2022年3月期 アナリスト レポート 株式会社ヤマザキ 6147
執筆者：CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）

会社情報
市場業種代表者
所在地
決算月
URL

東証スタンダード
コード番号 6147
機械（役職名）代表取締役社長執行役員
静岡県浜松市東区有玉北町489-23
3月
https://www.yamazaki-iron.co.jp（氏名） 山﨑好和

株式情報会社が発行する株式の総数
発行済株式数資本金
株主数

15,703,000 株
4,579,000 株
9 億7,219万円
1,429名

会社概要＜沿革＞
創業は1946年、山崎鉄工所として楽器部品及び専用機・治工具を製造する会社としてスタート、産業集積度の高い浜松市で中堅の老舗企業としての地歩を固めている。
1954年
1960年
1968年
1972年
1987年
1990年
1992年
2000年
2004年
2020年

オートバイ部品の受注を開始
法人組織に改組し株式会社山崎鉄工所を設立
ドリルユニットをはじめとする省力化機器の製造販売を開始
商号を株式会社ヤマザキに変更
第13回発明大賞功労賞を受賞
株式の店頭登録を行う
都田テクノポリス内にテクニカルセンター完成
ホーニング部門を新設
ベトナムに現地法人YAMAZAKI TECHNICAL VIETNUM Co. Ltd.を設立
創業60周年(株)ラックランド、同子会社(株)ハイブリッドラボとの資本業務提携、ホーコス(株)との合弁会社（ＨＹテクノロジー(株)）の設立を発表、食品分野、機械のアフターマーケット事業などで業容拡大を目指す。
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経営の基本方針～顧客第一主義 ～◆常に顧客に向き合い、その戦略に対応できる最適な生産システムを提案し事業の効率化と高付加価値化に貢献すること。この顧客第一主義が当社の社是であり、顧客と共に繁栄するために技術、財務、人材等の充実を通じて企業体質の強化に努めることである。
◆また絶えず変化する社会に対応するためには企業価値と社会価値との共創が必要である。当社も社会的課題に向き合い多角化戦略として環境事業等にも注力中である。SDGs (SustainableDevelopment Goalsー持続可能な開発目標）の取組み第一歩であり、さらには新規事業や市場の開拓を通じて、ブランド価値の向上を目指す。

主要取引先



歴史と技術に裏付けされた高い対応力により、自動車関連を中心に多くの取引先を有する

とくにヤマハ発動機株式会社とは自動二輪車等部品事業を通じて関係が深い。

愛知機械工業株式会社／株式会社アツミテック／いすゞ自動車株式会社／カワダ株式会社／京浜精密工業株式会社／上海日立電器有限公司／自動車鋳物株式会社／スズキ株式会社／ダイハツ工業株式会社／株式会社椿本チェイン／株式会社デンソー／GKNドライブインテクノロジー
株式会社／トヨタ自動車株式会社／日産自動車株式会社／浜松ホトニクス株式会社／パナソ
ニックファクトリーソリューションズ株式会社／日野自動車工業株式会社／PT Astra Honda Motor／富士重工業株式会社／本田技研工業株式会社／本田金属技術株式会社／マツダ株式会社／株式会社ミクニ／三菱自動車工業株式会社／三菱重工業株式会社／株式会社山田製作所／
ヤマハ株式会社／ヤマハ発動機株式会社／UDトラックス株式会社（五十音順／敬称略）

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事業内容
～エ作機械と輸送用機器事業が両輪 ～工作機械事業◆同社の工作機械はホーニング加工機、トランスフォーマシン、バランサー／インデク

スマシン、マシニングセンターなど専用機が主体で自動車業界向けが多い。ホーニング加工機は十数年以上の実績を有し、エンジンシリンダの高精度加工を実現している。トランスフォーマシンは工作機ユニットを取り揃え多種多様なプロダクトに対応、バランサーマシンはバランス測定と修正、インデクスマシンは世界屈指を誇る部品加工の位置決め割り出し装置である。またマシニングセンターは異なる一連の作業を一台のコンピュータ制御によりマシニングラインの省人化、無人化を推進する。いずれも高度な技術を通じて製造システムの改革を導くもの。
◆更に1967年に製造を開始した専用工作機械用ユニットは500種を超える品揃えと高い技術力を通じて顧客の生産現場の効率化に大きく貢献している。すなわち主要パーツとして大量生産と多品種少量生産の双方の実現に対応 、多くの実績を積み重ねることで収益にも大きく貢献している。

輸送用機器事業◆工作機械製造で蓄積してきたノウハウを活かして自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等30種類以上の製造加工及び販売を行っている。また半導体製造装置設備、精密ポンプ等々の部品製造にも応用している。
◆二輪車メーカーは日系のホンダが世界首位、ヤマハ発動機が三位で同社はヤマハ発動機機向けが多い。
◆市場はインドが世界最大で全体の四割を占める。次いで、中国やインドネシアなどアジアが中心である。近年新環境規制の導入等で需要は減少傾向にあるが当社はグレードの高い米国向けにも注力している。
◆新環境規制対しては四輪車以上に困難とされる電動化が課題となっているが、同社はEV用の全個体電池の開発にも注力している。
◆同社は2004年にベトナムに進出、二輪車用部品の製造、販売に加えて東南アジアにおける日本企業の現地生産体制をサポートするため、現地技術者の人材育成も含めた事業を展開している。アセアンを中心としたグローバル化への対応でもある。

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3工作機械業界の動向：工作機械の需要は中期的に底堅く推移◆我が国の工作機械業界は80年代初頭に世界一の生産国になったが、その要因はNC（数値制御）技術の導入による性能の向上が世界的に高く評価されたことによるもの。現在、我が国のNC化率は9割を超えて推移している。2000年代に入ると中国など新興国の需要の高まりを受けて、2007年には17年ぶりに生産額が1兆3,000億円を超え活況を呈した。その後2008年のリーマンショック時には大幅な落ち込みを見せたが、2014年以降は1兆円越えが続いている。特に2017、2018年は連続して過去最高を記録した。
◆2019年はスマホ特需の反動減や米中貿易摩擦の激化などにより、減速となった。とくに後半からの落ち込みが顕著であり、コロナの影響が長引く2020年は大幅な落ち込みが続いた。
◆2021年は中国市場の堅調に加え、欧米、日本でも設備投資が堅調で３年ぶりの増加となったが同時に１兆５０００億円超えとなった。
◆2022年ついては複合化する不確実性の中、ほぼ前年並みか21年を6%程度上回る１兆6500億円程度と予想されている。
◆中期的には省人化、5Ｇ、自動運転、EV化など最新技術の登場に伴う設備投資の活発化が予想され、工作機械の需要は底堅く推移するものとみられる。

工作機械受注統計 （単位：億円、％）
2019年

2020年

2021年

機械製造業
一般機械

2,022(68.0)

1,331(65,8)

2004（150.6）

自動車1,397(56.3)

834(59,7)1151（138.0）

電気・精密

430(57.3)

343(79.8)694（202.4）

小 計

4,094(63.2)

2,619(64.0)

4,010（153.1）

内需計

4,931(65.7)

3,244(65.8)

5,103（157.3）

外 需7,367(69.1)

5,773(78.4)

10,310（178.6）

総計

12,299(67.7)

9,018(73.3)

15,414（170.9）

出所： 日本工作機械工業会 ( )内は前年比2022年3月期 アナリストレポート

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業績推移：収益はコロナ禍で赤字も、今期以降は回復へ◆2020年3月期については主力の工作機械を中心に積極的な営業活動を行った結果、９％近い増収となったが、大型案件の集中により追加的な人件費や外注加工費などが増加し大幅な減益となった。ただし、評価できる内容であったといえる。
◆２０２１年3月期は新型ウィルス感染症の影響で主要取引先の自動車業界の設備投資意欲が減退、輸送用機器もマイナスとなり１０年振りの赤字決算となった。
◆２０２２年３月期は、ベトナムの輸送用機器の販売が順調に推移し、工作機械の需要も回復
基調で売上高が増加したが、専用工作機械の納期の遅れに加え、半導体不足の影響で収益は赤字が続いた。
◆２０２３年３月期は工作機械需要が回復基調にあり、半導体不足の影響は残るが原価低減効果等もあり、黒字に転換する見通しだ。

連結経営成績 （単位：百万円、円）期2019.32020.32021.32022.32023（予）

売上高

3,372

3,666

2,317

2,633

2,800

営業利益

297

129-375-239

70

経常利益
純利益
配当

284
218
5

126
8510-369-378
10-222-144
10604010

純資産

2,124

2,103

1,774

1,602-

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5財務ハイライト：安全性指標は安定、収益性指標がポイント◆財務面で同社が重視しているのはROE（自己資本利益率）とROA（総資本利益率）である。
◆2019年3月期は外部環境にも恵まれ、ROEは大きく改善し10％強と上場企業の平均値8％を上回った。当面、厳しい状況が続くと予想されるが、中期的にはこの2019年3月期のレベルが当社の維持すべき目標であり、それには従来以上の効率経営が求められよう。
◆2022年3月期決算も2021年に続き赤字収益であったが、財政状況は自己資本比率38.7％と健全性を維持している。

2019.32020.32021.32022.3

自己資本比率
（％）

41.6

45.7

43.4

38.7

ROE（％）

10.6

4.1-19.5

–

1.8

-8.7

–

2.19

2.35

2.58

ROA（％）
4.5
財務レバレッジ
2.40（倍）
注： 財務レバレッジ＝総資産÷自己資本

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6セグメント情報：2022年3月期は両部門とも回復へ◆基本的に工作機械中心の動きが続いたが、輸送用機器も安定した推移となっている。
◆工作機械事業については、上期において専用工作機械の販売が拡大して売上高は増加したが、半導体不足による影響等により、通期は営業損失となった。
◆輸送用機器事業については、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.の販売が拡大 し、売上高および営業利益ともに増加した。
◆今後はリソースを傾注しているグローバル化の進展による輸送用機器の伸びが見込まれ、両部門揃っての拡大が期待される。

セグメント業績推移 （単位：百万円、％）2018.32019.32020.32021.32022.3

工作機械
売上高

1,756

2,174

2,541

1,376

1,474

利益

18240

104-340-253

同率

1.0

11.0

4.0-2.4-1.7

売上高

1,308

1,198

1,124957

1,216利益55

42

11-4312

同率

4.2

3.5

1.0-4.4

1.0

輸送用機器

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7地域別売上高：アジア部品事業が停滞◆海外戦略の強化、リソースの傾注が功を奏し、2020年よりアジアの売上高比率が再び高まっている。
◆国内は主力の工作機械の動向に左右されるが、今後は工作機械、輸送用機器共に海外市場に注力する戦略により、海外売上高がさらに高まるものと予測する。

地域別業績推移 （単位：百万円、％）（単位：百万円）
地域別

2022.3

売上シェア

2018.32019.32020.32021.3

日本

2,555

2,465

2,685

1,690

2,024

76.9％

アジア

398849598419

512

19.4％

その他

11157381

207

963.7％

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8今後の課題と見通し：新製品も投入し、中長期事業計画は大胆だが実現可能＜今後の課題＞◆今後の課題は一段の業容拡大を通じて企業体質の強化を図ることである。設立70周年に向かってさらなる事業領域、市場の拡大が求められよう。
◆ここ数年事業の質的向上に努めることで体質は強化されてきたといえるが、今後は量的な面での拡充も課題となろう。当面、不透明な環境が続くと見られるがポストコロナの局面では大きな産業構造の変化も予想される。こうした経営環境の変化に柔軟に対応することで新たな成長機会をつかむことができよう。
◆具体的には工作機械部門と輸送機器部門との連携、豊富な工作機械用ユニットの提供等々を通じた提案力を更に高めることで顧客のさらなる省人化、省力化ニーズに応えることだ。
◆またベトナム子会社を中心としたグローバル展開も今後の成長のカギとなろう。

＜新製品発表 バリ取り機械 Super De-burr Center SDC22シリーズ＞◆テクニカルセンターの活用、開発部門の強化なども今後の課題となる中、新製品のバリ取り機械 Super De-burr Center SDC22シリーズを２０２２年６月に発表した。
◆バリとは加工の際に発生した残留物が製品に付着したもので、製品の安全性を悪化させるだけでなく、製品の精度にも影響を与える。バリ取り機械があれば、製品の品質が向上するばかりではなく、作業者のスキルを問わないため、顧客企業の生産効率もアップする。
◆この新製品が同社の今後の成長ドライバーのひとつとして貢献していくことが期待できる。

92022年3月期 アナリストレポート

＜中長期経営計画＞◆2030年3月期（70期）を最終年度とする中長期事業計画を遂行中。起点は62期（2022年3月期）である。
◆事業領域と海外領域の拡大による規模の拡大に加え、環境変化―カーボンニュートラ
ル、ＤＸ、気候変動―への対応を通じて収益力を高めることを目指す。 足元の環境は厳しいものの計画の見直しはない。
◆具体的には62期（2022.3期）の売上高40億円、売上高経常利益率4%から６3期（2023.3期）売上高41億円、同利益率4%、67期（2027.3期）売上高67億円、同利益率5%、最終70期（2030．3期）売上高100億円、同利益率8％、経常利益8億円となっている。
◆事業面ではメンテナンスビジネス、省人化機器の拡充に加え海外市場の拡大を 挙げている。海外市場ではベトナム工場の拡充用地確保に着手しているほか、海外第２拠点作りも具体化しつつある。
◆中長期事業計画はかなり大胆なものだが達成に向けての施策が奏功すれば、実現も可能だろう。

＜東京証券取引所市場区分の再編への対応＞◆東証は売買のしやすさとガバナンス改革の観点から２０２２年４月から市場区分の見直しを行った。新たに東証プライム、スタンダード、グロースの３区分とするもの。
◆同社が目指すスタンダード市場は流通株主数４００人以上、同時価総額、１０億円以上、同比率25%以上、同株式数2000単位以上となっている。また収益基盤として最近１年間の利益が１億円以上、財務状態として純資産額が正であることなどとなっている◆同社にとってハードルは高いが、猶予期間もあり、越えられるだろう。すでに分売等を実施、流通株主、株式作りをスタートしている。
◆収益基盤、財務状態には問題がないため中長期事業計画の進展とともに、基準を満たすことが可能となろう。

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本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は日本アナリスト協会に登録しているアナリストが公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、担当アナリストが信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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