平成6年I2月21目

保険2（生命保険）問題

1．次の股間に簡潔に解答せよ。

（20点）（1）責任準備金のr限度積立」の内容を説明し、それが必要な理由を述べよ。
（2）契約者（社員）配当準備金について説明せよ。

（3）減価償却資産とは何かを説明し、生命保険会社における当該資産を3点列挙せよ。
（4）予定事業費枠計算におけ一る「蔵銀枠」と「利源枠」の相違点を説明せよ。

2．次の設問に解答せよ。

（40点）（1）損益計算害を作成する際、事業費を計上するに当たって準拠すべき会計原則を列挙し、簡潔に説明せよ。
（2）利源分析の結粟を解釈するに当たって留意すべき点を挙げ、簡潔に所見を述べよ。

3、次の2間中、三問を選択し・解答せよ。

（40点）（1）生命保険会社の抱える諸リスクについて説明し、これらに備えるために各種リスク対応準備金をどのように設定し、活用していくことが必要か所見を述べよ。
（2）生命保険業における保険計理人の役割について説明し、保険業法改正の方向性に照らして今後のあり方について所見を述べよ。

以一74一

上

保険2（生命保険）解答例
間1．

（1）

経理通達では、保険料の計上について、現金主義によるものと規定している。すなわち、「保険料は、期末時点までに本社又は支社若しくはこれに準ずるものに現実に入金があったものを計上し、未収保険料は計上しないものとする。」とされている。これに対応して責任準備金の積立ても保険料の入金を限度として行うよう経理通達で規定されており、これを責任準備金の「限度積立」と称する。責任準備金
は、年度末有効契約に対して払込期日の到来した保険料につきすべて収入のあったものとして計算し、そこから来収保険料中の保険料積立金および未経過保険料相当分を各々差し引いて算出する。ただし、決算時から猶予期間末までの期間内に保険料の収入が見込まれない契約についての当該期問に対する危険保険料相当額は、保険料の収入が見込まれない契約からも死亡請求だけはあると考えてこれを加えることとしている。
（2）

社員配当準備金（相互会社の場合の呼称）は、責任準備金・支払備金とともに、保険契約準備金の一つである。業法施行規則第32条は、保険契約者間の公平を期するため、社員配当準備金の積立を命じており、相互会社の場合定款において剰余金の90％以上を社員配当準備金に繰入れることとしている。積立てた社員配当準備金の各保険郡団および各保険契約毎への配分は、主務官庁の認可を受けた配当率に基づき保険約款の定めにより処分する。割当予定額のi00％の繰入れを行った場合通常1〜2％程度の余りが生ずる為前年度の未支払分について当年度の繰入れを行う際に控除しないとある種の内部留保を形成することとなり、これがいわゆる「たまり」である。法人税法上の取扱いでは、翌朝配当所要額を限度として損金算入が認められている。

（3）

減価償却資産とは、固定資産のうち取得価格が20万円（☆）以上で耐用年数が1年以一上のものをいう。ここで、固定資産とは使用や時の経過などに伴って価値が減少していく資産で、①有形減価償却資産（建築物、船舶等）、②無形減価償却資産（特許権等）などがある。ただし、有形減価償却資産のうち価値の減少しない土地等は減価償却の対象にはならない。減価償却の方法としては、定額法・定率法な

一75一とがあり、資産の種類、構造、用途等に応じて耐用年数および償却率が定められている。生命保険会社における当該資産を列挙すると、社屋、社有車、コンピューター、複写機などがある。

（☆）教科書では取得価格10万円以上となっている為どちらも正解扱いとした。

（4）「蔵銀枠」は、大蔵省銀行局第1483号通達に定める方式に基づく予定事業費枠で、契約初年度に予定事業費を全て費消し、これを全保険期間にわたって償却すると考えて計算する。特に、事業費の内訳（新契約費、維持費、集金費）毎に事業費率を見る場合にはこれを用いることが多い。

「利源枠」は、利源分析、特に費差益の計算に用いる予定事業費枠であり、予定新契約費のうち一定割合を契約初年度に費消し、それを一定期間で償却すると考えて計算した予定事業費枠である。契約初年度に費消する予定新契約費の一定割合をチルメル歩合という。これの償却期間をチルメル期間といい、現在は5年とされている。さらに、予定事業費枠を保険料の限度内に修正するために限度超過修正を行う。
間2．

（王）①発生主義

企業会計原則において「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなけれぱならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」と規定している。これを発生主義の原則と言い、重要な会言十上の認識基準である。

②実現主義
企業会言十原則において「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と規定している。これを実現主義の原則と言い、重要な会言十上の認識基準である。

③費用収益対応の原則
企業会計原則において「費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければなら一76一ない。」と規定している。

この様な計上原則に則って具体的に事業費を計上・確定する際に留意すべき事項として、r未払事業費」やr繰延資産」などがある。
r未払事業費」とは、事業費として支出すべき金額で、既に支払期限の到来しているもののほか、支払期限は未到来であっても費用収益対応の原則に照し、当期に計上した収益に対応して支出すべき事業費のうち、未払となっているものである。

「繰延資産」とは、適正な期間損益計算を行うために、「既に支払われた費用で将来の期間に影響する特定の費用」を当期の事業費計上の対象外として除外するとともに、いわゆるr資産」として繰延経理するものである。
（2）

利源分析は損益計算書を用いて「予定事業費」・「予定利息」・「諸積増」・「消滅時責任準備金」等の損益計算書にはない利源間の仕切りのための両建て勘定を用い、また損益計算書の項目を必要に応じて各利源に分解することにより、名利源の損益を評価することである。利源分析は現在、行政当局あて提出用として様式が指定されているが、これ以外にも分析の目的に応じ、適宜二〔失することが必要である。

保険契約は一般に超長期の契約であり、保険会社は保険契約の全期間を通して適正な支払能力の確保を図っていく必要があることから、契約の1時点において算出した剰余は必ずしも真の剰余とは言えないであろう。この意味から毎年の剰余は毎年の支払能力の確保状況との関係における1つの評価と言えよう。費差益・死差益および利差益等のいずれの利源においても評価の要素が極めて多く、また評価の方法により剰余は大きく異なる。

①費差益……・一新契約高の多寡が費差益に大きな影響を与えるであろう。新契約のボリュームが多ければ多いほど費差剰余を圧迫するが、反面、翌年度以降多くの剰余を期待できよう。当期だけの剰余で良否を判断することは正しく本質をとらえることにはならず、将来の期待利益を評価したり、新契約の多寡による剰余の歪みを生じさせないような付加保険料計上基準を別途評価して分析する等の工夫が求められる。個人保険と団体保険との付加保険料の言十上基準の差も剰余に大きな影響を与える。計上基準をバランスさせた評価も利源分析の使用目的によっては必要となろう。

一77一

②死差益一…契約後の経過年数に応じ、死亡指数が一定の傾向を持っていることから、死差益の大半は初年度契約に依存すること、一方で初年度契約には配当負担がないこと等剰余の定性的意味も充分吟味しておく必要がある。特に保険料の計算に用いた基礎率と判明した実績とを比較し、将来の支払いに不安が見込まれる
場合、保険料言十算に用いた基礎率に代え、将来を予測した新基礎率を用いた責任準備金および当期の危険保険料を評価し、剰余の見通しを立てる等留意すべきであろう。

③利差益・86条関係損益・・・・…最近の資産運用がセキュリタイゼーションの流れにより大きく変化し、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインとの判別が必ずしも明確ではなくなっている。この結果、利差益と86条関係損益とが相互に関係しあうこととなり、含みの増減まで総合した分析が必要になっている。
上記の内容の他、以下に示すようなポイントを挙げて所見を述べてもよい。

・各利源別損益と総合収益との関係
・配当率および計算基礎率の妥当性との関係
・商品の収益力との関係
・保険会社の商品政策との関係・アセットシェア方式との対比
・純保険料式との対比・法人税等諾税の負担への配慮等。

間3．

（1）1

設間の趣旨
平成4年6月の保険審議会答申においてr従来のように責任準備金や株式含み並等に頼るのではなく、責任準備金を超えて保有する支払余力としてのゾルベンシー・マージンを充実することにより諸リスクの増大に対応する必要がある」とされたが、その背景としては、経営環境の変化に伴うリスクの増大と、保険経営の財政的基礎に関する概念の発展が考えられる。

1990年前後の米国生保の経営危機と、その対応策としてのRBC規制等の導入といった先行事例は、増大する諸リースクを抱える我が国の生保事業にとって大いに参考になった。同時に、RBCのべ一スとなる確率論的なリスクの捉え方

一78一

や新たな保険経理概念も広く一 揄されるようになり、米国だけでなく、加・英・仏・独等に関する研究も進んでいる。今後の生保経営においては、諸リスクを的確に認識し、適切な対応策を講ずることが益々重要になり、そのためには、新たな視点から保険経理、会計税務、法的規制等を構築していくことが求められる。

2

諸リスクについてリスクとは、 r期待利益の悪化方向への変動」、 r収益の平均からの偏差」等の意味で理解されており、米国SOAのr責任準備金の評価及びそれに関連する諸問題に関する委員会」（ドローブリッジ委員会）等では、つぎのように分類した。

・C−1リスク：債権の債務不履行及び関連する収入の損失即ち信用リスク、並びに普通株の市場価格の下落による損失及び関連する株式配当の減少

・C−2リスク：保険料が不適切であることによる損失、ただしC−1，C−3以外のもの

・C−3リスク：金利環境の変動による損失、一ただしC−1以外のもの
・C−4リスク：経営上の過失または誤り、競争、監督規制、税金、保険商品の陳腐化等、上記リスク以外のものが含まれる
しかし、こうした分類は状況や時代によって変化するものであり、我が国においては通貨マッチングの問題を含む為替リスク（C−1リスクまたはC−3リスク）や株式、不動産のC−1リスクのウェイトが大きい．ことを考慮する必要がある。平成4年6月の保険審議会答申を踏まえ、フォローアップ研究会等の検討を経て平成6年王月に出された事務連絡「ソルベンシー・マージン基準の試行について」では、リスクをつぎのように整理している。

a．保険リスク・死亡等保障リスク
・予定利率リスクb．資産運用等リスク
・信用リスク

・価格変動・金利リスク

C．流動性リスクd．経営管理リスク
・事業費リスク

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・経営リスク

こうしたリスク分類は、フォーミュラー・べ一スのソルベンシー基準である米国のRBC、カナダのMCCSR，ECにおけるソルベンシー・マージン基準等の研究成果であり、その他、米国における複数の金利シナリオに基づく資産充分性テスト、カナダにおけるダイナミ・ック・ソルベンシー・テスト等のキャッシュフロー・テストの考え方も研究されている。
3

リスク対応準備金の一設定・活用について

生命保険会社の抱える諸リスクに対して、米国では「必要とする危険準備としての剰余金」（req皿ired

Conti㎎emy

S田rp山S）即ち、通常の責任準備金の他に保持すべき剰余金として検討してきた。この剰余金は自由に処分可能なものではなく、責任準備金と一体となって保険会社のソルベンシー確保のために必要な「広義の責任準備金」である。これらのリスクの数量化は容易なことではない。また、C−1リスクからC−3リスクまでは、互いに関連して保険会社の経営に影響を与えている。

米国生保の事例では、「必要とする剰余金」を、C−1リスクについては資産ごとのリスクに応じ、C−3リスクについては資産・負債のマッチングに応じ、C−2及びC−4リスクについては負債の状況に応じて決めている。その水準は、監督官庁が求める最低基準より高く設定され、会社ごとの再保険状況、投資政策、契約の査定、規模、収益性等、会社ごとに異なる要因を反映して半日断されなけれぱならないと考えられている。

一方、我が国において帖、責任準備金を純保険料式で積み立て、死亡等のリスクには危険準備金で、資産運用等のリスクには株式含み益や86条準備金等で対応してきた。

危険準備金の役割は、我が国の生保事業の発展と共に変化してきた。1962
年の保険審議会答申では、『通常の危険に対処するための財源としての責任準備金とは異なる危険準備のための積立金とすべきであり、適正かつ合理的な限度を設けるべきである」とし、また、1979年の答申では、「積立基準の見直しを行うとともに取り崩しの条件を明確化する必要がある」とした。1983年には施行規則第30条が改正され、責任準備金は保険料積立金、未経過保険料、危険準備金の3種類に区分されることになった。今後は、責任準備金及び他の準備金を含めて、ソルベンシーのレベルという観点から総合的に検討する必要がある。

一80一

86条準備金は、1939年の業法改正において、保険会社の経営の健全化を図る目的で設定された。当準備金の位置付けについては古くから多々議論のあるところであるが、1962年の保険審議会答申ではr86条準備金は、会社資産の変動に備えるために設けられたものであるから、経常利益と別個に経理する建前を変更する必要はないが、今後は、売却・評価益を全額積み立てることは、含み益の現状に照らして必要無いものと認められる。従って、臨時の措置として、一定の基準を超える資産の売却益については、責任準備金の積増しもしくは契約者配当の財源に使用することが可能と考えられ、アクチェアリー会の意見を求めたところ支持を得た」とされている。その後、特別配当の導入が図られた197
1年の契約者配当承認に係る事務連絡で、86条関係益または取り崩し益を配当財源に充てる場合は、86条準備金が規定の積立率以上に積み立てられていることを要すると言及された。1979年には、行政当局から、86条準備金への積立、不積立、及び取り崩しの基準に関する具体的な案が示され、その可否について協会アクチェアリー委員会に対し検討依頼があった。今後は、新しい資産運用環境に相応しい繰り入れ・取り崩し基準の規定等を検討する必要がある。

一リスク対応準備金については、平成4年の保険審議会答申で「相互会社の貸借対照表、損益計算書を見直し、r資本の部」とr負債の部」を再構成する等、内部留保の構成項目についての会蕎十的整理を行う必要がある」とされ、フォローアップ研究会等において検討が続けられているが、一つの考え方として次のようなものを挙げることができる。

a．保険リスク（死亡等保障リスク、予定利率リスク）＊通常の一定範囲のリスク：保険料積立金十未経過保険料＊将来、発生可能なリスク：危険準備金＊上記を超えた異當リスク：資本の部

b．資産運用等リスク＊信用リスク：貸倒引当金＊価格変動・金利リスク

・将来、発生可能なリスク：価格変動準備金
・上記を超えた異常リスク：資本の部

C．経営管理リスク＊事業費リスク：危険準備金＊経営リスク：資本の部

一8ユー

これら負債の部の諸準備金の水準は、理論的には各社の抱えるリスクに応じて定まるが、会計的にはソルベンシー・マージン基準に関連付けてルール化することが考えられる。例えば、貸倒引当金および価格変動準備金については、米国SAPのAVRを参考にして繰り入れ・取り崩し基準を規定するという考え方もある。しかし、我が国の税制及び会計基準の下では、市場性資産の時価に基づくオンバランスの準備金を設定して、リスクとの対応関係を明確に維持しておくことは容易ではない。

このように、リスク対応準備金の設定については留意すべき制約もあるが、主要なリスクである資産の時価の変動を管理する観点から、標準責任準備金および株式含み並等との関係を整理する必要がある。また、ソルベンシー確保のためには、静的な指標としてのリスク対応準備金の保有に加えて、動的な指標であるキャッシュフロー・テストの実施及び収益評価基準としての内部管理会計の構築が求められる。

（2）○r保険計理人の役割」、r保険業法改正の方向」の説明についての解答のボイン

トとしては、以下のような点について述べることが望ましい。

1

現行法の規定と立法趣旨

生命保険業は保険数理を基礎として運営されるため、保険数理に関する部分がきわめて重要となる。また、これを担当する者は特殊な学識経験を必要とすることに鑑み、現行保険業法ではこの部門を担当する者として保険計理人の資格、選任、解任および職責などを定めている。

具体的には、保険業法89条で、生命保険会社は保険計理人を選任し、保険数理に関する事項を担当させなければならない旨定められている。また、同90条
では、保険計理人は責任準備金、その他保険契約に関する準備金、未収保険料、約款貸付の計算が正当であることを確認する義務があり、これらに関し主務大臣の諮問を受けたときは遅滞なく答申しなければならない旨定められている。同施

行規則40条には、担当事項として保険料および責任準備金算出方法書に定める事項、その他保険契約に関する準備金・未収保険料・約款貸付の言十算に関する事項、これらの計算のための必要な諸統計に関する事項が定められ、関与事項として保険外務員に対する給与に関する規定の作成、募集に関する計画、その他保険数理に関する事項が定められている。

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（注）上記の他、現行法上、資格要件、選任・解任時の届出、・大蔵大臣の解任権、罰則などが規定されている。

2

環境の変化と役割の変化
生命保険事業を取り巻く環境は、近年大きく変化しており、特に金融の自由化・国際化・証券化の進展に伴い、リスクが増大してきている。また、業界内外の競争が激化する中、消費者二一ズは多様化し、生命保険事業そのものも高度化・複雑化している。このこともリスクの増大に拍車をかけており、生命保険金杜を健全に運営することはいままで以上に難しくなってきている。

一方、時代の流れは規制緩和・自由競争という方向にあり、従来のように行政の認可制度に基づいた実態的監督主義により健全性をチェックするのではなく、自己責任原則のもとで健全性をチェック・維持することが必要になってきている。

保険計理人は従来より、責任準備金の確認などを通して、会社の健全性を担ってきた訳であるが、こうした環境ρ変化により、その健全性の担い手としての役割は今後ますます重要かつ大きなものになっていかざるを得ない。

（注）上記ポイントの他、諸外国の事情などに言及するとさらによい。

3

保健業法改正の方向
現在保険業法の改正作業が検討されているが、上述のような環境・役割の変化をうけ、保険言十理人に関する規定についても改正が検討されている。変化の激しい経営環境の中において自己責任原則の下で、健全性の担い手として役割を全うするために、その職務・役割を法令等規定上で明瞭化したうえで、取締役会・行政へ直接的にアクセスできる権限を与えることが検討されている。具体的には「責任準備金の適正性」、r契約者配当の適正性」などを確認し、意見書を作成し、取締役会と行政へ提出する事が検討されている。また、責任準備金の確認においても、現行業法では「計算の正当性」を確認する事になっているが、昨今のように運用利回りと予定利率が逆ざや状態である場合、からといって、r計算の正当性jを確認した必ずしも健全性を確認した事にはならない。そこで「計算の正当性」確認ではなくr水準の適正性」を確認させる事が検討されている。

一83一

（注）上記のポイントの他、判断・行動の基準の明瞭化を図るために、アクチェ

アリー会では行動規範が策定され、現在標準実務基準の作成が検討されている事などに言及するとさらによい。
また、「水準の適正性」を確認するためには、従来のように負債側のみの検証ではなく、資産側を含めて検証することが必要である点などに言及一するとさらによい。

O「今後のあり方」に関する所見については、以上のような「役割の変化」、「業法改正の方向」を踏まえて、自分なりの問題意識に基づき、所見を述べる事が望ましい。着眼点の一例を列挙すると以下のとおりである。

・使用人（あるいは経営者）としての立場と計理人としての立場の矛盾と調和
・権限と身分保証・責任範囲の拡大と明確化（免責範囲の明確化）

・担当・関与すべき事項の拡大
・会計士・監査役との関係・損害保険事業等他業態の制度との関係
・年金事業における役割と必要性（含む年金数理人との関係）

・専門職としての役割・立場
・支援体制
・教育・育成㌧資格要件の在り方
・アクチェアリー会の関わり方（含む資格要件との関係）
・国際化への対応等々
以下所見部分の解答の一例を示す。

4

今後のあり方
前述のとおり、計理人の権限の強化・明瞭化が検討されているが、一般に権限の強化は当然責任・義務の拡大を意味すること、および身分保証が明確でなけれぱ規定上権限を強化しても実態として行使することは困難であることに十分留意すべきであろう。

一84一

特に、保険計理人の場合、現状ではほとんど、当該会社の使用人（あるいは経営者）である。健全性の担い手としての言十理人の立場は、会社の使用人としての立場と相入れない場面が想定され、複雑かつ不明瞭な立場に立たされる懸念もある。このため、健全性の確認を行う計理人と立案を行う担当者を別人としたり、社外計理人制度を設け、その立場を明確化することもひとつの解決策として考えられないこともない。しかし、一方で、健全性を確認・維持するには・決算期末だけ検証するのでは、その本来の機能を果たす事はできず、期中より常に・立案過程を通じてチェックされるべきである。別人なら確かに客観性はあがるが、タイムリー性に欠け、実務的にも負担が多くならざるを得ない。

そこで、判断・行動の客観性をどのように維持するか、同一人物でありながら会社の使用人としての立場とどのように分離し、計理人としての立場を維持するか、がポイントとなる。そのために．は、行動規範と標準実務基準により判断・行動の恣意性を排除するとともに、計理人の立場の身分保証が明確でなければならない。しかし、前者については、現在アクチェアリー会で検討が進んでいるも一ののの、後者については規定上存在しない。今後身分保証について議論・検討がなされ、制度が構築される事が望まれる。

5

まとめ
生命保険会社の経営環境は、目まぐるしく変化しており、保険計理人の果たすべき役割も今後も変化するはずである。そのため、これからの保険計理人制度は、その時々においてr保険言十理人が果たすべき役割は何か』ということが常に議論きれ、それが制度に弾力的に反映される事が必要であろう。それにより・保険計理人がその持てる能力をフルに発揮して、会社を健全かつ公正・衡平に運営し、契約者の付託に応えることができるようになれるのであり、そうなる事を強く期侍する。

以上

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