平成２７年１２月１０日
監査委員決定平成２８年監査基本計画
１

監査委員の役割
監査委員は、地方自治法により設置された独任制の執行機関として、住民の負託を受けて公正不偏の立場から監査を行い、公正で効率的な行財政運営を確保することを責務としている。

２

都政をめぐる状況と監査
我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復が続いているが、海外経済の動向によっては、景気の下振れリスクを抱えている。
都財政は、景気の影響を受けやすい不安定な構造であることに加え、国による地方税制の見直しの動向など、予断を許さない状況にある。
このような中、都においては、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備をはじめ、少子高齢化、環境問題への対応、安全・安心の確保など、重要課題に対して、将来を見据えた取組が求められている。
今後とも、社会経済情勢に的確に対応し、都政の諸課題に対処していくため、都は、財政基盤の強化を図るとともに、事務・事業について不断の見直しを行い、事業の効率性や実効性を一層向上させていくことが不可欠である。
さらに、マイナンバー制度の開始や他機関における個人情報に関する事故の発生などにより、個人情報に関する都民の意識はますます高まっており、都民からの信頼を確保していくためには、個人情報の管理を引き続き厳重・適正に行っていく必要がある。
そのため、平成２８年監査においては、事務・事業の一層の効率化、サービス向上が図られているかに加え、個人情報保護の観点からも重点的に監査していく。

３

基本方針
平成２８年の監査は、次の方針に基づき実施する。

（１）都の事務や事業について、都民目線に立った都政運営に資するよう、重点監査事項をはじめ、都民の関心が高い事項を中心に、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検証し、改善を求める。

（２）改善状況について、仕事の進め方の見直しや問題点の根本にまで立ち返った原因解消など、再発防止の徹底が図られているか適切に把握し、監査の実効性を確保する。
（３）監査の結果や改善状況について、ホームページ等の広報媒体を活用し、都民にわかりやすく発信するなど、都政に対する都民の信頼確保に寄与する。
（４）監査の実施に当たって、次のとおり重点監査事項を設定する。
ア

個人情報管理マイナンバー制度の開始等により、個人情報に関する都民の意識は高まっており、今後も個人情報管理においては、より厳格な取扱いが求められている。
こうした状況を踏まえ、個人情報を取り扱う事務・事業について、個人情報の収集、利用等の事務が適正に行われているかを検証する。

イ

事業実施部門の外部委託
都は、行政改革を推進する中で事業実施部門の業務について、外部への委託を進めてきた。これに伴い、委託の形態も、従来からの業務委託に加え、指定管理、ＰＦＩ、関係団体への出えんによる基金を活用した助成事業など、多様化している。
こうした状況を踏まえ、事業実施部門の外部への委託等について、必要に応じて財政援助団体等も対象として監査を行い、経済性、効率性の観点はもとより、都民へのサービス水準が維持されているかなど、事務・事業が目的に沿って行われているかを検証する。

ウ

業務の内部統制
事業所等の業務に対する本庁等の統制について監査を行い、同様の誤りが繰り返し発生しているもの、複数の事業所で見受けられるもので事務・事業が目的に沿っていないもの、経済的かつ効率的な事務等の実施となっていないものなどについて、問題状況とその原因を検証する。
また、情報システムによる業務処理を行っている場合は、システムでの業務処理のチェックなど、システムによる内部統制が有効に機能しているかという観点からも監査を行う。

エ施工管理オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたインフラ整備や東日本大震災の復興事業などによる公共工事の増加に加え、都では、契約不調の発生や経験が浅い職員の増加などが施工管理を行うに当たり大きな課題となっている。
さらに、近年、特殊工法、新技術の採用が増加しており、従来に増して高度な施工管理が求められていることから、工事の施工管理が適切に行われているか検証する。

４

各監査の方針平成２８年に実施する各監査は、次のとおり行うこととし、具体的な内容は、各監査の実施計画において別に定める。

（１）定例監査平成２７年度の都における事務及び事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から監査を実施し、都の事務・事業の問題状況やその原因を指摘して、改善を求める。
また、都の事務・事業の監査に必要な場合、財政援助団体が都の事務及び事業を都と一体として行っている業務についても監査する。
（２）工事監査平成２７年度に都が実施した工事等を対象として監査を実施する。
対象とする工事の計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面から工事等が適正に行われているかという合規性の観点を主眼として、経済性、効率性、有効性の観点にも留意して実施する。
（３）財政援助団体等監査平成２６年度及び平成２７年度の財政援助団体における事業を対象として監査を実施するとともに、所管局が当該団体を適切に指導監督しているかについても監査を実施する。
ア

補助金等交付団体
都が補助金等を交付している団体が補助等の対象となっている事業を目的に沿って適切に行っているか検証する。

イ

出資団体
都が出資や出えんを行っている団体がその事業を出資や出えんの目的に沿って適切に運営しているか検証する。
ウ

指定管理者
指定管理者が公の施設の管理に係る業務を目的に沿って適切に行っているか検証する。

（４）行政監査
都の特定の事務や事業を対象として、有効性、効率性、経済性の観点から監査を実施し、問題状況やその原因を指摘して、改善を求める。
（５）決算審査
平成２７年度決算を対象として実施する。
ア

各会計歳入歳出決算審査
決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査する。

イ

公営企業各会計決算審査
決算諸表が会計の実態を適正に表示しているか確認するとともに、経営成績、財政状態及び建設改良事業について審査する。

（６）基金運用状況審査
平成２７年度の東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の運用状況を対象として、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかについて審査する。
（７）例月出納検査
各会計の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金の確認を行う。
（８）健全化判断比率等審査
健全化判断比率及び資金不足比率について、適正に算定されているかを審査する。
（９）住民監査請求
都の執行機関等の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実を是正し、都民全体の利益を確保する見地から、住民監査請求に的確に対応していく。

５

各監査の実施期間及び報告・公表時期
各監査の実施期間及び報告・公表時期は、次の表のとおりである。

（表）各監査の実施期間及び報告・公表時期
監

査

種別

定例監査

実 施 期 間
平成２８年１月～平成２８年９月

報

告・公

表時

期

平成２８年９月

工事監査

平成２８年１月～平成２９年１月

平成２９年２月

財政援助団体等監査平成２８年９月～平成２９年１月

平成２９年２月

行政監査

平成２８年９月～平成２９年１月

平成２９年２月

各会計歳入歳出決算審査
平成２８年７月（基金運用状況審査を含む。） ～平成２８年９月

平成２８年９月

公営企業各会計決算審査

平成２８年６月～平成２８年９月

平成２８年９月

例月出納検査平成２８年１月
平成２８年６月、９月、１２月～平成２８年１２月 及び平成２９年２月

健全化判断比率等審査

平成２８年７月～平成２８年９月

平成２８年９月

随時

随時

住民監査請求