(介 225)
令 和 3 年 3 月 24 日
都道府県医師会介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤和 彦(公 印 省 略 )新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等 の 臨 時 的 な 取 扱 い に つ い て （ 第 19報 ）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨 時 的 な 取 扱 い に 関 し ま し て は 、 令 和 3年 2月 19日 付 （ 介 206） 文 書 に て 第1 8 報 に つ い て ご 連 絡 申 し 上 げ た と こ ろ で す が 、今 般 、厚 生 労 働 省 よ り 、当該 臨 時 的 な 取 り 扱 い に 関 す る 第 19報 が 発 出 さ れ ま し た の で ご 連 絡 申 し 上げます。
今 般 の 事 務 連 絡 で は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 介 護 サ ー ビ ス
事 業 所 の 人 員 基 準 等 の 臨 時 的 な 取 扱 い に つ い て（ 第 1 8 報 ）」に お け る 退 所
前 連 携 加 算 の 算 定 に 関 し て 、介 護 老 人 保 健 施 設 の 退 所 前 連 携 加 算 に つ い ては 、令 和 3 年 度 介 護 報 酬 改 定 に お い て 入 退 所 前 連 携 加 算 ( Ⅰ ) ( 6 0 0 単 位 ) 及 び
入 退 所 前 連 携 加 算 ( Ⅱ ) ( 4 0 0 単 位 ) に 見 直 さ れ た が 、令 和 3 年 4 月 1 日 以 降 は どち ら を 算 定 す れ ば よ い か 、と の 問 い に 対 し 、入 所 日 に 応 じ た 取 扱 い が 示 されております。
ま た 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 対 応 と し て 、介 護 職 員 に 対 し 、臨時的に慰労金や手当等を支給した場合の実績報告書や処遇改善計画書における取扱いが示されております。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】○ 令 和 3 年 3 月 22 日

介 護 保 険 最 新 情 報 vol.946各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中←

厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）
計 3 枚（本紙を除く）

Vol.946
令和３年 3 月 22 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL: 03-5253-1111(内線 3971、3979、3948、3989)

F A X : 03-3595-4010

事務連
絡
令 和 ３ 年 ３ 月 22日
都道府県各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

1

問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）における退所前連携加算の算定に関して、介護老人保健施設の退所前連携加算については、令和 3 年度介護報酬改定において入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)及び入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)に見直されたが、令和 3 年 4 月 1 日以降はどちらを算定すればよいか。
（答）（１）令和 3 年 3 月 31 日以前に入所した場合算定可能日数の残期間を２で除して割り切れる場合、4 月 1 日から当該残期間を２で除した日数は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、それ以降の残期間は入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。
算定可能日数の残期間を２で除して割り切れない場合、4 月 1 日から当該残期間を２で除して１未満の端数を切り上げた日数は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、それ以降の残期間は入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。
（例１）令和 3 年 3 月 20 日に入所した場合
・3 月 20 日から 3 月 31 日まで（12 日間）：退所前連携加算(500 単位)
・4 月 1 日から 4 月 9 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)
・4 月 10 日から 4 月 18 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)（例２）令和 3 年 3 月 21 日に入所した場合
・3 月 21 日から 3 月 31 日まで（11 日間）：退所前連携加算(500 単位)
・4 月 1 日から 4 月 10 日まで（10 日間）：入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)
・4 月 11 日から 4 月 19 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)（２）令和 3 年 4 月 1 日以降に入所する場合入所した日から起算して 15 日間は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、入所した日から起算して 16 日から 30 日までは入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。

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問２ 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護職員に対し、臨時的に慰労金や手当等を支給した場合、実績報告書や処遇改善計画書において、どのような取扱いとなるのか。
（答）○ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、加算による収入額を上回る賃金改善を行うことを担保する仕組みとして、実績報告書及び処遇改善計画書の作成を求めており、職員に支払いを行った賃金については、実績報告書及び処遇改善計画書に記載することが必要である。
○

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、国においても新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）により、介護職員への慰労金の支給を進めてきたところであるが、慰労金は賃金に該当しないものであり、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金にも含める必要はないこと。

○

なお、事業所において、独自に新型コロナウイルス感染症への対応として、通常の昇給等による基本給の増加や手当の支給等（以下「通常の賃金増」という。）とは別に、臨時的・特例的に慰労金と同趣旨の賃金の支払いを行っている場合、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金に含まない取扱いとすることも差し支えないこと。
当該取扱いを行うに当たっては、通常の賃金増とは明確に区別を行う必要があるとともに、職員から当該取扱いに係る質問があった場合は、丁寧に説明を行うことが必要であること。

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