不当利得法革命
名古屋大学名誉教授・明治学院大学名誉教授
加賀山 茂

2017/6/28

Art.7071

目次
 不当利得に関する学説の対立（公平説 vs. 類型論）
 不当利得法の共通理解
 民法703条・704条位置づけ：
一般不当利得 不当利得の要件：「法律上の原因を欠く」こと

 盲点としての民法707条


2017/6/28

民法707条の法的性質（図解）民法707条の立法理由（1, 2）
源流としてのフランス民法
フランスの一般不当利得

 「法律上の原因のある不当利得」のその他の例
 侵害不当利得
 民法191条（不法行為なのに不当利得）
 民法248条（法律上の原因があるのに703条）

 多数当事者間不当利得
 即時取得における真の所有者と非処分権利者との間の不当利得（不動産取引との対比）
 債権の準占有者に対する弁済における債権者と債権の準占有者間の不当利得（法の不備） 結論（共通理解の破壊：不当利得法革命）
 箱庭理論の位置づけ：新公平法
 公平に基づく不当利得法の体系

Art.7072

不当利得に関する学説の対立
 公平説
 不当利得法は，形式的・一般的には正当視される財産的価値の移動が，実質的・相対的には正当視されない場合に，公平の理念に従ってその矛盾の調整を試みる制度であるとする説（我妻，松坂，谷口ほか）。

 類型論
 不当利得一般というものは存在せず，現実の法現象としての不当利得は，常に個々の法律関係の場で生じる。
2017/6/28

 具体的には，「契約の場で生じる」不当利得返還請求権（給付不当利得）と，「所有権の場（所有・非所有の対抗関係の場）で生じる」不当利得返還請求権（他人の財貨からの不当利得）とをその中心に考察すべきであるとする説（川村ほか，広中，鈴木，好美，四宮，沢井，土田，内田，藤原など）。

 箱庭理論（法体系投影説）←新公平説？
 「法律上の原因」を，財貨移転・帰属を基礎づける法律関係（全実定法体系）と捉え，その陰にある「法律上の原因を欠く」場合の法律関係について，全実定法を考慮しつつ，財貨移転・帰属の矯正するのが不当利得の制度であると解する説（加藤雅信）。
Art.7073

不当利得法における共通理解 第703条（不当利得の返還義務）
 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う。

 第704条（悪意の受益者の返還義務等）
 悪意の受益者は，その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において，なお損害があるときは，その賠償の責任を負う。
2017/6/28

Art.707 民法703条，704条の位置
づけ 民法703条・704条は，不当利得法において，一般不当利得法としての地位を占める。

 「法律上の原因なく」の位置
づけ 「法律上の原因なく」という要件は，不当利得法における返還請求権の必要不可欠の要件である。
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一般不当利得
不当
利得

給付
不当利得
特別不当利得2017/6/28

民法703条，704条（これでよいか？）
肯定

民法703条，704条，121条但し書き

否定

民法705条，706条，707条1項，708条

侵害
不当利得

民法189～191条，
民法248条

支出
不当利得

民法196条，707条2項
Art.7075盲点となっている民法707条－フランス法起源であることもあって，研究が進んでいない－

第707条（他人の債務の弁済）
 ①債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場
合において，債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し，担保を放棄し，又は時効によってその債権を失ったときは，その弁済をした者は，返還の請求をすることができない。←非債弁済なのか？
 ②前項の規定は，弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。←法律上の原因を欠く三者間不当利得なのか？
2017/6/28

Art.707

6①Aが錯誤によりBへ弁済

第三者A（損失）③給付不当利得の否定（民法707条1項）②善意のBが証書を毀滅等したため，債権の行使ができない。

第707条（他人の債務の弁済）• ①債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において，債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し，担保を放棄し，又は時効によってその債権を失ったときは，その弁済をした者は，返還の請求をすることができない。
• ②前項の規定は，弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。
2017/6/28

債権者B

債務者C（利得）Art.7077

民法707条の立法理由（1/2）
 （理由）

 旧民法 財産編 第365条

 本条は，既成法典財産編第365条第2項及び第3項に聊か修正を加へ，不当弁済取戻の例外を規定せり。
 蓋し，債権者は，債務者以外の者より弁済を受くることを得るは固より法律の認むる所なれば，債務者に非ざる者が錯誤に因りて債務の弁済を為し，之れが為めに債権者に損害を及ぼすことを得ざるは当然の事たるべし。
 而して，既成法典は単に債権者が善意にて証書を毀滅したる場合に於てのみ弁済の取戻を許さずと規定
すと雖も，頗る狭きに失して債権者の保護に欠くる所ありと云はざるべからず。
2017/6/28

Art.707

 ①弁済を受けたる者が債権者なるも，債務者に非ざる者より之を受けたるときは，弁済者が錯誤にて弁済を為したるときに非ざれば，其取戻を許さず。
 ②債権者が弁済を受けたる為めに，善意にて債権証書を毀滅せしときも亦，其取戻を許さず。
 ③右二箇の場合に於て，弁済者が事務管理の訴権に依り又は代位弁済の規則に依り，真の債務者に対して有する求償権を妨げず。
8民法707条の立法理由（2/2）
 （理由）

 旧民法 財産編 第365条

 何となれば債権者が弁済を受けたるか為め以後其債権を行使せずして時効に係らしめたる場
合の如き，或は，担保の不必要を認めて之を放棄したる場合の如きは，債権者の利害に取り，証明の方法たる証書を毀滅したる場合と其間に差別を立つべき理なければなり。
 故に本案は，既成法典第365条第2項に右二個の場合を増補して，本条第1項の規定を設け，債権者の保護を全からしめたり。→仏民法
 其他，本条第2項は既成法典同条第3項と同一にして，既成法典の如く求償権行使の方法を明示するは其必要なきに因り，之を刪除したるに過ぎず。
2017/6/28

Art.707

 ①弁済を受けたる者が債権者なるも，債務者に非ざる者より之を受けたるときは，弁済者が錯誤にて弁済を為したるときに非ざれば，其取戻を許さず。
 ②債権者が弁済を受けたる為めに，善意にて債権証書を毀滅せしときも亦，其取戻を許さず。
 ③右二箇の場合に於て，弁済者が事務管理の訴権に依り又は代位弁済の規則に依り，真の債務者に対して有する求償権を妨げず。
9民法707条の源流（フランス民法典1377条）
 第1302-1条（旧1376条）
 支払うべきでない物を錯誤により又はそれを承知の上で受領した者
は，不当に受領した物を義務を負わずに支払った者に返還する義務を負う。
2017/6/28

 第1302-2条（旧1377条）
 ①錯誤又は強迫によって他人の債務を弁済した者は，債権者に対して返還請求をする権利を有する。ただし，債権者が支払いを受けた後に，その証書を廃棄したとき，または，その債権を担保する担保を放棄したときは，この権利は消滅する。
 ②第1項ただし書きの錯誤によって債務者が債務を免れた場合には，弁済者は，その債務者に対して返還を請求することができる。
Art.70710

フランスにおける一般不当利得法の制定
フランス民法典 第1303条〔事務管理・非債弁済以外の正当化されない〔公平でない〕利得（一般不当利得）〕
事務管理及び非債弁済以外において，他人の損失において正当化されない〔公平でない〕利得（enrichissement injustifié）を得た者は，利得と損失のうちの少ない方に等しい価値の補償を損失者に対してしなければならない。
2017/6/28

Art.70711民法191条の侵害不当利得
 第191条（占有者による損害賠償）

 民法191条1項の善意占有者
 不法行為の要件を満たしている。
 本来なら善意占有者は，損害全額について，賠償責任を負うべき。
 しかし，法は，善意の占有者を保護するため，侵害不当利得として，民法703条の適用にとどめている。

 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し，又は損傷したときは，その回復者に対し，悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い，善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をす  民法191条1項の悪意の占有者る義務を負う。
 不法行為の要件を満たしている。
 ただし，所有の意思のない占有者は， しかし，善意占有者の保護との対比で，民法704条を適用したのと同じ結善意であるときであっても，全部の賠償をしなければならない。
果を生じさせている。
2017/6/28

Art.70712民法248条の侵害不当利得
 第248条（付合，混和又は加工に伴う償金の請求）
 第242条から前条まで〔添付〕の規定の適用によって損失を受けた者は，
 第703条及び第704条〔一般不当利得〕の規定に従い，その償金を請求することができる。
2017/6/28

 法律上の原因がある不当利得 民法248条における「損失者」は，民法242条～247条という法律上の原因によって損失を受けている。
 民法242条～247条は，添付による所有権の取得者を過剰に保護しているという意味で，不備のある法律である。←矯正の必要性
 そこで，立法者は，法の不備を認め，法律上の原因があるにもかかわらず，不当利得を認めている。
Art.70713

同意のない他人物（不動産）売買の法律関係
所有者A①所有権に基づく目的物の返還・追奪

他人物の買主B②売主の担保責任（民法561条以下）

代金
支払
い

他人物の売主C
2017/6/28

Art.70714

同意のない他人物売買（即時取得）と不当利得
所有者A
（損失）

①所有権に基づく物の返還・追奪×

他人物の買主B（即時取得）②売主の担保責任（民法561条以下）
×

代金
支払
い

他人物の売主C（利得）
2017/6/28

Art.70715

債権の準占有者以外の者に対する弁済
債権者
A

①債権

債務者
B
②給付
不当利得に基づく返還請求

弁済

弁済受領者
C
2017/6/28

Art.70716

債権の準占有者に対する弁済
債権者
A（損失）①債権×弁済による消滅

債務者
B
②給付
不当利得の請求×

弁済弁済受領者
C（受益）2017/6/28

Art.70717

「箱庭説＝法体系投影理論」の位置づけ
衡平・法原理との境界があいまい（論理分析）
衡平等の法原理を含めた全法規範《陰》￢（全実定法体系）＝箱庭（境界が不明確）《陽》

2017/6/28

全実定法体系（境界が明確）Art.70718

一般不当利得法の制定の提言
民法702条の2（一般不当利得）
（法律上の原因を含む）正当の原因なくして，他人の損失よって利得をした者（利得者）は，その利得をその他人（損失者）に返還しなければならない。
2017/6/28

Art.70719

一般不当利得
不当
利得給付
不当利得
特別不当利得2017/6/28

民法703条の背景にある公平の原則
正当の原因なく，他人の損失によって利得した者は，利得をその他人に返還しなければならない。
肯定

民法703条，704条，121条ただし書き

否定

民法705条，706条，707条1項，708条

侵害
不当利得

民法189～191条，
民法248条

支出
不当利得

民法196条，707条2項
Art.707

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