２０１３年度「生活福祉履修モデル」卒業論文要約 	 

保育所待機児童‐少子化時代における保育所の役割‐
遠藤	  真菜【要約】	  保育所に入所できない子どもが増え、社会問題となっている。2012 年の厚生労働省の調査によると、24,825 人の待機児童がおり、これは 2011 年同時期と比べると 731 人減少しているが、過去最低だった 2007 年の 17,926 人と比べると 6,900 人近く増加している。現代の待機児童が増加している原因としては、ひとり親世帯の増加、育児休業を利用する女性が増えたこと、幼稚園ではなく保育所が選択されていることなどがあげられている。保育所や保育士不足が問題となっている中、無認可保育所が増設され、利用者も増えているが、待機児童という問題解決のために保育の質を下げることは矛盾であり、保育の質と量の拡充が課題である。

ジェンダーがもたらすストーカー問題
伊藤	  瑞恵【要約】	  現代社会ではストーカーという言葉が頻繁に取り上げられるようになり、日本でもストーカーに対する法律や制度の見直しが求められている。ストーカー行為は単純なものばかりではなく陰険なものもあり、被害者の女性や周囲の人を悩ませ、混乱させる。ストーカーの存在は女性の心身に多大なダメージを与えるものであり、ジェンダーの視点からの分析が必要である。ストーカー被害者に女性が多いのは、加害者にとって女性は「か弱い」、「おとなしい」というイメージであり、自分よりも弱いものを狙う傾向があるからである。
被害に遭わないためには、女性自身が日頃からストーカー対策に関する知識を持っておくことも必要である。

ホームレスの支援〜ホームレスの生活・現状を通して〜
加藤	  有紗【要約】	  日本でもホームレスの問題が様々に取り上げられているが、政府はその対策に着手できていない。若者ホームレスが 24 時間営業の飲食店やネットカフェでの滞在をすることにより、路上ホームレスが減少しているかのように見えるが、実はホームレス問題は多様化していると言える。ホームレスの支援を政府だけに頼ってよいのか、筆者は疑問を持った。
個人や集団が動き出すことも大きな一歩であると思う。
「有限会社ビッグイシュー日本」は、その一歩を踏み出した企業のひとつだ。本論文では、ホームレスや、ホームレスになる可能性がある人の現況を把握し、その背景にある問題や支援のあり方を検討した。そして、我々がホームレスの人を支えることが、なぜ必要であり、大切なのかを問題提起した。

若者の性意識と性行動
喜多	  百恵【要約】	  日本人の性行動は急速に変容し、性体験の低年齢化が進み、また、性感染症が蔓延しているといわれている。さらに、現在の日本の性教育は身体的・生理的側面のみならず、性行為や避妊法など、より踏み込んだ内容を取り扱うようになり、結婚前の性関係を半ば是認し、避妊の知識を教える教育になっている。性の問題は、青少年にとって、自分だけではなく相手の将来に関わる問題である。また、生まれてくる環境を自分で選択できない新しい命、子どもの人権に関わる問題である。性を大切にし、性行動に関しては慎重になる必要がある。性行動の活発化の背景には、知り合ってから性的関係を取り結ぶまでの期間が短期化してきたことが原因と考えられる。一方、若年層の性感染症が急激に増加している。社会的にもどちらかというと他人事として扱われている性感染症を、若い世代が自分自身の身近な問題として、日常のコミュニケーションのなかに取り入れていくことは至難の業といえる。性行為は二人の関係性を示すもので、男女の人間関係は相手の人格と立場を尊重することが大切で、何よりも人間として平等な関係を前提として成り立つということがわかった。

性風俗とは何か〜歴史からみて是非論を考える〜
皆川	  美砂輝【要約】	  1956 年に、売春防止のための立法措置として売春防止法が制定されたが、現代社会には性風俗業という職業が存在している。本論文では、性風俗に従ずることは果たして善なのか悪なのか、また、それは社会にどのような影響を及ぼすのかを考察した。筆者は性風俗業の成り立ちを知ることが現代の性風俗問題を論じるためには重要であると考え、江戸時代までさかのぼり、遊郭、慰安婦、からゆきさんについてまとめた。性風俗産業を合法化し、接客業の一種として認めるべきというセックス・ワーク論も広がっているが、筆者は性風俗業を合法化する見解には反対であり、性風俗業の問題を解決するためには、現在の風営法と、ザル法とまで言われる売春防止法を改正することが求められると考えた。また、筆者にできることは、自分の周囲で売買春をしている人や性産業に就く人、始めようとしている人に、その是非を問いかけることであると結論づけた。

傷ついた子どもたち〜非行とひきこもりの視点から〜
三浦	  菜摘【要約】	  子どもの「生きにくさ」とは何か。よい学校に入って、よい就職についてと親から期待をかけられ、塾に習いごとをする子どもがいる。小学校の高学年からは機器によるコミュニュケーションが一般的になり、これに伴う気遣いをしながら、まるで、早く大人になるように急かせられる子どもがいる。生きづらさを感じていない子どもの特徴は、親からの共感や、頑張りを認められるような努力評価が得られていること、学校の内外に友達がいることや、信頼できる先生がいるなどの関係資源が充足していること、また自分なりの趣味や楽しみ、将来の希望があるなど、生活ニーズが充足している子どもである。その一方、様々な事件や問題を起こす子どもの心の中には、親に対する嫌悪や憎しみが潜在している可能性もある。「傷ついた」子どもの定義はあいまいであるが、ここでは、ひきこもりと非行の観点から考察した。子どもの「居場」をどう考えるのか。子どもが自分らしくいられる「居場所」の中で、人とのつながりを通し、立ち直り、歩き出す姿を知ることができた。

育児放棄〜ネグレクト発生と対策二瓶	  麻由【要約】	  子どもへのネグレクトは育児放棄または育児怠慢と称される。子どもに対するネグレク
トを題材にした映画「誰も知らない」は 2004 年に国際映画祭で最優秀作品賞を獲得し、日本映画における最も高い評価を得た。また 2000 年に出版された「ネグレクト	  真奈ちゃんはなぜ死んだか」はノンフィクションであり、普通なら超えない一線を超えてしまった若い夫婦による虐待が描かれている。どちらの作品も、世間に虐待の事実と衝撃を与えたものであった。	  育児の孤立化が叫ばれる中で、社会全体が子どもを産み、育てる母親と父親を支えていかなければならないのであるが、テレビの前、新聞記事の目の前に立っている私たちでは何も出来ないということを知った。しかし、身近で子どもを産もうとしている友人がいたなら、手助けすることは出来る。私たちに出来ることは、身近で小さな命を産もうとしている人を支えることであり、もっている知識を与えることではないだろうか。

学校と福祉‐子どもの学びと育ちを支えるために‐佐々木	  舞【要約】	  現在、何らかのきっかけにより学校に通うことができず、不登校になっている児童生徒が多く存在し、その生徒数は年々増加している。いじめが社会的に認知されたのは、1986年に東京都中野区の中学校で起こったいわゆる「葬式ごっこ」で中学 2 年生の男子生徒が自殺したことが契機と言われている。そしてこの事件を境に、いじめの特徴には次第に変化が見られるようになった。現在、多くの子どもたちは、友達や親、教師との人間関係が希薄になって孤立しがちな傾向がある。インターネットなどの普及により、携帯電話やパソコンを使った「ネットいじめ」も増えており、いじめが陰湿化しているということが見えてきた。学校はどのような取り組みをしていけるかについて、いじめ抑止につながる可能性のある取り組みを示しただけにとどまり、いじめ発生抑止も両立させられるような明確で具体的な取り組みの提案はできなかったことが課題である。

児童虐待と社会的支援の在り方
鈴木	  麻紀菜【要約】	  日本においては、2000 年に児童虐待防止法が制定され、2004 年に児童虐待防止法と児童福祉法の改正があり、2007 年には虐待防止対策が強化された。しかし、2009 年に死亡している。心中以外の虐待死亡事例は、０歳児の死亡人数 25 人と年齢別で最多となっていて、０歳から２歳までの死亡人数の割合をみると、心中以外の虐待死亡事例の人数全体の67.2％を占めていた。このことから、まだ幼い子どもが被害に遭い、その将来にまで影響することになる「虐待」という問題について筆者は明らかにしたいと考えた。里親支援や専門家などの社会的養護を必要としている子どもたちが、社会への公平なスタートを切り、自立した社会人として生活できるようにするためには何が必要なのだろうか。基本的な力を育み、子どもが生きやすい社会で暮らせるように虐待を予防することはもちろんのこと、子どもたちが生きやすい社会になるように、支援を充実させていくべきである。

ひとり親家庭の実態と支援のありかた高田	  梨沙【要約】	  日本では、ひとり親世帯の相対的貧困率が深刻な数字を表している。子どものいる世帯のうち、ひとり親世帯の 2009 年の相対的貧困率は 50.8%で、半数以上が貧困状態にあることになる。母子家庭も父子家庭も支援を必要としているのは同じであるが、母子家庭への支援ばかりで、父子家庭への支援はまだ乏しいというのが現実である。母子家庭にも父子家庭にも社会的支援が必要であり、ひとり親家庭に対する、差別や偏見をなくすよう社会全体に働きかけていくべきである。また、地域のコミュニティの中でも、ひとり親家庭が、参画できるような施策が求められると考える。

児童虐待の現状
武田	  莉奈【要約】	  2012 年、全国の児童相談所に寄せられた虐待件数は 66,701 件と過去最多であることが厚生労働省の調査で明らかになった。児童虐待は現在、急激に増加しており、深刻な社会問題の一つである。児童虐待防止法規制後、児童虐待は増え続けていることから、筆者はその原因を明らかにした。児童虐待の起こる原因は親だけではなく、育児のしにくい環境や孤独、また、不安定就労など様々な要因が見つかった。児童虐待を防止するためには近隣の人だけでなく、保育所や幼稚園で子どもの、親のかすかなおかしさを早期発見することである。

現代社会における職場のストレスとうつ病
冨岡	  郁美【要約】	  うつ病は誰もがなり得る病気である。中でも「職場」でのうつ病は近年増加傾向であり、日本が成果主義社会に変化したことや、ハラスメント等の環境要因が影響する。実際にうつ病を発症し、失職や離職を余儀なくされた人もいるが、復職を目指す人も存在する。ここでは周囲のうつ病に対する理解の程度が問題だ。復職するには、職場の支援や同僚のサポートが必要不可欠であり、うつ病患者が働きやすい環境を作り出すことも職場の役割となる。2006 年に厚生労働省により策定された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」には、事業者が行うべきメンタルヘルスが記されており、「職場復帰支援プログラム」に沿って実際に復職した者も多い。社会全体がより理解を深めていくことで、現代社会はより働きやすい環境へと変わっていくのではないだろうか。

新型出生前診断‐生殖医療技術の発達とともに必要な支援
植村	  志帆【要約】	  2013 年 4 月、日本において臨床導入されることとなった新型出生前診断は、これまでの出生前診断と比較してより簡便で精度の高い検査結果が得られるものとなっている。こうした生殖医療技術が発達する一方で、利用者に対する社会的支援やサポート体制、ケアなどは不十分な状態であるのではないだろうか。先立って新型出生前診断を開発・導入した
アメリカ及び先進諸国においての出生前診断の取り扱いは、日本とは違い比較的肯定的である。日本においては、出生前診断は国の優生政策の下で展開され、それに対し女性団体や障害者団体が反対運動をとり行い、優生的な観点から安易な技術が提供されないように阻止してきたという背景があった。	  また、出生前診断を受けるにあたっては当事者の内なる葛藤に対するケアも重要であるが、当事者が最も関心をもち必要とするのは、障害のある子どもの出生後を考えた時に必要とされる支援についてであるだろう。	  これまでの出生前診断技術の経過と現在のサポート体制を知った上で、出生前診断という、選択的人工妊娠中絶につながる可能性のある技術をどのように受け止め利用すべきなのか、我々は考えていかなければならない。