81期
定時株主総会
招集ご通知

第

日時

場所

2023年６月20日（火曜日）
午前10時
大阪府豊中市新千里東町２丁目１

千里阪急ホテル

西館２階

仙寿（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）■ 決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

郵送又はインターネットによる議決権行使期限2023年６月19日(月曜日)
午後５時まで証券コード：4231

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、日頃より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は、1938年にゴムホース・工業用ゴム製品のメーカーとして創業しました。
創業時より培ってきた、合成樹脂とゴムを材料に、「３つの技
術（ホース、ゴムシート、モールド（成形品）を作る技術）」を使い、「４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）」に販売、バランスの取れた経営戦略を構築し、ニッチ代表取締役社長な市場で高いシェアを獲得することを基本方針としております。
澤田宏治
さらには、
「独自の技術で開発した機能部品を世界の市場に提供する」という方針に基づき、積極的な研究開発投資により、多種多様な「製品開発能力」並びに「性能解析能力」を高め、独自性の強い新製品を世界の市場に広く提供しております。
また、「信念ある柔軟性」という社是のもと、時代の流れを着実に捉えながら、広い視野と見識を持って変化に向き合える人材の育成に専心するとともに、損得以前にまずは善悪を基準に自分たちが成すべきことは何かを定め、徹底した顧客指向によって、株主の皆さまや社会からの期待と信頼に応える企業として、さらなる飛躍を図っていきたいと考えております。
2023年５月

経営理念

１
２
３

Management Philosophy

経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
1

（証券コード（電子提供措置の開始日

株

主

各

4231）

2023年 ５ 月30日
2023年 ５ 月29日）

位
大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
代表取締役社長

澤

田

宏

治

第81期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第81期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://tigers.jp/ir/soukai.html

また、上記の他、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、４頁～５頁をご参照のうえ、来る2023年６月19日（月曜日）午後５時までに行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。
敬具
記

１. 日
２. 場

時 2023年６月20日（火曜日） 午前10時
所 大阪府豊中市新千里東町２丁目１ 千里阪急ホテル 西館２階
（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

2仙寿３. 会議の目的事項
報告事項 １. 第81期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第81期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「株式会社の支配に関する基本方針」並びに「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をされた株主様にご送付する書面には記載しておりません。したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。

3

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（６頁～２４頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催
日時2023年６月20日(火曜日) 午前10時(受付開始：午前９時)

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようにご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使
期限2023年６月19日(月曜日) 午後５時到着分まで

インターネットによる議決権行使
パソコン又はスマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイト及び議決権行使方法の詳細につきましては、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
行使
期限2023年６月19日(月曜日) 午後５時まで
4インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンにてQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

https://www.tosyodai54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

「次へすすむ」
をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください

4※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

スマートフォンにて議決権行使書用紙
右 下 に 記 載 のQR
コードを読み取ってください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサ
イトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「登録」を
クリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

書面（郵送）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
インターネットによって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点にインターネットによる議決権行使についての注意事項※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金及びプロバイダへの接続料金等は株主さまのご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコン又はスマートフォン等による議決権行使は、インターネッ
ト利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承くだ
さい。又、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

5

つきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、収益状況、今後の事業展開、財務体質の強化を考慮するとともに、１株当たりの配当金額、配当性向などを総合的に勘案のうえ、安定的な配当の継続に努めていくこととしており、当期の期末配当につきましては、１株につき６円にさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき６円をお支払いさせていただきましたので、当期の年間配当金は１株につき１２円となります。
（１）配 当 財 産 の 種 類（２）

配当財産の割当に関する事 項 及 び そ の 総 額（３）剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

当社普通株式１株につき６円

2023年６月21日

6

総額 119,431,632円

第２号議案

取締役10名選任の件

社外取締役 野尻 恭氏は昨年６月21日付で辞任され、又、本総会終結のときをもって、取締役全員（６名）が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化の観点から取締役３名を増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏

１

再

任

２

再

任

３

再

任

４

再

任

５

新

任

６

新

任

７

新

任

８

新

任

再

任

９

社外取締役候補者
独立役員候補者
新10

任

社外取締役候補者
独立役員候補者

名
さわだ

こうじ

澤 田

宏 治

わたなべ

けんたろう

渡 辺

健太郎

う え だ

え い じ

植 田

英 司

いのうえ

ひろあき

井 上

宏 章

わたなべ

つ よ し

渡 邊

剛

と み た

やすひこ

冨 田

保 彦

と よ た

ひろゆき

豊 田

裕 之

ご と う

ひでひこ

後 藤

秀 彦

かわもと

た か き

河 本

高 希

こ に し

は な こ

小 西

華 子

現在の当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

在任年数（本総会終結時）

取締役会
出席状況

代表取締役社長
監査室、情報システム部、開発研究所
担当

14年

13回/13回（100％）

代表取締役会長

21年

13回/13回（100％）

常務取締役
総務部、製造部、資材部、環境管理部
担当

７年

12回/13回（92％）

取締役経理部長
経理部担当

２年

13回/13回（100％）

常務執行役員営業部長
営業部、新規事業部担当――

執行役員 購買部兼資材部担当――

執行役員オートモーティブ営業部長
兼海外事業部長――

執行役員総務部長

―

―

社外取締役
（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士（監査法人彌榮会
計社代表社員）

２年

13回/13回（100％）（重要な兼職の状況）
竹林・畑・中川・福島法律事務所パー
トナー弁護士株式会社近大アシスト 社外取締役

―

―

7

候補者
番 号

さわだ

１

澤 田

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数

こうじ

再

任

宏 治

1967年10月13日
888,000株
13回／13回
14年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1997 年 ４ 月
当社入社
2003 年 ４ 月
同製造部課長
2005 年 ４ 月
同岡山工場長
2009 年 ６ 月
同取締役製造部長
2013 年 ６ 月
同専務取締役 製造部、品質保証部、情報システム室担当
2015 年 ６ 月
同代表取締役専務 製造部、品質保証部、環境管理部、情報システム室担当
2016 年 ６ 月
同代表取締役専務経営管理部長 製造部、品質保証部、環境管理部、
情報システム室担当
2017 年 ４ 月
同代表取締役専務 製造部、品質保証部、環境管理部、情報システム室担当
2019 年 ６ 月
同代表取締役専務 製造部、情報システム室担当
2020 年 ４ 月
同代表取締役専務 新規事業部、情報システム室、環境管理部担当
2021 年 ６ 月
同代表取締役社長 監査室、情報システム部、開発研究所担当（現任）取締役候補者とした理由
澤田宏治氏は、当社取締役として当社の幅広い分野を歴任し、代表取締役就任以降は、経営者としての豊富な経験と実績に基づき、強力なリーダーシップで当社グループの経営の指揮を執り、事業戦略の重要な意思決定と、業務執行の監督の役割を果たしてきました。今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断し、同氏を引き続き取締役として選任をお願いするものです。

8

候補者
番 号

わたなべ けんたろう

２

渡 辺 健太郎

再生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数任

1948年12月22日
29,631株
13回／13回
21年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971 年 ４ 月
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2000 年 ７ 月
当社入社、経理部長
2002 年 ６ 月
同取締役経理部長
2007 年 ６ 月
同常務取締役経理部長
2009 年 ６ 月
同代表取締役社長
2021 年 ６ 月
同代表取締役会長（現任）
取締役候補者とした理由
渡辺健太郎氏は、当社代表取締役として、長きに亘り当社グループの経営の指揮を執り、事業戦略の重要な意思決定と、業務執行の監督の役割を果たしてきました。その豊富な経験・実績に基づく高い見識は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を引き続き取締役として選任をお願いするものです。

9

候補者
番 号

うえだ

３

植 田

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数

えいじ

再

任

英 司

1957年４月３日
5,533株
12回／13回
７年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ２ 月
当社入社
2004 年 ４ 月
同名古屋支店長
2009 年 ４ 月
同品質保証部長
2011 年 ４ 月
同品質保証部長兼環境管理部長
2013 年 ６ 月
同購買部長
2016 年 ６ 月
同取締役購買部長
2017 年 ４ 月
同取締役経営管理部長兼購買部長
2019 年 10 月
同取締役総務部長兼経営管理部長 購買部担当
2020 年 ４ 月
同取締役総務部長 製造部、経営管理部、資材部担当
2021 年 ４ 月
同取締役 総務部、製造部、経営管理部、資材部担当
2021 年 ６ 月
同常務取締役 総務部、製造部、資材部、環境管理部担当（現任）取締役候補者とした理由
植田英司氏は、当社取締役として購買・調達部門、経営管理部門、総務部門、製造部門
等、当社の幅広い分野を歴任し、当社グループの業務全体を把握し、事業戦略の重要な意思決定と、業務執行の監督の役割を果たしてきました。その豊富な経験・実績に基づく高い見識は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を引き続き取締役として選任をお願いするものです。

10

候補者
番 号

４

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数

いのうえ ひろあき

再

井 上

任

宏 章

1961年７月28日
6,010株
13回／13回
２年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
当社入社2009 年 ６ 月
同経理部長
2019 年 ６ 月
同執行役員経理部長
2020 年 ４ 月
同執行役員経理部長兼経営管理部長
2021 年 ６ 月
同取締役経理部長兼経営管理部長
経理部、経営管理部担当
2021 年 10 月
同取締役経理部長兼経営管理部長
兼経営管理部経営管理室長
経理部、経営管理部担当
2023 年 ４ 月
同取締役経理部長
経理部担当（現任）取締役候補者とした理由
井上宏章氏は、経理部門において豊富な経験を有し、高い知見と実績を備えているとともに、当社グループの収益状況、今後の事業展開、財務体質等を熟知しており、取締役就任後は、事業戦略の重要な意思決定と、業務執行の監督の役割を果たしてきました。当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を引き続き取締役として選任をお願いするものです。

11

候補者
番 号

５

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数わたなべ つよし

新

渡 邊

任

剛

1962年11月８日
6,293株――

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ７ 月
当社入社
2012 年 ４ 月
同名古屋支店長
2017 年 ４ 月
同営業部長
2018 年 ４ 月
同営業部長兼新規事業部長
2019 年 ６ 月
同執行役員営業部長兼新規事業部長
2021 年 ４ 月
同執行役員営業部長
営業部、新規事業部担当
2021 年 ６ 月
同常務執行役員営業部長
営業部、新規事業部担当（現任）取締役候補者とした理由
渡邊剛氏は、営業部門における豊富な業務経験と実績を有しており、又、新規事業分野における高い知見を備えていることから、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を取締役として選任をお願いするものです。

12

候補者
番 号

６

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数とみた やすひこ

新

冨 田

任

保 彦

1964年3月1日
4,149株――

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
当社入社
2005 年 ４ 月
同開発研究所 第四研究室長
2012 年 ４ 月
Tigerpoly Manufacturing,Inc. 取締役副社長
2013 年 ４ 月
同取締役社長2019 年 ６ 月
当社海外事業部 部長
2019 年 ７ 月
Tigerpoly（Thailand）Ltd. 取締役社長
2020 年 ４ 月
当社執行役員兼Tigerpoly（Thailand）Ltd. 取締役社長
2022 年 ７ 月
同執行役員 購買部兼資材部担当（現任）取締役候補者とした理由
冨田保彦氏は、開発研究部門や海外現地法人の経営者としての豊富な経験、グローバルな視点での事業経営全般に関する知見を有しており、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を取締役として選任をお願いするもの
です。

13

候補者
番 号

７

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数とよた ひろゆき

新

豊 田

任

裕 之

1964年11月17日
5,008株――

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
当社入社
2006 年 ４ 月
同営業部営業企画室 栃木分室 室長
2009 年 ６ 月
同営業企画部 栃木分室 室長
2010 年 ４ 月
同営業企画部 オートモーティブ事業室 室長
2012 年 ４ 月
同第二営業部 オートモーティブ事業室 室長
2013 年 ４ 月
Tigerpoly（Thailand）Ltd. 取締役社長
2019 年 ８ 月
当社第二営業部長兼オートモーティブ事業室栃木室長
2020 年 ４ 月
同執行役員オートモーティブ営業部長兼大阪営業所長
兼名古屋営業所長
2021 年 ４ 月
同執行役員オートモーティブ営業部長兼海外事業部長
2021 年 10 月
同執行役員オートモーティブ営業部長兼海外事業部長
兼海外事業部貿易室長
2022 年 ５ 月
同執行役員オートモーティブ営業部長兼海外事業部長（現任）
取締役候補者とした理由
豊田裕之氏は、当社グループの海外事業の中核である、自動車部品の営業部門において、豊富な経験と実績を有しており、又、海外現地法人の経営者としての豊富な経験等、グロー
バルな視点での事業経営全般に関する知見を有しており、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を取締役として選任をお願いするものです。

14

候補者
番 号

８

生 年 月 日所有する当社の株式の数
取締役会出席状況
在 任 年 数

ごとう ひでひこ

新

後 藤

任

秀 彦

1968年５月28日
1,261株――

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2021 年 10 月
当社入社 総務部長
2022 年 ４ 月
同執行役員総務部長（現任）
取締役候補者とした理由
後藤秀彦氏は、金融機関における豊富な経験と卓越した知見を有しており、当社グループの人材育成や、法務コンプライアンスの強化、リスク管理の高度化、コーポレートガバナン
スの向上等、幅広い視点から当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために必要不可欠であると判断し、同氏を取締役として選任をお願いするものです。

15

候補者
番 号

９

かわもと たかき

再

河 本

高 希

社外取締役候補者 生 年 月 日
所有する当社の株式の数
任
取締役会出席状況
独立役員候補者 在 任 年 数

1983年10月27日
4,613株
13回／13回
２年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009 年 11 月
薩摩公認会計士事務所入所2012 年 ９ 月
公認会計士登録2013 年 ６ 月
監査法人彌榮会計社 社員
2014 年 10 月
税理士登録2018 年 12 月
株式会社ＩＰＯＣ 代表取締役社長
2019 年 ５ 月
監査法人彌榮会計社 代表社員（現任）
2021 年 ６ 月
当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕 公認会計士・税理士（監査法人彌榮会計社 代表社員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
河本高希氏は、公認会計士・税理士並びに企業経営者としての豊富な経験と、財務及び会計等に関する専門的な知見を有しており、一般株主の利益保護の観点を当社の経営に反映す
ることにより、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献する人材と判断し、同氏を引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏には、財務及び会計に関する専門的な知見を活かし、独立的かつ客観的な立場から、当社の業務執行を監督していただけるものと期待しております。

16

候補者
番 号

こにし

10

小 西

はなこ

新

華 子

社外取締役候補者 生 年 月 日
所有する当社の株式の数
任
取締役会出席状況
独立役員候補者 在 任 年 数

1981年８月18日
０株――

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005 年 10 月
司法修習終了、検事任官
2009 年 ３ 月
検事退官
2009 年 ５ 月
弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所2014 年 ４ 月
株式会社近大アシスト 社外取締役（現任）2019 年 １ 月
竹林・畑・中川・福島法律事務所パートナー（現任）〔重要な兼職の状況〕 竹林・畑・中川・福島法律事務所 パートナー弁護士
株式会社近大アシスト 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小西華子氏は、弁護士の資格を有しており、その幅広い知識や豊富な経験に基づき、当社
業務執行の適法性の確保のため極めて有益な方であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
同氏には、弁護士としての専門的な知見を活かし、独立的かつ客観的な立場から、当社の業務執行を監督していただけるものと期待しております。

17

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者のうち、河本高希氏、小西華子氏は、社外取締役候補者であります。
３．河本高希氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、本議案が承認可決された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。又、小西華子氏については、本議案が承認可決された場合、新たに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、又、期待される役割を充分に発揮できるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。その契約内容は次の通りであります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額として、その責任を負います。
・責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
本議案が承認可決された場合には、当社と河本高希氏、小西華子氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「D＆O保険」）を保険会社との間で締結しております。
D＆O保険の概要は以下の通りであります。
・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。
本議案が承認可決された場合には、取締役候補者全員は、当該保険契約の被保険者となります。

18

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結のときをもって、監査役 大川治氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。
とみやま

さとこ

富 山

聡 子

生
年
月
日
所有する当社の株式の数
任
取締役会出席状況
独立役員候補者
監査役会出席状況
社外監査役候補者

新

1979年２月10日
０株――

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004 年 10 月
弁護士登録
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2006 年 ８ 月
堂島法律事務所入所
2012 年 １ 月
堂島法律事務所 パートナー（現任）〔重要な兼職の状況〕 堂島法律事務所 パートナー弁護士
社外監査役候補者とした理由
富山聡子氏は、弁護士の資格を有しており、その幅広い知識や豊富な経験に基づき、当社
業務執行の適法性の確保のため極めて有益な方であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断いたします。

19

（注）１．富山聡子氏の戸籍上の氏名は、平野聡子氏であります。
２．富山聡子氏は、新任の社外監査役候補者であります。
３．富山聡子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．富山聡子氏は、本議案が承認可決された場合には、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
５ 当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、又、期待される役割を充分に発揮できるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。その契約内容は次の通りであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額として、その責任を負います。
・責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
本議案が承認可決された場合には、当社と富山聡子氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
６．当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「D＆O保険」）を保険会社との間で締結しております。
D＆O保険の概要は以下の通りであります。
・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。
本議案が承認可決された場合には、富山聡子氏は、当該保険契約の被保険者となります。

20

第４号議案補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものといたします。又、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次の通りであります。

たなべ

あい

補欠の社外監査役候補者

田 邉

愛独立役員候補者

生

年

月

日

1986年１月21日

所有する当社の株式の数

０株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2011 年 12 月
弁護士登録
2012 年 １ 月
堂島法律事務所入所
2017 年 １ 月
関東財務局証券検査官
2018 年 １ 月
証券取引等監視委員会事務局検査官（半年間併任）
2019 年 １ 月
弁護士法人堂島法律事務所入所（現任）
2021 年 ６ 月
リスクモンスター株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2022 年 ３ 月
インクグロウ株式会社 社外監査役（現任）2022 年 10 月
株式会社日本ナーシング＆ホスピスケア 社外取締役（現任）2023 年 １ 月
Ubie株式会社 社外監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕 弁護士法人堂島法律事務所 弁護士
リスクモンスター株式会社 社外取締役（監査等委員）
インクグロウ株式会社 社外監査役
株式会社日本ナーシング＆ホスピスケア 社外取締役
Ubie株式会社 社外監査役
補欠の社外監査役候補者とした理由
田邉愛氏は、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験を有し、又、関東財務局証券検査官
及び内閣府事務官（証券取引等監視委員会証券検査官）としての行政機関の実務を経験しており、当社業務執行の適法性の確保のため極めて有益な方であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士並
びに行政機関での知見・経験を活かし、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断いたします。

21

（注）１．田邉愛氏の戸籍上の氏名は森中愛氏であります。
２．田邉愛氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．田邉愛氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．田邉愛氏が社外監査役に就任された場合には、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
５．当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、又、期待される役割を充分に発揮できるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。その契約内容は次の通りであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額として、その責任を負います。
・責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
田邉愛氏が社外監査役に就任された場合には、当社と同氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「D＆O保険」）を保険会社との間で締結しております。D＆O保険の概要は以下の通りであります。
・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。但し、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。
田邉愛氏が社外監査役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。

22

（ご参考）取締役・監査役が有する専門性・経験（スキル・マトリックス）※本株主総会において各候補者が選任された場合

氏

名

澤田宏治
渡辺健太郎

役職

代表取締役
社長
代表取締役
会長

営業
マーケティング

製造品質

技術開発

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

企業経営

海外駐在
国際ビジネス

植田英司

常務取締役

〇

井上宏章

取締役

〇

渡邊

剛

取締役

冨田保彦

取締役

〇

〇

豊田裕之

取締役

〇

〇

後藤秀彦

取締役

河本高希

社外取締役

小西華子

社外取締役

田村洋一

常勤監査役

釡中利仁

社外監査役

富山聡子

社外監査役

財務
会計

法務
リスク管理

人事
労務

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

23

〇

社外取締役・社外監査役の独立性基準
当社は、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下の通り定め、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役又は社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
（１） 当社グループの業務執行者（業務執行取締役又は使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者（２） 当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者（３） 当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者（４） 当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
又は法人、組合等の団体に所属する者（５） 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の業務執行者（６） 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（７） 当社の主幹事証券会社の業務執行者（８） 借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者（９） 当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主又は法人株主の業務執行者（10）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者（11）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社又は子会社の業務執行者（12）直近事業年度から過去３年間において、上記（２）から（11）までのいずれかに該当していた者（13）配偶者及び二親等内の親族が、上記（１）から（11）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業
務執行者をいう）に限る）（14）前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以

24

上

事

業

報

告

2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度の経済情勢は、国内では、行動制限の緩和によって持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進行、資源価格やエネルギー価格の高騰があり、先行き不透明な状
況が続きました。又、国外においても、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、米欧を中心とした高インフレと金融引き締め、金融不安の高まりもあり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジ
アのセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、45,285百万円(前期比4,406百万円10.8％増加)となりました。
又、利益面につきましては、日本、東南アジア、中国のセグメントで営業減益となったことにより、営業利益は1,090百万円(前期比189百万円14.8％減少)、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生し、経常利益は1,869百万円(前期比72百万円4.0％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比15百万円1.8％減少)となりました。
個別の業績につきましては、売上高は21,325百万円(前期比626百万円3.0％増加)、営業利益は357百万円(前期比229百万円39.1％減少)、経常利益は1,730百万円(前期比153
百万円8.1％減少)、当期純利益は1,402百万円(前期比160百万円10.3％減少)となりまし
た。
連

結

業

績

高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

452億85百万円

10億90百万円

18億69百万円

8億16百万円

41.02円

44億6百万円
増加

1億89百万円
減少

72百万円
増加

15百万円
減少

0.58円
減少

売

上

25

地域別概況
地域別の売上高及び営業利益は次の通りであります。

日本

売上高構成比■ 売上高
20,829（百万円）

21,543

44.0％
第80期

第81期

■ 営業利益
696

第80期

（百万円）

391
第81期

自動車部品の販売は、半導体不足等によるメーカーの減産で減少しましたが、家電用ホース、ゴ
ムシート類、ゴムマット類の販売が増加し、売上高は21,543百万円(前期比714百万円3.4％増加)となりました。原材料価格の高騰や物流費等の上昇の影響があり、営業利益は391百万円(前期比305百万円43.8％減少)となりました。

米州

売上高構成比■ 売上高
14,160（百万円）

18,11637.0％■ 営業利益

（百万円）

148
△199

第80期

第81期

第80期

第81期

米国では、自動車部品、産業用ホースともに、円安による為替換算上の影響に加えて、販売価格改定の効果もあり、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売が増加し増収となりましたが、原材料価格の高騰や諸経費が増加した影響により減益となりました。その結果、売上高は18,116百万円(前期比3,956百万円27.9％増加)、営業利益は148百万円(前期は営業損失
199百万円)となりました。

26

東南アジア

売上高構成比■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

2,968

3,304

228

227

第80期

第81期

第80期

第81期

6.8％

タイでは、自動車部品は、円安による為替換算上の影響があり増収となりましたが、原材料価格の高騰や金型売上の減少もあり、減益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことにより、増収・増益となりました。その結果、売上高は3,304百万円(前期比335百万円11.3％増加)、営業利益は227百万円(前期比1百万円0.7％減少)となりました。
売上高構成比

中国

■ 売上高
6,890

■ 営業利益

（百万円）

5,945

555

第81期

第80期

（百万円）

219

12.2％
第80期

第81期

中国では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響もあり、自動車部品、家電用ホースともに販売が減少したことにより、減収・減益となりました。その結果、売上高は5,945百万円(前期比945百万円13.7％減少)、営業利益は219百万円(前期比335百万円60.5％減少)とな
りました。
地

域

日

本

米

売
金額（百万円）

上

高

営

業

利

構成比（％）

前期比（％）

21,543

44.0

103.4

391

州

18,116

37.0

127.9

148

東南アジア

3,304

6.8

111.3

227

中

国

5,945

12.2

86.3

219

合

計

48,910

100.0

109.1

986

（注）地域別の売上高及び営業利益は、地域間取引消去前のものであります。

27

益

金額（百万円）（２）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されるものの、国際社会の多軸化・分断化に伴う地政学的リスクの増
大が懸念されるとともに、原材料価格の高騰や物流費の上昇、金利動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境の中で、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。
・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る
・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を売上・収益
開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に
計画の必達
努める
・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る
・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する
・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバ
連結経営
ル調達を進めるの 強 化 ・海外拠点の開発能力及びリスク管理を強化して、収益性を確保する
・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進及び管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上
企業体質させるの 強 化 ・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマー
ケティング力を強化する
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い
申しあげます。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度は、社債、新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
（４）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、総額20億26百万円で主なものは次の通りであります。
当 社
Tigerflex Corporation
Tigerpoly Manufacturing, Inc.

自動車部品製造用設備等
工場建物、産業用ホース製造用設備等
自動車部品製造用設備等

28

（５）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期
項

目

売

第79期

第80期

第81期
当連結会計年度

2019 年４月 １ 日から2020 年３月 31日まで

2020 年４月 １ 日から
2021 年３月 31日まで

2021 年４月 １ 日から
2022 年３月 31日まで

2022 年４月 １ 日から
2023 年３月 31日まで

高（百万円）

39,87036,58940,87845,285益（百万円）

1,563

1,459

1,797

1,869

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

222

769

831

816

（円）

11.13

38.46

41.60

41.02

経

上

第78期

別

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

42,73343,87547,63551,427

純資産（百万円）

31,09331,57333,681

36,943

第78期

第79期

第80期

第81期
当事業年度

2019 年４月 １ 日から2020 年３月 31日まで

2020 年４月 １ 日から
2021 年３月 31日まで

2021 年４月 １ 日から
2022 年３月 31日まで

2022 年４月 １ 日から
2023 年３月 31日まで②当社の財産及び損益の状況
期
項

目

売

高（百万円）

21,39919,735

20,69921,325益（百万円）

1,476

1,166

1,883

1,730

当 期 純 利 益（百万円）

1,192

956

1,563

1,402

１株当たり当期純利益

（円）

59.59

47.81

78.18

70.46

経

上

別

常

利

総

資

産（百万円）

33,50335,46837,58639,483

純

資産（百万円）

24,757

26,14627,34528,628（注）第81期の連結業績については、「１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果」に記載の通りであります。

29

連結業績
■ 売上高
36,589

第79期

40,878

第80期■ 経常利益1,459

第79期■ 営業利益（百万円）

45,285

1,152

第81期

第79期

第80期

1,869

第81期

■ 総資産／純資産／自己資本比率

31,573
第79期

47,63567.2

33,681
第80期

1,090

第80期

第81期

（百万円）

769

831

816

第79期

第80期

第81期

■ 配当金

■■ 総資産（百万円）■■ 純資産（百万円）／●● 自己資本比率（％）

43,87568.7

1,280■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,797

（百万円）

■■ 中間配当金（円）■■ 期末配当金（円）51,42767.9

1036,943

10

第81期

第79期

30

12

12

5

6

第80期

第81期

7

6

（６）主要な事業内容
当社グループは、合成樹脂、ゴム及びそれらの複合資材をもとに、ホース、ゴムシー
ト、成形品、その他金型などの製造販売を行っており、その主要な製品は次の通りであり
ます。
部

門

品

目

主

家 電 用 ホ ー ス
ホース
産 業 用 ホ ー ス
ゴ ム シ ー ト

ゴ ム シ ー ト

成
そ

形
の

要

製

品

掃除機用ホース、洗濯機用ホース、エアコン用ホース
地中埋設管（電線等の保護管）、粉体・液体輸送用ホース、
土木・建築用ホース、住宅用ホース（空調・排水）合成ゴムシート（一般合成ゴム、特殊ゴム、導電性ゴム、ウレタンゴム）、天然ゴムシート

ゴ ム マ ッ ト

玄関用マット、融雪マット

ゴ ム 成 形 品

自動車用エアーダクト、押出成形品

樹 脂 成 形 品

自動車用吸気系部品、精密樹脂成形品

そ金型、生産機械、治具

品
他

の

他

（７）主要な営業所及び工場②子会社の主要拠点①当社の主要拠点
名

称

（所

本

社

（大 阪 府 豊 中 市）

Tigerflex Corporation（米 国 イ リ ノ イ 州）

東京支店

（東 京 都 中 央 区）

Tigerpoly Manufacturing,Inc.

（米 国 オ ハ イ オ 州）

在地）

名古屋支店 （名古屋市中村区）

名

称

（所

在

地）

Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. （ メキシコグアナファト州 ）大阪支店（大 阪 市 西 区）

Tigerpoly（Thailand）Ltd.

（タイ国アユタヤ県）

広島支店（広 島 市 中 区）

Tigers Polymer（Malaysia）Sdn.Bhd.

（ マレーシアジョホール州 ）栃木工場（栃 木 県 塩 谷 郡）

杭州泰賀塑化有限公司（中国浙江省杭州市）

静岡工場（静 岡 県 掛 川 市）

広州泰賀塑料有限公司（中国広東省広州市）

岡山工場（岡 山 県 備 前 市）

武 庫 川 化 成 株 式 会 社（兵 庫 県 尼 崎 市）

開発研究所 （神 戸 市 西 区）

高 槻 化 成 株 式 会 社（大 阪 府 高 槻 市）

タイガース工販株式会社（兵 庫 県 尼 崎 市)

31

（８）使用人の状況①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,998名61名減（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務役員及び臨時従業員（当連結会計年度末雇用人員13名）は含まれておりません。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

567名

平

2名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.1才

18.0年

（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務役員1名、出向者38名、臨時従業員10名は含まれておりません。
なお、準職員・嘱託45名は含めております。

（９）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

千米ドル

Tigerflex Corporation
（米

国）

6,000

（米
国）
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
（メ キ シ コ）
Tigerpoly（Thailand）Ltd.
（タ イ 国）Tigers Polymer（Malaysia）Sdn.Bhd.
（ マレーシア ）杭州泰賀塑化有限公司（中国）
広州泰賀塑料有限公司（中国）

58,500

武 庫 川 化 成 株 式 会 社
高 槻 化 成 株 式 会 社
タイガース工販株式会社

55.0

千米ドル

Tigerpoly Manufacturing,Inc.

100.0

千ペソ

267,995

100.0

千バーツ

290,000

100.0

千リンギ

27,600

100.0

千米ドル

7,250

100.0

千米ドル

7,200

100.0

千円

10,000100.0

千円

50,000100.0

千円

15,000（注）特定完全子会社に該当する会社はありません。

32

主 要 な 事 業 内 容
％

100.0

ホ

ー

ス

の

製

造

成

形

品

の

製

造

成

形

品

の

製

造

ホース及び成形品の製造
ホ

ー

ス

の

製

造

ホース及び成形品の製造
成

形

品

の

製

造

ホ

ー

ス

の

製

造

成

形

品

の

製

造

ホ ー ス そ の 他 の 販 売（10）主要な借入先及び借入額
借入

先

借 入 金 残 高
1,300 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

社

京

都

銀

行

870

株

式

会

社

福

井

銀

行

500

三井住友信託銀行株式会社

380

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

100

明治安田生命保険相互会社

50（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
２ 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

80,000,000株（２）発行済株式の総数

19,905,272株（自己株式 206,326株を除く）
3,645名（前事業年度末比（３）当事業年度末の株主数100名増）（４）大株主
株

主

名

持

株

数
千株

持

株

比

タイガー興産有限会社

1,965

タイガース取引先持株会

1,770

8.8

888

4.4

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

879

4.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

795

3.9

株式会社京都銀行

776

3.9

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

723

3.6

Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会

719

3.6

タイガースポリマー従業員持株会

579

2.9

澤

480

2.4

澤

田

田

宏

裕

治

治

9.8

（注）持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３ 当社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
33

率％

４ 会社役員に関する事項（2023年3月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
地位
代表取締役社長
代表取締役会長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

社 外

取

締

役

独 立 取

締

役

常 勤 監 査 役
社 外

独 立 監

査

役

社 外

独 立

査

役

監

氏

名

さわだ

こうじ

澤 田

宏 治

担当及び重要な兼職の状況

開発研究所、情報システム室、 13回/13回(100%)
監査室

わたなべ けんたろう

渡辺

健太郎

きど

としあき

木 戸

俊 明

うえだ

えいじ

植 田

英 司

いのうえ ひろあき

井 上

宏 章

かわもと たかき河 本

高 希

オートモーティブ営業部、海外事業部、購買部、品質保証部
総務部、製造部、資材部、環境管理部
経理部、経営管理部
公認会計士・税理士（監査法人彌榮会計社代表社員）

たむら よういち

田 村

洋 一

おおかわ おさむ

大川治

かまなか としひと

釡 中

利 仁

取締役会
出席回数

弁護士法人堂島法律事務所 社
員弁護士
公認会計士・税理士（公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長）

13回/13回(100%)
13回/13回(100%)
12回/13回(92%)
13回/13回(100%)

監査役会
出席回数
－
－
－
－
－

13回/13回(100%)－

13回/13回(100%)

７回/７回(100%)

13回/13回(100%)

７回/７回(100%)

13回/13回(100%)

７回/７回(100%)（注）１．取締役 河本高希氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大川治及び釡中利仁の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役 河本高希及び監査役 釡中利仁の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役 河本高希並びに監査役 大川治、釡中利仁の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。
５．取締役 野尻恭氏は、2022年6月21日開催の当社定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
６. 当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「D＆O保険」）を保険会社との間で締結しております。D＆O保険の概要は以下の通りであります。
・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。

34

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）当該方針の決定の方法
決定方針は、社外取締役を含む経営会議の事前審議の答申に基づき、取締役会が決定しております。
２）当該方針の内容の概要
当該方針の内容の概要は、次の通りです。
・取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。なお、非金銭報
酬については支給しない。
・月額報酬については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を経営会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する。
・賞与については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を経営会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する。
・賞与と月額報酬の支給割合については、賞与が業績連動報酬であることに鑑み、職責に応じ決定する。
・監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた月額報酬のみとする。又、監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定する。
３）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を含む経営会議の事前審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

35

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）。
また、監査役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議されております。
なお、2022年6月21日開催の第80期定時株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田宏冶が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。
取締役会は、社外取締役を含む経営会議で事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別報酬を決定することとしていること、又、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項
が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額
区

支

分

取締役
監査役
（うち社外監査役）

計

人

員

報

酬

等

7名（２名） 124,259千円（うち社外取締役）

合

給

の

総

額

基

本

（5,211千円） 106,459千円

3名（２名） 24,100千円 （10,596千円）

24,100千円

１０名（４名） 148,359千円 （15,807千円） 130,559千円

報酬業 績 連 動 報 酬 等（5,211千円） 17,800千円 （０円）
（10,596千円）

０円 （０円）（15,807千円） 17,800千円 （０円）

（注）１. 取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、利益水準、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給実績、月額報酬との支給割合等を勘案し、総合評価しております。
２. 上記の他、使用人兼務取締役の使用人給与相当額11,150千円を支払っております。

36

（３）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

社外役員の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、主に財務及び会計に関する専門的見地から、取締役会等において当社の経営に関する的確な助言を行っております。一般株主の利益記載すべき関係は
河 本 高 希保護の観点を当社の経営に反映することにより、コーポレーありません。
トガバナンスの一層の強化等に貢献しており、当社の持続的な企業価値向上の観点から、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、主に弁護士としての幅広い専門的見地から、取締役会等において当社の記載すべき関係は
大 川治
経営に関する的確な助言を行っております。又、当事業年度ありません。
開催の監査役会７回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、主に財務及び会計に関する専門的見地から、取締役会等において当社の記載すべき関係は釡 中 利 仁経営に関する的確な助言を行っております。又、当事業年度ありません。
開催の監査役会７回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

（注） 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
については1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし、社外監査役については500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

37

５ 会計監査人に関する事項（１）名称

有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る報酬等の額
区

分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

31,000千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
３．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る）を受けております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。又、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

38

６ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次の通りであります。
①取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」等規定を整備するとともに、「取締役読本」を取締役に配付し、さらには当社における業務運営の倫理上及び業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」を制定のうえ、取締役及び使用人に配付し、周知徹底する。
２）子会社に対しては、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」、「国内関係会社管理規定」、「海外関係会社管理規定」等当社の規定及び「わたしたちの行動指針」を配付するとともに、子会社取締役には「取締役読本」を配付し、周知徹底する。
３）当社は、毎月開催される「取締役会」の他、予算・実績を管理、分析し、採算性の改善を目的とした「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において、当社グループ全体における業務の状況を報告し、議論、意見交換等を行うとともに、必要に応じて、議事録、資料等を子会社に回付する。
４）当社の一部の取締役は子会社の取締役を、常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、議論、意見交換等を行う。
５）子会社が毎月当社に提出する「業績報告書」を、当社取締役、監査役、主管部門長に回付し、必要に応じて各員がコメントを付し、子会社へフィードバックする。
６）重要案件の承認について、当社及び国内子会社は「取締役会規定」及び「稟議規定」に基づき、海外子会社は「海外関係会社管理規定」に基づき、決裁権限者の承認を得る。
７）当社グループは、法令違反等の疑義がある行為を発見した場合、又は、「内部通報制
度運用規定」に定める通報システムにより、法令違反等の通報を受けた場合、同規定に定める方法で調査し、事実を確認するとともに、再発防止策を策定し、取締役会及び監査役会に報告する。
８）当社グループは、財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を整備し、推進することにより、財務報告の信頼性を確保するとともに、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
９）監査室は、監査計画に基づいて当社及び子会社の業務監査を実施することにより、法令、定款等の遵守体制の有効性を確保する。
10）監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」等に基づき、取締役の職務執行の適正性を監査する。
11）当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持たない。又、不当・不法な要求には応じず、利益供与は絶対行わない。

39

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る重要な情報を「文書管理規定」に従って法定文書、各種議事録、各種契約書、稟議書等の文書（電磁的記録を含む）に整理し、作成のうえ、「職務分掌規定」に定める担当部門が関連資料とともに適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、これらの文書を常時閲覧できる体制を確保する。
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリテ
ィ、資金運用、為替等に係るリスクについて、各種管理規定を制定するとともに、各担当部門において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施により管理する。
２）当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社取締役会において、各取締役から担当部
門及び子会社のリスクに関する報告を適宜受け、当社グループ全体のリスクの予防、発見、管理及び対応を行う。
３）新たにリスクが生じた場合には、取締役会と監査役会が協議のうえ、速やかに対応責任者を取締役の中から選任する。
④取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、中期経営計画及び年度利益計画により定められた「経営方針」、「経営戦略」、「数値目標」等の達成度合いを、毎月開催される「取締役会」の他、「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において検証し、結果を関係部門にフィードバックする。
２）子会社に対しては、子会社の株主総会又は取締役会において、「経営方針」、「経営戦略」、「数値目標」等の達成度合いを説明する他、必要に応じて、前記１）の議事録、資料等を回付する。
⑤子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）国内子会社については、子会社の株主総会、取締役会及び毎月当社に提出する「業績報告書」により、子会社取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する。
２）海外子会社については、子会社の株主総会、海外子会社合同会議及び毎月当社に提出する「業績報告書」により、子会社取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人の設置を求めたときは、取締役会は特段の理由がな
い限り、その設置を認める。
⑦監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役を補助する使用人は、監査役からの監査業務に必要な命令に関して、取締役や上司の指揮命令を受けないものとする。
２）当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分に際しては、監査役の意見を聞かなけ
ればならない。
３）当社は、監査役を補助する使用人が監査役から監査業務に必要な命令を受けたときは、その命令を優先的に遂行できる環境を構築する。
40

⑧取締役・会計参与・使用人あるいは子会社の取締役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
１）取締役は、監査役が出席する「取締役会」において、次の事項を報告する。
ⅰ）取締役会他重要な会議で決議された事項
ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ）毎月の経営状況として重要な事項
ⅳ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅴ）重大な法令・定款違反
ⅵ）「内部通報制度運用規定」に定める通報状況とその内容
ⅶ）その他コンプライアンス上、重要な事項
２）取締役及び使用人は、監査役が出席する「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において、前記１）の補足を行う他、その他の重要事項を報告する。
３）当社グループでは、前記１）のⅱ）、ⅴ）及びⅶ）に関する重大な事実を発見した場合は、「内部通報制度運用規定」に定める通報手段により、監査役に直接報告することができる。
４）監査役に対する各種議事録、稟議書の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適宜報告する。
５）監査室は、監査役に対し、監査計画、監査結果を適宜閲覧に供する他、内部監査活動に関する報告を適宜行う。
６）国内子会社は、毎月提出する「業績報告書」の他、子会社の株主総会及び取締役会において、監査役に適宜報告する。
７）海外子会社は、毎月提出する「業績報告書」の他、子会社の株主総会及び海外子会社
合同会議において監査役に適宜報告する。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）「内部通報制度運用規定」では、通報者、相談者及び調査協力を行った者の保護について定めており、会社は、通報、相談又は調査協力をしたことを理由に、
ⅰ）通報者、相談者及び調査協力を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
ⅱ）通報者、相談者及び調査協力を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。
２）通報者、相談者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、「就業規則」に従い懲戒処分を行うことができる。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査役が職務を執行するにあたり、必要と認める費用については、予め予算計上するものとし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
２）監査役は、監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意する。

41

⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社は、「定例監査役会」を原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換し、その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
２）監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査を実効的に行うことを確保するとともに、取締役会等重要な社内会議に出席し、意見を聴取することにより補完する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況は次の通りであります。
①コンプライアンスに関する取組み
当社は、当社グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」について、当社グループ全体への周知を継続的に実施しました。又、監査室は、当社グループに対する内部監査により、法令・定款等の遵守状況を監視し、問題があれば指摘をし、改善報告書を提出させました。
②リスク管理に関する取組み
当社は、新たなリスクを確認するために検討会を開催し、その結果を取締役会へ報告するとともに、各事業所における固有のリスクの把握に努めました。又、「内部通報制度運用規定」に従って相談窓口を設置しており、潜在的なリスクの収集に努めました。
③取締役の職務執行に関する取組み
取締役会は、原則月１回取締役会を開催し、重要事項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行いました。
④子会社管理に関する取組み
当社は、子会社の株主総会及び取締役会への出席の他、子会社が毎月当社に提出する「業績報告書」により、子会社の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行いました。
⑤監査役の職務執行に関する取組み
監査役は、各種会議への出席、各種議事録、稟議書の閲覧を行うとともに、各部門、各事業所及び子会社に対するヒアリング、往査等により、当社グループの業務執行の状況を確認しました。これらの活動で得られた情報を監査役間で共有するため、監査役会において報告及び意見交換を行いました。又、監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人との意見交換会を開催しました。

42

７ 株式会社の支配に関する基本方針（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。
①経営理念
１）経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
２）株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。
３）企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
②経営の基本方針
１）３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、
産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。
２）参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
３）海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
43

４）技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
③経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
１）営業部管轄の国内支店・営業所の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、
ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
具体的には、国内においては全国に展開する代理店を通じての販売ルートの積極的開
拓・見直し、販売価格の適正水準の維持、新製品の開発・拡販などに努めております。又、日本、米州、東南アジア、中国に広がる自動車部品、家電用・産業用ホースの生産・販売を最も効率的に行うために、生産コスト・物流・為替等を総合的に勘案のうえ、最適地調達、最適地生産を推進しております。
２）取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。
３）常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材料の開発、ロス不良の低減、段取り時間短縮、生産のスピードアップ等に努めコスト低減を図っております。
４）品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
５）拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システム及びセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
６）これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。
７）金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システ
ムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。
④コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2023年3月31日
現在において、社外取締役1名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システ
ムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社第80期定時株主総会（2022年６月21日開催）において、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランの内容は以下の通りであります。
44

本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、いわゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。
買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次の通りです。手続の過程においては、適宜株主の皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。
本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」又は「公開買付後の対象買付者及びその特別関係者に係る株券等の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、
客観性及び合理性を確保するため、当社経営陣及び買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、又は該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取締役会の他、必要に応じ、株主総会又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定します。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載又は記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」及び「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された
新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は
生じます。

45

本プランの有効期間は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度定時株主総会の終結の時までの２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は株主総会の決議によって本プランを廃止又は変更することができます。
（注）本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://tigers.jp/ir/etc.html（４）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではな
いと判断しております。
その理由といたしまして、上記（２）の取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。又、上記（３）の取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会又は株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における対抗措置の発動又は不発動の決議
は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

)( 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

46

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科
目
【 資
産
の
部 】
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
30,744,502
12,806,509
10,694,846
600,000
2,332,882
231,246
3,005,510
1,073,508
20,682,841
15,975,453
5,927,772
4,619,545
1,597,007
2,365,634
1,323,614
141,878
510,283
500,498
9,784
4,197,104
3,621,687
352,292
226,370△ 3,246

51,427,344

科
目
【 負
債
の
部 】
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
【 純
資
産
の
部 】
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額

金額10,206,059
2,673,201
2,587,561
1,650,000
200,000
2,030,199
245,839
366,004
20,000433,253
4,277,437
1,350,000
2,043,522
17,154
762,897
103,862
14,483,497
30,995,535
4,149,555
3,900,679
23,048,670△ 103,370
3,909,085

その他有価証券評価差額金

1,337,068

為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

2,524,523
47,4932,039,226
36,943,847
51,427,344

47

連 結 損 益 計 算 書
2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上
売

上

売

原

上
販

売

総

費

及

営

利

び

一

般

業
営
取

外

利

息

業

当

費

払

益

1,090,577

金

158,240

他

642,794

他

9,298

益

別

利

益

資

産

売

別
産

整

税、

住

人

税

却

益

損

資
調

期

6,328,314

利

定人

7,418,892

費

常

特
等

益

12,351

定

金37,866,369

息

特

固

価

前
民

税
等
純

16,311

16,311

分

損

12,176

12,176

期

純

利

益

び

事

業

税

766,969

額△ 6,782

及21,6491,869,962

失処当

801,034

用の固45,285,261

利

そ
経

法

配

外

支

当

び

高

益

の

営

法

収

及

そ

税

理

利

業
受

管

額

調

整
利

1,874,098
760,187

益

1,113,911

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

297,462

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

816,44848

連結株主資本等変動計算書
2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

（単位：千円）主資本
利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
22,541,494△103,333 30,488,396

資本
金
4,149,555株
資本剰余金
3,900,679

―
―
―
―

―
―
―
―

△258,769
816,448―△50,503――△36―△258,769
816,448△36△50,503

―

―

―

―

―

―
4,149,555―
3,900,679

507,175
23,048,670△36△103,370

507,139
30,995,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
1,197,599
277,089
59,571
1,534,260
1,658,769
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

139,468

2,247,434△12,077

2,374,824

380,456

139,468
1,337,068

2,247,434
2,524,523△12,077
47,493

2,374,824
3,909,085

380,456
2,039,226

純資産合計
当
期
首
残
高 33,681,426
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△258,769
親会社株主に帰属する当期純利益
816,448
自 己 株 式 の 取 得△36
連 結 範 囲 の 変 動△50,503
株主資本以外の項目の2,755,281
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計3,262,420
当期
末残
高 36,943,84749

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
Tigerflex Corporation
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
Tigerpoly (Thailand) Ltd.
Tigers Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
杭州泰賀塑化有限公司
広州泰賀塑料有限公司② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の計算書類を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

50

（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内会社
評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法：商 品…総平均法
製 品…総平均法
仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
② 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…定率法
なお、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
51

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同
一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国
内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社と一部の子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算
上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。

52

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
16,485,736千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産
担保資産
現金及び預金5,183千円（電力供給を受けるために差し入れております）（2）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
44,834,276千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
20,111,598株
普通株式（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年６月21日
定時株主総会2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

139,337千円

7.0円

2022年３月31日

2022年６月22日

普通株式119,431千円

6.0円

2022年９月30日

2022年12月２日

53

基

準

日

効力発生日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
イ 配当金の総額
119,431千円
ロ １株当たり配当額
6.0円
ハ 基準日
2023年３月31日
ニ 効力発生日
2023年６月21日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。又、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利により借入れを行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額25,318千円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。又、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

時

価（＊）

差

額

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（＊）負債に計上されているものについては、（

3,596,369

3,596,369（1,550,000）（1,548,795））で示しています。

54

―
1,204

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券株式

3,097,413――

3,097,413

債券―498,956―

498,956②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

時
レベル１

レベル２
―

（1,548,795）

価
レベル３

合
―

計

（1,548,795）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

55

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

６．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
日

本

米

州

東南アジア

中

国

合

計

ホース

6,035,387

6,608,193

302,790

682,453

13,628,824

ゴムシート

5,466,274―――

5,466,274

成形品

7,268,730

11,495,093

2,192,832

3,925,270

24,881,927

その他

1,308,234―――

1,308,234

顧客との契約から生じる収益

20,078,627

18,103,286

2,495,623

4,607,724

45,285,261

―

―

―

―

―

20,078,627

18,103,286

2,495,623

4,607,724

45,285,261

その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（4）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,753円54銭
41円02銭８．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
（本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）
56

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
目
【 資
産
の
部 】
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
敷
金
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
15,938,948
5,353,204
2,814,670
3,868,964
600,000
1,113,163
157,894
411,743
38,756484
479,877
1,054,887
45,302
23,544,137
4,178,295
1,039,550
115,431932,671
7,011
335,015
1,204,076
544,539453,995
444,768
9,226
18,911,847
3,604,257
10,982,694
1,552,139
2,577,129
17,09583,39392,784
5,598△ 3,246
39,483,086

科
目
【 負
債
の
部 】
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預
り
保
証
金
負
債
合
計
【 純
資
産
の
部 】
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買換資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

57（単位：千円）
金額
7,669,148
324
1,455,617
2,587,561
1,650,000
200,000
1,043,128
186,622333,169
17,800168,700
26,225
3,185,064
1,350,000
11,6391,770,231
17,15436,03910,854,212
27,291,805
4,149,555
3,900,679
3,900,524
154
19,344,940
230,584
19,114,355
34,7004,500,000
14,579,655△ 103,370
1,337,068
1,337,068
28,628,873
39,483,086

損

益

計

算

書

2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

金

上
売

上

売

原

上
販

売

総

費

及

営

利

び

一

業
営
取

外

利

息

業

当

費

払
の

経
特
固

定

定

益

4,836,674

費4,479,126

益

357,548

金

799,514

他

662,641

息

13,071

他

76,359

益

別

利

益

産

売

引

前

人

税、

住

人

税

却

益

損

資

期

16,488,827

利

別

固

価

常

資

特

21,325,501

処

分

損

当

期

純

利

益

民

税
等
純

89,4301,730,272

495

495

10,587

10,587

失産及1,462,155

用

利

そ

当

配

外

支

法

び

高

益

の

営

法

理

収

及

そ

税

管

利

業
受

般

額

び
調

事
整

利

業

1,720,180

税345,658

額△ 27,979

益58

317,679
1,402,501

株主資本等変動計算書
2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資

資
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

4,149,555

本

本
剰

余

資本準備金

資本剰余金
合
計

3,900,524

154

3,900,679

―

―

―

―

4,149,555

3,900,524

154

3,900,679

株
利
そ

益
の

他

剰
利

当

期

首

残

高

期

変

動

額

主

余
益

剰

利益準備金 買 換 資 産
別途積立金
圧縮積立金
当

金

そ
の
他
資本剰余金

資

本

金
余

金
利益剰余金
繰 越 利 益 合計剰余金

自 己 株 式

株主資本合計230,584

34,7004,500,000

13,435,923

18,201,207△ 103,333

26,148,109

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△ 258,769△ 258,769―△ 258,769

当

益

―

―

―

1,402,501

1,402,501―

1,402,501

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

―

―

△ 36

△ 36

当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

1,143,732

1,143,732△ 36

1,143,695

230,584

34,7004,500,000

14,579,655

19,344,940△ 103,370

27,291,805

当

期

期

純

末

利

残

高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,197,599

1,197,599

27,345,709

剰 余 金 の 配 当――△ 258,769

当

益

―

―

1,402,501

自 己 株 式 の 取 得

―

―

△ 36

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

139,468

139,468

139,468

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

139,468

139,468

1,283,164

1,337,068

1,337,068

28,628,873

59

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 評価方法：商 品…総平均法
製 品…総平均法
仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用…定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
60

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。又、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理によっております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

61

③

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
22,410,036千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,803,593千円
長期金銭債権2,577,129千円
短期金銭債務
177,999千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,033,433千円
2,382,396千円
882,511千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
206,326株

62５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金
101,949千円
貸倒引当金
993千円
退職給付引当金
541,690千円
減価償却費損金算入限度超過額
14,200千円
投資有価証券評価損
11,846千円
ゴルフ会員権評価損
19,579千円
長期未払金
3,561千円
その他
67,103千円
繰延税金資産小計
760,926千円
評価性引当額△36,164千円
繰延税金資産合計
724,761千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△15,300千円
その他有価証券評価差額金△572,472千円
その他△44,204千円
繰延税金負債合計△631,977千円
92,784千円
繰延税金資産の純額

63６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

Tigerpoly
Manufacturing,
Inc.

議決権等の
所有割合

所有
直接100%

関連当事者
との関係

所有
直接100%

取引金額

資金の貸付

265,400

資金の回収

663,500

利息の受取（注）80,841

資金の貸付

289,620

資金の回収

144,810

利息の受取（注）21,585

資金の援助

子会社
Tigerpoly
Industria
deMexico S.A. de
C.V.

取引の内容

資金の援助

科

目

期末残高

短期・長期
貸付金

2,804,130

短期・長期
貸付金

827,886（注）利息の受取につきましては、市場金利を勘案し利率を決定しております。

7．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,438円26銭
70円46銭9．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

（本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。）

64

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

孝

司
穣

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タイガースポリマー株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

65

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

66

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

孝

司
穣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、タイガースポリマー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

68

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

69

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月９日
タイガースポリマー株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 田 村 洋 一 ㊞
社 外 監 査 役 大 川
治 ㊞
社 外 監 査 役 釡 中 利 仁 ㊞

以

70

上

会社の概要／株式の状況
会社の概要（2023年3月31日現在）
商

号

設立年月日
本店所在地
資 本 金
従業員数
事業の内容

所有者別株式分布状況
個人・その他 ……………………… 8,998,728株（44.7％）
金融機関 …………………………… 4,088,419株（20.3％）
その他国内法人 …………………… 4,858,929株（24.2％）
外国人 ……………………………… 1,584,481株 （7.9％）
証券会社 ……………………………… 374,715株 （1.9％）
自己名義株式 ………………………… 206,326株 （1.0％）

タイガースポリマー株式会社
TIGERS POLYMER CORPORATION
1948年12月20日
大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
4,149,555,676円
連結：1,998名 単体：567名
合成樹脂、ゴム及びそれらの複合資材をもとに、ホース、ゴムシート、成形品、その他金型などの製造販売

株主メモ
事業年度
基準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会の議決権 ３月31日
期末配当金
３月31日
中間配当金
９月30日
そのほか必要があるときは、予め公告して定める日定時株主総会
毎年６月開催公告方法
電子公告：https://tigers.jp/
ただし、電子公告を行うことができな
い場合は、日本経済新聞に掲載いたし
ます。
単元株式数
100株
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
郵便物送付先・連絡先 〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009※取次事務は、三井住友信託銀行株式
会社の本店及び全国各支店で行っております。
住所変更・単元未満株式の お取引口座のある証券会社にお申し出
買取・買増等のお申出先 ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきまして
は、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
未支払配当金のお支払い 株主名簿管理人である東京証券代行株
式会社にお申し出ください。

役員（2023年3月31日現在）
代表取締役社長

澤田宏

代表取締役会長

渡辺健太郎

常 務 取 締 役

木

戸

俊

明

常 務 取 締 役

植

田

英

司

取

役

井

上

宏

章

取 締 役 （社 外）

河

本

高

希

監

役

田

村

洋

一

監 査 役 （社 外）大川

監 査 役 （社 外）

釡

中

締
査

治

治
利

仁

71

▼

グローバルネットワーク
グローバルな生産・供給体制を構築

タイガースポリマーグループでは、国内外に生産拠点・販売拠点・開発拠点を展開し、日本国内の事業所及び国内・海外の子会社との有機的な当社の事業拠点
子会社の事業拠点

ネットワークを形成することにより、グローバルな生産・供給体制を構築しています。
１ 本社

２ 東京支店

３ 名古屋支店

５ 広島支店

6 栃木工場

9 開発研究所

10 購買部

４ 大阪支店

7 静岡工場

8 岡山工場
10 18 20

11 Tigerflex Corporation（米国）
12 Tigerpoly Manufacturing,Inc.（米国）

６

13 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）
14 Tigerpoly(Thailand)Ltd.（タイ国）
5

15 Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.（マレーシア）

８ ９

１ 19
４

３

２
７

16 杭州泰賀塑化有限公司（中国） 17 広州泰賀塑料有限公司（中国）
18 武庫川化成株式会社（兵庫県） 19 高槻化成株式会社（大阪府）
20 タイガース工販株式会社（兵庫県）

11 12
17

16
13

14
15

72

▼

購買方針
タイガースポリマーグループの購買基本方針▼

遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、お取引先さまとのパートナーシップを深化させ、相互発展を図ります。
このような観点を基に、以下の購買方針を社内外に周知し、公平・公正な行動を推進して行きます。

購買方針実現のための行動指針

１．法令・社会規範の遵守
購買取引においては、関係する法令、社会的規範、機密保持、倫理を遵守し、公正かつ健全な調
達活動を行います。
２．人権や労働安全衛生への配慮
昨今の社会動向として、企業の社会的責任（CSR）に対する取組みの強化が期待されています。
お取引先さまにおきましてもCSR活動についてご理解いただき、サプライチェーン全体で人権を守り、労働環境や安全衛生に配慮していくことを重視いたします。
※さらに、米国金融規制改革法の考えを理解し、武装勢力の資金源とならないよう、紛争鉱物の採掘他、精錬所の特定に努め、もし紛争地域で採掘された鉱物と判明した場合は不使用に向けた取組みを行っていきます。そのためにお客さまやお取引先さまと連携し、必要なサプライチェーンの調査を行ってまいります。
３．環境への配慮
環境保全及び環境マネジメントシステムに積極的に取組まれる、環境に配慮したお取引先さまを優先する「グリーン購買」を推進します。
４．優良な品質の確保
お客さまに提供する商品の品質維持・向上を図るため、品質保証体制の確保と維持を要請してまいります。
５．安定供給の体制の構築
お客さまに対する商品の継続的な供給と受給変動の要請に応じるため、確実な納期の確保と、安定かつ柔軟な供給体制の構築を要請してまいります。
６．経済合理性の追求
最適な品質・納期・安定供給はもちろん、市場原理に基づいた適正な価格の資材確保を重視いたします。さらにお取引先さまの選定に際しては、上記に加えて技術開発力や経営の信頼性などについて、十分な評価と適正な手続きによって決定し、お取引先さまと一体となってトータルコス
トの低減に取組んでまいります。
73▼

７．不測の災害等発生時の供給継続
地震や水害といった自然災害や事故など不測の事態が発生した場合に、供給継続・早期復旧に向けての体制構築を推進するとともに、平時のリスクアセスメント活動にも協同で取組んでまいります。

ホワイト物流国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しております。
取組項目

取組内容
お取引先さまや物流事業者さまから「荷待ち時間」や「運転手の手作業での物流の改善提案と荷降しの削減」「付帯作業の合理化」等について要請があった場合は、真摯
協力に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間とパレット等の活用
トラック運転者の工数を削減するよう努めます。
出荷時間や納品時間を分散させる等、荷待ち時間の短縮や運行効率の向上に
発注量の標準化
繋がるよう努めます。
運送契約の書面化
運送契約の書面化を推進します。
の推進
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、
異常気象時等の運
無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の行の中止・中断等
中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
トラック運転者の 夏場は、積載時にトラック運転者に対して飲料や塩飴を提供したり、コード
健康への配慮
レス扇風機を貸し出す等、熱中症対策を行っています。

▼

タイガースポリマーのゴム・樹脂製品は、公共・交通・通信インフラ整備に幅広く使用され、暮らしや産業に貢献しています。
これからも広く社会に貢献するため、物流事業者さまと真摯に向き合い、物流の効率化・生産性の向上に努めてまいります。

パートナーシップ構築宣言

サプライチェーンのお取引先さまと、さらなる連携・共存共栄を進めるべく、「パートナーシッ
プ構築宣言」を公表しております。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）「パートナーシップ構築宣言」（https://tigers.jp/company/pdf/csr/partnership20200911.pdf）
これからも公正かつ健全な調達業務を行い、サプライチェーン全体の発展に貢献すべく、努めてまいります。
74▼

品質方針
タイガースポリマーグループの品質基本方針▼

タイガースポリマーがお客さまから品質において信頼を得続ける企業であるために、私たちは品
質管理と品質向上に努めます。

品質方針実現のための行動指針▼

１．常にお客さまの目標、使用される用途に気を配り、品質管理を徹底します。
２．「次工程はお客さま」の考えの下に、社内においても常に品質の良い製品を供給することに努めます。
３．品質クレームの発生は企業の信頼と存続を脅かすことであると認識し、品質向上に努めます。

全社品質標語による品質意識の向上▼

私たちは、トータルクオリティ マネジメントシステムの一環として、毎年自社工場・国内関連会社より全社品質標語を募集・選定しています。グランプリ受賞者には全社表彰を行い、グラン
プリ標語は全社で掲示し、品質意識の向上に繋げています。

品質保証体制

当社の品質保証体制は、品質基本方針のもと、品質マネジメントシステムISO9001・IATF16949
を事業所毎に取得し、構築しています。
設計開発は、日本の開発研究所が主管となり、各拠点の源流管理を補完しています。
全世界のどこの拠点でも、お客さまと約束した要求品質を満足する均一性が確保された製品を提供するために、日々の生産プロセスを取り纏めた「物造り指針」を2023年策定し、グローバルに展開しています。
◎：認証取得、○：認証相当の仕組み有

日本

購買部
〇
◎

タイガースポリマー㈱
栃木工場
静岡工場
―
―
〇
〇

IATF16949
ISO9001

開発研究所〇◎

IATF16949
ISO9001中国
杭州泰賀塑化広州泰賀塑料
有限公司
有限公司
◎
◎
◎
―

岡山工場
―
〇

国内関係会社
高槻化成㈱武庫川化成㈱〇―〇〇海外関係会社
タイ
マレーシア
アメリカ
Tigers Polymer
Tigerpoly
Tigerflex
Tigerpoly(Thailand)Ltd. (Malaysia)Sdn.Bhd. Manufacturing,Inc. Corporation
〇
―
―
―
◎
◎
◎
◎

自動車セクター規格

IATF16949(ISO9001の追加事項）

品質マネジメントシステム
75

ISO9001メキシコ
Tigerpoly Industria de
Mexico S.A. de C.V.
―
◎

▼

環境方針
タイガースポリマーグループの環境方針

地球環境に優しい企業であるために、私たちは環境保全活動を積極的に行います。

▼

地球環境との共存を基本理念として、タイガースポリマーは、グループ全ての企業活動を通じて、人の健康の維持と地球環境の保全に寄与し、将来の世代に良好な環境を引き継ぐことを目標
として、その達成に努めます。

環境方針実現のための行動指針

1
2

私たちは、省資源・省エネルギーに努めます。
私たちは、企業活動で発生する廃棄物や汚染物質の削減と適切な処理に努めます。
私たちは、環境負荷物質の低減に努めます。
私たちは、地球に住む一員として、人の健康の維
持と地球環境の保全が重要であると認識し、積極的に行動することに努めます。

3
4

※6Rとは
（1）Refuse（リフューズ）（2）Reduce（リデュース）（3）Reuse（リユース）（4）Recycle（リサイクル）（5）Reconvert to energy（熱回収）（6）Right disposal（適正処分）

不要な物は買わない。過剰包装は断る。
買う量、使う量を減らし、廃棄物の量や体積を減らす。
そのまま再使用する。
化学的分解などにより、素材に戻して再使用する。
燃料化などの熱源として使用する。
法に則って、適正に処分する。
76

▼

研究・開発
独自性の高い新製品の提供で、市場ニーズを先取り持続可能な社会へ貢献

当社は、ゴム、プラスチックを原料に様々な成形技術を駆使し、機能設計・開発・提案・保証を行いながら、お客さまに価値の高い製品を提供する社長方針に基づき、今期より開発体制を強化すべき組織の再編を行い、技術開発により一層の力を注いでいます。
新技術研究開発においては、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、素材研究から電動化部品の研究開発にもチャレンジを行い、産業用ホース、理化学用、食品用チューブ、インフラ向けゴムシートといった製品の開発を通じ、市場のニーズを先取りするだけでなく、持続可能な社会に貢献できる製品の研究開発に挑戦し続けます。

産業用ホース

理化学用・食品用チューブ

ゴムシート

電動車用部品バッテリー冷却システム

エキスパンションタンク

77

FCV用エアクリーナー

▼

トピックス
難燃性備えたタイダクトホースを上市● ダクトホースの新製品として難燃性に優れた「タイダクトホース難燃GL－HG型」を上市いたしました。
● 今回発売する「タイダクトホース難燃GL－HG型」は、従来からあるGL型の難燃タイプで、米国の難燃規格
UL94V－0相当の難燃性を有しています。
● アウトドアでも使用されるOD缶ガスバーナーを用いた
難燃性を比較するための当社試験（50センチの距離から炎を20秒間照射し、バーナー炎消火後の燃焼性を比較）
では、GL型は炎が消えずに燃焼し続けますが、難燃GL－HG型は着火することがなく、難燃性に優れています。

「タイダクトホース難燃GL－HG型」▼● 使用可能温度範囲はマイナス10度から50度で、呼径は38～300φの10サイズを用意しており、高レベルの難燃性が求められる吸排気配管、保護管などに提案していきたいと考えています。

シリコーンスポンジシート新製品２種を上市● シリコーンスポンジシートの新製品として、硬度（タイプE）５度品、10度品の２種を上市いたしました。
● 新製品は独立気泡構造で、発泡倍率は５度品で約6～7倍、10度品で約5倍と高く、そのため、非常に軽く、ソフトで滑らかな感触が特長です。また、断熱性に優れ、圧縮の程度によりますが、マイナス60℃から200℃まで使用することができます。
● 「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第370号）に適合する原材料を使用しています。
「シリコーンスポンジシート（E5・E10）」● 各種ガスケット、パッキン類、耐熱クッション材などに展開していきたいと考えています。

● 現状、当社ではSRスポンジシートとして、硬度15度品～35度品を展開しておりますが、今回、高発泡の新製品２種を新たに加えることで、ユーザーの選択肢を増やし、新たな需要の取り込みを図りたいと考えています。
78

株主総会会場ご案内略図
大阪府豊中市新千里東町２丁目１

千里阪急ホテル

会場

西館２階

TEL：（06）6872ー2211

仙寿

至箕面
旧オトカリテ

千里阪急
百貨店

ガソリン
スタンド

千里朝日
阪急ビル

千里中央駅

中央環
交通の
ご案内

千里阪急ホテル

旧千里セルシー

北大阪急行

新御堂筋

イオン
SENRITO
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千里中央駅

せんちゅう
パル

大阪モノレール

至守口

状線

北大阪急行

千里中央駅（南改札口）下車

大阪モノレール

千里中央駅下車

徒歩５分

徒歩５分

※お車でのご来場は、ご遠慮くださいますよう、お願い申しあげます。
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