諮問番号：令和 2 年度 諮問第 2,3 号
答申番号：令和 3 年度 答 申 第 2 号

答申書
第１ 審査会の結論
粕屋町長箱田彰（以下「実施機関」という。）が○年○月○日付けで審査請求人に対して行った個
人情報部分開示決定処分（以下「本件処分 1」という。
）について、実施機関の決定は妥当である。
実施機関が○年○月○日付けで審査請求人に対して行った個人情報部分開示決定処分（以下「本件処分 2」という。
）について、第２に表示の開示対象文書のうち、2(2)以外の文書に係る実施機関の決定は妥当である。2(2)については、一部開示すべきである。
第２ 開示対象文書
１ 本件処分１にかかる文書(1) 請求人提出書類(2) ○○が作成した文書(3) ○○が作成した文書
２ 本件処分２にかかる文書(1) 請求人提出書類(2) ○○が作成した文書(3) ○○が作成した文書(4) ○○が作成した文書（1(2)と同一文書）(5) ○○が作成した文書（1(3)と同一文書）
第３ 審査関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張
本件処分 1 及び本件処分 2 の取消しを求める。
(1) 相談を受け、聴き取り等を行った記録は、職務上の記録であり個人の記録とはいえない。
(2) 不開示理由に「個人の指導等の事務に関する情報」とあるが、「指導」の範疇を超えている。
(3) 本件処分 1 にかかる対象事案は○年以上、本件処分 2 にかかる対象事案は○年以上経過している。そのため、事務の目的の達成又は公正かつ適切な執行はなされたものと考えるのが妥当であり、対象文書を開示しても何ら支障をきたすものではない。また、○○委員会で調査・審議を行い結論が出され終了している。
２ 処分庁の主張本件審査請求を棄却するとの裁決を求める。
(1) 開示対象文書中、請求人提出書類以外の文書は、記憶の喚起や確認のために使用している。その1

ため、これらは、組織的に用いられていない個人的な文書であり、粕屋町個人情報保護条例（以下「条例」という。
）第 2 条第 6 号に規定する文書等に該当せず、開示対象ではない。
また、仮にこれらの文書が開示されることとなると、今後の相談等に際して率直な様子・感想等が残しにくくなり、相談案件の原因究明や解決、職場環境の正常化といった目的達成を阻害し、相談業務の適切な執行に著しい支障を及ぼすことが予想される。このことから、これらの文書は条例
第 15 条第 4 項に規定する不開示情報となる。
(2) 関係者への聴き取りを行った記録（○○及び○○が作成した文書）は、職務上の記録である。しかし、これらの文書は、先に述べたとおり、開示されると、当該事務又は同種の事務において聴き取りが必要になった場合において証言を得にくくなり、事実の把握といった目的達成を阻害し、これらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある。そのため、これらの文書は、
条例第 15 条第 4 号に規定する不開示情報に該当する。
(3) 対象事案から○年以上経過しており、また、○○委員会は終了している。しかし、開示対象文書の一部不開示部分は、開示請求者以外の特定の個人を識別できるものであり、開示することで開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため条例第 15 条第 2 号の規定により一部不開示としている。
また、開示対象文書のうち不開示としたものは、(1)及び(2)で述べたように、いずれも条例に規定する不開示情報に該当し、開示することで当該事務又は同種の事務の目的の達成ができなくなり、また、公正かつ適切な執行に支障をきたすものと考える。
第４ 調査審議の結果
令和 3 年 2 月 12 日 審査庁からの諮問
令和 3 年 3 月 25 日 審議
第５ 審査会の判断
１ 本件処分１にかかる開示対象文書について
開示請求の対象となる文書は、「第２開示対象文書」に掲げる文書が全てであるという前提のもと、各文書についての実施機関の当否について検討した。
(1) 開示対象文書 1(1)について
本文書は、請求人が作成し町に提出した文書である。本人作成ではあるものの、条例第 15 条
第 2 号に基づき、開示請求者以外の個人に関する情報を不開示とした実施機関の判断は妥当である。
(2) 開示対象文書 1(2)について
本文書について、作成者である○○から聴取したところによると、請求人からの電話相談及び面会の様子を記録したものは、長時間にわたる場合もあり、内容を忘れてしまうリスクもあることから個人的に残した記録で、職務命令に基づいて作成したものではなく、また、作成後は、個人のフォルダに格納しており、他の職員と共有できる状態ではなく、他の職員と共有したこともないことが認められた。
以上のことから、本文書のうち、電話相談及び面会の様子を記録した文書を条例第 2 条第 6 号
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に規定する「当該実施機関の職員等が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している文書等」に該当するものと考えるのは難しい。
また、本文書には、○○が、審査請求人から○○に関する相談を受け、事実確認のため関係者へ聴き取りを行った際の記録も含まれる。この記録は、関係者の指導、診断、判定、評価等につながる情報であり、これらの記録を開示することとなると、今後同種の事案があった場合において、関係者の任意の協力のもと非公開を前提に行っている調査を実施しづらくなるともいえる。
このことから、本調査記録は、条例第 15 条第 4 号に規定する「個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。以上のことから、本文書を不開示とした実施機関の判断は妥当である。
なお、審査請求人は、個人の指導の範疇を超えていると主張するが、本件で適用する条例第 15条第 4 号中の指導は、審査請求人に対する指導ではない。仮に審査請求人に関する指導の情報であれば開示すべきであるところ、本件では請求人以外の個人に関する情報であるため、不開示としている。
また、請求人は、聴き取り対象者の個人名を黒塗りする等により一部開示は十分可能と反論している。しかし、本文書に含まれる聴き取り記録は、一部を黒塗りしたとしても、聴き取り内容又は回答から個人の特定につながる記録であるといえる。そのため、一部開示にしたとしても、やはり、今後の同種の事案が発生した場合において、同様の調査を行うことが困難になるため、不開示が妥当と考える。
(3) 開示対象文書 1(3)について
本文書は、○○が、事実確認のため関係者へ聴き取りを行った際の記録である。この記録も○○が作成した聴き取り記録同様、関係者の指導等に関する情報であり、開示することとなると、今後同種の事案があった場合において、関係者の任意の協力のもと非公開を前提に行っている調査を実施しづらくなるといえる。ゆえに、本文書も、条例第 15 条第 4 号に該当し不開示とするのが妥当である。
２ 本件処分２にかかる開示対象文書について
本件処分１同様、開示請求の対象となる文書は、「第２ 開示対象文書」に掲げる文書が全てであるという前提のもと、各文書についての実施機関の当否について検討した。
(1) 開示対象文書 2(1)について
本文書は、対象文書 1(1)同様請求人が作成し町に提出した文書である。本人作成ではあるものの、条例第 15 条第 2 号に基づき、開示請求者以外の個人に関する情報を不開示とするのは妥当である。
(2) 開示対象文書 2(2)について
本文書は、本件処分２にかかる事案発生時の○○が作成した経過記録である。処分庁は、この文書は個人的記録と主張している。しかし、本文書には、各経過に対して作成者又は町としての見解や今後の対応について記載があることや、長期間にわたって記録が残されていることから、他の開示対象文書とは内容及び性質が異なり、条例第 2 条 6 号に規定する行政文書に該当する
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と本審査会は判断する。
一方で、本文書には、条例第 15 条第 2 号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
」、条例第 15 条第 4 号に規定する「個人の指導等に関する情報で、開示することで今後の業務に支障を及ぼすおそれがある情報」及びそれら不開示情報以外の情報も含まれている。
不開示情報は、それ以外の情報と容易に区分して除くことができるから、条例第 16 条第 1 項に基づき一部開示とするのが妥当であると考える。
(3) 開示対象文書 2(3)について
本文書は、本件処分２にかかる事案発生時の○○が作成した経過記録である。本文書も処分庁
は、条例第 2 条第 6 号に規定する文書等の該当性を否定している。しかし、文章の内容及び量から、個人的記録ではなく、組織で共有するために職務上作成した文書であるといえるため、条例
第 2 条第 6 号に規定する行政文書に該当すると本審査会は判断する。
行政文書該当性は認められるものの、文書の内容全般が、請求人からの相談を発端とした関係者の指導等の事務に関する情報であり、開示することで本事案又は今後の同種の事案発生時の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるので、条例第 15 条第 4 号の規定により不開示とするのが妥当である。
(4)

開示対象文書 2(4)及び(5)についてこれらの文書は、それぞれ開示対象文書 1(2)及び(3)と同一のものである。審査会の判断は、前記 1(2)及び(3)に記したとおりである。

第６ 結論
以上から、本審査会は、「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。

粕屋町個人情報保護審査会委員 和 智 公 一委員 瑞慶山 広 大委員 牟田口 裕 史

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