平成13年２月期

決算短信（連結）

平成13年４月16日

上場会 社名株式会社ポプラ上 場 取 引 所 ：東

コード 番号7601

本社所在都道府県 ：広島県

問 合 せ 先責任者役職名

執行役員

氏

山田

決算取締役会開催日

1.

名

ＩＲ室長

啓明

ＴＥＬ

( 03 ) 5695 ‑ 2027

平成13年４月16日

平成13年２月期の連結業績（平成12年３月１日〜平成13年２月28日）(1)連結経営成績

単位；百万円未満切捨
売

上

高

営

百万円

業

利

％

益

百万円

経

常

利

％

益

百万円

％

平成13年２月期

59,550( 14.7)2,233( 16.6 )2,239( 23．2 )平成12年２月期

51,940( 15.8)1,915( 12.6 )1,818( 16．6 )

当

期

純

利

益

百万円
平成13年２月期

451

1 株 当 た り

潜在株式調整後

株 主 資 本総

当 期 純 利 益

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

円 銭

％

％

％

％

円

( 81.7 )

60

銭
41

−

平成12年２月期
248( 12.2 )39
93(注) ①持分法投資損益
13年２月期−百万円②有価証券の評価損益
3百万円③会計処理の方法の変更
有 ・ 無

−

8.0

資

−
−
5.2
12年２月期
1百万円
デリバティブ取引の評価損益

本

売

上 高

9.7

3.8

7.4

3.5

−百万円

④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

株 主 資 本 比 率

1 株 当 た り 株 主 資本

平成13年２月期

23,866

百万円
5,724

24.0

766

28

平成12年２月期

22,511

5,499

24.4

809

79

(3)連結キャッシュフローの状況
営 業 活 動 に よ るキ ャッ シュ ・フ ロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

平成13年２月期

2,162

％

円

銭

財 務 活 動 に よ る 現金及び現 金同 等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
期 末 残 高百万円

△ 3,087

百万円

780

1,377

平成12年２月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数97社
持分法適用非連結子会社数

0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
21社
（除外）

（新規）

2.

11社

持分法

持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

1社

14年２月期の業績予想（平成13年３月１日〜平成14年２月28日）
売

上

高

経

常

利

百万円
中

間

期

31,211

通期
69,311(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)

益

当

期

純

利

百万円

97 円

−

37銭

1

−

益
百万円

1,025

104

2,325

727

１．企業集団の状況
当社グループは、子会社及び関連会社として、当社の加盟店へ供給する、珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社とは別形態でコンビニエンスストア事業を行う２社（㈱ハイ・リテイル・シ
ステム、㈱関東ポプラ）、また専門事業を営む 4 社（㈱ファースト、ポプラ保険サービス㈲、他 2 社）
及び当社とフランチャイズ契約を締結し、加盟店として小売業を営む 80 社があります。
なお、㈱ハイ・リテイル・システムの運営する「生活彩家」は、都心型のコンビニエンスストア運
営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」と「生活彩家」の２形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであり
ます。
事業区分

会

社

名

出 資 比 率

会社総数

コンビニエンスストア事業㈱ハイ・リテイル・システム・㈱関東ポプラ

100％

２社

製造事業

大黒屋食品㈱100％

１社

ドラッグストア事業㈱ファースト100％

１社

保険代理店事業

ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)

１社

小売業

㈱高島酒店他79社

100％

80社

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（◎連結子会社）
保険代理店事業

当社

製造事業◎㈱ファースト

コンビニエンスストア事業◎㈱ハイ･リテイル･システム
商品供給◎大黒屋食品㈱ドラッグストア事業
店舗転貸借契約

フランチャイズ契約

製品仕入◎ポプラ保険サービス㈲ 保険代理業務

コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業◎㈱関東ポプラ

加

盟

店

小売業
◎㈱高島酒店他 79 社

-2-

２．経 営 方 針(1)経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」の考え方から常に地域に密着し、お客様一人ひとりに 100％満足していただくことをモットーに、地域性（立地ニーズ）とオーナーの自主性を活かした店舗運営を展開しております。競合に勝つための差別化戦略を「立地ニーズに合わせた店作り」に徹することが何より大切であると考
えております。このことは個々の立地ごとの異なるニーズに対して、画一的な店舗指導に終始することなく、
あくまで個々の店舗のオーナーの自主性を尊重し、その立地のニーズに合わせた店作りをしなければ、お客様の支持は得られないという考え方によるものであります。つまり、立地ニーズにより必要なものがあればすべて揃え、当社グループ内で供給する体制を構築することが重要であり、効率化だけがすべてではありません。従って、当社グループは、それぞれの立地のお客様ニーズの中から生まれたチェーンであり、チェー
ン全体を地域密着型の「立地ニーズに合わせた店作り」を目指すローカルチェーンの集合体としてのリージョナルチェーンであると位置づけております。
そうした思想の中で培った経営理念が「理想を持って夢の実現のために常に困難に挑戦していく」であります。

(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、第 26 期におきましては、中間配当金は１株当たり 7 円 50 銭を実施し、期末配当金も前期に引き続き良好な業績を収めることができましたので、１株当たり 10 円を定時株主総会に提案させていただく予定でありますので、年間配当金は 17 円 50 銭となり、前期に比べ 7 円 50 銭の増配となります。
内部留保金につきましては、新規出店、既存店舗改装などへの設備投資の資本需要に備える予定であり ます。

(3)中長期的な経営戦略
当社におけるコンビニエンス業界の環境は、新規オーナーの獲得、新しいメディアを通した情報化の適応など、目まぐるしい変化に対応するため一段と厳しさを増し、さらに踏み込んだ施策が不可欠との判断から、「立地ニーズに合わせた店作り」を前面に打ち出し、「中期事業計画（平成 12 年度から平成 16 年度）」 を策定いたしました。
本計画では、「デマンド・チェーン・マネジメント（ＤＣＭ）の追求（売上ロイヤルティー制度、製販一貫体制の浸透）」、「経営数値目標の倍増計画（チェーン全店売上高 2,200 億円、店舗数 1,400 店など）」、を目標としてまいります。既に、1 年を経過し、その進捗は、関東地区における弁当工場・商品センターの用地確保も完了し、新たなＭ＆Ａ戦略も成果をだす年となりました。
一方、「連結重視のグループ経営の実現」にあたっては、平成 13 年 2 月に、一部の子会社の整理統合を行い、今後更に、本業のコンビニエンス事業と関係の深いコア事業に経営資源の集中を行ってまいります。
その結果、経営基盤を盤石にし一層の差別化を図り、21 世紀に勝ち残る当社グループの創造に邁進してま
いります。

-3-

3.経 営 成 績(1)当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、厳しい景況の中、前半には公共事業などの内需効果および輸出の増加が見られたほか、後半に入るとＩＴ事業を中心にした設備投資が増加したものの、株式市場の低迷、個人消
費の伸び悩みなど、依然として本格的な景気回復は感じられない状況でありました。
コンビニエンス業界におきましても、消費の伸び悩みに加え、中食・外食市場での低価格化が進み、客単価の下落に歯止めがかからず、既存店の売上げが減少するなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢に対処するため、当社グループは、著名料理家の企画による弁当やおむすびなど積極的に新商品の開発を行い、既存店売上高は前期比 100.0％と横ばいながら健闘いたしました。また、平成 13 年 2月には、当社の製販一貫体制を支えておりますポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、同時に酒卸業のポプラ酒類販売株式会社、小売業を営む株式会社こがわ酒店以下 3 社の合計 7 社の合併を行い、今後の連結経営に備えることにいたしました。
一方、当社の店舗の状況は、西日本地区では、同業他社や他業態との競争激化もあり、店舗の質を重視し、不採算店のスクラップにも積極的に対応し、新しく 74 店舗の出店、38 店舗の閉店を行い、期末店舗数は 651
店舗となりました。関東地区では新しく 29 店舗の出店、7 店舗の閉店を行い、期末店舗数は 123 店舗となりました。その結果、通期での新規出店店舗数は 103 店舗（閉店 45 店舗、純増 58 店舗）、当期末現在の店舗数は 774 店舗となりました。
これらの結果、当社のチェーン全店売上高は 119,437 百万円（前期比 10.1％増）、当社グループの連結業
績は、売上高 59,550 百万円（同 14.7％増）、営業利益 2,233 百万円（同 16.6％増）、経常利益 2,239 百万円（同 23.2％増）、また当期純利益 451 百万円（同 81.7％増）となり、増収増益と順調な業績を達成することができました。

(2)次期の見通し
今後のわが国の経済情勢は、ＩＴ関連業種に牽引される形で改善が期待されるものと思われますが、米国経済の低迷や株価の低迷などで、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。また、コンビニエンス業
界におきましても、個人消費の急速な回復が期待できず、厳しい販売環境が予測されます｡
このような状況の中で､当社グループは、常に「お客様第一」の視点からの発想を基本に､西日本地区は更なる店舗の質的向上を行いながら地域一番店を目指し､関東地区は弁当工場および商品センターの稼動を早期に行い､出店の加速化を重点方針として推め、短期的および長期的な展望に立ち、グループ一丸となって成長性、収益性を高めてまいります。また、平成 13 年 3 月 30 日付で株式会社三友小網との間で、株式会社
ジャイロの株式売買契約を締結したことにより、関西地区への新規進出および関東地区における店舗出店が更に加速化し、製造・卸部門での収益の確立が予想されます。その反面、新たに進出を予定する関西地区における管理・運用面についても、今後充実を図ってまいります。
一方では、連結対象子会社の整理統合に積極的に取り組んでおりますが、特に小売部門の子会社が多く、今後の酒小売免許の規制緩和の進捗に関係いたしますが、この子会社の整理統合が急務となっております。
以上により、次期の当社グループの業績につきましては、売上高 69,311 百万円（前期比 16.4％増）、経常利益 2,325 百万円（同 3.8％増）、当期純利益 727 百万円（同 61．2％増）を見込んでおります。

-4-

１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成12年２月29日現在）

当連結会計年度（平成13年２月28日現在）

金

金

額

額

％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比
％

流動資産
１．現金及び預金

1,502,989

1,388,163

225,076

83,295

377,814338,061

４．たな卸資産818,626

986,751

５．繰延税金資産

54,77467,472

６．その他

1,536,527

1,317,582

７．貸倒引当金△△

２．受取手形及び売掛金
３．加盟店貸勘定※１

流動資産合計Ⅱ

36,9834,478,826

19.9

15,255

4,166,070

17.5

固定資産
１．有形固定資産(1）自社有形固定資産
１．建物及び構築物

5,215,069

減価償却累計額

1,833,534

２．機械装置及び運搬具

518,271

減価償却累計額

320,061３．器具備品
減価償却累計額

5,144,623
3,381,534

1,967,312
515,113

198,210351,211

1,441,961
882,966

４．土地
５．建設仮勘定
自社有形固定資産合計

3,177,311

163,902

1,742,910
558,994

1,076,502

666,4072,338,601

2,998,879

50,59081,245

6,527,930

29.0

7,087,74529.7(2）貸与有形固定資産
１．建物及び構築物

2,479,064

減価償却累計額

788,027２．器具備品
減価償却累計額
貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計

3,411,623
1,691,037

1,116,962

1,783,153
1,113,780

2,294,661

2,020,294
669,373

1,258,516

761,778

2,360,410

10.5

3,056,439

12.8

8,888,341

39.5

10,144,18542.5

２．無形固定資産(1）営業権1,029,212

653,327(2）連結調整勘定

181,625

124,489(3）その他

58,61973,263

無形固定資産合計

1,269,457

− 5 −

5.6

851,0803.6（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成12年２月29日現在）

当連結会計年度（平成13年２月28日現在）

金

金

額

構成比

額

％

３．投資その他の資産％(1）投資有価証券

178,345

275,074(2）長期貸付金

750,397

948,719(3）敷金・保証金

6,501,182

7,048,069(4）繰延税金資産

230,006

283,510

391,958

412,024(5）その他※２(6）貸倒引当金△

176,829

構成比△

262,088

投資その他の資産合計

7,875,060

35.0

8,705,309

36.4

固定資産合計18,032,859

80.1

19,700,574

82.5

資産合計

22,511,686

100.0

23,866,645

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

4,165,546

２．加盟店買掛金※３。６3,211,277

2,680,589

３．短期借入金※６

158,313

1,467,238

1,050,878

773,635

５．未払法人税等

615,900

663,905

６．賞与引当金

114,559

161,740

1,792,068

2,369,459

４．未払金

７．その他
流動負債合計Ⅱ

3,842,676

10,785,674

47.9

12,282,116

51.4

固定負債
１．社債

※６

500,000

500,000

２．長期借入金※６

1,483,172

1,043,828

316,446

342,497

3,766,091

3,859,763

160,304

99,345

３．役員退職慰労引当金
４．長期預り金
５．その他※４

固定負債合計6,226,014

27.7

5,845,434

24.5

負債合計

17,011,689

75.6

18,127,550

75.9

‑

‑

14,151

0.1（少数株主持分）
少数株主持分

− 6 −連結会計年度
科目

前連結会計年度（平成12年２月29日現在）

当連結会計年度（平成13年２月28日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,800,137

8.0

1,800,137

7.5

Ⅱ

資本準備金

2,040,414

9.0

2,040,414

8.6

Ⅲ

連結剰余金

1,659,445

7.4

1,884,390

7.9

資本合計

5,499,996

24.4

5,724,942

24.0

負債・少数株主持分及び資本合計

22,511,686

100.0

23,866,645

100.0

− 7 −

②

連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度科
Ⅰ目

前連結会計年度
自 平成11年３月１日
至 平成12年２月29日
金

額

Ⅱ

百分比

金

額

％
(100.0)売上高
１．売上高

当連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日(45,316,029)

45,316,029

87.2

百分比
％
(100.0)(52,238,216)

52,238,216

87.7

7,312,214

12.3

営業収入
１．加盟店からの収入

4,428,604

２．その他の営業収入

2,195,598

4,992,713

営業総収入合計Ⅲ

売上原価(36,383,072)

売上総利益(8,932,957)

営業総利益
Ⅳ

6,624,202

12.8

51,940,232

100.0

59,550,430

100.0

36,383,072（80.3) (42,436,076)
70.0

42,436,076（81.2)
71.3（19.7)
15,557,159

2,319,501(9,802,139)

30.0(18.8)
17,114,354

28.7

14,880,815

24.9

2,233,538

3.8

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃1,416,400

1,570,890

２．広告宣伝費

203,953

194,802

３．販売促進費356,143

403,856

４．役員報酬

307,843285,247

５．従業員給与・賞与

4,154,316

4,677,928

６．賞与引当金繰入額

113,369

158,683

７．役員退職慰労引当金繰入額

53,976

26,051

８．法定福利費・厚生費

452,352

501,606

９．水道光熱費

458,282

550,992

10．消耗品費208,666

216,075

11．租税公課

125,879

136,424

12．減価償却費

1,059,596

1,211,064

13．営業権償却額

346,476

351,62014．連結調整勘定償却

70,67769,541

1,288,311

1,437,880

16．リース料

880,605

924,856

17．貸倒引当金繰入額

37,997‑15．不動産賃借料

18．その他
営業利益

2,107,092

13,641,941

26.3

1,915,218

3.7

− 8 −

2,163,293

（単位：千円）
連結会計年度

科

目

Ⅴ

営業外収益

前連結会計年度
自 平成11年３月１日
至 平成12年２月29日
金額

当連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日
百分比

金

額

百分比

％

％

１．受取利息30,872

31,957

２．受取配当金

1,480

4,514

３．社宅使用料収入

39,140−４．持分法による投資利益

1,357

−

５．その他
Ⅵ

138,367

211,218

0.4

185,202

221,6740.4

215,8310.4

2,239,381

3.8

84,1720.1

671,078

1.1

1,652,475

2.8

1,201,934

2.0

営業外費用
１．支払利息121,999

63,516

２．投資有価証券評価損

9,917

2,627

３．貸倒引当金繰入額

89,556

83,784103

318

４．貸倒損失５．その他

86,741

経常利益
Ⅶ308,318

0.6

1,818,118

3.5

65,585

特別利益
１．前期損益修正益※１

51,148−２．固定資産売却益※２

46,90013,362

３．投資有価証券売却益

31,344−

４．店舗営業権売却益

30,95423,000

５．貸倒引当金戻入益−

29,569

６. その他

35,461

１．前期損益修正損※４−32,839２．固定資産売却損※５24,053

14,686

３．固定資産除却損※６167,989

219,609250,137

321,092

Ⅷ※３

195,8100.4

18,240

特別損失

４．店舗閉鎖損失
５．その他※７61,007

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

503,1871.0

1,510,741

2.9

1,192,025
70,355

1,268,136
1,262,380

少数株主損失当期純利益

82,8502.4−
248,360− 9 −△66,201808
0.5

451,3490.8

③

連結剰余金計算書
連結会計年度科
Ⅰ目（単位：千円）前連結会計年度
自 平成11年３月１日
至 平成12年２月29日

当連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

金

金

額

連結剰余金期首残高
１． その他の剰余金期首残高
２． 利益準備金期首残高

Ⅱ額

1,659,445
1,515,622
42,600‑1,558,222‑

1,659,445

連結剰余金減少高
結子会社増加による剰余金
１． 連
減少高

−

113,111

２． 配当金123,838

89,992

３． 役員賞与

23,300

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高− 10 −

147,138

23,300226,403248,360

451,349

1,659,445

1,884,390

④

連結キャッシュ・フロー計算書
連結会計年度科
Ⅰ目（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,652,475

減価償却費

1,294,446

営業権 ・連結調整勘定償却額

421,162

貸倒引当金の増加額

63,531

賞与引当金の増加額

47,181

役員退職慰労引当金増加額

26,051

受取利息及び受取配当金△36,471

支払利息

63,516

投資有価証券売買損益△9,096

固定資産除売却損益

220,954

売上債権の減少額

141,781

加盟店貸勘定の増加額△37,750

棚卸資産の増加額△168,124

仕入債務の減少額△194,126

役員賞与金の支払額△23,300

その他△82,655

小計3,379,574

利息及び配当金の受取額
利息の支払額34,152△64,793

法人税等の支払額△1,186,785

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,162,147− 11 −

（単位：千円）
連結会計年度

科
Ⅱ

目

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,827,053

有形固定資産の売却による収入

579,181

投資有価証券の取得による支出△90,000

投資有価証券の売却による収入

2,453

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付による支出

17,296

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

13,365△669,795
467,789△580,456△3,087,218

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加高

1,308,925

長期借入金の返済による支出△439,344

配当金の支払額△89,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

780,492

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△144,578

Ⅴ

現金及び現金同等物期首残高

1,494,740

Ⅵ

新規連結子会社に係わる現金及び現金同等物の増加高Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

27,347
1,377,509− 12 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事項

自至前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日(1）連結子会社80社

自至当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日(1）連結子会社

97社㈱ハイ・リテイル・システム、ポプ㈱ハイ・リテイル・システム、大黒ラフーズ㈱、大黒屋食品㈱、ポプラ酒屋食品㈱、㈱ファースト、㈱イマー

類販売㈱、ポプラ物流サービス㈱、㈱ジュニジュウイチ、㈱関東ポプラほファースト、㈱イマージュニジュウイ

か。

チ、㈱関東ポプラほか。

㈱ポプラドットコム他21社は当連結㈲ナナクマ他28社は当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

会計年度より連結の範囲に含めております。うち、㈲尾道西栗原他９社につなお、以下の会社の出資金の取得は

いては、連結財務諸表規則の改正に伴期末（みなし取得日）のため、損益計

い、当連結会計年度から連結の範囲に算書は連結しておりません。

含めております。

㈲鷲部

なお、以下の会社の出資金の取得は㈲安浦三津口期末（みなし取得日）のため、損益計㈲宗方酒店

算書は連結しておりません。

㈲パートナー㈲木下商店㈲プロナード㈲たけだ酒販また、㈲岡山ポプラ他１社は、会社

また、ポプラフーズ㈱他６社は、吸清算により損益計算書のみ連結してお収合併により消滅したため、損益計算

ります。

書のみ連結しております。

(2）非連結子会社

１社(2）非連結子会社

なし

吉島酒販㈲
(3）非連結子会社について連結の範囲か(3）ら除いた理由上記非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用会社㈲カワウチ(1）持分法適用会社

１社(2）持分法非適用会社(2）持分法非適用会社
非連結子会社

１社

なし
なし

非連結子会社

なし

吉島酒販㈲
関連会社

なし

(3）持分法を適用しない理由

関連会社

なし

(3）持分法を適用しない理由

上記持分法非適用会社は、連結純利

前期まで持分法適用会社であった㈲益及び連結剰余金に与える影響が軽微

カワウチおよび非連結子会社であったであり、全体としても連結財務諸表に

吉島酒販㈲は、当期より連結子会社と重要な影響を及ぼしていないため、持なったため、持分法適用の範囲から除分法適用の範囲から除外しておりま外しております。

す。

− 13 −

項目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

自至前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

自至(1）連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。
決

算

日

１月31日

10月31日
11月30日
12月31日当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日(1）連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。

会

社

名

ポプラフーズ㈱、大黒屋
食品㈱、ポプラ酒類販売㈱、ポプラ物流サービス㈱、㈱ファースト、㈱イ
マージュニジュウイチほか合計63社㈲メイプルプロジェクツ㈲プロナード㈱ハイ・リテイル・シス
テム、㈱関東ポプラ、㈲リカーショップ東五反田
ほか合計15社

決

算

日

１月31日

3月31日
4月30日
6月30日
8月31日
9月30日
12月31日会社

名ポプラフーズ㈱、大黒屋
食品㈱、ポプラ酒類販売㈱、ポプラ物流サービス㈱、㈱ファースト、㈱イ
マージュニジュウイチほか合計71社㈱ポプラドットコム、㈲新田商店㈲鶴見酒舗、㈲木下酒店
吉島酒販㈲㈲アザレア、㈲たけだ酒販
マツヤ商事㈲㈱ハイ・リテイル・シス
テム、㈱関東ポプラ、㈲リカーショップ東五反田
ほか合計18社(2）上記のうち、決算日が１月31日であ(2）上記のうち、決算日が１月31日であるポプラフーズ㈱ほか合計63社、決算

るポプラフーズ㈱ほか合計71社、決算日が12月31日である㈱ハイ・リテイ

日が12月31日である㈱ハイ ・リテイ

ル・システムほか合計15社及び決算日

ル・システムほか合計18社についてが11月30日である㈲プロナードについは、決算日の差異が３ヵ月を超えていては、決算日の差異が３ヵ月を超えてないため、各社の事業年度の財務諸表いないため、各社の事業年度の財務諸に基づき連結しております。

表に基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、決算日が3月31日である㈱ポ

また、決算日が10月31日である㈲メ

プラドットコム、㈲新田商店、決算日

イプルプロジェクツについては、連結が4月30日である㈲鶴見酒舗、㈲木下

決算日現在で実施した仮決算に基づく

酒店、決算日が6月30日である吉島酒財務諸表を連結しております。

販㈲、決算日が8月31日である㈲アザ
レア、たけだ酒販、決算日が9月30日であるマツヤ商事㈲、については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。

− 14 −

項目

自至前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

自至当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

４．会計処理基準に関する事
項(1）資産の評価基準及び評

①

価方法

有価証券

①

取引所の相場のある有価証券

有価証券
取引所の相場のある有価証券

移動平均法による低価法（洗替え

移動平均法による低価法（洗替え

方式）

方式）

（追加情報）
低価法の適用にあたっては、従来、切放し方式によっておりました
が、平成10年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より洗替え方式に変更いたしました。なお、この変更による影響額はありません。
その他の有価証券

その他の有価証券

移動平均法による原価法
②

たな卸資産

同
②

商品（店舗）

たな卸資産
商品（店舗）

売価還元法による原価法

同商品（商品センター他）
製品
原材料

左

同

左

同

左

同

左

原材料

月次総平均法による原価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法①

同
製品

月次総平均法による原価法

方法

左商品（商品センター他）

月次総平均法による原価法(2）固定資産の減価償却の左有形固定資産①

主として法人税法の規定による定率法を採用していますが、一部の連結子会社（㈱ハイ・リテイル・システ
ム他）では定額法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、法人税法の規定による定額法を採用しております。

− 15 −

有形固定資産
同

左

項

目

自
至
②

前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

無形固定資産自至②

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

無形固定資産

営業権については、商法に規定する営業権については、商法に規定する最長期間（５年）で毎期均等額を償却

最長期間（５年）で毎期均等額を償却する方法を採用しております。

する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費およびソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソ
フトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

③

長期前払費用③

法人税法の規定による均等償却− 16 −

長期前払費用同左項目(3）繰延資産の処理方法

自至①

前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

新株発行費

自
至
①

支出時に全額費用処理しておりま

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

新株発行費
同

左

す。
（追加情報）
平成12年２月13日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「新方式」という。）によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当連結財務諸表提出会社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。
平成12年２月13日付一般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は77,400千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は77,400千
円少なく計上され、また経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(4）引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく限度額に個別債権の回収不能見積額を加えて計上しております。

− 17 −

貸倒引当金
同

左

項

目

自
至
②

前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

賞与引当金

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自
至
②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同

左支払見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
（追加情報）
賞与引当金は従来、法人税法の規定に基づく支給対象期間基準による
繰入限度相当額を計上しておりまし
たが、平成10年度の法人税法の改正に伴い、当期より支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上する方法に変更しております。なお、この変
更による影響額は軽微であります。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退

同

左

同

左

職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作①

消費税等の会計処理成のための重要な事項①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
②

適格退職年金制度

同②

左適格退職年金制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会

同左社の一部は、従業員の退職金の全部について、適格退職年金制度を採用しております。
５．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、段階法によっております。
投資勘定と資本勘定との相殺消去により生じた消去差額は、原因分析の結果、差額原因が判明した場合は該当勘定科目に振替えております。
また、発生原因が不明な場合は、連結調整勘定として一括処理し、発生日以後５年間で均等償却しております。

６．連結子会社の資産及び負連結会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

７．連結調整勘定の償却に関連結調整勘定の償却については、５年する事項

間の均等償却を行なっております。

− 18 −

項目

８．未実現損益の消去に関す
る事項

自
至

前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至連結会社間の資産の売買に伴う未実現
損益は全額消去しております。

９．在外連結子会社等の財務

在外連結子会社等はありません。

諸表項目の換算に関する事
項
10．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

同左処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

11．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

12．法人税等の期間配分の処理に関する事項

連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と各連結会社の課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額について、原則として法人税等の期間配分を行っております。

表示方法の変更前連結会計年度

当連結会計年度（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「前渡金」（当連結会計年度28,638千円）及び「前払費用」（同362,088千円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、流動資産「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました自社有形固定資産の「機械及び装置」（当連結会計年度
176,554千円）及び「運搬具」（同21,655千円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「機械装置及び運搬具」に表示科目を統合しております。
３．前連結会計年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」（当連結会計年度30,313千円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

− 19 −

前連結会計年度

当連結会計年度

４．前連結会計年度において「未払事業税」として表示
しておりました未払事業税及び未払事業所税は、当連
結会計年度においては、未払事業税（113,133千円）
については「未払法人税等」に含め、未払事業所税（10,065千円）については、流動負債「その他」に含めて表示しております。
５．前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払消費税等」 （当連結会計年度112,340千円）及
び「未払費用」（同93,477千円）は、連結財務諸表規則の改正により当会計年度においては、流動負債「その他」に含めて表示しております。
６．前連結会計年度において独立掲記しておりました「利益準備金」（当連結会計年度 64,365千円）及び「その他剰余金」 （同1,595,079千円）は、連結財務
諸表規則の改正により当会計年度においては、「連結剰余金」として表示しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「情報提供料」（当連結会計年度2,933千円）及び、商品登録料（同2,850千円）は、連結財務諸表規則の改正により当会計年度においては、営業外収益「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「支払利息」（当連結会計年度109,465千 円 ） 及 び「社債利息」（同12,534千円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「支払利息」に表示科目を統合しております。
（連結剰余金計算書）
１．前連結会計年度においては、「その他の剰余金」の期首及び期末残高並びに期中増減高を記載しておりま
したが、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「連結剰余金」の期首及び期末残高並びに期中増減高を記載しております。

− 20 −

追加情報
前連結会計年度

当連結会計年度（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において固定資産区分の次に独立掲記しておりました「連結調整勘定」（当連結会計年度
181,625千円）は、連結財務諸表規則の改正により当
連結会計年度においては、無形固定資産の内訳として表示しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「事業税」及び「事業税調整額」
は、当会計年度より「法人税、住民税及び事業税」並
びに「法人税等調整額」に含めて表示しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比較し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ
238,074千円多く計上されております。
２．前連結会計年度において税金等調整前当期純利益への減算項目として独立掲記しておりました「連結調整勘定償却額」（当連結会計年度70,677千円）は、連結
財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．前連結会計年度において税金等調整前当期純利益への加算項目として独立掲記しておりました「持分法による投資損益」（当連結会計年度

1,357千円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、営業外収益の「持分法による投資利益」として表示しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成12年２月29日現在）※１

当連結会計年度（平成13年２月28日現在）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権※１

であります。
※２

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは以下※２のとおりであります。
（投資その他の資産）
その他（出資金）※３

9,200千円

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買※３

掛金残高であります。
※４

長期預り金の主なものは加盟店からのものであ

※４

ります。
※５

長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

加盟店の銀行からの借入及び、リースに対し、※５

次のとおり債務保証をおこなっております。

加盟店の銀行からの借入及び、リースに対し、次のとおり債務保証をおこなっております。

吉島酒販㈲15,190千円

個人フランチャイジー

201,644

個人フランチャイジー
（１２名）

（２２名）
計

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

216,834− 21 −

67,142千円

前連結会計年度（平成12年２月29日現在）

当連結会計年度（平成13年２月28日現在）※６．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(ｲ）担保に供している資産
建物及び構築物

960,616千円

土地2,065,300

計

3,025,917（注）上記のほか、定期預金4,000千円をナンバーズ
販売のための担保に供しております。
(ﾛ）上記に対応する債務
加盟店買掛金支払手形及び買掛金
短期借入金
社債
長期借入金
計

− 22 −

20,000千円
8,316
1,268,240
500,000
806,610
2,603,166

（連結損益計算書関係）
自至※１

前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

自至

前期損益修正益の内訳は、次のとおりでありま

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

※１

す。

※２

店舗閉店損失修正益

20,307千円

償却債権取立益

24,923

その他

5,917

計

51,148

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま

※２

す。

す。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま

22,165千円

建物及び構築物

163

機械装置及び運搬具

6,327千円
28

器具備品

24,571

器具備品

7,006

計

46,900計

13,362

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであり

※３

ます。

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであります。

関係会社出資金売却益

25,528千円

関係会社出資金売却益

9,572千円

その他

9,933

違約金

3,150

計

35,461

債務免除益

3,151

※４

※４

その他

2,365

計

18,240

前期損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
リベート見積差額※５※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

す。

建物及び構築物

13,829千円

建物及び構築物

22,719千円

機械装置及び運搬具

586

器具備品

1,333

器具備品

269

計

24,053

計

14,686※６※６32,839千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

す。

建物及び構築物
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

144,228千円
3,034

器具備品

20,726

計

167,989※７

137,479千円

機械装置及び運搬具

47,272

器具備品

34,858

計

219,609

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。
※７

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

リース解約損27,092千円

関係会社の合併消滅に伴うリース解約損53,383千円

連結調整勘定一括償却

30,187

その他

7,623

関係会社役員退職金

9,458

計

61,007

その他
計16,11282,850− 23 −

（連結キャッュ・フロー計算書関係）（単位；千円）自至当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日（1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成13年２月28日）
現金及び預金勘定

1,388,163

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△

現金及び現金同等物

10,654
1,377,509（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

価償却
取得価額 減累額
相 当 額 相 計
当 額千円
機械装置及び運搬具

千円

価償却
取得価額 減累額
相 当 額 相 計
当 額

期末残高
相 当 額
千円

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

331,955

225,578

106,377

機械装置及び運搬具

506,959

339,701

167,257

器具備品

2,306,708

1,152,262

1,154,446

器具備品

2,770,698

1,773,483

997,215

その他

313,168

119,592

193,576

その他

419,825

184,802

235,022

3,126,836

1,611,556

1,515,279

3,522,479

2,183,864

1,338,615

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内合計(2）未経過リース料期末残高相当額
658,205千円

１年超

1,035,903

合計

1,694,108(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

１年内736,351千円

１年超

767,484

合計

1,503,842(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

751,332千円

支払リース料

853,192千円

減価償却費相当額

680,328

減価償却費相当額

760,476

支払利息相当額

85,544

支払利息相当額

77,305(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

− 24 −

同左（税効果会計関係）
自至前連結会計年度
平成11年３月１日
平成12年２月29日

自至(1）繰延税金資産の主な原因別内訳①(1）繰延税金資産の主な原因別内訳

流動資産

①

流動資産

未払事業税等

45,541千円

未払事業税等

48,287千円

その他

9,232

その他

19,184

繰延税金資産の純額②

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

54,774

繰延税金資産の純額

固定資産②

67,472

固定資産

貸倒引当金

133,549千円

貸倒引当金

201,957千円

役員退職慰労引当金

129,742

役員退職慰労引当金

140,423

その他

21,858

その他

35,630

繰延税金資産小計
連結会社相互間の債権 ・債務の相殺消去による貸倒引当金の修正

285,149

繰延税金資産小計
連結会社相互間の債権 ・債務の相殺消去による貸倒引当金の修正

378,010

繰延税金資産の純額△

55,143230,006

繰延税金資産の純額(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負△ 94,500
283,510(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

担率との差異の主な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久に損金に処理されない項目

47％

41％

1％

法定実効税率
交際費等永久に損金に処理されない項目

営業権償却額

11％

営業権償却額9％連結調整勘定償却

2％

連結調整勘定償却2％

住民税均等割等
税効果を計上していない子
会社の欠損金等

2％

3％

16％

住民税均等割等
税効果を計上していない子
会社の欠損金等

12％

税率変更の影響（47％から41％へ）

3％

過年度法人税等

4％

その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

2％

その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

1％

84％

(3）繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度47％、当連結会計年度41％であり、当連結会計年度における税率の変更により、繰延税
金資産の金額が41,602千円減少し、当連結会計年度
費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

− 25 −

1％73％

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

809円79銭

１株当たり純資産額

766円28銭

１株当たり当期純利益

39円93銭１株当たり当期純利益

60円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

ついては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（重要な後発事象）
平成13年３月30日をもって、株式会社ジャイロの発行済株式総数の100％（4,800株）を272,284千円にて取得し、子会社といたしました。
株式会社ジャイロの概要
事業内容
資

コンビニエンスストアの経営
金240,000千円

債務超過額△1,157,665千円

総資産額

1,075,227千円

営業総収入

6,932,131千円

経常損失△106,590千円

当期純損失△73,503千円(注)本

１．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２．当該期は、決算期変更により、平成12年４月１日から平成12年12月31日の９か月決算となっております。
３．平成13年３月23日付の株式売買契約により、上記債務超過相当額については、債権放棄を受けております。
また、株式売買代金の増減条項により、当社の引継ぐ実質的な純資産額が零となるように、売買代金を調整することとなっております。

− 26 −

販売の状況
（1）商品別売上状況（単位：千円）
期

別
自
至

商

品

金

別

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

額

構成比率

卸

％
フ

売
部

ド

13,892,383

48.4

加

ァ

ー
工

ス

食

品

7,807,428

27.2

生

鮮

食

品

6,028,224

21.0

品

340,639

1.2

他

637,632

2.2

28,706,308

100.0

非

ト

フ

ー

食

門

サ

ー

ビ

ス

小

計

小

％
フ

ァ

ー

ス

ト

フ

ー

ド

5,446,664

23.2

売
部

加

工

食

品

3,050,112

13.0

生

鮮

食

品

6,829,575

29.0

品

7,511,727

31.9

他

693,827

2.9

23,531,907

100.0

非

食

門

サ

ー

ビ

ス

小

計

合

％
フ

ァ

ー

ス

ト

フ

ー

ド

19,339,048

37.0

計

加

工

食

品

10,857,540

20.8

生

鮮

食

品

12,857,800

24.6

品

7,852,367

15.0

他

1,331,460

2.6

52,238,216

100.0

非
サ

食
ー

合

ビ

ス

計

（注）1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファーストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品
は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこなどであります。サービス他は、薬品類、チケット代等であります。

− 27 −

（2）地域別売上状況（単位：千円）
期

別
自
至

地

域

別

金

当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

額

構成比率

卸

％
東
神

売
部
門
卸

京
奈

川

都

1,984,041

6.9

県

938,000

3.3

兵

庫

県

1,006,678

3.5

鳥

取

県

2,147,312

7.5

島

根

県

3,166,671

11.0

岡

山

県

1,952,695

6.8

広

島

県

7,996,006

27.9

山

口

県

1,890,342

6.6

香

川

県

53,187

0.2

愛

媛

県

182,399

0.6

福

岡

県

5,595,474

19.5

佐

賀

県

212,837

0.7

熊

本

県

736,946

2.6

大

分

県

843,7152.9

計28,706,308

100.0

都

8,070,571

34.3

売

部

門

合

小

％
東
神

売
部
門
小

総

京

県

1,252,157

5.3

兵

庫

県

203,522

0.9

鳥

取

県

256,219

1.1

島

根

県

599,595

2.5

岡

山

県

632,372

2.7

広

島

県

6,500,841

27.6

山

口

県

476,096

2.0

香

川

県

1,335,614

5.7

愛

媛

県

801,368

3.4

福

岡

県

2,534,942

10.8

佐

賀

県

70,869

0.3

熊

本

県

288,928

1.2

大

分

県

508,805

2.2

計23,531,907

100.0

計

52,238,216

−

売

奈

川

部

門

合

合

（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。

− 28 −

（有価証券の時価等関係）※

前事業年度については、財務諸表における注記事項として記載しております。
有価証券の時価等
種

類（単位：千円）

当連結会計年度（平成13年２月28日現在）
連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

83,56887,116

3,547

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

83,56887,116

3,547

83,56887,1163,547(2）固定資産に属するもの合計（注）１．時価（時価相当額を含む）の算定方法①

上場有価証券
主として東京証券取引所及び大阪証券取引所の最終価格によっております。

②

店頭売買有価証券

日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

191,506（デリバティブ取引関係）※

前事業年度については、財務諸表における注記事項として記載しております。
自至当連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 29 −千円

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成11年３月１日

至

平成12年２月29日）

当企業集団は、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「製造事業」「酒類卸事業」「物流事業」「小売業」「保険代理店事業」「ドラッグストア事業」及び「レンタルビデオ事業」を行っております。
連結子会社の営む「製造事業」「酒類卸事業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給、「物流事業」は製品及び商品の配送、「小売業」は店舗の運営等を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」
等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成12年３月１日

至

平成13年２月28日）

当企業集団は、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「製造事業」「酒類卸事業」「物流事業」「小売業」「保険代理店事業」「ドラッグストア事業」及び「レンタルビデオ事業」を行っております。
連結子会社の営む「製造事業」「酒類卸事業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給、「物流事業」は製品及び商品の配送、「小売業」は店舗の運営等を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」
等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業集団は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業集団は海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成12年３月１日

至平成13年２月28日）(1）役員及び個人主要株主等
属

性

役員及び
その近親者

氏

名

目黒俊治

住

広島市
西区

所

（単位：千円）
資本金又
は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の
所有（被所
有 ） 割 合

−

当社代表取
締役社長

30.75

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額

㈲メグロの出資口譲受

2,700（取引条件及び取引条件の決定方針）
株式の譲受価格は,対象会社の業績,財務内容等を勘案して決定しております。

− 30 −

科

目

−

期末残高

−