公益社団法人日本母性衛生学会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人日本母性衛生学会と称する。

２ この法人の英文名は Japan Society of Maternal Health とする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、すべての女性の健康を守り、母性を健全に発達させ、母性機能を円滑に遂行させるために母性衛生に関する研究、知識の普及、関係事業の発展を図り、医師、助産師、看護師、保健師などの技術の向上を図るとともに、会員相互間の懇親を深め、ひいては人類の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）学術集会の開催（２）機関誌及び図書などの刊行（３）学術論文優秀賞及び奨励賞の授与（４）母性保健事業に対する援助（５）関係諸団体との連絡及び提携（６）母性衛生及び母子保健について社会一般への啓発ならびに普及のための活動（７）会員相互の親睦のための活動（８）各種広告・宣伝に関する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（基金の募集）第５条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）第６条 この法人は第 53 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
1

２

前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続き）
第７条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第 141 条の規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

（公告の方法）第８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

社員及び会員（社員たる資格の得喪）
第９条

この法人の社員は、次条に規定する普通会員の中から、別に定めるところにより選任された代議員とする。

（会員の種別）第 10 条

この法人の会員は、次の４種とし、普通会員は第１６条第８号に掲げる社員の権利をこの法人に対して行使することができる。
（１）普通会員：この法人の目的に賛同し、所定の手続きを経て入会する者をいう。
（２）賛助会員：この法人の事業を援助し、所定の手続きを経て入会する個人及び団体をいう。
（３）功労会員：この法人に功労のあった者で社員総会において承認された者をいう。
（４）名誉会員：この法人に特別な功労のあった者で社員総会において承認された者をいう。なお、名誉会員のうち理事長にあったものについては、名誉理事長の称号を授与することができる。

（入会）
第 11 条普通会員になろうとするものは、別に定めるところに従い、入会金および当該年度の会費を添えて、所定の入会申込書を理事長宛に提出しなければならない。
２

賛助会員になろうとするものは、別に定めるところに従い、当該年度の会費を添えて、所定の入会申込書を理事長宛に提出しなければならない。

３

入会は、社員総会が別に定めるところに従い、理事長の承認を得た者とする。
2

４再入会の場合も同様とする。

（入会金及び会費）
第 12 条普通会員は入会に際して、別に定める入会金を納入しなければならない。

２

会員は別に定める会費を納入しなければならない。

３

名誉会員の会費は免除される。

４

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（会員の資格喪失）
第 13 条会員は、次の事由によってその資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）成年後見、保佐又は補助開始の審判がなされたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき（４）会費を２年以上滞納したとき（５）除名されたとき（退会）
第 14 条

会員が退会しようとするときは、所定の退会届を理事長に提出し、いつでも任意に退会することができる。

（除名）
第 15 条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議によって除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

ただし、社員総会において決議する前にその会員に弁明の機会を与えなければならな
い。

第４章

社

員

（社員）
第 16 条

この法人に代議員を置く。代議員は別に定める代議員選挙規程により、概ね普通会員６０人の中から１人の割合を選出する。理事又は理事会は代議員を選出することができない。
２

前項の代議員をもって法人法上の社員とする。

３

代議員は、普通会員の中から選ばれることを要する。普通会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
3

４

前項の代議員選挙において、普通会員は他の普通会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

５

代議員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、責任追求の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。

６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

７

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなくてはならない。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８

社員は法人法に規定された次に掲げる権利をこの法人に対して行使することができる。

（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
９

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての普通会員の同意がなければ免除することはできない。

10

代議員は、会員の資格を喪失したときに、同時に代議員の資格も喪失する。

第５章

社員総会

（構成）
第 17 条

社員総会は、すべての代議員をもって構成する。

２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 代議員以外の会員は社員総会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。
4ただし、決議に参加することはできない。

（権限）
第 18 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員となる資格並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）長期の多額の借財（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）
第 20 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。

３

前項の他、総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

４

社員総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を開催２週間前までに代議員に通知しなければならない。

（議長）
第 21 条社員総会の議長は理事長とする。

（議決権）
第 22 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
5

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）長期の多額の借財（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）基本財産の処分（７）その他法令で定められた事項
３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）
第 23 条社員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の代議員を代理人として議決を委任することができる。
２

代議員はあらかじめ通知された事項について電磁的方法をもって、議決を行うことができる。
３

理事又は代議員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第 24 条２

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及び社員総会において選出された議事録署名人２名が記名押印の上、これを保存する。

第６章

役

員

（役員の設置）
第 25 条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事１５名以上３５名以内
（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１５名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事を法人法に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
6

第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議において代議員より選任する。

２

理事長、副理事長、常務理事は理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務および権限）
第 27 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

理事長が欠けたときは、理事会が後任の理事長を選定する。

（監事の職務および権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。

４

前項の報告をするため必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求することができる。

５

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
7

員総会の終結の時までとし、再任を妨げない
３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第 30 条

役員はいつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により解任することができる。ただし、社員総会において決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支払うことができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（幹事長、副幹事長及び幹事）
第 32 条

この法人の業務を処理するため幹事長１名、副幹事長１名及び幹事２０名以内を置く。幹事長、副幹事長及び幹事は、理事長及び常務理事の業務の補佐をするため、普通会員の中から選出し、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
２

幹事長及び副幹事長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構成）
第 33 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は理事会に出席するものとする。

４

理事会の議長は、理事長とする。

（権限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。
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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長が発議した日又はその請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
２

理事会を招集するときは、理事長は、その議案及び協議事項をあらかじめ役員に通告しなければならない。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前号の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した理事長および監事が記名押印の上、これを保存する。

第８章

常務理事会

（設置）
第 38 条

この法人に常務理事会を置くことができる。

（構成）
第 39 条常務理事会は、理事長、副理事長及び常務理事をもって構成する。

（権限）
第 40 条常務理事会は、理事会に付議すべき事項の予備的な検討審議を行う。

（運営の細則）第 41 条常務理事会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
9第９章

学術集会

（学術集会）
第 42 条

この法人は、学術集会を毎年１回学術集会会長が主催して開催する。学術集会会長は、別に定めるところにより社員総会で選任する。

（学術集会会長の選出）
第 43 条２

学術集会の次々期会長は、理事会が選出し、社員総会の承認を得る。

学術集会の次々期会長に立候補する者は、当年度４月末までに立候補の意思表示を理事長宛に文書により提出するものとする。

（会長の任期及び任務）第 44 条

次期会長の任期は、学術集会終了の翌日から次年度の学術集会終了までの 1 年とし、学術集会を主宰する。
２

会長は学術集会を運営するための学術集会幹事を委嘱することができる。学術集会幹事の任期は、学術集会会長の任期と同一とする。

３

会長及び次期会長は、理事会に出席して、会務との連携を図るものとする。

第 10 章

資産及び会計（事業年度）
第 45 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 46 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
10

（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事および監事の名簿（３）運営組織および事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（４）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項３号の書類に記載するものとする。

（余剰金の処分）第 49 条

会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

第 11 章事務局（設置等）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には所定の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 51 条事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の移動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類11

第 12 章

定款の変更

（定款の変更）第 52 条

この定款は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議によって変更できる。

第 13 章

解散（解散）
第 53 条

この法人は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議によって解散できる。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 54 条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する

場合には、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人または国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 55 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議を経て、認定法第５条
第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

付則

この定款は、本法人が公益認定される平成２５年４月１日より施行する。

平成２５年１０月

12４日一部改正

平成２６年

６月１５日一部改正

平成２６年

９月１３日一部改正

平成２７年

６月１３日一部改正

平成２８年

６月１１日一部改正

令和２月１４日一部改正

２年