日本語教育史研究会
2014 年度研究発表会
2014.9.20 於慶應義塾大学三田キャンパス

日本統治下台湾の「国語講習所」(1930-45)の講師に関する一考察—講師の履歴を中心に−
藤森智子

０ 本発表の位置づけ
１ 日本統治下台湾の国語普及の概況
２ 「国語講習所」の制度と普及状況
３ 「国語講習所」講師の養成規則とその実施
４ 『職員履歴書』に見る「国語講習所」講師
５ おわりに0

本発表の位置づけ

１ 日本統治下台湾の国語普及の概況
台湾は、1895 年から 1945 年まで日本の植民統治下に置かれた。台湾における「国語」、すなわち日本語の普及は日本統治 50 年間を通じての重要政策であった。領台直後
より、台湾総督府は同化政策を標榜する伊沢修二を学務部長に任命し、過渡的な教育を実践した後、初等教育機関である公学校の設置により日本語普及を図っていった。各地
における公学校の設置とともに、日本語は台湾社会に普及していくが、公学校が義務教育でない以上、その普及率は高くはなかった。台湾における日本語普及率は、1905 年に 0.38%（男 0.69%、女 0.03%）、1915 年に 1.63%（男 2.91%、女 0.26%）、1920 年に2.86%（男 4.93%、女 0.66%）と、1895 年の領台以来、25 年の長期にわたってわずか3％にも満たなかった。この普及率は、1930 年になって 12.36%（男 19.35%、女 5.14%）と、ようやく 10%を越えたが1、台湾人の同化を標榜するにはほど遠い数値であった。
特に、女性の日本語普及率は公学校就学率と比例して低く、こうした多くの女性を含む未就学者への社会教育が日本語普及の上で緊要な課題となった。
1914、5 年頃になると、各地で社会教育として「国語夜学会」「国語練習会」等の名称で日本語が教えられるようになった。これは日本の新教育を受けて育った各地のエリ
臨時台湾戸口調査部『明治 38 年臨時台湾戸口調査結果表』1908 年、台湾総督官房臨時戸口調査部『大正 4 年第二次臨時台湾戸口調査結果表』1918 年、台湾総督官房臨時国勢調査部『大正9 年第一回台湾国勢調査結果表』1924 年、台湾総督官房臨時国勢調査部『昭和 5 年国勢調査結果表全島編』1934 年、『外地国勢調査報告 第五輯：台湾総督府国勢調査報告』第９冊 342-347
頁、第 22 冊 388-389 頁、第 32 冊 410-411 頁、第 48 冊 126-163 頁、文生書院、2000 年。
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2014.9.20 於慶應義塾大学三田キャンパスート階層により、纏足解放や断髪などの社会運動の一環として行われたものであった。
これらの趨勢を受けて、1930 年代以降、総督府により「国語講習所」が設置され、公学校に通わない多くの台湾人に日本語を学ぶ機会が与えられた。1937 年以降は、皇民化運動の下でさらなる日本語普及が推進され、日本語普及率は飛躍的に伸びていった。
・社会教育を検討した先行研究の不足。
・「国語講習所」の講師は未開拓課題。

２ 「国語講習所」の制度と普及状況
台湾における社会教育は、1914、5 年頃から、総督府の奨励により各地で国語普及会が設立されたことにより始まった。1920 年代から、市街庄の経費が直接日本語普及に充てられるようになり、日本語普及は市街庄が平常行う重要事業のひとつとなった。
1927 年に総督府及び各州に社会教育係が設けられてから、社会教化事業が本格的に開始され、国語普及は社会教化事業の主要目標のひとつとなった。
台北州において 1930 年 4 月 2 日、「国語講習所要項及簡易国語講習所要項」(台北州
訓令第九号)が発布され、講習時間や講習生、教職員などに関する規定が定められ、各市街庄が「国語講習所」を設立する際の拠り所とされた。これにより、従来の私設の国
語普及事業は、初めて統一性のある公的事業となった。→その後、各州庁で要項「国語講習所」•「簡易国語講習所」とは、国語を常用しない台湾人に対し「公民的教養」を備えさせるために、国語等の科目を講習料を徴収せずに教授する所と規定さ
れていた。
〈表１〉
〈表２〉は、1930 年から 1942 年までの「国語講習所」の設置数及び生徒
数、〈表３〉〈表４〉は同期間の「簡易国語講習所」の設置数及び生徒数を表したものである。統計を見ると、1937 年に皇民化運動が開始されると、全島的に設置数、生徒数が増加していることが分かる。しかしながら、「国語講習所」は設置数、生徒数
ともに 1940 年にピークを迎えているのに対し、「簡易国語講習所」
は 1938 年である。
また、増加率を見ると、前年比 2 倍以上の増加を見せているのは、統計の欠落の多い
初年度を除いて、「国語講習所」は設置数が 1934 年であり、生徒数が 1933 年、34年である。特に 1934 年の増加率が設置数 2.66 倍、生徒数 2.77 倍と高いのは、1933
年に総督府によって「国語普及 10 カ年計画」が提起され、当時 20%前後であった国語理解者を 50%にまで引き上げようと、「国語講習所」が各地に増設されたからだと考えられる。一方、「簡易国語講習所」の増加率が前年比 2 倍以上の年は、設置数が1936 年、37 年、38 年、41 年であり、生徒数が 1936 年、37 年、38 年である。中でも 1937 年の「簡易国語講習所」の生徒数は前年の 3.5 倍と急増しており、
「簡易国語

2

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講習所」の設置数・生徒数の増加が 1937 年前後に集中していることが分かる。

・ 〈表１〉「国語講習所」設置数

州庁
年度
1931

台北州

新竹州

台中州

台南州

高雄州

18

11

1932
1933

19
47

14
36

35

-

4

61
76

79
169

8
22

1934
1935

91
225

100
297

358
562

260
315

1936
1937

413
776

362
417

782
1,016

1938
1939

1,075
1,088

528
617

1940
1941

1,095
847

1942

705

台東庁

澎湖庁

-

華蓮港
庁
-

計

-

68

1
3

1
3

2
5

185
361

120
165

4
6

21
22

6
7

960
1,599

378
813

222
322

8
13

22
80

11
17

2,198
3,454

1,333
1,661

917
2,234

580
624

16
25

109
109

29
30

4,587
6,388

922
701

1,733
1,737

6,646
1,229

636
580

34
32

110
129

30
109

11,206
5,364

638

1,570

1,248

541

37

208

64

5,011

・ 出典：台湾総督府『台湾総督府事務成績提要』1931 年度から 1942 年度より作成
・・ 〈表２〉「国語講習所」生徒数

州庁
年度
1931

台北州

新竹州

台中州

2,012

689

1,727

-

15

1932

1,676
(1,747)
3,728(1,953)
6,965(5,200)14,941(10,151)

939
(600)
3,146
(1,009)8,128(2,556)
20,450(7,932)

2,995
(36)
3,643
(2,420)20,567(4,243)32,328(18,304)

4,410(3,894)
10,770(6,189)17,768(11,572)
19,657(16,344)

567
(530)
1,696
(1,276)
9,397(2,806)
15,416(16,344)

1936

26,000(14,183)

23,115(7,517)39,444(27,055)

23,861(18,805)

1937
1938

66,821
121,437

27,48941,53056,93384,330

1939
1940

133,461
114,480

40,947
77,236

1941
1942

64,22853,532

34,531
43,113

1933
1934
1935

台南州

高雄州

台東庁

澎湖庁

-

華蓮港
庁
-

-

4,443

65
(43)
225
(95)
289
(297)
256
(354)

82
(40)
164
(63)
2,103
(1,315)2,134(1,721)

86
(35)
308
(68)
450
(276)
588
(507)

10,820(6,925)23,680(13,073)
65,667(28,265)
105,770(71,657)

15,891(10,508)

377
(287)

2,250
(910)

861
(678)

131,799(79,943)

37,61966,41820,22342,958

933
933

3,388
6,804

1,459
2,672

214,865
367,082

100,442
93,57858,159208,768

44,09442,358

1,803
3,054

6,014
5,975

2,427
2,020

387,347
547,469

90,854
77,33879,75970,57934,826
29,048

2,266
1,828

6,342
6,797

6,952
3,318

319,758
285,553

・ 出典：台湾総督府『台湾総督府事務成績提要』1931 年度から 1942 年度より作成 （計）内は修了者

数・ 〈表３〉
州庁「簡易国語講習所」設置数

台北州

新竹州

台中州

台南州

高雄州

3

台東庁

華蓮港

澎湖庁

計

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年度

庁

1931
1932

116

161

143

164

65

19

16

18

702

1933
1934

118
164

230
306

159
97

151
135

115
164

49
22

18
12

17
9

857
909

1935
1936

248
60

56
30

50
847

167
607

211
163

19
28

-

3
6

754
1,741

1937
1938

28
197

675
1,023

629
1,244

2,046
6,137

342
2,630

75
28

14
14

43
74

3,852
11,347

1939
1940

197
339

886
1,018

1,323
1,098

5,898
-

350
2,082

10

-

84
80

8,738
4,627

1941
1942

1
217

643
1,883

608
615

8,353
6,489

1,245
1,261

5
37

6
7

3
-

10,864
10,509・ 出典：台湾総督府『台湾総督府事務成績提要』1931 年度から 1942 年度より作成

・ 〈表４〉「簡易国語講習所」生徒数

州庁
年度

台北州

新竹州

台中州

台南州

高雄州

台東庁

華蓮港
庁

澎湖庁

計

1931
1932

4,134
(4,242)
4,826(4,424)

5,086(4,745)8,563(5,015)

6,387(3,317)
5,824(5,882)

6,289(4,410)3,899(5,508)2,129(2,105)
5,723(5,628)1,223(1,223)
1,408(1,029)1,948(1,681)
1,830(1,821)

479
(436)
774
(467)

27,675(22,159)
32,847(29,774)

1934

5,100
(5,583)

7,676(7,023)

3,921(4,947)

5,506(5,032)

6,834(3,615)

1,211(1,106)

173
(126)

291
(947)

30,712(28,379)

1935

8,325
(8,076)

2,412(1,162)

2,019(12,331)

6,768(5,745)

9,482(6,805)

838
(884)

-

1,615
(576)

3,1459(35,579)

1936

677
(528)
51,28636,353(37,405)
75,5182,6718(16,654)101,242

5,255(4,957)23,483

1,091
(882)
2,206

-

1937

3,086
(3,392)
1,071

291

255
(633)
2,181

73,435(64,451)
257,278

1938
1939

9,565
9,565

88,42775,336

72,95468,301

282,279
299,006

101,932
72,320

2,206
-

291
-

12,24012,328569,894536,856

1940
1941

8,725
40

54,921
29,55960,11325,453284,636

80,93032,192

480
124

556

10,625
151

215,794372,711

1942

4,133

41,726

14,115

152,009

33,143

854

212

-

246,192

1933

・ 出典：台湾総督府『台湾総督府事務成績提要』1931 年度から 1942 年度より作成 （）内は修了者

数

総督府はこれら国語普及施設である「国語講習所」「簡易国語講習所」を利用して、国語普及運動を推進させた。1930 年代後半からは、さらに「全島国語演習会」「国語デー」「国語普及功労者表彰」「国語普及ラジオ放送」「国語部落」「国語家庭」「国語常用者」等の活動を展開し国語常用運動を徹底させた。

３ 「国語講習所」講師の養成規則とその実施

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・ 専任講師を各州庁において養成
・ 資料の制約上台中州を例に1934 年より「講師講習会」「国語講習所長打合会」
・ 1937 年 5 月 25 日に台中州令第十七号により、台中州国語講習所講師検定規則が定められた。
全 15 条からなる検定規則の中では、検定は学識、技能、性行及び身体について行
われること、試験検定と無試験検定のふたつに分けられること、前者の学科目は修身、教育、国語、算術、歴史、唱歌及び体操であり、後者は 1923 年府令第六十四号台湾
教員免許令施行規則第七条第一項第一号乃至第七号に該当する者、台中州主催の長期「国語講習所」講師養成所を就業した者等が挙げられ、検定の合格者には「国語講習所」講師免許状が公布されることが定められた2。そして、州令第十七号に基づき、公立「国語講習所」講師は、検定規則による免許状を有する者より任用することが、
台中州令第十八号によって定められた3。
・1938 年 9 月 6 日になると、台中州令第二十二号により、「台中州立国語講習所講師
養成所規則」が制定され、養成所規則が詳細に定められた。
教育の目的は、「国語講習所」の指導経営に関する理論と実際を授け、部落教化の中心となる「国語講習所」講師を養成することとされた。修業期間は６ヶ月、入所資格は中等学校卒業者及びこれと同等の学力を有する者、または 1938 年台中州告示第五十号により設立された青年団の団員並びに青年団の修了者で成績優秀な者のいずれかに該当し、男子であり、年齢は 20 歳以上 30 歳未満、身体強壮、思想健実、社会教化に熱意を有し所轄郡守、市尹の推薦のある者とされた4。毎週の授業時間は国語が 14 時間、次に教育が 8 時間、修身公民及び音楽が 3 時間、国史、体操、課外講話が各２時間、算術及び地理が各１時間の合計 36 時間である。国語の授業時間が全体の３分の１以上という高い割合を占めている。養成所は台中市の教化会館内に置かれた5。

４ 『職員履歴書』に見る「国語講習所」講師(1) 台北州台北「士林公学校」・(2)台中州彰化市「第一公学校」といった都市部に属する公学校の「職員履歴書」、(3)台北州海山郡「三峡公学校」「職員履歴書」
・(4)宜蘭郡『旧職員ニ関スル履歴書』・(5)宜蘭郡員山区内皇民錬成所「国語講習所」『現専任講同、第 1682 号、1937 年 5 月 25 日州令、219 頁。
同前、220 頁。
4 同、第 1899 号
1938 年 9 月 6 日州令、344 頁。
5 同、第 1915 号、1938 年 10 月 15 日告示、401 頁。
23

5

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師履歴書綴』
・(6)高雄州東港郡琉球庄『琉球公学校職員履歴書綴』等の地方に属する公学校や「国語講習所」の資料から「国語講習所」講師を務めた人物の履歴を取り上げ、検討する。
（１）台北市士林公学校(元八芝蘭公学校)『職員履歴書綴』(1) 12 名中 9 名が日本人であり、そのうちの 3 名が台湾人(いずれも男性)であり、全般
的に日本人の方が多い。男性が 8 名、女性が４名である。
(2)講師の年齢（着任当時：以下同様）は 18 歳から 47 歳の間であり、18 歳２名、20代 2 名、30 代 3 名、40 代 5 名。30 代、40 代といった比較的年長の講師が多く、その中には、講習会講師や講習所主事・所長といった管理職も含まれる。
(3)全員が公学校に勤務する兼任であり、「国語講習所」専任講師は一人もいない。
(4)学歴は、男性は内地師範学校卒が 3 名、台北師範学校卒（旧国語学校含む）が 4 名、そのうち 3 名が台湾人である。その他に内地の尋常高等小学校を卒業してから公学校乙種本科正教員養成講習科を修了し教員となった者が 1 名ある。女性は、内地の高等女学校卒が 1 名、台北第一高等女学校卒が 2 名（うち 1 名は内地より転入）、第二高等女学校卒が 1 名である。全員が高学歴といえよう。
(5)全員が教員資格を取得している。
「国語講習所」講師養成講習会の講師を務めている者もある。
(6)女性教員の給料は 35 円から 40 円程度である。男性はそれより高い。または年末賞
与等から高いものと推定される。男性教員は日本人教員の方が台湾人より給与が高く、主事、所長といった役職に就いているものも日本人男性である。
「国語講習所」の講師を担当した教員は、全般的に高学歴で、公学校と兼務している。
12 名の教員のうち、4 名が女性である。日本人教員が多いのは、台北市という地域事情からであろうか。また、日本人女性教員が 4 名と少なくない。彼女たちの給料は全般
的に同僚男性より少ないが、女性が働いて得る給料としては少なくはないであろう。

（２）『彰化第一公学校教職員履歴書』（１）5 名中 1 名が日本人、4 名が台中州出身の台湾人であり、その内の 3 名が地元の彰化市出身である。台湾人 4 名中 1 名が女性である。
（２）講師の年齢は、16 歳から 35 歳の間である。35 歳の日本人教員は国語講習会書記という役職に就いておりそれ以外の「国語講習所」講師は 30 歳で講師となった 1 名以外は 16 歳、19 歳、20 歳と若年にして講師となっている。
（３）公学校教諭との兼任であり、2 名が専任である。
（４）学歴は、男性は内地師範学校卒が 1 名、台湾人が台中師範学校卒が 1 名、台北師

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範学校卒が 1 名、台中州立国語講習所講師養成所修了後、19 歳で「国語講習所」講師になり、軍隊への入隊を経て臨時教員養成講習会を修了した後国民学校の助教、後に准訓導になった者が 1 名ある。女性 1 名は公学校卒業後 16 歳で「国語講習所」講師になり、その後国民学校に勤務している。
（５）教員資格は 5 名中 3 名が取得しており、残る 2 名は「国語講習所」を経て臨時教員養成講習会を経て、あるいはそれ以前に国民学校に勤務している。
（６）給料は 5 円から 32 円の間である。「国語講習所」専任と思われる給料は 19 円、25 円であり、その後「特設国語講習所」の講師となった者が 32 円の月俸となっている。
彰化市第一公学校の記録からは、5 名の講師の内、日本人が 1 名、台湾人が 4 名、台湾人女性が 1 名ある、その内 3 名が教員免許を取得した教師であり、公学校との兼任である。残る 2 名は公学校卒業後、「国語講習所」講師を経て臨時教員養成講習会を経て、あるいはその受講以前に国民学校に勤務している。「国語講習所」講師の経験を経て教員免許を有さずに国民学校教員となったものが 2 名いることが明らかになった。16 歳、
19 歳という若年で「国語講習所」講師を担当し、その経験を元に国民学校教員へと転職したのである。この２名はいずれも戦時下教員不足の時期の 1943 年、または 1944
年に臨時教員養成講習会を受講している。給料は、公学校との兼任は月俸に加えて毎月5 円から 12 円であり、専任の場合は 19 円から 25 円、公学校同様の教育を施す「特設国語講習所」は 32 円であり、その金額は少なくはないといえよう。

（３）宜蘭郡『旧職員ニ関スル履歴書』(1) 8 名中全員が地元の宜蘭郡または宜蘭市出身の台湾人で、その内の 1 名が女性である。
(2)年齢は、15 歳から 33 歳の間で、15 歳が 1 名、16 歳が 2 名、17 歳が 1 名と若年の講師が複数名いる。
(3)公学校との兼任が 2 名、その他は履歴を見る限り「国語講習所」講師を専任としている。
(4)学歴は 1 名が台北師範学校卒、もう 1 名が宜蘭農林学校卒、その他の女性 1 名を含む 6 名は公学校（もしくは国民学校）を卒業しており、そのうちの 5 名が高等科を卒業している。
(5)公学校の教員免許を取得している者が 1 名、准教員免許が 2 名ある。4 名が宜蘭郡
主催の「国語講習所」講師講習会を受講し、その直後の月俸が 28 円に上がっており、このうちの 2 名は、「特設国語講習所」の講師となっている。また、この他の 2 名が「国語講習所」講師を務めた前後に台北州臨時教員養成講習会を受講し、その後、公学校も7

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しくは国民学校の教員心得または助教となっている。
(6)給料は、臨時講師が 14 円、農林学校卒業の者が 15 円、その他は総じて 20 円から28 円の間である。国語講習所講師養成講習会を修了して 22 円から 28 円に昇給している者や講習会終了後「特設国語講習所」講師となり 28 円から 34 へ昇給している者もある。
宜蘭郡『旧職員ニ関スル履歴書』記載の「国語講習所」講師は、8 名全員が台湾人であり、その内の 1 名が女性である。公学校との兼任講師がいる一方で、10 代半ばの若年の講師が複数名おり、これら講師は公学校卒業の者であるが、「国語講習所」講師となった後に「国語講習所」講師養成講習会を受講して昇給している。また、その内の複数名が台北州主催の「特設国語講習所」講師養成講習会を受講した後に月俸 30 円代に昇給している。以上から、宜蘭郡という地方に属する地域では、講師が台湾人であり、国語講習所講師養成講習会による講師が少なからず見られることが明らかになった。背景として、地方では日本人の数が少ない上に、1940 年代前後という戦時中の時期であることが挙げられる。
「国語講習所」、公学校（国民学校）双方の教員不足を教員養成講
習会により養成していたといえよう。
（４）宜蘭郡員山区内皇民錬成所「国語講習所」『現専任講師履歴書綴』(1)6 名全員が台湾人の男性であり、その内の 5 名が地元の宜蘭郡出身である。
(2)年齢は、16 歳から 29 歳の間である。
(3)履歴を見る限り公学校との兼任はおらず、「国語講習所」のみで教えていたと思われる。
(4)学歴は、6 名全員が公学校卒業で、その内の 2 名が高等科を卒業している。
(5)教員免許を有する者はなく、宜蘭郡主催の専任講師養成講習会修了者が 1 名ある。
(6)給料：20 円から 30 円の間である。宜蘭郡主催の専任講師養成講習会修了者 1 名は月俸がその前後で 23 円から 28 円に、事務格別勉励賞与が 34 円から 48 円に昇給している。
1939 年以降の宜蘭郡員山区内皇民錬成所「国語講習所」では主に公学校卒業の者が「国語講習所」講師を担当していた。宜蘭郡主催専任講師養成講習会修了者が 1 名あるのみである。戦時体制下の地方にあって、教員免許を有する教員は少なく、宜蘭郡員山
区内皇民錬成所における「国語講習所」講師は、公学校卒業者が担当していたといえよう。

（５）三峡公学校『職員履歴書』

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2014.9.20 於慶應義塾大学三田キャンパス(1) 11 人の教員中、4 人が日本人でありそれ以外は台湾人である。7 人の台湾人教員中、4 人が三峡庄の出身で、1 人が隣の鶯歌庄出身である。
(2)年齢は 18 歳から 42 歳の間である。
(3) 三峡公学校に勤務しながら「国語講習所」で教鞭を執っている者が多いが、中には公学校に勤務する前に「国語講習所」で教えていた者もある6。教員の多くが複数の講習所を経験しており、中には専任講師もある。任期は記載されていない部分も多いが、1 年未満が多い。
(4) 日本人教員の学歴は、男性は「内地」の師範学校本科第一部卒が 2 人、台北第二師
範学校公学校乙種本科正教員養成講習科修了が 1 人、女性は台北第二高等女学校本科卒
業後、台北第一師範学校公学師範部演習科卒が 1 人である。台湾人教員の学歴は、男性
は国語学校公学師範部乙科卒が 1 人、宜蘭農林学校卒が 1 人、そして台北第二師範学校
公学師範部演習科卒が 1 人であり、女性は台北第三高等女学校本科卒が 4 人、うち同補習科修了が 2 人である。
(5) 教員の多くが教員免許を有している。
(6)給料は記載されているものをみる限り 16 円から 24 円の間である。
これら教員の特徴は、皆学歴が高いことである。特に台湾人の場合、少数のエリートが進む「狭き門」である国語学校公学師範科やその後身である台北第二師範学校、女子の台北第三高等女学校などの出身者が多い。三峡は公学校の就学率が高い地域である。
1939 年の就学率は男子 73.8%、女子 61.3%、平均 67.5%であり、全島平均 53.1%に比べ高い比率である7。
「国語講習所」講師の高学歴の背景には公学校の高い就学率があるといえよう。また、戦時下の影響か、女性教員が多いことも特徴的である。
総じて三峡公学校『職員履歴書』記載の「国語講習所」講師は、多くが教員免許を取得しており、複数の「国語講習所」に数カ月間勤務した経験がある。台湾人の教員は地元出身者が多い。そして日本人、台湾人ともに高学歴であることが特徴的である。これ
ら教員が三峡公学校に勤務しながら、あるいは勤務する前に「国語講習所」講師として活動していたことは、当地域の「国語講習所」講師の学歴の高さを表すと同時に、三峡公学校が「国語講習所」の後援機関となっていたことをも表していよう。

（６）『琉球公学校職員履歴書綴』

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これら講師の一人は面会した際、「公学校の欠員ができるまで講習所で教えた」という旨を語った。こうした事実は三峡公学校と当地の「国語講習所」の密接な関係を表していよう。
7呉文星「近代三峡人材的揺籃三角湧公学校」『三峡国民小学百週年校慶紀念専輯』第一冊、2000
年、56 頁。

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琉球庄「国語講習所」の講師には次のような特徴が挙げられる。
(1)講師 15 名全員が台湾人である。その内の 3 名が女性である。
(2)年齢は、15 歳から 30 歳の間である。特に 16 歳から 18 歳の若年の講師が多い。
(3)専任講師が少ない。専任講師はわずかに 3 名を数えるのみで他は兼任講師である。
(4)学歴は公学校(または国民学校)卒業が 12 名と最も多く、その内高等科修了者は 4 名ある。一方 3 ヵ年の国民学校修了の者や実業専修学校卒業の者も若干名おり、全般的に初等教育を修了した程度の学歴である。
(5)教員免許を有していない。講師たちは初等教育程度を修了した者で、その多くが台湾総督府主催の国民学校臨時教員養成講習会を修了している。
(6)給料は 10 円から 35 円の間である。多くの講師が 16 円から 18 円程度であり、この金額は毎晩 2、3 時間の講習による月俸としては少ないとは言えないであろう。
全般的に小琉球の「国語講習所」講師は初等教育修了程度の教養を備えた年齢の若い
台湾人であったようである。人口の少ない離島で教員免許を有する者を探すのは時勢を考えても困難なことである。

台北州台北市に位置する士林街や台中州彰化市といった都市部、台北州海山郡三峡庄という都市部近郊、台北州宜蘭郡といった地方、高雄州東港郡琉球庄といった離島の例
から、いくつかの特徴を整理する。
（１）都市部には日本人講師が存在する。都市部に住む日本人が多いため、これは当然と言えよう。宜蘭郡や小琉球といった地方や離島には日本人講師は見られない。
（２）教員の資質が都市部と地方とでは異なる。都市部や三峡といった都市近郊地域には教員免許を有する講師が多い。学歴が高く公学校と兼任の講師が存在する。特に士林公学校の場合は役職経験者が多く、この点が他の地域とは異なる。一方、地方においては、公学校卒業者が講師になっているケースが多い。その多くが「国語講習所」講師養成講習会を受講し、昇給している。また、何人かの地方講師は「国語講習所」の講師を経験した後、台湾総督府の臨時教員養成講習会を受講し公学校（または国民学校）の教員となっている。戦時下の教員不足の状況下であるが、「国語講習所」講師の経験が公学校教員になる通過手段となっているといえよう。
（３）地方には若年の講師が多い。最年少は 15 歳であり、10 代の講師が少なくない。
これもまた、教員不足を反映しているといえよう。
（４）給料は、概して日本人が台湾人より多い。役職や諸手当の相違に起因すると考えられる。総じて「国語講習所」の講師は 20 円前後から 30 円程度の月俸であるが、都市部と物価や市場が異なる地方においてこの給料は決して少ないとはいえないであろ10日本語教育史研究会
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（５）女性教員が存在する。宜蘭郡の一つ以外のすべての履歴書に女性教員が見られる。
女性が働き給料を得る手段の一つとして「国語講習所」講師があり得たことが窺える。

５ おわりに
本発表では、「国語講習所」の講師が、どのように養成されたのか、また講師の実態を履歴書を中心に検討した。
「国語講習所」の増設に伴い、各州庁では専任講師の養成が行われた。台中州では検定試験や養成講座が設けられ、これにより多くの「国語講習所」講師が輩出されていた。
また、履歴書からは、都市部と地方の例を検討した。その結果、都市部や近郊においては、日本人講師が存在し、また高学歴の教員免許を有する講師が存在していた。これ
ら講師は公学校との兼任が多い。一方、地方では公学校卒業者を講師に当てており、その多くが国語講習所講師養成講習会を受講し、その後昇給している。地方講師の中には「国語講習所」の講師から臨時教員養成講習会を経て公学校教員となった者もある。その背景には戦時下の教員不足が挙げられる。給料は男女差や学歴による差はあるが、全般的に少なくはなかったといえよう。
以上のように、「国語講習所」の給料が少なくないことや講師の経験が公学校教員に転じる手段となっていたことは、「国語講習所」の講師が社会的にある程度の評価を得ていたことを想像させる。
６つの履歴書から「国語講習所」の講師を検討したが、本発表で論じた講師の資質や都市部と地方の傾向が他地域でも当てはまるかどうかは、今後も検討が必要とされよう。

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