令和 5年1 1月24日(金)TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原3A(web会議併用)婦

全国医学部長病院長会議
令和5午度11月理事会
詳事録ノrι'{、卓^コ.

1

゛

一般社団法人全国医学部長病院長会議

令和５年度 １１月理事会

議事録

１．開催年月日 ： 令和５年１１月２４日（金）１３時００分から１６時００分まで
２．開 催 場 所 ： TKP ガーデンシティ PREMIUM 秋葉原 3A（Web 会議併用）
３．出席 者 ： 総数４４名（うち 19 名は Web 会議による出席）会
副理長

横手 幸太郎長

松 村

到事（２１名)

畠山鎮次

袴田健一

南谷佳弘

種 市洋

小湊慶彦

近藤晴彦

澤村成史

寺内康夫

冨田善彦

蒲田敏文

秋山治彦

笠井謙次

夜 久均

眞庭謙昌

細井裕司

武 中篤

篠 田晃降幡睦夫

赤司浩一

田中文啓

三股浩光

一会

監事（２名)

稲垣暢也

新 井顧

問（２名)

山下英俊

湯澤 由紀夫

委員長・座長１１名（うち６名は Web 会議による出席）

事

６ 名

務局

※ 下線は Web 会議による出席

４．欠

席 者 ： 総数１４名
理事 （ ７ 名)

石井直人

田 中誠

松本守雄

小 風暁

木 村宏

香美祥二

菱川善隆

相談役（２名)

富澤一仁

尾野恭一

委員長・座長５名-1-【開会】
横山事務局長から理事会定足数を満たしていることが報告され、規定に基づき横手会長が議長となった。

【会長挨拶】
議長は、Web会議システムにより出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認し、議事に入った。
【会長報告】（１）経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）について
議長から、令和５年６月１６日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」に、大学病院に関する文言が盛り込まれることになった経緯とその報告があった。
（２）令和６年度概算要求と令和５年度補正予算について
議長から、令和５年度の補正予算額として文部科学省が１４０億円（高度医療人材養成事業）、また令和６年度の概算要求として文部科学省が１２０億円（医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ）、厚生労働省が９５億円（勤務医の労働時間短縮の推進）の措置を検討しているとの報告があった。
（３）大学病院を支援する議員連盟について
議長から、令和５年１１月１日に開催した大学病院を支援する議員連盟総会についての報告があった。
（４）三者懇談会 -文部科学省・厚生労働省・全国医学部長病院長会議- について
議長から、令和５年８月８日に開催した三者懇談会についての報告があった。
（５）医療に関する懇談会 -日本医師会・全国医学部長病院長会議- について
議長から、令和５年９月１４日に開催した医療に関する懇談会についての報告があった。
【確認事項】（１）令和５年４月理事会議事録の確認について
議長から、令和５年４月２８日に開催した理事会議事録の確認が行われ、監事より承認されたとの報告があった。
【審議事項】
第１号議案：職員就業規則の改定について
総務委員会 眞庭委員長および横山事務局長から、職員就業規則の改定についての説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
第２号議案：職員給与表の改定について
横山事務局長から、職員給与表の改定についての説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
第３号議案：令和6年度定例社員総会の開催について
議長から令和５年度定例社員総会の開催方法および議題についての説明があり、オンラインを併用した対面形式で開催することが了承された。

-2-

【報告事項】
各専門委員会委員長および各ワーキンググループ座長から、令和５年度の活動について、以下の報告および意見交換が行われた。
（１）共用試験検討委員会（佐藤委員長／Web）○ 本年６月から８月にかけて「公的化された共用試験の実施に関する準備状況調査」を実施し、各大学が多大な犠牲を払いながらなんとか本年度からの公的化に対応している状況が明らかとなった。
○ 来年度も今年度と同様に対応するのは非常に困難であり、更なる課題数の増加や模擬患者の認定には対応できないということは明らかである。
○ 今回の調査結果を踏まえ更に模擬患者の認定の見直し、CBTで使用するPCの確保や支援等を新たな要望書に盛り込み、厚生労働省、文部科学省、CATOに会長名で提出したい。
○ 以上の説明を受け、出席者から次の意見が出た。
◇ 山口大学では10月21日にOSCEの試験を実施したが、ある課題で不備が指摘された。
CATOからの派遣者に事前にチェックしていただければ分かるようなことだったが、結果的に全員試験をやり直すこととなった。公的化後初めての試験になるので、大学・学生・CATOが一丸となって成功に導くスピリッツがあっても良かったが、CATOの派遣者は認証評価をしている雰囲気であったため、今後検討いただきたい。
（山口大学・篠田理事）→ 外部評価者は当日の朝摺り合わせをしてすぐ試験が始まる状況だと思われ、事前にチェックをして不備を見つけるのは難しいのではないか。今後、CATOが同席する会があれば善処をお願いしていきたい。（佐藤委員長）◇ 近畿大学では本試験の後に追再試を実施するのは大きな負担になっている。調査結果ではCATOの追試験・再試験を利用したい大学と自大学で行う大学がそれぞれ41ずつと半数になっているが、多くの大学がCATO主催の追再試を利用して負担が軽減できるよう、期間の見直しや回数や場所の充実をお願いしたい。（近畿大学・松村副会長）◇ 横浜市立大学では臨床後OSCEを10月に、CBTを11月に実施したが特に問題はなかった。しかし地方の大学では働き方改革で人材の確保が極めて困難だと思われるので、抜本的な支援が必要ではないか。（横浜市立大学・寺内理事）◇ 群馬大学ではOSCEの際に事前の情報不足により、評価者から試験問題を回収するという点で問題があった。大学として経験不足な点はCATOから情報共有をしていただけると大変助かる。
（群馬大学・小湊理事）（２）大学病院の医療に関する委員会、DPC（包括評価支払制度）に関するWG（冨田座長／Web）○ 令和５年６月１５日と１６日に新潟において、大学病院の医療に関する委員会およびDPC（包括評価支払制度）に関するWGを合同開催した。
○ １日目は出席者から令和６年度の診療報酬改定に向けた各病院の現状と課題をご説明いただき、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長からは機構についてのご説明を、また小山信彌オブザーバーからは医療機関別係数アンケートの調査結果についてご説明いただいた。
○ ２日目は引き続き各病院の現状と課題について発表いただき、討議を進めると共に、厚生労働省保険局の眞鍋医療課長から令和６年度改定に向けた特定機能病院への期待についてお話しいただき、その後様々な観点からの討議が行われた。
○ その結果を受け、令和５年７月７日に会長名で厚生労働省保険局長に「令和６年度診療報酬改定に関する重点要望事項」を提出した。
（３）広報委員会（金井委員長／Web）○ 本会議のHPに対し、目的のページへのアクセスが良くないとのご意見をいただいた
ため、委員会ではトップページをスクロールせずに全体が見渡せるデザインに変更し、-3-

活動内容が分かりやすいようアクティビティやトピックスといった項目を中央に配置することを検討した。
○ 年１回広報誌を発行しているが、本会議の活動をタイムリーにお知らせできるよう、ニュースレターのような形で年４回程度のペースで配信することを検討した。
（４）専門医に関するWG（古川座長）○ 専門医機構ではサブスペシャリティ領域の新たなグランドデザインとして見直しが行われており、３つのカテゴリーに分類されて制度設計が行われた。複数の基本領域に跨がるサブスペシャリティなどでは議論が多く、腫瘍内科のように一旦は認められたものの、その後の議論でペンディングになっているサブスペシャリティ領域もある。
○ 地域枠や従事要件のある専攻医が不同意のまま従事要件から離脱して専門医研修を開始し終了した場合の対応に関して、WGを立ち上げて検討した。その結果、機構は専攻医・大学・都道府県の間に入り協議の場を設ける等、専門医が不利にならないよ
うできるだけサポーティブな対応を取ることに加え、不同意離脱した場合には専門研修が認められなくなることや、その専攻医を採用した医療機関は次年度の定員を減ぜられるいう方針となり、10月にHPで公表した。
○ 機構ではこれまでシーリングを５年間実施して来たが、その効果を検証するため、厚生労働省の研究事業費を獲得し、シーリングによる医師偏在対策の効果・検証を行っており、その結果を実は今年度中に取りまとめる予定。
（５）研究・医学部大学院のあり方検討委員会（熊ノ郷委員長）○ 日本の研究力低下が叫ばれて久しいが、医学の研究力強化のためには学部や大学院での教育、医学部附属病院の強化、卒後の研修制度の３つの矢が必要。本委員会では２年前に予備的に１２大学に調査を行い、フィジシャン・サイエンティストの欠落、大学院への進学時期、大学院の定員充足状況、学位の取得状況の低下等が把握できた。
今後は焦点を絞り調査全体の結果を出せたらと考えている。
（６）動物実験検討委員会（木村委員長）※ 欠席のため畠山理事から代理報告○ 令和5年7月14日に、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課の専門官らを交え、委員会をハイブリッドにて開催し、動物実験共通基本指針および環境省が実施する動物実験施設の実態調査について審議した。
○ 動物実験共通基本指針については、予てより、文科省・厚労省など、各省庁が別々に、動物実験指針を設けていることが問題であった。2020年にAJMCから（文科省・厚労省・農水省）の動物実験共通基本指針を文科省ライフサイエンス課に提出したが、その後、文科省から返答がないことに関して、再度、同指針の推進について要請をした。
○ 環境省が実施する動物実験施設の実態調査については、動物愛護管理法の改正は2025年以降に予定されており、それに向けて環境省が本年度、動物実験施設の網羅的な実態調査を行うこととなっている。この実態調査の位置づけ等について、文科省の意見を伺った。
○ 文科省から今後の見解として、法改正に向けた検討の際には科学の立場から注視していきたいこと、共通基本指針は今回の環境省の実態調査の結果を踏まえて考えたいこと、ただ、他省庁との関係もあるため、文部科学省が主導することは難しいが、法改正に向けた動きがあれば相談させていただきたい、との回答を得た。
（７）地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会（大屋委員長／Web）○ 今年度は既に委員会を３回行っており、先ほどの専門医機構への要望の件も含め検討を行っている。
○ 地域枠調査の報告書については、令和４年度分は現在作成中で、令和５年度の調査は内容の円筒を行っており、後日実施する予定である。

-4-

○ 例年実施している意見交換会を今回は４年ぶりに対面形式で２月に開催する。大学、地域医療支援センター、都道府県の担当者にお集まりいただき「離脱防止」をテーマとして、ディスカッションを行う。
○ 研修医の帰学状況に関する調査は、令和３・４年度の２年分をまとめて実施し、報告書を取りまとめ中であり、後日会員宛に冊子を送付する予定。
（８）経営実態・労働環境WG（相良座長）○ 今回が７回目となる「大学病院経営実態調査」を実施した。今回は光熱費と診療材料費の高騰についての設問を追加している。
○ 大学病院長の任期は２～３年が多く、意識については１年前と比べ、良くなっているという回答が減り、悪くなっているという回答が増えていた。理由としては、光熱費や材料費の高騰、人件費の伸び、人員不足という回答が非常に多かった。また、短期的な問題点として働き方改革、処遇改善、負担軽減、収入減、医療経費の増加等をあげる大学も多かった。中期的な問題点としては設備機器更新、人材確保、長期的問題
点としては施設設備投資、財務基盤等が主な要因だった。
○ 大学病院勤務医の勤務環境の実態としては、適正な時間外の割増賃金の支給が進んでいるが、時間外の診療行為に対する手当の支給率が低下傾向にある。育児休業の取得者、短時間正規雇用制度利用者は年々増加しており、育児休業制度への対応は進んでいるものの、未整備の大学病院も残っている。また、労働基準監督署の指導が若干増え気味である。
○ 2022年度の診療報酬改定の影響に関しては、増収の要因としてDPC医療機関別係数及び点数、手術手技料を挙げる回答が多かった。恐らく病院運営の目標値を新型コロナウイルス感染症流行以前に設定したための結果ではないのか。
○ 大学病院の減収の理由としては、薬価や医療材料をあげる大学病院が多く、特に光熱費や材料費の高騰、高額医薬品の増加の影響が多いと考えられる。
○ 夜間急性期看護補助体制加算の届出に関しては、前回36大学から67大学に増えていた。
○ 年間の総手術件数と年間の総救急患者の受入れ人数については、コロナ感染症の流行の影響を受けて2020年には減少していたが、2021年からは増加傾向にあり、元に戻ってきつつある。
○ 本院の収入と支出については、前年度（2021年度）と比較して医業収入全体、入院収入、外来収入増収になっており、2022年も増加傾向にある。過去11年間の平均の医業収入（保険収入）の傾向を見ても増加を示しているが、薬価が非常に高く、結果的には医業収入として反映されているため、実際の収益はそれほど上がっていないと考える。支出においては人件費が低下傾向にあるが、2022年度の人件費は2021年度と比較をして1.8％の増加になっていた。
○ 新たに追加した光熱費、診療材料費、医薬品等については、いずれも増加傾向にあり、病院経営を圧迫している状況が浮き彫りになった。
○ 消費税増税の補填に関しては、まだ充分な補填にはなっていないと考えられた。特定行為に係る看護師の養成導入に関する取組み状況については、若干の増加が認められ、大学病院勤務の特定行為研修を修了した看護師については、前回よりも倍以上に増加していた。
○ 本調査の結果は報告書として取りまとめ、来年の2月頃に発刊できるよう準備を進めている。
（９）臨床研究・利益相反検討委員会（寺内委員長）○ ７月１８日と２８日に委員会を開催し、令和５年度の活動計画と意見交換（アンケート調査結果、各種ガイドラインの改訂、スライドチェック等）を行った。
○ 令和５年３～４月に実施した「臨床研究法に関するアンケート調査」および「製薬企業等からの謝金等の受領の在り方に関するアンケート調査」については追って分析を進める予定。

-5-

○ 同じく令和５年３～４月に実施した「組織COIの現状の検討に関するアンケート調査」の結果、AJMCと日本医学会とで組織COIの定義が異なっていることが判明した。また、AJMCが示しているCOIおよび臨床研究の各種ガイドラインや指針なども長い間見直されずに来たため、今後は関連団体と連携しながら組織COIに関するガイドラインの整備を進めたい。
○ 引き続き委員会では、製薬企業からの奨学寄附金の問題や、製薬企業が関与する講演会等でのスライドチェックの問題の動向を注視し、検討を行いたい。
（１０）被災地医療支援委員会（松村委員長）○ ７月１０日に、山形大学の佐藤慎哉先生にも有識者として参加いただき委員会を開催した。現在山形大学のサイトに設置している医療支援のための情報共有サイトを一旦クローズし、必要になった際に再開することとなった。
○ また、現在国立大学病院長会議では、被災があった場合に被災県以外の周囲の常置委員校が中心となって支援をするというルールができているが、今後は国立大学病院長会議とAJMCは棲み分けをして、長期に全国のサポートが必要な場合に当委員会が協力するという形を取ることとなった。
（１１）新型コロナウイルス（COVID-19）に関わる課題対応委員会（瀬戸委員長／Web）○ 新型コロナウイルス感染症が５月に５類へ移行したことに伴い、厚生労働省からオンライン診療・服薬指導、位置づけ変更後の応召義務の考え方等についての医療機関向けリーフレットを作成するにあたっての意見照会があったため、委員会内で確認を行った。
○ ８～９月にかけて、厚生労働省より新型コロナの医療提供体制や病床確保料の見直しに対する考え方等のヒアリングがあり、コロナ患者への診療に対する加算は継続が必要である旨の意見を述べた。
○ ヒアリングの内容を踏まえ、各大学病院の新型コロナウイルス感染症患者の受入れや確保病床の状況などについてのアンケート調査を実施し、厚生労働省保険局医療課長に対し、１０月以降もコロナ患者を診察した場合には診療報酬で評価してほしい旨の要望を行った。
○ 令和４年度に実施された新型コロナウイルス感染症人材ネットワーク事業について、
AJMCでは主に人材養成研修事業への協力を行っていたが、令和５年度も事業を継続して行うか日本医師会と調整を行っている。
（１２）医師の働き方改革検討委員会（馬場委員長）○ ７～８月に医師の働き方改革に関するアンケート調査を実施し８０大学から回答を得た。取りまとめた結果に基づき概要の説明があった。
（１３）カリキュラム調査委員会（伊野委員長）○ 委員会においてコロナ以降の医学部教育の変化、令和４年度モデルコアカリキュラムの改定、共用試験の公的化等、昨今の医学教育の変化を踏まえて調査内容を検討し、８月に調査を実施した。調査結果は令和６年６月には「医学教育カリキュラムの現状」として取りまとめ各大学に配布する予定。
【その他報告】（１）前回の理事会以降に提出した要望書について議長から資料に基づき、前回の理事会以降に提出した要望書についての説明があった。
（２）酸化エチレンの大気抑制に向けた取組に関する自主管理計画について
横山事務局長から資料に基づき、酸化エチレンの大気抑制に向けた取組に関する自主管理計画についての説明があった。
（３）理事会及び総会の開催日程について-6-

横山事務局長から資料に基づき、今後の理事会及び総会の開催日程についての説明があつた。

＼ノ

本日のW此会議システムを併用した理事会は、通信状態に終始異状はなく、滞りなく議題の審議が行われ終了したので、議長は閉会を宣した。

議事の経過及びその結果を明確にするため、本議事録を作成し、出席代表理事及び監事は下記に記名押印する。

令和5年11月24日
一般社団法人全国医学部長病院長会議

理事会︑一︑一代表理事︑ノ議長

フノ.:..、、、︑

一

後子寺た〒{、、、1学,1︑

ゞ一,Yi
1‑ー

'一一﹂一し︑ノ一戸一",ノ︑づ・西＼fそ、ιセ̲,︑‑0.J
磯‑ーJ
ノ︑

事監

iノ^^^

// ノ̲、二j 、、、、
ノノ

監

事 1气井

/'^

i、..、ーーJ^■^、t ".

じ.司゛、、＼パC

Jノノ^^■"■:︑庁.ミン,Y、フ、