2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

四半期報告書
（第46期第３四半期）
自至

平成30年８月１日
平成30年10月31日

株式会社石井表記
E02047

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年12月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社石井表記【英訳名】

ISHII HYOKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町旭丘５番地【電話番号】

０８４（９６０）１２４７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町旭丘５番地【電話番号】

０８４（９６０）１２４７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年８月１日

副本部長

石井

副本部長

峯夫

松井

松井

忠則

忠則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年10月31日）

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間平成29年２月１日
平成29年10月31日

自
至

第45期

平成30年２月１日
平成30年10月31日

自至

平成29年２月１日
平成30年１月31日

売上高

（千円）

9,319,886

8,762,767

12,852,900

経常利益

（千円）

967,461

913,471

1,279,684（千円）

856,706

709,517

1,216,803

四半期包括利益又は包括利益（千円）

854,921664,343

1,246,375

純資産額

（千円）

1,723,827

2,736,482

2,115,162

総資産額

（千円）

12,387,563

13,902,240

11,806,803

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

105.0787.02

149.24

（円）

－

－

－

（％）

13.4

19.2

17.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第46期
第３四半期
連結会計期間

第45期
第３四半期
連結会計期間回次

平成29年８月１日
平成29年10月31日

（円）

40.68

自
至

平成30年８月１日
平成30年10月31日
23.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品な
どの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87億62百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業利益は８億94百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は９億13百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は７億９百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、売上高は前年と比較して減少いたしました。しかしながら、継続的な原価低減活動の実施、海外向け高付加価値製品の販売比率が増加したことなどから売上原価率が改善しました。
液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を生産、出荷し、当第３四半期連結累計期間においても、概ね計画どおりの売上計上となりましたが、前年同期と比較し出荷台数が減少しており売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は33億26百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は５億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年同期を上回りました。既存顧客の掘り起こしや新規顧客への提案等、引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を上回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高は前年同期と比較して減少いたしましたが、効率的な在庫管理の徹底など原価改善活動を進めた結果、売上原価率が改善しました。
その結果、売上高は54億27百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は３億86百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

- 2 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億95百万円増加の139億２百万円となりました。
流動資産は、85億23百万円となり前連結会計年度末と比べ19億81百万円増加いたしました。これは現金及び預金が９億98百万円、たな卸資産が４億99百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億78百万円となり前連結会計年度末と比べ１億13百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億39百万円減少しましたが、無形固定資産が１億45百万円、投資その他の資産が１億７百万円、それぞれ増加
したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて14億74百万円増加の111億65百万円となりました。
流動負債は、103億92百万円となり前連結会計年度末と比べ49億35百万円増加いたしました。これは、短期借入金が７億78百万円、１年内返済予定の長期借入金が33億４百万円、前受金が８億42百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、７億72百万円となり前連結会計年度末と比べ34億61百万円減少いたしました。これは長期借入金が36億32百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、27億36百万円となり前連結会計年度末と比べ６億21百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を７億９百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果
自己資本比率は19.2％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,644,909
計

31,644,909②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成30年10月31日） （平成30年12月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

8,176,452

8,176,452

東京証券取引所
市場第二部

計8,176,452

8,176,452

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年８月１日～
平成30年10月31日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,176,452－

300,000－

8,693（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,200－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,145,400

81,454

同上

単元未満株式

普通株式

7,852

－

－

発行済株式総数

8,176,452－－

総株主の議決権－

81,454－100株（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年７月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島県福山市神辺町旭丘５番地23,200－23,2000.28－

23,200－23,2000.28

所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱石井表記
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,400,272
2,676,217
148,919
1,681,296
423,268
108,151
103,766△192
6,541,700

2,398,961
2,970,825
248,056
1,910,186
594,820
108,908
292,065△242
8,523,582

1,573,028
2,208,110
1,111,396
4,892,535

1,480,345
2,196,066
1,076,940
4,753,352

82,84442,883
125,728

65,899205,517
271,417

45,119259,955△58,236
246,838
5,265,103
11,806,803

36,965375,265△58,341
353,8885,378,658
13,902,240

1,894,876

1,655,167※１,※２ 1,532,844※１,※２ 2,311,603※２ 400,000※２ 3,704,000

70,796805,968
13,128740,1635,457,778

160,360
1,648,645
120,821792,366
10,392,966※２ 3,632,000－
486,916
285,875
772,792
11,165,758

463,512138,350
4,233,862
9,691,640- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

300,000
5,860,466△3,842,011△20,0022,298,453

300,000
1,068,072
1,619,134△20,0022,967,2046,203△246,797△4,526△245,120
61,8292,115,162
11,806,803

4,232△300,653△1,131△297,552
66,8292,736,482
13,902,240

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)

9,319,886
6,704,930
2,614,956
1,690,772
924,183

8,762,767
6,208,665
2,554,101
1,659,314
894,786

2,365
320
－
－
－
16,067
99,676
13,950132,380

2,674
224
27,6153,130
31,33021,417－
14,182
100,576

47,328
6,049
26,127
9,597
89,102
967,461

47,503－23,937
10,45181,891
913,471

3,809
42,21346,023

7,535
－
7,535

3,167
3,556
6,724
1,006,760
147,432
859,327
2,621
856,706

3,751
15,23618,987902,019
184,803717,216
7,699
709,517

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
債務勘定整理益
受取賃貸料
受取遅延損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)

859,327

717,216△21,862245
17,210△4,406854,921△1,970△54,297
3,394△52,873
664,343

853,4451,475

657,085
7,257

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年１月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年10月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入金実行残高

1,300,000

2,000,000

700,000－

差引額※２

財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高

長期借入金

3,632,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高 １年内返済
予定の長期借入金3,704,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損
益を２期連続損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日）

減価償却費

363,496千円

327,487千円

のれんの償却額

16,945

16,945- 11 -

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成29年２月１日

至

平成29年10月31日）(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年４月25日
Ｂ種優先株式
定時株主総会

10,980122.00

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月31日 平成29年４月26日 資本剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、Ｂ種優先株式の全部を取得すること、および取得したＢ種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。
上記決議に基づき、当社は平成29年８月17日付でＢ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。
剰余金（その他資本剰余金）の配当と合わせ、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が964,358
千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,860,466千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月１日

至

平成30年10月31日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年９月13日
取締役会

普通株式

40,766

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年７月31日 平成30年10月15日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、平成30年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補するものです。
(2) 剰余金の処分の要領① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
別途積立金

4,792,394千円
1,000,000千円② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
5,792,394千円
上記の結果、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金が4,792,394千円増加しております。

- 12 -

2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月１日

至

平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

9,319,886－

9,319,886

－

－

－

－

9,311,627

8,259

9,319,886－

9,319,886

924,09984924,183－

924,183

その他
（注）１

電子機器部
品製造装置

ディスプレ
イおよび電
子部品

計

3,753,094

5,558,533

9,311,627

8,259

－

－

－

計

3,753,094

5,558,533

セグメント利益

645,117

278,981

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月１日

至

平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

8,762,767－

8,762,767

－

－

－

－

8,753,425

9,341

8,762,767－

8,762,767

894,768

18

894,786－

894,786

その他
（注）１

電子機器部
品製造装置

ディスプレ
イおよび電
子部品

計

3,326,097

5,427,328

8,753,425

9,341

－

－

－

計

3,326,097

5,427,328

セグメント利益

508,148

386,620

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日）

105円07銭87円02銭856,706

709,517普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち優先配当額（千円））

(－)

(－)

856,706

709,517

8,153

8,153

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

２【その他】
平成30年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 40,766千円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 平成30年10月15日（注）平成30年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/12/17 10:57:13／18455706_株式会社石井表記_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月12日

株式会社石井表記
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本

芳樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の平成30年2月1日から平成31年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年8月1日から平成30年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年2月1日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。