能登町国土強靭化地域計画

令和３年３月石川県能登町目 次
第１章

計画の概要 ·········································· 1１．計画の位置づけ ··················································· 1２．計画の期間 ······················································· 3
３．計画策定の進め方 ················································· 3

第２章

本町の概況と特性····································· 4

１．町の概況と特性 ··················································· 4
２．防災対策の状況 ··················································· 8
３．自然災害等 ······················································ 14
４．上位関連計画 ···················································· 17

第３章

基本目標及び基本方針································ 22

１．基本目標及び事前に備えるべき目標 ································ 22
２．基本的な方針 ···················································· 23

第４章

推進方針設定に向けた基本的考え方···················· 24

１．脆弱性評価の考え方 ·············································· 24
２．起きてはならない最悪の事態の設定 ································ 25
３．リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定 ·············· 26

第５章

リスクシナリオごとの脆弱性評価と推進方針 ············ 28

第６章

計画の推進 ········································ 101

１．優先的に取り組む施策 ··········································· 101
２．各種施策の推進と進捗管理 ······································· 102

第１章

計画の概要

１．計画の位置づけ
１）国土強靱化地域計画と関連計画の位置づけ
本計画は、国の「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、基本法）第13条の規定に基づき、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、他の分野別計画の指針となる計画です。
そのため、上位計画である「石川県強靱化計画」が、本町を包含する県土全域に係る計画であることを踏まえ、同計画との調和を保つとともに、行政経営の総合的な指針である能登町第二次総合計画との整合・調和を図りながら策定し、災害対策基本法に基づき策定した能登町地域防災
計画と役割分担を図りながら本町の強靱化を目指します。
また、地域の強靱化は、大規模自然災害等の様々な対応力が地域への変化の増進をもたらし、持続的な成長を促すことで、地域の活性化に結び付くものであるため、地方創生（総合戦略）と連携して取組を進めます。

２）上位計画① 国土強靱化基本計画
国土強靱化基本計画（以下、国の基本計画）は、国土の健康診断にあたる脆弱性評価を踏まえて、強靱な国づくりのためのいわば処方箋を示したものであり、また、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして策定されたものです。国の防災基本計画と並び、日本の災害対応の骨格をなすものとされています。

② 石川県強靱化計画
石川県強靱化計画は、国の基本計画と調和する形で、計画期間を令和３年度から令和７年度ま
での５年間としています。県では、この計画に沿って必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施していくこととしています。

- 1 -３）地域防災計画との違い「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」
をとりまとめるもので、能登町地域防災計画（平成29年３月）では、「一般災害対策編」、「地震災害対策編」、「津波災害対策編」のリスクごとに計画が立てられています。
一方、「国土強靱化」は、リスクごとの対処対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機
能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていくものです。
そのため、強靱化の計画は、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチから、強靱な国づくり、地域づくり、仕組みづくりを平時から持続的に展開する、強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめたものです。

■ 国土強靱化地域計画と地域防災計画との関係イメージ
国土強靱化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

対象フェーズ

災害発生前

災害発生前・発生時・発生後施策の設定方法

脆弱性評価、
リスクシナリオに合わせた施策

－

○

－

施策の重点化・指標

地域防災計画

国土強靱化地域計画

応急

災害予防
迅速な
復旧・復興
体制整備

都市空間・社会経済システム
の強靱化

応急体制
整備

発生前

復旧

復興

発生後

- 2 -

２．計画の期間
本計画の対象期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

３．計画策定の進め方
強靱化の施策を総合的・計画的に推進するため、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、以下の手順により策定を行います。

● ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での目標の明確化● ＳＴＥＰ２

リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定● ＳＴＥＰ３

脆弱性の分析・評価、課題の検討● ＳＴＥＰ４

リスクへの対応方策の検討● ＳＴＥＰ５

対応方策について重点化、優先順位付け

能登町国土強靱化地域計画の策定【Ｐｌａｎ】
ＳＴＥＰ１ 地域を強靭化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
リスクシナリオと施策分野の相関
ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策の検討

その他の行政目的
・地域産業振興・高齢化対応・保健医療
・自然環境保護・農林水産
・まちづくり政策等

ＳＴＥＰ５ 対応方策について重点化、優先順位付け【Ｄｏ】
計画的に実施【Ａｃｔｉｏｎ】【Ｃｈｅｃｋ】
結果の評価

全体の取組の見直し・改善

- 3 -

第２章

本町の概況と特性

１．町の概況と特性
１－１ 自然的条件
１）位置、地勢、気候
本町は総面積273.2㎢で、能登半島先端

能登町近くに位置しており、北東に珠洲市、北西に輪島市、南西に穴水町に隣接し、南東は富山湾に面した位置にあります。
地形は、東西にやや長く、町の北部、西部は低山地・丘陵で占められ、東部、南部
は、富山湾に面した段丘と海岸になっています。
東京から飛行機では、能登空港経由で約80分程度、金沢市から自動車利用でのと里
山海道を経由し約１時間40～50分程でアクセスすることができます。
気象庁気象統計情報（珠洲地域）によると2019年においては、平均気温は13.8℃、
年間降水量は1,629.0mm、平均風速2.1ｍ/s、
図．広域的位置、交通アクセス

日照時間は1,856.4hとなっています。

［出典：能登町ホームページ］

２）土地利用
本町の土地利用現況は、下図に示すとおりで、林野が全体の74.5%と最も多くを占めており、次いでその他の土地が18.5％、耕地が7.1％となっています。
また、民有地については、山林が60.9％と最も多く、次いで田が16.6％、畑が15.1%となっているほか、宅地は3.2％となっています。

図．土地利用面積割合（全体（左）、民有地（右））［資料：石川県統計書（H30）
］

- 4 -

１－２ 社会的条件
１）総人口・世帯数
本町の1990（平成２）年から2015（平成27）年までの国勢調査による人口、世帯数及び世帯人
員の推移を見ると、経年的に人口の減少傾向が顕著であり、また、その減少率も2010（平成22）
年以降10％を上回っています。
また、世帯数も同様に経年的に減少傾向にあり、世帯人員も経年的に減少しています。2015（平成27）年では、6,904世帯、2.5人／世帯となっています。
本町の世帯人員は、石川県より若干低い値となっています。

図．人口、世帯数、世帯人員の推移
表．人口、世帯数、世帯人員の推移 （単位：人、世帯、人／世帯）

区

分

人
口
増 減 率 ( % )世帯
増 減 率 ( % )世 帯 人 員増 減 率 ( % )1990年
28,065
－
8,006
－
3.5
－

1995年
25,590
▲ 8.8
7,832
▲ 2.2
3.3
▲ 6.8

2000年
23,673
▲ 7.5
7,753
▲ 1.0
3.1
▲ 6.5

2005年
21,792
▲ 7.9
7,666
▲ 1.1
2.8
▲ 6.9

2010年
19,565▲ 10.2
7,364
▲ 3.9
2.7
▲ 6.5

2015年
17,568▲ 10.2
6,904
▲ 6.2
2.5
▲ 4.2

［資料：各年国勢調査］
表．人口、世帯数、世帯人員の比較

区
能
石
全

分
登
川

人
町
県
国

口

（単位：人、世帯、人／世帯）

世帯数

17,5681,154,008
127,094,745

世帯人員

6,904
453,368
53,448,685

2.54
2.55
2.38

［資料：2015（平成27）年国勢調査］- 5 -２）年齢３区分人口
本町の1990（平成２）年から2015（平成27）年までの国勢調査による年齢３区分人口の推移を見ると、経年的に総人口の減少傾向が続く中、年少人口と生産年齢人口割合の減少傾向が顕著となっています。
その一方、老年人口の割合は増加が顕著で、2015（平成27）年では生産年齢人口割合と近い値となり、全体の約46％を占めています。

図．年齢３区分別人口割合の推移

表．年齢３区分別人口及び割合の推移

区分

年少人口（15歳未満）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）
合計（単位：人）

1990年
5,048
18.0%
17,505
62.4%
5,512
19.6%

1995年
3,901
15.2%
15,182
59.3%
6,507
25.4%

2000年
3,000
12.7%
13,317
56.3%
7,356
31.1%

2005年
2,327
10.7%
11,737
53.9%
7,728
35.5%

2010年
1,753
9.0%
10,033
51.3%
7,779
39.8%

2015年
1,413
8.0%
8,131
46.3%
8,024
45.7%

28,065100%

25,590100%

23,673100%

21,792100%

19,565100%

17,568100%［資料：各年国勢調査］- 6 -３）産業別就業人口
本町の1990（平成２）年から2015（平成27）年までの国勢調査による産業別就業人口の推移を見ると、いずれの産業においても、経年的に就業人口が減少しており、中でも第２次産業の就業人口の減少が顕著となっています。
2015（平成27）年においては、第１次産業の就業人口が1,391人（16.9％）、同じく第２次産業
が1,843人（22.3％）、第３次産業が5,013人（60.8％）となっています。
石川県、全国と比較すると、本町においては特に第１次産業の就業人口割合が高いのが特徴となっています。

［人］
7,000

6,088

5,966

6,000

4,723

5,000

6,036

5,714

5,310

5,013

4,411
3,735

4,000

2,900

3,919

3,000

2,119

3,016

2,000

2,069

1,000

1,975

1,609

1,843
1,391

0
1990年

1995年 2000年 2005年
第1次産業
第2次産業

2010年 2015年
第3次産業

グラフ．産業別就業人口の推移
表．産業別就業人口・割合の推移

区

分

第

1

次

産

業

第

2

次

産

業

第

3

次

産

業

合

計

1990年
3,919
26.8%
4,723
32.3%
5,966
40.8%
14,608100.0%

1995年
3,016
22.3%
4,411
32.6%
6,088
45.0%
13,515100.0%

2000年
2,069
17.5%
3,735
31.5%
6,036
51.0%
11,840100.0%（単位：人）

2005年
1,975
18.7%
2,900
27.4%
5,714
54.0%
10,589100.0%

2010年
1,609
17.8%
2,119
23.4%
5,310
58.8%
9,038
100.0%

2015年
1,391
16.9%
1,843
22.3%
5,013
60.8%
8,247
100.0%［資料：各年国勢調査］（単位：％）

表．産業別就業人口比較

区
能
石
全

分
登
川

第1次産業
町
県
国

第2次産業
16.9
3.1
4.0

第3次産業
22.3
28.5
25.0

60.8
68.3
71.0

［資料：2015（平成27）年国勢調査］- 7 -２．防災対策の状況
１）避難所等
本町では、大雨（洪水・土砂災害）、地震、津波等の際に避難する目安として避難所と避難場所を指定しています。
①指定避難所
災害が発生した後、家屋等が被災し家に帰ることができない方が一定の期間避難生活を送る施設として、小中学校、公民館など計42か所を指定しています。
②指定避難場所「その場に留まると死ぬかもしれない」災害から命を守るため、緊急的に避難する施設または場所として、小中学校、公民館、集会所、公園、寺院など計149か所を指定しています。

写真．指定避難所・指定避難場所例（松波小学校（左）、松波中学校（右））［出典：各校ホームページ］- 8 -表．指定避難所一覧［出典：能登町地域防災計画

- 9 -

資料編］

２）水害対策
本町では、五十里の新世紀橋から海までを対象に、令和２年に、町野川の河道及び洪水調節施設の整備状況において、水防法の規定により定められた想定最大規模降雨（町野川流域の１日の総雨量708㎜）で町野川が氾濫した場合の浸水状況及び家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を、国土交通省がシミュレーションにより予測した町野川の洪水ハザードマッ
プを作成しています。

［出典：令和元年度水防計画］

図．町野川洪水ハザードマップ［出典：能登町ホームページ］- 10 -

３）津波対策
本町では、石川県が作成した「石川県津波浸水想定区域図」をもとに、町民が津波から避難するために必要な浸水情報や避難情報をまとめた「津波ハザードマップ」を作成し、町民へ周知を図っています。

図．津波ハザードマップ（羽根～宇出津）［出典：能登町ホームページ］- 11 -

４）土砂災害対策
本町においては、大雨等により土砂災害発生の危険が高まった場合、あるいは災害が発生した
場合に、避難する場所や注意すべき箇所をまとめた「土砂災害ハザードマップ」を作成し、36の地区に分けて各家庭に該当地区のハザードマップを配布するなど周知を図っています。

図．土砂災害ハザードマップ（宇出津・羽根地区）［出典：能登町ホームページ］- 12 -

５）消防・防災体制
本町には、消防署が３箇所（奥能登広域事務組合能登消防署、宇出津分署、内浦分署）が立地
しています。
災害発生時においては、町民の命と財産を守る消火、救助、救急、予防等の活動を行う重要な役割を担うとともに、火災等の発生を未然に防ぐ各種予防行政も行っています。
各消防署に配備される消防自動車等の配置状況は下表のとおりです。

表．消防自動車等の配置状況

総数

能登消防署

（令和２年３月末）

宇出津分署

普通ポンプ車1

水槽付ポンプ車

3

1

林野工作車

1

1

救 急 車

4

小型ポンプ車

3

内浦分署
1
1

1

1

2

1

1

1

1

令和元年版消防年報［令和２年８月発行］によると、地域での消火活動・救助活動を行う消防団が、計16分団設置され、計275人の団員がいます。
また、幼年消防クラブ、女性防火クラブが結成され、クラブ数計13クラブ、クラブ員数211人となっています。

写真．能登消防署（左）、宇出津分署（中）、内浦分署（右）［出典：平成 30 年版消防年報］- 13 -

３．自然災害等
３－１ 既往災害状況
１）風水害等年月日
昭和38（1963）年

災害
豪雪

1月11日～27日

概要
北陸地方平野部は記録的な大雪となり、交通機関不通をはじめ死者、家屋倒壊、同浸水など大きな被害が生じた。この豪雪により、県内全域で、死者24名、行方不明１名、負傷者151名、住宅全壊132
棟、住宅半壊405棟、道路損壊106箇所、鉄軌道被害６箇所の被害が発生した。

昭和60（1985）年

豪雨

7月3日～14日

県内全域で総降水量が500ミリ以上の大雨となった。特に中能登地方で大きな被害が生じた。この豪雨により、県内全域で、死者９名、負傷者33名、住宅損壊45棟、床上浸水216棟、床下浸水1686棟、田畑の冠水2411ha、道路の損壊128箇所、橋梁の損壊６箇所、山・崖崩れ225箇所、堤防の決壊20箇所の被害が発生した。

平成3（1991）年

台風

輪島測候所で瞬間風速57.3ｍ/ｓを記録する等強風により各地で大9月19日～21日（19号）

きな被害が発生し、特に農林水産等の被害が生じた。この強風害により、県内全域で、死者１名、負傷者54名、住宅全壊７棟、住宅一部破損１万1747棟の被害が発生した。

平成23（2011）年

豪雨

8月15日～17日

記録的な大雨により、輪島市で負傷者１名、白山市で負傷者２名のほか、珠洲市や志賀町などの能登北部を中心に住家被害１棟、非住家被害10棟、道路通行止め21路線23箇所、路肩決壊57件、河川護岸
決壊65件などの被害が発生した。

平成26（2014）年
8月15日～17日

豪雨

記録的な大雨により、羽咋市で死者１名をはじめとして、羽咋市や七尾市、宝達志水町など能登南部を中心に住家被害48棟（床上浸水
１棟、床下浸水47棟）、非住家被害９棟、道路通行止め16路線16箇
所などの被害が発生した。
［金沢地方気象台HPより］- 14 -

２）地震
年月日

名称

平成5（1993）年

能登半島沖地震

2月7日

概要【地震の概要】マグニチュード6.6の地震で、県内では、輪島市で震度５、金沢市で震度４を記録し、北陸地方を中心に東北から中国地方の広い範囲で地震を記録した。この地震により、県全域で珠洲市を中心に次のような被害が発生した。
【被害状況】
負傷者：29人

住宅全壊：１棟

住宅半壊：20棟

一部損壊：１棟

非住家：14棟

道路被害：142件

水道断水：2,355件
平成19（2007）年
3月25日

能登半島地震被害総額約42億円【地震の概要】マグニチュード6.9の地震で、能登地方を中心に、七尾市、輪島市、穴水町で最大震度６強、志賀町、中能登町、能登町
で震度６弱、珠洲市で震度５強、羽咋市、かほく市、宝達志
水町で震度５弱を観測し、加賀地方でも震度４～３を観測した。この地震により、県全域で次のような被害が発生した。
【被害状況】
死者：１人

負傷者：338人

住宅半壊：1,740棟

住宅全壊：686棟

一部損壊：26,959棟

非住家：4,484

棟[能登町地域防災計画- 15 -

地震災害対策編より]

３－２ 想定される主な自然災害基本法では、「大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模
自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域
住民の力を向上させることが必要」とされています。
本町においては、主に下記に示す大規模自然災害等が発生することが懸念され、能登町国土強靭化地域計画では、これらの大規模自然災害等に対して、町民の生命や生活を守り、安全・安心な地
域・経済社会の構築に向けた計画・方針を示します。

１）風水害等● 水

害

本町においては、水害の発生が懸念される河川としては町野川があります。全国的にも近年の台風による河川等の氾濫被害は甚大化しつつあり、これらの河川の氾濫による大規模な水害の発生が懸念されます。
● 津波災害
本町は、日本海に突き出した能登半島に位置し、長く海に面しています。石川県津波浸水想定においても、沿岸部において甚大な津波被害が発生するおそれがあります。
● 土砂災害特に中山間地において、土砂災害警戒区域等が数多く分布しています。土砂災害が発生した場
合には、建築物等の損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあります。
● 雪

害

本町は、豪雪地帯に指定されており、大雪に見舞われた際は、倒木や停電、都市機能の阻害、交通の途絶、孤立などの雪害が発生するおそれがあります。
● 竜巻災害
本町においては、竜巻発生における大きな人的被害は無かったものの、過去に町内で発生した竜巻被害を踏まえると、発生のタイミングは突発的で、局所的な被害が生じるおそれがあります。

２）地震
本町においては、直近では能登半島地震により、人的損害及び住家被害が発生しています。今後もこのような大規模な地震が発生した場合、人的損害及び住家被害が発生するおそれがあります。

- 16 -

４．上位関連計画
１）石川県強靱化計画■改定年月

令和３年３月■計画の目的平成２５年１２月に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づき、本県の強靱化に関する取組の方向性を示す指針として策定しています。
（平成 30 年３月当初策定）■計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間■基本目標・事前に備えるべき目標【基本目標】① 人命の保護が最大限図られること② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興【事前に備えるべき目標】① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する■主な改定内容

石川県公表資料より- 17 -

２）能登町第二次総合計画■策定年月

平成２８年３月■計画の目的
本計画は、第一次総合計画の計画期間が平成２８年３月で満了することに伴い、長期的展望に立つ
総合的なまちづくりの指針となるものです。平成２８年度から令和７年度までの１０年間の新たな計画として策定したものです。

■計画の期間
平成２８年度から令和７年度までの１０年間■今後重要となる視点（左）／施策の大綱（右）■土地利用の方針
施策の大綱で示された「誰もが住みよいと感じる地域が一体となったまちづくり」において、基本方針の一つとして、「災害に強いまちづくりと防災・減災教育の強化」が位置づけられています。

- 18 -

３）第２期能登町創生総合戦略■策定年月

令和２年３月■計画の目的平成 27（2015）年度に策定した「第１期総合戦略」の計画期間が、令和元（2019）年度をもって満了を迎えることに伴い、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めるため、第２期
能登町創生総合戦略を策定しています。

■計画の期間
令和２年度から令和６年度までの５年間■基本理念（目指す姿）

若者が集い

能登の暮らしを受け継ぐまち■人口ビジョン
●2040 年の目標人口を約 1０,000 人
高齢化率を約５０％●2060 年の目標人口を約 ６,５00 人
高齢化率を約４０％■今後の方向性の体系図- 19 -４）能登町地域防災計画■改定年月令和２年７月■計画の目的能登町地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、予防・応急・復旧等の災害対策を定めることにより、暴風・豪雨・洪水などの一般災害や地震・津波災害などから、町土並びに町民の生命、身体及び財産を保護することを目的として策定しています。
「一般災害対策編」、「地震災害対策編」及び「津波災害対策編」に分けて策定されています。

■計画の位置づけ
地域防災計画とは、都道府県又は市町村がその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画です。一般災害、地震
災害及び津波災害編においては、各災害予防計画の体系及び災害に強い町民の育成について共通的に位置づけられています。
上位には災害対策基本法に基づく、いわば防災計画の憲法とでもいうべき「防災基本計画」、指定行政機関の長又は指定公共機関が防災基本計画に基づき、その所掌事務又は業務について作成する「防災に関する計画防災業務計画」があります。

図．防災計画のつながり（一般災害対策編より）■本町における津波被害想定【シミュレーション結果の概要（断層 F45）】
・富山湾西部で発生した津波は、能登半島東部沿岸に近接しており、能登内浦に短時間で到達する。
・能登町から七尾市にかけて影響が大きく、0.7m～7.8m（七尾市下佐々波）の津波が到達する結果となった。

図．断層 F45 の津波のシミュレーション（津波災害対策編より）

図．平成 28 年度津波浸水想定断層位置図(津波災害対策編より)- 20 -５）能登町公共施設等総合管理計画■策定年月

平成２９年３月■計画の目的少子高齢化・人口減少傾向などにより、公共施設等の利用内容・頻度の変化が予想されることから、本町の今後の公共施設等の最適供給・最適配置を行うための基本的条件および方針をまとめたものです。

■計画の期間
平成２９年度から令和８年度までの１０年間を第１期として、以降１０年間ごとに第２期から第３期にわけ、アクションプランを策定しています。

■計画の概要- 21 -

第３章

基本目標及び基本方針

１．基本目標及び事前に備えるべき目標
いかなる災害等が発生しようとも、以下の４項目を基本目標として、強靭化の取組を推進します。

【基本目標】① 人命の保護が最大限図られること② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
また、これらの基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、以下の８項目を設定します。

【事前に備えるべき目標】① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する- 22 -

２．基本的な方針
本計画では、国の基本計画や県の強靭化計画との調和を図るため、対象とするリスクを大規模な自然災害とし、以下の基本方針のもと、本計画を策定・推進します。

① 本町の強靭性を損なう原因をあらゆる側面から検討する。
② 町内各地域の強靱化はもとより、地域の特性を踏まえつつ、地域間相互が連携・補完し合いながら、町全体の強靱化を図る。
③ 短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
④ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード・ソフトの組み合わせによる総合
的・効果的な対策に取り組む。
⑤ 「自助」、「共助」からなる地域防災力の向上と「公助」の機能強化による取組の推進を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携または役割分担して取り組む。
⑥ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活用される対策となるよう工夫する。
⑦ 人口減少等に起因する町民の需要の変化、気候変動、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、既存の社会資本を有効活用するなど、費用を縮減しつつ効果的・効率的に施策を推進する。
⑧ 地域において、強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境づくりに努める
とともに、「第２期能登町創生総合戦略」に基づく人口減少対策と相まって、強靭化を推進する担い手を確保する。
⑨ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を推進する。
⑩ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図る。

- 23 -

第４章

推進方針策定に向けた基本的考え方

１．脆弱性評価の考え方
国の基本計画、県の強靭化計画では、基本法第17条第１項の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価（以下、脆弱性評価）の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進
方針が定められています。
本計画の策定においても、以下の手順により脆弱性評価を行い、強靱化のための推進方針を策定します。

■ 脆弱性評価の手順①

基本目標を達成するために必要な「事前に備えるべき目標」を設定②

事前目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態」を設定③

最悪の事態を回避するための課題等を分析・評価（脆弱性評価）④

強靱化のための推進方針を検討・策定- 24 -

２．起きてはならない最悪の事態の設定
国の基本計画を参考としながら、県土全体の一体的国土の強靱化を図るため、石川県強靭化計画
で設定された目標及びリスクシナリオを基本としながら、本町の地域の特性を踏まえ、先に設定した８つの「事前に備えるべき目標」を達成するため、その妨げとなる34の「起きてはならない最悪の事態」＝「リスクシナリオ」を以下のように設定します。

■ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

No.

5-1
5-2
5-3
6-1
6-2
6-3

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
大規模津波等による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水及び洪水等による多数の死傷者の発生
土砂災害による多数の死傷者の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の停滞
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
被災地における医療・福祉機能等の麻痺
新型コロナウイルス感染症等による避難所の機能の大幅な低下
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
町役場職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行
動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
陸・海・空の広域交流基盤の分断による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
ライフライン（電気、上下水道、燃料等）の長期間にわたる機能停止
基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
暴風雪や豪雪等に伴い地域交通ネットワークが分断する事態

6-4

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1
7-2
7-3
7-4
8-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
有害化学物質の大規模拡散・流出による町土の荒廃
農地・森林等の被害による町土の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興等を支える人材の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復旧・復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による町内経済等への甚大な影響

1-1
1 直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとと2 もに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する3

必要不可欠な行政機能は確保する

必要不可欠な情報通4 信機能・情報サービス
は確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給関連施設、交通網等
6 の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
制御不能な複合災
7 害・二次災害を発生させない

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿
8で復興できる条件を整備する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
3-1
3-2
4-1
4-2
4-3

8-2
8-3
8-4
8-5

- 25 -

３．リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定
国の基本計画や石川県強靭化計画において設定された施策分野を留意しつつ、ハード・ソフト対策の適切な組み合わせや、地域社会・経済の強靱化、一体的・効果的な取組の推進などの視点を総合的に勘案し、本計画におけるリスクシナリオを回避するために必要な施策分野を、石川県強靭化計画との調和及び県土全体の一体的強靱化を図るため、９つの個別施策分野を設定します。
また、リスクコミュニケーション、人材育成、官民連携、老朽化対策については、各施策分野に密接に関連する４つの横断的分野として、石川県強靭化計画と同様に位置づけます。

■ 国の基本計画及び石川県強靭化計画と本計画の施策分野
石川県強靭化計画【リスクシナリオを回避するために必要な施策分野】

国の基本計画【国土強靱化に関する施策の分野】① 行政機能／警察・消防等／防災教育等① 行政機能・防災教育等② 住宅・都市② 住宅・都市③ 保健医療・福祉④ エネルギー
12
の
個
別
施
策
分
野

③ 保健医療・福祉

⑤ 金融

９
つ
の
個
別
施
策
分
野

⑥ 情報通信
⑦ 産業構造⑧ 交通・物流⑨ 農林水産④ ライフライン⑤ 産業⑥ 交通・物流⑩ 国土保全⑦ 農林水産⑪ 環境⑧ 国土保全⑫ 土地利用（国土利用）⑨ 環境Ａ)リスクコミュニケーション
５
の
横
断
的
分
野

４
つ
の
横
断
的
分
野

Ｂ)人材育成Ｃ)官民連携Ｄ)老朽化対策Ｅ)研究開発- 26 -①リスクコミュニケーション
②人材育成
③官民連携
④老朽化対策■能登町第二次総合計画

７つの基本目標
１
２

自然環境との絆を大切にしたまちづくり
誰もが住みよいと感じる地域が一体となったまちづくり３

地域の魅力を生かしたしごとづくり

４

健康で心に豊かさを持てる人づくり

５
６
７

主な施策分野里山里海の保全／環境
景観／土地利用／公共交通／防災・減災／防犯・交通安全／衛生担い手・人材確保／産業連携／第1次産業振興／
商工業振興／観光振興
医療／健康／出産・子育て／高齢者福祉／地域
福祉／障がい者福祉／社会保障
学校教育／生涯学習／地域文化・文化遺産／ス
ポーツ・レクリエーション／国際交流
住宅・移住定住／コミュニティ活動・住民参加／交流活動／広報・広聴

地域を通して共に学び、まちの未来を担う人づくり
地域の絆を深め、住み続けたくなるまちづく
り分かりやすい行財政と情報の共有によって、
情報通信／行政運営／財政運営
つながるまちづくり
総合計画の施策体系との整合性・連携

能登町地域計画【リスクシナリオを回避するために必要な施策分野】
１．行政機能・防災教育等

５．産業
６．交通・物流
７．農林水産８．国土保全
９．環境- 27 -

13．
老朽化対策（公共施設、基盤施設の維持管理等）

４．ライフライン

12．
官民連携

３．保健医療・福祉

11．
人材育成

リスクコミュニケーション（組織、教育等）

２．住宅・都市
県
計
画
と
の
調
和
・
県
土
全
体
の
一
体
的
強
靱
化

10．

第５章

リスクシナリオごとの脆弱性評価と推進方針

１．直接死を最大限防ぐ
１－１
１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等※関連する施策分野を示します。（以下同様）①防災教育の推進＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯子供たちの災害時における適切な判断力・対応◯災害時における避難行動など地域防災についての教育を促進し、町の防災訓練に参加を促す

力を育むための教育が必要である。

など防災意識の高揚を図る。

２．住宅・都市①公共施設等の総合管理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、行の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を政が保有すべき施設の優先順位の決定が第一過大に有している。また、新耐震基準(S56)以であるため、公共施設個別施設計画に基づき、存続方針とする施設には適切な老朽化対策、耐前の建築物も多く有しており、保有建物全体の老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比率）
はH29末で61.9%と老朽化も進行している。

震化工事等を行う。
◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震や健全な施設状況が担保されない施設については速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

②公営住宅の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯「能登町住宅マスタープラン（能登町住生活基◯令和２年度に「公営住宅等長寿命化計画」を改

本計画）」（H29.3）に基づき整備を行っている。

定し、町住生活基本計画とともにこの計画に基◯今後とも、老朽化の進む団地の建て替えや改修、適切な維持管理を促進する必要がある。

- 28 -づき、住宅の維持管理等を行う。

③民間建築物の耐震化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯平成30年度末の住宅の耐震化率は53％となっ◯補助制度の周知、戸別の通知や訪問により、耐震化の促進を図る。

ており、総戸数の約47％が耐震性のない建築物と推計され、耐震化の促進が必要である。

④空き家の改修＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時の空き家の倒壊を未然に防ぐため、空き◯空き家等解体事業補助金制度の周知を進めるとともに、空き家の適切な管理、対策を推進す

家の適正な管理、対策が必要である。

る。

３．保険医療・福祉①病院の改修＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯宇出津総合病院について竣工して30年が経過〇大規模改修を行い、施設の機能を確保する。

し、老朽化が進行していることから、改修が必要である。

10．リスクコミュニケーション①防災教育の推進（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯子供たちの災害時における適切な判断力・対応 ◯災害時における避難行動など地域防災につい力を育むための教育が必要である。

ての教育を促進し、町の防災訓練に参加を促すなど防災意識の高揚を図る。

- 29 -

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災 ◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ
組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重 ◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、自要であることから、応急活動及び復旧活動に関衛隊、ライフライン事業者など各関係機関とのし、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連連携を推進するとともに、相互に連携した実践

携を推進するとともに、相互に連携した実践的的な訓練を実施する。

な訓練を実施する必要がある。

- 30 -

13．老朽化対策①公園等の維持管理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯公園施設の多くが整備されてからの期間が長◯施設によっては利用が見込めず荒廃しておく、経年劣化に伴う破損等の修繕費や植栽のり、実質的に利用できない状況となっている維持、除草等の維持管理費用の増加が予想さ公園もあることから、全施設の利用実態を調れるため、適切な維持管理を行う必要がある。

査し、一部の廃止も検討し、その利活用を推進する。

②消防施設等の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯防災施設について、耐震性能の確保や老朽化による性能低下の抑止が必要である。

◯定期点検や耐震調査の結果に基づき、計画的な改修、補強、耐震化を行う。

③公共施設等の総合管理計画の運用＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を行政が保有すべき施設の優先順位の決定が第過大に有している。また、新耐震基準(S56)以一であるため、公共施設個別施設計画に基づ前の建築物も多く有しており、保有建物全体

き、存続方針とする施設には適切な老朽化対の老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比

策、耐震化工事等を行う。

率）はH29末で61.9%と老朽化も進行している。 ◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震◯現状、未耐震施設が避難所に指定されており、耐震化・老朽化対策が必要である。

や健全な施設状況が担保されない施設については速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

■リスクシナリオ1－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

空き家の件数

1,150 件

自主防災組織数

52 組織- 31 -

1,150 件を
下回ること
80 組織

１－１
１－２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等①消防団の充実強化及び消防力の整備充実＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯消防団は、町民の安全・安心を守る地域防災◯消防団員の確保をはじめ、技能の向上に取りの要として、欠くことのできない存在である

組むとともに、装備の充実を図るため、消防ことから、地域防災力の向上のためにも消防防災施設や資機材等の整備を推進する。

団の充実・強化が必要である。

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ

組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、重要であることから、応急活動及び復旧活動

自衛隊、ライフライン事業者など各関係機関

に関し、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連携を推進するとともに、相互に連携しとの連携を推進するとともに、相互に連携した実践的な訓練を実施する。

た実践的な訓練を実施する必要がある。

- 32 -

■リスクシナリオ1－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

防災士資格取得者数

288 人

500 人

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 33 -

１－１
１－３

大規模津波等による多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等①津波避難体制の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難行動を速やかにとれるよう、適切な避難◯避難方法の周知、避難路・避難場所の安全性の確認や、実践的な避難訓練を行うことによ行動の周知徹底を図る必要がある。

り、適切な避難行動の周知徹底を図る。

②町民等への災害情報の伝達＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等る。

の安全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

３．保健医療・福祉①要配慮者対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう平時からの地域見守り体制の構を行えるよう、民生委員を中心とした地域住民

築を進めていく必要がある。

等による平時からの地域見守り体制の構築に努める。

６．交通・物流①港湾・漁港の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯県管理の宇出津港・小木港湾施設について、◯施設近隣住民や県漁協からの改修・修繕要望

両施設とも老朽化が著しく、改修や補修が必を受け、管理者である県に働きかけ、計画的要である。

及び持続的な整備を推進する。

- 34 -

８．国土保全①河川改修・親水護岸整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯87河川、約170㎞の普通河川を管理しており、 ◯緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事
日常のパトロールとともに、小規模な護岸修業を活用し、要対策箇所を選定して計画的に

繕や堆積土砂除去を実施している。

事業を実施する。

◯近年の全国各地で浸水被害や堤防決壊が多数発生していることから、護岸・堤防の補強や堆積土砂除去による河道の確保等が必要であ◯２級河川については洪水ハザードマップを流域住民に周知する。
◯県管理である２級河川の改修については流域住民の要望を受けて県に働きかける。

る。

②河川管理施設・海岸保全施設の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯津波等による浸水被害を防止・軽減するため、 ◯河川管理施設・海岸保全施設について、津波老朽化対策とあわせ、新たな津波想定を踏ま等による浸水被害等を防止・軽減するため、えた施設整備を計画的に行う必要がある。

老朽化対策や新たな津波想定を踏まえた施設
整備を計画的に推進する。

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ

組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、重要であることから、応急活動及び復旧活動

自衛隊、ライフライン事業者など各関係機関

に関し、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連携を推進するとともに、相互に連携しとの連携を推進するとともに、相互に連携した実践的な訓練を実施する。

た実践的な訓練を実施する必要がある。

- 35 -

13．老朽化対策①河川管理施設・海岸保全施設の維持管理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯洪水等の緊急時に施設の機能が確実に発揮さ◯町が管理する河川管理施設及び漁港海岸保全

れるよう計画的に維持管理を行う必要がある。

施設について、計画的に維持管理を行い、津波等による浸水被害等を防止・軽減する。

■リスクシナリオ1－３に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

津波ハザードマップの作成

H29 策定適宜更新

洪水ハザードマップの作成

Ｒ２更新

適宜更新

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 36 -

１－１
１－４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水及び洪水等による多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等①町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等の安る。

全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

３．保健医療・福祉①要配慮者対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう平時からの地域見守り体制の構を行えるよう、民生委員を中心とした地域住築を進めていく必要がある。

民等による平時からの地域見守り体制の構築に努める。

８．国土保全①河川改修・親水護岸整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯87河川、約170㎞の普通河川を管理しており、 ◯緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事
日常のパトロールとともに、小規模な護岸修業を活用し、要対策箇所を選定して計画的に

繕や堆積土砂除去を実施している。

事業を実施する。

◯近年の全国各地で浸水被害や堤防決壊が多数発生していることから、護岸・堤防の補強や堆積土砂除去による河道の確保等が必要であ◯２級河川については洪水ハザードマップを流域住民に周知する。
◯県管理である２級河川の改修については流域住民の要望を受けて県に働きかける。

る。

②河川管理施設・海岸保全施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯津波等による浸水被害を防止・軽減するため、 ◯河川管理施設・海岸保全施設について、津波老朽化対策とあわせ、新たな津波想定を踏ま等による浸水被害等を防止・軽減するため、えた施設整備を計画的に行う必要がある。

老朽化対策や新たな津波想定を踏まえた施設
整備を計画的に推進する。

- 37 -

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ

組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、重要であることから、応急活動及び復旧活動

自衛隊、ライフライン事業者など各関係機関

に関し、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連携を推進するとともに、相互に連携しとの連携を推進するとともに、相互に連携した実践的な訓練を実施する。

た実践的な訓練を実施する必要がある。

13．老朽化対策①河川管理施設・海岸保全施設の維持管理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯洪水等の緊急時に施設の機能が確実に発揮さ◯町が管理する河川管理施設及び漁港海岸保全

れるよう計画的に維持管理を行う必要があ

施設について、計画的に維持管理を行い、津る。

波等による浸水被害等を防止・軽減する。

■リスクシナリオ1－４に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

洪水ハザードマップの作成（再掲）

Ｒ２更新

適宜更新

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 38 -

１－１
１－５

土砂災害による多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等①町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等の安る。

全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

８．国土保全①急傾斜地等の危険箇所の解消＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民の安全・安心を確保するために急傾斜地◯急傾斜地崩壊対策事業は、対象地域の戸数等等の指定地域の災害対策が必要である。

により県営と町営に区分されることから、要望地区があれば県と協議して事業化を図り、順次対策を実施する。

②ため池の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯ため池の老朽化が進行しており、整備が必要◯ため池整備事業等により整備を行い、ほ場への安定的な水源確保を図るとともに、防災機である。

能の強化を図る。

③総合的な土砂災害対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯土砂災害の恐れがある地域について、緊急性◯人家などの保全対象への影響が大きい地区の高い箇所から優先的に整備を進める必要がや、避難路や緊急輸送道路、要配慮者利用施ある。

設がある土砂災害警戒区域等において、優先的にハード整備を進めるとともに、県と連携し、警戒避難体制を整備、強化するなどソフ
ト面からも対策を推進する。

- 39 -

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ

組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、重要であることから、応急活動及び復旧活動

自衛隊、ライフライン事業者など各関係機関

に関し、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連携を推進するとともに、相互に連携しとの連携を推進するとともに、相互に連携した実践的な訓練を実施する。

た実践的な訓練を実施する必要がある。

13．老朽化対策①ダム周辺施設の維持管理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯治水利水ダムとして北河内ダム（２級河川町◯近年、全国的にも浸水被害や堤防決壊が多数

野川流域）があり、管理者である県との維持発生しており、洪水を未然に防ぐ役割として管理協定により、ダム周辺施設の維持管理を

ダムの洪水調整は重要であり、周辺施設の維行っており、今後も引き続き実施する必要が持管理を今後も引き続き実施していく。

ある。

■リスクシナリオ1－５に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

－

１箇所

土砂災害ハザードマップの作成

H27 策定適宜更新

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

緊急輸送道路法面の危険箇所の整備数- 40 -

１－１
１－６

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等①町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等の安る。

全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

６．交通・物流①除雪体制の確保＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯冬期間の交通確保として町道の除雪につい◯固定費の確保や、除雪機械の更新・増強を計て、近年は、受託業者の減少やオペレータ不画的に実施するとともに、オペレータ不足に足による業者の負担増となっており、作業員

ついては、運転免許資格取得への補助制度を検討し、冬期間の住民の安全・安心な交通確の確保が必要である。

保を図る。

②消雪施設の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道には現在10施設の消雪施設が設置されて◯要望路線の道路利用状況、経済性を鑑み順次いる。当町は中山間地に位置し、現施設設置事業を実施するとともに、現施設も老朽化し区間以外にも路面凍結による事故の危険性がていることから、更新も同時に実施すること非常に高い箇所や、道路急勾配箇所、人家密により冬期交通の安全・安心の確保を図る。

集のため排雪箇所が確保できない除雪困難箇所が多く、冬期交通の安全性・快適性の向上のため、消雪施設の整備が必要である。

- 41 -

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ

組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、重要であることから、応急活動及び復旧活動

自衛隊、ライフライン事業者など各関係機関

に関し、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連携を推進するとともに、相互に連携しとの連携を推進するとともに、相互に連携した実践的な訓練を実施する。

た実践的な訓練を実施する必要がある。

■リスクシナリオ1－６に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

消雪施設の整備箇所数－

２箇所

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 42 -

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
１－１
２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

１．行政機能・防災教育等①備品等の確保＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難所における災害用備蓄品や防災資機材の◯災害用備蓄品や防災資機材の充実強化を図る。

充実強化が必要である。

②支援物資等の供給体制の充実・強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において応援協定等を確実に活動でき◯生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害るよう、平時から連絡や訓練を行う必要があ時における民間事業者等との応援協定等が災る。

害時において確実に機能するよう、平時から連絡や訓練を実施する。

４．ライフライン①上水道施設等の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯浄水場の浄水施設及び主要配水池などの配水◯補助（交付金）事業を活用し、配水池の耐震化

施設について、築40年が経過しているものが多及び浄水場の機能更新を図る。

く、施設の老朽化・耐震性脆弱などによる漏水が懸念され、老朽化対策が必要である。
◯機械・電気設備についても耐用年数を経過しているものが多く、整備が必要である。

②水道施設の耐震化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯法定耐 用 年数(40年)を超過す る 管が全体の◯交付金事業を活用することによる継続的に老16.5%あり、年々増えている現状である。

朽管を更新するとともに、浄水施設及び配水施◯有収率の向上を図るため、石綿セメント管の更設等の計画的な設備更新・突発的な故障等に対改に重点を置くとともに、老朽管の更新も併せ応することにより、水道水の安定供給、有収率て実施し、耐震化を図る必要がある。

の向上を図る。

- 43 -

③下水道施設等の長寿命化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯下水道施設の老朽化が進行しており、施設運転◯改修工事を継続的に実施するための「ストックの安定を図るため、小規模な修繕、突発的な機

マネジメント事業」に着手し、機械電気設備の器の故障に対する修繕(工事)が必要である。

更新を実施する。また、下水道施設の合理化を◯終末処理場については、全体的に老朽化が著しく、今後増加が予想される故障対応や維持管理図るため統合を検討する。
◯処理区の統廃合を進め、維持管理費等の節減を費の捻出等が必要である。

図る。また、統廃合と併せて補助事業による施設改修・機能強化を実施し老朽化対策を行う。

④給水対策の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において生命の維持に欠かせない水を◯各種資機材の整備等による応急給水体制の整供給する、応急給水体制の整備が必要である。

備や広域的な応援態勢の構築を図る。

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送

道路における対策が必要である。

道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落石対策等を推進する。

- 44 -

９．環境①エネルギーの確保＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯太陽光、風力、バイオマス等の再生エネルギ◯民間事業者による風力発電などの新エネルギーの拡大を図る。

ーについて、災害発生後の町民の生活・経済
活動に最低限必要な電源の確保が必要である。

■リスクシナリオ２－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

受援計画の策定

未策定

策定

燃料（エネルギー）供給事業者との災害協定

１事業者

維持

物資供給協定事業者数

７事業者

維持

老朽水道管路更新延長

6,000ｍ／年

6,500ｍ／年- 45 -

１－１
２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路における対策が必要である。

◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落石対策等を推進する。

②除雪体制の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯冬期間の交通確保として町道の除雪につい◯固定費の確保や、除雪機械の更新・増強を計て、近年は、受託業者の減少やオペレータ不画的に実施するとともに、オペレータ不足に足による業者の負担増となっており、作業員

ついては、運転免許資格取得への補助制度を検討し、冬期間の住民の安全・安心な交通確の確保が必要である。

保を図る。

③消雪施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道には現在10施設の消雪施設が設置されて◯要望路線の道路利用状況、経済性を鑑み順次いる。当町は中山間地に位置し、現施設設置事業を実施するとともに、現施設も老朽化し区間以外にも路面凍結による事故の危険性がていることから、更新も同時に実施すること非常に高い箇所や、道路急勾配箇所、人家密により冬期交通の安全・安心の確保を図る。

集のため排雪箇所が確保できない除雪困難箇所が多く、冬期交通の安全性・快適性の向上のため、消雪施設の整備が必要である。

④漁船等を活用した緊急時の避難体制＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯漁村地域では、接続する道路が少なく、災害◯海に面し、孤立する可能性が高い地区におい等で交通が遮断されると、孤立集落となる可て、漁船等による海上からの避難体制を整備

能性が高い地区があることから、漁船等の船する。

舶を使った海上からの避難体制について検討する必要である。

- 46 -

７．農林水産①森林整備の推進＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯林道について、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営を展開し、また避難路の確保の◯林道整備事業や林業専用道路整備事業等により、林道・作業道網の整備を図る。

ために整備が必要である。

８．国土保全①総合的な土砂災害対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯土砂災害の恐れがある地域について、緊急性◯人家などの保全対象への影響が大きい地区の高い箇所から優先的に整備を進める必要がや、避難路や緊急輸送道路、要配慮者利用施ある。

設がある土砂災害警戒区域等において、優先的にハード整備を進めるとともに、県と連携し、警戒避難体制を整備、強化するなどソフ
ト面からも対策を推進する。

- 47 -

13．老朽化対策①橋梁の長寿命化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道橋は303橋あり、高度経済成長期に建設さ◯橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度策定）にれた橋梁が多くを占めている。今後、修繕・基づき、従来の損傷が進行してから修繕を行

架け替え費用が急増することが想定され、安う「事後保全型」の管理から、損傷が小さい
うちに修繕を行う「予防保全型」の管理へ移

全性・信頼性を確保するための適切な維持管

行して、管理予算を平準化してコスト縮減を理を続けることが必要である。

図り、適切な維持管理を行う。
◯橋梁・トンネルにおいては計画的に５年に１度定期点検を実施する。

②道路の維持管理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯当町は中山間地に位置しており、町道には道◯法面については、道路防災点検箇所の見直しと新規路線の点検を順次実施する。

路構造物が多いことから、早急な健全性の診断を行うことが必要である。

③道路の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道の日常のパトロールとともに、老朽化し◯計画的な舗装補修の実施や、側溝改修等によた舗装や側溝等の修繕・改修工事を実施してり、有効幅員の拡幅を行い、歩行者・通行車いる。

両の利便性を図る。

◯冬季間の除雪による路面の損傷が著しく、住宅密集地では幅員が狭小であることによる有効幅員の確保が必要である。

■リスクシナリオ２－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
土砂災害ハザードマップの作成（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

H27 策定適宜更新- 48 -

１－１
２－３

消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の停滞

１．行政機能・防災教育等①消防組織の育成＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町民一人ひとりの防災意識の向上や防災士の◯防災士の育成を図るとともに、自主防災組織
体制の充実を図る。

育成、自主防災組織の強化が必要である。

②消防団員の定数確保＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯消防団員の高齢化が進行しており、新入団員◯消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。

の確保が必要である。

③関係行政機関との連携強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯大規模災害発生時には町単独での救助・救急◯大規模自然災害発生時において、迅速に救活動は困難な場合が想定されることから、周助・救急、医療活動等が行えるよう、県や周辺自治体をはじめ、国・県及び関係機関との辺自治体との連携強化及び的確な連絡体制の構築を促進する。

連携を強化する必要がある。
◯大規模災害発生時における関係機関相互の情
報共有体制を確立する必要がある。

④災害救助体制の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯複雑化・多様化する各種災害や救急救助に迅◯消防職員、消防団を主体とするとともに、警速かつ適切に対処できる消防防災体制の整備

察や民間事業者等と連携協力し、迅速かつ適に取り組む必要がある。

切な救急救助、搬送体制の構築に取り組む。

⑤災害対応力強化のための装備資機材、情報通信基盤の整備＜脆弱性評価＞◯警察の災害対応力強化が必要である。

＜推 進 方 針＞◯警察の災害対応力強化のため、災害用装備資機材や情報通信基盤等の充実強化を図る。

- 49 -

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送

道路における対策が必要である。

道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落石対策等を推進する。

10．リスクコミュニケーション①自主防災組織の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯地域内における速やかな避難等を図るため、◯地域の防災力を高めるため、避難訓練の実施、

適切な避難誘導を行える人材の育成をはじ

地域防災のリーダーとなる防災士の育成、ス

め、地域の防災力を高めるための体制づくり

キルアップ、自主防災組織アドバイザーを活用した組織化を推進する。

が必要である。

13．老朽化対策①消防施設等の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯防災施設について、耐震性能の確保や老朽化に◯定期点検や耐震調査の結果に基づき、計画的なよる性能低下の抑止が必要である。

改修、補強、耐震化を行う。

②公共施設等の総合管理計画の運用（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、行の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を政が保有すべき施設の優先順位の決定が第一過大に有している。また、新耐震基準(S56)以であるため、公共施設個別施設計画に基づき、前の建築物も多く有しており、保有建物全体の存続方針とする施設には適切な老朽化対策、耐老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比率）

震化工事等を行う。

はH29末で61.9%と老朽化も進行している。

◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震や◯現状、未耐震施設が避難所に指定されており、健全な施設状況が担保されない施設について

耐震化・老朽化対策が必要である。

は速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

- 50 -

■リスクシナリオ２－３に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

防災士資格取得者数（再掲）

288 人

500 人

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 51 -

１－１
２－４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

１．行政機能・防災教育等①備品等の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難所における災害用備蓄品や防災資機材の◯災害用備蓄品や防災資機材の充実強化を図る。

充実強化が必要である。

②支援物資等の供給体制の充実・強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において応援協定等を確実に活動でき◯生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害るよう、平時から連絡や訓練を行う必要があ時における民間事業者等との応援協定等が災る。

害時において確実に機能するよう、平時から連絡や訓練を実施する。

③町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等る。

の安全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

■リスクシナリオ２－４に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

未策定

策定

１事業者

維持

物資供給協定事業者数（再掲）

７事業者

維持

フェイスマスク（不織布使捨）の備蓄数

10,000 枚

10,000 枚

手指消毒液の備蓄量

０ℓ

50ℓ

携帯トイレの備蓄数

０個

1,000 個受援計画の策定（再掲）
燃料（エネルギー）供給事業者との災害協定（再掲）- 52 -

１－１
２－５

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

３．保険医療・福祉①病院の改修（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯宇出津総合病院について竣工して30年が経過〇大規模改修を行い、施設の機能を確保する。

し、老朽化が進行していることから、改修が必要である。

②医療機能の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯高度医療機器について、耐用年数を大きく超える機械が多く、医療機能強化を図るために、◯計画的な積立金により、優先順位の高い機器から更新を行う。
◯県、保健所、医師会等と連携を強化し、防災更新が必要である。
◯医療救護活動に関する協定の締結している病院において、災害時の医療機能の強化が必要

訓練、広域搬送訓練や集団救急訓練等を通じて医療機能の強化を図る。

である。

③要配慮者対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう平時からの地域見守り体制の構を行えるよう、民生委員を中心とした地域住築を進めていく必要がある。

民等による平時からの地域見守り体制の構築に努める。

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落道路における対策が必要である。

石対策等を推進する。

- 53 -

13．老朽化対策①公共施設等の総合管理計画の運用（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を行政が保有すべき施設の優先順位の決定が第過大に有している。また、新耐震基準(S56)以一であるため、公共施設個別施設計画に基づ前の建築物も多く有しており、保有建物全体

き、存続方針とする施設には適切な老朽化対の老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比

策、耐震化工事等を行う。

率）はH29末で61.9%と老朽化も進行している。 ◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震◯現状、未耐震施設が避難所に指定されており、や健全な施設状況が担保されない施設につい

耐震化・老朽化対策が必要である。

ては速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

■リスクシナリオ２－５に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
緊急輸送道路法面の危険箇所の整備数
（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

－

１箇所

- 54 -

１－１
２－６

新型コロナウイルス感染症等による避難所の機能の大幅な低下

３．保健医療・福祉①避難所の感染症対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難所における感染症の予防対策が必要であ◯平時からの感染症予防対策（手洗い、うがい等）の啓発や予防接種を推進するとともに、災害時る。

の避難所における手指消毒剤等の衛生用品の○感染症対策を踏まえた円滑な避難所運営を行うとともに、町の防災訓練等においても感染症への対策に十分配慮する必要がある。

設置に努める。
○「避難所開設マニュアル（新型コロナウイルス
感染症対策編）」（令和２年９月策定）に基づく○災害時におけるトイレの調達手段の確立が必

感染症対策を踏まえた円滑な避難所運営を行要である。

うとともに、町の防災訓練等における活用を促
し、感染症対策の充実を図る。
○平時から災害時に起こりうる事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイ
レ等の備蓄を推進するとともに、災害時におけるトイレの調達手段の確立を図る。

４．ライフライン①水洗化率の向上＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯下水等による感染症等を防ぐために、水洗化◯水洗化率向上に関する支援事業を促進する。

率の向上を図る必要がある。

■リスクシナリオ２－６に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

10,000 枚

10,000 枚

手指消毒液の備蓄量（再掲）

０ℓ

50ℓ

携帯トイレの備蓄数（再掲）

０個

1,000 個

水洗化率

72.8％

80.0％

フェイスマスク（不織布使捨）の備蓄数（再掲）- 55 -

１－１
２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

１．行政機能・防災教育等①備品等の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難所における災害用備蓄品や防災資機材の◯災害用備蓄品や防災資機材の充実強化を図る。

充実強化が必要である。

②支援物資等の供給体制の充実・強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において応援協定等を確実に活動でき◯生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害るよう、平時から連絡や訓練を行う必要があ時における民間事業者等との応援協定等が災る。

害時において確実に機能するよう、平時から連絡や訓練を実施する。

３．保健医療・福祉①避難所の感染症対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難所における感染症の予防対策が必要であ◯平時からの感染症予防対策（手洗い、うがい等）の啓発や予防接種を推進するとともに、災害時る。

の避難所における手指消毒剤等の衛生用品の○感染症対策を踏まえた円滑な避難所運営を行うとともに、町の防災訓練等においても感染症への対策に十分配慮する必要がある。

設置に努める。
○「避難所開設マニュアル（新型コロナウイルス
感染症対策編）」（令和２年９月策定）に基づく○災害時におけるトイレの調達手段の確立が必

感染症対策を踏まえた円滑な避難所運営を行要である。

うとともに、町の防災訓練等における活用を促
し、感染症対策の充実を図る。
○平時から災害時に起こりうる事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイ
レ等の備蓄を推進するとともに、災害時におけるトイレの調達手段の確立を図る。

- 56 -

４．ライフライン①上水道施設等の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯浄水場の浄水施設及び主要配水池などの配水施設について、築40年が経過しているものが◯補助（交付金）事業を活用し、配水池の耐震化及び浄水場の機能更新を図る。

多く、施設の老朽化・耐震性脆弱などによる漏水が懸念され、老朽化対策が必要である。
◯機械・電気設備についても耐用年数を経過しているものが多く、整備が必要である。

②水道施設の耐震化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯法定耐用年数(40年)を超過する管が全体の◯交付金事業を活用することによる継続的に老16.5%あり、年々増えている現状である。

朽管を更新するとともに、浄水施設及び配水◯有収率の向上を図るため、石綿セメント管の施設等の計画的な設備更新・突発的な故障等更改に重点を置くとともに、老朽管の更新もに対応することにより、水道水の安定供給、併せて実施し、耐震化を図る必要がある。

有収率の向上を図る。

③下水道施設等の長寿命化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯下水道施設の老朽化が進行しており、施設運◯改修工事を継続的に実施するための「ストッ転の安定を図るため、小規模な修繕、突発的

クマネジメント事業」に着手し、機械電気設な機器の故障に対する修繕(工事)が必要であ備の更新を実施する。また、下水道施設の合る。

理化を図るため統合を検討する。

◯終末処理場については、全体的に老朽化が著◯処理区の統廃合を進め、維持管理費等の節減

しく、今後増加が予想される故障対応や維持を図る。また、統廃合と併せて補助事業によ

管理費の捻出等が必要である。

る施設改修・機能強化を実施し老朽化対策を行う。

④水洗化率の向上（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯下水等による感染症等を防ぐために、水洗化◯水洗化率向上に関する支援事業を促進する。

率の向上を図る必要がある。

- 57 -

⑤石油等の燃料確保＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯民間事業者との燃料確保に関する協定につい◯災害時に燃料不足に陥り、応急対策の遅れ等て、災害時において確実に機能することが必が発生することを防ぐため、民間事業者等と要である。

の石油等の燃料を確保するための協定等が災
害時において確実に機能するよう、平時から連絡や訓練を実施する。

13．老朽化対策①公共施設等の総合管理計画の運用（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を行政が保有すべき施設の優先順位の決定が第過大に有している。また、新耐震基準(S56)以一であるため、公共施設個別施設計画に基づ前の建築物も多く有しており、保有建物全体

き、存続方針とする施設には適切な老朽化対の老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比

策、耐震化工事等を行う。

率）はH29末で61.9%と老朽化も進行している。 ◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震◯現状、未耐震施設が避難所に指定されており、や健全な施設状況が担保されない施設につい

耐震化・老朽化対策が必要である。

ては速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

■リスクシナリオ２－７に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

未策定

策定

１事業者

維持

７事業者

維持

10,000 枚

10,000 枚

手指消毒液の備蓄量（再掲）

０ℓ

50ℓ

携帯トイレの備蓄数（再掲）

０個

1,000 個老朽水道管路更新延長（再掲）

6,000ｍ／年

6,500ｍ／年

72.8％

80.0％

受援計画の策定（再掲）
燃料（エネルギー）供給事業者との災害協定（再掲）
物資供給協定事業者数（再掲）
フェイスマスク（不織布使捨）の備蓄数（再掲）

水洗化率（再掲）- 58 -

３．必要不可欠な行政機能は確保する
１－１
３－１

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

１．行政機能・防災教育等①警察の業務継続体制の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯大規模災害発生時においても、災害警備活動◯大規模災害発生時においても、災害警備活動を実施しつつ警察機能を維持するため、県とを実施しつつ警察機能を維持するため、県と連携しながら、非常時優先業務と一定期間中連携しながら、非常時優先業務と一定期間中断等が可能な業務等をあらかじめ明確にし、断等が可能な業務等をあらかじめ明確にし、大規模災害対応業務継続計画を見直すなど業

大規模災害対応業務継続計画を見直すなど業

務継続体制を強化する必要がある。

務継続体制を強化する。

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の道路における対策が必要である。

落石対策等を推進する。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、重要であることから、応急活動及び復旧活動

自衛隊、ライフライン事業者など各関係機関

に関し、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連携を推進するとともに、相互に連携しとの連携を推進するとともに、相互に連携した実践的な訓練を実施する。

た実践的な訓練を実施する必要がある。

- 59 -

13．老朽化対策①交通安全施設の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯交通安全施設について、老朽化対策が必要で◯定期点検や耐震調査の結果に基づき、計画的な改修、補強を行う。

ある。

■リスクシナリオ３－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
緊急輸送道路法面の危険箇所の整備数（再掲）- 60 -

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

－

１箇所

１－１
３－２

町役場職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

１．行政機能・防災教育等①業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく機能保持＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において最も重要な拠点となる町役場◯能登町業務継続計画を策定し、災害時の優先業
務を最大限迅速・効果的に実施、被害の軽減、の機能を保持することが必要である。

復旧時間の短縮や発災直後の活動レベル口授を図ることにより、役場の業務継続体制の強化を図る。

②防災拠点等の機能確保＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯大規模な災害に備え、防災拠点や避難所等にお◯防災拠点や避難所等において、太陽光発電設備

いて太陽光発電設備等の導入による非常用電等の導入による非常用電源の確保や衛星携帯源の確保や衛星携帯電話等の通信機器を整備

電話等の通信機器の整備を進めるほか、埋設ガする必要がある。また、これら施設へガス等を引き込む埋設管について、耐震化を進める必要

ス管等の耐震化を推進する。
◯防災拠点や避難所となる公共施設の新設・建替えにあたっては、施設の適正な配置等に留意しがある。

た上で、所要の機能を確保する。

◯防災拠点や避難所となる公共施設の建替え等にあたっては、施設の適正な配置等により、所要の機能を確保する必要がある。

③消防団の充実強化及び消防力の整備充実（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯消防団は、町民の安全・安心を守る地域防災の◯消防団員の確保をはじめ、技能の向上に取り組要として、欠くことのできない存在であること

むとともに、装備の充実を図るため、消防防災

から、地域防災力の向上のためにも消防団の充施設や資機材等の整備を推進する。

実・強化が必要である。

- 61 -

４．ライフライン①情報伝達体制の強化＜脆弱性評価＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要である。

＜推 進 方 針＞◯ＩＰ告知放送システムをはじめ、テレビやラジオ、インターネット、Ｊアラート等ＩＣＴを活用した情報伝達手段の整備を図る。
◯避難指示等の防災情報を確実に伝達するために、登録制メールや緊急速報メール、ＳＮＳ等を利用した情報伝達手段の多様化を図るとともに、通信設備の充実を図る。
◯自主防災組織や防災士に対し、登録型メール配信サービスを使用
し、避難支援等の情報伝達を図る。
◯観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制を整備する。
◯外国人観光客の安全安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を構築する。
◯災害時の避難施設を外国人にも周知するため、避難場所表示看板の多言語化やＪＩＳ規格及び国土地理院で定めるピクトグラムの活用を進める。
◯外国人をはじめとする観光客に対して、観光施設等に配置した本町の観光情報をはじめ防災情報も取得できる公衆無線ＬＡＮについて設置場所や活用方法を様々な手段を通じて周知を行う。

８．国土保全①防災拠点施設周辺の土砂災害対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯防災拠点となる公共施設等が被災する可能性◯防災拠点の機能を確保するため、拠点となる公や、周辺インフラの被災によって機能不全が発共施設等及びその周辺において、土砂災害対策

生する可能性があるため、防災拠点及びその周（ハード整備）を着実に推進する。

辺において、土砂災害対策を着実に推進する必要がある。

- 62 -

13．老朽化対策①公共施設等の総合管理計画の運用（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、行の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を政が保有すべき施設の優先順位の決定が第一過大に有している。また、新耐震基準(S56)以であるため、公共施設個別施設計画に基づき、前の建築物も多く有しており、保有建物全体の存続方針とする施設には適切な老朽化対策、耐老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比率）

震化工事等を行う。

はH29末で61.9%と老朽化も進行している。

◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震や◯現状、未耐震施設が避難所に指定されており、健全な施設状況が担保されない施設について

耐震化・老朽化対策が必要である。

は速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

■リスクシナリオ３－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

能登町防災メール登録者数

778 人

1,000 人

業務継続計画

H28 策定更新

受援計画の策定（再掲）

未策定

策定

- 63 -

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
１－１
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

１．行政機能・防災教育等①町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等の安る。

全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

４．ライフライン①情報伝達体制の強化（再掲）＜脆弱性評価＞◯災害情報の収集、伝達体制＜推 進 方 針＞◯ＩＰ告知放送システムをはじめ、テレビやラジオ、インターネット、Ｊアラート等ＩＣＴを活用した情報伝達手段の整備を図る。

の強化が必要である。

◯避難指示等の防災情報を確実に伝達するために、登録制メールや緊急速報メール、ＳＮＳ等を利用した情報伝達手段の多様化を図るとともに、通信設備の充実を図る。
◯自主防災組織や防災士に対し、登録型メール配信サービスを使用
し、避難支援等の情報伝達を図る。
◯観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制を整備する。
◯外国人観光客の安全安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を構築する。
◯災害時の避難施設を外国人にも周知するため、避難場所表示看板の多言語化やＪＩＳ規格及び国土地理院で定めるピクトグラムの活用を進める。
◯外国人をはじめとする観光客に対して、観光施設等に配置した本町の観光情報をはじめ防災情報も取得できる公衆無線ＬＡＮについて設置場所や活用方法を様々な手段を通じて周知を行う。

■リスクシナリオ４－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
能登町防災メール登録者数（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

778 人

1,000 人- 64 -

１－１
４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

１．行政機能・防災教育等①町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要であ◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等の安る。

全を確保するために、退避ルールの確立を推進する。

４．ライフライン①情報伝達体制の強化（再掲）＜脆弱性評価＞◯災害情報の収集、伝達体制＜推 進 方 針＞◯ＩＰ告知放送システムをはじめ、テレビやラジオ、インターネット、Ｊアラート等ＩＣＴを活用した情報伝達手段の整備を図る。

の強化が必要である。

◯避難指示等の防災情報を確実に伝達するために、登録制メールや緊急速報メール、ＳＮＳ等を利用した情報伝達手段の多様化を図るとともに、通信設備の充実を図る。
◯自主防災組織や防災士に対し、登録型メール配信サービスを使用
し、避難支援等の情報伝達を図る。
◯観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制を整備する。
◯外国人観光客の安全安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を構築する。
◯災害時の避難施設を外国人にも周知するため、避難場所表示看板の多言語化やＪＩＳ規格及び国土地理院で定めるピクトグラムの活用を進める。
◯外国人をはじめとする観光客に対して、観光施設等に配置した本町の観光情報をはじめ防災情報も取得できる公衆無線ＬＡＮについて設置場所や活用方法を様々な手段を通じて周知を行う。

■リスクシナリオ４－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
能登町防災メール登録者数（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

778 人

1,000 人- 65 -

１－１
４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

１．行政機能・防災教育等①町民等への災害情報の伝達（再掲）＜脆弱性評価＞◯災害情報の収集、伝達体制の強化が必要で＜推 進 方 針＞◯各種ＩＣＴを活用した情報収集・伝達体制を強化するとともに、消防団や自主防災組織等の安全をある。

確保するために、退避ルールの確立を推進する。

３．保険医療・福祉①要配慮者対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応◯災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう平時からの地域見守り体制の構を行えるよう、民生委員を中心とした地域住築を進めていく必要がある。

民等による平時からの地域見守り体制の構築に努める。

- 66 -

４．ライフライン①情報伝達体制の強化（再掲）＜脆弱性評価＞◯災害情報の収集、伝達体制＜推 進 方 針＞◯ＩＰ告知放送システムをはじめ、テレビやラジオ、インターネット、Ｊアラート等ＩＣＴを活用した情報伝達手段の整備を図る。

の強化が必要である。

◯避難指示等の防災情報を確実に伝達するために、登録制メールや緊急速報メール、ＳＮＳ等を利用した情報伝達手段の多様化を図るとともに、通信設備の充実を図る。
◯自主防災組織や防災士に対し、登録型メール配信サービスを使用
し、避難支援等の情報伝達を図る。
◯観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制を整備する。
◯外国人観光客の安全安心を確保するため、外国人向け災害情報の伝達体制を構築する。
◯災害時の避難施設を外国人にも周知するため、避難場所表示看板の多言語化やＪＩＳ規格及び国土地理院で定めるピクトグラムの活用を進める。
◯外国人をはじめとする観光客に対して、観光施設等に配置した本町の観光情報をはじめ防災情報も取得できる公衆無線ＬＡＮについて設置場所や活用方法を様々な手段を通じて周知を行う。

■リスクシナリオ４－３に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
能登町防災メール登録者数（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

778 人

1,000 人- 67 -

５．経済活動を機能不全に陥らせない
１－１
５－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

５．産業①企業への支援体制の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時に被災した企業に対して、借入金の利子◯業種によっては災害協定を締結し、被災後の食補償などの経営支援をふるさと振興課主導で料や衣料等生活必需品の備蓄及び優先提供な行うこととしており、引き続き支援体制の強化

どの協力を得る。

が必要である。

②事業継続計画（ＢＣＰ）の策定＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町内企業における事業継続計画の策定につい◯町内企業の事業継続計画について、個別相談やて、今後も策定する事業所を広げていく必要が情報提供等により、企業の事業継続計画に対すある。

る認識を高めるなど、策定する事業所の拡大を図る。

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落道路における対策が必要である。

石対策等を推進する。

②除雪体制の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯冬期間の交通確保として町道の除雪について、 ◯固定費の確保や、除雪機械の更新・増強を計画
近年は、受託業者の減少やオペレータ不足によ的に実施するとともに、オペレータ不足についる業者の負担増となっており、作業員の確保がては、運転免許資格取得への補助制度を検討し、冬期間の住民の安全・安心な交通確保を図必要である。

る。

- 68 -

③消雪施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道には現在10施設の消雪施設が設置されて◯要望路線の道路利用状況、経済性を鑑み順次事いる。当町は中山間地に位置し、現施設設置区業を実施するとともに、現施設も老朽化してい間以外にも路面凍結による事故の危険性が非ることから、更新も同時に実施することにより冬期交通の安全・安心の確保を図る。

常に高い箇所や、道路急勾配箇所、人家密集のため排雪箇所が確保できない除雪困難箇所が多く、冬期交通の安全性・快適性の向上のため、消雪施設の整備が必要である。

10．リスクコミュニケーション①風評被害を防止する情報発信＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯発災後、町民の生活や産業活動に悪影響を及ぼ◯平時より、多様な情報発信経路を確保すること

す風評被害の発生を防止する必要がある。

などにより、災害発生時において、県内外へ迅
速かつ的確に情報発信できる体制を確保する。

13．老朽化対策①橋梁の長寿命化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道橋は303橋あり、高度経済成長期に建設さ◯橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度策定）に基れた橋梁が多くを占めている。今後、修繕・架づき、従来の損傷が進行してから修繕を行う

け替え費用が急増することが想定され、安全「事後保全型」の管理から、損傷が小さいうちに修繕を行う「予防保全型」の管理へ移行して、性・信頼性を確保するための適切な維持管理を

管理予算を平準化してコスト縮減を図り、適切続けることが必要である。

な維持管理を行う。
◯橋梁・トンネルにおいては計画的に５年に１度定期点検を実施する。

②道路の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯当町は中山間地に位置しており、町道には道路◯法面については、道路防災点検箇所の見直しと構造物が多いことから、早急な健全性の診断を行うことが必要である。

- 69 -

新規路線の点検を順次実施する。

③道路の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道の日常のパトロールとともに、老朽化した◯計画的な舗装補修の実施や、側溝改修等によ舗装や側溝等の修繕・改修工事を実施していり、有効幅員の拡幅を行い、歩行者・通行車両る。

の利便性を図る。

◯冬季間の除雪による路面の損傷が著しく、住宅密集地では幅員が狭小であることによる有効幅員の確保が必要である。

■リスクシナリオ５－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
燃料（エネルギー）供給事業者との災害協定（再掲）
物資供給協定事業者数（再掲）
緊急輸送道路法面の危険箇所の整備数
（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

１事業者

維持

７事業者

維持

－

１箇所

- 70 -

１－１
５－２

陸・海・空の広域交流基盤の分断による物流・人流への甚大な影響

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路における対策が必要である。

◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落石対策等を推進する。

②道路ネットワークの充実＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯国県道等の幹線道路へ接続する町道におい◯計画的な交通アクセスの利便性の変化に対応て、幅員狭小や視距不良等の交通危険箇所のした道路ネットワークの充実や、防災面に配解消や、アクセスの向上を必要とする区間な

慮した道路網整備を図る。

ど、住環境の改善が必要である。

③除雪体制の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯冬期間の交通確保として町道の除雪につい◯固定費の確保や、除雪機械の更新・増強を計て、近年は、受託業者の減少やオペレータ不画的に実施するとともに、オペレータ不足に足による業者の負担増となっており、作業員

ついては、運転免許資格取得への補助制度を検討し、冬期間の住民の安全・安心な交通確の確保が必要である。

保を図る。

④消雪施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道には現在10施設の消雪施設が設置されて◯要望路線の道路利用状況、経済性を鑑み順次いる。当町は中山間地に位置し、現施設設置事業を実施するとともに、現施設も老朽化し区間以外にも路面凍結による事故の危険性がていることから、更新も同時に実施すること非常に高い箇所や、道路急勾配箇所、人家密により冬期交通の安全・安心の確保を図る。

集のため排雪箇所が確保できない除雪困難箇所が多く、冬期交通の安全性・快適性の向上のため、消雪施設の整備が必要である。

⑤港湾・漁港の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯県管理の宇出津港・小木港湾施設について、◯施設近隣住民や県漁協からの改修・修繕要望

両施設とも老朽化が著しく、改修や補修が必を受け、管理者である県に働きかけ、計画的要である。

及び持続的な整備を推進する。

- 71 -

７．農林水産①森林整備の推進（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯林道について、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営を展開し、また避難路の確保の◯林道整備事業や林業専用道路整備事業等により、林道・作業道網の整備を図る。

ために整備が必要である。

８．国土保全①地籍調査の実施＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害後の円滑な復旧・復興を進めるためには、 ◯災害発生後の迅速な復旧・復興を図るため、計画的に地籍調査を推進する。

地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となる。

10．リスクコミュニケーション①建設業者等との応急復旧体制の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯被災した公共土木施設への応急復旧体制の強◯建設業者及び舗装業者等との連携を強化し、大化を進めるため、建設業者及び舗装業者等との規模自然災害発生後であっても、迅速に応急工連携により、迅速かつ適切な機能の維持及び回事等が行えるよう、平時から応急復旧体制の構築を促進する。

復を図る体制を整備する必要がある。

- 72 -

13．老朽化対策①橋梁の長寿命化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道橋は303橋あり、高度経済成長期に建設さ◯橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度策定）にれた橋梁が多くを占めている。今後、修繕・基づき、従来の損傷が進行してから修繕を行

架け替え費用が急増することが想定され、安う「事後保全型」の管理から、損傷が小さい

全性・信頼性を確保するための適切な維持管理を続けることが必要である。

うちに修繕を行う「予防保全型」の管理へ移行して、管理予算を平準化してコスト縮減を図り、適切な維持管理を行う。
◯橋梁・トンネルにおいては計画的に５年に１度定期点検を実施する。

②道路の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯当町は中山間地に位置しており、町道には道路構造物が多いことから、早急な健全性の診◯法面については、道路防災点検箇所の見直しと新規路線の点検を順次実施する。

断を行うことが必要である。

③道路の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道の日常のパトロールとともに、老朽化し◯計画的な舗装補修の実施や、側溝改修等によた舗装や側溝等の修繕・改修工事を実施してり、有効幅員の拡幅を行い、歩行者・通行車いる。

両の利便性を図る。

◯冬季間の除雪による路面の損傷が著しく、住宅密集地では幅員が狭小であることによる有効幅員の確保が必要である。

■リスクシナリオ５－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
緊急輸送道路法面の危険箇所の整備数（再掲）- 73 -

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

－

１箇所

１－１
５－３

食料等の安定供給の停滞

１．行政機能・防災教育等①備品等の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯避難所における災害用備蓄品や防災資機材の◯災害用備蓄品や防災資機材の充実強化を図る。

充実強化が必要である。

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の道路における対策が必要である。

落石対策等を推進する。

②港湾・漁港の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯県管理の宇出津港・小木港湾施設について、◯施設近隣住民や県漁協からの改修・修繕要望

両施設とも老朽化が著しく、改修や補修が必を受け、管理者である県に働きかけ、計画的要である。

及び持続的な整備を推進する。

７．農林水産①漁業振興対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯漁業従事者の高齢化により、後継者不足が懸念◯漁業者へ財政面の支援を行い、人材確保を図されており、人材育成・人材確保が必要である。

- 74 -る。

13．老朽化対策①農業水利・漁港施設の老朽化対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯食料生産に係る農業水利・漁港施設について◯農業水利施設について、計画的に点検・診断を

は、老朽化が進行している施設も多くあること

実施し、個別施設毎の長寿命化計画の策定を推から、長寿命化対策を推進する必要がある。

進する。
◯漁港施設について、個別施設毎の長寿命化計画に基づき、計画的な点検や補修・更新を行い、施設の適切な維持管理を実施する。

■リスクシナリオ５－３に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

手指消毒液の備蓄量（再掲）

０ℓ

50ℓ

携帯トイレの備蓄数（再掲）

０個

1,000 個- 75 -

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
１－１
６－１

ライフライン（電気、上下水道、燃料等）の長期間にわたる機能停止

４．ライフライン①上水道施設等の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯浄水場の浄水施設及び主要配水池などの配水◯補助（交付金）事業を活用し、配水池の耐震化

施設について、築40年が経過しているものが多及び浄水場の機能更新を図る。

く、施設の老朽化・耐震性脆弱などによる漏水が懸念され、老朽化対策が必要である。
◯機械・電気設備についても耐用年数を経過しているものが多く、整備が必要である。

②水道施設の耐震化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯法定耐 用 年数(40年)を超過す る 管が全体の◯交付金事業を活用することによる継続的に老16.5%あり、年々増えている現状である。

朽管を更新するとともに、浄水施設及び配水施◯有収率の向上を図るため、石綿セメント管の更設等の計画的な設備更新・突発的な故障等に対改に重点を置くとともに、老朽管の更新も併せ応することにより、水道水の安定供給、有収率て実施し、耐震化を図る必要がある。

の向上を図る。

③下水道施設の等の長寿命化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯下水道施設の老朽化が進行しており、施設運転◯改修工事を継続的に実施するための「ストックの安定を図るため、小規模な修繕、突発的な機

マネジメント事業」に着手し、機械電気設備の器の故障に対する修繕(工事)が必要である。

更新を実施する。また、下水道施設の合理化を◯終末処理場については、全体的に老朽化が著しく、今後増加が予想される故障対応や維持管理図るため統合を検討する。
◯処理区の統廃合を進め、維持管理費等の節減を費の捻出等が必要である。

図る。また、統廃合と併せて補助事業による施設改修・機能強化を実施し老朽化対策を行う。

④電源の確保
＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯電気自動車について、町管理が８台（高速充電◯電気自動車は、停電時の電源としても利用でき

４台、普通充電４台）と民間事業者の充電器がる有益なものであることから、町独自の設置基

１台（普通充電）設置されており、利用者ニー

準の検討を進め、利用者のニーズに応じて設置

ズに応じて設置拡充を検討する必要がある。

拡充を検討する。

- 76 -

⑤石油等の燃料確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯民間事業者との燃料確保に関する協定につい◯災害時に燃料不足に陥り、応急対策の遅れ等がて、災害時において確実に機能することが必要

発生することを防ぐため、民間事業者等との石である。

油等の燃料を確保するための協定等が災害時において確実に機能するよう、平時から連絡や訓練を実施する。

⑥電力・通信事業者との連携強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯電力・情報通信事業者等と連携し、情報伝達体◯電力・情報通信事業者等と連携し、臨時の携帯制の強化を図る必要がある。

電話基地局や特設公衆電話等の活用による情◯災害時の電力・情報通信の不通を迅速に回復す

報伝達について訓練を実施するなど、情報伝達ることが必要である。

体制の強化を図る。
◯災害時の電力・情報通信の不通を迅速に回復す
るため、電力・情報通信事業者との情報共有体制の強化を図る。

９．環境①エネルギーの確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯太陽光、風力、バイオマス等の再生エネルギー◯民間事業者による風力発電などの新エネルギ

について、災害発生後の町民の生活・経済活動に最低限必要な電源の確保が必要である。

- 77 -

ーの拡大を図る。

■リスクシナリオ６－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
老朽水道管路更新延長（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

6,000ｍ／年

6,500ｍ／年- 78 -

１－１
６－２

基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止

４．ライフライン①上水道施設等の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯浄水場の浄水施設及び主要配水池などの配水◯補助（交付金）事業を活用し、配水池の耐震化

施設について、築40年が経過しているものが多及び浄水場の機能更新を図る。

く、施設の老朽化・耐震性脆弱などによる漏水が懸念され、老朽化対策が必要である。
◯機械・電気設備についても耐用年数を経過しているものが多く、整備が必要である。

②水道施設の耐震化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯法定耐 用 年数(40年)を超過す る 管が全体の◯交付金事業を活用することによる継続的に老16.5%あり、年々増えている現状である。

朽管を更新するとともに、浄水施設及び配水施◯有収率の向上を図るため、石綿セメント管の更設等の計画的な設備更新・突発的な故障等に対改に重点を置くとともに、老朽管の更新も併せ応することにより、水道水の安定供給、有収率て実施し、耐震化を図る必要がある。

の向上を図る。

③下水道施設の等の長寿命化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯下水道施設の老朽化が進行しており、施設運転◯改修工事を継続的に実施するための「ストックの安定を図るため、小規模な修繕、突発的な機

マネジメント事業」に着手し、機械電気設備の器の故障に対する修繕(工事)が必要である。

更新を実施する。また、下水道施設の合理化を◯終末処理場については、全体的に老朽化が著しく、今後増加が予想される故障対応や維持管理図るため統合を検討する。
◯処理区の統廃合を進め、維持管理費等の節減を費の捻出等が必要である。

図る。また、統廃合と併せて補助事業による施設改修・機能強化を実施し老朽化対策を行う。

- 79 -

６．交通・物流①緊急輸送道路の防災・減災対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路における対策が必要である。

◯救命活動や支援物資の輸送等を担う緊急輸送
道路において、橋梁の耐震補強や道路法面の落石対策等を推進する。

②道路ネットワークの充実（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯国県道等の幹線道路へ接続する町道におい◯計画的な交通アクセスの利便性の変化に対応て、幅員狭小や視距不良等の交通危険箇所のした道路ネットワークの充実や、防災面に配解消や、アクセスの向上を必要とする区間な

慮した道路網整備を図る。

ど、住環境の改善が必要である。

③除雪体制の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯冬期間の交通確保として町道の除雪につい◯固定費の確保や、除雪機械の更新・増強を計て、近年は、受託業者の減少やオペレータ不画的に実施するとともに、オペレータ不足に足による業者の負担増となっており、作業員

ついては、運転免許資格取得への補助制度を検討し、冬期間の住民の安全・安心な交通確の確保が必要である。

保を図る。

④消雪施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道には現在10施設の消雪施設が設置されて◯要望路線の道路利用状況、経済性を鑑み順次いる。当町は中山間地に位置し、現施設設置事業を実施するとともに、現施設も老朽化し区間以外にも路面凍結による事故の危険性がていることから、更新も同時に実施すること非常に高い箇所や、道路急勾配箇所、人家密により冬期交通の安全・安心の確保を図る。

集のため排雪箇所が確保できない除雪困難箇所が多く、冬期交通の安全性・快適性の向上のため、消雪施設の整備が必要である。

⑤港湾・漁港の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯県管理の宇出津港・小木港湾施設について、◯施設近隣住民や県漁協からの改修・修繕要望

両施設とも老朽化が著しく、改修や補修が必を受け、管理者である県に働きかけ、計画的要である。

及び持続的な整備を推進する。

- 80 -

７．農林水産①森林整備の推進（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯林道について、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営を展開し、また避難路の確保の◯林道整備事業や林業専用道路整備事業等により、林道・作業道網の整備を図る。

ために整備が必要である。

８．国土保全①地籍調査の実施（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害後の円滑な復旧・復興を進めるためには、 ◯災害発生後の迅速な復旧・復興を図るため、計画的に地籍調査を推進する。

地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となる。

10．リスクコミュニケーション①建設業者等との応急復旧体制の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯被災した公共土木施設への応急復旧体制の強◯建設業者及び舗装業者等との連携を強化し、大化を進めるため、建設業者及び舗装業者等との規模自然災害発生後であっても、迅速に応急工連携により、迅速かつ適切な機能の維持及び回事等が行えるよう、平時から応急復旧体制の構築を促進する。

復を図る体制を整備する必要がある。

- 81 -

13．老朽化対策①橋梁の長寿命化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道橋は303橋あり、高度経済成長期に建設さ◯橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度策定）にれた橋梁が多くを占めている。今後、修繕・基づき、従来の損傷が進行してから修繕を行

架け替え費用が急増することが想定され、安う「事後保全型」の管理から、損傷が小さい

全性・信頼性を確保するための適切な維持管理を続けることが必要である。

うちに修繕を行う「予防保全型」の管理へ移行して、管理予算を平準化してコスト縮減を図り、適切な維持管理を行う。
◯橋梁・トンネルにおいては計画的に５年に１度定期点検を実施する。

②道路の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯当町は中山間地に位置しており、町道には道路構造物が多いことから、早急な健全性の診◯法面については、道路防災点検箇所の見直しと新規路線の点検を順次実施する。

断を行うことが必要である。

③道路の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道の日常のパトロールとともに、老朽化し◯計画的な舗装補修の実施や、側溝改修等によた舗装や側溝等の修繕・改修工事を実施してり、有効幅員の拡幅を行い、歩行者・通行車いる。

両の利便性を図る。

◯冬季間の除雪による路面の損傷が著しく、住宅密集地では幅員が狭小であることによる有効幅員の確保が必要である。

■リスクシナリオ６－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
緊急輸送道路法面の危険箇所の整備数（再掲）- 82 -

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

－

１箇所

１－１
６－３

暴風雪や豪雪等に伴い地域交通ネットワークが分断する事態

６．交通・物流①除雪体制の確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯冬期間の交通確保として町道の除雪につい◯固定費の確保や、除雪機械の更新・増強を計て、近年は、受託業者の減少やオペレータ不画的に実施するとともに、オペレータ不足に足による業者の負担増となっており、作業員

ついては、運転免許資格取得への補助制度を検討し、冬期間の住民の安全・安心な交通確の確保が必要である。

保を図る。

②消雪施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町道には現在10施設の消雪施設が設置されて◯要望路線の道路利用状況、経済性を鑑み順次いる。当町は中山間地に位置し、現施設設置事業を実施するとともに、現施設も老朽化し区間以外にも路面凍結による事故の危険性がていることから、更新も同時に実施すること
により冬期交通の安全・安心の確保を図る。

非常に高い箇所や、道路急勾配箇所、人家密集のため排雪箇所が確保できない除雪困難箇所が多く、冬期交通の安全性・快適性の向上のため、消雪施設の整備が必要である。

■リスクシナリオ６－３に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
消雪施設の整備箇所数（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

－

２箇所

- 83 -

１－１
６－４

防災インフラの長期間にわたる機能不全

７．農林水産①森林整備の推進（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯林道について、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営を展開し、また避難路の確保の◯林道整備事業や林業専用道路整備事業等により、林道・作業道網の整備を図る。

ために整備が必要である。

８．国土保全①河川改修・親水護岸整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯87河川、約170㎞の普通河川を管理しており、 ◯緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事
日常のパトロールとともに、小規模な護岸修業を活用し、要対策箇所を選定して計画的に

繕や堆積土砂除去を実施している。

事業を実施する。

◯近年の全国各地で浸水被害や堤防決壊が多数発生していることから、護岸・堤防の補強や堆積土砂除去による河道の確保等が必要であ◯２級河川については洪水ハザードマップを流域住民に周知する。
◯県管理である２級河川の改修については流域住民の要望を受けて県に働きかける。

る。

②河川管理施設・海岸保全施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯津波等による浸水被害を防止・軽減するため、 ◯河川管理施設・海岸保全施設について、津波老朽化対策とあわせ、新たな津波想定を踏ま等による浸水被害等を防止・軽減するため、えた施設整備を計画的に行う必要がある。

老朽化対策や新たな津波想定を踏まえた施設
整備を計画的に推進する。

③ため池の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯ため池の老朽化が進行しており、整備が必要である。

◯ため池整備事業等により整備を行い、ほ場への安定的な水源確保を図るとともに、防災機能の強化を図る。

- 84 -

８．国土保全④総合的な土砂災害対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯防災拠点となる公共施設等が被災する可能性◯防災拠点の機能を確保するため、拠点となるや、周辺インフラの被災によって機能不全が公共施設等及びその周辺において、土砂災害発生する可能性があるため、防災拠点及びそ対策（ハード整備）を着実に推進する。

の周辺において、土砂災害対策を着実に推進する必要がある。

13．老朽化対策①河川管理施設・海岸保全施設の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯洪水等の緊急時に施設の機能が確実に発揮さ◯町が管理する河川管理施設及び漁港海岸保全

れるよう計画的に維持管理を行う必要があ

施設について、計画的に維持管理を行い、津る。

波等による浸水被害等を防止・軽減する。

②ダム周辺施設の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯治水利水ダムとして北河内ダム（２級河川町◯近年、全国的にも浸水被害や堤防決壊が多数

野川流域）があり、管理者である県との維持発生しており、洪水を未然に防ぐ役割として管理協定により、ダム周辺施設の維持管理を

ダムの洪水調整は重要であり、周辺施設の維行っており、今後も引き続き実施する必要が持管理を今後も引き続き実施していく。

ある。

■リスクシナリオ６－４に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

津波ハザードマップの作成（再掲）H29 策定

適宜更新

ため池ハザードマップの作成

H28 策定適宜更新

洪水ハザードマップの作成（再掲）

Ｒ２策定

適宜更新

土砂災害ハザードマップの作成（再掲）H27 策定適宜更新- 85 -

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
１－１
７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

１．行政機能・防災教育等①消防団の充実強化及び消防力の整備充実（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯消防団は、町民の安全・安心を守る地域防災◯消防団員の確保をはじめ、技能の向上に取りの要として、欠くことのできない存在である

組むとともに、装備の充実を図るため、消防ことから、地域防災力の向上のためにも消防防災施設や資機材等の整備を推進する。

団の充実・強化が必要である。

２．住宅・都市①公共施設等の総合管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯住民一人あたり公共施設延床面積が県内最高◯行財政規模に沿った保有施設の適正規模や、行の11㎡超（県内平均の2.5倍）であり、施設を政が保有すべき施設の優先順位の決定が第一過大に有している。また、新耐震基準(S56)以であるため、公共施設個別施設計画に基づき、存続方針とする施設には適切な老朽化対策、耐前の建築物も多く有しており、保有建物全体の老朽化比率（耐用年数に対する経過年数比率）
はH29末で61.9%と老朽化も進行している。

震化工事等を行う。
◯集約化等により遊休化した施設のうち、耐震や健全な施設状況が担保されない施設については速やかに除却することで災害時のリスクを極力抑制する。

②公営住宅の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯「能登町住宅マスタープラン（能登町住生活基◯令和２年度に「公営住宅等長寿命化計画」を改

本計画）」（H29.3）に基づき整備を行っている。

定し、町住生活基本計画とともにこの計画に基◯今後とも、老朽化の進む団地の建て替えや改修、適切な維持管理を促進する必要がある。

- 86 -づき、住宅の維持管理等を行う。

③民間建築物の耐震化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯平成30年度末の住宅の耐震化率は53％となっ◯補助制度の周知、戸別の通知や訪問により、耐震化の促進を図る。

ており、総戸数の約47％が耐震性のない建築物と推計され、耐震化の促進が必要である。

④空き家の改修（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時の空き家の倒壊を未然に防ぐため、空き◯空き家等解体事業補助金制度の周知を進めるとともに、空き家の適切な管理、対策を推進す

家の適正な管理、対策が必要である。

る。

- 87 -

11．人材育成①防災人材の育成及び自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害ボランティア等の人材育成や、自主防災 ◯地域の防災力を高めるため、災害ボランティ
組織の強化等地域の防災力の向上を図る必要

ア等の育成、スキルアップとともに、自主防がある。

災組織のリーダーとなる防災士の育成を図る。

12．官民連携①防災関連機関との連携強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重 ◯応急活動及び復旧活動に関し、消防、警察、自要であることから、応急活動及び復旧活動に関衛隊、ライフライン事業者など各関係機関とのし、消防、警察、自衛隊など各関係機関との連連携を推進するとともに、相互に連携した実践

携を推進するとともに、相互に連携した実践的的な訓練を実施する。

な訓練を実施する必要がある。

■リスクシナリオ７－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）
1,150 件を空き家の件数（再掲）

1,150 件

防災士資格取得者数（再掲）

288 人

500 人

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 88 -

下回ること

１－１
７－２

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生

７．農林水産①森林整備の推進（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯林道について、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営を展開し、また避難路の確保の◯林道整備事業や林業専用道路整備事業等により、林道・作業道網の整備を図る。

ために整備が必要である。

①農業水利施設の整備及びハザードマップの作成＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯被災した場合に経済活動及び住民生活等への◯農業水利施設（排水機場、ため池）について、影響が大きい農業水利施設（排水機場、ため順次、点検を実施し、地元との合意形成を図池）について、順次、計画的に改修・補強等

り、計画的に改修・補強等を進めるとともに、を行う必要がある。また、ため池の整備には、

一定規模のため池については、ハザードマッ

地元の合意形成など、時間を要することから、

プを作成し、これに基づく避難訓練を推進す

ソフト対策と並行して災害対応力の強化を図るなど、災害対応力の強化を図る。

る必要がある。

８．国土保全①河川改修・親水護岸整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯87河川、約170㎞の普通河川を管理しており、 ◯緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事
日常のパトロールとともに、小規模な護岸修業を活用し、要対策箇所を選定して計画的に

繕や堆積土砂除去を実施している。

事業を実施する。

◯近年の全国各地で浸水被害や堤防決壊が多数発生していることから、護岸・堤防の補強や堆積土砂除去による河道の確保等が必要であ◯２級河川については洪水ハザードマップを流域住民に周知する。
◯県管理である２級河川の改修については流域住民の要望を受けて県に働きかける。

る。

②河川管理施設・海岸保全施設の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯津波等による浸水被害を防止・軽減するため、 ◯河川管理施設・海岸保全施設について、津波老朽化対策とあわせ、新たな津波想定を踏ま等による浸水被害等を防止・軽減するため、えた施設整備を計画的に行う必要がある。

老朽化対策や新たな津波想定を踏まえた施設
整備を計画的に推進する。

- 89 -

８．国土保全③ため池の整備（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯ため池の老朽化が進行しており、整備が必要◯ため池整備事業等により整備を行い、ほ場への安定的な水源確保を図るとともに、防災機である。

能の強化を図る。

④総合的な土砂災害対策（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯防災拠点となる公共施設等が被災する可能性◯防災拠点の機能を確保するため、拠点となるや、周辺インフラの被災によって機能不全が公共施設等及びその周辺において、土砂災害発生する可能性があるため、防災拠点及びそ対策（ハード整備）を着実に推進する。

の周辺において、土砂災害対策を着実に推進する必要がある。

13．老朽化対策①河川管理施設・海岸保全施設の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯洪水等の緊急時に施設の機能が確実に発揮さ◯町が管理する河川管理施設及び漁港海岸保全

れるよう計画的に維持管理を行う必要があ

施設について、計画的に維持管理を行い、津る。

波等による浸水被害等を防止・軽減する。

②ダム周辺施設の維持管理（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯治水利水ダムとして北河内ダム（２級河川町◯近年、全国的にも浸水被害や堤防決壊が多数

野川流域）があり、管理者である県との維持発生しており、洪水を未然に防ぐ役割として管理協定により、ダム周辺施設の維持管理を

ダムの洪水調整は重要であり、周辺施設の維行っており、今後も引き続き実施する必要が持管理を今後も引き続き実施していく。

ある。

■リスクシナリオ７－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

津波ハザードマップの作成（再掲）H29 策定

適宜更新

ため池ハザードマップの作成（再掲）H28 策定適宜更新

洪水ハザードマップの作成（再掲）

Ｒ２策定

適宜更新

土砂災害ハザードマップの作成（再掲）H27 策定適宜更新- 90 -

１－１
７－３

有害化学物質の大規模拡散・流出による町土の荒廃

９．環境①有害化学物質の漏えい等の防止対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯有害物質の漏えい等の防止対策についての周◯有害物質の流出に迅速に対応するため、有害物

知が必要である。

質の流出情報を関係者で共有し、町民に対して適切に周知できる体制を構築する。

②PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正処理＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯保管中のＰＣＢ廃棄物が被災により流出する◯保管中のＰＣＢ廃棄物の漏えい等による健康

ことによる健康被害や環境への悪影響を防止

被害や環境への悪影響を防止するため、保管事することが必要である。

業者に対し、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管や早期の処分完了を指導する。

③石綿飛散防止対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯石綿の使用状況を調査等により把握し、必要が◯被災建築物等からの適切な石綿除去作業が実あれば、ばく露防止措置を講ずる必要がある。

施されるよう、立入検査等の機会を捉え、建築
物からの石綿の飛散防止対策や「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」の徹底について指導する。

■リスクシナリオ７－３に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
事業者への対策周知

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

未周知

１回／年

- 91 -

１－１
７－４

農地・森林等の被害による町土の荒廃

７．農林水産①農業施設の長寿命化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯農業・農村の有する多面的な機能の維持・発◯農地維持支払交付金や資源向上支払交付金に揮を図るため、地域の共同活動に係る支援をより、地域共同活動を支援するとともに、農行い、農業集積等の構造改革を進める必要が業施設の長寿命化等を図る。

ある。

②林業振興
＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯林業従事者の高齢化により、後継者不足が懸◯流域育成林整備・緩衝帯整備・松くい虫防除

念されており、人材育成・人材確保が課題でなどの事業により森林整備を図るとともに、ある。

地域森林活動を支援し、人材育成を進める。

③農業基盤の保全・整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯農業従事者の高齢化による後継者不足等のた◯ほ場整備事業の推進により農業法人や集落営

め、農業生産の合理化を進め、効率化を図る

農組織に耕作を集約し、大型機械による効率必要がある。

の良い農業経営の合理化を図る。

◯農業施設の老朽化等により、農業生産効率が低下している。

◯土地改良事業により、農道や用排水路、営農飲雑用水施設などの農業施設の維持、管理、
改修、再整備を進め、健全な農業経営を図る。

④森林保全の推進＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯能登地域の地元産材利用低下から、森林の荒◯能登地域を中心とした地元産材の利用促進を廃が進み、安定した林業経営が難しくなって図ることにより、森林保全、安定した林業経

いる。

営を図る。

⑤鳥獣被害防止対策の強化＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯イノシシをはじめとする有害鳥獣の増加によ◯イノシシ捕獲奨励金や檻購入費助成等によるり、農作物の被害が大幅に増え農業経営に支

有害鳥獣の捕獲を進め、農業被害防止を図る

障をきたしており、対策が必要である。

ことにより、安定的な農業経営を図る。

- 92 -

８．国土保全①ため池の整備(再掲)＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯ため池の老朽化が進行しており、整備が必要で◯ため池整備事業等により整備を行い、ほ場への安定的な水源確保を図るとともに、防災機能のある。

強化を図る。

11．人材育成①人材育成＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」 ◯「能登の里山里海」の保全を図りつつ、他認を未来に引き継ぐため、保全を図るとともに定地域との交流などにより、PRや人材育成を

PRや人材育成が必要である。

進める。

■リスクシナリオ７－４に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
新規認定農業者数（５年間累計）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

19 人

現状維持

- 93 -

８．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
１－１
８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

９．環境①災害廃棄物の処理対策＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害廃棄物処理計画による体制整備が必要で◯能登町災害廃棄物処理計画に基づき、発生災害廃棄物対応への体制整備を図るとともに、町ある。

民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の○災害廃棄物の適切な処理ルートの確立が必要

円滑な処理体制の整備を推進する。

である。
○災害廃棄物の一時仮置場の確保が必要である。

○適正処理が困難な災害廃棄物の大量発生に備え、当該廃棄物の処理ルート及び仮置場等を確○廃棄物処理業者との連携による災害時処理体制の構築が必要である。

保する。
○民間の廃棄物処理業者及び関連団体との協定○大量の廃棄物を最終処分するため他市町との締結を推進し、災害廃棄物の迅速な処理体制を構築する。

連携や支援が必要である。
○ごみの減量化やリサイクル向上に向けた取り○大規模災害に対応した、他市町との相互援助協定を締結し、他市町間での支援の調整を行う。

組みが必要である。

■リスクシナリオ８－１に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
災害廃棄物処理等応援協定の締結数
ごみの排出量

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ７）

25 団体

30 団体

7,063.21ｔ

6,550.00ｔ- 94 -

１－１
８－２

復旧・復興等を支える人材の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復旧・復興できなくなる事態

１．行政機能・防災教育等①消防組織の育成（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町民一人ひとりの防災意識の向上や防災士の◯防災士の育成を図るとともに、自主防災組織体
制の充実を図る。

育成、自主防災組織の強化が必要である。

②消防団員の定数確保（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯消防団員の高齢化が進行しており、新入団員の◯消防団員を確保し、災害対応能力の向上と地域への防災指導力の強化を図る。

確保が必要である。

10．リスクコミュニケーション①町民一人ひとりの災害対応力・自助力及び共助力の向上＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯ひとたび災害が発生すれば、行政による支援◯防災訓練の実施や、防災活動アドバイザーのが隅々まで行き渡るにはある程度の時間がか

活用、さらには、町内外で発生した過去の大かるため、自分の身は自分で守る「自助」や規模災害の教訓を伝承していくことにより、住民同士が助け合う「共助」といった地域での取組を推進していく必要がある。

町民一人ひとりの災害対応力・自助力及び共助力を向上する。

②自主防災組織の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯地域内における速やかな避難等を図るため、◯地域の防災力を高めるため、地域防災のリー

適切な避難誘導を行える人材の育成をはじダーとなる防災士の育成、スキルアップ、自め、地域の防災力を高めるための体制づくり

主防災組織アドバイザーを活用した組織化を推進する。

が必要である。

③防災ボランティアの活動環境の整備＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯発災後の被災地では各種人的支援が求められ◯被災時のボランティア活動が安全かつ円滑にることから、ボランティア活動が安全かつ円行われるよう、関係機関と連携を取りながら滑に行われ、効果的かつ継続的な支援が可能

ボランティアの活動環境を整備する。

となる環境整備が必要である。

- 95 -

11．人材育成①人材育成（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」 ◯「能登の里山里海」の保全を図りつつ、他認を未来に引き継ぐため、保全を図るとともに定地域との交流などにより、PRや人材育成を

PRや人材育成が必要である。

進める。

②建設産業の担い手確保・育成＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯建設産業では、技能労働者の高齢化や若年入◯復旧・復興において重要な役割を持つ建設産職者の減少により、将来にわたる担い手不足

業の担い手の確保・育成を図るため、業界団が課題となっており、社会資本の整備や除体と行政が連携して、建設産業の魅力発信や就労環境の改善等に取り組む。

雪・災害時の対応など地域の安全・安心の確保に懸念が生じていることから、業界団体と行政とが連携して、担い手の確保・育成に取り組む必要がある。

■リスクシナリオ８－２に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ６）

防災士資格取得者数（再掲）

288 人

500 人

自主防災組織数（再掲）

52 組織

80 組織

- 96 -

１－１
８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

２．住宅・都市①文化財の耐震化及び防災設備の充実＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯貴重な文化財を適切に保存・継承するため、◯貴重な文化財を適切に保存・継承するため、文化財建造物等の防災・防犯対策の徹底を図

文化財建築物等の耐震化及び防災・防犯設備

る必要がある。

等を推進する。

９．環境①環境保全の推進＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯自然環境の持つ防災・減災機能等の多面的機◯自然環境の持つ防災・減災機能等の多面的機能が持続的に発揮されるよう、災害に強い森

能が持続的に発揮されるよう、災害に強い森

林づくりや自然公園等施設の整備・長寿命化

林づくりや自然公園等施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。

対策を推進する。

- 97 -

１－１
８－４

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

２．住宅・都市①応急仮設施設の迅速な供給＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯応急仮設住宅について、災害後の迅速な供給◯応急仮設住宅について、県と連携し、想定必要戸数に応じた建設候補地を確保するととも体制を維持する必要がある。

に、協定締結団体と平時より連携するなど、災害時の迅速な供給体制を確保する。

８．国土保全①地籍調査の実施（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害後の円滑な復旧・復興を進めるためには、 ◯災害発生後の迅速な復旧・復興を図るため、計画的に地籍調査を推進する。

地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となる。

10．リスクコミュニケーション①建設業者等との応急復旧体制の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯被災した公共土木施設への応急復旧体制の強◯建設業者及び舗装業者等との連携を強化し、大化を進めるため、建設業者及び舗装業者等との規模自然災害発生後であっても、迅速に応急工連携により、迅速かつ適切な機能の維持及び回事等が行えるよう、平時から応急復旧体制の構築を促進する。

復を図る体制を整備する必要がある。

- 98 -

11．人材育成①建設産業の担い手確保・育成（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯建設産業では、技能労働者の高齢化や若年入◯復旧・復興において重要な役割を持つ建設産職者の減少により、将来にわたる担い手不足

業の担い手の確保・育成を図るため、業界団が課題となっており、社会資本の整備や除体と行政が連携して、建設産業の魅力発信や

雪・災害時の対応など地域の安全・安心の確

就労環境の改善等に取り組む。

保に懸念が生じていることから、業界団体と行政とが連携して、担い手の確保・育成に取り組む必要がある。

- 99 -

１－１
８－５

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による町内経済等への甚大な影響

５．産業①企業への支援体制の強化（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯災害時に被災した企業に対して、借入金の利◯業種によっては災害協定を締結し、被災後の子補償などの経営支援をふるさと振興課主導

食料や衣料等生活必需品の備蓄及び優先提供で行うこととしており、引き続き支援体制のなどの協力を得る。

強化が必要である。

②事業継続計画（ＢＣＰ）の策定（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯町内企業における事業継続計画の策定につい◯町内企業の事業継続計画について、個別相談て、今後も策定する事業所を広げていく必要

や情報提供等により、企業の事業継続計画にがある。

対する認識を高めるなど、策定する事業所の拡大を図る。

10．リスクコミュニケーション①風評被害を防止する情報発信（再掲）＜脆弱性評価＞＜推 進 方 針＞◯発災後、町民の生活や産業活動に悪影響を及ぼ◯平時より、多様な情報発信経路を確保すること

す風評被害の発生を防止する必要がある。

などにより、災害発生時において、県内外へ迅
速かつ的確に情報発信できる体制を確保する。

■リスクシナリオ８－５に対する目標の設定
重要業績指標（ＫＰＩ）
受援計画の策定（再掲）
燃料（エネルギー）供給事業者との災害協定（再掲）
物資供給協定事業者数（再掲）

現状値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ６）

未策定

策定

１事業者

維持

７事業者

維持

- 100 -

第６章

計画の推進

１．優先的に取り組む施策
限られた資源で効率的・効果的に「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた、より安全・安心な能登町の国土強靱化を推進するためには、各種施策の優先順位を明確にして、優先順位の高い施策を重点的に進める必要があります。
優先的に取り組む施策については、設定した８つの事前に備えるべき目標に対応すべく、以下の施策（重複する施策を除く）について優先的に取り組むこととします。
事前に備えるべき目標全てに対し、優先的に取り組む施策を位置づけることにより、能登町の国
土強靱化を総合的かつ効果的に実現していくものとします。
各事前に備えるべき目標に対し優先的に取り組む施策を下表に整理します。

表．優先的に取り組む施策

事前に備えるべき目標

１．直接死を最大限防ぐ

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保す
る
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通網等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

優先的に取り組む施策【対応リスクシナリオ】●民間建築物の耐震化【1-1,7-1】●公共施設等の総合管理計画の運用(*)【1-1,2-3,2-5,2-7,3-2】●河川改修・親水護岸整備(*)
【1-3,1-4,7-2】●町民等への災害情報の伝達(*)
【1-3,1-4,1-5,1-6】●除雪体制の確保【1-6,2-2,5-1,5-2,6-2,6-3】●病院の改修【1-1,2-5】●水道施設の耐震化(*)
【2-1,2-7,6-1,6-2】●除雪体制の確保(*)
【1-6,2-2,5-1,5-2,6-2,6-3】●橋梁の長寿命化(*)
【2-2,5-1,5-2,6-2】●消防組織の育成(*)
【2-3,8-2】●避難所の感染症対策【2-6,2-7】●防災拠点等の機能確保【3-2】●公共施設等の総合管理計画の運用(*)【1-1,2-3,2-5,2-7,3-2】●町民等への災害情報の伝達(*)
【4-1,4-2,4-3】●情報伝達体制の強化【4-1,4-2,4-3】●除雪体制の確保(*)
【1-6,2-2,5-1,5-2,6-2,6-3】●橋梁の長寿命化(*)
【2-2,5-1,5-2,6-2】●事業継続計画（ＢＣＰ）の策定【5-1,8-5】●水道施設の耐震化(*)

【2-1,2-7,6-1,6-2】●下水道施設等の長寿命化【2-1,2-7,6-1,6-2】●石油等の燃料確保【2-7,6-1】●河川改修・親水護岸整備(*)
【1-3,1-4,7-2】●森林整備の推進【2-2,5-2,6-2,6-4,7-2】●有害化学物質の漏えい等の防止対策【7-3】●農業基盤の保全・整備
【7-4】
●人材育成
【7-4,8-2】●消防組織の育成(*)
【2-3,8-2】●地籍調査の実施【5-2,6-2,8-4】●災害廃棄物の処理対策【8-1】(*)重複する施策- 101 -

２．各種施策の推進と進捗管理
本計画に位置づけた各種施策については、「能登町総合計画」、「能登町創生総合戦略」、「能登町
地域防災計画」及び関連する分野別計画と連携しながら、計画的かつ着実に取組を推進します。
また、本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイ
クルにより、各種施策の実施の効果を検証し、必要に応じて計画の見直しを図っていきます。
加えて、本計画に大きく影響を及ぼす諸計画の改訂、見直し等が行われた場合は、関連する脆弱性評価や推進方針について、必要に応じ適宜見直しを図ります。

Ｐｌａｎ（計

画）

Ｄｏ（実

施）

能登町国土強靭化地域計画
能登町国土強靭化地域計画
分野別計画等による強靱化に関する指針

各種施策の実施

分野別計画等
分野別計画等

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｃｈｅｃｋ（評価）

評価を踏まえた施策の施策の進捗状況を見直し・改善策の立案

重要業績指標等により評価- 102 -