飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（飲食事業者向け経営基盤強化支援）～都内中小飲食事業者向け

経営基盤強化のための取組に関する支援～【専門家派遣 募集要項（専門家派遣実施コース）】（令和５年度第４回）(R5.７.３）〇申込受付期間
令和５年７月３日（月）10 時～
令和５年７月３１日（月）16 時 30 分
※予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

〇申込方法
募集要項をお読みの上、以下申込フォームからお申込みください。

https://krs.bz/inshoku-kyoka_r5/m/senmonka-haken_4※公社 Twitter でも申込受付開始と同時に申込フォームのリンクを公開いたします。公社ＨＰがアクセスしにくい場合はこちらもご活用ください。
Twitter：@tokyo-kosha※「振興公社ツイッター」で検索してください。

〇お問い合わせ
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 事務局
ＴＥＬ：0570-007-056 （平日 9 時～16 時 30 分）

―申込にあたっての留意事項―

本募集要項は、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

専門家派遣募集要項（専門家派遣実施コース）です。
※「厨房機器等改修コース」の募集要項ではありません。

〇申込にあたっては、以下の点にご留意ください。
・「専門家派遣実施コース」と「厨房機器等改修コース」は異なるコースです。申込方法や支援内容等も異なるため、申込前に必ずご希望のコースであることをご確認ください。

・１事業者につき１申込に限ります。過去に、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の専門家派遣を利用された方は、お申込みいただけません。

・「厨房機器等改修コース」との併願はできません。また、「専門家派遣実施コース」を利用後、「厨房機器等改修コース」の申請もできません。

目次
１

事業目的 ................................................................................................................................................ 2

２

事業内容 ................................................................................................................................................ 2

３

申込資格 ................................................................................................................................................ 4

４

専門家派遣 申込方法 ............................................................................................................................ 7

５

支援事業者の決定 ................................................................................................................................. 7

６

支援決定後の注意事項 .......................................................................................................................... 8７

申込に必要な入力項目及び書類 ........................................................................................................... 9８

反社会的勢力排除に関する誓約事項 .................................................................................................. 15９

申込に際して提出された情報の取扱いについて ................................................................................ 16

1

１

事業目的

新型コロナウイルスの影響により都内飲食事業者は厳しい状況が続いています。このため、速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能させていくための各種支援を展開することで、都内飲食事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

２

事業内容

本事業では、支援を希望する都内飲食事業者（以下、「支援事業者」という。
）に対して、専門家を店舗へ派遣し、現場の抱える課題把握や本格的な事業再開に向けた助言を行うことで、収益増加や経営基盤の強化に繋がる取組を支援するとともに、その助言を受けて収益の確保に取組む際の経費の一部を助成します。
（１） 専門家派遣支援項目

詳細「Ｐ４ ３申込資格」を満たす、東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者（個人事業支援対象者

主を含む）※１事業者につき１申込に限ります。
※過去に本事業（厨房機器等改修コースを含む）の支援を受けた方は対象となりません。

支援内容

今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗を訪問し、飲食事業に係る助言等を実施
令和５年７月３日（月）10 時～７月 3１日（月）16 時 30 分
※フォームより申込後、令和 5 年８月３日（木)までに必要書類を提出してください。

申込受付
期間

※必要書類提出後、書類に不備がある場合等は令和 5 年８月７日（月）までに不備を解消してください。
※期日までに必要書類のご提出または提出書類不備の解消が完了されない場合、申込をキャンセルさせていただく場合がございます。

専門家派遣
期間

令和５年８月１日（火）～８月 3１日（木）※専門家派遣回数は期間中に原則 2 回を予定しています。
※専門家派遣期間内に専門家派遣が完了するよう、日程調整をお願いします。

支援規模200 事業者費

無料

用（２）助成金支援（任意活用）
専門家派遣をうけた事業者が、飲食事業に係る取組を実行するために要する経費の一部を助成します。
なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
助成金申請に際しての募集要項は、助成金申請開始前に改めてご案内をいたします。
項目

詳細

対象者

上記「
（１）専門家派遣支援」をうけた事業者

助成対象
経費

①厨房機器等購入費

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費

2

項目

詳細
販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、②広告宣伝費

ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費③マーケティング調査費④システム導入費⑤厨房等工事費
助成対象
期間
助成率
申請
受付開始

事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケテ
ィング調査を外部専門家に依頼する経費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部シス
テム・ソフトウェア等の導入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費

交付決定日より最長３か月
助成対象経費の２／３以内

助成限度額

200 万円

令和５年９月予定

交付決定日

令和 5 年１０月末頃予定※対象経費の詳細は公社 HP ご覧ください。
（３）事業実施の流れ■専門家派遣支援①申込フォームより専門家派遣支援にお申込みください。その後、必要書類をお送りいただきます。
②事務局にて、申込フォーム記入事項および必要書類の内容を確認させていただきます。
③内容確認後、事務局より「専門家派遣 支援事業者決定」のご案内をいたします。
④専門家派遣希望日時表を事務局へ提出していただきます。希望日を基に、専門家より事業者の連絡担当者へ訪問日程調整の連絡をいたします。
※派遣希望日は訪問日時を確約するものではありません。
※専門家との面談には必ず申込事業者の代表者または自社の従業員がご出席ください。
⑤専門家が実際に店舗に伺います。派遣終了後、専門家が支援レポートを作成し、お渡しいたします。
助成金申請時には支援レポートをご提出いただきます。
※専門家派遣申込の詳細手順は、P７「４ 専門家派遣 申込方法」以降をご確認ください。
■助成金支援⑥専門家派遣の支援をうけた事業者は、支援レポートに記載されている飲食事業に係る取組に要する経費について助成金に申請いただけます。別途、助成金申請書を作成、ご提出ください。
※ただし、支援レポートに記載されている内容でも、審査の結果、対象経費として認められない場合があります。
※助成金申請は国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請による受付を予定しています。Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizID プライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
（G ビズ ID 取得の詳細は☞14 ページ参照）【G ビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト https://gbiz-id.go.jp⑦事務局にて、申請内容を審査いたします。
3

⑧審査ののち、該当事業者について助成金の交付決定を行います。
※助成金申請を始めとした詳細は、専門家派遣支援終了後に、事務局から各事業者に直接ご案内します。
7 月初～7 月末②
申込
内容確認①専
門
家派
遣申
込
受付

10 月末

8 月～
③
専
門
家派
遣支
援事業者
決定

④

⑤
専
門
家派
遣専
門家派
遣訪
問
日
程調
整実
施

⑥助成金

⑦
審
査

申
請
受付

⑧助成金
交付
決定

※交付決定は助成金支給ではありません。
※助成の対象とできる上限額を決定したものであり、交付決定後に実際に取り組んだ内容を、実績報告で報告いただき完了検査の結果、助成金の支払額が確定することになります。

３

申込資格

申込にあたっては、次の（１）～（７）の全ての資格を満たす必要があります。助成金に申請する場合、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成期間が完了する場合はその完了時）まで申込資格を引き続き満たす必要があります。
（１）都内の店舗で飲食業（※１）を事業として実質的に行っている（※２）こと。
※１ 令和５年７月３日時点で飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得していること。
※２ 「事業として実質的に行っている」とは、申込を行った店舗所在地において、単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。
（２）都内の中小企業者で、大企業（※１）が実質的に経営に参画（※２）していないこと。
・中小企業者とは、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者をいう。
・中小企業者に該当する法人は以下のとおり。業種名は日本標準産業分類に基づく。
業種

資本金及び従業員

製造業、情報通信業（一部はサービス業に該当）、建設業、運輸業、その他

３億円以下又は 300 人以下

卸売業

１億円以下又は 100 人以下

サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下

小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下

飲食業

5,000 万円以下又は 50 人以下※１ 「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、次に4該当するものは除く。
・ 中小企業投資育成株式会社
・ 投資事業有限責任組合※２ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・ 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（３）令和５年７月３日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。
ア 法人：本店または支店の登記が都内にあること。

イ 個人事業者：納税地が都内にあること。
ウ 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
※「2019 年の決算期」について決算月が 2019 年１月～12 月に属する決算期とする。
（例）決算月が 12 月の場合は 2019 年１月～12 月、決算月が３月の場合は 2018 年４月～2019 年３月（４）フランチャイズ加盟店でないこと。
（５）本事業への申込は一事業者につき一回であること。
※厨房機器等改修コースに申請した場合も本事業への申請はできません（６）申込時に申込に必要な書類をすべて提出できること。（P12「（２）申込に必要な書類」参照）（７）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと。また、反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後も該当しないことを誓約すること。
○助成金の申請をお考えの方へ助成金に申請される場合、上記の専門家派遣の申込資格に加えて下記の申請要件にも該当する必要があります。
①飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（飲食事業者向け経営基盤強化支援）専門家派遣募集要項の申込資格を引き続き満たすこと。
②同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。
③同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していないこと。ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。

5

④事業税等を滞納（分納）していないこと。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出できること。
⑤東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑥申請日までの５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
⑦過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
⑧民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと。
⑨助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
⑩公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
⑪申請に必要な書類を全て提出できること。
⑫その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

6

４

専門家派遣 申込方法
本事業の利用を希望される場合は、申込受付期間内に以下の通り申込を完了させてください。

（１）申込方法
申込は以下、申込フォームより行ってください。
ＵＲＬ： https://krs.bz/inshoku-kyoka_r5/m/senmonka-haken_4（２）申込受付期間
令和５年７月３日（月）10 時 00 分～令和５年７月 3１日（月）16 時 30 分
※ただし、予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
（３）留意事項①申込は申込フォームでの受付となります。
②必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。
③インターネット通信等、申込に係る経費は申込者の負担となります。

５

支援事業者の決定（１）決定までの流れ （①、②は申込者に行っていただく事項です）①申込フォームより必要事項をご入力の上、お申込みください。
②受付後、必要書類Ｐ12「（２）申込に必要な書類 ①申込後の提出書類」をご提出ください。提出方法は受付後、別途ご案内いたします。なお、期日までにご提出いただけなかった場合、キャンセル扱いとさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
③事務局にて、申込フォーム記入事項および必要書類の内容を確認させていただきます。
④内容確認後、事務局より「専門家派遣 支援事業者決定」のご案内をいたします。
⑤専門家派遣希望日時表を事務局へ提出していただきます。希望日を基に、専門家より事業者の連絡担当者へ訪問日程調整の連絡をいたします。
※派遣希望日は訪問日時を確約するものではありません。
※専門家との面談には必ず申込事業者の代表者または自社の従業員がご出席ください。
⑥専門家が実際に店舗に伺います。１回目訪問時に現状のヒアリング（コロナ前、コロナ禍の店舗売上及び営業利益が分かる資料をご準備ください。）、２回目訪問時に取組に対する助言等を予定しています。派遣終了後、専門家が支援レポートを作成し、お渡しいたします。

①
専
門
家派
遣申込

②
必
要な書類のご
提出

④
専
門
家派
遣

③申込
内容
確
認

決定

7

⑤派
遣希望
日
ご
提出・調整

⑥
専
門
家派
遣実
施

（２）その他①支援決定のご連絡は、電子メールにてお知らせします。
②支援決定の結果等に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねます。
③支援事業者として決定された場合、助成事業者の名称、代表者名等について公表する場合があります。本助成事業の申請書提出をもって、同意したものとします。

６

支援決定後の注意事項（１）支援の中止
支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援を中止する場合があります。
①支援事業者が支援の受け入れを拒否したとき。
②支援事業者が会社更生法に基づく手続き、民事再生法に基づく手続き又は破産法に基づく手続き若しくはこれに準ずる手続き等を開始したとき。
③P４「３ 申込資格」に記載する要件を満たさなくなったとき。
④その他、公社が支援の継続が困難であると判断したとき。
（２）支援決定の取消し支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援決定を取消し、不正の内容、申込者及びこれに協力した関係者等の公表をする場合があります。
①申込内容と異なる事実が認められたとき。
②偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき、又は受けようとしたとき。
③東京都暴力団条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき。
④その他、公社が支援事業者として不適切と判断したとき。

8

７

申込に必要な入力項目及び書類申込にあたっては、下表記載の該当する全ての項目を申込フォームへ入力してください。
必要書類Ｐ12「（２）申込に必要な書類 ①申込後の提出書類」の提出方法は受付後、別途ご案内いたします。
なお、必要書類の提出がなかった場合、キャンセル扱いとさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
（１）申込フォーム入力事項
入力項目

備考
法人または個人を選択してくだ

事業形態

必須

本店登記所在地（郵便番号）

必須（法人）履歴事項全部証明書に記

本店所在地（都道府県）

必須載されている本店の所在地をご本店所在地（市区町村・番地）

必須

記載ください

本店所在地（建物名）

任意（個人）居住地をご記載ください

さい（法人）履歴事項全部証明書に記
会社名（商号）

必須

載されている会社名をご記載ください（個人）ご記載不要です

代表者名（姓・名）必須（法人）履歴事項全部証明書に記

資本金

必須

載されている資本金をご記載ください（個人）ご記載不要です

従業員数

必須

パート・アルバイトは除いた従業員数をご記載ください
日中連絡が取れる担当者をご記

連絡担当者（姓・名）

必須

載ください（原則、自社の社員・店舗の従業員を担当者としてください）
担当者氏名のフリガナをご記載

連絡担当者（セイ・メイ）

必須

担当者連絡先必須

担当者 E-mail必須

担当者 E-mail（確認）必須

店舗名称（屋号）

必須

営業許可書に記載されている都

店舗所在地（郵便番号）

必須

内店舗名称及び店舗所在地をご9ください
日中繋がる電話番号をご記載く
ださい
日中繋がる E-mail をご記載くだ
さい

入力項目

備考

店舗所在地（都道府県）

必須

記載ください店舗所在地（市区町村・番地）

必須

専門家の派遣先となります

店舗所在地（建物名）

任意

業種

必須

業種をご記載ください（喫茶店、ラーメン店、カレーショップ等）
経営基盤の強化を行うため、どの【１】本事業で行う取組

必須

ような取組を行いたいか記載く
ださい。（100 字以上 300 文字以内）
上記【１】の取組を行うにあたっ【２】上記取組に関する課題内容

必須て、どのような課題があるか記載ください。
（100 字以上 300 文字以内）
売上高（確定申告した以下の金売上高（決算期：2023 年）

任意額）
法人の場合：損益計算書の売上高売上高（決算期：2022 年）

任意個人事業主の場合：収支内訳書の「売上（収入）金額（①）
」又は青色申告決算書の「売上（収入）金売上高（決算期：2021 年）

任意額（①）」から『P2 「〇月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄売上高（決算期：2020 年）任意の家事消費等及び雑収入』を差し引いた金額※決算期について（例）2019 年の決算期
決算月が 2019 年１月～12 月に属する決算期とする。

売上高（決算期：2019 年）

任意決算月が 2019 年 3 月の場合は2019 年の欄に売上高をご記載ください。
決算月が 2020 年３月の場合は2020 年の欄に売上高をご記載ください。
※営業利益等（確定申告した以下営業利益等（直近決算期）必須の金額）
法人の場合：直近決算期の損益計算書の営業利益

10

入力項目

備考
個人事業主の場合：直近確定申告の収支内訳書の「所得金額（㉑）」から「家事消費②」及び「その他収入③」を差し引いた金額又は青色申告決算書の「差引金額（㉝）」から『P2 〇月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の家事消費等及び雑収入』を差し引いた金額（青色申告決算書については、専従者給与も経費として差し引き可能）

11

（２）申込に必要な書類〇法人の場合①申込後の提出書類
提出書類（法人）

入手先

１

食品関係営業許可書（飲食店営業または喫茶店営業）【写し】

各自

２

発行後３か月以内の「履歴事項全部証明書」
【写し】

法務局

・損益計算書※直近のものは必ず提出してください３※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提決算書【写し】出してください

各自※税務署の収受印のある別表１【写し】又は電子申告の受信通知【写し】を添付してください②専門家派遣決定後の提出書類
提出書類（法人）
４

入手先

派遣日時希望表

専門家派遣決定後、別途案内〇個人事業主の場合①申込後の提出書類
提出書類（個人事業主）
１

入手先

食品関係営業許可書（飲食店営業または喫茶店営業）【写し】

各自

・第一表
・収支内訳書又は青色申告決算書※直近のものは必ず提出してください２

所得税確定申告書【写し】※フォームの売上高に記載した場合は、該当年のものも提出してください

各自※税務署の収受印のあるもの又は電子申告の受信通知を添付してください※個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、該当部分の墨消し等を行ってください②専門家派遣決定後の提出書類
提出書類（個人事業主）
3

派遣日時希望表

入手先
専門家派遣決定後、別途案内

12※ファイル提出の際の留意事項① 提出するファイル名は「整理番号_提出書類名_提出日付」としてください。
例：受付番号 100 の方が 2023 年 4 月 17 日に履歴事項全部証明書のデータをご提出する場合
100_履歴事項全部証明書_20230417 となります。
② １つの提出書類が複数ファイルとなる場合は、
100_履歴事項全部証明書①_20230417
100_履歴事項全部証明書②_20230417
として、提出書類名の後に①、②…と番号付けをしてください。

※画像提出の際の留意事項①各ファイルの保存形式は、画像（JPG、JPEG、PNG）又は PDF を推奨します。
②スマートフォン等で撮影した写真も提出可能ですが、細かな文字が読み取れない場合、再提出を求める場合があります。鮮明な写真をご用意ください。
③１つの提出書類が複数ファイルに分かれ、提出欄が不足する場合は事務局までご相談ください。

―iPhone / iPad（iOS 11 以降）をお使いの方へ
iOS11 以降では、画像のファイル形式が「JPEG」から、より高効率な「HEIF」が標準となっています。
最新の OS バージョンで証拠書類等を写真撮影した場合、「HEIF」で画像データが保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを提出データとして使用することはできません。
下記の解決方法により、「JPEG」で保存された画像データをご提出ください。
〈解決方法①〉
iPhone / iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、アップロード書類を撮影してください。
〈解決方法②〉
iPhone / iPad 設定 > カメラ > 設定を保持 より、「Live Photos」モードをオフに変更してから、アップロード書類を撮影してください。

13

※助成金申請をお考えの方へ助成金申請は電子申請にて受け付けます(紙での申請は不可) 。申請受付はデジタル庁が運営する電子申請システム jGrants にて行います。jGrants を利用するには「Ｇビズ ID」でアカウント（gBizID プライム）を取得する必要があります。
※gBizID プライム（gBizID エントリー、gBizID メンバーでは申請不可）を取得されていない方は助成金申請できません。
※「gBizID プライム」アカウント作成には、審査で原則数週間かかるとされていますので、助成金申請前に余裕をもってアカウントを作成してください。

【G ビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/※申請方法や技術トラブルなど、G ビズ ID に関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤ
ヘルプデスク(☎0570-023-797)」へお問い合わせください14

８

反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私）は、申込をするにあたって、また、専門家派遣の期間中および終了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。
）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者①前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること②前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること④前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

15

９

申込に際して提出された情報の取扱いについて（１）利用目的提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。
ただし、経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
アンケート調査等を辞退される方は、本事業担当者までご連絡ください。
（２）第三者への提供（以下の通り行政機関へ提供する場合があります。）
項目
目

的詳細
ア

当公社からの行政機関への事業報告

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等

内

容

氏名、連絡先等、申請書記載内容

手段

電子データ、プリントアウトした用紙※上記「目的」の「イ」を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
◆個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（https://www.tokyo kosha.or.jp）より閲覧及びダウンロードできますので、併せてご参照ください。

16