法的推論の基礎
明治学院大学法学部教授
加賀山 茂

目次
 Ⅰ 法的推論の前提
 法とは何か❓
 法の機能とは❓
 紛争解決のプロセスとは❓

 Ⅱ 法律家の思考方法
 判決三段論法
 判決三段論法とは何か❓
 判決三段論法の問題点
 具体例（交通事故）の検討

 アイラック(IRAC)
 アイラック（IRAC）とは何か❓
 事実とルールとの関係
 タール事件の事実とルール
 具体例についてのレポート

 トゥールミン図式
 原型，完成形，法的議論の図式

 Ⅲ ヴェン図による解釈方法論
 解釈方法の種類
 裁判上の離婚原因
 民法770条の条文
 離婚原因の統計
 解釈，改正案

 賃借人の無断転貸の解除
 民法612条の条文，
 解釈１，２，３，４，その背景
 民法612条の改正案

 学習目標到達度のチェック エンドロールⅠ 法的推論の前提
１．法の意味 (1) 法とは何か❓
 (2) 法の機能とは何か❓
 (3) 紛争解決のプロセスとは何か❓

２．法的ルールの基本形
 要件1∧…∧要件n ⇒ 法律効果

 （Yの過失）∧（Xに損害が発生） ⇒ YはXに対して損害賠償責任を負う。

法とは何か❓
 人間は社会的動物であり，一人では生きていけない。
 人間が，個人の尊厳とともに，公共の福祉を実現していくためには，信賞必罰を伴うルールが必要である。
 ルールを守ることを通じて，人々の間に信頼関係が樹立される。
 法は，人間が正規の手続きを経て作り出した社会的ルールである。
 法の特色は，道徳と異なり強制力を有すること，宗教規範と異なり，制定のときと同じ手続きを通じて，変更が可能な点にある。
 法によって，個人の自由とその限界，責任のとり方が明確となる。

法の機能は何か❓
 法の二つの機能
1. 紛争の合理的かつ平和な解決 イエーリング『権利のための闘争』（1915年）
 「法の目標は平和である。
 だが，その目標に至る手段は戦争である。」

Rudolph von Jhering 私の考え方では，
 法目標は平和であり，その手段も，闘争（Weapon）ではなく，論争（Pen）である。

2. 紛争の未然防止のための透明化・腐敗の防止
 法による紛争解決のプロセスをすべて公開し，透明化する。
 透明化によって，人々が紛争解決の筋道を予見できるようになる。
 そのことを通じて，紛争の未然防止（腐敗の防止）が実現できる。

法による紛争解決のプロセスとは❓
1. 事実の発見
 天秤の意味：両方の当事者の言い分を量る。
 目隠しの意味：偏見をなくし，言い分に耳を傾ける（弁論主義）

2. 法の発見
 足元にある文書の意味：憲法と法律に拘束される。

3. 紛争の解決
 天秤の傾きの意味：天秤の傾いた方を勝訴させる。
 剣の意味：判決に従わない場合には，強制できる。

Ⅱ 法律家の思考方法
1. 判決三段論法とその批判
 三段論法とは何か❓

2. アイラック（IRAC）の順序で考える
 1. 争点（問題提起），2. ルール（仮説），3. 議論（検証），4. 結論

3. トゥールミンの図式に従って議論する
 一方は，データからはじめ，根拠を示して主張を述べる。
 他方は，データを否認するか，根拠に対して反論をする。
 双方が合意できる合理的なルール，または，原理を探求する。

判決三段論法
小前提：ソクラテスは人間である

大前提
小前提

結論：ソクラテスは死ぬ

結論

大前提：人間は死ぬ

実体法のルール：故意または過失によって他人の権利を侵害した者は，発生した損害について，損害賠償責任を負う（民法709条）。

実体法

訴訟における事実認定と当てはめ：Yは、過失によって（脇見運転をしていて）Xに衝突して，Xに全治3ヶ月の傷害(損害額100万円)を負わせた。

事実認定

裁判による判決：YはXに対して100万円支払え。

実体法の適用条文が矛盾する構造を有している場合にも判決三段論法は使えるだろうか？
 第709条（不法行為による損害賠償）
 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 第720条（正当防衛及び緊急避難）
 ①他人の不法行為に対し，自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため，やむを得ず加害行為をした者は，〔たとえ，民法709条の要件を満たしている場合であっても，〕損害賠償の責任を負わない。ただし，被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
 ②前項の規定は，他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。

 このような原則と例外の関係は，三段論法によって正当化することはできない。

紛争の具体的な事例
被告は，原告に対して責任を負うか❓
PlaintiffiMissingB

ADefendant 被告は，センターラインを越えてきた対向車をよけるため，とっさにハンドルを左に切って衝突を回避した。
 しかし，原告の自転車に衝突して，けがを負わせた。被告は，緊急避難として，責任を免れることができるか❓

法廷での議論の図式化（トゥールミン図式）
D：データ
YがXに衝突してけがをさせた。

C：請求
YはXに損害賠償金を支払え。

Q：様相限定詞(法律上の推定)
請求原因

W：推論保証（論拠）
故意又は過失によって損害を発生させた者は，それによって生じた損害を賠償する責任を負う。

抗弁
R：反論
Yは酩酊し，配慮できる状態になかった。
身を守るために，回避行動が必要だった。
XがYを知ってから，3年が経過している。

B：裏づけ必要なことは認められる。ただし損害を最小するような配慮が必要。

法律家の思考方法としてのアイラック(IRAC)
IRAC（アイラック）で考え，論証する
Issue
法的分析 Rules
能力
Application
AArgument

法的議論の能力 Conclusion

論点・事実の発見
ルールの発見ルールの適用原告・被告の議論
具体的な結論事実とルールとの相互関係
ルール 2

ルール 1

事実の発見 ルールの発見

事実 1

事実 2

他のルールの発見と他の事実の発見

事実 3

漁網用タール事件（最三判昭30・10・18 ）差戻審（否定）
控訴審判決（肯定）

少数説債権法改正調査官解説
最高裁判決

543条
（解除）

536条1項（債務者主義）

536条2項（債権者主義）
債権者だけに帰責事由あり債務者に帰責事由あり債務者に帰責事由なし
履行不能アイラック（IRAC）に従った
具体例（交通事故）のリポートの書き方 I（争点，事実関係）
 被告は，自己の車を運転するに際して，前方不注視という過失によって，自転車で走行中の原告に衝突し，原告に全治3か月の大怪我をさせるという損害（100万円）を生じさせた。
 原告は，被告に対して，損害賠償を請求しているが，被告は，損害賠償をする責任はないとして争っている。

 R（ルール）
 民法709条（不法行為による損害賠償）
 民法720条（正当防衛及び緊急避難） A（適用と議論）
 原告の主張通り，民法709条の要件は満たされている。
 しかし，被告が原告に衝突したのは，対向車が車線を越えて向かってきたため，被告は緊急避難としてとっさにハンドルを切ったためである。

 C（結論） 民法709条（原則）が適用される場合でも，民法720条（例外としての免責事由：正当防衛・緊急避難）の条件が満たされている場合には，被告は原告に対して責任を負わない。

トゥールミン図式（1/3）原型

D：データ(根拠)

C：主張（結論）

W：推論保証(論拠)トゥールミン図式（2/3）完成型
Q：様相限定詞（推定：おそらく）

D：データ（事実関係）なので
W：推論保証(論拠)(仮言的言明)

B：裏づけ(定言的言明)(定義,条文,統計)

R：反論(…でない限り)

C：主張（結論）

トゥールミン図式（3/3）法的議論の図式
Q：様相限定詞(法律上の推定)

D：データ(事実関係)

×

請求原因
W：推論保証条文(要件→効果)

R：反論
条文(但し書き)

B：裏づけ(定義又は原理)

C：請求(結論)

Ⅲ ヴェン図による解釈方法論
１．法解釈の必要性と法解釈の種類
２．民法770条の解釈
 この解釈を通じて，民法の条文の理想的な形を知ることができる。

３．民法612条の解釈（例文解釈）
 条文と反対の結論を導くという離れ業を習得できるようになる。
 民法770条の解釈と合わせて，改正法案が作成できるようになる。

「車馬通行止め」の解釈（1/2）
拡大解釈

縮小解釈
牛車

馬

類推解釈

車馬

おもちゃ

木馬反対解釈
人間飛行船
車

馬車

馬

「車馬通行止め」の解釈（2/2）車椅子の事例
D：データ(車イスに乗った子が公園に登場)

Q：様相限定詞(おそらく)

×

R：反論(自転車を押しているのと同じ)

W：推論保証(車馬通行止め)

B：裏づけ(大型乗り物は危険・通行止め)

C：請求(通行止め)

裁判上の離婚原因（現行法）
 第770条（裁判上の離婚）
 ①夫婦の一方は，次に掲げる場合に限り，離婚の訴えを提起することができる。



一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 ②裁判所は，前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる。

離婚申し立ての原因
司法統計年報：離婚の申し立ての動機別割合 －平成10年－
夫の言い分

妻の言い分

順位 夫からの離婚申立て

当てはめ

順位 妻からの離婚申立て

当てはめ

1 性格の不一致－

1 性格の不一致－

2 親族との折り合いが悪い－

2 暴力をふるう－3 異性関係1号

3 異性関係

1号

4 浪費

－

4 生活費を渡さない－

5 異常性格－5 精神的虐待－

6 同居に応じない

－

6 浪費

－

7 精神的虐待－

7 家族を捨てて省みない

2号

8 性的不満－8 親族との折り合いが悪い－

9 家族を捨てて省みない2号

9 酒を飲みすぎる－

10 暴力をふるう－

10 異常性格－民法770条（裁判上の離婚原因）の分析
真の離婚原因婚姻を継続しがたい重大な事由（民法770条1項5号）

離婚原因ではない（推定の前提）・不貞行為・悪意の遺棄・生死不明
・強度の精神病（民法770条1項1～4号）

 民法770条（裁判上の離婚）
 ②裁判所は，前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる。

裁判上の離婚原因（改正私案）
 民法第770条の改正私案（構造化）①：要件，②：例示（推定の前提）
 ①夫婦の一方は，婚姻を継続し難い重大な事由があるときに限り，離婚の訴えを提起することができる。
 ②以下の各号に該当する場合には，婚姻を継続し難い重大な事由があるものと推定する。
 一 配偶者に不貞な行為があつたとき。
 一の二 配偶者から虐待を受けたとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 二の二 配偶者が，第752条の規定に違反して，協力義務を履行しないとき。
 二の三 配偶者が，第760条の規定に違反して，婚姻費用の分担義務を履行しないとき。
 三 配偶者の生死が3年以上明かでないとき。
 三の二 夫婦が5年以上別居しているとき。（←民法改正要綱案参照）
 四 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込がないとき。

民法612条（無断譲渡・転貸と契約解除）
第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
①賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない。
②賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる。

無断転貸の例の図解
賃貸人

賃貸借契約

賃借人

契約解除
(民法612条2項)

転貸借契約（賃貸人の承諾なし）

転借人（賃借人の妻）民法612条のトゥールミン図式
賃借人が無断で賃借物を転貸した。

賃借人は，民法612条1項に違反しており，2項に基づいて契約を解除できる。

おそらく誤り賃貸人は，賃貸借契約を解除する。

背信行為と認めるに足りない特段の事由がある。

無断譲渡・転貸の場合に賃貸借契約を解除できるかどうか：
1. 継続的契約関係の当事者が，信頼関係を破壊したときは，契約を解除できる（原則）。
2. 賃借人が無断譲渡・転貸を行ったときは，信頼関係の破壊が推定される（推定規定）。
3. 信頼関係を破壊したと認められない事由があるときは，契約は解除できない（例外）。

民法612条（無断転貸）の分析
真の解除原因信頼関係破壊（法理）・無断譲渡・無断転貸（民法612条）

 第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
 ①賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない。
 ②賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる。

民法612条（無断転貸）の分析
真の解除原因信頼関係破壊（法理）

解除原因でない（推定の前提）

・無断譲渡・無断転貸（民法612条）

 最一判昭41・1・27民集20巻1号136頁
 土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなくその賃借地を他に転貸した場合においても，賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは，賃貸人は民法612条2項による解除権を行使し得ない。

「信頼関係破壊の法理」はいかにして発見されたのか
賃借人保護の必要性

背信行為に当たらない場合に解除を制限「信頼関係破壊の法理」の確立

住宅事情の悪化

信義則・権利濫用の活用
事実認定の工夫

解雇権濫用禁止の法理の類推
末弘・川島・戒能

社会的背景

判例

学説

広中俊雄『債権各論講義』有斐閣（1979）173－180頁参照。

民法612条（改正私案）
 第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）（民法改正私案）
 ①賃借人が契約の目的に違反して使用又は収益をしたため，賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されるに至ったときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
 ②賃借人が，賃貸人の承諾を得ないで，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸したときは，信頼関係が破壊されたものと推定し，賃貸人は，契約の解除をすることができる。
 ただし，賃借人の行為が，賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があることを賃借人が証明したときは，賃貸人は，契約の解除をすることができない。

学習目標到達度のチェック
 第1問
 法の解釈はなぜ必要なのか。条文の根拠を示して答えてください。
 ヒント 憲法にヒントとなる条文があります。

 第2問
 法律の条文のうち，市民にとってわかりやすい条文というのは，どのような構造を持っているのでしょうか。条文の例を挙げて説明してください。
 ヒント：民法770条を例とって，第1項第1号～第4号と，第5号との区別を説明するのがよいでしょう。

 第3問
 民法の条文のうちで，解釈が最も難しいとされる民法612条を例にとって，判例の見解を吸収できるような条文の改正案を提案してください。
 ヒント：信頼関係破壊の法理を条文に盛り込むとよいでしょう。

民法適用頻度 Best20
541 601
2% 1%
7032%
6122%
1772%
902%
719
4%

95 110 711 416
1% 1% 1% 1%

7231%

656 770
1% 1%
709
32%

15%
415
6%

715
8%

722
9%

710
18%