平成２５年度 鳥取大学第３回経営協議会

日時

平成２６年１月２４日（金）場所

鳥取大学広報センター２階スペースＣ

出席者

１４：００

議事要旨

～ １５：３０

魚谷委員、長谷川委員、永井委員、古澤委員、宮﨑委員
豐島委員、中島委員、萩原委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

平井委員、吉岡委員［陪席者］ 山根監事、岸田副学長、安藤地域学部長、福本医学部長、河田工学研究科長

議

題

１． 平成２５年度第１次学内補正予算（案）
萩原理事から資料１に基づき、平成２５年度第１次学内補正予算による大学物件費執行可能額
は、人件費、予備費からの繰り入れ等により、３１６，２８９千円となり、執行の方針としては、平成２６年度の予算編成に余裕を持たせるため、平成２６年度の執行予定の平成２５年度の一部前倒し及び、業務達成基準を適用して次年度に執行するものであること、なお、平成２５年度に執行する事項としては、共同獣医学科設備および学生用図書の購入を計画している旨の説明があった。
また、第１次学内補正予算の収入面については、主に附属病院収入の入院単価、稼働率の上昇による収入増、補助金収入の国の補正予算（第１号補正）、新規交付決定事業による増が見られ、全予算科目の合計では第１次補正額として１，９２６，８７４千円の増となっていること、支出面も収入と同額を増額補正し、病院分は収入増に伴う診療経費の増、大学分は主に公募教員の採用タイムラグにより不用額の発生した人件費の減、執行を計画する物件費の増が挙げられる旨の説明があり、審議の結果承認された。

―委員からの主な発言 ―◇長谷川委員より、補助金収入について７０７，７７７千円と８４１，１９６千円と区分されているのは、どのような区分なのかとの質問があり、萩原理事から、補助金の予算の収支について、当初予算の事業で７０７，７７７千円、当初予算編成後の獲得事業で８４１，１９６千円となっているとの回答があった。

◇

長谷川委員より、このように多額の補助金をもらえば、補助金ごとに、地方公共団体等が半額負担する等、様々なプログラムがあると思われるが、そういう場合、学内でそれぞれのプログラムに対応する予算を組まなければならないのではないか、また、各学部の予算で対応したり、あるいは教官の研究室の予算で対応したり様々な方法があると思われるが、本学としてはどのような考え方なのかとの質問があり、萩原理事から、各補助金については、基本的には３年計画で執行しており、文部科学省の事業については、３～４年が限度であり、本学としては-1-５年程度かけて行いたい事業があるが、文部科学省としては、事業期間を短くするよう要望されることが多いことから、本学が予算要求する際は３年か４年として継続的に行っていること、
また、大学負担分については、例えば、文部科学省が本学に対し要求する負担額として人件費を計上し、これには既存の大学職員の人件費を充てる等して、大学負担額を軽減させているとの回答があった。

２．
「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」採択に伴う中期目標・中期計画の変更
細井理事から資料２に基づき、平成２５年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」については、本学の中期目標、中期計画に沿って実施するものとして申請しているが、文部科学省より、当該事業に採択された機関については、中期目標、中期計画を変更することを要請されおり、中期目標は、「３．その他の目標」について「（１）地域を志向した教育・研究に関する目標」を追記したこと、また、中期計画については、「３．その他の目標を達成するための措置」について、「地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置」を記載した旨の説明があった。
また、補足説明として、中島理事より、当該事業は今年度採択されたもので、５年計画で年間４千万円程度の事業であり、事業内容としては、地域志向型の教育カリキュラムを作成すること、地域の課題を解決する事業を行うこととしていること、平成２６年４月１日から、地（知）の拠点整備推進室を設け専任教員を３名雇用し、地域と大学とのマッチングを図ることとしており、現在は教員の公募を行い、３名の内２名を決定している旨の説明があり、審議の結果承認された。

―委員からの主な発言 ―◇永井委員より、地域貢献のためには専門的知識が必要となると考えており、本学にはかつて教養課程があったが、現在は教養課程に代わる課程があるのかとの質問があり、中島理事から、かつての教養課程に代わり、教育センター等で構成される大学教育支援機構を設置しており、その中で語学教育を行い、法律、生物、物理等の科目については、各部局の責任において授業を行っているが、本来であれば理系の学生でも哲学、文学等の文系科目を学ばせるべきであるにも関わらず、教養部がなくなって以降その動きは弱まっており、本学だけではなく各大学で様々な工夫が必要とされているとの回答があった。

３．学際分野・保健系分野・農学分野のミッション再定義
細井理事から資料３に基づき、学際分野・保健系分野・農学分野のミッション再定義について説明があった。
学際分野の強みや特色としては、中国地方唯一の国立大学地域学部として、地域における課題解決の役割を果たすこと、教育研究を実施していくという役割を果たしながら、地域社会で活躍できる人材を養成し、開放制による小中高の教員養成を行うとともに全学的な教員養成の中核を担うこと等を挙げ、当該分野についてはヒアリングを２回実施して進めていくこととしており、-2-既に１回目のヒアリングは終了し、本学からの意見を踏まえ文部科学省により作成された素案に対し本学が修正を加えた案を提出しており、今後文部科学省と更なる意見交換を踏まえて決定する旨の説明があった。
保健系分野の強みや特色としては、他者とのコミュニケーション能力を有し、他職種によるチーム医療の中で中心的役割を果たすことができる人材の養成、高度な医療技術を持つ専門職業人としての医療現場のリーダーの育成、国立大学唯一の医学系研究科に設置された臨床心理士養成コースであることを活かし、優れた臨床心理士を養成すること等を挙げ、当該分野については、文部科学省とのヒアリングが終了しており、資料に記載されている内容が完成に近いものである旨の説明があった。
農学分野の強みや特色としては、農学の専門知識と技術を身につけ地域・国際社会に貢献する人材の養成、菌類きのこに関するバイオテクノロジーや乾燥地科学を専門とする特色あるコースを含む６つの教育コースに分けての教育研究、共同獣医学科の設置、ナシ、菌類きのこ、砂丘地・乾燥地農学や鳥インフルエンザ等地域産業における諸問題を取り入れた研究の展開等を挙げ、当該分野については、文部科学省からの正式な公示はされていないが、保健系分野と同じく、完成に近いものである旨の説明があり、審議の結果承認された。

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委員からの主な発言 ―◇魚谷委員より、学際分野において、「発達障害に関する専門員養成研修プログラム」とあるが、これは将来資格等を取得できる研修なのか、また、当該研修を受けることにより、社会的評価が変わるのかとの質問があり、安藤地域学部長から、当該研修を受けることにより特別な資格を得られないが、現場での研修により、確かな知識を得られるとの回答があった。

◇魚谷委員より、保健系分野の資料において、「国立大学唯一の医学系研究科に設置された臨床心理士養成コース」とあるが、その他の同様のコースとどのような差別化がされているのかとの質問があり、福本医学部長から、同コースは、他大学等において教育学部や地域学部等、医学と直接関連のない学部に設置されており、その面においては他大学等と大きく差別化され注目されていること、また、これまで本学が文部科学省に提出してきた様々な資料の中から、本学の特徴として当該事項が選ばれたということで、文部科学省としても、本学の臨床心理士専攻について注目しているとの回答があった。

◇魚谷委員より、臨床心理士の方で、更に知見を深めたいと考えている方々にとっては、本学の養成コースは非常に有意義なコースとなり得るのかとの質問があり、福本医学部長から、当該コースは医学系研究科に設置されており、学部を置かず大学院の修士だけに設けられたものであるが、本学の場合、医学科の中に、小児科だけではなくいわゆる脳神経小児科部門があるのが特徴の一つであり、臨床との関係では精神科との連携も可能ということで、臨床心理学を連携して行える基盤が整っているという面で、非常に有意義と考えているとの回答があった。

◇永井委員より、学際分野において、開放制による小中高の教員養成を行うとともに全学的な教員養成の中核を担うとあるが、その詳細についての質問があり、中島理事から、教育学部を-3-なくした時点で計画養成もなくなり、それ以降、開放制により基本的にどの学部においても教員免許を取得でき、地域学部がその中心となり小中高の教員養成を行っているが、以前のように本学を卒業と同時に免許を取得できる状態ではなくなっているとの回答があった。
◇

永井委員より、本学の卒業生が今井書店の社長に就任しており、非常に活発な学生であったことを例に挙げ、比較的活発で行動力のある方が人間力も豊かであること、また、学生に様々な経験をさせていくことが、今後の地域に貢献し、自ら課題を見いだせる人物を育てることになるとの発言があり、中島理事より、入学する学生の質も変わってきており、以前のような教育方法では学生は育ちにくくなっていることから、今後の教育方法について、本学教育センター長と共に、共通教育等の見直しを進めているところであるとの発言があった。

◇豐島学長より、以前の教養部や高等学校に及ぶようなものではないが、細井理事が担当している読書の会であるとか、論語を読む会等を開催しており、本学は基本的に理系学部の多い大学という観点から、教養教育は重要との発言があった。

◇

細井理事より、教養教育の重要性については理解しているが、教養部がなくなって幾分年月が経過しており、本学において再度以前のような基礎科目を徹底させることは、教員数にも限りがあり、早期の実施は難しいと思われること、また、授業の中には、大学が地域を活用するということを特徴にしているものがあり、地域について、日本について学べる科目を１２科目開講することを予定していることの発言があった。
なお、その科目は大学の教員だけでは不十分なので、地域にいる様々な人材を活かし、各分野に秀でた人材を教員として招き入れ、毎年数科目担当していただくこと、地域実践科目と題し、学生をインターンシップ等で地域の中で学んでもらうような教育を展開し、５年後にはこのような科目が自動的に動く仕組みになるよう、この事業期間内に専任教員と共に取り組んでいくことを考えているとの回答があった。

◇宮﨑委員より、ミッション再定義は、各学部の重要性、必然性をまとめて文部科学省に提出するものと考えており、人口の減少に伴い応募する学生の減少も見込まれる中で、魅力ある学校は学生数を維持できるが、それを欠く学校は潰えていくと考えているとの発言があった。
また、ミッション再定義の後、評価はどのように行われるのかとの質問があり、細井理事から、評価方法については６年間を期間とする中期計画の中で、毎年度、年度計画の達成状況を評価しており、中期目標期間の期末に、目標計画の達成状況について評価されていると回答があった。

◇宮﨑委員より、この資料を見る限り、再定義後に評価を受けるにあたり、医学部および農学部については定量的に実績を出すことができ、今後においても必要となる学部だと評価されると見られるが、地域学部については、定量的な実績を出し、真に必要な学部であり、必要な部門であることが説明可能なのかどうかが疑問であること、本当に地域学部の卒業生が、地域の中枢で活躍しているのかどうかについて、今後具体的に数値化することができるのかとの質問があり、安藤地域学部長から、地域学部が発足してから１０年程度経過し、発足当初は地域学部に対する理解が成されているとは言い難かったが、近年では文部科学省からも評価されてお-4-

り、認知度、重要度ともに高くなってきていること、また、医学部等と異なり、卒業生全てが何らかの資格を有するわけではないが、その中で、行動的な学生は、例示するとＮＰＯの立ち上げや参加、あるいは自治体と協力して過疎地に赴く等しており、そのような行動的な学生を増やしていこうと考えており、今後の日本を救うことができる人材はそのような行動力を持ち合わせた人材であると考えていること、また、そのような人材を育成できるという意味で地域学部はこれからも認知されなくてはならず、そこに学部の将来性を見いだせると考えているとの回答があった。
◇長谷川委員より、定量的な評価をし難いのがこの分野の特徴であり、地域科学が未確立の中で、一般の方々に説明する際に若干でも定量的に示せる指標を、本学が実践していく中で作成する努力が必要ということ、また、特に人文科学は定量化できない分野であるから、この分野の定量的な評価について説明可能な数字等の実績を作成しなければ理解を得ることは難しいとの発言があった。

◇

永井委員より、東京都荒川区では、同区における課題解決型の学習に代表される教育に関する取組み等により、荒川区全体が教育に秀でた区に変わったこと、幸福度についてブータン共和国と同区における取組みがあったとの発言があった。
また、東京都だけではなく、全国的に見ても、教育的取組みにより地域は変わるのであり、そのような取組みのできる創造的な人材の育成が求められるとの発言があった。

◇豐島学長より、地域学というものは非常に定量化し難く、永井委員から話のあった幸福度に関しても主観的な面があるので、客観性のある面をいかに定量化していくかについては討議されているところであり、そうした難しい面を地域学部の学生および教員が、鳥取県等をフィールドにして新たなものを作成できるような機能を有した学部に変えていくよう考えているとの発言があった。

報

告１． 平成２６年度運営費交付金等内示の概要
萩原理事から資料４に基づき、平成２５年末に政府予算案が決まり、本学にもそれに係る運営費交付金の内示が成され、本学の平成２６年度内示額としては１０，９８２百万円で、平成２５年度予算額１０，５６２百万円と比較し、４２０百万円増額されており、主な増の要因としては給与改定臨時特例法影響額および特殊要因経費（ＰＣＢ処理経費）であり、平成２６年度限りの増要因が多いものであること、主な減の要因としては、毎年度減ぜられている大学改革促進係数、特別経費の減、授業料免除実施経費となっている旨の報告があった。
また、特別運営費交付金の内、「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」が新規にあがっており、規模は１０３億円となっていること、学長のリーダーシップの下、各大学のガバナンス強化や人事・給与システム改革等に活用され、配分期間は改革加速期間中（～平成２７年度）の２年間となっている旨の報告があった。

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―

委員からの主な発言 ―◇魚谷委員より、「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」が１０３億円となっている等、相当規模と見られるが、これは本学だけではなく、国立大学法人全体での規模を指しているのかとの質問があり、萩原理事から、国立大学法人全体での規模を指しているとの回答があった。

２． 平成２６年度学内予算編成方針
萩原理事から資料５に基づき、第２回経営協議会において、平成２６年度予算編成方針を附議したが、大学を取り巻く現状部分については、第２回経営協議会時点で予算内示がされていなかったことから、予算内示に係る箇所については平成２４年度の記述のままとしていたが、この度の予算内示を受け、その点に係る箇所の記載、修正を行った旨の報告があった。
また、全体額としては予算が増加しているが、大学改革促進係数は引き続き課されており、本学は依然として厳しい予算編成が求められている旨の報告があった。

３． 平成２５年度学長経費の採択
萩原理事から資料６に基づき、第２回経営協議会後、教育・研究改善推進費では農学部新任教員の支援として２１７千円、トップマネジメント経費では主に主に医学部臨床研究棟改修に伴う移転費、学生部の教育用設備・課外活動備品等整備として８１，７４９千円、合計８１，９６６千円を学長経費として採択した旨の報告があった。

４． その他
豊島学長から、資料７及び資料８において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組みについて記載しているのでご覧いただきたい旨の依頼があった。
また、本協議会全体を通して、意見がある場合は発言いただくよう依頼があった。
なお、次回は３月に開催することを周知した。

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