特集 気候変動を踏まえた防災「震災伝承活動」と「災害支援活動」の推進〜一般社団法人東北地域づくり協会の公益活動〜
一般社団法人東北地域づくり協会

姿の発信，東日本大震災の記憶と教訓の後世への1.

継承」が取り上げられ，今後の課題の一つに「東はじめに日本大震災以降も全国各地で災害が頻発する中，東日本大震災の貴重な教訓・ノウハウを全国の防東日本大震災の発生から間もなく 10 年が経過しようとしています。震災発生直後から現在に至災力向上につなげるため，防災教育の充実等の取組が必要である。」とされています。

るまで，全国をはじめ世界中からも多くの支援を東北地方では，国と地方の連携による震災伝承いただいてきました。これに感謝し，そして応えを推進するため，平成 30 年 7 月に国土交通省東ていくため，被災地各地でさまざまな取り組みが北地方整備局，被災 4 県および仙台市で構成され行われています。

る「震災伝承ネットワーク協議会」が設置されま一般社団法人東北地域づくり協会（以下，「当した。

協会」という）においても，「震災伝承活動」と「災震災伝承ネットワーク協議会では，“教訓がい害支援活動」を通して社会に貢献していくこととのちを救う”をキーワードに，東日本大震災の事し，この二つを公益活動の重要な柱と位置付け，実や記憶，経験や教訓を伝えることで結ばれる新積極的に取り組んでいます。

たな伝承の道「3.11 伝承ロード」の形成を目指し，震災伝承施設の認定・登録などの活動を行ってい2.

震災伝承活動についてます。
また，産学官民が結集した震災伝承推進の拠点組織が不可欠であるとの認識のもと，令和元年 8⑴ 「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」の月，当協会と一般社団法人東北経済連合会が共同設立

で「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」を東日本大震災の経験と得られた教訓を，後世に設立しました。

継承していくための震災伝承活動の重要性に関し

3.11 伝承ロード推進機構は，被災地の追悼施ては，震災発生直後の平成 23 年 5 月 10 日に開催

設，震災遺構，伝承施設等のネットワーク化によされた政府の「東日本大震災復興構想会議」おより，効果的・効率的な震災伝承の機会を提供する

び閣議決定において指摘されているところです。

ことで，国境を越えた多くの人々との交流を促進

令和元年 12 月 20 日の閣議決定では，「復興のさせるとともに，災害に強い社会の形成と地域の48

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活性化に貢献していくことを目指しています。
⑵

地域の震災伝承活動への支援
被災地の市町村の多くは，急速な人口減少に伴う活力の低下や財政の悪化など，今後の自立的地域再生を目指す上で深刻な問題を抱えています。
このため，企業誘致，新しい産業の創設などの試みが進められているものの，課題は少なくありません。
このような中，復興道路として整備された三陸沿岸自動車道等の復興インフラの整備による利便

写真− 1 震災伝承ツアーでの語り部による説明（宮城県 気仙沼市東日本大震災遺構伝承館）

性，安全性を活かしつつ，三陸リアス海岸等の優れた自然や豊富な食材などの資源と震災伝承活動を組み合わせることにより，国内外からの来訪者を増やし交流人口を拡大することで，地域を活性化していこうとする動きが出てきました。このように，震災伝承活動は防災意識等の普及に加え，被災市町村の活力再生にとっても有効な取り組みとして期待されています。

写真− 2

震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」（岩手県釜石市）

写真− 3

震災直後（宮城県気仙沼市）2011.3.28 撮影

写真− 4

復興後（宮城県気仙沼市）2020.10.14 撮影

しかしながら，東日本大震災から間もなく 10年が経過する現在，震災の記憶の急速な風化に加え，コロナ禍による被災地域への来訪者の激減など，震災伝承活動を取り巻く環境は次第に厳しさを増しています。
また，震災伝承活動の中心となる追悼施設，震災遺構，伝承施設等の運営・管理および語り部の後継者育成は，施設等が所在する市町村と協力する市民団体等により行われていますが，今後市町村の財政も厳しくなることが予想されるため，国，県はもとより，企業等，民間からの支援も必要となってきます（写真− 1，2）。
このようなことから，当協会においても地域の震災伝承活動に対し，今後 10 箇年程度にわたり継続的に支援していく予定です。
⑶

当協会独自の震災伝承事業
東日本大震災の教訓を伝えるため，当協会では独自の取り組みを行っています。
①

定点航空写真集の作成および提供
被災各地の復興の歩みを伝えるため，被災前，建設マネジメント技術

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被災直後，復興後を撮影した約 170 箇所の定点航の事務局を担っています。

空写真から記録集を作成中です（写真− 3，4）。

これまで，平常時・災害時合わせ延べ 1 万 2 千今年度内をめどに公的機関等に提供し，貴重な記人を超える活動実績がありますが，中でも平成録資料として活用していただく予定です。

10 年 8 月の福島豪雨，平成 15 年 7 月の宮城県北② 土木技術者「リレートーク」および「アンケー部地震，平成 20 年 6 月の岩手・宮城内陸地震，ト」の実施

平成 23 年 3 月の東日本大震災，平成 27 年 9 月の復旧・復興の最前線に立った土木技術者の経

関東・東北豪雨，令和元年 10 月の台風第 19 号で験・教訓を記録するため，建設関係団体等の協力は，多くの防災エキスパートが出動し災害支援活を得て「リレートーク」および「アンケート」を動に当たりました。特に未曾有の災害となった東実施しました。

日本大震災では，延べ 2,277 人が出動しています。

「リレートーク」は，産学官から 11 人の方にインタビューを行ったもので，震災復旧・復興事業⑵

令和元年台風第 19 号災害時における対応に携わり得られた貴重な経験・知見のほか，技術①

防災エキスパートの派遣者としての使命感，誇りを持つことの重要性な

令和元年台風第 19 号は，10 月 12 日（土）19

ど，国土の安全・安心を担う全ての土木技術者に時前に非常に強い勢力を保ったまま伊豆半島に上向けた強いメッセージを収録したものです。

陸，その後，東日本を縦断し，東北地方 213 箇所

また，「アンケート」は約 300 人から回答をいの観測所で観測された雨量のうち，34 観測所でただきました。復旧・復興工事が各地で同時進行

24 時間降水量が観測史上最大を記録しました。

することによる現場の錯綜，設計・用地・各種協

これにより，東北各地で災害が発生し，岩手，宮議の調整難航，そして建設資材・機械・作業員の城，福島の各県において，死者・行方不明者が不足など，多くの困難を乗り越え工事を完成させ61 人という，極めて深刻な被害となりました。

た土木技術者の経験と，今後に向けた貴重な意見が寄せられました。

施設被害も甚大となり，直轄管理河川では，27箇所の越水，溢水が生じ，2 箇所で堤防が決壊，これら土木技術者の貴重な声は，今後，当協会ホームページ等により広く伝えていきます。

県管理河川も 36 箇所で越水，溢水が生じ，85 箇所で堤防が決壊しました。また直轄管理国道でなお，土木技術者「リレートーク」は，当協会

は，6 路線 28 箇所で土砂崩壊や路面冠水等によホームページにアップされていますので，是非ごる通行止め，各県と仙台市の管理道路も 216 路線覧ください。

317 箇所の通行止めを余儀なくされました。
当協会では，台風第 19 号が日本列島に上陸す3.

災害支援活動についてる前日の 11 日には，東北地方整備局福島河川国道事務所，仙台河川国道事務所，北上川下流河川事務所の各河川出張所に派遣する防災エキスパー⑴

東北地方防災エキスパート制度と活動の実績

トの人選を終え，出動要請に備えていました。

東北地方防災エキスパート制度は，平成 7 年 1

12 日 15 時の福島河川国道事務所からの出動要

月の阪神・淡路大震災を契機に平成 8 年 2 月 7 日

請を皮切りに，北上川下流河川事務所，仙台河川に東北地方整備局が制度化したもので，公共土木国道事務所の事務所・出張所に防災エキスパート施設の被災状況の把握や災害復旧の支援などの防が出動しました。中には，出動要請を待たずに担災活動支援を，民間技術者等がボランティアによ当の事務所・出張所に自主参集した防災エキスパり実施するものです。東北地方整備局との災害協ートもおり，その意識の高さに頭が下がる思いで定に基づき，当協会が東北地方防災エキスパートした（写真− 5，6）。

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写真− 7
写真− 5

堤防破堤箇所での復旧支援

協会内の支援センターで作業する
TEC‑FORCE

道路の被害状況調査でしたが，早朝に出動し，日中の調査を終えてセンターに戻り，夜遅くまで調査資料をとりまとめる作業が連日繰り返されていました。そこには，国土交通省職員の強い使命感に満ち溢れていました（写真− 7）。
⑶

東北地方整備局災害対策本部の代替機能の強化
東北地方整備局との災害協定には，東北地方整

写真− 6

事務所災害対策本部での支援

備局災害対策本部の代替箇所の提供のほかに，防災情報収集機器の提供も定められています。従来

発災当初は，河川および機械関係の防災エキスから当協会の大会議室に防災情報機器等の設備をパートが主でしたが，10 月 23 日に郡山国道事務設置していましたが，台風第 19 号対応の反省点

所からの出動要請を受け，道路関係の防災エキス等を踏まえ設備機能の強化を図ることとし，令和パートも合流し，延べ 57 人，15 日間（10 月 122 年 3 月に更新しました。

〜 26 日）の出動となりました。
② 「TEC-FORCE 活動支援センター」の設置
令和元年台風第 19 号災害の対応として，東北管内に派遣された TEC-FORCE（緊急災害対策

現 在， 東 北 地 方 整 備 局 職 員 は， パ ソ コ ン とPHS 子機を持参するだけで災害対応が可能な環境となっています。
東北地方整備局との専用光回線を経由した機器派遣隊）の活動を支援するため，当協会の大会議の更新概要は，次のとおりです。

室に「TEC-FORCE 活動支援センター」を設置

・映像監視設備：東北地方整備局 CCTV 画像をしました。これは，東北地方整備局との災害協定

6 台のモニターに接続するとともに，画像回覧により，災害時に東北地方整備局災害対策本部の装置の導入によりスピーディな画像選択やマル代替箇所として，当協会施設を提供する協定事項

チな監視を可能とした（写真− 8）。に基づき履行されたものです。

・情報通信設備：東北地方整備局のネットワーク

10 月 20 日に支援センターを開設し，14 日間にとの通信を確保し，諸情報の入手や共有を可能

わ た り， 北 海 道 開 発 局 か ら 派 遣 さ れ た TEC-とした（使用時のみの切り替え通信によりセキFORCE 隊員（延べ 281 人）が利用しました。任ュリティーを強化）。

務は，甚大な被害を受けた宮城県丸森町の河川，・電話通信設備：アンテナを中継した無線による建設マネジメント技術

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特集 気候変動を踏まえた防災広域化・長期化への対応等を明確にするため，全国初の取り組みとして，防災エキスパート所属企
業等 145 法人のうち，社内規定等により既に活動体制が整っている法人を除く 138 法人と事務局の間で，「防災エキスパート活動に関する協力協定」を締結しました。
今後は，より効果的，効率的な活動を推進するため，国土交通省 TEC-FORCE と防災エキスパ
写真− 8

設置した CCTV 画像監視モニター

ートの連携のあり方について，東北地方整備局と検討を進めていきます。
②

防災エキスパートの人員確保

東北地方整備局 IP 電話網との通信を確保する

防災エキスパートは，東北地方整備局の防災行とともに，通信回線量を 2 から 17 回線に拡大

政経験を有する民間技術者を中心に構成していますることで，専用子機を必要とせず，既存のすが，持続的に安定した人員確保のため，今年度PHS 子機の使用を可能とした。

より，防災業務経験を有する民間技術者に対しても，より積極的に募集することにしました。

⑷

防災エキスパート活動の強化

その結果，一般社団法人東北建設マネジメント

激甚化する風水害や，近い将来発生が確実視さ

技術協会加盟 25 社のうち 13 社から登録の申し出れている首都直下地震や東海東南海地震等の地震があり，事務局による技術経験等の事前登録審査

災害など，国家を揺るがすような巨大災害に的確を経て，47 人の技術者が新たに防災エキスパーに対応していくためには，防災エキスパート活動

トに登録され，それまでの 363 人から 410 人に人の広域化・長期化に対応する運用の整備，および員が強化されました。

防災エキスパートの人員確保が必要なことから，その対応について，これまで東北地方整備局と事務局の当協会が協力して検討を重ねてきました。

4.

おわりにその検討を受け，令和 2 年 10 月，防災エキスパート活動の強化を目的に，以下の取り組みを実

今回，紙面をお借りし，当協会が重点的に取り施しました。

組んでいる「震災伝承活動」と「災害支援活動」①について紹介しました。災害の教訓を踏まえ，行防災エキスパートが所属する 138 法人と協力協定の締結

政・住民・企業全ての主体が災害リスクに関する

防災エキスパート活動は，これまで東北管内で知識と心構えを共有し，洪水，地震，土砂災害等比較的短期間での活動を基本としており，東北管のさまざまな災害に備える「防災意識社会」の構外や長期的派遣活動に必要な運用が未整備となっ築の面からも，これらの活動には意義があると考ていました。

えています。

このような状況を踏まえ，防災エキスパート所
属企業と事務局における相互の協力および活動の52

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地方における一つの取り組み事例ですが，参考にしていただければ幸いです。

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