Ⅰ

畑地かんがい営農推進に係る指針

１ ． 第二次宮崎県畑地かんがい営農推進プ ラ ン （ R3.6月作成）＜概要版＞
Ⅰ 策定の趣旨と 基本的な進め方
策定の趣旨
持続可能な 魅力ある みやざ き 農業の実現に向けて 、 関係機関及び農家の方々と 一体と な って 畑地かんがいの「 水」 を 活用し た収益性の高い畑作営農を 創り 上げて いく ための指針と して 平成29年7月に 策定し た 「 宮崎県畑地かんがい営農推進プ ラ ン 」 （ 以下、 「 第一次プ ラン 」 と いう 。 ） の基本的な 進め方を 踏襲し 、 「 第二次宮崎県畑地かんがい営農推進プ ラ ン 」（ 以下、 「 第二次プ ラ ン 」 ） を 策定し ま し た。
推進プ ラ ン の基本的な 進め方①畑作営農振興と いう 幅広い観点から ア プ ロ ーチ し ま す。
②ある べき 畑作営農の実現に向けて モ デル地区を 設定し 、 各種施策を 集中さ せま す。
③モ デル地区の取組を 周辺地域へ波及さ せ、 畑作地域全体の振興を 図り ま す。
第一次プ ラ ン では、 モ デル地区の取組で 、 水利用によ る 収量向上や計画的作付の効果が明ら かにな る と と も に散水タ イ マ ー等の省力化散水器具の導入が進みま し た。
一方、 モ デル地区を 設定し て いた事業完了エ リ ア で は、 事業継続エ リ ア のよ う な 高率補助で はな いため、 散水導入コ ス ト がかかり 、 思う よ う に水利用が進んで いま せん。
ま た、 生育期間を 通し て かん水する 品目は、 給水栓の開閉にも 多大な 労力を 要し て おり 、労働力が不足し ている 大規模経営体は畑かん水利用に消極的と な っ ていま す。
第二次プ ラ ン では、 こ れら の課題を 解決し 、 「 ③モ デル地区の取組を 周辺地域へ波及させ、 畑作地域全体の振興を 図る 」 ために、 「 事業継続エ リ ア 」 で の水利用推進を 強化し 、ス マ ート 農業技術等を 活用し た省力的な散水器具等の導入を 促進し ま す。

推進プ ラ ン のポイ ン ト（ １）
事業継続エ リ ア で の推進強化（ ２）
ス マ ート 農業技術の活用によ る 水管理の徹底し た省力化・ 効率化（ ３）
大規模農業経営体の積極的な 畑かん水活用によ る 畑作産地振興

Ⅱ 畑地かんがい施設の整備状況
県内畑地面積 ３ ０ ,６ ０ ０ h a
国営事業受益面積
１ ５ ,６ ０ ０ h a
耳天神ダム(大淀川右岸)

整備済面積（ R２ 末）
９ ,３ ７ ６ h a（ 国営事業受益面積の60% ）広沢ダム(大淀川左岸)

川

小丸川

尾鈴地区

一ツ 瀬川

西諸地区

一ツ 瀬川地区

西都市

綾川二期地区

え びの
小林市

大淀川
宮崎市

東原調整池(一ツ 瀬川)

木之川内ダム(都城盆地)

大淀川左岸地区
都城盆地地区
都城市

大淀川右岸地区

切原ダム(尾鈴)

県内の国営かんがい排水事業

浜ノ 瀬ダム(西諸)1Ⅲ 畑地かんがい営農の未来像と 具体的施策
１

畑地かんがい営農の振興方向（ 目指す姿）

県内の畑では、 畑地かんがい施設の整備が進み、 リ ス ク に備え る 「 新防災」 を 実現しな がら 、 他産業の技術や情報を 取り 組んだ「 ス マ ート 化」 が推進さ れ、 意欲ある 農業経営
体が賢く 稼げる 農業を 実感し て いま す。
（ １ ） 畑かんを 利用し た 計画的な 営農の実践によ り 、 土地利用型農業の主要な 担い手とな る 大規模農業経営体が育成さ れて いま す。
（ ２ ） 地域の話し 合い活動によ る 農地中間管理事業を 活用し た 農地集積・ 集約やほ場整
備によ る 大区画化、 露地野菜と 飼料のゾ ーニ ン グ、 計画的な 輪作に よ り 効率的な土地利用が確立し て ま す。
（ ３ ） 天候に左右さ れな い畑地かんがい施設の整備、 適正な 管理と 省力化につな がる ス
マ ート 農業技術の導入によ り 、 安定し た 生産量を 確保し て ま す。
（ ４ ） 畑地かんがい用水の活用が進み、 天候に左右さ れな い計画的な 出荷や大ロ ッ ト によ る 有利販売によ り 、 加工･業務用野菜等の実需者に選ばれる 産地と な っ て いま す。

２

畑地かんがい営農推進の目標
本県の畑作営農振興を 図る た め、 以下の目標を 定め、 畑地かんがい営農の推進に取り 組みま す。
（ １ ） 畑作農業の振興
持続可能な 魅力ある みやざ き 農業を 実現する ために、 関連施策と 連携し 、 畑地
かんがいによ る 畑作営農の振興を 推進し ま す。
指標
農業産出額の耕種部門（ 米除く ）R元年度（ 基準）※１

R７ 年度（ 目標）

９ ８ ５ 億円

１ ,１ ０ ９ 億円

露地経営法人数

１ ８ １ 法人

２ １ ２ 法人

効率的かつ安定的な経営を 目指す経営体の農業所得※２

４ ９ ４ 万円

６ ４ ０ 万円

（ 地域の他産業従事者と 同水準の生涯所得の確保を 目指す経営体）※１※２

農林水産省公表の農業産出額の耕種部門から 米の産出額を 引いて算出、 水田転作によ る 産出額含む
農業所得： 耕種、 畜種の生産部会員の農業所得データ を 基に県で算出（ ２ ） 畑地かんがい施設整備面積の増加
計画的な畑地かんがい施設整備及び散水施設導入に取り 組みま す。
指標

R元年度（ 基準）

畑地かんがい施設整備済面積※

９，２０４ｈａ

R７ 年度（ 目標）
１０，８７０ｈａ※国営かんがい排水事業７ 地区を 対象（ ３ ） 畑地かんがい施設の水利用面積の増加
農業経営体等に対し て 、 畑地かんがい効果や省力化散水器具のＰ Ｒ 等に取り 組み、水利用面積の拡大を 図り ま す。
指標

R元年度（ 基準）

畑地かんがい施設水利用面積※

４，６６９ｈａ※国営かんがい排水事業７ 地区を 対象

2

R７ 年度（ 目標）
６，５００ｈａ

３

畑地かんがい営農推進のための施策
モ デル地区の取組を 周辺地域へ波及さ せ、 畑作地域全体の振興を 図る ために、３ つの視点から 、 下記の施策に取り 組みま す。

(１ ) “農の魅力を 産み出す”人材の育成と 支援体制の構築①次代を 担う みやざ き アグリ プ レ ーヤーの確保・ 育成( ア)教育機関と 連携し た人材の育成・ 農業大学校や農業高校、 次世代型営農チ ャ レ ン ジ フ ァ ーム等で の畑地かんがい
営農に関する 学習機能の充実強化によ り 、経営発展を 支える 多様な人材を 育成
指標( イ )畑地かんがい用水を 活用する 農業経営体の育成
・ 畑かんを 利用し た計画的な営農によ り 、大規模農業経営体の規模拡大に取り 組む・ 畑かんマイ スタ ーが活動する 地域の農業経営体と のネッ ト ワーク 構築
R元年度（ 基準）

露地野菜大規模法人数（ 経営面積50ha以上）

R７ 年度（ 目標）

１ １ 法人

２ ５ 法人(２ ) “農の魅力を 届ける ”みやざ き ア グリ フ ード チェ ーン の実現①スマート 生産基盤の確立によ る 産地革新
(ア)スマート 農業技術の普及・ 高度化
・ 畑地かんがい自動化など のスマート 農業の活用によ り 、 畑地かんがい用水利用の徹底し た省力・ 効率化等

自動かん水装置設置イ メ ージ(イ )効率的な生産基盤の確立
・ 適切な 管理と 省力化につな がる ス マ ート
農業に対応し た大区画化や畑地かんがい施設、 農道等の基盤整備を 推進
・ 農地中間管理事業等と 連携し て 農地の集積・ 集約の支援等

散水の様子

パイ プ ラ イ ン

動力巻取機

農地集約イ メ ージ(エ )畑かん利用を 進める 試験研究･普及の強化
・ 試験場と の連携によ り 、 畑地かんがいの省力化や精密化を 実現する ための自動かん水装置を 利用し たスマート 農業技術を確立等(ウ)安定し た生産量の確保
・ 加工・ 業務用野菜等のニーズに応える ため、 栽培環境データ に基づいた畑地かんがい用水の活用によ り 、 出荷量や時期に責任を 持てる 産地体制を 確立等
指標

R元年度（ 基準）

省力化散水器具等導入面積
関連事業採択済面積

R７ 年度（ 目標）

８ １ ha

５ ４ ３ ha１ ０ ,８ ９ ６ ha

１ ２ ,５ ０ ０ ha

６ ３ .２ %８ ０ .０ %担い手への畑地集積率※※国営かんがい排水事業７ 地区の市町村の畑地を 対象(３ ) “農の魅力を 支える ”力強い農業・ 農村の実現①持続的で安全・ 安心な農業・ 農村づく り(イ ) 環境に優し い農業の展開
・ 畑かん用水を 活用し た 太陽熱土壌消毒等の化学合成農薬の代替技術に よ り 、 宮崎方式
ICM の実践や環境保全型農業の展開を 推進( ア)災害に強く 持続可能な生産基盤の確立
・ 畑地かんがいの利用に よ り 、 桜島等の噴火に よ る 降灰時の農産物品質低下の軽減や台風襲来時の茶葉への海水付着によ る 塩害被害を 軽減
3

Ⅳ 畑地かんがい営農の効用
畑作農業を 変え る 畑地かんがいの３ つのチカ ラ
生産性の向上と 経営の安定・ 強化
チカ ラ １「 ス マ ート 化」
賢く 稼げる 農業

さ と いも収量1.5倍チカ ラ ２

う んし ゅ う みかんのマ ルチ 点滴栽培

植付け時の散水によ る 計画的作付

省力化散水器具導入によ る 規模拡大

気象・ 自然災害対策の強化「 新 防 災 」
渇水によ り 生育不良のさ と いもチカ ラ ３

渇水によ り 枯死寸
前のかんし ょ

降灰のあっ た茶園
で の散水

散水氷結法によ る
茶の霜害対策環 境 保 全 型 農 業 の 展 開

太陽熱土壌消毒

湛水防除

茶園散水によ る ｸﾜ
ｼﾛｶｲｶﾞ ﾗﾑｼの防除

あ ら ゆる 危機
事象に 負け ない農業

散水によ り 褐変・
枯死し た卵Ⅴ 畑地かんがい営農の推進に向けた関係機関の体制と 役割分担
関係機関の推進体制
第⼋次宮崎県農業・農村振興⻑期計画 重点プロジェクト
連携
県域
段
階

畑地かんがい営農推進連絡会議（県庁内）（農村計画課、農政企画課、農業流通ブランド課、農業普及技術課、農業担い手対策課、農産園芸課、農村整備課、畜産振興課）

連携

耕種作物生産拡大推進協議会

連携

営農振興協議会

連携

農地中間管理事業運営
本部会議等

連携

土地改良事業地区促進協議会

連携

営農振興協議会
地区協議会

連携

農地中間管理事業地域推進チーム等連携地域
段
階

畑作営農改善推進協議会等
県

市町村

農業委員会

ＪＡ等

土地改
良区

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Ver.4.5

２．基本方針「畑地かんがい施設の整備が進み、リスクに備える「新防災」を実現しながら、他産業の技術や情報を取り込んだ「スマート化」が推進され、意欲ある農業経営体が賢く稼げる農業」を畑地かんがい営農の未来像として、次の事項を基本方針とする。
①畑かんを利用した計画的な営農の実践により、土地利用型農業の主要な担い手となる大規模経営体が育成されている。
②地域の話し合い活動による農地中間管理事業を活用した農地集積・集約やほ場整備による大区画化、露地野菜と飼料のゾーニング、計画的な輪作により効率的な土地利用を確立している。
③天候に左右されない畑地かんがい施設の整備、適正な管理と省力化につながるスマート農業技術の導入により、安定した生産量を確保している。
④畑地かんがい用水の活用が進み、天候に左右されない計画的な出荷や大ロットによる有利販売により、加工・業務用野菜等の実需者に選ばれる産地となっている。

３．推進品目選定の考え方
１）農作物の収量向上や品質向上等の直接的なかん水の効果だけでなく、適期に播種・定植作業が実施できること、種子の発芽率の向上、茶の霜害対策、散水による低温又は高温被害の防止、新作型の導入、土壌消毒の効果を高めるなど、多目的な水利用も含めて、水利用効果の高い品目を推進する。
２）需要や消費動向、国内外の競合産地の動向から判断して、面積拡大や一定以上の所得が安定して見込める品目を推進する。
３）加工・業務用・原料用として安定的な契約栽培が可能な品目を推進する。
４）機械化一貫作業体系の導入が可能、選果・選別用機械導入や施設の設置が容易、高齢生産者でも対応可能、などの品目を推進する。
５）地域の畑作栽培品目との輪作体系が組みやすく、畑地の高度利用が図れる品目を推進する。
６）市町のマスタープラン、農協の地域営農振興計画、みやざきブランド確立推進対策など、関係機関・団体の農業振興計画等に位置づけのある品目を推進する。

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