トピックス

2022 年 5 月 9 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 5 月 9 日

リセッション迫る？：岐路に立つ米国経済
リセッションの定義
米国は今、重要な局面にあります。 景気拡大が続くのか、それともリセッション（景気後退）が現実味を増すのか、の岐路に立っているのです。それをめぐる不確実性で、米国株なども不安定になっています。
なお米国のリセッションとは、通常、実質国内総生産（ＧＤＰ）が 2 四半期以上連続で前期比減となった局面を指します。ただ、そうした形式的な定義よりも重要なのは、ＧＤＰのほか雇用、所得、小売販売額などを総合的に考慮した実質的な定義です。要するに、全般的・持続的な景気悪化がリセッションです。
予想に反しＧＤＰ減
米国のリセッション入りは早くても来年、というのが、市場参加者の中心的な予想です。ところが今年1-3 月期の米ＧＤＰは前期比年率 1.4％減と、前期の同 6.9％増から急失速しマイナス成長に陥りました。
しかし内容（図表 1）は、決して悪くありません。米経済で最大ウエイトを占める個人消費のＧＤＰに対する寄与度は、1-3 月期に 1.83 ポイントと、前期の 1.76 ポイントを上回ったのです。また、生産性を高める上で重要な固定資産投資の寄与度は 1.27 ポイントと、前期の 0.50 ポイントを大きく上回りました。
輸入および在庫投資にもかかわらずマイナス成長に陥ったのは、輸出減・輸入増（＝純輸出減）、および民間在庫投資の減速が主要因です。それらは必ずしも米国の景気悪化を意味せず、したがって極端な悲観論は誤りでしょう。
純輸出減の一側面である輸入増は、むしろ景気が良いために起こったことです。米国人の消費意欲が旺盛であるので、国内の製品供給では足りず海外の製品を大量に輸入した、ということです。また、在庫投資の減速は、米企業が前期に在庫を積み増した結果、当期は在庫投資を手控えたということにすぎません。
貯蓄減による支出増とはいえ、米国のリセッションは当面、起こり得ない、とは断言できません。たしかに消費は依然堅調ですが、それは持続的か、を考えねばなりません。消費が不調に転じれば、リセッションが迫るでしょう。
注目すべきは、インフレーション（物価上昇）です。米国では足元、物価が約 40 年ぶりの高い上昇率を示しています。所得も増えていますが、物価上昇率には及びません（＝実質所得の減少）。それでも消費が堅調なのは、多くの人々が、所得のうち貯蓄に回す分を減らし（図表 2）、支出を増やしているからです。
物価高の抑制が急務
ただ、実質所得が減少し続ければ、米国人も支出を減らさざるを得なくなります。そうなると小売販売額なども減少し、雇用も悪化しそうです。すなわち、実質的に定義されたリセッションが起こるはずです。
急務なのは、実質所得減の元凶である物価高の抑制です。それが早期に抑制されれば、消費の堅調が続く見込みです。そのため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融引締めを急いでいるのです（先週には大幅利上げなどを決定）。これらの措置などで物価抑制に成功すれば、深いリセッションは回避されるでしょう。
図表1．米ＧＤＰと各項目の寄与度（2022年1-3月期、％）
2
10-1-2-3

1.8-1.4

1.3-0.8-0.5-0.7-2.5

図表2．米国の個人貯蓄率（貯蓄÷可処分所得、％）3530
金融危機による
25
リセッション20
15
10502006 2008 2010 2012

コロナ危機を受け、政府が大型の所得補助策を実施

2014

2016

2018

2020

2022

（年、月次）（注）①＝②+③+④+⑤+⑥+⑦。なお、輸入増は、国内支出分のうち海外生産への依存分を意味し、国内生産から差し引く（GDPに対しマイナス寄与）（出所）米商務省のデータ（4月28日発表）より、 しんきん投信作成（注）影付き部分はリセッション期間（経済指標を総合的に考慮し、全米経済研究所が認定したもの）。2022年3月まで（出所）米セントルイス連銀のデータより、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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