年金について

山口県市町村職員共済組合

年金課

目
１．年金制度について

次…………………………………………………………

２．老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給
３．老齢厚生年金等の請求手続き…………………………………………

４．受給開始後に年金が改定または停止になるとき
５．老齢厚生年金以外の年金について

２４……………………………………

２８
３１……………………………………………………

３２…………………………………………………………

３３

９．年金の支給と税金等……………………………………………………

４１………………………………………………………

４５……………………………………………………………

５１

10．年金に関する届出※

２１………………

７．年金分割制度の概要

11．年金相談窓口

４……………………

６．老齢厚生年金以外の年金を受けることができるとき

８．退職等年金給付……

１

本資料は、作成日時点の法令の規定に基づき作成しており、今後の法改正により取扱いなどが変更となる可能性があります。

令和６年６月版
作成：全国市町村職員共済組合連合会〒102-0084 東京都千代田区二番町２番地

１．年金制度について（１）「年金制度」について
国民年金（基礎年金）制度は、昭和61年4月から全国民を対象としてスタートし、共済組合の組合員やその被扶養者である配偶者（被扶養配偶者＝第3号被保険者といいます。）にも適用されましたが、その上乗せの年金となる被用者年金制度は、年金制度の安定性を高めるとともに、公務員、民間被用者等を通じ公平性を確保するため、平成27
年10月から厚生年金と3つの共済年金に分かれていた各制度が厚生年金制度へ統一（一元化）されました。この法律改正により、これまで共済年金に加入していた地方公務員
も民間被用者等と同様に厚生年金の被保険者となると共に、平成27年9月までの共済組合の組合員であった期間についても厚生年金の被保険者期間とみなされ、これらの期間に基づき厚生年金が裁定されることとなりました。
また、これに伴い共済年金の職域年金相当部分については廃止となり、新たに民間の企業年金に相当する給付として、「退職等年金給付」が設けられました。
なお、地方公務員共済組合は厚生年金制度の実施機関のひとつとして、一元化後も引き続き地方公務員であった方に係る記録管理や年金給付の裁定・支給を行うこととされています。

（２）「年金制度」のしくみ
平成27年9月までの年金制度
職域年金
相当部分

企業年金等

国民年金基金（第１号被保険者
の希望者）

国

民

厚

生 年

年

金

共

金

済

年 金

（基礎年金）

平成27年10月以降の年金制度

退職等年金給付
企業年金等

厚国民年金基金（第１号被保険者の希望者）

生

民間サラリーマン
国

自営業者等
（第1号
被保険者）

退職共済年金（経過的職域加算額）

民第2号被保険者の被扶養配偶者（第3号被保険者）

年

金

年 金
公

務

員

等

（基礎年金）

民間サラリーマン（第2号被保険者）

公務員等（第2号被保険者）（国民年金の適用については変更ありません）

1

厚生年金
相当部分

（３）給付の種類および支給要件
厚生年金の給付
老齢給付厚生年金の被保険者期間（平成27年9月以前の共済組合の組合員であった期間
老 齢 厚 生 年 金 を含みます。）が1年以上で、かつ、公的年金制度加入期間が10年以上ある方が、支給開始年齢（4、5ページ参照）になったときに支給されます。

障害給付
一定の保険料納付要件（28ページ参照）を満たした方が被保険者期間中に初診
障 害 厚 生 年 金 日のある病気やケガにより、3級以上に該当する程度の障害の状態になったときに支給されます。

障 害 手 当 金

被保険者期間中に初診日のある病気やケガにより、初診日から5年以内に症状が固定し、軽度の障害が残ったときに支給されます。

遺族給付
①
②

被保険者期間中に死亡したとき（※）
被保険者の資格を喪失した後に、被保険者期間中の傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき（※）③ 障害等級が1級または2級の障害厚生（共済）年金の受給権者が死亡した
とき
遺族厚生年金
④ 受給資格期間25年以上の老齢厚生年金（退職共済年金）の受給権を有する
方または被保険者期間等が25年以上ある方が死亡したときのいずれかに該当する場合にその方の遺族（29ページ参照）に支給されます。
※ ①および②は、一定の保険料納付要件（29ページ参照）を満たす必要があります。

国民年金の給付（基礎年金）
老齢基礎年金保険料納付済期間等が10年以上ある方が65歳になったときに支給されます。

障害基礎年金一定の保険料納付要件（28ページ参照）を満たした方が、障害等級1級または2級に該当する障害の状態になったときに支給されます。

被保険者または老齢基礎年金受給権を有する方が死亡したときで、その方に扶遺 族 基 礎 年 金 養されていた18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間の子がいるときに支給されます。

共済組合独自の経過的給付（経過的職域加算額（共済年金））
退職共済年金（経過的職域加算額）

遺族共済年金（経過的職域加算額）

平成27年9月までに引き続く1年以上の共済組合の組合員期間を有している方に、上記「老齢厚生年金」の受給権が発生したときに支給されます。
平成27年9月までに共済組合の組合員期間を有している方が死亡し、上記「遺族厚生年金」の受給権が発生したときに支給されます。
2

（４）老齢厚生年金等の計算基礎
厚生年金は、年金の給付水準の伸びに現役世代の保険料負担能力の動きが反映される
よう、賃金や物価の変動だけで年金額を改定するのではなく、公的年金の被保険者数の減少率や平均余命の伸びを年金額に反映させる仕組み（マクロ経済スライド）により改定されます。
◆ 組合員（被保険者）期間
職員となった方は、その職員となった日から組合員（被保険者）の資格を取得し、退職または死亡した日の翌日に組合員の資格を喪失します。
組合員期間は、組合員となった日（資格取得日）の属する月から、退職または死亡した日の翌日（資格喪失日）の属する月の前月までの期間の年月数です。
なお、平成27年10月以降は被用者年金一元化により公務員も厚生年金に加入することとなりましたが、厚生年金適用期間のうち共済組合に加入していた期間は共済組合から、民間サラリーマンや退職後の短時間再任用職員の期間等で共済組合に加入していなかった期
間は日本年金機構から、それぞれ老齢厚生年金が裁定・支給されます。
また、本資料における組合員には、短期組合員（共済組合からは短期給付・福祉事業のみの適用を受け、退職等年金給付の適用は受けない方をいいます。）の方は含まれません。
(例) 4.1
就職（資格取得）

組合員期間 4月～3月まで

3.31

4.1

退職

資格喪失

【期間等の表記について】
平成27年9月以前の公務員および公務員期間の名称は「組合員」および「組合員期間」
でしたが、平成27年10月以降、一元化に伴い「被保険者」および「被保険者期間」に変更されました。
しかしながら、本資料においては、公務員および公務員として在職した期間を全て「組合員」および「組合員期間」と表記していますので、ご承知おきください。

◆ 平均標準報酬（月）額（※）の算定
就職S56.4.1

S61.4.1

Ａ5年間

H15.4.1

Ｂ

H27.10.1

Ｃ

退職

Ｄ

次の算式により、計算します。
昭和56年4月1日～昭和61年3月31日の平均給料月額×Ａ の期間月数＋ Ｂ の各月の掛金の標準となった給料の総額
平均給料月額＝（H15.3.31以前）
Ａ の月数 ＋ Ｂ の月数※平均給料月額は、平成27年10月以降、平均標準報酬月額とみなされます。
Ｃ の各月の掛金の標準となった給料の総額＋ Ｃ の掛金の標準となった期末手当等の総額＝
Ｃ の月数※平均給与月額は、平成27年10月以降、平均標準報酬額とみなされます。

平均給与月額（H15.4.1～
H27.9.30）

平均標準報酬額
（H27.10.1以後）＝

Ｄ の標準報酬月額の総額＋ Ｄ の標準賞与額の総額
Ｄ の月数（※）平成27年10月の一元化に伴い、年金額の算定基礎となる「平均給与（給料）月額・期末手当等」が「平均標準報酬月額・標準賞与」に変更されました。

3

２．老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給（１）老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の支給開始年齢○

昭和36年4月2日以降に生まれた一般組合員
生

年

月

日

支給開
始年齢
退職共済年金（経過的職域加算額）

昭和36年4月2日
以降生まれ（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分６５

老齢基礎年金加給年金額65歳年金の支給は、以前は60歳からでしたが、段階的に引き上げられることとなり、昭和36年4月1日以前生まれの方には、経過措置として、65歳まで特別支給の年金が支給されていました。
昭和36年4月2日以降生まれの方は引き上げが完了したため、年金の支給開始は65歳からとなります。
※「退職等年金給付」はこの表に記載していません。33ページをご覧ください。

4○

昭和36年4月2日以降に生まれた特定消防組合員
生

年

月

日

支給開
始年齢
退職共済年金（経過的職域加算額）

昭和38年4月2日（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分

報酬比例～６３（特別支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分

昭和40年4月1日

63歳

老齢基礎年金
加給年金額
65歳
退職共済年金（経過的職域加算額）

昭和40年4月2日（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分

報酬比例～６４（特別支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分

昭和42年4月1日

64歳

老齢基礎年金
加給年金額
65歳
退職共済年金（経過的職域加算額）

昭和42年4月2日
以降生まれ（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分６５

老齢基礎年金
加給年金額
65歳

特定消防組合員の方は、特例により一般の方の6年遅れで支給開始年齢が引き上げられているため、65歳に達するまでは生年月日に応じて、該当する年齢から特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。
（注） ここでいう特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった方で、60歳時点（60歳よりも前に退職したときは、退職時）まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員をいいます。

※「退職等年金給付」はこの表に記載していません。33ページをご覧ください。

5（２）老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）のしくみ
一定の要件を満たす地方公務員であった方が65歳に到達すると、「老齢厚生年金」が発生し、国民年金の「老齢基礎年金」も併せて支給されます。
なお、平成27年9月までに引き続く1年以上の組合員期間を有する場合は、経過措置として老齢厚生年金の支給に併せて「退職共済年金（経過的職域加算額）」が共済組合から支給されます。

【

S36.4.2以降生まれの一般組合員の場合
区分

①

】

65歳以降
②

（配偶者） 65歳以降（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分 ※1

本

経過的加算部分

複数の実施機関の加入期間を有する
場合は、実施機関の期間に応じて、
該当実施機関がそれぞれ支給（50ページ参照）※2
65歳時点で、※3の条件を満たした場合

加給年金額
※3

人
退職共済年金（経過的職域加算額）※5（国民年金）
老齢基礎年金（国民年金）
老齢基礎年金振 替 加 算 ※4

配
偶
者
※１

老齢厚生年金とは別に共済組合から支給されます。

報酬比例部分
組合員期間並びに標準報酬月額および標準賞与額に応じて算出される部分です。

※２

経過的加算部分
老齢基礎年金の額に反映されない組合員期間（20歳の誕生月から60歳の誕生月の前月まで
以外の期間）について、同じ水準の額とするために加算される部分です。

※３

加給年金額
被保険者期間が20年以上で、年金受給権者により生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子または20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する子を有する場合に加算されます。

※４

振替加算
昭和41年4月1日以前生まれの加給年金額の対象となっていた配偶者が、65歳以後老齢基礎年金を受給したときに加算されます。なお、配偶者が年上であるため加給年金額を加算できない場合でも、申出により振替加算を加算できる場合がありますので、管轄の年金事務所にお問い合わせください。

※５

退職共済年金（経過的職域加算額）
平成27年9月までの組合員期間並びに平均給料月額および平均給与月額に応じて算出される共済組合から独自に支給される年金です。

6

【S38.4.2～S40.4.1生まれの特定消防組合員の場合】65歳に達するまでは生年月日に応じて経過措置（5ページ参照）が設けられており、該当する年齢から「特別支給の老齢厚生年金」と「退職共済年金（経過的職域加算額）」が支給さ
れます。

区分

① 63歳～65歳になるまで② 65歳以降③ （配偶者） 65歳以降（特別支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分 ※1

本（本来支給の）老齢厚生年金
報酬比例部分 ※1
経過的加算部分※2
65歳時点で、※3の条件を満たした場合

加給年金額
※3

人

退職共済年金（経過的職域加算額）※5（国民年金）
老齢基礎年金老齢厚生年金とは別に共済組合から支給されます。

（国民年金）
老齢基礎年金振 替 加 算 ※4

配
偶
者

※１

複数の実施機関の加入期間を有する
場合は、実施機関の期間に応じて、
該当実施機関がそれぞれ支給（50ページ参照）

報酬比例部分
組合員期間並びに標準報酬月額および標準賞与額に応じて算出される部分です。

※２

経過的加算部分
老齢基礎年金の額に反映されない組合員期間（20歳の誕生月から60歳の誕生月の前月まで
以外の期間）について、同じ水準の額とするために加算される部分です。

※３

加給年金額
被保険者期間が20年以上で、年金受給権者により生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子または20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する子を有する場合に加算されます。

※４

振替加算
昭和41年4月1日以前生まれの加給年金額の対象となっていた配偶者が、65歳以後老齢基礎年金を受給したときに加算されます。なお、配偶者が年上であるため加給年金額を加算できない場合でも、申出により振替加算を加算できる場合がありますので、管轄の年金事務所にお問い合わせください。

※５

退職共済年金（経過的職域加算額）
平成27年9月までの組合員期間並びに平均給料月額および平均給与月額に応じて算出される共済組合から独自に支給される年金です。

7

（３）本来支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）について（65歳から）◆ 支給要件①

組合員期間が1月以上（退職共済年金（経過的職域加算額）については平成27年9月までに引き続く組合員期間が1年以上（※））あること。

②

65歳以上であること。

③

組合員期間等（組合員期間のほか、民間会社等の厚生年金加入期間や国民年金などの公的年金制度の加入期間）が10年以上あること。

※

平成27年10月をまたいで引き続く1年以上の組合員期間を有する場合は、平成27年9月以前の期間が1年未満でも該当します。

◆ 年金額
老齢厚生年金、退職共済年金（経過的職域加算額）および国民年金の「老齢基礎年
金」が併せて支給されます。
老齢厚生年金
報酬比例部分（ア）共済年金（経過的職域加算額）＋

退職共済年金（経過的職
域加算額）（エ）＋

国民年金
老齢基礎年金

経過的加算額（イ）
加給年金額（ウ）ア 報酬比例部分の額
平成15年3月31日以前の組合員期間
平均標準報酬月額×給付乗率（7.125／1000）×平成15年3月31日以前の組合員期間の月数

平成15年4月1日以後の組合員期間
平均標準報酬額×給付乗率（5.481／1000）×平成15年4月1日以後の組合員期間の月数

イ 経過的加算額
1,701円※1×組合員期間月数※2－（816,000円※3×組合員期間月数※4／480月）※１※２

昭和31年4月1日以前に生まれた方は1,696円（令和6年度の額）
480月を超える場合は、480月※３

昭和31年4月2日以後に生まれた方の老齢基礎年金の満額支給額、昭和31年4月1日以前に生まれた方は813,700円（令和6年度の額）※４

20歳から60歳までの間の組合員期間8ウ 加給年金額
配偶者加給年金額（令和6年度）

408,100円子
2人目まで1人につき3人目から1人につき234,800円
78,300円

組合員期間（民間会社等の厚生年金加入期間も含みます。）が20年以上ある方で、受給権発生（65歳到達）時に、その方によって生計を維持している(※1) 次のような方がいるときは、加給年金額が加算されます。（※2）
・ 65歳未満の配偶者（事実婚を含む。）
・ 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の子
・ 20歳未満で障害等級1級または2級の障害の程度にある未婚の子（※1） 老齢厚生年金の受給権者と生計を共にしている方のうち恒常的な収入金額が将来にわたって年額850万円（所得655.5万円）未満と認められる方等です。
（※2） 複数の老齢厚生年金の受給権を有する場合は、1つの老齢厚生年金にのみ加算されますが、加算される老齢厚生年金は次の優先順位により決まります。

※①

加給年金額の加算開始時期が最も早い老齢厚生年金②

加入期間が最も長い老齢厚生年金

加給年金額の支給停止
加給年金額の対象となっている配偶者が、一定の要件に該当する年金を受けることができるとき。
「一定の要件に該当する年金」とは● 老齢厚生年金（全ての厚生年金の被保険者期間を合算して240月以上となる場合）※当該年金の支給状況にかかわらず、加給年金額は支給停止される。
● 障害共済年金／障害厚生年金／障害基礎年金※当該年金が全額支給停止されているときは、加給年金額は支給停止されない。

（例）

夫

妻

老齢厚生年金受給者

加給年金額対象者（配偶者）

妻が厚生年金に加入（在職）中で、年収850万円未満
生計維持要件を満たしているので、夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

妻に算定基礎期間が240月以上の老齢厚生年金の受給権が発生する。

夫の老齢厚生年金に加算されている加給年金額は、支給停止される。

9

エ 退職共済年金（経過的職域加算額）◆ 年金額
平成15年3月31日以前の組合員期間
平均給料月額×給付乗率（※1）×平成15年3月31日以前の組合員期間の月数（※1）組合員期間が20年以上の場合は1.425／1000、20年未満の場合は0.713／1000

平成15年4月1日以後の組合員期間
平均給与月額×給付乗率（※2）×平成15年4月1日以後の組合員期間（※3）の月数（※2）組合員期間が20年以上の場合は1.096／1000、20年未満の場合は0.548／1000（※3）平成27年9月までの組合員期間

10◆ 「退職一時金」の返還
過去に退職一時金の支給を受けた方が、老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなったときは、その支給を受けた退職一時金の額に利子に相当する額を加えた額を、当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から1年以内に、一時にまたは分割して返還しなければならないこととされています。
ただし、老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった方が、その返還すべき金額を老齢厚生年金等の支給額から控除することにより返還する旨を、当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日から60日以内に申し出た場合は、老齢厚生年金等を支給する都度、その支給額の2分の1を限度として、返還すべき金額に達するまで順次控除していくこととされています。
※退職一時金を返還する場合の期間および利子の利率期（令和6年4月1日現在）
間

利率（％/年）支給を受けた日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間

5.5

平成13年4月から平成17年3月までの期間

4.0

平成17年4月から平成18年3月までの期間

1.6

平成18年4月から平成19年3月までの期間

2.3

平成19年4月から平成20年3月までの期間

2.6

平成20年4月から平成21年3月までの期間

3.0

平成21年4月から平成22年3月までの期間

3.2

平成22年4月から平成23年3月までの期間

1.8

平成23年4月から平成24年3月までの期間

1.9

平成24年4月から平成25年3月までの期間

2.0

平成25年4月から平成26年3月までの期間

2.2

平成26年4月から平成27年3月までの期間

2.6

平成27年4月から平成28年3月までの期間

1.7

平成28年4月から平成29年3月までの期間

2.0

平成29年4月から平成30年3月までの期間

2.4

平成30年4月から平成31年3月までの期間

2.8

平成31年4月から令和2年3月までの期間

3.1

令和2年4月から令和5年3月までの期間

1.7

令和5年4月から令和7年3月までの期間

1.6

令和7年4月から令和8年3月までの期間

1.7

令和8年4月から令和9年3月までの期間

2.0

令和9年4月から令和11年3月までの期間

2.1

11

（４）特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）
について（65歳になるまで）【S38.4.2～S42.4.1生まれの特定消防組合員の場合】○老齢厚生年金◆ 支給要件①

組合員期間が1年以上あること（民間会社等の厚生年金加入期間も合算されます。）。

②

60歳以上であること（支給開始年齢は5ページを参照）。

③

組合員期間等（組合員期間のほか、民間会社等の厚生年金加入期間や国民年金などの公的年金制度の加入期間）が10年以上あること。

◆ 年金額（報酬比例部分）
8ページ参照◆障害者特例・長期在職者特例特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、傷病により障害等級が3級以上に該当する程度の障害の状態にあるときは、受給権者の請求により、原則として、請求の翌月から特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給と併せて定額部分（下記）と加給年金額（9ページ参照）も支給されます。これを障害者特例といいます。
ただし、厚生年金の被保険者である間は、障害者特例を請求することはできません。
また、組合員期間（民間会社等の厚生年金加入期間は含みません。）が44年以上あるときも同様の扱い（請求は不要）となります。これを長期在職者特例といいます。
ただし、厚生年金の被保険者である間は、長期在職者特例の適用を受けることはできません。
○ 「定額部分」の額
定額単価 × 組合員期間月数
定額単価 … 1,701円（令和6年度の額）
組合員期間月数 … 480月を超える場合は、480月○退職共済年金（経過的職域加算額）◆ 支給要件①

平成27年9月前に引き続く組合員期間が1年以上あること（平成27年10月をまたいで引き続く1年以上の組合員期間を有する場合は、平成27年9月以前の期間が1年未満でも該当します。）。
② 上記老齢厚生年金の②、③の要件を満たすこと。
◆ 年金額
10ページ参照◆特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の失権
特別支給の老齢厚生年金および特別支給の退職共済年金（経過的職域加算額）を受給する権利は、その受給権者が65歳に達したときに消滅します。このため、65歳に達した
ときは、「本来支給の老齢厚生年金」および「本来支給の退職共済年金（経過的職域加算額）」並びに「老齢基礎年金」の請求が必要になります。
また、受給権者が死亡した場合にも、その権利が消滅します。

12

生年月日が昭和36年4月2日以降《例》 老齢厚生年金の概算書の見方

一般組合員の場合
老

齢

厚

生

年

金

概

給料記録番号 87000000000001

算

書

組合員期間

昭和６２年

４月１日～令和７年

３月３１日

ｸﾐｱｲｲﾝ ｼﾒｲ
組合員氏名
年

金

支

組合員
の

給

名
開

氏名

様 〔生年月日 昭和３９年１１月１１日〕

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

称

本来支給の老齢厚生年金
６５歳到達時
令和１１年１２月分～
（６５歳）

始

報酬比例部分

６５歳到達年月の翌月です。

1,243,381
8,647

報酬比例部分
経過的加算

内 訳
(円)

13

年

合

計

合

計

金
額
（円）

年 額

年 金 額
（円）

年 額

国 民 年 金（老齢基礎年金）
（円）

月 額

月 額

年 額

年 額

月 額

月 額

1,252,028
1,252,028
104,335
746,969
62,247

６５歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金の年金額です。

※加給年金額部分については、記載されていません。
※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日

生年月日が昭和36年4月2日以降《例》 退職共済年金（経過的職域加算額）の概算書の見方
退

職

共

済

年

金

一般組合員の場合
概

給料記録番号 87000000000001

算

書

組合員期間

昭和６２年

４月１日～令和７年

３月３１日

ｸﾐｱｲｲﾝ ｼﾒｲ
組合員氏名 組合員
年

金

支

の

給

名
開

氏名

様 〔生年月日 昭和３９年１１月１１日〕

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

称

本来支給の退職共済年金
６５歳到達時
令和１１年１２月分～
（６５歳）

始

職域部分

６５歳到達年月の翌月です。

202,882

職域部分

内 訳
(円)

14

年

合

計

合

計

金
額
（円）

年 額

年 金 額
（円）

年 額

国 民 年 金（老齢基礎年金）
（円）

月 額

月 額

年 額

年 額

月 額

月 額

202,882
202,882
16,906

６５歳からの退職共済年金（経過的職域加算額）の年金額です。

※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日

生年月日が昭和38年4月2日～昭和40年4月1日《例》 老齢厚生年金の概算書の見方

特定消防組合員の場合
老

給料記録番号 87000000000002

ｷﾖｳｻｲ
組合員氏名
年

金

支

の

給

ｼﾖｳﾎﾞｳ

共済

消防

名

称

開

始

報酬比例部分

齢

厚

生

年

金

概

書

組合員期間

支給開始年齢到達年月の翌月です。
様 〔生年月日 昭和３９年 ７月 ５日〕

算

昭和５８年

特例による
老齢厚生年金受給権発生時
令和９年８月分～（６３歳）

６５歳到達時
令和１１年８月分～（６５歳）

1,298,591

６５歳到達年月の翌月です。

1,298,591
540

報酬比例部分

６３歳からの年金額です。
1,298,591
1,298,591
108,215

計年 額

国 民 年 金（老齢基礎年金）
（円）

年 額

年 額

月 額

月 額

15

合

月 額

合

計

年 金 額
（円）

年 額

特定消防組合員の特例該当

月 額

1,299,131
1,299,131
108,260
795,000
66,250

６５歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金の年金額です。

※加給年金額部分については、６５歳到達時に決定のため、記載されていません。
※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

３月３１日

本来支給の老齢厚生年金

金 額
（円）

年

７年

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

経過的加算
内 訳
(円)

４月１日～令和

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日

生年月日が昭和38年4月2日～昭和40年4月1日《例》 退職共済年金（経過的職域加算額）の概算書の見方
退
給料記録番号 87000000000002

ｷﾖｳｻｲ
組合員氏名
年

金

支

の

給

ｼﾖｳﾎﾞｳ

共済

消防

名

称

開

始

共

済

年

金

概

様 〔生年月日 昭和３９年 ７月 ５日〕

算

書

組合員期間

支給開始年齢到達年月の翌月です。

７年

３月３１日

本来支給の退職共済年金受給権発生時
令和９年８月分～（６３歳）

６５歳到達時
令和１１年８月分～（６５歳）

６５歳到達年月の翌月です。

226,357

職域部分

６３歳からの年金額です。
226,357
226,357
18,863

計年 額

国 民 年 金（老齢基礎年金）
（円）

年 額

年 額

月 額

月 額

16

合

月 額

合

計

年 金 額
（円）

年 額

特定消防組合員の特例該当

月 額

226,357
226,357
18,863

６５歳からの退職共済年金（経過的職域加算額）の年金額です。

※スライド改定、法改正などにより年金額は変動します。

※

４月１日～令和

公務員期間（国を含む）の漏れがないか確認してください。

金 額
（円）

年

昭和５８年

特例による
退職共済年金226,357

職域部分
内 訳
(円)

職

特定消防組合員の場合

年金概算書は、概算日時点の給料を固定し、適用するものとしています。
また、概算日における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。

令和○年○月○日

（５）年金の繰上げ請求について
ア．老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の繰上げについて
老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給することができます。また、特定消防組合員の方は、特別支給の老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）を、60歳から支給開始年齢（5ページ参照）になるまでの間に繰り上げて受給することができます。
なお、その場合は老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。（18ページ参照）○注意点①

繰上げを請求すると、生涯変更できません。

②

在職中は、標準報酬等との調整により年金の一部または全部が停止となります。
（25ページ参照）③

繰上げ支給を選択しても加給年金額の加算は、65歳到達時となります。

④

複数の老齢厚生年金の受給権を有することとなる場合は、全て同時に繰上げされます。

⑤

繰上げ請求した後は、事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金を受けられません。

⑥

繰上げ請求した後に遺族厚生（基礎）年金の受給権が発生した場合は、65歳まで併給調整（31ページ参照）により繰上げ支給の年金と遺族厚生（基礎）年金のどちらかを選択して受給することとなります。

⑦

繰上げ請求時点において、特定消防組合員であった方で、厚生年金の被保険者でなく、障害の状態にある場合または長期在職者に該当する場合（12ページ参照）は、老齢基礎年金の「一部繰上げ」を請求することとなります（「全部繰上げ」（18ページ参照）を請求することはできません。）。
この場合、通常の繰上げと計算方法が異なります。また、加給年金額は特例支給開始年齢（5ページ参照）到達時に加算されます。詳しくは共済組合または年金事務所にご相談ください。

※⑦は特定消防組合員であった方のみとなります。

○

繰上げ支給請求後の年金額の計算式【繰上げによる減額率は、1月当たり 0.4％（昭和37年4月1日以前生まれの方は、0.5％）です】
・繰上げ支給の老齢厚生年金の計算式
報酬比例部分＝報酬比例部分×（１－0.4%×繰上げ請求月から支給開始年齢到達月の前月までの月数）

経過的加算部分＝経過的加算部分×（１－0.4%×繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）・繰上げ支給の退職共済年金（経過的職域加算額）の計算式
経過的職域加算額＝経過的職域加算額 ×（１－0.4%×繰上げ請求月から支給開始年齢到達月の前月までの月数）17イ．老齢基礎年金の全部繰上げ請求について
国民年金の老齢基礎年金についても、60歳以降、本来発生する65歳前までに支給の繰上げ請求を行うことができます。
なお、アの請求ができる方はそちらの請求も同時に行うこととなります。
○注意点
①
②

繰上げを請求すると、生涯変更できません。
繰上げ請求時点において、特定消防組合員であった方で、厚生年金の被保険者でなく、障害の状態にある場合または長期在職者に該当する場合（12ページ参照）は、老齢基礎年
金の「一部繰上げ」を請求することとなります（「全部繰上げ」を請求することはできません。）。
この場合、全部繰上げと計算方法が異なります。また、加給年金額は、特例支給開始年
齢（5ページ参照）到達時に加算されます。詳しくは共済組合または年金事務所にご相談ください。
③ 繰上げ請求した後は、事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金を受けられません。
④

繰上げ請求した後に遺族厚生（基礎）年金の受給権が発生した場合は、65歳まで併給調整（31ページ参照）により繰上げ支給の年金と遺族厚生（基礎）年金のどちらかを選択して受給することなります。

○繰上げ支給請求後の年金額の計算式
・繰上げ支給の老齢基礎年金＝老齢基礎年金×（１－0.4%×繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）※昭和37年4月1日以前生まれの方は、0.5％となります。
【老齢厚生年金の繰上げ請求と老齢基礎年金を全部繰上げ請求した場合の減額割合の目安】
繰上げ請求年齢

生年月日（）内は特定消防組合員

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

繰

14.4% 9.6%

4.8%

－

－

し
な
い
場
合
の
支
給
開
始
年
齢

24%

上
63歳
（S38.4.2～S40.4.1） げ（S40.4.2～S42.4.1）
S36.4.2～（S42.4.2～）
分岐点（※）※

19.2% 14.4% 9.6% 4.8%

19.2% 14.4% 9.6% 4.8%

－

64歳
24%

19.2% 14.4% 9.6% 4.8%

24%

19.2% 14.4% 9.6% 4.8%

24%

19.2% 14.4% 9.6% 4.8%

81歳

82歳

65歳
83歳

84歳

表中の割合について各欄内の記載については、
上段については老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の繰上げ開始年齢ごとの減額の割合、下段について
は老齢基礎年金の繰上げ請求開始年齢ごとの減額の割合を記載しています。
なお、減額率は0.4％で計算しています。

85歳

分岐点とは、通常に受け取った場合と繰上げた場合との受給する年金額の累計額がほぼ同額となる年齢です。
なお、分岐点には個人差がありますので注意してください。

18

（６）65歳から支給される年金の支給開始の繰下げについて
65歳に到達したときに老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の請求を行わず、66歳以降に請求および繰下げの申出をしたときは、その申出をした翌月から、増額された年金額を受給することができます。
なお、繰下げを行う場合、年金の請求および繰下げの申出をされるまでの間、老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されませんのでご注意ください。
○

66歳に達する前に、障害給付（障害基礎年金を除く。）または遺族給付の受給権者となったときは、繰下げの申出はできません。
○ 66歳以降に障害給付（障害基礎年金を除く。）または遺族給付の受給権者となった
ときは、その時点までを繰下げ期間として、繰下げを申し出るか、または65歳時に遡及して共済組合へ請求を行うか、いずれかを選択していただくこととなります。
○ 繰下げ期間は、最長で10年間（本来支給の年金が65歳から発生する方は75歳まで）です。なお、昭和27年4月1日以前生まれの方（平成29年4月1日以降に本来支給の年金の受給権が発生した方を除く。）は、上限60月です。
○ 繰上げ請求（17ページ参照）を行った方は、繰下げの申し出はできません。
○ 複数の老齢厚生年金の受給権を有する場合は、同時に繰下げを行うこととなります。
〇 令和5年4月以後に70歳を超えて請求を行い、かつ、繰下げ申出をしなかったときは、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなされます。
●繰下げ加算の額
受給権発生日（65歳誕生日の前日）の属する月から繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（「繰下げ待機期間」、上限120月）に応じて、0.7％ずつ増額します。
ただし、繰下げ待機期間中に在職中による年金額の全部または一部が支給停止となる場
合には、支給停止されていたであろう額を除いて繰下げ加算額を計算します。
●計算式（共済組合からの年金額）

老齢厚生年金
繰下げ加算額A＝（報酬比例部分×平均支給率（※1）＋経過的加算の額）×増額率（※2）
※１
※２
※３

平均支給率＝月単位での支給率（※3）の合計÷繰下げ待機期間
増額率＝繰下げ待機期間×0.7％
月単位での平均支給率＝1-（支給停止額÷報酬比例部分）

退職共済年金（経過的職域加算額）
繰下げ加算額B＝（経過的職域加算額×平均支給率（※1））×増額率（※2）
※１
※２
※３

平均支給率＝月単位での支給率（※3）の合計÷繰下げ待機期間
増額率＝繰下げ待機期間×0.7％
月単位での平均支給率＝組合員期間に該当し、支給停止の月は 0 、それ以外は 1≪受給例≫
繰下げ加算額（A＋B）
65歳時点の老齢厚生年金額および退職共済年金（経過的職域加算額）額

65歳

66歳

老齢厚生年金額および退職共済年金（経過的職域加算額）額

繰下げの申出

受給しない期間

19

●本来支給選択時の特例的な繰下げみなし増額
70歳を超えて請求を行い、かつ、繰下げ申出をしなかったときは、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなされます。
これに該当するときは、65歳から請求の5年前までの期間の繰下げ加算額を加算した年金が5年間遡及して支給されます。

初回支給時は遡及した5年分も含めて支給する

繰下げ待機
△
65歳
（受給権発生）

△
68歳
▲

△
73歳
（老齢厚生年金請求）

5年前に繰下げ申出があったものとみなす

20※73歳の老齢厚生年金請求時に繰下げ申出をしていない３．老齢厚生年金等の請求手続き（１）老齢厚生年金等を請求する場合【

S36.4.2以降生まれの一般組合員の場合】

令和6年度末で退職となる方の事例です。
○

請求例

請求手続 ※
60歳

65歳
退職共済年金（経過的職域加算額）(本来支給の）老齢厚生年金
退職

加給年金額
配偶者 65歳請求手続 ※
国民年金 老齢基礎年金※

自身の住所に送付される請求書により老齢厚生年金や老齢基礎年金等の請求を行います。
受給権発生時点までの組合員期間を算定基礎として老齢厚生年金の額の決定を行います。併せて、加給年金額の対象となる方がいる場合は、その方との生計維持関係の有無の確認を行い、加給年金額を加算します。
また、平成27年9月までの組合員期間を算定基礎として退職共済年金（経過的職
域加算額）の額の決定を行います。
老齢基礎年金は、20歳から60歳までの保険料納付済期間を算定基礎として日本年金機構が決定を行います。
請求書等は65歳に到達する前に送付されますので、手続き方法に関する詳細については、送付された請求書等にてご確認ください。

21

【S38.4.2～S40.4.1生まれの特定消防組合員の場合】

令和6年度末で退職となる方の事例です。
○

請求例

請求手続かつ加給年金額対象者の確認①

請求手続 ②
60歳

65歳

63歳

退職共済年金（経過的職域加算額）

退職共済年金（経過的職域加算額）（特別支給の）老齢厚生年金(本来支給の）老齢厚生年金

退職

加給年金額
配偶者 65歳請求手続 ③
国民年金 老齢基礎年金①

自身の住所に送付される請求書により（特別支給の）老齢厚生年金等の請求を行います。
受給権発生時点までの組合員期間を算定基礎として老齢厚生年金の額の決定を行います。併せて、65歳から加算される加給年金額の対象となる方の認定を行います。
また、平成27年9月までの組合員期間を算定基礎として退職共済年金（経過的職
域加算額）の額の決定を行います。
請求書等は支給開始年齢に到達する前に送付されますので、手続き方法に関する詳細については、送付された請求書等にてご確認ください。

②

自身の住所に送付される請求書により（本来支給の）老齢厚生年金等の請求を行います。
特別支給の老齢厚生年金等は、65歳で失権するため、改めて本来支給の老齢厚生年金等の請求が必要となります。
加給年金額の対象となる方がいる場合は、その方との生計維持関係の有無の確認を行い、加給年金額を加算します。65歳に到達する前に、共済組合から「老齢厚生年金裁定請求書」が送付されますので、必要事項を記入いただき共済組合へ提出してください。詳細については、送付された請求書にてご確認ください。

③

老齢基礎年金の請求を行います。
65歳に到達すると、「老齢基礎年金」の請求手続きが必要となります。公務員の期間以外に公的年金制度の加入期間がない方は共済組合から、公務員の期間以外に公的年金制度の加入期間がある方は管轄の年金事務所から請求書が送付されます。
手続き方法に関する詳細については、送付された請求書等にてご確認ください。

22

（２）年金の支給開始を繰り上げて請求する場合【

S36.4.2以降生まれの一般組合員の場合】【

S38.4.2～S40.4.1生まれの特定消防組合員の場合】老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）の繰上げ請求をする場合
は、同時に老齢基礎年金も繰り上げることになり、共済組合に繰上げ請求書を提出す
ると、老齢基礎年金も繰上げ請求されたものとみなされます。
なお、繰上げによる年金は、請求書が受理された日の属する月の翌月から支払いが開始されますが、もし在職中に繰上げ請求を行った場合、老齢厚生年金および退職共済年金（経過的職域加算額）は標準報酬等との調整等により一部または全部が停止となりますので、繰上げ請求を行う際はご注意ください。

○

請求例

請求手続かつ加給年金額対象者の確認 ①

加給年金額加算の手続 ②（特定消防組合員は63歳）

60歳

65歳
繰上げ支給の退職共済年金（経過的職域加算額）

繰上げ支給の老齢厚生年金
退職

加給年金額
配偶者 65歳（国民年金）
請求手続 ①（国民年金）①

繰上げ支給の老齢基礎年金

繰上げ請求書等により繰上げ支給の老齢厚生年金等の請求を行います。
繰上げ請求書等が共済組合に提出された日の属する月の前月までの組合員期間を算定基礎として繰上げ支給の老齢厚生年金の額の決定を行います。併せて、65歳から加算される加給年金額の対象となる方の認定を行います。
また、平成27年9月までの組合員期間を算定基礎として繰上げ支給の退職共済年金（経過的職域加算額）の額の決定を行います。
繰上げに係る請求書等は共済組合にありますので、繰上げ請求を希望する場合
は、共済組合にお問い合わせください。

②

加給年金額加算の手続きを行います。
老齢厚生年金を繰上げ請求した方は、65歳到達時に老齢厚生年金の請求手続きは必要ありませんが、65歳到達時に加給年金額の対象となる方がいる場合は、その方との生計維持関係の有無の確認を行い、加給年金額を加算します。
23

４．受給開始後に年金が改定または停止になるとき（１）加給年金額の対象となっている配偶者または子に異動があったとき加給年金額の対象者となっている配偶者または子が、次のいずれかに該当することになった場合は、その配偶者または子について加給年金額が加算されなくなり、年金額が改定されます。
ア

死亡したとき。

イ

年金受給権者によって生計維持されている状態ではなくなったとき。

ウ

配偶者が年金受給権者と離婚または婚姻の取り消しをしたとき。

エ

配偶者が65歳に到達したとき。

オ

子が養子縁組によって年金受給権者の配偶者以外の者の養子になったとき。

カ

養子縁組による子が、離縁をしたとき。

キ

子が、婚姻をしたとき。

ク

子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（障害等級1級または2級に該当する障害の状態にある子の場合は20歳に到達したとき。）。

ケ

障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある子について、その事情がなくなったとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。）。
配偶者がご自身の公的年金を受給することができるときは、加給年金額が停止されます（9ページ参照）。

24

（２）再就職したとき
老齢厚生年金の受給権者が、市町村役場や民間会社などに再就職し、下記の要件に該当した場合には、年金額の一部（支給停止額が基本月額を超えるときは、年金額の全部）が支給停止されます。
令和4年3月までは、65歳未満の方と、65歳以上の方で停止額の計算方法が異なりましたが、令和4年4月からは下記の計算方法に統一されました。
ア 70歳未満の方が厚生年金保険に加入する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
イ 70歳以上の方が厚生年金保険適用事業所に勤務する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
ウ 国会議員または地方議会議員となった場合

なお、退職共済年金（経過的職域加算額）については、公務員在職中（短期組合員である間を除く。）である間は全額停止となり、民間企業や私立学校に在職中である間は全額支給されます。
また、老齢基礎年金については、支給停止されません。
●計算方法
Ａ．総報酬月額相当額（注１）と基本月額（注２）との合計額が50万円（注３）以下の場合
支給停止額 ＝ ０円（全額支給）
Ｂ．総報酬月額相当額（注１）と基本月額（注２）との合計額が50万円（注３）を超える場合支給停止額 ＝
注１

（ 総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 － 50万円 ）
2

× 12月

総報酬月額相当額は「① 標準報酬月額等」と「② 過去１年間の賞与等の総額の1/12」の合算額①

標準報酬月額等 （上限は650,000円、下限は88,000円）●

厚生年金保険法の規定による標準報酬月額●

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定による歳費月額●

地方公共団体の議会の議員の地方自治法の規定による議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額②

過去１年間の賞与等の総額の1/12（各月の賞与等が150万円を超えるときは、それぞれ150万円として計算する。）●

厚生年金保険法の規定による標準賞与額●

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定による期末手当の額（1,000円未満切捨て）●

地方公共団体の議会の議員の地方自治法の規定による期末手当の額（1,000円未満切捨て）
注２

基本月額は老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。)の1/12の額※
注３

複数の老齢厚生年金を有する場合、合算した額
50万円は令和6年度の額。賃金や物価の変動により改定されることがあります。

25

【在職停止の計算例】
年金太郎さん(昭和39年10月16日生まれ)
令和7年3月31日定年退職

令和7年4月1日民間会社再就職(厚生年金加入)

令和11年10月15日 老齢厚生年金受給権発生（65歳到達）
老齢厚生年金額（令和11年11月時点）

退職共済年金額（経過的職域加算額）（令和11年11月時点）

120 万円
10 万円

標準報酬月額（令和11年11月時点）

32 万円

標準賞与額
(再就職後) 令和 10
令和 11
令和 11

年 12 月
年 6月
年 12 月

60 万円
48 万円
24 万円

老齢厚生年金の受給権が発生した日または厚生年金保険の被保険者等になった日の属する月の翌月から支給停止の対象となります。

令和11年11月の在職停止計算● 総報酬月額相当額

32万円※1＋（108万円※2÷12）＝41万円※1※1 標準報酬月額(令和11年11月時点)
標準報酬月額(平成25年4月時点)※2 過去1年分(令和10年12月～令和11年11月)の標準賞与額の総額(60万円＋48万円)● 基本月額120万円÷12＝10万円
この数値を支給停止額(年額)の計算式に当てはめると、
1（41万円＋10万円－50万円）× /2×12＝6万円
この結果、年金太郎さんの老齢厚生年金は、120万円のうち6万円が支給停止となる
ため、114万円（月額9万5千円）が受給できる額となります。
また、退職共済年金（経過的職域加算額）も全額支給されますので、年額合計124万円（114万円＋10万円）が受給できる額となります。

令和11年12月からの在職停止計算● 総報酬月額相当額

32万円※1＋（72万円※2÷12）＝38万円※1※1 標準報酬月額(令和11年12月時点)
標準報酬月額(平成25年4月時点)※2 過去1年分(令和11年1月～令和11年12月)の期末手当等の総額(48万円＋24万円)● 基本月額120万円÷12＝10万円
この数値を支給停止額(年額)の計算式に当てはめると、
1（38万円＋10万円－50万円）× /2×12＝0円
この結果、年金太郎さんの老齢厚生年金は、支給停止額が0円となるため、全額の120万円(月額10万円)が受給できる額となります。
また、退職共済年金（経過的職域加算額）も全額支給されますので、年額合計130万円（120万円＋10万円）が受給できる額となります。

26

（３）雇用保険法による失業給付等を受給したとき①

失業給付との併給調整
民間会社等に再就職し雇用保険に加入した場合には、再退職に伴い失業給付（雇用保険法による基本手当）を受給することができます。しかし、65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が失業給付を受給する間は、失業給付の額にかかわらず、老齢厚生年金が支給停止されます。
※ 退職共済年金（経過的職域加算額）については、停止されません。
求職の申込み

受給期間満了老 齢 厚 生 年 金

求職の申込みをした
月の翌月から停止

老 齢 厚 生 年 金

退職共済年金（経過的職域加算額）
例
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、民間企業へ再就職（雇用保険に加入）し退職した場合再就職（民間）雇用保険加入全額支給

退職求職の申込み

受給期間満了収入により一部停止

全額停止

雇用保険加入期間

基本手当受給期間全額支給※本来支給の老齢厚生年金を繰上げて受給②

高年齢雇用継続給付金との併給調整
65歳未満で老齢厚生年金を受けられる方が、在職中（厚生年金加入中）に雇用保険法の高年齢雇用継続給付金を受けているときは、在職中の標準報酬月額による一部支給停止に加えて、高年齢雇用継続給付金との調整により、標準報酬月額の約6％に相当する額の老齢厚生年金が支給停止されます。
※※

退職共済年金（経過的職域加算額）については、停止されません。

65歳からの年金との調整はありません。

27

５．老齢厚生年金以外の年金について（１）障害厚生年金◆障害厚生年金の支給要件
障害厚生年金は、一定の保険料納付要件（※）を満たした方が、組合員期間中に初診日のある傷病により、次のいずれかの要件に該当したときに支給されます（在職中でも全額支給されます。）。
① 障害認定日（初診日から1年6月を経過した日またはその前に傷病が治った場合は治った
日またはその症状が固定し、治療の効果が期待できない状態になった日）に障害等級が1級から3級に該当する程度の障害の状態にあるとき。
② 障害認定日に障害等級が1級から3級に該当する程度の障害の状態になかった方が、その後65歳に達する日の前日までの間に1級から3級に該当する程度の障害の状態になったとき（事後重症制度） 。
※

初診日の前日において、次の保険料納付要件のいずれかを満たしている必要があります。
➊

国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、保険料を納めていなければならない期間（20歳から初診日のある月の前々月までの期間）の3分の2以
上あること。

❷

初診日が令和8年3月31日以前の場合は、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないこと。

なお、障害厚生年金の決定後に受給権者の障害の程度が増進した場合にその方から請求があったとき、または障害の程度の再認定をした結果、障害の程度が増進または減退したときには、その変わった障害の程度に応じて、障害厚生年金の額が改定されます。
また、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が減退して障害等級に該当しなくなったときは、障害厚生年金の支給は停止されますが、該当しなくなってから3年を経過し、かつ、65歳になったとき若しくは65歳以降に障害等級に該当しなくなってから3年が経過したときは、障害厚生年金の受給権が消滅します。
◆障害等級が1級または2級に該当する場合について①

障害厚生年金の受給権が発生した以後において、その方によって生計を維持している（※）65歳未満の配偶者（事実婚を含む。）がいるときは、加給年金額が加算されます。

②

国民年金から障害基礎年金を併せて受給することができます（在職中でも全額支給）。なお、令和6年度の障害基礎年金の年金額は、障害等級が1級の場合は、1,020,000
円、2級の場合は、816,000円です。また、その方によって生計を維持している（※）子がいるときは、子の加算額が加算されます。
（子の要件については、9ページ参照）※

障害厚生年金の受給権者と生計を共にしている方のうち収入金額が年額850万円（所得655.5万円）未満と認められる方です。

障害厚生年金の加給年金額（令和6年度）

配偶者
234,800円

障害基礎年金における子の加算額（令和6年度）28

子
2人目まで 1人につき 234,800円
3人目から 1人につき 78,300円

（２）遺族厚生年金および遺族共済年金（経過的職域加算額）○遺族厚生年金◆支給要件
遺族厚生年金は、組合員または組合員であった方が次のいずれかに該当したときに、その方によって生計を維持していた遺族に支給されます。
① 在職中に死亡したとき。
② 退職後に、組合員期間中に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき。
③ 障害等級が1級若しくは2級の障害厚生（共済）年金または障害等級が1級若しくは2級の従前の障害年金の受給権者が死亡したとき。
④ 受給資格期間25年以上の老齢厚生年金（退職共済年金）の受給権を有する方または被保険者
期間が25年以上ある方が死亡したとき。
※①または②に該当する場合、併せて、死亡日の前日において次の保険料納付要件のいずれかを満たしている必要があります。
➊ 国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、保険料を納めていなけ
ればならない期間（20歳から死亡日のある月の前々月までの期間）の3分の2以上あること。
❷ 死亡日が令和8年3月31日以前の場合は、死亡日のある月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないこと。

◆遺族の範囲遺族厚生年金の受給権者となり得る生計を維持していた遺族とは、次の方々です。
① 配偶者（事実婚を含む。）と子（夫の場合は55歳以上、子の場合は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の子、または障害等級が1級または2級の障害状態にある20歳未満の未婚の子に限ります。）② 父母（55歳以上に限ります。）③ 孫（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の孫、または障害等級が1級または2級の障害状態にある20歳未満の未婚の孫に限ります。なお、その親と生計を共にしている場合は、遺族に該当しません。）④ 祖父母（55歳以上に限ります。）（注） 遺族が2人以上いる場合には、①から④の順序で遺族厚生年金を支給することとされており、先順位に該当する方が受給権を有する場合は、次順位に該当する方は受給権を得られません。
遺族厚生年金を受給する方が子または子と生計を共にする配偶者であるときは、国民年金の遺族基礎年金が併せて支給されます。
また、遺族厚生年金を受給している妻に遺族基礎年金が支給されないときは、妻が40歳から65歳になるまでの間、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（※1）が加算（※2）されます。
なお、中高齢寡婦加算を受けている妻が65歳に達すると中高齢寡婦加算は終了しますが、昭和31年4月1日以前に生まれた妻の場合には、65歳以上になっても生年月日に応じて遺族厚生年金に経過的寡婦加算が加算されます。

29

※１

令和6年度の額は612,000円です。

※２

複数の遺族厚生年金の受給権を有することとなる場合は、加入期間が最も長い
遺族厚生年金にのみ加算されます。また、支給要件④により支給される遺族厚生年金の場合は、被保険者期間が240月以上であるときに限り加算されます。

○遺族共済年金（経過的職域加算額）◆支給要件
平成27年9月までの組合員期間を有する方が死亡し、上記「遺族厚生年金」の受給権が発生したとき。
○遺族厚生年金および遺族共済年金（経過的職域加算額）の失権
遺族厚生年金を受けている方が、次のいずれかに該当したときは、遺族厚生年金および遺族共済年金（経過的職域加算額）を受ける権利を失うこととなります。
① 死亡したとき。
② 婚姻したとき（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）。
③ 直系血族および直系姻族以外の方の養子となったとき（届出をしていないが事実上養子縁
組関係と同様の事情にある場合を含む。）。
④ 死亡した組合員（被保険者）であった方との親族関係が離縁によって終了したとき。
⑤ 子または孫が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（1級または2級の障害状態にある子または孫は除く。）。
⑥ 障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある子または孫について、18歳に達した
日以後の最初の3月31日が終了してから、20歳に達するまでの間に障害等級1級または2級の障害状態でなくなったとき、または20歳に達したとき。
⑦ 遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が同一給付事由である遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年を経過したとき。
⑧ 遺族厚生年金と同一給付事由である遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する前に遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過したとき。

30

６.老齢厚生年金以外の年金を受けることができるとき
現在の年金制度では、「1人1年金」が原則です。給付事由（老齢・障害・遺族）の異なる年金を2つ以上受けられるときは、原則として1つの年金を選択し、他の年金は支給停止されます。ただし、特例により複数の年金を受給できる場合もあります。
なお、年金額の改定等により、支給停止となっている年金を受給した方が有利な場合
は、将来に向かって選択の変更ができることになっています。
① 老齢厚生年金と老齢基礎年金
老齢厚生年金両方受給できます。

老齢基礎年金＋② 老齢厚生年金と障害給付（および障害基礎年金）
65歳未満
年金額を比較し、どちらか一方の年金を選択することになります。
老齢厚生年金

65歳以上
（例）

または

障害厚生年金（または障害共済年金）
障害基礎年金Ａ、Ｂ、Ｃの受給方法のうちいずれか1つを選択することになります。
老齢厚生年金

障害厚生年金老齢厚生年金または
老齢基礎年金障害基礎年金ＡまたはＢ

障害基礎年金Ｃ③ 老齢厚生年金と遺族給付（および遺族基礎年金）
65歳未満
年金額を比較し、どちらか一方の年金を選択することになります。
老齢厚生年金

65歳以上

遺族厚生年金遺族基礎年金または同一給付事由の場合

自分自身の老齢厚生年金と老齢基礎年金を全額受給します。
遺族厚生年金は、下図（ア，イ，ウ）の中で最も多い額と老齢厚生年金との差額が支給されます。

（例）

遺族厚生年金（差額）

遺族厚生年金老齢厚生年金

遺族厚生年金の2/3
老齢厚生年金の１/2

老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金アイ

ウ

老齢厚生年金（全額）
老齢基礎年金（全額）※ 上記ウの計算方法は受給権者が配偶者である場合に限ります。
④ 老齢厚生年金と旧年金（昭和61年以前に受給権が発生した旧障害年金，旧遺族年金）
年金額を比較し、どちらか一方の年金を選択することになります。
老齢厚生年金または

旧障害年金

老齢厚生年金

または

旧遺族年金

31

７．年金分割制度の概要（１） 離婚時の年金分割制度
平成19年4月1日以後に離婚等をした場合に、離婚等をした当事者間の合意や裁判により、按分割合を定めたときに、その当事者からの請求によって、婚姻期間中に加入した被用者年金制度の全ての標準報酬月額等の総額を当事者間で分割することとなります。
① 平成19年4月以後に成立した離婚等であること。
② 按分割合について、双方の合意または裁判所の決定があること。
③ 按分できる加入記録は、離婚当事者の婚姻期間中に限られること。
（平成19年4月に引き続く、それ以前の婚姻等の期間も対象となります。）④ 按分割合は、婚姻期間中の双方の加入記録（標準報酬月額等の総額）の合計の50％が限度であること。
（夫の加入記録）
A＝夫の婚姻期間中の加入記録の総額
B＝妻の婚姻期間中の加入記録の総額
C＝妻に分割される夫の加入記録【分割される加入記録の計算例（50％分割）】（妻の加入記録）

C＝（A＋B）×50％－B
婚姻

H19.4

離婚

（２） 第３号被保険者期間の年金分割制度
離婚時の第3号被保険者期間についての分割制度は、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間等のうち被扶養配偶者であった期間の標準報酬月額等を2分の1ずつ分割することとなります。
（夫の加入記録）
A＝夫のH20.4以降の婚姻期間中の加入記
録の総額
B＝妻に分割される夫の加入記録
A×50％（妻の加入記録）

第３号被保険者期間
婚姻

※

H20.4

離婚

（注）第3号被保険者期間の分割以外の期間（このケースにおいてはH20.3までの期間）については、前述「（1）」の分割の対象となります。

分割請求の期限は離婚から2年間です。

分割請求の期限は離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。2年を過ぎると分割請求を行うことはできませんのでご注意ください。
ただし、按分割合を決めるため裁判手続き等を行っている間に離婚から2年を経過した場合、その判決等が確定した日の翌日から起算して6月を経過するまでに分割請求をすることができます。
分割請求をした場合、取り下げることはできません。
32

８．退職等年金給付平成27年10月に行われた被用者年金の一元化により、平成27年9月までで共済年金の職域年金相当部分は廃止されました。そして、地方公務員の退職給付の一部として新たに「退職等年金給付」が創設されました。
「退職等年金給付」の概要は次のとおりです。

（１）退職等年金給付の原資
退職等年金給付では、組合員一人ひとりに仮想の個人勘定を設定し、各月の標準報酬月額および標準期末手当等の額に付与率を乗じて得た付与額を、利子とともに毎月積み立てます。これを累積した「給付算定基礎額」が退職等年金給付の原資となります。

○積立時と給付時のイメージ

退職してから年金受給を開始するまでの間は、利子のみ積み立てられます。

組合員期間（年金積立期間）中受給待機期間年金受給中●原則として65歳から支給されます。
●有期年金の支給期間を20年または10年から選びます（一時金での受け取りも選べます）。

利子

毎月の付与額（標準報酬×付与
積立終了時
の
給付算定

● ●

利子
毎月の付与額と利子
を
▲
1月目

▲
2月目

▲
3月目

▲
4月目

↑
積立終了
（退職等）

組合員期間中は、毎月、付与額と基準利率による利子を給付算定基礎額残高に積み立てます。
基準利率は年単位（10月～翌年9月）で変動します。
毎月の付与額は、各月の標準報酬月額・標
準期末手当等の額に付与率を乗じて計算します。

退職等により年金の積み立てが終了し、年金支給開始までの期間については、基準利率
により付利されます。

33

年金額は、給付算定基礎額を年金現価率で割って算出します。年金受取時の給付算定基礎額の２分の１ずつを終
身退職年金額と有期退職年金額の計算に用います。
基準利率により年金現価率が変動するため、年金額も変動します。

（２）退職等年金給付の給付算定基礎額等について◆給付算定基礎額① 組合員ごとに、個人勘定を仮想的に設定します。
② 給付算定基礎額には、毎月、付与額と基準利率に基づく利子を積み立てます。これを累積した給付事由発生時の給付算定基礎額が、年金（または一時金）の原資となります。
③ 給付算定基礎額の算定方法
当月末の給付算定基礎額＝

前月末の給付算定基礎額
＋

×

1/12

（１＋基準利率）

当月の標準報酬月額・標準期末手当等額

×

付与率

×

1/12

（１＋基準利率）◆付与率
付与率は、標準報酬月額と標準報酬期末手当等の額に乗ずる一定の率です。地方公務員共済組合連合会（以下「地共連」といいます。）の定款で定められます。
なお、付与率の上限は1.5％となっています。
◆利子
利子は、掛金の払込みのあった月から退職等年金給付の給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間を対象として、基準利率を用いて月ごとに複利計算します。
◆基準利率
基準利率は、給付算定基礎額の計算において元本部分に対する利子の利率です。国債の利回りを基礎として地共連の定款で定められます。基準利率は零を下回らないものとされています。
◆終身年金現価率
終身年金現価率は、仮想的な年金原資（終身退職年金算定基礎額）を終身にわたり年金として延払いするための率です。終身にわたり一定額の年金となるように年金額を計算する率として、地共連の定款で定められます。
◆有期年金現価率
有期年金現価率は、仮想的な年金原資（有期退職年金算定基礎額）を支給期間にわたり年金として延払いするための率です。支給残月数の期間において一定額の年金となるように年金額を計算する率として、月単位で地共連の定款で定められます。
※ 基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率は、毎年10月に見直されます。

34

（３）退職年金
退職年金は、給付算定基礎額の半分を終身退職年金、残り半分を有期退職年金として受給する仕組みです。
終身退職年金と有期退職年金は、同時に請求しなければいけません。
有期退職年金の支給期間は原則20年（240月）ですが、10年（120月）または一時金として受給することも選択できます。
ただし、有期退職年金を10年または一時金で受け取るための申出は、退職年金の給付事由が生じた日から6月以内に限られ、支給開始後の変更は行えません。
【退職年金の選び方】①終身退職年金と有期退職年金（20年）②終身退職年金と有期退職年金（10年）

終身退職年金終身退職年金③終身退職年金と有期退職年金一時金

終身退職年金

有期退職年金
有期退職年金←一時金（1回のみ）※②か③を選ぶ場合、退職年金の給付事由が生じた日から6月以内の申出が必要です。

◆退職年金を含めた一般的な受給のイメージ
退職

65歳

85歳

終身

終身退職年金
有期退職年金（20年）
退職共済年金（経過的職域加算額）

退職等
（新3階）
年金給付
経過的職
（旧3階）
域加算額

（本来支給の）老齢厚生年金

厚生年金

（2階）

老齢基礎年金

国民年金（1階）◆ 支給要件① 平成27年10月以降に1年以上の引き続く組合員期間を有すること② 65歳以上であること③ 退職していること35

◆ 終身退職年金の年金額
終身退職年金算定基礎額（※）÷ 受給権者の年齢に応じた終身年金現価率※ 終身退職年金算定基礎額 ＝ 給付算定基礎額 × 1/2（組合員期間が10年未満の場合
は1/4）◆ 有期退職年金の年金額
有期退職年金算定基礎額（※1）÷ 支給残月数（※2）に応じた有期年金現価率※1 有期退職年金算定基礎額 ＝ 給付算定基礎額 × 1/2（組合員期間が10年未満の場
合は1/4）※2 支給残月数 ＝ 240月または120月－ 当該年の9月分までの有期退職年金の支給月数◆ 有期退職年金を一時金で受給する場合の額
一時金額 ＝ 給付事由発生日における有期退職年金算定基礎額◆ 有期退職年金の支給月数の選択または一時金の請求期限
前ページのとおり、有期退職年金の支給月数（240月または120月）の選択および有期退職年金を一時金として受給する申出は、退職年金の給付事由が生じた日から6月以内に終身退職年金の請求と同時に行う必要があります。
この期間内に申出がなかったときの有期退職年金は、支給月数を240月として決定されます。
◆ 遺族一時金組合員または組合員であった方（有期退職年金の受給権者を含む。）が有期退職年金の支給期間が終了する前に死亡した場合（まだ有期退職年金が支給されていない場
合を含む。）には、残りの支給期間に係る有期退職年金算定基礎額に相当する額が、遺族一時金としてその方の遺族に支給されます。
※遺族が公務遺族年金を受取ることができる場合には、遺族一時金と公務遺族年金のいずれか一方を選択することになります。

有期退職年金の受給権者が死亡したときの遺族一時金の額
一時金額 ＝ 死亡日における有期退職年金額 ×

死亡日における支給残月数に応じた有期年金現価率

退職年金受給前に死亡したときの遺族一時金の額
一時金額 ＝ 死亡日における給付算定基礎額 × 1/2 （注）（注）組合員である間に死亡した場合は、組合員期間が10年未満であっても1/2で計算されます。組合員であった方（退職された方）が死亡し、かつ、組合員期間が10年未満の場合は1/4で計算されます。

36

◆ 退職年金の繰上げ
当分の間、1年以上の組合員期間を有し、かつ、退職している方は、60歳から65歳に達する日の前日までの間に退職年金を繰り上げて受給することができます。
なお、繰り上げて受給する場合は、終身退職年金と有期退職年金の請求を同時に行う必要がありますが、老齢厚生年金の繰上げ請求を同時に行う必要はありません。繰り上げて受給した場合、退職年金の計算に使用する給付算定基礎額を計算する際の利子相当額は、請求日時点までの計算となります。さらに、終身退職年金は、年齢が若いほど終身年金現価率が高くなるため、1年間に受給する年金額は65歳時に比べて少なくなります。
〔例〕昭和38年9月2日に生まれた方の繰上げによる退職年金
5年前の日
又は退職日

最大5年
繰上げ

通常
利子累計

給
付
算
定
基
礎
額

▲
退職
終
身

有
期

繰上げした場合繰上げした場合▲
61歳（令和6年）▲
63歳（令和8年）

終身
・・・・・

終身
・・・・・

付与額累計

▲
65歳（令和10年）
終身
・・・・・

20年

20年

20年

・・・・・

・・・・・

・・・・・

終身退職年金受給額
有期退職年金受給額

退職時まで積み立てた年金原資（給付算定基礎額）は、年金支給開始までの間、利子が加算され、終身退職年金と有期退職年金の支給に充てられます。
「繰上げした場合」は、利子加算される期間が減少するため、利子分は減少します。
また、終身退職年金の算定に用いる終身年金現価率は、終身にわたり一定額の年金額となるよう定められているため、「繰上げした場合」は終身退職年金の金額が少なくなります。

◆ 退職年金の繰下げ
退職年金の受給権を有する方が退職年金の請求を行っていない場合は、退職年金の繰下げの申出をすることができます。この繰下げを申出できる期限は、次のとおり生年月日で異なります。
① 昭和27年4月2日以降に生まれた方→退職年金の受給権を取得した日から起算して10年を経過した日（10年経過日）まで※10年経過日より後に繰下げの申出があった場合は、10年経過日に繰下げの申出があったものとみなされます。

②

昭和27年4月1日までに生まれた方→70歳に達する日の前日まで（期限を超えて繰下げを申し出ることはできません）

退職年金の繰下げの申出は、終身退職年金と有期退職年金を同時に行う必要があります
が、老齢厚生年金の繰下げ請求と同時に行う必要はありません。
繰り下げた場合、退職年金の給付算定基礎額に対する利子は申出日の前日が属する月ま
で付されます。さらに、終身退職年金は、年齢を増すほど終身年金現価率が低くなるため、1年間に受給する年金額は65歳時に比べて増額します。
37

〔例〕昭和38年9月2日に生まれた方の繰下げによる退職年金
最大10年
繰下げ

通常

10年経過日
令和20年9月1日

利子累計
給
付
算
定
基
礎
額

▲
退職
終
身

▲
65歳（令和10年）

繰下げした場合▲68歳（令和13年）▲
72歳（令和17年）

付与額累計

▲
75歳

終身

終身

終身

終身退職年金受給額
有期退職年金
受給額

・・・・・

・・・・・

・・・・・

有
期

繰下げした場合

20年

20年

20年

・・・・・

・・・・・

・・・・・

退職時まで積み立てた年金原資（給付算定基礎額）は、年金支給開始までの間、利子が加算され、終身退職年金と有期退職年金の支給に充てられます。
「繰下げした場合」は、利子加算される期間が増加するため、利子分が増加します。
また、終身退職年金の算定に用いる終身年金現価率は、終身にわたり一定額の年金額となるよう定められているため、「繰下げした場合」は終身退職年金の金額が多くなります。

◆ 退職年金の特例的な繰下げみなし制度（令和5年4月施行）
退職年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日後に、退職年金を繰下げ申出しないで請求したときは、請求した日の5年前の日に退職年金の繰下げ申出があったものとみなされます（昭和27年4月2日以降生まれの方に限ります。）。
この場合、受給権を取得した日から請求の5年前までの期間について、給付算定基礎額に対する利子が付され、5年間分の退職年金を一括して受給することができます。
〔例〕昭和38年9月2日に生まれた方が72歳で退職年金を請求する場合
最大10年
繰下げ

通常

10年経過日
令和20年9月1日

利子累計
給
付
算
定
基
礎
額

5年前に繰下げ申出があったものとみなす

▲
退職

終
身

▲
65歳（令和10年）

終身
・・・・・

有
期

▲
67歳（令和12年）

終身
・・・・・

20年

20年

・・・・・

・・・・・

38

請求

付与額累計

▲
72歳（令和17年）

終身退職年金受給額

有期退職年金受給額▲
75歳

初回支給時は遡及した5年分の年金も含
めて支給終
給料記録番号

身

・

有

期

退

職

年

金

概

算

87009999900000

書

令和
組合員期間
１０年 ０月
平成２７年以降１０月以降の組合員期間

ｷｮｳｻｲ ﾀﾛｳ
組合員氏名

共済

太郎

年

の

名

金

支

給

様

称

〔生年月日

繰上げ支給
終身退職年金新規決定
始 令和 ６年１０月分～
(６１歳)

開

終身

昭和３８年

９月

繰上げ支給
有期退職年金２４０月

本来支給
終身退職年金本来支給
有期退職年金２４０月

新規決定
令和 ６年１０月分～
(６１歳)

新規決定
令和１０年１０月分～
(６５歳)

新規決定
令和１０年１０月分～
(６５歳)

3,900

有期

２日〕

4,700
5,300

5,400

内訳
(円)

合

39
年

国

金

額
(円)

民 年 金
（老齢基礎年
金）
(円)

計

3,900

5,300

4,700

5,400

年

額

3,900

5,300

4,700

5,400

月

額

325

441

391

450

年

額

月

額

※１年金概算書は、概算日時点の給料を固定し適用するものとしています。また、概算日時点における法令等に基づくものであって、将来にわたって保障されるものではありません。
※２「本来支給」は、６５歳から年金を支給された場合の年金の試算額を表示しています。
※３「繰上げ支給」は、６５歳より前に年金を請求し、受給された場合の年金の試算額です。６５歳以降も「本来支給」の年金額よりも減額された金額となります。
※４「繰下げ支給」は、６５歳以降に年金を請求された場合の年金の試算額を表示しています。

６年

６月

８年

６月

１日

（４）公務障害年金◆ 支給要件①

公務による病気やケガにより障害認定日※に障害等級が1級から3級に該当する程度の障害の状態にあるとき。

②

障害認定日※において障害の状態になかった者が、65歳に到達する日の前日までの間に障害の状態になったとき（事後重症制度）。

※

障害認定日とは、初診日（平成27年10月1日以後に限ります。）から1年6月を経過した日のことです(その日の前に傷病が治ったとき、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態になったときは、当該日を障害認定日とします。)。

◆ 支給形態
終身年金
ただし、公務員共済の組合員（短期組合員を除く。）として在職しているときは全額支給停止されます。

（５）公務遺族年金◆ 支給要件
次のいずれかに該当したとき、遺族に支給されます。
①

組合員が、公務による病気やケガで死亡したとき。

②

組合員であった方が、組合員であった間に初診日（平成27年10月1日以後に限ります。）がある公務による病気やケガで、初診日から5年を経過する日前に死亡したとき。

③

障害等級が1級または2級に該当する公務障害年金の受給権者が、その公務障害年金の原因となった病気やケガで死亡したとき。

◆ 支給形態
終身年金

40

９．年金の支給と税金等（１）年金の支給日
年金は給付事由の生じた月の翌月分から、その事由がなくなった月の分までが支給されます。
年金の支払は、国民年金制度と同様に次のとおり年6回で、偶数月の15日です。
なお、15日が土曜日、日曜日または祝日（金融機関休業日）のときは、前営業日に支給されます。
支給日
２月１５日
４月１５日
６月１５日
８月１５日
１０月１５日
１２月１５日

支払月分
１２月、１月分
２月、３月分
４月、５月分
６月、７月分
８月、９月分
１０月、１１月分（２）年金（一時金）と税
①

年金と税
ア

老齢厚生年金、退職共済年金（経過的職域加算額）および退職等年金給付の退職年金
所得税法上「雑所得」として扱われ課税の対象になります。
また、次の年金収入額（年額）がある場合は所得税が源泉徴収される対象となり、一定の要件に該当する場合は確定申告が必要です。

・ 65歳未満… 108万円以上
・ 65歳以上… 80万円（老齢基礎年金が発生しない方は158万円）以上
源泉徴収対象者は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を共済組合へ提出することにより、基礎的控除額（公的年金等控除額と基礎控除相当額）と人的控除額の控除が受けられます（申告書を提出しない場合も基礎的控除額を控除して所得税額が計算されます。）。
なお、障害厚生年金、遺族厚生年金および退職等年金給付の公務障害年金は非課税です。
イ

遺族共済年金（経過的職域加算額）および退職等年金給付の公務遺族年金
相続税法上、相続財産として扱われ課税の対象になります。

②

一時金と税
ア

退職等年金給付の有期退職年金一時金
所得税法上「退職手当」として扱われ課税の対象になります。

イ

退職等年金給付の遺族一時金
相続税法上「相続財産」として扱われ課税の対象になります。
41

（３）確定申告について①

所得税法上「雑所得」として扱われる年金を受給した場合公的年金については年末調整がないため、下記に該当し、源泉徴収された所得税を精算するときは最寄りの税務署等で確定申告をする必要があります。
・・・・

社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等の控除を受ける場合年の途中で扶養親族に異動があった場合年金以外に収入がある場合
2つ以上の公的年金支払者等に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している場合・ 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない場合で、人的控除等を受ける場合・ その他、何らかの理由で税金を納めすぎた場合
年金支給額に係る源泉徴収票は、翌年の1月末までに送付します。源泉徴収票は、確定申告をする際に必要となります。
なお、公的年金等の収入金額の合計が年間400万円以下で、かつ、公的年金以外の所
得金額が年間20万円以下である場合には、確定申告は不要ですが、この場合であっても、所得税の還付を希望する場合は、確定申告を行うことができます。
②

所得税法上「退職手当」として扱われる一時金を受給した場合一時金の請求にあたり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することができます。この申告書に付随して退職金等の「源泉徴収票」が必要となる場合があります。
また、請求の際にこの申告書を提出しない場合は、一時金の支給額に対して20.42％の所得税を源泉徴収されるため、確定申告が必要となります。
③

相続税の課税対象となる年金または一時金を受給した場合
相続税の申告をする場合は、受給した年金等の額を含めて確定申告を行う必要があります。
※

確定申告についての不明な点は最寄りの税務署にお問い合わせください。

42

（４）社会保険料の特別徴収について
社会保険料については、年金受給権者が次に該当する場合は、原則として年金から徴収（特別徴収）されます。
なお、複数の年金の受給権を有している場合は、年金保険者、年金種別の順により、特別徴収となる年金が決定されますが、国民年金の老齢基礎年金からの徴収が基本となります。
【特別徴収の対象となる社会保険料】
・ 介護保険料・ 国民健康保険料（税）・ 長寿医療保険料（後期高齢者医療保険料）【特別徴収に該当する者】
・ 介護保険料は、65歳以上で年額18万円以上の年金を受給している方・ 国民健康保険料（税）は、国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主で年額18万円以上の年金を受給している方（ただし、介護保険料と国民健康保険料（税）を合算した金額が年金受給額の1/2を超える場合を除く。）
・ 長寿医療保険料（後期高齢者医療保険料）は、75歳以上の被保険者等で年額18万円以上の年金を受給している方（ただし、介護保険料と長寿医療保険料（後期高齢者医療保険料）を合算した金額が、年金受給額の1/2を超える場合を除く。）【年金保険者による優先順位】① 日本年金機構② 国家公務員共済組合連合会③ 日本私立学校振興・共済事業団④ 地方公務員共済組合（５）住民税の特別徴収について
住民税の納税義務者のうち、65歳以上で年額18万円以上の年金を受給している方は、
原則として年金から徴収（特別徴収）されます。
なお、社会保険料と同様に、国民年金の老齢基礎年金からの徴収が基本となります。

43

【参考】 源泉徴収税額の計算方法（令和3年1月1日以降）

ア 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合
所得税額の計算方法は以下のとおりです。
所得税法上の徴収税額 ＝ （ 年金支給額 － 控除額 ） × 5.105％（※）（※）所得税率に復興特別所得税率を含めた率
控除額の算出
控除額 ＝（ 基礎的控除額 ＋ 人的控除額 ） × 支給月数

老齢基礎年金を受給している場合の老齢厚生年金の控除額は、上記控除額から月額47,500円減額されます。
ａｂ

基礎的控除額
65歳以上
65歳未満

年金の月割額×25％＋65,000円（135,000円未満の場合は135,000円）
年金の月割額×25％＋65,000円（90,000円未満の場合は90,000円）

人的控除額
配偶者控除

扶養控除

障害者控除
寡婦・
ひとり親控除32,500円（老人控除対象配偶者 40,000円）
32,500円（老人扶養親族 40,000円）（特定扶養親族 52,500円）
普通障害者 22,500円（特別障害者 35,000円）（同居特別障害 62,500円）
寡婦 22,500円
ひとり親 30,000円※「老人控除対象配偶者」とは控除対象配偶者のうち70歳以上の者※「老人扶養親族」とは扶養親族のうち70歳以上の者※「特定扶養親族」とは扶養親族のうち19歳以上23歳未満の者※「ひとり親控除」については、
令和3年1月1日以後に支払うべき
公的年金等について適用※受給者自身の合計所得が９００万円を超えている場合、配偶者控除を受けられません。

イ 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない場合
所得税額の計算方法は以下のとおりです。
所得税法上の徴収税額 ＝ （ 年金支給額 － 基礎控除額 ） × 5.105％（※）（※）所得税率に復興特別所得税率を含めた率
基礎的控除額の算出
65歳以上
年金の月割額×25％＋65,000円（135,000円未満の場合は135,000円）
65歳未満
年金の月割額×25％＋65,000円（90,000円未満の場合は90,000円）
例 1
65歳未満で扶養親族等申告書を提出し、控除対象配偶者がいる場合（6月支給期）【当期支給額】 年金年額 1,485,000円×1/6＝247,500円 … ①
【所得税】

a

基礎的控除額247,500×1/2×25％＋65,000 ＝95,937.50 →（1円未満切り上げ）95,938円
年金の月割額95,938円＞90,000円（最低保障額）により、基礎的控除額は 95,938円
b 人的控除額
控除対象配偶者が1人いるため、人的控除額は 32,500円
控除額の算出（95,938＋32,500）×2月＝256,876
支給月数
所得税の算出
（247,500ー256,876）×5.105％＝0
年金支給額【当期支払額】

控除額※ 年金支給額≦控除額より、所得税は 0円… ②①－②＝247,500円（指定口座に送金される額です。）

例 2
65歳未満で扶養親族等申告書を提出していない場合（6月支給期）【当期支給額】年金年額 1,485,000円×1/6＝247,500円 … ①【所得税】（ 247,500 - (247,500×1/2×25％+65,000)×2 ）×5.105％＝2,839.65→(1円未満切捨て) 2,839円… ②【当期支払額】①－②＝244,661円（指定口座に送金される額です。）

44

10．年金に関する届出（１）共済組合からの依頼により提出する書類・調査
書類等の流れ共済組合⇒

年金受給権者⇒

共済組合※提出の必要がある方に共済組合から書類を送付します。

書類名
①

送付時期

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

毎年10月頃

制度解説
P.41～43② 現況届

毎年誕生月の1～2月前頃-③ 障害状態の診断書

誕生月の1～2月前頃-① 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
翌年に課税の対象となる老齢厚生年金の受給権者には、税金の控除を受けるための「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を毎年10月頃に送付します。人的控除額の控除(44ページ参照)を希望する場合は、提出してください（申告書を提出しない場
合も基礎的控除額を控除して所得税額が計算されます。）。
なお、再就職先に扶養親族等申告書を提出される場合、共済組合には提出できません。詳しくは、共済組合にお問い合わせください。
※
が平成28年以降に提出する申告書には、個人番号（マイナンバー）を記載すること必須とされています。
提出締切日：１０月３１日頃② 現況届
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）により生存の確認を行うことが可能になったことから、原則として提出不要とされています
が、下記の事由により、加給年金額対象者の現況確認が必要な方および住基ネットでの生存確認ができない方については、年金受給権者あてに届出用紙を送付します。
◆ 「現況届」の提出が必要な方
・ 加給年金額が加算された老齢厚生年金または障害厚生年金の受給権者（加給年金額が全額停止されている者を除く。）
・ 海外に居住している場合等、住基ネットで生存確認できない受給権者

45

お手元に「現況届」が届きましたら必ず共済組合に提出してください。
期日までに提出されない場合には、年金の支給を一時停止することがありますので注意してください。
提出締切日：誕生月の末日③ 障害状態の診断書
障害厚生年金を受給されている方等で障害等級が3級以上であることを理由に年金の支給・加算を受けている方について、引き続きその支給・加算を受けることができる障害の状態にあるかどうか確認するために、必要に応じて障害状態の診断書の提出を求めることがあります。
お手元に「診断書」が届きましたら、現在通院している医療機関で記載をしてもら
い、必ず共済組合まで提出してください。
提出締切日：共済組合が指定する日

46

（２）届出事由等に該当した場合に提出する書類等
書類等の流れ年金受給権者⇒

共済組合※各種届出様式は、共済組合へ連絡をいただければ送付します。
また、一部の様式は全国市町村職員共済組合連合会のホームページ(https://ssl.shichousonren.or.jp/)でも入手できます。
書類名① 年金受給権者受取機関変更届
・加算額・加給年金額対象者不該当届

提出事由

制度解説

受取金融機関を変更するとき-

加給年金額対象者に異動があったとき

P.9、24

公務員（短期組合員を除く。）として再就職したとき

P.25～26④ 議員に係る老齢厚生年金在職支給停止 議会議員に就任または退任したとき

P.25～26② ・老齢・障害給付加給年金額支給停止
事由該当届③ 年金受給権者再就職届書
国会議員または地方公共団体の議会の（解除）届

老齢厚生年金受給権者支給停止事由該 雇用保険法による失業給付（基本手⑤ 当届

未支給年金・未支払給付金請求書・受⑥ 給権者死亡届（報告書）

当）を受けようとするとき

P.27

年金受給権者が死亡したとき-年金受給権者が禁錮以上の刑に処せ⑦ 年金受給権者異動報告書（給付制限） られたときまたは退職手当支給制限等処分を受けたとき-⑧ 年金受給権者所在不明届

年金受給権者の所在が１月以上不明
であるとき

-

⑨ 年金証書再交付申請書

年金証書を紛失または汚損したとき-⑩ 源泉徴収票交付（再交付）申請書

源泉徴収票を紛失した等、必要になったとき-①～⑧については届出が遅れますと、年金の支給ができなくなることや、年金が過払いとなり、後日返還していただくことがありますので、特に注意してください。
（氏名・住所変更について）※ 氏名・住所を変更した場合の届出は、原則不要ですが、住基ネットで変更が確認できないときは、届出が必要です。
なお、遺族年金の受給権者が氏名を変更した場合は、届出が不要な場合であっても、遺族年金受給権氏名変更理由届の提出が必要です。
※ 転居の際はなるべく郵便局に転居届を提出してください（1年間、旧住所宛ての郵便物が新住所に無料で転送されます。）。
①

年金受給権者受取機関変更届
年金の受取金融機関の変更については、該当する変更届に必要事項をご記入の上、添付書類と併せて共済組合へ提出してください。
提出が遅れると、年金の支給に影響を及ぼす恐れがありますので、すみやかに提出してください。

47

②

加算額・加給年金額対象者不該当届または老齢・障害給付加給年金額支給停止事由
該当届
加給年金額の加算を受けている年金受給権者の「加給年金額対象者」が、9または24ページの事由に該当したときは、加給年金額が停止または失権になりますので、共済組合に該当する届書を提出してください。ただし、年齢到達による失権および住基
ネットにより、本人確認情報の取得が可能な加給年金額対象者の死亡の場合の届出は
不要です。

③

年金受給権者再就職届書
公務員として再就職し、再び組合員（短期組合員を除く。）となったときは、速やかに「年金受給権者再就職届書（組合員用）」に年金証書を添えて加入することとなった共済組合へ提出してください。
再就職した翌月分からは新たに加入した共済組合から年金が支給されますが、届出が遅れ再就職した翌月以降の年金が市町村連合会から支給されると後日返還いただくこととなります。

④

国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届
老齢厚生年金の受給権者が議会議員に就任したときまたは議会議員を退任されたときは、共済組合に標記届書を提出してください。

⑤

老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届
65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、「雇用保険法による失業給付（基本手当）」を受給すると、老齢厚生年金が支給停止になりますので、「雇用保険法による失業給付（基本手当）」を受給されることになったときまたは受給が終了したときは、共済組合に標記届書および添付書類を併せて提出してください。
なお、届書の提出が不要となる場合もありますので、詳しくは共済組合へお問い合
わせください。

⑥

未支給年金・未支払給付金請求書・受給権者死亡届（報告書）
年金受給権者の死亡により年金の受給権が消滅したときや、死亡された年金受給権者に未払分の年金がある場合で、受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉
妹またはこれらの者以外の三親等内の親族であって、受給権者の死亡の当時、受給権者と生計を同じくしていた方がいる場合は、「未支給年金・未支払給付金請求書・受給権者死亡届（報告書）」に添付書類を添えて共済組合に提出してください。未払分の年金がある場合は、この書類を提出することにより後日未払分を送金します。

48

⑦

年金受給権者異動報告書（給付制限）
年金受給権者が禁錮以上の刑に処せられときまたは退職手当支給制限等処分を受けたときは、共済年金（経過的職域加算額）または退職等年金給付の年金の全部または一部が支給停止になりますので、年金受給権者異動報告書（給付制限）に添付書類を添えて共済組合に提出してください。

⑧年金受給権者所在不明届
年金受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、その方と同一世帯の方は、所在不明についての届出を行う必要があるため、「年金受給権者所在不明届」を共済組合に提出してください。
その後、共済組合から年金受給権者ご本人宛てに現況届を送付し、現況届が共済組合に提出された場合は年金の支給が継続されますが、現況届の提出がされない場合は年金の支給が一時差止めとなります。
⑨ 年金証書再交付申請書
年金証書の再交付を希望される場合は、身分を証明する書類をご持参の上、共済組合の窓口にお越しいただくか、電話または文書で共済組合に申し出てください。
窓口にお越しいただいた場合は、ご本人若しくは代理人であることを確認の上、その場で「年金証書再交付申請書」を記入していただきます。
電話または文書での申し出の場合は、まず「年金証書再交付申請書」を登録住所宛てに送付しますので、必要事項をご記入の上、共済組合または連合会までご返送ください。
なお、再交付された年金証書には最新の年金額（年額）が記載されます。
⑩ 源泉徴収票交付（再交付）申請書
源泉徴収票の再交付については、身分を証明する書類をご持参の上、共済組合の窓口にお越しいただくか、電話または文書で共済組合まで申し出てください。
なお、源泉徴収票は老齢厚生年金等の所得税の課税対象となる年金受給権者の方にしか交付されません（障害や遺族にかかる年金給付は非課税であり、源泉徴収票は交付されません。）。
※ 本人確認ができる（身分を証明する）書類には次のものが該当します。
年金証書、恩給証書、運転免許証、旅券、年金手帳（基礎年金番号通知書）、共済組
合員証、健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、在留カード、特別永住者証
明書、住民基本台帳カード（住所が記載されているものに限る。）、個人番号カード
等のいずれか一点以上49

【ワンストップサービスの実施】
ワンストップ・サービスとは、複数の実施機関（※）に加入期間を有する場合に、原則として、一つの実施機関でまとめて相談・手続を可能とするものです。
上記③以外の届出は、一つの実施機関に提出することで、手続が完了します。ただし、一部の手続はワンストップ・サービスの対象外ですので、実施機関ごとに手続を行う必要があります。
また、退職等年金給付の届出に関しては、基本的にワンストップ・サービスの対象外であるため、①、⑦および⑩の手続以外は、別の届書により届出を行っていただく
必要があります。
詳しくは、共済組合にお問い合わせください。
（※）厚生年金制度の実施機関
1号厚生年金被保険者（民間被用者等）… 日本年金機構2号厚生年金被保険者（国家公務員）… 国家公務員共済組合連合会

3号厚生年金被保険者（地方公務員）… 地方公務員共済組合
全国市町村職員共済組合連合会

4号厚生年金被保険者（私立学校教職員）

50… 日本私立学校振興・共済事業団

11．年金相談窓口
年金についてのお問い合せは、当共済組合のほか、全国の指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合および全国市町村職員共済組合連合会でも受け付けています。
なお、お問い合わせの際には、必ず年金証書記号番号とお名前をお知らせください。
受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く。）
午前９時～午後５時
所在地

指定都市職員共済組合

TEL

札幌市職員共済組合〒060-8611 札幌市中央区北1条西2

川崎市職員共済組合〒210-0004

川崎市川崎区宮本町3-3
川崎市役所第4庁舎 3階

044-200-2143

横浜市職員共済組合〒231-0005

横浜市中区住吉町6-50-1
横浜アイランドタワー17階

045-671-3370

名古屋市職員共済組合〒460-8508

名古屋市中区三の丸3-1-1
名古屋市職員健康管理ｾﾝﾀｰ2階052-962-1485

京都市職員共済組合〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

075-222-3240

大阪市職員共済組合〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

06-6208-7547

神戸市職員共済組合〒650-0034

神戸市中央区京町72
新クレセントビル9階

078-322-5104

広島市職員共済組合〒730-8586

広島市中区国泰寺町1-6-34
広島市役所15階

082-504-2061

北九州市職員共済組合〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1

093-582-2224

福岡市職員共済組合〒810-8620

札幌市役所15階

大阪市役所4階

福岡市中央区天神1-8-1
総務企画局人事部福利厚生課内

092-711-4145

所在地

市町村職員共済組合

011-211-2432

TEL

北海道市町村職員共済組合〒060-8578 札幌市中央区北4条西6-2

青森県市町村職員共済組合〒030-8567 青森市本町5-1-5

017-723-6522

岩手県市町村職員共済組合〒020-0021 盛岡市中央通2-8-21 Mﾎｰﾙ内

019-653-0557

宮城県市町村職員共済組合〒980-8422 仙台市青葉区上杉1-2-3

022-263-6412

秋田県市町村職員共済組合〒010-0951 秋田市山王4-2-3

秋田県市町村会館3階

018-862-6754

山形県市町村職員共済組合〒990-0023 山形市松波4-1-15

山形県自治会館5階

023-622-6900

福島県市町村職員共済組合〒960-8515 福島市太田町13-53

福島ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾚｽ4階

024-533-0011

茨城県市町村職員共済組合〒310-0852 水戸市笠原町978-26

茨城県市町村会館5階

029-301-1414

栃木県市町村職員共済組合〒320-0811 宇都宮市大通り2丁目3番1号

群馬県市町村職員共済組合〒371-8505 前橋市元総社町335-8

埼玉県市町村職員共済組合〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7-5-14

千葉県市町村職員共済組合〒260-8502 千葉市中央区中央港1丁目13番3号

043-248-1117

東京都市町村職員共済組合〒190-8573 立川市錦町1丁目12番1号

042-528-2193

神奈川県市町村職員共済組合〒231-0023 横浜市中区山下町75

神奈川自治会館5階

045-664-5422

山梨県市町村職員共済組合〒400-8587 甲府市蓬沢1-15-35

山梨県自治会館

055-232-7311

51

北海道自治会館5階

宮城県自治会館7F

井門宇都宮ﾋﾞﾙ3階

群馬県市町村会館5階
さいたま共済会館4階

011-330-2565

028-615-7817
027-290-1358
048-822-3253

所在地

市町村職員共済組合

TEL

新潟市中央区新光町4番地1
新潟県自治会館本館4階

新潟県市町村職員共済組合〒950-8551

025-285-5413

富山県市町村職員共済組合〒930-0871 富山市下野995-3

富山県市町村会館4階

076-431-8034

石川県市町村職員共済組合〒920-8555 金沢市幸町12-1

石川県幸町庁舎5階

076-263-3362

福井県市町村職員共済組合〒910-8554 福井市西開発4-202-1

福井県自治会館内

0776-52-7303

長野県市町村職員共済組合〒380-8586 長野市権堂町2201番地

権堂ｲｰｽﾄﾌﾟﾗｻﾞND

026-217-5607

岐阜県市町村職員共済組合〒500-8508

岐阜市薮田南5-14-53
岐阜県県民ふれあい会館13階

058-277-1130

静岡県市町村職員共済組合〒422-8067

静岡市駿河区南町14-25
静岡県市町村ｾﾝﾀｰ内

054-202-4847

愛知県市町村職員共済組合〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-3-2

三重県市町村職員共済組合〒510-0393 津市河芸町浜田808

津市河芸庁舎4階

059-253-2706

滋賀県市町村職員共済組合〒520-8550 大津市京町4-3-28

滋賀県厚生会館別館4階

077-525-5784

京都府市町村職員共済組合〒602-8048

大阪府市町村職員共済組合〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番31号

ｴｽﾊﾟﾃｨｵ5階愛知県自治ｾﾝﾀｰ5階

京都市上京区西洞院通下立売上ル西大路町149-1
京都府自治会館2階
ｼﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ大阪5階

兵庫県民会館5階

052-951-4596

075-431-0303
06-6941-4803
078-321-0623（年金審査課）

兵庫県市町村職員共済組合〒650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3

奈良県市町村職員共済組合〒634-8561 橿原市大久保町302-1

奈良県市町村会館4F

0744-29-8266

和歌山県市町村職員共済組合〒640-8263 和歌山市茶屋ノ丁2番1

和歌山県自治会館4F

073-431-0154

鳥取県市町村職員共済組合〒680-0846 鳥取市扇町32

島根県市町村職員共済組合〒690-0852 松江市千鳥町20番地

岡山県市町村職員共済組合〒700-0023 岡山市北区駅前町2-3-31

ｻﾝ･ﾋﾟｰﾁOKAYAMA 4F

086-225-7840

広島県市町村職員共済組合〒730-0036 広島市中区袋町3番17号

ｼｼﾝﾖｰﾋﾞﾙ7階

082-545-8555

山口県市町村職員共済組合〒753-8529 山口市大手町9-11

山口県自治会館3階

083-925-6550

徳島県市町村職員共済組合〒770-8551 徳島市幸町3-55

香川県市町村職員共済組合〒760-0066 高松市福岡町2-3-4

ﾎﾃﾙﾏﾘﾝﾊﾟﾚｽさぬき3Ｆ

087-851-6680

愛媛県市町村職員共済組合〒790-8678 松山市三番町5-13-1

えひめ共済会館3階

089-945-6317

高知県市町村職員共済組合〒780-0870 高知市本町5-3-20

福岡県市町村職員共済組合〒812-0044 福岡市博多区千代4-1-27

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0832 佐賀市堀川町1-1

佐賀県市町会館2階

0952-29-0333

長崎県市町村職員共済組合〒850-0032 長崎市興善町6-3

長崎県市町村職員共済会館

095-827-3140

熊本県市町村職員共済組合〒862-0911

大分県市町村職員共済組合〒870-0022 大分市大手町2-3-12

扇町扶桑ビル2階
ﾎﾃﾙ白鳥2階徳島県自治会館5F

高知共済会館2階
福岡県自治会館6F

熊本市東区健軍1-5-3
熊本県市町村自治会館別館3階

52

大分県市町村会館3階

078-321-0624（年金管理課）0857-26-2342
0852-21-9503

088-621-3520

088-823-3212
092-651-2462

096-368-0900
097-532-1531

所在地

市町村職員共済組合

TEL

宮崎県市町村職員共済組合〒880-8525 宮崎市瀬頭2-4-15

鹿児島県市町村職員共済組合〒890-8527 鹿児島市与次郎2-8-8

ﾏﾘﾝﾊﾟﾚｽかごしま1階

099-256-6757

沖縄県市町村職員共済組合〒900-8566 那覇市旭町116番地37

自治会館3階098-867-0785

所在地

都市職員共済組合
北海道都市職員共済組合
仙台市職員共済組合
愛知県都市職員共済組合

0985-24-5527

TEL〒064-8645 札幌市中央区南9条西1丁目1番20号〒980-0011

仙台市青葉区上杉1丁目5-15
日本生命勾当台南ﾋﾞﾙ2階 上杉仮庁舎〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-3-2

所在地

連合会
全国市町村職員共済組合連合会 〒102-0084

愛知県自治ｾﾝﾀｰ5階

東京都千代田区二番町2番地

全国市町村職員共済組合連合会ホームページ

022-214-1227
052-228-0493
TEL

東京グリーンパレス2階

https://ssl.shichousonren.or.jp/

53011-512-1770

03-5210-4608

山口県市町村職員共済組合〒753 - 8529
山口市大手町９番 11 号

山口県自治会館３階

ホームページ https://www.kyosai-yamaguchi.jp/
年金課 TEL 083 – 925 - 6550