2022年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年４月28日

上場会社名

手間いらず株式会社

コード番号2477

URL

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）渡邉哲男

問合せ先責任者（役職名）

執行役員経営企画室長（氏名）菊地美咲

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.temairazu.com/（TEL）

03-5447-6690

2022年４月28日

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無：

無（百万円未満切捨て）

１．2022年６月期第３四半期の業績（2021年７月１日～2022年３月31日）（１）経営成績（累計）
売上高
百万円
1,213
1,224

2022年６月期第３四半期
2021年６月期第３四半期

営業利益％
△0.9
△3.4百万円
866876％△1.1△1.1（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円875876

四半期純利益％△0.2△1.2百万円
567
581％
△2.2
△1.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年６月期第３四半期
87.66－
2021年６月期第３四半期
89.68－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
5,058
4,798

2022年６月期第３四半期
2021年６月期

自己資本比率
百万円
4,874
4,481

１株当たり純資産％
96.4
93.4円 銭752.34691.75（参考）自己資本
2022年６月期第３四半期
4,874百万円
2021年６月期
4,481百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
13.50
12.50

2021年６月期
2022年６月期
2022年６月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
13.50

合計円 銭
27.00

13.00

25.50

３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭
112.37

百万円
％
百万円％
百万円％
百万円％
通期
1,602
△0.51,102△3.71,103△3.9728△4.0（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しております。この影響により、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2022年６月期３Ｑ
2022年６月期３Ｑ
2022年６月期３Ｑ

6,479,834 株 2021年６月期
277株 2021年６月期
6,479,297株 2021年６月期３Ｑ

6,479,280株
254株
6,478,736株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①わが国経済の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費が低迷するなど、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルスの変異株オミク
ロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用もあり、観光庁の調査によると、2021年10月～12月にかけての３ヶ月間の平均値が45.2％まで回復していた宿泊施設全体の客室稼働率は、2022年１月は34.8％、同年２月は34.5％*と再び低下する結果となりました。
また、訪日外客数については、日本政府観光局発表によると、2022年１月および２月の総数は34,500人で、前年同期比64％と前年を下回る数字となりました。2022年３月１日からは、観光目的以外の外国人の新規入国が認められるようになり、入国者の待機期間については７日間待機を原則としつつ、滞在国・地域、３回目ワクチン接種の有無に応じて待機期間を緩和するなどの措置がとられています。水際対策の緩和により、今後、訪日外客数は増加するとみられるものの、観光目的での新規入国はいまだ認められていないことから、インバウンド需要による日本国内の宿泊需要の回復にはまだ時間がかかると予想されます。
*2022年２月の数値は第１次速報値であり、第２次速報で変更となることがあります。
③業績の概況
このような環境の中、アプリケーション事業においてはわずかながらも回復が見られたものの、インターネッ
トメディア事業における、インターネットでの巣ごもり需要の弱まりの影響を受け、当第３四半期累計期間の売上高は1,213,587千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業利益は866,762千円（前年同期比1.1％減）、経常利益は875,120千円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益は567,963千円（前年同期比2.2％減）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ15千円減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

- 2 -各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、利便性向上の施策の一つとして『ノーショー決済機能』を搭載しました。キャンセルされた宿泊予約がキャンセル料の対象となる場合や、宿泊予約をした宿泊客が連絡もないまま現れない「ノーショー」が発生した場合に、キャンセル料を徴収できる機能です。宿泊施設における業務の効率化が図れると同時に、キャンセル料の回収率が上がり損失の発生を抑えることが期待できます。システム連携においては、宿泊施設の販路拡大を図る為、株式会社ジャルパックの予約管理システム『eエントリーシステム』および、株式会社attaのビッグデータとAIを駆使した旅行検索＆予約サービス『atta』とシステム連携を開始しました。『eエントリーシステム』との今回の連携により、宿泊施設はジャルパックへ提供するリアルエージェント在庫*も、他のオンライン宿泊予約サイトなど合わせて『TEMAIRAZU』シリーズにて一元管理することが可能となります。また、アフターコロナで期待されるホテル運営の少人化と業務の効率化を図るシステムとして期待ができる、株式会社スマートホテルソリューションズの顔認証によるAIホテル受付管理システム『スマートホテルマネージャー』との連携も開始しました。
営業活動においては、引き続き、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を積極的に行うとともに、2022年２月15日から18日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2022』への出展も行いました。
当該第３四半期においては、オミクロン株の感染拡大による宿泊市場の鈍化が見られたものの、『TEMAIRAZU』シリーズ利用施設においての前年同期比での予約数は増加しており、解約件数にも落ち着きの傾向がみえてきました。また、一部の宿泊施設においてはコロナ後を見据えての動きも出始めていますが、宿泊業界全体での回復にはまだ時間がかかるとみております。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が1,192,646千円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は962,454千円（前年同期比2.3％増）と推移しました。
*リアルエージェント在庫：宿泊施設からリアルエージェント(店舗を持つ旅行会社)へ提供する客室在庫
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、引き続き広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が20,941千円（前年同期比44.8％減）となり、セグメント利益は10,297千円（前年同期比58.3％減）となりました。

- 3 -（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ260,459千円増加し、5,058,953千円となりました。流動資産は269,619千円増加し、5,006,903千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加340,869千円であります。固定資産は9,160千円減少し、52,050千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少11,678千円であります。
（負債）
当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ132,534千円減少し、184,097千円となりました。流動負債は132,534千円減少し、184,097千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少117,279千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
（純資産）
当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ392,993千円増加し、4,874,855千円となりました。主な要因は四半期純利益567,963千円の計上による増加と配当金の支払い168,461千円、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の通期の業績予想につきましては、2021年７月30日付の決算短信において発表いたしました業績
予想から変更はありません。

- 4 -２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

4,484,099
240,940
17,992△5,7494,737,283

4,824,968
172,720
12,605△3,392
5,006,903

2,167△2,167－28,054△26,041
2,013
2,013

2,167
△2,167－28,054△26,701
1,353
1,353

1,985
1,985

1,650
1,650

35,672
22,075△535
57,212
61,211
4,798,494

23,99425,686△634
49,04652,0505,058,953

223,347－
93,284
316,632
316,632

106,068
18,67459,355
184,097
184,097

715,438
1,006,438
2,760,730△744
4,481,862
4,481,862
4,798,494

717,041
1,008,0413,150,662△890
4,874,855
4,874,855
5,058,953

（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

1,224,260
91,991
1,132,269
256,176
876,092

1,213,587
97,708
1,115,879
249,116
866,762

346
188
535

364
7,993
8,358

18
18
876,609876,609288,479
7,128295,607
581,002－－875,120875,120
295,478
11,678307,157
567,963

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2020年７月１日

至2021年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年９月28日
定時株主総会

普通株式

87,4582021年１月29日
取締役会

普通株式

87,467

基準日

効力発生日

配当の原資

13.5

2020年６月30日

2020年９月29日

利益剰余金

13.5

2020年12月31日

2021年３月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額決議
2021年９月17日
定時株主総会2022年１月31日
取締役会

2021年７月１日

至2022年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

87,466

普通株式

80,994

基準日

効力発生日

配当の原資

13.5

2021年６月30日

2021年９月21日

利益剰余金

12.5

2021年12月31日

2022年３月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

- 7 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、アプリケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、18,674千円を計上しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

- 8 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年７月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アプリ
ケーション
サービス事業

インターネット
メディア事業

四半期損益計算書計上額（注）２

1,186,323

37,936

1,224,260－

1,224,260

－

－－－－

計

1,186,323

37,936

1,224,260－

1,224,260

セグメント利益

940,818

24,707965,526△89,434

876,092

調整額
（注）１

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△89,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）アプリ
ケーションサービス事業

インターネットメディア事業

四半期損益計算書計上額（注）２

1,192,64620,941

1,213,587－

1,213,587－－－－－

計

1,192,646

20,941

1,213,587－

1,213,587

セグメント利益

962,454

10,297

972,751△105,989

866,762

調整額
（注）１

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△105,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間のアプリケーションサービス事業の売上高及びセグメント利益は15千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 10 -