滋賀県協働ポータルサイト「協働ネットしが」ホームページのリニューアルオープンに係る説明会 次第
大津会場：平成 29 年 2 月 20 日（月）10 時 00 分から 11 時 30 分まで
滋賀県庁新館 7 階大会議室（大津市京町四丁目 1 番 1 号）
彦根会場：平成 29 年 2 月 15 日（水）14 時 00 分から 15 時 30 分まで
滋賀県消費生活センター3 階研修室（彦根市元町 4－1）

１

開会

２ 内容
(1) 「協働ネットしが」ホームページの利用について(2) 特定非営利活動促進法（NPO 法）の改正に伴う定款変更等について(3) 質疑応答NPO
平成28年６月、特定非営利活動促進法が改正されました。

特定非営利活動促進法改正のご案内
事業報告書等の備置期間が約５年に延長

資産の総額の登記が不要に貸借対照表の公告が必要に※施行日は別途政令で決定されます。

（平成28年12月2日時点）

◆全てのNPO法人のみなさまへ平成28年度改正のポイント

事業報告書等の備置期間が延長されます。
事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります（法第28条関係）。
所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去５年間に提出された書類となります（法第30条関係）。

Q&A

Q. いつから備置期間が延長されますか？
-A. 平成29年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。
例えば、４月～３月を事業年度とする法人については、平成29年度の事業報告書等から対象となります。

Q. 備置期間が延長される書類には何が含まれますか？
-A. 前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿（前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名等を記載した書類）が対象となります（法第28条第１項の書類）。

認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されます。
所轄庁が認証時等に行う現行２か月間の縦覧期間について、１か月間に短縮され、より迅速な手続きが可能となります（法第10条第２項関係）。
Q. 定款の変更や、合併の申請の際の縦覧期間も短縮されますか？
-A. 定款変更の申請（法第25条第５項）、合併の認証の申請（法第34条第５項）の場合の縦覧期間も同様に短縮されます。

内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大
NPO法人や所轄庁は、NPO法人の信頼性の更なる向上を図るため、内閣府
NPO法人ポータルサイトにおいて積極的な情報の公表に努めるようお願いします（法第72条第２項関係） 。（参考）内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトご利用について

https://www.npo-homepage.go.jp/news/160901news-npo-info※情報提供の拡大については、改正法の公布の日（平成28年6月7日）に施行されています。
【問い合わせ先】滋賀県県民生活部県民活動生活課
県民活動・協働推進室〒520-8577 滋賀県大津市京町4-1-1
電話:077-528-3419（直通）E-mail:npo＠pref.shiga.lg.jp

内閣府
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話:03-5253-2111（大代表）＜内閣府NPOホームページ＞
http://www.npo-homepage.go.jp/◆全てのNPO法人のみなさまへ（続き）
貸借対照表の公告が必要になります。
毎年度、貸借対照表を公告(注1)する方式となり、「資産の総額」の登記が不要となります（法第28条の２関係）。
公告方法は、①官報に掲載、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載、③電子公告（法人のHP等）、④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置(注2)があります。
公告方法は定款で定める必要があります。
（注1）貸借対照表の公告に係る規定（法第28条の２）の施行日は平成29年４月１日ではなく、別途、政令で定める日（公布の日から2年6か月以内）となります。それまでは「資産の総額」の登記が必要です。
（注2）「法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示」(１年間)が想定されており、内閣府令で規定される予定です。

Q. いつ時点の貸借対照表から公告が必要となりますか？
-A. 貸借対照表に係る規定の施行日を平成30年10月１日と仮定すると、平成30年10月１日Q&A以後に作成する貸借対照表が対象となります。
ただし、平成30年９月30日以前に作成した貸借対照表で直近のもの（特定貸借対照表）についても公告する必要があります。この場合、①施行日（平成30年10月１日（仮定））までに公告するか、②施行日以後遅滞なく公告する必要があります。

Q. どの程度の期間、公告が必要ですか？
-A. 官報掲載、日刊新聞紙掲載の場合は、１度掲載することで公告となりますが、電子公告を選択する場合は、約５年間、継続して公告（注）する必要があります。
（注）貸借対照表の作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間。
例えば、４月～３月を事業年度とする法人が、平成30年度の貸借対照表を平成31年６月１日に作成した場合、平成37年３月31日まで継続して公告する必要があります。

Q. 既に定款で公告方法を定めている場合、定款変更は必要ありませんか？
-A. 既に定款で定めた公告方法に変更がない場合は、貸借対照表の公告もその方法で行っていただくこととなります。例えば、定款に「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と規定されている場合は、貸借対照表についても掲示場への掲載と官報掲載が必要となります。
貸借対照表の公告を、現行定款で規定されている方法とは別の方法とすることは可能であり、その場合は定款変更が必要（注）となります。（例えば、上記の法人が電子公告を選択する場合）（注）特定貸借対照表の公告までに定款を変更する必要があります。（別紙記載例を参照）※改正内容の詳細は内閣府NPOホームページ「 https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei」を参照ください。

◆認定・仮認定法人のみなさまへ

平成28年度改正のポイント

役員報酬規程等の備置期間が延長されます。
役員報酬規程等を事務所に備え置く期間が「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります（法第54条第２項関係）。
平成29年4月1日以降に開始する事業年度の書類から適用されます。
所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去５年間に提出された書類となります（法第56条関係）。
Q. いつから備置期間が延長されますか？
-A. 平成29年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。

Q&A

例えば、４月～３月を事業年度とする法人については、平成29年度の役員報酬規程等から対象となります。

Q. 備置期間が延長される書類には何が含まれますか？
-A. 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程など法第54条第２項第２号～第４号の書類及び助成金の支給を行った際の実績書類（法第54条第３項）が対象となります。

海外送金等に関する書類が事後提出になります。
200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については、その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが、金額にかかわらず、毎事業年度１回の事後提出となります（旧法第54条第４項等関係）。
Q. いつの時点の海外送金等まで、事前届出が必要となりますか？
-A. 施行日の平成29年４月１日を含む事業年度の200万円超の海外送金等は従来どおり事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要となります。
例えば、４月～３月を事業年度とする法人の場合、平成29年度中の200万円超の海外送金等については従来どおり事前の書類作成等が必要となります。

仮認定NPO法人の名称が変更になります。
「仮認定特定非営利活動法人」が「特例認定特定非営利活動法人」と変更。
Q. 特例認定を受けるための基準に変更はありますか？
-A. 変更はありません。

Q. 既に仮認定を受けている法人は、再度申請をする必要がありますか？
-A. 既に仮認定を受けている法人は、施行日（平成29年４月１日）以後は、特例認定を受けた法人とみなされ、有効期間は、仮認定の有効期間の残りの期間となります。

現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例（公告の方法）第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。
※下線部の記載例については下記の公告方法別の記載例を参照。
公告方法
第１号
(官報)

記載例
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、官報に掲載して行う。

第２号(日刊新聞紙)ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。
【記載例１：法人のホームページを選択する場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第３号(電子公告)【記載例２：内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトを選択する場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
【記載例３：滋賀県協働ポータルサイトを選択する場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、滋賀県協働ポータルサイト（NPO 法人の貸借対照表の公告）に掲載して行う。
【記載例４：事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定める場合】
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。

第４号(主たる事務所の公

ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

衆の見やすい場所)（注 1）以下のように定款において、公告方法として官報掲載を定めない場合であっても、①解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（法第 31 条の 10 第４項）及び②清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告（法第 31 条の 12 第４項）については、定款で選択した方法とは別途、官報に掲載して行う必要があります。
【記載例】
第○条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
（注 2）以下のように複数の手段を重ねて選択することは可能ですが、下線部を「又は」とするような選択的な方法を定めることは、定款を見ただけでは公告方法を確定的に理解できないため相応しくありません。
【記載例】
第○条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行うとともに、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。