平成17年9月期

決算短信（連結）
平成17年10月31日

上場会社名

日本エス・エイチ・エル株式会社

コード番号
4327
(URL http://www.shl.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 取締役管理チームリーダー

上場取引所

大証ヘラクレス市場

本社所在都道府県

東京都

氏名 清 水 佑 三
氏名 中 村 直 浩
TEL (03)5385－8781

決算取締役会開催日 平成17年10月31日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年9月期の連結業績（平成16年10月1日～平成17年9月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年9月期16年9月期

％

1,411
1,256

( 12.3)( － )百万円

17年9月期
275
16年9月期208(注) ① 持分法投資損益
②

483
376

％

（32.2）( － )期中平均株式数(連結)円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
銭

7,353
11,147
17年9月期％百万円( 28.4)
( － )

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

円

78
32

17年9月期％

476
371( 28.5)
( － )

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

％

％

％

7,303
35
11,042
74
－百万円

17.6
14.0
16年9月期

25.5
33.8
21.2
29.5
－百万円

33,746株

16年9月期

16,789株※ 平成16年9月30日現在の株主に対し平成16年11月19日をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。
③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

17年9月期
1,983
16年9月期
1,753(注) 期末発行済株式数(連結)
17年9月期

１株当たり株主資本
％

1,652
1,482
34,028株

83.3
84.6
16年9月期円

銭47,75986,811
16,840株

90
16※ 平成16年9月30日現在の株主に対し平成16年11月19日をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(注)

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年9月期16年9月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

百万円

359
160

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△11
△64

百万円

△93
△110

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

－社

1,035
781

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

－社

(除外)

－社

18年9月期の連結業績予想（平成17年10月1日～平成18年9月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

通期

(参考)

百万円

1,700

590

１株当たり予想当期純利益（通期）10,050円55銭＊業績予想に関する事項は資料11ページをご参照ください。

― 1 ―

百万円

342

1. 企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth International BV
社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、世界37カ国に子会社及び関連会社並びに提携先企業（以下、総称としてSHLグループという。）を擁し、各国企業向けに人材アセスメン
ト事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結
し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに
人材アセスメントサービスを提供しております。
また当社では、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメント（インターナル）サービスの提供に特化した連結対象子会社である日本エス・エイチ・エル販売株式会社（以下、当社と子会社を併せて当社グループという。）を前連結会計年度に当たる平成16年8月3日に設立いたしました。これにより、インターナル
サービスを国内大手企業向けにより広く提供していきます。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

（注)１

Saville & Holdsworth International BV社は、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plc社の下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
２ 当社は、SHL Group plc社、SHL(UK)Limited社との3社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limited社から技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limited社
に対してロイヤルティを支払っております。
３ 日本エス・エイチ・エル販売株式会社は平成17年10月1日付にて株式会社イー・コーチングに社名変更してお
ります。

― 2 ―

2. 経営方針(a) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティ
ングを提供することにより組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(2)

社会への貢献度の高い会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(b)

会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成17年9月期におきましては、１株につき2,500円の期末配当とし、1株につき1,625円の中間配当と合わせて年間4,125円とさせていただきたく考えております。これは、平成16年
11月19日付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしましたので、前事業年度に比べ実質的に年間875円増配となっております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

(c)

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、投資家の皆様が当社株式のご購入に当たって投資単位が過大とならないように努めてまいりたいと考えております。そのような方針のもと、平成16年9月30日現在の株主に対し、平成16年11月19日
付をもって1株につき2株の株式分割を実施いたしました。

(d) 目標とする経営指標
当社グループでは、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としてはＲＯＥを重視しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成15年10月1日

自平成16年10月1日

至

平成16年9月30日

至

平成17年9月30日

ＲＯＥ

14.0

17.6

(e) 中長期的な会社の経営戦略(1)

中途採用市場への進出
当社グループは、約18年にわたり質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができ― 3 ―ない新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社グループの売上の約９０％は新規学卒者の採用市場に集中してまいりました。今後は、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用市場から、既存の人材アセスメントサービスを活用した中途入社社員の採用市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略の第一であります。中途入社社員の採用市場への具体的な取り組みとして、翌連結会計年度より担当営業部署を設け、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）を活用した営業展開を図ってまいる所存であります。

(2)

ヒューマン・アセスメントを連結対象子会社に集約
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別能力報
告書を提供する専門的なサービスであります。労働集約的な一面があり、利益率確保の観点から、過去、本格的な営業推進を行ってまいりませんでしたが、近年、管理職のスリム化要請などから、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野への積極展開を決断いたしました。情報処理型の当社に対して、人材派遣業に近いサービスであるため、別会社で運営すべきとの判断から、前連結会計年度に設立しました連結対象子会社の日本エス・エイチ・エル販売株式会社に本業務を集約し、日本エス・エイチ・エル販売株式会社がアセッサーの募集、教育、管理等を行い、当社グループの顧客のヒューマン・アセスメント・ニーズに対応
し、ヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいります。
（注）日本エス・エイチ・エル販売株式会社は平成17年10月1日付にて株式会社イー・コーチングに社名変更しております。

(3)

新しい市場、キャリア・ガイダンスへの進出
連結対象子会社を通して行う新しいサービスとして、インターネットテレビ電話システムを使ったキャリア・ガイダンス市場への進出があります。当社のアセスメントツールである「万華鏡（自己理解）」「無尽蔵（他者観察）」「e決裁箱（イントレイ演習）」等のユーザーに限定して、測定結果で明らかになった社員のデベロプメント・ニーズを個人別にフォローしてゆくサービスであります。日本エス・
エイチ・エル販売株式会社が登録者としてもつ多数のアセッサーの中にはカウンセリングやコーチングについて適性と意欲をもつ多くの人たちが含まれており、その人たちの活用を意図したものであります。「測りっ放しでほうりだされる」と嘆く顧客に対して、「ｅひとショップ」というオンラインを通じて時間と場所の制約を受けないカウンセリング、コーチングサービスを行おうというものであります。顧客ニーズは堅調であり、知名度が高くなった段階で当社グループの柱に成長する事業領域だと確信しております。
（注）日本エス・エイチ・エル販売株式会社は平成17年10月1日付にて株式会社イー・コーチングに社名変更しております。

(f) 会社の対処すべき課題
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを提供していくとともに、社員アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化
し、総合的な人材アセスメントサービス企業として収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
(1)

人材の確保と教育― 4 ―当社グループは、顧客企業の開拓やインターナルサービスを提供するために、営業体制の強化及び新
サービス並びにインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職及びコンサルタント職
並びにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、より質の高いサービスを提供するためには、社員に対する継続的な教育が不可欠であります。現在、当社グループは、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発体制の強化を行うとともに、積極的にSHLグループにおける研修に参加させ、早期戦力化に努めております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。

(2)

研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化
していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス
契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるよう、技術的な面で見直しを行い、グローバル顧客企業に対する利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。

(g) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社グループの健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社グループは、今後さらにコーポレート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1)

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体

制の状況①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を行った上で迅速に意思決定を行っております。当社では、会社設立時からSHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を招聘しております。SHLグループの経営参加は、グローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。さらに、取締役会には顧問弁護士に出席いただ
き、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組みを強化しております。
また、当社では、社外監査役2名を含む監査役会が有効に機能しており、現行の監査役制度を今後も採用していく所存でおります。当社の監査役は、常勤監査役1名、社外（非常勤）監査役2名の計3名であります。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて会計帳簿等の確認、各部門における業務及び活動状況を監査しております。決算期においては、計算書類及び附属明細書を検討し、外部会計
監査人に対し質疑等を行った上で監査報告書を作成しております。

― 5 ―内部監査につきましては、当社管理チームが中心となって実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、人材アセスメントサ－ビス事業の遂行に伴い、多くの個人情報を取り扱っております。増大する個人情報の管理強化を目的に、全社的に情報管理に対するガバナンスとセキュリティ対策を強化するための各種取組みを実施しております。具体的には、個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の破損、紛失、盗難、漏洩等に関する対策を強化すると共に、個人情報保護に関する規程やマニュアル類を整備し、社内での取扱いルールの明確化等を図っております。また、情報セキュリティについての社内の現状を精査、把握し、問題点の早期発見と速やかな改善、対応を講じることにより、将来におけるリスク回避に努めております。
③

役員報酬及び監査報酬（役員報酬の内容）

当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。
取締役
区分
支給人員

監査役

支給額(千円)

支給人員

定款又は株主総会決議に基づく報酬

3名

38,850

3名

利益処分による役員賞与

6名

21,000－計

計

支給額(千円)59,85011,900－11,900

支給人員

支給額(千円)

6名

50,7506名

21,00071,750(注) 1． 平成10年12月25日の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額80,000千円、監査役の報酬限度額は年額20,000千円と定められております。
2． 上記表中の取締役の定款又は株主総会決議に基づく報酬支給人員には、当事業年度中に使用人兼務取締役から常務取締役に昇格した人員1名を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）を次のとおり支給しております。
使用人兼務取締役
4名 34,387千円
当該使用人兼務取締役には、当連結会計期間中に常務取締役に昇格した人員1名を含んでおります。
4. 期末現在の人員は、取締役7名、監査役3名であります。取締役の支払人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役1名が在任しているためであります。

（監査報酬の内容）
当社が、あずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬の内容は以下のとおりであります。
平成17年9月期決算に係わるもの（千円)（自平成16年10月1日

監査報酬
上記以外の報酬

至平成17年9月30日）

13,000－(注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

④

会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）
浅井満、大塚敏弘― 6 ―（所属する監査法人）
あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士3名及び会計士補4名にて構成されております。
(2)

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、当社の資本上位会社であり、ライセンス契約締結先であるSHL Group plc社から社外（非常勤）取締役1名を招聘しております。
(3)

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社では、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な事項の報告または決定を迅速に行っており、監査役会につきましても毎月開催し、監査に関する重要な事項について協議または決議をしております。
また、当社は、平成17年4月1日より施行された個人情報保護法に対処するため、個人情報保護管理委
員会を設置するとともに、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守体制の構築に努めております。同時に、社内研修及び内部監査の実施により、コンプライアンスプログラムの徹底を図っております。

― 7 ―(h) 親会社等に関する事項(1)

親会社等の商号等(平成17年9月30日現在）

親会社等
SHL

Group

plc

26.45
ロンドン証券取引所（英国）（26.45））内は、間接被所有割合で内数である。

上場会社が他の会社の関連会社である
場合における当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（(2)

親会社等の議決権所有割 親会社等が発行する株券が上場さ合（％）
れている証券取引所等

属性

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係①

SHLグループとの事業・資本・人的関係について
当社は、世界37カ国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの日本法人として、OPQを核とするプ
ロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンスの供与を受け、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現在、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの間接的な子会社であるSaville & Holdsworth
International BV（オランダ）が、当社の発行済株式の26.45%を保有しております。SHLグループからは、当社グループに対する経営方針や事業運営における指示や制約は行われておりませんが、現在、SHL Group plcのアジアパシフィック地域のプレジデントが当社の非常勤取締役を兼務しており、SHLグループでの経験を活かし、当社グループの運営をサポートしております。
なお、当連結会計年度における当社グループとSHLグループとの主な取引の概要は次のとおりであります。
（単位：千円）
会社の名
称

住所

資本金又 事業の 議決権の所有は出資金 内容 （被所有）割合

人材
SHL(UK) 英国
100英国ポｱｾｽﾒﾝﾄLimitedサリー ンド
業

なし

関係内容
事業上の関
役員の兼任
係
なし

取引の
取引金額
内容

ライセンス
（注）
契約

30,135

科目 期末残高

未払
費用

9,812

（注）プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約の供与とそれに対するロイヤルティの支払であります。

②

SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHL(UK)Limited及びSHL Group plcとの間で、昭和63年1月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成13年5月12日付及び平成16年10月1日付で内容を改訂した新たなライセンス契約を締結しております。当社は、当該ライセンス契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL(UK)
Limitedからライセンス供与を受けております。なお、ライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）に契約期間は定めておりません。また、本ライセンス契約に基き、当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されております。当社グループは、本ライセンス契約に基き、SHL
グループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成19年9月30日までのロイヤルティの料率は決定しております。その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されています。なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの概要並びに当社とSHLグループ間の資本及び契約関係の概略は、『1.企業集団の状況』（本資料2ページ）に記載のとおりであります。

― 8 ―

③

SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社グループはSHLグループから、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、
当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。また、SHLグループは、当社の発行済株式総数の26.45%を保有しており、SHL Group plcのアジアパ
シフィック地域のプレジデントが、当社の非常勤取締役を兼務している関係にあります。

(i) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

― 9 ―3. 経営成績及び財政状態(a) 経営成績
当連結会計年度（平成16年10月1日～平成17年9月30日）における売上高は1,411百万円（前年同期比
12.3％増）となり前年同期比で154百万円増加しました。サービスの形態別にはプロダクト売上525百万円（前年同期比7.6％増）コンサルティング売上857百万円（前年同期比16.2％増）、トレーニング売上27百万円（前年同期比7.3％減）であります。
当連結会計年度のプロダクト売上は、前年同期比で37百万円増加しました。これは、新規学卒者の採用選考で使用される適性テスト「OPQ」や「IMAGES」の販売が好調であったことが主たる要因であります。
コンサルティング売上は前年同期比で119百万円増加しました。これは主に、インターネットスクリーニ
ングシステムである「玉手箱」並びに「SOFT（SHLオリジナルフィルターテスト）」及びインターナルサ
ービスの販売が増加したためです。トレーニング売上高は前年同期比ほぼ横ばいでした。
当連結会計年度の営業利益は483百万円（前年同期比28.4％増）であります。売上原価が212百万円（前年同期比7.2％増）となり前年同期比で14百万円増加し、また販売費及び一般管理費が715百万円（前年同
期比4.9％増）となり前年同期比で33百万円増加しましたが、売上高が前年同期比154百万円増加したことにより営業利益は前年同期比106百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、営業部門と管理部門の強化に伴う人件費の増加(18百万円)、販売促進関連費用の増加(16百万円)及び当連結会計年度より導入された外形標準課税を租税公課として計上(6百万円)したことが主な要因であります。
当連結会計年度の経常利益は476百万円（前年同期比28.5％増）となり、前年同期比105百万円の増益となりました。営業外収益が前年同期比で2百万円増加しましたが、営業外費用が前年同期比で3百万円増加しました。営業外費用の増加は、投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）
評価損4百万円を計上したことが主な要因であります。
特別損失は8百万円であり、これは主に陳腐化したテスト問題冊子の廃棄損であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は275百万円（前年
同期比32.2％増）となりました。
サービス形態別の売上高内訳
自至(百万円未満切捨て）

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日
金額

構成比

自
至

当連結会計年度
対前年同期
平成16年10月1日
比増減率
平成17年9月30日
金額

構成比

百万円
488

％
38.9

百万円
525

％
37.3

コンサルティング

737

58.7

857

60.8

16.2

トレーニング

29

2.4

27

1.9

△ 7.3

プロダクト

％
7.6

合計
1,256
100.0
1,411
100.0
12.3
（注）上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形
態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

― 10 ―

(b)財政状態（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加（前連結会計年度比32.5%増）し、当連結会計年度末には1,035百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は359百万円（前連結会計年度比198百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益468百万円、減価償却費56百万円があり、支出要因は売上債権の増加10百万円、役員賞与の支払額21百万円、法人税等の支払額166百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11百万円（前連結会計年度比53百万円減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は93百万円（前連結会計年度比16百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払109百万円によるものであります。

(キャッシュフロー指標のトレンド）

自己資本比率(％)

前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成16年9月30日）(平成17年9月30日）
84.6
83.3

時価ベースの自己資本比率(％)

288.1

375.6

(注）自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
1.
2.
3.

各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
前連結会計年度末を基準日として、平成16年11月19日に1対2の株式分割を実施いたしましたので、前連結会
計年度末の株式時価総額は、期末株価終値を2倍にして算定しております。

(c）翌連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年9月30日）の見通し

翌連結会計年度につきまして、景気回復基調の持続よる雇用や賃金情勢の改善と2007年問題（団塊世代の大量退職）とが相俟って、企業では新規学卒者だけでなく中途入社社員の採用活動が活発化しつつあります。当社グループでは、これらの状況を踏まえ、採用市場におけるインターネット関連サービスの拡販と、他の人材サービス事業者（代理店）との販売提携の強化、組織・社員・管理職層診断に基づく社員アセスメント（インターナル）サービスの拡販等により、業績の向上を図ってまいる方針です。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,700百万円（前期比20.5%増）、経常利益590百万円（前期比23.7%増）、当期純利益342百万円（前期比24.3%増）を見込んでおります。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 11 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年9月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年9月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金781,498

1,035,545

254,047２

受取手形及び売掛金

520,354

530,443

10,089３

たな卸資産

33,61030,401△3,209４繰延税金資産24,301

24,564

262

５

その他

6,903

6,960

57

流動資産合計Ⅱ

1,366,667

77.9

1,627,916

82.1

261,248固定資産
１

有形固定資産(1)建物

71,721

減価償却累計額

28,253(2)工具器具備品

24,179

減価償却累計額

18,100

有形固定資産合計
２75,26232,513

43,467

3,540△4,25942,74823,127
6,078
49,546

17,6832.8△718△1,051
5,444
48,193

417
2.4

△634
△1,353

無形固定資産(1)製品マスター

104,207

110,8656,657(2)製品マスター仮勘定

42,033

4,188△37,844(3)その他

9,789

8,311

△1,478無形固定資産合計
３

156,030

8.9

123,364

6.2△32,665

投資その他の資産(1)投資有価証券－

98,33998,339(2)出資金96,085－△96,085(3)繰延税金資産

18,122

17,099△1,023(4)その他

67,37068,981

1,610

投資その他の資産合計

181,578

10.4

184,419

9.3

2,841

固定資産合計387,15522.1

355,97717.9△31,178

1,753,823

100.0

1,983,893

100.0

230,070

資産合計― 12 ―

前連結会計年度（平成16年9月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年9月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,339

8,488

5,148

２

未払費用

50,78854,8154,027

３

未払法人税等

133,420

172,574

39,154４

未払消費税等

16,803

24,779

7,976

５

その他

7,166

5,672

△1,493

流動負債合計Ⅱ

211,51712.0

266,330

13.4

54,812

固定負債
１

退職給付引当金

25,845

26,840995

２

役員退職慰労引当金

18,56023,549

4,988

３

預り保証金

15,00015,000－

固定負債合計59,405

3.4

65,389

3.3

5,984

負債合計

270,92315.4

331,719

16.7

60,796569,92232.5

580,767

29.3

10,845(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

315,282

18.0

320,530

16.2

5,247

Ⅲ

利益剰余金

597,695

34.1

742,39637.4

144,700

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

－

－

8,480

0.4

8,480

資本合計

1,482,899

84.6

1,652,173

83.3

169,273

負債及び資本合計

1,753,823

100.0

1,983,893

100.0

230,070― 13 ―

② 連結損益計算書
自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,256,621

100.0

1,411,068

100.0

154,447Ⅱ

売上原価

198,15815.8

212,458

15.1

14,2991,058,462

84.2

1,198,610

84.9

140,147

681,88754.3

715,061

50.7

33,173

376,57429.9

483,54834.2

106,974

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

65

21

△43

２

商標権譲渡収入

－

1,544

1,544

３

助成金収入

－

694

694

４

雑収入

65

Ⅴ

130

0.0

178

2,438

0.2

112

2,307

営業外費用
１

新株発行費

3,100

4,517

1,416

２

為替差損

42

26

△15

３

投資有価証券評価損

－

4,520

4,520

４

出資金損失

2,439

経常利益
Ⅵ

5,583

0.4

371,122

29.5

－

9,064

0.6

476,92233.8△2,4393,481
105,800

特別損失
１

固定資産除却損

※3

2,216

２

たな卸資産廃棄損※4884

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

169,309

法人税等調整額△9,440

当期純利益

100
3,100

0.2

368,021

29.3

8,032

△2,1158,133

0.6

468,78933.2

198,689
159,86812.7

208,152

16.6― 14 ―△5,060

7,148

5,032
100,768

29,379193,62913.7

275,160

19.5

4,380

33,76067,008③ 連結剰余金計算書
自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日
金額(千円)

自至当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1

Ⅲ

新株予約権の権利行使に伴う剰余金増加高311,7483,534

資本剰余金期末残高

3,534

315,282

5,247

5,247

3,534

1,713

1,713

315,282

320,530

5,247

537,128

597,695

60,566（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

208,152

208,152

275,160

275,160

67,00867,008

利益剰余金減少高
1

配当金121,5852

役員賞与

26,000

利益剰余金期末残高

109,460
147,585
597,695― 15 ―

21,000△12,125
130,460
742,396△5,000△17,125
144,700

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至金額(千円)

当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

368,021468,789

100,768２

減価償却費

44,14856,038

11,889

３

受取利息

△65

△21

44

４

固定資産除却損

2,216

100

△2,115５

退職給付引当金の増加額

7,800

995

△6,805

６

役員退職慰労引当金の増加額

2,032

4,988

2,955

７

売上債権の増加額△58,937△10,089

48,847８

たな卸資産の増減額

6,294△4,823△11,117９

その他の流動資産の増加額

△644

△57

587

10

仕入債務の増減額△6,122

5,148

11,271

11

役員賞与の支払額△26,000△21,000

5,000

12

その他

△6,09625,60931,706

小計332,646

525,678

193,032

65

21

△44

△171,798△166,352

5,446

160,912359,347

198,43413

利息の受取額

14

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△518△1,030△512

２

無形固定資産の取得による支出△63,846△17,703

46,143

３

投資有価証券の分配金による収入

－

7,400

7,400

△64,364△11,333

53,031△120,983△109,956

11,026

10,83015,9905,160△110,153△93,966

16,186－－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△13,604

254,047

267,652

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

795,102781,498△13,604

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

781,498

1,035,545

254,047― 16 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本エス・エイチ・エル販売株式会社
なお、平成16年8月に連結子会社である日本エス・エイチ・エル販売
株式会社を設立いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

当連結会計年度
自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本エス・エイチ・エル販売株式会
社

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

該当する会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券①その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平
成16年6月9日に公布され、平成16
年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号）
が平成17年2月15日付で改正された
ことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、当連結会計年度末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、98,339千円であります。

1.連結の範囲に関する事項－②たな卸資産製品(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

同左②たな卸資産同左

総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法― 17 ―

前連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法

当連結会計年度
自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産①有形固定資産
同左

定率法
耐用年数
建

物

8年－39年

工具器具備品2年－15年②無形固定資産②無形固定資産

製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法

製品マスター

ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

ソフトウエア(自社利用)(3)重要な繰延資産の処理方法

同左

同左(3)重要な繰延資産の処理方法

新株発行費
新株発行費
支出時に全額費用として処理し同左ております。
(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便
法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
②役員退職慰労引当金

同左②役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

― 18 ―(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

自至

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

同左

6.連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は発生しておりません。

同左

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。

同左

8.連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲― 19 ―

同左

注記事項(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(平成16年9月30日)※１

当連結会計年度(平成17年9月30日)

当社の発行済株式数は、普通株式16,840株であります。

※１

当社の発行済株式数は、普通株式34,028株であります。

― 20 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)※１

当連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料※２

とおりであります。

193,954千円
5,931千円
2,032千円
94,437千円

給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

一般管理費に含まれる研究開発費は28,373千円でありま※２

一般管理費に含まれる研究開発費は31,411千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

固定資産除却損の内訳※４

たな卸資産廃棄損の内訳

製品マスター
製品

194,792千円
4,936千円
4,988千円
92,529千円

せん。
※３

固定資産除却損の内訳※４

たな卸資産廃棄損の内訳

2,216千円

工具器具備品

884千円― 21 ―

100千円

製品

7,537千円

貯蔵品

494千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
781,498千円
1,035,545千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

781,498千円

現金及び現金同等物― 22 ―

1,035,545千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

― 23 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

― 24 ―

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 25 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品取得価額
相当額

106,910千円

取得価額
相当額

111,084千円

減価償却累
計額相当額

76,608千円

減価償却累
計額相当額

96,477千円

期末残高相当額

30,301千円

期末残高相当額

14,607千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

21,916千円
12,446千円
34,362千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

10,708千円
5,757千円
16,466千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,362千円
支払リース料
22,038千円
減価償却費相当額
22,747千円
減価償却費相当額
21,004千円
支払利息相当額
1,615千円
支払利息相当額
1,033千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息法によっております。

― 26 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

至

平成17年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年10月1日

該当事項はありません。

― 27 ―

税効果会計関係
前連結会計年度(平成16年9月30日)(1)

当連結会計年度(平成17年9月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
7,557千円
退職給付引当金
9,944千円
繰越欠損金2,230千円
未払事業税
11,179千円
未払費用
13,215千円
657千円
その他
44,782千円
繰延税金資産小計(1)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,584千円
退職給付引当金
10,636千円
繰越欠損金
3,219千円
未払事業税
13,273千円
未払費用
11,734千円
2,698千円
その他
51,146千円
繰延税金資産小計

評価性引当金△2,359千円

評価性引当金△3,663千円

繰延税金資産合計

42,423千円

繰延税金資産合計

47,483千円

繰延税金負債

繰延税金負債－

繰延税金資産の純額

42,423千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△5,820千円
41,663千円(2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記同左を省略しております。

― 28 ―

有価証券関係
時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日
貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合への出資－

当連結会計年度
自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日
貸借対照表計上額
98,339千円(注）「投資事業有限責任組合への出資」については、時価評価に係る差額金（税効果相当控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

― 29 ―

デリバティブ取引関係
前連結会計年度 (自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 30 ―

退職給付関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年9月30日)(平成17年9月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
ります。
ります。
(2) 退職給付債務及びその内訳(2) 退職給付債務及びその内訳
25,845千円
26,840千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
25,845千円
退職給付引当金
26,840千円(3) 退職給付費用の内訳(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用7,800千円
退職給付費用
6,576千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る (注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
法)を採用しております。

― 31 ―

１株当たり情報項目

自至前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

１株当たり純資産額

86,811円16銭

47,759円90銭

１株当たり当期純利益

11,147円32銭

7,353円78銭

潜在株式調整後
11,042円74銭
7,303円35銭
１株当たり当期純利益（注）1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

自
至

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

208,152

275,160

普通株主に帰属しない金額（千円）

21,00027,000（うち利益処分による役員賞与金）(21,000)(27,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

187,152

248,160

普通株式の期中平均株式数（株）

16,78933,746

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

159

233

（うち新株引受権）

（159）

(233)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

２

株式分割について
自至前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至提出会社は平成16年5月20日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

提出会社は平成16年11月19日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度1株当たり純資産
43,405円58銭
前連結会計年度1株当たり当期純利益
5,424円75銭
前連結会計年度潜在株式調整後１株当たり当期純利益
5,373円86銭― 32 ―

重要な後発事象
自至前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至提出会社は平成16年7月29日開催の取締役会により、下記のとおり株式の分割を決議し、平成16年11月19日付で実施しました。
(1)分割の方法
平成16年9月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１
株につき２株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加
普通株式
した株式の種類(3)分割により増加
16,840株
した株式数(4)株式分割の日
平成16年11月19日(5)新株の配当起算日
平成16年10月１日
なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

43,405円58銭
5,424円75銭
5,373円86銭― 33 ―

当連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日－

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位:千円）前連結会計年度
自至事業区分

当連結会計年度

平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至

平成16年10月1日
平成17年9月30日

金額

前期比（％）

金額

人材アセスメント業

226,321229,767

101.5

プロダクト
内訳 トレーニング

－

－

－

－

－

－

コンサルティング
－－－（注）1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。
プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
2 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況(単位：千円）

事業区分

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成15年10月1日
至平成16年9月30日

自平成16年10月1日
至平成17年9月30日

受注高

受注高

受注残高

前期比（％）

受注残高

受注高

受注残高

9,905

116.7

341.1

－
－

－
－

－
－

9,905

116.7

341.1

740,796
2,904
864,474
人材アセスメント業
プロダクト
－
－
－
内訳 トレーニング－－－
740,796
2,904
コンサルティング
864,474(注）1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績(単位:千円）前連結会計年度
自至事業区分

当連結会計年度

平成15年10月1日
平成16年9月30日

自
至

金額

平成16年10月1日
平成17年9月30日

前期比（％）

金額

人材アセスメント業

1,256,621

1,411,068

112.3

プロダクト
内訳 トレーニング

488,824
29,904
737,892

525,875
27,720857,473

107.6
92.7
116.2

コンサルティング
（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先㈱毎日コミュニケーションズ

自至当連結会計年度

平成15年10月1日
平成16年9月30日

自至

平成16年10月1日
平成17年9月30日

金額(千円）

割合（％）

金額(千円）

割合（％）

229,879

18.3

299,94221.3(注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

― 34 ―