2024年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年５月10日

上場会社名

日本板硝子株式会社

コード番号

5202

代表者

（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名）細沼

問合せ先責任者（役職名） ＩＲ部長（氏名）源甲斐

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.nsg.co.jp/

定時株主総会開催予定日

2024年６月26日

有価証券報告書提出予定日

2024年６月27日

宗浩
洋行

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5443-0100－

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期

832,537

9.0

35,8603.0

17,597－

10,930－

10,633－△8,025－

2023年３月期

763,52127.1

34,81274.2△21,933－△31,017－△33,761－△62,308－

基本的１株当たり
当期利益
2024年３月期
2023年３月期

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

95.40
△393.06

9.6
△27.9

1.8
△2.3

4.3
4.6

（参考）持分法による投資損益
2024年３月期
5,092百万円
2023年３月期
7,333百万円
なお当連結会計年度（2024年３月期）は持分法適用会社に対する金融債権と持分の減損損失の戻入益を合計で4,836百万円計上しています。
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

2024年３月期
2023年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

1,007,585
951,387

153,838
124,868

124,275
97,04012.3
10.2

1,021.29
723.78（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2024年３月期

58,769△43,512△48,079

44,2782023年３月期

48,506△34,649△7,88968,518２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2024年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2025年３月期（予想）
－
0.00
－
0.00
0.00
－
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。
当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参照下さい。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

第２四半期（累計）
通期百万円
410,000
840,000

営業利益

％
△2.4
0.9

百万円
16,00037,000

税引前利益

％
△38.5
3.2

百万円
4,500
13,000

％
△76.7
△26.1

当期利益
百万円
2,000
6,000

％
△80.9
△45.1

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
1,000
4,000

基本的１株当たり
当期利益

％
△89.8
△62.4

円 銭
0.24
22.50

2025年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2025年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、当連結会計年度末時点の普通株式の発行済株式数から自己株式数及び譲渡制限付株式数（272,500株）を控除した91,095,595の株式数で除して算定しています。
業績予想の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（３）今後の見通し］をご参照ください。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無
詳細については、［添付資料］12ページ［（５）連結財務諸表注記(b)会計方針の変更・会計上の見積りの変更]をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

91,401,499株
33,404株
91,017,613株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

百万円
109,159
96,695

営業利益
％
12.9
9.5

１株当たり
当期純利益

％
394.7
－

百万円
756
12,349

当期純利益
％
△93.9
－

百万円
2,130
13,331

％
△84.0
716.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
1.98
125.272024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
2,518
509

91,167,199株
31,064株
90,853,349株

円 銭
1.97
93.82

（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
695,383
693,8192024年３月期

自己資本比率
百万円
314,934
317,844314,647百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2023年３月期

１株当たり純資産
％
45.2
45.7

円 銭
3,111.09
3,147.89

317,418百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

A種種類株式
2023年３月期

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

2024年３月期

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

2025年３月期（予想）

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2025年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
4
5
6
6
7
8
10
11
12

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場環境は一部の主要市場でさらに減速しました。特に建築用ガラス事業最大の市場である欧州において、市場が一段と厳しくなりました。自動車用ガラス事業の市場は引き続き徐々に回復し、長く続いた取引先におけるサプライチェーンの問題による制約も正常な状態への回復が進み販売数量が増加しました。高機能ガラス事業においては、改善の兆しが見られた市場もありましたが、多くの市場で需要はやや低調でした。
当連結会計年度における売上高は、前年度比９％増の8,325億円（前連結会計年度は7,635億円）となりました。増収は、主に自動車用ガラス事業によるものです。営業利益は359億円（前連結会計年度は348億円）で、こちらも自動車用ガラス事業が改善したことにより増益となりました。
個別開示項目（純額）は、１億円の収益（前連結会計年度は452億円の費用）でした。個別開示項目（純額）の改
善は、前年度に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用（純額）は282億円（前連結会計
年度は174億円）に増加していますが、主に期中に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイ
ント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第１四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税は67億円（前連結会
計年度は91億円）でした。営業利益の改善、個別開示項目収益（純額）、及び持分法投資に関する利益を認識した結
果、親会社の所有者に帰属する当期利益は106億円（前連結会計年度は338億円の損失）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち45％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイド、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

371,777

365,947

29,08733,557

自動車用ガラス事業

417,558

354,693

11,3434,052

高機能ガラス事業

39,94538,754

7,146

8,733

その他

3,257

4,127

△11,716△11,530

832,537

763,52135,86034,812合計- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,718億円（前連結会計年度は3,659億円）、営業利益は291億円（前連結会計年度は336億円）となりました。欧州と北米市場では減速し、日本、南米市場及び太陽電池パネル
用ガラスでの好調により一部相殺したものの、売上高は前年度と同水準で営業利益は下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。売上高・営業利益は下半期における経済活動の減速による販売数量と販売価格の低下を受けたため前年度を下回りました。市
場環境の悪化による影響は、投入コストの減少により一部軽減されました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度比で増加しました。日本では販売価格の上昇により業績が改善しましたが、その他の東南
アジア地域では引き続き市場が停滞しました。太陽電池パネル用ガラスの販売数量は堅調に推移しました。第３四半期には、マレーシアのフロートガラス生産設備について一般建築用から太陽電池パネル用への転換が完了しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。売上高は前年度から増加しましたが、営業利益は同様の水準でした。北米では、域内建築市場は厳しい環境が続きましたが太陽電池パネル用ガラスの販売数量増加により相殺しました。南米における販売数量は、アルゼンチンの新フロート窯稼働に伴い増加しました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,176億円（前連結会計年度は3,547億円）、営業利益は113億円（前連結会計年度は41億円）となりました。販売数量は、サプライチェーンの問題による制約が解消した結果、取引先における生産が回復し、多くの地域で増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高は増加した投入コストの一部を取引先に転嫁することができたため、増加しました。販売数量は取引先におけるサプ
ライチェーンの問題による自動車生産制約の解消が続いたことに伴い、自動車販売台数が改善するとともに取引先及び販売網における在庫積み上げの動きもあったため増加しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度比で改善しました。日本の販売数量は自動車販売台数の改善により増加し、営業利益も依然高水準が続く投入コストの影響を緩和するための価格改善交渉が進展したため改善しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の39％を占めています。売上高・営業利益ともに前年度比で増加しました。需要は、自動車販売台数の回復と取引先におけるサプライチェーンの問題
による生産制約の緩和により改善しました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は399億円（前連結会計年度は388億円）、営業利益は71億円（前連結会計年度は87億円）となりました。需要は事業によって濃淡がありましたが、全体の売上高はわずかに改善しました。営業利益は、一部の事業で市場環境が悪化し投入コストの増加を販売価格に転嫁できず、減少しました。
ファインガラス事業では、販売構成が悪化したため売上高と営業利益が前年度比で減少しました。情報通信デバイ
ス事業では、消費者需要の後退と取引先での在庫削減の影響によりプリンター用レンズの需要が減少しました。エン
ジンのタイミングベルト用グラスコードは自動車関連市場の改善に伴い回復しており、メタシャイン®の売上高は自動車塗料及び化粧品向けで増加しました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益（損失）が含まれており、当連結会計年度においては、純額で61億円（前連結会計年度は58億円）となりました。
持分法で会計処理される投資に係る利益の増加は、ロシアに子会社を保有していたジョイント・ベンチャーである
SP Glass Holdings B.V.に対する投資について、過去に計上した減損損失の戻入益を認識したためです。SP Glass
Holding B.V.によるロシア子会社の売却に伴い、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を認識し、持分法投資に関するその他の利益に計上しています。
さらに、同じく売却の結果として、当社グループは過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上しました。
SP Glass Holdings B.V.に伴う損益を除いた、持分法で会計処理される投資に係る損益は前年度をわずかに下回りました。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2024年３月末時点の総資産は１兆76億円となり、2023年３月末時点から562億円増加しました。資本合計は1,538億円となり、2023年３月末時点の1,249億円から290億円増加しました。資本合計の増加は、主に純利益の計上と円安に伴う為替影響によるものです。
2024年３月末時点のネット借入残高は、2023年３月末より396億円増加して4,475億円となりました。ネット借入の増加は、主に為替影響とエネルギー価格の下落に伴うデリバティブ金融資産の減少によるものです。為替影響によるネット借入の増加は259億円でした。また、総借入残高は5,065億円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、588億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による549億円の支出等により435億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは153億円のプラス（前連結会計年度は139億円のプラス）となりました。
（３）今後の見通し
2025年３月期連結業績予想については、サマリー「３．2025年３月期の連結業績予想」に記載の通りです。
詳細は、2024年５月10日付で別途開示しております「2024年３月期決算説明資料」の2025年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
当社グループの2025年３月期の売上高は、主に主要外国通貨に対する円安の影響を引き続き受け2024年３月期比若干増加する見込みです。
営業利益は、建築用ガラス事業で減少するものの自動車用ガラス事業でさらに改善することにより相殺し、2024年
３月期並みとなる見込みです。建築用ガラス事業の欧州および北米市場は、商業ビル建築の減速に伴う厳しい状況が継続する想定です。太陽電池パネル用ガラスの販売数量は、マレーシアの新設備における生産開始により増加しま
す。その他の地域では、2024年３月期と同様の市場環境となると予想しています。自動車用ガラス事業は、自動車生
産台数のさらなる改善に伴い販売数量は増加するものの、そのペースは以前より落ち着く想定です。高機能ガラス事業の営業利益は、2024年３月期と同水準となる見込みです。当社グループの業績予想は、上半期は厳しい市場環境となる一方で、下半期以降回復するとの想定に基づいています。
個別開示項目、金融費用、および税金費用も概ね2024年３月期と同水準です。しかしながら、2024年３月期に持分法で会計処理される投資に係る利益に一過性の利益が計上されたため、その結果として親会社の所有者に帰属する当期
利益は2024年３月期を下回る見込みです。
なお当社グループは、2025年３月期からを対象とする新中期経営計画を2024年５月13日に公表する予定です。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。
当連結会計年度（2024年３月期）の普通株式の期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2025年
３月期の普通株式の配当金につきましても、サマリー「２．配当の状況」に記載の通り、無配を予想しております。
当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績および財務基盤が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、サマリー「（参考）種類株式の配当の状況」をご参照ください。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しています。当社グループでは、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表データを作成したうえで、連結財務諸表を作成しています。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えています。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(a) 連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

注記
売上高(5)(c)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

832,537

763,521

売上原価△652,055△591,705

売上総利益

180,482

171,816

その他の収益

1,409

1,664

販売費

△64,120△64,009

管理費△77,449△68,346

その他の費用

△4,462△6,313

営業利益(5)(c)

35,86034,812

個別開示項目収益(5)(d)

2,150

7,024

個別開示項目費用(5)(d)△2,060△52,178

35,950△10,342

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

10,610

5,239

金融費用

(5)(e)△38,818△22,641

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益(5)(f)

3,740

－

5,092

7,333

1,023

△1,522

17,597△21,933△6,667△9,084

10,930△31,017

297

2,744

10,633△33,761

10,930△31,017(5)(h)

95.40△393.06(5)(h)

74.85△393.06

持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益（△は損失）(5)(f)

税引前利益（△は損失）
法人所得税(5)(g)

当期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
（円）

- 6 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

当期利益（△は損失）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

10,930△31,017△403△2,405△2,477274△2,880△2,131△3,453△6,108△162△1,451キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△12,460△21,601

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△16,075△29,160

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△18,955△31,291

当期包括利益合計△8,025△62,308△15,645△4,011

7,620△58,297△8,025△62,308

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(5)(m)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末(2024年３月31日)

前連結会計年度末(2023年３月31日)

資産
非流動資産
のれん

84,172

74,081

無形資産

46,734

39,480

有形固定資産431,212370,460136120

持分法で会計処理される投資

26,16425,349

退職給付に係る資産28,70428,185320378

売上債権及びその他の債権

4,500

12,970その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

23,53722,227

デリバティブ金融資産

4,718

13,011

繰延税金資産35,802

28,613287

194

686,286

615,068

棚卸資産

173,068

156,918

契約資産

1,280

3,191

売上債権及びその他の債権

84,571

93,450デリバティブ金融資産

3,063

4,873

現金及び現金同等物

51,18369,313

未収法人所得税

3,282

3,407

316,447

331,152

4,852

5,167

321,299

336,319

1,007,585

951,387

投資不動産

契約資産

未収法人所得税

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
当連結会計年度末(2024年３月31日)

前連結会計年度末(2023年３月31日)

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

144,223

161,610

3,816

2,102

仕入債務及びその他の債務

178,512

183,612

契約負債

17,56014,896

未払法人所得税

5,637

3,838

引当金

18,286

16,194

512710

368,546

382,962

1,346

1,415

369,892

384,377

356,332

329,933

デリバティブ金融負債

2,089

1,475

仕入債務及びその他の債務

1,232

704

契約負債

29,331

18,260

繰延税金負債

19,711

14,523

未払法人所得税

2,893

4,799

退職給付に係る負債

49,33650,676

引当金

19,237

18,772

繰延収益

3,694

3,000

483,855

442,142853,747

826,519

資本金116,853

116,756

資本剰余金

155,840

155,746

利益剰余金△56,882△86,675

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△23,488△20,739

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,275

97,040

非支配持分

29,56327,828

153,838

124,868

1,007,585

951,387

デリバティブ金融負債

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
負債及び資本合計- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2023年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,756

155,746△86,675△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
△20,739

97,04027,828124,868

10,633297

10,930

当期利益（△は損失）

10,633

その他の包括利益△403△2,610△3,013△15,942△18,955

当期包括利益合計

10,230△2,6107,620△15,645△8,02521,51321,51318,65540,168△1,950△1,950△1,275△3,225超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

28

25

新株予約権の増減

69

69

自己株式の取得
2024年３月31日残高

116,853

155,840△56,882△68,048

53

53

△138

0

0

△1

△1

△1

△23,488

124,275

29,563

153,838（単位：百万円）

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,709155,312△60,121△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
1,439

145,291

24,064

169,355△33,761

2,744△31,017

当期利益（△は損失）△33,761

その他の包括利益△2,405△22,131△24,536△6,755△31,291

当期包括利益合計△36,166△22,131△58,297△4,011△62,308

11,906

11,906

10,562

22,468△1,950△1,950△2,273△4,223超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

24

新株予約権の増減

2323

自己株式の取得
子会社等に対する所有持分の変動額
非支配株主との資本取引
2023年３月31日残高

48

48

△46

0

0

△1

△1

△1

387
△344
116,756

155,746△86,675△68,048- 10 -△20,739

387

△835

△448

△344

321

△23

97,04027,828124,868

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

注記

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

86,04568,228利息の支払額△31,890△21,048

利息の受取額10,6038,364

法人所得税の支払額△5,989△7,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,76948,506

8,573

5,466

－

△4,509

－

284

－

△7

－

2,192

有形固定資産の取得による支出△54,900△37,710有形固定資産の売却による収入

2,239

1,300

無形資産の取得による支出△4,053△1,401

無形資産の売却による収入

4

4△2,515

△27

259

12

貸付金による支出

△191

△574

貸付金の返済による収入

7,072

321

△43,512△34,649

親会社の所有者への配当金の支払額△1,950△1,955

非支配持分株主への配当金の支払額△1,074△2,273

社債償還及び借入金返済による支出△160,337△98,687

115,283

95,475

自己株式の取得による支出△1△1

非支配持分株主との資本取引による支出

－

△448

△48,079△7,889△32,822

5,968

68,51860,0151,943

762

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(n)

6,639

1,773

現金及び現金同等物の期末残高(5)(l)

44,27868,518- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
（５） 連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループが当連結会計年度（2024年３月期）の連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2023年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また販売価格
や投入コストも重要な要素です。当連結会計年度の下期においては市場の減速が見られ、特に欧州の建築用ガラス
市場では顕著でした。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では金利上昇による悪影響を受けました。翌連結会計年度の上期までこのような状況が続くと見ていますが、下期は状況が改善すると見込んでいます。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グ
ループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(c) セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2024年３月末）現在、以下の報告セグ
メントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ216百万円と553百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

407,039

417,845

41,645

5,458

871,987

セグメント間売上高△35,262△287△1,700△2,201△39,450

外部顧客への売上高

371,777

417,558

39,945

3,257

832,537

欧州

141,544

174,743

10,5902,176

329,053

アジア

109,618

78,28827,545

1,081

216,532

米州

120,615

164,527

1,810－

286,952

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

29,087

11,3437,146△11,716

35,860

個別開示項目収益

1,158

0

△743

1,735

2,150

個別開示項目費用△1,312

△522

△43

△183

△2,060

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目後営業利益

35,950

金融費用（純額）△28,208

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

3,740

持分法による投資利益

5,092

持分法投資に関するその他の利益

1,023

税引前利益

17,597

法人所得税△6,667

当期利益

10,930- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

393,262

355,41140,993

6,036

795,702

セグメント間売上高△27,315△718△2,239△1,909△32,181

外部顧客への売上高

365,947354,693

38,754

4,127

763,521欧州

157,085

150,164

9,537

3,043

319,829

アジア

99,22569,871

27,5801,084

197,760

米州

109,637

134,658

1,637－

245,932

33,557

4,052

8,733

△11,530

34,812

個別開示項目収益

1,183

2,563

104

3,174

7,024

個別開示項目費用△1,566△1,551△8△49,053△52,178

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業損失△10,342

金融費用（純額）△17,402

持分法による投資利益

7,333

持分法投資に関するその他の損失△1,522

税引前損失△21,933

法人所得税△9,084

当期損失△31,017- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン

グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

239,272

192,793

35,183

6,132

473,380

資本的支出（無形資産含む）

40,343

15,506

1,501

825

58,175前連結会計年度（自2022年４月１日

至

その他

合計

2023年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン

グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

197,331

186,216

33,202445

417,194

資本的支出（無形資産含む）

22,84014,384

1,913

1,780

40,917

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,028

2,943

子会社の及び事業の売却による利益（注２）

969

1,480

非流動資産の減損損失の戻入益（注３）

150

54

リストラクチャリング引当金の戻入益（注４）

－

1,870

非流動資産の売却による利益（注５）

－

669

その他

3

8

2,150

7,024

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注４）

△906

△429

非流動資産の減損損失（注６）△729△2,594

棚卸資産の評価減（注７）

△235

－

係争案件の解決に係る費用（注１）

△134

△175

－

△48,776△56△204△2,060△52,17890△45,154

個別開示項目（収益）：係争案件の解決による収益（注１）

個別開示項目（費用）：

のれん及び無形資産の減損損失（注８）
その他（注１） 当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2020年３月期第１四半期に米国ノースカロライナ
州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
前連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年３月期第４四半期に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
（注２）

当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は主に、過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、第３四半期において当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリ
ングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。
前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社
であったGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20％出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co.,
Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6％に増加しました。この売却益の主な内容は、過年度に連結包括利益計算書で認識した両社の在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。
（注３） 当連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
（注４） 前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
（注５） 前連結会計年度における非流動資産の売却による利益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却と、アジアにおける建築用ガラス事業の持分法で会計処理される投資の売却に関係するものです。
（注６） 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
（注７） 当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設
備に転換した結果発生したものです。
（注８） 前連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価
値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、前連結会計年度に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。
2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。前連結会計年度第２四半期において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

金融収益
利息収入

9,924

2,022

為替差益

339

224

347

2,993

10,6105,239△31,604△18,936

△313

△265

為替差損

△2,473△968

その他の支払利息等△4,134△2,423△38,524△22,592

△301

△243

7

194

△38,818△22,641

正味貨幣持高に係る利得(5)(n)

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(5)(m)- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(f) 持分法で会計処理される投資第１四半期において、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社を売却しました。この売却に伴いSP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益1,096百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass Holdings B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。
これらの減損損失の戻入益は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益（損失）と持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益にそれぞれ計上されています。
また、持分法投資に関するその他の利益（損失）には、第１四半期のうち当該ロシア子会社を売却するまでの間のSP Glass Holdings B.V.に対する持分法による投資利益の減損損失73百万円が含まれています。

(g) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期法人所得税
当期課税額△5,692△8,160

過年度調整額△249△133△5,941△8,293△1,064△824

過年度調整額427

37

税率変更に伴う調整額

△89

△4

△726

△791

△6,667△9,084

繰延法人所得税
当期発生額

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2024年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して53.3％となっています（前連結会計年度（2023年３月期）は、のれんの減損損失による影響を除くと、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して62.4％）。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している
各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(h) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2023年４月１日（自 2022年４月１日
至 2024年３月31日）
至 2023年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
10,633△33,761
調整；△1,950△1,950

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）- A種種類株式の配当金（百万円）

8,683△35,711

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

91,01790,853

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）95.40△393.06(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2023年４月１日（自 2022年４月１日
至 2024年３月31日）
至 2023年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
10,633△33,761
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）－△1,950

10,633△35,71191,01790,853

調整；- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）

340－

50,679－21－

142,057

90,85374.85△393.06- 譲渡制限付株式（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）（注）前連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
前連結会計年度

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期末配当金

配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
前連結会計年度

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期末配当金

配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

182

191

163

165

米ドル

144

152

135

133

ユーロ

157

163

141

145

アルゼンチン・ペソ

－

0.18

－

0.64

- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

10,930△31,017

6,667

9,084

減価償却費（有形固定資産）

43,77638,021

償却費（無形資産）

2,146

2,191

減損損失

1,022

52,728

減損損失の戻入益

△179

△58

有形固定資産売却益

△27

△824

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益△969△1,555

繰延収益の増減

△147

△32

注記
当期利益（△は損失）
調整項目：
法人所得税

(5)(g)

金融収益(5)(e)△10,610△5,239

金融費用(5)(e)

38,81822,641

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益△3,740－

持分法による投資利益△5,092△7,333

持分法投資に関するその他の損益△1,0231,522△51△1,06081,521

79,069△3,677△3,846－棚卸資産の増減△8,421△22,860－売上債権及びその他の債権の増減

17,609△18,282－仕入債務及びその他の債務の増減△15,615

16,083

14,62818,064

運転資本の増減

8,201△6,995

営業活動による現金生成額

86,04568,228

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－契約残高の増減- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末（2024年３月31日）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

現金及び現金同等物

51,18369,313

銀行当座借越△6,905△795

現金及び現金同等物の期末残高

44,27868,518(m) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）

436△5,395

△11

△429

645

－

－

4,347

△2,0197△403

繰延法人所得税及びその他の税金（注）2022年４月１日

至その他の包括利益△2,008

退職後医療給付前連結会計年度（自金融費用

2023年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）
退職後医療給付繰延法人所得税及びその他の税金（注）

（注）

金融費用

その他の包括利益△2,548552△6,557

△16

△358

2,211

－

－

1,941

△2,564194△2,405

連結包括利益計算書で認識されている繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2024年３月期）において、繰延法人所得税が△1,680百万円（前連結会計年度（2023年３月期）は△2,843百万円）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が6,027百万円（前連結会計年
度は4,784百万円）です。積立超過額に対して課税されるその他の税金のうち、3,958百万円は後述の通り期中に発表され、2024年４月から適用されている税率変更によるものです。2,069百万円は、その他の退職給付債務の変動によるものです。
2023年11月22日に、英国政府は英国の年金制度から企業へ返還される積立超過額に対して適用される
税率の引き下げを発表し、2024年４月６日より税率が35％から25％に引き下げられました。当社グループでは英国の年金制度を２つ有しており、いずれも積立超過が発生しています。2024年４月６日以降にこれらの年金制度の積立超過額は当社に返還されると予想されるため、これらの積立超過額に適用される税率を35%から25%に引き下げました。当社グループは積立超過額に対して認識される税金の影響額を、貸借対照表では繰延税金負債に含めず、積立超過資産の純額として認識しています。この税率引き下げによる影響額3,958百万円は包括利益計算書で認識しています。

- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。

割引率－

当連結会計年度末（2024年３月31日）（％）

前連結会計年度末（2023年３月31日）
（％）

4.8

4.8

2.7

2.7

英国

インフレ率

－

英国

割引率

－

日本

1.5

1.0

割引率

－

米国

5.0

4.7

割引率

－

欧州（英国を除く）

3.4

3.7

(n) 超インフレの会計処理
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信

貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

256.7192007年３月31日

103.9

247.168

2008年３月31日

120.2

213.560

2009年３月31日

128.7

199.465

2010年３月31日

146.5

175.240

2011年３月31日

165.5

155.126

2012年３月31日

186.7

137.486

2013年３月31日

211.1

121.588

2014年３月31日

265.6

96.666

2015年３月31日

305.7

83.9642016年３月31日

390.6

65.7202017年３月31日

467.2

54.9462018年３月31日

596.1

43.0692019年３月31日

970.9

26.441

2020年３月31日

1,440.8

17.8182021年３月31日

2,046.4

12.5452022年３月31日

3,162.1

8.119

2023年３月31日

6,402.2

4.010

2023年４月30日

7,111.4

3.610

2023年５月31日

7,664.2

3.350

2023年６月30日

8,120.3

3.161

2023年７月31日

8,635.5

2.973

2023年８月31日

9,709.9

2.644

2023年９月30日

10,947.8

2.345

2023年10月31日

11,856.7

2.165

2023年11月30日

13,375.6

1.919

2023年12月31日

16,781.8

1.530

2024年１月31日

20,241.3

1.268

2024年２月29日

22,921.4

1.120

2024年３月31日

25,671.9

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、
報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイ
ンフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

- 25 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2024年３月期 決算短信(o) 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 26 -