技術をビジネスに結びつける知的財産マネジメント
─INPIT の知的財産マネジメント専門人材派遣事業を通じた
知的財産活用の現状と課題等について─
Intellectual property management linking technology to business
独立行政法人工業所有権情報・研修館

活用促進部長杉江渉

PROFILE: １９９４年特許庁入庁、１９９８年審査官、２００８年審判官、２０１２年主任上席審査官。この間、工業所有権制度改正審議室、文部科学省研究振興局（専門官）、企画調査課（課長補佐）、東北大学（准教授）等を歴任し、２０１３年４月より現職。

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はじめに派遣事業」を本事業の中核として行ってきた。
ここでは、これら各事業の概要、これまでの活動状況、今後の課題等について簡単に紹介していきたい。

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、平成２３年４月から第３期中期計画として、我が国の産業競争力の強化に資するべく、「知的財産情報の高度活用」という視点から、革新的な有望技術を効果的に事業

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知的財産プロデューサーによる支援に結びつけ、我が国のイノベーションを促進していくこ

公的資金が投入された研究開発プロジェクトを実施すとを目的とした「知的財産情報の高度活用による権利化る研究開発コンソーシアムや大学等には革新的な研究成の推進事業」を開始し、これまで約２年半にわたり実施果が創出されることが期待され、ひいては、研究開発成してきた。

果の事業化による国際競争力のある産業の創出、雇用の本事業の主な取組としては、大学や産学官連携の研創出、税収の増加、さらには新たな研究開発への投資に究開発コンソーシアム、中小・ベンチャー企業等に対し繋げていくことが重要である。また、研究開発成果を事て、ビジネスと知的財産活用を熟知した知的財産マネジ業化・産業化に繋げるためには、研究開発戦略、事業化メントに関する専門人材を派遣し、産学官各セクターに戦略を踏まえて研究開発プロジェクト全体の知的財産戦おける研究開発の成果である知的財産をビジネスに最大略を策定するとともに、知的財産戦略の下に、知的財産限活用するための仕組みを構築支援するものである。具

管理基盤の整備、知的財産管理・活用規程類の策定、特体的には、公的資金が投入された研究開発プロジェクト

許出願・特許権の取得、頑強な特許網の構築等を研究開を実施する研究開発コンソーシアムや大学等に「知的財発プロジェクトの進捗状況に応じて、適切に実施してい産プロデューサー」を派遣し知的財産マネジメント等をくことが必要である。

支援する「知的財産プロデューサー派遣事業」、海外展

しかしながら、研究開発コンソーシアムや大学等にお開をしようとする中堅・中小企業等に「海外知的財産プ

いては、知的財産情報を高度に活用した研究開発戦略や、ロデューサー」を派遣してビジネスの形態に合わせて事業化を見据えた知的財産戦略を策定できる専門人材の知的財産マネジメント等を支援する「海外知的財産プロ不足等の理由により、知的財産に関する戦略的な取組がデューサー派遣事業」、地域又は分野別の複数の大学等不十分になっているケースが多く見受けられた。の知的財産連携組織である広域大学ネットワークに「広そこで、INPIT では、公的資金が投入された革新的な域大学知的財産アドバイザー」を派遣し広域大学ネット成果が期待される研究開発プロジェクトを推進する研究ワーク及びその参加校における知的財産マネジメント体

開発コンソーシアムや大学等に対し、知的財産マネジメ制の構築等を支援する「広域大学知的財産アドバイザー

ントの専門家である「知的財産プロデューサー」を派遣

YEAR BOOK 2013

寄稿集

大学
研究開発コンソーシアム

INPIT

1

知的財産プロデューサー

特許情報施策および事業派遣
公的研究機関民間企業での事業開発や知財業務の経験を有する専門家

革新的な研究成果
連携

他省庁
研究資金提供機関

研究資金企業大学【図１】知的財産プロデューサー派遣スキーム

し、当該研究開発プロジェクトの研究の初期段階より知間で決定・合意された後に、知的財産プロデューサーが的財産の視点から成果の活用を見据えた戦略の策定や研派遣されたため、本来の知的財産プロデューサーの活躍究開発プロジェクトの知的財産マネジメント等を支援しの場が限定される場面が少なからず見受けられた。ている（図１）。

「研究開発コンソーシアムにおける知財プロデューサの在り方に関する研究会報告書」（平成２２年３月現在、知的財産プロデューサーは１８名であり、そのINPIT）においても指摘されているが、研究開発プロジェ

派遣先研究開発機関等は２４機関（平成２５年９月現在）

クトの企画段階から、事業化に繋がる成果の出口イメーとなっている。主な派遣先は、国からの公的資金が投入ジを意識して研究開発テーマを選定する必要があり、特された研究開発プロジェクトを実施している研究開発コにこのタイミングでの特許マップ等の知的財産情報の活ンソーシアムや大学等である。

用が有効であることがこれまでの派遣を通じて再認識さ各派遣先の研究開発プロジェクトは、その性格や進行れた。同時に、研究開発コンソーシアムとして、研究開段階等が多様であり、知的財産支援ニーズも多様である

発成果を事業化に向けて最適化するためには、参加メンことから、知的財産プロデューサーは、プロジェクトリーバーを招集する際に、参加メンバーや第三者へのライセダーの補佐または参謀として、各プロジェクトの現状をンス供与の考え方、知的財産の管理（一括もしくは分散十分に把握した上で、知的財産マネジメント方針策定や管理）等の知的財産マネジメント方針の大枠を示してお知的財産戦略策定の支援等を行っている。

き、プロジェクトの参加メンバーはそれに納得した形で参加することが望ましい。したがって、知的財産プロ

過去の派遣事例では、プロジェクトの戦略プラニングスタッフであるべき知的財産プロデューサーが有効に機デューサーによるプロジェクト企画段階からの関与・支援が重要と考えられる。

能しないケースも若干存在した。そのようなケースの中一方、本事業の開始時からの公募要件として、「公的には、プロジェクト発足後、すでに知的財産マネジメン資金（競争的な資金）が投入されている研究開発プロジェ

ト方針等がプロジェクト参加メンバー（企業・大学等）クトを実施している ･･･ 研究開発機関等であること」と、

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ＢＥＡＮＳ成果（特許等）の利用の仕組み
プロジェクトメンバーの特許をプロジェクトの成果を第3者に利用させることを許諾利用させることを許諾（サブライセンス権（サブライセンス）付きライセンス）

ＢＥＡＮＳプロジェ
ＢＥＡＮＳプロジェ
クト参加メンバー
クト参加メンバーの保有する特許等(異分野融合型次世代デバイＢＥＡＮＳプロジェクト
ＢＥＡＮＳプロジェクトの成果を管理し、ライセンス先との窓口となる機関

ス製造プロセス技術の特許等)(一般財団法人マイクロマシンセンター)

実施料分配

ＢＥＡＮＳ特許等の利用者

実施料【図２】ＢＥＡＮＳプロジェクトにおけるプロジェクト終了後の知財活用体制「公的資金（･･･）が既に投入されている」ことが前提と参加企業等に知的財産が分散してしまうケースが多い。

なっている関係で、公的資金投入決定前の企画段階のプ一元的に集約すべき知的財産が分散・散逸していると知ロジェクトは公募の対象外となっていた。

的財産権毎に相手を変えて交渉する必要がある等、知的そこで、平成２４年度から、プロジェクトの企画段階の時点で知的財産プロデューサーを派遣し、知的財産情財産の活用が限定的なものになり、研究開発成果の事業化が適切になされないことが懸念される。

報を活用した研究開発テーマ選定支援や知的財産マネジ

研究開発成果である知的財産を有効活用するための方メント方針の大枠の策定支援等を行うスキームを試行的法として、本事業の支援先であるＢＥＡＮＳプロジェクに開始した。さらに、本事業の周知や知的財産プロデュートでは、プロジェクトの研究開発成果である知的財産をサーによる支援効果の向上を目的として、既に公的資金一元管理しライセンス先との窓口になる機関を設けて、が投入されて研究開発が推進しているが本事業による公事業化の可能性を拡大した例がある（図２）。

募をしていない研究開発プロジェクトに対しても、知的一方、プロジェクトの内容によっては、一元管理を財産プロデューサーをスポット的に派遣し、直近の公募行うよりは、プロジェクト参加機関等による知的財産のの時期までの間、知的財産ポリシーの策定等の支援を行相互利用を可能とするシステムの方が適切な場合もあろう支援スキームも試行的に開始した。現在では、これらう。また、大学が主体となる研究開発プロジェクトの中の試行的なスキームにより１７機関の支援を行っているには、研究開発成果の事業化までに相当の時間を要する（平成２５年９月現在）。今後はこれらのスキームの本格ものもあり、この場合は、次期の研究開発プロジェクト実施に向けた検討を行っていく予定である。に繋げるための知的財産管理をしていくことが必要となろう。

研究開発プロジェクトの成果である知的財産活用のあ114り方については、特にプロジェクト終了後における知的本事業の中で、プロジェクト終了後における知的財産財産の取扱いのルール・方法に関して、最大の課題があの取扱いについての課題にチャレンジしながら実績を積る。すなわち、研究開発プロジェクト終了後は、プロジェんでいき、研究開発コンソーシアムや大学等の研究開発クトの主体である技術研究組合等が解散し、結果として成果の知的財産の活用モデルとして提示できれば、大きYEAR BOOK 2013

の目的に応じて、知的財産の一括管理や知的財産の相互化し難い知的財産面へのリスクにまでなかなか目が行き利用を行う仕組み等を構築し、知的財産の活用を推進す届かなくなってしまっているというのが現状であろう。

る等、研究開発成果が広く活用されるような事例・モデ

知的財産面での無防備な海外進出は、ビジネスの撤退やルを多く積み上げていきたい。

多額の損害賠償等のトラブルに繋がる可能性があり、進1

特許情報施策および事業のビジネス上の課題に対応するのに精一杯であり、表面寄稿集な事業成果となりうる。今後も、研究開発プロジェクト出先国の状況を的確に把握し、事業戦略にリンクした知3

海外知的財産プロデューサーによる支援的財産戦略を構築し、対策を立てておくことが重要である。
そこで、INPIT では、海外ビジネス展開を目指してい近年、アジアを中心とした海外へのビジネス展開をる全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業に対して「海積極的に行う企業が増えている。国内市場が将来的に頭外知的財産プロデューサー」を派遣し、海外での事業内打ちとなってしまうおそれがあるため、海外の市場に目容や進出国の状況、制度に応じた権利取得及び管理・活を向け、製造拠点を海外に設けたり、現地販売や技術提用等の知的財産マネジメントに関する支援を行っている携を行って事業拡大を図ろうとしていることが考えられ（図３）。

る。

また、「海外知的財産プロデューサー」による、海外中堅・中小・ベンチャー企業がいざ海外へ進出する際には、資金面や人材面、海外ビジネス経験等、数々のハービジネスにおける知的財産面でのリスク等について、全国各地でセミナーを開催している。

ドルが待ち構えている。それら以外にも進出先国においこの「海外知的財産プロデューサー」は、民間企業等てビジネスを成功させるためには、ビジネスの目的・形において長年、知的財産実務に従事し、海外駐在の経験態に合わせて、特許や商標、ノウハウ等を含めた知的財豊富な者であるから、そのアドバイスは経験に基づいた産の的確な保護・活用の重要性を認識することが、重要実践的なものである。

なカギとなる。
しかし、中堅・中小・ベンチャー企業の多くは、目先初年度である平成２３年度の支援企業数は１１２社であINPIT海外市場

海外知的財産プロデューサー

民間企業での海外駐在や知財実務の経験を有する専門家企業等

海外事業展開に向けた戦略策定を知財活用の視点から支援
・ 国情・制度、目的に応じた知財戦略策定
・ 模倣品等を見据えた進出国での権利化
・ 海外市場への技術移転 等【図３】海外知的財産プロデューサー派遣スキーム

YEAR BOOK 2O13115

り、海外の事業展開における知的財産の活用について・契約書の内容チェック（安易な契約を行わないようのセミナーを２１回行ったが、平成２４年度は、他の政府に事業構成の確認と十分な契約内容の精査等）に関系・地方自治体系の中小企業等の海外展開支援機関、都する支援

道府県の商工会・商工会議所、金融機関等との新たな連携又は連携の強化・拡大を図ったことで、支援企業数は１９１社、セミナーの開催回数は他の機関からの依頼によるものも含めて８６回と大幅に増加した。

・経営ビジョンに合わせた知的財産戦略の構築に関する支援
しかし、支援企業の中には、そもそも海外進出の際のビジネス目的や進出形態が明確でない、海外進出の目的これまで支援してきた中堅・中小・ベンチャー企業がと海外への進出形態が一致していないケースもあった。

支援依頼をするに至った背景をみてみると、①海外でのそのような場合は、ビジネスの目的、想定される進出形商談会、展示会等へ出展等を行うことになった、②海外態のメリット・デメリットの検討・判断、ビジネスの活企業との秘密保持や共同開発・委託開発、ライセンス等

動の内容の明確化等を再考することからアドバイスしたの国際契約を締結することになった、③既に海外進出を例もある。また、これまで知的財産という視点が十分にしているが、進出先での現地従業員への技術指導や、ラ意識されておらず、現実に問題が発生してから支援の要イセンス先・合弁先への技術移転に伴うノウハウ管理等、請を頂くケースもある。そのような場合は、採られる対技術流出に対応する必要性が出てきた等がある。また、策が限られてしまい、対症療法的な対応しか採れないこ

いずれの場合も、支援企業が自発的に海外展開を企図しともある。

た場合もあるが、海外の企業等から話を持ちかけられて、海外展開を検討する場合も多い。

一方で、ある企業では、海外知的財産プロデューサーによる支援要請が早めのタイミングでなされ、支援を継したがって、海外知的財産プロデューサーによる支援続的に行った結果、進出国における知財の権利化・活用の内容は、上記のような背景やビジネスの形態に応じての考え方や知的財産のリスク回避の具体的方法等のアド多様なものとなるが、支援の視点を例示すると、以下のバイスの他、社内での情報管理体制や契約書ドラフト案ようなものが挙げられる。

を作成する体制の構築の支援まで行うことができたケー・海外進出の目的・進出形態を明確化するとともに、スもある。

目的・進出形態と自社体力に応じた知的財産の確保（どの地域で、どの権利（特許・商標・意匠等）を今後も海外展開をしようとする中堅・中小・ベンチャー取得するのがよいかを検討すること等）に関するア企業が増加していくと考えられるが、そのような企業のドバイス

中には知的財産についての問題意識を全く持ち合わせて・自社製品・ブランド等が進出先において他社の権利いないこともある。したがって、海外展開をしようとす侵害となる事態を防ぐための先行技術調査（進出先るできるだけ多くの企業に、技術・ノウハウ流出やブラの商標や特許の調査）の実施に関するアドバイス

ンドの毀損といった知的財産についての問題意識を持っ・自社の技術情報を整理することで、公開してもよいてもらうことが今後の課題の１つであり、引き続き、他情報と必ず秘匿しておく情報とを仕分けすることにの中小企業等の海外展開支援機関や地方自治体、金融機

より、自社技術の強みやブラックボックス化すべき関等との連携の強化を図りながら本事業を推進し、知的部分を的確に把握するための情報管理の検討に関す財産管理の重要性について周知を図っていきたい。

る支援
・安易に技術開示しないような情報漏洩対策（図面、データは提供しない等）に関する支援
・技術者の意識付け（合弁企業等への余計な技術指導は行わない等）に関する支援・生産上のノウハウの秘密管理の徹底に関する支援

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YEAR BOOK 20134

広域大学知的財産アドバイ
ザーによる支援

大学は「知の拠点」であり、大学において創出される産業化に有用な「知」を確実に把握し、活用していくこ

寄稿集

広域ネットワーク

INPIT（地域大学連合、分野別大学間連携）

1

広域大学知的財産アドバイザー
加入校

連携
民間企業での知財管理や産学連携の経験を有する専門家

加入校（体制構築支援、大学知財連絡会議、合同研修等）

幹事校

特許情報施策および事業

加入校

加入校

重点支援校

幹事校または重点支援校に常駐し、加入校へは電話や出張等により支援
新規参加によるネットワーク拡大【図４】広域大学知的財産アドバイザー派遣スキーム

ステップ３
ステップ１
大学の知財管理体制確立

ステップ２
情報共有
共通課題の検討

連携プロジェ
クトの創出

研究成果の還元（社会貢献・地域貢献）【図５】広域大学知的財産アドバイザーによる支援のステップとがイノベーションの創出に重要である。そして、大学

学ネットワークは８箇所（平成２５年９月現在、地域別の「知」を技術移転、共同研究、委託研究やベンチャーネットワーク２箇所、分野別ネットワーク６箇所）であ創出といった形で産業の発展に寄与するためには、創出り、その参加大学等は総計６９校にのぼる。

された研究成果を知的財産として管理し、これらを核として産学連携を推進していく必要がある。

それぞれの派遣先広域大学ネットワークにおいて、広そこで、INPIT では、大学の知的財産管理体制の構

域大学知的財産アドバイザーは、３ヶ年を目処に、参加築を支援する専門家である「広域大学知的財産アドバイ大学等が自立的に知的財産の管理・活用を行えるよう、ザー」を、広域大学ネットワーク（北海道地域、近畿地３段階のステップで支援を進めている。最初のステップ

域等の地域別ネットワークや、医科系大学、芸術系大学

１では、個々の参加大学内の知的財産管理体制を整備し等の分野別ネットワーク等の、３以上の複数の大学等かて派遣先広域大学ネットワーク全体の底上げを図り、次ら構成される知的財産に関する連携組織）に派遣し、地のステップ２では、派遣先広域大学ネットワーク内の共域または技術分野等の特徴を踏まえた広域大学ネット通課題の検討を行うことにより情報・認識を共有し、最ワークとしての知的財産に関する課題解決のための支後のステップ３では、派遣先広域大学ネットワーク内の援、参加する大学等の知的財産管理体制構築・運用の支各大学間による、さらには企業を含めた共同研究を実施援を実施している（図４）。

する等、産業の発展に資する連携プロジェクトを創出することを目指している（図５）。

現在の広域大学知的財産アドバイザーの派遣先広域大YEAR BOOK 2O13117

平成２４年度は、事業開始２年目ということで、大部また、広域大学知的財産アドバイザーによる広域大学分の派遣先広域大学ネットワークで、主として知的財産ネットワークや参加校に対する支援とは別に、全派遣先管理体制構築の側面から共通課題の抽出・検討を行っ広域大学ネットワークで発生している共通の課題の検討た。また、新たなネットワークとして、「美術・デザイも行っている。

ン系大学ネットワーク」に対する支援が開始され、ネッ

平成２４年度は、①学生の取扱いとして、企業との共トワーク内で知的財産や産学連携活動の基本的姿勢を示同研究等に参画させた学生の守秘義務や学生がした発明す社会連携ポリシーや知的財産ポリシーのモデルの作成の取扱い等の課題に対する対応について広域大学知的財等を行った（図６）。平成２５年度は、事業開始３年目と産アドバイザーの見解をまとめた「学生対応指針」、②なり、大部分のネットワークで、研究成果の社会還元を大学等が訴訟当事者となった判例から大学における知的目的とした連携プロジェクトの推進が期待される。

財産管理上の問題点を整理するとともに、知的財産リスネットワーク（NW）名幹事校

北海道地域中小規模大学NW

旭川医科大学

学内事務職員の知財有識者を増加させるため知財検定3級レベル実務担当者研修を実施した。

異分野融合デザインNW

八戸工業大学

各大学の実態や研究方法、研究分野の別に課題や契約を整理し、契約書雛型を議論した。

医学系大学産学連携NW（IP-med）

東京医科歯科大学

課題解決のためのタスクフォースを設置し、大学発ベンチャーに関するモデル規程等を策定した。

新潟県大学連携知財管理NW

新潟薬科大学

高等教育コンソーシアム新潟産学連携部会との連携を図り、シーズ発表会を実施した。

信州知財管理体制構築NW

信州大学

信州大学を中心とした信州産学連携推進機構と連携を図り、シーズ発表会を実施した。

近畿地域広域大学知財NW

大阪産業大学体制整備が遅れている大学の状況に合わせた制度整備（規程類・契約雛型・実務運用）を実施した。

近畿・中部医系知財管理NW

奈良県立医科大学

共同研究先を探索するため、単独で開催することが出来ないJST新技術説明会を開催した。

西日本教員養成大学知財NW

大阪教育大学知財担当者マニュアルワーキングを立ち上げて知財管理・契約管理に関する検討を実施した。

美術・デザイン系大学NW

女子美術大学

知的財産、産学連携活動の基本的姿勢を示す社会連携・知財両ポリシーモデルを作成した。

重点的に取りくんだ共通課題【図６】各広域大学ネットワークにおける主な取組（平成２４年度）

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YEAR BOOK 2013

寄稿集

クマネジメントについてまとめた「大学関連の知的財産判例にみる大学知的財産リスクマネジメントについて」、

1③大学の知的財産関連スタッフの人事異動による実務の特許情報施策および事業谷間解消に資するように知的財産関連の事務手続をマニュアルとしてまとめた「大学事務職員向け知的財産管理業務マニュアル」を策定した。
平成２５年度は、①各大学支援機関が提供する大学における知的財産活用に有益なツールを整理したもの、②大学における知的財産管理実務上の課題とその対応について整理したもの、③芸術系・生活化学系の大学の産学連携・知的財産管理実務に必要な産学連携の契約書の作成の仕方等を整理したものを検討・作成していく予定である。

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最後に以上、INPIT で実施している知的財産マネジメントの専門人材派遣事業の概要、活動状況及び今後の課題等について簡単に紹介させて頂いた。
今後も各事業を推進していく中で、新たな課題を的確に把握することに努めるとともに、より一層我が国の産業の発展の一助となるよう、事業の見直しや新たな事業の検討を行っていく所存である。

YEAR BOOK 2O13

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