10709223_第２四半期報告書_20110216140522

四半期報告書
（第８期第２四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

2011/02/16 14:05:42

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2011/02/16 14:05:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

平成22年10月１日

経営企画室長経営企画室長

哲男

峰崎

峰崎

揚右

揚右

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成22年12月31日）

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2011/02/16 14:05:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第８期
第７期
第８期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成21年
７月１日
至平成21年
12月31日

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第７期
自平成21年
７月１日
至平成22年
６月30日

売上高

（千円）

467,404

472,864

238,959

209,341

1,010,766

経常利益

（千円）

74,23489,02446,707

26,252

218,936

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

38,901△37,921

17,911△62,734

91,303

純資産額

（千円）

－

－

1,660,996

1,674,631

1,712,793

総資産額

（千円）

－

－

1,785,974

1,841,577

1,942,047

（円）

－

－

51,153.29

51,600.47

52,771.53

純利益金額又は四半期純損失
金額（△）
（円）

1,201.34△1,171.06

553.12△1,937.34

2,819.57

1,201.33－

553.11－2,818.79

－

－

92.7

90.7

88.0

86,811

50,624－－

265,405△21,000

6,803

－

－

△21,000

－

－

－

－

－

－

－

1,216,065

1,452,087

1,394,659

－

－

38

33

34

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）

（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数

（千円）
（人）

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第２四半期連結累計期間及び第８期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会
社ヒメナ・アンド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）33(2)(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は、当第２四半期連結会計期間平均雇用人員（ ）外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）27(2)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は、当第２四半期会計期間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

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2011/02/16 14:05:42

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 受注状況
該当事項はありません。
(３) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

インターネット広告事業（千円）

106,697

82.2

アプリケーションサービス事業（千円）

88,345

99.6

オンライントラベル事業（千円）

13,540

71.7

その他事業

（千円）

757

46.9

209,34187.6

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．その他事業におきましては、平成22年11月に株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を売却しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国市場の需要拡大や国内の各種経済対策等を背景に、景気は穏やかな回復基調にあるものの、長引く円高やデフレの進行、深刻な雇用情勢等への不安が残り、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。人口普及率が78.0％に達したインターネットは、生活に欠かせないインフラのひとつとなり、パソコンに加え、携帯電話やスマー
トフォンを用いたインターネット利用が広く普及するなど、その利用環境も多様化が進んでいます。また、電子商取引市場の拡大も続いており、平成22年７月～９月においてインターネットを通じて商品・サービスを２回以上購入した世帯は前年同期比1.4ポイント増の16.1％となっております。（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスの検索機能の精度向上と商品数の拡大、コミュニティ機能の拡充にむけて、引き続きサービス再構築に注力いたしました。第１四半期にリリースした商品レビュー機能の更なる強化のため、レーダーチャート、画像投稿機能等の追加を行い、視覚的にレビューの内容が分かるようにいたしました。
アプリケーションサービス事業におきましては、『手間いらず』の利用施設数増加に向けて継続的な機能改
善を行いました。また、宿泊予約サイト及び自社ホームページ用宿泊予約システムへの対応を積極的に行い、対応サイト数の拡充に努めました。宿泊施設のニーズに対応するため、予約サイトの一元管理だけでなく予約
情報総合管理サービスへ向けたシステム構築を進めました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて引き続き機能改善やデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。平成22年10月には、予約.com国内宿泊予約サービスにて、ホテルのクチコミ投稿機能をリリースし、より充実した旅行情報の提供に努めました。
その他事業におきましては、平成22年11月に連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を売却いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は209,341千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は26,044
千円（前年同期比 43.6 ％減）、経常利益は 26,252 千円（前年同期比 43.8 ％減）、四半期純損失は62,734 千円（前年同期は四半期純利益17,911千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

インターネット広告事業

インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、平成22年12月
からのエコポイント付与額半減前の駆け込み需要により、比較.comショッピング比較サービスの売上が増加したものの、金融関連サービスにおいて、広告出稿量や新規口座開設数が減少したため、売上高が前年同期に比べ低調に推移いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は106,697千円（前年同期比17.8％減）となりました。
②

アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、引き続き導入実績数は増加しているものの、キャンペーン価格にてご提供した新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の新規獲得に注力したため、売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は88,345千円（前年同期比0.4％減）となりました。
③

オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』の情報拡充に努めましたが、繁忙期である年末年始旅行需要の低迷を受け、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は13,540千円（前年同期比28.3％減）となりました。

④

その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが平成22年11月に株式売却により連結子会社を外れたため、平成22年11月末までの売上高を記載しております。
この結果、その他事業の売上高は757千円（前年同期比53.1％減）となりました。

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2011/02/16 14:05:42(２) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末と比べ62,571 千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は1,452,087千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は60,014千円（前年同四半期は73,763千円の獲得）となりました。
これは、売上債権の減少30,674千円、のれん償却費14,635千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,556千円（前年同四半期は21,000千円の使用）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,838千円、及び、有形固定資産の取得による支出281千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果移動した資金はありません。（前年同四半期も同様であります。）(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/02/16 14:05:42

第３【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】

種類

第２ 四半 期 会 計期 間末
現在発行数（株）(平成22年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年２月14日)

上場 金融 商 品取 引 所名
又 は登 録 認可 金融 商 品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません。

計

32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第２四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）70（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

70

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

- 8 -10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。
④本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てされた権利の一部または全部を行使することができる。
なお、行使可能な株式数が１単位の株式数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１単位の株式数の整数倍とする。
(１)発行日から２年を経過した日から３年目までは、割当新株予約権数の２分の１について権利を行使することができる。
(２)発行日から３年を経過した日から行使期間最終日までは、割当新株予約権数のすべてについて権利を行使することができる。
(注) ２．退職等により権利を喪失した役員の新株予約権の個数は除外しております。
②

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第２四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）16（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。

- 9 -

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2011/02/16 14:05:42(注) ２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。
③

平成21年９月29日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第２四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数（個）15（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15

新株予約権の行使時の払込金額（円）46,300

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年11月１日

至

平成25年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

46,30023,150（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。
(注) ２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株)
（株）
平成22年10月１日～
平成22年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

709,262－

1,000,262

32,382- 10 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42（６）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
氏名又は名称
渡邉

所有株式数
（株）

住所

哲男

東京都品川区

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,80076.6

廣田証券株式会社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24

621

1.9

北川

浩

三重県渡会郡

206

0.6

山口

憲一

東京都大田区

198

0.6

加藤

誠

愛知県西尾市187

0.6

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

156

0.5

中尾

彰宏

東京都目黒区

120

0.4

伊藤

登

東京都港区

113

0.4

富田

敏光

長野県長野市

112

0.4

峰崎

揚右

東京都練馬区

100

0.3

26,613

82.2

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,38232,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
32,382－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 11 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

96,90095,80073,00058,70073,000100,000

最低（円）

79,80065,50055,00051,00051,00066,500(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2011/02/16 14:05:42

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,462,087
97,793
5,036
20,278△4,172

1,404,659
134,765
6,538
25,707△6,075流動資産合計

1,581,023

1,565,594

2,167△2,167

2,167△2,167－－

その他
減価償却累計額

6,294△6,024

6,013△6,013

その他（純額）269－

有形固定資産合計

269－

210,692－

315,491
2,856

210,692

318,347

1,902
50,530△2,841

2,625
59,537△4,05849,591

58,105固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計260,553

376,452

1,841,577

1,942,047

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

4,905
52,243
109,796

4,317
75,764
149,172

流動負債合計166,946

229,254

負債合計

166,946

229,254

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△38,598

709,262
1,000,262△677

1,670,926

1,708,847

資産合計

株主資本合計
新株予約権

3,704

3,945

純資産合計

1,674,631

1,712,793

負債純資産合計

1,841,577

1,942,047- 14 -

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2011/02/16 14:05:42（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

467,404
49,725472,864
41,316

売上高
売上原価
売上総利益

417,679

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

345,395

431,548※1

343,346

72,28488,201

520
995
433

427
16
379

1,949

823

経常利益

74,23489,024

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
子会社株式売却益

－
1,695
－

2,491
326
3,742

特別利益合計

1,695

6,559

－
－

78,2343,200－

81,434

税金等調整前四半期純利益

75,92914,150

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

615
36,412

49,8452,225

法人税等合計37,02852,071－△37,92138,901△37,921

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計

特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

238,959
24,732

209,341
21,872

売上高
売上原価
売上総利益

214,227

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益

168,023

187,468※1

161,424

46,204

26,044

173
323
6

235
－
84

503

319

－

110

－

110

46,707

26,252

特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益

－
－

2,598
3,742

特別利益合計

－

6,341

－

78,234－78,23446,707△45,640

344
28,452

18,191△1,096

28,796

17,094－△62,734

17,911△62,734

特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

75,929－－14,1503,200
1178,234△3,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
資金除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他－
28,395
1,472△520△16,468

29,270△3,120△427

4,180

36,729649△21,906△11,494

小計

86,678

121,554

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

574
51
△494

457
－
△71,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,811

50,624

－
－

△281

－

2,838

5,340
△11,651

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出

4,246△21,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,000

6,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

65,811

57,427

現金及び現金同等物の期首残高

1,150,253

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

1,216,065

1,394,659※1

1,452,087

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自至１．連結の範囲に関する事項の平成22年７月１日
平成22年12月31日）(１) 連結の範囲の変更

変更

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーは、当第２四半期連結会計期間において当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(２) 変更後の連結子会社の数
２社

２．会計処理基準に関する事項の変更(１) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は400千円減
少しており、税金等調整前四半期純利益は3,600千円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「その他（敷金）」が3,600千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自（四半期連結損益計算書）

平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

- 18 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

90,438千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

64,798千円
1,472千円

支払手数料74,452千円

とおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

115,681千円
46,144千円
71,236千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
広告宣伝費
給与手当
貸倒引当金繰入額
支払手数料

広告宣伝費
給与手当

47,164千円
29,932千円
754千円

支払手数料

47,150千円
23,526千円
35,164千円

36,889千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)

現金及び預金1,226,065千円△10,000千円

現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金

1,462,087千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,216,065千円

現金及び現金同等物

1,452,087千円- 19 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,382株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

第５回新株予約権は権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

3,704千円

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至
アプリケーシオンライン
インターネッョンサービストラベル事業
ト広告事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成21年12月31日）
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対す

129,749

88,723

18,872

1,613

238,959－

238,959

－

－

－

－

－

－

－

計

129,749

88,723

18,872

1,613

238,959－

238,959

営業利益又は営業損失（△）

35,20435,613△7,518△969

62,330△16,125

46,204

る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至
アプリケーシオンライン
インターネッョンサービストラベル事業
ト広告事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成21年12月31日）
その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対す

248,167

179,431

36,871

2,934

467,404－

467,404

－

－

－

－

－

－

－

計

248,167

179,431

36,871

2,934

467,404－

467,404

営業利益又は営業損失（△）

57,82471,436△21,315△1,599106,346△34,061

72,284

る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(１) インターネット広告事業(２) アプリケーションサービス事業…… 当社運営の広告媒体（総合比較サイト『比較.com』等）……『手間いらず！』、『手間なし』及び『ネクストＣＭＳ』(３) オンライントラベル事業(４) その他事業…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』…… 遺伝子検査キット『ヒメナの遺伝子ダイエット』『ＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』及び『ヒメナのアルコール感受性遺伝子検査キット』- 21 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2011/02/16 14:05:42

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイ
トコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」
は、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。「その他事業」は、遺伝子検査キットのオンライン販売等を展開し、遺伝子情報に基づいた各種情報の提供サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）(単位：千円)インターネット アプリケーション
広告事業

オンライン
トラベル事業

サービス事業

四半期連結

その他
事業

合計

(注)３

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
(１)外部顧客への売上高

264,435

177,065

28,921

2,441

472,864－

472,864(２)セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

－

－

264,435

177,065

28,921

2,441

472,864－

472,864

64,36567,613△7,667△755

123,556 △35,355

88,201

又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△35,355千円には、セグメント間取引消去3,990千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△39,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・ア
ンド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。

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10709223_第２四半期報告書_20110216140522

当第２四半期連結会計期間（自2011/02/16 14:05:42

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）(単位：千円)インターネット アプリケーション
広告事業

売上高
(１)外部顧客へのオンライン
トラベル事業

サービス事業

四半期連結

その他
事業

合計

(注)３

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

106,697

88,345

13,540757

209,341－

209,341

－

－

－

－

－

－

－

計

106,697

88,345

13,540757

209,341－

209,341

セグメント利益又は損失（△）

18,48429,850△5,028△729

42,576 △16,532

26,044

売上高(２)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,532千円には、セグメント間取引消去1,900千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△18,432千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・ア
ンド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オンライントラベル事業」セグメントにおいて、のれん、電話加入権、商標権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78,234 千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年６月30日）

51,600.47円

１株当たり純資産額

52,771.53円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
1,201.34円

１株当たり四半期純損失金額△1,171.06円

1,201.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

38,901△37,921

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

38,901△37,921（株）

32,38232,382

（千円）

－

－

（株）

0.33

－

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額
普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 24 -

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

553.12円

１株当たり四半期純損失金額△1,937.34円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ

潜在株式調整後１株当たり四半期

553.11円

純利益金額

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

17,911△62,734

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

17,911△62,734（株）

32,38232,382

（千円）

－

－

（株）

0.65

－

－

－

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額
普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/02/16 14:05:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日

比 較.com株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会
社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

10709223_第２四半期報告書_20110216140522

2011/02/16 14:05:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

比 較.com株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会
社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。