生活衛生営業を営む事業者の皆様へ

別添１「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内
２０２０年４月から、原則、屋内禁煙。喫煙するためには「喫煙室」の設置が必要です。

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
多くの人が利用する全ての施設において、原則、屋内禁煙となります。

飲 食 店

オフィス・事業所など
事務所、工場、ホテル・旅館など

2020年4月1日から「原則、屋内禁煙」です。

2020年4月1日から「原則、屋内禁煙」です。

※喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室を設置して喫煙することは可能です。

※喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室を設置して喫煙することは可能です。

【経過措置】既存特定飲食施設（① 客席面積１００㎡以下、② 資本金 5000万円以下）
は、「喫煙標識」等を掲示し、喫煙可能とする猶予措置があります。

受動喫煙防止対策を行う際、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」制度があります。労働災害補償保険による助成の対象外（いわゆる「一人親方」）となる生活衛生関係営業者の皆様は、下記の助成制度をご活用ください。

助成制度の対象となる事業主
次の（１）から（３）のすべてに該当する事業主が対象です。
（１）

労働者災害補償保険の適用対象外となっている事業者（いわゆる「一人親方」）（２）

次のいずれかに該当する「生活衛生関係営業」を営む事業者〔サ－ビス業〕
1. 理容店
2. 美容店
3. 興行場（映画館など）
4. クリーニング店
5. 公衆浴場（銭湯）
6. ホテル、旅館
7. 簡易宿泊所
8. 下宿営業（３）〔 販売業 〕
1. 食肉販売店
2. 食鳥肉販売店
3. 氷雪販売業〔 飲食業 〕
1. すし店
2. めん類店（そば、うどん店）
3. 中華料理店
4. 社交業（スナック、バーなど)
5. 料理店（料亭など）
6. 喫茶店
7. その他の飲食店（食堂、レストランなど）

事業場内において、受動喫煙防止措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成の対象となる措置事業①

右の基準を満たす喫煙専用室の設置・改修

・喫煙専用室の出入口で、喫煙室内に向かう風速が、0.2m/秒以上・たばこの煙が専用室外に流出しないよう、壁、天井等(注1)によって区画(注2)されていること(注1)「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものであること。
(注2)｢区画｣とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような状態が認められないこと。

②

右の基準を満たす
脱煙機能付き喫煙ブースの整備事業主の責めに帰すことができない事由により、上記①の基準を満たすことが困難な場合において、次の機能を有する脱煙機能付き喫煙ブースを整備することにより、上記①の基準と同等程度のたばこ煙の流出防止を行うこと
ア 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
イ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること

助成制度の内容
助成対象経費上記①及び②の措置事業に係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費

助成率

上限１/２
（飲食店を営んでいる事業場は 2/3）

１００万円

・助成金の交付は、各事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・事業計画の内容に対して他の助成金等を受けている、または申請を行っている場合は申請できません。
・同一事業場の複数箇所に受動喫煙防止措置事業を講じる場合は、まとめて１件の申請としてください。
（同時期に行う事業で、上記①、②のいずれか、または複数の組み合わせ。合計額の上限は100万円。）

留意事項

この助成金の受給に際しては、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的、経済的な観点から妥当であることが必要です。このため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のとおり定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合は、合理的な理由があると（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）理事長が認める場合を除き、単位面積当たり助成対象経費の上限額内で助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
交付対象①喫煙室の設置・改修②脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修

設置する喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額60万円/㎡

例） 飲食店以外の事業場で3㎡の喫煙室の設置または改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として 3㎡×60万円＝180万円まで（助成額にして90万円まで）を交付します。

申請手続きの流れ
交付要綱などを読み、この助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備しましょう。不明な点があれば、全国指導センターにお気軽にご相談ください。

申請内容の検討

申請書類を2部ずつ、事業所所在地の（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に提出してください。審査期間は原則１か月以内です。※書類の形式的審査

交付申請を都道府県指導センターで、詳しい技術的審査を全国指導センターで行います。

交付決定通知書受領

助成金の交付が適当と認められると、全国指導センターで「受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書」を発行・送付します。
この交付決定通知書を受領してから、工事に着手してください。

工事の発注・施工交付決定の内容に従って工事を実施してください。
事業内容に変更がある場合は、「受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認申請書」を最寄りの都道府県指導センターに提出し、全国指導センター理事長の承認を受ける必要があります。

工事費用の支払い

工事が完了したら費用を支払い、領収書と明細書を受領してください。分割払いやリース契約による支払いの場合には、助成金は交付できませんので、ご注意ください。

事業実績報告報告書類を2部ずつ、事業所所在地の都道府県指導センターに提出して、実績報告を提出してください。
報告は、交付決定の際に指定された期日までに行ってください。

交付額確定通知書受領

最終的に助成金の交付が適当と認められると、全国指導センターで「受動喫煙防止対策事業助成金交付額確定通知書」を発行・送付します。

請求書の提出所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座等の情報について記載し、全国指導センターに提出（送付）してください。

助成金の受領請求書の提出時に指定した口座に、助成金を振り込みます。

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

この助成金にかかる仕入控除税額が確定した場合は、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに所定の様式を作成して、全国指導センターに提出（送付）してください。

※ 仕入控除税額があることが確定した場合の返納方法については、全国指導センターに確認してください。

申請に当たっての注意点◎ この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づく厳格な運用が求められますので、助成金の交付要綱、要領等の規定類をよく読み、制度の内容を理解の上申請してください。

◎ 偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、助成金の返還を求めることがあります、また、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
◎ 申請額の総額が予算額に到達した時点で、申請の受付を締め切ることとしています。

交付申請に必要となる書類 ※印の書類には所定の様式があります。
１

受動喫煙防止対策事業助成金交付申請書 ※２

受動喫煙防止対策に係る事業計画 ※３

受動喫煙防止対策事業助成金交付要件等に関する確認申立書 ※４

措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から3ヶ月以内に撮影したもの）

５

設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６

講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７

事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類

８

講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（2業者以上必要）

９

その他（公財）全国生活衛生営業指導センター理事長が必要と認める資料※ 事業実施報告に必要な書類等については、全国指導センター又は都道府県指導センターに確認してくだ
さい。

助成金の申請窓口は 各都道府県生活衛生営業指導センター

ご不明な点は、各都道府県生活衛生営業指導センター 又は全国生活衛生営業指導センターにご相談ください。

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
住所〒105-0004 東京都港区新橋６-８-２ 全国生衛会館２階
TEL ０３-５７７７-０３４１
FAX ０３-５７７７-０３４２
URL tttp://www.seiei.or.jp