2024 年 9 月 4 日
各位
会社名

株式会社大和証券グループ本社

代表者名

代表執行役社長 荻野 明彦（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）

鹿島建設株式会社「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus」発行のお知らせ
このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、鹿島建設株式会社（以下、「鹿島建設」という。
）が発行する鹿島建設株式会社第 49 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド※1）（別称「鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus」）（以下、「本社債」という。
）の引受けにおける事務主幹事および Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。なお、鹿島建設がサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するのは 2023
年 3 月以来 2 回目となります。
鹿島建設グループ（以下、「鹿島グループ」という。）は、事業活動や中期経営計画における施策と、SDGs をはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と鹿島グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ（重要課題）として 7 項目を定めています。これらのうち「脱炭素・資源循環・自然再興への貢献」に関しては、環境への取組みの基本として 2013 年に策定した「鹿島環境ビジ
ョン：トリプル Zero2050」を見直し、2024 年に「鹿島環境ビジョン 2050plus」として改定しました。3
つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっている（相乗効果・トレードオフ）ことを認識したうえで、2050 年カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現に向けたグループの目標や行動計画を再構築しています。
このような環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向けた取組みをファイナンスの側面からも推進すべく、鹿島建設は本社債を発行することとしました。
鹿島建設は、本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）2024」および環境省が定める「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）」に則したサステナビリティ・リンク・ボンド plus
フレームワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。また、本フレームワークの原則等との適合性に関し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。
）よりセカンドオピニオンを取得しています。
（詳細は下記のホームページをご覧下さい）
URL：https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/08/news_release_suf_20240806_jpn.pdf

◼

本社債の概要

社債の名称

鹿島建設株式会社第 49 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）

別称

鹿島建設サステナビリティ・リンク・ボンド plus

発行総額

200 億円

発行価格

各社債の金額 100 円につき金 100 円

発行年限

5年

利率

年 0.795%

払込期日2024 年 9 月 4 日

償還期限

2029 年 9 月 4 日取得格付

A+(R&I)

KPI

KPI1：鹿島グループの温室効果ガス排出量（スコープ 1・2）年度平均値
KPI2：鹿島グループの温室効果ガス排出量（スコープ 3※3）年度平均値
KPI3：顧客・社会への NbS※4 提供（環境認証取得）件数（鹿島建設単体+国内グループ会社）

SPTs

SPT1：KPI1 が 2024 年度～2026 年度において 30.5 万 t-CO₂以下
SPT2：KPI2 が 2024 年度～2026 年度において 1,094.2 万 t-CO₂以下
SPT3：KPI3 が 2024 年度～2026 年度において累計 12 件

判定日

2027 年 8 月末日

債券の特性

いずれかの SPTs が未達成の場合、本社債の償還後 1 年以内に、排出権クレジット購入又は寄付のいずれか、又は排出権クレジット購入と寄付を組み合わせて実施します。各 SPTs が未達成の場合の排出権クレジット購入額又は寄付額は以下のとおりです。
SPT1：社債発行額の 0.05％相当額SPT2：社債発行額の 0.025％相当額
SPT3：社債発行額の 0.025％相当額

主幹事証券会社

大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、
みずほ証券株式会社

Structuring Agent

大和証券株式会社

財務代理人

株式会社三井住友銀行（※1）サステナビリティ・リンク・ボンド
発行体が事前に設定した将来的なサステナビリティ/ESG に関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券をいいます。発行体は、事前に設定した時間軸の中で、サステナビリティに関連する目的の達成に向けて行動していくことを明示的に表明します。発行体が事前に設定していたサステナビリティ/ESG に関連する目的が達成されたかについては、事前に設定された重要な評価指標（KPI）によって測定され、事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）に照らして評価されます。

（※2）Structuring Agent
SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定や外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、SDGs 債の発行支援を行う者をいいます。
（※3）スコープ 3
スコープ 1（直接排出量）およびスコープ 2（エネルギー起源間接排出量）以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）をいい、15 のカテゴリ分類から構成されます。KPI2 においては、カテゴリ 1（建材製造時）およびカテゴリ 11（建物運用時）を CO₂排出量（スコープ 3）として算定します。
（※4）NbS（Nature-based Solutions）
自然の機能を活用して社会的課題に対処する取組みをいいます。KPI3 においては、顧客・社会のネイチャーポジティブ実現に貢献する環境認証を取得した建設プロジェクト等の件数を NbS 提供件数として算定します。

大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」のもと、引き続きステークホルダーの皆様と共に、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めてまいります。
以 上（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspressお取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて⚫

株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

⚫

株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

⚫

信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

⚫

債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

⚫

投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点⚫

取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

⚫

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会