工事の請負契約等の取扱いに関する細則
目次
第１章

通則(第１条)第２章

契約の方法(第２条)

第３章

一般競争契約(第３条―第 13 条)

第４章

指名競争契約(第 14 条―第 16 条)

第５章

随意契約(第 17 条―第 19 条)

第６章

契約の締結(第 20 条―第 22 条)

第７章

契約の保証(第 23 条・第 24 条)

第８章

監督及び検査(第 25 条―第 33 条)

第９章

契約不適合責任(第 34 条・第 35 条)

第 10 章

代金の支払(第 36 条―第 38 条)

第 11 章

契約の不履行に対する措置(第 39 条―第 42 条)

第 12 章雑則(第 43 条)

附則
第１章 通則(通則)
第１条 名古屋高速道路公社会計規程(昭和 46 年名古屋高速道路公社規程第 18 号。以下「会計規程」という。)に基づき名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)が工事(設計、測量、建設コンサルタント等を含む。第 13 条を除き、以下同じ。)の請負契約又は委託契約を行う場合の事務処理については、別に定めるところによるほか、この細則の定めるところによる。

第２章 契約の方法(契約の方法)第２条 理事長は、工事の請負契約又は委託契約(以下「契約」という。)を競争に付するときは、公告して申込みをさせることにより競争に付する方法(以下「一般競争」という。)、指名して競争に付する方法(以下「指名競争」という。)又は会計規程第 71 条第１項ただし書の規定による随意契約の方法によるものとする。
第３章 一般競争契約(入札の公告)第３条 理事長は、一般競争に付そうとするときは、入札執行期日の前日から起算して少なくとも 40 日前に掲示、新聞紙への掲載その他の方法により当該入札を公告するものとする。ただし、急を要する場合又は契約の性質上必要がないと認められる場合は、入札準備に支障のない範囲でその期間を短縮することができる。

(公告事項)
第４条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一

入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所及び日時

四入札執行の場所及び日時

五入札保証金に関する事項

六その他必要な事項(予定価格)
第５条 理事長は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定するものとする。
第６条 予定価格は、契約の目的である事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする維持、修繕等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約について工事の内容、履行の難易、数量の多寡、工期の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
３ 予定価格は公表とし、その公表方法等については、別に定めるところによる。
第７条 削除(入札保証金)第８条 会計規程第 73 条の規定により一般競争に加わろうとする者に納付させる入札保証金は、現金とする。
２ 前項の入札保証金は、落札者以外の入札者については入札後、落札者については契約締結後、これを納付した者に返還するものとする。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を締結しないときは、公社に帰属するものとする。この場合において、この旨を入札の公告で明らかにしなければならない。
(入札及び開札)第９条 理事長は、第５条の規定により設定した予定価格を記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際開札場所に置くものとする。
第 10 条 理事長は、公告に示した入札執行の場所及び日時に入札者を立ち会わせて開札を行うものとする。ただし、入札者で開札に立ち会わない者があるときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせるものとする。
２ 入札者がいったん入札した入札書について、これを引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
３ 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のなした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(再度入札)第 11 条 開札を行った場合において、落札とすべき入札がないときは、予定価格を入札前に公表したものを除き、直ちに再度の入札を執行することができる。この場合において、再度の入札の回数は、原則として２回を限度とする。
(落札者の決定)第 12 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。ただし、会計規程第 74 条ただし書の規定に該当する場合は、この限りでない。
２ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
３ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
第 13 条 会計規程第 74 条ただし書に規定する公社の支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、予定価格が 1,000 万円を超える工事及び別に定める設計、測量、建設コンサルタント等の契約とする。
第４章 指名競争契約(競争参加者の指名)
第 14 条 理事長は、指名競争に付そうとするときは、原則として５人以上の競争に参加する者を指名しなければならない。
２ 指名を受けた者が入札執行前に入札を辞退した場合においては、原則として、競争に参加する者の追加指名は行わないものとする。
３ 指名競争に付しても、入札者又は落札者がない場合において、更に指名競争に付そうとするときは、当該競争に参加することを指名された者を除外して指名しなければならない。
４ 落札者が契約を締結しない場合において、更に指名競争に付するときは、当該落札者を除外して指名しなければならない。
(指名通知)
第 15 条 理事長は、前条の規定により競争に参加する者を指名したときは、第４条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項についてその者に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知は、次の各号に掲げる工事の区分に従い当該各号に定める見積期間を設けて行うものとする。
一予定価格が 500 万円に満たない工事については、１日以上の見積期間

二予定価格が 500 万円以上、5,000 万円に満たない工事については、５日以上の見積期間

三予定価格が 5,000 万円以上の工事については、10 日以上の見積期間(一般競争に関する規定の準用)
第 16 条 第５条から第 13 条までの規定は、指名競争の場合に準用する。この場合において、第８条第１項中「一般競争に加わろうとする者」とあるのは「指名競争に参加する者」と、同条第３項及び第 10 条第１項中「公告」とあるのは「指名通知」と、同条第３項中「公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のなした入札又は入札に関する条件に違反した入札」とあるのは「入札に関する条件に違反した入札」と読み替えるものとする。

第５章 随意契約(随意契約)
第 17 条 会計規程第 71 条第１項第４号の規定により契約に係る予定価格が少額で随意契約によることができる場合は、予定価格が 200 万円未満の場合とする。
２ 次の各号の一に該当する場合は、会計規程第 71 条第１項第４号の規定により随意契約の方法によることができる。
一 競争入札に付しても入札者がないとき又は第 11 条の規定による再度の入札に付しても落札者がないとき。
二 落札者が契約を締結しない場合において、その落札金額の範囲内で落札者以外の者と契約を締結するとき。
(競争後の随意契約)
第 18 条 理事長は、競争に付しても入札者がない場合で、随意契約により契約を締結しようとするときは、当該競争に参加する者に必要な資格を有する者を契約の相手方としなければならない。ただし、指名競争に付した場合は、当該競争に参加することを指名された者以外の指名競争有資格業者を契約の相手方としなければならない。
２ 理事長は、再度の入札に付しても落札者がない場合で、随意契約により契約を締結しようとするときは、当該競争に参加した者を契約の相手方としなければならない。この場合においては、最低入札者から順次に随意契約の交渉を行うものとする。
３ 前２項の場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
４ 理事長は、落札者が契約を締結しない場合で、随意契約により契約を締結しようとするときは、当該落札者以外の競争に参加した者を契約の相手方としなければならない。この場合においては、最低入札者から順次に随意契約の交渉を行うものとする。
５ 前項の場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(一般競争に関する規定の準用)
第 19 条 第５条及び第６条の規定は随意契約の場合に準用する。ただし、会計規程第 71 条第１項ただし書の規定により随意契約の方法によろうとする場合において、急を要する場合等で設計金額が 200 万円未満の工事については、第５条の規定にかかわらず、予定価格の設定を省略することができる。

第６章 契約の締結(契約の確定)第 20 条 理事長は、会計規程第 75 条の規定により契約書を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに、契約書に押印しなければ契約は確定しない旨を、あらかじめ契約の相手方となることのできる者に通知するものとする。
(契約書)
第 21 条 会計規程第 75 条の規定により作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一工事の内容二工事の着手及び完成の時期

三

請負代金の額

四

契約保証金

五

請負代金の前金払又は部分払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

六

設計変更又は工事中止の場合における損害の負担に関する定め

七

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め

八

価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更に関する定め

九

監督及び検査十 工事完成後における請負代金の支払の時期
十一 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金に関する定め
十二 契約に関する紛争の解決方法
十三 契約不適合責任
十四 その他必要な事項(契約書の作成を省略できる場合)
第 22 条 会計規程第 75 条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる契約は、請負代金の額が 50 万円未満の契約とし、同条ただし書の規定により契約書に代わる書類をもって処理することのできる契約は、請負代金の額が 200 万円未満の契約とする。

第７章 契約の保証(契約の保証)第 23 条 会計規程第 76 条第１項の規定により契約の相手方に納付させる契約保証金は、現金とする。
２ 前項の契約保証金は、契約の目的物又は成果品の引渡しを受けたときは、これを納付した者に返還するものとする。
３ 会計規程第 76 条第２項の規定により契約保証金を免除する場合において、契約保証金に代えて提出を受けた同項第１号及び第２号の保険証券又は保証証券は、これを返還することを要しないものとする。
４ 入札保証金を納付させた場合は、落札者の申立てにより入札保証金を契約保証金の全部又は一部に充てることができるものとする。
(契約保証金の帰属)

第 24 条 理事長は、請負人の責に帰すべき事由により契約を解除したときは、契約保証金を公社に帰属させるものとする。

第８章 監督及び検査(監督の機関)
第 25 条 理事長は、自ら契約の適正な履行を確保するため、必要な監督(以下「監督」という。)を行い、又は自己に代って監督を行う者(以下「監督員」という。)を定め、これに監督を行わせるものとする。
２ 理事長は、契約を締結したときは、理事長が自ら監督を行う場合を除き契約書写し、設計書、図面、仕様書その他の関係書類を添えてその旨を監督員に通知するものとする。
３ 理事長は、監督員を定めたときは、直ちにその旨を請負人に通知するものとする。
(監督の方法)第 26 条 監督は、立会い、指示その他適切な方法により行うものとする。
(検査の機関)第 27 条 理事長は、自ら契約の履行を確認するため、必要な検査(以下「検査」という。)を行い、又は自己に代わって検査を行う者(以下「検査員」という。)を定め、これに検査を行わせるものとする。
２ 理事長は、前項の検査員を定めようとするときは、検査の対象となった当該工事についての監督員以外の者をもって定めるものとする。
(検査の種類)第 28 条 検査の種類は、次の各号に定めるところとする。
一

しゅん功検査(完成した工事について行う検査をいう。以下同じ。)

二

一部しゅん功検査(工事の一部が完成し、かつ、当該完成部分が可分のものである場合において、当該部分についてその引渡しがなされるときに行う検査をいう。以下同じ。)

三既済部分検査(工事の完成前に当該工事の既済部分に対し、代価の一部を支払うときに行う検査をいう。以下同じ。)

四中間検査(工事の施工の中途において理事長が必要と認めたときに、その指定部分に対して行う検査をいう。以下同じ。)(検査の方法)第 29 条 検査は、契約書、仕様書、設計書、図面その他の関係書類に基づいて行うものとする。
(補修又は改造)
第 30 条 理事長又は検査員は、検査の結果、工事の施工が契約書、仕様書、設計書、図面その他の関係書類に適合しないと認めたときは、請負人に対してその事項、完了の期限等を記載した文書をもって、補修又は改造を命ずるとともに、検査員にあってはこれを理事長に報告するものとし、重要なものについては理事長の指示を求めるものとする。
(再検査)

第 31 条 理事長又は検査員は、前条の規定による補修又は改造が完了したときは、再検査を行うものとする。
(検査調書)
第 32 条 理事長又は検査員は、しゅん功検査若しくは一部しゅん功検査を完了し合格を認めたとき又は既済部分検査を完了し出来高を認めたときは、検査調書を作成し、検査員にあってはこれを理事長に提出するものとする。
２ 検査員は、中間検査を完了したときは、検査報告書を作成し、これを理事長に提出するものとする。
(検査合格の通知)
第 33 条 理事長は、前条第１項に規定する検査調書に基づき、検査の合格又は出来高の確認について認定したときは、請負人にその旨通知するものとする。

第９章 契約不適合責任(契約不適合責任期間)
第 34 条

契約不適合責任期間は、原則として次の各号に定めるところによる。

一

工事目的物については、引渡しの日から２年

二

設備機器本体等については、引渡しの時、理事長又は検査委員が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しの日から１年

２

契約不適合が請負人の故意又は重大な過失により生じたと認められるときは、前項の規定にかかわらず、民法の定めるところによる。
(契約不適合責任)第 35 条

理事長は、前条に規定する期間内に工事目的物に契約不適合が発見されたときは、請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。
２

前項の場合において、理事長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、理事長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができるものとする。
３

理事長は、必要があると認めるときは、請負人に対し前項の措置に代え、又は前項の措置とともに損害賠償を請求するものとする。
４

請求は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求の根拠を示して、請負者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うものとする。
５

理事長が前条に規定する契約不適合に係る請求が可能な期間の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、理事長が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求をしたものとみなす。

第 10 章 代金の支払(前金払)
第 36 条 理事長は、予定価格 1,000 万円以上で、かつ、工期が 180 日以上の工事(設計、測量、建設コンサルタント等に係る場合は、予定価格が 500 万円以上で、かつ、業務期間が 180日以上のものとする。)について、工事の施工のため必要があるときは、請負人の請求により、請負代金の 30 パーセントを超えない金額を前金払することができる。この場合において理事長は、請負人をして、公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)による保証事業会社と工期を保証期間とする保証契約を締結させ、その保証証書を公社に寄託させるものとする。
２ 前項の規定により前金払することのできる額及び時期は、予算、工事の内容等を考慮して、理事長が契約を締結する際に、その都度定めるものとする。
(部分払)
第 37 条 理事長は、工期が 180 日以上の工事（設計、測量、建設コンサルタント等に係る場合
は、業務期間が 180 日以上のものとする。）に限り、工事の施工のため必要があるときは、請負人の請求により、既済部分検査に合格した既済部分に対する請負代金相当額の 90 パー セン
トを超えない金額を部分払することができる。この場合において、部分払のできる回数は、原則として、工期の 180 日目から起算して 120 日ごとに１回として算出した回数とし、120 日に満たない日数についてはこれを１回とするものとする。
２ 性質上可分である工事について、一部しゅん功検査に合格し、完成部分の引渡しを受けた場合は、当該部分に対する請負代金相当額を超えない金額を部分払することができる。
３ 前２項の規定により部分払をすることのできる額は、請負人が前条の規定により前金払を受けている場合には、次の各号に定める算式により算出した額を超えてはならないものとする。
一 既済部分に対する部分払については、当該部分に対する請負代金相当額×(９／10－前払金の額／請負代金額)
二 完成部分に対する部分払については、当該部分に対する請負代金相当額×(１－前払金の額／請負代金額)(しゅん功払)第 38 条 理事長は、第 33 条の規定によりしゅん功検査又は一部しゅん功検査の合格を認定したときは、請負人から工事目的物の引渡しを受けて請負代金を支払うものとする。

第 11 章 契約の不履行に対する措置(延滞損害金)第 39 条 理事長は、請負人の責に帰すべき事由により工期内に契約の履行が行われないときは、請負人から履行期限の日の翌日から履行の行われる日までの日数に応じ次の各号の一により算定した金額に年○パーセントの割合で計算した金額を延滞損害金として徴収するものとする。
一 既に引渡しを受けた部分がある工事については、当該部分に対する請負代金相当額を請負代金額から控除して得た金額

二 前号以外の工事については、請負代金額〔注〕○の部分には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
(契約の不履行)第 40 条 理事長は、請負人がその責に帰すべき事由により契約を履行しないとき、若しくは契約の履行が不能となったとき又は契約の条件に違反しその違反により契約の目的を達することができないときは、直ちに契約を解除するものとする。
(違約金)
第 41 条 理事長は、前条の規定により契約を解除したときは、請負人から請負代金額の 10 パーセントに相当する金額を違約金として徴収するものとする。ただし、第 24 条の規定により契約保証金を公社に帰属させるときは、請負人から違約金を徴収しないものとする。
(解除後における工事の既済部分に対する措置)
第 42 条 理事長は、第 40 条の規定により契約を解除した場合において工事の既済部分があるときは、これを公社の所有とすることができる。
２ 理事長は、前項の規定により工事の既済部分を公社の所有とするときは、当該部分について検査を行った上、当該部分に対する請負代金相当額を請負人に支払うものとする。

第 12 章 雑則(委任)第 43 条 この細則を実施するために必要な事項は、別に定める。
附則

１ この細則は、平成９年４月１日から施行する。
２ 工事の請負契約等の取扱いに関する細則(昭和 46 年名古屋高速道路公社細則第４号)は、廃止する。
３ この細則の施行前に締結した契約の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則(抄)
１ この細則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、平成 21 年３月 31 日までに入札又は入札公告を行った工事については適用しない。
附 則
この細則は、平成 22 年４月１日から施行する。

附 則
この細則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和２年４月１日から施行する。（後略）
附則

この細則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この細則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この細則は、令和５年４月１日から施行する。