産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える2019.7

特集委員一人ひとりの〝自分事化〟を促し︑全員参加のディスカッションを推進

三井化学株式会社 袖ケ浦センター●衛生委員会活動事例報告

復帰後の支援プログラムを見直すなど︑働き続けやすい環境を整備株式会社 ツムラ●どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援

健康相談室を常設し︑多彩に︑きめ細かく社員の健康を支える

Ｊ ＯＨＮＡＮ 株式会社

●中小企業の産業保健

健康情報の適切な取扱いとその対策

労働衛生対策の基本

石綿︵アスベスト︶
対策

97

号

第

バックナンバーの閲覧と検索ができます。https://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx

第92回
日本産業衛生学会が開催「第92回 日本産業衛生学会」が５月22 〜 25日に愛知県名古屋市で開催され、４日間で延べ4,700人の安全衛生関係者が参加した。
今大会のメインテーマは「現場への貢献！〜人・企業・社会を支える〜」。
プログラムには、わが国において重要な課題となっている非正規雇用の増加や、ダイバーシティマネジメントの促進による高齢者や外国人等の役割増大、AI（人工知能）技術発達がもたらす変革等といったテーマの講演があり、産業保健の未来について語られる場面が多く見られた。
「非正規労働者の安全衛生」をテーマとしたシンポジウムでは、好事例の発表や海外の動向が議題となり、その他のシンポジウムでは、今後到来する更なる高齢化社会に向け、健康に労働寿命を延伸するためのエイジマネジメントの講演が注目を浴びていた。
中でも「AIと産業保健」と題したシンポジウ
ムでは、AIとビッグデータを活用した職域におけるロボットの運用について発表があった。講演には多数の聴講者が集まり、先端
技術と産業保健の連携等への関心度の高さがうかがえた。
また、「働き方改革」
における産業保健スタッフの役割について、長時間労働対策や治療と仕事の両立支援といったテーマの講演では、事業場における現状と課題等、近年の労働者や職場環境の変化がもたらす影響とその対応策について発表が行われた。
学会の期間中には、その他にも数多くのパネルディスカッションやポスターセッション、各部会における報告会等が執り行われた。質
疑応答の時間ではそれぞれで活発な意見交換がなされ、大会は盛況のうちに幕を閉じた。

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産業保健 212019.7

第 97 号

特 集 石綿（アスベスト）対策
2

1. 石綿（アスベスト）の現状と課題
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

5

2. 石綿
（アスベスト）が人体に与える健康影響
独立行政法人 労働者健康安全機構 アスベスト疾患研究・研修センター

岸本卓巳
8

3. 作業現場で求められる作業環境管理の知識
一般社団法人 日本繊維状物質研究協会 理事

4. 作業管理のあり方

CIH 労働衛生コンサルタント

神山宣彦
10

粉川昇市

労働衛生対策の基本 21
健康情報の適切な取扱いとその対策
岩崎明夫 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

12

産業保健関係助成金について16機構で取り組む研究紹介 ⓭石綿（アスベスト）関連肺・胸膜疾患の的確な診断と新規治療法の導入
藤本伸一 独立行政法人 労働者健康安全機構 岡山労災病院 腫瘍内科 アスベスト疾患研究・研修センター

産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 36
学校法人武相学園
（高校）
事件

17
18

木村恵子 安西法律事務所 弁護士

長時間労働対策のヒント ❺勤務間インターバルによる労働者の疲労回復について
久保智英 独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 上席研究員

20

中小企業の産業保健 21
健康相談室を常設し、多彩に、きめ細かく社員の健康を支える
ＪＯＨＮＡＮ株式会社

22

どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援 ⓭
復帰後の支援プログラムを見直すなど、働き続けやすい環境を整備
株式会社ツムラ24

新連載：衛生委員会活動事例報告 ❶委員一人ひとりの 自分事化 を促し、全員参加のディスカッションを推進
三井化学株式会社 袖ケ浦センター

26

情報スクランブル

28

産業保健 Book Review

29
1. 医療機関における産業保健活動ハンドブック
2. Q&Aで学ぶワーク・エンゲイジメント〜できる職場のつくりかた〜
2019.7 第 97 号

産業保健 211特 集

石綿（アスベスト）対策
厚生労働省の調べによると、国内の石綿使用建築物の耐用年数から推計した解体棟数が、2017年の約６万棟から、2030年頃のピーク時には約10万棟まで増加することが見込
まれている。解体作業に伴う石綿ばく露防止対策については、第13次労働災害防止計画の中でも重点項目として掲げられている。
また、大規模災害が発生した際には被災建築物等のがれきの撤去作業にも同様に対策が求められるため、産業保健スタッフには石綿（アスベスト）について正しい理解が求められる。
そこで、本特集では石綿（アスベスト）対策の現状と課題を解説するとともに、作業管

1

理のあり方や作業現場でのポイントなどについても紹介する。

特集

●

石綿
（アスベスト）の現状と課題厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

1. 石綿（アスベスト）対策における現状と課題（１）石綿対策の重要性が建材として使用されたと言われている。こうした中で、過去の石綿ばく露により肺がんや中皮腫などの石綿関連疾患として労災認定される数は、近年、
毎年1,000件前後となっている（図１）。

厚生労働省では、主として、労働者の健康障害防一方で、過去に建 材として建築物に使用された石止、労災保険給付等による労働災害に遭われた方の綿は除去を行わなければ消失することはなく、今も多迅速かつ適正な救済を図る観点から、石綿対策を推くが建 築 物に残っている。これらの建 築 物の解体・進している。また、政府全体でも、2005年に石綿改修 時には建 築時とおおむね同量の石綿を労働 者

健康被害が社会問題化したことを契機に「アスベストが扱うことになると想定される。

問題に係る総合対策」を策定するなど、石綿対策は

さらに、建築物の耐用年数から推計すると、国内で政府関係省庁において重点政策として推進されての吹付け石綿等の使用建築物の解体は今後ピークを迎いる。

えることになり（図２）、以上の状況から、厚生労働省

石綿は、過去に約1,000万トン輸入され、その多く
2

産業保健 21

では、建築物の解体・改修作業における石綿ばく露2019.7 第 97 号

特集

防止対策の充実に取り組むことが重要で

図１. 石綿関連疾患の労災補償等状況（年次推移）

あると考えている。

3,000（２）建築物解体・改修作業における石綿2,500のばく露防止対策に係る最近の状況

2,000

建築物の解体・改修作業にあたって、1,500

石綿による健康障害を防止するため必要

石綿（アスベスト）対策

1,000

な石綿のばく露飛散防止対策を講ずる観500

点から、どこに、どのように石綿含有建材が使用されているか把握するため、解体・改修作業を行う事業者に「事前調査」が義務づけられている。

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5年 0 6年 07年 0 8年 0 9年 10年 11年 12年 13年 14 年 15年 16年 17年
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図２. 石綿使用建築物の解体棟数の推移（推計）（１）で述べたように国内での吹付け石綿等の使用建築物の解体が今後ピークを迎

120,000

え、建築物の解体・改修作業における石綿100,000

ばく露防止対策が重要となる中で、2016

80,000

年５月の総務省勧告において、建築物の解60,000

体・改修作業における石綿の「事前調査 」

40,000が不十分で、必要なばく露防止措置をとら
20,000

ずに建築物の解体等が行われている事例が多く指摘されたところである。

0
1990年

2000年

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

この勧告を受け、厚生労働省では、適切な事前調査等に向けた改善措置として、2017年３月に厚生労働省が策定した「第13次労働災害防止計

月、2018年３月に石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュ画 」では、建築物の解体・改修作業における石綿ば

アルを改訂し「事前調査 」
に関する内容を大幅に充実

く露防止対策の取組として、石綿に関する届出対象

するとともに、専門家による検討会において「事前の拡大や石綿の「事前調査 」を行う者の専門性の確保

調査 」に関する講習会教材を作成し、全国で講習会等の方策について検討することを盛り込んでおり、を実施するなどの取組を進めてきている。

2018年７月から有識者による検討会を開催し、これまた、2018年10月には、国土交通省の既存の制度らの課題を含め、建築物の解体・改修作業におけるである「建築物石綿含有建材調査者」制度について、労働者の石綿ばく露防止対策のさらなる充実につい

使用中の建物の調査だけでなく、解体作業等におけて検討を行っているところである。

る石綿含有建材の「事前調査 」に必要な知識を含む総2. その他、事業場において合的な専門的知識を有する調査者を育成するための制度として、厚生労働省、国土交通省、環境省の３取り組むべき石綿対策

省共管化したところであり、建築物の解体作業等に（１）工業製品等における石綿含有部品の把握と適正処理おける「事前調査 」において当該資格者の活用促進に石綿が全面禁止された2006年９月１日時点で機械に向け周知を行っている。
さらに、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（安全衛生分科会）
での審議を経て、2018年２2019.7 第 97 号

組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されており、現在でも工業製品などの中に残っている状況にある。
産業保健 213

そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、断熱材等が損傷劣化し、労働者が石綿粉じんにばく

石綿障害予防規則（以下、「石綿則」という。）等に基づ露するおそれがあるときは、石綿の除去などの措置

き労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要があり、を講じることを義務づけている（メンテナンス等で臨時

厚生労働省では、禁止措置時に幅広い周知を行っただ

で立ち入る場合にも、労働安全衛生法に基づく呼吸けでなく、平成23年１月27日付け基安発0127第１号

用保護具（マスク）の着用等が必要 ）。

「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用

しかしながら、石綿建材等の存在を把握して以降、の禁止の徹底について」等により、適正処理を呼びか

長期間にわたって損傷劣化状況を点検していないよう

けてきている。

な事例等もみられており、厚生労働省としては、2017

しかしながら、使用中の工業製品等に石綿含有部品

年４月に改めて関係団体（456団体）に対し、石綿建材が使用されていることが把握されておらず、適切な措置の把握や必要な石綿除去等を推進することに加え、能が講じられなかった事例が依然として散見されており、力のある業者に発注することを要請しているところであ厚生労働省では、2017年に、そうした石綿の把握漏れ

り、改めて建築物における石綿含有建材の状況につい事例について取りまとめ、石綿含有部品の把握漏れをて点検をお願いしたい。

なくすための５つの対策をあげ、実際に発生した事例（３）石綿にばく露のおそれのある作業に従事した（対策が不十分であった例 ）を紹介したリーフレットを作

労働者の健康管理等成している（表１）。あわせて、事業主団体等284団体

石綿による疾患の潜伏期間は長期間であり、石綿あてに、平成29年12月７日基安化発1207第２号「工にばく露のおそれのある作業に従事した労働者の健業 製品等における石綿含有 製品等の把 握の徹 底に

康管理等にあたっては、当該作業に係る記録の保存

ついて」を発出し、製造業や鉄道業など幅広い業界に（ 40年間）など長期間の対応が求められる。

対して、リーフレットによる周知とともに、石綿含有部

石綿則では、事業者に、直接業務に従事する労働品の把握を徹底するよう要請しており、引き続き事業者だけでなく、周辺業務に従事する労働者について場においてこれら石綿含有部品を交換・廃棄などするも、作業の記録及び保管が義務付けられている。

際の石綿則等に基づく適正処理を求めている。
表１. リーフレット「機械設備の石綿含有部品を把握していますか？」の骨子

なお、周辺業務については、石綿の粉じんのばく
露量と直接関係がないため、その概要を記載する必

１ 石綿に関する情報を、部署間で共有してください。

要はないが、当該周辺作業が行われている作業場に２ 関係する全ての作業で、石綿の含有を確認してください。

おいて行われている直接業務の概要等を記載してい

３ 譲渡時には、譲渡先に石綿の情報を伝達してください。
４ 石綿の情報を正しく整理して、確実に把握してください。
５ 石綿を多用している機械設備は、部品などを全て確認してください。

（２）建築物で就業する労働者の石綿ばく露防止

ただきたい（石綿則第35条 ）。
また、石綿の製造等に常時従事させたことのある労働者で、現に使用している者に対しては、６月以内ごとに１回、健康診断を実施することが義務付けら

先にも述べたが、日本国内においては、過去に輸入れていることから、適切に対応していただきたい。さ

した石綿の多くが建材として使用されており、現在も石らに、離職後は、一定の要件を満たす方に健康管理手

綿建材が残る建築物・工作物が多くあるといわれてい帳を交付し、国の費用で健康診断を実施しているとこる。このため、建築物を利用する労働者の石綿ばく露ろである。

防止も重要な課題といえる。

その他、肺がんについては、喫煙による相乗効果

民法717条における占有者の土地工作物責任などがあると言われている。石綿を取り扱う作業者で喫だけでなく、労働法令では、石綿則第10条により、煙する者には、禁煙外来を奨めるなど、総合的な対事業者（雇用主）などに対して、石綿含有吹付け材や応をお願いしたい。

4

産業保健 212019.7 第 97 号

2

特集

●

石綿
（アスベスト）が人体に与える健康影響

独立行政法人 労働者健康安全機構 アスベスト疾患研究・研修センター

岸本卓巳

きしもと たくみ ● 1978年岡山大学医学部卒業。呼吸器内科医で職業性呼吸器疾患及び産業保健に関わり約35年になる。専門はじん肺及び石綿関連疾患の診断。日本職業・災害医学会理事、日本産業衛生学会代議員、日本呼吸器学会専門医・指導医、環境省中央環境審議会委員及び石綿健康被害判定小委員会委員長。

石綿繊維は気道を経由して吸入することにより細気

ロファージ等の白血球が処理するが、処理しきれず、タ

管支・肺胞に到達する。また、肺に入った石綿繊維はンパク質などが繊維に付着したものが石綿小体である。

リンパを介して胸膜腔に達するため、肺あるいは胸膜

石綿小体は光学顕微鏡で肺組織内あるいは気管支肺（臓側胸膜あるいは壁側胸膜）に病変を形成する（図胞洗浄液にて確認できるが、その色は鉄タンパクであ１）。石綿繊維を体内に吸入したことを医学的に証明るフェリチンあるいはヘモジデリンに由来する（図２）。
石綿繊維については電子顕微鏡による確認が必要

する所見として石綿小体・繊維と胸膜プラークがある。

1. 石綿ばく露の医学的所見となる（図３）。石綿繊維とその他の繊維状物質を鑑（１）石綿小体・繊維属の成分分析が必要である。

別するにはX線回折 装置を用いて繊 維を構成する金（２）胸膜プラーク

気道を介して吸入した石綿繊維は生体内で肺胞マク

胸膜プラークは壁側胸膜にできる線維性の硬い組織

図１. 臓側胸膜と壁側胸膜（イラスト画）である。通常、胸部単純写真、CT
気管肋骨

によって確認することができるが、薄い胸膜プラークは肉眼でしか確

臓側胸膜

認できないため、手術や剖検時に壁側胸膜を丁寧に観察する必要がある。石綿低濃度ばく露によっても

壁側胸膜
肺

肺

心臓

発生するが、病的なものではなく、石綿ばく露があったとする医学的証拠となる。
現在では胸膜プラークが石綿肺という用語としばしば混同されている

横隔膜2019.7 第 97 号

ため、適正な用語使用が望まれる。
産業保健 215図２. 石綿小体（光学顕微鏡像）

表１. 石綿による呼吸器疾患の分類

炎症・線維化

悪性腫瘍

石綿肺

肺がん

良性石綿胸水びまん性胸膜肥厚

胸膜中皮腫

肺実質

胸

膜

（１）石綿肺
石綿肺は石綿高濃度ばく露によって発生するじん肺の１種であり、珪 肺とは異なり胸部単純写真上不整形陰影（線維化）を呈する。発症までの潜伏期間は
大阪泉南の石綿紡績作業ではわずか５年程度であったと報告されているが、通常は10年以上を要する。
図３. 石綿繊維のⅠ種（クリソタイル）（透過型電子顕微鏡像）

しかし、日本では作業環境改善がなされて以降、石綿高濃度ばく露がなくなったため、ほとんど認められなくなった。中国では現在でも石綿紡績作業等高濃度石綿ばく露作業が行われており、石綿肺と診断されている作業者は少なくない。
（２）石綿肺がん
石綿による肺がん発生には、石綿高濃度ばく露が必要であると考えられているが、石綿単独ばく露2. 石綿関連疾患
良性病変として肺に石綿肺、胸膜には良性石綿胸での肺がん発生頻 度はそれほど高くなく、喫煙が相乗あるいは相加作用として重要であり、石綿肺がん患者の大半が喫煙者である。

水・びまん性胸膜肥厚を生じる。一方、悪性腫瘍とし

石綿ばく露によって発生する肺がんには組織学的て、肺には肺がんを、胸膜をはじめ、腹 膜、心膜、な特徴はなく、一般人 肺がんと同様である。石綿

精巣鞘膜に中皮腫を発症させることが医学的に明らか

初回ばく露から肺がん発症までの潜 伏期間は40年にされている（表１）。

以上と長いため、今後も増加が予想されている。日これら疾患のうち、悪性腫瘍の場合には吸入する

本では石綿ばく露による肺がんの労災あるいは救済

石綿 繊 維の種 類に関係が深く、石綿吹付作 業や水法による認定においては、胸膜プラークの存在や肺道管製造に使用され 環境ばく露が社会問題となった

内石綿小体・繊維の定量が重要視されている。

クロシドライト（青石綿）の発がん性が最も高い。しか石綿吹付作業、石綿紡績作業、石綿セメント製し、日本で過去に最も多く使用されたクリソタイル（ 白造作業者に発生した石綿肺がんでは医証は求めら石綿 ）についても肺がんおよび中皮 腫の発がん性がれず、作業期間が５年以上であれば労災認定される

確認されている。

ことになっている。

石綿がこれら疾患を招来して健康に影響を与えるこ（３）中皮腫とが明らかになったのは産業革命後の19世紀末から

中皮腫は胸膜、腹膜、心膜、精巣鞘膜に発生すである。また、医学的に最初に明らかになった疾患はる悪性腫瘍であるが、中皮細胞ががんにも肉腫にも石綿肺である。

分化する性質を持つため、中皮腫と呼ばれる。

6

産業保健 212019.7 第 97 号

特集

石綿
（アスベスト）対策

中皮腫の約80％が石綿ばく露に起因するが、石あるため、胸腔鏡による検査と胸膜の生検が必要に

綿ばく露単独で発症するため喫煙との関連性はななることもある。労災では補償の対象疾病となっていい。石綿肺がんと同様、石綿初回ばく露から40年

るが救済法では対象外である。

以上の長い潜 伏期間を要することから、今後日本（５）びまん性胸膜肥厚

でも増加すると予想されている。事実、中皮腫によ

広範囲で肺の一葉以上を巻き込むような胸膜の線る死亡者数は1995年には１年 間で500人であった

維化をびまん性胸膜肥厚という。臓側胸膜の線維が、2017年には1,555人と３倍以上に増加している。

化で通常壁側胸膜との癒着を来している。そのため、

増 加の著しい中皮 腫は男性の胸膜中皮 腫であり、肺の膨張が妨げられることによって、肺活量が低下

過去の石綿ばく露との関連性が明らかである。

する疾患である。石綿ばく露以外でも発生するため、診断は腫瘍組織によるが、顕微鏡下で観察して石綿ばく露歴が明確であることを必要とし、その他もがんに類似した上皮型、肉腫に類似の肉腫型とのこのような病態を来し得る疾患、たとえば心臓手

これら二者が混じりあう二相型の３種類のタイプに術後やリウマチ胸膜炎、がん性胸膜炎等を鑑別する分類される。中皮腫に特徴的な免疫抗体がないた必要がある。石綿ばく露による場合には良性石綿胸め、複数の抗体やその他の手法を用いて確定診断

水後に発生することが多いと報告されている。

をする必要がある。現在でもなおその確定診断は労災・救済の対象はその病変の範囲が胸部単純

難しく、そのため誤った診断がなされていることも

写真正面像で、片側の場合は片側胸郭全体の1/2以少なくない。特に肺がんや卵巣がんあるいは良性疾

上、両側の場合は両側胸郭全体の1/4を超えるもの

患である線維性胸膜炎との鑑別診断が必要となる。

である。

一方、治療は限られており、早期病変を診断し潜伏期間は石綿肺がんや中皮腫と同様40年以上た場 合には壁 側 胸膜切除・臓 側 胸膜剝 離 術といである。著しい呼吸機能障害を伴う本疾患は比較

う手術療法が行われる。化学療法としては唯一シ的予後が不良であることが明らかになりつつあるた

スプラチン＋ペメトレキセド併用療法が有効で、こめ的確な診断、適切な治療が望まれる。

の治療が無効になった際には免疫チェックポイント阻害剤であるニボルマブの使用が承認された。しかし、これ以外に治療方法がなく予後不良な疾患である。
（４）良性石綿胸水

3. 今後の対策
石綿関連疾 患は石綿吸入後の潜 伏期間が長い疾
患が多いことから、吸入してもすぐに症状が出ない。
しかし、石綿肺がんや中皮 腫のみならずびまん性 胸

石綿ばく露により臓側胸膜に炎症が生じるため

膜肥厚は一度発症すると予後不良であることが多い。

に胸水が貯留する疾患を良性石綿胸水という。良過去に使用された石綿が負の遺産として沢山残ってい性とは非悪性という意味であり、臨床経 過が良好

る日本では、建物の解体作業がこれからピークを迎えであるという意味ではない。胸水を穿刺すると滲るため、新たな石綿吸入機会も少なくない。石綿関

出液で、悪性腫瘍細胞を認めないことが大原則で連疾患防止のために最も重要なことは石綿吸入防止あるが、本疾 患の診断基 準は今のところ定められ対策である。そのためには、電動ファン付き防じんマていない。

スク等を使用した適切な石綿吸入防止策が望まれる。

また、本疾患は発生機序が不明であるため治療方

また、過去の石綿ばく露者については、石綿関連法がないのが現状である。ほとんどの症例では自然疾患発症の可能性があるため早期診断・早期治療がに胸水は減少するが、完全に消失することは少なく、必要である。医師をはじめとする医療従事者及び 石

あとに器質化胸水あるいはびまん性胸膜肥厚を残綿ばく露者はこれら疾患についての知識を持っておく

すことが多い。早期の胸膜中皮腫との鑑別が重要でことが必要である。

2019.7 第 97 号

産業保健 21

7

3

特集

●

作業現場で求められる作業環境管理の知識
一般社団法人 日本繊維状物質研究協会

理事

神山宣彦

こうやま のりひこ ● 1997年労働省産業医学総合研究所作業環境計測研究部長、2005年東洋大学経済学部教授、2011年同大学院経済学研究科客員教授、2016年同大学院定年退職、東日本大震災アスベスト対策厚生労働省・環境省合同会議委員長、環境省中央環境審議会臨時委員、他

1. はじめに
平成18年に石綿の使用等は全面禁止となり、以後、

たな石綿ばく露を防ぐために、厚生労働省は2005年に石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）を制定した。
（１）発じん性による石綿含有建材の区分

石綿製品製造工場は全て閉鎖され、新築の建物に石綿

石綿則で石綿含有建材は、発じん性（飛散性）によっ

含有建材は使われていない。このような状況で、石綿ばて３つに分けられている。レベル１：飛散性が高い吹付

く露防止対策は、石綿使用建築物の解体・改修工事がけ石綿や石綿含有吹付けロックウール等、レベル２：

主な対象になっている。現在その工事は増加の一途で飛散性が比較的高い比重0.5以下の保温材、耐火被覆あり、解体・改修工事作業者の石綿ばく露を防ぐため材等、レベル３：飛散性が比較的低い内外装用成形の作業環境管理が喫緊の課題になっている。

板やセメント管等

本稿では、現在石綿取扱い作業現場で求められる飛散性は、建材の密度（かさ密度）、含有石綿の種類、作業環境管理について概説する。

石綿含有率、劣化状況等と共に作業の仕方によって大2. 石綿使用建築物等の解体・改修

きく変わる。解体・改修工事では、これらのレベルと工事における作業環境管理

劣化状況をよく把握した上で、最適な作業方法を選んで適切な作業環境管理を施すことが重要である。

作業環境管理というと工場等の建屋内作業場を考え

石綿則は、解体・改修工事の受注者（請負人）に事がちだが、屋外作業や建築現場等の作業場も作業環

前調査、事前届出、作業主任者の特別教育、呼吸用境管理の例外ではない。工場等の建屋内の作業環境

保護具等の着用、湿潤化、隔離措置、関係者以外の管理は、作業環境測定を基にした工学的対策で効果

立入禁止等の措置を義務付けている。また、その発注を上げてきた。しかし、屋外作業や建築現場等では建者には費用、方法、工期等を妨げる条件を付さないこ

屋内と同様な作業環境管理は難しい。建築現場ではとを求めている。なお、レベル３の建材に対しては事

吹付け石綿を始め様々な石綿含有建材から石綿粉じん

前届出と隔離措置が免除されているが、その工事でもが飛散する。建築作業者は防じんマスクや専用作業衣

一部に石綿飛散が見られるため、現在、環境省と厚生等の着用を徹底しない限り石綿ばく露を防げない。実

労働省で新たな対応措置が検討されている（後述）。

際には建築作業者らが防じんマスク着用を徹底するこ

工事受注者がさらに他の業者に工事を請け負わせるとは難しかったようで、最近、肺がんや中皮腫等に罹ケース（下請け）は多く、その下請け業者が費用不足か患した建築作業者が業務上疾病と認定されるケースが

ら不適切な工事を行わざるを得なくなり、工事作業者

多々あるのは、その証左である。

自身が石綿にばく露したり、周辺に石綿を漏えいさせる

耐用年数を迎えた石綿使用建築物の解体・改修工事状況が指摘されている。都道府県の監督署や自治体

は今世紀中頃まで続くと推定される。当該作業者の新は、ずさんな工事に対して監督・指導の責務を負って

8

産業保健 212019.7 第 97 号

特集

いるが、全ての工事に対応するのは難しいようだ。

石綿（アスベスト）
対策

具（PAPR等）を着用して作業することが定められている。

さらに、全国４万社とも推定されている小規模解体業

こうした除去作業における作業環境管理の重要な点

者が石綿のことを知らないまま不適切な工事をすること

は、作業区画の隔離措置を完全に施して負圧状態を常も多いという。こうした小規模解体業者が石綿に関するに確保することである。隔離措置や負圧化が不適切で正確な知識や情報を得て適切な工事ができるようにすあると、即座に石綿が漏えいし周辺を汚染してしまう。

るにはどうすべきかということは、大きな課題である。

負圧除じん装置が正常に稼働することを、装置の現場（２）事前調査の信頼性の問題

設置前に検査することが義務付けられた。しかし、装建築物の解体・改修工事では、工事の前に石綿含置が不具合のまま除去作業をする不適切事例が少な

有建材の有無の調査（事前調査）をすることが必須であからず見つかっている。こうした事故防止のために厚る。工事受注者は、事前調査として①石綿含有建材の生労働省は、「石綿飛 散 漏 洩防止対 策徹 底マニュア有無を目視、設計図書等で調査するか、設計図書等かル [２.20版]４）」を発行して、工事受注者や作業主任者

ら有無が分からない場合は、②有りと見なすか、③建らに必要な情報と詳細な対策方法を提示している。

１）に物から試料を採取し「アスベスト分析マニュアル」（４）
レベル３建材の問題

従って分析する。設計図書等の調査では過去の改修記

レベル３建材の除去作業は、レベル１、２の除去作業

録も確認することが重要である。工事計画は事前調査

より石綿の飛散が少ないため、事前届出と隔離措置がで分かった石綿含有建材の有無を基に立てられる。

免除されているが、事前調査は必要である。レベル３

明らかに石綿含有建材があるのに隔離措置をせずに建 材であっても除去方法によっては石綿が飛 散する工事を進めることや、ビルの建材の一部を調査して石ので、厚生労働省の「石綿飛散漏洩防止対策徹 底マ

綿含有建材なしと判定して工事を進めたが、別の階かニュアル」や環境省の「建築物の解体等に係る石綿飛ら吹付け石綿が発見された等々、事前調査の信頼性が５）
散防止対策マニュアル」
では、湿潤化や手作業による問題になっている。これについては能力・資格の一定取り外し等の飛散防止対策を示している。

要件を満たした事前調査者を養成し、各工事の事前調

また、昭和40年頃から平成11年頃の建築物に使わ査者を明らかにすることが信頼性確保の第一歩である。

れた石綿含有仕上げ塗材は、除去方法によっては石綿

厚生労働省、環境省、国土交通省は、建築物石綿

飛散が大きくなるので、湿潤化を施す他に、集じん装

含有建材調査者講習登録制度 を平成30年に発足さ置付き剝離・除去装置など種々の飛散防止工法の採用せた。これにより、建築物の通常使用時および解体等が求められる。

の工事前に石綿含有建材を調査する者を三省が連携し

3. おわりに２）て育成する仕組みができた。この講習登録制度の普及により、石綿に関する一定レベルの知見を有する事前石綿の使用等の全面禁止後、石綿の作業環境管理

調査者が多数養成されて、最終的には事前調査者を有は石綿使用建築物の解体・改修工事が主になった。解

資格者に限定できるようになれば事前調査の信頼性は体・改修工事作業者の石綿ばく露防止と周辺環境の石

全体的に向上すると期待される。また、厚生労働省と綿汚染防止が喫緊の課題である。本稿はその状況と問環境省は事前調査の手引きとして「事前調査マニュア

題点を簡単に述べた。

３）ル」
も作成中である。

引用文献
１）「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル［1.20版］」
厚生労働省．平成30年3月
２）「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」
厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号．平成30年10月23日
３）「建築物の解体等に係る石綿含有建材の事前調査マニュアル（案）」
厚生労働省・環境省．令和元年
４）「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]」厚生労働省．
平成30年3月
５）「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」
環境省．
平成26年6月（３）隔離措置の効果確保の問題
吹付け石綿等の石綿含有建材の除去作業は、作業区画を完全に密閉・養生する隔離措置を施し、負圧除じん装置で区画内を陰圧に保ちながら、作業者は全身を保護
衣・手袋等で完全に覆って保護レベルの高い呼吸用保護2019.7 第 97 号

産業保健 21

9

4

特集

●

作業管理のあり方
C IH 労働衛生コンサルタント

粉川昇市

こかわ しょういち ● 大学の工学部を卒業後、保護具のメーカーに36年程勤務し、約23年を社内外の教育を担当。在職中に第1種作業環境測定士、労働衛生コン
サルタント等の資格を取得し、退職後コンサルタントとして活動。今までに約27年間で、主に技能講習や特別教育の講師として約2,400件実施。

1. はじめに

2. 保護具の種類と注意点

石綿は、その性能や価格の面で非常に優れた材料で（１）保護具の選択あったため、主に建築材料として長い間使われてきた。

石綿は、繊維状物質であるため、人体への侵入経路

しかし、その有害性から使用禁止となったが、今後は石は経気道ばく露が中心となるので、呼吸用保護具が必

綿使用建築物等の解体作業が増加するといわれている。

須となる。さらに、被服や足裏に付着して拡散すること

解体作業にあたっては、有害な石綿が環境中に拡散すを防ぐために保護衣やシューズカバー等が必要となる。

ることを防ぐために、隔離をはじめとする石綿障害予防（２）呼吸用保護具規則に規定された事項を遵守することが大切である。

呼吸用保護具は、現場の空気を吸う「ろ過式 」と、現場

また、丁寧な作業をすることはもとより、作業位置も発の空気を一切吸わない「給気式 」に大別される。酸素濃度

散源に対して風下にならないように気を付ける必要がある。

が18％未満の酸素欠乏の現場では、（ 消防士が背中にボン

なお、廃石綿の処理は管理型の埋立処分が主流だが、ベを背負う）空気呼吸器や（ホースによって新鮮な空気を送今後は溶融固化炉（炉内温度がおおむね1500℃以上。

る）送気マスク等「給気式 」を選択する。防護係数（ 環境中

クリソタイルの融点は1500℃で、固体から直接無害なの有害物が肺の中へ入ることをどの位防げるか。全漏れ率

フォルステライトに変化する）で処理することが必要となる。

の逆数。）は非常に高いが、「ろ過式 」に比べると重装備となる。
「ろ過式 」には、粉じん等粒子状物質を対

図１.呼吸用保護具の種類
吸気補助具付き
取替え式

防じんマスク
ろ過式

吸気補助具なし

使い捨て式

電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）

呼吸用保護具

防毒マスク

隔 離 式
直 結 式
直結式小型

隔離式
直結式
隔離式
直結式

面体形

象とする防じんマスクと電動ファン付き呼吸用〇空気中の粉じんが対象〇酸欠に無効ルーズフィット形〇空気中の有毒ガスが対象〇酸欠に無効ホースマスク送気マスク
エアラインマスク
給気式「ろ過式 」はそれぞれ国家検定が実施されてのを使用しなければならない。石綿作業では〇空気中の粉じん、有毒ガスが対象〇連続使用時間が長い〇軽い〇行動範囲がせまい〇ホースが必要〇空気中の粉じん、有毒ガスが対象〇行動範囲が広い〇連続使用時間が短い
〇重い

酸素呼吸器
出典：中央労働災害防止協会編「特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者テキスト」
中央労働災害防止協会発行. 2019.第11版.P. 209

産業保健 21を対象とする防毒マスクがある（図１）。

表２に示す保護具を使用する。ＰＡＰＲは防じんマスクに比較して抜群に性能が高く、吸気抵抗、排気抵抗が共に低く、作業性が高い。

空気呼吸器
自給式呼吸器10

以下「ＰＡＰＲ」という。）及び有毒ガス等気体

おり、型式検定合格標章が貼付されているも（酸素濃度 18％以上のみ有効）（酸素濃度 18％未満でも有効）

保護具（Ｐowerd Air Ｐurifying Ｒespirators

表１. 粒子捕集効率の比較
防じんマスク

PAPR

３

９９．
９％以上

９９．
９7％以上

２

９５．
０％以上

９9．
０ ％以上

１

８０．
０％以上

95．
０ ％以上

2019.7 第 97 号

特集

石綿
（アスベスト）
対策

デメリットとしては、高価という点だが、粉じん濃度が高い

密が良好である（ 陰圧法 ）。また、防じんマスクの内側が汚ところでは、ランニングコストまで考えるとＰＡＰＲの方が、れている場合は、マスクを装着していないか、顔面との間有利になることがある。また、対象とする粉じんの毒性が高に隙間があるのか、作業方法が悪いのか等の問題が考えい場合にもＰＡＰＲの方が当然有利となる（表１）。

られるので、使用方法や作業方法を指導する必要がある。

防じんマスクは、装着の仕方により、10％、20％、（４）PAPRの使用時の留意点

場合によっては40％程度漏れていることもある。防じん取扱説明書に基づくと共に、電子機器が組み込まれマスク装着の際には、必ずフィットテスト（密着性試験）ているので、投げたり落としたりしないように注意が必をすることが重要である。

要である。防水性に関しても完全防水ではない。また、

PAPRは、呼吸に連動するタイプと、一定流量送気す

内部に小石等が入るとファンに噛み込み、故障することるタイプがあり、面体等の内部が外気に対して陽圧（プラがあるので、注意が必要である。

ス圧）になっているので、隙間ができたとしても（面体内部（５）全身化学防護服等

から外部に空気が出ていく）、有害外気の侵入に対して隔離された石綿解体現場では、JIS T8116に適合する保防護能力が高い。PAPRの性能は、送風量により左右さ護衣を使用する。１回使い捨て式タイプと繰り返し継続使れる。送風量が低下する原因としては、電源電圧の低下用できるタイプがあるが、石綿解体現場では、使い捨て式とろ過材の粉じん捕集による目詰まりからくる吸気抵抗のタイプが主に使用されている。着用時には、呼吸用保護具･上昇がある。それぞれLED・音・振動等による警報装置

手袋･シューズカバー等の取合い部分にはテーピングをして、がついているタイプもある。一般的にPAPRは、４〜６時

隙間からの石綿の侵入を防止する。解体現場では、足の裏間程度使用できるものが多い。使用に際しては、午前中に付着して外部に持ち出されることも多いので、保護衣と共使用したLi-ion電池を昼食休憩時に充電し、午後からはにシューズカバーは、１回使い捨てとしなければならない。

満充電の予備の充電池を使用するという使い方が多い。

また、化学防護手袋は対象物質に適合したものを選

また、石綿障害予防規則では、作業内容等により、使用択する必要がある。

できる保護具が決まる（図２・表２）。

呼吸用保護具として半面形面体を選択した場合は、（３）
防じんマスクの使用方法、留意点

眼の保護として、保護眼鏡（ゴグル形）が必要となる。

一般的にマスクの締めひもは、頭頂部と首の後ろの２か

以前は曇り止めのため、換気口（ベンチレーター）がつ所でマスクを支え顔面に密着させる構造になっている。装いているものが多かったが、現在は石綿の関係で換気

着後、マスクの吸気口に手の平をあてがい（治具等ゴム製

口は無く、レンズに防曇処理加工されている。

のキャップでも可。その際、マスクを顔面に押しつけない

3. 最後にように注意する）息を吸い、マスクが顔面に吸い付けば気各事業場においては、今後とも正しい保護具を選択

図２. 呼吸用保護具・保護衣の選定
作業し、それを正しく使うことにより、安全及び健康という

石綿等の除去等の作業（吹き付けられた石綿等の除去、石綿含有保温材等の除去、石綿等の封じ込めもしくは囲い込み、石綿含有成形板等の除去）

作業場所

隔離空間外部（または隔離措置を必要としない石綿等の除去
石綿などの切断等を等を行う作業場）
伴わない囲い込み／
石綿含有成形板等の切断等を伴わずに除去する作業目的の一助としていただきたい。
表２. 呼吸用保護具の区分
左記以外の作業場で石綿等の除去等以外の 作 業を行う
場合区 分

電動ファン付き呼吸 電動ファン付き呼吸用 取替え式防じんマスク 取 替え式 防じ用保護具またはこれ 保護具またはこれと同等 （RS２または RL２） んマスクまたは使い捨て式防と同等以上の性能 以上の性能を有する空
じんマスクを有する空 気 呼 吸 気呼吸器、酸素呼吸器
器、酸素呼吸器もし もしくは送気マスクまたは取替え式式防塵マスク
くは送気マスク（RS３または RL３）
（区分①〜④等）（区分①〜④）（区分①〜③）（区分①）

区分①

隔離空間内部

呼吸用保護具
保護衣

フード付き保護衣

保護衣または作業衣
出典：中央労働災害防止協会編「石綿作業主任者テキスト」
中央労働災害防止協会発行. 2019.第2版.P.149

2019.7 第 97 号

呼吸用保護具の種類
自給式呼吸器

空気呼吸器、圧縮酸素形循環式呼吸器

プレッシャデマンド形( 複合式 ) エアラインマスク

プレッシャデマンド形複合式エアラインマスク、プレッシャデマンド
形エアラインマスク

送気マスク

一定流量形エアラインマスク、
電動送風機形ホースマスク

ＰＡＰＲ

面体形、
ルーズフィット形
（フード）

区分②

全面形取替え式防じんマスク

ＲＬ３、ＲＳ３

区分③

半面形取替え式防じんマスク

ＲＬ３、ＲＳ３

区分④

取替え式防じんマスク

ＲＬ２、ＲＳ２

出典：中央労働災害防止協会編「石綿作業主任者テキスト」
中央労働災害防止協会発行. 2019.第2版.P.149より一部改変

産業保健 2111労働衛生対策の基本 21

健康情報の適切な取扱いとその対策
産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

岩崎明夫

あきお ● 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教、ストレス関連疾患予防センター特命講師。専門は作業病態学、作業関連疾患予防学。主に、過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外勤務対策、ストレスチェック、特定健診、両立支援の分野で活躍。

事業者は、労働安全衛生法令に関連して、労働者の様々な種類の健康情報等を保有しています。これらの取扱いについては、目的に沿った適切な取扱いが求められるとともに、健康情報等の保護の観点から適正管理が必要です。健康情報等が適切に取り扱われない場合、労働者が不利益な取扱いを受けるおそれがあるからです。このため、事業者においては、労使の協議により、健康情報の適切な取扱いのための規程の策定が求められています。本稿では、事業場における健康情報等の適切な取扱
いと取扱規程の策定について振り返ります。

取扱規程の準備ができるように、ひな型や策定方法

1. 健康情報の取扱いになどを具体的に解説した「事業場における労働者の健関する動向

康情報等の取扱規程を策定するための手引き」（以下

近年、個人情報は、以前にも増してより適切な取扱「手引き」という。）が示されています。これを参考に、いが求められるようになっています。2005年に全面施各々の事業場、または会社を単位として、健康情報

行された個人情報 保護法は、2017年に大きく改 正・の取扱規程を策定する必要があります（表1）。

施行されました。重要なポイントは、健康情報等が「要事業場における健康管理においては、労働安全衛

配慮個人情報」としてより一段慎重な取扱いをすべき

生法 令に定められた範囲の健 康 情報等のみならず、

情報と位置づけられたことにあり、これを受けて、労就業規則等による診断書、面談や相談、復職のプロ

働衛生分野においても、2018年９月に厚生労働省から

セスにおける健康情報等、がん検診や社内診療にお「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取 扱い

ける健康情報等、具体的に労働安全衛生関連法規ののために事業者が講ずべき措置に関する指針」（以下

定めのない健康情報等も取り扱うことがあります。こ※「指針」という。）が示されています。これ

表１.事業場における個人情報等の取扱いの指針・関連法令等は従来の「雇用管理分野における個人情

・労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000343667.pdf

報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を包含する位置づけにあり、事業場における健康 情報等の取 扱いの基本事項や考え方を示したものです。
2019年３月には翌４月からの指針の適用開始に向けて、事業者が健 康 情報の12

産業保健 21

・事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き
ht t p s :/ / w w w .m h lw .g o .jp / c o n t e n t / 000497426.p d f
・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/
161029k e n k o u .p d f

2019.7 第 97 号

のため、それらも含めて、事業場内における健康情報

実施」「治療と仕事の両立支援の実施」等があります。

等の取扱規程を策定する必要があります。

健康情報の定義（健康情報等の具体例）や取扱方法

特に法定外の健康情報等については、事業場によっ（入手−保管−使用−加工−消去）についてはコラムをて様々であること、また、取扱う体制についても事業参照してください。

場の規模等により医療職種がいない場合には、その表２.健康情報等の取扱規程の構成の一例

現状も考慮して取扱規程を策定する必要があります。

第1条

目的

2. 健康情報等の取扱規程の第2条

健康情報等の定義と範囲

第3条

健康情報等の取扱い

第4条

健康情報等を取り扱う者及びその権限

第5条

健康情報等を取り扱う目的等の通知方法

策定手順と周知方法
事業場における健康情報等の取扱規程の策定手順並びに取り扱う健康情報の範囲
及び本人同意の取得方法

においては、労使の双方の意見や関与のもとで策定することが望ましいことから、衛生委員会等の場を活用し、審議事項とすることが良いでしょう。

第6条

健康情報等の適正管理の方法

第7条

健康情報等の開示、訂正等及び使用停止等

第8条

健康情報等の第三者に提供する場合の常時使用する労働者数が50人未満の事業場では衛生委員会の設置義務はありませんが、労働者の意見を聴取した上で策定することが求められます。また、

取扱い
第9条

第三者から健康情報等の提供を受ける
場合の取扱い

第10条

健康情報等の取扱規程については、事業場単位で策事業承継、組織変更に伴う健康情報等の引継ぎに関する事項

定する方法と企業単位で策定する方法が認められて第11条

健康情報等の取扱いに関する苦情の処理います。事業者として、健康情報等の取 扱の運用を

第12条

取扱規程の従業員への周知の方法

考慮し、適切な方法を選択しましょう。

第13条

教育・啓発

第14条

その他（主管、見直し、実施期日等）

策定した健康情報等の取扱規程の周知の方法としては、社内イントラネットへの掲載、担当窓口での準健康情報等を取り扱う者※ については、４類型に分備、労働者が見やすい掲示板への掲示、面談室等で類して、その権限の範囲や取り扱う健康情報等の範の掲示、就業規則等の社内規則への盛り込み等があ囲を示すことが良いでしょう。医師や保健師・看護師

ります。いずれにしても労働者にとってわかりやすいには守秘義務が法的に規定されていますが、それ以方法が良いでしょう。

外の類 型では、守秘義務についても取り決めること

3. 健康情報等の取扱規程のが推奨されています。

策定と定めるべき事項
表２に取扱規程に含めるべき事項と条文の構成例があります。
健康情報等を取り扱う目的は、本来、「健康確保措

また、健康診断やストレスチェックを外部業者に委託している場合、委託契約において事業場の健康情報取扱規程に沿った取扱いとなるように留意する必要があるとともに、委託した健康情報等の安全管理措置
が適切に実施されるように監督する必要があります。

置の実施」や「安全配慮義務の履行」にありますが、取健康情報等の分類は、表３にあるように、３つに大扱 規 程ではより具体的に記載することが望ましいで別されます。表３の①〜③のうち、①と②の情報は、しょう。具体的な目的の記述例としては、「健康診断

労働安全衛生法令により事業者が取り扱う必要があるやストレスチェックの結果、長時間労働者等に対するため、その目的及び取扱い方法等を労働者に周知した医師による面接指導やその事後措置の実施」「傷病上で、同意を得ずに収集することができます。特に、のある労働者に対する就業上の適切な措置の検討と①は事業者が把握する必要があり、把握をしない場合、2019.7 第 97 号

産業保健 2113

表３. 健康情報等の分類と取扱いの考え方

①

②

③

健康情報等の分類

取扱いの原則健康情報等の具体例

労働安全衛生法令に基づき事業者が直接取り扱うこととされており、その義務を履行するために、事業者が必ず取り扱わなければならな
い健康情報等

労働安全衛生法令に基づき収集する必要があり、事業者が直接取り扱う

健康診断：受診・未受診、事後措置の意見、事後措置の内容
長時間労働：面接指導の申出、事後措置の意見、事後措置の内容
ストレスチェック：面接指導の申出、事後措置の意見、
事後措置の内容

労働安全衛生法令に基づき事業者が労働者本人の同意を得ずに収集することが可能であるが、事業場の取扱規程により適正な取扱いを定めて運用することが適当である健康情報等

労働安全衛生法令に基づき収集するが、事業者が直接把握する必要がなく、担当者を定めて取り扱う

健康診断：法定項目の結果、再検査の結果、
保健指導とその結果
長時間労働：面接指導の結果
ストレスチェック：面接指導の結果
その他：健康相談の実施と結果

労働安全衛生法令において規程がなく、あらかじめ労働者本人の同意が必要であり、事業場の取扱規程を策定して運用する必要があ
る健康情報等

労働者本人の同意を得て収集し、担 当 者を定めて取り扱う

健康診断：法定外の項目の結果・保健指導・再検査結果、精密検査の結果、がん検診の結果
治療と仕事の両立支援：医師の意見書、通院状況等の情報
その他：法令によらない健康相談、職場復帰のための面談の結果、産業保健従事者が健康管理上に得た情報、任意に労働者から提供された健康情報

法令遵守や事業者の義務が果たせなくなる

要

不要

定める方
がよい

不要

不要

定める

不要

必要

定める

表４.健康情報等を取り扱う者の権限

健康情報等を取り扱う者情報です。一方で、②は法令で収集は可能
ですが、取扱いできる者を限定することや医事業者の 労働者本 取り扱う
直接の取 人の同意 担当者の取得
り扱い①人事権限者 ②産業保健従事者（注） ③管理監督者 ④事務担当①◎○△（注：○）△

療職種がいる場合には医療職種が必要な情

②

△

○

△

△

報に加工をして取り扱う等の対応が求められ

③

△

○

△

△

ます。③は、目的、取扱い方法、誰がどの

注：10人未満の事業場で、②の産業保健従事者がいない場合、管理監督者が取り扱うことが想定される◎：直接取り扱う必要がある者、○：一般に取り扱うことが想定される者△：事業場の状況に応じて、取り扱うことが想定される者ように扱うかを取扱規程に盛り込み、労働者に周知する点は同様ですが、同意を得て収集する必ページ上のボタンのクリック、音声入力、タッチパネル

要がある情報です。表４には、前述の①〜③の健康情へのタッチ、ボタンやスイッチ等があります。特にがん報等を取り扱う者の権限についてまとめています。

検診等の法定外の項目が含まれる場合、同意取得が健康情報等を取り扱う目的等の通知方法は、あら必要ですが、法定項目のみの場合は同意取得は不要

かじめ目的等を取扱規程として公表しておくことが求となります。健康増進活動として、法定外の健康情

められます。本人からの同意取得の方法では、本人報等を取得する場合には、取扱規程に盛り込むととからの口頭による意思表示、電磁的記録を含む書面

もに、同意取得のプロセスを整備しましょう。

の受領、メールの受信、確認欄へのチェック、ホーム
14

産業保健 21

健康情報の適正管理※では、健康情報を含む個人情
2019.7 第 97 号

報保護推進のための組織体制等の整備、漏えいや紛とから、適切に情報を消去することが望まれます。そ失等の問題が発生した場合の報告連絡体制の整備、の場合、労働安全衛生法令による保存期間が指定さ

健康情報等に関する取扱規程の整備、健康情報等をれている健康情報には留意が必要です。他にも、健取り扱う者に対する教育研修、物理的・技術的な安全康情報等の開示・訂正等の方法、第三者提供の方法

管理措置を講じた上での健康情報等の取扱い、等があについて取扱規程に盛り込むことが求められます。

ります。これらの適正管理は事業場内のみならず、委託

これらの取 扱規程の策定は、表１の指針、及び手先の管理としても適切に実施することに留意しましょう。

引きに詳細がありますので、策定においては参考にしまた、利用する必要がなくなった場合には、継続しましょう。
※詳細についてはコラム参照。

て保管するには管理コストや漏えいのリスクが残るこ

コラム

健康情報の取扱いに関する用語や定義について

健康情報の取扱いについては、いくつかの重要な用語や定義が出てきます。

記録によるものも含まれます。使用は、健康情報を閲覧、活用、第三者への提供などをすることを指します。紙にまず、「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、よる情報をシステムに入力する等電子化する場合も使用

社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被っに含まれます。加工は、健康情報を使用するにあたり、た事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の

その目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する

換することを指します。健康診断の結果を生データのま

個人情報のことを指します。そのため、「要配慮個人情

ま提供するのではなく、所見の有無や検査結果を踏ま報」は、特に慎重な取扱いが求められます。

えた医師の意見に書き換えて提供することがその一例で具体的な例としては、事業場で取扱う健康診断やストす。消去は、収集、保管、使用、加工した情報を削除

レスチェックの結果、健康診断等の実施後に医師からする等して使えないようにすることを指します。

聴取した意見やそれに基づく措置の内容、保健指導の「健康情報を取り扱う者」は、主に４つの類型に分けら

内容、ストレスチェックや過重労働の面接指導の内容、れます。①人事に関して直接の権限をもつ監督的地位

健康相談の内容、がん検診の結果、職場復帰のためのにある者としては、社長、役員、人事部門の長が該当し面談の内容、労働者から提出された病歴や診断書、健ます。②産業保健従事者としては、産業医、保健師・康診断の結果、その他の健康情報等が該当します。

看護師、衛生管理者、衛生推進者（安全推進者）
が該当

要配慮個人情報に該当しない例としては、健康診断の受します。③管理監督者としては、労働者本人の所属長

診や未受診の情報等があります。つまり、具体性を持ってが該当し、④人事部門の事務担当者として、人事部門

本人の心身の状態を示す情報は、要配慮個人情報に該当の長以外の事務担当者が該当します。取扱規程の策定するといえるでしょう。事業場における産業保健活動では、においては、上記の４類型により取り扱いの権限や範労働者本人の様々な健康に関する情報を把握するため、こ囲が異なることに留意が必要です。

れらは「 要配慮個人情報 」として取り扱う必要があります。

「健康情報等の適正管理」とは、① 健康情報等を必

次に、「 健康情報等の取扱い方法 」とは、収集−保管要な範囲において正確・最新に保ち、②漏えい・滅失・−使用−加工−消去といった健康情報を取り扱う上での改ざん等がないようにアクセス権限の登録管理や管理一連のプロセスを指します。収集は、健康診断の結果

体制の整備等の安全管理措置を講じ、③保管の必要がだけでなく、面談等により入手する健康情報等も含まれなくなった情報を適切に消去すること等を指します。こます。保管は、入手した健康情報等を保管することを指れらの適正管理は事業場単位で行う場合と本社等で会しますが、紙による保管、システムやPCでの電磁的な社全体をまとめて行う場合があります。

2019.7 第 97 号

産業保健 2115産業保健関係助成金について
当機構は産業保健活動総合支援事業の一環として、平成27年度より産業保健関係助成金事業を実施していますが、令和元年度からは当機構が実施している治療と仕事の両立支援の取組をさらに推進するため、「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」と「治療と仕事の両立支援助成金（制度活用コース）」
を新たにスタートしました。
職場における労働者の健康管理や職場環境の改善等のために、これらの助成金をぜひご活用ください。

申請に当たりましては、各助成金の手引やQ&A等を必ずご確認いただき「記載漏れ」や「記載誤り」のないようお願いします。

新【治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）】
概

要 事業主の方が、「両立支援環境整備計画」を作成し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に助成を受けることができる制度です。

助成額 １企業又は１個人事業主当たり一律20万円とし、将来にわたり１回限り支給

新【治療と仕事の両立支援助成金（制度活用コース）】
概要 事業主の方が、「両立支援制度活用計画」
を作成し、計画に基づき事業所に配置されている両立
支援コーディネーターを活用して両立支援プランを策定し、対象労働者に実際に適用した場合に助成を受けることができる制度です。

助成額 １企業又は１個人事業主当たり一律20万円とし、対象労働者が有期契約の場合と対象労働者の雇用期間に定めのない場合、それぞれ将来にわたり１回限り支給

平成30年度から引き続き実施している助成金については、以下のとおりです。

【心の健康づくり計画助成金】【ストレスチェック実施促進のための助成金】【職場環境改善計画助成金（事業場コース）】【職場環境改善計画助成金（建設現場コース）】【小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース）】【小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）】【小規模事業場産業医活動助成金（直接健康相談環境整備コース）】
産業保健関係助成金に関する詳細については下記のURLをご参照ください。

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
16

産業保健 212019.7 第 97 号

機構で取り組む研究紹介

13

石綿（アスベスト）関連肺・胸膜疾患の的確な診断と新規治療法の導入
独立行政法人 労働者健康安全機構●
岡山労災病院 腫瘍内科 アスベスト疾患研究・研修センター

藤本伸一

欧米では以前から、中皮腫の約80％が石綿ばく露究代表者 藤本伸一）では、悪性胸膜中皮腫に対するにより発生しその大半が職業性石綿ばく露によると報新たな治療法として抗PD - １抗体の有用性を検討す

告されていたが、本邦では石綿ばく露と中皮腫の発生るため「切除不能悪性胸膜中皮腫に対する初回化学に関する全国的な調査・研究はなされていなかった。

療法としてのシスプラチン、ペメトレキセドおよびニボ

平成17年のいわゆる「クボタ・ショック」を受け、当機ルマブ併用化学療法の第I I相試験 」を医師主導治験

構では厚生労働科学特別研究として「職業性石綿ばくとして企画、立案し、治験を実施中である。

露と中皮腫発生に関する研究」（研究代表者 岸本卓

また、中皮腫患者におけるQuality of lifeの実態を巳）を開始した。人口動態統計で把 握し得た、平成明らかにするため、全国規模での横断的な調査を行っ15年から20年の６年間に中皮 腫で死亡したとされる

た。これらの調査を通じて、中皮腫患者は様々な困

約6,000例について、遺族及び死亡診断書作成病院

難や要望を抱えていることが明らかとなり、これらのの了解を得て診療録、画像、病理標本の収集及び遺要望に応える具体的な方策として中皮腫患者や家族族に対するアンケート調査結果を検討し、わが国でもに適切な情報を提供する「患者さんとご家族のための中皮腫の約80％が職業性ばく露を主体とした石綿ばく

胸膜中皮腫ハンドブック」（図）を開発した。現在は引き露が原因となって発生していたことを明らかにした。

続き、労災疾病臨床研究補助金事業「石綿関連胸膜

その後の厚生労働科学研究「職業性石綿ばく露によ

疾患における個別化治療とケアの確立 」（研究代表者

る肺・胸膜病変の経過観察と肺がん・中皮腫発生に藤本伸一）において、胸膜中皮腫の早期診断や治療に関する研究」「胸膜中皮腫の的確な診断方法に関する応用可能なバイオマーカーの探索や、石綿ばく露による研究−鑑別診断と症例収集−」（いずれも研究代表者

びまん性胸膜肥厚に岸本卓巳）では、胸膜中皮腫の診断精度の向上を図おける著しい呼吸機るため、中皮腫の画像パターンの解析、胸水の分子

能 障 害を客 観 的に診断マーカーの診断意義についての検討、病理学的評価する指標の確立

鑑別診断のための新規免疫組織化学マーカーの探索に取り組んでいる。

を行ったほか、石綿健康管理手帳取得者を対象とし

石 綿関 連 疾 患をた低線量胸部CT検査を行い、肺がんや早期の中皮早期に発見・診断し腫を診断するための有用性について報告した。また、治療につなげ、また、

石綿肺や胸膜中皮腫の鑑別疾患として重要な良性石

労災・救済認定の迅

綿胸水及びびまん性胸膜肥厚にも着目し、症例収集

速・適正化等に寄与を行い臨床的特徴の解明に取り組んでいる。

することが我々の継さらに、労災疾病臨床研究補助金事業「胸膜中皮腫に対する新規治療法の臨床導入に関する研究」（研2019.7 第 97 号

続的な研究テーマである。

図. 適切な情報提供のために開発されたハンドブック

産業保健 2117産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 36
うつ病で休職中の高校教諭に対する懲戒解雇が労基法19条１項違反により無効とされた事案

学校法人武相学園（高校）事件
第１審 横浜地裁 平成28年６月14日判決（労働判例1181号67頁）
第２審 東京高裁 平成29年５月17日判決（労働判例1181号54頁）（本判決）

安西法律事務所

弁護士

木村恵子

きむら けいこ ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は『実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント』（共著・日本法令）など。

本件は、うつ病で休職中の高校教諭に対する懲戒解雇が労働基準法（以下「労基法」という。）19条
１項１）に違反するか否かが争われた事案である。１審がうつ病発症の業務起因性を否定したのに対して、本判決は業務起因性を認め、懲戒解雇は労基法19条に違反して無効と判断した。実質的に業務性を判断した裁判例であり参考になろう。

1. 事案の概要（４）A高校は高等学校体育連盟（以下「高体連」とい

１）
当事者等

教諭のボランティア的活動に支えられており、Xも平成20（１）訴えた側（１審原告・控訴人）

年頃から県高体連役員に就任していた。

訴えたのはA高校の教諭でありB 部の顧問であったう。
）に加盟していたが、高体連の運営等の実務は顧問（５）労働基準監督署が認定した平成22年12月12日か者（以下「X」という。
）
である。

ら平成23年６月９日までのXの各月の時間外労働時間（２）訴えられた側（被告・被控訴人）

は91時間45分〜 146時間40分であったが、その大部分訴えられたのはXの雇用主でありA高校を設置運営

はB部の顧問または県高体連に係る仕事であった。

する学校法人武相学園（以下「 Y 」という。）である。

（６）Xは、自身のスカウトにより平成22年４月に特待２）Ｘの請求の根拠生として入学した生徒が１年の途中で退学した後、B部

Xは、自らの失言等に関し執拗な聴取調査を受けたこの生徒の前で「 ここに刃物があれば、あいつを刺して自とや恒常的な長時間労働によりうつ病を発症し休職中で分も死にたいくらいだ」と失言した。

あったにもかかわらず、YがXを懲戒解雇した（以下「本件（７）平成23年５月、この失言を非難する投書があったこと

解雇」という。）のは労基法19条に違反し無効であるとしを契機に副校長らによるXに対する聴取調査が行われた。

て、
Yに対し、
労働契約上の地位にあることの確認を求めた。

（８）Xは、失言を理由に不利益処分を受けるリスクを感３）
事実関係の概要

じ、B部の生徒らに口止めをした。副校長らは口止めの（１）Ｘは、昭和56年４月、 Yと労働契約を締結し、A事実を把握し、Xに対して校長に進退を任せたらどうか

高校教諭に就任するとともに、B 部顧問に就任した。

等と伝えた。

（２）文武両道を標榜するA高校は、複数の運動部の強豪校（９）その後、B部保護者から部費等の徴収金以外のとして知られており、中学校運動部で実績を残した生徒の中任意の寄付があったことを副校長らが聞き、同月31日には、特待生として入学金等の免除を受けている者もいた。

の聴取調査から会計問題について厳しい調査がなさ（３）A 高校では、部活動の顧問を務める教諭には、れ、Xは不安になった。

定額の顧問手当（年額1万5,500円）
や休日出勤手当（日（10）同年６月１日、A高校は、Xに対して顧問業務の額2,500円）を支給し、顧問業務は手当の範囲でできる担当を禁止する処分をし、同月９日からは授業の担当ことをやる建前となっており、部活動の内容等も顧問を禁止する処分を追加した。

教諭に委ねられていた。

（11）同年８月24日、Xは、メンタルクリニックにおい18

産業保健 212019.7 第 97 号

てうつ病の診断を受け（以下「本件発症」という。）、同

かは、労働者災害補償制度における「業務上 」の判断

日から病気休職扱いとなった。

と同じくすると解される❷。

（12）平成24年12月25日、Yは、Xに対して、失言・口止（２）聴取調査についてめ問題や公金の着服横領を理由に懲戒解雇を通知した。

失言は仕事上のミスにあたり、口止めはミスの発覚（13）労働基 準監督署は、平成25年５月、 Xの労災を防ぐために思わずやってしまいがちなことであり、申請に対して支給決定をした。

業務による心理的負荷として「会社の経営に影響を与

2. 第１審判決の要旨えるなどの重大な仕事上のミスをした場合」に該当する。また、聴取調査における副校長の「進退」への言聴取調査は過酷な態様で執拗になされたとは言えず、及や調査に付随する部活動顧問禁止処分等の心理的その時間も長時間ではなく心理的負荷は強いと言えな

負荷は大きく、軽度のうつ病を発症させるに足りる❸。

い。時間外労働時間についても、顧問業務遂行にYの（３）労働時間について

指揮命令はほとんどなく、また、労働時間に高体連の仕顧問業務は顧問手当の範囲内でできることをやる建事を含めることは相当ではないから、業務上の心理的負前であっても、顧問教諭は対外試合で好成績を残すこ荷は軽い。よって、本件発症に業務起因性は認められず、とをYから黙示的に努力目標として課されていると感じ、

本件解雇は有効である。

そのことをYも認識しており、朝と放課後の練習指導等

3. 控訴審（本判決）の要旨

心理的負荷は強かった❹。

（１）労基法19条１項の「業務上の疾病」の意義等からすれば、県高体連の仕事は、業務起因性の判断

労基法19条１項において解雇を制限している趣旨
は、労働者が労働者災害補償としての療養のための

また、YもXの県高体連役員就任を承認していたこと

上は、Yにおける本来の業務に準じて扱うべきである❺。
（４）総合評価

休業を安心して行えるよう配慮したところにある❶ 。そ

聴取調査及び時間外労働とうつ病発症に相当因果関うすると、解雇制限の対象となる業務上の疾病か否係があり、本件解雇は労基法19条に違反し無効である。

ワンポイント 解 説
１. 労基法 19 条１項と懲戒解雇
労基法19条１項は、打切補償等をする場合を除はないこと等から類推適用される可能性があることにも留意すべきであろう。

き、業務上疾病により療養中の者の解雇を禁止す

２. 聴取調査や部活動・高体連の仕事の位置づける。本判決は、この趣旨を下線❶のように解し、「業

１審が、聴取調査の手続き面等から過酷な聴取

務上 」の判断基準の一般論を述べる（下線❷）。こ

ではなく心理的負荷は弱いとしたのに対して、本判の 一 般 論は他の裁 判 例でも採 用されているとこ

決は、調査における副校長らの発言内容等から退２）ろ 、本判決は、懲戒解雇に適用されたことに特徴

職に追い込まれるリスクを感じ、心理的負荷は強いがある。企業の秩序回復のための懲戒処分であっと判断した（下線❸）。労働時間についても、下線❹ても「解雇」である以上、制限を受けることには留及び下線❺のように、指揮命令がない顧問業務や意すべきである。なお、同項は「退職」には適用が別の高体連の仕事も、本来業務に準じて評価した。

ないが、懲戒処分としての諭旨退職については、全業務起因性の判断においては、形式によらず、当事

くの任意になされる退職ではないこと、解雇同様安者の認識を踏まえた実質的な評価をすべきことを示

心して療養できるよう配慮が求められる点に変わり

唆する判決といえよう。

１）使用者は、労 働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
２）東芝（うつ病・解雇）事件 東京高裁平成23年２月23日判決等も同旨の一般論を前提としている。

2019.7 第 97 号

産業保健 21

19

長時間労働対策の ヒ ン おさえておきたい基本判例
ト❺
産業保健スタッフ必携！
35

勤務間インターバルによる労働者の疲労回復について「働き方改革関連法」では、労働者に一定時間の休息を与えることが事業主の努力義務として規定されており、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設けることで労働者の生活時間や睡眠時間を確保するための制度「勤務間インターバル」に注目が集まっている。
今号は「勤務間インターバル」の研究から、その有用性と課題について解説していただいた。

‫߹ݼ‬Ҳू֚Ϫ㡕㝮‫ࣉ࡬ٷ‬ԥҪҚภ㡕㝮ԥҪਙТ取ׁ୳ૢӛϼຟ୳ૢ‫߭޺خڜ؂‬くぼ ともひで ● 2003 年３月中央大学文学研究科心理学専攻にて修士（心理学）、2008 年３月 名古屋市立大学 医学研究科 予防社会医学専攻にて博士（医学）を取得。同年４月 ( 独 ) 労働安全衛生総合研究所に着任。客員研究員（フィンランド労働衛生研究所）等を経て 2017 年４月より上席研究員。専門は産業保健心理学、睡眠衛生学、労働科学。労働者の疲労と睡眠の研究に従事。産業疲労研究会世話人、Journal of Occupational Health 誌 Associate Editor。

今から６年前の2013年には、「勤務間インターバル」とるのが望ましいのかについての明確な言及は見られないう言葉は今のように新聞やインターネットではほとんどい。その理由としては、まずは本制度を広く普及させるみられない言葉であった。当時、勤務間インターバルとという意図があるのだと筆者は捉えており、おおむね、疲労回復の関連性についての研究を計画した際には、その意図に賛成である。つまり、EU発祥の本制度を、周りから、あまり理解が得られなかったことを今でもよ

そのまま日本に当てはめても上手く運用されない可能性

く覚えている。一方、現在では、ご承知の通り、まだや、実態を考慮しない形で導入を推し進めればやがて

まだ認知度は低いのかもしれないが、よくニュースで耳は形骸化したルールになる恐れもあるからだ。

にする言葉になった。では、この６年間で何が変わっでは、そもそも、このように注目を集めるようになったのだろうか？ それは、もちろん、「働き方改革」というた本制度は、本当に過重労働対策として有効な一手に名の大きな旗印が掲げられるようになったこともあるが、なり得るのだろうか？ この問いに対して、筆者として筆者の考えでは、休むことへの価値観の向上と、働きは躊躇なく「YES」と答えたいところだが、研究者の立過ぎへの危機感の高まりが日本の労働者、経営者双方場から言えば限りなく「YES」に近い「YES」という答えに生じたことが背景にあるのではないかと推測している。

方が今のところ、妥当なのではないかと思っている。

そのような中、今年４月から「働き方改革関連法」がその理由は２つある。１つはわが国において本制度を施行された。勤務間インターバルに関連するのは２つの導入した企業と導入していない企業での比較を導入前

点で、１つは本制度の導入を促すこと、もう１つは高度後で追跡した介入調査はまだ存在していないということ

プロフェッショナル制度を導入する際の健康確保措置のと、もう１つは、本制度が普及し始めたとはいえ、まだ４つある選択肢のうちの１つとしてである。第１点目にまだ導入企業の数が少ないので、上述のようなエビデン

関連して特筆すべきは、本制度導入が企業の努力義務

スレベルの高い実証研究が現時点では困難であることになったことや、2020年までに導入する企業割合を10%が挙げられる。しかし、限りなく「YES」に近いとして答以上、本制度を知らない企業の割合を20%未満にする

えたのは、我々の研究成果で次のことが分かってきたという数値目標も掲げられていることである。しかし、からである。

いずれにしても、勤務間インターバルを何時間に設定す20

産業保健 21

冒頭に述べたように、筆者の所属先である労働安全
2019.7 第 97 号

衛生総合研究所では、勤務間インターバルと疲

図 . 勤務間インターバルの長さと睡眠時間、疲労感の関連性

労回復の関連性を調べるべく、４年間の研究

腕時計型の睡眠計

疲労アプリ（VAS）

プロジェクトを行った。その一連の研究成果の

6.5

80

仕事の疲れの残り具合の訴えとの関係を調べ

N=55

残っている

返して、彼らの勤務間インターバルと睡眠時間、

長い︵時間︶

中で、55名のIT労働者を約１か月間毎日繰り

前日の仕事の疲れが残っている

睡眠時間
6

5.5

あり、起床時の仕事の疲れの訴えも11時間を

60

(mm)

たものがある１）。その結果、11時間の勤務間イ
ンターバルでは１日の睡眠時間が5時間程度で

N=55
70

5

50

4.5

14

時間以上

13

時間未満

12

時間未満

11

時間未満

勤務間インターバルの長さ

14

時間未満

14

時間以上

13

時間未満

12

時間未満

観的な報告ではなく、腕時計型の睡眠計を用

11

時間未満

この調査の強みは、睡眠時間の結果が主

40
時間未満

下回ると高くなることが示された
（図）
。

14

勤務間インターバルの長さ
Kubo T et al. (2018) J Occup Health. 20; 60(5): 394‒403.

いて客観的な睡眠時間を調べている点と、１回の調査ではなく約１か月間、繰り返して55名の対象者

く、最低限の健康を保護するためのセイフティーネットとを測定した点にある。また、筆者らの別の調査２）でも、しての側面が強いものだと筆者は捉えている。なぜなら

常日勤者3,867名に対してWeb調査を行った結果からば、先に挙げた我々の研究成果で示したことや、毎日11時間の勤務間インターバルでは、主観報告による睡11時間の勤務間インターバルを守っていたとしても、月眠時間で約６時間の値を示していた。往々にして、主残業にすれば80時間程度の「過労死ライン」と同程度の観的な訴えよりも、客観的な睡眠時間の方が短くなる

働き方が可能になってしまうからである。さらに言えば、ことからも、11時間の勤務間インターバルでは大体５ICTの発達した現代では、スマートフォン等を用いて勤時間程度の睡眠時間の確保が期待できるということが務時間外に仕事が容易にできてしまうので、勤務間イン示唆される。

ターバルが導入されても課題は残されている。

では、１日５時間睡眠を繰り返すことはどの程度、また、勤務間インターバル制度には大きな期待も寄せ

健康に影響を及ぼすのだろうか？ これまでも５時間程られるが、どんなに良い制度であっても職場の実態に度の短時間睡眠を繰り返すことは、安全性や能率性な

即していなければ、やがて風化することは目に見えていどの低下や、様々な疾病リスクとの関連性が示唆されてる。したがって、今後、本制度がわが国に根付くには、きた。また、活動量計によって客観的な睡眠時間と10

例えば、EU諸国のように毎日インターバル時間を守らね

年後の死亡率の関連性を検討したKripkeらの先行研ばならないというよりも、当面は「月に何回以上守れな

究 では、６〜 6.5時間程度の睡眠で死亡率が最も低かった従業員に対して健康面で配慮する対応をとる」

く、4.5 〜５時間程度の短い睡眠と、７〜 7.5時間程度の等、本制度を導入しやすいように、職場の実情に即し長い睡眠でも同じように死亡率が高まる傾向でU字カーた日本型の勤務間インターバル制度を練り上げていく

ブの関連性にあることが示された。長時間睡眠でも死

様々な工夫が欠かせないだろう。

３）

亡率が高い背景には、追跡する前から何かの体調不良等があったという様々な可能性も推測されるが、いずれにしても、短時間睡眠は健康面でも、安全面でも望ましくない状態であることは科学的にも証明されている。
そこで、11時間の勤務間インターバルで５時間程度の睡眠を確保できることの意義を改めて考えた場合、本制度の導入は健康増進を計るポジティブなものではな
2019.7 第 97 号

参考文献
1）Kubo T, Izawa S, Tsuchiya M, et al. Day-to -day variations indaily rest periods between working days and recovery fromfatigue among information technology workers: One - monthobservational study using a fatigue app. J Occup Health.
2018: 20; 60(5): 394 ‒ 403.
2）Ikeda H, Kubo T, Sasaki T, et al. Cross-sectional Internetbased survey of Japanese permanent daytime workers' sleepa n d d aily re st p e rio d s . J O c c u p H e alt h . 2 018 :
25;60(3):229 -235.
3）Kripke DF1, Langer RD, Elliott JA , et al. Mortality related toactigraphic long and short sleep. Sleep Med. 2011:12(1):28 33.

産業保健 21

21

ＪＯＨＮＡＮ株式会社は、1962（昭和37）年に京都府
宇治市で創業。大手メーカーの受託製造を通じて培ってきた技術と信頼をもとに発展してきた。現在は「革新的なものづくりサービスを提供し、あなたの想いを製品にして、社会に実装する」というビジョンを掲げて活動している。
昔ながらの職人技が求められる分野から最先端分野まで、幅広い技術を有する同社では、電子部品・機器やフィ
ルム加工、自動省力化機器の開発・試作・製造などの事
業向け製品とサービスを提供し、その分野は半導体、通信機器、自動車、船舶、医療機器、航空宇宙など多岐にわたる。
同社では「社員の心身の健康を向上させることは企業

Ｊ ＯＨＮＡＮ 株式会社

健康相談室を常設し︑多彩に︑きめ細かく社員の健康を支える

中小企業の産業保健 第 21 回の普遍的な取組である」という認識のもと、2005年に「健康相談室」を社内に開設した。以来、多様な活動を通して社員の健康増進に注力している。その結果、2014年に京都府の「きょうと健康づくり実 践 企 業認証制度」の認 証を受け、2016年には「 第３回きょうと健 康づくり実
践 企 業」の最優秀賞を受賞。2017年２月、経済産 業省が顕彰する「健康経営優良法人2017（ホワイト500）」の認定を受けた。

「健康経営方針」を軸に多彩な取組を実践
同社の健康経営の取組は、2005年に当時の経営者（前社長）が社員の健康づくりに取り組むことの重要性を表明したところから本格化した。また、同時に「健康相談室」（当時の名称は「心の相談室」）を開設し、精神保健福祉
士の小 出隆さんを同室の室長に迎えて、取 組を推 進する体制を整えた。
2010年に就任した現社長も社員の健康を大切にする姿勢を受け継ぎ、現在では以下の「健康経営方針」を軸に、様々な取組を実施している。
「ＪＯＨＮＡＮグループ健康経営方針」◆ 健康診断やメンタルヘルスチェックの受診を徹 底し、協会けんぽや産業医等から支援をうけて、自分自身の心身の健康状態を適切に管理向上できるような従業員を育成します。

「新緑ウォーキング」の様子。毎年５月、身体を動かすきっか
けづくりとして、京都市内を散策する。家族の参加も促進し、職場のコミュニケーションづくりの場にもなっている。

22

産業保健 21◆職場における上司や同僚が、従業員の健康に対して配慮できるよう職場環境を整え、継続的に向上させます。

2019.7 第 97 号

◆毎年の事業計画において、健康経営における主要にしていたのですが、かえって敬遠されてしまったよう指標を設定し、その指標における目標の達成に必です。しかし、社員の健康づくりは全社的な取組です

要な行動計画を立て、全社一丸となって、励ましあので、その時に従業員の声を聞き、利用しやすい環境

いながら実行し、振り返りを行います。

にするべきと考えました。2008年には部屋の場所を食

特定保健指導を徹底して予防・改善を図る
具体的な健康づくりプランとして「からだの健康づ

堂の近くに移動し、名称も変えました。以来、いろい
ろな取組の積み重ねの末、社員の健康に対する意識が変わり、現在は『相談することは良いことだ』という雰囲気が社内に広まり、多くの方々に利用されていくり・こころの健康づくり・快適な職場環境づくり」

ます」
と話す。

の３本柱を安全衛生委員会で立案し、総務人事部、「誰でも気軽に相談できる健康相談室」であること

健康相談室、産業医が連携して活動している。

を目指して、小出さんは社員とコミュニケーションを取

具体的な取組の内容は、始業前のラジオ体操をはることも大切にしている。新卒・中途入社の社員全員

じめ、健康診断結果における有所見者がいた場 合と、入社２か月以内に一人ひとりと面談し、相談室のの再検査・精密検査の受診奨励（メールにて通知）

利用の仕方を説明するとともに「ストレスや不調を感じや、ハイリスク有所見者がいた場合の産業医によるたら気軽に相談に来てほしい」と伝える。また、本社面談を行うことや、従業員の禁煙を支援するため、以外の事業所の社員とは、WEB会議システムを利用「世界禁煙デー」には朝礼でミニ禁煙講習を開き、さして面談をする。

らに「禁煙パネル」を掲示して意識の向上を図ってい同社戦略企画課の田渕浩子さんは入社後の面談にる。また、運動不足解消のきっかけとなるよう、京ついて「広報担当者が私一人で、やることがたくさん

都市内を散策する「新緑ウォーキング」といったイベン

ある上、当時は気が張っていたので、いっぱいいっ

トも催し、従業員の健康づくりを後押ししている。

ぱいになっていた時でした。その日も忙しかったので

現 在、特に力を入れているのは、特定保 健指導

すが、健康相談室で小出さんと話をしているうちにの徹底だ。定期健康診断の結果をもとに毎年１月中

気分が落ちついていったことを覚えています。守秘の２日間、協会けんぽの保健指導者を招き、該当者義務が保たれていて心のよりどころとなる場所が社がいた場合には一人ひとりに特定保健指導と生活習内にあるのはありがたいこと。入社後に全員が一度

慣改善の指導を行う。面談日時は総務部が該当者と相談室に行くことも、良い取組だと思います」と話し上司の了解を得た上で設定することで、勤務時間内てくれた。

に実施できるため、指導を受けやすい環境となっている。

入社後は全員が健康相談室で面談
各職場で社員の健康に対する配慮ができるようにラ
インケアを重視し、管理監督者への研修にも力を入れ小出さんとともに同社の健康経営の取組を推進している総 務人事部総 務課参 与の澤 田俊哉さんは、「当社の事業は多岐にわたり、各職場で働く社員の生活環境等もそれぞれ違うため、今後も工夫を重ね、一人ひとりを柔軟に支えることができる仕組みづくりをしていきたい」と力強く語った。

ている。加えて、管理監督者は産業医の面談を年１回受けることとしている。
また、健康相談室の開設当初、利用者は非常に少なかったそうだ。その理由として小出さんは「静かな場所が良いかと考え廊下の一番奥の部屋を心の相談室

2019.7 第 97 号

会社概要
ＪＯＨＮＡＮ 株式会社
事業内容：電子部品・機器、フィルム加工の開発・試作・製造等
設
立：1968年（創業：1962年）
従 業 員：861人（2019年４月現在）
所 在 地：京都府宇治市

産業保健 2123

組む？ 治療と仕事の両立支援
どう取り

第13 回

復帰後の支援プログラムを見直すなど、働き続けやすい環境を整備株式会社 ツムラ

医療用漢方製剤のトップメーカー、株式会社ツムラは1893年に創業。
「自然と健康を科学する」という経営理念の下、医薬品の製造販売を行っている。医療用漢方製剤において、約84％という圧倒的なシェアを誇る。
近年は、高齢者関連領域、がん領域（支持療法 ）女性関連領域を重点領域として、漢方を通じて人々の健康に貢献している。

1. 充実したサポート体制
健康経営に取組んできた同社は、2017年４月、加藤両立支援をサポートするメンバー。
後列左から二人目が藤田さん、三人目が熊倉さん

照和代表取締役社長が「健康宣言」
を行い、「健康方針」

把握・分析を行うとともに、健康推進課所属の保健師を制定。これまで以上に健康意識を高め、従業員の健を中心として、保健指導にも力を入れていく考えである。

康づくりを支援していく方針を明らかにした。その年のがんなどに罹患して休職等が必要になったときは、年頭社長挨拶では、従業員に向けて「一無二少三多」と

通常、上司か保健師から人事部に連絡が来る。また、いうスローガンを提示。たばこは吸わず（ 一無 ）、お酒と７日以上会社を休む人は「傷病欠届」を提出することが食事は少なめにして（ 二少 ）、運動、睡眠、コミュニケー

義務付けられ、人事部で勤怠記録をチェックして、サションをしっかり取ろう（ 三多）と呼びかけた。そして、ポートが必要な人を見落とさないようにしている。

2018年４月に本社の喫煙室を全廃し、就業時間内禁休業に当たっては、人事担当者が面談をし、休業等煙を徹底。2019年４月には人事部内に「健康管理課 」の期間やその間の経済的サポート等について説明する。

を設置し、健康管理体制の充実を図っている。

面談には、必要に応じて家族にも同席してもらう。自定期健康診断は、毎年ほぼ100％の従業員が受診し身もがんに罹患して休職した経験を持つ人事部シニアマている。しかも、５大がん（胃がん、大腸がん、肺がん、ネージャー（取材当時／ 2019年３月現在定年退職）の乳がん、子宮頸がん）の検診を通常の定期健診に含め

熊倉宗一さんは、「制度の内容はイントラネットに掲載して実施しているので、がん検診の受診率も高い。ただ、ていますし、人事部のメンバーからも情報発信していまなかには、「今年は、この項目はいいや」と省略してしま

すが、実際に自分が病気にならないと意識しないもの

う人がいる。また、二次検査の受診に消極的な人もいです」と指摘する。また、周囲に迷惑をかけたくないとる。現在は紙ベースで健康管理記録を管理している

焦って復職しようとする人も少なくない。そのため、丁が、2019年度中に健康管理システムを導入し、傾向の寧に説明して本人の不安を取り除き、しっかり治療して24

産業保健 212019.7 第 97 号

から復職するよう伝えている。
年次有給休暇は、最大で年20日× ２年＝40日間。
失効した年休は最大40日分まで積立てておくことができ、１週間以上の傷病の際に半日単位で利用できる。

後も３か月程度は、月１回〜２か月に１回、産業医面談を行い、人事部と連携してフォローしていく。

3. 制度の周知や充実を推進

これらを消化し、勤続年数に応じて最大100日間の欠こうした制度により、がんなどに罹患した従業員が勤期間を経て休職となる。休職期間は最大１年間で、いても、安心して無理なく復職できるようになった。

東京薬業健康保険組合から傷病手当金が支給される。

同社の取組は社外からも高く評価され、東京都の平

2. 休業者支援プログラムを改定

成29年度「がん患者の治療と仕事の両立への優良な復職に当たっては、段階的に労働時間を増やしていく「 休業者支援プログラム」の 制 度を利用できる。も取組を行う企業表彰」において奨励賞を受賞し、今年の１月に東京労働局が主催した「病気の治療と仕事の両立支援セミナー」ではその取組事例を発表した。

ともとは１か月以上の休業者を対象として運用したマ

今後の課題は制度の周知。人事部健康推進課課長

ニュアルだったが、2017年10月に制度化するとともに、の藤田直敏さんは、「病気に罹患した時、本人はショッ

産業医が必要と判断すれば、１か月未満の休業でもクを受けていますので、どんな制度があるかを自分で調利用できるようにした。疾病によっては、数週間で復べる気持ちにはなれないはず。上長が制度を理解し、『心職可能な場合もあるため今回の制度化は、そうした人

配しないで、まずは治療に専念しよう』と言ってあげるこ

たちもしっかりとサポートしていくためのものといえる。

とが大事です」と語る。

復職時には、主治医の診断書を踏まえ、産業医が面

制度面では、傷病で利用できる短時間勤務制度や時談をして復職の可否を判定する。そして、産業医の意

間単位年休、無給の特別休暇、傷病休暇などを検討し見を基に本人と上長が話し合い、復職プログラムを作ている。治療と仕事を両立していくには、休暇が重要に成する。原則は現職復帰だが、産業医の指示により、なる。また、テレワーク制度の導入も検討し、より個々

しばらくは業務を軽減するなどの配慮をすることもある。

の事情に合った働き方ができるようにする方針である。

プログラムのスケジュールは、トータル３か月間が目

将来的には、罹患した従業員の家族のサポートや、家安。第１クール（目安：２週間）
は、10時〜 15時15分の

族ががんになった従業員のサポートも考えていきたいと

コアタイム勤務（工場勤務者は半日勤務）。復職当初はのこと。

通勤の問題や、免疫力の低下による感染症の心配もあ

藤田さんは、「労働人口が減少し、高齢化が進むなか、るため、短時間勤務。これは当事者の体調に配慮した

就労している方ががんになる可能性は高まっています。

期間。第２クール（ 同：２週間 ）は、９時〜 15時15分、有能な人材を失う前に制度を整えておかないと、会社または10時〜 17時45分勤務。定時（９時）に出社できは大きな損失になります」と同社の姿勢について語り、ることを重視して、身体を慣らす期間。第３クール（同：

熊倉さんは「当社には、まだまだ制度を検討することが２か月間 ）は、９時〜 17時45分の所定勤務時間勤務。

あります。これから取組む企業も、できることから取り

時間外労働や休日労働は禁止で、服薬、営業車の運転、かかるとよいと思います」と、さらなる取組に意欲を見交替勤務や夜間・早朝勤務、出張、有害作業などにつせる。人事部や産業保健スタッフのこうした姿勢が、従

いては、主治医や産業医の指示に従う。

業員の働きやすさを支えている。

各クールの期間は、最大２倍まで延長可能。疾病の状態によっては第１クールを省略するなど、柔軟に運用している。第２クールまでの判定は所属長と労務担当者が行い、第３クールは部門長、産業医を含めて判定を行う。第３クールが終わると完全復職となるが、その2019.7 第 97 号

会社概要
株式会社 ツムラ
事業内容：医薬品（漢方製剤、生薬製剤他）の製造販売
設立：1936年（1893年創業）
従 業 員：2,493人（2019年3月31日現在）
所 在 地：東京都港区

産業保健 2125

新連載：衛 生委員会 活動事例報告

１

委員一人ひとりの 自分事化 を促し、全員参加のディスカッションを推進
三井化学株式会社 袖ケ浦センター
三井化学グループの歴史は古く、1912年に三井鉱山の石炭化学事業を開始したことがそもそもの始まりである。以来、様々な化学事業に取り組み、時代のニーズに応える数多くの製品を生み出してきた。
現在は、自動車材料を中心とした「モビリティ」、メガ
ネレンズ材料、歯科材料、不織布等の「ヘルスケア」、
農薬、包装材料等の「フード&パッケージング」、エネル
ギーや農業、医療、IoTに関わる「次世代事業」の４つのターゲット事業領域と、石炭化学・基礎化学品を中心と衛生委員会の活性化に努める加藤さん
（左）
と楠本さん

した
「基盤素材」領域をメインに事業を展開している。

多様な部署から選出している（ 任期２年で毎年半数を入千葉県袖ケ浦市にある三井化学株式会社 袖ケ浦セれ替え）。事務局は安全・環境グループと健康管理室

ンターは同社の研究開発拠点であり、関係会社を含めが務め、人事グループも参加する。また、情報共有と約1,000人の研究者が所属し、新技術・新材料の創出

施策等の連携のため、関係会社の代表にもオブザーに取り組んでいる。

バーとして出席してもらっている。

1. 委員会をディスカッションの場に各部署でも「職場安全衛生委員会」
を開いており、10〜30名の部署ごとに、毎月話し合いを持っている。

労働衛生に関する方針としては、「労働衛生規則」と同社が特に意識しているのが、委員会を「ディスカッいう社則に、「社員の健康は、会社の健康に直結する」

ションの場」にすること。事務局を務める研究開発企画という基本理念を掲げている。化学品を扱う会社が定管理部安全・環境グループ主席部員の加 藤進さんは、める「レスポンシブル・ケア基本方針」でも、「従業員の「ラインを通した連絡事項は『 環境安全会議 』という別

心と身体の健康増進に積極的に取り組みます」と記載の会議で報告し、安全衛生委員会はできる限りディスしている。

カッションの場にしています」と話す。委員会を有意義

袖ケ浦センターの衛生管理者である健康管理室保健なものにするために、10年以上前から取り組んでいる。

師の楠 本真 理さんは、「安全に関しても衛生に関して委員会で取り上げるテーマは、労働組合の意見も吸も、当然やること、積極的に取り組むものという意識

い上げながら決める。衛生関係では、メンタルヘルス関が根づいています」と説明する。

連の議論をすることが多い。最近は、「職場の中で笑

安全衛生委員会のメンバーは、全部で20数名。袖ケいは必要か」というテーマで話し合った。デザイン専門

浦センターは労働組合員が過半数に達していないため、学校とコラボレーションして、学生に安全衛生の啓発ポ

労働者の代表は、組合代表ではなく従業員代表として、スターの案をつくって発表してもらい、委員会で投票を26

産業保健 212019.7 第 97 号

して選んだこともある。学生のモチベーションアップに

定期的に行う「職場パトロール」も、各委員の参画意もなり、委員会も大いに盛り上がった。

識を高めている。以前は、委員が全員で同じ部署に行2. 少人数での議論など多彩な工夫

き、改善すべき点を指摘していた。それを６人ずつ４班に分かれて別々の部署に行き、職場の人と対話しながディスカッションをするためには、そのテーマに関すら見て回るようにした。その結果、部署の人にもやらさる基本的な知識が必要となるが、従業員代表の委員のれ感が軽減され、個々の委員の主体性も高まってきた。

中には、安全衛生に詳しくない人もいる。そこで、話しパトロール後は委員会で情報共有するが、発表する合いの前提として必要なことは、産業医や楠本さんが担当を持ち回りで行い、全員が発言するようにしている。

委員会の中で教育するようにしている。

3.「全員参加」の活動をさらに推進

例えば、ストレスチェックが法制化された際には、４回に分けてメンタルヘルスの基礎的なことを産業医が解

このように、「自分事（じぶんごと）化 」「全員参加」

説し、そのうえでストレスチェックの導入に関する審議を意識して取り組んできたことで、毎月の委員会でのディ事項を話し合った。熱中症対策や感染症対策などにつスカッションは活性化され、予定時間（原則１時間）をいても、知っておいて欲しいことを楠本さんたちが解説

オーバーすることもあるという。

する。
「各委員は、委員会で聞いたことや話し合ったこ

今後の課題はマンネリ化の防止とさらなる活性化。
ディとを部署で広めてもらう立場でもあります。議事録にもスカッションのテーマは毎回悩むそうだが、委員会が単

教育内容は載せますので、後から振り返ることもできなる報告の場ではなく、有意義な話し合いが行われてます」と楠本さんは言う。

いるので、一般の委員や労働組合からも、「こういうこそして、新しい委員が初めて参加する４月には、毎年、とを話し合いたい」という意見が出てきやすいだろう。

安全衛生委員会の役割について説明し、一人ひとりが事務局では、そうした意見や要望を積極的に吸い上役割意識を持って委員会に参加するようにしている。

げてテーマ選定に反映している。最近も、労働組合のまた、委員会の冒頭では、話しやすい雰囲気づくり要望を受けて、より安全性と作業性の高い保護具にのために、毎回短時間で加藤さんが議題とは別の話をついて話し合い、その結果が実際に部署で取り入れらするアイスブレイクの時間を設けている。現在は、オリれている。

ンピック競技の話。運動習慣につなげてもらうことも期「安全も衛生も、一番の課題は やらされ感 です。

待しつつ、毎回１つ、競技の解説をしている。過去に皆がもっと 自分事 にして、主体的に参画してもらえは、防災グッズや安全衛生に関する年間行事、千葉県ればと思います」と語る楠本さん。加藤さんも、「全員の市、袖ケ浦センターの記念樹の紹介などをした。

参加でやらないと意味がありません。会社側から一方

テーマによっては、少人数のグループに分かれてディ
スカッションをすることもある。全体で話し合うと、積極的に発言する人が限られてしまうものだが、４〜５人ずつに分かれれば、言いにくい意見も出やすい。
この方法は、部署ごとに開催する委員会でも取り入れている。部署によっては、毎回メンバーを入れ替えた的に言うのではなく、皆の意見を尊重しながら取り組
んでいく考えです」と言う。
安全衛生委員会をディスカッションの場として機能させ、全員参加の活動にしていこうとする同社の取り組
みは、業種や企業規模などにかかわらず、多くの企業の参考になるはずだ。

り、年代別に分かれたりしながら、議論が活性化するように工夫している。また、2016年からは、委員からの提案により年に１回はメンタルヘルスについて話し合うことにし、ストレスチェックの結果を用いて職場環境の改善策を議論するなど、各部署で有意義な話し合いが持たれている。
2019.7 第 97 号

会社概要
三井化学株式会社
事業内容：ヘルスケア事業、モビリティ事業、フード＆パッケー
ジング事業、基盤素材事業など
創
立：1997年（1955年設立）
従 業 員：17,277人（連結 2018年3月31日現在）
所 在 地：東京都港区

産業保健 2127

厚生労働省から厚生労働省が2018年に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめた。その結果、全体の67.3％の事業場で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反内容は「違法な時間外労働があったもの」が33.0％と最多であり、業種別の違反率では78.9％で運輸交通業が一番高かった。違反が認められた事業場に対し、厚労省は是正の指導を行う等した。
労働者健康安全機構から労働者健康安全機構から「サラリーマン金太郎×
労働者健康安全機構の特別マンガ」

中小企業事業者向けテキスト発行のお知らせ

労働者健康安全機構では、「治療と仕事の両立支援

労働者健康安全機構の取組」を紹介することを目的として、昨年度の「会長島では中小企業事業者向耕作 特別篇」に続き、本年度はサラリーマン金太郎を起けに「中小企業事業者の用し、「社長金太郎 治療と仕事の両立支援篇」
を作成し為に産業医ができることました。本マンガは、関係機関に配布するとともに、機構ホー〜目指せ健康経営！〜」

ムページ及び「治療を発行しました。

と仕事の両立支援「働き方改革関連法」

ポータルサイト」にてが施行され、今後ます

公開しています。

ます産業医の活躍が期「治療と仕事」について、産業保健
関係者、企業の方はもちろん、誰もが身近に感じられるようマンガで作成しましたので、幅広く手にとっていただきたい冊子です。

待されています。本テキストでは産業医の選任意義や職務内容といった基本的な内容をはじめ、「治療と仕事の両立支援」「ストレス
チェック制度と長時間労働者への面接指導」「（安全）
衛生委員会」等、それぞれで活用のポイントについてわか
りやすく解説しています。
また、産業医の活動を記したコラムも掲載し、読者の理解を助ける内容になっております。

※リンク先ではこの冊子の内容をご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

※詳細については以下のURLよりご覧いただけます。

https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/
sanpo/topics/ryoritsushien̲kintaro2019.
pdf

https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/
sanpo/material/download/
sangyouikatuyouseminer.pdf「産業保健 21」97 号アンケートのお願い「産業保健21」
では、産業保健活動の実務にＱＲコード資する具体的、実践的な情報を提供していま右のＱＲコードを読み込み、表示された登録ページからご回答ください。

す。今後、更なる充実を図るため、アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
次のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。

ホームページ
下記ホームページのアンケートページからご回答ください。

（URL）ht t p s : //w w w.jo h a s . g o .j p/s a n g yo u h o ke n /jo h oteik yo/ta bid /1414/ D efa ult . a s px

※このアンケートでご記入いただいた内容は『産業保健21』制作の参考にさせていただきます。

問い合わせ：（独）労働者健康安全機構
28

産業保健 21

勤労者医療・産業保健部産業保健課
2019.7 第 97 号

産業保健 ● Book Review
増補新訂

医療機関における
産業保健活動ハンドブック

監修：相澤好治 編著：和田耕治 発行：公益財団法人 産業医学振興財団 定価：（2,700円+税）

大学病院の実態を生々し

大学独法化により産業医活動を導入する医療機関が増く描 いた山崎 豊子の小説えた。医療の質を高めるためには、医療従事者の健康「白い巨塔」が19 6 6 年に保持・増進が必須であることが広く認識されるようにな

映画化され、大学の医療現り、この重要性を察知した和田耕治氏は同年に「医療場は医学会の腐敗の象徴として描かれていた。当時は機関での産業保健の手引き」を発刊した。同時に医師

医師の長時間労働や無給助手は当然のことであり会や日本産業衛生学会にて研究会を立ち上げ、2013「封建的」な体制の中、ストレスは自分自身で対処す

年、本書の初版が発刊され多くの医療機関の産業保べきという風潮があった。

健活動導入に貢献している。

1972年、労働基準法から労働安全衛生法が分離

本書（改訂版）は、産業保健活動に取り組むためのし、一般企業の産業保 健活動の充実が求められた工夫が簡潔に示されているため、多くの産業保健ス

が、大学病院等の医療現場は産業保健活動から取りタッフ、特に嘱託産業医の方々に推薦したい。

残されたままだった。
2005年６月に過重労働を強いられ急性心筋梗塞で

織田 進（ 福岡産業保健総合支援センター 所長）

死亡した研修医の労働者性が認定され、一方では国立

Q&Aで学ぶ ワーク・エンゲイジメント
できる職場のつくりかた
編集代表：島津明人

発行：株式会社 金剛出版

定価：（2,200円+税）

健康経営、働き方改革、ている、③豊富な引用論文（ 科学的な根拠の紹介）がポジティブメンタルヘルスな掲載されている、④テーマ毎にまとめられており、目的

どの推進に欠かせない概念

別に読み進めることができる、⑤読み手を選ばないで、近年、健康でいきいきと（ 労働者本人、人事・総務担当者、産業保健スタッフ、

働くための考え方として注働くための考え方として注目を集める、
ワーク・エンゲイ

から経営者まで、どの立場の人が読んでも役に立つ ）これらの特徴から、専門書的な側面も持ちつつ、入門

ジメント（以下「 WE 」という。）。
本書は、日本国内におけるWEの第１人者である島津明人氏の編集のもと、様々な分野の研究者や実務者書としても利用が可能で、今後WEに関わる全ての人のバ
イブルになることは間違いない。

達により執筆されており、WEに関する取組を進める上まだご覧になられていない方には１日も早く目を通しで必要な要素が全て詰まったこれまでにない画期的なて、職場と個人におけるWEの向上に役立てていただ

書籍となっている。

きたい。

本書の特徴として、以下が挙げられる。
①Q＆A方式かつ平易な表現での記述が、とにかく読みやすい、②WEとの関連領域が網羅的に包含され梶木 繁之（ センクサス産業医事務所 パートナー医師、（株）
産業保健コンサルティングアルク（ AORC）代表取締役 ）

編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

相澤 好治
大西 洋英
加藤 隆康
神ノ田昌博
甲田 茂樹

2019.7 第 97 号

北里大学名誉教授
独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事
豊田衛生管理者研究会顧問
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理

興梠 建郎
田中希実子
浜口 伝博
東
敏昭
松本 吉郎

新潟産業保健総合支援センター所長
NTT東日本健康管理センタ看護部長
ファームアンドブレイン社代表／産業医
学校法人産業医科大学学長
公益社団法人日本医師会常任理事

産業保健 2129

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
FAX：017-731-3660
TEL：019-621-5366
FAX：019-621-5367

滋

賀

京

都

大

阪

〒 520-0047

大津市浜大津 1-2-22

TEL：077-510-0770
FAX：077-510-0775

大津商中日生ビル 8 Ｆ〒 604-8186 京都市中京区車屋町通御池下ル

TEL：075-212-2600

梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 5F

FAX：075-212-2700〒 540-0033 大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9 Ｆ

21

TEL：0742-25-3100

年 月 日発行︵季刊︶森プレスト 1・7 ビル２F

TEL：011-242-7701

令和

青〒 060-0001 札幌市中央区北１条 西７-1

FAX：0742-25-3101

25

TEL：073-421-8990

11

TEL：06-6944-1191

7

FAX：06-6944-1192

1

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神奈川

秋田市千秋久保田町 6-6

秋田県総合保健センター 4 Ｆ〒 990-0047

山形市旅篭町 3-1-4

食糧会館 4 Ｆ

TEL：018-884-7771
FAX：018-884-7781
TEL：023-624-5188
FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528〒 960-8031〒 310-0021

水戸市南町 3-4-10

水戸ＦＦセンタービル 8 Ｆ〒 320-0811

宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

TEL：029-300-1221
FAX：029-227-1335
TEL：028-643-0685
FAX：028-643-0695〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町 7-5-19
全電通埼玉会館あけぼのビル 3 F〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

日進センタービル 8 Ｆ〒 102-0075

千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 221-0835

横浜市神奈川区

TEL：048-829-2661
FAX：048-829-2660
TEL：043-202-3639
FAX：043-202-3638
TEL：03-5211-4480
FAX：03-5211-4485
TEL：045-410-1160

鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

FAX：045-410-1161〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL：025-227-4411

2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

FAX：025-227-4412

庫

奈

良

和歌山
鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

ジイテックスアセントビル 8 Ｆ〒 630-8115

奈良市大宮町 1-1-32

奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ〒 640-8137

和歌山市吹上 2-1-22

和歌山県日赤会館 7 Ｆ〒 680-0846 鳥取市扇町 115-1

FAX：078-230-0284

FAX：073-421-8991
TEL：0857-25-3431

97

鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ

FAX：0857-25-3432〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

TEL：0852-59-5801
FAX：0852-59-5881

松江SUNビル７F〒 700-0907

岡山市北区下石井 2-1-3

岡山第一生命ビルディング12F〒 730-0011

広島市中区基町 11-13

合人社広島紙屋町アネクス５F〒 753-0051

山口市旭通り 2-9-19

徳島市幸町 3-61

高松市亀井町 2-1

FAX：082-224-1371
TEL：083-933-0105

TEL：088-656-0330

TEL：087-813-1316
FAX：087-813-1317

朝日生命高松ビル 3 Ｆ〒 790-0011

TEL：082-224-1361

FAX：088-656-0550

徳島県医師会館 3 Ｆ〒 760-0050

FAX：086-212-1223

FAX：083-933-0106

山口建設ビル 4 Ｆ〒 770-0847

TEL：086-212-1222

松山市千舟町 4-5-4

松山千舟 454 ビル 2 Ｆ

TEL：089-915-1911
FAX：089-915-1922

神奈川県川崎市中原区木月住吉町 ・・ 独立行政法人﹇ 編集
発行 ﹈労働者健康安全機構 TEL044・431・8660
作﹈ 労 働 調 査 会 東京都豊島区北大塚 ・ ・TEL03・3918・5517

山〒 010-0874

兵TEL：078-230-0283﹇制田

FAX：022-267-4283

SS30 15 Ｆ〒 651-0087 神戸市中央区御幸通 6-1-20

号

秋

TEL：022-267-4229

号通巻第

城

仙台市青葉区中央 4-6-1

巻第宮〒 980-6015

2
4
5

新

潟
山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

〒 930-0856 富山市牛島新町 5-5

TEL：076-444-6866

インテックビル（タワー 111）4 Ｆ

FAX：076-444-6799〒 920-0031

金沢市広岡 3-1-1

金沢パークビル 9 Ｆ〒 910-0006

福井市中央 1-3-1

加藤ビル 7 Ｆ〒 400-0047

甲府市徳行 5-13-5

山梨県医師会館２Ｆ〒 380-0935 長野市中御所 1-16-11
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