中 期 事 業 計 画
令和３（2021）

令和７(2025)年度

令和３年３月(株)北九州ウォーターサービス

<目次 >

第１章：設立から現在までの取組み

・・・・・・１〜３

第２章：本事業計画の位置付け

・・・・・・ ４

第３章：目指すべき姿（経営目標）

・・・・・・４〜５

第４章：対応すべき３つの課題

・・・・・・５〜６

第５章：事業計画
課題①組織を支え、飛躍させる「人材の確保と育成」

・・・・・・７〜８

課題②新しいビジネスチャンスとしての「広域事業・海外事業への対応」

・・・・・8〜10

課題③変化にも対応できる「経営基盤の強化」

・・・・10〜１２

第６章：事業計画目標

・・・・・１３〜１４

第７章：進捗管理・・・・・・ １４（資料）
１ 組 織・・・・・・ １５

２ 事業・・・・16〜17

３ 決算・・・・・・ 18第 １ 章 : 設 立 から現 在 までの取 組 み◆ 設立経緯当社の前身である（一財）北九州上下水道協会（以後「協会」という）は、昭和 36 年に旧北九州水道組合退職者により設立されました。その後、半世紀にわたり、北九州市の上下水道のライフラインの維持管理などを上下水道局と一体的に取り組み、局の補完的な役割を果たしてきました。
こうした中、今後とも市活に不可 な上下 道を効率的・安定的に運営するとともに、近隣自治体の支援を行う広域化や海外水ビジネスの推進といった新たなニーズにも対応することを目的として、平成 27 年 12 月に北九州市が出資する外郭団体、㈱北九州ウォーターサービスを設立し、協会を同社に移行しました。
設立にあたり、水関連メーカーや金融機関からも出資を得て「公 共同企業体」としてスタートしました。
（※）外郭団体
当社のように北九州市が資本金 4 分の 1 以上を出資している法人でかつ市の出資が最大のものは、北九州市の外郭団体とされています。（地方独立行政法人を除く）◆ 経営ビジョン
平成 28 年度からの本格的な事業の開始に際し、「企業理念」、「果たすべき責務」、「経営方針」を策定し、会社を経営しています。

（企業理念）

北九州市と国内外の上下水道事業体の発展と豊かな水環境の創造を支援す
る、新しい担い手となる。
（果たすべき責務）[責務１]北九州市上下水道事業の経営基盤強化の支援
北九州市の外郭団体として、維持管理の時代を迎えた北九州市上下水道事業の持続性確保とさらなる発展に貢献します。
[責務２]福岡県北部の上下水道事業体を広域的に支援
北九州市上下水道局とともに多様な形態による広域連携を推進し、福岡県北部の上下水道事業体の事業運営を広域的に支援します。
1

[責務３]北九州市の海外水ビジネスの推進
株式会社としての経営の柔軟性や迅速性を活かし、北九州市の海外水ビジネスを推進します。
（経営方針）
方針１．公的責任の確保
ライフラインの維持管理を担う主体として、局と一体となって安全で安心な水の供給と公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に貢献します。
方針２．自立経営の確保株式会社として、自立した健全経営を堅持します。
方針３．上下水道技術の継承と発展
上下水道技術を継承するとともに、維持管理の時代の担い手としてさらに発展させ、我が国全体の上下水道技術力の維持と発展に貢献します。
方針４．柔軟で迅速な経営体制
経営環境の変化や、社会的要請及びビジネスニーズの多様化に柔軟かつ迅速に対応できる経営体制を構築します。
方針５．上下水道事業体との対話の重視
福岡県北部の上下水道事業体及び海外都市の声に積極的に耳を傾け、各事業体の経営環境特性に応じた多様なサービスを提供します。

◆ 事業

当社の事業は、大きく以下の３つから成り立っています。

（市内事業）
当社は、協会が 年にわたり北九州市から受託してきた市内の上下水道に係る維持管理等の業務を引き継ぎ、浄化センターの中央操作等業務、井手浦浄水場の運転監視業務、排水処理施設運転整備等の業務を担っています。これらの業務は、本市のライフラインを支えるものであり、現在、当社の事業の中核を成しています。
また、このほか、市内の上下 道に係る公有地を借上げ、市 駐 場として管理運営する業務等の自主事業も実施しています。

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（広域事業）
上下水道事業は、今後、様々な形態での広域化が進んでいくことが予想されます。当社は設立後の最初の新規事業として、平成 28 年４月から、北九州市と一体となって、宗像地区事務組合の水道事業に取り組んでいます。
この事業は、北九州市が宗像地区事務組合（平成 28 年給水人口 136,423 人）から水道事業を包括的に受託し、当社が浄水場の運転維持、水道管路等の維持管理、工事の設計・監督等を北九州市から受託するもので、広域化の事例として、全国的に注目されているものです。
また、令和元年度には、当社の自主事業として、福岡県北部の自治体から、上下水道事業にかかる調査等の業務を受託しました。
（海外事業）
北九州市は、他の自治体に先駆けて、アジア諸国を中心に上下水道を通じて、協会とともに、国際貢献を実施してきました。その一方で、世界的に期待のかかる水ビジネスにも、官を挙げて取り組んできました。当社は、協会が市と手がけた海外事業も引き継ぎ、北九州市海外水ビジネス推進協議会事務局として、市とともに、海外水ビジネス、海外研修生の受入等の国際協力を実施しています。
また、令和元年度には、当社の自主事業として、ベトナム、パプアニューギニアで海外水ビジネスを展開しました。

◆ 収益の推移
設立年度の平成 27 年度は、本格的な事業開始の準備期間であり、当期純損失 9,728 千円でしたが、事業を開始した平成 28 年度以降は、 字経営を継続しています。令和元年度は、35,406 千円の当期純利益を計上しました。

◆ 総括

当社は、北九州市と緊密に連携しながら、24 時間 365 日、市内の上下水道施設の維持管理等を行うことが事業の中核であり、事業開始から今日まで着実に業務を履行してきました。
平成 28 年４月には、水道事業の広域化として注目された「宗像地区水道事業包括受託」を、北九州市とともに開始し、軌道に乗せることができました。
また、近隣自治体のニーズに応えた上下水道関連の受託や、ベトナム、パプアニューギニ
アでの水ビジネス案件の受託も行いました。
この５年間、経営的にも安定しており、順調なスタートを切ることができました。

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第 ２ 章 : 本 事 業 計 画 の位 置 付 け
当社の「経営理念」や「北九州市上下水道事業基本計画 2030」、「北九州市上下水道事業中期経営計画 2025」も踏まえ、以下の「目指すべき姿」（経営目標）を実現するために、５年間（令和３ 7 年度）の事業計画とします。

第 ３ 章 : 目 指 すべき姿 （経 営 目 標 ）当社は、この５年間に、次に掲げる「目指すべき姿」（経営目標）の実現に向けて、事業に取り組みます。

（全社共通）◇北九州市が目指すべき上下水道の将来像を定めた「北九州市上下水道事業基本計画 2030」では、外郭団体等との連携強化や当社の活用が掲げられています。当社は、北九州市のパートナーとして「市内事業」「広域事業」「海外事業」を推進し、北九州市が目指す上下水道の実現に寄与していきます。
◇北九州市の上下水道事業の持続に向けて、市及び当社が一体となった最適な運営体制や事業推進の在り方を検討していきます。
◇経営においては、新たな事業を開拓するなどして、自立した経営基盤の強化を図るとともに、株式会社としての特性を活かし、 間的経営 法を取り入れていきます。
（市内事業）◇当社が蓄積してきた上下水道事業の維持管理等の経験と技術、実績と信頼を活かして、北九州市の上下水道事業の受託業務を着実に実施するととともに、市との連携を強化し、新たな業務についてサポートできる体制を構築し、市のパートナーとしての役割を果たしていきます。
◇市の上下水道局の職員数動向を鑑み、これまで市が直営で担ってきた業務を補完できる当社の組織体制の確立や、関連企業等との連携、ICT の導入等を通じて、北九州市における最適な事業推進の在り方を検討していきます。
（広域事業）◇宗像地区事務組合の水道事業の包括受託業務を引き続き実施するとともに、さらにその実績を活かし、北九州市と連携して福岡県北部の上下水道事業を広域的にサポートしていきます。
また、将来的には、福岡県北部を超えて、広く事業展開を図っていくことを目指します。

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（海外事業）◇株式会社としての機動性・柔軟性と北九州市の外郭団体としての安心感・信頼感を活かし、北九州市と連携して海外事業に積極的に取り組むとともに、北九州市の海外水ビジネスと地域の水関係企業の海外進出を迅速かつ多様な形でサポートする北九州市海外水ビジネス推進協
議会の事務局機能としての役割を果たします。

第 4 章 : 対 応 すべき３つの課 題「目指すべき姿」（経営目標）を実現していくためには、次に掲げる３つの課題に適切に対応していく必要があります。

課題 ①

組織を支え、飛躍させる「人材の確保と育成」

当社は、協会時代から、北九州市で上下水道の豊富な経験と技術力を持つ技術者を市退職後に採用（以降「市 OB 社員」という）することで、市からの上下水道施設に係る受託業務を着実に履行するとともに、技術力を蓄積してきました。
即戦力でもある市 OB 社員の存在は、当社の最大の強みですが、一方で、シニア世代への偏重という中で、短いサイクルでの人員交代の課題もあります。
今後は、市 OB 社員だけでなく、固有社員等多様な社員の採用とともに、市 OB 社員の経験を有効に活用した人材の育成が必要です。

課題 ②

新しいビジネスチャンスとしての「広域事業・海外事業への対応」

水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱です。
また、その事業の多くが、人口減少社会を迎え、経営状況が悪化する中で、水道サービスを継続できないおそれがあると言われています。
このような状況を見据えて、改正水道法が令和元年 10 月に施行されました。同法には「広域連携の推進」、「官 連携の推進」等が盛り込まれており、今後、「広域化」を通じた、ビジネスチャンスが生まれると考えられます。
当社の「広域事業」は、「宗像地区事務組合」の水道事業からスタートしました。この事業を継続していくとともに、その経験・実績を活かして、新たな事業展開を図っていく必要があります。
海外に目を向けると、安全な水道水を利用できない人々が、約 22 億人いると言われています。国際連合が 2015 年に採択した SDGｓ（持続可能な開発目標）では、「世界を変えるための 17 の目標」の一つとして、「６ 安全な水とトイレを世界中に」を掲げています。
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上下水道を世界に普及していくことは、国際貢献であると同時に、ビジネスチャンスでもあります。当社は、協会時代から北九州市とともに、国際協力・海外水ビジネスを早くから手掛けてきた実績があり、今後とも推進していかなければなりません。

課題 ③

変化にも対応できる「経営基盤の強化」

当社は、現在、北九州市からの受託業務が中心となっており、経営は安定しています。
一方で、今後、新たな事業展開や他社との競争、必要な人材の確保・育成、さらに大規模災害や新型コロナウイルスの発生等にも的確に対処していかなければなりません。
そのためには、経営においては、新規事業の開拓により、財務面の強化とともに、事故対応能力の更なる向上を図り、企業としての社会的責任が果たせる「経営基盤の強化」が必要です。

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第 5 章 : 事 業 計 画
３つの課題に対応し、目指すべき姿(経営目標)を実現するため、以下の取り組みを行います。

課題①①

1 業務に必要な人材の確保（全社共通）◎ ①

組織を支え、飛躍させる「人材の確保と育成」

１ １ 材の確保●固有社員（若年層）の採用
市 OB 社員の技術を受け継いでいく固有社員（若年層）の採用を計画的に実施します。そのために、募集方法の多様化、社の魅力の発信を行っていきます。
株式会社の特性を活かし、通年採用、即戦力者採用等を検討します。
●多様な採用ルート、魅力度の向上
当社の目指すべき姿（経営目標）の実現に寄与する人材を確保するために、多様なルート（間企業等）の採とともに、処遇等を含めて職場としての魅力度の向上を検討します。

●経験豊かな高齢社員の活用
固有社員（若年層）の採用に加え、即戦力としての経験豊かな高齢社員の活用も図ります。

①２ 業務に必要な人材の育成（全社共通）◎ ①

２ １ 材の育成●新規採用社員の育成
新たに採用された固有社員は、将来的には、管理監督職として業務を統括していく社員に育成していく必要があります。研修（職場内、職場外）の充実、事業部間の人事異動等により、市 OB 社員の経験・技術を継承させていきます。
●プロフェッショナル人材とマルチ人材の育成
上下水道施設を運営していくためには、まずは、土木・電気・機械・化学・水質等の技術分野ごとに、上下水道の専門的な知識と経験を持つプロフェッショナル人材を育成することが重要です。
一方で、これからの上下水道は、広域化、水ビジネスに見られるように、領域が大きく拡がろうとしています。この動きに対応するためには、プロフェッショナル人材に加え、様々な分野の課題に柔軟に対応できるマルチ人材が必要になってきます。
このような人材を研修や事業部間の人事異動等により、育成していきます。

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●技術継承マニュアルの拡充
市 OB 社員の経験・技術を円滑に継承していくために、「動画マニュアル」等を活用して、「技術継承マニュアル」を拡充していきます。

課題 ②②

新しいビジネスチャンスとしての「広域事業・海外事業への対応」

１ 業務に必要な人材の確保◎ ②

１ １広域事業における人材の確保●地元の事情に精通した人材の採用
広域事業においては、受託業務の 治体における政や 間事業者との綿密な調整や連携を行います。また、自治体の地形や水事情等の特有の事情の把握が必要です。このような業務においては、その自治体の上下水道に精通した人材が社員にいれば、より効果的に行うことができます。受託内容に応じて、地元の事情に精通した人材の採用を行います。

◎ ②

１ ２海外事業における人材の確保●海外業務経験がある人材の積極的な活用
海外業務は限られた人数で業務を行うことが多く、即戦力となる社員（海外業務経験、英語堪能）を採用する必要があります。また、上下水道局との業務連携や上下水道局の海外業務経験者等の人材確保を検討します。さらに、海外業務経験豊富な社員を雇用している市内業者との連携を図ります。
◎ ②

１ ３ 社内横断的な体制の構築●新たな事業展開を踏まえた体制（広域）上下水道事業は、土木、電気、機械、経営等の様々な分野で構成されています。広域事業の受託内容に応じて、様々な能力の社員が必要となります。社内での協力体制、出資企業との連携を検討していきます。
●社内での人材発掘（海外）
海外案件は突発的かつ短期的な業務が多いため、社内の経験者・希望者の人事交流及び育成を促進し、社全体で海外業務に対応できる体制を構築する必要があります。
社員への海外業務参画意向調査を実施するなど、社内からも人材を発掘します。

② ２ 宗像地区包括受託支援体制の強化◎ ②

２ １技術 のさらなる向上●技術継承マニュアルの拡充と活用宗像地区の状況に応じた各種技術継承マニュアルを作成していきます。また、マニュアルに沿った OJT 研修を実施します。
8◎ ②

２ ２運営体制の効率化●効率的な運営体制の構築
北九州市、宗像地区事務組合と、役割分担等の宗像地区包括受託のあり方について、協議していきます。

② 3 福岡県北部の自治体への広域連携・広域支援の積極的な推進◎ ②

３ １北九州市との連携による積極的な事業展開●業務掘り起こしによる新規事業の獲得
上下水道事業をめぐる経営環境は全国的に厳しく、課題解決に向けた取り組みを模索している自治体もあります。近隣の自治体の持続可能な上下水道の事業運営を支援することを目的として、広域事業を展開していきます。北九州市とも十分に連絡・調整をし、近隣自治体に提案を行っていきます。このような実績を積み重ねながら、将来的には、福岡県北部を超えた事業展開を目指します。
特に、当社の技術力を活かし、各種計画（アセットマネジメント、経営計画等）、設計・施工管理等の受注を目指していきます。
●広域セミナー等の機会を通じた新規事業の拡大
近隣 治体が参加する広域セミナーや官 連携推進協議会等あらゆる機会を捉えて、意交換、情報共有を行い、自治体が抱える課題やニーズを把握し、当社にできる支援・貢献を行っていきます。

② ４ 海外事業の推進◎ ②

４ １案件の形成と受託●ODA 案件の形成及び受託と SDGｓの貢献
国際連合が 2015 年に採択した SDGｓ（持続可能な開発目標）では、「世界を変えるための 17 の目標」の一つとして、「６ 安全な水とトイレを世界中に」を掲げています。
北九州市と連携して、東南アジア地域において、新規の ODA 案件の形成を図り、その案件の受注・実施を目指します。案件の実施を通じて SDGｓへの貢献を行います。
●JICA プロジェクトの受託
北九州市海外水ビジネス推進協議会の企業会員と連携して、地域や業務内容を限定せずに、JICA 発注の技術協力プロジェクトや、コンサルタント業務の受注・実施を目指します。

9

◎ ②

４ ２国際協力事業の実施●受入研修及び専門家派遣の実施
市と連携して、受入研修及び専門家派遣を行います。
・本邦受入研修の実施（KITA 受入研修、市が実施する JICA 草の根技術協力プロジェクトなど）
・海外派遣研修の受注（海外に社員を派遣して技術指導、市が実施する JICA 草の根技術協力プロジェクトなど）② ５ 北九州市海外水ビジネス推進協議会（以下「協議会」という）会員の支援◎ ②

５ １協議会会員の海外 ビジネス機会の創出●国内外のセミナー、ビジネス交流会の開催
協議会の事務局として、企業会員の海外水ビジネスを支援し、またそのビジネス機会創出のため、国内外においてセミナーや交流会を開催します。
・協議会の企業会員と連携して、国内外の展示会へ参加
・日本カンボジア上下水道セミナーの開催
・カンボジア水道協会（CWA）展示会やベドウォーター展示会等への参加
５ ２協議会会員の海外 ビジネス 援◎ ②●協議会会員が海外水ビジネスを円滑に行うための支援協議会事務局として、企業会員の海外水ビジネスが円滑に行えるように支援します。
・北九州市海外事業サポートセンターの運営業務（カンボジア国プノンペン都、ベトナム国
ハイフォン市）・JICA、JBIC、外務省等の案件情報の協議会企業会員への提供

課題 ③③

変化にも対応できる「経営基盤の強化」

１ 競争力のさらなる向上◎ ③１ １技術 のさらなる向上●給排水審査受付の電子化
業務の確実な執行と、お客様の利便性の向上のため、現在、市から受託している「給排水工事の審査」について、受付の電子化を検討していきます。
◎ ③

１ ２ 自主事業の強化●新規事業の開拓
当社の技術力と、これまでの経験・実績を活かして、新規事業を開拓していきます。

10

◎ ③

１ ３ 運営の効率化●経費の節減必要な事業を推進しながら、持続可能な事業運営を行っていくために、経費の節減に努めます。また、ICT を活用して事業の効率化を図ります。

③２ 信頼される会社への取り組み◎ ③

２ １事故対応能力のさらなる向上●上下水道施設運転管理等の無事故
市

活に不可 なライフラインである上下水道を安全・安心に維持していくために、社員研修、資格研修、BCP（事業継続計画）に基づく演習等を通じて、上下水道施設管理等の無事故を徹底していきます。
●BCP（事業継続計画）の活用
大災害等有事の際においても、令和２年度策定予定の BCP に基づいて、業務を着実に継続実施します。また、平時において、BCP に基づいた演習を行います。
●新型コロナウイルス等への対応
社員が新型コロナウイルスのようなウイルスに感染した場合には、国等の指針等に基づき、適切に対応します。
●コンプライアンスの徹底
当社は、コンプライアンス規程に則り、当社の事業活動において、法令等や社会一般の規範を遵守することを徹底するとともに、個人情報の保護の徹底を図ります。
企業経営は一社員の不祥事で倒産につながることがあることを全社員が理解し、研修や教育プログラムの充実を図り、コンプライアンスの徹底を浸透させます。
また、社 、常勤取締役等による経営会議を定例的に開催し、重要事項を審議・報告することで、コンプライアンスの徹底を図ります。

③◎③

３ 健全経営の継続
３ １健全な財務基盤の維持●内部資金の活用
当社は現在、 期の債務もなく、財務的には安定しており、利益剰余金も 153 百万円となっています。今後、新規事業、社員の処遇の改善等には、収支を注視しながら、内部の資金を活用していきます。

11

●健全経営の継続
当社の目指すべき姿（経営目標）を達成するためには、事故対応、社会的責任、財務基盤等、いずれにおいても健全であることが重要です。今後とも健全経営を継続し、目指すべき姿を達成していきます。

12

第 ６ 章 : 事 業 計 画 目 標（１）売上高目標（令和７年度 1,900 百万円）
※R1 年度売上高 1,775 百万円 R１年度比：＋125 百万円 ＋7％
事業計画期間中の目標は、以下のとおりです。計画期間中に、売上高 1,900 百万円を達成することを目標とします。

R1決

R3

R4R5R6R7

売上高目標

1,775

1,844

1,848

1,869

1,886

1,900

当期純利益

353134363637（２）売上高に占める自主事業（市受託以外）の売上目標（令和７年度 143 百万円）
※R１年度自主事業 55 百万円

R1 年度比：＋88 百万円 ＋160％

当社は、北九州市と一体となって、上下水道施設の維持管理等を実施することが、事業の中核であり、市からの受託事業が売上のかなりの部分を占めています。今後、売上高に占める市受託事業以外の事業（自主事業）の新規開拓を行います。
単位：百万円 税抜き
R1決R3R4R5R6R7

売上高目標

1,755

1,844

1,848

1,869

1,886

1,900

うち自 主 事 業

559597116131

143（３）各年度の目標
ア 上下水道施設運転管理等の無事故
上下 道施設は、市 の 常 活を える不可 なライフラインです。無事故で運転管理等を実施していきます。

イ 自主事業受託件数 10 件以上／年
市からの受託業務以外に、広域事業・海外事業等の自主事業について、毎年 10 件以上を受託する状態を維持し、自主事業の実績を積み重ねていきます。

13ウ 当期純利益 30 百万円以上／年
毎年、30 百万円以上の当期純利益を確保し、健全経営の維持と経営基盤の強化を図っていきます。

第 ７ 章 : 進 捗 管 理
事業計画期間中の進捗管理については、当社内の経営会議で進捗状況の検証と見直し等を行い、取締役会に報告していきます。

14

（資料）

１ 組

織
令和2年4月1日
総務部

株主総会

総 務 課
経営企画課

監査役

海外事業部

海外事業課

広域事業部

管 理 課

取締役会

施 設 課
工 務 課
広域事業課
水道事業部

給排水事業課
井手浦事業所
排水事業所

下水道事業部

下水道事業課
日明事業所
水 質 課
新町事業所
曽根事業所
皇后崎事業所
北湊事業所

15

２ 事

業（令和元年度）〇市内事業（受託事業）
１

水道・下水道に係る施設等の維持管理等業務（１） 水道に係る受託業務
ア 給水装置工事審査・検査補助等業務
イ 井手浦浄水場運転監視等業務（道原浄水場の整備業務を含む）
ウ 排水処理施設運転整備等業務（２） 下水道に係る受託業務
ア 浄化センター中央操作等業務（水質検査補助業務を含む）
イ

新町・北湊浄化センター等運転整備等業務（浄化センターでの薬品選定等業務を含む）

ウ 排水設備工事審査等補助業務（自主事業）
１

水道・下水道事業に係る公有地活用事業

２

福岡県下水道排水設備工事責任技術者試験事務等補助業務〇広域事業（受託事業）
１

宗像地区事務組合に係る受託事業（１） 水道の管理に関する技術上の業務
ア 浄水場運転維持管理業務
イ 水道管路等の維持管理業務
ウ 給水装置工事の審査・検査業務（２） 水道施設の建設改良工事に関する業務
ア 工事の設計・積算業務
イ 工事の監督・検査業務（自主事業）
１

排水設備工事審査補助等業務（苅田町）

２

排水設備工事審査補助に伴う水洗化普及及び勧奨業務（苅田町）

３

水洗化普及及び勧奨業務(水巻町)４

水道事業アセットマネジメント業務（鞍手町）

16

〇海外事業（受託事業）
１

北九州市海外水ビジネス推進協議会事務局業務（１） 協議会の運営（総会、セミナー、勉強会等の開催、会員企業管理（約 150 社））（２） 協議会のホームページ運用（３） 関係省庁や支援機関の支援情報提供（４） 広報（パンフレット作成：英語、ベトナム語、カンボジア語）（５） 海外事業サポートセンター（ベトナム、カンボジア）の運営業務（自主事業）
１

海外水ビジネス事業（１） パプアニューギニア独立国 Joyce Bay 下水処理場運転指導（２） ベトナム・ハイフォン市アンズオン浄水場 U-BCF 施工管理と運転指導
２

国際協力事業（１） KITA「下水道システム維持管理」コース研修実施（２） JICA 草の根技術協力「ベトナム国ハイフォン市下水処理場運転指導」

17

３ 決

算
単位：千円
H27

H28

H29

H30

R1

売上高

0

1,697,254

1,757,866

1,842,296

1,775,333

売上原価

01,480,338

1,488,464

1,628,339

1,547,627

0216,916

269,402

213,957

227,706

販売費及び一般管理費

34,436

147,590

217,180

207,030

212,664

営 業 利 益（▲は損失）▲34,436

69,32652,222

6,927

15,042

営業外収益

24,77818,90832,90135,514

48,576

営業外費用

000

2

▲9,65888,234

85,12342,43963,618

0

00

780

0

▲9,65888,234

85,12341,65963,618

税及び事業税70

34,932

33,746

18,64828,212

当期純利益(▲は損失）▲9,72853,302

51,37723,01135,406

売上総利益

経 常 利 益（▲は損失）
特別損失
税 引 前 当 期 純 利 益（▲は損失）法

税、住18