報告松山遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

第二のセーフティネットの活用状況と利用者の声−緊急雇用対策・生活支援政策等の活用状況に関する調査研究報告－

連合総研は、リーマン・ショック後、緊急対策

年12月に公表した。

として実施された、「緊急人材育成支援事業」（雇

この緊急人材育成支援事業は、2011年9月に用保険を受給できない者のための基金訓練、基金終了し、10月からは、恒久的な制度である「求訓練を受講する者へ生活支援給付金、訓練・生活職者支援制度」が始まったが、緊急にこの事業が支援資金融資）について、実態把握に基づいて、実施されていた時期の経験は、新たな制度とそのその効果と課題を明らかにするため所内プロジェ運営について貴重な示唆を与えている。

クトを設け、連合の協力を得て、2010年6月かなお、報告書ではなるべく生の声を伝えるべくら10月の間に調査を行った。具体的には、基金ヒアリングやアンケートの自由記述欄の結果をデ訓練の実施団体（11団体）やハローワーク（2所）ータとして収録した。

を対象としてヒアリング調査を行い、さらに、受ここでは、「緊急雇用対策・生活支援政策等の講生（161人）を対象としたアンケート調査を活用状況に関する調査研究委員会」の研究成果と実施した。そして、この成果を『第二のセーフテして発表した『第二のセーフティネットの活用実

ィネットの活用実態と利用者の声』として2010態と利用者の声』の概要を紹介する。

調査の目的、枠組みと緊急人
材育成支援事業の総括的な評
価、課題る側の双方でのモラルハザード③訓練を受けることさえ困難な人々が存在していた

ここでは、就職するために必要な能力や資格を欠く者外の原因で就職することが困難な人々がいたりすに、訓練を行い、職業能力を高めて、就職できる機会をり、訓練を受け、資格を取っても、本人の能力以るという、この事業の本質的な限界拡大し、訓練期間中の生活を支えることによって訓練を④職業資格、職業訓練が存在しない、ハローワーク受ける機会を多くの人に開くという緊急人材育成支援事の職員、福祉事務所のケースワーカーが足りない業の本質、調査の目的と枠組みを紹介したうえで、緊急といった社会的インフラの不足

雇用対策・生活支援事業の総括的な評価を行い、課題を指摘している。
総括的な評価としては、この事業の狙いそのものは達第1 章 基金訓練受託機関からのヒアリングせられたとしている。社会的な弱者が持っている、職業訓練を受けて資格や就職につなげたいというニーズ（必この章では基金訓練を受託した機関からのヒアリング要）を、この事業に国が資金を出すことによって、資金の結果を紹介し、分析している。主なポイントは次のとの裏打ちのあるデマンド（需要）に切り替えることがでおりである。

き、市場ベースでの訓練の供給が可能になり、これまで①受託機関が基金訓練を始めた契機、理由は様々でに比べて訓練の場が広がった。このような需要と供給両あるが、この制度ができたことにより、新たに訓面の拡大により、これまで訓練を受けることのできなか練を始めたり、これまで対象とならなかった人々った人々が訓練を受けることができた。

を対象としてこれまで行ってきた訓練を行ったりこの事業自体が持つ本質的な限界、日本社会が持っていると考えられる課題として次のものを指摘している。
①職業訓練のキャパシティーの不足と多様な受講者への対応の困難さするなど、訓練の場が広がったことがうかがわれる。
②訓練側は、必ずしも受講者の家族構成や職歴について、正確な情報を持っているわけではないが、②基金訓練を受託しようとする機関、基金訓練を受受託機関の目に映った受講生の状況は次のようなけようとする者の真の姿を行政が把握しきれないものであった。パート、アルバイト、派遣など離ことが原因となって発生した訓練を行う側、受け転職を繰り返してきた者が多く、アルバイト、派DIO 2012, 2―  20  ―

遣切りに遭った者、学歴が高くない者が多く、ハく、交通費の公費補助、資格取得に関する助成など、イレベルな国家資格を持っている人はいない。シ

新たな給付を求める意見もあった。生活保護とのングルマザーなどの離婚経験者、親の介護を行っ関係でも様々な意見が出された。ている者が多い。健康保険、国民年金の保険料を滞納している人も多い。主婦、主婦パートから失業した者が多い。生活に困窮している者が多い。

第2章 ハローワークからのヒアリング

要するに、社会的な弱者が多いという印象を訓練機関側は持っている。これはこの制度を設けた趣旨に合致しているといえよう。

この章で取り扱ったハローワークのヒアリングからは、この事業がこれまで公共訓練や民間の訓練を受ける③受講生の募集の方法は、ハローワークのチラシ、ことができなかった層にスキルを身につける機会を提供

自社のHPが多く、ポスティング、新聞折り込みのできており、セーフティネットとして機能していること

求人チラシ、新聞広告、市の公的施設での配架、がわかると同時に、次のような問題点が浮き彫りとなっ市役所の広報なども利用されている。

た。

④応募状況を見ると特別な訓練では定員以上という①利用者が訓練を受ける前に得られる情報が限られところもあるが、定員程度というところが多く、ている。家庭の事情によっては、給付金や融資が定員割れもある。

あっても訓練期間中の生活がなお苦しいことがあ⑤選考に当たっては、筆記と面接、集団面接などがる。通所費用が負担になることもある。このため、行われている。チェックのポイントとしては、周訓練期間中にアルバイトをせざるをえず、訓練が囲の訓練生徒との協調性、ルールを守れるか、志おろそかになり、成果を上げられないというケー

望理由、学習・技能習得・就職意欲、将来のイメスも見られる。

ージなどが多い。

②訓練そのものの問題として、3カ月程度の期間で取⑥就職実績はまちまちである。

得できる資格が限られているという基本的な問題⑦就職支援には、キャリアカウンセリング、履歴書があり、さらに、受講生が多様であり、訓練を行や職務経歴書の書き方の指導、添削、就職面接のう側にとって、訓練のレベル、進行速度を設定す練習、模擬面接、グループワーク、自己分析、ジるのが難しいという問題もある。訓練を行う主体ョブカードの書き方指導、ハローワークへの求職が様々であるため、同一講座でも選考基準が統一申し込みなど様々な工夫がなされている。訓練実されず、訓練のレベルがまちまちになりがちであ

施機関は就職率を意識して、相当な努力を払ってる。また、講師や訓練の質に問題があるところがいるといえよう。

ある。

⑧訓練生の受講態度は、比較的好意的にとらえられ③利用者、訓練施設、行政の一部にモラルハザードている。この制度は、訓練生にとっても受託機関が存在している。行政運営上の問題として、給付にとってもおおむね有効なものととらえられていする側にとっては給付の4要件の確認が困難であるようである。

り、審査に手間がかかるという問題がある。他方、⑨制度に対する意見・要望は多様であった。訓練の利用する側にとっては、確認に必要な書類を整え認定基準、手続きの明確化を求める意見、訓練校る手間がかかり、審査の間、待たなければならなの乱立と質を問題視する意見、基準の厳格化が必いという問題がある。

要であるという意見があった。訓練コースの需給バランスの調整の必要を指摘するものもあった。
給付金についても訓練に集中できるようにするために増額が必要とする意見や、単純な増額ではな―  21  ―DIO 2012, 2

第3 章 基金訓練受講者へのアンケート⑥家族構成は単身が4割、家族ありが6割であった。
生活の支え手は、「本人」が5割を超え、「配偶者」「、本人と配偶者」を合わせて3割弱であり、「親」とす受講者へのアンケートには、選択肢から選ぶ質問と、質問項目について自由に記述する項目がある。
以下では、回答の内容を紹介する。
①この事業、基金訓練を知ったルートとしては「ハローワークの窓口」が7割を占めている。

る者も1割以上いた。
⑦学歴は、「中学校（卒業）」、「高等学校（中退）」、「高等学校（卒業）」、「短大、専門学校（中退）」を合わせると、5割弱、「短大、専門学校（卒業）」が4分の1、「大学（卒業）」が2割強であった。

②ハローワークへの申し込みがスムーズに行われた⑧訓練分野は、「介護福祉分野」が3割弱、「営業・販かどうかについては、8割が「スムーズだった」と売・事務分野（実践演習）」が2割弱、「IT基礎分野」している。スームーズであったかどうかについてが1割強、「営業・販売・事務分野（職業横断スキは、ハローワークが丁寧にわかりやすく説明したル）」と「医療事務分野」がそれぞれ1割弱であった。

かどうかが重要である。

⑨基金訓練申し込み前の状況は、「失業していた」が③受講した訓練については、8割以上が「大変良い」、最も多く、4割強、次いで「仕事をしていた」が3「良い」を選んでいる。また、9割以上が「希望ど割であった。
「家事・育児をしていた」も1割あった。

おり」の訓練コースを受講できたとしている。訓⑩直前に失業していた場合の失業期間は、「6か月以練の問題として指摘されているものは、利用者の内」が6割弱であり、「6か月超〜 1年以内」が1割強、希望に合った訓練の種類の不足、訓練校の所在地「1年超〜 2年以内」が2割弱であった。

が利用者からみて遠いこと、訓練の質が低いこと、直接就職に結びつかないこと、講師の質など、サービスを提供する体制が整っていないことを反映したものが多い。特に、当初期待していた訓練と内容が異なる場合には、強い不満が表明されていた。7割以上が訓練が「役に立った（役に立ちそう）」研究委員会の構成（肩書きは2011年12月現在）＜メンバー＞
龍井

葉二 副所長④約半数が訓練支援給付金を受けていた。その額に松淵厚樹 前主任研究員

ついては、3割が「ちょうどよい」としているが、髙原正之 主任研究員

6割以上は「やや少ない」、「少ない」としている。

山脇義光 前主任研究員

給付金だけでは生活ができない、生活が厳しい、中野治理 主任研究員

ギリギリである、アルバイトをしなければならな

南雲智映 研究員

いとする記述が多かった。特に、家賃の負担が大城野博 研究員としている。

きいこと、訓練に通うための交通費が高いとすることが特徴的であった。また、扶養家族がいる者は、＜調査協力者＞

給付金では足りないようであり、一人暮らしも生山根木晴久 連合総合組織局 総合局長

活が大変であるとする者が多い。これを受けて、岡田孝敏 前連合非正規労働センター 局長

訓練支援給付金に対する要望として、家族構成に伊藤彰久 連合生活福祉局 局長

よって金額を変える、家賃を支払っている場合は山根正幸 連合非正規センター 部長

金額を上げる、訓練に通うための交通費を支払う

古賀友晴 連合生活福祉局 職員といった要望が出されている。
⑤アンケート回答者の男女比は1：3であった。年齢構成は20歳代、30歳代を合わせて4割強、40歳代、50歳代を合わせて4割強、60歳代が1割強であった。

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