July 2015

日本システム監査人協会 会報2015 年 7 月号
No

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172

No.172（2015 年 7 月号）＜6 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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日本システム監査人協会はNPO 法人から認定 NPO 法人に ！
2015.5 撮影 谷津バラ園

巻頭言『 認定特定非営利活動法人に認定される 』
会員番号：0557 仲 厚吉 （会長）

当協会は、協会の信頼性を向上するため認定特定非営利活動法人として認定されるよう2012年より取り組んできました。このたび、所轄庁である東京都知事より2015年6月3日付けで「認定特定非営利活動法人に認定した旨の通知書」を授与されました。認定特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして所轄庁の認定を受けた特定非営利活動法人をいいます。広く市民からの支援を受けているのかどうかを判断するための基準であるパブリック・サポート・テスト基準は、3,000円以上の寄附者の数が年平均100人以上であることをもって基準に適合と判定されました。ご寄附頂いた皆様には誠にありがとうございます。その他に、事業活動において共益的な活動に占める割合が50％未満
であること、運営組織及び経理が適切であること、事業活動の内容が適正であること、情報公開を適切に行っていること、事業報告書を所轄庁に提出していること、法令違反・不正の行為・公益に反する事実等がないこと等に適合しています。これまで以上に協会の信頼性向上、活性化に取り組みますので会員の皆様にはご協力をお願い申し上げます。

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日本システム監査人協会

会報1

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日本システム監査人協会 会報

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○

＜目次＞

巻頭言
【認定特定非営利活動法人に認定される】注目関連記事：2015 年 6 月 3 日認定【認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会】

1

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１．めだか
【マネジメントシステム内部監査におけるシステム監査人の責任】

5

２．投稿【システム監査人の魅力】

6

３．本部報告7【第 202 回 月例研究会(2015/5/29)「三井住友信託銀行㈱におけるシステム統合に対する内部監査の概要】
講師：三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 審議役兼システム監査チーム長 辻本 要子 氏【６か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】好評発売中！】
４．支部報告【近畿支部 第１４７回定例研究会】

12

５．注目情報【日本年金機構の個人情報流出について】【サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2014 年度 活動レポートの公開】

14

６．セミナー開催案内【協会主催イベント・セミナー等：「月例研究会（東京）」、他】【外部主催イベント・セミナー：日本内部統制研究学会「第 8 回年次大会」 】

15

７．協会からのお知らせ【新たに会員になられた方々へ】【年会費納付期限】【協会行事一覧】17

８．会報編集部からのお知らせ

20

日本システム監査人協会

会報2

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日本システム監査人協会 会報

2015.6

２０１５年６月３日

認定【

認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会】

会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）
２０１５年６月３日、東京都庁本庁舎27F
東京都生活文化局都民生活部
地域活動推進課NPO法人係 殿にて、「認定特定非営利活動法人として認定した旨の通知書」の授与が行われました。

左から：舘岡認定委員長、仲会長、斎藤（由）事務局長、斉藤（茂）法人部会主査

当協会は、協会の信頼性を向上するため認定特定非営利活動法人として認定されるよう2012年より取り組んできました。特定非営利活動促進法に基づき、2012年、2013年、及び2014年の活動の実績をもって2014年10月3日に認定を申請、2015年3月4日の現地調査を受け、このたび、所轄庁である東京都知事より、2015年6月3日付けで「認定特定非営利活動法人に認定した旨の通知書」を授与されました。認定の有効期間は、2015年（平成27年）6月3日から2020年（平成32年）6月2日までの5年間です。
認定特定非営利活動法人とは、特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして所轄庁の認定を受けた特定非営利活動法人をいいます（法第2条第3項、第44条第1項）。特定非営利活動法人およそ50,000法人のうち、現在、約700法人が認定を授与されています。
広く市民からの支援を受けているのかどうかを判断するための基準であるパブリック・サポート・テスト基準は、認定のポイントです。当協会では、3,000円以上の寄附者の数が年平均100人以上であることをもって基準に適合と判定され日本システム監査人協会

会報3

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日本システム監査人協会 会報ました。ご寄附いただいた皆様には誠にありがとうございました。御礼を申し上げます。今後、認定の有効期間に入ってからご寄附いただく寄附金は、確定申告で寄附金控除の適用を受けるか、寄附金特別控除の適用を受けるか、どち
らか有利な方を選ぶことができます。※１
その他に認定の基準は、事業活動において共益的な活動に占める割合が50％未満であること、運営組織及び経理が適切であること、事業活動の内容が適正であること、情報公開を適切に行っていること、事業報告書を所轄庁に提出していること、法令違反・不正の行為・公益に反する事実等がないこと、設立の日から1年を超える期間経過していること、及び欠格事由に該当しないこと が求められており、今後も、運営組織及び事業活動の適正性、及び公益の増進に資するよう活動していきます。
当協会は、定款第５条に、本法人はその目的を達成するため、 (1) システム監査に関する啓発・広報活動、(2) シス
テム監査の事例・技法等に関する調査・研究、(3) システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助、(4) システム
監査人の養成及び継続育成教育、(5) システム監査人の認定制度の運営、(6) システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持、(7) その他、本法人の目的を達成するために必要な事項 の事業を行うとあります。
協会では、このたびの認定を受け、信頼性の向上、及び協会事業の一層の活性化を図っていきます。会員の皆様には、部会、研究会、支部活動などに多くのご参加をお願い申し上げます。

※１
・寄附金控除（所得控除）
寄附金控除は次の算式で計算します。
（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－(2 千円）＝（寄附金控除額）
注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度です。
・寄附金特別控除（税額控除）
認定 NPO 法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額－2千円)×40％＝(認定NPO法人等寄附金特別控除額)◎100円未満端数切捨て＜目次＞
日本システム監査人協会

会報4

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日本システム監査人協会 会報

2015.6

めだか【

マネジメントシステム内部監査におけるシステム監査人の責任】

日本証券取引所グループは2015年6月1日よりホームページに、株式会社東京証券取引所「コーポレートガバ
ナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を公表している。その主旨は、次のようなものとなっている。

コーポレートガバナンス・コードについて

本コードにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。
本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践される
ことは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。

基本原則【株主の権利・平等性の確保】 【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】 【適切な情報開示と透明性の確保】【取締役会等の責務】 【株主との対話】

上記のコーポレートガバナンス・コードの公表に先立って、2014年2月、金融庁より「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が策定・公表され実施に移されている。これは、機関投資家に、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行う
ことを求め、積み上がった内部留保の活用策など、投資先企業との対話を通じて中長期的に企業価値を高め投資リターンを拡大することを目的としている。年金積立金管理運営独立行政法人（GPIF）といった公的年金のほか、生命保険や損害保険、信託銀行、投資信託など多数の機関投資家が受入れを表明している。上場会社は、株主と対話し、コーポレートガバナンス・コードにおいて示される規範、すなわち基本原則、及び原則、補充原則
を、会社の業種、規模、事業特性、機関設計、会社を取り巻く環境等によって適用を工夫し履行することになる。
上場会社がそれぞれの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにコーポレートガバ
ナンス・コードを運用するという状況にあって、情報システムの監査に当るシステム監査人は、マネ
ジメントシステム内部監査で、情報システムのリスクに応じたコントロールが適切に整備・運用されて
いるか、また情報システムがその目的に照らして有効であるかを点検し、代表者に報告を行う責任を負うと思う。
（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

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日本システム監査人協会 会報
2015.6

投稿【システム監査人の魅力】
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）山中伸弥先生の「iPS 細胞がひらく新しい医学」を聴講しました。講演の中で、研究者には、「VW」すなわち「Visionand hard Work」 が必要だというお話がありました。会場から Vision はどのように考えるのかという質問があり、先生より、「自分は、最初、整形外科医としてスポーツドクターになることを目指したが整形外科医に向いていなかった。そのとき、臨床研修で難病の患者さんを診て、治療のため研究者を目指した。このように目指そうとする Vision は変化してきた。」というお答えがありました。
一般に日本人は hard Work は得意ですが Vision を考えるのは苦手だと言われています。
これは、日本人が欧米のように個性をさほど重要とせず「世間」を気にして行動するのと似たメンタルな現象であるように思います。しかし、Vision が無ければ、hard Work は目指す方向が定まりません。
当協会は、2001 年（平成 13 年）9 月に定款を制定し、「本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、
システム監査人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的とする。」としています。これは健全な情報化社会の発展に寄与することを目指すという Vision です。システム監査人の魅力は、情報化社会の発展の中で情報システムの変容とシステム監査について考え、目指すべき Vision を決め、
hard Work を行うことにあると思います。協会は、今、協会がこれから目指すべきビジョンを策定しているところです。
（定款抜粋）(目的)第３条

本法人は、システム監査を社会一般に普及せしめると共に、システム監査人の育成、認定、監査技法の維持・向上をはかり、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 国際協力の活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業の種類)第５条

本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1) システム監査に関する啓発・広報活動(2) システム監査の事例・技法等に関する調査・研究(3) システム監査に関する研究会・講習会の開催と援助(4) システム監査人の養成及び継続育成教育(5) システム監査人の認定制度の運営(6) システム監査人行動基準・倫理規定の策定と維持(7) その他、本法人の目的を達成するために必要な事項＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

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日本システム監査人協会 会報
2015.06

第２０２回

月例研究会 （２０１５年５月開催）報告
会員番号 1342 安部晃生 （副会長）【講演テーマ】 三井住友信託銀行㈱におけるシステム統合に対する内部監査の概要【講師】 三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 審議役兼システム監査チーム長 辻本 要子 氏
【日時】 2015 年 5 月 29 日（金曜日） 18：30～20：30【場所】 機械振興会館 地下 2 階ホール
【講演骨子】：講演者より
旧住友信託銀行㈱と旧中央三井トラスト・ホールディングス㈱は、2009 年 11 月に経営統合について基本合意し、持株会社統合、銀行統合を経て、2014 年 11 月にシステム統合を完了させた。内部監査部は、システム統合を経営上の最重要課題として、統合プロジェクト監査チームを設置しオンゴーイングで監査を実施してきた。
本講演では、国際基準ＩＩＡに準拠しつつ、金融庁公表「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」のチェック項目を踏まえて、三井住友トラスト・ホールディングス㈱および三井住友信託銀行㈱が長期に亘って実践してきたシステム統合に対する監査の概要を、具体的な監査テーマ等を示しながら説明する。
【講演概要】
１．統合プロジェクトの概要
旧住友信託銀行㈱と旧中央三井トラスト・ホールディングス㈱（傘下銀行：中央三井信託銀行㈱、中央三井アセット
信託銀行㈱）との経営統合は、以下のとおり行われた。
（１）経営統合形態
経営統合前

経営統合後

中央三井
トラスト・ホールディングス㈱三井住友
トラスト・ホールディングス㈱住友信託銀行㈱中央三井信託銀行㈱中央三井アセット信託銀行㈱三井住友信託銀行㈱（２）統合スケジュール
統合内容

統合時期

ステップ１

持株会社統合2011 年 3 月

ステップ２

銀行統合対応2012 年 3 月

ステップ２～３

事業別システム統合対応

2013 年 7 月

ステップ３

勘定系システム等の統合対応

2014 年 11 月

対応期間中の主なイベント
2011/10 店番店名変更
2013/1 証券代行システム統合
2013/1 不動産管理システム統合
2013/7 年金システム統合
2013/8 内部店番解消
2014/5～11 システム移行（３）ステップ３におけるシステム移行スケジュール
2014 年 5 月連休
2014 年 7 月連休

日本システム監査人協会

・旧行間の差分を埋めるための対応
・旧中央三井店全店を新システムへ移行
・第１回店群移行
・旧住友信託店（8 か店）を新システムへ移行
会報

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日本システム監査人協会 会報
・第２回店群移行
・旧住友信託店（21 か店）を新システムへ移行
・第３回店群移行
・旧住友信託店（22 か店）を新システムへ移行
・第４回店群移行
・旧住友信託店（10 か店）および本部を新システムへ移行

2014 年 9 月連休
2014 年 10 月連休
2014 年 11 月連休

２．統合プロジェクト監査のポイント（１）取組方針：統合プロジェクトを経営の最重要課題として取組むとする経営方針のもと、監査部門においても、統合
プロジェクト監査を最重要課題として取組みを行った。（内部監査計画にその旨を記載）（２）プロジェクト計画策定時点からの監査実施：プロジェクトの計画がしっかりできていないとプロジェクトはうまくいかな
いので、プロジェクト計画策定段階から監査を実施した。
（３）コンサルティング機能の発揮：経営の要請に基づき、統合プロジェクトの遂行主体に対するモニタリング活動および改善要請により、コンサルティング機能を発揮することに重点をおいた監査を実施した。その際、金融庁公表「システム統合リスク管理態勢の確認用チェックリスト」（以下、ＦＳＡチェックリスト）を活用した。
（４）成果物の検証：プロジェクトの進行と並行して監査を実施することから、各種計画書や洗い出し資料等の出来上がったもの（以下、成果物）ばかりを確認できるわけではない。作成途中の成果物を確認せざるを得ない場合は、その作成までのプロセス（どういう手順で洗い出しを行い、どういう議論やプロセスを経て計画書にまとめたのか等）を確認することで、今後完成予定の成果物の品質を確認した。ドラフト段階の成果物に問題点を発見した場合は、その都度改善を要請した。
（５）移行関連：移行判定時には、第三者への説明責任が果たせるよう、全移行判定項目について移行判定基準を満たしていることを確認した。検証資料は相当のボリュームとなり、検証時間が限られる中、統合プロジェクト監査チー
ム総がかりで対応した。また、移行作業時には 24 時間体制で移行対策本部等に陪席し、移行対策本部の運営状
況や、システム障害等発生時の対応状況を確認した。
３．監査態勢
（１）銀行統合前の監査態勢：両行に跨る組織として、プロジェクト管理ミーティングが設置され、そのもとに統合推進事
務局と分科会が置かれた。統合に係る監査結果は、それぞれの銀行の取締役会に報告することとなることから、統合プロジェクトに対する目線がずれないように、両行で同じ内容の監査手順書を使用し、監査結果の内容を調整した。
（２）銀行統合後の監査態勢：三井住友信託の内部監査部が統合プロジェクト監査を実施し、三井住友信託トラスト・
ホールディングスの内部監査部が、三井住友信託銀行内部監査部の監査実施状況をモニタリングする態勢とした（３）監査に関するルール整備：統合プロジェクト監査専用の実施要領を制定した。監査手順の確認、指摘事項、監査結果の報告、フォロー状況報告について、週次会議運営等により機動的に対応した。
（４）要員態勢：業務監査のスキルを有するメンバーとシステム監査のスキルを有するメンバーとで、統合プロジェクト監
査チームを組成した。監査期間を通して 18～19 名の要員（システム：業務＝２：１）を確保していたが、要員数的にはこれでもきつかった。
４．監査計画（１）監査テーマの洗い出し：金融庁監督指針、金融庁検査指摘事例から、リスクが高いと想定される事項を洗い出した
うえで監査テーマを設定した。具体的には、以下のような事項をリスクが高い事項とした。

日本システム監査人協会

会報

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顧客関連

営業店関連

システム品質関連日本システム監査人協会 会報

・顧客不利益項目の洗い出しと対応状況
・顧客対応を要する先の特定と対応状況
・顧客（委託先）とのテスト計画と実施状況
・併存期間を踏まえた事務対応の整備状況
・研修計画と実施状況
・総合テスト・リハーサル計画と実施状況
・外部接続先とのテスト計画と実施状況
・テスト実施状況とテスト結果への対応状況
・顧客等とのテスト計画と実施状況
・総合テスト・リハーサル計画と実施状況（２）システムプロジェクトの選定：IT 部門内に組成されたシステムプロジェクトを評価対象としてリスクアセスメントを実施
して、重点的に監査するシステムプロジェクトを選定した。リスクアセスメントの評価項目としては、「顧客影響有無」「決済システムへの影響」「合算工数もしくは投資額」「新規開発か否か」といった項目を用いた。
（３）監査実施日程：マスタースケジュール・マイルストーンを踏まえて監査実施日程を半期毎に作成した。2010 年度から 2014 年度までの期間で、計 214 件のテーマで監査を実施した。
５．監査手法（１）監査班を編成した監査：内部監査計画、監査実施日程に基づき、監査テーマごとに監査班を編成した。資料査閲、陪席、インタビュー等の手法により主としてプロセスの妥当性を検証した。移行判定等、具体的な数値等の妥当性を検証する必要があると判断した場合には、当該数値と根拠証跡の照合等による検証も実施した。
（２）モニタリング：モニタリング用の着眼点を制定した上で、各種会議体等への定期的陪席、会議議事録、週次進捗報
告資料の査閲等により、当該着眼点に基づくモニタリングを実施した。
（３）モニタリングでのフォロー事項：モニタリングにおいてフォローすべき事項が発見された場合、フォロー事項を一元的に記載した管理表でその状況を管理した。週次で対応状況をチェックし、月次でフォローアップ状況について部
内報告を行った。
６．監査手順書
個々の監査ごとに、ＦＳＡチェックリストや金融情報システムセンター公表「金融機関等のシステム監査指針」（以下、ＦＩＳＣシステム監査指針）におけるチェック項目を勘案して監査手順書を作成した。ただし、それらのチェック項目では
ピッタリこない場合もあるので、監査実施責任者とチーム長とで議論をして、テーマ、着眼点に応じたチェックポイントを設定した。
７．改善事項「システム開発・品質管理」や「プロジェクト管理態勢」に関する改善事項が比較的多かった。
８．報告（１）監査結果の報告：週次で部長に報告、月次で内部監査統括役員に報告するとともに、統合プロジェクト管理委員会に監査結果を報告した。取締役会において決議を要する議案の監査については、議案の決議前までに報告を行った。
（２）リスク認識等：指摘事項等として改善を求めるものではないが、監査・モニタリングから把握された注視すべき事項
やフォローが必要な事項をリスク認識事項として、プロジェクト関係者がリスク認識を共有し、必要な対策がなされる
よう統合プロジェクト管理委員会に報告していた。リスク認識事項を発信することで、所管部署による予防的対応策の実施を促した。
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会報

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日本システム監査人協会 会報

９．他の監査チームとの連携
総合テストや研修準備が開始された以降は、他の監査チームとの連携を強化し、営業店や本部各部に対する監査においても、統合プロジェクトに係るチェックポイントを設けて確認を行った。
10．第三者評価等
統合プロジェクトの期間を通じて、50 回程度第三者機関である監査法人による評価を受けた。
11．大規模プロジェクトに対する監査の留意点等
統合プロジェクト監査を通じて得た大規模プロジェクトに対する監査における留意点は、以下のとおりと考える。
（１）内部監査態勢：監査部門も早期に監査態勢を整備して、プロジェクトの検討・整備段階からフォローすることが重要である。また、プロジェクト事務局の態勢やシステム開発におけるシステム部門とユーザー部門の連携態勢等の整備状況を監査部門として検証する必要があるので、それを検証できるだけの要員（スキル・人数）を確保する必要がある。
（２）プロジェクト管理の整備状況の確認：プロジェクトの目的、期限、統括責任者等を明確にし、作業計画に基づく進捗管理・品質管理がなされているかという点については、プロジェクトの進捗に応じて状況が変わってくることが多々ある。従って、これらを常に確認し続けていくことが重要である。
（３）テーマ選定や検証ポイント等：ＦＳＡチェックリストやＦＩＳＣシステム監査指針を自社のプロジェクトに当てはめて翻訳し直すことが重要である。そのうえで、これらをベースとして、想定されるプロジェクトリスクに応じて個別の監査
テーマの選定や検証ポイントの設定を検討する手法が有効である。
（４）監査対象部署：基本的にプロジェクトの事務局および所管部署が監査対象部署となる。しかし、①現場の要望・意見が把握・反映されていること、②現場が所管部署との対応を適切に実施していることを確認するために、開発現
場やユーザーに対するインタビュー等を行い、事務局および所管部署の対応状況を検証することが重要である。
（５）実態把握：関係会社や業務委託先など多数の関係者が関与し、全体を統括する事務局のほかに各種プロジェクト
チームや開発現場の事務局等が設置されるケースがある。統括事務局からの報告等と、開発現場の実態に齟齬がないか、経営に対する報告が現場実態を正しく反映しているか、等を確認することが重要である。具体的には、統括事務局と現場事務局の管理資料の突合や現場管理者へのインタビュー等を実施する必要がある。
（６）タイムリーな指摘・フォロー：計画の策定後や、システムの開発工程が次工程に入ってしまってから指摘を行うと、手戻りが発生してしまう。会議体への陪席や進捗会議資料等で常に最新状況を把握するとともに、気づいた時点で改善を促すための発信をすることが重要である。
（７）システムプロジェクト：複数のベンダーや関係会社等が関与するシステム開発プロジェクトでは、会社ごとに用語の定義や工程管理が異なる場合がある。監査にあたっては、工程や成果物の名称などを表面的に確認するのではな
く、工程ごとの達成目標、成果物に記載すべき事項などを十分に確認したうえで、監査対象とすべき工程や工程ごとに検証ポイントを設定する必要がある。
【報告者所感】
三井住友信託銀行における大規模な統合プロジェクトに対する貴重な監査実務事例について、どのように監査を実施し、どのような点に苦労したか等を、わかりやすくご説明いただき、システム監査の実務者にとって、大変役立つ内容であった。特に、会議への陪席や作成途上の書類の確認などにより、オンゴーイングで監査を進める手法は、最近言われてきている「未然予防型監査」を目指すうえで、大いに参考になるものと思われる。
以上 ＜目次＞日本システム監査人協会

会報10

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日本システム監査人協会 会報

2015.6６か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】好評発売中！
会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）

１．「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」
価格：2700円（＋消費税）

A5版 188ページ

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全規程・全様式がダウンロードできる、読者登録をお願いします。（登録無料）（登録方法は、目次ｘｉｉｉに掲載）

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改定履歴・追加情報には、
METIガイドライン改正を反映した様式や、
JIPDEC規格の解説などを掲載しています。
解説例：共同利用の考え方↓

今後も、法令の改正などを反映した様式を随時

Update

していきます。

個人情報保護監査研究会

http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html■＜目次＞
日本システム監査人協会

会報11

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日本システム監査人協会 会報

2015.6

支部報告

【

近畿支部

第１４７回定例研究会】
会員番号 169 林 裕正 （近畿支部）

１．テーマ

消費税の複数税率化の動向とシステム監査

２．講師

ジョイント・ホールディングス（株） ＩＦＲＳグループ・ディレクター
システム監査技術者・公認システム監査人
田淵隆明氏

３．開催日時

２０１５年３月２０日（金） １８：３０～２０：３０

４．開催場所

大阪大学中之島センター

講義室２０１

５．講演概要
講師は、近畿支部の会員であり、近畿支部において「システム監査法制化推進プロジェクト」の主査を務めておられます。今回は、消費税の複数税率化の動向とシステム監査について、お話しいただきました。講師による講演の概要は以下の通りです。
「2017 年 4 月に消費税の 10%への引上げが延期され、それと同時に軽減税率が導入されることになりました。ただ、この複数税率化による業務負担の増大やシステムの対応を懸念する声が聞かれます。そこで、今回は、会計システ
ムの対応状況と課題、そして、システム監査人としての留意点について解説します。」
講演の目次は次の通りです。
§1．軽減税率制度導入のタイム・スケジュール及び方向性§2．税制改革の絶対的な前提と間接税のあるべき姿§3．軽減税率に対する誤解への説明§4．新税の制度設計の基本的考え方§5．物品に対する新税 「新物品税」§6．高額飲食税及び高級食材に対する新税§7．通行税の復活§8．特別なサービスに関する「サービス税」及び「リゾート税」
日本システム監査人協会

会報12

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日本システム監査人協会 会報§9．ギャンブル課税§10. その他の間接税§11. 〔補足〕脱法行為の抑止
また、上記の講演後に、「システム監査人の将来像は如何に」と題して、具体的な事例を何点か挙げ、セミナー
出席者と意見交換を行いました。
なお、講演内容については、当協会の会報に講師が投稿されているので、そちらを参照ください。
・２０１４年２月号（№１５５）
システム監査と税制改革【弱者に優しい消費税】～消費税の複数税率化と物品税の復活に注意～
・２０１４年３月号（№１５６）
システム監査と税制改革(2) 2015 年以降の「新消費税法」に関するシステム監査上の留意点
・２０１４年４月号（№１５７）
システム監査と税制改革(3) 「担税力に応じた新税」に関するシステム監査上の留意点

６．所感
本講演を聞いて感じた事を述べたいと思います。一つめは、「システム監査」と、「コンサルタント」との違いです。
双方に求められる知識やスキルには重なる部分が多いと思いますが、「情報システム監査実践マニュアル」（赤本）には「コンサル、監査、審査の同異」と題して、その違いが記載されています。これによると、「監査」と「コンサル」の大きな違いは、「基準性」と「独立性」の有無としており、これは、どちらが上とか下ではなく、社会的機能の違いである、としています。また、システム監査人の倫理規定第１２条（自己研鑚）は「 システム監査人は、システム監査を行うのに必要な専門能力および監査技術の向上に努めなければならない。」としており、システム監査人は、今回の講演
内容のような「専門能力」の取得も今後益々重要になると思いました。
２つめは、「システム監査の多様性」です。今年６月に開催されたシステム監査学会の研究大会の講演プログラムを見ても、システム監査の範囲が非常に多岐に渡っていることが分かります。一人の監査人が多くの業務や最新のＩＴに精通していることが理想ですが、例えば金融機関、医療機関、行政機関では、情報システムの違いが大きく、従来は、それぞれの業種や情報システムに精通した監査人が対応することが多かったと思います。しかし、異なる業種の事業体が連携するシステム、例えば「地域包括ケアシステム」では、自治体と医療機関の連携が求められるため、双方の業務知識が必要になります。今後は、このような異なる業態が密に連携するシステムが増えていくと予想されます。このような異業種が連携するシステムの監査には、複数の専門監査人がチームで対応することが必要となるた
め、新たな監査のスタイルが求められるのではないかと思います。
（参考）１．システム監査学会 第２９回研究大会
http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2015taikai.html
２．地域包括ケアシステム（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
以上＜目次＞
日本システム監査人協会

会報13

July 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.6

注目情報（2015.5～2015.6）※各サイトのデータやコンテンツは個別に利用条件を確認してください。
■「日本年金機構の個人情報流出について」
平成27年6月1日、日本年金機構は、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが、５月２８日に判明し、現時点で流出していると考えられるのは、約１２５万件と発表された。原因は、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情報が流出したものと考えられる。
現在の対応状況は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスに感染したPCを隔離し、契約しているウ
イルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスについては除去を進め、また、警察にも通報し、捜査を依頼している。更に、現在、外部への情報流出を防止するため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。
http://www.nenkin.go.jp/img/0000150601ndjIleouIi.pdf
日本年金機構ホームページ（復旧作業中） お詫びと相談窓口の公表
http://www.nenkin.go.jp/index2.html
厚生労働省では、「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置した。本委員会の目的は、原因究明と再発防止のための検証を行うことであるが、議事及び資料は非公開とされている。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_150604-01.pdf■プレス発表 「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2014年度 活動レポートの公開」 【ＩＰＡ】2015.5.27
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内重要産業における標的型攻撃の情報共有の枠組みである「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIPジェイシップ (*1)）において、参加組織から情報提供された939件の攻撃メールを分析した結果、同一と思われる攻撃者から国内9組織に対し、巧妙かつ執拗な攻撃が31か月も継続していることを確認しました。この詳細な分析について、2014年度の情報共有の運用状況と共に2014年度（2014年4月～2015年3月）の活動レポートとして公開しました。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20150527.html
IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有
イニシアティブ（J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で6つのSIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、59の参加組
織による情報共有体制を確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。
https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/＜目次＞
日本システム監査人協会

会報14

July 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.6【協会主催イベント・セミナーのご案内】■月例研究会（東京）
第
２
０
４
回

日時：2015 年 7 月 14 日(火)テーマ

テーマ：「情報セキュリティの最新の脅威の動向」（仮題）

講師

講演骨子

第
２
０
５
回

第
２
０
６
回

18:30～20：30 場所：機械振興会館 地下２階多目的ホール

独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）
技術本部 セキュリティセンター 情報セキュリティ技術ラボラトリー
主任研究員 渡辺 貴仁 氏
詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。
※資料注意：講師承諾により電子データ資料配布のみ紙資料配布なし（協会ＨＰに資料配布電子データ化への方針をアップ済み）

日時：2015 年 8 月 24 日(月)18:30～20：30 場所：機械振興会館 地下２階多目的ホール

テーマ「ＣＳＭＳ（サイバーセキュリティマネジメントシステム）認証と ISMS 認証の今後」（仮題）

講師

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
情報マネジメント推進センタ センタ―長 高取敏夫 氏

講演骨子

詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。

日時：2015 年 9 月 15 日(火)テーマ

18:30～20：30 場所：機械振興会館 地下２階多目的ホール「マイナンバーがもたらす社会の大変革 －制度施行直前チェックを含めて-」
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏

講師
講演骨子

詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。

■公認システム監査人特別認定講習（東京・大阪）
開催中公認システム監査人(CSA：Certified Systems Auditor)およびシステム監査人補(ASA:Associate Systems
Auditor)の資格制度にもとづく認定条件を得るための講習です。
概要
・システム監査技術者試験と関連性のある各種資格の所有者については、特別認定制度に基づく本講習により、CSA・ASA 認定申請に必要な資格要件を満たすことができます。
・特別認定制度の詳細はＨＰで公開しています（http://www.saaj.or.jp/csa/shosai.pdf）。

お申し込み

講習開催スケジュールと申し込み先をＨＰでご案内しています。
（http://www.saaj.or.jp/csa/tokubetsu_nintei.html）■中堅企業向け「６ヶ月で構築するＰＭＳ」セミナー（東京）
申
し
込
み
常
時
受
付
中

概要

基本コース
料金
会場
テキスト

日本システム監査人協会

個人情報保護監査研究会著作の規程、様式を用いて、6 ヶ月でＰＭＳを構築するためのセミナーを開催します。
詳細をＨＰでご案内しています。（http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html）
月 1 回（第 3 水曜日）14 時～17 時（3 時間）×6 ヶ月※他に、月 2 回の応用コースなどがあります。
9 万円/1 名～（1 社 3 名以上割引あり）
日本システム監査人協会 本部会議室（茅場町）
SAAJ『個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック』

会報15

July 2015

日本システム監査人協会 会報■システム監査体験セミナー（入門編）のご案内
システム監査入門講義（座学）、３～４名のグループでシステム監査プロセスの申 概要
し一部を体験いただくグループワーキング（演習）、ワンポイント監査実話、監査込
み
結果の発表と講評。体験セミナーですので、システム監査に関連する事前知識
受付は必要ありません。
中（ＩＴコーディネータ知識ポイント１．５Ｐ付与）
講師

近畿支部のシステム監査サービス等経験者
マイナンバー制度解説

日時
場所

弁護士 福本洋一先生（ＳＡＡＪ近畿支部会員）

2015 年 8 月 29 日（土）10:00～17:00
大阪大学 中之島センター(http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php)〒530-0005 大阪市北区中之島 4-3-53 TEL：006-6444-2100

費用
申し込み期限テキスト

日本システム監査人協会会員 4,000 円 ／ その他の方 5,000 円
2015 年 8 月 16 日(日）締切り
オリジナル資料

お問い合せ

日本システム監査人協会 近畿支部 セミナー係(E-mail: semi2015@saajk.org)※お問い合せは、E-mail のみとさせていただきます。

2015.6【外部主催イベント・セミナーのご案内】■日本内部統制研究学会「第 8 回年次大会」
日時：2015 年 7 月 18 日（土）9：30～18：00 年次大会 ／ 18：15～19：45 懇親会
会
場：新潟青陵大学（〒951-8121 新潟市中央区水道町 1 丁目 5939 番地）
大会参加費（1 名）：日本内部統制研究学会会員／2,000 円 会員以外／4,000 円
懇親会参加費（1 名）：学会会員、会員以外ともに 4,000 円
大会準備委員長：紺野 卓氏
問い合せ先：新潟青陵大学（〒951-8121 新潟市中央区水道町 1 丁目 5939 番地）
e-mail：konno@n-seiryo.ac.jp
詳細
http://jicra.org/contents/taikai089.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報16

July 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.6

新たに会員になられた方々へ

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
先月に引き続き、協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・協会活動全般がご覧いただけます。 http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程にも目を通しておいてください。 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・皆様の情報の変更方法です。 http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・会員割引や各種ご案内、優遇などがあります。 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
セミナーやイベント等の開催の都度ご案内しているものもあります。

ぜひ
参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動です。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集しております。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿があります。多くの方から投稿いただいておりますが、さらに活発な利用をお願いします。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

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日本システム監査人協会 会報
2015.6

協会からのおしらせ 【年会費納付時期について 】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （事務局長）

事務局では、2015年度会費の納入が確認できない会員の皆様へ、2015年6月初旬に「会費納付のお願い」状を送付しました。会費未納の方は至急お振込みをお願い致します。特に、支部助成金は６月末までに会費支払い済みの会員数に応じて支払われますので、ご協力をお願いします。
拝啓、平素は協会の運営にご協力いただきまして誠にありがとうございます。さて、年会費の納入状況を確認しましたところ、下記の通り会費が未納となっております。改めて請求書を送付いたしますので、早急にご納付下さるようよろしくお願いします。既に納付済の方には失礼の段ご容赦願います。尚、会費の未納が続きますと協会の規定により会員資格を継続できないことになりますので、協会の趣旨をご理解の上、ご対応よろしくお願い致します。
敬具-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------請 求 書（組織名）（氏名） 様会員 ID：xxxxnnnn
内訳
金額
２０１５年度年会費
１０，０００円（SAAJ 年会費は非課税です）(請求金額合計)
１０，０００円<払込期限> 2015 年 6 月 30 日（火）
<振込先>
郵便振替口座：００１１０－５－３５２３５７
加入者名：日本システム監査人協会事務局(添付の払込票)
銀行振替口座：みずほ銀行 八重洲口支店 普通 ２２５８８８２
口座人名：特定非営利法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※尚、お振込手数料はご負担お願いします。銀行振込の際は、会員番号（nnnn）を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。 (会員番号が付けられない場合は、メールまたは FAX などで振込内容をお知らせください)■会員登録情報の変更について
会員情報の変更につきましては、協会ホームページ左上部「会員ログイン画面へ」からお願いします。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart（会員 ID は、請求書の宛名末尾に記載しています）。

■ご寄附の募集について
当協会は、2015 年 6 月 3 日に、認定 NPO 法人として登録されました。認定条件である、毎年 100 人を超えるご寄附をいただいたことにつきましては、篤く御礼申し上げます。
今後もご寄附の募集につきましては時期を問わず継続しておりますので、上記会費納付と同じ振込先口座に、一口 3,000 円のご寄附をいただきますよう、引き続きご協力をお願い申し上げます。なお、2015 年 6 月 3 日以降のご寄附は確定申告の控除対象となります。確定申告に必要な領収書は、年度末の 12 月に一括発送する予定です。
また、特定非営利活動促進法第 44 条に基づき、ご寄附者の氏名、住所、金額を東京都に報告することとなっております。あわせてご了解いただきますようお願い致します。
本件に関するお問い合わせ：http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html■＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

18

July 2015

日本システム監査人協会 会報

2015.6【2015 年
6月

7月

8月

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】
理事会・事務局・会計
3 日 認定 NPO 法人東京都認定！
4 日 会費未納者督促状発送
11 日 理事会
12 日～会費督促電話作業（役員）
末日 支部会計報告依頼（〆切 7/14）
末日 助成金配賦額決定（支部別会員数）
8 日 支部助成金支給
9 日 理事会

9月（理事会休会）
29 日 中間期会計監査
10 日 理事会

10 月

8 日 理事会

11 月

12 日 理事会
13 日 予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)18 日 2016 年度年会費請求書発送準備
23 日 会費未納者除名予告通知発送
30 日 本部予算提出期限
以下は、過去に実施した行事一覧です。
１日 2015 年度年会費請求書発送
2015 年度予算案策定
11 日 理事会：2015 年度予算案、
会費未納者除名承認
12 日第 14 期総会資料提出依頼（1/9〆切)19 日 会計：2014 年度経費提出期限
理事会・事務局・会計
7 日 16：00 総会資料（〆)
8 日 理事会：通常総会資料原案審議
9 日 総会開催案内掲示・メール配信
19 日 会計：2013 年度決算案
24 日 会計：2013 年度会計監査
26 日 総会申込受付開始（資料公表）
31 日 償却資産税・消費税
5 日 理事会：通常総会議案承認
20 日 第 14 期通常総会・特別講演
25 日 法務局：資産登記、活動報告提出
28 日 年会費納入期限
2 日 東京都への事業報告書提出
2 日 年会費未納者宛督促メール発信
4 日 認定 NPO 法人東京都による調査
12 日 理事会
9 日 理事会
末日 法人住民税減免申請

2014 年
12 月

2015 年
1月

2月

3月

4月

5月

14 日 理事会
29 日 年会費未納者宛督促メール発信※注定例行事予定の一部は省略。
認定委員会・部会・研究会

赤字：前回から変更された予定
支部・特別催事

10 日 認定委員会：CSA 面接結果通知
16 日 第 203 回月例研究会
18-19 日 事例研：第 27 回システム監査実
践セミナー（日帰り 2 日間コース）
1 日 秋期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 8/1～9/30〕
14 日 第 204 回月例研究会
20 日 認定委員会：CSA 認定証発送
秋期公認システム監査人募集開始～9/30
24 日 第 205 回月例研究会

14 日 支部会計報告〆切

5～6 日 西日本支部合同研究会（開催場所：岐阜）

中旬 認定委員会：CSA 面接
16 日 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
20 日 CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
27 日 認定委員会：CSA 面接結果通知
6 日 法制化検討 PT 事前打合せ
6 日 事例研：第 16 回課題解決セミナー
10 日 CSA/ASA 更新手続案内メール
16 日 第 198 回月例研究会
20 日 CSA 認定証発送
21 日 第 25 回 CSA フォーラム
認定委員会・部会・研究会
認定委員会：CSA・ASA 更新申請受付〔申請期間 1/1～1/31〕

13 日 東北支部：支部総会

20 日 第 199 回月例研究会
20 日 春期公認システム監査人募集案内〔申請期間 2/1～3/31〕

16 日 近畿支部：支部総会

支部・特別催事
10 日 会計：支部会計報告期限

CSA・ASA 春期募集（2/1～3/31）
28 日-3 月 1 日 事例研：第 25 回システム
監査実務セミナー(前半)
4 日 第 200 回月例研究会
14-15 日 事例研：第 25 回システム
監査実務セミナー(後半)
認定委員会：新規 CSA/ASA 書類審査
中旬 認定委員会：新規ＡＳＡ認定証発行
28 日第 201 回月例研究会
中旬 認定委員会：新規 CSA 面接
29 日第 202 回月例研究会

19 日 2015 年春期情報技術者試
験

■
＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

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日本システム監査人協会 会報

2015.5

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて2015 年度の年間テーマは、「システム監査人の魅力」です。これまでは「システム監査」に焦点を当ててきました
が、今年度は「システム監査人」に焦点を当てて考えてみたいと思います。8 月号から 10 月号までは、「システム監査
人の喜び」をテーマといたします。皆様の幅広いご意見をお待ちしています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ
以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか （Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）
２．会員投稿（Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）

３．会報投稿論文 （「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」があります）

日本システム監査人協会

会報

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July 2015

日本システム監査人協会 会報□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付 して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事は、次号会報募集の案内の時から、締め切り日の間にご投稿ください。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記
事づくりのご参考にもなります）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム
監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（当協会ホームページ会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： 認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は会員への連絡事項を含みますので、会員期間中は、会員へ配布されます。
会員の所属や登録メールアドレス等の変更は、当協会ホームページ会員サイトより変更してください。
会員でない方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【会員でない方の送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/register/
Copyright(C)2015、NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子、西宮恵子、藤野明夫
編集支援： 仲厚吉 （会長）
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

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