第49 号

平成26年９月定例会
（第４回）

ヒ ガン

バナ
まつり

●第１回議会報告会・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２●９月定例会 平成２５年度一般会計決算・・・・・・Ｐ３●一般会計予算決算常任委員会報告・・・・・・・・・Ｐ４●総務経済常任委員会報告・・・・・・・・・・・・・Ｐ５●文教厚生常任委員会報告・・・・・・・・・・・・・Ｐ６●一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７〜Ｐ１０●審議結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１●議会基本条例②・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２〜Ｐ１３●所管事務調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４●人事、一口メモ、議会の動き・・・・・・・・・・・Ｐ１５●農業担い手紹介、編集後記・・・・・・・・・・・・Ｐ１６■発 行／高原町議会■編集／議会だより編集委員会〠889-4492 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地 ☎(0984)42-5138■発行日 平成26年１０月１５日

第１回 高原町議会

議会報告会を開催しました。
高原町議会は、開かれた議会をめざし、また議会の説明責任を果たすために議会基本
条例に基づき、予算や議会改革の取り組み、議会活動などについて報告するとともに、町民の皆様と意見交換を行うなど、はじめての議会報告会を開催しました。
報告会は町内４会場で７３名の参加をいただきました。ありがとうございました。
各会場では参加の方々よりいろいろなご意見やご提言をいただきました。お寄せいただいた事柄につきましては、今後の議会活動や町政に反映すべく取り組んでまいります。

８月４日

広 原 小 学 校 区

出席者数

１４名

８月

５日

狭 野 小 学 校 区

〃

１０名

８月

７日

高 原 小 学 校 区

〃

２６名

８月１１日

後川内小学校区〃

２３名

広原小学校体育館

狭野小学校体育館

ほほえみ館中研修室

後川内小学校体育館
たかはるちょう 議会だより №49

2

９ 月
定例会

平成２６年９月定例会は９月３日から２２日までの２０日間の会期で開かれました。今回の定例会は平成２５年度一般会計歳入歳出決算認定ほか８件の決算認定、平成２６年度補正予算５件、名誉町民選定、条例４件、人事２
件、報告２件、工事請負契約及び物品購入契約２件、その他３件が提案され原案どおり承認、同意、可決されました。また、発議２件を可決、請願は不採択としました。

平成25年度一般会計決算歳出額

55億83,598千円
歳入
県支出金
474,978
8.4%

地方
譲与税
77,1981.4%

その他２22,419
0.3%

地方消費税
交付金
76,5851.4%

歳

議会費87,2511.6%

諸支出金
52,9860.9%
繰入金190,6913.4%

町税714,731
12.6%

国庫支出金
568,99010.0%

町債
446,874
7.9%

歳出

自主財源
1,278,322
22.6%

分担金
負担金
86,7511.5%
繰越金
87,066
1.5%

入5,669,261

その他１
199,083
3.6%

千円

公債費
865,488
15.5%

災害復旧費
17
0.0%

消防費
60,2151.1%

教育費
325,237
5.8%

歳

土木費
401,904
7.2%

商工費
157,1792.8%

依存財源
4,390,939 77.4%

総務費1,097,400
19.7%

5,583,598

農林水
産業費
488,906
8.8%

地方交付税
2,723,895 48.0%

出

千円

衛生費
537,873
9.6%

労働費16,6800.3%（単位：千円）

民生費
1,492,462
26.7%（単位：千円）●主要指数●町債年度末残高推移

区

100
（億）

50

財政力指数

83.6

78.2

73.0

67.5

62.2

57.9

54.5

0
19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年

3

分 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

議会だより №49

経常収支
比 率 （％）
公債費比率
（％）
実質公債費
比率 （％）

0.254

0.239

0.227

0.216

0.219

92.0

90.0

90.8

92.3

90.8

16.2

14.4

13.7

13.2

10.7

16.9

15.4

14.1

13.2

11.9

・財政力指数は、１に近いほど財政力が強い。
・経常収支比率は、７５％を超えないことが望ましい。
・公債費率は、低いほど良いとされている。
・実質公債費率は、１８％以上になると新たな起債には県の許可が必要となる。

一般会計予算決算常任委員会決算審査報告
歳入総額は、５６億６,９２６万８０９円、前年度と比較して１億３５７万１,６８５円の
１.８％の減。歳出総額は５５億８,３５９万７,８９２円、前年度と比較して、５,２１６万
８,７４０円、０.９％の減となっている。翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額
８,５６６万２,９１７円となっており、このうち５,０００万円を財政調整基金に積み立てた。
歳入については、依存財源７７.４％、自主財源２２.６％で内町税は１２.６％の７億１,４７３万
１千円、前年度比１,２５０万９千円の１.８％の増となっている。依存財源では、地方交付税
が２７億２,３８９万５千円の６,８４０万９千円、２.４％減となっている。国庫支出金が、５億６,８９９万円の１８.３％増。県支出金が４億７,４９７万８千円、２０.７％の増などが主なものである。今後も、町税等の収納率向上に特段の努力を望むものである。
歳出は、予算現額５７億１９９万１千円に対し支出済み額５５億８,３５９万７,８９２円、執行率９７.９％となっている。義務的経費２５億４,８８６万１千円の４５.６％、このうち８億６,５４８万８千円が公債費１５.５％である。投資的経費は普通建設事業の６億９,８８９
万３千円１０.０％減となっている。
厳しい財政状況の中、住民福祉の増進、産業の振興、生活環境の整備等が図られており、職員一丸となってそれぞれ事業、役割を認識し、目的に向かって努力された結果と思われる。
耐震改修の済んだ町立保育所

広原保育所

狭野保育所

後川内保育所

平成２５年度高原町健全化判断比率（単位：％）

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率−（１５．００）−（２０．００）

１１．９０（２５．００）−（３５０．００）１２３

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額及び連結実質赤字額が生じていないため、記載は「−」としている。
将来負担比率は、数値がマイナスのため、記載は「−」としている。
括弧内の数値は、早期健全化基準を記載している。

平成２５年度高原町資金不足比率
特
高

別

会

計

の

名

町

水

道

事

業

称

資金不足比率計−

高 原 町 工 業 用 水 道 事 業 会 計

−

高

計

−

高原町農業集落排水事業特別会計

−

１

原

（単位：％）

原

町

病

院

事

業

会

会

各会計とも資金不足額が生じていないため、記載は「−」としている。
たかはるちょう 議会だより №49

4

総務経済常任委員会決算審査報告○住宅新築資金等貸付事業特別会計
収入済額１１８万９,１３５円、支出済額１１８万７,７１３円、差引残額１,４２２円。債権の２５年度末現在高は３,６００万１,１６６円となっている。
（委員会の意見）
貸付金の回収状況は、６名のうち１名は法的措置にて解決、２名は回収されている。今後とも、債権者や保証人の呼び出し、戸別訪問、催告等を徹底し、償還に誠意のないものについて
は、法的措置等も念頭においた対応を望む。

○農業集落排水事業特別会計
収入済額は、２,４３０万３,１０３円、支出済額は、２,３４２万８,８１１円の差引残額は８７万４,２９２円となっている。
歳入は、分担金７万円、使用料５１２万５,５９０円、国庫補助金１５０万円、県補助金７５万円、繰入金１,６２３万２,７２０円、繰越金６２万４,７９３円となっている。歳出は、農業
費の農業集落排水事業費７９４万６,０９１円、公債費１,５４８万２,７２０円となっている。
平成２５年度に７戸が加入し、加入率は７２.２％である。今後とも、未加入者の理解と協力を求め、加入促進を望む。

○水道事業
給水人口は９６人減の９,９９２人、給水件数は２９件減の４,４７９件、年間配水量は１６４万
１,４６８㎥、有収水量率は７７.０２％となっている。
営業収益は、１億７,７３９万８,２６４円、営業費用は１億４,４６７万９,７２２円で営業利
益は、３,２７１万８,５４２円となっている。
営業外収益は、１０４万６,７５２円、営業外費用が、２,５７６万４,８５３円で経常利益
は８００万４４１円となっている。

○工業用水道事業
用水の開始は行っていないので、収益的収支はない。
資本的収入は、他会計補助金２２５万７,２３６円、支出は、建設改良費８３万６,６２８円と企業債償還金１４２万１,１３３円となっている。

工業用水を活用する
企業誘致が待たれる工業団地

5

議会だより №49

文教厚生常任委員会決算審査報告○国民健康保険特別会計
平成２５年度の国民健康保険の加入状況は、年平均被保険者数で、昨年と比べて１２０人
減の３,４１９人で、世帯数は、５４世帯減の２,０２１世帯となっている。
歳入１６億８,６８７万７,９５０円、歳出１６億６,８９０万９,７９９円で、差引額は１,７９６
万８,１５１円となっている。
保険給付費は、１１億２,７６８万２,６４４円、前年度比１.０％の増となり、一人当たりの医療費は３８万８,６０１円、県下では依然として高い方から４番目にある。
特定検診については、積極的な受診対策によって受診率が向上しており、今後の受診率アップに向けたさらなる取り組みに大いに期待する。

○介護保険事業特別会計

肩こり腰痛予防教室（ほほえみ館）（保険事業勘定）
歳入１１億３,５８０万５,６４０円、歳出１０億６,７５８万５,７０３円で差引残額が６,８２１
万９,９３７円となっている。
（介護サービス勘定）
歳入３８６万７,９０５円、歳出２０４万９,９８０円で差引残額は１８１万７,９２５円となっている。
（委員会の意見）
保険料については、普通徴収保険料の滞納者１７１名の８６７万７１８円と年々増加してきており、収納についての対策を早急に構築されたい。

○後期高齢者医療特別会計
歳入２億９,９９６万３,６４７円、歳出２億９,７０６万８,９８５円で、差引残額２８９万
４,６６２円となっている。

○病院事業
当年度の診療体制は、常勤医師が３人、他職員４７人の計５０人である。入院患者数は、年延べ人数で１万５,０８５人、外来患者数は、年延べ人数で４万６,３１４人で入院・外来とも患者数が年々減少している。
医業収益は８億５０万１３８円、医業費用は９億７１１万５,８６７円で医業損失は、１億６６１万５,７２９円である。これに医業外収益と医業外費用を合わせると、当年度純損失は
３,５８０万６,８９６円となっている。
（委員会の意見）
新たに平成２６年度から３０年度までの改革プランが示されており、最大の懸案である医師の確保をはじめ、計画にある目標数値の達成に向けた経営努力に期待する。
たかはるちょう 議会だより №49

6

一般質問

文雄議員

農地維持支払制度について温谷○農地維持支払制度の取り組みは修をすること等︒

等の草刈り︑泥上げ︑補に川の中に竹藪や堆積しは護岸工事がしてあるの害も発生した︑県が管理

宅の床下浸水や農地の被が失われ流れが悪く︑住面積は︑中山間地域とた土砂に葦や木まで生え

農水省は︑今年︑そのような箇所は町の対応は︒する河川も同様であり︑重複しない水田３００㌶

河川が本来︑持つ機能ている︒

農家の経営所得安位が見込まれる︒畑につ問
定対策として米政策の見

いては︑土地改良区や水利組合的な組織が要求さ後︑河川パトロールも実直しをした︒
日本型直接支払制度創れ︑水田同様の活動が求施する︒県河川について木の除去について
今年も本町では大雨による災害が発ている︒

は地元の要望を県に伝え

土砂を撤去し︑今設の中に︑農地維持支払

められる︒

答

制度を創設したが町の取年度は予算

り組みと面積は︒
平成

措置として実施さ年度からは法律に㌃あたり３千問

復旧工事が終わった用水路

答
れ︑

ある︒
水田は

円︑畑には２千円が交付

暖化の影響で短時間に大生した︒近年︑地球の温交付要件は︑当該地区

雨が降る局地的な大雨とされる︒に水利組合等が組織されなっている︒一方︑河川▲豪雨災害の用水路

26
10

基づき実施される予定で ○河川の中の竹藪や草27共同による農道︑用水路

議会だより №49

7

問＆答
そこが聞きたい !

昇議員

や噴火災害に本町は風水害○防災対策

問おけるハザードマッ

答

県内外の自治体を周知する必要があるので○防火水槽の設置を答学校に対し︑消防法に定める届出の徹底を図っていく︒○病児・病後児保育を画についてを指定し︑周知をはかる︒ 次世代育成支援行動計

災害ごとの避難所

耐震化の実施や各はないか︒

災害対策基本法の改正で﹁市町村長

答

参考に作成を検討する︒

問

プは作成しているが︑ ○避難所について
地震による揺れの強度や揺れによって引トセンター事業を︒

ファミリーサポー

きるよう努力する︒

早期に事業開始での高かったにもか

ニーズ調査で要望

は洪水や津波など異常な

二葉３丁目には火き起こされる建物の現象の種類ごとに︑きち

かわらず実現できていない所があり︑教育集会所

今後︑前向きに検問

答

問

倒壊や液状化の危険度をんと分けて︑安全性等のい︑どう取り組むか︒

災の際︑水利の遠地図上に表す︑地震ハザ

一定の基準を満たす施設︑ の敷地内に防火水槽を︒

問ードマップを作成する必または場所を指定緊急避討する︒○学校の防火管理答るとともに︑住民に周知のある５校のうち︑２校

管理者の選任義務から準備に取り掛かる︒

をめざし︑今年度

来年度早期の開設

本町の避難所として指しか選任届がない︒現状

答定されている中に︑耐震をどう考えるか︒

町内の学校で防火しなければならない﹂と性のない建物もあり︑地震の際の避難所を指定し︑

している︒

問

め地域防災計画に指定す難場所として︑あらかじ

要があるのでは︒

えびの地震（えびの市提供）

中村

地震ハザードマップを問＆答
そこが聞きたい !

8

たかはるちょう 議会だより №49

森山

観光

日付新

○ご当地通訳ガイド者養成の検討は
この８月
聞報道の﹁ご当地施策として検討してみてで︑高原町としても観光進を目指すと思われるのもちろんであるが︑それ養成に関する取り組みはがら︑ご当地通訳ガイドている︒

検討していきたいと考えなるかを︑前向きに検証・

ような取り組みが必要とる︒この﹁ご当地通訳ガきっかけにすべきと考えを盛り上げるチャンス・

絶景は豊富である︒観光含めた観光資源や自然のこと︑本町も神話などをできるようにする︒との自治体が希望すれば養成によって地域に関わらず

今回は更なる規制緩和

はじめとする関係機関等

推移も含めて︑国・県をガイド﹂の今後の事業のジア観光アイランド特区

正と︑加えて︑﹁九州ア

和に関する関連法案の改としては︑今回の規制緩うと考えている︒高原町

な位置付けになるであろ機としても︑非常に重要りを進めていく一つの契ド面の整備等︑今後どのらに伴うソフト面・ハー

る規制緩和による

今回予定されていはどうか︒

答﹁ご当地通訳ガイド﹂養

イド者養成﹂制度に関連からの情報収集に努めな従事を認めるとしている︒ おける新たな観光地づく

勇議員 ば︑地域限定でガイドの 成については︑高原町にる自治体の研修を受けれと地元の歴史文化に関す通訳ガイド増へ﹂による

問23する法整備も含め事業推議会だより №49

9問＆答
そこが聞きたい !

について

泉議員

の２巡目宮崎国体の著しい︒２０２６年

館は老朽化が現在の町体育ンピックを見据えたクロえる︒６年後の東京オリスの需要が多くなると考後クロスカントリーコーする動きがあるなど︑今問

誘致や県民総合スポスカントリーコースの早期の建設の考えは︒

ーツ祭などを見据えた総合体育館の建設の考

ど財源の確保に目有利な補助事業な

えは︒
度から実施

答

平成
年

途が付くことを前提とし設計に入り︑て︑総合体育館と同時並

今年も日本陸連オ
リンピック女子長学生駅伝競走大会を誘致

また︑小林市が全国中た︒

距離選手の合宿が行われ

問ースの建設は○クロスカントリーコ

町民室を新たに設営する考えは︒
より利用しやすい
環境整備を庁舎耐

今後︑検討する︒

震化の補強工事も含め︑

答

問○町民室についてする︒

完了したいと考えている︒ 行で建設できるよう努力度までの３ヶ年で建設を

答
27

29

北迫

総合体育館の建設について問＆答
そこが聞きたい !

高原町民体育館

10

たかはるちょう 議会だより №49平成２６年

第４回定例会議議決内容

件

名報告第５号 専決処分について（専決第６号）
報告第６号 平成25年度高原町健全化判断比率及び資金不足比率について
同意第２号 教育委員会の委員の任命について
同意第３号 固定資産評価審査委員の選任について
承認第５号 専決処分について（専決第５号）
議案第44号 高原町名誉町民の選定について
議案第50号 西諸広域行政事務組合規約の一部変更について
議案第53号 平成26年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第54号 平成26年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

議決結果

議案番号

⑩前原淳一
⑨入佐廣登
⑧温谷文雄
⑦宮司
⑥松元茂春
⑤北迫 泉
④清水公雄
③中村 昇
②森山 勇
①鹿嶋重明

平成２６年９月 ３日 水曜日

報告 − − − − − − − − − −報告 − − − − − − − − − −同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

件

名

議決結果

議案番号

⑩前原淳一
⑨入佐廣登
⑧温谷文雄
⑦宮司
⑥松元茂春
⑤北迫 泉
④清水公雄
③中村 昇
②森山 勇
①鹿嶋重明

平成２６年９月 ８日 月曜日

議案第45号 高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第46号 高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 可決 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第47号 高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第48号 高原町いじめ問題再調査委員会設置条例
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第49号 西諸地区いじめ問題対策専門家委員会の共同設置について
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第51号 分担金を徴収すべき事業について
議案第52号 平成26年度高原町一般会計補正予算（第５号）
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −

件

名

議決結果

議案番号

⑩前原淳一
⑨入佐廣登
⑧温谷文雄
⑦宮司
⑥松元茂春
⑤北迫 泉
④清水公雄
③中村 昇
②森山 勇
①鹿嶋重明

平成２６年９月２２日 月曜日

認定第１号 平成25年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について
認定 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第２号 平成25年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第３号 平成25年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第４号 平成25年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第５号 平成25年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第６号 平成25年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定 ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第７号 平成25年度高原町水道事業決算認定について
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第８号 平成25年度高原町病院事業決算認定について
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −認定第９号 平成25年度高原町工業用水道事業決算認定について
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第55号 工事請負契約について
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第56号 物品購入契約について
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −議案第57号 平成26年度高原町一般会計補正予算（６号）
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −請願第２号 集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願書 不採択 ○ ● ○ ● ● ● ● ● ● −発議第６号 慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書（案）
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −発議第７号 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書（案）
可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ −「○」：賛成、「●」：反対、「除」：除斥、「棄」：棄権、「欠」：欠席

11

議会だより №49

議会基本条例 ②第４章 町民と議会の関係（町民参加及び町民との連携）
第６条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会を原則公開する。
３ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会
制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。
４ 議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けることができる。
５ 議会は、町民、町民団体、ＮＰＯ（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）
第２条第２項に規定する特定非営利活動法人という。）等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。
６ 議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。
７ 議会は、前６項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を年１回以上開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会活動に反映させるものとする。
【解説】
議会の果たすべき重要な責任として、情報の公開の徹底と町民に対する説明責任の履行を果たすことを規定。
② 議会は、本会議・常任委員会・特別委員会等の情報公開に積極的に努めることを規定。
③ 法律に基づく参考人制度や公聴会制度を活用し、町民の意見を聴取して自由討議に反映させ、政策水準の向上を目指すことを規定。
④ 請願及び陳情は、分権社会にふさわしい政策提案と位置付けし、提案者の意見を聴く機会を設けることを規定⑤ 多様な住民意思、意見を聴取して、町政上の課題を解決するための能力を強化し、政策提案の拡大を図ることを規定。
⑥ 選挙における議員に対する町民の評価が適格になされるよう、重要な議案に対する各議員の賛否を議会広報等で公表することを規定。
⑦ 議会として説明責任を果たし、さらに住民意思、意見を聴取する場として、議員全員による議会報告会を年１回以上開催することを規定。
①

第５章 町長と議会の関係（町長等と議会及び議員の関係）第７条 本会議における一般質問は、一問一答方式で行い、町長等は、「質問の趣旨・内容の確認」、質問の背景・根拠の確認」のために、議長の許可を得て反問することができ
る。
【解

説】
本会議における一般質問は、議論を充実するため質問と答弁を繰り返す一問一答方式とし、町長等は議長の許可を得て、質問の主旨が不明瞭なときは、その内容を確認するため反問することが出来ることを規定。
たかはるちょう 議会だより №49

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（政策等の提案方法）
第８条 議会は、町長等が提案する重要な政策、計画、事業等について、議会審議の水準を高めるために、次に掲げる形成過程の資料の提出を求めることができる。
（１）政策等を必要とする背景及び原因（２）他の自治体の類似する政策との比較及び検討（３）総合計画等における根拠又は位置付け（４）政策等の実施に係る財源措置（５）将来にわたる政策等の効果及び費用の推計（６）関係ある法令及び条例等
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、議会審議の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるも
のとする。
【解

説】
議会は、議会審議の水準を高めるために、政策の決定（提案に至る）過程を明らかにする６項目
にわたる情報の提供を求めることを規定。
② 議会は、町長から提供された情報をもとに論点・争点を明確にし、政策執行後の評価に役立つよ
うな審議に努めることを規定。
①（予算案・決算における政策説明資料の提出）
第９条 議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、町長に対し分かりやすい政策別又は事業別の説明資料の提出を求めるものとする。
【解説】
議会は、町長に対し、前条と同様に議員が審議を深められるよう、分かりやすい説明資料を提出するように求めることを規定。

（議会の議決に付すべき事件）第10条 法第９６条第２項の規定により、議会の議決に付すべき事件は、高原町議会の議決すべき事件を定める条例（平成２４年高原町条例第２号）で定める。
【解説】
法律では、議決事項の制限と議会独自の範囲拡大の保障が明記されており、町全体において重要な計画等に関して、決定に参画の機会の確保と執行上の議決の必要性を比較・検討し、項目を議決事項として規定。

（議会の委任による町長専決処分事項の指定）第11条 法第１８０条第１項の規定による議会の委任による専決処分の指定は、議会の委任による町長専決処分事項の指定について（平成２６年高原町議会告示第１号）で定める。
【解説】
執行機関の事務の機動性を高め、訴えの提起等の迅速化を図るための方策として、議会の委任による専決処分の範囲を規定。議会が政策的判断を加えるまでもない軽易な事項については、町長の判断に委ねることによって、他の重要な案件の審議のための時間を確保し、調査審議の充実を図ることとする。

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議会だより №49

所管事務調査
土石流危険渓流調査（８月１９日）・・・総務経済常任委員会
総務経済常任委員会は、新燃岳噴火の降灰による土石流の危険渓流の調査を行いました。
現在、大淀砂防出張所（高原町）管内では、２か所の砂防堰堤の施行を行っており、砂防出張所の所長さんより、工事の概要や進捗状況について説明を受けました。

・蒲牟田砂防堰堤
堰 堤 長

Ｌ＝２３７．０ｍ

堰 堤 高

Ｈ＝８．５ｍ

総事業費

約１７億円

効 果 量

約１２万㎥（５０ｍプール４８個分）

・祓川第２砂防堰堤等
祓川第２砂防堰堤

祓川遊砂地

堰 堤 長

Ｌ＝７２．０ｍ

Ｌ＝８７．０ｍ

堰 堤 高

Ｈ＝１１．０ｍ

Ｈ＝４．０ｍ

総事業費
効 果 量

約１９億円

蒲牟田砂防堰堤調査

８,１００㎥（土砂 + 流木）３１,８７０㎥
５０ｍプール約１３個分
５０ｍプール約４個分

高齢者介護施設等現況調査（８月１８日）
・・
・文教厚生常任委員会
文教厚生常任委員会は高原町地域包括支援センター、小規模多機能型ホーム安らぎの家、「遊楽」と老人ホーム峰寿園の調査を行いました。
○地域包括支援センター＊現在の人員 センター長、常勤の保健師１名、常勤の主任介護専門員１名、非常勤の介護支援専門員１名、非常勤の社会福祉士１名＊業
務 ①介護ケアマネジメント事業
被保険者が要介護状態等となることを予防するため、必要な援助を行う。
②総合相談支援事業ほかに３つの事業を行っている。
＊今後の役割 医療・介護の連携などを含めた地域包括ケアシステムの構築を平成２９年度までに行わなければならず、町では医療費の伸びに対して、保健師を集約して保健指導をメインとした地区担当制を検討している。
○小規模多機能型居宅介護施設（遊楽）＊２５名の登録があり、家族での都合や急に夕食までそちらの方で準備してほしいとか、泊まりをお願いしたいとか、送迎についてもその人の必要な時間に応じて行うなど非常にきめ細かな対応がなされている。
○老人ホーム峰寿園＊定員は５０名。現在４８名入所されている。
・本来は元気な方々が対象だが、要介護の方も増えている。
・支援室にナースコールの受信機設置、非常用照明の保守点検などの要望。

老人ホーム調査
たかはるちょう 議会だより №49

14高原町名誉町民 の選定について
あさひな

のりゆき

名誉町民に 朝比奈 紀行 氏
おめでとうございます。
人事

教育委員会委員に

固定資産評価審査委員会委員に

福 丸 幸 治 さんの星 山 健 二 さんの任命に同意しました。

選任に同意しました。

一口メモ

今、
話題の政務活動費とは ?

これは地方議会やその議員の活動がより重要となったことから、平成１２年の地方自治法改正により制度化された。
各自治体の条例で定められ、議会の会派または議員に支給される。正当な支出には書籍、議員研修会の参加費用、視察費用、事務費など。
宮崎県議会議員は月額、会派…１０万円・議員…２０万円、小林市・えびの市議会議員は月額１万５千円が支給されている。
高原町には条例がない。

議会

８月１８日 所管事務調査（高齢者介護施設等現況調査）
１９日〃（土石流危険渓流調査）
９月 ３日 定例会
〜２２日〃
１０月 ５日 町制施行８０周年記念式典
７日 県町村議会議長会議員大会（高原町）
９日 静岡県川根本町議会行政視察（来町）
２７日 県森林・林業・林産業活性化議員連盟総会
１１月 ４日 議会改革特別委員会 講演会（野村稔先生）
１１月 ７日 西諸県郡市議会議長会議員研修会（小林市）
１１月１１日 文教厚生常任委員会行政調査（青森県）〜１３日〃
１１月１７日 総務経済常任委員会行政調査（沖縄県）〜１９日〃
２０日 西諸地区森林・林業・林産業活性化議員連盟研修会（えびの市）の動き

次回の定例議会は12月10日(水)開会の予定です。
どうぞお気軽に傍聴へおいでください。
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議会だより №49

シリーズ⑥★石 山 翔 平くん

しょうへい（高鍋農業高校1年）【後川内区】

翔平くんの今後の抱負

・全共に出品できるような素晴らしい牛を育てたい。
牛＝あきな号としろう★宮 本 敏 郎さん

（35歳）
【花堂区】
宮本則雄さん方

養鶏業（ブロイラー・肉鶏）敏郎さんの目指す目標

・食の安全を守り消費者の皆さんに安心して食べて頂く鶏肉を作っていき
たい。

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たかはるちょう 議会だより №49

編 集 後 記９月は、各区地域で敬老会が開催されました。敬老会の趣旨となぜ９月 日なのか調べてみました。敬老の日は昭和 年に兵庫県多可郡野間谷村で、当時の村長が﹁老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて、村作
りをしよう﹂という趣旨のもと、﹁としよりの日﹂を提唱したのが、始まりと言
われています。
そして、９月 日は、聖徳太子が、西暦５９３年、大阪に四天王寺を建立した
際に、四箇院︵しかいん︶という制度を取りました。
四箇院とは、敬田院︵けいでんいん︶、施薬院︵せやくいん︶、療病院︵りょうびょういん︶、非田院︵ひでんいん︶４つの院のことを言います。この最後の非田院︵ひでんいん︶は、身寄りのないお年寄りや放置された子供を収容する現在の孤児院や老人ホームのような施設です。この非田院が建立されたのが９月 日
で、このことにちなんで、９月 日が敬老の日に選ばれたと言われています。
︵森山 勇︶

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農業に喜びを感じる時はどんな時ですか？

陽花里ちゃん（次女）、華梨江さん（妻）、ミヨ子さん（母）

かなえ

ひかり

15

15

鳥を出荷した後︑自分の思っていた以上の成績が出た時︒

写真右より、敏郎さん（本人）、一冴くん（長男）、則雄さん（父）、莉唯那ちゃん（長女）、

りいな

いっさ

A Q
写真左より翔平くん（本人）、古市秀太くん（親友：高鍋農業高校1年、宮崎市佐土原）