian Earth Sci., 18, 427-439.
Nicholls, R.J., 1995: Coastal mega-cities and climate change. GeoJournal, 37,369-379.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nicholls, R.J. and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: a global
analysis of the SRES scenarios over the 21st Century. Philos. T. R. Soc. A., 364,
1073-1095.
Niou, Q.Y., 2002: 2001-2002 Report on Chinese Metropolitan Development.
Xiyuan Press, Beijing, 354 pp (in Chinese).
Nishioka, S. and H. Harasawa, Eds., 1998: Global Warming - The Potential Impact on Japan. Springer-Verlag, Tokyo, 244 pp.
Oda, K. and M. Ishii, 2001: Body color polymorphism in nymphs and ntaculatus(Orthoptera: Tettigoniidae) adults of a katydid, Conocephalus. Appl. Entomol.
Zool., 36, 345-348.
Ojima, D.S., X. Xiangming, T. Chuluun and X.S. Zhang, 1998: Asian grassland
biogeochemistry: factors affecting past and future dynamics of Asian grasslands.
Asian Change in the Context of Global Climate Change, J.N. Galloway and J.M.
Melillo, Eds., IGBP Book Series, 3, Cambridge University Press, Cambridge,
128-144.
Oren, R., D.S. Ellsworth, K.H. Johnsen, N. Phillips, B.E. Ewers, C. Maier, K.V.R.
Schafer, H. McCarthy, G. Hendrey, S.G. McNulty and G.G. Katul, 2001: Soil fertility limits carbon sequestration by forest ecosystems in a CO2-enriched atmosphere. Nature, 411, 469-472.
Osterkamp, T.E., L. Vierek, Y. Shur, M.T. Jorgenson, C. Racine, A. Doyle and
R.D. Boone, 2000: Observations of thermokarst and its impact on boreal forests
in Alaska, U.S.A. Arct., Antarct. Alp. Res., 32, 303-315.
Paerl, H.W., J. Dyble, P.H. Moisander, R.T. Noble, M.F. Piehler, J.L. Pinckney,
T.F. Steppe, L. Twomey and L.M. Valdes, 2003: Microbial indicators of aquatic
ecosystem change: current applications to eutrophication studies. FEMS Microbiol. Ecol., 46, 233-246.
PAGASA (Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration), 2001: Documentation and analysis of impacts of and responses toextreme climate events. Climatology and Agrometeorology Branch TechnicalPaper No. 2001-2, Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration, Quezon City, 55 pp.
Page, S.E., F. Siegert, J.O. Rieley, H.D.V. Boehm and A. Jaya, 2002: The amountof carbon released from peat and forest fires in Indonesia during 1997. Nature,
420, 61-65.
Pan, X.L., W. Deng and D.Y. Zhang, 2003: Classification of hydrological landscapes of typical wetlands in Northeast China and their vulnerability to climatechange. Research of Environmental Sciences, 16, 14-18.
Parikh, J. and K. Bhattacharya, 2004: South Asian energy and emission perspectives for 21st century. Report of the IIASA-World Energy Council Project on
Global Energy Perspectives for the 21st Century, International Institute of Applied Systems Analysis, 33 pp. http://www.iiasa.ac.at/Research/ECS/IEW2003/Abstracts/2003A_bhattacharya.pdf.
Parry, M.L., 2002: Scenarios for climate impacts and adaptation assessment.
Global Environ. Chang., 12, 149-153.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, G. Fischer and M. Livermore, 1999: Cli-

mate change and world food security: A new assessment. Global Environ.
Chang., 9, 51-67.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fischer, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES emissions andsocio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Pascual, M., X. Rodo, S.P. Ellner, R. Colwell and M.J. Bouma, 2000: Cholera dynamics and El Niño Southern Oscillation. Science, 289, 1766-1767.
Pascual, M., M.J. Bouma and A.P. Dobson, 2002: Cholera and climate: revisiting
the quantitative evidence. Microbes Infect., 4, 237-245.
Patz, J.A., M.A. McGeehin, S.M. Bernard, K.L. Ebi, P.R. Epstein, A. Grambsch,
D.J. Gubler, P. Reiter, I. Romieu, J.B. Rose, J.M. Samet and J. Trtanj, 2000: The
potential health impacts of climate variability and change for the United States:
executive summary of the report of the health sector of the U.S. National Assessment. Environ. Health Persp., 108, 367-376.
Patz, J.A., D. Cambell-Lendrum, T. Holloway and J.A. Foley, 2005: Impact of regional climate on human health. Nature, 438, 310-317.
Pavlov, A.V. and G.V. Ananjeva-Malkova, 2005: Small-scale mapping of contemporary air and ground temperature changes in northern Russia. Priorities inthe Earth Cryosphere Research. Pushchino, 62-73.
Pelling, M., 2003: The Vulnerability of Cities: Natural Disasters and Social Resilience. Earthscan, London, 212 pp.
Peng, S., J. Huang, J.E. Sheehy, R.E. Laza, R.M. Visperas, X. Zhong, G.S. Centeno, G.S. Khush and K.G. Cassman, 2004: Rice yields decline with higher nighttemperature from global warming. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 9971-9975.
Penland, S. and M.A. Kulp, 2005: Deltas. Encyclopedia of Coastal Science, M.L.
Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 362-368.
Peterson, B.J., R.M. Holmes, J.W. McClelland, C.J. Vorosmarty, R.B. Lammers,
A.I. Shiklomanov, I.A. Shiklomanov and S. Rahmstorf, 2002: Increasing riverdischarge to the Arctic Ocean. Science, 298, 137-143.
Preston, B.L., R. Suppiah, I. Macadam and J. Bathols, 2006: Climate change in the
Asia/Pacific region. Report prepared for the Climate Change and Development
Roundtable, Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation,
CSIRO Publishing, Collingwood, Victoria, 89 pp.
Pu, J.C., T.D. Yao, N.L. Wang, Z. Su and Y.P. Shen, 2004: Fluctuations of the glaciers on the Qinghai-Tibetan Plateau during the past century. Journal of Glaciology and Geocryology, 26, 517-522.
Pulhin, J.M., U. Chokkalingam, R.T. Acosta, A.P. Carandang, M.Q. Natividad and
R.A. Razal, 2006: Historical overview of forest rehabilitation in the Philippines.
One Century of Forest Rehabilitation in the Philippines: Approaches, Outcomesand Lessons, U. Chokkalingam, A.P. Carandang, J.M. Pulhin, R.D. Lasco and
R.J.J. Peras, Eds., CIFOR-CFNR UPLB-FMB DENR, Bogor, 6-41.
Qin, D.H., 2002: Assessment of environment change in Western China, 2nd Volume. Prediction of Environment Change in Western China, Science Press, Beijing, 64-161.
Qiu, G.W., Y.X. Hao and S.L. Wang, 2001: The impacts of climate change on theinterlock area of farming – pastoral region and its climatic potential productivity in Northern China. Arid Zone Research, 18, 23-28.
Rachmanin, Y.A. and Co-authors, 2004: Criteria for assessment of influence of
weather and air pollution on public health. Proc. Intl. Conf. Climate, Change
and Public Health in Russia in the 21st Century, N.F. Izmerov, B.A. Revich andE.I. Korenberg, Eds., Russian Academy of Medical Sciences - Russian Regional
Committee for Cooperation with UNEP Centre for Demography and Human
Ecology Russian Regional Environmental Centre Non-Governmental Organisation ’Environmental Defence’, Moscow, 171-175.
Ragab, R. and C. Prudhomme, 2002: Climate change and water resources management in arid and semi-arid regions: prospective and challenges for the 21st
century. Biosystems Engineering, 81, 3-34.
Rahimzadeh, F., 2006: Study of precipitation variability in Iran, Research Climatology Institute, IRIMO, Tehran.
Reich, P.B., S.E. Hobbie, T. Lee, D.S. Ellsworth, J.B. West, D. Tilman, J.M.H.
Knops, S. Naeem and J. Trost, 2006: Nitrogen limitation constrains sustainability of ecosystem response to CO2. Nature, 440, 922-925.
Rignot, E., A. Rivera and G. Casassa, 2003: Contribution of the Patagonia icefields of South America to sea level rise. Science, 302, 434-437.
Rodo, X., M. Pascual, G. Fuchs and A.S.G. Faruque, 2002: ENSO and cholera: anonstationary link related to climate change? P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 1290112906.
Romanovsky, V., M. Burgess, S. Smith, K. Yoshikawa and J. Brown, 2002: Permafrost temperature records: indicators of climate change. EOS Transactions, 83,
503

992

付録ⅱ

Asia

参考文献

Chapter 10589-594. doi:10.1029/2002EO000402.
Romanovsky, V.E., N.I. Shender, T.S. Sazonova, V.T. Balobaev, G.S. Tipenko and
V.G. Rusakov, 2001: Permafrost temperatures in Alaska and East Siberia: past,present and future. Proc. 2nd Russian Conference on Geocryology (Permafrost
Science), Moscow, 301-314.
Rosenzweig, C., A. Iglesias, X.B. Yang, P.R. Epstein and E. Chivian, 2001: Climate change and extreme weather events: implications for food production, plantdiseases and pests. Global Change and Human Health, 2, 90-104.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylhä and H. Tuomenvirta, 2003: Future climate
in world regions: an intercomparison of model-based projections for the new
IPCC emissions scenarios. The Finnish Environment 644, Finnish Environment
Institute, Helsinki, 83 pp.
Rupa Kumar, K., K. Kumar, V. Prasanna, K. Kamala, N.R. Desphnade, S.K. Patwardhan and G.B. Pant, 2003: Future climate scenario. Climate Change andIndia: Vulnerability Assessment and Adaptation, P.R. Shukla, S.K. Sharma, N.H.
Ravindranath, A. Garg and S. Bhattacharya, Eds., Orient Longman Private, Hyderbad, 69-127.
Ryoo, S.B., W.T. Kwon and J.G. Jhun, 2004: Characteristics of wintertime daily
and extreme temperature over South Korea. Int. J. Climatol., 24, 145-160.
Saito, Y., 2005: Mega-deltas in Asia: characteristics and human influences. MegaDeltas of Asia: Geological Evolution and Human Impact, Z.Y. Chen, Y. Saito,
S.L. Goodbred, Jr., Eds., China Ocean Press, Beijing, 1-8.
Sanlaville P. and A. Prieur, 2005: Asia, Middle East, coastal ecology and geomorphology. Encyclopedia of Coastal Science, M.L. Schwartz, Ed., Springer,
Dordrecht, 71-83.
Sato, Y., 2000: Climate change prediction in Japan. Tenki, 47, 708-716. (inJapanese)
Savelieva, I.P., Semiletov, L.N. Vasilevskaya and S.P. Pugach, 2000: A climate
shift in seasonal values of meteorological and hydrological parameters for Northeastern Asia. Prog. Oceanogr., 47, 279–297.
Sharkhuu, N., 2003: Recent changes in the permafrost of Mongolia. Proc. 7th International Conference on Permafrost, Québec, 1029-1034.
She, Z.X., 2004: Human-land interaction and socio-economic development, withspecial reference to the Changjiang Delta. Proc. Xiangshan Symposium on
Human-land Coupling System of River Delta Regions: Past, Present and Future, Beijing (in Chinese).
Shein, K.A., Ed., 2006: State of the climate in 2005. B. Am. Meteorol. Soc., 87, S1S102.
Shen, X.T., Z.C. Mao and J.R. Zhu, 2003: Saltwater intrusion in the Changjiang
Estuary. China Ocean Press, Beijing, 175 pp (in Chinese).
Shen, Y.P., G.X. Wang, Q.B. Wu and S.Y. Liu, 2002: The impact of future climatechange on ecology and environments in the Changjiang - Yellow Rivers source
region. Journal of Glaciology and Geocryology, 24, 308-313.
Sheppard, C.R.C., 2003: Predicted recurrences of mass coral mortality in the Indian Ocean. Nature, 425, 294 -297.
Shi, L.Q., J.F. Li, M. Ying, W.H. Li, S.L. Chen and G.A. Zhang, 2005: Advancesin researches on the modern Huanghe Delta development and evolution. Advances in Marine Science, 23, 96-104.
Shi, Y.F., Y.P. Shen and R.J. Hu, 2002: Preliminary study on signal, impact andforeground of climatic shift from warm-dry to warm-humid in Northwest China.
Journal of Glaciology and Geocryology, 24, 219-226.
Shimoda, Y., 2003: Adaptation measures for climate change and the urban heatisland in Japan’s built environment. Build. Res. Inf., 31, 222-230.
Shoigu, S., 2004: Global climate changes and emergencies in Russia. Proc. World
Climate Change Conference, Moscow, Y. Izrael, G. Gruza, S. Semenov and I.
Nazarov, Eds., Institute of Global Climate and Ecology, Moscow, 73-85.
Short, F.T. and H.A. Neckles, 1999: The effects of global climate change on seagrasses. Aquat. Bot., 63, 169-196.
Shrestha, A.B., 2004: Climate change in Nepal and its impact on Himalayan glaciers. Presented European Climate Forum Symposium on “Key vulnerable regions and climate change: Identifying thresholds for impacts and adaptation in
relation to Article 2 of the UNFCCC”, Beijing.
Shrestha, A.B., C.P. Wake, J.E. Dibb and P.A. Mayewski, 2000: Precipitation fluctuations in the Nepal Himalaya and its vicinity and relationship with some large
scale climatological parameters. Int. J. Climatol., 20, 317-327.
Siddiqui, K.M., I. Mohammad and M. Ayaz, 1999: Forest ecosystem climatechange impact assessment and adaptation strategies for Pakistan. Climate Res.,12, 195–203.
Simas, T., J.P. Nunes and J.G. Ferreira, 2001: Effects of global climate change oncoastal salt marshes. Ecol. Model., 139, 1–15.
Sin, S., 2000: Late Quaternary geology of the Lower Central Plain, Thailand. J.
Asian Earth Sci., 18, 415-426.
Singh, N. and N.A. Sontakke, 2002: On climatic fluctuations and environmental
changes of the Indo-Gangetic plains, India. Climatic Change, 52, 287-313.
Singh, N., A.C. Nagpal, A. Saxena and A.P. Singh, 2004: Changing scenario of
malaria in central India, the replacement of Plasmodium vivax by Plasmodium
falciparum (1986-2000). Trop. Med. Int. Health, 9, 364-371.
Slingo, J.M., A.J. Challinor, B.J. Hoskins and T.R. Wheeler, 2005: Food crops ina changing climate. Phil. T. Roy. Soc. B., 360, 1983-1989.
Sodhi, N.S., L.P. Koh, B.W. Brook and P.K.L. Ng, 2004: Southeast Asian biodiversity: an impending disaster. Trends Ecol. Evol., 19, 654-660.
Spalding, M., C. Ravilious and E.P. Green, 2001: World Atlas of Coral Reefs. University of California Press, Los Angeles, 424 pp.
Srinivasan, T.N., 2000: Poverty and undernutrition in South Asia. Food Policy,
25, 269-282.
Stern, N., 2007: Stern Review on the Economics of Climate Change. Cambridge
University Press. Cambridge, 692 pp.
Su, J.L. and Q.S. Tang, 2002: Study on Marine Ecosystem Dynamics in Coastal
Ocean. II Processes of the Bohai Sea Ecosystem Dynamics. Science Press, Beijing, 445 pp.
Sukumar, R., K.G. Saxena and A. Untawale, 2003: Climate change impacts onnatural ecosystem. Climate Change and India: Vulnerability Assessment and
Adaptation, P.R. Shukla, S.K. Sharma, N.H. Ravindranath, A. Garg and S. Bhattacharya, Eds., Orient Longman Private, Hyderbad, 266-290.
Takahashi, K., Y. Honda and S. Emori, 2007: Estimation of changes in mortality
due to heat stress under changed climate. Risk Res., 10, 339-354.
Takahashi, Y. and S. Kawashima, 1999: A new prediction method for the total
pollen counts of Cryprtomeria japonica based on variation in annual summertime temperature. Allergy, 48, 1217-1221.
Tan, G. and R. Shibasaki, 2003: Global estimation of crop productivity and theimpacts of global warming by GIS and EPIC integration. Ecol. Model., 168,357-370.
Tan, J., L.S. Kalkstein, J. Huang, S. Lin, H. Yin and D. Shao, 2004: An operational heat/health warning system in Shanghai. Int. J. Biometeorol., 48, 157-62.
Tao, F., M. Yokozawa, Y. Hayashi and E. Lin, 2003a: Changes in agricultural water
demands and soil moisture in China over the last half-century and their effects
on agricultural production. Agr. Forest Meteorol., 118, 251–261.
Tao, F., M. Yokozawa, Y. Hayashi and E. Lin, 2003b: Future climate change, theagricultural water cycle, and agricultural production in China. Agriculture,
Ecosystems and Environment, 95, 203-215.
Tao, F., M. Yokozawa, Z. Zhang, Y. Hayashi, H. Grassl and C. Fu, 2004: Variability
in climatology and agricultural production in China in association with the East
Asia summer monsoon and El Niño South Oscillation. Climate Res., 28, 23-30.
Tao, F., M. Yokozawa, Y. Hayashi and E. Lin, 2005: A perspective on water resources in China: interactions between climate change and soil degradation. Climatic Change, 68, 169-197.
Teranishi, L., Y. Kenda, T. Katoh, M. Kasuya, E. Oura and H. Taira, 2000: Possible role of climate change in the pollen scatter of Japanese cedar Cryptomeria
japonica in Japan. Climate Res., 14, 65-70.
TERI, 1996: Tata Energy Research Institute, New Delhi, Report No 93/GW/52,
submitted to the Ford Foundation.
Thanh, T.D., Y. Saito, D.V. Huy, V.L. Nguyen, T.K.O. Ta and M. Tateish, 2004:
Regimes of human and climate impacts on coastal changes in Vietnam. Reg. Environ. Change, 4, 49-62.
Tong, S.L. and L.V. Ying, 2000: Global Climate Change and Epidemic Disease.
Journal of Disease Control, 4, 17-19.
Tran, V.L., D.C. Hoang and T.T. Tran, 2005: Building of climate change scenario
for Red River catchments for sustainable development and environmental protection. Preprints, Science Workshop on Hydrometeorological Change in Vietnam
and Sustainable Development, Hanoi, Vietnam, Ministry of Natural Resourceand Environment, Hanoi, 70-82.
Trenberth, K.E. and T.J. Hoar, 1997: El Niño and climate change. Geophys. Res.
Lett., 24, 3057-3060.
Troadec, J.P., 2000: Adaptation opportunities to climate variability and change inthe exploitation and utilisation of marine living resources. Environ. Monit. Assess., 61, 101-112.
Tserendash, S., B. Bolortsetseg, P. Batima, G. Sanjid, M. Erdenetuya, T. Ganbaatar
and N. Manibazar, 2005: Climate change impacts on pasture. Climate Change

504

993

付録ⅱ

Chapter 10

参考文献

Asia

Impacts, P. Batima and B. Bayasgalan, Eds., Admon publishing, Ulaanbaatar,
59-115.
UNEP (United Nations Environment Programme), 2002: Global Environment
Outlook 3, Earthscan, London, 426 pp.
UN-DESA-PD, 2002: World Population Prospects: World Population Prospects2002, United Nations Department of Economic and Social Affairs - Population
Division, UN, New York.
UN-ESCAP (United Nations Economic and Social Commission for Asia and thePacific), 2006: Achieving MDGs in Asia: a case for more aid? UN-ESCAP, New
York, 37 pp.
UN-HABITAT (United Nations Human Settlements Programme), 2004: The Stateof the World’s Cities 2004/2005 - Globalization and Urban Culture. Earthscan,
London, 198 pp.
Vermaat, J. and U. Thampanya, 2006: Mangroves mitigate tsunami damage: a further response. Estuar. Coast. Shelf S., 69, 1-3.
Vlek, P.L.G., K.G. Rodriguez and R. Sommer, 2004: Energy use and CO2 production in tropical agriculture and means and strategies for reduction or mitigation. Environment Development and Sustainability, 6, 213-233.
Vorobyov, Y., 2004: Climate change and disasters in Russia. Proc. World Climate
Change Conference, Moscow, Y. Izrael, G. Gruza, S. Semenov and I. Nazarov,Eds., Institute of Global Climate and Ecology, Moscow, 293-298.
Wada, N., K. Watanuki, K. Narita, S. Suzuki, G. Kudo and A. Kume, 2004: Climate change and shoot elongation of Alpine Dwarf Pine (Pinus Pumila): comparisons among six Japanese mountains. 6th International Symposium on Plant
Responses to Air Pollution and Global Changes, Tsukuba, 215.
Walsh, K.J.E., 2004: Tropical cyclones and climate change: unresolved issues.
Climate Res., 27, 77-84.
Wang, F.T., 2002: Advances in climate warming impacts research in China in recent ten years. Journal of Applied Meteorological Science, 13, 766.
Wang, G.Z., 2005: Global sea-level change and coral reefs of China. Journal of
Palaeogeography, 7, 483-492 (in Chinese with an English abstract).
Wang, M., Y. Li and S. Pang, 2004a: Influences of climate change on sustainable
development of the hinterland of Qinghai-Tibet Plateau, Chinese Journal of Population, Resources and Environment, 14, 92-95.
Wang, T., 2003: Study on desertification in China, 2 - Contents of desertification
research. Journal of Desert Research, 23, 477-482.
Wang, X., F. Chen and Z. Dong, 2006: The relative role of climatic and human factors in desertification in semiarid China. Global Environ. Chang., 16, 48-57.
Wang, X.C. and P.K. Jin, 2006: Water shortage and needs for wastewater re-use in
the north China. Water Sci. Technol., 53, 35-44.
Wang, Y.B., G.X. Wang and J. Chang, 2004b: Impacts of human activity on permafrost environment of the Tibetan Plateau. Journal of Glaciology and Geocryology, 26, 523-527.
Wang, Z.W. and P.M. Zhai, 2003: Climate change in drought over northern China
during 1950–2000. Acta Geographica Sinica, 58, 61–68 (in Chinese).
Wassmann, R., N.X. Hien, C.T. Hoanh and T.P. Tuong, 2004: Sea level rise affecting the Vietnamese Mekong Delta: water elevation in the flood season andimplications for rice production. Climatic Change, 66, 89-107.
Webster, P.J., V.O. Magana, T.N. Palmer, J. Shukla, R.A. Tomas, M. Yanagi andT. Yasunari, 1998: Monsoons: processes, predictability and the prospects for prediction. J. Geophys. Res., 103, 14451-14510.
Wijeratne, M.A., 1996: Vulnerability of Sri Lanka tea production to global climate change. Water Air Soil Poll., 92, 87-94.
Wilkinson, C., Ed., 2000: Status of Coral Reefs of the World: 2000. Australian Institute of Marine Science, Townsville, 363 pp.
Wilkinson, C., Ed., 2002: Status of Coral Reefs of the World: 2002. Australian Institute of Marine Science, Townsville, 378 pp.
Wilkinson, C., Ed., 2004: Status of Coral Reefs of the World: 2004, Volume 1.
Australian Institute of Marine Science, Townsville, 302 pp.
Wilkinson, P., D.H. Campbell-Lendrum and C.L. Bartlett, 2003: Monitoring thehealth effects of climate change. Climate Change and Human Health - Risks
and Responses, A.J. McMichael, D.H. Campbell-Lendrum, C.F. Corvalan, K.L.
Ebi, A.K. Githeko, J.D. Scheraga, A. Woodward, Eds., World Health Organization, Geneva, 204-219.
Wolanski, E., 2007: Protective functions of coastal forests and trees against natural hazards. Coastal protection in the aftermath of the Indian Ocean tsunami:
what role for forests and trees? Proc. FAO Regional Technical Workshop, Khao
Lak, Thailand, 28-31 August 2006. FAO, Bangkok.
Woodroffe, C.D., R.J. Nicholls, Y. Saito, Z. Chen and S.L. Goodbred, 2006: Land-

scape variability and the response of Asian megadeltas to environmental change.
Global Change and Integrated Coastal Management: The Asia-Pacific Region,
N. Harvey, Ed., Springer, 277-314.
Woodworth, P.L., J.M. Gregory and R.J. Nicholls, 2004: Long term sea levelchanges and their impacts. The Sea, A. Robinson and K. Brink, Eds., Harvard
Univ. Press, Cambridge, Massachusetts, 717-752.
World Bank, 2002: World Development Indicators 2002, CD-ROM, Washington,
District of Columbia.
World Bank, 2004: Modelled Observations on Development Scenarios in theLower Mekong Basin, Prepared for the World Bank with cooperation of the
Mekong Regional Water Resources Assistance Strategy, World Bank, Vientiane,
142 pp. http://www.catchment.crc.org.au/cgi-bin/WebObjects/toolkit.woa/1/
wa/publicationDetail?wosid=5Ir4xCtBn8NbvG2w3KZWrw&publicationID=1000068.
World Bank, 2005: World Development Indicators, World Bank, Washington, District of Columbia. http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,contentMDK:20523710~hlPK:1365919~menuPK:64133159~pa
gePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419,00.html
World Tourism Organization, 2003: Climate change and tourism. Proc. 1st International Conference on Climate Change and Tourism, Djerba, Tunisia, World
Tourism Organization, 55 pp.
WRI (World Resource Institute), 2003: World Resources 2002-2004. World Resources Institute, Washington, District of Columbia, 315 pp.
Wu, Q.B., X. Li and W.J. Li, 2001: The response model of permafrost along the
Qinghai – Tibetan Highway under climate change. Journal of Glaciology and
Cryology, 23, 1-6.
Wu, S.Y., B. Yarnal and A. Fisher, 2002: Vulnerability of coastal communities to
sea-level rise: a case study of Cape May County, New Jersey, USA. ClimateRes., 224, 255-270.
Wu, Z.F., 2003: Assessment of ecoclimatic suitability and climate change impacts
on broad leaved Korean pine forest in Northeast China. Chinese Journal of Applied Ecology, 14, 771-775.
WWF (World Wildlife Fund), 2005: An overview of glaciers, glacier retreat, andsubsequent impacts in Nepal, India and China. World Wildlife Fund, Nepal Programme, 79 pp.
Xu, C.X., 2003: China National Offshore and Coastal Wetlands Conservation Action Plan. China Ocean Press, Beijing, 116 pp (in Chinese).
Xue, X.Z., H.S. Hong and A.T. Charles, 2004: Cumulative environmental impacts
and integrated coastal management: the case of Xiamen, China. J. Environ. Manage., 71, 271-283.
Yamano, H. and M. Tamura, 2004: Detection limits of coral reef bleaching bysatellite remote sensing: simulation and data analysis. Remote Sens. Environ.,90, 86-103.
Yang, G.S., 2000: Historic change and future trends of the storm surge disaster in
China’s coastal area. Journal of Natural Disasters, 9, 23-30 (in Chinese with an
English abstract).
Yao, T.D., X.D. Liu, N.L. Wang and Y.F. Shi, 2000: Amplitude of climatic changes
in Qinghai-Tibetan Plateau. Chinese Sci. Bull., 45, 98-106.
Yasukevich, V.V. and S.M. Semenov, 2004: Simulation of climate-induced changes
in natural habitats of malaria in Russia and neighboring countries, Proc. Intl.
Conf. on Climate Change and Public Health in Russia, N.F. Izmerov, B.A. Revich and E.I. Korenberg, Eds., Russian Academy of Sciences, Moscow, 147153.
Yin, Y.Y., Q.L. Miao and G.S. Tian, 2003: Climate Change and Regional Sustainable Development. Science Press, Beijing and New York, 224 pp.
Yoshino, M., 1996: Change of global environment and insurance. Saigainokennkyuu, 26, 84-100 (in Japanese).
Yoshino, M., 2000: Problems in climatology of dust storm and its relation tohuman activities in Northwest China. Journal of Arid Land Studies, 10, 171181.
Yoshino, M., 2002: Kosa (Asian dust) related to Asian Monsoon System. Korean
Journal of Atmospheric Sciences, 5, S93-S100.
Yoshio, M. and M. Ishii, 2001: Relationship between cold hardiness and northward
invasion in the great mormon butterfly, Papilio memnon L. (Lepidoptera: Papilionidae) in Japan. Appl. Entomol. Zool., 36, 329-335.
Zafar, A., 2005: Training and capacity building for managing our mangroves resources- UNU’s role to meet regional challenges. Environment and Sustainable
Development Programme, Tokyo, Japan, Technical Notes of United Nations
University, 5 pp. http://www.inweh.unu.edu/inweh/Training/UNU_Man
505

994

付録ⅱ

Asia

参考文献

Chapter 10

groves_course.pdf.
Zalikhanov, M., 2004: Climate change and sustainable development in the Russian Federation. Proc. World Climate Change Conference, Moscow, September
29-October 2003, Yu. Izrael, G. Gruza, S. Semenov and I. Nazarov, Eds., Institute of Global Climate and Ecology, Moscow, 466-477.
Zeqiang, F., C. Yunlong, Y. Youxiao and D. Erfu, 2001: Research on the relationship of cultivated land change and food security in China. Journal of Natural Resources, 16, 313-319.
Zhai, P. and X. Pan, 2003: Trends in temperature extremes during 1951-1999 in
China. Geophys. Res. Lett., 30, 1913, doi:10.1029/2003GL018004.
Zhai, P.M., 2004: Climate change and meteorological disasters. Science and Technology Reviews, 7, 11-14.
Zhai, P.M., A. Sun, F. Ren, X. Liu, B. Gao and Q. Zhang, 1999: Changes of climate extremes in China. Climatic Change, 42, 203-218.
Zhang, J.W. and B.L. Du, 2000: The trend of tidal range enlarging along the coastof the Yellow Sea. Marine Science Bulletin, 19, 1-9.
Zhang, Q. and G. Guo, 2004: The spatial and temporal features of drought andflood disasters in the past 50 years and monitoring and warning services in China.
Science and Technology Reviews, 7, 21-24.
Zhang, Y., W. Chen and J. Cihlar, 2003: A process-based model for quantifying theimpact of climate change on permafrost thermal regimes. J. Geophys. Res., 108,4695 doi:10.1029/2002JD003354.
Zhao, L., C.L. Ping, D. Yang, G. Cheng, Y. Ding and S. Liu, 2004: Changes of climate and seasonally frozen ground over the past 30 years in Qinghai–Xizang(Tibetan) Plateau, China. Global Planet. Change, 43, 19-31.
Zhou, Y.H., 2003: Characteristics of weather and climate during drought periodsin South China. Journal of Applied Meteorological Science, 14, S118-S125.
Ziska, L.H., 2003: Evaluation of the growth response of six invasive species topast, present and future atmospheric carbon dioxide. J. Exp. Bot., 54, 395404.
Zolotov, P.A. and Caliberny, 2004: Human physiological functions and publichealth Ultra-Continental Climate. Proc. Intl. Conf. on Climate Change and Public Health in Russia, N.F. Izmerov, B.A. Revich and E.I. Korenberg, Eds., Russian Academy of Sciences, Moscow, 212-222.

506

995

付録ⅱ

Chapter 11

参考文献

Australia and New Zealanddeveloped. More research is第required
11 章as to how local communities
can shape adaptation (Kenny, 2005) and of adaptation optionsfor Māori and Indigenous Australian communities, especiallyfor those on traditional lands. Priority should be given to
reducing the vulnerability of ‘hotspot’ areas through:• identification of mechanisms that governments might use to
reduce vulnerability,• better understanding of societal preparedness and of thelimitations and barriers to adaptation,• better definition of costs and benefits of adaptation options,
including benefits of impacts avoided, co-benefits, side
effects, limits and better modelling,• analyses of various options for social equity and fairness,the impacts of different discount rates, price incentives,delayed effects and inter-generational equity.
11.8.3 Assessing risks and opportunities ofclimate change for different scenarios
Impact scenarios underpin policy decisions about adaptation
options and emission reduction targets. The following analyses are
required for the full range of SRES and CO2 stabilisation scenarios:• definition of the probabilities of exceeding criticalbiophysical and socio-economic thresholds and assessmentof consequent vulnerability or new opportunities,• assessment of net costs and benefits for key economic
sectors and for each country,• better modelling of land-use change as climatic boundaries
shift, and assessment of the implications for regional
development, social change, food security and sustainability.
11.8.4 Analysing global trade, immigration andsecurity for climate change outcomes
Impacts of climate change and adaptation elsewhere in theworld are very likely to change global interactions, andespecially trade in commodities. The implications are large forthe strongly export-based economies of Australia and New
Zealand. Further studies are needed in order to assess theimpacts of climate change on the region’s competitiveness andexport mix. In the Asia-Pacific region, adverse effects on food,disease, water, energy and coastal settlements are likely (Dupont
and Pearman, 2006), but implications for immigration andsecurity in Australia and New Zealand are poorly understood.

References
ABARE, 2004: Securing Australia’s Energy Future. Australian Bureau of Resource Economics, Canberra, 104 pp.
ABARE, 2005: Australian Fisheries Statistics 2004. Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics, Canberra, 65 pp. http://www.abareconomics.com/publications_html/fisheries/fisheries_04/fs04.pdf.
Abbs, D.J., 2004: A high-resolution modelling study of the effect of climate changeon the intensity of extreme rainfall events. Proc. Staying Afloat: Floodplain Management Authorities of NSW 44th Annual Conference, Floodplain Management
Authorities of NSW, Coffs Harbour, New South Wales, 17-24.

Abbs, D.J., S. Maheepala, K.L. McInnes, G. Mitchell, B. Shipton and G. Trinidad,
2000: Climate change, urban flooding and infrastructure. Proc. Hydro 2000: 3rdInternational Hydrology and Water Resources Symposium of the Institution ofEngineers, Australia: Perth, Western Australia, 686-691.
ABS, 2002: Population Distribution, Indigenous Australians, 2001. Report
4705.0, Australian Bureau of Statistics, Canberra. http://abs.gov.au/
Ausstats/abs@.nsf/lookupMF/14E7A4A075D53A6CCA2569450007E46.
ABS, 2003a: Population Projections Australia 2004-2101. Report 3222.0, Australian Bureau of Statistics, Canberra. http://www.abs.gov.au/Ausstats/abs@.nsf/0e5fa1cc95cd093c4a2568110007852b/0cd69ef8568dec8eca2568a90013
9392!OpenDocument.
ABS, 2003b: Queensland Government Population Projections. Report 3218.0,
Australian Bureau of Statistics, Canberra. http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/
abs@.nsf/DetailsPage/3218.02004-05?OpenDocument.
ABS, 2005a: Australian Social Trends 2005. Report 4102.0, Australian Bureau of
Statistics, Canberra. http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Lookup/
4102.0I-Note12002?OpenDocument.
ABS, 2005b: The Health and Welfare of Australia’s Aboriginal and Torres Strait
Islander Peoples. Report 4704.0, Australian Bureau of Statistics, Canberra.
http://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/mf/4704.0.
ABS, 2005c: Year Book Australia. Industry Structure and Performance: 100 Yearsof Change in Australian Industry. Report 1301.0, Australian Bureau of Statistics,
Canberra. http://www.abs.gov.au/Ausstats/abs@.nsf/Previousproducts/1301.0
Feature%20Article212005?opendocument&tabname=Summary&prodno=1301.0&issue=2005&num=&view=.
Access Economics, 2005: Measuring the Economic and Financial Value of theGreat Barrier Reef Marine Park. Report by Access Economics for Great Barrier
Reef Marine Park Authority, June 2005, 61 pp. http://www.accesseconomics.
com.au/publicationsreports/showreport.php?id=10&searchfor=Economic%20Consulting&searchby=area.
Adams, P.D., M. Horridge, J.R. Masden and G. Wittwer, 2002: Drought, regions
and the Australian economy between 2001-02 and 2004-05. Australian Bulletinof Labour, 28, 233-249.
ADB, 2005: Climate Proofing: A Risk-based Approach to Adaptation. PacificStudies Series. Asian Development Bank, Manila, 191 pp. http://www.adb.org/
Documents/Reports/Climate-Proofing/default.asp.
Agnew, M.D. and J.P. Palutikof, 2001: Impacts of climate on the demand for
tourism. Proceedings of the First International Workshop on Climate, Tourism
and Recreation, A. Matzarakis and C.R.d. Freitas, Eds., International Society ofBiometeorology, Commission on Climate Tourism and Recreation, Porto Carras,
Halkidiki, 1-10.
AGO, 2003: Australia–New Zealand Bilateral Climate Change Partnership.
http://www.greenhouse.gov.au/international/partnerships/index.html#newzea
land.
AGO, 2006: Vulnerability to Climate Change of Australia’s Coastal Zone: Analysis of gaps in methods, data and system thresholds.. Australian Greenhouse Office, Commonwealth Government, 120 pp. http://www.greenhouse.gov.
au/impacts/publications/pubs/coastal-vulnerability.pdf.
Alexander, L., P. Hope, D. Collins, B. Trewin, A. Lynch and N. Nicholls, 2007:
Trends in Australia’s climate means and extremes: a global context. Aust. Meteorol. Mag., 56, 1-18.
Allen Consulting Group, 2005: Climate Change Risk and Vulnerability: Promoting an Efficient Adaptation Response in Australia. Report to the Australian
Greenhouse Office by the Allen Consulting Group, 159 pp. http://www.greenhouse.gov.au/impacts/publications/risk-vulnerability.html.
Altman, J., 2000: The economic status of Indigenous Australians. Discussion Paper#193, Centre for Aboriginal Economic Policy Research, Australian National University, 18 pp. http://eprints.anu.edu.au/archive/00001001/.
Anderson, B., 2004: The response of Ko Roimate o Hine Hukatere Franz Josef
Glacier to climate change. PhD thesis, University of Canterbury, Christchurch.
Anderson, B. and A. Mackintosh, 2006: Temperature change is the major driverof late-glacial and Holocene glacier fluctuations in New Zealand. Geology, 34,
121-124.
Anderson, B., W. Lawson, I. Owens and B. Goodsell, 2006: Past and future massbalance of Ka Roimata o Hine Hukatere (Franz Josef Glacier). Int. J. Glaciol.,52, 597-607.
Annala, J.H., K.J. Sullivan, N.W.M. Smith, M.H. Griffiths, P.R. Todd, P.M. Maceand A.M. Connell, 2004: Report from the Fishery Assessment Plenary, May
2004: stock assessment and yield estimates. Unpublished report held in NIWA
531

996

付録ⅱ

Australia and New Zealand

参考文献

Chapter 11

library, Wellington, 690 pp.
Arthur, B. and F. Morphy, 2005: Macquarie Atlas of Indigenous Australia: Culture and Society through Space and Time. Macquarie University, Macquarie,
New South Wales, 278 pp.
Ash, A., L. Hunt, C. Petty, R. Cowley, A. Fisher, N. MacDonald and C. Stokes,
2006: Intensification of pastoral lands in northern Australia. Proceedings of the
14th Biennial Conference of the Australian Rangeland Society, P. Erkelenz, Ed.,
Renmark, Australia, 43.
Asseng, S., P.D. Jamieson, B. Kimball, P. Pinter, K. Sayre, J.W. Bowden and S.M.
Howden, 2004: Simulated wheat growth affected by rising temperature, increased water deficit and elevated atmospheric CO2. Field Crop. Res., 85, 85102.
Atwell, B.J., M.L. Henery and D. Whitehead, 2003: Sapwood development in
Pinus radiata trees grown for three years at ambient and elevated carbon dioxide partial pressures. Tree Physiol., 23, 13-21.
Austin, P.T., A.J. Hall, W.P. Snelgar and M.J. Currie, 2000: Earlier maturity limits increasing apple fruit size under climate change scenarios. New Zealand Institute of Agricultural Science and the New Zealand Society for Horticultural
Science Annual Convention 2000, 77pp.
Austroads, 2004: Impact of Climate Change on Road Infrastructure. AP-R243/04,
Austroads, Sydney, 124 pp. http://www.onlinepublications.austroads.com.au/script/Details.asp?DocN=AR0000048_0904.
Beare, S. and A. Heaney, 2002: Climate change and water resources in the Murray Darling Basin, Australia, impacts and adaptation. Conference Paper 02.11,
Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics, 33 pp.
http://www.abarepublications.com/product.asp?prodid=12389.
Beaumont, L. and L. Hughes, 2002: Potential changes in the distributions of latitudinally restricted Australian butterflies in response to climate change. Glob.
Change Biol., 8, 954-971.
Beaumont, L.J., I.A.W. McAllan and L. Hughes, 2006: A matter of timing: changes
in the first date of arrival and last date of departure of Australian migratory birds.
Glob. Change Biol., 12, 1339-1354.
Becken, S., 2005: Harmonizing climate change adaptation and mitigation: the caseof tourist resorts in Fiji. Global Environ. Chang., 15, 381-393.
Becken, S. and J. Hay, 2007: Tourism and Climate Change: Risks and Opportunities. Climate Change, Economies and Society series, Channel View Publications, Clevedon, 352 pp.
Beentjes, M.P. and J.A. Renwick, 2001: The relationship between red cod, Pseudophycis bachus, recruitment and environmental variables in New Zealand. Environ. Biol. Fish., 61, 315-328.
Bell, R.G., T.M. Hume and D.M. Hicks, 2001: Planning for Climate Change Effects on Coastal Margins. National Institute of Water and Atmospheric Researchand New Zealand Climate Change Programme, Hamilton. http://www.climatechange.govt.nz/resources/reports/effect-coastal-sep01/index.html.
Bergstrom, D., 2003: Impact of climate change on terrestrial Antarctic and subAntarctic biodiversity. Climate Change Impacts on Biodiversity in Australia, M.
Howden, L. Hughes, M. Dunlop, I. Zethoven, D.W. Hilbert and C. Chilcott, Eds.,
CSIRO Sustainable Ecosystems, Canberra, 55-57.
Bergstrom, D.M. and P.M. Selkirk, 1999: Bryophyte propagule banks in a feldmark on sub-Antarctic Macquarie Island. Arct. Antarct. Alp. Res., 31, 202-208.
http://www.environment.gov.au/biodiversity/publications/greenhouse/index.html.
Berkelmans, R. and J.K. Oliver, 1999: Large-scale bleaching of corals on the Great
Barrier Reef. Coral Reefs, 18, 55-60.
Berkelmans, R., G. De’ath, S. Kininmonth and W.J. Skirving, 2004: A comparison of the 1998 and 2002 coral bleaching events of the Great Barrier Reef: spatial correlation, patterns and predictions. Coral Reefs, 23, 74-83.
Bessen Consulting Services, 2005: Land and Sea Management Strategy for Torres Strait. Bessen Consulting Services and Torres Strait NRM Reference Group(TSRA), 97 pp. http://www.tsra.gov.au/pdf/Torres%20Strait%20 Land%20&%20Sea%20Mgt%20Strategy%202006.pdf.
BoM, 2006a: Living with Drought. Australian Bureau of Meteorology.
http://www.bom.gov.au/climate/drought/livedrought.shtml.
BoM, 2006b: Severe Tropical Cyclone Larry. Queensland Regional Office, Australian Bureau of Meteorology. http://www.bom.gov.au/weather/qld/cyclone/
tc_larry/.
Bowman, D.M.J.S., A. Walsh and D.J. Milne, 2001: Forest expansion and grassland contraction within a Eucalytpus savanna matrix between 1941 and 1994 at
Litchfield National Park in the Australian monsoon tropics. Global Ecol. Biogeogr., 10, 535-538.

Braaf, R., 1999: Improving impact assessment methods: climate change and thehealth of indigenous Australians. Global Environ. Chang., 9, 95-104.
BRANZ, 2007: An assessment of the need to adapt buildings for the unavoidableconsequences of climate change. Report EC0893, Building Research Australia
and New Zealand. http://www.greenhouse.gov.au. In press.
BRS, 2003: State of the Forest Report. Bureau of Rural Sciences, Australian Government Printer, Canberra, 408 pp. http://www.affa.gov.au/stateoftheforests.
Bryan, B., N. Harvey, T. Belperio and B. Bourman, 2001: Distributed processmodeling for regional assessment of coastal vulnerability to sea-level rise. Environ. Model. Assess., 6, 57-65.
BTE, 2001: Economic costs of natural disasters in Australia. Report 103, Bureauof Transport Economics, Canberra. http://www.btre.gov.au/docs/reports/r103/
r103.aspx.
Budd, G.M., 2000: Changes in Heard Island glaciers, king penguins and fur seals
since 1947. Papers and Proceedings of the Royal Society of Tasmania, 133, 4760.
Bunn, S.E. and A.H. Arthington, 2002: Basic principles and ecological consequences of altered flow regimes for aquatic biodiversity. Environ. Manage., 30,
492-507.
Burgess, S.M., 2005: 2004-05 Tropical cyclone summary. Island Climate Update,
57, 6.
Burke, E.J., S.J. Brown and N. Christidis, 2006: Modelling the recent evolution of
global drought and projections for the 21st century with the Hadley Centre climate model. J. Hydrometeorol., 7, 1113-1125.
CAE, 2005: Managing flood risk: the case for change. Report prepared for the
Flood Risk Management Governance Group by the Centre for Advanced Engineering, University of Canterbury. http://www.caenz.com/ info/MFR/MFR.html.
Cai, W., G. Shi, T. Cowan, D. Bi and J. Ribbe, 2005: The response of the Southern annular mode, the East Australian current, and the southern mid-latitude
ocean circulation to global warming. Geophys. Res. Lett., 32, L23706,
doi:10.1029/2005GL024701.
Cary, G.J., 2002: Importance of a changing climate for fire regimes in Australia.
Flammable Australia: Fire Regimes and Biodiversity of a Continent, R.A. Bradstock, J.E. Williams and A.M. Gill, Eds., Cambridge University Press, Melbourne, 26-49.
Chakraborty, S., G. Murray and N. White, 2002: Impact of Climate Change on
Important Plant Diseases in Australia. RIRDC Publication No. W02/010.
http://www.rirdc.gov.au/reports/AFT/02-010sum.html.
Chambers, L.E., 2005: Migration dates at Eyre Bird Observatory: links with climate change? Climate Res., 29, 157-165.
Chambers, L.E., L. Hughes and M.A. Weston, 2005: Climate change and its impact on Australia’s avifauna. Emu, 105, 1-20.
Chen, K. and J. McAneney, 2006: High-resolution estimates of Australia’s coastal
population with validations of global population, shoreline and elevation
datasets. Geophys. Res. Lett., 33, L16601. doi:10.1029/2006GL026981.
Chiew, F.H.S. and T.A. McMahon, 2002: Modelling the impacts of climate change
on Australian stream-flow. Hydrol. Process., 16, 1235-1245.
Chiew, F.H.S., T.I. Harrold, L. Siriwardenena, R.N. Jones and R. Srikanthan, 2003:
Simulation of climate change impact on runoff using rainfall scenarios that consider daily patterns of change from GCMs. MODSIM 2003: International Congress on Modelling and Simulation: Proceedings, D.A. Post, Ed., Modelling and
Simulation Society of Australia and New Zealand, Canberra, 154-159.
Chinn, T.J., 2001: Distribution of the glacial water resources of New Zealand.
Journal of Hydrolology (NZ), 40, 139–187.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
R.K. Kolli, W.-T. Kwon, R. Laprise, V. Magaña Rueda, L. Mearns, C.G. Menéndez, J. Räisänen, A. Rinke, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections. Climate Change 2007:The Physical Science Basis, Contribution of:Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change. S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 847-940.
Church, J., J. Hunter, K. McInnes and N.J. White, 2004: Sea-level rise and the frequency of extreme event around the Australian coastline. Coast to Coast ’04:
Australia’s National Coastal Conference, conference proceedings, Hobart, Tasmania. 8 pp.
Clare, G.R., B.B. Fitzharris, T.J. Chinn and M.J. Salinger, 2002: Interannual variation in end-of-summer snow-lines of the Southern Alps of New Zealand, in response to changes in Southern Hemisphere atmospheric circulation and sea

532

997

付録ⅱ

Chapter 11

参考文献

Australia and New Zealandsurface temperature patterns. Int. J. Climatol., 22, 107-120.
Clark, H., N.D. Mitchell, P.C.D. Newton and B.D. Campbell, 2001: The sensitivity of New Zealand’s managed pastures to climate change. The Effects of Climate
Change and Variation in New Zealand: An Assessment using the CLIMPACTS
System, R.A. Warrick, G.J. Kenny and J.J. Harman, Eds., International Global
Change Institute (IGCI), University of Waikato, Hamilton, 65-77.
Coleman, T., O. Hoegh-Guldberg, D. Karoly, I. Lowe, T. McMichael, C.D.
Mitchell, G.I. Pearman, P. Scaife and J. Reynolds, 2004: Climate Change: Solutions for Australia. Australian Climate Group, 35 pp. http://www.wwf.org.au/
publications/acg_solutions.pdf.
Cottrell, B., C. Insley, R. Meade and J. West, 2004: Report of the Climate Change
Maori Issues Group. New Zealand Climate Change Office, Ministry for the Environment, Wellington. http://www.climatechange.govt.nz/resources/.
Cowell, P.J., B.G. Thom, R.A. Jones, C.H. Evert and D. Simanovic, 2006: Management of uncertainty in predicting climate-change impacts on beaches. J.
Coastal Res., 22, 232-245.
Crimp, S.J., N.R. Flood, J.O. Carter, J.P. Conroy and G.M. McKeon, 2002: Evaluation of the Potential Impacts of Climate Change On Native Pasture Production – Implications for livestock carrying capacity: Final Report for theAustralian Greenhouse Office, 60pp.
Crimp, S., J. Balston, A. Ash, L. Anderson-Berry, T. Done, R. Greiner, D. Hilbert,
M. Howden, R. Jones, C. Stokes, N. Stoeckl, B. Sutherst and P. Whetton, 2004:
Climate Change in the Cairns and Great Barrier Reef Region: Scope and Focus
for an Integrated Assessment. Australian Greenhouse Office, 100 pp.
http://www.greenhouse.gov.au/impacts/publications/pubs/gbr.pdf.
CSIRO, 2002: Climate change and Australia’s coastal communities. CSIRO Atmospheric Research, Aspendale, Victoria, 8 pp. http://www.cmar.csiro.au/eprint/open/CoastalBroch2002.pdf.
Cullen, P., 2002: Living with water: sustainability in a dry land. Adelaide Festivalof Arts, Getting it Right Symposium, 1-12 March, 2002. http://freshwater.canberra.edu.au/Publications.nsf/0/3c1c61a1a89d5798ca256f0b001b7a30?OpenDo
cument.
Curtis, I.A., 2004: Valuing ecosystem goods and services: a new approach using
a surrogate market and the combination of a multiple criteria analysis and a Delphi panel to assign weights to the attributes. Ecol. Econ., 50, 163-194.
DAFF, 2006a: National Water Initiative. Department of Agriculture, Forestry and
Fisheries, Australia. http://www.pmc.gov.au/water_reform/nwi.cfm.
DAFF, 2006b: Contours. Department of Agriculture, Forestry and Fisheries, 24 pp.
http://www.daff.gov.au/__data/assets/pdf_file/0020/98201/contours-dec-06.pdf.
Dahm, J., G. Jenks and D. Bergin, 2005: Community-based dune management forthe mitigation of coastal hazards and climate change effects: a guide for local authorities. Report for the New Zealand Ministry for the Environment, 36 pp.
http://www.envbop.govt.nz/media/pdf/Report_Coastalhazardsandclimate.pdf.
Davis, J.R., Ed., 1997: Managing Algal Blooms: Outcomes from CSIRO’s MultiDivisional Blue-Green Algae Program. CSIRO Land and Water, Canberra,
113 pp.
Dayananda, K.G., J. Pathirana, M.D. Davis, M.J. Salinger, A.B. Mullan, P. Kinley and G. Paterson, 2005: Flood risk under existing and future climate scenarios in Auckland City (New Zealand). World Water and Environmental Resources
Congress 2005, American Society of Civil Engineers, Reston, Virginia, doi:
10.1061/40792(173)477.
De Wet, N., W. Ye, S. Hales, R. Warrick, A. Woodward and P. Weinstein, 2001: Useof a computer model to identify potential hotspots for dengue fever in New
Zealand. New Zeal. Med. J., 114, 420-422.
DEH, 2005: Adelaide’s Living Beaches: A Strategy for 2005-2025. South Australian Department for Environment and Heritage, Government of South Australia, 220 pp. http://www.environment.sa.gov.au/coasts/pdfs/alb_technical_
report.pdf.
DEST, 2004: National Research Priorities. http://www.dest.gov.au/sectors/research_sector/policies_issues_reviews/key_issues/national_research_priorities/d
efault.htm.
DEUS, 2006: NSW Government Water Savings Fund. Department of Energy, Utilities and Sustainability, 17 pp. http://www.deus.nsw.gov.au/Publications/
WaterSavingsFundR3Guide.pdf.
Diamond, H., 2006: Review of recent tropical cyclone research. Island Climate
Update, 72, 6.
DoC, 1994: New Zealand Coastal Policy Statement 1994. Department of Conservation, Wellington, 30 pp. http://www.doc.govt.nz/upload/documents/conservation/marine-and-coastal/coastal-management/nz-coastal-policy-statement.pdf.

Done, T., P. Whetton, R. Jones, R. Berkelmans, J. Lough, W. Skirving and S.
Wooldridge, 2003: Global climate change and coral bleaching on the Great Barrier Reef. Final Report to the State of Queensland Greenhouse Taskforce throughthe Department of Natural Resources and Mining, Townsville, 49pp.
http://www.longpaddock.qld.gov.au/ClimateChanges/pub/CoralBleaching.pdf.
Donner, S.D., W.J. Skirving, C.M. Little, M. Oppenheimer and O. Hoegh-Guldberg, 2005: Global assessment of coral bleaching and required rates of adaptation under climate change. Glob. Change Biol., 11, 1-15.
DPMC, 2004: Water Reform. Department of Prime Minister and Cabinet, Australia. http://www.dpmc.gov.au/nwi/index.cfm.
D’Souza, R.M., N.G. Becker, G. Hall and K. Moodie, 2004: Does ambient temperature affect foodborne disease? Epidemiology, 15, 86-92.
Dupont, A. and G. Pearman, 2006: Heating up the planet: climate change and security. Paper 12, Lowy Institute for International Policy. Longueville Media,
143 pp.www.lowyinstitute.org/PublicationGet.asp?i=391.
Dymond, J.R., A.G. Ausseil, J.D. Shepherd and L. Buetttner, 2006: Validation ofa region-wide model of landslide susceptibility in the Manawatu-Wanganui region of New Zealand. Geomorphology, 74, 70-79.
Electricity Commission, 2005: Initial statement of opportunities: Electricity Commission, Wellington, 158 pp. http://www.electricitycommission.govt.nz/opdev/
transmis/soo/pdfssoo/SOOv2.pdf.
Ellemor, H., 2005: Reconsidering emergency management and Indigenous communities in Australia. Environmental Hazards, 6, 1-7.
Engineers Australia, 2004: Guidelines for Responding to the Effects of Climate
Change in Coastal and Ocean Engineering. National Committee on Coastal andOcean Engineering, 64 pp. http://www.engineersaustralia.org.au/.
Evans, K.L., C. Tyler, T.M. Blackburn and R.P. Duncan, 2003: Changes in thebreeding biology of the welcome swallow (Hirundo tahitica) in New Zealandsince colonisation. Emu, 103, 215-220.
Falconer, I.R., 1997: Blue-green algae in lakes and rivers: their harmful effects onhuman health. Australian Biologist, 10, 107-110.
Fitzharris, B.B., 2004: Possible impact of future climate change on seasonal snowof the Southern Alps of New Zealand. A Gaian World: Essays in Honour of Peter
Holland, G. Kearsley and B. Fitzharris, Eds., Department of Geography, Schoolof Social Science, University of Otago, Dunedin, 231-241.
Folland, C.K., M.J. Salinger, N. Jiang and N. Rayner, 2003: Trends and variations
in South Pacific island and ocean surface temperatures. J. Climate, 16, 28592874.
Folland, C.K., B. Dong, R.J. Allan, H. Meinke and B. Bhaskaran, 2005: The Interdecadal Pacific Oscillation and its climatic impacts. AMS 16th Conference on
Climate Variability and Change. http://ams.confex.com/ams/Annual2005/
techprogram/paper_86167.htm.
Francis, M.P., 1994: Growth of juvenile snapper, Pagrus auratus (Sparidae). New
Zeal. J. Mar. Fresh., 28, 201-218.
Francis, M.P., 1996: Geographic distribution of marine reef fishes in the New
Zealand region. New Zeal. J. Mar. Fresh., 30, 35-55.
Frenot, Y., S.L. Chown, J. Whinam, P.M. Selkirk, P. Convey, M. Skotnicki and D.
Bergstrom, 2005: Biological invasions in the Antarctic: extent, impacts and implications. Biol. Rev., 80, 45-72.
FRST, 2005: Target Outcomes and Themes for the Foundation’s Investment Portfolios. Foundation for Research Science and Technology, 39 pp.
http://www.frst.govt.nz/research/downloads/ArchivedDocuments/20050500_Inv
estment_Portfolio-Target_Outcomes_ and_Themes_May05.pdf.
Gallant, A., K. Hennessy and J. Risbey, 2007: A re-examination of trends in rainfall indices for six Australian regions. Aust. Meteorol. Mag., accepted.
Ghannoum, O., S. von Caemmerer, L.H. Ziska and J.P. Conroy, 2000: The growth
response of C4 plants to rising atmospheric CO2 partial pressure: a reassessment.
Plant Cell Environ., 23, 931-942.
Gifford, R.M. and S.M. Howden, 2001: Vegetation thickening in an ecologicalperspective. significance to national greenhouse-gas inventories. Environ. Sci.
Policy, 2-3, 59-72.
Glade, T., 1998: Establishing the frequency and magnitude of landslide-triggering
rainstorm events in New Zealand. Environ. Geol., 35, 160-174.
Goodwin, I.D., 2005: A mid-shelf, mean wave direction climatology for southeastern Australia, and its relationship to the El Niño-Southern Oscillation since1878 AD. Int. J. Climatol., 25, 1715-1729.
Goodwin, I.D., M.A. Stables and J.M. Olley, 2006: Wave climate, sand budget
and shoreline alignment evolution of the Iluka–Woody Bay sand barrier, northern New South Wales, Australia, since 3000 yr BP. Mar. Geol., 226, 127-144.
533

998

付録ⅱ

Australia and New Zealand

参考文献

Chapter 11

Gordon, N.D., 1986: The Southern Oscillation and New Zealand weather. Mon.
Weather Rev., 114, 371-387.
Government of South Australia, 2005: Water Proofing Adelaide: A Thirst for
Change 2005–2025. Government of SA, 64 pp. http://www.waterproofingadelaide.sa.gov.au/pdf/wpa_Strategy.pdf.
Government of Western Australia, 2003: Securing our Water Future: A State Water
Strategy for Western Australia. Government of WA, 64 pp. http://dows.lincdigital.com.au/files/State_Water_Strategy_complete_001.pdf.
Government of Western Australia, 2006: Draft State Water Plan. Government ofWA, 88 pp. http://dows.lincdigital.com.au/files/Draft%20State%20Water%
20Plan.pdf.
Gray, W., R. Ibbitt, R. Turner, M. Duncan and M. Hollis, 2005: A methodology toassess the impacts of climate change on flood risk in New Zealand. NIWA Client
Report CHC2005-060, New Zealand Climate Change Office, Ministry for theEnvironment. NIWA, Christchurch, 36 pp. http://www.mfe.govt.nz/ publications/climate/impact-climate-change-flood-risk-jul05/html/page8.html.
Green, D., 2006a: Climate Change and health: impacts on remote Indigenous communities in northern Australia. CSIRO Research Paper No. 12, Melbourne, 17
pp. http://sharingknowledge.net.au/files/climateimpacts_health_report.pdf.
Green, D., 2006b: How might climate change impact island culture in the in the
Torres Strait? CSIRO Research Paper No. 11, Melbourne, 20 pp.
www.dar.csiro.au/sharingknowledge/files/climateimpacts_TSIculture_report.pdf
Green, D. and B. Preston, 2006: Climate change impacts on remote Indigenous
communities in northern Australia. CSIRO Working Paper, Melbourne.
http://sharingknowledge.net.au/regions.html
Green, K. and C.M. Pickering, 2002: A potential scenario for mammal and bird diversity in the Snowy Mountains of Australia in relation to climate change. Mountain Biodiversity: A Global Assessment, C. Korner and E.M. Spehn, Eds.,
Parthenon Press, London, 241-249.
Gregory, J.M., J.A. Church, G.J. Boer, K.W. Dixon, G.M. Flato, D.R. Jackett, J.A.
Lowe, S.P. O’Farrell, E. Roeckner, G.L. Russell, R.J. Stouffer and M. Winton,
2001: Comparison of results from several AOGCMs for global and regional sealevel change 1900-2100. Clim. Dynam., 18, 225-240.
Griffiths, G.A., 1990: Water resources. Climatic Change: Impacts on New
Zealand. Ministry for the Environment, Wellington, 38-43.
Griffiths, G.M, 2007: Changes in New Zealand daily rainfall extremes 1930-2004.
Weather Climate, 27, 47-66.
Hall, A.J., G.J. Kenny, P.T. Austin and H.G. McPherson, 2001: Changes in kiwifruit phenology with climate. The Effects of Climate Change and Variation in
New Zealand: An Assessment using the CLIMPACTS System, R.A. Warrick, G.J.
Kenny, and J.J. Harman, Eds., International Global Change Institute (IGCI),
Hamilton, 33-46. http://www.waikato.ac.nz/igci/ climpacts/Linked%20documents/Chapter_3.pdf.
Hall, C.J. and C.W. Burns, 2002: Mortality and growth responses of Daphnia carinata to increases in temperature and salinity. Freshwater Biol., 47, 451-458.
Hall, G.V., R.M. D’Souza and M.D. Kirk, 2002: Food-borne disease in the newmillennium: out of the frying pan and into the fire? Med. J. Australia, 177, 614618.
Hall, M. and J. Higham, 2005: Tourism, Recreation and Climate Change: Aspectsof Tourism. Channel View Publications, Clevedon, 309 pp.
Halloy, S.R.P. and A.F. Mark, 2003: Climate change effects on alpine plant biodiversity: a New Zealand perspective on quantifying the threat. Arct. Antarct. Alp.
Res., 35, 248-254.
Hampe, A. and R.J. Petit, 2005: Conserving biodiversity under climate change:
the rear edge matters. Ecol. Lett., 8, 461-467.
Hannah, J., 2004: An updated analysis of long-term sea-level change in New
Zealand. Geophys. Res. Lett., 31, L03307. doi:10.1029/2003GL019166.
Hare, W., 2003: Assessment of Knowledge on Impacts of Climate Change: Contribution to the Specification of Article 2 of the UNFCCC. WGBU, Berlin, 106
pp. http://www.wbgu.de/wbgu_sn2003_ex01.pdf.
Harmsworth, G.R. and B. Raynor, 2005: Cultural consideration in landslide risk
perception. Landslide Hazard and Risk, T. Glade, M. Anderson and M. Crozier,Eds., John Wiley and Sons, Chichester, 219-249.
Harvey, N. and B. Caton, 2003: Coastal Management in Australia. Oxford University Press, Melbourne, 342 pp.
Hennecke, W., C. Greve, P. Cowell and B. Thom, 2004: GIS-based coastal behaviour modeling and simulation of potential land and property loss: implicationsof sea-level rise at Colloroy/Narrabeen beach, Sydney (Australia). Coast. Manage., 32, 449-470.

Hennessy, K., C. Lucas, N. Nicholls, J. Bathols, R. Suppiah and J. Ricketts, 2006:
Climate Change Impacts on Fire-Weather in South-East Australia. Consultancy
Report for the New South Wales Greenhouse Office, Victorian Department of
Sustainability and Environment, Tasmanian Department of Primary Industries,
Water and Environment, and the Australian Greenhouse Office. CSIRO Atmospheric Research and Australian Government Bureau of Meteorology, 78 pp.
http://www.greenhouse.gov.au/impacts/publications/pubs/bushfire-report.pdf.
Hennessy, K.J., 2004: Climate change and Australian storms. Proceedings of theInternational Conference on Storms, Brisbane, 8.
Hennessy, K.J., P.H. Whetton, J. Bathols, M. Hutchinson and J. Sharples, 2003:
The Impact of Climate Change on Snow Conditions in Australia. Consultancy
Report for the Victorian Dept of Sustainability and Environment, NSW National
Parks and Wildlife Service, Australian Greenhouse Office and the Australian Ski
Areas Association.,
CSIRO AtmosphericResearch,47pp.
http://www.cmar.csiro.au/e-print/open/hennessy_2003a.pdf.
Hennessy, K.J., K.L. McInnes, D.J. Abbs, R.N. Jones, J.M. Bathols, R. Suppiah,
J.R. Ricketts, A.S. Rafter, D. Collins and D. Jones, 2004: Climate Change in
New South Wales. Part 2, Projected Changes in Climate Extremes. Consultancy
Report for the New South Wales Greenhouse Office, CSIRO Atmospheric Research, 79 pp. http://www.cmar.csiro.au/e-print/ open/hennessy_2004c.pdf.
Herron, N., R. Davis and R. Jones, 2002: The effects of large-scale afforestationand climate change on water allocation in the Macquarie river catchment, NSW,
Australia. Journal of Environmental Management Australia, 65, 369-381.
Hilbert, D.H., B. Ostendorf and M.S. Hopkins, 2001: Sensitivity of tropical forests
to climate change in the humid tropics of North Queensland. Austral Ecol., 26,
590-603.
Hilbert, D.W., M. Bradford, T. Parker and D.A. Westcott, 2004: Golden bowerbird(Prionodura newtonia) habitat in past, present and future climates: predicted extinction of a vertebrate in tropical highlands due to global warming. Biol. Conserv., 116, 367-377. http://www.cababstractsplus.org/google/abstract.asp?
AcNo=20043043667.
Hill, R., 2004: Yalanji Warranga Kaban: Yalanji People of the Rainforest Fire
Management Book. Little Ramsay Press, Cairns, 110 pp.
Hobday, A. and R. Matear, Eds., 2005: Review of climate impacts on Australian
fisheries and aquaculture: implications for the effects of climate change. Reportto the Australian Greenhouse Office, Canberra.
Hoegh-Guldberg, O., 1999: Climate change, coral bleaching and the future of theworld’s coral reefs. Mar. Freshwater Res., 50, 839-866.
Hoegh-Guldberg, O., 2004: Coral reefs in a century of rapid environmental change.
Symbiosis, 37, 1-31.
Holper, P.N., S. Lucy, M. Nolan, C. Senese and K. Hennessy, 2007: Infrastructure
and Climate Change Risk Assessment for Victoria. Consultancy Report to theVictorian Government prepared by CSIRO, Maunsell AECOM and Phillips Fox,
84 pp. http://www.greenhouse.vic.gov.au/greenhouse/wcmn302.nsf/childdocs/9440F41741A0AF31CA2571A80011CBB6?open.
Hood, A., H. Hossain, V. Sposito, L. Tiller, S. Cook, C. Jayawardana, S. Ryan, A.
Skelton, P. Whetton, B. Cechet, K. Hennessy and C. Page, 2002: Options forVictorian Agriculture in a “New” Climate: A Pilot Study Linking Climate
Change Scenario Modelling and Land Suitability Modelling. Vol. 1: Concepts
and Analysis. Vol. Two: Modelling Outputs. Department of Natural Resources
and Environment, Victoria, 83pp. http://www.dar.csiro.au/cgi-bin/abstract_sr
ch.pl?_ abstract_available_2256.
Howden, M. and R.N. Jones, 2004: Risk assessment of climate change impacts on
Australia’s wheat industry. New Directions for a Diverse Planet: Proceedings ofthe 4th International Crop Science Congress, Brisbane. http://www.
cropscience.org.au/icsc2004/symposia/6/2/1848_howdensm.htm.
Howden, S.M. and S. Crimp, 2001: Effect of climate change on electricity demand in Australia. Proceedings of Integrating Models for Natural Resource
Management across Disciplines, Issues and Scales (2). MODSIM 2001 International Congress on Modelling and Simulation, F. Ghassemi, P. Whetton, R.
Little and M. Littleboy, Eds., Modelling and Simulation Society of Australia and
New Zealand, Canberra, 655-660.
Howden, S.M., W.B. Hall and D. Bruget, 1999a: Heat stress and beef cattle inAustralian rangelands: recent trends and climate change. People and Rangelands: Building the Future. Proceedings of the VI International Rangeland Congress, D. Eldridge and D. Freudenberger, Eds., Townsville, 43-45.
Howden, S.M., G.M. McKeon, J.O. Carter and A. Beswick, 1999b: Potential
global change impacts on C3-C4 grass distribution in eastern Australian rangelands. People and Rangelands: Building the Future. Proceedings of the VI In-

534

999

付録ⅱ

Chapter 11

参考文献

Australia and New Zealandternational Rangeland Congress, D. Eldridge and D. Freudenberger, Eds.,
Townsville, 41-43.
Howden, S.M., P.J. Reyenga and J.T. Gorman, 1999c: Current evidence of globalchange and its impacts: Australian forests and other ecosystems. CSIRO Wildlife
and Ecology Working Paper 99/01, Canberra, 23 pp.
Howden, S.M., P.J. Reyenga and H. Meinke, 1999d: Global change impacts on
Australian wheat cropping. CSIRO Wildlife and Ecology Working Paper 99/04,
Report to the Australian Greenhouse Office, Canberra, 121 pp.
http://www.cse.csiro.au/publications/1999/globalchange-99-01.pdf.
Howden, S.M., G.M. McKeon, H. Meinke, M. Entel and N. Flood, 2001a: Impacts of climate change and climate variability on the competitiveness of wheat
and beef cattle production in Emerald, northeast Australia. Environ. Int., 27, 155160.
Howden, S.M., J.L. Moore, G.M. McKeon and J.O. Carter, 2001b: Global change
and the mulga woodlands of southwest Queensland: Greenhouse emissions, impacts and adaptation. Environ. Int., 27, 161-166.
Howden, S.M., A.J. Ash, E.W.R. Barlow, T. Booth, S. Charles, R. Cechet, S.
Crimp, R.M. Gifford, K. Hennessy, R.N. Jones, M.U.F. Kirschbaum, G.M. McKeon, H. Meinke, S. Park, R. Sutherst, L. Webb and P.J. Whetton, 2003a: An
Overview of the Adaptive Capacity of the Australian Agricultural Sector to Climate Change: Options, Costs and Benefits. Report to the Australian Greenhouse
Office, Canberra, 157 pp.
Howden, S.M., H. Meinke, B. Power and G.M. McKeon, 2003b: Risk management of wheat in a non-stationary climate: frost in Central Queensland. Integrative modelling of biophysical, social and economic systems for resource
management solutions. Proceedings of the International Congress on Modelling and Simulation, D.A. Post, Ed., Townsville, 17-22.
Howden, S.M., P.J. Reyenga and H. Meinke, 2003c: Managing the quality of wheat
grain under global change. Integrative Modelling of Biophysical, Social and Economic Systems for Resource Management Solutions: Proceedings of the International Congress on Modelling and Simulation, D.A. Post, Ed., Townsville,
35-41.
Howe, C., R.N. Jones, S. Maheepala and B. Rhodes, 2005: Implications of Potential Climate Change for Melbourne’s Water Resources. CSIRO Urban Water,
CSIRO Atmospheric Research, and Melbourne Water, Melbourne, 36 pp.
http://www.melbournewater.com.au/content/library/news/whats_new/Climate_C
hange_Study.pdf
Hughes, L., 2003: Climate change and Australia: trends, projections and impacts.
Austral Ecol., 28, 423-443.
ICA, 2007: Catastrophe Information. Insurance Council of Australia.
http://www.insurancecouncil.com.au/Catastrophe-Information/default.aspx
IGWG, 2004: Environmental Health Needs of Indigenous Communities in Western Australia: The 2004 Survey and its Findings. Western Australia Department
of Indigenous Affairs, 240 pp. http://www.dia.wa.gov.au/Publications/.
Insurance Council of New Zealand, 2005: Current Issues: The Cost of Weather
Losses: Claims History. NZ Insurance Council, Wellington. http://www.icnz.
org.nz/current/wx.php.
IOCI, 2002: Climate Variability and Change in Southwest Western Australia. Indian Ocean Climate Initiative, Perth, 36 pp. http://www.ioci.org.au/publications/pdf/IOCI_CVCSW02.pdf.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC Scientific Assessment. J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 2007: Climate Change 2007: The Physical Science Basis, Contribution of:Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change. S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 18 pp.
Jackson, S., 2005: A burgeoning role for Aboriginal knowledge. ECOS CSIRO
Publication, June-July 2005, 11-12.
Jamieson, P.D., J. Berntsen, F. Ewert, B.A. Kimball, J.E. Olesen, P.J. Pinter Jr, J.R.
Porter and M.A. Semenov, 2000: Modelling CO2 effects on wheat with varying
nitrogen supplies. Agr. Ecosyst. Environ., 82, 27-37.
Jenkins, B., 2006: Overview of Environment Canterbury water issues: managing
drought in a changing climate. Royal Society of New Zealand Drought Workshop, 10 April 2006, Christchurch. http://www.rsnz.org/advisory/nz_climate/workshopApr2006/.
Johnston, F.H., A.M. Kavanagh, D.M. Bowman and R.K. Scott, 2002: Exposure
to bushfire smoke and asthma: an ecological study. Med. J. Australia, 176, 535–

538.
Jones, R. and P. Durack, 2005: Estimating the impacts of climate change on Victoria’s runoff using a hydrological sensitivity model. Consultancy Report for theVictorian Department of Sustainability and Environment, Victoria, 50 pp.
http://www.greenhouse.vic.gov.au/CSIRO%20Report%20-%20Runoff.pdf.
Jones, R.J., J. Bowyer, O. Hoegh-Guldberg and L.L. Blackall, 2004: Dynamics ofa temperature-related coral disease outbreak. Mar. Ecol.-Prog. Ser., 281, 63-77.
Jones, R.N., Ed., 2004a: Applying a climate scenario generator to water resource
policy issues. Final Report. CSIRO Atmospheric Research, Hassall and Associates, NSW Department of Infrastructure, Planning and Natural Resources,
RIRDC Project No. CSM-5A, 48 pp.
Jones, R.N., 2004b: Managing climate change risks. The Benefits of Climate Policies: Analytical and Framework Issues, J. Corfee Morlot and S. Agrawala, Eds.,
OECD, 251-297. http://www.oecd.org/document/35/0,2340,en_ 2649_34361_
34086819_1_1_1_1,00.html.
Jones, R.N. and C.M. Page, 2001: Assessing the risk of climate change on thewater resources of the Macquarie river catchment. Integrating Models for Natural Resources Management across Disciplines, Issues and Scales. Part 2.
MODSIM 2001 International Congress on Modelling and Simulation, P. Ghassemi, P. Whetton, R. Little and M. Littleboy, Eds., Modelling and Simulation
Society of Australia and New Zealand, Canberra, 673-678. http://www.aiaccproject.org/resources/ele_lib_docs/rjones.pdf.
Jones, R.N., P. Dettman, G. Park, M. Rogers and T. White, 2007: The relationshipbetween adaptation and mitigation in managing climate change risks: a regional
approach. Mitigation Adaptation Strategies Global Change, 12, 685-712.
Jovanovic, B., D.A. Jones and D. Collins, 2007: A high-quality monthly pan evaporation dataset for Australia. Climatic Change, accepted.
Karoly, D.J. and K. Braganza, 2005a: Attribution of recent temperature changes in
the Australian region. J. Climate, 18, 457-464.
Karoly, D.J. and K. Braganza, 2005b: A new approach to detection of anthropogenic temperature changes in the Australian region. Meteorol. Atmos. Phys.,89, 57-67.
Kennish, M.J., 2002: Environmental threats and environmental future of estuaries.
Environ. Conserv., 29, 78-107.
Kenny, G., 2005: Adapting to Climate Change in Eastern New Zealand: A Farmer
Perspective. Earthwise Consulting, Hastings, 148 pp. http://www.earthlimited.org.
Kenny, G., 2007: Adapting to Climate Change: A View from the Ground. Parliamentary Commissioner for the Environment, New Zealand, 23 pp., in press.
Kenny, G.J., 2002: Climate change and land management in Hawke’s Bay: a pilot
study on adaptation. Ministry for the Environment, Wellington.
http://www.maf.govt.nz/mafnet/publications/rmupdate/rm10/rm-update-june2002-01.htm.
Kenny, G.J., R.A. Warrick, B.D. Campbell, G.C. Sims, M. Camilleri, P.D.
Jamieson, N.D. Mitchell, H.G. McPherson and M.J. Salinger, 2000: Investigating climate change impacts and thresholds: an application of the CLIMPACTS
integrated assessment model for New Zealand agriculture. Climatic Change, 46,
91-113.
Kirono, D.G.C. and R.N. Jones, 2007: A bivariate test for detecting inhomogeneities in pan evaporation time series. Aust. Meteorol. Mag., accepted.
Kirschbaum, M.U.F., 1999a: Forest growth and species distributions in a changing climate. Tree Physiol., 20, 309-322.
Kirschbaum, M.U.F., 1999b: Modelling forest growth and carbon storage with increasing CO2 and temperature. Tellus B, 51, 871-888.
Koslow, A. and R.E. Thresher, 1999: Climate and fisheries on the south-east Australian continental shelf and slope. Final Report, FRDC Project Number 96/111.
http://www.cvap.gov.au/newfsKoslow.html.
Kriticos, D.J., R.W. Sutherst, J.R. Brown, S.W. Adkins and G.F. Maywald, 2003a:
Climate change and biotic invasions: a case history of a tropical woody vine.
Biol. Invasions, 5, 147-165.
Kriticos, D.J., R.W. Sutherst, J.R. Brown, S.W. Adkins and G.F. Maywald, 2003b:
Climate change and the potential distribution of an invasive alien plant: Acacia
nilotica spp. indica in Australia. J. Appl. Ecol., 40, 111-124.
Kuleshov, Y.A., 2003: Tropical Cyclone Climatology for the Southern Hemisphere.
Part 1. Spatial and Temporal Profiles of Tropical Cyclones in the Southern Hemisphere. National Climate Centre, Australian Bureau of Meteorology, 1-22.
Kyle, G., 2006: Impacts of climate change on the Mirarr estates, Northern Territory. Report #100406, Gundjeihmi Aboriginal Corporation report, 7 pp.
Langdon, C., 2002: Review of experimental evidence for effects of CO2 on calci535

1000

付録ⅱ

Australia and New Zealand

参考文献

Chapter 11

fication of reef builders. Proceedings of the 9th International Coral Reef Symposium, Ministry of Environment, Indonesian Institute of Science, International
Society for Reef Studies, Bali 23–27 October, 1091-1098.
Langdon, C., T. Takahashi, F. Marubini, M. Atkinson, C. Sweeney, H. Aceves, H.
Barnett, D. Chipman and J. Goddard, 2000: Effect of calcium carbonate saturation state on the calcification rate of an experimental coral reef. Global Biogeochem. Cy., 14, 639-654.
Larned, S.T., M.R. Scarsbrook, T.H. Snelder, N.J. Norton and B.J.F. Biggs, 2004:
Water quality in low-elevation streams and rivers of New Zealand: recent state
and trends in contrasting land-cover classes. New Zeal. J. Mar. Fresh., 38, 347366.
Lavorel, S. and W. Steffen, 2004: Cascading impacts of land use through time: theCanberra bushfire disaster. Global Change and the Earth System: A Planet
Under Pressure, W. Steffen, A. Sanderson, P.D. Tyson, J. Jäger, P.A. Matson, B.
Moore III, F. Oldfield, K. Richardson, H.J. Schellnhuber, B.L. Turner II and R.J.
Wasson, Eds., IGBP Global Change Series. Springer-Verlag, Berlin, 186-188.
Lehodey, P., M. Mertignac, J. Hampton, A. Lewis and J. Picaut, 1997: El Niño
Southern Oscillation and tuna in the Western Pacific. Nature, 389, 715-718.
Leslie, L.M. and D.J. Karoly, 2007: Variability of tropical cyclones over the southwest Pacific Ocean using a high-resolution climate model. Meteorol. Atmos.
Phys., doi:10.1007/s00703-006-0250-3.
Lewis, D., 2002: Slower Than the Eye Can See: Environmental Change in Northern Australia’s Cattle Lands, A Case Study from the Victoria River District,
Northern Territory. Tropical Savannas CRC, Darwin, Northern Territory.
http://savanna.ntu.edu.au/publications/landscape_change.html.
Lilley, J.M., T.P. Bolger, M.B. Peoples and R.M. Gifford, 2001: Nutritive value andthe dynamics of Trifolium subterrraneum and Phalaris aquatica under warmer,
high CO2 conditions. New Phytol., 150, 385-395.
Lincoln Environmental, 2000: Information on water allocation in New Zealand.
Report No 4375/1, Prepared for Ministry for the Environment by Lincoln Ventures, Canterbury, 190 pp. http://www.mfe.govt.nz/publications/water/water-allocation-apr00.pdf.
Lough, J.M., 2000: 1997-98: Unprecedented thermal stress to coral reefs? Geophys. Res. Lett., 27, 3901-3904.
Lowy Institute, 2006: Public Opinion on Foreign Policy in the Asia-Pacific.
Chicago Council on Global Affairs in partnership with Asia Society and in association with East Asia Institute and Lowy Institute for International Policy,
91 pp. http://www.lowyinstitute.org/Publication.asp?pid=483.
Luo, Q., M.A.J. Williams, W. Bellotti and B. Bryan, 2003: Quantitative and visualassessments of climate change impacts on South Australian wheat production.
Agr. Syst., 77, 173-186.
Lyne, V.D., 2000: Development, evaluation and application of remotely sensed
ocean colour data by Australian fisheries. Final Report for 1994/045, Fisheries
ResearchandDevelopment
Corporation,
Canberra,
88pp.
http://www.frdc.com.au/.
Maddison, D., 2001: In search of warmer climates? The impact of climate change
on flows of British tourists. Climatic Change, 49, 193-208.
MAF, 1999: 1999 Post-election brief: the agriculture, horticultural and forestry
sectors.
http://www.maf.govt.nz/mafnet/publications/1999-post-electionbrief/pstelbrf99-05.htm.
MAF, 2001: A national exotic forest description. Ministry of Agriculture andForestry, 63 pp. http://www.maf.govt.nz/statistics/primaryindustries /forestry/forest-resources/national-exotic-forest-2001/nefd-2001.pdf.
MAF, 2006: How climate change is likely to affect agriculture and forestry in New
Zealand. Ministry of Agriculture and Forestry. http://www.maf.govt.nz/
mafnet/rural-nz/sustainable-resource-use/climate/index.htm.
Maunder, M.N. and B.M. Watters, 2003: A general framework for integrating environmental time series into stock assessment models: model description, simulation testing, and example. Fish. B.–NOAA, 101, 89-99.
MCDEM, 2004: Review of the February 2004 flood event. Review Team Report.
Director of Civil Defence and Emergency Management, Wellington, 93 pp.
http://www.civildefence.govt.nz/memwebsite.nsf/Files/FINAL_review_of_the_February_2004_floods/$file/FINAL_review_of_the_February_2004_floods.pdf.
McGlone, M.S., 2001: Linkages between climate change and biodiversity in New
Zealand. Landcare Research Contract Report LC0102/014, Ministry for the Environment, Wellington, 36 pp. http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/biodiversity-sep01/biodiversity-sep01.pdf.
McInnes, K.L., R. Suppiah, P.H. Whetton, K.J. Hennessy and R.N. Jones, 2002:
Climate change in South Australia. Report on assessment of climate change, im-pacts and possible adaptation strategies relevant to South Australia, CSIRO Atmospheric Research, Aspendale, 61 pp. http://www.cmar.csiro.au /e-print /open/
mcinnes_2003a.pdf.
McInnes, K.L., K.J.E. Walsh, G.D. Hubbert and T. Beer, 2003: Impact of sea-level
rise and storm surges on a coastal community. Nat. Hazards, 30, 187-207.
McIntosh, A.J., 2004: Tourists’ appreciation of Maori culture in New Zealand.
Tourism Manage., 25, 1-15.
McKerchar, A.I. and R.D. Henderson, 2003: Shifts in flood and low-flow regimes
in New Zealand due to inter-decadal climate variations. Hydrolog. Sci. J., 48,
637-654.
McMichael, A., R. Woodruff, P. Whetton, K. Hennessy, N. Nicholls, S. Hales, A.
Woodward and T. Kjellstrom, 2003: Human Health and Climate Change in
Oceania: A Risk Assessment 2002. Commonwealth Department of Health andAgeing, 126 pp. http://www.health.gov.au/internet/wcms/Publishing.nsf/Content/health-pubhlth-publicat-document-metadata-env_climate.htm.
McMichael, A.J., R.E. Woodruff and S. Hales, 2006: Climate change and humanhealth: present and future risks. Lancet, 367, 859-869.
MDBC, 2006: Basin Statistics. Murray-Darling Basin Commission.
http://www.mdbc.gov.au/about/basin_statistics.
MDBMC, 1999: The Salinity Audit of the Murray-Darling Basin. Murray-Darling Basin Ministerial Council, 48 pp. http://www.mdbc.gov.au/salinity/
salinity_audit_1999.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W.D. Collins, P. Friedlingstein, A.T. Gaye, J.M. Gregory, A. Kitoh, R. Knutti, J.M. Murphy, A. Noda, S.C.B. Raper, I.G. Watterson,
A.J. Weaver and Z.-C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change
2007: The Physical Science Basis, Contribution of: Working Group I to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change.
S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Melbourne Water, 2006: Eastern Treatment plant: treating sewage from Melbourne’s south-eastern and eastern suburbs. http://www.melbournewater.com.au/content/sewerage/eastern_treatment_plant/eastern_treatment_plant.asp?
bhcp=1.
MFAT, 2006: A joint study investigating the benefits of a closer economic partnership (CEP) agreement between Thailand and New Zealand: overview of theThailand and New Zealand economies. http://www.mfat.govt.nz/foreign/tnd/ceps/nzthaicep/thainzeconomies.html.
MfE, 2001: Climate change impacts on New Zealand. Report prepared by the Ministry for the Environment as part of the New Zealand Climate Change Programme, Ministry for the Environment, Wellington, 39 pp.
http://www.climatechange.govt.nz/resources/reports/impacts-report/impactsreport-jun01.pd.
MfE, 2002: Adapting to the impacts of climate change: what role for local government? Proceedings of a Workshop Organised by the Ministry for the Environment as Part of the New Zealand Climate Change Programme, 31 pp.
http://www.lgnz.co.nz/library/files/store_001/impacts-of-climate-change.pdf.
MfE, 2003: Climate change case study. Local government adaptation to climatechange: Environment Bay of Plenty and coastal hazards: “Issues, barriers and solutions”. Prepared for the NZ Climate Change Office (Ministry for the Environment) by Lawrence Cross and Chapman and the International Global Change
Institute, in conjunction with Environment Bay of Plenty, Tauranga District
Council and Western Bay of Plenty District Council, 13 pp.
http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/ebop-coastal-hazards-jul03/ebopcoastal-hazards-jul03.pdf.
MfE, 2004a: Coastal Hazards and Climate Change: A Guidance Manual for Local
Government in New Zealand. Ministry for the Environment, 13 pp.
http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/ebop-coastal-hazards-jul03/ebopcoastal-hazards-jul03.pdf.
MfE, 2004b: Workshop summary report. International Workshop on Adaptation
Practices and Strategies in Developed Countries, 11-13 October 2004, Wellington, A. Reisinger and H. Larsen, Eds., New Zealand Climate Change Office,
NZCCO of the Ministry for the Environment. http://www.mfe.govt.nz/issues/climate/resources/workshops/preparing-climate-change/index.html.
MfE, 2004c: Preparing for Climate Change: A Guide for Local Government in
New Zealand. New Zealand Climate Change Office, Ministry for Environment,
Wellington, 37 pp.. http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/preparing-forclimate-change-jul04/index.html
Miller, M.G. and A. Veltman, 2004: Proposed Canterbury Natural Resources Planfor river and groundwater allocation policies and the implications for irrigation

536

1001

付録ⅱ

Chapter 11

参考文献

Australia and New Zealanddependent farming in Canterbury. Proceedings of the New Zealand Grassland
Association, 66, 11-23.
Mimura, N., 2006: State of the environment in Asia and Pacific coastal zones.
Global Change and Integrated Coastal Management: The Asia Pacific Region,
N. Harvey, Ed., Springer, 339 pp.
Ministry of Fisheries Science Group, 2006: Report from the Fishery Assessment
Plenary, May 2006: stock assessment and yield estimates. Report held in NIWA
Library, Wellington, 875 pp.
Moore, J.L., S.M. Howden, G.M. McKeon, J.O. Carter and J.C. Scanlan, 2001:
The dynamics of grazed woodlands in southwest Queensland, Australia and theireffect on greenhouse gas emissions. Environ. Int., 27, 147-153.
Mpelasoka, F., K.J. Hennessy, R. Jones and J. Bathols, 2007: Comparison of suitable drought indices for climate change impacts assessment over Australia towards resource management. Int. J. Climatol., accepted.
Mullan, A.B., 1995: On the linearity and stability of Southern Oscillation–climate
relationships for New Zealand. Int. J. Climatol., 15, 1356-1386.
Mullan, A.B., M.J. Salinger, C.S. Thompson and A.S. Porteous, 2001: The New
Zealand climate: present and future. The Effects of Climate Change and Variation in New Zealand: An Assessment using the CLIMPACTS System, R.A. Warrick, G.J. Kenny and J.J. Harman, Eds., International Global Change Institute(IGCI), University of Waikato, Hamilton, 11-31. http://www.waikato.ac.nz/igci/
climpacts/Linked%20documents/Chapter_2.pdf.
Mullan, A.B., A. Porteous, D. Wratt and M. Hollis, 2005a: Changes in droughtrisk with climate change. NIWA Report WLG2005-23, 58 pp. http://www.climatechange.govt.nz/resources/reports/drought-risk-may05/drought-risk-climatechange-may05.pdf.
Mullan, A.B., J. Salinger, D. Ramsay and M. Wild, 2005b: Chatham Islands Climate Change. NIWA Report WLG2005-35, 42 pp. http://www.climatechange.govt.nz/resources/reports/chatham-islands-climate-change-jun05/
chatham-islands-climate-change-jun05.pdf.
Mulrennan, M., 1992: Coastal management: challenges and changes in the Torres
Strait islands. Australian National University, North Australia Research Unit,
Discussion Paper 5, 40 pp.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios: A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on
Climate Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
Namjou, P., G. Strayton, A. Pattle, M.D. Davis, P. Kinley, P. Cowpertwait, M.J.
Salinger, A.B. Mullan, G. Paterson and B. Sharman, 2005: The integrated catchment study of Auckland City (New Zealand): long-term groundwater behaviour
and assessment. EWRI Conference, 13.
NEMMCO, 2006: 2006 Statement of Opportunities. National Electricity Market
Management
Company.
http://www.nemmco.com.au/nemgeneral/0400042.htm.
Niall, S. and K. Walsh, 2005: The impact of climate change on hailstorms in southeastern Australia. Int. J. Climatol., 25, 1933-1952.
Nicholls, N., 2004: The changing nature of Australian droughts. Climatic Change,
63, 323-336.
Nicholls, N., 2005: Climate variability, climate change and the Australian snow
season. Aust. Meteorol. Mag., 54, 177-185.
Nicholls, N., 2006: Detecting and attributing Australian climate change: a review.
Aust. Meteorol. Mag., 55, 199-211.
Nicholls, N. and D. Collins, 2006: Observed change in Australia over the past century. Energy and Environment, 17, 1-12.
Nicholls, N., C.D. Butler and I. Hanigan, 2006: Inter-annual rainfall variations
and suicide in New South Wales, Australia, 1964-2001. Int. J. Biometeorol., 50,
139-143.
NIWA, 2005: Past Climate Variations over New Zealand. National Institute of
Water and Atmospheric Research, Wellington. http://www.niwascience.co.nz/ncc/clivar/pastclimate#y140.
NIWA, 2006: Proceedings of the Second Maori Climate Forum, 24 May 2006,
Hongoeka Marae, Plimmerton. http://www.niwascience.co.nz/ncc/maori/200605/.
NLWRA, 2001: Australian Water Resources Assessment 2000. National Land andWater Resources Audit, Land and Water Australia. http://www.nlwra.gov.au/.
NRMMC, 2006: National Agriculture and Climate Change Action Plan 20062009. National resource management Ministerial Council, 20 pp.
http://www.daffa.gov.au/__data/assets/pdf_file/33981/nat_ag_clim_chang_action_plan2006.pdf.
NZIER, 2003: Maori Economic Development: Te Ohanga Whakaketanga Maori.

New Zealand Institute of Economic Research, Wellington. http://www.
nzier.org.nz/.
NZIER, 2004: Economic impacts on New Zealand of climate change-related extreme events: focus on freshwater floods. Report to Climate Change Office, New
Zealand Institute of Economic Research, Wellington, 73 pp. http://www.climatechange.govt.nz/resources/reports/economic-impacts-extreme-eventsjul04/economic-impacts-extreme-events-jul04.pdf.
O’Connell, M. and R. Hargreaves, 2004: Climate change adaptation. guidance on
adapting New Zealand’s built environment for the impacts of climate change.
BRANZ Study Report No. 130, 44 pp. http://www.branz.co.nz/branzltd/publications/pdfs/SR130.pdf.
O’Hara, T.D., 2002: Endemism, rarity and vulnerability of marine species along
a temperate coastline. Invertebr. Syst., 16, 671-679.
Orlove, B., 2003: How People Name Seasons, S. Strauss and B. Orlove, Eds., Berg
Publishers, Oxford, 121-141.
Orr, J.C., V.J. Fabry, O. Aumont, L. Bopp, S.C. Doney, R.A. Feely, A. Gnanadesikan, N. Gruber, A. Ishida, F. Joos, R.M. Key, K. Lindsay, E. Maier-Reimer,
R.J. Matear, P. Monfray, A. Mouchet, R.G. Najjar, G.-K. Plattner, K.B. Rodgers,
C.L. Sabine, J.L. Sarmiento, S. R, R.D. Slater, I.J. Totterdell, M.-F. Weirig, Y. Yamanaka and A. Yool, 2005: Anthropogenic ocean acidification over the twentyfirst century and its impact on calcifying organisms. Nature, 437, 681-686.
Owens, I.F. and B.B. Fitzharris, 2004: Seasonal snow and water. Waters of New
Zealand, M.P. Mosley, C. Pearson and B. Sorrell, Eds., New Zealand Hydrological Society and New Zealand Limnological Society, 5.1-5.12.
Packman, D., D. Ponter and T. Tutua-Nathan, 2001: Maori issues. Climate Change
Working Paper, New Zealand Climate Change Office, Ministry for the Environment, Wellington, 18 pp. http://www.climatechange.govt.nz/resources/.
Parliament of Australia, 2003: Regulating the Ranger, Jabiluka, Beverly and Honeymoon Uranium Mines. Parliament of Australia, Committee Address: Environment, Communications, Information Technology and the Arts Legislation
Committee S1, Canberra, ACT. http://www.aph.gov.au/senate/ committee/ecita_
ctte/completed_inquiries/2002-04/uranium/report/index.htm.
PB Associates, 2007: Assessment of the vulnerability of Australia’s energy infrastructure to the impacts of climate change. Issues Paper, 158292A-REP-002.doc,
78 pp., in press.
Pearce, G., A.B. Mullan, M.J. Salinger, T.W. Opperman, D. Woods and J.R. Moore,
2005: Impact of climate variability and change on long-term fire danger. Reportto the New Zealand Fire Service Commission, 75 pp. http://www.fire.org.nz/
research/reports/reports/Report_50.pdf.
PIA, 2004: Sustainable regional and urban communities adapting to climatechange. Issues Paper, Planning Institute of Australia Queensland Division, Brisbane, 88 pp. http://www.greenhouse.sa.gov.au/PDFs/issuespaperjune_21.pdf.
Pickering, C., R. Good and K. Green, 2004: Potential effects of global warmingon the biota of the Australian Alps. Report to the Australian Greenhouse Office,Canberra, 51 pp. http://www.greenhouse.gov.au/impacts/publications/ alps.html.
Pittock, B., 2003: Climate Change: An Australian Guide to the Science and Potential of Impacts. Department for the Environment and Heritage, Australian
Greenhouse Office, Canberra, ACT, 250 pp. http://www.greenhouse. gov.au/science/guide/index.html.
Pittock, B. and D. Wratt, 2001: Australia and New Zealand. Climate Change 2001:
Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to theThird Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 591-639.
Poloczanska, E.S., R.C. Babcock, A. Butler, A.J. Hobday, O. Hoegh-Guldberg,
T.J. Kunz, R. Matear, D. Milton, T.A. Okey and A.J. Richardson, 2007: Climatechange and Australian marine life. Oceanography and Marine Biology: An Annual Review, Volume 45, R.N. Gibson, R.J.A. Atkinson and J.D.M. Gordon, Eds.,
CRC Press, Cleveland, 544 pp.
Power, S., F. Tseitkin, S. Torok, B. Lavery, R. Dahni and B. McAvaney, 1998:
Australian temperature, Australian rainfall and the Southern Oscillation, 19101992: coherent variability and recent changes. Aust. Meteorol. Mag., 47, 85-101.
Power, S., T. Casey, C. Folland, C. A. and V. Mehta, 1999: Inter-decadal modulation of the impact of ENSO on Australia. Clim. Dynam., 15, 319-324.
Premier of Victoria, 2006: Ballarat’s future water supplies secured by major Bracks
government action plan. Media release, 17 October 2006. http://www.
premier.vic.gov.au/newsroom/news_item.asp?id=978.
Preston, B., R. Suppiah, I. Macadam and J. Bathols, 2006: Climate change in the
Asia/Pacific region. Consultancy Report prepared for the Climate Change and
537

1002

付録ⅱ

Australia and New Zealand

参考文献

Chapter 11

Development Roundtable, CSIRO Marine and Atmospheric Research, Aspendale, 92 pp. http://www.csiro.au/csiro/content/file/pfkd.html.
Puotinen, M.L., 2006: Modelling the risk of cyclone wave damage to coral reefs
using GIS: a case study of the Great Barrier Reef, 1969-2003. Int. J. Geogr. Inf.
Sci., 21, 97-120.
QDLGP, 2003: Queensland’s Future Population. Queensland Department of Local
Government and Planning (Medium Series). http://www.lgp.qld.gov.au/?id=1216.
Queensland Government, 2005: Queensland Water Plan 2005-2010. Queensland
Government, 27 pp. http://www.nrw.qld.gov.au/water/pdf/qld_water_plan_
05_10.pdf.
Queensland Government, 2006: TC Larry Report, 28 March 2006. http://www.disaster.qld.gov.au/news/view.asp?id=1323.
QVL, 2006: Residential Property:Price Movement. Quotable Value Limited.
http://www.qv.co.nz/onlinereports/marketstatistics/.
Ranasinghe, R., R. McLoughlin, A.D. Short and G. Symonds, 2004: The Southern
Oscillation Index, wave climate, and beach rotation. Mar. Geol., 204, 273-287.
Raven, J., K. Caldeira, H. Elderfield, O. Hoegh-Guldberg, P. Liss, U. Riebesell, J.
Shepherd, C. Turley and A. Watson, 2005: Ocean acidification due to increasing
carbon dioxide. Report to the Royal Society, London, 68 pp. http://www.royalsoc.ac.uk/displaypagedoc.asp?id=13539.
Renwick, J.A., R.J. Hurst and J.W. Kidson, 1998: Climatic influences on the recruitment of southern gemfish (Rexea solandri, Gempylidae) in New Zealandwaters. Int. J. Climatol., 18, 1655-1667.
Reyenga, P.J., S.M. Howden, H. Meinke and W.B. Hall, 2001: Global change impacts on wheat production along an environmental gradient in South Australia.
Environ. Int., 27, 195-200.
Richardson, A.C., K.B. Marsh, H.L. Boldingh, A.H. Pickering, S.M. Bulley, N.J.
Frearson, A.R. Ferguson, S.E. Thornber, K.M. Bolitho and E.A. Macrae, 2004:
High growing temperatures reduce fruit carbohydrate and vitamin C in fruit.
Plant Cell Environ., 27, 423-435.
Richardson, A.J. and D.S. Schoeman, 2004: Climate impact on plankton ecosystems in the North-East Atlantic. Science, 305, 1609-1612.
Richardson, S.J., R.B. Allen, D. Whitehead, F.E. Carswell, W.A. Ruscoe and K.H.
Platt, 2005: Climate and net carbon availability determine temporal patterns ofseed productivity by Nothofagus. Ecology, 86, 972-981.
Ring, T. and N. Brown, 2002: Indigenous health: chronically inadequate responses
to damning statistics. Med. J. Australia, 177, 629-631.
Robb, C. and J. Bright, 2004: Values and uses of water. Freshwaters of New
Zealand, J.S. Harding, M.P. Mosley, C.P. Pearson and B.K. Sorrell, Eds., New
Zealand Hydrological Society and New Zealand Limnological Society, Caxton
Press, Christchurch, 42.1-42.14.
Roderick, M.L. and G.D. Farquhar, 2004: Changes in Australian pan evaporationfrom 1970 to 2002. Int. J. Climatol., 24, 1077-1090.
Roderick, M.L. and G.D. Farquhar, 2005: Changes in New Zealand pan evaporation since the 1970s. Int. J. Climatol., 25, 2031-2039.
Rose, D., 1996: Nourishing Terrains: Australian Aboriginal Views of Landscapeand Wilderness. Australian Heritage Commission, Canberra, 95 pp.
http://www.ahc.gov.au/publications/generalpubs/nourishing/index.html.
RSNZ, 2002: New Zealand Climate Committee: Terms of Reference. Royal Society of New Zealand, New Zealand Climate Committee. http://www.rsnz.org/
advisory/nz_climate/terms.php/.
Salinger, M.J., 1990: Climate change and the electricity industry. New ZealandMeteorological Service Report, 59 pp.
Salinger, M.J. and A.B. Mullan, 1999: New Zealand climate: temperature and precipitation variations and their links with atmospheric circulation 1930-1994. Int.
J. Climatol., 19, 1049-1071.
Salinger, M.J. and G.M. Griffiths, 2001: Trends in New Zealand daily temperatureand rainfall extremes. Int. J. Climatol., 21, 1437-1452.
Salinger, M.J., W.M. Williams, J.M. Williams and R.J. Martin, 1990: Agricultural
resources. Climate Change: Impacts on New Zealand. Ministry for the Environment, Wellington, 108-132.
Salinger, M.J., W. Gray, B. Mullan and D. Wratt, 2004: Atmospheric circulationand precipitation. Freshwaters of New Zealand, J. Harding, P. Mosley, C. Pearson and B. Sorrell, Eds., Caxton Press, Christchurch, 2.1-2.18.
Salinger, M.J., G.M. Griffiths and A. Gosai, 2005a: Extreme daily pressure differences and winds across New Zealand. Int. J. Climatol., 25, 1301-1330.
Salinger, M.J., M.V.K. Sivakumar and R. Motha, 2005b: Reducing vulnerabilityof agriculture and forestry to climate variability and change: workshop summary

and recommendations. Climatic Change, 70, 341-362.
Scanlan, J.C., D.M. Berman and W.E. Grant, 2006: Population dynamics of the European rabbit (Oryctolagus cuniculus) in north eastern Australia: simulated responses to control. Ecol. Model., 196, 221-236.
Schallenberg, M., C.J. Hall and C.W. Burns, 2003: Consequences of climate-induced salinity increases on zooplankton abundance and diversity in coastal lakes.
Mar. Ecol.-Prog. Ser., 251, 181-189.
Schuster, S.S., R.J. Blong, R.J. Leigh and K.J. McAneney, 2005: Characteristicsof the 14 April 1999 Sydney hailstorm based on ground observations, weather
radar, insurance data and emergency calls. Nat. Hazard. Earth Sys., 5, 613-620.
Scott, D., G. McBoyle and M. Schwartzentruber, 2004: Climate change and the
distribution of climatic resources for tourism in North America. Climate Res., 27,
105-117.
Seafood Industry Council, 2006: New Zealand’s Seafood Business.
http://www.seafood.co.nz/sc-business/.
Sharples, C., 2004: Indicative mapping of Tasmania’s coastal vulnerability to climate change and sea-level rise. Explanatory Report, Tasmanian Department ofPrimary Industries, Water and Environment, Hobart, 126 pp.
http://www.dpiw.tas.gov.au/inter.nsf/Publications/PMAS-6B59RQ?open.
Shaw, H., A. Reisinger, H. Larsen and C. Stumbles, 2005: Incorporating climatechange into stormwater design: why and how? Proceedings of the 4th South Pacific Conference on Stormwater and Aquatic Resource Protection, May 2005,
Auckland, 18 pp. http://www.climatechange.govt.nz/resources/localgovt/stormwater-design-mar05/stormwater-design-mar05.pdf.
Sims, D.W., M.J. Genner, A.J. Southward and S.J. Hawkins, 2001: Timing of squid
migration reflects North Atlantic climate variability. P. Roy. Soc. Lond. B, 26072611.
Sinclair, T.R., P.J. Pinter Jr, B.A. Kimball, F.J. Adamsen, R.L. LaMorte, G.W. Wall,
D.J. Hunsaker, N. Adam, T.J. Brooks, R.L. Garcia, T. Thompson, S. Leavitt and
A. Matthias, 2000: Leaf nitrogen concentration of wheat subjected to elevated[CO2] and either water or N deficits. Agr. Ecosyst. Environ., 79, 53-60.
Smith, B.R., 2004a: Some natural resource management issues for Indigenous
people in northern Australia. Arafura Timor Research Facility Forum, ANU Institute for Environment, The National Australia University.
http://www.anu.edu.au/anuie/.
Smith, I.N., 2004b: Trends in Australian rainfall: are they unusual? Aust. Meteorol. Mag., 53, 163-173.
Smith, P.J., 1979: Esterase gene frequencies and temperature relationships in the
New Zealand snapper Chryophrys auratus. Mar. Biol., 53/4, 305-310.
Smithers, B.V., D.R. Peck, A.K. Krockenberger and B.C. Congdon, 2003: Elevated sea-surface temperature, reduced provisioning and reproductive failure ofwedge-tailed shearwaters (Puffinus pacificus) in the Southern Great Barrier Reef,
Australia. Mar. Freshwater Res., 54, 973-977.
SOE, 2001: Australia State of the Environment 2001: Independent Report to the
Commonwealth Minister for the Environment and Heritage. Australian State of
the Environment Committee, CSIRO Publishing on behalf of the Department of
the Environment and Heritage, 129 pp. http:/www.ea.gov.au/soe/2001.
Sorensen, I., P. Stone and B. Rogers, 2000: Effect of time of sowing on yield of ashort and a long-season maize hybrid. Agronomy New Zealand, 30, 63-66.
Statistics New Zealand, 2005a: Demographic Trends. Statistics New Zealand, New
Zealand Government. http://www.stats.govt.nz/products-and-services/referen
ce-reports/demographic-trends.htm.
Statistics New Zealand, 2005b: National Population Projections 2004-2051. Statistics New Zealand, New Zealand Government. http://www.stats.govt.nz/datasets/population/population-projections.htm.
Statistics New Zealand, 2006: QuickStats About New Zealand‘s Population and
Dwellings 2006 Census. Statistics New Zealand, 11 pp. http://www.stats.
govt.nz/NR/rdonlyres/CCA37BF2-2E49-44D4-82AB-35538608DEFD/0/2006censusquickstatsaboutnzspopanddwellings.pdf.
Steffen, W., G. Love and P.H. Whetton, 2006: Approaches to defining dangerous
climate change: an Australian perspective. Avoiding Dangerous Climate Change,
H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 392 pp.
Stephens, A.E.A., D.J. Kriticos and A. Leriche, 2007: The current and future distribution of the oriental fruit fly, Bactrocera dorsalis (Diptera: Tephritidae). B.
Entomol. Res., in press.
Stokes, C. and A. Ash, 2006: Impacts of climate change on marginal tropical production systems. Agroecosystems in a Changing Climate, P. Newton, A. Carranand G. Edwards, Eds., Taylor and Francis, Florida, 181-188.

538

1003

付録ⅱ

Chapter 11

参考文献

Australia and New ZealandSuppiah, R., K.J. Hennessy, P.H. Whetton, K. McInnes, I. Macadam, J. Bathols andJ. Ricketts, 2007: Australian climate change projections derived from simulations performed for the IPCC 4th Assessment Report. Aust. Meteorol. Mag., accepted.
Sutherst, R.W., 2004: Global change and human vulnerability to vector-borne diseases. Clin. Microbiol. Rev., 17, 136-173.
Sutherst, R.W., B.S. Collyer and T. Yonow, 2000: The vulnerability of Australianhorticulture to the Queensland fruit fly, Bactrocera (Dacus) tryoni, under climate change. Aust. J. Agr. Res., 51, 467-480.
Tapper, N., 2000: Atmospheric issues for fire management in Eastern Indonesia andnorthern Australia. Proceedings of an International Workshop: Fire and Sustainable Agricultural and Forestry Development in Eastern Indonesia and Northern
Australia, J. Russell-Smith, G. Hill, S. Djoeroemana and B. Myers, Eds., Northern Territory University, Darwin, 20-21. http://www.arts. monash.edu.au/ges/who/pdf/Atmospheric%20Issues%20for%20Fire% 20Management.pdf.
Taylor, P.R., 2002: Stock structure and population biology of the Peruvian jackmackerel, Trachurus symmetricus murphyi. Report 2002/21, New Zealand Fisheries Assessment, 79 pp.
Thresher, R.E., 1994: Climatic cycles may help explain fish recruitment in SouthEast Australia. Australian Fisheries, 53, 20-22.
Thresher, R.E., 2002: Solar correlates of Southern Hemisphere climate variability.
Int. J. Climatol., 22, 901-915.
Thresher, R.E., B.D. Bruce, D.M. Furnali and J.S. Gunn, 1989: Distribution, advection, and growth of larvae of the southern temperate gadoid, Macruronus novaezelandiae (Teleostei: Merlucciidae), in Australian coastal waters. Fish.
B.–NOAA, 87, 29-48.
Thresher, R.E., P.D. Nichols, J.S. Gunn, B.D. Bruce and D.M. Furlani, 1992: Seagrass detritus as the basis of a coastal planktonic food-chain. Limnol. Oceanogr.,
37, 1754-1758.
Torok, S.J., C.J.G. Morris, C. Skinner and N. Plummer, 2001: Urban heat islandfeatures of southeast Australian towns. Aust. Meteorol. Mag., 50, 1-13.
TPK, 2001: Te Maori I Nga Rohe: Maori Regional Diversity. Te Puni Kokiri, Ministry of Maori Development, Wellington, 168 pp. http://www.tpk.govt.nz/
publications/docs/MRD_full.pdf.
Tweedie, C.E. and D.M. Bergstrom, 2000: A climate change scenario for surface
air temperature at sub-Antarctic Macquarie Island. Antarctic Ecosystems: Models for Wider Ecological Understanding, W. Davison, C. Howard-Williams and
P.A. Broady, Eds., New Zealand Natural Sciences, Christchurch, 272-281.
Umina, P.A., A.R. Weeks, M.R. Kearney, S.W. McKechnie and A.A. Hoffmann,
2005: A rapid shift in a classic clinal pattern in Drosophila reflecting climatechange. Science, 308, 691-693.
UNEP-WCMC, 2006: In the front line: shoreline protection and other ecosystemservices from mangroves and coral reefs. United Nations Environment Programme: World Conservation Monitoring Centre, Cambridge, 36 pp.
http://www.unep.org/pdf/infrontline_06.pdf.
URS, 2004: Climate change and infrastructure design case study: Wairau Catchment, North Shore City. Prepared for North Shore City Council, August 2004,
26 pp. http://www.climatechange.govt.nz/resources/local-govt/case-studywairau-catchment-aug04/case-study-wairau-catchment-aug04.pdf.
van Ittersum, M.K., S.M. Howden and S. Asseng, 2003: Sensitivity of productivity and deep drainage of wheat cropping systems in a Mediterranean environment
to changes in CO2, temperature and precipitation. Agr. Ecosyst. Environ., 97,
255-273.
Vic DSE, 2006: Wimmera Mallee Pipeline. Department of Sustainability and Environment, Victoria. http://www.dse.vic.gov.au/DSE/wcmn202.nsf/LinkView/77BBB217C2024716CA256FE2001F7B2460A84DA0F2283EA4CA256FDD
00136E35.
Viney, N.R., B.C. Bates, S.P. Charles, I.T. Webster, M. Bormans and S.K. Aryal,
2003: Impacts of climate variability on riverine algal blooms. Proceedings ofthe International Congress on Modelling and Simulation, MODSIM 2003 14-17
July, Modelling and Simulation Society of Australia and New Zealand, 23-28.
http://mssanz.org.au/modsim03/Media/Articles/Vol%201%20Articles/2328.pdf.
Voice, M., N. Harvey and K. Walsh, Eds., 2006: Vulnerability to Climate Change
of Australia’s Coastal Zone: Analysis of Gaps in Methods, Data and System
Thresholds. Report to the Australian Greenhouse Office, Department of the Environment and Heritage, Canberra, 120 pp. http://www.greenhouse.gov.au/impacts/publications/pubs/coastal-vulnerability.pdf
WA Water Corporation, 2004: Perth Seawater Desalination Project.

http://www.watercorporation.com.au/D/desalination_environment.cfm.
Walsh, K., 2002: Climate change and coastal response. A Theme Report from theCoast to Coast 2002 National Conference, November, 2002. Coastal CRC, Gold
Coast, Queensland, 37 pp. http://www.coastal.crc.org.au/pdf/coast2coast
2002papers/climate.pdf.
Walsh, K., K. Hennessy, R. Jones, K.L. McInnes, C.M. Page, A.B. Pittock, R. Suppiah and P. Whetton, 2001: Climate Change in Queensland Under Enhanced
Greenhouse Conditions: Third Annual Report, 1999-2000. CSIRO Consultancy
Report for the Queensland Government, Aspendale, 108 pp.
http://www.cmar.csiro.au/e-print/open/walsh_2001a.pdf.
Walsh, K.J.E., K.C. Nguyen and J.L. McGregor, 2004: Finer-resolution regional
climate model simulations of the impact of climate change on tropical cyclones
near Australia. Clim. Dynam., 22, 47-56.
Warrick, R.A., 2000: Strategies for vulnerability and adaptation assessment in thecontext of national communications. Asia-Pacific Journal for Environmental
Development, 7, 43-51.
Warrick, R.A., 2006: Climate change impacts and adaptation in the Pacific: recent
breakthroughs in concept and practice. Confronting Climate Change: Critical
Issues for New Zealand, R. Chapman, J. Boston and M. Schwass, Eds., Victoria
University Press, Wellington, 189-196.
Warrick, R.A., G.J. Kenny and J.J. Harman, Eds., 2001: The Effects of Climate
Change and Variation in New Zealand: An Assessment using the CLIMPACTS
System. International Global Change Institute (IGCI), University of Waikato,
Hamilton. http://www.waikato.ac.nz/igci/climpacts/Assessment.htm.
Wasson, R.J., I. White, B. Mackey and M. Fleming, 1988: The Jabiluka project:environmental issues that threaten Kakadu National Park. Submission to UNESCO World Heritage Committee delegation to Australia, 22 pp.
http://www.deh.gov.au/ssd/uranium-mining/arr-mines/jabiluka/pubs/appn2ofmain.pdf.
Water Corporation, 2006: Planning for New Sources of Water. West Australian
Water Corporation. http://www.watercorporation.com.au/W/water_sources_new.cfm.
Watson, R. and A. McMichael, 2001: Global climate change – the latest assessment: does global warming warrant a health warning? Global Change andHuman Health, 2, 64-75.
Watters, G.M., R.J. Olson, R.C. Francis, P.C. Fiedler, J.J. Polovina, S.B. Reilly,
K.Y. Aydin, C.H. Boggs, T.E. Essington, C.J. Walters and J.F. Kitchell, 2003:
Physical forcing and the dynamics of the pelagic ecosystem in the eastern tropical Pacific: simulations with ENSO-scale and global warming climate drivers.
Can. J. Fish. Aquat. Sci., 60, 1161-1175.
Waugh, S.M., H. Weimerskirch, P.J. Moore and P.M. Sagar, 1999: Population dynamics of black-browed and grey-headed albatrosses Diomedea melanophrys
and D. chrysostoma at Campbell Island, New Zealand, 1942-96. Ibis, 141, 216225.
Wearne, L.J. and J.W. Morgan, 2001: Recent forest encroachment into sub-alpine
grasslands near Mount Hotham, Victoria, Australia. Arct. Antarct. Alp. Res., 33,
369-377.
Webb, E.K., 1997: Windows on Meteorology: Australian Perspective. CSIRO Publishing, Collingwood, 342 pp.
Webb, L., P. Whetton and S. Barlow, 2006: Impact on Australian viticulture fromgreenhouse-induced climate change. Bulletin of the Australian Meteorologicaland Oceanographic Society, 19, 15-17.
Weimerskirch, H., P. Inchausti, C. Guinet and C. Barbraud, 2003: Trends in birdand seal populations as indicators of a system shift in the Southern Ocean.
Antarct. Sci., 15, 249-256.
Whetton, P.H., R. Suppiah, K.L. McInnes, K.J. Hennessy and R.N. Jones, 2002:
Climate change in Victoria: high-resolution regional assessment of climatechange impacts. CSIRO Consultancy Report for the Department of Natural Resources and Environment, Victoria, 44 pp. http://www.greenhouse.
vic.gov.au/climatechange.pdf.
Whinam, J. and G. Copson, 2006: Sphagnum moss: an indicator of climate change
in the Sub-Antarctic. Polar Rec., 42, 43-49.
Whinam, J., G.S. Hope, B.R. Clarkson, R.P. Buxton, P.A. Alspach and P. Adam,
2003: Sphagnum in peat-lands of Australasia: their distribution, utilisation andmanagement. Wetlands Ecology and Management, 11, 37-49.
White, N., R.W. Sutherst, N. Hall and P. Whish-Wilson, 2003: The vulnerabilityof the Australian beef industry to impacts of the cattle tick (Boophilus microplus)
under climate change. Climatic Change, 61, 157-90.
Williams, A.A., D.J. Karoly and N. Tapper, 2001: The sensitivity of Australian
539

1004

付録ⅱ

Australia and New Zealand

参考文献

Chapter 11

fire danger to climate change. Climatic Change, 49, 171-191.
Williams, S.E., E.E. Bolitho and S. Fox, 2003: Climate change in Australian tropical forests: an impending environmental catastrophe. P. Roy. Soc. Lond. B, 270,
1887-1892.
Willis, B.L., C.A. Page and E.A. Dinsdale, 2004: Coral disease on the Great Barrier Reef. Coral Health and Disease, E. Rosenberg and Y. Loya, Eds., Springer,
Berlin, 69-104.
Winn, K.O., M.J. Saynor, M.J. Eliot and I. Eliot, 2006: Saltwater intrusion andmorphological change at the mouth of the East Alligator River, Northern Territory. J. Coastal Res., 22, 137-149.
Woehler, E.J., H.J. Auman and M.J. Riddle, 2002: Long-term population increaseof black-browed albatrosses Thalassarche melanophrys at Heard Island,
1947/1948–2000/2001. Polar Biol., 25, 921-927.
Woodruff, R.E., C.S. Guest, M.G. Garner, N. Becker, J. Lindesay, T. Carvan andK. Ebi, 2002: Predicting Ross River virus epidemics from regional weather data.
Epidemiology, 13, 384-393.
Woodruff, R.E., S. Hales, C. Butler and A.J. McMichael, 2005: Climate Change
Health Impacts in Australia: Effects of Dramatic CO2 Emission Reductions. Australian Conservation Foundation and the Australian Medical Association, Canberra, 44 pp. http://www.acfonline.org.au/uploads/res_AMA_ACF_Full_
Report.pdf.
Woodruff, R.E., C.S. Guest, M.G. Garner, N. Becker and M. Lindsay, 2006: Early
warning of Ross River virus epidemics: combining surveillance data on climate
and mosquitoes. Epidemiology, 17, 569-575.
Woods, R.A. and C. Howard-Williams, 2004: Advances in freshwater sciences

and management. Freshwaters of New Zealand, J.S. Harding, M.P. Mosley, C.P.
Pearson and B.K. Sorrell, Eds., New Zealand Hydrological Society and New
Zealand Limnological Society, Caxton Press, Christchurch, 764 pp.
Woodward, A., S. Hales and P. Weinstein, 1998: Climate change and human healthin the Asia-Pacific region: who will be most vulnerable? Climate Res., 11, 31-38.
Woodward, A., S. Hales and N. de Wet, 2001: Climate Change: Potential Effects on
Human Health in New Zealand. Ministry for the Environment, Wellington, 21 pp.
http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/effect-health-sep01/index. html.
Wooldridge, S., T. Done, R. Berkelmans, R. Jones and P. Marshall, 2005: Precursors for resilience in coral communities in a warming climate: a belief network
approach. Mar. Ecol.-Prog. Ser., 295, 157-169.
World Tourism Organisation, 2003: Climate change and tourism. Proceedings ofthe First International Conference on Climate Change and Tourism, Djerba 911 April. World Tourism Organisation, Madrid, 55 pp. http://www.worldtourism.org/sustainable/climate/final-report.pdf.
Wratt, D.S., A.B. Mullan, M.J. Salinger, S. Allan, T. Morgan and G. Kenny, 2004:
Climate Change Effects and Impacts Assessment: A Guidance Manual for Local
Government in New Zealand. New Zealand Climate Change Office, Ministry
for the Environment, Wellington, 140 pp. http://www.mfe.govt.nz/publications/climate/effects-impacts-may04/effects-impacts-may04.pdf.
Yeo, S., 2003: Effects of disclosure of flood-liability on residential property values. Australian Journal of Emergency Management, 18, 35-44.
Zeldis, J., J. Oldman, S. Ballara and L. Richards, 2005: Physical fluxes, pelagic
ecosystem structure, and larval fish survival in Hauraki Gulf, New Zealand. Can.
J. Fish. Aquat. Sci., 62, 593-610.

540

1005

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

第 12 章References
ABI (Association of British Insurers), 2000: Inland Flooding Risk. Association of
British Insurers, London, 16 pp.
ABI (Association of British Insurers), 2004: A Changing Climate for Insurance.
Association of British Insurers, London, 24 pp.
Abildtrup, J., E. Audsley, M. Fekete-Farkas, C. Giupponi, M. Gylling, P. Rosato and
M.D.A. Rounsevell, 2006: Socio-economic scenario development for the assessment of climate change impacts on agricultural land use. Environ. Sci. Pol. 9,101-115.
ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2004: Impacts of a warming Arctic.
Cambridge University Press, Cambridge, 144 pp.
AEAT, 2003: Railway Safety Implications of Weather, Climate and Climate Change.
Final Report to the Railway Safety and Standards Board. Retrieved 12.10.2006
from http://www.railwaysafety.org.uk/pdf/ClimateChangeFR.pdf.
AEMA, 2002: Uso sostenible del agua en Europa. Gestión de la demanda. Ministerio de Medio Ambiente, Madrid, 94 pp.
Ågren, G.I. and E. Bosatta, 2002: Reconciling differences in predictions of temperature response of soil organic matter. Soil Bio. Biochem., 34, 129-132.
Alados, C.I., Y. Pueyo, O. Barrantes, J. Escós, L. Giner and A.B., Robles, 2004:
Variations in landscape patterns and vegetation cover between 1957 and 1994 ina semiarid Mediterranean ecosystem. Lands. Ecol., 19, 543-559.
Alcamo, J., P. Döll, T. Heinrichs, F. Kaspar, B. Lehner, T. Rösch and S. Siebert,
2003: Global estimates of water withdrawals and availability under current andfuture business-as-usual conditions. Hydrological Sci. J., 48, 339-348.
Alcamo, J., M. Endejan, A.P. Kirilenko, G.N., Golubev and N.M. Dronin, 2005: Climate Change and its Impact on Agricultural Production in Russia. In: Understanding Land-Use and Land-Cover Change in Global and Regional Context, E.
Milanova, Y. Himiyama, and I. Bicik Eds., Science Publishers, Plymouth, Devon,
35-46.
Alcamo, J., M. Floerke and M. Maerker, 2007: Future long-term changes in global
water resources driven by socio-economic and climatic changes. Hydrological
Sciences, 52, 247-275.
Alexander, L.V., X. Zhang, T.C. Peterson, J. Caesar, B. Gleason, A.M.G. Klein
Tank, M. Haylock, D. Collins, B. Trewin, F. Rahimzadeh, A. Tagipour, K. Rupa
Kumar, J. Revadekar, G. Griffiths, L. Vincent, D.B. Stephenson, J. Burn, E.
Aguilar, M. Brunet, M. Taylor, M. New, P. Zhai, M. Rusticucci and J.L. Vázquez
Aguirre, 2006: Global observed changes in daily climate extremes of temperatureand precipitation. J. Geophys. Res., 111, D05109, doi:10.1029/2005JD006290.
Alexandrov, V., J. Eitzinger, V. Cajic and M. Oberforster, 2002: Potential impact ofclimate change on selected agricultural crops in north-eastern Austria. Glob.
Change Biol., 8, 372-389.
Alley, R.B., J. Marotzke, W.D. Nordhaus, J.T. Overpeck, D.M. Peteet, R.A Pielke
Jr., R.T. Pierrehumbert, P.B. Rhines, T.F. Stocker, L.D. Talley and J.M. Wallace,
2003: Abrupt climate change. Science, 299, 2005-2010.
Álvarez Cobelas, M., J. Catalán and D. García de Jalón, 2005: Impactos sobre los
ecosistemas acuáticos continentales. Evaluación Preliminar de los Impactos en
España por Efecto del Cambio Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio
Ambiente, Madrid, 113-146 .
Amelung, B. and D. Viner, 2006: Mediterranean tourism: Exploring the future withthe tourism climatic index. J. Sust. Tour., 14, 349-366.
Anadón, R., C.M. Duarte and C. Fariña, 2005: Impactos sobre los ecosistemas
marinos y el sector pesquero. Evaluación Preliminar de los Impactos en España
por Efecto del Cambio Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio Ambiente, Madrid, 147-182.
André, J.-C., M. Déqué, P. Rogel and S. Planton, 2004: The 2003 summer heatwave and its seasonal forecasting. C. R. Geosci., 336, 491-503.
Andréasson, J., S. Bergström, B. Carlsson, L.P. Graham and G. Lindström, 2004:
Hydrological change – climate impact simulations for Sweden. Ambio, 33, 228234.
Araújo, M.B. and M. New, 2007: Ensemble forecasting of species distributions.
Trends Ecol. Evol., 22, 42-47.
Araújo, M.B., M. Cabeza, W. Thuiller, L. Hannah and P.H. Williams, 2004: Would
climate change drive species out of reserves? An assessment of existing reserveselection methods. Glob. Change Biol., 10, 1618-1626.
Araújo, M.B., W. Thuiller and R.G. Pearson, 2006: Climate warming and the decline of amphibians and reptiles in Europe. J. Biogeogr., 33, 1677-1688.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions

566

1006

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

Europeand socio-economic scenarios. Glob. Environ. Change, 14, 31-52.
Arnell, N.W., M.J.L. Livermore, S. Kovats, P.E. Levy, R. Nicholls, M.L. Parry and
S.R. Gaffin, 2004: Climate and socio-economic scenarios for global-scale climate change impacts and assessments: characterising the SRES storylines. Glob.
Environ. Change, 14, 3-20.
Arnell, N., E. Tomkins, N. Adger and K. Delaney, 2005: Vulnerability to Abrupt Climate Change in Europe. ESRC/ Tyndall Centre Technical Report No 20, Tyndall
Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, 63 pp.
Askeev, O.V., D. Tischin, T.H. Sparks and I.V. Askeev, 2005: The effect of climate
on the phenology, acorn crop and radial increment of pedunculate oak (Quercus
robur) in the middle Volga region, Tatarstan, Russia. Int. J. Biometeorol., 49, 262266.
Audsley, E., K.R. Pearn, C. Simota, G. Cojocaru, E. Koutsidou, M.D.A. Rounsevell, M. Trnka and V. Alexandrov, 2006: What can scenario modelling tell us about
future European scale agricultural land use, and what not? Environ. Sci. Pol., 9,148-162.
Austin, G.E. and M.M. Rehfisch, 2005: Shifting nonbreeding distributions of migratory fauna in relation to climatic change. Glob. Change Biol., 11, 31-38.
Aylin, P., S. Morris, J. Wakefield, A. Grissinho, L. Jarup and P. Elliott, 2001: Temperature, housing, deprivation and their relationship to excess winter mortality inGreat Britain, 1986–1996. Int. J. Epidemiol., 30, 1100–1108.
Babiker, M.H. and R.S. Eckaus, 2002: Rethinking the Kyoto emissions targets. Climatic Change, 54, 399-414.
Badeck, F.-W., H. Lischke, H. Bugmann, T. Hicker, K. Höniger, P. Lasch, M.J.
Lexer, F. Mouillot, J. Schaber and B. Smith, 2001. Tree species composition in
European pristine forests: Comparison of stand data to model predictions. Climatic Change, 51, 307-347.
Badeck, F.-W., A. Bondeau, K. Bottcher, D. Doktor, W.Lucht, J. Schaber and S.
Sitch, 2004: Responses of spring phenology to climate change. New Phytol., 162,295-309.
Baeza, M.J., M. de Luís, J. Raventós and A. Escarré, 2002: Factors influencing fire
behaviour in shrublands of different stand ages and the implications for using prescribed burning to reduce wildfire risk. J. Environ. Manage., 65, 199-208.
Baker, T., 2005: Vulnerability Assessment of the North-East Atlantic Shelf Marine
Ecoregion to Climate Change, Workshop Project Report, WWF, Godalming, Surrey,79 pp.
Bakkenes, M., R.M. Alkemade, F. Ihle, R. Leemans and J.B. Latour, 2002: Assessing effects of forecasted climate change on the diversity and distribution ofEuropean higher plants for 2050. Glob. Change Biol., 8, 390-407.
Bale, J.S., G.J. Masters, I.D. Hodkinson, C. Awmack, T.M. Bezemer, V.K. Brown,
J.Butterfield, A. Buse, J.C. Coulson, J. Farrar, J.E.G., Good, R. Harrington, S.
Hartley, T.H. Jones, R.L. Lindroth, M.C. Press, I. Symrnioudis, A.D. Watt and
J.B. Whittaker, 2002: Herbivory in global climate change research: direct effectsof rising temperature on insect herbivores. Glob. Change Biol., 8, 1-16.
Ballester, F., P. Michelozzi and C. Iñiguez, 2003: Weather, climate, and publichealth. J. Epidemiol. Community Health, 57, 759–760.
Bannikov, M.V., A.B. Umarova and M.A. Butylkina, 2003: Fires on drained peatsoils of Russia: Causes and effects. Int. Forest Fire News, 28, 29-32.
Barklund, P., 2002: Excador I Europa. Skogsstyrelsen, Jönköping, Rapport No1 (inSwedish).
Barreira, A., 2004: Dams in Europe. The Water Framework Directive and the World
Commission on Dam Recommendations: A Legal and Policy Analysis. Retrieved
05.11.2006 from http://assets.panda.org/downloads/wfddamsineurope.pdf
Barrera, A., M.C. Llasat and M. Barriendos, 2006: Estimation of extreme flash
flood evolution in Barcelona County from 1351 to 2005. Nat. Haz. Earth Syst.
Sci., 6, 505-518.
Barthod, C., 2003: Forests for the Planet: Reflections on the Vast Storms in France
in 1999. Proceedings of the XII World Forestry Congress, September 2003, Quebec, Canada, Volume B, 3-9.
Battisti, A., 2004: Forests and climate change – lessons from insects. Forest, 1, 1724.
Beaugrand, G. and P.C. Reid, 2003: Long-term changes in phytoplankton, zooplankton and salmon related to climate. Glob. Change Biol., 9, 801-817.
Beaugrand, G., P.C. Reid, F. Ibáñez, J.A. Lindley and M. Edwards, 2002: Reorganization of north atlantic marine copepod biodiversity and climate. Science,
296, 1692-1694.
Beggs, P.J., 2004: Impacts of climate change on aeroallergens: past and future. Clin.
Exp. Allergy, 34, 1507-1513.
Beniston, M., 2002: Climatic change: possible impacts on human health. Swiss

Med. Wkly., 132, 332–337.
Beniston, M., 2004: The 2003 heatwave in Europe: a shape of things to come? ananalysis based on swiss climatological data and model simulations. Geophys. Res.
Lett., 31, L02202 doi:10.1029/2003GL018857.
Beniston, M. and H.F. Díaz, 2004: The 2003 heatwave as an example of summers
in a greenhouse climate? Observations and climate model simulations for Basel,
Switzerland. Glob. Planet. Change, 44, 73-81.
Beniston, M., F. Keller and S. Goyette, 2003: Snow pack in the Swiss Alps underchanging climatic conditions: an empirical approach for climate impact studies.
Theor. Appl. Climatol., 74, 19-31.
Beniston, M., D.B. Stephenson, O.B. Christensen, C.A.T. Ferro, C. Frei, S. Goyette,
K. Halsnaes, T. Holt, K. Jylhä, B. Koffi, J. Palutikof, R. Schöll, T. Semmler andK. Woth, 2007: Future extreme events in European climate: an exploration of regional climate model projections. Climatic Change, 81, S71-S95.
Benito, G., M. Barriendos, M.C. Llasat, M. Machado and V. Thorndycraft, 2005:
Impactos sobre los riesgos naturales de origen climático: riesgo de crecidas
fluviales. Evaluación Preliminar de los Impactos en España por efecto delCambio Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio Ambiente, Madrid,527-548.
Beran, J., L. Asokliene and I. Lucenko, 2004: Tickborne encephalitis in Europe:
Czech Republic, Lithuania and Latvia. Euro Surveill. Weekly Release, 8.
Berry, P.M., M.D.A. Rounsevell, P.A. Harrison and E. Audsley, 2006: Assessing thevulnerability of agricultural land use and species to climate change and the roleof policy in facilitating adaptation. Environ. Sci. Pol., 9, 189-204.
Blenckner, T., 2005: A conceptual model of climate-related effects on lake ecosystems. Hydrobiologia, 533, 1-14.
Blennow, K. and O. Sallnäs, 2002: Risk perception among non-industrial private
forest owners. Scand. J. Forest Res., 17, 472-479.
Boelens, R., D. Minchin and G. O’Sullivan, 2005: Climate Change - Implications
for Ireland’s Marine Environment and Resources.Marine Institute, Galway, 48 pp.
Böhm, R., I. Auer, M. Brunetti, M. Maugeri, T. Nanni and W. Schöner, 2001: Regional temperature variability in the European Alps: 1760-1998 from homogenized instrumental time series. Int. J. Climatol. 21, 1779-1801.
Boisvenue, C. and S.W. Running, 2006: Impacts of climate change on natural forest productivity-evidence since the middle of the 20th century. Glob. Change
Biol., 12, 862-882.
Bortenschlager, S. and I. Bortenschlager, 2005: Altering airborne pollen concentrations due to the Global Warming. A comparative analysis of airborne pollen
records from Innsbruck and Obergurgl (Austria) for the period 1980–2001.
Grana, 44, 172-180.
Bouraoui, F., B. Grizzetti, K. Granlund, S. Rekolainen and G. Bidoglio, 2004: Impact of climate change on the water cycle and nutrient losses in a Finnish catchment. Climatic Change, 66, 109-126.
Brander, K.M., 2005: Cod recruitment is strongly affected by climate when stock
biomass is low. ICES J. Mar. Sci., 62, 339-343.
Brander, K. M. and G. Blom, 2003: Changes in fish distribution in the Eastern
North Atlantic: Are we seeing a coherent response to changing temperature? ICES
Marine Science Symposia, 219, 261-270.
Briers, R.A., J.H.R. Gee and R. Geoghegan, 2004: Effects of North Atlantic oscillation on growth and phenology of stream insects. Ecography, 27, 811-817.
Broadmeadow, M.S.J., D. Ray and C.J.A. Samuel, 2005. Climate change and thefuture for broadleaved tree species in Britain. Forestry, 78, 145-161.
Bröker, M. and D. Gniel, 2003: New foci of tick-borne encephalitis virus in Europe:
consequences for travelers from abroad. Travel Med. Infect. Dis., 1, 181-184.
Brommer, J.E., 2004: The range margins of northern birds shift polewards. Ann.
Zool. Fenn., 41, 391-397.
Bronstert, A., 2003: Floods and climate change: interactions and impacts. Risk
Anal., 3, 545-557.
Brooker, R. and J. Young, Eds., 2005: Climate Change and Biodiversity in Europe:a Review of Impacts, Policy, Gaps in Knowledge and Barriers to the Exchange
of Information between Scientists and Policy Makers. NERC Centre for Ecology
and Hydrology, Banchory Research Station, Banchory, Aberdeenshire, 31 pp. Retrieved 28.10.2006 from http://www.ceh.ac.uk/sections/ed/documents/Backgroundpaper_final.pdf.
Buckland, S.M., K. Thompson, J.G. Hodgson and J.P. Grime, 2001: Grassland invasions: effects of manipulations of climate and management. J. Appl. Ecol., 38,
301-309.
Busuioc, A., 2001: Large-scale mechanisms influencing the winter Romanian climate variability. Detecting and Modelling Regional Climate Change. M. Bruner
567

1007

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

and D. López, Eds., Springer-Verlag, Berlin, 333-344.
Butenko, A.M. and V.F. Larichev, 2004: Climate influence on the activity and areasof Crimea hemorrhagic fever in the north part of its virus’ natural habitat. In: Climate Change and Public Health in Russia in the XXI century. Proceeding of theworkshop, April 5-6, 2004, Moscow, Publishing Company “Adamant”, Moscow,
134-138, (in Russian).
Byrne, C. and M.B. Jones, 2002: Effects of Elevated CO2 and Nitrogen Fertilizer
on Biomass Productivity, Community Structure and Species Diversity of a SemiNatural Grassland in Ireland. Proceeding of the Royal Irish Academy, 141-150.
Camarero, J. J. and E. Gutiérrez, 2004: Pace and pattern of recent treeline dynamics response of ecotones to climatic variability in the Spanish Pyrenees. Climatic
Change, 63, 181-200.
Cartalis, C., A. Synodinou, M. Proedrou, A. Tsangrassoulis and M. Santamouris,
2001: Modifications in energy demand in urban areas as a result of climatechanges: an assessment for the southeast Mediterranean region. Energy Conv.
Manag., 42, 1647-1656.
Casimiro, E. and J.M. Calheiros, 2002: Human Health. Climate Change in Portugal: Scenarios, Impacts, and Adaptation Measures, F.D. Santos, K. Forbes and R.
Moita, Eds., SIAM project, Gradiva Publisher, Lisbon, 245-300.
Castle, I. and D. Henderson, 2003a: The IPCC emission scenarios: an economicstatistical critique. Ener. Environ., 14, 159-185.
Castle, I. and D. Henderson, 2003b: Economics, emission scenarios and the workof the IPCC. Ener. Environ., 14, 415-436.
Catalán, J., S. Pla, M. Rieradevall., M. Felip, M. Ventura, T. Buchaca, L. Camarero,
A. Brancelj, P.G. Appleby, A. Lami, J.A. Grytnes, A. Agustí-Panareda and R.
Thompson, 2002: Lake Redó ecosystem response to an increasing warming in
the Pyrenees during the twentieth century. J. Paleolimnol., 28, 129-145.
Ceron, J.-P. and G. Dubois, 2000: Tourisme et changement climatique. In: Impacts
Potentiels du Changement Climatique en France au XXIème Siècle. 2d ed.
Premier ministre, Ministère de l’aménagement du territoire et de l’environnement,
1998, 104-111.
Chang, H., C.G. Knight, M.P. Staneva and D. Kostov, 2002: Water resource impactsof climate change in southwestern Bulgaria. GeoJournal, 57, 159-168.
Chmielewski, F.-M., A. Müller and E. Bruns, 2004: Climate changes and trends inphenology of fruit trees and field crops in Germany, 1961-2000. Agric. For. Meteorol., 121, 69-78.
Christensen, J.H. and O.B. Christensen, 2003: Severe summertime flooding in Europe. Nature, 421, 805-806.
Christensen, J.H. and O.B. Christensen, 2007: A summary of the PRUDENCE
model projections of changes in European climate during this century. Climatic
Change, 81, S7-S30.
Christenson, M., H. Manz and D. Gyalistras, 2006: Climate warming impact ondegree-days and building energy demand in Switzerland. Energy Conv. Manag.,
47, 671-686.
Ciais, Ph., I. Janssens, A. Shvidenko, C. Wirth, Y. Malhi, J. Grace, E.-D. Schulze,
M. Herman, O. Phillips and H. Dolman, 2004: The potential for rising CO2 to account for the observed uptake of carbon by tropical, temperate, and boreal forest
biomes. The Carbon Balance of Forest Biomes, H. Griffiths and P.J. Jarvis, Eds.,
Garland Science/BIOS Scientific Publishers, Abingdon, Oxfordshire, 109-149.
Ciais, Ph., M. Reichstein, N. Viovy, A. Granier, J. Ogée, V. Allard, M. Aubinet, N.
Buchmann, C. Bernhofer, A. Carrara, F. Chevallier, N. de Noblet, A.D. Friend, P.
Friedlingstein, T. Grünwald, B. Heinesch, P. Keronen, A. Knohl, G. Krinner, D.
Loustau, G. Manca, G. Matteucci, F. Miglietta, J.M. Ourcival, D. Papale, K. Pilegaard, S. Rambal, G. Seufert, J.F. Soussana, M.J. Sanz, E.D. Schulze, T. Vesala
and R. Valentini, 2005: Europe-wide reduction in primary productivity caused by
the heat and drought in 2003. Nature, 437, 529-533.
Clark, R.A., J.F. Fox, D. Vinerand M. Livermore, 2003: North Sea cod and climatechange - modelling the effects of temperature on population dynamics. Glob.
Change Biol., 9, 1660-1690.
Coccossis, H., 2003: Towards a regional legal framework for Integrated Coastal
Area Management in the Mediterranean. Accessed 10.03.2006 fromh t t p : / / w w w. g l o b a l o c e a n s . o rg / g l o b a l c o n f e r e n c e s / 2 0 0 3 / p d f / P r e conferenceProceedingsVolume.pdf
Colebrook, E. and R. Wall, 2004: Ectoparasites of livestock in Europe and theMediterranean region. Vet. Parasitol., 120, 251-274.
Cooper, J.A.G. and O.H. Pilkey, 2004: Sea-level rise and shoreline retreat: time toabandon the Bruun Rule. Glob. Planet. Change, 43, 157-171.
Cooper, N.J., P.G. Barber, M.C.Bray and D.J. Carter, 2002: Shoreline management
plans: a national review and an engineering perspective. Proc. Inst. Civil. Eng.-

Marit. Eng., 154, 221-228.
Cosgrove, W., R. Connor and J. Kuylenstierna, 2004: Workshop 3 (synthesis): Climate variability, water systems and management options. Water Sci. Technol, 7,129-132.
Crawford, V.L.S., M. McCann and R.W. Stout, 2003: Changes in seasonal deaths
from myocardial infarction. Q. J. Med., 96, 45-52.
Cubasch, U., G.A. Meehl, G.J. Boer, R.J. Stouffer, M. Dix, A. Noda, C.A. Senior,
S. Raper and K.S. Yap, 2001: Projections of future climate change. Climate
Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T.
Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K.
Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 525582.
Curry, R. and C. Mauritzen, 2005: Dilution of the northern North Atlantic Ocean
in recent decades. Science, 308, 1772-1774.
Daniel, M., B. Kriz, V. Danielová, J. Materna, N. Rudenko, J. Holubová, L. Schwarzová and M. Golovchenko, 2005: Occurrence of ticks infected by tickborne encephalitis virus and Borrelia genospecies in mountains of the Czech Republic.
Euro Surveill. 10, E050331.1. Accessed 05.11.2006 at: http://www.eurosurveillance.org/ew/2005/050331.asp#1.
Daniel, M., V. Danielová, B. Křiź and Č. Beneś, 2006: Tick-borne encephalitis. Climate Change and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L.
Ebi, Eds., Steinkopff Verlag, Darmstadt, 189-205.
Danielova, V., B. Kriz, M. Daniel, C. Benes, J. Valter and I. Kott, 2004: Effects ofclimate change on the incidence of tick-borne encephalitis in the Czech Republic in the past two decades. Epidemiol. Mikrobiol. Imunol., 53, 174-181.
Daufresne, M., M.C. Roger, H. Capra and N. Lamouroux, 2003: Long-term changes
within invertebrate and fish communities of Upper Rhone river: effects of climate factors. Glob. Change Biol., 10, 124-140.
de Boeck, H.J., C.M.H.M. Lemmens, H. Bossuyt, S. Malchair, M. Carnol, R. Merckx, I. Nijs and R. Ceulemans, 2006: How do climate warming and plant species
richness affect water use in experimental grasslands? Plant Soil, 10.1007/s11104006-9112-5.
de Groot, Th.A.M. and J.D. Orford, 2000: Implications for coastal zone Management. Sea Level Change and Coastal Processes: Implications for Europe, D.E.
Smith, S.B. Raper, S. Zerbini and A. Sánchez-Arcilla, Eds., Office for Official
Publications of the European Communities, Luxembourg, 214-242.
de Gruijl, F.R., J. Longstreth, M. Norval, A.P. Cullen, H. Slaper, M.L. Kripke, Y.
Takizawa and J.C. van der Leun, 2003: Health effects from stratospheric ozone
depletion and interactions with climate change. Photochem. Photobiol. Sci., 2,
16-28.
de Luis, M., J.C. González-Hidalgo and J. Raventós, 2003: Effects of fire and torrential rainfall on erosion in a Mediterranean gorse community. Land Deg. Devel.,
14, 203-213.
de Roo, A., G. Schmuck, V. Perdigao and J. Thielen, 2003: The influence of historic
land use change and future planned land use scenarios on floods in the Oder catchment. Phys. Chem. Earth, Parts A/B/C, 28, 1291-1300.
Declerck, S., J. Vandekerkhove, L.S. Johansson, K. Muylaert, J.M. Conde-Porcuna,
K. van der Gucht, C. Pérez-Martínez, T.L. Lauridsen, K. Schwenk, G. Zwart, W.
Rommens, J. López-Ramos, E. Jeppesen, W. Vyverman, L. Brendonck and L. de
Meester, 2005: Multi-group biodiversity in shallow lakes along gradients of phosphorus and water plant cover. Ecology, 86, 1905-1915.
Defra, 2004a: Scientific and Technical Aspects of Climate Change, including Impacts and Adaptation and Associated Costs. Department for Environment, Foodand Rural Affairs, London.. Retrieved 12.10.2006 from http://www.defra.gov.uk/ENVIRONMENT/climatechange/pubs/index.htm.
Defra, 2004b: Making Space for Water: Developing a New Government Strategy
for Flood and Coastal Erosion Risk Management in England: A Consultation
Exercise. Department for Environment, Food and Rural Affairs, London, 154 pp.
Defra, 2004c: Scoping Uncertainty in the Social Cost of Carbon. Final Project Report (Draft), Department for Environment, Food and Rural Affairs, London, 41pp.
del Barrio, G., P.A. Harrison, P.M. Berry, N. Butt, M. Sanjuan, R.G. Pearson and
T. Dawson, 2006: Integrating multiple modelling approaches to predict the potential impacts of climate change on species’ distributions in contrasting regions:comparison and implications for policy. Environ. Sci. Pol., 9, 129-147.
Delitti, W., A. Ferrán, L. Trabaud and V.R. Vallejo, 2005: Effects of fire recurrencein Quercus coccifera L. shrublands of the Valencia Region (Spain): I. plant composition and productivity. Plant Ecol., 177, 57-70.
Department of Health, 2002: Health Effects of Climate Change in the UK: Report

568

1008

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

Europeof the Expert Advisory Group on Climate change and Health. London, 238 pp.
Déqué, M., D.P. Roswell, D. Lüthi, F. Giorgi, J.H. Christensen, B. Rockel, D. Jacob,
E. Kjellström. M. de Castro and B. van den Hurk, 2007: An intercomparison ofclimate simulations for Europe: assessing uncertainties in model projections. Climatic Change, 81, S53-S70.
Dessai, S., 2003: Heat stress and mortality in Lisbon. Part II: An assessment of thepotential impacts of climate change. Int. J. Biometeorol., 48, 37-44.
Devoy, R.J.N., 2007: Coastal vulnerability and the implications of sea-level risefor Ireland. J. Coast. Res., (in press).
Devoy, R.J.N., T.A. de Groot, S. Jelgersma, I. Marson, R.J. Nicholls, R. Paskoff and
H.-P. Plag, 2000: Sea-level change and coastal processes: recommendations.Sea
Level Change and Coastal Processes: Implications for Europe, D.E. Smith, S.B.
Raper, S. Zerbini and A. Sánchez-Arcilla, Eds.,Office for Official Publicationsof the European Communities, Luxembourg, 1-8.
Díaz, J., R. García, C. López, C. Linares, A. Tobías and L. Prieto, 2005: Mortality
impact of extreme winter temperatures. Int. J. Biometeorol., 49, 179-83.
Dickson, M.E., M.J.A. Walkden, J.W. Hall, S.G. Pearson and J.G. Rees, 2007: Numerical modelling of potential climate-change impacts on rates of soft-cliff recession, north-east Norfolk, UK. Proc. Coastal Dyn. (in press).
Dickson, R.R., R. Curry and I. Yashayaev, 2003: Recent changes in the North Atlantic. Philos. Trans. Roy. Soc. London., 361, 1917-1934.
Diffey, B., 2004: Climate change, ozone depletion and the impact on ultraviolet exposure of human skin. Phys. Med. Biol., 49, 1-11.
Dirnböck, T., S. Dullinger and G. Grabherr, 2003: A regional impact assessment ofclimate and land-use change on alpine vegetation. J. Biogeogr., 30, 401-417.
Dlugolecki, A., Ed., 2001: Climate Change and Insurance. Chartered Insurance Institute, London, 110 pp.
Dlugolecki, A. and M. Keykhah, 2002: Climate change and the insurance sector: itsrole in adaptation and mitigation. Greener Management International, 39, 83-98.
Dobbertin, M., N. Hilker, M. Rebetez, N. E. Zimmermann, T. Wohlgemuth and A.
Rigling, 2005: The upward shift in altitude of pine mistletoe (Viscum album ssp.
Austriacum) in Switzerland – the result of climate warming? Int. J. Biometeorol.,50, 40-47.
Döll, P., 2002: Impact of climate change and variability on irrigation requirements:
a global perspective. Climatic Change, 54, 269-293.
Donevska, K. and S. Dodeva, 2004: Adaptation measures for water resources management in case of drought periods. In: Proceedings, XXIInd Conference of the
Danubian Countries on the Hydrological Forecasting and Hydrological Basesof Water Management. Brno, 30 August-2 September 2004, CD-edition.
Dorrepaal, E.R., R. Aerts, J.H.C. Cornelissen, T.V. Callaghan and R.S.P. van
Logtestijn, 2004: Summer warming and increased winter snow cover affectSphagnum fuscum growth, structure and production in a sub-arctic bog. Glob.
Change Biol., 10, 93-104.
Duchene, E. and C. Schneider, 2005: Grapevine and climatic changes: a glance atthe situation in Alsace. Agron. Sust. Dev., 25, 93-99.
Duckworth, J.C., R.G.H. Bunce and A.J.C. Malloch, 2000: Modelling the potential
effects of climate change on calcareous grasslands in Atlantic Europe. J. Biogeogr., 27, 347-358.
Dullinger, S., T. Dirnbock and G. Grabherr, 2004: Modelling climate change-driven treeline shifts: relative effects of temperature increase, dispersal and invasibility. J. Ecol., 92, 241-252.
Dutil, J.D. and K. Brander, 2003: Comparing productivity of North Atlantic cod(Gadus morhua) stocks and limits to growth production. Fish Oceanogr., 12, 502–
512.
Ebi, K.L., 2005: Improving public health responses to extreme weather events. Extreme weather events and public health responses, W. Kirch, B. Menne and R.
Bertollini, Eds., Springer Verlag, Berlin, 47-56.
Ebi, K.L., 2006: Floods and human health. In: Climate Change and Adaptation
Strategies for Human Health, B. Menne and K.L. Ebi, Eds., Steinkopff Verlag,
Darmstadt, 99-120.
EC, 2004: Facts and Figures on the CFP. Luxembourg, European Communities,
40 pp.
Eckhardt, K. and U. Ulbrich, 2003: Potential impacts of climate change on groundwater recharge and streamflow in a central European low mountain range. J. Hydrol., 284, 244-252.
Edgar, P.W., R.A. Griffiths and J.P. Foster, 2005: Evaluation of translocation as atool for mitigating development threats to great crested newts (Triturus cristatus)
in England, 1990–2001. Biol. Conserv, 122, 45-52.
Edwards, M. and A.J. Richardson, 2004: Impact of climate change on marine

pelagic phenology and trophic mismatch. Nature, 430, 881-884.
Edwards, M., D.G. Johns, P. Licandro, A.W.G. John and D.P. Stevens, 2006: Ecological Status Report: Results from the CPR Survey 2004/2005. SAHFOS Technical Report, 3, 1-8.
EEA, 2002: Environmental Signals 2002. Benchmarking the Millenium. Environmental Assessment Report No. 9, European Environmental Agency, Copenhagen,147 pp.
EEA, 2003: Europe’s Environment: The Third Assessment. Environmental Assessment Report No. 10, European Environment Agency, Copenhagen, 344 pp.
EEA, 2004a: Environmental signals 2004. A European Environment Agency Update on Selected Issues. European Environmental Agency, Copenhagen, 36 pp.
EEA, 2004b: Impacts of Europe’s Changing Climate: An Indicator-Based Assessment. EEA Report No 2/2004, European Environment Agency, Copenhagen (or:Luxembourg, Office for Official Publications of the EC), 107 pp.
EEA, 2005: Annual European Community Greenhouse Gas Inventory 1990-2003
and Inventory Report 2005. Submission to the UNFCCC Secretariat. EEA Technical report No 4/2005. European Environmental Agency, Copenhagen, 87 pp.
EEA, 2006a: Energy and Environment in the European Union. Tracking Progress
towards Integration. European Environment Agency, Copenhagen, 52 pp.
EEA, 2006b: How much Bioenergy can Europe Produce without Harming the Environment? EEA Report No 7/2006, European Environmental Agency, Copenhagen, 67 pp.
Egli, M., C. Hitz, P. Fitze and A. Mirabella, 2004: Experimental determination ofclimate change effects on above ground and below-ground organic matter inalpine grasslands by translocation of soil cores. J. Plant Nutr. Soil Sci., 167, 457470.
Eide, A. and K. Heen, 2002: Economic impact of global warming. A study of thefishing industry in North Norway. Fish Res., 56, 261-274.
Eisenreich, S.J., Ed., 2005: Climate change and the European Water Dimension.
Report to the European Water Directors. European Commission-Joint ResearchCentre, Ispra, 253 pp.
Eitzinger, J., M. Stastna, Z. Zalud and M. Dubrovsky, 2003: A simulation study ofthe effect of soil water balance and water stress in winter wheat production under
different climate change scenarios. Agric. Water Manage., 61, 195-217.
Ekström, M., H.J. Fowler, C.G. Kilsby and P.D. Jones, 2005: New estimates of future changes in extreme rainfall across the UK using regional climate model integrations. 2. Future estimates and use in impact studies. J. of Hydrol., 300,234-251.
Elpiner, L.I., 2004: Scenarios of human health changes under global hydroclimatictransformations. In: Climate Change and Public Health in Russia in the XXI Century. Proceeding of the workshop, April 5-6, 2004, Moscow, Publishing Company “Adamant”, 195-199 (in Russian).
Elsasser, H. and R. Burki, 2002: Climate change as a threat to tourism in the Alps.
Clim. Res., 20, 253-257.
Emberlin, J., M. Detandt, R. Gehrig, S. Jaeger, N. Nolard and A. Rantio-Lehtimaki,
2002: Responses in the start of Betula (birch) pollen seasons to recent changes inspring temperatures across Europe. Int. J. of Biometeorol., 46, 159-170.
Emmett, B.A., C. Beier, M. Estiarte, A. Tietema, H.L. Kristensen, D. Williams, J.
Peñuelas, I. Schmidt and A. Sowerby, 2004: The response of soil processes to climate change: results from manipulation studies of shrublands across an environmental gradient. Ecosystems, 7, 625-637.
Enarson, E. and M. Fordham, 2001: Lines that divide, ties that bind: race, class andgender in women’s flood recovery in the US and UK. Aust. J. Emerg. Manag., 15,
43–52.
Estrela, T., M. Menéndez, M. Dimas, C. Marcuello, G. Rees, G. Cole, K. Weber, J.
Grath, J. Leonard, N.B. Ovesen and J. Fehér, 2001: Sustainable Water Use in Europe. Part 3: Extreme Hydrological Events: Floods and Droughts. Environmental issue report No 21, European Environment Agency, Copenhagen, 84 pp.
Etchevers, P., C. Golaz, F. Habets and J. Noilhan, 2002: Impact of a climate changeon the Rhone river catchment hydrology. J. Geophys. Res., 107, 4293,
doi:10.1029/2001JD000490.
Evans, C.D. and D.T. Monteith, 2001: Chemical trends at lakes and streams in the
UK Acid Waters Monitoring Network 1988-2000: evidence for recent recovery
at a national scale. Hydr. Earth Syst. Sci., 5, 283-297.
Ewert, F., M.D.A. Rounsevell, I. Reginster, M.J. Metzger and R. Leemans, 2005:
Future scenarios of European agricultural land use I. Estimating changes in crop
productivity. Agr. Ecosyst. Environ., 107, 101-116.
Fang, C. and J.B. Moncrieff, 2001: The dependence of soil CO2 efflux on temperature. Soil Bio. Biochem., 33, 155-165.
569

1009

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

FAOSTAT, 2005. http://faostat.fao.org/faostat. Last accessed 01.01.2006.
Fernandes, P. and H. Botelho, 2004: Analysis of the prescribed burning practice inthe pine forest of northwestern Portugal. J. Environ. Manage., 70, 15-26.
Fernando, T.M. and J. Cortina, 2004: Are Pinus halepensis plantations useful as a
restoration tool in semiarid Mediterranean areas? For. Ecol. Manage., 198, 303317.
Fink, A.H., T. Brücher, A. Krüger, G.C. Leckebusch, J.G. Pinto and U. Ulbrich,
2004: The 2003 European summer heatwaves and drought - Synoptic diagnosis
and impact. Weather, 59, 209-216.
Fischer, P.H., B. Brunekreef and E. Lebret, 2004: Air pollution related deaths during the 2003 heat wave in the Netherlands. Atmos. Env., 38, 1083-1085.
Flather, R.A. and J. Williams, 2000: Climate change effects on storm surges:
methodologies and results. Climate Scenarios for Water-Related and Coastal Impacts, J. Beersma, M. Agnew, D. Viner and M. Hulme, Eds., ECLAT - 2 Workshop Report No. 3, Climate Research Unit, University of East Anglia, Norwich,
66-72.
Flörke, M. and J. Alcamo, 2005: European Outlook On Water Use. Prepared for theEuropean Environment Agency, 83 pp.
Fowler, H.J. and C.G. Kilsby, 2004: Future increase in UK water resource drought
projected by a regional climate model. Proceedings of the BHS International Conference on Hydrology: Science & Practice for the 21st Century. London, 12-16
July, British Hydrological Society, 15-21.
Frank, T., 2005: Climate change impacts on building heating and cooling energy demand in Switzerland. Energy Build., 37, 1175-1185.
Frauenfeld, O.W., T. Zhang, R.G. Barry and D. Gilichinsky, 2004: Interdecadalchanges in seasonal freeze and thaw depths in Russia. J. Geophys. Res., 109,
doi:10.1029/2003JD004245.
Freeman, M., A.S. Morén, M. Strömgren and S. Linder, 2005: Climate change impacts on forests in Europe: biological impact mechanisms. Management of European Forest under Changing Climatic Conditions, S. Kellomäki and S.
Leinonen, Eds., Research Notes 163, University of Joensuu, Joensuu, 46-115.
Frich, P., L.V. Alexander, P. Della-Marta, B. Gleason, M. Haylock, A.M.G.K.
Tankand T. Peterson, 2002: Observed coherent changes in climatic extremes during the second half of the twentieth century. Clim. Res., 19, 193-212.
Fronzek, S and T.R. Carter, 2007: Assessing uncertainties in climate change impacts on resource potential for Europe based on projections from RCMs andGCMs. Climatic Change, 81, S357-S371.
Fukushima, T., M. Kureha, N. Ozaki, Y. Fujimori and H. Harasawa, 2002: Influences of air temperature change on leisure industries: case study of ski activities.
Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 7, 173–189.
Garssen, J., C. Harmsen and J. de Beer, 2005: The effect of the summer 2003 heatwave on mortality in the Netherlands. Euro Surveill., 10, 165-168.
Gedney, N., P.M. Cox, R.A. Betts, O. Boucher, C. Huntingford and P. Stott, 2006:
Detection of a direct carbon dioxide effect in continental river runoff records. Nature, 439, 835-838.
Geraci, J. R., and V. Lounsbury, 2002: Marine mammal health: holding the balancein an ever changing sea. Marine mammals: biology and conservation, P.G.H.
Evans and J.A. Raga, Eds., Kluwer Academic/Plenum Publishers, New York,
365-384.
Geres, D., 2004: Analysis of the water demand management. Proceedings, XXIInd
Conference of the Danubian Countries on the Hydrological Forecasting and Hydrological Bases of Water Management, Brno, 30 August-2 September 2004, CDedition.
Giannakopoulos, C. and B.E. Psiloglou, 2006: Trends in energy load demand forAthens, Greece: weather and non-weather related factors. Clim. Res., 13, 97-108.
Giannakopoulos, C., M. Bindi, M. Moriondo, P. LeSager and T. Tin, 2005: Climate
Change Impacts in the Mediterranean Resulting from a 2oC Global Temperature
Rise. WWF report, Gland Switzerland. Accessed 01.10.2006 at
http://assets.panda.org/downloads/medreportfinal8july05.pdf.
Gielen, B., H. de Boeck, C.M.H.M. Lemmens, R. Valcke, I. Nijs and R. Ceulemans, 2005: Grassland species will not necessarily benefit from future elevated
air temperatures: a chlorophyll fluorescence approach to study autumn physiology. Physiol. Plant., 125, 52–63.
Giorgi, F., X. Bi and J. Pal, 2004: Mean interannual and trends in a regional climatechange experiment over Europe. II: Climate Change scenarios (2071-2100). Climate Dyn., 23, 839-858.
Gitay, H., A. Suarez and R. Watson, Eds., 2002: Climate Change and Biodiversity.
IPCC Technical Paper V, 86 pp.
Goldammer, J.G., A. Shukhinin and I. Csiszar, 2005: The current fire situation in

the Russian Federation: implications for enhancing international and regional cooperation in the UN framework and the global programs on fire monitoring andassessment. Int. Forest Fire News, 32, 13-42.
Good, P., L. Barring, C. Giannakopoulos, T. Holt and J.P. Palutikof, 2006: Nonlinear regional relationships between climate extremes and annual mean temperatures in model projections for 1961-2099 over Europe. Clim. Res., 13, 19-34.
Gordienko, M.I. and N.M. Gordienko, 2005: Silvicultural Properties of Tree Plants.
“Visti” publ., Kiyiv, Ukraine, 818 pp. (in Ukrainian).
Gordon, C., C. Cooper, C.A. Senior, H. Banks, J.M. Gregory, T.C. Johns, J.F.B.
Mitchell and R.A. Wood, 2000: The simulation of SST, sea ice extents and ocean
heat transports in a version of the Hadley Centre coupled model without flux adjustments. Climate Dyn., 16, 147-168.
Gorissen, A., A. Tietema, N.N. Joosten, M. Estiarte, J. Peñuelas, A. Sowerby, B.A.
Emmet and C. Beier, 2004: Climate change affects carbon allocation to the soilin shrublands. Ecosystems, 7, 650-661.
Gottfried, M., H. Pauli, K. Reiter and G. Grabherr, 2002: Potential effects of climatechange on alpine and nival plants in the Alps. Mountain Biodiversity - a Global
Assessmnt, C. Korner and E. Spehn. Eds., Parthenon Publishing, London, 213223.
Gould, E.A., S. Higgs, A. Buckley and T.S. Gritsun, 2006: Potential arbovirus emergence and implications for the United Kingdom. Emerg. Infect. Dis., 12, 549555.
Grabherr, G., M. Gottfried and H. Pauli, 2001: Long term monitoring of mountainpeaks in the Alps. Tasks Veg. Sci., 35, 153-177.
Grace, J., F. Berninger and L. Nagy, 2002: Impacts of climate change on the treeline. Ann. Bot., 90, 537-544.
Gracia, C., L. Gil and G. Montero, 2005: Impactos sobre el Sector Forestal.
Evaluación Preliminar de los Impactos en España for Efecto del Cambio
Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio Ambiente, Madrid, 399-435.
Gray, T. and J. Hatchard, 2003: The 2002 reform of the Common Fisheries governance - rhetoric or reality? Marine Policy, 27, 545-554.
Gregory, J.M., J.E. Church, G.J. Boer, K.W. Dixon, G.M. Flato, D.R. Jackett, J.A.
Lowe, S.P. O’Farrell, E. Roekner, G.L. Russell, R.J. Stouffer and M. Winton,
2001: Comparison of results from several AOGCMs for global and regional sealevel change 1900-2100. Climate Dyn., 18, 225-240.
Gregory, J.M., P. Huybrechts and S.C.B. Raper, 2004: Threatened loss of the Greenland ice-sheet. Nature, 428, 616.
Gregory, J.M.., K.W. Dixon, R.J. Stouffer, A.J. Weaver, E. Driesschaert, M. Eby, T.
Fichefet, H. Hasumi, A. Hu, J.H. Jungclaus, I.V. Kamenkovich, A. Levermann,
M. Montoya, S. Murakami, S. Nawrath, A. Oka, A.P. Sokolov and R. B. Thorpe,
2005: A model intercomparison of changes in the Atlantic thermohaline
circulation in response to increasing atmospheric CO2 concentration. GeophysicalResearch Letters, 32, L12703, doi:10.1029/2005GL023209.
Grime, J.P., V.K. Brown, K. Thompson, G.J. Masters, S.H. Hillier, I.P. Clarke, A.P.
Askew, D. Corker and J.P. Kielty, 2000: The response of two contrasting limestone
grasslands to simulated climate change. Science, 289, 762-765.
Gruber, S., M. Hoelzle and W. Haeberli, 2004: Permafrost thaw and destabilizationof Alpine rock walls in the hot summer of 2003. Geophys. Res. Lett., 31, L13504,
doi:10.1029/2004GL020051.
Grübler, A., N. Nakicenovic, J. Alcamo, G. Davis, J. Fenhann, B. Hare, S. Mori, B.
Pepper, H. Pitcher, K. Riahi, H.-H. Rogner, E. Lebre La Rovere, A. Sankovski,
M. Schlesinger, R.P. Shukla, R. Swart, N. Victor and T. Yong Jung, 2004: Emission scenarios: A final response. Ener. Environ., 15, 11-24.
Guedes Soares, C.G., J.C. Carretero Albiach, R. Weisse and E. Alvarez-Funjul,
2002: A 40 years hindcast of wind, sea level and waves in European waters. Proceedings of the 21st International Conference on Offshore Mechanics and Arctic
Engineering, June 2002, Oslo, Norway. OMAE2002-28604, 1-7.
Guisan, A. and J.-P. Theurillat, 2000: Equilibrium modeling of alpine plant distribution and climate change: how far can we go? Phytocoenologia, 30, 353-384.
Guisan, A. and J.-P. Theurillat, 2001: Assessing alpine plant vulnerability to climate change, a modeling perspective. Int. Ass., 1, 307-320.
Guisan, A. and J.-P. Theurillat, 2005: Appropriate monitoring networks are required
for testing model-based scenarios of climate change impact on mountain plant
distribution. Global change in mountain regions, U. M. Huber, H. Bugmann and
M. A. Reasoner, Eds., Kluwer, 467-476.
Gutiérrez Teira, B., 2003: Variaciones de las Comunidades y Poblaciones deMacroinvertebrados del Tramo Alto del Río Manzanares a Causa de laTemperatura. Posibles Efectos del Cambio Climático. Tesis Doctoral. Escuela
Técnica Superior de Ingenieros de Montes. Universidad Politécnica de Madrid.

570

1010

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

EuropeMadrid.
Haberl, H., F. Krausmann, K.-H. Erb, N.B. Schulz, S. Rojstaczer, S.M. Sterling and
N. Moore, 2002: Human appropriation of net primary production. Science, 296,
1968-1969.
Haeberli, W. and C. R. Burn, 2002: Natural hazards in forests: glacier and permafrost effects as related to climate change. Environmental Change and Geomorphic Hazards in Forest, R.C. Slide, Ed., IUFRO Research Series 9, CABI
Publishing, Wallingford/New York, 167-202.
Hagg, W. and L. Braun, 2004: The influence of glacier retreat on water yield fromhigh mountain areas: comparison of Alps and Central Asia. Climate and Hydrology in Mountain Areas, C. de Jong, R. Ranzi and D. Collins, Eds.,Wiley and Sons,
New York, 338 pp.
Hajat, S., R.S. Kovats, R.W. Atkinson and A. Haines, 2002: Impact of hot temperatures on death in London: a time series approach. J. Epidemiol. Community
Health, 56, 367–372.
Hajat, S., K.L. Ebi, S. Kovats, B. Menne, S. Edwards and A. Haines, 2003: The
human health consequences of flooding in Europe and the implications for public health: a review of the evidence. Appl. Environ. Sci. Public Health, 1, 13-21.
Hall, J.W., R.J. Dawson, W.J.A. Walkden, R.J. Nicholls, I. Brown and A. Watkinson, 2007: Broad-scale analysis of morphological and climate impacts on coastal
flood risk. Coastal Dyn.,(in press).
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Glob. Environ. Change, 15, 253-266.
Hamilton, L., P. Lyster and O. Otterstad, 2000: Social change, ecology and climate
in 20th century Greenland. Climatic Change, 47, 193-211.
Hannah, L., G.F. Midgley, S. Andelman, M.B. Araújo, G. Hughes, F. MartinezMeyer, R.G. Pearson and P.H. Williams, 2007: Protected area increase requiredby climate change. Front. Ecol. Environ., 5, 131-138.
Hänninen, H., 2006: Climate warming and the risk of frost damage to boreal forest trees: identification of critical ecophysiological traits. Tree Physiol., 26, 889898.
Hansom, J.D., G. Lees, D.J. McGlashan and S. John, 2004: Shoreline management
plans and coastal cells in Scotland. Coast. Manage., 32, 227-242.
Hanson, C.E, J.P. Palutikof, A. Dlugolecki and C. Giannakopoulos, 2006: Bridging
the gap between science and the stakeholder: the case of climate change research.
Clim. Res., 13, 121-133.
Hantel, M., M. Ehrendorfer and A. Haslinger, 2000: Climate sensitivity of snow
cover duration in Austria. Int. J. Climatol., 20, 615-640.
Harrison, P.A., P.M. Berry, N. Butt and M. New, 2006: Modelling climate change
impacts on species distributions at the European scale: implications for conservation policy. Environ. Sci. Pol., 9, 116-128.
Harwood, J., 2001: Marine mammals and their environment in the twenty-first century. J. Mammal., 82, 630-640.
Hassi, J., 2005: Cold extremes and impacts on health. Extreme Weather Events andPublic Health Responses, W. Kirch,, B. Menne and R. Bertollini, Eds., SpringerVerlag, Berlin, Heidelberg, 59-67.
Hassi, J. and M. Rytkönen, 2005: Climate warming and health adaptation in
Finland. FINADAPT Working Paper 7, Finnish Environment InstituteMimeographs
337,
Helsinki,28
pp.
Accessed
1.10.2006:
http://www.environment.fi/default.asp?contentid=165486&lan=en.
Haylock, M.R., G.C. Cawley, C. Harphan, R.L. Wilby and C. Goodess, 2006:
Downscaling heavy precipitation over the United Kingdom: a comparison of dynamical and statistical methods and their future scenarios. Int. J. Climatol., 26,
1397-1415.
Heath, M.R., 2005: Regional variability in the trophic requirements of shelf sea
fisheries in the Northeast Atlantic, 1973-2000. ICES J. Mar. Sci., 62, 1233-1244.
Hedger, M., 2005: Learning from experience: Evolving responses to flooding eventsin the United Kingdom. Extreme weather events and public health responses, W.
Kirch, B. Menne and R. Bertollini, Eds., Springer-Verlag, Berlin, Heidelberg,
225-234.
Helms, M., B. Büchele., U. Merkel and J. Ihringer, 2002: Statistical analysis of theflood situation and assessment of the impact of diking measures along the Elbe(Labe) river. J. Hydrol., 267, 94-114.
Hennessy, E., 2002: Air pollution and short term mortality. BMJ, 324, 691–692.
Hickling, R., D.B. Roy, J.K. Hill and C.D. Thomas, 2005: A northward shift ofrange margins in British Odonata. Glob. Change Biol., 11, 502-506.
Hickling, R., D.B. Roy, J.K. Hill, R. Fox and C.D. Thomas, 2006: The distributions of a wide range of taxonomic groups are expanding polewards. Glob.
Change Biol., 12, 450-455.

Highways Agency, 2005a: Business Plan 2005/6.
Highways Agency, 2005b: Well Maintained Highways – Code of Practice for Highway Maintenance. TSO. Retrieved 10.10.2006 from http://www.ukroadsliaisongroup.org/.
Hildén, M., H. Lehtonen, I. Bärlund, K. Hakala, T. Kaukoranta and S. Tattari, 2005:
The Practice and Process of Adaptation in Finnish Agriculture. FINADAPTWorking Paper 5, Finnish Environment Institute Mimeographs 335, Helsinki, 28
pp.
Hiscock, K., A. Southward, I. Tittley and S. Hawkins, 2004: Effects of changing
temperature on benthic marine life in Britain and Ireland. Aquatic Conserv: Mar.
Freshw. Ecosyst., 14, 333–362.
Hitz, S. and J. Smith, 2004: Estimating global impacts from climate change. Glob.
Environ. Change-Human Policy Dimens. Part A, 14, 201-218.
Hock, R., P. Jansson and L. Braun, 2005: Modelling the response of mountain glacier discharge to climate warming. Global Change Series, U.M. Huber, M.A.
Reasoner and H. Bugmann, Eds., Springer, Dordrecht, 243-252.
Hoelzle, M., W. Haeberli, M. Dischl and W. Peschke, 2003: Secular glacier massbalances derived from cumulative glacier length changes. Glob. Planet. Change,
36, 295-306.
Holden, N.M. and A.J. Brereton, 2002: An assessment of the potential impact of climate change on grass yield in Ireland over the next 100 years. Irish J. Agr. FoodRes., 41, 213-226.
Holden, N.M. and A.J. Brereton, 2003: Potential impacts of climate change on
maize production and the introduction of soybean in Ireland. Irish J. Agr. Food
Res, 42, 1-15.
Holden, N.M., A.J. Brereton, R. Fealy and J. Sweeney, 2003: Possible change in
Irish climate and its impact on barley and potato yields. Agric. For. Meteorol.,
116, 181-196.
Holman, I.P., M.D.A. Rounsevell, S. Shackley, P.A. Harrison, R.J. Nicholls, P.M
Berry and E. Audsley, 2005: A regional, multi-sectoral and integrated assessmentof the impacts of climate and socio-economic change in the UK: Part I Methodology. Climatic Change, 70, 9-41.
Holtsmark, B.J. and K.H. Alfsen, 2005: PPP correction of the IPCC emission scenarios - Does it matter? Climatic Change, 68, 11-19.
Hooijer, M., F. Klijn, G.B.M. Pedroli and A.G. van Os, 2004: Towards sustainable
flood risk management in the Rhine and Meuse river basins: synopsis of the findings of IRMA-SPONGE. River Res. Appl., 20, 343-357.
Howe, A.D., S. Forster, S. Morton, R. Marshall, K.S. Osborn, P. Wright and P.R.
Hunter, 2002: Cryptosporidium oocysts in a water supply associated with a Cryptosporidiosis outbreak. Emerg. Infect. Dis., 8, 619–624.
Hughes, L., 2000: Biological consequences of global warming: is the signal alreadyapparent? Trends Ecol. Evol., 15, 56-61.
Hulme, M., G. Jenkins, X. Lu, J.R. Turnpenny, T.D. Mitchell, R.G. Jones, J. Lowe,
J.M. Murphy, D. Hassell, P. Boorman, R. McDonald and S. Hill, 2002: Climate
Change Scenarios for the United Kingdom: The UKCIP02 Scientific Report. Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich,120
pp.
Hunter, P.R., 2003: Climate change and waterborne and vector-borne disease. J.
Appl. Microbiol., 94, 37–46.
Hurrell, J.W., Y. Kushnir, G. Ottersen and M. Visbeck, Eds., 2003: The North Atlantic Oscillation: Climate Significance and Environmental Impact Geophysical
Monograph Series 134, 279 pp.
Hurrell, J.W., M.P. Hoerling, A.S. Phillips and T. Xu, 2004: Twentieth century North
Atlantic climate change. Part I: Assessing determinism. Climate Dyn., 23, 371389.
Huynen, M.M., P. Martens, D. Schram, M.P. Weijenberg and A.E. Kunst, 2001:
The impact of heatwaves and cold spells on mortality rates in the Dutch population. Environ. Health Perspect., 109, 463-470.
Huynen, M. and B.Menne, Coord., 2003: Phenology and Human Health: Allergic
Disorders. Report of a WHO meeting, Rome, Italy, 16-17 Jannuary, 2003, Healthand Global Environmental Change Series nº 1, WHO, Europe, 55 pp.
Hyvönen, R., G.I. Ǻgren and P. Dalias, 2005: Analysing temperature response of
decomposition of organic matter. Glob. Change Biol., 11, 770-778.
Iglesias, A., T. Estrela and F. Gallart, 2005: Impactos sobre los recursos hídricos.
Evaluación Preliminar de los Impactos en España for Efecto del Cambio
Climático, J. M. Moreno, J.M, Ed., Ministerio de Medio Ambiente, Madrid,
Spain, 303-353.
IMF, 2004: World Economic Outlook April2004 Advancing Structural Reforms.
World economic outlook (International Monetary Fund), Washington, District of
571

1011

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

Columbia. Retrieved 02.08.2005 from http://www.imf.org.
Imhoff, M.L., L. Bounoua, T. Ricketts, C. Loucks, R. Harris and W.T. Lawrence,
2004: Global patterns in human consumption of net primary production. Nature,429, 870-873.
Inter-Agency Commission of the Russian Federation on Climate Change, 2002:
The Third National Communication of the Russian Federation. Moscow, 82-83.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC Scientific Assessment. J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1032
pp.
Ivanov, B. and T. Maximov, Eds., 2003: Influence of Climate and Ecological
Changes on Permafrost Ecosystems. Yakutsk Scientific Center Publishing House,
Yakutsk, 640 pp.
Izmerov, N.F., B.A. Revich and E.I. Korenberg, Eds., 2004: Climate Change andPublic Health in Russia in the XXI century. Proceeding of a workshop, Apr. 2004,
Moscow, Adamant, Moscow, Russia, 260 pp.
Jacob, D., H. Goettel, J. Jungclaus, M. Muskulus, R. Podzun and J. Marotzke, 2005:
Slowdown of the thermohaline circulation causes enhanced maritime climate influence and snow cover over Europe. Geophys. Res. Lett., 32, L21711,
doi:10.1029/2005GL023286.
Janssen, F., J.P. Mackenbach and A.E. Kunst, 2004: Trends in old-age mortality inseven European countries, 1950-1999. J. Clin. Epidemiol., 57, 203-216.
Janssens, I.A., A. Freibauer P. Ciais, P. Smith, G.-J. Nabuurs, G. Folberth, B. Schlamadinger, R.W.A. Hutjes, R. Ceulemans, E.-D. Schulze, R. Valentini and A.J.
Dolman, 2003: Europe’s terrestrial biosphere absorbs 7 to 12% of European anthropogenic CO2 emissions. Science, 300, 1538-1542.
Jarvis, P. and S. Linder, 2000: Constraints to growth in boreal forests. Nature, 405,904-905.
Jeppesen, E., J.P. Jensen and M. Søndergaard, 2003: Climatic warming and regime
shifts in lake food webs - some comments. Limnol. Oceanogr., 48, 1346-1349.
Johansson, M.M., K.K. Kahma and H. Bowman, 2004: Scenarios for sea level on
the Finnish coast. Boreal Environ. Res. 9, 153-166.
Johnson, H., R.S. Kovats, G. McGregor, J. Stedman, M. Gibbs and H. Walton,
2005: The impact of the 2003 heatwave on daily mortality in England and Walesand the use of rapid weekly mortality estimates. Euro Surveill., 10, 168-171.
Jones, G.V. and R. Davis, 2000: Climate influences on Grapewine phenology, grapecomposition, and wine production and quality for Bordeaux, France. Am. J. Enol.
Vitic., 51, 249-261.
Jones, P.D. and A. Moberg, 2003: Hemispheric and large scale surface air temperature variations: an extensive revision and an update to 2001. J. Clim., 16, 206223.
Jones, P.D., D.H. Lister, K.W. Jaggard and J.D. Pidgeon, 2003: Future climate impact on the productivity of sugar beet (Beta vulgaris L.) in Europe. Climatic
Change, 58, 93-108.
Jönsson, A.M., M.J. Linderson, I. Stjernquist, P. Schlyter and L. Bärring, 2004: Climate change and the effect of temperature backlashes causing forest damage in
Picea abies. Glob. Planet. Change, 44, 195-208.
Kabat, P., R.E. Schulze, M.E. Hellmuth and J.A. Veraart, Eds., 2002: Coping with
Impacts of Climate Variability and Climate Change in Water Management: a
Scooping Paper. DWC Report no. DWCSSO-01(2002), International Secretariatof the Dialogue on Water and Climate, Wageningen, Netherlands.
Kaipainen, T., J. Liski, A. Pussinen and T. Karjalainen, 2004: Managing carbon
sinks by changing rotation length in European forests. Environ. Sci. Pol., 3, 205219.
Kammann, C., L. Grünhage, U. Grüters, S. Janze and H.-J. Jäger, 2005: Responseof aboveground grassland biomass to moderate long-term CO2 enrichment. Basic
Appl. Ecol., 6, 351-365.
Kankaanpää, S. and T.R. Carter, 2004: An Overview of Forest Policies Affecting
Land Use in Europe. The Finnish Environment no. 706. Finnish Environment Institute, Helsinki. 57 pp.
Kashyap, A., 2004: Water governance: learning by developing adaptive capacity toincorporate climate variability and change. Water Sci. Technol, 7, 141-146.
Kaste, Ø., K. Rankinen and A. Leipistö, 2004: Modelling impacts of climate anddeposition changes on nitrogen fluxes in northern catchments of Norway and Finland. Hydrol. Earth Syst. Sci., 8, 778-792.

Keatinge, W.R., 2002: Winter mortality and its causes. Int. J Circumpolar Health,61, 292-299.
Keatinge, W.R., 2003: Death in heatwaves. BMJ, 327, 512-513.
Keatinge, W.R. and G.C. Donaldson, 2004: The impact of global warming on healthand mortality. South. Med. J., 97, 1093-1099.
Keatinge, W.R., G.C. Donaldson, E. Cordioli, M. Martinelli, A.E. Kunst, J.P. Mackenbach, S. Nayha and I. Vuori, 2000: Heat related mortality in warm and cold regions of Europe: observational study. BMJ, 321, 670 –673.
Keay, K. and I. Simmonds, 2006: Road accidents and rainfall in a large Australiancity. Accident Anal. Prev., 38, 445-454.
Keller, K., B.M. Bolker and D.F. Bradford, 2004: Uncertain climate thresholds andoptimal economic growth. J. Environ. Econ. Manage., 48, 723-741.
Kellomäki, S. and S. Leinonen, Eds., 2005: Management of European Forests
under Changing Climatic Conditions. Final Report of the Project Silvistrat. University of Joensuu, Research Notes 163, Joensuu, Finland, 427 pp.
Kellomäki, S., H. Strandman, T. Nuutinen, H. Petola, K.T. Kothonen and H. Väisänen, 2005: Adaptation of Forest Ecosystems, Forest and Forestry to Climate
Change. FINDAT Working Paper 4, Finnish Environment Institute Mimeographs
334, Helsinki, 44 pp.
Kirch, W., B. Menne and R, Bertollini, Eds., 2005: Extreme Weather Events andPublic Health Responses. Springer Verlag, Heidelberg, 303 pp.
Kirkinen, J., A. Matrikainen, H. Holttinen, I. Savolainen, O. Auvinen and S. Syri,
2005: Impacts on the Energy Sector and Adaptation of the Electricity Network
under a Changing Climate in Finland. FINADAPT, working paper 10, Finnish
Environment Institute.
Kislitsin, V., S. Novikov and N. Skvortsova, 2005: Moscow smog of summer 2002.
Evaluation of adverse health effects. Extreme Weather Events and Public HealthResponses, W. Kirch, B. Menne and R. Bertollini, Eds.,Springer-Verlag, Berlin,
Heidelberg, 255-262.
Kistemann, T., T. Classen, C. Koch, F. Dangendorf, R. Fischeder, J. Gebel, V. Vacata and M. Exner, 2002: Microbial load of drinking water reservoir tributaries
during extreme rainfall and runoff. Appl. Environ. Microbiol., 68, 2188-2197.
Kjellström, E., 2004: Recent and future signatures of climate change in Europe.
Ambio, 23, 193-198.
Kjellström, E., L. Bärring, D. Jacob, R. Jones and G. Lenderink, 2007: Modelling
daily temperature extremes: recent climate and future changes over Europe. Climatic Change, 81, S249-S265.
Klanderud, K. and H.J.B. Birks 2003: Recent increases in species richness andshifts in altitudinal distributions of Norwegian mountain plants. The Holocene, 13,
1-6.
Klawa, M. and U. Ulbrich, 2003: A model for the estimation of storm losses and theidentification of severe winter storms in Germany. Nat. Haz. Earth Syst. Sci., 3,725-732.
Klein Tank, A.M.G., 2004. Changing Temperature and Precipitation Extremes in
Europe’s Climate of the 20th Century. PhD dissertation, University of Utrecht,
Utrecht, 124 pp.
Klein Tank, A.M.G. and G.P. Können, 2003. Trends in indices of daily temperatureand precipitation extremes in Europe. J. Clim., 16, 3665-3680.
Klein Tank, A.M.G., J.B. Wijngaard, G.P. Konnen, R. Bohm, G. Demaree, A.
Gocheva, M. Mileta, S. Pashiardis, L. Hejkrlik, C. Kern-Hansen, R. Heino, P.
Bessemoulin, G. Muller-Westermeier, M. Tzanakou, S. Szalai, T. Palsdottir, D.
Fitzgerald, S. Rubin, M. Capaldo, M. Maugeri, A. Leitass, A. Bukantis, R. Aberfeld, A.F.V. VanEngelen, E. Forland, M. Mietus, F. Coelho, C. Mares, V. Razuvaev, E. Nieplova, T. Cegnar, J.A. López, B. Dahlstrom, A. Moberg, W.
Kirchhofer, A. Ceylan, O. Pachaliuk, L.V. Alexander and P. Petrovic, 2002: Daily
dataset of 20th-century surface air temperature and precipitation series for theEuropean Climate Assessment. Int. J. Climatol., 22, 1441-1453.
Kljuev, N.N., 2001: Russia and its Regions. Nauka, Moscow, 214 pp. (in Russian).
Klyashtorin, L., 2001: Climate Change and Long-Term Fluctuations of Commercial Catches: the Possibility of Forecasting. Rome, FAO, 86 pp.
Knight, C.G., I. Raev, and M. P. Staneva, Eds., 2004: Drought in Bulgaria: A Contemporary Analog of Climate Change. Ashgate, Aldershot, Hampshire 336 pp.
Knippertz, P., U. Ulbrich and P. Speth, 2000: Changing cyclones and surface windspeeds over the North Atlantic and Europe in a transient GHG experiment. Clim.
Res., 15, 109-122.
Koca, D., S. Smith and M.T. Sykes, 2006: Modelling regional climate change effects on potential natural ecosystems in Sweden. Climatic Change, 78, 381-406.
Kont, A., J. Jaagus, R. Aunapb, U. Ratasa and R. Rivisa, 2007: Implications of sealevel rise for Estonia. J. Coast. Res., (in press).

572

1012

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

EuropeKoppe, C., S. Kovats, G. Jendritzky and B. Menne, 2004: Heat-waves: risks and responses. Health and Global Environmental Change, SERIES, No. 2, WHO Regional Office for Europe, 123 pp.
Korenberg, E.I., 2004: Ecological preconditions of the possible influence of climate change on natural habitats and their epidemic manifestation. Climate
Change and Public Health in Russia in the XXI century, N.F. Izmerov, B.A. Revich, and E.I. Korenberg, Eds., Proceeding of the workshop, April 5-6, 2004,
Moscow Publishing Company Adamant, Moscow, 54-67 (in Russian).
Körner, C., 2003: Alpine Plant Life. Springer Verlag, Heidelberg, FRG. 388 pp.
Körner, C., D. Sarris and D. Christodoulakis, 2005: Long-term increase in climatic
dryness in Eastern-Mediterranean as evidenced for the island of Samos. Regional
Environmental Change, 5, 27-36.
Kosatsky, T., 2005: The 2003 European heatwave. Euro Surveill., 10, 148-149.
Kosatsky, T. and B. Menne, 2005: Preparedness for extreme weather among national ministries of health of WHO’s European region. Climate Change and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L. Ebi, Eds., Springer,
Darmstadt, 297-329.
Kostiainen, K., H. Lalkanen, S. Kaakinen, P. Saranpää and E. Vapaavuori, 2006:
Wood properties of two silver birch clones exposed to elevated CO2 and O3. Glob.
Change Biol., 12, 1230-1240.
Kovats, R.S., D.H. Campbell-Lendrum, A.J. McMichael, A. Woodward and J.S.
Cox, 2001: Early effects of climate change: do they include changes in vectorborne disease? Philos. Trans. Roy. Soc. London , 356, 1057-1068.
Kovats, R.S., S.J. Edwards, S. Hajat, B.G. Armstrong, K.L. Ebi, B. Menne and thecollaborating group, 2004: The effect of temperature on food poisoning: a timeseries analysis of salmonellosis in ten European countries. Epidemiol. Infect., 132,
443–453.
Kovats, R.S. and G. Jendritzky, 2006: Heat-waves and human health. Climate
Change and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L. Ebi,
Eds., Springer, Darmstadt, Germany. 63-90.
Kovats, R.S. and C. Tirado, 2006: Climate, weather and enteric disease. Climatechange and adaptation strategies for human health, B. Menne and K.L. Ebi, Eds.,
Springer, Darmstadt, 269-295.
Krüger, A., U. Ulbrich and P. Speth, 2002: Groundwater recharge in NorthrhineWestfalia by a statistical model for greenhouse gas scenarios. Phys. Chem. Earth,Part B: Hydrology, Oceans and Atmosphere, 26, 853-861.
KSLA, 2004: Climate change and forestry in Sweden – a literature review. Royal
Swedish Academy of Agriculture and Forestry, 143, 40.
Kuhn, K.G., D.H. Campbell-Lendrum and C.R. Davies, 2004: Tropical Diseases in
Europe? How we can learn from the past to predict the future. EpiNorth, 5, 6-13.
Kull, O., I. Tulva and E. Vapaavuorvi, 2005: Consequences of elevated CO2 and O3
on birch canopy structure: implementation of a canopy growth model. For. Ecol.
Manage., 212, 1-13.
Kullman, L., 2001: 20th century climate warming and tree-limit rise in the southern Scandes of Sweden. Ambio, 30, 72-80.
Kullman, L., 2002: Rapid recent range-margin rise of tree and shrub species in the
Swedish Scandes. J. Ecol., 90, 68-77.
Kundzewicz, Z.W., M. Parry, W. Cramer, J.I. Holten, Z. Kaczmarek, P. Martens, R.J.
Nicholls, M. Oquist, M.D.A Rounsevell and J. Szolgay, 2001: Europe. Climate
Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S.
White, Eds.,Cambridge University Press, Cambridge, 641-692.
Lake, P.S., 2000: Disturbance, patchiness, and diversity in streams. J. North. Benthol. Soc., 19, 573-592.
Lal, M., H. Harasawa, D. Murdiyarso and Co-authors, 2001: Asia. Climate Change
2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds. Contribution of Working Group II to theThird Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change.,
Cambridge University Press, Cambridge, 533-590.
Lallana, C., W. Kriner, R. Estrela, S. Nixon, J. Leonard and J.J. Berland, 2001: Sustainable Water Use in Europe, Part 2: Demand Management. Environmental Issues Report No. 19. European Environmental Agency, Copenhagen, 94 pp.
Langner, J., R. Bergstom and V. Foltescu, 2005: Impact of climate change on surface ozone and deposition of sulphur and nitrogen in Europe. Atmos. Environ., 39,1129-1141.
Lapenis, A., A. Shvidenko, D. Shepashenko, S. Nilsson and A. Aiyyer, 2005: Acclimation of Russian forests to recent changes in climate. Glob. Change Biol., 11,2090-2102.

Lapin M. and K. Hlavcova, 2003: Changes in Summer Type of Flash Floods in the
Slovak Carpathians due to Changing Climate. Proceedings of the International
Conference on Alpine Meteorology and MPA2003 meeting, Brig, Switzerland,
66, 105-108, Meteoswiss.
Lasch, P., M. Linder, M. Erhard, F. Suckow and A. Wenzel, 2002: Regional impact
assessment on forest structure and functions under climate change-the Brandenburg case study. For. Ecol. Manage., 162, 73-86.
Laternser, M. and M. Schneebeli, 2003: Long-term snow climate trends of the Swiss
Alps (1931-99). Int. J. Climatol., 23, 733-750.
Lavoie, M., D. Paré and Y. Bergeron, 2005: Impact of global change and forest
management on carbon sequestration in northern forested peatlands. Environ.
Rev., 13, 199-240.
Learmonth, J.A., C.D. MacLeod, M.B. Santos, G.J. Pierce, H.Q.P. Crick and R.A.
Robinson, 2006: Potential effects of climate change on marine mammals.
Oceanogr. Mar. Biol.: An Annual Review, 44, 431-464.
Leckebusch, G.C. and U. Ulbrich, 2004: On the relationship between cyclones andextreme windstorm events over Europe under climate change. Global Planet.
Change, 44, 181-193.
Lehner, B., T. Heinrichs, P. Döll and J. Alcamo, 2001: EuroWasser – Model-Based
Assessment of European Water Resources and Hydrology in the Face of Global
Change. Kassel World Water Series 5, Center for Environmental Systems Research, University of Kassel, Kassel, Germany.
Lehner, B., G. Czisch and S. Vassolo, 2005: The impact of global change on the hydropower potential of Europe: a model-based analysis. Energy Policy, 33, 839855.
Lehner, B., P. Döll, J. Alcamo, H. Henrichs and F. Kaspar, 2006: Estimating theimpact of global change on flood and drought risks in Europe: a continental, integrated analysis. Climatic Change, 75, 273-299.
Lenderink, G., A. Van Ulden, B. van den Hurk and E. van Meijgaard, 2007: Summertime inter-annual temperature variability in an ensemble of regional model
simulations: analysis of the surface energy budget. Climatic Change, 81, S233S247.
Levermann, A., A. Griesel, M. Hofman, M. Montoya and S. Rahmstorf, 2005: Dynamic sea level changes in thermohaline circulation. Climate Dyn., 24, 347-354.
Lexer, M.J., K. Honninger, H. Scheifinger, C. Matulla, N. Groll, H. Kromp-Kolb,
K. Schadauer, F. Starlinger and M. Englisch, 2002: The sensitivity of Austrian
forests to scenarios of climatic change: a large-scale risk assessment based on amodified gap model and forest inventory data. For. Ecol. Manage., 162, 53-72.
Linder, M., 2000: Developing adaptive forest management strategies to cope withclimate change. Tree Physiol., 20, 299-307.
Lindgren, E. and R. Gustafson, 2001: Tick-borne encephalitis in Sweden and climate change. Lancet, 358, 16–18.
Lindgren, E. and T.G.T. Jaenson, 2006: Lyme borreliosis in Europe: Influences ofclimate and climate change, epidemiology, ecology and adaptation measures. Climate Change and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L.
Ebi, Eds.,Steinkopff Verlag, Darmstadt, 157-188.
Lindgren, E. and T. Naucke, 2006: Leishmaniasis: influences of climate and climate change, epidemiology, ecology and adaptation measures. Climate Change
and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L. Ebi,
Eds.,Steinkopff Verlag, Darmstadt, 131-156.
Link, P.M. and R.S.J. Tol, 2004: Possible economic impacts of a shutdown of thethermohaline circulation: an application of FUND. Port. Econ. J., 3, 99-114.
Linkosalo, T., T.R. Carter, R. Häkkinen and P. Hari, 2000: Predicting spring phenology and frost damage risk of Betula spp. under climatic warming: a comparison of two models. Tree Physiol., 20, 1175-1182.
Lionello, P., A. Nizzero and E. Elvini, 2002: A procedure for estimating wind waves
and storm-surge climate scenarios in a regional basin: the Adriatic Sea case. Clim.
Res., 23, 217-231.
Livermore, M.T.J., 2005: The Potential Impacts of Climate Change in Europe: The
Role of Extreme Temperatures. Ph.D. thesis, University of East Anglia, UK.
Livingstone, D.M., A.F. Lotter and H. Kettle, 2005: Altitude-dependent differencein the primary physical response of Mountain lakes to climatic forcing. Limnol.
Oceanogr., 50, 1313-1325.
Llasat, M.C., 2001: An objective classification of rainfall intensity in the Northeastof Spain. Int. J. Climatol., 21, 1385-1400.
Llorens, L. and J. Peñuelas, 2005: Experimental evidence of future drier and warmer
conditions affecting flowering of two co-occurring Mediterranean shrubs. Int. J.
Plant. Sci., 166, 235-245.
Llorens, L., J. Peñuelas, M. Estiarte and P. Bruna, 2004: Contrasting growth changes
573

1013

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

in two dominant species of a Mediterranean shrubland submitted to experimental drought and warming. Ann. Bot., 94, 843-853.
Lloret, F., J. Peñuelas and M. Estiarte, 2004: Experimental evidence of reduced diversity of seedlings due to climate modification in a Mediterranean-type community. Glob. Change Biol., 10, 248-258.
Lloret, F., J. Peñuelas and M. Estiarte, 2005: Effects of vegetation canopy and climate on seedling establishment in Mediterranean shrubland. J. Veg. Sci., 16, 6776.
London Climate Change Partnership, 2002: London’s Warming: The impacts of climate change in London. Technical Report. Retrieved 10.10.2006 fromhttp://www.london.gov.uk/gla/publications/environment.jsp.
López Zafra, J.M., L. Sánchez de Tembleque and V. Meneu, 2005: Impactos sobre
el sector energético. Evaluación Preliminar de los Impactos en España for Efectodel Cambio Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio Ambiente, Madrid,617-652.
Lowe, J. A. and J.M. Gregory, 2005: The effects of climate change on storm surges
around the United Kingdom. Philos. Trans. Roy. Soc. London, 363, 1313-1328.
Lozano, I., R.J.N. Devoy, W. May and U. Andersen, 2004: Storminess and vulnerability along the Atlantic coastlines of Europe: analysis of storm records and of agreenhouse gases induced climate scenario. Mar. Geol., 210, 205-225.
Ludwig, W., P. Serrat, L. Cesmat and J. Dracia-Esteves, 2003: Evaluating the impact of the recent temperature increase on the hydrology of the Tét River (Southern France). J. Hydrol., 289, 204-221.
Luoto, M., R.K. Heikkinen and T.R. Carter, 2004: Loss of palsa mires in Europe andbiological consequences. Environ. Conserv., 31, 30-37.
Lüscher, A., M. Daepp, H. Blum, U.E. Hartwig and J. Nösberger, 2004: Fertile temperate grassland under elevated atmospheric CO2 - role of feed-back mechanisms
and availability of growth resources. Eur. J. Agron., 21, 379-398.
Maddison, D., 2001: In search of warmer climates? The impact of climate change
on flows of British tourists. Climatic Change, 49, 193-208.
Maestre, F.T. and J. Cortina, 2004: Do Positive Interactions Increase with Abiotic
Stress? - a Test from a Semi-Arid Steppe. Proceedings of the Royal Society of
London, Series B, 271, S331-S333
Magnani, F., L. Consiglio, M. Erhard, A. Nole, F. Ripullone and M. Borghetti, 2004:
The sensitivity of Austrian forests to scenarios of climatic change: a large-scalerisk assessment based on a modified gap model and forest inventory data. For.
Ecol. Manage., 202, 93-105.
Maisch, M., 2000: The long-term signal of climate change in the Swiss Alps: Glacier retreat since the end of the Little Ice Age and future ice decay scenarios.
Geogr. Fis. Dinam. Quat., 23, 139-151.
Malcolm, J.R., L. Canran, R.P. Neilson, L. Hansen and L. Hannah, 2006: Global
warming and extinctions of endemic species from biodiversity hotspots. Conserv.
Biol., 20, 538-548.
Manning, M., M. Petit, D. Easterling, J. Murphy, A. Patwardhan, H.-H. Rogner, R.
Swart and G. Yohe, 2004: IPCC Workshop on Describing Scientific Uncertainties in Climate Change to Support Analysis of Risk and of Options. IPCC Working Group I Technical Support Unit, Boulder, Colorado, UNEP/WMO, 138 pp.
Maracchi, G., O. Sirotenko and M. Bindi, 2005: Impacts of present and future climate variability on agriculture and forestry in the temperate regions: Europe. Climatic Change, 70, 117-135.
Marsh, J., 2005: The implications of Common Agricultural Policy reform for farmers in Europe. Farm Policy Journal, 2, 1-11.
Martin, E. and P. Etchevers, 2005: Impact of climatic change on snow cover andsnow hydrology in the French Alps. Global Change and Mountain Regions (AState of Knowledge Overview). U. M. Huber, H. Bugmann and M. A. Reasoner,
Eds., Springer, New York, 235-242.
Martin, E., G. Giraud, Y. Lejeune and G. Boudart, 2001: Impact of climate change
on avalanche hazard. Ann. glaciol., 32, 163-167.
Martínez-Vilalta, J. and J. Piñol, 2002: Drought induced mortality and hydraulic architecture in pine populations of the NE Iberian Peninsula. For. Ecol. Manage.,161, 247-256.
Marttila, V., H. Granholm, J. Laanikari, T. Yrjölä, A. Aalto, P. Heikinheimo, J.
Honkatukia, H. Järvinen, J. Liski, R. Merivirta and M. Paunio, 2005: Finland’s
National Strategy for Adaptation to Climate Change. Publications of the Ministry of Agriculture and Forestry 1a/2005, 280 pp.
Materna, J., M. Daniel and V. Danielova, 2005: Altitudinal distribution limit of thetick Ixodes ricinus shifted considerably towards higher altitudes in central Europe: results of three years monitoring in the Krkonose Mts. (Czech Republic).
Cent. Eur. J. Public Health, 13, 24-28.

Mayor of London, 2005: Climate Change and London’s Transport Systems: Summary Report. Greater London Authority, London. Retrieved 10.10.2006 from:http://www.london.gov.uk/climatechangepartnership/transport.jsp.
Mazhitova, G., N. Karstkarel, N. Oberman, V. Romanovsky and P. Kuhty, 2004:
Permafrost and infrastructure in the Usa Basin (Northern European Russia): Possible impacts of global warming. Ambio, 3, 289-294.
McKee, D., K. Hatton, J.W. Eaton, D. Atkinson, A. Atherton, I. Harvey and B.
Moss, 2002: Effects of simulated climate warming on macrophytes in freshwater microcosm communities. Aquat. Bot., 74, 71-83.
Mearns, L. O., F. Giorgi, L. McDaniel and C. Shields, 2003: Climate scenarios for
the Southeastern U.S. based on GCM and regional model simulations. Climatic
Change, 60, 7-35.
Medlyn, B.E., C.V.M. Barton, M. Broadmedow, R. Ceulemans, P. de Angelis, M.
Forstreuter, M. Freeman, S.B. Jackson, S. Kellomäki, E. Laitat, A. Rey, P.
Robernitz, B. Sigurdsson, J. Strassenmeyer, K. Wang, P.S. Curtis and P.G.
Jarvis, 2001: Elevated CO2 effect on stomatal conductance in European forest
species: a synthesis of experimental data. New Phytol., 149, 247-264.
Meehl, G.A. and C. Tebaldi, 2004: More intense, more frequent, and longer lasting
heatwaves in the 21st Century. Science, 305, 994-997.
Meehl, G.A., T. F. Stocker, W. Collins, P. Friedlingstein, A. Gaye, J. Gregory, A.
Kitoh, R. Knutti, J. Murphy, A. Noda, S. Raper, I. Watterson, A. Weaver and Z.
Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change. Solomon, S., D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge and New York, 747-846.
Meier, H.E.M., B. Broman and E. Kjellström 2004: Simulated sea level in past andfuture climates of the Baltic Sea. Clim. Res., 27, 59-75.
Meier, H.E.M., B. Broman, H. Kallio and E. Kjellström, 2007: Projection of Future
Surface Winds, Sea Levels and Wind Waves in the Late 21st Century and their Application for Impact Studies of Flood Prone Areas in the Baltic Sea Region. Geological Survey of Finland, Special Paper, Helsinki, (in press).
Mellor, P.S. and E.J. Wittmann, 2002: Bluetongue virus in the Mediterranean Basin
1998-2001. Vet. J., 164, 20-37.
Menne, B., 2005: Extreme weather events: What can we do to prevent health impacts? Extreme weather events and public health responses, W. Kirch,B. Menne
and R. Bertollini, Eds.,Springer-Verlag, Berlin, Heidelberg, 265-271.
Menne, B. and K.L. Ebi, Eds., 2006: Climate Change and Adaptation Strategies for
Human Health. Steinkopff Verlag, Darmstadt, 449 pp.
Menzel, A., 2003: Plant phenological anomalies in Germany and their relation to
air temperature and NAO. Climatic Change, 57, 243.
Menzel, A., T.H. Sparks, N. Estrella, E. Koch, A. Aasa, R. Ahas, K. Alm-Kübler, P.
Bissoli, O. Braslavska, A. Briede, F.M. Chmielewski, Z. Crepinsek, Y. Curnel,
Å. Dalh, C. Defila, A. Donnelly, Y. Filella, K. Jatczak, F. Måge, A. Mestre, Ø.
Nordli, J. Peñuelas, P. Pirinen, V. Remišová, H. Scheifinger, M. Striz, A. Susnik,
A. VanVliet, F.-E. Wielgolaski, S. Zach and A. Zust, 2006a: European phenological response to climate change matches the warming pattern. Glob. Change Biol.,12, 1969-1976.
Menzel, A., T.H. Sparks, N. Estrella and D.B. Roy, 2006b: Altered geographic andtemporal variability in phenology in response to climate change. Glob. Ecol. Biogeogr., 15, 498-504.
Menzel, L. and G. Bürger, 2002: Climate change scenarios and runoff response in
the Mulde catchment (Southern Elbe, Germany). J. Hydrol., 267, 53-64.
Mercer, J.B., 2003: Cold - an underrated risk factor for health. Environ. Res., 92,
8-13.
Metzger, M.J., R. Leemans, D. Schröter, W. Cramer and the ATEAM consortium,
2004: The ATEAM Vulnerability Mapping Tool. Quantitative Approaches in System Analysis No. 27. Wageningen, C.T. de Witt Graduate School for Production
Ecology and Resource Conservation, Wageningen, CD ROM.
Metzger, M.J., M.D.A. Rounsevell, L. Acosta-Michlik, R. Leemans and D.
Schröter, 2006: The vulnerability of ecosystem services to land use change. Agr.
Ecosyst. Environ., 114, 69–85.
Michelozzi, P., F. de’Donato, L. Bisanti, A. Russo, E. Cadum, M. DeMaria, M.
D’Ovidio, G. Costa and C.A. Perucci, 2005: The impact of the summer 2003
heatwaves on mortality in four Italian cities. Euro Surveill., 10, 161-165.
Middelkoop, H. and J.C.J. Kwadijk, 2001: Towards an integrated assessment of
the implications of global change for water management – the Rhine experience.
Phys. Chem. Earth, Part B Hydrology, Oceans and Atmosphere, 26, 553-560.
Miettinen, I.T., O. Zacheus, C.H. von Bonsdorff and T. Vartiainen, 2001: Water-

574

1014

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

Europeborne epidemics in Finland in 1998–1999. Water Sci. Technol., 43, 67–71.
Mindas, J., J. Skvarenia, J. Strelkova and T. Priwitzer, 2000: Influence of climaticchanges on Norway spruce occurrence in the West Carpathians. J. Forest Sci.,
46, 249-259.
Mínguez, M.I., M. Ruiz-Ramos, C.H. Díaz-Ambrona, M. Quemada and F. Sau,
2007: First-order impacts on winter and summer crops assessed with various highresolution climate models in the Iberian Peninsula. Climatic Change, 81, S343S355.
Ministerio de Sanidad y Consumo, 2004: Protocolo de Actuaciones de los Servicios
Sanitarios ante una Ola de Calor. Ministerio de Sanidad y Consumo, Madrid, 56
pp.
Minkkinen, K., R. Korhonen, I. Savolainen and J. Laine, 2002. Carbon balance andradiative forcing of Finnish peatlands in 1900-2100-the impact of forestry
drainage. Glob. Change Biol., 8, 785-799.
Mitchell, R., D. Blane and M. Bartley, 2002: Elevated risk of high blood pressure:climate and inverse housing law. Int. J. Climatol., 31, 831-838.
MNRRF, 2003: Forest Fund of Russia (according to State Forest Account by state
on January 1, 2003). Ministry of Natural Resources of Russian Federation,
Moscow, 637 pp.
Molyneux, D.H., 2003: Common themes in changing vector-borne disease scenarios. Trans. R. Soc. Trop. Med. Hyg., 97, 129-132.
Morecroft, M.D., G.J. Masters, V.K. Brown, I.P. Clark, M.E. Taylor and A.T. Whitehouse, 2004: Changing precipitation patterns alter plant community dynamics
and succession in an ex-arable grassland. Funct. Ecol., 18, 648-655.
Moreira, F., F.C. Rego and P.G. Ferreira, 2001: Temporal (1958-1995) pattern ofchange in a cultural landscape of northwestern Portugal: implications for fire occurrence. Landsc. Ecol., 16, 557-567.
Moreno, J.M., 2005: Impactos sobre los riesgos naturales de origen climático. C)
Riesgo de incendios forestales. Evaluación Preliminar de los Impactos en España
por Efecto del Cambio Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio Ambiente, Madrid, 581-615.
Moriondo, M., P. Good, R. Durao, M. Bindi, C. Gianakopoulos and J. Corte-Real,2006: Potential impact of climate change on fire risk in the Mediterranean area.
Clim. Res., 31, 85-95.
Moss, B., D. Mckee, D. Atkinson, S.E. Collings, J.W. Eaton, A.B. Gill, I. Harvey,
K. Hatton, T. Heyes and D. Wilson, 2003: How important is climate? Effects ofwarming, nutrient addition and fish on phytoplankton in shallow lake microcosms.
J. Appl. Ecol., 40, 782-792.
Mouillot, F., S. Rambal and R. Joffre, 2002: Simulating climate change impacts on
fire- frequency and vegetation dynamics in a Mediterranean-type ecosystem.
Glob. Change Biol., 8, 423-437.
Mouillot, F., J.E. Ratte, R. Joffre, J.M. Moreno and S. Rambal, 2003: Some determinants of the spatio-temporal fire cycle in a Mediterranean landscape (Corsica,
France). Landsc. Ecol., 18, 665-674.
Mouillot, F., J.E. Ratte, R. Joffre, D. Mouillot and S. Rambal, 2005: Long-term forest dynamic after land abandonment in a fire prone Mediterranean landscape(Central Corsica, France). Landsc. Ecol., 20, 101-112.
Munich Re, 2002: Winter Storms in Europe (II). Munich Re, Munich, 76 pp.
Munich Re, 2004: Annual Review: Natural Catastrophes 2003. Munich Re,
Munich, 60 pp.
Nabuurs, G.-J., M.-J. Shelhaus, G. M. J. Mohren and C. B. Field, 2003: Temporal
evolution of the European forest sector carbon sink from 1950 to 1999. Glob.
Change Biol., 9, 152-160.
Nadarajah, C. and J.D. Rankin, 2005: European spatial planning: adapting to climate
events, Weather, 60, 190-194.
Nafstad, P., Skrondal and E. Bjertness, 2001: Mortality and temperature in Oslo,
Norway, 1990-1995. Eur. J. Epidemiol., 17, 621-627.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios.
A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
National Assessment Synthesis Team, US Global Research Program, 2001: Climate Change Impacts on the United States, The Potential Consequences of Climate Variability and Change. Cambridge University Press, Cambridge.
Nelson, F.E., 2003: (Un)frozen in time. Science, 299, 1673-1675.
NHS, 2006: Heatwave Plan for England. Protecting Health and Reducing Harmfrom Extreme Heat and Heatwaves. Department of Health, UK.
Nicholls, R. J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Glob. Environ. Change,
14, 69-86.

Nicholls, R.J. and R.J.T. Klein, 2004: Climate change and coastal management on
Europe’s coast. Managing European Coasts, Past, Present and Future, J.E. Vermaat, L. Ledoux, K. Turner, W. Salomons and L. Bouwer, Eds., Springer, Berlin,
387 pp.
Nicholls, R.J. and A.C. de la Vega-Leinert, Eds., 2007: Implications of sea-level
rise for Europe’s coasts. J. Coast. Res., Special Issue, (in press).
Niinisto, S.M., J. Silvola and S. Kellomäki, 2004: Soil CO2 efflux in a boreal pine
forest under atmospheric CO2 enrichment and air warming. Glob. Change Biol.,
10, 1363-1376.
Nilsson, C., I. Stjernquist, L. Bärring, P. Schlyter, A.M. Jönsson and H. Samuelsson, 2004: Recorded storm damage in Swedish forests 1901-2000. For. Ecol.
Manage., 199, 165-173.
Nisbet, T.R., 2002: Implications of climate change: soil and water. Climate Change:
Impacts on UK Forests, M. Broadmeadow, Ed., Forestry Commission Bulletin
125, Forestry Commission, Edinburgh, 53-67.
Nogueira, P.J., 2005: Examples of heat warning systems: Lisbon’s ICARO’s surveillance system, summer 2003. Extreme Weather Events and Public Health Responses, W. Kirch, B. Menne and R. Bertollini, Eds., Springer, Heidelberg,
141-160.
Nogueira, P.J., J.M. Falcão, M.T. Contreiras, E. Paixão, J. Brandão and I. Batista,
2005: Mortality in Portugal associated with the heatwave of August 2003: Early
estimation of effect, using a rapid method. Euro Surveill., 10, 150-153.
Norrant, C. and A. Douguédroit, 2006: Monthly and daily precipitation trends in the
Mediterranean. Theor. Appl. Climatol., 83, 89-106.
Nunes, M.C.S., M.J. Vasconcelos, J.M.C. Pereira, N. Dasgupta and R.J. Alldredge,
2005: Land cover type and fire in Portugal: do fires burn land-cover selectively?
Landsc. Ecol., 20, 661-673.
OECD, 2004: Analysis of the 2003 CAP Reform. OECD publications, Paris, 50 pp.
Oerlemans, J. 2003: Climate sensitivity of glaciers in southern Norway: applicationof an energy-balance model to Nigardsbreen, Hellstugubreen and Alfotbreen. J.
Glaciol., 38, 223-232.
Ogaya, R., J. Peñuelas, J. Martínez-Vilalta and M. Mangirón, 2003: Effect ofdrought on diameter increment of Quercus ilex, Phillyrea latifolia, and Arbutus
unedo in a holm oak forest of NE Spain. For. Ecol. Manage., 180, 175-184.
Ohl, C.A. and S. Tapsell, 2000: Flooding and human health. BMJ, 321, 1167–1168.
Olesen, J.E. and M. Bindi, 2002: Consequences of climate change for European
agricultural productivity, land use and policy. Eur. J. Agron., 16, 239-262.
Olesen, J.E. and M. Bindi, 2004: Agricultural impacts and adaptations to climatechange in Europe. Farm Policy Journal, 1, 36-46.
Olesen, J.E., G. Rubæk, T. Heidmann, S. Hansen and C.D. Børgesen, 2004: Effectof climate change on greenhouse gas emission from arable crop rotations. Nutr.
Cycl. Agroecosyst., 70, 147-160.
Olesen, J.E., T.R. Carter, C.H. Díaz-Ambrona, S. Fronzek, T. Heidmann, T.
Hickler, T. Holt, M.I. Mínguez, P. Morales, J. Palutikof, M. Quemada, M. RuizRamos, G. Rubæk, F. Sau, B. Smith and M. Sykes, 2007: Uncertainties in projected impacts of climate change on European agriculture and terrestrial
ecosystems based on scenarios from regional climate models. Climatic
Change, 81, S123-S143.
Olofsson, E. and K. Blennow, 2005: Decision support for identifying spruce forest
stand edges with high probability of wind damage. For. Ecol. Manage., 207, 8798.
Oltchev, A., J. Cermak, J. Gurtz, A. Tishenko, G. Kiely, N. Nadezhdina, M. Zappa,
N. Lebedeva, T. Vitvar, J.D. Albertson, F. Tatarinov, D. Tishenko, V. Nadezhdin,
B. Kozlov, A. Ibrom, N. Vygodskaya and G. Gravenhorst, 2002: The response of
the water fluxes of the boreal forest region at the Volga source area to climatic andland-use changes. Phys. Chem. Earth, Parts A/B/C, 27, 675-690.
Opopol, N. and A. Nicolenco, 2004: Climate change and human health: impacts,
consequences, adaptation and prevention. Moldova’s Climate in XXI Century:
the Projections of Changes, Impacts, and Responses, R. Corobov, Ed., Elan
Poligraf, Chisinau, 254-283.
Opopol, N., R. Corobov, A. Nicolenco and V. Pantya, 2003: Climate change andpotential impacts of its extreme manifestations on health. Curier Medical, 5,
6-9.
Pal, J.S., F. Giorgi and X.Q. Bi, 2004: Consistency of recent European summer precipitation trends and extremes with future regional climate projections. Geophys.
Res. Lett., 31, L13202.
Páldy, A., J. Bobvos, A. Vámos, R.S. Kovats and S. Hajat, 2005: The effect of temperature and heatwaves on daily mortality in Budapest, Hungary, 1970-2000. Extreme Weather Events and Public Health Responses, W. Kirch, B. Menne and R.
575

1015

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

Bertollini, Eds., Springer, New York, 99-107.
Palmer, T.N. and J. Räisänen, 2002: Quantifying the risk of extreme seasonal precipitation events in a changing climate. Nature, 415, 512-514.
Parmesan, C. and G. Yohe, 2003: A globally coherent fingerprint of climate change
impacts across natural systems. Nature, 421, 37-42.
Parry, M., Ed., 2000: Assessment of Potential Effects and Adaptations for Climate
Change in Europe (ACACIA). University of East Anglia, Norwich, UK, 320 pp.
Parry, M., Ed., 2004: An assessment of the global effects of climate change under
SRES emissions and socio-economic scenarios. Glob. Environ. Change, Special
Issue, 14, 1-99.
Pascal, M., K. Laaidi, M. Ledrans, E. Baffert, C. Caseiro-Schönemann, A.L. Tertre,
J. Manach, S. Medina, J. Rudant and P. Empereur-Bissonnet, 2006: France’s heat
health watch warning system. Int. J. Biometeorol., 50, 144-153.
Paul, F., A. Kääb, M. Maish, T. Kellengerger and W. Haeberli, 2004: Rapid disintegration of Alpine glaciers observed with satellite data. Geophys. Res. Lett., 31,
L21402, doi:10.1029/2004GL020816.
Pauli, H., M. Gottfried and G. Grabherr, 2001: High summits of the Alps in a changing climate. The oldest observation series on high mountain plant diversity in Europe. “Fingerprints” of Climate Change - Adapted Behaviour and Shifting
Species Ranges, Walther, G.-R., C.A. Burga, P.J. Edwards, Eds., Kluwer Academic Publisher, Norwell, Massachusetts, 139-149.
Pausas, J.G., 2004: Changes in fire and climate in the eastern Iberian Peninsula(Mediterranean basin). Climatic Change, 63, 337-350.
Pedersen, M.L., N. Friberg and S.E. Larsen, 2004: Physical habitat structure in
Danish lowland streams. River Res. Appl., 20, 653-669.
Penning-Rowsell, E., S. Tapsell and T. Wilson, 2005: Key policy implications of thehealth effects of floods.Extreme Weather Events and Public Health Responses, W.
Kirch, B. Menne and R. Bertollini, Eds., Springer-Verlag, Berlin, Heidelberg, 207223.
Peñuelas, J. and M. Boada, 2003: A global change-induced biome shift in theMontseny mountains (NE Spain). Glob. Change Biol., 9, 131-140.
Peñuelas, J., C. Gordon, L. Llorens, T. Nielsen, A. Tietema, C. Beier, B. Emmett,
M. Estiarte and A. Gorissen, 2004: Non-intrusive field experiments show different plant responses to warming and drought among sites, seasons, and species ina north-south European gradient. Ecosystem, 7, 598-612.
Pereira, M.G, R.M. Trigo, C.C. da Camara, J.M.C. Pereira and S. M. Leite, 2005:
Synoptic patterns associated with large summer forest fires in Portugal. Agric.
For. Meteorol., 129, 11–25.
Pérez, O.M., T.C. Telfer and L.G. Ross, 2003: On the calculation of wave climate
for offshore cage culture site selection: a case study in Tenerife (Canary Islands).
Aquac. Eng., 29, 1-21.
Perry, A.L., P.J. Low, J.R. Ellis and J.D. Reynolds, 2005: Climate change and distribution shifts in marine fishes. Science, 308, 1912-1915.
Petriccione, B., 2003: Short-term changes in key plant communities of Central
Apennines (Italy). Acta Bot. Gall., 150, 545-562.
Pinnegar, J.K., S. Jennings, C.M. O’Brien and J.L. Blanchard, 2002: Long-termchanges in the trophic level of Celtic Sea fish community and fish market pricedistribution. J. Appl. Ecol., 39, 377-390.
Pinnegar, J.K., D. Viner, D. Hadley, S. Sye, M. Harris, F. Berkhout and M. Simpson, 2006: Alternative Future Scenarios for Marine Ecosystems. Technical Report
CEFAS, Lowestoft.
Pirard, P., S. Vandentorren, M. Pascal, K. Laaidi, A. Le Tertre, S. Cassadou and M.
Ledrans, 2005: Summary of the mortality impact assessment of the 2003 heatwave in France. Euro Surveill., 10, 153-156.
Polemio, M. and D. Casarano, 2004: Rainfall and Drought in Southern Italy (18212001). UNESCO/IAHS/IWHA, pub. 286 pp.
Pretzsch, H. and J. Dursky, 2002: Growth reaction of Norway Spruce (Picea abies(L.) Karst.) and European beech (Fagus sylvatica L.) to possible climatic change
in Germany. A sensitivity study. Forstwirtschaft Centralblatt, 121, 145-154.
Price, 2005: Forests in sustainable mountain development. Global Change andMountain Regions (A State of Knowledge Overview), U.M. Huber, H. Bugmann
and M. A. Reasoner, Eds., Springer, Dordrecht, 521-530.
Pryor, S.C., R.J. Barthelmie and E. Kjellström, 2005: Potential climate change impact on wind energy resources in northern Europe: analyses using a regional climate model. Climate Dyn., 25, 815-835.
Quintana, J.R., A. Cruz, F. Fernández-González and J.M. Moreno, 2004: Time ofgermination and establishment success after fire of three obligate seeders in a
Mediterranean shrubland of central Spain. J. Biogeogr., 31, 241-249.
Ragab, R. and C. Prudhomme, 2002: Climate change and water resource manage-

ment in arid and semi-arid regions. Prospective and challenges for the 21st century. Biosystems Engineering, 81, 3-34.
Rahmstorf, S. and K. Zickfeld, 2005: Thermohaline circulation changes: a questionof risk assessment. Climate Change, 68, 241-247.
Räisänen, J., U. Hansson, A. Ullerstig, R. Döscher, L.P. Graham, C. Jones, M.
Meier, P. Samuelsson and U. Willén, 2004: European climate in the late 21st century: regional simulations with two driving global models and two forcing scenarios. Climate Dyn., 22, 13-31.
Randolph, S., 2002: The changing incidence of tick-borne encephalitis in Europe.
Euro Surveill. Weekly, 6. Retrieved 30.10.2004 from http://www.eurosurveillance.org/ew/2002/020606.asp.
Randolph, S.E., 2004: Evidence that climate change has caused “emergence” oftick borne diseases in Europe? Int. J. Med. Microbiol., 293, 5-15.
Ray, D., G. Pyatt and M. Broadmeadow, 2002: Modelling the Future Stability ofPlantation Forest Tree Species. Forestry Commission Bulletin, Forestry Commission, Edinburgh, Lothians, , No 125, 151-167.
Read, P. and T. Fernandes, 2003: Management of environmental impacts of marine
aquaculture in Europe. Aquaculture, 226, 139-163.
Redfern, D. and S. Hendry, 2002: Climate Change and Damage to Trees Caused
by Extremes of Temperature. Forestry Commission Bulletin No 125, Forestry
Commission, Edinburgh, Lothians, 29-39.
Rehfisch, M.M. and H.Q.P. Crick, 2003: Predicting the impact of climate change
on Arctic breeding waders. Wader Study Group Bull., 100, 86-95.
Reiter, P., 2000: From Shakespeare to Defoe: Malaria in England in the Little Ice
Age. Emerg. Infect. Dis., 6, 1-11.
Reiter, P., 2001: Climate change and mosquito-borne disease. Environ. Health Perspect., 109, 141-161.
Reiter, P., C.J. Thomas, P.M. Atkinson, S.I. Hay, S.E. Randolph, D.J. Rogers, G.D.
Shanks, R.W. Snow and A.J. Spielman, 2004: Global warming and malaria: a callfor accuracy. Lancet Infect. Dis., 4, 323-324.
Revich, B.A. and D.A. Shaposhnikov, 2004: High air temperature in cities is real
hazard to human health. Climate Change and Public Health in Russia in the XXI
century, N.F. Izmerov, B.A. Revich and E.I. Korenberg, Eds.,Proceedings of theworkshop, April 5-6, 2004, Moscow, Publishing Company “Adamant”, 175-184.
Richter, G. and M. Semenov, 2005: Re-Assessing Drought Risks for UK Crops
using UKCIP02 Climate Change Scenarios. Final report of Defra ProjectCC0368. Retrieved 03.10.2006 from www2.defra.gov.uk/science/
project_data/DocumentLibrary/CC0368/CC0368_2604_FRP.doc
Riedo, M., D. Gyastras and J. Fuhrer, 2000: Net primary production and carbon
stocks in differently managed grasslands: simulation of site-specific sensitivity to
an increase in atmospheric CO2 and to climate change. Ecol. Model., 134, 207227.
Robinson, J., M. Bradley, P. Busby, D. Connor, A. Murray, B. Sampson and W.
Soper, 2006: Climate change and sustainable development: Realizing the opportunity. Ambio, 35, 2-8.
Robinson, L. and C.L.J. Frid, 2003: Dynamic ecosystem models and the evaluationof ecosystem effects of fishing: can we make meaningful predictions? Aquat.
Conserv. -Mar. Freshw. Ecosyst., 13, 5–20.
Robinson, M., A.-L. Cognard-Plancq, C. Cosandey, J. David, P. Durand, H-W.
Führer, R. Hall, M.O. Hendriques, V. Marc, R. McCarthy, M. McDonell, C. Martin, T. Nisbel, P. O’Dea, M. Rodgers and A. Zollner, 2003: Studies of the impactof forests on peak flows and baseflows: a European perspective. For. Ecol. Manage., 186, 85-94.
Robinson, R.A., J.A. Learmonth, A.M. Hutson, C.D. Macleod, T.H. Sparks, D.I.
Leech1, G.J. Pierce, M.M. Rehfisch and H.Q.P. Crick, 2005: Climate Change
and Migratory Species. Defra Research Contract CR0302, British Trust for Ornithology Research Report 414, UK.
Rockel, B. and K. Woth, 2007: Extremes of near-surface wind speed over Europe
and their future changes as estimated from an ensemble of RCM simulations. Climatic Change, 81, S267-S280.
Roderick, M.L. and S.L. Berry, 2001: Linking wood density with tree growth andenvironment: a theoretical analysis based on the motion of water. New Phytol.,
149, 473-485.
Roessig, J.M., C.M. Woodley, J.J. Cech and L.J. Hansen, 2004: Effects of global climate change on marine and estuarine fishes and fisheries. Rev. Fish Biol. Fish, 14,251-275.
Rogers, D.J. and S.E. Randolph, 2006: Climate change and vector-borne diseases.
Advances in Parasitology, 62, 345-381.
Root, T.L., J.T. Price, K.R. Hall, S.H. Schneider, C. Rosenzweig and J.A. Pounds,

576

1016

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

Europe2003: Fingerprints of global warming on wild animals and plants. Nature, 421, 5760.
Root, T.L., D.P. MacMynowski, M.D. Mastrandrea and S.H. Schneider, 2005:
Human-modified temperatures induce species changes: joint attribution. Proc.
Natl. Acad. Sci. U.S.A., 102, 7465-7469.
Rounsevell, M.D.A., F. Ewert, I. Reginster, R. Leemans and T.R. Carter, 2005: Future scenarios of European agricultural land use. II. Projecting changes in cropland and grassland. Agric. Ecosyst. Environ., 107, 117-135.
Rounsevell, M.D.A., I. Reginster, M.B. Araújo, T.R. Carter, N. Dendoncker, F.
Ewert, J.I. House, S. Kankaanpää, R. Leemans, M.J. Metzger, C. Schmidt, P.
Smith and G. Tuck, 2006: A coherent set of future land use change scenarios for
Europe. Agr. Ecosyst. Environ., 114, 57-68.
Rustad, L.E., J.L. Campbell, G.M. Marion, R.J. Norby, M.J. Mitchell, A.E. Hartley, J.H.C. Cornelissen and J. Gurevitch., 2001: A meta-analysis of the responseof soil respiration, net nitrogen mineralization, and above-ground plant growth toexperimental ecosystem warming. Oecologia, 126, 543-562.
Salvador, R., F. Lloret, X. Pons and J. Piñol, 2005: Does fire occurrence modify theprobability of being burned again? A null hypothesis test from Mediterranean
ecosystems in NE Spain. Ecol. Model., 188, 461-469.
Sánchez-Arcilla, A., P. Hoekstra, J.E. Jiménez, E. Kaas and A. Maldonado, 2000:
Climate implications for coastal processes. Sea Level Change and Coastal
Processes: Implications for Europe, D.E. Smith, S.B. Raper, S. Zerbini and A.
Sánchez-Arcilla, Eds., Office for Official Publications of the European Communities, Luxembourg, 173-213.
Sánchez Carrillo, S. and M. Álvarez Cobelas, 2001: Nutrient dynamics and eutrophication patterns in a semiarid wetland: the effects of fluctuating hydrology.
Water Air Soil Poll., 131, 97-118.
Sanderson, M.G., C.D. Jones, W.J. Collins, C.E. Johnson and R.G. Derwent, 2003:
Effect of climate change on isoprene emissions and surface ozone levels. Geophys. Res. Lett., 30, 1936, doi:10.1029/2003GL017642.
Sand-Jensen, K. and N.L. Pedersen, 2005: Broad-scale differences in temperature,organic carbon and oxygen consumption among lowland streams. Freshw. Biol.,50, 1927-1937.
Sandvik, S.M., E. Heegaard, R. Elven and V. Vandvik, 2004: Responses of alpine
snowbed vegetation to long-term experimental warming. Ecoscience, 11, 150159.
Santos, F.D., K. Forbes and R. Moita, Eds., 2002: Climate Change in Portugal:
Scenarios, Impacts and Adaptation Measures. SIAM project report, Gradiva,
Lisbon, 456 pp.
Sanz Elorza, M. and E.D. Dana, 2003: Changes in the high mountain vegetation of
the central Iberian Peninsula as a probable sign of global warming. Ann. Bot., 92,
273-280.
Sapozhnikov, A.P., 2003: Global and regional aspects of assessment of forest firesituation. Scientific Backgrounds of Use and Regeneration of Forest Resources in
the Far East, Transactions of the Far Eastern Forestry Research Institute Vol 36,
A.P. Kovalev, Ed., Khabarovsk, 127-143 (in Russian).
Sardans, J. and J. Peñuelas, 2004: Increasing drought decreases phosphorus availability in an evergreen Mediterranean forest. Plant Soil, 267, 367-377.
Sardans, J. and J. Peñuelas, 2005: Drought decreases soil enzyme activity in a
Mediterranean Quercus ilex L. forest. Soil Bio. Biochem., 37, 455-461.
Sardon, J.P., 2004: Recent demographic trends in the developed countries. Population, 59, 305-360.
Schaphoff, S., W. Lucht, D. Gerten, S. Stich, W. Cramer and I.C. Prentice, 2006.
Terrestrial biosphere carbon storage under alternative climate projection. Climatic
Change, 74, 97-122.
Schär, C. and G. Jendritzky, 2004: Climate change: hot news from summer 2003.
Nature, 432, 559-560.
Schär, C., P.L. Vidale, D. Lüthi, C. Frei, C. Häberli, M.A. Liniger and C. Appenzeller, 2004: The role of increasing temperature variability in European summer
heatwaves. Nature, 427, 332-336.
Schijven, J.F. and A.M. de Roda Husman, 2005: Effect of climate changes on waterborne disease in the Netherlands. Water Sci. Technol, 51, 79-87.
Schlesinger, M.E., J. Yin, G. Yohe, N.G. Andonova, S. Malyshev and B. Li, 2007:
Assessing the Risk of a Collapse of the Atlantic Thermohaline Circulation. Research Paper, Climate Research Group, University of Illinois at Urbana-Champaign (in press).
Schmidt, I.K., A. Tietema, D. Williams, P. Gundersen, C. Beier, B.A. Emmet andM. Estiarte, 2004: Soil solution chemistry and element fluxes in three European
heathlands and their responses to warming and drought. Ecosystems, 7, 638-649.

Schneeberger, C., H. Blatter, A. Abe-Ouchi and M. Wild, 2003: Modelling change
in the mass balance of glaciers of the northern hemisphere for a transient 2xCO2
scenario. J. Hydrol., 274, 62-79.
Schneider, S.H., S. Semenov, A. Patwardhan, I. Burton, C.H.D. Magadza, M. Oppenheimer, A.B. Pittock, A. Rahman, J.B. Smith, A. Suarez and F. Yamin, 2007:
Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change. Climate Change
2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II
to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, M.L. Parry, O.F. Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E.
Hanson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK, 779-810.
Schröter, D., W. Cramer, R. Leemans, I.C. Prentice, M.B. Araújo, N.W. Arnell, A.
Bondeau, H. Bugmann, T.R. Carter, C.A. Gracia, A.C. de la Vega-Leinert, M. Erhard, F. Ewert, M. Glendining, J.I. House, S. Kankaanpää, R.J.T. Klein, S. Lavorell, M. Linder, M.J. Metzger, J. Meyer, T.D. Mitchell, I. Reginster, M.
Rounsevell, S. Sabaté, S. Sitch, B. Smith, J. Smith, P. Smith, M.T. Sykes, K.
Thonicke, W. Thuiller, G. Tuck, S. Zaehle and B. Zierl, 2005. Ecosystem service
supply and vulnerability to global change in Europe. Science, 310, 1333 -1337.
Schumacher, S. and H. Bugmann, 2006: The relative importance of climatic effects, wildfires and management for future forest landscape dynamics in the Swiss
Alps. Glob. Change Biol., 12, 1435-1450.
SECRU (Scottish Executive Central Research Unit), 2002: Review and Synthesisof the Environmental Impacts of Aquaculture. The Scottish Association for Marine Science and Napier University, Scottish Executive Central Research Unit,
80 pp.
SEEG (Scottish Executive Environment Group), 2006: Harmful Algal Bloom Communities in Scottish Coastal Waters: Relationships to Fish Farming and Regional
Comparisons – A Review. Scottish Executive, Paper 2006/3.
Semenov, S.M., E.S. Gelver and V.V. Yasyukevich, 2002: Temperature conditions
for development of two species of malaria pathogens in the vector organism inRussia in the 20th century. Doklady Biological Sciences, 387, 523–528. Translated
from Doklady Akademii Nauk, 387, 131–136.
SEPA (Swedish Environmental Protection Agency), 2005: Change Beneath theSurface, Monitor 19: An In-depth Look at Sweden’s Marine Environment.
Naturvårdsverket, Stokholm, 192 pp.
Sharp, G., 2003: Future Climate Change and Regional Fisheries: a Collaborative
Analysis. Fisheries Technical Paper No.452, FAO, Rome, 75 pp.
Shaver, G.R., J. Canadell, F.S. Chapin III, J. Gurevitch, J. Harte, G. Henry, P. Ineson, S. Jonasson, J. Mellilo, L. Pitelka and L Rustad, 2000: Global warming andterrestrial ecosystems: a conceptual framework for analysis. Bioscience, 50, 871882.
Shiyatov, S.G., M.M. Terent’ev and V.V. Fomin, 2005: Spatiotemporal dynamics offorest-tundra communities in the polar Urals. Russian J. Ecol., 36, 69-75.
Shvidenko, A. and S. Nilsson, 2003: A synthesis of the impact of Russian forestson the global carbon budget for 1961-1998. Tellus, 55B, 391-415.
Sievanen, T., K. Tervo, M. Neuvonen, E. Pouta, J. Saarinen and A. Peltonen, 2005:
Nature-Based Tourism, Outdoor Recreation and Adaptation to Climate Change.
FINADAPT working paper 11, Finnish Environment Institute Mimeographs 341,
Helsinki, 52 pp.
Silander, J., B. Vehviläinen, J. Niemi, A. Arosilta, T. Dubrovin, J. Jormola, V.
Keskisarja, A. Keto, A. Lepistö, R. Mäkinen, M. Ollila, H. Pajula, H. Pitkänen, I.
Sammalkorpi, M. Suomalainen and N. Veijalainen, 2006: Climate change adaptation for hydrology and water resources. FINADAPT Working Paper 6, Finnish
Environment Institute Mimeographs 336, Helsinki, 54 pp.
Simón, F., G. López-Abente, E. Ballester and F. Martínez, 2005: Mortality in Spain
during the heatwaves of summer 2003. Euro Surveill., 10, 156-160.
Smith, D.E, S.B. Raper, S. Zerbini and A. Sánchez-Arcilla, Eds., 2000: Sea Level
Change and Coastal Processes: Implications for Europe. Office for Official Publications of the European Communities, Luxembourg, 247 pp.
Somlyódy, L., 2002: Strategic Issues of the Hungarian Water Resources Management. Academy of Science of Hungary, Budapest, 402 pp. (in Hungarian).
Soto, C.G., 2001: The potential impacts of global climate change on marine protected areas. Rev. Fish Biol. Fish, 11, 181-195.
Sowerby, A., B. Emmet, C. Beier, A. Tietema, J. Peñuelas, M. Estiarte, M.J.M. VanMeeteren, S. Hughes and C. Freeman, 2005: Microbial community changes inheathland soil communities along a geographical gradient: interaction with climate change manipulations. Soil Bio. Biochem., 37, 1805-1813.
Stedman, J.R., 2004: The predicted number of air pollution related deaths in the
UK during the August 2003 heatwave. Atmos. Environ., 38, 1087-1090.
Stevenson, D.S., F. J. Dentener, M.G. Schultz, K. Ellingsen, T.P.C. Noije, O. Wild,
577

1017

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

G. Zeng, M. Amann and C.S. Atherton, 2006: Multimodel ensemble simulationsof present day and near future tropospheric ozone. J. Geophys. Res., 111, D08301,
doi:10.1029/2005JD006338.
Stone, G.W. and J.D. Orford, Eds., 2004: Storms and their significance in coastal
morpho-sedimentary dynamics. Mar. Geol., 210, 1-365.
Stott, P.A., D.A. Stone and M.R. Allen, 2004: Human contribution to the European
heatwave of 2003. Nature, 432, 610-614.
Stouffer, R.J., J. Yin, J. M. Gregory, K. W. Dixon, M. J. Spelman, W. Hurlin, A. J.
Weaver, M. Eby, G. M. Flato, H. Hasumi, A. Hu, J. Jungclause, I. V. Kamenkovich, A. Levermann, M. Montoya, S. Murakami, S. Nawrath, A. Oka, W.
R. Peltier, D. Y. Robitaille, A. Sokolov, G. Vettoretti and N. Weber, 2006: Investigating the Causes of the Response of the Thermohaline Circulation to Past andFuture Climate Changes. J. Clim. , 19, 1365-1387.
Straile, D., D.M. Livingstone, G.A. Weyhenmeyer and D.G. George, 2003: The response of freshwater ecosystems to climate variability associated with the North
Atlantic Oscillation. The North Atlantic Oscillation: Climatic Significance andEnvironmental Impact, Geophysical Monograph, 134. American GeophysicalUnion.
Strömgren, M. and S. Linder, 2002: Effects of nutrition and soil warming on stemwood production in a boreal Norway spruce stand. Glob. Change Biol., 8, 11951204.
Sutherst, R.W., 2004: Global change and human vulnerability to vector-borne diseases. Clin. Microb. Rev., 17, 136–173.
Swift, L.J., R.J.N. Devoy, A.J. Wheeler, G.D. Sutton and J. Gault, 2007: Sedimentary dynamics and coastal changes on the south coast of Ireland. J. Coast. Res.,
SI39. (in press).
Swiss Re, 2000: Storm over Europe. Swiss Re, Zurich, 27 pp.
Szolgay, J., K. Hlavcova, S. Kohnová and R. Danihlik, 2004: Assessing climatechange impact on river runoff in Slovakia.Characterisation of the Runoff Regime
and its Stability in the Tisza Catchment. Proceedings of the XXIInd Conference of
the Danubian Countries on the Hydrological Forecasting and Hydrological Basesof Water Management. Brno, 30 August-2 September 2004. CD-edition.
Tapsell, S.M. and S.M. Tunstall, 2001: The Health and Social Effects of the June
2000 Flooding in the North East Region. Report to the Environment Agency,
Thames Region, Enfield, Middlesex University Flood Hazard Research Centre,
153 pp.
Theurillat, J.-P. and A. Guisan, 2001: Potential impact of climate change on vegetation in the European Alps: a review. Climatic Change, 50, 77-109.
Thomas, C.D., E.J. Bodsworth, R.J. Wilson, A.D. Simmons, Z.G. Davies, M.
Musche and L. Conradt, 2001: Ecological and evolutionary processes at expanding range margins. Nature, 441, 577-581.
Thonicke, K. and W. Cramer, 2006: Long-term trends in vegetation dynamics andforest fires in Brandenburg (Germany) under a changing climate. Natural Hazards, 38, 283-300.
Thuiller, W., S. Lavorel, M.B. Araújo, M.T. Sykes and I.C. Prentice, 2005: Climatechange threats plant diversity in Europe. Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A., 102, 82458250.
Thurig, E., T. Palosuo, J. Bucher and E. Kaufmann, 2005: The impact of windthrow on carbon sequestration in Switzerland: a model-based assessment. For.
Ecol. Manage., 210, 337-350.
TNS Opinion and Social, 2005: Special Eurobarometer 217: Attitudes of Europeans towards environment. European Commission, Brussels, 117 pp.
Tol, R.S.J., 2002: Estimates of the damage costs of climate change, Parts 1 & 2. Environ. Res. Econ., 21, 47-73 & 135-160.
Tol, R.S.J., 2006: Exchange rates and climate change: an application of fund. Climatic Change, 75, 59-80.
Tol, R.S.J., R.J.T. Klein and R.J. Nicholls, 2007: Towards successful adaptation to
sea-level rise along Europe’s coasts. J. Coast. Res. (in press).
Tomozeiu, R., S. Stefan and A. Busuioc, 2007: Spatial and temporal variability of
the winter precipitation in Romania in connection with the large-scale circulation
patterns. Int. J. Climatol., (in press).
Trnka, M., M. Dubrovski and Z. Zalud, 2004: Climate change impacts and adaptation strategies in spring barley production in the Czech Republic. Climatic
Change, 64, 227-255.
Tschakert, P. and L. Olsson, 2005: Post-2012 climate action in the broad framework of sustainable development policies: the role of the EU. Climate Policy, 5,329-348.
Tsimplis, M.N., D.K. Woolf, T.J. Osbourn, S. Wakelin, J. Wolf R. Flather, P. Woodworth, A.G.P. Shaw, P. Challenor and Z. Yan, 2004a: Future changes of sea level

and wave heights at the northern European coasts. Geophys. Res. Abs., 6, 00332.
Tsimplis, M.N., S.A. Josey, M. Rixen and E.V. Staney, 2004b: On the forcing of sea
level in the Black Sea. J. Geophys. Res., 109, C08015,
doi:10.1029/2003JC002185.
Tuck, G., J.M. Glendining, P. Smith, J.I. House and M. Wattenbach, 2006: The potential distribution of bioenergy crops in Europe under present and future climate.
Biomass Bioenerg., 30, 183-197.
Turnpenny, J.R., D.J. Parsons, A.C. Armstrong, J.A. Clark, K. Cooper and A.M.
Matthews, 2001: Integrated models of livestock systems for climate change studies. 2. Intensive systems. Glob. Change Biol., 7, 163-170.
UN, 2004: World population prospects. The 2004 revision population database.
Vol III, Analytical Report. United Nations, New York, 194 pp.
Vajda, A., A. Venalainen, H. Tuomenvirta and K. Jylha, 2004: An estimate of the influence of climate change on heating energy demand on regions of Hungary, Romania and Finland. Q. J. of the Hungarian Meteorological Service, 108, 123-140.
Valladares, F., J. Peñuelas, and E. de Luis Calabuig, 2005: Impactos sobre los
ecosistemas terrestres. Evaluación Preliminar de los Impactos en España por
Efecto del Cambio Climático, J.M. Moreno, Ed., Ministerio de Medio Ambiente,
Madrid, 65-112.
Valor, E., V. Meneu and V. Caselles, 2001: Daily air temperature and electricity
load in Spain. J. Appl. Meteorol., 40, 1413-1421.
van der Leun, J.C. and F.R. de Gruijl, 2002: Climate change and skin cancer.
Photochem. Photobiol. Sci., 1, 324-326.
van Herk, C.M., A. Aptroot and H.F. Dobben, 2002: Long-term monitoring in the
Netherlands suggests that lichens respond to global warming. Lichenologist, 34,
141-154.
van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios.
Glob. Environ. Change, 14, 87-99.
van Meijl, H., T. van Rheenen, A. Tabeau and B. Eickhout, 2006. The impact ofdifferent policy environments on agricultural land use in Europe. Agr. Ecosyst.
Environ., 114, 21-38.
van Pelt, W., D. Mevius, H.G. Stoelhorst, S. Kovats, A.W. van de Giessen, W.
Wannet, and Y.T.H.P. Duynhoven, 2004: A large increase of Salmonella infections in 2003 in the Netherlands: hot summer or side effect of the avian influenza outbreak? Euro Surveill., 4, 17-19.
van Vliet, A.J.H., A. Overeem, R.S. de Groot, A.F.G. Jacobs and F.T.M.
Spieksma, 2002: The influence of temperature and climate change on the timing of pollen release in the Netherlanders. Int. J. Climatol., 22, 1757–1767.
van Vuuren, D.P. and K.H. Alfsen, 2006: PPP versus MER: Searching for answers in a multi-dimensional debate. Climatic Change, 75, 47-57.
van Vuuren, D.P. and L.F. Bouwman, 2005: Exploring past and future changes inthe ecological footprint for world regions. Ecol. Econ., 52, 43-62.
van Vuuren, D.P. and B.C. O’Neill, 2006: The consistency of IPCC’s SRES scenarios to recent literature and recent projections. Climatic Change, 75, 9-46.
Vasiliev, S.V., A.A. Titlyanova, and A.A. Velichko, Eds., 2001: West Siberian
Peatlands and Carbon Cycle: Past and Present. Proceedings of the International Field Symposium, Russian Academy of Sciences, Novosibirsk, 250 pp.
Vázquez, A. and J.M. Moreno, 2001: Spatial distribution of forest fires in Sierrade Gredos (Central Spain). For. Ecol. Manage., 147, 55-65.
Vellinga, M. and R.A. Wood, 2002: Global climatic impacts of a collapse of theAtlantic Thermohaline Circulation. Climatic Change, 54, 251-267.
Vellinga, M. and R.A. Wood, 2006: Impacts of thermohaline circulation shutdown in the twenty-first century. Climatic Change, doi:10.1007/s10584-0069146-y.
Venalainen, A., B. Tammelin, H. Tuomenvirta, K. Jylha, J. Koskela, M.A. Turunen, B. Vehvilainen, J. Forsius and P. Jarvinen, 2004: The influence of climatechange on energy production and heating energy demand in Finland. Ener. Environ., 15, 93-109.
Verlato, G., R. Calabrese and R. de Marco, 2002: Correlation between asthma
and climate in the European Community Respiratory Health Survey. Arch. Environ. Health, 57, 48–52.
Vermaat, J.E., L. Ledoux, K. Turner, W. Salomons and L. Bouwer, Eds., 2005:
Managing European Coast:, Past, Present and Future. Springer, Berlin, 387
pp.
Vincent, C., 2002: Influence of climate change over the 20th century on fourFrench glacier mass balance. J. Geophys. Res., 107, 4375,
doi:10.1029/2001JD000832.
Viner, D., 2006: Tourism and its interactions with climate change. J. of Sustain-

578

1018

付録ⅱ

Chapter 12

参考文献

Europeable Tourism, 14, 317-322.
Viner, D., M. Sayer, M. Uyarra and N. Hodgson, 2006: Climate Change and the European Countryside: Impacts on Land Management and Response Strategies.
Report Prepared for the Country Land and Business Association., UK. Publ.,
CLA, 180 pp.
Wackernagel, M., N.B. Schulz, D. Deumling, A. Callejas Linares, M. Jenkins, V.
Kapos, C. Monfreda, J. Loh, N. Myers, R. Norgaard and J. Randers, 2002: Tracking the ecological overshoot of the human economy. Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A.,
99, 9266-9271.
Walkden, M.J.A. and J.W. Hall, 2005: A predictive mesoscale model of soft shore
erosion and profile development. Coast. Eng., 52, 535-563.
Walther, G.-R., 2004: Plants in a warmer world. Perspective in Plant Ecology, Evolution and Systematics, 6, 169-185.
Walther, G.-R., E. Post, P. Convey, A. Menzel, C. Parmesan, T.J.C. Beebee, J.-M.
Fromentin, O. Hoegh-Gudberg and F. Bairlein, 2002: Ecological responses to recent climate change. Nature, 416, 389-395.
Walther, G.-R., S. Beissner and C.A. Burga, 2005a: Trends in upward shift of alpine
plants. J. Veg. Sci., 16, 541-548.
Walther, G.-R., S. Berger and M.T. Sykes, 2005b: An ecological ‘footprint’ of climate change. Proc. R. Soc. Lond. Ser. B-Biol. Sci., 272, 1427-1432.
Warren, M.S., J.K. Hill, J.A. Thomas, J. Asher, R. Fox, B. Huntley, D.B. Roy, M.G.
Telfer, S. Jeffcoate, P. Harding, G. Jeffcoate, S.G. Willis, J.N. Greatorex-Davies,
D. Moss and C.D. Thomas, 2001: Rapid responses of British butterflies to opposing forces of climate and habitat change. Nature, 414, 65-69.
WBGU, 2003: Climate Protection Strategies for the 21st Century. Kyoto and Beyond. ISBN, Berlin. 77 pp.
Weiland, S.K., A. Hüsing, D.P. Strachan, P. Rzehak and N. Pearce, 2004: Climate
and the prevalence of symptoms of asthma, allergic rhinitis, and atopic eczemain children. Occup. Environ. Med., 61, 609–615.
Weltzin, J.F., S.D. Bridgham, J. Pastor, J.Q. Chen and C. Harth, 2003: Potential effects of warming and drying on peatland plant community composition. Glob.
Change Biol., 9, 141-151.
Werkman, B.R. and T.V. Callaghan, 2002: Responses of bracken and heather to increased temperature and nitrogen addition, alone and in competition. Basic Appl.
Ecol., 3, 267-275.
Werritty, A., 2001: Living with uncertainty: climate change, river flow and water
resources management in Scotland. Sci. Total Environ., 294, 29-40.
Wessel, W.W., A. Tietema, C. Beier, B.A. Emmett, J. Peñuelas and T. Riis-Nielsen,
2004: A qualitative ecosystem assessment for different shrublands in Western Europe under impact of climate change. Ecosystems, 7, 662-671.
WGE, 2004: Review and Assessment of Air Pollution Effects and their Recorded
Trends. Report of the Working Group on Effects of the Convention on Longrange Transboundary Air Pollution, NERC, UK.
White, A., M.G.R. Cannel and A.D. Friend, 2000: The high-latitude terrestrial carbon sink: a model analysis. Glob. Change Biol., 6, 227-246.
WHO, 2003: The health impacts of 2003 summer heat-waves. Briefing note for theDelegations of the fifty-third session of the WHO Regional Committee for Europe. World Health Organisation, Europe, 12 pp.
WHO, 2004: Extreme Weather and Climate Events and Public Health Responses.
Report on a WHO meeting, Bratislava, Slovakia, Feb. 2004, World Health Organisation, WHO Regional Office for Europe, Copenhagen, 48 pp.
WHO, 2005: Health and Climate Change: the “Now and How” A Policy Action
Guide. WHO Regional Office for Europe, Copenhagen, 32 pp.
WHO, 2006: 1st Meeting of the Project: Improving Public Health Responses toExtreme Weather/Heat-waves – EuroHEAT. Report on a WHO meeting, Rome,
Italy, 20-22 June 2005. WHO Regional office for Europe, Copenhagen, 51 pp.
Wiek, A., C. Binder and R.W. Scholz, 2006: Functions of scenarios in transition
processes. Futures, 38, 740-766.
Wielke, L.-M., L. Laimberger and M. Hantel, 2004: Snow cover duration in
Switzerland compared to Austria. Meterol. Z., 13, 13-17.
Wigley, T.M.L., 2005: The climate change commitment. Science, 307, 1766-1769.
Wilby R.L. and I. Harris, 2006: A framework for assessing uncertainties in climatechange impacts: Low-flow scenarios for the River Thames, UK. Water Resour.
Res., 42, W02419, doi:10.1029/2005WR004065.
Wilhelmsson, L., J. Alinger, K. Spangberg, S.-O. Lundquist, T. Grahn, O. Hedenberg and L. Olsson, 2002: Models for predicting wood properties in stems of
Picea abies and Pinus sylvestris in Sweden. Scandinavian J. Forest Res., 17, 330350.
Wilkinson, P., M. Landon, B. Armstrong, S. Stevenson, S. Pattenden, T. Fletcher and

M. McKee, 2001: Cold Comfort: the Social and Environmental Determinants ofExcess Winter Deaths in England, 1986–96. The Policy Press, Bristol and Joseph
Rowntree Foundation, York 40 pp.
Wilkinson, P., S. Pattenden, B. Armstrong, A. Fletcher, R.S. Kovats, P. Mangtani and
A.J. McMichael, 2004: Vulnerability to winter mortality in elderly people in
Britain: population based study. BMJ, doi:10.1136/bmj.38167.589907.55.
Williams, P.H., L. Hannah, S. Andelman, G.F. Midgley, M.B. Araújo, G. Hughes,
L.L. Manne, E. Martinez-Meyer and R.G. Pearson, 2005: Planning for climatechange: Identifying minimum-dispersal corridors for the Cape Proteaceae. Conserv. Biol., 19, 1063-1074.
Williams, W.D., 2001: Anthropogenic salinisation of inland waters. Hydrobiologia, 466, 329-337.
Wilson E.O., 2002: The Future of Life. Alfred A. Knoff, New York, N.Y., 229 pp.
Winkler, J.B. and M. Herbst, 2004: Do plants of a semi-natural grassland community benefit from long-term CO2 enrichment? Basic Appl. Ecol., 5, 131-143.
Wittig, V.E., C.J. Bernacchi, X.G. Zhu, C. Calfapietra, R. Ceulemans, P. Deangelis, B. Gielen, F. Miglietta, P.B. Morgan and S.P. Ong, 2005: Gross primary production is simulated for three Populus species grown under free-air CO2
enrichment from planning through canopy closure. Glob. Change Biol., 11, 644656.
Wittmann, E.J. and M. Baylis, 2000: Climate change: Effects on Culicoides-transmitted viruses and implications for the UK. Vet. J., 160, 107-117.
Wolf, J. and D.K. Woolf, 2006: Waves and climate change in the north-east Atlantic. Geophysical Research Letters, 33, L06604, doi: 10.1029/2005GL025113.
Wood, R.A., M. Collins, J. Gregory, G. Harris and M. Vellinga, 2006: Towards arisk assessment for shutdown of the Atlantic thermohaline circulation. Avoiding
Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.
Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 392 pp.
Woodworth, P.L., J.M. Gregory and R.J. Nicholls, 2005: Long term sea levelchanges and their impacts. The global coastal ocean: multiscale interdisciplinary
processes, A.R. Robinson, and K. H. Brink, Eds., Cambridge, Massachusetts,
715-753.
Woolf, D.K., P.G. Challenor and P.D. Cotton, 2002: Variability and predictabilityof the North Atlantic wave climate. J. Geophys. Res., 109, 3145-3158.
Woolf, D.K., A.G.P. Shaw and M.N. Tsimplis, 2003: The influence of the North
Atlantic Oscillation on sea-level variability in the North Atlantic region. The
Global Atmosphere-Ocean System, 9, 145-167.
Wooller, S., 2003: The Changing Climate: Impact on the Department for Transport. House Policy Consultancy for the Department for Transport, UK. Retrieved
10.10.2006 from http://www.dft.gov.uk/pgr/scienceresearch/key/thechangingclimateitsimpacto1909
World Bank, 2005: World development indicators 2004. Accessed 02.08.2005 at
http://www.worldbank.org/data/databytopic/GNIPC.pdf.
Worrall, F., T.P. Burt and J.K. Adamson, 2006: Trends in drought frequency-thefate of DOC export from British peatlands. Climatic Change, 76, 339-359.
Woth, K., R. Weisse and H. von Storch, 2005: Climate change and North Sea storm
surge extremes: an ensemble study of storm surge extremes expected in a changed
climate projected by four different regional climate models. Ocean Dyn., doi:
10.1007/s10236-005-0024-3.
WTO, 2003: Climate Change and Tourism. Proceedings of the First international
conference on climate change and tourism, 2003, World Tourism Organisation,
Djerba, España, Roma, Barcelo, Alemanica, Tunisia, 55 pp.
WWF, 2004: Living Planet Report 2004. WWF- World Wide Fund for Nature (formerly World Wildlife Fund), Gland, Switzerland, 44 pp.
Yan, Z., M.N. Tsimplis and D. Woolf, 2004: Analysis of the relationship between
the North Atlantic Oscillation and sea-level changes in Northwest Europe. Int. J.
Climatol., 24, 743-758.
Yasukevich, V.V., 2003: Influence of climatic changes on the spread of malaria in
the Russian Federation. Medical Parasitology and Parasitic Disease, 4, 27-33(in Russian).
Yasukevich, V.V., 2004: Prediction of malaria spread in Russia in the first quarterof the 21st century. Medical Parasitology and Parasitic Disease, 2, 31-33 (in Russian).
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity- moving toward a working definition of adaptive capacity. Glob. Environ.
Change, 12, 25-40.
Zalidis, G.C., T.L. Crisman and P.A. Gerakis, Eds., 2002: Restoration of Mediterranean Wetlands. Hellnic Ministry of Environment, Physical Planning and Public Works, Athens and Greek Biotope/Wetland Centre, Thermi, 237 pp.
579

1019

付録ⅱ

Europe

参考文献

Chapter 12

Zebisch, M., T. Grothmann, D. Schröter, C. Hasse, U. Fritsch and W. Cramer, 2005:
Climate Change in Germany – Vulnerability and Adaptation of Climate Sensitive
Sectors. Umweltbundesamt Climate Change 10/05 (UFOPLAN 201 41 253),
Dessau, 205 pp.
Zeidelman, F.P. and A.P. Shvarov, 2002: Pyrogenic and Hydrothermal Degradationof Peat Soils, their Agroecology, Sand Cultures and Restoration. Moscow State
University, Moscow, 166 pp. (in Russian)Zheng, D., M. Freeman, J. Bergh, I. Rosberg and P. Nilsen. 2002: Production of

Picea abies in south-east Norway in response to climate change: a case study
using process-based model simulation with field validation. Scand. J. Forest Res.,17, 35-46.
Zierl, B. and H. Bugmann, 2005: Global change impacts on hydrological processes
in Alpine catchments. Water Resour. Res., 41, 1-13.
Zvereva, E.L. and M.V. Kozlov, 2006: Consequences of simultaneous elevation ofcarbon dioxide and temperature for plant–herbivore interactions: a metaanalysis.
Glob. Change Biol., 12, 27-41.

580

1020

付録ⅱ

Chapter 13

参考文献

Latin America• reducing water availability and hydropower generation,
第 13 章• increasing desertification and aridity,• severely affecting people, resources and economic activities
in coastal areas,• increasing crop pests and diseases,• changing the distribution of some human diseases andintroducing new ones.
One beneficial impact of climate change is likely to be theprojected increase in soybean yields in the south of SouthAmerica. However, the future conversion of natural habitats toaccommodate soybean expansion are very likely to severely
affect some ecosystems such as the Cerrados, dry and humid
Chaco, Amazon transition and rainforest, and the Atlantic,
Chiquitano and Yungas forests.
If the Latin American countries continue to follow thebusiness-as-usual scenario, the wealth of natural resources thathave supported economic and socio-cultural development in theregion will be further degraded, reducing the regional potential
for growth. Urgent measures must be taken to help bringenvironmental and social considerations from the margins to thefore of decision-making and development strategies (UNEP,
2002).
Climate change would bring new environmental conditions
resulting from modifications in space and time, and in thefrequency and intensity, of weather and climate processes. These
atmospheric processes are closely interlinked with environmental,social and economic pillars on which development should bebased, and all together may influence the selection of sustainable
development paths. Facing a new climate system and, inparticular, the exacerbation of extreme events, will call for new
ways to manage human and natural systems for achieving
sustainability. Future development in regional, sub-regional andlocal areas must be based on reliable and sufficiently-dense basic
data. Consequently, any action towards sustainable development
already commits governments and stakeholders to take the lead in
the development of the information necessary to facilitate theactions needed to cope with the adversities of climate events, fromthe transitional period until a new climate system is established,
and to take advantage of the new climate system’s potential
advantages.

13.8 Key uncertainties and investigation
priorities
The projections mentioned in this chapter rely on the qualityof the available mathematical models. As it can be seen in its
different sections, there are contradictory statements. Suchcontradictions, also observed in other sectoral and regional
chapters, make evident some of the weaknesses of models,
especially when the necessary observational background is
missing. In addition to the models’ shortcomings, the use ofsocio-economic scenarios which are not sufficiently
representative of the socio-economic conditions in the region,plus the problems still being faced with downscaling techniques,
puts more emphasis on the lack of information as a criticaluncertainty. Additionally, the communication of risk to

stakeholders and decision-makers under uncertainty has beenshown to be a significant weakness that needs to be addressed in
the short term.
In order to promote economic efficiency and policy efficacy
for future adaptation, important multidisciplinary research
efforts are required in order to reduce the information gaps. In
preparing for the challenges that climate change is posing to theregion in the future, the research priorities should be to resolve
the constraints already identified in terms of facing current
climate variability and trends, such as:• lack of awareness,• lack of well-distributed and reliable observation systems,• lack of adequate monitoring systems,• poor technical capabilities,• lack of investment and credits for the development of
infrastructure in rural areas,• scarce integrated assessments, mainly between sectors,• limited studies on the economic impacts of current andfuture climate variability and change,• restricted studies on the impacts of climate change onsocieties,• lack of clear prioritisation in the treatment of topics for theregion as a whole.
In addition, other priorities considering climate change are:• to reduce uncertainties in future projections,• to assess the impacts of different policy options on
reducing vulnerability and/or increasing adaptive capacity.
It is also worth stating that we must change the attitude fromplanning to effective operation of observation and alerting
systems. Currently, the typical response to a severe climatic
event consists of intervening after the fact, usually withinsufficient funds to restore the conditions prior to the event. A
necessary change would be to migrate from a culture of response
to a culture of prevention.
In addition, the possibility of abrupt climate change due to a
perturbation of the thermohaline circulation opens up a newtheme for concern in the Latin American region, where there
have been no studies about its possible effects. Another related
problem is the occurrence of possible climatic ‘surprises’ (evenin a gradually changing climate) when certain thresholds are
surpassed and a negative feedback mechanism is triggered,affecting different sectors and resources. Tropical forests andtropical glaciers are likely candidates for surprises.

References
Abarca, J.F. and C.C. Cassiccia, 2002: Skin cancer and ultraviolet-B radiation underthe Antarctic ozone hole: southern Chile, 1987–2000. Photodermatol. Photo., 18,294.
Adams, R.M., L.L. Houston, B.A. McCarl, M. Tiscareño, L.J. Matusand and G.R.F.
Weiher, 2003: The benefits to Mexican agriculture of an El Niño-Southern Oscillation (ENSO) early warning system. Agr. Forest Meteorol., 115, 183-194.
Aguilar, E., T.C. Peterson, P. Ramírez Obando, R. Frutos, J.A. Retana, M. Solera,
J. Soley, I. González García and Co-authors, 2005: Changes in precipitation andtemperature extremes in Central America and northern South America, 1961–
2003. J. Geophys. Res., 110, D23107, doi:10.1029/2005JD006119.
Alcántara-Ayala, I., 2004: Flowing mountains in Mexico: incorporating local
knowledge and initiatives to confront disaster and promote prevention. Mt. Res.
607

1021

付録ⅱ

Latin America

参考文献

Chapter 13

Dev., 24, 10-13.
Alencar, A., D. Nepstad, D. McGrath, P. Moutinho, P. Pacheco, M. Del Carmen, V.
Díaz and B.S. Soares Filho, 2004: Desmatamento na Amazônia: indo além da“emergência crônica. Instituto de Pesquisa Ambiental da Amazônia, 88 pp.
http://www.ipam.org.br/web/biblioteca/livros_download.php?PHPSESSID=3498be2d730f494d262e80281ff74449.
Alexander, L.V., X. Zhang, T.C. Peterson, J. Caesar, B. Gleason, A.M.G. Klein
Tank, M. Haylock, D. Collins and Co-authors, 2006: Global observed changes indaily climate extremes of temperature and precipitation. J. Geophys. Res., 111,
D05109, doi:10.1029/2005JD006290.
Alves, D., 2002: An analysis of the geographical patterns of deforestation in Brazilian Amazonia in the 1991–1996 period. Patterns and Processes of Land Use andForest Change in the Amazon, C. Wood and R. Porro, Eds., University of Florida
Press, Gainesville, Florida, 95-105.
Anderson, E., 2006: Automated mosquito identification: tools for early warning ofvector-borne diseases outbreaks. Preprints, UN Third International Conference on
Early Alert Systems: From Concept to Action. Bonn, 16 pp.
Andreae, M.O., D. Rosenfeld, P. Artaxo, A.A. Costa, G.P. Frank, K.M. Longo and
M.A.F. Silva-Dias, 2004: Smoking rain clouds over the Amazon. Science, 303,
1337-1340.
Andréfouët, S., P.J. Mumby, M. McField, C. Hu and E. Muller-Karger, 2002: Revisiting coral reef connectivity. Coral Reefs, 21, 43-48.
Aparicio, M., 2000: Vulnerabilidad y Adaptación a la Salud Humana ante losEfectos del Cambio Climático en Bolivia. Ministerio de Desarrollo Sostenible y
Planificación. Viceministerio de Medio Ambiente, Recursos Naturales yDesarrollo Forestal. Programa Nacional de Cambios Climáticos. PNUD/GEF.
Arjona, F., 2005: Environmental framework. Integrated National Adaptation
Program, Colombia, 8 pp. http://www.ideam.gov.co/biblio/paginaabierta/
ENVIRONMENTALFRAMEWORKversionb.pdf.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES scenarios
emissions and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 31-52.
Aronson, R.B. and W.F. Precht, 2002: White-band disease and the changing face ofCaribbean coral reefs. Hydrobiologia, 460, 25-38.
Arriaga, L. and L. Gómez, 2004: Posibles efectos del cambio climático en algunos
componentes de la biodiversidad de México. Cambio Climático: Una Visión
Desde México, J. Martínez and A. Fernández Bremauntz, Eds., SEMARNAT e
INE, México, 253-263.
Asner, G.P., D.E. Knapp, E.N. Broadbent, P.J.C. Oliveira, M. Keller and J.N. Silva,
2005: Selective logging in the Brazilian Amazon. Science, 310, 480-482.
Barros, V., 2003: Observed La Plata river level and wind fields change. Preprints,
First AIACC Regional Workshop for Latin America and the Caribbean, San Jose,
Costa Rica, 24 pp. http://www.aiaccproject.org/meetings/meetings.html.
Barros, V., 2005: Inundación y cambio climático: costa Argentina del Río de laPlata. El Cambio Climático en el Río de la Plata, V. Barros, A. Menéndez and G.J.
Nagy, Eds., Proyectos AIACC, 41-52.
Basán Nickisch, M., 2002: Sistemas de captación y manejo de agua. Estación
Experimental Santiago del Estero. Instituto Nacional de Tecnología Agropecuaria.
http://www.inta.gov.ar/santiago/info/documentos/agua/0001res_sistemas.htm.
Bergkamp, G., B. Orlando and I. Burton, 2003: Change: Adaptation of Water Management to Climate Change. IUCN, Water and Nature Initiative, Gland and Cambridge, 53 pp.
Betkowski, B., 2006: Forest fires a huge cost to health. University of Alberta,
Canada.
BID, 2000: El desafío de los desastres naturales en América Latina y el Caribe:
plan de acción del BID. Banco Interamericano de Desarrollo, Washington, Districtof Columbia, 36 pp.
Bidegain, M. and I. Camilloni, 2004: Climate change scenarios for southeasternSouth America. Preprints, Second AIACC Regional Workshop for Latin America
and the Caribbean, Buenos Aires, 15 pp. http://www.aiaccproject.org/meetings/
meetings.html.
Bidegain, M., R.M. Caffera, F. Blixen, V.P. Shennikov, L.L. Lagomarsino, E.A.
Forbes and G.J. Nagy, 2005: Tendencias climáticas, hidrológicas y oceanográficas
en el Río de la Plata y costa Uruguaya. El Cambio Climático en el Río de la Plata,
V. Barros A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds., Proyectos AIACC, 137-143.
Bidegain, M., R.M. Caffera, J. Gómez, B. de los Santos and P. Castellazzi, 2006:
Perfomance of the WRF regional model over Southeastern South America during
an extreme event. Annals of the 8th International Conference of Southern Hemisphere Meteorology and Oceanography (ICSHMO). AMS, Foz de Iguaçu, Brazil,
1655-1658.

Bidone,E.D. and L.D. Lacerda, 2003: The use of DPSIR framework to evaluate sustainability in coastal areas. Case study: Guanabara Bay Basin, Rio de Janeiro,
Brazil. Reg. Environ. Change, 4, 5-16.
Biringer, J., M.R. Guariguata, B. Locatelli, J. Pfund, E. Spanger-Siegfried, A.G.
Suarez, S. Yeaman and A. Jarvis, 2005: Biodiversity in a changing climate: aframework for assessing vulnerability and evaluating practical responses. Tropical Forests and Adaptation to Climate Change: in Search of Synergies, C. Robledo, M. Kanninen and L. Pedroni, Eds., CIFOR, Bogor, 154-183.
Bischoff, S., 2005: Sudestadas. El Cambio Climático en el Río de la Plata, V.
Barros, A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds., Proyectos AIACC, 53-67.
Bordón, J.E., 2003: Todavía quedan 16,000 evacuados. La Nación, 30 de mayo de
2003, Buenos Aires, 18-20.
Boulanger, J.-P., F. Martinez and E.C. Segura, 2006a: Projection of future climatechange conditions using IPCC simulations, neural networks and bayesian statistics. Part 1. Temperature mean state and seasonal cycle in South America. Clim.
Dynam., 27, 233-259. doi:10.1007/s00382-006-0134-8.
Boulanger, J.-P., F. Martinez and E.C. Segura, 2006b: Projection of future climatechange conditions using IPCC simulations, neural networks and Bayesian statistics. Part 2. Precipitation mean state and seasonal cycle in South America. Clim.
Dynam., 28, 255-271. doi:10.1007/s00382-006-0182-0.
Bradley, R.S., M. Vuille, H. Diaz and W. Vergara, 2006: Threats to water supplies
in the tropical Andes. Science, 312, 1755-1756.
Bravo, W. and F. Bravo, 2001: El efecto del fenómeno de El Niño en lasenfermedades dermatológicas. Folia Dermatol. Peru, 12, 29-36.
Brown, S., M. Burnham, M. Delaney, M. Powell, R. Vaca and A. Moreno, 2000: Issues and challenges for forest-based carbon-offset projects: a case study on the
Noel Kempff climate action project in Bolivia. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 5, 99-121.
Bruner, A.G., R.E. Gullison, R.E. Rice and G.A.B. da Fonseca, 2001: Effectivenessof parks in protecting tropical biodiversity. Science, 291, 125-128.
Buddemeier, R.W., A.C. Baker, D.G. Fautin and J.R. Jacobs, 2004: The adaptive
hypothesis of bleaching. Coral Health and Disease, E. Rosenberg and Y. Loya,
Eds., Springer, Berlin, 427-444.
Burger, R.L., 1992: Chavin and the Origins of Andean Civilization. Thames andHudson, London, 240 pp.
Burrowes, P.A., R.L. Joglar and D.E. Green, 2004: Potential causes for amphibian
declines in Puerto Rico. Herpetologica, 60, 141–154.
Cabaniel, S.G., T.L. Rada, G.J.J. Blanco, A.J. Rodríguez-Morales and A.J.P.
Escalera, 2005: Impacto de los eventos de El Niño Southern Oscillation (IENSO)
sobre la leishmaniosis cutánea en Sucre, Venezuela, a través del uso de
información satelital, 1994-2003. Rev. Peru Med. Exp. Salud Pública, 22, 32-38.
Cáceres, A.G., L.A. Troyes, E. González-Pérez, C. Llontop, E. Bonilla, N. Murias,
C. Heredia, C. Velásquez and C. Yáñez, 2002: Enfermedad de chagas en la Región
Nororiental del Perú. I. Triatominos (Hemiptera, Reduviidae) presentes en
Cajamarca y Amazonas. Rev. Peru Med. Exp. Salud Pública, 19, 17-23.
Cáceres, L., 2004: Respuesta ecuatoriana al Cambio Climático. Preprints, Comité
Nacional sobre el Clima, Ministerio del Ambiente, Tabarundo, Ecuador, 42 pp.
Cahoon, D.R. and P. Hensel, 2002: Hurricane Mitch: a regional perspective on mangrove damage, recovery and sustainability. USGS Open File Report 03-183, 31pp.
Callède, J., J.L. Guyot, J. Ronchail, Y. L’Hôte, H. Niel and E. De Oliveira, 2004:
Evolution du débit de l’Amazone à Óbidos de 1903 à 1999. Hydrol. Sci. J., 49,
85-97.
Camilloni, I., 2005a: Tendencias climáticas. El Cambio Climático en el Río de laPlata, V. Barros, A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds., CIMA/CONICET-UBA,
Buenos Aires, 13-19.
Camilloni, I., 2005b: Tendencias hidrológicas. El Cambio Climático en el Río de laPlata, V. Barros, A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds., CIMA/CONICET-UBA,
Buenos Aires, 21-31.
Campos, J.J. and J.C. Calvo, 2000: The mountains of Costa Rica: compensationfor environmental services from mountain forests. Mountains of the World: Mountain Forests and Sustainable Development, Mountain Agenda, Berne, 26-27.
Canteros, B.I., L. Zequeira and J. Lugo, 2004: Efecto de la ocurrencia de El Niño
sobre la intensidad de la enfermedad bacteriana cancrosis de los citrus en el litoralargentino. CD trabajos presentados (No. 185). X Reunión Argentina y IV
Latinoamericana de Agrometeorología: Agrometeorología y Seguridad
Alimentaria en América Latina. Mar del Plata, Argentina.
Canziani, O.F., 2003: El agua y la salud humana. Rev. Ing. Sanit. Ambient. AIDIS
Argentina, 70, 36-40.
Canziani, O.F. and L.J. Mata, 2004: The fate of indigenous communities under cli-

608

1022

付録ⅱ

Chapter 13

参考文献

Latin America

mate change. UNFCCC Workshop on impacts of, and vulnerability and adaptation to, climate change. Tenth Session of the Conference of Parties (COP-10),
Buenos Aires, 3 pp.
Caran, S.C. and J.A. Nelly, 2006: Hydraulic engineering in prehistoric Mexico. Sci.
Am. Mag., October, 8 pp.
Cardoso de Mendonça, M.J., M.C. Vera Díaz, D. Nepstad, R. Seroa da Motta, A.
Alencar, J.C. Gómez and O.R. Arigoni, 2004: The economic cost of the use of firein the Amazon. Ecol. Econ., 49, 89-105.
Carey, M., 2005: Living and dying with glaciers: people’s historical vulnerability
to avalanches and outburst floods in Peru. Global Planet. Change, 47, 122-134.
Carvajal, Y.E., H.E. Jiménez and H.M. Materón, 1998: Incidencia del fenómeno delNiño en la hidroclimatología del valle del río Cauca-Colombia. B. Inst. Fr. Etud.
Andines, 27, 743-751.
CATHALAC, 2003: Fomento de capacidades para la etapa II de adaptación alcambio climático en América Central, México y Cuba. CATHALAC/PNUD/
GEF. http://www.nu.or.cr/pnudcr/index.php?option=com_content&task =view&id=69&Itemid=0.
CBD, 2003: Executive summary. Interlinkages between biological diversity andclimate change: advice on the integration of biodiversity considerations into theimplementation of the UNFCCC and its Kyoto Protocol. Convention on Biological Diversity Technical Series No. 10, Montreal, 1-13.
CDC (Centers for Disease Control), 2000: Hantavirus pulmonary syndrome:
Panama, 1999–2000. MMWR Weekly, 49, 205-207.
CDERA, 2003: Adaptation to climate change and managing disaster risk in the
Caribbean and South East Asia. Report of a Seminar, Barbados, July 24-25, 49 pp.
CENAPRED-CEPAL, 2005: Características e Impactos Socioeconómico delHuracán “Emily” en Quintana Roo, Yucatán, Tamaulipas y Nuevo León en Juliode 2005. LC/MEX/L.693, Centro Nacional de Prevención de Desastres, 145 pp.
CEPAL, 2002: La Sostenibilidad del Desarrollo en América Latina y el Caribe:
Desafíos y Oportunidades. United Nations Press, Santiago de Chile, 262 pp.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
R.K. Kolli, W.-T. Kwon, R. Laprise, V. Magaña Rueda, L. Mearns, C.G. Menéndez, J. Räisänen, A. Rinke, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Clark, M. and J. King, 2004: The Atlas of Water. Earthscan, London, 128 pp.
Cochrane, M.A., 2003: Fire science for rainforests. Nature, 421, 913-919.
Codignotto, J.O., 2004: Erosión costera. Peligrosidad geológica en Argentina, M.
González and N. J. Bejerman, Eds., Asociación Argentina de Geología Aplicada
a la Ingeniería, Buenos Aires, 90-111.
COHIFE, 2003: Principios rectores de Política Hídrica de la República Argentina.
Acuerdo Federal del Agua, Consejo Hídrico Federal, COHIFE 8, August 2003,
Argentina.
Collischonn, W., R. Haas, I. Andreolli and C.E.M. Tucci, 2005: Forecasting River
Uruguay flow using rainfall forecasts from a regional weather-prediction model.
J. Hydrol., 305, 87-98.
Colombia Trade News, 2006: Illegal crops damage Colombia’s environmental resources. Colombian Government Trade Bureau. http://www.coltrade.org/
about/envt_index.asp#top.
Conde, C. and H. Eakin, 2003: Adaptation to climatic variability and change in
Tlaxcala, Mexico. Climate Change, Adaptive Capacity and Development, J.
Smith, R. Klein and S. Huq, Eds., Imperial College Press, London, 241-259.
Conde, C. and K. Lonsdale, 2005: Engaging stakeholders in the adaptation process.
Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures, I. Burton, E. Malone, S. Huq, B. Lim and E. SpangerSiegfried, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 47-66.
Conde, C., R. Ferrer and S. Orozco, 2006: Climate change and climate variability
impacts on rainfed agricultural activities and possible adaptation measures: a
Mexican case study. Atmosfera, 19, 181-194.
Conde, J.E., 2001: The Orinoco River Delta, Venezuela. Coastal Marine Ecosystems of Latin America, U. Seeliger and B. Kjerfve, Eds., Ecological Studies 144,
Springer-Verlag, Berlin, 61-70.
Confalonieri, U., 2003: Variabilidade climática, vulnerabilidade social e saúde no
Brasil. Terra Livre, San Paulo, 19-I, 20, 193-204.
Confalonieri, U., D.P. Marinho, M.G. Camponovo and R.E. Rodriguez, 2005:
Análise da Vulnerabilidade da População Brasileira aos Impactos Sanitários das

Mudanças Climáticas. Ministério da Ciência y Tecnologia, FIOCRUZ,ABRASCO, Rio de Janeiro, Brasil, 184 pp.
Cortazar, P.F., 1968: Documental del Perú, Departamento del Cusco, IOPPE S.A.
Eds., February 1968.
Costa, J., A.T. Peterson and B. Beard, 2002: Ecologic niche modeling and differentiation of populations of Triatoma brasiliensis Neiva, 1911, the most important
Chagas’ disease vector in north-eastern Brazil (Hemiptera, Reduviidae, Triatominae). Am. J. Trop. Med. Hyg., 67, 516-520.
Costa, M.H., A. Botta and J.A. Cardille, 2003: Effects of large-scale changes inland cover on the discharge of the Tocantins River, southeastern Amazonia. J.
Hydrol., 283, 206-217.
Cruz Choque, D., 2003: Fijación y existencias de carbono en el ecosistema forestaldel corredor de conservación Vilcabamba–Amboró, Conservation Internacional,
La Paz, 2 pp.
Cunha, G.R. da, J.L.F. Pires and A. Pasinato, 2004: Uma discussão sobre o conceito
de hazards e o caso do furacão/ciclone Catarina. Passo Fundo: Embrapa Trigo,
13 pp. http://www.cnpt.embrapa.br/biblio/do/p_do36.htm.
de Garín, A. and R. Bejarán, 2003: Mortality rate and relative strain index in Buenos
Aires city. Int. J. Biometeorol., 48, 31-36.
de Lima, M.G. and C. Gascon, 1999: The conservation value of linear forest remnants in central Amazonia. Biol. Conser., 91, 241-247.
Del Ponte, E.M., J.M.C. Fernandes and C.R. Pierobom, 2005: Factors affecting density of airborne Gibberella zeae inoculum. Fitopatología Brasileira, 30, 55-60.
Dey, P., 2006: Climate change devastating Latin America frogs. University of Alberta. http://www.expressnews.ualberta.ca/article.cfm?id=7247.
Díaz-Ambrona, C.G.H., R. Gigena Pazos and C.O. Mendoza Tovar, 2004: Global
climate change and food security for small farmers in Honduras. New directions
for a Diverse Planet: Proc. 4th International Crop Science Congress, Brisbane,
Australia, T. Fischer, N. Turner, J. Angus, L. McIntyre, M. Robertson, A. Borrell
and D. Lloyd, Eds., The Regional Institute, Gosford, 6 pp.
Dinerstein, E., D. Olson, D. Graham, A. Webster, S.A. Primm, M.P. Bookbinder and
G. Ledec, 1995: A Conservation Assessment of the Terrestrial Ecoregions of Latin
America and the Caribbean. World Bank, Washington, District of Columbia,
129 pp.
DNPC, 2005/2006: Informe de las lluvias caídas en Venezuela en los meses deFebrero y marzo de 2005 y Febrero 2006. Dirección Nacional de Protección Civil,
República Bolivariana de Venezuela.
Dourojeanni, A., 2000: Procedimientos de Gestión para el Desarrollo Sustentable.
ECLAC, Santiago, 376 pp.
Eakin, H., 2000: Smallholder maize production and climatic risk: a case study from
Mexico. Climatic Change, 45, 19-36.
Eakin, H., 2005: Institutional change, climate risk, and rural vulnerability: cases
from Central Mexico. World Dev., 33, 1923-1938.
ECLAC, 1998: América Latina: Proyecciones de Población 1970-2050. Boletín
Demográfico, Comisión Económica para América Latina y el Caribe, Santiago,
158 pp. http://www.eclac.cl/publicaciones/Poblacion/0/LCDEMG180/lcgdem
180i.pdf.
ECLAC, 2002a: El impacto socioeconómico y ambiental de la sequía de 2001 en
Centroamérica. LC/MEX/L.510/rev.1, Comisión Económica para América Latina
y el Caribe, 68 pp.
ECLAC, 2002b: Social Panorama of Latin America 2001–2002. United Nations
Publications, Santiago, 280 pp. http://www.eclac.cl/.
EPA, 2001: AirData database. U.S. Environmental Protection Agency.
http://www.epa.gov/air/data/.
Escaith, H., 2003. Tendencias y Extrapolación del Crecimiento en América Latina
y el Caribe. Serie Estudios Estadísticos y Prospectivos, División de Estadística yProyecciones Económicas, CEPAL, 66 pp.
Eslava, J.A. and J.D. Pabón, 2001: Proyecto: proyecciones climáticas e impactos
socioeconómicos del cambio climático en Colombia. Meteorol. Colombiana, 3,
1-8.
Espinoza, R., P. Via, L.M. Noriega, A. Johnson, S.T. Nichol, P.E. Rollin and R.
Wells, 1998: Hantavirus pulmonary syndrome in a Chilean patient with recent
travel in Bolivia. Emerg. Infect. Dis. 4, 93-95.
Eterovick, P.C., A.C. Oliveira de Queiroz Carnaval, D.M. Borges-Nojosa, D. Leite
Silvano, M. Vicente Segalla and I. Sazima, 2005: Amphibian declines in Brazil:
an overview. Biotropica, 37, 166-179.
FAO, 2001a: Global Forest Resources Assessment 2000. FAO Forestry Paper 140,
Rome, Food and Agricultural Organization, 512 pp. http://www.fao.org/icatalog/search/dett.asp?aries_id=102270.
609

1023

付録ⅱ

Latin America

参考文献

Chapter 13

FAO, 2001b: Variabilidad y cambio del clima: un desafío para la producción
agrícola sostenible. Proc. 16th Periodo de Sesiones FAO, Rome, 13 pp.
FAO, 2002: El cambio climático y los bosques. Boletín electrónico Julio 2002,
FAO, Rome. http://www.ecosur.net/cambio_climatico_y_los_bosques.html.
FAO, 2004a: Seguridad alimentaria como estrategia de Desarrollo rural. Proc.
28ava Conferencia Regional de la FAO para América Latina y el Caribe, Ciudad
de Guatemala, Guatemala.
FAO, 2004b: La participación de las comunidades en la gestión forestal es decisiva
para reducir los incendios (Involving local communities to prevent and control
forest fires). FAO Newsroom. http://www.fao.org/newsroom/en/news/2004/48709/index.html.
FAO, 2005: Cattle ranching is encroaching on forests in Latin America. FAO Newsroom. http://www.fao.org/newsroom/en/news/2005/102924/index.html.
FAO, 2006: Third Session of the Sub-Committee on Aquaculture: Committee on
Fisheries (COFI). Food and Agriculture Organization of the United Nations(FAO), New Delhi, India, 4-8 September.
Fay, M., F. Ghesquiere and T. Solo, 2003: Natural disasters and the urban poor.
IRDB En Breve 32, The World Bank, 4 pp.
Fearnside, P.M., 2001: Status of South American natural ecosystems. Encyclopedia of Biodiversity: Volume 5, S. Levin, Ed., Academic Press, 345-359.
Fearnside, P.M., 2003: Deforestation control in Mato Grosso: a new model for slowing the loss of Brazil’s Amazon Forest. Ambio, 32, 343-345.
Feliciangeli, M.D., D. Campbell-Lendrum, C. Martínez, D. González, P. Coleman
and C. Davies, 2003: Chagas disease control in Venezuela: lessons for the Andean
region and beyond. Trends Parasitol., 19, 44-49.
Fernandes, J.M., G.R. Cunha, E. Del Ponte, W. Pavan, J.L. Pires, W. Baethgen, A.
Gimenez, G. Magrin and M.I. Travasso, 2004: Modelling Fusarium head blightin wheat under climate change using linked process-based models. Proc. 2nd International Symposium on Fusarium Head Blight, S.M. Canty, T. Boring, K. Versdahl, J. Wardwell and R. Wood, Eds., Michigan State University, East Lansing,Michigan, 441-444. http://www.scabusa.org/forum.html#isfhb2.
Ferroni, M., 2005: Social cohesion in Latin America: the public finance dimension.
Inter-American Development Bank (IDB), 6 pp. http://www.inwent.org/imperia/md/content/bereich1-intranet/efinternet/lateinamerika/ferroni_engl.pdf.
Francou, B., M. Vuille, P. Wagnon, J. Mendoza and J.-E. Sicart, 2003: Tropical climate change recorded by a glacier in the central Andes during the last decades of
the twentieth century: Chacaltaya, Bolivia, 16°S. J. Geophys. Res., 108,
doi:10.1029/2002JD002959.
Franke, C.R., M. Ziller, C. Staubach and M. Latif, 2002: Impacts of the El
Niño/Southern Oscillation on visceral leishmaniasis, Brazil. Emerg. Infect. Dis.,8, 914-917.
Fundación DESC, 2005: Análisis de Situación: Ahora la prueba de la tormenta
STAN, Informe Guatemala No 29. http://www.fundadesc.org/archivo/veintinueve/analisis.htm.
Gagnon, A.S., K.E. Smoyer-Tomic and A. Bush, 2002: The El Niño Southern Oscillation and malaria epidemics in South America. Int. J. Biometeorol., 46, 81-89.
Gardner, T.A., I.M. Côté, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson, 2003: Long-term
region-wide declines in Caribbean corals. Science, 301, 958-960.
Gay, C., F. Estrada, C. Conde and H. Eakin, 2004: Impactos potenciales del Cambio
Climático en la agricultura: escenarios de producción de café para el 2050 en
Veracruz (México). El Clima, Entre el Mar y la Montaña, J.C.García Cordón,
Ed., AEC, UC series A, No. 4, 651-660.
Geist, H. and E. Lambin, 2002: Proximate causes and underlying driving forces oftropical deforestation. BioScience, 52, 143-150.
Ghini, R., E. Hamada, M.J. Pedro Júnior and J.A. Marengo. 2007: Climate change
and coffee pests in Brazil. Climatic Change, submitted.
Gimenez, A., 2006: Climate change and variability in the mixed crop/livestock production systems of the Argentinean, Brazilian and Uruguayan Pampas. Final Report, AIACC Project LA27, 70 pp. http://www.aiaccproject.org/.
Githeko, A. and A. Woodward, 2003: International consensus on the science of climate and health: the IPCC Third Assessment Report. Climate Change and Human
Health: Risks and Responses, A. McMichael, D. Campbell-Lendrum, C. Corvalan, K. Ebi, A.K. Githeko, J.S. Scheraga and A. Woodward, Eds., WHO,
Geneva, 43-60.
Gnadlinger, J., 2003: Captacao e manejo de água de chuva e desenvolvimento sustentável do Semi-Arido Brasileiro-Uma visao integrada.
Gouveia, N., S. Hajat and B. Armstrong, 2003: Socioeconomic differentials in thetemperature-mortality relationship in São Paulo, Brazil. Int. J. Epidemiol., 32,
390-397.

Grasses, J.P., J. Amundaray, A. Malaver, P. Feliziani, L. Franscheschi and J. Rodríguez, 2000: Efectos de las lluvias caídas en Venezuela en diciembre de 1999.
CAF-PNUD, CDB Pub. Caracas, 224 pp.
Groisman, P.Ya., R.W. Knight, D.R. Easterling, T.R. Karl, G.C. Hegerl and V.N.
Razuvaev, 2005: Trends in intense precipitation in the climate record. J. Climate,18, 1326–1350.
Hales S., N. de Wett, J. Maindonald and A. Woodward, 2002: Potential effect of
population and climates change models on global distribution of dengue fever: anempirical model. Lancet, 360, 830-834.
Haylock, M.R., T. Peterson, L.M. Alves, T. Ambrizzi, Y.M.T. Anunciação, J. Baez,
V.R. Barros, M.A. Berlato and Co-authors, 2006: Trends in total and extreme
South American rainfall 1960-2000 and links with sea surface temperature. J.
Climate, 19, 1490-1512.
Hoggarth, D.D., K. Sullivan and L. Kimball, 2001: Latin America and the
Caribbean coastal and marine resources. Background paper prepared for GEO-3,
United Nations Environment Programme Regional Office for Latin America andthe Caribbean, Mexico.
Holt-Giménez, E., 2002: Measuring farmers’agroecological resistance after Hurricane Mitch in Nicaragua: a case study in participatory, sustainable land management impact monitoring. Agr. Ecosyst. Environ., 93, 87-105.
Huarcaya, E., E. Chinga, J.M. Chávez, J. Chauca, A. Llanos, C. Maguiña, P. Pachas
and E. Gotuzzo, 2004: Influencia del fenómeno de El Niño en la epidemiología
de la bartonelosis humana en los departamentos de Ancash y Cusco entre 1996 y
1999. Rev. Med. Hered., 15, 4-10.
Huber, E. and F. Solt, 2004: Successes and failures of neoliberalism. Lat. Am. Res.
Rev., 39, 150-164.
Hurtado-Díaz, M., H. Riojas-Rodríguez, S.J. Rothenberg, H. Gomez-Dantés and E.
Cifuentes-García, 2006: Impacto de la variabilidad climática sobre la incidenciadel dengue en México. International Conference on Environmental Epidemiology
and Exposure, Paris.
Hutyra, L.R., J.W. Munger, C.A. Nobre, S.R. Saleska, S.A. Vieira and S.C. Wofsky, 2005: Climatic variability and vegetation vulnerability in Amazônia. Geophys. Res. Lett., 32, L24712, doi:10.1029/2005GL024981.
IDB, 2004: Financing water and sanitation services: options and constraints.
Seminario Inter-American Development Bank. Salvador, Bahía, Brasil.
IDEAM, 2004: Boletín Julio 12 al 16 de 2004. Colombia.
IMO, 2005: World Migration 2005: Costs and Benefits of International Migration.
International Migration Organization, Geneva, 494 pp. http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/offonce/pid/1674?entryId=932.
INPE-MMA, 2005a: Monitoramento do desflorestamento bruto da Amazônia
Brasileira (Monitoring the Brazilian Amazon gross deforestation). Ministério daCiência e Tecnologia, São José dos Campos, São Paulo. http://www.obt.inpe.
br/prodes/index.html.
INPE-MMA, 2005b: Deforestation in Amazonia has its second worst recorded history. http://www.amazonia.org.br/.
INPE-MMA, 2005c: Rate of deforestation in the Amazon region is reduced by 31
percent, but is still higher than the 1990s average. http://www.socioambiental.org/e/nsa/detalhe?id=2181.
INVEMAR, 2005: Building capacity for improve adaptability to sea level rise in
two vulnerable points of the Colombian coastal areas (Tumaco-Pacific coast andCartagena-Caribbean coast) with special emphasis on human populations underpoverty conditions. NCAP-Colombia II, 137 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
1032 pp.
IPCC DDC, 2003: http://ipcc-ddc.cru.uea.ac.uk /asres/scatter_plots/ scatterplots_region.html.
IRDB, 2000: Gestión de los Recursos Hídricos de Argentina. Elementos de Política
para su Desarrollo Sustentable en el siglo XXI. Oficina Regional de América
Latina y Caribe. Unidad Departamental de Argentina y los Grupos de Finanzas,
Sector Privado y Infraestructura, y Medio Ambiente y Desarrollo Social
Sustentable. Informe No. 20.729-AR. August 2000.
IRI, 2002: Experimental dengue forecasting and ongoing Brazilian outbreak. International Research Institute for Climate Prediction, University of Columbia,
Palisades, New York, March 2002, 5, 1-2.
IUCN, 2001: Cambio climático y biodiversidad: cooperación entre el convenio
sobre la diversidad biológica y la convención marco sobre el cambio climático.

610

1024

付録ⅱ

Chapter 13

参考文献

Latin America

Sexta Reunión del Órgano Subsidiario de Asesoramiento Científico, Técnico y
Tecnológico del Convenio sobre la Diversidad Biológica, Montreal, 6 pp.
IUCN, 2004: Red List of Threatened Species: A Global Species Assessment, J.E.M.
Baillie, C. Hilton-Taylor and S.N. Stuart, Eds., IUCN, Gland and Cambridge,
217 pp.
Jipp, P.H., D.C. Nepstad and D.K. Carvalho, 1998: Deep soil moisture storage andtranspiration in forests and pastures of seasonally-dry Amazonia. Climatic
Change, 39, 395-412.
Jones, J., Ed., 2001: Comparative assessment of agricultural uses of ENSO-based
climate forecast in Argentina, Costa Rica and Mexico. IAI Initial Science Program
III Project, 28 pp. http://csml.ifas.ufl.edu/pdf_files/iai-ps-s.pdf.
Jones, P.G. and P.K. Thornton, 2003: The potential impacts of climate change on
maize production in Africa and Latin America in 2055. Global Environ. Chang.,
13, 51-59.
Kaimowitz, D., B. Mertens, S. Wuner and P. Pacheco, 2004: Hamburger connection fuels Amazon destruction: cattle ranching and deforestation in Brazil’s Amazon. Center for International Forestry Research, Bogor, Indonesia, 10 pp.
http://www.cifor.cgiar.org/.
Kane, R.P., 2002: Precipitation anomalies in southern America associated with afiner classification of El Niño and La Niña events. Int. J. Climatol., 22, 357-373.
Kerr, R.A., 2003: Climate: little girl lost. Science, 301, 286-286.
Ko, A., R.M. Galvão, D. Ribeiro, C.M. Dourado, W.D. Johnson Jr. and L.W. Riley,
1999: Urban epidemic of severe leptospirosis in Brazil, Salvador. Leptospirosis
Study Group. Lancet, 354, 820-825.
Kokot, R.R., 2004: Return periods of floods in the coastal lands of the Río de laPlata. Second AIACC Regional Workshop for Latin America and the Caribbean,
Buenos Aires, 24-27 August 2004.
Kokot, R.R., J.O. Codignotto and M. Elissondo, 2004: Vulnerabilidad al ascensp delnivel del mar en la costa de la provincia de Río Negro. Rev. Asociación Geológica Argentina, 59, 477-487.
Kovacs, J.M., 2000: Assessing mangrove use at the local scale. Landscape Urban
Plan., 43, 201-208.
Kovats, S., K. Ebi and B. Menne, 2003: Methods of Assessing Human Health Vulnerability and Public Health Adaptation to Climate Change. Health and Global
Environmental Change Series, No. 1, WMO, Health Canada, UNEP, 112 pp.
Kovats, S., D. Campbell-Lendrum and F. Matthies, 2005: Climate change andhuman health: estimating avoidable deaths and disease. Risk Anal., 25, 14091418.
Krol, M.S. and P.R. van Oel, 2004: Integrated assessment of water stress in Ceará,
Brazil, under climate change forcing. International Congress: Complexity andIntegrated Resources Management, C. Pahl, S. Schmidt and T. Jakeman, Eds.,
Osnabrück, 760-764.
Kupek, E., M.C. de Sousa Santos Faversani and J.M. de Souza Philippi, 2000: The
relationship between rainfall and human leptospirosis in Florianópolis, Brazil,
1991–1996. Braz. J. Infect. Dis., 4, 131-134.
La Marca, E. and H.P. Reinthaler, 2005: Population changes in Atelopus species of
the Cordillera de Mérida, Venezuela. Herpetol. Rev., 22, 125-128.
La Nación, 2002: Buenos Aires, 13 March.
La Nación, 2006. Buenos Aires, 6 December.
La Rovere, E., J. Monteiro and A.C. Avzaradel, 2006: Biodiesel and vegetable oils
production by small farmers in semi-arid northeastern Brazil: a climate change
adaptation and mitigation strategy. Report to KEI.
Lagos, P., 2001: Clima y agricultura. Agricultura Peruana, H. Guerra García Cueva,
Ed., Lima.
Laurance, W.F., M.A. Cochrane, S. Bergen, P.M. Fearnside, P. Delamônica, C. Barber, S. D’Angelo and T. Fernandes, 2001: Environment: The future of the Brazilian Amazon. Science, 291, 438-39.
Laurance, W.F., P.M. Fearnside, A.K.M. Albernaz, H.L. Vasconcelos and L.V. Ferreira, 2005: The future of the Brazilian Amazon. Science, 307, 1043-44.
Leiva, J.C., 2006: Assesment climate change impacts on the water resources at thenorthern oases of Mendoza province, Argentina. Global Change in Mountain Regions, M.F. Price, Ed., Sapiens Publishing, Kirkmahoe, Dumfriesshire, 81-83.
Loser, C., 2006: Continued strong growth in region is no passing occurrence. Latin
America Forecasts: Economic Growth, Inter-American Dialogue, Latin American
Advisor, 3. http://www.thedialogue.org/publications/2006/winter/LAA_forecast.pdf.
Maarten Dros, J., 2004: Managing the Soy Boom: Two Scenarios of Soy Production Expansion in South America. AID Environment, Amsterdam, 67 pp.
Magrin, G.O. and M.I. Travasso, 2001: Economic value of ENSO-based climatic

forecasts in the agricultural sector of Argentina. Proc. 2nd International Symposium on Modelling Cropping Systems, Florence, Italy, 139-140.
Magrin, G.O. and M.I. Travasso, 2002: An integrated climate change assessment
from Argentina. Effects of Climate Change and Variability on Agricultural Production Systems, O. Doering III, J.C. Randolph, J. Southworth and R.A. Pfeifer,
Eds., Kluwer Academic, Boston, Massachusetts, 193-219.
Magrin, G.O., M.I. Travasso and G.R. Rodríguez, 2005: Changes in climate andcrop production during the 20th century in Argentina. Climatic Change, 72, 229249.
Mahon, R., 2002: Adaptation of fisheries and fishing communities to the impactsof climate change in the CARICOM region. Prepared for the CARICOM Fisheries Unit, Belize City, 33 pp.
Malheiros, J.O., 2004: 17 puntos que ajudam a explicar o que é la desertificação, aconvenção da ONU e o processo de construção do PAN-LCD Brasileiro. RIOD
BRASIL, 11 pp.
Mantilla, G., 2005: Integrated dengue and Malaria surveillance and control system,
Colombia. Proc., Wengen 2005: 10th Anniversary Meeting – Climate, Climatic
Change and its Impacts on Human Health, Wengen, Switzerland, September 1214, 2005.
Marengo, J., 2003: Condições climaticas e recursos hidricos no Norte do
Brasil. Clima e Recursos Hídricos 9, Associação Brasileira de Recursos
Hídricos/FBMC-ANA, Porto Alegre, 117-156.
Marengo, J. and T. Ambrizzi, 2006: Use of regional climate models in impact assessments and adaptation studies from continental to regional scales: the CREAS(Regional climate change scenarios for South America) initiative in South America. Proc. 8th ICSHMO, Foz do Iguaçu, Brazil, INPE, São José dos Campos,
Brazil, 291-296.
Marengo, J.A., 2004: Interdecadal and long term rainfall variability in the Amazon
basin. Theor. Appl. Climatol., 78, 79-96.
Marengo, J.A. and C. Camargo, 2007: Surface air temperature trends in Southern
Brazil for 1960–2002. Int. J. Climatol., submitted.
Marengo, J.A. and D. Raigoza. 2006: Newsletter del Proyecto GOF-UK-CPTEC,March 2006, Brazil. http://www.institutes.iai.int/files/Newsletter2_Eng.pdf.
Marengo, J.A., W. Soares, C. Saulo and M. Nicolini, 2004: Climatology of the Low
Level Jet east of the Andes as derived from the NCEP NCAR reanalyses. J. Climate, 17, 2261-2280.
Mark, B.G. and G.O. Seltzer, 2003: Tropical glacier meltwater contribution to
stream discharge: a case study in the Cordillera Blanca, Perú. J. Glaciol., 49, 271281.
MARN, 2005: Ley de Costas. Ministerio del Ambiente y Recursos Naturales,
República Bolivarina de Venezuela.
May, P., E. Boyd, F. Veiga and M. Chang, 2004: Local Sustainable Development Effects of Forest Carbon Projects in Brazil and Bolivia: A View from the Field. Markets for Environmental Services No. 5, IIED, London, 124 pp. http://www.
iied.org/.
Maza, J., F. Cazorzi, P. Lopez, L. Fornero, A. Vargas and J. Zuluaga, 2001:
Snowmelt mathematical simulation with different climate scenarios in the Tupungato River Basin, Mendoza, Argentina. Proc. Symposium held in Santa Fe, New
Mexico, USA. IAHS Publication No 267, 16-128.
Meagan, E., G. Adina and J.A. Herrera-Silveira, 2003: Tracing organic mattersources and carbon burial in mangrove over the past 160 years. Estuar. Coast.
Shelf S., 61, 211-227.
Medina E., H. Fonseca, F. Barboza and M. Francisco, 2001: Natural and man-induced changes in a tidal channel mangrove system under tropical semiarid climate
at the entrance of the Maracaibo Lake (western Venezuela). Wetlands Ecol. Manage., 9, 233-243.
Mendelsohn, R., W. Morrison, M.E. Schlesinger and N.G. Andronova, 2000: Country-specific market impacts of climate change. Climatic Change, 45, 553-569.
Menéndez, A.N. and M. Ré, 2005: Escenarios de inundación. Cambio Climático:
Costa Argentina del Río de la Plata, V. Barros, A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds.,
AIACC/CIMA, Buenos Aires, 119-120.
Mesquita, A., 2000: Sea level variations along the Brazilian coast: a short review.
Preprints, Brazilian Symposium on Sandy Beaches, Itajaí, Brazil, 15 pp.
Messina, 1999: El fenómeno ENSO: su influencia en los sistemas de producción degirasol, trigo y maíz en la región pampeana. Análisis retrospectivo y evaluaciónde estrategias para mitigar el riesgo climático. Tesis de Maestria, UBA.
Meza, F.J., D.S. Wilks, S.J. Riha and J.R. Stedinger, 2003: Value of perfect forecastsof sea surface temperature anomalies for selected rain-fed agricultural locationsof Chile. Agr. Forest Meteorol., 116, 117–135.
611

1025

付録ⅱ

Latin America

参考文献

Chapter 13

Mielnicki, D.M., P.O. Canziani and J. Drummond, 2005: Quema de biomasa en el
centro-sur de Sudamérica: incendios locales, impactos regionales, Anales IX Congreso Argentino de Meteorología, CD, ISBN 987-22411-0-4.
Miles, L., A. Grainger and O. Phillips, 2004: The impact of global climate changeon tropical forest biodiversity in Amazonia. Global Ecol. Biogeogr., 13, 553-565.
Millennium Ecosystem Assessment, 2005: Millennium Ecosystem Assessment: Living Beyond our Means: Natural Assets and Human Well-being (Statement fromthe Board). Millennium Ecosystem Assessment, India, France, Kenya, UK, USA,
Netherlands, Malaysia, 28 pp. http://www.millenniumassessment.org/.
Miller, L., 2004: Satellite altimetry and the NOAA/NESDIS sea surface heightteam. Backscatter, 29-34.
Miranda, J., C. Cabezas, C. Maguiña and J. Valdivia, 2003: Hipertermia durante elfenómeno de El Niño, 1997–1998. Rev. Peru Med. Exp. Salud Pública, 20, 200205.
MMA, 2004: Ministério do Meio Ambiente. Relatório de Avaliação, Report No.
31033, Subprograma Projetos Demonstrativos. http://www-wds.worldbank.org/servlet/WDSContentServer/WDSP/IB/2005/02/16/000112742_2005021612200
1/Rendered/INDEX/310330BR.txt.
Morales, H., B. Ferguson and L. García-Barrios, 2007: Agricultura: la Cenicienta
de la conservación en Mesoamerica. Evaluación y Conservación de Biodiversidad
en Agropasiajes Mesoamericanos, C. Harevey and J. Saenz, Eds., UNA Editorial,
Costa Rica, in press.
Moschini, R.C., M. Carmona and M. Grondona, 1999: Wheat head blight incidence
variations in the Argentinean Pampeana region associated with the El Niño/Southern Oscillation. Proc. XIV International Plant Protection Congress, Jerusalem.
Moutinho, P. and S. Schwartzman, 2005: Compensated reduction of deforestation.
Amazon Intitute of Environmental Research. http://www.ipam.org.br/web/index.php.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios:
A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
Nagy, G.J., E.A. Forbes, A. Ponce, V. Pshennikov, R. Silva and R. Kokot, 2005:
Desarrollo de la capacidad de evaluación de la vulnerabilidad costera al Cambio
Climático: zona oeste de Montevideo como caso de estudio. El Cambio Climático
en el Río de la Plata, V. Barros, A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds., AIACC/CIMA,
Buenos Aires, 173-180.
Nagy, G.J., R.M. Caffera, M. Aparicio, P. Barrenechea, M. Bidegain, J.C. Jiménez,E. Lentini, G. Magrin and co-authors, 2006a: Understanding the potential impact
of climate change and variability in Latin America and the Caribbean. Report
prepared for the Stern Review on the Economics of Climate Change, 34 pp.
http://www.sternreview.org.uk.
Nagy, G.J., M. Bidegain, R.M. Caffera, J.J. Lagomarsino, W. Norbis, A. Ponce and
G. Sención, 2006b: Adaptive capacity for responding to climate variability andchange in estuarine fisheries of the Rio de la Plata. AIACC Working Paper No.
36, 16 pp. http://www.aiaccproject.org/.
Nagy, G.J., M. Bidegain, F. Blixen, R.M. Caffera, G. Ferrari, J.J. Lagomarsino,
C.H. López, W. Norbis and co-authors, 2006c: Assessing vulnerability to climate
variability and change for estuarine waters and coastal fisheries of the Rio de laPlata. AIACC Working Paper No. 22, 44 pp. http://www.aiaccproject.org/.
Natenzon, C.E., N. Marlenko, S.G. González, D. Ríos, J. Barrenechea, A.N.
Murgida, M.C. Boudin, E. Gentile and S. Ludueña, 2005a: Vulnerabilidad social
estructural. El Cambio Climático en el Rio de la Plata, V. Barros, A. Menéndez
and G.J. Nagy, Eds., AIACC/CIMA, Buenos Aires, 113-118.
Natenzon, C.E., P.M. Bronstein, N. Marlenko, S.G. González, D. Ríos, J.
Barrenechea, A.N. Murgida, M.C. Boudin, A.P. Micou, E. Gentile and S.
Ludueña, 2005b: Impactos económicos y sociales por inundaciones. El Cambio
Climático en el Rio de la Plata, V. Barros, A. Menéndez and G.J. Nagy, Eds.,
AIACC/CIMA, Buenos Aires, 121-130.
NC-Bolivia, 2000: 1st National Communication to the UNFCCC, 138 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Chile, 1999: 1st National Communication to the UNFCCC, 89 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Colombia, 2001: 1st National Communication to the UNFCCC, 267 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Costa Rica, 2000: 1st National Communication to the UNFCCC, 177 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Ecuador, 2000: 1st National Communication to the UNFCCC, 128 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-El Salvador, 2000: 1st National Communication to the UNFCCC, 109 pp.

http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Guatemala, 2001: 1st National Communication to the UNFCCC, 127 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Guyana, 2002: Initial National Communication to the UNFCCC, 192 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Nicaragua, 2001: Impacto del Cambio Climático en Nicaragua. Primera
Comunicación Nacional sobre Cambio Climático, PNUD/MARENA, 127 pp.
NC-Panama, 2000: 1st National Communication to the UNFCCC, 136 pp.
http://www.climate.org/CI/latam.shtml.
NC-Perú, 2001: 1st National Communication to the UNFCCC, 155 pp. http://unfccc.int/resource/docs/natc/pernc1.pdf.
NC-Uruguay, 2004: 2nd National Communication to the UNFCCC. Ministerio deVivienda, Ordenamiento Territorial y Medio Ambiente, Proyecto URU/00/G31,
GEF-UNDP, 194 pp.
Nepstad, D., D. McGrath, A. Alencar, A.C. Barros, G. Carvalho, M. Santilli and M.
del C. Vera Diaz, 2002: Frontier governance in Amazonia. Science, 295, 629-631.
Nepstad, D., P. Lefebvre, U. Lopes Da Silva, J. Tomas, P. Schlesinger, L. Solorzano,
P. Moutinho, D. Ray and J. Guerreira Benito, 2004: Amazon drought and its
implications for forest flammability and tree growth: a basin-wide analysis.
Global Change Biol., 10, 704–717.
Nepstad, D.C., 2004: Governing the world’s forests. Conserving Biodiversity,
Aspen Institute, 37-52. http://www.aspeninstitute.org/atf/cf/%7BDEB6F227659B-4EC8-8F84-8DF23CA704F5%7D/GOVERNINGTHEFORESTS.PDF.
Nicholls, R., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under SRES climate and socio-economic scenarios. Global Env. Chang., 14, 6986.
NOAA, 2005: Hazards/Climate Extremes. National Climatic Data Center, U.S. Department of Commerce. http://www.ncdc.noaa.gov/oa/climate/research/2005/aug/hazards.html.Flooding.
NOAA/OAR, 2004: Establishing long term coastal and marine programs in Latin
America and the Caribbean: pilot studies of Ecuador and Gulf of Fonseca. Background Paper No. 2, NOAA/OAR, University of Rhode Island, 35 pp.
Nobre, C.A., P. Sellers and J. Shukla, 1991: Amazonian deforestation model and regional climate change. J. Climate, 4, 957-988.
Nobre, C.A., E.D. Assad and M.D. Oyama, 2005: Mudança ambiental no Brasil: oimpacto do aquecimento global nos ecossistemas da Amazônia e na agricultura.
Sci. Am. Brasil, Special Issue: A Terra na Estufa, 70-75.
Nuñez M., S. Solman and M.F. Cabré, 2005: Southern South America climate in thelate twenty-first century: annual and seasonal mean climate with two forcing scenarios. Taller Regional de Cambio Climático, San Pablo, November 7-10, 2005.
OAS-CIDI, 2003: Organization of American States. Inter-American Council for
Integral Development. Addressing Climate Change in the Americas within the
OAS, Regular meeting of the Inter-American Committee on Sustainable Development, CIDI/CIDS/doc. 1/99.
Ometto, J.P.H.B., A.D. Nobre, H.R. da Rocha, P. Artaxo and L.A. Martinelli, 2005:
Amazonia and the modern carbon cycle: lessons learned. Oecologia, 143, 483500.
Orlove, B.S., S. Joshua and L. Tosteson, 1999: The application of seasonal to interannual climate forecasts based on El Niño-Southern Oscillation (ENSO)
events: lessons from Australia, Brazil, Ethiopia, Peru and Zimbabwe. Berkeley
Workshop on Environmental Politics, Working Paper 99-3, Institute of International Studies, University of Califórnia, Berkeley, 67 pp.
Orlove, B.S., J.C.H. Chiang and M.A. Cane, 2000: Forecasting Andean rainfall andcrop yield from the influence of El Niño on Pleiades visibility. Nature, 403, 6871.
Oropeza, O., 2004: Evaluación de la vulnerabilidad a la desertificación. Cambio
Climático: Una Visión Desde México, J. Martínez and A. Fernández Bremauntz,
Eds., SEMARNAT e INE, México, 301-311.
Orr, J.C., V.J. Fabry, O. Aumont, L. Bopp, S.C. Doney, R.A. Feely, A. Gnanadesikan, N. Gruber and Co-authors, 2005: Anthropogenic ocean acidification over
the twenty-first century and its impact on calcifying organisms. Nature, 437, 681686.
Oyama, M.D. and C.A. Nobre, 2003: A new climate–vegetation equilibrium state
for tropical South America. Geophys. Res. Lett., 30, 2199, doi:10.1029/2003GL018600.
Pabón, J.D., 2003a: El Cambio Climático global y su manifestación en Colombia.
Cuadernos Geograf., 12, 111-119.
Pabón, J.D., 2003b: El aumento del nivel del mar en las costas y área insular deColombia. El Mundo Marino de Colombia Investigación y Desarrollo de

612

1026

付録ⅱ

Chapter 13

参考文献

Latin America

Territorios Olvidados, Red de Estudios del Mundo Marino – REMAR,
Universidad Nacional de Colombia, 75-82.
Pabón, J.D., I. Cárdenas, R. Kholostyakov, A.F. Calderón, N. Bernal and F. Ruiz,
2001: Escenarios climáticos para el siglo XXI sobre el territorio colombiano.
Nota Técnica Interna del Instituto de Hidrología, Meteorología y Estudios
Ambientales (IDEAM), Bogotá, Colombia.
PAHO, 2003: Status Report on Malaria Programs in the Americas. 44th Directing
Council, 55th Session of the Regional Comité. Pan American Health Organization, Washington, District of Columbia.
PAHO, 2005: An Assessment of Health Effects of Ambient Air Pollution in Latin
America and the Caribbean. Pan-American Health Organization, Washington,
District of Columbia, 70 pp.
Parry, M. L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fischer, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES emissions andsocio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Patz, J.A., D. Engelberg and J. Last, 2000: The effects of changing weather on public health. Annu. Rev. Public Health, 21, 271-307.
Patz, J.A., D. Campbell-Dendrum, T. Holloway and J. Foley, 2005: Impact of regional climate change on human health. Nature, 438, 310-317.
Pearce, J.F., 2003: Arsenic’s fatal legacy grows. New Sci., 2407, 4-5.
Penalba, O.C. and W.M. Vargas, 2004: Interdecadal and interannual variations ofannual and extreme precipitation over central-northeastern Argentina. Int. J. Climatol., 24, 1565-1580.
Peres, C.A. and I.R. Lake, 2003: Extent of no timber resource extraction in tropical forests: accessibility to game vertebrates by hunters in the Amazon basin.
Conserv. Biol., 17, 521-535.
Peterson, A.T. and J. Shaw, 2003: Lutzomyia vectors for cutaneous leishmaniasis insouthern Brazil: ecological niche models, predicted geographic distributions, andclimate change effects. Int. J. Parasitol., 33, 919-931.
Peterson, A.T., M.A. Ortega-Huerta, J. Bartley, V. Sánchez-Cordero, J. Soberon,
R.H. Buddemeier and D.R.B. Stockwell, 2002: Future projections for Mexican
faunas under climate change scenarios. Nature, 416, 626-629.
Peterson, A.T., C. Martínez-Campos, Y. Nakazawa and E. Martínez-Meyer, 2005:
Time-specific ecological niche modeling predicts spatial dynamics of vector insects and human dengue cases. T. Roy. Soc. Trop. Med. H., 99, 647-655.
Pezza, A.B. and I. Simmonds, 2005: The first South Atlantic hurricane: unprecedented blocking, low shear and climate change. Geophys. Res. Lett., 32, L15712,
doi:10.1029/2005GL023390.
Pimm, S.L., M. Ayres, A. Balmford, G. Branch, K. Brandon, T. Brooks, R. Bustamante, R. Costanza and Co-authors, 2001: Can we defy nature’s end? Science,
293, 2207-2208.
Pini, N.C., A. Resa, G. Del Jesús Laime, G. Lecot, T.G. Ksiazek and S. Levis, 1998:
Hantavirus infection in children in Argentina. Emerg. Infect. Dis., 4, 85-87.
Pinto, H.S., E.D. Assad, J. Zullo Jr and O. Brunini, 2002: O aquecimento global ea agricultura. Mudanças Climáticas. Com Ciência, 34, August 2002.
http://www.comciencia.br/.
PNC, 2005: Informe del Programa Nacional de Control de Chagas para el Cono Sur.
Programa Nacional de Chagas, Ministerio de Salud, 16 pp.
Pounds, J.A., M.P.L. Fogden and J.H. Campbell, 1999: Biological response to climate change on a tropical mountain. Nature, 398, 611-615.
Poveda, G.J. and O.J. Mesa, 2000: On the existence of Lloró (the rainiest locality
on Earth): enhanced ocean-atmosphere-land interaction by a low-level jet. Geophys. Res. Lett., 27, 1675-1678.
Poveda, G.J., N.E. Graham, P.R. Epstein, W. Rojas, D.I. Vélez, M.L. Quiñónez and
P. Martnes, 1999: Climate and ENSO variability associated to malaria and dengue
fever in Colombia. 10th Symposium on Global Change Studies, Dallas, January
10-15. American Meteorological Society, Boston, Massachusetts, 173-176.
Poveda, G.J., C.C. Rave and R. Mantilla, 2001a: Tendencias en la distribución deprobabilidades de lluvias y caudales en Antioquia (Colombia). Meteorol.
Colombiana, 3, 53-60.
Poveda, G.J., W. Rojas, M.L. Quiñones, D.I. Vélez, R.I. Mantilla, D. Ruiz, J.S.
Zuluaga and G.L. Rua, 2001b: Coupling between annual and ENSO theme scales
in the malaria climate association in Colombia. Environ. Health Perspect., 109,489-493.
Poveda, G.J., O.J. Mesa and P. Waylen, 2003: Non-linear forecasting of river flows
in Colombia based upon ENSO and its associated economic value for hydropower
generation. Climate and Water: Transboundary Challenges in the Americas, H.
Díaz and B. Morehouse, Eds., Kluwer Academic, Dordrecht, 351-371.
Quaas, W.R. and O.E. Guevara, 2006: Monitoring and warning systems for natu-

ral phenomena: the Mexican experience. Preprints, UN Third International Conference on Early Alert Systems: From Concept to Action. Bonn, 15 pp.
Ramírez, E., B. Francou, P. Ribstein, M. Descloitres, R. Guérin, J. Mendoza, R.
Gallaire, B. Pouyaud and E. Jordan, 2001: Small glaciers disappearing in the
Tropical Andes: a case study in Bolivia: the Chacaltaya glacier, 16°S. J. Glaciol.,47, 187-194.
Ramírez, N., L.C. Silva, D. Kiriakos and M.A.J. Rodríguez, 2005: Enfermedad deChagas en Venezuela: un bosquejo sobre su impacto en la salud pública. Acta
Cient. Estudiantil, 2, 148-156.
Ramírez, P.O. and A. Brenes, 2001: Informe sobre las condiciones de sequía
observadas en el istmo centroamericano en el 2001. Comité Regional Recursos
Hidráulicos/Sistema de la Integración Centroamericana, 33 pp.
Rodríguez-Acevedo, R., 2001: Sustainable arrangement of tourism territory in conditions of high physiographic and environmental vulnerability: study case Vargas
State-Venezuela. Bureau of Tourism Research (BTR), Australia and Universidad
Simón Bolívar, Venezuela.
Romieu, I., F. Meneses, S. Ruiz, J.J. Sienra and J. Huerta, 1996: Effects of air pollution on the respiratory health of asthmatic children living in Mexico city. Am.
J. Respir. Crit. Care Med., 154, 300-307.
Ron, S.R., W.E. Duellman, L.A. Coloma and M.R. Bustamante, 2003: Population
decline of the Jambato toad Atelopus ignescens (Anura: Bufonidae) in the Andesof Ecuador. J. Herpetol., 37, 116–126.
Ronchail, J., L. Bourrel, G. Cochonneau, P. Vauchel, L. Phillips, A. Castro, J.L.
Guyot and E. Oliveira, 2005: Inundations in the Mamoré Basin (south-western
Amazon-Bolivia) and sea-surface temperature in the Pacific and Atlantic Oceans.
J. Hydrol., 302, 223-238.
Rosenzweig, C., K.M. Strzepek, D.C. Major, A. Iglesias, D.N. Yates, A. McCluskey
and D. Hillel, 2004: Water resources for agriculture in a changing climate: international case studies. Global Environ. Chang., 14, 345-360.
Rowell, A. and P.F. Moore, 2000: Global Review of Forest Fires. WWF/IUCN,
Gland, Switzerland, 66 pp. http://www.iucn.org/themes/fcp/publications/files/global_review_forest_fires.pdf.
Ruiz, D., G. Poveda , I.D. Vélez, M.L. Quiñones, R.L. Rúa, L.E. Velásquez and
J.S. Zuluaga, 2006: Modelling entomological-climatic interactions of Plasmodium
falciparum malaria transmission in two Colombian endemic regions:contributions to a national Malaria early warning system. Malaria J., 5, 66-96.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylhä and H. Tuomenvirta, 2003: Future climate inworld regions: an intercomparison of model-based projections for the new IPCC
emissions scenarios. The Finnish Environment 644, Finnish Environment Institute, Helsinki, 83 pp.
Rusticucci, M. and M. Barrucand, 2004: Observed trends and changes in temperature extremes over Argentina. J. Climate, 17, 4099-4107.
Salinas-Zavala, C.A. and D.B. Lluch-Cota, 2003: Relationship between ENSO andwinter-wheat yields in Sonora, Mexico. Geofís. Int., 42, 341-350.
Satyamurty, P., C.A. Nobre and P.L. Silva Dias, 1998: South America. Meteorologyof the Southern Hemisphere, D. Karoly and D.G. Vincent, Eds., Meteorological
Monographs, American Meteorological Society, Boston, Massachusetts, 119-139.
Schaeffer-Novelli, Y., G. Cintron-Molero and M.L.G. Soares, 2002: Mangroves as
indicators of sea level change in the muddy coasts of the world. Muddy Coasts of
the World: Processes, Deposits and Function, T. Healy, Y. Wang and J.A. Healy,
Eds., Elsevier Science, 245-262.
Scholze, M., W. Knorr, N.W. Arnell and I.C. Prentice, 2005: A climate change risk
analysis for world ecosystems. P. Natl. Acad. Sci. USA, 103, 13116-13120.
Severov, D.N., E. Mordecki and V.A. Pshennikov, 2004: SST anomaly variability
in southwestern Atlantic and El Niño/Southern Oscillation. Adv. Space Res., 33,
343-347.
Shatwell, J., 2006: Who are you calling extinct? Long-lost Harlequin frog subspecies rediscovered in the Andes. Conservation International, 17 May 2006.
http://www.conservation.org/xp/frontlines/species/05160601.xml.
Shinn, E.A., G.W. Smith, J.M. Prospero, P. Betzer, M.L. Hayes, V. Garrison and R.T.
Barber, 2000: African dust and the demise of Caribbean coral reefs. Geophys.
Res. Lett., 27, 3029-3032.
Sims, A. and H. Reid, 2006: Up in Smoke? Latin America and the Caribbean: The
Threat from Climate Change to the Environment and Human Development. Third
Report from the Working Group on Climate Change and Development, New Economic Foundation, 48 pp.
SINAPRED, 2006: Evaluación de los efectos del huracán Beta en Nicaragua,
November 2005. Sistema Nacional de Prevención de Desastres, Republic ofNicaragua.
613

1027

付録ⅱ

Latin America

参考文献

Chapter 13

Siqueira, M.F. de and A.T. Peterson, 2003: Consequences of global climate change
for geographic distributions of cerrado tree species. Biota Neotropica, 3, 14 pp.
http://www.biotaneotropica.org.br/v3n2/pt/download?article+BN00803022003+it.
Siqueira, O.J.W., L.A.B. Salles and J.M. Fernandes, 2001: Efeitos potenciais das
mudanças climáticas na agricultura Brasileira e estratégias adaptativas para
algumas culturas. Mudanças Climáticas Globais e a Agropecuária Brasileira,
M.A. Lima, O.M.R. Cabral and J.D.G. Miguez, Eds., 33-63.
Smolders, A.J.P., M.A. Guerrero Hiza, G. van der Velde and J.G. Roelofs, 2002:
Dynamics of discharge, sediment transport, heavy metal pollution and sábalo
(Prochilodus lineatus) catches in the Lower Pilcomayo River (Bolivia). River
Res. Appl., 18, 415-427.
Soares-Filho, B.S., D.C. Nepstad, L.M. Curran, G.C. Cerqueira, R.A. Garcia, C.A.
Ramos, E. Voll, A. McDonald, P. Lefebvre, D. McGrath and P. Schlesinger, 2005:
Cenários de desmatamento para a Amazônia. Estud. Avançados, 19, 137-152.
Soares-Filho, B.S., D.C. Nepstad, L.M. Curran, G.C. Cerqueira, R.A. Garcia, C.A.
Ramos, E. Voll, A. McDonald, P. Lefebvre and P. Schlesinger, 2006: Modellingconservation in the Amazon basin. Nature, 440, 520-523.
Solanes, M. and A. Jouravlev, 2006: Water Governance for Development and Sustainability. Economic Commission for Latin America and the Caribbean, Santiago, 84 pp.
Solimano, A. and R. Soto, 2005: Economic Growth in Latin America in the Late
20th Century: Evidence and Interpretation. Macroeconomía del desarrollo 33,
Economic Commission for Latin America and the Caribbean, 44 pp.
Solman, S., M.F. Cabré and M.Nuñez, 2005a: Simulación del clima actual sobre el
sur de Sudamérica con un modelo regional: análisis de los campos medios y el
ciclo anual. CONGREMET IX, Buenos Aires, 10 pp.
Solman, S., M. Nuñez and M.F. Cabré, 2005b: Escenarios regionales de cambio
climático sobre el Sur de Sudamérica. Taller Regional de Cambio Climático, San
Pablo, 2005.
SRA, 2005: Sequía en el Chaco genera fuerte pérdidas. Comunicado de prensa dela Sociedad Rural Argentina, dated 3/10/2005. http://www.ruralarg.org.ar/.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Swiss Re, 2002: Opportunities and risks of climate change. Swiss Re Insurance
Company, Zurich, 30 pp. http://www.swissre.com/.
Tarras-Wahlberg, N.H. and S.N. Lane, 2003: Suspended sediment yield and metal
contamination in a river catchment affected by El Niño events and gold mining
activities: the Puyango River Basin, southern Ecuador. Hydrol. Process., 17, 31013123.
Tebaldi, C., K. Hayhoe, J.M. Arblaster and G.E. Meehl, 2007: Going to the extremes: an intercomparison of model-simulated historical and future changes inextreme events. Climatic Change, 82, 233-234.
The Water Page, 2001: BPD business partners for development water and sanitation clusters. http://www.africanwater.org/bpd.htm.
Thomas, C.D., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C.
Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F. de Siqueira and co-authors, 2004: Extinction
risk from climate change. Nature, 427, 145-147.
Tomaselli, I., 2001: Latin America and the Caribbean. Unasylva, 52, 44-46.
Torres, F., F. Peña, R. Cruz and E. Gómez, 2001: Impacto de El Niño sobre loscultivos vegetales y la productividad primaria en la sierra central de Piura. El
Niño en América Latina, Impactos Biológicos y Sociales, J. Tarazona, W. Arntz
and E. Castillo, Eds., Editorial Omega S.A.
Travasso, M.I., G.O. Magrin and G.R. Rodríguez, 2003a: Crops yield and climatic
variability related to ENSO and South Atlantic sea surface temperature in Argentina. Preprint, The Seventh International Conference on Southern Hemisphere
Meteorology and Oceanography (7ICSHMO), Wellington, New Zealand, 74-75.
Travasso, M.I., G.O. Magrin and G.R. Rodríguez, 2003b: Relations between sea
surface temperature and crop yields in Argentina. Int. J. Climatol., 23, 1655-1662.
Travasso, M.I., G.O. Magrin, W.E. Baethgen, J.P. Castaño, G.R. Rodriguez, J.L.
Pires, A. Gimenez, G. Cunha and M. Fernandes, 2006: Adaptation measures formaize and soybean in south eastern South America. AIACC Working Paper No.
28, 38 pp. http://www.aiaccproject.org/working_papers/working_papers.html.
Treacy, J.M., 1994: Las Chacras de Coparaque: Andenes y Riego en el Valle deColca. Instituto de Estudios Peruanos, Lima, 298 pp.
Trenberth, K.E. and D.P. Stepaniak, 2001: Indices of El Niño evolution. J. Climate.,
14, 1697-1701.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P. Ambenje, R. Bojariu, D. Easterling, A. Klein Tank,
D. Parker, F. Rahimzadeh, J.A. Renwick, M. Rasticucci, B. Soden and P. Zhai,
2007: Observations: surface and atmospheric climate change. Climate Change

2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 235-336.
Trosnikov, I. and C.A. Nobre, 1998: Estimation of aerosol transport from biomassburning areas during the SCAR-B experiment. J. Geophys. Res., 103, D24, 32129,
doi:10.1029/98JD01343.
Tucci, C.E.M., 2001: Urban Drainage in the Humid Tropics. IHP-V Technical Documents in Hydrology, UNESCO, Paris, 227 pp.
Tucci, C.E.M., R.T. Clarke, W. Collischonn, P.S. Dias and G. Sampaio, 2003: Longterm flow forecast based on climate and hydrological modeling: Uruguay river
basin. Water Resour. Res., 39, 1181-1191.
Ubitarán Moreira dos Santos, J., I. de Sousa Gorayeb and M. de Nazaré do Carmo
Bastos, 1999: Avaliação e ações prioritarias Para a conservação da biodiversidade da zona costeira e marinha. Diagnóstico da situação para a conservação dabiodiversidade da zona costeira e marinha Amazônica. Ministerio do Meio Ambiente and Projecto de Conservação e Utilização Sustantável da Diversidadie Biológica Brasiliera, Belém, Brazil.
UCC, 2005: Análisis de la Estadística Climática y desarrollo y evaluación deescenarios climáticos e hidrológicos de las principales cuencas hidrográficas delUruguay y de su Zona Costera. Unidad de Cambio Climático, MVOTMADINAMA-GEF-UNDP, Montevideo, Uruguay, 2005. http://www.cambio
climatico.gub.uy/.
UCV, 2005: Análisis de las lluvias diarias y acumuladas durante Febrero de 2005
en la región central capital. Facultad de Ingeniería, Instituto de Mecánica deFluidos Departamento de Ingeniería Hidrometeorológica, Universidad Central
de Venezuela.
UNCHS, 2001: The State of the World´s Cities 2001.United Nations Centre for
Human Settlements, Nairobi, 125 pp.
UNCLOS, 2005: United Nations Convention on the Law of the Sea: Status of theUnited Nations Convention on the Law of the Sea, of the Agreement relating to
the implementation of Part XI of the Convention and of the Agreement for the implementation of the provisions of the Convention relating to the conservation andmanagement of straddling fish stocks and highly migratory fish stocks. Table recapitulating the status of the Convention and of the related Agreements, as at 20
April 2005. http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/convention_overview_fish_stocks.htm.
UNEP, 2000: GEO Latin America and the Caribbean. Environmental Outlook 2000,
UNEP Regional Office for Latin America and the Caribbean, Mexico.
UNDP-GEF, 2003: Capacity building for stage II adaptation to climate change inCentral America, Mexico and Cuba. UNPD PIMS ID # 2220, United Nations
Development Programme: Global Environmental Facility.
UNEP, 2000: Global Environment Outlook 2. United Nations Environment Programme. http://www.unep.org/geo2000.
UNEP, 2002: Caribbean Environmental Law Development and Application: Environmental legislative and judical developments in the English-speaking Caribbean
countries in the context of compliance with Agenda 21 and the Rio Agreements,
UNEP Regional Office for Latin America and the Caribbean.
UNEP, 2003a: Global Environment Outlook 3. United Nations Environment Programme. Earthscan, London, 446 pp.
UNEP, 2003b: GEO–LAC 2003. Global Environment Outlook: Latin America andthe Caribbean. United Nations Environment Programme, Costa Rica, 278 pp.
http://www.unep.org/geo/.
UNEP, 2003c: Global Environment Outlook Year Book 2003. United Nations
Environment Programme, 80 pp.
UNMSM, 2004: Calor intenso y largas sequías. Especials, Perú. http://www.
unmsm.edu.pe/Destacados/contenido.php?mver=11 .
Valtorta, S.C., M.R. Gallardo and P.E. Leva, 2004: Olas de calor: impacto sobre la
producción lechera en la cuenca central argentina. Actas X Reunion Argentina de
Agrometeorologia. IV. Reunión Latinoamericana de Agrometeorologia, Mar delPlata, Argentina.
van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios.
Global Environ. Chang., 14, 87-99.
Vásquez, O.C., 2004: El Fenómeno El Niño en Perú y Bolivia: Experiencias en
Participación Local. Memoria del Encuentro Binacional Experiencias deprevención de desastres y manejo de emergencias ante el Fenómeno El Niño,
Chiclayo, Peru. ITDG, 209 pp.
Vásquez-León, M., C.T. West and T.J. Finan, 2003: A comparative assessment of

614

1028

付録ⅱ

Chapter 13

参考文献

Latin America

climate vulnerability: agriculture and ranching on both sides of the US-Mexico
border. Global Environ. Chang., 13, 159-173.
Vergara, W., 2005: Adapting to climate change: lesson learned, work in progress,
and proposed next step for the World Bank in Latin America. Sustainable Development Working Paper No. 25, World Bank, Washington, District of Columbia,
56 pp.
Viddi, F. and S. Ribeiro, 2004: Ecology and conservation of dolphins in Southern
Chile. Cetacean Society International. Whales Alive!, XIII, No. 2. http://csiwhalesalive.org/csi04208.html.
Villagrán de León, J., J. Scott, C. Cárdenas and S. Thompson, 2003: Early warning systems in the American hemisphere: context, current status, and future
trends. Final Report. Hemispheric Consultation on Early Warning, Antigua,
15 pp.
Villamizar, A., 2004: Informe técnico de denuncia sobre desastre ecológico en el
Desparramadero de Hueque. Edo. Falcón. Presentado ante La Fiscalía Generaly la Defensoría del Pueblo, República de Venezuela, 25 pp.
Villers, L. and I. Trejo, 2004: Evaluación de la vulnerabilidad en los sistemas
forestales. Cambio Climático: Una Visión desde México, J. Martínez and A.
Fernández Bremauntz, Eds., SEMARNAT e INE, México, 239-254.
Vincent, L.A., T.C. Peterson, V.R. Barros, M.B. Marino, M. Rusticucci, G. Carrasco, E. Ramirez, L.M. Alves and Co-authors, 2005: Observed trends in indices of daily temperature extremes in South America 1960–2000. J. Climate,
18, 5011-5023.
Vinocur, M., 2005: Adaptation of farmers to climate variability and change incentral Argentina: a case study. Abstracts 6th Open Meeting of the Human Dimensions of Global Environmental Change Research Community, 9-13 October, 2005, Bonn.
Vinocur, M.G., R.A. Seiler and L.O. Mearns, 2000: Predicting maize yield responses to climate variability in Córdoba, Argentina. Abstracts of International
Scientific Meeting on Detection and Modelling of Recent Climate Change andits Effects on a Regional Scale, Tarragona, Spain, 29–31 May, 2000.
Vuille, M., S.R.S. Bradley, M. Werner and F. Keimig, 2003: 20th century climatechange in the tropical Andes: observations and model results. Climatic Change,
59, 75-99.
Walton, M., 2004: Neoliberalism in Latin America: good, bad or incomplete?
Lat. Am. Res. Rev., 39, 165-183.
Warner, J., 2006: El Niño platforms: participatory disaster response in Peru. Disasters, 30, 102-117.
Warren, R., N. Arnell, R. Nicholls, P.E. Levy and J. Price, 2006: Understanding
the regional impacts of climate change. Research Report prepared for the Stern
Review. Tyndall Centre Working Paper 90, Norwich, 223 pp. http://www.tyndall.ac.uk/publications/working_papers/working_papers.shtml.
Water 21, 2002: Joining forces. Magazine of the International Water Association,

October, 55-57.
Waylen, P.R. and G. Poveda. 2002. El Niño-Southern Oscillation and aspects ofwestern South America hydro-climatology. Hydrol. Process., 16, 1247-1260.
Wehbe, M., H. Eakin, R. Seiler, M. Vinocur, C. Ávila and C. Marutto, 2006: Local
perspectives on adaptation to climate change: lessons from Mexico and Argentina. AIACC Working Paper No. 39, 39 pp.
Werth, D. and R. Avissar, 2002: The local and global effects of Amazon deforestation. J. Geophys. Res., 107, 8087, doi:10.1029/2001JD000717.
WHO, 2000: Vegetation Fires. World Health Organization, Fact Sheet No. 254.
August 2000, 3 pp. http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs254/en/index.html.
WHO/UNEP/WMO, 2000: The WHO-UNEP-WMO health guidelines for vegetation fire events. Int. Forest Fire News, 22, 91-101. http://www.fire.unifreiburg.de/iffn/org/who/who_1.htm.
Williams, R.J., R.T. Bryan, J.N. Mills, R.E. Palma, I. Vera and F. de Velásquez,
1997: An outbreak of hantavirus pulmonary síndrome in western Paraguay. Am.
J. Trop. Med. Hyg., 57, 274-282.
Windevoxhel, N. and G. Sención, 2000: Mangrove forests in Nicaragua and subtropical forest in Guatemala. Sustainable Forest Management and Global Climate Change: Selected Case Studies From the Americas, M.H.I. Dore and R.
Guevara, Eds., Edward Elgar, Cheltenham, 281 pp.
WMO, 2007: Volume A: Observing Stations. World Meteorological Oganization
Publication No. 9. http://www.wmo.ch/pages/prog/ www/ois/volume-a/volahome.htm.
World Bank, 2002a: Desarrollo en riesgo debido a la degradación ambiental:
Comunicado de prensa (Development at risk from environmental degradation:
News release), No. 2002/112/S.
World Bank, 2002b: Sustainable groundwater and aquifer management. Workshop
April 23, 2002, The World Bank Group.
World Bank, 2002c: World Development Report 2002: Building Institutions forMarkets. The World Bank, Oxford University Press, Oxford, 228 pp.
World Bank, 2006: World Development Report 2006: Equity and Development.
The World Bank, Oxford University Press, Oxford, 336 pp.
Wright, K.R. and A. Valencia Zegarra, 2000: Machu Picchu: A Civil Engineering
Marvel. American Society of Civil Engineers Press, Virginia, 144 pp.
WWF, 2004: Deforestation threatens the cradle of reef diversity. World Wide Fundfor Nature, 2 December 2004. http://www.wwf.org/.
Yáñez-Arancibia, A. and J.W. Day, 2004: Environmental sub-regions in the Gulf of
Mexico coastal zone: the ecosystem approach as an integrated management tool.
Ocean Coast. Manage., 47, 727-757.
Young, E., 2001: State intervention and abuse of the commons: fisheries
development in Baja California Sur, Mexico. Ann. Assoc. Am. Geogr., 91, 283306.

615

1029

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

freshwater resources (see Section 14.4.1), the accumulation
第 14 章of fuel in forest ecosystems susceptible to wildfire (see Box14.1), and continued introductions of invasive species withthe potential to disrupt agriculture and ecosystem processes(see Section 14.2.2, 14.2.4). In the sectors that are the subjectof the most intense human management (e.g., health,agriculture, settlements, industry), it is possible that changes
in technology or organisation could exacerbate or ameliorate
impacts of climate change (see Section 14.4.9).
• Indirect impacts of climate change are poorly understood. Ina world of ever-increasing globalisation, the future of North
American people, economies and ecosystems is connectedto the rest of the world through a dense network of cultural
exchanges, trade, mixing of ecosystems, human migration
and, regrettably, conflict (see Section 14.3). In thisinterconnected world, it is possible that profoundly important
impacts of climate change on North America will be indirectconsequences of climate change impacts on other regions,especially where people, economies or ecosystems are
unusually vulnerable.
• Examples of North American adaptations to climate-related
impacts are abundant, but understanding of the options forproactive adaptation to conditions outside the range ofhistorical experience is limited (see Section 14.5).
All of these areas potentially interact, with impacts that are
unevenly distributed among regions, industries, andcommunities. Progress in research and management is occurringin all these areas. Yet stakeholders and decision makers need
information immediately, placing a high priority on strategies
for providing useful decision support in the context of current
knowledge, conditioned by an appreciation of the limits of thatknowledge.

References
ACIA, 2004: (Arctic Climate Impact Assessment), Impacts of a Warming Arctic: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 146 pp.
ACIA, 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Adams, R.M., B.A. McCarl and L.O. Mearns, 2003: The effects of spatial scale ofclimate scenarios on economic assessments: An example from U.S. agriculture.
Clim. Change, 60, 131-148.
AIR, 2002: Ten Years after Andrew: What Should We BePreparing for Now?, AIR(Applied Insurance Research, Inc.) Technical Document HASR 0208, Boston, 9
pp. [Accessed 09.02.07: http://www.air-worldwide.com/_public/NewsData/
000258/Andrew_Plus_10.pdf]
Alberta Environment, 2002: South Saskatchewan River Basin Water Management
Plan, Phase One - Water Allocation Transfers: Appendices, Alberta Environment,
Edmonton, Alberta.
Allen, D.M., D.C. Mackie and M. Wei, 2004a: Groundwater and climate change: asensitivity analysis for the Grand Forks aquifer, southern British Columbia, Canada.
Hydrogeol. J., 12, 270-290.
Allen, D.M., J. Scibek, M. Wei and P. Whitfield, 2004b: Climate Change and
Groundwater: A Modelling Approach for Identifying Impacts and Resource Sustainability in the Central Interior of British Columbia, Climate Change Action Fund,
Natural Resources Canada, Ottawa, Ontario, 404 pp.
Allen, J., 2003: Drought Lowers Lake Mead, NASA. [Accessed 09.02.07: http://earthobservatory.nasa.gov/Study/LakeMead/]Allen, S.B., J.P. Dwyer, D.C. Wallace and E.A. Cook, 2003: Missouri River floodof 1993: Role of woody corridor width in levee protection. J. Amer. Water Resour.
Assoc., 39, 923-933.

Andalo, C., J. Beaulieu and J. Bousquet, 2005: The impact of climate change on
growth of local white spruce populations in Quebec, Canada. Forest Ecol. Manag.,
205, 169-182.
Andrey, J. and B. Mills, 2003: Climate change and the Canadian transportation system: Vulnerabilities and adaptations. Weather and Transportation in Canada, J. Andrey and C. K. Knapper, Eds. University of Waterloo, Waterloo, Ontario, 235-279.
Andrey, J. and B. Mills, 2004: Transportation. Climate Change Impacts and Adaptations: A Canadian Perspective, D.S. Lemmen and F.J. Warren, Eds., Governmentof Canada, Ottawa, Ontario, 131-149. [Accessed 09.02.07: http://adaptation.nrcan.gc.ca/perspective/pdf/report_e.pdf]
Antle, J.M., S.M. Capalbo, E.T. Elliott and K.H. Paustian, 2004: Adaptation, spatial
heterogeneity, and the vulnerability of agricultural systems to climate change andCO2 fertilization: An integrated assessment approach. Clim. Change, 64, 289-315.
Arctic Research Commission, 2003: (U.S. Arctic Research Commission Permafrost
Task Force), Climate Change, Permafrost, and Impacts on Civil Infrastructure. Special Report 01-03, U.S. Arctic Research Commission, Arlington, Virginia, 72 pp.
[Accessed 09.02.07: http://www.arctic.gov/files/ PermafrostForWeb.pdf]
Associated Press, 2002: Rough year for rafters. September 3, 2002.
Atkinson, J., J. DePinto and D. Lam. 1999: Water quality. Potential Climate Change
Effects on the Great Lakes Hydrodynamics and Water Quality, D. Lam and W.
Schertzer, Eds. American Society of Civil Engineers, Reston, Virginia.
Aw, J. and M.J. Kleeman, 2002: Evaluating the first-order effect of inter-annual temperature variability on urban air pollution. J. Geophys. Res., 108,
doi:10.1029/2001JD000544.
Babaluk, J.A., J.D. Reist, J.D. Johnson and L. Johnson, 2000: First records of sockeye (Oncorhynchus nerka), and pink salmon (O. gorbuscha), from Banks Islandand other records of Pacific salmon in Northwest territories. Canada Arctic, 53, 161164.
Bacal, R., 2000: The Importance of Leadership in Managing Change. [Accessed
09.02.07: http://performance-appraisals.org/Bacalsappraisalarticles/articles/
leadchange.htm]
Bachelet, D., R.P. Neilson, J.M. Lenihan and R.J. Drapek, 2001: Climate change effects on vegetation distribution and carbon budget in the United States. Ecosystems,
4, 164-185.
Bachelet, D., R.P. Neilson, J.M. Lenihan and R.J. Drapek, 2004: Regional differencesin the carbon source-sink potential of natural vegetation in the U.S.. Environ. Manage., 33, S23-S43. doi: 10.1007/s00267-003-9115-4.
Badeck, F.W., A. Bondeau, K. Bottcher, D. Doktor, W. Lucht, J. Schaber and S. Sitch,
2004: Responses of spring phenology to climate change. New Phytol., 162, 295309.
Baldocchi, D. and R. Valentini, 2004: Geographic and temporal variation of carbon
exchange by ecosystems and their sensitivity to environmental perturbations. The
Global Carbon Cycle: Integrating Humans, Climate, and the Natural World, C.B.
Field and M.R. Raupach, Eds. Island Press, Washington, District of Columbia, 295316.
Balling, R.C. and R.S. Cerveny, 2003: Compilation and discussion of trends in severe storms in the United States: Popular perception versus climate reality. Natural Hazards, 29, 103-112.
Barber, V.A., G.P. Juday and B.P. Finney, 2000: Reduced growth of Alaskan white
spruce in the twentieth century from temperature-induced drought stress. Nature,405, 668-673.
Barnett, J., 2003: Security and climate change. Global Environ. Change, 13, 7-17.
Barron, E.J., 2001: Chapter 4: Potential consequences of climate variability andchange for the northeastern United States. Climate Change Impacts on the UnitedStates: The Potential Consequences of Climate Variability and Change. Report for
the US Global Change Research Program, Cambridge University Press, Cambridge, 109-134. [Accessed 09.02.07: http://www.usgcrp.gov/usgcrp/
Library/nationalassessment/04NE.pdf]
BC Stats, 2003: Tourism Sector Monitor – November 2003, British Columbia Ministry of Management Services, Victoria, 11 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.bcstats.gov.bc.ca/pubs/tour/tsm0311.pdf]
BEA, 2003: (U.S. Bureau of Economic Analysis), Fixed Assets and Consumer
Durable Goods in the United States, 1925-1997. September 2003, ‘Derivation ofDepreciation Estimates’, pp. M29-M34.
Beaubien, E.G. and H.J. Freeland, 2000: Spring phenology trends in Alberta, Canada:
Links to ocean temperature. Int. J. Biometeorol., 44, 53-59.
Beaulac, I. and G. Doré, 2005: Impacts du Dégel du Pergélisol sur les Infrastructuresde Transport Aérien et Routier au Nunavik et Adaptations - état des connaissances,
Facultées Sciences et de Génie, Université Laval, Montreal, Quebec, 141 pp.
Beebee, T.J.C., 1995: Amphibian breeding and climate. Nature, 374, 219-220.

640

1030

付録ⅱ

Chapter 14

参考文献

North America

Bélanger, G., P. Rochette, Y. Castonguay, A. Bootsma, D. Mongrain and A.J. Ryand,
2002: Climate change and winter survival of perennial forage crops in Eastern
Canada. Agron. J., 94, 1120-1130.
Bell, M.L., R. Goldberg, C. Hogrefe, P. Kinney, K. Knowlton, B. Lynn, J. Rosenthal,
C. Rosenzweig and J.A. Patz, 2007: Climate change, ambient ozone, and health in
50 U.S. cities. Climatic. Change, 82, 61-76.
Bernatchez, P. and J.-M.M. Dubois, 2004: Bilan des connaissances de la dynamiquede l’érosion des côtes du Québec maritime laurentien. Géograph. Phys. Quater.,
58, 45-71.
Berthelot, M., P. Friedlingstein, P. Ciais, P. Monfray, J.L. Dufresen, H.L. Treut andL. Fairhead, 2002: Global response of the terrestrial biosphere and CO2 and climatechange using a coupled climate-carbon cycle model. Global Biogeochem. Cy., 16,
10.1029/2001GB001827.
Bertness, M.D., P.J. Ewanchuk and B.R. Silliman, 2002: Anthropogenic modification of New England salt marsh landscapes. Proc. Nat. Acad. Sci., 99, 1395-1398.
Bettigole, N.H., 1990: Designing Bridge Decks to Match Bridge Life Expectancy.
in Extending the Life of Bridges, ASTM Special Technical Publication 1100,
ASTM Committee D-4 on Road and Paving Materials, Philadelphia, Pennsylvania, 70-80.
Bixel, P.B. and E.H. Turner, 2000: Galveston and the 1900 Storm: Catastrophe andCatalyst. University of Texas Press, Austin, Texas, 174 pp.
Boisvenue, C. and S.W. Running, 2006: Impacts of climate change on natural forest productivity - evidence since the middle of the 20th century. Global Change
Biol., 12, 862-882.
Bonsal, B.R. and T.D. Prowse, 2003: Trends and variability in spring and autumn
O°C-isotherm dates over Canada. Clim. Change, 57, 341-358.
Bonsal, B.R., X. Zhang, L.A. Vincent and W.D. Hood, 2001: Characteristics of daily
and extreme temperatures over Canada. J. Climate, 14, 1959-1976.
Bonsal, B., G. Koshida, E.G. O’Brien and E. Wheaton, 2004: Droughts. Threats toWater Availability in Canada, Environment Canada, Ed., Environment Canada, National Water Resources Institute and Meteorological Service of Canada, NWRI Scientific Assessment Report Series No. 3, ACSD Science Assessment Series No.1,
Burlington, Ontario, 19-25.
Borwick, J., J. Buttle and M.S. Ridgway, 2006: A topographic index approach for
identifying groundwater habitat of young-of-year brook trout (Salvelinus fontinalis)in the land-lake ecotone. Can. J. Fish. Aquatic Sci., 63, 239-253.
Breslow, P.B. and D.J. Sailor, 2002: Vulnerability of wind power resources to climatechange in the continental United States. Renew. Energ., 27, 585-598.
Bromirski, P.D., R.E. Flick and D.R. Cayan, 2003: Storminess variability along theCalifornia coast: 1958-2000. J. Climate, 16, 982-993.
Brown, J.L., S.H. Li and B. Bhagabati, 1999: Long-term trend toward earlier breeding in an American bird: A response to global warming? Proc. Nat. Acad.Sci., 96,5565-5569.
Brown, R.A., N.J. Rosenberg, C.J. Hays, W.E. Easterling and L.O. Mearns, 2000:
Potential production and environmental effects of switchgrass and traditional
crops under current and greenhouse-altered climate in the central United States: asimulation study. Agric. Ecosyst. Environ., 78, 31-47.
Brown, T. J., B. L. Hall and A. L. Westerling, 2004: The impact of twenty-first century climate change on wildland fire danger in the western United States: An applications perspective. Clim. Change, 62, 365-388.
Brownstein, J.S., T.R. Holford and D. Fish, 2003: A climate-based model predicts thespatial distribution of Lyme disease vector Ixodes scapularis in the United States.
Environ. Health. Perspect., 111, 1152-1157.
Bruce, J.P., 1999: Disaster loss mitigation as an adaptation to climate variability andchange. Mitigation Adapt. Strategies Global Change, 4, 295-306.
Bureau of Transportation Statistics, 2006: Economic Indexes: Transportation Services Index. United States Department of Transportation, Washington, District of Columbia. [Accessed 09.02.07: http://www.bts.gov/publications/white_
house_economic_statistics_briefing_room/october_2005/html/transportation_servic
es_index.html]
Burkett, V.R., 2002: The Potential Impacts of Climate Change on Transportation.
Workshop Summary and Proceedings, October 1-2, 2002, DOT Center for Climate
Change and Environmental Forecasting - Federal Research Partnership Workshop,
Washington,
DistrictofColumbia.
[Accessed
09.02.07:
http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/]
Burkett, V.R., D.A. Wilcox, R. Stottlemyer, W. Barrow, D. Fagre, J. Baron, J. Price,
J.L. Nielsen, C.D. Allen, D.L. Peterson, G. Ruggerone and T. Doyle, 2005: Nonlinear dynamics in ecosystem response to climatic change: Case studies and policy implications. Ecol. Complexity, 2, 357-394.
Burleton, D., 2002: Slowing Population, Ageing Workforce Trends More Severe in

Canada than in the U.S., Executive Summary for TD Economics, Toronto, Ontario,
3 pp.
Burton, I. and B. Lim, 2005: Achieving adequate adaptation in agriculture. Clim.
Change, 70, 191-200.
Burton, I., S. Huq, B. Lim, O. Pilifosova and E.L. Schipper, 2002: From impacts assessment to adaptation priorities: the shaping of adaptation policy. Climate Policy,
2, 145-159.
Business Week, 2005: A Second Look at Katrina’s Cost. Business Week. September
13, 2005. [Accessed 09.02.07: http://www.businessweek.com/bwdaily/
dnflash/sep2005/nf20050913_8975_db082.htm]
Butler, A., 2002: Tourism burned: visits to parks down drastically, even away fromflames. Rocky Mountain News. July 15, 2002.
Butler, C.J., 2003: The disproportionate effect of global warming on the arrival datesof short-distance migratory birds in North America. Ibis, 145, 484-495.
Buttle, J., J.T. Muir and J. Frain, 2004: Economic impacts of climate change on the
Canadian Great Lakes hydro–electric power producers: A supply analysis. Can. Water Resour. J., 29, 89-109.
Byers, S., O. Snowe, B. Carr, J.P. Holdren, M.K. Kok-Peng, N. Kosciusko-Morizet,
C. Martin, T. McMichael, J. Porritt, A. Turner, E.U. von Weizsäcker, N. Weidou,
T.E. Wirth and C. Zoi, 2005: Meeting the Climate Challenge, Recommendationsof the International Climate Change Taskforce, International Climate Change
Taskforce, The Institute for Public Policy Research, London, 40 pp. [Accessed
09.02.07: http://www.americanprogress.org/atf/cf/%7BE9245FE4-9A2B-43C7A521-5D6FF2E06E03%7D/CLIMATECHALLENGE.PDF]
California Regional Assessment Group, 2002: The Potential Consequences of Climate Variability and Change for California: The California Regional Assessment. National Center for Ecological Analysis and Synthesis, University of California Santa Barbara, Santa Barbara, California, 432 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.ncgia.ucsb.edu/pubs/CA_Report.pdf]
Campbell, P.R., 1996: Population Projections for States by Age, Sex, Race, and Hispanic Origin: 1995 to 2025, U.S. Bureau of the Census, Population Division, Washington, District of Columbia, PPL-47. [Accessed 09.02.07:
http://www.census.gov/population/www/projections/ppl47.html]
Carbone, G.J., W. Kiechle, L. Locke, L.O. Mearns, L. McDaniel and M.W. Downton, 2003: Response of soybean and sorghum to varying spatial scales of climatechange scenarios in the southeastern United States. Clim. Change, 60, 73-98.
Carroll, A.L., S.W. Taylor, J. Regniere and L. Safranyik, 2003: Effects of climatechange on range expansion by the mountain pine beetle of British Columbia. Mountain Pine Beetle Symposium. Canadian Forest Service, Pacific Forestry Centre,
Kelowna, British Columbia, 223-232.
Caspersen, J.P., S.W. Pacala, J.C. Jenkins, G.C. Hurtt, P.R. Moorcroft and R.A. Birdsey, 2000: Contributions of land-use history to carbon accumulation in U.S. forests.
Science, 290, 1148-1151.
Casselman, J.M., 2002: Effects of temperature, global extremes, and climate change
on year-class production of warmwater, coolwater, and coldwater fishes in the Great
Lakes basin. Amer. Fish. Soc. Symp., 32, 39-60.
Cayan, D., M. Tyree and M. Dettinger, 2003: Climate Linkages to Female Culex Cx.
Tarsalis Abundance in California. California Applications Program (UCSD), San
Diego,
California.
[Accessed
09.02.07:
http://meteora.ucsd.edu/
cap/mosq_climate.html]
Cayan, D.R., S.A. Kammerdiener, M.D. Dettinger, J.M. Caprio and D.H. Peterson,
2001: Changes in the onset of spring in the western United States. Bull. Amer. Meteor. Soc., 82, 399-415.
CCME, 2003: Climate, Nature, People: Indicators of Canada’s Changing Climate.
Climate Change Indicators Task Group of the Canadian Council of Ministers of theEnvironment, Canadian Council of Ministers of the Environment Inc., Winnipeg,
Canada, 51 pp.
CDLI, 1996: Collapse of the Resource Base. The History of the Northern Cod Fishery, The Centre for Distance Learning and Innovation, Newfoundland and Labrador
Department of Education St. Johns, Newfoundland. [Accessed 09.07.02:
http://www.cdli.ca/cod/.]
Census Bureau, 2000: NP-T1. Annual Projections of the Total Resident Population
as of July 1: Middle, Lowest, Highest, and Zero International Migration Series, 1999
to 2100. Population Division, U.S. Census Bureau, Washington, District of Columbia. [Accessed 09.02.07: http://www.census.gov/population/projections/
nation/summary/np-t1.txt.]
Census Bureau, 2004: (U.S. Census Bureau), American Housing Survey for the UnitedStates: 2003, U.S. Census Bureau, Washington, District of Columbia, 592 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.census.gov/hhes/www/housing/ahs/ahs03/ahs03.html]
CERES, 2004: Investor Guide to Climate Risk: Action Plan and Resource for Plan
641

1031

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

Sponsors, Fund Managers and Corporations, D.G. Cogan, Ed., CERES, Inc.,
Boston, Massachusetts, 20 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.ceres.org/pub/docs/
Ceres_investor_guide_072304.pdf]
Changnon, S.A., 1993: Changes in climate and levels of Lake Michigan: shoreline
impacts at Chicago. Clim. Change, 23, 213-230.
Changnon, S.A., 2003: Shifting economic impacts from weather extremes in the
United States: A result of societal changes, not global warming. Nat. Hazards, 29,
273-290.
Changnon, S.A., 2005: Economic impacts of climate conditions in the United States:
Past, present, and future - An editorial essay. Clim. Change, 68, 1-9.
Changnon, S.A. and M.H. Glantz, 1996: The Great Lakes diversion at Chicago andits implications for climate change. Clim. Change, 32, 199-214.
Changnon, S.A. and D. Changnon, 2000: Long-term fluctuations in hail incidencesin the United States. J. Climate, 13, 658-664.
Chapin, F.S., III, E.S. Zavaleta, V.T. Eviner, R.L. Naylor, P.M. Vitousek, H.L.
Reynolds, D.U. Hooper, S. Lavorel, O.E. Sala, S E. Hobbie, M.C. Mack and S.
Díaz, 2000: Consequences of changing biodiversity. Nature, 405, 234 - 242.
Charron, D.F., 2002: Potential impacts of global warming and climate change on theepidemiology of zoonotic diseases in Canada. Can. J. Public Health, 93, 334-335.
Chen, C., D. Gillig and B. McCarl, 2001: Effects of climatic change on a water dependent regional economy: a study of the Texas Edwards aquifer. Clim. Change,
49, 397-409.
Cheng, S., M. Campbell, Q. Li, L. Guilong, H. Auld, N. Day, D. Pengelly, S. Gingrich, J. Klaassen, D. MacIver, N. Comer, Y. Mao, W. Thompson and H. Lin, 2005:
Differential and Combined Impacts of Winter and Summer Weather and Air Pollution due to Global Warming on Human Mortality in South-Central Canada. Technical report (Health Policy Research Program: Project Number 6795-152001/4400011).
Chmura, G.L. and G.A. Hung, 2004: Controls on salt marsh accretion: A test in salt
marshes of Eastern Canada. Estuaries, 27, 70-81.
Chmura, G.L., S.C. Anisfeld, D.R. Cahoon and J.C. Lynch, 2003: Global carbon sequestration in tidal, saline wetland soils. Global Biogeochem. Cycles, 17,
doi:10.1029/2002GB001917.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones, R.K.
Kolli, W.-T. Kwon, R. Laprise, V. Magaña Rueda, L. Mearns, C.G. Menendez, J.
Räisänen, A. Rinke, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections.
Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working
Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge and
New York, 847-940.
Christensen, N.S., A.W. Wood, N. Voisin, D.P. Lettenmaier and R.N. Palmer, 2004:
The effects of climate change on the hydrology and water resources of the Colorado
River basin. Clim. Change, 62, 337-363.
Chu, C., C.K. Minns and N.E. Mandrak, 2003: Comparative regional assessment offactors impacting freshwater fish biodiversity in Canada. Canadian Journal of Fisheries and Aquatic Sciences, 60, 624-634.
Chu, C., N.E. Mandrak and C.K. Minns, 2005: Potential impacts of climate changeon the distributions of several common and rare freshwater fishes in Canada. Divers.
Distrib., 11, 299-310.
Church, J.A., N.J. White, R. Coleman, K. Lambeck and J.X. Mitrovica, 2004: Estimates of the regional distribution of sea level rise over the 1950-2000 period. J. Climate, 17, 2609-2625.
City of New York, 2005: New York City’s Water Supply System. The City of New York
Department of Environmental Protection, New York, New York. [Accessed
09.07.02: http://www.ci.nyc.ny.us/html/dep/html/watersup.html]
Clark, G.E., S.C. Moser, S.J. Ratick, K. Dow, W.B. Meyer, S. Emani, W. Jin, J.X.
Kasperson, R.E. Kasperson and H.E. Schwarz, 1998: Assessing the vulnerabilityof coastal communities to extreme storms: the case of Revere, MA, USA. Mitigation
Adap. Strategies Global Change, 3, 59-82.
Clark, M.E., K.A. Rose, D.A. Levine and W.W. Hargrove, 2001: Predicting climatechange effects on Appalachian trout: Combining GIS and individual-based modeling. Ecol. Appl., 11, 161-178.
Clayton, A., J. Montufar, J. Regehr, C. Isaacs and R. McGregor, 2005: Aspects of thepotential impacts of climate change on seasonal weight limits and trucking in theprairie region, Prepared for Natural Resources Canada. [Accessed 10.06.07:
http:www.adaptation.nrcan.gc.ca/projdb/pdf/135a_e.pdf]
Co-operative Programme on Water and Climate, 2005: Workshop 3, Climate Variability, Water Systems and Management Options, Co-operative Programme on Water and Climate, Delft, The Netherlands, 5 pp.

Cohen, S., K. Miller, K. Duncan, E. Gregorich, P. Groffman, P. Kovacs, V. Magaňa,D. McKnight, E. Mills and D. Schimel. 2001: North America. Climate Change
2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II
to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 735-800.
Cohen, S.J., R. de Loë, A. Hamlet, R. Herrington, L.D. Mortsch and D. Shrubsole,
2003: Integrated and cumulative threats to water availability. Threats to Water Availability in Canada, National Water Research Institute, Burlington, Ontario, 117-127.
[Accessed 09.02.07: http://www.nwri.ca/threats2full/ ThreatsEN_03web.pdf]
Cohen, S., D. Neilsen, S. Smith, T. Neale, B. Taylor, M. Barton, W. Merritt, Y. Alila,
P. Shepherd, R. McNeill, J. Tansey, J. Carmichael and S. Langsdale, 2006: Learning with local help: expanding the dialogue on climate change and water management in the Okanagan Region, British Columbia, Canada. Clim. Change, 75,
331-358.
Cole, H., V. Colonell and D. Esch, 1998: The economic impact and consequences ofglobal climate change on Alaska’s infrastructure. Assessing the Consequences of
Climate Change for Alaska and the Bering Sea Region, 1999, Center for Global
Change and Arctic System Research, University of Alaska Fairbanks, Fairbanks,
Alaska. 3 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.besis.uaf.edu/besis-oct98report/Infrastructure-1.pdf]
Columbia University Mailman School of Public Health, 2006: On The Edge – TheLouisiana Child & Family Health Study, Columbia University Mailman school of
Public Health, New York, New York.
Conference Board of Canada, 2006: Adapting to Climate Change: Is Canada
Ready?, The Conference Board of Canada, Ottawa, Ontario.
Cooke, S.J. and I.G. Cowx, 2004: The role of recreational fishing in global fish crises.
BioScience, 54, 857-859.
Cowell, P.J., M.J.F. Stive, A.W. Niedoroda, H.J. de Vriend, D.J.P. Swift, G.M.
Kaminsky and M. Capobianco, 2003: The coastal tract (part 1): a conceptual approach to aggregated modeling of low-order coastal change. J. Coastal Res., 19,812-827.
Cox, P.M., R.A. Betts, C.D. Jones, S.A. Spall and I.J. Totterdell, 2000: Accelerationof global warming due to carbon-cycle feedbacks in a coupled climate model. Nature, 408, 184-187.
Crichton, D., 2003: Insurance and Maladaptation. Preprints, United Nations Framework Convention on Climate Change Workshop, Bonn, Germany.
Croley, T.E., II, 2003: Great Lakes Climate Change Hydrological Impact Assessment,
IJC Lake Ontario—St. Lawrence River Regulation Study. NOAA Tech. Memo.
GLERL-126, Great Lakes Environmental Research Laboratory, Ann Arbor, Michigan, 84 pp.
Croley, T.E. and C.L. Luukkonen, 2003: Potential effects of climate change on groundwater in Lansing, Michigan. J. Amer. Water Resour. Assoc., 39, 149-163.
Crozier, L., 2003: Winter warming facilitates range expansion: Cold tolerance of thebutterfly Atalopedes campestris. Oecologia, 135, 648-656.
Currie, D.J., 2001: Projected effects of climate change on patterns of vertebrate andtree species in the conterminous United States. Ecosystems, 4, 216-225.
Curriero, F.C., J.A. Patz, J.B. Rose and S. Lele, 2001: The association between extreme precipitation and waterborne disease outbreaks in the United States, 19481994. Am. J. Public Health, 91, 1194-1199.
Curriero, F.C., K.S. Heiner, J.M. Samet, S.L. Zeger, L. Strung and J.A. Patz, 2002:
Temperature and mortality in 11 cities of the eastern United States. Am. J. Epidemiol., 155, 80-87.
Cutter, S.L., J.T. Mitchell and M.S. Scott, 2000: Revealing the vulnerability of people and place: a case study of Georgetown County, South Carolina. Ann. Assoc. Am.
Geog., 90, 713-737.
D’Arcy, P., J.-F. Bibeault and R. Raffa, 2005: Changements climatiques et transport
maritime sur le Saint-Laurent. Étude exploratoire d’options d’adaptation. Réalisépour le Comité de concertation navigation du Plan d’action Saint-Laurent, Montreal,
Quebec, 140 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.ouranos.ca/doc/Rapports%20finaux/Final_Darcy.pdf
Dale, V.H., L.A. Joyce, S. McNulty, R.P. Neilson, M.P. Ayres, M.D. Flannigan, P.J.
Hanson, L.C. Irland, A.E. Lugo, C.J. Peterson, D. Simberloff, F.J. Swanson, B.J.
Stocks and B.M. Wotton, 2001: Climate change and forest disturbances. BioScience,
51, 723-734.
Denault, C., R.G. Millar and B.J. Lence, 2002: Climate change and drainage infrastructure capacity in an urban catchment. Proc. Annual Conference of the Canadian Society for Civil Engineering, June 5-6, 2002, Montreal, Quebec, Canada, 10
pp. [Accessed 09.02.07: http://www.c-ciarn.mcgill.ca/millar.pdf]
Devon, 2005: A Warm Response: Our Climate Change Challenge. Devon County

642

1032

付録ⅱ

Chapter 14

参考文献

North America

Council, Devon, 122 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.devon.gov.uk/climatechange-strategy.pdf]
DFO-MPO, 2002: DFO’s Statistical Services. Department of Fisheries and Oceans.
[Accessed 09.02.07: www.dfo-mpo.gc.ca/communic/statistics/]
Dlugolecki, A.F., 2005: What is stopping the finance sector? IEEE Power Engineering
Society General Meeting, 3, 2951-2953.
Dohm, D.J. and M.J. Turell, 2001: Effect of incubation at overwintering temperatureson the replication of West Nile virus in New York Culex pipiens (Diptera: Culicidae). J. Med. Entomol., 38, 462-464.
Dohm, D.J., M.L. O’Guinn and M.J. Turell, 2002: Effect of environmental temperature on the ability of Culex pipiens (Diptera: Culicidae) to transmit West Nile virus.
J. Med. Entomol., 39, 221-225.
DOI, 2002: 2001 National Survey of Fishing, Hunting, and Wildlife-AssociatedRecreation. U.S. Dept. Interior, Fish and Wildlife Service and U.S. Dept. Commerce, U.S. Census Bureau, Washington, District of Columbia, 170 pp. [Accessed
09.02.07: http://www.census.gov/prod/2002pubs/FHW01.pdf]
Dolan, A.H. and I.J. Walker, 2006: Understanding vulnerability of coastal communities to climate change related risks. J. Coastal Res., SI 39 1317-1324.
Dolney, T.J. and S.C. Sheridan, 2006: The relationship between extreme heat and ambulance response calls for the city of Toronto, Ontario, Canada. Environ. Res., 101,
94-103.
Donnelly, J.P. and M.D. Bertness, 2001: Rapid shoreward encroachment of salt marsh
cordgrass in response to accelerated sea-level rise. Proc. Nat. Acad. Sci., 98,
14218-14223.
Donnelly, J.P., P. Cleary, P. Newby and R. Ettinger, 2004: Coupling instrumental andgeological records of sea-level change: Evidence from southern New England of
an increase in the rate of sea-level rise in the late 19th century. Geophys. Res. Lett.,
31, doi:10.1029/2003GL018933.
Dougherty, B. and B. Osaman Elasha, 2004: Mainstreaming adaptation into national
development plans. Report of the Second AIACC Africa and Indian Ocean Island
Regional Workshop, University of Senegal, Dakar, 74 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.aiaccproject.org/meetings/Dakar_04/Dakar_Final.pdf]
Douglas, B.C. and W.R. Peltier, 2002: The puzzle of global sea-level rise. Phys. Today, 55, 35-40.
Dow, K., R.E. O’Connor, B. Yarnal, G.J. Carbone and C.L. Jocoy, 2007: Why
worry? Community water system managers’ perceptions of climate vulnerability.
Global Environ. Change, 17, 228-237.
du Vair, P., D. Wickizer and M.J. Burer, 2002: Climate change and the potential implications for California’s transportation system. The Potential Impacts of Climate
Change on Transportation, Federal Research Partnership Workshop, October 12, 2002, Washington, District of Columbia, 125-135. [Accessed 09.02.07:
http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/]
Duguid, T., 2002: Flood Protection Options for the City of Winnipeg, Report to theGovernment of Manitoba on Public Meetings, Winnepeg, Manitoba, Canada, 31
pp. [Accessed 09.02.07: http://www.cecmanitoba.ca/Reports/PDF/ACF44E4.pdf]
Dunn, P.O. and D.W. Winkler, 1999: Climate change has affected the breeding dateof tree swallows throughout North America. Proc. R. Soc. Lond. B, 266, 2487-2490.
Dupigny-Giroux, L.-A., 2001: Towards characterizing and planning for drought inVermont – Part I: A climatological perspective. J. Amer. Water Resour. Assoc., 37,
505-525.
Dwight, R.H., J.C. Semenza, D.B. Baker and B.H. Olson, 2002: Association of urban runoff with coastal water quality in Orange County, California. Water Environ.
Res., 74, 82-90.
Dyke, A.S. and W.R. Peltier, 2000: Forms, response times and variability of relative
sea-level curves, glaciated North America. Geomorphology, 32, 315-333.
Easterling, D.R., 2002: Recent changes in frost days and the frost-free season in the
United States. Bull. Amer. Meteor. Soc., 83, 1327-1332.
Easterling, D.R., G.A. Meehl, C. Parmesan, S.A. Changnon, T.R. Karl and L.O.
Mearns, 2000: Climate extremes: Observations, modeling, and impacts. Science,
289, 2068-2074.
Easterling, W.E., N. Chhetri and X.Z. Niu, 2003: Improving the realism of modeling agronomic adaptation to climate change: Simulating technological substitution.
Clim. Change, 60, 149-173.
Easterling, W., B. Hurd and J. Smith, 2004: Coping with Global Climate Change:
The Role of Adaptation in the United States, Pew Center on Global Climate
Change,Arlington,
Virginia,
52
pp.
[Accessed
09.02.07:
http://www.pewclimate.org/document.cfm?documentID=319]
Ebi, K.L., T.J. Teisberg, L.S. Kalkstein, L. Robinson and R.F. Weiher, 2004: Heatwatch/warning systems save lives: Estimated costs and benefits for Philadelphia
1995-98. Bull. Amer. Meteor. Soc., 85, 1067-1073.

Economic Research Service, 2006: Farm Income and Costs: Farm Sector Income
Forecast. United States Department of Agriculture Economic Research Service,
Washington,
DistrictofColumbia.
[Accessed
09.02.07:
http://www.ers.usda.gov/briefing/farmincome/data/nf_t2.htm]
Edmonds, J.A., 2004: Unanticipated consequences: Thinking about ancillary benefits and costs of greenhouse gas emissions mitigation. The Global Carbon Cycle:
Integrating Humans, Climate, and the Natural World, C.B. Field and M.R. Raupach, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 419-430.
Edmonds, J.A. and N.J. Rosenberg, 2005: Climate change impacts for the conterminous USA: An integrated assessment summary. Clim. Change, 69, 151-162.
EEA, 2005: Hurricane damage to natural gas infrastructure and its effect on U.S. natural gas market. EEA (Energy and Environmental Analysis, Inc.), Arlington, Virginia, 49 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.ef.org/documents/
hurricanereport_final.pdf]
EEI, 2005: After the Disaster: Utility Restoration Cost Recovery. Edison Electric Institute (EEI), Washington, District of Columbia, 27 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.eei.org/industry_issues/reliability/nonav_reliability/Utility_Restoration_
Cost_Recovery.pdf]
Eggers, D., 2006: Run Forecasts and Harvest Projections for 2006 Alaskan Salmon
Fisheries and Review of the 2005 Season. Alaska Department of Fish and Game,
Special Publication No. 06-07, Juneau, Alaska, 83 pp.
Eheart, J.W., A.J. Wildermuth and E.E. Herricks, 1999: The effects of climatechange and irrigation on criterion low streamflows used for determining total maximum daily loads. J. Amer. Water Resour. Assoc., 35, 1365-1372.
EIA, 1999: Commercial Building Energy Consumption Survey: Building Characteristics tables. Table B-9. Year Constructed, Floorspace, 1999. U.S. Energy Information Administration, Washington, District of Columbia. [Accessed 09.02.07:
http://www.eia.doe.gov/emeu/cbecs/detailed_tables_1999.html]
EIA, 2001: 2001 Residential Energy Consumption Survey: housing characteristics
tables, Table HC1-2a. Housing unit characteristics by year of construction, million
U.S. households, 2001. U.S. Energy Information Administration, Washington,
District of Columbia.
EIA, 2005a: Short Term Energy Outlook, December 2005. U.S. Energy Information
Administration, Washington, District of Columbia, 49 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.eia.doe.gov/pub/forecasting/steo/oldsteos/dec05.pdf]
EIA, 2005b: International Energy Annual. U.S. Energy Information Administration,
May 2005. [Accessed 09.02.07: http://www.eia.doe.gov/iea/]
Elliott, G.P. and W.L. Baker, 2004: Quaking aspen at treeline: A century of change
in the San Juan Mountains, Colorado, USA. J. Biogeog., 31, 733-745.
Elsasser, H., R. Bürki and B. Abegg, 2003: Climate change and winter sports: environmental and economic threats. Fifth World Conference on Sport and the Environment, Turin, IOC/UNEP, 8 pp. [Accessed 09.02.07: www.unep.org/
sport_env/Documents/torinobuerki.doc]
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past 30
years. Nature, 436, 686-688.
Enarson, E., 2002: Gender Issues in Natural Disasters: Talking Points on Research
Needs. Crisis, Women and Other Gender Concerns, Working Paper 7, Recovery
and Reconstruction Department, ILO, Geneva, 5-12.
Environment Canada, 2004: Threats to water availability in Canada. National Water Research Institute, Burlington, Ontario,150 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.nwri.ca/threats2full/ThreatsEN_03web.pdf]
EPA, 1999: Global Climate Change: What Does it Mean for South Florida and theFlorida Keys? Report of Florida Coastal Cities Tour, U.S. Environmental Protection Agency, Washington, District of Columbia. [Accessed 09.02.07:
http://yosemite.epa.gov/oar/globalwarming.nsf/UniqueKeyLookup/SHSU5BUKP
X/ $File/florida.pdf]
EPRI, 2003: Electricity Sector Framework for the Future. Volume I. Achieving the
21st Century Transformation. Electric Power Research Institute, Palo Alto, California, 77 pp. [Accessed 09.02.07: http://www.globalregulatorynetwork.org/
PDFs/ESFF_volume1.pdf]
Epstein, P. and E. Mills, 2005: Climate Change Futures: Health, Ecological and Economic Dimensions. Harvard Medical School, Boston, Massachusetts, 142 pp.
[Accessed
09.02.07:
http://chge.med.harvard.edu/research/ccf/documents/ccf_final_report.pdf]
Fang, X. and H.G. Stefan, 1999: Projections of climate change effects on water temperature characteristics of small lakes in the contiguous U.S. Clim. Change, 42, 377412.
Fang, X., H.G. Stefan, J.G. Eaton, J.H. McCormick and S.R. Alam, 2004: Simulation of thermal/dissolved oxygen habitat for fishes in lakes under different climate
scenarios - Part 1. Cool-water fish in the contiguous US. Ecol. Model., 172, 13-37.
643

1033

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

FEMA, 2006: Flood Map Modernization: Mid-Course Adjustment, Federal Emergency Management Agency, Washington, District of Columbia, 70 pp.
Feng, S. and Q. Hu, 2004: Changes in agro-meteorological indicators in the contiguous United States: 1951–2000. Theor. Appl. Climatol., 78, 247-264.
Filion, Y., 2000: Climate change: implications for Canadian water resources and hydropower production. Can. Water Resour. J., 25, 255-270.
FireSmart, 2005: Fire Smart. Government of Alberta, Edmonton, Canada. [Accessed
09.02.07: http://www.partnersinprotection.ab.ca/downloads/]
FireWise, 2005: Fire Wise. National Fire Protection Association, Quincy. Massachusetts. [Accessed 09.02.07: http://www.firewise.org/]
Fischhoff, B. 2006: Behaviorly realistic risk management. On Risk and Disaster, H.
Kunreuther, R. Danielsand D. Kettle, Eds., University of Pennsylvania Press,
Philadelphia.
Fisher, A., 2000: Preliminary findings from the mid-Atlantic regional assessment. Climate Res., 14, 261-269.
Fisheries and Oceans Canada, 2000: Dhaliwal moves ahead with $15M in federal
funding for emergency dredging in the Great Lakes. [Accessed 09.02.07:
http://www.dfo-mpo.gc.ca/media/newsrel/2000/hq-ac53_e.htm]
Flannigan, M. D., K. A. Logan, B. D. Amiro, W. R. Skinner and B. J. Stocks, 2004:
Future area burned in Canada. Clim. Change, 72, 1-16.
Fletcher, M., 2004: Blackout sheds light on outage risks; Dark days of 2003 teachlessons. Business Insurance, 1-4. May 24, 2004.
Fleury, M.D., D. Charron, J. Holt, B. Allen and A. Maarouf, 2006: The role of ambient temperature in foodborne disease in Canada using time series methods Int.
J. Biometeorol., 50, DOI 10.1007/s00484-00006-00028-00489.
Foley, J.A., R. DeFries, G.P. Asner, C. Barford, G. Bonan, S.R. Carpenter, F.S. Chapin,
M.T. Coe, G.C. Daily, H.K. Gibbs, J.H. Helkowski, T. Holloway, E.A. Howard, C.J.
Kucharik, C. Monfreda, J.A. Patz, I.C. Prentice, N. Ramankutty and P.K. Snyder,2005: Global consequences of land use. Science, 309, 570-574.
Fontaine, T.A., J.F. Klassen, T.S. Cruickshank and R.H. Hotchkiss, 2001: Hydrological response to climate change in the Black Hills of South Dakota, USA. Hydrol. Sci., 46, 27-40.
Forbes, D.L., G.K. Manson, R. Chagnon, S.M. Solomon, J.J. van der Sanden and T.L.
Lynds, 2002a: Nearshore ice and climate change in the southern Gulf of St.
Lawrence. Ice in the environment. Proceedings 16th IAHR International Symposium on Ice, Dunedin, New Zealand, 1, 344-351.
Forbes, D.L., R.W. Shaw and G.K. Manson. 2002b: Adaptation. Coastal Impacts of
Climate Change and Sea-Level Rise on Prince Edward Island, D.L. Forbes and
R.W. Shaw, Eds., Geological Survey of Canada Open File 4261, Supporting Document 11, Natural Resources Canada, Dartmouth, Nova Scotia, 1-18.
Forbes, D.L., G.S. Parkes, G.K. Manson and L.A. Ketch, 2004: Storms and shoreline retreat in the southern Gulf of St. Lawrence. Marine Geol., 210, 169-204.
Forister, M.L. and A.M. Shapiro, 2003: Climatic trends and advancing spring flightof butterflies in lowland California. Global Change Biol., 9, 1130-1135.
Fung, I., S.C. Doney, K. Lindsay and J. John, 2005: Evolution of carbon sinks in achanging climate. Proc. Nati. Acad. Sci., 102, 11201-11206.
Gallagher, P. and L. Wood, 2003: Proc. The World Summit on Salmon, June 10-13,
2003, Vancouver, British Columbia [Accessed 09.02.07: www.sfu.ca/cstudies/science/summit.htm]
Gamache, I. and S. Payette, 2004: Height growth response of tree line black spruce
to recent climate warming across the forest-tundra of eastern Canada. J. Ecol., 92,
835-845.
Gamble, J.L., J. Furlow, A.K. Snover, A.F. Hamlet, B.J. Morehouse, H. Hartmann
and T. Pagano, 2004: Assessing the Impact of Climate Variability and Change on
Regional Water Resources: The Implications for Stakeholders, in Water: Science,
Policy, and Management, Lawford, R., D. Fort, H. Hartmannand S. Eden, Eds., Water Resources Monograph Series, Volume 16, American Geophysical Union,
Washington, District of Columbia.
Gan, J.B., 2004: Risk and damage of southern pine beetle outbreaks under global climate change. Forest Ecol. Manag., 191, 61-71.
GAO, 2003: Freshwater Supply: States’Views of How Federal Agencies Could Help
Them Meet the Challenges of Expected Shortages, GAO-03-514, U.S. Governmental Accountability Office. U.S. Congress, General Accounting Office, Washington,
DistrictofColumbia,
118
pp.
[Accessed
09.02.07:
http://www.gao.gov/new.items/d03514.pdf]
Gent, J.F., E.W. Triche, T.R. Holford, K. Belanger, M.B. Bracken, W.S. Beckett and
B.P. Leaderer, 2003: Association of low-level ozone and fine particles with respiratory symptoms in children with asthma. JAMA J. Am. Med. Assoc., 290, 18591867.
Gerber, S., F. Joos and I. C. Prentice, 2004: Sensitivity of a dynamic global vegeta-tion model to climate and atmospheric CO2. Global Change Biol., 10, 1223-1239.
Gibbs, J.P. and A.R. Breisch, 2001: Climate warming and calling phenology of frogs
near Ithaca, New York, 1900-1999. Conserv. Biol., 15, 1175-1178.
Gillett, N.P., A.J. Weaver, F.W. Zwiers and M.D. Flannigan, 2004: Detecting the effect of climate change on Canadian forest fires. Geophys. Res. Lett., 31,
doi:10.1029/2004GL020876.
Goklany, I., 2000: Applying the precautionary principle to genetically modified
crops, Centre for the Study of American Business, Washington University, St. Louis,
Missouri.
Goklany, I., 2001: Precaution without perversity: A comprehensive application of the
precautionary principle to genetically modified crops. Biotechnol. Law Rep., 20,377-396.
Goklany, I. M., 2006: Death and Death Rates Due to Extreme Weather Events: Globaland U.S. Trends, 1900-2004. Climate Change and Disaster Losses: Understanding and Attributing Trends and Projections, Workshop Report, 25-26 May 2006,
Hohenkammer, Germany. 103-117.
Goklany, I., 2007: Integrated strategies to reduce vulnerability and advance adaptation, mitigation and sustainable development. Mitigat. Adapt. Strat. Glob. Change,doi 10.1007/s11027-007-9098-1.
Goodwin, B.K., 2003: Does risk matter? Discussion. Amer. J. Agric. Econ., 85, 12571258.[Global; agriculture]
Gooseff, M.N., K. Strzepek and S.C. Chapra, 2005: Modeling the potential effects
of climate change on water temperature downstream of a shallow reservoir, lower
Madison River, MT. Clim. Change, 68, 331-353.
Gornitz, V. and S. Couch. 2001: Sea level rise and coastal. Climate Change and a
Global City: The Potential Consequences of Climate Variability and Change, C.
Rosenzweig and W.D. Solecki, Eds., Columbia Earth Institute, New York, NewYork.
Gornitz, V., S. Couch and E.K. Hartig, 2001: Impacts of sea level rise in the New York
City metropolitan area. Glob. Planetary Change, 32, 61-88.
Gray, K.N., 1999: The impacts of drought on Yakima Valley irrigated agriculture andSeattle municipal and industrial water supply. Masters Thesis, University ofWashington, Seattle, Washington, 102 pp.
Groisman, P.Y., R.W. Knight, T.R. Karl, D.R. Easterling, B. Sun and J.H. Lawrimore,
2004: Contemporary changes of the hydrological cycle over the contiguous UnitedStates: trends derived from in situ observations. J. Hydrometeorol., 5, 64-85.
Guenther, A., 2002: The contribution of reactive carbon emissions from vegetation
to the carbon balance of terrestrial ecosystems. Chemosphere, 49, 837-844.
Gunn, J.M., 2002: Impact of the 1998 El Nino event on a lake charr, Salvelinus namaycush, population recovering from acidification. Environ. Biol. Fishes, 64,
343-351.
Guy Carpenter, 2006: The Catastrophe Bond Market at Year-End 2005, Guy Carpenter & Company, New York, New York, 24 pp. [Accessed 09.02.07:
http://www.guycarp.com/portal/extranet/pdf/GCPub/CatBond_yr_end05.pdf;jsessi
onid=GZzYQcdnb8ndTQ1P2zG1y7p1HqhTgD0LSzfsTQF15HnGyWDY0FXh!1
582131896?vid=1]
Hadley, S.W., D.J. Erickson, III, J.L. Hernandez, C.T. Broniak and T.J. Blasing, 2006:
Responses of energy use to climate change: A climate modeling study. Geophys.
Res. Lett., 33, doi:10.1029/2006GL026652.
Hamlet, A.F. 2003: The role of the transboundary agreements in the ColumbiaRiver Basin: An integrated assessment in the context of historic development, climate and evolving water policy. Climate and Water: Transboundary Challenges
in the Americas, H. Diaz and B. Morehouse, Eds., Kluwer, Dordrecht, 263-289.
Hamlet, A. and D. Lettenmaier, 1999: Effects of climate change on hydrology andwater resources in the Columbia River Basin. J. Amer. Water Resour. Assoc., 35,
1597-1623.
Hamlet, A.F., D. Huppert and D.P. Lettenmaier, 2002: Value of long-lead streamflow
forecasts for Columbia River hydropower. J. Water Resour. Plan. Manag. - ASCE,
128, 91-101.
Hanesiak, J.M. and X.L.L. Wang, 2005: Adverse-weather trends in the Canadian Arctic. J. Climate, 18, 3140-3156.
Hansen, J.E., R. Ruedy, M. Sato, M. Imhoff, W. Lawrence, D. Easterling, T. Peterson and T. Karl, 2001: A closer look at United States and global surface temperature change. J. Geophys. Res., 106, 23947-23963.
Hansler, G. and D.C. Major. 1999: Climate change and the water supply systems of
New York City and the Delaware Basin: Planning and action considerations for water managers. Proc. of the Specialty Conference on Potential Consequences of Climate Variability and Change to Water Resources of the United States, D. Briane
Adams, Ed., American Water Resources Association, Herndon, Virginia, 327330.

644

1034

付録ⅱ

Chapter 14

参考文献

North America

Hansom, J.D., 2001: Coastal sensitivity to environmental change: A view from thebeach. Catena, 42, 291-305.
Hatfield, J.L. and J.H. Pruger, 2004: Impacts of changing precipitation patterns onwater quality. J. Soil Water Conserv., 59, 51-58.
Hayhoe, K., D. Cayan, C. Field, P. Frumhoff, E. Maurer, N. Miller, S. Moser, S.
Schneider, K. Cahill, E. Cleland, L. Dale, R. Drapek, R.M. Hanemann, L. Kalkstein, J. Lenihan, C. Lunch, R. Neilson, S. Sheridan and J. Verville, 2004: Emissions pathways, climate change, and impacts on California. Proc. Nat. Acad. Sci.,
101, 12422–12427.
Heinz Center, 2000: The Hidden Costs of Coastal Hazards: Implications for Risk Assessment and Mitigation. The H. John Heinz III Center for Science, Economics andthe Environment, Island Press, Washington, District of Columbia, 220 pp.
Hengeveld, H., B. Whitewood and A. Fergusson, 2005: An Introduction to Climate
Change: A Canadian Perspective. Environment Canada, Downsview, Ontario, 55
pp.
Hersteinsson, P. and D.W. Macdonald, 1992: Interspecific competition and the geographical distribution of red and arctic foxes, Vulpes vulpes and Alopex lagopus.
Oikos, 64, 505-515.
Hicke, J.A. and D.B. Lobell, 2004: Spatiotemporal patterns of cropland area and net
primary production in the central United States estimated from USDA agricultural
information. Geophys. Res. Lett., 31, doi: 10.1029/2004GL020927.
Hicke, J.A., G.P. Asner, J.T. Randerson, C.J. Tucker, S.O. Los, R.A. Birdsey, J.C.
Jenkins, C. Field and E. Holland, 2002: Satellite-derived increases in net primary
productivity across North America 1982-1998. Geophysical Research Letters, 29,
doi:10.1029/2001GL013578.
Hill, D. and R. Goldberg, 2001: Energy demand. Climate Change and a Global City:
The Potential Consequences of Climate Variability and Change, C. Rosenzweig
and W.D. Solecki, Eds., Columbia Earth Institute, New York, New York [Accessed
09.02.07: http://metroeast_climate.ciesin.columbia.edu/energy.html]
Hogg, E.H., J.P. Brandt and B. Kochtubajda, 2002: Growth and dieback of aspen
forests in northwestern Alberta, Canada in relation to climate and insects. Can. J.
For. Res., 32, 823-832.
Hogrefe, C., B. Lynn, K. Civerolo, J. Rosenthal, C. Rosenzweig, R. Goldberg, S. Gaffin, K. Knowlton and P.L. Kinney, 2004: Simulating changes in regional air pollution over the eastern United States due to changes in global and regional climate
and emissions. J. Geophys. Res., 109, doi:10.1029/2004JD004690.
Hostetler, S. and E. Small, 1999: Response of both American freshwater lakes to simulated future climates. J. Amer. Water Resour. Assoc., 35, 1625-1637.
Houser, S., V. Teller, M. MacCracken, R. Gough and P. Spears. 2001: Chapter 12:
Potential consequences of climate variability and change for native peoples andhomelands. Climate Change Impacts on the United States: The Potential Consequences of Climate Variability and Change, Report for the US Global Change Research Program, U.S. National Assessment Synthesis Team, Ed. Cambridge University Press, Cambridge,351-377. [Accessed 09.02.07: http://www.usgcrp.gov/
usgcrp/Library/nationalassessment/foundation.htm]
Howard, J.A., 2000: National Association of Insurance Commissioners Roundtable
Meeting, National Flood Insurance Program, Washington, District of Columbia.
[Accessed
09.02.07:
http://permanent.access.gpo.gov/lps18804/www.fema.gov/nfip/jahsp13.htm]
Hunt, M., 2005: Flood Reduction Master Plan. Presented to the City of PeterboroughCity Council, Peterborough, Ontario, Canada.
Hutton, D., 2001: Psychosocial Aspects of Disaster Recovery: Integrating Communities into Disaster Planning and Policy Making. Institute for Catastrophic Loss
Reduction, Toronto, Ontario, 16 pp.
Ikeme, J., 2003: Equity, environmental justice and sustainability: Incomplete approaches in climate change politics. Global Environ. Change, 13, 195-206.
Industry Canada, 2006: Canada Industry Statistics: Gross Domestic Product (GDP):
Transportation and Warehousing (NAICS 48-49). Industry Canada, Ottawa,
Canada. [Accessed 12.02.07: http://strategis.ic.gc.ca/ canadian_industry_
statistics/cis.nsf/IDE/cis48-49gdpe.html]
Instanes, A., O. Anisimov, L. Brigham, D. Goering, L.N. Khrustalev, B. Ladanyi and
J.O. Larsen, 2005: Infrastructure: buildings, support systems, and industrial facilities. Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, Cambridge University Press, New
York, 907-944.
ISMA, 2006: Facts and Figures about Snowmobiling. International Snowmobile
Manufacturers Association. [Accessed 12.02.07: http://www.ccso-ccom.ca/
contente.htm]
ISRP/ISAB, 2004: Scientific Review of Subbasin Plans for the Columbia River Basin
Fish and Wildlife Program. Independent Scientific Review Panel for the Northwest
Power and Conservation Council; and Independent Scientific Advisory Board for

the Council, Columbia River Basin Indian Tribes, and NOAA Fisheries, 152 pp.
[Accessed 12.02.07: http://www.nwppc.org/library/ isrp/isrpisab2004-13.pdf]
Izaurralde, R.C., N.J. Rosenberg, A.M. Thomson and R.A. Brown, 2005: Climatechange impacts for the conterminous USA: An integrated assessment. Part 6: Distribution and productivity of unmanaged ecosystems. Clim. Change, 69, 107-126.
Jackson, D.A. and N.E. Mandrak, 2002: Changing fish biodiversity: Predicting theloss of cyprinid biodiversity due to global climate change. Sea Grant Symposiumon Fisheries in a Changing Climate; August 20-21, 2001; Phoenix, AZ, USA, N.A.
McGinn, Ed., American Fisheries Society, Bethesda, Maryland, 89-98.
Jacob, K.H., N. Edelblum and J. Arnold, 2001: Infrastructure. Climate Change anda Global City: The Potential Consequences of Climate Variability and Change, C.
Rosenzweig and W.D. Solecki, Eds., Columbia Earth Institute, New York, New
York, 45-76. [Accessed 12.02.07: http://metroeast_climate.ciesin.
columbia.edu/reports/infrastructure.pdf]
Jansen, W. and R.H. Hesslein, 2004: Potential effects of climate warming on fish habitats in temperate zone lakes with special reference to Lake 239 of the experimental lakes area (ELA), north-western Ontario. Environ. Biol.Fishes, 70, 1-22.
Jha, M., Z.T. Pan, E.S. Takle and R. Gu, 2004: Impacts of climate change on streamflow in the Upper Mississippi River Basin: A regional climate model perspective.
J. Geophys. Res., 109, D09105.
Johnstone, J.F. and F.S. Chapin, III, 2003: Non-equilibrium succession dynamics indicate continued northern migration of Lodgepole Pine. Global Change Biol., 9,1401-1409.
Jones, B. and D. Scott, 2006: Climate Change, Seasonality and Visitation to Canada’s
National Parks. J. Parks Recreation Admin., 24, 42-62.
Jones, M.L., B.J. Shuter, Y.M. Zhao and J.D. Stockwell, 2006: Forecasting effects
of climate change on Great Lakes fisheries: models that link habitat supply to population dynamics can help. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 63, 457-468.
Joos, F., I.C. Prentice and J.I. House, 2002: Growth enhancement due to global atmospheric change as predicted by terrestrial ecosystem models: Consistent with US
forest inventory data. Global Change Biol., 8, 299-303.
Kalkstein, L.S., 2002: Description of our heat/health watch-warning systems: theirnature and extent, and required resources. Center for Climatic Research, University of Delaware, Newark, Delaware, 31 pp.
Kamler, E., 2002: Ontogeny of yolk-feeding fish: An ecological perspective. Rev. Fish
Biol. Fish., 12, 79-103.
Karl, T., R. Knight, D. Easterling and R. Quayle, 1996: Indices of climate change for
the United States. Bull. Amer. Meteor. Soc., 77, 279-292.
Karl, T., J. Lawrimore and A. Leetma, 2005: Observational and modeling evidenceof climate change. EM, A&WMA’s magazine for environmental managers, October 2005, 11-17.
Karnosky, D.F., K.S. Pregitzer, D.R. Zak, M.E. Kubiske, G.R. Hendrey, D. Weinstein,
M. Nosal and K.E. Percy, 2005: Scaling ozone responses of forest trees to theecosystem level in a changing climate. Plant Cell Environ., 28, 965-981.
Karoly, D.J., K. Braganza, P.A. Stott, J.M. Arblaster, G.A. Meehl, A.J. Broccoli andK.W. Dixon, 2003: Detection of a human influence on North American climate. Science, 302, 1200-1203.
Kasischke, E.S. and M.R. Turetsky, 2006: Recent changes in the fire regime acrossthe North American boreal region-Spatial and temporal patterns of burning acrossCanada and Alaska. Geophys. Res. Lett., 33 doi:10.1029/2006GL 025677,022006.
Kennish, M.J., 2001: Coastal salt marsh systems in the US: a review of anthropogenic
impacts. J. Coastal Res., 17, 731-748.
Kennish, M.J., 2002: Environmental threats and environmental future of estuaries.
Environ. Conserv., 29, 78-107.
Kesmodel, D., 2002: Low and dry: Drought chokes off Durango rafting business.
Rocky Mountain News, 25 June 2002.
Kiesecker, J.M., A.R. Blaustein and L.K. Belden, 2001: Complex causes of amphibian
population declines. Nature, 410, 681-683.
Kije Sipi Ltd., 2001: Impacts and adaptation of drainage systems, design methods
and policies: impacts and adaptation contribution agreement A330. Natural Resources Canada, Climate Change Action Fund, 117 pp. [Accessed 12.02.07:
http://adaptation.nrcan.gc.ca/projdb/pdf/43_e.pdf]
Kim, J., T.K. Kim, R.W. Arritt and N.L. Miller, 2002: Impacts of increased CO2 on
the hydroclimate of the western United States. J. Climate, 15, 1926-1942.
Kim, Q.S., 2004: Industry Aims to Make Homes Disaster-Proof. Wall Street Journal, 30 September2004.
Kinney, P.L., D. Shindell, E. Chae and B. Winston, 2001: Public health. Climate
Change and a Global City: The Potential Consequences of Climate Variability andChange, C. Rosenzweig and W.D. Solecki, Eds., Columbia Earth Institute, New
York, New York, 103-120. [Accessed 12.02.07: http://metroeast_climate.ciesin.co645

1035

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

lumbia.edu/reports/health.pdf]
Kirshen, P.H., 2002: Potential impacts of global warming on groundwater in eastern
Massachusetts. J. Water Resour. Plan. Manag., 128, 216-226.
Kitzberger, T., T.W. Swetnam and T.T. Veblen, 2001: Inter-hemispheric synchronyof forest fires and the El Nino-Southern Oscillation. Global Ecol. Biogeogr., 10,
315-326.
Kleinosky, L.R., B. Yarnal and A. Fisher, 2006: Vulnerability of Hampton Roads, Virginia, to storm-surge flooding and sea-level rise. Natural Hazards, 39, doi:
10.1007/s11069-11006-10004-z.
Knowles, N., M.D. Dettinger and D.R. Cayan, 2006: Trends in snowfall versus rainfall for the western United States, 1949-2004. J. Climate, 19, 4545-4559.
Knowlton, K., J.E. Rosenthal, C. Hogrefe, B. Lynn, S. Gaffin, R. Goldberg, C. Rosenzweig, K. Civerolo, J-Y Ku and P.L. Kinney, 2004: Assessing ozone-related healthimpacts under a changing climate. Environ. Health Perspect., 112, 1557-1563.
Kolivras, K.N. and A.C. Comrie, 2003: Modeling valley fever (coccidioidomycosis)
incidence on the basis of climate conditions. Int. J. Biometeorol., 47, 87-101.
Komar, P.D., J. Allan, G.M. Dias-Mendez, J.J. Marra and P. Ruggiero, 2000: El Niño
and La Niña: erosion processes and impacts. Proc. of the 27th International Conference on Coastal Engineering, ASCE, Sydney, Australia, 2414-2427.
Koppe, C., S. Kovats, G. Jendritzky and B. Menne, 2004: Heat-waves: Risks and Responses, World Health Organization, Europe, Copenhagen, 124 pp. [Accessed
12.02.07: http://www.euro.who.int/document/E82629.pdf]
Koshida, G., M. Alden, S.J. Cohen, R. Halliday, L.D. Mortsch, V. Wittrock and A.R.
Maarouf, 2005: Drought risk management in Canada-U.S. Transboundary watersheds: now and in the future. Drought and Water Crisis - Science, Technology andManagement Issues, D. Wilhite, Ed., CRC Press, Boca Raton, Florida, 287-319.
Kovacs, P., 2005a: Canadian Underwriter: Homeowners and Natural Hazards, Jan
1, 2005, Institute for Catastrophic Loss Reduction, Toronto, Ontario, 5 pp.
Kovacs, P., 2005b: Homeowners and natural hazards. Canadian Underwriter, January 2005.
Kovacs, P. and H. Kunreuther, 2001: Managing Catastrophic Risk: Lessons from
Canada. Assurance J. Insur. Risk Manag., 69.
Kumagi, Y., J. Edwards and M.S. Carroll, 2006: Why are natural disasters not “natural” for its victims? Environ. Impact Assess. Rev., 26, 106-119.
Kunkel, K. E., 2003: Temporal variations of extreme precipitation events in the UnitedStates: 1895-2000. Geophys. Res. Lett., 30, doi:10.1029/2003GL018052
Kunkel, K.E., R.A. Pielke Jr. and S.A. Changnon, 1999: Temporal fluctuations inweather and climate extremes that cause economic and human health impacts: A
review. Bull. Amer. Meteor. Soc., 80, 1077-1098.
Kunreuther, H., 2006: Disaster mitigation and insurance: Learning from Katrina. Ann.
Amer. Acad. Polit. Soc. Sci., 604, 208-227.
Kunreuther, H., R. Daniels and D. Kettl, 2006: On Risk and Disaster: Lessons from
Hurricane Katrina. University of Pennsylvania Press, Philadelphia, 304 pp.
Kutzbach, J.E., J.W. Williams and S.J. Vavrus, 2005: Simulated 21st century changes
in regional water balance of the Great Lakes region and links to changes in global
temperature and poleward moisture transport. Geophys. Res. Lett., 32,
doi:10.1029/2005GL023506.
LaCommare, K.H. and J.H. Eto, 2004: Understanding the cost of power interruptions to U.S. electricity consumers. LBNL-55718, Ernest Orlando Lawrence
Berkeley National Laboratory, Berkeley, California, 70 pp. [Accessed 12.02.07:
http://repositories.cdlib.org/cgi/viewcontent.cgi?article=2531&context=lbnl]
Leatherman, S.P., 2001: Social and environmental costs of sea level rise. Sea Level
Rise, History and Consequences, B.C. Douglas, M.S. Kearney and S.P. Leatherman, Eds., Academic Press, San Diego, California, 181-223.
Lebel, L., 2004: Social change and CO2 stabilization: Moving away from carbon cultures. The Global Carbon Cycle: Integrating Humans, Climate, and the Natural
World, C.B. Field and M.R. Raupach, Eds., Island Press, Washington, District ofColumbia, 371-382.
Lehman, J., 2002: Mixing patterns and plankton biomass of the St. Lawrence Great
Lakes under climate change scenarios. J. Great Lakes Res., 28, 583-596.
Leiss, W., 2001: In the Chamber of Risks: Understanding Risk Controversies.
McGill-Queen’s University Press, Montreal, Quebec,388 pp.
Lemke, P., J. Ren, R. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fuji, G. Kaser, P. Mote,
R.H. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: changes in snow, ice and frozen
ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge
and New York, 337-384.
Lemmen, D.S. and F.J. Warren, Eds., 2004: Climate Change Impacts and Adapta-

tion: A Canadian Perspective. Climate Change Impacts and Adaptation Directorate,
Natural Resources Canada Ottawa, Ontario, 201 pp. [Accessed 12.02.07: http://environment.msu.edu/climatechange/canadaadaptation.pdf]
Lerdau, M. and M. Keller, 1998: Controls on isoprene emission from trees in a subtropical dry forest. Plant, Cell Environ., 20, 569-579.
Lester, N.P., A.J. Dextrase, R.S. Kushneriuk, M.R. Rawson and P.A. Ryan, 2004:
Light and temperature: Key factors affecting walleye abundance and production.
Trans. Amer. Fish. Soc., 133, 588-605.
Lettenmaier, D.P. and A.F. Hamlet. 2003: Improving Water Resources System Performance Through Long-Range Climate Forecasts: the Pacific Northwest Experience. Water and Climate in the Western United States, W.M. Lewis Jr., Ed., University Press of Colorado, Boulder, Colorado.
Lettre, J., 2000: Weather Risk Management Solutions, Weather Insurance, Weather
Derivatives. Research Paper, Financial Management, 30 November 2000, Rivier
College,Nashua,New
Hampshire.
[Accessed
12.02.07:
http://hometown.aol.com/gml1000/wrms.htm]
Leung, L.R. and Y. Qian, 2003: Changes in seasonal and extreme hydrologic conditions of the Georgia Basin/Puget Sound in an ensemble regional climate simulation for the mid–Century. Can. Water Resour. J., 28, 605-632.
Levitan and Associates Inc., 2005: Post Katrina and Rita outlook on fuel supply adequacy and bulk power security in New England, Levitan and Associates, Inc,
Boston, Massachusetts, 9 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.islandereastpipeline.com/articles/post_hurricane_outlook.pdf]
Lewis, E.J., 1987: Survey of residential air-to-air heat pump service and life and maintenance issues. ASHRAE Transactions, 93(1), 1111-1127.
Ligeti, E., 2006: Adaptation strategies to reduce health risks from summer heat inToronto. Toronto Atmospheric Fund, Toronto, Canada.
Loáiciga, H.A., 2000: Climate change impacts in regional-scale aquifers: principles
and field application. In: Groundwater Updates. Sato, K. and Y. Iwasa, Eds.
Springer, Tokyo, Japan, 247-252.
Loáiciga, H.A., D.R. Maidment and J.B. Valdes, 2000: Climate-change impacts ina regional karst aquifer, Texas USA. J. Hydrology, 227, 173-194.
Lobell, D.B. and P. Asner, 2003: Climate and management contributions to recent
trends in U.S. agricultural yields. Science, 299, 1032.
Lobell, D.B., J.A. Hicke, G.P. Asner, C.B. Field, C.J. Tucker and S.O. Los, 2002:
Satellite estimates of productivity and light use efficiency in United States agriculture, 1982-98. Glob. Change Biol., 8, 722-735.
Lobell, D.B., K.N. Cahill and C.B. Field, 2006: Historical effects of temperature andprecipitation on California crop yields. Clim. Change, 81, 187-203.
Loehle, C., J.G. MacCracken, D. Runde and L. Hicks, 2002: Forest management atlandscape scales: solving the problems. J. Forestry, 100, 25-33.
Lofgren, B.M., F.H. Quinn, A.H. Clites, R.A. Assel, A.J. Eberhardt and C.L. Luukkonen, 2002: Evaluation of potential impacts on Great Lakes water resources basedon climate scenarios of two GCMs. J. Great Lakes Res., 28, 537-554.
Logan, J.A., J. Regniere and J.A. Powell, 2003: Assessing the impacts of global warming on forest pest dynamics. Front. Ecol. Environ., 1, 130-137.
Lonergan, S., R. DiFrancesco and M. Woo, 1993: Climate change and transportationin northern Canada: An integrated impact assessment. Clim. Change, 24, 331-351.
Long, S.P., E.A. Ainsworth, A.D.B. Leakey and P.B. Morgan, 2005: Global food insecurity. Treatment of major food crops with elevated carbon dioxide or ozone under large-scale fully open-air conditions suggests recent models may have overestimated future yields. Phil. Trans. Royal Soc. Lond. B Biol. Sci., 360, 2011-2020.
Loukas, A., L. Vasiliades and N.R. Dalezios, 2002: Potential climate change impacts
on flood producing mechanisms in southern British Columbia, Canada using the
CGCMA1 simulation results. J. Hydrol., 259, 163-188.
Lucht, W., I.C. Prentice, R.B. Myneni, S. Sitch, P. Friedlingstein, W. Cramer, P. Bousquet, W. Buermann and B. Smith, 2002: Climate control of the high-latitude vegetation greening trend and Pinatubo effect. Science, 296, 1687-1689.
Magnuson, J.J., D.M. Robertson, B.J. Benson, R.H. Wynne, D.M. Livingstone, T.
Arai, R.A. Assel, R.G. Barry, V. Card, E. Kuusisto, N.C. Granin, T.D. Prowse, K.M.
Stewart and V.S. Vuglinski, 2000: Historical trends in lake and river ice cover in
the Northern Hemisphere. Science, 289, 1743-1746.
Major, D. and R. Goldberg, 2001: Water supply. Climate Change and a Global City:
The Potential Consequences of Climate Variability and Change, C. Rosenzweig
and W. D. Solecki, Eds., Columbia Earth Institute, New York, New York, 87-101.
[Accessed
12.02.07:
http://metroeast_climate.ciesin.columbia.edu/reports/water.pdf]
McBean, G. and D. Henstra, 2003: Climate Change, Natural Hazards and Cities.
ICLR Reseach Paper Series No. 31. Institute for Catastrophic Loss Reduction,
Toronto, Canada, 18 pp.

646

1036

付録ⅱ

Chapter 14

参考文献

North America

McBeath, J., 2003: Institutional responses to climate change: The case of the Alaskatransportation system. Mitigation Adapt. Strategies Global Change, 8, 3-28.
McCabe, G.J. and J.E. Bunnell, 2004: Precipitation and the occurrence of Lyme disease in the northeastern United States. Vector-Borne and Zoonotic Diseases, 4, 143148.
McCabe, G.J., M.P. Clark and M.C. Serreze, 2001: Trends in northern hemispheresurface cyclone frequency and intensity. J. Climate, 14, 2763-2768.
McConnell, R., K. Berhane, F. Gilliland, S.J. London, T. Islam, W.J. Gauderman, W.
Avol, H.G. Margolis and J.M. Peters, 2002: Asthma in exercising children exposed
to ozone: A cohort study. The Lancet, 359, 386-391.
McGee, T., S. Reinholdt, S. Russell, N. Rogers and L. Boxelar, 2000: Effective Behaviour Change Programs for Natural Hazard Reduction in Rural Communities,
Final Report, IDNDR Project 7/99.
McKenzie, D., A.E. Hessl and D.L. Peterson, 2001: Recent growth of conifer speciesof western North America: Assessing spatial patterns of radial growth trends.
Can. J. For. Res., 31, 526-538.
McKenzie, D., Z. Gedalof, D.L. Peterson and P. Mote, 2004: Climatic change,
wildfire and conservation. Conserv. Biol., 18, 890-902.
Mearns, L.O., G. Carbone, R.M. Doherty, E.A. Tsvetsinskaya, B.A. McCarl, R.M.
Adams and L. McDaniel, 2003: The uncertainty due to spatial scale of climate scenarios in integrated assessments: An example from U.S. agriculture. Integrated Assessment, 4, 225-235.
Meehl, G.A. and C. Tebaldi, 2004: More intense, more frequent, and longer lastingheat waves in the 21st century. Science, 305, 994-997.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W.D. Collines, P. Friedlingstein, A.T. Gaye, J.M. Gregory,A. Kitoh, R. Knutti, J.M. Murphy, A. Noda, S.C.B. Raper, I.G. Watterson, A.J.
Weaver and Z.-C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon,
D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge and New York, 747-846.
Mendelsohn, R., Ed., 2001: Global Warming and the American Economy: A Regional
Assessment of Climate Change Impacts. Edward Elgar, Northampton, Massachusetts, 209 pp.
Mendelsohn, R. and M.E. Schlesinger, 1999: Climate response functions. Ambio, 28,
362-366.
Mercier, G., 1998: Climate change and variability: Energy sector. Canada Country
Study: Impacts and Adaptations, G. Koshida and W. Avis, Eds., Kluwer Academic
Publishers, Dordrecht.
Merritt, W., Y. Alila, M. Barton, B. Taylor, S. Cohen and D. Neilsen, 2005: Hydrologic response to scenarios of climate change in sub-watersheds of the Okanagan
basin, British Columbia. J. Hydrology, 326, 79-108, doi:10.1016/j.jhydrol.2005.1010.1025.
Michel-Kerjan, E., 2006: Insurance, the 14th critical sector. Seeds of Disaster, Rootsof Response: How Private Action Can Reduce Public Vulnerability, P. Auerswald,
L. Branscomb, T.M. La Porte and E. Michel-Kerjan, Eds., Cambridge University
Press, New York, 279-291.
Miles, E.L., A.K. Snover, A. Hamlet, B. Callahan and D. Fluharty, 2000: Pacific northwest regional assessment: The impacts of climate variability and climate changeon the water resources of the Columbia River Basin. J. Amer. Water Resour. Assoc.,
36, 399-420.
Miller, N.L. 2003: California climate change, hydrologic response, and flood forecasting. International Expert Meeting on Urban Flood Management, World Trade
Center Rotterdam, The Netherlands, 11pp. [Accessed 12.02.07:
http://repositories.cdlib.org/cgi/viewcontent.cgi?article=1454&context=lbnl]
Miller, N.L., K.E. Bashford and E. Strem, 2003: Potential impacts of climate change
on California hydrology. J. Amer. Water Resour. Assoc., 39, 771-784.
Millerd, F., 2005: The economic impact of climate change on Canadian commercial
navigation on the Great Lakes. Can. Water Resour. J., 30, 269-281.
Mills, B., S. Tighe, J. Andrey, K. Huen and S. Parm, 2006: Climate change and theperformance of pavement infrastructure in southern Canada, context and case study.
Proc. of the Engineering Institute of Canada (EIC) Climate Change Technology
Conference, May 9-12, 2005, Ottawa.
Mills, E. and E. Lecomte, 2006: From Risk to Opportunity: How Insurers Can Proactively and Profitably Manage Climate Change, CERES, Inc. Report, Boston, Massachusetts, 52 pp.
Mirza, M.M.Q., 2004: Climate Change and the Canadian Energy Sector: Report on
Vulnerability and Adaptation, Adaptation and Impacts Research Group, Atmospheric Climate Science Directorate, Meteorological Service of Canada Downsview,
Ontario, Canada, 52 pp.

Mohseni, O., H.G. Stefan and J.G. Eaton, 2003: Global warming and potentialchanges in fish habitat in U.S. streams. Clim. Change, 59, 389-409.
Mooney, H.A., R.N. Mack, J.A. McNeely, L.E. Neville, P.J. Schei and J.K. Waage,
Eds., 2005: Invasive Alien Species. Island Press, Washington, District of Columbia, 368 pp.
Morehouse, B.J., R.H. Carter and P. Tschakert, 2002: Sensitivity of urban water resources in Phoenix, Tucson, and Sierra Vista, Arizona to severe drought. ClimateRes., 21, 283-297.
Morgan, M.G., L.F. Pitelka and E. Shevliakova, 2001: Elicitation of expert judgmentsof climate change impacts on forest ecosystems. Clim. Change, 49, 279-307.
Morris, J.T., P.V. Sundareshwar, C.T. Nietch, B. Kjerfve and D.R. Cahoon, 2002: Responses of coastal wetlands to rising sea level. Ecology, 83, 2869-2877.
Morrison, J., M.C. Quick and M.G.G. Foreman, 2002: Climate change in the Fraser
River watershed: Flow and temperature projections. Journal of Hydrology (Amsterdam), 263, 230-244.
Morrison, W.N. and R. Mendelsohn, 1999: The impact of global warming on U.S.
energy expenditures. The Economic Impact of Climate Change on the United States
Economy, R. Mendelsohn and J. Neumann, Eds., Cambridge University Press, New
York, 209-236.
Mortsch, L., M. Alden and J. Scheraga, 2003: Climate change and water quality in
the Great Lakes Region - risks opportunities and responses, report prepared for theGreat Lakes Water Quality Board for the International Joint Commission, 213 pp.
Mortsch, L., H. Hengeveld, M. Lister, B. Lofgren, F. Quinn, M. Silvitzky and L.
Wenger, 2000: Climate change impacts on the hydrology of the Great Lakes-St.
Lawrence system. Can. Water Resour. J., 25, 153-179.
Moser, S., 2000: Community responses to coastal erosion: Implications of potential
policy changes to the national flood insurance program. Evaluation of Erosion Hazards, The H. John Heinz II Center for Science, Economics and the Environment,
Washington District of Columbia,, Appendix F. 99 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.heinzctr.org/Programs/SOCW/Erosion_
Appendices/
Appendix%20F%20-%20FINAL.pdf]
Moser, S., 2005: Enhancing Decision-Making through Integrated Climate Research,
Summary of an Exploratory Workshop for the NOAA-OGP-RISA Program,
Alaska Regional Meeting, National Oceanic and Atmospheric Administration -Officeof
GlobalPrograms,
63
pp.
[Accessed
12.02.07:
http://www.ogp.noaa.gov/mpe/csi/events/risa_021804/report.pdf]
Moser, S., 2006: Impacts assessments and policy responses to sea-level rise in three
U.S. States: An exploration of human dimension uncertainties. Global Environ.
Change, 15, 353-369.
Moss, R.H., A.L. Breknert and E.L. Malone, 2001: Vulnerability to Climate Change:
A Quantitative Approach, Pacific Northwest National Laboratory, Richland, Washington.
Mote, P.W., 2003: Trends in snow water equivalent in the Pacific Northwest and theirclimatic causes. Geophys. Res. Lett., 30, 3-1.
Mote, P., D. Canning, D. Fluharty, R. Francis, J. Franklin, A. Hamlet, M. Hershman,
M. Holmberg, K. Gray-Ideker, W.S. Keeton, D. Lettenmaier, R. Leung, N. Mantua, E. Miles, B. Noble, H. Parandvash, D.W. Peterson, A. Snover and S. Willard,
1999: Impacts of Climate Variability and Change, Pacific Northwest, National Atmospheric and Oceanic Administration, Office of Global Programs, and
JISAO/SMA Climate Impacts Group, Seattle, Washington, 110 pp. [ Accessed
12.02.07: http://www.usgcrp.gov/usgcrp/nacc/pnw.htm]
Mote, P.W., E.A. Parson, A.F. Hamlet, W.S. Keeton, D. Lettenmaier, N. Mantua, E.L.
Miles, D.W. Peterson, D.L. Peterson, R. Slaughter and A.K. Snover, 2003: Preparing for climatic change: the water, salmon, and forests of the Pacific Northwest.
Clim. Change, 61, 45-88.
Mote, P., A.F. Hamlet, M.P. Clark and D.P. Lettenmaier, 2005: Declining mountainsnowpack in western North America. Bull. Amer. Meteor. Soc., 86, doi:
10.1175/BAMS-1186-1171-1139.
Moulton, R.J. and D.R. Cuthbert, 2000: Cumulative impacts/risk assessment of water removal or loss from the Great Lakes St. Lawrence River system. Can. Water
Resour. J., 25, 181-208.
Multihazard Mitigation Council, 2005: An Independent Study to Assess the Future
Savings from Mitigation Activities, National Institute of Building Sciences, Washington, District of Columbia, 377 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.nibs.org/MMC/MitigationSavingsReport/natural_hazard_mitigation_sa
ves.htm]
Munich Re., 2004: Topics: 2004. GeoRisks Group, Munich Re, Munich, 60 pp.
Muraca, G., D.C. MacIver, H. Auld and N. Urquizo, 2001: The climatology of fog
in Canada. Proc. of the 2nd International Conference on Fog and Fog Collection,
15-20 July 2005, St. John’s, Newfoundland.
647

1037

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

Murphy, B., 2004: Emergency Management and the August 14th, 2003 Blackout. Institute for Catastrophic Loss Reduction, ICLR Research Paper Series No. 40,
Toronto, Canada, 11 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.iclr.org/pdf/Emergency%20Preparedness%20and%20the%20blackout2.pdf]
Murphy, B., G. McBean, H. Dolan, L. Falkiner and P. Kovacs, 2005: Enhancing local level emergency management: the influence of disaster experience and the roleof household and neighbourhoods. Institute for Catastrophic Loss Reduction,
ICLR Research Paper Series No. 43, Toronto, Canada, 79 pp.
MWD, 2005: The Family of Southern California Water Agencies. Metropolitan Water
DistrictofSouthern
California.
[Accessed
12.02.07:
http://www.bewaterwise.com/index.html]
Myneni, R.B., J. Dong, C.J. Tucker, P.E. Kaufmann, J. Kauppi, L. Liski, J. Zhou, V.
Alexeyev and M.K. Hughes, 2001: A large carbon sink in the woody biomass ofnorthern forests. Proc. Nat. Acad. Sci., 98, 14784-14789.
Najjar, R.G., H.A. Walker, P.J. Anderson, E.J. Barron, R.J. Bord, J.R. Gibson, V.S.
Kennedy, C.G. Knight, J.P. Megonigal, R.E. O’Connor, C.D. Polsky, N.P. Psuty,
B.A. Richards, L.G. Sorenson, E.M. Steele and R.S. Swanson, 2000: The potential impacts of climate change on the mid-Atlantic coastal region. Climate Res., 14,219-233.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios.
A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
NAST, 2000: Climate Change Impacts on the United States: The Potential Consequences of Climate Variability and Change, Overview Report for the U.S. Global
Change Research Program. U.S. National Assessment Synthesis Team, Cambridge University Press, Cambridge, 154 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.usgcrp.gov/usgcrp/Library/nationalassessment/overview.htm]
NAST, 2001: Climate Change Impacts on the United States: The Potential Consequences of Climate Variability and Change, Foundation Report for the US Global
Change Research Program. U.S. National Assessment Synthesis Team, Cambridge University Press, Cambridge, 620 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.usgcrp.gov/usgcrp/Library/nationalassessment/foundation.htm]
National Voluntary Organizations Active in Disaster, 2006. [Accessed 12.02.07:
www.nvoad.org]
Natural Resources Canada, 2000: Canada’s National Implementation Strategy on Climate Change. Government of Canada, Ottawa, Canada, 44 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.iigr.ca/pdf/documents/1063_Canadas_National_Implem.pdf]
Nearing, M.A., F.F. Pruski and M.R. O’Neal, 2004: Expected climate change impacts
on soil erosion rates: a review. J. Soil Water Conserv., 59, 43-50.
Nelson, E., O.A. Anisimov and N.I. Shiklomanov, 2002: Climate change and hazard zonation in the circum-Arctic permafrost regions. Nat. Hazards, 26, 203-225.
Nemani, R.R., M.A. White, D.R. Cayan, G.V. Jones, S.W. Running, J.C. Coughlan
and D.L. Peterson, 2001: Asymmetric warming over coastal California and its impact on the premium wine industry. Climate Res., 19, 25-34.
Nemani, R.R., M.A. White, P.E. Thornton, K. Nishida, S. Reddy, J. Jenkins and S.W.
Running, 2002: Recent trends in hydrologic balance have enhanced the terrestrial
carbon sink in the United States. Geophys. Res. Lett., 29, doi:
10.1029/2002GL014867.
Nicholls, K.H., 1999: Effects of temperature and other factors on summer phosphorus
in the inner Bay of Quinte, Lake Ontario: Implications for climate warming. J. Great
Lakes Res., 25, 250-262.
Nordhaus, W.D., 2006: The Economics of Hurricanes in the United States. Annual
Meetings of the American Economic Association, January 5-8, 2006, American Economic Association, Boston, Massachusetts. [Accessed 12.02.07:
http://www.econ.yale.edu/~nordhaus/homepage/hurr_010306a.pdf]
NRC, 2004: Thinking Strategically: The Appropriate use of Metrics for the Climate
Change Science Program. U.S. National Research Council - Committee on Metrics for Global Climate Change, Climate Research Committee, National Academy
Press, Washington District of Columbia, 162 pp. [Accessed 12.02.07:
http://books.nap.edu/catalog/11292.html]
O’Neal, K., 2002: Effects of Global Warming on Trout and Salmon in U.S. Streams.
Defenders of Wildlife, Washington, District of Columbia, 46 pp. [Accessed
12.02.07: http://www.defenders.org/publications/fishreport.pdf]
O’Reilly, C.T., D.L. Forbes and G.S. Parkes, 2005: Defining and adapting to coastal
hazards in Atlantic Canada: Facing the challenge of rising sea levels, storm surges,
and shoreline erosion in a changing climate. Ocean Yearbook, 19, 189-207.
Ogden, N.H., L.R. Lindsay, G. Beauchamp, D. Charron, A. Maarouf, C.J.
O’Callagjan, D. Waltner-Toews and I.K. Barker, 2004: Investigation of the relationships between temperature and developmental rates of tick Ixodes Scapularis(Acari: Ixodidae) in the laboratory and field. J. Med. Entomol., 41, 622-633.

Ogden, N.H., A. Maarouf, I.K. Barker, M. Bigras-Poulin, L.R. Lindsay, M.G. Morshed, C.J. O’Callaghan, F. Ramay, D. Waltner-Toews and D.F. Charron, 2006: Climate change and the potential for range expansion of the Lyme disease vector Ixodes
scapularis in Canada. Int J Parasitol, 36, 63-70.
Ouranos, 2004: Adapting to Climate Change. Ouranos, Montreal, Canada. 91 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.ouranos.ca/cc/climang5.pdf]
Paavola, J. and W. Adger, 2002: Justice and Adaptation to Climate Change. Tyndall
Centre for Climate Change Research, Working Paper 23, Norwich, Norfolk, 24 pp.
[Accessed 12.02.07: www.tyndall.ac.uk/publications/ working_papers/ wp23.pdf]
Pan, Z.T., M. Segal, R.W. Arritt and E.S. Takle, 2004: On the potential change in solar radiation over the US due to increases of atmospheric greenhouse gases. Renew.
Energ., 29, 1923-1928.
Parmesan, C., 1996: Climate and species range. Nature, 382, 765-766.
Parmesan, C. and G. Yohe, 2003: A globally coherent fingerprint of climate change
impacts across natural systems. Nature, 421, 37-42.
Parmesan, C. and H. Galbraith, 2004: Observed Impacts of Global Climate Change
in the U.S., Pew Center on Global Climate Change, Arlington, Virginia, 67 pp. [Accessed
12.02.07:
http://www.pewclimate.org/global-warming-indepth/all_reports/observedimpacts/index.cfm.
Parson, E.A., L. Carter, P. Anderson, B. Wang and G. Weller, 2001a: Potential consequences of climate variability and change for Alaska. Climate Change Impacts
on the United States, National Assessment Synthesis Team, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 283-312.
Parson, E.A., P.W. Mote, A. Hamlet, N. Mantua, A. Snover, W. Keeton, E. Miles, D.
Canning and K.G. Ideker, 2001b: Potential consequences of climate variability andchange for the Pacific Northwest. Climate Change Impacts on the United States The Potential Consequences of Climate Variability and Change-Foundation Report, National Assessment Synthesis Team, Ed., Cambridge University Press,
Cambridge, 247-280.
Parson, E.A., R.W. Corell, E.J. Barron, V. Burkett, A. Janetos, L. Joyce, T.R. Karl,
M. MacCracken, J. Melillo, M.G. Morgan, D.S. Schimel and T. Wilbanks, 2003:
Understanding climatic impacts, vulnerabilities and adaptation in the United States:
Building a capacity for assessment. Clim. Change, 57, 9-42.
Patz, J.A., D. Campbell-Lendrum, T. Holloway and J.A. Foley, 2005: Impact of regional climate change on human health. Nature, 438, 310-317.
Payne, J.T., A.W. Wood, A.F. Hamlet, R.N. Palmer and D.P. Lettenmaier, 2004: Mitigating the effects of climate change on the water resources of the Columbia Riverbasin. Clim. Change, 62, 233-256.
Perez-Garcia, J., L.A. Joyce, A.D. McGuire and X.M. Xiao, 2002: Impacts of climatechange on the global forest sector. Clim. Change, 54, 439-461.
Peterson, D.W. and D.L. Peterson, 2001: Mountain hemlock growth trends to climatic
variability at annual and decadal time scales. Ecology, 82, 3330-3345.
Peterson, D.W., D.L. Peterson and G.J. Ettl, 2002: Growth responses of subalpine fir
to climatic variability in the Pacific Northwest. Can. J. For. Res., 32, 1503-1517.
Peterson, J.T. and T.J. Kwak, 1999: Modeling the effects of land use and climatechange on riverine smallmouth bass. Ecol. Appl., 9, 1391-1404.
Pielke Jr., R.A., 2005: Attribution of disaster losses. Science, 310, 1615.
Pielke, R. A. and C. W. Landsea, 1998: Normalized hurricane damages in the UnitedStates: 1925-95. Weather and Forecasting, 13, 621-631. with extensions through2005 at http://www.aoml.noaa.gov/hrd/tcfaq/E21.html.
Pielke Jr., R.A. and C.W. Landsea, 1999: La Niña, El Niño, and Atlantic hurricane
damages in the United States. Bull. Amer. Meteorol. Soc., 80, 2027-2033.
Pielke, Jr., R.A., S. Agrawala, L.M. Bouwer, I. Burton, S. Changnon, M.H. Glantz,
W.H. Hooke, R.J.T. Klein, K. Kunkel, D. Mileti, D. Sarewitz, E. M. Thompkins,
N. Stehr and H. von Storch, 2005. “Clarifying the Attribution of Recent Weather
Disaster Losses: A Response to Epstein and McCarthy.” Bull. Am. Meteorol. Soc.,
86, 1481-1483.
Piggott, A., D. Brown, S. Moin and B. Mills, 2003: Estimating the impacts of climatechange on groundwater conditions in western southern Ontario. Proc. of the 56th
Canadian Geotechnical and 4th Joint IAH-CNC and CGS Groundwater Specialty
Conferences. Winnipeg, Canada. Canadian Geotechnical Society and Canadian National Chapter of the International Association of Hydrogeologists, 7 pp.
Pisano, P., L. Goodwin and A. Stern, 2002: Surface transportation safety and operations: The impacts of weather within the context of climate change. The Potential Impacts of Climate Change on Transportation: Workshop Summary and Proceedings, Washington, District of Columbia, 20 pp. [Accessed 12.02.07:
http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/pisano.pdf]
POL, 2006: Permanent Service for Mean Sea Level (PSMSL). Proudman Oceanographic Laboratory, Liverpool, UK. [Accessed: 12.02.07: http://www.pol.ac.uk/
psmsl/psmsl_individual_stations.html]

648

1038

付録ⅱ

Chapter 14

参考文献

North America

Polsky, C. and W.E. Easterling, III, 2001: Adaptation to climate variability and change
in the US Great Plains: A multi-scale analysis of Ricardian climate sensitivities. Agr.
Ecosyst. Environ., 85, 133-144.
Polsky, C., D. Schröter, A. Patt, S. Gaffin, M.L. Martello, R. Neff, A. Pulsipher and
H. Selin, 2003: Assessing Vulnerabilities to the Effects of Global Change: An EightStep Approach, 2003-05, Belfer Center for Science & International Affairs, Harvard University, Cambridge, Massachusetts,31 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.bcsia.ksg.harvard.edu/BCSIA_content/documents/2003-05.pdf]
Post, J.R., M. Sullivan, S. Cox, N.P. Lester, C.J. Walters, E.A. Parkinson, A.J. Paul,L. Jackson and B.J. Shuter, 2002: Canada’s recreational fisheries: The invisible collapse? Fisheries, 27, 6-17.
Postel, S. and B. Richter, 2003: Rivers for Life: Managing Water for People and Nature. Island Press, Washington, District of Columbia, 220 pp.
Pounds, A.J., 2001: Climate and amphibian declines. Nature, 410, 639-640.
Pulwarty, R., K. Jacobs and R. Dole, 2005: The hardest working river: drought andcritical water problems in the Colorado River Basin. Drought and Water Crisis Science, Technology and Management Issues, D.A. Wilhite, Ed., CRC Press,
Boca Raton, Florida, 249-286.
Quinn, F.H., 2002: The potential impacts of climate change on Great Lakes transportation. The Potential Impacts of Climate Change on Transportation: Workshop
Summary and Proceedings, Washington, District of Columbia, 9 pp. [Accessed
12.02.07: http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/quinn.pdf]
Quinn, F.H. and B.M. Lofgren, 2000: The influence of potential greenhouse warming on Great Lakes hydrology, water levels, and water management. Proc. 15th
Conference on Hydrology. Long Beach, California, American Meteorological Society Annual Meeting, 271-274.
Rahel, F.J., 2002: Using current biogeographic limits to predict fish distributions following climate change. Fisheries in a Changing Climate, N.A. McGinn, Ed., American Fisheries Society, 99-110.
Rayner, S., D. Lach and H. Ingram, 2005: Weather forecasts are for wimps: why water resource managers do not use climate forecasts. Clim. Change, 69, 197-227.
Reale, D., A. McAdam, S. Boutin and D. Berteaux, 2003: Genetic and plastic responses of a northern mammal to climate change. Proc. R. Soc. Lond. B, 591-596.
Reed, K.M. and B. Czech, 2005: Causes of fish endangerment in the United States,or the structure of the American economy. Fisheries (Bethesda), 30, 36-38.
Regonda, S.K., B. Rajagopalan, M. Clark and J. Pitlick, 2005: Seasonal cycle shifts
in hydroclimatology over the western United States. Journal of Climate, 18, 372384.
Rehfeldt, G.E., W.R. Wycoff and C. Ying, 2001: Physiologic plasticity, evolution andimpacts of a changing climate on Pinus contorta. Clim. Change, 50, 355-376.
Reid, W.V., H.A. Mooney, A. Cropper, D. Capistrano, S.R. Carpenter, K. Chopra, P.
Dasgupta, T. Dietz, A.K. Duraiappah, R.K. Rashid Hassan, R. Leemans, R.M. May,
T.A.J. McMichael, P. Pingali, C. Samper, R. Scholes, R.T. Watson, A.H. Zakri, Z.
Shidong, N.J. Ash, E. Bennett, P. Kumar, M.J. Lee, C. Raudsepp-Hearne, H. Simons, J. Thonell and M.B. Zurek, 2005: Ecosystems and human well-being. Island
Press, Washington, District of Columbia, 137 pp.
Reilly, J.M., Ed., 2002: Agriculture: The Potential Consequences of Climate Variability and Change. Cambridge University Press, Cambridge, 136 pp.
Reisen, W.K., Y. Fang and V. Martinez, 2006: Effects of temperature on the transmission of West Nile virus by Culex tarsalis (Diptera: Culicidae). J. Med. Entomol., 43, 309-317.
Report of the Water Strategy Expert Panel, 2005: Watertight: The Case for Change
in Ontario’s Water and Wastewater sector. Publications Ontario, Toronto, Canada.
Reynolds, R.W., N.A. Rayner, T.M. Smith, D.C. Stokes and W.Q. Wang, 2002: An
improved in situ and satellite SST analysis for climate. Journal of Climate, 15, 16091625.
Richardson, R.B. and J.B. Loomis, 2004: Adaptive recreation planning and climatechange: a contingent visitation approach. Ecol. Econ., 50, 83-99.
Rivera, A., D.M. Allen and H. Maathuis, 2004: Climate variability and change groundwater resources. Threats to Water Availability in Canada, Environment
Canada, Eds., National Water Research Institute, Burlington, Ontario, 77-84. [Accessed 12.02.07: http://www.nwri.ca/threats2full/ThreatsEN_03web.pdf]
RM, 2003: Reducing electrical risk. Risk Management, 50(8), 10.
RMS, 2005a: Estimating Losses from the 2004 Southeast Asia Earthquake andTsunami, Risk Management Solutions, Newark, California, 9 pp. [Accessed
12.02.07: http://www.rms.com/Publications/SumatraInsuredLoss_RMSwhite
paper.pdf]
RMS, 2005b: Hurricane Katrina: Profile of a Super Cat. Lessons and Implications
for Catastrophe Risk Management, Risk Management Solutions, Newark, California, 31 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.rms.com/Publications/KatrinaReport_LessonsandImplications.pdf]
Rood, S.B., G.M. Samuelson, J.K. Weber and K.A. Wywrot, 2005: Twentieth-century decline in streamflows from the hydrographic apex of North America. J. Hydrol., 306, 215-233.
Root, T., J. Price, K. Hall, S. Schneiders, C. Rosenzweig and J. Pounds, 2003: Fingerprints of global warming on wild animals and plants. Nature, 421, 57-60.
Root, T.L., D.P. MacMynowski, M.D. Mastrandrea and S.H. Schneider, 2005: Human-modified temperatures induce species changes: Joint attribution. Proc. Natl.
Acad. Sci. , 102, 7465-7469.
Ropelewski, C.F. and M.S. Halpert, 1986: North American precipitation and temperature patterns associated with the El Niño-Southern Oscillation (ENSO). Month
Wea. Rev., 114, 2352-2362.
Rose, C.A., 2005: Economic growth as a threat to fish conservation in Canada. Fisheries, 30, 36-38.
Rosenberg, N.J. and J.A. Edmonds, 2005: Climate change impacts for the conterminous USA: An integrated assessment: From Mink to the ‘Lower 48’: An introductory editorial Clim. Change, 69, 1-6.
Rosenberg, N.J., D.J. Epstein, D. Wang, L. Vail, R. Srinivasan and J.G. Arnold, 1999:
Possible impacts of global warming on the hydrology of the Ogallala aquifer region. Clim. Change, 42, 677-692.
Rosenberg, N.J., R.A. Brown, R.C. Izaurralde and T.M. Thomson, 2003: Integrated
assessment of Hadley Centre (HadCM2) climate change projections on agricultural
productivity and irrigation water supply in the conterminous United States: I. Climate change scenarios and impacts on irrigation water supply simulated with the
HUMUS model. Agric. For. Meteorol., 117, 73-96.
Rosenzweig, C. and W.D. Solecki, Eds., 2001: Climate Change and a Global City:
The Metropolitan East Coast Regional Assessment. Columbia Earth Institute,
New
York,
New
York,
210
pp.
[Accessed
12.02.07:
http://metroeast_climate.ciesin.columbia.edu/sectors.html]
Rosenzweig, C., F.N. Tubiello, R. Goldberg, E. Mills and J. Bloomfield, 2002: Increased crop damage in the US from excess precipitation under climate change.
Global Environ. Change, 12, 197-202.
Rosenzweig, C., W.D. Solecki, L. Parshall, M. Chopping, G. Pope and R. Goldberg,
2005: The heat island effect and global climate change in urban New Jersey.
Glob. Environ. Change, 6, 51-62.
Rosetti, M.A., 2002: Potential impacts of climate change on railroads. The Potential
Impacts of Climate Change on Transportation: Workshop Summary and Proceedings, Center for Climate Change and Environmental Forecasting, Federal Research Partnership Workshop, United States Department of Transportation, Washington, District of Columbia, 13 pp. [Accessed 12.02.07:
http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/]
Running, S.W., 2006: Is global warming causing more larger wildfires? Science, 313,
927-928.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylha and H. Tuomenvirta, 2003: Future climate inworld regions: an intercomparison of model-based projections for the new IPCC
emissions scenarios. Finnish Environment Institute, Helsinki, 83 pp. [Accessed
12.02.07: http://www.environment.fi/download.asp?contentid=25835 &lan=en]
Ruth, M. and A.D. Amato, 2002: Regional energy demand responses to climatechange: Methodology and applications to Massachusetts. North American Meeting, Regional Science Association International, San Juan, Puerto Rico, 24 pp.
Rybczyk, J.M. and D.R. Cahoon, 2002: Estimating the potential for submergence for
two wetlands in the Mississippi River Delta. Estuaries, 25, 985-998.
Rygel, L., D. O’Sullivan and B. Yarnal, 2006: A method for constructing a social vulnerability index. Mitigation Adapt. Strategies for Global Change, 11, 741-764.
Sailor, D.J., 2001: Relating residential and commercial sector electricity loads to climate: Evaluating state level sensitivities and vulnerabilities. Energy, 26, 645-657.
Sailor, D.J. and J.R. Muñoz, 1997: Sensitivity of electricity and natural gas consumption to climate in the U.S. - methodology and results for eight states. Energy,
22, 987-998.
Sailor, D.J. and A.A. Pavlova, 2003: Air conditioning market saturation and long-term
response of residential cooling energy demand to climate change. Energy, 28, 941951.
Sala, O.A., F.S. Chapin III, J.J. Armesto, E. Berlow, J. Bloomfield, R. Dirzo, E. Huber-Sanwald, L.F. Huenneke, R.B. Jackson, A. Kinzig, R. Leemans, D.M. Lodge,
H.A. Mooney, M. Oesterheld, N.L. Poff, M.T. Sykes, B.H. Walker, M. Walker and
D.H.Wall, 2000: Global biodiversity scenarios for the year 2100. Science, 287,
1770-1774.
Sands, R.D. and J.A. Edmonds, 2005: Climate change impacts for the conterminous
USA: An integrated assessment. Part 7: Economic analysis of field crops and land
use with climate change. Clim. Change, 69, 127-150.
649

1039

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

Scavia, D., J.C. Field, D.F. Boesch, R.W. Buddemeier, V. Burkett, D.R. Cayan, M.
Fogarty, M.A. Harwell, R.W. Howarth, C. Mason, D.J. Reed, T.C. Royer, A.H. Sallenger and J.G. Titus, 2002: Climate change impacts on U.S. coastal and marine
ecosystems. Estuaries, 25, 149-164.
Scheraga, J., 2001: Coping with climate change. Upper Great Lakes Regional Climate Change Impacts Workshop - For the US National Assessment of Climate
Change, Ann Arbor, Michigan, 131-140.
Schertzer, W.M., W.R. Rouse, D.C.L. Lam, D. Bonin and L. Mortsch, 2004: Climate
Variability and Change—Lakes and Reservoirs. Threats to Water Resources in
Canada. Environment Canada, Ed., National Water Resources Institute, Burlington, Ontario. [Accessed 12.02.07: http://www.nwri.ca/threats2full /ch12-1-e.html]
Schindler, D., 2001: The cumulative effects of climate warming and other humanstresses on Canadian freshwaters in the new millennium. Can. J. Fish Aquat. Sci.,
58, 18-29.
Schindler, D.W. and W.F. Donahue, 2006: An impending water crisis in Canada’s
western prairie provinces. Proc. Nat. Acad. Sci., 107, doi/10.1073/
pnas.0601568103.
Schipper, L., S. Huq and M. Kahn, 2003: An exploration of ‘mainstreaming’ adaptation to climate change. Climate Change Research Workshop, Stockholm Environment Institute IIED and TERI, New Delhi, 4 pp.
Schneider, S.H., 2004: Abrupt non-linear climate change, irreversibility and surprise.
Glob. Environ. Change, 14, 245-258.
Schoennagel, T., T.T. Veblen and W.H. Romme, 2004: The interaction of fire, fuels,and climate across Rocky Mountain Forests. BioScience, 54, 661-676.
Schuster, C.J., A. Ellis, W.J. Robertson, J.J. Aramini, D.F. Charron and B. Marshall,
2005: Drinking water related infectious disease outbreaks in Canada, 1974-2001.
Can. J. Public Health, 94, 254-258.
Schwartz, J., J.M. Samet and J.A. Patz, 2004a: Hospital admissions for heart disease:
the effects of temperature and humidity. Epidemiology, 15, 755-761.
Schwartz, M. and B. Reiter, 2000: Changes in North American spring. Int. J. Climatol., 20, 929-993.
Schwartz, R.C., P.J. Deadman, D.J. Scott and L.D. Mortsch, 2004b: Modeling the impacts of water level changes on a Great Lakes community. J. Amer. Water Resour.
Assoc., 40, 647-662.
Scott, D. 2005: Ski industry adaptation to climate change: hard, soft and policy strategies. Tourism and Global Environmental Change, S. Gossling and M. Hall, Eds.,
Routledge, Oxford, 265-285.
Scott, D., 2006: Climate Change Vulnerability of the Northeast U.S. Winter Recreation-Tourism Sector. Technical Report Northeast Climate Impacts Assessment,
Union of Concerned Scientists, Cambridge, Massachusetts.
Scott, D. and B. Jones, 2005: Climate Change and Banff National Park: Implications
for Tourism and Recreation – Executive Summary. Report prepared for the Townof Banff, Waterloo, Ontario, 29 pp.
Scott, D. and B. Jones, 2006: Climate Change and Nature-Based Tourism: Implications for Park Visitation in Canada, Government of Canada’s Climate Change
Action Fund - Impacts and Adaptation Program (project A714), 29 pp.
Scott, D., G. McBoyle and B. Mills, 2003: Climate change and the skiing industry
in southern Ontario (Canada): exploring the importance of snowmaking as a technical adaptation. Climate Res., 23, 171-181.
Scott, D., G. McBoyle, B. Mills and A. Minogue, 2006: Climate change and the sustainability of ski-based tourism in eastern North America: A reassessment. J. Sustainable Tourism, 14, 376-398.
Scott, D., B. Jones and J. Konopek, 2007a: Implications of climate and environmental
change for nature-based tourism in the Canadian Rocky Mountains: A case studyof Waterton Lakes National Park. Tourism Management, 28, 570-579.
Scott, D., G. McBoyle and A. Minogue, 2007b: The implications of climate change
for the Québec ski industry, Global Environmental Change, 17, 181-190.
Scott, M.J., L.W. Vail, C.O. Stöckle and A. Kemanian, 2004: Climate change andadaptation in irrigated agriculture - a case study of the Yakima River, Allocating
Water: Economics and the Environment, Portland, Oregon, Universities Council
on Water Resources and The National Institutes for Water Resources, 7 pp.
Scott, M.J., J.A. Dirks and K.A. Cort, 2005: The Adaptive Value of Energy Efficiency
Programs in a Warmer World: Building Energy Efficiency Offsets Effects of Climate Change. Proc. 2005 International Energy Program Evaluation Conference,
Brooklyn, New York.
Segal, M., Z. Pan, R.W. Arritt and E.S. Takle, 2001: On the potential change in wind
power over the US due to increases of atmospheric greenhouse gases. Renew. Energ., 24, 235-243.
Select Bipartisan Committee, 2006: A Failure of Initiative: Final Report of the Select Bipartisan Committee to Investigate the Preparation for and Response to Hur-ricane Katrina. Select Bipartisan Committee to Investigate the Preparation for andResponse to Hurricane Katrina, U.S. House of Representatives (Select Committee), 109th Congress, U.S. Government Printing Office, Washington, District of Columbia, 379 pp. +Appencies. [Accessed 12.02.07: http://katrina.house.gov/full_katrina_report.htm]
Senate of Canada, 2003: Climate Change: We are at Risk. Final Report, Standing Senate Committee on Agriculture and Forestry, Ottawa, Canada, 123 pp.
Shabbar, A., B. Bonsal and M. Khandekar, 1997: Canadian precipitation patterns associated with the Southern Oscillation. J. Climate, 10, 3016-3027.
Shaw, J., R.B. Taylor, D.L. Forbes, M.-H. Ruz and S. Solomon, 1998: Sensitivity of
the Coasts of Canada to Sea-Level Rise, Bulletin 505, Natural Resources Canada,
Geological Survey of Canada, Ottawa,79 pp.
Shein, K.A., 2006: State of the climate in 2005, including executive summary. Bull.
Amer. Meteorol. Soc., 87, 801-805, s801-s102.
Sheridan, S.C. and L.S. Kalkstein, 2004: Progress in heat watch-warning system technology. Bull. Amer. Meteorol. Soc., 85, 1931-1941.
Shushama, L., R. Laprise, D. Caya, A. Frigon and M. Slivitzky, 2006: Canadian RCM
projected climate-change signal and its sensitivity to model errors. Int. J. Climatol., 26, doi: 10.1002/joc.1362.
Shuter, B.J., C.K. Minns and N. Lester, 2002: Climate change, freshwater fish, andfisheries: Case studies from Ontario and their use in assessing potential impacts.
Fisheries in a Changing Climate, N. A. McGinn, Ed., American Fisheries Society,
77-88.
Simmons, K., J. Kruse and D. Smith, 2002: Valuing mitigation: Real estate market
response to hurricane loss reduction measures. Southern Econ. J., 68 , 660-671.
Simonovic, S.P. and L. Li, 2004: Sensitivity of the Red River Basin flood protection
system to climate variability and change. Water Resour. Manag., 18, 89-110.
Slovic, P., Ed., 2000: The Perception of Risk. Earthscan Publications, London, 518
pp.
Small, C. and R.J. Nichols, 2003: A global analysis of human settlement. J. Coastal
Res., 19, 584-599.
Smit, B. and M.W. Skinner, 2002: Adaptation options in agriculture to climatechange: A typology. Mitigation Adapt. Strategies Global Change, 7, 85-114.
Smit, B. and E. Wall, 2003: Adaptation to Climate Change Challenges and Opportunities: Implications and Recommendations for the Canadian Agri-Food Sector,
Senate Standing Committee on Forestry and Agriculture, Ottawa, Canada. [Accessed 12.02.07: http://www.parl.gc.ca/37/2/parlbus/commbus/senate/Com-e/agrie/power-e/smith-e.htm]
Smit, B., I. Burton, R.J.T. Klein and J. Wandel, 2000: An anatomy of adaptation toclimate change and variability. Climatic Change, 45, 223-251.
Smith, O.P. and G. Levasseur, 2002: Impacts of climate change on transportation infrastructure in Alaska. The Potential Impacts of Climate Change on Transportation: Workshop Summary and Proceedings, Washington District of Columbia, 11
pp. [Accessed 12.02.07: http://climate.volpe.dot.gov/ workshop1002/smith.pdf]
Smith, S.D., T.E. Huxman, S.F. Zitzer, T.N. Charlet, D.C. Housman, J.S. Coleman,
L.K. Fenstermaker, J.R. Seemann and R.S. Nowak, 2000: Elevated CO2 increases
productivity and invasive species success in an arid ecosystem. Nature, 408, 79 82.
Smith, S.J., A.M. Thomson, N.J. Rosenberg, R.C. Izaurralde, R.A. Brown and
T.M.L. Wigley, 2005: Climate change impacts for the conterminous USA: An integrated assessment: Part 1. Scenarios and context. Clim. Change, 69, 7-25.
Snyder, M.A., J.L. Bell, L.C. Sloan, P.B. Duffy and B. Govindasamy, 2002: Climate
responses to a doubling of atmospheric carbon dioxide for a climatically vulnerable region. Geophys. Res. Lett., 29, doi:10.1029/2001GL014431.
Sohngen, B. and R. Sedjo, 2005: Impacts of climate change on forest product markets: Implications for North American producers. Forestry Chron., 81, 669-674.
Soil and Water Conservation Society, 2003: Conservation Implications of Climate
Change: Soil Erosion and Runoff from Cropland, a report from the Soil and Water Conservation Society, Ankeny, Iowa, 26 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.swcs.org/documents/Climate_changefinal_112904154622.pdf]
Solecki, W.D. and C. Rosenzweig, 2007: Climate change and the city: Observations
from Metropolitan New York. Urbanization and Environmental Change: Cities as
Environmental Hero, X. Bai, T. Graedel and A. Morishima. Eds., Yale University
Press, New Haven, Conneticut. (in press).
Southwick Associates, 2006: The Economic Contribution of Active Outdoor Recreation. Outdoor Industry Foundation, Boulder, Colorado, 85 pp.
Southworth, J., R.A. Pfeifer, M. Habeck, J.C. Randolph, O.C. Doering, J.J. Johnston
and D.G. Rao, 2002: Changes in soybean yields in the Midwestern United States
as a result of future changes in climate, climate variability, and CO2 fertilization.
Clim. Change, 53, 447-475.

650

1040

付録ⅱ

Chapter 14

参考文献

North America

Spittlehouse, D.L. and R.B. Stewart, 2003: Adaptation to climate change in forest
management. BC J. Ecosyst. Manag., 4, 1-11.
St. Lawrence River-Lake Ontario Plan of Study Team, 1999: Plan of study for criteria review in the orders of approval for regulation of Lake Ontario - St. LawrenceRiver levels and flows, International Joint Commission. [Accessed 12.02.07:
http://www.ijc.org/php/publications/html/pos/pose.html]
Statistics Canada, 2001a: Population projections for Canada, provinces and territories, 2000-2026, Statistics Canada, Ottawa, Ontario, 202 pp.
Statistics Canada, 2001b: Population urban and rural, by province and territory(Canada), Statistics Canada, Ottawa, Ontario. [Accessed 12.02.07:
http://www40.statcan.ca/l01/cst01/demo62a.htm]
Statistics Canada, 2006: Agriculture Value Added Account: Agriculture Economic Statistics: June 2006. Statistics Canada, Ottawa, Ontario. [Accessed 12.02.07:
http://www.statcan.ca/english/freepub/21-017-XIE/2006001/t026_en.htm?]
Stefan, H.G. and X. Fang, 1999: Simulation of global climate-change impact on temperature and dissolved oxygen in small lakes of the contiguous U.S.. Proc. of theSpecialty Conference on Potential Consequences of Climate Variability andChange to Water Resources of the United States, American Water Resources Association.
Stefan, H.G., X. Fang and J.G. Eaton, 2001: Simulated fish habitat changes in northAmerican lakes in response to projected climate warming. Trans. Amer. Fish. Soc.,
130, 459-477.
Stewart, I.T., D.R. Cayan and M.D. Dettinger, 2005: Changes toward earlier streamflow timing across western North America. J. Climate, 18, 1136-1155.
Stiger, R.W., 2001: Alaska DOT deals with permafrost thaws. Better Roads. June,30-31. [Accessed 12.02.07: http://obr.gcnpublishing.com/articles/brjun01c.htm]
Stiglitz, J.E., 2002: Globalization and its Discontents. Norton. 304 pp.
Stocks, B.J., J.A. Mason, J.B. Todd, E.M. Bosch, B.M. Wotton, B.D. Amiro, M.D.
Flannigan, K.G. Hirsch, K.A. Logan, D.L. Martell and W.R. Skinner, 2002: Largeforest fires in Canada, 1959-1997. J. Geophys. Res., 107,
doi:10.1029/2001JD000484.
Stone, M.C., R.H. Hotschkiss, C.M. Hubbard, T.A. Fontaine, L.O. Mearns and J.G.
Arnold, 2001: Impacts of climate change on Missouri River basin water yield. J.
Amer. Water Resour. Assoc., 37, 1119-1129.
Stone, M.C., R. Hotchkiss and L.O. Mearns, 2003: Water yield responses to high andlow spatial resolution climate change scenarios in the Missouri River Basin. Geophys. Res. Lett., 30, doi:10.1029/2002GL016122.
Stonefelt, M.D., T.A. Fontaine and R.H. Hotchkiss, 2000: Impacts of climate change
on water yield in the Upper Wind River Basin. J. Amer. Water Resour. Assoc., 36,
321-336.
Stott, P.A., 2003: Attribution of regional-scale temperature changes to anthropogenic
and natural causes. Geophys. Res. Lett., 30, doi:10.1029/2003GL017324.
Suarez, P., W. Anderson, V. Mahal and T.R. Lakshmanan, 2005: Impacts of flooding and climate change on urban transportation: A systemwide performance assessment of the Boston Metro Area Transport. Res. D-Tr. E., 10, 231-244.
Swiss Re, 2005a: Hurricane Season 2004: Unusual, but not Unexpected, Swiss Reinsurance Company, Zurich, 12 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.swissre.com/ I N T E R N E T / p w s w p s p r. n s f / f m B o o k M a r k
FrameSet?ReadForm&BM=../vwAllbyIDKeyLu/ulur-66jcv9?OpenDocument]
Swiss Re, 2005b: Large Loss Fact Files: Hurricane Ivan, Swiss Re Publishing,
Zurich. [Accessed 12.02.07:http://www.swissre.com/INTERNET/pwswpspr.nsf/
fmBookMarkFrameSet?ReadForm&BM=../vwAllbyIDKeyLu/mbui4v7f68?OpenDocument]
Swiss Re, 2005c: Large Loss Fact Files: Hurricane Katrina, Swiss Re Publishing,
Zurich. [Accessed 12.02.07:http://www.swissre.com/INTERNET/pwswpspr.nsf/
fmBookMarkFrameSet?ReadForm&BM=../vwAllbyIDKeyLu/mbui4v7f68?OpenDocument]
Swiss Re, 2005d: Large Loss Fact Files: Hurricane Rita, Swiss Re Publishing,
Zurich. Accessed 12.02.07:http://www.swissre.com/INTERNET/pwswpspr.nsf/
fmBookMarkFrameSet?ReadForm&BM=../vwAllbyIDKeyLu/mbui4v7f68?OpenDocument]
Swiss Re, 2005e: Large Loss Fact Files: Hurricane Wilma, Swiss Re Publishing,
Zurich. Accessed 12.02.07:http://www.swissre.com/INTERNET/pwswpspr.nsf/
fmBookMarkFrameSet?ReadForm&BM=../vwAllbyIDKeyLu/mbui4v7f68?OpenDocument]
Thomas, C.D., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C. Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F. d. Siqueira, A. Grainger, L. Hannah, L. Hughes, B.
Huntley, A.S. v. Jaarsveld, G.F. Midgley, L. Miles, M.A. Ortega-Huerta, A.T. Peterson, O.L. Phillips and S.E. Williams, 2004: Extinction risk from climate change.
Nature, 427, 145-148.

Thomas, M.K., D.F. Charron, D. Waltner-Toews, C. Schuster, A.R. Maarouf and J.D.
Holt, 2006: A role of high impact weather events in waterborne disease outbreaks
in Canada, 1975-2001. Int. J. Environ. Health Res., 16, 167-180.
Thomson, A.M., R.A. Brown, N.J. Rosenberg and R.C. Izaurralde, 2005a: Climatechange impacts for the conterminous USA: An integrated assessment. Part 2: Models and Validation. Clim. Change, 69, 27-41.
Thomson, A.M., R.A. Brown, N.J. Rosenberg and R.C. Izaurralde, 2005b: Climatechange impacts for the conterminous USA: An integrated assessment. Part 5: Irrigated agriculture and national grain crop production. Clim. Change, 69, 89-105.
Thomson, A.M., R.A. Brown, N.J. Rosenberg, R.C. Izaurralde and V. Benson,
2005c: Climate change impacts for the conterminous USA: An integrated assessment. Part 3: Dryland production of grain and forage crops. Clim. Change, 69, 4365.
Thomson, A.M., R.A. Brown, N.J. Rosenberg, R.C. Izaurralde and R. Srinivasan,
2005d: Climate change impacts for the conterminous USA: An integrated assessment. Part 4: Water resources. Clim. Change, 69, 67-88.
Tierney, K., 2006: Social inequality, hazards, and disasters. On Risk and Disaster, H.
Kunreuther, R. Danielsand, D. Kettl, Eds., University of Pennsylvania Press,
Philadelphia, Pennsylvania.
Titus, J., 2002: Does sea level rise matter to transportation along the Atlantic coast?
The Potential Impacts of Climate Change on Transportation: Workshop Summary
and Proceedings, Washington District of Columbia, 16 pp. [Accessed 12.02.07:
http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/titus.pdf]
Titus, J.G., 2005: Sea-level rise effect. Encyclopaedia of Coastal Science, M.L.
Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 838-846.
Titus, J.G. and C. Richman, 2001: Maps of lands vulnerable to sea level rise: modeled elevations along the US Atlantic and Gulf Coasts. Climate Res., 18, 205-228.
Tol, R.S.J., 2002: Estimates of the damage costs of climate change. Part 1: Benchmark estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 47-73.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P. Ambenje, R. Bojariu, D. Easterling, A. Klein Tank,
D. Parker, F. Rahimzadeh, J. A. Renwick, M. Rusticucci, B. Sodin and P. Zhai, 2007:
Observations: surface and atmospheric change. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge and New York, 235-336.
Troyer, A.F., 2004: Background of U.S. Hybrid Corn II: Breeding, Climate, and food.
Crop Science, 44, 370-380.
Tsvetsinskaya, E.A., L.O. Mearns, T. Mavromatis, W. Gao, L. McDaniel and M.W.
Downton, 2003: The effect of spatial scale of climatic change scenarios on simulated maize, winter wheat, and rice production in the southeastern United States.
Clim. Change, 60, 37-72.
Turner, B.L., II, R.E. Kasperson, P.A. Matson, J.J. McCarthy, R.W. Corell, L. Christensen, N. Eckley, J.X. Kasperson, A. Luers, M.L. Martello, C. Polsky, A. Pulsipher
and A. Schiller, 2003: A framework for vulnerability analysis in sustainability science. Proc. Nat. Acad. Sci., 100, 8074-8079.
UMA Engineering, 2005: Flood Reduction Master Plan, City of Peterborough, Peterborough, Canada.
UNDP, 2001: Workshop for Developing and Adaptation Policy Framework for Climate Change. June 2001, United Nations Development Program, Montreal,
Canada.
UNECE, 2005a: Trends in Europe and North America - 2OO5: Canada. United Nations Economic Commission for Europe, 2 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.unece.org/stats/trends2005/profiles/Canada.pdf]
UNECE, 2005b: Trends in Europe and North America - 2OO5: United States.
United Nations Economic Commission for Europe, 2 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.unece.org/stats/trends2005/profiles/UnitedStates.pdf]
UNPD, 2005: World Population Prospects: The 2004 Revision. United Nations Population Division, New York, New York. [Accessed 12.02.07: http://esa.un.org/unpp/]
Vasquez-Leon, M., C.T. West, B. Wolf, J. Moody and T.J. Finan, 2002: Vulnerability to Climate Variability in the Farming Sector - A Case Study of GroundwaterDependant Agriculture in Southeastern Arizona. The Climate Assessment Project
for the South West, Report Series CL 1-02, Institute for the Study of Planet Earth,
University of Arizona, Tucson, Arizona, 100 pp. [Accessed 12.02.07:
http://www.ispe.arizona.edu/climas/pubs/CL1-02.html]
Vincent, L. and E. Mekis, 2006: Changes in daily and extreme temperature and precipitation indices for Canada over the twentieth century Atmosphere-Ocean, 44,
177-193.
Volney, W.J.A. and R.A. Fleming, 2000: Climate change and impacts of boreal forest insects. Agric. Ecosyst. Environ., 82, 283-294.
651

1041

付録ⅱ

North America

参考文献

Chapter 14

Walker, I.J. and J.V. Barrie, 2006: Geomorphology and sea-level rise on one of
Canada’s most ‘sensitive’ coasts: northeast Graham Island, British Columbia. J.
Coastal Res., SI 39, 220-226.
Walker, R.R., 2001: Climate change assessment at a watershed scale. Water andEnvironment Association of Ontario Conference, Toronto, Canada, 12 pp.
Wall, E. and B. Smit, 2005: Climate change adaptation in light of sustainable agriculture. J. Sustainable Agric., 27, 113-123.
Wall, E., B. Smitand, J. Wandell, 2005: From silos to synthesis: Interdisciplinary
issues for climate change impacts and adaptation Research. Canadian Association of Geographers special session series: Communities and climate change impacts, adaptation and vulnerability, agriculture, C-CIARN, Moncton, New
Brunswick, 24 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.c-ciarn.uoguelph.ca/
documents/cciarn_ silostosyn_0105.pdf]
Walsh, M.E., D.G. de la Torre Ugarte, H. Shapouriand, S.P. Slinsky, 2003: Bioenergy crop production in the United States. Environ. Res. Econ., 24, 313-333.
Walter, M.T., D.S. Wilks, J.Y. Parlange and B.L. Schneider, 2004: Increasing evapotranspiration from the conterminous United States. J. Hydrometeorol., 5, 405-408.
Walther, G.-R., E. Post, A. Menzel, P. Convey, C. Parmesan, F. Bairlen, T. Beebee,
J.M. Fromont, O. Hoegh-Guldberg and F. Bairlein, 2002: Ecological responses
to recent climate change. Nature, 416, 389-395.
Waters, D., W.E. Watt, J. Marsalek and B.C. Anderson, 2003: Adaptation of a storm
drainage system to accommodate increased rainfall resulting from climate change
J. Environ. Plan. Manag., 46, 755-770.
Wayne, P., S. Foster, J. Connolly, F. Bazzaz and P. Epstein, 2002: Production of allergenic pollen by ragweed (Ambrosia artemisiifolia L.) is increased in CO2-enriched atmospheres. Ann. Alerg. Asthma Im., 88, 279-282.
Weisskopf, M.G., H.A. Anderson, S. Foldy, L.P. Hanrahan, K. Blair, T.J. Torok and
P.D. Rumm, 2002: Heat wave morbidity and mortality, Milwaukee, Wis, 1999
vs 1995: An improved response? Amer. J. Public Health, 92, 830-833.
Welch, C., 2006: Sweeping change reshapes Arctic. The Seattle Times. Jan. 1 2006.
[Accessed
12.02.07:
http://seattletimes.nwsource.com/html/localnews/
2002714404_arctic01main.html]
West, J.J., M.J. Small and H. Dowlatabadi, 2001: Storms, investor decisions, and theeconomic impacts of sea level rise. Clim. Change, 48, 317-342.
Westerling, A.L., H.G. Hidalgo, D.R. Cayan and T.W. Swetnam, 2006: Warming andearlier spring increase western U.S. forest wildfire activity. Science, 313, 940-943.
Wetherald, R.T. and S. Manabe, 2002: Simulation of hydrologic changes associatedwith global warming. J. Geophys. Res., 107, doi: 10.1029/2001JD00195,02002.
Wheaton, E., V. Wittrock, S. Kulshretha, G. Koshida, C. Grant, A. Chipanshi and B.
Bonsal, 2005: Lessons Learned from the Canadian Drought Years of 2001 and2002: Synthesis Report. Saskatchewan Research Council Publication No. 1160246E03, Saskatoon, Saskatchewan, 38 pp. [Accessed 12.02.07: http://www.
agr.gc.ca/pfra/drought/info/11602-46E03.pdf]
White, M.A., N.S. Diffenbaugh, G.V. Jones, J.S. Pal and F. Giorgi, 2006: Extreme
heat reduces and shifts United States premium wine production in the 21st century.
PNAS, 103, 11217-11222. doi: 10.1073/pnas.0603230103.
Whitfield, P.H. and A.J. Cannon, 2000: Recent variations in climate and hydrology
in Canada. Can. Water Resour. J., 25, 19-65.
WHO, 2003: Climate Change and Human Health – Risk and Responses. World
Health Organization, New York, New York, 250 pp.
Wilbur, H.M., 1997: Experimental ecology of food webs: complex systems in tem-porary ponds. Ecology, 78, 2279-2302.
Wilgoren, J. and K.R. Roane, 1999: Cold Showers, Rotting Food, the Lights, Then
Dancing. New York Times, A1. July 8, 1999.
Williams, D.W. and A.M. Liebhold, 2002: Climate change and the outbreak rangesof two North American bark beetles. Agric. For. Meteorol., 4, 87-99.
Winkler, J.A., J.A. Andresen, G. Guentchev and R.D. Kriegel, 2002: Possible impacts
of projected temperature change on commercial fruit production in the Great
Lakes Region. J. Great Lakes Res., 28, 608-625.
Wolfe, D.W., M.D. Schwartz, A.N. Lakso, Y. Otsuki, R.M. Pool and N.J. Shaulis,
2005: Climate change and shifts in spring phenology of three horticultural woody
perennials in northeastern USA. Int. J. Biometeorol., 49, 303-309.
Woods, A., K.D. Coates and A. Hamann, 2005: Is an unprecedented dothistroma needle blight epidemic related to climate change? BioScience, 55, 761-769.
Woodward, F.I. and M.R. Lomas, 2004: Vegetation dynamics - Simulating responses to climatic change. Biol. Rev., 79, 643-370.
World Tourism Organization, 2002: Tourism Highlights 2001, WTO Publications Unit
- World Tourism Organization, Madrid.
Wrona, F.J., T.D. Prowse and J.D. Reist. 2005: Freshwater Ecosystems and Fisheries.
ACIA. Arctic Climate Impact Assessment, Cambridge University Press, New York,353-452. [Accessed 12.02.07: http://www.acia.uaf.edu/]
Wu, S.Y., B. Yarnal and A. Fisher, 2002: Vulnerability of coastal communities to sealevel rise: a case study of Cape May County, New Jersey, USA. Climate Res., 22,
255-270.
Yarnal, B., A.L. Heasley, R.E. O’Connor, K. Dow and C.L. Jocoy, 2006: The potential
use of climate forecasts by community water system managers. Land Use Water
Resour. Res., 6, 3.1-3.8.
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for ecological and economic coping capacity: Moving forward a working definition of adaptive capacity. Global Environ.
Change, 12, 25-40.
Zavaleta, E.S. and K.B. Hulvey, 2004: Realistic species losses disproportionately reduce grassland resistance to biological invaders. Science, 306, 1175-1177.
Zervas, C.E., 2001: Sea Level Variations of the United States: 1854-1999, National
Ocean Service, Technical Report NOS CO-OPS 36, National Oceanic and Atmospheric Administration, Silver Spring, Maryland, 201 pp. [Accessed 12.02.07:
http://tidesandcurrents.noaa.gov/publications/techrpt36doc.pdf]
Zhang, K.Q., B.C. Douglas and S.P. Leatherman, 2000: Twentieth-century storm activity along the U.S. east coast. J. Climate, 13, 1748-1761.
Zhang, X., K. Harvey, W. Hogg and T. Yuzyk, 2001: Trends in Canadian streamflow.
Water Resour. Res., 37, 987-998.
Zimmerman, R., 2002: Global climate change and transportation infrastructure: lessons from the New York area. The Potential Impacts of Climate Change on Transportation: Workshop Summary and Proceedings, Washington District of Columbia, 11 pp. [Accessed 12.02.07: http://climate.volpe.dot.gov/workshop1002/zimmermanrch.pdf]
Ziska, L.H., D.E. Gebhard, D.A. Frenz, S. Faulkner, B.D. Singer and J.G. Straka,
2003: Cities as harbingers of climate change: Common ragweed, urbanization, andpublic health. J. Allergy Clin. Immunol., 111, 290-295.
Zolbrod, A.N. and D.L. Peterson, 1999: Response of high-elevation forests in the
Olympic Mountains to climatic change. Can. J. For. Res. , 29, 1966-1978.
Zwiers, F. and X. Zhang, 2003: Toward regional-scale climate change detection. J.
Climate, 16, 793-797.

652

1042

付録ⅱ

Chapter 15

参考文献

Polar regions (Arctic and Antarctic)

第 15 章References
Aanes, R., B.-E. Sæther and N.A. Øritsland, 2000: Fluctuations of an introduced
population of Svalbard reindeer: the effects of density dependence and climatic
variation. Ecography, 23, 437-443.
Abdalati, W. and K. Steffen, 2001: Greenland ice sheet melt extent: 1979-1999. J.
Geophys. Res., 106, 33983-33988.
ACIA, 2005: Impacts of a Warming Arctic: Arctic Climate Impacts Assessment.
Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Ackley, S., P. Wadhams, J.C. Comiso and A.P. Worby, 2003: Decadal decrease of
Antarctic sea ice extent inferred from whaling records revisited on the basis ofhistorical and modern sea ice records. Polar Res., 22, 19-25.
Adger, W.N., 2000: Social and ecological resilience: are they related? Prog. Hum.
Geog., 24, 347-364.
Agnarsson, S. and R. Arnason, 2003: The role of the fishing industry in the Icelandic
economy: an historical examination. Working Paper W03:07. Institute of
Economic Studies, University of Iceland, Reykjavik, 24 pp.
Ainley, D.G., E.D. Clarke, K. Arrigo, W.R. Fraser, A. Kato, K.J. Barton and P.R.
Wilson, 2005: Decadal-scale changes in the climate and biota of the Pacific sectorof the Southern Ocean, 1950s to the 1990s. Antarct. Sci., 17, 171-182.
Albon, S.D., A. Stien, R.J. Irvine, R. Langvatn, E. Ropstad and O. Halvorsen, 2002:
The role of parasites in the dynamics of a reindeer population. P. Roy. Soc. Lond.
B, 269, 1625-1632.
Anisimov, O., 1999: Impact of changing climate on building heating and air
conditioning. Meteorol. Hydrol., 6, 10-17.
Anisimov, O.A. and M.A. Belolutskaia, 2001: Predicting agroclimatic parameters
using geographical information system. Meteorol. Hydrol., 9, 89-98.
Anisimov, O.A. and M.A. Belolutskaia, 2004: Predictive modelling of climatechange impacts on permafrost: effects of vegetation. Meteorol. Hydrol., 11, 7381.

Anisimov, O.A. and C.A. Lavrov, 2004: Global warming and permafrost
degradation: risk assessment for the infrastructure of the oil and gas industry.
Technologies of Oil and Gas Industry, 3, 78-83.
Anisimov, O., B.B. Fitzharris, J.O. Hagen, B. Jefferies, H. Marchant, F. Nelson, T.
Prowse and D. Vaughan, 2001: Polar regions (Arctic and Antarctic). Climate
Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S.
White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 801-841.
Anisimov, O.A., S.A. Lavrov and S.A. Reneva, 2005a: Emission of methane fromthe Russian frozen wetlands under the conditions of the changing climate.
Problems of Ecological Modeling and Monitoring of Ecosystems, Yu. Izrael, Ed.,
Hydrometeoizdat, St. Petersburg, 124-142.
Anisimov, O.A., S.A. Lavrov and S.A. Reneva, 2005b: Modelling the emission ofgreenhouse gases from the Arctic wetlands under the conditions of the global
warming. Climatic and Environmental Changes, G.V. Menzhulin, Ed.,
Hydrometeoizdat, St. Petersburg, 21-39.
Arctic Monitoring and Assessment Programme, 2003: AMAP Assessment 2002:
Human Health in the Arctic. Arctic Monitoring and Assessment Programme, Oslo,
137 pp.
Aré, F.E., 1999: The role of coastal retreat for sedimentation in the Laptev Sea.
Land–Ocean Systems in the Siberian Arctic: Dynamics and History, H. Kassens,
H.A Bauch, I.A. Dmitrenko, H. Eicken, H.-W. Hubberten, M. Melles, J. Thiedeand L.A. Timikhov, Eds., Springer, Berlin, 287-299.
Arora, V.K. and G.J. Boer, 2001: Effects of simulated climate change on thehydrology of major river basins. J. Geophys. Res., 106, 3335-3348.
Atkinson, A., V. Siegel, E. Pakhomov and P. Rothery, 2004: Long-term decline in
krill stock and increase in salps within the Southern Ocean. Nature, 432, 100103.
Atkinson, D.E., 2005: Environmental forcing of the circum-Polar coastal regime.
Geo-Marine Lett., 25, 98-109.
Aurela, M., T. Laurila and J.-P. Tuovinen, 2002: Annual CO2 balance of a subarctic
677

1043

付録ⅱ

Polar regions (Arctic and Antarctic)

参考文献

Chapter 15

fen in northern Europe: importance of the wintertime efflux. J. Geophys. Res.,
107, 4607, doi:10.1029/2002JD002055.
Babaluk, J.A., J.D. Reist, J.D. Johnson and L. Johnson, 2000: First records ofsockeye (Oncorhynchus nerka) and pink salmon (O. gorbuscha) from Banks
Island and other records of pacific salmon in Northwest Territories, Canada.
Arctic, 53, 161-164.
Beerling, D.J., A.C. Terry, P.L. Mitchell, D. Gwynn-Jones, J.A. Lee and T.V.
Callaghan, 2001: Time to chill: effects of simulated global change on leaf ice
nucleation temperatures of sub-Arctic vegetation. Am. J. Bot., 88, 628-633.
Beilman, D.W. and S.D. Robinson, 2003: Peatland permafrost thaw and landform
type along a climatic gradient. Proc., 8th International Conference on Permafrost,
M. Phillips, S.M. Springman and L.U. Arenson, Eds., A.A. Balkema, Lisse, 6166.
Beilman, D.W., D.H. Vitt and L.A. Halsey, 2001: Localized permafrost peatlands
in western Canada: definition, distributions, and degradation. Arct. Antarct. Alp.
Res., 33, 70-77.
Beltaos, S., T. Prowse, B. Bonsal, R. MacKay, L. Romolo, A. Pietroniro and B.
Toth, 2006: Climatic effects on ice-jam flooding of the Peace–Athabasca Delta.
Hydrol. Process., 20, 4013-4050.
Berezovskaya, S., D.Q. Yang and L. Hinzman, 2005: Long-term annual waterbalance analysis of the Lena River. Global Planet. Change, 48, 84-95.
Bergstrom, D.M. and S.L. Chown, 1999: Life at the front: history, ecology andchange on southern ocean islands. Trends Ecol. Evol., 14, 472-477.
Berkes, F., 1999: Sacred Ecology: Traditional Ecological Knowledge and Resource
Management. Taylor and Francis, London, 232 pp.
Berkes, F., 2002: Epilogue: making sense of arctic environmental change? The
Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change,
I. Krupnik and D. Jolly, Eds., Arctic Research Consortium, Fairbanks, 335-349.
Berkes, F. and D. Jolly, 2001: Adapting to climate change: social-ecologicalresilience in a Canadian Western Arctic Community. Conserv. Ecol., 5, 18.
Berner, J., C. Furgal, P. Bjerregaard, M. Bradley, T. Curtis, E. De Fabo, J. Hassi, W.
Keatinge, S. Kvernmo, S. Nayha, H. Rintamaki and J. Warren, 2005: Human
health. Arctic Climate Impact Assessment, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 863-906.
Berry, J.W., 1997: Immigration, acculturation and adaptation. Appl. Psychol., 46, 534.
Betts, A.K. and J.H. Ball, 1997: Albedo over the boreal forest. J. Geophys. Res., 102,
28901-28909.
Betts, R.A., 2000: Offset of the potential carbon sink from boreal forestation by
decreases in surface albedo. Nature, 408, 187-190.
Bialek, D., 2003: Sink or swim: measures under international law for theconservation of the Patagonian toothfish in the Southern Ocean. Ocean Dev. Int.
Law, 34, 105-137.
Bindoff, N., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K. Hanawa,
C. Le Quere, S. Levitus, Y. Nojiri, C. Shum, L. Talley and U. Alakkat, 2007:
Observations: oceanic climate change and sea level. Climate Change 2007: The
Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 385-432.
Blanchet, C., E. Dewailly, P. Ayotte, S. Bruneau, O. Receveur and B. Holub, 2000:
Contribution of selected traditional and market foods to the diet of Nunavik Inuit
women. Can. J. Diet. Pract. Res., 61, 1-9.
Bochkov, Y.A., 1982: Water temperature in the 0-200 m layer in the Kola Meridian
Section in the Barents Sea, 1900-1981 (in Russian). Sb. Nauch. Trud. PINRO,
46, 113-122.
Bogaart, P.W. and R.T. van Balen, 2000: Numerical modeling of the response of
alluvial rivers to Quaternary climatic change. Global Planet. Change, 27, 124141.
Bogoyavlenskiy, D. and A. Siggner, 2004: Arctic demography. Arctic Human
Development Report (AHDR), N. Einarsson, J.N. Larsen, A. Nilsson and O.R.
Young, Eds., Steffanson Arctic Institute, Akureyri, 27-41.
Bonan, G.B., D. Pollard and S.L. Thompson, 1992: Effects of boreal forest
vegetation on global climate. Nature, 359, 716-718.
Both, C., R.G. Bijlsma and M.E. Visser, 2005: Climate effects on timing of spring
migration and breeding in a long-distance migrant, the pied flycatcher, Ficedula
hypoleuca. J. Avian Biol., 36, 368-373.
Bradley, M.J., S.J. Kutz, E. Jenkins and T.M. O’Hara, 2005: The potential impact
of climate change on infectious diseases of Arctic fauna. International Journal for

Circumpolar Health, 64, 468-477.
Brown, J., M.T. Jorgenson, O.P. Smith and W. Lee, 2003: Long-term rates of coastal
erosion and carbon input, Elson Lagoon, Barrow, Alaska. Proc., 8th International
Conference on Permafrost, M. Phillips, S.M. Springman and L.U. Arenson, Eds.,
A.A. Balkema, Lisse, 101-106.
Buch, E., S.A. Horsted and H. Hovgaard, 1994: Fluctuations in the occurrence ofcod in Greenland waters and their possible causes. ICES Mar. Sci. Symp., 198,
158-174.
Callaghan, T.V., M. Johansson, O.W. Heal, N.R. Sælthun, L.J. Barkved, N.
Bayfield, O. Brandt, R. Brooker and Co-authors, 2004: Environmental changes
in the North Atlantic region: SCANNET as a collaborative approach for
documenting, understanding and predicting changes. Ambio, 13, S39-S50.
Callaghan, T.V., L.O. Björn, Y.I. Chernov, F.S. Chapin III, T.R. Christensen, B.
Huntley, R. Ims, M. Johansson, D. Jolly, N.V. Matveyeva, N. Panikov, W.C.
Oechel and G.R. Shaver, 2005: Arctic tundra and polar ecosystems. Arctic Climate
Impact Assessment, ACIA, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 243-351.
Carmack, E.C. and R.W. Macdonald, 2002: Oceanography of the Canadian Shelfof the Beaufort Sea: a setting for marine life. Arctic, 55, 29-45.
Chabot, M., 2004: Consumption and standards of living of the Québec Inuit:cultural permanence and discontinuities. Can. Rev. Sociol. Anthr., 41, 147-170.
Chapin, F.S., III, G. Peterson, F. Berkes, T.V. Callaghan, P. Angelstam, M. Apps, C.
Beier, C. Bergeron and Co-authors, 2004: Resilience and vulnerability of northern
regions to social and environmental change. Ambio, 33, 342-347.
Chapin, F.S., III, M. Berman, T.V. Callaghan, P. Convey, A.-S. Crepin, K. Danell,
H. Ducklow, B. Forbes and Co-authors, 2005a: Polar systems. The Millennium
Ecosystem Assessment, R. Hassan, R. Scholes and N. Ash, Eds., Island Press,
Washington, District of Columbia, 717-743.
Chapin, F.S., III, M. Sturm, M.C. Serreze, J.P. McFadden, J.R. Key, A.H. Lloyd,
A.D. McGuire, T.S. Rupp and Co-authors, 2005b: Role of land-surface changes
in Arctic summer warming. Science, 310, 657-660.
Chapin, F.S., III, M. Hoel, S.R. Carpenter, J. Lubchenko, B. Walker, T.V. Callaghan,
C. Folke, S.A. Levin, K.-G. Mäler, C. Nilsson, S. Barrett, F. Berkes, A.-S. Crépin,K. Danell and Co-authors, 2006: Building resilience to manage Arctic change.
Science, 35, 198-202.
Chartrand, J., K. Lysyshyn, R. Couture, S.D. Robinson and M.M. Burgess, 2002:
Digital geotechnical borehole databases and viewers for Norman Wells andTuktoyaktuk, Northwest Territories. Open File Report, 3912. Geological Surveyof Canada, CD-Rom.
Chernov, Y.I. and N.V. Matveyeva, 1997: Arctic ecosystems in Russia. Ecosystemsof the World 3: Polar and Alpine Tundra, F.E. Wielgolaski, Ed., Elsevier,
Amsterdam, 361-507.
Christensen, T.R., T. Johansson, H.J. Akerman, M. Mastepanov, N. Malmer, T.
Friborg, P. Crill and B.H. Svensson, 2004: Thawing sub-arctic permafrost: effects
on vegetation and methane emissions. Geophys. Res. Lett., 31, L04501, doi:
10.1029/2003GL018680.
Coleman, J.M. and O.K. Huh, 2004: Major World Deltas: A Perspective fromSpace. Coastal Studies Institute, Louisiana State University, Baton Rouge,Louisiana. http://www.geol.lsu.edu/WDD/PUBLICATIONS/introduction.htm.
Community of Arctic Bay, 2005: Inuit Observations on Climate and Environmental
Change: Perspectives from Arctic Bay, Nunavut. ITK, Nasivvik, NAHO, NTI,
Ottawa, 57 pp.
Constable, A.J., W.K. de la Mare, D.J. Agnew, I. Everson and D. Miller, 2000:
Managing fisheries to conserve the Antarctic marine ecosystem: practicalimplementation of the Convention on the Conservation of Antarctic Marine
Living Resources (CCAMLR). ICES J. Mar. Sci., 57, 778-791.
Convey, P., P.J.A. Pugh, C. Jackson, A.W. Murray, C.T. Ruhland, F.S. Xiong and
T.A. Day, 2002: Response of Antarctic terrestrial microarthropods to long-termclimate manipulations. Ecology, 83, 3130-3140.
Cook, A., A.J. Fox, D.G. Vaughan and J.G. Ferrigno, 2005: Retreating glacier-fronts
on the Antarctic Peninsula over the last 50 years. Science, 22, 541-544.
Cornelissen, J.H.C., T.V. Callaghan, J.M. Alatalo, A.E. Hartley, D.S. Hik, S.E.
Hobbie, M.C. Press, C.H. Robinson and Co-authors, 2001: Global change andArctic ecosystems: is lichen decline a function of increases in vascular plantbiomass? J. Ecol., 89, 984-994.
Corradi, C., O. Kolle, K. Walters, S.A. Zimov and E.-D. Schulze, 2005: Carbon
dioxide and methane exchange of a north-east Siberian tussock tundra. Glob.
Change Biol., 11, 1910-1925.
Couture, R., S.D. Robinson and M.M. Burgess, 2000: Climate change, permafrost

678

1044

付録ⅱ

Chapter 15

参考文献

Polar regions (Arctic and Antarctic)

degradation, and infrastructure adaptation: preliminary results from a pilot
community study in the Mackenzie Valley. Geological Survey of Canada, Current
Research 2000-B2, 9 pp.
Couture, R., S.D. Robinson and M.M. Burgess, 2001: Climate change, permafrost
degradation and impacts on infrastructure: two case studies in the Mackenzie
Valley. Proc., 54th Canadian Geotechnical Conference: An Earth Odyssey,
Calgary, 908-915.
Couture, R., S. Smith, S.D. Robinson, M.M. Burgess and S. Solomon, 2003: On thehazards to infrastructure in the Canadian north associated with thawing of
permafrost. Geohazards 2003: 3rd Canadian Conference on Geotechnique andNatural Hazards, Edmonton. Canadian Geotechnical Society, Alliston, Ontario,
97-104.
Crawford, R.M.M., 2004: Long-term plant survival at high latitudes. Bot. J.
Scotland, 56, 1-23.
Crawford, R.M.M., C.E. Jeffree and W.G. Rees, 2003: Paludification and forest
retreat in northern oceanic environments. Ann. Bot. Lond., 91, 213-226.
Curran, M.A.J., T.D. van Ommen, V.I. Morgan, K.L. Phillips and A.S. Palmer,
2003: Ice core evidence for Antarctic sea ice decline since the 1950s. Science,
302, 1203-1206.
Curtis, T., S. Kvernmo and P. Bjerregaard, 2005: Changing living conditions,
lifestyle and health. International Journal of Circumpolar Health, 64, 442-450.
Dalen, L. and A. Hofgaard, 2005: Differential regional treeline dynamics in the
Scandes Mountains. Arct. Antarct. Alp. Res., 37, 284-296.
Davis, C.H., L. Yonghong, J.R. McConnell, M.M. Frey and E. Hanna, 2005:
Snowfall-driven growth in Antarctic Ice Sheet mitigates recent sea-level rise.
Science, 308, 1898-1901.
De Angelis, H. and P. Skvarca, 2003: Glacier surge after ice shelf collapse. Science,
299, 1560-1562.
de la Mare, W.K., 1997: Abrupt mid-twentieth-century decline in Antarctic sea-ice
extent from whaling records. Nature, 389, 57-60.
Derocher, A.E., N.J. Lunn and I. Stirling, 2004: Polar bears in a warming climate.
Integr. Comp. Biol., 44, 163-176.
Dietrich, R.A., Ed., 1981: Alaskan Wildlife Diseases. Institute of Arctic Biology,
University of Alaska, Fairbanks.
Domack, E., A. Leventer, S. Root, J. Ring, E. Williams, D. Carlson, E. Hirshorn,
W. Wright, R. Gilbert and G. Burr, 2003: Marine sedimentary record of naturalenvironmental variability. Antarctic Peninsula Climate Variability: Historical andPaleoenvironmental Perspectives, E. Domack, A. Leventer, A. Burnett, R.
Bindschadler, P. Convey and M. Kirby, Eds., Antarctic Research Series 79, AGU,
Washington, District of Columbia, 61-68.
Domack, E., D. Duran, A. Leventer, S. Ishman, S. Doane, S. McCallum, D. Amblas,
J. Ring, R. Gilbert and M. Prentice, 2005: Stability of the Larsen B ice shelf on
the Antarctic Peninsula during the Holocene epoch. Nature, 436, 681-685.
Doran, P.T., J.C. Priscu, W. Berry Lyons, J.E. Walsh, A.G. Fountain, D.M.
McKnight, D.L. Moorhead, R.A. Virginia and Co-authors, 2002: Antarctic climate
cooling and terrestrial ecosystem response. Nature, 415, 517-520.
Dore, M. and I. Burton, 2001: The Costs of Adaptation to Climate Change in
Canada: A Stratified Estimate by Sectors and Regions – Social Infrastructure.
Environment Canada, Ottawa, 339 pp.
Dowdeswell, J.A., 2006: Atmospheric science: the Greenland Ice Sheet and global
sea-level rise. Science, 311, 963-964.
Downey, D. and T. Fenge, Eds., 2003: Northern Lights Against POPs: Combating
Toxic Threats in the Arctic. McGill–Queen’s University Press, Montreal, 347 pp.
Drinkwater, K.F., 2005: The response of Atlantic cod (Gadus morhua) to futureclimate change. ICES J. Mar. Sci., 62, 1327-1337.
Duhaime, G., 2004: Economic systems. The Arctic Human Development Report, N.
Einarsson, J.N. Larsen, A. Nilsson and O.R. Young, Eds., Stefansson Arctic
Institute, Akureyri, 69-84.
Dye, D.G., 2002: Variability and trends in the annual snow-cover cycle in northernhemisphere land areas, 1972-2000. Hydrol. Process., 16, 3065-3077.
Dyurgerov, M.B. and C.L. Carter, 2004: Observational evidence of increases infreshwater inflow to the Arctic Ocean. Arct. Antarct. Alp. Res., 36, 117-122.
Eagles, P.F.J., 2004: Trends affecting tourism in protected areas. Proc., 2ndInternational Conference on Monitoring and Management of Visitor Flows in
Recreational and Protected Areas, Rovaniemi, Finland: Policies, Methods andTools for Visitor Management, T. Sievänen, J. Erkkonen, J. Jokimäki, J. Saarinen,
S. Tuulentie and E. Virtanen, Eds., Working Papers of the Finnish Forest ResearchInstitute 2, 18-26.
Edwards, M. and A.J. Richardson, 2004: Impact of climate change on marine

pelagic phenology and trophic mismatch. Nature, 430, 881-884.
Einarsson, N., J.N. Larsen, A. Nilsson and O.R. Young, Eds., 2004: Arctic Human
Development Report. Stefansson Arctic Institute, Akureyri, 242 pp.
Ekstrom, G., M. Nettles and V.C. Tsai, 2006: Seasonality and increasing frequencyof Greenland glacial earthquakes. Science, 311, 1756-1758.
Elmhagen, B., M. Tannerfeldt, P. Verucci and A. Angerbjörn, 2000: The arctic fox(Alopex lagopus): an opportunistic specialist. J. Zool. Soc. Lond., 251, 139-149.
Esper, J. and F.H. Schweingruber, 2004: Large-scale treeline changes recorded in
Siberia. Geophys. Res. Lett., 31, L06202, doi:10.1029/2003GL019178.
Eugster, W., W.R. Rouse, R.A. Pielke, J.P. McFadden, D.D. Baldocchi, T.G.F. Kittel,
F.S. Chapin III and Co-authors, 2000: Land-atmosphere energy exchange in Arctic
tundra and boreal forest: available data and feedbacks to climate. Glob. Change
Biol., 6, S84-S115.
Euskirchen, S.E., A.D. McGuire, D.W. Kicklighter, Q. Zhuang, J.S. Clein, R.J.
Dargaville, D.G. Dye and Co-authors, 2006: Importance of recent shifts in soil
thermal dynamics on growing season length, productivity, and carbon
sequestration in terrestrial high-latitude ecosystems. Glob. Change Biol., 12, 731750.
FAUNMAP Working Group, 1996: Spatial response of mammals to late Quaternary
environmental fluctuations. Science, 272, 1601-1606.
Flanagan, K.M., E. McCauley and F.J. Wrona, 2006: Freshwater food webs control
saturation through sedimentation. Glob. Change Biol., 12, 644-651.
Foley, J.A., J.E. Kutzbach, M.T. Coe and S. Levis, 1994: Feedbacks between
climate and boreal forests during the Holocene epoch. Nature, 371, 52-54.
Forbes, D.L., 2005: Coastal erosion. Encyclopedia of the Arctic, M. Nutall, Ed.,
Routledge, New York and London, 391-393.
Forchhammer, M. and D. Boertmann, 1993: The muskoxen Ovibos moschatus innorth and northeast Greenland: population trends and the influence of abiotic
parameters on population dynamics. Ecography, 16, 299-308.
Fowbert, J.A. and R. Smith, 1994: Rapid population increases in native vascularplants in the Argentine Islands, Antarctic Peninsula. Arct. Alp. Res., 26, 290-296.
Fox, A.J. and A.P.R. Cooper, 1998: Climate-change indicators from archival aerial
photography of the Antarctic Peninsula. Ann. Glaciol., 27, 636-642.
Fraser, W.R. and E.E. Hoffmann, 2003: A predator’s perspective on causal links
between climate change, physical forcing and ecosystem response. Mar. EcolProg. Ser., 265, 1-15.
Freeman, M., 1996: Identity, health and social order. Human Ecology and Health:
Adaptation to a Changing World, M.-L. Foller and L.O. Hansson, Eds.,
Gothenburg University, Gothenburg, 57-71.
Freeman, M.M.R., 2000: Endangered Peoples of the Arctic. Greenwood Press,
Connecticut, 278 pp.
Frenot, Y., S.L. Chown, J. Whinam, P.M. Selkirk, P. Convey, M. Skotnicki and
D.M. Bergstrom, 2005: Biological invasions in the Antarctic: extent, impacts andimplications. Biol. Rev., 80, 45-72.
Frey, K.E. and L.C. Smith, 2005: Amplified carbon release from vast West Siberianpeatlands by 2100. Geophys. Res. Lett., 32, L09401, doi:10.1029/2004GL022025.
Friborg, T., H. Soegaard, T.R. Christensen, C.R. Lloyd and N.S. Panikov, 2003:
Siberian wetlands: where a sink is a source. Geophys. Res. Lett., 30, 2129,
doi:10.1029/2003GL017797.
Furgal, C., D. Martin and P. Gosselin, 2002: Climate change and health in Nunavik
and Labrador: lessons from Inuit knowledge. The Earth is Faster Now:
Indigenous Observations on Arctic Environmental Change, I. Krupnik and D.
Jolly, Eds., ARCUS, Washington, District of Columbia, 266-300.
Gauthier, G., J.-F. Giroux, A. Reed, A. Béchet and L. Bélanger, 2005: Interactions
between land use, habitat use, and population increase in greater snow goose:what are the consequences for natural wetlands? Glob. Change Biol., 11, 856868.
Gedney, N., P.M. Cox, R.A. Betts, O. Boucher, C. Huntingford and P.A. Stott, 2006:
Detection of a direct carbon dioxide effect in continental river runoff records.
Nature, 439, 835-838.
George, J.C., H.P. Huntington, K. Brewster, H. Eicken, D.W. Norton and R. Glenn,
2004: Observations on shorefast ice dynamics in arctic Alaska and the responsesof the Inupiat hunting community. Arctic, 57, 363-374.
Georgievsky, V.Y., I.A. Shiklomanov and A.L. Shalygin, 2005: Climate change
impact on the water runoff on Lena river basin. Challenges of Ecological
Meteorology and Climatology, G.V. Menzhulin, Ed., Nauka, St. Petersburg, 218232.
Gibson, J.J., T.D. Prowse and D.L. Peters, 2006: Partitioning impacts of climate
and regulation on water level variability in Great Slave Lake. J. Hydrol., 329,
679

1045

付録ⅱ

Polar regions (Arctic and Antarctic)

参考文献

Chapter 15

196-206.
Gray, A., 1995: The indigenous movement in Asia. Indigenous Peoples of Asia, A.
Gray, R.H. Barnes and B. Kingsbury, Eds., Association for Asian Studies, Ann
Arbor, Michigan.
Grebmeier, J.M., J.E. Overland, S.E. Moore, E.V. Farley, E.C. Carmack, L.W.
Cooper, K.E. Frey, J.H. Helle and Co-authors, 2006: A major ecosystem shift in
the northern Bering Sea. Science, 311, 1461-1464.
Gregory, J.M., P. Huybrechts and S.C.B. Raper, 2004: Climatology: threatened lossof the Greenland ice-sheet. Nature, 428, 616.
Hafrannsóknastofnunin, 2006: Þættir úr vistfræði sjávar 2005 (Environmental
Conditions in Icelandic Waters 2005. In Icelandic with English table headings
and summaries). Hafrannsóknastofnunin (Marine Research Institute), 36 pp.
Hamilton, L.C., B.C. Brown and R.O. Rasmussen, 2003: West Greenland’s cod-toshrimp transition: local dimensions of climate change. Arctic, 56, 271-282.
Handmer, J.W., S. Dovers and T.E. Downing, 1999: Societal vulnerability to climatechange and variability. Mitigation and Adaptation Strategies for Climate Change,
4, 267-281.
Harris, C., D. Vonder Mühll, K. Isaksen, W. Haeberli, J.L. Sollid, L. King, P.
Holmlund, F. Dramis and Co-authors, 2003: Warming permafrost in European
mountains. Global Planet. Change, 39, 215-225.
Harris, L., 1990: Independent review of the state of the northern cod stock. Final
Report of the Northern Cod Review Panel, Department of Supply and Services,
Ottawa, 154 pp.
Hassi, J., M. Rytkonen, J. Kotaniemi and H. Rintimaki, 2005: Impacts of cold
climate on human heat balance, performance, illnesses and injuries in circumpolar
areas. International Journal of Circumpolar Health, 64, 459-567.
Hayley, D.W., 2004: Climate Change: An Adaptation Challenge for Northern
Engineers. Association of Professional Engineers, Geologists and Geophysicistsof Alberta, Alberta. http://www.apegga.org/members/publications/peggs/web0104/expert.htm.
Henttonen, H. and H. Wallgren, 2001: Small rodent dynamics and communities inthe birch forest zone of northern Fennoscandia. Nordic Mountain Birch Forest
Ecosystems, F.E. Wielgolaski, Ed., Man and the Biosphere Series. UNESCO,
Paris, and Parthenon Publishing Group, New York and London, 261-278.
Hild, C. and V. Stordhal, 2004: Human health and well-being. Arctic Human
Development Report (AHDR), N. Einarsson, J.N. Larsen, A. Nilsson, O.R. Young,Eds., Steffanson Arctic Institute, Akureyri, 155-168.
Hinkel, K.M., F.E. Nelson, A.F. Klene and J.H. Bell, 2003: The urban heat island
in winter at Barrow, Alaska. Int. J. Climatol., 23, 1889-1905.
Hinzman, L.D., N.D. Bettez, W.R. Bolton, F.S. Chapin, M.B. Dyurgerov, C.L.
Fastie, B. Griffith, R.D. Hollister and Co-authors, 2005: Evidence andimplications of recent climate change in northern Alaska and other Arctic regions.
Climatic Change, 72, 251-298.
Hobbie, J.E., B.J. Peterson, N. Bettez, L. Deegan, J. O’Brien, G.W. Kling and G.W.
Kipphut, 1999: Impact of global change on biogeochemistry and ecosystems ofarctic Alaska freshwaters. Polar Res., 18, 207-214.
Høgda, K.A., S.R. Karlsen and H. Tømmervik, 2007: Changes in growing season
in Fennoscandia 1982-1999. Arctic-Alpine Ecosystems and People in a Changing
Environment, J.B. Orbaek, R. Kallenborn, I. Tombre, E.N. Hegseth, S. FalkPetersen and A.H. Hoel, Eds., Springer-Verlag, Berlin, 71-84.
Holland, M.M. and C.M. Bitz, 2003: Polar amplification of climate change incoupled models. Clim. Dynam., 21, 221-232.
Hörnberg, S., 1995: Moose density related to occurrence and consumption ofdifferent forage species in Sweden. SLU Institution för Skogstaxering, Umeå.
Rapporter–Skog, 58l, 34.
Horsted, S.A., 2000: A review of the cod fisheries at Greenland, 1910-1995. Journalof Northwest Atlantic Fishery Science, 28, 1-112.
Howat, I.M., I. Joughin, S. Tulaczyk and S. Gogineni, 2005: Rapid retreat andacceleration of Helheim glacier, east Greenland. Geophys. Res. Lett., 32, L22502,
doi:10.1029/2005GL024737.
Hughes-Hanks, J.M., L.G. Rickard, C. Panuska, J.R. Saucier, T.M. O’Hara, R.M.
Rolland and L. Dehn, 2005: Prevalence of Cryptosporidium spp. and Giardia
spp. in five marine mammal species. J. Parasitol., 91, 1357-1357.
Huisink, M., J.J.W. De Moor, C. Kasse and T. Virtanen, 2002: Factors influencing
periglacial fluvial morphology in the northern European Russian tundra and taiga.
Earth Surf. Proc. Land., 27, 1223-1235.
Huntington, H., 1998: Observations on the utility of the semi-directive interview for
documenting traditional ecological knowledge. Arctic, 51, 237-242.
Huntington, H., T.V. Callaghan, S. Fox and I. Krupnik, 2004: Matching traditionaland scientific observations to detect environmental change: a discussion on arctic
terrestrial ecosystems. Ambio, 33(S13), 18-23.
Huntington, H., S. Foxand Co-authors, 2005: The changing Arctic: Indigenous
perspectives. Arctic Climate Impact Assessment, C. Symon, L. Arris and B. Heal,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 61-98.
Huntington, H.P., 1992: Wildlife Management and Subsistence Hunting in Alaska.
Belhaven Press, London, 177 pp.
Hylen, A., 2002: Fluctuations in abundance of northeast Arctic cod during the 20th
century. 100 Years of Science under ICES: Papers from a Symposium held in
Helsinki, 1-4 August 2000, E.D. Anderson, Ed., Marine Science Symposia 215,
International Council for the Exploration of the Sea, 543-550.
IAATO, 2005: Update on boot and clothing decontamination guidelines and theintroduction and detection of diseases in Antarctic wildlife: IAATO’s perspective.
Paper submitted by the International Association of Antarctica Tour Operators(IAATO) to the Antarctic Treaty Consultative Meeting (ATCM) XXVIII. IAATO,
10 pp. http://www.iaato.org/info.html.
IAATO, 2006: IAATO Overview of Antarctic tourism 2005–2006. Information
paper submitted by the International Association of Antarctica Tour Operators(IAATO) to the Antarctic Treaty Consultative Meeting (ATCM) XXIX. IAATO,
21 pp. http://www.iaato.org/info.html.
ICARP II, 2006: Science Plan 8: terrestrial and freshwater biosphere andbiodiversity. Proc., 2nd International Conference on Artic Research Planning(ICARP II), Copenhagen, 20 pp.
ICES, 2005a: Report of the Arctic Fisheries Working Group, Murmansk, 19-28
April 2005. ICES CM 2005/ACFM:20. International Council for the Explorationof the Sea, Copenhagen, 564 pp.
ICES, 2005b: Report of the Northwestern Working Group (NWWG) on 26 April5 May 2005. ICES CM 2005/ACFM:21. International Council for the Explorationof the Sea, Copenhagen, 615 pp.
ICES, 2006: Report of the Northwestern Working Group (NWWG). ICES CM
2006/ACFM:26. International Council for the Exploration of the Sea,
Copenhagen, 612 pp.
Ims, R.A. and E. Fuglei, 2005: Trophic interaction cycles in tundra ecosystems andthe impact of climate change. BioScience, 554, 311-322.
Instanes, A., O. Anisimov, L. Brigham, D. Goering, B. Ladanyi, J.O. Larsen and
L.N. Khrustalev, 2005: Infrastructure: buildings, support systems, and industrial
facilities. Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, C. Symon, L. Arris and B.
Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 907-944.
Jefferies, R.L., R.H. Drent and J.P. Bakker, 2006: Connecting arctic and temperate
wetlands and agricultural landscapes: the dynamics of goose populations in
response to global change. Wetlands and Natural Resource Management, J.T.
Verhoeven, B. Beltman, R. Bobbink and D.F. Whigham, Eds., Ecological Studies
190, Springer, Berlin, 293-312.
Jensen, A.S., 1926: Indberetning av S/S Dana’s praktisk videndskabeligefiskeriundersøgelser ved Vestgrønland i 1925. Beretninger og Kundgørelser vedr.
Styrelsen af Grønland, 2, 291-315.
Jensen, A.S., 1939: Concerning a change of climate during recent decades in the
Arctic and Subarctic regions, from Greenland in the west to Eurasia in the east,and contemporary biological and physical changes. Det. Kgl. Danske
Videnskabernes Selskab. Biologiske Medd., 14, 1-77.
Jernsletten, J.-L. and K. Klokov, 2002: Sustainable Reindeer Husbandry. Universityof Tromso, Tromso, 164 pp. http://www.reindeer-husbandry.uit.no/.
Johannessen, O.M., K. Khvorostovsky, M.W. Miles and L.P. Bobylev, 2005: Recent
ice-sheet growth in the interior of Greenland. Science, 310, 1013-1016.
Johansson, T., N. Malmer, P.M. Crill, T. Friborg, J.H. Åkerman, M. Mastepanov andT.R. Christensen, 2006: Decadal vegetation changes in a northern peatland,
greenhouse gas fluxes and net radiative forcing. Glob. Change Biol., 12, 23522369.
Johnson, D., C.D. Campbell, D. Gwynn-Jones, J.A. Lee and T.V. Callaghan, 2002:
Arctic soil microorganisms respond more to long-term ozone depletion than toatmospheric CO2. Nature, 416, 82-83.
Jones, C.D. and D.C. Ramm, 2004: The commercial harvest of krill in the southwest
Atlantic before and during the CCAMLR 2000 Survey. Deep-Sea Res. Pt. II, 51,
1421-1434.
Juday, G.P., V. Barber, P. Duffy, H. Linderholm, S. Rupp, S. Sparrow, E. Vaganov
and J. Yarie, 2005: Forests, land management and agriculture. Arctic Climate
Impact Assessment ACIA, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 781-862.
Kaplan, J.O., N.H. Bigelow, I.C. Prentice, S.P. Harrison, P.J. Bartlein, T.R.

680

1046

付録ⅱ

Chapter 15

参考文献

Polar regions (Arctic and Antarctic)

Christensen, W. Cramer, N.V. Matveyeva and Co-authors, 2003: Climate change
and Arctic ecosystems. 2. Modeling, paleodata-model comparisons, and future
projections. J. Geophys. Res., 108, 8171, doi:10.1029/2002JD002559.
Kattsov, V.M., J.E. Walsh, W.L. Chapman, V.A. Govorkova, T.V. Pavlova and X.
Zhang, 2007: Simulation and projection of Arctic freshwater budget components
by the IPCC AR4 global climate models. J. Hydrometeorol., 8, 571-589.
Khasnullin, V.I., A.M. Shurgaya, A.V. Khasnullina and E.V. Sevostoyanova, 2000:
Cardiomyopathies in the North: Novosibirsk (in Russian). Siberian Division of
Russian Academy of Medical Sciences, Siberia, 222 pp.
Khrustalev, L.N., 2000: On the necessity of accounting for the effect of changing
climate in permafrost engineering. Geocryological Hazards, L.S. Garagulia andE.D. Yershow, Eds., Kruk Publishers, Moscow, 238-247.
King, J.C., 2003: Antarctic Peninsula climate variability and its causes as revealedby analysis of instrumental records. Antarctic Peninsula Climate Variability:
Historical and Paleoenvironmental Perspectives. Antarctic Research Series 79,
AGU, Washington, District of Columbia, 17-30.
Klein, D., 1989: Subsistence hunting. Wildlife Production Systems: Economic
Utilisation of Wild Ungulates, R.J. Hudson, K.R. Drew and L.M. Baskin,Cambridge University Press, Cambridge, 96-111.
Klein, D., L.M. Baskin, L.S. Bogoslovskaya, K. Danell, A. Gunn, D.B. Irons, G.P.
Kofinas, K.M. Kovacs and Co-authors, 2005: Management and conservation of
wildlife in a changing Arctic. Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, C. Symon,
L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 597-648.
Kofinas, G., G. Osherenko, D. Klein and B. Forbes, 2000: Research planning in theface of change: the human role in reindeer/caribou systems. Polar Res., 19, 3-22.
Kokelj, S.V. and C.R. Burn, 2005: Near-surface ground ice in sediments of theMackenzie Delta, Northwest Territories, Canada. Permafrost Periglac., 16, 291303.
Korhola, A., S. Sorvari, M. Rautio, P.G. Appleby, J.A. Dearing, Y. Hu, N. Rose, A.
Lami and N.G. Cameron, 2002: A multi-proxy analysis of climate impacts on
recent ontogeny of subarctic Lake Sannajärvi in Finnish Lapland. J. Paleolimnol.,
1, 59-77.
Koshida, G. and W. Avis, Eds., 1998: Canada Country Study: Climate Impacts andAdaptation. Vol. 7, National Sectoral Issues. Environment Canada, Toronto, 620
pp.
Kovats, R.S., B. Menne, A.J. McMichael, C. Corvalan and R. Bertollini, 2000:
Climate change and human health: impact and adaptation. WHO/SDE/OEH/00.4.
World Health Organization, Geneva, 48 pp.
Krabill, W., W. Abdalati, E. Frederick, S. Manizade, C. Martin, J. Sonntag, R. Swift,
R. Thomas, W. Wright and J. Yungel, 2000: Greenland ice sheet: high-elevation
balance peripheral thinning. Science, 289, 428-430.
Krabill, W., E. Hanna, P. Huybrechts, W. Abdalati, J. Cappelen, B. Csatho, E.
Frederick, S. Manizade and Co-authors, 2004: Greenland Ice Sheet: increased
coastal thinning. Geophys. Res. Lett., 31, L24402, doi:10.1029/2004GL021533.
Kraemer, L., J. Berner and C. Furgal, 2005: The potential impact of climate change
on human exposure to contaminants in the Arctic. International Journal for
Circumpolar Health, 64, 498-509.
Krupnik, I., 1993: Arctic Adaptations: Native Whalers and Reindeer Herders ofNorthern Eurasia. University Press of New England, Lebanon, Pennsylvania,
355 pp.
Krupnik, I. and D. Jolly, Eds., 2002: The Earth is Faster Now: Indigenous
Observations of Arctic Environmental Change. Arctic Research Consortium of theUnited States, Fairbanks, Alaska, 356 pp.
Kuhnlein, H.V., O. Receveur and H.M. Chan, 2001: Traditional food systems
research with Canadian indigenous peoples. International Journal of Circumpolar
Health, 60, 112-122.
Kutz, S.J., E.P. Hoberg, J. Nishi and L. Polley, 2002: Development of the musk ox
lungworm Umingmakstrongylus pallikuukensis (Protostrongylidae) in gastropods
in the Arctic. Can. J. Zool., 80, 1977-1985.
Lafortune, V., C. Furgal, J. Drouin, T. Annanack, N. Einish, B. Etidloie, M. Qiisiq,
P. Tookalook and Co-authors, 2004: Climate change in northern Québec: accessto land and resource issues. Project report. Kativik Regional Government,
Kuujjuaq, Québec.
Laherre, J., 2001: Estimates of oil reserves. Preprints EMF/IEA/IEW Meeting,International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA), Laxenburg, 92 pp.
Lantuit, H. and W. Pollard, 2003: Remotely sensed evidence of enhanced erosion
during the twentieth century on Herschel Island, Yukon Territory. Berichte zur
Polar- und Meeresforschung, 443, 54-59.
Lemke, P., J. Ren, R. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fujii, G. Kaser, P.

Mote, R. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: change in snow, ice andfrozen ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contributionof Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M.
Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 337-384.
Lesack, L.F.W., P. Marsh and R.E. Hecky, 1998: Spatial and temporal dynamics ofmajor solute chemistry along Mackenzie Delta lakes. Limnol. Oceanogr., 43,
1530-1543.
Lewis, E.L., E.P. Jones, P. Lemke, T.D. Prowse and P. Wadhams, 2000: The
Freshwater Budget of the Arctic Ocean. Kluwer Academic, Dordrecht, 623 pp.
Lilly, G.R., P.A. Shelton, J. Brattey, N. Cadigan, B.P. Healey, E.F. Murphy, D.
Stanbury and N. Chen, 2003: An assessment of the cod stock in NAFO Divisions
2J+3KL in February 2003. 2003/023 Department of Fisheries and Oceans Stock
Assessment Secretariat, 157 pp.
Lindgren, E. and R. Gustafson, 2001: Tick-borne encephalitis in Sweden andclimate change. Lancet, 358, 16-18.
Lloyd, A.H., T.S. Rupp, C.L. Fastie and A.M. Starfield, 2003: Patterns anddynamics of treeline advance on the Seward Peninsula, Alaska. J. Geophys. Res.,108, 8161, doi:10.1029/2001JD000852.
Loeng, H., K. Brander, E. Carmack, S. Denisenko, K. Drinkwater, B. Hansen, K.
Kovacs, P. Livingston, F. McLaughlin and E. Sakshaug, 2005: Marine systems.
Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 453-538.
Lonergan, S., R. Difrancesco and M.-K. Woo, 1993: Climate change andtransportation in northern Canada: an integrated impact assessment. Climatic
Change, 24, 331-351.
Luckman, A., T. Murray, R. de Lange and E. Hanna, 2006: Rapid and synchronous
ice-dynamic changes in East Greenland. Geophys. Res. Lett., 33, L03503,
doi:10.1029/2005GL025428.
MacDonald, G.M., A.A. Velichko, C.V. Kremenetski, C.K. Borisova, A.A. Goleva,
A.A. Andreev, L.C. Cwynar, R.T. Riding and Co-authors, 2000: Holocene treeline history and climate change across northern Eurasia. Quaternary Res., 53,
302-311.
MacDonald, R., T. Harner, J. Fyfe, H. Loeng and T. Weingartner, 2003: Influenceof global change on contaminant pathways to, within and from the Arctic. Arctic
Monitoring and Assessment Programme, AMAP Assessment 2002, Oslo, 65 pp.
Malmer, N., T. Johansson, M. Olsrud and T.R. Christensen, 2005: Vegetation,
climatic changes and net carbon sequestration. Glob. Change Biol., 11, 18951909.
Marsh, P. and L.F.W. Lesack, 1996: The hydrologic regime of perched lakes in the
Mackenzie Delta: potential responses to climate change. Limnol. Oceanogr., 41,
849-856.
Marsh, P., L.F.W. Lesack and A. Roberts, 1999: Lake sedimentation in the
Mackenzie Delta, NWT. Hydrol. Process., 13, 2519-2536.
Marshall, G.J., P.A. Stott, J. Turner, W.M. Connolley, J.C. King and T.A. LachlanCope, 2004: Causes of exceptional atmospheric circulation changes in theSouthern Hemisphere. Geophys. Res. Lett., 31, L14205, doi:10.1029/2004
GL019952.
Marshall, G.J., A. Orr, N.P.M. van Lipzig and J.C. King, 2006: The impact of achanging southern hemisphere annular mode on Antarctic peninsula summer
temperatures. J. Climate, 19, 5388-5404.
Martin, D., D. Belanger, P. Gosselin, J. Brazeau, C. Furgal and S. Dery, 2005:
Climate change, drinking water, and human health in Nunavik: adaptation
strategies. Final Report submitted to the Canadian Climate Change Action Fund,
Natural Resources Canada, Quebec, 111 pp.
Maslin, M., 2004: Gas Hydrates: A Hazard for the 21st Century. Issues in Risk
Science 3, Benfield Hazard Research Centre, London, 22 pp.
Matveyeva, N.V. and Y. Chernov, 2000: Zonation in Plant Cover of the Arctic.
Russian Academy of Sciences, Moscow, 219 pp.
McBean, G., G. Alekseev, D. Chen, E. Førland, J. Fyfe, P.Y. Groisman, R. King, H.
Melling, R. Vose and P.H. Whitfield, 2005: Arctic climate: past and present. Arctic
Climate Impacts Assessment (ACIA), C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 21-60.
McCarthy, J.J., M. Long Martello, R. Corell, N. Eckley Selin, S. Fox, G. HovelsrudBroda, S.D. Mathiesen, C. Polsky, H. Selin and N.J.C. Tyler, 2005: Climatechange in the context of multiple stressors and resilience. Arctic Climate Impact
Assessment (ACIA), C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 945-988.
681

1047

付録ⅱ

Polar regions (Arctic and Antarctic)

参考文献

Chapter 15

McClelland, J.W., R.M. Holmes and B.J. Peterson, 2004: Increasing river discharge
in the Eurasian Arctic: consideration of dams, permafrost thaw, and fires aspotential agents of change. J. Geophys. Res., 109, D18102,
doi:10.1029/2004JD004583.
McDonald, K.C., J.S. Kimball, E. Njoku, R. Zimmermann and M. Zhao, 2004:
Variability in springtime thaw in the terrestrial high latitudes: monitoring a major
control on the biospheric assimilation of atmospheric CO2 with spaceborne
microwave remote sensing. Earth Interactions, 8, 1-23.
McGuire, A.D., J.S. Clein, J.M. Melillo, D.W. Kicklighter, R.A. Meier, C.J.
Vorosmarty and M.C. Serreze, 2000: Modeling carbon responses of tundra
ecosystems to historical and projected climate: sensitivity of pan-Arctic carbon
storage to temporal and spatial variation in climate. Glob. Change Biol., 6, S141S159.
McGuire, A.D., F.S. Chapin III, C. Wirth, M. Apps, J. Bhatti, T.V. Callaghan, T.R.
Christensen, J.S. Clein, M. Fukuda, T. Maximov, A. Onuchin, A. Shvidenko and
E. Vaganov, 2007: Responses of high latitude ecosystems to global change:potential consequences for the climate system. Terrestrial Ecosystems in a
Changing World, J.G. Canadell, D.E. Pataki and L.F. Pitelka, Eds., Springer,
London, 297-310.
Meehl, G.H., T.F. Stocker, W.D. Collins, P. Friedlingstein, A.T. Gaye, J.M. Gregory,A. Kito, R. Knutti, J.M. Murphy, A. Noda, S.C.B. Raper, I.G. Watterson, A.J.
Weaver and Z.-C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Mehlum, F., 1999: Adaptation in arctic organisms to a short summer season. The
Ecology of the Tundra in Svalbard, S.A. Bengtsson, F. Mehlum and T. Severinsen,
Eds., Norsk Polarinstitutt Meddeleser, 161-169.
Meredith, M.P. and J.C. King, 2005: Rapid climate change in the ocean west of the
Antarctic peninsula during the second half of the 20th century. Geophys. Res.
Lett., 32, L19604, doi:10.1029/2005GL024042.
Messner, T., 2005: Environmental variables and the risk of disease. International
Journal for Circumpolar Health, 64, 523-533.
Miller, J.R. and G.L. Russell, 2000: Projected impact of climate change on the
freshwater and salt budgets of the Arctic Ocean by a global climate model.
Geophys. Res. Lett., 27, 1183-1186.
Mokhov, I.I., V.A. Semenov and V.C. Khone, 2003: Estimates of possible regionalhydrologic regime changes in the 21st century based on global climate models.
Izvestiya Rossijskoi Academii Nauk (Proceedings of the Russian Academy of
Sciences), 39, 130-144.
Morrison, R.I.G., Y. Aubry, R.W. Butler, G.W. Beyresbergen, G.M. Donaldson,
C.L. Gratto-Trevor, P.W. Hicklin, V.H. Johnston and R.K. Ross, 2001: Declines
in North American shorebird populations. Wader Study Group Bulletin, 94, 3438.
Morrison, R.I.G., K.R. Ross and L.J. Niles, 2004: Declines in wintering populationsof red knots in southern South America. Condor, 106, 60-70.
Murphy, E.J., A. Clarke, C. Symon and J. Priddle, 1995: Temporal variation in
Antarctic sea-ice: analysis of a long term fast ice record from the South Orkney
Islands. Deep-Sea. Res., 42, 1045-1062.
Nakićenović , N., J. Alcamo, G. Davis, B. de Vries, J. Fenhann, S. Gaffin, K.
Gregory, A. Grübler, T.Y. Jung, T. Kram, E. Lebre la Rovere, L. Michaelis, S.
Mori, T. Morita, W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Riahi, A. Roehrl, H.H. Rogner,
A. Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith, R. Swart, S. van Rooijen, N.
Victor and Z. Dadi, Eds., 2000: Emissions Scenarios: A Special Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change. Cambridge University Press,
Cambridge, 599 pp.
Nayha, S., 2005: Environmental temperature and mortality. International Journalof Circumpolar Health, 64, 451-458.
Nellemann, C., L. Kullerud, I. Vistnes, B.C. Forbes, E. Husby, G.P. Kofinas, B.P.
Kaltenborn, J. Rouaud and Co-authors, 2001: GLOBIO: global methodology formapping human impacts on the biosphere. UNEP/DEWA/TR.01-3, United
Nations Environment Programme, 47 pp.
Nelson, F.E., 2003: (Un)frozen in time. Science, 299, 1673-1675.
Nelson, F.E., O.A. Anisimov and N.I. Shiklomanov, 2001: Subsidence risk fromthawing permafrost. Nature, 410, 889-890.
Nemani, R.R., C.D. Keeling, H. Hashimoto, W.M. Jolly, S.C. Piper, C.J. Tucker,
R.B. Myneni and S.W. Running, 2003: Climate-driven increases in global
terrestrial net primary production from 1982 to 1999. Science, 300, 1560-1563.

Nickels, S., C. Furgal, J. Castelden, P. Moss-Davies, M. Buell, B. Armstrong, D.
Dillon and R. Fonger, 2002: Putting the human face on climate change throughcommunity workshops. The Earth is Faster Now: Indigenous Observations ofArctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly, Eds., ARCUS,
Washington, District of Columbia, 300-344.
Nikiforov, S.L., N.N. Dunaev, S.A. Ogorodov and A.B. Artemyev, 2003: Physicalgeographic characteristics. The Pechora Sea: Integrated Research. MOPE,
Moscow, 502 pp. (In Russian).
Nuttall, M., 2000a: The Arctic is Changing. Stefansson Arctic Institute, Akureyri,
11 pp. http://www.thearctic.is/PDF/The%20Arctic%20is%20changing.pdf.
Nuttall, M., 2000b: Indigenous peoples, self-determination, and the Arctic
environment. The Arctic: Environment, People, Policy, M. Nuttall and T.V.
Callaghan, Eds., Harwood Academic, The Netherlands, 377-409.
Nuttall, M., F. Berkes, B. Forbes, G. Kofinas, T. Vlassova and G. Wenzel, 2005:
Hunting, herding, fishing and gathering: indigenous peoples and renewable
resource use in the Arctic. Arctic Climate Impacts Assessment, ACIA, C. Symon,
L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 649-690.
Oechel, W.C., G.L. Vourlitis, S.J. Hastings, R.C. Zulueta, L. Hinzman and D. Kane,
2000: Acclimation of ecosystem CO2 exchange in the Alaskan Arctic in response
to decadal climate warming. Nature, 406, 978-981.
Ogorodov, S.A., 2003: Coastal dynamics in the Pechora Sea under technogenic
impact. Berichte zur Polar- und Meeresforschung, 443, 74-80.
Orr, J.C., V.J. Fabry, O. Aumont, L. Bopp, S.C. Doney, R.A. Feely, A.
Gnanadesikan, N. Gruber and Co-authors, 2005: Anthropogenic ocean
acidification over the twenty-first century and its impact on calcifying organisms.
Nature, 437, 681-686.
Paine, R., 1994: Herds of the Tundra: A Portrait of Saami Reindeer Pastoralism.
Smithsonian Institution Press, Washington, District of Columbia, 242 pp.
Parkinson, A. and J. Butler, 2005: Impact of climate change on infectious diseases
in the Arctic. International Journal for Circumpolar Health, 64, 478.
Parkinson, C.L., 2002: Trends in the length of the Southern Ocean sea ice season,
1979-1999. Ann. Glaciol., 34, 435-440.
Parkinson, C.L., 2004: Southern Ocean sea ice and its wider linkages: insights
revealed from models and observations. Antarct. Sci., 16, 387-400.
Pavlov, A.V. and N.G. Moskalenko, 2002: The thermal regime of soils in the northof western Siberia. Permafrost Periglac., 13, 43-51.
Pavlov, P., J.I. Svendsen and S. Indrelid, 2001: Human presence in the European
Arctic nearly 40,000 years ago. Nature, 413, 64-67.
Payette, S., M. Eronen and J.J.P. Jasinski, 2002: The circumpolar tundra-taigainterface: late Pleistocene and Holocene changes. Ambio, 12, 15-22.
Payne, A.J., A. Vieli, A. Shepherd, D.J. Wingham and E. Rignot, 2004: Recent
dramatic thinning of largest West Antarctic ice stream triggered by oceans.
Geophys. Res. Lett., 31, L23401, doi:10.1029/2004GL021284.
Peck, L.S., 2005: Prospects for surviving climate change in Antarctic aquatic
species. Frontiers in Zoology, 2, doi:10.1186/1742-9994-2-9.
Peck, L.S., P. Convey and D.K.A. Barnes, 2006: Environmental constraints on life
histories in Antarctic ecosystems: tempos, timings and predictability. Biol. Rev.,81, 75-109.
Peters, D.L., T.D. Prowse, A. Pietroniro and R. Leconte, 2006: Establishing theflood hydrology of the Peace–Athabasca Delta, northern Canada. Hydrol.
Process., 20, 4073-4096.
Peterson, B.J., R.M. Holmes, J.W. McClelland, C.J. Vorosmarty, R.B. Lammers,
A.I. Shiklomanov, I.A. Shiklomanov and S. Rahmstorf, 2002: Increasing riverdischarge to the Arctic Ocean. Science, 298, 2172-2173.
Peterson, B.J., J. McClelland, R. Curry, R.M. Holmes, J.E. Walsh and K. Aagaard,
2006: Trajectory shifts in the arctic and subarctic freshwater cycle. Science, 313,
1061-1066.
Pienitz, R., M.S.V. Douglas and J.P. Smol, 2004: Long-Term Environmental Change
in Arctic and Antarctic Lakes. Vol. 8. Springer Verlag, 562 pp.
Polyakov, I.V., G.V. Alekseev, R.V. Bekryaev, U. Bhatt, R.L. Colony, M.A. Johnson,
V.P. Karklin, A.P. Makshtas, D. Walsh and A.V. Yulin, 2002: Observationallybased assessment of polar amplification of global warming. Geophys. Res. Lett.,
29, 1878. doi:10.1029/2001GL011111.
Prowse, T.D. and S. Beltaos, 2002: Climatic control of river-ice hydrology: a review.
Hydrol. Process., 16, 805-822.
Prowse, T.D., D.L. Peters, S. Beltaos, A. Pietroniro, L. Romolo, J. Töyrä and R.
Leconte, 2002: Restoring ice-jam floodwater to a drying delta ecosystem. Water
Int., 27, 58-69.
Prowse, T.D., F.J. Wrona and G. Power, 2004: Dams, reservoirs and flow regulation.

682

1048

付録ⅱ

Chapter 15

参考文献

Polar regions (Arctic and Antarctic)

Threats to Water Availability in Canada. National Water Resource Institute,
Scientific Assessment Report No. 3, Environment Canada, Ottawa, 9-18.
Prowse, T.D., F.J. Wrona, J. Reist, J.J. Gibson, J.E. Hobbie, L.M.J. Levesque and
W.F. Vincent, 2006a: Climate change effects on hydroecology of arctic freshwater
ecosystems. Ambio, 35, 347-358.
Prowse, T.D., F.J. Wrona, J.D. Reist, J.J. Gibson, J.E. Hobbie, L. Levesque and
W.F. Vincent, 2006b: Historical changes in arctic freshwater ecosystems. Ambio,
35, 339-346.
Pudsey, C.J. and J. Evans, 2001: First survey of Antarctic sub-ice shelf sediments
reveals mid-Holocene ice shelf retreat. Geology, 29, 787-790.
Quayle, W.C., L.S. Peck, H. Peat, J.C. Ellis-Evans and P.R. Harrigan, 2002: Extreme
responses to climate change in Antarctic lakes. Science, 295, 645-645.
Quayle, W.C., P. Convey, L.S. Peck, J.C. Ellis-Evans, H.G. Butler and H.J. Peat,
2003: Ecological responses of maritime Antarctic lakes to regional climatechange. Antarctic Peninsula Climate Variability: Historical and
Palaeoenvironmental Perspectives, E. Domack, A. Leventer, A. Burnett, R.
Bindschadler, P. Convey and M. Kirby, Eds., American Geophysical Union,
Washington, District of Columbia, 159-170.
Rachold, V., M.N. Grigoriev, F.E. Aré, S. Solomon, E. Reimnitz, H. Kassens and
M. Antonov, 2000: Coastal erosion vs. riverine sediment discharge in the Arctic
shelf seas. Geologisches Rundschau (Int. J. Earth Sci.), 89, 450-460.
Rasumov, S.O., 2001: Thermoerosion modelling of ice-rich Arctic coast in
stationary climatic conditions (in Russian). Kriosfera Zemli, 5, 50-58.
Reist, J., F.J. Wrona, T.D. Prowse, M. Power, J.B. Dempson, R. Beamish, J.R. King,
T.J. Carmichael and C.D. Sawatzky, 2006a: General effects of climate change
effects on arctic fishes and fish populations. Ambio, 35, 370-380.
Reist, J.D., F.J. Wrona, T.D. Prowse, J.B. Dempson, M. Power, G. Koeck, T.J.
Carmichael, C.D. Sawatzky, H. Lehtonen and R.F. Tallman, 2006b: Effects ofclimate change and UV radiation on fisheries for arctic freshwater andanadromous species. Ambio, 35, 402-410.
Reist, J.D., F.J. Wrona, T.D. Prowse, M. Power, J.B. Dempson, J.R. King and R.J.
Beamish, 2006c: An overview of effects of climate change on arctic freshwaterand anadromous fisheries. Ambio, 35, 381-387.
Richardson, A.J. and D.S. Schoeman, 2004: Climate impact on ecosystems in thenortheast Atlantic. Science, 305, 1609-1612.
Riebesell, U., I. Zondervan, B. Rost, P.D. Tortell, R.E. Zeebe and F.M. Morel, 2000:
Reduced calcification of marine plankton in response to increased atmosphericCO2. Nature, 407, 364-367.
Riedlinger, D. and F. Berkes, 2001: Contributions of traditional knowledge tounderstanding climate change in the Canadian Arctic. Polar Rec., 37, 315-328.
Rignot, E. and P. Kanagaratnam, 2006: Changes in the velocity structure of theGreenland ice sheet. Science, 311, 986-990.
Rignot, E., G. Casassa, S. Gogineni, P. Kanagaratnam, W. Krabill, H. Pritchard, A.
Rivera, R. Thomas and D. Vaughan, 2005: Recent ice loss from the Fleming andother glaciers,Wordie Bay, West Antarctic Peninsula. Geophys. Res. Lett., 32,
L07502, doi:10.1029/2004GL021947.
Rinnan, R., M.M. Keinänen, A. Kasurinen, J. Asikainen, T.K. Kekki, T. Holopainen,
H. Ro-Poulsen, T.N. Mikkelsen and Co-authors, 2005: Ambient ultraviolet
radiation in the Arctic reduces root biomass and alters microbial community
composition but has no effects on microbial biomass. Glob. Change Biol., 11,564-574.
Robinson, S.A., J. Wasley and A.K. Tobin, 2003: Living on the edge: plants andglobal change in continental and maritime Antarctica. Glob. Change Biol., 9,1681-1717.
Romanovsky, V.E., M. Burgess, S. Smith, K.Yoshikawa and J. Brown, 2002:
Permafrost temperature records: indicators of climate change. EOS Transactions,83, 589-594.
Rose, G.A., 2004: Reconciling overfishing and climate change with stock dynamics
of Atlantic cod (Gadus morhua) over 500 years. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 61,
1553-1557.
Rose, G.A. and R.L. O’Driscoll, 2002: Capelin are good for cod: can Newfoundland
cod stocks recover without capelin? ICES J. Mar. Sci., 5938, 1026.
Rose, G.A., B. de Young, D.W. Kulka, S.V. Goddard and G.L. Fletcher, 2000:
Distribution shifts and overfishing the northern cod (Gadus morhua): a view fromthe ocean. Can. J. Fish. Aquat. Sci., 57, 644-664.
Roura, R., 2004: Monitoring and remediation of hydrocarbon contamination at theformer site of Greenpeace’s World Park Base, Cape Evans, Ross Island,
Antarctica. Polar Res., 40, 51-67.
Royal Society, 2005: Ocean acidification due to increasing atmospheric carbon

dioxide. Policy Document 12/05, The Royal Society, London, 60 pp.
Ruhland, K.M. and J.P. Smol, 2002: Freshwater diatoms from the Canadian arctic
treeline and development of paleolimnological inference models. J. Phycol., 38,429-264.
Ruhland, K.M., A. Priesnitz and J.P. Smol, 2003: Paleolimnological evidence fromdiatoms for recent environmental changes in 50 lakes across Canadian Arctic
treeline. Arct. Antarct. Alp. Res., 35, 110-123.
Russell, D.E., G. Kofinas and B. Griffith, 2002: Barren-ground caribou calving
ground workshop. Canadian Wildlife Services, Ottawa, 47 pp.
Sakshaug, E., 2003: Primary and secondary production in Arctic seas. The Organic
Carbon Cycle in the Arctic Ocean, R. Stein and R.W. Macdonald, Eds., Springer,
Berlin, 57-81.
Sakshaug, E., A. Bjorge, B. Gulliksen, H. Loeng and F. Mehlum, 1994: Structure,
biomass distribution and energetics of the pelagic ecosystem in the Barents Sea:
a synopsis. Polar Biol., 14, 405-411.
Sazonova, T.S., V.E. Romanovsky, J.E. Walsh and D.O. Sergueev, 2004: Permafrost
dynamics in the 20th and 21st centuries along the East Siberian transect. J.
Geophys. Res.–Atmos., 109, D01108, doi:10.1029/2003JD003680.
Scambos, T.A., J.A. Bohlander, C.A. Shuman and P. Skvarca, 2004: Glacieracceleration and thinning after ice shelf collapse in the Larsen B embayment,
Antarctica. Geophys. Res. Lett., 31, L18402, doi:10.1029/2004GL020670.
Schopka, S.A., 1994: Fluctuations in the cod stock off Iceland during the twentiethcentury in relation to changes in the fisheries and environment. ICES Mar. Sci.
Symp., 198, 175-193.
Seebacher, F., W. Davison, C.J. Lowe and C.E. Franklin, 2005: The falsification of
the thermal specialization paradigm: compensation for elevated temperatures in
Antarctic fishes. Biol. Lett., 1, 151-154.
Serreze, M.C. and J.A. Francis, 2006: The Arctic amplification debate. Climatic
Change, 76, 241-264.
Serreze, M.C., D.H. Bromwich, M.P. Clark, A.J. Etringer, T. Zhang and R.
Lammers, 2003: Large-scale hydro-climatology of the terrestrial Arctic drainage
system. J. Geophys. Res., 108, 8160, doi:10.1029/2001JD000919.
Shelton, P.A., A.F. Sinclair, G.A. Chouinard, R. Mohn and D.E. Duplisea, 2006:
Fishing under low productivity conditions is further delaying recovery ofNorthwest Atlantic cod (Gadus morhua).Can. J. Fish. Aquat. Sci., 63, 235-238.
Shepherd, A., D.J. Wingham and E. Rignot, 2004: Warm ocean is eroding West
Antarctic Ice Sheet. Geophys. Res. Lett., 31, L23402, doi:10.1029\2004G
L021106.
Shiklomanov, I.A., A.I. Shiklomanov, R.B. Lammers, B.J. Peterson and C.J.
Vorosmarty, 2000: The dynamics of river water inflow to the Arctic Ocean. The
Freshwater Budget of the Arctic Ocean, E.L. Lewis, E.P. Jones, T.D. Prowse andP. Wadhams, Eds., Kluwer Academic, Dordrecht, 281-296.
Sirotenko, O.D., H.V. Abashina and V.N. Pavlova, 1997: Sensitivity of the Russian
agriculture to changes in climate, CO2 and tropospheric ozone concentrations andsoil fertility. Climatic Change, 36, 217-232.
Sitch, S., B. Smith, I.C. Prentice, A. Arneth, A. Bondeau, W. Cramer, J.O. Kaplan,
S. Levis, W. Lucht, M.T. Sykes, K. Thonicke and S. Venevsky, 2003: Evaluationof ecosystem dynamics, plant geography and terrestrial carbon cycling in the LPJ
dynamic global vegetation model. Glob. Change Biol., 9, 161-185.
Sitch, S., A.D. McGuire, J. Kimball, N. Gedney, J. Gamon, R. Engstrom, A. Wolf,
Q. Zhuang, J. Clein and K.C. McDonald, 2007: Assessing the carbon balance of
circumpolar arctic tundra using remote sensing and process modeling. Ecol. Appl.,
17, 213-234.
Slayback, D.A., J.E. Pinzon, S.O. Los and C.J. Tucker, 2003: Northern hemispherephotosynthetic trends 1982–99. Glob. Change Biol., 9, 1-15.
Sloan, E.D., Jr, 2003: Fundamental principles and applications of natural gas
hydrates. Nature, 426, 353-359.
Smith, L.C., 2000: Time-trends in Russian Arctic river ice formation and breakup:
1917–1994. Phys. Geogr., 21, 46-56.
Smith, L.C., Y. Sheng, G.M. MacDonald and L.D. Hinzman, 2005: Disappearing
Arctic lakes. Science, 308, 1429.
Smith, N.V., S.S. Saatchi and J.T. Randerson, 2004: Trends in high northern latitude
soil freeze and thaw cycles from 1988 to 2002. J. Geophys. Res., 109, D12101,
doi:10.1029/2003JD004472.
Smith, O.P., 2002: Coastal erosion in Alaska. Berichte zur Polar- undMeeresforschung, 413, 65-68.
Smith, R.C., W.R. Fraser, S.E. Stammerjohn and M. Vernet, 2003: Palmer longterm ecological research on the Antarctic marine ecosystem. Antarctic Peninsula
Climate Variability: Historical and Paleoenvironmental Perspectives, E.
683

1049

付録ⅱ

Polar regions (Arctic and Antarctic)

参考文献

Chapter 15

Domack, A. Leventer, A. Burnett, R. Bindschadler, P. Convey and M. Kirby, Eds.,
Antarctic Research Series 79, AGU, Washington, District of Columbia, 131-144.
Smith, S.L. and M.M. Burgess, 2004: Sensitivity of Permafrost to Climate Warmingin Canada. Geological Survey of Canada Bulletin No. 579, 24 pp.
Smith, S.L., M.M. Burgess and J.A. Heginbottom, 2001: Permafrost in Canada, achallenge to northern development. A Synthesis of Geological Hazards in Canada,
G.R. Brooks, Ed., Geological Survey of Canada Bulletin 548, 241-264.
Smol, J.P., A.P. Wolfe, H.J.B. Birks, M.S.V. Douglas, V.J. Jones, A. Korhola, R.
Pienitz, K. Ruhland and Co-authors, 2005: Climate-driven regime shifts in the
biological communities of arctic lakes. P. Natl Acad. Sci. USA, 102, 43974402.
Snape, I., M.J. Riddle, D.M. Filler and P.J. Williams, 2003: Contaminants infreezing ground and associated ecosystems: key issues at the beginning of the
new millennium. Polar Rec., 39, 291-300.
Solomon, S.M., 2005: Spatial and temporal variability of shoreline change in the
Beaufort-Mackenzie region, Northwest Territories, Canada. Geo-Marine Lett.,
25, 127-137.
Stieglitz, M., S.J. Dery, V.E. Romanovsky and T.E. Osterkamp, 2003: The role ofsnow cover in the warming of arctic permafrost. Geophys. Res. Lett., 30, 1721,
doi:10.1029/2003GL017337.
Stirling, I. and C.L. Parkinson, 2006: Possible effects of climate warming on
selected populations of polar bears (Ursus maritimus) in the Canadian Arctic.
Arctic, 59, 262-275.
Stirling, I., N.J. Lunn and J. Iacozza, 1999: Long-term trends in the population
ecology of polar bears in western Hudson Bay in relation to climate change.
Arctic, 52, 294-306.
Stone, J.O., G.A. Balco, D.E. Sugden, M.W. Caffee, L.C. Sass III, S.G. Cowdery
and C. Siddoway, 2003: Holocene deglaciation of Marie Byrd Land, West
Antarctica. Science, 299, 99-102.
Strathdee, A.T., J.S. Bale, W.C. Block, S.J. Coulson, I.D. Hodkinson and N. Webb,
1993: Effects of temperature on a field population of Acyrthosiphon svalbardicum(Hemiptera: Aphidae) on Spitsbergen. Oecologia, 96, 457-465.
Stroud, D.A., N.C. Davidson, R. West, D.A. Scott, L. Haanstra, O. Thorup, B.
Ganter and S. Delany, 2004: Status of migratory wader population in Africa andWestern Eurasia in the 1990s. International Wader Studies, 15, 1-259.
Sturm, M., C. Racine and K. Tape, 2001: Increasing shrub abundance in the Arctic.
Nature, 411, 546-547.
Sturm, M., T. Douglas, C. Racine and G.E. Liston, 2005: Changing snow and shrubconditions affect albedo with global implications. J. Geophys. Res., 110, G01004,
doi:10.1029/2005JG000013.
Syvitski, J.P.M., 2002: Sediment discharge variability in Arctic rivers: implications
for a warmer future. Polar Res., 21, 323-330.
Tannerfeldt, M., B. Elmhagen and A. Angerbjörn, 2002: Exclusion by interferencecompetition? The relationship between red and arctic foxes. Oecologia, 132, 213220.
Tape, K., M. Sturm and C. Racine, 2006: The evidence for shrub expansion in
Northern Alaska and the Pan-Arctic. Glob. Change Biol., 12, 686-702.
Thomas, G. and P.R. Rowntree, 1992: The boreal forests and climate. Q. J. Roy.
Meteor. Soc., 118, 469-497.
Thompson, D.W.J. and S. Solomon, 2002: Interpretation of recent southernhemisphere climate change. Science, 296, 895-899.
Thorpe, N., N. Hakongak, S. Eyegetok and the Kitikmeot Elders, 2001: Thunder on
the Tundra: Inuit Qaujimajatuqangit of the Bathurst Caribou. Generation
Printing, Vancouver, 220 pp.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick and Co-authors, 2007: Observations:surface and atmospheric climate change. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 235-336.
Truong, G., A.E. Palmé and F. Felber, 2007: Recent invasion of the mountain birch
Betula pubescens ssp. tortuosa above the treeline due to climate change: genetic
and ecological study in northern Sweden. J. Evol. Biol., 20, 369-380.
Tuck, G.N., T. Polacheck, J.P. Croxall and H. Weimerskirch, 2001: Modelling theimpact of fishery by-catches on albatross populations. J. Appl. Ecol., 38, 11821196.
Turchin, P. and G.O. Batzli, 2001: Availability of food and population dynamics ofarvicoline rodents. Ecology, 82, 1521-1534.
Turner, J., S.R. Colwell, G.J. Marshall, T.A. Lachlan-Cope, A.M. Carleton, P.D.

Jones, V. Lagun, P.A. Reid and S. Iagovkina, 2005: Antarctic climate change
during the last 50 years. Int. J. Climatol., 25, 279-294.
Turner, J., J.E. Overland and J.E. Walsh, 2007: An Arctic and Antarctic perspective
on recent climate change. Int. J. Climatol., 27, 277-293.
Tutubalina, O.V. and W.G. Rees, 2001: Vegetation degradation in a permafrost
region as seen from space: Noril’sk (1961–1999). Cold Reg. Sci. Technol., 32,
191-203.
United States Environmental Protection Agency, 1997: Need for American Indianand Alaska Native Water Systems. U.S. Environmental Protection Agency,
Washington, District of Columbia.
U.S. Arctic Research Commission Permafrost Task Force, 2003: Permafrost, andimpacts on civil infrastructure. 01-03 Arctic Research Commission, Arlington,
Virginia, 62 pp.
U.S. Geological Survey World Energy Assessment Team, 2000: Geological Survey
World Petroleum Assessment 2000: Description and Results. U.S. Geological
Survey Digital Data Series DDS-60, multidisc set, version 1.1, USGS.
Usher, M.B., T.V. Callaghan, G. Gilchrist, B. Heal, G.P. Juday, H. Loeng, M.A.K.
Muir and P. Prestrud, 2005: Principles of conserving the Arctic’s biodiversity.
Arctic Climate Impact Assessment, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 540-591.
van den Broeke, M. and N.P.M. van Lipzig, 2003: Response of wintertime
Antarctic temperatures to the Antarctic Oscillation: results from a regional
climate model. Antarctic Peninsula Climate Variability: Historical andPaleoenvironmental Perspectives, E. Domack, A. Leventer, A. Burnett, R.
Bindschadler, P. Convey and M. Kirby, Eds., Antarctic Research Series 79, AGU,
Washington, District of Columbia, 43-58.
Van Oostdam, J., S. Donaldson, M. Feeley, N. Tremblay, D. Arnold, P. Ayotte, G.
Bondy, L. Chan and Co-authors, 2003: Toxic substances in the Arctic andassociated effects: human health. Canadian Arctic Contaminants Assessment
Report II. Indian and Northern Affairs Canada, Ottawa, 82 pp.
Van Wijk, M.T., K.E. Clemmensen, G.R. Shaver, M. Williams, T.V. Callaghan,
F.S. Chapin III, J.H.C. Cornelissen, L. Gough and Co-authors, 2003: Long term
ecosystem level experiments at Toolik Lake, Alaska and at Abisko, northern
Sweden: generalisations and differences in ecosystem and plant type responses
to global change. Glob. Change Biol., 10, 105-123.
Vandenberghe, J., 2001: A typology of Pleistocene cold-based rivers. Quatern.
Int., 79, 111-121.
Vandenberghe, J., 2002: The relation between climate and river processes,
landforms and deposits during the Quaternary. Quatern. Int., 91, 17-23.
Vandenberghe, J. and M. Huisink, 2003: High-latitude fluvial morphology: theexample of the Usa river, northern Russia. Paleohydrology: Understanding
Global Change, K.J. Gregory and G. Benito, Eds., Wiley, Chichester, 49-58.
Vaughan, D.G., 2006: Recent trends in melting conditions on the Antarctic
Peninsula and their implications for ice-sheet mass balance. Arct. Antarct. Alp.
Res., 38, 147-152.
Vaughan, D.G., 2007: West Antarctic Ice Sheet collapse: the fall and rise of aparadigm. Climatic Change, in press.
Vaughan, D.G., G.J. Marshall, W.M. Connolley, C.L. Parkinson, R. Mulvaney,
D.A. Hodgson, J.C. King, C.J. Pudsey and J. Turner, 2003: Recent rapid regional
climate warming on the Antarctic Peninsula. Climatic Change, 60, 243-274.
Velicogna, I. and J. Wahr, 2006: Measurements of time-variable gravity show massloss in Antarctica. Science, 311, 1754-1756.
Vilhjálmsson, H., 1997: Climatic variations and some examples of their effects on
the marine ecology of Icelandic and Greenland waters, in particular during thepresent century. Rit Fiskideildar, 15, 7-29.
Vilhjálmsson, H., A. Håkon Hoel, S. Agnarsson, R. Arnason, J.E. Carscadden, A.
Eide, D. Fluharty, G. Hønneland and Co-authors, 2005: Fisheries andaquaculture. Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, C. Symon, L. Arris and
B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 691-780.
Vlassova, T.K., 2002: Human impacts on the tundra–taiga zone dynamics: the caseof the Russian lesotundra. Ambio, 12, 30-36.
Walker, M., H. Wahren, L. Ahlquist, J. Alatolo, S. Bret-Harte, M. Calef, T.V.
Callaghan, A. Carroll and Co-authors, 2006: Plant community response toexperimental warming across the tundra biome. P. Natl Acad. Sci. USA, 103,
1342-1346.
Walsh, J.E., O. Anisimov, J.O.M. Hagen, T. Jakobsson, J. Oerlemans, T.D. Prowse,
V. Romanovsky, N. Savelieva, M. Serreze, I. Shiklomanov and S. Solomon,
2005: Cryosphere and hydrology. Arctic Climate Impacts Assessment, ACIA, C.
Symon, L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
183-242.

684

1050

付録ⅱ

Chapter 15

参考文献

Polar regions (Arctic and Antarctic)

Walsh, J.J., D.A. Dieterle and J. Lenes, 2001: A numerical analysis of carbon
dynamics of the Southern Ocean phytoplankton community: the roles of lightand grazing in effecting both sequestration of atmospheric CO2 and foodavailability to larval krill. Deep-Sea Res. Pt. I, 48, 1-48.
Walter, K.M., S.A. Zimov, J.P. Chanton, D. Verbyla and F.S. Chapin, 2006: Methane
bubbling from Siberian thaw lakes as a positive feedback to climate warming.
Nature, 443, 71-75.
Walters, C. and J.-J. Maguire, 1996: Lessons for stock assessment from the northern
cod collapse. Rev. Fish Biol. Fisher, 6, 125-137.
Walther, G.R., E. Post, P. Convey, A. Menzel, C. Parmesan, T.J.C. Beebee, J.M.
Fromentin, O. Hoegh-Guldberg and F. Bairlein, 2002: Ecological responses torecent climate change. Nature, 416, 389-395.
Warren, J., J. Berner and J. Curtis, 2005: Climate change and human health:infrastructure impacts to small remote communities in the North. International
Journal of Circumpolar Health, 64, 498.
Watt-Cloutier, S., 2004: Presentation to the Senate Committee on Commerce,
Science and Transportation. September 15, 2004. Inuit Circumpolar Conference,
Washington, District of Columbia. http://commerce.senate.gov/hearings/
testimony.cfm?id=1307&wit_id=3815
Weatherhead, B., A. Tanskanen, A. Stevermer, S.B. Andersen, A. Arola, J. Austin,
G. Bernhard, H. Browman and Co-authors, 2005: Ozone and ultraviolet radiation.
Arctic Climate Impact Assessment, ACIA, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 151-182.
Whinam, J. and G. Copson, 2006: Sphagnum moss: an indicator of climate change
in the sub-Antarctic. Polar Rec., 42, 43-49.
White, A., M.G.R. Cannel and A.D. Friend, 2000: The high-latitude terrestrial
carbon sink: a model analysis. Glob. Change Biol., 6, 227-245.
Wingham, D.J., A. Shepherd, A. Muir and G.J. Marshall, 2006: Mass balance of the
Antarctic ice sheet. Philos. T. R. Soc. A., 364, 1627-1635.
World Commission on Dams, 2000: Introduction to Global Change. Secretariat of
the World Commission on Dams, Cape Town, 16 pp.
Wrona, F.J., T.D. Prowse, J. Reist, R. Beamish, J.J. Gibson, J. Hobbie, E. Jeppesen,
J. King and Co-authors, 2005: Freshwater ecosystems and fisheries. Arctic

Climate Impact Assessment, ACIA, C. Symon, L. Arris and B. Heal, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 353-452.
Wrona, F.J., T.D. Prowse, J.D. Reist, J.E. Hobbie, L. Levesque, R.W. Macdonald
and W.F. Vincent, 2006a: Effects of ultraviolet radiation and contaminant-related
stressors on Arctic freshwater systems. Ambio, 35, 388-401.
Wrona, F.J., T.D. Prowse, J.D. Reist, J.E. Hobbie, L.M.J. Levesque and W. Vincent,2006b: Climate change effects on Arctic aquatic biota, ecosystem structure andfunction. Ambio, 35, 359-369.
Yang, D., B. Ye and A. Shiklomanov, 2004a: Discharge characteristics and changes
over the Ob River watershed in Siberia. J. Hydrometeorol., 5, 595-610.
Yang, D., B. Ye and D.L. Kane, 2004b: Streamflow changes over Siberian Yenisei
River basin. J. Hydrol., 296, 59-80.
Yang, D.Q., D.L. Kane, L.D. Hinzman, X. Zhang, T. Zhang and H. Ye, 2002:
Siberian Lena River hydrologic regime and recent change. J. Geophys. Res., 107,
4694, doi:10.1029/2002JD002542.
Yoccoz, N.G. and R.A. Ims, 1999: Demography of small mammals in cold regions:the importance of environmental variability. Ecol. Bull., 47, 137-144.
Zhang, T.J., O.W. Frauenfeld, M.C. Serreze, A. Etringer, C. Oelke, J. McCreight,
R.G. Barry, D. Gilichinsky, D.Q. Yang, H.C. Ye, F. Ling and S. Chudinova, 2005:
Spatial and temporal variability in active layer thickness over the Russian Arctic
drainage basin. J. Geophys. Res.–Atmos., 110, D16101, doi:10.1029/2004J
D005642.
Zhang, X. and J.E. Walsh, 2006: Toward a seasonally ice-covered Arctic Ocean:scenarios from the IPCC AR4 model simulations. J. Climate, 19, 1730-1747.
Zöckler, C., 2005: Migratory bird species as indicators for the state of theenvironment. Biodiversity, 6, 7-13.
Zwally, H.J., J.C. Comiso, C.L. Parkinson, D.J. Cavalieri and P. Gloersen, 2002:
Variability of Antarctic sea ice 1979-1998. J. Geophys. Res.–Oceans, 107, 3041,
doi:10.1029/2000JC000733.
Zwally, H.J., M. Giovinetto, J. Li, H.G. Conejo, M.A. Beckley, A.C. Brenner, J.L.
Saba and Y. Donghui, 2005: Mass changes of the Greenland and Antarctic ice
sheets and shelves and contributions to sea-level rise: 1992–2002. J. Glaciol., 51,
509-527.

685

1051

付録ⅱ

Small islands

参考文献

Chapter 16- the role of coastal ecosystems such as mangroves, coral
第 16 章
reefs and beaches in providing natural defences against
sea-level rise and storms;- establishing the response of terrestrial upland and inland
ecosystems, including woodlands, grasslands andwetlands, to changes in mean temperature and rainfall andextremes;- considering how commercial agriculture, forestry andfisheries, as well as subsistence agriculture, artisanal
fishing and food security, will be impacted by the
combination of climate change and non-climate-related
forces;- expanding knowledge of climate-sensitive diseases insmall islands through national and regional research, notonly for vector-borne diseases but for skin, respiratory andwater-borne diseases;- given the diversity of ‘island types’ and locations,
identifying the most vulnerable systems and sectors,
according to island type.
• In contrast to the other regions in this assessment, there isalso an absence of demographic and socio-economic
scenarios and projections for small islands. Nor have futurechanges in socio-economic conditions on small islands been
well presented in existing assessments (e.g., IPCC, 2001;
Millennium Ecosystem Assessment, 2003). Developing
more appropriate scenarios for assessing the impacts ofclimate change on the human systems of small islands
remains a challenge.
• Methods to project exposures to climate stimuli and nonclimate stresses at finer spatial scales should be developed,
in order to further improve understanding of the potential
consequences of climate variability and change, particularly
extreme weather and climate events. In addition, further
resources need to be applied to the development ofappropriate methods and tools for identifying criticalthresholds for both bio-geophysical and socio-economic
systems on islands.
• Our evaluation of adaptation in small islands suggests thatthe understanding of adaptive capacity and adaptation options
is still at an early stage of development. Although several
potential constraints on, as well as opportunities for,adaptation were identified, two features became apparent.
First, the application of some adaptation measures commonlyused in continental situations poses particular challenges in asmall island setting. Examples include insurance, where there
is a small population pool although the propensity for natural
disasters is high and where local resilience may beundermined by economic liberalisation. Second, some
adaptation measures appear to be advocated particularly forsmall islands and not elsewhere. Examples include
emigration and resettlement, the use of traditional knowledge,
and responses to short-term extreme events as a model for
adaptation to climate change. Results of studies of each ofthese issues suggest some ambiguities and the need for further
research, including the assessment of practical outcomes thatenhance adaptive capacity and resilience.
• With respect to technical measures, countries may wish to
pay closer attention to the traditional technologies and skills

that have allowed island communities to cope successfully
with climate variability in the past. However, as it isuncertain whether the traditional technologies and skills are
sufficient to reduce the adverse consequence of climatechange, these may need to be combined with modern
knowledge and technologies, where appropriate.
• Local capacity should be strengthened in the areas ofenvironmental assessment and management, modelling,
economic and social development planning related to climatechange, and adaptation and mitigation in small islands. Thisobjective should be pursued through the application ofparticipatory approaches to capacity building andinstitutional change.
• Access to reliable and affordable energy is a vital element inmost small islands, where the high cost of energy is regarded
as a barrier to the goal of attaining sustainable development.
Research and development into energy options appropriate tosmall islands could help in both adaptation and mitigation
strategies whilst also enhancing the prospect of achieving
sustainable growth.

References
Aaheim, A. and L. Sygna, 2000: Economic impacts of climate change on tuna fisheries in Fiji Islands and Kiribati. Report 2000-4, Centre for International Climate
and Environmental Research, Oslo, 22 pp.
Abdullah, A., Z. Yasin, W. Ismail, B. Shutes and M. Fitzsimons, 2002: The effectof early coastal development on the fringing coral reefs of Langkawi: a study insmall-scale changes. Malaysian Journal of Remote Sensing and GIS, 3, 1-10.
ACIA, 2005: Impacts of Warming: Arctic Climate Impacts Assessment. Cambridge
University Press, Cambridge, 1042 pp.
ADB, 2004: Environmental Pacific Regional Strategy, 2005-2009. Asian Development Bank, Manila, 105 pp.
Adger, W.N., S. Huq, K. Brown, D. Conway and M. Hulme, 2003a: Adaptation toclimate change in the developing world. Prog. Dev. Stud., 3, 179-195.
Adger, W.N., M.J. Mace, J. Paavola and J. Razzaque, 2003b: Justice and equity inadaptation. Tiempo, 52, 19-22.
Alongi, D.M., 2002: Present state and future of the world’s mangrove forests. Environ. Conserv., 29, 331-349.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 31-52.
Aswani, S. and R.J. Hamilton, 2004: Integrating indigenous ecological knowledge
and customary sea tenure with marine and social science for conservation of the
bumphead parrotfish (Bolbometopon muricatum) in Roviana Lagoon, Solomon
Islands. Environ. Conserv., 31, 69-86.
Atkins, J., S. Mazzi and C. Easter, 2000: Commonwealth vulnerability index for developing countries: the position of small states. Economic Paper No. 40, Commonwealth Secretariat, London, 64 pp.
Auffret, P., 2003: Catastrophe insurance market in the Caribbean region: market
failures and recommendations for public sector interventions. World Bank Policy
Research Working Paper 2963, Washington, District of Columbia, 7 pp.
Baldacchino, G., 2006: Extreme Tourism: Lessons from the World’s Cold Water Islands. Elsevier Science and Technology, Amsterdam, 310 pp.
Barnett, J., 2001: Adapting to climate change in Pacific Island countries: the problem of uncertainty. World Dev., 29, 977-993.
Barnett, J.and W.N. Adger, 2003: Climate dangers and atoll countries. Climatic
Change, 61, 321-337.
Barnett, J., S. Dessai and R. Jones, 2003: Climate Change in Timor Leste: Science,
Impacts, Policy and Planning. University of Melbourne-CSIRO, Melbourne,
40 pp.
Becken, S., 2004: Climate change and tourism in Fiji: vulnerability, adaptation andmitigation. Final Report, University of the South Pacific, Suva, 70 pp.
Becken, S., 2005: Harmonising climate change adaptation and mitigation: the caseof tourist resorts in Fiji. Global Environ. Chang., 15, 381-393.

712

1052

付録ⅱ

Chapter 16

参考文献

Small islands

Benning, T.L., D. LaPointe, C.T. Atkinson and P.M. Vitousek, 2002: Interactions ofclimate change with biological invasions and land use in the Hawaiian Islands:
modelling the fate of endemic birds using a geographic information system. P.
Natl. Acad. Sci. USA, 99, 14246-14249.
Berkes, F. and D. Jolly, 2001: Adapting to climate change: social-ecological resilience in a Canadian western Arctic community. Conserv. Ecol., 5. Accessed
05.02.07: http://www.consecol.org/vol5/iss2/art18.
Bettencourt, S., R. Croad, P. Freeman, J. Hay, R. Jones, P. King, P. Lal, A. Mearns,
J. Miller, I. Psawaryi-Riddhough, A. Simpson, N. Teuatabo, U. Trotz and M. van
Aalst, 2006: Not If But When: Adapting to Natural Hazards in the Pacific Islands
Region: A Policy Note. The World Bank, East Asia and Pacific Region, Pacific Islands Country Management Unit, Washington DC, 43 pp.
Bigano, A., J.M. Hamilton and R.S.J. Tol, 2005: The impact of climate change on
domestic and international tourism: a simulation study. Working Paper FNU-58,
Hamburg University and Centre for Marine and Atmospheric Science, Hamburg.
Accessed 05.02.07: http://www.uni-hamburg.de/Wiss/FB/15/Sustainability/
htm12wp.pdf.
Bindoff, N.L., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K.
Hanawa, C. Le Quéré, S. Levitus, Y. Nojiri, C.K. Shum, L.D. Talley and A.S. Unnikrishnan, 2007: Observations: oceanic climate change and sea level. Climate
Change 2007: The Physical Science Basis. Working Group I Contribution to theIntergovernmental Panel on Climate Change Fourth Assessment Report, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 385-432.
Brazdil, R., T. Carter, B. Garaganga, A. Henderson-Sellers, P. Jones, T. Carl, T.
Knustson, R.K. Kolli, M. Manton, L.J. Mata, L. Mearns, G. Meehl, N. Nicholls,
L. Pericchi, T. Peterson, C. Price, C. Senior, D. Stephenson, Q.C. Zeng and F.
Zwiers, 2002: IPCC Workshop on Changes in Extreme Weather and Climate
Events. Workshop Report, Beijing, 41-42. Accessed 05.02.07: http://www.ipcc.ch/pub/extremes.pdf.
Briguglio, L. 2000: Implications of accelerated sea level rise (ASLR) for Malta.
Proceedings of SURVAS Expert Workshop on European Vulnerability and Adaptation to Impacts of Accelerated Sea Level Rise (ASLR), Hamburg, Germany, 3638.
Briguglio, L. and G. Cordina, 2003: The Economic Vulnerability and Potential for
Adaptation of the Maltese Islands to Climate Change. Proceedings of the International Symposium on Climate Change, ISCC, Beijing, 62-65.
Briguglio, L. and E. Kisanga., Eds., 2004: Economic Vulnerability and Resilienceof Small States. Commonwealth Secretariat and the University of Malta, 480 pp.
Bryant, D., L. Burke, J. McManus and M. Spalding, 1998: Reefs at Risk: A MapBased Indicator of Threats to the World’s Coral Reefs. World Resources Institute, Washington, District of Columbia, 56 pp.
Buddemeier, R.W., J.A. Kleypas and R.B. Aronson, 2004: Coral Reefs and Global
Change. Pew Center on Global Climate Change, Arlington, Virginia, 44 pp.
Burke, L. and J. Maidens, 2004: Reefs at Risk in the Caribbean. World Resources
Institute, Washington, District of Columbia, 81 pp.
Burke, L., E. Selig and M. Spalding, 2002: Reefs at Risk in Southeast Asia. World
Resources Institute, Washington, District of Columbia, 72 pp.
Burns, W.C.G., 2000: The impact of climate change on Pacific island developing
countries in the 21st century. Climate Change in the South Pacific: Impacts andResponses in Australia, New Zealand, and Small Island States, A. Gillespie and
W.C.G. Burns, Eds., Kluwer Academic, Dordrecht, 233-251.
Burns, W.C.G., 2002: Pacific island developing country water resources and climatechange. The World’s Water, 3rd edn, P. Gleick, Ed., Island Press, Washington,
District of Columbia, 113-132.
Chazottes, V., T. Le Campion-Alsumard, M. Peyrot-Clausade and P. Cuet, 2002:
The effects of eutrophication-related alterations to coral reef communities on
agents and rates of bioerosion (Reunion Island, Indian Ocean). Coral Reefs, 21,375-390.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
R.K. Kolli, W.-T. Kwon, R. Laprise, V. Magaña Rueda, L. Mearns, C.G. Menendez, J. Räisänen, A. Rinke, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Intergovernmental Panel on Climate Change Fourth Assessment Report, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
847-940.
Church, J.A., N.J. White, R. Coleman, K. Lambeck and J.X. Mitrovica, 2004: Estimates of regional distribution of sea level rise over the 1950-2000 period. J. Cli-

mate, 17, 2609-2625.
Church, J.A., N. White and J. Hunter, 2006: Sea level rise at tropical Pacific and Indian Ocean islands. Global Planet. Change, 53, 155-168.
Clark, E., 2004: The ballad dance of the Faeroese: island biocultural geography inan age of globalisation. Tijdschr. Econ. Soc. Ge., 195, 284-297.
Cocklin, C., 1999: Islands in the midst: environmental change, vulnerability, and security in the Pacific. Environmental Change, Adaptation, and Security, S. Lonergan, Ed., Kluwer Academic, Dordrecht, 141-159.
Connell, J., 1999: Environmental change, economic development, and emigrationin Tuvalu. Pacific Studies, 22, 1-20.
Connell, J., 2003: Losing ground? Tuvalu, the greenhouse effect and the garbage
can. Asia Pacific Viewpoint, 44, 89-107.
Cowell, P.J.and P.S. Kench, 2001: The morphological response of atoll islands to
sea level rise. Part 1. Modifications to the modified shoreface translation model.
J. Coastal Res., 34, 633-644.
Daehler, C.C., 2005: Upper-montane plant invasions in the Hawaiian Islands: patterns and opportunities. Perspect. Plant Ecol., 7, 203-216.
Daniel, E.B. and M.D. Abkowitz, 2003: Development of beach analysis tools for
Caribbean small islands. Coast. Manage., 31, 255-275.
Daniel, E.B. and M.D. Abkowitz, 2005: Predicting storm-induced beach erosion
in Caribbean small islands. Coast. Manage., 33, 53-69.
Dickinson, W.R., 1999: Holocene sea level record on Funafuti and potential impact of global warming on central Pacific atolls. Quaternary Res., 51, 124-132.
Dikou, A. and R. van Woesik, 2006: Survival under chronic stress from sedimentload: spatial patterns of hard coral communities in the southern islands of Singapore. Mar. Pollut. Bull., 52, 7-21.
Dolan, A.H. and I.J. Walker, 2006: Understanding vulnerability of coastal communities to climate change related risks. J. Coastal Res., 39, 1317-1324.
Donner, S.D., W.J. Skirving, C.M. Little, M. Oppenheimer and O. Hoegh-Guldberg, 2005: Global assessment of coral bleaching and required rates of adaptation
under climate change. Glob. Change Biol., 11, 2251-2265.
Donner, W.W., 2002: Rice and tea, fish and taro: Sikaiana migration to Honiara. Pacific Studies, 25, 23-44.
Dulvy, N., R. Freckleton and N. Polunin, 2004: Coral reef cascades and the indirect effects of predator removal by exploitation. Ecol. Lett., 7, 410-416.
Ebi, K.L., N.D. Lewis and C. Corvalan, 2006: Climate variability and change andtheir potential health effects in small island states: information for adaptation planning in the health sector. Environ. Health Persp., 114, 1957-1963.
ECLAC (Economic Commission for Latin America and the Caribbean) 2002:
Global Economic Developments 2000-2001. LC/CAR/G.683, 33 pp. Accessed
10.05.07: http://www.eclac.cl.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 436, 686-688.
Epstein, P.R. and E. Mills, 2005: Climate Change Futures: Health, Ecological andEconomic Dimensions. Center for Health and the Global Environment, Harvard
Medical School, Boston, Massachusetts, 138 pp.
FAO, 2004: FAO and SIDS: Challenges and emerging issues in agriculture, forestry
and fisheries. Paper prepared by the Food and Agriculture Organization (FAO) on
the occasion of the Inter-regional Conference on Small Island Developing States(SIDS), Bahamas 26-30 January 2004, Rome, 34 pp.
Farbotko, C., 2005: Tuvalu and climate change: constructions of environmental
displacement in the Sydney Morning Herald. Geogr. Ann. B, 87, 279-293.
Fish, M.R., I.M. Cote, J.A. Gill, A.P. Jones, S. Renshoff and A. Watkinson, 2005:
Predicting the impact of sea level rise on Caribbean sea turtle nesting habitat.
Conserv. Biol., 19, 482-491.
Fitzharris, B., 2001: Global energy and climate processes. The Physical Environment: A New Zealand Perspective. A. Sturman and R. Spronken-Smith, Eds., Oxford University Press, Victoria, 537 pp.
Folland, C.K., J.A. Renwick, M.J. Salinger and A.B. Mullan, 2002: Relative influences of the Interdecadal Pacific Oscillation and ENSO on the South Pacific Convergence Zone. Geophys. Res. Lett., 29, 211-214.
Folland, C.K., J.A. Renwick, M.J. Salinger, N. Jiang and N.A. Rayner, 2003: Trends
and variations in South Pacific islands and ocean surface temperatures. J. Climate, 16, 2859-2874.
Forbes, D.L., G.S. Parkes, G.K. Manson and L.A. Ketch, 2004: Storms and shoreline erosion in the southern Gulf of St. Lawrence. Mar. Geol., 210, 169-204.
Fosaa, A.M., M.T. Sykes, J.E. Lawesson and M. Gaard, 2004: Potential effects ofclimate change on plant species in the Faroe Islands. Global Ecol. Biogeogr., 13,427-437.
713

1053

付録ⅱ

Small islands

参考文献

Chapter 16

Foster, P., 2001: The potential negative impacts of global climate change on tropical mountain cloud forests. Earth-Sci. Rev., 55, 73–106.
Fox, S., 2003: When the Weather is Uggianaqtuq: Inuit Observations of Environmental Change. Cooperative Institute for Research in Environmental Sciences,
Boulder, Colorado: University of Colorado, CD-ROM.
Fox, H. and R. Caldwell, 2006: Recovery from blast fishing on coral reefs: a taleof two scales. Ecol. Appl., 16, 1631-1635.
Freed, L.A., R.L. Cann, M.L. Goff, W.A. Kuntz and G.R. Bodner, 2005: Increasein avian malaria at upper elevations in Hawaii. Condor, 107, 753-764.
Frenot, Y., S.L. Chown, J. Whinam, P.M. Selkirk, P. Convey, M. Skotnicki and
D.M. Bergstrom, 2005: Biological invasions in the Antarctic: extent, impacts andimplication. Biol. Rev., 80, 45-72.
Gardner, T.A., I. Cote, G. Gill, A. Grant and A. Watkinson, 2003: Long-term regionwide declines in Caribbean corals. Science, 301, 958-960.
GDE (General Directorate of Environment, Comoros), 2002: Initial National Communication on Climate Change, Union des Comoros. Ministry of Development,
Infrastructure, Post and Telecommunications and International Transports, Uniondes Comoros, 11 pp.
Gibbons, S.J.A. and R.J. Nicholls, 2006: Island abandonment and sea level rise: anhistorical analog from the Chesapeake Bay, USA. Global Environ. Chang., 16,
40-47.
Gilman, E., H. Van Lavieren, J. Ellison, V. Jungblut, L. Wilson, F. Ereki, G. Brighouse, J. Bungitak, E. Dus, M. Henry, I. Sauni, M. Kilman, E. Matthews,
N.Teariki-Ruatu, S. Tukia and K. Yuknavage, 2006: Pacific Island mangroves ina changing climate and rising sea. UNEP Regional Sea Reports and Studies 179,
United Nations Environment Programme, Regional Sea Programme, Nairobi,
58 pp.
Golbuua, Y., S. Victora, E. Wolanski and R.H. Richmond, 2003: Trapping of finesediment in a semi-enclosed bay, Palau, Micronesia. Estuar. Coast. Shelf S., 57,
1-9.
Goldberg, J. and C. Wilkinson, 2004: Global threats to coral reefs: coral bleaching,global climate change, disease, predator plagues, and invasive species. Status ofCoral Reefs of the World: 2004, C. Wilkinson, Ed., Australian Institute of Marine
Science, Townsville, 67-92.
Government of Mauritius, 2002: Meeting the Challenges of Sustainable Development. Ministry of Environment, Republic of Mauritius.
Graham, N.A.J., S.K. Wilson, S. Jennings, N.V.C. Polunin, J.P. Bijoux and J. Robinson, 2006: Dynamic fragility of oceanic coral reef ecosystems. P. Natl. Acad. Sci.
USA, 103, 8425-8429.
Griffiths, G.M., M.J. Salinger and I. Leleu, 2003: Trends in extreme daily rainfall
across the South Pacific and relationship to the South Pacific Convergence Zone.
J. Climatol., 23, 847-869.
Gritti, E.S., B. Smith and M.T. Sykes., 2006: Vulnerability of Mediterranean Basinecosystems to climate change and invasion by exotic plant species. J. Biogeogr.,
33, 145-157.
Grynberg, R. and J.Y. Remy, 2004: Small vulnerable economy issues and the WTO.
WTO at the Margins: Small States and the Multilateral Trading System, R. Grynberg, Ed., Cambridge University Press, Cambridge, 281-308.
Hajat, S., K.L. Ebi, S. Edwards, A. Haines, S. Kovats and B. Menne, 2003: Reviewof the human health consequences of flooding in Europe and other industrialized
civilizations. Applied Environmental Science and Public Health, 1, 13-21.
Hajkowicz, S., 2006: Coast scenarios for coastal water pollution in a small island
nation: a case study from the Cook Islands. Coast. Manage., 34, 369-386.
Hales, S., P. Weinstein and A. Woodward, 1999: Ciguatera (fish poisoning), El Niño,
and sea surface temperature. Ecosyst. Health, 5, 20-25.
Hamilton, K., 2004: Insurance and financial sector support for adaptation. IDS Bull.I. Dev. Stud., 35, 55-61.
Harvell, C.D., C.E. Mitchell, J.R. Ward, S. Altizer, A.P. Dobson, R.S. Ostfeld and
M.D. Samuel, 2002: Climate warming and disease risks for terrestrial and marine
biota. Science, 296, 2158-2162.
Harvey, N., M. Rice and L. Stephenson, 2004: Global Change Coastal Zone Management Synthesis Report. Asia-Pacific Network for Global Change Research,
APN Secretariat, Chuo-ku, Kobe, 37 pp.
Hay, J., N. Mimura, J. Cambell, S. Fifita, K. Koshy, R.F. McLean, T. Nakalevu, P.
Nunn and N. deWet, 2003: Climate Variability and Change and Sea level Rise in
the Pacific Islands Region: A Resource Book for Policy and Decision Makers,
Educators and Other Stakeholders. South Pacific Regional Environment Programme (SPREP), Apia, Samoa, 94 pp.
Henri, K., G. Milne and N. Shah, 2004: Costs of ecosystem restoration on islands

in Seychelles. Ocean Coast. Manage., 47, 409-428.
Hoffmann, T.G., 2002: The reimplementation of the Ra’ui: coral reef managementin Rarotonga, Cook Islands. Coast. Manage., 30, 401-418.
Houk, P., G. Didonato, J. Iguel and R. van Woesik, 2005: Assessing the effects of
non-point source pollution on American Samoa’s coral reef communities. Environ. Monit. Assess., 107, 11-27.
Hughes, T., A. Baird, D. Bellwood, M. Card, S. Connolly, C. Folke, R. Grosberg,
O. Hoegh-Guldberg, J. Jackson, J. Kleypas, J. Lough, P. Marshall, M. Nyström,
S. Palumbi, J. Pandolfi, B. Rosen and J. Roughgarden, 2003: Climate change,
human impacts, and the resilience of coral reefs. Science, 301, 929-933.
Huq, S. and H. Reid, 2004: Mainstreaming adaptation in development. IDS Bull.I. Dev. Stud. 35, 15-21.
IPCC, 1996: Climate Change 1995: Impacts, Adaptations and Mitigation of Climate
Change: Scientific-Technical Analyses. Contribution of Working Group II to theSecond Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change,
R.T. Watson, M.C. Zinyowera and R.H. Moss, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 880 pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working
Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K. Maskelland C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 881 pp.
Jensen, T.L., 2000: Renewable Energy on Small Islands, 2nd edn. Forum for Energy and Development, Copenhagen, 135 pp.
Kench, P.S. and P.J. Cowell, 2001: The morphological response of atoll islands to
sea level rise. Part 2. Application of the modified shoreface translation model. J.
Coastal Res., 34, 645-656.
Kench, P.S., R.F. McLean and S.L. Nicholl, 2005: New model of reef-island evolution: Maldives, Indian Ocean. Geology, 33, 145-148.
Kench, P.S., R.F. McLean, R.W. Brander, S.L. Nicholl, S.G. Smithers, M.R. Ford,
K.P. Parnell and M. Aslam, 2006: Geological effects of tsunami on mid-ocean
atoll islands: the Maldives before and after the Sumatran tsunami. Geology, 34,
177-180.
Kerr, S.A., 2005: What is small island sustainable development about? Ocean
Coast. Manage., 48, 503-524.
Khan, T.M.A., D.A. Quadir, T.S. Murty, A. Kabir, F. Aktar and M.A. Sarker, 2002:
Relative sea level changes in Maldives and vulnerability of land due to abnormal
coastal inundation. Mar. Geod., 25, 133-143.
Kinch, J., 2002: Giant clams: their status and trade in Milne Bay Province, Papua
New Guinea. TRAFFIC Bulletin, 19, 1-9.
Kriticos, D.J., T. Yonow and R.C. McFadyen, 2005: The potential distribution of
Chromolaena odorata (Siam weed) in relation to climate. Weed Res., 45, 246254.
Kudo, G., Y. Nishikawa, T. Kasagi and S. Kosuge 2004: Does seed production ofspring ephemerals decrease when spring comes early? Ecol. Res., 19, 255-259.
Kuffner, I. and V. Paul, 2001: Effects of nitrate, phosphate and iron on the growthof macroalgae and benthic cyanobacteria from Cocos Lagoon, Guam. Mar. Ecol.Prog. Ser., 222, 63-72.
Lal, M., 2004: Climate change and small island developing countries of the South
Pacific. Fijian Studies, 2, 15-31.
Lal, M., H. Harasawa and K. Takahashi, 2002: Future climate change and its impacts over small island states. Climate Res., 19, 179-192.
Lane, M., 2006: Towards integrated coastal management in the Solomon Islands:
identifying strategic issues for governance reform. Ocean Coast. Manage., 49,
421-441.
Lehodey, P., F. Chai and J. Hampton, 2003: Modelling the climate-related fluctuations of tuna populations from a coupled ocean-biogeochemical-populations dynamics model. Fish. Oceanogr., 13, 483-494.
Levinson, D.H., Ed., 2005: State of the climate in 2004. B. Am. Meteorol. Soc., 86,
S1-S84.
Lewis, R., 2005: Ecological engineering for successful management and restorationof mangrove forests. Ecol. Eng., 24, 403-418.
Majeed, A. and A. Abdulla, 2004: Economic and environmental vulnerabilities ofthe Maldives and graduation from LDC status. Economic Vulnerability and Resilience of Small States, L. Briguglio and E. Kisanga, Eds., Commonwealth Secretariat and the University of Malta, 243-255.
Manson, G.K., S.M. Solomon, D.L. Forbes, D.E. Atkinson and M. Craymer, 2005:
Spatial variability of factors influencing coastal change in the western Canadian
Arctic. Geo-Mar. Lett., 25, 138-145.

714

1054

付録ⅱ

Chapter 16

参考文献

Small islands

Manton, M.J., P.M. Dellaa-Marta, M.R. Haylock, K.J. Hennessy, N. Nicholls, L.E.
Chambers, D.A. Collins, G. Daw, A. Finet, D. Gunawan, K. Inape, H. Isobe, T.S.
Kestin, P. Lefale, C.H. Leyu, T. Lwin, L. Maitrepierre, N. Oprasitwong, C.M.
Page, J. Pahalad, N. Plummer, M.J. Salinger, R. Suppiah, V.L. Tran, B. Trewin,
I. Tibig and D. Yee, 2001: Trends in extreme daily rainfall and temperature insoutheast Asia and the south Pacific: 1961-1998. J. Climatol., 21, 269-284.
Mason, S., 2004: Simulating climate over western North America using stochastic
weather generators. Climatic Change, 62, 155-187.
McBean, G.A., G. Alekseev, D. Chen, E. Forland, J. Fyfe, P. Groisman, R. King,
H. Melling, R. Vose and P. Whitfield, 2005: Arctic climate – past and present.
Arctic Climate Impact Assessment (ACIA), Cambridge University Press, Cambridge, 21-40.
McLean, R.F., A. Tsyban, V. Burkett, J.O. Codignotto, D.L. Forbes, N. Mimura,
R.J. Beamish and V. Ittekkot, 2001: Coastal zones and marine ecosystems. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution ofWorking Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and
K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 343-379.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W. Collins, P. Friedlingstein, A.T. Gaye, J. Gregory, A.
Kitoh, R. Knutti, J. Murphy, A. Noda, S. Raper, I.G. Watterson, A. Weaver and
Z.-C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment
Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin,
M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
MESD (Ministry of Environment and Social Development, Kiribati), 1999: Initial
Communication under the United Nations Framework Convention on Climate
Change. Kiribati Government, Tarawa, Kiribati.
Millennium Ecosystem Assessment, 2003: Ecosystems and Human Well-being:
Millennium Ecosystem Assessment. Island Press, Washington, District of Columbia / Covelo, London, 245 pp.
Miller, K., 2005: Variations in sea level on the West Trinidad coast. Mar. Geod.,28, 219-229.
Milner, C., W. Morgan and E. Zgovu, 2004: Would all ACP sugar exporters lose
from sugar liberalisation? The European Journal of Development Research, 16,
790-808.
Mitchell, W., J. Chittleborough, B. Ronai and G.W. Lennon, 2001: Sea level rise inAustralia and the Pacific. Proceedings Science Component: Linking Science andPolicy. Pacific Islands Conference on Climate Change, Climate Variability and
Sea Level Rise, Rarotonga, Cook Islands. National Tidal Facility, The Flinders
University of South Australia, Adelaide, 47-58.
MOHA (Ministry of Home Affairs, Maldives), 2001: First National Communication of the Republic of Maldives to the United Nations Framework Convention on
Climate Change. Ministry of Home Affairs, Housing and Environment, Malé,
Republic of Maldives, 134 pp.
Mörner, A., M. Tooley and G. Possnert, 2004: New perspectives for the future of
the Maldives. Global Planet. Change, 40, 177-182.
MRAE (Ministry of Rural Affairs and the Environment, Malta), 2004: The First
Communication of Malta to the United Nations Framework Convention on
Climate Change. Ministry for Rural Affairs and the Environment, Malta, 103 pp.
Munasinghe, M., 2003: Analysing the Nexus of Sustainable Development andClimate Change: An Overview. OECD, Paris, 53 pp.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: IPCC Special Report on Emissions
Scenarios, Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
NEAB (National Environment Advisory Board, St Vincent and the Grenadines),
2000: Initial National Communication on Climate Change. National Environment Advisory Board and Ministry of Health and the Environment, 74 pp.
Ng, W.S. and R. Mendelsohn, 2005: The impact of sea level rise on Singapore. Environ. Dev. Econ., 10, 201-215.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14,
69-86.
Nurse, L. and R. Moore, 2005: Adaptation to global climate change: an urgent requirement for Small Island Developing States. Review of European Communityand International Environmental Law, 14, 100-107.
Nurse, L., G. Sem, J.E. Hay, A.G. Suarez, P.P. Wong, L. Briguglio and S. Ragoonaden, 2001: Small island states. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, andVulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani,

N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 842-975.
Nyström, M., C. Folke and F. Moberg, 2000: Coral reef disturbance and resiliencein a human-dominated environment. Trends Ecol. Evol., 15, 413-417.
OECS (Organisation of East Caribbean States), 2000: The St Georges Declarationof Principles for Environmental Sustainability in the Organisation of East
Caribbean States. OECS, Castries, St. Lucia, 22 pp.
OECS (Organisation of East Caribbean States), 2004: Grenada: Macro Socio-economic Assessment of the Damages Caused by Hurricane Ivan. OECS, Castries,
St. Lucia, 139 pp.
Ostertag, R., W.L. Silver and A.E. Lugo, 2005: Factors affecting mortality and resistance to damage following hurricanes in a rehabilitated subtropical moist forest. Biotropica, 37, 16-24.
Parakoti, B. and D.M. Scott, 2002: Drought index for Rarotonga (Cook Islands).
Case Study presented as part of Theme 2, Island Vulnerability. Pacific Regional
Consultation Meeting on Water in Small Island Countries, Sigatoka, Fiji Islands,
29 July–3 August, 2002, 9 pp.
Paulay, G., L. Kirkendale, G. Lambert and C. Meyer, 2002: Anthropogenic biotic
interchange in a coral reef ecosystem: a case study from Guam. Pac. Sci., 56,
403-422.
Pelling, M. and J.I. Uitto, 2001: Small island developing states: natural disaster vulnerability and global change. Environmental Hazards, 3, 49-62.
Peterson, T.C., M.A. Taylor, R. Demeritte, D.L. Duncombe, S. Burton, F. Thompson, A. Porter, M. Mercedes, E. Villegas, R. Semexant Fils, A. Klein Tank, A.
Martis, R. Warner, A. Joyette, W. Mills, L. Alexander and B. Gleason, 2002: Recent changes in climate extremes in the Caribbean region. J. Geophys. Res., 107,
4601, doi:10.1029/2002JD002251.
Prasad, N., 2003: ‘Small Islands’ quest for economic development. Asia Pac. Dev.
J., 10, 47-66.
Proshutinsky, A., I.M. Ashik, E.N. Dvorkin, S. Hakkinen, R.A. Krishfield and W.R.
Peltier, 2004: Secular sea level change in the Russian sector of the Arctic Ocean.
J. Geophys. Res., 109, C03042, doi:10.1029/2003JC002007.
Raksakulthai, V., 2003: Climate Change Impacts and Adaptation for Tourism inPhuket, Thailand. Asian Disaster Preparedness Center, Klong Luang,
Pathumthami, 22 pp.]
Ramessur, R., 2002: Anthropogenic-driven changes with focus on the coastal zoneof Mauritius, south-western Indian Ocean. Reg. Environ. Change, 3, 99-106.
Rasmussen, T., 2004: Macroeconomic implications of natural disasters in the
Caribbean. IMF Working Paper, WP/04/224, Western Hemisphere Department,International Monetary Fund, 24 pp.
Rawlins, S.C., A. Chen, M. Ivey, D. Amarakoon and K. Polson, 2005: The impact
of climate change/variability events on the occurrence of dengue fever in parts of
the Caribbean: a retrospective study for the period 1980-2002. W. Indian Med. J.,
53, 54.
Republic of Vanuatu, 1999: Vanuatu National Communication to the Conference of
the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change,
55 pp.
Revell, M., 2004: Pacific island weather and the MJO. Island Climate Update, 42,
4. Accessed 06.02.07: http://www.niwa.co.nz/ncc/icu/2004-03/.
Richards, M., 2003: Poverty Reduction, Equity and Climate Change: Global Governance Synergies or Contradictions? Globalisation and Poverty Programme,
Overseas Development Institute, London, 14 pp.
Ronneberg, E., 2004: Environmental vulnerability and economic resilience: thecase of the Republic of the Marshall Islands. Economic Vulnerability and Resilience of Small States, L. Briguglio and E. Kisanga, Eds., Commonwealth Secretariat and the University of Malta, 163-172.
Roper, T., 2005: Small island states: setting an example on green energy use. Review
of European Community and International Environmental Law, 14, 108-116.
Ruosteenoja, K., T.R. Carter, K. Jylhä and H. Tuomenvirta, 2003: Future climate inworld regions: an intercomparison of model-based projections for the new IPCC
emissions scenarios. The Finnish Environment 644, Finnish Environment Institute, Helsinki, 83 pp.
Salinger, M.J., 2001: Climate variations in New Zealand and the Southwest Pacific. The Physical Environment: A New Zealand Perspective, A. Sturman and R.
Spronken-Smith, Eds., Oxford University Press, Victoria, 130-149.
Salinger, M.J., J.A. Renwick and A.B. Mullan, 2001: Interdecadal Pacific Oscillation and South Pacific climate. J. Climatol., 21, 1705-1721.
Sanz, J.J., T.J. Potti, J. Moreno, S. Merion and O. Frias, 2003: Climate change andfitness components of a migratory bird breeding in the Mediterranean region.
715

1055

付録ⅱ

Small Islands

参考文献

Chapter 16

Glob. Change Biol., 9, 461-472.
Shea, E., G. Dolcemascolo, C.L. Anderson, A. Banston, C.P. Guard, M.P. Hamnett,
S.T. Kubota, N. Lewis, J. Loschinigg and G. Meehls, 2001: Preparing for a
Changing Climate: The Potential Consequences of Climate Variability andChange, Pacific Islands. Report of the Pacific Islands Regional Assessment Groupfor the US Global Change Research Program. East West Center, University of
Hawaii, Honolulu, Hawaii, 102 pp.
Sheppard, C.R.C., 2003: Predicted recurrences of mass coral mortality in the Indian
Ocean. Nature 425, 294-297.
Sheppard, C., D.J. Dixon, M. Gourlay, A. Sheppard and R. Payet, 2005: Coral mortality increases wave energy reaching shores protected by reef flats: examples
from the Seychelles. Estuar. Coast. Shelf S., 64, 223-234.
Singh, R.B.K., S. Hales, N. de Wet, R. Raj, M. Hearnden and P. Weinstein, 2001:
The influence of climate variation and change on diarrhoeal disease in the Pacific Islands. Environ. Health Persp., 109, 155-159.
Singh, S.J. and C.M. Grünbühel, 2003: Environmental relations and biophysicaltransition: the case of Trinket Island. Geogr. Ann. B, 85, 191-208.
Sinha, C.C. and R. Bushell, 2002: Understanding the linkage between biodiversity
and tourism: a study of ecotourism in a coastal village in Fiji. Pacific Tourism
Review, 6, 35-50.
Smith, R.C., W.R. Fraser, S.E. Stamnerjohn and M. Vernet, 2003: Palmer long-term
ecological research on the Antarctic marine ecosystem. Antarctic Research Series,
79, 131-144.
Smith, V.R., 2002: Climate change in the sub-Antarctic: an illustration from Marion Island. Climatic Change, 52, 345-357.
Sperling, F., 2003: Multi-Agency Report 2003. Poverty and Climate Change: Reducing the Vulnerability of the Poor through Adaptation. The World Bank, Washington, DC, 56 pp.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Sutherland, K., B. Smit, V. Wulf and T. Nakalevu, 2005: Vulnerability to climatechange and adaptive capacity in Samoa: the case of Saoluafata village. Tiempo,
54, 11-15.
Swiss Re, 2004: Hurricane Season 2004: Unusual, But Not Unexpected. Focus Report, Zurich, 12 pp.
Tan, W.H. and T.S. Teh, 2001: Sustainability of island tourism resorts: a case studyof the Perhentian Islands. Malaysian Journal of Tropical Geography, 32, 51-68.
Thomas, F.R., 2001: Remodelling marine tenure on the atolls: a case study from
Western Kiribati, Micronesia. Hum. Ecol., 29, 399-423.
Tompkins, E.L., 2005: Planning for climate change in small islands: insights fromnational hurricane preparedness in the Cayman Islands. Global Environ. Chang.,
15, 139-149.
Tompkins, E.L., S.A. Nicholson-Cole, L-A. Hurlston, E. Boyd, G.B. Hodge, J.
Clarke, G. Gray, N. Trotz and L. Varlack, 2005: Surviving Climate Change in
Small Islands: A Guidebook. Tyndall Centre for Climate Change Research, Norwich, 128 pp.
Tran, K.C., 2006: Public perception of development issues: public awareness cancontribute to sustainable development of a small island. Ocean Coast. Manage.,49, 367-383.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick, F. Rahimzadeh, M.M. Rusticucci, B.J.
Soden and P.-M. Zhai, 2007: Observations: surface and atmospheric climatechange. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M.
Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 235-336.
Tsiourtis, N.X., 2002: Cyprus: water resources planning and climate change adaptation. Water, Wetlands and Climate Change: Building Linkages for their Integrated Management. IUCN Mediterranean Regional Roundtable, Athens, 2 pp.
UNDP (United Nations Development Programme), 2005: Adaptation Policy

Framework for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures.
Cambridge University Press, Cambridge and New York, 258 pp.
UNEP (United Nations Environment Programme), 2000: Overview on Land-Based
Pollutant Sources and Activities Affecting the Marine, Coastal, and Freshwater
Environment in the Pacific Islands Region. Regional Seas Reports and Studies No.
174, 48 pp.
UNFCCC (United Nations Framework Convention on Climate Change), 2005: Climate Change: Small Island Developing States. Secretariat, United Nations Framework Convention on Climate Change, Bonn, 32 pp.
Uyarra, M.C., I.M. Cote, J.A. Gill, R.R.T. Tinch, D. Viner and A.R. Watkinson, 2005:
Island-specific preferences of tourists for environmental features: implications ofclimate change for tourism-dependent states. Environ. Conserv., 32, 11-19.
Vassie, J.M., P.L. Woodworthand M.W. Holt, 2004: An example of North Atlantic
deep-ocean swell impacting Ascension and St. Helena Islands in the Central South
Atlantic. J. Atmos. Ocean Tech., 21, 1095-1103.
Villanueva, R., H. Yap and N. Montaño, 2006: Intensive fish farming in the Philippines is detrimental to the reef-building coral Pocillopora damicornis. Mar. Ecol.Prog. Ser., 316, 165-174.
Viner, D., 2006: Tourism and its interactions with climate change. Journal of Sustainable Tourism, 14, 317-322.
Voigt-Graf, C., 2003: Fijian teachers on the move: causes, implications and policies.
Asia Pacific Viewpoint, 44, 163-175.
Vunisea, A., 2003: Coral harvesting and its impact on local fisheries in Fiji. SPC
Women in Fisheries Information Bulletin, 12, 17-20.
Wade, H., 2005: Pacific Regional Energy Assessment: an assessment of the key
energy issues, barriers to the development of renewable energy to mitigate climatechange, and capacity development needs to removing the barriers. Niue National
Report. Pacific Islands Renewable Energy Project, Technical Report No. 8, Apia,
Samoa, 38 pp.
Walker, I.J. and J.V. Barrie, 2006: Geomorphology and sea level rise on one of
Canada’s most ‘sensitive’ coasts: northeast Graham Island, British Columbia. J.
Coastal Res., SI 39, 220-226.
Walsh, K., 2004: Tropical cyclones and climate change: unresolved issues. ClimateRes., 27, 77-83.
Webster, P.J., G. Holland, J. Curry and H. Chang, 2005: Changes in tropical cyclone number, duration and intensity in a warming environment. Science, 309,
1844-1846.
Westmacott, S., 2002: Where should the focus be in tropical integrated coastal management? Coast. Manage., 30, 67-84.
WHO (World Health Organization), 2003a: Report of Synthesis Workshop on Climate Change and Health in Small-Island States, 1-4 December 2003, Republicof the Maldives. World Health Organization, 95 pp.
WHO (World Health Organization), 2003b: Climate Change and Human HealthRisks and Responses. Summary. World Health Organization, Geneva, 37 pp.
Wilkinson, C., Ed., 2004: Status of Coral Reefs of the World: 2004. Australian Institute of Marine Science, Townsville, 557 pp.
Wong, P.P., E. Marone, P. Lana, J. Agard, M. Fortes, D. Moro and L. Vicente, 2005:
Island systems. Ecosystems and Human Well-being: Millennium Ecosystem Assessment, H.A. Mooney and A. Cropper, Eds., Island Press. Washington, Districtof Columbia / Covelo, London, 663-680.
Woodworth, P.L., 2005: Have there been large recent sea level changes in the Maldive Islands? Global Planet. Change, 49, 1-18.
Woodworth, P.L., C. Le Provost, L.J. Richards, G.T. Mitchum and M. Merrifield,
2002: A review of sea level research from tide gauges during the World Ocean
Current Experiment. Oceanogr. Mar. Biol., 40, 1-35.
World Bank, 2000: Cities, Seas and Storms: Managing Change in Pacific Island
Economies. Vol. IV: Adapting to Climate Change. World Bank, Washington, District of Columbia, 135 pp.
Ximena, F.P, 1998: Contribution to the estimation of countries’ inter-dependence inthe area of plant genetic resources. Commission on Genetic Resources for Foodand Agriculture, Background Study Paper No. 7, Rev. 1, FAO, Rome, 31 pp.

716

1056

付録ⅱ

Chapter 17

参考文献

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

the impacts of climate change,
the章
social dimensions of forest第 17dependent communities indicate both a limited community
capacity and a limited potential to perceive climate change as asalient risk issue that warrants action. Climate change messages
are often associated with environmentalism andenvironmentalists, who have been perceived by many residentsof resource-dependent communities as an oppositional politicalforce. Risk perceptions tend to be higher for women than for men,
the higher concern levels of women may either be stifled or simply
be unexpressed in a highly male-dominated environment(Davidson et al., 2003).
Anthropological research suggests that the scale and noveltyof climate changes are not the sole determinants of degree of
impact (Orlove, 2005). Societies change their environments, andthus alter their own vulnerability to climate fluctuations. The
experience of development of the Colorado River Basin in theface of environmental uncertainty clearly illustrates that impacts
and interventions can reverberate through the systems in ways thatcan only be partially traced and predicted (Pulwarty et al., 2005).
Accounting for future economic and social trends involves
problems of indeterminacy (imperfectly understood structures andprocesses), discontinuity (novelty and surprise in social systems),
reflexivity (the ability of people and organisations to reflect on
and adapt their behaviour), and framing (legitimately-diverse
views about the state of the world) (Berkhout et al., 2002;
Pulwarty et al., 2003). Case studies reveal that there exists a
diversity of local or traditional practices for ecosystemmanagement under environmental uncertainty. These include rules
for social regulation, mechanisms for cultural internalisation of
traditional practices and the development of appropriate world
views and cultural values (Pretty, 2003).
Social and cultural limits to adaptation are not well researched:
Jamieson (2006) notes that a large segment of the U.S. population
think of themselves as environmentalists but often vote forenvironmentally negative candidates. Although many societies arehighly adaptive to climate variability and change, vulnerability is
dynamic and likely to change in response to multiple processes,
including economic globalisation (Leichenko and O’Brien, 2002).
The Inuit, for example, have a long history of adaptation tochanging environmental conditions. However, flexibility in groupsize and group structure to cope with climate variability andunpredictability is no longer a viable strategy, due to settlement inpermanent communities. Also, memories and hunting narratives
are appearing unreliable because of rapid change. Furthermore,
there are emerging vulnerabilities, particularly among the younger
generation through lack of knowledge transfer, and among those
who do not have access to monetary resources to purchaseequipment necessary to hunt in the context of changing conditions(Ford et al., 2006).

17.5 Conclusions
Adaptation has the potential to alleviate adverse impacts, aswell as to capitalise on new opportunities posed by climatechange. Since the TAR, there has been significant
documentation and analysis of emerging adaptation practices.

Adaptation is occurring in both the developed and developingworlds, both to climate variability and, in a limited number ofcases, to observed or anticipated climate change. Adaptation toclimate change is seldom undertaken in a stand-alone fashion,
but as part of broader social and development initiatives.
Adaptation also has limits, some posed by the magnitude andrate of climate change, and others that relate to financial,
institutional, technological, cultural and cognitive barriers. The
capacities for adaptation, and the processes by which it occurs,vary greatly within and across regions, countries, sectors andcommunities. Policy and planning processes need to take these
aspects into account in the design and implementation ofadaptation. The review in this chapter suggests that a highpriority should be given to increasing the capacity of countries,
regions, communities and social groups to adapt to climatechange in ways that are synergistic with wider societal goals ofsustainable development.
There are significant outstanding research challenges inunderstanding the processes by which adaptation is occurring
and will occur in the future, and in identifying areas forleverage and action by government. Many initiatives on
adaptation to climate change are too recent at the time of thisassessment to evaluate their impact on reducing societal
vulnerability. Further research is therefore needed to monitor
progress on adaptation, and to assess the direct as well as
ancillary effects of such measures. In this context there is alsoa need for research on the synergies and trade-offs between
various adaptation measures, and between adaptation and otherdevelopment priorities. Human intervention to manage theprocess of adaptation in biological systems is also not wellunderstood, and the goals of conservation are contested.
Hence, research is also required on the resilience of socioecological systems to climate change. Another key area where
information is currently very limited is on the economic andsocial costs and benefits of adaptation measures. In particular,
the non-market costs and benefits of adaptation measuresinvolving ecosystem protection, health interventions, andalterations to land use are under-researched. Information is alsolacking on the economy-wide implications of particular
adaptations on economic growth and employment.

References
Aaheim, A. and A. Schjolden, 2004: An approach to utilise climate change impacts studies in national assessments. Global Environ. Chang., 14, 147-160.
ABI, 2004: A Changing Climate for Insurance – A Summary Report for Chief
Executives and Policymakers. Association of British Insurers, London, 20pp.
Adams, R.M., B.A. McCarl and L.O. Mearns, 2003: The effects of spatial scaleof climate scenarios on economic assessments: An example from U.S. agriculture. Climatic Change, 60, 131-148.
ADB, 2005: Climate proofing: A risk-based approach. Asian Development
Bank, Manila, 219 pp.
Adger, W.N., 2001: Scales of governance and environmental justice for adaptation and mitigation of climate change. Journal of International Development,
13, 921-931.
Adger, W.N., 2003: Social capital, collective action, and adaptation to climatechange. Econ. Geog., 79, 387-404.
737

1057

付録ⅱ

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

参考文献

Chapter 17

Adger, W.N., P.M. Kelly, A. Winkels, L. Huy and C. Locke, 2002: Migration, remittances, livelihood trajectories and social resilience. Ambio, 31, 358-366.
Adger, W.N., N.W. Arnell and E.L. Tompkins, 2005: Successful adaptation to climate change across scales. Global Environ. Chang., 15, 77-86.
Adger, W. N., H. Eakin, and A. Winkels, 2007: Nested and networked vulnerabilities in South East Asia. Global Environmental Change and the South-east
Asian Region: An Assessment of the State of the Science, L. Lebel, et al., Eds.,
Island Press, Washington, District of Columbia, in press.
AfDB, ADB, DFID, DGIS, EC, BMZ, OECD, UNDP, UNEP and WB, 2003:
Poverty and Climate Change Reducing the Vulnerability of the Poor throughAdaptation. UNEP, Nairobi, 43 pp.
Agarwal, B., 2003: Gender and land rights revisited: exploring new prospects via
the state, family and market. Journal of Agrarian Change, 3, 184-224.
Agrawala, S., 2005: Putting climate change in the development mainstream: introduction and framework. Bridge Over Troubled Waters: Linking Climate
Change and Development, S. Agrawala, Ed., OECD, Paris, 23-43.
Agrawala, S. and K. Broad, 2002: Technology transfer perspectives on climate
forecast applications. Research in Science and Technology Studies, 13, 45-69.
Agrawala, S. and M.A. Cane, 2002: Sustainability: lessons from climate variability and climate change. Columbia Journal of Environmental Law, 27, 309321.
Agrawala, S. and M. van Aalst, 2005: Bridging the gap between climate change
and development. Bridge Over Troubled Waters: Linking Climate Change andDevelopment, S. Agrawala, Ed., OECD, Paris, 133-146.
Agrawala, S., S. Gigli, V. Raksakulthai, A. Hemp, A. Moehner, D. Conway, M.
El Raey, A. Uddin Amhed, J. Risbey, W. Baethgen and D. Martino, 2005: Climate change and natural resource management: key themes from case studies.
Bridge Over Troubled Waters – Linking Climate Change and Development, S.
Agrawala, Ed., OECD, Paris, 85-146.
Alberini, A., A. Chiabai and L. Muehlenbachs, 2006: Using expert judgement toassess adaptive capacity to climate change: a conjoint choice survey. Global
Environ. Chang., 16, 123-144.
Allison, E.H., W.N. Adger, M.C. Badjeck, K. Brown, D. Conway, N.K. Dulvy,
A. Halls, A. Perry and J.D. Reynolds, 2005: Effects of climate change on thesustainability of capture and enhancement fisheries important to the poor:
analysis of the vulnerability and adaptability of fisherfolk living in poverty.
Fisheries Management Science Programme London, Department for International Development Final Technical Report.. Project No. R4778J, , 167 pp.
[Available online at http://www.fmsp.org.uk.].
Appendini, K., 2001: De la Milpa a los Tortibonos: La Restructuración de la
Política Alimentaria en México (2da edición.). México, DF, Colegio de México, 259 pp.
Austrian Federal Government, 2006: Fourth National Communication of theAustrian Federal Government, in Compliance with the Obligations under theUnited Nations Framework Convention on Climate Change (Federal Law
Gazette No. 414/1994), according to Decisions 11/CP.4 and 4/CP.5 of the Conference of the Parties. Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment
and Water Management, Vienna, 241 pp.
Baer, P., 2006: Adaptation: who pays whom? Fairness in Adaptation to Climate
Change, W.N. Adger, J. Paavola, S. Huq, and M.J. Mace, Eds., MIT Press,
Cambridge Massachusetts, 131-153.
Barnett, J., 2001: Adapting to climate change in Pacific island countries: theproblem of uncertainty. World Development, 29, 977-993.
Barnett, J., 2005: Titanic states? Impacts and responses to climate change in the
Pacific islands. Journal of International Affairs, 59, 203-219.
Barnett, J., 2006: Climate change, insecurity and injustice. Fairness in Adaptation to Climate Change, W.N. Adger, J. Paavola, S. Huq, and M.J. Mace, Eds.,
MIT Press, Cambridge Massachusetts, 115-129.
Barnett, J. and W.N. Adger, 2003: Climate dangers and atoll countries. Climatic
Change, 61, 321-337.
Baron, J. 2006: Thinking about global warming. Climatic Change, 77, 137-150.
Basher, R., C. Clark, M. Dilley and M. Harrison, 2000: Coping with the Climate: A Way Forward. A Multi-Stakeholder Review of Regional Climate Outlook Forums. IRI Publication CW/01/02, Columbia University, New York, 27
pp.
Bass, B., 2005: Measuring the adaptation deficit. Discussion on keynote paper:climate change and the adaptation deficit. Climate Change: Building the Adaptive Capacity A. Fenech, D. MacIver, H. Auld, B. Rong and Y.Y. Yin, Eds., Environment Canada, Toronto, 34-36.

Belliveau, S., B. Smit and B. Bradshaw, 2006: Multiple exposures and dynamic
vulnerability: Evidence from the grape and wine industry in the Okanagan Valley, Canada. Global Environ. Chang., 16, 364-378.
Berkes, F. and Co-authors, 2006: Globalization, roving bandits and marine resources. Science, 311, 1557-1558.
Berkes, F. and Jolly, D. (2001) Adapting to climate change: social-ecologicalresilience in a Canadian Western arctic community. Conserv. Ecol. 5, 18.
[Available online at http://www.ecologyandsociety.org/vol5/iss2/art18/]).
Berkhout, F., J. Hertin and A. Jordan, 2002: Socio-economic futures in climatechange impact assessment: using scenarios as learning machines. Global Environ. Chang., 17, 83-95.
Berkhout, F., J. Hertin and D.M. Gann, 2006: Learning to adapt: organisational
adaptation to climate change impacts. Climatic Change, 78, 135-156.
Berube, A. and B. Katz, 2005: Katrina’s Window: Confronting Concentrated
Poverty across America. Special Analysis of Metropolitan Policy, Brookings
Institution. Washington, District of Columbia, 13 pp.
Bettencourt, S. and Co-authors, 2006: Not if but when, Adapting to natural hazards in the Pacific Islands Region: A policy note. East Asia and Pacific Region,
Pacific Islands Country Management Unit, World Bank, Washington, Districtof Columbia, 46 pp.
Blake, J., 1999: Overcoming the ‘value-action gap’ in environmental policy: tensions between national policy and local experience. Local Environment, 4,257-278.
Boykoff, M.T. and J.M. Boykoff, 2004: Balance as bias: global warming andthe US prestige press. Global Environ. Chang., 14, 125-136.
Bradshaw, S., 2004: Socio-economic impacts of natural disaster: a gender analysis. UN Economic Commission for Latin America and the Caribbean(ECLAC), Santiago, 60 pp.
Broad, K. and S. Agrawala, 2000: Policy forum: climate - the Ethiopia food crisis - uses and limits of climate forecasts. Science, 289, 1693-1694.
Brooks, N. and W.N. Adger, 2005: Assessing and enhancing adaptive capacity.
Adaptation Policy Frameworks for Climate Change, B. Lim, E. SpangerSiegfried, I. Burton, E.L. Malone and S. Huq, Eds., Cambridge University
Press, New York, 165-182.
Brooks, N., W.N. Adger and P.M. Kelly, 2005: The determinants of vulnerability and adaptive capacity at the national level and the implications for adaptation. Global Environ. Chang., 15, 151-163.
Brown, J.L., 2005: High-altitude railway designed to survive climate change.
Civil Eng., 75, 28-28.
Burki, R., H. Elsasser, B. Abegg and U. Koenig, 2005: Climate change andtourism in the Swiss Alps. Tourism, Recreation and Climate Change, M. Halland J. Higham, Eds., Channelview Press, London, 155-163.
Burton, I. and M. van Aalst, 1999: Come Hell or High Water: Integrating Climate Change Vulnerability and Adaptation into Bank Work. World Bank,
Washington, District of Columbia, 60 pp.
Burton, I. and M.K. van Aalst, 2004: Look Before You Leap? A Risk Management
Approach for Incorporating Climate Change Adaptation in World Bank Operations, Final Draft, Prepared for the Climate Change Team. World Bank,
Washington, District of Columbia, 57 pp.
Burton, I., S. Huq, B. Lim, O. Pilifosova and E.L. Schipper, 2002: From impacts assessment to adaptation priorities: the shaping of adaptation policy.
Clim. Policy, 2, 145-159.
Butt, A.T., B.A. McCarl, J. Angerer, P.T. Dyke and J.W. Stuth, 2005: The economic and food security implications of climate change. Climatic Change, 68,
355-378.
Callaway, J.M., 2004: Adaptation benefits and costs: are they important in the
global policy picture and how can we estimate them? Global Environ. Chang.,
14, 273-282.
Callaway, J.M., D.B. Louw, J.C. Nkomo, M.E. Hellmuth and D.A. Sparks, 2006:
The Berg River Dynamic Spatial Equilibrium Model: A New Tool for Assessing the Benefits and Costs of Alternatives for Coping With Water Demand
Growth, Climate Variability, and Climate Change in the Western Cape. AIACC
Working Paper 31, The AIACC Project Office, International START Secretariat, Washington, District of Columbia, 41 pp. [Available online at
http://www.aiaccproject.org/].
Cane, M.A., S.E. Zebiak and S.C. Dolan, 1986: Experimental Forecasts of ElNino. Nature, 321, 827-832.
Carvalho, A. and J. Burgess, 2005: Cultural circuits of climate change in U.K.
broadsheet newspapers, 1985-2003. Risk Anal., 25, 1457-1469.

738

1058

付録ⅱ

Chapter 17

参考文献

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

CEA, 2006: Climate Change and Natural Events – Insurers contribute to face
the challenges. Comité Européen des Assurances, Paris, 27 pp.
Christoplos, I, 2006: The Elusive Window of Opportunity for Risk Reduction in
Post-Disaster Recovery. Discussion Paper ProVention Consortium Forum2006 - Strengthening global collaboration in disaster risk reduction, Bangkok,
February 2-3, 4 pp.
Cline, W., 1992: The Economics of Global Warming. Institute for International
Economics, Washington, District of Columbia, 399 pp.
Cutter, S.L., 1995: The forgotten casualties: women, children, and environmental change. Global Environ. Chang., 5, 181-194.
Dankelman, I., 2002: Climate change: learning from gender analysis andwomen’s experiences of organising for sustainable development. Gender andDevelopment, 10, 21-29.
Darwin, R.F. and Tol, R.S.J., 2001: Estimates of the economic effects of sea
level rise. Environ. Resour. Econ., 19, 113-129.
Darwin, R.F., M. Tsigas, J. Lewandrowski and A. Raneses, 1995: World Agriculture and Climate Change: Economic Adaptations. Agricultural Economic
Report Number 703, United States Department of Agriculture, Economic Research Service, Washington, District of Columbia, 86 pp.
Davidson, D.J., T. Williamson and J.R. Parkins, 2003: Understanding climatechange risk and vulnerability in northern forest-based communities. Can. J.
Forest. Res., 33, 2252-2261.
Davison, J., 1988: Agriculture, Women and the Land: the African Experience.
Westview, Boulder, Colorado, 278 pp.
Dawson, R.J., J.W. Hall, P.D. Bates and R.J. Nicholls, 2005: Quantified analysis of the probability of flooding in the Thames estuary under imaginableworst-case sea level rise scenarios. Int.J. Water Resour. D., 21, 577-591.
De Mello Lemos, M.C., 2003: A tale of two policies: The politics of climate
forecasting and drought relief in Ceará, Brazil. Policy Sci., 36, 101-123.
Defra, 2006: The UK’s Fourth National Communication under the United Nations Framework Convention on Climate Change. United Kingdom Department for Environment, Food and Rural Affairs, London., 135 pp.
Denton, F., 2002: Climate change vulnerability, impacts, and adaptation: whydoes gender matter? Gender and Development, 10, 10-20.
Denton, F., 2004: Gender and climate change - Giving the “Latecomer” a headstart. IDS Bull., 35, 42-49.
Derocher, A.E., N.J. Lunn and I. Stirling, 2004: Polar bears in a warming climate.
Intergr. Comp. Biol., 44, 163-176.
Dilley, M., 2000: Reducing vulnerability to climate variability in Southern
Africa: the growing role of climate information. Climatic Change, 45, 63-73.
Direction du Tourisme, 2002: Les chiffres clés du tourisme de montagne en
France, 3ème edition. Service d’Etudes et d’Aménagement touristique de lamontagne, Paris, 44 pp.
Dlugolecki, A. and S. Lafeld, 2005: Climate Change and the Financial Sector:
An Agenda for Action. Allianz and the World Wildlife Fund, Munich, 57 pp.
Dore, M. and I. Burton, 2001: The Costs of Adaptation to Climate Change in
Canada: A Stratified Estimate by Sectors and Regions – Social Infrastructure.
Climate Change Laboratory, Brock University, St Catharines, Ontario , 117pp.
Dow, K., R.E. Kasperson and M. Bohn, 2006: Exploring the social justice implications of adaptation and vulnerability. Fairness in Adaptation to Climate
Change, W.N. Adger, J. Paavola, S. Huq and M.J. Mace, Eds.,. MIT Press:
Cambridge Massachusetts, 79-96.
Downing, T., 2003: Toward a vulnerability/adaptation science: lessons fromfamine early warning and food security. Climate Change Adaptive Capacity
and Development, J.B. Smith, R.J.T. Klein and S. Huq, Eds., Imperial College
Press, London, 77-100.
Downing, T.E., R. Butterfield, S. Cohen, S. Huq, R. Moss, A. Rahman, Y.
Sokona and L. Stephen, 2001: Vulnerability Indices: Climate Change Impacts
and Adaptation. UNEP, Nairobi, 91 pp.
Eakin, H., C.M. Tucker and E. Castellanos, 2005: Market shocks and climate
variability: the coffee crisis in Mexico, Guatemala, and Honduras. Mt. Res.
Dev., 25, 304-309.
Easterling, W.E., N. Chhetri and X. Niu, 2003: Improving the realism of modelling agronomic adaptation to climate change: simulating technological substitution. Climatic Change, 60, 149-173.
Easterling, W.E., B.H. Hurd and J.B. Smith, 2004: Coping with Global Climate
Change: The Role of Adaptation in the United States. Pew Center on Global
Climate Change, Arlington, Virginia, 40 pp.

Ebi, K.L., B. Lim and Y. Aguilar, 2005: Scoping and designing an adaptation
process. Adaptation Policy Frameworks for Climate Change, B. Lim, E.
Spanger-Siegfried, I. Burton, E.L. Malone and S. Huq, Eds., Cambridge University Press, New York, 33-46.
Eden, S., 1998: Environmental issues: knowledge, uncertainty and the environment. Prog. Hum. Geog., 22, 425-432.
El Raey, M., 2004: Adaptation to Climate Change for Sustainable Developmentin the Coastal Zone of Egypt. ENV/EPOC/GF/SD/RD(2004)1/FINAL, OECD,
Paris.
Enarson, E., 2002: Gender issues in natural disasters: talking points and researchneeds. Infocus Programme on Crisis Response and Reconstruction, Ed., Selected Issues Papers: Crisis, Women and Other Gender Concerns, International Labour Office, Geneva, 5-10.
Ereaut, G. and N. Segnit, 2006: Warm words: how are we telling the climatechange story and can we tell it better? Institute for Public Policy Research,
London, 32 pp.
Eriksen, S.H. and P.M. Kelly, 2007: Developing credible vulnerability indicatorsfor climate adaptation policy assessment. Mitigation and Adaptation Strategies
for Global Change, 12, 495-524.
Eriksen, S.H., K. Brown and P.M. Kelly, 2005: The dynamics of vulnerability:
locating coping strategies in Kenya and Tanzania. Geogr. J., 171, 287-305.
Fankhauser, S., 1995a: Protection versus retreat: the economic costs of sea-levelrise. Environ. Plann. A, 27, 299-319.
Fankhauser, S., 1995b: Valuing Climate Change: The Economics of the Greenhouse. Earthscan, London, 180 pp.
Fankhauser, S., 1996: Climate change costs - Recent advancements in the economic assessment. Energ. Policy, 24, 665-673.
Fankhauser, S., R.S.J. Tol and D.W. Pearce, 1998: Extensions and alternatives
to climate change impact valuation: on the critique of IPCC Working Group
III’s impact estimates. Environ. Dev. Econ., 3, 59-81.
FAO, 2004: Drought impact mitigation and prevention in the Limpopo River
Basin, A situation analysis. Land and Water Discussion Paper 4, FAO, Rome,
160 pp.
Fenger, J., 2000: Implications of accelerated sea-level rise (ASLR) for Denmark.
Proceeding of SURVAS Expert Workshop on European Vulnerability and Adaptation to impacts of Accelerated Sea-Level Rise, 19th-21st June 2000, A.C. dela Vega-Leinert, R.J. Nicholls and R.S.J. Tol, Eds., Hamburg, Germany, 86-87.
Few, R., K. Brown and E. Tompkins, 2007: Climate change and coastal management decisions: insights from Christchurch Bay, UK. Coast. Manage., 35,
255-270.
Finan, T.J. and D.R. Nelson 2001: Making rain, making roads, making do: public and private adaptations to drought in Ceará, Northeast Brazil. Climate Res.,19, 97-108.
Folke, C., T. Hahn, P. Olsson and J. Norberg, 2005: Adaptive governance of social-ecological systems. Annu. Rev. Env.. Resour., 30, 441-473.
Ford, J. and B. Smit, 2004: A framework for assessing the vulnerability of communities in the Canadian Arctic to risks associated with climate change. Arctic, 57, 389-400.
Ford, J., B. Smit and J. Wandel, 2006: Vulnerability to climate change in the
Arctic: A case study from Arctic Bay, Nunavut. Global Environ. Chang., 16,
145-160.
Fordham, M., 2003: Gender, disaster and development: the necessity of integration. Natural Disasters and Development in a Globalising World, M.
Pelling, M., Ed.,Routledge, London, 57-74.
Franco, G. and A. H. Sanstad, 2006: Climate Change and Electricity Demand in
California. White Paper, CEC-500-2005-201-SF, February 2006, California
Climate Change Center, Sacramento, California, 40 pp.
Gagnon-Lebrun, F. and S. Agrawala, 2006: Progress on Adaptation to Climate
Change in Developed Countries: An Analysis of Broad Trends.
ENV/EPOC/GSP(2006)1/FINAL, OECD, Paris, 51 pp.
Glantz, M.H., 2001: Once Burned, Twice Shy? Lessons Learned from the 199798 El Niño. United Nations University Press, Tokyo, 294 pp.
Goklany, I.M., 1995: Strategies to enhance adaptability: technological change,sustainable growth and free trade. Climatic Change, 30, 427-449.
Government of The Netherlands, 1997: Second Netherlands’ Communication
on Climate Change Policies. Prepared for the Conference of Parties under the
Framework Convention on Climate Change. Ministry of Housing, Spatial
Planning and the Environment, Ministry of Economic Affairs, Ministry ofTransport, Public Works and Water Management, Ministry of Agriculture, Na739

1059

付録ⅱ

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

参考文献

Chapter 17

ture Management and Fisheries, Ministry of Foreign Affairs, The Hague, 162pp.
Government of The Netherlands, 2005: Fourth Netherlands’ National Communication under the United Nations Framework Convention on Climate Change.
Ministry of Housing, Spatial Planning and the Environment, The Hague, 208pp.
Grothmann, T. and A. Patt, 2005: Adaptive capacity and human cognition: theprocess of individual adaptation to climate change. Global Environ. Chang.,
15, 199-213.
Haddad, B.M., 2005: Ranking the adaptive capacity of nations to climate change
when socio-political goals are explicit. Global Environ. Chang., 15, 165-176.
Haddad, B.M., L. Sloan, M. Snyder and J. Bell, 2003: Regional climate change
impacts and freshwater systems: focusing the adaptation research agenda. International Journal of Sustainable Development, 6, 265-282.
Hall, J.W., P.B. Sayers, M.J.A. Walkden and M. Panzeri, 2006: Impacts of climate change on coastal flood risk in England and Wales: 2030–2100. Philos.T.Royal Soc. A., 364, 1027-1049.
Hansen, J., S. Marx and E. U. Weber, 2004: The role of climate perceptions, expectations, and forecasts in farmer decision making: The Argentine pampas
and south Florida. IRI Technical Report 04-01. International Research Institutefor Climate Prediction, Palisades, New York. [http://iri.columbia.edu/outreach/publication/report/04-01/report04-01.pdf].
Harrison, S.J., S.J. Winterbottom and R.C. Johnson, 2005: Changing snow cover
and winter tourism and recreation in the Scottish Highlands. Tourism, Recreation and Climate Change, M. Hall and J. Higham, Eds., Channelview Press,
London, 143-154.
Hughes, T.P., A.H. Baird, D.R. Bellwood, M. Card, S.R. Connolly, C. Folke, R.
Grosberg, O. Hoegh-Guldberg, J.B.C. Jackson, J. Kleypas, J.M. Lough, P. Marshall, M. Nystrom, S.R. Palumbi, J.M. Pandolfi, B. Rosen and J. Roughgarden,
2003: Climate change, human impacts, and the resilience of coral reefs. Science, 301, 929-933.
Hughes, T.P., D.R. Bellwood, C. Folke, R.S. Steneck, and J. Wilson, 2005: Newparadigms for supporting the resilience of marine ecosystems. Trends in Ecology & Evolution, 20, 380-386.
Huq, S. and H. Reid, 2003: The role of peoples’ assessments. Tiempo, 48, 5-9.
Accessed 11 October 2006. [Available online at http://www.tiempocyberclimate.org/portal/archive/issue48/t48a2.htm].
Huq, S. and M.R. Khan, 2006: Equity in National Adaptation Programs of Action (NAPAs): the case of Bangladesh. Fairness in Adaptation to Climate
Change, W.N. Adger, J. Paavola, S. Huq and M.J. Mace, Eds., MIT Press,
Cambridge, Massachusetts, 131-153.
Huq, S., A.A. Rahman, M. Konate, Y. Sokona and H. Reid, 2003: Mainstreaming Adaptation to Climate Change in Least Developed Countries (LDCS). International Institute for Environment and Development, London, 57 pp.
Ikeme, J., 2003: Climate change adaptational deficiencies in developing countries: the case of Sub-Saharan Africa. Mitigation and Adaptation Strategies
for Global Change, 8, 29-52.
Irwin, A. and B. Wynne, Eds., 1996: Misunderstanding Science: The Public Reconstruction of Science and Technology. Cambridge University Press, Cambridge, 240 pp.
Jackson, C., 2003: Gender analysis of land: beyond land rights for women? Journal of Agrarian Change, 3, 453-480.
Jamieson, D., 2006: An American paradox. Climatic Change, 77, 97-102.
Jones, R.N., 2001: An environmental risk assessment/management framework
for climate change impact assessments. Nat. Hazards, 23, 197-230.
Kahn, M.E., 2003: Two measures of progress in adapting to climate change.
Global Environ. Chang., 13, 307-312.
Kelly, D.L., C.D. Kolstad and G.T. Mitchell, 2005: Adjustment costs from environmental change. J. Environ. Econ. Manag., 50, 468-495.
Kelly, P.M. and W.N. Adger, 2000: Theory and practice in assessing vulnerability to climate change and facilitating adaptation. Climatic Change, 47, 325352.
Kingdon, J.W. 1995: Agendas, Alternatives and Public Policies, 2nd ed. HarperCollins, New York, 254 pp.
Kirshen, P., M. Ruth, W. Anderson and T.R. Lakshmanan, 2004: Infrastructure
systems, services and climate changes: Integrated impacts and response strategies for the Boston Metropolitan area. Climate’s Long-term Impacts on Metro
Boston (CLIMB) Final Report August 13, 2004. [Available online at
http://www.tufts.edu/tie/climb/].

Klein, R.J.T. and J.B. Smith, 2003: Enhancing the capacity of developing countries to adapt to climate change: a policy relevant research agenda. Climate
Change, Adaptive Capacity and Development, J.B. Smith, R.J.T. Klein and S.
Huq, Eds., Imperial College Press, London, 317-334.
Klein, R.J.T., S.E.H. Eriksen, L.O. Næss, A. Hammill, T.M. Tanner, C. Robledo and K.L. O’Brien, 2007: Portfolio screening to support the mainstreaming of adaptation to climate change into development assistance. Climatic
Change, 84, 23-44.
Klinenberg, E., 2003: Heat Wave: A Social Autopsy of Disaster in Chicago. University of Chicago Press, Chicago, Illinois, 328 pp.
Konig, U., 1999: Climate change and snow tourism in Australia. Geographica
Helvetica, 54, 147-157.
Kunreuther, H., N. Novemsky and D. Kahneman, 2001: Making low probabilities useful. J. Risk Uncertainty, 23, 103-120.
Lagadec, P., 2004: Understanding the French heatwave experience: beyond theheat, a multi-layerd challenge. Journal of Contingencies and Crisis Management, 12, 160-169.
Lasco, R., R. Cruz, J. Pulhin and F. Pulhin, 2006: Tradeoff analysis of adaptation strategies for natural resources, water resources and local institutions in
the Philippines. AIACC Working Paper No. 32, International START Secretariat, Washington, District of Columbia, 31 pp.
Leary, N., J. and Co-authors, 2006: For Whom the Bell Tolls: Vulnerabilities ina Changing Climate. AIACC Working Paper No. 30, International START
Secretariat, Washington, District of Columbia, 31 pp.
Lee, R.J., 2000: Climate Change and Environmental Assessment Part 1: Reviewof Climate Change Considerations in Selected Past Environmental Assessments. [Available online at http://www.ceaa-acee.gc.ca/015/001/005/index_e.htm].
Leichenko, R.M. and K.L. O’Brien, 2002: The dynamics of rural vulnerability
to global change: the case of Southern Africa. Mitigation and Adaptation
Strategies for Global Change, 7, 1-18.
Ligeti, E., 2004: Adaptation Strategies to Reduce Health Risks from Summer
Heat in Toronto. Your Health and a Changing Climate Newsletter 1, Health
Canada, Ottawa, Ontario, 9 pp.
Lim, B., E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E. Malone and S. Huq, Eds., 2005:
Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies,
Policies and Measures. Cambridge University Press, New York, 258 pp.
Lorenzoni, I. and N. Pidgeon, 2006: Public views on climate change: Europeanand USA perspectives. Climatic Change, 77, 73-95.
Lorenzoni, I., N.F. Pidgeon, and R.E. O’Connor, 2005: Dangerous climatechange: the role for risk research. Risk Anal., 25, 1387-1397.
Loster, T., 2005: Strategic management of climate change: options for the insurance industry. Weather catastrophes and climate change - Is there still hopefor us? Geo Risks Research, MunichRe, Munich, 236-243.
Luers, A.L., 2005: The surface of vulnerability: An analytical framework for examining environmental change. Global Environ. Chang., 15, 214-223.
Mace, M.J., 2006: Adaptation under the UN Framework Convention on Climate
Change: the international legal framework. Fairness in Adaptation to Climate
Change, W.N. Adger, J. Paavola, S. Huq and M.J. Mace, Eds., MIT Press,
Cambridge, Massachusetts, 53-76.
Magdanz, J.S., C.J. Utermohle and R.J. Wolfe, 2002: The Production and Distribution of Wild Food in Wales and Deering, Alaska. Technical Paper 259.
Division of Subsistence, Alaska Department of Fish and Game, Juneau, Alaska.
Mansur, E.T., R. Mendelsohn and W. Morrison, 2005: A Discrete-Continuous
Choice Model of Climate Change Impacts on Energy. Social Science Research
Network, Yale School of Management Working Paper No. ES-43, Yale University, New Haven, Conecticut, 41 pp.
Manuta, J. and L. Lebel, 2005: Climate Change and the Risks of Flood Disasters in Asia: Crafting Adaptive and Just Institutions. Human Security and Climate Change. An International Workshop, Oslo, 21–23 June 2005. [Available
online at http://www.cicero.uio.no/humsec/papers/Manuta&Lebel.pdf].
McIntosh, R.J., J.A. Tainter and S.K. McIntosh, Eds., 2000: The Way the Wind
Blows: Climate, History, and Human Action. Columbia University Press, New
York, 448 pp.
McKenzie, K. and K. Parlee, 2003: The Road Ahead: Adapting to Climate
Change in Atlantic Canada. Canadian Climate Impacts and Adaptation Research Network, New Brunswick, Canada. [Available online at www.elements.nb.ca/theme/climate03/cciarn/adapting.htm].
McLeman, R., 2006: Migration out of 1930s rural eastern Oklahoma: insights for

740

1060

付録ⅱ

Chapter 17

参考文献

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

climate change research. Great Plains Quarterly, 26, 27-40.
McLeman, R. and B. Smit, 2006: Migration as an adaptation to climate change.
Climatic Change, 76, 31-53.
Mehdi, B., 2006: Adapting to Climate Change: An Introduction for Canadian
Municipalities, Occasional Paper, Canadian Climate Impacts and Adaptation
Research Network (C-CIARN), Ottowa. [Available online at http://www.cciarn.ca/pdf/adaptations_e.pdf].
Meinke, H., K. Pollock, G.L. Hammer, E. Wang, R.C. Stone, A. Potgieter andM. Howden, 2001: Understanding Climate Variability to Improve Agricultural
Decision Making. Proceedings of the 10th Australian Agronomy Conference,
2001, Hobart, Australia.
Mendelsohn, R., 2003: Appendix XI - The Impact of Climate Change on Energy Expenditures in California. Global Climate Change and California: Potential Implications for Ecosystems, Health, and the Economy, C. Thomas andR. Howard, Eds., Sacramento, California, 35 pp.
Mendelsohn, R., W. Morrison, M.E. Schlesinger and N.G. Andronova, 2000:
Country-specific market impacts of climate change. Climatic Change, 45, 553569.
Mendelsohn, R., A. Basist, P. Kurukulasuriya and A. Dinar, 2007: Climate andrural income. Climatic Change, 81, 101-118..
Millennium Ecosystem Assessment, 2006: Ecosystems and Human Well-being:
Synthesis. Millennium Ecosystem Assessment, Island Press, Washington, District of Columbia, 137 pp.
Mills, E., 2005: Insurance in a climate of change. Science, 309, 1040-1044.
Mills, E. and E. Lecomte, 2006: From Risk to Opportunity: How Insurers Can
Proactively and Profitably Manage Climate Change. Ceres, Boston, Massachusetts, 42 pp.
Mills, E., R. Roth and G. LeComte, 2005: Availability and affordability of Insurance under Climate Change: A Growing Challenge for the U.S. CERES
Report, Ceres, Boston, Massachusetts, 44 pp.
Mirza, M.M.Q., 2003: Climate change and extreme weather events: can developing countries adapt? Climate Pol., 3, 233-248.
Mirza, M.M.Q. and I. Burton, 2005: Using adaptation policy framework to assess climate risks and response measures in South Asia: the case of floods anddroughts in Bangladesh and India. Climate Change and Water Resources inSouth Asia, M.M.Q. Mirza and Q.K. Ahmad, Eds., Taylor and Francis, London,279-313.
Mizina, S.V., J.B. Smith, E. Gossen, K.F. Spiecker and S.L. Witkowski, 1999:
An evaluation of adaptation options for climate change impacts on agriculture
in Kazakhstan. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change, 4,25-41.
MMM, 2005: Finland’s National Strategy for Adaptation to Climate Change.
Ministry of Agriculture and Forestry of Finland, Helsinki, 281 pp.
Mohanty, P. and U. Panda, 2003: Heatwave in Orissa: a study based on heat indices and synoptic features. Regional Research Laboratory, Institute of Mathematics and Applications, Bubaneshwar, 15 pp.
Mool, P.K., S.R. Bajracharya and S.P. Joshi, 2001: Inventory of Glaciers, Glacier Lakes and Glacial Lake Outburst Floods, Monitoring and Early Warning
System in the Hindu Kush-Himalayan Region. ICIMOD/UNEP, Kathmandu,
Nepal, 247 pp.
Morrison, W. and R. Mendelsohn, 1999: The impact of global warming on US
energy expenditures. The Impact of Climate Change on the United States
Economy, R. Mendelsohn, and J. Neumann, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 209-236.
Mortimore, M.J. and W.M. Adams, 2001: Farmer adaptation, change and ‘crisis’in the Sahel. Global Environ. Chang., 11, 49-57.
Moser, S., 2005: Impacts assessments and policy responses to sea-level rise inthree U.S. states: an exploration of human dimension uncertainties. Global
Environ. Chang., 15, 353-369.
Moser, S.C. and L. Dilling, 2004: Making climate hot. Communicating the urgency and challenge of global climate change. Environment, 46(, 32-46.
Moss, R.H., A.L. Brenkert and E.L. Malone, 2001: Vulnerability to Climate
Change: A Quantitative Approach. Pacific Northwest National Laboratory,
Richland Washington, 70 pp.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: IPCC Special Report on Emissions
Scenarios, Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
Næss, L.O., G. Bang, S. Eriksen and J. Vevatne, 2005: Institutional adaptation
to climate change: flood responses at the municipal level in Norway. Global
Environ. Chang., 15, 125-138.

Nelson, V., K. Meadows, T. Cannon, J. Morton and A. Martin, 2002: Uncertain
predictions, invisible impacts, and the need to mainstream gender in climatechange adaptations. Gender and Development, 10, 51-59.
Ng, W. and R. Mendelsohn, 2005: The impact of sea level rise on Singapore.
Environ. Dev. Econ., 10, 210-215.
Nicholls, R.J. and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: A
global analysis of the SRES scenarios over the 21st Century. Philos. T. Roy.
Soc. A, 364, 1073-1095.
Nicholson-Cole, S.A., 2005: Representing climate change futures: a critique ofthe use of images for visual communication. Computers, Environment and
Urban Systems, 29, 255-273.
Niemeyer, S., J. Petts and K. Hobson, 2005: Rapid climate change and society:assessing responses and thresholds. Risk Anal., 25 1443-1455.
Njie, M., B.E. Gomez, M.E. Hellmuth, J.M. Callaway, B.P. Jallow and P.
Droogers, 2006: Making Economic Sense of Adaptation in Upland Cereal Production Systems in The Gambia. AIACC Working Paper No. 37, International
START Secretariat, Washington, District of Columbia. [Available online at
http://www.aiaccproject.org/working_papers/working_papers.html].
NOAA, 1999: An Experiment in the Application of Climate Forecasts: NOAAOGP Activities Related to the 1997-1998 El Niño Event. Office of Global Programs National Oceanic and Atmospheric Administration U.S. Department ofCommerce, Washington, District of Columbia, 134 pp.
Nordhaus, W., 1991: To slow or not to slow: the economics of the greenhouseeffect. Economic Journal, 101, 920-937.
Nordhaus, W.D. and J. Boyer, 2000: Warming the World: Economic Models of
Global Warming. MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 232 pp.
Noss, R.F. 2001: Beyond Kyoto: forest management in a time of rapid climatechange. Conservation Biology, 15, 578-590.
O’Brien, K., R. Leichenko, U. Kelkar, H. Venema, G. Aandahl, H. Tompkins, A.
Javed, S. Bhadwal, S. Barg, L. Nygaard and J. West, 2004: Mapping vulnerability to multiple stressors: climate change and globalization in India. Global
Environ. Chang., 14, 303-313.
O’Brien, K., S. Eriksen, L. Sygna and L.O. Naess, 2006: Questioning Complacency: Climate Change Impacts, Vulnerability, and Adaptation in Norway.
Ambio, 35, 50-56.
O’Brien, K.L. and R.M. Leichenko, 2000: Double exposure: assessing the impacts of climate change within the context of economic globalization. Global
Environ. Chang., 10, 221-232.
O’Brien, K.L. and H.C. Vogel, Eds., 2003: Coping with Climate Variability: The
Use of Seasonal Climate Forecasts in Southern Africa. Ashgate Publishing,
Aldershot, 176 pp.
OECD, 2003a: Development and Climate Change in Bangladesh: focus on
Coastal Flooing and the Sundarbans, COM/ENV/EPOC/DCD/DAC(2003)
3/FINAL, Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris,
70 pp.
OECD, 2003b: Development and Climate Change in Nepal: focus on Water Resources and Hydropower, COM/ENV/EPOC/DCD/DAC(2003)1/FINAL, Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris, 64 pp.
ONERC, 2005: Un climat à la dérive: comment s’adapter? Rapport de ONERCau Premier ministre et au Parlement, Observatoire national des effets duréchauffement climatique (ONERC), Paris, 107 pp.
Oppenheimer, M. and A. Todorov, 2006: Global warming: the psychology oflong term risk. Climatic Change, 77, 1-6.
Orlove, B., 2005: Human adaptation to climate change: a review of three historical cases and some general perspectives. Environ. Sci. Policy, 8, 589-600.
Osman-Elasha, B., N. Goutbi, E. Spanger-Siegfried, B. Dougherty , A. Hanafi ,S. Zakieldeen, A. Sanjak, H. Atti and H. Elhassan. 2006: Adaptation strategies
to increase human resilience against climate variability and change: Lessons
from the arid regions of Sudan. AIACC Working Paper 42, International
START Secretariat, Washington, District of Columbia, 42 pp.
Owuor, B., S. Eriksen and W. Mauta, 2005: Adapting to climate change in a dryland mountain environment in Kenya. Mt. Res. Dev., 25, 310-315.
Paavola, J., 2006: Justice in adaptation to climate change in Tanzania. Fairness
in Adaptation to Climate Change, W.N. Adger, J. Paavola, S. Huq and M.J.
Mace, Eds., MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 201-222.
Paavola, J. and W.N. Adger, 2006: Fair adaptation to climate change. Ecol.
Econ., 56, 594–609.
Patel, S.S., 2006: Climate science: A sinking feeling. Nature, 440, 734-736.
Patt, A. and C. Gwata, 2002: Effective seasonal climate forecast applications: ex741

1061

付録ⅱ

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

参考文献

Chapter 17

amining constraints for subsistence farmers in Zimbabwe. Global Environ.
Chang., 12, 185-195.
Pelling, M., Ed., 2003: Natural Disasters and Development in a Globalising
World. Routledge, London, 249 pp.
Pelling, M. and J. Uitto, 2001: Small island developing states: natural disaster
vulnerability and global change. Environmental Hazards, 3, 49-62.
Penning-Rowsell, E.C, C. Johnson and S.M., Tunstall, 2006: ‘Signals’ from precrisis discourse: Lessons from UK flooding for global environmental policychange? Global Environ. Chang., 16, 323-339.
Perez, R.T. and G. Yohe, 2005: Continuing the adaptation process. Adaptation
Policy Frameworks for Climate Change, B. Lim, E. Spanger-Siegfried, I. Burton, E.L. Malone and S. Huq, Eds., Cambridge University Press, New York,
205-224.
Pfaff, A., K. Broad and M. Glantz, 1999: Who benefits from climate forecasts?
Nature, 397, 645-646.
Pouliotte, J., N. Islam, B. Smit and S. Islam, 2006: Livelihoods in rural
Bangladesh. Tiempo, 59, 18-22. Accessed 11 October 2006. [Available online
at http://www.cru.uea.ac.uk/tiempo/portal/archive/pdf/tiempo59low.pdf].
Poumadère, M., C. Mays, S. Le Mer and R. Blong, 2005: The 2003 heat wave
in France: dangerous climate change here and now. Risk Anal., 25, 1483-1494.
Pretty, J., 2003: Social capital and the collective management of resources. Science, 302, 1912-1925.
Pulwarty, R., K., Broad and T., Finan, 2003: ENSO forecasts and decision making in Brazil and Peru. Mapping Vulnerability: Disasters, Development andPeople, G Bankoff, G. Frerkes and T. Hilhorst, Eds., Earthscan, London, 8398.
Pulwarty, R., K. Jacobs, and R., Dole, 2005: The hardest working river: Drought
and critical water problems in the Colorado River Basin. Drought and Water
Crises: Science, Technology and Management, D. Wilhite., Ed., Taylor andFrancis Press, New York, 249-285.
Reilly, J., F. Tubiello, B. McCarl, D.Abler, R. Darwin, K. Fuglie, S. Hollinger,
C. Izaurralde, S. Jagtap, J. Jones, L. Mearns, D. Ojima, E. Paul, K. Paustina,
S. Riha, N. Rosenberg and C. Rosenzweig, 2003: US agriculture and climatechange: new results. Climatic Change, 57, 43-69.
Ribot, J.C., A.R. Magalhães and S.S. Panagides, Eds.,1996: Climate Variability,
Climate Change and Social Vulnerability in the Semi-Arid Tropics. Cambridge
University Press, Cambridge, 189 pp.
Robledo, C., M. Fischler and A. Patino, 2004: Increasing the resilience of hillside communities in Bolivia. Mt. Res. Dev., 24, 14-18.
Rosenzweig, C. and M.L. Parry, 1994: Potential impact of climate change on
world food supply. Nature, 367, 133-138.
Rosenzweig, C. and W.D. Solecki, 2001: Climate Change and a Global City:
The Potential Consequences of Climate Variability and Change—Metro East
Coast. Report for the U.S. Global Change Research Program, National Assessment of the Potential Consequences of Climate Variability and Change for
the United States. Columbia Earth Institute, New York, 224 pp.
Rosenzweig, C., D.C. Major, K. Demong, C. Stanton, R. Horton and M. Stults,
2007: Managing climate change risks in New York City’s water system – assessment and adaptation planning. Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, doi:10.1007/s11027-006-9070-5.
Sailor, D.J. and A.A. Pavlova, 2003: Air conditioning market saturation and longterm response of residential cooling energy demand to climate change. Energy, 28, 941-951.
Satterfield, T.A., C.K. Mertz and P. Slovic, 2004: Discrimination, vulnerability,and justice in the face of risk. Risk Anal., 24, 115-129.
Schaedler, B., 2004: Climate Change Issues and Adaptation Strategies in a
Mountainous
Region:Case
Study
Switzerland.
ENV/EPOC/GS/FD/RD(2004)3/FINAL,OECD, Paris, 16 pp.
Scheffer, M., S. Carpenter, J.A. Foley, C. Folke and B. Walker, 2001: Catastrophic shifts in ecosystems. Nature, 413, 591-596.
Schneider, S.H., W.E. Easterling and L.O. Mearns, 2000a: Adaptation sensitivity to natural variability: agent assumptions and dynamic climate changes. Climatic Change, 45, 203-221.
Schneider, S.H., K. Kuntz-Duriseti and C. Azar, 2000b: Costing non-linearities,
surprises, and irreversible events. Pacific and Asian Journal of Energy, 10,
81-106.
Schröter, D., C. Polsky and A.G. Patt, 2005: Assessing vulnerabilities to the effects of global change: an eight step approach. Mitigation and Adaptation
Strategies for Global Change, 10, 573-595.

Scott, D., G. McBoyle and B. Mills, 2003: Climate change and the skiing industry in southern Ontario (Canada): exploring the importance of snowmaking as a technical adaptation. Climate Res., 23, 171–181.
Scott, D., G. Wall and G. McBoyle, 2005: The evolution of the climate change
issue in the tourism sector. Tourism, Recreation and Climate Change, M. Halland J. Higham, Eds., Channelview Press, London, 44-60.
Scott, D., G. McBoyle and A. Minogue, 2007: Climate change and Quebec’s ski
industry. Global Environ. Chang., 17, 181-190.
Shaw, D., S. Shih, E.Y. Lin and Y. Kuo, 2000: A cost-benefit analysis of sealevel rise protection in Taiwan. Paper presented at the International Conference on Global Economic Transformation after the Asian Economic Crisis.
Chinese University of Hong-Kong and Pekin University, May 26-28, 2000,
Hong-Kong.
Sheppard, S.R.J., 2005: Landscape visualisation and climate change: the potential for influencing perceptions and behaviour. Environ. Sci. Policy, 8, 637654.
Sheridan, S.C. and L.S. Kalkstein, 2004: Progress in heat watch warning systemtechnology. B. Am. Meteorol. Soc., 85, 1931-1941.
Shrestha, M.L. and A.B. Shrestha, 2004: Recent Trends and Potential Climate
Change Impacts on Glacier Retreat/Glacier Lakes in Nepal and Potential
Adaptation Measures. ENV/EPOC/GF/SD/RD(2004)6/FINAL, OECD, Paris,
23 pp.
Shukla, P.R., M. Kapshe and A. Garg, 2004: Development and Climate: Impacts
andAdaptation
for
Infrastructure
AssetsinIndia.
ENV/EPOC/GS/FD/RD(2004)3/FINAL,OECD, Paris, 38 pp.
Simms, A., D. Woodward and P. Kjell 2004: Cast Adrift: How the Rich are Leaving the Poor to Sink in a Warming World. New Economics Foundation, London, 21 pp.
Smit, B. and M.W. Skinner, 2002: Adaptation options in agriculture to climatechange: a typology. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change,
7, 85-114.
Smit, B. and J. Wandel, 2006: Adaptation, adaptive capacity and vulnerability.
Global Environ. Chang., 16, 282-292.
Smit, B., O. Pilifosova, I. Burton, B. Challenger, S. Huq, R.J.T. Klein and G.
Yohe, 2001: Adaptation to climate change in the context of sustainable development and equity. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of the Working Group II to the Third Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.
Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 877-912.
Smith, J.B., 1997: Setting priorities for adapting to climate change. Global Environ. Chang., 7, 251-264.
Smith, J.B. and D. Tirpak, 1989: The Potential Effects of Global Climate Changeon the United States. US Environmental Protection Agency, Washington, District of Columbia, 401 pp.
Smith, J.B., A. Rahman, S. Haq and M.Q. Mirza, 1998: Considering adaptation
to climate change in the sustainable development of Bangladesh. World Bank
Report, World Bank, Washington, District of Columbia, 103 pp.
Smith , J.B., S. Agrawala, P. Larsen and F. Gagnon-Lebrun, 2005: Climate analysis. Bridge Over Troubled Waters – Linking Climate Change and Development, S. Agrawala, Ed., OECD, Paris, 45-59.
Smoyer-Tomic, K.E. and D.G.C. Rainham, 2001: Beating the heat: development
and evaluation of a Canadian hot weather health-response plan. Environmental Health Perspectives, 109, 1241-1248.
Sperling, F. and F. Szekely, 2005: Disaster Risk Management in a Changing
Climate. Informal Discussion Paper prepared for the World Conference on
Disaster Reduction on behalf of the Vulnerability and Adaptation Resource
Group (VARG). Washington, District of Columbia, 42 pp.
Steneck, R.S., M.H. Graham, B.J. Bourque, D. Corbett, J.M. Erlandson, J.A.
Estes and M.J. Tegner, 2002: Kelp forest ecosystems: biodiversity, stability,
resilience and future. Environ. Conserv., 29, 436–459.
Sturgis, P. and N. Allum, 2004: Science in society: Re-evaluating the deficit
model of public attitudes. Public Underst. Sci., 13, 55-74.
Sutherland, K., B. Smit, V. Wulf and T. Nakalevu, 2005: Vulnerability to climate change and adaptive capacity in Samoa: the case of Saoluafata village.
Tiempo, 54, 11-15.
Swiss Confederation, 2005: Switzerland’s Fourth National Communication
under the UNFCCC. Swiss Agency for the Environment, Forests and Landscape (SAEFL), Berne, 238 pp.

742

1062

付録ⅱ

Chapter 17

参考文献

Assessment of adaptation practices, options, constraints and capacity

Sygna, L., 2005: Climate vulnerability in Cuba: the role of social networks. CICERO Working Paper, 2005-01, University of Oslo, Oslo, Norway, 12 pp.
Taylor, M., A. Chen, S. Rawlins, C. Heslop-Thomas, A. Amarakoon, W. Bailey,
D. Chadee, S. Huntley, C. Rhoden and R. Stennett, 2006: Adapting to dengue
risk – what to do? AIACC Working Paper No. 33, International START Secretariat, Washington, District of Columbia, 31 pp.
Thomas, D., H. Osbahr, C. Twyman, W.N. Adger and B. Hewitson, 2005: ADAPTIVE: adaptation to climate change amongst natural resource-dependent societies in the developing world: across the Southern African climate gradient.
Technical Report 35, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East Anglia, Norwich, 43 pp.
Thomas, D.S.G. and C. Twyman, 2005: Equity and justice in climate change
adaptation amongst natural-resource-dependent societies. Global Environ.
Chang., 15, 115-124.
Tol, R.S.J., 1995: The damage costs of climate change: towards more comprehensive calculations. Environ. Resour. Econ., 5, 353–374.
Tol, R.S.J., 2002: Estimates of the damage costs of climate change. Part 1:
benchmark estimates. Environ. Resour.Econ., 21, 47–73.
Tol, R.S.J. and G.W. Yohe, 2007: The weakest link hypothesis for adaptive capacity: An empirical test. Global Environ. Chang., 17, 218-227.
Tol, R.S.J., S. Fankhauser and J.B. Smith, 1998: The scope for adaptation to climate change: what can we learn from the impact literature? Global Environ.
Chang., 8, 109-123.
Tol, R.S.J., N. van der Grijp, A.A. Olsthoorn and P.E. van der Werff, 2003:
Adapting to climate: A case study on riverine flood risks in the Netherlands.
Risk Anal., 23, 575-583.
Tol, R.S.J, M. Bohn, T.E. Downing, M. Guillerminet, E. Hizsnyik, R. Kasperson, K. Lonsdale, C. Mays, R.J. Nicholls, A.A. Olsthoorn, G. Pfeifle, M.
Poumadere, F.L. Toth, N. Vafeidis, P.E. van der Werff and I.H. Yetkiner, 2006:
Adaptation to five metres of sea level rise. J. Risk Res., 9, 467-482.
Toman, M., 2006: Values in the economics of climate change. Environmental
Values, 15, 365-379.
Tompkins, E., 2005: Planning for climate change in small islands: insights fromnational hurricane preparedness in the Cayman Islands. Global Environ.
Chang., 15, 139-149.
Tompkins, E. L. and W.N. Adger, 2004: Does adaptive management of natural
resources enhance resilience to climate change? Ecology and Society 9, 10.
[Available online at www.ecologyandsociety.org/vol9/iss2/art10].
Tompkins, E.L. and W.N. Adger, 2005: Defining a response capacity for climatechange. Environ. Sci. Policy, 8, 562–571.
Tompkins, E., W.N. Adger and K. Brown, 2002: Institutional networks for inclusive coastal management in Trinidad and Tobago. Environ. Plan. A, 34,
1095-1111.
Tompkins, E.L., E. Boyd, S.A. Nicholson-Cole, K. Weatherhead, N.W. Arnell
and W.N. Adger, 2005: Linking Adaptation Research and Practice. Report to
DEFRA Climate Change Impacts and Adaptation Cross-Regional Research
Programme, Tyndall Centre for Climate Change Research, University of East
Anglia, Norwich, 119 pp.
Turner, B.L., R.E. Kasperson, P.A. Matson, J.J. McCarthy, R.W. Corell, L. Christensen, N. Eckley, J.X. Kasperson, A. Luers, M.L. Martello, C. Polsky, A. Pulsipher and A. Schiller, 2003: A framework for vulnerability analysis insustainability science. P. Natl. Acad. Sci. USA, 100, 8074-8079.
US National Assessment, 2001: Climate Change Impacts on the United States:
The Potential Consequences of Climate Variability and Change, Report for
the US Global Change Research Program, Cambridge University Press, Cambridge, 620 pp.
Valverde, L.J. and M.W. Andrews, 2006: Global Climate Change and Extreme
Weather: An Exploration of Scientific Uncertainty and the Economics of Insurance. Insurance Information Institute, New York, 51 pp.
Van Aalst, M.K. and M. Helmer, 2003: Preparedness for Climate Change: A
study to assess the future impact of climatic changes upon the frequency andseverity of disasters and the implications for humanitarian response and preparedness. Red Cross / Red Crescent Centre on Climate Change and Disaster
Preparedness, Hague, 14 pp.
van Vliet, A. and R. Leemans, 2006: Rapid species responses to changes in climate require stringent climate protection targets. Avoiding Dangerous Climate
Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer, N Nakicenovic, T. Wigley and G.
Yohe, Eds., Cambridge University Press,Cambridge, 135-141.
Vergara, W., 2006: Adapting to Climate Change: Lessons learned, work inprogress, and proposed next steps for the World Bank in Latin America. WorldBank Latin America and Caribbean Region Sustainable Development, Working Paper 25, World Bank, Washington, District of Columbia, 46 pp.
Weber, E.U., 2006: Experienced-based and description-based perceptions oflong-term risk: why global warming does not scare us (yet). Climatic Change,
77, 103-120.
Wehbe, M., H. Eakin, R. Seiler, M. Vinocur, C. Afila and C. Marutto, 2006:
Local perspectives on adaptation to climate change: lessons from Mexico andArgentina. AIACC Working Paper 39, International START Secretariat, Washington, District of Columbia, 37 pp.
West, C. and M. Gawith, 2005: Measuring progress: preparing for climatechange through UKCIP. UK Climate Impacts Programme, Oxford, 72 pp.
Winkels, A. 2004: Migratory livelihoods in Vietnam: vulnerability and the roleof migrant livelihoods. PhD Thesis, School of Environmental Sciences, University of East Anglia, Norwich, 239 pp.
Winters, A.P., R. Murgai, E. Sadoulet, A. De Janvry and G. Frisvold, 1998: Economic and welfare impacts of climate change on developing countries. Environ. Resour. Econ., 12, 1-24.
Woodward, A., 2002: Epidemiology, environmental health and global change.
Environmental Change, Climate and Health: Issues and Research Methods, P.
Martens and A.J. McMichael, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
290-310.
World Bank, 2000: Cities, Seas, and Storms: Managing Change in Pacific Island
Economies Volume IV: Adapting to Climate Change. World Bank, Washington,
District of Columbia,118 pp.
World Bank, 2006: Clean Energy and Development: Towards an Investment
Framework, Annex K. World Bank, Washington, District of Columbia, 157
pp.
Yanda, P., S. Wandiga, R. Kangalawe, M. Opondo, D. Olago, A. Githeko, T.
Downs, R. Kabumbuli, A. Opere, F. Githui, J. Kathuri, L. Olaka, E. Apindi, M.
Marshall, L. Ogallo, P. Mugambi, E. Kirumira, R. Nanyunja, T. Baguma, R.
Sigalla and P. Achola, 2006: Adaptation to Climate Change/Variability-Induced Highland Malaria and Cholera in the Lake Victoria Region. AIACC
Working Paper 43, International START Secretariat, Washington, District ofColumbia, 37 pp.
Yates, D.N. and K.M. Street, 1998: An Assessment of Integrated Climate Change
Impacts on the Agricultural Economy of Egypt. Climatic Change, 38, 261287.
Yohe, G.W. and M.E. Schlesinger, 1998: Sea-level change: The expected economic cost of protection or abandonment in the United States. Climatic
Change, 38, 447-472.
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity - moving toward a working definition of adaptive capacity. Global Environ. Chang., 12, 25-40.
Yohe, G.W., J.E. Neumann, P. Marshall and H. Ameden, 1996: The economic
costs of sea level rise on US coastal properties. Climatic Change, 32, 387-410.
Ziervogel, G., 2004: Targeting seasonal climate forecasts for integration into
household level decisions: the case of smallholder farmers in Lesotho. Geogr.
J., 170, 6-21.
Ziervogel, G., A. Nyong, B. Osman, C. Conde, S. Cortés and T. Downing, 2006:
Climate Variability and Change: Implications for Household Food Security.
AIACC Working Paper No. 20, International START Secretariat, Washington,
District of Columbia, 34 pp.

743

1063

付録ⅱ

Chapter 18

参考文献

Inter-relationships between adaptation and mitigation

repercussions from mitigation
for adaptationand vice versa are
第 18章
mostly marginal at the global level, although they may besignificant at the regional scale. The effects on demand or total
emissions are likely to be a small fraction of the global baseline.
However, in some domains, such as water and land markets, andin some locales, the inter-relationships might affect local
economies. Quantitative evaluation of direct trade-offs is missing:the metrics and methods for valuation, existence of thresholds inlocal feedbacks, behavioural responses to opportunities, risks andadverse impacts, documentation of the baseline and project
scenarios, and scaling up from isolated, local examples tosystemic changes are part of the required knowledge base.
At a global or international level, defining a socially,
economically and environmentally justifiable mix of mitigation,
adaptation and development remains difficult and a researchneed. While IAMs are relatively well developed, they can only
provide approximate estimates of quantitative inter-relationships
at a highly aggregated scale. Fourteen experts in estimating thesocial cost of carbon rated their estimates as low confidence, due
to the many gaps in the coverage of impacts and valuation
studies, uncertainties in projected climate change, choices in thedecision framework and the applied discount rate (Downing etal., 2005). Estimates of the marginal abatement cost range from
−2% to +8% of GDP, while estimates of the marginal damages
avoided span three orders of magnitude (see Chapter 20). The
marginal cost of adaptation has not been calculated, althoughsome estimates assume a reduction in impacts due to adaptation(see Chapter 17). Combining the marginal abatement cost,
marginal damages avoided and the marginal cost of adaptation
into an optimal strategy for climate response is subject toconsiderable uncertainty that is unlikely to be effectively
reduced in the near term (see Harvey, 2006).
A systematic assessment with a formal risk framework thatguides expert judgement and grounded case studies, andinterprets the sample of published estimates, is required if
policy-makers wish to identify the benefits of climate policy(e.g., Downing et al., 2005). Existing estimates of damages
avoided are based on a sample of sectors exposed to climatechange and a small range of climate stresses. Better
understanding across a matrix of climate change and exposure isrequired (Chapter 20; Fisher et al., 2007). Socio-economic
conditions and locales that are likely to experience early andsignificant impacts (often called ‘hotspots’) should be a highpriority for additional studies. The extent to which targets thatare set globally are consistent with national or local mixes ofstrategies requires a concerted effort. The distributional effects
would be an important factor in evaluating tolerable windows
and trade-offs between adaptation and mitigation. The lack ofhigh-quality studies of the benefits of mitigation, and the social
cost of carbon, limits confidence in setting targets for stabilisation.
The relationship between development paths and adaptationmitigation inter-relationships requires further research.
Unintended consequences, synergies and trade-offs might beunique to some development paths; equally, they might bepossible in many different paths. Existing scenarios ofdevelopment paths are particularly inadequate in framing someof the major determinants of vulnerability and adaptation(Downing et al., 2003). Exogenous projections of GDP are aparticular obstacle for modelling the inter-relationships between
adaptation and mitigation. Few global scenarios address local
food security in realistic ways (Downing and Ziervogel, 2005,
but see related discussion of Millennium Development Goals in
Chapters 9 and 20). Scenarios of abrupt climate change, streams
of extreme events, and realistic social, economic and politicalresponses would add insight into adaptive management (the ‘act,then learn, then act again’ approach). Few reference scenarios
explicitly frame issues related to inter-relationships between
adaptation and mitigation (e.g., from the extent to which a global
decision-maker makes optimising judgements to the institutionalsetting for local projects to exploit synergies). While the directenergy input in large infrastructure projects may be small,
including a shadow price for climate change externalities may
shift adaptation portfolios. An assessment of actual shifts inenergy demand and ways to reduce emissions is desirable. Most
integrated assessments are at the large scale of regions to world
views, although local dialogues are beginning to explore
synergies (Munasinghe and Swart, 2005).
The feasibility and outcome of many of the inter-relationships
depend on local conditions and management options. A systematic
assessment and guidance for mitigating potentially adverse
effects would be helpful. The nature of links between public
policy and private action at different scales, and prospects formainstreaming integrated policy, are worth evaluating. Many of
the consequences depend on environmental processes that may
not be well understood; for example, the resilience of systems toincreased interannual climate variability and long-term carbon
sequestration in agro-forestry systems.

References
Adger, W.N. and K. Vincent, 2005: Uncertainty in adaptive capacity. C. R. Geosci.,
337, 399-410.
Adger, W.N., T.A. Benjaminsen, K. Brown and H. Svarstad, 2001: Advancing apolitical ecology of global environmental discourses. Dev. Change, 32, 687-715.
Adger, W.N., S. Huq, K. Brown, D. Conway and M. Hulme, 2003: Adaptation toclimate change in the developing world. Prog. Dev. Stud., 3, 179-195.
Adger, W.N., N. Brooks, M. Kelly, S. Bentham and S. Eriksen, 2004: New
indicators of vulnerability and adaptive capacity. Technical Report 7. Tyndall
Centre for Climate Research, Norwich, 126 pp.
Adger, W.N., T.P. Hughes, C. Folke, S.R. Carpenter and J. Rockström, 2005: Socialecological resilience to coastal disasters. Science, 309, 1036-1039.
Adger, W.N., J. Paavola, S. Huq and M.J. Mace, Eds., 2006: Fairness in Adaptation
to Climate Change. MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 335 pp.
Agrawal, A., 2001: Common property institutions and sustainable governance ofresources. World Dev., 29, 1649-1672.
Altieri, M.A., 1999: Applying agroecology to enhance the productivity of peasantfarming systems in Latin America. Environ. Dev. Sustain., 1, 197-217.
Andah, W., N. van de Giesen, A. Huber-Lee and C. Biney, 2004: Can we maintainfood security without losing hydropower? The Volta Basin. Climate Change inContrasting River Basins: Adaptation Strategies for Water, Food andEnvironment, J. Cayford, Ed., CABI Publishing, Wallingford, 181-194.
Andersen, B., 1998: The evolution of technological trajectories 1890-1990. Struct.
Change Econ. Dynam., 9, 5-34.
Ansuategi, A. and M. Escapa, 2002: Economic growth and greenhouse gas
emissions. Ecol. Econ., 40, 23-37.
Arnell, N., M.G.R. Cannell, M. Hulme, R.S. Kovats, J.F.B. Mitchell, R. Nicholls,
M. Parry, M. Livermore and A. White, 2002: The consequences of CO2
stabilization for the impacts of climate change. Climatic Change, 53, 413-446.
771

1064

付録ⅱ

Inter-relationships between adaptation and mitigation

参考文献

Chapter 18

Arthur, W.B., 1989: Competing technologies, increasing returns, and lock-in byhistorical events. Econ. J., 99, 116-131.
Ayub, M.S. and W.M. Butt, 2005: Nuclear desalination: harnessing the seas fordevelopment of coastal areas of Pakistan. Int. J. Nucl. Desalination, 1, 477-485.
Azar, C., 1998: Are optimal CO2 emissions really optimal? Four critical issues for
economists in the greenhouse. Environ. Resour. Econ., 11, 301-315.
Azar, C. and H. Dowlatabadi, 1999: A review of technical change in assessment ofclimate policy. Annu. Rev. Energ. Env., 24, 513-545.
Bakkenes, M., B. Eickhout and R. Alkemade, 2006: Impacts of different climate
stabilization scenarios on plant species in Europe. Global Environ. Chang., 16, 1928.
Banuri, T., G. Hyden, C. Juma and M. Rivera, 1994: Sustainable Human
Development: From Concept to Operation. A Guide for the Practitioner. United
Nations Development Programme, New York.
Banuri, T., K. Goran-Maler, M. Grubb, H.K. Jacobson and F. Yamin, 1996: Equity
and social considerations. Climate Change 1995: Economic and Social
Dimensions of Climate Change. Contribution of Working Group III to the Second
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.P. Bruce,
H. Lee and E.F. Haites, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 79-124.
Banuri, T., J. Weyant, G. Akumu, A. Najam, L. Pinguelli Rosa, S. Rayner, W. Sachs,
R. Sharma and G. Yohe, 2001: Setting the stage: climate change and sustainable
development. Climate Change 2001: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and J. Pan, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 73-114.
Barker, T., J. Koehler and M. Villena, 2002: The costs of greenhouse gas abatement:
a meta-analysis of post- SRES mitigation scenarios. Environ. Econ. Policy Stud.,5, 135-166.
Barker, T., and Co-authors, 2007: Mitigation from a cross-sectoral perspective.
Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, B.
Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, UK, in press.
Barnett, J., 2001: The Meaning of Environmental Security: Ecological Politics andPolicy in the New Security Era. Zed Books, London, 192 pp.
Baron, J. and M. Spranca, 1997: Protected values. Organ. Behav. Hum. Dec., 70,
1-16.
Beg, N., J. Corfee Morlot, O. Davidson, Y. Arfrane-Okesse, L. Tyani, F. Denton, Y.
Sokona, J.P. Thomas, E.L. Rovere, J. Parikh, K. Parikh and A. Rahman, 2002:
Linkages between climate change and sustainable development. Clim. Policy, 2,
129-144.
Bell, M.L., B.F. Hobbs and H. Ellis, 2003: The use of multi-criteria decision-making
methods in integrated assessment of climate change: implications for IA
practitioners. Socio-Econ. Plan. Sci., 37, 289-316.
Berkhout, F., 2002: Technological regimes, path dependency and the environment.
Global Environ. Chang., 12, 1-4.
Berrittella, M., A. Bigano, R. Roson and R.S.J. Tol, 2006: A general equilibrium
analysis of climate change impacts on tourism. Tourism Manage., 27, 913-924.
Boehm, M., B. Junkins, R. Desjardins, S. Kulshreshtha and W. Lindwall, 2004:
Sink potential of Canadian agricultural soils. Climatic Change, 65, 297-314.
Borges, P. C. and A. Villavicencio, 2004: Avoiding academic and decorativeplanning in GHG emissions abatement studies with MCDA: the Peruvian case.
Eur. J. Oper. Res., 152, 641-654.
Bosello, F., R. Roson and R.S.J. Tol, 2006: Economy-wide estimates of theimplications of climate change: human health. Ecol. Econ., 58, 579-591.
Boutkan, E. and A. Stikker, 2004: Enhanced water resource base for sustainable
integrated water resource management. Nat. Resour. Forum, 28, 150-154.
Brooks, N., W.N. Adger and P.M. Kelly, 2005: The determinants of vulnerability
and adaptive capacity at the national level and the implications for adaptation.
Global Environ. Chang., 15, 151-163.
Brown, P., 1998: Climate, Biodiversity, and Forests. Issues and Opportunities
Emerging from the Kyoto Protocol. World Resources Institute, Washington,
District of Columbia.
Brown, D.A., 2003: The importance of expressly examining global warming policy
issues through an ethical prism. Global Environ. Chang., 13, 229-234.
Bulkeley, H., 2001: Governing climate change: the politics of risk society? T. I.
Brit. Geogr., 26, 430-447.
Burton, I. and M. van Aalst, 1999: Come Hell or High Water: Integrating Climate
Change Vulnerability and Adaptation into Bank Work. World Bank, Washington,

District of Columbia, 60 pp.
Butt, T.A. and B.A. McCarl, 2004: Farm and forest sequestration: can producers
employ it to make some money? Choices, Fall 2004, 27-33.
CAG Consultants and Oxford Brookes University, 2004: Planning Response to
Climate Change: Advice on Better Practice. Office of the Deputy Prime Minister,London, 108 pp.
Caparros, A. and F. Jacquemont, 2003: Conflicts between biodiversity and carbon
sequestration programmes: economic and legal implications. Ecol. Econ., 46,
143-157.
Carbon International, undated: The Gold Standard: Premium Quality Carbon
Credits.
Cash, D.W. and S. Moser, 2000: Linking global and local scales: designing dynamic
assessment and management processes. Global Environ. Chang., 10, 109-120.
CBD, 2003: Climate Change and Biodiversity: Executive Summary of the Reporton the Interlinkages Between Biological Biodiversity and Climate Change. CBD
Technical Series No. 10. Convention on Biological Diversity.
Christensen, J.H. and Co-authors, 2007: Regional climate projections. Climate
Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt,
M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847940.
Christensen, N.S., A.W. Wood, N. Voisin, D.P. Lettenmaier and R.N. Palmer, 2004:
The effects of climate change on the hydrology and water resources of theColorado River Basin. Climatic Change, 54, 269-293.
Cifuentes, A.L., V.H. Borja-Aburto, N. Gouveia, G. Thurston and D.L. Davis, 2001:
Hidden health benefits of greenhouse gas mitigation. Science, 293, 1257-1259.
Clark, W.C., J. Jaeger, J. van Eijndhoven and N. Dickson, 2001: Learning toManage Global Environmental Risks: A Comparative History of Social Responses
to Climate Change, Ozone Depletion, and Acid Rain. MIT Press, Cambridge,
Massachusetts, 361 pp.
Clark, W.C., P.J. Crutzen and H.-J. Schellnhuber, 2004: Science for global
sustainability: toward a new paradigm. Earth System Analysis for Sustainability,
H.-J. Schellnhuber, P.J. Crutzen, W.C. Clark, M. Claussen and H. Held, Eds., MIT
Press, Cambridge, Massachusetts, 1-28.
Clarkson, R. and K. Deyes, 2002: Estimating the social cost of carbon emissions.
Government Economic Service Working Paper 140. HM Treasury and Defra,
London.
Cohen, S., D. Demeritt, J. Robinson and D. Rothman, 1998: Climate change andsustainable development: towards dialogue. Global Environ. Chang., 8, 341-373.
Cohen, S., K. Miller, K. Duncan, E. Gregorich, P. Groffman, P. Kovacs, V. Magaña,
D. McKnight, E. Mills and D. Schimel. 2001: North America. Climate Change
2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II
to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 735-800.
Corfee-Morlot, J. and S. Agrawala, 2004: The Benefits of Climate Change Policies:
Analytical and Framework Issues. OECD, Paris, 323 pp.
Dalal-Clayton, B., 2003: The MDGs and Sustainable Development: The Need for
a Strategic Approach. IIED, London, 73-91.
Dang, H.H., A. Michaelowa and D.D. Tuan, 2003: Synergy of adaptation andmitigation strategies in the context of sustainable development: the case ofVietnam. Clim. Policy, 3, S81-S96.
Den Elzen, M., P. Lucas and D. van Vuuren, 2005: Abatement costs of post-Kyoto
climate regimes. Energ. Policy, 33, 2138-2151.
Denton, F., Y. Sokona and J.P. Thomas, 2002: Climate Change and Sustainable
Development Strategies in the Making: What Should West African Countries
Expect? OECD, Paris, 27 pp.
Dessai, S., W.N. Adger, M. Hulme, J. Turnpenny, J. Kohler and R. Warren, 2004:
Defining and experiencing dangerous climate change. Climatic Change, 64, 1125.
DETR, 2000: Climate Change Programme. DETR, London, 3 pp.
Döll, P., 2002: Impact of climate change and variability on irrigation requirement:a global perspective. Climatic Change, 54, 269-293.
Dowie, J., 1999: Against risk. Risk Decision Policy, 4, 57-73.
Downing, T.E., M. Munasinghe and J. Depledge, 2003: Introduction to special
supplement on climate change and sustainable development. Clim. Policy, 3, 38.
Downing, T.E. and G. Ziervogel, 2005: Food system scenarios: exploring

772

1065

付録ⅱ

Chapter 18

参考文献

Inter-relationships between adaptation and mitigation

global/local linkages. Working Paper, SEI Poverty and Vulnerability Report.
Stockholm Environment Institute, Stockholm, 35 pp.
Downing, T.E., D. Anthoff, R. Butterfield, M. Ceronsky, M. Grubb, J. Guo, C.
Hepburn, C. Hope, A. Hunt, A. Li, A. Markandya, S. Moss, A. Nyong, R.S.J. Tol
and P. Watkiss, 2005: Scoping uncertainty in the social cost of carbon. Final
Project Report, Social Cost of Carbon: A Closer Look at Uncertainty (SCCU).
Defra/SEI, Oxford.
Dumanski, J., 2004: Carbon sequestration, soil conservation, and the Kyoto
Protocol: summary of implications. Climatic Change, 65, 255-261.
Dupuy, D., 1997: Technological change and environmental policy: the diffusion ofenvironmental technology. Growth Change, 28, 49-66.
Edenhofer, O., K. Lessmann and N. Bauer, 2006: Mitigation strategies and costs ofclimate protection: the effects of ETC in the hybrid model MIND. Energy Journal
Special Issue: Endogenous Technological Change and the Economics ofAtmospheric Stabilization, 207-222.
Edmonds, J., J. Clarke, J. Dooley, S.H. Kim, S.J. Smith, 2004: Stabilization of CO2
in a B2 world: insights on The Roles of Carbon Capture and Disposal, Hydrogen,and Transportation Technologies. Energy Economics, 26, 517-537.
EEA, 2005: Vulnerability and adaptation to climate change in Europe. EEA
Technical Report No. 7/2005. EEA, Copenhagen.
Eriksen, S. and L.O. Næss, 2003: Pro-Poor Climate Adaptation: Norwegian
Development Cooperation and Climate Change Adaptation – An Assessment ofIssues, Strategies and Potential Entry Points. Centre for International Climate
and Environmental Research Oslo, University of Oslo, Oslo.
Evans, D. and H. Sezer, 2004: Social discount rates for six major countries. Appl.
Econ. Lett., 11, 557-560.
Fankhauser, S. and R.S.J. Tol, 2005: On climate change and economic growth.
Resour. Energy Econ., 27, 1-17.
Fisher, B.S., G. Jakeman, H.M. Pant, M. Schwoon and R.S.J. Tol, 2006: CHIMP:a simple population model for use in integrated assessment of global
environmental change. Integr. Assess. J., 6, 1-33.
Fisher, B.S. and Co-authors, 2007: Issues related to mitigation in the long-term
context. Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, UK.
Foray, D. and A. Grubler, 1996: Technology and the environment. Technol.
Forecast. Soc., 53, 3-13.
GAIM Task Force, 2002: GAIM’s Hilbertian questions. Research GAIM:
Newsletter of the Global Analysis, Integration and Modelling Task Force, 5, 1-16.
Geels, F.W., 2004: From sectoral systems of innovation to socio-technical systems:
insights about dynamics and change from sociology and institutional theory. Res.
Policy, 33, 897-920.
Geels, F.W., 2005: Processes and patterns in transitions and system innovations:refining the co-evolutionary multi-level perspective. Technol. Forecast. Soc., 72,
681-696.
Geels, F.W. and W.A. Smit, 2000: Failed technology futures: pitfalls and lessons
from a historical survey. Futures, 32, 867-885.
Geist, H.J. and E.F. Lambin, 2002: Proximate causes and underlying driving forcesof tropical deforestation. BioScience, 52, 143-150.
Gitay H. and Co-authors, 2001: Ecosystems and their goods and services. Climate
Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S.
White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 235-342.
Goklany, I.M., 2000a: Potential consequences of increasing atmospheric CO2
concentration compared to other environmental problems. Technology, 7S, 189213.
Goklany, I.M., 2000b: Applying the Precautionary Principle to Global Warming.
Weidenbaum Center Working Paper, PS 158. Washington University, St. Louis,
Missouri.
Goklany, I.M., 2003: Relative contributions of global warming to various climate
sensitive risks, and their implications for adaptation and mitigation. Energ.
Environ., 14, 797-822.
Goklany, I.M., 2005: A climate policy for the short and medium term: stabilization
or adaptation? Energ. Environ., 16, 667-680.
Goklany, I.M., 2007: Integrated strategies to reduce vulnerability and advance
adaptation, mitigation, and sustainable development. Mitigation and Adaptation
Strategies for Global Change, 12, 755-786.

Gough, C. and S. Shackley, 2001: The respectable politics of climate change: theepistemic communities and NGOs. Int. Aff., 77, 329-346.
Greco, S., R.H. Moss, D. Viner and R. Jenne, 1994: Climate Scenarios and SocioEconomic Projections for IPCC WGII Assessment. Intergovernmental Panel on
Climate Change, Washington, District of Columbia, 67 pp.
Gregory, J.M., K.W. Dixon, R.J. Stouffer, A.J. Weaver, E. Driesschaert, M. Eby, T.
Fichefet, H. Hasumi, A. Hu, J.H. Jungclaus, I.V. Kamenkovich, A. Levermann,
M. Montoya, S. Murakami, S. Nawrath, A. Oka, A.P. Sokolov and R.B. Thorpe,
2005: A model intercomparison of changes in the Atlantic thermohaline
circulation in response to increasing atmospheric CO2 concentration. Geophys.
Res. Lett., 32, L12703, doi:10.1029/2005GL023209.
Grothmann, T. and A. Patt, 2005: Adaptive capacity and human cognition: theprocess of individual adaptation to climate change. Global Environ. Chang., 15,
199-213.
Grubb, M., 2003: The economics of the Kyoto Protocol. World Econ., 4, 143-189.
Grubb, M., J. Kohler and D. Anderson, 2002: Induced technological change inenergy and environmental modelling: analytic approaches and policy
implications. Annu. Rev. Energy Env., 21, 271-308.
Grubler, A., 2000: Technology and Global Change. Cambridge University Press,
Cambridge, 462 pp.
Guo, J., C. Hepburn, R.S.J. Tol and D. Anthoff, 2006: Discounting and the social
cost of carbon: a closer look at uncertainty. Environ. Sci. Policy, 9, 205-216.
Haddad, B., 2005: Ranking the adaptive capacity of nations to climate change whensocio-political goals are explicit. Global Environ. Chang., 15, 165-176.
Halsnaes, K. and Co-authors, 2007: Framing issues. Climate Change 2007:
Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz, O. Davidson,
P.Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
UK.
Handmer, J.W., S. Doers and T.E. Downing, 1999: Societal vulnerability to climatechange and variability. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change,
4, 267-281.
Hare, B., 2006: Relationship between increases in global mean temperature andimpacts on ecosystems, food production, water and socio-economic systems.
Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N.
Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 177-185.
Harvey, L.D.D., 2006: Uncertainties in global warming science and near-termemission policies. Clim. Policy, 6, 573-584.
Hayhoe, K., D. Cayan and C.B. Field, 2004: Emissions pathways, climate change,
and impacts on California. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 12422-12427.
Hirsch, P. and A. Wyatt, 2004: Negotiating local livelihoods: scales of conflict in
the Se San River Basin. Asia Pac. Viewpoint, 45, 51-68.
Hitz, S. and J. Smith, 2004: Estimating global impacts from climate change. Global
Environ. Chang. 14, 201-218.
Holdridge, L.R., 1947: Determination of world plant formations from simple
climatic data. Science, 105, 367 – 368.
Holdridge, L. R., 1967: Life Zone Ecology. Tropical Science Centre, San Jose, Costa
Rica.
Howe, J. and P. Wheeler, 1999: Urban food growing: the experience of two UK
cities. Sustain. Dev., 7, 13-24.
Huq, S. and H. Reid, 2004: Mainstreaming adaptation in development. IDS Bull.,
35, 15-21.
Huq, S., A. Rahman, M. Konate, Y. Sokona and H. Reid, 2003: Mainstreaming
Adaptation to Climate Change in Least Developed Countries (LDCs). IIED,
London, 40 pp.
ICLEI, 2006: Climates for City Protection (CCP) Campaign, http://www.iclei.org/.
IEA (International Energy Agency), 2005: Electricity Information 2005.
Organisation for Economic Cooperation and Development, Paris, 783 pp.
Ikeme, J., 2003: Climate change adaptation deficiencies in developing countries: thecase of sub-Saharan Africa. Mitigation and Adaptation Strategies for Global
Change, 8, 29-52.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC
Scientific Assessment. J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 2001a: Climate Change 2001: Synthesis Report. A Contribution of Working
Groups I, II, III to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, R.T. Watson and the Core Team, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge and New York, 398 pp.
773

1066

付録ⅱ

Inter-relationships between adaptation and mitigation

参考文献

Chapter 18

IPCC, 2001b: Climate Change 2001: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and J. Pan, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 760 pp.
IPCC, 2001c: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability.
Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press.,
Cambridge, 1032 pp.
IPCC, 2002: Climate Change and Biodiversity, H. Gitay, A. Suárez, R.T. Watson
and D.J. Dokken, Eds., IPCC, Geneva, 85 pp.
IPCC, 2007: Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, UK.
IRM, AIRMIC and ALARM, 2002: A Risk Management Standard. AIRMIC, IRM,
ALARM, London, 17 pp.
Jaffe, A.B. and R.N. Stavins, 1994: The energy-efficiency gap: what does it mean?
Energ. Policy, 22, 804-810.
Jaffe, A.B., R.G. Newell and R.N. Stavins, 2005: A tale of two market failures:
technology and environmental policy. Ecol. Econ., 54, 164.
Jahan, S. and A. Umana, 2003: The environment–poverty nexus. Dev. Policy J., 3,53-70.
Kane, S. and J.F. Shogren, 2000: Linking adaptation and mitigation in climatechange policy. Climatic Change, 45, 75-102.
Kasperson, J.X. and R.E. Kasperson, 2005: The Social Contours of Risk. Earthscan,
London, 578 pp.
Keeney, R.L. and H. Raiffa, 1976: Decisions with Multiple Objectives: Preferences
and Value Trade-offs. John Wiley and Sons, New York, 600 pp.
Keller, K., G. Yohe and M. Schlesinger, 2007: Managing the risks of climate
thresholds: uncertainties and information needs. Climatic Change, doi:10.
1007/s10584-006-9114-6. http://www.geosc.psu.edu/~kkeller/Keller_cc_07.pdf.
Klein, R.J.T., 2001: Adaptation to Climate Change in German Official Development
Assistance: An Inventory of Activities and Opportunities, With a Special Focus on
Africa. Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit, Eschborn, 44 pp.
Klein, R.J.T., 2002: Climate change, adaptive capacity and sustainable
development. Paper presented at an Expert Meeting on Adaptation to Climate
Change and Sustainable Development, Organisation for Economic Co-operation
and Development, Paris, 13–14 March 2002, 8 pp.
Klein, R.J.T., E.L. Schipper and S. Dessai, 2005: Integrating mitigation andadaptation into climate and development policy: three research questions.
Environ. Sci. Policy, 8, 579-588.
Köhler, J., M. Grubb, D. Popp and O. Edenhofer, 2006: The transition toendogenous technical change in climate-economy models. Energy Journal
Special Issue: Endogenous Technological Change and the Economics ofAtmospheric Stabilization, 17-55.
Koonjul, J., 2004: The special case of Small Island States for sustainable
development. Nat. Resour. Forum, 28, 155-156.
Kulindwa, K., 2002: Economic reforms and the prospect for sustainable
development in Tanzania. Dev. S. Afr., 19, 389-404.
Lal, R., 2004: Soil carbon sequestration impacts on global climate change and foodsecurity. Science, 304, 1623-1627.
Lehtonen, M., 2004: The environmental–social interface of sustainable
development: capabilities, social capital, institutions. Ecol. Econ., 49, 199-214.
Lempert, R. and M.E. Schlesinger, 2000: Robust strategies for abating climatechange. Climatic Change, 45, 387- 401.
Lempert, R.J., S.W. Popper and S.C. Bankes, 2004: Shaping the Next One Hundred
Years: New Methods for Quantitative, Long-term Policy Analysis. Rand, Santa
Monica, California, 170 pp.
Levine, M. and Co-authors, 2007: Residential and commercial buildings. Climate
Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz,
O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, UK.
Link, P.M. and Tol, R.S.J., 2004: Possible economic impacts of a shutdown of thethermohaline circulation: an application of FUND. Port. Econ. J., 3, 99-114.
Lorenzoni, I., N.F. Pidgeon and R.E. O’Connor, 2005: Dangerous climate change:
the role for risk research. Risk Anal., 25, 1387-1398.
Manne, A.S. and R.G. Richels, 1992: Buying Greenhouse Insurance: The Economic

Costs of CO2 Emission Limits. MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 194 pp.
Markandya, A. and K. Halsnaes, 2000: Climate Change and its Linkages with
Development, Equity and Sustainability. Intergovernmental Panel on Climate
Change, Geneva.
Markandya, A. and K. Halsnæs, 2002: Climate Change and Sustainable
Development: Prospects for Developing Countries. Earthscan, London, 291 pp.
Martens, P. and J. Rotmans, Eds., 2002: Transitions in a Globalising World. Swets
and Zeitlinger, Lisse, 135 pp.
Mastrandrea, M.D. and S.H. Schneider, 2001: Integrated assessment of abrupt
climate change. Clim. Policy, 1, 433-449.
Mastrandrea, M.D. and S.H. Schneider, 2004: Probabilistic integrated assessmentof “dangerous” climate change. Science, 304, 571-575.
McCarl, B.A. and U.A. Schneider, 2000: Agriculture’s role in a greenhouse gas
emission mitigation world: an economic perspective. Rev. Agr. Econ., 22, 134-159.
McDonald, S., S. Robinson and K. Thierfelder, 2006: Impact of switchingproduction to bioenergy crops: the switchgrass example. Energ. Econ., 28, 243265.
McLean, R.F., A. Tsyban, V. Burkett, J.O. Codignotto, D.L. Forbes, N. Mimura,
R.J. Beamish, V. Ittekkot, L. Bijlsma and I. Sanchez-Arevalo, 2001: Coastal zones
and marine ecosystems. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, andVulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani,
N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 343-379.
McMichael, A., A. Githeko, R. Akhtar, R. Carcavallo, D. Gubler, A. Haines, R.
Kovats, P. Martens, J. Patz and A. Sasaki, 2001: Human health. Climate Change
2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II
to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 453-478.
MEA (Millennium Ecosystem Assessment), 2005: Ecosystems and Human Wellbeing: Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia, 160 pp.
Meehl G. and Co-authors, 2007: Global climate projections. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Metz, B., M. Berk, M. den Elzen, B. de Vries and D. van Vuuren, 2002: Towards
an equitable global climate change regime: compatibility with Article 2 of the
Climate Change Convention and the link with sustainable development. Clim.
Policy, 2, 211-230.
Michaelowa, A., 2001: Mitigation versus adaptation: the political economy ofcompetition between climate policy strategies and the consequences fordeveloping countries. HWWA Discussion Paper No. 153, University of Hamburg,
Hamburg.
Michaelowa, A. and K. Michaelowa, 2005: Climate or development: is ODA
diverted from its original purpose? HWWI Research Paper 2, Hamburg, 32 pp.
Michaelowa, A., K. Tangen and H. Hasselknippe, 2005: Issues and options for the
post-2012 climate architecture: an overview. Int. Environ. Agreements, 5, 5-24.
Ministry for Rural Affairs and the Environment Malta, 2004: The First
Communication of Malta to the UNFCCC.
Misra, B.M., 2003: Advances in nuclear desalination. Int. J. Nucl. Desalination, 1,
19-29.
Moomaw, W.R., J.R. Moreira, K. Blok, D.L. Greene, K. Gregory, T. Jaszay, T.
Kashiwagi, M. Levine, M. McFarland, N. Siva Prasad, L. Price, H.-H. Rogner, R.
Sims, F. Zhou and P. Zhou, 2001: Technological and economic potential ofgreenhouse gas emissions reduction. Climate Change 2001: Mitigation.
Contribution of Working Group III to the Third Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and
J. Pan, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 167-299.
Morita, T., J. Robinson, J. Adegulugbe, J. Alcamo, D. Herbert, E. La Rovere, N.
Nakićenović, H. Pitcher, P. Raskin, K. Riahi, A. Sankovski, V. Sokolov, B. de
Vries and D. Zhou, 2001: Greenhouse gas emission mitigation scenarios andimplications. Climate Change 2001: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and J. Pan, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 115-166.
Moser, S.C., 2005: Impacts assessments and policy responses to sea-level rise inthree U.S. states: an exploration of human dimension uncertainties. Global

774

1067

付録ⅱ

Chapter 18

参考文献

Inter-relationships between adaptation and mitigation

Environ. Chang., 15, 353-369.
Moss, R., A. Brenkert and E. Malone, 2001: Vulnerability to Climate Change: A
Quantitative Approach. Pacific Northwest National Laboratory (PNNL-SA33642).
Munasinghe, M., 1992: Environmental Economics and Sustainable Development.
World Bank., Washington District of Columbia, 111 pp.
Munasinghe, M. and R. Swart, Eds., 2000: Climate Change and its Linkages with
Development, Equity and Sustainability. Intergovernmental Panel on Climate
Change, Geneva.
Munasinghe, M. and R. Swart, 2005: Primer on Climate Change and Sustainable
Development. Cambridge University Press, Cambridge, 458 pp.
Nagai, H. and C. Hepburn, 2005: How cost-effective are carbon emission reductions
under the Prototype Carbon Fund? MSc Environmental Change andManagement, Oxford University, Oxford, 132 pp.
Najam, A., A. Rahman, S. Huq and Y. Sokona, 2003: Integrating sustainable
development into the Fourth Assessment Report of the IPCC. Clim. Policy, 3,
S9-S17.
Nakićenović, N. and R. Swart, Eds., 2000: IPCC Special Report on Emissions
Scenarios: A Special Report of IPCC Working Group III. Cambridge University
Press, Cambridge, 599 pp.
Nederveen, A., J. Konings and J. Stoop, 2003: Globalization, international transport
and the global environment: technological innovation, policy making and the
reduction of transport emissions. Transport. Plan. Technol., 26, 41-67.
Newell, R.G. and W.A. Pizer, 2000: Regulating stock externalities under
uncertainty. Discussion Paper 99-10-REV. Resources for the Future, Washington,
District of Columbia.
Nicholls, R.J. and J.A. Lowe, 2004: Benefits of mitigation of climate change forcoastal areas. Global Environ. Chang., 14, 229-244.
Nicholls R.J. and J.A. Lowe, 2006: Climate stabilisation and impacts of sea-levelrise. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N.
Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 195-202.
Nicholls, R.J. and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: a global
analysis of the SRES scenarios over the twenty-first century. Philos. T. Roy. Soc.
A, 364, 1073-1095.
Nicholls, R.J., R.S.J. Tol and A.T. Vafeidis, 2005: Global Estimates of the Impactof a Collapse of the West Antarctic Ice Sheet: An Application of FUND. Working
Paper FNU-78, Research Unit on Sustainability and Global Change, Hamburg
University and Centre for Marine and Atmospheric Science, Hamburg.
Nicholls R.J., R.S.J. Tol and J.W. Hall, 2007: Assessing impacts and responses toglobal-mean sea-level rise. Human-Induced Climate Change: An Interdisciplinary
Assessment, M. Schlesinger, J. Reilly, H. Kheshgi, J. Smith, F. de la Chesnaye,
J.M. Reilly, T. Wilson and C. Kolstad, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge.
Nordhaus, W.D., 2001: Global warming economics. Science, 294, 1283-1284.
ODPM, 2004: The Planning Response to Climate Change: Advice on Better
Practice. Office of the Deputy Prime Minister, London.
ODPM, 2005: Planning Policy Statement I: Delivering Sustainable Development.
Office of the Deputy Prime Minister, London.
OECD, 2005: Bridge over Troubled Waters: Linking Climate Change andDevelopment. Organisation for Economic Cooperation and Development, S.
Agrawala, Ed., OECD Publications, Paris, 153 pp.
OECD, 2006: Declaration on Integrating Climate Change Adaptation into
Development Co-operation Adopted by Development and Environment Ministersof OECD Member Countries. OECD Publications, Paris.
Olsen, J.P. and J.G. March, 1989: Rediscovering Institutions: The Organizational
Basis of Politics. The Free Press, New York.
Oppenheimer, M. and A. Petsonk, 2005: Article 2 of the UNFCCC: historicalorigins, recent interpretations. Climatic Change, 73, 195-226.
Ott, H.E., H. Winkler, B. Brouns, S. Kartha, M. Mace, S. Huq, Y. Kameyama, A.P.
Sari, J. Pan, Y. Sokona, P.M. Bhandari, A. Kassenberg, E.L. La Rovere and A.A.
Rahman, 2004: South-North Dialogue on Equity in the Greenhouse: A Proposal
for an Adequate and Equitable Global Climate Agreement. GTZ, Eschborn.
Pal, R.C. and Sharma, A., 2001: Afforestation for reclaiming degraded villagecommon land: a case study. Biomass Bioenerg., 21, 35-42.
Parry, M., N. Arnell, M. Hulme, R. Nicholls and M. Livermore, 1998: Adapting to
the inevitable. Nature, 395, 741.
Parry, M.L., C.A. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fisher, 2004:
Effects of climate change on global food production under SRES emissions andsocioeconomic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Payne, J.T., A.W. Wood, A.F. Hamlet, R.N. Palmer and D.P. Lettenmaier, 2004:
Mitigating the effects of climate change on the water resources of the ColumbiaRiver Basin. Climatic Change, 62, 233-256.
Pelling, M., 2003: The Vulnerability of Cities: Natural Disaster and Social
Resilience. Earthscan, London, 212 pp.
Peters, M., R. House, J. Lewandrowski and H. McDowell, 2001: Economic impactsof carbon charges on U.S. agriculture. Climatic Change, 40, 445-473.
Pew Center, 2002: Climate change mitigation in developing countries: Brazil,
China, India, Mexico, South Africa, and Turkey. Pew Center Global Warming
Research Reports, October 24, 2002. Pew Center on Global Climate Change,
Arlington, Virginia.
Pidgeon, N., R.E. Kasperson and P. Slovic, Eds., 2003: The Social Amplification of
Risk. Cambridge University Press, Cambridge, 464 pp.
Pierson, P., 2004: Politics in Time: History, Institutions and Social Analysis.
Princeton University Press, Princeton, New Jersey, 208 pp.
Rahmstorf, S., 2000: The thermohaline ocean circulation: a system with dangerous
thresholds? Climatic Change, 46, 247-256.
Raiffa, H., 1968: Decision Analysis: Introductory Lectures on Choices Under
Uncertainty. Addison-Wesley, Reading, Massachusetts, 310 pp.
Raskin, P., G. Gallopin, P. Gutman, A. Hammond and R. Swart, 2002a: Bending theCurve: Toward Global Sustainability. A Report of the Global Scenario Group.
SEI PoleStar Series Report No. 8. Stockholm Environment Institute, Stockholm,
144 pp.
Raskin, P., T. Banuri, G. Gallopin, P. Gutman, A. Hammond, R. Kates and R. Swart.
2002b: Great Transition: The Promise and Lure of the Times Ahead. A Report of
the Global Scenario Group. SEI PoleStar Series Report No. 10. Stockholm
Environment Institute, Boston, Massachusetts.
Rayner, S. and E.L. Malone, Eds., 2001: Climate change, poverty, andintragenerational equity: the national level. Int. J. Global Environ. Iss., 1, 175-202.
Redclift, M. and T. Benton, Eds., 1994: Social Theory and the Global Environment.
Routledge, London and New York, 280 pp.
Richels, R.G., A.S. Manne and T.M.L. Wigley, 2004: Moving beyond
concentrations: the challenge of limiting temperatures change. AEI-Brookings
Joint Center Working Paper 04-11, April 2004.
Rip, A. and R. Kemp, 1998: Technological change. Human Choice and Climate
Change: Volume 2: Resources and Technology, E.L. Malone and S. Rayner, Eds.,
Batelle Press, Columbus, Ohio.
Robinson, J., 2004: Squaring the circle? Some thoughts on the idea of sustainable
development. Ecol. Econ., 48, 369-384.
Robinson, J. and D. Herbert, 2001: Integrating climate change and sustainable
development. Int. J. Global Environ. Iss., 1, 130-149.
Robinson, J., M. Bradley, P. Busby, D. Connor, A. Murray and B. Sampson, 2003:
Climate Change and Sustainable Development: Realizing the Opportunity at theWorld Climate Change Conference, Moscow, 30 September–4 October.
Robinson, J., M. Bradley, P. Busby, D. Connor, A. Murray, B. Sampson and W.
Soper, 2006: Climate change and sustainable development: realizing theopportunity. Ambio, 35, 2-8.
Rogers, E.M., 2003: Diffusion of Innovations, 5th ed., Free Press, New York, 384
pp.
Rogner, H.-H., D. Zhou and Co-authors, 2007: Introduction. Climate Change 2007:
Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz, O. Davidson, P.
Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
UK.
Rosenberg, N.J. and M.J. Scott, 1995: Implications of policies to prevent climatechange for future food security. Climate Change and World Food Security:
Proceedings of the NATO Advanced Research Workshop “Climate Change andWorld Food Security”, Oxford, 11-15 July 1993, T.E. Downing, Ed., Springer,
Berlin, 551-589.
Ruth, M., 2005: Future socioeconomic and political challenges of global climatechange. From Resource Scarcity to Ecological Security: Exploring New Limits toGrowth, D.C. Pirages and K. Cousins, Eds., MIT Press, Cambridge,
Massachusetts, 145-164.
Ruth, M. and A.-C. Lin, 2006: Regional energy demand and adaptations to climatechange: methodology and application to the state of Maryland, USA. Energ.
Policy, 34, 2820-2833.
Sarkar, J., 1998: Technological diffusion: alternative theories and historicalevidence. J. Econ. Surv., 12, 131-176.
775

1068

付録ⅱ

Inter-relationships between adaptation and mitigation

参考文献

Chapter 18

Sathaye, J. and Co-authors, 2007: Sustainable development and mitigation. Climate
Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz,
O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, UK.
Sawin, J. and C. Flavin, 2004: Policy Lessons for the Advancement and Diffusionof Renewable Energy Technologies around the World. Thematic background
paper prepared for The Energy Research Institute, New Delhi, India. Presented at
the International Conference for Renewable Energies, Bonn, Germany.
Schelling, T.C., 1995: Intergenerational discounting. Energ. Policy, 23, 395-401.
Schipper, E.L.F., 2006: Conceptual history of adaptation in the UNFCCC process.
Review of European Community and International Environmental Law, 15, 82-92.
Schneider, S.H., 1997: Integrated assessment modelling of global climate change:transparent rational tool for policy making or opaque screen hiding value-ladenassumptions? Environ. Model. Assess., 2, 229-249.
Schneider, S.H., 2003: Abrupt Non-linear Climate Change, Irreversibility, andSurprise. OECD, Paris, 32 pp.
Schneider, S.H. and R.S. Chen, 1980: Carbon dioxide flooding: physical factors
and climatic impact. Annu. Rev. Energy, 5, 107-140.
Schneider, S.H., W. Easterling and L. Mearns, 2000: Adaptation: sensitivity tonatural variability, agent assumptions and dynamic climate changes. Climatic
Change, 45, 203-221.
Seck, M., N.A. Mamouda and S. Wade, 2005: Senegal adaptation and mitigation
through produced environments: the case for agricultural intensification in
Senegal. Vulnerability, Adaptation and Climate Disasters: A Conceptual
Overview, F. Yamin, A. Rahman and S. Huq, Eds., IDS Bull., 36, 71-86.
Smil, V., 2000: Energy in the 20th century: resources, conversions, costs, uses andconsequences. Annu. Rev. Energ. Env., 25, 21-51.
Smit, B., O. Pilifosova, I. Burton, B. Challenger, S. Huq, R.J.T. Klein and G. Yohe,
2001: Adaptation to climate change in the context of sustainable development
and equity. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability.
Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 879-906.
Smith, J. and D. Tirpak, Eds., 1989: The Potential Impacts of Global Climate
Change on the United States. Environmental Protection Agency, Washington,
District of Columbia.
Smith, J.B., H.-J. Schellnhuber, M. Mirza, S. Fankhauser, R. Leemans, Lin Erda,
L. Ogallo, B. Pittock, R. Richels, C. Rosenzweig, U. Safriel, R.S.J. Tol, J. Weyant
and G. Yohe, 2001: Vulnerability to climate change and reasons for concern: asynthesis. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability.
Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 914-967.
Smith, J.B., R.J.T. Klein and S. Huq, Eds., 2003: Climate Change, Adaptive
Capacity and Development. Imperial College Press, London, 347 pp.
Southampton City Council, 2004: Climate Change, Air Quality Strategy and Action
Plan.
Sperling, F., Ed., 2003: Poverty and Climate Change: Reducing the Vulnerabilityof the Poor through Adaptation. AfDB, ADB, DFID, EC DG Development, BMZ,
DGIS, OECD, UNDP, UNEP and the World Bank, Washington, District ofColumbia, 43 pp.
Stainforth, D.A., T. Aina, C. Christensen, M. Collins, N. Faull, D.J. Frame, J.A.
Kettleborough, S. Knight, A. Martin, J.M. Murphy, C. Piani, D. Sexton, L.A.
Smith, R.A. Spicer, A.J. Thorpe and M.R. Allen, 2005: Uncertainty in predictionsof the climate response to rising levels of greenhouse gases. Nature, 433, 403-405.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Stern, P.C. and T. Dietz, 1994: The value basis of environmental concern. J. Soc.
Issues, 50, 65-84.
Swart, R., J. Robinson and S. Cohen, 2003: Climate change and sustainable
development: expanding the options. Clim. Policy, 3, S19-S40.
Taylor, A., B. Hassan, J.A. Downing and T.E. Downing, 2006: Toward a typologyof adaptation–mitigation inter-relationships. Stockholm Environment Institute,
Oxford. http://www.vulnerabilitynet.org/.
Tol, R.S.J., 2001: Equitable cost–benefit analysis of climate change. Ecol. Econ.,36, 71-85.

Tol, R.S.J., 2002: Welfare specifications and optimal control of climate change: anapplication of fund. Energ. Econ., 24, 367-376.
Tol, R.S.J., 2003: Is the uncertainty about climate change too large for expected
cost-benefit analysis? Climatic Change, 56, 265-289.
Tol, R.S.J., 2005a: Adaptation and mitigation: trade-offs in substance and methods.
Environ. Sci. Policy, 8, 572-578.
Tol, R.S.J., 2005b: The marginal damage cost of carbon dioxide emissions: anassessment of the uncertainties. Energ. Policy, 33, 2064-2074.
Tol, R.S.J., 2005c: Emission abatement versus development as strategies to reduce
vulnerability to climate change: an application of FUND. Environ. Dev. Econ., 10,615-629.
Tol, R.S.J., 2007: The double trade-off between adaptation and mitigation for sealevel rise: an application of FUND. Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, 12, 741-753.
Tol, R.S.J. and H. Dowlatabadi, 2001: Vector-borne diseases, climate change, andeconomic growth. Integr. Assess., 2, 173-181.
Tol, R.S.J. and G. Yohe, 2006: Of dangerous climate change and dangerous
emission reduction. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber,
W. Cramer, N. Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 291-298.
Tol, R.S.J., M. Bohn, T.E. Downing, M.-L. Guillerminet, E. Hizsnyik, R.
Kasperson, K. Lonsdale, C. Mays, R.J. Nicholls, A.A. Olsthoorn, G. Pfeifle, M.
Poumadère, F.L. Toth, A.T. Vafeidis, P.E. van der Werff and I.H. Yetkiner, 2006:
Adaptation to five metres of sea level rise. J. Risk Res., 9, 467-482.
Tompkins, E. and W.N. Adger, 2005: Defining a response capacity for climatechange. Environ. Sci. Policy, 8, 562-571.
Tonn, B., 2003: An equity first, risk-based framework for managing global climatechange. Global Environ. Chang., 13, 295-306.
Toth, F.L., 2003: State of the art and future challenges for integrated environmental
assessment. Integr. Assess., 4, 250-264.
Toth, F.L., M. Mwandosya, C. Carraro, J. Christensen, J. Edmonds, B. Flannery, G.
Gay-Garcia, H. Lee, K.M. Meyer-Abich, E. Nikitina, A. Rahman, R. Richels, R.
Ye, , A. Villavicencio, Y. Wake and J. Weyant, 2001: Decision-making
frameworks. Climate Change 2001: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, R. Swart and J. Pan, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 601-688.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach, G. Petschel-Held and H.-J.
Schellnhuber, 2002: Exploring options for global climate policy in an inverse
integrated assessment framework. Environment, 44, 23-34.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach and G. Petschel-Held, 2003a:
Integrated assessment of long-term climate policies. Part 1. Model presentation.
Climatic Change, 56, 37-56.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach and G. Petschel-Held, 2003b:
Integrated assessment of long-term climate policies. Part 2. Model results anduncertainty analysis. Climatic Change, 56, 57-72.
UK FRP (United Kingdom Forestry Research Programme), 2005: From theMountain to the Tap: How Land Use and Water Management can Work Together
for the Rural Poor. UK FRP, London, 54 pp.
United Nations, 1997: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention
on Climate Change. http://unfccc.int/resource/docs/convkp/kp eng.pdf.
United Nations, 2000: United Nations Millennium Declaration: Resolution adopted
by the General Assembly, 55th Session, 18 September. A/RES/55/22. United
Nations.
Unruh, G. and J. Carrillo-Hermosilla, 2006: Globalizing carbon lock-in. Energ.
Policy, 34, 1185-1197.
Van Asselt, H., J. Gupta and F. Biermann, 2005: Advancing the climate agenda:
exploiting material and institutional linkages to develop a menu of policy options.
Rev. Eur. Community Int. Environ. Law, 14, 255-263.
Van Harmelen, T., J. Bakker, B. de Vries, D. van Vuuren, M. den Elzen and P.
Mayerhofer, 2002: Long-Term Reductions in Costs of Controlling Regional Air
Pollution in Europe Due to Climate Policy. Environ. Sci. and Policy, 5, 349-365.
VanRheenen, N.T., A.W. Wood, R.N. Palmer and D.P. Lettenmaier, 2004: Potential
implications of PCM climate change scenarios for Sacramento-San Joaquin River
Basin hydrology and water resources. Climatic Change, 62, 257-281.
Van Vuuren, D.P., B. Eickhout, P.L. Lucas and M.G.J. den Elzen, 2006: Long-term
multi-gas scenarios to stabilise radiative forcing: exploring costs and benefits
within an integrated assessment framework. Energ. J., 27, 201-233.
Vaughan, D.G. and J.R. Spouge, 2002: Risk estimation of collapse of the West

776

1069

付録ⅱ

Chapter 18

参考文献

Inter-relationships between adaptation and mitigation

Antarctic Ice Sheet. Climatic Change, 52, 65–91.
Vellinga, P. and Co-authors, 2001: Insurance and other financial services.
Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution ofWorking Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J.
Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 417450.
Venema, D.H. and M. Cisse, 2004: Seeing the Light: Adapting to Climate Changewith Decentralized Renewable Energy in Developing Countries. IISD, Canada,
174 pp.
Venema, D.H., E.J. Schiller, K. Adammowski and J.M. Thizy, 1997: A waterresource planning response to climate change in Senegal River basin. J. Environ.
Manage., 49, 125-155.
Verheyen, R., 2005: Climate Change Damage and International Law: Prevention,
Duties and State Responsibility. Martinus Nijhoff, Netherlands, 418 pp.
Warren, R., 2006: Impacts of global climate change at different annual mean global
temperature rises. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W.
Cramer, N. Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 93-131.
Watkiss, P., D. Anthoff, T. Downing, C. Hepburn, C. Hope, A. Hunt and R. Tol,
2005. The Social Costs of Carbon (SCC) Review: Methodological Approaches for
Using SCC Estimates in Policy Assessment, Final Report. Department forEnvironment, Food and Rural Affairs (Defra), London, 121 pp.
http://www.defra.gov.uk/environment/climatechange/research/carboncost/pdf/
aeat-scc-report.pdf.

WEA, 2000: World Energy Assessment. UN Development Program, UN
Department of Economic and Social Affairs, and the World Energy Council, New
York, 500 pp.
Weyant, J.P., 2004: Introduction and overview. Special Issue: EMF19 Alternative
Technology Strategies for Climate Change Policy. Energ. Econ., 26, 501-515.
Wilbanks, T., 2003: Integrating climate change and sustainable development in aplace-based context. Clim. Policy, 3, S147-S154.
Wilbanks, T. and R. Kates, 2003: Making the global local: responding to climatechange concerns from the bottom up. Environment, 45, 12-23.
Winkler, H., K. Baumert, O. Blanchard, S. Burch and J. Robinson, 2007: Whatfactors influence mitigative capacity? Energ. Policy, 35, 15-28.
Woolcock, N. and D. Narayan, 2000: Social capital: implications for development
theory, research, and policy. World Bank Res. Obser., 15, 225-249.
World Bank, undated: Community Development Carbon Fund and BioCarbon
Fund. World Bank, Washington, District of Columbia, http://carbonfinance.org/Router.cfm?Page=CDCF, http://carbonfinance.org/Router.cfm?Page=BioCF.
Yamin, F., 2005: The European Union and future climate policy: is mainstreaming
adaptation a distraction or part of the solution? Clim. Policy, 5, 349–361.
Yohe, G., 2001: Mitigative capacity: the mirror image of adaptive capacity on theemissions side. Climatic Change, 49, 247-262.
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity:
moving toward a working definition of adaptive capacity. Global Environ.
Chang., 12, 25-40.
Young, O., 2002: The Institutional Dimensions of Environmental Change: Fit,
Interplay, and Scale. MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 237 pp.

777

1070

付録ⅱ

Chapter 19

参考文献

Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change

References
第 19 章ACIA, 2005: Impacts of a Warming Arctic: Arctic Climate Impacts Assessment.
Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Adger, W.N., 2001: Scales of governance and environmental justice for adaptationand mitigation of climate change. Journal of International Development, 13, 921931.
Alcamo, J., M. Flörke and M. Märker, 2007: Future long-term changes in global
water resources driven by socio-economic and climatic change. Hydrol. Sci. J.,
52, 247-275.
Allen, M., S. Raper and J. Mitchell, 2001: Climate change: uncertainty in the
IPCC’s Third Assessment Report. Science, 293, 430-433.
Alley, R.B., J. Marotzke, W.D. Nordhaus, J.T. Overpeck, D.M. Peteet, R.A. Pielke,
R.T. Pierrehumbert, P.B. Rhines, T.F. Stocker, L.D. Talley and J.M. Wallace, 2003:
Abrupt climate change. Science, 299, 2005-2010.
Alley, R.B., P.U. Clark, P. Huybrechts and I. Joughin, 2005: Ice-sheet and sea-levelchanges. Science, 310, 456-460.
Angert, A., S. Biraud, C. Bonfils, C.C. Henning, W. Buermann, J. Pinzon, C.J.
Tucker and I. Fung, 2005: Drier summers cancel out the CO2 uptake enhancement
induced by warmer springs. P. Natl. Acad. Sci., 102, 10823–10827.
Apuuli, B., J. Wright, C. Elias and I. Burton, 2000: Reconciling national and global
priorities in adaptation to climate change: an illustration from Uganda. Environ.
Monit. Assess., 61, 145-159.
Archer, D. and B. Buffett, 2005: Time-dependent response of the global ocean
clathrate reservoir to climatic and anthropogenic forcing. Geochem. Geophy.
Geosy., 6, 1525-2027.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 31-52.
Arnell, N.W., E.L. Tompkins and W.N. Adger, 2005: Eliciting information fromexperts on the likelihood of rapid climate change. Risk Anal., 25, 1419-1431.
Azar, C., 1998: Are optimal emissions really optimal: four critical issues for economists in the greenhouse. Environ. Resour. Econ., 11, 301-315.
Azar, C. and T. Sterner, 1996: Discounting and distributional considerations in thecontext of climate change, Ecol. Econ., 19, 169-185.
Azar, C. and K. Lindgren, 2003: Catastrophic events and stochastic cost-benefit
analysis of climate change. Climatic Change, 56, 245-255.
Bacastow, R.B., J.A. Adams, C.D. Keeling, D.J. Moss, T.P. Whorf and C.S. Wong,
1980: Atmospheric carbon dioxide, the Southern Oscillation and the weak 1975
El Niño. Science, 210, 66-68.
Baranzini, A., M. Chesney and J. Morisset, 2003: The impact of possible climate
catastrophes on global warming policies. Energ. Policy, 31, 691-701.
Barnett, J., 2003: The relation between environmental security and climate change
is discussed. Global Environ. Chang., 13, 7-17.
Barnett, J. and W.N. Adger, 2003: Climate dangers and atoll countries, Climatic
Change, 61, 321-337.
Bazermann, M., 2005: Climate change as a predictable surprise. Climatic Change,
77, 179–193.
Bellamy, P.H., P.J. Loveland, R.I. Bradley, R.M. Lark and G.J.D. Kirk, 2005: Carbon losses from all soils across England and Wales 1978–2003. Nature, 437, 245–
248.
Berger, J.O. and D.O. Berry, 1988: Statistical analysis and the illusion of objectivity.
Am. Sci., 76, 159-165.
Bindoff, N., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K. Hanawa,
C.L. Quéré, S. Levitus, Y. Nojiri, C.K. Shum, L. Talley and A. Unnikrishnan,2007: Observations: oceanic climate change and sea level. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Working Group I Contribution to the Intergovernmental Panel on Climate Change Fourth Assessment Report, S. Solomon, D. Qin,
M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K. B. Averyt, M. Tignor and H. L. Miller,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 385-432.
Brovkin V., J. Bendtsen, M. Claussen, A. Ganopolski, C. Kubatzki, V. Petoukhov
and A. Andreev, 2002: Carbon cycle, vegetation and climate dynamics in the
Holocene: experiments with the CLIMBER-2 model. Global Biogeochem. Cy.,16, 1139, doi:10.1029/2001GB001662.
Bruckner, T. and K. Zickfeld, 2004: Low risk emissions corridors for safeguarding
the Atlantic thermohaline circulation. Paper presented at the Expert Workshop“Abrupt Climate Change Strategy”, Paris, 30 September - 1 October 2004.
http://www.accstrategy.org/draftpapers/ACCSbrucknerzickfeld.pdf.
Bunyavanich, S., C. Landrigan, A.J. McMichael and P.R. Epstein, 2003: The im-pact of climate change on child health. Ambul. Pediatr., 3, 44–52.
Burton, I., 2004: Climate change and the adaptation deficit. Occasional Paper No.
1. Adaptation and Impacts Research Group, Meteorological Service of Canada,
Downsview.
Burton, I. and E. May, 2004: The adaptation deficit in water resource management.
IDS Bull., 35, 31-37.
Burton, I. and B. Lim, 2005: Achieving adequate adaptation in agriculture. Climatic Change, 70, 191-200.
Cai, W., P.H. Whetton and D.J. Karoly, 2003: The response of the Antarctic Oscillation to increasing and stabilized atmospheric CO2. J. Climate, 16, 1525-1538.
Cane, M.A., G. Eshel and R.W. Buckland, 1994: Forecasting Zimbabwean maize
yield using eastern equatorial Pacific sea-surface temperature. Nature, 370, 204205.
Cary, G.J., 2002: Importance of a changing climate for fire regimes in Australia.
Flammable Australia: The Fire Regimes and Biodiversity of a Continent, R.A.
Bradstock, J.E. Williams and A.M. Gill, Eds., Cambridge University Press, New
York, 26-49.
Challenor, P.G., R.K.S. Hankin and R. March, 2006: Towards the probability of
rapid climate change. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber,
W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 55-64.
Christensen, J.H., B. Hewitson, A. Busuioc, A. Chen, X. Gao, I. Held, R. Jones,
R.K. Kolli, W.-T. Kwon, R. Laprise, V. Magaña Rueda, L. Mearns, C.G. Menéndez, J. Räisänen, A. Rinke, A. Sarr and P. Whetton, 2007: Regional climate projections. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 847-940.
Cicerone, R.J., 2006: Geoengineering: encouraging research and overseeing implementation. Climatic Change, 77, 221-226.
Claussen, M., C. Kubatzki, V. Brovkin, A. Ganopolski, P. Hoelzmann and H.J.
Pachur, 1999: Simulation of an abrupt change in Saharan vegetation at the end of
the mid-Holocene. Geophys. Res. Lett., 24, 2037-2040.
Climate Risk Management Limited, 2005: The Financial Risks of Climate Change.
Climate Risk Management Ltd, Southwell, Nottinghamshire, 125 pp.
Cline, W.R., 1996: The impact of global warming on agriculture: comment. Am.
Econ. Rev., 86, 1309-1311.
Cole, J.E., J.T. Overpeck and E.R. Cook, 2002: Multiyear La Niña events and persistent drought in the contiguous United States. Geophys. Res. Lett., 29,
doi:10.1029/2001GL013561.
Corfee-Morlot, J. and N. Höhne, 2003. Climate change: long-term targets and shortterm commitments. Global Environ. Chang., 13, 277-293.
Corfee-Morlot, J. and S. Agrawala, 2004: Overview. The Benefits of Climate
Change Policies: Analytical and Framework Issues, J. Corfee-Morlot and S.
Agrawala, Eds., OECD, Paris, 9-30.
Cowling, S.A., R.A. Betts, P.M. Cox, V.J. Ettwein, C.D. Jones, M.A. Maslin and
S.A. Spall, 2004: Contrasting simulated past and future responses of the Amazonian forest to atmospheric change. Philos. T. Roy. Soc. B, 359, 539 – 547.
Crutzen, P.J., 2006: Albedo enhancement by stratospheric sulfur injections: a contribution to resolve a policy dilemma? Climatic Change, 77, 211-220.
Cubasch, U., G.A. Meehl, G.J. Boer, R.J. Stouffer, M. Dix, A. Noda, C.A. Senior,
S. Raper and K.S. Yap, 2001: Projections of future climate change. Climate
Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T.
Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der Linden, X. Dai, K.
Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 525582.
Denman, K.L., G. Brasseur, A. Chidthaisong, P. Ciais, P.M. Cox, R.E. Dickinson,
D. Hauglustaine, C. Heinze, E. Holland, D. Jacob, U. Lohmann, S. Ramachandran, P.L. da Silva Dias, S.C. Wofsy and X. Zhang, 2007: Couplings betweenchanges in the climate system and biogeochemistry. Climate Change 2007: The
Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D.
Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 499-588.
Denton, F., 2002: Climate change vulnerability, impacts and adaptation: why does
gender matter? Gender and Development, 10, 10-20.
Dessai, S., W.N. Adger, M. Hulme, J. Turnpenny, J. Köhler and R. Warren, 2004:
Defining and experiencing dangerous climate change. Climatic Change, 64, 11805

1071

付録ⅱ

Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change

参考文献

Chapter 19

25.
Dickens, G.R., 2001: Modeling the global carbon cycle with gas hydrate capacitor:
significance for the latest Paleocene thermal maximum. Natural Gas Hydrates:
Occurrence, Distribution, and Detection, C.K. Paull and W.P. Dillon, Eds., Geophysical Monograph 124. American Geophysical Union, Washington, District ofColumbia, 19-38.
Eastman, J.L., M.B. Coughenour, R.A. Pielke, 2001: The regional effects of CO2
and landscape change using a coupled plant and meteorological model. Glob.
Change Biol., 7, 797-815.
ECF, 2004: Report on the Beijing Symposium on Article 2. European Climate Forumand Potsdam Institute for Climate Impact Research. http://ecf.pikpotsdam.de/docs/papers/ECF_beijing_results.pdf.
Elasha, B.O., M. Medany, I. Niang-Diop, T. Nyong, R. Tabo and C. Vogel, 2006:
Impacts, vulnerability and adaptation to climate change in Africa. Background
Paper for the African Workshop on Adaptation Implementation of Decision
1/CP.10 of the UNFCCC Convention, UNFCCC, 54 pp. http://www.envirosecurity.org/activities/science/nairobi2006/Africa.pdf.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 436, 686-688.
Enting I.G., T.M.L. Wigley and M. Heimann, 1994: Future emissions and concentrations of carbon dioxide: key ocean/atmosphere/land analyses. CSIRO Technical Paper No. 31. http://www.dar.csiro.au/information/techpapers.html.
Fankhauser, S. and R.S.J. Tol, 2005: On climate change and economic growth. Resour. Energy Econ., 27, 1-17.
Fankhauser, S., R.S.J. Tol and D.W. Pearce, 1997: The aggregation of climatechange damages: a welfare theoretic approach. Environ. Resour. Econ., 10, 249–
266.
Fedorov, A.V. and S.G. Philander, 2000: Is El Niño changing? Science, 288, 19972002.
Fedorov, A.V., P.S. Dekens, M. McCarthy, A.C. Ravelo, P.B. deMenocal, M. Barreiro, R.C. Pacanowski and S.G. Philander, 2006: The Pliocene paradox (mechanisms for a permanent El Niño). Science, 312, 1485-1489.
Feely, R.A., C.L. Sabine, K. Lee, W. Berelson, J. Kleypas, V.J. Fabry and F.J.
Millero, 2004: Impact of anthropogenic CO2 on the CaCO3 system in the oceans.
Science, 305, 362-366.
Fisher, B.S. and Co-authors, 2007: Issues related to mitigation in the long-term context. Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, B.
Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
Folland, C.K., N.A. Rayner, S.J. Brown, T.M. Smith, S.S.P. Shen, D.E. Parker, I.
Macadam, P.D. Jones, R.N. Jones, N. Nicholls and D.M.H. Sexton, 2001: Global
temperature change and its uncertainties since 1861. Geophys. Res. Lett., 28,
2621-2624.
Forster, P., V. Ramaswamy, P. Araxo, T. Berntsen, R.A. Betts, D.W. Fahey, J. Haywood, J. Lean, D.C. Lowe, G. Myhre, J. Nganga, R. Prinn, G. Raga, M. Schulze
and R. Van Dorland, 2007: Changes in atmospheric constituents and in radiative
forcing. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B.
Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
129-234.
Frame, D.J., D.A. Stone, P.A. Stott and M.R. Allen, 2006: Alternatives to stabilization scenarios. Geophys. Res. Lett., 33, L14707, doi:10.1029/2006GL025801.
Friedlingstein, P., J.-L. Dufresne, P.M. Cox and P. Rayner, 2003: How positive isthe feedback between climate change and the carbon cycle? Tellus B, 55, 692700.
Füssel, H.-M. and R.J.T. Klein, 2006: Climate change vulnerability assessments: anevolution of conceptual thinking. Climatic Change, 75, 301-329.
Füssel, H.-M., F.L. Toth, J.G. van Minnen and F. Kaspar, 2003: Climate impact response functions as impact tools in the tolerable windows approach. Climatic
Change, 56, 91-117.
Fyfe, J.C., G.J. Boer and G.M. Flato, 1999: The Arctic and Antarctic Oscillations
and their projected changes under global warming. Geophys. Res. Lett., 26, 16011604.
Gardiner, S.M., 2004: Ethics and global climate change. Ethics, 114, 555-600.
Gardiner, S.M., 2006: A perfect moral storm: climate change, intergenerational
ethics and the problem of moral corruption. Environmental Values, 15, 397-413.
Gillett, N.P., F.W. Zwiers, A.J. Weaver and P.A. Stott, 2003: Detection of human influence on sea-level pressure. Nature, 422, 292-294.

Goklany, I.M., 2002: From precautionary principle to risk-risk analysis. Nat.
Biotechnol., 20, 1075.
Grubler, A. and N. Nakićenović, 2001: Identifying dangers in an uncertain climate.
Nature, 412, 15.
Gupta, J., O. Xander and E. Rotenberg, 2003: The role of scientific uncertainty incompliance with the Kyoto Protocol to the Climate Change Convention. Environ.
Sci. Policy, 6, 475-486.
Hall, D.C. and R.J. Behl, 2006: Integrating economic analysis and the science of climate instability. Ecol. Econ., 57, 442-465.
Hall, J.W., Fu, G. and Lawry, J., 2006: Imprecise probabilities of climate change:
aggregation of fuzzy scenarios and model uncertainties. Climatic Change, 81,
265-281.
Hallegatte S., J.-C. Hourcade and P. Dumas, 2007: Why economic dynamics matter in the assessment of climate change damages: illustration on extreme events.
Ecol. Econ., 62, 330-340.
Halsnaes, K. and co-authors, 2007: Framing issues. Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth Assessment Report of
the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch,
R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
Hamilton, J.M., D.J. Maddison and R.S.J. Tol, 2005: Climate change and international tourism: a simulation study. Global Environ. Chang., 15, 253-266.
Hammitt, J.K., 1999: Evaluation endpoints and climate policy: Atmospheric stabilization, benefit-cost analysis, and near-term greenhouse-gas emissions. Climatic
Change, 41, 447-468.
Hammitt, J.K. and A.I. Shlyakhter, 1999: The expected value of information and theprobability of surprise. Risk Anal., 19, 135-52.
Hammitt, J.K., R.J. Lempert and M.E. Schlesinger, 1992: A sequential-decision
strategy for abating climate change. Nature, 357, 315-318.
Hanemann, W.M., 2000: Adaptation and its measurement: an editorial comment.
Climatic Change, 45, 571-581.
Hansen, J., 2005: A slippery slope: how much global warming constitutes “dangerous anthropogenic interference?” Climatic Change, 68, 269-279.
Hare, B. and M. Meinshausen, 2005: How much warming are we committed toand how much can be avoided? Climatic Change, 75, 111-149.
Hare, W., 2003: Assessment of Knowledge on Impacts of Climate Change: Contribution to the Specification of Article 2 of the UNFCCC. Wissen, Berlin, 106 pp.
http://www.wbgu.de/wbgu_sn2003_ex01.pdf.
Hartmann, D.L., J.M. Wallace, V. Limpasuvan, D.W.J. Thompson and J.R. Holton,
2000: Can ozone depletion and global warming interact to produce rapid climatechange? P. Natl. Acad. Sci. USA, 97, 1412-1417.
Harvey, L.D.D., 2004: Declining temporal effectiveness of carbon sequestration:
implications for compliance with the United National Framework Convention on
Climate Change. Climatic Change, 63, 259-290.
Harvey, L.D.D., 2006: Uncertainties in global warming science and near-term emission policies. Clim. Policy, 6, 573-584.
Harvey, L.D.D., 2007: Allowable CO2 concentrations under the United Nations
Framework Convention on Climate Change as a function of the climate sensitivity PDF. Environ. Res. Lett., 2, doi:10.1088/1748-9326/2/1/014001.
Harvey, L.D.D. and Z. Huang, 1995: Evaluation of the potential impact of methane
clathrate destabilization on future global warming. J. Geophys. Res., 100, 2905–
2926.
Hegerl, G.C., F.W. Zwiers, P. Braconnot, N.P. Gillett, Y. Luo, J.A. Marengo Orsini,
N. Nicholls, J.E. Penner and P.A. Stott, 2007: Understanding and attributing climate change. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds. Cambridge University Press, Cambridge, 663-746.
Higgins, P.A.T. and M. Vellinga, 2004: Ecosystem responses to abrupt climatechange: teleconnections, scale and the hydrological cycle. Climatic Change, 64,
127-142.
Higgins, P.A.T. and S.H. Schneider, 2005: Long-term potential ecosystem responses
to greenhouse gas-induced thermohaline circulation collapse. Glob. Change Biol.,11, 699-709.
Higgins, P.A.T., M.D. Mastrandrea and S.H. Schneider, 2002: Dynamics of climate
and ecosystem coupling: abrupt changes and multiple equilibria. Philos. T. Roy.
Soc. B, 357, 647-655.
Hitz, S. and J.B. Smith: 2004: Estimating global impacts from climate change.
Global Environ. Chang., 14, 201-218.
Hope, C., 2006: The marginal impact of CO2 from PAGE2002: an integrated

806

1072

付録ⅱ

Chapter 19

参考文献

Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change

assessment model incorporating the IPCC’s five reasons for concern. Integrated
Assessment Journal, 6, 19-56.
Hughes, T.P., and Co-authors, 2003: Climate change, human impacts, and the resilience of coral reefs. Science, 301, 929-933.
Huq, S., A. Rahman, M. Konate, Y. Sokona and H. Reid, 2003: Mainstreaming
adaptation to climate change in Least Developed Countries. IIED (International
Institute for Environment and Development), London, 42 pp.
http://www.un.org/special-rep/ohrlls/ldc/LDCsreport.pdf.
IPCC, 1996. Climate Change 1995: Impacts, Adaptation, and Mitigation of Climate Change. Scientific-Technical Analyses. Report of Working Group II. Contribution of Working Group II to the Second Assessment of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, R.T. Watson, M.C. Zinyowera, R.H.Moss, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 878 pp.
IPCC, 2001a: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
1032 pp.
IPCC, 2001b: Synthesis report 2001: Contribution of Working Groups I, II, and III
to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, R.T. Watson and the core writing team, Eds., Cambridge University
Press, Cambridge, 397 pp.
IPCC, 2007a: Summary for policymakers. Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1-18.
IPCC, 2007b: Summary for policymakers. Climate Change 2007: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, M.L. Parry, O.F.
Canziani, J.P. Palutikof, P.J. van der Linden and C.E. Hanson, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 7-22.
Izrael Y.A., 2004: On the concept of dangerous anthropogenic interference with theclimate system and capacities of the biosphere (in Russian). Meteorol. Hydrol., 4,30-37.
Izrael Y.A., 2005: Efficient ways for keeping climate at the present level: the main
aim of the climate problem solution (in Russian). Meteorol. Hydrol., 10, 5-9.
Izrael Y.A. and S.M. Semenov, 2005: Calculations of a change in CO2 concentration in the atmosphere for some stabilization scenarios of global emissions usinga model of minimal complexity (in Russian). Meteorol. Hydrol., 1, 1-8.
Izrael Y.A. and S.M. Semenov, 2006: Critical levels of greenhouse gases, stabilization scenarios, and implications for the global decisions. Avoiding Dangerous
Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley
and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 73-79.
Jacoby, H.D., 2004: Informing climate policy given incommensurable benefits estimates. Global Environ. Chang., 14, 287-297.
Jamieson, D., 1992: Ethics, public policy and global warming. Sci. Technol. Hum.
Val., 17, 139-153.
Jamieson, D., 1996: Ethics and intentional climate change. Climatic Change, 33,
323-336.
Jansen, E., J. Overpeck, K.R. Briffa, J.-C. Duplessy, F. Joos, V. Masson-Delmotte,
D. Olago, B. Otto-Bliesner, W.R. Peltier, S. Rahmstorf, R. Ramesh, D. Raynaud,
D. Rind, O. Solomina, R. Villalba and D. Zhang, 2007: Paleoclimate. Climate
Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt,
M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 433497.
Jones, R.N., 2001: An environmental risk assessment/management framework forclimate change impact assessments. Nat. Hazards, 23, 197-230.
Jones, R.N., 2003: Managing climate change risks. OECD Workshop: Benefits of
Climate Policy: Improving Information for Policy Makers, Paris, 12-13 December 2002. OECD, Paris, 37 pp. http://www.oecd.org/dataoecd/6/12/19519189.pdf.
Kaufmann, R., 1998. The impact of climate change on US agriculture: a response
to Mendelsohn et al. (1994). Ecol. Econ., 26, 113-119.
Keller, K., K. Tan, F.M.M. Morel and D.F. Bradford, 2000: Preserving the ocean circulation: implications for climate policy. Climatic Change, 47, 17-43.
Keller, K., B.M. Bolker and D.F. Bradford, 2004: Uncertain climate thresholds andoptimal economic growth. J. Environ. Econ. Manag., 48, 723-741.
Keller, K., M. Hall, S.-R. Kim, D.F. Bradford and M. Oppenheimer, 2005: Avoid-ing dangerous anthropogenic interference with the climate system, Climatic
Change, 73, 227-238.
Kemfert, C., 2006: An integrated assessment of economy, energy and climate: themodel WIAGEM – A reply to Comment by Roson and Tol. Integrated Assessment
Journal, 6, 45-49.
Kenny, G.J., R.A. Warrick, B.D. Campbell, G.C. Sims, M. Camilleri, P.D. Jamieson
and N.D. Mitchell, 2000: Investigating climate change impacts and thresholds: anapplication of the CLIMPACTS integrated assessment model for New Zealandagriculture. Climatic Change, 46, 91–113.
Kheshgi, H.S., 2004: Evasion of CO2 injected into the ocean in the context of CO2
stabilization. Energy, 29, 1479–1486.
Kheshgi, H.S., S.J. Smith, J.A. Edmonds, 2005: Emissions and atmospheric CO2
stabilization: long-term limits and paths. Mitigation and Adaptation Strategies
for Global Change, 10, 213–220.
Kiehl, J.T., 2006: Geoengineering climate change: treating the symptom over thecause? Climatic Change, 77, 227-228.
Knutti, R., F. Joos, S.A. Müller, G.-K. Plattner, T.F. Stocker, 2005: Probabilistic
climate change projections for stabilization profiles. Geophys. Res. Lett., 32,
L20707, doi:10.1029/2005GL023294.
Kuhnel, I. and L. Coates, 2000: El Niño-Southern Oscillation: related probabilities
of fatalities from natural perils in Australia. Nat. Hazards, 22, 117-138.
Kushner, P.J., I.M. Held, T.L. Delworth, 2001: Southern hemisphere atmosphericcirculation response to global warming. J. Climate, 14, 2238-2249.
Kuzmina, S.I., L. Bengtsson, O.M. Johannessen, H. Drange, L.P. Bobylev and M.W.
Miles, 2005: The North Atlantic Oscillation and greenhouse-gas forcing. Geophys. Res. Lett., 32, L04703, doi:10.1029/2005GL023294.
Lambrou, Y. and R. Laub, 2004: Gender Perspectives on the Conventions on Biodiversity, Climate Change and Desertification. Gender and Development Service, FAO Gender and Population Division, http://www.unisdr.org/eng/riskreduction/gender/gender-perspectives-FAO.doc.
Langmann, B. and A. Heil, 2004: Release and dispersion of vegetation and peatfire emissions in the atmosphere over Indonesia 1997–1998. Atmos. Chem. Phys.,
4, 2145-2160.
Latif, M., E. Roeckner, U. Mikolajewski and R. Voss, 2000: Tropical stabilizationof the thermohaline circulation in a greenhouse warming simulation. J. Climate,13, 1809-1813.
Leemans, R. and B. Eickhout, 2003: Analysing changes in ecosystems for different levels of climate change. O ECD, Paris, 28 pp. http://www.oecd.org/dataoecd/6/29/2483789.pdf.
Leemans, R. and B. Eickhout, 2004: Another reason for concern: regional andglobal impacts on ecosystems for different levels of climate change. Global Environ. Chang., 14, 219-228.
Legler, D.M., K.J. Bryant and J.J. O’Brien, 1999: Impact of ENSO-related climate
anomalies on crop yields in the US. Climatic Change, 42, 351-375.
Lehodey, P., M. Bertignac, J. Hampton, A. Lewis and J. Picaut, 1997: El Niño
Southern Oscillation and tuna in the western Pacific. Nature, 389, 715-718.
Lemke, P., J. Ren, R.B. Alley, I. Allison, J. Carrasco, G. Flato, Y. Fujii, G. Kaser, P.
Mote, R.H. Thomas and T. Zhang, 2007: Observations: changes in snow, ice andfrozen ground. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contributionof Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 337-383.
Lempert, R. and M.E. Schlesinger, 2001: Climate-change strategy needs to be robust. Nature, 412, 375-375.
Li, H., R.P. Berrens, A.K. Bohara , H.C. Jenkins-Smith, C.L. Silva and D.L. Weimer,
2004: Would developing country commitments affect US households’ support
for a modified Kyoto Protocol? Ecol. Econ., 48, 329-343.
Link, P.M. and R.S.J. Tol, 2004: Possible economic impacts of a slowdown of thethermohaline circulation: an application of FUND. Port. Econ. J., 3, 99-114.
Link, P.M. and R.S.J. Tol, 2006: The economic impact of a slowdown of the thermohaline circulation: an application of FUND. Working paper, Hamburg University, Department of Economics, Research Unit Sustainability and Global
Change, Center for Marine and Atmospheric Sciences (ZMAW). http://www.unih a m b u rg . d e / Wi s s / F B / 1 5 / S u s t a i n a b i l i t y / l i n k - D a t e i e n / L i n k % 2 0
Working%20Paper%20FNU-103.pdf.
Lovejoy, T.E. and L. Hannah, Eds., 2005: Climate Change and Biodiversity. Yale
University Press, New Haven, Connecticut, 440 pp.
Lowe, J.A., J.M. Gregory J. Ridley, P. Huybrechts, R.J. Nicholls and M. Collins,
2006: The role of sea-level rise and the Greenland ice sheet in dangerous climate
807

1073

付録ⅱ

Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change

参考文献

Chapter 19change: implications for the stabilisation of climate. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley
and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 29-36.
Maddison, D., 2003: The amenity value of climate: the household production function approach. Resour. Energy Econ., 25, 155-175.
Malcolm, J.R., C. Liu, R.P. Neilson, L. Hansen and L. Hannah, 2006: Global warming and extinctions of endemic species from biodiversity hotspots. Conserv. Biol.,20, 538-548.
Martin, D., D. Belanger, P. Gosselin, J. Brazeau, C. Furgal and S. Dery, 2005: Climate change, drinking water, and human health in Nunavik: adaptation strategies. Final report submitted to the Canadian Climate Change Action Fund, Natural
Resources Canada. CHUL Research Institute, Ste-Foy, Quebec, 111 pp.
http://www.itk.ca/environment/water-nunavik-report.pdf.
Mastrandrea, M.D. and S.H. Schneider, 2001: Integrated assessment of abrupt climatic changes. Clim. Policy, 1, 433-449.
Mastrandrea, M.D. and S.H. Schneider, 2004: Probabilistic integrated assessmentof “dangerous” climate change. Science, 304, 571-575.
Mastrandrea, M.D. and S.H. Schneider, 2006: Probabilistic assessment of “dangerous” climate change and emissions pathways. Avoiding Dangerous Climate
Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G.
Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 253-264.
Matear, R.J. and A.C. Hirst, 2003: Long-term changes in dissolved oxygen concentrations in the oceans caused by protracted global warming. Global Biogeochem. Cy., 17, 1125, doi:10.1029/2002GB001997.
McInerney, D. and K. Keller, 2006: Economically optimal risk reduction strategies
in the face of uncertain climate thresholds. Climatic Change, doi:10.1007/s10584006-9137-z.
McMichael, A.J., D. Campbell-Lendrum, R.S. Kovats, S. Edwards, P. Wilkinson,
N. Edmonds, N. Nicholls, S. Hales, F.C. Tanser, D. Le Sueur, M. Schlesinger and
N. Andronova, 2004: Climate change. Comparative Quantification of Health
Risks: Global and Regional Burden of Disease due to Selected Major Risk Factors, Vol. 2, M. Ezzati, A.D. Lopez, A. Rogers and C.J. Murray, Eds., WHO,
Geneva, 1543-1650.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W.D. Collins, P. Friedlingstein, A.T. Gaye, J.M. Gregory, A. Kitoh, R. Knutti, J.M. Murphy, A. Noda, S.C.B. Raper, I.G. Watterson,
A.J. Weaver and Z.-C. Zhao, 2007: Global climate projections. Climate Change
2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S.
Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor
and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747-846.
Meinshausen, M., 2005: What does a 2°C target mean for greenhouse gas concentrations? A brief analysis based on multi-gas emission pathways and several climate sensitivity uncertainty estimates. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J.
Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 265-280.
Meinshausen, M., B. Hare, T.M.L. Wigley, D. van Vuuren, M.G.J. den Elzen and
R. Swart, 2005: Multi-gas emission pathways to meet climate targets. Climatic
Change, 75, 151-194.
Mendelsohn, R. and W. Nordhaus, 1996: The impact of global warming on
agriculture: reply. Am. Econ. Rev., 86, 1312-1315.
Mendelsohn, R., W. Nordhaus and D. Shaw, 1994: The impact of global warming
on agriculture: a Ricardian analysis. Am. Econ. Rev., 84, 753-771.
Menzel, A and Co-authors, 2006: European phenological response to climatechange matches the warming pattern, Glob. Change Biol., 12, 1969-1976.
Morgan, M.G. and D.W. Keith, 1995: Subjective judgements by climate experts.
Environ. Sci. Technol., 29, 468A-476A.
Morgan, M.G., P.J. Adams and D.W. Keith, 2006: Elicitation of expert judgmentsof aerosol forcing. Climatic Change, 75, 195-214.
Morita, T., N. Nakićenović and J. Robinson, 2000: Overview of mitigation scenarios for global climate stabilization based on new IPCC emission scenarios(SRES). Environ. Econ. Policy Stud., 3, 65-88.
Moss, R.H. and S.H. Schneider, 2000: Uncertainties in the IPCC TAR: recommendations to lead authors for more consistent assessment and reporting. Guidance Papers on the Cross Cutting Issues of the Third Assessment Report of the
IPCC, R. Pachauri, T. Taniguchi and K. Tanaka, Eds., World Meteorological Organization, Geneva, 33-51.
Munich Re, 2005: Topics GEO. Annual Review: Natural Catastrophes 2005. Munich Re, Munich, 56 pp. http://www.earthinstitute.columbia.edu/grocc/documents/MunichRe2005NaturalDisasterReview.pdf.
Nakićenović, N., J. Alcamo, G. Davis, B. de Vries, J. Fenhann, S. Gaffin, K. Gre-

gory, A. Grübler, T.Y. Jung, T. Kram, E. Lebre la Rovere, L. Michaelis, S. Mori,
T. Morita, W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Riahi, A. Roehrl, H.H. Rogner, A.
Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith, R. Swart, S. van Rooijen, N. Victor and Z. Dadi, Eds., 2000: Emissions Scenarios: A Special Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). Cambridge University Press,
Cambridge, 509 pp.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenario. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nicholls, R.J. and R.S.J. Tol, 2006: Impacts and responses to sea-level rise: a global
analysis of the SRES scenarios over the 21st century. Philos. T. Roy. Soc. A, 361,
1073-1095.
Nicholls, R.J., S.E. Hanson, J. Lowe, D.G. Vaughan, T. Lenton, A. Ganoposki,
R.S.J. Tol and A.T. Vafeidis, 2005: Improving methodologies to assess the benefits of policies to address sea-level rise. Report to the OECD. Organisation for
Economic Co-operation and Development (OECD), Paris, 145 pp. http://www.
oecd.org/dataoecd/19/63/37320819.pdf
Niemeyer, S., J. Petts and K. Hobson, 2005: Rapid climate change and society: assessing responses and thresholds, Risk Anal., 25, 1443-1456.
Nordhaus, W.D., 1994: Expert opinion on climatic change. Am. Sci., 82, 45–52.
Nordhaus, W.D., 2006: Geography and macroeconomics: new data and new findings. P. Natl. Acad. Sci. USA, 103, 3510-3517.
Nordhaus, W.D. and J. Boyer, 2000: Warming the World: Economic Models of
Global Warming. MIT Press, Boston, 246 pp.
Nyong, A., 2005: Impacts of climate change in the tropics: the African experience.
Keynote presentation at the Avoiding Dangerous Climate Change Symposium, 1–
3 February, 2005, Exeter, 9 pp. http://www.stabilisation2005.com/.
O’Brien, K.L., L. Sygna and J.E. Haugen, 2004: Resilient of vulnerable? A multiscale assessment of climate impacts and vulnerability in Norway. Climatic
Change, 64, 193-225.
O’Neill, B.C. and M. Oppenheimer, 2002: Climate change: dangerous climate impacts and the Kyoto Protocol. Science, 296, 1971-1972.
O’Neill, B.C. and M. Oppenheimer, 2004: Climate change impacts sensitive to pathto stabilization. P. Natl. Acad. Sci. USA, 101, 16411-16416.
OECD, 2003: Development and climate change in Nepal: focus on water resources
and hydropower. Document COM/ENV/EPOC/DCD/DAC(2003)1/FINAL,
OECD Environment Directorate. Paris, 64 pp. http://www.oecd.org/
dataoecd/6/51/19742202.pdf.
Oppenheimer, M., 2005: Defining dangerous anthropogenic interference: the roleof science, the limits of science. Risk Anal., 25, 1399-1407.
Oppenheimer, M. and A. Petsonk, 2003: Global warming: the intersection of longterm goals and near-term policy. Climate Policy for the 21st Century: Meeting theLong-Term Challenge of Global Warming, D. Michel, Ed., Center for Transatlantic Relations, Johns Hopkins University, Baltimore, Maryland, 79-112.
Oppenheimer, M. and R.B. Alley, 2004: The West Antarctic Ice Sheet and longterm climate policy. Climatic Change, 64, 1-10.
Oppenheimer, M. and R.B. Alley, 2005: Ice sheets, global warming, and Article 2of the UNFCCC. Climatic Change, 68, 257-267.
Oppenheimer, M. and A. Petsonk, 2005: Article 2 of the UNFCCC: historical origins, recent interpretations. Climatic Change, 73, 195-226.
Oppenheimer, M. and A. Todorov, 2006: Global warming: the psychology of longterm risk. Climatic Change, 77, 1-6.
Otto-Bliesner, B.L., S. Marshall, J. Overpeck, G. Miller, A. Hu and CAPE Last Interglacial Project Members, 2006: Simulating Arctic climate warmth and icefield
retreat in the last interglaciation. Science, 311, 1751-1753.
Overpeck, J.T., B.L. Otto-Bliesner, G.H. Miller, D.R. Muhs, R.B. Alley and J.T.
Kiehl, 2006: Paleoclimatic evidence for future ice-sheet instability and rapid sealevel rise. Science, 311, 1747-1750.
Parmesan, C. and G. Yohe, 2003: A globally coherent fingerprint of climate change
impacts across natural systems. Nature, 421, 37-42.
Parry, M., N. Arnell, T. McMichael, R. Nicholls, P. Martens, S. Kovats, M. Livermore, C. Rosenzweig, A. Iglesias and G. Fischer, 1999: Millions at risk: defining
critical climate change threats and targets. Global Environ. Chang., 11, 181-183.
Parry, M.L., T.R. Carter and M. Hulme, 1996: What is dangerous climate change?
Global Environ. Chang., 6, 1-6.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fischer, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES climate and socioeconomic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Patwardhan, A., S.H. Schneider and S.M. Semenov, 2003: Assessing the science toaddress UNFCCC Article 2: a concept paper relating to cross cutting theme num-

808

1074

付録ⅱ

Chapter 19

参考文献

Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change

ber four. IPCC, 13 pp. http://www.ipcc.ch/activity/cct3.pdf.
Pearce, D.W., 2003: The social cost of carbon and its policy implications. Oxford
Rev. Econ. Pol., 19, 362–384.
Pielke, R.A. and C.N. Landsea, 1999: La Nina, El Niño, and Atlantic hurricane
damages in the United States. B. Am. Meteorol. Soc., 80, 2027-2033.
Pittini, M. and M. Rahman, 2004: Social costs of carbon. The Benefits of Climate
Policies: Analytical and Framework Issues, J. Corfee-Morlot and S. Agrawala,
Eds., OECD, Paris, 189-220.
Pittock, A.B., R.N. Jones and C.D. Mitchell, 2001: Probabilities will help us planfor climate change. Nature, 413, 249.
Polsky, C., 2004: Putting space and time in Ricardian climate change impact studies:
the case of agriculture in the U.S. Great Plains. Ann. Assoc. Am. Geogr., 94, 549564.
Polsky, C. and W.E. Easterling, 2001: Adaptation to climate variability and change
in the US Great Plains: a multi-scale analysis of Ricardian climate sensitivities.
Agr. Ecosyst. Environ., 85, 133-144.
Putilov, V.Y., Ed., 2003: Ecology of Power Engineering (in Russian). Moscow Energy Engineering Institute, Moscow.
Rahmstorf, S. and K. Zickfeld, 2005: Thermohaline circulation changes: a questionof risk assessment. Climatic Change, 68, 241-247.
Rahmstorf, S., T. Kuhlbrodt, K. Zickfeld, G. Buerger, F. Badeck, S. Pohl, S. Sitch,
H. Held, T. Schneider von Deimling, D. Wolf-Gladrow, M. Schartau, C. Sprengel, S. Sundby, B. Adlandsvik, F. Vikebo, R. Tol and M. Link, 2003: Integrated
assessment of changes in the thermohaline circulation. INTEGRATION Status
Report. Potsdam Institute for Climate Impact Research, Potsdam. http://www.pikpotsdam.de/~stefan/Projects/integration/statusreport.pdf.
Randall, D.A., R.A. Wood, S. Bony, R. Coleman, T. Fichefet, J. Fyfe, V. Kattsov,
A. Pitman, J. Shukla, J. Srinivasan, R.J. Stouffer, A. Sumi and K.E. Taylor, 2007:
Climate models and their evaluation. Climate Change 2007: The Physical Science
Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning,
Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 589-662.
Rayner, S. and E. Malone, Eds., 1998: Human Choice and Climate Change: The
Societal Framework, Vol. 1. Battelle Press, Washington, District of Columbia,
536 pp.
Reilly, J., P.H. Stone, C.E. Forest, M.D. Webster, H.D. Jacoby and R.G. Prinn, 2001:
Climate change: uncertainty and climate change assessments. Science, 293, 430433.
Revelle, R., 1983: Probable future changes in sea level resulting from increased atmospheric carbon dioxide. Changing Climate. National Academy Press, Washington, District of Columbia, 433-448.
Rial, J.A., R.A. Pielke Sr., M. Beniston, M. Claussen, J. Canadell, P. Cox, H. Held,
N. de Noblet-Ducoudré, R. Prinn, J.F. Reynolds and J.D. Salas, 2004: Nonlinearities, feedbacks and critical thresholds within the Earth’s climate system. Climatic Change, 65, 11-38.
Rodo, X., M. Pascual, G. Fuchs and A.S.G. Faruque, 2002: ENSO and cholera: anonstationary link related to climate change? P. Natl. Acad. Sci. USA, 99, 1290112906.
Root, T.L., J.T. Price, K.R. Hall, S.H. Schneider, C. Rosenzweig and J.A. Pounds,
2003: Fingerprints of global warming on wild animals and plants. Nature, 421, 5760.
Root, T.L., D.P. MacMynowski, M.D. Mastrandrea and S.H. Schneider, 2005:
Human-modified temperatures induce species changes: joint attribution. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 102, 7462-7469.
Rosenzweig, C., F.N. Tubiello, R. Goldberg, E. Mills and J. Bloomfield, 2002: Increased crop damage in the US from excess precipitation under climate change.
Global Environ. Chang., 12, 197-202.
Roson, R. and R.S.J. Tol, 2006: An integrated assessment model of economy-energy-climate: the model WIAGEM – a comment. Integrated Assessment Journal, 6, 75-82.
Royal Society, 2005: Ocean Acidification due to Increasing Atmospheric Carbon
Dioxide. London, http://www.royalsoc.ac.uk/document.asp?tip=0&id=3249.
Sabine, C.L., R.A. Feely, N. Gruber, R.M. Key, K. Lee, J.L. Bullister, R. Wanninkhof, C.S. Wong, D.W.R. Wallace, B. Tilbrook, F.J. Millero, T.-H. Peng, A.
Kozyr, T. Ono and A.F. Rios, 2004: The oceanic sink for anthropogenic CO2. Science, 305, 367-371.
Sarmiento, J.L. and C. Le Quéré, 1996: Oceanic carbon dioxide uptake in a modelof century-scale global warming. Science, 274, 1346-1350.
Sathaye, J. and Co-authors, 2007: Sustainable development and mitigation. Cli-

mate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working Group III to the Fourth
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, B. Metz,
O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, UK.
Schär, C. and G. Jendritzky, 2004: Climate change: hot news from summer 2003.
Nature, 432, 559-560.
Schär, C., P.L. Vidale, D. Lüthi, C. Frei, C. Häberli, M.A. Liniger and C. Appenzeller, 2004: The role of increasing temperature variability in European summer
heatwaves. Nature, 427, 332-336.
Schellnhuber, H.-J., W. Cramer, N. Nakićenović, T. Wigley and G. Yohe, Eds.,
2006: Avoiding Dangerous Climate Change. Cambridge University Press, Cambridge, 392 pp.
Schimel, D., D. Alves, I. Enting, M. Heimann, F. Joos, D. Raynaud, T. Wigley, M.
Prather, R. Derwent, D. Ehhalt, P. Fraser, E. Sanhueza, X. Zhou, P. Jonas, R.
Charlson, H. Rodhe, S. Sadasivan, K.P. Shine, Y. Fouquart, V. Ramaswamy, S.
Solomon, J. Srinivasan, D.L. Albritton, I. Isaksen, M. Lal and D.J. Wuebbles,
1996: Radiative forcing of climate change. Climate Change 1995: The Science of
Climate Change. Contribution of Working Group I to the Second Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.T. Houghton, L.G.
Meiro Filho, B.A. Callander, N. Harris, A. Kattenberg, K. Maskell, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 65–131.
Schlenker, W., W.M. Hanemann and A.C. Fisher, 2005: Will U.S. agriculture reallybenefit from global warming? Accounting for irrigation in the Hedonic approach.
Am. Econ. Rev., 95, 395-406.
Schlesinger, M.E., J. Yin, G. Yohe, N.G. Andronova, S. Malyshev and B. Li, 2006:
Assessing the risk of a collapse of the Atlantic thermohaline circulation. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović,
T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 3748.
Schmittner, A.M., 2005: Decline of the marine ecosystems caused by a reductionin the Atlantic overturning circulation. Nature, 434, 628-633.
Schneider, S.H., 2001: What is ‘dangerous’ climate change? Nature, 411, 17-19.
Schneider, S.H., 2002: Can we estimate the likelihood of climatic changes at 2100?
Climatic Change, 52, 441- 451.
Schneider, S.H., 2004: Abrupt non-linear climate change, irreversibility and surprise. Global Environ. Chang., 14, 245-258.
Schneider, S.H. and R.S. Chen, 1980: Carbon-dioxide warming and coastline flooding: physical factors and climatic impact. Annu. Rev. Energy, 5, 107-140.
Schneider, S.H. and C. Azar, 2001: Are uncertainties in climate and energy systems
a justification for stronger near-term mitigation policies? Proc. Pew Center Workshop on the Timing of Climate Change Policies, E. Erlich, Eds., Pew Center on
Climate Change, Arlington, Virginia, 85-136.
Schneider, S.H. and M.D. Mastrandrea, 2005: Probabilistic assessment of “dangerous” climate change and emissions scenarios. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102,
15728-15735.
Schneider, S.H., K. Kuntz-Duriseti and C. Azar, 2000: Costing non-linearities, surprises, and irreversible events. Pacific-Asian Journal of Energy, 10, 81-106.
Schneider S., J. Sarukhan, J.Adejuwon, C. Azar, W. Baethgen, C. Hope, R. Moss,
N. Leary, R. Richels and J.P. van Ypersele, 2001: Overview of Impacts, Adaptation, and Vulnerability to Climate Change. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third
Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 75-103.
Semenov, S.M., 2004a: Modeling of anthropogenic perturbation of the global CO2
cycle. Dokl. Earth Sci., 399, 1134-1138.
Semenov, S.M., 2004b: Greenhouse gases and present climate of the Earth (in Russian, extended summary in English). Meteorology and Hydrololgy Publishing Centre, Moscow, 175 pp.
Slovic, P., 2000: The Perception of Risk. Earthscan, London, 518 pp.
Smit, B., O. Pilifosova, I. Burton, B. Challenger, S. Huq, R.J.T. Klein and G. Yohe,
2001: Adaptation to climate change in the context of sustainable development
and equity. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 877912.
Smith, J.B., 2004: A Synthesis of Potential Impacts of Climate Change on the UnitedStates. Pew Center on Global Climate Change, Arlington, Virginia, 56 pp.
http://www.pewclimate.org/docUploads/Pew-Synthesis.pdf.
809

1075

付録ⅱ

Assessing key vulnerabilities and the risk from climate change

参考文献

Chapter 19

Smith, J.B. and Co-authors, 2001. Vulnerability to climate change and reasons forconcern: a synthesis, Climate Change 2001: Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A.
Leary, D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 913–967.
Solomon, S., D. Qin, M. Manning, R.B. Alley, T. Berntsen, N.L. Bindoff, Z. Chen,
A. Chidthaisong, J.M. Gregory, G.C. Hegerl, M. Heimann, B. Hewitson, B.J.
Hoskins, F. Joos, J. Jouzel, V. Kattsov, U. Lohmann, T. Matsuno, M. Molina, N.
Nicholls, J. Overpeck, G. Raga, V. Ramaswamy, J. Ren, M. Rusticucci, R.
Somerville, T.F. Stocker, P. Whetton, R.A. Wood and D. Wratt, 2007: Technical
Summary. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds. Cambridge University Press, Cambridge, 74 pp.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Stocker, T.F. and A. Schmittner, 1997: Influence of CO2 emission rates on the stability of the thermohaline circulation. Nature, 388, 862-865.
Stott, P.A., D.A. Stone and M.R. Allen, 2004: Human contribution to the European
heatwave of 2003. Nature, 432, 610-614.
Stouffer, R.J. and S. Manabe, 2003: Equilibrium response of thermohaline circulation to large changes in atmospheric CO2 concentration. Clim. Dynam., 20, 759773.
Swart, R., M. Berk, M. Janssen, E. Kreileman and R. Leemans, 1998: The safe
landing approach: risks and trade-offs in climate change. Global Change Scenarios of the 21st Century: Results from the IMAGE 2.1 Model, J. Alcamo, R.
Leemans and E. Kreileman, Eds., Pergamon, Oxford, 193-218.
Swart, R., J. Mitchell, T. Morita and S. Raper, 2002: Stabilisation scenarios for climate impact assessment. Global Environ. Chang., 12, 155-166.
Swetnam, T.W. and J.L. Betancourt, 1990: Fire–Southern Oscillation relations in thesouthwestern United States. Science, 249, 1017-1020.
Thomas, C., A. Cameron, R.E. Green, M. Bakkenes, L.J. Beaumont, Y.C. Collingham, B.F.N. Erasmus, M.F. de Siqueira, A. Grainger, L. Hannah, L. Hughes, B.
Huntley, A.S. van Jaarsveld, G.F. Midgley, L. Miles, M.A. Ortega-Huerta, A.T.
Peterson, O.L. Phillips and S.E. Williams, 2004: Extinction risk from climatechange. Nature, 427, 145-148.
Thompson, D.W.J. and J.M. Wallace, 2000: Annular modes in the extratropical circulation. Part II. Trends. J. Climate, 13, 1018-1036.
Timmermann, A., J. Oberhuber, A. Bacher, M. Esch, M. Latif and E. Roeckner,
1999: Increased El Niño frequency in a climate model forced by future greenhouse warming. Nature, 398, 694-697.
Tol, R.S.J., 1998: Potential slowdown of the thermohaline circulation and climate
policy. Discussion Paper DS98/06, Institute for Environmental Studies, Vrije
Universiteit Amsterdam, Amsterdam, 7 pp.
Tol, R.S.J., 2002a: Estimates of the damage costs of climate change. Part 1: Benchmark estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 41-73.
Tol, R.S.J., 2002b: Estimates of the damage costs of climate change. Part II: Dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Tol, R.S.J., 2005: The marginal damage costs of carbon dioxide emissions: an assessment of the uncertainties. Energ. Policy, 33, 2064-2074.
Tol, R.S.J., T.E. Downing, O.J. Kuikb and J.B. Smith, 2004: Distributional aspects
of climate change impacts, Global Environ. Chang., 14, 259–272.
Tol, R.S.J., M.T. Bohn, T.E. Downing, M.-L. Guillerminet, E. Hizsnyik, R.E.
Kasperson, K. Lonsdale, C. Mays, R.J. Nicholls, A.A. Olsthoorn, G. Pfeffle, M.
Poumadere, F.L. Toth, A.T. Vafeidis, P.E. Van der Werff and I.H. Yetkiner, 2006:
Adaptation to five metres of sea level rise. J. Risk Anal., 9, 467-482.
Toth, F.L., Ed., 2003: Integrated assessment of climate protection strategies. Climatic Change, 56, 1-5.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach, G. Petschel-Held and H.-J.
Schellnhuber, 2002: Exploring options for global climate policy: a new analytical framework. Environment, 44, 22-34.
Toth, F.L., T. Bruckner, H.-M. Füssel, M. Leimbach and G. Petschel-Held, 2003:
Integrated assessment of long-term climate policies. Part 1: Model presentation.
Climatic Change, 56, 37-56.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P. Ambenje, R. Bojariu, D. Easterling, A. Klein
Tank, D. Parker, F. Rahimzadeh, J.A. Renwick, M. Rusticucci, B. Soden and
P. Zhai, 2007: Observations: Surface and atmospheric climate change. Climate
Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I

to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge,
235-336.
Turley, C., J.C. Blackford, S. Widdicombe, D. Lowe, P.D. Nightingale and A.P.
Rees, 2006: Reviewing the impact of increased atmospheric CO2 on oceanic pH
and the marine ecosystem. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge
University Press, Cambridge, 65-70.
van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios.
Global Environ. Chang., 14, 87-99.
Vaughan, D.G., 2007: West Antarctic ice sheet collapse: the fall and rise of aparadigm. Climatic Change, in press.
Vaughan, D.G. and J.R. Spouge, 2002: Risk estimation of collapse of the West
Antarctic ice sheet. Climatic Change, 52, 65-91.
Vellinga, M. and R.A. Wood, 2002: Global climatic impacts of a collapse of theAtlantic thermohaline circulation. Climatic Change, 54, 251-267.
Vellinga, M. and R.A. Wood, 2006: Impacts of thermohaline circulation shutdown
in the twenty-first century. Geophysical Research Abstracts, 8, 02717.
http://www.cosis.net/abstracts/EGU06/02717/EGU06-J-02717.pdf.
Vieli, A. and A.J. Payne, 2005: Assessing the ability of numerical ice sheet models
to simulate grounding line migration, J. Geophys. Res., 110, F01003,
doi:10.1029/2004JF000202.
Weber, E., 2005: Experience-based and description-based perceptions of long-term
risk: why global warming does not scare us (yet). Climatic Change, 77, 103–120.
Webster, M., C. Forest, J. Reilly, M. Babiker, D. Kicklighter, M. Mayer, R. Prinn,
M. Sarofim, A. Sokolov, P. Stone and C. Wang, 2003: Uncertainty analysis of climate change and policy response. Climatic Change, 61, 295-320.
Webster, P.J., G.J. Holland, J.A. Curry and H.-R. Chang, 2005: Changes in tropical cyclone number, duration, and intensity in a warming environment. Science,
309, 1844-1846.
Westerling, A.L., H.G. Hidalgo, D.R. Cayan and T.W. Swetnam, 2006: Warming
and earlier spring increases western U.S. forest wildfire activity. Science, 313,
940-943.
White, G.F., R.W. Kates and I. Burton, 2001: Knowing better and losing even more:
the use of knowledge in hazards management. Environmental Hazards, 3, 81-92.
Wigley, T.M.L., 2004: Choosing a stabilization target for CO2. Climatic Change, 67,
1-11.
Wigley, T.M.L., 2006: A combined mitigation/geoengineering approach to climate
stabilization. Science, 314, 452-454.
Wigley, T.M.L, R. Richels and J. Edmonds, 1996: Economic and environmental
choices in the stabilization of atmospheric CO2 concentration. Nature, 379, 242.
Wild, M., P. Calanca, S.C. Scherrer and A. Ohmura, 2003: Effects of polar ice sheetson global sea level in high-resolution greenhouse scenarios. J. Geophy. Res., 108,
4165, doi:10.1029/2002JD002451.
Wood, R.A., M. Vellinga and R. Thorpe, 2003: Global warming and thermohaline
circulation stability. Philos. T. Roy. Soc. A, 361, 1961-1974.
Wood, R., M. Collins, J. Gregory, G. Harris and M. Vellinga, 2006: Towards a risk
assessment for shutdown of the Atlantic thermohaline circulation. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J. Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L.
Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press, Cambridge.
Wright, E.L. and J.D. Erickson, 2003: Incorporating catastrophes into integrated
assessment: science, impacts, and adaptation. Climatic Change, 57, 265-286.
Yamin, F., J.B. Smith and I. Burton, 2005: Perspectives on ‘dangerous anthropogenic interference’, or how to operationalize Article 2 of the UN Framework
Convention on Climate Change. Avoiding Dangerous Climate Change, H.-J.
Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 81-92.
Yohe, G. and R.S.J. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity:
moving toward a working definition of adaptive capacity. Global Environ.
Chang., 12, 25–40.
Yohe, G., N. Andronova and M. Schlesinger, 2004: To hedge or not against an uncertain climate future? Science, 306, 416-417.
Yohe, G., M.E. Schlesinger and N.G. Andronova, 2006: Reducing the risk of a collapse of the Atlantic thermohaline circulation. Integrated Assessment Journal, 6,57-73.
Zickfeld, K. and T. Bruckner, 2003: Reducing the risk of abrupt climate change:
emissions corridors preserving the Atlantic thermohaline circulation. Integrated
Assessment Journal, 4, 106-115.

810

1076

付録ⅱ

Chapter 20

参考文献

Perspectives on climate change and sustainable development

This chapter has offeredglimpse第 a20章 into where to turn for
guidance in confronting and managing the risks associated withclimate change and climate variability. Indeed, the climate
problem is a classic risk management problem of the sort withwhich decision-makers are already familiar. It is critical to seerisk as the product of likelihood and consequence, to recognisethat the likelihood of a climate impact is dependent on naturaland human systems, and to understand that the consequence ofthat impact can be measured in terms of a multitude ofnumeraires (currency, millions at risk, species extinction, abrupt
physical changes and so on). These expressions of risk aredetermined fundamentally by location in time and space.
This chapter also points to synergies that exist at the nexus ofsustainable development and adaptive capacity, primarily bynoting for the first time that many of the goals of sustainable
development match the determinants of adaptive capacity (and,for that matter, mitigative capacity). Planners in the decisionintensive ministries around the world are therefore alreadyfamiliar with the generic mechanisms by which including
climate change into their risk assessments of development
programmes can complicate their decisions. Adding climate to
the list of multiple stresses which can impede progress inmeeting their goals in their specific context is thus not a new
problem. Climate change, even when its impacts are amplified
by the effects of other stresses, is just one more thing: one more
problem to confront, but also one more reason to act in waysthat promote progress along multiple fronts. Exploitation of thesynergies is not automatic, so care must be taken to avoid
development activities that can exacerbate climate change or
impacts just as care must be taken to take explicit account ofclimate risks.
The United Nations Framework Convention on Climate
Change commits governments to avoiding “dangerous
anthropogenic interference with the climate system”, butgovernments will be informed in their deliberations of what is or
is not ‘dangerous’ only by an approach that explicitly reflects
the rich diversity of climate risk across the globe and into thecoming decades instead of burying this diversity into incomplete
aggregate indices of damages. Risk management techniques
have been designed for such tasks; but it is important to notethat risk-based approaches require exploration of theimplications of not only the central tendencies of climate changethat are the focus of consensus-driven assessments of theliterature, but also the uncomfortable (or more benign) futuresthat reside in the ‘tails’ of current understanding. Viewing theclimate issue from a risk perspective can offer climate policy
deliberations and negotiations new insight into the synergies bywhich governments can promote sustainable development,
reduce the risk of climate-related damages and take advantage ofclimate-related opportunities.

References
Abaza, H. and A. Baranzini, Eds., 2002: Implementing Sustainable Development:
Integrated Assessment and Participatory Decision-making Processes. United Nations Environment Programme, Edward Elgar Publishing, Cheltenham, 320 pp.

ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
Adger, N. and K. Vincent, 2004: Uncertainty in adaptive capacity. IPCC Workshop
on Describing Uncertainties in Climate Change to Support Analysis of Risk andOptions, M. Manning, M. Petit, D. Easterling, J. Murphy, A. Patwardhan, H-H
Rogner, R. Swart and G. Yohe, Eds., Intergovernmental Panel on Climate Change,
Geneva, 49-51.
Adger, W.N., K. Brown and E.L. Tompkins, 2005: The political economy of crossscale networks in resource co-management. Ecology and Society, 10, article 9.
[Accessed 30.05.07: http://www.ecologyandsociety.org/vol10/iss2/art9/]
Adger, W.N., K. Brown, J. Fairbrass, A. Jordan, J. Paavola, S. Rosendo and G. Seyfang, 2003: Governance for sustainability: towards a ‘thick’ analysis of environmental decision-making. Environ. Plann. A, 35, 1095-1110.
AfDB (African Development Bank), ADB, DFID, DGIS, EC, BMZ, OECD, UNDP
and WB, 2003: Poverty and Climate Change: Reducing Vulnerability of the Poor.
African Development Bank; Asian Development Bank; UK Department for International Development; Directorate-General for Development, European Commission; Federal Ministry for Economic Cooperation and Development,
Germany; Ministry of Foreign Affairs – Development Cooperation, the Netherlands; Organization for Economic Cooperation and Development; United Nations Development Programme; United Nations Environment Programme andthe World Bank, Eds., DFID, UK, 43 pp.
AfDB (African Development Bank), African Development Fund, African Union,
International Strategy for Disaster Reduction, and New Partnership for Africa’s
Development, 2004: Guidelines for Mainstreaming Disaster Risk Assessment in
Development, United Nations, 68 pp.
Agrawala, S., 2004: Adaptation, development assistance and planning: challenges
and opportunities. IDS Bulletin, 35, 50-54.
Agrawala, S., Ed., 2005: Bridge over Troubled Waters: Linking Climate Change andDevelopment. Organization for Economic Co-Operation and Development,
OECD Publishing, Paris, 153 pp.
Ahmad, Q.K. and A.U. Ahmed, Eds., 2002: Bangladesh: citizen’s perspective on
sustainable development, Bangladesh Unnayan Parishad (BUP), Dhaka, 181 pp.
Allen, K.M., 2006. Community-based disaster preparedness and climate adaptation: local capacity-building in the Philippines. Disasters, 30, 81-101.
APJED (Asia Pacific Journal on Environment and Development), 2004: Community approaches to flood management in South Asia. Asia Pacific Journal on Environment and Development, special double issue, 11, Nos. 1 and 2.
Arnell, N.W., 2004: Climate change and global water resources: SRES emissions
and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 31-52.
Arnell, N.W., 2006: Climate change and water resources: a global perspective.
Avoiding Dangerous Climate Change. Proceedings of the Exeter Conference, H.J.
Schellnhuber, W. Cramer, N. Nakicenovic, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 167-175.
Arnell, N.W. and E.K. Delaney, 2006: Adapting to climate change: public watersupply in England and Wales. Climatic Change, 78, 227-255.
Arnell, N.W., M.G.R. Cannell, M. Hulme, R.S. Kovats, J.F.B. Mitchell, R.J.
Nicholls, M.L. Parry, M.T.J. Livermore and Co-authors, 2002: The consequencesof CO2 stabilization for the impacts of climate change. Climatic Change, 53, 413446.
Arrow, K., P. Dasgupta, L. Goulder, G. Daily, P. Ehrlich, G. Heal, S. Levin, K.-G.
Maler, S. Schneider, D. Starrett and B. Walker, 2004: Are we consuming too
much? J. Econ. Perspect., 18, 147-172.
Bansal, P., 2005: Evolving sustainably: a longitudinal study of corporate sustainable
development. Strategic Manage. J., 26, 197-218.
Barrow, E.M. and R.J. Lee, 2000: Climate change and environmental assessment
part 2: climate change guidance for environmental assessments. The Researchand Development Monograph Series 2000, The Canadian Institute for Climate
Studies, University of Victoria, Victoria, 85 pp.
Beg, N., J.C. Morlot, O. Davidson, Y. Afrane-Okesse, L. Tyani, F. Denton, Y.
Sokona, J.P. Thomas, E.L. La Rovere, J.K. Parikh, K. Parikh and A.A. Rahman.,
2002: Linkages between climate change and sustainable development. Clim. Policy, 2, 129-144.
Belliveau, S., B. Smit and B. Bradshaw, 2006: Multiple exposures and dynamic
vulnerability: evidence from the grape industry in the Okanagan Valley, Canada.
Global Environ. Chang., 16, 364-378.
Bennett, E. and M. Zurek, 2006: Integrating epistemologies through scenarios.
Bridging Scales and Knowledge Systems, W.V. Reid, F. Berkes, T. Wilbanks and
D. Capistrano, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 264-280.
837

1077

付録ⅱ

Perspectives on climate change and sustainable development

参考文献

Chapter 20

Blanco, A.V.R., 2006: Local initiatives and adaptation to climate change. Disasters, 30, 140-147.
Bouwer, L.M. and J.C.J.H. Aerts, 2006: Financing climate change adaptation. Disasters, 30, 49-63.
Brander, L., 2003: The Kyoto mechanisms and the economics of their design. Climate Change and the Kyoto Protocol: The Role of Institutions and Instruments
to Control Global Change, M. Faure, J. Gupta and A. Nentjes, Eds., Edward
Elgar, Cheltenham, 25-44.
Brenkert, A. and E. Malone, 2005: Modeling vulnerability and resilience to climatechange: a case study of India and Indian States. Climatic Change, 72, 57-102.
Brooks, N. and W.N. Adger, 2005: Assessing and enhancing adaptive capacity.
Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures, B. Lim and E. Spanger-Siegfried, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 165-182.
Brooks, N., W.N. Adger and P.M. Kelly, 2005: The determinants of vulnerability
and adaptive capacity at the national level and the implications for adaptation.
Global Environ. Chang., 15, 151-163.
Bulkeley, H. and A.P.J. Mol, 2003: Participation and environmental governance:
consensus, ambivalence and debate. Environmental Values, 12, 143-154.
Burton, I., 2004: The adaptation deficit. Building the Adaptive Capacity, A. Fenech,
D. MacIver, H. Auld, R. Bing Rong and Y. Yin, Eds., Environment Canada,
Toronto, 25-33.
Burton, I. and E. May, 2004: The adaptation deficit in water resources management
IDS Bulletin, 35, 31-37.
Burton, I. and M. van Aalst, 2004: Look Before You Leap: A Risk Management Approach for Incorporating Climate Change Adaptation into World Bank Operations. World Bank, Washington, District of Columbia, 47 pp.
Burton, I., S. Huq, B. Lim, O. Pilifosova and E.L. Schipper, 2002: From impacts
assessment to adaptation priorities: the shaping of adaptation policy. Clim. Policy, 2, 145-159.
Caparrós, A. and F. Jacquemont, 2003: Conflict between biodiversity and carbon
sequestration programs: economic and legal implications. Ecol. Econ., 46, 143157.
Chambers, R., 2006: Participatory mapping and geographic information systems:
whose map? Who is empowered and who disempowered? Who gains and who
loses? The Electronic Journal on Information Systems in Developing Countries,
25, 1-11. [Accessed 30.05.07: http://www.ejisdc.org]
Clark, M.J., 2002: Dealing with uncertainty: adaptive approaches to sustainableriver management. Aquat. Conserv., 12, 347-363.
Clarkson, R. and K. Deyes, 2002: Estimating the social cost of carbon emissions.
Government Economic Service Working Paper 140, HM Treasury and Defra, 59
pp.
Cohen, S. and T. Neale, Eds., 2006: Participatory integrated assessment of water
management and climate change in the Okanagan Basin, British Columbia. Environment Canada and University of British Columbia, Vancouver, 221 pp.
Cohen, S., D. Demeritt, J. Robinson and D. Rothman, 1998: Climate change andsustainable development: towards dialogue. Global Environ. Chang., 8, 341-371.
Cohen, S., D. Neilsen and R. Welbourn, Eds., 2004: Expanding the dialogue on climate change & water management in the Okanagan Basin, British Columbia. Environment Canada, Agriculture & Agri-Food Canada and University of British
Columbia, 224 pp.
Collier, U. and R.E. Löfstedt, Eds., 1997: Cases in Climate Change Policy: Political Reality in the European Union. Earthscan Publications Ltd., London. 204
pp.
Commission for Africa, 2005: Our Common Interest. Report of the Commission for
Africa, 461 pp. [Accessed 30.05.07: www.commissionforafrica.org].
Conde, C. and K. Lonsdale, 2004: Engaging stakeholders in the adaptation process.
Adaptation Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies and Measures, B. Lim and E. Spanger-Siegfried, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 47-66.
Cooke, B. and U. Kothari, Eds., 2001: Participation: The New Tyranny? Zed
Books, London, 207 pp.
Corbett, J., G. Rambaldi, P. Kyem, D. Weiner, R. Olson, J. Muchemi, M. McCalland R. Chambers, 2006: Overview: mapping for change – the emergence of anew practice. Participatory Learning and Action, 54, 13-19.
Coward, H., 2004: What can individuals do? Hard Choices: Climate Change in
Canada, H. Coward and A.J. Weaver, Eds., Wilfrid Laurier University Press, Waterloo, Canada, 233-252.
Dang, H.H., A. Michaelowa and D.D. Tuan, 2003: Synergy of adaptation and mit-

igation strategies in the context of sustainable development: the case of Vietnam.
Climate Policy, 3, S81-S96.
Davidson, O., K. Halsnaes, S. Huq, M. Kok, B. Metz, Y. Sokona and J. Verhagen,2003: The development and climate nexus: the case of sub-Saharan Africa. Climate Policy, 3, S97-S113.
Desanker, P.V., 2004: The NAPA Primer. United Nations Framework Convention
on Climate Change (UNFCCC) Least Developed Countries Expert Group (LEG),
Bonn, Germany, 192 pp.
DFID, 2004: Reducing the risk of disasters: helping to achieve sustainable poverty
reduction in a vulnerable world. Department for International Development Policy Paper, London, 36 pp.
Downing, T., D. Anthoff, R. Butterfield, M. Ceronsky, M. Grubb, J. Guo, C. Hepburn, C. Hope and Co-authors, 2005: Social cost of carbon: a closer look at uncertainty. Final Report, Defra, 95 pp.
Eakin, H. and M.C. Lemos, 2006: Adaptation and the state: Latin America and thechallenge of capacity building under globalization. Global Environ. Chang., 16,
7-18.
EEA (European Environment Agency), 2006: Vulnerability and adaptation to climate change in Europe. Technical Report No. 7, European Environment Agency,
84 pp.
Elasha, B.O., 2005: Sustainable development. Tiempo, 57, 18-23.
Epstein, M.J. and M.J. Roy, 2003: Making the business case for sustainability: linking social and environmental actions to financial performance. Journal of Corporate Citizenship, 9, 79-96.
Figge, F. and T. Hahn, 2004: Sustainable value added - measuring corporate contributions to sustainability beyond eco-efficiency. Ecol. Econ., 48, 173-187.
Foley, J.A., R. DeFries, G. Asner, C. Barford, G. Bonan, S. Carpenter, F. Chapin,
M. Coe and Co-authors, 2005: Global consequences of land use. Science, 309,
570-574.
Ford, J.D., B. Smit and J. Wandel, 2006: Vulnerability to climate change in the Arctic: a case study from Arctic Bay, Canada. Global Environ. Chang., 16, 145-160.
Furgal, C.M., C. Fletcher and C. Dickson, 2006: Ways of knowing and understanding: towards the convergence of traditional and scientific understanding ofclimate change in the Canadian North. Environment Canada, No. KM467-056213, 96 pp.
Garande, T. and S. Dagg, 2005: Public participation and effective water governanceat the local level: a case study from a small under-developed area in Chile. Environment, Development and Sustainability, 7, 417-431.
Gardiner, S.M., 2004: Ethics and global climate change. Ethics, 114, 555-600.
Goklany, I.M., 2007: Integrated strategies to reduce vulnerability and advance adaptation, mitigation and sustainable development. Mitigation and Adaptation Strategies for Global Change. doi: 10.1007/s11027-007-9098-1.
Guiso, L., P. Sapienza and L. Zingales, 2004: The role of social capital in financial
development. Am. Econ. Rev., 94, 526-556.
Gupta, J. and R.S.J. Tol, 2003: Why reduce greenhouse gas emissions? Reasons,issue-linkages, and dilemmas. Issues in International Climate Policy: Theory and
Policy, E.C. van Ireland, J. Gupta and M.T.J. Kok, Eds., Edward Elgar Publishing, Cheltenham, 17-38.
Haas, P.M., 2004: When does power listen to truth? A constructivist approach to thepolicy process. J. Eur. Public Policy, 11, 569-592.
Haddad, B.M., 2005: Ranking the adaptive capacity of nations to climate change
when socio-political goals are explicit. Global Environ. Chang., 15, 165-176.
Hamlet, A.F., 2003: The role of transboundary agreements in the Columbia River
Basin: an integrated assessment in the context of historic development, climate,and evolving water policy. Climate, Water, and Transboundary Challenges in theAmericas, H. Diaz and B. Morehouse, Eds., Kluwer Press, Dordrecht, 263-289.
Harman, J., Bramley, M. E. and Funnell, M., 2002: Sustainable flood defense in
England and Wales. P. I. Civil Eng.-Civ. En., 150, 3-9.
Hasselman, K., 1999: Intertemporal accounting of climate change - harmonizing
economic efficiency and climate stewardship. Climatic Change, 41, 333-350.
Hickey, S. and G. Mohan, Eds., 2004: Participation, from Tyranny to Transformation? Exploring new Approaches to Participation in Development. Zed Books,
London, 292 pp.
Hilson, G., 2001: Putting theory into practice: how has the gold mining industry interpreted the concept of sustainable development? Miner. Resour. Eng., 10, 397413.
Hisschemöller, M., R.S.J. Tol and P. Vellinga., 2001: The relevance of participatory
approaches in integrated environmental assessment. Integrated Assessment, 2,
57-72.

838

1078

付録ⅱ

Chapter 20

参考文献

Perspectives on climate change and sustainable development

Hitz, S. and J. Smith, 2004: Estimating global impacts from climate change. Global
Environ. Chang., 14, 201-218.
Hope, C., 2005: Memorandum by Dr Chris Hope, Judge Institute of Management,
University of Cambridge. The Economics of Climate Change, HL 12-II, Oral Evidence: 18 January 2005, House of Lords Select Committee on Economic Affairs, The Stationery Office, London.
Hope, C., 2006a: The marginal impact of CO2 from PAGE2002: An integrated assessment model incorporating the IPCC’s five reasons for concern. Integrated
Assessment, 6, 1-16.
Hope, C., 2006b: The marginal impacts of CO2, CH4 and SF6 emissions. Climate
Pol., 6, 537-544.
Huntington, H.P., S.F. Trainor, D.C. Natcher, O.H. Huntington, L. DeWilde and
F.S. Chapin III, 2006: The significance of context in community-based research:understanding discussions about wildfire in Huslia, Alaska. Ecology and Society,11, article 40. [Accessed 30.05.07: http://www.ecologyandsociety.org/vol11/
iss1/art40/].
Huq, S., 2002: The Bonn-Marrakech agreements on funding. Climate Policy, 2,
243-246.
Huq, S., 2006: Adaptation funding. Tiempo, 58, 20-21.
Huq, S. and H. Reid, 2004: Mainstreaming adaptation in development. IDS Bulletin,
35, 15-21.
Huq, S., H. Reid and L.A. Murray, 2006: Climate Change and Development Links.
Gatekeeper Series 123, International Institute for Environment and Development,
London, 24 pp.
Hyogo Declaration, 2005: Hyogo Declaration. World Conference on Disaster Reduction, Kobe, Japan, International Strategy for Disaster Reduction,
A/CONF.206/6, 5 pp.
ICSU (International Council for Science), 2002: ICSU Series on Science for Sustainable Development No 9: Science and Technology for Sustainable Development, 30 pp.
IGES (Institute for Global Environmental Strategies), 2005: Sustainable Asia –2005 and beyond: in the pursuit of innovative policies. IGES White Paper, Institute for Global Environmental Strategies, Kanagawa, Japan, 174 pp.
IPCC, 1992: Climate Change 1992: The Supplementary Report to the IPCC Scientific Assessment, J.T. Houghton, B.A. Callander and S.K. Varney, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 200 pp.
IPCC, 1996: Climate Change 1995: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Second Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, R.T. Watson, M.C. Zinyowera and R.H.
Moss, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 880 pp.
IPCC, 2001a: Climate Change 2001: The Scientific Basis. Contribution of Working Group I to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change, J.T. Houghton, Y. Ding, D.J. Griggs, M. Noguer, P.J. van der
Linden, X. Dai, K. Maskell and C.A. Johnson, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 881 pp.
IPCC, 2001b: Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 1032
pp.
IPCC, 2007a: Climate Change 2007: Mitigation. Contribution of Working GroupIII to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, B. Metz, O. Davidson, P. Bosch, R. Dave and L. Meyer, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, UK.
IPCC, 2007b: Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panelon Climate Change, Solomon, S., D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis,
K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 996 pp.
ISDR, 2004: Living With Risk: a Global Review of Disaster Reduction Initiatives.
International Strategy for Disaster Reduction(ISDR), United Nations, Geneva,
588 pp.
Iwanciw, J.G., 2004: Promoting social adaptation to climate change and variability through knowledge, experiential and co-learning networks in Bolivia. Shell
Foundation Sustainable Energy Program, 22 pp.
Jasch, C., 2003: The use of environmental management accounting (EMA) for identifying environmental costs. J. Clean. Prod., 11, 667-676.
Jegillos, S.R., 2003: Methodology. Sustainability in Grass-Roots Initiatives: Focus
on Community Based Disaster Management, R. Shaw and K. Okazaki, Eds.,

United Nations Centre for Regional Development (UNCRD), Disaster Management Planning Hyogo Office, 19-28.
Jepma, C.J. and M. Munasinghe, 1998: Climate Change Policy: Facts, Issues andAnalyses, Cambridge University Press, Cambridge, 331 pp.
Johnson, D. and C. Walck, 2004: Integrating sustainability into corporate management systems. Journal of Forestry, 102, 32-39.
Johnson, M., Ed., 1992: Lore: Capturing Traditional Environmental Knowledge.
Dene Cultural Institute, Hay River, and International Development Research Centre, Ottawa, 190 pp.
Jung, T.Y., A. Srinivasan, K. Tamura, T. Sudo, R. Watanabe, K. Shimada and H.
Kimura, 2005: Asian Perspectives on Climate Regime Beyond 2012: Concerns,
Interests and Priorities. Institute for Global Environmental Strategies (IGES),
Hayama, Japan, 95 pp.
Kabat, P., R.E. Schulze, M.E. Hellmuth and J.A. Veraart, Eds., 2002: Coping with
impacts of climate variability and climate change in water management: a scoping paper. DWC-Report no. DWCSSO-01(2002), International Secretariat of the
Dialogue on Water and Climate, Wageningen, 114 pp.
Kangur, K., Ed., 2004: Focus Groups and Citizens Juries - River Dialogue Experiences in Enhancing Public Participation in Water Management. Peipsi Center
for Transboundary Cooperation, Tartu, Estonia, 64 pp.
Kashyap, A., 2004: Water governance: learning by developing adaptive capacity toincorporate climate variability and change. Water Science and Technology, 49,
141-146.
Kates, R.W., 2000: Cautionary tales: adaptation and the global poor. Climatic
Change, 45, 5-17.
Kates, R.W., T.M. Parris and A.A. Leiserowitz, 2005: What is sustainable development? Goals, indicators, values, and practice. Environment: Science and Policy for Sustainable Development, 47, 8–21.
Kates, R.W., C.E. Colten, S. Laska and S.P. Leatherman, 2006: Reconstruction of
New Orleans following Hurricane Katrina. P. Natl. Acad. Sci., 103, 14653-14660.
Kates, R.W., W.C. Clark, R. Corell, J.M. Hall, C.C. Jaeger, I. Lowe, J.J. McCarthy,
H.J. Schellnhuber, B. Bolin, N.M. Dickenson, S. Faucheux, G.C. Gallopin, A.
Grübler, B. Huntley, J. Jäger, N.S. Jodha, R.E. Kasperson, A. Mabogunje, P. Matson, H. Mooney, B. Moore III, T. O’Riordan and U. Svedlin, 2000: Sustainability science. Science, 292, 641-642.
Kemfert, C. and R.S.J. Tol, 2002: Equity, international trade and climate policy. International Environmental Agreements: Politics, Law and Economics, 2, 23-48.
Klein, R.J.T., E.L.F. Schipper and S. Dessai, 2005: Integrating mitigation and adaptation into climate and development policy: three research questions. Environ.
Sci. Policy, 8, 579-588.
Kok, M.T.J., W.J. V. Vermeulen, A.P.C. Faaij and D. de Jager, Eds., 2002: Global
Warming and Social Innovation: The Challenge of a Climate-Neutral Society.
Earthscan Publications Ltd., London, 242 pp.
Krupnik, I. and D. Jolly, Eds., 2002: The Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change. Arctic Research Consortium of theUnited States, Fairbanks, 384 pp.
Kundzewicz, Z.W., 2002: Non-structural flood protection and sustainability. Water
International, 27, 3-13.
Larson, A.M. and J.C. Ribot, Eds., 2004a: Democratic decentralization through anatural resource lens – an introduction. European Journal of Development Research, 16, 1-25.
Larson, A.M. and J.C. Ribot, Eds., 2004b: Democratic Decentralization through aNatural Resource Lens. Routledge, New York, 272 pp.
Leemans, R. and Eickhout, B., 2004: Another reason for concern: regional andglobal impacts on ecosystems for different levels of climate change. Global Environ. Chang., 14, 219-228.
Lemos, M.C. and B.J. Morehouse, 2005: The co-production of science and policy
in integrated climate assessments. Global Environ. Chang., 15, 57-68.
Levy, P.E., M.G.R. Cannell and A.D. Friend, 2004: Modelling the impact of futurechanges in climate, CO2 concentration and land use on natural ecosystems and theterrestrial carbon sink. Global Environ. Chang., 14, 21-30.
Lorenzoni, I., A. Jordan, D.T. Favis-Mortlock, D. Viner and J. Hall, 2001: Developing sustainable practices to adapt to the impacts of climate change: a case studyof agricultural systems in eastern England (UK). Reg. Environ. Change, 2, 106117.
Low, P.S., Ed., 2005: Climate Change and Africa. Cambridge University Press,
Cambridge, 412 pp.
Lucas, R.E., 1988: On the Mechanics of Economic Development. J. Monetary
Econ., 22, 3-42.
839

1079

付録ⅱ

Perspectives on climate change and sustainable development

参考文献

Chapter 20

Lüdeke, M.K.B., G. Petschel-Held and H-J. Schellnhuber, 2004: Syndromes ofglobal change: the first panoramic view. GAIA., 13, 42-49.
MA (Millennium Ecosystem Assessment), 2005: Ecosystems and Human WellBeing: Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia, 155 pp.
Markandya, A. and K. Halsnaes, 2002: Climate Change and Sustainable Development: Prospects for Developing Countries. Earthscan Publications, London, 291
pp.
Masika, R., Ed., 2002: Gender, Development, and Climate Change. Oxfam Focus
on Gender, Oxfam GB, Oxford, 112 pp.
Mendelsohn, R.O., W.N. Morrison, M.E. Schlesinger and N.G. Andronova, 1998:
Country-specific market impacts of climate change. Climatic Change, 45, 553569.
Mileti, D., 1999: Disasters by Design: A Reassessment of Natural Hazards in the
United States. National Academy Press, Washington, District of Columbia, 376
pp.
Mirza, M.M.Q., 2003: Climate change and extreme weather events: can developing countries adapt? Climate Policy, 3, 233-248.
Moretti, E., 2004: Workers’ education, spillovers, and productivity: evidence fromplant-level production functions. Am. Econ. Rev., 94, 656-690.
Morimoto, R. and C. Hope, 2004: Applying a cost-benefit analysis model to theThree Gorges project in China. Impact Assessment and Project Appraisal, 22,
205-220.
Munasinghe, M. and R. Swart, 2000: Climate change and its linkages with development, equity and sustainability. Proc. IPCC Expert Meeting, Colombo, Sri
Lanka, Intergovernmental Panel on Climate Change, 319 pp.
Munasinghe, M. and R. Swart, 2005: Primer on Climate Change and Sustainable
Development Facts, Policy Analysis and Applications. Cambridge University
Press, Cambridge, 445 pp.
Munasinghe, M., O. Canziani, O. Davidson, B. Metz, M. Parry and M. Harisson,
2003: Integrating sustainable development and climate change in the IPCC Fourth
Assessment Report. Munasinghe Institute for Development, Colombo, 44-52.
Munich Re, 2005: Topics Geo Annual Review, Natural Catastrophes, 2004. Munich
Re, Munich, 60 pp. [Accessed 11.06.07: http://www.munichre.com]
Najam, A., A.A. Rahman, S. Huq and Y. Sokona., 2003: Integrating sustainable development into the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change. Climate Policy, 3, S9-S17.
Nakicenovic, N. and R. Swart, Eds., 2000: Special Report on Emissions Scenarios.
A Special Report of Working Group III of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Cambridge University Press, Cambridge, 599 pp.
NRC (National Research Council), 1999: Our common journey. Our Common
Journey: A Transition Toward Sustainability, Board on Sustainable Development,
Eds., National Academy Press, Washington, District of Columbia, 21-58.
Niang-Diop, I. and H. Bosch, 2004: Formulating an adaptation strategy. Adaptation
Policy Frameworks for Climate Change: Developing Strategies, Policies andMeasures, B. Lim and E. Spanger-Siegfried, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 183-204.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes
under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Nordhaus, W.D. and J.G. Boyer, 2000: Warming the World: Economic Models of
Global Warming. MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 232 pp.
NRBS (Northern River Basins Study Board), 1996: Northern River Basins Study:
Report to the Ministers 1996. Alberta Environmental Protection, Edmonton, Alberta, 287 pp. [Accessed 11.06.07: http://www3.gov.ab.ca/env/water/nrbs/
index.html]
O’Riordan, T., 2004: Environmental science, sustainability and politics. T. I. Brit.
Geogr., 29, 234-247.
O’Brien, G., P. O’Keefe, J. Rose and B. Wisner, 2006: Climate change and disaster management. Disasters, 30, 64-80.
O’Hare, G., 2002: Climate change and the temple of sustainable development. Geography, 87, 234-246.
Olsen, J.R., 2006: Climate change and floodplain management in the United States.
Climatic Change, 76, 407-426.
Orindi, V.A. and L.A. Murray, 2005: Adapting to climate change in East Africa: astrategic approach. Gatekeeper Series 117, International Institute for Environment and Development, London, 23 pp.
Ostrom, E., J. Burger, C.B. Field, R.B. Norgaard and D. Policansky, 1999: Revisiting the commons: local lessons, global challenges. Science, 284, 278-282.
Paavola, J. and W.N. Adger, 2006: Fair adaptation to climate change. Ecol. Econ.,56, 594-609.
Page, E., 1999: Intergenerational justice and climate change. Polit. Stud. - London,
47, 53-66.
Parkins, J.R. and R.E. Mitchell, 2005: Public participation as public debate: a deliberative turn in natural resource management. Soc. Natur. Resour., 18, 529-540.
Parry, M.L., C. Rosenzweig, A. Iglesias, M. Livermore and G. Fischer, 2004: Effects of climate change on global food production under SRES emissions andsocio-economic scenarios. Global Environ. Chang., 14, 53-67.
Payne, J.T., A.W. Wood, A.F. Hamlet, R.N. Palmer and D.P. Lettenmaier, 2004:
Mitigating the effects of climate change on the water resources of the ColumbiaRiver basin. Climatic Change, 62, 233-256.
Pearce, D., 2003: The social cost of carbon and its policy implications. Oxford Rev.
Econ. Pol., 19, 362-384.
Philippine Country Report, 1999: National Workshop on Indicators of Sustainable
Development, UN Sustainable Development, 91 pp.
Plambeck, E.L. and C.W. Hope, 1996: PAGE95. An updated valuation of the impacts of global warming. Energ. Policy, 24, 783-794.
Porritt, J., 2005: Capitalism as if the World Matters, Earthscan, London, 304 pp.
Rambaldi, G., P.A.K. Kyem, M. McCall and D. Weiner, 2006: Participatory spatial
information management and communication in developing countries. The Electronic Journal on Information Systems in Developing Countries, 25, 1-9. [Accessed 11.06.07: http://www.ejisdc.org]
Ramus, C.A., 2002: Encouraging innovative environmental actions: what companies and managers must do. J. World Bus., 37, 151-164.
Reid, H. and M. Alam, 2005: Millennium Development Goals. Tiempo, 54, 18-22.
Reid, W.V., F. Berkes, T. Wilbanks and D. Capistrano, Eds., 2006: Bridging Scales
and Knowledge Systems. Island Press, Washington, District of Columbia, 314 pp.
Reidlinger, D. and F. Berkes, 2001: Contributions of traditional knowledge to understanding climate change in the Canadian Arctic. Polar Rec., 37, 315-328.
Richardson, D., 2002: Flood risk - the impact of climate change. P. I. Civil Eng.Civ. En., 150, 22-24.
Robinson, J.B. and D. Herbert, 2001: Integrating climate change and sustainable development. International Journal of Global Environmental Issues, 1, 130-149.
Robledo, C., M. Fischler and A. Patino, 2004: Increasing the resilience of hillside communities in Bolivia - has vulnerability to climate change been reduced
as a result of previous sustainable development cooperation? Mt. Res. Dev.,
24, 14-18.
Rotmans, J. and B. de Vries, Eds., 1997: Perspectives on Global Change: the Targets Approach. Cambridge University Press, Cambridge, 479 pp.
Rotmans, J. and M.B.A. van Asselt, 2002: Integrated assessment: current practices
and challenges for the future. Implementing Sustainable development: Integrated
Assessment and Participatory Decision-Making Processes, H. Abaza and A.
Baranzini, Eds., United Nations Environment Programme, Edward Elgar, Cheltenham, 78-116.
Rowe, G. and L.J. Frewer, 2000: Public participation methods: a framework forevaluation. Sci. Technol. Hum. Val., 25, 3-29.
Rozelle, S. and J.F.M. Swinnen, 2004: Success and failure of reform: insights fromthe transition of agriculture. J. Econ. Lit., 42, 433-458.
Sachs, J.D., 2005: The End of Poverty: Economic Possibilities for Our Time. The
Penguin Press, New York, 416 pp.
Sala-i-Martin, X., G. Doppelhofer and R. Miller, 2004: Determinants of long-term
growth: a Bayesian averaging of classical estimates (BACE) approach. Am. Econ.
Rev., 94, 813-835.
Schellnhuber, H.J., M.K.B. Lüdeke and G. Petschel-Held, 2002: The syndromes
approach to scaling – describing global change on an intermediate functional
scale. Integrated Assessment, 3, 201-219.
Schellnhuber, H.J., A. Block, M. Cassel-Gintz, J. Kropp, G. Lammel, W. Lass, R.
Lienenkamp, C. Loose, M.K.B. Lüdeke, O. Moldenhaeur, G. Petschel-Held, M.
Plöchl and F. Reusswig, 1997: Syndromes of global change. GAIA, 6, 19-34.
Schipper, E.L.F., 2006: Conceptual history of adaptation to climate change under
the UNFCCC. Review of European Community and International Environmental Law, 15, 82-92.
Schipper, L. and M. Pelling, 2006: Disaster risk, climate change and international
development: scope for, and challenges to, integration. Disasters, 30, 19-38.
Schneider, H., 1999: Participatory governance: the missing link for poverty reduction. OECD Development Centre Policy Brief No. 17, OECD Development Centre, Paris, 30 pp.
Schroeter, D., W. Cramer, R. Leemans, I.C. Prentice, M.B. Araujo, N.W. Arnell, A.
Bondeau, H. Bugmann and Co-authors, 2005: Ecosystem service supply and vul-

840

1080

付録ⅱ

Chapter 20

参考文献

Perspectives on climate change and sustainable development

nerability to global change in Europe. Science, 310, 1333-1337.
Shaw, R., 2006: Community-based climate change adaptation in Vietnam: interlinkage of environment, disaster and human security. Multiple Dimensions of
Global Environmental Changes, S. Sonak, Ed., The Energy Research Institute(TERI), TERI Press, New Delhi, 521-547.
Shepherd, P., J. Tansey and H. Dowlatabadi, 2006: Context matters: what shapes
adaptation to water stress in the Okanagan? Climatic Change, 78, 31-62.
Shue, H., 1999: Global environment and international inequality. Int. Aff., 75, 531545.
Smit, B., O. Pilifosova, I. Burton, B. Challenger, S. Huq, R.J.T. Klein and G. Yohe,
2001: Adaptation to climate change in the context of sustainable development
and equity. Climate Change 2001: Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution of Working Group II to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, J.J. McCarthy, O.F. Canziani, N.A. Leary,
D.J. Dokken and K.S. White, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 877912.
Sperling, F. and F. Szekely, 2005: Disaster risk management in a changing climate.
Discussion Paper for the World Conference on Disaster Reduction on behalf of
the Vulnerability and Adaptation Resource Group (VARG), reprint with addendum on conference outcomes, Washington, District of Columbia, 42 pp.
Stern, N., 2007: The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge
University Press, Cambridge, 692 pp.
Sutherland, K., B. Smit, V. Wulf and T. Nakalevu, 2005: Vulnerability in Samoa.
Tiempo, 54, 11-15.
Summit Environmental Consultants Limited, 2004: Trepanier Landscape Unit (Westside) water management plan. Regional District of Central Okanagan and British
Columbia, Ministry of Sustainable Resource Management, Kelowna, 300 pp.
Swaminathan, M.S., 2005: Environmental education for a sustainable future.
Glimpses of the Work on Environment and Development in India, J.S. Singh and
V.P. Sharma, Eds., Angkor Publishers, New Delhi, 51-71.
Swart, R., J. Robinson and S. Cohen, 2003: Climate change and sustainable development: expanding the options. Climate Policy, 3, S19-S40.
Thomalla, F., T. Downing, E. Spanger-Siegfried, G.Y. Han and J. Rockstrom, 2006:
Reducing hazard vulnerability: towards a common approach between disasterrisk reduction and climate adaptation. Disasters, 30, 39-48.
Thomas, D.S.G. and C. Twyman, 2004: Equity and justice in climate change adaptation amongst natural-resource-dependent societies. Global Environ. Chang.,
15, 115-124.
Thomas, T., J.R. Schermerhorn and J.W. Deinhart, 2004: Strategic leadership of
ethical behavior in business. Acad. Manage. Exec., 18, 56-66.
Tol, R.S.J., 1999: The marginal costs of greenhouse gas emissions. The Energy
Journal, 20, 61-81.
Tol, R.S.J., 2002: New estimates of the damage costs of climate change, Part II: dynamic estimates. Environ. Resour. Econ., 21, 135-160.
Tol, R.S.J., 2005: The marginal damage costs of carbon dioxide emissions: an assessment of the uncertainties. Energ. Policy, 33, 2064-2074.
Tompkins, E. and N. Adger, 2005: Defining response capacity to enhance climatechange policy. Environ. Sci. Policy, 8, 562-571.
Toth, F.L., Ed., 1999: Fair Weather? Equity Concerns in Climate Change. Earthscan Publications Ltd., London. 212 pp.
Toth, F.L. and E. Hizsnyik, 2005: Managing the inconceivable: participatory assessments of impacts and responses to extreme climate change, 26 pp. [Accessed
11.06.07: http://www.uni-hamburg.de/Wiss/FB/15/Sustainability/atlantis.htm]
Turner, N.C., 2004: Sustainable production of crops and pastures under drought in
a Mediterranean environment. Ann. Appl. Biol., 144, 139-147.
Turnpenny, J., A. Haxeltine and T. O’Riordan, 2004: A scoping study of user needs
for integrated assessment of climate change in the UK context: Part 1 of the development of an interactive integrated assessment process. Integrated Assessment, 4, 283-300.
Twinomugisha, B., 2005: Indigenous adaptation. Tiempo, 57, 6-8.
UN (United Nations), 2005: Progress towards the Millennium Development Goals,
1990-2004. [Accessed 11.06.07: http://millenniumindicators.un.org/unsd/mi/mi_coverfinal.htm]
UNCRD (United Nations Centre for Regional Development), 2003: Sustainability
in Grass-Roots Initiatives: Focus on Community Based Disaster Management. R.
Shaw and K. Okazaki, Eds., Disaster Management Planning Hyogo Office andUnited Nations Centre for Regional Development, 103 pp.
UNDP (United Nations Development Program), 2003: Human Development Report. Oxford University Press, New York, 365 pp.
UNDP (United Nations Development Program), 2004: Reducing disaster risk: achallenge for development. UNDP, Geneva, 161 pp.
UNDSD (United Nations Division for Sustainable Development), 2006: Agenda 21.
United Nations Conference on Environment and Development, Rio de Janeiro,
Brazil, June 1992. [Accessed 11.06.07: http://www.un.org/esa/sustdev/documents/agenda21/index.htm]
UNSEA (United Nations Social and Economic Affairs), 2005: The inequality
predicament: report on the world social situation 2005. United Nations General
Assembly, New York, 152 pp.
Van Asselt, M.B.A. and N. Rijkens-Klomp, 2002: A look in the mirror: reflection
on participation in integrated assessment from a methodological perspective.
Global Environ. Chang., 12, 167-184.
van de Kerkhof, M., 2004: Debating Climate Change: A Study of Stakeholder Participation in an Integrated Assessment of Long-Term Climate Policy in the Netherlands. Lemma, Dordrecht, 317 pp.
Van Lieshout, M., R.S. Kovats, M.T.J. Livermore and P. Martens, 2004: Climatechange and malaria: analysis of the SRES climate and socio-economic scenarios.
Global Environ. Chang., 14, 87-99.
Vlassova, T.K., 2006: Arctic residents’ observations and human impact assessments
in understanding environmental changes in boreal forests: Russian experienceand circumpolar perspectives. Mitigation and Adaptation Strategies for Global
Change, 11, 897-909.
Warren, R., 2006: Spotlighting impacts functions in integrated assessment models.
Working Paper 91, Tyndall Centre for Climate Change Research, Norwich, 216pp.
Watkiss, P., D. Anthoff, T. Downing, C. Hepburn, C. Hope, A. Hunt and R. Tol,
2005: The social costs of carbon (SCC) review: methodological approaches forusing SCC estimates in policy assessment. Final Report, Defra, UK, 124 pp.
Watson International Scholars of the Environment, 2006: Making MEAs work forthe poor. Tiempo, 58, 6-11.
WCED (World Commission on Environment and Development), 1987: Our Common Future. Oxford University Press, Oxford, 398 pp.
Welp, M., A. de la Vega-Leinert and S. Stoll-Kleeman, 2006: Science-based stakeholder dialogues: theories and tools. Global Environ. Chang., 16, 170-181.
Winters, L.A., N. McCulloch and A. McKay, A., 2004: Trade liberalization andpoverty: the evidence so far. J. Econ. Lit., 42, 72-115.
WKSS (West Kitikmeot / Slave Study Society), 2001: West Kitikmeot / Slave Study
Society Final Report. West Kitikmeot / Slave Study Society, Yellowknife, Canada,
87 pp. [Accessed 11.06.07: http://www.wkss.nt.ca/index.htm]
World Bank, 1998: Protecting Our Planet: Securing Our Future. R.T. Watson, Ed.,
World Bank/UNEP/ NASA, Washington, District of Columbia, 116 pp.
WRI (World Resources Institute), 2000: World Resources 2000-2001: People andEcosystems: The Fraying Web of Life. World Resources Institute, Washington,
District of Columbia. 389 pp.
WSSD, 2002: Plan of implementation of the World Summit on Sustainable Development, 62 pp. [Accessed 11.06.07: http://www.un.org/esa/sustdev/documents/WSSD_POI_PD/English/WSSD_PlanImpl.pdf]
Yamin, F., 2004: Overview. IDS Bulletin, 35, 1-11.
Yohe, G. and R. Tol, 2002: Indicators for social and economic coping capacity:
moving toward a working definition of adaptive capacity. Global Environ. Chang.,
12, 25-40.
Yohe, G., E. Malone, A. Brenkert, M.E. Schlesinger, H. Meij and X. Xing, 2006a:
Global distributions of vulnerability to climate change. Integrated Assessment
Journal, 6, 35-44.
Yohe, G., E. Malone, A. Brenkert, M.E. Schlesinger, H. Meij, X. Xing and D. Lee,
2006b: A synthetic assessment of the global distribution of vulnerability to climatechange from the IPCC perspective that reflects exposure and adaptive capacity.CIESIN (Center for International Earth Science Information Network), Columbia University, Palisades, New York, 17 pp. [Accessed 11.06.07:
http://ciesin.columbia.edu/data/climate/]
Young, O., 2006: Vertical interplay among scale-dependent environmental and resource regimes. Ecology and Society, 11, Art. No. 27. [Accessed 11.06.07:
http://www.ecologyandsociety.org/vol11/iss1/art27/]

841

1081

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

章をまたいだ事例研究
Ｃ1

and the UK all reported excess mortality during the heatwave
period, with total deaths in the range of 35,000 (Hemon and
Jougla, 2004; Martinez-Navarro et al., 2004; Michelozzi et al.,
2004; Vandentorren et al., 2004; Conti et al., 2005; Grize et al.,2005; Johnson et al., 2005). In France, around 60% of theheatwave deaths occurred in persons aged 75 and over (Hemon
and Jougla, 2004). Other harmful exposures were also caused
or exacerbated by the extreme weather, such as outdoor air
pollutants (tropospheric ozone and particulate matter) (EEA,
2003), and pollution from forest fires.
A French parliamentary inquiry concluded that the healthimpact was ‘unforeseen’, surveillance for heatwave deaths wasinadequate, and the limited public-health response was due toa lack of experts, limited strength of public-health agencies,
and poor exchange of information between publicorganisations (Lagadec, 2004; Sénat, 2004).
In 2004, the French authorities implemented local andnational action plans that included heat health-warning
systems, health and environmental surveillance, re-evaluationof care of the elderly, and structural improvements toresidential institutions (such as adding a cool room) (Laaidi etal., 2004; Michelon et al., 2005). Across Europe, many othergovernments (local and national) have implemented heat
health-prevention plans (Michelozzi et al., 2005; WHO
Regional Office for Europe, 2006).
Since the observed higher frequency of heatwaves is likely
to have occurred due to human influence on the climate system(Hegerl et al., 2007), the excess deaths of the 2003 heatwave
in Europe are likely to be linked to climate change.

References
André, J.-C., M. Déqué, P. Rogel and S. Planton, 2004: The 2003 summer heatwave and its seasonal forecasting. C. R. Geosci., 336, 491-503.
Barbosa, P., G. Libertà and G. Schmuck, 2003: The European Forest Fires Information System (EFFIS) results on the 2003 fire season in Portugal by the 20th ofAugust. Report 20030820, European Commission, Directorate General Joint Research Centre, Institute for Environment and Sustainability, Land Management
Unit, Ispra, 10 pp.
Beniston, M., 2004: The 2003 heatwave in Europe: a shape of things to come? Ananalysis based on Swiss climatological data and model simulations. Geophys. Res.
Lett., 31, L02202, doi:10.1029/2003GL 018857.
Beniston, M. and H.F. Díaz, 2004: The 2003 heatwave as an example of summers
in a greenhouse climate? Observations and climate model simulations for Basel,
Switzerland. Glob. Planet. Change, 44, 73-81.
Brown, T.J. and B.L. Hall, 2001: Climate analysis of the 2000 fire season. CE-FA
Report 01-02, Program for Climate Ecosystem and Fire Applications, Desert
Research Institute, Division of Atmospheric Sciences, Reno, Nevada, 40 pp.
Burgan, R.E., P.L. Andrews, L.S. Bradshaw, C.H. Chase, R.A. Hartford and D.J.
Latham, 1997: WFAS: wildland fire assessment system. Fire Management
Notes, 57, 14-17. Ciais, Ph., M. Reichstein, N. Viovy, A. Granier, J. Ogée, V.
Allard, M. Aubinet, N. Buchmann, C. Bernhofer, A. Carrara, F. Chevallier, N. de
Noblet, A.D. Friend, P. Friedlingstein, T. Grünwald, B. Heinesch, P. Keronen, A.
Knohl, G. Krinner, D. Loustau, G. Manca, G. Matteucci, F. Miglietta, J.M. Ourcival, D. Papale, K. Pilegaard, S. Rambal, G. Seufert, J.F. Soussana, M.J. Sanz,
E.D. Schulze, T. Vesala and R. Valentini, 2005: Europe-wide reduction in primary productivity caused by the heat and drought in 2003. Nature, 437, 529533.
Conti, S., P. Meli, G. Minelli, R. Solimini, V. Toccaceli, M. Vichi, C. Beltrano and
L. Perini, 2005: Epidemiologic study of mortality during the Summer 2003 heatwave in Italy. Environ. Res., 98, 390-399.
COPA COGECA, 2003a: Assessment of the impact of the heat wave and droughtof the summer 2003 on agriculture and forestry. Committee of Agricultural Or847

1082

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

ganisations in the European Union General Committee for Agricultural Cooperation in the European Union, Brussels, 15 pp.
COPA COGECA, 2003b: Committee of Agricultural Organisations in the European Union General Committee for Agricultural Cooperation in the European
Union, CDP 03 61 1, Press release, Brussels.
Cox, P.M., R.A. Betts, C.D. Jones, S.A. Spall and I.J. Totterdell, 2000: Acceleration of global warming due to carbon-cycle feedbacks in a coupled climate
model. Nature, 408, 184-187.
De Bono, A., P. Peduzzi, G. Giuliani and S. Kluser, 2004: Impacts of Summer 2003
Heat Wave in Europe. Early Warning on Emerging Environmental Threats 2,
UNEP: United Nations Environment Programme, Nairobi, 4 pp.
EEA, 2003: Air pollution by ozone in Europe in summer 2003: overview of exceedances of EC ozone threshold values during the summer season April–August 2003 and comparisons with previous years. Topic Report No 3/2003,
European Economic Association, Copenhagen, 33 pp. http://reports.eea.europa.eu/topic_report_2003_3/en.
Fink, A.H., T. Brücher, A. Krüger, G.C. Leckebusch, J.G. Pinto and U. Ulbrich,
2004: The 2003 European summer heatwaves and drought: synoptic diagnosis and impact. Weather, 59, 209-216.
Fischer, R., Ed., 2005: The condition of forests in Europe: 2005 executive report.
United Nations Economic Commission for Europe (UN-ECE), Geneva, 36 pp.
Fuhrer, J., M. Beniston, A. Fischlin, C. Frei, S. Goyette, K. Jasper and C. Pfister, 2006: Climate risks and their impact on agriculture and forests in Switzerland. Climatic Change, 79, 79-102.
Gobron, N., B. Pinty, F. Melin, M. Taberner, M.M. Verstraete, A. Belward, T.
Lavergne and J.L. Widlowski, 2005: The state of vegetation in Europe following the 2003 drought. Int. J. Remote Sens., 26, 2013-2020.
Grize, L., A. Huss, O. Thommen, C. Schindler and C. Braun-Fahrländer, 2005:
Heat wave 2003 and mortality in Switzerland. Swiss Med. Wkly., 135, 200-205.
Hemon, D. and E. Jougla, 2004: La canicule du mois d’aout 2003 en France[The heatwave in France in August 2003]. Rev. Epidemiol. Santé, 52, 3-5.
Hegerl, G.C., F.W. Zwiers, P. Braconnot, N.P. Gillett, Y. Luo, J.A. Marengo
Orsini, N. Nicholls, J.E. Penner and P.A. Stott, 2007: Understanding and attributing climate change. Climate Change 2007: The Physical Science Basis.
Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning,
Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 663-746.
INVS, 2003: Impact sanitaire de la vague de chaleur d’août 2003 en France.
Bilan et perpectives [Health Impact of the Heatwave in August 2003 in
France]. Institut de Veille Sanitaire, Saint-Maurice, 120 pp.
Jankowski, T., D.M. Livingstone, H. Bührer, R. Forster and P. Niederhaser, 2006:
Consequences of the 2003 European heat wave for lake temperature profiles,
thermal stability and hypolimnetic oxygen depletion: implications for a warmer
world. Limnol. Oceanogr., 51, 815-819.
Johnson, H., R.S. Kovats, G.R. McGregor, J.R. Stedman, M. Gibbs, H. Walton,
L. Cook and E. Black, 2005: The impact of the 2003 heatwave on mortality andhospital admissions in England. Health Statistics Q., 25, 6-12.
Jolly, W.M., M. Dobbertin, N.E. Zimmermann and M. Reichstein, 2005: Divergent vegetation growth responses to the 2003 heat wave in the Swiss Alps.
Geophys. Res. Lett., 32, L18409, doi:10.1029/2005GL023252.
Kosatsky, T., 2005: The 2003 European heatwave. Euro Surveill., 10, 148-149.
Kosatsky, T. and B. Menne, 2005: Preparedness for extreme weather among national ministries of health of WHO’s European region. Climate Change andAdaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L. Ebi, Eds.,
Springer, Darmstadt, 297-329.
Kovats, R.S. and G. Jendritzky, 2006: Heat-waves and human health. Climate
Change and Adaptation Strategies for Human Health, B. Menne and K.L. Ebi,
Eds., Springer, Darmstadt, 63-90.
Laaidi, K., M. Pascal, M. Ledrans, A. Le Tertre, S. Medina, C. Caserio, J.C.
Cohen, J. Manach, P. Beaudeau and P. Empereur-Bissonnet, 2004: Le systèmefrançais d’alerte canicule et santé (SACS 2004): Un dispositif intégéré au Plan
National Canicule [The French Heatwave Warning System and Health: An Integrated National Heatwave Plan]. Institutde Veille Sanitaire, 35 pp.
Lagadec, P., 2004. Understanding the French 2003 heat wave experience. J.
Contingencies Crisis Manage., 12, 160-169.
Létard V., H. Flandre and S. Lepeltier, 2004: La France et les Français face à lacanicule: les leçons d’une crise. Report No. 195 (2003-2004) to the Sénat,Government of France, 391 pp.

Lloret, F., D. Siscart and C. Dalmases, 2004: Canopy recovery after drought
dieback in holm-oak Mediterranean forests of Catalonia (NE Spain). Global
Change Biol., 10, 2092-2099.
Lobo, A. and P. Maisongrande, 2006: Stratified analysis of satellite imagery of
SW Europe during summer 2003: the differential response of vegetation classes
to increased water deficit. Hydrol. Earth Syst. Sci., 10, 151-164.
Luterbacher, J., D. Dietrich, E. Xoplaki, M. Grosjean and H. Wanner, 2004: European seasonal and annual temperature variability, trends, and extremes since1500. Science, 303, 1499-1503.
Martinez-Navarro, F., F. Simon-Soria and G. Lopez-Abente, 2004: Valoracion delimpacto de la ola de calor del verano de 2003 sobre la mortalidad [Evaluation of
the impact of the heatwave in the summer of 2003 on mortality]. Gac. Sanit., 18,
250-258.
Meehl, G.A. and C. Tebaldi, 2004: More intense, more frequent, and longer lasting heatwaves in the 21st century. Science, 305, 994-997.
Michelon, T., P. Magne and F. Simon-Delavelle, 2005: Lessons from the 2003 heatwave in France and action taken to limit the effects of future heat wave. Extreme
Weather Events and Public Health Responses, W. Kirch, B. Menne and R.
Bertolllini, Eds., Springer, Berlin, 131-140.
Michelozzi, P., F. de Donato, G. Accetta, F. Forastiere, M. D’Ovido and L.S. Kalkstein, 2004: Impact of heat waves on mortality: Rome, Italy, June–August 2003.
J. Am. Med. Assoc., 291, 2537-2538.
Michelozzi, P., F. de Donato, L. Bisanti, A. Russo, E. Cadum, M. DeMaria, M.
D’Ovidio, G. Costa and C.A. Perucci, 2005: The impact of the summer 2003
heatwaves on mortality in four Italian cities. Euro. Surveill., 10, 161-165.
Mouthon, J. and M. Daufresne, 2006: Effects of the 2003 heatwave and climatic
warming on mollusc communities of the Saône: a large lowland river and of its
two main tributaries (France). Global Change Biol., 12, 441-449.
Nakićenović, N., J. Alcamo, G. Davis, B. de Vries, J. Fenhann, S. Gaffin, K. Gregory, A. Grübler, T.Y. Jung, T. Kram, E. Lebre la Rovere, L. Michaelis, S. Mori,
T. Morita, W. Pepper, H. Pitcher, L. Price, K. Riahi, A. Roehrl, H.H. Rogner, A.
Sankovski, M. Schlesinger, P. Shukla, S. Smith, R. Swart, S. van Rooijen, N.
Victor and Z. Dadi, Eds., 2000: Emissions Scenarios: A Special Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). Cambridge University Press,
Cambridge, 599 pp.
NHS, 2006: Heatwave Plan for England: Protecting Health and Reducing Harmfrom Extreme Heat and Heatwaves. Department of Health, London.
Nogueira, P.J., 2005: Examples of heat warning systems: Lisbon’s ICARO surveillance system, summer 2003. Extreme Weather Events and Public Health Responses, W. Kirch, B. Menne and R. Bertollini, Eds., Springer, Heidelberg,
141-160.
Nunes, M.C.S., M.J. Vasconcelos, J.M.C. Pereira, N. Dasgupta and R.J. Alldredge,
2005: Land cover type and fire in Portugal: do fires burn land cover selectively?
Landscape Ecol., 20, 661-673.
Pal, J.S., F. Giorgi and X.Q. Bi, 2004: Consistency of recent European summer precipitation trends and extremes with future regional climate projections. Geophys.
Res. Lett., 31, L13202, doi:10.1029/2004GL019836.
Pascal, M., K. Laaidi, M. Ledrans, E. Baffert, C. Caseiro-Schönemann, A.L. Tertre,
J. Manach, S. Medina, J. Rudant and P. Empereur-Bissonnet, 2006: France’s
heat health watch warning system. Int. J. Biometeorol., 50, 144-153.
Rebetez, M. and M. Dobbertin, 2004: Climate change may already threaten Scots
pine stands in the Swiss Alps. Theor. Appl. Climatol., 79, 1-9.
Salvador, R., F. Lloret, X. Pons and J. Pinol, 2005: Does fire occurrence modify
the probability of being burned again? A null hypothesis test from Mediterranean
ecosystems in NE Spain. Ecol. Model., 188, 461-469.
Schär, C. and G. Jendritzky, 2004: Climate change: hot news from summer 2003.
Nature, 432, 559-560.
Schär, C., P.L. Vidale, D. Lüthi, C. Frei, C. Häberli, M.A. Liniger and C. Appenzeller, 2004: The role of increasing temperature variability in European summer
heatwaves. Nature, 427, 332-336.
Sénat, 2004: France and the French face the canicule: the lessons of a crisis. Appendix to the Minutes of the Session of February 3, 2004. Information Report
No. 195, 59-62. http://www.senat.fr/rap/r03-195/r03-195.html.
Simón, F., G. López-Abente, E. Ballester and F. Martínez, 2005: Mortality in Spain
during the heatwaves of summer 2003. Euro Surveill., 10, 156-160.
Stott, P.A., D.A. Stone and M.R. Allen, 2004: Human contribution to the European
heatwave of 2003. Nature, 432, 610-614.
Thuiller, W., S. Lavorel, M.B. Araujo, M.T. Sykes and I.C. Prentice, 2005: Climatechange threats to plant diversity in Europe. P. Natl. Acad. Sci. USA, 102, 8245-

848

1083

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

8250.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick and Co-authors, 2007: Observations: surface and atmospheric climate change. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 235-336.
Trigo, R.M., M.G. Pereira, J.M.C. Pereira, B. Mota, T.J. Calado, C.C. da Camara
and F.E. Santo, 2005: The exceptional fire season of summer 2003 in Portugal.
Geophys. Res. Abstracts, 7, 09690.
Trigo, R.M., J.M.C. Pereira, M.G. Pereira, B. Mota, T.J. Calado, C.C. Dacamara
and F.E. Santo, 2006: Atmospheric conditions associated with the exceptionalfire season of 2003 in Portugal. Int. J. Climatol., 26, 1741-1757.
Vandentorren, S. and P. Empereur-Bissonnet, 2005: Health impact of the 2003
heat-wave in France. Extreme Weather Events and Public Health Responses, W.
Kirch, B. Menne and R. Bertollini, Eds., Springer, Heidelberg, 81-88.
Vandentorren, S., F. Suzan, S. Medina, M. Pascal, A. Maulpoix, J.-C. Cohen and

M. Ledrans, 2004: Mortality in 13 French cities during the August 2003 heatwave. Am. J. Public Health, 94, 1518-1520.
Vazquez, A. and J.M. Moreno, 2001: Spatial distribution of forest fires in Sierrade Gredos (Central Spain). Forest Ecol. Manag., 147, 55-65.
Westerling, A.L., H.G. Hidalgo, D.R. Cayan and T.W. Swetnam, 2006: Warming
and earlier spring increase western US forest wildfire activity. Science, 313, 940943.
WHO, 2003: The Health Impacts of 2003 Summer Heat-Waves. Briefing Note forthe Delegations of the fifty-third session of the WHO Regional Committee forEurope. World Health Organization, Geneva, 12 pp.
WHO Regional Office for Europe, 2006: 1st meeting of the project ‘Improving
Public Health Responses to Extreme Weather/Heat-waves’. EuroHEAT Reporton a WHO Meeting in Rome, Italy, 20–22 June 2005. WHO Regional Officefor Europe, Copenhagen, 52 pp.
Zebisch, M., T. Grothmann, D. Schröter, C. Hasse, U. Fritsch and W. Cramer,
2005: Climate Change in Germany: Vulnerability and Adaptation of ClimateSensitive Sectors. Umweltbundesamt Climate Change 10/05 (UFOPLAN 201
41 253), Dessau, 205 pp.

849

1084

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

the scale and typeof threats to coral reefs in both continental
章をまたいだ事例研究
and small-island situations.
Ｃ2
Recognising that coral reefs are especially important for
many Small Island states, Wilkinson (2004) notes that reefs on
small islands are often subject to a range of non-climate impacts.
Some common types of reef disturbance are listed below, with
examples from several island regions and specific islands.
1. Impact of coastal developments and modification of shorelines:• coastal development on fringing reefs, Langawi Island,
Malaysia (Abdullah et al., 2002);• coastal resort development and tourism impacts in
Mauritius (Ramessur, 2002).
2. Mining and harvesting of corals and reef organisms:• coral harvesting in Fiji for the aquarium trade (Vunisea,
2003).
3. Sedimentation and nutrient pollution from the land:• sediment smothering reefs in Aria Bay, Palau (Golbuua etal., 2003) and southern islands of Singapore (Dikou andvan Woesik, 2006);• non-point source pollution, Tutuila Island, American
Samoa (Houk et al., 2005);• nutrient pollution and eutrophication, fringing reef,
Réunion (Chazottes et al., 2002) and Cocos Lagoon, Guam
(Kuffner and Paul, 2001).
4. Over-exploitation and damaging fishing practices:• blast fishing in the islands of Indonesia (Fox and Caldwell,2006);• intensive fish-farming effluent in Philippines (Villanueva
et al., 2006);• subsistence exploitation of reef fish in Fiji (Dulvy et al.,2004);• giant clam harvesting on reefs, Milne Bay, Papua New
Guinea (Kinch, 2002).
5. Introduced and invasive species:• non-indigenous species invasion of coral habitats in Guam
(Paulay et al., 2002).
There is another category of ‘stress’ that may inadvertently resultin damage to coral reefs – the human component of poor
governance (Goldberg and Wilkinson, 2004). This canaccompany political instability; one example being problems
with contemporary coastal management in the Solomon Islands(Lane, 2006).

References
Abdullah, A., Z. Yasin, W. Ismail, B. Shutes and M. Fitzsimons, 2002: The effectof early coastal development on the fringing coral reefs of Langkawi: a study insmall-scale changes. Malaysian Journal of Remote Sensing and GIS, 3, 1-10.
Access Economics, 2005: Measuring the Economic and Financial Value of theGreat Barrier Reef Marine Park. Report by Access Economics for Great Barrier
Reef Marine Park Authority, June 2005, 61 pp. http://www.accesseconomics.
com.au/publicationsreports/showreport.php?id=10&searchfor=Economic%20Consulting&searchby=area.
Arthur, R., T.J. Done and H. Marsh, 2005: Benthic recovery four years after an El
Niño-induced coral mass mortality in the Lakshadweep atolls. Curr. Sci. India,
89, 694-699.
Ayre, D.J. and T.P. Hughes, 2004: Climate change, genotypic diversity and geneflow in reef-building corals. Ecol. Lett., 7, 273-278.

Barnett, J. and W.N. Adger, 2003: Climate dangers and atoll countries. Climatic
Change, 61, 321-337.
Barton, A.D. and K.S. Casey, 2005: Climatological context for large-scale coralbleaching. Coral Reefs, 24, 536-554.
Bellwood, D.R., A.S. Hoey, J.L. Ackerman and M. Depczynski, 2006: Coral
bleaching, reef fish community phase shifts and the resilience of coral reefs.
Glob. Change Biol., 12, 1587-1594.
Berkelmans, R. and J.K. Oliver, 1999: Large-scale bleaching of corals on the Great
Barrier Reef. Coral Reefs, 18, 55-60.
Berkelmans, R., G. De’ath, S. Kininmonth and W.J. Skirving, 2004: A comparison of the 1998 and 2002 coral bleaching events of the Great Barrier Reef: spatial correlation, patterns and predictions. Coral Reefs, 23, 74-83.
Bindoff, N., J. Willebrand, V. Artale, A. Cazenave, J. Gregory, S. Gulev, K. Hanawa,
C. Le Quéré, S. Levitus, Y. Nojiri, C.K. Shum, L. Talley and A. Unnikrishnan,2007: Observations: oceanic climate change and sea level. Climate Change 2007:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon,
D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L.
Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 385-432.
Bruno, J.F., C.E. Siddon, J.D. Witman, P.L. Colin and M.A. Toscano, 2001: El
Niño related coral bleaching in Palau, Western Caroline Islands. Coral Reefs,
20, 127-136.
Bryant, D., L. Burke, J. McManus and M. Spalding, 1998: Reefs at Risk: A MapBased Indicator of Threats to the World’s Coral Reefs. World Resources Institute,
Washington, DC, 56 pp.
Buddemeier, R.W., J.A. Kleypas and B. Aronson, 2004: Coral Reefs and Global
Climate Change: Potential Contributions of Climate Change to Stresses on
Coral Reef Ecosystems. Report prepared for the Pew Centre on Global Climate
Change, Arlington, Virginia, 56 pp.
Burke, L. and J. Maidens, 2004: Reefs at Risk in the Caribbean. World Resources
Institute, Washington, District of Columbia, 81 pp.
Burke, L., E. Selig and M. Spalding, 2002: Reefs at Risk in Southeast Asia. World
Resources Institute, Washington, District of Columbia, 72 pp.
Caldeira, K. and M.E. Wickett, 2003: Anthropogenic carbon and ocean pH. Nature, 425, 365-365.
Cesar, H., L. Burke and L. Pet-Soede, 2003: The Economics of Worldwide Coral
Reef Degradation. Cesar Environmental Economics Consulting (CEEC), Arnhem, 23 pp.
Chazottes, V., T. Le Campion-Alsumard, M. Peyrot-Clausade and P. Cuet, 2002:
The effects of eutrophication-related alterations to coral reef communities on
agents and rates of bioerosion (Reunion Island, Indian Ocean). Coral Reefs, 21,375-390.
Cole, J., 2003: Global change: dishing the dirt on coral reefs. Nature, 421, 705-706.
Coles, S.L.and B.E. Brown, 2003: Coral bleaching: capacity for acclimatization
and adaptation. Adv. Mar. Biol., 46, 183-224.
Denman, K.L., G. Brasseur, A. Chidthaisong, P. Ciais, P. Cox, R.E. Dickinson, D.
Hauglustaine, C. Heinze, E. Holland, D. Jacob, U. Lohmann, S. Ramachandran,
P.L. da Silva Dias, S.C. Wofsy and X. Zhang, 2007: Couplings between changes
in the climate system and biogeochemistry. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M.
Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds.,
Cambridge University Press, Cambridge, 499-587.
Dickinson, W.R., 2004: Impacts of eustasy and hydro-isostasy on the evolution
and landforms of Pacific atolls. Palaeogeogr. Palaeoclimatol. Palaeoecol., 213,
251-269.
Dikou, A. and R. van Woesik, 2006: Survival under chronic stress from sedimentload: spatial patterns of hard coral communities in the southern islands of Singapore. Mar. Pollut. Bull., 52, 7-21.
Done, T., P. Whetton, R. Jones, R. Berkelmans, J. Lough, W. Skirving and S.
Wooldridge, 2003: Global climate change and coral bleaching on the Great Barrier Reef. Final Report to the State of Queensland Greenhouse Taskforce throughthe Department of Natural Resources and Mining, Townsville, 49 pp.
http://www.longpaddock.qld.gov.au/ClimateChanges/pub/CoralBleaching.pdf.
Donner, S.D., W.J. Skirving, C.M. Little, M. Oppenheimer and O. Hoegh-Guldberg, 2005: Global assessment of coral bleaching and required rates of adaptation under climate change. Glob. Change Biol., 11, 2251-2265.
Douglas, A.E., 2003: Coral bleaching: how and why? Mar. Pollut. Bull., 46, 385392.
855

1085

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

Dulvy, N., R. Freckleton and N. Polunin, 2004: Coral reef cascades and the indirect effects of predator removal by exploitation. Ecol. Lett., 7, 410-416.
Feely, R.A., C.L. Sabine, K. Lee, W. Berelson, J. Kleypas, V.J. Fabry and F.J.
Millero, 2004: Impact of anthropogenic CO2 on the CaCO3 system in the oceans.
Science, 305, 362-366.
Fox, H. and R. Caldwell, 2006: Recovery from blast fishing on coral reefs: a taleof two scales. Ecol. Appl., 16, 1631-1635.
Gardner, T.A., I.M. Cote, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson, 2003: Longterm region-wide declines in Caribbean corals. Science, 301, 958-960.
Gardner, T.A., I.M. Côté, J.A. Gill, A. Grant and A.R. Watkinson, 2005: Hurricanes and Caribbean coral reefs: impacts, recovery patterns and role in longterm decline. Ecology, 86, 174-184.
Garpe, K.C., S.A.S. Yahya, U. Lindahl and M.C. Ohman, 2006: Long-term effectsof the 1998 coral bleaching event on reef fish assemblages. Mar. Ecol.–Prog.
Ser., 315, 237-247.
Gill, J.A., J.P. McWilliams, A.R. Watkinson and I.M. Côté, 2006: Opposing forcesof aerosol cooling and El Niño drive coral bleaching on Caribbean reefs. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 18870-18873.
Golbuua, Y., S. Victora, E. Wolanski and R.H. Richmond, 2003: Trapping of finesediment in a semi-enclosed bay, Palau, Micronesia. Estuar. Coast. Shelf S., 57,
1-9.
Goldberg, J. and C. Wilkinson, 2004: Global threats to coral reefs: coral bleaching, global climate change, disease, predator plagues, and invasive species. Status of Coral Reefs of the World: 2004, C. Wilkinson, Ed., Australian Institute ofMarine Science, Townsville, 67-92.
Goldenberg, S.B., C.W. Landsea, A.M. Mestas-Nunez and W.M. Gray, 2001: The
recent increase in Atlantic hurricane activity: causes and implications. Science,
293, 474-479.
Grandcourt, E.M. and H.S.J. Cesar, 2003: The bio-economic impact of mass coralmortality on the coastal reef fisheries of the Seychelles. Fish. Res., 60, 539-550.
Graham, N.A.J., S.K. Wilson, S. Jennings, N.V.C. Polunin, J.P. Bijoux and J.
Robinson, 2006: Dynamic fragility of oceanic coral reef ecosystems. P. Natl.
Acad. Sci. USA, 103, 8425-8429.
Guinotte, J.M., R.W. Buddemeier and J.A. Kleypas, 2003: Future coral reef habitat marginality: temporal and spatial effects of climate change in the Pacificbasin. Coral Reefs, 22, 551-558.
Hallock, P., 2005: Global change and modern coral reefs: new opportunities to understand shallow-water carbonate depositional processes. Sediment. Geol., 175,
19-33.
Harvell, C.D., C.E. Mitchell, J.R. Ward, S. Altizer, A.P. Dobson, R.S. Ostfeld and
M.D. Samuel, 2002: Climate warming and disease risks for terrestrial and marine biota. Science, 296, 2158-2162.
Hayne, M. and J. Chappell, 2001: Cyclone frequency during the last 5000 years
at Curacao Island, north Queensland, Australia. Palaeogeogr. Palaeoclimatol.
Palaeoecol., 168, 207-219.
Hoegh-Guldberg, O., 1999: Climate change, coral bleaching and the future of theworld’s coral reefs. Mar. Freshwater Res., 50, 839-866.
Hoegh-Guldberg, O., 2004: Coral reefs in a century of rapid environmental change.
Symbiosis, 37, 1-31.
Hoegh-Guldberg, O., 2005: Low coral cover in a high-CO2 world. J. Geophys.
Res. C, 110, C09S06, doi:10.1029/2004JC002528.
Hoegh-Guldberg, O., H. Hoegh-Guldberg, D.K. Stout, H. Cesar and A. Timmerman, 2000: Pacific in Peril: Biological, Economic and Social Impacts of Climate Change on Pacific Coral Reefs. Greenpeace, Sidney, 72 pp.
Houk, P., G. Didonato, J. Iguel and R. van Woesik, 2005: Assessing the effects of
non-point source pollution on American Samoa’s coral reef communities. Environ. Monit. Assess., 107, 11-27.
Hughes, T.P., A.H. Baird, D.R. Bellwood, M. Card, S.R. Connolly, C. Folke, R.
Grosberg, O. Hoegh-Guldberg, J.B.C. Jackson, J. Kleypas, J.M. Lough, P. Marshall, M. Nystrom, S.R. Palumbi, J.M. Pandolfi, B. Rosen and J. Roughgarden,
2003: Climate change, human impacts, and the resilience of coral reefs. Science,
301, 929-933.
Jompa, J. and L.J. McCook, 2003: Coral-algal competition: macroalgae with different properties have different effects on corals. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 258, 8795.
Kinch, J., 2002: Giant clams: their status and trade in Milne Bay Province, Papua
New Guinea. TRAFFIC Bulletin, 19, 1-9.
Kleypas, J.A. and C. Langdon, 2002: Overview of CO2-induced changes in seawater chemistry. World Coral Reefs in the New Millenium: Bridging Researchand Management for Sustainable Development, M.K. Moosa, S. Soemodihardjo,
A. Soegiarto, K. Romimohtarto, A. Nontji and S. Suharsono, Eds., Proceedingsof the 9th International Coral Reef Symposium, 2, Bali, Indonesia. Ministry ofEnvironment, Indonesian Institute of Sciences, International Society for Reef
Studies, 1085-1089.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier, D. Archer, J.P. Gattuso, C. Langdon and B.N.
Opdyke, 1999: Geochemical consequences of increased atmospheric carbon
dioxide on coral reefs. Science, 284, 118-120.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier and J.P. Gattuso, 2001: The future of coral reefs
in an age of global change. Int. J. Earth Sci., 90, 426-437.
Kleypas, J.A., R.W. Buddemeier, C.M. Eakin, J.P. Gattuso, J. Guinotte, O. HoeghGuldberg, R. Iglesias-Prieto, P.L. Jokiel, C. Langdon, W. Skirving and A.E.
Strong, 2005: Comment on “Coral reef calcification and climate change: the effect of ocean warming”. Geophys. Res. Lett., 32, L08601, doi:10.1029/2004
GL022329.
Koop, K., D. Booth, A. Broadbent, J. Brodie, D. Bucher, D. Capone, J. Coll, W.
Dennison, M. Erdmann, P. Harrison, O. Hoegh-Guldberg, P. Hutchings, G.B.
Jones, A.W.D. Larkum, J. O’Neil, A. Steven, E. Tentori, S. Ward, J. Williamson
and D. Yellowlees, 2001: ENCORE: The effect of nutrient enrichment on coral
reefs: synthesis of results and conclusions. Mar. Pollut. Bull., 42, 91-120.
Kuffner, I. and V. Paul, 2001: Effects of nitrate, phosphate and iron on the growthof macroalgae and benthic cyanobacteria from Cocos Lagoon, Guam. Mar.
Ecol.–Prog. Ser., 222, 63-72.
Lane, M., 2006: Towards integrated coastal management in the Solomon Islands:
identifying strategic issues for governance reform. Ocean Coast. Manage., 49,
421-441.
Langdon, C., 2002: Review of experimental evidence for effects of CO2 on calcification of reef builders. Proc. of the 9th International Coral Reef Symposium,
Ministry of Environment, Indonesian Institute of Science, International Society
for Reef Studies, Bali 23–27 October, 1091-1098.
Langdon, C., T. Takahashi, C. Sweeney, D. Chipman, J. Goddard, F. Marubini, H.
Aceves, H. Barnett and M.J. Atkinson, 2000: Effect of calcium carbonate saturation state on the calcification rate of an experimental coral reef. Global Biogeochem. Cy., 14, 639-654.
Langdon, C., W.S. Broecker, D.E. Hammond, E. Glenn, K. Fitzsimmons, S.G.
Nelson, T.H. Peng, I. Hajdas and G. Bonani, 2003: Effect of elevated CO2 on thecommunity metabolism of an experimental coral reef. Global Biogeochem. Cy.,17, 1011, doi:10.1029/2002GB001941.
LeClerq, N., J.-P. Gattuso and J. Jaubert, 2002: Primary production, respiration,and calcification of a coral reef mesocosm under increased CO2 pressure. Limnol. Oceanogr., 47, 558-564.
Lesser, M.P., 2004: Experimental biology of coral reef ecosystems. J. Exp. Mar.
Biol. Ecol., 300, 217-252.
Little, A.F., M.J.H. van Oppen and B.L. Willis, 2004: Flexibility in algal endosymbioses shapes growth in reef corals. Science, 304, 1492-1494.
Lough, J.M., 2000: 1997-98: unprecedented thermal stress to coral reefs? Geophys. Res. Lett., 27, 3901-3904.
Lough, J.M. and D.J. Barnes, 2000: Environmental controls on growth of the massive coral Porites. J. Exp. Mar. Biol. Ecol., 245, 225-243.
Marubini, F., H. Barnett, C. Langdon and M.J. Atkinson, 2001: Dependence of
calcification on light and carbonate ion concentration for the hermatypic coral
Porites compressa. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 220, 153-162.
Marubini, F., C. Ferrier-Pages and J.P. Cuif, 2003: Suppression of skeletal growthin scleractinian corals by decreasing ambient carbonate-ion concentration: across-family comparison. P. Roy. Soc. Lond. B, 270, 179-184.
McClanahan, T.R., N.A. Muthiga and S. Mangi, 2001: Coral and algal changes
after the 1998 coral bleaching: interaction with reef management and herbivores
on Kenyan reefs. Coral Reefs, 19, 380-391.
McNeil, B.I., R.J. Matear and D.J. Barnes, 2004: Coral reef calcification and climate change: the effect of ocean warming. Geophys. Res. Lett., 31, L22309,
doi:10.1029/2004GL021541.
McWilliams, J.P., I.M. Côté, J.A. Gill, W.J. Sutherland and A.R. Watkinson, 2005:
Accelerating impacts of temperature-induced coral bleaching in the Caribbean.
Ecology, 86, 2055-2060.
Meehl, G.A., T.F. Stocker, W. Collins, P. Friedlingstein, A. Gaye, J. Gregory, A.
Kitoh, R. Knutti and co-authors, 2007: Global climate projections. Climate
Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt,

856

1086

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 747846.
Mendes, J.M. and J.D. Woodley, 2002: Effect of the 1995-1996 bleaching eventon polyp tissue depth, growth, reproduction and skeletal band formation in Montastraea annularis. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 235, 93-102.
Mestas-Nunez, A.M. and A.J. Miller, 2006: Interdecadal variability and climatechange in the eastern tropical Pacific: a review. Prog. Oceanogr., 69, 267-284.
Nott, J. and M. Hayne, 2001: High frequency of ‘super-cyclones’ along the Great
Barrier Reef over the past 5,000 years. Nature, 413, 508-512.
Nyström, M., C. Folke and F. Moberg, 2000: Coral reef disturbance and resiliencein a human-dominated environment. Trends Ecol. Evol., 15, 413-417.
Obura, D.O., 2005: Resilience and climate change: lessons from coral reefs andbleaching in the western Indian Ocean. Estuar. Coast. Shelf Sci., 63, 353-372.
Ohde, S. and M.M.M. Hossain, 2004: Effect of CaCO3 (aragonite) saturation stateof seawater on calcification of Porites coral. Geochem. J., 38, 613-621.
Orr, J.C., V.J. Fabry, O. Aumont, L. Bopp, S.C. Doney, R.A. Feely, A. Gnanadesikan, N. Gruber, A. Ishida, F. Joos, R.M. Key, K. Lindsay, E. Maier-Reimer, R.
Matear, P. Monfray, A. Mouchet, R.G. Najjar, G.K. Plattner, K.B. Rodgers, C.L.
Sabine, J.L. Sarmiento, R. Schlitzer, R.D. Slater, I.J. Totterdell, M.F. Weirig, Y.
Yamanaka and A. Yool, 2005: Anthropogenic ocean acidification over thetwenty-first century and its impact on calcifying organisms. Nature, 437, 681686.
Pandolfi, J.M., R.H. Bradbury, E. Sala, T.P. Hughes, K.A. Bjorndal, R.G. Cooke,
D. McArdle, L. McClenachan and co-authors, 2003: Global trajectories of thelong-term decline of coral reef ecosystems. Science, 301, 955-958.
Pauly, D., J. Alder, A. Bakun, S. Heileman, K.H. Kock, P. Mace, W. Perrin, K.
Stergiou, U.R. Sumaila, M. Vierros, K. Freire and Y. Sadovy, 2005: Marine fisheries systems. Ecosystems and Human Well-being. Volume 1: Current State andTrends, R. Hassan, R. Scholes and N. Ash, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 477-511.
Paulay, G., L. Kirkendale, G. Lambert and C. Meyer, 2002: Anthropogenic biotic
interchange in a coral reef ecosystem: a case study from Guam. Pac. Sci., 56,
403-422.
Pelejero, C., E. Calvo, M.T. McCulloch, J.F. Marshall, M.K. Gagan, J.M. Loughand B.N. Opdyke, 2005: Preindustrial to modern interdecadal variability in coral
reef pH. Science, 309, 2204-2207.
Puotinen, M.L., 2006: Modelling the risk of cyclone wave damage to coral reefs
using GIS: a case study of the Great Barrier Reef, 1969-2003. Int. J. Geogr. Inf.
Sci., 21, 97-120.
Precht, W.F. and R.B. Aronson, 2004: Climate flickers and range shifts of coral
reefs. Front. Ecol. Environ., 2, 307-314.
Ramessur, R., 2002: Anthropogenic-driven changes with focus on the coastal zoneof Mauritius, south-western Indian Ocean. Reg. Environ. Change, 3, 99-106.
Raven, J., K. Caldeira, H. Elderfield, O. Hoegh-Guldberg, P. Liss, U. Riebesell, J.
Shepherd, C. Turley and A. Watson, 2005: Ocean acidification due to increasing
atmospheric carbon dioxide. Policy Document 12/05, The Royal Society, The
Clyvedon Press Ltd, Cardiff, 68 pp.
Riegl, B., 2003: Climate change and coral reefs: different effects in two high-latitude areas (Arabian Gulf, South Africa). Coral Reefs, 22, 433-446.
Reynaud, S., N. Leclercq, S. Romaine-Lioud, C. Ferrier-Pages, J. Jaubert and J.P.
Gattuso, 2003: Interacting effects of CO2 partial pressure and temperature on
photosynthesis and calcification in a scleractinian coral. Global Change Biol., 9,1660-1668.
Roberts, C.M., C.J. McClean, J.E.N. Veron, J.P. Hawkins, G.R. Allen, D.E. McAllister, C.G. Mittermeier, F.W. Schueler, M. Spalding, F. Wells, C. Vynne and T.B.
Werner, 2002: Marine biodiversity hotspots and conservation priorities for tropical reefs. Science, 295, 1280-1284.

Rowan, R., 2004: Coral bleaching: thermal adaptation in reef coral symbionts.
Nature, 430, 742.
Sadovy, Y., 2005: Trouble on the reef: the imperative for managing vulnerable andvaluable fisheries. Fish Fish., 6, 167-185.
Sano, M., 2004: Short-term effects of a mass coral bleaching event on a reef fish
assemblage at Iriomote Island, Japan. Fish. Sci., 70, 41-46.
Sheppard, C.R.C., 2003: Predicted recurrences of mass coral mortality in the Indian Ocean. Nature, 425, 294-297.
Sheppard, C.R.C., D.J. Dixon, M. Gourlay, A. Sheppard and R. Payet, 2005: Coral
mortality increases wave energy reaching shores protected by reef flats: examples from the Seychelles. Estuar. Coast. Shelf S., 64, 223-234.
Spalding, M.D. and G.E. Jarvis, 2002: The impact of the 1998 coral mortality on
reef fish communities in the Seychelles. Mar. Pollut. Bull., 44, 309-321.
Szmant, A.M., 2001: Why are coral reefs world-wide becoming overgrown byalgae? ‘Algae, algae everywhere, and nowhere a bite to eat!’ Coral Reefs, 19,299-302.
Trenberth, K.E., P.D. Jones, P.G. Ambenje, R. Bojariu, D.R. Easterling, A.M.G.
Klein Tank, D.E. Parker, J.A. Renwick, F. Rahimzadeh, M.M. Rusticucci, B.J.
Soden and P.-M. Zhai, 2007: Observations: surface and atmospheric climatechange. Climate Change 2007: The Physical Science Basis. Contribution ofWorking Group I to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen, M. Marquis, K.B. Averyt, M. Tignor and H.L. Miller, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 235-336.
Turley, C., J. Blackford, S. Widdicombe, D. Lowe and P. Nightingale, 2006: Reviewing the impact of increased atmospheric CO2 on oceanic pH and the marine
ecosystem. Avoiding Dangerous Climate Change, H.J. Schellnhuber, W. Cramer,
N. Nakićenović, T.M.L. Wigley and G. Yohe, Eds., Cambridge University Press,
Cambridge, 65-70.
Villanueva, R., H. Yap and N. Montaño, 2006: Intensive fish farming in the Philippines is detrimental to the reef-building coral Pocillopora damicornis. Mar.
Ecol.–Prog. Ser., 316, 165-174.
Vunisea, A., 2003: Coral harvesting and its impact on local fisheries in Fiji. SPC
Women in Fisheries Information Bulletin, 12, 17-20.
Webster, P.J., A.M. Moore, J.P. Loschnigg and R.R. Leben, 1999: Coupled ocean–temperature dynamics in the Indian Ocean during 1997-98. Nature, 401, 356360.
Whittingham, E., J. Campbell and P. Townsley, 2003: Poverty and Reefs. DFIDIMM-IOC/UNESCO, Exeter, 260 pp.
Wilkinson, C.R., 2002: Status of Coral Reefs of the World. Australian Institute ofMarine Science, Townsville, 388 pp.
Wilkinson, J.W., 2004. Status of Coral Reefs of the World. Australian Institute ofMarine Science, Townsville, 580 pp.
Willig, M.R., D.M. Kaufman and R.D. Stevens, 2003: Latitudinal gradients of
biodiversity: pattern, process, scale, and synthesis. Annu. Rev. Ecol. Evol. Syst.,
34, 273-309.
Willis, B.L., C.A. Page and E.A. Dinsdale, 2004: Coral disease on the Great Barrier Reef. Coral Health and Disease, E. Rosenberg and Y. Loya, Eds., Springer,
Berlin, 69-104.
Woodroffe, C.D. and R.J. Morrison, 2001: Reef-island accretion and soil development, Makin Island, Kiribati, central Pacific. Catena, 44, 245-261.
Woodroffe, C.D., M. Dickson, B.P. Brooke and D.M. Kennedy, 2005: Episodes ofreef growth at Lord Howe Island, the southernmost reef in the southwest Pacific. Global Planet. Change, 49, 222-237.
Wooldridge, S., T. Done, R. Berkelmans, R. Jones and P. Marshall, 2005: Precursors for resilience in coral communities in a warming climate: a belief network
approach. Mar. Ecol.–Prog. Ser., 295, 157-169.

857

1087

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

章をまたいだ事例研究
Ｃ32006), which had to borrow US$20.8 billion from theGovernment to fund the Katrina residential flood claims. In New
Orleans alone, while flooding of residential structures caused
US$8 to 10 billion in losses, US$3 to 6 billion was uninsured. Of
the flooded homes, 34,000 to 35,000 carried no flood insurance,
including many that were not in a designated flood risk zone
(Hartwig, 2006).
Beyond the locations directly affected by the storm, areas that
hosted tens of thousands of evacuees had to provide shelter andschooling, while storm damage to the oil refineries andproduction facilities in the Gulf region raised highway vehicle
fuel prices nationwide. Reconstruction costs have driven up thecosts of building construction across the southern USA, andfederal government funding for many programmes was reduced
because of commitments to provide financial support for
hurricane damage recovery. Six months after Katrina, it wasestimated that the population of New Orleans was 155,000, withthis number projected to rise to 272,000 by September 2008;
56% of its pre-Katrina level (McCarthy et al., 2006).

References
ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2005: Impacts of a Warming Arctic:
Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge,
140 pp.
Barras, J.A., 2006: Land area change in coastal Louisiana after the 2005 hurricanes:a series of three maps. U.S. Geological Survey Open-File Report 2006-1274.

http://pubs.usgs.gov/of/2006/1274/.
Beltaos, S., T. Prowse, B. Bonsal, R. MacKay, L. Romolo, A. Pietroniro and B.
Toth, 2006: Climatic effects on ice-jam flooding of the Peace–Athabasca Delta.
Hydrol. Process., 20, 4013-4050.
Coleman, J.M. and O.K. Huh, 2004: Major World Deltas: A Perspective fromSpace. Coastal Studies Institute, Louisiana State University, Baton Rouge,Louisiana. http://www.geol.lsu.edu/WDD/PUBLICATIONS/introduction.htm.
Dixon, T.H., F. Amelung, A. Ferretti, F. Novali, F. Rocca, R. Dokka, G. Sellall, S.W. Kim, S. Wdowinski and D. Whitman, 2006: Subsidence and flooding in New
Orleans. Nature, 441, 587-588.
Du, B.L. and J.W. Zhang, 2000: Adaptation strategy for sea-level rise in vulnerable areas along China’s coast. Acta Oceanologica Sinica, 19, 1-16.
EFGC, 2006: Envisioning the Future of the Gulf Coast: Final Report and Findings. D. Reed, Ed., America’s Wetland: Campaign to Save Coastal Louisiana,
11 pp.
Emanuel, K., 2005: Increasing destructiveness of tropical cyclones over the past
30 years. Nature, 434, 686-688.
Ericson, J.P., C.J. Vorosmarty, S.L. Dingman, L.G. Ward and M. Meybeck, 2006:
Effective sea-level rise and deltas: causes of change and human dimension implications. Global Planet. Change, 50, 63-82.
Graumann, A., T. Houston, J. Lawrimore, D. Levinson, N. Lott, S. McCown, S.
Stephens and D. Wuertz, 2005: Hurricane Katrina: a climatological perpective.
October 2005, updated August 2006. Technical Report 2005-01, NOAA National
Climate Data Center, 28 pp. http://www.ncdc.noaa.gov/oa/reports/tech-report200501z.pdf.
Hartwig, R., 2006: Hurricane Season of 2005: Impacts on U.S. P/C Insurance Markets in 2006 and Beyond. Presentation to the Insurance Information Institute, New
York, 239 pp. http://www.iii.org/media/presentations/katrina/.
Hoanh, C.T., H. Guttman, P. Droogers and J. Aerts, 2004: Will we produce sufficient food under climate change? Mekong Basin (South-east Asia). Climate
Change in Contrasting River Basins: Adaptation Strategies for Water, Food, andEnvironment, J.C.J.H. Aerts and P. Droogers, Eds., CABI Publishing, Wallingford,
157-180.
Hortle, K. and S. Bush, 2003: Consumption in the lower Mekong basin as a measure of fish yield. New Approaches for the Improvement of Inland Capture Fish-

862

1088

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

ery Statistics in the Mekong Basin, T. Clayton, Ed., FAO RAP Publication
2003/01, Bangkok, 76-88.
Huang, Z.G. and W.Q. Zhang, 2004: Impacts of artificial factors on the evolutionof geomorphology during recent 30 years in the Zhujiang Delta. Quaternary Res.,24, 394-401.
Hunter, J.R., 2006: Testimony before the Committee on Banking, Housing and
Urban Affairs of the United States Senate Regarding Proposals to Reform the
National Flood Insurance Program. Consumer Federation of America, 7 pp.
Inam, A., T.M. Ali Khan, A.R. Tabrez, S. Amjad, M. Danishb and S.M. Tabrez,
2003: Natural and man-made stresses on the stability of Indus deltaic Eco region.
Extended Abstract, 5th International Conference on Asian Marine Geology,
Bangkok, Thailand (IGCP475/APN).
IUCN (The World Conservation Union), 2003a: Indus Delta, Pakistan: Economic
Costs of Reduction in Freshwater Flows. Case Studies in Wetland Valuation No.
5. Pakistan Country Office, Karachi, 6 pp. http://www.waterandnature.org/
econ/CaseStudy05Indus.pdf.
IUCN (The World Conservation Union), 2003b: The Lower Indus River: Balancing Development and Maintenance of Wetland Ecosystems and Dependent Livelihoods. Water and Nature Initiative, 5 pp. http://www.iucn.org/themes/wani/flow/cases/Indus.pdf.
Jiang, H.T., 2005, Problems and discussion in the study of land subsidence in theSuzhou-Wuxi-Changzhou Area. Quaternary Res., 25, 29-33.
Kokelj, S.V. and C.R. Burn, 2005: Near-surface ground ice in sediments of theMackenzie Delta, Northwest Territories, Canada. Permafrost Periglac., 16, 291303.
Leont’yev, I.O., 2004: Coastal profile modelling along the Russian Arctic coast.
Coast. Eng., 51, 779–794.
Lesack, L.F.W., P. Marsh and R.E. Hecky, 1998: Spatial and temporal dynamics ofmajor solute chemistry along Mackenzie Delta lakes. Limnol. Oceanogr., 43,
1530-1543.
Li, C.X, D.D. Fan, B. Deng and V. Korotaev, 2004a: The coasts of China and issues of sea level rise. J. Coastal Res., 43, 36-47.
Li, C.X., S.Y. Yang, D.D. Fan and J. Zhao, 2004b: The change in Changjiang suspended load and its impact on the delta after completion of Three-Gorges Dam(in Chinese with English abstract). Quaternary Sci., 24, 495-500.
Li, J., J.Y. Zang, Y. Saito, X.W. Xu, Y.J. Wang, E. Matsumato and Z.Y. Zhang,
2005: Several cooling events over the Hong River Delta, Vietnam during thepast 5000 years (in Chinese with English abstract). Advances in Marine Science, 23, 43-53.
Macintosh, D., 2005: Asia, eastern, coastal ecology. Encyclopedia of Coastal Science, M. Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 56-67.
Marsh, P. and L.F.W. Lesack, 1996: The hydrologic regime of perched lakes in the
Mackenzie Delta: potential responses to climate change. Limnol. Oceanogr., 41,
849-856.
Marsh, P., L.F.W. Lesack and A. Roberts, 1999: Lake sedimentation in the Mackenzie Delta, NWT. Hydrol. Process., 13, 2519-2536.
McCarthy, K., D.J. Peterson, N. Sastry and M. Pollard, 2006: The repopulation of
New Orleans after Hurricane Katrina. Technical Report, Santa Monica, RAND
Gulf States Policy Institute, 59 pp.
Milliman, J.D. and R.H. Meade, 1983: World-wide delivery of river sediment to theoceans. J. Geol., 90, 1-21.
MRC, 2003: State of the Basin Report: 2003. Mekong River Commission, Phnom
Penh, 300 pp.
Nguyen V.L., T.K.O. Ta and M. Tateishib, 2000: Late Holocene depositional
environments and coastal evolution of the Mekong River Delta, Southern
Vietnam. J. Asian Earth Sci., 18, 427-439.
Nicholls, R.J., 1995: Coastal mega-cities and climate change. GeoJournal, 37, 369379.
Nicholls, R.J., 2004: Coastal flooding and wetland loss in the 21st century: changes

under the SRES climate and socio-economic scenarios. Global Environ. Chang.,
14, 69-86.
Niou, Q.Y., 2002: 2001-2002 Report on Chinese Metropolitan Development (inChinese). Xiyuan Press, Beijing, 354 pp.
NOAA, 2007: Billion Dollar U.S. Weather Disasters, 1980-2006. http://www.ncdc.
noaa.gov/oa/reports/billionz.html.
NRC, 2006: Drawing Louisiana’s New Map: Addressing Land Loss in Coastal
Louisiana. National Research Council, National Academy Press, Washington,
District of Columbia, 204 pp.
Penland, S. and M.A. Kulp, 2005: Deltas. Encyclopedia of Coastal Science, M.L.
Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 362-368.
Prowse, T.D., D.L. Peters, S. Beltaos, A. Pietroniro, L. Romolo, J. Töyrä and R.
Leconte, 2002: Restoring ice-jam floodwater to a drying delta ecosystem. Water
Int., 27, 58-69.
Saito, Y., 2005: Mega-deltas in Asia: characteristics and human influences. MegaDeltas of Asia: Geological Evolution and Human Impact, Z.Y. Chen, Y. Saito,
S.L. Goodbred, Jr., Eds., China Ocean Press, Beijing, 1-8.
Sánchez-Arcilla, A., J.A. Jiménez and H.I. Valdemoro, 2007: A note on the vulnerability of deltaic coasts: application to the Ebro delta. Managing Coastal Vulnerability: An Integrated Approach, L. McFadden, R.J. Nicholls and E.
Penning-Rowsell, Eds., Elsevier Science, Amsterdam, in press.
Sanlaville P. and A. Prieur, 2005: Asia, Middle East, coastal ecology and geomorphology. Encyclopedia of Coastal Science, M.L. Schwartz, Ed., Springer, Dordrecht, 71-83.
She, Z.X., 2004: Human–land interaction and socio-economic development, withspecial reference to the Changjiang Delta (in Chinese). Proc. of the Xiangshan
Symposium on Human–Land Coupling System of River Delta Regions: Past,
Present and Future, Beijing.
Shen, X.T., Z.C. Mao and J.R. Zhu, 2003: Saltwater Intrusion in the Changjiang
Estuary (in Chinese). China Ocean Press, Beijing, 175 pp.
Shi, L.Q., J.F. Li, M. Ying, W.H. Li, S.L. Chen and G.A. Zhang, 2005: Advancesin researches on the modern Huanghe Delta development and evolution. Adv.
Mar. Sci., 23, 96-104.
Solomon, S.M., 2005: Spatial and temporal variability of shoreline change in the
Beaufort-Mackenzie region, Northwest Territories, Canada. Geo-Mar. Lett., 25,
127-137.
Thanh, T.D., Y. Saito, D.V. Huy, V.L. Nguyen, T.K.O. Ta and M. Tateish, 2004:
Regimes of human and climate impacts on coastal changes in Vietnam. Reg. Environ. Change, 4, 49-62.
Walsh, J.E., O. Anisimov, J.O.M. Hagen, T. Jakobsson, J. Oerlemans, T.D. Prowse,
V. Romanovsky, N. Savelieva, M. Serreze, I. Shiklomanov and S. Solomon, 2005:
Cryosphere and hydrology. Arctic Climate Impacts Assessment, ACIA, C. Symon,
L. Arris and B. Heal, Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 183-242.
Wassmann, R., N.X. Hein, C.T. Hoanh and T.P. Tuong, 2004: Sea level rise affecting the Vietnamese Mekong Delta: water elevation in the flood season and implications for rice production. Climatic Change, 66, 89-107.
Wolanski, E., 2007: Protective functions of coastal forests and trees against natural hazards: coastal protection in the aftermath of the Indian Ocean tsunami –what role for forests and trees? Proc. of theFAO Regional Technical Workshop,
Khao Lak, Thailand, 28-31 August 2006. FAO, Bangkok.
Woodroffe, C.D., R.J. Nicholls, Y. Saito, Z. Chen and S.L. Goodbred, 2006: Landscape variability and the response of Asian megadeltas to environmental change.
Global Change and Integrated Coastal Management: The Asia-Pacific Region,
N. Harvey, Ed., Springer, New York, 277-314.
World Bank, 2004: Modelled observations on development scenarios in the Lower
Mekong Basin: Mekong Regional Water Resources Assistance Strategy. Prepared
for the World Bank with Mekong River Commission cooperation, Washington,
District of Columbia and Vientiane, 142 pp. http://www.mrcmekong.org/
free_download/report.htm.

863

1089

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

as using netting andscreens on windows and house entrances to章をまたいだ事例研究
prevent bites from mosquitoes and other insects that haveＣ4
become more prevalent.
Another example is a study of the links between malaria andagriculture that included participation and input from a farming
community in Mwea division, Kenya (Mutero et al., 2004). The
approach facilitated identification of opportunities for long-term
malaria control in irrigated rice-growing areas through the
integration of agro-ecosystem practices aimed at sustaining
livestock systems within a broader strategy for ruraldevelopment.

References
ACIA (Arctic Climate Impact Assessment), 2005: Arctic Climate Impact Assessment. Cambridge University Press, Cambridge, 1042 pp.
AGRHYMET, 2004: Rapport synthèse de l’enquête générale sur les itinérairesd’adaptation des populations locales à la variabilité et aux changements
climatiques conduite sur les projets pilotes par AGRHYMET et l’UQAM, par
Hubert N’Djafa Ouaga, 13 pp.
Ajibade, L.T., 2003: A methodology for the collection and evaluation of farmers’
indigenous environmental knowledge in developing countries. Indilinga: African
Journal of Indigenous Knowledge Systems, 2, 99-113.
Ajibade, L.T. and O. Shokemi, 2003: Indigenous approaches to weather forecasting in Asa L.G.A., Kwara State, Nigeria. Indilinga: African Journal of Indigenous Knowledge Systems, 2, 37-44.
Bennett, E. and M. Zurek, 2006: Integrating epistemologies through scenarios.
Bridging Scales and Knowledge Systems, W.V. Reid, F. Berkes, T. Wilbanks and
D. Capistrano, Eds., Island Press, Washington, District of Columbia, 264-280.
Berkes, F., 1999: Sacred Ecology: Traditional Ecological Knowledge and Resource Management. Taylor and Francis, London, 232 pp.
Bradley, R.S., M. Vuille, H. Diaz and W. Vergara, 2006: Threats to water supplies
in the tropical Andes. Science, 312, 1755-1756.
Burger, R.L., 1992: Chavin and the Origins of Andean Civilization. Thames andHudson, London, 240 pp.
Canziani, O.F. and L.J. Mata, 2004: The fate of indigenous communities underclimate change. UNFCCC workshop on impacts of, and vulnerability and adaptation to, climate change. Tenth Session of the Conference of Parties (COP-10),
Buenos Aires, 3 pp.
Caran, S.C. and J.A. Nelly, 2006: Hydraulic engineering in prehistoric Mexico. Sci.
Am. Mag., October, 8 pp.
Carey, M., 2005: Living and dying with glaciers: people’s historical vulnerability
to avalanches and outburst floods in Peru. Global Planet. Change, 47, 122-134.
Community of Arctic Bay, 2005: Inuit Observations on Climate and Environmental Change: Perspectives from Arctic Bay, Nunavut. ITK, Nasivvik, NAHO,
NTI, Ottawa, 57 pp.
Cortazar, P.F., 1968: Documental del Perú, Departamento del Cusco, IOPPE S.A.
Eds., February 1968.
Dea, D. and I. Scoones, 2003: Networks of knowledge: how farmers and scientists
understand soils and their fertility: a case study from Ethiopia. Oxford
Development Studies, 31, 461-478.
Dourojeanni, A., 2000: Procedimientos de Gestión para el Desarrollo Sustentable.
ECLAC, Santiago, 376 pp.
Easton, P. and M. Roland, 2000: Seeds of life: women and agricultural biodiversity in Africa. IK Notes 23. World Bank, Washington, District of Columbia, 4 pp.
Eriksen, S., 2005: The role of indigenous plants in household adaptation to climate change: the Kenyan experience. Climate Change and Africa, P.S Low, Ed.,
Cambridge University Press, Cambridge, 248-259.
Furgal, C., D. Martin and P. Gosselin, 2002a: Climate change in Nunavik andLabrador: lessons from Inuit knowledge. The Earth is Faster Now: Indigenous
Observations on Arctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly, Eds.,
ARCUS, Washington, District of Columbia, 266-300.
Furgal, C.M., D. Martin, P. Gosselin, A. Viau, Nunavik Regional Board of Healthand Social Services (NRBHSS) and Labrador Inuit Association (LIA), 2002b:
Climate Change in Lunavik and Labrador: What we Know from Science andInuit Ecological Knowledge. Final report prepared for Climate Change Action
Fund, WHO/PAHO Collaborating Center on Environmental and Occupational
Health Impact Assessment and Surveillance, Centre Hospitalier Universitaire deQuebec (CHUQ), Beauport, Quebec, 141 pp.
Furgal, C.M., C. Fletcher and C. Dickson, 2006: Ways of knowing and understanding: towards the convergence of traditional and scientific understanding ofclimate change in the Canadian North. Environment Canada, No. KM467-056213, 96 pp.
Gana, F.S., 2003: The usage of indigenous plant materials among small-scale farmers in Niger state agricultural development project: Nigeria. Indilinga: African
Journal of Indigenous Knowledge Systems, 2, 53-60.
George, J.C., H.P. Huntington, K. Brewster, H. Eicken, D.W. Norton and R. Glenn,
2004: Observations on shorefast ice dynamics in arctic Alaska and the responsesof the Inupiat hunting community. Arctic, 57, 363-374.
Huntington, H., 1998: Observations on the utility of the semi-directive interview
for documenting traditional ecological knowledge. Arctic, 51, 237-242.
Huntington, H., T.V. Callaghan, S. Fox and I. Krupnik, 2004: Matching traditionaland scientific observations to detect environmental change: a discussion on arctic terrestrial ecosystems. Ambio, 33(S13), 18-23.
Huntington, H., S. Fox and Co-authors, 2005: The changing Arctic: indigenous
perspectives. Arctic Climate Impact Assessment, C. Symon, L. Arris and B. Heal,
Eds., Cambridge University Press, Cambridge, 61-98.
Johnson, M., Ed., 1992: Lore: Capturing Traditional Environmental Knowledge.
Dene Cultural Institute, Hay River, and International Development ResearchCentre, Ottawa, 190 pp.
Krupnik, I. and D. Jolly, Eds., 2002: The Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change. Arctic Research Consortium of theUnited States, Fairbanks, 384 pp.
Lafortune, V., C. Furgal, J. Drouin, T. Annanack, N. Einish, B. Etidloie, M. Qiisiq,
P. Tookalook and co-authors, 2004: Climate change in northern Québec: accessto land and resource issues. Project report. Kativik Regional Government, Kuujjuaq, Québec.
Leautier, F., 2004: Indigenous capacity enhancement: developing community
knowledge. Indigenous Knowledge: Local Pathways to Global Development.
The World Bank, Washington, District of Columbia, 4-8.
MA (Millennium Ecosystem Assessment), 2005: Ecosystems and Human WellBeing: Synthesis. Island Press, Washington, District of Columbia, 155 pp.
Mutero, C.M., C. Kabutha, V. Kimani, L. Kabuage, G. Gitau, J. Ssennyonga, J.
Githure, L. Muthami, A. Kaida, L. Musyoka, E. Kiarie and M. Oganda, 2004: A
transdisciplinary perspective on the links between malaria and agroecosystems
in Kenya. Acta Trop., 89, 171-186.
Nickels, S., C. Furgal, J. Castelden, P. Moss-Davies, M. Buell, B. Armstrong, D.
Dillon and R. Fonger, 2002: Putting the human face on climate change throughcommunity workshops. The Earth is Faster Now: Indigenous Observations ofArctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly, Eds., ARCUS, Washington, District of Columbia, 300-344.
Nickels, S., C. Furgal and J. Castleden, 2003: Putting the human face on climatechange through community workshops: Inuit knowledge, partnerships and research. The Earth is Faster Now: Indigenous Observations of Arctic Environmental Change, I. Krupnik and D. Jolly, Eds., Arctic Studies Centre, Smithsonian
Institution, Washington, District of Columbia, 300-344.
NRBS (Northern River Basins Study Board), 1996: Northern River Basins Study.
Report to the Ministers 1996. Alberta Environmental Protection, Edmonton, Alberta, 287 pp. http://www3.gov.ab.ca/env/water/nrbs/index.html.
Orlove, B.S., J.C.H. Chiang and M.A. Cane, 2000: Forecasting Andean rainfall andcrop yield from the influence of El Niño on Pleiades visibility. Nature, 403, 68-71.
Patt, A. and C. Gwata, 2002: Effective seasonal climate forecast applications: examining constraints for subsistence farmers in Zimbabwe. Global Environ.
Chang., 12, 185-195.
Ramphele, M., 2004: Women’s indigenous knowledge: building bridges between
the traditional and the modern. Indigenous Knowledge: Local Pathways to Development, The World Bank, Washington, District of Columbia, 13-17.
Reid, W.V., F. Berkes, T. Wilbanks and D. Capistrano, Eds., 2006: Bridging Scales
and Knowledge Systems. Island Press, Washington, District of Columbia, 314 pp.
Riedlinger, D. and F. Berkes, 2001: Contributions of traditional knowledge to understanding climate change in the Canadian Arctic. Polar Rec., 37, 315-328.
Robinson, J.B. and D. Herbert, 2001: Integrating climate change and sustainable
867

1090

付録ⅱ

参考文献

Cross-chapter case studies

development. Int. J. Global Environ., 1, 130-149.
Roncoli, C., K. Ingram and P. Kirshen, 2001: The costs and risks of coping withdrought: livelihood impacts and farmers’ responses in Burkina Faso. ClimateRes., 19, 119-132.
Seo, S.N. and R. Mendelsohn, 2006: Climate change adaptation in Africa: a microeconomic analysis of livestock choice. Centre for Environmental Economics
and Policy in Africa (CEEPA) Discussion Paper No.19, University of Pretoria,
Pretoria, 37 pp.
Sutherland, K., B. Smit, V. Wulf and T. Nakalevu, 2005: Vulnerability in Samoa.
Tiempo, 54, 11-15.
Treacy, J.M., 1994: Las Chacras de Coparaque: Andenes y Riego en el Valle deColca. Instituto de Estudios Peruanos, Lima, 298 pp.
Twinomugisha, B., 2005: Indigenous adaptation. Tiempo, 57, 6-8.
Vlassova, T.K., 2006: Arctic residents’ observations and human impact assessments in understanding environmental changes in boreal forests: Russian experience and circumpolar perspectives. Mitigation and Adaptation Strategies for
Global Change, 11, 897-909.
WKSS (West Kitikmeot/Slave Study Society), 2001: West Kitikmeot/Slave Study
Society Final Report. West Kitikmeot/Slave Study Society, Yellowknife, Canada,
87 pp. http://www.wkss.nt.ca/index.htm.
Wright, K.R. and A. Valencia Zegarra, 2000: Machu Picchu: A Civil Engineering
Marvel. American Society of Civil Engineers Press, Virginia, 144 pp.

868

1091

付録ⅲ

頭字語（Acronyms）

Appendix IV: Acronyms
付録ⅲ

[CO2]

Concentration of carbon dioxide

AAO
ABM
AC
ACIA
AEJ
AEZ
AGCM
AGO
AIACC

Antarctic Oscillation
Agent-based models
Air-conditioning
Arctic Climate Impact Assessment
African Easterly Jet
Agro-ecological zone
Atmospheric General Circulation Model
Australian Greenhouse Office
Assessments of Impacts and Adaptations to
Climate Change in Multiple Regions andSectors
Acquired Immune Deficiency Syndrome
Arctic Oscillation
Atmosphere-Ocean General Circulation
Model
Adaptation Policy Framework
Fourth Assessment Report
Australia
Advanced Very High Resolution
Radiometer

AIDS
AO
AOGCM
APF
AR4
Aus
AVHRR
BAU
BSATs

Business-as-usual scenario
Brazilian semi-arid tropics

CAA
CAPRADE

Canadian Arctic archipelago
Comité Andino para la Prevención yAtención de Desastres (Andean Committee
for Disaster Prevention and Assistance)
Cost-benefit analysis
Convention on Biological Diversity
Climate change
Commission for the Conservation of
Antarctic Marine Living Resources(United Nations) Convention to Combat
Desertification
Climate change impacts, adaptation andvulnerability
Cloud condensation nuclei
Conditional damage function
Clean Development Mechanism
Central and Eastern Europe
Common Fisheries Policy

CBA
CBD
CC
CCAMLR
CCD
CCIAV
CCN
CDF
CDM
CEE
CFP

CGE
CIESIN
CITES
CMAQ
COP
CPPS
CRID
CSIRO
DAC
DAI
DALY
DDC
Defra
DGVM
DIC
DJF
DMS
DOC
DPSIR
DWC
ECCP
ECLAC
EF
EIA
EMIC
ENSO
EPA
EPOC
EPPA

頭字語（Acronyms）

Computable general equilibrium (model)
Center for International Earth Science
Information Network
Convention on International Trade inEndangered Species of Wild Flora andFauna
Community multiscale air quality (model)
Conference of the Parties (to the
UNFCCC)
Comisión Permanente del Pacífico Sur(Permanent Commission of the South
Pacific)
Centro Regional de Información sobre
Desastres (Regional Disaster Information
Centre – Latin America and the Caribbean)
Commonwealth Scientific and Industrial
Research Organisation
Development Assistance Committee
Dangerous anthropogenic interference
Disability adjusted life year
Data Distribution Centre (of the IPCC)
Department for Environment, Food andRural Affairs (of the UK Government)
Dynamic global vegetation model
Dissolved inorganic carbon
December, January, February
Dimethyl sulphide
Dissolved organic carbon
Drivers-pressures-state-impacts-response
Dialogue on Water and Climate
European Climate Change Programme
Economic Commission for Latin America
and the Caribbean
Ecological footprint
Environmental Impact Assessment
Earth-system model of intermediate
complexity
El Niño-Southern Oscillation
Environmental Protection Agency
Environment Policy Committee
Anthropogenic emission prediction andpolicy analysis
933

1095

付録ⅲ

頭字語（Acronyms）

Appendix IV: Acronyms

EPPA-HHL
EPPA-LLH
ET
EU
EU15

EWS

The EPPA high-emissions scenario
The EPPA low-emissions scenario
Evapotranspiration
European Union
The 15 countries in the European Union
before the expansion on 1 May 2004
The 25 countries in the European Union
after the expansion on 1 May 2004, but
prior to 1 January 2007
Early-warning systems

FACE
FAO
FFF
FFFF

Free-air carbon dioxide enrichment
Food and Agriculture Organization
Food, fibre and forestry
Food, fibre, forestry and fishery

GBR
GCM
GDP
GEF
GEOSS

Great Barrier Reef
General Circulation Model
Gross domestic product
Global Environment Facility
Global Earth Observation System of
Systems
Greenhouse gas(es)Global Inventory Modeling and Mapping
StudiesGeographic information system
Goddard Institute for Space Studies
Glacial lake outburst flood
Global mean annual temperature
Global mean temperature
Gross national product
Gross primary production
Global Positioning System
Global Water Partnership

EU25

GHG
GIMMS
GIS
GISS
GLOF
GMAT
GMT
GNP
GPP
GPS
GWP
HABs
HANPP
HIV
HPS
HYV
IAM
IAS
ICLIPSICMICZMIFRCRC
IGBP
IHDP
IIASA
INAP

IOCARIBE-GOOS Intergovernmental Oceanographic
Commission Regional Sub-Commission
for the Caribbean and Adjacent Regions
Global Ocean Observing System
IOD
Indian Ocean Dipole
IPCC
Intergovernmental Panel on Climate
ChangeIPO
Inter-decadal Pacific Oscillation
IRRI
International Rice Research Institute
ITCZ
Intertropical Convergence Zone
ITTO
International Tropical Timber Organization
IUCN
International Union for the Conservation of
Nature and Natural Resources (World
Conservation Union)
JFM
JJA

January, February, March
June, July, August

LA
LAI
LBA

Latin America
Leaf-area index
Large Scale Biosphere-Atmosphere(experiment)
Less/Least Developed Countries
Local government authority (Chapter 11)
Last Glacial Maximum
Length of growing period
Little Ice Age
Lund-Potsdam-Jena (model)
Land use, land-use change and forestry

LDC
LGA
LGM
LGP
LIA
LPJ
LULUCF
M&E
MA
MACC
MAMJ
MARA/ARMA

Harmful algal blooms
Human appropriation of net primary
productivity
Human immunodeficiency virus
Hantavirus pulmonary syndrome
High-yield varieties
Integrated assessment model
Invasive alien species
Integrated Assessment of Climate
Protection Strategies
Integrated coastal management
Integrated coastal zone management
International Federation of Red Cross and
Red Crescent Societies
International Geosphere-Biosphere
Programme
International Human Dimensions
Programme
International Institute for Applied Systems
Analysis
Integrated National Pilot Adaptation Plan

MASL
MDB
MDGs
MEA
MER
MJO
MOC
MTE
NAH
NAO
NAPA
NBP
NC
NCAR PCM
NDVI
NEP
NEPAD
NGO

934

1096

Monitoring and evaluation
Millennium Ecosystem Assessment
Mainstreaming Adaptation to Climate
Change in the Caribbean
March, April, May, June
Mapping Malaria Risk in Africa/Atlas duRisque de la Malaria en Afrique
Metres above sea level
Murray-Darling Basin
Millennium Development Goals
Multilateral environmental agreement
Market exchange rates
Madden-Julian Oscillation
Meridional overturning circulation
Mediterranean-type ecosystems
North Atlantic Sub-tropical High
North Atlantic Oscillation
National Adaptation Programme of Action
Net biome productivity
National Communication
National Center for Atmospheric Research
Parallel Climate Model
Normalised Difference Vegetation Index
Net ecosystem productivity
New Partnership for Africa’s Development
Non-governmental organisation

付録ⅲ

頭字語（Acronyms）

Appendix IV: Acronyms

NHT
NPP
NSW
NT
NTFP
NWMP
NZ

Northern Hemisphere temperature
Net primary productivity
New South Wales
Northern Territory
Non-timber forest products
National Water Management Plan
New Zealand

ODA
OECD

Official Development Assistance
Organisation for Economic Co-operation
and Development
October, November, December

OND
PAHO
PAL
PDF
PDI
PDO
PDSI
P-E
PEAC
PFT
PIA
PI-GCOS
P-IND
PM
ppb
ppm
PPP
PRA

Pan-American Health Organization
Pathfinder AVHRR Land
Probability density function
Power dissipation index
Pacific Decadal Oscillation
Palmer Drought Severity Index
Precipitation-evaporation
Pacific ENSO Applications Center
Plant functional types
Participatory integrated assessment
Pacific Islands Global Climate Observing
SystemPre-industrial
Particulate matter
Parts per billion
Parts per million
Purchasing power parity
Participatory rural appraisal

Qld

Queensland

RCM
RRA
RSLR

Regional Climate Model
Rapid rural appraisal
Relative sea-level rise

SACZ
SAP
SAS
SBW
SCAPE
SD
SDSM
SEAFRAME

South Atlantic Convergence Zone
Structural adjustment programme
Storyline and simulation
Spruce bud worm
Soft Cliff and Platform Erosion (model)
Statistical downscaling
Statistical downscaling modelSea-level fine resolution acoustic
measuring equipment
Small Island Developing States

SIDS

SLR
SM
SoCAB
SON
SPCZ
SRES
SST
SWE

Sea-level rise
Supplementary material
South Coast Air Basin (California)
September, October, November
South Pacific Convergence Zone
Special Report on Emissions Scenarios
Sea surface temperature
Snow water equivalent

TAR
TBE
TEJ
TEK
TGICA

Third Assessment Report (of the IPCC)
Tick-borne encephalitis
Tropical Easterly Jet
Traditional ecological knowledge
Task Group on Data and Scenario Support
for Impact and Climate Analysis
Thermohaline circulation
Tropical Ocean-Global Atmosphere
Ocean Topography Experiment
Tolerable windows approach

THC
TOGA
TOPEX
TWA
UHI
UK
UKCIP

UVR

Urban heat-island
United Kingdom
United Kingdom Climate Impacts
Programme
United Nations Development Programme
United Nations Framework Convention on
Climate Change
United States (of America)
United States Environmental Protection
AgencyUltraviolet radiation

VBD
VOC

Vector-borne disease
Volatile organic compound

WA
WAIS
WAMU
WBD
WCRP
WE
WG
WHO
WMO
WNV
WTO
WWW

Western Australia
West Antarctic ice sheet
West African Monetary Union
Water-borne disease
World Climate Research ProgrammeWestern Europe
Working Group (of the IPCC)World Health Organization
World Meteorological Organization
West Nile virus
World Trade Organization
World Weather Watch

UNDP
UNFCCC
US
USEPA

935

1097