戦争遺跡の保存・継承の現状と課題

The Heritage of War： Current Status and Issues for the Preservation and Succession

神田麻衣子
KANDA Maiko
１．序論（１）研究の背景と目的

以上のように、これまでの研究はいずれも都道府県単位の実態調査や個別の事例研究に基づき、戦争第二次世界大戦終結から 50 年後の 1995 年、国内遺跡の価値や保存活用の意義を明らかにしたものでの戦争遺跡を取り巻く状況に変化があった。
「原爆ドあり、全国的な実態調査を踏まえて保存継承の可能ーム」を世界遺産に推薦する動きに伴って国の史跡性を検討した研究はない。また、消滅の危機に瀕す指定基準が変更され、明治以降の戦争遺跡を含む近る各地の戦争遺跡の保存継承の可能性を広い視野で代遺跡の指定が可能となったのである。また、1996

探るには、戦争遺跡の全体像を捉えたうえで、実際年の文化財登録制度の創設など、第二次世界大戦終に保存活用されている事例から、価値づけや保存の結頃までの建造物や史跡を対象とした登録認定制度経緯、継承の取組等を検証する必要があると考える。

が整備されたことや、1997 年の「戦争遺跡保存全国

そこで本研究では、まず戦争遺跡の定義をめぐるネットワーク 注1)」の発足を受けて、1995 年から 2000

議論や法制度の変遷を整理した。次に全国的な実態年代にかけて国内で戦争遺跡保存の機運が高まった。

調査から現状と課題を明らかにすることにした。さしかし、文化庁が 2003 年から５年間かけて実施しらに、特色ある取組事例の比較検証を行い、戦争遺た 50 カ所の戦争遺跡の詳細調査は、イデオロギーの跡の保存継承の在り方を考察することを目的とした。

問題が障壁となり、報告書を公開する目途が立たな（２）研究の方法

いまま 10 年以上経過している 1)。戦争遺跡は特異な（ⅰ）文献調査（第２章）

時代を伝える貴重な痕跡であるが、イデオロギー的戦争遺跡の定義では、既往研究論文や文献の記述、な問題を孕む「戦争」に関連するがゆえに、その意滋賀県、高知県、福岡県、沖縄県の戦争遺跡詳細調味を追及することで政治的な議論が生まれ、保存継査報告書の記述を調査した。保護の変遷の文化庁の承の道がかえって遠のく現状がある。また、地方自動向では、G-Search データベースサービスの新聞記

治体では、国から保護の指針が示されない戦争遺跡

事横断検索 6)（2000.1.1～2019.11.1 全国紙４紙）

は、歴史的評価や文化財としての価値づけが困難とを利用し、文化財指定等の状況については、「国指定する見方 2)があり、このままでは、開発による撤去文化財等データベース」の解説文を用いた。

や風化による消滅が加速していくことが危惧される。

（ⅱ）自治体へのアンケート調査（第３章）

既往研究としては、沖縄県の戦争遺跡詳細分布調「戦争遺跡保存全国ネットワークニュース」の査と近代化遺産総合調査の把握状況の相違と関係を2019 年７月末現在の戦争遺跡リスト 7)に掲載された明らかにし、沖縄県内の戦争遺跡の全体像の把握を幕末期以降の軍や戦争に関連する文化財等について、試みた清水ら（2007）の研究 3)がある。また、保存

国指定文化財等データベースや自治体ホームページ

に関する研究では、「松代大本営」が史跡として認めに公開された指定登録情報を確認したうえで 309 物

られるまでの過程から、戦争資料の補完としての遺件を抽出し、2019 年 12 月に所在地の 148 自治体を跡の有効性を示した山口（2004）4)や、「原爆ドーム」対象にアンケート調査を実施した。の保存の取組と実践を通して、悲惨な体験を想起さ（ⅲ）事例調査（第４章）

せる存在から平和のシンボルとしての価値が付与さ2020 年８月から９月にかけて、３カ所の現地調査れるまでのプロセスを明らかにした濱田（2013）のを実施し、現況確認とガイダンス施設や図書館での研究 5)がある。

資料調査、自治体職員等への聴取調査を行った。

学位論文梗概集 2020

（３）調査対象の選定理由など、評価視点の多様性が明らかになった。

アンケート調査対象は、戦争遺跡の全数把握が困難であることから、指定登録された戦争関連文化財

３．全国の戦争遺跡の現状に代表性があると考え、その保存に至る経緯や整備（１）アンケート調査の概要

活用状況に着目することで今後の保存継承の在り方

148 自治体を対象に、概要、保存、整備、活用のを考察する目的で選定した。また、事例調査は、消状況について、33 項目のアンケート調査を実施した。

滅の危機に瀕する戦争遺跡の保存継承の可能性を見

110 自治体から 228 件の回答と、７自治体から 29 件出す参考事例として、アンケート調査で戦争遺跡のの「戦争に関連しない」旨の計 257 件の返答があり、特徴的要素を多く含むことが明らかとなったもの

自治体回収率は 79.1％であった。なお、全体の 63％（未指定の戦争遺跡にも同種の物件が多く存在するの物件が大戦期 注 2)に使用されたものであった。と推察されるもの）から、独自の価値づけや保存活用の取組が図られている３事例を選定した。

また、回答を得られた 228 件の内訳は、「国・都道府県指定」17％、「市区町村指定」43%、「国登録」28%、「その他登録認定 注 3)」13%であった。

２．戦争遺跡の定義と保護の変遷（１）戦争遺跡の定義

なお、アンケートの複数回答は、回答総数ではな
く、物件数（自治体数）に占める割合で算出した。

十菱（2003）8)、黒尾（2006）9)、菊池（2007）10)
らの既往研究や戦争遺跡詳細調査報告書（滋賀県・高知県・福岡県・沖縄県）11)12)13)14)の記述から、対象時期や範囲、種別等において見解に相違があり、戦争遺跡の定義が統一されていないことを確認した。
また、第二次世界大戦期に使用された軍事施設や、爆撃等の被害を受けた痕跡であることが明らかな対象物について、既知の概念として戦争遺跡の用語を定義せずに使用する傾向が見られた。
（２）戦争遺跡の保護の変遷
戦争遺跡として条例の指定基準に基づく最初の文
化財指定は 1990 年、沖縄県南風原町指定史跡の「沖図１ アンケート調査対象 148 自治体の分布

縄陸軍病院南風原壕群 20 号」である。従来の「古戦（２）概要場・戦災跡等」とは異なる「沖縄戦に関する遺跡 15)」（ⅰ）用途・形態という独自の評価で、全国に先駆けて指定を行った。

用途形態による分類では、回答数が多い順に「水国史跡では、1995 年の文化財保護法改正に伴い、道施設」19 件、「爆撃跡」17 件、「砲台・台場」15「原爆ドーム」が「第二次大戦末期における原爆投件、「掩体壕」、「慰霊碑等」、「墓地」14 件、「兵舎」、下の歴史的事実と人類史上初めて使用された核兵器「地下壕」13 件であった。なお、「水道施設」の件の惨禍を如実に伝える遺跡 16)」として指定され、翌数の多さは、同一施設で複数の建物が登録されてい年世界遺産リストに記載された。

る影響によるものであった。

さらに、1996 年には「文化財登録制度」が創設さ（ⅱ）用途・形態（指定登録別）れ、建設後 50 年を経過した歴史的建造物が登録対象「市区町村指定」は、大戦期に使用された「地下となり、1998 年の「埋蔵文化財の保護と発掘調査の壕」11 件、「掩体壕」10 件、「通信施設」７件、「監円滑化等について 17)」で、近現代は地域において特視哨」６件などの割合が高く、いずれも全体の７割に重要なものを対象にすることができるとされた。

以上を占めた。また、「国登録」は、「水道施設」16原爆ドーム以降に指定された、明治期以後の軍や件、「奉安殿」７件など建築物の割合が高く、全体の戦争に関する国指定史跡や重要文化財は 14 件ある。

６割以上を占めた。

国指定文化財等データベース 18)の解説文によると、（ⅲ）現在の所有管理

戦争被害や平和の象徴以外に、建築意匠、軍事・近代産業の技術、存在の希少性、交戦国との文化交流

全体の５割以上が「市区町村」所有で、所有者が直接管理するものが約７割を占めた。
Summaries of Academic Theses 2020

（３）保存（ⅱ）現在の活用・戦争遺跡に期待すること（ⅰ）保存を決定するきっかけ

複数回答で、全体の４割以上が「社会教育」、３割「自治体主導」で保存を決定した物件が 144 件で以上が「学校教育」や「観光」に活用していた。

６割以上を占めた。全体の４割以上が「市区町村指また、「戦争遺跡に期待すること」では、６割以上定文化財」で、５割以上が「市区町村所有」であっの自治体が、「平和学習の教材としての活用」と回答たことを踏まえると、戦争遺跡の保護において地方し、戦争遺跡でしか担うことのできない位置づけと自治体の裁量が大きい現状を表しているといえる。

して期待の高さが窺えた。

保存を決定するきっかけ
設問保存を決定するきっかけ（複数回答）
表１

選択肢

回答数
n= 228

自治体
主導市
民運
動

144 22
63% 10%

戦友,
遺族会の要
望
10%

その他

無回
答

設問 表２ 戦争遺跡に期待すること（複数回答）
戦争遺跡に期待すること

合計

（複数回
答

活平
用和学
習の教
材としての選択肢）30 35 232
13% 15%（ⅱ）保存状態・修理実績
現在「破損していない」が５割以上、「一部破損」が４割弱で、「全体が破損」は１割未満だった。
また、修理実績では、約５割の 109 件が指定登録以前も含めて「修理実績なし」と回答した。
（ⅲ）公開状況
全体の８割の物件が「公開」しており、そのうち９割以上が「常時公開」であった。
（４）整備（ⅰ）整備状況て交の流活や用イ
ベン
トの場とし観ダ
光ー
振ク
興ツー
リズ
ムによる

利フ
用ィしル
たム
地コ
域ミ
活ッ
性シ
化ョ
ン
をその他

無回答

合計

（複数回答）

回答数

69

2218

121416n=110（自治体数）

63%

20%

16%

11%

13%

15%

151

（ⅲ）他地域の戦争遺跡との連携
自治体の約８割が他地域の戦争遺跡と「連携していない」と回答した。自由記述欄に、他地域の保存活用の取組について情報を得たい旨の回答があったことから、戦争遺跡を所有する他の自治体の情報を得ることが難しく、情報共有があまり行われていな
い現状が明らかとなった。
（ⅳ）財源の確保・課題
財源については、複数回答で約６割の 139 件が「一全体の８割以上は周辺整備を行っていた。
「案内板般財源」、約２割の 48 件が「補助金」と回答し、そ設置」が５割以上、「公園整備」が約２割、「ガイダのうち 28 件は併用していた。一方、「ふるさと納税」

ンス施設設置」が１割強であった。また、公園やガや「観光収入」は１割未満であった。

イダンス施設が整備されている 66 件のうち、７割以上の 50 件が公営で、運営委託は２割未満であった。
（ⅱ）ガイダンス施設

また、保存・整備・活用を推進する上での課題では、自治体の７割が「財源不足」と回答した。
設問
保存・整備・活用を推進するうえでの課題
表３ 保存・整備・活用を推進する上での課題（複数回答）

展示コンセプトは、３割以上が「遺跡の担った役割を知ってもらう」と回答し、約２割が「当時の地域の暮らしを知ってもらう」や「地域の戦争被害を知ってもらう」と回答したことから、遺跡を通じて選択肢戦争当時の地域の姿を想起してもらうことの比重が高いことがわかった。一方で「軍隊の制度について知ってもらう」や「遺跡を通じて戦争加害について

他部
局との連
携

77274241

住民の理解・関心
不足N
PO・民間
活
力の導入

よ建 そる築 の制基 他
限準法や消防法に無回答・
非該
当

2127

合計（複数回答）

121019

考えてもらう」はそれぞれ 1 件で、軍隊制度や戦争n=110（自治体数） 70% 38% 37% 25% 19% 11%

9%17% 25%

加害については触れない、又は加害を連想する遺跡（ⅴ）自由記述意見

は文化財として保存されにくい傾向が見受けられた。

回答数

財 不保 人源 足存 材不・ 不足
活 足用のノウハウ276

自由記述意見には 52 自治体が回答し、そのうち（５）活用16 自治体が、「戦争遺跡というより他の評価での指（ⅰ）計画への位置づけ定登録」である旨を記述した。このことから、戦争全体の６割以上で、保存活用計画や総合計画等へと無関係ではないが、戦争に関する評価をしていなの位置づけが行われていなかった。
学位論文梗概集 2020

い物件が多いことがわかった。

４．事例にみる保存・継承の取組

末期に陸軍秘匿飛行場として建設された跡で、800ha（１）旧日立航空機株式会社変電所〔東大和市〕もの範囲に痕跡が点在するが、当時の姿をイメージ（ⅰ）概要できるものはなく、目視で確認できるのは掩体壕の「旧日立航空機株式会社変電所」は、東京都東大基礎など一部のみである。

和市の都立東大和南公園にある元軍需工場の変電所保存に至った経緯は、市が発掘調査と合わせて史である。外壁には無数の被弾痕が残り、戦争の悲惨料調査や証言の聴き取りを行い、アジア太平洋戦争さと平和を訴える資源として価値づけられている。

末期における「地域共同の記憶 21)」を象徴するもの

身近な場所に戦争に関わる工場があった事実から、として価値づけたことが大きい。また、調査の過程かつて住民や学徒が戦闘機エンジンの製造に動員さで保存への理解が得られたことで、３号掩体壕の所れた事実を知り、その背景となる大戦末期の日本の有者から土地の無償譲渡を受けて文化財に指定し、様相を伺い知ることができる。また、変電所保存のその他ロタコの一部を埋蔵文化財包蔵地とした。

ために市民が立ち上がり、歴史的・文化的価値が高（ⅱ）整備・活用くないとして、公園整備の際に取り壊す方針であっロタコ跡一帯で修理工事や整備は一切行っていなた東京都を説得した経緯に目を向けることで、戦争いが、６地点で発掘調査が実施されている。コンク

遺跡を保存継承する意味を後の世代に考えてもらう

リート基礎の一部のみが現存する掩体壕は、構造にことができる点にも価値を見出すことができる。

関する資料や証言が乏しかったが、発掘調査でコン（ⅱ）整備・活用

クリートスラブの存在が明らかになった 22)。また、変電所建物は、被弾痕を残したまま耐震補強を施史料や証言の収集を続けたことで、新たに木製の覆す保存修理工事を 2 回実施している。また、変電所

い屋根構造に関する事実が明らかになる 23)など、調の敷地には、かつての軍需工場の建物で、後に取り査の進展があった。

壊された給水塔や防護壁の一部と、旧所有会社の敷教育普及活動では、文化財担当と教員が一緒に教地にあった空襲犠牲者の慰霊碑が移設されている。

材研究を行い、学校区ごとにロタコや戦争に関連す

教育普及活動では、変電所内部の定例公開で、文るオリジナル教材を作成するなど、地域史料・証言・化財ボランティアや保存団体による市民から市民へ発掘調査にもとづく情報を教育現場で活用している。の継承が行われている。また、ふるさと納税や寄附

また、南アルプス市は、ロタコを地域資源として広金付自動販売機による募金や市主催の平和事業が積範に扱うなかの一つに位置づけ、市域の様々な歴史極的に展開され、変電所の存在を市内外に広く周知資源・文化資源と一体的に保存継承している。

するとともに、平和意識の高揚や変電所への愛着の（ⅲ）財源醸成が図られている。

補助金を活用して発掘調査やパンフレット作成を（ⅲ）財源行っている。また、地域資源全体の枠でデジタルコ

ふるさと納税等で寄附を募る取組を始めているが、ンテンツを活用した継承事業に取り組み、戦争遺跡1993 年と 2020 年に実施した大規模な保存修理工事だけに特化した整備工事費や人件費の支出はない。の総額１億９千万円を超える工事費用 19)20)の大半は、市の一般財源からの支出（予定）である。

図３ ロタコ（２号掩体壕）（３）宇佐海軍航空隊跡〔宇佐市〕
図２ 旧日立航空機株式会社変電所（２）ロタコ（御勅使河原飛行場跡）〔南アルプス市〕（ⅰ）概要「宇佐海軍航空隊跡」は、大分県宇佐市に、大戦（ⅰ）概要期に造られた海軍航空基地の跡で、終戦間際には沖「ロタコ」は、山梨県南アルプス市にある、大戦

縄特攻作戦の前線基地となり、全国から集まった若Summaries of Academic Theses 2020

い航空兵たちが出撃した歴史がある。また、基地周地域にとって保存継承すべ辺を目標とした空襲も頻繁にあった。現在も、開隊き価値を有することが一般から終戦に至るまでの航空隊と宇佐地域の様相を辿化され、価値づけが行われる。

ることができる戦争遺跡が数多く残存する。

そして、市のイベントや調

宇佐市は、2014 年度から 2018 年度の実質収支 24)

査報告会などを通じて価値は赤字が続き財政基盤は脆弱であるが、戦争遺跡をを広く周知することで、地域歴史文化観光の軸とした地域活性化の主要施策に位住民の認知と理解を得て保置づけ、平和ミュージアム構想 25)に取り組んでいる。

存に至っていることであるに伝え、「平和の大切さと命の尊さ」を深く考えるき

図５ 保存モデル(３事例共通)（図５）。
一方で、継承方法については事例ごとに特色が見っかけを与える実物資料として価値づけている。

られた（図６）。１例目の東京都東大和市（旧日立航（ⅱ）整備・活用

空機株式会社変電所）は、自主財源を活用して大規フィールドミュージアム機能を効果的に発揮する模な保存修理工事を実施し、市民の理解と協働のうため、指定登録文化財に留まらず、「第２次宇佐海軍えで継承の取組を行っている事例であった。将来に航空隊保存整備計画書」に記載した 29 カ所 26)の遺渡り財源が確保されるならば、持続可能性を見出す構を一体的に保護するための整備を計画的に進めてことができるモデルである。

その中で、「我がまちも戦場であった」歴史を後世いる。駐車場等を完備する「遺構めぐり見学地」と但し、一般財源に偏重していることが課題といえして、2020 年までに市指定史跡５カ所を整備した。

る。たとえ財源投入に対する市民の反対がなかった活用では、市民団体と協働で平和事業を展開するとしても、持続可能な保存継承には、補助金を最大ほか、ガイドアプリや遺構めぐり拠点施設での情報発信、教育旅行の誘致、他地域と連携した平和ツー限活用する姿勢が求められる。
２例目の山梨県南アルプス市（ロタコ）は、整備リズムの促進等を行っている。

工事やイベント企画を行わないことで一般財源の支（ⅲ）財源出を極力抑え、補助金を活用して調査や教育的活用

ふるさと納税による寄附金や、基金の計画的な積に重点をおく継承事例であった。他の地域資源等と立と運用を行うほか、地方創生交付金等を積極的に一体的に活用することで、戦争遺跡の保存継承が可活用し、一般財源の支出を抑制している。

能であることを示したモデルといえる。
但し、ロタコの保存継承に市民が関与しておらず、地域イベントなどにも活用されていないため、より多くの市民に活用の機会を提供することが今後の課題である。市民が関わり情報発信する仕組みなど、デジタルコンテンツを活用した市民参加の在り方についても考える余地があるだろう。

図４ 宇佐海軍航空隊跡（城井一号掩体壕）（４）３事例の比較検証

３例目の大分県宇佐市（宇佐海軍航空隊跡）は、他地域や市民団体と連携した地方創生プロジェクト３事例（旧日立航空機株式会社変電所、ロタコ、としての継承モデルである。保存整備計画に則り、宇佐海軍航空隊跡）は、いずれも先の大戦下、全国中・長期計画で整備を進め、基金や補助金を活用し各地に存在した陸・海軍の軍用機や飛行場に関連すて一般財源の支出の抑制に努めている。

る施設である。各地に類似の戦争遺跡が存在する中

但し、平和ミュージアム構想が地域再生計画の主で、これらが文化財指定等によって保存に結び付い要施策であることや市の財政状況を鑑みると、日帰た過程を検証すると、共通点を見出すことができた。

りの「遺構めぐり」だけでは大きな経済効果が見込

まず、専門家や市民団体によって残すべき価値をめないことが課題である。他の地域資源とコラボレ見出された戦争遺跡は、価値を見出した者を中心にーションした滞在型観光の取組を促進することで、調査が進められる。次に、調査により、「実物」であ修学旅行先や平和ツーリズム観光地としての知名度る戦争遺跡と「史資料」、「証言」が一体となって、が向上し経済効果が高まれば、29 カ所の戦争遺跡の大戦下における地域の様相を明らかにすることで、一体的な保存継承が可能となるだろう。

学位論文梗概集 2020

図６ 継承モデル(３事例比較)

５．結論
本研究では、イデオロギー的な問題から国が保護の指針を示すことができず、地方自治体も価値づけが難しいとする戦争遺跡の現状と課題を明らかにした。また、対象範囲を広範に捉えることができる「戦争遺跡の多様性」や、保存のネックとなる価値づけの困難さの克服につながる「評価視点の多様性」を明らかにした。さらに、特色ある取組事例を比較検証し、地域事情や財政事情を理由とした保存継承の困難さの克服につながる 「保存継承方法の多様性」を示唆した。
戦後 75 年以上が経過し、今後、身近にある戦争遺跡を通じて、その多義性に触れる機会を提供する意義は大きいと考える。どのような用途、価値づけであれ、戦争に関連する遺跡が保存されることが重要で、保存されれば多様な活用も期待され、継承の可能性が高まるだろう。
全国の自治体においては、価値づけの難しさや財政負担を理由に保存に躊躇することなく、まずは地域的価値を見直す作業から始めてほしい。そして、ひとり一人が戦争遺跡と向き合うことで、戦争の意味を問い直し、命の尊さを考えることができる場として活用されることに期待したい。
注
注 1) 各地の戦争遺跡保存団体や協議会、個人が集い結成した組織。
注 2) 日中戦争から第二次世界大戦終戦までの期間とした。
注 3) 市区町村登録や地域独自の認定文化財、指定文化財等と一体的に保護している埋蔵文化財包蔵地内の遺構を含む。
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21) 田中大輔：地域共同の記憶-戦争遺跡ロタコと南アルプス市-、甲斐、第 137 号、山梨郷土研究会、p25、2015
22) 南アルプス市教育委員会：ロタコ(御勅使川原飛行場跡)滑走路跡および掩体壕跡の埋蔵文化財確認調査、南アルプス市教育委員会、pp.28-35、200723) 田中大輔：地域共同の記憶-戦争遺跡ロタコと南アルプス市-、甲斐、第 137 号、山梨郷土研究会、pp.16-18、201524) 宇佐市ホームページ：平成 30 年度財政状況資料集 総括表
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