平成 24 年 9 月第9号

中央果実協会ニュースレター
特集

平成 25 年度

果樹支援対策事業

予算概算要求の概要

農林水産省生産局農産部園芸作物課
国際専門官（需給調整第 2 班担当） 宮本 亮

特集：• 平成 25 年度 果樹支援対策事業 予算概算要求の概要
ｐ1• 株式会社農林漁業成長産
業化支援機構法の成立について
ｐ7
中央果実協会からのお知らせ：•平成 24 年度果樹経営支援関係事業の推進状況等について
ｐ8

果樹をめぐる動き：• 果樹関連情報

ｐ9•果物消費の国際比較と我が国の果物消費動向 ｐ9

中央果実基金からのお知
•コラム
ｐ7
コラム

• 経営支援対策 22 年度計•温暖化時代の果樹生産
画承認の概要
ｐ4
ｐ11

業務日誌：
人事異動：

ｐ12
ｐ12

農林水産省の果樹支援対策事業の実施については、日頃から関係の皆様からご理解・ご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
さて、果樹支援対策事業の平成 25 年度予算の概算要求については、去る 9 月7 日に財務省に提出しました。本稿では、この概算要求について概要をご紹介します。
１．背景
消費者ニーズの動向に即した果実および果実製品の供給を図るためには、永年性作物という果樹の特性に鑑み、需要の長期見通しに即して計画的な生産を図ることが必要であることから、果樹農業振興特別措置法(昭和 36 年法律第 15 号)に基づく果樹農業振興基本方針を平成 22 年7 月に策定し、これに沿った施策を推進しているところです。
特に、最近の果樹農業については、後継者の減少、高齢化の進展、基盤整備や担い手の規模拡大の遅れにより、生産基盤の脆弱化が急速に進展しているとともに、品目によっては、依然として需給の不均衡が顕在化しやすくなっています。
将来にわたり我が国の果樹農業の持続的発展を図るためには、生産量・品質の変動の大きい果実の生産の安定化により、需給と価格の安定を図るとともに、産地自らが策定した「果樹産地計画」に基づき、担い手の育成・確保や改植、園地の基盤整備等による果樹産地の構造改革を進めることが喫緊の課題となっております。このため、平成 23 年度から「２の事業概要」の４本柱からなる果樹支援対策事業を実施しているところです。
このような中、全国各地の果樹産地では消費者ニーズにあった新しい果樹品種への転換や園地流動化・労働力調整システムの構築、輸出の促進、国産加工用果実の安定供給・品質向上等多様な取組が進められているところであります。
平成 25 年度においても、引き続き以下の事業を計画的かつ効果的に支援していくために必要な予算額として68 億円（24 年度 67 億円）を要求したところです。
２．事業の概要（１）優良品種・品目への転換のために改植を実施した際に発生する未収益期間への対策30 億円（24 年度 30 億円）{注：果樹と同じ永年生作物である茶の対策と合わせた金額}（２） 果樹産地の構造改革を推進するための果樹経営支援対策（３） 生産者の自主的な取組を基本とした果実需給安定対策（４） 需要に即した流通加工等の推進を図る果実流通加工等対策
38 億円（24 年度 37 億円）{注：（２）から（４）の合計金額}
詳細は、３頁の「総合的な果樹対策の推進」をご覧ください。
なお、本予算要求についてお問い合わせ等ございましたら、当課(電話：03-3502-5957)までご連絡ください。
事業の執行については、(公財)中央果実協会や都道府県法人の皆様と連携しながら、円滑かつ効率的に実施できるよう、工夫していきたいと考えております。皆様方のご協力をお願いいたします。
平成２４年９月 第９号

2 ■ 中央果実協会ニュースレター

３．その他果樹農業に関連する予算
平 成 25 年 度 農 林 水 産 予 算 概 算 要 求 の 概 要 の 全 体 に つ い て は 、 農 林 水 産 省 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.maff.go.jp/j/budget/2013/youkyu.html)に掲載されていますのでご覧ください。
その他果樹農業に関連する主な予算として以下のようなものがあります。＜＞の番号はホームページの PR 版
PDF ファィルの番号を記載しています。
（１）６次産業化の新展開 87 億円(－) ＜1＞
６次産業化を先導する人材を育成するとともに、農林漁業と流通業・食品産業等との６次産業化ネットワーク活動の推進、新商品開発・販路開拓や施設整備等の推進、知的財産を活用した新しいビジネスモデル構築等を支援（２）経営資源有効活用対策事業 20 億円(新規) ＜3＞
離農した農家や後継者不在の農家の経営資源を有効活用し、意欲ある若者・女性の雇用を行う者等に貸付け等を行うための畜舎・鉄骨ハウス等の補改修・移転、家畜の移譲、果樹園・茶園の改植、農業機械のリース導入等に対して助成（３）輸出対応型生産・出荷体制強化交付金 30 億円(新規) ＜5＞
輸出国の求める衛生条件、消費者の嗜好や需要時期等を踏まえて農産物を供給するために必要な施設の整備及び輸出国の求める残留農薬基準に合わせた農薬使用方法を遵守する取組等を支援（４）環境保全型農業直接支援対策 26 億円(前年度 26 億円) ＜33＞
化学肥料及び農薬の５割低減をセットで地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援（５）鳥獣被害防止総合対策交付金 105 億円(24 年度 95 億円) ＜35＞
地域ぐるみの被害防止活動や進入防止柵の整備、都道府県が主導して行う広域捕獲活動等の取組を支援（６）強い農業づくり交付金 21 億円(24 年度 21 億円) ＜36＞
国産農産物の安定供給のため、生産から流通まで強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援（７）産地活性化総合対策事業 44 億円(24 年度 53 億円) ＜37＞
産地の収益力向上等に向けた取組や農作業安全対策の取組を総合的に支援（８）産地再生総合支援事業 66 億円(新規) ＜38＞
産地が一体となって行う収益性改善や消費者の購買行動の変化への対応等の取組に必要となる共同利用施設の整備を支援（９）生産・流通事業者等連携食の健全化事業 0.6 億円(新規)
地域の食文化に着目した食生活改善方策の提示、生産、流通事業者等と連携した健全な食生活に向けた実
践的取組を支援（１０） 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 45 億円(24 年度 35 億円) ＜17＞
雑草・雑木の除去等の耕作放棄地の再生作業や再生農地への作物の導入等の取組、基盤整備や農業用機械・施設等の整備、農用地利用調整等の附帯事業を支援

平成２４年９月第９号

中央果実協会ニュースレター ■総合的な果樹対策の推進【果樹・茶支援対策事業 ６，８３０（６，７２３）百万円の内数】対策のポイント・ 果樹において、改植に伴う未収益期間に対する支援を緊急的に実施し、産地の体質強化等に向けた品目・品種への転換を促進します。
・ 果樹において、改植や小規模園地整備など産地の構造改革を進めるほか、計画生産・出荷の推進や需給安定対策、加工流通対策を実施します。

＜背景／課題＞
・永年性作物である果樹については、資材費高騰や価格の下落等により農業所得が低下し、収益性が悪化していることから、未収益期間を伴う改植が進まない状況となっています。
・果樹産地においては、後継者の減少、高齢化の進展、基盤整備や担い手の規模拡大の遅れにより、生産基盤の脆弱化が急速に進展しています。

政策目標
果樹栽培面積のうち優良品目・品種への転換面積の増加（０．８％（23 年度））→３％（26 年度）＜主な内容＞
１．果樹における未収益期間対策
果樹の優良品目・品種への転換、高品質化を加速化するため、産地ぐるみで改植を実施した際の未収益期間に対する支援を行います。

２．果樹産地の構造改革や果実の需給安定及び加工流通対策
果樹の優良品目・品種への転換や小規模園地整備、計画生産・出荷の推進や緊急的な需給調整対策、自然災害被害果実の流通対策、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行います。

補助率：定額、6/10、1/2、1/3
事業実施主体：（公財）中央果実協会

お問い合わせ先：生産局農産部園芸作物課（０３－３５０２－５９５７（直））平成２４年９月 第９号

34 ■ 中央果実協会ニュースレター

平成２４年９月第９号

中央果実協会ニュースレター ■ 5

平成２４年９月 第９号

6 ■ 中央果実協会ニュースレター

平成２４年９月第９号

中央果実協会ニュースレター ■ 7特集
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の成立について
農林水産省食料産業局総務課ファンド企画室
前号（中央果実協会ニュースレター第 8 号）で農林漁業成長産業化フ
ァンドについて、本年 2 月に国会に提出した政府案について紹介いたしました。今回は、8 月 29 日に株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（以下、「ファンド法」といいます。）が成立したことを受けて、国会審議による修正点も踏まえて、改めて、農林漁業成長産業化ファンドについて説明します。
まず、前号でも説明したように、この農林漁業成長産業化ファンドの事
業は、いわゆる 6 次産業化1の取組に対する支援施策として新たに出資の手法を活用するものです。農林漁業者（法人を含む）のみなさんが、加工や販売の事業のほか、外食、観光等の事業に取組む際に必要となる資金を、機構が直接又は間接に出資します。出資した資金は、設備の整備のほか、資材・原材料の購入のための運転資金や人件費等、さまざまな資金需要に用いることができます。また、出資によって、会社の資本が増強され、財務体質の強化を図ることができます。
この農林漁業成長産業化ファン ドの事業を行う中心となる株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下、「機構」といいます。）を設立するための法律が、冒頭で 触れたファ ンド 法です。ファンド法は、機構の目的のほか、①機構の設立及び政府の出資等、②農林漁業成長産業化委員会、③機構の業務の範囲、④支援基準及び業務の実施等について規定したものです。

この法律は、第 180 回通常国会での審議において、修正の上、可決されました。この修正によって、原案の趣旨であった民間の資金とノウハウを十分に活用し、出資という新たな資金供給手法を用いて６次産業化を促進するという考え方を活かしつつ、農林漁業者の所得の向上、農山漁村における雇用機会の創出等により、農山漁村の活性化とその持続可能な発展を図るという趣旨を、より明確にしたものとなりました。具体的には、次のような点が修正されました。

株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 修正のポイント① 「(株)農林漁業成長産業化支援機構」(機構)の目的に、農林漁業者の経営の安定向上等を追加② 農林漁業者等の意向を反映させる措置として、意見聴取規定を追加③ 機構が行う出資等の支援について、サブファンドを活用する支援と直接行う支援を法文上分離④ 農林水産大臣が定める機構が行う出資等の基準(「支援基準」)に農林漁業者の主導性確保等の配慮事項を追加⑤ 機構業務への農林水産大臣認可(設立､取締役の選任等)に出資決定を追加⑥ ６次産業化事業促進に必要な財政上又は税制上の措置等の努力規定を追加⑦ 地方公共団体等の支援に関する努力規定を追加⑧ 関係者相互の連携及び協力に関する努力規定を追加⑨ 見直し規定について、｢５年以内｣から｢３年目途｣に修正

6 次産業化とは、地域資源（農林水産物、バイオマス、自然エネルギー等）を有効に活用し、農林漁業者が、農林水産物の生産（1 次産業）のみならず、加工・販売（2 次・3 次産業）まで手掛けることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を図っていく、「1 次×2 次×3 次＝6 次」の取組を指します。
1

農林漁業成長産業化ファンドのスキーム図農林漁業成長産業化ファンドによる資金・支援の流れ（本図は資金・支援の流れを図示したもの）
対象事業者

直接出資
間接出資

貸付け

民間等

農林水産物等

地方自治体、農業団体、金融機関、地元企業等

国

出資（産業投資）
出資

出資（株）農林漁業
成長産業化支援機構• ２０年間の時限組織
出資

サブファンド出資

地域ファンド又はテーマファンド

一体的
経営支援

民間等
食品企業、金融機関等（六次
産６業次化産
法業の 化
認事
定業
事体業者
）

技術、販路、ノウハウ

（農主林
た漁る業
経者
営者）

６次産業化
パートナー
企業

出資

出資
資本性劣後ローン
連携

ボランタリー・プランナー
６次産業化プランナー

経営支援

支援

地方自治体、農林漁業団体

融資

地域金融機関等

平成２４年９月 第９号

8 ■ 中央果実協会ニュースレター
このファンド法は、9 月 5 日に公布されており、公布の日から 3 ヵ月以内に施行する 旨 が 定 め ら れ て い ま す （ 法附 則 第 1条）。法律施行後に機構の設立手続きが開始されるため、機構の業務は、施行後 2ヶ月程度の期間を経て開始できるものと見込んでおりますが、修正の趣旨を十分に踏まえ、適切な運用を行える体制を整えながら、機構の早期立上げに向けて準備を進めていきたいと考えています。より詳しいことや 6 次産業化に関することなどについては、農林水産省食料産業局のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/index.html）を確認いただくほか、お近くの地方農政局・地域センターへ問合せください。

平成24年度果樹経営支援関係事業の推進状況等について中央果実協会からのお知らせ

１．第1次申請状況について（１）果樹経営支援対策事業は、事業計画の提出を原則年2回とし、第1次計画は4月末日まで、第2次計画は10月末日までに公募により受け付けることとしています。
平成24年度の第1次計画については、金額ベースでみると、平成23年度の第1次計画に比べて改植事業では4.2倍、未収益期間支援事業では3.9倍と早い時期から申請が行われています。しかしながら昨年の全期を通じた申請量からみれば改植事業で53％、未収益期間支援事業で48％と、どちらの事業も昨年度事業量の概ね半分の事業量にと どまっていま（表１）果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の承認額の推移す。
（単位：百万円）
改植事業についてみると、全国
第1次 第2次 第3次
合計で410haの改植が計画されてお改植事業
122
939
512
1,573
り、昨年度全期を通じた計画面積
平成 22 年度 未収益期間支援事業の50％となっています。対象果樹
経営支援＋未収益事業
377
1,336938
2,652
は、りんご164ha、うんしゅうみか改植事業
2261,574
1,800
ん 122ha 、 そ の 他 か ん き つ 類
平成 23 年度 未収益期間支援事業
201
1,428
1,629
66haと昨年度の傾向と変わって経営支援＋未収益事業いません。りんごについては、昨
661
3,609
4,270
年度全期を通じた面積の58％の改植事業
955
(955)
計画が提出されており、引き続き
平成 24 年度 未収益期間支援事業
790
(790)
改植への意欲が強いことが伺わ(暫定)
経営支援＋未収益事業
2,101- (2,101)
れます。
注：経営支援には、改植事業のほか小規模基盤整備事業等を含む。
（表２）改植事業対象品目（単位：10a）

うんしゅうみかん
かんきつ
りんご
ぶどうなし
ももおうとう
びわ
かきくり
うめ
すもも
キウイフルーツ

その他
計H23 全期 H24 第 1 次
2,629
1,224
1,264
659
2,804
1,643
226
951137226440261010013064264682112221176220138165
8,1634,099

平成２４年９月第９号（２）今年度の予算枠との関係でみると、第1次計画承認ベースの事業費は、予算枠の概ね2分の1となっています。本事業については、果樹の特性から改植適期を選んで実施する必要があること等から、事業計画承認年度の翌年度に事業執行することが認められています。このため、本年度の事業執行額は、平成23年度の計画承認分の今年度執行分と平成24年度の計画承認分から次年度執行分を除く合計金額となります。
（３）第2次計画の申請は、公募により10月末を締切りとして募集する予定としています。予算枠との関係については、先に述べたように当該年度の計画承認分の全事業量が執行されるわけではないので、正確な見通しは立てにくいのですが、例年、計画承認ベースよりも実際の事業量が減少しています。したがって、第2次計画の申請については、予算枠を気にすることなく、希望額通りに申請していいただきたいと思っています。

中央果実協会ニュースレター ■ 9

果樹をめぐる動き
果樹関連情報○梅雨前線豪雨等により被災した農業者等に対し、果樹の改植への助成を含め総合的な支援策を実施することが公表されました。(8 月 10 日
公表 http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/120810.html）○平成 21 年 4 月に国内で発生が確認されたウメ輪紋ウイルス（プラムボックスウイルス）に関する対策検討会が開催されることが公表されました。(9 月
13 日公表 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/120913.html)

果物消費の国際比較と我が国の果物消費動向＜世界各国の 1 人１日当たり果物消費量＞
本年７月、FAO（国連食糧農業機関）から、2009 年の世界各国の果物消費量の統計が発表されました。
これをみると、我が国の 1 人１日当たり果物消費量は144g で、世界 176 カ国中 127 位と低位にあり、世界平均の 200g を大きく下回っています。
一方、欧米諸国はほとんどの国が 200g を上回り、イタ
リア 426g、ギリシャ 387g、アメリカ 303g と我が国の２～３

1人１日当たり果物消費量の国際比較（2009）
426
387
366
356
351
349
345
343
331
320
314
303
293
286262
228
211
202
198
186
171
169
156
154
144
136

イタリア
ギリシャ
カナダ
オランダ
トルコ
オーストリア
ポルトガル
イギリス
デンマーク
ブラジル
フランス
アメリカ
タイ
オーストラリア
スイス
ドイツ
スペイン
韓国
中国
インドネシア
ロシア
ベトナム
北朝鮮
ポーランド
日本
インド
南アフリカ
欧州平均
アジア平均
世界平均

95
251
175
200
0

100

200

300

400

（資料） FAOSTATから作成（注）ワインを除く果物、スイカ、メロン、いちごを含む500倍の水準にあり、欧州平均でも 251g です。
また、アジアにおいても、41 カ国中 24 位で、アジア平均 175g を下回り、周辺諸国のタイ、韓国、中国、インドネシア、ベトナム、北朝鮮は我が国より上位にあります。な
お、台湾については、FAO の資料では分からないので、財団法人交流協会資料から試算すると 361g です。

<世界及び我が国の 1 人 1 日当たり果物消費量の推移>
1 人 1 日当たり果物消費量は、世界全体では 1999 年から 2009 年の 10 年間に 21％増加しています。このう
ち、欧州は 21％増、アジアは 38％増です。アメリカは 2％減で横ばいですが、300g を超えています。
アジアの主な国では、インドネシアが 116％、中国が66％、インドが 31％、ベトナムが 32％、韓国が 13％、北朝鮮が 6％それぞれ増加しており、タイが 3％減の横ばいですが 300g 前後の高水準です。
我が国の 1 人 1 日当たり果物消費量は、昭和 30 年代から 50 年代の高度経済成長期に急増しましたが、その後は、「飽食の時代」を反映して伸び悩んでおり、この 10 年
では 1％減の横ばいです。最近では 2005 年の 166g をピークに 4 年間に 13％減の減少傾向にあります。
世界の主要な国では果物摂取は増加傾向または高水準にある中で、我が国のように先進国でありながら低水準のまま減少傾向にある国は珍しい事例となっています。
＜世界の果物消費の主な品目＞
世界全体では消費量の多い品目はオレンジ類（オレンジ・マンダリン）34g、バナナ 31g、りんご 26g の順にこの 3品目で半分を占めています。一方、欧州やアメリカではオ
レンジ類（欧州 59g、アメリカ 83g）、りんご（56g、66g）、バナナ（21g、26g）の順で半分強を占めています。他方、アジアでは、生産国が多いこともあり、バナナ 31g、りんご23g、オレンジ類 22g の順で半分を占めています。
＜我が国と近隣国との消費果物の比較＞
我が国では、果物全体 148g のうち、りんご 43g、オレンジ類 28g、バナナ 23g で３分の２を占めています。
一方、隣国の韓国は、果物全体 202g のうち、オレンジ類 58g、りんご 21g、バナナ 15g で半分を占め、我が国に比べ、オレンジ類が 2 倍、りんごが半分です。また、ぶどう
平成２４年９月 第９号

10 ■ 中央果実協会ニュースレター
も我が国の 5g に対して 21g と多くなっています。その他の果物も我が国の28g に対して 83g で 50g 余上回っています。
中国は、果物全体で 198g のうち、りんご 44g、オレンジ類 27g、バナナ17g で半分を占め、この 3 品目の内訳は我が国に近い数量です。しかし、その他の果物は 79g で我が国を 50g上回っており、ぶどうは 11g です。
その他の果物を、生産量統計からすべて国内で消費するとして試算すると、我が国では、28g のうち、なし 8g、かき 6g、もも 3g、スイカ 8g です。一方、韓国では、83g のうち、なし 24g、かき 24g、もも 11g、スイカ 48g です。
ま た 、 中 国 で は 、 79g の う ち 、 な し30g、かき 6g、もも 21g、スイカ 133gです。
以上から、我が国の果物消費に比べて、韓国は、りんごは半分ですが、オレンジ類は 2 倍、かきは 4 倍、ぶどう、ももは 4 倍、なしは 3 倍、スイカは6 倍です。また、中国は、りんごやオレンジ類、かきは同水準ですが、ももは7 倍、なし、ぶどうは 4 倍、スイカは 10倍以上と推定されます。
<我が国と近隣国の消費果物の推移>
消費品目を 10 年前と比較してみると、我が国では、りんごとバナナが 2～3 割増加した以外は、オレンジ類とスイカが 3 割減少したのを始め、各品目千トン

平成２４年９月で減少し、全体では横ばいとなっています（1％減）。一方、韓国では、りんごで 2 割、ぶどう、スイカで 1 割減少したものの、オレンジ類は横ばい、他の品目で増加して、全体では 13％増加しています。また、中国では、りんご、オレンジ類で 3 割増、バナナ、もも、なし、ぶどうなどで倍増し、全体では66％の増加となっています。
＜我が国における果物消費の拡大方向＞
世界各国で、がんや肥満などの生活習慣病予防のため、食生活指針等で果物の摂取増進を掲げており、また、我が国においても、「健康日本21 」 （ 2000 年～）や 「食生 活指針 」（2000 年～）、「食事バランスガイド」（2005 年～）で果物の摂取増進を勧めています。
しかし、我が国では世界の趨勢に反して、果物消費量が低水準でか つ減少傾向にあります。我が国の果物摂取が増加しない消費サイドの背景としては次のことが考えられます。
① 果物が水菓子と呼ばれたように、食事ではなく、デザートやおやつとしての嗜好品であるため、摂取量が少なく、また、他の嗜好品の菓子類と競合している。
② 甘い食品であることから、カロリーが少ないにもかかわらず、肥満防止として敬遠されている。

③ 価格の変動があり、安値時の価格との比較や贈答品価格から高価格のイメージがある。
④ 欧米のように、食事時のジュースや食材としての利用が定着していない。
我が国において果物の消費拡大を図るためには、欧米のように毎日の食事においてジュースや加工品食材として摂取することを勧めることが必要であると考えられます。
また、我が国では、スイカやみかんの国内生産量が 10 年前と 比べて30％以上減少したのをはじめ、各品目にわ た って軒並み減少し、果物全体で 21％減少しています。
食料需給表で、ここ 10 年間の我が国の果実需給をみると、輸入量の変動が少ない中で、国内消費仕向量や供給粗食料が国内生産量の動きにパラレルに推移しており、国内生産の減少傾向が消費量の減少に大きく影響していることがわかります。
こうしたことから、今後、我が国の果物消費を増加させるには、まず、現状の食生活の中で消費を減らさないために国内生産量を維持していくことが先決です。その上で、食生活で果物をジュースや加工品、料理食材として利用するなど果物摂取の増加を工夫していくことが重要であると考えられます。

我が国の果物消費の推移（1960 年（昭和 35 年）～）

第９号

中央果実協会ニュースレター ■ 11

コラム

温暖化時代の果樹生産

元独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所 生理機能部長 高辻 豊二
今年は９月に入っても猛暑が続いており、関東では取水制限の話も出ています。この 8 月の平均気温（全国）は、統計開始以降で 3 番目に高い数値（1 位は平 22、2 位が平 6）だそうで、平年偏差値は＋1.13℃となっています（気象庁）。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第一次評価報告書(1990)で「2100 年までに地球の平均気温は３℃上昇」と公表されてから 20 年余が経過して、気候温暖化はごく身近な生活・経済問題として顕在化しています。日本の気候変化をみますと、
年平均気温はこれまでに 1.1℃/100 年の割合で上昇傾向にあり、特に 1990 年代以降に高温の年が増えて、21 世紀末には 2～3℃高くなると見込まれています。これに伴って熱帯夜・猛暑日の増加、冬日の減少、大雨の増加などが予測されています。
このような気候温暖化が果樹農業に及ぼす影響については、既に多くの資料［①農研機構果樹研等：果樹農業に対する気象変動の影響調査(2004)・②農水省：品目別地球温暖化適応策レポート(2007)など］で、現地での発生状況や採るべき対応策が紹介されています。
みかん生産における気候温暖化の影響としては、①
着色不良、②日焼け果、③浮皮果、④その他（生理落果、生理障害、病害虫など）が挙げられており、その適応策として①シートマルチ等、②樹冠上部摘果等、③カルシウム剤散布等といった技術対策が記載されています。
これらは大筋で妥当な内容でありますが、生産現場では多くの気象変動（異常高温・ゲリラ型豪雨・長期干ばつなど）が不規則に、あるいは突発的に発生しているという難儀な現実があります。果樹産地にとって収穫果実を「定時・定量・定品質」で出荷することが有利販売の基本であり、隔年結果・高齢化・消費減退などの現状に加えて、様々な異常気象に対処しながら高品質安定生産を確保する技術体系が求められています。
この点について直近 7 年間における旬別日最高気温の平年偏差と生育概況を図 1 に示しており、平年偏差が大きい高温期間（朱色部分）は、年次によって大きく異なることが読み取れます。
例えば、平成 19 年（表年）は夏秋期が高温で推移したため、極早生温州の着色遅延で出荷時期が遅れ、2S果が多かったこともあって市場価格の大幅下落を招きました。翌 20 年（裏年）の夏期も高温でしたが、秋口の気温低下が順調で極早生の着色は前年と逆に早まって、出荷集中による滞貨で価格が下がりました。
また平成 22 年（裏年）は、夏秋期が観測史上最高の高温・干ばつ年で、果実発育は生理落果・肥大不良・日焼け果などが発生して、高糖高酸ではあるが大幅な減収となりました。
一方、翌 23 年（表年）は同じ高温年でしたが、気温上昇が 6 月からと例年より早かったため大量の生理落果・日焼け果を生じ、秋期の高温多雨で浮皮果・極大果が増加して表年にしては収量が少なく、食味も低糖低酸の淡泊な仕上がりとなりました。
結果的には、出荷量が少なめで食味も酸抜けが良かったので卸売価格は比較的堅調に推移しましたが、毎年、気象条件に伴う果実収量・品質の変化に一喜一憂しているのが現場の実態です。
極早生温州の日焼け果も温暖化に伴って増加傾向にあり、特に 22・23 年産は減収要因の一つに挙げられるほど多かったのですが、同じ高温年でも今年はあまりみられないようです。極早生温州の着果量が多めで、日焼け果を生じ易い樹冠外周部分の着果割合が少なかったためと思われます。
結実管理の面でみますと、24 年の着花状況は産地・園地・品種間の較差が大きく、粗摘果時に摘果剤散布が適当と思われる園地も多かったのですが、昨年 6 月の異常高温による過剰摘果が念頭にあって散布を見合わせた生産者も多く、一部で摘果不足による小玉傾向の園地がかなりみられるようです。
このように年次や生育時期ごとに気象変動の様相（温度・雨量・台風等）が異なっており、連年同時期に同様の作業管理を繰り返すことが難しくなっています。
これらの不規則性を克服する特効薬的な栽培技術はありませんが、高品質安定生産の果樹園経営を維持するには、①園地アクセスの改善等によるきめ細かい栽培管理、②生産環境の変動を緩和するマルチ・灌水施設、③「石地」など温暖化対応型の品種系統、④簡便・安価な施設栽培、⑤気象変動に対する緩衝能力を高める肥培管理、⑥薬剤散布など作業適期を把握する気象情報などが基軸になると思われます。
気候温暖化に左右されない強い産地作りに向けて、現在までに経験してきた被害・対策事例を収集・解析して、総合的・実用的な対策マニュアルを整備することが当面の重要課題と考えています。

平成２４年９月 第９号

12■

中央果実協会ニュースレター業務日誌（公財）中央果実協会
24. 7.23

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会第１回なし委員会（於 大田市場）

24. 7.31

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会第３回かんきつ部会（於 大田市場）〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F

24. 7.31

平成 24 年度全国柑橘消費拡大協議会総会（於 大田市場）

24. 8. 1

平成 24 年度緊急需給調整特別対策事業の公募開始

TEL:
03-3586-1381

24. 8. 9

全国みかん生産府県知事会議（於 都道府県会館）

24. 8.28

果物消費に関するアンケート調査検討会（於 三会堂ビル）

FAX:
03-5570-1852

24. 8.30

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会落葉果樹部会第 3 回りんご委員会

24. 8.31「果樹経営構造動向調査」に係る果樹農業研究会（第 1 回）（於 三会堂ビル）

24. 9. 5

平成 24 年度全国果樹研究連合会第 2 回カンキツ部会検討会（於 大田市場）

24. 9. 6

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会第 4 回かんきつ部会（於 大田市場）

24. 9.13

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会第 1 回かき委員会（於 大田市場）

公益財団法人 中央果実協会（りんごは 8 月 3 日～8 月 24 日、うんしゅうみかんは 9 月 5 日～9 月 26 日迄）（於 JA ビル）

人事異動
道県基金協会

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp

区分
退任
就任
退任
退任
就任
就任

新役職
青森県協会会長理事

山形県協会会長理事
山形県協会副会長理事

日付24.7.30
24.7.30
24.8.624.8.624.8.624.8.6

名前
工藤 信
岡山 時夫
今田 正夫
阿部 茂昭
長澤 豊
黒井 徳夫

【農水省及び中央果実協会の異動については今回はありません】

平成２４年９月 第９号
平成２４年９月第９号

旧役職
青森県協会会長理事
山形県協会会長理事
山形県協会副会長理事