平成３０年７月第４４号

中央果実協会ニュースレター

平成３０年７月豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を祈念しております。
巻頭言・再任ご挨拶
ｐ１

果樹農業を巡る動向
・平成３０年産うんしゅうみ
かん及びりんごの適正生産出荷見通しについてｐ２

中央果実協会からのお知らせ
・平成２９年度なしの安定生産に向けた西洋なし花粉の利用可能性調査報告書
ｐ３
・FACT BOOK 果物と健康（六訂版）について
ｐ５
・平成３０年度果樹経営支援対策事業等（果樹生産性向上モデル事業）の推進について
ｐ６
・第 20 回全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました
ｐ７
・公益財団法人 中央果実協会の定款変更について
ｐ７

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

巻頭言

再任ご挨拶
公益財団法人中央果実協会 理事長 弦間 洋
公益財団法人中央果実協会理事長という要職を再度、務めることになりました。国内果樹農業をめぐる環境については、果樹農業の担い手の高齢化や栽培面積の減少、消費面における若年層の果物離れ等が進行し、国産果実の生産量は減少傾向をたどるなど一層厳しい状況となっております。一方、省力栽培技術や ICT 活用による圃場管理技術で労働生産性の向上モデルの確立推進や、収入保険の導入など果樹経営を取り巻く情勢は時々刻々変化しており、果樹産業の振興に資する責務を仰せつかったことに新たに身の引き締まる思いがいたします。
去る６月にミカン８４万トン、リンゴ８１万トンの平成３０年度の適正生産量見通しが公表されました。生産量・出荷量が低迷していた過年度を上回る量であり、一安心というところです。商戦が活発化してきたモモも好天・高温の影響で主産地の山梨・福島県などの出荷計
画は前年を上回る予測が報道されています。小職も６月末、山梨県で大規模果樹経営を遂行されている生産者のモモ園を訪問する機会があり、天候の影響で生育は１週間ほど前進していると伺いました。ところが本稿をものしている７月に入り、西日本における記録的豪雨によって多くの人命が失われ、家屋の倒壊・流失・損傷など激甚災害が発生しました。被害に遭われた方々には謹んでお見舞いを申し上げます。広島、愛媛、岡山、福岡、高知県などでは果樹園への土砂流入等で農林水産関係被害がミカン、ブドウなどを含め４８０億円になったと報道（７月１６日時点）されています。昨今、気象災害が果樹生産に及ぼす影響は甚大であり、気を抜けない状況には変りありません。中央果実協会
は、農水省の補助事業である種々の果実生産支援事業実施主体の公募に本年度も選定され、従来通りその業務を推進しておりますが、とくに今年度は果樹農業好循環形成総合対策事業において、産地の担い手による改植等の支援への予算が拡充され、急傾斜地から平地等への移動改植への支援が新規に設けられたこと、労働生産性の向上を図る取り組みの強化として、冒頭で述べまし
た省力栽培技術や ICT 活用による圃場管理技術で生産技術体系の構築のための実証の支援も新たに組まれており、気象変動に即した支援事業の迅速な対応とともに、果樹農業の基盤と諸々の障害に対するレジリエンスの強化に資するように、これらの事業の円滑な推進を心構えとしたいと思います。
さらに本年度から青果物輸出促進協議会の活動を本協会が支援することとなり、高品質な国産果実等の輸出促進関連事業と併せて、経済のグローバル化の進行に対応できる我が国果樹農業の国際化を一層推進する責務が課せられました。関係者の皆さまの益々のご協力を賜りながら、成果の見える活動に尽力したいと思います。
果物の消費拡大については、本協会が事務局となって有識者にお集まりいただき、「毎日くだもの２００ｇ運動」の喧伝と啓発について提言をいただく全国協議会を７月後半に開催する予定です。有意義な集まりになることを期待しています。
本協会役職員一体となって果樹産業の進展に貢献できるよう種々事業を推進して参りますので、より一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成３０年７月第４４号

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中央果実協会ニュースレター果樹を巡る動き

平成３０年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
農林水産省生産局園芸作物課 本多 剛宜
農林水産省は、平成３０年６月１２日に、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかん及びりんごについて、需要に即した生産と需給の安定を図るため、適正生産出荷見通しを以下のとおり策定・公表しました。
本見通しを受け、既に全国生産出荷目標が定められておりますが、需要に即した生産と高品質果実の生産による価格安定に向け、仕上げ摘果や樹上選果といったきめ細かい栽培管理の推進をお願いします。
１ 平成３０産うんしゅうみかんの適正生産出荷見通し
平成３０年産うんしゅうみかんの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の需給動向や着花量等を勘案し、次のように策定しました。
(１)予想生産量 ８４万トン(２)適正生産量 ８４万トン(３)適正出荷量 ７５.５万トン
ア 生食用６８万トン
イ 加工原料用 ７.５万トン
うち果汁用５.５万トン
うち缶詰用２万トン注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

２ 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な取組(１)平成３０年産うんしゅうみかんの需要量は、８５万トン程度と予想されます。生産面では、３０年産は全国的に十分な着花量が確保されており、天候不順等により生産量が少なかった２９年産生産実績７４万トンに比べて１０万トン程度増加となる８４万トンが見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産出荷組織及び生産者は、以下のような需要に即した生産出荷を推進することが重要です。近年の消費者の嗜好を踏まえると、需要量のみならず、平成３０年７月第４４号

高品質果実の生産出荷が重要であり、低品位の果実では安定した価格は望めないことに留意が必要です。
ア 計画的な生産① 高品質果実の生産に向け、仕上げ摘果や樹上選果等の適正着果対策、園地・樹体にも配慮したきめ細かい結実管理による品質向上対策の推進を図ることとします。
② 次年産以降の連年安定生産を見据え、摘果や結果母枝の確保等樹体管理を行い、また、優良品種への計画的な改植を推進することとします。
③ 極早生品種については、りんごやなし、ぶどう等他の果実が潤沢にある時期での出荷となることを踏まえ、消費者の嗜好に合った高品質果実の生産出荷を推進することとします。また、優良品目・品種への転換や、一時期に出荷が集中しないよう適正な品種構成の検討、推進を図ることとします。
イ 計画的な出荷① 消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保・向上に努めることとします。
② 出荷計画のずれ込みにより急激に在庫量が増加することを防ぐため、果実の成熟状況等に応じて計画を適切に見直すこととします。
③ 生産者間、市場関係者等との情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
④ 出荷計画の策定に当たっては、極早生品種から早生品種への切り替わりや、一日当たり出荷量の平準化に留意することとします。
⑤ 加工原料用果実について、長期安定取引契約による安定取引に努めるとともに、需要に応じた出荷量の確保を図ることとします。
(２)需要に応じた計画的な生産出荷の実施に向けて、生産出荷組織及び2

生産者は、
ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。
３ 平成３０年産りんごの適正生産出荷見通し
平成３０年産りんごの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の需給動向や着花量等を勘案し、次のように策定しました。
(１)予想生産量 ８１万トン(２)適正生産量 ８１万トン(３)適正出荷量 ７２.５万トン
ア 生食用６２.５万トン
イ 加工原料用 １０万トン
うち果汁用９.５万トン
注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

４ 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な取組(１)平成３０年産りんごの需要量は、８２万トン程度と予想されます。生産面
では、３０年産は全国的に十分な着花量が確保されており、天候不順等により生産量が少なかった２９年産生
産実績７４万トンに比べて７万トン程度増加となる８１万トンが見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産出荷組織及び生産者は、以下のような需要に即した生産出荷を推進することが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえると、低品位の果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産出荷が重要です。
ア 計画的な生産

中央果実協会ニュースレター① 高品質果実の生産に向け、仕上げ摘果や樹上選果等の適正着果対策、園地・樹体にも配慮したきめ細かい結実管理による品質向上対策の推進を図ることとします。
② 次年産以降の連年安定生産を見据え、摘果や結果母枝の確保等樹体管理を行うこと、また、優良品種への計画的な改植を推進することとします。
イ 計画的な出荷① 消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保に努めることとします。
② 出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、生産者間、市場関係者等との情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
③ 加工原料用果実について、長期取引契約による安定的な取引に努めることとします。

■(２)需要に応じた計画的な生産出荷の実施に向けて、生産出荷組織及び生産者は、ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。

中央果実協会からのお知らせ

平成２９年度なしの安定生産に向けた西洋なし花粉の利用可能性調査報告書-情報部なしはほとんどの品種が自家不和合性であり、結実には他品種の花粉の受粉が必要であるため、授粉樹の混植、自家採取した花粉や輸入花粉を使用した人工授粉が広く実施されています。
植物検疫統計によれば、近年の輸入花粉はほとんど中国産ですが、過去には中国の国内事情により輸入環境が悪化する事態が発生したことがあり、今後も、病害虫の発生や天候不良等により、輸入環境の悪化が日本の国内におけるなし生産に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
以上のことから、平成２８年度は国内外における花粉の利用状況を把握する調査を実施しましたが、この中で、西洋なし花粉の利用可能性について有望との結論を得ました。
このため、西洋なし花粉と我が国の主ななし品種との和合性について確認を行うとともに、輸入可能な西洋なし生産国における生産実態、花粉の輸入可能性について調査を行いました。
調査対象国としてチリを選定した理由
火傷病は伝染性の強い病気であり、発生国からの果実や花粉の輸入は禁じられています。この発生状況を考慮しますと、花粉輸入の検討対象となりうる国は、生産規模も考慮すると、アルゼンチン、南アフリカ、インド、チリに絞られ、いずれも西洋なしの生産国です。
さらに、花粉採取時期を考慮すると、花粉採取から我が国における受粉作業までの期間が短い南半球が有利です。また、花粉生産が一般的に行われていない西洋なし生産国においては、花粉を生産し、販売する業者が現に存在することが望まれます。加えて、我が国との交流が緊密であることも欠かせない要件です。以上を勘案すると、全ての要件に当てはまるチリが最も相応しいと判断され、本調査ではチリを調査対象国としました。
チリからの西洋なし花粉の輸入可能性日本なしの主要品種である「豊水」、「幸水」と今回調査した西洋なしの「Packham’s Triumph」の間では和合性があると確認されました。また、豊水、幸水の遺伝子型を踏まえると、我が国で 栽 培 され て い る 他 の 多 く の 品 種 と「Packham’s Triumph」は和合性が高いと想定されます。また、チリにおける西洋なしの栽培においては、「Packham’sTriumph」が３分の１を占める主要品種であることから、花粉を大量に採取することが容易と考えられます。さらに、「Packham’s Triumph」は１樹当たりの着果数が多く、採取作業も容易です。
チリにおけるなしの栽培は、チリ中央地3域のオイギンス州、マウレ州、サンチアゴ首都地域に集中しています。オイギンス州に位置する花粉製造・販売会社である Polen Chile 社は、１５０ｋｍ程度の範囲に集中して広がるなし産地の中心部にあり、効率的になし花を収集・採取し、花粉の生産拡大を展開できる強みを持っています。
Polen Chile 社は、花粉の生産、貯蔵、検査等の施設を有し、既に、なし、キウイフルーツ、その他の果樹の花粉の採取、調整、製品化を行い、国内販売並びに海外輸出の実績があります。
同社の技術基盤については、花粉の分離・精製・貯蔵等の基本的技術を持ち、近代的な設備を有しており、問題は認められません。花粉の品質管理においても、最新の検査機器と管理体制を有し、我が国が求チリのなし園

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中央果実協会ニュースレター

める高品質な花粉の供給は可能と考えられます。
さらに、チリでは国をあげて農産物の輸出促進に力を注いでおり、火傷病を始めとした病虫害の侵入防止にも大きな注意を払っています。
以上のことから、チリからのなし花粉の我が国への輸入は可能であり、花粉輸入先国として有望であると判断されました。
なし花粉の安定供給に向けた基本的考え方
なしの結実確保に最も重要となる
人工授粉では花粉の採取や授粉作業等に多くの労力を比較的短い期間に必要とします。また、昨今の地球温暖化に伴い気象変動が激化する傾向にあることから、開花期の低温や曇天、強風等で昆虫の活動が妨げられ、授粉樹混植によっても訪花昆虫による授粉の効率が低下するなど、結実の不安定化が懸念されます。このような現状の中で、安定した結実と高品位の果実生産を確保するためには、花粉の安定供給に資する対策が欠かせません。
このような中で、なし生産者自らが、あるいは産地ぐるみで花粉を確保し、輸入花粉に頼らない生産体制を構築することが何よりも重要です。
２８年度の調査においても、大部分の県から、「今後は自家採取を増やしていきたい」、「増やす必要がある」との回答が出されており、この方向性を支援することが不可欠です。
一方、なし産地の多くでは、栽培従事者の高齢化や後継者不足が大きな問題であり、雇用労働力確保が困難な中で、花粉の自家採取は困難となっていることから、輸入花粉に頼らざるを得ない現実があることも事実です。２８年度調査では、輸入花粉の購入に頼る農家が約３３％と推計され、なしの安定生産のためには輸入花粉の安定確保は直面する大きな課題であると位置づけられました。
輸入花粉は、ほぼ全量を中国からの輸入に依存している状況ですが、平成３０年７月

第４４号

過去１０年間で二度の危機的状況を経験しました。加えて、世界的に拡大している火傷病がなしの生産大国である中国に侵入する恐れが無いとは保証できません。このように、中国一国に花粉の輸入を頼っている現状は、大きなリスクを抱えています。
このリスクを回避するためには、今回の調査で利用の可能性が明らかになったチリからの花粉輸入を並行して行い、輸入花粉の安定確保を図ることが不可欠です。並行輸入を行うことにより、仮に中国からの輸入が途絶えるといった不測の事態への緩和策ともなりえます。従って、早期にチリからの花粉輸入体制を構築するとともに、産地サイドにおいては、これまで馴染みがなかったチリ産花粉の使用実績を積み上げ、適切な利用技術を構築することが望まれます。
チリ産花粉の輸入及び使用に当たり対応すべき課題○品種間の和合性の調査「Packham’s Triumph」以外の品種と我が国の品種との間の和合性について調査を行うことが必要です。
○有機溶媒を利用した花粉精製による花粉品質の向上
我が国における花粉使用に当たっては品質確保が不可欠であるため、水分含量を調整できる有機溶媒を使用した

Packham’s Triumph の開花状況

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精製方法への変更について、チリ側と調整を行うことが必要です。
○花粉の輸入行程の取決め
輸入行程における品質保持のための運搬方法を取り決めることが必要です。
○花粉輸入量の調整
チリ側業者と我が国の生産者団体、関係事業者との間での毎年の輸入量の調整が行えるような仕組み作りが必要です。
○輸入・販売価格の取決め
花粉の輸入・販売価格等の取決めが円滑に進められるような体制を設けることが望まれます。
我が国の産地サイドが取り組むべき課題
ここでは、２か年にわたった調査結果の総括を行っています。
○授粉樹の植栽
樹園地における花粉採取専用樹の適正な配置を進めることが重要です。実施に当たっては、平成２９年度から果樹農業好循環形成総合対策事業において、なしの授粉樹について新植支援の拡充が図られました。これを活用し、花粉採取用品種として優れた性質を持つ品種の植栽を進め、産地としての花粉採取可能量を増やす取り組みが必要です。
○花粉採取用品種の選定
気象変動に左右されにくく、主要品種より早く開花期を迎え、花付きや花粉量が多く、病害虫に強く、花粉の貯蔵性が優れた品種（２８年度調 査 で 紹 介 した 台 湾の 「横 山 梨 」等）の選定が必要です。
○産地での花粉生産・供給の連携体制の構築
鳥取県におけるなし花粉の自家採取・共同調製システムとＪＡいちかわ梨共同花粉採取所（花粉銀行）では、一連の過程のうち、授粉樹の管理、花の採取は農家が行い、その後の施設や技術を要する過程（開葯や精製 など） は農協が行っています。これは、開花期の農家の労力を軽減させ、安定的に花粉採取できるシステムです。また、鳥取県では余中央果実協会ニュースレター

分な花粉を農協が買い取り、花粉が足りずに困っている生産者に販売しており、花粉の融通を行うことも重要です。このような事例を広く普及することが必要です。
○自家和合性品種の普及
自己の花粉でも受精・結実する自家和合性品種の開発が進められ、「おさゴールド」（平成９年品種登録）、「秋栄」（平成９年品種登録）、「秋甘泉」（平成２１年品種登録）、「なるみ」（平成２８年品種登録）等の品種が育成されましたが、まだ十分普及するには至っていません。これらの普及を図るとともに、高品質で自家和合性を兼ね備えた熟期の異なる品種の開発をさらに進める必要があります。
○花粉の貯蔵体制の構築
花粉の生産には年次間格差があるとともに、輸入可能な花粉と使用する花粉の量にギャップが生じる場合が想定されます。花粉は低温貯蔵が確

FACT BOOK 果物と健康（六訂版）について
中央果実協会では、毎日の食生活に果物を定着させるために「毎日くだもの２００グラム運動」を推進しています。その運動の根拠となる専門家向け資料として「毎日くだもの２００グラム運動指針」、一般向け資料として「FACT BOOK 果物と健康」があります。
これら資料の前回改訂は、運動指針が平成２１年、FACTBOOK が平成２５年であり、その後多くの科学的知見、食事指針等が公表され、ますます毎日の食生活に果物が重要であることが明らかになってきました。
そこで、運動指針、FACT BOOK について、最新情報を盛り込み大幅な改訂を行いました（図）。ここでは、新しくなった「FACT BOOK 果物と健康（六訂版）」について、その概要をお知らせします。全文は「毎日くだもの２００グラム」のホームページ（http://www.kudamono200.or.jp）で閲覧可能です。
PART Ⅰ 「 毎 日 く だ も の ２ ００グ ラム」で健康生活
毎日果物を２００g 食べると健康に良いことが多くの研究で示され、日本だけでなく世界的に見ても果物を取り入れたバランスの良い食事は、健康によいことが明らかになっています。果物の好適摂取量についての研究では、特に、総死亡、心血管・脳血管疾患のリ スク 低下 との 関 係が 示され ています。食事指針を作成している国の大部分が、果物と野菜の摂取の増加を■保されれば、長期貯蔵が可能ですので、花粉量に余裕がある年の花粉を貯蔵する体制を産地レベル又は全国レベルで構築することを検討する必要があります。
本報告書全文は、中央果実協会
ホームページに掲載されていますのでご覧下さい。http://www.japanfruit.jp/Portals/0/resources/JFF/kokun
ai/h29chosa_siryo/29nashi.pdf―需要促進部―

推奨しています（果物の摂取目標量は、１日当たりおおよそ２００～３００ｇ程度）。
しかし、日本人の果物摂取量は平均で目標の半分であり、特に２０～４０歳代は５０～６０g 程度と非常に少ないのが現状です。このことは、果物は健康的な食品であることが十分に浸透していないと考えられます。そのため、毎日果物を食べることの必要性を積極的に発信しています。運動指針では摂取目標量は、１人１日当たり「可食部で２００ｇ以上」としています。

PART Ⅲ 生活習慣病と果物肥満、がん、糖尿病・脂質異常症、高血圧、心臓病、脳卒中等の生活習慣病について、果物との関係を新たな科学的知見を盛り込んで解説しています。さらに、便秘、骨粗しょう症、フレイル（加齢にともなっておきる、必ずしも病気と言えない体力や気力の衰え）、スポーツについても取り上げています。栄養疫学調査（三ヶ日町研究）が進んでいるみかんについて
は、みかんに含まれるβ–クリプトキサンチンが骨粗しょう症、脂質代謝異常症、肝機能異常症、動脈硬化、２型PART Ⅱ 果物の食品としての特性と機能
果物に含まれる栄養成分としてビタミン、ミネラル、食物繊維について、その健康機能と果物の種類別含有量を紹介しています。また、果物に含まれる糖分については、「甘い＝高エネルギー」、「果物の果糖はよくない」と言われることがありますが、これらについて科学的に誤解を解く内容となっています。果物と糖尿病の関係については、多くの疫学研究で果物の摂取が２型糖尿病の予防につながる可能性が示されています。
機能性成分では、代表的なものとして、ポリフェノールとカロテノイドをとりあげ、果物の種類ごとにどのような成分が含まれているか一覧で紹介しています。

図 FACTBOOK（六訂版）の表紙

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平成３０年７月第４４号

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中央果実協会ニュースレター

糖尿病等様々な生活習慣病予防につながる可能性を具体的に解説しています。その他、新たな機能性表示制度として始まった機能性表示食品の例（みかん、りんご）について紹介しています。
PART Ⅳ 果物をおいしく食べて健康生活
毎日果物を食べるためのポイント、果物の選び方・貯蔵の仕方・旬について解説しています。果物摂取量を増やすためは、食事バランスを考えて意識して果物をとること、おいしく楽しく毎日食べるようにすること、健康・長寿は幼児期からの食事が重要であり毎日の果物摂取が結果として生活習慣病予防につながること、果物を取り入れた健康的な食事は地球にもやさしいこと、等を意識することが重要です。おいしい果物の選び方、旬（果物の出回り時期）については、表や図でくわしく紹介しています。
PART Ⅴ スマート朝食のすすめ
朝食は肉体的にも精神的にも健康生活の基本であり、朝食の重要性と果物を取り入れたメニューを紹介しています。

平成３０年度果樹経営支援対策事業等(果樹生産性向上モデル確立推進事業)の推進
について
ー指導部ー
果樹産地の構造改革を進めるた
め、産地自らが策定した計画に基づき、担い手の育成・確保や改植、園地の基盤整備等を行うため果樹
農業好循環経営総合対策事業が講じられ、本協会は各県基金協会及び受け皿団体、産地協議会と連携し、その推進に務めています。平
成３０年度予算において果樹経営支援等対策に新たに果樹生産性向上モデル確立推進事業が設けられ

平成３０年７月

第４４号

ま したの で 、その概 要 をご紹 介 します。
１．事業の内容
産地計画を策定している協議会が、農地中間管理機構を活用して園地を集積・集約し、産地の構造改革を進める「農地中間管理機構果樹モデル地区」として、労働生産性の向上を図る
省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系を構築するための実証・普及に要する経費を補助します。

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２．取組主体「農地中間管理機構果樹モデル地区」の取組を実施する産地協議会
農地中間管理機構を通じて産地内の園地面積の１％以上の集積又は１０ａ以上の園地の集約が行われ又は行われることが確実であること等の条件を満たすことが必要です。
３．支援の対象となる取組
果樹産地モデル地区協議会が行う、省力化・低コスト化技術を活用した生中央果実協会ニュースレター

産技術体系を構築するためのマニュアル作成や講習会の開催等の費用。
４．補助率
定額とします。ただし、農業機械・施設のリースに係る補助率は１／２以内とし、実証のための改植等の補助率は果樹経営支援対策事業に準じます。また、１地区の事業費は１千万円を上限とします。
５．事業の成果目標及び目標年度
果樹モデル地区協議会は、事業開始前に実施計画を策定し、事業実施前と比べ産地の生産コストまたは作業時間を１０％以上縮減する成果目標を定めなければなりません。
目標年度は、事業実施の翌々年度とします。ただし、改植等を伴う省力化技術を導入する場合は事業完了の翌年から起算して８年以内とします。
６．事業の公募
事業は、平成３０年６月２５日から７月２５日まで中央果実協会ホームページで実施希望者を募集しています。事業に興味を持たれる方はご応募ください。また、より詳しいことをお聞きになりたい方は中央果実協会指導部にまでご連絡ください。
「平成３０年度果樹生産性向上モデル確立推進事業の公募について」
http://www.japanfruit.jp/news/tabid
101.html?itemid=381&dispmid=471

第２０回全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました「全国果樹技術・経営コンクール」
は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、そ の 成 果を 広 く紹 介 する も の です。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第１９回までに約３８０経営（集団）が受賞されています。
今回も昨年に引き続き、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰も実施することとしています。（農林水産省生産局長賞１点）。
１人でも、また仲間同士でも、数多 く の ご応 募 をお 待 ちし て い ます。
スケジュールは右のとおりです
が、詳しくは、最寄りの都道府県の■－需要促進部―

農業改良普及センター、果実基金
協会、JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。
（本コンクールの開催要項等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。
）
http://www.japanfruit.jp/producer/concour.html（１）応募締め切り
平成３０年９月１４日（金）（２）コンクール都道府県事務局推薦
平成３０年１０月５日（金）（３）審査
平成３０年１０月下旬～１２月中旬（４）表彰式
平成３１年２月１４日（木）公益財団法人 中央果実協会の定款変更について６月２２日、中央果実協会評議員会が開催され、定款変更が決議されました。
（背景）
我が国の農林水産物の輸出促進を図るべく平成２５年に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」が策定され、青果物についても輸出戦略が定められています。これを受け、平成２７年に青果物関係者が一丸となって果実・野菜の輸出促進を一層強化していくことを目的として日本青果物輸出促進協議会（以下「協議会」という。）が設立されました。
当協会も、これまで青果物の需要の増進や国産果実の輸出支援のための技術開発等への支援に取り組んできたところですが、協議会の事務局が置かれていた（一般社団法人）
日本青果物輸出入安全推進協会（以下「日青協」という。）の解散（平成２９年末）に伴い（３０年８月に精算事
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務を完了の予定）、当協会が日青協の残余財産の寄附を受け、それを財源として、協議会からの要請に応じて、協議会の活動の支援等を行うこととするものです。
（変更点）
当協会の行う事業として、新たに、当分の間、「国産青果物（その加工品を含む。）の輸出を促進する取組」を支援する事業を行うことが追加されました。
平成３０年７月

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中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井

業務日誌
30.6. 630.6.1430.6.15
30.6.2230.6.23～24
30.6.28
30.7. 5～630.7. 930.7.1130.7.20
30.7.24
30.7.31

良伸

印刷・製本（有）曙光印刷

平成30年度第2回理事会（於 三会堂ビル）
全国果実生産出荷安定協議会第2回かんきつ部会（於 大田市場）
全国果実生産出荷安定協議会落葉部会第2回りんご委員会（於 JAビル）
平成30年度定時評議員会（於 三会堂ビル）
平成30年度第3回理事会（於 三会堂ビル）
第13回食育推進全国大会（於 大分市）
果樹農業研究会（於 三会堂ビル）
平成30年度九州地区協会と東北・北海道地区協会の交流会（於 山形市）
全国果実生産出荷安定協議会総会、消費拡大部会及び落葉部会（於 JAビル）
全国果実輸出振興対策協議会総会（於 JAビル）
海外の果樹生産技術の最新動向に関する調査検討委員会（於 三会堂ビル）
果物のある食生活推進全国協議会（於 三会堂ビル）
中央果実協会事業公募選考委員会（第2回）（於 三会堂ビル）
全国柑橘消費拡大協議会総会（於 大田市場）
全国果実生産出荷安定協議会第3回かんきつ部会（於 大田市場）

人事異動
道県基金協会

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新役職区分
就任 徳島県協会理事長
退任
就任 和歌山県協会事務局長

日付30.6.29
30.6.29
30.7. 1

退任

30.7. 1

中央果実協会（役員）
区分 新役職退任
代表理事･就任
理事長
代表理事･
就任
副理事長
業務執行
就任 理事･常務
理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 理事
就任 監事
就任 監事
（職員）
区分 新役職
採用 審議役
退職

平成３０年７月

第４４号

名前
旧役職
松田 清見
澤口 佳史 徳島県協会理事長
岡本 行生
和歌山県協会事務
最明 祐平
局長

8

日付
30.6.22

名前
寺﨑 利子 理事

30.6.22

弦間

洋

（再任）

30.6.22

小栗邦夫

（再任）

30.6.22

今井良伸

（再任）

30.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.2230.6.22

井上誠一
太田 修
加納洋二郎
駒村研三
櫻井 研
下林茂文
鈴木敏行
富澤 素子
馬場 正
早川 潔
藤原葉子
海野浩史

（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
元全国学校食育研究会会長
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）

30.6.22

露木洋一

（再任）

日付
30.7. 130.6.30

旧役職
名前廣戸 博之 元財務省主計局
田畑
悟 審議役