定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年９月19日（木曜日）
午前10時（午前９時受付開始）
東京都千代田区九段北一丁目８番10号
住友不動産九段ビル

ベルサール九段 ３階イベントホール※昨年と会場が異なりますのでご注意ください。
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役10名選任の件＜株主優待制度のご案内＞
当社株式を300株以上保有の株主様に、株主優待を贈呈しております。詳細は、巻末の株主優待制度のご案内をご覧ください。

証券コード：7962

ごあいさつ経営理念

独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する

平素より当社グループ事業へのご理解とご⾼配を賜り、⼼より感謝申し上げます。
当社は、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」のもと、これまで事業の中⼼としていた「仕事」の場面に加え、皆様の「暮らし」においても、おどろきと快適を提供することで新しい価値を創造し、社会に貢献していくことを目指しています。
2024年6⽉期においては、第10次中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。
「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業の拡⼤や衛⽣・健康用品の拡販など、成⻑分野へ注力いたしました。
⽂具事務用品事業では、基盤事業の「テプラ」において、ラベル表示需要の掘り起こしを図るため、各種販
促・広告活動を積極的に展開いたしました。インテリアライフスタイル事業では、夏物家電が好調に推移したほか、TV通販の案件拡⼤やネット販売の伸⻑など、来期以降につながる成果を得られました。一⽅で、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により⼤きな改善とはならず、依然として厳しい状況が続いています。
2025年6⽉期は、第11次中期経営計画の初年度にあたります。社会の変化により、これまでの延⻑ではない
⼤きなビジョンを持つ成⻑戦略が必要です。「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成⻑へ」をテーマに掲
げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡⼤」「海外事業の強化」の3つの⾻太の⽅針を遂行してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

株

主各（証券コード 7962）
2024年9月3日（電子提供措置の開始日 2024年8月27日）

位

東京都千代田区東神田二丁目10番18号
代表取締役社長 宮 本彰

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kingjim.co.jp/ir/event/agm.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または、証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2024年９月18日（水曜日）午後
５時35分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2024年９月19日（木曜日）午前10時（午前９時受付開始）

2.

場

所

東京都千代田区九段北一丁目８番10号 住友不動産九段ビル
ベルサール九段 3階イベントホール※昨年と会場が異なります。
ご来場の際には末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第76期（自2023年６月21日至2024年６月20日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第76期（自2023年６月21日至2024年６月20日）計算書類報告の件
決 議 事 項 第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役10名選任の件
4.

議決権に関する事項（1）議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（2）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。
（3）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（4）当社では、定款第18条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する
他の株主様１名に委任することができます。 この場合は、代理権を証明する書面をご提出くだ
さい。
以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（1）書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際し監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによるご行使

書面によるご行使

行使期限

行使期限

2024年９月18日（水曜日）

2024年９月18日（水曜日）

午後５時35分行使分まで

午後５時35分到着分まで

スマートフォン等により、同封の議決権行使書用紙のQRコードを読み同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご取るか、議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）に表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人

アクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

に到着するようご返送ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

株主総会への出席によるご行使
株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、2024年９月19日（木曜日）

また、本招集ご通知をご持参くださいますよう

午前１0時（午前9時受付開始）― 3 ―会場受付にご提出ください。
お願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。

https://www.web54.net

議決権行使書「次へすすむ」をクリック

見本
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本❷同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
を入力し、ログインしてください。

※QRコード®
は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック❸同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」を入力し、新しいパスワードをご登録ください。
「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※Q Rコードを再度読み取っていただくとPC向けサイトへ遷移できます。

「 新しい パ スワード」を
設定「登録」をクリック❹以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
※インターネットの接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
電話番号

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間：午前9時～午後9時●機関投資家の皆様へ 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮のうえ、配当性向の基準を40％とし、安定配当を目指しております。
期末配当および剰余金の処分につきましては、業績および今後の事業展開等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項【ご参考】１株当たり配当金金 銭

1

配当財産の種類2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
当社普通株式１株当たり総額■■中間配当金（円） ■■期末配当金（円）227円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年９月20日

2．その他の剰余金の処分に関する事項
1

増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

2750,000,000円

減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金

20

15

196,657,349 円

な お、 中 間 配 当 金 と し て １ 株 当 た り
7 円 を お 支 払 い し て お り ま す の で、当期の年間配当金は、１株当たり14円となります。

3

27

750,000,000円
― 5 ―

14

14

7

7

7

7

7

7

第73期

第74期

第75期

第76期

株主総会参考書類

第２号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって取締役11名全員が任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

氏
みやもと

あきら

は ぎ た

なおみち

宮本

直道

は ら だ

しんいち

3

原田

4

亀田

5

か め だ

き む ら

木村
かきうち

6

垣内

7

廣川

8

岩城

9

鈴木

10

平木

ひろかわ

い わ き

す ず き

ひ ら き

再 任

彰

萩田

たかのぶ

再 任
こ

美代子
け い こ

取締役会
出席状況
100％
（13回／13回）

取締役 専務執行役員
100％
経営企画部特命担当（サステナ
ビ リ テ ィ、 M ＆ A 担 当） 兼 営 （13回／13回）
業本部担当
取締役 専務執行役員
100％
管理本部長 兼 ＣＦＯ 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会 （13回／13回）
社担当
取締役 常務執行役員
100％
経営企画部担当 兼 広報・ＩＲ部担当 兼 ＥＣ事業部担当 兼 （13回／13回）
広報・ＩＲ部長

再 任

登信
よ代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

再 任

伸一

み

現在の当社における地位および担当名再 任

取締役 常務執行役員
開発本部長 兼 ＣＭＯ

100％（13回／13回）

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

克也

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

みずほ

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

貴子

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

いくみ

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

惠子
か つ や

た か こ

― 6 ―

みやもと

候補者番号

あきら

１ 宮本

彰

（1954年８月11日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1977 年 ３ 月
1984 年 ９ 月
1986 年 ９ 月
1992 年 ４ 月

所有する当社株式の数

当社入社
当社常務取締役総合企画室長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）（現在の担当） ＣＥＯ

852,544株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社経営者として社業を牽引し、経営全般に対する豊富な経験と幅広い知見により、重要な経営判断や意思決定を適切に行ってまいりました。今後も卓越したリーダーシップのもと、さまざまな経営判断や意思決定を担うにふさわしい人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

は ぎ た

候補者番号

２ 萩田

なおみち

直道

（1960年５月25日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1983 年 ３ 月
2002 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ９ 月

所有する当社株式の数

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員
当社取締役

2012 年 ９ 月 当社常務取締役
2018 年 ９ 月 当社専務取締役
2020 年 ９ 月 当社取締役専務執行役員（現任）（現在の担当） 経営企画部特命担当（サステナビリティ、M＆A担当）兼 営業本部担当

19,457株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社において経営企画部門、営業部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 7 ―株主総会参考書類
は ら だ

候補者番号

３ 原田

しんいち

伸一

（1961年９月19日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
19,960株

1984 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2008 年 ４ 月 三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司（現MUFGバンク（中国）有限公司）上海支店副支店長
2011 年 ４ 月 株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 （現
MUFGバンク（ヨーロッパ））ド
イツ総支配人兼デュッセルドルフ
支店長

2014 年 ８ 月
2014 年 ９ 月
2014 年 ９ 月
2015 年 ９ 月
2020 年 ９ 月
2023 年 ９ 月

当社顧問
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）（現在の担当） 管理本部長 兼 ＣＦＯ 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当
取締役候補者とした理由
同氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い知見を有し、当社においては管理本部、海外事業本部を牽引しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
か め だ

候補者番号

４ 亀田

たかのぶ

登信

（1963年１月24日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月 当社入社
2006 年 11月 当社電子文具事業推進部長
2011 年 ６ 月 当社執行役員

所有する当社株式の数

2014 年 ９ 月 当社取締役
2016 年 ９ 月 当社常務取締役
2020 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 経営企画部担当 兼 広報･ＩＲ部担当 兼 ＥＣ事業部担当 兼 広報･ＩＲ部長

20,554株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社において経営企画部門、開発部門、広報部門およびEC事業部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―き む ら

候補者番号

5 木村

み

よ

こ

（戸籍上の氏名：酒川美代子）

美代子 （1964年6月12日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1988 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2010 年 ２ 月
2017 年 ８ 月

所有する当社株式の数
6,376株

プラス株式会社入社
アスクル株式会社入社
アスマル株式会社代表取締役社長
アスクル株式会社取締役ＣＭＯ執行役員BtoCカンパニーライフク
リエイション本部長兼バリュー・
クリエーション・センター本部長

2021 年 ５ 月 同社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーシ
ョン担当
2021 年 ６ 月 アサヒホールディングス株式会社（現AREホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）2022 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）2023 年 ６ 月 日本郵政株式会社社外取締役（現任）（現在の担当） 開発本部長 兼 ＣＭＯ
取締役候補者とした理由
同氏は、企業経営とマーケティングに関する幅広い見識と実績を有し、当社においては開発本部を牽引しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
かきうち

候補者番号

6 垣内

け い こ

惠子

（1962年１月25日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1998 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 10月
2012 年 ８ 月
2015 年 ９ 月

弁護士登録
宮原･須田･石川法律事務所入所
笠原総合法律事務所入所
涼和綜合法律事務所開設（現任）
当社社外監査役

2016 年 ６ 月 凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）社外監
査役2018 年 ３ 月 株 式 会 社 矢 野 経 済 研 究 所 監 査 役（現任）2019 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数
5,700株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識と実績を有しており、当該経験、見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
― 9 ―株主総会参考書類
ひろかわ

候補者番号

7 廣川

か つ や

克也

（1970年１月14日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1993 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2005 年 12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012 年 ４ 月 一般財団法人SFCフォーラム事務局長

2017 年 ７ 月 SFCフォーラムファンド ファン
ドマネージャー（現任）2018 年 ４ 月 株式会社シュアール社外取締役
2019 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2023 年 ４ 月 一般財団法人SFCフォーラム業務
統括・事務局長（現任）

所有する当社株式の数
6,000株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

い わ き

候補者番号

8 岩城

（戸籍上の氏名：岩城美津穂）
みずほ （1965年８月17日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数700株

1988 年 ４ 月 日本放送協会松山放送局入局
1991 年 ２ 月 フリーアナウンサー
2007 年 ３ 月 株式会社NTTソルコ（現株式会社
NTTネクシア）入社
2008 年 ６ 月 住友生命保険相互会社入社
2009 年 12月 オフィスベネフィット代表（現任）2011 年 ７ 月 CFP®認定
2019 年 ９ 月 特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長

2021 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2022 年 ５ 月 MZ Benefit Consulting株式会社代表取締役（現任）2022 年 ８ 月 社会保険労務士登録
2023 年 12月 一般社団法人みんなの金融教育協会代表理事（現任）2024 年 4 月 特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会理事長（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したた
め、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 10 ―

す ず き

候補者番号

9 鈴木

た か こ

貴子

（1962年３月５日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1984 年 ４ 月 日産自動車株式会社入社

所有する当社株式の数- 株2001 年 ８ 月 LVJグループ株式会社（現ルイ・ヴ ィ ト ン ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社）
入社
2010 年 １ 月 エステー株式会社入社
2013 年 ４ 月 同社取締役兼代表執行役社長
2020 年 ３ 月 トラスコ中山株式会社社外取締役（現任）2021 年 ６ 月 エステー株式会社取締役会議長
兼代表執行役社長
2022 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 エステー株式会社会長（現任）
2024 年 ６ 月 コスモエネルギーホールディン
グス株式会社社外取締役（現任）2024 年 ６ 月 富士フイルムホールディングス
株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
ひ ら き

候補者番号

10 平木

いくみ （1975年４月４日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

1998 年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
2003 年 ４ 月 早稲田大学商学部助手
2009 年 10月 早稲田大学総合研究機構マーケ
ティング・コミュニケーション
研究所招聘研究員（現任）2012 年 ４ 月 東京国際大学商学部准教授

2018 年 ４ 月 放送大学客員教授
2018 年 ４ 月 東京国際大学商学部教授（現任）2018 年 ９ 月 早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（現任）
2022 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）700株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、マーケティング論の専門家としての幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
― 11 ―

株主総会参考書類（注）1．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．各取締役候補者の「所有する当社株式の数」は、2024年６月20日現在の状況であります。
3．垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、社外取締役候補者であります。
4．廣川克也氏および平木いくみ氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与されたことはありません
が、上記の社外取締役候補者とした理由のとおり、社外役員としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5．垣内惠子氏および廣川克也氏の社外取締役としての在任期間は、両氏ともに本総会終結の時をもって５年となります。岩城
みずほ氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。鈴木貴子氏および平木いくみ氏の社
外取締役としての在任期間は、両氏ともに本総会終結の時をもって２年となります。
6．垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は、垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
7．当社は、垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しており、再任された場合、同契約を継続する予定であります。
8．当社は、取締役を含む役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、役員等が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしており、各取締役候補者が選任された場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約の次回更新（2025年２月）時には同程度の内容での更新を予定しております。

以上（ご参考）独立性に関する基準
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族
ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者
でない取締役）
ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいいます。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社または当社の子会社から得ていることをいいます。

― 12 ―

（ご参考）本株主総会後の取締役等のスキルマトリックス（予定）
スキル・経験・知識等
氏名

役職名
経営経験

業界知見

○

国際経験

営業
製品開発
マーケティング
製造

財務会計

法律

彰

取締役会長

○

木村美代子

代表取締役社長
社長執行役員

○

萩田直道

取締役
専務執行役員

○

原田伸一

取締役
専務執行役員

○

亀田登信

取締役
常務執行役員

○

垣内惠子

社外取締役

廣川克也

社外取締役

○

岩城みずほ

社外取締役

○

○

鈴木貴子

社外取締役

平木いくみ

社外取締役

清水和人

常勤監査役

○

○

今堀克彦

社外監査役

林

陽子

社外監査役

井上拓人

上席執行役員小島祐介

上席執行役員高橋荘太郎

上席執行役員

宮本

○
○

ＤＸ･ＩＴ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

サステナ
ビリティ

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○
○
○

○
○

（注）上記一覧表は、取締役等が有するスキル・経験・知識等のうち、最大４つを記載しており、すべてを表すものではありません。

― 13 ―

事業報告 （2023年６月21日から2024年６月20日まで）
1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直す動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や、継続的な物価上昇の影響により、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリア
ライフスタイル事業の拡大や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。
当連結会計年度の業績につきましては、2023年２月に吸収合併した旧株式会社エイチアイエムの売上寄与もあり、売上高は 395億5,306万円（前連結会計年度比 0.4％増）となりました。利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはなりませんでした。また、新型コロ
ナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加等もあり、営業損失は２億4,188万円（前連結会計年度は３億6,830万円の利益）、経常利益は１億3,027万円（前連結会計年度比 79.6％減）となりました。また、特別損失として旧株式会社エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は３億1,806万円（前連結会計年度は４億1,979万円の利益）となりました。
セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
セグメント別の概況
インテリア
文具事務用品ライフスタイル （電子および生活環境用品）

33.8%

事業の種類別セグメントの名称

売上高（千円）電子および
生活環境用品17,283,062

102.5

ステーショナリー

8,919,222

98.3

文具事務用品事業計

26,202,284

101.0

インテリアライフスタイル事業

13,350,784

99.2

合

39,553,069

100.4

43.7%

文具事務用品事業
売上高
構成比

文具事務用品（ステーショナリー）22.5%

計― 14 ―

前連結会計年度比（％）

文具事務用品事業（電子および生活環境用品）「テプラ」では、「ヨシ!」でおなじみの人気キャラクター『仕事猫』と新キャラクター『テプラ猫』が職場で起きたトラブルを「テプラ」で解決していくイン
ターネット広告第２弾を公開するなど、ラベル表示需要の掘り起こしを図るた
め、各種販促・広告活動を積極的に展開しました。
デジタル文具では、「ビジュアルバータイマー」を発売いたしました。横方向の大きな目盛りで残り時間が一目で分かるため、時間管理をサポートする商品としてご好評をいただいております。

売上高

単位：百万円

16,863

17,283

第75期

第76期

文具事務用品事業（ステーショナリー）ステーショナリーでは、実用的で可愛いミニチュアサイズの文房具『キングミニ』シリーズの新作を発売いたしました。その他、さまざまな場面で役立つ商品を展開しております。
スタイル文具では、「HITOTOKI NOTE」シリーズ初の布製のラウンドジップ
タイプを発売いたしました。2024年４月には、「HITOTOKI」ブランドによって生まれた、お客様や作家様との “つながり” をさらに広げていきたいという想いから、初のポップアップイベント “ひとと いいひと HITOTOKI展” を開催し、多くの方々にご来場いただきました。「HITOTOKI」のアイテムを使ったデコレーション体験やオリジナルの「KITTA」を作れるワークショップなどを開催し、ご来場いただいた皆様に「HITOTOKI」のこれまでの歩みをご紹介することができました。

― 15 ―

売上高

単位：百万円

9,069

8,919

第75期

第76期

事業報告

インテリアライフスタイル事業
株式会社ぼん家具は、為替変動などによる原価高騰に対して価格改定を実施したことや、出店しているモール自体の成長鈍化により厳しい状況でしたが、Amazonでの売上拡大や新たなカテゴリーとして発売した照明、キッズ用収納品が好調に推移しました。
ライフオンプロダクツ株式会社では、ハンディファンやサーキュレーターなどの新作夏物家電が好調に推移しました。特にLEDライトが７色に光るクリアファ
ンや日傘クリップファンの売上が伸びており、TVや雑誌など多くのメディアにも取り上げられ注目度の高い商品となりました。
株式会社ラドンナでは、消費者の節約・節電志向の高まりに加え、為替の影響から実施した価格改定が消費者の買い控えを招き、主力のキッチン家電やフォトフレームの売れ行きが大きく落ち込みました。一方で、TV通販の案件拡大やネット販売の伸長など、来期以降につながる成果を得られました。
株式会社アスカ商会では、花類はブライダル関連、観葉類はオフィス装飾案件
を中心に好調を維持しています。

売上高

単位：百万円

13,46013,350

第75期

第76期（2）資金調達等についての状況①

設備投資
当連結会計年度における設備投資額は５億5,892万円であり、その主なものは工場生産設備の２億1,568万円であります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金にて賄っております。

②

資金調達
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

（3）対処すべき課題①

マテリアリティ（重要課題）

当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い4つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。

― 16 ―

②

第11次中期経営計画

当社グループは、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、2027年６月期を最終年度とする3ヶ年の第11次中期経営計画を策定いたしました。既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。

既存ビジネスの強化は、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。新たな取り組みとして、営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）を編成し、販路開拓とマーケ
ットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。
サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。デザインデジ
タルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。
ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティを設立し、各社の成長とグループシ
ナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。
海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。

― 17 ―

事業報告
当社グループの資源については、海外工場の活用として「ファイル+ライフスタイル用品の工場」へと進めてまいります。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。
上記の施策により、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期における経営数値目標は、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％といたします。

（注）1．2025年６月期より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。
2．従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス株式会社は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。

― 18 ―

（4）財産および損益の状況
区

第 76 期
第 73 期
第 74 期
第 75 期(当連結会計年度)(2021年６月20日) (2022年６月20日) (2023年６月20日)(2024年６月20日)

分

売上高

(千円)

36,319,071

36,636,516

39,393,899

39,553,069

経常利益

(千円)

2,755,451

1,338,592

637,277

130,278

親会社株主に帰属する当期純利益又は (千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,963,340

788,782419,790△318,068

(円)

68.99

27.69

14.72

△11.16

総資産(千円)

30,565,239

33,512,184

35,812,145

35,025,032

純資産

(千円)

24,118,184

24,231,917

24,833,334

24,301,342(円)

843.66846.80867.29861.90

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額（注）第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第74期以降に係る「財産および損益の状況」については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

36,319 36,636

単位：百万円

経常利益

39,393 39,553

2,755

単位：百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は 単位：百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,963
788

1,338
637

130

419
△318

第73期 第74期 第75期 第76期

第73期 第74期 第75期 第76期

第73期 第74期 第75期 第76期

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

純資産/総資産１株当たり純資産額

単位：円

68.99

■■純資産

■■総資産

30,56527.69

33,512 35,812

24,118 24,231 24,833

14.72△11.16

第73期 第74期 第75期 第76期

単位：百万円

35,025843.66 846.80 867.29 861.90

24,301

第73期 第74期 第75期 第76期

― 19 ―

単位：円

第73期 第74期 第75期 第76期

事業報告（5）当該事業年度の末日における主要な事業内容、主要な事業所および子会社ならびに使用人の状況①

主要な事業内容（2024年６月20日現在）
当社の企業集団は、電子および生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・
ルームフレグランス等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIA
お よ び KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd. で 行 っ て お り、 フ ァ イ ル 用 と じ 具 の 製 造 は、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.で行っております。海外の販売子会社としては、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。また、国内子会社として、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス株式会社があります。
インテリアライフスタイル事業においては、株式会社ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の販売業を、株式会社ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、
株式会社アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオン
プロダクツ株式会社が生活家電・雑貨・ルームフレグランスなどの各種商品の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。

― 20 ―

②

主要な事業所および子会社（2024年６月20日現在）■株式会社キングジム（国内）事

業所■子会社（国内）

名

所

本社

在

地

東京都千代田区東神田
二丁目１０番１８号

営業拠点

会
社
名
営業拠点
株式会社ラドンナ
株式会社アスカ商会
株式会社ぼん家具
ライフオンプロダクツ株式会社
営業・生産拠点
ウインセス株式会社

東京支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市

大阪支店

大阪府大阪市福岡支店

福岡県福岡市

札幌営業所

北海道札幌市■子会社（海外）

仙台営業所

宮城県仙台市広島営業所

広島県広島市会
社
名
営業拠点
錦宮（上海）貿易有限公司
錦宮（香港）有限公司
錦宮（深圳）商貿有限公司
生産拠点
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.

物流拠点
東京ロジスティクスセンター 東京都江戸川区
大阪物流センター

大阪府大阪市

福岡物流センター

福岡県福岡市

その他拠点
松戸事業所

③

千葉県松戸市所

在地

東京都江東区
愛知県名古屋市
和歌山県海南市
大阪府大阪市
香川県高松市

所

在

地

中国上海市
中国香港特別行政区
中国広東省深圳市
インドネシア東ジャワ州
マレーシア ケダ州
ベトナム ビンズン省

使用人の状況（2024年６月20日現在）（イ）企業集団の使用人の状況
事

業

文

具

セ
事

グ
務

メ
用

品

ン

ト

事

業

使

用

人

前連結会計年度末比増減

1,616名イ ン テ リ ア ラ イ フ ス タ イ ル 事 業
合

数

計

196名減

206名

1名減

1,822名

197名減（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

（ロ）当社の使用人の状況
使
（前

期

用
末

人
比 増

数
減）

平

均

年

372名（20名減）

齢

平

41.3歳

（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

― 21 ―

均

勤

続

年

数
17.2年

事業報告

（6）重要な親会社および子会社の状況（2024年６月20日現在）
重要な子会社の状況
会

社

名

資

P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
株 式 会 社 ラ ド ン ナ
錦 宮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.
株 式 会 社 ア ス カ 商 会
錦 宮 （香 港） 有 限 公 司
株 式 会 社 ぼ ん 家 具
錦 宮 （深 圳） 商 貿 有 限 公 司
ウ イ ン セ ス 株 式 会 社
ライフオンプロダクツ株式会社

本

金

議決権比率

千米ドル
10,000
千マレーシアリンギット
16,560千円
90,000
千米ドル
2,126
千米ドル
10,000千円
13,000
千香港ドル
7,223
千円
10,000
千米ドル
285
千円
48,000千円
10,000

％
99.9
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0

（7）主要な借入先および借入額（2024年６月20日現在）
借

入

先

借

入

残

額

株式会社三井住友銀行

2,492,432千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,717,860千円

株式会社みずほ銀行

711,288千円

三井住友信託銀行株式会社

711,288千円― 22 ―

主 要 な 事 業 内 容
クリアーファイルを中心とした
化 成 品 フ ァ イ ル の 製 造
キ ン グ フ ァ イ ル 等 用 の
金 属 製 と じ 具 の 製 造
室内装飾雑貨・キッチン雑貨・
時 計 の 企 画 ・ 販 売
文 具 事 務 用 品 の 販 売
キングファイル等の製造・販売
造花（アーティフィシャルフラワー）・
インテリア雑貨の輸入・企画・販売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
インターネットによる家具の通信販売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
作業手袋等の製造・販売
生活家電・雑貨・ルームフレグ
ラ ン ス 等 の 企 画 ・ 販 売

2

会社の株式に関する事項（2024年６月20日現在）（1）発行可能株式総数
100,000,000株（2）発行済株式の総数
31,459,692株（うち自己株式 3,365,785株）

所有者別
株式分布

（3）当事業年度末の株主数
23,395名■ 金融機関19.11％■ その他国内法人

26.02％■ 個人･その他

43.35％■ 証券会社■ 外国人■ 自己名義

0.43％
0.39％

10.70％（4）大株主（上位10名）
株主
東京中小企業投資育成株式会社

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
2,047
7.29

名

株式会社三井住友銀行

1,376

4.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,343

4.78

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,011

3.60

キングジム第一共栄持株会

998

3.55

株式会社ヨドバシカメラ

944

3.36

三井住友信託銀行株式会社

898

3.20

有限会社メイフェア・クリエイション

853

3.04

宮本

852

3.03

775

2.76

彰

株式会社エムケージム（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 274,800株
2．当社は、自己株式を3,365,785株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）

数（千株）
26

交付対象者数（名）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（3）取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

― 23 ―

6

事業報告

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権の状況（2024年６月20日現在）
発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間

2013年９月19日

2014年９月18日

2015年９月17日

2016年９月15日

1,353個

1,596個

1,664個1,831個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

13,530株

15,960株

16,640株

18,310株

607円

629円

728円

743円

１円

１円

１円

１円

2013年10月22日〜 2014年10月21日〜 2015年10月21日〜 2016年10月21日〜
2043年10月21日 2044年10月20日 2045年10月20日 2046年10月20日

当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

２人

1,353個４人

1,596個４人

1,664個４人

1,831個

社外取締役

―

―

―

―

監査役

―

―

―

―

発行決議の日2017年９月14日

2018年９月19日

2019年９月19日

1,605個

1,729個1,865個

普通株式

普通株式

普通株式

16,050株

17,290株

18,650株

887円

814円

794円

１円

１円

１円

新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間
当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

2017年10月21日〜 2018年10月20日〜 2019年10月19日〜
2047年10月20日 2048年10月19日 2049年10月18日
４人

1,605個――４人

1,729個――４人

1,865個――（2）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
― 24 ―

4

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の地位、氏名、担当、重要な兼職状況（2024年６月20日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況彰CEO
専務執行役員
経営企画部特命担当(サステナビリティ、M&A担当) 兼 営業本部担当
専務執行役員
管理本部長 兼 CFO 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当
常務執行役員
経営企画部担当 兼 EC事業部担当 兼 広報室担当
常務執行役員
調達本部長 兼 品質管理部担当
兼 国内子会社統括部担当 兼 海外生産系子会社担当
常務執行役員
開発本部長 兼 CMO
AREホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
日本郵政株式会社 社外取締役
涼和綜合法律事務所 弁護士
TOPPANホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社矢野経済研究所 監査役
一般財団法人SFCフォーラム 業務統括・事務局長
SFCフォーラムファンド ファンドマネージャー
MZ Benefit Consulting株式会社 代表取締役
オフィスベネフィット 代表
特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会 理事長
一般社団法人みんなの金融教育協会 代表理事
エステー株式会社 会長
株式会社シャルダン 取締役
トラスコ中山株式会社 社外取締役
コスモエネルギーホールディングス株式会社 社外取締役
東京国際大学商学部 教授
早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所 招聘研究員
早稲田大学大学院商学研究科 非常勤講師

代表取締役社長

宮

本

取

締

役

萩

田

直

道

取

締

役

原

田

伸

一

取

締

役

亀

田

登

信

取

締

役

高

野

真

取

締

役

木

村

美代子

取

締

役

垣

内

惠

子

取

締

役

廣

川

克

也

取

締

役

岩

城

みずほ

取

締

役

鈴

木

貴

取

締

役

平

木

いくみ

常 勤 監 査 役

清

水

和

人

監

査

役

今

堀

克

彦

弁理士法人秀和特許事務所 所長 弁理士
株式会社IA Beacon 代表取締役
日本弁理士会 副会長

監

査

役

林

陽

子

税理士法人タクトコンサルティング子― 25 ―

税理士

事業報告（注）1．取締役垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、社外取締役であります。
2．監査役今堀克彦氏および林陽子氏は、社外監査役であります。
3．監査役林陽子氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、取締役垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏、ならびに監査役今堀克彦氏および林陽子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．当社と取締役垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏、ならびに監査役今堀克彦氏および林陽子氏は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
6．当事業年度中の取締役および監査役の担当および重要な兼職状況の異動は以下のとおりです。
氏

名

新

旧

異動年月日

宮本

彰

代表取締役社長 兼 CEO

代表取締役社長

2023年9月14日

萩田

直道
伸一

高野

真

取締役専務執行役員
経営企画部特命担当（サステナビリティ、M&A担当） 兼 監査室担当
取締役常務執行役員
管理本部長
取締役常務執行役員
調達物流本部長 兼 品質管理部担当
兼 国内子会社統括部担当 兼 海外生産系子会社担当

2023年9月14日

原田

取締役専務執行役員
経営企画部特命担当（サステナビリティ、M&A担当） 兼 営業本部担当
取締役専務執行役員
管理本部長 兼 CFO 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当
取締役常務執行役員
調達本部長 兼 品質管理部担当
兼 国内子会社統括部担当 兼 海外生産系子会社担当

木村 美代子

2023年9月14日

2023年6月21日

日本郵政株式会社 社外取締役
取締役常務執行役員
開発本部長 兼 CMO

岩城 みずほ2023年9月14日

取締役常務執行役員
開発本部長

2023年12月8日

一般社団法人みんなの金融教育協会 代表理事
特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会 理事長

2023年9月14日

特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会 副理事長

2024年4月5日

鈴木貴子

コスモエネルギーホールディングス株式会社 社外取締役

2024年6月20日

今堀克彦

日本弁理士会 副会長

2024年4月1日

7．当事業年度後の取締役の担当および重要な兼職状況の異動は以下のとおりです。
地

位

氏

名

異動年月日

担当および重要な兼職状況

取締役

亀田

登信

2024年6月21日

取締役常務執行役員
経営企画部担当 兼 広報・IR部担当 兼 EC事業部担当 兼 広報・IR部長

取締役

垣内

惠子

2024年6月27日

TOPPANホールディングス株式会社 社外監査役 退任

取締役

鈴木

貴子

2024年6月27日

富士フイルムホールディングス株式会社 社外取締役 就任

2024年7月5日

株式会社シャルダン 取締役 退任― 26 ―

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が提起されたことによって被保険者が負担することにな
る訴訟費用および損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には補填の対象外としております。

（3）取締役および監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の垣内惠子氏を委員長とし、社外取締役３名（垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏）および社内取締役２名（代表取締役社長
兼 CEO 宮本彰、取締役専務執行役員 管理本部長 兼 CFO 兼 海外事業本部長 兼 海外販売系子会社担当原田伸一）の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらか
じめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ROEを採用し、該当年度のROEに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役（社外取締役を除く）の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付
株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。

― 27 ―

事業報告
個人別報酬における割合は、おおむね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、
指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 兼 CEO 宮本彰に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。
代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。
これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

区分

報酬等の総額

取締役

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

196,188千円

157,320千円

15,183千円

23,685千円（うち社外取締役）（25,260千円）（25,260千円）

−

−

（５名）

監査役

25,950千円

25,950千円−−

５名（うち社外監査役）（8,400千円）（8,400千円）

−

−

（４名）

222,138千円

183,270千円

15,183千円

23,685千円

合計（注）業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ＲＯＥ1.7％であります。

― 28 ―

11名

16名

（4）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、TOPPANホールディングス株式会社の社
外監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役廣川克也氏は、一般財団法人SFCフォーラムの業務統括・事務局長およびSFCフォーラムファンドのファンドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役岩城みずほ氏は、MZ Benefit Consulting株式会社の代表取締役、オフィスベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会の理事長および一般社団法人みんなの金融教
育協会の代表理事を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役鈴木貴子氏は、エステー株式会社の会長、株式会社シャルダンの取締役、トラスコ中山株式会社の社外取締役およびコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社とトラスコ中山株式会社との間には取引関係がありますが、同社との取引額は、当社の年間連結総売
上高の２%未満であります。なお、当社と同氏のその他の兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役平木いくみ氏は、東京国際大学商学部の教授、早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュ
ニケーション研究所の招聘研究員および早稲田大学大学院商学研究科の非常勤講師を兼務しております。
当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役今堀克彦氏は、弁理士法人秀和特許事務所の所長である弁理士、株式会社IA Beaconの代表取締役および日本弁理士会の副会長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役林陽子氏は、税理士法人タクトコンサルティングに所属する税理士を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役垣内惠子氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、弁護士の立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役廣川克也氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。

― 29 ―

事業報告
・取締役岩城みずほ氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役鈴木貴子氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に関する幅広い見識や実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。
・取締役平木いくみ氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、マーケティング論の専門家としての幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。
・監査役今堀克彦氏は、2023年9月14日就任以降開催の取締役会10回および監査役会9回すべてに出席し、必要に応じ、弁理士としての専門的見地から、主に当社の知的財産権に関しての体制の構築・維持についての発言を行っております。
・監査役林陽子氏は、2023年9月14日就任以降開催の取締役会10回および監査役会9回すべてに出席し、必要に応じ、税理士としての専門的見地から、主に会計方針、会計処理の方法等についての発言を行っております。

― 30 ―

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払額

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39,000千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．2023年12月15日の監査役会にて、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査
実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。
3．当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、KING JIM(VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（上海）貿易有限公司、錦宮（香港）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性
および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 31 ―

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年６月20日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金

金

額

科23,355,581
6,081,388

受取手形

228,134

売掛金

5,109,797

商品及び製品9,692,136

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

361,939
1,301,432
581,215△463
11,669,451
4,291,925
1,995,412
345,535
1,570,022

建設仮勘定

51,955

その他

329,000

無形固定資産1,857,203

のれん1,055,692

その他

801,511

投資その他の資産

5,520,322

投資有価証券

3,116,368

退職給付に係る資産

1,787,241繰延税金資産146,151

その他

474,928

貸倒引当金
資産合計

△4,36735,025,032

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計― 32 ―

金

（単位
額

千円）

7,133,682
901,078
3,530,000
437,806
808,057
269,430
11,387
38,7301,137,192
3,590,007
1,738,288
913,146
500,21330,270408,088
10,723,690
22,283,979
1,978,690
1,718,919
21,562,202△2,975,833
1,930,274
1,165,269
2,677
555,801
206,52587,08824,301,342
35,025,032

連結損益計算書（自科

2023年６月21日

至2024年６月20日）

目

（単位

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
賃
貸
為
替
差
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
収
入
原
そ
の
経
常
利

益
失
127,549
149,337
141,766
45,775

息価他
益45,26544,0672,933

益

137,905

固
資
売
損
固
資
除
損
減
損
損
失
特
別
退
職
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
過
年
度
法
人
税
等
当
期
純
損
失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

74,148
172,125
49,868

固
特

別
定
別
定
定

資

利
産
損
産
産

売

益
却
失
却
却

― 33 ―

額
39,553,069
25,236,820
14,316,248
14,558,131
241,883

金
料
益
他

特

千円）

314,883
44,612605

464,428

92,266130,278
137,905

226,150
42,033360,101
318,068
318,068

計算書類
貸借対照表 （2024年６月20日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位

科

額

9,606,407
453,428
10,624
3,346,905
5,096,842
69,337
18,84862,372
39,482
228,698
116,341
163,526
18,460,235
2,465,649
1,036,913
24,927
2,906
2,417
165,151
1,207,097
25,1181,116
730,143
151,767
185,683
373,655
19,037
15,264,441
3,094,274
8,890,343
1,434,326
1,545,294
300,222△19
28,066,642

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計― 34 ―金千円）

額
6,353,340
17,553924,959
3,490,000
350,000
428,566
351,781398,275
53,422
11,387
9,026
318,367
2,925,987
1,714,302
145,065
811,689
254,9319,279,328

17,535,291
1,978,690
1,842,171
1,840,956
1,215
16,690,262
362,100
16,328,162
16,650,000△321,837△2,975,833
1,164,934
1,162,257
2,677
87,08818,787,314
28,066,642

損益計算書（自2023年６月21日
科

売
上

売

上

2024年６月20日）

目

（単位

金

上

売

至

原
総

24,222,266

価

16,733,651

利

業

営

業

益

7,488,615

受

取

利

受

息

及

び

配

当

貸

替

差
の

営

業

外

支

費

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

特

損

別
固

特

資

別
固

産

資

減

産

損

特
引

売

却

前

除

却

退
当

期

162,545

益

28,548

他

16,348

息43,302

価55,071

他

1,334

136,483

損

2,261

失

172,125

職

金49,868

純

損

失

税

等

調

整

額

△35,231

過

年

度

法

人

税

等

4,176

損

失
― 35 ―

224,255

40,097人

純

136,483

360,250

法期

99,707
272,479

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当319,162

失

損

別

料

益

損

定

111,719

失

利

定

金

用

払

賃

491,933

益

賃

そ

税

失

収

取

為

7,980,548

損
外

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

千円）

9,042
369,292

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月７日

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中有 限 責 任

あ

ず

さ

監 査

法

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬

公認会計士

古

川 千

佳

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キングジムの2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 36 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月７日

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中有 限 責 任

あ

ず

さ

監 査

法

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬

公認会計士

古

川 千

佳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キングジムの2023年６月21日から2024年６月20日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 38 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年６月21日から2024年６月20日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月8日

株式会社 キングジム
監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

監査役会

清 水
今 堀
林

和
克
陽

人
彦
子

㊞
㊞
㊞

（注）監査役今堀克彦及び林陽子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 40 ―

上

（ご参考）トピックス
サステナビリティ
DE＆Iの推進
当社は、多様性・公平性・包括性を⼤切にし、それぞれの人材が互いに尊重しあい、力を発揮できる環境を実現するための取り組みを行っています。

女性活躍推進女性管理職比率（％） （キングジム個別）

当社では、2030年までに女性管理職比率30％を達成する目

10.00
8.00

標を掲げており、現在の女性管理職の割合は10.0％です。性別に関係なくワークライフバランスを向上させる社内制度を整え、従業員の誰もがライフイベントを経ても仕事を続けられる

5.48
2.82

2.70

2020年
6月期

2021年
6月期

環境を目指しています。
2022年
6月期

2023年
6月期

2024年
6月期

女性活躍推進に向けた取り組み
ライフイベントハンドブック ライフイベント発⽣時に利用できる社内制度・手続きをまとめたハンドブックを配布。
イクボスマニュアル

妊娠中の社員や、産休・育休後復職する社員を迎える部署の直属上司用にマニュアルを配布。

産休・育休社員のサポート

産休・育休取得前後に面談を実施。また産休・育休取得者には会社情報メールを⽉1回配信。

障がい者雇用積極的に障がい者雇用に取り組んでおり、障がいを持つ従業員へのサポートを充実させたサテライトオフィス
を設けています。従業員それぞれの個性や能力を尊重し、運営を行っています。

自己申告書
将来のキャリアや現在の職務の状況、職場での課題や事業⽅針など、あらゆる事項について自身の考えを経営トップに直接伝えることができる制度です。内容は社⻑と一部の役員のみに共有され、適切な人員配置による人材育成や誰もが働きやすい職場環境の整備につなげています。

サプライチェーン排出量の算定
2023年6⽉、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。気候変動課
題への取り組みの一環として、CO₂排出量Scope1、Scope2について情報開示しておりますが、サプライチェーン
全体のCO₂排出量把握のため、Scope3の算定も始めています。今後も積極的に、情報開示を進めてまいります。
― 41 ―

（ご参考）トピックス

サステナブルな商品・サービス
紙製ホルダー（茶殻紙タイプ）
環境に“やさしい”だけではなく、お客様に“うれしい”を届けられる商品を広げたいという想いのもと、新しい取り組み「choosegreen!」を始めました。株式会社伊藤園（本社：東京都渋谷区）と共同開発を行った「紙製ホルダー（茶殻紙タイプ）」は、日本茶飲料の製造過程で排出される“茶殻”をアップサイクルした「茶殻紙」を使用し、ほのかなお茶の香りも楽しめる商品です。

エアコン室外機への遮熱塗料・塗装サービス事業
地球温暖化による気候変動や異常気象が深刻化している背景
から、CO₂排出量・電力使用量の削減につながる新サービスを
株式会社コバヤシ（本社：東京都小平市）と共同で始めました。
オフィスビルや商業施設のエアコン室外機と周辺の床に遮熱塗料を塗装し、同様の遮熱塗料を塗装した専用ルーバーを設置することでエアコンの稼働効率を上げ、CO₂の排出量・電気代の削減を実現します。

社会貢献活動2023年12⽉、国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる取り組みの一環として、特定非営利活動法人コートジボワール日本交流協会（事業所：東京都千代田区）を通じて、アフリカ諸国へアルコールディス
ペンサー「テッテ」TE500を3万台寄付いたしました。また、2024年1⽉に認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区）を通じて、令和6年能登半島地震の被災地の子どもたちを対象に⽂房具など合計1,200点を寄付いたしました。今後も各団体と連携を取り、必要とされる⽀援を行ってまいります。

― 42 ―

ニュース「HITOTOKI展」開催
⽂房具ブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」のポップアップ
イベント “ ひとと いいひと HITOTOKI 展 ” を、2024 年 4 ⽉
12 日（金）～ 14 日（日）に開催し、会場では製品デザインの原画展示や、イベント限定アイテムなどを販売いたしました。
オリジナルの「KITTA（キッタ）」が作れるワークショップ、「HITOTOKI」アイテムを使ったデコレーション体験コーナー
は多くのファンでにぎわいました。今後も、お客様や作家の皆様とのつながりをさらに広げていけるよう、努めてまいります。

新製品「COFFRET（コフレ）」発売「コフレ」は、コスメパレットをモチーフにした、貼ってはがせるフィルムシールです。季節や気分に合わせてコスメを楽しむ感覚で、“ 自分らしく自由な彩りを楽しんでほしい ” という想いがこめられています。華やかな印刷パターンをセットにしたカラーと、丸やスクエア、半円などのシール形状を組み合わせた計 20 種類で、手帳アレンジやラッピングなど、さまざ
まな用途でお使いいただけます。『⽂房具屋さん⼤賞 2024（扶桑社刊）』では、シール賞 1 位を受賞いたしました。

新製品「ビジュアルバータイマー」発売「ビジュアルバータイマー」は、計測時間の進行状況を横⽅向の目盛りで表示するタイマーです。時間の経過が視覚的に分かりやすいため、多様な人の時間管理をサポートします。学習や仕事の集中時間の管理、プレゼンテーションでの使用のほか、筋力トレーニングをする⽅にもおすすめです。時間のカウント
ダウンとカウントアップができる「通常計測モード」と、作業時間と休憩時間のカウントダウンを指定回数に応じて交互に繰り返す「リピート計測モード」の 2 種類から選択できます。消音機能付きで、音が出せないシーンでも使用可能です。
― 43 ―

■株主優待制度のご案内
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、毎年6月20日現在の当社株主名簿に記録されている株主様を対象に優待制度を実施しております。
贈呈時期

定時株主総会終了後に発送する「決議ご通知」に同封し、贈呈いたします。

所有株式数

優待内容

300株以上1,000株未満

キングジム 公式オンラインストアで利用できる6,000円の株主優待クーポン１枚

1,000株以上

キングジム 公式オンラインストアで利用できる12,000円の株主優待クーポン１枚

キングジム 公式オンラインストア
利用期間

https://kingjim.com/
2024年10月１日（火）正午から2025年1月31日（金）商品例
株主優待クーポン利用期間中は、キングジム商品のおすすめセットやグループ会社商品をご用意いたします。

写真は一例です。キングジム公式オンラインストアに掲載されている商品（一部商品を除く）からお選びいただけます。

― 44 ―

■株式の概要■拠点

発行可能株式総数

普通株式 100,000,000株

本社

発行済株式の総数

普通株式

東京都千代田区東神田二丁目10番18号

31,459,692株

株主数23,395名

大株主（上位10名）
株

主

名

営業拠点
東京支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市

持株数

持株比率

大阪支店

大阪府大阪市

(千株)

(%)

福岡支店

福岡県福岡市

札幌営業所

北海道札幌市

仙台営業所

宮城県仙台市広島営業所

広島県広島市

東京中小企業投資育成株式会社

2,047

7.29

株式会社三井住友銀行

1,376

4.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

1,343

4.78

株式会社三菱UFJ銀行

1,011

物流拠点

3.60

東京ロジスティクスセンター

東京都江戸川区

大阪物流センター

大阪府大阪市

福岡物流センター

福岡県福岡市

その他拠点
キングジム第一共栄持株会

998

松戸事業所

3.55

千葉県松戸市グループ会社
株式会社ヨドバシカメラ

944

3.36

三井住友信託銀行株式会社

898

3.20

有限会社メイフェア・クリエイション

853

3.04

宮本

852

3.03

彰

株式会社エムケージム

775

株式会社ラドンナ

東京都江東区株式会社アスカ商会

愛知県名古屋市

株式会社ぼん家具

和歌山県海南市

ウインセス株式会社

香川県高松市ライフオンプロダクツ株式会社

大阪府大阪市P.T.KING JIM INDONESIA

インドネシア東ジャワ州

KING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア

2.76（注）持株比率は自己株式（3,365,785株）を控除して計算しております。

ケダ州

KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.

ベトナム

錦宮（上海）貿易有限公司

中国上海市

錦宮（香港）有限公司

中国香港特別行政区

錦宮（深圳）商貿有限公司

中国広東省深圳市― 45 ―

ビンズン省

株主総会会場ご案内図▎会場

ベルサール九段 ３階イベントホール

通り
白山
線
三田

東京都千代田区九段北一丁目８番10号
住友不動産九段ビル

ガーデンエアタワー▎交通のご案内
九段下駅（住友不動産千代田ファーストビル南館）

九段下駅

エクセル
シオール

西神田ランプ

九段北一丁目スター
バックス※駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮
ください。

九段下駅

日本弘道会
ベルサール神保町アネックス
ビル（住友不動産千代田ファーストウイング）

専修大学
みずほ銀行
靖国通り 新宿線

半蔵門線
線
東西

※近隣には「ベルサール神保町」「ベルサール神保町アネックス」
がございます。お間違えのないようお気を付けください。

ホテル
ヴィラフォンテーヌ
東京九段下

り

北の丸
スクエア

※昨年と会場が異なりますのでご注意ください。

日本大学

専大通

高速
首都

５番出口 から徒歩５分

ベルサール神保町入口

ガスト

７番出口 から徒歩３分

東京メトロ半蔵門線・都営新宿線

ガソリン
スタンド

り
通
白
目

東京メトロ東西線

飯田橋一丁目通り
橋西
水道

麹町飯田橋通
大和ハウス
郵便局
九段ビル

神保町駅

りそな銀行

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◎お土産、飲料水のご用意はございません。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト

https://www.kingjim.co.jp/
東京都千代田区東神田二丁目10番18号