進入道路・敷地造成工事
一般競争入札（制限付） 入札説明書

平成２３年１０月

北但行政事務組合

目

次

№
内
容
等
１
公告日
２
入札に付する事項
３
応募方法
４
入札に参加する者に必要な資格
５
特別ＪＶの結成条件
5-1
特別ＪＶの代表構成員に必要な資格
5-2
特別ＪＶのその他の構成員に必要な資格
６
特別ＪＶの出資比率等
７
配置予定技術者
８
契約条項を示す場所及び期間等
９
入札参加申込書等の交付
10
入札参加申込及び資格審査
11
入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
12
設計図書等の閲覧及び販売
13
現場説明
14
設計図書等に対する質問
15
入札の日時、場所等
16
入札に関する条件等
17
落札に関する事項
18
契約に関する事項
19
地元配慮について
20
全体計画と本工事の関連について
21
その他
22
提出資料の取扱い23
問合せ先【入札参加申込に必要な書類】
様式１
一般競争入札参加申込書
様式２
特別共同企業体協定書
様式３
配置予定技術者の資格
様式４
設計図書購入申込書（購入を希望する場合のみ）
様式５
証明願（豊岡市用）
様式６
証明願（香美町用）
様式７
担当者報告書【入札執行時の様式等】
別紙１
委任状（特別 JV 代表構成員⇒代理人）
別紙２
委任状（特別 JV その他の構成員⇒特別 JV 代表構成員）
別紙３
工事請負入札書
別紙４
封筒作成例
別紙５
積算内訳書

ページ
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進入道路・敷地造成工事に係る入札公告（平成23年北但行政事務組合公告第５号）に基づ
く一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとし
ます。
１．公告日
平成23年10月18日
２．入札に付する事項⑴ 工事番号

北但第４号

⑵ 工事名

進入道路・敷地造成工事⑶ 施工場所豊岡市 竹野町森本・坊岡 地内⑷ 工事概要敷地造成

造成面積A=0.2ha

進入道路

施工延長L=540ｍ 道路幅員W=7.0（5.5）ｍ

仮設道路

施工延長L=810ｍ 道路幅員W=6.5（5.5）ｍ※詳細は縦覧設計書のとおり（施設整備課窓口）⑸ 工期

本契約締結の日の翌日から平成26年６月30日まで

３．応募方法特別共同企業体（以下「特別ＪＶ」という。）による。
４．入札に参加する者に必要な資格
特別ＪＶを結成する代表構成員及びその他の構成員は、次の要件のすべてを満たす者であること。
⑴ 北但行政事務組合（以下「組合」という。）における平成23年度競争入札参加資格者
名簿（以下｢名簿｣という。）に登載されていること。
⑵ 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、土木工事業の許可を受けている者であること。
⑶ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加の資格制限に該当しないこと。
⑷ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑸ 組合の指名停止基準に基づく指名停止又は建設業法第28条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
⑹ 建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「経審」という。）の有効期間が、本契約締結予定日（平成23年11月下旬予定・議決日以降）まであること。なお、確認基準日においては有効な経審を有するが、その経審の有効期間が本契約締結予定日までに失効する場合は、確認基準日において、既に新たな経審を請求しており、かつ、入札日において本契約締結予定日まで有効な経審を有していること。
1

⑺ 確認基準日において、直前決算に係る法人税及び消費税（地方消費税を含む。）並びに組合の構成市町である豊岡市、香美町、新温泉町（以下｢構成市町｣という。）に係る市町税を滞納していないこと。
⑻ 本件工事の設計業務受託者と資本又は人事面等において関連があると認められる建設業者でないこと。
① 本件工事の設計業務受託者
株式会社 ウエスコ （本社：岡山市北区）② 本件工事の設計業務受託者と資本面又は人事面等において関連のある建設業者とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
ア）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又は当該受託者の出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
イ）建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑼ 入札参加資格の確認基準日は、下記10⑶に定める入札参加申込書等の提出期限日とする。
５．特別ＪＶの結成条件⑴ 特別ＪＶの結成方法は自主結成とし、申込みに際しては、特別共同企業体協定書（様式２）の提出を求める。
⑵ 特別ＪＶの総構成員は４者（名簿に登載されている一般共同企業体（以下｢一般ＪＶ｣という。）は１者とみなす。）とし、次の５－１、５－２に記載する要件のすべてを各々が満たす者により結成するものとする。
特別ＪＶ＝代表構成員 １者＋ その他の構成員 × ３者
⑶ 代表構成員及びその他の構成員（一般ＪＶの構成員を含む。）は、本工事の入札に参加する他の特別ＪＶの代表構成員又はその他の構成員を兼ねることは出来ない。
５‐１．特別ＪＶの代表構成員に必要な資格
次の要件のすべてを満たす者であること。
⑴ 直近に交付を受けた経審における土木一式の総合評定値（Ｐ）が、1225点以上であること。
⑵ 土木工事業の特定建設業許可を有すること。組合の名簿において、契約締結権限を営業所等に委任している場合には、当該営業所等において、当該許可を有すること。
５‐２．特別ＪＶのその他の構成員に必要な資格
次の要件のすべてを満たす者であること。
⑴ 本件公告日において、構成市町内に本店を有すること。
⑵ 直近に交付を受けた経審における土木一式の総合評定値（Ｐ）が、685点以上であること。

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６．特別ＪＶの出資比率等⑴ 代表構成員の出資比率は、当該特別ＪＶの構成員中最大とする。
⑵ 構成員における出資比率の最小限度基準については、15％以上とする。
７．配置予定技術者
本工事に次に掲げる要件を満たす技術者を配置するものとする。
⑴ 特別ＪＶの代表構成員は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係）がある者で、建設業法の規定による土木工事の監理技術者資格者証
及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を契約期間中、当該工事に専任で配置すること。
⑵ その他の構成員においては契約期間中、主任技術者以上の資格を有する者を専任で配置すること。
⑶ 入札参加申込みの際に届出をした配置予定技術者については、病欠、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は変更することを認めない。
⑷ 申請に際し、配置予定技術者の資格（様式３）の提出を求める。なお、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札に参加することは出来ず、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
８．契約条項を示す場所及び期間等
北但行政事務組合契約規則（平成７年北但行政事務組合規則第34号。以下「規則」という。）及び工事請負契約書（案）等については、次のとおり閲覧に供する。
⑴ 場 所

兵庫県豊岡市上陰178番地の１ 北但行政事務組合 施設整備課⑵ 期 間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日⑶ 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）
ただし、初日にあっては公告後とする。

９．入札参加申込書等の交付⑴ 場 所

上記８⑴に同じ。
（郵送による交付は行わない。組合ホームページからダウンロード可）⑵ 期 間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日⑶ 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）
ただし、初日にあっては公告後とする。

10．入札参加申込及び資格審査
入札への参加を希望する者は入札参加申込書及び添付資料等を次のとおり提出し、入札
参加資格の審査を受けなければならない。（郵送による提出は認めない。）⑴ 提出書類等① 一般競争入札参加申込書（様式１）3

② 特別共同企業体協定書（様式２）③ 土木工事業に係る建設業の許可通知書の写し（代表構成員＝特定、その他の構成員＝特定又は一般）※ 代表構成員が支店等である場合、当該支店等において、土木工事業の特定建設業許可を有することを証する書類を添付すること。
④ 特別ＪＶ全構成員の経審の写し※ ４-⑹を参照のこと。
⑤ 納税証明書（原本又は写し）
ア）市町税関係・・・構成市町の税務課において証明を受けること。（豊岡市…様式
５、香美町…様式６、新温泉町…税務課様式「完納証明」）ただし、構成市町に納税義務を有しない者は不要とする。
イ）法人税並びに消費税及び地方消費税・・・本店所在地を所管する税務署で発行を受けること。
（未納税額がないことを証明するもの……国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３）※ ア）・イ）共に、特別ＪＶ全構成員が対象。
（発行後３ヶ月以内のもの）⑥ 配置予定技術者の資格（様式３）……特別ＪＶ各構成員ごとに全構成員が提出⑦ 設計図書購入申込書（様式４）……購入を希望する場合のみ⑧ 入札参加資格確認通知書送付用封筒(送付先を記載し、80円切手を貼付したもの)⑨ 担当者報告書（様式７）
⑵ 提

出

先

上記８⑴に同じ。

⑶ 提 出 期 間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日⑷ 提 出 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、初日にあっては公告後とする。

⑸ 審査結果通知

審査の結果は平成23年11月８日(火)までに申込者に書面により通知する。

11．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。
説明を求める場合は、下記により申し出るものとし、回答については平成23年11月18日（金）までに書面により行う。
⑴ 提

出

先

上記８⑴に同じ。

⑵ 提 出 期 間

平成23年11月９日（水）から平成23年11月15日（火）までの開庁日⑶ 提 出 時 間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）⑷ 提 出 方 法

書面により持参提出するものとする。（書式は任意）提出の際には、返信先を記載し、80円切手を貼付した封筒をあわせて提出するものとする。

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12．設計図書等の閲覧及び販売⑴ 閲

覧

入札に付する工事の設計図面、仕様書及び内訳明細書（以下「設計図書」という。）は、次のとおり閲覧に供する。

① 期間

平成23年10月18日（火）から平成23年11月４日（金）までの開庁日② 時

間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、初日にあっては公告後とする。

③ 閲覧場所

上記８⑴に同じ。

⑵ 設計図書の販売
一般競争入札参加申込書（様式１。以下「入札参加申込書」という。）
を提出した者のみへの販売とし、設計図書（電子データ）の購入を希望する場合は、入札参加申込書の提出時に設計図書購入申込書（様式４）を提出し、下記に記載する期間内に受け取ること。
① 期

間

入札参加申込書提出の日から平成23年11月７日（月）までの開庁日② 時

間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）③ 購 入 先上記８⑴に同じ。

④ 金

ＣＤ－Ｒ

額

⑤ その 他

500円／枚

１特別ＪＶにつき、４枚を限度とする。

13．現場説明実施しない。設計内容等について質問がある場合には、次により質問書を提出すること。
14．設計図書等に対する質問⑴ 質

問

設計図書等に対する質問がある場合は、次のとおり書面（書式は任意）により持参し、提出すること。

① 期

間

平成23年10月19日（水）から平成23年11月７日（月）までの開庁日② 時

間

午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除
く。）

③ 提出先
⑵ 回

答

上記８⑴に同じ。
上記の質問に対する回答は、平成23年11月14日（月）に応募者全員に電子メールにより回答する。

⑶ そ の 他

入札参加資格、その他入札説明書等に関する質疑において、周知すべき事由が発生した場合には、組合ホームページにて必要事項を掲載する。

15．入札の日時、場所等⑴ 日時

平成23年11月21日（月）午後２時⑵ 場所

豊岡市立豊岡市民会館 ４階 大会議室
所在地

兵庫県豊岡市立野町20番34号

電話番号(0796)23-0255
5

⑶ 方

法

直接入札
電報、電子メール及び郵送などによる入札は認めない。

16．入札に関する条件等⑴ 入札方法等① 入場

入札者は所定時刻までに入札会場に入場すること。入場できる者は、
１特別ＪＶにつき４名以内とする。なお、あらかじめ通知した入札参加
資格確認通知書を入場時に確認するので、必ず入札会場へ持参すること。

② 委任状

代理人をもって入札する場合は、入札開始前に委任状を提出しなければならない。なお、委任状については「特別ＪＶ代表構成員⇒代理人」（別紙１）のほか、「特別ＪＶその他の構成員⇒特別ＪＶ代表構成員」（別紙２）の委任状が必要となるので留意すること。特別ＪＶ代表構成
員の代表者が入札を行う場合であっても、（別紙２）の委任状が必要となります。

③ 入札方法

15－⑴の日時に、15－⑵の場所において、入札執行職員の指示により入札書を直接提出すること。

④ 再入札

入札回数は２回を限度とする。ただし、１回目の入札金額が最低制限
価格未満の者はその時点で失格とし、２回目の入札には参加できない。

⑵ 入札に関する条件① 入札保証金は不要とする。
② 入札者が同一事項の入札について２人以上参加していること。
③ 入札者、又はその代理人が同一事項について２通以上した入札ではないこと。
④ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ね、又は２人以上の入札者の代理をした入札でないこと。
⑤ 談合その他の不正行為によってなされたと認められる入札でないこと。
⑥ 工事請負入札書（別紙３。以下「入札書」という。）に入札金額、入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。
⑦ 入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成しこれを封書にし、直接提出すること。封筒については、封筒作成例（別紙４）を参照のこと。
⑧ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当す
る額を加算した金額（この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑶ 入札に関する必要な事項① 入札書に記載する金額は、アラビア数字で表示すること。
② 入札書を提出した後においては入札書の書き換え、又は撤回する事はできない。
③ 入札参加者が不正行為等の疑いのある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、競争の実益が無いと認めるときは、入札の執行を取り消すことがある。
6

④ 天災地変等その他やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を延期、若しくは中止することがある。
⑤ 規則第12条各号に規定する入札については、無効とする。
17．落札に関する事項⑴ 予 定 価 格本契約締結後に公表する。

⑵ 調査基準価格設定しない。

⑶ 最低制限価格設定する。以下に示す算定式に基づき算出し、本契約締結後に公表する。
■算 定 式…直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3■設定範囲…予定価格の 10 分の７から 10 分の９までの範囲⑷ 落

札

落札は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者と決定する。

⑸ くじ

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

⑹ 積 算 内 訳

入札時に積算内訳書（別紙５）の提出を求める。この積算内訳書へは、特別ＪＶの名称を記入し、代表構成員の記名押印を行い、入札書
提出封筒に同封し、提出すること。
また、積算内訳書の合計金額と入札金額は一致するものとし、次の２点に留意すること。

① 積算内訳書の項目ごとに見積り、一括値引きはしないこと。
② 認められる端数処理は、1万円未満とする。
18．契約に関する事項⑴ 契 約 書組合が定めた契約書による。

⑵ 契 約 額請負契約書の契約金額は入札書に記載された価格に100分の５を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切捨てた金額）とする。

⑶ 契約締結工事請負契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を要するので、組合が定めた契約書により仮契約を締結し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。

⑷ 契約の保留仮契約締結後、議会の議決までの間に、落札した特別ＪＶの代表構成員若しくはその他の構成員のいずれかが、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされた場合、入札参加資格制限又は組合の指名停止
基準に基づく指名停止を受けた場合は、仮契約を解除し、本契約は締結しない。

⑸ 契約保証金

本契約締結時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の①又は②の保証を付したときは、契約保証金に代わ
7

る担保提供とし、③又は④による保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
① 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供② この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は管理者が確実と認める金融機関等の保証③ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証④ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険（定額型）契約の締結⑹ 完成保証人不要⑺ 支払条件① 部分払あり。工期の期間中、８回（予定）を限度とする。

② 前払金あり。本工事については、年割支払を予定しており、前払金は各年度における出来高予定額の40％以内を年度毎に請求できるものとする。
ただし、これらの合計額は最高２億円を限度とする｡③ 年割払

各年度における支払予定額は、概ね次の割合による。
平成23年度： 1％

平成24年度：45％

平成25年度：44％

平成26年度：10％
19．地元配慮について⑴ 建設現場内における飲食のほか、現場事務所で必要とされる事務用品等の調達は構成
市町内業者を100％使用すること。
⑵ 本工事の施工に際し、構成市町内に本店又は組合との契約権限を有する支店等を置く業者に対して、契約金額の20％以上を下請負人として発注すること。
なお、積算内訳書（別紙５）中、構成市町内業者等予定下請金額欄について、現段階で想定される金額を記入すること。ただしこの金額は、契約締結後の下請発注を拘束するものではない。
⑶ 建設資材等の購入に際して、構成市町内業者からの調達が可能なものは、可能な限り構成市町内業者を活用すること。
⑷ 上記⑴から⑶の発注に際しては、適正な価格をもって発注すること。
20．全体計画と本工事の関連について⑴ 全体計画に必要な事業地（約8.8ha）のうち、未取得の用地（約1.0ha）がある。当該未取得用地（約1.0ha）については、平成24年９月の取得を見込んでいる。
⑵ 今回入札に付する本工事では、「敷地造成」については、全体計画面積A=2.6haのうちA=0.2haを、「進入道路」については、全体計画延長L=860ｍのうちL=540ｍを発注するものであるが、全体計画に必要な事業地を取得した後に、全体計画への追加変更を予定している。
⑶ 設計図書とは別に、参考資料（全体計画平面図、全体計画数量総括表等）を配付する。
⑷ 参考資料中、全体計画数量については、現段階における概算であり、確定したもので8

はないので留意すること。
21．その他⑴ 工事の施工に当たっては、災害の防止に努めるとともに、万一に備えて労働者災害補
償保険及び第三者に対する損害賠償責任保険等に加入すること。
⑵ 当該工事の契約額に対応する建設業退職金共済組合の証紙を購入し、発注者用掛金収納書を本契約締結後１ヶ月以内に提出すること。
⑶ 下請負代金や支払条件の決定に当たっては、建設業法その他関係法令を遵守し、下請負人等にしわ寄せが生じないようにすること。
⑷ 工事の施工に当たっては、建設廃棄物の適正な処理を行うため、自らの責任において、処理業者等との協力体制を確立し、円滑な運営を図ること。
⑸ 施工に際し、特別共同企業体協定書（様式２）の履行内容について組合が調査権を有するものであるものとし、当該調査については、各構成員は共同連帯して協力しなければならない。
⑹ 前記「19.地元配慮について」のほか、本件項目等の内容を確認するため、本契約締結日をもって、協定を締結する予定である。
⑺ この公告に記載のない事項については、規則その他管理者が別に定める要領等によるものとする。
22．提出資料の取扱い⑴ 提出資料の作成に要する一切の費用は、申込者の負担とする。
⑵ 提出された申込書、その他の添付資料等は返却しない。
23．問合せ先〒668-0011 兵庫県豊岡市上陰178番地の１ 北但行政事務組合 施設整備課
TEL 0796-24-5504

9

（様式１）

一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書
工 事 番 号 ： 北但第４号
工 事

名 ： 進入道路・敷地造成工事

入 札

日 ： 平成２３年１１月２１日（月）入 札 場 所 ： 豊岡市立豊岡市民会館

上記工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格について確認されたく、特別共同企業体（以下「特別ＪＶ」という。）を結成の上、下記の書類を添えて申し込みます。
なお、特別ＪＶの全構成員は、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でな
いこと、並びに添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。おって、特別ＪＶの全構成員は、共同請負制度の意義を十分認識し、特別共同企業体協定書に反する行為は一切行わないことを誓約します。
違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。
平成
北但行政事務組合 管理者

様

特別ＪＶの名称

・・・

特別共同企業体

特別ＪＶの代表構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

建設業許可番号
大臣・知事
建設業許可年月日

特 第

号

平成

年

月

日

特別ＪＶのその他の構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

建設業許可番号
大臣・知事

第

号

建設業許可年月日

平成

10

年

月

日

年

月

日

特別ＪＶのその他の構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

建設業許可番号
大臣・知事

第

号

建設業許可年月日

平成

年

月

日

特別ＪＶのその他の構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

建設業許可番号
大臣・知事

第

号

建設業許可年月日

平成

11

年

月

日

（様式２）

特別共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

⑴

北但行政事務組合発注に係る進入道路・敷地造成工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「土木工事」という。）の請負⑵

前号に附帯する事業

（名称）
第２条

当共同企業体は、・・・特別共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、平成年月日に成立し、土木工事の請負契約の履行後３ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

土木工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該土木工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称
住所

商号又は名称（代表者の名称）第６条

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、土木工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行なうことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権

12

限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該土木工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、土木工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条

各構成員は、土木工事の請負契約の履行及び下請契約その他の土木工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条当企業体の取引金融機関は、とし、企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第 13 条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）

13

第 15 条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が土木工事を完了する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して土木工事を完成する。
３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を残存構成員の出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する出資の割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 17 条

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 18 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果た

せなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 20 条当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、

14

各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外３社は、上記のとおり特別共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書５通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するとともに、１通を北但行政事務組合に提出するものとする。

平成

年 月

日

企業体の名称・・・

特別共同企業体

特別ＪＶの代表構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

特別ＪＶのその他の構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

特別ＪＶのその他の構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

特別ＪＶのその他の構成員
住所

商号又は名称
代表者職氏名㊞

15

（様式３）

配 置 予 定 技 術 者 の 資 格

特別ＪＶの名称

特別共同企業体

対象工事名 ： 進入道路・敷地造成工事
氏 名
○

○

○

○

項 目
最

終

学

歴

○○大学△△学部□□学科 ○○年卒業（例）
一級土木施工管理技士
技術士（建設部門、農業土木、林業部門の森林部門）
・
指定建設業監理技術者資格等（取得年及び登録番号）
監理技術者講習（修了年月日及び修了証番号）

法令による免許等（注） １ 特別ＪＶ全ての構成員が、各構成員ごとに作成すること。
２ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付して下さい。
３ 配置予定技術者は３名まで記載することを認めますが、契約締結後は、記載した技術者の中から１名を専任で配置しなければなりません。

16

（様式４）

設 計 図 書 購 入 申 込 書「進入道路・敷地造成工事」に係る設計図書（電子データ）の購入を申込みます。

記

■設計図書

電子データ一式（ＣＤ－Ｒ）■申込数量枚（４枚まで ＠500 円／枚）平成

北但行政事務組合

管理者

年

月

日

様

特別共同企業体（代表構成員）住所

商号又は名称
代表者職氏名17㊞

※注意事項：金融機関から市への入金報告に数日かかるため、入金されてすぐには証明ができませんので、できるだけ余裕をもって申請をお願いします。
なお、急ぎで証明が必要な場合には、納付された際の領収書、もしくは記帳された預金通帳など納付が証明できるものをご持参ください。
（様式 ５）

入札参加申込添付用

証

豊

岡

市

長

明

願

様

現在、豊岡市税（平成 23 年９月 30 日以前の納期限分）において滞納はありません。

上記のとおり、相違ないことを証明願います。
平成

年

月

日

申請者住所
商号又は名称㊞

代表者氏名

上記のとおり、相違ないことを証明します。
豊税

証第

平成

年

号
月

日
豊岡市長

18

中

貝

宗

治

※注意事項：金融機関から町への入金報告に数日かかるため、入金されてすぐには証明ができませんので、できるだけ余裕をもって申請をお願いします。
なお、急ぎで証明が必要な場合には、納付された際の領収書、もしくは記帳された預金通帳など納付が証明できるものをご持参ください。
（様式 ６）

入札参加申込添付用

証

香

美

町 長

明

願

様

現在、香美町税（平成 23 年９月 30 日以前の納期限分）において滞納はありません。

上記のとおり、相違ないことを証明願います。
平成

年

月

日

申請者住所
商号又は名称㊞

代表者氏名

上記のとおり、相違ないことを証明します。
第
平成

年

号
月

日
香美町長

19

長

瀬

幸

夫

（様式 ７）

担特別ＪＶの名称

当

者

報

・

・

・

告

書

特別共同企業体

連絡担当者の所属・職・氏名

連 絡 手 法

電

話

番

（内線

号

）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号

メールアドレス【注意事項】①

特別ＪＶの代表構成員より選任いただきますようお願いします。

②

資格審査のほか、各種確認事項、質疑に対する回答の送信、入札に至るまで、全ての連絡窓口となっていただきたく存じます。

③

提出の際に、上記連絡担当者様の名刺１枚を、併せて提出下さいますようお願い申し
上げます。

20

【特別ＪＶ代表構成員⇒代理人】

（別紙１）

委

任

状

私 は、

を代 理 人 と定 め下 記 の

権 限 を委 任 し ま す 。

記

北但

第４号

進 入 道 路・敷 地 造 成 工 事の一 般 競 争 入 札 に関 す る

一 切 の権 限

受 任 者
使用印鑑

平成

北但行政事務組合 管理者

年

月

日

様

特別共同企業体
代表構成員
住所

商号又は名 称
代表者職氏名21㊞

【特別ＪＶその他の構成員⇒特別ＪＶ代表構成員】

（別紙２）

委

私は、

任

状

特別共同企業体
代表構成員
を代 理 人 と定 め

下 記 の権 限 を委 任 し ま す 。

記

北但

第４号

進 入 道 路・敷 地 造 成 工 事の一 般 競 争 入 札 に関 す る

一 切 の権 限

平成

北但行政事務組合 管理者

年

月

日

様

特別共同企業体
構成員
住所

商号又は名 称
代表者職氏名22㊞

（別紙３）

工事番号

北但第 ４ 号

工 事 請 負 入 札 書

工 事 名

進入道路 ・敷地造成工事

工事場所

豊岡市

この金 額

竹 野 町 森 本 ・坊 岡

地内￥

上 記 の 工 事 に つ い て は 、北 但 行 政 事 務 組 合 契 約 規 則（ 平 成 ７ 年 北 但 行 政
事 務 組 合 規 則 第 3 4 号 ）は 勿 論 、契 約 条 項 そ の 他 関 係 書 類 及 び 現 場 等 を 熟 知のうえ上記の金額をもって

入札

します。

なお、当社（私）は不法、不正又は反社会的行為を始めとする、北但行政事務組合指名停止基準に定める要件に、抵触していないことを誓約いたします。
また、落札後であっても、前記並びに入札説明書に定められる参加資格及び入札に関する各種条件等に反している事実が認められた場合は、一方的に落札を無効とされても異議ありません。

平成２３年１１月２１日

北但行政事務組合 管理者

様

特別共同企業体【代 表 構成員 】
住所

商 号 又は名 称
代表者職氏名㊞(代 理 人 氏 名 )㊞※注意①金額は、訂正しないこと。
②代理人が入札を行う場合は、委任状を提出のうえ、入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者職氏名」のほか、代理人も記名・押印すること。

23

（別紙４）
封筒作成例①

金額の訂正は、無効となります。金額を間違えた場合は、別の用紙を使用してください。
②

代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙１）を提出してください。
特別ＪＶの代表構成員が入札する場合にあっても、委任状（別紙２）は必要です。
③

入札書は、下記の封筒に入れ（糊付け）、封印して提出してください。
記

ア．封筒の大きさ：長３封筒（２３５㎜×１１８㎜）が望ましい。
イ．封筒の作成例【おもて】
入北但行政事務組合

管理者

札

書

様

工事番号

北但第４号

工 事 名

進入道路・敷地造成工事
平成 23 年 11 月 21 日○○ ・○○・○○・○○特別共同企業体（代表構成員）住所○○○○○○○○

商号又は名称○○○○○○○○
代表者職氏名○○○○○○○○

【う

ら】
印
◯

印
◯

印
◯

印
◯

印
◯

印
◯

印
◯

24

積

（別紙５）
名

称

単位

土木工事
敷地造成工事
１ 土工
２ 地盤改良工
３ 法面工
４ 擁壁工
５ 排水構造物工
６ 集水桝工７ 調整池工８ 仮設防災工
９ 植栽工

式
式
式
式
式
式
式
式
式

進入道路工事１ 道路土工２ 法面工
３ 擁壁工
４ 石・ブロック積（張）工５ カルバート工
６ 排水構造物工
７ 落石防止工
８ 防護柵工
９ 舗装工
10 構造物撤去工
11 植栽工

式
式
式
式
式
式
式
式
式
式
式

仮設道路工事１ 道路土工
２ 法面工
３ 擁壁工
４ 排水構造物工
５ 仮設工
６ 舗装工
７ 構造物撤去工
８ 植栽工
９ 河川土工10 法覆護岸工
直接工事費

算

式
式
式
式
式
式
式
式
式
式

内

式
式
式

書

（単位：千円）
市町内業者等
数量 積算（入札）金額
予定下請金額

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0

計

共通仮設費
現場管理費
一般管理費
端数処理(※端数処理がある場合のみ記入)
合 計(工事価格)※入札金額と一致すること

訳

1.0
1.0
1.0

進入道路・敷地造成工事における入札額の内訳等を上記のとおり提出します。
・・（代表構成員）・
住特別共同企業体所

商号又は名称
代表者職氏名（代 理 人）㊞

25㊞