147

東京圏居住者における地方都市の移住意識に関する一考察―群馬県を移住候補地とする対象者への調査―
塚田 伸也（前橋市，shinyatsukakatsu@yahoo.co.jp）
森田 哲夫（前橋工科大学 工学部，tmorita@maebashi-it.ac.jp）
A study on consciousness of moving to a new place to local cities among residents of the Tokyo metropolitan area:
A case study of Gunma Prefecture
Shinya Tsukada (Maebashi City Oﬃce)
Tetsuo Morita (Department of Civil and Environmental Engineering, Maebashi Institute of Technology)

要約
近年、東京圏の一極集中が進むとともに地方圏では人口減少が生じている。地方都市では如何に人口維持・増加の流れを見出し、人口減少問題の改善や雇用の維持・創出に結び付くまちづくりの向上や市民及び地域間の交流促進が望まれている。本研究では、東京圏における群馬県を移住候補地とした居住者へのウェブアンケート調査を用いることにより、移住希望者の移住の意識やニーズを把握するとともにライフステージにおける移住に関する意識特性を明らかにした。
研究の結果、人口減少に加えて空き家対策にも取組む地方都市では、転入する希望者とのマッチングの際に、求める自然環境、大都市圏へのアクセス性、住宅環境などに配慮した地域ブランディングの発信や強化を図ることが有効と考えた。
また、壮年期（40 歳未満）が地方居住、高年期（65 歳以上）が二地域居住といった居住形態の志向が窺えることから、ター
ゲットとする転入希望者の年齢やライフステージに配慮した居住形態の提案できる環境整備を反映した政策を実践していくことが有効であろうと考えた。

キーワード
東京圏，移住，意識，群馬県，ライフステージ
1. はじめに1.1 背景近年、首都圏では東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の一極集中が進むとともに、地方圏においては、
人口減少が生じてきている。総務省の「住民基本台帳人
口移動報告（2019）」によれば、東京圏では、24 年間連続して転入超過の状態であることが報告されている。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府
地方創生推進事務局は、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版）」を閣議決定した。これは、東京圏への一極集中を是正しながら、将来にわたり活力ある地域社会の実現を目標とする戦略であり、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」といった地方への移住する動きを支援している。
地方都市では、高齢化の進行とともに医療・介護費用が増加する一方で、税収入が減少する傾向が多く見られる。このため、如何に地方の人口維持・増加の流れを見出しながら、人口減少問題の改善、雇用の維持・創出に結び付く、まちづくりや市民及び地域間の交流促進が望まれる。
1.2 既往研究
本研究に関連して地方都市における移住に関する研究をレビューする。地方都市における移住に関する研究とUnion Press

しては、農山村地域を事例に帰郷意識や帰還行動を捉えた研究が多く蓄積している。例えば、吉迫（1995）らは、帰郷者の実家とのつきあいから、帰還行動との特徴に着目することにより実家とのつきあいの時間の長さと住環境の評価が帰郷の頻度に大きな影響を及ぼしていることを示唆している。また、森川（1985）は、年齢と帰還予
定時期の観点から捉えて帰還意向を 4 つに類型化し、帰還者が定留者と比較して、農山村の住み良さを高く評価していることや農山村の定住意向が強い傾向があることを明らかにしている。片田ら（1989）は、生活環境に対する意識に着目して転出者と定住者を比較分析した結果、転出者は定住者よりも生活環境に関する評価において不満が大きい傾向があることや、転出することによって生
活環境の不満を解消しようとする傾向があることを示唆している。以上のように、地方都市における移住に関する研究では、農山村地域が多く対象として帰還意識や帰還行動に注目した調査や分析が行われている。
若者の移住を扱った森本らの研究や上田らの研究も見られる。森本ら（2017）は、地方都市への地域定着を視野に入れ、若者の余暇活動の実態と意識に着目した分析を行った結果、北関東地方における娯楽・文化活動の量を増やしたいという若者の意識が高く、余暇活動を行うための施設に対する満足度が低い傾向があることを示唆している。上田ら（2022）は、仕事の失敗や配偶者との離別などのネガティブ要因と若者の帰郷定住プロセスと心理変化を考察している。
地方都市への移住希望者が移住先に抱く意識（以降、Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

148

塚田 伸也・森田 哲夫：東京圏居住者における地方都市の移住意識に関する一考察

移住意識と称す）や移住先に求める環境など必要な要件の関係を総合的に把握することは、地方における移住に関する政策推進の実践に有用であると考える。
そこで、本研究では、ウェブアンケート調査を用いて、東京圏における地方都市への移住希望者が移住先に求める意識を把握することを目的とした。移住に関する既存研究では、包ら（2017）が首都圏在住の移住希望者へウェ
ブアンケート調査データを用いて移住要件となる仕事や住宅の項目が移住に至るための基礎要件であることを明らかにしており、Yong Chen ら（2008）は移住の決定について学歴や退職間近などのタイミングなどからアプロー
チを行っている。この結果からも地方都市への移住とライフステージには強い関係性があると考えられる。本研
究は、移住意識を総合的に捉えるとともに、ライフステー
ジとしての年齢階層別に着目して研究を行う点に新規性がある。
2. 研究の進め方
2.1 移住希望の動向

一方で、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターが行った移住希望地ランキング（2021）によれば、群馬県は移住希望地として全国で 5 位にランクインしている（1 位は静岡県、北関東地域では首位）。このランキングでは、年代層別からも捉えており、群馬県が特に 60 歳代において全国で 2 位、70 歳代以上で首位にランクインしており、比較的に高い年代層においても移住希望地として高く評価されている。
なお、本研究で扱う「移住」は、首都圏の居住地から離れ地方に永住する「地方移住」のみならず、首都圏に居住する者が一定期間を群馬県で過ごす「二地域居住」
や「長期滞在」といった広義の移住状態を含めて「移住」として括り考察を行う。
加えて、群馬県の移住希望地として高齢の年代層に高い評価が得られている特性が見られることを踏まえ、1 つの個人属性である年齢階層を壮年層（40 歳未満）、中年層（40 歳以上 65 歳未満）、高年層（65 歳以上）の 3 区分に設定して移住意識との関係性の分析を試みた。

東京都の住民基本台帳によれば，転出・転入において
3. アンケート調査
最も転入超過が多い年齢が 20 ～ 24 歳であり、50 歳以降
3.1 希望の移住形態
において転出者が転入者を上回るとされている。内閣府
表 1 にウェブアンケート調査の概要を示した。ウェブ
は、東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調査（2018） アンケート調査は、著者らが委員として参加した渋川市を実施しているが、同調査によれば東京都の居住者へ「東版生涯活躍のまち構想（2021 年 11 月、渋川市建設交通部
京都以外の地域へ今後移住することを検討したいと思い
都市政策課）の策定の際に実施した結果を使用した。
ますか」と尋ねた結果、「検討したい」と答えた回答者がウェブアンケート調査は、渋川市が業務を受託したコ
38 % であった。以上のように、転入出には年齢や世代がンサルタントが調査会社に委託して行ったものであり、影響している一方で、転入超過している東京都において確保したモニターの回答に対しネットショッピング等にも約 4 割弱の潜在的な移住希望がある。
利用できるポイントが付与される。
内閣官房が行った「移住等の増加に向けた広報戦略のまた、「問 4：移住を希望する理由」の設問項目 22 項目、立案・実施のための調査（2020）」では「あなたは地方圏 「問 5：移住地に求める環境」の設問 16 項目は、渋川市事（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県以外の道府県）に暮務局が案を示し、渋川市版生涯活躍のまち構想策定協議
らすことについて関心がありますか」の設問において約会において協議が行われ設定したものである。
半数が地方圏に暮らすことに関心があると回答している。
ウェブアンケート調査は、事前に首都圏の居住者（N =52,699）を対象に、移住の希望の有無と移住の希望先であ
さらに、内閣府による「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査る都道府県を 3 つまで選択可能としたスクリーニング調（2020）」では「今回の感染症の影響下において、地方移査を行った上で、群馬県を移住希望地に選択した対象者
住への関心に変化はありましたか」の設問について、地を抽出して本調査を行っている（N = 728）。
方移住への関心が全体的に高くなっている傾向を把握し群馬県を移住希望地に選択した回答者の年齢層は、壮ている。地方移住への関心が高いとした回答者は 20 代の年層（40 歳未満）が 39.4 %、中年層（40 ～ 65 歳未満）
割合が大きくなっているとしており、地方移住においてが 51.9 %、高年層（65 歳以上）が 8.7 % であった。
若年世代でも地方移住への傾向が変化していることも窺
また、群馬県を移住希望地に選択した回答者の個人属われている。
性は、居住地（東京都 44.4 %、埼玉県 22.9 %、神奈川県
18.8 %、千葉県 13.9 %）、婚姻しているが 58.8 %、子ども
2.2 研究の方法がいるが 50.1 % であった。
本研究では、東京圏に居住し群馬県を移住候補地とす
る被験者を対象にしたウェブアンケート調査を用い、得3.2 希望する移住形態られた結果のデータを分析して行った。群馬県の総人口
図 1 は、希望する移住形態について、地方移住・二地は 2022 年 3 月 1 日現在において 1,918,641 人である。今後、 域居住・長期滞在から選択した結果を、1 都 3 県別に集計
大きな人口減少が推計されるとともに，高齢化が大きくしたものである。図より地方移住の割合が最も大きい値
進行しつつある。中でも生産人口の東京圏への人口流出であったのが千葉県（62.4 %）、二地域居住の割合が最もが深刻となっている。
大きい値であったのが東京都（33.1 %）、長期滞在の割合

実践政策学

第8巻2号

2022 年

S. Tsukada and T. Morita: A study on consciousness of moving to a new place to local cities among residents of the Tokyo metropolitan area 149

表 1：ウェブアンケート調査の概要
対象者

群馬県を移住候補地とする首都圏（1 都 3 県：東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）の居住者

調査日

2019.2.6 ～ 2091.3.29

回答数

N = 728（スクリーニング調査を行い抽出）

調査項目

問 1：個人属性（性別・年齢・居住地・婚姻及び子どもの有無）
問 2：移住を希望する地域（択一）
問 3：希望する移住形態（3 つ選択可）
問 4：移住を希望する理由（3 つ選択可）
問 5：移住地に求める環境（3 つ選択可）
問 6：移住する場合の家族構成（択一）
問 7：移住を希望する地域（択一）
問 8：移住に必要な最低限の年収（択一）
問 9：移住を希望するタイミング（3 つ選択可）
問 10：移住を希望する住まいの形態（3 つまで選択）
問 11：移住する場合の不安な点（3 つ選択可）

調査結果（個人属性）

性別：男 67.9 %、女 32.1 %年齢：40 歳未満 39.4 %、40 ～ 65 歳未満 51.9 %、65 歳以上 8.7 %居住地：埼玉県 22.9 %、千葉県 13.9 %、東京都 44.4 %、神奈川県 18.8 %職業：公務員 3.4 %、経営者・役員 5.2 %、会社員 55.7 %、自由業 2.5 %、専業主婦（主夫）8.9%、パート・アルバイト 8.4 %、学生 2.8 %、その他 7.1 %婚姻：あり 58.8 %、なし 41.2 %子ども：あり 50.1 %が最も大きい値であったのが埼玉県（16.8 %）であった。
図 2 は、希望する移住形態を、婚姻・子ども有の個人
属性で整理したものである。図より、地方移住の割合が最も大きい値であったのが未婚者（63.7 %）であり、子ども有では、二地域居住（34.0 %）、長期滞在（14.6 %）の割合が最も大きな値であった。
図 3 は、希望する移住形態を、年齢階層（40 歳未満、
40 ～ 65 歳未満、65 歳以上）から整理したものである。

地方移住

二地域

長期滞在

神奈川県

54.0

29.9

16.1

東京都

54.2

33.1

12.7

千葉県

62.4

埼玉県

59.9

0%

20 %

9.9

27.7

16.8

23.4

40 %

60 %

80 %
100 %
χ 2 = 8.05

図 1：居住地別における希望する移住形態
地方移住

二地域

長期滞在

子ども有

51.4

34.0

14.6

既婚

55.6

30.5

13.9

63.7

未婚
0%

20 %

23.4

40 %

60 %

12.9

80 %
100 %
χ 2 = 9.5, p < 0.05*

図 2：婚姻・子ども有における希望する移住形態

地方移住

65歳以上

27.0

40～65歳
未満

44.4
52.4

40歳未満
20 %

長期滞在
28.6

33.3
68.6

0%

二地域

40 %

14.3
21.3

10.1

60 %
80 %
100 %
χ 2 = 44.4, p < 0.001**

図 3：年齢階層別の希望する移住形態
図より、地方移住の割合が最も大きい値であったのが、壮年層（40 歳未満、68.6 %）であり、次いで中年層（40～ 65 歳未満、52.4 %）、高年層（65 歳以上、27.0 %）であった。高年層は、二地域居住（44.4 %）及び長期滞在（28.6%）の割合が大きな値であった。希望する居住形態における各属性別の χ2 独立検定を行った結果、婚姻・子ども有における希望する移住形態（p < 0.05*）、年齢階層別の希望する移住形態（p < 0.001*）に相違性が見られた。
3.3 移住する理由と移住に求める環境要素
図 4 は、移住を希望する理由として設定された 22 項目について、最も当てはまるもの上位 3 つまでを選んでもらい結果を集計したものである。
図より、移住を希望する理由に多い項目に「自然の良い環境で過ごしたい（313）」「子どもを育てる環境を変えたい子育て（257）」「広い住宅を確保したい（207）」「家賃や住宅の価格が安い（193）」など、自然環境の良さや広く安い住宅の確保ができるためといった住宅環境の充実が挙げられた。
図 5 は、移住地に求める環境要素として設定された 16
項目について、最も当てはまるもの上位 3 つまでを選ん

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

150

塚田 伸也・森田 哲夫：東京圏居住者における地方都市の移住意識に関する一考察

313

自然の豊かな環境で過ごしたい
子どもを育てる環境を変えたい
広い住宅を確保したい
家賃や住宅の価格が安い
仕事や働き方を変えたい
騒々しい暮らしが合わない
旅行で気に入った場所で過ごしたい
温泉場の近くで過ごしたい
趣味や娯楽を充実したい
退職で今の暮らしが不要になった
生まれ育った故郷で過ごしたい
家族介護をしたい
健康増進に力を入れたい
家族友人との時間を大切にしたい
家族構成が変化した
介護・医療サービスを得たい
農業に従事したい
1人暮らしが不安だ
生涯学習活動に参加したい
学びや社会活動の機会を得たい
家業を継ぎたい
その他

257
207
193
159
121
107
104
102
79
70
62
42
34
27
26
15
15
12
10
7
23

0

50

100
150
200
250
300
上位3つまで選んでもらった累計数

350

図 4：移住を希望する理由
山や川など自然を楽しめる

344

気候が良い

338
225

東京圏へのアクセスが良い
189

農業・家庭菜園を楽しめる
150

大きな家や安い土地が確保できる

128

災害が少なく対策が充実している
歴史文化的な風土がある

109

商業施設のアクセスが良い

108

地域内の交通利便が良い

100

医療施設の近くにある

86

農業や起業のサポートがある

80

子育環境の充実している

48

介護福祉施設が充実している

38
29

多様な働き方の環境ができる
地域活動が充実している

16

その他

26

0

100
200
300
上位3つまで選んでもらった累計数

400

図 5：移住地に求める環境要素
でもらい、結果を集計したものである。
図より、移住地に求める環境の大きな要素として「山や川など自然を楽しめる（344）」「気候が良い（338）」といった自然環境の良さや、「東京圏へのアクセスが良い（225）」といった大都市へのアクセス性、「農業・家庭菜園を楽しめる（189）」「大きな家や安い土地が確保できる（150）」
といった住宅環境の良さが挙げられた。

実践政策学

4. ライフステージの移住特性
4.1 移住先における生活環境の潜在イメージ
図 6 は、移住をする場合の家族構成について、5 つの構
成から択一で選んでもらった結果をまとめたものである。
壮年層（40 歳未満）は、「二世代（子どもと同居）」が最も大きな割合（33.8 %）であるとともに、年齢層の比較において「二世代（親と同居）（15.3 %）」の割合が最も大
きな値であった。また、中年層（40 ～ 65 歳未満）は「1

第8巻2号

2022 年

S. Tsukada and T. Morita: A study on consciousness of moving to a new place to local cities among residents of the Tokyo metropolitan area 151

1人暮らし

夫婦のみ

65歳以上

20.6

40～65歳
未満

22.2

40歳未満

19.2

0%

55.6

25.4

18.5

33.8

40 %

4.8 1.6

11.4

15.3

100～500万円未満

500～1000万円未満

三世代
15.9

43.1

20 %

100万円未満

二世代（子）
二世代（親）

3.7

5.9

60 %
80 %
100 %
χ 2 = 48.19, p < 0.001**

65歳以上

4.8

40～65歳
未満

4.8

40歳未満

3.5

1000万円以上

N.A.

19.0

7.9 7.9

60.3

43.1

29.4

39.4

0%

20 %

9.8

38.3

40 %

13.0

11.1 7.7

60 %
80 %
100 %
χ 2 = 19.06, p < 0.05*

図 6：移住する場合の家族構成

図 8：移住に必要な最低限の年収人暮らし（22.2 %）」、高年層（65 歳以上）は「夫婦のみ（55.6%）」の割合が大きな値であった。このことから、移住を希望する家族構成は、年齢が増加すると夫婦のみが増加
し、二世代（子どもと同居）と二世代（親と同居）が減少する傾向が見られた。
図 7 は、移住を希望する地域について、4 つの地域から択一で選んでもらった結果をまとめたものであり、各年齢層を超え「郊外（自然豊かな地域）」が大きな割合を占めた。

な値を占めた。このことから、必要な最低限の年収は、年齢階層の増加とともに減少していく傾向が見られた。

まちなか（主要駅の周辺）

郊外（自然豊かな地域）
郊外
郊外（観光地の周辺）（沿道商業施設周辺）

65歳以上

12.7

68.3

40～65歳
未満

15.1

63.5

13.2

40歳未満

19.2

61.0

14.6

0%

20 %

40 %

4.8

14.3
8.2
5.2

60 %
80 %
100 %
χ 2 = 12.5, p < 0.05*

図 7：移住を希望する地域
年齢層の比較では、壮年層（40 歳未満）が「まちなか（主要駅の周辺）19.2 %」と「郊外（沿道商業施設周辺）14.6 %」、
高年層（65 歳以上）が「郊外（自然豊かな地域）68.3 %」の割合が大きな値であった。このことから、移住を希望する地域は、年齢が増加すると、経済活動が大きいまち
なか（主要駅の周辺）や郊外（沿道商業施設周辺）が減
少し、郊外（自然豊かな地域）が増加する傾向が見られた。
図 8 は、移住に必要な最低限の年収について 5 つの選
択肢から択一で選んでもらった結果をまとめたものであり、各年代層を超え「100 ～ 500 万円」が大きな割合を占めた。
年齢階層別の比較では、壮年層（40 歳未満）は、「500～ 1,000 万 円（38.3 %）」 と「1,000 万 円 以 上（11.1 %）」が大きな値であった。高年層（65 歳以上）では、「100 ～500 万円（60.3 %）」が年齢階層の比較において最も大き

4.2 ライフステージから捉えた移住意識の特性
4.2.1 移住のタイミング
表 2 は、移住を希望するタイミングとして設定された12 項目について当てはまるもの上位 3 つまでを選んでもらった結果のデータをダミー変数化し、数量化理論第 3類により分析した結果を示したものである。
表 2：移住のタイミング（数量化理論第 3 類）
第1軸

第2軸

40 歳未満–1.2490.555

40 ～ 65 歳未満

0.686–1.22065 歳以上

2.421

4.679

A1 自分や配偶者の就職・転職–0.596–0.175

A2 自分の結婚–1.4730.491

A3 自分や配偶者の出産–1.6490.737

A4 子どもが小学校入学時–1.3550.446

A5 子どもが中学生入学–1.242

0.292

A6 子どもが高校・大学進学–0.377–0.485A7 子どもが就職

0.260–0.320

A8 子どもが結婚

0.726

0.409

A9 自分や配偶者の退職

0.737–0.368A10 自分や配偶者が健康（ケア不要）

1.108

0.448

A11 家族の介護

0.314–0.403

A12 家や土地の相続

0.329–0.309

固有値

0.589

0.432

寄与率

16.4 %

28.4 %

相関係数

0.767

0.656

カテゴリー

数量化理論第 3 類により得られた第 1 軸及び第 2 軸の相関係数は、それぞれ 0.767（寄与率 16.4 %）、0.657（寄与率 12.0 %）であり、累積寄与率は 28.4 % であった。
第 1 軸のプラス側は「65 歳以上（2.421）」「A10：自分や配偶者が健康（ケア不要）（1.108）」「A9: 自分や配偶者の退職（0.737）」が付置された。一方で、第 1 軸のマイナ
ス側は「40 歳未満（–1.249）」「A3: 自分や配偶者の出産

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

152

塚田 伸也・森田 哲夫：東京圏居住者における地方都市の移住意識に関する一考察（–1.649）」「A8: 自分の結婚（–1.473）」が付置された。
この結果から、第 1 軸のプラス側を「高年期・自分や配偶者ライフステージ」、マイナス側を「壮年期・自分や配偶者ライフステージ」と意味づけを行った。また、第 2軸のプラス側は「65 歳以上（2.421）」「40 歳未満（0.555）」「A3: 自分や配偶者の出産（0.737）」が配置された。一方で、第 2 軸のマイナス側は「40 ～ 65 歳未満（–1.220）」「A6:
子供が高校大学進学（–0,377）」「A11: 家族の介護（–0.403）」が付置された。この結果から、第 2 軸のプラス側を「自分や配偶者己ライフステージ」、マイナス側を「中年期・家族ライフステージ」と意味づけを行った。
図 9 は探査的な数量化理論第 3 類の分析から得られた第 1 軸及び第 2 軸の結果（カテゴリースコア）を用いて、より視覚的に関係性を把握するためクラスター分析を適用して得られた樹形図である。クラスター分析から得られた特徴として、壮年期（40 歳未満）は、自分や配偶者の結婚や出産、子どもが小中学校の入学時というライフ
ステージを捉えて移住のタイミングとする傾向が見られ
た。
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

40歳未満
A2
A4
A5
A3
40～65歳未満
A7
A12
A11
A9
A1
A6
A8
A10
65歳以上

表 3：移住先の居住形態（数量化理論 3 類）

中年期（40 ～ 65 歳未満）は、子どもが就職、家や土地の相続、家族の介護、自分や配偶者の退職というライフ
ステージを捉えて移住のタイミングとする傾向が見られた。
高年期（65 歳以上）は、自分や配偶者が特別なケアを必要としない元気なうちを機と捉えて移住のタイミングとする傾向が見られた。
4.2.2 移住先の住まい
表 3 は、前項と同様に移住を希望する住まいとして設定された 12 項目について、最も当てはまるもの上位 3 つまで選んでもらった結果のデータを数量化理論第 3 類により分析した結果を示したものであり、図 10 はクラスター
分析により得られた樹形図である。
数量化理論第 3 類により得られた第 1 軸及び第 2 軸の相関係数は、それぞれ 0.671（寄与率 13.2 %）、0.607（寄与率 10.8 %）であり、累積寄与率は 24.0 % であった。

実践政策学

第2軸

40 歳未満–1.1340.908

40 ～ 65 歳未満

0.352–1.181

65 歳以上

3.039

2.566

B1 新築分譲戸建て–0.9260.138

B2 中古分譲戸建て–0.035–0.247

B3 新築分譲マンション・アパート–0.6760.548

B4 中古分譲マンション・アパート

0.945–0.304B5 新築賃貸戸建–0.9840.292

B6 中古賃貸戸建

1.014–1.097B7 新築賃貸マンション・アパート–0.0920.535

B8 中古賃貸マンション・アパート

1.704–0.598B9 サービス付き高齢者向け住宅

1.461

1.468

B10 介護施設

3.458

6.629

B11 SOHO（自宅兼オフィス）

0.096–1.185B12 シェアハウス

2.482

4.852

固有値

0.450

0.368

寄与率

13.2 %

10.8 %

相関係数

0.671

0.607

0

図 9：移住のタイミング（クラスター分析）

第1軸

カテゴリー

2

4

6

8

10

12

14

40歳未満
B1
B5
B3
B2
B7
40～65歳未満
B11
B4
B6
B8
65歳以上
B9
B10
B12

図 10：移住先の居住形態（クララスター分析）
第 1 軸のプラス側は「65 歳以上（3.039）」「A10：介護施設（3.458）」や「A12: シェアハウス（2.482）」が付置された。一方で、第 1 軸のマイナス側は「40 歳未満（–1.134）」「B5: 新築貸借戸建（–0.984）」「B1: 新築分譲戸建て（–0.926）」が付置された。
この結果から、第 1 軸のプラス側を「高年期・居住形態」、
マイナス側を「壮年期・居住形態」と意味づけを行った。
また、第 2 軸のプラス側は「65 歳以上（2.566）」「B10: 介
護施設（6.629）」「A12: シェアハウス（4.852）」が付置された。
一方で、第 2 軸のマイナス側は「40 ～ 65 歳未満（–1.181）」「B11: SOHO（自宅兼オフィス）（–1.185）」「B6: 中古賃貸
戸建（–1.097）」が付置された。この結果から、第 2 軸のプラス側を「高齢期・居住形態」、マイナス側を「中年期・居住形態志向」と意味づけを行った。

第8巻2号

2022 年

S. Tsukada and T. Morita: A study on consciousness of moving to a new place to local cities among residents of the Tokyo metropolitan area 153

また、クラスター分析から得られた特徴として、壮年期（40 歳未満）は、新築分譲戸建や新築賃貸戸建、新築
分譲マンション・アパートの居住形態の志向が見られた。
中年期（40 ～ 65 歳未満）は、SOHO（自宅兼オフィス）、
中古分譲マンション・アパート、中古賃貸戸建、中古賃
貸マンションの居住形態の志向が見られた。高年期（65歳以上）は、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設やシェ
アハウスの居住形態の志向が見られた。
4.2.3 移住先の不安な点
表 4 は、前項と同様に移住先する場合の不安な点として、設定された 13 項目について最も当てはまるもの上位 3 つまでを選んでもらった結果のデータを数量化理論第 3 類
表 4：移住する場合の不安な点（数量化理論 3 類）
第1軸

第2軸

40 歳未満–1.5230.297

40 ～ 65 歳未満

0.810–0.94465 歳以上

1.736

4.083

C1 仕事が見つかるか–0.492–0.783

C2 良い住まいが見つかるか

0.121–0.139

C3 生活環境が整っているか–0.214–0.350

C4 教育環境が整っているか–2.5490.893

C5 子育ての環境が充実しているか–2.4810.517

C6 医療介護サービスが充実しているか

0.369

0.661

C7 地域のつながりが上手くできるか

0.729–0.379C8 東京圏のアクセスが良いか

0.043

0.839

C9 災害の緊急体制が充実しているか

0.507

2.076

C10 自治体の支援が充実しているか

0.768

2.267

C11 趣味生き甲斐活動が継続できるか

1.373

0.046

C12 1 人暮らしが続けられるか

1.957

0.454

C13 金銭面

0.710–1.101

カテゴリー

固有値

0.413

0.346

寄与率

12.8 %

10.7 %

相関係数

0.643

0.588

0

1

2

3

4

5

6

7

40歳未満
C4
C5
40～65歳未満
C13
C7
C1
C2
C3
65歳以上
C6
C8
C9
C10
C11
C12

図 11：移住する場合の不安な点（クラスター分析）

により分析を行った結果を示したものであり、図 11 はク
ラスター分析で得られた樹形図である。
数量化理論第 3 類により得られた第 1 軸及び第 2 軸の相関係数は、それぞれ 0.643（寄与率 12.83 %）、0.588（寄与率 10.74 %）であり、累積寄与率は 23.6 % であった。
第 1 軸のプラス側は「65 歳以上（1.736）」「C12：1 人暮らしが続けられるか（1.957）」「C11: 趣味や生き甲斐活動が継続できるか（1.373）」が付置された。一方で、第 1軸のマイナス側は「40 歳未満（–1.523）」「C4: 教育環境が整っているか（–2.549）」「C5: 子育ての環境が充実しているか（–2.481）」が付置された。この結果から、第 1 軸のプラス側を「高年期・内的不安要素」、マイナス側を「壮年期・外的不安要素」と意味づけを行った。
また、第 2 軸のプラス側は「65 歳以上（4.083）」「C10:
自治体の支援が充実しているか（2.267）」「C9: 災害の緊急体制が充実しているか（2.067）」付置された。一方で、第 2 軸のマイナス側は「40 ～ 65 歳未満（–0.944）」「C13:金銭面（–1.101）」「C1: 仕事が見つかるか（–0.783）」が付置された。この結果から、第 2 軸のプラス側を「高年期・外的な不安要素」、マイナス側を「中年期・経済的不安要素」と意味づけを行った。
また、クラスター分析から得られた特徴として、壮年期（40 歳未満）は、教育環境や子育ての環境が充実しているかを不安な点として感じる傾向が見られた。中年期（40 ～ 65 歳未満）は、金銭面や地域のつながりを不安な点として感じる傾向が見られた。高年期（65 歳以上）は医療介護のサービスが充実や自治体の支援、趣味・生き甲斐活動や 1 人暮らしの継続を不安な点として感じる傾向が見られた。

8

5. まとめ5.1 結果
本研究は、首都圏における地方都市の 1 事例として、
東京圏居住者における群馬県移住希望者のウェブアン
ケート調査を活用して移住に関する意識特性を探ったものであり、以下の知見を得ることができた。
地方移住、二地域居住、長期滞在の移住 3 区分においては、壮年期（40 歳未満）の未婚者の層に地方移住に対するニーズが高い傾向が見られた。また、移住を希望する理由としては、自然の豊かさ、仕事・子育てが挙げられた。
移住先に求める環境としては、自然の豊かさや気象条
件など自然環境、東京圏へのアクセス性や住宅環境が求められていた。この背景として、東京圏と比較して、自然が豊富でありこと、東京圏へのアクセス性が良く、かつ地価が低いことなどから求める住宅環境が整備できる
群馬県が移住候補地とされた要因と考えられる。
移住に関するライフステージの特性としては、壮年期（40 歳代未満）が二世代（子・親同居）、まちなか（主要駅周辺）を希望する移住先とするのに対し、高年期（65歳以上）が夫婦のみ、郊外（自然豊か）を希望する移住先とする傾向が見られた。また、移住に必要な年収額は、Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

154

塚田 伸也・森田 哲夫：東京圏居住者における地方都市の移住意識に関する一考察

年齢層が高くなるにつれて減額している傾向が見られた。
壮年層（40 歳未満）は、自分の結婚・出産、子どもの成長段階を移住のタイミングと捉えており、新築の戸建やマンション・アパートなど新しい居住形態を志向していた。また、移住する場合の不安な点は、子どもの教育
環境や子育て環境を挙げる傾向が見られた。
中年期（40 ～ 65 歳未満）は、子どもの独立、家族の介護や相続、自分や配偶者の退職を移住のタイミングと捉えており、中古の戸建やマンション・アパートなど中古の居住形態を志向していた。また、移住する場合の不安な点は、金銭面や地域のつながりを挙げる傾向が見られた。
高年期（65 歳以上）は、自分や配偶者の健康の維持を移住のタイミングと捉えており、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設の居住形態を志向していた。また、移住する場合の不安な点は、医療介護や自治体支援、趣味・
生き甲斐の継続を挙げる傾向が見られた。
以上から、人口減少に加えて空き家対策にも取組む地
方都市では、転入する希望者とのマッチングの際に、求の大森直希氏（元前橋工科大学社会環境工学科 4 年）に協力を得た。ここに感謝の意を表したい。

める自然環境、大都市圏へのアクセス性、住宅環境などに配慮した地域ブランディングの発信や強化を図ることが有効と考えた。また、壮年期（40 歳未満）が地方居住、高年期（65 歳以上）が二地域居住といった居住形態の志向が窺えることから、ターゲットとする転入希望者の年
齢やライフステージに配慮した居住形態の提案できる環境整備を反映した政策を実践していくことが有効であろうと考えた。

にいれて―．土木学会論文集 D3（土木計画学），Vol.
73，No. 5，I_537-I_547．
内閣府（2018）．東京都在住者の今後の暮らしに関する
意 向 調 査．https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/kongono_
kurashi_ikotyosa.pdf．（閲覧日：2021 年 2 月 16 日）
内閣府（2020）．新型コロナウイルス感染症の影響下に
お け る 生 活 意 識・ 行 動 の 変 化 に 関 す る 調 査．https://
www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result2_covid.
pdf．（閲覧日：2021 年 2 月 16 日）
認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター（2021）．2021
年度移住希望地域ランキング．https://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2022/06/webnews_furusato_ranking2021__20220225.pdf．
（閲覧日：2021 年 2 月 25 日）
総 務 省 統 計 局（2019）． 住 民 基 本 台 帳 人 口 移 動 報 告．
https://www.stat.go.jp/data/idou/2019np/kihon/youyaku/index.html．（閲覧日：2021 年 2 月 16 日）
首相官邸（2021）．まち・ひと・しごと創生本部関係法
令・閣議決定等．https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
info/#an19．（閲覧日：2021 年 2 月 16 日）
上田航平・高田晋史（2022）．ネガティブな要因をきっかけとする若者の帰郷・定住プロセスと心理変化―島
根県雲南市を事例として―．農林業問題研究，Vol. 52，
No. 2，59-66．
吉迫武・永井護（1995）．農山村への帰郷行動に関する実証的研究．都市計画学会学術論文集，Vol. 30，373-378．

5.2 今後の課題
今後、わが国では人口減少が大きく進む局面を迎えている。地方都市においては、既成市街地の空洞化や空き家の増加が政策的な課題となっている。
今回の研究は、群馬県を移住候補地とする東京圏居住者が移住に関する意識特性をライフステージに着目しながら検討を行ったものである。しかし、実際の移住した後の環境が、移住する前に期待したイメージと相違している場合、転入者に転出への意識も生じることが考えられる。
このため、移住前の意識と移住後の意識特性を評価するなど、モニタリングを継続的に行っていくことを今後の研究課題としたい。
さらに、今回は東京圏の居住者であり、かつ群馬県を候補地としたケースの意識特性であり、例えば、同じ北関東エリアにある栃木県や茨城県で同様な意識特性が抽出できるかの検証を行う必要があると考える。加えて、群馬県内における各都市の特性や地域間における移住のケースも考えられることから、今回の結果を踏まえて、より広範なケースで比較分析を行うことも考えており、併せて今後の課題としたい。
謝辞
本研究を進めるにあたり、国土交通省関東地方整備局

実践政策学

引用文献
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Urban Economics, Vol. 64, No. 3, 519-537.
片田敏孝・廣畠康裕・青島縮次郎（1989）．農山村住民の転出・帰還行動における意思決定の構造に関する研究．
都市計画論文集，Vol. 24，34-42．
森川稔（1985）．農山村における帰還者および新来者に関する分析―滋賀県鷹島郡朽木村における転出・帰還移動に関する研究・その 2―．日本建築学会計画系論文
報告集，Vol. 353，92-102．
森本瑛士・大塚宜暁・菅野健・長田哲平（2017）．若者の余暇活動の実態と意識―地方都市への地域定着を視野

Abstract
In recent years, the concentration of population in the Tokyo
metropolitan area has been increasing, and local cities are experiencing a decline in population. Local cities are seeking tomaintain and increase their populations, seeking to improve
community development that will improve population decline
and lead to employment and creation of jobs for producers, as

第8巻2号

2022 年

S. Tsukada and T. Morita: A study on consciousness of moving to a new place to local cities among residents of the Tokyo metropolitan area 155

well as promote exchange among citizens and regions. In thisstudy, we conducted a web-based questionnaire survey of residents in the Tokyo metropolitan area who had selected Gunma
Prefecture as a potential migration destination. The results of
the web-based survey revealed the following: Never-marriedpersons under the age of 40 had a high need to emigrate to rural
areas. In addition, richness of nature, work, and child-rearing
were frequently cited as reasons for wishing to emigrate. As forthe environment they seek in a place to which they would like toemigrate, they sought a natural environment, such as abundanceof nature and weather conditions, and a living environment,such as access to Tokyo and housing conditions. Furthermore,
the relationship between life stages and the attitudes and needsof prospective immigrants toward migration was clarified. The
results of this study showed that it is effective for local cities
that are working on countermeasures against population decline
and vacant houses to communicate and strengthen local branding that takes into account the natural environment, accessibility
to metropolitan areas, and housing environment that they seek.
It was considered effective to implement policies that reflect thedevelopment of an environment that can propose a form of residence that takes into consideration the age and life stage of thetargeted prospective residents.
（受稿：2022 年 7 月 18 日

受理：2022 年 11 月 25 日）

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022