CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）目次
はじめに ................................................................................................................................................. 2

質問２ 評価 - 気候リスクと脆弱性 ................................................................................................... 3

質問３ 評価 - 排出インベントリ ..................................................................................................... 10

質問４ 評価 - セクター.................................................................................................................... 16

質問５ 目標 - 適応目標.................................................................................................................... 27

質問６ 目標 - 緩和目標.................................................................................................................... 30

質問７ 目標 - セクター.................................................................................................................... 41

質問８ 計画立案 ................................................................................................................................ 44

質問９ 対策/行動/措置..................................................................................................................... 50

1

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

はじめに
CDP-ICLEI Track を通じた自治体の気候変動対策および環境データの報告に関し、今年度の回答サイクルが開始しました。パリ協定の 1.5℃目標達成のために自治体が果たす役割がますます国際的に注目されている中、日本自治体が世界標準に沿った環境報告を行う重要性が増しています。
CDP-ICLEI Track を通じて開示される自治体の環境情報は、国連 Global Climate Action Portal を含む
気候変動対策の国際議論における重要なデータソースとなっています。企業では、2023 年は世界の時価総額の 3 分の 2 を超える約 23,000 社（日本企業約 2,000 社含む）が CDP を通じて環境情報を開示し、世界の機関投資家や金融機関がその情報を活用しています。
2024 年の CDP シティ質問書は、昨年度の構成と質問内容をほぼ引き継いでおり、昨年回答いただいた
データの一部は今年の回答に引き継がれます。CDP-ICLEI Track へは、CDP 新しいポータルのサインイ
ンページ（http://myportal.cdp.net/）からログインしてください。サインインしますと今年度一新された新ポータルで CDP シティ 2024 質問書にアクセスできます。
CDP-ICLEI Track を通じて情報開示をすると以下のようなベネフィットをご活用いただけます。
◥ 自治体の気候変動対策の指針となる資料や個別サポートを受けられます。
◥ 自治体環境報告の世界標準に沿ったデータ整備が進められます。スコアやフィードバックレポー
トを活用して、世界標準に照らし合わせて不足している分野を特定し、1.5℃目標達成に向けた進捗管理や他自治体との比較をすることができます。
◥ ICLEI、世界首長誓約、WWF、国連が実施する自治体向けの国際イニシアチブ、コミットメントへの参加と報告をまとめて一元的に管理・実施できます。
本ガイダンスは、CDP シティ 2024 の主質問に関する説明の一部を抜粋して転載しているものです。自治体毎に回答すべき質問項目は異なりますので、CDP ポータルの質問書画面に表示されるガイダンスをご確認ください。尚、質問全てのガイダンスを網羅したものは、こちらのサイトからご確認いただけま
す：CDP シティ 2024 質問書ガイダンス（右上の言語設定で Japanese を選択ください）。
CDP シティ質問書、ガイダンス、スコアリング基準、その他日本自治体向け各種サポート資料や情報
は、弊団体のウェブサイトの自治体向け情報開示支援ページに日本語で各種掲載されますのでご参照く
ださい：https://japan.cdp.net/disclosure/cities-discloser 。
今年度の CDP シティ回答期限は 2024 年 9 月 18 日です。
2024 年度も、持続可能でレジリエントな未来に向けて協働できることを期待しております。気候変動対策における世界の進捗を確認するため、日本自治体の継続的なご協力をお願いいたします。

CDP Worldwide-Japan CDP シティ担当
問い合わせ先: cities.japan@cdp.net

2

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問２ 評価 - 気候リスクと脆弱性
2.1 貴自治体は気候リスクと脆弱性の評価を実施していますか? 実施していない場合、その理由を説明してください。^•

ドロップダウンメニューから最も適切な選択肢を選択し、貴自治体が気候変動リスクと脆弱性の評価を実施しているかを示してください。

•

気候変動リスクおよび脆弱性評価は、気候変動によってさらされるリスクの性質と範囲を確定するために使用されます。

•

これは、人々、資産、サービス、生活、および環境に対する潜在的な影響の深刻さを理解するために、将来起こり得る気候ハザード（自然災害）を分析し、既存の脆弱性を評価することで行われます。

•

この評価は独立した文章でも幅広い計画の一部であっても構いませんが、理想的には、
自治体の管轄区域全体を対象にする必要があります。

•

貴自治体が、県または近隣地域全体を対象としたリスクと脆弱性の評価を用いている場
合等、貴自治体と管轄区域が異なるレベルで実施された評価を報告することもできます。ただし、2.1.1 の [自治体の区域と比べた評価の対象区域] で、必ず適切な選択を行ってください。

•

貴自治体が気候変動リスクと脆弱性の評価を実施していない場合、 [いいえ]の選択肢の中から具体的な意向・予定を示す適切な選択肢を選択してください。

•[はい、気候リスクと脆弱性の評価を実施しました ] を選択した場合、質問 2.1.1 が表示されます。

2.1.1 気候リスクと脆弱性の評価に関する詳細を記入してください。
【全般】



気候リスクおよび脆弱性評価に関するリソースについては、 2.1 の回答ガイダンスをご覧ください。
表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【評価文書の添付 (列 1) / 評価への直接リンク (列 2)】

気候リスクと脆弱性の評価が実施されている場合には、列 1 にファイルを添付する、および/または列 2 に直接リンクを貼ってください。
最も適切な文書が添付されている、あるいはそのリンクが貼られていることをご確認ください。

【評価文書の添付/リンクを確認します (列 3)】表示される選択肢のリストから適切な選択肢を選択してください。たとえば、 1 番目の列にファイルを添付した場合、[評価文書が添付されています]を選択してください。



貴自治体の評価が気候変動対策計画等の他の文書中に統合されている場合、その他の文書を添付および/またはその文書へのリンクを貼り、[説明してください] の列で詳細を記入することができます。



貴自治体の計画が外部で利用可能でない/部外秘である場合、[計画の添付、または計画への直接リンクを記載できません] を選択してください。
3

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価にアクセスできるようにすることは、評価と検証を実施するという観点で、プロジェクト、イニシアチブ、およびデータ利用者にとって重要です。この列の目的は、気候リスクと脆弱性の評価を実施したと報告した自治体が、その評価にアクセスできるようにしていることを (もしくはアクセスできないことを)確認することです。



自治体の区域と比べた評価の対象区域(3 番目の列)



自治体の区域 (1.2 で回答済み) と比べた評価の対象区域を示してください。



対象区域について、[同じ(自治体全体) -自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない]以外の選択肢が選択されている場合、文字入力欄が表示されます。自治体
区域と比べて追加/除外地域がある場合、その理由を簡潔に文字入力欄に記入してください。貴自治体のリスク評価が、自治体全体を対象にしていて他には何も対象にしていな
い場合、ここにその理由を記入するように求められることはありません。たとえば、対象区域がより小さい、あるいは大きく、評価の対象人口が 1.2 で報告した人口と異なる
場合はそれを記入してください。

【公表または承認の年(4 番目の列)】

貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価が行政機関によって公表または承認された年を記入してください。

【評価で考慮された要因(5 番の列)】


貴自治体に関するリスクと脆弱性の評価の実行プロセスにおいて考慮された要因・側面を選択してください。要因例:✓ 脆弱な人口:これには、災害の影響を予測・対処・耐える・回復する能力が一般的な人々よりも低い個人またはグループが含まれます。脆弱性の高い集団は、家系または民族性、文化、社会経済的な状況、地形、性別、身体障害、年齢、あるいはその他の特性で特定することができ、気候ハザード（自然災害）の影響を不均衡に受ける可能性があります。これに関する詳細情報を 7 番目の列で報告できます。
✓ 脆弱な地理的地域:気候ハザード（気候変動による自然災害）の影響は地理的所在地の影響を大きく受けるため、評価において貴自治体内の脆弱な地理的地域が考慮されたかを示してください。これに関する詳細情報を 7 番目の列で報告できます。
✓ 移行リスク:移行リスクとは、低炭素経済への移行に関連したリスクです。これらのリ
スクには税収構成と税収源の変更を含めることができ、その結果生じる自治体の歳入減、資産の価格設定と関連した低炭素排出技術に移行するための費用 (たとえば、化石
燃料貯蔵、土地費用、安全査定)等も挙げることができます。これに関する詳細情報を
7 番目の列で報告できます。

【説明してください (列 6)】•••

気候ハザード（気候変動による自然災害）の優先順位付けと管理にかかるプロセスを説明してください。リスクの緩和、移転、受け入れ、または抑制に関してどのように決定するかを説明してください。
気候ハザード（気候変動による自然災害）を評価および管理するプロセスが貴自治体の全般的なリスク管理プロセスに統合されるか、またどのように統合されるかを説明してください。
貴自治体の気候変動リスクと脆弱性の評価にかかる詳細情報を記入してください。これには、貴自治体のリスクと脆弱性の評価を実施するために使用された主なプロセスまたは方法論に関する情報や、評価で検討される要因に関する詳細情報を含めることができます。

4

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

2.2 貴自治体が直面する最も重大な気候ハザード（気候変動による自然災害）に関する詳細を記入してください。
【全般】•

この質問では、最も深刻な物理的気候関連ハザード（気候変動による自然災害）について報告してください。

•

報告するハザード (災害) は、貴自治体がリスクの緩和措置を講じているかどうかに関係なく、貴自治体に対して本質的に重大な影響を及ぼす可能性があるものとします。

•

これらのリスクを軽減するための措置が取られている場合は、可能であれば、 9.1 でこれについて報告することが推奨されます。

•

選択肢[重大な気候ハザード（気候変動による自然災害）はありません。理由を具体的にお答えください]を選択した場合、次の列が表示されます。

•

さまざまな気候ハザードによってもたらされるリスクの定性的評価ガイダンスについては、C40 の Action Selection and Prioritisation (ASAP) Process Guide (アクション選
択と優先順位付け (ASAP) プロセスガイド) (18～19 ページ) をご覧ください。気候ハ
ザード評価のための追加リソースは 2.1 の回答ガイダンスに記載されています。

•

表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【気候関連のハザード（気候変動による自然災害） (1 番目の列)】•

物理的気候ハザード（気候変動による自然災害）は、人間や自然システムにダメージや害を与える可能性がある、短期、中期、または長期の気候に関連した事象です。これらには、気象学的、気候学的、水文学的、または生物学的事象を含めます (C40)。

•

現在または将来に貴自治体が経験する気候ハザード（気候変動による自然災害）を示してください。貴自治体が経験する最も重大なハザードだけを選択する必要があります。

•

気候ハザード（気候変動による自然災害）リストにハザードがすべて網羅されているわけではありません。貴自治体が直面しているハザード（災害）に最も関連性が高いものを選択してください。貴自治体が直面する気候ハザード（気候変動による自然災害）と関連性が高いものが掲載されていない場合、 [その他、具体的にお答えください]を選択
し、表示される文字入力欄に気候ハザード（気候変動による自然災害）を入力してくだ
さい。ハザード（災害）に関する詳細は、 以下および［コメント欄］を参照ください。
✓
✓

✓
✓
✓
✓
✓

猛暑、厳寒: 極めて暑い/寒い日、熱波/寒波、都市部のヒートアイランド現象が含まれます。
水ストレス: 淡水に対する人の需要と生態系の需要を満たす能力、またはその欠如のことを指します。水ストレスのハザード (災害) には、水利用可能性、水質、水のアクセス (すなわち、人々が物理的に利用可能な上水道を利用できるかどうか) を含めることができます。これは多くの場合、インフラの充足性と水料金の手軽さに依存します (CEO Water Mandate の水ストレスの定義に基づ
く)。
都市の水害、河川氾濫、沿岸洪水: 地下水の氾濫、多雨(鉄砲水/浸水)、高潮、海面上昇が含まれます。
その他の沿岸の事象: 海水の侵入や海岸侵食等、海岸や沿岸地域に影響を与える
その他の危険が含まれます。
暴風: 竜巻等の異常気象が含まれます。
嵐: ハリケーン、サイクロン、台風に分類されない乱気流が含まれます。例 : 暴
風雨、熱帯性低気圧、雷/稲妻/雷雨、スコール、砂/砂塵嵐、ブリザード、雹嵐、吹雪。
マスムーブメント: 地すべり、雪崩、落石、地盤沈下、または土壌流 (凍結融解
活動に関連するマスムーブメント) 等のハザード（災害）が含まれます。
5

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

その他の気候が原因の地域環境の変化/劣化: 生態系や自然域の変化、永久凍土
融解、砂漠化が含まれます。
✓ 感染症: 水媒介性、昆虫媒介性、空気媒介性疾患が含まれます。
1 度に二つ以上のハザード（災害）を選択して報告することはできません。別のハザード（災害）を選択して報告するには、報告システムの [回答行を追加]を選択してください。
✓•【最も影響を受ける脆弱な人口グループ(2 番目の列)】
•
•

•
•
•

将来のハザード（災害）の影響を最も受けると予想される脆弱な人口グループを選択してください。この情報は、自治体がリスクの脆弱性の側面を理解を深め、適応策の優先
順位を考慮するのに役立ちます。
地域の状況に影響を受けやすい脆弱な人口グループは、一覧表示される選択肢に含まれるかもしれませんが、このリストはすべてを網羅しているわけではありません。リストに含まれないグループを報告することをご希望の場合、 [その他、具体的にお答えください]を選択し、グループ名を入力してください。
地方自治体のレベルで脆弱性を評価するには、有する技術的キャパシティと可能なリソースによって、さまざまな方法論があります。指標に基づく脆弱性評価を含むことができます。
社会の主流から取り残されたグループ/少数民族グループには、難民、難民申請者、移住者、および国内少数民族を含めることができます。
低所得世帯には、失業者や基準を満たさない住居に暮らしている人々を含めることができます。

【最も影響を受けるセクター(3 番目の列)】•••

気候ハザード（気候変動による自然災害）の影響を最も受ける貴自治体内の重要なセクターを示してください。この質問は、各気候ハザード（気候変動による自然災害）の影
響を受けるセクターについて、貴自治体の全般的評価の概要を把握することを目的としています。
脆弱な人口グループとセクターに対する影響を説明してください (4 番目の列)
上記で選択したセクターと脆弱な人口グループとに対する影響の説明を簡潔に記入してください。たとえば、データがある場合、このハザード（災害）の影響を最も受ける脆
弱な人口グループの人口数をそれぞれのグループ毎に記入してください。

【ハザード（災害）の影響を受ける人口の割合 (5 番目の列)】••

貴自治体の総人口に基づき、ハザード（災害）の影響を受ける可能性がある人口の割合(%)の範囲に相当する適切な範囲を選択してください。この選択は推測値に基づく選択をすることが認められています。
回答に利用できるデータが貴自治体にない場合、選択肢 [データがありません]を選択できます。

【ハザード（災害）が生じる現在の可能性 (列 6)】
•
•
•
•
•

最初の欄で特定した各気候ハザード（気候変動による自然災害）が今後 5 年以内に発生する可能性をお答えください。可能であれば、リスクまたは脆弱性評価プロセスの成果に基づいてこの回答を行ってください。
貴自治体の評価プロセスにおいて、生じる可能性のレベルについて定量的な数値をもって推定しなかった場合、以下に示した定性的な指標を用いて推定してください。
高い:ハザード（災害）が生じる可能性が極めて高い (たとえば、今後 5 年間に発生の可能性は 2 分の 1 の確率以上)
やや高い:ハザード（災害）が生じる可能性が高い(たとえば、今後 5 年間に発生の可能性は 20 分の 1～2 分の 1 の確率の間)
中程度:ハザード（災害）が生じる可能性がある(たとえば、今後 5 年間に発生の可能性
は 200 分の 1～20 分の 1 の確率の間)
6

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）••

CDP Worldwide-Japan

やや低い:ハザード（災害）が生じる可能性がややある (たとえば、今後 5 年間に発生の可能性は 2,000 分の 1～200 分の 1 の確率の間)低い:ハザード（災害）が生じる可能性が低い(たとえば、今後 5 年間に発生の可能性は
20,000 分の 1～2,000 分の 1 の確率の間)【現在のハザード（災害）の影響の重大さ （列 7）】
•

•
•
•
•
•

今後 5 年以内に、最初の欄で特定した各気候ハザード（気候変動による自然災害）が貴自治体に及ぼす可能性のある影響の現在の大きさをお答えください。可能であれば、リスクまたは脆弱性評価プロセスの成果に基づいてこの回答を行ってください。貴自治体の評価プロセスで影響のレベルの定量的な推定を行わなかった場合、以下に示した定性的な指標を用いて推定してください。
高い:ハザード（災害）が、貴自治体の潜在的懸念事項において最上位のレベルにある。
ハザード（災害）が生じた場合、ハザード（災害）が貴自治体に非常に深刻な影響を及
ぼし、日常生活に壊滅的な中断をもたらすと予想する。
やや高い:ハザード（災害）が、貴自治体の潜在的懸念事項において高いレベルにある。
ハザード（災害）が生じた場合、ハザード（災害）が貴自治体に深刻な影響を及ぼし、日常生活を中断すると予想する。
中程度:ハザード（災害）が、貴自治体の潜在的懸念事項において中程度のレベルにある。ハザード（災害）が生じた場合、ハザード（災害）が貴自治体に影響を及ぼし、日常生活にも重大な影響を及ぼすと予想する。
やや低い:ハザード（災害）が、貴自治体の潜在的懸念事項においてやや低いレベルにある。ハザード（災害）が生じた場合、ハザード（災害）が貴自治体に影響を及ぼす可能性はあるが、日常生活にそれほど重要でない影響を及ぼすと予想する。
低い:ハザード（災害）が、貴自治体の潜在的懸念事項において、最低位にある。ハザード（災害）が生じた場合、ハザード（災害）が貴自治体に影響を及ぼす可能性はあるが、日常生活にそれほど重要でない影響を及ぼすと予想する。

【予測されるハザード（災害）の重大性の将来の変化 (列 8)】••••

以下の定義に基づいて、貴自治体における気候ハザード（気候変動による自然災害）の激しさに関し、将来的に予想される変化を回答してください：
増加:気候変動の結果、将来のハザード（災害）はより激しくなる
減少:気候変動の結果、今後のハザード（災害）は激しさが弱くなる
なし:気候変動がハザード（災害）の激しさに影響を及ぼすことはない【予想されるハザード（災害）の頻度の将来の変化 】••••

以下の定義に基づいて、貴自治体の気候ハザード（気候変動による自然災害）の頻度に関する将来的な変化予想を回答してください：
増加:今後、気候変動によって、より高い頻度で危険が生じるようになる
減少:今後、気候変動によって、より低い頻度で危険が生じるようになる
なし:気候変動は、ハザード（災害）の頻度に影響を及ぼさない【予想される将来の変化の時期 (列 11)】••••

以下の定義に基づいて、気候ハザード（気候変動による自然災害）の激しさと頻度の変化が生じると予想される時間スケールを回答してください :短期 - 貴自治体が特定した気候ハザード（気候変動による自然災害）の激しさと頻度の変化を 2025 年までに経験すると予想する場合。
中期 - 貴自治体が特定した気候ハザード（気候変動による自然災害）の激しさと頻度の変化を、2026 年～2050 年の間に経験すると予想する場合。
長期 - 貴自治体が特定した気候ハザード（気候変動による自然災害）の激しさと頻度の変化を 2051 年の後に経験すると予想する場合。

【用語説明】
7

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）••

CDP Worldwide-Japan

物理的気候ハザード（気候変動による自然災害） :物理的気候ハザード（気候変動による自然災害）は、人間や自然システムにダメージや害を与える可能性がある、短期、中期、または長期の気候に関連した事象です。これらには、気象学的、気候学的、水文学
的、または生物学的事象を含めます。
影響: 影響とは、気候ハザード（気候変動による自然災害）が生命、健康および幸福、
生態系および種、経済的・社会的・文化的資産、各種サービス (生態系サービスを含む)、
インフラに及ぼす実際の影響のことです。影響は、結果と呼ばれることがあり、マイナ
スに働く場合も、プラスに働く場合もあります。

2.3 貴自治体の気候変動への対処能力に最も影響を及ぼす要因を特定して説明し、それらの要因が対処能力を高めるのか、あるいは弱めるのかを示してください。
【全般】•

適応能力とは、システム(人、その他生命体、資産、組織、セクター等 )がその特性や行動を調整、修正、または変更し、潜在的な損害を緩和したり、機会を活用したり、気候変動の衝撃やストレスの結果に対処したりする能力を指します。

•

表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【適応する能力に影響を及ぼす要因(1 番目の列)】•

貴自治体の適応能力を高める、または弱める主な要因を示してください。

•

ある要因が貴自治体の適応能力を高めるとともに弱めるものである場合は、当該要因を複数回選択して、それぞれ回答してください。たとえば、急速に人口流入が発生している自治体は経済成長と人的資本の恩恵を受けることができます。しかし、これにより イ
ンフラサービスに大きな負荷がかかり、日常的なサービスが中断するリスクが高まり、その結果衝撃的な事態に対する自治体のレジリエンスを弱める可能性があります。

【この要因が貴自治体の適応能力を高める/弱める程度(2 番目の例)】•

この列では必ず二つ選択をしてください。不備があると回答を提出できなくなります。
適応能力を高める要因とは適応を容易にする要因であり、適応能力を弱める要因とは効
果的な適応を難しくする要因です。

【この要因が貴自治体管轄区域の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるのかを説明してください(3 番目の列)】•

この列では、最初の欄で特定した要因が、それぞれ貴自治体の適応能力をどのように高めるのか、あるいは弱めるかについて、概要を簡単に入力することができます【回答例】
この要因が貴対処能力に影 自治体の気候この要因が貴自治体の気候変動への対処能力をどのように高めるのか、ある響を及ぼす要 変動への対処
いは弱めるのかを説明してください
因能力を高める/
弱める程度
質の高い関連適応策を策定するのに役立つ、都市の樹木被覆、排水路、ヒートマッピング
データを利用 大いに高める等、高品質の空間データにアクセスできます。
する機会8

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

不平等

中程度に弱める

予算執行上の能力大いに弱める

地域社会との協働大いに高める

急激な都市化

大いに弱める

CDP Worldwide-Japan

社会経済的格差は、自治体の適応力に悪影響を及ぼします。たとえば、区域内で低品質住宅で暮らす人々は、特定の気候ハザード（気候変動による自然災害）により多くさらされています。最も影響を受ける地域社会の問題に対処する気候変動対策を設計するように取り組んでいます。
気候目標に直接割り当てられた予算はないため、高コストの措置を実行するのが難しくなっています。
地域社会が精力的に協働・関与し、気候変動に対処するのに非常に役立っています。たとえば、地域で植林したり、市内の自然や緑のある地域を増やしたりしています。加えて、深刻な気候ハザード（気候変動による自然災害）に対応するための防災訓練については、地域全体の認知度がとても高くなっています。
特に、リスクの高い地域を中心とする急激な都市化により、気候適応が著し
く困難になっています。

9

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問３ 評価 - 排出インベントリ
3.1 貴自治体は、報告のための自治体全体の排出インベントリをお持ちですか?^• 排出インベントリにより、貴自治体は排出源とさまざまな活動の影響を理解できるようになります。これにより、緩和の努力の方向性を決定し、排出量を削減する戦略を策定し、その進捗を確認することができるようになります。排出インベントリは、温室効果ガス排出量と除去量の変化をモニタリングするのに重要です。温室効果ガス排出インベ
ントリを定期的に作成し、更新することと併せて、緩和目標に対する評価と報告を行う必要があります。
•

貴自治体は、インベントリ作成に使用したプロトコルまたは算出方法論に関わらず、排出量を報告できます。

•

自治体全体の([地理的]、[地域全体]と呼ばれることもある)排出インベントリには、特定の地政学的地域内で、自治体が実施する政策や規制を通じて自治体がその地域にある程度の影響を及ぼすことができる排出量を含めます。

•

区域全体の排出インベントリを実施した場合には、 [はい] を選んでください。報告可能な推定値がある場合にも [はい] を選び、該当する場合には、後続の質問に回答してください。

•「コミュニティレベルの温室効果ガスインベントリのためのグローバル・プロトコル（GPC）」には、新しく、WRI (World Resources Institute)、ICLEI (持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)、および C40 世界大都市気候先導グループが作成した、森林と樹木のための補足ガイダンスが含まれています。このガイダンスは温室効果ガス排出インベントリのコンパイラーに、都市、町、郡やその他の地方自治体 (総称して、地域
社会)の区域内にある森林および樹木と関連する温室効果ガス排出量および CO2(総称して、温室効果ガスフラックス)削減量を推定するための世界標準でありながら柔軟性の高い指針を提供しています。

3.1.1
貴自治体全体の温室効果ガス排出インベントリに関する情報を記入し、ファイル(表計算形式)の添付か
直接リンクの記載をしてください。
【全般】•

コミュニティ全体の排出インベントリ、つまり、区域全体の排出量の最もカバーする値に該当する最新かつ完全なインベントリを報告してください。

•

追加/経年のインベントリを別の列に入力できます。例えば、列 4 で報告した期間において、自治体全体の排出インベントリが複数あり、内容が著しく異なる場合 (例: 対象セクター、算出方法論、含まれる温室効果ガスが異なる個別インベントリがある場合) は、列 15/16 にファイルを添付またはリンクを入力してください。

•

貴自治体の排出インベントリを作成するのに役立つ温室効果ガス排出モニタリングツールおよびデータベースについては、Greenhouse Gas Emissions Tools and Datasets: Guide for
Cities ご覧ください。追加リソースは 3.1 の回答ガイダンスに記載されています。

【区域全体のインベントリ: 添付 (表計算形式) (列 1) またはリンク (無制限にアクセスできるもの)(列 2)】•

列 1 に排出インベントリを添付し、かつ/または列 2 に直接リンクを貼ってください。

10

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

できれば表計算形式 (Excel 等) で、インベントリを添付またはリンクを入力してください。

•

排出インベントリへの直接ウェブリンクを記載する場合、記載されたリンクで排出インベント
リに無制限にアクセスできることを確認してください。

•

添付した、またはリンクを記載した排出インベントリ内で、排出量を計算するために使用された排出係数と活動データにアクセスできることを確かめてください。添付した、またはリンクを記載した排出インベントリ内で排出係数と活動データにアクセスできない場合、別途、列15 にそれらの情報を添付してください。

【区域全体のインベントリ添付ファイルまたは直接リンクの記載状況 (列 3)】•表示される選択肢のリストから適切な選択肢を選択してください。例えば、列 2 にアクセス可
能なファイルへのリンクを記載した場合、[記載されたリンクで排出インベントリにアクセスできます (無制限で) ] を選んでください。

•

貴自治体のインベントリが外部で利用可能でない場合、[排出インベントリの添付または直接リンクを記載できません] を選択してください。

•

貴自治体排出インベントリにアクセスできるようにすることは、評価と検証を実施するという観点で、プロジェクト、イニシアチブ、およびデータ利用者にとって重要です。この列の目的は、インベントリを報告した自治体がインベントリへのアクセスを提供したこと、または提供できない旨を表明したことを確認することです。

【インベントリの対象年 (列 4)】•

最新の自治体全体のインベントリ年を報告してください。これは排出インベントリの対象年であり、公表年、または評価を実施した年ではありません。

【自治体の区域と比べたインベントリの対象区域 (列 5) 】•

貴自治体の区域 (1.2 で回答した) と比べた区域全体の排出インベントリの対象区域を示して
ください。

•

自治体全体の排出インベントリが、自治体の一部のみを対象にしているか、自治体全体と隣接する区域を対象にしている場合、表示される説明欄にどの地域が追加で含まれるか、または除外されるかを簡潔に説明してください。

【インベントリの対象年における人口 (列 6) 】•

選択したインベントリ年の貴自治体人口数(排出インベントリの対象区域内の住民の数)を記入
してください。

•

人口数値は完全な書式で記入してください。人口が 1.87 百万人の場合、1,870,000 と入力します。

【インベントリを作成するために使用したプロトコル/枠組み (列 7) 】•

温室効果ガス排出量の測定において貴自治体が使用した主なプロトコル/枠組みを選択してください。

•

基準やプロトコルは、排出量の測定方法や排出インベントリの報告方法に関する枠組みおよびガイダンスを示しています。通常、インベントリバウンダリ、含まれる温室効果ガスの種類、セクター別排出量算定法、範囲や排出量報告方法の理解のための提言が含まれます。

11

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

自治体については、この欄での選択により、排出量データに関して表示される質問 (3.1.2、
3.1.3 または 3.1.4) が変わる可能性があります。States and Regions 質問書においては、
質問 3.1.4 のみが表示されます。

•

すべての GCoM 誓約自治体は、GCoM 共通報告枠組み (CRF) の要件に沿ったインベントリを報告し、質問 3.1.3 で示すことが求められます。

•

選択肢[GCoM 共通報告枠組み (CRF)] を選択すると、GCoM 共通報告枠組みの形式 (質問3.1.3) による排出データの報告が求められます•

選択肢[コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプロトコル(GPC) ] を選択すると、コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのグローバルプ
ロトコル（GPC）形式 (質問 3.1.2) で貴自治体の排出データを報告することが求められます•

上記以外の選択肢を選択すると、使用した方法論(質問 3.1.3 と 3.1.4) に沿った貴自治体のスコープ別およびセクター別排出量を報告することが求められます•

インベントリを作成するために使用した方法論がリストに表示されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、使用した方法論の名称またはその説明を簡潔に記入してください。

【インベントリを作成するために使用したツール (列 8) 】•

温室効果ガス排出量算定ツールにより、自治体は排出量を定量化できます。ツールは通常、自治体から提供された入力データまたは事前入力されたデータを使って計算を行い、報告および政策策定の際に使用できる排出量データを出力します。多くの場合は、表計算形式や、インタラクティブなオンラインプラットフォーム、またはソフトウェアで出力されます。CDP のGreenhouse Gas Emissions Tools and Datasets (温室効果ガス排出量ツールおよびデータセット):Guide for Cities には、インベントリ作成において、温室効果ガス排出量に関する適切なツールやデータセットを選択するためのベストプラクティスが記載されています。

•

表示されるツールのリストから、貴自治体の排出インベントリを作成するために使用したツールを選択してください。使用できるすべてのツールがリストに含まれていない場合があります
が、自治体が使用した追加ツールを反映してリストは毎年更新されています。

•

リストに掲載されていないコンサルタント会社によって開発されたツール/プロセス (カスタムメイドまたは既製品) を使用して貴自治体の排出インベントリが作成されている場合は、[コンサルタントが開発したツール/プロセス] を選択し、表示されるテキストボックスにその
ツール/プロセスについて簡潔に記入してください。

•

リストに掲載されていない地域または国の行政機関によって開発されたツール/プロセスを使用して貴自治体の排出インベントリが作成されている場合は、[その他地域/国が開発したツー
ル/プロセス] を選択し、表示されるテキストボックスにそのツール/プロセスについて簡潔に記入してください。

•

Excel や Microsoft PowerBI 等のツールを使用してインベントリを自治体内で作成する場合
は、[自治体独自のツール/プロセス] を選択します。

•

使用したツールがリストに含まれていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択
し、表示される文章欄にそのツールの名称を記入してください。

【インベントリに含まれるガスの種類 (列 9) 】•

貴自治体のインベントリに含まれる温室効果ガスの種類を選択してください。このリストは、
国連気候変動枠組条約 （UNFCCC） によって定義された、以下のガスで構成されています:二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、一酸化二窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン
12CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6)、および三フッ化窒素(NF3)。
【排出係数のソース (列 10) 】•

排出係数は活動データを、燃料 1 リットルあたりに排出される CO2e の kg や、走行距離 1 キ
ロメートルあたりに排出される CO2e の kg 等の温室効果ガス排出データに変換します。
(GHG Protocol for Cities)。

【地球温暖化係数のソース (列 11) 】•

地球温暖化係数 (GWP) は、特定の温室効果ガス (GHG) 1 単位が二酸化炭素 1 単位に対してもつ放射強制力の影響 (大気への害の程度) を示す係数です (GHG Protocol for Cities)。

•

排出インベントリで使った排出係数はどの IPCC 評価報告書 のものであるかを選択してください。

【インベントリは監査/検証を受けましたか。(列 12) 】•

貴自治体のインベントリに関して外部または内部の検証および/または監査を行ったかどうかを示し、可能であれば、列 15 に監査/検証の証明となる資料を添付してください。

•

自治体は、選択した方法論の要件に沿って排出インベントリが作成されたことを実証するために、または温室効果ガス排出量データが信頼でき、正確で、公正であることを保証するために、排出インベントリについて、外部または内部の検証/監査を行う価値があると考えられます。

•

多くの場合、検証は独立した機関(第三者検証)が実施しますが、必ずしもそうではない場合があります。排出インベントリの改善に関心がある多くの自治体は、温室効果ガス算定および報告プロセスに関わらない職員による内部監査を実施することもできます(自己検証)。

•

どちらの検証においても、類似する手順とプロセスに従う必要があります。外部のパートナー
にとっては、第三者検証によって温室効果ガスインベントリの信頼性を大幅に高める可能性があります。

【データの質の全般的レベル (列 13) 】•

自治体は、インベントリ全体において使用される排出係数と活動データの両方の質を評価し、報告することが求められます。自治体に特定のサブセクターに関するデータの質分類がある場
合、すべてのサブセクターにおける中央値を選択肢として選択してください。

•

活動データと排出係数に関する、これらのデータの質分類に関する定義は次のとおりです:✓ 高い:詳細活動データ、具体的な排出係数✓ 中程度:有力な仮定を用いて比率計算された活動データ、一般的な排出係数(つまり、国内
データ)✓ 低い:高度にモデル化された、または不確実性のある活動データ、標準排出係数(つまり、国際データ)•

活動データと排出係数の質の評価と報告に関する詳細については、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出インベントリのためのグローバル・プロトコル（GPC）」のセクション 5.6「データの質と不確実性の管理」をご覧ください。

【今回インベントリに使用した算定方法論や区域は、過去に報告したインベントリから変更されていますか。(列 14) 】

13CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

貴自治体が報告する最新の排出インベントリが、以前報告したインベントリとは異なる方法論
または区域に基づいている場合、これを示してください。

•

大幅な変更の場合、変更を反映させるために、前年の排出量を遡って再計算することをお勧めします。

•

この場合、可能であれば、更新した過去データを列 15 に添付してください。過去の排出イン
ベントリ文書が完全なものであること、また、表計算形式で添付されていることを確認してください。

【追加/過去のインベントリおよびその他の関連する添付ファイル (列 15) 】•

この欄は追加または過去のインベントリ、あるいはその他の関連する文書ファイルの添付に使用してください。列 16 に直接リンクを記入することもできます。

【追加資料、リンク、コメント (列 16)】•排出インベントリに関する詳細について、追加情報/資料を報告または添付してください。

•

インベントリから温室効果ガスの除外がある場合、それが正当であることを証明してください。例えば、これらのガスからの排出量が微量で重要でないのか、あるいは特定のガスを測定できないのかを示してください。

•

過去の排出量データを再計算したと報告した場合、再計算の理由と再計算による影響についての情報を報告してください。

•

自治体はインベントリの算定に用いられたツールについてこの欄で報告することができます。

•

追加/過去インベントリへの直接リンクを記載する場合、記載されたリンクでインベントリに
無制限にアクセスできることを確認してください。

【回答例】
1

3
4
5
6
自治体全体
区域全体の
URL リンク のインベン
排出インベ
自治体の区域(管轄区域)と インベントリの(無制限でアク トリ添付ま インベントリ
ントリ: 添
比べたインベントリの対象 対象年におけるセスできるも たは直接リ
年^
付ファイル
区域^
人口^
の)^
ンクの記載
(表計算形式)
状況
排出インベ
同じ - 自治体全体を対象
添付ファイントリを添 2021 年にしていて、他には何も対 1380250
ル
付しました
象にしていない
7

2

8

9
10
11
インベント
インベントリを作成 インベントリを作使用した地球温暖化係数
リに含まれ 排出要因の一次発生するために使用した 成するために使用(GWP) の情報源となった
るガスの種
源
プロトコル/枠組み
したツール
IPCC 評価報告書
類^
CO2
GPC:コミュニティレ
CH4
国/地方政府が設定
ベルの温室効果ガス
N2Oする排出係数を使用 IPCC 第 6 次評価報告書
排出インベントリの SCATTER
HFCs
する場合は、具体的 (2021 年)
グローバルプロトコ
PFCsに説明してください
ル
SF6
NF3
14

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）12

CDP Worldwide-Japan

13

14
15
16
今回インベ
ントリに使
用した計算
方法論また
追加インベントリまインベントリは外部
は区域は、
データの質のレ
たは過去のインベン
的検証/監査を受けま
過去に報告
追加資料、リンク、コメント
ベルトリ（関連するファ
したか。
したインベ
イルを添付）
ントリ時か
ら変更され
ています
か?
以前報告し
活動データ
たインベン
データの質が高市は 2002 年から排出量を追トリと比べ [添付ファイル はい、外部検証/監査 い
跡しています。当市はて、使用し Scater ツール・アを実施しました(第三Scatter ツールを使用し、前た方法論ま ウトプット・レポー
者検証)
排出係数
の欄でそのレポートの出力をたは区域に ト]
データの質が高添付しました。
変更はありいません【用語説明】
排出インベントリにより、貴自治体は排出源とさまざまな活動の影響を理解できるようになります。これにより、緩和の努力の方向性を決定し、排出量を削減する戦略を策定し、その進捗を確認することができるようになります。排出インベントリは、温室効果ガス排出量と除去量の変化をモニタリングするのに重要です。
排出量算定プロトコル/枠組み: 貴自治体の排出量の測定や排出インベントリの報告方法に関する枠組み
およびガイダンスを提供する基準やプロトコル。これには通常、インベントリ対象区域、含まれる温室効果ガスの種類、セクター別排出量算定の明確化や、範囲や排出量報告の理解に関する推奨事項が含まれています (CDP Greenhouse Gas Emissions Tools and Datasets and Datasets:都市向けガイ
ド)。
温室効果ガス排出量算定ツール:により、自治体は排出量を定量化できます。ツールは通常、自治体から提供された入力データまたは事前入力されたデータを使って計算を行い、報告および政策策定の際に使用できる排出量データを出力します。多くの場合は、表計算形式や、インタラクティブなオンラインプ
ラットフォーム、またはソフトウェアで出力されます(CDP Greenhouse Gas Emissions Tools andDatasets and Datasets:都市向けガイド)。

15

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問４ 評価 - セクター
4.1 貴自治体におけるエネルギー消費量に関する次の情報を報告してください。貴自治体は、報告のための自治体全体の排出インベントリをお持ちですか?^【自治体について実施されたエネルギー関連の評価について回答ください (列 1)】•••

この列は GCoM に参加する自治体にのみ表示されます。
エネルギー評価では、次の三つの主要エネルギー属性に基づき、自治体の現在のエネル
ギーアクセス状況やエネルギー貧困状況を分析します。
✓ 安定供給エネルギー✓ 持続可能エネルギー✓ 安価なエネルギー
エネルギー評価とエネルギー計画は同じものではありません。エネルギー計画は、地域
社会や地方自治体の区域内における安定供給され、安価で、持続可能なエネルギーへのアクセスを増やそうとする意図およびそのための具体的な政策や予見できる事態への対策について詳述するものです。エネルギー計画が重視しているのは未来であり、現在のエネルギー関連問題の評価に基づいて作成されます。このようなエネルギー関連の計画(単独の計画でも統合された気候変動対策計画の一部として作成されていても構いません )は、8.1 および 8.1.1 で報告することができます。

【総エネルギー消費量 (MWh) (列 2)】•••

総エネルギー消費量には、電力使用量、建物や産業プロセスにおける熱 /冷熱のための直接燃焼、および輸送のための直接燃焼が含まれます (REN21 Renewables in Cities
Global Status Report)。
自治体全体の総年間エネルギー消費量(MWh)を報告してください。
データの単位が MWh ではない場合、比較可能なデータに換算してください。 MWｈへの換算についてガイダンスが必要な場合は、 CDP テクニカルガイド Conversion of fueldata to MWh をご覧ください。

【再生可能エネルギー源による総エネルギー消費量 (MWh) (列 3)】•••

再生可能エネルギー源による、自治体全体のエネルギーの総年間消費量 (MWh)を報告してください。これは列 2 で報告される貴自治体の総エネルギー消費量に含まれます。
再生可能エネルギーは太陽光、風、地熱、バイオマス、水 (水力、海洋/潮力を含む) によるエネルギーとして定義されます (ICLEI)。
データの単位が MWh ではない場合、比較可能なデータに換算してください。 MWｈへの換算についてガイダンスが必要な場合は、 CDP テクニカルガイド Conversion of fueldata to MWh をご覧ください。

【貴自治体が報告可能な燃料/技術構成に関するエネルギーデータを教えてください (列
4)】
•
•
•
•

この列は、以下の基準に該当する自治体にのみ表示されます :GCoM、C40 先導都市、ICLEI GreenClimateCities、100%再生可能エネルギーを目指す
都市・地域ネットワーク、NetZeroCities イニシアチブに参加する自治体
質問書経路 3 に対する回答
この列での回答により、質問質問 4.1.1、4.1.2、4.1.3、4.1.4 が表示されるか否かが決まります。4.1.4 の選択を決定するオプションは、C40 先導都市、100％再生可能エネ
ルギーを目指す都市・地域ネットワーク、 NetZeroCities イニシアチブに参加する自治体にのみ提示されます。

16

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【エネルギー関連の評価やエネルギー消費に関する関連文書を添付してください (列 5)】•

貴自治体について実施されたエネルギー関連の評価に関する文書があれば添付してくだ
さい。

【貴自治体のエネルギー関連の評価やエネルギー消費に関し、説明の上、関連 URL リンクがあれば記載してください (列 6)】••

貴自治体について実施されたエネルギー関連の評価に関するリンクがあれば記載してください。
列 2 および 3 で報告したエネルギー消費量データに関する追加情報があれば記載してください。

【用語説明】•

再生可能エネルギー / 再生可能エネルギー源: 太陽光、風、地熱、バイオマス、水(水力、海洋/潮力を含む)によるエネルギー

4.5 貴自治体の旅客または貨物輸送モードの分担率データを報告してください。
【全般】•

都市区域で使用される輸送機関の中で特定の輸送手段 (自転車や徒歩を含む)を用いる人の分担率として、輸送モード分担率を定義できます。移動数、体積、重量、旅客の移動距
離(キロメートル)、または貨物の輸送量(トンキロ)等、さまざまな単位に基づいて旅客および貨物輸送モードの分担率を計算できます (出典: EEA, 2013)•[報告すべき輸送モードの分担率] 欄に、貴自治体が旅客および/または貨物輸送のモード分担率として報告できるデータがあるかどうかを示してください。これにより、後続の列の表示が決定されます:•

列 1 で [移動回数による旅客モード分担率]、または[移動車両距離による旅客輸送モード
分担率] という選択肢を選択した場合のみ、旅客モードの分担率の欄 (行 2～13) が表示されます。

•

列 14 で [移動回数による貨物輸送モード分担率]、または [移動車両距離による貨物輸
送モード分担率] という選択肢が選択された場合のみ、旅客モードの分担率の欄 (列 15～23) が表示されます。

•

選択が行われていない場合、または選択肢 [自治体には旅客送モードの分担率データがありません]のみが選択されている場合、[コメント]欄のみが表示されます。

•

特定の輸送モードの種類で移動が行われていない場合、または貴自治体ではモードの種類の関連性がない場合、該当する欄に[0]を入力してください。

•[報告した旅客モードの合計分担率]と[報告した貨物輸送モードの合計分担率]の欄は自動計算されます。この欄の値が[100]に等しいことを確認してください。

•[コメント]欄で、輸送モード分担率のデータソースを報告できます。たとえば、報告した輸送モード分担率データが自治体レベル、コミュニティレベル、または全国レベルに基づくのかを具体的に答えてください。報告されるデータは、報告されるデータに対して
事前定義されたレベルのデータ精度を満たす必要はありませんが、データ分析を容易にするために、ユーザーは、可能であれば、データのデータ精度が高、中、または低のいずれのレベルにあるかを報告することが求められます。

17

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan

電気自動車は、報告を行う適切な輸送モード分担率に含まれます。例えば、民間電気自動車については [民間自動車輸送] に、電気バスについては [バス] (高速バス輸送シス
テムを含む) に含めることができます。

【旅客モード分担率】•[自治体は旅客モード分担率データをもっていません ] という選択肢を選んだ場合以外は、旅客モード分担率の列が表示されます。

•[マイクロモビリティ (電動スクーターを含む)]: 通常 25km/h 以下の速度で動作し、最長 10km の移動に最適な小型、軽量装置のことを指します。これには、スクーター、
電動自転車、スケートボード、カーゴバイク、人力車を含めます。詳細については、Institute for Transportation and Development Policy の[マイクロモビリティの定義]に関する リソースをご覧ください。前の欄([旅客モードの分担率: 自転車])で、自転車による移動を含んでいる場合は、この欄ではこれを 除外してください。

•

バス (高速バス輸送システムを含む): は、貴自治体の公共バスまたは公的に調達されたバスサービスを指します。民間バスでの移動は [民間自動車輸送] で報告できます。個人
起業であることが多く、公共交通機関の制度的不足に対応して登場する６ｙバスサービ
スおよびシステムは、[私的/パラトランジット/ポピュラー・トランジット・システム]
で報告できます。

•

タクシーまたはカーシェア (レンタカー等) : 旅客運送の認可を受け、多くの場合、厳しい規制を受ける車両を指します。

•

私的/パラトランジット/ポピュラー・トランジット・システム: 個人起業であることが多く、ほとんどの場合、公共交通機関の制度的不足に対応して登場し、主に利益主導の商業事業によるもの。私的交通事業者が提案するサービスのタイプは、一般的には公共交
通機関によって満たされない移動ニーズに対応するために自発的に現われます(MobiliseYourCity – Understanding Paratransit)。これにはオジェック、トゥクトゥ
ク、ジープニー、マタツ、ダンフォス、ダラダラ、ボダボダ、ミニバスタクシー 、コレ
クティーボなどが含まれます (Global Network for Popular Transportation)。

•[コメント] 欄を使用して、区域内でのすべての移動を含んでいるかどうか、終日またはピーク時の移動のどちらに適用されるのか等、輸送モード毎の分担率 (移動の割合、トン数の割合、vkt またはトンキロの割合、または用いられる代替アプローチ ) の計算に用いられた測定基準および報告値の計算に用いられる方法論について具体的に示すことができます。

【貨物輸送モード分担率】•[自治体は貨物輸送モード分担率データをもっていません ] という選択肢を選んだ場合以外は、貨物輸送モード分担率の列が表示されます。

•

軽貨物車両(LGV)、中型貨物車両(MGV)、および大型貨物車両 (HGV)の分類は、車両サイズ、車両総重量、馬力、軸数、その他のさまざまな現地の背景に基づき、国ごとに異
なります。

•

この情報は、一般的に国/地域/地方内の関係当局が公表しています。

•

貴自治体の国/地域/リージョンで採用する分類体系に基づいて報告してください。不明
な場合、報告する時に下記分類を使用できます :✓✓LGV: 車両総重量(GVW) < 3.5 トン
MGV: 車両総重量(GVW) = 3.5～12 トン
18

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）✓✓

CDP Worldwide-Japan

HGV: 車両総重量(GVW) > 12 トン
鉄道: 電車、地下鉄、トラムを含みます

4.7 貴自治体に関する以下の廃棄物関連データを報告してください。
【全般】•

廃棄物の発生を最小限に抑え、廃棄物のリサイクルを最大化することは、循環型経済の中心です。しかし、学術論文によると、現在リサイクルにより生産された材料の総量は少ないと推定されています。廃棄物がどのように生成、収集、リサイクルされるかを理解することで、自治体やその他の関係者は、金属、電子機器関連廃棄物、プラスチック
等の主要な廃棄物処理で直面する問題に対処する方法を特定できるようになります。

•

貴自治体の回答に関連する文書があれば、質問 11.1「追加情報」の欄に追加することができます （任意であり、同欄はスコアリング/評価の対象外です）。

【データの入手可能性(列１)】•

廃棄物関連データの内訳を報告するために使用するデータ ソースを報告してください。

•

報告するデータは自治体レベルで集計されたものであることが望ましいです。

•

自治体レベルで集計されたデータがない場合は、州 /地域/国レベルで集計された廃棄物
関連データの内訳を報告することができます。

•

廃棄物関連データ分野について、選択肢 [報告に利用できるデータがありません] を選択した場合、[回答 (指定した単位で)] や [データの対象年] 列は表示されません。このデータがない理由、または[コメント]の列にこのデータを収集するために貴自治体が必要とする支援に関し、詳細の事情を記述できます (任意)。

【発生した固形廃棄物の総量(トン/年) (行１)】•

発生した総固形廃棄物量とは、データが入手可能な直近の報告年に自治体で発生した固形廃棄物(有害および非有害の両方)の総量です。

•

自治体の固形廃棄物(MSW)には、家庭、商業、中小企業、オフィスビル、および各種機関(学校、病院、政府の建物)から発生する廃棄物が含まれます。また、粗大廃棄物 (古い家具やマットレス等) や、公園や庭のメンテナンスからの廃棄物、道路清掃サービス
からの廃棄物 (道路清掃、ゴミ容器の中身、市場の清掃廃棄物等 ) 等の一部の自治体サービスからの廃棄物が廃棄物として管理される場合は、これらも含まれます (国連SDG12 指標ガイダンス)。

•[コメント]の列に、貴自治体では固形廃棄物収集サービスを誰が行っているか (地方自治体、受託業者等)に関する情報を報告してください。

•

可能な場合は、収集した固形廃棄物の組成分析とセクター別内訳 (住居、商業、工業、建設、および解体廃棄物等) を、質問 11.1「追加情報」の欄に文書を添付することができます。

•

世界中で、1 人 1 日あたり 0.11～4.54 キログラム、平均して 0.74 キログラムの廃棄物が発生しています。高所得国は世界人口の 16% しか占めていないにもかかわらず、高所得国は世界全体の廃棄物の約 34%、つまり 6 億 8,300 万トンにものぼる廃棄物を生み出しています (世界銀行)。

•

世界銀行のこのデータによると、人口が 5,000 人の場合、発生する固形廃棄物の最小総量は年間 200.75 トンになります。ここから、貴自治体で発生する固形廃棄物の年間総量は 200 トンを下回ることがないことがわかります。
19

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【発生した総固形廃棄物量のうち、廃棄物エネルギーに利用された割合 (%) (行２)】•

焼却と嫌気性消化は、現在存在する 2 種類の MSW 廃棄物エネルギー技術であり、埋立処理に代わる廃棄物処理方法を提供しています。嫌気性消化は、 MSW に含まれる有機物のみを、焼却はすべての可燃性物質を対象にしています。どちらも最適な資源回収を達成するためにはリサイクル可能物の事前分別が必要で、電力、熱、またはその両方を生産することができます。

•

さらに、MSW が埋立地で廃棄処分されると、バイオガスが生成されます。バイオガス
は、主にメタンと二酸化炭素で構成されています。このガスは、捕獲されると、電力、熱、その他に変換することができます (アメリカ合衆国エネルギー省)。

•

この指標は、発生する総固形廃棄物の割合として、上述の方法で使用された固形廃棄物を計算することができます。これには、エネルギーが利用されない埋立地に移送または焼却される廃棄物、またはリサイクルまたは再利用される廃棄物が含まれません (以下のガイダンス、4、5 番目の行に記載される定義を参照)。

【発生した総固形廃棄物量のうち、埋立処理や焼却処理されなかった割合 (%) (行３)】•

この指標では、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物の総量は、発生した固形廃
棄物の総量から、埋立処理または焼却処理された総量を引いた、発生された固形廃棄物の総量の割合として計算できます。

【発生し、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物のうち、リサイクルされたものの割合(%) (行４】•

この指標では、リサイクルは、燃料としての再利用や以下の定義による再利用を除き、廃棄物を廃棄物の流れから外して再加工することとして定義されます (ガイダンスの行
5 を参照) (国連 SDG12 指標ガイダンス)。

•

リサイクルには、同時嫌気性消化/嫌気性消化および堆肥化/好気性プロセスが含まれますが、制御燃焼(焼却)や土壌還元は含まれません。

•

従って、この指標は、自治体でリサイクルされた材料の量 (上記の定義を参照) に、自治体で発生した総廃棄物のうちリサイクルのために輸出された量を加えたものから、リサイクルを目的として輸入された材料を差し引いたもの (リサイクルされた材料 + リ
サイクルのために輸出された材料 – リサイクルのために輸入された材料) / 発生した総廃棄物量)として計算できます (国連 SDG12 指標ガイダンス)。

•

貴自治体が異なる定義を使用している場合でも、データを報告できます。 [コメント]欄に使用する定義を入力してください。

•

非公式セクターでリサイクルが行われ、正式な経路で処理されなかった場合、貴自治体
は非公式リサイクルセクターの規模を推定して、貴自治体内の総リサイクル量に含める
ことができます。その場合、[コメント]欄で説明してください。

【発生し、埋立処理や焼却処理されなかった固形廃棄物のうち、再使用されたものの割合 (%)(行５)】•

この指標では、廃棄物の再利用とは、廃棄物とならなかった製品または部品が、それらがそもそも生産されたのと同じ目的で再び使用されることを意味します (Eurostat)。

•

貴自治体が異なる定義を使用している場合でも、データを報告できます。 [コメント]欄に使用する定義を入力してください。

【用語説明】

20

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

埋立地:埋立地は、廃棄物を受け入れるために分離された土地または掘削した穴と定義されます。埋立地は、商業固形廃棄物、無害汚泥、条件付きで免除された少量の廃棄物、および産業無害固形廃棄物を含む、その他の無害廃棄物も受け入れることができます(米国 EPA)。

•

焼却:焼却は、廃棄物の減量とエネルギー回収を主目的とし、管理された燃焼プロセスとみなされる廃棄物の熱処理技術です (Waste Treatment Processes for Energy
Generation、Waste Treatment Processes for Energy Generation、2019 年)。

•

発生源分別:MSW の発生源分別とは、廃棄物が発生した場所で分別することを指し、その目的は、廃棄物の発生をより適切に削減し、利用可能な資源を回収し、有害廃棄物を処分することです(Tai およびその他著者、2011 年; Zhang およびその他著者、2019年)。一つの例として、カーブサイドとも呼ばれる分別方法は、新聞、ボトル、缶、生ゴミの分離を市民個人が行い、収集されるために指定の場所に置くものです。

•

食料廃棄物:食料廃棄物を定量化する方法は、直接計量等の定量方法から、廃棄物組成分
析として食料廃棄物を他の物質から分離して測定する複雑な方法までさまざまな方法があります。同様に、データはさまざまな方法で収集できます。食料廃棄物生成単位のサンプルや物理的サンプルからデータを収集した後、それらのデータは、発生する食料廃棄物総量を推定するために比率計算する必要があります。

４.８ 気候変動が貴自治体の健康と公共医療サービスにどのように影響を及ぼすかに関して報告して
ください。
【全般】
•

この質問は、貴自治体の保健制度と住民の健康への影響に対する気候変動の影響を特定するためのものです。この情報は、保健に関連する気候変動適応を導くために使用できます。また、Lancet Countdown: Tracking Progress on Health and Climate Change。

•

このデータを収集するための体系的手段または方法論をまだ有していません。そのため、定量的統計値のほか、定性的観察に基づく回答をすることができます。公表する必要はあ
りません。

•

政策立案に保健を含める方法についての詳細情報および実例については、
titlehttps://www.who.int/initiatives/urban-health-initiativetitleWHO Urban Health
Initiative case study on Accra and Kathmandu (WHO 都市保健イニシアチブのアクラとカトマンズに関するケーススタディ)をご覧ください。

•

気候ハザード（気候変動による自然災害）や気候変動対策が保健に与える影響を計算するために自治体が使用できるツールやリソースがあります。以下の追加情報セクションをご覧ください。

•

貴自治体が報告する各気候ハザード（気候変動による自然災害）または健康問題に関して、[回答行を追加]ボタンを用いて行を追加することができます。

【気候変動の影響を受けた保健分野(列１)】•

以下の選択肢から選択してください:•

保健分野への影響: 気候変動に起因する可能性がある身体面、精神面の個人または社会の健康状態の変化。

•

保健制度: たとえば、保健サービスの提供、インフラ、および技術。以下のように定義される保健制度に対する気候変動の影響: (i) 主な目的が健康を増進、復元、および/または維持することである活動のすべて; (ii) 規定した方針に従って一緒に準備された人々、機21

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan関、およびリソース。その方針とは、人々の合法的な期待に応え、主な目的が健康状態を改善することであるさまざまな活動を通じて健康障害の費用から守りながら、人々の健康状態を改善するためのものを指します。
•

保健制度外の分野: 健康上の成果に直接的または間接的に影響を及ぼす保健制度以外の活動と セクターに対する気候変動の影響。(たとえば、農業、水と公衆衛生、輸送、エネル
ギー生成、建築環境)。

•

貴自治体が気候変動に関連する健康への影響をまだ測定できない場合、または気候変動の影響を受ける保健分野を把握していない場合は、関連する選択肢を選択し、[コメント]列で説明してください。

【選択した保健分野に最も大きく影響を及ぼす気候ハザード（気候変動による自然災害）を特定します(列２)】•

選択した保健分野に影響及ぼすものを最もよく反映している物理的な気候ハザード（気候変動による自然災害）を選択してください。

•

このリストは網羅的なものではありません。選択した保健分野に影響を及ぼす気候ハザー
ド（気候変動による自然災害）と関連性が高いものが掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄に気候ハザード（気候変動による自然災害）を入力してください。
以下のガイダンスが回答を選択する上で役に立つかもしれません。

•✓ 猛暑、厳寒: 極めて暑い/寒い日、熱波/寒波、都市部のヒートアイランド現象が含まれます✓ 水ストレス: 淡水に対する人の需要と生態系の需要を満たす能力、またはその欠如のことを指します。水ストレスのハザード（災害）には、水利用可能性、水質、水のアクセス(すなわち、人々が物理的に利用可能な上水道を利用できるかどうか)を含めることができます。水の入手可能性は特にインフラの充足性と水の値ごろ感の関数であることが多くあります(CEO Water Mandate の水ストレスの定義に基づ
く)。
✓ 都市の水害、河川氾濫、沿岸洪水: 地下水の氾濫、多雨(鉄砲水/越流潅漑)、高潮、海面上昇が含まれます。
✓ その他の沿岸の事象: 海水の侵入や海岸侵食等、海岸や沿岸地域に影響を与えるその他の危険が含まれます。
✓ 暴風: 竜巻等の異常気象が含まれます。
✓ 嵐: ハリケーン、サイクロン、台風に分類されない乱気流が含まれます。例: 暴風
雨、熱帯性低気圧、雷/稲妻/雷雨、スコール、砂/砂塵嵐、ブリザード、雹嵐、吹雪。
✓ マスムーブメント: 地すべり、雪崩、落石、地盤沈下、または土壌流 (凍結融解活動に関連するマスムーブメント) 等のハザード（災害）が含まれます。
✓ その他気候が原因の地域環境の変化/劣化: 生態系や地域の変化、永久凍土融解、砂漠化が含まれます。
✓ 感染症: 水媒介性、昆虫媒介性、空気媒介性疾患が含まれます。
【選択した気候ハザード（気候変動による自然災害）によって引き起こされる健康の問題を特定します(列 3)】•

以下の例が回答を選択する上で役に立つかもしれません。
22

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan

個人および地域の保健分野への影響:✓ 暑さに関連した病気: 熱性疲労、熱中症、熱けいれん等。
✓ 低温に関連する病気: 低体温症、凍傷等。
✓ 生物媒介性感染症および病気: マラリア、デング熱、ライム病、ダニ媒介脳炎等。
✓ 水系媒介性感染症および病気: 腸チフス、大腸菌、コレラ、レジオネラ、下痢性疾患等。
✓ 食料媒介性感染症および病気: 腸チフス、大腸菌、サルモネラ、ノロウイルス、下痢性疾患等。
✓ 非伝染性疾患症状の悪化 - 呼吸器疾患:ぜんそく、慢性閉塞性肺疾患 (COPD)、呼吸器感染症等。
✓ 非伝染性疾患症状の悪化 - 心臓血管疾患: 冠動脈性心疾患、脳卒中、大動脈疾
患、高血圧症等。
✓ 非伝染性疾患症状の悪化 - その他、具体的にお答えください:糖尿病、慢性腎疾
患、癌等。
✓ 精神衛生上の影響: 鬱病、不安神経症、既存の精神衛生状態の悪化等。
✓ 感情的および/または精神的な健康への影響: ホリスティックな健康にとって重要な陸上での慣行の中断等。

•

保健サービスおよびシステム:✓ 食料と栄養の安全保障: 食料の入手機会の不足/入手可能性の減少とその後の栄養不良等。
✓ 水、衛生、および廃水サービスの混乱/停止: 新鮮で持ち運び可能な水の入手機会の不足/入手可能性の減少等。
✓ 保健サービス提供やサービス入手機会の混乱: 診療所、病院等の保健サービスの利
用機会の減少または不足等。
✓ 利用手段を含む、保健インフラと技術の損害/破壊: 道路、電力、通信、救急/外来対応、検査室、薬局等。
✓ 保健関連サービスの混乱: 監督・保護・予防サービス、検査室、薬局を含む、医療以外のサービス等。

【影響の期間(列４)】•以下のリストに基づいて、影響が生じると予測される期間を示してください:✓ 短期 - 貴自治体が気候変動からの特定した影響を 2025 年までに経験すると予想する場合。
✓ 中期 - 貴自治体が気候変動からの特定した影響を 2026 年～2050 年までの間に経験すると予想する場合。
✓ 長期 - 貴自治体が気候変動からの特定した影響を 2051 年以降に経験すると予想する場合。

【これらの気候関連の影響を受けるのは、どの脆弱な人口グループかを特定してください(列 5)】
23

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

選択した保健およびお健康問題の影響を最も受けると予想される脆弱な人口グループを選択してください。この情報は、自治体がリスクの脆弱性の側面を理解を深め、施策の優先順位を考慮するのに役立ちます。

•

地域の状況に影響を受けやすい脆弱な人口グループは、一覧表示される選択肢に含まれるかもしれませんが、このリストはすべてを網羅しているわけではありません。リストに含まれないグループを報告することをご希望の場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、グループ名を入力してください。

•

地方自治体のレベルで脆弱性を評価するには、有する技術的キャパシティと可能なリソースによって、さまざまな方法論があります。たとえば、指標に基づく脆弱性評価を含むことができます。

•

社会の主流から取り残されたグループ/少数民族グループには、難民、難民申請者、移住者、および国内少数民族を含めることができます。

•

低所得世帯には、失業者や基準を満たさない住居に暮らしている人々を含めることができます。

【コメント(列７)】•[コメント]欄を使用して、貴自治体内における気候変動の健康への影響を測定するために使用したアプローチまたは方法論に関する情報を記述できます。

•

貴自治体内の健康への影響と保健制度に対する気候変動の影響を説明する詳細を記述してください。たとえば、健康または気候ハザード（気候変動による自然災害）の懸念事項、または貴自治体の健康に対する気候変動の影響として上記に報告されていない事項の詳細などを記載できます。

4.10 貴自治体における上下水道・衛生サービスへの世帯アクセスの詳細と、水消費量を記入してく
ださい。
【全般】
•

この質問では、すべての人にとっての上下水道・衛生サービスの利用可能性と持続可能な管理に関するデータの開示を求めます。水と衛生へのアクセスは人権であり、世界保健機関(WHO)によれば、最も基本的な需要を満たすためには、一人あたり、一日あたり 50～
100 リットルの水が必要です(UN)。そのため、家庭での水へのアクセスを増やすことに重点を置く必要のある自治体もあれば、資源を保全するために水の消費量を削減することに重点を置く必要のある自治体もあります。

【データの入手可能性(列１)】•

安全に管理された上下水道・衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)、または一人あたり/一日あたりの水消費量について、貴自治体のデータを報告してください。選択内容により、この後にどの列が表示されるかが決定されます。

【安全に管理された飲料水サービスを利用可能な世帯の割合(%)(列２)】•列 1 で [いずれも報告する上記データがありません] が選択された場合、この列は表示されません。

•

この数値は、家庭内で直接、または自宅から 200 メートル以内の短距離の範囲内にある
清潔な飲料水を利用可能な貴自治体内の世帯の割合です。
24

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan

WHO/UNICEF は、[安全に管理された飲料水]を、敷地内で必要な時に利用可能で、糞便や化学物質汚染のない、改善された水源として定義します。改善された水源にはつぎのものを含めます: 配管で送られる水、掘削孔、または掘り抜き井戸、保護された手掘り井
戸、保護された泉、および包装された、または配達される水。

【安全に管理された衛生サービスを利用可能な世帯の割合(%)(列３)】•列 1 で [いずれも報告する上記データがありません] が選択された場合、この列は表示されません。

•

この数値は、安全に管理された衛生設備と、少なくとも基本的な手洗い設備を利用可能
な、貴自治体内の世帯の割合です。

•[安全に管理された衛生設備]は、排泄する場所で、または離れた場所で排泄物が安全に処理される設備です。基本的な手洗い設備は、家庭内での石鹸と水による手洗いを容易にするために、水の流れを収容、運搬、調節するための装置として定義されます] (SDG
Tracker)。

【家庭の水消費量(リットル/人/日)(列４)】•列 1 で [いずれも報告する上記データがありません] が選択された場合、この列は表示されません。

•

自宅に自治体の配水網への水接続がある人の一人あたりの水消費量を報告してください。

•

この質問における水消費量は、飲料用、調理用、洗浄用、衛生用、およびその他の家庭内用の水消費量を指します。

•

このデータは通常、貴自治体の配水ネットワークを提供する機関から入手できます。

【コメント(列５)】•

貴自治体が上下水道・衛生サービスにおける男女不平等に取り組んでいるかどうか(そして、どの程度か)を報告してください。

•

データがある場合、水消費量の予測と、予測の年数を記入してください。

•

上下水道や衛生サービスに関するデータがない場合は、[コメント]欄にその理由を明記してください。

4.11
い。

貴自治体で食料不安、または食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)をお答えくださ【データの入手可能性(列１)】•

貴自治体には、食料不安にある人口割合(%)、または食の砂漠の状況で暮らしている人口割合(%)に関して報告するデータがあるかどうかを示してください。

•

選択内容によって、列 2 および 3 の表示が決定されます。

【食料不安にある人口の割合(%)(列２)】•列 1 で [いずれも報告する上記データがありません] が選択された場合、この列は表示されません。
25

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

持続可能な開発目標 (SDG) において目標 2.1 [飢餓をなくす] をモニタリングするための指標により定義された食料不安の自治体人口の割合 (%) を報告してください: a) 栄
養不足の蔓延度; および/または b) 食料不安の経験尺度に基づく、中程度または重度の
食料不安の蔓延度 (FAO)。

•

一部の自治体は、食料不安の独自の定義を持っている可能性がある一方で、食料不安の経験尺度(Food Insecurity Experience Scale )の指標は、食料へのアクセスにおける中程度または重度の困難に直面している人口の割合について、国際的に比較可能な推定値を示します。食料不安の経験尺度は、直接インタビューに基づいて個人または家庭が経験した
食料不安の深刻度にかかる評価基準を生み出します。

【食の砂漠の状況で暮らしている人口の割合(%)(列 3)】•列 1 で [いずれも報告する上記データがありません] が選択された場合、この列は表示されません。

•

食の砂漠の状況で暮らしている貴自治体人口の割合 (%) を報告してください•

食の砂漠の状況は、実質的に移動可能な距離内に[食料の入手場所]がないか、密度が低い
ために居住者が食料を入手する機会が制限されている、または存在しない地理的地域です(FAO、2017)。

•

USDA は、少なくとも 500 人、または人口の 33%が、最も近いスーパーマーケットまたは大型食料品店から都市の場合 1 マイル (1.6km)、地方の場合 10 マイル (16km) 以
上の所に位置する地理的地域を食の砂漠と定義しています (USDA, 2012)。

【コメント(列４)】•

コメント欄を使用して、食料不安と食の砂漠に関する計算をするために使用した定義と方法に関する情報を記入できます。

•

食料不安と食の砂漠に関するデータがない場合は、[コメント]欄にその理由を明記してく
ださい。

26

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問５ 目標 - 適応目標
5.1 貴自治体では適応目標が設定されていますか?適応目標を策定していない場合、主な理由を示してください。
【全般】


選択肢[はい、私たちの自治体には適応目標があります]を選択することで、貴自治体で実施中の適応目標があるかを示してください。目標について詳細情報を報告するために、次の質問が表示されます。



実施している適応目標がない場合、最も関連性の深い[いいえ]で始まる選択肢を選んで、主な理由を示してください。報告システムの質問文章の隣の吹き出しアイコンをクリックすることで、詳細をコメントとして追加入力することもできます。

【用語説明】
適応目標:適応目標は、気候リスクと脆弱性の評価で特定したハザード（災害）により明確化されています。適応目標は通常、[より安全]、[より良い]、[より涼しい]等の用語を使用した定性的なものであり、緩和目標とともに、自治体の気候行動計画における行動の特定と優先順位付けに貢献します。定量的な測定基準または指標も適応目標の一部となる場合がありますが、これらは通常、より行動に特化したものであり、多くの場合、気候行動計画プロセスにおいて行動の優先順
位付けがなされた後に定められます (C40、適応目標と戦略を特定する方法)。

適応目標(定性的)と緩和目標(定量的)は同じではありません。緩和目標は、温室効果ガス排出量または排出原単位を、将来のある期日までに指定した数量まで削減する、もしくは増加を抑制する
コミットメントです。緩和目標は 6.1 および 6.1.1 で報告することができます。

適応目標と適応策は同じではありません。適応策は、気候リスク/脆弱性評価、適応目標、戦略的
気候行動計画の結果として策定されるものです。これらは、特定の戦略を達成するために行われ、政策、プロジェクト、プログラム、パートナーシップ、およびその他の活動を含みます(C40、How to identify adaptation goals and strategies)。適応策は 9.1 で報告することがで
きます。

5.1.1

貴自治体の主な適応目標を報告してください。

【全般】


適応目標に関するリソースは 5.1 の報告ガイダンスに記載されている場合があります。



表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【目標の参照 ID を選択してください(1 番目の列)】

目標参照 ID のリストから選択肢を選択してください。二つ以上の目標を報告する場合、各目標に固有の目標 ID を選択してください。

【適応目標(2 番目の列)】

27

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

貴自治体の気候適応に関する主な目標の概要を説明してください。可能であれば、これらの目標は期限を定め、特定の指標または主要業績評価指標(KPI)に基づいてモニタリングし、評価できるようにしてください。

Urban Adaptation Support Tool と Urban Adaptation Assessment Indicator List は、適応目標をモニタリンする指標のための有用な情報源です。適応目標に関する追加リソースは5.1 の報告ガイダンスに記載されている場合があります。

【目標で取り組む気候ハザード（気候変動による自然災害）(3 番目の列)】

適応目標の対象となる気候ハザード（気候変動による自然災害）を選択してください。これには、目標の直接的または間接的な対象となるハザード（災害）も含みます。



リストで全ての気候ハザード（気候変動による自然災害）が網羅されているわけではありません。目標の対象となる気候ハザード（気候変動による自然災害）と関連性が高いものが掲載されていない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄に気候ハザード（気候変動による自然災害）を入力してください。

以下を回答を選択する上でご参照ください。
✓
✓

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

猛暑、厳寒: 極めて暑い/寒い日、熱波/寒波、都市部のヒートアイランド現象が含まれます。
水ストレス: 淡水に対する人の需要と生態系の需要を満たす能力、またはその欠如のことを指します。水ストレスのハザードには、水利用可能性、水質、水へのアクセス (人々が物理的に利用可能な上水道を利用できるかどうか) を含めることができます。これらは特にインフラの充足性と水の値ごろ感の関数によることが多くあります (CEO Water
Mandate の水ストレスの定義に基づく)。
都市の水害、河川氾濫、沿岸洪水: 地下水の氾濫、多雨(鉄砲水/越流潅漑)、高潮、海面上昇が含まれます。
その他の沿岸の事象: 海水の侵入や海岸侵食等、海岸や沿岸地域に影響を与えるその他の危険が含まれます。
暴風: 竜巻等の異常気象が含まれます。
嵐: ハリケーン、サイクロン、台風に分類されない乱気流が含まれます。例: 暴風雨、熱帯性低気圧、雷/稲妻/雷雨、スコール、砂/砂塵嵐、ブリザード、雹嵐、吹雪。
マスムーブメント: 地すべり、雪崩、落石、地盤沈下、または土壌流 (凍結融解活動に関連するマスムーブメント) 等のハザード（災害）が含まれます。
その他気候が原因の地域環境の変化/劣化: 生態系や地域の変化、永久凍土融解、砂漠化が含まれます。
感染症: 水媒介性、昆虫媒介性、空気媒介性疾患が含まれます。

【目標の基準年(または、基準年がない場合に目標を導入した年)(4 番目の列)】

目標の基準年を報告してください。これは、目標の進捗を測定するための参照年です。適応
目標の基準年がない場合、適応目標を導入した年を報告してください。

【目標の目標年(5 番目の列)】

適応目標の達成を見込んでいる年を数値形式で入力してください。目標年は過去の年にすることはできません。

【目標を追跡するために使用する評価基準/指標の説明および実施の証拠 (6 列目)】



適応目標に向けた進捗をモニタリングおよび評価するために使用する予定の主な評価基準または指標に関する詳細を報告してください。
評価基準/指標が適応目標を追跡するために使用されていることの証拠を、評価基準に対するデータを提供することによって報告してください。
28

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

【回答例】
目標
の参
照
ID

適応目標^

目標で取り組む
目標の 目標の 目標を追跡するために使
気候ハザード基準年 達成目 用する評価基準/指標の（気候変動によ^標年^ 説明および実践の証拠
る自然災害）^
熱ストレス
猛暑

適応
目標
1

林冠被覆率を高める

都市の水害(洪
水)
緑地の損失

2015
年

2025
年

2020
年

2030
年

土壌劣化/浸食
生物多様性の損
失

干ばつ
適応 世帯レベルで
目標 の水消費量を 水ストレス
2
減らす

29

コメント

高解像度の土地被覆マッ
ピングを使用した都市の林冠被覆評価を使い、自治体区域内での林冠被覆率を測定・追跡していま 林冠被覆率が高ます。この評価を毎年実施 った結果、透水性
し、目標に向けた進捗状 が高まり、日陰の況を追跡していま場所が増加し、自す。 2025 年までに林冠 治体区域全体での被覆率を 20%から 40% 生物多様性が向上に倍増させるという目標 します。
を設けています。2023
年までにその被覆率を32%まで高めることができました。
進捗状況の指標として、
家庭での水消費量(リットル/日)を測定しています。市では、2030 年ま 市内で上下水道サ
でに水の消費量を一人一 ービスを提供して日当たり 100 リットル いる公共事業機関
以下にするという目標を は、この目標に向掲げています。2020 年 けた進捗状況を追時点では、市の平均的な 跡するために必要
市民は 1 日当たり 160 なデータを随時にリットルを消費していま 提供しています。
した。

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問６ 目標 - 緩和目標
【全般】•

排出削減目標は、温室効果ガス排出量または排出原単位を、将来のある期日までに指定した数量まで削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。

•

貴自治体が自治体区域全体の排出削減目標を有していない場合は、表示される選択肢か
ら、目標がない主な理由を選択してください。

•

科学に基づく気候目標は 2024 年の CDP スコアリング基準の一部であり、レース・ト
ゥ・ゼロに対するコミットメントの重要な構成要素です。貴自治体の目標が 1.5℃シナリオに整合することが確認できるように、貴自治体は付録 A [科学に基づく目標の報告に関するガイダンス] に概説された質問と列に対してデータを提供する必要があります。この情報を報告することで、貴自治体の目標更新、目標に沿った排出量削減措置の実施、進捗追跡を CDP とそのパートナーが支援するのに役立ちます。

•

科学に基づく目標の最新の基準と推奨事項を自治体に伝えるために尽力する一方で、私たちは、必要に応じて排出シナリオ、パートナー組織の方針、温室効果ガスの算定手法の最新状況を反映するための調整を行う権利を保持します。

•

C40 加盟自治体の目標は、C40 によってチェックされます。

６.1.1 貴自治体の排出削減目標を具体的にお答えください。長期目標と中期目標を報告してください。
【全般】• 緩和目標に関するリソースは 6.1 の報告ガイダンスに記載されている場合があります。
• 主要な定義については、「用語の説明」セクションをご覧ください。
• 排出量はすべて、CO2 換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、 CDP テ

クニカルノート「測定単位の変換」に記載されています。

• 貴自治体の回答に関連する文書があれば、質問 11.1 の「追加情報」の欄に追加することができます (任意であり、スコアリング/評価の対象外です)。

• 表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【目標の参照 ID を選択してください(列 1)】• 目標の参照 ID のリストから選択肢を選択してください。二つ以上の目標を報告する場

合、各目標に固有の ID を選択してください。目標の毎年の進捗報告を支援するために、来年以降も同じ目標については同じ参照 ID が表示されます。

【目標の種類(列２)】• 報告する目標の種類を選択してください。 (基準年(総量)、固定水準、基準年原単位、またはベースラインシナリオ目標)• 選択した目標の種類により、この後表示される欄が決定されます。該当する列ごとに以下のガイダンスで説明します。

30

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan✓ 基準年排出量(総量)目標:基準年排出量 (総量) 目標は、基準年比で指定の数量まで排出量を削減する、もしくは増加を抑制するコミットメントです。例： [2030年までに排出量総量を 2018 年比で 60%削減]✓ 固定水準目標:固定水準目標は、目標年までに一定の排出量総量まで排出削減するという目標です。たとえば、[2020 年までに CO2 換算 200 メガトンを実現]等。
固定水準目標として最も一般的なのは、カーボンニュートラル目標です。例：「2050 年までに排出量ゼロを実現」✓ 基準年原単位目標:基準年度原単位目標は、自治体の排出源単位 (GDP 等の別の変数を単位とし、その単位当たりの排出量)を、基準年比で指定の数量まで削減するというコミットメントです。例：「2030 年までに GDP 当たりの排出量を 2018
年比で 40%削減」。
✓ ベースラインシナリオ(Business as usual)目標:ベースラインシナリオ(Business as usual:BAU) 目標は、予測されるベースラインシナリオ (BAU) 排出量に比べて指定の数量まで排出削減するコミットメントです。ベースラインシ
ナリオは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態を表します。 排出量予測には固有の不確実性がつきものである
ため、ベースラインシナリオ目標は推奨されません。
【自治体区域と比べた目標の対象区域(列３)】• 自治体の区域 (1.2 で報告した) と比べた排出削減目標の対象区域を示してください。
• 貴自治体の区域全体を対象にする排出削減目標を報告するには、選択肢 [同じ - 自治体区

域全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない ]を選択してください。

• [小さい]、[大きい] または [部分的] を選択した場合、文字入力欄が表示されます。自治体の区域と比べ、追加/除外地域がある場合、理由を簡潔に記入してください。必要に応じて、[説明してください] に追加情報を記入することができます。

【目標の対象となるガス (列４)】•

目標の対象となる温室効果ガスを選択します。このリストは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC） によって定義された、以下のガスで構成されています : 二酸化炭素(CO2)、メタン (CH4)、一酸化二窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、
パーフルオロカーボン（PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6)、および三フッ化窒素 (NF3)。

•

Integrity Matters for Cities, States, and Regions レポートは、ネットゼロ・コミット
メントの信頼性を確保するために、以下の推奨事項を概説しています :•目標は、すべての CO2、CH4、N2O 排出量を考慮しなければならず、また GHG （温室効果ガス） の総排出量に占める割合が大きい場合は HFC、PFC、SF6、NF3 排出量を含める必要があります。

•

CO2 以外の温室効果ガスが、GHG （温室効果ガス） の総排出量に対して 5%以上を占める場合、自治体はこれらのガスに対する個別の目標を報告する必要があります。

【目標の対象となる排出源 (列５)】•

貴自治体の排出インベントリに関連して排出削減目標の対象となる排出源を表す最も適切な選択肢を選択してください。

• 上述の選択肢の中に目標の対象となる排出源がない場合は、 [その他、具体的にお答えください]を選択してください。排出インベントリがない場合は、 [私たちの自治体は排出インベントリをまだ作成していません]を選択してください。
31

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan• BASIC 排出量には、定置型エネルギーと運輸からのスコープ１およびスコープ２と、廃棄物からのスコープ１およびスコープ３の排出が含まれます。

• BASIC+排出量には、 BASIC 排出量に加えて、定置型エネルギーと運輸からのスコープ

３と、IPPU および AFOLU からのスコープ１の排出量が含まれます。

【この目標はネットゼロ目標ですか (列６)】• リストから適切な選択肢を選択してください。中期目標とは、報告年とネットゼロ目標

年の間に設定された中期的目標または短期的目標です。

• 科学に基づく目標は、2050 年までのネットゼロ目標と、1.5℃に整合した中期目標を含む必要があります。

【この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用していますか (7 列目)/自治体外または目標の区域外から創出される炭素クレジットを活用して達成される目標の割合 (%) (8 列目)】
• 7 列目は、6 列目で [はい] 以外の選択肢が選ばれた場合に表示されます。
• この目標を達成するために炭素クレジットを現在活用しているか、あるいは活用を予定

しているかを示してください。

• 選択肢 [はい、この目標は炭素クレジットを用いて達成され、必要とされる炭素クレジ

ットの数は定量化済みです] を選択した場合、自治体または目標の区域外から創出される炭素クレジットを用いて達成する目標の割合 (%) を 8 列目で報告するように求められます。

• この後の質問で、炭素クレジットの活用/活用予定に関する詳細情報を記入する機会が設けられます。

• 炭素クレジット単位の活用に関する詳細については、世界資源研究所 (WRI) が作成した Mitigation Goal Standard のセクション 4.5 を参照してください。

• Integrity Matters for Cities, States, and Regions レポートは、ネットゼロ・コミット

メントの信頼性を確保するために、以下の推奨事項を概説しています :• 質の高い炭素クレジットの購入を通じて、上記で定義された排出量バウンダリ （境界）の外側での緩和または除去に資金を提供することを選択した自治体は、これらのクレジットを使用して排出削減目標と経路に向けた進捗を示すことはできません。

• 炭素クレジットの使用に関する詳細情報については、このレポートの 14 ページをご覧ください。

【ネットゼロ目標年に残余排出量が予想されますか。残余排出量が予想される場合、これらの排出量が削減できない理由を説明してください (列９)/目標年に残余排出量として留まることが予想されるネットゼロ目標の割合 (%) (列 10)】• 9 列目は、6 列目で [はい] が選択された場合に表示されます。
• [目標年] とは、16 列目 [目標年] で報告する年のことです。
• ネットゼロ目標年に残余排出量が予想され、 9 列目の二つの [はい] の選択肢のうち一つを選んだ場合、10 列目で目標年に残余排出量として留まることが予想されるネットゼロ
目標の割合 (%) を報告することが求められます。

32

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【目標の設定年 (列 11)】• 貴自治体の目標が効力を生じた、または自治体の承認を受けた年を選択してください。

これは、排出量を測定または比較する対象年として使用される貴自治体の目標基準年(13 列目で報告される可能性がある) ではありません。

【目標を設定した年の、目標の対象となる排出量 (CO2 換算トン) (列 12)】
• 5 列目 [目標の対象となる排出源] で、目標を設定した年に対して選択した排出源からの排出量を報告してください。

• これは、排出量を測定または比較する対象の値として使用される貴自治体の目標基準年の排出量 (14 列目で報告される可能性がある) ではありません。

【基準年 (列 13)】
• 2 番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP 当たりの排出量に基づく基準年原単位目標 ]、または[ベースラインシ
ナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。

• 目標基準年を報告してください。これは排出量削減を測定するための参照年です。
• 貴自治体のインベントリの特定セクターの目標を報告する予定の場合、そのセクターの基準年を記入してください。

• 中間目標または二つ以上の目標を報告する場合、可能であればすべての目標に対して同

じ基準年を使用することを強くお勧めします。

【目標の対象となる基準年排出量 (CO2 換算トン) (列 14)】
• 2 番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP 当たりの排出量に基づく基準年原単位目標 ]、または[ベースラインシ
ナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。

• 目標の基準年排出量総量を CO2 換算トン単位で報告してください。基準年排出量とは、貴自治体の目標の基準となる基準年における温室効果ガス排出量です。

• 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象となる場合、基準年排出量が基準年排出インベントリの総排出量に一致するようにしてください。

• 貴自治体の区域全体の排出インベントリにおける特定セクターの目標、または異なる排出区域の目標を報告する場合は、当該セクターの基準年排出量を記入してください。

• 必要に応じて、質問 11.1 の [任意追加情報] 欄に、貴自治体の基準年の排出インベント

リを添付することもできます。

【基準年の排出原単位数値 (一人または GDP 当たりの CO2 換算トン) (列 15)】
• 2 番目の列の回答で[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標 ]、または[GDP 当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。

• 目標の基準年排出原単位数値を報告してください。目標の種類に応じて、これは一人当たりの CO2 換算トン排出量または GDP 当たりの CO2 換算トン排出量 (すなわち、GDPにおける通貨当たりの排出量) になります。

• 貴自治体のインベントリに含まれるすべての排出源が目標の対象となる場合、基準年排出量が基準年排出インベントリの総排出量に一致するようにしてください。
33

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【目標年 (列 16)】
• 目標の達成を見込んでいる、または達成期限となる年を数値で入力してください。目標

年は過去の年にすることはできません。

【目標年のベースラインシナリオによる推定排出量 (CO2 換算トン) (列 17)】
• 2 番目の列の回答で[ベースラインシナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。

• これは、緩和目標実現のための措置をとらない場合に起こる可能性が高い将来的事象または状態での目標年の排出量のことを指します。

• Business-as-usual (通常業務)シナリオと呼ばれることもあるベースラインシナリオ

は、事前に設定した仮定と方法論の選択によって想定される将来の状態を説明するものです。

• ベースラインシナリオ排出量の推定に関する詳細については、世界資源研究所 (WRI)が作成した Mitigation Goal Standard のセクション 5.2 を参照してください。

【排出量削減割合 (%) (オフセットと CO2 除去を含む) (列 18)】
• 2 番目の列の回答で[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、[GDP 当たりの排出量に基づく基準年原単位目標 ]、または[ベースラインシ
ナリオ目標]を選択した場合にのみ、この列が表示されます。

• 削減割合の数値(実施している目標に応じて)を、コンマ・パーセント記号(%)なしで入力

してください。

• 現在活用中である、または目標年に活用する予定であるオフセットと CO2 除去は、この割合(%)に含めます。

• 貴自治体の目標が現時点では割合として設定されていない場合は、割合に変換してお答えください(例えば、CO2 換算トン単位の排出量総量削減目標は、基準年比での削減割合目標に変換してください)。

• 変換が不可能な場合は、この質問の[説明してください]欄に、貴自治体の目標削減量と関連する詳細を記入してください。

【目標年の実質排出量 (オフセットと CO2 除去を含む) (CO2 換算トン) (列 19 [自動計算されます]/列 20)】•

2 列目で [基準年排出量 (総量) 目標] を選択した場合、この欄には、貴自治体の基準
年排出量と排出量削減の割合 (%) に基づいて計算された値が自動入力されます。この計算を完了させるために、14 列目 [目標の対象となる基準年排出量 (CO2 換算トン)]と 18 列目 [排出量削減割合 (%) (オフセットと CO2 除去を含む)] の欄に値を入力する必要があります。

【目標が科学に基づく目標 (SBT) と見なされるかどうかと、目標と整合する SBT 方法論を具体的にお答えください (列 21)】•

目標が科学に基づく目標(SBT)と見なされるか否かを最初に選択し、見なされている場
合は、整合する SBT 方法論を選択し、見なされていない場合は、貴自治体の将来的な設定に関する意向を示してください。

•

科学に基づく目標は、地球温暖化を 1.5℃に抑えるシナリオに整合する自治体区域全体の排出削減目標です。

34

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan•

科学に基づく目標は、2050 年までのネットゼロ目標と、1.5℃に整合した中期目標を含む必要があります。

•

科学に基づく目標とは:✓ 最新の気候科学に整合し、✓ 公正であり(大気の排出量レベルと社会経済的発展に関するさまざまな過去の寄与を考慮している)、✓ 完全な目標です(さまざまな排出源(少なくともスコープ１とスコープ２)からの自治体区域全体の排出量と複数の温室効果ガスを対象としている )。

•科学に基づく目標の設定方法の詳細については、Science-Based Target Network の自治体向けガイド、および CDP の自治体向けの科学に基づく目標のページを参照してください。

•

2018 年に策定された WWF OPCC1.5˚C 整合方法論は、地球温暖化を 1.5˚C に抑えることに整合した GHG （温室効果ガス） 排出削減目標を設定するための簡明なアプロー
チを自治体に提供しています。これは、中期および長期の公正な排出削減目標に焦点を当て、簡単に適用できるように設計されているため、GCoM 共通報告枠組みに基づいて報告するあらゆる自治体に対しても適切な方法論となっています。

•

C40 の Deadline 2020 方法論は、C40 加盟自治体がパリ協定の目標達成に整合した野
心的な目標を設定し、行動計画を策定する指針となるように開発されました•

Tyndall Centre の方法論と付随するツールにより、ユーザーは、自治体のローカルレ
ベルから地域行政機関レベルまで、英国のあらゆる行政区画内でのカーボンバジェットの最大値を計算し、国連の気候変動に関するパリ協定の目標を満たす気候変動目標を設定することができます。これは 2018 年に発表されました。

【最新のインベントリで目標の対象となる排出量 (CO2 換算トン) (22 列目)】••

貴自治体のインベントリがある場合、目標の対象となる排出源に関する排出量データ
は、3.1.1 で報告されているように最新のインベントリと同じ年のものである必要があります。
[基準年排出量(総量)目標]、[一人当たりの排出量に基づく基準年原単位目標 ]、[GDP 当たりの排出量に基づく基準年原単位目標]、または[ベースラインシナリオ目標]を報告する予定であり、基準年が最新インベントリの年と同じ年である場合、ここに入力した値が[基準年]の列に入力した値と一致します。

【国が決定する貢献 (NDC) との整合 (23 列目)】•

国が決する貢献(NDC)と比べて貴自治体の目標の野心のレベルはどの程度かを報告してください。The Climate Action Tracker の Climate Target Update Tracker では、国が決定する貢献 (NDC) と貴自治体の目標の整合性を比較する際に役立つ、多くの NDC の概要を示しています。

•

貴自治体の排出削減目標の条件付き構成要素を選択してください (24 列目)•

この目標の達成が、外部要因または貴自治体行政の直接管轄外の政策の構成要素の成功次第であるかどうかを示してください。たとえば、貴自治体の目標がさらなる法律、規制、政策、または上位の行政機関からの財政支援等を必要とする場合、ここに示してください。貴自治体の目標が、掲載されていない要因次第である場合は、 [その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される次の文字入力欄に要因を報告してください。

【目標の状況および目標に向けた進捗状況 (25 列目)】•

目標の状況を示してください:✓ 新規 - 報告年に設定され、新たに進行中の目標に対してこの選択肢を選びます。

35

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan✓ 進行中 - 重要/中程度/限定的な進捗 - 報告年より前に設定され、将来の目標年に向けて、達成済みでなく、引き続き実施している目標に対してこの選択肢を選びます。目標に向けた進捗状況を示す適切な選択肢を選ぶようにしてください✓ 達成済み – 報告年に達成されたか、目標値を超えている目標に対してこの選択肢を選択します。
✓ 期限切れ – 報告年が目標年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた目標に対してこの選択肢を選択します。
✓ 改訂済み - 報告年以前に設定されたが、基準年排出量の再計算や目標年の変更等により、報告年に 2 列目～24 列目のいずれかの要素が改訂された目標に対してこの選択肢を選びます。26 列目 [説明してください] に、改訂の詳細について説明してください。
✓ 差し替えされた - 以前報告された目標が、例えば自治体よりも狭い区域を対象としていたが自治体区域全体の目標に組み込まれた等により、報告年に他の目標と差し替えられた場合、この選択肢を選びます。 26 列目 [説明してください] に、差し替えの詳細について説明してください。
✓ 取下げ – 目標年が将来であり、達成できていないが、実施しない目標に対してこの選択肢を選択します。26 列目 [説明してください] に、この目標が取り下げられた理由に関する詳細を記入してください。
•

Integrity Matters for Cities, States, and Regions レポートは、ネットゼロ・コミット
メントの信頼性を確保するために、以下の推奨事項を概説しています :•

自治体は、公開データに基づいて回答を公開し、中期目標を達成する、またはそれを上回る進捗状況を報告している場合、ネットゼロ整合とみなされ、かつ認識されることに
なります。

•

自治体は、長期的なネットゼロ目標を達成し、公開データに基づいて回答を公開し、それを証明する報告をする場合、ネットゼロとみなされ、かつ認識されることになります。

【説明してください (26 列目)】•

貴自治体の目標について、関連する詳細情報を記入してください。

•

ベースラインシナリオ目標を報告する自治体について :この欄に、どのような排出量予想のモデリング手法を使用したかを概説します。入手可能な場合は、質問 11.1 の [任意追加情報] 欄に、使用した手法、データ入力、および仮定に関する文書を添付することができます。ベースラインシナリオ排出量の推定に関する詳細については、 WRI の
Mitigation Goal Standard の第 5 章「基準年またはベースラインシナリオの推定」を参照してください。

•

排出原単位目標を報告する自治体について :活動単位の成長をどのように予測したか、そしてそれが線形ベースなのか、複利ベースなのか、対前年比ベースなのかを説明してください。

•[新規]、[進行中]、または [改訂済み] の目標を報告する自治体について:目標達成のための計画、報告年の終了時までの進捗状況、排出削減目標が達成されない場合の説明責
任メカニズムについて報告してください。

•[達成済み] 目標を報告する自治体について:この目標に貢献した主要な行動について報告してください。

•

この目標が対象とするセクター、または目標に国際航空 /海運からの排出量を含むかどうかに関する追加情報を含めることもできます。

•

公表された報道、政策文書等を含む、貴自治体の目標に関連する追加情報に関して、この欄にハイパーリンクを記入したり、質問 11.1 の [任意追加情報] 欄に書類を添付することができます。

36

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

【回答例】

1

2

3

4

目標の
参照 ID
を選択
してく
ださい

目標の
種類

自治体の区域と比べた目標
の対象区域

目標 1

基準年
度排出
量(総
量)目
標

同じ - 自治体全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない

5

6

9

目標の
対象と
なるガ
ス

目標の対象と
なる排出源

この目
標はネ
ットゼ
ロ目標
ですか?

ネットゼロ目標年に残余排出量が予測されます
か?残余排出量が予測される場合、これらの排出量が削減できない理由を説明してください

CO2

目標は、自治体のインベントリに含まれるすべての排出源を対象にします

はいはい、しかし以下の理由
により、炭素クレジットを使用して残余排出量をオフセットする予定です

10

11

12

13

14

16

18

目標年に残余排出量として留まることが予測されるネットゼロ目標の割
合 (%)

目標を
設定し
た年

目標を設定した年に、目標の対象となった排出量 (CO2 換算ト
ン)

基準
年

目標の対象となる基準年排出量 (CO2 換
算トン)

目標
年

排出量の削減割合(%)(オフセッ
トまたは CO2 除
去を含む)

10%

2019

21000

2018

20000

2050

100

19
目標年
の実質
排出量
(オフセ
ットと
CO2 除
去後)
(CO2
換算ト
ン)
0

21
目標を科学に基づく目標(SBT)と見なしているかどうかと、整合する SBT 方法論を具体的にお答えくださいはい、私たちの自治体は、目標
が科学に基づいている（目標がＳＢＴに整合している）と見な
しています (該当する方法論を選 択 し ます): WWF のワ
ンプラネット・
シティチャレンジ(OPCC)

22
最新の
インベ
ントリ
で目標
の対象
となる
排出量
(CO2
換算ト
ン)
15000

23
国が決定
する貢献
(NDC)との整合

24
貴自治体の排出削減目標において条件となるコ
ンポーネントを選択してくださ
い

25
目標の
状況お
よび目
標に向
けた進
捗状況

26
説明してください

この目標
は国が決
定する貢
献 (NDC)よりも野心的です- 目標の達成
は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和次第で
す

進行中
- 一定
の進捗
が あ
る

私たちの自治体の目
標は、2050 年までに排出量ネットゼロを達成することです。長
期目標と中間目標の両方の設定に OPCCの SBT 方法論を使用しました。削減が難し
いいくつかのセクターにおいて残余排出量があると予想しています。これがネットゼロ目標に占める割- インフラ(再生可能エネルギ
ー生成、エネルギー効率改善策等に関連する)に対する国家財
37

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

政支援の有無次第です

合は 10%以下になるはずです。

- 目標の達成は、二酸化炭素
回 収 ・ 貯 留
(CCS)技術の実施次第です- 目標の達成は、その他の革新的技術の開発または規模拡大
次第です

1

2

3

4

5

6

7

この目標を達成するた
目標のめに炭素クレジットを
目標の
参照 ID
自治体の区域とこの目標はネッ 現在活用中、あるいは目標の対象と 目標の対象となるを選択比べた目標の対トゼロ目標です 活用を予定しています
種類^
なるガ
排出源^
してく
象区域
か?
か?^
ス
ださい

目標 2

同じ - 自治体全基準年
体を対象にして度排出
いて、他には何 CO2量(総も対象にしてい
量)目標
ない

11

12

目標は、自治体の いいえ、しかし
インベントリに含 中期目標はネッ いいえ、この目標は炭まれるすべての排 トゼロ目標に向 素クレジットを活用し出源を対象にしま けて設定されて ません
す
います

13

14

16

目標を設定した年に、目目標を設標の対象となった排出量 基準年
定した年(CO2 換算トン)

目標の対象となる基
準年排出量 (CO2 換
算トン)

2019

21000

20000

19

21

2018

目標年

2030

18

排出量の削減割合(%)(オフセットまたは CO2 除去を含む)

63

22
23
24
25
26
最新のイ
目標年の実
目標の
目標を科学に基づく ンベント
質排出量
状況お目標(SBT)と見なし リで目標 国が決定 貴自治体の排出削減目
(オフセッ
よび目
ているかどうかと、 の対象と する貢献 標において条件となる
説明してくださトと CO2標に向整合する SBT 方法 なる排出 (NDC)と コンポーネントを選択
い
除去後)
けた進
論を具体的にお答え 量 (CO2 の整合
してください(CO2 換算
捗状
ください
換算ト
トン)
況
ン)

38

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

はい、私たちの自治体は、目標が科学に基づいている（目標がＳＢＴに整合している）と見なしてい15000
ます (該当する方法
論を選択します):WWF のワンプ
ラネット・シティチ
ャレンジ(OPCC)

7400

CDP Worldwide-Japan- 目標の達成は、上位の行政機関によって規制される排出源の緩和
次第です
この目標
- 目標の達成は、上位
は国が決の行政機関が設定する定する貢法律、規制、政策の実献(NDC)
施状況次第です
よりも野
心的です- インフラ(再生可能エ
ネルギー生成、エネル
ギー効率改善策等に関連する)に対する国家財政支援の有無次第です

私たちの中期目
標は、OPCC の方法論を使用して設定・作成しました。SBT に整合した中期目
標を持つことは、私たちが全世界の排出削減に対する公平な分担に貢献していることの信頼性を高めます。
中間目標に向けてオフセットを用いる予定はありません。

【用語説明】•

BASIC 排出量: 定置型エネルギーと運輸からのスコープ１およびスコープ２、廃棄物か
らのスコープ１およびスコープ３の排出が含まれます。 (自治体向け GHG （温室効果ガス） プロトコル)•

BASIC+排出量: BASIC 排出量に加えて、定置型エネルギーと運輸からのスコープ３と、IPPU および AFOLU からのスコープ１の排出量が含まれます。(自治体向け GHG（温室効果ガス） プロトコル)•

ネットゼロ: 人類が引き起こした温室効果ガスの残余排出量が、特定の期間および特定の境界内での人為的な除去によってバランスが取れている状態を表します。 (ISO IWA
42:2022 ネットゼロガイドライン)•

科学に基づく目標:科学に基づく目標とは、パリ協定の目標に整合した、測定可能で実行可能な環境目標です。これは、完全 (自治体区域全体の排出量を対象とする) で、1.5˚C
経路に整合し、過去の排出量または現在の開発レベルに基づいて全世界の排出量削減の公平な分担を表す排出削減目標です。(Integrity Matters for Cities States andRegions)•

中期目標: 中期目標とは、報告年とネットゼロ目標年の間に設定された中期的目標または短期的目標です。

•

炭素クレジット: 特定の量の温室効果ガス排出量の緩和のための取引可能な証明書。 (ISOIWA 42:2022 ネットゼロガイドライン)•

残余排出量:特定のモデルおよび緩和シナリオの仮定の下で、その削減が非経済的で、または技術的に実行不可能である排出量。これらの排出量は、既知の緩和技術がない、またはその技術にかかる費用が桁違いなため、経済的に実行不可能という理由で、除去またはさらなる削減ができないものです。(Integrity Matters for Cities States andRegions)

6.1.2 自治体または目標の対象区域外に販売される、または外から購入する炭素クレジットを活用している、または活用を予定している場合は詳細を記入してください。
【全般】
39

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan

炭素クレジットは、温室効果ガス算定区域 (または代替としての地理的境界) の外で回避
または隔離される二酸化炭素換算トン (CO2e) を意味し、算定区域内で生じている残余
温室効果ガス排出量 (トン) を補正するために活用できます (Defining carbon
neutrality for cities & managing residual emission 、C40)。

• 表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【炭素クレジットの活用 (1 列目)】•••

この質問の主な意図は、区域外からの購入に関するデータ開示を要請することです。この情報を報告するために、選択肢[区域外から購入されたオフセット/クレジット取引])を選択してください。
加えて、選択肢[区域内で創出され、販売されたオフセット /クレジット取引]を選択する
ことで、自治体が炭素クレジットの生成や販売に関与しているかどうかを報告できます。
選択肢[区域内で創出され、販売されたオフセット/排出権取引]を選択する場合、販売に活用する仕組みと、オフセットを活用する場合について [コメント]列で報告してください。

【目標の特定(2 番目の列) 】•••

この列は、1 列目で [現在はオフセットクレジットの取引はしていません ] を選択した場
合は表示されません。
この列には、以前の質問で選択した目標 ID が事前に入力されます。
5.1a で報告した目標 ID を選択し、どの目標に炭素クレジットが活用されるのかを示してください。

【購入/販売した排出量(CO2 換算トン)(3 番目の列) 】•••

この列は、1 列目で [現在はオフセットクレジットの取引はしていません ] を選択した場
合は表示されません。
炭素クレジットに相当する排出量を、CO2 換算トン単位で報告してください。これにより、透明性の確保と、5.1a で報告した緩和目標に対する進捗の正確な報告が可能になります。
WRI の Mitigation Goal Standard の第 4 章 (セクション 4.5) では、単位の環境統合性を確認するためのガイダンスを示し、第 9 章では単位を算定するための方程式を示しています。

【認証/検証基準名(4 番目の列) 】••

この列は、1 列目で [現在はオフセットクレジットの取引はしていません ] を選択した場
合は表示されません。
炭素クレジットを活用するプロジェクトは、信頼できる認定された第三者監査者による、基準に基づく認証/検証を受ける必要があります。リストから、採用した基準を選択
してください。採用した証基準がリストにない場合は、 [その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄で基準を報告してください。

【オフセットの取り組みが行われている、または行われる予定の場合、対象国 /地域と与信期間の概要を説明してください(5 番目の列) 】••

この列は、1 列目で [現在はオフセットクレジットの取引はしていません ] を選択した場
合は表示されません。
オフセットの取り組みが行われている、または行う予定の対象国 /地域と与信期間の両方を報告してください。与信期間は、炭素クレジットを活用するプロジェクトが認証可能
または検証可能な炭素クレジットを創出する期間です。与信期間が終了した後、更新を考慮して現在の基準に照らしてプロジェクトを再評価することができます。そうでなければ、そのプロジェクトによる炭素クレジットの創出は停止されます。

40

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問７ 目標 - セクター
7.1 報告年(2024 年)に有効な貴自治体のエネルギー関連目標およびその他の環境関連目標の詳細を記載してください。
【全般】••

排出削減目標は、自治体が変化を促進するための唯一の目標ではありません。このセクシ
ョンでは、6.1.1 で報告した温室効果ガス排出量目標以外の種類の目標について報告することができます。
表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【目標の種類(列１)】•

報告する目標の種類を選択してください。自治体は、再生可能エネルギーの生成または消費を促進するエネルギー関連目標を最初に報告することが推奨されています。国際再生可能エネルギー機関 (IRENA) による再生可能エネルギー目標設定 (Renewable
Energy Target Setting) レポートでは、再生可能エネルギー目標を以下のように定義しています:[再生可能エネルギーの特定の生産量または消費量を実現するため、自治体またはその他の主体(電力会社等)が設定する数値目標。再生可能エネルギー目標は、電力、熱/冷熱、運輸の各セクター、もしくはエネルギーセクター全体に適用され、目標達成の期限としての具体的な期間または日付を含みます。 ]•再生可能エネルギー目標の設定に関する詳細については、 Renewables in Cities 2019
Global Status Report(51 ページ) をご覧ください。自治体レベルでの再生可能エネルギ
ー目標の最新の概要を確認するには、Renewables in Cities 2021 Global Status
Report(44 ページ) をご覧ください。

•

最初に、目標はどの分野に関する目標なのかを報告するように求められます。たとえば再生可能エネルギー生成目標、輸送目標、大気質目標等。この選択に基づき、選択した分野に関連した、さらに具体的な目標の種類が表示されます。表示される目標の種類が該当分野に関連しない場合、選択肢[その他の...目標の種類]を選択し、表示される文字入
力欄に具体的な目標の種類を入力します。

【詳細の説明(列 2)】•

目標の説明を記入してください。これには、目標の範囲に関する詳細を含めることができます。たとえば、目標がすべてのセクターを対象にしているのか、あるいは特定のサブセクターのみを対象にしているのかを具体的に示したり、目標が特定の技術 (たとえば、太陽光発電に重点を置いた) に関するものか、技術に関係がない (たとえば、すべての再生可能エネルギー技術を対象にする) ものかを説明したりできます。

•

目標が拘束力を持つか、あるいは向上心を促進するものか、そして目標が達成されない場合は罰則が適用されるかについても情報を記入することが望ましいです。

【自治体区域と比べた目標の対象区域(列 3)】•

貴自治体の区域境界 (1.2 で報告された)と比べた目標の境界を示してください。

•

貴自治体の区域全体に当てはまる目標を報告する場合は、選択肢 [同じ - 自治体区域全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない ]を選択してください。たとえば、貴自治体に、再生可能エネルギーで 100%エネルギーを供給する目標がある場合、これが適切な選択/回答となります。

41

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan[同じ - 自治体区域全体を対象にしていて、他には何も対象にしていない ] または [自治体運営] 以外の選択肢が選択されている場合、文字入力欄が表示されます。対象区域（境界）が追加/除外された正当な理由を説明してください。たとえば、目標が貴自治体内の
特定のセクターまたは特定の地域のみに適用される場合、選択肢 [小さい - 貴自治体の一部のみを対象にしています。除外地域を説明してください ]が適切な選択内容となる可能性があります。

【目標の設定年(列４)】••

貴自治体の目標が効力を生じた、または自治体の承認を受けた年を選択してください。
これは、貴自治体の進捗の測定対象となる参照年として使用される目標基準年ではありません。

【総量目標または原単位目標 (5 列目)】•••

絶対量 (例えば、MWh) で評価したのか、あるいは相対値 (%) で評価したのかに関わらず、目標が総量目標なのか、あるいは原単位目標なのかを選択します。
総量目標には、基準年と比較した将来の年における指標の実際の減少/増加を記載します(バス車両における電気自動車の割合の増加等 )。
原単位目標には、別の経済的または運用上の変数 (一人当たりのエネルギー消費量の削減等) に関して、基準年と比較した将来の年における指標の減少 /増加を記載します。

【単位 (原単位目標を報告する場合は分子の) (6 列目)】•

エネルギー/気候関連目標に関連する単位を選択してください。 5 列目で原単位目標を選択した場合、この列は分子の単位になります。

【分母の単位 (原単位目標のみ) (7 列目)】•

エネルギー/気候関連原単位目標の単位の分母を選択してください。この列は、5 列目で[原単位目標] を選択した場合に限り、表示されます。

【基準年 (8 列目)】
•
•
•
•
•

目標基準年を報告してください。これは目標の進捗を測定するための参照年です。
基準年を報告年より後にすることはできません。
基準年とは、目標を比較する対象となる年です。
対前年比の目標を毎年設定している場合、基準年は報告年の前年となります。
安定化目標、すなわち一定レベルのパフォーマンスを維持する目標 (100%の拠点で80%の廃棄物転換率を維持する等) がある場合、基準年は現在の報告年となります。

【基準年の値 (9 列目)】••

基準年における値を報告してください。たとえば、目標が [再生可能電力の設置済み設備
容量を増やすこと]であり、基準年の再生可能電力の設置済み設備容量が 5MW だった場合、この欄に数字の 5 を入力してください。
この値は、6 列目 (原単位目標の場合は 7 列目) で報告したものと同じ単位で入力する必要があります。

【目標年 (10 列目)】••

目標の達成を見込んでいる、または達成期限となる年を数値で入力してください。目標
年は過去の年にすることはできません。
対前年比の目標を毎年設定しているか、安定化目標がある場合は、目標年は報告年となります。
42

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【目標年の値 (11 列目)】••

目標年に達成をめざす値を報告してください。目標が再生可能エネルギーで消費される電力の割合(%)を 2030 年まで 100%に増やすことである場合、欄に 100 を入力します。
この値は、6 列目 (原単位目標の場合は 7 列目) で報告したものと同じ単位で入力する必要があります。

【データ入手可能な最も近い年の値 (12 列目)】••

データを入手可能な最も近い年の値を報告してください。このデータは、セクター別の目標の進捗状況を分析するための情報として利用されます。 [コメント] 欄に、このデー
タの該当する年を記入できます。データが入手可能でない場合、そのことも [コメント]欄に記入できます。
この値は、6 列目 (原単位目標の場合は 7 列目) で報告したものと同じ単位で入力する必要があります。

【基準年比での目標達成度 (%) (自動計算されます) (13 列目)】
•
•

•
•
•

この列は自動計算されます。
基準年比での目標の達成度 (%) は、[基準年の値または割合 (%)] (9 列目)、[目標年の値または割合 (%)] (11 列目)、および [データ入手可能な最も近い年の値または割合(%)] (12 列目) の列から計算されます。これらの列にデータを入力したことを確認します。
((データ入手可能な最も近い年の値または割合 (%)) – (基準年の値または割合 (%)))/ ((目標年の値または割合 (%)) – (基準年の値または割合 (%))) * 100%。
マイナスの値は、目標に対して後退したことを示します。例えば上記の例では、基準年と比較して企業保有車両のうちの低炭素車の割合が減ったことを示します。
100%より大きい値は目標を超えたことを示します。

【目標年における再生可能エネルギーが総エネルギーに占める割合 (%) (14 列目)】••••

この列は、1 列目で選択した、再生可能エネルギー生成目標、再生可能エネルギー消費目
標、または再生可能エネルギーの設備容量目標を報告している場合に表示されます。
目標年に再生可能エネルギー源から消費されると予想される、自治体区域全体のすべてのセクターの最終エネルギー消費量の割合 (%)を報告してください。
割合 (%) に基づく再生可能エネルギー消費量目標を報告する場合、この値は 11 列目[目標年の値または割合 (%)] で報告した値と同じである可能性があります。
行政機関によって設定される広範囲の再生可能エネルギー目標を考えた場合、このデー
タにより目標の比較が可能になります。

【この目標を公表していますか (15 列目)】•

目標が一般公開されているか否かを報告してください。公表している場合、表示される
文字入力欄にリンクを記入するか、質問 11.1 の [任意追加情報] 欄にファイルを添付してください。

【目標に向けた進捗状況 (16 列目)】•

使用したデータソースと進捗情報にアクセスする方法を含む追加情報を記入してください。目標の実現のために作成された計画または戦略を参照することを推奨します。貴自
治体に、再生可能エネルギー生成量/消費量の増加を支援するために実施されている特定の政策、制度、金銭的インセンティブがある場合、その運営管理機関 (自治体/地域/国/国
際)をここに示してください。

43

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問８ 計画立案
8.1 貴自治体には、緩和、適応(レジリエンス)、エネルギーに対処する気候変動対策の計画または戦略がありますか?
【全般】







気候行動計画は、自治体が気候変動に対処するためのコミットメントをどのように達成するかを示す戦略的文書 (または一連の計画および文書) です (C40 気候行動
計画立案枠組み)。
ドロップダウンメニューから[はい、私たちの自治体には、気候行動計画または戦略があります]を選択することで、貴自治体が気候行動計画を作成したことを示してください。
これは、適応、緩和/レジリエンス、エネルギー関連問題についてまとめた統合型気候行動計画として作成することも、それぞれの単独計画として作成することも可能です。
エネルギーの持続可能性、安定供給、低価格化に対処する単独計画、またはこれらのエネルギー関連問題を一つの気候行動計画にまとめた統合型計画がある場合は、
7.1/7.1a でこれらについて報告する必要があります。 7.2 でこれらのエネルギー関
連計画についてすでに報告している場合は、 7.1/7.1a で再び報告してください。
貴自治体に気候行動計画がない場合、その理由として最も適切なものを選択してください。詳細に説明したい場合は、[コメント]アイコンを選択し、表示される文字
入力欄に情報を入力することができます。

8.1.1 貴自治体における,緩和、適応(レジリエンス)、エネルギー関連問題に対処する気候変動対策計画
または戦略に関する詳細を報告してください【全般】•

この質問を使用して、適応、緩和、エネルギー関連課題 (エネルギーの持続可能性、エネ
ルギーの安定供給、またはエネルギーの低価格化等) を対象とする貴自治体の気候行動計
画または戦略に関して報告してください。

•

貴自治体が報告する計画は単独の場合もあれば、一つ以上の計画に統合されている場合もあります。貴自治体に単独の緩和、適応、またはエネルギー関連計画がある場合は、すべて別々の行でそれぞれを報告してください。

•

その他の気候関連計画は 8.2 で報告できます。

•

気候行動計画に関するリソースは、8.1 の報告ガイダンスをご覧ください•

表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【気候行動計画の種類(1 列目)】•

貴自治体の気候行動計画の種類を報告してください。これは、適応、緩和 /レジリエン
ス、エネルギー関連問題についてまとめた統合型気候行動計画として作成することも、それぞれの単独計画として作成することも可能です。

【計画の添付書類 (2 列目)/計画名称と URL リンク（存在する場合）(3 列目)】•

2 列目を使用して貴自治体の気候行動計画を添付し、 3 列目に計画名称を記入してください。

44

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）••

CDP Worldwide-Japan

3 列目を使用して計画への直接リンクを記入することもできます。直接リンクを記載する
場合、記載されたリンクで気候行動計画に無制限にアクセスできるようにしてください。
もっとも適切な文書が添付されている、あるいはそのリンクが貼られていることをご確認ください。

【計画の添付書類/計画へのリンクを確認する (4 列目)】•••表示される選択肢のリストから適切な選択肢を選択してください。たとえば、 2 番目の列にファイルを添付した場合、[計画が添付されています]を選択してください
貴自治体の計画が外部で利用可能でない場合、 [計画の添付、または計画への直接リンクを記載できません] を選択してください。
貴自治体の気候行動計画へのアクセスを提示することは、各種プロジェクト、イニシア
チブ、およびデータ利用者にとって、評価と検証目的のために重要です。この列の目的
は、気候行動計画があると報告した自治体が計画へのアクセスを提示したこと、または提示できない状況かを確認することです。

【自治体の区域境界と比べた計画の対象区域境界 (5 列目)】••

貴自治体の管轄区域 (1.2 で報告した) と比べた気候行動計画の対象区域を示してください。
貴自治体の気候行動計画が、自治体の一部のみを対象にしているか、自治体区域全体と隣接する区域を対象にしている場合、表示される説明欄を使用して、どの地域が除外されるのか、またはどの追加地域が含まれるのかを簡潔に説明してください。たとえば、計画の対象区域が小さいまたは大きい場合、 1.2 で報告した自治体人口数と異なるなら
ば、計画の対象となる人口数を示してください。

【計画をモニタリング、評価、および更新するプロセス (6 列目)】•

気候行動計画をモニタリング、評価、および更新する頻度を示してください。 [モニタリング]、[評価]、[更新] のプロセスごとに選択肢を選ぶことができます。

•

これらのプロセスを実施していない場合、選択肢 [モニタリング、評価、または更新プロ
セスは実施されていません]を選択してください。気候行動計画のモニタリング、評価、
および更新に関し、その他のプロセスが実施されている場合、選択肢 [その他、具体的にお答えください]を選択し、これらのプロセスの説明を簡潔に記入してください。

•

モニタリング：気候行動計画の進捗に関する情報をモニタリングし、公表する頻度を示
してください。優先される対策に関しては、 KPI(業績評価指標)を使い、気候行動計画の実施に関する進捗をモニタリングし報告するプロセスがあることが重要です。これには、既存のガバナンスおよび報告システムに沿った、定期的モニタリング /公表を含めます。

•

評価:気候行動計画を評価する頻度を示してください。これは、気候行動計画の影響を評価するプロセスを知る上での手掛かりとなり、自治体区域全体の排出量削減、リスク軽減、およびベネフィットの公正な配分に関する評価を含めることができます。

•

更新:計画の更新を公表する頻度を示してください。モニタリングと評価は、計画の継続的なレビューおよび改定に寄与します。これには、計画全体に重大な変更をもたらす更新を含める必要はありませんが、自治体が目標達成に向けて着実に進捗できるよう、さ
まざまな状況や意見を反映した計画策定プロセスを確保することに役立ちます。このことは、レビュー/更新のプロセスと時期設定が気候行動計画の一部であることを示しています。この計画が新規に公表されたばかり等の理由で、まだ更新プロセスを経ていない
場合、計画された更新のスケジュールを報告します。

•

気候行動計画のモニタリング、評価、更新に関する詳細情報については、 C40 の気候行
動計画立案枠組みをご覧ください。
45

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan[モニタリング、評価、または更新プロセスは実施されていません ]が選択された場合、それ以外の選択はできません。

【計画の状況/計画に対する進捗状況 (7 列目)】•

計画の状況を示してください:✓ 新規 - 報告年に公表され、新たに進行中の計画に対してこの選択肢を選びます。
✓ 進行中 - 重要/中程度/限定的な進捗 - 報告年より前に公表され、将来の終了年が設定され、達成済みでなく、引き続き実施中の計画に対してこの選択肢を選びます。計画に向けた進捗状況を示す適切な選択肢を選ぶようにしてください。
✓ 達成済み - 報告年に達成した、または超過した計画に対してこの選択肢を選びます。
✓ 期限切れ – 報告年が終了年であって、報告年にまだ達成されず、そのために期限が切れた計画に対してこの選択肢を選択します。
✓ 改訂済み - 報告年より前に設定されたが、この質問で報告したいずれかの要素が改訂された計画に対してこの選択肢を選びます。 17 列目 [説明してください]に、改訂の詳細について説明してください。
✓ 差し替えされた - 以前報告された計画が報告年に他の計画と差し替えられた場合（例えば以前報告された単独のエネルギー計画が統合された気候行動計画に組み込まれる等）、この選択肢を選びます。17 列目 [説明してください] に、差し替えの詳細について説明してください。
✓ 取下げ – 終了年が将来であり、達成できていないが、継続実施しないことになった計画に対してこの選択肢を選択します。 17 列目 [説明してください] に、この計画が取り下げられた理由に関する詳細を記入してください。

【資金調達計画に対する資金源と資金調達手段 (8 列目)】••

貴自治体の気候行動計画の実施のために活用される、または活用予定のすべての資金源
および資金調達手段を選択してください。
表示される選択肢のリストに適切なものが含まれない場合は、 [その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄で代替資金源や他の資金調達手段に関する内容を報告してください。

【協働する地域社会および組織 (9 列目)】•

1 番目の列で、選択した計画で協働した当事者のすべてを選択してください。

•

様々なグループと協働することで、自治体は幅広い視点と優先事項を取り入れることができます (国連人間居住計画)。C40 Inclusive Community Engagement Playbook
は、効果的なエンゲージメント戦略を策定するための実践的なサポートを提供します。

•

さまざまな協働方法を活用することで、多種の地域社会や組織と協働する能力が高まります。特に通常連携をするのが難しいグループとも協働することが可能になる場合があります。貴自治体が使用する方法は目的に基づいて選択する必要があります。たとえば、共同策定/設計するため、協力するため、相談するため、伝えるため、または特定 /管理するため等、具体的な目的を特定する必要があります。 (C40)。

【気候関連シナリオが計画に考慮されたたかどうか、そしてどのように考慮されたかを説明してください (10 列目)】•

これは、気候行動計画/戦略の作成における気候関連シナリオの使用に関する探索的質問です。

•

シナリオ分析は、特定の結果または定性的目標につながる起こりえる経路を描くためのツールです。シナリオ分析は、起こりえる将来の中心的要素に焦点をあて、重要な要因(および不確実性)に注目するプロセスです。シナリオは予測でも予言でもありません。
46

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-JapanBAU の仮定を疑うことで重要な戦略的思考を高め、 BAU とは異なる未来について、その影響と発生確率に基づいて探索するためのツールです。
•

貴自治体の気候行動計画/戦略で気候関連シナリオが考慮されたかついて説明してください。その場合、どのシナリオを使用したか、そしてどの計画対象期間を適用したかを記
入してください。これには、気温上昇を 1.5℃および 2℃以下に抑えるシナリオ、または
気候ハザード（気候変動による自然災害）の頻度が増えることが予想される更に高い気
温上昇シナリオを含めることができます。

•

シナリオ分析は、定性的(文章による、記述的)、定量的(数値データとモデルに沿った)、または両方の組み合わせで実施できます。貴自治体が使用するシナリオは、定性的か、または定量的か説明してください。

•

自治体が、直接的なツールとして、またはカスタマイズされたシナリオに対する参照用として使うことのできる、公開されているシナリオ (国際エネルギー機関、大規模な脱炭素化への道筋プロジェクト、国際再生可能エネルギー機関等により策定されたシナリオ)が存在します。

•

貴自治体の基本計画(開発計画/戦略と呼ばれることもある)において気候関連シナリオを考慮している場合、その概要も説明してください。

【計画の筆頭著者 (11 列目)】•掲載された選択肢から最も適切な回答を選択し、貴自治体の気候行動計画の責任を負う
筆頭著者を示してください。

【計画に含まれる行動のコベネフィット、トレードオフ、および相乗効果の評価 (12 列目)】•••該当する選択肢をすべて選ぶことができます :✓ 相乗効果は、他のすべての緩和策/適応策に共通するベネフェットまたは特性です。たとえば、自治体の中心部に自動車乗り入れ禁止区域を設ける対策と、レン
タルバイクを提供するもう一つの対策があると、これら二つの対策には共通の相乗効果が生まれ、自治体内で大規模なゼロカーボン通勤が促進されます。
✓ トレードオフは特定の対策に対して生じる犠牲です。再生可能エネルギー展開のトレードオフは、電力価格の上昇やエネルギー貧困の可能性に繋がる可能性があります。そのため、自治体は特定の収入レベルの人に対して助成金を提供する
等、トレードオフを緩和する対策を講じる必要があります。
✓ コベネフィットは、緩和/適応のインパクトとは別に得られるベネフィットです。たとえば、大気汚染の緩和や道路交通量の減少は、自動車乗り入れ禁止区域
プロジェクトのベネフィットになります。
C40 のガイダンス [Interaction between adaptation and mitigation actions] と、付随する Adaptation and Mitigation Interaction Assessment Tool (AMIA) では、気候変動の適応策と緩和策の間の潜在的な相互作用を特定する方法に関し、情報を提供します。
[計画では行動の相乗効果、トレードオフ、およびコベネフィットを評価しません ] を選択した場合、それ以外の選択はできません。

【計画の正式承の年/計画の終了年 (13 列目と 14 列目)】•

貴自治体の計画が承認され公表された年と、計画が終了する年を数値として入力します。

【計画の実施にかかる総費用 (1.2 で指定した通貨単位で) (15 列目)】•

気候行動計画内で対策の実施にかかる費用を計算した場合、この費用を報告してください。この数値は概算になり、この値に関する詳細を、この質問の最後に表示される [説明してください]欄に記入できます。
47

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【行動計画の対象となるセクター (16 列目)】•

気候行動計画の対象となるセクターを選択してください。これには、気候行動計画内の特定の対策に該当するセクターを含めることができます。この選択に関する詳細を、この質問の最後に表示される[説明してください]欄に記入できます。

【説明してください (17 列目)】
•
•
•

•
•

すべての回答自治体に対して、この質問の最後に [説明してください]列が表示されます。
データが入手できる場合は、この計画が都市地域社会と農村地域社会、さらには内陸地
域社会と沿岸地域社会に、それぞれどのように対処しているかの概要も教えてください。
関連する場合は、質問 11.1 の [任意追加情報] 欄に、ステークホルダーとの協働およびコミュニケーション計画、または協働に関連するその他の参照文書を添付することができます。添付文書として、議事録、写真、またはウェブページを含めることができます。報告した情報または添付した文書に個人情報が含まれないようにしてください。
計画を最後に更新した年、または次に更新される年を報告することができます。
計画に含まれる優先対策について、またそれらの対策を優先する際に考慮した要因を説明してください。

【回答例】
1

2

3
4
5
計画名と URL 添付/リンクを
気候変動対策計
自治体の区域（管轄区域）と比べた計画
計画の添付 リンク (ある場 確認してくだ
画の種類
の対象区域
合)
さい
統合された気候 [気候行動計
同じ (自治体区域全体) - 自治体区域全計画が添付さ計画(緩和と適画の添付書 気候行動計画
体を対象にしていて、他には何も対象に
れています
応)
類]
していない

6
7
8
9
10
11
計画をモニタリ 計画のステ 財政計画に計画において気候関連シナリオ
ング、評価、お ータス/計 対する資金 協働する地域社 が考慮されたかどうか、そして 計画の筆
よび更新するプ 画に対する 源と資金調
会/組織
どのように考慮されたかを説明 頭著者^
ロセス^
進捗状況
達手段
してください国の行政機関/組
織計画の進捗に関する情報がモニ
都道府県/州/地
気候関連シナリオを使用して、タリングされ、方の行政機関/組
市の気候計画を策定しました。
毎年公表されま織
具体的には、定量モデルを使用
す
地方債/プ
進行中 して、2050 年までの市の三つ
ログラム 市民
コンサル
大きな進捗の温室効果ガス排出シナリオの計画の評価が毎タントがあった
シミュレーションを行いまし
年行われます官民連携 脆弱な人口グルた。シナリオは、1.5℃、2℃、ープ
2.5℃をそれぞれ想定したもの
計画の更新が 1でした。
～3 年毎に公表
学界されます
企業と民間セクター

48

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

12

13

14

CDP Worldwide-Japan

15
16
17
計画実施に
計画に含まれる対策によ
計画の正かかる総費 気候変動対策って実現するコベネフィ
計画の式承認年
用 (1.2 で記 計画の対象と説明してくださいット、トレードオフ、相終了年^
載した通貨 なるセクター乗効果の評価
単位で)
農業
森林地
電力、ガス、計画で対策のコベネフィ
蒸気、およびットを評価します
空調供給
上水道
優先順位付けの参加型プロセ計画で対策のトレードオ
2030
2020 年
1000000
下水、廃水管 スで市民および脆弱な人口グフを評価します年
理および復旧 ループと協働しました。
活動
計画で対策の相乗効果を
廃棄物管理
評価します
保全
運輸と保管/倉庫

49

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

質問９ 対策/行動/措置
9.1 貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策の成果を説明してください。これには、計画策定
中または実施段階の対策を含めることができることにご注意ください。
【全般】•

表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【各適応策に参照 ID を選択して付してください (1 列目)】•表示されるドロップダウンメニューから固有の識別 ID を選択し、質問 9.3 で適応策を特定し (必要な場合)、今後の報告年で施策の状況を追跡できるようにします。適応策 1～
適応策 30 から選択し、翌年以降も同じ対策には同じ ID を使用してください。追加される新たな適応策には、これまで使用していない新たな識別子を必ず使用してください。

【適応策 (2 列目)】••••

貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な適応策について報告してください。質問 2.2で報告した気候ハザード （気候変動による自然災害） に対処する対策について報告することが推奨されます
表示される対策の種類に該当しない場合、 [その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄に対策の種類を記入してください。
貴自治体が対策に取り組んでいない場合、選択肢 [適応策なし]を選択し、以降の欄で貴自治体が今後適応策に取り組む意向を最も良く反映している選択肢を選択してください。
ブラジルの自治体向け注記:SEEG は気候行動の特定および実施を支援するツールを作成しました。

【適応策で対処する気候ハザード（気候変動による自然災害） (3 列目)】••

この質問のドロップダウン選択肢は、質問 2.2 で選択した気候ハザード によって決まります
選択した適応策は、報告する気候ハザード（気候変動による自然災害）に対応する必要があります。適応策が気候ハザード （気候変動による自然災害） と直接関連しない場
合、[対策は気候ハザード に対応しません] を選択してください。

【対策の説明と詳細へのウェブリンク (4 列目)】••

この欄を使用して、できるだけ詳細に対策を説明してください。詳細には、✓ 貴自治体では対策をどのように特定し優先順位を付けたか、✓ 貴自治体がパイロット/実証プロジェクトを通じて対策を検証したかどうか✓ 対策により意図されたベネフィットが達成される時期、✓ その対策が具体的に、沿岸、内陸、農村、都市の住民に対して実施されるか ;✓ その対策の実施の監督責任者に関する詳細 (役所内の特定部門、地域の行政機
関、国の行政機関、民間事業体等) 等、プロジェクトに関する情報を含めることができます。
✓
該当し、かつ 12 列目で [対策実施中] を選択した場合、進捗確認、および/または実施
中のモニタリング/評価データに関する情報 (入手可能であれば) を記入してください。
実施期間が中期から長期の場合、適応策の進捗のモニタリングは特に重要です。これにより、上手くいっている/いっていない事項、修正が必要な事項の有無に関する情報を、貴自治体に提供することが可能になります。 (IISD、2019)50

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【適応策が適用されるセクター (5 列目)】•

適応策が適用される関連セクターを選択してください。これは、目標を直接設定するセクターだけでなく、適応策が気候ハザード（気候変動による自然災害）のリスクを間接的に軽減するセクターも含みます。

【この対策により向上するレジリエンスの属性を選択してください (6 列目)】•

レジリエンス属性は、システムが逆境や困難な状況に耐え、適応し、そこから回復できるようにする基本的な特性または性質です。

•

これらの属性は、【Race to Resilience】により開発された指標枠組みにおけるレジリエ
ンスの【サブカテゴリ―】を表しています。これらはレジリエンスの予測指標として機能し、レジリエントな対策の設計、監督、および初期評価を支援します。これらの属性にプラスの影響を与える対策は、変化に対応し、適応する能力を向上させるとみられています。

•

追加情報セクションには、詳細情報と事例が含まれています。

•

それぞれの属性は以下のように定義できます。分かる範囲で、貴自治体の対策 (またはその対策の一部) によって強化されるいずれかの属性を選択してください。
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

予測と準備: 変化や不確実性を予測し、それに備える能力 ;計画と戦略: 変化や不確実性に直面して、短期、中期、および長期の目標のための戦略を策定する能力;
非公式な学習: 過去の経験や失敗から学び、過ちを繰り返さないようにして、将来、より注意深い意思決定を行う;
公式な学習: 気候変動適応策と不確実性管理に関する新たな情報と知識の生成および処理に焦点を当てる;
自己決定: 課題に直面して、自主的な決定を行い、行動を起こす能力 ;リーダーシップ: 逆境の時期に共通の目標を達成するために、他者に影響を与え、指導し、動機付ける能力;
意思決定能力: 変化や課題に対応して、さまざまな選択肢の中から選び取る能力;
地域社会への参画: 課題に直面して、共通の目標に向けて個人やグループを結集し、その結束力と協調的な行動を促進する;
社会的なつながり: 危機の際に、情報やリソースを共有し相互支援を促すために不可欠な、システムまたはコミュニティ内での社会的な関係の質と深さ ;調整・ガバナンス:リーダー、部門、または組織を体系化して調整し、危機への対応力を高め、結束力と効果的な協力を強める能力 ;多様なオプションの可用性: 複数の適応戦略を持ち、課題に対処するさまざまなアプローチを提供し、イノベーションと創造性を醸成する ;バックアップ資源と戦略: 主要な戦略の複製を保持することで、障害が発生した
場合に、厳しい環境における存続と回復に不可欠な重要機能の継続性を確保す
る;
分配の公平性: 資源が公平に分配されるようにして、差別を排除し、適応策と回復戦略のメリットとコストが公平に分割されるようにする能力 ;財とサービスへの包摂的なアクセス: 意思決定プロセスにおいて、すべてのステークホルダー (特に社会的弱者) を巻き込み、あらゆる視点が考慮され、すべての当事者のニーズが代表されるように保証する能力 ;資金調達と資源管理: 気候変動適応策の実施に不可欠な財源;
インフラ資産: インフラは、災害に耐え得るプラットフォームとして機能し、社会のレジリエンスを高めます;
天然資源: 個人とシステムのレジリエンスを高めることができる、環境資産 ;技術資産: 気候変動への適応を促進し、災害発生時に命を支えることができる技
術;
基本サービス: ヘルスケアや食料等の基本サービスへのアクセスは、気候変動適応策をサポートし、地域社会の福祉を確保するために不可欠です。
51

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

【実現されるコベネフィット (7 列目)】
•
•

•
•

気候変動に適応するために講じられる対策は、別の分野においても自治体のベネフィッ
トをもたらすことができます。対策の結果として、対応 /レジリエンス以外に、どの分野が改善されるかを選択してください。
幅広い機会およびベネフィットの影響を評価することは、気候変動対策の揺るぎない主張を作り上げ、意思決定者の合意の基盤となり、最大のベネフィットを実現するための対策の優先順位付けに役立つ可能性があります (The co-benefits of climate
action:Accelerating City-Level Ambition)。
Urban Climate Action Impact Framework では、コベネフィットの測定に使用できる指標が示されています。
コベネフィットを定量化するためのツールは次のものを含めます :C40 Benefits toolkit
および Siemens City Performance Tool。

【高いレジリエンスが持続すると予想される期間 (8 列目)】•

以下のリストの選択肢から、高いレジリエンスが持続すると予測される期間を示してく
ださい:✓ 短期 - 2025 年まで高いレジリエンスが持続すると予測する場合。
✓ 中期 - 2026 年から 2050 年まで高いレジリエンスが持続すると予測する場合✓ 長期 - 2051 年以降も、高いレジリエンスが持続すると予測する場合。

【貴自治体の総人口のうち、(1.2 に記載した) 適応策によりレジリエンスが高まる人口の割合(%) (9 列目)】••••

データポイントは Race to Resilience のフレームワークと整合します。
1.2 の 6 列目で報告されているように、貴自治体の総人口に対し、高いレジリエンスに影響を受ける可能性がある人口の割合 (%) の範囲を示すものを選択してください。この選
択は推測値に基づく選択をすることが認められています。
回答に利用できるデータが貴自治体にない場合、選択肢 [データがありません]を選択できます。
たとえば、報告される適応策が、洪水の起こりやすい自治体における避難所や貯蔵庫等、緊急時対応のための重要インフラの建設である場合、これら危険区域に居住し、このインフラにアクセスする可能性のある人口の割合を報告することができます。

【自治体境界内 (1.2 で記載した) の、適応策によりレジリエンスが向上した自然または改変された陸域、淡水、沿岸、または海洋生態系を組み合わせた面積の割合（%） (10 列目)】
•
•

•
•

データポイントは Race to Resilience のフレームワークと整合します。
質問 1.2 の 5 列目で報告されてデータに基づき、貴自治体の自然または改変された生態系の総推定区域において、レジリエンスの強化 /向上により影響を受ける可能性がある区
域の割合 (%) の範囲を示すものを選択してください。この選択は推測値に基づく選択をすることが認められています。
回答に利用できるデータが貴自治体にない場合、選択肢 [データがありません]を選択できます。
たとえば、報告される適応策が、洪水の起こりやすい自治体における湿地帯の復元である場合、自治体の区画化計画で線引きされた区域の割合を開示することができます。

【資金源 (11 列目)】•

対策への財政的支援となる資金源を選択してください。

52

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【報告年における対策の状況 (12 列目)】•

さまざまな適応策が報告されることから、状況を示す定義が適応策の種類によって大きく異なることも予想されます。自治体はそのことを認識しつつ、報告する対策の文脈に最も関連が深いと考えられる状況の選択肢を選択してください。表示される選択肢に該当するものがない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入
力欄に状況を入力してください。
✓ 実施前/準備段階:実施前/準備段階は、まだ対策が実施されていない、または実
施中だがスコーピングまたは実現可能性の予備調査を実施中、資金調達の確保中である対策のことを指します。
✓ 実施中:実施中は、まだ機能がフル稼働しておらず適応の影響をもたらしていない
が、施行/実施を開始した適応策のことを指します。
✓ 実施後:実施後は、実施が完了し、適応の影響を生じている適応策のことを指します。

【気候行動計画または貴自治体の開発計画/基本計画への組み入れ (13 列目)】•

対策が貴自治体の気候変動対策または基本計画 /開発計画に含まれている場合、選択肢[対策は気候行動計画(または類似文書)に含まれている]を選択してください。これには、公表されている計画か、現在作成中で適応策を含むことが決まっている気候行動計画 (緩和、適応/レジリエンス、エネルギー等に対処するもの )または基本計画/開発計画を含めます。

【対策の総費用 (1.2 で指定した通貨単位で) (14 列目)】•

対策の総費用は、対策完了までに発生した対策関連費用のすべてと定義されます。予想される対策の総費用を、桁区切りなしの数値で記入してください。たとえば [600,000 ドル]ならば[600000]と入力してください。必ず 1.2 で選択した通貨単位を用いて報告してください。

【この対策は、貴自治体のエネルギーアクセスまたは貧困目標に貢献しますか (15 列目)】••

この列は GCoM に報告する自治体にのみ表示されます。
報告される行動は、管轄区域のエネルギーアクセスおよび /または貧困目標に貢献するかを選択してください。

【この対策に関連するエネルギー アクセスまたは貧困指標を選択し、それらがこの対策によりどのような影響を受けるかを明確にしてください (つまり、値の増加/減少) (16 列目)】•••

この列は GCoM に報告する自治体にのみ表示されます。
これは、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。各対策について、質問 4.1ー4.4 で報告されたエネルギー アクセス・貧困
指標のどれが対策の影響を受けるか、および対策がどのように指標に影響を与えるか(つまり、指標の値を増減させるか) を選択します。たとえば、質問 4.4 [電気を利用できる自治体内の人口または世帯の割合] で次の指標について報告した場合、この質問で報告している対策は、電気を利用できる世帯の割合を増やすまたは減らすのに役立っていますか。
質問 4.1.2 で [区域内で消費される熱エネルギー (熱/冷熱) 源構成] について報告した
場合は、[その他] の文字入力欄を使用して、報告している対策がこの指標にどのように影響するかについて簡単に説明してください。たとえば、その行動によって太陽熱による熱エネルギーの消費量が増加した場合は、 [区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)
源構成(増加)] を選択し、エネルギーミックスにおける変化に関する詳細を [具体的にお答えください]の欄で説明してください。

53

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

【回答例】
1

2

適応策：
参照用の
ID 番号

3
適応策

4

5

6

この対策により向上するレ
適応策で取り組む 対策の説明と詳細へのウ 適応策の対象とな
ジリエンスの気候ハザードェブリンクるセクター
属性を選択してください

技術的行動 > 水ストレス適応策 1 水リサイクル/
再利用
水需要増加

7

高度な浄化プロセスを通じて廃水を処理し、飲料 農業
可能な質の水を生成して 上水道
います。リサイクルされ 下水、廃水管理
た水は灌漑用、建設用、 および復旧活動
飲料水として使用されま 建設す。

8実現したコベネフィット

9

資金源

自治体が有
するリソー
ス
官民連携

10%以下

13

基本サービ
ス

11

自治体の管轄区域
貴自治体の総人口
内で、適応策によ
高いレジリエ のうち、(1.2 にりレジリエンスがンスが持続す 記載した) 適応策向上したエコシスると予測され によりレジリエン
テム（陸域、淡る期間スが高まる人口の水、沿岸、海洋割合 (%)
等）の割合（%）

費用削減
天然資源枯渇の軽減
エネルギー、運輸、廃棄物、また 中期(2026～
21～30%
は通信網のサービス停止/混乱の軽 2050 年)
減
水セキュリティーの向上
12

10

バックアッ
プ資源と戦
略

14

報告年(2024 年)の対策の状 気候変動対策計画または自治体開発計画/基本計画 対策の総費用 (1.2 で
況への組み入れ^記載した通貨単位で)対策実施中(自治体区域全体 対策は気候変動対策計画または開発計画/基本計
100000で)画に含まれます

1

2

3

4

5

6
この対策により適応策で取り組
適応策の適応策の対象 向上するレジリ
む気候ハザード 対策の説明と詳細へのウ
参照用の対策となるセクタ エンスの属性を（気候変動によ
ェブリンク
ID 番号
ー
選択してくださる自然災害）
い熱ストレス
気候リスクと脆弱性の評 森林地
猛暑
価では、緑地の喪失、大 上水道
水ストレス
気質の低下、猛暑が、自 保全
生態系に基づく
河川の氾濫
治体の直面している最も 芸術、エンタ
適応策 2 措置 > 植林お
天然資源
生物多様性の損 深刻なハザード（災害） ーテイメン
よび森林再生失の一部として特定されま ト、およびレ
緑地の損失した。さまざまな措置の クリエーショ
土壌劣化/浸食
費用便益とコベネフィッ ン
54

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan

ト分析を行った後、植林と森林再生が市の優先措置として特定されました。さらに、この措置は、地域内の近隣都市が既に実施し、成功を収めていたため、そこでの経験から重要な教訓を得ることができました。
今後は、大気質を測定し、種の多様性をモニタリングし、ヒートマップ
分析を行うことで、この措置の影響を測定する予
定です。

7

8

実現したコベネフィット

910
11
貴自治体の総人 自治体の管轄区域
口のうち、(1.2 内で、適応策によ高いレジリエン に記載した) 適 りレジリエンスがスが持続すると 応策によりレジ 向上したエコシス 資金源
予測される期間 リエンスが高ま テム（陸域、淡る人口の割合水、沿岸、海洋(%)
等）の割合（%）

天然資源枯渇の軽減
精神的健康/生活の質向上
大気質の改善猛暑または極寒の天候による健康への影響の軽減長期(2050 年以
81～90%
温室効果ガス排出量削減
降)水/土壌の質の向上
緑地の増加/改善
生物多様性と生態系サービスの保全/改善

61～70%

地方債/プ
ログラム

12

13
14
気候変動対策計画または自治体開発計画/ 対策の総費用 (1.2 で報告年(2024 年)の対策の状況
基本計画への組み入れ記載した通貨単位で)実施中で、1 年を超える期間を経た 対策は気候変動対策計画または開発計画/
100000
後完了する予定です
基本計画に含まれます【用語説明】••

適応策: 気候リスクと脆弱性評価、適応目標、戦略的気候行動計画の結果として策定されます。これらは、特定の戦略を達成するために行われる介入で、政策、プロジェクト、プログラム、パートナーシップ、その他の活動を含みます (C40)。
自然に根ざした解決策:自然に根ざした解決策は、自然または改変された陸域、淡水、沿岸、および海洋生態系を保護し、保全し、回復し、持続可能な形で利用して管理するための対策であり、社会的、経済的、および環境的な課題に効果的かつ適応的に対処し、
55

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•••

CDP Worldwide-Japan

同時に人間の福祉、エコシステムサービス、レジリエンスと生物多様性のメリットを提供します (UNEA-5)。
レジリエンス: ハザード事象やその傾向、混乱に対処するために、適応、学習、変革のための能を維持しながら、その本質的な機能、アイデンティティ、および構造が維持される形で対応または再編成する社会、経済、および環境システムの能力 (IPCC, 2018)。
持続可能な健康に良い食事:持続可能な健康に良い食事の正確な定義は主観的なものであり、自治体によって異なる可能性がありますが、食事における一般的な原則は、低炭素で、持続可能な方法で調達された健康に良い影響を与える食品 (通常は主に植物由来で肉の消費を減らすもの) を優先することです。いくつかの主要な枠組みでは次のように定義しています:✓ WRI の Cool Food イニシアチブでは、肉の栄養価を保護した低炭素フットプリ
ントの食事を重視します✓ Cool Food イニシアチブのパートナーである EAT は、【Planetary Healthy
diet】という人間の健康と環境の持続可能性のために最適な食事を構成する食品群に関するガイドラインを利用しています。消費される食料の大部分が全粒穀
物、果物、野菜、ナッツ、および豆科植物により構成される、菜食中心の食事を重視します。食肉と乳製品については、食事の重要な部分を構成する一方、全粒
穀物、果物、野菜、ナッツ、および豆科植物よりも大幅に少ない量の消費となります。
✓ The Milan Urban Food Pact では、持続可能な食事を、 【健康で、安全で、文化的に適切で、環境に優しく、権利に基づく】ものと定義しています。
持続可能な食料生産方法: 下記のリストは一部の例であり、すべての例を網羅したものではありません:✓ 環境再生型農業: 農業システムにおいて、土地と土壌の保全、生物多様性、生態系サービスの向上を促進するための包括的農業生態系アプローチ。これは、生きている土壌の再生、マイクロ水文学の向上、およびあらゆるレベルでの生物多様性の保全に重点を置きながら、原料の使用効率と生態系サービスを高めます(FAO 2021)。これには、カバークロップ、耕うんの削減、輪作、堆肥化、有機農法、および化学薬品や除草剤の代わりに天然肥料を使用する活動を含めます。
✓ ネイチャーポジティブな生産:自然に対して良い影響をもたらし (たとえば、花粉媒介支援、森林再生、生物多様性の向上等)、そして森林減少等の環境への典型的な影響を回避する食料生産システム (UNEP)。
✓ 自然に根ざした解決策も持続可能な食料生産に適用することができます。

【参考情報】「レジリエンス属性」
6 列目 [この対策により向上するレジリエンスの属性を選択してください ] で掲載されたレジリ
エンス属性を詳細に説明します (Race to Resilience Campaign’s Metrics Framework をご覧ください)。掲載された例は 過去数年間に CDP に報告された適応策の事例、RtR
framework、および関連する科学文献を用いてまとめたものです。これらは報告された対策の全体を表す場合もあれば、その一要素だけを表す場合もあります。
ご認識の通り、一つの対策 (または対策の一要素) は多くの異なるレジリエンス属性を高めることができます。レジリエンス構築の本質は、一つの対策が多くの影響およびコベネフィットをもたらし、それらが積み重なって、困難な状況やショックに耐え、適応し、そこから回復するコミ
ュニティ全体の能力を高めることです。

9.2 貴自治体が現在取り組んでいる最も重要な緩和策の成果を説明してください。これには、計画段階
及び実行段階のものを含みます【全般】
56

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）
•
•
•
•
•

CDP Worldwide-Japan

本質問では、地域社会全体の排出削減のために貴自治体が実施している取り組みについて尋ねます。
この質問では、貴自治体の排出削減プロジェクトの詳細について、その活動の性質、潜在的な排出削減量、スケジュール、その他の具体的内容を明らかにして います。
たとえば、建物の省エネ/改修策という幅広い活動の下で、さまざまな形態の官民連携、多様なセクター/適用範囲/費用/スケジュールを含む複数の対策が実施されているかもしれません。
自治体レース・トゥ・ゼロ(Cities Race to Zero)への注記:シティ・レース・トゥ・ゼロに参加している都市は、この質問で、行動へのコミットメントに沿った気候変動対策の進捗状況を報告できます
表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【各緩和策に参照 ID を選択して付してください (1 列目)】•表示されるドロップダウンメニューから固有の識別 ID を選択し、質問 9.3 で適応策を特定し (必要な場合)、今後の報告年で施策の状況を追跡できるようにします。緩和策 1～
緩和策 30 から選択し、翌年以降も同じ対策には同じ ID を使用してください。追加される新たな適応策には、これまで使用していない新たな識別子を必ず使用してください。

【主な排出セクターと緩和策の種類 (2 列目)】•••

まず、実現した排出削減の大部分を占める、または実現が期待されるセクターを選択してください。
次に、表示されるリストから最も適切な緩和策の種類を選択してください。表示される対策の種類に該当しない場合、[その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される
文字入力欄に対策の種類を記入してください。
貴自治体が緩和策に取り組んでいない場合、選択肢 [緩和策なし]を選択し、以降の欄で、貴自治体の緩和策に取り組む意向を最も良く反映している選択肢を選択してください。

【対策の説明と詳細へのウェブリンク(3 番目の列)】
•

•
•
•

•

この欄を使用して、できるだけ詳細に対策を説明してください。詳細には、✓ 貴自治体では対策をどのように特定し優先順位を付けたか、✓ 貴自治体がパイロット/実証プロジェクトを通じて対策を検証したかどうか✓ 対策の意図した便益が達成されるのはいつか、✓ その対策が具体的に、沿岸、内陸、農村、または都市の住民等の具体的なグループに対して実施されるか;✓ その対策の実施の監督責任者に関する詳細 (役所内の特定部門、地域の行政機
関、国の行政機関、民間事業体等) 等、プロジェクトに関する情報を含めることができます。
もしあれば、緩和策に関する詳細を示すウェブリンクを含めてください。
該当する場合、その対策が実施されたまたは実施中である場合 (これに関する詳細は 12
列目 に入力できます)、得られた教訓を記載してください。
該当し、かつ 12 列目で [対策実施中] を選択した場合、進捗確認、および/または実施
中のモニタリング/評価データに関する情報 (入手可能であれば) を記入してください。
緩和策の進捗をモニタリングすることは、緩和が継続すると予測される年が中長期の (たとえば、2030 年または 2050 年)場合に特に重要です。これにより、上手くいっている /いっていない内容、そして最初に設定した排出量削減の達成のために修正の必要有無に関し、貴自治体に情報を提供することが可能になります (UN)。
この緩和策が国際金融機関から融資を受けた場合、計画の種類と融資を受けた具体的な
プロジェクト/活動に関する情報を記入してください。

【緩和策の開始年/緩和が継続すると予想される年 (4 列目と 5 列目)】•

これらの欄で、緩和策に関連した排出量緩和、省エネ、再生可能エネルギー生成が継続する時間スケールを示してください。たとえば、報告する緩和策が、行政機関が所有す
57CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）••

CDP Worldwide-Japanる施設における太陽電池パネルの設置である場合、開始年は、ソーラーシステムが稼働し始める年を記載し、終了年はシステムが発電を停止すると予想される年を記載してください。
緩和策が 2050 年以降も継続すると予測される場合、選択肢 [2051 年以降]を選択してください。
終了年を決めることができない、または報告する緩和策に終了年が当てはまらない場
合、[終了年は不明/適用外] を選択してください。

【測定されるインパクトの指標 (6～9 列目)】
•

•
•
•

•

6 列目で、報告する緩和策に関し、測定に使用する指標を選択してください。この列での選択内容により、7～9 列目のどれが表示されるかが決まります:✓ [対策による年間インベントリ排出量の推定削減量 ] の選択が 7 列目に表示されます;✓ [対策による推定年間省エネルギー量] の選択が 8 列目に表示されます;✓ [対策による推定再生可能エネルギー生成量] の選択が 9 列目に表示されます。
選択肢のいずれも当てはまらない場合、[この緩和策に関連したインパクトはいずれも測定されていない]を選択してください。この場合、7～9 列目は表示されません。
他の影響の指標を測定する場合、選択肢[その他の影響の指標。具体的にお答えください ]を選択し、表示される文字入力欄で指標とその関連数値を具体的にお答えください。
排出削減量 (7 列目) は、対策を行わなかった場合のベースライン排出量から、対策を行った場合の年間排出量を差し引くことで計算できます (温室効果ガス排出量 = ベースラ
イン排出量 - 予測排出量)。この計算に関する詳細と、さまざまなセクターに関する例については、Climate Protection Program のパートナーによって作成されたガイドをご覧ください。
排出量は、CO2 換算トン単位で報告してください。一般的な換算係数は、CDP テクニカ
ルノート【測定単位の変換】に記載されています。

【実現されるコベネフィット (10 列目)】
•
•

•
•

緩和策の結果として、温室効果ガス排出量の削減以外で改善がみられた分野を選択してください。
幅広い機会およびベネフィットの影響を評価することは、気候変動対策の揺るぎない主張を作り上げ、意思決定者の合意の基盤となり、最大のベネフィットを実現するための対策の優先順位付けに役立つ可能性があります (The co-benefits of climate
action:Accelerating City-Level Ambition)。
Urban Climate Action Impact Framework では、コベネフィットの測定に使用できる指標が示されています。
コベネフィットを定量化するためのツールは次のものを含めます :C40 Benefits toolkit
および Siemens City Performance Tool。

【資金源 (11 列目)】•

対策への財政的支援となる資金源を選択してください。

【報告年における対策の状況 (12 列目)】••

さまざまな緩和策が報告されることから、状況を示す定義が緩和策の種類によって異なることも予想されます (たとえば、建築基準および規格の実施状況や、コミュニティが所有する再生可能電力設備の状況報告は大きく異なる可能性があります )。
自治体はそのことを認識しつつ、報告する緩和対策の状況に関して最も適切と考えられる選択肢を選択してください。表示される選択肢に該当するものがない場合、 [その他、具体的にお答えください]を選択し、表示される文字入力欄に状況を入力してください。
✓ 実施前/準備段階:実施前/準備段階は、まだ対策が実施されていない、または実
施中だがスコーピングまたは実現可能性の予備調査を実施中、資金調達の確保中である対策のことを指します。
58

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）✓✓

CDP Worldwide-Japan

実施中:実施中は、まだ緩和策が稼働/機能しておらず、緩和のインパクト(すなわ
ち、排出量削減、省エネ、または再生可能エネルギー生成 )をもたらしていない
が、施行/実施を開始した対策のことを指します。
実施後:実施後は、実施が完了して稼働/機能しており、緩和のインパクト(すなわ
ち、排出量削減、省エネ、または再生可能エネルギー生成 )を生じている緩和策のことを指します。

【気候行動計画または貴自治体の開発計画/基本計画への組み入れ (13 列目)】•

対策が貴自治体の気候変動対策または基本計画 /開発計画に含まれている場合、選択肢[対策は気候行動計画または開発計画/基本計画に含まれている] を選択してください。これには、公表されている計画か、現在作成中で適応策を含むことが決まっている気候行
動計画(緩和、適応/レジリエンス、エネルギー等に対処するもの )または基本計画/開発計
画を含めます。

【対策の総費用 (1.2 で指定した通貨単位で) (14 列目)】•

対策の総費用は、対策完了までに発生した対策関連費用のすべてと定義されます。予想される対策の総費用を、桁区切りなしの数値で記入してください。たとえば [600,000 ドル]ならば[600000]と入力する必要があります。必ず 1.2 で選択した通貨単位を用いて報告してください。

【この対策は、貴自治体のエネルギーアクセスと貧困目標に貢献しますか (15 列目)】••

この列は GCoM に報告する自治体にのみ表示されます。
報告される行動は、管轄区域のエネルギーアクセスおよび /または貧困目標に貢献するかを選択してください。

【関連するエネルギーアクセスと貧困の指標、および対策の実施がそれらの指標の値にどのように影響するか (例: 増加/減少) 説明してください (16 列目)】•••

この列は GCoM に報告する自治体にのみ表示されます。
これは、GCoM[エネルギーアクセスおよび貧困の柱]に準拠するために回答が義務付けられています。各対策について、質問 4.1ー4.4 で報告されたエネルギー アクセス・貧困
指標のどれが対策の影響を受けるか、および対策がどのように指標に影響を与えるか(つまり、指標の値を増減させるか) を選択します。たとえば、質問 4.1 [再生可能エネ
ルギー源によるエネルギー消費量] で次の指標について報告した場合、この質問で報告している対策は、再生可能エネルギー源によるエネルギー消費量の割合を増加または減少させるのに役立ちますか。
質問 4.1.2 で [区域内で消費される熱エネルギー (熱/冷熱) 源構成] について報告した
場合は、[具体的にお答えください] 欄を使用して、報告している対策がこの指標にどのように影響するかについて簡単に説明してください。たとえば、その行動によって太陽熱による熱エネルギーの消費量が増加した場合は、 [区域内で消費される熱エネルギー(熱/冷熱)源構成(増加)] を選択し、エネルギーミックスにおける変化に関する詳細を [具体的にお答えください]の欄で説明してください。

【用語説明】••

自然に根ざした解決策:自然に根ざした解決策は、自然または改変された陸域、淡水、沿岸、および海洋生態系を保護し、保全し、回復し、持続可能な形で利用して管理するための対策であり、社会的、経済的、および環境的な課題に効果的かつ適応的に対処し、同時に人間の福祉、生態系サービス、およびレジリエンスと生物多様性のメリットを提供します (UNEA-5)。
持続可能な健康に良い食事:持続可能な健康に良い食事の正確な定義は主観的なものであり、自治体によって異なる可能性がありますが、食事における一般的な原則は、低炭素
59CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan

で、持続可能な方法で調達された健康に良い影響を与える食品 (通常は主に植物由来で肉の消費を減らすもの) を優先することです。いくつかの主要な枠組みでは次のように定義しています:✓ WRI の Cool Food イニシアチブでは、肉の栄養価を保護した低炭素フットプリ
ントの食事を重視します✓ Cool Food イニシアチブのパートナーである EAT は、【Planetary Healthy
diet】という人間の健康と環境の持続可能性のために最適な食事を構成する食品群に関する柔軟なガイドラインを利用しています。消費される食料の大部分が全
粒穀物、果物、野菜、ナッツ、および豆科植物により構成される、菜食中心の食事を重視します。食肉と乳製品については、食事の重要な部分を構成する一方、
全粒穀物、果物、野菜、ナッツ、および豆科植物よりも大幅に少ない量の消費となります。
✓ The Milan Urban Food Pact では、持続可能な食事を、 【健康で、安全で、文化的に適切で、環境に優しく、権利に基づく】ものと定義しています。
持続可能な食料生産方法: 下記のリストは一部の例であり、すべての例を網羅したものではありません:✓ 環境再生型農業: 農業システムにおいて、土地と土壌の保全、生物多様性、生態系サービスの向上を促進するための包括的農業生態系アプローチ。これは、生きている土壌の再生、マイクロ水文学の向上、およびあらゆるレベルでの生物多様性の保全に重点を置きながら、原料の使用効率と生態系サービスを高めます(FAO 2021)。これには、カバークロップ、耕うんの削減、輪作、堆肥化、有機農法、および化学薬品や除草剤の代わりに天然肥料を使用する活動を含めます。
✓ ネイチャーポジティブな生産:自然に対して良い影響をもたらし (たとえば、花粉媒介支援、森林再生、生物多様性の向上等)、そして森林減少等の環境への典型的な影響を回避する食料生産システム (UNEP)。
✓ 自然に根ざした解決策も持続可能な食料生産に適用することができます。

9.3 融資を得ることを希望する、貴自治体の気候関連プロジェクト計画について説明してください。
【全般】
•

•

•

この設問は、貴自治体が公共機関や民間機関からの資金や技術支援を呼び込む目的で計画された気候関連プロジェクトを報告する機会を提供します。再生可能エネルギー、持続可能な輸送、建設またはエネルギー効率、廃棄物、水、またはその他の気候変動分野に関連するプロジェクトがある可能性があります。
プロジェクト開示は、地域レベルでの気候関連資金調達ニーズの情報ギャップを埋めるのに役立ちます。この設問を通じて開示されたデータは、政策立案者、公的 /民間の投資家、技術支援ファシリティ、およびパートナーネットワークのための実用的なインサイ
トとハイレベルなブリーフィングを作成するために使用されます。CDP は、検討中のプ
ロジェクトと技術支援や資金調達機会をつなぐために尽力します (確約するわけではありません)。CDP がプロジェクトデータを使用する方法の詳細については、この CDP’s
Matchmaker webpageCDP Matchmaker ウェブサイトで、プロジェクト開示ガイド(英語版、ポルトガル語版、仏語版、スペイン語版、バハサ語版 ) をご覧ください。
表の下にある [行を追加] ボタンを押すことで、回答行を追加できます。

【プロジェクトの分野(1 番目の列)】••

選択内容により、この後の列が表示されるかどうかが決定されます。貴自治体が関連プ
ロジェクトに対する融資を現時点で必要としていない場合、この欄で [関連するプロジ
ェクトなし] を選択してください。この選択肢を選択した場合は 、後続の 2～10 列目は表示されません。
ドロップダウン選択肢を使用して、貴自治体が融資を必要とする予定の対象プロジェク
トに最も近いプロジェクト分野を選択してください。報告するプロジェクトが他のプロジェクトにも関連する場合、6 列目の [プロジェクトの説明と URL リンク (存在する場合)] 欄にこの情報を記入できます。
60

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）

CDP Worldwide-Japan【プロジェクトのタイトル(2 番目の列)】••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
プロジェクトの簡略タイトルまたは名称を記入してください。 6 列目の [プロジェクトの説明と URL リンク (存在する場合)] 欄にプロジェクトに関するさらなる定性情報を記入できます。

【プロジェクトの開発段階(3 番目の列)】••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
現在のプロジェクトの状況を、選択肢から選んでください。

【資金調達の状況(4 番目の列)】••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
プロジェクトの現在の資金調達の状況を、選択肢から選んでください :✓ プロジェクトには資金が確保されておらず、一部の資金提供を求めている :プロ
ジェクトの資金が確保されておらず、貴自治体がプロジェクトの一部に対して融資を必要としている場合、この選択肢を選びます。プロジェクトがこのカテゴリ
ーに分類される場合、8 列目 [プロジェクトの総費用] にプロジェクトの総費用の推定値を、9 列目 [必要な投資総費用 (関連する場合)] に必要とする部分的な資金の額を記入してください。
✓ プロジェクトには資金が確保されておらず、全額の資金提供を求めている :プロ
ジェクトに資金が確保されておらず、プロジェクト全体に対して融資を必要としている場合、この選択肢を選びます。プロジェクトがこの状況にある場合、関連する列にプロジェクトの総費用と追加資金が必要な額を記入してください。適切な場合は、両方の列に同じ値を入力することができます。
✓ プロジェクトは部分的に資金援助を受け、追加の資金提供を求めている :プロジ
ェクトは部分的には資金が確保されており、貴自治体が追加融資を必要としている場合、この選択肢を選びます。プロジェクトがこの状況にある場合、既に受け取った融資額と求めている追加融資額を、必要とする投資総費用の列に示してください。
✓ その他、具体的にお答えください:プロジェクトの資金調達の状況について、さらに詳細を記入してください。

【特定した資金調達モデル(5 番目の列)】••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
貴自治体がプロジェクト向けの資金調達モデルを特定したかどうかを示してください。
資金調達モデルは、可能な資金調達源または金融商品に関する情報を提供します。

【プロジェクトの詳細と URL リンク (存在する場合) (6 列目)】••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
この文字入力欄を使用して、プロジェクトの範囲、目的、気候変動に対して予測される
成果、潜在的なコベネフィット、環境的/社会的影響に関する詳細も含めた、プロジェク
トの包括的な説明を記入してください。分かっている場合には、緩和 /適応ベネフィットを定量化した数値、プロジェクトで利用可能な技術的調査の情報、関係するパートナー
および技術支援ファシリティの名称、プロジェクトのために既に確保された資金の割合を記入してください。もしあれば、5 列目 [特定した資金調達モデル] で選択した各モデ
ルから調達した資金の割合も報告してください。

【プロジェクト提案書がある場合はこれを添付してください (7 列目)】•

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
61

CDP シティ 2024 報告のためのガイダンス（抜粋）•

CDP Worldwide-Japan

もしあれば、添付機能を用いて書面によるプロジェクト提案を添付してください。

【プロジェクトの総費用 (8 列目)】••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
すでに確保した融資金額を含むプロジェクトの総費用の推定値を示してください。この
数値は、設問 1.2 で選択したものと同じ通貨単位で記入する必要があります。

【必要な総投資費用 (関連する場合) (9 列目)】•••

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
貴自治体がプロジェクトのために必要としている資金の総額 (全額、一部、または追加融資) を示してください。プロジェクトが全額融資を必要としている場合、この額は、 8
列目 [プロジェクトの総費用] に記入したプロジェクトの総費用と同じ額になるはずです。
この数値は、回答全体を通じて開示するすべての財務情報に対して設問 1.2 で選択したものと同じ通貨単位で記入する必要があります。

【このプロジェクトが以前報告済みの適応策や緩和策と関連している場合、それらの施策に付した参照 ID を選択してください (10 列目)】
•
•

•

•

1 列目で [関連するプロジェクトなし] が選択された場合、この列は表示されません。
報告するプロジェクトは、設問 9.1 または 9.2 で報告した適応策または緩和策に関連している可能性があります。その場合は、それぞれの適応策または緩和策に固有の市場識
別 ID を記入し、ドロップダウンメニューから適切な対策を選択してください。プロジェ
クトがいくつかの対策に関連している場合、ドロップダウンメニューから複数の対策を選択することができます。
適応策/緩和策と具体的なプロジェクトとの関係を特定することにより、自治体は投資や予算化のための明確な行動計画を特定でき、自治体の目標、対策、投資可能なプロジェ
クトの関連性について、データ利用者が必要とする文脈を提供することができます。
✓ 例:自治体は緩和策の一環として、自治体の所有建築物の脱炭素化に取り組んでいます。この大規模なイニシアチブの一部として、自治体の 10 の所有建築物庁の屋上に太陽光発電設備を設置するための技術支援または資金を求めています。
この場合は、緩和策 質問 9.2 で大規模な屋上太陽光発電の施策を報告し、質問
9.3 で自治体庁舎のプロジェクトを報告します。
9.1 または 9.2 で報告した対策にこのプロジェクトと関係するものがない場合、[関係する対策はありません] を選択します。

【用語説明】••

自然に根ざした解決策:自然に根ざした 解決策は、人間の 幸福、生態系サービス、レジリエンス、生物多様性におけるメリットを提供しながら、自然または修正された土地、
淡水、沿岸、海洋の 生態系を保護、保全、回復、持続可能に 使用、管理する ための行動です(UNEA-5)。
管轄アプローチ/地域環境アプローチ:✓ 地域環境アプローチ:地域環境 アプローチは共有した持続可能性目標を前進させるために地域環境内での ステークホルダーの協働を伴い、複数の経済的セクタ
ーと土地利用の全体にわたって 複数の 社会的、経済的、および環境的目的を調和させ、最適化します。統合した地域環境管理のプロセスを通じて 実施され、土地利用計画、方針、プロジェクト、投資、および その他の介入を作成、実施するための多様なパートナーを 招集します。
✓ 管轄アプローチ: 共有した持続可能性目標を前進させるための一種の 地域環境ア
プローチであり、ここで 地域環境は、地方行政機関の行政区分によって定義され、アプローチは上位の 行政機関とともに実施されます。

62