日本年金機構 業務処理マニュアル 「健康保険・厚生年金保険適用」

被扶養者関係 通知／疑義照会
2014（平成26）年9月現在

Ⅲ被扶養者 １被扶養者（異動）届（認定）【行政通知】
昭和38年8月26日
昭和52年4月6日
昭和60年6月13日
昭和60年6月15日
平成3年2月1日
平成18年9月22日
平成19年2月21日
平成19年9月5日
平成20年2月5日
平成20年2月29日
平成20年6月23日

庁保険発第46号
保発第9号
庁保発第9号
保険発第66号
庁保険発第22号
庁文発第2220号
保険発第9号
庁保険発第1号
庁保発第0922001号
庁保険発第0221001号
庁保険発第0905001
号
保保発第0205001号
庁保険発第0229002号
庁保険発第0623001号

平成20年9月4日

事務連絡

平成21年3月18日

庁保険発第0318001
庁保険発第0724001
号

平成21年7月24日【疑義照会】
平成18年10月
平成18年10月
平成18年10月
平成18年10月

通番84
通番83
通番82
通番81

平成18年10月

通番80

平成18年10月
平成18年10月
平成18年10月

通番79
通番78
通番77

平成18年10月

通番76

平成18年11月

通番96

平成18年11月

通番95

平成18年11月

通番94

平成18年11月

通番93

平成18年11月

通番92

平成18年11月

通番91

平成18年11月
平成18年11月
平成18年11月
平成18年11月
平成18年11月

通番90
通番89
通番88
通番87
通番86

平成18年11月

通番85

被扶養者届の受理に関する事務取扱について収入がある者についての被扶養者の認定について
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について健康保険及び船員保険の被保険者証等の続柄欄の記載方
法について国民年金法施行規則等の一部を改正する省令の施行について配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における秘密の保持の配慮について (＊)
社会保険労務士が提出代行する届書等における取扱いについて配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い等について(＊)
後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係る資格等の取扱いについて
社会保険労務士の電子申請における事業主の電子署名の省略について
全国健康保険協会設立(平成20年10月1日)に伴う適用関係業務等について
電子申請における被保険者の電子署名の省略について
社会保険労務士が提出代行する健康保険被扶養者(異動)届の添付書類「住民票の写し」の取扱いについて仕送り額を確認する書類について被扶養者を遡及して認定する場合について別居している学生の添付書類について「扶養に関する申立書」欄について
所得税法上の扶養親族であっても非課税収入がある場合及び事業主証明について所得税法上の扶養親族等に対する添付書類について事業主証明欄について収入がある場合の要件Point欄について認定対象者が年金受給者の年齢で無職・無収入と記載された場合の取扱いについて同居について住民票等での確認ができない場合について降給となり年間収入が130万円未満となった場合の添付書
類について「学生」の定義について別居しており仕送りをしていない場合の添付書類・通帳の写しの添付が得られない場合について
無職無収入で所得の申告をしていない者について社会通念上、他の親族が扶養すべきと考えられる場合の取扱いについて続柄の確認について
非課税収入の把握について別居による仕送り額の証明書類について
認定対象者本人の確認方法について
船員保険の扶養認定時の添付書類について
扶養認定対象者が年金受給者の場合における窓口装置による年金額の確認について平成18年12月
平成18年12月

通番127
通番126

平成18年12月

通番125

平成18年12月

通番124

平成18年12月

通番123

平成18年12月
平成18年12月

通番122
通番121

平成18年12月

通番120

平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月

通番119
通番118
通番117

平成18年12月

通番116

平成18年12月

通番115

平成18年12月

通番114

平成18年12月

通番113

平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月

通番112
通番111
通番110
通番109
通番108
通番107

平成18年12月

通番106

平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月
平成18年12月

通番105
通番104
通番103
通番102
通番101
通番100
通番99
通番98

平成18年12月

通番97

平成18年12月
平成19年02月
平成19年03月
平成19年03月

通番16
通番128
通番136
通番135

平成19年03月

通番134

平成19年03月

通番133

平成19年03月

通番132

平成19年03月

通番131

平成19年03月
平成19年03月
平成19年04月
平成19年04月
平成19年04月
平成19年04月
平成19年04月
平成19年05月
平成21年12月3日

通番130
通番129
通番141
通番140
通番139
通番138
通番137
通番142
項番10

続柄を確認できる書類の添付について被扶養者(異動)届内の確認欄について「所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族」として事業主が証明し添付書類を省略する場合について他の扶養者の有無の確認について被扶養者として申請された者が別姓の場合の添付書類について「勤務先の給与証明」の賞与額記載について政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合について収入欄に「年金受給」と記載された場合における課税・非課
税収入かの確認方法について
世帯分離をしている場合の取扱いについて共同扶養の場合の取扱いについて認定記入となる金額について所得税法上の扶養親族等であり非課税収入がある場合の書類の添付について別居により現金を直接手渡している場合の仕送り額の証明書類について所得税法の規定による控除対象配偶者または被扶養親族に該当する場合の取扱いについて税法上の扶養親族等である場合の添付書類省略の取扱いと別居による仕送り額の証明書類について
日給者に係る扶養認定について自営業者の収入の取扱いと扶養認定年月日について【退職した者】が添付する「退職証明書」について認定年月日が著しく遡及する場合の確認について
業務処理マニュアルの字句の修正依頼「被扶養者になった日」が著しく遡及する場合について高校生又は大学生等で「収入」欄が未記入の場合の取扱いについて別居の場合の仕送り額の確認書類について
障害者に係る確認について
事業主証明について事業主証明で代替できる書類の有無について「扶養に関する申立書」欄について退職年月日の認定、被扶養者認定基準について
任意継続被保険者の収入基準と添付書類について
任意継続被保険者の添付書類と収入要件について任意継続被保険者と定年再雇用者の被扶養者の届出の際の添付書類について被扶養者異動届欄における添付書類について雇用保険の受給開始後の不該当の届出確認について退職証明書について被扶養者ごとに認定印を押印することについて「入所している施設等の費用負担明細書の写し」の添付について「被扶養者になった日」の誤りが判明した場合の補正について民生委員等の証明に事業主は含まれるか内縁関係にある配偶者を被扶養者とする場合の添付書類について認定基準における年収と認定年月日について失業保険の日額が基準額以上となる場合について認定対象者が学生の場合の学年の記入について
事業主確認欄について
船員保険被扶養者(異動)届の認定欄について収入確認のための書類について「大学生」「高校生」等について仕送り額の確認について扶養認定に不服があったときの取扱いについて平成21年12月15日 項番73
平成22年5月7日

2010-469

平成22年5月7日
平成22年5月7日

2010-219
2010-104

平成22年5月12日

2010-92

平成22年8月6日

2010-140

平成22年8月23日 2010-825
平成22年9月27日 2010-456
平成22年10月26日 2010-932
平成22年10月26日 2010-646
平成22年10月26日 2010-410
平成22年11月8日

2010-577

平成22年11月12日 2010-389
平成22年11月18日
平成22年11月28日
平成22年11月29日
平成22年12月1日
平成22年12月10日
平成22年12月10日

2010-635
2010-1131
2010-1133
2010-1073
2010-1129
2010-257

平成22年12月17日 2010-1127
平成23年1月24日
平成23年2月25日
平成23年3月4日平成23年3月11日
平成23年3月11日

2011-2
2011-84
2010-671
2011-127
2011-125

平成23年6月16日

2011-262

平成23年9月28日
平成23年9月28日
平成24年2月14日

2010-92
2010-843
2011-358

平成25年3月28日

2012-61

平成26年9月5日

2014-5

被扶養者の認定等に不服があった場合の取扱いについて健康保険被扶養者(異動)届の添付書類「住民票の写し」について被扶養者異動届における受付印の押印について被扶養者であったことの証明について扶養者の認定について(回答再検討のため一時回答取り下げ)
被扶養者(異動)届により届出された者を扶養認定しない場
合の取扱いについて扶養認定について被扶養者の認定について被扶養者届(認定)における事実確認のための書類について別居の父母の健康保険被扶養者認定に係る「仕送額」の範囲について別居における扶養認定について株の配当やデイトレード等により収入のある者の被扶養者としての認定について給与所得者の被扶養者認定にかかる収入の取扱いについて被扶養者認定の際の収入について被扶養異動届について(続柄の確認できる書類について)被扶養者の認定(一時的な所得)について年収基準を360日で除した額を日額とすることについて収入がある者の被扶養者の認定について被扶養者認定基準（障害者の判断)について疑義照会【別居における扶養認定について】の回答に係る
質問等について生活保護受給世帯の扶養認定における収入要件について夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定について被扶養者届における続柄関係の確認書類について
被扶養者の認定について合併に伴う扶養異動届添付書類について健康保険被扶養者(異動)届の添付書類及び事業主の確認欄の取扱いについて扶養者の認定について扶養者認定時の収入について貸与制に移行する司法修習生の被扶養者認定について収入がある者（自営業者等）の健康保険被扶養者の認定について被扶養者届における続柄関係書類について

Ⅲ被扶養者 ２ 被扶養者（異動）届 （削除・変更）【行政通知】
昭和38年8月26日
昭和52年4月6日
昭和60年6月13日
昭和60年6月15日
平成3年2月1日
平成19年2月21日
平成19年2月21日
平成20年2月29日
平成20年3月21日
平成20年4月25日
平成20年6月23日

庁保険発第46号
保発第9号
庁保発第9号
保険発第66号
庁保険発第22号
庁文発第2220号
保険発第9号
庁保険発第1号
社業発第41号
庁保険発第0221001号
庁保険発向0229002
号
社業発第46号
庁保険発第0425001号
庁保険発第0623001
号

平成20年9月4日

事務連絡

平成21年3月18日

庁保険発第0318001

被扶養者届の受理に関する事務取扱について収入がある者についての被扶養者の認定について夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
健康保険及び船員保険の被保険者証等の続柄欄の記載方
法について配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における住所等の秘密を保持するための事務の実施に伴う業務取扱要領の改正等について (＊)
配偶者からの暴力を受けた者に係る国民年金、厚生年金保険及び船員保険における秘密の保持の配慮について (＊)
後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係る資格等の取扱いについて
後期高齢者医療制度の被保険者となる者等に係る社会保険オンラインシステムの業務処理の取扱いについて配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い等について(＊)
社会保険労務士の電子申請における事業主の電子署名の省略について
全国健康保険協会設立(平成20年10月1日)に伴う適用関係
業務等について電子申請における被保険者の電子署名の省略について【疑義照会】
平成22年12月3日

2010-1081

平成22年10月8日
平成21年12月15日
平成19年08月
平成19年03月
平成19年02月
平成18年12月

2010-550
項番73
通番153
通番152
通番151
通番150

平成18年12月

通番149

平成18年11月
平成18年11月
平成18年11月
平成18年10月

通番148
通番147
通番146
通番145

平成18年10月

通番144

平成18年10月

通番143

医療保険に二重加入となっている被扶養者が判明した場合の取扱いについてDVに係る子の扶養削除について (＊)
被扶養者の認定等に不服があった場合の取扱いについて「被扶養者出なくなった日」について収入を超過した場合の削除の日について被扶養者が「死亡」により削除となる場合の取扱いについて被扶養者を削除する場合の取扱いについて年金額が180万円以上になったことにより削除する場合の取扱いについて被扶養者でなくなった日」の記入の取扱いについて
削除年月日について自営業者の被扶養者認定処理について被保険者証等が添付されていない場合の付記について削除年月日となる、事実発生年月日が判明しない場合の取扱いについて年金受給者となった場合の不該当日について(＊) 当該通知は、マニュアル内の文書名一覧の開示に当たり、現在は不開示情報として通知の表題（文書名）そのものが黒塗りされておりますが、以前に開示を受けた文書名一覧では開示情報であったため、これから類推して掲載しました。リンク先の当該個別の通知文書は、文書名一覧で通知の表題（文書名）が不開示とされて以降に開示されたもので、黒塗りヶ所以外は何人にも開示される情報のため掲載しました。
なお、当該文書の利用に際しましては、個々の被保険者等の権利の保護につき特に配慮が求められます。当方は当該文書の利用による結果には何ら責任を負いません。

社会保険業務処理マニュアル疑義回答一覧【I 健康保険・厚生年金保険適用】
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2006年 '0月

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(様式第1)

疑義照会(回答)票

業務実施部署の長の確認 1m
合(案件)(受付番号)

N
O.201 0‑577

株の配当やデイトレード等により収入のある者の被扶養者としての認定について※ 受付番号は、品質管理担当部署において記入します。
(内容)
業務マニュア)~(厚生年金保険適用取ー 1-9 被扶養者届)において、被扶養者の認定については、不動産売買や株取引など将来的に継続しない一時的な所得は、除外することとなっています。
ただし、株の配当やデイトレード等を行っている者については、将来的に継続する収入が見込まれることから、これにより得た収入を除外することはできないと考えておりますが、以下のことについて、ご教示ください。

1 株の配当やデイトレード等を行って得た収入については、被扶養者を認定するに当たっての 1
30万円未満等の収入に含まれることになるのか。

2 収入に含まれる場合、扶養の事実が発生した日以降の年聞の塁込盈血A箆は、株式の売却額(=収入)と考えるべきか。それとも椿式の購入額を必要経費等と考え、売却益(=所得)と考えるべ音か。

3 売却額とした場合、少額の資金で取引していたとしても頻繁に売買を繰り返すことにより、すぐに 130万円を超えてしまうこととなるが、やむを得ないのか。

4 売却益とした場合、繰越控除(損をしても翌年以降 3年聞に繰り越して、儲けから位除できる)した後の金額を収入額として差し支えないか。

5 被扶養者としての認定方法は、収入見込み額に関する申立書(被扶養者異動届の扶養に関する申立書に記載)の提出を求め判断することとして差し支えないか。

(恒]答)

被扶養者の認定に当たっては、個人資産を個人で運用して継続的に得られる株配当やデイトレードによる所得についても、収入に含まれることから、前年度の課税(非課税)誕明書等により将来の見込み収入額を確認することとなる。
また、この場合の年間の里品企血丞 sは、売却益であり、繰越控除した後の金額により判断することとなる。
なお、課税(非課税)証明書等で確認することができない事案については、申立書(被扶養者奥動屈の扶養に罰する申立書に記載)により判断することもやむを得ないものと考える。

主管担当部暑の長の確認(軽微なものについてはグループ長)