議案 第 1 号

平成 30 年度事業報告書

昨今の高等教育を取り巻く状況は、少子高齢化と一極集中の中で厳しさが増しており、地方の高等教育機関においては大きな影響が出始めている。また、人手不足が叫ばれ理系大学生の就職戦線が活況を呈する一方、医療系資格職種の人気はやや陰りを見せ始めている。特にリハビリテーション関連職種への進学状況は右下がり傾向といわれ、専門学校を中心に定員割れを生じているところも少なくない。本校は平成 21 年 4 月の大津移転以来 10 年目を迎えたが、30 年度春の学生総数は 320 名と定員充足率 100％を維持し、この 1 年も安定した学校運営を行うことができた。31 年 4 月には新たな高等教育機関として高知リハ専門職大学がスタートし本校への影響が危惧されていたが、本校への信頼と職員の努力により、これまでの実績を基に自信をもって養成教育に邁進することができた。
平成 30 年度の法人運営としては、財務における収支バランスは良好に推移し、予算に基づいた執行、運営基金の積み上げも計画通り実施した。予算執行においては経費節減に努めた結果、一定の繰越金が発生している。また職員の就労環境については、全国的に教育機関での過重労働が指摘されているため、本校においても適正な勤怠管理のもとでライフワークバランスを維持するべく対応を進めている。人事面では年度末において教員・事務職員の入れ代わりがあったが、教育現場に支障のないよう最大限の努力を行っている。なお、法人の中期的課題である将来的な事業展開や事業承継等の具体化については十分な進展が得られず、今後も議論を重ねる必要がある。
事務部門においては、近年国の奨学金制度の拡充により、本校においても受給学生が増加しており、その手続き事務が増加してきた。そのため受給手続きの指導体制を強化し、遺漏の無いよう心掛けた。
教育環境整備については空調・視聴覚機器等の更新を順次実施し、着実な改善を図った。
教育部門においては、通常の学内教育の質的向上に加え、学生確保への取組み、国家試験対策、就職支援、地域貢献、学術活動、教育環境整備と幅広く展開してきた。最優先課題である学生確保は、高等学校訪問や業者ガイダンスへの参加、Web 広報の強化等々あらゆる対策を講じた結果、十分ではないが昨年並みの受験者は確保することができた。また、国家試験においては両学科共に全国平均を上回る県内随一の成果をあげ、就職率 100％と共に順調な成果が示されている。学生支援部門においては、求人情報の迅速な提供や就職試験対策、各種資格取得の推奨・支援、大学併修支援など、学生の総合力を高める取組みを引き続き精力的に実施した。
本校が取得している「職業実践専門課程」の認証（文科省）については外部委員会の設置が義務付けられており、30 年度も 2 つの外部委員会を開催した。また、リハビリテーション教育評価機構による学校評価の年でもあり、更新審査の結果、引き続き 31 年度以降も認定校として認められた。制度上求められている教育成果（卒業率、退学率、国試合格率等）の公表や財務状況を含む情報開示を行い、本校の透明性を更に高めることができた。
以下、部門別に事業成果の概要を示しているので、参照していただきたい。

【法人・事務部門】
１．安定した財務基盤の確立
取引金融機関とは緊密な信頼関係を維持しつつ、自己資本の強化、経営基盤の安定に努めた。
例年通りの運営基金の積み上げを行い、借入金の返済についても計画通り行った。その結果、30 年度においても更なる財務基盤が整備され、大学化に向けての資産準備も進展した。
安定した学校運営のためには収入の大半を占める学納金収入を確実にする必要があり、徴収業務の徹底により学納金滞納の解消が図られた。同時に奨学金受給手続きに関する学校事務が拡大しているが、奨学金受給と学納金納付とは表裏の関係にあり、日本学生支援機構と連携しながら保護者対応を含め遺漏の無い手続きを行った。

２．適正な施設維持管理
構築物の修繕や部分的改修を計画的に実施し、耐用年数を経過した什器備品や研究機器の更新を随時実施した。特に教育に関係する物品を優先して充実を図りつつ、学生が有意義に過ごせる環境整備に努めた。築後 25 年を経過した施設の維持管理として早期に発見、修繕していくことが老朽防止にもつながる。その他、電力のデマンド監視の利用や空調設備の更新、LED 化による照明設備の更新など環境改善を進め、同時に職員の節減意識の徹底を図った。
なお、ここ数年にわたってトイレの洋式化を進め、30 年度で約７割程度を達成した。完全洋式化については学生の要望も聞きながら対応する予定である。
さらに、28,000 ㎡の敷地にある緑地・グランドの管理についても、周辺農地へ配慮しながら植栽保全業務を実施した。

３．職員労働環境の整備
労働局主催の研修会等に管理職が出席し法令順守の意識を高めると共に、社会保険労務士と協議しつつ適正な労務管理に努めた。学校行事の拡大や勤怠管理など本校固有の問題点を労使で協議しながら、教育機関として必要な改善に務めている。なお、30 年度における年次休暇取得率は 7 割程度であった。さらに、人手不足の中で本校の職員募集が低調であったことから、有期雇用職員の処遇について改善を図った。
４．日常業務の確実な実施
学生窓口業務をはじめ、各種証明書の発行業務、郵便収受、給与等支弁、物品購入業務、委託業務契約、非常勤講師への対応等々、多くの業務を滞りなく行うことができた。

５．その他
①収益事業
ハローワーク高知への駐車場貸出し契約の締結。体育館や大講義室の関係団体への貸出し。
②高知県専門学校各種学校連合会（専各連）活動役員校でもあり四国大会（高松）への参加等、積極的に対応した。

【教育部門】
学則に定められたカリキュラムに則り、厳格な授業管理のもと全ての講義を滞りなく開講した。授業内容の改善や臨床実習指導の充実など課題もあるが、教職員の努力と関係者の協力の下、ほぼ計画どおりに展開され一定の成果を得た。以下、特徴的な活動を列挙した。

１．国家試験合格への取り組み
国家試験対策としては、国試対策セミナーの開催や専任教員による課外レクチャーを実施した。
また、例年通り 12 月から 2 月までの間は土日祝日も学校を解放し、担当教員を配置した。さらに平日の夜間についても午後 8 時 30 分まで各学科の教員を配置し指導にあたった。全国共通模試にも積極的に参加し、学習進捗状況の確認を行った。その結果、全国平均を上回る合格率を達成し県内随一の成果をあげた。
特に両学科共に 70％を超える 4 年卒業率のなかでの成果だけに高く評価できる。

２．退学者および留年者の低減への取り組み
例年 1 年次における退学者の発生が多く、新入生に対し丁寧かつ根気強い指導を実施してきた。
しかしながら、30 年度においても十数名の退学者が発生し、やや残念な結果となった。チューター制度を運用すると共に、夏休みの補習講座、小テストの実施、教員との面談、学生支援室の活用等、現在行っている対策に加え、より効果的なアプローチを模索する必要がある。また、必要に応じて保護者との情報交換を密にし、履修状況を共有しながら学習意欲の向上に繋げていきたい。

３．学生支援・就職支援体制の充実①学科教員との情報共有
学生支援室と学科教員による学習支援体制を整え、連携した学習サポートを実施した。毎月開催する教授会において、情報交換と問題の共有化、連絡調整、保護者対応等について協議し、各部署での役割分担を図りながら諸問題に対処している。
②人間総合科学大学併修の支援と各種資格取得のサポート
本校の独自制度である人間総合科学大学（埼玉）との併修を円滑に進めるため、毎年数科目のスクーリング授業を本校にて開講している。高度専門士制度の発足により併修生は年々減少傾向にあるが、制度を形骸化させることなく十分なサポートを実施していく。さらに、就職に有利とされる漢字検定や福祉住環境コーディネーター、認知症サポーター、防災士等の資格取得も積極的に推奨支援を行い、多くの学生が合格した。
③就職活動の支援および就職説明会の開催
就職活動に役立つ面接や小論文対策、履歴書の作成指導等には、外部の専門家（就職支援アドバイザー）を 9 月以降 2～3 回/週招き、個別指導を通して学生の自信に繋げている。また、９月に開催した就職説明会には、県内外の約 100 施設より参加があり、学生は希望する就職先の担当者との貴重な面談の機会を持った。求人情報の獲得と共に、こうした機会を通して就職に繋がるケースも決して少なくない。

４．外部委員会による学校評価等
30 年度は外郭団体であるリハビリテーション教育評価機構による外部評価の受審年であったが、無事に更新認可が行われた。4 年卒業率は基準となる 70％を超え、両学科ともに高い評価を頂いた。さらに、「職業実践専門課程」（文科省認定）の必須要件である学校関係者評価委員会（年 1回）ならびに教育課程編成委員会（年２回）も開催し、外部有識者を交えた検討を行った。有識者評価に加え、学生による授業評価（前後期）も実施し、担当教員にフィードバックするとともに授業改善に役立てた。これらの結果は、ホームページ上で公表している。

５、地域貢献活動
学生の体験学習と位置づけ、地域(大津地区)における「リハビリ体験講習」を教員と学生の協力により実施している。また、従前から実施している「香南市スポーツクラブ事業支援」や「山北地区いきいき百歳体操」の指導も積極的におこなった。そのほか県教育委員会、香南市教育委員会等から特別支援児童に関する相談指導の依頼を受け、教員が延べ 10 日間ほど指導に関わった。
また学生のボランティア活動としては、７月に実施される「浦戸湾河川一斉清掃活動」に教職員とともに多数の学生が参加した。5 月には県の障害者スポーツ大会が開催され（春野）、1 年生を中心に多数の学生が参加し貴重な経験となった。

６．学生の確保の活動
本校にとって喫緊の課題である受験生増加への取り組みについて、30 年度においては高知リハビ
リテーション専門職大学が開校することもあり、これまで以上に危機感を持ち職員一丸となって多角的な展開をした。その結果、昨年に比べ若干名の受験生増となり、これまでの教育実績に対し一定の評価がなされたものと思われる。その活動内容は多岐にわたるが、主なものを以下にあげる。
①メディア媒体による広報活動
TV コマーシャルや新聞広告、ポスター等、従来からの広報媒体を通した活動は、30 年度においても縮小することなく実施した。ポスターについては高等学校はもとより、関連病院、福祉施設、学習塾、予備校など様々な場所への協力をお願いした。さらに、公共交通機関（駅・電車等）には有料で一定期間貼り出しを行った。
②オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスを 30 年度も全 7 回実施した。
参加者数と入学志願者数は概ね比例するため、魅力ある企画を広報委員会を中心に準備し、延べ 300 名以上の来校者を得た。これには在学生も協力し、本校での学生生活の魅力等、生きた声を発信してくれている。
③高校訪問・専各連ガイダンスによる広報
県内外の高等学校へ教職員による訪問活動を実施し、進路指導担当者に対し本校の学生生活の様子や募集要項の説明等を行った。県内高等学校については３～4 巡、四国他県についても受験実
績のある高等学校を中心に最大限訪問した。また、専各連主催の高校ガイダンスにも延べ 10 数回参加し、在校生にリハビリテーション専門職の仕事内容と土佐リハの紹介を行った。さらに、ホテル等で開催される業者主催のガイダンス（有料）にも可能な限り参加し、PR に努めた。

④高等学校教員への学校説明会の開催
28 年度より試み始めた高等学校教員等を対象とした本校単独での学校説明会を、30 年度においても本校と四万十市において開催した。２ヶ所で合計 30 校近くの参加があり本校への理解を深めて頂くとともに、各校出身の在学生と面談の機会をもった。
⑤SNS による広報活動の活性化
情報発信戦略として、本校ホームページの充実を図り、積極的な発信と情報の随時更新を行った。フェイスブック・ツイッター・ライン等に詳しい専任担当者を配置し、専門委員会(ＩＴ委員会)において内容を精査しながら活発な取り組みがなされた。

７．その他①年間学生行事の開催
新入生歓迎会（4 月）、スポーツ大会(4 月)、学祭「かんきつ祭」(10 月)等を実施した。
②臨床実習指導者会議の開催
毎年 11 月に本校の臨床実習指導者会議を開催し、県内外の指導者 100 名程が指導のあり方などを議論している。会議後には懇親会を持った。
③学術図書の計画的整備
現在の図書資産は約 6 千万円。年間 200 万円ほどで新刊書を中心に学術書を整備した。
③教員研究活動の推奨
学位取得の支援および学会発表の推奨を行った。現在大学院に 4 名の教員が在籍している。
④後援会との懇談（後援会主催）
7 月に保護者との懇談会を開催し、学校の教育指針の説明、意見交換、個別面談等を実施した。

以上