国際シンポジウム2015「ステップファミリーの子どもと大人の未来のために」報告書
The Comprehensive Report on the International Stepfamily Symposium 2015

SAJ・野沢慎司【編・監訳】
Edited by SAJ and Shinji Nozawa

Re-invitation to the International Stepfamily Symposium 2015

ステップファミリーをめぐる国際シンポジウムへの再招待
Shinji Nozawa
明治学院大学 社会学部 教授
国際交流基金・日米センター助成事業 2014-2015 年度 事業責任者

野沢慎司

ステップファミリーの支援団体 SAJ は、活動開始から今年で 15 年目を迎えました。その SAJ が国際交流基金日米センターの助成を受けて2014 年度と 2015 年度にわたって実施したのが「社会・文化的視座から新しい家族支援政策の提言に向けて」でした。その 2 年目の事業である
ステップファミリーの理解と支援を目指す日米共同プロジェクト－

国際シンポジウム「ステップファミリーの子どもと大人の未来のために－離婚・再婚後の家族が求める社会のしくみ」の全貌を記録したのが本報告書です。
1 年目の主要な事業となった家族支援専門家のための国際セミナー「ステップファミリー支援に必要な知識とスキル－米国の教育プログラムを学ぶ 2 日間」では、ステップファミリーを専門とする研究者・家族生活教育プログラムの開発・実践家および家族療法家をステップファミリー先進国のアメリカからお招きして、研究成果に裏付けられた実践・臨床の理念と方法を学ぶことを目的
ナー2014 報告書』
（SAJ・野沢編・監訳、2015 年 3 月）にとりまとめました。

としました。その成果の詳細についてはすでに『家族支援家のためのステップファミリー国際セミ

それに対して、事業 2 年目の本シンポジウムでは、ステップファミリーを取り巻く社会環境、社会制度のあり方をテーマとしました。アメリカとニュージーランドから招聘したステップファミリー研究の第一人者たちと、日本国内の多分野の家族研究者や臨床家、家族に関わる専門家やジャー
ナリストが一堂に会して意見を交換しました。子どもの親が新しいパートナーとカップルとなって家族を作ろうとする際に生じる困難をできるだけ少なくし、うまく乗り越えられるようにするために、どのような社会のしくみや環境が必要なのか、日本の家族制度・家族政策をどう変えていくべ
きか、できるだけ広く深く考えることが私たちの目指すところでした。この目的に相応しい登壇者
多数を国内外から招いて、この国際シンポジウムがほぼ計画通りに開催できたことを大変嬉しく思
日本の私たちに貴重なメッセージを届けてくださった 3 人のゲストに感謝しています。

います。登壇いただいた皆さんにこの場を借りて御礼申し上げます。とりわけ、海外からはるばる

海外からの報告に先立って、シンポジウムの第Ⅰ部として、日本におけるステップファミリー支
援実践と研究の現状が紹介されました。SAJ のこれまでの支援活動の意義と課題（SAJ 代表、緒倉珠巳氏）、相談事例から見る日本の継親・実親が抱える支援ニーズ（水谷誉子氏）、若い成人継子たちに対するインタビュー調査から浮かび上がる家族制度の課題（菊地真理氏）、ステップファミリーに関わる日本の家族法の現状と課題（棚村政行氏）が報告されました。いずれも日本のステップフ
ァミリーが置かれている最新の社会的現実を浮き彫りにし、社会的な課題を明示する内容となっています。
1

なっており、３つの社会の特徴を対比的に浮かび上がらせる構成になっています。海外ゲストの 3

続く海外ゲストからの報告は、シンポジウムの第Ⅱ部として、日本の現状・課題報告への応答に

名は、事前の頻繁なメール交換によって、アメリカやニュージーランドと日本の社会状況の相違点や共通点について突っ込んだ情報交換を行ってからシンポジウムに臨んでくだいました。まず、アている政策課題をリストアップしてほしいというリクエストが届きました（お二人は 2011 年 7 月にメリカのミズーリ大学ギャノン教授とコールマン教授から日本のステップファミリーが現在直面し明治学院大学で開催された「日米ステップファミリー会議」以来 2 度目の来日です）。そこで、我々の考える政策課題をリストにしてお送りしたところ、しばらくしてそれぞれの課題に関してアメリカの経験に基づく政策的な示唆や提言を丁寧に書き送ってくださいました。シンポジウムの会場で両方を本報告書 45～55 頁に収録しました）。これは日本の未来を考える上で大変貴重なヒント集には太平洋を挟んだ応答の日本語訳を関連資料として配付しました（その文書の日本語版と英語版のなっていると思います。当日のギャノン教授とコールマン教授の報告は、このような周到な事前準
備に裏打ちされたものでした。

ニュージーランドからの報告者、プライアー教授（初来日）も事前に送ってくださったスライドと英語版の両方を本報告書 65～67 頁に収録）。そうしたやりとりを前提にして日本に向けての提言の内容について私たちが質問を事前に送ったところそれに丁寧な回答をくださいました（日本語版

を当日の報告と配付資料で伝えてくださいました。アメリカ社会では継親の役割が曖昧で、継親子関係の社会制度的基盤が脆弱である現状にいかに対応するかが政策課題であるのに対して、ニュー用しており、子どもの両親に加えて継親が法的に「第 3 の保護者」になれるユニークな制度をもっジーランドでは多数の親族が子育てに関わる先住民マオリの拡大家族的な価値観を家族法の中に採ていることをご紹介くださいました。これは、私に大きな衝撃を与えました。日本では、継親が「新しいお父さん／お母さん」となって血縁のお父さん／お母さんを子どもの人生から追い出してしまう傾向が顕著です。そのような日本社会とも、また法律上では継親が子どもの人生に関わりにくい
アメリカ社会とも異なり、３人以上の親的な存在が法的に認められるニュージーランドのような家族制度がすでに存在している事実が私たちの目から鱗を落としました。子どもには父と母がそれぞれ１人だけ（カップルとして）存在するのが「家族」だと思い込み、それ以外の家族のかたちを認めない社会、つまり複数の母や父が存在する余地のない社会を変えるヒント（第三の選択肢）を与えてくれたからです。日本の現状が唯一絶対の現実ではありません。それを相対化し、子どもと大人が生きやすい家族のかたちを許容する社会制度を模索する必要性と可能性を得たことがこのシンポジウムの最大の成果です。

第Ⅱ部の最後には、離婚・再婚後の家族の事情に詳しい心理学者（小田切紀子氏）、ソーシャルワーカー（池田ひかり氏）、ジャーナリスト（上田真理子氏）がそれぞれ独自の視点からコメントを提示して重要な論点をさらに明確化してくださいました。このような国内外の多角的な視点が交差する場の設定ゆえに、また事前の準備に多くの時間とエネルギーをかけたことによって、ステップフ
ァミリーを取り巻く社会状況について重要な論点（法制度、臨床・支援の専門家、マスメディアの役割など）を広範に論じることができました。

2

大きな成果となりました（本報告書 87～90 頁に収録）。これは、初年度の事業であった国際セミナ

さらに、当初の計画にはなかったワークショップをシンポジウム開催後に追加開催できたことも教育プログラム Smart Steps 日本版の試行的デモンストレーションです。国際セミナー開催直後に、ーに招聘したフランチェスカ・アドラー=ベーダー教授が開発したステップファミリー当事者向け

Smart Steps の日本版の製作とその実践応用について、アドラー=ベーダー教授から強力なご支援を

アメリカのセミナー講師たちと将来的な交流展望について話し合うなかで、アメリカで定評のあるいただけることになりました。そこで当初の計画に追加して、製作中のこの日本版プログラムの紹介を兼ねたワークショップを国際シンポジウムの第Ⅲ部として開催しました。この教育プログラム（日本版）がどのようなものであるか、関心ある方々にイメージを掴んでいただく機会を提供することができました。
反省点を挙げるとすれば、多様な登壇者を招いた欲張りなプログラムをたった 1 日に詰め込むのは時間的に無理があったかもしれないという点です。多様な情報を提供できた反面、最後に登壇者同士およびフロアから質問や発言をしてもらう時間を充分取れなかったのも事実です。参加者の皆さんには消化不全の感覚が残ったかもしれません。シンポジウム当日の報告や議論の内容を収録した本報告書は、当日参加した人にはもちろん、しなかった人にとっても、2 カ国語による議論を追いかける際の消化不良を緩和するための消化薬の役割を果たしてくれると期待しています。
2 年計画のこの事業全体を振り返ると、初年度の事業が複数の NHK テレビ番組で取り上げられたことからいくつかの波状効果が生まれて、日本社会におけるステップファミリーの理解や支援の拡
大につながる動きが生じています。ひとつには、2014 年度の国際セミナーに参加した中村伸一氏が2015 年 9 月に、ステップファミリーに関わる内容を豊富に盛り込んだ学術大会が開催され、前年 9中心となって日本家族研究・家族療法学会がステップファミリーに関心を向けてくださいました。

月の国際セミナーの講師、パトリシア・ペーパーナウ博士が再度招聘されてステップファミリーの臨床に関する基調講演とワークショップを行いました（私自身も講演の機会をいただきました）。ス
テップファミリーに関する出版も続いています。上記の学術大会の初日に間にあうかたちで、ペーパーナウ博士の著書の翻訳書『ステップファミリーをいかに生き、育むか－うまくいくこと、いって、翻訳家で SAJ のスタッフでもある伊藤幸代氏がウェンズデー・マーティン著『継母という存かないこと』（中村伸一・大西真美訳、金剛出版、2015 年）が出版されました。また、それに先だ

在－真実と偏見のはざまで』（北大路書房、2015 年）を翻訳・出版しています。さらに、2014 年の内容を基にした書籍の出版計画が進行中です。一方、様々な機関から SAJ に対する研修や講演の度事業の国際セミナーに関する『家族支援家のためのステップファミリー国際セミナー2014 報告書』

依頼も増え、ステップファミリーに関する適切な情報や知識を広める機会が拡大しています。社会全体にステップファミリーに関する関心、知識提供のニーズが高まっていることを実感するようにりはまだまだ遠く険しいというのも偽らざる気持ちです。この 2 年間の事業の終了は、次のステーなりました。しかし、ステップファミリーの理解と支援が充分に行き届いた社会を作るための道のジの始まりに過ぎません。

インまで、あらゆる面で強力なリーダーシップと行動力を発揮した SAJ 代表の緒倉珠巳さんをはじシンポジウム開催までの準備と当日の運営は、スケジュール管理からチラシ・報告書表紙のデザ

3

め、多くの SAJ スタッフの活躍によって完璧なまでに遂行されました。菊地真理さんは、企画から
この報告書作成まで、とりまとめ役として側面支援を惜しみませんでした。シンポジウム当日の通訳、大西真美さんと山田聡子さんの奮闘がなければ、会場の議論はこれほど熱気を帯びることはな
かったでしょう。当日の配付資料やスライドおよび本報告書作成に関わる翻訳作業では、伊藤幸代
さんの大活躍に助けられました。明治学院大学の大学院生、中村芽李衣さんも資料翻訳や運営に力を発揮してくれました。言語の壁に架け橋することの難しさを痛感しつつ、そこに挑戦してくれた
皆さんに深謝いたします。当日の運営においては、明治学院大学の野沢ゼミ生数名が、学生スタッ
フとして会場の運営を支えてくれました。明治学院大学広報課にはプレスリリースなどで、事業の共催主体である明治学院大学社会学部付属研究所（とりわけ坪井栄子さん）には実施に関わる事務手続きなどで、大変お世話になりました。ありがとうございます。

この事業を助成いただいた国際交流基金・日米センターには特別に感謝の意を表します。清水優子さんをはじめとするスタッフの方々は、終始一貫この事業の社会的意義をご理解くださって、資金面のみならず多面的に支援してくださいました。特に今年度事業担当の安藤直美さんには、様々なリクエストや問い合わせへの対応だけでなく、シンポジウムに参加して貴重なコメントをいただ
いたことに御礼申し上げます。最後に、明治学院大学に足をお運びいただいたすべての皆様に心より感謝いたします。

では、本報告書のページをめくって、ステップファミリーと社会のあり方をめぐる議論の中へと足を踏み入れてください。そして、多様な家族にとってよりよい社会のしくみを目指すための旅へ
2016 年 3 月と一緒に歩み出しましょう。

4国際交流基金・日米センター助成事業 2014-2015 年度

国際シンポジウム 2015「ステップファミリーの子どもと大人の未来のために」報告書
The Comprehensive Report on the International Stepfamily Symposium 2015
Table of Contents

目 次

野沢慎司 1Re-invitation to the International Stepfamily Symposium

Shinji Nozawa

ステップファミリーをめぐる国際シンポジウムへの再招待
Contributors

登壇者紹介Part I

6

第Ⅰ部
SAJ の活動の軌跡と今後の課題

緒倉珠巳 11The SAJ’s Achievements in the Past and its Challenges in the FutureTamami Ogura

水谷誉子 18

日本のステップファミリーの支援ニーズと社会的支援の現状－電話相談事例からの検討

What Kind of Professional Support Service Is Needed for Stepfamilies in Japan?

Takako Mizutani

菊地真理 24

Life-histories of Adult Stepchildren in Social Contexts in Japan

Mari Kikuchi

継子たちが語るステップファミリー経験と日本の家族制度の課題

棚村政行 29

Stepfamilies in the On-going Discussion on Family Law Revision in Japan

Masayuki Tanamura

日本のステップファミリーをめぐる家族法の動向と課題

Part II

第Ⅱ部
Changes in the Social and Legal Institutions Surrounding Stepfamilies and Their Effect upon Stepfamily Life

アメリカのステップファミリーをめぐる社会的・法的環境の変化とその影響

ローレンス・ギャノン マリリン・コールマン 37
Larry Ganong, Marilyn Coleman

Research and Social Policies on Children of Divorced and Repartnerd Parents in New Zealand: Suggestions for Japan

親の離婚･再婚を経験した子どもに関する研究と社会政策－ニュージーランドからの提言
ジャン・プライアー 56
Jan Pryor〈コメント 1〉離婚家族を支援する臨床心理学の立場から

小田切紀子 74

Comment 1: A Clinical Psychologist’s View

Noriko Odagiri〈コメント 2〉ソーシャルワークの実践現場における支援面での改善すべき点とその方法
Comment 2: A Social Worker’s View
池田ひかり 77
〈コメント 3〉ステップファミリーの課題について－メディアの立場から
Comment 3: A Journalist’s View

Hikari Ikeda

上田真理子 80
Mariko Ueda

Part III

第Ⅲ部
桑田道子 吉本真紀 87

Workshop on Smart Steps「スマートステップ」ワークショップ

Michiko Kuwata, Maki Yoshimoto
Postscripts

シンポジウムを終えてComments from SAJ Staff Members

93

スタッフからのコメント

緒倉珠巳 98

Afterword

Tamami Ogura

あとがき

5

Contributors（登壇順／敬称略）

シンポジウム登壇者紹介
緒倉珠巳 (Tamami Ogura)

SAJ 代表。2010 年に、子連れ再婚家庭を支援する団体「ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン（SAJ）」の代表に就任し、現在に至る。家族の研究者や支援
助グループの運営等を行なっている。シングルマザーを 6 年経験した後に再婚した 2 児の実践家と協働し、ステップファミリー向けのセミナーの実施、支援プログラムの開発や自母。
水谷誉子 (Takako Mizutani)

SAJ 運営委員、臨床心理士。椙山女学園大学学生相談室相談員のほか、中学・高校のス

クールカウンセラーを務める。2006 年に SAJ サポートスタッフとなり、自助グループ運営
親の役割とストレス」（『心理臨床学研究』32 巻 2 号、2014）がある。

に関わる。現在は電話相談を担当。研究論文に「ステップファミリーの子育てにおける母

菊地真理 (Mari Kikuchi)
大阪産業大学経済学部准教授、学術博士、専門社会調査士。奈良女子大学大学院人間文化研究科修了。専門は家族社会学、家族関係学。継親・継子に対するインタビュー調査をもとに、ステップファミリーの家族形成のプロセスを明らかにする研究を進めている。同時に、研究の成果にもとづき日本の家族制度の課題と転換の必要性について講演活動も行のステップファミリー支援活動にも参加。著書に『新しい家族関係学』（共著、建帛社 2014っている。2001 年よりボランティアスタッフとして、2004 年からは運営委員として、SAJ年）、『リプロダクションと国家（仮）』（共著、勉誠出版近刊）などがある。
棚村政行 (Masayuki Tanamura)
早稲田大学法学学術院教授・同大学院法学研究科長。専門は民法・家族法。1977 年早稲田大学法学部卒業、1984 年同大学院法学研究科博士後期課程修了。2009 年より現職。裁判所職員総合研修所講師、東京家庭裁判所調停委員・参与員、法制審議会臨時委員、外務省
学会理事などを務める。『結婚の法律学』(有斐閣 2006)、『子どもと法』（日本加除出版懇談会委員、日本学術会議連携会員、日本家族〈社会と法〉学会事務局長、ジェンダー法（日本加除出版 2013）2012）、『面会交流と養育費の実務と展望－子どもの幸せのために』など著書多数。家族法に関わる現代の多様な問題について発言を続けている。
ローレンス（ラリー）・ギャノン (Lawrence H. Ganong)
授でもある。共著論文は 220 編以上に及び、8 冊の共著書を著している。マリリン・コー

米国のミズーリ大学、人間発達・家族科学学科、教授・学科長。同大学の看護学科の教ルマン教授との 9 冊目の共著書となる『ステップファミリーの家族関係（Stepfamily

Relationships）』第 2 版がもうすぐ出版の予定。この本はステップファミリーにおける家族関係に焦点を当てている。主要な研究関心は、離婚後の家族、特にステップファミリーである。満足度の高い、よりよい関係を築くためにステップファミリーのメンバーがどのよ6

うな行動をとっているかを明らかにしようとしている。全米家族関係学会（National Council

on Family Relations）の評議員であり、ミズーリ大学の加齢研究センター（the MU Center for
Excellence on Aging） および家族政策・研究センター（the MU Center for Family Policy andResearch）の評議員でもある。

マリリン・コールマン (Marilyn Coleman)
研究でも教鞭を執り、同大学の加齢研究センター（the MU Center for Excellence on Aging）
米国のミズーリ大学、人間発達・家族科学学科、名誉教授。同大学の女性・ジェンダー

および家族政策・研究センター（the MU Center for Family Policy and Research）の評議員をCouncil on Family Relations）の評議員および同学会の機関誌 Journal of Marriage and Family
務める。アメリカでもっとも権威ある家族に関する学会、全米家族関係学会（Nationalの元編集長。35 年以上にわたってステップファミリーの調査研究を行ってきた。ローレン
ス・ギャノン教授との最近の共同研究では、離婚・再婚後の家族における世代間の責任やギャノン教授との共著論文は 220 編以上、共著書は 8 冊に上る。

ステップファミリーにおける家族関係の長期的発達・維持というテーマに取り組んでいる。

ジャン・プライアー (Jan Pryor)

ニュージーランドのヴィクトリア大学ウェリントン、特任教授。2003 年、同大学にロイ・マッケンジー家族研究センター（the Roy McKenzie Centre for the Study of Families）を設立。

族委員会（the Families Commission）の委員長を 2 年間務めた。主要な研究関心は、離婚・初代所長を務めた。また、ニュージーランド政府に対して家族政策に関する助言を行う家

再婚などの家族変化が子どもやその親たちに及ぼす影響である。
次の 3 冊の著書を著した。
『変わる家族と子どもたち（Children in Changing Families）』（共著、2001 年)、『ステップファミリー国際ハンドブック（The International Handbook of Stepfamilies）』（編著、2008
年）、『ステップファミリー（Stepfamilies）』（単著、2014 年）。
小田切紀子 (Noriko Odagiri)
東京国際大学教授、心理学博士、臨床心理士。東京都立大学人文科学研究科修了。同僚と離婚家庭の親と子どもの自助グループを主宰する一方、日本に根強く存在する離婚への偏見意識の形成要因について調査研究をしている。現在は離婚後の親教育プログラムの開支援をめざして』（ブレーン出版 2004）、『離婚－前を向いて歩きつづけるために』（サ発に携わり、行政と連携した実践に関わる。著書に『離婚を乗り越える－離婚家庭へのイエンス社 2010）、共訳書に『離婚後の共同養育と面会交流 実践ガイド－子どもの育

ちを支えるために』（ジュリー・A．ロス、ジュディ・コーコラン著、北大路書房 2013）
がある。
池田ひかり (Hikari Ikeda)
社会福祉士、精神保健福祉士。母子生活支援施設、民間シェルター勤務を経て、東京都の配偶者暴力相談支援センターで主任専門員ほか、内閣府や行政主催の支援者研修講師、内閣府DV相談員研修の企画委員などを務める。現在は、明治学院大学ハラスメント相談支
援センター専門相談員のほか、男女センタースーパーバイザーやDV相談員など。「NPO7法人女性の安全と健康のための支援教育センター」、「NPO法人性暴力救援センター・東京（SARC 東京）」の運営委員でもある。
上田真理子 (Mariko Ueda)

ジャーナリスト、NHK 社会部記者。聖心女子大学文学部卒。2000 年に NHK 入局。旭川

局を経て、2005 年 7 月から社会部にてニュースや報道番組に携わる。NHK スペシャル「ワーキングプア」の取材などの後、司法記者クラブで裁判員制度を最前線で取材。現在は遊軍記者として子ども・高齢者をとりまく社会問題を中心に取材を行っている。2015 年「クローズアップ現代『無戸籍の子どもたち』」で貧困ジャーナリズム賞受賞。
桑田道子 (Michiko Kuwata)

SAJ 運営委員、女性ライフサイクル研究所フェリアン講師。SAJ プログラム（LEAVES

ペアレンツ、キッズリーブス、ステップマム、プレステップ）の開発、実施に携わる。民学等にて行う。NPO 法人 FLC 安心とつながりのコミュニティづくりネットワーク副理事

間の心理相談機関に所属し、援助職のための研修を行政、法人、裁判所、児童相談所、大る。著書に『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』（共著、日本加除出版、2014)

長、Vi-Project（子どものための面会交流サポートプロジェクト）代表としても活躍してい、『みんなで考える家族・家庭支援論－知っていますか？いろいろな家族・家庭があることを』（共著、同文書院、2013）などがある。
吉本真紀 (Maki Yoshimoto)

SAJ 副代表。SAJ 設立当初よりスタッフとして参加し、2010 年に副代表に就任。主に SAJが使用してきたプログラム（LEAVES ペアレンツ、キッズリーブス、プレステップ）の翻訳および日本語版の監修を担当。ファシリテーター養成のための講師も務める。
野沢慎司 (Shinji Nozawa) 〔司会・コーディネーター Chairperson and Coordinator〕
明治学院大学社会学部、教授。東京都立大学社会科学研究科博士課程単位取得退学。静2001 年より調査研究アドバイザー、2013 年よりアドバイザリー・ボード・メンバーとして、

岡大学助教授などを経て、1999 年より現職。専門は家族社会学、社会的ネットワーク論。
おもに調査研究の面で SAJ と協働してきた。単著に『ネットワーク論に何ができるか－「家族・コミュニティ問題」を解く』（勁草書房、2009）、共編著に『Q&A ステップファ
ミリーの基礎知識－子連れ再婚家族と支援者のために』（明石書店、2006）、『オンラ“Remarriage and stepfamilies,”（Stella R. Quah ed., The Routledge Handbook of Families in
イン化する日常生活－サポートはどう変わるのか』（文化書房博文社、2008）、論文に
Asia, Routledge, 2015）などがある。

Counterpart in the United State

協力機関

全米ステップファミリー・リソース・センター (National Stepfamily Resource Center=NSRC)

8

国際シンポジウム 2015
ステップファミリーの子どもと大人の未来のために
離婚・再婚後の家族に必要な社会のしくみとは？
Toward a Better Future for Children and Adults in Stepfamilies:
What Social Policies Are Needed for Separated and Repartnered Families?

第Ⅰ部
Part I【開催日】
2015 年 9 月 13 日（日曜）10 時 00 分〜12 時 00 分

【場所】
明治学院大学白金キャンパス
2 号館 2301 教室

9

10

SAJ の軌跡と今後の課題

The SAJ’s Achievements in the Past and its Challenges in the FutureTamami Ogura
ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン代表

緒倉珠巳

SAJ 代表の緒倉です。どうぞよろしくお願いします。

ステップファミリーとは

まずステップファミリーとは何か、からお話したいと思います。この言葉は、親の再婚を経験した子どものいる家族を指しています。ステップファミリーを一言でいえば、非常に家庭事情が見えにくい家族、といってもいいかもしれません。例えばこの家族のイラストをみて、どんな家族を想像しますか？

初婚の父母子どもたちと見えるのは普通かもしれません。ステップ
ファミリーだった場合には、様々な組み合
わせや家族関係がそこに現れます。例えば
Diagram という家族の関係性を示す図にす
妻が２人子連れで夫と再婚した場合。

ると、実親子の関係性の太さ、継親とのつながりの細さがわかりますでしょうか（洋服の色を図に反映させています）。もしかす
ると、双方が子連れのケースということもあるでしょう。実親子で縦に関係が太く、二つのグループが同居しているように見えないでしょうか。また、女の子は再婚後の赤ちゃんかもしれません。サイドに見える白い図形
は、子どもたちのもうひとりの実親の存在を意味しています。こうした様々な組み合わせ
や、家族関係の複雑さにより、ステップファミリーは初婚とは異なった家族発達をしていきます。前のパートナーとの関係解消や環境の変化から、ステップファミリーは喪失から始まる家族と言われています。
社会の制度は、多くが初婚家庭を対象にしているため、ステップファミリーにはそぐわない制度や支援状況があります。家族形成に悩んだステップファミリーが適切な支援を受ける場も不足しています。
SAJ の紹介

SAJ はこうしたステップファミリーの支援のために活動しています。活動理念は、
日本のステップファミリーの生活の向上につとめることです。３つの柱があり、１つ目はインフォメーション。講演会やセミナ

11ー等の開催、日本における調査研究を推進し現状の実態及びニーズを把握し日本に適した情報を開発すること。２つ目はサポート。地域での対面サポートグループや、電話相談事
業にて当事者の悩みの傾聴と必要な情報を提供し、当事者の孤立を予防する。３つ目はス
テップファミリーという家族形態について、社会に知らせその特徴や課題をふまえた支援
や、暮らしやすい社会づくりへの提言を行っています。

SAJ はインターネットで匿名、プライ

経緯とサポートグループの様子

るコミュニティから 2001 年に始まりまバシーを守りながら悩みや課題を共有すした。当初のメンバーが愛知県に集い、実際に他の家族に会って感じる、共通性
や分かち合いの経験は大きく感じられました。対面しながらプライバシーを守られた環境の中で、肉声で語られる他者の経験や、他者からの受容の経験、学びながら気づきを得ることに効果を実感したんですね。

こうした当事者が集うサポートグループでは、ステップファミリーの知識を得ることができ、同じ立場の人との共感、異なる立場（パートナー）の気持ちを知ることもできたり、先行く人たちの経験や姿を見ることができます。さまざまな家族の姿、努力と涙、喜びやその家庭での工夫・変化を知ることが資源となります。例えば継子からどんな風に呼ばれているか。ママやお母さん、パパやお父さんと呼ばれる場合ばかりではなく、ニックネー
ムで呼ばれている場合も多いです。そこで親のように呼ばれなくてもおかしくないのだな
とか、ニックネームでも良いのだなと知ることができます。ただ、グループでの経験は孤立感からの脱出が可能になりますが、こうしたグループに参加できるのは、わずかの人た
ちのみという課題があります。

SAJ のサポートグループは「リーブス」

地域のサポートグループ

は東京都と大阪で 2002 年に開催して、関と呼ばれています。これまでの開催回数
西はこれまでに 40 回開催。東京は 33 回、

東海 26 回、東北が 16 回、ほか山陰と九州を含め、のべ 122 回開催し、おおよそ1000 人ほどが参加してきました（リピート含め）。ただし、開催は当事者の意欲・努力に頼るもので、継続開催するのは負担になるのが実情です。自分の家族、自分の役割に悩みながら他の家族を含めたステップファミリーのためのグループを主宰するのは負担が大きいのです。人前で、司会進行するという役割もそう簡単ではなく、リーブスでは定期的にフォローアップを目的としたファシリテーター研修も開催しています。そのためには全国を移動する大掛かりな研修となるため、費用を賄うことも苦労のひとつです。
12

情報の開発・提供について
ペレンツプログラムテキスト」は SAA で開サポートグループで利用する「リーブス

発された stepping together を元に日本版にアレンジしたプログラムです。そのほかに継母のための通信プログラム「リーブスス
テップマム」や親の離婚を経験した子どものためのプログラム「キッズリーブスプロ
グラムマニュアル」を作成しています。キテップ」の初期版を元に作成。このほかに 2011 年開催の日米ステップファミリー会議、昨ッズプログラムは午後に行う「スマートス

年行ったセミナーの報告書などを情報資源として提供しています。

キッズリーブスを少し紹介いたします。2006 年に実母継父ケースの３つの家族が集い、子どもだけのプログラム、親だけのプログラムを実施し、その後家族単位でのオリエンテ
ーリングやバーベキュー大会をしました。子ども達にとって、自分たちはステップファミ
リーだけど、自分家も他の家も、ぜんぜんおかしくない、そしてうちだけ特殊ってわけじゃないと安心できる機会になりました。また家族を１つのチームとして感じ、連帯感や帰属感を実感できたと思います。実は我が家もその家族の１つで、長男は「父親は二人いる」と表現しています。彼の家族境界は、親の私の考える境界より広く、実父とその奥さんや子ども（異母きょうだいにあたる）も自分の家族として認識しています。どこまでが自分の家族かを考える機会として、キッズリーブスのような場がなければ、こうした考えを話すまでに至らないのではないか、と思います。

アドボカシー活動について
アドボカシー活動では、当初は「ステップファミリー」という言葉、複雑な家族の特徴を社会に伝えていくことが目標
ル氏（SAA 会長）招聘イベントでは SAAでした。2001 年のマージョリー・エンゲ

発信の貴重な情報をもらうことができました。その中には、セメントベビーやア
ディショナルペアレント（追加された親）、
子育て連合というキーワードもありました。不思議なことにセメントベビー、という言葉が意外にも日本に浸透しました。当時の解説にあったが「絆を固める」という期待が、おそらく日本の当事者にも期待として共通したのではないかと思います。逆にセメント効果のなさに関しても実感が伝え聞こえてくることがあります。セメントたる理由が「血縁がつながった」ことであるならば、血縁主義といっては語弊ありますが、そこには初婚の家族への回帰・希求があらわれています。
しかしそこでも感じ方は家族のメンバーそれぞれで異なります。ある子どもからは、「セメ13ントベビーと両親は本当の家族だけれども自分は本当の家族の枠内にいないと認識している」との言葉がありました。

親の中からはこんなコメントもありました。ドイツでの呼称の「パッチワークファミリー」を紹介しましたが、パッチワーク（つぎはぎ）じゃなく、一枚布になりたいというもの。そこには、これまでの単一的な家族観が影響しているのではないでしょうか。

これまでのメディアとの取材協力や、SAJ で行ってきたセミナーなどから、「継親は親にならなくていい」といったキーワードも出てきました。あるいは「追加された第三の親」というステップファミリーらしさを大切にした家族形成を提言してきました。でもそれはなかなか社
会には浸透していきません。

社会の壁１
日本の現状社会では、継親＝親という固定的な役割期
待が社会や、当事者の家族観にあることが大きな壁と言えます。例えばをご説明していきましょう。こんな言葉かけ、反応は周囲にないでしょう
か。

シーン１：
「実の子のように育ててね」「お父さん、お母さんが出来て良かったね」「親になったんだから」→初婚家族への回帰

周囲の期待は、初婚の家族のような関係性を、継親子間にも期待をしがちです。
初婚家族の diagram
でも、ステップファミリーの家族関係
を、今一度みてみましょう。継母と継子愛着を感じる余裕がありません。また Cとの関係は始まったばかりで、親密さやはセメントベビーを意味していますが、初めての子育てで日々大変な場合もあります。ですが、継母が母親としての責務を感じ、焦りと困難さで消耗していくことが多いです。
継父と継子の場合でも、実母子の間の密接さに自分の居場所を見出しにくく、実父との役割との住み分けに悩むこともあるでしょう。継母と同じく、父として威厳あらねばと焦りを感じることもあります。生まれた時から関わりを重ねていく初婚家族とは異なる家族発達をするのにもかかわらず、人々がモデルにするのは初婚の家族関係で、当事者すらそれを目標にして、挫折感をより強めることになります。
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また別なシーンを紹介します。

シーン２：「どこの家庭でもある」→これは一般化ですね

これはテレビにでていらした子育てカウンセラーの言葉でした。再婚して誕生した赤ちゃんに、継子ちゃんが意地悪をしてしまい、継母が「私の子に何をするの！」と家を飛び出した・・・というシチュエーションの時に、「子どもの退行はどこの家庭でもあるんです。
・・では、どうでしょう。先ほどの図の左下にある Diagram を見ていただけますか。継継母だからと考えすぎるんですね」と解説していました。どう思われますか？

子は、実母を一度喪失していますね。新たに得た母をまた自分以外の子が独占したかのよ
うな状況に、また母という存在を失うのではないか、自分は愛され続けるのだろうかという不安を抱くのは、初婚家庭の子どもは経験しないのではないでしょうか。誤った一般化
は、より事態を難しくします。離婚や再婚という家族の変化をなかったものとして考えな
いで欲しいのです。子どもや子どもを育むための現実的な課題に目を背けずに、実際の人間関係・経験に即した支援する必要があるように思っています。

社会の壁２
シーン３：
「再婚幻想」「継子・継親という言葉への抵抗」「親にならないでいいのか」
私たち SAJ は、他機関からのご依頼により、ステップファミリーに関しての講座をさせていただくこともあります。ただ、そうした中で、私たちの説明する内容に対して注文が入る場合があります。
例えば、こうしたパワーポイントでの内容に「ひとり親で苦労したのだから、再婚での暗い話はやめてほしい」といったものや「継子とか継母という言葉はどうか」といった抵抗ですね。
「継母じゃなく『お母さん』でいいでしょう？」という反応もあります。
・・・結婚はゴールじゃないです
し、また、継親当事者は親の役割に戸惑う・・・ということが多くあります。なので、こ
こでは「継親・継母・継子」が一番知りたいキーワードだったりします。また、母親として関わることへの限界を感じた継母さんが、「母親ではない別な存在」になる選択肢もあるとわかった時に「親にならなくてもいい」とこの言葉を強く悟りのように語ることがあります。それに対して「親にならないって。開き直っていいの？」と半ば非難混じりにいい、「親にならない」というキーワードは理解してもらえなかったことがあります。せっかく得た「親にならない」という選択にまた不安を抱えるようになります。そして過去の経験、喪失を否認することも、ステップファミリーとしての自然な姿を否定することになります。

シーン４：「本当にきょうだいなのかな」
15これは、私の長男の話になります。前夫も再婚しています。そこには母親違いの弟が生まれています。弟が生まれたことが嬉しくて、当時小学校４年生だった長男が、学校での「嬉しいことを報告する会」で話したいと先生に言いました。すると先生が「それって本当にきょうだいなのかな」と返したんですね。不安になった長男が私に「きょうだいじゃないの？」と確認してきましたので、「異母きょうだいだから、ほんとに兄弟だよ」というと非常に安心した様子をみせて、それからまた周囲に「イボきょうだいができたんだ！」と嬉しそうに報告していました。この先生にとっては、本当に兄弟なのか、悩むことだったのかもしれませんが、少し狭小な家族観を息子に当てはめての意見だったのではないでしょうか。同居していなくても、息子にとっては大事なきょうだいで、家族なんですよね。

こうした一般化や、初婚家族と同じ位置付けで期待すること、この家族の境界やプロセスが違っていて良いんだと、それになかなか気づけないことは、ステップファミリーらしさを否定してしまうことになってしまいます。

家族の境界改めて、我が家の家族の図解でお見せいたしますね。私と今の夫、前の夫、長男、見ていただけますか。私から見た場合の家族というのは破線のこの枠が境界になります。長男はこのグレーの枠。離れて暮らす前夫やその妻、イボ弟も家族ですし前夫の両親も大事な存在です。今の夫の両親もおじいちゃんおばあちゃんとして慕っています。また、今の夫の家
族境界（黒線）も私と少し違います。前の結婚での子どもは夫の実子ですから、
夫はその子も家族として含めていたい気持ちです。ステップファミリーにとって家族の境界は、メンバーそれぞれに違っているのはごく自然なことです。プロセ
スも違います。お互いの違いを尊重しつつ家族の居心地をよくすること、家族の意義を高めることに思いを注げればステップファミリーとして上々なのではないでしょうか。

ロールモデルのなさ
まとめていきますと、本当の親のようになりたいと思う当事者が多くいる中、その期待は初婚の家族関係のようになれないことへの挫折や失望へと変わることが否めません。ギャノン先生やコールマン先生にもこれまでに教えていただいた、友達のような関係や、礼16

節を保った関係、そういったあり方はまだ日本社会では顕在化していません。こうした情報や工夫を、知っていたらもっと道は違っていたかもしれないと言う当事者は少なくありません。そしてこうした選択をしても、受け止めない社会では当事者は長男のように「どうなんだろうう」と不安になってしまいます。こういった多様な家族のあり方を社会に顕在化させていくことが必要になっています。

ライフイベントとしてのステップファミリー形成とその支援
ステップファミリーという言葉の普及を目的にする段階から、具体的な情報や支援を拡充する必要な段階にきています。ただそのためには、既存の家族支援のような枠組や視点を変えていく必要があるように思います。ひとり親支援では、同居する実親が対象である
し、女性相談は男性や子どもが含まれていません。子育て支援は実親を前提とした助言が多くあります。障がい者福祉にしても母親が療育に専念するのが通例になっている状況下、複数のニーズの異なる家族メンバーへの相互作用を考慮した支援を行うには、既存の枠組
み・視点はバランスを欠いています。
昨年のセミナーでの助言ですが、家族というユニットごとのサポートを念頭におき、また、こうした支援の顕在化が、家族の多様化を認める社会の基礎となっていくように考えます。具体的には、多の 1 つとみなし、ステップファミリーのくの人が経験する再婚をライフイベント形成を支援するという視点を地域の子育て家族支援の制度に組み込んで欲しいです。

個人的な考えですが、こうした多様性を社会が認め支える環境でなければ、当事者は既存の価値観にすがって暮らすしか手段がないように思います。時代や社会状況に応じて、家族規範も見直していくことで、当事者もより家族生活の質的な向上を図っていくことができるのではないでしょうか。

17日本のステップファミリーの支援ニーズと社会的支援の現状
電話相談事例からの検討
What Kind of Professional Support Service Is Needed for Stepfamilies in Japan?

Takako Mizutani
SAJ 運営委員 臨床心理士

水谷誉子

臨床心理士で SAJ のお手伝いをさせて頂いております水谷
誉子と申します。本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。私からは、日本のステップファミリーの支援ニーズと社会的支援の現状について、SAJ の電話相談事例から検討し、報告させて頂きます。どうぞよろしくお願いいたします。

さきほど緒倉さんの説明にもありましたように、現在、日本においてステップファミリー専門の相談窓口はありません。ある時、SAJ の電話相談で「継子を実の子のように思えない」と訴えた相談者に、「それは自然なことだと思います」とお応えすると、「その一言だけで救われました」と安堵されたことがありました。それほど、ステップ
ファミリーに関する情報や支援は少な
く、当事者が孤立した状況にあるのだと思います。SAJ では、ステップファっています。相談日は月に 2 回、10
ミリーに特化した電話相談を無料で行

話番号を案内しています。電話は 1 回

時～15 時。SAJ のホームページで電線のみ、相談員は臨床心理士の水谷 1名です。必要に応じて SAJ 代表で当事者でもある緒倉さんとケース検討を行い、内容によっては臨床心理学的なスーパービジョンを受けています。
今回は 2011 年 4 月～2015 年 6 月までの相談者 48 名、延べ 72 回の相談内

相談者は、女性 41 名、男性 7 名。女容について分析し、報告いたします。
性の内訳は、継母 19 名、実継母 14 名、実母 8 名。実継母とは、継子と実子をです。男性の内訳は、継父 1 名、実父

同時に養育する立場にある女性のこと
6 名。女性は継親の立場からの相談が、
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男性は実親の立場からの相談が多かったです。つまり、ステップファミリーの中でも、継相談者が 13 名、それを含めて 4 年までの相談者が 42 名、5～10 年 3 名、10 年以上 3 名

母・実父カップル家庭の相談が多かったということになります。年数で見ると、再婚前の安定するまでに最低 4 年かかると言わでした。ステップファミリーの家族がほとんどでしたが、少数とはいえ 5 年

れているように、4 年までの相談者が以上、 10 年以上の相談者がいたことから、子育て期を過ぎても課題が継続する、あるいは新たな課題が生じる可能性が示されています。

相談内容の記録から、主訴やそれに関連する文節を抜き出し、内容分析の手法に則ってァミリーの課題は、大きく、子育て・夫婦関係・家庭生活の 3 つのカテゴリーに分けられコードを割り当て、カテゴリーを生成しました。左の図に示しましたように、ステップフます。子育ての課題については、さらに、子どもへの対応困難、子育てのやりにくさの 2
けたことについて、外部施設との関わりとして 1 つのカテゴリーが生じました。外部施設

つの下位カテゴリーができました。それ以外にも、相談者がこれまでに他機関で支援を受とは、行政の子育て相談、子どもの発達相談、家庭相談、児童相談所、警察です。今回のデータには含まれていませんが、精神科クリニックでの心理面接、子どもが通う学校のス
クールカウンセラー、保健所、法務局を利用した当事者もいます。何れにせよ、最寄りのDV 行為で、ステップファミリーの家族構造から生じた課題ではないと判断し、今回の分

身近な相談機関です。また、その他については、再婚前からのパートナーの精神疾患や、析からは除外しました。

それでは、それぞれのカテゴリーがどのような内容で構成されているのか、
ご紹介します。一番左の列、【子どもへの対応困難】には、子どもの理解・受容の難しさ、子どもの扱いづらさ、継ら 3 つは継親からのみ生じたコードで、
きょうだいの難しさがあります。これ

表に★の印がつけてあります。子どもの理解・受容の難しさとは、中途養育者である継親にとっての、子どもや子育て自体の分
からなさ、「甘えられると気持ち悪い」といった気持ちのついていけなさなどです。子どもの扱いづらさとは、躾の困難さや、落ち着かなさ、二面性があるなどの気になる行動、発達障害もありました。継きょうだいとは、継子と実子、血のつながらないきょうだいのことです。子ども同士の上手くいかなさとともに、相談者が子どもたちを平等に扱えないことに悩むケースがありました。左から二番目の列、【子育てのやりにくさ】には、周囲からのネガティブな影響、パートナーと子どもの調整困難、子どもへの心配ごとがありました。
パートナーと子どもの調整困難と子どもへの心配ごとは、実親からのみ生じたコードで、19

表に☆の印がつけてあります。周囲からのネガティブな影響は、継母への母親役割期待やパートナーの非協力のほか、継親・実親に共通していたのは、子どもの祖父母の影響や介入、別居親の影響や介入です。別居親と子どもが面会交流を継続している家族もあったので、後ほどご報告します。実親は、子どもがパートナーになじめないとか、反対にパート
ナーが子どもに拒否的態度をとるといったことから、調整困難を感じていました。また、再婚によって、あるいは夫婦の子が生まれることによって実子が疎外されることにならな
いかといった不安の他、継親を実の親と思い込んでいる実子への告知の問題、養子縁組や名字の変更をどうするかといった現実的な心配ごとがありました。
【夫婦関係】における子どもをめぐる対立とは、継親が子どものことを愚痴ると、子どもの実親であるパートナー
が反論して争いになる、反対に、実親は、子どもに愛情をかけてくれないパートナーに不満を持つなどのことです。夫婦関係形成の困難とは、時間のなさ、コミュニケーションの不足などです。
【家庭生活】における居心地の悪さとは、ないがしろにされる、ルールが作れないといった家庭内での居心地の悪さの他、以前の家庭をよく知るご近所の中に入っていくこと、マイノリティであることなど、社会の中での居心地の悪さがありました。否定的感情とは、嫉妬心や劣等感、自信のなさなどです。継親にのみ、イライラや不眠、うつ病、不安障害といったストレスによる不調が生じている場合もありました。
次に、継親の課題を、年数別に見ていきます。再婚前は 5 名、0～4 年 26 名、5 年以上は少なく 1 名のみ、10 年以上は 2 名でした。表を見ますと、再婚前から 10 年以上を過ぎた相談者にも共通して生じていたのは、子どもの理解・受容の難しさ、夫婦関係形成の困難、家庭生活での居心地の悪さでした。4 年までの間に課題が集中しており、この期間にストレスによる不調が生じていました。4 年までに、以前の家庭や前パートナーへの嫉妬
心、劣等感、子育てにおける自信のなさ、子どもを叱ると「血のつながりがないから叱ってしまうのか」と自己嫌悪に陥るといった否定的感情が見られました。さらに、10 年を過同じように、実親の課題を、年数別に見ていきます。再婚前は 8 名、0～4 年 3 名、5 年

ぎても夫婦関係の課題が解消していないケースには、虚しさや無力感が生じていました。
以上は 2 名、10 年以上は 1 名でした。継親は 0～4 年の相談が多かったのに対して、実親は再婚前の相談の方が多く、再婚後は少ない傾向がありました。実親には、パートナーとる居心地の悪さが、再婚前から 10 年以上の相談者にもありました。実親にとっての居心

子どもの調整困難・子どもへの心配ごとといった子育てのやりにくさと、家庭生活におけ

地の悪さは、家庭経済の問題や、周囲の視線、親族の介入などです。実子の養育費を継親
1 つ 1 つ話し合って選択していかなけにどの程度負担してもらうのか、亡きパートナーの法要など、スタンダードな答がない中、ればならない煩雑さ、感情的なこじれやすさがありました。実親の否定的感
情は、再婚前の子どもへの罪悪感や自信のなさ、再婚は良くないことといった抵抗感がありましたが、再婚後にはありませんでした。

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相談者の立場ごとに再婚前～4 年までの課題をまとめますと、継親の課題は、子どもの良い親になろうと思っていたのに、思いがけない子どもへの対応困難や、子育てのやりに
くさによって、努力してもできない自分と向き合うことになり、アイデンティティの危機的状況に陥ると考えられます。実親の課題は、子どもへの罪悪感や様々な初婚家族の子育てにはない心配を抱える一方で、パートナーと子どもの関係をつなごうと努力するが、自身も絆が不均衡な家族構造に組み込まれているため上手くいかず、調整困難な状況に陥るものと考えられます。このように、継親・実親の子育ての課題は異なりますが、それぞれに夫婦関係、家庭生活の課題が影響しあって、悪循環となりやすいことが共通しています。
こうした状況が継続すれば、自信のなさなどの否定的感情も高じて、メンバーの自己肯定感や自己信頼感が低下し、ストレスによる不調に陥る可能性が高いと思われます。そのような場合には、家族発達や子どもの成長にも、良くない影響が及ぶと考えられました。
5 年以上・10 年以上の相談者は少数でしたが、どのような課題があったか、具体例を紹介します。継親には、成人した継子、継子の結婚相手とその親族、孫にあたる継子の子どもへの対応の分からなさ、自信のなさが生じていました。継きょうだいの問題は、子どもたちが成長して子育て期を過ぎても、次には就職先や婚期をめぐってパートナーからの比較、批判があり、やりにくさが続いているケースがありました。子どもをめぐる対立から、夫婦の信頼関係を築けないまま子育て期を終えた夫婦の、新たな関係維持の困難が生じていました。長年、継子の世話をしてきたのに、パートナーからの労いや感謝がなく、それどころか反対に否定されてしまい、「自分の人生は何だったのか」と無力感や虚しさが生じたケースがありました。実親は、亡くなった前パートナーの法要を、いつまでどのような形で続けるのかといったことや、それをめぐるパートナーとの対立、親族の介入などがありました。高校卒業を機に、実子だけ家族を離れて別居することを迫るパートナーと実子の新たな調整困難が生じたケースがありました。再婚時には小さかった子どもが思春期を迎え、些細なことで家出したケースもありました。子育ての大変な時期を過ぎても、パートナーと心が通わず「離婚を迫られている」とか、「ステップならではのイベントがあると親ともに 5 年以上の相談者は少数ですぐに険悪になってしまう」といった不安定な夫婦関係のケースがありました。継親・実

すが、長年の努力を経てきた分、子育てや家族形成の失敗感、敗北感が募り、より心理的ダメージが大きくなると思われました。

る相談者は 8 名 (継母 4 名・実母 2 名・継父 1 名・実父 1 名)、全体の 16.7 ％でした。課
ここで、面会交流の課題についてご報告します。子どもと別居親が面会交流を行ってい

題がありながらも、面会交流に関して何らかの支援を受けていた相談者はいませんでした。
面会交流にまつわる課題は、子どもへの影響、別居親との調整困難、パートナーとの調整
困難、否定的感情がありました。それぞれの具体例をご紹介します。
子どもへの影響には、継親・実親ともに言及がありました。たとえば、「子どもが面会後に荒れる」「話さなくなる」「二人の母親の間で葛藤がある様子」「面会が頻繁すぎて疲れている」といったことです。また、継親・実親ともに、別居親との調整困難がありました。
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「別居親から子どもに悪口を吹きこまれる」「日程調整をお願いしても聞き入れてもらえな
い」「喧嘩になる」「子どもから色々聞いた別居親が子育てに介入してくる」「頻繁に連絡してきて困る」などです。実親には、面会をめぐってパートナーとの調整困難がありました。
「子どもが面会することをパートナーが嫌がる」「育てているのはこちらなのに、と不満を持っている」などです。継親には、否定的感情がありました。
「子どもにとって別居親との面会は必要なことと頭では理解していても、不愉快になる」「教育も養育費もこちら任せで無責任」「気持ちの整理がつかなくて、
どうせ自分の子ではないと投げやりになってしまう」「パートナーや子どもにあたってしまう」「実親の効力が強すぎて子どもとの関係が築けない」などです。

これまで、ステップファミリーの課題を見てきましたが、次に、外部施設との関わりに方が 6 名いました。内訳は継母 2 名、実継母 3 名、実母 1 名です。施設は、行政の子育て

ついてご報告します。相談者のうち、過去に家族に関することで外部のサポートを受けた

相談、子どもの発達相談、家庭相談、児童相談所、警察でした。サポートを受けた経緯は、
自主相談、行政保護の二通りがありました。自主相談の内容は、「継子への接し方」「子育ての上手くいかなさ」「継子の発達障害」に関することでした。行政保護の経緯は、学校・地域からの通報を受けた場合と、子どもが家出した場合がありました。保護の必要がなく帰されたケースと、そのまま施設入所になったケースの両方ありましたが、いずれの場合も、相談者の実感としては「突然連れ去られた感覚」「ショック」「差別的視線を感じた」というものがありました。また、家族への説明・指導がないまま子どもと離れ離れになり、「子どもは大丈夫だろうか」「不安になっていないだろうか」といった心配や、「家族で解決できなかった」「今後どうしたらいいのか分からな
い」といった無力感が生じていました。

相談者のサポート経験を、自主相談
ケースで追ってみたいと思います。左側の表の一番上の枠には、相談内容が記してあります。継母が、継子への接し方、子育ての上手くいかなさ、発達障害について相談したところ、援助者の対応としては、傾聴や不適切な助言がありました。右下に具体例を示しましたが、「母親はあなたなのだから」「甘22

えさせてあげて」「お母さんと呼ばせてあげて」といった内容です。こうした言葉がけは、
実親の育児相談に置き換えてみても不適切であり、援助者として考えにくいものですが、相談者が継親の場合には、継親子が早く実親子のような関係になることが、問題解消の糸口になると思われがちなのではないでしょうか。このような助言を受けて相談者が感じたのは、表の一番下の枠内にあります、一時的な安堵、無力感、あきらめ、違和感、苦しさ、理解の得られにくさでした。こうしたことから、傾聴対応のみでは一時的な安堵を得られるにすぎず、同時に「ただ聴いてもらっただけ」「どうせ解決にならない」といった無力感
や相談に対するあきらめが生じやすいと思われます。また、不適切な助言には、違和感、理解の得られにくさを感じ、さらには助言通りにできないことへの苦しさを引き起こしていたようです。

以上のことから、ステップファミリーに必要な支援とは、初婚家族の親子関係を前提としない、ステップファミ
リーの専門知識に基づいたものでなければならないと思われました。そのた
4 年までの課題への対応、さらには子

めには、再婚前の情報提供から始まり、育て期を過ぎたステップファミリーへのケアの視点が必要です。特に子育て期の継親・実親にとっては、タイムリーな情報が必要であるため、傾聴対応だけでなく、家族の見立てに基づいた今後の大まかな見通しや可能性の説明、すぐに実践可能な生活上の工夫などの助言が必要です。その際には、家族の問題点ばかりに注目するのでなく、家族の強みに焦点を当て、エンパワメントするアプローチが望ましいと思われます。継親・実親が訪れる
相談機関は、一般的な子育支援など身近な相談窓口であるため、相談員がステップファミ
リーの専門知識や情報を持ち、必要に応じた対応ができることが望ましいと思われます。
ステップファミリーの子どもの面会交流に関しては、継親・実親の理解とサポートが不可
欠です。しかし、再婚を機に面会が途絶えるケースも多く、継親・実親に必要な情報はほとんどないように思われます。様々な葛藤を超えて子どもを支える継親・実親自身へのサポートも必要と思われます。

今回のご報告は少数事例にすぎませんし、再婚時の子どもの年齢や性別によっても課題が異なるため、今後もデータの積み重ねとともに、さらに詳細な検討が必要と思われます。また、一心理の立場からの限られた検討には、偏りもあるかと思われます。今後、家族に関わる様々な専門家の知見を合わせて、ステッ
プファミリー支援に役立てていくことができますよう、ぜひ皆様のお力添えをお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。

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Life-histories of Adult Stepchildren in Social Contexts in Japan

継子たちが語るステップファミリー経験と日本の家族制度の課題
Mari Kikuchi
大阪産業大学 経済学部 准教授

菊地真理

大阪産業大学経済学部の菊地真理です。私は日本のステップ
ファミリーの継親の立場にある方、特に継母の立場にある方、
最近ではステップファミリーで育ち成人した継子の立場にある方に、直接お会いして家族経験についてインタビュー調査を行ってきました。ステップファミリーならではの家族形成の難しさとは何か、そしてその難しさの背景には日本の家族制度が絡んでいるのではないか、といったことを明らかにする研究を続けています。
今回は、19 名の成人継子に対するインタビュー調査の結果に基づき、子どもの立場からみた、再婚後の同居継親子関係と別居実親子関係の再配置（アレンジ）のパターンを分析しました。すると、日本の簡便な協議離婚制や単独親権制が、離婚後の別居実親子の関係を切り離し、再婚後は同居継親が子どもの「親」として代替するのを後押ししていること。
そのような代替家族的なステップファミリーでは、別居実親の喪失感から同居継親子関係の発達が阻まれ、継子の葛藤を逆に高めてしまうのではないか、ということが見えてきました。
しかし、欧米諸国の共同監護や共同養育とまではいかないまでも、少数ながら親の離婚・再婚後も別居実親と子どもが途切れずにつながりを継続させる事例もありました。別居実親の存在を否定することなく、そのつながりに安心感を得ることができる。かえって同居
継親との緊張関係や同居実親への葛藤を緩和しているように見えます。このような継続家
族的なステップファミリーの実践を支えるサポートが、いま日本で求められているのではないかと思います。
セミナーでお話した「継子たちが語るステップファミリー経験と日本の家族制度の課題」
については、当日使用した報告スライドにて詳しくご紹介させていただきます。

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Stepfamilies in the On-going Discussion on Family Law Revision in Japan日本のステップファミリーをめぐる家族法の動向と課題
Masayuki Tanamura

棚村政行

早稲田大学 法学学術院 教授

家族法学者として、現代の家族をめぐる多様な問題に積極的な発言を続けていらっしゃる棚村先生には、家族法学
界での法改正に関する議論の中でも、ステップファミリーに関わる部分を中心に整理して教えていただきました。そして、ステップファミリーをめぐる日本の家族法にどのような課題が残されており、それがどのような方向に、いかにして変えていくべきか、お話しいただきました。硬直的な現在の日本の法制度を、多様な家族に対応できる柔軟な制度に変えていくことが必要である点を強調されていました。ここでは、当日のスライド資料を掲載しています。（野沢）

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国際シンポジウム 2015
ステップファミリーの子どもと大人の未来のために
離婚・再婚後の家族に必要な社会のしくみとは？
Toward a Better Future for Children and Adults in Stepfamilies:

What Social Policies Are Needed for Separated and Repartnered Families?

第Ⅱ部
Part II【開催日】
2015 年 9 月 13 日（日曜）13 時 00 分〜15 時 30 分

【場所】
明治学院大学白金キャンパス
2 号館 2301 教室

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Changes in the Social and Legal Institutions Surrounding Stepfamilies and Their Effect upon Stepfamily Life

アメリカのステップファミリーをめぐる社会的・法的環境の変化とその影響

Larry Ganong

ローレンス・ギャノン

ミズーリ大学 人間発達・家族研究学科 教授
Marilyn Coleman

マリリン・コールマン

ミズーリ大学 人間発達・家族研究学科 名誉教授
（日本語訳：伊藤幸代）

野沢：アメリカとニュージーランドからゲスト
スピーカーをお招きしています。最初にアメリ
コールマン先生です。お二人は 4 年前にも明学

カから、ローレンス・ギャノン先生とマリリン・に来てくださいました。そのときのステップフ
ー会議 2011 報告書』
（SAJ・野沢編、2012 年 3
ァミリー会議の様子は、『日米ステップファミリ月）として刊行されています。関心のある方はそちらを見ていただきたいと思います。お二人は、アメリカのステップファミリーの研究の第一人者と言って間違ありません。ステップ
ファミリー研究の書籍や論文には、必ずこのお二人のお名前が出てきます。長年にわたって、ステップファミリーの様々な面を研究されています。また、ステップファミリーをめぐる社会的な背景や制度の問題にも精通しています。そこで今回は、特に社会制度の面でアメリカのステップファミリーはどうなっているのか、アメリカの研究ではどのようなことが言われているかをお話ししていただく予定です。私はローレンス・ギャノン先生をラリーと呼んでいます。ラリーとマリリ
ン、お二人の報告をお願いいたします。

ラリー（ローレンス）：本日はお招きいただき誠にありがとうございます。この場に参加させていただき、大変光栄に思います。国際交流基金・日米センター（CGP）、SAJ、そして私たちの友人であり、今回お招きいただいた野沢先生に感謝しています。
午前中の報告者の方々から大変多くを学ぶことができました。その一つは
日米では文化はかなり違うものの、ステップファミリーの経験は両国とも非常に似ているという点です。また、両国の文化には多くの類似点があります。
文化における相違点は類似点より気が37

つきやすいものです。しかし、二つの文化には根本的な類似点が数多くあります。

マリリン：午前中の発表は、非常に素晴らしく感銘を受けました。話されている言葉（日本語）は一言もわかりませんでしたが、（英語に翻訳された）配布資料がよくできていまし
たし、素晴らしい通訳さんもいらっしゃいましたので、お話の内容はすべて理解することができたと思います。そして、日本とアメリカのステップファミリーの経験がいかに似ているかを知って驚きました。

ラリー：25 年前は、アメリカでも離婚後は両親の一方しか監護権（custody）を得られませんでした。そして監護権を得たのは母親でした。父親は、裁判所が許可すれば、子どもへの面会が可能でした。たいていの父親は養育費を支払いました。また、どちらの親が再婚しても、離婚後に監護権や養育費についての決定は変更できませんでした。継親には、親
年前には、離婚後 1 年の時点で半数のとしての権限はありませんでした。25

父親が子どもとの面会交流をやめてし
まい、まったく接触しなくなっていました。

マリリン：25 年経った今では、（離婚100％共同監護へと移行しました。両親後における）母親の単独監護からほぼともが子どもに関することを決定する権利をもつようになったのです。これは、「子どもの最善の利益」という法律上の原則に基づいています。これは子どもにとってよりよい方向への変化と考えられています。共同身上監護（両親のそれぞれが子どもとどれくらい一緒に暮らし子どもの世話をするか）に子どもが母親と過ごす時間は 7 割ほどで父親と過ごすのは 3 割またはそれ以下となるかも

関してはどちらの親の方がどれくらい望ましいかの判断によるところがあり、実際には、しれません。共同身上監護と言っても、母親と父親の家で半分ずつ暮らすということではないのです。一方、25 年経っても継親は継子に対してなんの法的権利も義務も有しておらず、これは一向に変わっていません。そして実父は養育費を払わなければなりません。
ラリー：ではこの 25 年間で、単独監護制から共同監護制に変わった以外に何38

が変わったでしょうか。アメリカでは政策は 25 年間で大きくは変わっていません。今でも、権利説（Parental Rights Doctrine）」という原則があります。これは、血縁の親や養子縁組しマリリンが先ほど述べた「子どもの最善の利益」という原則に従っています。また、「親のリカ社会における考え方です。また、子どもは 2 人よりも多くの親を持つことができない

た親が子どもの養育に関する決定において特別な権利、特権、責任を有するという、アメという大前提があります。これらは 25 年経っても変わっていません。

しかし変化したものとしては、私たちの社会の考え方や親の離婚後の子どもにとって何が最善だと思われているか、などがあります。こうした人々の意識の変化は、様々なグループによる精力的な活動によってもたらされました。一つは父親の権利団体です。別居親・非監護親である父親が団体を組織し、子どもの共同監護の必要性を社会に訴
2 つ目は、フェミニスト団体です。

えたのです。

子育てには母親と父親の両方が関わるべきだとして、父親団体に賛同しました。子育ては女性だけの仕事ではない
3 つ目は、実際に家族に関わる臨床心理士、セラピスト、ソーシャルワーカーたちで、というスタンスでした。

4 つ目は、驚かれるかもしれませんが、離婚する夫婦に携わり子どもの監護権をめぐる離婚後の子どもが親と交流を断たれたときの悲しみを目にしている人達でした。

に反対する弁護士もいましたが、それを推進するグループの 1 つは法律家たちでした。

両親の対立がもたらすダメージを目の当たりにした弁護士などの法律家でした。共同監護

そして最後に、マリリンや私のような社会科学者たちが共同監護を促進しました。午前中の報告でも何人かの研究者の名前が挙げられていましたが、子どもは両親の離婚後も二人の親が継続して関係を続けることがよい効果をもたらすことを研究の結果として示し、さらに継親も含めた多くの大人が子育てに加われば子どもにプラスになるということを示す研究成果をもたらした研究者たちです。
また、父親も子育てにもっと積極的に携わるべきだという一般社会の考え方の変化も共同監護を後押ししました。

一方、25 年間で変わらなかったのは、継親の役割に関する政策や法律です。それらほどではないですが、社会意識もあまり変わっていません。

マリリン：継親は「継子にとって法律的には他人」であるというスライドをスクリーンに映していただいていますが、それについては説明を省略します。ご質問があれば後ほどお答えしますし、配付資料にも書かれ
ています。

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アメリカの法的政策が変化したことによるメリットは何でしょうか。一つは両親がともに子どもに対する権利と責任を有するようになった点です。以
前は、離婚後の父親に権利はありませんでした。もう一つの利点は、母親が子どもへの支援をより多く受けられるようになったことです。同居していな
い父親が子どもの養育に引き続き携われば、母親は子どもの父親から子育ての手助けを得られます。
また、母親だけでなく、子どもも父親との関係を続けることができます。社会科学者が良い父親だと認めないような場合でも、子どもは父親が大好きだという場合もあります。
そのような子どもが父親との関係から切り離されると大変悲しみます。ですから、共同養育がうまくいけば子どもにメリットがあります。そしてうまくいけばそれぞれの親にもメリットがあります。後ほど、父親にうまく子育てに関与してもらえるようになる取り組みを紹介します。
いるというお話がありました。これはアメリカでも同じです。私たちの推計では、約 8 割

午前中に、日本でジェンダー役割が変化しており、父親の役割への期待が大きくなっての親は分別のある効果的な共同養育ができているとされています。二人の親は共同で養育計画を作成し、裁判所から認定されなくてはならないからです。この作業は離婚後初めての共同作業となることもあります。それぞれの親が計画作成に携わっているため、それに従って養育をする可能性が高くなります。

ラリー：アメリカでのこうした新しい政策ややり方には長所ばかりではなく、挑戦すべき課題も残されています。挑戦の一つは、離婚した両親が共同養育
リリンから統計では 8 割が共同でうまを行うことは難しいという点です。マくやっているというお話がありましたが、アメリカで「共同でうまくやっている」と言われている状態は、日本でイメージされるよりも、大声を出したり、ムカムカ
したりすることが多く含まれていると思います。アメリカの共同養育は声高な言い合いをしながら行われているのです。離婚後の共同養育は両親にとってチャレンジです。なぜな
ら、カップルが離婚したのには理由があるからです。例えば、子育てに関する価値観や信条がまるで違っていたために、二人はうまくやっていけなかったのかもしれません。そんな二人であるにもかかわらず、子どもを育てるために一緒になって作業しないといけないのが離婚後の共同養育なのです。
しかし、離婚後も二人が激しく対立し続けると、これは子どものウェルビーイングに悪い影響を与えます。アメリカだけでなくそれ以外の国でも、多くの研究がこれを裏付けています。当然ながら、両方の親あるいはどちらかの親が精神的健康上の問題や薬物乱用の40

問題を抱えていたり、過去に DV の経歴があったりすると、共同養育は困難になります。そのような場合の共同養育については、親を支援する新しいサ
DV の問題であればおもに母親への支ポート体制の構築が必要になります。

援ということになります。
継親の役割はそれ以前から曖昧で不明瞭でしたが、共同養育によってそれがいっそう強まりました。継親とはどんな役割なのか、第三の親なのか、新しい親なのか、それとも友達なのか。継親って一体何者なのか。
これはアメリカのステップファミリーが直面している深刻な問題です。日本とアメリカで大きく違うことの一つは、アメリカでは継親による養子縁組が非常に難しい点だと思います。
「親は二人だけ」という原則を思い出してもらえればわかると思いますが、継親が継子と養子縁組するには、実親が子どもに関するすべての権利を放棄しなくてはなりません。
これはアメリカでは容易なことではありません。

マリリン：では、私たちはこうした挑戦にどう取り組もうとしているのでしょうか。アメ
リカの法制度というのは勝敗を決するのが原則です。離婚しようとしているカップルそれぞれの弁護士は、自分のクライアントにとってできるだけ有利な判決を導き出そうとします。例えば、より多くの養育費を得る
ことが勝利と言えるのです。
しかし、このような対立を先鋭化する裁判は家族には不向きです。アメリ
カには日本やニュージーランドのような家庭裁判所というものはありません。
そのため私たちの大学のように、弁護士養成のために「家族紛争の解決」という授業を必修科目にしている法科大学院がありますし、私たちのキャンパスには調停ク
リニックというものもあります。養育計画の作成や離婚の決着のために調停委員（mediator）に頼るカップルが増えています。離婚計画の作成で折り合いがつかないカップルに対しては、裁判所が調停に進むことを義務付けています。もう一つ義務化が広まっているのが、離婚する親に対する親教育です。地方裁判所のほとんどは離婚するカップルに対し、何らかの親教育を受けるよう義務付けています。これは共同養育の進め方を学ぶためのものでえば学校では子どもの親の氏名欄を 3 つ、4 つ設けています。子どもに話を聞くと、親のす。また、社会制度も子どもの親が必ずしも二人だけではないと認め始めています。たと

名前を二人分だけ書かなければならないと、二人だけを選ばなければならないことで実親や継親に対して罪悪感を抱くと言います。また、学校側は同居の実親と継親、そして別居の父親と別々に面談を行います。全員一緒に来ることは求められていませんが、すべての親が先生と話す機会を与えられるようにするのです。

ラリー：継親の役割は、公共政策や家族法においてアメリカの課題となりつつあります。
41

アメリカの政策は核家族モデルに固執しています。この点は日本と似ているかもしれません。核家族という枠組みに合わせようとすると、子どもに関わる大人が多すぎることになってしまうために、別居の実父、継母、あるいは同居の継親のうちの誰かが排除されてしファミリーでは、家族は同じ世帯で一緒に暮らしているとは限りません。この 30 年間私とまうのです。世帯が家族なのではありません。離婚後あるいは死別後に作られるステップ

マリリンは、「世帯」イコール「家族」ではないし、ステップファミリーであればなおさらそうだという単純な考えを繰り返し論文に書いてきました。午前中の報告者（緒倉さん）のスライドで、家族の境界線が異なる事例を紹介してくれましたが、アメリカでステップ
ファミリーの子ども、継親、実親に家族は誰かと尋ねたら、それぞれ違う人たちの名前を挙げます。これはステップファミリーでは正常（ノーマル）なことです。これは逸脱でも異例でもありません。子どもが別居親を自分の家族に含めるのは変なことではないのです。
繰り返しますが、アメリカの政策はステップファミリーにはそぐわない核家族モデルに固執したままです。これは今後もアメリカの家族にとっての挑戦となるでしょう。

マリリン：ここで解決方法です。これは私たちがアメリカで進めている解決策で、今後導入していく必要があります。一つ目は親の定義を広げ、そこに継親も含めることです。先ほどお話しましたが、継親には親としての権利も責任もありません。そのため子どもが病院の集中治療室にいても、病院側は継親を中に入れて面会させてくれません。子どもが公園で腕を骨折しても、実母から承諾を得ているという法的書類がない限り、継親は子どもを救急に連れて行って手当を受けさせることができません。解決策の二つ目は、親であるかどうかの基準を遺伝や血縁によるつながりではなく、心理的な愛着にすることです。三つ目は、実親の権利を損なうことなく、継親にも権利を持たせることです。日本の制度では、別居親を蚊帳の外において継親に責任を持たせます。全員を親として認めることが必要です。最後に、継親にも一定限度の法的役割を認めることです。先ほど継親には権利も責任もないとお話ししましたが、継親もまた権利と責任を持つ必要があります。

ラリー：最後のスライドです。社会政策や法制度は旧態依然としたままですが、家族は変化し続けています。ステップファミリーでは、継親の役割を模索しています。アメリカではいろいろな役割定義が試行されていますが、どうしたいかという点で家族が合意できさえすればうまくいくようです。実父と継父、継母と実母が話し合い、誰が何をするかを話し合います。必要に迫られてそうしているのです。制度としてのガイドラインがなければ、家族がそのガイドラインを独自に作り出す、そんな状況がアメリカでは起きています。
42

もの 6 人に 1 人は継親と暮らしています。4 割の結婚が夫婦どちらかにとって再婚です。

その理由の一つは、アメリカには非常に多くのステップファミリーがいることです。子どSAJ のミッションは、情報提供、支援、そしてアドボカシー活動です。アメリカでも SAA

や同様の団体が何十年に渡って活動しています。
そして SAJ のような団体による情報提供、支援、アドボカシー活動によって、状況は変わってきています。私たちが研究を始めた当
初は、心理学者やソーシャルワーカーや家族療法の専門家で、専門の研修を受ける際にステップファミリーについて学んだ人はほとんどいませんでした。しかし、今ではそんなことはありません。また、法律の専門家でさえアメリカではステップファミリーについて学
ぶようになりました。ステップファミリーについて学ぶことは、家族の問題に関わる弁護
士の新たな世代の育成に役立っています。アメリカではここ数年、今日ここで行われているような専門家向けのワークショップやウェビナー（ウェブサイト上でのセミナー）などが行われ、家族がうまく機能する方法を考え出すことに役立っています。また、従来のように新聞や雑誌の記事を書いたり、日本でもテレビでステップファミリーの特集がありましたが、ラジオやテレビのインタビューなどで話をしたりするなどしてより多くの情報を発信し、それによって一般の人にステップファミリーの家族ダイナミクスを理解してもら
いやすくなり、将来のステップファミリーにとっても子育てのあり方などを考えやすくな
ります。

マリリン：では、みなさんからの質問があれば、喜んでお答えします。

野沢：どうもありがとうご
ざいました。大変勉強になりました。日本と同様に、婚核家族モデル」と 30 年間

アメリカではお二人が「初格闘してこられたのですね。
両国の違いは、アメリカでは血縁の両親と子どもとの関係ががっちりとしているために継親が家族からはじき出されがちになるのに対して、日本の場合は両親のどちらかが「家族」からはじき出され、継親がそこへ「親」として入り
3 人目、4 人目の「親」を「家族」の中に入れていくかが課題、挑戦である点は、両国に共込んでいくのが当然のようになっていることです。そのような状況において、いかにして通していると思いました。
質問を受ける前に、一つ言い忘れたことがあります。お二人の報告の通訳は大西真美さんが担当してくださっています。大西さん、ありがとうございました。次のニュージーラ
ンドからのゲスト、ジャン・プライアーさんの報告は山田聡子さんにご担当いただきます。
よろしくお願いいたします。
もう一つ言い忘れました。ラリーのネクタイです。これは明治学院大学のネクタイ（黄色と黒のストライプ）ですね。4 年前に明学に来たときに手に入れていらしたことを知りませんでした。今朝お会いしたときに、「あれ？どこかで観たようなネクタイの柄だな」と思いました（笑）。
43

ラリー：気に入ってもらえました？（笑）

で黄色（と黒）です。「ミズー・タイガース（Missou Tigers）」と呼ばれるミズーリ大学の

野沢：もちろん（笑）。彼が所属するミズーリ大学のスクールカラーも明学とまったく同じ

スポーツチームのマスコットは虎だからです。奇遇ですね。
昼休みにも質問を書いていただき、回収した中に今のお話に直結した質問があったかもしれませんが、さらに質問がありましたら遠慮なくいただけるとありがたいです。もう一つ言い忘れたことがありました。みなさんのお手元にお配りしたこの資料の中に、「日本のステップファミリーが直面している政策課題リストとそれへの助言」と題したものがありうリクエストがあって、私たちが作った 11 個の課題リストです。それについて事前にアメます。ラリー先生から日本がどんな問題に直面しているのかリストアップしてほしいとい（本報告書 45～55 頁に日本語訳と英語版を収録）。今日のお話に含まれなかった情報がそリカはこうなっているというかなり詳しいコメントをいただいたのでそれを訳しました

こに入っていますので、後で見てください。

フロア：先ほどのお話の中で、アメリカでステップファミリーに対する制度や人々の意識が変わってきたとお聞きしましたが、そこにはいろいろなグループが関わっていたということでした。例えば父親たちの団体、心理学者や社会学者の活動があって変わってきた、と。その中で、フェミニストたちも変化を促進していたとおっしゃっていました。しかし、日本では逆にフェミニストはお父さんと子どもの面会交流にはどちらかというと反対です。アメリカではそういう問題はなかったのでしょうか。

マリリン：フェミニストは女性の権利だけでなく、人間の権利にも関心を持っています。
そのため子どもにとっての最善の利益は重要な関心事です。だから、共同養育に賛成する
理由があるのです。もう一つの理由は、元の配偶者と養育を分担することでより多くの自うでない理由の 2 つがあったわけです。それでフェミニストは共同養育を支持しているの

由時間を得られることがわかり、それが好都合だと思ったためです。自己本位な理由とそです。

ラリー：フェミニストの団体も一様ではありません。日本ではどうかわかりませんが、アメリカにはフェミニスト団体がいくつもあり、離婚後の共同監護に反対しているところもあります。父親の権利団体と母親の権利団体が対立し、子どもの最善の利益と言いながら、両親の間で子どもが置き去りにされ見失われてしまうこともありました。

野沢：そろそろ時間もまいりました。ありがとうございました。

44

【参考資料】

日本のステップファミリーが直面している政策課題リストとそれへのコメント■野沢慎司・緒倉珠巳・菊地真理の 3 人で作成した日本のステップファミリーが直面している政策課題リスト（問い）に対して、アメリカ社会の経験に基づいてローレンス・ギャノン教授とマリリン・コールマ
ン教授が下記の回答を寄せてくださいました。シンポジウム当日配布した日本語訳（伊藤幸代・野沢慎司訳）と英語原文をあわせてここに掲載いたします。

１．日本に離婚（再婚）後に子どもの両親による共同親権・共同養育を可能にする法改正をするべきかどうか。なぜ実現することが難しいのか。

アメリカでは、50 州すべてではないにしても多くの州において、法的監護と身体的監護の両方において共同監護が選好されます。つまり、親の一方が、自分一人だけで子育ての決定を行い、子どもの身体的監護を行うための単独の法的権利を持たなければならないことを適切に正当化できない限りは、裁判官は共同監護権を両親に与えるということです。
法的な共同監護権とは、親の両方に、教育、健康など子どもの生活の諸領域において、決定をする権利と責任を与えられるということです。身体的な共同監護権とは、子どもが両方の親の家の居住者として一定の時間を過ごすということを意味します。ただし、必ず責任を持つかについては、〔離婚時に裁判所に提出する〕「子育て計画書（Parenting Plan）」
しも過ごす時間が半分ずつになるとは限りません。両方の親がそれぞれどのような権利との中に書かれます。裁判官は、離婚を認める際に、子育て計画書の内容を承認したり、修正したりします。その後にも、子どもの両親が裁判所で手続きをすれば計画書の内容を変更することができます。

こうした監護権に関わる法律が意味するところは、アメリカでは離婚した親たちは自分
過去 30 年以上にわたって生じてきたものです。このような変化が生じるきっかけを作ったちの子どもを共同養育する法的選好があるということです。この法律的な選好傾向は、

たのは、⑴離婚した父親たちの権利を求める主張を展開した父親の権利団体、⑵ジェンダーによる偏りのない子育てができるような法制になることを求めたフェミニストたち、⑶離婚した父親たちとの接触や関わりを喪失することで子どもたちがつらい思いをしていると主張したセラピストやソーシャルワーカーたち、⑷離婚後の監護権をめぐる両親間の争いは家族全員にとって有害であり、そうした争いを減らしたいと考えた弁護士たち、⑸親も子どもも離婚後の共同養育によって恩恵を受けることを示唆する調査研究を行った家族研究者などの社会科学者たちなどです。

を強いられる DV の被害者たちのことを危惧する女性の権利擁護者たち、⑵共同監護の導このような法律に反対する立場を取るのは、⑴特に虐待的な相手と共同養育をすること

入によって自分たちの営業に影響があると心配する一部の弁護士たちです。
これと同じような推進派と反対派が日本でも見られるのかどうかはわかりませんが、その可能性はありそうです。私たちは、虐待的な元配偶者との共同養育を続けるように母親・父親に要求することが生み出す心配は深刻な問題であると考えています。アメリカでは、
45

共同養育における安全性を高めるためにいくつかの試みを行ってきました。しかし、そのような取り組みがつねに効果をあげているわけではありません。

２．それを実現した場合に、有益な共同養育を実現するために必要な社会的支援サービス
はどのようなものか。それはどのような主体（国、地方自治体、家庭裁判所、NPO など）が担うのがよいか。例えば、離婚・再婚時の家族生活教育プログラムの実施は誰がどのようにすべきか。

アメリカでは、監護権に関わる法律は離婚・家事調停人の増加や離別・離婚した親向けの教育プログラムの増加に伴って変更されました。離婚した親の援助に特化した専門機関が設立されたり、研究結果や実践のアイディアを共有するための専門家による学術誌が作られたりしました。権利擁護団体はこうした変化に対し、継続した支持を行いました。
（州ごとの法律の変更は、日本より長くかかります。
）

アメリカの家庭裁判所は、郡（地方）、州、まれに国レベルで運営されています。25 年ほど前、地方と州の裁判所は、離婚親に対し離婚後の共同養育について教育する、親教育
プログラムへの出席を義務付ける法律を制定し始めました。例えば私たちの州では、地方
家庭裁判所は離婚を認める前に親教育コースを義務付け、小規模の郡の裁判所もこうしたプログラムを奨励しています。アメリカで離婚するカップルは、ほぼ全員こうしたプログ
ラムに出席しなくてはなりません。様々な人がこうした家族生活／親教育プログラムで教えていますが、私たちはインストラクターに離婚・離婚後の家族生活ダイナミクスに関するトレーニングを受けてもらう必要があると提唱しています。
私たちの学部でも 1995 年にそうしたプログラムを創設し、現在ではオンライン版もあります（focusonkids.missouri.edu を参照）。現在ではこうしたものが数多く存在していますが、その質は一様ではありません。

しかし今のところ、離婚親の教育に対しては同様のトレーニング基準がありません。NCFR
家事調停人には職業上の基準とともに、認定や免許交付には基準が設けられています。

〔全米家族関係学会〕では家族生活教育者の認定を行っていますが、これは一般向けの教育者であり離婚・再婚の専門家ではありません。

３．離婚後の共同親権の実現と連動して、どのような家族法の改正が必要か。例えば、継親子間の養子縁組、継親の養育義務・権利について、どのような法的な規定が必要か。
（現状では、継親が当然のように「新しい親／代替親」として位置づけられやすい状況になっている。）

親権と養子縁組においては、日米で大きな違いがあるように思われます。アメリカは日本に比べて養子縁組が難しいのです。別居親は継親が養子縁組を行うと権限も経済的義務もなくなり、再び責任を負うことはありません。アメリカでの継親の養子縁組の仕組みを紹介します。
46

継親は継子に対し「法的な他人」です。継親には再婚後も再離婚後も、養育上の決定権もなければ、子どもの親権を共有する資格もありません。継親には親としての権利は皆無
で、責任もほとんどありません。仮に継親が再婚後に親の義務を負ったとしても、死別や離婚によってその結婚が終われば、継親は継子との関係を継続する法的権利はありません。
この法的状況は法的、身体的監護権の分担の前から存在しており、共同親権が制定されて久しくなってなお、現在も有効な法律なのです。

継親の養子縁組は容易ではないものの、アメリカでは共同親権に関する各種法律が一般的になってからも、かなり普及しています。アメリカで継親が養子縁組をするには、どちらかの実親が親権を放棄するか、裁判所がその権利を終了させなくてはなりません。よっ意向がある場合には実現できません。アメリカでは約 20 万件の継親による養子縁組のほてこれはそれほど容易には実施できず、別居親が子どもの生活に共同養育者として関わる

とんどが、別居親が子どもの生活からいなくなった家族です。別居親との音信がある場合は、継親との養子縁組は行われません。

アメリカの継親が抱えるジレンマの一つが、継親は通常、別居親の代替親とみなされないことです。その代わりに継親は「3 人目の親」や実親の補助役、友人などの役割になります。役割を与えることが問題となるステップファミリーもあります。一方、継親と実親が全員にとって心休まる役割を模索し、家族全員にとってメリットとなる場合もあります。
ですからアメリカでは離婚親の共同親権と継親の養子縁組は、ご想像されるほどは関連していないといえます。

日本で離婚親が共同親権を持つと継親の養子縁組率が下がるのではないかと考えています。それは日本の継親が明確な「代替」親ではなく、「もう一人の親のような存在」となるからです。これが日本のステップファミリーにどんな影響を与えるでしょうか？孫が継親の養子になったら祖父母はどう思うのかにも興味があります。

４．裁判官、弁護士、家裁調査官、調停委員など法曹界の専門家の間に、どのような変化が求められているのか。ステップファミリーに関して、核家族世帯の再構成を重視し、非親権親と子どもとの関係を軽視する傾向があるのではないか。また親の離婚・再婚を経験する子どもへの配慮が不十分ではないか。それを変えるには何が必要か。

継親が代替親からもう一人の親のような存在へと変わるのは、大きな変化です。当然な
がら確実なことは分かりませんが、親権と継親の養子縁組に関する法改正は、そうした専門家や世間の大部分による親権のとらえ方が変わらないと日本では起こり得ないのではないかと思います。そうした変化が生じるには何が必要なのかと皆さんに問いかけてみたいです。

人の考え方は緩やかに変化するものです。固定概念に関する調査によれば、アメリカの大学生は、以前に比べてステップファミリーに対し肯定的な見方をしていることが分かっ47

ています。これはおそらく彼らがうまく機能している自分のステップファミリーや友人のステップファミリーに触れる機会が増えているからでしょう。マスコミ（映画、テレビ）
は、まだステップファミリーや継親、継子を肯定的にとらえ切れていないようです。例外
的なのは、アメリカの『モダンファミリー』というテレビシリーズです。この番組はステップ関係を含む拡大家族をうまく描いています。

家族の複雑さを理解するのは難しいことですが、ステップファミリーの複雑さはとりわ
け理解しにくいものです。公共政策の影響もあって、（実親と継親のどちらかを選択することなく）実両親と継親のどちらもありというモデルに比べて、「二人親家族」モデルの方が、思い浮かべやすいし、頭の中に強く残ります。アメリカの文化では、まず世間の考え方に変化が起き、その後により世論に近づくように法律が変わります。日本でも同様なら、目標が法改正と政策変更であればステップファミリーがどう見なされているかに重点を置く
ことが重要でしょう。

アメリカでは、法制度や社会政策の関心はもっぱら「子ども利益の最優先」にあります。
そこでは継親は置き去りにされ続けています。アメリカでは別居親は比較的見過ごされてきましたが、「利益の最優先」という原則によって、別居親との接触が子どもの利益になるとみなされたことから関連性を深めました。日本はどちらかといえば世帯・家族という単位により重点を置いているようですが、私の解釈は正しいでしょうか？
日本の継子たちは現在の政策をどう思っているのでしょうか？別居親とのつながりを断ちたくはないでしょうか？養子縁組はどう思っているのでしょう？別居親やその親（継子の祖父母）はどうでしょうか？現在の政策や施策についてどう思っているのでしょう？

５．現状の単独親権制の下においても、非親権親の扶養への関わり（養育費支払いや面会交流）が確実に、かつ子ども・親権親・非親権親・継親にとってよいかたちで履行されるための制度や社会的支援サービスは何か。特に、子どもの意思やニーズをくみ取るために、どのような仕組みが必要か。

別居親と子どもとの定期的な面会交流は、お互いの結びつきを維持するのに役立つでしょう。アメリカでは別居親と子どもが定期的に接触することが、定期的な養育費の支払いや子どもの養育義務をどれほど果たすかに関連しています。日本でも同じことが言えるのではないでしょうか。

６．そもそも日本では、家族に対してその外側から、家族療法家・ソーシャルワーカーな
どの専門家や当事者支援組織が介入・支援したりするための社会環境・制度が整っていない。その社会状況を、どの程度、どのように変えていくべきか。その場合に、初婚核家族
だけでなく、離婚・再婚前後の家族やセクシャルマイノリティを含む家族など多様な状況にある家族に対する支援をいかにしてうまく織り込むことができるのか。

７．臨床心理士／家族療法家の臨床的な支援において、ステップファミリーについての知識や情報は現在どのように位置づけられているか（ほとんど考慮されていないのではない48か）。今後ステップファミリーについての知識が専門性の中にどのように取り入れられる必要があるか。

８．家族や子どもを対象としたソーシャルワークの実践現場において、ステップファミリーに対する認識や知識が必要とされているように思われる。児童相談所、児童養護施設、母子支援施設、市区町村の子ども家庭支援センター、子育て支援・児童虐待防止・DV 対策などの NPO などにおいてステップファミリーの子どもや大人たちに対する支援の面で改善
すべき点は何か。

９．保育園、幼稚園、小中学校、高校などの教育現場において、教員やスクールカウンセ
ラーがステップファミリーに対する理解を深め、広めるためにどのような対応がなされるべきか。ステップファミリーを含む多様な家族状況にある子どもたちに学校などはどのよ
うな環境を提供すべきか。

その通りです。日本のステップファミリーのために状況を変えて行くべきです。

教育：
日本の心理学者や社会学者、ソーシャルワーカーや教師などの専門家がどのような専門的学術トレーニングを受けているかは知りませんが、ステップファミリーやその特徴についての正式なトレーニングはほとんどないのではないでしょうか。私たちがアメリカでこの研究を始めたときは、まさにその状況でした。ステップファミリーは相当数存在していたにも関わらず、学問の世界では「見えざる存在」で、様々な分野の学生たちが家族全般
については学んだものの、ステップファミリーについて学ぶ者はいませんでした。アメリ
カでは数人のステップファミリーの研究者が、継続して家族療法士や学校の教員や一般の教育者に対しステップファミリーがうまく機能するためには理解が必要であることを訴え続けたことも奏功し、次第に状況が変わりました。

野沢先生や SAJ などの団体は、家族を扱い、家族について教える専門家たちにワークシ

ワークショップとウェビナー（オンライン・セミナー）：

ョップを提供してもよいでしょう。アメリカでは SAA がカウンセラーや療法士（およびステップファミリー）向けにこうしたトレーニングを主催していますし、ステップファミ
リーに関するその他の専門家も同様の活動をしています。

専門誌や大衆メディアへの寄稿：
野沢先生はじめその他の日本の学者の方々が、同じ専門家が読む学術誌に記事を書いてもよいでしょう。SAJ のリーダーたちやステップファミリーの専門家が新聞や雑誌の論説記事を書いてもよいですし、ブログを始めたり、ソーシャルメディア（フェイスブック、
ツイッター、インスタグラム、Reddit など）でステップファミリーに関する情報を共有す
るキャンペーンを展開したりするのもよいでしょう。例えばアメリカでは母の日（5 月）と父の日（6 月）があるのですが、ある年、父の日に向けてニューヨーク市の新聞に継父にも感謝を、という記事を書きました。その記事には継父が増えているという情報も書い49

てありましたが、第一の目的は啓発でした。その目的を達成するため、ジャーナリストのみなさんにステップファミリー問題について話すことを厭いません。
ラジオやテレビも、ステップファミリーの情報を普及させるメディアです。
私たちの書いた記事を共有しますので、和訳したり、日本の文化に合わせて使ってもらっても結構です。（例：『ステップファミリーについて教師が知っておくべきこと』）書籍：
文献もまた、教員のみなさんにステップファミリーが正常な家族形態であることを理解してもらうのに役立つと思っています。そのためステップファミリーを前向きにとらえ、情報を提供するような子ども向けの本や思春期の子どもや大人向けの小説を探しています。
こうした本は学校の図書館に置き、読書リストに載せて、ステップファミリーであろうとなかろうと生徒が読めるようにしておくのです。

アドボカシー：些細な事も重要です。たとえば、両親と継親の全員が署名できる欄があり、全員がきちが、親が 3 人以上いる子どもがいることを学校が認めているという点で大変重要です。アんと宛名に含まれている書類が学校から届くようになることは小さなことかもしれません

メリカではこうした小さな変化のいくつかが、ステップファミリーやその支援者のアドボ
カシー活動から生まれてきたのです。

10．家族や子どもたちに関わるこうした多様な専門家およびステップファミリー当事者の子どもと大人がステップファミリーの理解を深めるために、テレビ、新聞、書籍・雑誌などのマスメディアができることはどのようなことか。現在、ステップファミリーなどの多様な家族はマスメディアでどのように描かれているか。柔軟な家族イメージ／家族モデルを提供し、社会的関心や意識を高める上で有効なメディア戦略は何か。逆にそのような戦略の障害となっているものは何か。

11．SAJ および日本のステップファミリー研究者にとって、今後の課題は何か。

とてもよい質問です。素晴らしい研究課題になるものもいくつかあるのではないでしょうか。ぜひ研究し、その結果を普及させてください。
日本のメディアには、ステップファミリーについての認識不足と無関心があるように思われます。そうであれば、まずは注意を引かなければなりません。寄稿したり、インタビ
ューに応じるようにしたり、出版物に載せる記事を書いたり、番組でインタビューに出られるようにしてください。マスコミに送る『白書』を作成し、発表してもらえるよう依頼します。記者から情報を求められたらすぐに回答すれば、今後の情報源としてもらえるで
しょう。

50

【参考資料

英語原文】

The Major Policy Issues Facing Stepfamilies in Japan
Questions are raised by Shinji Nozawa and the Stepfamily Association of Japan (SAJ) and answered by
Lawrence Ganong and Marilyn Coleman.
1. Should and could we introduce a new legal system which allows divorced and re-partnered parents toenjoy joint-custody and co-parenting of their children? What are the obstacles to prevent it?
In the United States, joint legal and physical custody is a preference in many, if not most, of the 50
individual states. This means that unless one parent provides adequate justification for only one parent
to have the sole legal rights to make childrearing decisions and/or to have sole physical custody of thechild, judges will award joint or shared custody to both parents.
Shared legal custody means that both are given the rights and responsibilities to make decisions about
education, health, and other areas of children’s lives. Shared physical custody means that a child will
spend some time as a resident of both parents’ households, although this time does not have to be split
evenly. The parents’ rights and responsibilities are written in a Parenting Plan (PP), and the judge
approves or modifies the plan when divorce is granted. The PP may be modified legally if the couple
returns to court.
These custody laws mean that there is a preference legally in the US for divorced parents to coparent
their children. This preference came about over the last three decades. The stimulus for change camefrom: (1) Father’s Rights organizations, who advocated for more rights for fathers after divorce, (2)feminists, who advocated for a gender-neutral stance toward parenting by the legal system, (3) therapists
and social workers, who contended that children grieved at the loss of contact and involvement withfathers post-divorce, (4) attorneys who wanted to reduce conflicts between parents over custody issues,
believing that such conflicts were harmful to all family members, and (5) family scientists and othersocial scientists, whose research suggested that parents and children benefited from coparenting after
divorce.
Opponents to these laws were: (1) women’s rights advocates, particularly those who were concerned
about victims of domestic violence being forced to coparent with their abuser, and (2) some attorneys,
who were concerned about the effects of joint/shared custody on their practices.
We are not sure if these same advocates and opponents would line up in Japan, but they might. In ourview, the concern about requiring mothers and fathers to continue to coparent with an abusive former
spouse is a serious issue. The US has tried to do a few things to increase the safety of coparenting, butthese measures have not always been effective.
2. Under the new legal system which allows joint-custody and co-parenting, what new social services
are needed to help stepfamily members practice meaningful co-parenting? Which agencies, among thenational government, local governments, family courts, NPOs such as SAJ, should do what? For
example, who should provide family life education for separating and/or remarrying parents?
In the US, changes in custody laws were accompanied by the growth of divorce and family mediators
and an increase in parent education programs for separated and divorced parents. Professionalorganizations devoted to helping divorced parents were created, as were professional academic journals
designed to share research and practice ideas. Advocacy groups continued to advocate for these changes(state by state legal changes take longer in the US than changes in Japan would).
In the US, family courts operate at the county [local], state, and less often, national levels. Starting
about 25 years ago, local and state courts began to institute laws requiring divorcing parents to attend
parent education programs designed to teach them about coparenting after divorce. For instance, in our

51

state, local family courts mandate a parent education course before a divorce is granted, and small
county courts encourage these programs. Most couples who divorce in the US must attend suchprograms. These family life/parent education programs are taught by a variety of people. We advocate
for instructors to be trained in the dynamics of divorce and post-divorce family life.
Our faculty created such a program in 1995, and we now have an online version, which may be found at
focusonkids.missouri.edu. There are many of these in existence now. They are of varying quality.
There are professional standards for family mediators, and criteria for certification and licensure. Thusfar, there is not a similar set of training standards for divorce parent educators. NCFR certifies family
life educators, but these are general educators and not necessarily experts on divorce and remarriage.
3. If we introduce a new family law to allow joint custody in Japan, what related legal modifications areneeded to implement the new system? For example, the new family law should provide the way andconditions of adoption in a stepchild-stepparent relationship, and the things stepparents can and cannot
do in parenting their stepchildren. (Under the status quo in Japan, a stepparent tends to be regarded asa new and replaced father or mother to stepchildren and it is legally easy for them to adopt theirpartners’ children as long as the partner has the custody.)
We think there are substantive differences in our countries in custody and adoption:
Adoption is harder in the US than in Japan. Nonresidential parents have no authority or financial
obligations after stepparent adoption, nor can they ever gain those responsibilities. Here is how
stepparent adoption works in the USA.
Stepparents are “legal strangers” to stepchildren. Stepparents are not part of parental custody decisions,and stepparents typically are not eligible for shared custody of children, either after remarriage or after
re-divorce. Married stepparents have no parental rights and few parental responsibilities. Even if a
stepparent assumes the duties of a parent after remarriage, if that remarriage ends via death of the parent
or divorce, stepparents have no legal rights to maintain relationships with stepchildren. This legal
situation existed before shared legal and physical custody existed, and it is the law now, years after
shared custody was created.
Stepparent adoption is not easy, but it is fairly common in the US, even after shared custody laws
became popular. For a stepparent to adopt in the US, one of the biological parents must give up theirparental rights or a court must terminate these rights. Consequently, this is not done easily, and it is notdone when nonresidential parents want to be involved in children’s lives as coparents. Most of theapproximately 200,000 stepparent adoptions annually in the US are in families in which thenonresidential parent has disappeared from the lives of their children. When nonresidential parents
remain in contact, stepparent adoption does not take place.
One of the dilemmas for US stepparents is that stepparents are not generally considered as replacement
parents for nonresidential parents. Instead, stepparents are “third parents,” secondary parents, friends, orsomething else. Defining their role is a problem for some stepfamilies. For others, the stepparents andparents work out comfortable roles for everyone, and this benefits everyone in the family.
So, in the US, divorced parent shared custody and stepparent adoption are not as related as you might
think.
We wonder if shared custody between divorced parents might lower the stepparent adoption rate inJapan, since stepparents in Japan would not so clearly be “replacement” parents, but “additional
parent-figures.” What effect would that have on Japanese stepfamilies? We are curious, what do
grandparents think about their grandchildren being adopted by a stepparent?
4. Should judges, lawyers, investigators, and mediators of family courts in Japan change their attitudes
on post-divorced families and stepfamilies? There seem to be tendencies among them to emphasize the52family unit of custodial and residential parent’s household, and to underestimate the value of
non-custodial parent-child relationships. This possibly reflects their insufficient attention to the bestinterest of children who go through their parents’ separation and remarriage. What can be done with
this?
The shift from stepparents as replacements to stepparents as additional parent-figures is a large change.
We don’t know, of course, but we imagine that legal changes to custody and stepparent adoption will notoccur in Japan unless or until a significant portion of these professionals, and the public, change how
they see custody. We would ask you, what would have to happen for this to occur?
Attitudes change slowly. Stereotyping studies indicate that college students in the US now have morepositive attitudes about stepfamilies than in past decades. This is perhaps due to their increased exposure
to functional stepfamilies, either their own or a friend’s. Public media (e.g., films, TV shows) have beensomewhat slow to portray stepfamilies, stepparents, and stepchildren in positive ways, although there
are some exceptions to this (the US TV series, Modern Family, depicts an extended family withstep-relationships).
We think it is difficult for people to think complexly about families, particularly stepfamilies. The“two-parent family” model is easier to consider and reinforce with public policies than to the model of
two biological parents AND stepparents (not choosing either biological parent OR a stepparent). In our
culture, public attitudes change first, and then laws change to more closely resemble public opinion. If
Japan is similar, than a focus on how stepfamilies are seen is important if the goal is to change laws andpublic policies.
In the US, legal attention and social policy has been focused on the “best interests of the child” above
everything else. Stepparents have been largely forgotten and continue to be. Nonresidential parents wererelatively ignored in the US, but the “best interests” doctrine made them relevant because contact withthem was seen to benefit children. Japan seems to have focused more on the household/family unit – isthat a correct interpretation?
We wonder what Japanese stepchildren think about the current policies – do they mind giving up
connections to their nonresidential parents? How do they feel about being adopted? What about
nonresidential parents and their parents (grandparents of the stepchildren) – what do they think about
current policies and practices?
5. Even under the present (post-divorced) sole-custody system in Japan, what new changes could bemade in social institutions and social services for the implementation of non-custodial parents’commitment in parenting their children, such as paying child support and having regular visitation, in amore or less meaningful and satisfying way for children, custodial parents, non-custodial parents, andstepparents? In particular, what new social devices are needed to put the children first?
Regular visitation would help nonresidential parents and children maintain ties. In the US, regularcontact between nonresidential parents and children is associated with regularity of child support
payments and how compliant parents are at meeting child support obligations. This may be true in Japan
as well.
6. Generally speaking, Japanese people have not been familiar with a social setting in which family
professionals such as family therapists and social workers or members of self-help organizations suchas the SAJ intervene and support their family life from outside. Should we change the situation
remarkably? If so, how could we weave effective social support measures for unconventional families
such as families with post-divorced and re-partnered parenting and families with sexual minorities into
the changes to be proposed?
7. In psychologists’ and therapists’ clinical practices in Japan, how is the knowledge on stepfamily
dynamics institutionalized and utilized? We observe that little attention has been payed to stepfamilies

53

by Japanese clinicians. How could the information on the uniqueness in stepfamily dynamics be
implanted into their expertise?
8. Similarly, it seems that more social workers need to learn more about stepfamily dynamics. What cansocial workers as well as other family and child specialists in child welfare institutions do to support
better children and adult members of stepfamilies? For example, professionals in Residential Care
Institutions for Children and local governments’ Child and Family Support Centers (supporting
parenting and preventing child abuse) as well as stuff members of NPOs in similar areas in Japan seemto be in need of more knowledge on stepfamily dynamics and opportunities for education.
9. What kind of measures should be taken to promote the awareness and understanding of stepfamily
dynamics among teachers in nursery schools (daycare centers), kindergartens, and primary andsecondary schools as well as school counselors in these schools in Japan? How should these institutions
in child-care and education improve their systems and routines to provide better circumstances forchildren and parents (and stepparents) of a wide variety of families including stepfamilies?
Yes, we think this situation should be changed for the good of Japanese stepfamilies!
Education. We obviously know little about the professional academic training of psychologists,sociologists, social workers, teachers, and other professionals in Japan, but we speculate that there islittle formal training about stepfamilies and their unique properties. When we started our work in the US,
this was the case. Stepfamilies, although they existed in fairly large numbers, were “invisible” in theacademy – students from various disciplines learned about families in general, but not about
stepfamilies. Gradually, this has changed in the US, partly because a few stepfamily scholars
consistently wrote about and talked about the need for family therapists, school teachers, and educatorsin general to understand stepfamily functioning.
Workshops and webinars. SAJ, Prof. Nozawa, and others could prepare and deliver workshops for
professionals who work with and teach about families. In the US, SAA has sponsored trainings like thisfor counselors and therapists (and stepfamily members), and other experts on stepfamilies have done thesame.
Articles in professional journals and popular media. Prof. Nozawa and other Japanese scholars could
write journal articles that their colleagues read. Leaders in SAJ and stepfamily experts could write
Op-Ed pieces for newspapers and magazine, start blogging, or create a social media campaign(Facebook, twitter, Instagram, Reddit, etc.) to share information about stepfamilies. For example, in the
US we have annual holidays that we call Mother’s Day (in May) and Father’s Day (in June). We wrote a
newspaper article for Father’s Day one year for a New York City paper that advocated for including
stepfathers in this celebration. In it we shared information about the prevalence of stepfathers, but our
primary goal was simply to raise awareness. To achieve this goal, we always agree to speak tojournalists about stepfamily issues.
Radio and TV are other media in which stepfamily information can be disseminated.
We have articles we have written that we would be happy to share with you so that you can translatethem into Japanese or adapt them to fit your culture (e.g., “What teachers need to know about
stepfamilies”).
Books. We think literature can help teachers normalize stepfamilies, so we search for children’s books
and novels for adolescents and adults that portray stepparents and stepchildren and stepfamilies in waysthat are positive and informative. These should be in school libraries, on course reading lists, and madeavailable to students whether they live in stepfamilies or not.
Advocacy. Small things are important. For instance, school forms that allow space for all parents andstepparents to sign or be acknowledged may be a small, but significant, way that schools recognize that54

some children have multiple parents. In the US, some of these small changes have resulted fromadvocacy work on the part of stepfamily members and their supporters.
10. How can the Japanese mass media, such as TV stations, newspapers, books and magazines,
contribute to bring about better understanding of stepfamily dynamics among children and adultmembers of stepfamilies and the above mentioned various professionals working with them? What are
typical descriptions of stepfamily life found in mass media? What are good media strategies to change
the stepfamily images in the Japanese society toward more realistic understanding of stepfamily
dynamics? What are potential barriers to prevent the media from taking these strategies?
11. What should the SAJ and the Japanese stepfamily researchers do next?
These are great questions. Some of them would be wonderful research projects. Do those studies, anddisseminate the findings widely.
We suspect there is a lack of awareness about stepfamilies, and therefore a lack of interest in them,among members of the media in Japan. If this is the case, first you have to get their attention. Send themstories, be available for interviews, offer to write pieces for their publications, and offer to beinterviewed for their shows. Develop “white papers” to send to media and ask them to publish them.
When journalists need quick information, be responsive to them so that they see you or SAJ as aresource.

55

親の離婚･再婚を経験した子どもに関する研究と社会政策
ニュージーランドからの提言

Research and Social Policies on Children of Divorced and Repartnerd Parents in New Zealand:
Suggestions for JapanJan Pryor

ジャン・プライアー

ヴィクトリア大学ウェリントン 特任教授
（日本語訳：伊藤幸代）

野沢：では、続いてニュージーランドからのゲスト、ジャン・プライアー先生のご報告です。先生はウェリントンにあるヴィクトリア大学にロイ・マッケンジー家族研究センターを創設され、初代所長を務められました。今は半分引プ フ ァ ミ リ ー 国 際 ハ ン ド ブ ッ ク 』（ Jan Pryor ed., The

退されているとおっしゃっていますが、数年前に『ステッInternational Handbook of Stepfamilies: Policy and Practice inLegal, Research, and Clinical Environments, John Wiley &Sons, 2008）というステップファミリー研究論文集の分厚い専門書を編纂されていて、ラリーやマリリンのほか、私も一章を書かせていただきました。ステップファミリー研究が一番盛んなのはアメリカであることは間違いないのですが、他の国での研究情報も集めて数年前にその本を編纂されました。世界のステップファミリー研究のコーディネーター的な位置づけになっているかと
テ ッ プ フ ァ ミ リ ー 』（ Jan Pryor,
思います。学生向けに易しく書かれた『ス

Stepfamilies: A Global Perspective on
Research, Policy, and Practice, Routledge2013）という教科書も最近出されています。数年前には、ニュージーランド政府に家族政策を提言する家族委員会の委員長を務められたこともあり、ステップフ
ァミリーに関わるニュージーランドの家
族政策に大変詳しい研究者です。今日は、アメリカや日本とは違った側面を教えていただけるのではないかと思います。ではプライアー先生お願いします。

ジャン：まず皆さまにニュージーランドの先住民マオリの言葉で「キアオラ！
（こんにちは！）」とご挨拶したいと思います。
今朝、野沢先生がニュージーランドのヨーロッパ系文化が法制度的にもそれ以外の点でもマオリ文化に影響されていると
56

まず初めに、お招きいただいたことを SAJ に感謝するとともに、親しい友人である野沢いうお話をされていたからです。

先生には日本への旅を手配していただき感謝いたします。野沢先生が 5 カ月間ニュージー
ランドに滞在されたことをニュージーランド人は感謝していると思います。ニュージーラ
ンドでは、バージョンは違うのですが一応同じ英語が使われるため、日本よりはアメリカと共通点が多いように思われています（笑）。しかし、ニュージーランドとアメリカの共通
皆さんのお手元の資料（本報告書 68～73 頁所収）に入っていると思いますが、資料をあ点は必ずしも日本との共通点より多いというわけではないようです。

まりにたくさん用意してしまいましたので、今日は概要をお話し、スライドはいくつか飛
ばして行きたいと思います。
まず 3 枚目のスライドです。ご存じのように、家族という概念は文化によって異なります。家族に関する文化の違いが、ステップファミリーがその文化で受け入れられるかどうかにとって重要だと考えています。次のスライドの表は文化の違いを示したものでここではお話しません
いては 2 点だけコメントをお話します。
が、配布資料に入っています。これにつちなみに、これはたくさんの情報源から引いて来たもので、中には私の推測も含まれています。ご覧いただいている通り、
日本の家族に関する文化は伝統的で保守的な傾向が強いと言われています。一方
ニュージーランドは、ヨーロッパの植民地であったことと、マオリの文化が根付いていたことがあり、家族観は比較的流動性・柔軟性があると言えます。拡大家族は一般的によく見られ、大事にもされています。マオリ文化では正式・非正式な形の養子縁組もあり、こうした点でニュージーランドのヨーロッパ系文化に影響を与えています。
午前中に棚村先生が伝統的な家族についてお話されましたが、それは私がこれまでずっと研究してきたトピックです。家族を定義しようとする上での一つの解決策となりうるのは、家族を構造やメンバーといった視点ではなく、実際に何をするか、どんな機能があるかについて検討することです。家族とは何か、家族は何をするのかです。これは家族を定義するクリエイティブな方法だと考えています。
4 枚目のスライドでは、継親子関係について手短にコメントを述べさせていただきたいと思います。これについては多くの議論がなされていますし、今日も多くのお話がありま57したのでこのスライドについはちょっとだ
け取り挙げたいと思います。一つはステッ
プファミリーになったときの子どもの年齢が大変重要であり、その後に影響してくるという点です。概して、ステップファミリーにとっては子どもが幼い時期の方が、子どもが思春期の頃よりずっと対応が容易です。特に、14 歳の女の子というのは非常に扱いにくいです（笑）。
6 枚目のスライドにまいります。子どもと別居親の関係について簡単にお話しさせていただきます。先ほどラリーとマリリンがアメリカの状況についてお話されていますので、ここで繰り返すつもりはありませんが、別居親と子どもが関係を持ち続けるのは情緒的に子どもによい影響をもたらします。私たちの研究で分かったのは、ほとんどの子どもにとって親の離婚で最も辛いのは、別居親がいなくなって淋しい思い、
もっと会いたいという気持ちです。アメリカと同様、ニュージーランドではほとんどの別居親は離婚後も子どもと交流を持ち続けます。

通り、ステップファミリーができると 3 人以上の大人が子どもの生活に関わるようになり
次のスライドです。マリリン先生とラリー先生、それから他の方々からも指摘が合ったます。また、子どもの親が代替するのではなく、子どもに親が増えるのだという研究結果
は親的な存在が 3 人以上いてもそれぞれをどなたかがお話になりました。子どもに親しみを感じることができます。これ
先生とラリー先生は、子育てに大人が 3は配布資料に書いてあります。マリリン

人、ときには 4 人関わるときの大人にとっての子育ての難しさについてお話されましたね。
「父親同盟」という概念があります。
「父親同盟」というのは、一般的には、実父と継父が子どもの最善の利益のために子育てに関して全面的に協力し合うということです。

の真ん中の家はステップファミリー世帯で、継父には以前の結婚のときの子どもが 3 人い

次のスライドです。これは「アコーデオン家族」と呼ばれる家族を表す図です。この絵

58

ますが、いずれも実母のもとで暮らしていの子どもが 2 人いてこのステップファミリます。この世帯の母親にも前の結婚のときー世帯に同居しています。そしてその子どもたちは、取り決め内容によりますが、もう一人の親の世帯で週末あるいは数週間過ごすことはよくあることです。これが、ス
テップファミリー世帯が「アコーディオン」のようだと言う所以です。あるときには子どもが全く不在でカップルだけになり、ま子どもが 5 人に増え拡大するのです。これた別のときには別居の子どもがやってきて帯間に壁があってもその 3 軒の間を子ども

は世帯間境界の透過性に関連しており、世が行き来します。アメリカほどではないかもしれませんが、ニュージーランドではこの社会的ニーズが認められています。誰も容易なことだとは思っていませんが、大人がうまくやれば子どもにとって大きなメリットになります。
共同監護については既に今日たくさんのお話がありましたので、あまり触れるつもりはありませんが、オーストラリアの家庭裁判
所では親の子どもに対する共同責任があるという前提があります。ニュージーランドではそうした明確な前提こそありませんが、大多数の家裁の裁判長は共同責任の重要性を認識しています。大事なのは離婚後も子どもが両親のどちらともと有意義な関係性を持てるという点です。ニュージーランドでは、日本同様、ほとんどの親は家庭裁判所に行くことはありません。9 割を超える親は離婚後の取り決めをする際に家裁を利用してはいません。
裁判所で争うようなケースは、葛藤の高い親で、自分たちで解決が難しい場合です。

次のスライドです。ニュージーランドでは日本同様、専門の裁判所（家庭裁判所）があります。親が離婚を決めると様々な法的手続きをしますが、裁判長の面前で裁判する場合もあれば、しなくてもよい場合もあります。ニュージーランドにおいて無料（Parenting through Separation）』というプロで広く利 用されている、『離別と 子育 てグラムがあります。野沢先生はよくご存じ
ニティの研修を受けた進行役のもとで行われます。2 時間のセッション 2 回で構成されてでしょう。誰でも無料で利用でき、コミュ

いて、例えば 1 回目を今週、2 回目を次週という風に受講できます。
59ニュージーランドは、ヨーロッパ系、マオリ系、次第に増えてきたアジア系の人々がいて、文化的に多様であるため、プログラムは様々なコミュニティでその文化にふさわしい方法で行われます。
『離別と子育て』の詳細情報はみなさんのお手元の資料に詳しく説明されています。このプログラムの資料は文字が多いので、小冊子や配布資料も利用できるよ
うになっています。両親は子育て計画を一緒になって作成することが奨励されていて、マ
リリンとラリーも話していましたが、それは子どもにとって何が最良かを話し合う手段なのです。短期間ですが家族調停委員を務めた経験から、子どものことで対立している親に対して非常に効果的な質問があることが分かりました。それぞれの親に対して別々に、子どものこと、例えば子どもが得意なこと、やり遂げたこと、好きなことなどを訊いてみました。そして、どちらか一人が子どものことを話し始めると、もう一人が「そうだよね。
ねえ、あの子が泳げるようになったときのこと覚えてる？」と聞き、「もちろん！」と返事をするのです。そしてあっという間に争っている親同士が話を始めるのです。まるで魔法にかけられたようです。子育て計画を作成することで、親は自分の権利をめぐって言い争うのではなく、子どものニーズについて真剣に話し合うことができるわけです。
『離別と子育て』プログラムで親同士が同意することができなかった場合の次のステップは、家族紛争の解決、つまり研修を受けた家族調停委員による調停です。それもうまくいかない場合に、家裁での裁判になります。ごく最近まで、家庭裁判所には子どもの弁護人がいました。
子どもの代理人として裁判所が任命した子どもの利益を代弁する弁護士でしたが、最近の制度改正で役割が縮小されてしまいました。しかしそれは子どものために重要だと思っています。また、ニュージーランドの裁判所では、「（子どもの）監護権（custody）」と「（子どもへの）アクセス（access）」という言葉はなくなりました。これらの言葉には子どもをいるととらえられてしまうからです。そのため「（子どもの）日々のケア（daily care）」や所有しているという意味合いがあるためで、監護権があるということが子どもを所有して「（子どもとの）コンタクト（contact）」という用語に置き換えられました。

では次に、どこでもそうでしょうが、
ニュージーランドにおけるステップファ
ミリーの法律上の曖昧さについてお話しましょう。ニュージーランドでは、継親可能です。つまり子どもの生活に 3 人のが継子の「追加的保護者」になることは法的な親が関わることになるわけです。
ニュージーランドの制度では、子どもが生まれた日から、両親は婚姻の有無に関別や離婚しても変わることはありません。どちらかの親が死ぬまで子どもは 2 人の親がいわらず子どもの法的な保護者となり、離ることになり、継親は 3 人目の保護者として任命されるわけです。また状況によっては、家庭裁判所が継親に「養育命令（parenting order）」を出すことがあり、それによって継親が親の役割を担うことができます。そして、この親の役割は子どもが 16 歳になると消失します。というわけで、ニュージーランドには、継親が継子に対して社会的に認められた親60

的な役割を担う方法が 2 つあることになります。

日本と違って、ニュージーランドでは継親が子どもを養子にすることはとても難しいことです。養子にするためには、別居親の同意が必要ですが、ほとんど同意してくれないのです。養子縁組は古い親子のつながりを断ち切ります。私自身が祖母として重要だと思うのは、祖父母といった親族との縁も切ってしまうのです。ニュージーランドでは継親子間の養子縁組は、それだけの価値がないと思われ、あまり普及していません。
（ニュージーランドで）継親が養子縁組を行った場合、実親は二人とも親としての法的立場を失ってしまいます。これは非常に残念なことです。実母も親の立場を失うので、自分で自分の子と養子縁組しなくてはなりません。
フランスやイギリスの養子縁組制度では、子どもが別居親との関係を失うことなく養子縁組することができ、ニュージーランドや日本、アメリカでもそうした制度を目指す必要があるのではないかと思います。

継親子関係は「法的には他人」と呼ばれ、これについて様々な議論が行われています。マリリンとラリーが指摘したよ
うに、継親の継子に対する日常的な意思決定は限定されていて、病気で学校を休ませることさえ継親にはできません。相続も同様で、継子が継親から相続するのは容易ではありません。またステップファミリーに関する大きな課題は、継親は結婚している間は派生的な関係として継子とのつながりがありますが、継子の親と離別した場合は継子との関係を全部失ってしまいます。これは継親に対して親密な関係を作った子どもにとっても、継親にとっても非常に大きなストレスとなります。今のところ、離婚後に継親は継子に対する監護権を申請することはできません。最後の論点は子どもとの法的関係がもたらす象徴的な意味についてです。
多くの子どもが継親との法的関係を継親の継子に対するコミットメントの表れだと言っています。ですので、継親との法的関係
は子どもにとって大きな意味があるのです。

継親に法的地位を付与することに対しては反対論があります。昼食のときのおしゃべりの中で聞いた限りでは日本ではあまりそんなことはないようですが、ニュージーラン
61

ドやアメリカでは、子どもが親の離婚や再婚を何度も経験することがよくあります。ステップファミリーが解散し、母親のパートナーがわずかな期間しか一緒に過ごしていないことがあるのです。それを法的な関係と認めるのは早計ではないかというものです。

「議論と提言」のスライドの前に、ソマリアとアメリカ以外の世界のほとんどの国、ニュージーランドも日本も調印した協定についてお話したいと思います。それは国連の「子順守しようとしています。ここにはステップファミリーに関して 2 つの重要な条文がありどもの権利条約」です。これは、ニュージーランドでは非常に重要視されていて、確実にます。中でも第 9 条は重要です。みなさんのお手元の資料にあります（本報告書の 72～73
第 9 条は子どもの権利に焦点をあてて頁に収録）。

います。子どもが別居親との交流を保証されるべきであると謳っていますが、これも重要視されておりステップファミリ
うに配慮されています。第 12 条は子ども

ーの子どもが別居親との交流が図れるよ

が自分の置かれた状況について自らの意見を表明する権利を持つ点が中心となっています。私や他の人たちが行った親の離別や離婚に関する研究の多くで、子どもたちに親の離別や親との関係について
子どもの意見を聞いています。そうした
子どもの意見はニュージーランドの裁判所では重要視されています。

では、16 枚目のスライドに進みます。
い 3 つの分野についてまとめています。
私たちが検討し、変更しなくてはならな

これは日本に限らず、他の国にもあてはまります。今日も多くのお話がありましたが、まずステップファミリーに対しても開かれた法的制度への改正が求められます。例
えば共同監護権が簡単に取れることなども含まれます。日本では養育費の制度がどうなっているのか分からず申し訳ないのですが、義務化されているのでしょうか。

（フロア：義務だけれど払わなくても罰則はないです。）

ニュージーランドでは義務化されていて非常に複雑です。別居した場合、家庭に必要な経費や親の収入、子どもの人数などが考慮され、必要な養育費が別居親の給料から天引きされます。父親が再婚するとさらに複雑になります。実子以外に自分のステップファミリーにいる子どもに対しても新たな経済的責任が生じることがあるからです。また、子どもが各家庭で過ごす時間によっても金額が異なるので、交渉になることがあります。父親は62

かなりの金額を支払うわけですから、子どもと過ごす時間について要求することがあるの子どもが、保護者などの立場を持つ 3 人以上の法的な親を持つことができるという枠組です。そのため、非常に難しい状況になります。

みについても検討が必要です。法律の改正は大きな課題です。法的政策については、先ほど「国連の子どもの権利条約」の重要性について触れました。政策は法律に由来するものですので、法律が改正されるまで政策はなかなか変わらないでしょうから、私の方からあまり言うべきことがありません。支援と教育についてですが、今日のセミナーはステップ
ファミリーを認知してもらうよいスタート地点だと思います。現在ではステップファミリーがうまくいくにはどうしたらよいかといった多くの知識が蓄積されています。こうした知識は、支援グループ、弁護士や裁判官、心理学者、カウンセラー、教師、セラピスト、ソーシャルワーカーといった人達の研修やセミナーの基礎として使う必要があります。私たちの持っている知識を元にそういった人たちに合ったセミナーを作る必要があるのです。
人々の思い込みに頼るのではなく、研究によって明らかにされた知識に基づいて準備する
必要があります。
英語に「Outside the square」という英語言い回
しがありまして、これは今までとは違う発想という意味なのですが、そうした発想が求められています。お知り合いでフィランソロピスト（社会貢献活動家）の方はいらっしゃらないでしょうか。例えば、ステップファミリーに関わりのある俳優や政治家などに個人的な経験を語ってもらうことで、ステップファミリーの理解や支援につながるのです。すごいお金持ちや有名人の中で思いあたる人はいませんか（笑）。
私の言いたいメッセージはもう明らかだと思いますが、子どもを中心に考えなくてはならないということです。アフリカ系アメリカ人の間で「ペティフォーカル」つまり「子どもを中心にする」という言い方があります。この「ペティフォーカル」という考え方をす
れば、家族という単位は世帯に関係なく子どもに関する人がすべて含まれることになるはずです。考えてみてください。一人の子どもがいて、その子に関する意思決定をしなくてはならない状況を。そこでは生物学的な親の権利という考えを除外しておきましょう。この子にとって大事な人は誰なのか。祖父母かもしれないし、おばかもしれないし、ご近所さんかもしれません。それは子どもを大事に思う人という意味であれば、継親であるかもしれないし、誰にでもその可能性があるのです。そうした考え方をすれば、家族やステッ
プファミリー、特に子どもに関して別の見方ができるはずです。

野沢：ありがとうございました。ニュージーランドについての話、大変興味深いのはお聞
きいただいた通りです。継親も「保護者」の資格が与えられるという選択肢、そして裁判所が親として継子を養育する命令を継親に出す選択肢があるということでした。フランス
やイギリスの養子縁組の制度についても触れていただいて、子どもに関わる大人が多数いてよいし、誰が子どもにとって大事かと言ったら親二人だけに限らないというお話でした。
またフロアの方から質問がありましたら是非ご発言いただきたいと思います。
63フロア：ジャン先生ありがとうございます。日本と同じようにニュージーランドでも協議離婚がほとんどということでした。
「離別と子育て」のプログラムを受講するとのお話もい
ただいていたと思うのですが、司法が関わらない中でその（共同養育の）ルールをどう設定して守っていくかということをお伺いできたらと思うのですが。

ジャン：「離別と子育て」のプログラムは義務ではありませんし、やったかどうか誰にもわかりませんが、広く宣伝されていて、多くの人が行っているということはわかっています。

野沢：では親が子育て計画を作ったかどうかどうやって確認するのですか。

ジャン：それはわからないのですよ。

野沢：確認の方法はないのですね。

ジャン：離婚を考えている親や離婚した親が病院へ行ったり、弁護士に会ったり、学校に行ったり、あるいはコミュニティの様々な場所で、この教育プログラムのことが宣伝されているのを目にします。それでよく知られているのです。

野沢：ほかにいかがでしょうか。

フロア：興味深いお話をありがとうございました。私の質問は単純なことなのですが、裁判所で争う前の調停についてです。お話の中で研修を受けた家族調停者がいるということでしたが、それは国家資格のための試験のようなものがあるのでしょうか。

ジャン：調停者向けにはいくつかのコースが用意されています。もっとも多いのが、法律ます。この LEADR やその他のトレーニングを受けた人が務めることができます。

的なものでリーダー（LEADR）と呼ばれます。これは法律家でなくても受けることができ裁判を行った人に対して、インタビューやアンケートを用いて大規模な聞き取り調査を行いました。そこでわかったことは、多くの人たちが調停をよく思っておらず、自分たちでよい結果につながったものが 2 つあることが分かりました。一つは子どもの代理人（弁には合わないと思っているということでした。データを分析すると裁判制度に関することでした。この 2 つがよい結果につながったのであって、調停のおかげではありませんでし

護士）の関与、そしてもう一つが家族の状況についての報告書を書く、主に心理士の関与た。調停では、親はプレッシャーをかけられていると感じていました。

野沢：いつのまにか午後も時間が進んで、残り時間がなくなってきました。もし最後に時間が残りましたらまたディスカッションしたいと思います。

64

【参考資料】
ジャン・プライアー教授のスライドへの質問とそれへの回答■シンポジウムに先だってジャン・プライアー教授が野沢宛に送ってくださったスライド資料に対して、準備会議の参加者からいくつかの質問が出された。それをプライアー教授にお送りしたところ、下記の回答を寄せてくださいました。報告の理解を助ける材料として、その日本語版（中村芽李衣・野沢慎司訳）と原文を以下に掲載いたします。

質問１：スライド 4 ページの表の出典や判断の基準が何なのか気になります。4 ページの表にはニュージーランドのヨーロッパ系が含まれていません。なぜでしょう。

ジャン：この表はきちんとしたデータに基づいているわけではありません。むしろ私が読んだ文献から収集したものに基づいています。日本の情報は野沢さんが書いたものに基づいています。これについて指摘してくださって、ありがとうございます。西洋／ヨーロッ
パの文化は、暗黙の比較基準点なのです。アメリカと他の英語圏の国々で研究がもっとも多いのでそのようになっています。ナミビアとニュージーランドのマオリについての情報
は、それぞれ一つの研究だけに基づいています。要するに、表は議論と比較のために作ったものです。
質問２：スライド 11 ページ、「よい効果」とは具体的に何でしょうか。
ジャン：よい効果とは、（子どもへの）社会的・情緒的な影響、行動上の問題、教育上の達成についてまとめて表した言葉です。オリジナルの論文にあたって具体的な尺度を見つけたほうがよいでしょうか。

質問３：保護者（guardian）と養育者（養親？）の違いは何でしょうか。保護者は養子縁組の前段階のようにも思えますが、この制度は一般的に利用されているのでしょうか。

ジャン：どのくらい頻繁に「特別保護者」の制度が使われているのかについてデータはあ特別保護者の権利は子どもが 18 歳になったときに停止しますが、養子縁組は生物学的な親りません。私が意見を聞いた法学の教授は、さほど頻繁ではないと考えているようでした。

の養育権を奪ってしまうものであり、一生親でありつづけることを可能にします。特別保護者はそのようなことはまずできません。ステップファミリー当事者がこのことについて
どう感じているのか私たちにはわかりません。

彼は次のように言っていました。特別保護者の法律は 1989 年の「子ども・若者と家族の法」

ジャン（後日追加回答）：エイトケン教授に特別保護者の問題について尋ねてみたところ、の一部として制定されています（これは、もともとは「脆弱な子ども法案」の中に含まれていたものです）。しかし、いまだ施行されていません。この制度がステップファミリーに使われることはまずないでしょう。この点をうまく説明するようにスライドを修正しようと思います。

65

質問４：「通常」養子縁組以外の養子縁組形態はあるのでしょうか。

ジャン：ニュージーランドには一つの養子縁組制度しかありません。また、その親が死んでいたり、連絡を取るのをやめていたり、見つからなかったりということがない限り、もう一人の親からの同意が必要です。
質問５：情緒の法的合理性を測ることは難しいと思います。スライド 13 の“Symbolic
meaning (emotional legitimacy)”とは何を意味しているのでしょうか。

ジャン：「象徴的意味」という表現で私が意図しているのは、（継親子）関係を法制化することで（継親子）関係が正当なものであり、正しいものなのだという感覚を子どもに与えるのではないかということです。とりわけニュージーランドでは、多くの家族で両親が結婚していない状態にありますが、養子縁組（またはその他の法的側面）によって継親は子どもたちに深く関わっており、この関わりは公的に認められているという感覚を子どもたちに与える効果があります。

【参考資料

英語原文】

Questions to Dr. Jan Pryor and Her Answers
Shinji: In the meeting last Sunday, some of the symposium presenters and discussants as well as a translator shared
your slides (the Japanese version translated by me) and we all got impressed by its contents and organisation. They
are really educating and there are some points which we got particularly interested in and raised some related
questions below. I hope that these questions and comments below will help you prepare your talk. I would
appreciate it, if you reply to me regarding some of the questions in advance.
.
Q1. The table in the page 4 is interesting. What kind of data is this table is based on? Is there any source for thiscomparison? Does ‘Japanese’ in this table, for example, stand for Japanese in Japan, or in the US or New Zealand?
Can the European people either in New Zealand or any other places such as the US be located in this table as well?
If so, how? Or are they just a reference point for comparison and hidden?
Jan: The table is not based on straight data. Rather it is based on what I could glean from reading. The information
on japan comes from your writing, Shinji. I am very happy to be corrected on it! Western/European culture is an
implicit comparison point, given that most research is in the US and other English speaking countries. Information
about Namibia and New Zealand Maori is based on only one study each. Overall the table is really just for
discussion and comparison.
Q2. When you talk about ‘benefits’ in page 11, giving concrete criteria or measures for the ‘benefits’ would be
helpful for us to understand better.
Jan: ‘Benefits’ is a summary term for social and emotional outcomes, behavioural problems, educational
achievement. Do you want me to go back to studies and find the specific measures?
Q3. The Special Guardian in New Zealand sounds very interesting. Is this system utilized well among stepfamilies
in New Zealand? How positively is it evaluated among them? What is the difference between a Special Guardian
and a adopted stepparent in their rights and duties for children?

66

Jan: We have no data on how often ‘special guardian’ is used – the law professor I talked to thinks it is not often.
The status of special guardian stops when the child is eighteen years old, whereas adoption is full parenthood thatcancels the parenting status of biological parents. Special guardianship is unlikely to do that. We have no idea how
stepfamilies feel about it!
Jan (additional answer): I have asked professor Aitken about the issue of special guardianship and he said thefollowing: The special guardianship rules have been enacted as part of the Children, Young Persons, and Their
Families Act 1989 (they were originally included in the vulnerable children bill) but are not yet in force. So, we
have no history of their usage yet.
It is likely that it will be used very rarely for stepfamilies, so I will amend the slide to convey that.
Q4. You talk about ‘usual adoption’ in page 12. Is there only one adoption system in New Zealand? Is there anyother adoption style in addition to this usual adoption? In usual adoption of a child by his/her stepparent in New
Zealand, you need an agreement from the other biological parent. Right? In ‘ordinary adoption’ between custodial
parent's child and spouse in Japan, no consent from the other non-custodial biological parent is necessary. In
Japanese family law, there is no choice for divorced parents to have joint custody, and one of the parents has to lose
the custody and custodial parent's new partner can easily gain the custody. This legal situation in Japan may be oneof the main issues to be discussed at the symposium.
Jan: Yes, there is only one adoption system in New Zealand. And yes, you need agreement from the other parent
unless that parent is dead or has ceased contact with the child and can’t be found.
Q5. When you write “Symbolic meaning (emotional legitimacy)” in page 13, you mean to argue that it is difficult tomeasure the emotional quality of step-relationships, so it is also difficult to legitimise the relationships. Am I right?
This part is rather difficult for me to translate into Japanese.
Jan: By ‘symbolic meaning’ I mean that the legalising of the relationship gives the child a sense of the legitimacy
or rightness of it. Even though in New Zealand especially many families do not have married parents, the legal
aspect of adoption (or other forms of legitimising by the law) can give children a sense that the stepparent iscommitted to them and that this commitment is recognised formally.
I hope this helps!

67

【配布資料】

親の離婚･再婚を経験した子どもに関する研究と社会政策
ニュージーランドからの提言
ジャン・プライアー（日本語訳：野沢慎司）
継親子関係
 一貫して親として受容

野沢・菊地（2014）は日本で継親との関係に５つのパターンがあることを見いだした。
 親として受容したが思春期の衝突で悪化

 一貫した関係の回避 支配忍従から決別

 親ではない独自の関係がゆっくり発達
図 7.1 継父との関係の変化 (KinniburghWhite, Cartwright, & Seymour 2010 より)

Continuous positive
regarddeterioration andrecoverygradual improvement
Distance
Continuous struggle

Kinniburgh-White et al. (2010)

野沢・菊地（2014）

一貫して好意的一貫して親として受容悪化と回復親として受容したが思春期の衝突で悪化

ゆっくり改善親ではない独自の関係がゆっくり発達

距離一貫した関係の回避

一貫して格闘支配忍従から決別

野沢らの研究とキニバーグ=ホワイトらの研究の比較●全体的には、この２つの研究の結果は驚くほど類似している。

Amato and Gilbreth（1999）によるメタ分析では別居親との関係が子どものウェルビーイ

子どものウェルビーイングと別居親

1. 交流の程度

ングに及ぼす影響を検討した。彼らは３つの要因に目を向けた。
2. 関係における親密さ
68

3. 別居親による子育ての質•••

交流の程度はほとんど影響を与えない
親密さは一定の影響がある
もっとも重要な要因は別居親による子育ての質―権威的な養育がもっとも効果的

子どもたちは多数の親にどのように対処するのか？
•

３つの仮説
累積仮説：子どもは人生の途上で新たな親的存在を迎え入れることができるし、•父または母が２人いても両方の関係から恩恵を得ることができる。

•

はできない。

喪失仮説：子どもは別居親との関係からも継親との関係からも恩恵を受けること

代替仮説：子どもはひとりの親的存在を別の親的存在で代替させる。例えば、子どもの生活において、継父が別居の父親に取って代わる。

White & Gilbreth 2001

Pryor 2004

母親、継父、別居親との関係の質スコアの相関

同居の母と継父.49

同居の母と別居の父.25

継父と別居の父NS比較された関係.236 （良好な関係）

.2

.23

（親密さ）

.22

（安心感）

.29

（あたたかさ）（親密さ）

ヴァレリー・キングの研究知見（King 2007）
同性の親/継親両方と親密（累積仮説） 25%

継父のいる家族

どちらとも親密ではない（喪失仮説）
継親とだけ親密（代替仮説）
別居親とだけ親密

•

24%

35%

16%

38%

継母のいる家族

12%

29%

21%

そのほかの研究知見•

継父のいる家族では、継父と別居の父に親密感を抱いていることがよい効果をもたらす。継父への親密さが特によい効果をもたらす。同居が重要。
継母のいる家族では、別居の母と同居の父に対する親密感を抱いていることがよい効果を生む。継母に対する親密感は行動レベルでよい効果をもたらしていない。血

•

縁が重要。
しかしながら、知見には一貫性がない。効果をどのような指標で測定するかによって結果が異なるのかもしれない。

こうした知見を総合すると一貫しない結果になっている。しかし、White and Gilbreth の69

研究でも、Pryor の研究でも、負の効果は見られなかったことに着目したい。子どもたちは、に見える。Valerie King の研究は、ステップファミリーの子どもたちは別居親の代替としてある親との親密な関係を作るために、別の親を遠ざけなければならないわけではないよう
継親との関係を作るように見える。しかし、継父世帯の 4 分の 1 において、さらに継母世帯の 3 分の 1 以上において、子どもたちは親を累積しているのである。継母家族の子ども
たちの 5 人に 1 人、継父家族の 6 人に 1 人あまりが別居親だけと親密である。

こうした関係において大人たちがどのように振る舞うかが決定的な要因となることを指摘しておくべきだろう。例えば、別居親との交流を応援するのかしないのか、元のパート
ナー同士に対立があるかどうかが関係するだろう。
ニュージーランドの離別と離婚：「離別と子育て （Parenting Through Separation）」プログラム•

すべての親向けの無料のプログラムであり、地域の会場で開催される。

•

裁判所に行こうとしている親たちには義務づけられることがある。裁判所に行かず•訓練を受けた講師によって運営される（2 時間のセッション 2 回で構成される）に解決に至るための糸口（または裁判所による養育命令の際の情報源）となること

•

も多い。

•

元パートナーと一緒に参加するわけではない。

•

画）を見つけるのに役立つ親たちが自分たちおよび子どもたちにとってうまくいく子育てのアレンジ（養育計

養育計画は法務省から無料で入手可能

ニュージーランドの「家族紛争の解決（Family Dispute Resolution）」••

裁判所によって提供される調停サービス•

セッションの前に予備的なカウンセリングを行うことも可能•「家族紛争の解決」に相応しい紛争でなければならない•

参加者はまず「離別と子育て」プログラムを受講するように勧められる•

参加は有料（条件を満たせば無料の調停もある）

ニュージーランドの家庭裁判所•

裁判を行う前に「離別と子育て」プログラムを必ず受講し、「家族紛争の解決」調
停を経なければならない•

両親が政府の基金に申請する条件を満たせば法律相談は無料である•「通告なし」の緊急トラック：家庭内暴力の問題がある場合

•

請した場合

•

家庭裁判所の裁判には 3 種の流れ（トラック）がある

単純トラック：両親がすでに合意したアレンジを裁判所に公認してもらうために申標準トラック：両親のうちのひとりが準備段階（「離別と子育て」プログラムと「家族紛争の解決」調停）への参加を拒否している場合

立法者のジレンマ「血縁の親が子どもに対して持っている憲法上、法律上の権利を否定することなく、継親70

戦に直面している。」（Sarah Malia 2008）と継子の間に生じうる心理的な愛着を尊重する法律を作るにはどうすればよいかという挑

•

要約と提言

•

別居の父親の養育費支払いを促す方向への変化は、子どもとの交流を増やす方向への圧力を増すことになるのではないか。

•

一方、大抵の子どもたちは別居親との関係を持ち続けたいと考える。

•

している。

•

子どもは、自分の生活の中に親的存在の大人を付加することができるし、実際そう

そのためにはそれを支援するための法的枠組が必要である。
日本を含むどの社会においても家族は柔軟になってきているため、フランスの簡易養子縁組、ニュージーランドやオーストラリアの法的保護者制や養育命令のような•制度が子どもたちにとって最善の効果をもたらすのではないか。

•

者は研究成果に親しんで知識を最新にしておく必要がある。

弁護士、裁判官、ソーシャルワーカー、臨床心理士などステップファミリーの支援

社会的受容（拡大家族の関わり）を高めるために祖父母に働きかける

日本で何ができるか？
•

法律：議員に働きかけ、家族法を変えて…
•

共同監護（親権）が適切であり、望ましい場合にそれを可能にする

•

うにする

•

親責任、単純養子縁組など）•別居親がきちんと養育費を払うようにし、（適切な場合に）面会交流ができるよ

継親が継子と法的に認められた関係を持つための法的枠組を立ち上げる（保護者、子どもが（少なくとも）3 人の法的な親を持てるようにする（保護者制度など）
国連「子どもの権利条約」の関連する条項を尊重する（子どもが血縁の親／別居親と交流する権利を持っていることを認める）

こうしたことへの障害となっているのは、伝統、現在の法制度、家族と世帯に対する考え方、継親子関係がつねによい関係でなければならないとする社会の仕組みなどである。



政策：
政策立案者たちが子どもの最善の利益が最重要事項（国連「子どもの権利条約」？）
であることを理解してもらう必要がある。そこには血縁の親との交流をする権利も含まれる。もっと広く国連「子どもの権利条約」が知られる必要がある。

支援と教育：
良質でつねに改良されている教育プログラムがあらゆるレベルで必要とされている。まずは法曹界の裁判官、政策立案者から始まって、ソーシャルサービス、調停者、カウンセ
ラー、臨床心理士、そして当事者家族に至る各層で必要とされている。

71

ひとつの提言：祖父母や他の拡大家族（親族）メンバーに働きかけて、制度をもっと柔軟なものへと変えていくことが子どもに恩恵をもたらすことを学んでもらうことはできないだろうか。ここで示唆されている変化は現在の状況よりも子どもたちにとってよい状況をもたらすことをわかってもらう必要がある。



教育がうまくいくためのメカニズムには次のものが含まれる。
ステップファミリーの家族ダイナミクスにきちんと焦点をあてた、しっかりした研究結果に基づく講義。弁護士、裁判官、医者、臨床心理士、カウンセラー、
家族療法家など向けに特別仕立てになっているのがよく、それらの専門機関に

よって運営されるのがよい。
マスメディアによる報道： テレビやラジオの番組など
印刷物：医者の診察室・診療所・オフィス、裁判所、行政の相談窓口など多様な公共の場に置いてもらう。

【参考資料】
第9条
1.

国連「子どもの権利条約」の関連する条文

締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、
この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場

2.

合において必要となることがある。

3.

加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。

すべての関係当事者は、1 の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持

4.

3 の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、する権利を尊重する。

退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。

72

第 12 条1.

締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、

2.

児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

出典：ユニセフのウェブサイトより〔http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html〕

73

〈コメント 1〉離婚家族を支援する臨床心理学の立場から
Comment 1: A Clinical Psychologist’s View

Noriko Odagiri
東京国際大学 人間社会学部 教授

小田切紀子

今日はお招きいただいてありがとうございます。私自身は臨床心理学が専門なのですが、離婚後の共同養育と面会交流
を日本の社会に拡げるために調査をしていることがひとつと、今話題になっている離婚する親と子に対する心理教育プログ
ラムを提供するということに挑戦しています。これは同僚とフヘルプグループを 15 年くらいでしょうか、これも同僚とややっているのですが、それに加えて離婚家庭の子どものセルっており、そういった実践と研究をしている立場からのコメントになります。

これまで散々出てきているように単独親権の影響で共同養育と安定した面会交流をしていくのはとても難しいことです。
アメリカとニュージーランドでは、多少法制度が違うということがよくわかりましたが、離婚後の共同養育・共同親権というのがスタンダードであって、共同養育ということが浸透している、２つの国での課題は実の親の権限を弱めることな
く、継親に対して権限与えるということが課題になっているのですね。子どもの養育に３人以上の親が関わるという考え方が、まだまだチャレンジングとはいえ浸透しつつあるのかなと思います。

一方日本では、離婚後でさえ元夫婦２人で子育てするという考え方を受け入れることが非常に難しく、面会交流ができていません。そこに、再婚後に子どもが継親に懐きはじめているという理由が加わります。
よくあるのは母親が子どもを引き取って再婚したケースですが、子どもは新しいお父さん（継父）に懐いているという理由で同居している実の親／お母さんの申し出によって面会交流が中断あるいは中止されることが多いのです。家裁でも同じような判断を下すことが多いです。私自身は面会交流に対して意見書を弁護士
74

時々ありますし、ハーグ条約の ADR（裁から求められて家裁に提出することが判外紛争解決手続き、裁判を起こすのではなく当事者以外の第三者に関わってもらいながら解決を図る手続き）をしておりますので面会交流のことでいろいろ関わることがあるのですが、国際的な基準
での面会交流と、日本国内の基準での面会交流とでは随分違いがある、温度差があると感じています。日本においては、
子どもの親は（カップルである）２人だ
けという考え方のため、再婚すると離れて住む実の親は消えてなくなってしまうというか、子どもの成長を遠くで見守る
存在に移行していくことが多いと思います。

親の離婚・再婚後の子どもが実の親と安定した面会交流ができるように、私た
ちは行政の子ども支援課などと連携して、離婚した親と子ども対象の心理教育プログ
しかし、協議離婚が 9 割を占める日本の状ラムを実施することに取り組んでいます。

況の下で、このようなプログラムを提供していくことの難しさを強く感じています。

一方で、今私がやっているのは離婚後の共同養育に対する調査研究です。これは国代から 60 代の 1000 人を対象にいろんなこからお金をもらってやっているもので、20とを尋ねているのですが、今日は離婚後の共同養育のことだけをお話しますが、離婚した後も元夫婦が子育てしていくことについてどう思っているか、8 つの訊き方をしています。その中で日本固有の「イ
エ意識」、家族というのは夫婦と子どもから成るとか、家族の問題は家族の中で解決するのがよいとか、そういった考え方のことなのですが、この「イエ意識」が共同養育に対して否定的です。そして、75

離婚に対する偏見です。当たり前ですが、離婚が恥ずかしいとか離婚を失敗だと考える人
ほど、共同養育に反対と考えているわけです。さらに、伝統的な性別分業意識の強い人も共同養育に反対でした。

一方、子どもが生き甲斐だとか、親は子どものことを第一に考えて当然だという意識の高さは、共同養育に対してプラスの影響を与えていたのです。

多くの先行研究が、離婚後の面会交
流が子どもの健全な発達に好ましいことを示しています。私の調査からも、
子どものことを第一に考える人ほど、共同養育に賛成でした。伝統的な家族意識や離婚に対する世間からの差別にとらわれず、子どもの健全な発達を願う人であれば、元夫婦が共同で子育てをして行くことが大切であることを社会に示し、単独親権制の下でも共同養育を広めたいと考えています。
以上です。ありがとうございました。

野沢：ありがとうございます。調査の結果から共同養育・共同親権を進めていく上でそれを促進するプラスの意識とそれを妨げる意識、どういう意識が共同養育を促すのかというお話だったと思います。離婚・再婚後に子どもへの大人の関わり方をどうするべきかが今日の議論の大きな焦点でしたが、その論点にとって重要な情報です。

さて、次は池田ひかりさんです。ソーシャルワーカーで「NPO 法人 女性の安全と健康のための支援教育センター」などで、女性と子どもの支援のお仕事をしてこられました。
ソーシャルワーカーの立場からステップファミリーについて何が必要か教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。

76

〈コメント 2〉ソーシャルワークの実践現場における支援面での改善すべき点とその方法
Comment 2: A Social Worker’s View

Hikari Ikeda
NPO 法人女性の安全と健康のための支援教育センター運営委員
ソーシャルワーカー

池田ひかり

私はソーシャルワークの現場ではどうなっているかということをお話したいと思います。今ご紹介にありましたように私自身は、子ども・ひとり親、女性、特にドメスティック・バイ
オレンスや性暴力の被害にあった女性たちを支援してきて、結果として家族とかかわってきました。あるいはそういった人たちを支援する支援者養成を仕事活動として行政やあるいは民間の支援団体で行ってきた経験をもとに今日はお話をしたいと思います。

お話をする視点としては２つ。１つはソーシャルワークという現場においてステップフ
ァミリーの支援っていったいどうなっているのかということ。２つ目は、そういうことを進めていくにはどうしたらいいのかということ、をお話したいと思います。

最初に、ソーシャルワークと言われる現場でステップファミリーの支援をしているのかどうか。午前中には、
適切な支援がされていないという話がいろいろな方から出ましたが、実際には、ファミリーソーシャルワーク、家族をトータルで支援するソーシャルワークが日本では確立していないというのが正しいところなのかなと思っています。さらに、確立しているとは言い難いので家族を対象としたファミリーソーシャルワークを専門とする機関もない、というのが現実なのですね。じゃあ、家族支援はどうしているのかといいますと、「子ども」とか「ひとり親」とか「女性」「障害」「高齢者」というように、対象別に機関ができていて、それぞれの問題の背景に家族があって、対象としている方が抱えている問題を解決するために家族にかかわる必要があるときにのみ家族に関わる、そういう関わり方をしています。その家族の中にたまたまステップファミリーがいる場合がある、
そんな状況になっているかなと思います。つまり、ステップファミリーに関わっているわ
けではないけど、結果的には関わっている状況なので「ステップファミリー」を意識して、あるいはステップファミリーが抱える特有の葛藤とか課題をわかって関わっているという
現状にはない、というところです。さらにそれぞれの機関では、ドメスティック・バイオ
レンスであるとか、虐待など差し迫った問題があるので、なかなかステップファミリーの問題にまで関心が及ばないというのが現実なのかなと思っています。
私は今回、この事業に関わらせてもらったので、いろんな研修で、ステップファミリーがテーマではない研修で、「ステップファミリーっていうのがあってね。初婚家族とは違う支援の仕方が必要になるのですよ」と、ちょっと話すようにしていたんですね。そうしたら意外と「私たちもステップファミリーに関わっているわよね」とか、「ステップファ
ミリーについて話してくれないかな」とか、「サポートグループの情報とかが欲しいのだ77

けど、どこでやっているのかな」とか、割とリアクションがあったという感じで、支援者の人たちがまだ「ステップファミリー」という言葉を獲得していないけれど、関心自体はないわけではないのだなという感じをとても受けました。

この状況は、ドメスティック・バイオレンスが社会に浸透する前の状況にすごく似ているなと思います。問題の質自体はぜんぜん違うのですが、ドメスティック・バイオレンスという言葉がなかったときには、被害者が相談しても困っていることの背景にあるDV問題
を理解できていなかったので、的確にDVに焦点をあてた支援を得ることができずにいたのです。さらにDVという相談種別項目というのがなかったので、統計上もDVの件数が浮上していなかったのですね。それで「夫婦関係」とか「子どもの問題」に振り分けられていて、統計上はないものとされていました。ステップファミリーも、統計項目がないので「夫婦の問題」や「子育ての問題」に振り分けられていて、やはり統計上は見えてきていない、という現実があります。だから支援が必要だということが見えていないのかなとすごく思いました。関心がないわけじゃないので、関心をさらに掘り起こしていくことが必要です。
それと、ソーシャルワークを担う人たちの基礎知識として、誰もがどの分野で働くにしてもステップファミリーの知識を持っているということが必要なのかなと思いました。これは他の皆さんからもご指摘があったことです。

では、そうなっていくためには、どうしたらいいのかということです。行政が動くことを待っていたら多分ずっと変わらないだろうという印象を持っています。虐待やドメスティック・バイオレンスというすごく人権にかかわるような問題ですら、どうしてこういう制度が整ったかといえば、民間の支援団体、当事者や関心を持っている支援者たちが動いていって、そして行政が必要だと思ってこれだけの支援体制が整ったということがあります。なので、ステップファミリーについても上から変えていくのではなく、下から変えていくという視点が大事になるのかなと思っています。
SAJが実際にやっている講演会とか相談電話とかサポートグループとかが、もっと大きな活動になっていく必要があるのかなと思います。関心を持っている支援者たちもきっといると思うので、そういう人たちを掘り起こして、そして巻きこんで、日本のいろいろなところでそういう団体が動いているようになる必要があると思います。

それからもう１つ、適切な支援ができる支援者が必要だという話がたくさん出ていましたが、行政がそういう人を養成するのを待つというのではなく、当事者の人たちが、あるいは関心を持っている支援者の方たちが、自分たちで必要な支援者を養成する、支援者養成講座をやってしまうということが大事なのではないかと思います。そういう研修に参加される方の中には、行政で相談員をされている方もいるだろうと思うので、そういう人たちが行政の中で結果的に増えていくと、少しずつ行政のステップファミリー支援も変わっていくということにもなりえるし、あるい78

はそういう研修に参加した人が研修講座や講演会を企画する仕事をしている人もいたりすると、今度は行政主催のステップファミリーをテーマにした研修や講演会がなされることにもつながっていくのかなという風に思います。そんなことができたらいいのかなと思います。

そして最後に、１つの団体だけでこういうことをやっていくのはなかなか難しいので、できれば同じような関連領域、子ども、ひとり親、女性などの支援をしている支援団体の方たちとつながっていって、多様な家族支援と連携をとっていくと、横に広く広がってい
くのかなと思いました。また、「家族支援法」（棚村先生の提案）に大賛成ですが、法律ができるためには、「やっぱり（家族支援法が）必要だ」という声がたくさん上がってくる必要があると思いますので、下から変えていくことを私からも提案させていただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。

野沢：「ドメスティック・バイオレンス」が項目としてあがっていくまでに大変な経緯があったわけですね。それと同じように、まだまだ「ステップファミリー」という項目が立つ
までには至っていないとのお話でした。その対比が非常に示唆的でした。今回、世界中から、日本中から多くの立場の人に集まっていただき、こんなに短い時間に多様な立場からのお話をいただきました。法律の立場の棚村先生、心理学の小田切先生、そしてソーシャ
ルワークの池田さんからお話を伺えました。時間的には無理をしてしまった感じはあるのですけども、その甲斐があったなと感じます。それぞれの立場から見えてくる問題、そしてそれに対する政策アイディアをいただけたことは実にありがたいと思いました。

そして社会を変えていくときに、大きな力を持つものとしてマスメディア、ジャーナリを理解し、社会に発信していただいたご経験もある NHK 社会部の記者、上田真理子さん

ズムがあります。昨年開催した国際セミナーも取材してくださって、ステップファミリー
から最後にコメントをいただきます。しかし、その前に、2014 年 11 月 20 日に放送された『おはよう日本』というテレビニュース番組のステップファミリーに関する特集の一部をご覧いただきたいと思います（83 頁の資料参照）。

79

〈コメント 3〉ステップファミリーの課題について －メディアの立場から
Comment 3: A Journalist’s View

Mariko Ueda

上田真理子

ジャーナリスト／NHK 社会部記者

私自身は家族と社会の関わりに興味をもって取材を続けています。ステップファミリーについても、昨年のセミナーを取材させていただいて、また、当事者の方にも取材に協力い
ただいて、NHK の朝の『おはよう日本』というニュース番組で放送させていただきました。

なぜ私がステップファミリーに興味を持ったかというと、私自身は裁判などの取材を長くしておりまして、その中で、離婚や再婚が増えていて、子どもの奪いあいになるような争いが急増していることを感じました。その結果、再婚を経てステップファミリーが形成されることに関心を持つようになりました。

実際に野沢先生や緒倉さんにお話を伺うまでは、私自身は、ステップファミリーの特有の課題というか、悩みがあるという風にはあまり思い至りませんでした。むしろ我々メデ
ィアが取り上げるときも、従来のいわゆる普通の家族とステップファミリーを別物に分けると、それはかえって差別になる、偏見を生むのではないかと、避けてきたところがあります。そうした目線でとらえたことがなく、話を実際にきいて「そうなのか」と、私だけではなくて社会がそういう認識でいるから、なかなか行政などでも支援が広がらないのかなと思って、この特集をしました。
ちなみに、調べてみたところ、うちの NHK のニュース番組の中で「ステップファミリー」という言葉が使われたのは、私のこの放送をいれて４回しかありませんでした。もちろんニュース以外の番組で取り上げてはいるのですが、そういった番組は元々関心がある方がご覧になるものです。そうではなくて、誰の目にも入ってくるニュースの中で取り上げることが、まず「ステップファミリー」という言葉自体を知ってもらうことにつながるのかなと思いました。数を調べていくうちに自分でびっくりしたのですが。
この特集のときには、わずか 10 分だけの短い時間のものでしたので、伝えられる内容が限られました。目線としては、ステップファミリーはいわゆる普通の家族とはちょっと違う、独特の形成過程を持つものだということと、ステップファミリーならではの支援とか社会の理解が必要だということだけ伝えられればと思って特集を制作しました。

そのときに、先ほど（のニュース映像に登場した）伊藤さんなど２組の当事者の方に登場いただきまして、何に悩んだか、それをどう乗り越えたかをお話いただいたわけです。
当事者の方のお話というのは何よりも説得力を持つと思いますので、もちろんこういった80

講演会や勉強会は大切だと思います。けれども、やはり当事者の方たちの言葉にまさるものはないのかなと感じ、まさにご家族の様子を取材させていただいた形です。

日本においてはまだまだ離婚や再婚に対しての偏見の意識の強い中で、取材に応じていただくことはなかなか抵抗があることですし、先ほど登場された当事者のご夫婦も、当時は社会にたいして「うちはステップファミリーです」とは明らかにされていらっしゃらなかったようです。もう一組の家庭では継父さんに中心になって出ていただいたのですが、継子が小さいときに再婚しているので、継子と自分には血のつながりがないということを、継子に話していないご家族でした。取材することで家族全員にそれがわかってしまうことから、取材をうけていただくことがすごく難しかったと思うのですけども、なんとかご理解をいただいてお話をしていただきました。

結果的には継子の方に何も言っていなかった方も、番組をきっかけに「実はね」とカミ
ングアウトをして、お話をされてその後もうまくやっていることでした。私たちもほっとしました。社会の偏見が根強い中で、当事者の方に取材に応じていただくのは難しいのかなと思いつつも、一方では当事者の声は何にも勝る、社会の認知を深めるということがあるなと感じます。そういう意味では、今日は「メディアに是非！（協力してほしい）」というお話もたくさん登場しましたけども、無理強いをするわけではないのですが、当事者の方たちにも、それこそ社会の偏見を取り除くというまさにモデルケースを見せるのが一番効果的だと思いますので、メディアとタッグを組んで社会に訴えていただいて、行政なり社会を動かしていただければと感じます。

今日話を聞いていて感じたことは、ニュージーランドでもアメリカでも、再三子どもの利益という言葉が出てきたことです。子どもの目線が社会を動かしていく大きな力になると思っています。というのは、今回の特集だけではないのですが、離婚とか再婚をテーマに絡めるものを放送しますと、どうしても「結局、自己責任だろう」、「自分たちが勝手に離婚して、勝手に再婚しておきながら『困っています』と言う人のためになぜ国が動か
なきゃいけないのだ」という、かなり厳しいご指摘が視聴者の方から寄せられるのが現実としてあります。すごく理解してくださる方もいると思いますが、そういう方たちの声は上がってこないのです。一部には否定的な意見を主張する方たちもいるという中で、誰も文句を言えないのがやはり「子どものために」であり、法律を変えていくという面でも子どもの目線をいかに訴えていくことができるかがポイントになると思います。

そしてもう１つ、私たちメディアが取り上げるうえで気をつけなければいけないと感じているのは、さらに偏見を広げることがあってはいけないということです。一歩間違えるとステップファミリーというのはすごく課題をたくさん抱えているとか、トラブルを起こしやすいと捉えられてしまうと、逆効果になってしまうので気をつけて特集を作っています。実はこの特集でも、西東京市で虐待死事件（14 歳の男児が自殺し、継父が自殺教唆した疑いの事件）があり、それが取材のきっかけとは言いにくいですけども、調べてみるとステップファミリーで継父による妻の連れ子への日常的な虐待があり、自殺に関しても「そんなんなら首吊ってしまえ」と言われて自殺に至るというものでした。裁判中なので継父81

の方は否認されていますので、実際はわからないのですが。こうした事件が起きて NHK
社内でもこれはステップファミリーに起こる問題なんじゃないかという話が起きて、これを「ステップファミリーの課題として特集を作れないか」と最初話しが出てきました。私は「それは違う」と、そういったデータがあるわけではないし、ステップファミリーだと虐待が増えるという話ではないので、そこは誤解を招かないよう伝えないといけないです
ねと話し、先ほどの特集の中ではそうした話は一切していません。

しかし、家庭としてどういう悩みを抱えていたのかといったところに、もうちょっと目を向けるというのも１つ目線としてあってもよかったかなと思います。
（この特集でやるか
どうかは別として）その事件が起きたあと、その西東京市の自治体のほうで、なぜ少年が自殺してしまったのかを検討する報告書をまとめているのですが、「結局、学校とか市が虐待に対する認識が甘かった、あざなどいっぱい作ってきていたのに気づかなかった、だから学校にスクールソーシャルワーカーを増やしましょう」と、ざっくりと言えばそんな内容にまとまっていました。家庭の部分に関しては、「家庭環境や家族関係を検討すること」と一言報告書に盛り込まれていただけです。子ども家庭支援センターは今回の事件に全く関与していませんでした。実際にはどういう原因があったかわからないですが、ひょっとすると継父さんなりの悩みや葛藤なりがあったのかもしれないし、実母さんのほうも「どうしたらいいのか」と悩んでいたかもしれないのです。けれども、具体的には触れられなかったし、事件が起きても目を向けられなかったという現状があるのかなと思っています。
なので、伝え方を間違えると本当に偏見を広めてしまうリスクがあると思いますが、どうしても日本では人の命が失われないと物事が動かないというところがあります。DV とか
児童虐待はまさにそれで、そういったことが起きた時に、当事者の方たちから、偏見には繋がらない形で、一方で行政などが一歩踏み出しやすくなるように声をあげること、そのアクションをすることで私たちメディアも取り上げるきっかけになるのです。私たちメデ
ィアをうまく利用していっていただければと思っています。

最後にもう１つだけ。当事者団体の方たちは、悩みや葛藤を抱えつつ社会を変えるために動かれるという点で、SAJ だけじゃなく他のどの団体も、すごいなと思いながら私たちは取材をしております。池田さんの話にもありましたが、最近ようやく家族の問題に目を向けられるようになってきたので横の連携（団体ごとに考え方などあり一致団結して同じ方向に向くというのは難しいかもしれないですが）が重要だと思います。
団体にアクセスしたいけどできないでいる当事者の方たちのために、せめて窓口を一本化して、「ステップフ婚とか離婚とか子どもとか、検索したら SAJ がでてくァミリー」という言葉を知らない人にも、たとえば再るというような連携がとれればよりよいのかなと思っています。またそうしたムーブメントがあると、ますますメディアとしても取り上げやす
くなってくると思います。
82

【映像資料】＊上記の上田さんのコメント中に触れられている NHK のニュース番組『おはよう日本』（2014 年 11 月 20 日放送）
内のステップファミリーに関する特集の映像がシンポジウムの会場で上映されました。その一部を以下に画像と文字でご紹介します。

●ナレーション
今週末公開予定のドキュメンタリー映画です。主人公のひとり、安田（やすだ）さんとその家族。実は…血はつながっていない。

子どもを連れて再婚し、血のつながらない親子関係が生じた家族、「ステップ
ファミリー」と呼ばれています。

しかし、新たな親子関係に悩む人も少なくありません。

「自分の息子なんだからっていわれてもピンとこないんですよね」
NHK が行ったアンケートでも深刻な悩みを抱えるステップファミリーの姿が明らかになりました。

「子どもが心を開いてくれるまで大変だった」「関係の悪化をおそれひたすら我慢していた」「毎日が苦痛」再婚家庭が増加する中、家族の関係をどう築いていくのか。ステップファミリーが抱える課題に迫ります。

（後略）

83

野沢：上田さん、ありがとうございます。大変示唆に富んだ内容だったと思います。このシンポジウムのタイトルは「ステップファミリーの子どもと大人の未来のために」です。
午前中の報告者、菊地真理さんと一緒に、最近継子の立場の若者たちにインタビュー調査をしてからはっきりと気づくようになったのですが、ステップファミリーの家族の中のそれぞれ立場が微妙に違っていて、溝ができやすく、子どもの利益と親の利益と継親の利益が対立し、それぞれが目指すところがずれていきやすいのです。それをどう調整するかが難しい家族なのだと考えるようになりました。家族の中に、子どもと大人、親と継親、祖
父母と継祖父母など多様な立場を含んでいるのですけども、それぞれの立場の人が少しでも幸せになれるにはどうしたらいいのだろうか、というのがこのシンポジウムのテーマでした。

上田さんからいただいた示唆は、「子どもの利益」を前面に押し出すのがよいのではない
かということでした。ジャン・プライアーさんは、スライドだけではなく詳しい配布資料も作ってくださっていて、国連の子どもの権利条約の条文もそこに入れていました（72-73
頁参照）。そのニュージーランドに比べると、子どもを前に出すことが日本社会は十分にできていないですね。法律の制度もできていないし、行政の対応もできていない。我々ひとりひとりができていないのかもしれないのですが、そこがひとつの突破口になるのかなと、お聞きしていて改めて思いました。

本当にいろんな立場の方々から有益なお話を聞けたことは私個人としては大変嬉しく感じています。今日集まってくださった皆さんにとっても、何かしらの発見があったらよかったなと思っています。これをきっかけにして、先ほどご意見が出てまいりましたが、いろいろな機関や個人と連携し、教えてもらう機会が増えたら嬉しく思います。

緒倉：第Ⅱ部はここで終わりということです。が、ここにいらっしゃるたくさんの方について少しコメントさせていただきます。今日登壇いただいた方も多様な立場の方でしたが、会場にいらしている方々も非常に様々で行政の方や相談機関の方、教育関係、家裁とか法律の専門の方、父親の権利活動をしている方、家族の研究者や当事者の方と、たくさんいらっしゃっています。今日は様々な視点、考え方からお話をいただいて、協力しあって進んでいくということがとても必要だなと思いました。皆様にはこれからも関心もって私どもとつながっていただければと思います。今日の配布資料の中に、港区でのステップファ
ミリー講座や八王子市でのステップファミリー講座のチラシを入れさせていただきました。
ぼちぼち、そういった講座をさせていただく機会も増えてきました。また、会場の後方に
参考資料として置いてありますが、京都府、小野市、大阪市では、ステップファミリー向けのパンフレットを行政が作っています。去年は、保育士養成のための教科書にもステッ
プファミリーの解説を菊地先生がお書きになっています。家族看護学という教科書でも一部ステップファミリーを取り上げていただいています。看護現場での家族との関わり方もそうですが、家族に関わる社会の様々な場面で、人々の意識の中にステップファミリーというテーマがじわじわと浸透している実感があります。皆様のお力を借りて、ますますこの浸透力を拡大していきたいなと思います。

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国際シンポジウム 2015
ステップファミリーの子どもと大人の未来のために
離婚・再婚後の家族に必要な社会のしくみとは？
Toward a Better Future for Children and Adults in Stepfamilies:

What Social Policies Are Needed for Separated and Repartnered Families?

第Ⅲ部
Part III【開催日】
2015 年 9 月 13 日（日曜）16 時 00 分〜18 時 00 分

【場所】
明治学院大学白金キャンパス
2 号館 2202 教室

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Workshop on Smart Steps「スマートステップ」ワークショップ
Michiko Kuwata
女性ライフサイクル研究所フェリアン

桑田道子

Maki Yoshimoto
SAJ 副代表

吉本真紀

第Ⅲ部では別会場へ移動し、ワークショップを開催し、約 30 人が参加されました。開催にあたり、事前に関西と東海 LEAVES スタッフにパイロット版を体験してもらい、内容をさらにリライトし、各スタッフには当日グループのファシリテーターとして活躍してもらいました。
まずは、LEAVES が生まれた経緯を含め SAJ でグループワークを開催する意義に触れ、アイスブレイクの M&M ワーク（アメリカで実施された Smart Steps リーダー研修会でも実Steps（大人編）３章からいくつかのワークを体験してもらいました。

際に使われたワークですが、今回は森永製菓のラムネを使用）でグループを形成し、Smart

ファシリテーターを中心に各グループで「継親になること」「しつけのスタイル」のワー
クをしながら、同時に全体で「交換ワーク」を行います。
「交換ワーク」はグループで話しているところに、突然、グループのひとりに全体リーダーが近寄りこっそり「あちらのグループに移ってもらえますか」と声をかけ、他の説明は一切なく、その人は別の進行しているグループへ入らされます。各グループは人の出入りを経験しながら、ワークを進めて感するというねらいがあります。ワーク後、「交換ワーク」の意味づけを行い、最後に Smart

いきますが、このワークには他の人（子ども、パートナー）のものの見方を理解する、共Steps の要でもある「家族アクティビティ」（親と子が別々にワークを行ったあとに家族ごとに集まりシェアし、課題を共有して日常生活へ持ち帰る）について紹介したあと、質疑応答の時間をとりました。

参加者は当事者に加え、援助職に携わりそれぞれ現場をもっておられる方も多かったので、質疑応答ではこのプログラムをそれぞれの現場（障がい分野、子育て支援分野、家庭裁判所分野など）にどのように持ち込む可能性があるか、というような話題となりました。

なかなか顔をあわせる機会のない各地方スタッフが、今回のワークショップの目的を理解し、ファシリテーターとして各グループに派遣され、進行・調整してくれている姿は、日頃、LEAVES でこんなふうにあたたかく参加者を受け入れ、共感し、サポートしている家族全員の参加と６回連続講座という構成の Smart Steps を日本版「スマートステップ」のだろうと各地で頑張ってくれている様子がよくわかり、とても感動的でした。

としてどのように導入してゆけるか、これからの課題ですが、SAJ では LEAVES で経験してきたように、Smart Steps の効果を生かしつつ、日本のステップファミリーにあわせたス
タイルを検討してゆきたいと思います。
87◆ファシリテーター用の当日配布資料【ファシリテーターの皆さんへ】

２）ワークのファシリテーターをお願いします。
●M＆M ワーク・ワークショップ前に皆さんにチョコ（M&M）の入ったボックスを預けますので、ワークが始まったら、グループメンバーにチョコを取ってもらって下さい。
※「まだ食べないで」と注意しながら。
・全員にいきわたったら、自己紹介スタート。取ったチョコの数だけ、自分に関することを話します。
※時間が短いので全員が話せるよう気をつけて下さい。
●グループのリーダーとして、「では、○○さんから順に一項目ずつ読んでいただけますか」とグループを進行してください。
●LEAVES と同じように、読み終えたら、感想を共有してください。
●ファシリテーターは、話がそれた場合に本筋に戻すガードレールのような役割です。
もし関係ない話に外れていくようなことがあれば「～の話も興味深いんですが、今のテーマは□□で、時間も限られているのでちょっと戻しますね。□□について、○○さん
はいかがですか？」と戻します。
●ファシリテーターは「質問にこたえる先生」ではなく、「進行役」です。
「～はどうなんでしょうか？」と聞かれた場合、「そうですね、～について、○○さんはどう思われますか？」「○○さんのおうちでは～～をどうされていますか？」と要約して、他の何人かにふるなど、「正しい答え、一般論」ではなく、いろいろな考え方や意見が自由に出ることを意識してみてください。

ワークショップ会場の様子１

88◆ワークショップでのスライド資料

89

ワークショップ会場の様子 290シンポジウムを終えてPostscripts

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92

◆スタッフからのコメント◆
Comments from SAJ Staff Members

SAJ 運営委員/サポートスタッフ

水谷誉子

少人数グループに分かれてのワークショップは、ラムネを頬張りながら自己紹介するといったアイスブレイクの効果もあり、打ち解けた雰囲気で始まりました。何が始まるのかワクワク感とともに、前半のテーマ『継親になること』の読み合わせを全員で行い、その感想として、「ステップファミリーの家族形成は自然に任せるのでなく、より意識的に、計画的に作る必要があると思った」「そのためには知識が必要だし、それまで考えることがなかった自分の価値観を見直すことも重要ではないか」との意見が出ました。話題は自然に、ステップファミリーと切り離すことができない“子どものしつけ”に移っていき、後半のテーマ『私のしつけスタイルは？』では、それぞれの家族スタイ
ルに重ね合わせて、よりよいあり方を考える機会となりました。また、交換ワークでは、
このような即席のグループでも、後から加わった人の思い、受け入れたメンバーの思いの違いがリアルに体感され、ステップファミリー・メンバーがお互いを理解するための想像力につながったようです。今回のワークショップは、スマートステップの中でも一部分と聞いていますが、大変重要な部分がチョイスされていたと思います。今後、スマートステップが広まり、必要とする人に必要な時に届きますよう願っています。

リーブス関東スタッフ

鮫島舞

実践でファシリテーターの経験がない私は、正直とても緊張していて自分に何ができたかあまり覚えていません。ですが、「継親になること」「しつけのスタイル」などの読み合わせを通して、いろいろな立場の方々の話を伺えて、大変勉強になりました。内容に関してのご意見や、そもそものこのスマートステップのプログラムを、もっとこうしたら良くなるのではないか？等のご意見もありました。私たち自身が実践し、修正していくことで、日本でのスマートステップのプログラムをより良いものにしていけたらい
いなと思います。

交換ワークは、短い時間でリアルに「子どもの目線」が経験できる、画期的なアプローチだと感じました。このワークを行うのは親としての立場の方が圧倒的に多いと思うのですが、子どもが感じるであろう不安や喪失感をプチ体験することで、「こういうことか！」と気付き、目線を広げられるのではないかと思いました。

93リーブス東海スタッフ

伊藤久

今回のシンポジウムではステップファミリーの近年の動向、また法的側面現状と課題等について学ぶことができ、またスマートステップワークショップでは心理学をもとにした最新の手法に関して学ぶことができました。私も仕事柄ファシリテーションを行う
ことはとても多いので、アイスブレイキングがそのワークの結果を大きく左右するのは日頃から体験していました。その点でラムネを使用したアイスブレイキングは大変効果的と思え、また大人だけでなく子供にも応用できると思います。このような新しい知見
や手法はもっとできるだけ多くの関係者や困っている人たちも伝えていければ良いと感じました。

私は４～５年ほど前から SAJ にかかわっているため、日常のメディアなどでステップ

今回のシンポジウム、ワークショップを通して改めて思うのは、情報の伝達でした。

ファミリーに関する情報を見聞きする機会があれば気づくと思われるのですが、私がス
テップファミリーの情報に気づいたことは年に一回程度でした。確かにステップ問題で困っている人はそれほど多くないとはいえ、もう少しメディアで取り上げてもらえる方
法、または自分たちで発信していく方法など、今後にわたって考えていく必要があると痛感しました。

最近ではフェイスブック（FB）などの新しい伝達方法もあるので、ホームページだ
けに限らず様々な方法を検討してみたいと思います。FB は実名が基本ルールなので、パートナーや子供の情報公開問題にもつながりますが、例えばステップ問題の卒業生が何らかの形で経験や思いを公開するなど、何らかの方法はあるのではないかと思います。「エデュカチオ」で俳優の東さんが、ご自身が義父に育てられ、確執があったことを語られていたことを思い出し、このような取り組みをもっと増やすことはできない
か、または自分自身がそのような取り組みができないかと考えさせられました。

ワークショップ会場の様子 3

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SAJ 運営委員

伊藤幸代

今回のワークショップは、前回のトライアルに続いて 2 度目のファシリテーターでしたので、少しは要領を得ているかと思って臨みました。しかしグループのメンバーによって進み方や話の進展の仕方が随分違うということに気づかされました。誰かが「私はこう思います」と言っても次の人がそれに同調したり、そこから話を展開することがほ
とんどなく、「私のところは…」のように自分の話に終始してしまいました。そこでうす。最近は東海で LEAVES のファシリテーターをしていますが、そちらは慣れたメン
まく次にバトンタッチさせて話し合いを進展させるということが必要だったと感じま

バーがうまくフォローしてくれたり、積極的に意見を言ったり他の人の発言にしっかり耳を傾けてくださるのでそれほど難しさを感じません。そうした環境があるからこそ、
参加者全員がテキストに書いてある以上の事を学んだり、改めて実感したりしています。

スマートステップの場合は初めて顔を合わせる同士の参加者やあまり参加に積極的
でない参加者もいる可能性があるので、そうした人達をいかに巻き込むか、ファシリテ
ーターの勉強も必要だと痛感しました。

リーブス東海スタッフ

高橋宏

自分は以前から、継親として、「無理しないこと」「自分の子供だと思い込まない」距
離をおいて接することが大事だと思っていたが、今回のワークショップで自分が思っていたことと同じだと感じた。
内容がとても参考になった。プレのときに聞くと、結婚後の参考におおいになるのではないかと思う。しかし、今、プレのときにステップファミリー・saj のことを知るきっかけが少ないように思う。また、実際それがあったと知ったとしても、聴きに行こうとまで思うかはわからない。自分としては、再婚で負い目があることを他者に知られるのがいやだから。

95

SAJ 運営委員/リーブス東海スタッフ

高橋美幸「ステップペアレンティング：継親になること」「私のしつけスタイルは？」家庭内で大事に思っていることは、その家庭ごとに違うため、再婚家庭は意見が衝突す
るし、しつけの違いなど自分も夫との壁を感じていた。家庭内でのルールを決める、という作業を行うことは、パートナーとの考え方の違いを埋め合わせることができたかもしれない。このルールを知って再婚生活を始めていたら、なんでこの子は私の言うことがわからないの？という苛立ちなく、向き合えたのかもしれない、と感じた。今、振り返ってみるとパートナーと私は何の話し合いもせず(どこの家に住むか、お互いの家庭のルール、今後お墓はどうするなど)、ずっと暮らしてきたように思う。パートナー・
継子とのコミュニケーションをとろうとせず、必死に母になろうとしていたのかと思う。
私にとって、今このことを学ぶことは自分の振り返りになり、また、ステップファミのように学びあえる SAJ、当事者同士が安心して語り合えるリーブスを知ってもらえたリーになる人に対して、何らかの助言・メッセージを伝えることができれば。そしてこら、悩んでいる人が明日への一歩を踏み出せることにつながると感じる。
「ワークショップ」
グループのメンバーは、仕事柄勉強したい、離婚して別居・どうやって関わっていけばよいか、相手に子供がいてこれからどうしよう、といった方々で、読み合わせした後のシェアは、素直に感じたことを発言してもらえ、共有共感しやすかった。お互いの思いを分かり合える、共感し合える時間はとてもあっという間で短いぐらいだった。今後
このような内容をリーブスで取り入れ行うと、より有意義な時間をすごせるのかなと感じた。

ワークショップ会場の様子 496シンポジウム学生スタッフ

奥泉悟史（明治学院大学社会学部社会学科 4 年／野沢ゼミ）

2015年9月13日に明治学院大学で、国際シンポジウム「ステップファミリーの子どもと大人の未来のために―離婚・再婚後の家族に必要な社会のしくみとは」が開催されました。野沢ゼミでステップファミリーをテーマに卒論を執筆中の私は、昨年のセミナーに引き続き今年も参加させていただきました（昨年のセミナーについては次の記事参照）。〔http://soc.meijigakuin.ac.jp/sg/2014/09/post-140.html〕

午前中は、主催のステップファミリー支援団体SAJ代表による活動紹介をはじめ、臨床心理学、家族社会学、家族法の専門家の先生方から日本の現状と課題について報告がありました。午後はミズーリ大学のローレンス・ギャノン先生とマリリン・コールマン
先生、そしてウェリントン・ヴィクトリア大学のジャン・プライアー先生の報告を聴かせていただきました（プログラムの詳細は次の記事を参照）。
〔http://soc.meijigakuin.ac.jp/sg/2015/07/post-188.html〕

今年は学生スタッフとして運営にも関わりました。SAJ運営委員や先生方とお話する機会も多く、たいへん貴重な経験になりました。新たな発見もありました。特に、離婚後に両親が共同で子どもを監護するアメリカやニュージーランドと一方の親しか親権をもてない日本では、ステップファミリーの抱える問題が異なるなど、家族法制度の重要性に改めて気づきました。

昨年のセミナー以降、メディアがステップファミリーを取り上げる機会が増えました。それを受けて、コメンテーターのNHK記者の方が、視聴者の偏見を助長しないかた
ちでステップファミリーを番組で取り上げることの難しさを指摘していました。一方、海外からの報告者はステップファミリーの理解を社会に浸透させるためにはメディアの役割がカギになると論じていたことが興味を惹きました。

私の学生生活は今年度で終わりますが、卒業後も微力ながらSAJの活動に関わることができたらいいなと思います。SAJのみなさんや登壇者の先生方にこの場を借りて深く感謝申し上げます。

明治学院大学社会学部オリジナルサイト「日々の社会学科」のページ掲載の記事「国際シンポジウム『ステップファミリーの子どもと大人の未来のために』に参加しました！」（2015 年 10 月 6 日掲載）より〔http://soc.meijigakuin.ac.jp/sg/2015/10/post-198.html〕

97Afterword

あとがき
Tamami Ogura
ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン代表

緒倉珠巳

２年連続の事業を無事終えることができ、ホッと安心するとともに、報告書をまとめる過程では次なるステップを再確認していこの２年連続の事業での 1 年目は、SAJ に参加するようになっます。

リカのステップファミリー研究の中枢とも言える NSRC のフラてから常に耳にしていたパトリシア・ペーパーナウ先生や、アメンチェスカ・アドラー＝ベーダー先生と、研究パートナーのチェ
は、パトリシア先生とは 2006 年にアメリカ訪問した際、すれ違いで会うことが叶わなか
ルシー・ガーノー先生をお招きすることができました。個人的にったこともありました。なので、ようやく先生の支援プログラムとの出会いから 14 年目にしてご指導いただける機会を得られたことが素直に嬉しいです。今もなお、心の底から「ようやく」と感激が続いています。

SAJ 以外にはほぼなく、エビデンスに基づいた臨床経験を持った支援者は居ないに等しい
現状の日本ではステップファミリーに特化したプログラム開発を行っている機関は社会状況です。アメリカで最先端をいくステップファミリーの臨床家と家族教育の専門家
心をよんでいることがわかりました。というのも、翌年の 2015 年にはパトリシア先生はの先生方をお招きした結果、この日本でも多くの臨床家や家族にかかわる機関の人々の関

日本に再来され、日本家族療法学会での講演とワークショップ開催の運びとなり、また、
著書は日本の家族療法における重鎮の中村伸一先生と、離婚における親教育プログラム「FAIT」の開発チームの一員である大西真美先生による『ステップファミリーをいかに生（金剛出版）が翻訳・出版となっています。
き、育むか－うまくいくこと、いかないこと』
現状の社会での家族の問題の中に、離婚と再婚は家族の背景にある大きな事象であり、そました。また SAJ でも『継母という存在』（北大路書房）を出版し、ステップファミリーの背景を理解した上での家族支援、専門的な情報とスキルが求められていることがわかり関連書籍が盛り上がった年にもなりました。そしてこの２年の間に、私たち SAJ のメンバ

ーは、アメリカで開発された貴重な研究資料とそのスキルのノウハウを提供されただけではなく、日本国内の関連領域の専門家や支援者とも巡り会い、力を合わせて支援を拡充していく必要性に共感し、連携することができ、それは期待した以上の成果と考えています。

二年目は、改めてステップファミリーのテーマの普及の難しさと、日本の社会制度において欠落した視点を探り、今後の展開を多くのステークホルダーと議論することができました。アメリカとニュージーランドそれぞれの国でステップファミリーがどのような制度の中に置かれ、ステップファミリーがどのように過ごし、そこにいたるにはどのような過程があったのかなど学ぶことにより、日本の事情に寄り過ぎないで、日本のステップファ

98

ミリーの課題と可能性を検討することを可能にしました。また日本側のコメンテーターより、ステップファミリーのテーマが現在、どのような位置付けで社会に存在するのか、また、どのような視点がステップファミリーを社会で周知できるか、どういったアプローチが重要かを示唆いただきました。それは当事者として客観的に見ることができていなかった視点でもあり、今後の活動展開に大きなヒントとなりました。二年目の成果物はこの報告書だけではなく、シンポジウムでの皆様のご意見に習い、わかりやすく社会に伝え、投げかけるためのツールを付録として制作することにいたしました。この二年で得てまとめた情報を詰め、日本のステップファミリー支援に役立てるものになったと思っています。
ぜひ多くの方にご活用いただきたいです。

また、この二年の事業を進めていくにあたり度々感じたのは、日本の各地域でサポート
グループを運営しているメンバーの優しく実感のこもった熱意でした。私は仙台在住です
ので、関西や東海で活動するメンバーと会えるのは年に一度程度しかありません。メール
や電話でのやりとりが常になっていますが、プログラムの充実を求める気持ちや、まだ支援に繋がらず悩んでいるステップファミリーに、いち早く情報と支援を届けたい気持ちは同じで、皆に代わって報告する私の言葉に、メンバーがうんうんと頷いていたり、報告後に「実にそうなんだよ」と話してくれていました。また、ワークショップでの楽しく、有意義な時間を過ごした時の明るい笑い声や笑顔は、こういう経験・支援が大切だよね、必要だよねという共通経験にもなっています。SAJ はステップファミリーの親当事者が中心となって始まった団体でしたが、現在は子どもの立場の方も参加し力を貸してくれています。SAJ は立場を偏らず、皆が異なる立場であるステップファミリーと同じく、「違う経験・想い」に気持ちを傾け、尊重しあいながら有意義なかかわりを築ける素敵なグループになっています。そして、支援の拡充はこれからですので、メンバーそれぞれが、自分のやれること、やりたいことを大切に、今後に向けてを考えてくれています。私は、SAJ での経験が、それを他の当事者へ還元しようとする意識につながっていることを誇りに感じます。
最後に、SAJ は設立以来、SAA や後継の NSRC からのサポートを得ておりますので、まずそのアメリカの団体関係者に感謝を伝えたいのと、英語文献を日本語に翻訳し編集するという、大変な作業に常に労力を注いでくれている、野沢先生を初めとする優秀なチー
ムメンバーに心より御礼を申し上げます。このメンバーの強力なサポートがなければ助成事業も、SAJ の活動自体も成り立ちません。また、二年連続でのイベント開催にあたり、明治学院大学の社会学部付属研究所の坪井様には大変お世話になりました。そしてまだまだ日の当たらない課題であるステップファミリーに目をむけ、ご支援くださった国際交流
基金日米センター様に、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

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Special Thanks to

Larry Ganong, Marilyn Coleman, Jan Pryor, Masayuki Tanamura, Noriko Odagiri, Mariko Ueda,
Hikari Ikeda, Mari Kikuchi, Michiko Kuwata, Maki Yoshimoto, Sachiyo Ito, Hisashi Ito, Takako

Mizutani, Miyuki Takahashi, Hiroshi Takahashi, Mai Sameshima, Mami Ohnishi, Satoko Yamada,Merii Nakamura, Satoshi Okuizumi, Yuko Andou, Sayuri Shirakawa, Hikaru Naruse, Yuumi Ikeda,
Sayaka Imai, Eiko Tsuboi, and Maia Roots.

国際交流基金・日米センター助成事業 2014-2015 年度
国際シンポジウム 2015「ステップファミリーの子どもと大人の未来のために」報告書
The Comprehensive Report on the International Stepfamily Symposium 20152016 年 3 月 31 日発行【編】
SAJ・野沢慎司
Edited by SAJ and Shinji Nozawa【発行】
ＳＡＪ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）〒983-0851 仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地みやぎNPOプラザ内 レターケース10
明治学院大学社会学部付属研究所（ステップファミリー国際シンポジウム企画2015）〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
Published by SAJ and Institute of Sociology and Social Work at Meiji Gakuin University
March 31, 2016©2016
＊本報告書の内容を無断で複写・複製・転載すると著作権の侵害になります。

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