一般社団法人応用生態工学会
第 1 期第２回総会 参考書類
開催日時:2024 年 9 月 20 日(金)
午前 10 時～
開催場所：埼玉会館
令和６年度 第 1 期第２回総会 議事次第
１

決議事項

１－１ 第１号議案 総会運営規程の件･･････････････････････････････････････ ２

２

報告事項

２－１ 令和 6 年度予算案･･････････････････････････････････････････････････ ８
２－２ 令和 6 年度事業計画案･･････････････････････････････････････････････ 13
２－３ 会員状況報告･･････････････････････････････････････････････････････ 14
２－４ 総会・理事会・委員会の開催状況報告････････････････････････････････ 17
２－５ 会誌「応用生態工学」編集状況報告･･････････････････････････････････ 24
２－６ 令和 5 年度事業報告････････････････････････････････････････････････ 26
２－７ 諸規程の策定状況報告･･････････････････････････････････････････････ 32
２－８ 2025 年全国大会（検討状況）･･･････････････････････････････････････ 33

添付資料
・役員名簿（p.34）
・一般社団法人応用生態工学会 定款（pp.35-46）
・一般社団法人応用生態工学会 諸規程等
（会員規程:pp.47-49、理事会運営規程:pp.50-53、地区会規程:pp.54-55、役員、委員等の旅費に関する規程:pp.56-57、謝金等に関する規程:pp.58-59、役員候補者選考委員会規程:pp.6061、情報公開規程:pp.62-66、個人情報保護規程:pp.67-71、寄附金取扱規程:pp.72-73、廣瀬賞、研究奨励賞及び応用生態工学会社会実践賞に関する細則:pp.74-75、廣瀬ワークショップ
助成に関する細則:pp.76-77）
1

１ 決議事項
１－１ 第１号議案

総会運営規程の件⑴ 提案の理由
本会総会に関する基本事項は、定款第 4 章総会（第 11 条～第 21 条）に規定されています。例
えば総会の決議については、第 17 条第 1 項に「総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有す
る正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
」というように、定められています。
「総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による」と、定款第２１条に定められていることから、総会の運営に関する事項を規定するため、下記の通り総会運営規程を制定したく存じます。
⑵ 規定の内容
総会運営規程の内容につきましては、下記のとおりとなります。

一般社団法人応用生態工学会
総会運営規程（案）（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）定款第２１条に基づき、本会の総会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（総会の種類、開催等）
第２条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、定款第１３条に基づき、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 理事会が臨時総会の開催が必要であると認め、その招集を決定したとき。
② 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集の手続）第３条 総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
① 総会の日時及び場所② 総会の目的である事項③ 総会参考書類（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第４１条第１項所定の社員総会参考書
類）の記載事項（議案、議案につき総会に報告すべき調査の結果があるときはそ
2

の結果の概要及びその他正会員の議決権の行使について参考となると認める事項）④ 議決権行使書の提出期限となる特定の日時（総会の日時以前の日時であって、総会の招集通知を発した日から２週間を経過した日以後に限る。）を定めるときはその日時⑤ 電磁的方法による議決権の行使について期限となる特定の日時（総会の日時以前の日時であって、総会の招集通知を発した日から２週間を経過した日以後に限る。）を定めるときはその日時⑥ 代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第３７条第２項の規定により正会員が総会を招集する場合には、当該正会員は、前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条に定める招集の通知をしなければならない。
（招集の通知）第４条 総会を招集するには、前条第２項の場合を除き、会長は、総会の日の２ 週間前までに、正会員に対し、書面でその通知を発しなければならない。
２ 前項の通知には、前条第１項各号に掲げる事項を記載するとともに、総会参考書
類、議決権行使書、委任状、出席票その他必要な書類を同封しなければならない。
３ 第１項の通知は、通知発出日の前月末日における正会員名簿（一般法人法第３１条所定の正会員名簿をいう。以下同じ。）に記載された正会員に対し、当該正会員
名簿記載の住所宛てに発送するものとする。
４ 第１項の通知及び第２項の書類は、正会員の承諾があるときは、電磁的方法によりこれを発することができる。
（議決権の行使に関する基準日）
第５条 総会の議決権を行使できる正会員は、前条第１項の通知を発送すべき正会員とする。
２ 正会員名簿は、毎月末日に更新・調製するものとする。
（会場の設営等）第６条 総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
（正会員の出席）第７条 総会に出席する正会員は、会場の受付において、予め送付を受けた通知等の提示によりその資格を明らかにしなければならない。
２ 正会員の代理人として総会に出席する者は、事前に又は会場の受付において、前項の通知等の提示と委任状の提出によりその資格を明らかにしなければならない。
（正会員以外の者の出席）
3

第８条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ 本会の職員、弁護士その他議案の審議に必要と認められる者は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て総会に出席することができる。
（議長の権限）第９条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次に掲げる者に対して退場を命じることができる。
① 正会員又はその代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者② 議長の指示に従わない者③ 総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（開会の宣言）第１０条 開会の予定時刻が到来したときは、専務理事は、議場に開会を宣言する。
（開会時刻の繰り下げ）
第１１条 専務理事は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合において、すでに入場している正会員等に対し、遅滞なく繰
り下げられた時刻を通知しなければならない。
（定足数の確認）第１２条 専務理事は、総会の開会に際し、事務局に出席した正会員数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（出席した正会員数）
第１３条 前条の定足数の確認及び第２１条の採決に当たっては、次に掲げる数の合計数を出席した正会員数とする。
① 出席した正会員本人の数② 代理人を出席させた正会員の数③ 議決権行使書を提出した正会員の数④ 電磁的方法により議決権を行使した正会員の数（議題の付議の宣言）
第１４条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
4３

議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

（総会の権限）第１５条 総会は、定款第１２条に定められた事項を決議する。
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第４条第１項の書面に記載された総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（理事等の報告又は説明）
第１６条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者に対し、その議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合において、理事若しくは監事又は当該議題に係る議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 正会員が理事又は監事に対して特定の事項について説明を求めたときは、議長は、理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが正会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合と議長が認めるときは、
この限りではない。
３ 一般法人法第３７条の規定により正会員から招集の請求があった場合、同法第４３条の規定により正会員から提案があった場合、同法第４４条の規定により議案の提出があった場合、又は同法第４９条第３項ただし書に係る議案の提出があった場
合は、議長は、その正会員に議題又は議案の説明を求めなければならず、必要があると認めるときは、理事又は監事に対し、これに係る意見を述べさせなければならない。
（議題の審議）第１７条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認める
ときは、発言時間を制限することができる。
（議事手続に関する動議）
第１８条 正会員は、総会の議事手続に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議について、議長は、当該動議が一般法人法５５条及び同法５６条所定の動議であるときは、速やかにこれを採決するものとし、その他の動議であるときは、必要があると認めるときにこれを採決するものとする。
３ 議長は、第１項の動議が、総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用に当たるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかであるときは、直ちにこれを却下することができる。
5

（議長不信任動議）
第１９条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は、速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、専務理事が仮議長となり、その総会の議長を出席正会員の中から選出する。
（採 決）
第２０条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認めるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２ 議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
３ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合においても、必要に応じ、原案を修正案に先立ち採決することができる。
４ 修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって原案に賛成である旨が行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして取り扱い（ただし、原案の誤記の修正等の軽微な修正案又は原案を改善するものと認められる修正案が提案され、原案が撤回されたときは、同修正案に賛成の意思が表明されたものとして取り扱う。）、原案に反対又は棄権である旨が行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取り扱う。
５ 一般法人法第５５条各項に規定する議案が提出されたときは、書面又は電磁的方法によって行使された議決権については、調査する者を選任することに賛成の意思が表明されたものとして取り扱う。
６ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
（採決結果の宣言）
第２１条 議長は、採決が終了した場合には、その結果及びその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休 憩）
第２２条 議長は、必要があると認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）第２３条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。
ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書の場合において、議長は、決定した日時及び場所を速やかに正会員に通知しなければならない。
４ 延会又は継続会の日は、当初の総会の日より２週間以内の日としなければならない。
6

（閉 会）
第２４条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期若しくは続行が決議された
場合には、閉会を宣言する。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、定款第２０条第１項に定めるところにしたがい議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならず、議長及び議長が指名する２名以上の議事録署名人がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（事務局）
第２６条 総会の事務局事務は、本会の事務局がこれを行う。
（細 則）
第２７条 本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。
（改 廃）第２８条 本規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年９月20日から施行する（令和６年９月20日総会決議）。
別表（第２５条第２項関係）

１ 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は正会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する正会員があるときは、当該正会員の氏名４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき。
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき。
ハ 監事が、理事が総会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、総会に報告したとき。
５ 総会に出席した理事、監事の氏名
６ 議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
7

２ 報告事項２－１

令和 6 年度予算案（１）令和 6 年度予算案
令和 6 年度予算案については、均衡予算を目指して作成した。収入と支出に関する予算案の考え方は、以下の通り。
〇収入① 会費収入は、2024 年８月 20 日時点の会員数に基づいて計上した。
② 事業収入の大会費については、コロナの影響がある 2020、2021 年度を除いた直近の 2019、2023 年度決算の平均額を計上した。
③ 助成金収入の河川基金については、2024 年度は採択されなかったので、計上しない。また、その他の助成金については、直近 2 年の 2022、2023 年度決算の平均額を計上した。
④ 次の科目については、以下のとおり計上した。
・雑収入の会誌別刷り収入は、2022、2023 年度決算の平均額を計上した。
・会誌等販売収入は、2023 年度の実績額を計上した。
⑤ 事業収入の地域講座参加費については、コロナの影響がある 2020、2021 年度を除いた直近の2019、2023 年度決算の平均額を計上した。
⑥ 英文誌 LEE 購読料収入は ICLEE 国内運営委員会の方針が「2023 年度より LEE の個人購
読料を無料とし、ICLEE 構成学会の学会員全員が LEE 誌を講読・投稿可能」になったため、冊子体希望者のオンデマンド印刷料のみ計上した。
〇支出① 管理費については、2023 年度予算額と同額に加え会員管理システムの維持費を計上した。
② 会誌編集費は 2019、2023 年度決算の平均額を計上した。
③ 会議費のうちの総会費は、2022、2023 年度決算の平均額を計上した。理事会費は、Web 会議
多用の情勢を鑑み、年 1 回（全委員出席）の開催として計上した。幹事会費は、本年度から総務
委員会費に移動し、項目を削除する。
④ 委員会活動費は、次のとおりとした。
・総務委員会費は、Web 会議のみの活動を想定し、経費を計上しない。
・普及・連携委員会費は、2022、2023 年度決算の平均額を計上した。
・国際交流委員会費は、国際シンポジウムの開催年ではないため、経費を計上しない。
・情報サービス委員会費、将来構想委員会費、技術援助委員会費は、2022、2023 年度決算の平均額に鑑みて経費を計上しない。
・テキスト刊行委員会費は、活動費については「水田環境」テキストの会議費用等を考慮し、2023
年度予算と同額を計上した。
・企画運営委員会は、連続セミナー開催費(1 回分)を計上した。
・災害対応委員会費は、活動費については 2023 年度決算に鑑みて経費を計上しない。ただし、災8害調査団派遣に伴う災害調査費については、当初予算はゼロ計上であるが大規模災害が発生し理事会において災害調査団派遣が決定された場合は、一調査団当り 100 万円程度までの範囲で災害調査費を予算措置できる。
・海外派遣費は、今年度から増額された助成額を計上した。
⑤ 大会費は、大会費収入で採算をとることとし、収入と同額を計上した。
⑥ 地域研究会費用は、直近の 2023 年度決算額と同額を計上した。
⑦ ＨＰ整備費は、ホームページの整備費用として、2023 年度執行見込額と同額を計上した。
⑧ その他費用は、事業費の中で他項目以外に突発的に発生する費用（ただし、災害調査の費用を除く）に対応する予算科目として、予備的経費を計上することとしている。Web 対応に必要な
Zoom ライセンス料と当期収支差額が０円となる範囲で、可能な金額を計上した。
⑨ 英文誌関連費の LEE 購読料支払いは、収入額と同額とした。ICLEE 事務局維持費は、必要額を計上した。
以上により設定した結果、2024 年度予算案は、収入、支出ともに 19,8 41,079 円、収支差額 0円の均衡予算となっている。
上記の考えに基づいて作成した予算案を表―2.1.１に記載します。
（２）収支予算書
令和６年度予算案に基づき作成した、収支予算書内訳表を表―2.1.2 の通り記載します。

9

目

10

事業費
会誌編集費
ニュースレター発行費
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費

管理費

収 入
会費収入
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
雑収入
会誌別刷り収入
受取利息
その他
事業収入
大会費
大会（研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
大会（企業展示）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入
助成金収入
河川基金
助成金
寄付金
遺贈金事務費収入
廣瀬利雄遺贈金(事務費)支 出

科2 02 4 年度

10,082,279
2,072,412 2019・2023年度決算の平均額を計上
0 2022・2023年度決算の平均額を計上
0 2022・2023年度決算の平均額を計上
250,000
0 2022・2023年度決算の平均額を計上
250,000 2023年度予算額と同額を計上
総務委員会経費に移動-

2023年度予算額と同額に加え7,750,000 会員管理システムの維持費を計上

予算（案）
設定根拠
1 9 ,8 4 1 ,0 79
11,728,000
5,046,000 841人×6,000（2024/8/20現在）
282,000 141人×2,000（2024/8/20現在）
6,400,000 64口×100,000（2024/8/20現在）
544,888
501,765 2022・2023年度決算の平均額を計上
173 2022・2023年度決算の平均額を計上
42,950 2022・2023年度決算の平均額を計上
4,974,391
3,618,593
2,786,093 2019・2023年度決算の平均額を計上
99,000 2019・2023年度決算の平均額を計上
468,500 2019・2023年度決算の平均額を計上
265,000 2019・2023年度決算の平均額を計上
1,225,798 2019・2023年度決算の平均額を計上
130,000 2023年度実績額を計上
8,800
8,800 冊子希望者2冊分を計上
0585,000
0585,000 2022・2023年度決算の平均額を計上
02,000,000
2,000,000
1 9 ,8 4 1 ,0 79

12,406,142
1,954,168
00698,4420
629,020
69,422

7,016,816

2 0 23 年度
決算
1 9,5 41 ,2 3 7
11,697,000
4,966,000
231,000
6,500,000
453,752
443,080
192
10,4805,379,185
4,207,685
3,518,685
159,0000
530,000
1,041,500
130,000
41,30041,30001,970,000
1,300,000
670,00000
0
2 0,5 97 ,9 9 78,260,236
4,881,035
00881,2410713,197
168,0448,000,287

2 02 2 年度
決算
1 4,3 4 1 ,0 6 4
11,705,650
4,931,650
174,000
6,600,000
636,024
560,450
154
75,420437,87000000337,870
100,000
61,52061,5200500,0000
500,000
0
1,000,000
1,000,000
1 6,7 4 2 ,7 5 56,589,886
3,020,675
0
0
0
0
0
0

4,279,225
2,438,307
0
0
0
0
0
0

6,501,100

1 1 ,7 2 7 ,5 1 5

1 3 ,9 8 5 ,3 3 46,887,882

2 0 2 0 年度
決算
1 3 ,2 3 4 ,1 7 0
10,313,780
5,173,780
140,000
5,000,000
1,082,080
584,02879
497,973
183,170000032,600150,570
265,140
265,14001,390,000
1,000,000
390,00002 0 2 1 年度
決算
1 8 ,4 0 6 ,5 0 6
14,062,110
5,396,440
166,000
8,499,670
407,901
329,890
77
77,934
3,399,085
2,135,000
2,089,000
1,000
045,000377,585
886,500
317,410
317,4100
220,0000
220,000
0

11,337,665
2,190,656
00914,486
58,536
395,096
460,854

6,294,502

18 ,6 3 1 ,48 0

2 0 1 9年度
決算
18 ,7 6 9 ,06 8
11,029,910
5,272,440
157,800
5,599,670
130,022
129,600
62
360
4,624,396
3,029,500
2,053,500
39,000937,000
1,410,096
184,800
357,740
357,74002,627,000
1,000,000
1,627,000
09,969,403
2,676,25800939,001
39,403484,396415,2026,387,076

1 7 ,2 4 0 ,82 3

2 0 1 8 年度
決算
1 8 ,9 0 8 ,46 1
11,522,474
5,366,398
156,400
5,999,676
902,368
860,436
12,216
29,716
3,743,100
2,671,000
2,024,000
27,000620,000
912,100
160,000
495,810495,81002,244,709
1,000,000
1,244,709
0

8,292,883
3,067,672
084,3481,085,136
48,334
431,058
605,7446,819,844

1 5 ,9 6 8 ,1 02

948,150
150,810537,600
537,600
0
1,813,200
1,000,000
813,20002 0 1 7 年度
決算
1 5 ,3 0 4 ,6 64
11,246,190
5,257,190
189,000
5,800,000
608,714608,63480
01,098,9600

表―2.1.1 令和６年度予算案（２枚中の１）

委員会活動費委員会関係費
総務委員会（旧幹事会）費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費
国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費
ホームページ管理費
将来構想委員会費
技術援助委員会費
活動費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
企画運営委員会費
災害対応委員会費
活動費
災害調査費
海外派遣費
大会費
公開シンポジウム
研究発表会
エクスカーション
大会懇親会費
廣瀬賞
地域研究会費用
HP整備費等（2022～その他費用と分離）
その他費用
英文誌関連費
LEE購読料支払い
ICLEE事務局維持費
その他の支出前払費用
源泉所得税預り金
返金等
当期収支差額11

1,850,000
1,752,338
100,000 HP更新検討
823,736 Zoomライセンス、その他
158,800
8,800 冊子希望者2冊分を計上
150,000 毎年必要額
0
0
0
0
0

1,465,200
1,065,200
0685,200
360,200 2022・2023年度決算の平均額を計上
325,000 2022・2023年度決算の平均額を計上
00 2022・2023年度決算の平均額を計上
0 開催年を参考に計上
00 2022・2023年度決算の平均額を計上
0 2022・2023年度決算の平均額を計上
0 2022・2023年度決算の平均額を計上
00280,000
180,000 テキスト勉強会講師派遣旅費（3回分）
100,000 テキスト刊行に係る旅費・謝金
100,000 連続セミナー開催日（1回）
0 2023年度決算額と同額を計上
00400,000 助成予定額を計上
3,618,593
522,570
272,570
250,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
220,548
110,274
110,2740
171,730
6,540
165,19000847,830
447,830
400,000
1,904,032
0
1,904,032
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,35500
0200,000
4,015,377
02,892,098
230,655
892,6240
1,752,338
0
1,018,600
167,600
17,600150,000
1,007,439
606,839
61,260339,340△ 1 ,0 5 6 ,7 6 0
961,6120621,500
471,200
471,200
0
11,0320
0
11,032△ 2 ,4 0 1 ,69 1

743,118
743,118

2,967,217
2,767,217

423,974
606,485
484,400
334,400
150,000
462,790426,900
035,890
1 ,5 06 ,6 55

475,600
325,600
150,000
31,9660031,966
4 ,42 1,1 7 2

161,850
41,850120,000
00
073,48352,883
20,60000031,89931,89900133,775
0133,775
0409,452
0409,45200401,007
401,007750,281
429,000

300,0000
300,00000
0
11,41911,419
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,078,511
687,277
1,391,234
00311,419
311,419469,680
319,680
150,000
529,633
477,974
17,96933,69013 7 ,58 8

3,085,987
0964,966
364,966
600,000
1,421,449
0
1,421,449
38,66016,46022,200000574,988515,148
59,84036,300142,724
3,000
139,724200,000
1,767,449
6,000
786,854
169,096805,499

3,379,087
3,179,087

0
123,244
1,66 7,6 38

761,100
611,100
150,000
123,244

1,839,799
129,615

977,129
277,129700,00000
020,600020,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
200,000
3,187,001
1,299,193
1,284,757
73,180529,871

1,197,729
997,729804,675
654,675
150,000
50,70025,350025,350△ 6 63 ,43 8

1,803,467

612,473
262,473
350,000
1,369,250
01,369,250
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,600
0
0
0
200,000
67,93700
067,9372,184,323
1,984,323

表―2.1.1 令和６年度予算案（２枚中の２）表―2.1.2 令和６年度収支予算書内訳表
令和6

年 7 月1日から令和7年 6 月 30 日まで

㇐般社団法 人応用生態工学会（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
大会参加費
大会（研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
大会（企業展示）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
会誌団体購読収入
会誌・テキスト等販売収入
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入
助成金等収入
助成金
寄付金
遺贈金取崩収入
廣瀬利雄遺贈金
雑収益
会誌別刷り収入
受取利息
その他
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払利息
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公１：調査研究事業

公２：講演会等事業

公３：表彰・助成事業 公４：広報・啓発事業

公益目的事業共通

公益目的事業合計

法人会計

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
4,844,391
3,618,593
2,786,093
99,000468,500
265,000
1,225,798
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,844,391

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
00002,000,000

0000130,000000000
130,000
130,000
0
8,800
8,800
0
0
0
0
0
0
501,765
501,76500640,565

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
4,974,391
3,618,593
2,786,093
99,000468,500
265,000
1,225,798
130,000
130,000
0
8,800
8,800
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
501,765
501,765007,484,956

11,728,000
5,046,000
282,000
6,400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
585,000
585,00000043,1230173
42,95012,356,123

11,728,000
5,046,000
282,000
6,400,000
4,974,391
3,618,593
2,786,093
99,000468,500
265,000
1,225,798
130,000
130,000
0
8,800
8,800
0
585,000
585,000
02,000,000
2,000,000
544,888
501,765173
42,95019,841,079

1,952,3380000130,000
100,000
0
2,250
2,250
0
10,0000000001,507,838
150,000
00
50,000986,575
100,000
0048,65524,32029,100012,10024,3000
121,600
0
4,800
385,3000036,40000
0200,000
2,938,913
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,938,913

3,668,5930350,00000
510,000
50,000
0
2,250
2,250
0
10,0000000200,000
86,0002,408,093
00050,000988,310100,000
0048,65524,35029,4720
12,35524,4100121,750
0
5,062
385,4910036,76500
0200,000
4,656,903
0
0
0
0
0
0
0
0
187,488

2,064,5000000130,000
20,000
0
2,250
2,250
0
10,000
0
0
0
0
0
0
0
1,850,000
0050,000886,575
100,000
0048,65524,32029,100012,10024,3000
121,600
0
4,800
385,3000036,40000
0100,000
2,951,075
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 951,075

3,187,6120000130,000
100,000
0
2,250
2,250
0
10,0000000002,893,112
00050,000986,575
100,000
0048,65524,32029,100012,10024,3000
121,600
0
4,800
385,3000036,40000
0200,000
4,174,187
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 3,533,622

550,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,000
400,000
00
50,0003,403,010
3,103,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
300,000
3,953,010
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 3,953,010

668,0360000100,000
230,000
0
1,000
1,000
0
60,000
0
0
0
0
0
900
50,000000225,136498,955
96,990
0
0
5,380
2,690
3,228
0
1,345
2,690
0
13,4500538
42,609
0
0
4,035
0
0
0
326,000
1,166,991
0
0
0
0
0
0
0
0
11,189,132

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

△ 2,000,000
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

11,423,043
0
350,00000
900,000
270,000
0
9,000
9,000
0
40,0000000200,000
86,0006,909,043
2,400,00000
250,000
7,251,045
3,503,010
00194,620
97,310116,772
048,65597,3100486,550
019,462
1,541,391
00145,9650001,000,000
18,674,088
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 11,189,132
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,000,000
000

12,091,079
0
350,000
001,000,000
500,000
0
10,00010,0000100,0000000200,000
86,9006,959,043
2,400,000
00475,1367,750,000
3,600,00000200,000
100,000
120,000
0
50,000100,0000
500,000
0
20,0001,584,00000
150,0000001,326,000
19,841,079
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,000,000
156,307,706
154,307,706
154,307,706

12

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

２－２ 令和 6 年度事業計画案
令和 6 年度（2024 年度）は、2024 年 7 月 1 日から始まり、2025 年 6 月 30 日に終わる。2024
年度の事業計画を以下に示す。
（１）会誌の発行
27 巻１号（2024 年８月発行予定）
27 巻２号（2025 年１月発行予定）（２）ニュースレターの発行
No.106（2024 年 9 月発行予定）：大会プログラム案内、総会開催案内、行事開催案内、理事会
報告等
No.107（2024 年 12 月発行予定）：総会・大会報告、行事開催案内、理事会報告等
No.108（2025 年 2 月発行予定）：海外学会等派遣者募集、行事開催案内、理事会報告等
No.109（2025 年 5 月発行予定）：第 28 回大会開催案内、行事開催案内、理事会報告等（３）ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を立ててワークショップ等を実施する。また、共催・後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事について、積極的に企画・支援する。
・主催行事① 第 27 回全国大会（開催地：埼玉県）② 第 13 回応用生態工学会全国フィールドシンポジウム（開催地：未定）③ 応用生態工学会 札幌：（未定）④ 応用生態工学会 仙台：（未定）⑤ 応用生態工学会 東京：（未定）⑥ 応用生態工学会 金沢：（未定）⑦ 応用生態工学会 大阪：（未定）⑧ 応用生態工学会 広島：（未定）⑨ 応用生態工学会 名古屋：（未定）⑩ 応用生態工学会 福岡：（未定）⑪ 応用生態工学会 福井：（未定）⑫ 応用生態工学会 富山：（未定）⑬ 応用生態工学会 松山：（未定）⑭ 応用生態工学会 新潟：（未定）⑮ 応用生態工学会 那覇：（未定）⑯ 応用生態工学会 ⾧野：（未定）⑰ 応用生態工学会 岡山：（未定）13

・共催行事① 第 26 回 河川生態学術研究発表会（河川生態学術研究会共催：11 月 21 日予定）
・後援行事
未定

２－３

会員状況報告令和 6 年８月２０日現在の会員数は正会員８４１人、学生会員１４１人、名誉会員１０人で合計９９２人及び賛助会員４３社である。会員数は昨年と比較して正会員は２２人減少、学生会員
は２７人増加している。また、本年７月１日の一般社団法人化に際しての退会者は正会員４名、学生会員１名、賛助会員３名であった。
令和 6 年８月２０日現在の会員数と前年との比較
R６年８月２０日

R５年６月３０日

増減

正会員

841

863

-22

学生会員

141

114

+27

賛助会員

45

47

-２

（１）会員数の動向
学会発足時からの会員数の推移は下記のグラフのとおりである。平成２０年（２０１０年）の合計１，２０８人をピークに緩やかに減少してきているが近年は学生会員の増加もあり合計では横ばい傾向である。

会員数年度別推移
正会員

学生会員

合計

1400
1200

800
600
400
200

年度

14

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

0
1997

会員数

1000

（２）賛助会員の動向
賛助会員及び口数の推移は以下のグラフのとおりである。賛助会員は平成２２年（２０１２年）の２５社、３８口を底に増加傾向にあったが近年は横ばいである。

賛助会員数及び口数推移

100
80
60
40
20
0
1995

賛助会員数
2000

2005

2010

2015

2020

口数
2025

2030

賛助会員名簿
番号

名

称

口数

1

株式会社ニュージェック

2

2

公益財団法人リバーフロント研究所

2

3

株式会社東京建設コンサルタント

1

4

八千代エンジニヤリング株式会社

2

5

パシフィックコンサルタンツ株式会社

3

6

株式会社建設環境研究所

37

西日本技術開発株式会社

1

8

株式会社建設技術研究所

39

一般財団法人国土技術研究センター

110

一般財団法人水源地環境センター

3

11

いであ株式会社

2

12

株式会社日水コン

113

株式会社北海道技術コンサルタント

1

14

日本工営株式会社

215

応用地質株式会社

3

16

株式会社ドーコン

2

15

17

中電技術コンサルタント株式会社

1

18

公益財団法人河川財団

1

19

株式会社エイト日本技術開発

1

20

国際航業株式会社

1

21

株式会社開発工営社

1

22

大成建設株式会社

1

23

北電総合設計株式会社

1

24

一般財団法人日本ダム協会

225

一般社団法人流域水管理研究所

1

26

株式会社修成建設コンサルタント

127

一般社団法人北陸地域づくり協会

128

一般社団法人東北地域づくり協会

229

電源開発株式会社

1

30

株式会社地域環境計画

1

31

株式会社大林組

132

一般財団法人北海道河川財団233

一般財団法人石狩川振興財団

134

独立行政法人水資源機構

135

株式会社生物技研

136

一般財団法人河川情報センター

137

一般財団法人日本建設情報総合センター

138

株式会社復建技術コンサルタント

139

株式会社北開水工コンサルタント

1

40

株式会社アイ・ディー・エー

141

中央復建コンサルタンツ株式会社

1

42

共和コンクリート工業株式会社

143

アジア航測株式会社

144

ゼニヤ海洋サービス株式会社

1

45

株式会社ウエスコ

１

45 法人

64 口

※賛助会員の並びは入会順です。
16

２－４

総会・理事会・委員会の開催状況報告（１）総会
・第 27 回総会
開催日時：令和５年９月 22 日（金）開催場所：京都大学宇治キャンパス
審議事項 2022 年度（令和 4 年度）決算報告
2022 年度（令和 4 年度）監査報告
第 14 期役員選出
第 14 期幹事⾧選出
一般社団法人への移行案
2024 年度（令和 6 年度）事業計画案
2024 年度（令和 6 年度）予算案
報告事項 一般経過報告
会員状況報告総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
会誌「応用生態工学」編集状況報告
2022 年度（令和 4 年度）事業報告
第 14 期幹事選出報告
廣瀬賞等の創設について
2024 年全国大会（開催案）

・令和 6 年度臨時総会（任意団体としての最終総会）
開催日時：令和６年６月２０日 15：00～15：40
開催場所：TKP 秋葉原カンファレンスセンター
審議事項：学会規約の改正(解散に関する条項の追加等)
本会解散
清算人の選任2023 年度（令和 5 年度）決算・監査報告
報告事項：一般社団法人応用生態工学会への会員の移行と会員規程について
その他(一般社団法人設立後に策定を予定する諸規定)（令和 6 年 7 月 1 日 一般社団法人応用生態工学会設立）
・第 1 期第 1 回臨時総会
開催日時：令和６年７月５日（金）午前９時５０分～午前１０時５分
開催場所：公益財団法人河川財団 大会議室
決議事項：理事１５名選任の件、会員規程制定の件
17

（２）理事会
・第１２８回理事会
開催日時：令和５年 12 月 5 日（火）10:00～12:00
開催場所：東北大学東京分室
審議事項：法人化に伴う「定款」パブリックコメントの実施について
廣瀬賞に係る選考委員会委員の選出について
廣瀬ワークショップの実施について
報告事項：第 27 回総会報告(京都)第 102 回幹事会・第 127 回理事会 (合同会議) 報告
第 102 回幹事会報告、法人化等 WG について
第 14 期委員会委員の選任について
ICLEE 設立 20 周年記念大会(ICLEE 2024)実行委員について
・第１２９回理事会（メール会議）令和６年１月 26～31 日
審議事項：法人化に向けての弁護士との契約について
報告事項：廣瀬シンポジウム
定款案についての意見募集
・第１３０回理事会・第１０３回幹事会合同会議
開催日時：令和６年 2 月 23 日（金） 13：00～14：40
開催場所：ガーデンシティ PREMIUM 秋葉原 ホール 2B
審議事項：定款(案)への意見募集結果と一部修正(案)について法人化に向けて今後の検討事項について
2024 年度海外派遣募集について
学会誌への投稿規程の改訂について
廣瀬賞の募集について
報告事項：第 102 回幹事会報告（2023 年 11 月 20 日開催）
第 128 回理事会報告（2023 年 12 月 5 日開催）
第 129 回理事会報告(メール会議)（2024 年 1 月 26～31 日開催）
法人化にむけての進捗状況および今後の予定
将来構想検討委員会報告
・第 131 回理事会（メール会議）令和 6 年 3 月 13～22 日
審議事項：事務局体制の変更について・第 132 回理事会
開催日時：令和６年 5 月 28 日（木）10:00～12:00
開催場所：東北大学・東京分室
審議事項：令和 6 年度臨時総会開催案内
18

令和 6 年度臨時総会の議事
2023 年度(令和 5 年度)決算・監査報告
報告事項：第 130 回理事会・第 103 回幹事会(合同会議)報告
第 131 回理事会 (メール会議) 報告
第 104 回幹事会（Web 会議）報告
令和 6 年度臨時総会について
第 27 回大会(埼玉)概要
2024 年度海外学会等への派遣員の審査結果の報告
各委員会報告（テキスト刊行委員会、企画・運営委員会）
・第 133 回理事会・第 105 回幹事会合同会議
開催日時：令和６年 6 月 20 日（木） 14：00～14：40
開催場所：TKP 秋葉原カンファレンスセンター
審議事項：一般社団法人会員への移行についての会員への照会文案
報告事項：法人化にむけての進捗状況および今後の予定（令和 6 年 7 月 1 日 一般社団法人応用生態工学会設立）
・第 1 期第 1 回理事会
開催日時：令和６年７月５日（金）午前９時３０分～午前９時４５分
開催場所：公益財団法人

河川財団 大会議室

決議事項：第 1 期第１回総会の招集決定の件
副会⾧３名選定の件
専務理事選定の件
事務局⾧選任承認の件
・第 1 期第 2 回理事会(web 会議)
開催日時：令和６年７月２３日（火）午前１０時から午後０時１０分
審議事項：廣瀬賞等受賞者決定の件
無償譲渡契約の件
予算における事業名決定の件
諸規程策定の件
インターネットによる総会案内の件
一般社団法人における新入会員及び会員証の取り扱いの件、報告事項：設立時理事会及び総会について
登記完了について会員管理システムについて
その他事項：地区会について
委員会の再構成について
19

・第 1 期第 3 回理事会
開催日時：令和６年８月 20 日（火）午前 10 時～正午
開催場所：公益財団法人

河川財団 大会議室

決議事項：第１期第２回総会の招集決定の件
理事会運営規程策定の件
総会運営規程策定の件
地区会規程策定の件
役員候補者選考委員会規程策定の件
謝金に関する規程、廣瀬賞細則、ワークショップ助成細則改正の件
新規入会希望者承認の件
報告事項：将来構想委員会報告
雇用契約書（案）について
個人情報の利用目的等通知書（案）について
その他事項：地区会について
委員会の再構成について（３）幹事会・第 102 回幹事会(web 会議)
開催日時：令和５年 11 月 20 日（月）15:00～17:00
審議事項：法人化に伴う「定款」パブリックコメントの実施について
廣瀬ワークショップの実施について
報告事項：第 27 回総会報告(京都)第 100 回、第 101 回幹事会 (合同会議) 報告
法人化等 WG について
第 14 期委員会委員の選任について
・第 103 回幹事会（第 130 回理事会との合同会議：令和６年 2 月 23 日）
・第 104 回幹事会（Web 会議）
開催日時：令和 6 年 5 月 13 日(月) 13:00～15:00
審議事項：解散時総会の開催について
法人化に伴う定款及び会員規定について
2023 年度(令和５年度)決算について
報告事項：第 130 回理事会・第 103 回幹事会 (合同会議) 報告（2024 年 2 月 23 日開催）
第 131 回理事会 (メール会議) 報告（2024 年 3 月 13-22 日開催）
テキスト刊行委員会報告
・第 105 回幹事会（第 130 回理事会との合同会議：令和６年 6 月 20 日）
20（４）委員会
・会誌編集委員会
・第１回会誌編集委員会（Web 開催）2024 年 1 月 19 日（金）17:00～19:00
会誌編集作業の実施状況、特集企画（アニマルウェルフェア）、投稿促進策の実施状況（京都大会）、J-STAGE Data の利用開始、ジャーナルコンサルティング経過報告、投稿規程改訂案、データペーパーガイドラインの公開、編集事務局体制、第 14 期会誌編集委員体制
・編集幹事会（Web 開催）2024 年５月 24 日（金）17:00～19:00
会誌編集作業の実施状況（27 巻 1 号、投稿状況）、27 巻 2 号以降の特集企画、さいたま大会での投稿促進策の実施（発表者への勧誘メール、編集委員によるお勧め）、第５次中期
計画中間評価案、DOAJ 掲載、編集事務局体制、新投稿規程への対応（QA 等整備、ページ数制限見直し）、第１回会誌編集委員会日程
・第１回会誌編集委員会（Web 開催）2024 年 9 月 10 日（火）17:00～19:00（実施予定）
会誌編集作業の実施状況（27 巻 2 号、投稿状況）、28 巻 1 号以降の特集企画、さいたま大会での投稿促進策の実施（発表者への勧誘メール、編集委員によるお勧め）、第５次中期
計画中間評価案、DOAJ 掲載、編集事務局体制、新投稿規程への対応（QA 等整備、ページ数制限見直し）、第１回会誌編集委員会日程
・普及連携委員会
テキスト刊行委員会と普及連携委員会が連携して、刊行済みの「河道内氾濫原の保全と再生」
について、これまで３支部（北陸、札幌、名古屋）で講習会を実施した。
継続して予算（地域シンポジウムの開催経費等）を確保し地域研究会（１５研究会）による活動の支援を実施した。
地域シンポジウムでの議論の内容は継続してニュースレター、学会ホームページで共有したほか、必要に応じてオンライン配信も実施した。
賛助会員の視野を地場のコンサルタント会社に拡げることを目的とした「地域賛助会員」の制度について検討を実施した。現時点では制度の導入は見送ることとなった。
（地域研究会）
仙台 「仙台湾南部海岸環境追跡プロジェクト ～東日本大震災後の海岸堤防について～」2023 年 8 月 22、25、26 日
広島 「白砂青松の浜づくりプロジェクト見学会 in 安芸津」
2023 年 9 月 30 日
東京 「河川再生に関する国際シンポジウム」
2023 年 10 月 10 日
金沢 「第 21 回北信越現地ワークショップ in 石川－流域治水と連携 今後の豪雨に備え流域治水対策をどう考えていくか－」
2023 年 10 月 20～21 日
札幌 「全国フィールドシンポジウム in 札幌～豊平川さんぽ～」
2023 年 10 月 30～31 日
21

富山 「富山地域研究会研修会：これからの環境 DX を富山で考える」
2023 年 11 月 6 日
新潟 「越後平野における生態系ネットワークの形成に向けて」『ラムサール条約湿地 佐潟の生い立ちを学ぶ勉強会』
2023 年 11 月 26 日
福岡 「福岡地域研究会 2024 事例・ 研究発表会」
2024 年 1 月 31 日
・国際交流委員会
留学生による大会での研究発表について積極的に実施した
ICLEE 及び LEE 編集での活動を通じてアジア地域における関連分野の研究者・組織との技術
発信、技術交流を実施した。
令和５年９月２２日京都大会公開シンポジウムにおいて ICLEE 関係者が視聴できるようにオンラインで配信を行った
国内の留学生も含めた研究交流を促進するため、２０２３年度より海外の学会への派遣者への応募を英語も可能にした。
ICLEE（東アジアを中心とした自然環境の保全・管理・再生に関する学協会と共同で設立したコンソーシアム）について、毎年の大会への参加を呼び掛けた。
海外学会への派遣者について毎年継続して募集を実施した（２０２２年度は応募者なし、２０
２３年度は３名の応募に対し１名を海外学会へ派遣者とした）。
欧米への学会参加を促すため２０２４年度より海外学会への派遣者への助成額を４０万円とした。
・情報サービス委員会
継続して学会ウエブサイトの更新、メーリングリストの整備など学会活動のサポートを実施した。
オンライン会議システム（Zoom）の導入、必要機材の整備、費用の定期的な見直し等を実施し、様々な学会活動における活動を促進した。
会員管理機能、情報共有機能などがあるウエブシステム（アトラス社、SMOOZY）の導入を進めており、今後各委員会活動、地域活動等における活用法の検討を行う。
・将来構想委員会
第５次中期計画の中間評価について検討を行った。
・テキスト刊行委員会① 委員会の開催
・第 1 回会議（対面） 2023 年 9 月 21 日（木）12:00～13:00『応用生態工学会テキストシリーズ』について、既存企画 4 件の進捗と今後の進め方を協議・22共有した。
・第 2 回会議（WEB） 2024 年 1 月 10 日（水）10:30～12:00
1) 第 14 期委員会委員（2024 年 4 月からの２年間）について、意見・要望を徴収した。
2) 『応用生態工学会テキストシリーズ』について、既存企画 4 件の進捗と今後の進め方を協議・共有した。
3) 『応用生態工学会テキストシリーズ』の新企画について、意見徴収した。
4) 『教科書企画』について、出版目的、想定読者、編纂方針を確認し、具体な内容・構成について議論を開始した。
② 各テキスト企画の進捗状況
1) 「河道内氾濫原の保全と再生」
2019 年 9 月に出版済。勉強会などのイベントでの活用を引き続き検討。
2) 「中小河川の保全と再生」
直近の河川管理や環境管理の現状を踏まえて、萱場先生を中心に編集体制・内容構成を見直す。
3) 「水田環境の保全と再生」
2024 年大会で発売予定（現在、印刷中）。古来より生物豊かな水田環境が急速に消失している
現在、生態学、農学、土木工学等の学際的協働と視点が不可欠であるとの認識から、テキストシ
リーズ第 2 弾として技報堂出版より刊行。全 268 ページ。価格 3500 円（税別）。さいたま大会において、自由集会で取り上げ、販売もする。事前申込サイトを出版社が開設し、会員特価 3500 円（税込み・会場渡し）で申込受付を行う。
4) 「河川汽水域の保全と再生」
関連する国交省の手引きの内容を踏まえて再検討予定。
5) 「応用生態工学」（教科書企画）
吉村（担当理事）が内容・構成を更新し、2024 年度の委員会の新体制で内容・構成を確定させ、執筆者の選定・依頼へと進めていく。
・3 部構成、全 15 章で構成。A5 版・200 頁程度。技報堂より冊子版と電子版を出版（出版社と要協議）。2026 年の学会 30 周年にあわせるのもよい。
・編集委員での集中的な議論（定期的ワークショップなど）が必要か。
・学会予算や助成金の活用可能性を検討。
・構成案
第 1 部 応用生態工学の考え方と位置づけ（全 3 章）
→序説を基盤として整理し、枠組みを示す。
第２部 理論と手法（全 5 章）
→論文や実績の理論化・体系化が必要。ここはコンパクトにする。
第３部 実践と応用（全７～８章）→場を分けて、応用生態工学らしい代表的な事業例を紹介する。
③その他
テキスト刊行委員会と普及連携委員会が連携して、刊行済みの「河道内氾濫原の保全と再生」
23

について、これまで３支部（北陸、札幌、名古屋）で講習会を実施した。
・企画運営委員会
1) 応用生態工学会連続セミナー「第９回 未来の環境を語り・考える会」令和５年７月 27 日
応用生態工学会東京の協力を得て、「アクセア麹町 会議室」及び Zoom ウェビナーで開催した。講演（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 舛田直樹 技術調整官「河川環境の整備・保全、河川行政が建設コンサルタントに望んでいること」）及び意見交換会を実施した。
2) 令和５年度第２回企画運営委員会（メール会議） 令和５年８月７日付けメール
会員管理システムの予算、応用生態工学会連続セミナーの予算について審議するとともに、理事会における地域賛助会員に関する議論について報告した。
3) 令和６年度第１回企画運営委員会(Web) 令和６年 5 月 16 日(木)会員数の状況、会員管理システムの状況、セミナー「未来の環境を語り・考える会」、会誌編集
事務局の安定的維持、事務局体制の安定的維持について、議論を行った。

２－５

会誌「応用生態工学」編集状況報告（１）会誌発行状況（2024 年 8 月 18 日現在）
巻・号
22 巻 1 号
22 巻 2 号
23 巻 1 号
23 巻 2 号
24 巻 1 号
24 巻 2 号
25 巻 1 号
25 巻 2 号
26 巻 1 号
26 巻 2 号
27 巻 1 号
27 巻 2 号

発行日（J-Stage 本公開日）
2019 年 7 月 28 日
（2019 年 9 月 10 日）
2020 年 3 月 28 日
（2020 年 4 月 25 日）
2020 年 9 月 28 日
（2020 年 11 月 30 日）
2021 年 2 月 28 日
（2021 年 4 月 6 日）
2021 年 7 月 28 日
（2020 年 10 月 1 日）
2022 年 3 月 31 日
（2022 年 4 月 20 日）
2022 年 8 月 31 日
（2022 年 10 月 5 日）
2023 年 3 月 31 日
（2023 年 4 月 25 日）
2023 年 7 月 31 日
（2023 年 9 月 1 日）
2024 年 3 月 31 日
（2024 年 4 月 17 日）
2024 年 8 月 31 日
（2024 年 9 月 日）
2025 年 2 月 日（2025 年 3 月 日）

掲載論文数

特集等

10（原 2,事 4,短 1,総 1,レ 1,
意 1）
7（原 1,事 3,短 2,意 1）23（原 4,事 1,短 3,レ 1,意,ト 特集「2017 九州北部豪雨災害」
1，特 13）「霞ヶ浦の生態系サービス評価」
特集「ICT 技術の活用」
16（原 3,事 3,短 2,レ 1,特 7）10（原 1,事 4,特 5）

特集「水田生態系」

17（原 4,総 1,事 8,レ 2,意 1,
ト 1）
5（原 1,短 1,事 1,書 1，追 1）
13（原 2,短 1,事 1,レ 2,特 7, 特集「東日本震災復興」
書 1）
4（原 1,短 1,事 1,書 1）
11（原 1,総 1,短 1,事 3,レ 1, 特集「アニマルウェルフェア」
特 4）
6（原 2,事 2,ト 2）※原：原著、短：短報、総：総説、事：事例研究、レ：レポート、ト：トピックス、意：意見、書：
書評、特：特集、追：追悼文※2018 年 5 月から J-Stage 搭載後ただちに公開。2021 年 4 月から早期公開開始。
24

（２）論文投稿状況と平均査読日数※1（2014 年以降、2024 年 8 月 19 日現在）
年

総数

受理数

不採択数※2

校閲中数

31
16
15
0
2014
27
19
8
0
2015
26
18
8
0
2016
38
30
8
0
2017
27
20
7
0
2018
36
28
8
0
2019
44
30
14
0
2020
35
26
9
0
2021
23
15
8
0
2022
23
15
7
1
2023
13
4
6
3
2024
※１ 投稿後の初回判定までの期間。特集も含む

採択率

英文論文数

51.6
70.4
69.2
78.9
74.1
77.8
68.2
74.3
65.2
65.2
30.8

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

平均査読
日数
64
54
43
35
39
44
35
46
40
44
35

※２ 取り下げ（要修正の判定後に修正投稿辞退）含む（３）JSTAGE アクセスレポート
JSTAGE での論文のアクセス状況については、2023 年９月より下記の「サービス管理」→「ダッシュボード・レポート」でグラフ等統計情報が表示できるようになった。
搭載サービス： https://www.jstage.jst.go.jp/edit/EX00S010Init
下図は 2023 年 1 月～2024 年８月の本文 PDF と書誌画面のアクセス数のアクセス状況である。書誌画面は多い日で 1,000 回を超えることがある。PDF へのアクセスは概ね 100 回/日程度である。
単純アクセス数については、集計期間中日本からが約 14 万回、アメリカ合衆国からが約 5 万回、中国が約 1 万回と上位１～３位を占めている。以下、カナダ、シンガポール、ドイツが約5,000～7,000 回、さらに香港、韓国が約 1,700～2,000 回となっている。

図

応用生態工学会誌 全文 HTML/本文 PDF/書誌画面のアクセス数（2023/1/1～2024/8/19）

25

２－６

令和 5 年度事業報告

一般社団法人応用生態工学会の前身である任意団体の応用生態工学会の令和 5 年度（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日）と令和 6 年度（令和 6 年 4 月 1 日から 6 月 30 日）事業報告
は、下記のとおりである。令和６年７月１日付で一般社団法人応用生態工学会が設立され、初年度である令和 6 年度の事業が開始されているので、令和 6 年 9 月までの活動についても、合わせて報告する。なお、任意団体の応用生態工学会については清算手続きを行っているところである。
（１）会誌の発行
・年２回の会誌の発行を継続し、2023 年度は、2023 年 7 月 31 日に 26 巻１号（原著論文１、短報 1、事例研究 1、書評 1）、2024 年３月 31 日に 26 巻２号（原著論文１、総説１、短報 1、
事例研究３、レポート１、特集４）をそれぞれ発行した。
・会誌の電子情報提供は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営している科学技術
情報発信・流通総合システム（J-STAGE）への掲載を 2008 年度から開始し、2023 年度も継続実施した。
・この J-STAGE での論文の早期公開を 2021 年 4 月から開始し、論文受理後概ね３ケ月程度以内での公開を実施した。早期公開後には会誌（冊子体）発刊が行われるが、発刊後１ヶ月程度で本公開を実施している（26 巻 2 号掲載分まで実施済み）。
（２）ニュースレターの発行
以下のとおり発行を行った
令和５年５月２６日 第１０１号発行
令和５年８月９日

第１０２号発行

令和５年１２月８日 第１０３号発行
令和６年３月１５日 第１０４号発行
令和６年６月２８日 第１０５号発行（３）全国大会（ニュースレター103 号からの抜粋）
応用生態工学会第 26 回大会は、令和 5 年 9 月 20 日（水）～23 日（土）に京都大学 宇治キ
ャンパスにおいて開催されました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが令和 5
年 5 月 8 日から 5 類へと変わり、世の中がポストコロナへと移行していくなかで、本大会の研究発表や自由集会はビフォアーコロナ同様に対面での開催となり、大変賑わいのある会となりました。
【大会概要】
第 26 回京都大会の概要は以下の通りです。
① 会場
京都大学 宇治キャンパス（京都府宇治市五ケ庄）
26

② 大会日程
2023 年 9 月 20 日(水)～23 日(土)・9 月 20 日（水） 研究発表（ポスター）、自由集会、企業展示
・9 月 21 日（木） 研究発表（口頭・ポスター）、自由集会、委員会、企業展示、懇親会
・9 月 22 日（金） 公開シンポジウム、総会、幹事会・理事会、企業展示、表彰式
・9 月 23 日（土） エクスカーション③ 開催方法対面（公開シンポジウムのみ対面+Web）④ 研究発表
発表件数は、口頭発表が 54 件、ポスター発表が 78 件の合計 132 件でした。
・口頭発表
口頭発表は、54 点の応募を頂きました。発表内容は 9 つのセッションによる発表が行われました。各セッションの内訳は、環境 DNA（ 9 点）
、河川管理（ 3 点）
、DX（ 5 点）、保全（ 6点）、モニタリング（ 6 点）
、河川環境（ 3 点）
、生息場所（ 4 点）
、底生動物（ 6 点）
、魚類（ 6点）、植物（ 6 点）でした。最優秀口頭発表賞は、京都大学の辻冴月さん発表の「宮崎県大淀川水系で猛威を振るうコウライオヤニラミ ～分布の現状と在来魚類に与える影響～」が受賞されました。
・ポスター発表
ポスター発表は、総数 78 点の応募を頂きました。発表タイトルやキーワードを踏まえ、口頭発表と同様のカテゴリ分類を行い、ポスター発表については、9 つのセッションに分類しました。
セッションの内訳は、DX（ 10 点）、河川管理（ 12 点）、環境 DNA（ 9 点）
、魚類（ 9 点）、
植生（ 5 点）、生息場所（ 13 点）、底生動物（ 9 点）
、保全（ 9 点）、モニタリング（ 2 点）としました。
発表当日は、1 日目にハイブリッドスペースにおいて、コアタイムを A（発表番号末尾奇数番号）と B（発表番号末尾偶数番号）に分けて実施頂きましたが、コアタイム以外の時間も含め、多数の来場者が訪れており、質疑応答や活発な意見交換等が行われているのが各所で確認されました。
また、発表者も学生からベテランまで様々でしたが、特に若手のプレゼン能力の高さが光っており、多くの人々が耳を傾けていました。その結果を表すように、最優秀ポスター発表賞は、広島大学大学院生のプレゼンによる「侵略的外来種スクミリンゴガイの摂食活性の温度依存性：温暖化の影響予測【PG-2】が受賞されたほか、優秀ポスター発表賞として、3 点が受賞されました。
・発表賞
表彰は、審査対象を若手研究者（学部学生、大学院生、ポスドク等の若手会員）及び現場技術者または行政担当者とし、事前に審査対象となることを希望した発表者に限定しました。大会実行委員会および研究発表会表彰運営委員会を中心に優秀発表賞審査委員会を組織し、厳正な審査を経て受賞者を選考しました。ポスター発表では、78 件中 53 件が優秀発表の審査対象となり、10 件を「優秀ポスター発表賞」に選定しました。さらに最も優れたポスター発表を「最優秀ポス
27

ター発表賞」に選定しました。
口頭発表では、54 件中 37 件が優秀発表の審査対象となり、9 件を「優秀口頭研究発表賞」に選定しました。さらに最も優れた口頭発表を「最優秀口頭発表賞」として選定しました。
受賞研究発表は以下のとおりです。
【最優秀ポスター発表賞】「※」は発表者を示す。
PG-2 侵略的外来種スクミリンゴガイの摂食活性の温度依存性：温暖化の影響予測
宮田優大※(広島大学統合生命科学研究科)・中坪孝之(同)【最優秀口頭発表賞】
OA-2 宮崎県大淀川水系で猛威を振るうコウライオヤニラミ ～分布の現状と在来魚類に与える影響～辻冴月※(京都大学)・芝田直樹（タカラバイオ株式会社）
・渡辺勝敏（京都大学）
・土居秀幸(同)【優秀ポスター発表賞】
PB-5 河道内の樹林化予測モデルの開発と予防保全の考え方に基づく樹木管理への活用方策の検討
小田洋平※(株式会社建設環境研究所)・宮脇成生(同)・荒木隆(同)・葛西直樹(同)・戸田祐嗣(名古屋大学大学院工学研究科)
PB-10 石狩川と旧川湖沼の連続性回復に伴う EcoDRR 効果の推定
安田希亜良※(滋賀県立大学大学院環境科学研究科)・石澤沙耶香(日本エヌ・ユー・エス株式会社)・瀧健太郎(滋賀県立大学大学院環境科学研究科)
PG-6 全国 109 水系を対象とした水生昆虫類の種多様性と流量特性に関する大規模データ解析
岡本聖矢※(土木研究所自然共生研究センター)・森照貴(同)PG-7 ⾧期データを用いた出水攪乱に対する底生動物群集の応答の把握
大江航志※(愛媛大学大学院理工学研究科)・太田克哉(同)・三宅洋(同)PH-1 球磨盆地周辺流域における迫耕作放棄水田を活用した流出抑制及び湿性生物生息場機能の評価と強化策の検討―相良村瀬戸堤自然生態園を対象に―
新垣俊介※(熊本大学)・一柳英隆(熊本県立大学)・鹿野雄一（九州オープンユニバーシティ)・
伊東麗子(熊本大学)・皆川朋子(同)PC-4 パッシブサンプリングツールを用いた環境 DNA 調査の施行
今村史子(日本工営株式会社)・五十嵐美穂(同)・郡司美佳(同)・前原裕※(同)・都築隆禎(公益財団法人リバーフロント研究所)・内藤太輔(同)・赤松良久(山口大学大学院創成科学研究科)・
中尾遼平(同)
PD-7 鴨川に設置した木製井桁箱型魚道の特徴と実績報告
中筋祐司※(京の川の恵みを活かす会／京都市産業観光局)・竹門康弘(京の川の恵みを活かす会／大阪公立大学国際基幹教育機構)
28

PF-11 土器川汽水域における河道掘削による相対潮汐地盤高の変化と生物への影響検討
清久笑子※(株式会社建設環境研究所)・富松啓太(同)・安藤義範(同)・向山正純（国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所)
PH-4 天塩川下流自然再生事業における振老旧川での渡り鳥生息環境改善の取組み
紀國聡※(株式会社建設技術研究所）
・前田敬(同）・井上創(同）・岡村遥(同）
・若松延幸(国土交
通省北海道開発局留萌開発建設部)・西田侑希(同)【優秀口頭発表賞】
OD-3 種子スティック法を使ったタシロラン保全手法の確立
谷浦拓馬※(中央復建コンサルタンツ株式会社)・重吉実和(同)・松井敏彦(同)・佐々木大輝(同)・山内寛(同)・芦野洸介(同)・遊川知久(国立科学博物館 筑波実験植物園)
OD-6 麻機遊水地における湿地創出は水生生物の保全に寄与するか？―あさはた緑地における公園利用の一環としての湿地づくりからー
田和康太※(国立環境研究所気候変動適応センター)・西廣淳(同)OE-3 鳥類モニタリングのための水面模倣バードバスの開発とその誘引効果
吉田彩乃※(北海道大学大学院農学院)・山田浩之(北海道大学大学院農学研究院)・北野雅人(竹中工務店技術研究所)・佐野祐士(同)・宮田弘樹(同)・三輪隆(同)OF-1 河川水温モデルを用いた気候変動が流域スケールの水温に及ぼす影響に関する検討
福丸大智※（山口大学大学院創成科学研究科）
・赤松良久(同)・入江政安(大阪大学大学院工学研究科)
OG-2 過去の景観構造がエゾサンショウウオの分布に与える影響 －複数の生態学的指標に着目して－玉田祐介※(株式会社⾧大／帯広畜産大学)・雫田享佐(株式会社⾧大)・大内のぞみ(同)OI-2 淀川大堰下流の塩分分布とアユの遡上数の関係～アユは塩分が低い水塊を「道標」に遡上する？～
瀬口雄一※（株式会社建設技術研究所大阪本社）・森井裕(同)・佐藤大生(同)・竹門康弘(大阪
公立大学国際基幹教育機構)
OJ-1 千曲川における連続 8 年の植生変化と流況・地形の関係
宮脇成生※(株式会社建設環境研究所)・木下⾧則(同)・鈴木研二(日本スペースイメージング株
式会社)・鈴置由紀洋(同)・池内幸司(一般財団法人河川情報センター)
OI-4 「バーブ工」によるサケの産卵環境づくり～北海道標津町における漁業関係者の「小さな自然再生」の取組み～
渡辺恵三※(株式会社北海道技術コンサルタント)・岩瀬晴夫(同)・平井敏雄(標津漁業協同組合)・織田美登志(同)・平澤勝秋(根室管内さけ・ます増殖事業協会)・大畑真吾(標津町水産課)・増田慎司(同)・仁科斎(標津サーモン科学館)・市村政樹(同)⑤ 自由集会
本大会では、以下のテーマで 7 件の自由集会が開催されました。
29

自由集会Ａ：「河川・ダムに関するデータベースについての意見交換会」
日時：9 月 20 日（水） 9:30～11:30 （きはだホール）
企画者：中村太士（北海道大学）、一柳英隆（水源地環境センター）
自由集会Ｂ：「生態水理研究会－Ecohydraulics やろうぜ！」
日時：9 月 20 日（水） 9:30～11:30 （連携研究棟）
企画者：福田信二（東京農工大学）、青木宗之（東洋大学）、伊豫岡宏樹（福岡大学）、椿涼太（名古屋大学）、原田守啓（岐阜大学）
自由集会Ｃ：「日本の河川水温研究について語ろう！」
日時：9 月 20 日（水） 14:30～17:00 （きはだホール）
企画者：原田守啓（岐阜大学）、赤松良久（山口大学）、一柳英隆（熊本県立大学）
自由集会Ｄ：「田んぼのいきものをどうやって守っていくか？ ―水田水域における多様な生物の保全と再生― その⑦～日本の水田水域・湿地環境の未来～」
日時：9 月 20 日（水） 15:00～17:00 （連携研究棟）
企画者：田和康太（国立環境研究所）、佐川志朗（兵庫県立大学）、河口洋一（徳島大学）
自由集会Ｅ：「平成２９年７月九州北部豪雨被災河川を事例として、 河川災害復旧の在り方を考える」
日時：9 月 21 日（木） 15:00～17:30 （きはだホール）
企画者：⿁倉徳雄(九州大学)、皆川朋子（熊本大学）
自由集会Ｆ：「ローカルなグリーンインフラの始め方」
日時：9 月 21 日（木） 16:00～17:30 （連携研究棟）
企画者：小笠原奨悟（パシフィックコンサルタンツ株式会社）、西田貴明（京都産業大学）
自由集会Ｇ：「氾濫原での EcoDRR をいかに進めるか－滋賀県の氾濫原を対象とした EcoDRR 研究－」
日時：9 月 21 日（木） 14:30～16:00 （セミナー室 4+5）
企画者：瀧健太郎（滋賀県立大学／総合地球環境学研究所）、吉田丈人（東京大学／総合地球環境学研究所）⑥ 公開シンポジウム
本大会応用生態工学会第 26 回京都大会公開シンポジウム『森川里海をつなぐ「砂の道」～総合的な流域管理に向けて～』は、応用生態工学会第 26 回京都大会実行委員会と応用生態工学会
国際交流委員会が共同で主催し、2023 年 9 月 22 日（金）に京都大学きはだホールを主会場とし、オンライン配信も行いながら、同時通訳を入れて開催しました。
30

現代の河川管理では、環境保全の視点を取り入れつつ持続可能な社会システムを構築する管理が求められており、従来の流域管理のなかで生じた土砂管理上の問題、社会のあり方の変化に伴う土地利用や水需要の変動、気候変動に伴う水害の激甚化といった新たな問題にも取り組む必要があります。これらの問題は河川の一部分のみで対応できるものではなく、流域全体に視野を広げ、全体を巧みに利活用して対策を講じて行く必要があります。
この様な背景をもとに、本シンポジウムでは流域土砂管理、流域治水、生態系の保全に精通す
る国内外の専門家を招き、これまでの事例の紹介や考え方、問題点などを多くの参加者の皆様と共有し、多くの問題に対応した総合的な流域管理を考えることを目的として開催されました。
⑦ 企業展示
企業展示は、応用生態工学会賛助会員 5 社、非賛助会員１社を含む計 6 社にご参加いただきました。展示としては、環境 DNA 解析の新サービス、モバイル環境 DNA 調査・解析キット、外来種駆除や未規制物質インパクト把握・対策提案、OECM 登録サポート等、スマートフォンを用いたデジタル野帳システム、ゲームエンジンを用いた景観作成 VR、リモートセンシング技術を用いた植生図作成、高密度点群データを用いた河床凹凸の指標化、内水浸水簡易モデルによる浸水低減効果の概況予測、圧力式水位計を活用した河床高変化観測手法、⾧期撮影対応の水中カ
メラ、ドローンラジオテレメトリー、生物標識など、各企業の技術サービスや製品を紹介していただきました。また、一般社団法人水源地環境センターからは、会場となった京都大学の京都大
学学術出版会が発刊されている「ダムと環境の科学シリーズ」の最新刊『IV 流砂環境再生』」を含む全シリーズの展示・販売をしていただきました。
⑧ エクスカーション
エクスカーションの舞台となった淀川は関西を代表する一級河川であり、京都・大阪の大都市圏を含む三重・滋賀・兵庫・奈良の 2 府 4 県にまたがる広大な流域を誇ります。前日に開催された公開シンポジウム『森里海をつなぐ「砂の道」～総合的な流域管理に向けて～』と連動して、この流域の山林や農地から供給される土砂が大阪湾に運ばれる「砂の道」をたどることで「砂の道」の意義を感じるとともに、「砂の道」の恩恵をうける淀川河口を代表する「幸さち」である淀川産鰻等を食材とする『淀川弁当』を味わうことで、「砂の道」の恩恵を体感頂く企画でした。当日は、前日の国際シンポジウムでご講演を頂いたカルフォルニア大学のコンドルフ先生、コロラド州立大学のウォール先生とその学生さんにもご参加頂き、貸し切りバスがほぼ満席となる 44
名の参加がありました。
（４）主催・共催・後援行事の開催＜主催行事＞（地域研究会によるものは２－４（４）委員会の「普及・連携委員会」を参照）
応用生態工学会特別公開シンポジウム
応用生態工学会のこれまでとこれから（廣瀬シンポジウム）令和６年２月２３日

31

＜共催行事＞
第３１回リバーフロント研究所研究発表会

令和５年１０月４日

共催者：リバーフロント研究所
第 25 回 河川生態学術研究発表会 令和 5 年 11 月 2 日 共催者：河川生態学術研究会＜後援行事＞
令和５年多自然型川づくり近畿ブリック会議

令和５年１０月２５日

主催：国土交通省近畿地方整備局（５）国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
国際交流委員会では 2024 年度海外学会等への派遣員の募集を行なった。2024 年 3 月 31 日を期限として募集を行なった結果、2 名からの応募があった。4 月に開催した国際交流委員会において、応募者 2 名の応募内容を規定の審査基準で審査した。本審査は 5 名の委員により実施された。
その結果、下記の 1 名を派遣者として決定することが承認された。
令和 6 年度海外学会等への派遣者
氏名：内田 典子
所属：東北大学災害科学国際研究所 地震津波リスク評価寄附研究部門
派遣先：：The 2024 Annual Meeting of Society for Freshwater Science
学会開催日：2024 年 6月2日－6日
助成額：40 万円（６）ICLEE 状況報告
下記国際大会の広報を行い参加の勧誘を行った。
ICLEE 国際大会
【大会の概要】
大会テーマ：Green Transformation to New Horizons
日程：2023 年 11 月 29 日（水）～12 月 2 日（土）会場： ARA Convention Hall, Jeju National University（韓国 済州島）
開催方式：対面

２－７

諸規程の策定状況報告

旧任意団体からの承継された一般社団法人応用生態工学会における活動が、円滑に行われ、なおかつ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を遵守するために、現在までに①会員規程、②理事会運営規程、③地区会規程、④役員、委員等の旅費に関する規程、⑤謝金等に関する規程、⑥役員候補者選考委員会規程、⑦情報公開規程、⑧個人情報保護規程、⑨寄附金取扱規程、⑩廣瀬賞、研究奨励賞及び応用生態工学会社会実践賞に関する細則、⑪廣瀬ワークショップ助成に関32

する細則、の諸規程を策定した（参考資料参照）。
また、本日の総会では、総会運営規程（案）について決議が行われた。
今後、委員会規程、事務局規程、経理規程の策定を予定している。

２－８

2025 年全国大会（検討状況）

来年度の全国大会については、現在開催場所について検討中である。

33

添付資料
一般社団法人応用生態工学会役員名簿

会⾧

占部 城太郎 東北大学大学院生命科学研究科 名誉教授

副会⾧

東 信行

弘前大学農学生命科学部生物学科 教授

副会⾧

清水 義彦

群馬大学大学院理工学府 教授

副会⾧

藤田 光一

国立研究開発法人土木研究所 理事⾧

専務理事 天野 邦彦

公益財団法人 河川財団 河川総合研究所所⾧

理事

赤松 良久

山口大学大学院創成科学研究科 教授

理事

沖津 二朗

応用地質株式会社 地球環境事業部 応用生態工学研究所所⾧

理事

小俣 篤

公益財団法人 河川財団 理事⾧

理事

片野 泉

奈良女子大学研究院自然科学系 教授

理事

北村 匡

共和コンクリート工業株式会社 代表取締役社⾧

理事

佐藤 高広

株式会社復建技術コンサルタント 環境部 部⾧

理事

島村 彰

株式会社 建設環境研究所 大阪支社 取締役支社⾧

理事

関島 恒夫

新潟大学農学部農学科 教授

理事

西廣 淳

国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター副センター⾧

理事

平井 秀輝

一般財団法人 水源地環境センター 理事⾧

理事

光成 政和

一般財団法人 日本ダム協会 専務理事

理事

柳川 晃

いであ株式会社 社会基盤本部 特任理事 水源地統括

理事

吉田 丈人

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

理事

吉村 千洋

東京工業大学 環境・社会理工学院 教授

理事

渡邊 康玄

北見工業大学工学部社会環境系 教授

監事

鳥居敏男

一般財団法人 自然公園財団 専務理事

監事

西 浩司

いであ株式会社 国土環境研究所環境技術部 技師⾧（敬称略 50 音順）

34

一般社団法人応用生態工学会
定

款

35

一般社団法人応用生態工学会 定款
第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に、生態学と土木工学の基礎知識及び実際的問題についての研究成果をもとに、両分野の関係者が共同して、それらの境界領域に新しい理論・知識・技術体系である「応用生態工学」を発展・展開させることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 応用生態工学に関する調査・研究活動② 応用生態工学に関する学術講演会、研究会、シンポジウム、講習会、現地見学会
等の開催③ 応用生態工学に関する国内外の調査・研究活動、会議に関する情報の収集と伝達④ 応用生態工学に関する調査・研究活動に関する技術援助⑤ 応用生態工学に関する国際的学術交流⑥ 応用生態工学に関する受託事業⑦ 会誌の発行⑧ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（会員の構成）
第５条 本会には、次の会員を置く。
①

正会員 本会の目的に賛同して入会した個人
36

② 学生会員 本会の目的に賛同して入会した個人で、応用生態工学を志し、大学、短期大学、専門学校等の在籍を証明できる者③ 賛助会員 本会の目的事業を賛助する個人又は法人若しくはその他の団体④ 名誉会員 本会及び応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人で、理事会の推薦により総会において決定された者
２ 本会は、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員、学生会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める会員規程の定めるところにより入会を申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める会員規程の定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 学生会員及び賛助会員は、別に定める会員規程の定めるところにより会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める会員規程の定めるところによる退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
① この定款その他の規則に違反したとき。
② 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
①②③

第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
総正会員が同意したとき。
死亡し、又は解散したとき。
第４章 総 会37

（構成）第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
① 会員の除名② 理事及び監事の選任又は解任③ 理事及び監事の報酬等の額④ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑤ 定款の変更⑥ 解散及び残余財産の処分⑦ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑧ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
① 会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散及び残余財産の処分
38

⑤ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑥ その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第１８条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合の正会員は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議長が指名する２名以上の議事録署名人がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 正会員は、法令で定めるところにより、前項の議事録の閲覧又は謄写を請求することができる。
（総会運営規程）
第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程による。
第５章 役 員
（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
① 理事 ５名以上２５名以内② 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
39

３ 会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名以内を専務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、理事会において自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げないが、連続して２期を超えることができない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
40

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
（取引の制限）第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
① 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引② 自己又は第三者のためにする本会との取引③ 本会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 本会は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、理事（業務執行理事又は本会の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
41

① 業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督③ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職④ 総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定⑤ 規程の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
① 重要な財産の処分及び譲受け② 多額の借財③ 重要な使用人の選任及び解任④ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑤ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整
備⑥ 第３０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３３条 通常理事会は、毎事業年度に２か月を超える間隔で２回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
① 会長が必要と認めたとき。
② 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
③ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
④ 一般法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
42

（議長）
第３５条
る。

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当た（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第５項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会運営規程）
第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。

第７章 会 計
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

43

（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録２ 会長は、前項の承認を受けた書類を定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款
及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
① 監査報告② 理事及び監事の名簿③ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（剰余金の不分配）
第４４条 本会は、剰余金の分配を行わない。
（寄附財産の取扱い）
第４５条 本会が寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を第４条の事
業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において決議することにより変更することができる。
（合併等）
第４７条 本会は、総会において決議することにより、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条 本会は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において決議することにより解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公44

益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第５０条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 地区会（地区会）
第５１条 地域における研究活動、研究成果の普及及び関係機関等との連携の推進のために必要があるときは、理事会は、その決議により、地区会を設置することができる。
２ 地区会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長を置き、その他所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５４条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
45

第１３章 公告の方法（公告の方法）第５５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 補 則（実施細則）
第５６条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５７条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
附１２

則本会の最初の事業年度は、本会の成立の日から令和７年６月３０日までとする。
本会の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
占部城太郎、清水義彦、東信行、藤田光一、天野邦彦
設立時監事
鳥居敏男、西浩司
３ 当会の設立時理事の任期は、法人設立後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
４ 当会の設立時監事の任期は、法人設立後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
５ 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 宮城県〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
占部城太郎
設立時社員
住所

群馬県〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
清水義彦
設立時社員

住所

青森県〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
東信行
設立時社員

住所

茨城県〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
藤田光一
設立時社員

住所

茨城県〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
天野邦彦
設立時社員

６ 本会の設立時の主たる事務所の所在場所は、東京都千代田区麹町四丁目７番地５
麹町ロイヤルビル４０５号とする。
７ 本会は、任意団体である応用生態工学会の解散日時点の資産および負債、権利を、すべて承継する。

46

一般社団法人応用生態工学会
会員規程
（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）定款第３章に規定する会員に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会員の種別及び資格要件）
第２条 本会の会員の種別及び資格要件は、定款第５条の規定に基づき、次の各号に定めるとおりとする。
① 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人② 学生会員 本会の目的に賛同して入会した個人で、応用生態工学を志し、大学、短期大学、専門学校等の在籍を証明できる者③ 賛助会員 本会の目的事業を賛助する個人又は法人若しくはその他の団体④ 名誉会員 本会及び応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人で、理事会の推薦により総会において決定された者（入会手続）
第３条 前条第１号から第３号に定める会員の入会の申込みは、次の各号に定めるとおりとする。
① 正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を本会の事務局に提出しなければならない。
② 学生会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書のほか、学生証等在学を証明する書類（写しでも可。）を添付し、本会の事務局に提出しなければならない。
③ 賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を本会の事務局に提出しなければならない。
２ 名誉会員は、理事会の推薦による総会における決定と、被決定者本人の同意をもって名誉会員となる。
３ 第１項の入会申込みに対しては、理事会において入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。この場合において、入会を可とするときは、申込者に対してその旨の通知を発した日をもって入会日とする。
（権利義務）
第４条 会員の権利義務は、次項以下に定めるとおりとし、別に定める場合を除き、入会日をもって発生する。
２ 正会員の権利義務に関する事項は、次の各号に定めるとおりとする。
47

① 総会に出席し、議決権を行使することができる。
② 会誌、ニュースレター及び各種案内を受けることができる。
③ 研究発表会、ワークショップ、シンポジウム、賛助会員向け講習会、現地見学会、その他関連団体との共催行事等に出席することができる。
④ 会費を納入しなければならない。
⑤ 総会の決議を遵守しなければならない。
⑥ 住所、氏名その他理事会において定める事項に変更がある場合には、速やかに届け出なければならない。
⑦ その他定款、規程等に定められるところの権利を行使し義務を負う。
３ 学生会員には、前項第２号から第７号の規定を適用する。
４ 賛助会員には、第２項第２号から第７号の規定を適用する。
５ 名誉会員には、第２項第２号、第３号、第５号から第７号の規定を適用する。
(会費)
第５条 会費は、会員の種別に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
① 正会員
年額 ６，０００円。
② 学生会員 年額 ２，０００円。
③ 賛助会員 年額 １口１００，０００円とし、１口以上とする。
④ 名誉会員 会費を納入することを要しない。
２ 前項の規定にかかわらず、正会員の入会初年度の会費は、当該正会員の入会日が当該初年度に開催された総会の後であるときは、当該初年度に限り、前項第１号に定める額の半額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、学生会員が卒業又は修了した後、正会員として入会したときの会費の額は、入会した初年度に限り、第１項第２号に定める額とする。
４ 会費の納入は前納とする。ただし、特別の理由があるときには、６か月ずつ年２回にて分納することができる。
５ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（会費の使途）第６条 会費は、その５０％以上を公益目的事業のために使用するものとする。
（会員名簿）
第７条 会長は、法令の定めるところにより会員名簿を作成し、これを事務局に備え置き、適切に管理しなければならない。
２ 会員名簿は会員種別ごとに整理してこれを作成する。
３ 会長は、会員名簿の記載事項に変更があったときは、すみやかにこれを行うものとする。
（届出内容の変更）
第８条 会員は、第３条第１項の入会申込書の内容に変更が生じた場合は、速やかに48

所定の変更届を事務局に提出しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、所定の退会届を事務局に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会長は、定款第９条の規定により会員を除名したときは、当該会員であった者に対し、所定の除名通知書を送付しなければならない。
（会員の資格喪失）第１１条 定款第１０条第１号及び第２号に規定する事由により会員が資格を喪失
したときは、会長は、当該会員であった者に対し、所定の資格喪失通知書を送付しなければならない。
（細則）
第１２条

本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。

（改廃）
第１３条

本規程の改廃は、総会の決議を経て行う。

附 則
１ 任意団体である応用生態工学会の各会員は、本規程の関係各規定の定めに関わらず、本規程の施行日をもって、それぞれ、本会の正会員、学生会員、賛助会員又は名誉会員となり、会員情報は引き継がれる。ただし、本会の各会員となることについて異議を述べた者はこの限りではない。
２ 任意団体である応用生態工学会の各会員が、前項本文の規定により、引き続き、本会の会員となる場合において会費の支払を要するときは、初年度の会費は、従前の任意団体に納入した会費をもってこれを充当するものとする。
３ 本規程は、本会設立の日から施行する(令和６年７月５日総会決議)。

49

一般社団法人応用生態工学会
理事会運営規程（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）定款第４０条に基づき、本会の理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（理事会の種類、開催等）
第２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、定款第３３条第１項に基づき、毎事業年度に２か月を超える間隔
で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、定款第３３条第２項に定めるところに従い開催する。
４ 理事会は、出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論できる環境であれば、ウェブ会議システムを利用する方法により開催することができる。
（招集権者）
第３条 理事会は、定款第３４条第１項本文に基づき、会長が招集する。ただし、定款第３４条第１項本文又は同条第２項の定めるところに従い理事会を招集する場
合において、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序に従い副会長が招集する。
（招集手続の特例）
第４条 理事全員が改選された直後の理事会は、招集手続を経ることなく開催することができる。
（欠席の通知）第５条 理事及び監事は、理事会の出欠をあらかじめ事務局に対して通知しなければ
ならない。
（議 長）
第６条 理事会の議長は、定款第３５条に基づき会長がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序に従い副会長が議長となる。
３ 理事全員が改選された直後の理事会における議長は、出席した理事のうちから互選された者がこれに当たる。
４ 議長は、理事会の秩序を維持し、議事を整理する。
（定足数）
第７条 理事会は、定款第３６条第１項に基づき議決に加わることができる理事の過50半数以上の出席をもって成立する。
２ 議長は、理事会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
（関係者の出席)第８条 理事会は、必要と認めるときは、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を徴することができる。
（審 議）
第９条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事、監事又は議題にかかる議案の提案者に対して、議題又は議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合において、理事、監事又は議題若しくは議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 議長は、定款第３３条第２項第２号の規定により理事から招集の請求があったときは、当該理事に議題の説明を求めるものとし、必要があるときは、理事又は監事に対してこれに係る意見を求めることができる。
（議事手続に関する動議）
第１０条 理事は、理事会の議事手続に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議について、議長は、必要があると認めるときは、採決するものとする。
３ 議長は、第１項の動議が、理事会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかであるときは、直ちにこれを却下することができる。
（議長不信任動議）第１１条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、専務理事が仮議長となり、その理事会の議長を
出席理事の中から選出する。
３ 理事会の議長が、その理事会において出席理事の中から選出されたときは、議長
不信任動議を提出することができない。
（採 決）第１２条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認めるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合においても、必要に応じ、原案を修正案に先立ち採決することができる。
３ 採決は、挙手、起立、記名投票その他の賛否数を正確に確認できる方法により行うものとする。
（議事録）
第１３条 理事会の議事については、定款第３９条に基づき、法令の定めるところに51

従い書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録は、定款第３９条に基づき、出席した会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。この場合において、会長が欠席した
ときは、出席理事及び出席監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をするものとする。
３

議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

（欠席者に対する通知）
第１４条 議長は、理事会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した理事及び監事に対し通知しなければならない。
（理事の取引の承認）
第１５条 定款第２９条第１項に基づき理事が同条項に規定する取引をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
① 取引をする理由② 取引の内容③ 取引の相手方、金額、時期及び場所④ 取引が正当であることを示す参考資料⑤ その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更するときは、事前に理事会の承認を得るものとする。
（事務局）
第１６条 理事会の事務は、事務局がこれを行う。
（細 則）
第１７条 本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。
（改 廃）第１８条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年８月２０日から施行する(令和６年８月２０日理事会決議)。

52

別表（第１３条第３項関係）

１ 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
２ 理事会が次の各号に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨① 定款第３３条第２項第２号の規定による会長以外の理事の請求を受けて招集されたもの② 定款第３３条第２項第３号の規定により理事が招集したもの③ 定款第３３条第２項第４号前段の規定による監事の請求を受けて招集されたもの④ 定款第３３条第２項第４号後段の規定により監事が招集したもの
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
５ 次の各号に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、当該意見又は発言の内容の概要① 定款第２９条第２項の規定による報告② 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１００条の規定による報告③ 一般法人法第１０１条第１項の規定による意見④ 一般法人法第１１８条の２第４項の規定による報告
６ 定款第３９条により議事録署名者とされた出差した会長以外の理事で、理事会に出席したものの氏名
７ 議長の氏名53

一般社団法人応用生態工学会
地区会規程
（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）の地域における研究活動、研究成果の普及及び関係機関等との連携の推進のために設置される地区会の任務、構成及び運営に関する事項につき、本会定款第５１条第２項に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（区分、構成等）
第２条 地区会は、全国を北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国及び九州の9地区に区分し、区分された各地区にこれを設置する。
２ 地区会は、前項に基づき区分された各地区に属する場所を住所として登録している定款第５条第１項所定の各会員のうち、これに入会を希望する者によって構成する。
３ 前項の会員がその住所を国外に登録している場合において、同会員が地区会の入会を希望するときは、第１項に基づき区分された各地区に設置される地区会のうち同会員が希望する１つの地区会に限り、入会することができる。
（活 動）
第３条 地区会は、本会定款第３条所定の目的の達成に努め、各地区における会員相互の親睦、学術の進展、地域貢献等を図ることを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、地区会は、研究会、シンポジウム、講習会、当該地域に係る共同での調査等の事業を行うことができる。
３ 前項に定めるもののほか、地区会は、定款第３条所定の目的を達成するために各地区において必要な事業を行うことができる。
（地区委員会）
第４条 地区会の活動を円滑に遂行するため、各地区会に、地区委員会を置く。
２ 地区委員会は、地区委員会委員（以下「地区委員」という。）により構成する。
３ 地区委員は、各地区会に所属する会員のうちから選出されるものとし、その員数は１０名以内とする。ただし、各地区会の実情に応じ、会員以外の者若干名を地区委員に選出することができる。
４ 地区委員の任期は、原則として２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 地区委員の選出方法は、本規程第６条第１項所定の各地区会の内規によってこれを定める。
６ 地区委員会には、地区会長及び数名の地区幹事を置く。
７ 地区会長及び地区幹事は、地区委員の互選により選定するものとし、理事会の承54

認を経て、本会会長が委嘱する。
（地区委員会の開催）
第５条 地区委員会は、地区会長がこれを招集する。
２ 前項の招集に基づき開催される地区委員会は、実際の会議体による方法のほか、Ｗｅｂ会議システム等の電磁的方法を用いて開催することができる。
３ 地区会長は、必要に応じて、文書又は電磁的方法をもって地区委員の意見を徴し、地区委員会の開催に代えることができる。この場合はその結果を地区委員に通知しなければならない。
（内 規）
第６条 地区委員会は、それぞれ、本規程に定める事項以外の地区委員会運営に関する事項その他の事項に関し、内規を定めることができる。この場合において、当該内規の制定は、理事会の承認を得なければならない。これを改正するときも同様と
する。
（経 費）
第７条 地区会の活動に係る経費は、理事会が定める一定額によるものとする。
（報 告）第８条 地区会の活動は、理事会及び総会において報告するものとする。
（細 則）
第９条 本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。
（改 廃）第１０条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年８月２０日から施行する(令和６年８月２０日理事会決議)。

55

一般社団法人応用生態工学会
役員、委員等の旅費に関する規程（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）の役員、委員等が、本会の会議、委員会等のために国内を旅行するときの旅費の取り扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（費用の種類）第２条 旅費の種類は、交通費及び宿泊費とする。
（旅費の計算等）
第３条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合において発生する額により計算する。ただし、災害その他やむを得ない事由により、通常の経路又は方法による旅行が困難なときは、実際の経路及び方法によって計算する。
２ 本会の全国大会が開催される日と同日又は近接して開催される会議、委員会等に出席するために要した旅費については、これを支給しないものとすることができる。
（交通費）
第４条 交通費は、原則として、鉄道の旅客運賃、特急料金及び指定席料金並びに船
舶の旅客運賃を、路程に応じて支給する。ただし、片道５００円未満の交通費についてはこれを支給しない。
２ 鉄道の特急料金及び指定席料金は、特急を運行する路線で片道１００キロメート
ル以上を旅行する場合に支給することができる。
３ 第１項にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、航空機の旅客運賃を支給することができる。この場合において、支給額は実費とするが上限は普通席料金とする。
① 片道５００キロメートル以上を旅行する場合② 鉄道移動時間が片道４時間を超える場合③ 業務上必要と認められる場合（宿泊費）
第５条 宿泊費は、原則として、宿泊を行う必要があると認められる場合において、その実費を支給する。
（パック料金の取扱い）
第６条 交通費と宿泊費が一体となったプラン等を利用する旅行で交通費及び宿泊費の内訳が不明なときは、当該料金を支給額とする。
56

（旅費の支払方法）
第７条 旅費の支払を希望する者は、旅行後に、本会が指定した様式による計算書に交通機関等が発行した領収書等を添付して、本会事務局に対し、その支払を請求す
るものとする。
２ 前項の計算書等が提出されたときは、本会事務局は、その正確性等を確認した上で、支払希望者があらかじめ指定した金融機関口座に振り込む方法によりこれを支払うものとする。
（特 例）
第８条 本規程において定める旅費の計算、支払項目又は支払方法により難い特段の事情があるときは、会長は、合理的な範囲内で、本規程の定めと異なる旅費の支払を行うことができる。
（細 則）
第９条 本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。
（改 廃）第１０条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年７月23日から施行する(令和６年７月23日理事会決議)。

57

一般社団法人応用生態工学会
謝金等に関する規程（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）が事業を実施することに伴い支給する謝金（以下「謝金」という。）、旅費等の支払に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（謝金の種類）第２条 本会が支払う謝金は、講演謝金、及び原稿執筆謝金とする。
２ 講演謝金は、本会が主催する大会、シンポジウム等における講演、講義等を担当する講師に対して支払うことができる。ただし、講師が本会の正会員であるときはこの限りではない。
３ 原稿執筆謝金は、本会の事業活動又は運営に必要な原稿を執筆した者に対して支払うことができる。
（謝金支払基準）ついては
第３条 前条に定める謝金の額は、別表１に定めるとおりとする。ただし、同別表に定める基準によりがたい特段の事情があるときは、謝金の額について，会長がその額を決定することができる。
（旅費の支給）第４条 第２条に定める謝金の対象者には、前条の謝金に加えて、旅費として、交通費及び宿泊費の実費相当額を支給することができる。
２ 前項の旅費の計算等については、役員、委員等の旅費に関する規程第３条から第６条の規定を準用する。
（支払方法）
第５条、謝金は、本人の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払う。ただし、本人が特に希望する場合は現金で支払うことができる。
２ 謝金の支払にあたっては、関係法令の定めるところに従って所定の源泉徴収を行った上で、その残額を支払う。ただし、法人に対して謝金を支払う場合は、この限りではない。
３ 謝金の支払を受ける者は、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５号所定の個人番号をいう。）その他の本会が指定する資料を提出するものとする。
４ 旅費は、旅行後に、本人から、本会が指定した様式による計算書及び交通機関等
58

が発行した領収書等の提出を受けた後、本人の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払う。
（細 則）
第６条 本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。
（改 廃）
第７条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年７月２４日から施行する(令和６年７月２３日理事会決議)。
附 則
本規程の改定は、令和６年８月２０日から施行する(令和６年８月２０日理事会決
議)。
別表１（第３条関係）
種類

程度

単位

単価

概要
正会員は無償

講演謝金

通常

時間

5,000円

高度な内容

時間

20,000円

時間50,000円

時間

20,000円

海外講師（来日）の場合
海外講師（Ｗｅｂ等）の場合他の会員は対象とする正会員は無償他の会員は対象とする

会誌、ニュースレター依頼
原稿執筆謝金Ａ４版１頁

59

2,000円

原稿等

一般社団法人応用生態工学会
役員候補者選考委員会規程（目 的）
第１条 本規程は、定款第２３条第１項に基づく一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）の役員の選任に関し、理事会がその候補者の決定を円滑に行うために設置される役員候補者選考委員会の運営等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置及び任務）第２条 本会の役員候補者（理事候補者及び監事候補者をいう。以下同じ）を選考するため、理事会の下に役員候補者選考委員会（以下「本委員会」という。）を設置する。
２ 本委員会は、役員候補者の募集に関する案内、自薦又は他薦による役員候補者の受付、調整及び理事会に対する役員候補者の報告等を任務とする。
３ 本委員会は、役員の改選が議案となる定時総会（以下「役員改選総会」という。）
が開催される日の属する年度（以下「役員改選年度」という。）の前年度の４月３０日までに設置し、役員改選総会後に解散する。
（構 成）
第３条 本委員会は、理事会で選出された４名以上６名以内の委員で構成する。
２ 委員は正会員とし、理事会において、３名連記の無記名投票を行って決定する。
ただし、委員は、学識経験者２名以上３名以内、民間出身者１名以上２名以内、行政経験者１名以上２名以内から構成するものとし、それぞれに該当する上位得票者
をもってこれに充てる。
３ 本委員会の委員長は、委員の互選により定める。
４ 委員長は、本委員会を招集し、その議長となる。
（役員候補者の募集等）
第４条 本委員会は、次に定めるところにより、役員候補者を募集する。
① 役員候補者は、自薦・他薦を問わない。
② 役員候補者の募集の受付期間は、役員改選総会の３か月前から４か月前までを基本として、本委員会が決定する。
③ 本委員会は、事務局に指示して、役員候補者の募集要領、受付日程等の事項につき正会員に周知するとともに、事務局が実施するこれらの周知に関する事務、本委員会が決定した役員候補者の正会員への周知に関する事務を調整する。
60

（役員候補者の選考）
第５条 本委員会は、次に定めるところにより、前条の規定により受け付けた役員候
補者を調整するなどして、役員候補者を選考する。
① 定款第２２条第１項各号に規定する役員の員数の範囲内とする。
② 役員候補者のうち理事候補者の属性の割合については、概ね、学識経験者４割、
民間出身者３割、行政経験者３割となるように配慮する。
③ 前条第２号の期間内に受け付けた理事候補者が２０名に満たないとき、若しく
は、前号の各割合に満たないとき、又は、本委員会が必要と認めるときは、定款第２２条第１項第１号に規定する理事の員数の範囲内で、本委員会が、任意に理事候補者を選考することができる。
④ 前条第２号の期間内に受け付けた理事候補者が定款第２２条第１項第１号に規定する理事の員数を超えたとき、又は第２号の各割合を超えたときは、ジェン
ダー、専門分野、地区のバランス等を考慮して理事候補者を選考する。この場合において、ジェンダー又は専門分野が同等の場合は、若年者を優先する。
⑤ 前各号に定めるところにより決定した理事候補者のなかから、会長、副会長、又は専務理事にふさわしい者につき意見を述べることができる。
⑥ 前条第２号の期間内に受け付けた監事候補者が２名に満たない場合は、定款第２２条第１項第２号に規定する監事の員数の範囲内で、本委員会が監事候補者を追加して選考することができる。
（理事会への報告）
第６条 本委員会は、前条の規定による役員候補者の選考の経過及び選考の結果を役
員改選年度において開催される理事会に報告する。
２ 理事会は、前項の報告を踏まえて、役員改選総会に付議する役員候補者を決定し、役員改選総会に議案として提出する。
（総会への報告）第７条 本委員会は、必要に応じて、役員改選総会において、第５条の規定による役
員候補者の選考の経過及び選考の結果を報告することができる。
（改 廃）第８条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年８月２０日から施行する（令和６年８月２０日理事会決議）。

61

一般社団法人応用生態工学会
情報公開規程（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下｢本会｣という。）の活動状況、
運営内容、財務資料等を積極的に公開するため、定款第５３条第２項に基づき、これに必要な事項を定め、もって、本会の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。
（法人の責務）
第２条 本会は、本規程の解釈及び運用に当たっては、原則として、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務)
第３条 第７条に規定する情報公開の対象資料を閲覧又は謄写した者は、これによって得た情報を、本規程の目的に即して適正に使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないよう努めなければならない。
（情報公開の方法）
第４条 本会は、情報公開の対象に応じ、公告、資料の事務所備置又はインターネッ
ト上での公開のいずれかの方法により行うものとする。
（公 告)
第５条 本会は、関係法令の規定にしたがい、貸借対照表について公告を行うものとする。
２ 前項の公告については、定款第５５条に定める方法による。
（資料の事務所備置）
第６条 本会は、関係法令の規定にしたがい、資料の事務所備置を行い、正当な理由を有する者に対し、その閲覧又は謄写をさせるものとする。
（事務所備置の資料）
第７条 前条の事務所備置の対象とする資料は別表に掲げるものとし、次条に規定する閲覧場所に常時備え置く。
２ 別表のうち、｢備置期間｣として期間を表示しているものについては当該期間分の資料を、期間を表示していないものについては当該最新の資料を公開する。

62

（閲覧場所及び閲覧日時）
第８条 本会の事務所備置の対象となる資料の閲覧場所は、事務局とする。
２ 閲覧の日は、本会の休日以外の日とし、閲覧の時間は、事務局の業務時間とする。
ただし、正当な理由があるときは、閲覧希望者に対し、閲覧日時を指定することができる。
（閲覧等に関する事務）
第９条 閲覧希望者から別表に掲げる資料の閲覧等の申請があったときは、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。
① 様式第１号に定める閲覧（謄写）申請書に必要事項の記入を求め、提出を受ける。
② 閲覧（謄写）申請書が提出されたときは、様式第２号に定める閲覧受付簿に必要事項を記載し、閲覧に供する。ただし、法令上の拒絶事由に該当する事由があるときは、この限りではない。
③ 閲覧した者又は謄写を希望する者から謄写の請求があったときは、別表の「謄
写の可否」欄にしたがい、可であるものは実費負担を求め、これに応じる。ただし、法令上の拒絶事由に該当する事由があるときは、この限りではない。
（インターネットによる情報公開）第１０条 本会は、第５条から第７条の規定による情報公開のほか、広く一般の人々に対しインターネットによる情報公開を行うものとする。
（細 則）
第１１条 本規程の実施に関し必要な細目的事項は、会長がこれを定める。
（改 廃）第１２条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年７月24日から施行する（令和６年７月23日理事会決議）。

63

別

表
対象資料の名称定款

正会員名簿
総会議決権の代理権を証明する
書面
総会の議決権行使書面

閲覧対象者

謄写の可否

備置期間

備置場所

可（有料）

常時

事務局

正会員

可（有料）

常時

事務局

正会員

可（有料）

正会員

可（有料）

正会員

可（有料）

正会員
債権者

総会の日か
ら３か月間
総会の日か
ら３か月間

事務局

事務局

総会の議決権行使書面に記載すべき事項につき電磁的方法により提供された事項を記録した電

総会の日か
ら３か月間

事務局

磁的記録
総会議事録

正会員

可（有料）

債権者

総会の決議の省略に関する同意

正会員

書面又は電磁的記録

債権者

ら１０年間

事務局

みなし決議
可（有料）

日から１０

事務局

年間

正会員
理事会議事録

総会の日か

債権者(いずれも裁判所の許可が必要)

可（有料）

理事会の日

(裁判所の許

から１０年

可が必要)

間

事務局

総正会員の議決権
会計帳簿の１０分の１以上の議決権を有する

可（有料）

１０年

事務局

正会員
事業計画書

正会員

収支予算書

債権者

計算書類等（各事業年度の計算
書類、事業報告書、付属明細書）、
監査報告書

当該事業年
不可

度の末日ま

事務局

で

正会員
債権者

可（有料）

５年

事務局

不可

５年

事務局

理事及び監事の名簿、理事及び監事の報酬等の支給の基準を記

正会員

載した書類

64

様式第１号（第９条第１号関係）
閲覧（謄写）申請書
一般社団法人応用生態工学会 会長 殿
申請年月日 令和
申

年

月

日

請 者

申請者住所 〒―

電 話 番 号
私（申請者）は、以下の閲覧(謄写)目的にしたがって閲覧対象資料から得た情報を、その目的に即して適正に使用するとともに、その情報によって個人に関する権利を侵害することのないよ
う約束します。
閲覧(謄写)の目的

閲覧等対象資料（該当するものを○で囲んで下さい。）

１

定款

２

正会員名簿

３

総会議決権の代理権を証明する書面

４

総会の議決権行使書面

５

総会の議決権行使書面に記載すべき事項につき電磁的方法により提供された事項を記録した
電磁的記録

６

総会議事録

７

総会の決議の省略に関する同意書面又は電磁的記録

８

事業計画書・収支予算書

９

事業報告書、計算書類、付属明細書、監査報告書

１０

理事・監事の名簿

１１

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類【上記閲覧対象資料中、８、１０、１１は謄写ができません。】【以下の書類は、裁判所の許可を得た方に限り閲覧・謄写ができます。】
１２

理事会議事録【以下の書類は、総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員に限り閲覧・謄写が
できます】
１３

会計帳簿

65

様式第２号（第９条第２号関係）
閲覧受付簿
受付番号

受付年月日

申請者氏名

66

受付担当者氏名

備考

一般社団法人応用生態工学会
個人情報保護規程（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）定款第５４条第２項に基づき、本会が利用する個人情報の保護に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 本規程及び本規程に基づいて策定される規則等において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
① 個人情報 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。
② 要配慮個人情報 個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。
③ 特定個人情報 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの）をその内容に含む
個人情報をいう。
④ 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるよ
うに体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの⑤ 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
⑥ 保有個人データ 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その67

存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるもの以外のものをいう。
⑦ 本人 当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
⑧ 役職員等 本会に所属するすべての理事、監事、職員及び準職員をいう。
⑨ 個人情報管理責任者 個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有する者をいう。
（適用範囲）
第３条 本規程は、すべての役職員等に適用する。退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、本規程に従うものとする。
２ 本会の会員及び本会の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、本会の業務に従事する場合には、当該従事者は、本規程を遵守しなければならない。
３ 前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、本規程の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者）
第４条 本会においては、事務局長を個人情報管理責任者とする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて、本会で取り扱う個人情報について、本規程に定める諸事項を実施・徹底するため、個人情報保護に関する法令遵守計画等の細則を策定しなければならない。
３ 個人情報管理責任者は、本規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改竄されたりすること等がないように管理する責を負う。
（個人情報の取得）
第５条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手
段によって取得してはならない。この場合において、要配慮個人情報については、
原則として法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ないで取得することができない。
２ 個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。以下「本人等」という。）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、通知し、又は公表しなければならない。
① 本会の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先② 個人情報の利用目的③ 保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方
法
ア 当該データの利用目的の通知を求める権利
イ 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
68ウ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利
エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
３ 前項において、本人から書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を直接取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、
この限りでない。
（利用目的及び個人情報の利用）
第６条 個人情報を取り扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、本会の定款に定める本会の事業の遂行に必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得、又は通知もしくは公表した利用目的の範囲内でなければならない。
２ 特定個人情報を除き、利用目的は、本人の同意を取得したうえで、変更前の利用
目的と関連性を有する範囲内であれば、修正することができる。
（個人データの第三者提供）
第７条 法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供してはならない。
２ 前項の定めにかかわらず、本会の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人データ(要配慮個人情報を除く)を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
① 社会通念上相当な事業活動を営む者であること② 個人情報の保護に関し、本規程と同等以上の規程を有し、かつその適正な運用及び実施がなされている者であること③ 本会との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３ 前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４ 本条第２項の定めに従い、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、本会が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。
（個人データの正確性確保）第８条 個人データは、利用目的達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
（安全管理）
第９条 個人情報管理責任者は、個人データの安全管理のため、個人データの不正ア
クセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２ 個人情報管理責任者は、必要に応じて個人データの安全管理のため、必要かつ適69

正な措置を定めるものとし、当該個人データを取り扱う役職員等に遵守させなければならない。
（役職員等の監督）第１０条 個人情報管理責任者は、個人データの安全管理が図られるよう、個人情報及び個人データを扱う役職員等に対して必要かつ適切な指導・監督を定期的に行わなければならない。
(個人データの消去・廃棄)第１１条 利用する必要がなくなった個人データについては、直ちに当該個人データを消去・破棄しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人データの消去・破棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人データの内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これを本会別に定める期間、保存しなければならない。
（通報及び調査義務等）
第１２条 役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２ 個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）第１３条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認し、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を会長及び専務理事のほか、影響を受ける可能性のある本人並びに個人情報保護委員会等の関係機関に報告しなければならない。
① 漏洩した個人情報の範囲② 漏洩先③ 漏洩した日時④ その他調査で判明した事実
２ 個人情報管理責任者は、理事長及び関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を策定しなければならない。
（保有個人データの利用目的の通知請求）第１４条 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を求められた場合は、遅滞なくこれに応じるものとする。
（保有個人データの開示請求）第１５条 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、開示を求めら70

れた場合は、遅滞なく、当該本人が請求した方法により開示するものとする。
（保有個人データの訂正等請求）第１６条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正、追加又は削除を行うものとする。また訂正、追加又は削除を行った場合は、その旨及びその内容を本人に遅滞なく通知するものとする。
（保有個人データの利用停止等請求又は提供の拒否権）
第１７条 本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、利用の停止又は消去の請求があった場合は、これに応じるものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。
① 法令の規定による場合② 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場
合（苦情の処理）第１８条 本会の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局が担当する。
２ 個人情報管理責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行う。
３ 個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について理事長に報告するものとする。
（個人情報等に関する取扱規則）
第１９条 個人情報及び特定個人情報に関する取扱いの規則については、会長が別に定めるものとする。
（改 廃）第２０条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、令和６年７月24日から施行する（令和６年７月23日理事会決議）。

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一般社団法人応用生態工学会
寄附金取扱規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という）定款第４５条に基づき、本会が受領する寄附金に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
① 寄附金 個人又は団体から贈与又は無償供与された金銭その他の財産権② 一般寄附金 使途を特定せずに寄附された寄附金③ 特定寄附金 使途を特定して寄附された寄附金
２ 一般寄附金は、その総額の５０％以上を定款第４条に定める本会の事業に使用することができるものとする。
３ 特定寄附金は、寄附者の特定した使途に従って使用するものとする。
（受入基準）
第３条 本会は、寄附金が次の各号に掲げる基準のいずれかに該当するときは、その寄附金を受け入れることができない。
① 寄附金の受入において、次に掲げる条件等が付されているとき
イ 寄附者に寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること
ロ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと
ハ 寄附後に寄附者が寄附の全部又は一部を取り消すことができること
ニ 寄附された寄附金等を寄附者に無償で譲渡又は使用させること
ホ その他会長が本会の運営上支障があると認める条件② 寄附金を受け入れることにより、本会の業務、財政、又は名誉に負担又は支障が生じるものと認められるとき③ 本会が寄附金を受け入れることが社会通念上不適当であると認められるとき（受入手続）
第４条 寄附金を寄附しようとする者は、書面にて、寄附の申し込みを行うものとする。
２ 前項の規定により寄附金の申込みを受けたときは、専務理事により前条の基準に該当しないことを確認のうえ、理事会において、受入の可否を決定する。
３ 寄附金の受入が決定されたときは、寄附者に対し、その旨を通知する。
72

（受領書等の送付）
第５条 寄附金を受領したときは、礼状及び受領書を寄附者に対して送付するものとする。
２ 前項の受領書には、本会の事業に関連する寄附金である旨、寄附金額及びその受領年月日を記載するものとする。
（寄附金に係る結果の報告）
第６条 本会は、寄附者の求めに応じ、寄附金総額、使途予定その他の必要な事項を記載する報告書を寄附者に交付するものとする。ただし、ニュースレター等への公開をもってこれに代えることができる。
２ 本会は、寄附者の求めに応じ、当該寄附金の収支に係る計算書及び当該支出による効果等を記載した報告書を寄附者に対して交付するものとする。ただし、ニュースレター等への公開をもってこれに代えることができるものとする。
（その他）
第７条 本規程に定めるもののほか、寄附金の取扱いに関して必要な事項は、会長が、理事会の承認を経て別に定める。
（改廃）第８条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
１ 本規程は、令和６年７月23日から施行する（令和６年７月23日理事会決議）。
２ 任意団体である応用生態工学会の会長であった故廣瀬利雄氏から同会に遺贈された寄附金は、本規程に基づく寄附金であるものとする。同寄附金の使途に関して同会が制定した「廣瀬賞、研究奨励賞および応用生態工学実践賞に関する細則」及び「廣瀬ワークショップに関する助成に関する細則」は、本規程施行後も同寄附金に関しての取扱いを定めるものとして引き続き効力を有するものとする。

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一般社団法人応用生態工学会
廣瀬賞、研究奨励賞及び応用生態工学社会実践賞に関する細則（目 的）
第１条 本細則は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。）の前身である応用生態工学会の会長を歴任された故廣瀬利雄氏の遺志に沿うべく応用生態
工学の一層の発展を期するため、同氏からの遺贈寄附金（以下「廣瀬遺贈金」という。）を財源として「応用生態工学会廣瀬賞」、「応用生態工学会研究奨励賞」及
び「応用生態工学社会実践賞」（以下３賞を併せて「本賞」という。）を設け、本賞の運営につき必要な事項を定めることを目的として、本会寄附金取扱規程第７条に基づき定めるものである。
（賞の種別等）第２条 「応用生態工学会廣瀬賞」は、顕著な研究業績により応用生態工学の研究、教育等に指導的役割を果たし、今後の研究等における活躍が期待される概ね５５歳以下の正会員で、他の正会員に推薦された者の中から、毎年、１名に授与される。
２ 「応用生態工学会研究奨励賞」は、応用生態工学において今後優れた研究の展開が期待できる修士取得後１０年以内の正会員で、自薦された者の中から、毎年、３名以内に授与される。
３ 「応用生態工学社会実践賞」は、応用生態工学会での顕著な活動やその学術成果
を社会事業に還元・実践している個人又は団体で、正会員より推薦された個人又は団体の中から、毎年、原則として２名又は２団体に授与される。
（賞の内容）
第３条 「応用生態工学会廣瀬賞」の受賞者には、賞状及び廣瀬遺贈金より６０万円が贈呈される。
２ 「応用生態工学会研究奨励賞」の受賞者には、賞状及び廣瀬遺贈金より２０万円が贈呈される。
３ 「応用生態工学社会実践賞」の受賞者には、賞状及び廣瀬遺贈金より１５万円が贈呈される。
（応募方法）
第４条 本賞の応募者（推薦、自薦）は、本会が別に定める様式により作成した応募
申請書を定められた期日までに事務局に提出しなければならない。
（選考委員会）
第５条 本賞の受賞者を選考するため、理事会の下に選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
74

２ 委員会の委員は、正会員であって応用生態工学に関して高い識見を有する者のうちから理事会の決議によって６名を選任し、会長が委嘱する。委員の構成は、生態学と工学の各分野に偏りのないように配慮しなければならない。
３ 委員会の委員長は、委員の互選により選定する。
４ 委員の任期は、選任後３年とし，毎年２名を改選する。任期満了後２年間は再任されない。
５ 委員会は、委員長が招集して開催する。
６ 委員長は、開催された委員会において議長を務める。
７ 委員会は、委員総数の半数以上の委員が出席しなければ開催することができない。
（選考方法）
第６条 委員会は、第４条の規定によりなされた応募に係る被推薦者につき、応募申請書等をもとに審査を行い、本賞の各賞について、所定の受賞者数までの候補者を選考する。
２ 委員会の委員が被推薦者とされたときは、当該委員は、前項の審査及び選考に関与することができない。
３ 委員長は、選考された候補者につき、選考理由を付けて会長に報告する。受賞候
補者が人数に満たない場合又は無い場合も、その旨を会長に報告する。
（受賞者の決定)
第７条 会長は、前条第３項により報告された候補者について、その賛否を理事会に諮り、出席した理事の３分の２以上の賛成があったときは、これを受賞者として決定し、直ちに本人に通知する。該当する受賞者が無いときは、その旨を会員に公表する。
２ 前項の受賞者の決定は、次条に定める授賞式が実施される３か月前までに行う。
（授賞式)
第８条 授賞式は、大会において行う。
（改 廃）第９条 本細則の改廃は、会長が理事会の承認を得て行う。
附 則
本規程は、令和６年７月２４日から施行する（令和６年７月２３日理事会承認）。
附 則
１ 本規程の改定は、令和６年８月２０日から施行する（令和６年８月２０日理事会
承認）。
２ 第５条第４項の規定にかかわらず、本規程施行時において選任されている委員６
名のうち４名の任期について、うち２名は１年間、他の２名は２年間とし、この短縮される任期が適用される委員は委員長が決定する。
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一般社団法人応用生態工学会
廣瀬ワークショップ助成に関する細則（目 的）
第１条 本細則は、一般社団法人応用生態工学会（以下「本会」という。
）の前身である応用生態工学会の会長を歴任された故廣瀬利雄氏の遺志に沿うべく応用生態工
学の一層の発展を期するため、同氏からの遺贈寄附金（以下「廣瀬遺贈金」という。
）
を財源として「廣瀬ワークショップ助成」制度（以下「本制度」という。
）を設け、本制度の運営につき必要な事項を定めることを目的として、本会寄附金取扱規程第７条に基づき定めるものである。
（助成の対象）第２条 本制度は、本会正会員又は賛助会員が、応用生態工学の課題探求、学術的発展、それらによる成果の敷衍を目的として行うワークショップ、シンポジウム、講演会、出版等を対象として助成を行うものとする。この場合において、ワークショ
ップ、シンポジウム及び講演会については、その規模は問わない。
（助成の内容）第３条 本制度による助成は、対象となるワークショップ等１件につき、毎年、５０万円までの範囲内で理事会にて決定した額を廣瀬遺贈金より支出して行うものとする。ただし、理事会の承認があった場合には、５０万円を超えて支出することができる。
（応募方法）
第４条 助成を希望する正会員又は賛助会員の代表者は、本会が別に定める様式による応募申請書に必要事項を記入し、別に定める期日までに事務局に提出しなければならない。
（選考委員会）
第５条 本制度の対象者を選考するため、理事会の下に選考委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会の委員は、正会員であって応用生態工学に関して高い識見を有する者のうちから理事会の決議によって６名を選任し、会長が委嘱する。委員の構成は、生態学と工学の各分野に偏りのないように配慮しなければならない。
３ 委員会の委員長は、委員の互選により選定する。
４ 委員の任期は、選任後２年間とする。
５ 委員会は、委員長が招集して開催する。
６ 委員長は、開催された委員会において議長を務める。
７ 委員会は、委員総数の半数以上の委員が出席しなければ開催することができない。
８ 委員会は、選考に当たって、必要に応じ外部有識者の意見を徴することができる。
（選考方法）
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第６条 委員会は、第４条の規定によりなされた応募につき、応募申請書等をもとに選考を行い、助成金額を査定する。
２ 委員会の委員が関係する応募がなされたときは、当該委員は、前項の選考に関与することができない。
３ 委員長は、選考された助成対象につき、選考理由を付けて会長に報告する。査定した助成金額の合計が助成総額に満たない場合又は該当する助成対象が無い場合も、その旨を会長に報告する。
（助成対象及び助成金額の決定）
第７条 会長は、前条第３項により報告された助成対象及び助成金額について、その賛否を理事会に諮り、出席した理事の３分の２以上の賛成があったときは、これを助成対象として決定するとともに助成金額を決定した上で、直ちに応募者に通知する。該当する助成対象が無いときは、その旨を会員に公表する。
（助成の執行）第８条 助成対象者は、前条の通知を受けてから１か月以内に、予算執行計画を企画
運営委員会に提出し、原則として当該年度内に助成金額の範囲内で助成金を執行す
ることとする。この場合において、正当な理由なく年度内の執行ができないときは、助成を取り消すことがある。
（成果の公表）第９条 助成を受けて行われたワークショップ、シンポジウム、講演会、出版等を行う際は、それらが本制度による助成により行われた旨を明示しなければならない。
２ 前項の規定により実施されたワークショップ等の成果につき、助成対象者は、応用生態工学会誌等に公表するものとする。
（特別会の開催）
第１０条 前条までの規定に関わらず、総務委員会は助成の周知又は研究成果の公表等を目的として、公開で行う廣瀬シンポジウム特別会の開催を提案することができる。
２ 前項の規定により、総務委員会から提案があった場合には、会長は当該提案について、その賛否を理事会に諮り、有効投票のうち３分の２以上の賛成がある場合、実施することができる。
（改 廃）第１１条 本細則の改廃は、会長が理事会の承認を得て行う。
附 則
本規程は、令和６年７月２４日から施行する（令和６年７月２３日理事会承認）。
附 則
本規程の改定は、令和６年８月２０日から施行する（令和６年８月２０日理事会承認）。

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