二国間クレジット制度（ＪＣＭ）
最新の取組状況

平成30年4月
環境省 地球環境局
市場メカニズム室

二国間クレジット制度（JCM）について※Joint Crediting Mechanism

途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(日通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽
光ﾊﾟﾈﾙ：京セラ製

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金属：日立金属製

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

産業用高効率空調機(荏原冷熱)

暖房用の高効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
高効率エアコン(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ： （リコー 、NTTデータ経営研究川崎重工業製所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）高性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

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高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

JCMパートナー国
日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バングラ
デシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】 【エチオピア】
2013年3月19日 2013年5月27日（アジスアベバ）
（ダッカ）

【ケニア】
2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【タイ】
2015年11月19日（東京）【フィリピン】
2017年1月12日
（マニラ）

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環境省ＪＣＭ資金支援事業によるパートナー国のメリット
日本政府・企業

パートナー国

クレジット

選択

資金支援

（資金支援という貢献に応じて）日本がJCMクレジットを獲得

初期投資コスト従来型の機器・設備

排出削減量

ＧＨＧ
排出量

初期投資コスト

ＧＨＧ排出量

初期投資コストに資金支援すること
により、低炭素技術の選択を促す

低炭素型の機器・設備

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ＪＣＭ設備補助事業
予算:2018年度から開始する事業に対して、3か年で合計69億円

JICAなど政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した資金支援を含む

環境省

MRVの実施によりGHG排出削減量を測定。クレジットの発行後は1/2以上を日本政府に納入

初期投資費用の1/2以下を補助

国際コンソーシアム(日本の民間団体を含む)

補助対象者（日本の民間団体を含む）国際コンソーシアム

事業実施期間最大3年間

補助対象

補助対象要件エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導入する事業（工事費、設備費、事務費等を含む）

補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。また、JCMプロジェクトとしての登録及びクレジットの発行を目指すこと

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平成25年度予算

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM） ○○百万円
2018年度予算
10億円

スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。
目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中所
得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案件）
ローン・グラント等
協調

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト6

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
2018年度予算：40百万円

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

環境省
必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機器（空調等）のメーカー

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

代替フロン等使用機器を所有する事業者目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

回収・破壊スキームの検討・構築
回収・破壊するための設備・機器の導入
回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

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環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2017年度) 2018年4月6日時点
モンゴル：6件

タイ：23件○高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ (数理計画)※※○10MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※〇15MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)○ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ)○工場1.0MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※○省ｴﾈ型織機(東ﾚ) ○省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)○高効率冷凍機(稲畑産業)○ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(新日鉄住金ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)○省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)○省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ(兼松) ○高効率型電解槽(旭硝子)○省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ(日本ﾃﾋﾟｱ) ○物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)○ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所) ○自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ)○冷凍機と濃縮機(協和発酵ﾊﾞｲｵ) ○ﾍﾟｲﾝﾄ工場1.5MW太陽光発電とEMS (ﾌｧｲﾝﾃｯｸ)○ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ) ○冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ (CPFJAPAN)○5MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ) ○ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ27MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)○ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ(ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学) ○空調制御ｼｽﾃﾑ(ﾕｱｻ商事)○ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ(富士食品) ○ｽﾏｰﾄﾎﾟｰﾄ(横浜港埠頭)

ベトナム：16件○ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ (日本通運) ※○高効率変圧器 (裕幸計装) ※○高効率ｴｱｺﾝ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○省ｴﾈ型空調(ﾘｺｰ)○電槽化成設備(日立化成)○ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電 (ｲｵﾝﾘﾃｰﾙ)○南部・中部地域高効率変圧器 (裕幸計装)○空調制御ｼｽﾃﾑ (裕幸計装)○高効率焼成炉(TOTO) ○高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ(横浜ｳｫｰﾀｰ) ○工場省ｴﾈ(HOYA)○北部地域等高効率変圧器(裕幸計装) ○電線製造工場省ｴﾈ(矢崎部品)○高効率変圧器(裕幸計装) ○ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ(ｻｯﾎﾟﾛｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)○高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機 (ﾕｱｻ商事)

バングラデシュ：5件

ラオス：3件

サウジアラビア：1件

カンボジア：5件○食品工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ○高効率織機(豊田通商)○工場320kW太陽光発電(YKK)○50MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)○紡績工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ※○ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)

パラオ：3件○商業施設370kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※○学校150kW太陽光発電 (ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※○商業施設440kW太陽光発電Ⅱ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※ケニア：2件ミャンマー：5件○700kW廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)○省エネ型醸造設備(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)○高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(ｴｰｽｺｯｸ)○1.8MWもみ殻発電(ﾌｼﾞﾀ)○省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ（両備ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）

コスタリカ：2件○5MW太陽光発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○高効率ﾁﾗｰ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

チリ：1件

フィリピン：5件○15MW小水力発電（豊田通商）○4MW小水力発電（長大）○1.53MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ○1MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ自動車)○1.2MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)○1MW太陽光発電(早稲田環境研究所)

インドネシア：27件

モルディブ：2件○校舎190kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ

○2013年度設備補助：7件採択(3か国) ○2014年度設備補助：12件採択(5か国)■2014年度ADB基金：1件採択(1か国) ○2015年度設備補助：33件採択(10か国)○2016年度設備補助：35件採択(10か国) ●REDD+ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ補助：2件採択(2か国)○2017年度設備補助：20件採択(8か国) ■2017年度ADB基金 1件採択(1か国)パートナー国合計：111件採択(17か国)○4.8MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換 (ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ)○64MWｳｨﾝﾄﾞﾌｧｰﾑ(ｷｭｰﾃﾞﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)○20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)○高効率LED街路灯(ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ) ○学校200kW太陽光発電 (ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)○1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ(ｲｵﾝﾓｰﾙ) ○配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化（ﾒﾀｳｫｰﾀｰ）■省ｴﾈ型下水処理場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ公共事業運輸省)

エチオピア：1件○6MW小水力発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)○工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)

メキシコ：4件●焼畑抑制REDD+(早稲田大学)〇高効率変圧器(裕幸計装)〇14MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)○高効率電解槽(兼松)○農場2.1MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)※○農場8.3MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)〇20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※その他、マレーシアで1件実施○工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減(Batang市)(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ※○ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾛｰｿﾝ) ※○高効率冷却装置(前川製作所) ※※○冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(豊田通商) ※※○工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)○ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)○20kW太陽光発電ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑ(伊藤忠商事)○ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ (豊通ﾏｼﾅﾘｰ)○省ｴﾈ型冷凍機 (荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ※○省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ (兼松) ※○省ｴﾈ型織機(東ﾚ)○高効率冷凍機(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)○ｽﾏｰﾄLED街路灯(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)○ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ (三菱ｹﾐｶﾙ)○ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(豊田通商)○ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(住友ｺﾞﾑ工業)○ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●焼畑抑制REDD+(兼松)○10MW小水力発電(ﾄｰﾖｰｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧｰﾑ)○高効率織機(日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ)○物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)○産業排水処理省ｴﾈ(関西環境管理技術ｾﾝﾀｰ)○500kW太陽光発電(ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰｱﾝﾄﾞﾘｿｰｽ) ○ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(ｲｵﾝﾓｰﾙ)○ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ) ○吸収式冷凍機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ○10MW小水力(長大)下線は運転開始したもの（合計61件。うち1件は一部運転開始）※はJCMプロジェクトとして登録されたもの（合計19件）

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JCMを活用した途上国市場でのショーケース化と自立的水平展開
需要は見込まれるものの、イニシャルコストが高い高効率冷凍システムについて、本邦企業がJCM設備補助事業を活用して初期コストを軽減し、現地企業への1号機納入に成功。
この納入実績をショーケースとして、ASEAN諸国でビジネスを水平展開。
今後、省エネ基準等の関連制度の構築とパッケージ化することで、更なる市場拡大が期待。

JCM設備補助補助金を活用し、新規技術を導入、オペレーションを通じ効果を見える化（ショーケース化）

理解の醸成
効果が明確になったことで地元企業が自発的に技術を導入。

関連制度の構築
さらに、制度構築支援と組み合わせることで、高性能機器が優先的に導入。

・規制枠組み・基準設定
・税制

他分野、他国への展開

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現地インフラへの導入と調達基準へのスペックインによる普及促進
本邦企業がJCM設備補助事業を活用して初期コストを軽減し、ベトナム南部・中部地域の配電網に日本製アモルファス高効率変圧器を導入
CO2削減効果等が実証されたことにより、現地配電会社が同技術導入のための調達基準等を整備同技術の普及を後押しすることになり、ベトナムの他地域及び他国へ展開している

補助金を活用した効果の実証

JCM設備補助
3rd ： 4,965台

・1st：1,618台
・2nd：4,843台
・3rd：4,965台
・4th：2,145台

現地調達基準へスペックイン
他国へ普及拡大

自立的な展開2nd ： 4,843台

国内全域、他国への展開
1st ： 1,618台
4th ： 2,145台

10補助金及び協調融資を活用した国内中小企業の海外展開支援
本邦中小企業が、JCM設備補助事業を活用して設備の初期コストを軽減し、海外事業展開を実現
補助金以外にもJBICと民間金融機関との協調融資を活用するなど、多様な資金支援スキームとの連携の事例

JBIC

JCM設備補助民間金融機関国際協力銀行

協調融資

補助金を活用した低炭素技術の導入

・都市銀行
・地方銀行等

銀行・JBICを通じた協調融資の獲得

中小企業＋現地法人
ミャンマーでの物流センターへの省エネ冷凍機導入

モンゴル首都近郊農場での8.3MW太陽光発電事業

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パイロットプラントを建設して理解の醸成を図り、スケールアップを実現
必要性は認識されているものの、現地での受容性の低い廃棄物発電施設について、JCM設備補助事業を活用してパイロット・プラントを建設
適切な運転を通じて自治体・政府関係者及び住民の理解を醸成し、廃棄物の収集・分別等の制度構築と合せて、その後の本格実機導入（大規模化）の基礎を整備
今後は、スケールアップに向けて、多様な支援スキームを活用した資金調達が課題

JCM設備補助パイロットプラントの建設・運転を通じた技術移転、廃棄物管理等のための諸制度の整備

理解の醸成
パイロットプラントを通じた理解醸成から本格実機に対するニーズを創出

大規模化（スケールアップ）
多様な資金支援スキームの活用

国内他地域への展開
JCM設備補助によるモデルプラントの導入

スケールアップ
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JCMの手続ごとの環境省支援事業
JCMの手続各プロセスの実施者

提案方法論の提出

H30年度の環境省による支援（案）

プロジェクト参加者（事業者）

コンサルを委託して方法論を作成

関連データを御提供いただきます提案された方法論の承認

合同委員会

両国政府が対応合同委員会への出席は不要です

コンサルを委託してPDD作成及びTPE対応・関連データを御提供いただきます・ローカルステークホルダーコンサ
ルテーション（LSC）の開催に御協力いただきます

事業者における御対応

プロジェクト設計書（PDD）の作成

プロジェクト参加者

妥当性確認

第三者機関(TPE)

TPEを委託して妥当性確認を実施（必要に応じて現地審査に御対応いただきます）

登録

合同委員会

両国政府が対応合同委員会への出席は不要です
モニタリングを実施いただきます（事業活動の中でいずれにせよ収集するデータの範囲からモニタリング項目を設定する方針）
モニタリングデータの御提供と現地視察に御対応いただきます

モニタリングプロジェクト参加者

コンサルを委託して初回のモニタリング
報告書作成及びTPE
対応

検証

第三者機関

TPEを委託して初回の検証を実施

両国政府が対応
合同委員会への出席は不要です
合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行※これまでのJCM手続やその支援実績については、以下のWebを御参照ください
https://pub.iges.or.jp/iges-JCM-summary-2016

クレジット発行

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