ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

半期報告書（第13期中）自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(941765)

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ……………………………………………………………………… 13(4） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 13(5） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 14
２． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 14
３． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 15

１． 中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………… 16(1） 中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 16(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 29
２． 中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 30(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 30(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 42
第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 44［中間監査報告書］

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月16日【中間会計期間】

第13期中（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年10月１日

相浦至

平成18年３月31日）

経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

竜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
９月30日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

売上高

(千円)

－

－

781,227－

1,305,157

経常利益

(千円)

－

－

253,393－295,828

中間（当期）純利益

(千円)

－

－

141,843－

30,173

純資産額

(千円)

－

－

2,108,866－

1,965,547

総資産額

(千円)

－

－

3,677,436－

2,923,716

１株当たり純資産額

(円)

－

－

24,903.72－

93,038.37

(円)

－

－

1,677.59－

1,587.01

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

－

－

1,652.31－

1,556.88

自己資本比率

(％)

－

－

57.3

－

67.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

704,203－

536,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△148,843－△374,125

(千円)

－

－

△1,415－

1,213,007

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

(千円)

－

－

2,795,157－

2,241,170

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

－
(－)

－
(－)

61
(3)

－
(－)

48
(2)

１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。なお、第13期中の１株当たり情報については、株式分割が期首に行われたとして計算しております。

- 1 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
９月30日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

売上高

(千円)

－

545,631

767,993

801,778

1,295,320

経常利益

(千円)

－

116,534

252,209

192,400

296,115中間（当期）純利益又は中間純損失(△)(千円)－△166,304

140,750

150,092

30,550

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

－

152,394

648,581

140,894

647,843

発行済株式総数(株)－

17,375.2

84,684.8

4,323.8

21,127.2

純資産額

(千円)

－

556,968

2,108,149

705,773

1,965,924

総資産額

(千円)

－

1,237,643

3,576,005

1,270,290

2,832,924

１株当たり純資産額(円)－

32,055.39

24,895.25

161,957.89

93,056.21

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金(円)－△9,590.79

1,664.66

35,320.12

1,606.84

(円)

－

－

1,639.57－

1,576.33

(円)

－

－

－

－

－

(％)

－

45.0

59.0

55.6

69.4

(千円)

－

111,903－356,975

－

(千円)

－

△310,630－△50,288－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

7,294

－

48,727－

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高(千円)－

674,306－

865,774

－

－

50

61

40

48

(－)

(6)

(3)

(3)

(2)

額(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
１株当たり中間（年間）配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．第12期中間会計期間が半期報告書作成初年度でありますので、第11期中間会計期間は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
５．平成16年12月25日及び平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、各期の１株当たり情報については、それぞれ株式分割が期首に行われたとして計算しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

61(3)
合計

61(3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

）

２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）61(3)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（で記載しております。
２．従業員数が前期末に比べ、13名増加したのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

）外数(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。
一方、当社グループの事業が立脚する市場背景におきましても順調に推移しました。
まず、消費者向け電子商取引の市場は、音楽ダウンロードやオンラインゲームなどブロードバンドコンテンツの課
金市場、モバイル決済市場などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
次に、クレジットカード業界は、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いの分野にクレジットカード決済が普及しつつあります。さらに今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能とするべく検討が、経済産業省主導のもとで始まりました。また、業界が今後ますます健全に発展するべく、同省のもと不正利用をはじめとした顕在化しつつある課題とその解決に向けた議論が進んでおります。
このような状況の中当社グループは、中長期的な会社の経営戦略である以下に示す３つの目標に基づいて事業を推
進いたしました。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社の売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、大手モール事業者との業務提携による決済処理件数の本格的な増加などにより、ランニング売上の増加ペースが加速いたしました。
なお当中間連結会計期間の稼動加盟店増加数は3,224店、当中間連結会計期末の累計稼動加盟店数は、平成17年3月
末比11,741店増加となる、19,754店となりました。
②新規分野の開拓
電力や都市ガス等の公共料金、NHK受信料等をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジ
ットカード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、NHKに放送受信料のクレジットカード継続払を提供する事が決定いたしました。
NHKの申込み受付ホームページ（インターネット営業センター）からパソコン・携帯電話で入力、所定の申込書に記入してNHKへ郵送、NHKの各放送局・営業センター等の窓口で受付するなどの方法により、クレジットカードによる決済が平成18年5月1日から可能となっております。
③加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社が平成16年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム（3-Dセキュア）サービスが注目され、引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は781,227千円、経常利益は253,393千円、中間純利益は141,843千円となりました。
また当中間連結会計期間の売上高経常利益率は、前連結会計年度の22.7%から32.4％に上昇いたしました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりませ
ん。

- 4 -

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2006/06/13 11:45:51(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ553,986千円増
加し、当中間連結会計期間末には、2,795,157千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は704,203千円となりました。これは主に、税金等調
整前中間純利益244,406千円の計上と預り金532,827千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は148,843千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,419千円、無形固定資産の取得による支出34,817千円、投資有価証券の取得及び償還によるネット額の支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,415千円となりました。これは主に、株式分割に伴う新株式の発行による支出2,783千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(2）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

品目別

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

99,144－

ランニング売上（千円）

595,793

－

加盟店売上

（千円）

86,290

－

合計

（千円）

781,227－（注）１．当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりません。
２．当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
金額 (千円)

楽天株式会社

117,638

割合（％）
15.1

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2006/06/13 11:45:51

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したもの
は、次のとおりであります。
当社において、前連結会計年度末に計画しておりました本社の事務所移転に伴うセキュリティの強化等の新設については、平成17年10月に完了しております。

- 7 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月16日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式84,684.8

84,684.8

東京証券取引所（マザーズ）－

計

84,684.8

84,684.8

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成18年６月１日からこの半期報告書提出日までの旧商法に基づき発行された新株予約権の行使（新株引受権の行使を含む。）により発行された株式は含まれておりません。

- 8 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権（平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

528（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,447（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成14年１月１日から
平成18年12月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,447（注）２
資本組入額1,724（注）２

同左

（注）３

同左

新株引受権の譲渡、質入
その他の処分及び相続は同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

528（注）１、２認めない。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成13年５月25日
付の時価を下回る新株発行（株主割当増資）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．権利を付与された者が、新株引受権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、当該取締役又は監査役が任期満了により退任した場合及び従業員が定年により退職した場合は行使できるものとする。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各対象者に付与される新株引受権により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点において対象者が新株引受権を行使していない目的たる株式の数において行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×- 9 -

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31②

2006/06/13 11:45:51

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

新株予約権の数（個）48（注）１

44（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

768（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２
平成18年12月16日から

新株予約権の行使期間

平成26年12月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額35,938（注）２

新株予約権の行使の条件

71,875（注）２

（注）３

同左
704（注）１、２
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×- 10 -

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

200

200

普通株式

同左

200

200

543,182

同左

新株予約権の行使期間

平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

543,182271,591（注）１

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
（注）１．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 11 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第８回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

新株予約権の数（個）－300

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）－453,028

新株予約権の行使期間－

平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

－

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

－

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項－

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

区分453,028
226,514る。
（注）１．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 12 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

63,381.6

84,508.8－

647,843－907,766

176

84,684.8

737

648,581737

908,504

平成17年11月18日（注）１
平成17年10月１日～
平成18年３月31日（注）２（注）１．株式分割
１：４
２．新株予約権の行使（新株引受権の行使を含む）(4）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

44,62452.69

相 浦

東京都渋谷区

3,400

4.01

東京都中央区晴海１-８-11

1,335

1.58

東京都港区浜松町２-11-３

1,285

1.52

1,126

1.33

777

0.92

一 成

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行
株式会社（年金信託口）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）

東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４-20-３
ーデンプレイスタワー）

恵比寿ガ

飯 沼

孝 壮

東京都渋谷区

560

0.66

辻 本

昌 義

東京都世田谷区

472

0.56

岩 田

祐 次

東京都大田区

400

0.47

山 田

真 嗣

東京都目黒区

390

0.46

54,369

64.20

計

－

- 13 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,679端株

普通株式

84,679

－

1.8

－

－

発行済株式総数

84,684.8－－

総株主の議決権－

84,679－②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4

－

4

0.00

4

－

4

0.00

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ株式会社
１-９-５
計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

447,000

517,000

457,000

670,000

565,000

533,000

最低（円）

410,000

372,000

368,000

430,000

323,000

367,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 15 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,895,157

2,341,170

217,880

196,589

３．商品

104

62

４．貯蔵品

251

213

５．前渡金

19,418

16,944

６．前払費用

12,5318,486

７．繰延税金資産

23,342

18,930８．未収入金8,657

12,159

９．その他

3,419

1,740

貸倒引当金

△8,025△5,218

流動資産合計

3,172,736

２．売掛金

Ⅱ

86.3

2,591,079

88.6

29,5241.0

113,0203.9

190,0916.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

14,252(2）工具器具備品

72,214

2,943
86,466

2.3

26,580２．無形固定資産(1）特許権136

149(2）商標権

3,124

3,386

(3）ソフトウェア

106,681

56,492(4）連結調整勘定

49,41450,715(5）その他

2,301

161,658

4.4

2,277

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

90,00060,000(2）従業員長期貸付金

1,793

2,276

(3）破産債権、再生債
権、更生債権その他
これらに準ずる債権

1,624

1,224

160

247

(5）敷金保証金

68,812

16,419(6）繰延税金資産

95,809111,148

貸倒引当金△1,624(4）長期前払費用

固定資産合計
資産合計

256,575

7.0

504,700

13.7

332,636

11.4

3,677,436

100.0

2,923,716

100.0- 16 -△1,224

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

2006/06/13 11:45:51

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

32,28173,026

２．未払金

82,46834,488

３．未払法人税等

95,302

52,087

４．未払消費税等

13,063

1,775

５．前受金

2,069

6,111

６．預り金

1,308,698

775,870

７．前受収益1,166－

８．賞与引当金

16,21814,810

流動負債合計

1,551,267

Ⅱ

42.2

958,16932.8

固定負債
１．預り保証金

17,303

固定負債合計17,3030.5－－

1,568,570

42.7

958,169

32.8

負債合計

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金648,58117.6

647,843

22.2

Ⅱ

資本剰余金

908,504

24.7

907,766

31.0

Ⅲ

利益剰余金

556,28115.1

414,437

14.2

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.1△4,500△0.2

資本合計

2,108,866

57.3

1,965,547

67.2

負債資本合計

3,677,436

100.0

2,923,716

100.0- 17 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

781,227100.0

1,305,157

100.0

Ⅱ

売上原価

134,56617.2

397,69830.5

646,660

82.8

907,45969.5

399,995

51.2

584,13044.7

246,66531.6

323,328

24.8

2,717

0.2

30,217

2.3

295,82822.7

270,493

20.7

25,3342.0△4,838△0.3

30,173

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息9,115

620

２．受取配当金

364

506

３．受取賃借料

213

426

４．その他

239

1.2

1,165

営業外費用

１．支払利息－279

２．株式公開関連費用－

17,762

2,891

11,989３．新株発行費

312

４．その他
経常利益
Ⅵ

9,931

3,203

0.4

253,393

32.4

186

特別損失
１．固定資産除却損

※２

4,655

299

２．営業権償却額－

270,194

３．本社移転費用

4,331

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

91,635

法人税等調整額

10,927中間（当期）純利益

8,986

1.1

244,406

31.3－

46,386
102,56213.1

141,843

18.2- 18 -△51,225

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

907,766

１．増資による新株の発行－

２．ストックオプション権
利行使に伴う新株の発
行

737

Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高

175,114713,100
737

19,551

732,651

908,504

907,766

414,437

389,764（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

141,843

141,843

30,17330,173

－

－

5,500

5,500

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高556,281- 19 -

414,437

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

244,406

25,334

減価償却費

19,09526,932連結調整勘定償却額

1,300

1,300

－

270,194

4,615

1,611

△9,479△1,126

支払利息

－

279

為替差益

△42

△21

新株発行費

2,891

11,989

固定資産除却損

4,655

299

△21,689△48,236△79

26

前渡金の増減額（増加：△）△2,473△16,944

未収入金の増減額（増加：△）

3,501

△312

仕入債務の増減額（減少：△）△40,745

16,349

預り金の増減額（減少：△）

532,827

251,711－△5,500

7,935

2,647

746,719536,535

9,479

1,126

－

△279

法人税等の支払額△51,995△890

営業活動によるキャッシュ・フロー704,203

536,492

営業権償却額
引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 20 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△100,000

定期預金の払戻による収入－100,000

営業譲受による支出－△287,344

有形固定資産の取得による支出△49,419△19,657

無形固定資産の取得による支出△34,817△32,385

投資有価証券の取得による支出△80,000△60,000

投資有価証券の償還による収入

50,000－－21,456△67,769－

敷金の返還による収入

15,376－

預り保証金の受入による収入

17,303

－

482

3,805

△148,843△374,125－△10,000

1,368

1,227,507－△4,500△2,783－△1,415

1,213,007

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
収入

※３

敷金の支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2006/06/13 11:45:51

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

42

21

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

553,986

1,375,396

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高2,241,170

865,774

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

2,795,157

2,241,170※１- 21 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
連結子会社の数連結子会社の名称

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１社

イプシロン株式会社

連結子会社の数連結子会社の名称

１社

イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年
５月20日の株式取得に伴い、みなし取得
日を平成17年４月１日としております。

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該同左

当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社であるイプシロン株式会社の連結子会社であるイプシロン株式会社の（決算日）等に関する事
項

中間決算日は９月30日であります。中間
連結財務諸表の作成に当たっては、中間

決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現

連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表を使用しております。

在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

① 有価証券① 有価証券

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法同左② たな卸資産商品
個別法による原価法

商品
同左

貯蔵品
個別法による原価法

貯蔵品
同左① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
定率法

主な耐用年数
建物付属設備

６～15年

工具器具備品② 無形固定資産

４～15年

市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と主な耐用年数
建物付属設備
工具器具備品② 無形固定資産

３～18年
３～15年

市場販売目的ソフトウェア
同左

残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法―――――

自社利用ソフトウェア
同左
営業権
当連結会計年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの
同左

上記以外のもの定額法- 22 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

項目(3）重要な引当金の計上基準当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）① 貸倒引当金

2006/06/13 11:45:51

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結
会計期間に対応する見積額を計上し将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上してお(4）重要な外貨建の資産又ております。
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直ります。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為は負債の本邦通貨への換算の基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

同左ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

ります。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算書にお連結キャッシュ・フロー計算書におけるロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）にける資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易における資金の範囲

易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当中間連結
会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）―――――「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当中間連結
会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 23 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成17年９月30日）
23,250千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

38,757千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額

136,337千円
16,218千円

給与手当
賞与引当金繰入額

201,681千円
14,810千円

貸倒引当金繰入額
業務委託費

4,072千円
48,634千円

貸倒引当金繰入額

5,485千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,898千円
工具器具備品合計※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
299千円

1,756千円
4,655千円- 24 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
2,895,157千円

現金及び預金勘定（平成17年９月30日現在）
2,341,170千円

預入期間が３ケ月を超える定期
預金△100,000千円

預入期間が３ケ月を超える定期
預金△100,000千円

現金及び現金同等物

2,795,157千円

現金及び現金同等物

2,241,170千円

２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

4,702千円
30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
連結調整勘定142,872千円
52,015千円

流動負債△76,593千円

同社株式取得価額

118,295千円
139,751千円

現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入- 25 -

21,456千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品10,361

10,189172

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

10,361

10,189172

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

182千円
－千円

１年内
１年超

1,353千円
－千円

合計

182千円

合計

1,353千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,181千円額
支払リース料

3,211千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,990千円
81千円

1,112千円
9千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
５．利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――――（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

90,000前連結会計年度（平成17年９月30日）
有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

10,00050,000- 26 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成17年10月１日

至

2006/06/13 11:45:51

平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）

当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 27 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

24,903.72円

１株当たり純資産額

93,038.37円

１株当たり中間純利益金額

1,677.59円

１株当たり当期純利益金額

1,587.01円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1,652.31円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

1,556.88円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

23,259.59円
396.75円
389.22円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

141,843

30,173

普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千141,843

30,17384,551.95

19,012.57

－

－

1,293

368

（1,293）(368)円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権及び新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額

新株予約権１種類（新株予約権の数200個）の算定に含めなかった潜在株式の概要- 28 -―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．新株予約権（ストックオプション）の発行
１．株式分割による新株式発行
当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成
当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議
18年４月17日開催の取締役会決議により、平成18年４月
28日付で当社取締役、従業員及び顧問に対して、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与をしております。その概要は以下のとおりであに基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。

ります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数①

分割により増加する株式数

普通株式300株(2）新株予約権の数

②

分割の方法

普通株式

平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株

300個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役５名、当社従業員40名
当社顧問 １名

63,381.6株

主名簿に記載または記録された株主の所有株
式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から平成27年12月20日まで（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(2）【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

23,259円59銭
396円75銭389円22銭

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金774,306

2,734,653

2,190,893

２．売掛金

173,453

214,440

194,699

３．商品

145

104

62

４．貯蔵品

279

251

211

５．前渡金

45,28919,41815,734

６．前払費用

11,111

12,5318,486

７．繰延税金資産

35,72623,342

18,93068,122

9,392

14,049

5,066

3,225

1,436

８．未収入金９．その他※１△6,632

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△7,971
1,106,868

89.4△5,2183,009,386

84.2

2,439,284

86.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物(2) 工具器具備品
有形固定資産合計※２3,494

14,252

12,2572,943

66,494
1.3

15,751

20,0042.2

80,7470.8

22,947

２．無形固定資産(1) 特許権

164

136

149

(2) 商標権

3,648

3,124

3,386

(3) ソフトウェア

46,598105,438

56,492(4) その他
無形固定資産合計

2,225

2,301
4.3

52,6372,277
3.1

111,000

2.2

62,305

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,00090,00060,000(2) 関係会社株式－

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付
金

4,590

1,793

2,276

(4) 破産債権、再生
債権、更生債権
その他これらに
準ずる債権

567

1,624

1,224

(5) 長期前払費用

335

160

247

(6) 敷金保証金

16,483

68,812

16,419(7) 繰延税金資産30,83795,809111,148

138

－

－

貸倒引当金

△567

△1,624△1,224

投資その他の資産
合計

62,384(8) その他

固定資産合計
資産合計

5.0

374,870

10.5

308,38610.9

130,77410.6

566,618

15.8

393,640

13.9

1,237,643

100.0

3,576,005

100.0

2,832,924

100.0- 30 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2006/06/13 11:45:51

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

61,65431,85372,724

２．未払金

29,916

81,83633,725

1,798

95,122

51,997－

13,063

1,775

５．前受金

6,212

2,069

6,111

６．預り金

567,329

1,209,222

685,856

３．未払法人税等
４．未払消費税等

７．前受収益８．賞与引当金
９．その他

※１

－

1,166

－

13,65916,21814,810103

流動負債合計Ⅱ－
680,67455.0－
1,450,552

40.5

867,00030.6

固定負債
１．預り保証金－

固定負債合計
負債合計

17,303－－－

17,3030.5－－

680,67455.0

1,467,855

41.0

867,000

30.6

152,39412.3

648,58118.2

647,84322.9

186,61415.1

908,504

25.4

907,766

32.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

186,614

資本剰余金合計Ⅲ

908,504

907,766

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

自己株式
資本合計
負債資本合計217,960

555,564

414,814217,960

17.6

555,56415.5

414,814

14.6

－

－

△4,500△0.1△4,500△0.1

556,96845.0

2,108,149

59.0

1,965,924

69.4

1,237,643

100.0

3,576,005

100.0

2,832,924

100.0- 31 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

545,631100.0

767,993

100.0

1,295,320

100.0

Ⅱ

売上原価

144,032

26.4

132,18717.2

395,39430.5

401,599

73.6

635,806

82.8

899,92669.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

270,895

49.6

394,52251.4

578,10444.6

130,70324.0

241,283

31.4

321,821

24.9

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

1,601

0.3

14,130

1.8

4,512

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

15,770

2.9

3,203

0.4

30,217

2.3

116,534

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）

21.4

252,20932.8

296,11522.9

270,194

49.6

8,986

1.1

270,493

20.9△153,659△28.2

243,22231.7

25,621

2.0△4,928△0.4

30,5502.4

355
12,29091,545
12,645

2.3△166,304△30.5

10,927

46,296
102,47213.4

140,750

18.3△51,225

前期繰越利益384,264

414,814384,264中間(当期)未処分
利益

217,960

555,564

414,814- 32 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については、中間連結財務諸表に記載しております。
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）△153,659

減価償却費

11,923

営業権償却額270,194

引当金の増減額（減少：△）

1,216

受取利息及び受取配当
金

△559

支払利息

279

為替差損

35

新株発行費
売上債権の増減額（増加：△）

5,705△27,258

たな卸資産の増減額（増加：△）△121

前渡金の増減額（増加：△）△45,289

未収入金の増減額（増加：△）△56,314

仕入債務の増減額（減少：△）

5,274

預り金の増減額（減少：△）

118,651

役員賞与の支払額△5,500その他△12,282

小計

112,294

利息及び配当金の受取額598

利息の支払額△279

法人税等の支払額△710

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,903- 33 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
営業譲受による支出△287,344

有形固定資産の取得による支出△4,541

無形固定資産の取得による支出△10,034

投資有価証券の取得による支出△10,000

その他

1,288

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△310,630

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）△10,000

株式の発行による収入

17,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,294

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△35

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△191,467

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

865,774

Ⅶ

現金及び現金同等物の中
間期末残高674,306※１- 34 -

2006/06/13 11:45:51

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評(1) 有価証券

価方法

（自
至

(1) 有価証券――――――
その他有価証券
時価のないもの(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のないもの同左(2）たな卸資産

商品

商品

個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法
方法

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

同左(2）たな卸資産

商品(1）有形固定資産

（自
至

子会社株式
移動平均法による原価法
時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

２．固定資産の減価償却の当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

定率法

主な耐用年数主な耐用年数主な耐用年数

建物付属設備
工具器具備品

３～18年
３～15年

(2）無形固定資産

建物付属設備
工具器具備品

６～15年
４～15年

(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

同左

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）

建物付属設備
工具器具備品

３～18年
３～15年

(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計
上
自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア
同左

社内における利用可能期間

自社利用ソフトウェア
同左（３～５年）に基づく定額法
営業権――――――

当事業年度に取得した営業

営業権については商法施行権については商法施行規則

規則の規定に従い、一括償却の規定に従い、一括償却

上記以外のもの

上記以外のもの

定額法
３．引当金の計上基準

営業権

当中間会計期間に取得した(1）貸倒引当金

上記以外のもの同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度に対応する見積

ち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

見積額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間期末の本邦通貨への換算基
準日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理ししております。

ております。

同左- 35 -

外貨建金銭債権債務は、期末日のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転（自至2006/06/13 11:45:51

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

同左

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロ――――――

中間キャッシュ・フロー計算書に

ー計算書における資金

おける資金（現金及び現金同等の範囲物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で――――――

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

同左

めの基本となる重要な事項

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
年10月31日

平成15

企業会計基準適用指針第６号）

を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（役員賞与に関する会計基準）―――――「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 36 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相前事業年度（平成17年９月30日）※１．消費税等の取扱い―――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税

殺のうえ、流動資産の「その他」に含等」として表示しております。

めて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
33,413千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
21,537千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
37,900千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益の主なもの※１．営業外収益の主なもの
受取利息

53千円

※１．営業外収益の主なもの
受取利息

8,514千円

受取利息

124千円

受取配当金

506千円

有価証券利息600千円

有価証券利息

495千円

受取賃借料

213千円

受取配当金

364千円

受取配当金

506千円

受取手数料
受取賃借料

4,200千円
213千円

受取手数料
受取賃借料

1,800千円
426千円※２．営業外費用の主なもの※２．営業外費用の主なもの
支払利息

新株発行費

279千円

新株発行費
株式公開関連費用

支払利息
株式公開関連費用
新株発行費

5,705千円
9,680千円※３．特別損失の主なもの
営業権償却額※２．営業外費用の主なもの
2,891千円※３．特別損失の主なもの
270,194千円※３．特別損失の主なもの

固定資産除却損
建物
工具器具備品

279千円
17,762千円
11,989千円

固定資産除却損
2,898千円
1,756千円

合計

4,655千円

本社移転費用

4,331千円

建物
営業権償却額

299千円
270,194千円

４．減価償却実施額
有形固定資産2,887千円

４．減価償却実施額
有形固定資産7,928千円

４．減価償却実施額
有形固定資産7,568千円

無形固定資産9,608千円

無形固定資産10,518千円

無形固定資産19,357千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については、中間連結財務諸表に記載しております。
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

774,306千円△100,000千円
674,306千円

２．当中間会計期間に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

26,170千円
4,702千円
30,873千円
34,723千円
34,723千円- 37 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具
備品

14,953

12,172

2,780

工具器具
備品

10,361

10,189

172

工具器具
備品

14,953

13,667

1,285

合計

14,953

12,1722,780

合計

10,361

10,189172

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内2,747千円

１年内

182千円

１年内

１年超

182千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

2,930千円

合計

182千円

合計

1,353千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

1,353千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,605千円
1,495千円
50千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,181千円
1,112千円
9千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期へ同左同左の配分方法については、利息法によっております。
――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 38 -――――――

3,211千円
2,990千円
81千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（有価証券関係）
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度の「有価証券関係」（子会社株式で時価のあるものを除く）の注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成17年３月31日）
有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

10,000

当中間会計期間末（平成18年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成17年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度の「デリバティブ取引関係」の注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度の「持分法損益等」の注記については省略しております。
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）- 39 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

32,055.39円

１株当たり純資産額

24,895.25円

１株当たり純資産額

93,056.21円

１株当たり中間純損失金額

9,590.79円

１株当たり中間純利益金額

1,664.66円

１株当たり当期純利益金額

1,606.84円

潜在株式調整後１株当たり

1,639.57円

中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,576.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在するものの当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

１株当たり中間純損失であるため記載しておなお、当該株式分割が前期首に行われたと仮なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮りません。

定した場合における１株当たり情報について定した場合の前事業年度における１株当たり

当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株は、以下のとおりとなります。

情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
40,489.47円

前中間会計期間

前事業年度

式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

前事業年度における１株当たり情報について

8,013円85銭

23,264円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり中間純損

１株当たり当期純利金額については、新株引受権及び新株予約権

失金額

益金額

の残高がありますが、当社株式は非上場であ2,397円70銭
なお、潜在株式調整

401円71銭
潜在株式調整後１株

り、かつ店頭登録もしていないため、期中平

後１株当たり中間純

当たり当期純利益金

せん。

利益金額について額は、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

40,489.47円
8,830.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

は、潜在株式は存在するものの１株当た

益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上

り中間純損失である場であり、かつ店頭登録もしていないた

せん。

１株当たり当期純利益金額

8,830.03円

均株価が把握できませんので記載しておりま

394円08銭ため記載しておりまめ、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△166,304

140,750

30,550

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

△166,304

140,750

30,55017,340.04

84,551.95

19,012.57

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,293

368

（うち新株引受権及び新株予約権）(－)(1,293)(368)

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株引受権４種類（新株引受

新株予約権１種類（新株予約整後１株当たり中間（当期）純利益金額

権の目的となる株式の数

権の数の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,304株）及び新株予約権３種類（新株予約権の数

309個）- 40 -

200個）――――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１．公募増資による新株式発行

１．新株予約権（ストックオプション）の発

平成17年２月28日及び平成17年３月11日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の

行

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．株式分割による新株式発行

当社は、平成17年12月20日開催の定時株主

当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割発行を決議し、平成17年４月３日に払込が完総会及び平成18年４月17日開催の取締役会による新株式を発行しております。

了いたしました。

決議により、平成18年４月28日付で当社取(1）平成17年11月18日付をもって、普通株

この結果、平成17年４月３日付で資本金は締役、従業員及び顧問に対して、商法第280

式１株につき４株に分割いたします。

628,394千円、発行済株式総数は18,975.2株と条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき①

分割により増加する株式数なっております。

新株予約権の付与をしております。その概
②

分割の方法

①

募集方法

要は以下のとおりであります。

：一般募集(ブックビルディン
グ方式による募集)②

発行する株式の種 ：普通株式

1,600株

発行価格：１株につき800,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額：１株につき

736,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日

無償(4）新株予約権の行使時の払込金額

前期首に平成16年12月25日付株式分割及び１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者

当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報、当期首に当該株式新株式払込金として受取った金額でありま

当社取締役５名、当社従業員40名

分割が行われたと仮定した場合における１

す。

当社顧問

株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとなお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

及び実質株主名簿に記載または記普通株式300株
300個(3）新株予約権の発行価額

63,381.6株

平成17年９月30日最終の株主名簿(1）新株予約権の目的となる株式の種類
及び数(2）新株予約権の数

類及び数
③

普通株式

発行価額

：１株につき１名(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで

595,000円(資本組入額297,500円)

おりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
10,122円37銭
23,264円05銭
１株当たり当期純利 １株当たり当期純利
益金額

益金額

⑥

発行価額の総額：952,000千円⑦

払込金額の総額：1,177,600千円⑧⑨

資本組入額の総額 ：476,000千円
払込期日：平成17年４月３日

後１株当たり当期純 当たり当期純利益金

⑩

配当起算日

：平成17年４月１日

⑪

資金の使途

：運転資金として現在

は、新株引受権及び
新株予約権の残高が401円71銭
2,207円51銭
なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株利益金額について加盟店へ提供しております代表加盟ありますが、当社株サービスに付加価

かつ店頭登録もしていないため、期中平式は非上場であり、値を備えた前払サービス(加盟店への売上代金の支払サ

均株価が把握できまイトを短縮するサりません。

せんので記載しておービス)と個人情報保護に対するセキ
ュリティを含めた
既存サービスの強化のためのシステム投資等に投下する予定であります。

- 41 -

額
394円08銭

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

２．株式取得による会社の買収（自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）―――――

平成17年５月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式取得による会社の買収に関して決議し、実行いたしました。
①

その旨及び理由
当該会社は、クレジットカード決
済、コンビニ決済、プリペイドカー
ド決済、オンライン銀行決済等の各
種決済サービスの提供を約300店の加盟店に対して行っております。同社株式を取得することにより、加盟店数の拡大に加え、様々な決済処理サービスを当社の既存の加盟店に提供することでサービスの付加価値向上が可能になるため、株式取得による会社の買収を実施しました。

②

株式取得の相手先の名称
スカイマークエアラインズ株式会社③

買収する会社の名称、事業内容、規模
会社の名称
イプシロン株式会社
事業内容
オンライン販売の決済代行、代金回収代行及びそれらに付帯する業務の各種決済サービスの提供。
規模
資本金

98百万円

（平成17年３月31日現在）
売上高

17百万円

（平成17年３月期）
総資産
661百万円（平成17年３月31日現在）
株主資本

68百万円

④

（平成17年３月31日現在）
株式取得の時期⑤

取得する株式の数、取得価額及び取平成17年５月20日
得後の議決権比率
取得する株式の数
取得価額1,960株
118百万円取得後の議決権比率

100％⑥

支払資金の調達及び支払方法
支払資金の調達
自己資金

118百万円

支払方法
銀行振込
⑦

その他の重要な特約等
該当事項はありません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

2006/06/13 11:45:51

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月21日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書（ストックオプション）
平成18年２月３日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(3）有価証券届出書（ストックオプション）及びその添付書類
平成18年４月17日関東財務局長に提出(4）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年４月27日関東財務局長に提出
平成18年４月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

- 43 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2006/06/13 11:45:51

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月15日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

独立監査人の中間監査報告書

平成17年６月10日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

虷澤

力

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/13 11:45:51

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月15日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年10月1日から平成18年9月30日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。