令和５年度
任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業
事業実績報告書

令和６年 3 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

目次

内容
Ⅰ.事業の目的・概要・体制 .............................................. 3
１．事業の目的 ...................................................... 3
２．事業の概要 ...................................................... 5（１）市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業 ................ 5（２） 国民向けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業 ..... 10
３．事業体制の概要・実施状況 ........................................ 11（１）事業実施体制 ................................................ 11（２）運営委員会の設置 ............................................ 11
Ⅱ K-ねっと相談実績 ................................................. 13
１．相談の概要(2023.04.01～2024.02.29) ................................ 13
２．相談内容例 ..................................................... 17
Ⅲ K-ねっとの相談を通して把握した、成年後見制度の利用促進や体制整備に関する課題 .............................................................. 21
１．成年後見制度利用促進の体制整備について ......................... 21（１）中核機関の評価 .............................................. 21（２）都道府県単位の協議会 ........................................ 21
２．市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業........................ 21（１）後見監督人等の報酬助成 ...................................... 21（２）報酬助成の振込先の対応 ...................................... 22（３）報酬助成の対象の捉え方 ...................................... 22（４）市町村長申立ての事務委託 .................................... 22（５）申立て手続き中の本人の支援 .................................. 23
３．家庭裁判所との連携 ............................................. 23
４．担い手確保・育成等、後見人支援 .................................. 24（１）市民後見人養成 .............................................. 24（２）後見人等に関する苦情 ........................................ 24（３）遺言作成や葬儀の生前契約 .................................... 25
５．日常生活自立支援事業について ................................... 25（１）利用者が亡くなった際の保管物の返還............................ 25（２）成年後見制度との連携 ........................................ 26（３）迷惑行為のある日自利用者への対応 ............................ 26（４）墓じまいの支援について ....................................... 27

1

（５）民事信託（家族信託）との併用 .................................. 27（６）死後の支払いについて ......................................... 27
６．その他 ......................................................... 27（１）障害がある子どもへの支援 ....................................... 27（２）未成年後見について .......................................... 28（３）身元保証サポート事業について ................................. 28
Ⅳ 評価と今後の展開 ................................................ 29
１．都道府県が設置する専門アドバイザーと K-ねっとの連携について ....... 29
２．相談内容の分析と発信・提案機能の発揮 ............................ 29
Ⅴ 広報事業（全国セミナー）の開催 ..................................... 31
１．開催状況 ....................................................... 31（１）概要 ........................................................ 31
２．広報事業（全国セミナー）の評価 .................................... 34（１）参加者アンケート結果 ......................................... 34（２）成果と課題 .................................................. 38
参考資料 ........................................................... 39（参考１）K-ねっと FAQ .............................................. 39（参考２）セミナー開催チラシ .......................................... 67

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Ⅰ.事業の目的・概要・体制
１．事業の目的
成年後見制度利用促進については、平成 29 年度から令和 3 年度までを最初の計画の期間として、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、安心して成年後見制度を利用できる環境の整備などが進められてきた。令和 4 年 3 月には第一期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第一期計画」という）の進捗や制度をめぐる諸課題を踏まえて第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下、「第二期計画」という）が策定され、これに基づいて、各地域において体制整備が進められているところである。
一方、権利擁護支援の地域連携ネットワーク（以下、「地域連携ネットワーク」という。）の体制整備は、特に小規模の町村などで進んでおらず、権利擁護支援を必要とする人が全国どの地域においても適切に支援につながることができるよう、身近な地域における中核機関、権利擁護センター等（以下、「中核機関等」という）の相談体制の整備を急ぐ必要がある。また、既に中核機関が設置された地域では、相談や広報・啓発の取り組みに加えて、受任調整や後見人支援、地域における担い手の育成等の機能を強化していくことが課題となっている。
加えて第二期計画では、今後求められる取り組みとして、都道府県の機能強化が掲げられている。町村部等での体制整備に関する支援、支援困難事例への対応のサ
ポート、市町村や中核機関に対する研修、後見人等に対する意思決定支援に関する研修、市民後見人等の養成、法人後見団体の育成・支援、都道府県段階での協議会
設置等、都道府県に期待される役割は幅広く、これらの役割を発揮できるよう、都道府県担当者や都道府県に配置されるアドバイザーに対するサポートも重要である。
このような状況を踏まえ、本事業は、昨年度に引き続き「全国権利擁護相談窓口
K-ねっと」（以下、「K-ねっと」という）による二次的な相談等を受けて専門的な助言を行うことを通じて全国的な相談体制の強化を図ることを目的として実施した。
あわせて、本事業では、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知を図るため、福祉関係者等を対象としたセミナーを開催した。
本事業の相談窓口の役割については、事業を開始した令和 2 年度に以下の通り 4点に整理されており、本年度もこの 4 つの役割を踏まえて事業を実施した。
①支援➢ K-ねっとは、全国的な体制整備を後押しする役割があることから、質問に対して回答をすることに加え、相談者自身に「気づき」を促し、わからないことがあった時に調べる方法を「学び」、次回に「活かせる」よう支援を行うことが期待される。
➢ また、相談者を各地域の専門職団体や法テラス、先行して取り組みを行っている
自治体の担当者等に「つなぐ」ことも役割として重要である。

3

➢ K-ねっとへの相談を通じて、「身近で気軽に相談できる専門職の必要性」を体感してもらい、身近な地域で専門職等との連携を行い、権利擁護体制を整える体制作りを支援することが期待される。
②伴走➢ 相談者のなかには、検討している事例の情報や K-ねっとに質問したい点等を必ずしも明確に整理できていなかったり、地域のなかで相談できるネットワークを持っていない場合が見られる。
➢ そうした場合には、相談者の話をまずは受け止め、相談者自身が直面している問題を可視化し、地域の関係者と連携して問題解決できるよう支援する姿勢が求められる。
➢ そのため、1 回の相談で終わるとは限らず、必要な場合には、回答後の状況把握や追加のフォローも含めて伴走することが期待される。
③共有➢ 行政の担当者は各地域の実情にあった体制整備を進めようとしているが、手探りであり、他の自治体の事例を知りたいというニーズが強い。
➢ 先行調査研究に加えて、最新の情報の収集を進めるとともに、相談を通じて把握した情報を蓄積して提供する取組が期待される。
➢ 行政担当者や中核機関が参照すべき資料の整理・公開について、国において開設された成年後見制度に関するポータルサイトの活用も含めて進める必要がある。
➢ K-ねっとに寄せられた相談を蓄積し、FAQ を作成して共有することも重要である。その際、「誰から寄せられた相談なのか」を軸に整理することで、情報を探しやすくするなどの工夫が考えられる。
④発信・提案➢ 全国的な体制整備を推進するため、相談を通じて把握した、体制整備に関する
課題等について整理し、運営委員会での検討を行ったうえで発信・提案していくことが期待される。

4

２．事業の概要（１）市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業①相談窓口（K-ねっと）の設置
K-ねっとの相談窓口を設置し、中核機関等のみで解決できない課題について、中核機関等からの相談等を受けて専門的な助言を行うとともに、相談対応を通じて各地
域における地域連携ネットワークづくりの促進に努めた。
相談受付のため、専用ダイヤル及び専用メールアドレスを設け、厚生労働省成年後
見制度利用促進室と連携を図りつつ、都道府県、都道府県社会福祉協議会、市区町
村、中核機関、権利擁護センター等へ周知を図った。
全国権利擁護相談窓口 K-ねっと

03-3580-1755 k-net@shakyo.or.jp

相談受付にあたっては、相談管理システムを活用し、事務局と専門相談員が相談内容を共有しながら実施した。また相談内容については、厚生労働省成年後見制度利用促進室に定期的に報告し共有した。
令和 2 年度に K-ねっとの相談対応の基本的な考え方を下記の通り整理しており、本年度も引き続き、ホームページ上に示すとともに、相談者にも趣旨を伝えながら相談対応を行った。
【相談対応の基本的考え方】①目的⚫ K-ねっとの相談事業は、どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適
切に成年後見制度等を利用できるよう、全国的な体制整備を後押しすることを目的としている。
②相談対応の基本的な考え方⚫ 相談者が、当該地域の行政や社会福祉協議会、専門職（団体）、当事者団体、家庭裁判所等の関係者と連携して課題を解決していくことができるよう、相談内容をう
かがって方針検討のポイントの整理をお手伝いするとともに、他の自治体の取組等の参考情報を提供したり、必要に応じて相談先を紹介したりすることを基本的な姿勢としている。
⚫ 都道府県が圏域の体制整備を進めるうえで参考にできるよう、相談者の了解を得たうえで、都道府県の成年後見制度利用促進主管課に相談内容や K-ねっとからの回答内容を伝えることがある。
③個人情報の取扱い⚫ 相談受付実績は、統計的に処理し、相談者の所属や自治体名は公表しない。
⚫ 個別事例に関しては、個人が特定されることのないよう、事例情報を匿名化して受付けている。
⚫ 回答内容の検討や K-ねっとの相談事業の評価・改善のため、相談内容を厚生労5

働省及び本事業運営委員会、専門相談員、アドバイザー、K-ねっと事務局（全国
社会福祉協議会地域福祉部）に限り共有している。
②アドバイザー・オブザーバーによる助言
専門的な知見を要する相談について、アドバイザー・オブザーバーの助言・情報提供を得ながら相談に対応した。
専門職団体や中核機関等と業務委託契約を結び、各団体よりアドバイザーの派遣を受けた。また、成年後見制度利用促進の体制整備や市町村長申立の実務に精通した自治体職員、社会福祉協議会職員、法律、医療の学識経験者をアドバイザーまたはオブザーバーとして委嘱した。
【アドバイザー(15 名)】※順不同・敬称略

氏名
八杖 友一

第二東京弁護士会 弁護士堀江

和歌山県弁護士会

佳史

弁護士

中野 篤子

成年後見センター・リーガルサポート 常任理事

岩屋口 智栄成年後見センター・リーガルサポート 常任理事

星野 美子

日本社会福祉士会 理事

谷川 ひとみ福島県社会福祉士会
福島県委託事業市町村支援アドバイザー 運営委員長

山下 将史

宮崎県福祉保健部長寿介護課 主査

石垣 裕美

立川市福祉保健部高齢福祉課在宅支援係 係長

岩﨑 俊樹

横須賀市民生局福祉こども部地域福祉課 主査

十河 真子

香川県社会福祉協議会地域福祉部 部長

鈴木 裕美

山形市社会福祉協議会
山形市成年後見センター 係長

住田 敦子

特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター
センター長【オブザーバー(4 名)】
氏名

6

所属・役職

※順不同・敬称略
所属・役職

山野目 章夫

早稲田大学大学院法務研究科教授

五十嵐 禎人

千葉大学社会精神保健教育研究センター教授 医師

水島 俊彦

日本司法支援センター（法テラス）本部 弁護士

田中 明美

生駒市特命監 保健師

③専門相談員による相談対応
後見実務の経験があり、成年後見センターや自治体等での業務経験を持つ社会福祉士を専門相談員として配置し、専門的な知見を要する個別事例相談について、専門相談員が直接相談に対応した。
相談受付の体制については、専門相談員が在宅でスマートフォンから対応できる体制を確保した。
事務局で受付けた個別事例の相談について、3 名の専門相談員が順番に対応し、相談内容や回答内容を相談管理システムに記録して共有した。専門相談員の間で対応内容について助言し合うほか、必要に応じて、アドバイザーにメールで助言・情報提供を依頼した。
隔週 1 回、厚生労働省成年後見制度利用促進室も含めて定期的な打ち合わせを行い、相談の聞き取りや回答方針の検討、記録の整備等について協議した。
【専門相談員】
小林 有紀子 くすのき社会福祉士事務所
宮間 恵美子 みやま社会福祉士合同事務所
渡邊 一郎
一般社団法人 権利擁護支援プロジェクトともす④定例会議の開催
アドバイザーによる定例会議を月 1 回開催し、相談実績を報告するとともに、今後の相談対応や相談を通じて見えた体制整備の課題等について協議した。協議内容によってはオブザーバーも参加した。定例会議には厚生労働省成年後見制度利用促進室、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室、専門相談員がオブザーバーとして参加した。
【アドバイザー定例会議開催状況】
期日
第１回

令和 5 年 6 月 6 日（火） 18：00～20：00

第２回

令和 5 年 7 月 11 日（火） 10：00～12：00

第３回

令和 5 年 8 月 10 日（木） 10:00～12:00

第４回

令和 5 年 9 月 7 日（木） 17:00～19:00

第５回

令和 5 年 10 月 18 日（水） 10:00～12:00

第６回

令和 5 年 11 月 20 日（月） 18:00～20:00

第７回

令和 5 年 12 月 13 日（水） 15:00～17:00

第8回

令和 6 年 1 月 24 日（水） 15:00～17:00

第9回

令和 6 年 2 月 20 日（火） 17:00～19:00

7

⑤各地域の相談窓口の周知
市区町村別の成年後見制度の相談窓口一覧（中核機関・権利擁護センター等、市
区町村成年後見制度担当部署）を作成し、「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発一式（各種広告分）」の受託者である株式会社広済堂ネクストを通じて、「成年後見はやわかり」サイトにて、各地域の相談窓口の検索機能が作成された。また、本会地域福祉部ホームページ（https://www.zcwvc.net/member/#knet）において、一覧表の掲載を行った。
⑥K-ねっとによくある相談と、対応のポイントをまとめた FAQ の作成及び広報・周知
相談を通じて把握した体制整備のノウハウ、専門職や家庭裁判所等との連携の工夫、専門的な助言を要した相談等について、FAQ としてとりまとめ、市区町村、中核機関の職員から相談を受ける都道府県担当職員・都道府県が設置する専門アドバイザー（以下、「都道府県アドバイザー」）が参照できるよう、「K-ねっと FAQ」の作成を行った。
作成した FAQ については、都道府県交流会にて周知し、会議資料としてデータ提供するほか、都道府県担当者・都道府県社会福祉協議会担当者へデータにて提供を行った。
〇K-ねっと FAQ Vol.１「中核機関の立ちあげ・バックアップ」〇K-ねっと FAQ Vol.2「市民後見人の養成と活躍支援」〇K-ねっと FAQ Vol.3「専門職との連携」＊参考資料に掲載（P.39～）⑦都道府県及び都道府県アドバイザーへの情報提供
都道府県担当者や都道府県アドバイザーが市町村や中核機関からの問い合わせに対応するための参考として、厚生労働省が都道府県担当者及び都道府県アドバイ
ザーを対象に毎月 1 回開催する都道府県交流会において、年 4 回、企画実施を担当した。K-ねっと FAQ の共有やテーマに応じた取組報告と併せて、参加者間の情報共有・意見交換を行う時間を設けた。
回・日時

内容

第3回

テーマ「中核機関の立ち上げ支援とバックアップ」

令和 5 年

取組報告者：

7 月 12

和歌山県 福祉保健部 福祉保健政策局 福祉保健総務課日（水）主事 土谷 実優 氏
ブレイクアウトルーム協議題：

8

10：00～①都道府県アドバイザーの設置状況と市町村への支援体制について

11：30②市町村からの体制整備等に関する相談や依頼に対応した経験の共有

第4回

テーマ「市民後見人の養成と活躍支援」

令和 5 年

取組報告者：

8月9日

長崎県 長寿社会課 地域包括ケア推進班 主任主事 中村 綾乃 氏（水）

長崎県社会福祉協議会 生活支援課 課長 近藤 枝里 氏

10：00～

ブレイクアウトルーム協議題：

11：30①市民後見人の養成や活躍支援に関する都道府県の取組についての共有②市民後見人の養成や活躍支援に関する市町村からの相談や依頼に対応した経験の共有第6回

テーマ「地域における専門職との連携」

令和 5 年

取組報告者：「専門職の立場から、自治体や中核機関との連携について」

10 月 11①日本弁護士連合会

日（水）②成年後見センター・リーガルサポート

10：00～③日本社会福祉士会

11：30

ブレイクアウトルーム協議題：

和歌山弁護士会 堀江 佳史 氏
常任理事 岩屋口 智栄 氏

理事 星野 美子 氏

①専門職との連携に関する都道府県の取組についての共有
第8回

テーマ「都道府県アドバイザーについて」

令和 6 年

行政説明：

1 月 10厚生労働省 社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室

日（水）取組報告者：

10：00～

福島県保健福祉部 生活福祉総室 高齢福祉課 在宅福祉担当

11：30

副主査 高山 詩織 氏
福島県社会福祉士会・福島県委託事業市町村支援アドバイザー
運営委員長 谷川 ひとみ 氏
ブレイクアウトルーム協議題：①都道府県アドバイザーに関する都道府県の取組についての共有②市町村からの相談や依頼に対応した経験の共有⑧ニュースレターの発行
市町村・中核機関、都道府県・都道府県社会福祉協議会、都道府県アドバイザーの参考となるニュースレターを年４回発行し、成年後見制度の動向、研修会等の報
告、K-ねっと FAQ などを掲載し、情報発信を行った。ニュースレターはメールで配信するほか、「成年後見はやわかり」サイトへの掲載や都道府県交流会での紹介等を通じて周知を図った。

9

回

内容

第 32 号

１ 第二期計成年後見制度利用促進基本計画 2 年目を迎えて令和 5 年

２ 市町村セミナーを開催します

6月8日

３ 「成年後見はやわかり」サイトのご案内

発行

４ 権利擁護支援体制全国ネット K‐ねっと
５ K‐ねっと Q＆A

第 33 号

１ 成年後見制度利用促進室長よりごあいさつ

令和 5 年

２ 市町村セミナーを開催しました

10 月 11３ 都道府県交流会の紹介

日発行

４ 各種手引きが改訂されました
５ その他

６ K‐ねっと Q＆A
第 34 号

１ 持続可能な権利擁護支援モデル事業取組報告会を開催しました

令和 5 年

２ 意思決定支援にかかる各ガイドライン共通の研修資料を活用ください！

12 月 26

３ 都道府県交流会の報告

日発行

４ その他

５ K‐ねっと Q＆A
第 35 号

１ 成年後見制度利用促進体制整備研修等を開催しました

令和 6 年

２ 都道府県交流会の報告

3 月 19３ その他

日発行

４ K‐ねっと Q＆A（２）国民向けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業
国民向けに分かりやすく任意後見、補助・保佐類型を含む成年後見制度の周知を行うことにより、全国どの地域においても必要な人が後見制度の利用につながり、将来においても早い段階から検討が始められるように、様々なニーズの窓口となる福祉関係者を主な対象として、全国セミナーを開催した。（詳細については P．31～参照）

10

３．事業体制の概要・実施状況（１）事業実施体制（２）運営委員会の設置
本事業の企画、実施を含めた全体を統括する運営委員会を設置し、K-ねっとの運営全般や全国セミナーの内容等について検討を行った。また、市区町村や中核機関等からの相談内容等を通じて、成年後見制度利用促進や体制整備に関する課題について検討し、報告書をとりまとめた。
【開催状況】
日時

主な議題（１）任意後見・補助・保佐等の相談体制強化事

第1回

令和 5 年 5 月 26 日（金）17：00～19：00

業について（２）セミナーの開催について（３）今後の進め方について

11

第2回

（１）相談事業、セミナーの振り返り

令和 6 年 3 月 7 日（木）（２）事業の評価と今後の展開について

17：00～19：00【運営委員会（15 名）】（３）事業報告書について◎委員長（50 音順・敬称略）

氏名

12

所属・役職

青木 佳史

日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター

石垣 裕美

立川市保健福祉部高齢福祉課

井上 雅哉

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

岩崎 俊樹

横須賀市民生局福祉こども部地域福祉課

小島 幸子

全国手をつなぐ育成会連合会

櫻田 なつみ日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構

住田 敦子

NPO 法人尾張東部権利擁護支援センター

高橋 隆晋

成年後見センター・リーガルサポート

永田 祐

同志社大学

中村 健治

北海道社会福祉協議会

地域共生社会推進部長

花俣 ふみ代認知症の人と家族の会

副代表理事

星野 美子

日本社会福祉士会

水島 俊彦

日本司法支援センター（法テラス）本部

山縣 然太郎

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座

山下 将史

宮崎県福祉保健部長寿介護課

副センター長

在宅支援係長

事務局長
主査

副会長
研修企画委員

センター長
理事長

教授 ◎委員長

理事

主査

弁護士
教授

Ⅱ K-ねっと相談実績
１．相談の概要(2023.04.01～2024.02.29)【相談件数】
令和 5 年 4 月

15

5月

10

6月

20

7月

18

8月

27

9月

15

10 月

14

11 月

12

12 月

13

令和 6 年 1 月

10

2月

15

計

169

参考：令和 4 年度実績 211 件（2022.04.01～2023.3.31）※報告書作成のスケジュール上、2 月末までの実績を集計。
【相談方法】⚫
⚫

電話による相談・問合せが 85％であった。前年度（85％）に引き続き、電話による相談が多かった。
メールで相談を受けた場合も、必要に応じ、電話による聞き取り確認をして回答した。

13

【相談のあった機関】⚫
⚫

中核機関からの相談・問合せが最も多く、32％を占めている。
都道府県と都道府県社会福祉協議会からの相談は合わせると全体の 39％とな
り、都道府県域での体制整備の取り組みを進めるなかで、K-ねっとへの相談が増加していることがうかがえる。
行政

社会福祉協

地域包括支

議会

援センター

計

中核機関

26

27

1

1

55

市

18

22

-

1

41

区

-

4

-

-

4

町

7

1

1

-

9

村

1

-

-

-

1

指定都市

-

-

-

-

-

都道府県

29

37

-

-

66

市区町村

39

8

-

市

33

8

-

-

41

区

-

-

-

-

-

町

6

-

-

-

6

村

-

-

-

-

-

指定都市

-

-

-

-

内
訳

内
訳

47

その他

-

-

-

1

1

計

94

72

1

2

169

※市区町村（直営）の中核機関は中核機関の欄に含む。

14

その他

⚫
⚫

都道府県、政令指定都市、市区町村別にみると、自治体（行政）、社会福祉協議会いずれも「市」からの相談が最も多く寄せられた。
都道府県別にみると、40 都道府県（令和 3 年度 38、令和 2 年度 36）から相談があり、昨年度よりも多くの都道府県から相談が寄せられていることから、本事業の存在が関係者に浸透していることがうかがえる。

【都道府県別相談件数】【相談内訳】⚫
⚫

相談内容を見ると、体制整備についての相談・問合せが 78 件（48％）と最も多く、次いで個別事例についての相談が 34 件（20％）となった。
その他としては、体制整備に関する取組事例の提供、講師紹介などに関する相談があった。

15

成年後見制度について
体制整備について
日常生活自立支援事業について個別（事例）
相談について
その他
計

⚫
⚫
⚫

中核機関

行政

社会福祉
協議会

地域包括支
援センター

その他

計

10 件

14 件

2件

-

-

26 件

23 件

32 件

23 件

-

-

78 件

2件

-

11 件

-

-

13 件

16 件

14 件

3件

1件

-

34 件

3件

7件

7件

-

1件

18 件

54 件

67 件

46 件

1件

1件

169 件

中核機関からの相談は、体制整備に関することが多く、次いで個別事例の相談となった。
行政からの相談は、体制整備に関することが最も多いが、成年後見制度についての相談も多くみられた。
社会福祉協議会からの相談は、体制整備に関することが最も多く、地域包括支援センターからは個別事例の相談があった。

【対応のための相談先】※厚生労働省には、厚生労働省成年後見制度利用促進室より他機関への確認を行ったものを含む。
※その他は、情報提供依頼を行った自治体、NPO 団体など。
※１つの相談に対し、複数カ所へ相談を行う場合もあるため、全体の相談件数（169 件）に対しての割合としている。
⚫ 体制整備に関する庁内外での連携や専門職との連携、個別のケースへの対応等
について、アドバイザーや専門相談員から多くの情報提供を受けた。

16

⚫

⚫

⚫

アドバイザーを配置することで、様々な地域の体制整備の状況、専門職団体としての取り組み状況などの幅広い情報と、専門的知見や実践経験を踏まえた助言を得ることができた。
またアドバイザーの定例会議では、様々な個別事例や体制整備の課題について協議するなかで、とくに意思決定支援の観点が繰り返し指摘された。これを踏まえ、事務局や専門相談員が相談に対応する際にも、意思決定支援の観点を意識して相談者に伝えている。
加えて専門相談員は、個別事例の相談に対し、ケースに対する助言だけではな
く、相談者が各地域の専門職や家庭裁判所などの関係者と連携できるようになることを視野に入れた助言も行った。

２．相談内容例
寄せられた相談のうち、多くあがっていた内容や特徴的な例を以下の通り整理した。
① 成年後見制度について
市町村長申立てに関すること⚫

虐待ケースにおける市町村長申立ての手続きについて。

⚫

市町村長申立ての対象についての考え方を教えてほしい。

⚫

住所地と措置や給付元の自治体が異なっている場合、どちらが申立てをすべきか。

⚫

親族調査や意向確認の範囲や、ルール、根拠法について。

⚫

脳梗塞を患い意思疎通ができない本人（65 歳未満）の、市町村長申立てを行う際の根拠法令や手続きについて。

⚫

市町村長申立て時の財産調査は、どこまで行うのか。

⚫

市町村長申立てに関する業務を中核機関などに委託する場合の留意点について。

⚫

診断書作成にあたっての、医療機関との連携について。

⚫

市町村長申立てに関する要綱の見直しについて。
任意後見制度に関すること⚫

社協の任意後見事業への取り組みについて知りたい。

⚫

知的障害がある未成年の子を持つ親が、子に代わって、自らを任意後見受任者とする
任意後見契約を結ぶことについて。
その他⚫

専門家会議において、どのような議論があるか知りたい。

⚫

未成年の成年後見制度利用について。

17

②体制整備について中核機関に関すること⚫

中核機関の評価について。

⚫

中核機関を受託するにあたっての手続きについて。

⚫

中核機関が活用できる財源について。

⚫

中核機関を設置した場合の効果について。

⚫

一次相談窓口との役割分担や情報共有について。
協議会に関すること⚫

協議会の設置に向けての要綱について。

⚫

既存の会議体を協議会と位置付けるにあたっての留意点について。

⚫

有益な議論を行うための協議会での議題の取扱いについて。
審議会に関すること⚫

審議会は必ず設置しなければならないか。
受任者調整に関すること⚫

受任調整会議の設置に向けての準備や会議の進め方について。

⚫

受任調整会議のメンバーについて。

⚫

受任調整会議における個人情報の取扱いについて。
専門職との連携について⚫

専門職へのアドバイザー依頼方法について。

⚫

協議会のメンバーと受任調整会議のメンバーが重なることについて。

⚫

専門職後見人や、専門職団体との連携について。
成年後見制度利用支援事業について⚫

利用支援事業の交付要綱を作成するため、助成額の基準について。

⚫

利用支援事業の報酬助成を後見人等の口座へ振り込むことについて。

⚫

利用支援事業における後見監督人報酬や、任意後見人、任意後見監督人の報酬助成について。

⚫

18

自治体をまたぐ場合の後見人への報酬助成の考え方について。

市民後見人に関すること⚫

市民後見人養成研修のカリキュラムについて。

⚫

養成後の市民後見人の活躍の場を広げていくために参考となる取組について。

⚫

市民後見人の受任調整の際の基準等の取組について。

⚫

中核機関の圏域とは異なる、広域での市民後見人養成研修について。

⚫

市民後見人の報酬や保険について。

⚫

市民後見人養成講座を近隣市町村でも受講が可能としている自治体について
法人後見に関すること⚫

法人後見の受任先を増やすための取組について。

⚫

社会福祉協議会以外の法人後見受任先との連携について。

⚫

社会福祉協議会が法人後見を担うための手続きについて。
都道府県の取組に関すること⚫

都道府県での協議会のメンバーや実施方法について。

⚫

担い手育成方針策定に向けた協議の進め方について。方針の内容について。

⚫

都道府県のアドバイザーの設置の方法について。

⚫

都道府県のアドバイザーとの連携について。

⚫

市町村のバックアップに関する取組事例について。

③日常生活自立支援事業について
日常生活自立支援事業に関すること⚫

日常生活自立支援事業における死後事務の考え方について。

⚫

日常生活自立支援事業の利用者が入院した際の郵便物の取り扱いについて。

⚫

成年後見制度への移行にあたっての自治体や他機関との連携について。

⚫

日常生活自立支援事業におけるハラスメント対策について。

④個別（事例）相談について
ケースごとの判断に関すること⚫

成年後見制度の利用の判断や、利用のタイミングについて。

⚫

市町村長申立て後、審判までの金銭管理の方法について。

⚫

市町村長申立てに該当するかについて。

⚫

審判前の保全処分の検討について。

19

死後事務等に関すること⚫

身寄りのない方の死後事務の準備について。

⚫

相続人がいない場合の対応方法について。
申立て事務に関すること⚫

親族調査や意向確認の範囲や確認方法について。

⚫

虐待ケースの場合の、申立ての進め方について。
その他⚫

成年後見制度に関する本人や親族への説明の手法や考え方について。

⚫

申立ての類型に関して家庭裁判所から申立ての趣旨の変更の促しがあった際の対応や認識共有のあり方について。

⚫

障害を抱えている子が成人を迎えるにあたっての制度利用の考え方について。

⚫

市町村長申立て後、なかなか選任が進まないケースについて。

⚫

身元保証会社と契約をしていた方の権利回復支援について。

⑤その他
上記以外の情報提供について⚫

市町村長申立ての研修や、法人後見の養成研修についての他県の取組について。

⚫

任意後見制度や死後事務委任契約に関する中核機関や社会福祉協議会の取組例
について。

⚫

研修講師の紹介について。

⚫

国の補助金で活用できる財源について。

⚫

都道府県域で中核機関のようなセンターを設置している取組について。

⚫

市民向け啓発グッズ等の作成に関する取組について。
その他

20

⚫

地域の協力者に対する個人情報の提供について。

⚫

後見報酬の税の取り扱いについて。

Ⅲ K-ねっとの相談を通して把握した、成年後見制度の利用促
進や体制整備に関する課題
１．成年後見制度利用促進の体制整備について（１）中核機関の評価○成年後見制度利用促進の体制整備が一定程度進み、K-ねっとの事業開始時には多く見られた中核機関の役割や機能、設置方法等に関する相談は減少している。
○体制整備の関連では、中核機関の評価を行うための基準がないかとの相談が寄せられた。まずは中核機関を立ち上げることを優先して進めてきた段階から、その機能を充実させていく段階へと移行しつつあることがうかがえる。
○PDCA サイクルで体制整備を進めていくことは大切な視点であるが、中核機関だけを切り取って評価するのではなく、地域連携ネットワーク全体を捉えて体制整備の現状を評価し、取り組みに活かしていくことが必要である。
○その際、各自治体が策定する成年後見制度利用促進に関する計画の内容や目標設定も含めて検討することが求められる。
（２）都道府県単位の協議会○第二期基本計画において、都道府県単位で協議会を設置することにより市町村の実態把握や情報共有を行うことが位置付けられたことを受けて、都道府県から協議会に関する相談が寄せられている。
○具体的には、都道府県の協議会を設置したものの、参加メンバーそれぞれの立場からの要望の場となってしまったり、実効性ある議論が難しいなど、協議会の進め方に課題を感じている状況がうかがえた。
○K-ねっと定例会議では、都道府県の協議会に限らず、会議開催にあたってはその目的を明確にすることの重要性が指摘された。また、参加者に会議の目的を意識してもらうために、事前に話合いのテーマを伝えておく、事前アンケートをとる、話し合うテーマによって参加メンバーを検討するなど、一人ひとりが主体的に参加し発言できるような工夫も必要と考えられる。
２．市町村長申立て、成年後見制度利用支援事業（１）後見監督人等の報酬助成○令和 4 年度に引き続き利用支援事業に関する相談が複数寄せられており、自治体における実施要綱の見直しの動きがあることがうかがえた。
○具体的には、例えば後見監督人や任意後見監督人の報酬を助成対象にすることができるかとの相談も寄せられている。市民後見人の選任にあたって、社協

21

や専門職が監督人に選任されるケースが増えている地域もあることから、報酬助成の拡充は、市民後見人の活躍を推進するうえでも重要と考えられる。
○また、任意後見監督人については、家庭裁判所の審判により報酬が決定されるため、自治体として助成を認めやすいが、これに対して任意後見人については、報酬が当事者同士の契約によって決定されるため、助成の判断が難しい状況にあることが定例会議で共有された。
（２）報酬助成の振込先の対応○利用支援事業の報酬助成を後見人等の口座に振り込んで良いかと、引き続き相談が寄せられており、実務上の課題になっていることがうかがえる。
○報酬助成は、提出書類も自治体によって異なるなどの実態があり、複数の自治体で受任している後見人等にとっては事務が煩雑化している。
○また、被後見人等との関係では、本人の口座に振り込まれた助成金から報酬を支払うことが理解しづらく、自分のお金がとられてしまうように受け止める人もおり、対応に苦慮しているなどの課題が定例会議で共有された。
（３）報酬助成の対象の捉え方○報酬助成の対象を拡大していく動きがある一方で、様々なケースに対して利用支援事業をどのように適用していくのかという悩みも自治体に生じている。
○例えば、保佐人が選任されているにもかかわらず、本人がお金を使いすぎてしまい、報酬が支払えなくなったことにより報酬助成を申請してきたケースについて、助成が適切なのかとの相談が寄せられた。
○意思決定支援の観点からも本人の買い物を強制的に止めさせることは適切ではないと考えられるが、助成するかどうかについては、要綱に基づいて各自治体が判断することになる。本人の資産から報酬が支払えないのであれば、助成を行っている場合も多いと思われる。
○また、こうしたケースでは、保佐人が本人のお金の使い方や生活の支援について課題を感じている場合もあると考えられるため、支援チームでのケース会
議を持つことも有効と思われる。
（４）市町村長申立ての事務委託〇市町村長申立ての件数が増加する中、申立てに関する事務の外部委託に関する相談が寄せられ、定例会議では専門職団体と契約を結んで専門職の派遣を受けるなど市町村長申立てをサポートする取り組みがあることを共有した。
○また、直接的に事務を委託するだけでなく、専門職が講師となり、申立て事務を担当している職員を対象に、書類作成の仕方や手続きの進め方のポイント

22等について研修を実施している事例もある。
○委託を具体的に進める場合には、各地域の専門職団体に相談し、委託業務の内容や委託業務の実施にあたっての行政担当者との連携のあり方等について十分協議することが必要である。
○一方で、定例会議では、申立て手続きにあたっては、意思決定支援の観点から、支援関係者と行政が一緒になって、本人への説明や意向の確認をすすめることが重要であり、市町村長申立ての手続きを単に事務として外部委託することが適切なのかどうかという指摘もあった。
○加えて、自治体が市町村長申立ての事務の外部委託を検討する背景として、家庭裁判所によっては、推定相続人の同意書を求める場合があり、調査に非常に労力がかかっていることが挙げられる。
（５）申立て手続き中の本人の支援○市町村長申立てに関連する課題として、申立て手続き中の本人の保護や金銭管理について苦慮している実態が相談を通じてうかがえた。
○一部の自治体では、市町村長申立ての審判が下りるまでの間、必要最低限の範囲で金銭管理を行うための実施要綱を整備している。また、その業務を社協に委託して実施する例も見られる。
○ケース会議を開き、関係者が支援の方針や役割分担を確認して本人の状況に応じた支援をしていくことが重要である。
○加えて、他人からの財産侵害などの恐れがあり、本人の財産の保全が必要である場合等については、審判前保全処分の活用も必要である。
３．家庭裁判所との連携○家庭裁判所との連携に関する相談も継続的に寄せられている。K-ねっとの事
業開始当初は、協議会や中核機関の立ち上げに際しての連携に関することが多くみられたが、本年度は、個別ケースをめぐっての相談が複数寄せられている。
○具体例として、医師の診断書における判断能力についての意見と異なる類型
で審判が下りた理由を知るためにはどうしたらよいかとの相談が寄せられた。
○定例会議では、アドバイザーが家庭裁判所との連携に関して各地域で実践している工夫として、裁判官の異動は避けられないため、継続性を意識して、協議してきたことについては記録化し、異動のタイミングで改めて認識を共有するなどの取り組みが共有された。
○また、市町村が家庭裁判所に相談するのはハードルが高いという意見もあり、協議会を活用するなどして都道府県が家庭裁判所との調整をして結び付けて23

いくことも重要と考えられる。
４．担い手確保・育成等、後見人支援（１）市民後見人養成○市民後見人についての相談としては、引き続き、養成講座終了後の活躍の場づ
くりや保険加入、法人後見支援員としての活動事例等に関する内容が多く寄せられた。
○また、第二期基本計画において「都道府県には、圏域毎に市民後見人の育成方
針を策定した上で、全ての圏域で市民後見人が育成されるよう、市町村における市民後見人の育成状況を踏まえ、市民後見人養成研修を実施することが期待される。」とされたことを受けて、都道府県からの相談も寄せられている。
○市民後見人養成に関する予算確保にあたって、県の財政部から、市民後見人の受任が進んでいない現状がある中で本当に養成が必要なのかと言われたり、
また何人養成すれば必要数に達するのか、根拠となるデータを求められるな
どの相談があった。
○市民後見人の選任が広がるよう、引き続き家庭裁判所や中核機関、自治体、専門職団体等の連携を推進していくことが必要である。また、市民後見人については、第二期基本計画においても、「地域共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観点で市民後見人の育成を進めることがふさわしい」との記載があり、市民後見人の役割や活動の意義を広く地域において発信するとともに、後見等の受任にとどまらない市民後見人の活躍の場づくりを進めることが重要である。
（２）後見人等に関する苦情○中核機関が成年後見制度に関する相談窓口として定着しつつあるなかで、後見人等に関する苦情が本人や福祉関係者から寄せられている状況が K-ねっとへの相談からうかがえた。なかには、中核機関として関わりがなく、十分情報がないケースについて、本人や福祉関係者からの苦情が寄せられ、改善を求められるなどして対応に苦慮している状況がうかがえる。
○中核機関に後見人等を直接指導する権限はないことを踏まえ、具体的な事情を聞き取った上で、専門職後見人には必要に応じて専門職団体と連携し、専門職後見人に限らず、不適正・不適切な事務が疑われる場合には、その事情を具体的に明らかにして、家庭裁判所に連絡をするといった対応を図ることが考えられる。
○苦情の中には、本人や親族の思いと後見人等の支援にギャップがあったりコ
ミュニケーションが不足している場合や、後見制度や後見人の役割の理解不24

足が要因となっている場合も多い。
○こうした場合には、権利擁護支援チームの支援の観点から、必要に応じて、本人、後見人等を含めた関係者の話合いの場を設定し、支援方針や後見業務について改めて検討など、問題を関係者が共有し、解決策を検討していくためのコーディネートの役割を中核機関が担うことも期待される。
○また、第二期基本計画では、「都道府県には、国が都道府県における権利擁護
支援等の助言の担い手として養成する専門アドバイザーを活用した市町村支援等の対応を検討することが期待される。」とされており、都道府県が設置する専門アドバイザーの積極的な活用が求められる。
（３）遺言作成や葬儀の生前契約○保佐のケースで、遺言作成や葬儀の生前契約、納骨の手配等についてどこまで
保佐人に依頼できるのかとの相談が寄せられた。
○葬儀の生前契約や納骨の手配に関しては、資産があり、本人の意思がはっきりしている場合であれば、家庭裁判所に相談のうえ後見業務として実施している例があることが定例会議で共有された。
○遺言については、保佐人として直接関与はせず、法律相談等により第三者の専門職につなぐことが考えられる。
○なお、後見人等が選任されている場合、葬儀の生前契約などの準備を必ずしも行う必要はなく、生前に本人に関わってきた支援関係者も含めたチームと連携しながら、後見人等として実施する死後事務の範囲で、本人の意思を実現していくことも可能である。
５．日常生活自立支援事業について（１）利用者が亡くなった際の保管物の返還○日常生活自立支援事業に関しては、利用者本人の意思確認が取れない状態になった場合や死亡した際の対応について多く相談が寄せられている。
○事業の利用契約を締結する際に、保管物の返還について本人の意思を確認し、返還先を指定しておくほか、資産が一定程度ある場合には遺言書を作成しておいてもらうなど、本人の意思が確認できる間に準備をしておくことが重要になる。
○また、遺体の引き取りや火葬・葬祭を行ってくれる家族・親族がいない人が亡くなった場合の対応に関しては、「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」が示されており、その内容をもとに、あらかじめ自治体と協議して取り扱いを確認しておくことも重要である。
○一方で、親族はいるものの本人が親族と連絡をとることを拒否している、返還25

先として指定されていた人と連絡がつかない等、さまざまなケースがあり、対応に苦慮する例が見られる。
（２）成年後見制度との連携○日常生活自立支援事業の標準契約書では、本人の判断能力が低下し、利用者の意思を確かめることができないために、新たな支援計画を作成することができなかったり、利用者の生活にふさわしい援助ができない場合には、社協が解約することができることとなっている。その際は成年後見制度など本人にとって必要な支援につなぐことになる。
○日常生活自立支援事業の利用者の中には、頼れる家族や親族がいなかったり、家族や親族から経済的な搾取をされているケースもあり、事業の契約を終了
しても家族や親族に支援を引き継ぐことが難しい場合がある。
○そのため、契約の終了の判断やその後の支援のあり方については、契約締結審
査会で慎重に検討する必要がある。
○一方、成年後見制度の利用が必要と考えられるケースであるにも関わらず、市
町村や親族等に働きかけても申立てが進まず、本人の意思確認ができない状
態で日常生活自立支援事業による支援が長期間継続している例が依然としてあることが相談からうかがえた。
○定例会議では、市町村長申立てが進まない場合に、契約締結審査会から自治体に対して申立てを行うよう文書で要請するといった取り組みが共有された。
○中核機関が整備されている自治体の場合には、ケース検討の場で取り上げてもらい、専門職からの助言を得ながら自治体に対して申立てを行うよう働き掛けていくことも考えられる。
○また、日常生活自立支援事業の利用者に対するモニタリングを適切に行い、状態の変化を早期に把握して、成年後見制度の利用の可能性を検討することにより、適切なタイミングで制度利用につなげることが重要である。
（３）迷惑行為のある日自利用者への対応○令和 4 年度に引き続き、利用者から専門員や生活支援員に対する迷惑行為に関する相談が寄せられており、支援上の課題となっていることが把握できた。
○日常生活自立支援事業に限らず、支援に携わる従事者を守ることは、雇用主の安全配慮義務の観点からもハラスメント対策は不可欠であり、社協側からの本事業の解約のあり方について検討していくことも必要である。
○同時に、本事業の利用者の特性を踏まえると、暴言や暴力の理由や背景へのア
セスメントを十分に行ったうえで、支援方針を検討し、対応策を講じることも重要である。

26

（４）墓じまいの支援について○少子高齢化や核家族化により、先祖代々の墓を守り続けることが難しくなっていることを背景に、日常生活自立支援事業の利用者からも墓じまいに関するニーズがあがっている。
○墓じまいの手続きは、親族や寺院、石材店等との相談、調整が必要になり、費用も高額になるなど負担が大きいが、日常生活自立支援事業で行う「福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助」の範囲とは考えづらく、本人から専門職に依頼するなど他の方法をとることが必要になる。
（５）民事信託（家族信託）との併用○日常生活自立支援事業と家族信託を併用することについて、県社協から相談が寄せられた。
○家族信託は財産管理を目的とした仕組みで、日常生活自立支援事業の援助内
容とは異なるものであり、併用を禁止するルールはない。
○一方、定例会議では、成年後見制度を回避するために家族信託を利用するという風潮があるが、家族信託では身上保護は行われないため、仮に日常生活自立支援事業の利用開始後に判断能力が低下した場合には、成年後見制度の利用につなぐことになる旨を家族や本人に説明しておくことが必要であることや、
家族信託そのものについては、中核機関や社会福祉協議会で相談を引き受けるより、専門職に相談するように促す必要があるなどの意見があった。
（６）死後の支払いについて○日常生活自立支援事業の利用者の死後の支払いに関して、病院や入所施設、行政等の関係者から社協に要請されるケースがあり、対応について県社協から相談が寄せられた。
〇入院費や家賃などの死後の残債務の支払いについては、本人に損害が発生する可能性がある場合には応急処分義務として社協が保管している残余資産から支払うことも検討できるのではないかとの助言があったが、一方で、残余額によっては、残債務の一部しか支払うことができないケースなども考えられることから、契約締結審査会において個別の状況に応じて慎重に議論することが必要と考えられる。
６．その他（１）障害がある子どもへの支援○障害がある子どもを持つ親から、子どもが成人すると法定代理権はなくなってしまうので、成年後見人をつけるように金融機関から言われたとの相談を27

受けた自治体から相談が寄せられた。
○このような相談を中核機関や自治体が受けた場合には、本人や家族のニーズを丁寧に把握し、支援関係者とも連携して成年後見制度の利用が必要かどうかを本人・家族と一緒に考えていくことが必要である。
（２）未成年後見について○知的障害があり、未成年後見を利用している子どもの成年後見制度への移行のタイミングについて相談が寄せられた。
○未成年が成人になると未成年後見人の任務は終了するため、18 歳の誕生日に達する前から準備を始め、成人する前に成年後見人等が選任されることで切れ目のない支援体制を確保することができる。
○ただし、未成年後見利用者が成人後に、必ず成年後見制度を利用しなければならないわけではなく、本人及び支援関係者と一緒に、今後の生活や必要な支援について話合い、制度を利用するかどうかも含めて検討することが望ましい。
（３）身元保証サポート事業について○サービス付き高齢者住宅に居住している高齢者で、身元保証サービス業者と任意後見契約・死後事務委任契約・財産管理の委任契約を結んでいる人についての相談が寄せられた。
○本人と契約している身元保証サービス業者から地域包括支援センターに対して、「本人の預貯金が底をついてきているので、任意後見契約などを解除したい」「本人が署名さえできれば判断能力があることにするので構わない」と連絡があり、地域包括支援センター職員が本人に会ったところ、会話も成立せず、とても判断能力があるとは思えないとのことで中核機関に相談が入ったというケースであった。
○自治体や地域包括支援センター、医療機関などで、こうした事業者を高齢者に紹介している実態もあるが、そもそも、医療機関や福祉施設は、身元保証人がいないことを理由に入院・入所を拒否してはならないとされており、安易に身元保証サービス業者につなぐことのないよう、慎重な対応が必要である。
○また、必要に応じてケース会議を開き、緊急連絡先の引き受けや医療費の支払
い等について支援関係者、病院、福祉施設等と協議し役割分担を行い、身寄りのない高齢者の支援体制を充実させていくことが重要である。

28

Ⅳ 評価と今後の展開
第 2 回運営委員会において本事業の評価を行った。以下、委員の意見を踏まえた今後の展開についてとりまとめた。
１．都道府県が設置する専門アドバイザーと K-ねっとの連携について○第二期基本計画では、「都道府県には、市町村等が対応する支援困難事案等に対して、その内容を把握した上で、各分野の専門職が総合的に相談対応を行う
しくみをつくることが期待される」とされており、各都道府県においてK-ねっとのような体制が整備できるよう、都道府県が設置する専門アドバイザーの活動を後押ししていくことが重要である。
○しかし、K-ねっとに相談してきた自治体や中核機関職員に確認すると、K-ねっとへの問合せの前に都道府県に相談しているケースはあまり見られず、都道府県に相談すること自体が具体的な選択肢として意識されていない状況がうかがえた。
○各都道府県においては、都道府県アドバイザーの活用に向けて、その役割や対応できる相談内容、利用方法等について市町村に分かりやすく周知することが必要である。
○加えて、都道府県アドバイザーは、市町村からの相談を待つだけではなく、例
えば圏域ごとの会議等に出向くなどして市町村や中核機関の職員と接点を持ち、気軽に相談できる関係性を作っていくことが重要と考えられる。
○また、都道府県アドバイザーから K-ねっとへの相談も少なく、K-ねっとで受けた個別の相談について、都道府県アドバイザーと連携して支援したケース
も令和 5 年度において 1 件のみとなっている。
〇都道府県・都道府県アドバイザーに対して、K-ねっとの役割や対応できる相談内容、利用方法について改めて周知をすることや、今後、K-ねっとで受けた相談について、相談者の同意を得たうえで都道府県アドバイザーと連携して対応するなど、K-ねっとと都道府県アドバイザーの連携を強化することが考えられる。
○併せて、都道府県交流会において、都道府県担当者や都道府県アドバイザー同士の交流を深めるとともに、FAQ やニュースレター等を通じて K-ねっとから
都道府県アドバイザーへの情報発信を一層強化したり、体制整備のサポートが特に必要な都道府県に対して個別的な支援を行うことも有効と考えられる。
２．相談内容の分析と発信・提案機能の発揮○令和 5 年度も、月に 1 回、アドバイザーによる定例会議を開催し、寄せられた相談

29

について助言や情報提供を受けるとともに、相談内容を通じて見える課題等について意見交換を行ってきた。
○現場で自治体や中核機関職員、社協職員等が直面している課題のなかには、制度の見直しを要する内容も含まれており、相談内容の分析を通じて発信・課題提起する役割を発揮していくことには意義がある。

30

Ⅴ 広報事業（全国セミナー）の開催
１．開催状況
（１）概要〇日程
令和 6 年 2 月 26 日（月）13：00～17：40〇目的
様々なニーズの窓口となる福祉関係者等を主な対象とし、意思決定支援と任意
後見制度の基礎知識や活用例、身寄りのない高齢者等への権利擁護支援に関する地域の取り組みなどについて、ともに考え、ともに学ぶ。
〇開催方法
Zoom によるオンライン開催と YouTube でのライブ配信〇参加定員
1,000 名
〇参加対象
・福祉関係者（中核機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事業所、相談支援事業所、福祉施設、民生委員・児童委員）
・市区町村、市区町村社会福祉協議会の職員
・都道府県、都道府県社会福祉協議会の職員
・医療関係者
・権利擁護支援に関わる専門職や関係団体
・任意後見制度、意思決定支援、権利擁護支援等に関心がある者 等〇申込者数
1,079 名（zoom 449 名、YouTube 630 名）〇参加者（アカウント）数
786 名（zoom 368 名、YouTube 418 名）※１台の PC 等で複数名が視聴する場合があるため、申込者数と異なっている。

31

〇プログラム時間

プログラム

12:55～13:00

オリエンテーション

13:00～13:05

【挨拶】

（5 分）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

成年後見制度利用促進室

成年後見制度利用促進専門官
13:05～13:55【講義①】（50 分）「意思決定支援とチームでの支援について」
日本司法支援センター（法テラス）本部 常勤弁護士

13:55～16:05【講義②】（講義 120 分「任意後見制度について」+休憩 10 分）

稲吉 江美 氏水島 俊彦 氏・1 部「任意後見制度の基礎知識」＊1・２部「事例で学ぶ任意後見制度の活用イメージ」＊2【講師】
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
相談役 矢頭 範之 氏
特定非営利活動法人 尾張東部権利擁護支援センター
センター長 住田 敦子

16:05～16:20

氏

講義①②についての質疑とまとめ（15 分）
16:20～16:30

休憩（10 分）

16:30～17:15【実践報告】（45 分）「任意後見制度や身寄りのない高齢者等への権利擁護支援事業の活用の
実際」
【報告者】
① 社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会
権利擁護支援課成年後見センター 担当係長 堀 伸治 氏
② 社会福祉法人 松江市社会福祉協議会
生活支援課

課長

池田 圭介 氏【コーディネーター】
特定非営利活動法人 尾張東部権利擁護支援センター
センター長 住田 敦子
17:15～17:30（20 分）
17:40

32

氏

実践報告についての質疑とまとめ
閉会

〇申し込み状況：① 都道府県別申込者数② 対象区分別申込者数〇zoom 参加者

〇YouTube 参加者

33

２．広報事業（全国セミナー）の評価（１）参加者アンケート結果①所属について
中核機関職員57 人

地域包括支援センタ

78 人

ー職員
福祉支援機関職員

11 人

市区町村職員20 人

都道府県職員2人

都道府県社協職員

7人

弁護士

0人

司法書士

0人

社会福祉士

25 人

上記以外の権利擁護

14 人

支援に関わる専門職
当事者団体、当事者

2人

の親の会
その他

10 人

合計

226 人

②年齢について
２０代未満

0人

２０代

13 人

３０代

58 人

４０代

60 人

５０代

71 人

６０代

23 人

７０歳以上

1人

合計

34

226 人

③権利擁護にかかわる業務の経験年数について
1 年未満

44 人

1～3 年未満

63 人

3～5 年未満

24 人

5～10 年未満

46 人

10～15 年未満

31 人

経験なし

18 人

合計

226 人

④任意後見の知識について
制度の名称だけは知っ

30 人

ている
制度の概要について知

140 人

っている
制度について、普段か51 人

ら仕事で人に説明している
現在、任意後見人を受5人任している（発効前も
含む）
合計

226 人

35

⑤本セミナーへの参加経緯について（複数回答）
仕事で住民・利用者等から任意後見制度について質問されることが増えて

50 人

いるため
任意後見制度について住民・利用者等に情報提供したいと考えているため

106 人

中核機関や自治体の担当者として任意後見について知識を得るため

100 人

既に制度について知っているが、改めて確認をしたかったため

49 人

福祉関係者として、任意後見人とどのように連携していけるか知りたかっ

58 人

たため

36

自分や家族の将来のことを考えて興味があったため

5人

その他

10 人

合計

378 人

1 つのみ選択者

79 人

2 つ以上選択者

147 人

合計

226 人

⑥本セミナーへの参加にあたって特に学びたいと考えていたこと（複数回答）
意思決定支援とチームでの支援について

56 人

任意後見制度の基礎知識

127 人

任意後見制度を活用した具体的な事例

128 人

任意後見制度に関する広報や相談窓口の実践事例

53 人

法人による任意後見受任の取り組み

62 人

その他

2人

合計

428 人

1 つのみ選択者

34 人

2 つ以上選択者

192 人

合計

226 人

⑦セミナーで学びたかったことの達成状況＊１「達成できなかった」～４「達成できた」の 4 段階で回答いただいた。

37

（２）成果と課題
参加者アンケートの結果や運営委員会の意見を踏まえ、全国セミナーの成果と課題について以下の通り整理した。
①成果〇当初の定員を上回る参加があり、昨年度に引き続き任意後見制度等への関心の高さがうかがえた。また、「参加にあたって学びたかったことが達成された・理解できた」とする回答（4 段階評価の３・４）が 9 割以上となった。
〇zoom ミーティング配信と YouTube ライブ配信を行ったことで、申込希望者を多く受け入れることができた。
○オンライン形式での開催により、会場へ行く負担がないため、遠方からも参加しやすかったとの声が多く、全国からの参加者がみられた。
〇昨年度に引き続き、意思決定支援の基本的な考え方や支援のポイントについて学びを深めたことにより、任意後見制度の意義をより一層理解することにつながった。
○また、社協における任意後見契約事業や身寄りのない高齢者等への支援事業について実践報告を行い、質疑応答時間も設けたことで、具体的に理解することができた、今後の取り組みに向けて参考になったとの声が多くみられた。
②課題〇任意後見、法定後見、日常生活自立支援事業など、本人に対して必要な制度やタイミングをどのように見極めるのか迷いがあるといった声が多くみられた。
〇内容に対してプログラムの時間がタイトで、理解が追いつかなかったという声や繰り返し視聴できるようアーカイブ配信してほしいという声も多くみられた。
③まとめ○昨年度に引き続き、感染防止対策や遠方の参加者の利便性の観点から、全国セミナーをオンラインにて開催した。
〇申込状況から、引き続き任意後見制度等への関心が高まっていることがうかがえる。時間配分の見直しや研修の配信方法等を検討するとともに、具体的な制度の活用例を含めて情報提供することにより、必要な人が制度につながっていくことを期待したい。
〇また、任意後見制度だけでなく保佐・補助類型の活用に関する広報・啓発も重要であることから、今後、セミナーにおいてテーマとして取り上げることも考えられる。

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参考資料
（参考１）K-ねっと FAQ

令和５年度
任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業

FAQ （Vol.1）≪中核機関の立ち上げ・バックアップ≫⚫

都道府県によるバックアップ機能の強化の観点から、K-ねっとに寄せられた相談をもとに、都道府県や都道府県社協の担当職員、都道府県が設置する専門アドバイザーを主な対象として、FAQ を作成しました。

⚫

FAQ の最終ページには、参考となる資料のリンク先も掲載しています。そちらも併せてご確認いただき、管内の市区町村、中核機関の職員の方々への助言や情報提供にお役立てください。

令和 6 年 1 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会※掲載内容は発行日時点の情報です。
その後の法律・制度の改正等により、内容が変更される場合があります。

1

39

Q１
中核機関を設置することの必要性やメリットはどのようなところにあるのでしょうか。
A１
中核機関は、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関や、体制です。中核機関には、関係機関や専門職団体の協力・連携強化を図るという役割があります。こうした体制を構築することで、本人や関係機関からの権利擁護や成年後見制度の相談を受けた際の専門的助言を確保し、権利擁護支援の内容を検討し、適切に支援を実施することができます。相談窓口が明確になることで、相談がしやすくなり、制度等の理解も深まります。
中核機関がコーディネートをして、地域連携ネットワークを構築することは、家庭裁判所による成年後見制度の適切な運用、監督につながり、住民の「尊厳のある本人らしい生活を継続する」ことに寄与することにつながります。

【参考】・成年後見利用促進ニュースレター 創刊号
https://guardianship.mhlw.go.jp/common/uploads/2022/02/newsletter01.pdf
・地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き P20～23
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html
第二期成年後見制度利用促進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00017.html

2

40

Q２
中核機関の設置や運営に活用できる財政支援にはどのようなものがあるでしょうか。
A２
平成 30 年度から、市町村における中核機関の設置・運営や市町村計画策定に要する費用について、地方交付税として措置されています。また、中核機関の整備や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに活用できる財源として、令和 5 年度予算において、中核機関の立ち上げに向けた検討会の実施や中核機関における調整体
制の強化、受任者調整の仕組み化等を行う自治体に対する国庫補助事業が設けられています。
【参考】・成年後見制度利用促進に係る取組状況等について
P23～33「参考：令和 5 年度予算案について」（令和 5 年 3 月 29 日 第 14 回成年後見制度利用促進専門家会議資料 2-2）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001077805.pdf

3

41

Q３
中核機関を広域で設置する場合のメリット、デメリットにはどのようなことが考えられるでしょうか。
A３
広域で中核機関を設置することにより、参加する自治体の個々の財政負担や、事業運営に関する職員の事務負担が軽減されるというメリットがあります。具体的には、一定の参加規模を確保した講演会や市民後見人養成研修の開催ができる、専門職の確保がしやすいことなどが考えられます。専門職の確保により支援困難ケースへの適切な助言が得られるなど、支援者のスキルアップも期待できます。
また、広域での連携には、機能を分散させる、会議体を共有するなど様々な連携のパターンが実践されています。
以上のようなメリットから、特に人口規模が小さく、社会資源等が限られている小規模自治体では、近隣自治体が連携して、広域で中核機関を設置することが効果的な
選択肢のひとつとなっています。
一方、中心となる自治体や各自治体が担う役割の明確化、広域実施に関するコン
セプト・申し合わせ事項などの検討・共有が必要なことから、立ち上げまでに時間がかかること、エリアが広くなることで職員等の移動に時間がかかることなどがデメリット
としてあげられています。
【参考】・令和４年度成年後見制度利用促進体制整備研修
基礎研修オンデマンド配信 「成年後見制度利用促進法と基本計画」
資料 P61～中核機関の整備パターンの確認
・「成年後見制度はやわかり」サイト 自治体・中核機関の取組事例検索
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/search/

4

42

Q４
社会福祉協議会が中核機関を受託した場合、定款変更の必要があるのでしょうか。
A４
受託法人の定款において、必ず中核機関について規定しなければならないということではありません。具体的な手続きについては、法人を所管する都道府県、市町村の担当部署にお問合せ願います。

【参考】・日常生活自立支援事業や法人後見を実施している社会福祉協議会の場合、権利擁護に関する事業が定款に記載されています。中核機関の事業をそれらと一体的に実施している場合には、既存の規定のなかで読み込むことも可能と考えられます。

5

43

Q５
成年後見に関する相談の受付について、地域包括支援センターと基幹相談支援センターを一次窓口とし、中核機関を二次窓口と位置付けています。一次窓口には相談があるようですが、中核機関には相談がほとんど入ってきません。
A５
一次相談窓口と二次相談窓口が、地域の権利擁護支援体制の理念や目標を共有
するとともにお互いの役割を理解し、定期的に情報共有したり研修を行ったりすることで関係づくりを進めることが重要です。
相談をつなぐ場合の流れや個人情報の共有ルールなどをマニュアルとして整備したり、連携のあり方を検討することなども有効です。

6

44

Q６
令和２年から実施されている重層的支援体制整備事業と中核機関はどのようにかかわっていけばよいのでしょうか。
A６
成年後見制度利用促進と重層的支援体制整備事業は、「地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む」という共通点があります。二つの事業が密接に連携することは、双方に効果があるといえます。
重層的支援体制整備事業で実施される重層的支援会議では、複合化・複雑化した事例について多機関で解きほぐしを行い支援方針を検討しますが、そうした事例の中には、権利擁護、成年後見制度の必要な事例が含まれると考えられます。中核機関
がこの会議に参加することで、適切な成年後見制度の利用や権利擁護の支援が可能となります。
また、重層的支援体制整備事業においても多機関の協働が求められているところ
であり、それは中核機関がコーディネートを行う地域連携ネットワークとも重なるところがあります。
中核機関と重層的支援体制整備事業の連携は、地域人材や関係する専門職の負担軽減につながるとともに、関係者の成年後見制度利用促進への理解を深めることに寄与します。
※重層的支援体制整備事業は、自治体の任意事業ですので、全ての自治体が実施しているものではありません。
【参考】・重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携について
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/kitei/pdf/jimuren0329-6.pdf

7

45

Q７
協議会のメンバーとして、福祉関係者、医療機関、専門職団体、当事者団体、市民などに参画してもらいたいと考えていますが、どのように話合いを進めていったらいいですか。
A７
協議会の目的は、地域において専門職団体や当事者団体等を含む関係機関・団体が連携体制を強化し、これらの機関・団体による自発的な協力を進める仕組みを構築することにあります。
多様な立場の人が参画するため、運営には工夫が必要となります。
例えば、事前に二期計画の理念や協議会の目的などを確認する、専門用語は多用しない、参加者が発言しやすい議題を設定するなど、中核機関と行政担当者が十分に協議して運営にあたることが有効です。

8

46

Q８
権利擁護支援の地域連携ネットワークに金融機関や不動産業者等に参加してもらいたいと考えていますが、留意することはありますか。
A８
権利擁護支援の地域連携ネットワークには、高齢者や障害者に関わる可能性のある様々な関係者に参加してもらうことが有益と考えます。たとえば金融機関は、何度も通帳をなくしたり、窓口に頻繁に問い合わせる等の状況から、認知症の可能性のある高齢者を早期に把握するなどの役割が期待されます。
判断能力が不十分な人の生活への理解を深めるために、個人情報を含まない模擬事例を提示し、多様な参加者が一緒に検討する意見交換会を実施している地域もあります。
こうした取組は福祉分野以外の関係者にも地域連携ネットワークへの参画の意義を感じてもらう上で有効と考えます。

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〇関連サイト リンク一覧〇
・厚生労働省 HP「成年後見制度利用促進」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html※事務連絡や、成年後見制度利用促進専門家会議、基本計画・施策の実施状況
等、各種手引等、ニュースレター、自治体事例紹介などをご覧いただけます。
➡成年後見制度利用促進ニュースレター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00020.html➡成年後見制度利用促進に関する資料・各種手引き等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html➡成年後見制度利用促進に関する自治体事例紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00021.html
・成年後見制度に関するポータルサイト「成年後見はやわかり」
https://guardianship.mhlw.go.jp/※本人や家族、自治体や中核機関の担当者、成年後見人など、サイトを見る人の立場に応じて必要な情報を整理して、分かりやすく掲載しています。インタビューを含む制度説明の動画を視聴できるほか、制度説明のパンフレット等もサイトからダウンロードすることができます。自治体・中核機関の方は、国が実施する成年後見
制度体制整備研修等の講義を動画で視聴することもできます。
※動画の視聴には自治体ごとに配布された ID とパスワードが必要です。不明な場
合はサイト上の問合せフォームからお問合せください。
➡成年後見制度利用促進ニュースレターよくある Q&A
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/faq/➡成年後見制度利用促進体制整備研修（国研修）https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/training/➡自治体・中核機関の取組事例検索
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/search/

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令和５年度
任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業

FAQ （Vol.2）≪市民後見人の養成と活躍支援≫⚫

都道府県によるバックアップ機能の強化の観点から、K-ねっとに寄せられた相談をもとに、都道府県や都道府県社協の担当職員、都道府県が設置する専門アドバイザーを主な対象として、FAQ を作成しました。

⚫

FAQ の最終ページには、参考となる資料のリンク先も掲載しています。そちらも併せてご確認いただき、管内の市区町村、中核機関の職員の方々への助言や情報提供にお役立てください。

令和 6 年 1 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会※掲載内容は発行日時点の情報です。
その後の法律・制度の改正等により、内容が変更される場合があります。

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Q１
市民後見人養成研修のカリキュラムを検討する際、何を参考に考えたらよいでしょうか。
A１
市民後見人養成のための基本カリキュラムが厚生労働省から示されています。基本カリキュラムは、市民後見人を養成するための最低限必要と考えられる科目等を「基本」として示したもので、研修を実施する各自治体において、地域の実情に応じてカリキュラムを検討する際の参考として活用いただくことが想定されています。

【参考】・「市民後見人養成のための基本カリキュラムについて」（厚生労働省老健局認知症
施策・地域介護推進課事務連絡 令和 5 年 4 月 26 日）
・成年後見制度利用促進 第 168 回市町村セミナー（令和 5 年 6 月 30 日）資料
・担い手の育成について（市民後見人養成研修・法人後見実施のための研修等に関する取組）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001112982.pdf

2

50

Q２
市民後見人養成研修を広域で実施することは可能でしょうか。
A２可能です。
基本カリキュラムでは、都道府県等の広域開催する研修などで制度・法律関係科
目に関する一般的な事項について履修した後に、市町村研修において当該市町村における事業計画やわがまちの各種取組の特徴などを補足いただく補講（2 単位 120分）を受けていただく記載があり、実際に、一部の地域では市町村独自の介護・福祉
サービスや社会資源を知る科目等の講義や演習を、市町村が実施するなど、都道府
県と市町村が連携して研修を実施している事例があります。
【参考】 第二期成年後見制度利用促進基本計画（抜粋） P51-52
・担い手の確保・育成は、広域的な地域課題としても取り組むべきものであり、市町村ごとの人口の推移や体制整備状況等を勘案した中長期的な視野に立った取組も求められている。
・担い手の確保・育成は、促進法第 15 条等に基づく都道府県による取組が必要である。具体的には、市町村における担い手の育成・活動状況や選任が進まない原因などについての情報収集・分析を行った上で、後見活動が想定される圏域を設定し、市民後見人・法人後見実施団体の育成の方針の策定や養成研修の実施など、担い手の確保・育成のしくみづくりを進めることが期待される。

3

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Q３
市民後見人養成研修を修了した市民が、他の自治体で市民後見人として活動することはできますか。
A３
まずは担当窓口に相談・確認することが必要です。
市民後見人は、地域の社会資源やネットワークを活用するなど、地域に密着して活動します。そのような観点から、市民後見人養成研修は、自治体の実情に合わせたプログラムで開催されるものです。したがって市民後見人養成研修を他の自治体で受講した方の受け入れの考え方も各自治体によって異なります。
【参考】・厚生労働省では、市民後見人養成研修の科目の互換性について下記の通り考え方を示しています。
科目の互換性の考え方〇他の市町村において市民後見人養成研修を受講した方が転入してきた場合の対応として以下が考えられる。
・未修了の方は、当該市町村の研修を再受講していただく。
・バンク登録していた方等は、面接などによって適性を見極め、その後の対応を判断する。
〇制度・法律に関する項目など、どこの市町村で研修したとしても内容が、ある程度内容が担保される科目については、互換性を認めても良いと考えられる
出典：成年後見制度利用促進 第 168 回市町村セミナー（令和 5 年 6 月 30 日）資料
・担い手の育成について（市民後見人養成研修・法人後見実施のための研修等に関する取組）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001112982.pdf

4

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Q４
市民後見人養成研修修了者のなかから、後見人候補者を検討する際の基準がありますか。
A４
後見人候補者の検討に関する一律の基準はなく、各自治体の判断によります。
【参考】・養成研修への取り組み状況などを把握し、被後見人の意向や相性などを総合的に勘案して選任している自治体が多いようです。
・中には、研修受講の取組み状況や登録の際の面接の状況などに基準を設けて数値化して、候補者を選定する際の参考にしている自治体もあります。
・あわせて、市民後見人自身の状況も年々変化することもありますので、定期的に意向確認を行うことも必要となります。

5

53

Q５
市民後見人養成研修を修了した後、市民後見人に選任されるまでの間の活躍の場として、どのようなことが考えられますか。
A５
例として、法人後見の支援員や日常生活自立支援事業の生活支援員、権利擁護や成年後見制度について広報・啓発活動を行う権利擁護サポーターなどとして活躍
いただいている自治体があります。
【参考】
厚生労働省が示している市民後見人の基本カリキュラムについても、家庭裁判所
から成年後見人等として選任されている人だけではなく、地域共生社会の実現のための人材育成や地域づくりという観点を踏まえ、市民の立場で地域の権利擁護に関わる様々な方達にも受講いただけるような内容として作成されています。

「市民後見人」の範囲〇家庭裁判所から成年後見人等として選任されている人だけではなく、地域共生社会の実現のための人材育成や地域づくりという観点を踏まえ、市民の立場で地域の権利擁護に関わる様々な方達にも受講いただけるよう配慮を行った。
〇名称は「市民後見人」養成のための基本カリキュラムであるが、日常生活自立支援事業の生活支援員や、権利擁護サポーターなど権利擁護に関わる方を含んだものである。
出典：成年後見制度利用促進 第 168 回市町村セミナー（令和 5 年 6 月 30 日）資料
・担い手の育成について（市民後見人養成研修・法人後見実施のための研修等に関する取組）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001112982.pdf

6

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Q６
養成した市民後見人研修修了者が、家庭裁判所から選任されるためには、どのよ
うな取り組みをしたらよいでしょうか。
A６
自治体、中核機関、専門職団体、家庭裁判所等の間で、市民後見人の受任が適しているケースや家庭裁判所が後見人等を選任する際の考慮要素をできる限り共有することや、個人情報を含まない模擬事例の検討を通じて、後見人等候補者イメージについて認識を共有することも取り組みのひとつです。
また、複数後見や、課題解決後に専門職後見人から市民後見人に交代するリレー方式などの選択肢も含めた検討ができるよう、自治体、中核機関が専門職団体と家庭裁判所の協力を得て、権利擁護支援チームの形成支援としての受任者調整のしくみづくりを行っていくことも、市民後見人が受任できる機会を増やしていくことにつながると考えます。
【参考】第二期成年後見制度利用促進基本計画（抜粋） P39
・都道府県、市町村及び中核機関は、後見人等の候補者の的確な推薦を行うことができるよう、家庭裁判所と専門職団体の積極的な協力も得て、候補者の検討方法（検討の体制や候補者推薦の目安など）、マッチングの手法などを共有できる体制を整える。この際、市民後見人を候補にするのに適した事案であるかや、どのような属性の候補者がよいかの検討だけではなく、権利擁護支援チーム形成の観点から、本人の意向や後見人等との相性、課題等に応じた柔軟な選任形態（複数後見など）、課題解決後の交代等の想定なども検討できるように留意する。
・家庭裁判所には、上記体制づくりへの協力と、チーム形成の観点から行われる受任者調整のプロセスへの理解が期待される。また、地域の実情や協議事項等に応じ、家庭裁判所の支部・出張所も含めた協議の実施などの対応も期待される。

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Q７
市民後見人に対して、どのようなサポートができるでしょうか。
A７
中核機関等が行う市民後見人へのサポートとして、後見業務や家庭裁判所に提出する書類作成等に関する相談に応じるほか、被後見人等との関係性や信頼関係づくりについて助言したり、制度や福祉サービス等の後見業務に必要な知識に関する研修会の開催などは、活動の質の向上につながります。市民後見人の後見監督人となっている社会福祉協議会もあります。
さらに、活動費用の負担軽減のため、保険料や活動報酬の助成なども市民後見人の活動のサポートとなるものです。

【参考】 第二期成年後見制度利用促進基本計画（抜粋） P22（保険についての記載）
・後見事務に起因して生じた損害を補償する保険などの適切な事後救済策も重要である。そのため、専門職団体や、市民後見人を支援する社会福祉協議会等の団体には、保険会社とも連携し、後見人等の故意による被後見人の損害を補償するための保険を含め、適切な保険の導入に向けた検討を進めることが期待される。

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〇関連サイト リンク一覧〇
・厚生労働省 HP「市民後見関連情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shiminkouken/index.html※市民後見人についての説明や、カリキュラム、市民後見人に関する取組などをご覧いただけます。
・厚生労働省 HP「成年後見制度利用促進」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html※事務連絡や、成年後見制度利用促進専門家会議、基本計画・施策の実施状況
等、各種手引等、ニュースレター、自治体事例紹介などをご覧いただけます。
➡成年後見制度利用促進ニュースレター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00020.html➡成年後見制度利用促進に関する資料・各種手引き等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html➡成年後見制度利用促進に関する自治体事例紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00021.html
・成年後見制度に関するポータルサイト「成年後見はやわかり」
https://guardianship.mhlw.go.jp/※本人や家族、自治体や中核機関の担当者、成年後見人など、サイトを見る人の立場に応じて必要な情報を整理して、分かりやすく掲載しています。インタビューを含む制度説明の動画を視聴できるほか、制度説明のパンフレット等もサイトからダウンロードすることができます。自治体・中核機関の方は、国が実施する成年後見
制度体制整備研修等の講義を動画で視聴することもできます。
※動画の視聴には自治体ごとに配布された ID とパスワードが必要です。不明な場
合はサイト上の問合せフォームからお問合せください。
➡成年後見制度利用促進ニュースレターよくある Q&A
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/faq/➡成年後見制度利用促進体制整備研修（国研修）https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/training/➡自治体・中核機関の取組事例検索
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/search/
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令和５年度
任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業

FAQ （Vol.3）

令和６年３月K-ねっと事務局
社会福祉法人 全国社会福祉協議会※掲載内容は発行日時点の情報です。
その後の法律・制度の改正等により、内容が変更される場合があります。

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Q１
受任調整会議の構成員として参加している専門職が、会議で検討した事案を自ら受任することは問題ないでしょうかA１
受任調整会議に出席する専門職は、基本的には助言に徹し、直接受任しないというルールであれば、利益誘導の問題や中核機関の中立性は保たれやすいと思われます。しかし、専門職が少なく、担い手が不足している地域もあり、本人にとってふさ
わしい候補者を会議で検討した結果、会議出席者自身が候補者となり受任する場合もあります。
そのような場合は客観性や透明性を確保する観点から、受任調整会議の記録を作成する際に、検討の経緯や候補者選任の理由についてとくに注意して記録を残しておくことが望ましいと考えられます。

【参考】
令和３年度 K-ねっと報告書（P.17）
https://www.zcwvc.net/member/research/res_advocacy/

60

Q２
専門職団体に後見人等の候補者推薦を依頼する際、受任者調整の段階で本人の個人情報を共有してよいでしょうか。
A２
個人情報の第三者への提供は本人の同意を得た上で行うことが原則です。

【参考】・ 本人の同意に関しては、行政や中核機関が相談を受け付ける段階で、必要な範囲での個人情報の提供についてあらかじめ同意を得ておく方法などが行われています。
・ 加えて、専門職に対して、候補者として中核機関に名簿登録する際に守秘義務を改めて伝えたり、専門職団体に対して候補者の推薦依頼をする際に本人の情報を提示する様式を決めている地域もあります。
・ 受任の検討にあたって、どのような情報が必要かは地域によっても取扱いが異なるため、どこまで本人の個人情報を共有するかについて、各地域の協議会で検討することが有効と考えられます。
〇「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」P.256～257「個人情報の取り扱い」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00021.html

61

Q３
中核機関として相談を受ける中で、医療機関と連携することが増えています。身寄りがない人が医療を受ける際、医療の現場における後見人等の役割とその関わりの方法について参考になる資料はありますか？
A３
医療関係者との連携にあたっては、厚生労働省医政局の通知（医政総発 0603 第1 号令和元年６月３日）により示されている「身寄りがない人の入院及び医療に係る意
思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」や「『身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン』に基づく事例集」（令和４年８月 12 日付事務連絡）が参考になります。
医療機関に対して、行政や中核機関が直接伝えるほか、外部の専門職や都道府県専門アドバイザーなど第三者の立場から助言することも有効と考えられます。
中核機関の日頃からの取り組みとして、成年後見制度の目的や後見人等の役割について、研修等を通じて病院や福祉施設等に普及を図っていくことも重要です。

【参考】○身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガ
イドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf〇「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf

62

Q４
福祉関係者を中心とした支援チームに法律専門職の後見人が加わり、支援方針について話し合っています。後見人は、「チームで決めたことに従います」というスタンス
で、これに対して福祉関係者からは、後見人にもう少し主体的に意見を出して欲しいという声があがっています。中核機関としてどのようにチームに関わったらよいでしょうか。
A４「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」では、後見人等が自分の意見を主張するというよりも、チームの一員として意思決定支援に関わっていくことを基本的な考え方としています。中核機関として、後見人等の役割について、チームで改めて共通認識を持つ機会をつくるなど、後見人を孤立させないようなチームづくりのサ
ポートが重要と考えられます。
会議の持ち方に関して、特に法律専門職に対しては、どの部分について後見人としての意見をもらいたいのかを明確にして会議の前に伝える工夫が考えられます。また、福祉関係者中心の会議に福祉サービス等に関する知識や経験が十分でない後見人が参加する場合には、福祉関係の専門用語をかみ砕いて伝えるなどの工夫も求められるでしょう。
専門職後見人等との話し合いが難しい場合などは、所属する専門職団体に相談してみることも考えられます。

【参考】
意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン （2020 年 10 月 30 日 意思決定支援ワーキング・グループ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000750502.pdf

63

Q５
中核機関を設置し、個別事例の相談が増えてきました。専門的な観点から助言をもらうために、どのようなやり方があるでしょうか。

A５
都道府県において、個別事例の相談にも対応する専門アドバイザーを設置し、市町村に派遣したり、オンラインで相談を受ける仕組みづくりが始まっています。
また、市町村において、専門職団体と協議して、依頼内容や方法、費用等を決め、アドバイザー契約を締結するなど、助言を得られるような体制づくりを進めている地域もあります。
都道府県においては、都道府県域での専門職・専門職団体との連携を一層推進するとともに、各市町村における専門職との連携の工夫や財源等について情報収集し、共有することも期待されます。

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〇関連サイト リンク一覧〇
・厚生労働省 HP「成年後見制度利用促進」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html※事務連絡や、成年後見制度利用促進専門家会議、基本計画・施策の実施状況
等、各種手引等、ニュースレター、自治体事例紹介などをご覧いただけます。
➡成年後見制度利用促進ニュースレター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00020.html➡成年後見制度利用促進に関する資料・各種手引き等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html➡成年後見制度利用促進に関する自治体事例紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00021.html
・成年後見制度に関するポータルサイト「成年後見はやわかり」
https://guardianship.mhlw.go.jp/※本人や家族、自治体や中核機関の担当者、成年後見人など、サイトを見る人の立場に応じて必要な情報を整理して、分かりやすく掲載しています。インタビューを含む制度説明の動画を視聴できるほか、制度説明のパンフレット等もサイトからダウンロードすることができます。自治体・中核機関の方は、国が実施する成年後見
制度体制整備研修等の講義を動画で視聴することもできます。
※動画の視聴には自治体ごとに配布された ID とパスワードが必要です。不明な場
合はサイト上の問合せフォームからお問合せください。
➡成年後見制度利用促進ニュースレターよくある Q&A
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/faq/➡成年後見制度利用促進体制整備研修（国研修）https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/training/➡自治体・中核機関の取組事例検索
https://guardianship.mhlw.go.jp/municipality/search/

65

66

令和５年度

任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業（厚生労働省委託）（参考２）セミナー開催チラシ

K- ねっと全国セミナー「最後まで自分らしく」を支えていくために〜福祉関係者のための任意後見等の基礎知識〜

開 催 要 項趣旨

6. プログラム

単身高齢者が増加し、家族による支援の弱体化が進む中、
全国どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度を利用できるようにするためには、分かりやすく制度の周知を図り、一人ひとりが最後まで自分らしく生きるための備えができるよう、支援を進めていく必要があります。
今回のセミナーは、様々なニーズの窓口となる福祉関係者を主な対象とし、意思決定支援と任意後見制度の基礎知
識や活用例、身寄りのない高齢者等への権利擁護支援に関する地域の取り組みなどについて、ともに考え、ともに学
びます。

1. 日

時

令和６年２月26日（月）13:00〜17:40

間

12:30〜
12:55〜13:00
13:00〜13:05

・ 福祉関係者（例：中核機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事業所、相談支援
事業所、福祉施設、民生委員・児童委員）
・ 市区町村、市区町村社協の職員
・ 都道府県、都道府県社協の職員
・ 医療関係者
・ 権利擁護支援に関わる専門職や関係団体
・ 任意後見制度、意思決定支援、権利擁護支援等に関心がある者等

1,000名（先着順）＊申込時に受講方法を選択してください。
定員になり次第、締め切りとさせていただきます。

無料

【挨 拶】

 生労働省社会・援護局地域福祉課
厚
成年後見制度利用促進室

（50分）



日本司法支援センター（法テラス）本部
シニア常勤弁護士 水島 俊彦 氏

【講 義②】「任意後見制度について」
・１部「任意後見制度の基礎知識」＊1
・２部「事例で学ぶ任意後見制度の13:55〜16:05
活用イメージ」

16:05〜16:20（15分）

16:20〜16:30

 益社団法人
公
成年後見センター・リーガルサポート
相談役 矢頭 範之 氏
特定非営利活動法人
尾張東部権利擁護支援センター
センター長 住田 敦子 氏

講義①②についての質疑とまとめ＊2
休憩【実践報告】「任意後見制度や身寄りのない高齢者等への権利擁護支援事業の活用の実際」【報告者】①社会福祉法人
世田谷区社会福祉協議会
権利擁護支援課成年後見センター
担当係長 堀伸治 氏②社会福祉法人
松江市社会福祉協議会生活支援課

課長 池田 圭介 氏

16:30〜17:15
（45分）



＊資料やライブ配信にかかる URL、ID・パスワードは E メール
にて、参加登録いただいたアドレスにお送りします。

5. 参加費

オリエンテーション【講 義①】
13:05〜13:55 「意思決定支援とチームでの支援について」【コーディネーター】

4. 実施方法

Zoom ミーティングによるライブ配信
+YouTube ライブ配信

入室開始

（５分）

員

① Zoom ミーティングでの受講450名② YouTube 配信での受講550名

プログラム（講義120分
+ 休憩10分）

2. 参加対象

3. 定

時



17:15〜17:35

 定非営利活動法人
特
尾張東部権利擁護支援センター
センター長

住田

（20分）

実践報告についての質疑とまとめ＊2

17:40

閉会

敦子 氏

＊1：令 和５年度成年後見制度利用促進体制整備研修（応用研修）と
同内容のものとなります。
＊2：質問は Zoom 参加者より受け付けます。

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7. 申込方法

9. その他

下記申込サイトからお申込みください。
受講申込
サイト

URL:https://www.mwt-mice.
com/events/k-net2023※申込期限：令和６年２月14日（水）・ 申込フォームに記載された個人情報は、本セミナーの運営管理の目的にのみ利用させていただきます。
・ 手話通訳等、参加時に配慮が必要な場合は、申込フォー
ムの記入欄にてお知らせください。
【お問い合わせ先】
セミナーについて※本セミナーにつきましては、「名鉄観光サービス（株）MICE センター」に、参加申込の業務を委託しておりますのでご了解く
ださい。
※同所属から複数名申込する場合も、必す１名ずつ申込フォー
ムよりお申込みください。
※登録時に申込確認メールが送信されます。メールアドレスの入力間違いが無いようご確認ください。外部からのメールの受け取れるメールアドレスをご入力ください。
※ライブ配信１週間前を目安に当日資料と Zoom ミーティングの URL、ミーティング ID、パスコード等をメールで送信します。

全国社会福祉協議会 地域福祉部
（担当 : 髙清水、後藤、水谷）

8. 留意事項〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3595-1121 FAX：03-3595-1119

研修時の録画・録音、写真撮影はご遠慮ください。

〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-4655 FAX：03-3581-7858
E-mail：k-net@shakyo.or.jp

参加お申込みについて
名鉄観光サービス株式会社 MICE センター

（下枝、冨永、柴田）

※受付時間

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平日10:00〜17:00（土日祝日は休業）