社会福祉法人、社会福祉協議会の経営者、役職員の皆様

社会福祉法人への寄附金の税額控除制度を活用してください

社会福祉法人への寄附金（平成 23 年分～）について、税額控除制度が導入されました。
社会福祉法人の公益性や存在意義を地域の人々や社会にアピールしていくために、税額控除対象法人になることが求められています。
社会福祉法人

全国社会福祉協議会A

１ 税額控除とは？
① 寄附者に対する税制優遇です
税額控除とは、所得税額から一定の金額を控除する制度です。社会福祉法人には従来から寄附金の所得控除制度があります（今後も継続）。これに加えて、平成 23 年度の税制改正によって税額控除と所得控除のいずれかを寄附者が選択できるようになりました。

② 個人による小口寄附を促進する効果
税額控除制度は、所得税率の高い高所得者に減税効果が大きい所得控除制度と比べ、個人による小口寄附を促進する効果があります。
減税効果が高まる結果、これまで以上に多くの寄附金を支出される寄附者や、新たな寄附者が増えることにより、社会福祉法人の寄附金収入が拡大することが見込まれます。

③ 税額控除対象法人になる意味～導入の遅れは消極的イメージにつながります～

税額控除対象法人になることは、当該法人への寄附者の善意に応えるとともに、多くの人々に支持される組織であることを社会に示し、公益性をより強く裏付けるものとなります。さらに、こうした取り組みを通じて、広く国民に寄附文化が醸成され、草の根の寄附が促進されることにつながります。
逆に本制度の導入が遅れることで、例えば地域のＮＰＯ法人等と比較され、公益性のアピールが消極的と認識される恐れも生じます。

④ より幅広い人々に支えられる公益的な活動を
これからの社会福祉法人は、法律に規定された社会福祉事業を実施するというだけでは社会の期待に応えることはできません。新たな福祉課題・生活課題に向きあい、地域の人々の参加や協力を得ながら制度外の事業を積極的にすすめていくという活動形態が求められています。その財源として、地域社会からの寄附金等も活用し、実践することが必要です。税額控除制度は、こうした社会福祉法人のめざす方向性を後押しするものと言えます。

税額控除とは①寄附者への税制優遇

税額控除対象
社会福祉法人制度外事業の実践

税額控除

所得控除

税額控除
制度導入

選べる
H23 税制改革
より寄附者②個人による小口寄附促進（草の根の寄附）

地域からの支持・期待・注目確定
申告

1④幅広い公益的な活動が可能

新たな福祉・生活課題への取組
更なる社会貢献が可能に③公益性のアップ２ 新しい税額控除制度の概要① 寄附金額の 40％相当額を所得税額から控除＜税額控除の計算式＞

2千円

× 40%

※税額控除対象寄附金とは→税額控除対象法人への寄附金額（総所得金額の 40％を限度）控除額

税額控除対象
寄附金

この額が所得税から控除されます※控除額は、所得税額の 25％を限度② 所得控除と税額控除の違い
所得控除では、所得から所得控除額を差し引いた後に税率をかけて税額を算出します。これに対して税額控除
では、税率に関係なく税額から税額控除額を直接差し引きます。このため、小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合税額控除の方が減税効果が大きくなります。

税額控除

所得控除

税額控除
対象寄附金

２千円 ×40%

控除額

控除額

２千円

控除後税額

税額

控除後税額

に対してその年中に支払った寄附金の合計額

め税率の影響を受けず
小口寄附にも減税効果大※2 税額控除額 の計算方法※1 所得控除額 の計算方法

社会福祉法人等税額控除額※2 税額から直接差し引くた高所得で税率が高い人ほど減税効果大

税率

所得控除額

所得金額

※１

2

３ 税額控除対象法人になるには① 所轄庁からの証明が必要です
税額対象法人となるには、社会福祉法人認可を受けた所轄庁に対して申請し、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受ける必要があります。
以下の 2 つの要件のうち、どちらかを満たしていれば証明を受けられます。証明の有効期間は 5 年間です。
例えば寄附金の受入れ記録等が整備されていれば、申請に必要な新たな事務処理は最低限で行うことができます。

〈要件１〉 3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100 人以上いること• 平均 100 人以上とは、実績判定期間の平均値。
• 個人から支出された寄附だけでなく、他の法人から支出された寄附についても、法人一者につき 1 人とカウント。
• ある個人からの一度の寄附金額が 3000 円に満たない場合であっても、同一の者からの寄附金額の合計が 3000 円以上であれば寄附者一人としてカウント。
• 寄附者本人と生計を一にする者を含めてカウント。
• 申請する法人の役員（生計を一にする者を含む）は寄附者としてカウントできません。

〈要件 2〉 経営収入金額に占める寄附金等収入額の割合が 5 分の 1 以上であること• 実績判定期間における合計値について、以下の数式にあてはめます。
受入寄附金総額

総収入金額−

・一者当たりの基準限度額超過額※１
・一者から計 1,000 円未満の寄附金・氏名等不詳の寄附金−・国等からの補助金※２、委託による支出・資産売却収入で臨時的な物＋国等からの補助金の額※２≧ 1/5等※３※１ 一者当たりの基準限度超過額について同一の者からの寄附金の額の合計額のうち、受入寄附金総額の 1/10（特定公益増進法人、認定 NPO 法人からの寄附については 5/10）を超える部分の金額（

受入寄附金総額 −・一者当たりの基準限度額超過額・一者から計 1,000 円未満の寄附金・氏名等不詳の寄附金）が上限となります。

※２ 国等からの補助金について国等からの補助金の額は、（ⅰ）寄附金等収入に加算する又は（ⅱ）総収入額から控除することのいずれかが可能。
分子に算入する場合は、（受入寄附金総額 −・一者当たりの基準限度額超過額・一者から計 1,000 円未満の寄附金・氏名等不詳の寄附金）が上限となります。

※３「等」とは以下の項目を言います• 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代り国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分• 遺贈により受入れた寄附金等のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分• 同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないもの• 寄附者の氏名又は名称が明らかでないもの

3

左記の要件とあわせて以下の条件を備えることも必要です。
• 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
• 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

② 要件の適合を判断する「実績判定期間」は、5 年間
実績判定期間＝直前に終了した事業年度から遡って 5 年間（平成 23 ～ 25 年の間は 2 年間）
平成 23 年～ 25 年の間に申請する場合には 2 年間とすることもできるため、早期の検討・導入が有利です。
※設立後 5 年（2 年）に満たない法人は、設立の日から直前に終了した事業年度終了日（設立から１年以上）までが実績判定期間となります。

③ 措置費（運営費）、介護給付費、障害者自立支援給付費の扱い
措置費（運営費）、介護給付費、障害者自立支援給付費は、経常収入に含まれず、総収入額から控除することができます。
ただし、介護給付費については税金と介護保険料、利用者負担で財源が構成されており、そのうち国・地方公共団体の負担部分のみが控除対象です。具体的には介護給付費（利用者負担を除く）に国・地方公共団体の負担率（原則 50％）を乗じて算出することとなります。

④ 住民税の税額控除制度との関係
今回の改正に先立つ平成 20 年度の税制改正によって、住所地の都道府県、市町村が住民の福祉に寄与するものとして条例で指定した寄附金を税額控除の対象とする制度が開始されています。
社会福祉法人においては、寄附者に対して領収書を発行する際、今回の所得税の税額控除制度と合わせて案内するなど、寄附者が制度を利用しやすいよう、工夫することが考えられます。

②申請

要件２の場合所轄庁

社会福祉法人

①寄附

③発行

申請

証明

寄附者確定申告税務署
4

４ Q&A
Ｑ１ 現物で寄附した場合でも、その評価額が 3,000 円以上であれば寄附者現物での寄附の要件を満たすと考えてよいでしょうか？
Answer

評価額が 3,000 円以上の金銭換算できれば・・・

金銭以外の現物寄附であっても、金銭換『寄附金の額』算できるものであれば寄附金の額として取として取り扱えます。

り扱うことができます。

Ｑ 2 経常収入金額には、借入金、年度間繰越金など法人内の会計処理等における収入は含まれますか？

Answer

経常収入金額には、当該年度に法人の外部から受け入れる金銭等（不動産、物品を含む）の給付のみが該当するため、含まれません。一般的には、経常収支に含まれない「借入金収入」、「引当金戻入額」、「前期繰越収支差額」等については、総収入額から控除することになります。

Ｑ３ 法人の活動の趣旨に賛同・支援する方からの「会費」収入がありますが、これは今回の制度の寄附金対象となりますか？

Answer

寄附金「寄附金」とは、支出する側に任意性があり、寄附金とは異なり対価性を有するものと考えられます。
会費という名目であっても、実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（対価性が認められないもの）については、その名称にかかわらず寄附金として取り扱うことが会費とはサービス利用の対価あり成り立たせるために負担すべきものであって、対価性のない経済的利益の供与用の対価または会員たる地位にある者が会を直接の反対給付なしえられます。一方、「会費」とは、サービス利とは会を成立させるための負担等直接の反対給付がない経済的利益の供与と考※ただし、明らかに寄附金として取り扱い可

贈与と認められる場合は・・・（対価性が認められない物）できます。

Ｑ４ 社会福祉協議会の住民会費や賛助会費はどのように取り扱うべきでしょうか？
Answer

社会福祉協議会の住民会費については、上記の対価性を有すると考えられます。対価性のない賛助会費等については、寄附金として取り扱うことができると考えられます。ただし、社協によって会費制度の性格が異なる場合がありますので、それぞれの会費制度と実態に基づいてご判断下さい。
特に社会福祉協議会は、幅広い人々の参加を得て地域に必要な事業を実施することを目的としており、税額控除制度の趣旨に沿う性格を元々持った組織と言えます。要件に照らして現状を確認し、満たしていない場合には、税額控除対象法人として証明を受けられるよう、賛助会費の拡大等に積極的に取り組むことが必要です。

5Ｑ５ 寄附者名簿には、どのような内容を記載すればよいでしょうか？
寄附者名簿には、原則として、寄附者全員

Answer

所在地並びに寄附金の額及び受領年月日」を満たない少額の寄附については、例えば、「匿〇口計〇〇円」、「少額寄附〇口計〇〇〇円」というように省略して記載し匿名名寄附

寄附者

ただし、匿名で行われた寄附や 1000 円に①名称原則全員分記載する必要があります。

①氏名 ②住所

法人

寄附者名簿

個人の「氏名又は名称及びその住所又は事務所の1000 円未満
少額
寄附

③寄附
金の額

④受領
年月日

②事業所の ③寄附
所在地
金の額

④受領
年月日

①匿名寄附 ②計○円
①少額寄附 ②計○円

省略も可ても差し支えありません。

Ｑ６ 寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者をいうのでしょうか？

寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは、寄附者（又は役員）と日常生活の資を共通にしてAnswerいる者をいいます。したがって、同居していなくても仕送り等によって日常生活の資を共通にしている場合には、その者は生計を一にする者となります。

Ｑ７ 任意団体（法人格がない）からの寄附についてどのようにカウントすればよいでしょうか？

Answer

法人格のない任意団体が複数の寄附者からの寄附をまとめて社会福祉法人に寄附し法人格のない団体た場合、代表者の名義の寄附については、代表者を一人とカウントすることができます。また、寄附をした個々の寄附者の氏名、住所、寄附年月日及び寄附金額が確認できる場合には、個々の寄附者としてカウントすることが可能です。なお、法人格のない団体を一人としてカウントすることはできません。

代表者名義の寄附代表者を一人としてカウント一人とはカウントしない
ただし・氏名・住所・寄附年月日・金額が確認可なら個々の寄附者としてカウント可能＜参考＞○「税額控除の対象となる社会福祉法人の証明事務等について」（平成 23 年度税制改正関係）各都道府県・指定都市・中核市宛民生主管部（局）長宛 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110805Q0030.pdf）○「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～」厚生労働省社会・援護局福祉基盤課（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110805Q0032.pdf）○「税額控除の対象となる社会福祉法人の証明事務に係る質疑について」（平成 23 年 11 月 30 日）
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡6

「全社協福祉ビジョン 2011」と税額控除制度全国社会福祉協議会が構成組織とともに議論を重ねてとりまとめた「全社協

福祉ビジョン 2011」では、社会福祉協議会、社会福祉法人等社会福祉関係者の今後の行動方針の柱の一つとして「制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開」を掲げています。この取り組みのための財源確保には、社会福祉法人の自助努力と併せて、法人としての取り組みをアピールし、地域の人々の賛同を得て、ボランティアとしての参加や寄附金を募るという活動スタイルが求められています。税額控除制度はこれらの行動方針の趣旨にも合致するものです。

参考：「全社協

福祉ビジョン 2011」の概要

現在の日本社会において、ＤＶ（家庭内暴力）被害、ホームレス、ニートなど、解決になかなか至らない深刻な福祉課題・生活課題が噴出していますが、現在の福祉制度がこれに対応できていない状況があります。その解決のために、社会福祉法人自身が、以下のことに取り組んでいくとする決意表明をしました。
１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開
３）市町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり
４）制度改革の働きかけ
制度内の福祉サービスの改革と、財源（消費税を含む税収、社会保険料等）の確保の必要性を主張しています。
さらに、国民に向けては、社会保障・社会福祉制度を立て直し、めざす福祉の姿を実現するために、費用（税・社会保険料等）の分かち合いと福祉活動への参加を呼びかけました。この二つを「社会連帯の証」ととらえてすすめていただくことが重要だと訴えています。

全文ダウンロード：http://www.shakyo.or.jp/news/110105.html

発行 : 2012（平成 24 年）年 3 月 31 日
社会福祉法人全国社会福祉協議会

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