(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名

決算短信

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

コード番号
３７６９
代
表
者 （役職名）代表取締役社長（氏名）相 浦問合せ先責任者 （役職名）常務取締役経営企画室長（氏名）村 松
定時株主総会開催予定日
平成19年12月19日
有価証券報告書提出予定日 平成19年12月20日

平成19年11月12日
東証マザーズ

上場取引所
ＵＲＬ
一 成
竜

http://www.gmo-pg.com/

ＴＥＬ （０３）３４６４－０１８２
配当支払開始予定日 平成19年12月20日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年９月期18年９月期

百万円
1,945
1,629

％
19.3
24.9

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
4,421
3,591

銭
09
05

（参考）持分法投資損益

百万円
641
523

経常利益

％
22.7
61.8

百万円
645
535

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
4,402
74
3,547
47

自己資本
当期純利益率％15.5
14.4

19年９月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

－百万円

％
20.7
81.0

百万円
377
304

総資産
経常利益率
％
12.8
14.8

18年９月期

％
24.0
908.5

売上高
営業利益率
％
33.0
32.1
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,793
4,324

19年９月期18年９月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,579
2,273

19年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月期
1,507
18年９月期
1,396

％
44.5
52.6
2,579百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△290
△291

１株当たり純資産円
30,214
26,677銭74
35

18年９月期2,273百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△93
0

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,469
3,346

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
18年９月期19年９月期

中間期末
円
－
－

期末
銭
－
－

円
1,250
1,500

配当金総額
（年間）

年間
銭
00
00

円
1,250
1,500

銭
00
00

百万円
106
128

配当性向
（連結）
％
34.8
33.9

純資産
配当率
（連結）
％
5.0
5.3

20年９月期（予想）
－
－
1,750
00
1,750
00
－
34.9
－
（注） 当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っており、平成18年９月期の純資産配当率（連結）については、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
1,046
6.7
304 △15.1
301 △16.6
171 △20.5
2,014
67
通 期
2,305
18.5
777
21.2
750
16.3
428
13.5
5,021
04
－ 1 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年９月期85,372.8株 18年９月期
85,212.8株② 期末自己株式数
19年９月期
4株 18年９月期
4株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年９月期18年９月期

百万円
1,848
1,596

％
15.8
23.3

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
4,041
3,530

銭
85
91

百万円
579
507

％
14.1
57.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
601
530

％
13.5
79.0

百万円
344
299

％
15.3
879.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
4,025
07
3,488
06

(2）個別財政状態
総資産
19年９月期18年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,404
4,205

自己資本比率
百万円
2,542
2,268

19年９月期

１株当たり純資産
％
47.0
53.9

2,542百万円

18年９月期円
29,78026,621銭
44972,268百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
971
3.2
265 △20.7
270 △21.7
155 △22.1
1,815
93
通 期
2,135
15.5
694
19.9
682
13.5
391
13.7
4,583
49
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績(1) 経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。

－ 2 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国の経済環境は、企業収益が改善し高水準で推移する中、設備投資が引き続き増加し、個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にあるなど、緩やかに景気拡大しました。このような中、当社グループの事業が立脚する市場背景も順調に推移しました。
消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
クレジットカード業界においても、電子商取引の堅調な推移とクレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていなかった生活に密着した支払い分野への適用が進捗しております。
例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税や固定資産税などの公金、他にも家賃、病院、自動車学校への導入が始まり、さらに平成19年９月30日には金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）が改正・施行され、投資信託などの金融商品のクレジットカード払いが制度上可能になりました。また、利便性を背景にクレジットアプリケー
ションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、今後ますますクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
前連結会計年度に連結売上高の15.4％を依存していた楽天株式会社において、予定通りに平成19年４月、楽天グルー
プの決済機能の内製化への方針変更に伴い、受託範囲の大部分を占めていた楽天市場のクレジットカード決済「RCard Plus」部分の移行が完了し、残る楽天市場分の稼動店舗数は平成18年９月末比10,839店舗減少の2,330店舗となりました。
この一方、業務提携型のビジネスの推進等による加盟店の効率的な新規獲得の注力を継続した結果、楽天市場以外の稼動店舗数が平成18年９月末比2,730店舗と順調に増加し、当連結会計年度末における稼動店舗数は、平成18年９月末比8,109店舗減少の13,136店となりました。
【稼動店舗数推移】
稼動店舗数（店）平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年9月末

4,501

6,837

16,53021,245

13,136

また、従来から注力している潜在的成長性の高い有望な加盟店の戦略的な開拓により獲得した既存店舗を中心に決済処理件数と金額が順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に代表加盟サービスによる加盟店売上については大変堅調に推移し、前連結会計年度に比べ88.4％増の360,138千円となりました。
なお、当社の100％連結対象子会社であるイプシロン株式会社の稼動店舗数が着実に増加したことも、加盟店売上の増加に貢献いたしました。イプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカード、
ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しており、その売上の全ては加盟店売上として計上しております。
当連結会計年度におけるイプシロン株式会社の売上高は、97百万円となりました。
b.新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金、公金、その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは、将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、引き続き新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、水道料金や自動車税などの公金をクレジットカードで納付することを可能にする自治体向けASP「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化し、平成19年２月に東京都水道局の水道料金の収納、藤沢市の軽自動車税の収納、平成19年３月に大阪府の電子申請の手数料の収納、日本郵政公社のフレーム切手の販売においてご採用いただきました。
なお、平成18年６月に開始したNHKの受信料収納「クレジットカード継続払」の利用世帯数も順調に増加し、平成19年３月末日時点において56万世帯にご利用いただいており、今後も引き続きその件数が伸張する見込みです。（「平成18年度NHK"約束"評価報告書」「日本放送協会平成19年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料」参照）
c.加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、電子マネー関連サービスや早期入金サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。

－ 3 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度においては、まず、非接触ICカード関連分野（いわゆる「電子マネー」関連市場）の取り組みを強化いたしました。平成18年12月に株式会社ソニーファイナンスインターナショナルとの「eLIO」展開による提携に加え、平成19年４月の株式会社NTTドコモが開始した「おサイフケータイ®」を決済媒体とする新たなクレジットサー
ビス、「iD（アイディ）」のネット決済対応にあわせ、当社のクレジットカード決済システムを株式会社NTTドコモとシステム接続いたしました。これにより当社のサービスを利用するEC事業者への「iD」ネット決済のサービス提供が可能になりました。
また、平成19年４月に株式会社リアルワールドと資本・業務提携し、これまで先行投資と運用の負担の観点から、大企業や大手サイト、大手モールに限られていたポイント発行サービスが中小規模サイトを含めた広範な当社サービスを利用するEC事業者でも容易に導入できる、ネット上のポイント交換サービス「Point Exchange」の提供を開始したほか、平成19年５月には、ドン・キホーテグループの株式会社ドンキコム（現 株式会社リアリット）と業
務提携し、商品の仕入・保管・配送・代金決済と回収をワンストップで業務代行する、ネットショップ業務代行サー
ビス「ecosec GMOPG決済プラン」を共同開発し提供を開始いたしました。
②中期的成長のための経営基盤を確立するため、システム基盤の拡充改善を進めました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、及びサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 1,945,011千円（前年同期比19.3%増）、経常利益
645,909千円（前年同期比20.7%増）、当期純利益 377,212千円（前年同期比24.0%増）と増収増益になりました。
また、当連結会計年度の売上高経常利益率は、33.2％となりました。
（次期の見通し）平成20年９月期の見通し（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）につきましては、モバイルショッピン
グや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税や固定資産税などの公金、他にも家賃、病院、自動車学校などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透、クレジットアプリケーションを搭載した電子マネーの普及などにより、非対面のクレジットカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大することが予想されます。
当連結会計年度においては、前述のとおり楽天市場のシステム内製化に伴う店舗減少による収益への影響を、楽天
市場以外の売上高の増加により吸収し、対前年同期増減率は連結売上高19.3％、連結経常利益20.7％、連結当期純利益24.0％と増収増益を継続いたしました。
平成20年９月期につきましては、営業効率の向上、当連結会計年度末までに実施した複数の業務提携による売上、普及拡大が予想される継続課金分野へのサービス展開による売上の増加で成長継続を見込む一方、成長基盤の更なる強化のため、業務プロセスの堅確化をはじめとした内部統制体制の強化のための戦略的な経費支出を想定しており、売上高経常利益率は32.5％を見込んでおります。
以上のことから、平成20年９月期の通期連結業績予想は、次のとおりです。
平成20年９月期

対前年同期増減率百万円

平成19年９月期
％

百万円

売上高

2,305

18.5

1,945

営業利益

777

21.2

641

経常利益

750

16.3

645

当期純利益

428

13.5

377

※

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 4 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,469,460千円増加し、5,793,570千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,023,788千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前当期
純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減
少いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,163,208千円増加し、3,214,174千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,225,160千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ306,251千円増加し、2,579,396千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により106,511千円減少したものの、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による資本金の増加5,750千円・資本準備金の増加5,749千円、その他有価証券評価差額金の増加24,050千円及び当期純利益の計上377,212千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,123,788千円増加し、当連結会計年度末には、4,469,858千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,507,617千円（前年同期は1,396,227千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,855千円の計上と預り金1,225,160千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は290,277千円（前年同期は291,451千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,004千円、無形固定資産の取得による支出155,087千円、投資有価証券の取得による支出20,517千円、敷金の支出12,021千円及び預り保証金の返還による支出17,303千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は93,526千円（前年同期は76千円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額104,799千円、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入11,272千円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成19年９月期

67.2

52.6

44.5

1,173.5

492.6

133.8

－

－

－

1,920.4－－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成18年９月期（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
－ 5 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。ただし、平成19年９月期及び平成18年
９月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオは、「利息の支払額」がないため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向の目標
を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当連結会計年度の一株当たり配当金は1,500円、次期につきましては1,750円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
(4）事業等のリスク
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成19年９月30日現在において当社が判断したものであります。
①当社の事業を取巻く経営環境について
a.業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、2005年時点でカードショッピング取扱高は32兆1,701億円と民間最終消費支出の11.2％を占めるまでに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。

カードショッピング取扱高（兆円）
カードショッピング取扱高÷民間最終消費支出（％）
兆円

35.0
30.0

32.2
26.6

12.0%

29.2
11.0%

25.0

11.2%

20.0

10.0

10.0%

10.3%

15.0
9.4%

9.0%

5.0
0.0

8.0%
2003年

2004年

2005年

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成19年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Pointof Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイ
プです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非－ 6 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジッ
トカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、
インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
b.電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面クレジットカード決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをき
め細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新が著しく進む一方、クレジットカード会社毎の新たなる認証方式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。当社では、クレジットカード会社と加盟店の中間的立場において当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新技術の動向を把握した上で、サービスの機能拡張に努めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカード決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
e.法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新
たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社の事業体制について
a.主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
b.小規模組織であることについて
当社は平成19年９月30日現在、全体の人員は83名で、その内訳は取締役７名（うち非常勤取締役１名）、監査役４名及び従業員72名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
c.アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店に対しては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジッ
トカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの性質上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウ
トソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.CAFIS(Credit And Finance Information Switching System)の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、ク
レジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
e.システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネット
ワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシステムダ
ウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。

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f.単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジット
カード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
g.稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではない
システム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。
当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程に基づく個人情報管理の運用を実施しております。
また、平成18年４月には当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年４月27日に情報セキュリティマネジメントシステムの国
際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化を行っております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事
業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。
なお、当社においては、決済システムに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
④経営上の重要な契約について
a.クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社サービスは、現状、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
b.代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
代表加盟店契約は、クレジットカード会社と当社の契約条件に基づき、当社が加盟店に加盟店料率ををはじめとしたサービス内容を設定することが可能なサービスであります。

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但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。
⑤その他
a.ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成19年９月30日現在、同ストッ
クオプション等による潜在株式は1,005株であり、期末発行済株式数85,372.8株（自己株式４株を含む）の1.2％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありま
すが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
b.「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における4,569,858千円の中には、当社加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金2,911,760千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は1,658,097千円となります。

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２．企業集団の状況（1）関係会社の状況
当社グループは、当社と当社連結子会社のイプシロン株式会社からなり、ＧＭＯインターネット株式会社の連結対象子会社として、クレジットカード決済処理サービス等を行っております。
なお、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレート
キャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）への展開を図っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－（2）事業の内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、決済業務が効
率よく実現出来る情報処理サービス等を提供しております。クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジットカード会社との間で成り立つクレジットカードショッ
ピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サービスを主たる業務としております。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービ
ス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する、事務代行サービス等があります。
当社グループのサービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCS-Ware for
Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、Koala
for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
・株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの「eLIO」、株式会社NTTドコモ「iD（アイディ）」のネット決済など、電子マネー決済との接続サービス
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「公金クレジットカード決済サービス」
・当社100%子会社のイプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカード、ネットバ
ンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を提供しております。
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することができます。

－ 11 －

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当社のビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社との契約の方法により２つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*2)

当 社

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロンのマルチ決済サービスの事業系統図

代表加盟サービス

早期入金サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン

売上代金（A-B）

売上代金（A）
手数料
（B）
(*3)

クレジットカード会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

他 電子マネー、コンビニ、ネットバンク等

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカー
ド会社等から当社グループに入金され、当社グループが取りまとめて加盟店に入金します。
当社グループは手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しております。

－ 12 －

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３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上により業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
(2）目標とする経営指標
当社は経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社の売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社の利益率は中期的には継続して上昇するという特徴があります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の32.8%から33.2％に上昇いたしました。
平成20年９月期の売上高経常利益率は、中期的成長基盤の更なる強化のため、業務プロセスの堅確化をはじめとした
内部統制体制の強化のための戦略的な経費支出を想定しており32.5%を見込んでおりますが、今後とも引き続き、顧客獲得効率、業務運用効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、まず、増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたします。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
当社の売上高は下記から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上
それぞれ下記の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス等（付加価値サービス、及びイプシロンのマルチ決済サービス）利用加盟店の決済処理金額
上記全ての指標が増大することが売上高の増大につながるため、大規模な決済処理件数が見込まれる大規模事業者、事業規模は中小規模であっても高い収益単価が見込まれる代表加盟サービス等利用加盟店の開拓を効率的に進めます。そのため、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。
②新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金、公金、その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは、将来のビジネスの布石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいります。

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当連結会計年度においては、水道料金や自動車税などの公金のクレジットカード納付をASPで可能にする自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化、東京都水道局の水道料金の収納、藤沢市の軽自動車税の収納、大阪府の電子申請の手数料の収納に当社サービスの採用が決定いたしましたが、今後さらに全国の地方自治体に拡販してまいります。
③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社の加盟店に対し、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。その一環として、早期入金サービスや、電子マネー関連、ポイント交換サービス等クレジットカード決済以外の決済手段を支援するサービスについても、積極的に推進いたします。これらのサービスはいずれも、当社付加価値サービスの対価として売上代金に対する手数料を通常の手数料に加算していただくため、加盟店売上の増加が見込まれます。
さらに、健全な経営に資する内部統制の観点から「業務の有効性と効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を達成するべく、①統制環境 ②リスクの評価と対応 ③統制活動 ④情報と伝達 ⑤モニタリング ⑥IT対応 により、堅確な業務プロセス、並びにマネジメントシステム（経営システム）の構築を推進してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
上記施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、下記の３点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月に当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0の適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年４月27日には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を取得しました。
これらの認証取得は、平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化、及びJIS化されたことを受け、移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育、監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。
当社は事業分野においてインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

－ 14 －

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４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,546,069

4,569,858

244,916

237,979

３．商品

62

167

４．貯蔵品

243

50

５．前渡金

19,618154,074

６．前払費用

15,861

17,616

７．繰延税金資産

27,14722,520８．未収入金8,571

10,777900,000－

6,082

57,446

貸倒引当金△9,796△10,131流動資産合計3,758,776

２．売掛金

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

86.9

5,060,356

87.3 1,301,580

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

21,586△3,03728,746△7,09918,549105,808△33,821

21,646

171,105
71,986
90,535△64,3412.1

106,763
128,4102.2

37,8755.4

100,406

２．無形固定資産(1）特許権12296(2）商標権

2,862

3,726

(3）ソフトウェア

142,382229,206(4）連結調整勘定

48,114－(5）のれん－45,513(6）その他

15,38730,734

無形固定資産合計

208,870－ 15 －

4.8

309,277

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前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

103,000

164,067(2）従業員長期貸付金

1,306

306

(3）破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

2,072

4,614

72

4,570

(5）敷金保証金

76,662

87,676(6）繰延税金資産

84,88738,905

貸倒引当金△2,072△4,614(4）長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

265,9286.2

295,526

5.1

29,597565,333

13.1

733,21412.7

167,880

4,324,110

100.0

5,793,570－ 16 －

100.0 1,469,460

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

37,70850,665

２．未払金

57,09054,171

３．未払法人税等

184,183

137,513

４．未払消費税等

28,742

22,435

５．前受金

2,432

2,568

６．預り金

1,694,518

2,919,679

７．前受収益1,598

431

８．賞与引当金

23,73921,348

－

1,711

９．その他
流動負債合計Ⅱ

2,030,012

46.9

3,210,524

55.4 1,180,511

固定負債
１．預り保証金

20,952

固定負債合計20,9520.5

3,649

2,050,965

47.4

3,214,174

１．資本金649,49115.0

655,241

11.3

5,750

２．資本剰余金909,41321.1

915,163

15.8

5,749

３．利益剰余金

718,739

16.6

989,44117.1

270,701

４．自己株式△4,500△0.1△4,500△0.1－

2,273,144

52.6

2,555,346

44.1

282,201

１．その他有価証券評価差額
金－－24,0500.4

24,050

評価・換算差額等合計－－

24,0500.4

24,050

純資産合計

2,273,144

52.6

2,579,396

44.5

306,251

負債純資産合計

4,324,110

100.0

5,793,570

100.0 1,469,460

負債合計

3,649
0.1

△17,30355.5 1,163,208（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 17 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

1,629,951

100.0

1,945,011

100.0

315,059

Ⅱ

売上原価

279,28717.1

318,497

16.4

39,209

売上総利益1,350,663

82.9

1,626,514

83.6

275,850

827,38550.8

984,58950.6

157,203523,27732.1

641,925

33.0

118,647

4,707

0.2

△11,324722

0.0△3,236645,90933.2

110,559

53

0.0△10,065

645,855

33.2

120,625

268,643

13.8

47,715377,21219.4

72,910Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息3,643

２．受取配当金536

93

３．為替差益46－

４．受取賃借料

426

319

５．その他

521

Ⅴ

14,501

16,031

1.0

650

営業外費用
１．為替差損２．株式交付費

－

24

3,219

227

739

３．その他
経常利益
Ⅵ

3,958

0.3

535,350

32.8

471

特別損失
１．固定資産除却損
２．本社移転費用

※２

5,788
4,331

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

202,884

法人税等調整額

18,044

当期純利益

53
10,1190.6

525,230

32.2－

234,534
220,92813.5

304,30218.7－ 18 －

34,109

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計647,843907,766

414,437△4,5001,965,547

1,965,547

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

304,302－304,302304,302

1,648

1,647

304,302－

307,597

307,597

649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△4,5002,273,144－

2,273,144－－

11,500－11,500－△106,511－△106,511－△106,511－－

377,212－377,212－377,212

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（千円）

－

－

－

－

－

24,05024,050連結会計年度中の変動額合
計（千円）

5,750

5,749

270,701－

282,201

24,050306,251

655,241

915,163

989,441△4,5002,555,346

24,0502,579,396

資本金

資本剰余金

利益剰余金

649,491

909,413718,739

5,750

5,749

剰余金の配当（千円）－

当期純利益（千円）

平成18年９月30日
（千円）

残高

自己株式

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 19 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

525,230

645,855

減価償却費

50,217

87,613

連結調整勘定償却額

2,600

－

－

2,600

14,354487△15,037△3,737

為替差損益（差益：△）

△46

24

株式交付費

3,219

227

固定資産除却損

5,788

53△49,173

4,394

△30

88

前渡金の増減額（増加：△）△2,673△134,456

未収入金の増減額（増加：△）

3,588△2,205

仕入債務の増減額（減少：△）△35,317

12,956

預り金の増減額（減少：△）

918,647

1,225,160

その他

29,269△54,056

1,450,637

1,785,008

15,0373,737

法人税等の支払額△69,446△281,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,396,227

1,507,617

のれん償却額
引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

小計
利息及び配当金の受取額－ 20 －

334,371

111,389

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000△100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△90,846△82,004

無形固定資産の取得による支出△119,285△155,087

投資有価証券の取得による支出△93,000△20,517

投資有価証券の償還による収入

50,000－△75,619△12,021

15,376

1,007

預り保証金の返還による支出－△17,303

預り保証金の受入による収入20,952－970△4,350△291,451△290,277

2,860

11,272－△104,799△2,783－

財務活動によるキャッシュ・フロー76△93,526△93,603

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

46

△24

△70

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,104,898

1,123,788

18,889Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高2,241,170

3,346,069

1,104,898

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残※１
高3,346,069

4,469,858

1,123,788

敷金の支出
敷金の返還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

1,173

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の分割による支出－ 21 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。

同左

① 有価証券
その他有価証券――――――① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産
同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

項目

１社

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上－ 22 －

連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年４月以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ773千円減少しております。
② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処
理方法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

上記以外のもの定額法③ 長期前払費用
定額法
株式交付費
支出時全額費用処理① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づ
くサービス提供目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの同左③ 長期前払費用
同左
株式交付費
同左
① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、 同左
全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。

――――――

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――

のれんは、20年間で均等償却しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資 同左
金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当連結会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,273,144千円
であります。

――――――

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告19号）を当
連結会計年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示しておりまし
たが、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 24 －――――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―――――（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「のれん」と表示しております。

―――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「のれん償却額」と表示しております。

－ 25 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
296,473千円
賞与引当金繰入額
23,739千円
貸倒引当金繰入額
6,994千円※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当360,883千円
賞与引当金繰入額
21,348千円
貸倒引当金繰入額
9,304千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物
工具器具備品ソフトウェア2,898千円
1,871千円
1,018千円

合計

5,788千円

工具器具備品53千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

1

3

－

4

1

3

－

4

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64,085.6株は、株式分割（１：４）による増加63,381.6株、ストックオプ
ションの権利行使による増加704株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式106,511

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配当額（円）
1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年12月21日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月19日
定時株主総会

普通株式

128,053

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月20日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,546,069千円
預入期間が３ケ月を超える△100,000千円
定期預金
関係会社預け金
900,000千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,569,858千円
預入期間が３ケ月を超える△100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
4,469,858千円

3,346,069千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネッ
ト㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とした「キャッシュマネジメ
ントサービス」により、ＧＭＯインターネット㈱へ
３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。

－ 28 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,8184,401

48,416

ソフトウェア86,106

7,175

合計

138,925

11,577

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,818

14,96537,85378,931

ソフトウェア86,106

24,396

61,709127,347

合計

138,925

39,362

99,562

26,236千円
102,028千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

128,264千円

合計

27,182千円
74,845千円
102,028千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円
減価償却費相当額
12,862千円
支払利息相当額
2,000千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円
減価償却費相当額
27,785千円
支払利息相当額
4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利４．減価償却費相当額の算定方法
同左

息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左－ 29 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

103,000

当連結会計年度（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,5507,500

48,05040,550２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場新株予約権

115,455562（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。

－ 30 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

ストック・オプション数（注）付与日

平成15年12月25日開催の定時株主総会決議

１名
17名

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

外部協力者

１名

取締役
使用人

２名
８名

普通株式 2,160株

普通株式

96株

普通株式

848株

平成12年10月30日

平成15年12月27日

平成16年12月16日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成14年１月１日
平成18年12月31日

平成17年１月１日
平成25年12月25日

平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

１名
17名

取締役
使用人
顧 問

５名
40名
１名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

200株

普通株式

300株

付与日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

－ 31 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権

権利確定前
（株）
前連結会計年度末付与
分割による増加（注）
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
分割による増加（注）
権利行使
失効
未行使残

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

192
－
576
64
－
704

－
200
－
－
－
200

－
300
－
3
－
297

152
－
456
608
－
－

24
－
72
96
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
②単価情報
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権
権利行使価格（円）

3,447

12,50071,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）330,428425,000

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。権利行使価格は分割後の金額で記載、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

－ 32 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

２名
８名

取締役
使用人

１名
17名

取締役
使用人
顧 問

５名
40名
１名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

848株

普通株式

200株

普通株式

300株

付与日

平成16年12月16日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。
(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

権利確定前（株）前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）

704
－
－
704
－

200
－
10
－
190

297
－
26
－
271

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－
704
160
－
544

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

②単価情報
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利行使価格平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権（円）

71,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）207,200

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）－ 33 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）

当連結会計年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
その他

9,659千円
2,583千円
8,885千円
72,801千円
7,719千円
18,513千円

繰延税金資産合計

120,160千円

評価性引当額77,925千円－千円

評価性引当額△8,126千円

繰延税金資産合計

77,925千円

繰延税金資産の純額

112,034千円

繰延税金負債

繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

7,292千円
3,190千円
5,460千円
47,395千円
14,588千円

16,500千円
61,425千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
同左（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 34 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
１．親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

ＧＭＯイン
親会社

ターネット
㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成18年９月30日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

3,328,299 ネット総

（被所有）
直接

3

52.4

合事業

余剰資金 資金の預入
の運用

利息の受取

取引金額
(千円)

900,000

期末残高
(千円)

科目

関係会社
預け金

989

－

900,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュ
マネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
２．兄弟会社等

属性

会社等の名
称

住所

親会社

ＧＭＯネッ

東京都

の子会社

トカード㈱

渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

インター

資金の貸付

900,000 短期貸付金

－

利息の受取

12,821－

6,505,550 ネット金

なし

余剰資金

なし

の運用

融事業

期末残高
(千円)

科目

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
１．親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

ＧＭＯイン
親会社

ターネット
㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成19年９月30日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

9,651,757 ネット総

（被所有）
直接

52.3

合事業

3

余剰資金 資金の預入
の運用

利息の受取

取引金額
(千円)

900,000
3,211

期末残高
(千円)

科目

関係会社
預け金
－

－
－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュ
マネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。

－ 35 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

26,677.35円

１株当たり純資産額

30,214.74円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,591.05円
3,547.47円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,421.09円
4,402.74円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,259.59円
１株当たり当期純利益金額
396.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
389.22円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

304,302377,212普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

304,302377,21284,738.99

85,321.15－－

普通株式増加数（株）

1,041

355

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,041)(355)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数497個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 36 －

新株予約権２種類（新株予約権の数461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,368,852

4,141,949

243,086

228,789

３．商品

62

167

４．貯蔵品

243

50

５．前渡金

17,946

154,074

６．前払費用

15,755

17,465７．繰延税金資産

27,147

21,117

9,562

12,077900,000－

13,53963,333

貸倒引当金△9,763△9,971

流動資産合計3,586,432

２．売掛金

８．未収入金※１※１

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

※１

85.3

4,629,054

85.7 1,042,622

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

21,586△3,03728,746△7,09918,54998,374△31,449

21,646

163,671
66,92485,474△60,804
2.0

102,867
124,514

2.3

39,0394.4

87,470２．無形固定資産(1) 特許権

12296(2) 商標権

2,862

3,726

(3) ソフトウェア

131,360

207,538(4) その他

15,387

25,842

無形固定資産合計

149,733－ 37 －

3.6

237,204

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

103,000

164,067(2) 関係会社株式

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付金

1,306

306

(4) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

2,072

4,120

72

4,570

(6) 敷金保証金

76,662

87,676(7) 繰延税金資産

84,88738,905

貸倒引当金△2,072△4,120(5) 長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

384,2239.1

413,821

7.6

29,597

619,43114.7

775,53914.3

156,108

4,205,863

100.0

5,404,594－ 38 －

100.0 1,198,730

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

52.9

942,139（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

37,39349,370２．未払金

56,34653,220３．未払法人税等

184,093

124,140

４．未払消費税等

28,742

20,916

５．前受金

2,432

2,568

６．預り金

1,583,139

2,588,343

７．前受収益1,598

431

８．賞与引当金

22,73917,922

－

1,711

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,916,484

45.6

2,858,624

固定負債
１．預り保証金

20,952

固定負債合計20,952

0.5

3,649

0.1

△17,303

1,937,437

46.1

2,862,274

53.0

924,836

649,49115.4

655,241

12.1

5,750

915,163

17.0

5,749

負債合計

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

909,413

資本剰余金合計

915,163
909,41321.6

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

714,020952,364
714,02017.0

952,36417.6

238,344△4,500△0.1△4,500△0.1－

2,268,425

53.9

2,518,270

46.6

249,844

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

24,0500.4

24,050

評価・換算差額等合計－－

24,0500.4

24,050

純資産合計

2,268,425

53.9

2,542,320

47.0

273,894

負債純資産合計

4,205,863

100.0

5,404,594

100.0 1,198,730

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 39 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

1,848,587

100.0

252,040

307,957

16.7

34,284

1,540,629

83.3

217,755

961,37352.0

146,318

579,255

31.3

71,437

22,9591.2△3,255722

0.0△3,236

601,492

32.5

71,418

金額（千円）

売上高
１．イニシャル売上192,636

202,930

２．ランニング売上

1,248,538

1,382,557

155,371

３．加盟店売上Ⅱ

1,596,546

100.0

263,099

売上原価
１．イニシャル売上原価

17,762

22,786

２．ランニング売上原価

230,154

246,827

３．加盟店売上原価

25,756

売上総利益
Ⅲ273,673

17.1

1,322,873

82.9

38,343

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

62,08549,539２．給与手当296,473

360,883

３．法定福利費

45,17155,350

４．賞与引当金繰入額

22,73917,922５．貸倒引当金繰入額

6,961

8,606

６．減価償却費

44,69571,854

７．支払家賃42,09958,980８．業務委託費

69,392

57,738９．その他

225,437

営業利益
Ⅳ

815,05551.1

507,81831.8

280,497

営業外収益
１．受取利息13,8863,325

２．有価証券利息

600－

３．受取配当金536

93

４．為替差益46－

10,20018,605

６．受取賃借料

426

319

７．雑収入

519

５．受取手数料Ⅴ※１26,214

1.6

615

営業外費用
１．為替差損２．株式交付費
３．雑損失
経常利益

－

24

3,219

227

739

3,958

0.2

530,074

33.2－ 40 －

471

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

注記
番号

金額（千円）

※２

5,788

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

53

0.0

△10,065

601,438

32.5

81,484

256,583

13.8

35,835344,855

18.7

45,649金額（千円）

特別損失
１．固定資産除却損
２．本社移転費用

4,331

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

202,704

法人税等調整額

18,044

当期純利益

53
10,1190.6

519,95432.6－

221,071
220,748

13.9

299,206

18.7－ 41 －

35,512

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年９月30日
（千円）

残高

647,843907,766

414,814△4,5001,965,924

1,965,924

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

299,206－

299,206

299,206

1,648

1,647

299,206－

302,501

302,501

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成18年９月30日
（千円）

残高

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425－

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,500－11,500

剰余金の配当（千円）－－△106,511－△106,511－△106,511

当期純利益（千円）－－

344,855－

344,855－

344,855

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

238,344－249,844

24,050273,894

655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 42 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
個別法による原価法(2）貯蔵品個別法による原価法(1）商品
同左(2）貯蔵品
同左

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
工具器具備品(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年４月以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ773千円
減少しております。
(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

６～15年
４～15年

(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計
上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

４．繰延資産の処理方法

上記以外のもの定額法(3）長期前払費用
定額法

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの同左(3）長期前払費用
同左

株式交付費
支出時全額費用処理

株式交付費
同左

－ 43 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、同左
将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認 同左
められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 44 －

同左

消費税等の会計処理
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当事業年度から適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,268,425千円
であります。

――――――

なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告19号）を当
事業年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示しておりまし
たが、当事業年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 45 －――――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）―――――※１．関係会社に対する資産区分掲記された科目以外で関係会社に対する資産は、合計で59,503千円であります。

※１．

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取手数料
10,200千円※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取手数料
18,605千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,898千円
工具器具備品1,871千円
ソフトウェア
1,018千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品53千円

合計

5,788千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

1

3

－

4

合計

1

3

－

4

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4

－

－

4

4

－

－

4

自己株式
普通株式
合計

－ 46 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,8184,401

48,416

ソフトウェア86,106

7,175

合計

138,925

11,577

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,818

14,96537,85378,931

ソフトウェア86,106

24,396

61,709127,347

合計

138,925

39,362

99,562

26,236千円
102,028千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

128,264千円

合計

27,182千円
74,845千円
102,028千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円
減価償却費相当額
12,862千円
支払利息相当額
2,000千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円
減価償却費相当額
27,785千円
支払利息相当額
4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利４．減価償却費相当額の算定方法
同左

息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左－ 47 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
9,252千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,583千円
減価償却損金算入限度超過額
8,885千円
営業権償却損金算入限度超過額
72,801千円
その他
18,513千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
7,292千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,952千円
減価償却損金算入限度超過額
5,460千円
営業権償却損金算入限度超過額
47,395千円
その他
13,423千円

繰延税金資産合計

112,034千円－千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額76,522千円－千円

繰延税金資産の純額

112,034千円

繰延税金資産合計

76,522千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

16,500千円
60,022千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
同左－ 48 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

26,621.97円

１株当たり純資産額

29,780.44円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,530.91円
3,488.06円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,041.85円
4,025.07円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,264.05円
１株当たり当期純利益金額
401.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
394.08円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

299,206

344,855

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

299,206

344,855

84,738.99

85,321.15－－

普通株式増加数（株）

1,041

355

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,041)(355)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数497個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 49 －

新株予約権２種類（新株予約権の数461個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 小名木正也（現 顧問）
・昇任取締役候補
専務取締役経営企画室長 村松竜（現

常務取締役経営企画室長）③就任予定日平成19年12月19日(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しており
ません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（自
至

品目別

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年10月１日（自 平成18年10月１日
平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上

190,33611.7

202,880

10.4

12,5436.6

ランニング売上

1,248,488

76.6

1,381,992

71.1

133,504

10.7

191,12611.7

360,13818.5

169,01188.4

1,629,951

100.0

1,945,011

100.0

315,059

19.3

加盟店売上
合計

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

楽天株式会社（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

250,22815.4

225,530

11.6

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 50 －