サステナブル経営の実現
Sustainability

51

53

担当役員メッセージ

65

社員に対する取り組み

54

重要課題（マテリアリティ）

66

パートナーシップ

55

重点取り組みテーマ

67

社外取締役メッセージ57

気候変動への対応

70

ガバナンス

58

環境に対する取り組み（ＴＣＦＤに基づく開示）
FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 52

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04 | サステナブル経営の実現

担 当 役 員 メッセージ重 要 課 題（マテリアリティ）

サステナブル 経 営 推 進に向けて重要課題（マテリアリティ）

富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営を推進するにあたり、重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を進め「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を柱に、「サステナブル経営」に取り組んでいます。また、最優先課題の「気候変動への対応」として、自らの事業活動ではカーボンニュートラルを、製品・サービスには当社独自の「サステナブル・プロダクト」制度を導入し社会課題解決への貢献を目指します。
経営執行役
コーポレートコミュニケーション室長
兼 サステナビリティ推進統括部長 兼 環境統括部長

加納 俊男
持続可能な社会への貢献に向けて気候変動や資源枯渇、感染症など、地球規模でこれまでになかった数多くの課題に直面するなか、富士通ゼネラルグルーています。
マテリアリティの特定にあたっては、ＳＤＧｓやＧＲＩスタンダードなどの国際的なガイドライン、外部調査機関などによる各種調査結果を踏まえ、当社グループの企業理念や経営方針と照らして課題を抽出しました。
抽出した課題は「ステークホルダーの関心・影響」と、「当社グループにとっての重要性」として区分け整理し、より重要度の高い課題を重点取り組みテーマとしています。

マテリアリティ特定プロセス
Step １

Step ２

Step ３

社会的課題の抽出

当社グループの取り組むべき

マテリアリティの特定

課題抽出

ステークホルダーの関心・影響と当ＧＲＩスタンダードなどからステー

企業理念、経営方針などを踏まえて

社グループにとっての重要性を整理

クホルダー視点の課題を抽出

当社グループの重点課題を抽出し、マテリアリティを特定

プは、2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を策定し、活動を推進しています。
「サステナブル経営」では、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を柱に、創業以来培ってきた「革新的なモ

マテリアリティ分析結果

ノづくり力」と「グローバルな事業展開」「代理店や協業先とのパートナーシップ」を活かし、主力事業である空調機部門でコンプライアンス・ガバナンスの徹底、人権の尊重

長年培ってきたヒートポンプ技術を活用した製品を提供し、化石燃料使用機器からの置き換え推進などの「気候変動抑制へる「イノベーションの創出」や、最先端技術への対応に向けた取り組みにより、社会課題解決への貢献を目指していきます。

最優先課題である「気候変動への対応」

極めて高いの貢献」を強化していきます。また、ＳＤＧｓの意義を熟慮し、現在の本業以外も視野に入れて、当社グループが進めてい化学物質管理資源の効率的利用

気候変動への対策

エネルギー・廃棄物・水の削減

製品の安全性・信頼性

大気汚染防止富士通ゼネラルグループは、サステナブル経営推進にあたり、優先度の高い課題を把握するために、重要課題（マテリア

サプライチェーンマネジメントリティ）の特定を行い、気候変動への対応が最優先課題であると認識しています。
気候変動への対応として、自らの事業活動における温室効果ガス排出量とサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量■ 自らの事業活動において（カーボンニュートラルに向けて）事業活動において自らが使用する電力については、当初計画よりも３年早い 2022 年４月より再生可能エネルギー比率

生物多様性保全

かなり高いを目標に掲げ、対策を進めています。

ステークホルダー・エンゲー ジ
メント

ダイバーシテ ィ
健康経営・労働安全衛生
新価値創造

100％転換を実現しました。電力以外についても、当初予定していた 2030 年度達成から 2025 年度へと５年目標を前倒し、
カーボンニュートラルに向けて積極果敢に進めていきます。また、再生可能エネルギーへの転換だけでなく、全社アカスリ運動（徹底したムダとり）を推進することで、エネルギーの使用量についても継続して削減していきます。

情報セキュリティ
コミュニティ貢献■ お客さまへ提供する製品において（「サステナブル・プロダクト」制度の導入）

ナブル・プロダクト」制度を設け、認定製品・サービスの販売拡大を進めています。例えば、当社グループの主力事業である空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。少しでも多くの方に当社グループのヒー
トポンプ機器をお使いいただけるよう、その技術を生かした製品を開発し、グローバルな販売網を活かして販売拡大を進め高い

製品・サービスについては、ＳＤＧｓで掲げる社会課題への貢献度が高いものを認定する、社内認定制度である「サステ

人材の育成

高い

かなり高 い極めて高 い当社グループにとっての重要性ていきます。
53

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 54

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

重 点 取り組みテーマ
重点取り組みテーマとＳＤＧｓとのつながり

サステナブル経営の推進体制

富士通ゼネラルグループは、重要課題（マテリアリティ）を特定して優先度の高い課題を、重点取り組みテーマとして活

富士通ゼネラルグループでは、社長をＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を軸に活動を進めています。

動を推進しています。
また、重点取り組みテーマを推進することで、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献していきたいと考えています。

サステナビリティ推進統括部では、サステナビリティ推進委員会を開催、サステナブル経営の計画や進捗、課題共有を行います。
このマネジメント体制の下、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的成長実現に向けて取り組んでいます。

重点取り組みテーマ一覧
活動分類
地球との共存気候変動への対応・エネルギーの削減
資源の効率的利用
大気汚染防止水・廃棄物の削減

社会への貢献お客さまとのかかわり

地域社会との

新価値創造
お客さまの期待に応える製品の提供
お客さまとのコミュニケーション向上
地域社会との共存かかわり
お取引先とのお取引先への働きかけ

ＳＤＧｓ※１

主な取り組み管理指標（ＫＰＩ）

製品使用時のＣＯ２排出量削減
事業活動におけるＣＯ２排出量削減
省資源化設計の推進
使用材料の廃棄ロス削減
大気汚染物質排出量削減

温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量－
購入量に占める廃棄ロス比率
－

P.57

関連

水使用量削減廃棄物削減
社会課題解決に貢献する研究開発
社会課題解決に貢献する商品の提供
品質向上への取り組み
コールセンターにおける顧客満足度向上への取水使用量削減率
廃棄物総発生量削減率－「サステナブル・プロダクト」連結売上高構成比
－
－

－

り組み
次世代育成の推進
地域共生の推進
福祉支援
ＣＳＲ調達の推進－－－
現地監査社数

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
新任管理職、リーダー層の女性社員新規昇格人数
正規雇用社員（男性）の育児休職取得率、取得日数－－－
人権デューデリジェンス実施回数
－

－

－
－

P.29 - 35
－

P.38

かかわり
株主・投資家との対話
社員との共感ガバナンス

株主・投資家との対話
株主・投資家に向けた情報開示
自ら新しいことに挑戦する人材の育成
自ら新しいことに挑戦する制度の導入
社員研修の実施
健康意識を高め "Good Life" を目指した メンタルヘルス対策
生活習慣病対策
職場づくり
受動喫煙防止・卒煙に向けた取り組み
食生活対策
女性特有の健康への理解促進
治療と就業の両立支援
多様性を活かして社員が柔軟に働ける ダイバーシティ & インクルージョンへの
取り組み
職場づくり
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
労働組合とのコミュニケーション
人権の尊重
人権啓発活動の推進
人権侵害への対応
コンプライアンス・ガバナンスの徹底
コンプライアンス教育の実施

P.65
－

－

P.36 - 38
P.70 - 75※１ この欄に記載されたＳＤＧｓアイコンは、当社が活動することにより貢献できると考えるＳＤＧｓの目標です。

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 56

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

気候 変 動 へ の対応

環 境に対 する取り組み

気候変動対策に対する基本的な考え方

気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）

地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループのすべての事業領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えています。自らの環境負荷低減のために、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用拡大により、2025 年度までに事業活動に係る温室効果ガス排出量実質「ゼロ」を目指します。
また、当社グループの事業活動に関わるサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量や、お客さまにご使用いただく製品の省エネ性向上により、温室効果ガスの排出量削減を推進します。
１. 2025 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現
２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30％削減
３. 全世界に販売した製品の使用※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減※２

金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」は、2017 年６月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業などが把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
富士通ゼネラルグループは、2020 年にＴＣＦＤへ賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示していきます。

開示項目一覧
ＴＣＦＤ提言推奨開示項目開示箇所

開示箇所

ガバナンス：気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

具体的な施策と実績

施策：カーボンニュートラルへの取り組み■ 基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは持続可能な社会実現への貢献を通じて、事業を拡大させることを成長戦略の中核に据え、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を３つの柱とする「サステナブル経営」を推進しています。

ａ）気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について
ｂ）気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割について

ガバナンス

戦略：気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は開示するａ）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について
ｂ）気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響について

戦略ｃ）２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンスについて
リスク管理：組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する
ａ）気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスについて■ 主な取り組み
富士通ゼネラルグループは、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、2022 年４月１日より、事業活動で使用する電力を再エネ 100％に転換しました。これにより、世界の全拠点※３で電力使用における温室効果ガス排出量実質ゼロを達成します。
今回、当初計画よりも３年早く電力を再エネ 100％に転換することで、カーボンニュートラル達成の目標を 2030 年度から 2025 年度へと前倒しします。今後、当社グループで使用する電力以外の燃料も、順次再生可能エネルギーなどに切り替え、達成に向けて着実に歩みを進めていきます。
※実績は〔 P.64 〕参照ｂ）気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスについて
ｃ）気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメント
においてどのように統合されているか

リスク管理

指標と目標：その情報が重要な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する
ａ）組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）

環境行動
計画ｃ）気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲット （指標と目標）に対するパフォーマンスについてｂ）Scope １、Scope ２、該当する場合 Scope ３の温室効果ガス排出量、および関連するリスクについて※１ Scope ３カテゴリー 11※２ 空調機において※３ 一部賃貸物件は除く

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 58

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

環 境に対 する取り組み
気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）（続き）■ [ リスク：事業への影響度と発生可能性 ]
リスク項目

ガバナンス

移行

2021 年４月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

政策と法 ①温室効果ガス排出 炭素税、排出権取引導入などにより、原材料の調達、製品の製造価格の上昇においてコストの負担が増加

また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）
において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。
業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事

市場項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
中期環境計画や第９期環境行動計画の対応方針や施策については、環境推進委員会（４回／年）で進捗や成果を確認、さ発生 財務上の可能性 影響度

リスク

物理的 急性的１②冷媒規制の強化

冷媒規制に対応できなくなった場合の販売機会損失

３

３③電力の需給逼迫

新興国において、電力使用量が増え、電力不足が生じてエアコンの販売拡大が難しくなる可能性

３

２④原材料コストの上 需給バランスの変化や、脱化石燃料に向けての材料変更により、
昇
原材料価格の上昇や原材料が入手困難になる可能性

２２

台風や洪水などの災害発生により、自社工場の浸水などが起こり、生産設備などが破損し操業が停止する可能性や、部品調達取引先の操業不能による部品供給停止の可能性

２２

熱ストレスの高まりや感染症の増加が、労働者の生産性低下や事故につながる可能性

１

１⑤生産拠点の損壊らなる改善や新たな取り組みを図っています。
慢性的２⑥平均気温の上昇■ 発生可能性■ 財務上の影響度

レベル

１

２

定義

ごくまれに発生 中程度

３

レベル

１

２

３

たびたび発生影響目安（財務）

高い

かなり高い

極めて高い

② 冷媒規制の強化
財務上の影響度

対策 ・温暖化係数の低い冷媒を使用した空調機器の開発

影響：極めて高い④ 原材料コストの上昇③ 電力の需給逼迫対策 ・サーキュラーエコノミー実現に向けた設計促進対策 ・化石燃料由来の電源を使用しない空調機器の開発
・省エネ規制対応空調機の早期開発⑤ 生産拠点の損壊
対策 ・ＢＣＰ対策の強化

影響：かなり高い
当社グループのコーポレートガバナンス体制

戦略■ 富士通ゼネラルグループの空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策
気候変動関連の事業リスクについては、①主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」⑥ 平均気温の上昇対策 ・施設内の空調設備の強化により、労働者の生産性向上や事故防止を図る・安全衛生強化・パンデミックを想定した事前対応① 温室効果ガス排出価格の上昇
対策 ・Scope １、２の排出量早期削減（カーボンニュートラルの早期達成）
・法規制の情報収集と早期対応

影響：高い
発生可能性

の二つのシナリオに関し、ＴＣＦＤの分類に沿って検討しました。
また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。

59

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 60

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

環 境に対 する取り組み
気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）

１. 2025 年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現（続き）

２. 供給網において、温室効果ガスの排出量を 2035 年度までに 2018 年度比 30％削減
３. 全世界に販売した製品の使用※１による温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 30％削減※２[ 機会 ]
機会項目
製品とサービス■ 第９期環境行動計画（2019 ～ 2022 年度）

機会
化石燃料使用に関する規制の強化

化石燃料使用に対する規制強化により、ヒートポンプ式暖房機のニーズが高まり販売拡大

気温上昇に伴う空調機需要の増加

気温上昇による空調機需要の高まりに対し、高外気温対応の空調機を研究開発し販売拡大

省エネルギーに関する規制の強化

省エネ規制の強化に対応した省エネ性の高い空調機を研究開
発し、販売を拡大

取り組
みの柱
お客様
や社会
のため
の活動

テーマ

重点取り組み資源循 資源の有効活 商品力の向上
環用

また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

化学物 環境負荷の少 サプライチェー 海外全部材調達先での 90％以上
質管理 ない部材調達 ンの管理体制強 ＥＭＳ構築の推進の推進
化（レベルⅡ以上構築率）

95％

自らの 気候変 エネルギー使 徹底したムダ
環境負 動への 用効率の追求 取り
荷低減 対策のための活動■ 気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス● 情報収集● リスク・機会の特定● 対応策の検討・決定● 取り組みの実行・管理・ＴＣＦＤ推奨開示項目をベースに、外部情報やレポートを加味して、リスク・機会項目を整理。

・気候変動がもたらす事業
インパクト（財務影響）を
試 算 し、 影 響 度 の 大 き い
リスクと機会を特定。

・特定したリスクと機会への対応策をサステナビリティ部門が中心となり、関係部
門と議論・作成。
また、リスクと機会およびその対応については、ＣＳ
Ｏおよび取締役会へ報告。

・「コンプライアンス／リス
ク・マネジメント委員会」において、リスクの低減を図る
活動を推進。

・客観的な将来予測情報を入手し、当社グループに対する影響を具体化。

■ リスクマネジメント体制

2021 年度
実績
81％

富士通ゼネラルグループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する「移行リスク」

標準化室外機への転換
率

2022 年度までの
目標
90％以上

リスク管理
と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。

活動指標

全部材調達先での100％
ＣＭＳ構築の推進（ランクＢ以上構築率）

99.6％

生産拠点の電力使用効 15％以上削減
率改善率（2013 年度
比生産高原単位）

国内：16％削減
海外：18％増加

生産拠点のガス使用効 国内：60％削減
率改善率（2013 年度 海外：15％削減
比生産高原単位）

国内：47％削減
海外：24％増加

海外開発拠点の評価
試験設備電力削減率（2018 年度比）

32％削減

30％以上削減

製品の倉庫間移 倉庫間移動に伴うＣＯ２ 4.2％動の削減（国内） 排出量の削減率（2013 年度比 50％削減）

活動に関連する
ＳＤＧｓ

8.8％

製品輸送効率の 販売台数あたりの物流 1.91（t- ＣＯ２／千台） 1.93（t- ＣＯ２改善（国内）
ＣＯ２排出量の削減／千台）（2013 年度比 15％削減）
再生可能エネル 再生可能エネルギー利 使用電力の５％以上
ギーの利用拡大 用率67％

資源循 資源利用の合 徹底したムダ取 アルミ材廃棄ロスの削 購入量に占める廃棄ロ 43％削減
環理化
り減ス比率 75％削減（2016 年度比）

事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに

銅材廃棄ロスの削減

施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセ
スメント」を実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

環境行動計画（指標と目標）■ 中期環境計画「富士通ゼネラルグループ環境方針」およびマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取り組みテーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、2030 年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016 年に策定しましたが、持続可能な社会の実現をより積極的に推進するため、2021 年３月に「中期環境計画」の大幅な見直しを行いました。
中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企生産拠点の水使用量の 国内：20％以上削減
削減（生産高あたりの 海外：６％以上削減
水使用量削減率）（2013 年度比）

国内：21％削減
海外：３％削減

生産拠点の廃棄物再資 99％以上
源化率向上（総発生量に占める再資源化率）

国内：93％
海外：95％

生産拠点の廃棄物総発 20％以上削減
生量削減率（2013 年
度比生産高原単位）

国内：10％増加
海外：４％増加

分解・選別能力の追求 混合回収物割合 22％（有価品の価値向上） 以下

23％

リサイクルの追求（廃棄物の有価化）

業価値向上の両立を目指します。

購入量に占める廃棄ロ 59％削減
ス比率 67％削減（2016 年度比）

廃棄物として出荷して ０件削減
いる回収物を削減（累計５件削減）
３件／年（累計９件）※１ Scope ３カテゴリー 11※２ 空調機において

61

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 62

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

環 境に対 する取り組み
ＧＨＧプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の報告
気候変動関連の情報開示（ＴＣＦＤに基づく開示）（続き）■ Scope 1, 2, 3 ＧＨＧ排出量■ Scope1■ 購入した製品・サービス■ その他（下流）

（年度）
0.11%

マテリアルバランス（2021 年度実績）

0.04%■ Scope2■ その他（上流）■ Scope3■ 販売した製品の使用

99.85%

ＩＮＰＵＴ

29,0882021

ＯＵＴＰＵＴ

96.26%
0.37%

0.18%

3.04%

エネルギー

20,359 GJ

車両燃料

お取引先

大気排出

20,359 GJ

1,396 t-CO2

ＣＯ２

0

5,000

10,00015,000535,241 GJ

電力

3

富士通ゼネラルグループ

1,396 t-CO2

大気排出
温室効果ガス43,188 t-CO2e

ＬＰＧ

2,567 t

ＬＮＧ

0 千ｍ 3ＣＯ２

25,482 t-CO2

軽油

839 kLガソリン

759 kL

フロン類

17,706 t-CO2e

A 重油

27 kL

灯油

42 kL

89,306 MWh

都市ガス

再生可能エネルギー

511 千ｍ

139,755 t
金属

102,637 t

プラスチック 21,957 t

紙類

14,453 t

その他

708 t

417 千 m

化学物質取扱量※１

ＮＯｘ

39.5 t

ＳＯｘ

最終処分量

773 t

有効利用量・他 2,058 t

有価物量

8,714 t

廃棄物59,535 MWh

原材料

水

設計

調達

15.9 t

ＣＯＤ※１

化学物質排出・移動量50 t

1,669,942 GJ

車両燃料

輸送

558,984 GJ

海上輸送燃料
航空燃料（ジェット）製品使用時における消費電力量※２

大気排出

自社での燃料やフロンの使用に伴う直接排出30,6510.11%

自社が購入した電気や熱の使用に伴う間接排出（マーケット基準※２）12,5360.04%（ロケーション基準※３）44,132-

29,044,542

99.85%

Scope ２

Scope ３

118,167 t-CO2

52,889 GJ

お客さま

製品使用時における
ＣＯ２排出量※３

27,999,395 t-CO2

Scope ３
再商品化など処理台数

417,893 台

リサイクル

下流

再商品化

ブラウン管式テレビ
1,913 台

液晶・プラズマ式テレビ
172 台

処理量

エアコン

冷蔵庫・冷凍庫73,769 台

その他への再利用
16,736 t

338,157 台

18,262 t

フロン再生量洗濯機・衣類乾燥機
3,882 台〃その他の間接排出（Scope ３）

1,058,069 GJ

67,683 千 MWh

合計に対する比率

2021 年度

Scope １

118,167 t-CO2

ＣＯ２

算定量／ t-CO2e

カテゴリ

0.15%

上流
エネルギー

（千 t-CO2e）43,18845.3 t47 t

30,000

企業活動による排出（Scope １＋ Scope ２※１）

364 千 m3
ＢＯＤ

3

8.0 t

11,545 t

排水製造

25,000（千ｔ-CO2）

Scope
エネルギー

20,000

210 t

カテゴリ１

購入した製品・サービス

883,642

3.04%

カテゴリ２

資本財

25,341

0.09%

カテゴリ３

Scope １，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

3,101

0.01%

カテゴリ４

輸送、配送（上流）

75,608

0.26%

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

2,441

0.008%

カテゴリ６※４出張969

0.003%

カテゴリ７※４

雇用者の通勤284

0.001%

カテゴリ８

リース資産（上流）

対象外（Scope1,2 に含む）

-

カテゴリ９

輸送、配送（下流）

44,655

0.15%

カテゴリ 10

販売した製品の加工

370.00013%カテゴリ 11

販売した製品の使用

27,999,395

96.26%

カテゴリ 12

販売した製品の廃棄

9,068

0.03%

カテゴリ 13

リース資産（下流）対象外-

カテゴリ 14フランチャイズ

対象外-

カテゴリ 15

投資

対象外

-

29,087,730

100.0%

バリューチェーン全体の排出量（Scope １＋ Scope ２※ 1 ＋ Scope ３）※１ マーケット基準※１ ＰＲＴＲ法対象物質のうち、事業所ごとの年間取扱量が 100kg
以上の物質の取扱量の合計※２ 当社製品が稼働時間において消費する電力の総量（推定値）※３ 当社販売製品の稼働期間におけるＣＯ２排出量の総和

2021 年度の Scope1,2 については、第三者保証を受けています。
詳細はＷｅｂをご確認ください（環境活動 : 環境パフォーマンスデータ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/data/performance.html※２（国内）購入している電力の契約に基づいた排出係数により算出。（海外）IEA「Emissions Factors」より国別の排出係数により算出。
※３ 特定のロケーションにおける発電に伴う平均的な排出係数に基づいた算出。
【2020 年度以前】（国内）電気事業連合会公表資料にある 2002 年の排出係数により算出。 （海外）電気事業連合会公表資料にある 2006 年の排出係数により算出。
【2021 年度以降】（国内）環境省「電気事業者別排出係数

一般送配電事業者」の排出係数により算出。 （海外）IEA「Emissions Factors」より国別の排出係数により算出。

※４ カテゴリー６・７は日本国内が対象。

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 64

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

社 員に対 する取り組み

パートナーシップ

企業理念「FUJITSU GENER AL Way」マネジメントの推進

海外販売会社とのパートナーシップ
富士通ゼネラルグループは、中期経営計画の達成に向けた重点テーマの一つに「空調機ビジネスの拡大」を掲げています。

企業理念の浸透活動
企業理念「FUJITSU GENERAL Way（以下 FG Way）」の確実な浸透を図るため、さまざまな施策を行っています。

■ 富士通将軍（上海）有限公司での取り組み（FG Way 研修会の実施）

他企業とのパートナーシップにより新たなイノベーションを創出し、製品ラインアップ拡充、ビジネスの拡大につなげてい
きます。

Voice

Master Group （カナダ）

2021 年５月と６月の３日間で、FG Way 浸透プロジェクトメンバーによる研修会を行いました。董事長はオープニングの2022 年は、マスターグループにとって、暖房換気空調および冷凍（ＨＡＶＣ－Ｒ）の流通における業界リーダーとし

挨拶で、FG Way を職場で浸透させるためには、自分自身が何を実践したら良いか考え、行動し、職場で率先して活動を展開、ての 70 年間だけでなく、富士通ゼネラルとのパートナーシップ開始から 25 周年となる大きな節目となっています。マ

推進することを期待しているとコメントしました。

スターグループは業界をリードする高品質のダクトレス製品などを必要とし、富士通ゼネラルは業界をリードする販売

各部門を代表するメンバー達は４つのグループに分かれ、FG Way を浸透させるためのチームづくりを学んだり、実行計

パートナーを必要としていたため、マスターグループと富士通ゼネラルのパートナーシップは、必然的に締結されました。
パートナーシップが始まって以来、マスターグループと富士通ゼネラルは共に飛躍的な成長を遂げすることができま画の立案について活発な議論を交わしました。
そして、このプロジェクトの名称を「FG Way 先行者」と決めて、「FG Way 浸透活動を通して、企業理念について全社員の理解を深め、共通認識を持ち、共に未来をつくる」という使命を掲げました。

した。そして、マスターグループは、カナダ国内に４つの倉庫と同 50 カ所以上の支店を運営するカナダの大手ＨＡＶＣ－Ｒ企業となり、また、最近の米国での買収により、当社は国際的な地位を得ることができました。
マスターグループの成長は複数の要因によって成り立っていますが、中でも FUJITSU ブランドの品質と協力体制が鍵となっています。革新的で、信頼性、効率において比類のない冷暖房機器を提供する富士通ゼネラルは、マスターグルー
プのカナダでの成長と成功の中核を担っているのです。
グレートホワイト・ノースと呼ばれることの多いカナダでは、高品質で快適な空調機器が必需品です。マスターグルー
プは、カナダ最大の富士通ゼネラルの販売代理店であり、北米でもトップ５に入ることを誇りに思っています。ほとん
どの州でパートナーシップを結び、充実した設置業者とのネットワークを持っているため、私たちは高いパフォーマン
スを発揮することができています。マスターグループと富士通ゼネラルは、カナダと米国各地にある最先端のトレーニ
ングセンターを通じて、サポートを提供しています。私たちは、技術者や設置業者に提供している技術指導や研修を行っています。彼らは熱意をもって指導を受けており、これが共通の価値観となっています。
私たちのパートナーシップの成功の秘訣は、主に共通の価値観によるものだと考えています。誠実さ、コミットメント、
革新性、優れた顧客サービスを提供したいという価値観は、富士通ゼネラルというブランドと私たちがこれからも協働し続けることを確固たるものにします。このように同じ志を持つことで、自然と信頼と互恵性が生まれます。その一例
が、2008 年にわれわれが開始した、カナダ東部における富士通ゼネラル製品の部品と作業費の 10 年品質保証の実施です。この革新的なアイデアは市場で高く評価され、富士通ゼネラル製品への信頼と支持、そして市場の需要を高めました。
意見交換する場を通じて、富士通ゼネラルの皆さまに私たちの意見や要望を伝える体制が整っており、改善への熱意が現れております。さらに、研修会オープニングの様子

富士通ゼネラルは、革新的で持続可能で責任ある効率的な技術の研究開発において、間違いなく業界のパイオニアです。環境に対する責任は優先事項であり、マスターグループは、社員全員が一丸となり業界を先導するという私たちの使命として、これらの革新的で持続可能な製品に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。当社と富士通ゼネラルは、真のアライアンスであり、重要なビジネスとして良きパートナーであることが重要であるという私たちの共通の信念の証です。このことが、北米で選ばれるパートナーであること、そして最も急速に成長し、革新的
The Master Group（Canada）
President

なＨＡＶＣ－Ｒソリューションプロバイダーになることを目指す当社の戦略計画を支え続けてくれるものと信じています。

Mr. Neil McDougall

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 66

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

社 外 取 締 役 メッセージ

富士通ゼネラルが推進している「地球との共存・社会への貢献・社員との共感」と、財務面の充実を図り、企業価値の持続的向上のため、多種多様な過去の経験を活かしてまいります

就任１年目で感じたこと
富士通ゼネラルの社外取締役を拝命して約１年が経過しました。
この１年間を振り返ると、何といっても 2019 年末から世界中を 100 年に１度とも言われるほどの大きな混乱に陥れた新

社外取締役

前原 修身

社外取締役としての意見発信
このように既に非常に洗練された会社ではありますが、今後とも持続的な成長を遂げていただくためにも社外取締役として、意識していることとお願いしていることがあります。

型コロナウイルスの災禍を語らずにはいられないと思います。サプライチェーンも大混乱を招き、いまだに収束のめどが立まず意識していることは、私の過去における多種多様な経験から、少しでもお役に立てればと思う案件・内容があれば、たない中、経済の疲弊を天秤にかけ、経済を優先すべきであると舵を切っている状況かと思います。複合的に不可抗力とも遠慮なく発言させていただいていることです。売上高の７割以上、空調機事業においては約８割が海外での売上高になっていえる電子部品の需給の逼迫や原材料価格の大幅高騰・高止まり、船舶需給の逼迫などの外的要因のほか、ロシアによるウ

おり、まさしくグローバルに事業を展開されていますが、日本とは文化・習慣・言葉が全く異なる多様の国を相手にしていクライナ侵攻による地政学上のリスクの高まりなど、近年類を見ない経営環境下にあります。

ますので、「鳥の目魚の目」で物事を眺めることが重要だと感じており、「釈迦に説法」的な内容であっても議論させていた

このような厳しい経営環境の中、非常に難しい判断を迫られながらも、富士通ゼネラルの経営幹部の方々は慎重にさまざ

だいています。

まな課題を見極め、必要な対策は積極果敢に手を打たれているという印象を受けています。社外取締役としての役割を全う

富士通ゼネラルが持続的成長を果たすための鍵となるのは、何といっても「人財」です。したがって、人材育成のさらなするうえで、その企業の施策や方向性を理解することは肝要です。原則としての月に１度の取締役会だけでは十分な情報をる強化に向けて、後継者育成計画の深堀をお願いしています。単に経営トップや幹部の後継者育成計画にとどまらず、各部署・知り得ないという課題がありますが、富士通ゼネラルの場合は、月次での取締役会の議案や報告事項が事前に開示されるため、部門の中堅管理職育成計画を経営幹部が担うことにより、後継者となる社員の育成を図ると同時に、経営幹部自らも成長し、取締役会前に十分に内容を咀嚼することができます。また重要な開発・営業施策などに関しては随時意見交換会が開催され、さらなる高みを目指せる素養を身に付けることができる、まさしく WIN-WIN の関係による成長を遂げていただきたいと考

経営の方向性が開示されると同時に活発な議論が行われています。

えています。

加えて、監査役からの定期的な課題報告などもあり、「見える化」を強く意識し、推進されていると感じています。
その経営姿勢の根底は、富士通ゼネラルが現在推進している「サステナブル経営」への真摯な取り組みだと思います。経営を取り巻く環境が厳しいほど基本に立ち返るのが重要であり、かかる意味でも富士通ゼネラルは揺るぎないサステナブル
経営を実行していると頼もしく感じています。
財務面では逐一外的環境と自社の状況を土俵に上げて要因を分析・検証のうえ、即座に経営指標に反映し、取締役会でその背景・要因を定量的に説明いただいており、経営判断が的確に行われていることがうかがわれます。

指名委員会の委員としても、さまざまな計画もしくは資料などを拝見することで、より公正な判断を客観的に行うことができます。
役員の報酬に関しては、すでに業績連動型報酬制度を採用していますが、会社の経営基本方針であるサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主を始めとするステークホルダーの皆さまと一層の価値共有を図る
ことを目的として、今般新たに「サステナブル経営指標型譲渡制限付株式報酬」という非金銭報酬制度を導入したことは、サステナブル経営を会社の基軸として推進していくという意志表明であり、非常に評価に値する決断だと考えます。

非財務面においても、会社の基本方針である「サステナブル経営」が推進されていることが、タイムリーに共有される「事富士通ゼネラルのサステナブル経営に関しては、他の上場企業に引けを取らない積極的な取り組みを推進されていると思業活動トピックス」を確認することで非常に良く分かります。社員のモチベーション維持向上に向けた活動や、地域社会といます。３つの重点テーマである「地球との共存・社会への貢献・社員との共感」の下、率先して多種多様な取り組みを推進・の共生、および気候変動対策に向けた活動などが随時発信されており、どのようにしてサステナブル経営に取り組んでいる

発信されています。幾つか事例を挙げてみると積極的な取り組みの様子が一目瞭然です。

かが手に取るように分かります。

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 68

04 | サステナブル経営の実現

社 外 取 締役メッセージ （続き）

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス

１）プライム市場上場企業に新たに課せられたＣＧコードの一原則として取り上げられているＴＣＦＤ（気候関連財務情報
開示タスクフォース）に基づく気候変動関連の情報開示、２）カーボンニュ－トラルの実現に向けた積極的・定量的な取り組み、３）太陽光発電の取り組み、４）「サステナブル・プロダクト」製品（サステナブル成長に寄与する製品開発）という
富士通ゼネラル独自の認定制度の導入と当該製品群の売上高比率 20％以上の目標設定、５）外国人の積極的採用、６）障がい者雇用の推進に向けた特例子会社富士通ゼネラルハートウエアの運営、７）女性の活躍推進および登用に向けた定量的な目標設定、８）女性のみならず男性正規社員の育児休職制度の目標設定、９）社会への貢献という意味での近隣小学校への「出前授業」をはじめとする他社に余り例を見ない積極的な取り組み、10）紫外線照射装置であるエアロシールドの地域行政への寄贈など、枚挙にいとまがありません。

基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本と考えています。

マネジメント■ コーポレートガバナンス体制

今後富士通ゼネラルに望むこと
サステナブル経営への取り組みをさらに加速させるためにも、今後の富士通ゼネラルに期待することを最後に述べたいと思います。
最大の課題は、コロナ禍、電子部品および船舶需給の逼迫、並びに原材料価格の高騰・高止まりというある意味での外的要因を除けば、内的要因としての基幹（ＥＲＰ）システムの更新が挙げられます。ＥＲＰシステムの更新は、会社の資源で機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレー
トガバナンス上有効と考えています。
2022 年６月末現在における役員構成は、取締役 11 名（うち５名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっています。

ある基本要素（人、物、金、情報）を管理・分配し有効活用するための大型投資です。この更新事業は基本的に社外の専門経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）

家に頼らざるを得ない程難易度が高く、また高額の費用と時間を要する案件です。まずは関係者が一丸となり、当該更新をにおいて協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。

遺漏なく完遂していただきたいと思います。

業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事

次に経営指標という観点からは、やはり上場企業しかもプライム市場上場という立ち位置を考慮した場合、株主への貢献ということは最優先事項の一つであると思います。

項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、2021 年度は取締役会を 14 回開催し、役員の出席率は 98％となっています。

昨今は、「株主資本主義から新しい資本主義への移行」と世の中で謳われ、ＥＳＧ（環境への配慮、社会貢献、ガバナンス）

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を意識した無形資産や人的資本が重要になっています。このような要素を盛り込んだ「インパクト加重会計」なるものを唱を設置しています。監査役会は、取締役会と同日に月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。監査役は、取締える論客もいます。無形資産への投資や人材を企業のコスト要因ではなく投資対象とみなして企業価値の向上に繋げるとい役会に出席し、議事運営、決議内容などを監査し、必要に応じて意見表明を行っています。その他、常勤監査役が、執行会う考え方です。現実的には非常に難しい内容ですが、ある意味、富士通ゼネラルは当該理念に向かって経営を推進している

議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会などの社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、常勤と思います。

監査役は、社長との面談を四半期毎に開催し、監査報告や監査活動に基づく提言を行っています。その他、取締役・経営執

一方、株主に対しては安定した配当を継続的に実施していますが、さらに自他ともに分かりやすい財務面での指標を取り込んだ目標を、より明確化することも一案ではないかと考えます。

行役および各部門担当幹部社員の聴取・報告を年 94 回実施しました。内外拠点の往査については、新型コロナウイルス感染拡大により、海外渡航の禁止や、国内他事業所への

富士通ゼネラルは営業利益を経営指標として掲げていますが、一歩踏み込んでＲＯＥ（自己資本利益率）やＲＯＡ（総資

訪問自粛が求められるなか、基本的に、テレビ会議

産利益率）あるいはＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を掲げることも、世の動向や企業価値向上の目標設定という観システムを利用したリモート監査により、年 17 箇所

点には合致しているという気もします。

（国内 10 箇所、海外７箇所）の往査を実施しました。

現在富士通ゼネラルが推進しているサステナブル経営をさらに盤石なものとして定着化し、企業価値の向上を図るととも

ただし、現物確認や製造部門などを監査対象から除に名実ともに「ビジョナリーカンパニー（人ではなく組織として独自の風土・経営を持続できる会社）」を目指していただき

外した限定的な監査となっています。社外取締役とたいと思っています。

は、原則四半期毎に意見交換会を実施し、監査活動

日本資本主義の祖とうたわれる渋沢栄一氏の「論語と算盤：道徳と経済の調和」は、まさしくサステナブル経営の模範でを通じて認識された課題について共有を図っていまあると思います。さらに渋沢栄一氏と同様に、苦学の人と言われる二宮尊徳氏は「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道

す。これらの常勤監査役の活動は監査役会で報告さ徳は寝言である」という格言を残しています。二人の著名人が言わんとすることは、単に数値だけが良ければ良いという訳

れ、監査役と適切に共有されています。

ではなく、同時に富士通ゼネラルが推進している「地球との共存・社会への貢献・社員との共感」が伴っていないと駄目で内部監査につきましては、社内の専任組織であるあると教えている気がします。しかしそれと同時に、財務面の充実がなければ、このような価値観やサステナブル精神も「絵監査部（９名）が行っております。内部監査の状況に描いた餅」になりかねないとの教えであるとも捉えています。

について、監査部から取締役会に年１回定期的に報今後とも社外取締役として、富士通ゼネラルの企業価値の持続的向上とサステナブル経営の推進に貢献できるよう大所高所から取り組んで参りたいと思います。
69

富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・告することとしております。

当社グループのコーポレートガバナンス体制

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
IR 情報（株主・投資家の皆様へ）
https://www.fujitsu-general.com/jp/ir/

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 70

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス （続き）

社外役員の選任の理由
氏名

取締役会の役割

選任の理由
酒巻久氏は、キヤノン電子株式会社の代表取締役会長であり、企業経営に加え、電子機器に関す取締役会では、富士通ゼネラルグループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事項を明確に定めています。取締役会決議を要しな

酒巻

い事項については、社内規程（経営会議規程、執行会議規程、稟議規程など）において、重要性の基準を設け、業務執行を

久

【独立】

担当する取締役または経営執行役などに委任すべき事項を明確に定めています。
えた上で、社内外からバランスよく選任することを基本的な考え方としており、現状の構成（取締役総数 11 名、うち社外取寺坂

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名

史明

【独立】

社内取締役および経営執行役については、富士通ゼネラルグループの企業理念を理解・体現し、人格・見識に優れ、業務上の専門

営業、マーケティング、人材育成の豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員長としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただいています。

知識と全社的な視点に立って任務を遂行する資質を兼ね備えた人物を候補者としています。
経営陣幹部については、取締役としての資質に加え、会社を牽引するリーダーシップや決断力などを総合的に勘案して選任しています。

桑山三恵子氏は、株式会社資生堂でＣＳＲ部部長をはじめとした豊富な業務経験に加え、大学で取締監査役については、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物、または会計などの分野で高い専門性と豊富な経験

報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることか

寺坂史明氏は、サッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、締役は女性１名を含む５名）を適正と考えています。

の企業活動に助言を行っていただける人物を候補者としています。

び知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会およびら、社外取締役に就任いただいています。

当社の取締役会は、当社の事業運営に必要な知識・経験・能力を有した人物を、ジェンダーや国際性などの多様性も踏ま

社外取締役については、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社

る技術・生産・購買などの専門知識や豊富な経験および知見を有しています。これらの経験およ

役

桑山

三恵子

【独立】

を有する人物を候補者としています。

ＣＳＲ、経営倫理、ダイバーシティ経営などを専門分野とする研究者としての知見を有しています。
これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていた
だいていることから、社外取締役に就任いただいています。

なお、取締役・経営執行役候補者の指名および経営陣幹部の選解任については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委
員会で審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定します。監査役候補者の指名については、独立社外取締役から事前

前原修身氏は、日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）で代表取締役取締役社長に助言を得た後、監査役会の同意を得た上、取締役会で審議・決定します。また、重大な不正や法令・定款違反があった場合、会社を務めた経験があり、企業経営に加え、Ｍ＆Ａを通じた事業拡大や販売子会社社長としての海外業績などの評価を踏まえその機能を十分発揮していないと認められる場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事

前原

修身

由が発生した場合に、指名委員会において経営陣の解任について審議を行うこととしています。

【独立】

取
締
役

監
査
役

属性

取締役会

指名委員会

報酬委員会

だいています。

監査役会

斎藤 悦郎

◎ 100%（14 ／ 14）

100%（２／２）

－

－

庭山 弘

100%（14 ／ 14）－

100%（２／２）－

山口裕久氏は、富士通株式会社の執行役員ＥＶＰであり、ＩＣＴを活用した事業の豊富な経験お
山口

酒巻 久

【社外】【独立】93%（13 ／ 14）

100%（２／２）

100%（２／２）

－

寺坂 史明

【社外】【独立】

100%（14 ／ 14）◎ 100%（２／２）◎ 100%（２／２）－

桑山 三恵子【社外】【独立】

100%（14 ／ 14）

100%（２／２）

100%（２／２）

－

前原 修身

【社外】【独立】

100%（12 ／ 12）100%（２／２）

100%（２／２）

－

山口 裕久

【社外】

100%（14 ／ 14）

－

－

－

監

小湏田 恒直100%（14 ／ 14）

－

－

－

査

長谷川 忠

100%（14 ／ 14）

－

－

－

役

横山 弘之

100%（14 ／ 14）

－

－

－

杉山 正樹

100%（14 ／ 14）

－

－

－

100%（14 ／ 14）－－◎ 100%（14 ／ 14）

100%（14 ／ 14）－－

100%（14 ／ 14）

86%（12 ／ 14）－－

100%（14 ／ 14）

井上 彰【社外】【独立】

宮嶋 嘉信
広瀬 陽一

【社外】

場から適切な助言・意見を述べるとともに、任意の指名委員会および報酬委員会の委員としての役割も含め、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いた

2021 年度における取締役・監査役の取締役会・監査役会および指名・報酬委員会への出席状況※１
氏名駐在などの豊富な経験および知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立裕久

よび最先端のデジタル・テクノロジーに関する知見を有しています。これらの経験および知見に基づき、社外の立場から適切な助言・意見を述べるとともに、経営の監督機能を適切に果たしていただいていることから、社外取締役に就任いただいています。

井上彰

井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見【独立】を有し、監査・監督が適切有効になされると考えられるため、社外監査役に就任いただいています。
広瀬陽一氏は、富士通株式会社の執行役員および財務経理本部長を経て、現在は同社常勤監査役

広瀬

陽一を務めるなど、他の会社における役員としての豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有し、監査・監督が適切有効になされると考えられるため、社外監査役に就任いただいています。

※１ ◎印は議長・委員長

71

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 72

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス （続き）
ｂ . 業績連動報酬などの額の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

監査役会の役割
監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を一層高めるために法令上その選任が義務付けられていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めています。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行っています。また、監査計画に基づき、執行会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役・経営執行役・各部門管理職の聴取、内外拠点の往査を実施し、課題などについて、
随時、提言を実施しています。
また、四半期毎に、社長との面談、社外取締役との意見交換会を実施しています。監査役会は、これらの各監査役の活動を踏まえ、監査報告書を作成しています。
また、常勤監査役の選定および解職・監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務に関する事項の決定などを主な職務としています。

業績連動報酬などは、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、１事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとします。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定します。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとします。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は 19,000 百万円、実績は 8,444 百万円となり、2022 年６月 16 日開催の第 103 期定時株主総会において、業務執行取締役６名を対象に 55 百万円の賞与を支給することを決議しています。
ｃ . 非金銭報酬などの内容および数の算定方法の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬などは、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式とします。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」、およびサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」により構成します。その株式数は株主総会で決議された枠内で、毎年一定の時期に支給するものとします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額および当社が発行または処分する当社普会計監査人の選任
監査役会は、株主総会に提出する、会計監査人の選任および解任並びに再任をしないことに関する議案を決定します。

ステナブル経営指標要件型譲渡制限付株式報酬」を合わせ、年額１億円以内および年 70,000 株以内（社外取締役を除く。）

それにあたり、監査役は、年８回、会計監査人から監査状況の聴取や意見交換を実施し、また執行部門からも情報を得て、と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

会計監査人の監査体制、専門能力、独立性、品質管理体制、監査費用の合理性について、法令および監査役会が定めた基準に照らして、評価を行い、決定を行っています。

役員報酬① 役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022 年４月 27 日開催の取締役会において、報酬委員会で決議された当社報酬制度の内容に従い、取締役の個
人別の報酬などの内容に係る決定方針の改定につき決議しています。
・基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としています。その報酬は、職責および役職に応じて月額

ｄ . 金銭報酬の額、業績連動報酬などの額または非金銭報酬などの額の取締役の個人別の報酬などの額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行います。取締役会は報酬委員会の答申内容に基づき、取締役の個人別の報酬などの内容を決定することとします。なお、報酬などの種類ごとの比率は、基本報酬が概ね 60 ～ 75％、賞与および譲渡制限付株式報酬が概ね 25 ～ 40％を目安とします。
ｅ . 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定の方法
個人別の報酬などについては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定するものとします。なお、報酬委員会において、外部機関の客観的データを活用し、報酬水準の妥当性などの検証を行うこととします。
ｆ . 監査役の個人別の報酬などの額の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持続的な向上とサステナブ

月例の固定報酬である「基本報酬」のみを支給することとします。また、報酬額については、2017 年６月 20 日開催

ル経営の実勢・推進へのインセンティブを与える非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成します。なお、監の第 98 期定時株主総会で定められた「年額１億円以内」の限度において、監査役の協議により決定することとします。

督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支給することとしています。

なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ . 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬などの額の決定に関する方針（報酬などを与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定するものとします。
取締役の固定報酬（基本報酬）の額は、2017 年６月 20 日開催の第 98 期定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分 5000 万円以内）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は 13 名（うち社外取締役４名）です。

73

通株式の総数は、2022 年６月 16 日開催の第 103 期定時株主総会において、「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と「サｇ . その他
当社は「役員自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（譲渡制限付株式報酬を含む。）を当該役員が保有するよう努めます。
当事業年度の取締役の個人別の報酬などの内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委
員会において、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性などの検証や、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 74

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
コーポレートガバナンス （続き）

役員の紹介

② 役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

取締役

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

報酬などの総額（百万円）

316

報酬などの種類別の総額
（百万円）
固定報酬
（基本報酬）

非金銭報酬など（譲渡制限付
株式報酬）

業績連動報酬
（賞与）

234

55

斎藤 悦郎

対象となる
役員の員数
（人）

26

1977 年４月

寺坂 史明

代表取締役社長

1972 年４月

当社入社

2008 年 12 月 当社ＶＲＦ・ＡＴＷ販売推進統括部長

6

26

26

－

－

2

社外役員

52

52

－

－

7

取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会実効性評価を年に１度定期的に実施しています。
評価の内容は原則毎年５月に取締役会で報告するとともに、実効性向上に向けた議論を行っています。
2021 年度の取締役会の実効性の評価については、昨年と同様、全取締役が質問票に回答する方法により実施いたしました。
その結果、取締役会の運営面などについて概ね適切との評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
なお、全般的に評価の改善が見られますが、取締役会で議論すべき事項の見直しや議論のさらなる活発化、指名委員会・報酬委員会の活動、トレーニング機会の提供・充実などについてさらに改善すべき点があり、継続的に検討を行うべきとの2002 年 10 月 同社九州本部長

2011 年４月

当社経営執行役常務

2004 年３月

サッポロビール株式会社 執行役員

当社経営執行役副社長

同年９月

同社取締役常務執行役員

当社代表取締役社長経営執行役社長

2005 年３月

同社取締役専務執行役員

2020 年 12 月 当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＳＯ（Chief2009 年３月

同社専務執行役員

2010 年３月

同社代表取締役社長

2015 年４月

Sustainability Officer）
2022 年４月

庭山 弘
1977 年４月

サッポロホールディングス株式会社
常務取締役 兼 グループ執行役員

当社代表取締役社長経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief
Executive Officer）兼 ＣＳＯ（現在に至る）

独立

サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社

当社経営執行役

2013 年３月

サッポロビール株式会社 相談役

2014 年３月

同社顧問

2015 年 11 月 株式会社大庄 社外監査役（現在に至る）

代表取締役副社長
当社入社

2017 年６月

当社取締役（現在に至る）

同年同月

シチズン時計株式会社 社外取締役（現在に至る）

2001 年 10 月 当社財務部長 兼 経理部長
2004 年６月

当社取締役

2006 年４月

当社取締役経営執行役

2007 年４月

当社取締役経営執行役常務

2010 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2011 年４月

当社取締役経営執行役専務

2015 年４月

当社取締役経営執行役副社長

2018 年６月

当社代表取締役副社長経営執行役副社長（現在に至る）

桑山 三恵子

課題認識を共有しており、これらの点への対応も含め、取締役会の実効性のさらなる向上を図っていきます。

酒巻 久

75

社外

2009 年４月

同年６月

監査役（社外監査役を除く）

取締役

取締役

社外

独立

1967 年１月

キヤノンカメラ株式会社（現キヤノン株式会社）入社

1987 年１月

同社システム事業部長

1989 年３月

同社取締役

1996 年３月

同社常務取締役

1999 年３月

キヤノン電子株式会社 代表取締役社長

2010 年５月

株式会社良品計画 社外取締役

2015 年６月

当社取締役（現在に至る）

2016 年６月

株式会社ヤオコー 社外取締役

2021 年３月

キヤノン電子株式会社 代表取締役会長（現在に至る）

取締役

社外

独立

1970 年４月

株式会社資生堂入社

2004 年４月

同社ＣＳＲ部部長

2008 年４月

駒澤大学経済学部非常勤講師

2009 年４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員

2012 年６月

一橋大学大学院法学研究科特任教授

2015 年４月

一橋大学ＣＦＯ教育研究センター客員研究員（現在に至る）

同年同月

明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員

2017 年６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年４月

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現在に至る）

同年６月

株式会社安藤・間 社外取締役（現在に至る）

前原 修身

取締役

社外

独立

1978 年４月

当社入社

1983 年８月

日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）
入社

2006 年６月

同社経営企画本部長

2008 年６月

同社取締役

2012 年６月

同社常務取締役

2013 年６月

同社専務取締役

2014 年６月

同社代表取締役 取締役社長

2019 年４月

工機ホールディングス株式会社 取締役会長

2020 年８月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
社外取締役監査等委員（現在に至る）

2021 年６月

当社取締役（現在に至る）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 76

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
役員の紹介 （続き）

経営執行役など

取締役■ 経営執行役社長

斎藤 悦郎

山口 裕久

取締役

社外

杉山 正樹

ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
兼 ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）

取締役■ 経営執行役副社長

1983 年４月

富士通株式会社入社

1981 年４月

当社入社

2015 年４月

同社イノベーションビジネス本部長

2011 年４月

当社情報通信ネットワーク事業部長

2016 年４月

同社執行役員2016 年４月

当社経営執行役

2018 年４月

同社執行役員常務

同年６月

当社取締役経営執行役

2019 年６月

当社取締役（現在に至る）

2018 年４月

当社取締役経営執行役常務

2022 年４月

富士通株式会社 執行役員ＥＶＰ（現在に至る）

2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

庭山 弘

コーポレート担当

小湏田 恒直国内民生営業担当■ 経営執行役専務

小湏 田 恒直

取締役

1978 年４月

当社入社

2002 年６月

当社国内営業推進部販売企画部長

2005 年６月

当社取締役

2006 年４月

当社取締役経営執行役

同年６月

当社経営執行役

2009 年４月

当社経営執行役常務

2010 年６月

当社取締役経営執行役常務

2011 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2013 年４月

当社取締役経営執行役専務

2018 年４月

当社取締役経営執行役副社長（現在に至る）

長谷川 忠

取締役

1988 年４月

株式会社不二工機入社

1997 年５月

当社入社

2014 年４月

富士通将軍中央空調（無錫）有限公司董事 兼 常務副総経理

2015 年４月

当社経営執行役

2017 年４月

当社経営執行役常務

2018 年６月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2020 年４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

横山 弘之
1986 年４月

取締役

当社入社

2007 年 10 月 当社ＧＤＭ推進本部ＧＤＭ推進統括部長
2009 年４月

当社経営執行役

2014 年４月

当社経営執行役常務

2017 年６月

当社取締役経営執行役常務2019 年４月

当社取締役経営執行役上席常務

2022 年４月

当社取締役経営執行役専務（現在に至る）

長谷川 忠

空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長
兼 空調機商品企画部長
兼 Fujitsu General（Thailand）Co., Ltd. 社長
兼 エアロシールド株式会社 代表取締役社長

監査役

井上 彰

常勤監査役

社外

独立

1980 年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999 年９月

同行資産監査室企画調査役

2002 年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）資産監査部監査主任

2007 年 10 月 同行業務監査部次長
2008 年５月

北越製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）
内部統制監査室長（出向）2010 年６月

株式会社みずほコーポレート銀行営業 第八部付参事役

同年同月

当社常勤監査役（現在に至る）

宮嶋 嘉信
1981 年４月

横山 弘之

ＧＤＭ統括担当 兼 海外営業本部長
兼 海外マーケティング統括部長
兼 Fujitsu General America,Inc. 会長 兼 ＣＥＯ
兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長
兼 Fujitsu General（Taiwan）Co., Ltd. 董事長■ 経営執行役上席常務

杉山 正樹

情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長
兼 株式会社富士通ゼネラルＯＳテクノロジー 代表取締役社長

大河原 進
社長室長 兼 リスクマネジメント、内部統制担当

常勤監査役■ 経営執行役常務

当社入社

清水 公彦

2009 年 12 月 当社空調機事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理
2010 年４月

当社経営執行役

2014 年４月

当社経営執行役常務

2021 年４月

当社顧問

同年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

広瀬 陽一

調達改革担当 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長

江藤 雅隆

富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 総経理

国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長

坪内 工

空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当
兼 空調機事業統括本部長代理
兼 Being Innovative Group メンター

岡田 雅史

株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長
兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長
兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長

板垣 敦

Fujitsu General Air Conditioning R&D（Thailand）Co., Ltd. 社長
兼 TCFG Compressor（Thailand）Co., Ltd. 取締役■ 経営執行役

内藤 真彦

ブランディング・ＩＴ副担当

佐藤 博之

空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部長代理

小林 宏

人事統括部長加納 俊男

コーポレートコミュニケーション室長
兼 サステナビリティ推進統括部長
兼 環境統括部長

浅井 茂樹

情報通信システム本部長代理 兼 情報通信システム営業統括部長

浅沼 康

海外営業本部長代理■ フェロー

二神 英治

空調機技術企画室長
兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長（2022 年７月１日現在）

指名委員会・報酬委員会の構成員紹介
監査役

1981 年４月

富士通株式会社入社

2009 年６月

同社財務経理本部経理部長

2012 年４月

同社常務理事2013 年５月

同社執行役員2014 年４月

同社財務経理本部長

2017 年４月

同社常任顧問同年６月

同社常勤監査役（現在に至る）

2018 年６月

当社監査役（現在に至る）

社外

指名委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明 （独立社外取締役）
委

員 取締役 酒巻 久 （独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子 （独立社外取締役）、取締役 前原 修身 （独立社外取締役）、代表取締役社長 斎藤 悦郎（2022 年７月１日現在）

報酬委員会の構成員
委員長 取締役 寺坂 史明 （独立社外取締役）
委

員 取締役 酒巻 久 （独立社外取締役）、取締役 桑山 三恵子 （独立社外取締役）、取締役 前原 修身 （独立社外取締役）、代表取締役副社長 庭山 弘

77

中川 陽介

（2022 年７月１日現在）

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 78

04 | サステナブル経営の実現

04 | サステナブル経営の実現

ガバナンス
取締役および監査役について

リスクマネジメント

取締役および監査役に対して特に期待する分野※１

基本的な考え方

富士通ゼネラルグループは、企業理念の実践と事業の成長戦略を追求する「サステナブル経営」をすべての事業活動の基

富士通ゼネラルグループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、ＩＴセキュリティ、環境、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、本に据え、「地球との共存」「社会への貢献」「社員との共感」を重点テーマに掲げております。
以下は、当社グループが「サステナブル経営」およびその具体的施策である中期経営計画を推進する上で重要となる分野

事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。

となります。
なお、下記の分野のうち「当社事業マネジメント」は、当社グループの「サステナブル経営」に合致した執行状況の把握・監督および長期視点での課題提起などがその主な内容となります。
下記一覧表については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会で決議された内容に従い、取締役会で決議しております。

国際ビジネ
製造・
ス・海外事
技術／
業／グロー
研究・
バリゼー
開発
ション

当社事
業マネ
ジメン
ト

企業
経営

斎藤 悦郎

〇

〇

〇

庭山 弘

〇

〇

〇
〇

属性

営業・
マーケ
ティン
グ

〇

【社外】【独立】

〇

〇

寺坂 史明

【社外】【独立】〇〇

桑山 三恵子【社外】【独立】〇【社外】【独立】

〇

〇

【社外】

〇

〇

〇

小湏田 恒直

〇

〇

〇

長谷川 忠

〇

〇

横山 弘之

〇

〇

杉山 正樹

〇

山口 裕久

井上 彰

【社外】【独立】監査役 宮嶋 嘉信
広瀬 陽一

【社外】

ＩＣＴ
・ＤＸ

〇

酒巻 久

取締役 前原 修身

事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセ
スメント」を実施し、年４回（四半期毎）開催される「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。

会社が特に期待する分野
氏名

リスクマネジメント体制

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2021 年度は、「海外事業リスク」「製品輸出のオペレーション」「ＩＴセキュリティリスク」「電気電子部品の調達リスク」「品
質コンプライアンス」「環境規制対応」などを重要テーマとして取り組みました。また、委員会の年間の活動状況は、取締役会に報告されています。

主な取り組み■ リスクマネジメント

〇

〇

〇

コンプラ 人材開発・
財務・ イアンス・ 組織活性
会計・ リスクマ 化・ダイ
Ｍ＆Ａ ネジメン
バーシ
トティ

富士通ゼネラルグループにおけるコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた「FUJITSU GENERAL Way 行動規範」を社内イントラネットへ掲載し、また役員、社員への研修を通じて周知を図っています。
社員向けの啓発活動としては、現場のリスクマネジメントおよび内部統制運用の主体である管理職へリスクマネジメントの要点を学ぶ研修を実施し、意識向上を図るとともに、独占禁止法、インサイダー取引規制、下請法など、必要に応じて各〇部門の業務に関連する重要法令や、ビジネスと人権、情報漏洩の防止に関する研修などを実施しています。また、コンプラ〇

イアンスに関する意識啓発を目的とした社員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

富士通ゼネラルグループは、大地震などの大規模自然災害や、新たな感染症の蔓延などのリスクが発生した非常事態においても、社員とその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として、事業継続基本計画を策定し、計画の実効性を確保するために、防災啓発活動、各重要業務のＢＣＰ（業務継続計画）訓練などを継続実施してい

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

■ 事業継続マネジメント

ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、感染の予防と感染拡大の防止に努めるとともに、感染流行期にも重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行しています。

※１ 各人の経験および現在の役割に照らして会社が特に期待する分野に○を付けています。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

79

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 80