令和 3 年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業実施要領（令和３年４月）

令和 3 年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業
実施要領
目次
１目的 ...............................................................................................................................3

２

事業の概要 ....................................................................................................................3(１)

公募概要 ....................................................................................................................3(２)実施内容 ....................................................................................................................3(３)

本事業の関係者 .........................................................................................................4(４)

検証の方向性.............................................................................................................5(５)

協働事業者の役割 .....................................................................................................6(６)

事業計画書の提出 .....................................................................................................9(７)

公募要件 ....................................................................................................................9(８)補助金対象経費及び補助金の額 .............................................................................10

３

事業の流れ ..................................................................................................................10(１)

事業の流れ ..............................................................................................................10(２)事業開始までのスケジュール .................................................................................10(３)事業説明会 ..............................................................................................................11(４)

事業提案書提出意向表明届.....................................................................................11(５)

質問票 .....................................................................................................................11４

事業提案書提出方法 ...................................................................................................11(１)

提出書類 ..................................................................................................................11(２)

提出締切 ..................................................................................................................12(３)

提出方法 ..................................................................................................................12(４)

提出先 .....................................................................................................................12５

選定方法 .....................................................................................................................12
採択事業者数...........................................................................................................12(２)選定方法 ..................................................................................................................12(３)

評価項目 ..................................................................................................................13(４)

事業提案書記載事項................................................................................................13(５)

採択結果通知...........................................................................................................13６(１)

問合せ先（事業受託先連絡先） .................................................................................13

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１ 目的
世界最高のモバイルインターネット網の構築に向け、東京都（以下「都」という。）
は令和元年８月に「TOKYO Data Highway 基本戦略*1」を発表し、西新宿都庁近辺エリア（以下「西新宿エリア」という。）を５Ｇの重点エリアの一つに位置付けている。
また、都は令和元年 12 月に「未来の東京」戦略ビジョン*2 を発表し、西新宿エリアを「スマート東京」先行実施エリアと位置付け、５Ｇと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装に向けた取組を推進していく。
こうした取組の一環として、都は、５Ｇアンテナ基地局、高速 Wi－Fi 及びセンサー等の様々な機能を備えた次世代都市インフラであるスマートポールの設置を進めており、令和２年度は複数の事業者の協力を得ながら、西新宿エリアに計 9 基のスマートポールを先行・試行設置し、有用性等の検証を開始した。
都は、令和 3 年度は西新宿エリアで面的にスマートポールを設置し、スマートポールに搭載する５G、Wi－Fi、サイネージ及びセンサー等の有用性及び収益性等について検証することで、今後の展開についての方針を明確化することとしている。
本事業は、令和 3 年度にスマートポールを新たに設置し、都と協力して検証を行う事業者（以下「協働事業者」という。
）を選定し、西新宿エリアにおける５Ｇ通信網のカバーエリア促進やスマート東京の実現に向けた各種実証事業等の取組を支援するとともに、スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築することを目的とする。協働事業者は、事業の今後の展開についての方針を検討するパートナーとして、都とともに各種の検証に取り組む。
本要領は、本事業の実施に関し、具体的な実施事項及び協働事業者の公募に係る事項を定めるものである（*1）
「TOKYO Data Highway 基本戦略」（令和元年８月策定）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/pdf/tdh_ver01.pdf（*2）
「未来の東京」戦略ビジョン（令和元年 12 月策定）
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/pdf/vision.pdf
２ 事業の概要(１) 公募概要
西新宿エリアにスマートポールを面的に設置及び運営するとともに、事業の今後の展開についての方針を明らかにするために、設置したスマートポールを活用し都と共に各種の検証に取り組むパートナーとなる協働事業者を公募する。
(２) 実施内容
都は、本事業において、次に掲げる支援を実施する。
① スマートポールの製作及び設置に係る経費の一部を助成
協働事業者のスマートポールの製作及び設置に係る経費の一部を助成する。

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補助対象経費、補助金額等補助金の詳細は、別紙「令和３年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業補助金交付要綱」を参照すること。
② スマートポールの設置場所として、都道を提供
スマートポールの設置場所は都が確保し、協働事業者に無償で貸し付ける。
ただし、貸付期限は、令和 8 年 3 月 31 日まで（予定）とし、その後の継続については別途協議するものとする。設置場所の詳細については（５）協働事業者の役割を参照すること。
③ 各種検証における行政施策との連携のサポート
各種検証を実施する上で、都庁関係局との調整等のサポートを実施する。
(３) 本事業の関係者① 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進課
都のスマートポール事業の所管部署として協働事業者と共に各種検証の実施、調整を行う。
② 先行・試行設置協力事業者
令和 2 年度に西新宿エリアにおいてスマートポールを設置した、東京電力
パワーグリッド株式会社、住友商事株式会社、株式会社ＪＴＯＷＥＲ、エムシードゥコー株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社及びシスコシステムズ合同会社の６者を指す。協働事業者は各種の検証において、先行・試行設置事業者と適宜連携を図ること。
③ 令和 3 年度スマートポール設置等による西新宿エリアにおける次世代都市サービスの政策誘導に関する支援業務委託受託者
受託者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社が都の窓口業務を行うとともに、各種検証等におけるサポートを行う。
④ 通信事業者
株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の 4 者を指す。協働事業者は通信事業者と５G アンテナ基地局設置に向けた調整を行うこと。
⑤ 東京都各局（総務局、都市整備局、建設局、環境局等）
公益性の検証においてデジタルサービス局と協力し検証を実施する。
⑥ 西新宿スマートシティ協議会
各種検証の結果やデータの利活用については令和 2 年 5 月 15 日に設立した
西新宿スマートシティ協議会においても検討するため、協働事業者は必要に応じて連携すること。
※西新宿スマートシティ協議会ホームページ
https://smartcity-nishishinjuku.jp/

4⑦ ５Ｇ活用サービス実証（仮称）事業者
西新宿において構築された５Ｇ通信網のカバーエリアで５G を活用した各種サービスの実証実験を行う事業者を別途公募する予定である。協働事業者は選定された５G 活用サービス実証（仮称）事業者と適宜連携を図ること。
(４) 検証の方向性
都及び協働事業者は、本事業において、スマートポールの設置及び運営に係る費用の低減、スマートポールが有する機能により生み出される付加価値の増大並びにスマートポールを活用した収益性の向上に係る検証を行い、スマートポール事業の有効性を確認する。協働事業者は、以下の検証結果を毎年度、都に報告すること。
① 費用低減に係る検証設置及び運営に係るコストを削減する方策を検討する。協働事業者は都に対してスマートポールの製作、設置、保守、管理及び運用に係る一切の経費を報告すること。
② スマートポールが有する機能により生み出される付加価値の増大に向けた検証
スマートポールの各種搭載機能を活用した検証を実施することにより、スマートポールの付加価値を把握する。
なお、実施した各検証については、その付加価値を金銭換算の上、年次報告書に記載すること。
(ア) 公益的価値に係る検証（必須事項）
協働事業者は、以下の公益的価値に係る検証を実施すること。検証における、データの取得、分析及び取りまとめに係る費用等は、協働事業者の負担とする。
費用負担において疑義のある項目については、都と協議の上決定すること。詳細は別紙「公益性の検証」を参照すること。
災害時緊急配信

広報（視聴率向上）

広報（一斉広報）人流・３D マップ



暑さ対策



Wi－Fi による電波の道の構築(イ) 公益的検証に係る検証（任意項目）
協働事業者は、以下の公益的価値に係る検証を任意で実施することができる。検証におけるデータの取得、分析及び取りまとめに係る費用等は、協働事業者の負担とする。費用負担において疑義のある項目は、都と協議の上決定すること。非常用バッテリーの検証に係る詳細は別紙「公益性の検証」を参照す

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ること。
非常用バッテリーその他、協働事業者の提案による検証(ウ) ビジネス的価値に係る検証
協働事業者はスマートポールの搭載機能を活用し、新たなビジネスにつなげることで、付加価値を生み出す可能性について検討し、都に対して報告すること。
③ 収益性の検証
スマートポールに搭載する機能による直接収益の検証を以下のとおり実施すること。
なお、実施した各検証については、その収支を年次報告書に記載すること。
(ア) デジタルサイネージへの商業広告の掲出
商業広告の掲出を行う場合には、事前に都に実施内容（掲出計画）を報告するとともに、掲出内容及び掲出割合等について都の指導を受け対応すること。ただし、西新宿エリアは、東京都屋外広告物条例で定める屋外広告掲出禁止区域に該当しているため、東京都広告物審議会に付議し、掲出が許可された範囲において実施できる。協働事業者は、東京都広告物審議会への付議に当たり必要となる各種書類の作成等を行うこと。
(イ) ５G アンテナ基地局の搭載に係る通信事業者からの賃借料
通信事業者からの賃借料について、その収支を都に報告すること。
(ウ) データの利活用
搭載機器から得られるデータは、当面の間、産学公民の多様な主体による新たな価値の創出を図るため、公共財として誰でも活用できることとする。なお、データの利活用ルールやその利用料等に係る事業方針については、都と協働事業者が共同で検討する。
また、協働事業者は搭載機器から取得されるデータを都に無償で提供すること。ただし、個人情報に関するデータについては、「東京都スマー
トポールプライバシーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」等に基づき、統計データや群のデータといった非個人情報として提供すること。
(エ) その他の収益
上記のほか、スマートポールの利活用により直接収益を得る場合には、事前に都に確認し承認を得るとともに、その収支を報告すること。
(５) 協働事業者の役割① スマートポールの本体及び各種搭載機器の製作及び設置(ア) スマートポールを製作し、西新宿エリアに設置すること。

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(イ) 製作するスマートポールの仕様は、別紙「スマートポール技術仕様書」を参照すること。
(ウ) スマートポールの設置候補場所は、図 1「設置候補場所マップ」を参照すること。設置に当たっては下記を考慮し、20 基のスマートポールを設置すること。設置候補場所の緯度経度情報は別表１のとおりとする。
なお、設置場所は協働事業者による試掘調査の結果を踏まえ、都と協議の上、確定するものとする。


設置期日及び優先順位①から⑤までは最優先設置候補場所であり、令和３年 10 月 31 日までに設置すること。⑥から⑳までは優先設置候補場所であり、同年 12 月 31日までに設置すること。㉑から㉕までは、①から⑳までにおいてスマートポールが設置できない場合の予備とする。期日までの設置が困難な場合には、都に協議すること。



設置するスマートポールの種別①、②、③、④、⑤、⑦、⑧、➉、⑪、⑬の 10 箇所の設置候補場所においては、サイネージ型スマートポールを設置すること。その他の場所についてはポール型スマートポールを設置すること。

図１ 設置候補場所マップ(エ) スマートポールの電源供給工事を行うこと。
(オ) スマートポールの光回線敷設工事を行うこと。

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② ５G アンテナ基地局設置に向けた通信事業者との調整
スマートポールに５G アンテナ基地局を搭載するために、通信事業者と調整し５G アンテナ基地局の誘致を行うこと。
なお、誘致に際しては特定の通信事業者だけに偏ることなく、通信事業者各社と実施すること。ただし、調整の結果として設置される５G アンテナ基地局が特定の通信事業者になることを妨げるものではない。
③ セキュリティ計画及びプライバシー計画の策定とその実施(ア) セキュリティ計画の策定
スマートポールの運用開始時までに都のスマートポールセキュリティガイドラインに基づくセキュリティ計画を作成し、都の同意を得ること。
セキュリティ計画は、外部有識者等に意見を求めるなど、年１回以上の頻度で適切に見直しを検討し、変更を要する場合には都の同意を得ること。
なお、都のセキュリティポリシーガイドラインは、事業提案書提出意向表明届（様式１）の提出のあった事業者対して、別途都と秘密保持契約を締結した上で提供する。
(イ) プライバシー計画の策定
スマートポールの運用開始時までに別紙「東京都スマートポールプラ
イバシーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」に基づくプライバシー計画を作成し、都の同意を得ること。プライバシー計画
は、外部有識者等に意見を求めるなど、年１回以上の頻度で適切に見直しを検討し、変更を要する場合には、都の同意を得ること。
(ウ) セキュリティ計画及びプライバシー計画の実施策定した各計画を適切に実施すること。
④ 設置したスマートポールの保守、管理及び運営(ア) 協働事業者は、設置した日から撤去する日まで、設置したスマートポールの保守、管理及び運用を実施すること。
(イ) 保守、管理及び運用の仕様については、別紙「スマートポール技術仕様書」を参照し、管理方針及び管理体制を定めること。また、カメラについては総務省が定めるカメラ画像利活用ガイドラインに基づくこと。管理方針及び管理体制については運用開始前に都に対して協議し、了承を得ること。
(ウ) 都の定めるセキュリティポリシーガイドライン及び別紙「東京都スマートポールプライバシーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」を遵守すること。
⑤ スマートポールの搭載機能を活用した各種検証「（４）検証の方向性」のとおり各種検証を行うこと。

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⑥ 年次報告書の作成
年度ごとに報告書を作成すること。報告書には、（５）協働事業者の役割①から⑤までに掲げる事項の結果を記載すること。詳細な報告書の内容については、別途都と協議すること。
(６) 事業計画書の提出
協働事業者、令和３年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業実施要綱第 9 条に基づき、協定締結後速やかに事業計画書を提出しなければならない。事業計画書には、事業実施内容、スケジュール等、本事業に係る一切の事項を記載すること。事業計画書に基づき、令和 3 年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業補助金交付要綱に定める補助金が交付される。事業計画書の作成に当たっては以下に留意すること。
① 令和 3 年度の 1 か年事業計画及び令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 か年事業計画を作成すること。また、1 か年事業計画は毎年度作成し、翌年度分を当該年度末までに提出すること。
② 「（４）③収益性の検証」に関する 1 か年の収益計画を記載すること。また、当該年度の実績を踏まえ、翌年度分の収益計画を修正すること。
③ 搭載機能から得られるデータについて、データの種類、取得頻度、データ形式、保存方法及び保存場所等を記載すること。
(７) 公募要件① 法令等に違反して、刑罰並びに許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、公募期間終了日時点においてそれらの処分等を受けるおそれのある事実がないこと。
② 法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。
③ 事業提案書提出時に都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。
④ 公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、または将来においても行わないこと。
⑤ 政治活動、選挙運動、又は宗教活動を目的とする法人でないこと。
⑥ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がないこと。
⑦ アライアンス及び再委託等、複数者での応募は認める。ただし、代表となる協働事業者以外の参加者についても、代表者と同様に、本実施要領及び他の要綱9で定める内容を遵守すること。また、提案において役割分担を明示すること。
⑧ 事業の実施は、協働事業者の責任で行うものとする。
なお、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）等については、事務局は一切責任を負わないことを了承すること。
(８) 補助金対象経費及び補助金の額
令和３年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業補助金交付要綱のとおり。
３ 事業の流れ(１) 事業の流れ① 事業提案書申請書及び事業提案書等提出② 書類審査実施（東京都）③ 書類審査結果通知（東京都）④ プレゼン審査実施（東京都）⑤ 採択（東京都）⑥ 協定締結（東京都・補助事業者）⑦ 事業計画書提出（補助事業者）⑧ 補助金交付申請（補助事業者）⑨ 補助金交付決定（東京都）⑩ 実績報告（補助事業者）⑪ 補助金額の確定（東京都）⑫ 補助金請求（補助事業者）⑬ 補助金の支払（東京都）(２) 事業開始までのスケジュール
公募期間：令和３年４月 23 日（金）～6 月２日（水）13 時

事業説明会：令和３年 4 月 27 日（火）質問期間

：令和３年４月 23 日（金）～４月 30 日（金）事業提案書提出意向表明届提出一次締め切り：令和３年４月 30 日（金）質問回答

：令和３年５月 12 日（水）書類審査

：令和３年６月中旬 ※審査後速やかに結果通知

プレゼン審査：令和３年６月中旬 ※書類審査通過事業のみ実施

採択結果通知：令和３年６月下旬

協定締結：令和３年６月下旬

事業計画書提出 ：令和３年６月下旬
補助金交付申請 ：令和３年６月下旬

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交付決定

：令和３年６月下旬

事業開始：令和３年７月上旬(３) 事業説明会
下記のとおり事業説明会を実施し、本事業において都が協働事業者に求める事項等を説明する。事業説明会への参加は事業提案書提出の必須要件ではない。事業
説明会後に説明会の資料の閲覧を希望する場合は下記問合せ先まで連絡すること。
① 日時
令和３年 4 月 27 日（火）11 時～12 時② 実施方式
Zoom webinar 方式③ URL
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_suILv4wGScm7FP6SJ7kW_g④ 注意事項

上記 URL から事前登録をすること

別途メールで届く参加用 URL から参加すること

当日の開催直前まで登録は可能であるが、可能な限り早めに事前登録を済ませること

当日 10 時 30 分からログイン可能とする（予定）

当日の質疑応答は認めない。質問がある場合には期間内に別途メールにて質問票を送付すること(４) 事業提案書提出意向表明届
提案書の提出意向のある事業者は事業提案書提出意向表明届（様式１）を事前に提出すること。提出のあった事業者には、別途都と秘密保持契約を締結した上で、都のセキュリティポリシーガイドラインを提供するとともに、質問の回答をメールにて送付する。令和 3 年 4 月 30 日（金）を提出の一次締め切りとしているが、一次締め切りを過ぎても公募期間中は提出が可能とする。
令和 3 年 5 月 12 日（水）の質問回答日以降に事業提案書提出意向表明届の提出があった場合には、
令和 3 年5 月 12 日（水）時点で回答した質問回答を速やかに担当者宛てメールで送付する。
(５) 質問票
質問がある場合には令和 3 年 4 月 30 日（金）までに、質問票（様式２）を下記問合せ先までメールにて提出すること。令和 3 年 5 月 12 日（水）までに、全ての質問の回答を事業提案書提出意向表明届の提出のあった全事業者に対して、メールで回答する。
４ 事業提案書提出方法(１) 提出書類① 事業提案書申請書

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② 事業提案書（社名・団体名入り、社名・団体名無し）※当資料は、事業者採択後の都のプレス資料として活用する場合がある。
③ 事業提案書概要（社名・団体名入り、社名・団体名無し）※事業提案書概要フォーマット（様式３）で事業提案書概要を作成すること。
④ 事業提案書別紙（様式４）(２) 提出締切
令和 3 年 6 月２日（水）13 時必着(３) 提出方法
提出書類のデータをメールにて送付すること。
※クラウドストレージ等へのアップロードではなく、メールへのデータ添付にて送付すること※データ容量は 80MB 以下にすること(４) 提出先
令和 3 年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：平川、沼
メールアドレス：tokyo_sp5g@tohmatsu.co.jp
５ 選定方法(１) 採択事業者数
１者(２) 選定方法
都が選任した審査委員が参加する審査会において、書類審査を実施し、プレゼン審査を実施する事業者の選定を行う。書類審査を通過した事業者には、個別に担当者へプレゼン審査に関する詳細を連絡し、書類審査を通過した事業者のみプレゼン審査を実施する予定である（プレゼン時間は、発表 20 分、質疑応答 30 分を予定）。
提出書類の不足等要件を満たしていないと判断されたもの等、書類に不備があった場合には審査対象外とする。
選定方法や採択結果に関する個別の問合せは認めない。

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(３) 評価項目
評価対象

審査観点

付加価値を増大する方法

審査基準

・独自性・妥当性

収益を増大する方法

・展開性・具体性

設置・運営に係るコストを最小化する方法
設置工事の方法
データセキュリティ・プライバシーを担保す

・実現性

・具体性

別紙「審査基準」

・実現性のとおりる方法
・独自性・妥当性

設備・機能・具体性・実現性

デザイン

・再現性

(４) 事業提案書記載事項① 提案書の様式は自由様式とする。
② 別紙「審査基準」に記載の「事業提案書の記載内容」を全て記載すること。
なお、各採点基準の内容の記載箇所には、採点基準に記載の番号を合わせて記載すること。
③ 提案書及び提案書概要は社名・団体名の記載のあるものと無いものの各 2 種類を作成すること。
(５) 採択結果通知
採択結果は、都ホームページ等で公表するとともに、各事業者へ電子メールで個別に結果を通知する。
６ 問合せ先（事業受託先連絡先）
令和 3 年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：平川、沼
メールアドレス：tokyo_sp5g@tohmatsu.co.jp

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別表１
設置候補場所

緯度

経度①

35.691151

139.695657②35.690885

139.695448③

35.690910

139.693861④35.690454

139.691156⑤

35.690417

139.690467⑥35.691278

139.697221⑦35.689733

139.696336⑧

35.688904

139.696555⑨35.692908

139.694402⑩

35.691810

139.694468⑪35.689609

139.694994⑫

35.689281

139.694743⑬

35.692212

139.692575⑭

35.692273

139.690028⑮

35.691776

139.688726⑯

35.688498

139.689859⑰

35.686666

139.690620⑱

35.690437

139.687512⑲

35.689065

139.688604⑳

35.686923

139.689140㉑

35.692445

139.696663㉒

35.688195

139.695693㉓

35.688771

139.692962㉔

35.687282

139.693984㉕

35.694794

139.690100

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