特教研 Ｄ-361

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
第８号

２０１９年３月

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

目次

１．平成30年度研究課題一覧

1

２．平成30年度研究成果サマリー

4３．研究報告（１）特別支援教育の対象となる（通常の学級を除く特別支援学校，特別支援学級に在籍する）
病気のある児童生徒の病類に関する疫学的検討～全国病弱虚弱教育研究連盟の病類調査報告～･････････････････････････････････････････････ 新平鎮博・藤田昌資・土屋忠之

6（２）精神疾患及び心身症のある児童生徒への教育的支援・配慮に関する研究－多相的多階層支援(Co-MaMe)の提案－･････････････････････････････････････････････ 土屋忠之・新平鎮博・藤田昌資

11（３）困難さに着目した支援機器等教材活用実践事例フォーマットの改訂･････････････････････････････････････････････ 新谷洋介・杉浦徹・坂井直樹17

４．国際会議・外国調査等の報告（１）医学物理学及び医用生体工学に関する国際会議への参加及び視覚障害者支援に関する情報収集を目的とした大学訪問･･･････････････････････････････････････････････････････ 西村崇宏・土井幸輝

23

５．学会等参加報告（１）日本 LD 学会第27回大会参加報告～教育から就労への移行に焦点を当て～････････････････････････････････････････････････････････････････ 榎本容子

29（２）日本特殊教育学会第56回大会参加報告････････････････････････････････････････････････････････････････ 平沼源志

35

６．事業報告（１ ） 平成 27年度 に 終 了 した 聴 覚 障害 に 関す る 研 究課 題 に 係る 成 果の 活 用 度に 関 する
アンケート調査････････････････････････････････････････････

山本晃・吉川知夫・平沼源志

40･････････････････････････････････ 齊藤由美子・若林上総・小澤至賢・澤田真弓

45（２）特総研におけるインターネットによる講義配信事業について（３）第４期中期目標期間における情報・支援部のチャレンジ････････････ 新平鎮博・横倉久・杉浦徹・土井幸輝・新谷洋介・伊藤由美・

滑川典宏・北川貴章

49（４）発達障害教育実践セミナー及び発達障害地域理解啓発事業の紹介･･･････････････ 藤田昌資・横山貢一・竹村洋子・玉木宗久・西村崇宏・笹森洋樹（５）インクルーシブ教育システム推進センター

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事業報告

････････････････････････････････････････････････････････････････ 星祐子

59

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

７．特別支援教育の動向･･････････････････････････････････ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

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８．諸外国における障害のある子どもの教育―障害のある子どもについての理解啓発―･･･････ インクルーシブ教育システム推進センター（国際担当）・客員研究員・
国別調査班

９．ＮＩＳＥトピックス

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究概要

平成30年度研究課題一覧

特別支援教育のナショナルセンターとして，障害のある 子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため，国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研究に取り組んでいます。 こうした研究活動を，中長期を展望しつつ，計画的に進めるため，「研究基本計画」を策定しています。
この「研究基本計画」は，国の政策動向等を踏まえ，適宜改訂を行っています 。

１．研究体系
研究は，以下の研究体系に基づき，戦略的かつ組織的に実施します。
研究区分

研究の性格（研究期間）
文部科学省との緊密な連携のもとに行う，国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究

基幹研究

その内容等により，以下のとおり区分する。
・横断的研究: 各障害種別を通じて，国の重要な政策課題の推進に対応した研究（原則５年間）
・障害種別研究: 各障害種における喫緊の課題に対応した研究（原則２年間）

地域実践研究外部資金研究
受託研究

インクルーシブ教育システムの構築に向けて，地域や学校が直面する課題の解決のために地域と協働で実施する研究。メインテーマの下に，数本のサブテーマを設定（原則２年間）
科学研究費補助金等の外部資金を獲得して行う研究
外部からの委託を受けて行う研究

２．平成30年度研究課題一覧
平成30年度は，平成28年度からの第４期中期目標期間の５年間の研究活動を計画的に推進するために ，平成30年３月に改訂した研究基本計画に基づき，また，様々な研究ニーズを見極めつつ，以下の研究活動を年度計画に位置付けて実施しました。

１）基幹研究（横断的研究）
研究課題名

研究チーム

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的

インクルー研究－インクルーシブ教育システム構築の評価指標（試案）の検証 －シブ教育

詳細はこちら→システム

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_crossing/inclusive

チーム

研究代表者

金子 健

研究期間

平成28年度～32年度

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向むけた現状と課題－

教育課程

詳細はこちら→チーム

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_crossing/curriculum

1

横倉 久

平成28年度～32年度

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究概要
２）基幹研究（障害種別研究）
研究課題名

研究班

研究代表者

視覚班

金子

聴覚班

山本 晃

病弱班

土屋 忠之

言語班

滑川 典宏

視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究－特別支
援学校（視覚障害）における指導を中心に－

健

研究期間
平成29年度～30年度

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/severe

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究―乳幼児を対象とした地域連携―
詳細はこちら→平成30年度～31年度

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/hearing_center

精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究
詳細はこちら→平成29年度～30年度

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/mental_illness

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究
詳細はこちら→平成30年度～31年度

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/language_junior※なお，障害種別研究につなげることを目的として実施する予備的研究として，平成29年度は，「聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する調査研究」と「言語障害のある中学生への指導に関する研究」を単年度で実施しました。

３）地域実践研究
地域実践研究は，平成28年度より開始した新しい体系の研究です。地域や学校が直面する課題を研究テーマに設定し，その解決を目指して，NISE の研究員と外部の専門家や教育委員会より派遣された地域実践研究員と共に研究に取り組みます。
メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究
サブテーマ

研究チーム

教育相談・就学先決定に関する研究

教育相談・

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/region/h30local1

就学チーム

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究

理解・啓発

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/region/h30local2

チーム

研究代表者
牧野 泰美

久保山 茂樹

研究期間
平成30年度～31年度
平成30年度～31年度

メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
サブテーマ

研究チーム

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/region/h30local3

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/region/h30local4

2

学校づくり
チーム

研究代表者

齊藤 由美子合理的配慮・環境整備
チーム

横尾 俊

研究期間
平成30年度～31年度

平成30年度～31年度

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研究概要
４）受託研究研究課題名

委託機関

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関する開発的研究－盲ろう担
当教員等研修会－

研究代表者

一般財団
法人

星

祐子

山本

晃

土井

幸輝

柳井正財団

研究期間
平成29年度
～30年度

一般社団
法人
国内の事業所内保育施設における聴覚障害幼児の実態に関する調査

日本事業所

平成30年度

内保育団体
連合会
公益財団
点字初学者用の音声読み上げ機能を備えた解読し易い UV 点字学習教
材の開発

法人
大川情報通
信基金

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平成29年度～30年度

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第８号

201９年３月

研究概要

平成30年度研究成果サマリー

本研究所では，その年度に終了する研究課題の成果等をまとめた，研究課題ごとの「研究成果報告書」を刊行し，ウェブサイト上で公開しています。また，研究成果をよりわかりやすく普及していくため，研究成
果報告書の内容を要約し，一冊にまとめた「研究成果報告書サマリー集」を刊行しています。
ここでは，「研究成果報告書サマリー集（平成30年度終了課題）」の中から，各研究課題の成果の「要旨」，「キーワード」を抜粋し，掲載しています。

［基幹研究（障害種別研究）］

視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－研究代表者： 金子健

研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/severe【要旨】
特別支援学校（視覚障害）在籍の重複障害幼児児童生徒の割合は ，近年増加しており，特別支援学校（視覚障害）では，重複障害幼児児童生徒への対応の比重が増していると言える。
ここで，視覚障害教育における指導の中で重要な事項として，保有する視覚の活用を図ることや，視覚が使用できない場合や十分には使用できない場合において視覚以外の触覚等を活用することが大切である。このことは，単一障害の視覚障害幼児児童生徒の場合もそうであるが，視覚障害を伴う重複障害幼児児童生徒の場合も同じである。
また，そのためには，視覚や触覚の活用状況についての十分な実態把握も必要である。
本研究では，こうした視点に立ち，特別支援学校（視覚障害）在籍の重複障害幼児児童生徒の指導における，視覚活用や触覚活用に関する実態把握の方法や指導内容，指導方法等について，特別支援学校（視覚障害）を対象に実施した全国実態調査の結果，同校在籍の重複障害幼児児童生徒の指導事例の提示等に基づいて示した。

【キーワード】視覚障害，重複障害，視覚活用，触覚活用，特別支援学校（視覚障害）

4国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究概要［基幹研究（障害種別研究）］

精神疾患及び心身症のある児童生徒への教育的支援・配慮に関する研究研究代表者： 土屋 忠之
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/nc/study/intro_res/backbone_failure/mental_illness【要旨】
病弱・身体虚弱教育を担っている特別支援学校・特別支援学級では，精神疾患及び心身症のある児童生徒が最も多くなっているが，それらの児童生徒への支援・配慮に関するガイドがない。また ，精神疾患及び心身症は心の病気とも言われ，この中には発達障害の二次的障害や不登校などの行動面や適応面に困難のある児童生徒がおり，特別支援学校のみならず小中学校や高等学校等においても支援が必要になっている。そこ
で，精神疾患及び心身症の児童生徒が数多く在籍する特別支援学校（病弱）へ，平成 28年度に教員を対象として予備的研究を行い，心理，社会性，学習，身体，学校生活，自己管理等の６領域40項目からなる精神疾
患及び心身症のある児童生徒の教育的ニーズ 40項目を明確にした。本研究では，教員を対象にその教育的ニーズから具体的な取組の調査を行い，整理・分析することから新たな支援・配慮の方法である「多 相的多階層支援(Continuous Multiphase and Multistage educational support)」(以下，Co-MaMe)の開発を行った。
「 Co-MaMe」
は教育的ニーズ40項目及び，病状の３つの段階（受容期，試行期，安定期）により支援・配慮を変化させる方法である。また，学校現場にて Co-MaMe を使って支援・配慮を検討しやすいように，支援・配慮のイメ
ージ図を教育的ニーズ40項目それぞれについて作成した。今後，実施する普及セミナーに おいて，小・中学校，高等学校の教員が実際に使用する場面を設定し，Co-MaMe の普及を図るとともに，学校現場においてさらに活用しやすいものに改訂していく予定である。
【キーワード】教育的ニーズ，心の病気，発達障害の二次的障害，不登校，支援方法

5国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告

特別支援教育の対象となる（通常の学級を除く特別支援学校，特別支援学級に在籍する）病気のある児童生徒の病類に関する疫学的検討～全国病弱虚弱教育研究連盟の病類調査報告～
新平鎮博 ＊ ・藤田昌資 ＊＊ ・土屋忠之 ＊ ＊＊（ ＊ 情報・支援部）（ ＊ ＊ 発達障害教育推進センター）（ ＊ ＊ ＊ インクルーシブ教育システム推進センター）
要旨：全国病弱虚弱教育研究連盟が実施している特別支援教育（病弱・虚弱教育）に在籍する児童生徒（通常の学級を除く）の平成 29 年度病類調査の結果を示した。また，特別支援教育の場別および校種別の疾病分類等の分析結果も示した。次に，過去のデータとの経年比較と，また，小児がん，精神疾患及び心身症については，過去３回の調査結果での比較を行った。前回の調査（平成 27 年）より小児慢性特定疾病の分類に準拠した新項目に変更しており，そのことより，特別支援教育資料に例示されている疾病と対象となっている
率を概算した。結果，過去３回調査では大きな変化はなく，精神疾患及び心身症の児童生徒の割合が最も高かった。また，小児がんのある児童生徒の在籍数に大きな変化はなく ，今後も治療と学業の両立が重要である。これらのことから，今後の病弱教育の方向性について検討を行った。
見出し語：全国病弱虚弱教育連盟，病類調査，小児がん，精神疾患及び心身症

Ⅰ．はじめにⅡ．データ分析の対象と方法
全国病弱虚弱教育研究連盟（以下，全病連と略す）
は，全国特別支援学校病弱校長会（以下，全病長と１．全国病弱虚弱教育研究連盟（全病連）と国立特略す）に参加する校長先生が中心になって，文部科

別支援教育総合研究所（研究所）で行った特別支

学省及び国立特別支援教育総合研究所（以下，研究

援教育の対象となる児童生徒の病類調査所と略す）との連携で，病気のある児童生徒の研究初めに述べたように，全病連では，病弱・虚弱教に取り組んでおり，毎年，全国大会では，実践研究

育の対象となる児童生徒の在籍する施設調査（在籍等の研究発表を行っている。

数を含む）を毎年実施し，その対象となる児童生徒

全病連の活動は多岐にわたるが，その中で，全国の病類調査を隔年で実施している。施設調査についの特別支援教育の対象となる児童生徒の在籍していては全病連が都道府県・指定都市教育委員会に調査

る施設調査，在籍者数調査を毎年実施し，隔年で，を行い，病類調査については，各地区ブロックの事

今回の報告にある，在籍する児童生徒の病類調査を

務局校を中心に在籍する児童生徒について，後述す行っている。

る 22 病類（その他，重度重複を含む）の調査を担当

文部科学省の教育支援資料には，この調査結果がする。不明な場合は，病名に基づいて，研究所研究引用されている。また，研究所の研究の方向性を検員が再分類する（分析途中は記号化されており，個討する資料としても活用するだけではなく，研究所

人が同定できないことと，最終的には病名は出ないへの依頼講演・研修でも，活用しており，本特総研こととし，個人情報の保護など倫理的な配慮を行っジャーナルでも，小児がん，精神疾患及び心身症にた）。

ついても紹介している。今後の活用が期待できる資

なお，過去の調査は，ICD10（疾病及び関連保健料であるので，最新版の調査結果を報告する。

問題の国際統計分類 10 版，WHO）に準拠していた

6

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
が，独自の分類であったので，前回の調査より，法27 年度と同様に，「その他」の分類が減ったのは，的根拠（児童福祉法）による小児慢性特定疾病の分病名を基に研究所において分類の確認作業を行った類（ICD10 に準拠）を基本に，そこに含まれない病ためである。また，平成 21，23 年度に比して，分析類を追加して，最終的に，重度重複，その他を含めの実数の減少は，回答の中で学校保健統計が混入して 22 の病類とした。なお，データの互換性を保つたていると考えられる学校（施設調査による在籍数よ

めに，新旧の病類を含まれる疾病を基に調整したたり大幅に児童生徒数が増加した分）を除外したから

め，最終的に新しく作成した疾病群，削除した疾患である。

群，統合した疾患群は数項目のみであった。

なお，病弱虚弱教育の対象として，学校教育法施行令第 22 条の３及び「障害のある児童生徒等に対す

２．過去のデータとの比較る早期からの一貫した支援について」（通知，25 文

蓄積されている過去のデータについて，文部科学科初第 756 号，平成 25 年 10 月４日）にあるように，

省の教育支援資料での掲載もあるように，平成３年

発達障害のみの場合は対象として含めないが，二次度以降のデータをあわせて経年的な経過を示した。

的に精神疾患（うつ等）や心身症となる場合は含め

文部科学省のデータでは，重複障害（あるいは，重る。この場合は，元の疾病群で記載されるが，「精神症心身障害）を含めた相対的頻度であるが，本報告

疾患及び心身症」の病類としている。

では，結果に示すように，重度重複については，年度により増減が大きいことから，相対的頻度では省いた形で解析を行った。また，過去３回分について
は，研究所が行ってきた研究成果との関係で，小児がん，精神疾患及び心身症について，比較検討を行った。なお，調査対象人数は，平成 25 年度 6,868 人，
同 27 年度は 7,400 人，同 29 年度は 7,542 人である。

Ⅲ．結果
１．全国病弱虚弱教育研究連盟の病類調査結果
１）疾病分類別の調査（全体）
調査対象（病弱虚弱教育による特別支援教育の在図１

経年的な病類分布変化～実数（人）

籍数，平成 29 年５月１日現在）は 7,542 人で，回収数は 7,163 人（95.0％）であった。
方法で述べたように，平成 27 年度から実施している新分類項目による調査結果については，平成３年度からの実数による経年的変化の結果を図１，重度重複を除いた相対頻度については図２に示す。特総研ジャーナル第３号「慢性疾患をもつ児童生徒の特別支援学校（病弱）及び病弱・身体虚弱特別支援学級の在籍に関する疫学的検討」（平成 25 年度）で紹介したように，病弱教育の対象の病類として従来多かった，喘息，腎臓病が激減し，精神疾患及び心身症の頻度が最も多い対象となるなど，平成 25 年度

図２以降と同様の傾向が続いていた。なお，平成 25 年度，

7

経年的な病類の相対的変化（重度重複を除く）

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
新しい分類で行えることとなった検討で，文部科学省の教育支援資料に例示疾患を含む疾病群には，3,960 人（55.3％），また，小児慢性特定疾病（実際の医療費助成には要件が必要）に該当する疾病群には，4,013 人（52.7％，重度重複を除いた 6,628 人を母数とすると 60.5％）の在籍であった。なお，小児
慢性特定疾病以外は，アレルギー，整形外科・皮膚科等小児科領域以外の疾患と「精神疾患及び心身症等」である。精神疾患及び心身症は 1,735 人（24.2％，
同じく重度重複を除く母数では，26.2％）であった。
２）疾病分類別（特別支援教育の場別）

図４

特別支援学校（病院内の分校，分教室を含む），特校種別の病類

図中の小；小学校，小学部

別支援学級（病院内に設置している学級と小中学校

中：中学校，中学部，高：高等学校（以下の図６，図８も同じ）に設置している学級は別とした），訪問による指導の四つの特別支援教育の場別に疾病分類の集計を行い，２．疾患別の経年的な比較検討

結果を図３に示した。場により在籍する児童生徒の

１）小児がん病類には差が見られた。

特総研ジャーナルでも紹介している小児がんについて，平成 25 年，27 年，29 年の調査結果から，教育の場別の比較を図５，校種別の比較を図６に示した。全体の人数では大きな変化はないが，小中学校に設置されている特別支援学級に在籍する児童生徒
数が若干増加していた。また，高校生の在籍数が，他の学年に比べると少なかった。

図３

特別支援教育の場別の病類

３）校種別の比較
校種（小学校又は小学部，中学校又は中学部，高等部）別に疾病分類の集計を行い，結果を図４に示

図５

した。

8

特別支援教育の場別の病類～小児がん国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
Ⅳ．考察
１．病弱教育の病類分類による経年的な経過
特別支援教育の対象数については，文部科学省の特別支援教育や学校基本調査等で把握できるが，併置校等の関係もあるので二重にカウントされており，本調査が，病気を理由に特別支援学校，特別支援学級の在籍する児童生徒数を正確に反映できる唯一の調査である。既に，特総研ジャーナル第３号の「慢図６性疾患をもつ児童生徒の特別支援学校（病弱）及び校種別の病類～小児がん

病弱・身体虚弱特別支援学級の在籍に関する疫学的
２）精神疾患及び心身症検討」で述べているように，小児がんにおいては，

病類調査で最も多い精神疾患及び心身症（精神疾約２割に該当し，残りは通常の学級に在籍するか，

患等）について，平成 25 年，27 年，29 年の調査結もしくは，学校教育を受けていない可能性がある。

果より，教育の場別の比較を図７，校種別の比較を

特に，特別支援学級は高校にはなく，今回の調査も図８に示した。全体的に増加傾向を示しているが，含めて，特総研ジャーナル第６号「小児がんのある特別支援学校の在籍が多い結果であった。

高校生等の教育に関する調査報告」で考察したように，法律の改正を踏まえた治療と教育の充実の方法，
特別支援教育とあわせて在籍校の支援・配慮が期待されるところである。
また，特総研ジャーナル第６号「精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育に関連した疫学的検討」
で述べているように，病弱教育の対象は，最近では精神疾患及び心身症である。
平成 25 年度より，研究所が分析に積極的に関わるようになり，図２に示したように病類の経年的な変化は大きくなく，正確な調査になっていると考えら

図７

れる。

特別支援教育の場別の病類～精神疾患等

２．調査結果を踏まえた研究所の研究的取組
調査結果を踏まえて，研究所では，心と体の病気のある子どもの教育的な支援，配慮に関する研究を進めており，その成果は，からだ編は教育支援ガイ
ド（国立特別支援教育総合研究所．病気の子どもの教育支援ガイドブック）として公表し，こころ編についても近々完成する予定である。対象の半数以上をカバーできるようになったが，肢体不自由教育と重なる，脳神経疾患，重複障害の在籍数も多いので，
図８

次の支援・配慮の研究として検討をしている。一方

校種別の病類～精神疾患等で，かつて多かった呼吸器疾患，腎臓疾患等を含めて，多くの慢性疾患は外来治療が中心となり，多く

9

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告の通常の学級にも在籍している。研究所では，特別調査協力を頂いた，都道府県・指定都市教育委員会，

支援学校・特別支援学級で蓄積された病弱教育の知

在籍する児童生徒の学校，全ての関係者に深く感謝

見をまとめることができたので，さらなる知見の蓄する。全ての協力があって，初めて本稿を作成する

積だけではなく，インクルーシブ教育システムの推ことができた。今後，本調査が研究や実践に活用さ進のためには，病弱特別支援学校が，従来のセンタ

れて，病気のある児童生徒への良い教育が行われる

ー的機能より，より積極的に，地域（あるいは各都ことを願ってやまない。

道府県）に在籍する全ての病気のある児童生徒への支援・配慮ができるような，新たなセンター的機能

引用文献を提言していく研究も求められる。

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）．
教育支援資料～障害のある子供の就学手続きと早３．今後の課題及び研究所の役割期からの一貫した支援の充実～．

医学の世界では，既に，根拠に基づく医療が中心

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/materとなり，また，今後の医療のために，様々な疫学的

ial/1340250.htm （アクセス日，2018-12-1）

研究が行われている。個々の障害や病気のある子ど国立特別支援教育総合研究所．病気の子どもの教育

もたちに適切な教育は，医療における治療とも重な支援ガイドブック（2017.3）．ジアース教育新社

る部分もあり，個々の実態に応じた全人間的な教育「ISBNコードは当然であるが，根拠に基づく教育が求められると国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第３号

推測できる。病弱教育の分野ではあるが，疫学的な2014年3月「慢性疾患をもつ児童生徒の特別支援学

検討を蓄積されてきた本調査を活用し，研究の方向

校（病弱）及び病弱・身体虚弱特別支援学級の在性を検討することができた点は大きな意義があると籍に関する疫学的検討」．

いえる。また，教育支援資料の病気の種類とも調整

http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/9146/20

した上で，特別支援学校のノウハウというエビデン

140331-185231.pdf （アクセス日，2018-12-1）

スを整理したことは先に述べたとおりであるが，イ国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第５号

ンクルーシブ教育システムの構築を考えると，特別2016年3月「小児がん拠点病院における小児がんの支援教育が，今回の調査の対象としている，特別支

児童生徒の教育に関する調査報告－教育環境の実

援学校，特別支援学級だけではなく，通常の学級に態を中心に－」．

在籍する病気のある児童生徒へ特別支援教育の充実

http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/11473/20が望まれている。小児がんのある高校生への教育的

160330-160026.pdf （アクセス日，2018-12-1）

な対応が望まれているが，今回の調査でも明らかと

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第６号

なったように，研究所の独自の調査に加えて，今回

2017年3月「小児がんのある高校生等の教育に関すの根拠が有用となる。

る調査報告」．

ISBN978-4-86371-406-9 C3037」

本調査は，負担の大きい調査ではあるが，活用さ

http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/13006/j6

れることが期待されており，継続と精度の高い調査-04houkoku-nihira.pdf （アクセス日，2018-12-1）に協力できるのが，ナショナルセンターとしての研国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第６号

究所の役割であると改めて考えるところである。

2017年3月「精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育に関連した疫学的検討－全国病弱虚弱教育研

謝辞究連盟の病類調査報告を含む－」．

今回の病弱虚弱教育研究連盟の調査については，

http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/13006/j6

全病連事務局であった長野岩槻養護学校（松井修平-05houkoku-fukakusa.pdf （アクセス日，2018-12-1）

校長，事務局；佐藤伸一氏，柳澤英子氏）を中心に，全国の特別支援学校（病弱校）のブロック校，また，10

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告

精神疾患及び心身症のある児童生徒への教育的支援・配慮に関する研究-多相的多階層支援（Co-MaMe）の提案土屋忠之 * ・新平鎮博 ** ・藤田昌資 ***（ * インクルーシブ教育システム推進センター）・（ ** 情報・支援部）
・（ *** 発達障害教育推進センター）

要旨：病弱・身体虚弱教育を担っている特別支援学校・特別支援学級 では，精神疾患及び心身症のある児童生徒が最も多くなっているが，それらの児童生徒への支援・配慮に関するガイドがない。平成 28 年度に特別支援学校（病弱）の教員を対象として予備的研究を行い，心理，社会性，学習，身体，学校生活，自己管理等の６領域 40 項目からなる精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的ニーズ 40 項目を明確にした。本研
究では，教員を対象に教育的ニーズから具体的な取組の調査を行い、整理・分析することから 新たな支援・配慮の方法である「多相的多階層支援（Continuous Multiphase and Multistage educational support）」（以下，Co-MaMe）の開発を行った。Co-MaMe は教育的ニーズ 40 項目及び，病状の３つの段階（受容期，試行期，安定期）により支援・配慮を変化させる方法 である。また学校現場にて Co-MaMe を使って支援・配慮を検討できるように，支援・配慮のイメージ図を教育的ニーズ 40 項目それぞれについて作成した。
見出し語：教育的ニーズ，心の病気，支援方法

Ⅰ．はじめに

身体虚弱教育の対象として発達障害の二次的な精神疾患（うつ等）や心身症となる場合は含めるとして

全国病弱虚弱教育研究連盟が実施している病いる。しかし，特別支援学校（病弱）の多くは，こ弱・身体虚弱教育を担っている特別支援学校・特別れまで主に身体の病気のある児童生徒を指導してき支援学級に在籍している児童生徒への病類調査では，たという経緯もあり，増加している精神疾患及び心従来多かった喘息，腎臓病が減少し，現在では精神身症のある児童生徒への支援・配慮に対するガイド

疾患及び心身症が最も多くなっている。文部科学省

はなく，支援・配慮の方向性を定めることは課題とは平成 25 年の「教育支援資料」に病弱・身体虚弱教なっている。そこで独立行政法人国立特別支援教育

育の対象として精神疾患・心身症として心身症やう総合研究所（以下，特総研）では，本研究の予備的つ病等を示し，「 障害のある児童生徒等に対する早期研究として平成 28 年度に，病弱教育を行っている特からの一貫した支援について（通知）」では，病弱・別支援学校における精神疾患及び心身症のある児童

表１ 精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的ニーズ
領域

項目

心理

1.不安・悩み,2.感情のコントロール,3.こだわり,4.意欲・気力,5.自己理解,6.気持ちの表現,7.情緒の安定，8.気分の変動，9.自信，

社会性

10.集団活動,11.社会のルールの理解,12.コミュニケーションスキル,13.同年代との関係,14.家族との関係，15.教師との関係,
16.異性との関係,17.他者への信頼,18.他者への相談,19.他者理解

学習

20.学習状況,21.処理能力,22.聞き取り・理解力,23.読み・書き,24.記憶力,25.注意・集中,26.学習への意識,27.経験

身体

28.身体症状・体調,29.巧緻性,30.動作・体力,31.多動性,32.感覚過敏

学校生活 33.見通し,34.物の管理,35.登校・入室への抵抗感
自己管理 36.睡眠・生活リズム,37.食事,38.服薬,39.病気の理解,40.ストレスへの対処

11国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
生徒の教育的ニーズを明確にし，学会にて発表を行を行った。質問紙への記入方法は,教員が指導した児った（深草・森山・土屋，2017），（深草・森山・土

童生徒の教育的ニーズについてチェックを行い，チ屋，2017）。その教育的ニーズは，表１に示した様にェックした教育的ニーズの項目に対する具体的な支

「心理」
「社会性」
「学習」
「身体」
「学校生活」「自己援・配慮を記述式で記入した。平成 30 年については，管理」の６領域 40 項目である。

平成 29 年度にデータ数が少なかった項目について
追加の調査を行った。

Ⅱ．研究の目的得られた記述は，項目ごとに分類を行った。具体的には，記述を意味のまとまりごとに分節化し，そ予備的研究にて明らかにした教育的ニーズ 40 項

れを支援の具体例とした。次に関連する支援の具体目をもとに質問紙を作成し，特別支援学校（病弱）例をグループ化して見出しをつけ，カテゴリーを作にて精神疾患及び心身症を指導している教員の具体成した。さらに複数のカテゴリーの関連性から配置的な取組を集約した。その調査から得られた取組のした図を作成した。分析は病弱教育を専門とする研記述を整理・分析することから，新たな支援方法を究員３名で行った。配置図の作成は教育的ニーズ１

提案することを目的した。

「不安・悩み」から始め，番号順に作成を行った。
配置図を作成する際には，すでに作成済みの配置図

Ⅲ．対象のデータやカテゴリーと比較、検討を行い、それぞれの図を修正しながら、40 の配置図を作成した。

平成 29 年度は，特別支援学校（病弱）に勤務し，調査を行うにあたり，独立行政法人国立特別支援精神疾患や心身症の児童生徒を指導したことのある

教育総合研究所の倫理審査委員会において承認を得

教員 154 名に調査を行った。154 名の教員の学部は，た（承認番号 No.29-08）。また調査対象者の教員に

小学部 44 名，中学部 72 名，高等部 35 名であり，平対しては，所属長（校長）の了解を得た後，訪問調成 29 年８～11 月に実施した。平成 30 年度には回答

査について口頭と文書で研究の主旨について説明しの少なかった教育的ニーズに対して，前年度と同様た。郵送による調査については文書のみの説明とし，に精神疾患や心身症の児童生徒を指導したことのあ書面で調査協力の同意を得た。調査協力は任意である教員 151 名へ調査を行った。151 名の教員の学部

り，調査協力承諾後でも辞退可能であること，辞退

は小学部 55 名，中学部 54 名，高等部 36 名，学部不をしても不利益を被ることは一切ないこと，個人情

明６名であり，平成 30 年 7～10 月に調査を行った。

報の管理を厳重に行うことなどを説明した。

調査を行った学校は、平成 29 年は東北・北海道地区

Ⅴ．結果

１校，関東地区３校，中部地区１校，近畿地区２校の計７校，平成 30 年は東北・北海道地区１校，関東地区２校，近畿地区２校，中国・四国地区１校，九教育的ニーズの「１．不安・悩み」については，

州地区１校の計７校であった。

得られた支援の具体例が 94 件で，９つのカテゴリーに分けることができた。作成したカテゴリーとそのⅣ．方法

支援の具体例を表２に示す。カテゴリーの中で，具体例が最も多かったのが「気持ちを聞く」の 18 件で，予備的調査より明らかになった表１の教育的ニー

次いで多かったのが「相談しながら行えるようにすズ 40 項目を記載した質問紙を作成し，その質問紙をる」，「 無理なく好きな活動ができるようにする」，「見使用して，特別支援学校へ訪問又は郵送による調査

通しをもたせる」の 15 件であった。

12

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
次にカテゴリーの比較を行った。その比較から達や社会との関わりの中で，自分にあった対処方法「気持ちを聞く」や「共感，理解する」という病状を見つけて行いながら，目標に向けて取り組む時期」

が著しい時期の支援と考えられるカテゴリー，「 見通という意味付けを行った。カテゴリーに意味づけをしをもたせる」や「スモールステップで行う学習設

行い，並べ替えたカテゴリーの配置図を図１に示す。

定」という病状が少しずつ穏やかになってきている

図１は「１．不安・悩み」という教育的ニーズの時期の支援と考えられるカテゴリー，「 対処方法を考ある児童生徒を教員が支援する際のイメージを表し

えて取り組めるようにする」や「将来に向けて学習ていると考えられ，「１．不安・悩み」という教育的する」という病状が落ちついている時期の支援と考ニーズのある児童生徒へ、教員は，病状が著しい時えられるカテゴリーがあることが考えられた。そこ

期は「気持ちを聞く」支援を行うことから気持ちをで，それらの関連性からカテゴリーの並べ替えを行落ち着かせ，その後「無理なく好きな活動を行ってった。また病状が著しい時期を「受容期」，少しずついく」ことを行っていると考えられた。病状がやや穏やかになってきている時期を「試行期」，病状が落穏やかな時期には「相談しながら行えるようにする」

ちついてきている時期を「安定期」と名称を付けた。

支援を行うことから少しずつ取り組ませ，その取りこの「受容期」，「試行期」，「安定期」には，それぞ組みを通して「見通しをもたせる」支援を行っていれ「教員(担任)から，気持ちを落ち着かせて共感やた。病状が落ちついている時期には，「対処方法を考受容をしながら，活動する上での土台を築く時期」，

えて取り組めるようにする」や「将来に向けて学習「教員(担任)との関わりの中で，気持ちや行動の振する」ことから退院や転出に向けた支援を行っていり返りを行いながら，少しずつ取り組む時期」，「友た。

表２ 「１.不安・悩み」のカテゴリーと支援の具体例

カテゴリー

件数

支援の具体例（代表的なもの）
・話したい時にじっくり聴き，認める

気持ちを聞く18
・イライラすること等，感情を言葉にできるようにする
・本人が好きな活動を行う

無理なく好きな活動ができるようにする

15

・授業はゆったり進めて会話を増やし，学習量を減らす
・不安になりやすい場所，時間は避ける
・行ったことを振り返り，落ち着ける方法や対処の仕方を一緒に考える

相談しながら行えるようにする

15
・不安や困難さを具体的に相談して共有していく・学校のルール・日程，活動内容を板書や手元で視覚的に提示する見通しをもたせる

15
・初めて体験すること，場所，内容を詳しく説明
・目標を細かく設定し，達成したら変容に気付かせる

目標を設定して学習

9・目標をクリアできない原因やその対策を考えさせる・ロールプレイを行い，不適切な行動を体験・不適切な行動を考えて練習する

対処方法を考えて取り組めるようにする

8・あらかじめ対策を立てられるようなスキルを身につける・一つ一つ教見本を見せたり，練習したりしてから行う

スモールステップで行う学習設定

5
・少しずつ離れて一人で活動できるように見守る・高校進学についての知識を身に着けられるようにする

将来に向けて学習する

5
・実習で困った場合の対応方法を身に着けられるようにする
・その時に出来ていることをほめる

共感，理解する

4
・否定的な言葉を使わずに接する

13

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緒障害及び行動障害を伴う不登校の子どもの教育支援に関するガイドブック」（以下，ガイドブック）を発行している。精神疾患及び心身症のある児童生徒
は情緒障害や行動障害，不登校を伴うことが多いため，このガイドブックは，本研究の結果について検討する上で重要となり，P.79～88 には「挑戦」「協力」「向上」という４つの段階」という特別支援学校（病弱）での実践例が紹介されている。その実践は病弱教育関係者が主な構成員である学会誌にも掲載されており（渡辺, 2003），本研究における配置図と比べると，時期の名称，内容等に違いはあるものの類似している部分も多い。またガイドブックの図１ 「１.不安・悩み」のカテゴリーの配置図

P.68 には，通常の学校の保健室登校における養護教諭の役割として「初期」，「中期」，「後期」という児童生徒の状態に応じて支援を変化させる方法が示
され、「受容・共感的な対応・誠実な対応」から「教育的・指導的対応」へと少しずつ変化させる方法であった。そこで本研究の支援における「受容期」，「試行期」，「安定期」も，それぞれが独立したものではなく，支援を少しずつ変化させることが重要である
ことが考えられ、このような病状に応じて少しずつ支援・配慮を変化させる方法を多階層支援とした。
ところで，作成した教育的ニーズの 40 項目のカ
テゴリーの配置図を比較したところ，複数の教育
図２ 「35.登校・入室への抵抗感」のカテゴリーの配置図

的ニーズに共通のカテゴリーが含まれ，それぞれの教育的ニーズは独立したものではなく，関連して同様に「２．感情のコントロール」の配置図も作いることが示唆された。例えば，図１と図２を比較成したが，その際には，すでに作成した「１．不安・すると，カテゴリーの中の「共感・理解する」，「相悩み」の配置図及びデータやそのカテゴリーとも比談しながら行えるようにする」等が共通していた。

較し，「１．不安・悩み」の図の修正も行った。そのつまり教員が支援・配慮を行う場合には，幾つかのような手順で，40 項目全てについて配置図の作成を

教育的ニーズも関連させながら行っていることが示行った。他の教育的ニーズの配置図の例として，「 35．

唆された。例えば，教員が「共感・理解する」とい

登校・入室への抵抗感」を図２に示す。
「35．登校・

う支援を行う場合，「１．不安・悩み」，「35．登校・

入室への抵抗感」は得られた支援の具体例が 33 件で，入室の抵抗感」等の複数の教育的ニーズを関連させカテゴリーは受容期，試行期，安定期ともに３つずながら支援を行っていると考えられた。そこで幾つつの計９つに分けられ、配置図は図２のようになっかの教育的ニーズを関連させながら支援を行う方法

た。

を多相的支援とした。

Ⅵ．考察

Ⅶ．まとめ

特総研では平成 18 年に「慢性疾患，心身症，情14

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
教育的ニーズ６領域 40 項目全てにおいて児童生

背景の色はグラデーションとした。作成した徒の状態に応じて少しずつ変化させながら支援が行

Co-MaMe のイメージの例として「不安・悩み」，「35.

われていること、そして教育的ニーズを関連させな

登校・入室への抵抗感」をそれぞれ図３，図４に示がら支援が行われていることが明らかになった。こす。またこのイメージ図を 40 項目全て作成することのような教育的ニーズや児童生徒の実態に応じて変で，児童生徒の様々な教育的ニーズに対応しやすく化させる支援・配慮の方法を「連続性のある多相的するとともに，教育的ニーズの項目を関連させた支多 階 層 支 援 【 案 】 Continuous Multiphase and援しやすくした。

Multistage educational support」とし，Co-MaMe（こまめ）という略称を付けた。

引用文献

次に学校現場にて Co-MaMe の基づいた支援が行

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（2006）．

いやすいように 40 項目全てについて，カテゴリーの「慢性疾患，心身症，情緒障害及び行動障害を伴

配置図をもとにした支援・配慮のイメージ図を作成

う不登校の子どもの教育支援に関するガイドブッ

した。その図には，児童生徒の課題及び，支援の具ク」．

体例を記載することから，児童生徒の実態や支援の深草瑞世・森山貴史・土屋忠之（2017）．精神疾患及流れを分かりやすく示した。また支援が少しずつ変び心身症のある児童生徒の教育的ニーズに関する化していることを視覚的に分かりやすくするために，研究‐特別支援学校教員を対象とした学部別によ

図３ 「１．不安・悩み」の支援・配慮のイメージ図15

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る教育的ニーズの検討‐，日本育療学会第 21 回学術集会抄録集．
深草瑞世・森山貴史・土屋忠之（2017）．精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的ニーズに関する研究－特別支援学校教員を対象とした調査より－，
日本特殊教育学会第 55 回大会発表論文集．
渡辺洋一（2003）．心身症等不登校経験のある児童生
徒の自立へ向けた支援の在り方．育療，３，46-51．

図４ 「35．登校・入室への抵抗感」の支援・配慮のイメージ図

1615

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研究報告

困難さに着目した支援機器等教材活用実践事例フォーマットの改訂
新谷洋介 * ・杉浦

徹 ＊ ・坂井直樹 ＊＊（ ＊ 情報・支援部）（ ＊ ＊ インクルーシブ教育システム推進センター）

要旨：平成30年度に「各障害種に共通する課題を研究する班」に位置付けられ ，「特別支援教育における教材・教具の活用に関する研究班（教材・教具班）」が設置された。教材・教具班では ，支援教材ポータルサイ
ト等で利用している「支援機器等教材活用実践事例フォーマット（以下「 実践事例フォーマット」）」を，中
央教育審議会報告や，新学習指導要領を踏まえて困難さに着目した改訂を行った。本 稿では，教材・教具班の研究活動と，改訂した実践事例フォーマットを報告する。
見出し語：学びの過程で考えられる困難さ（教材・教具の視点から）（試案），改訂版支援機器等教材活用 実
践事例フォーマット，支援機器等教材

Ⅰ．はじめに究所，2010，2013，2016，2018）。
平成29年度に改訂された特別支援学校教育要領・「特別支援教育における教材・教具の活用に関す

学習指導要領においても教材・教具に関する言及はる研究班（教材・教具班）」は，平成30年度に設置さ多い。特別支援学校学習指導要領第１章総則第３節れた研究班である。視覚班や聴覚班等は，「障害種別

３の（３）のイの（イ）において，指導内容や指導専門分野の課題に対応する研究班」に位置付けられ体制の工夫改善による個に応じた指導の充実の必要ているが，教材・教具班は，「各障害種に共通する課性が重視されている。すなわち「教材・教具の工夫

題を研究する班」に位置付けられていることが特徴

や開発，コンピュータ等の情報手段活用」（同解説第である（表１）。

２章第３節）等によって，多様な子供達の教育的ニ

いわゆる教育活動において，教材・教具は必要不ーズへの対応が求められていることがわかる。近年可欠であることは言うまでもない。特に対象が障害のICT，ソーシャルネットワークサービス（SNS）等のある子供達が対象である場合，教材・教具が教師の進化とその歩みを同じくすることで，タブレットの意図や思いを反映する度合いは通常の教育よりも端末を活用した遠隔教育等，デジタル化の側面を急はるかに大きく，その教育の成否を大きく左右する

速に強くしている。しかし，同時にこれまで活用さ物であると言える。それ故，研究所創設以来，障害れてきた教材・教具についてもその価値が失われる

種を問わず，教材・教具に関する研究は継続的に行ことはなく，新旧を問わず，教材・教具に関する情

われてきた（小柳，1975・国立特別支援教育総合研

報を広く収集し，教育効果，活用方法等についての

表１ 平成30年度 国立特別支援教育総合研究所 研究班一覧
視覚に障害のある子どもの特別支援教育に関する研究班（視覚班）
聴覚に障害のある子どもの特別支援教育に関する研究班（聴覚班）
知的障害のある子どもの特別支援教育に関する研究班（知的班）
肢体不自由のある子どもの特別支援教育に関する研究班（肢体不自由班）
障害種別専門分野の課題に 病弱・身体虚弱等にある子どもの特別支援教育に関する研究班（病弱班）
対応する研究班
言語に障害のある子どもの特別支援教育に関する研究班（言語班）
自閉症のある子どもの特別支援教育に関する研究班（自閉症班）
発達障害（LD・ADHD・高機能自閉症等）のある子ども又は情緒障害のある
子どもの特別支援教育に関する研究班（発達・情緒班）
重複障害のある子どもの特別支援教育に関する研究班（重複班）
各障害種に共通する課題を特別支援教育における教材・教具の活用に関する研究班（教材・教具班）
研究する班

17

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
整理がこれまで以上に必要になると考えられる。この貸出等により事例を収集する。

のような視点を基に教材・教具班は活動を行っている。

２）調査２：教材・教具（ ICT）の活用に関する研

本稿では，教材・教具班の研究活動の報告をする。

修プログラム開発のための基礎調査

なお，教材・教具の活用に関する事例調査（調査１）
において作成した，調査フォーマットと困難さを取（１）調査の目的

り上げ報告する。

学校等での教材・教具（ ICT）の活用に関する研修の取組状況や，研修に対するニーズを把握し，教Ⅱ．教材・教具班の研究活動

材・教具（ ICT）の活用に関する研修プログラム開発の基礎資料とする。

１．研究課題平成 30 年度の教材・教具班の研究課題は，研究班（２）調査の対象

活動による調査「特別支援教育における教材・教具

教材・教具（ICT）に関する協議会や，研修会のの活用に関する実態調査」である。

参加者

２．研究体制（３）調査の方法

研究体制は，次の通りである。
代表者

新谷洋介

分担者

杉浦

分担者

坂井直樹

徹

協議会や，研修会の参加者へ質問紙調査を行う。

調査研究の統括，調査の設

調査内容は ，教材・教具（ICT）の活用に関する校

計・実施

内研修の取組状況，研修に対するニーズ等である。

副代表者，他研究班等との３）調査３：指定都市及び都道府県における教材・調整，調査の設計・実施

教具の活用に関する実態調査

調査の設計・実施（１）調査の目的
３．各調査内容（予定含む）

教材・教具の活用の状況の変化を把握し，研究の基礎資料とする。また，経年調査の基本設計の基礎

１）調査１：教材・教具の活用に関する事例調査

資料とする。

（１）調査の目的（２）調査の対象

特別支援学校，幼稚園，小学校，中学校，高等学

指定都市及び都道府県の教育委員会及び教育セン

校等において特別支援教育における教材・教具の活ター（特別支援教育）用の具体的な状況を把握し，研究の基礎資料とする。
（３）調査の方法（２）調査の対象

情報・支援部情報戦略担当による支援機器等普及

旧ICT・AT班，地域実践研究等の調査結果等や ，促進事業に係る調査及び，文部科学省病弱教育にお各障害研究班から推薦された特別支援学校，幼稚園，

ける遠隔教育の事業と連携し，質問紙調査を実施す

小学校，中学校，高等学校等る。調査内容は，ICT機器の整備に関すること ，教材・教具に関すること，教材・教具の研修に関する（３）調査の方法

こと，研究テーマ，実践事例の収集等に関すること，支援機器等教材実践事例フォーマットを改訂し ，遠隔教育に関すること等である。

そのフォーマットを基に実地調査や支援機器等教材

18

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

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Ⅲ．困難さについて「支援機器等教材活用実践事例フォーマット（以下「実践事例フォーマット」）」は，本研究所専門研

１．中央教育審議会資料における記述

究A「障害のある児童生徒のためのICT活用に関する

中央教育審議会（2016）では，各教科等における総合的な研究－学習上の支援機器等教材の活用事例

障害に応じた指導上の工夫について，これまでの示の収集と整理－」において研究グループや協力者とし方は，障害別の配慮の例を示す（小学校学習指導

協議し作成されたものを基に，支援教材ポータルの要領解説総則編）とされていた。例示すると，弱視：

メタ情報に対応させたものである（新谷・金森，2016）。

体育科におけるボール運動の指導，理科等における実践事例フォーマットは，研究における情報収集，観察・実験の指導である。

支援教材ポータルサイトの実践事例，都道府県等に改善の方向性として，学びの過程で考えられる困おける実践事例，文部科学省「学習上の支援機器等

難さごとに示す（小学校学習指導要領解説国語編な

教材活用評価研究事業」等において活用されている。

ど）とした。例示されているものは，見えにくい，色（・形・大きさ）が区別できない，短期記憶がで

２．改訂方針きない，継次処理ができない，話すこと，書くこと

改訂方針は，実践事例が，【困難さの状態】に対すが困難などである。

る【指導上の工夫の意図】＋【手立て】の形式にまとめられること，子どもの課題（特性・ニーズ）を

２．小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説に整理することの２点である。

おける記述
小学校学習指導要領（平成29年告示）解説「各教３．改訂方法科における障害のある児童への配慮についての事項」
において，「障害のある児童などについては，学習活

１）困難さに対する配慮のまとめ動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指小学校，中学校，高等学校の学習指導要領解説に

導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。」と記述

おける「各教科における障害のある児童生徒への配されている。

慮についての事項・各教科における障害のある生徒

各教科における配慮として，【困難さの状態】に対などへの指導についての事項」の各教科の記述を 研する【指導上の工夫の意図】＋【手立て】の例が示

究分担者３名で抜粋しまとめた。

されている。

まとめる際には，教材・教具に関連すると考えら

例えば国語科では，「（自分が書いたものを声に出れる事項を修飾した。

して読むことが難しい場合【困難さの状態】）には ，小学校学習指導要領（平成29年告示）解説国語編（紙やホワイトボードに書いたものを提示したりを抜粋したものは，次の通りである。

ICT機器を活用したりして発表するなど【手立て】），

・

声を出して発表することに困難がある場合や，（児童の表現を支援するため【指導上の工夫の意図】）

人前で話すことへの不安を抱いている場合にの（多様な手立てを工夫【手立て】）し，（自分の考は，紙やホワイトボードに書いたものを提示しえをもつことや表すことに対する自信を持つことがたり，ICT機器を活用して発表したりするなど，できるよう【指導上の工夫の意図】）（な配慮【手立多様な表現方法が選択できるように工夫し，自て】）をする。」と記述されている。

分の考えを表すことに対する自信がもてるよ
うな配慮をする。

Ⅳ．困難さに着目した支援機器等教材活用
実践事例フォーマットの改訂

なお，これらは，本研究所で実施している特別支
援教育専門研修や，教育委員会等の研修会等で配布

１．支援機器等教材活用実践事例フォーマット

し情報提供に努めている。また，情報・支援部が作

19

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

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成した，研究所内における情報共有を目的として設表３

置されている共有ディレクトリに保存し，各研究班

中央教育審議会による困難さの例示の対応等が利用できるようにしている。
２）実践事例フォーマットと中央教育審議会資料の記述との関連実践事例フォーマット項目
見る
聞く
話す

中教審による困難さの例示
見えにくい
聞こえにくい話すことが困難

書く

書くことが困難
触れられない
動作が困難
表情が困難

運動と姿勢

（１）項目の構成

計算する
推論する
覚える・理解する
日常生活活動不注意
多動性－衝動性
社会性・コミュニケーション

記述する項目の構成を，【困難さの状態】に対する【指導上の工夫の意図】＋【手立て】になるようにした。また，主体的・対話的で深い学びの視点の項目を追加した。実践事例フォーマット項目と改訂版の比較を表２に示す。
表２

実践事例フォーマット項目と実践年度・タイトル
教科名等
単元・題材名授業の目標
観点別学習状況の評価の観点

学校・学部・学年・人数対象の障害子どもの課題（特性・ニー
ズ）
使用した支援機器・教材の名称と画像
活用のねらい授業展開と画像

注意をコントロールできない
色・形・大きさが区別できない
聞いたことを記憶できない
位置、時間を把握できない
体験が不足
語彙が少ない実践事例フォーマット項目と改訂版の比較

実践事例フォーマット項目

短期記憶ができない

改訂版実践事例フォー
マット項目
実践年度・タイトル
教科名等
単元・題材名授業の目標
学力の３要素その他
継次処理ができない（３）学びの過程で考えられる困難さ（教材・教具の視点から）（試案）
小・中学校学習指導要領解説に記述されている困難さに対する配慮に関する教材・教具を，整理した

主体的・対話的で深い学
びの視点
学校・学部・学年・人数

困難さの項目を用いて分類した。
その結果，読むことには，文字を読むことと，内容を読み取ることを含めることし，気持ちを理解す

対象の障害
子供の困難さること，手順・順序を理解することを追加し，困難さの項目表を試作した（表４）。

活用の意図
表４

使用した支援機器・教材の名称と画像
授業展開・支援の手立て

学びの過程で考えられる困難さ（教材・教具の視点から）（試案）

見ること
聞くこと
話すこと
読むこと・読み取ること
書くこと
動くこと
コミュニケーションをすること
気持ちを表現すること気持ちを理解すること
落ち着くこと・集中すること
概念（時間、大きさ等）を理解すること学習（計算、推論、学習の補助等）すること
手順・順序を理解すること
その他

子どもの様子や変容およ 子供の様子や変容およびび授業の評価
授業の評価（２）困難さの整理
困難さについて，中央教育審議会（2016）に例示されている困難さを基に整理した。例示されている
困難さと実践事例フォーマット項目の対応を表３に示す。

20

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
文部科学省（2017），特別支援学校小学部・中学部学４）支援機器等教材活用実践事例フォーマットの改

習指導要領．

訂文部科学省（2017），小学校・中学校学習指導要領解

これらを基に，支援機器等教材活用実践事例フォ説．

ーマットの改訂を行った。改訂版実践事例フォーマットは資料１に示す。

参考文献
国立特別支援教育総合研究所（2010），専門研究A「特Ⅴ．おわりに別支援学校におけるアシスティブ・テクノロジー
活用ケースブック－49例の活用事例を中心に学ぶ

本稿では，平成30年度に設置された教材・教具班

導入，個別の指導計画，そして評価の方法－」．

の研究活動と，困難さに着目した支援機器等教材活国立特別支援教育総合研究所（2013），専門研究A「デ用実践事例フォーマットの改訂について報告した。

ジタル教科書・教材の試作を通じたガイドライン

改訂版実践事例フォーマットは，調査１においての検証－アクセシブルなデジタル教科書を目指し活用するとともに，支援教材ポータルや，文部科学て－」．

省「学習上の支援機器等教材活用評価研究事業」等

国立特別支援教育総合研究所（2016），専門研究A「障で活用する予定である。

害のある児童生徒のための ICT 活用に関する総また，困難さに着目した支援機器等教材活用実践

合的な研究 -学習上の支援機器等教材の活用事例 ．

事例フォーマットや，学びの過程で考えられる困難

国立特別支援教育総合研究所（2018），地域実践研究

さ（教材・教具の視点から）（試案）は，学校等にお「教材教具の活用と評価に関する研究－タブレッ

ける実践事例収集時に活用していただければと考え

ト端末を活用した実践事例の収集と地域支援のたる。

めのガイドの作成－」．

特殊教育から特別支援教育への変化，加えて共生文部科学省（2017），特別支援学校小学部・中学部学

社会を目指すためのインクルーシブ教育システムの習指導要領解説．

構築に向け，すべての教育現場で，多様な子供達の，多様な実態に応じた支援を講じる必要がある。教材・教具班は，今後共通する課題，すなわち学習上の困難さ視点にし，校種，障害種別を越えて，教材・教具とその活用方法を整理し，教育現場での活用促進となるための研究を模索していきたいと考えている。
引用文献
新谷洋介・金森克浩（2016）．特別支援教育における支援機器等教材情報フォーマットの活用．日本教育情報学会第 32 回年会，184-187．
中央教育審議会（2016）．
「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）別紙」．
小柳泰治・詫間晋平・菅井勝雄・他（1975）．障害児教育の今日的課題．４教材教具（辻村泰男監修）．
福村出版．

21

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

研究報告
資料１

22

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

国際会議・外国調査等の報告

医学物理学及び医用生体工学に関する国際会議への参加及び視覚障害者支援に関する情報収集を目的とした大学訪問
西村崇宏 ＊ ・土井幸輝 ＊＊（ ＊ 発達障害教育推進センター）（ ＊＊ 情報・支援部）

要旨：本稿では，平成30年６月３日から８日にかけてチェコ共和国のプラハで開催された医学物理学及び医用生体工学に関する国際会議2018 World Congress on Medical Physics & Biomedical Engineering（WC2018）の参加報告を行う。WC は，International Union for Physical and Engineering Sciences in Medicine（IUPESM）が主催となって３年ごとに開催される医学物理学及び医用生体工学に関する世界規模の学会である。本年度開催された WC2018においても，アシスティブテクノロジーやリハビリテーション ，ヘルスケアなどに関する研究成果について多くの報告がなされた。また，学会が開催されたプラハ市内にある大学を訪問し，視覚障害者支援に関する情報収集をあわせて行った。 具体的に，カレル大学教育学部への訪問では視覚障害学生に対する支援について，チェコ工科大学電気工学部への訪問では視覚障害者支援技術について情報を得ることができた。WC2018への参加及びプラハ市内にある大学への訪問を通じて得られた情報は、当研究所で実施する研修や研究に還元していければと考える。
見出し語：国際会議，大学訪問，視覚障害，学生支援，支援技術

Ⅰ．はじめに調整 国際科学会議における IUPESM 会員の利益代表

World Congress on Medical Physics & Biomedical
Engineering（以下，WC）は，International Union for

表１

Physical and Engineering Sciences in Medicine（以下，

開催年

開催地

1982

ハンブルク，ドイツ

1985

ヘルシンキ，フィンランド

1988

サンアントニオ，アメリカ合衆国

れる医学物理学及び医用生体工学に関する 大規模な

1991

京都，日本

国際会議の一つである。表１に示すように，これま1994

ブラジル，リオデジャネイロ

でに世界各国で開催されてきており，多くの研究者

1997

ニース，フランス

2000

シカゴ，アメリカ合衆国

2003

シドニー，オーストラリア

主催団体の一つである IUPESM は，数多くの医学

2006

ソウル，韓国

物理学者及び医用生体工学者を代表する組織であり，

2009

ミュンヘン，ドイツ

主として以下に示すような活動を行っている。

2012

北京，中国

 ３年ごとに実施する WC の企画及び調整

2015

トロント，カナダ

 IUPESM 加盟団体のための国際会議の企画及び2018

プラハ，チェコ共和国

IUPESM ） と そ の 傘 下 組 織 で あ る International
Federation for Medical and Biological Engineering（以下，IFMBE）及び International Organization for Medical
Physics（以下，IOMP）の共催で３年ごとに開催さや技術者が参加している。次回以降の会議について，

過去に開催された WC の開催地

2021年はシンガポールで，2024年はオーストラリアのアデレードで開催される予定である。

23

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

国際会議・外国調査等の報告
 共通の利益をもつ他の国際的な科学組織，職能を行う。

団体，医療機関との協力

Ⅱ．WC2018 参加報告

 委員会，ワーキンググループ，その他の組織の設置
 科学雑誌，ニュースレター，書籍，電子文書の１．WC2018の概要

出版

WC2018は，2015年にカナダのトロントで行われ 世界的に医療の質を向上させるための医学物

た前回大会に引き続き，チェコ共和国のプラハで開

理学及び医用生体工学の分野における実務基催された。チェコ共和国は，面積78,866 km2 （日本

準の普及や促進，開発の約５分の１），人口1,063万人（2018年６月末時点）の中欧に位置する国である。会場となったプラハは，

こ れ ら の 活 動 は IUPESM の 傘 下 組 織 で あ る

多くの観光客が訪れるヨーロッパ有数の世界都市で

IFMBE と IOMP が中心となって実施しており，各組ある。WC2018においても ，図１に示すとおり，数織で独自の Web サイトを運営するなどして IUPESM

多くの研究者や民間の技術者が参加していた。

会員のサポートを行っている。

WC2018の主なプログラムは，以下のとおりであIFMBE と IOMP は，それぞれ1959年と1963年に設った。詳細は次節で述べる。

立された別の組織であったが，1973年にスウェーデ
ンのヨーテボリで開催された医学物理学に関する国

 科学プログラム（口答発表，ポスター発表）

際 会 議 （ 3rd International Conference of Medical

 IUPESM/IFMBE/IOMP 各会議

Physics）において両組織が協力し，同年には共同や 総会

合併の可能性について協議が行われた。1976年には，

 招待講演

医学物理学者と医用生体工学者の交流の機会を作 り，

 基調講演

２つの組織の協力促進について検討を行うために，

 教育セッション

カナダのオタワで各組織の会議が初めて同時開催さ

 特別セッション

れている。1979年にイスラエルのエルサレムで開催

 企業展示された会議では IFMBE と IOMP の各会議が統合され，

 研究施設見学ツアー

1980年に両組織を包括する IUPESM が設立された。
そして，WC の名称を冠した初の国際会議が1982年

スケジュールの一部を表２に示す。会期中には数多くのセッションが平行して開催されており，にドイツのハンブルクで開かれ，今日に至るまで ３

IUPESM，IFMBE，IOMP がそれぞれに企画したセッ

年ごとに開催されている。
今回，平成30年６月３日から８日にかけてチェコ共和国のプラハにあるプラハコングレスセンター（Prague Congress Centre）で開催された WC2018に参加した。世界中から数多くの研究者が参加し，アシスティブテクノロジーやリハビリテーション，ヘルスケアを含む医学物理学及び医用生体工学に関する研究成果について数多くの報告がなされた。あわせて，学会が開催されたプラハ市内にある２つの大学を訪問し，視覚障害者支援に関する情報収集を行った。
本稿では， WC2018の参加及び視覚障害者支援に関する情報収集を目的とした大学訪問について報告

図１

24

会場の受付の様子

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

国際会議・外国調査等の報告
表２WC2018の主なプログラムとスケジュール

日程

主な内容
 開会式

６月３日（日） 総会
 招待講演
 表彰式
 科学プログラム
 教育セッション

６月４日（月） 特別セッション
 IUPESM 受賞者発表
 IFMBE 学生デザインコンペティション
 IOMP 受賞者発表
 科学プログラム
 教育セッション
 特別セッション

６月５日（火） 研究機関見学ツアー
 IOMP 若手研究者シンポジウム
 IFMBE 総会
 IOMP 総会
 科学プログラム
 教育セッション

６月６日（水） 特別セッション IFMBE 若手研究者シンポジウム
 IUPESM 総会
 科学プログラム
 教育セッション

６月７日（木） 特別セッション
 研究機関見学ツアー
 IFMBE 受賞者基調講演
 Joachim Nagel, Herb Voigt and Nandor Richter 記念セッション
 科学プログラム（口頭発表）

６月８日（金） 教育セッション 閉会式

ションなども連日行われていた。

口頭発表は，すべての演題が23のセッションに分けられ，質疑応答を含めて各演題15分で行われた。

２．各プログラムの概要

各セッションでは会場の参加者からも質問が出され

１）科学プログラムており，多くのセッションで活発なディスカッショ

科学プログラムとして，口頭発表とポスター発表ンが行われていた。

の二つの形式による研究発表が行われた。

ポスター発表は，大型液晶ディスプレイにスライ

25

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

国際会議・外国調査等の報告
ドを表示させて参加者とディスカッションする e ポ２）総会

スター形式で行われた（図２参照）。各演題は，口頭総会では，IUPESM，IFMBE，IOMP それぞれの議発表と同様に合計23の領域に分けられ，領域ごとに長による基調講演の他，招待講演や授賞式が行われ日時を分けて発表を行うことで参加者とディスカッた。図３は，基調講演の様子である。招待講演では，ションできる機会が設けられていた。領域の一部をイギリスのがん研究所（ICR）及び王立マーズデン

以下に示す。

病院（RMH）教授の Oelfke 氏と，アメリカのサウス
カロライナ医科大学教授の Ritenour 氏から，それぞ 画像診断れ，放射線がん治療による臨床転帰の改善や，物理 医療情報技術

学者や工学者と医師のインタラクションについて講 モデリング／シミュレーション

演がなされた。多くの研究者が参加しており，総会 医学物理学及び医用生体工学に関する教育，ト

後には互いに交流を行う機会も得ることができた。

レーニング，職能開発
 患者の安全

３）教育セッション

 医療技術評価

データの分析方法から機器の使用方法，採択され 生体信号処理るための論文執筆の仕方に至るまでの幅広いテーマ

 生体力学／リハビリテーション／人工装具について，講義形式で発表を行う教育セッションが 低侵襲手術／ロボット工学／画像誘導治療／内設けられていた。大学教授や研究所の研究者などが視鏡検査講師となって講義や実習を交えたセッションが連日 診断器具／治療機器

開催されており，最新の研究成果のみならず，当該

 生体材料／細胞工学／再生医療／人工臓器領域における実践的な技術を身に着けることができ アシスティブテクノロジーる機会が提供されていた。

 臨床工学
上記の各領域に分かれて，合計で792演題の e ポス４）研究機関見学ツアー

ター発表がなされた。

会場となったプラハコングレスセンターの近郊に筆者らも，「アシスティブテクノロジー」と「生体ある研究施設への見学ツアーが企画されていた。筆力学／リハビリテーション／人工装具」の各領域で者らは参加できなかったが，以下のような各研究施

科研費による研究成果の発表を行い，参加 した研究

設で見学ツアーを受け入れていた。研究施設までの者と意見交換を行うことができた。

移動は，学会会場からのバスが用意されていた。当図２

e ポスター発表によるディスカッションの様子

図３

26

総会の様子

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

国際会議・外国調査等の報告
日のキャンセルもあったが，以下に示す研究機関の２．チェコ工科大学への訪問

他にも４つの研究施設の見学ツアーが予定されていチ ェ コ 工 科 大 学 （ Czech Technical University in

た。
Prague）は，1707年に創立された工科大学であり，
ソフトコンタクトレンズの素材となるアクリル系ハ

陽子線治療センター（Proton Therapy Czech,

イドロゲルを開発した Wichterle 博士や，ノーベル化

s.r.o.）


学賞を受賞した Prelog 博士など著名な科学者を輩出

生命工学・生体臨床医学センター（Biotechn-

している歴史ある大学である。現在では，電気工学

ology and Biomedicine Center, BIOCEV, Cze

部や建築学部，医用生体工学部などの８つの学部を

ch Academy of Sciences, Charles University

擁し，約18,000人の学生が在籍している。

in Vestec）


今回は，電気工学部コンピュータグラフィック

国 立 精 神 衛 生 研 究 所 （ National Institute of

ス・インタラクション学科の Zdenek 准教授の研究室

Mental Health）
を訪問した（図５参照）。情報交換の場には同学科のカレル大学第１医学部先進前臨床イメージン

Slavík 教授にも同席頂いた。Zdenek 准教授は，視覚グセンター （ Center for Advanced Preclinical

障害者の歩行支援に関する研究などに従事されておImaging (CAPI) First Faculty of Medicine,

り，今回の訪問においても Zdenek 准教授の研究成果

Charles University in Prague）

Ⅲ．プラハ市内にある大学訪問を通じた視覚障害者支援に関する情報収集
本章では，視覚障害者支援に関する情報収集を行うために，会場となったプラハ市内にあるカレル大
学とチェコ工科大学を訪問した結果につい て簡潔に報告を行う。
１．カレル大学への訪問
カレル大学（Charles University）は，1348年に創立された中欧最古の大学であり，ノーベル賞受賞者

図４やチェコ共和国の首相を輩出している国内屈指の有カレル大学の研究者との情報交換の様子

力大学である。
今回は，障害者の支援政策や自立生活などを専門にされている教育学部の Šiška 准教授の研究室を訪問し，カレル大学における視覚障害のある学生を含む障害学生支援について広く情報交換を行うことができた（図４参照）。
カレル大学では，視覚障害のある学生に対して，連絡事項や講義資料などのテキストデータを提供するなどして支援を行っているとのことであった。まようせつがくた，支援を必要とする学生の数が年々増加傾向であることを受けて，教員の障害理解を促進していくことが今後の展望であるとのことであった。

図５27

チェコ工科大学の研究者との情報交換の様子

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

国際会議・外国調査等の報告について話を伺うことができた。具体的には，視覚International Federation for Medical and Biological

障害者と協力して作成するナビゲーションシステム

Engineering. http://2016.ifmbe.org/（アクセス日，の開発を進められている。ある場所に初めて訪れる

2018-11-21）

視覚障害者に対して，既にそのルートを普段から歩International Organization for Medical Physics.

いている視覚障害者から，白杖を使って単独歩行す

http://www.iomp.org/（アクセス日，2018-11-21）

る上で注意すべき点などの情報を得るためのシステ

International Union for Physical and Engineering

ムであり，本格的な実用化に向けて現在も改良重ね

Sciences in Medicine. https://2018.iupesm.org/（アクているとのことであった。

セス日，2018-11-13）
Jan, B., Jakub, F., Zdenek, M., and Pavel, S. (2014).

Ⅳ．おわりにCollaborative navigation of visually impaired,
Journal on Multimodal User Interfaces, 8(2),本稿では， WC2018の参加報告及び 視覚障害者支175-185.

援に関する情報収集を目的とした大学訪問についてWorld Congress on Medical Physics and Biomedical

報告を行った。

Engineering 2018. http://www.iupesm2018.org/（ アクWC2018への参加を通じて， 関連領域の研究成果

セス日，2018-11-12）

に関する最新情報を収集するとともに，参加した研究者や技術者と交流を図ることができた。また，科研費で取り組んだ研究について，国際学会での発表
を通じて研究成果を公表することができた。
また，会場となったプラハ市内に位置し，長い歴史を有する２つの大学への訪問を通じて，視覚障害のある学生への支援の様子や関連する研究の情報を得ることができた。
これらの成果は，当研究所で実施する研修や研究に還元していければと考える。
謝辞
貴 重 な 学 び の 機 会 を 与 え て い た だ き ま し た 2018
World Congress on Medical Physics & Biomedical
Engineering の主催者，スタッフの皆様，ならびに当研究所内外の関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

参考文献
外務省．チェコ共和国．https://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html（アクセス日，2018-11-22）
Charles University. https://www.cuni.cz/UKEN-1.html（アクセス日，2018-11-23）
Czech Technical University in Prague.
https://www.cvut.cz/en（アクセス日，2018-11-24）

28

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告

日本LD学会第27回大会参加報告～教育から就労への移行に焦点を当て～
榎本容子（研修事業部）

要旨：本稿では，日本LD学会第27回大会の参加報告を行う。本大会は，2018年11月23日（金・祝）から25
日（日）にかけて，朱鷺メッセ

新潟コンベンションセンターにて開催された。本大会は「発達障害のある子どもたちのインクルーシブ教育システムの構築―特別支援教育10年の成果とこれからを考える―」をテーマとし，大会長講演や理事長講演，受賞者講演，特別講演，教育講演，大会企画シンポジウム，一般公開シンポジウム，学会企画シンポジウム，研究委員会シンポジウム，全国LD親の会シンポジウム，自主シンポジ
ウム，ポスター発表等の多彩なプログラムが企画・実施された。本稿では，まず，大会の概況について情報提供するために，大会の主要なプログラムの紹介及び当研究所の研究員による研究活動の紹介を行う。次に，「教育から就労への移行」に関する研究動向について情報提供するために，同テーマに関する研究発表状況の紹介及び，著者が研究発表を行った受賞者講演及び自主シンポジウムの内容紹介を行う。
見出し語：日本LD学会，大会報告，キャリア教育，就労支援

Ⅰ．はじめにに参加した。本稿は，日本 LD 学会第 27 回大会の参加報告を行うことを通して，大会の概況及び，大会

日本 LD 学会は，LD とその近隣の概念をきちんとにおける「教育から就労への移行」に関する 研究動

理解し，そうした状態にある人々への科学的で，適向について情報提供することを目的とする。

切な発達支援を考えるために，教育，心理，医療等Ⅱ．大会の概況に携わる専門家や教師，そして保護者によって，1992
年に設立された学術研究団体である。2009 年 4 月 1日に法人化し，一般社団法人となった。本学会の目

１．日本LD学会第27回大会プログラム

的として，LD・ADHD 等の発達障害に関する研究・

日本LD学会第27回大会は，2018年11月23日（金・臨床・教育の進歩向上を図ると共に，LD 等を有す

祝）から25日（日）にかけて，上越教育大学及び新る児（者）に対する教育の質的向上と福祉の増進を

潟大学の主催のもと，朱鷺メッセ

図ることが挙げられている。2018 年４月１日現在のョンセンターにて開催された。大会会長は ，加藤哲

会員数は，正会員 9,873 名，名誉会員 19 名，機関会

文氏（上越教育大学）であり，大会テーマは，「発達

員 48 機関，賛助会員２機関である。学会理事長の柘

障害のある子どもたちのインクルーシブ教育システ

植雅義氏は， LD や広く発達障害の方々が，学びや

ムの構築－特別支援教育10年の成果とこれからを考すく，暮らしやすく，働きやすい環境を整えていくえる－」であった。大会テーマに関して，加藤氏は，ことが大切であること，そのために，本学会への期「“インクルーシブ”の理念を具現化するために，これ待がますます大きくなるであろうことを述べているから取り組むべきことを考える機会」とすることへ（日本 LD 学会，2018a）。こうした中，著者は，本の期待を述べている。こうした中，本大会では，「特学会における「教育から就労への移行」に関する研

別支援教育の10年，これからの10年」と題した公開究動向を把握するために，日本 LD 学会第 27 回大会

シンポジウムが企画・実施された。また，昨今取組

29

新潟コンベンシ国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告
表１

午
前

午
後

日本LD学会第27回大会の主なスケジュール

11月23日（金・祝）11月24日（土）11月25日（日）・大会長講演「実効性のある「学校コンサルテーション」の取り組みを目指して」【講師：加藤哲文】
・理事長講演「日本ＬＤ学会の魅力と可能性(5)」【講師：柘植雅義】
・受賞者講演①「発達障害のある子どもたちに対する〈将来〉の就労
労を見据えた教育」【講師：榎本容子】
・受賞者講演②「ライフステージを通 した 支 援 を目 指 し て－実 践 者が研究する意義－」【講師：鈴木英太】
・自主シンポジウム

・教育講演③「震災と子ども」【講師：八木淳子】
・教育講演④「ICTによる学習の保障－移行支援の観点から－」【講師：近藤武夫】
・大会企画シンポジウム②「学校全体で取り組むUDLの実践」【講師：古田島恵津子】
・大会企画シンポジウム③「小学校から中学校，高等学校への一貫 した 支 援 のつながり－中 学 校と 高 等 学 校 に お け る 通 級 によ る
指導に焦点を当てて－」【企画者：笹森洋樹】
・一般公開シンポジウム「特別支援教育の10年，これからの10年」
・全国LD親の会企画シンポジウム「発達障害のある高校生の実態調査からみた現状と課題－自立と社会参加に向けて－」
・国際委員会企画ラウンドテーブ
ル【講師：Katie Novak】
・自主シンポジウム
・ポスター発表

・教育講演⑥「自閉症スペクトラム
症児への感覚・運動アプローチ」【講師：岩永竜一郎】
・大会 企 画シンポジウム⑥「障がい者が生涯学び続けるために」【企画者：田中良三】
・大会 企 画シンポジウム⑦「読み書き障害－小学校英語教科化を見据えた実践的指導－」・研究委員会企画シンポジウム②「日本におけるプログレスモニタリ
ングの可能性－カリキュラムに基づく尺 度（CBM）の標 準 化 と活 用に向けて－」
・自主シンポジウム・特別講演①「アクセシビリティと取 ・特別講演②「ニューロダイバーシ
り組みが増すUDLの実践」
ティの科学をめざして」【講師：Katie Novak】【講師：正高信男】
・ 教 育 講 演 ① 「 学 校 に お け る ・教育講演⑤「コグトレ－みる・きく
Challenging Behavior へ の 教 育・想 像 するた めの認 知 機 能 強 化
的 対 応 の現 状 と 課 題 －教 育 現
トレーニング，不 器 用 な子 どもた場で今何が必要なのか－」
ちへの認知作業トレーニング－」【講師：井上雅彦】【講師：宮口幸治】
・教育講演②「子ども虐待と脳科学 ・ 大 会 企 画 シ ン ポ ジ ウ ム ④ 「 通 常－アタッチメント（愛着）の視点から の学 級 における発 達 障 害 のある－」児 童 生 徒 への応 用 行 動 分 析を【講師：友田明美】
用いた支援」
・大会企画シンポジウム①「インク【企画者：加藤哲文】
ルーシ ブ教 育 時 代 の「 社 会 的 排 ・ 大 会 企 画 シ ン ポ ジ ウ ム ⑤ 「 当 事除」を考える」者から見た特別支援教育」【企画者：有川宏幸・田中秀和】【企画者：能登宏】
・研究員会企画シンポジウム①
・ 学 会 企 画 シ ン ポジ ウ ム 「 外 国 人「算数障害をどうとらえるか」
児童生徒と発達障害」【企画者：伊藤一美】 ・自主シンポジウム
・自主シンポジウム
・ポスター発表
・ポスター発表30

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告が盛んになってきている「学びのユニバーサルデザ

就労への移行を視野に据えた研究発表がなされていイ ン 」 の 先 進 国 ア メ リ カ か ら Katie Novak（ ケ イ テ

ること，また，教育のみならず，福祉（放課後等ディ・ノバック）氏（マサチューセッツ州グロトン・イサービス）においても，先駆的な取組が なされてダンスタブル学校区オフィス）を招いての特別講演いることが確認された（日本 LD 学会，2018b）。こが行われた。３日間の主要なプログラムは表１に示うした背景を前提として，以下では，筆者が参加 しした通りである。その他，全国LD親の会によるポス
表２

ター展示や，LD-SKAIP（Screening Kit for Academic

日本LD学会第27回大会における主たる演題カテゴリと発表件数

Intervention Program）ブースの開設等が行われた。

自主シン
ポジウム

ポスター
発表

読み書きの指導
英語に関する指導・研究
計算・算数の指導
行動面の指導二次障害，不登校，不適応
感覚運動・不器用，視覚，
聴覚
アセスメント，SKAIP，
心理検査
自閉スペクトラム症への支援
保護者・家族支援・地域
支援
支援体制の構築各学校（幼・小・中学）段階
での支援
高校・大学等高等教育における支援通級による指導
SST，コミュニケーション，
集団指導
ICT活用
諸外国での取組み
インクルーシブ教育
ユニバーサルデザイン
就労支援
研修・専門性の維持向上
その他

2
4
―
―
―

21
6
14
2
2

3

8

5

13

3

6

2

9

5
6

16
7

3

12

9
3

13
7

4
1
4
5
2
3
4

4
3
4
3
1
8
13

計

68

172

本大会では，３日間を通して自主シンポジウムは68
件，ポスター発表は172件実施された。自主シンポジ
ウム及びポスター発表の主たる演題カテゴリを表２に示す（日本LD学会，2018b）。このように本大会では，幅広い研究発表が行われていた。
２．国立特別支援教育総合研究所の研究員による活動状況
本大会では，当研究所の研究員による研究発表も行われた。発表数は，受賞者講演１件，大会企画シンポジウム２件，研究委員会企画シンポジウム１件，自主シンポジウム４件，ポスター発表５件の計13件
であ っ た 。 演 題一 覧 を 表 ３に 示 す（ 日 本 LD学会 ，
2018b）。学習面や行動面に関するアセスメント，指導・支援の在り方，関係機関との連携等，当研究所の研究員も幅広い発表を行った。各発表では，フロアとの積極的な意見交換がなされた。

Ⅲ．
「教育から就労への移行」に関する研究
発表内容
１．キャリア教育，就労支援等をテーマとした研究
発表
以下では，著者の専門である「教育から就労への移行」に焦点を当て，情報提供を行う。演題に「キ
ャリア」
「進路」
「就労」
「働く」というキーワードが含まれる発表を抽出した結果，受賞者講演１件，自主シンポジウム ６件，ポスター発表 ８件の総計 15＊カテゴリ化及び，主たるカテゴリへの分類は，日本 LD 学会（2018b）に基づく。ポスター発表については，論文集より各
カテゴ リに 該当す る発 表件数 を抽出 した 。自主 シン ポジウ ムについ ては ，講演 検索 機能（ カテゴ リ別 検索） によ り各カ テ
ゴリに 該当 する発 表件 数を抽 出した 。主 たるカ テゴ リへの 分
類であ るた め，実 際に は複数 のテー マを 取り扱 った 発表も みられることに留意されたい。

件が該当した（一部の文献はこれらのキーワードを複数含んでいた）。概要を紹介すると，キャリア教育
や進路指導に関しては，特別支援学校や，中学校・高等学校の通級指導における取組，放課後等デイサービスにおける取組等の発表がみられた。 教育から

31

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告表３

国立特別支援教育総合研究所の研究員による活動状況

11月23日（金・祝）受賞者講演
自主
シンポジウム[AL-1]発達障害のある子どもたちに対する〈将来〉の就労を見据えた教育榎本 容子[J19]家庭と教育・福祉・就労の連携によるキャリア教育

榎本 容子－早期からの生活場面での自己理解・仕事理解を深める取組を考える－（企画者・話題提供者）

ポスター発表[P1－19]Multilayer Instruction Model-Progress Monitoring デジタル版の

海津 亜希子標準化にあたって（筆頭発表者）－タブレットでの実施と紙での実施との比較－[P4－81]教師が子どもの見方を多角的にし，子ども自身も必要とする

海津 亜希子支援を発信するために（共同発表者）－障がいではなくニーズに対応して－[P2－29]学習つまずきチェックリストにおける標準化の意義

玉木 宗久－発達障害の可能性のある児童生徒のための全国実態調査における（筆頭発表者）

チェックリストに焦点をあてて－

海津 亜希子（共同発表者）

11月24日（土）大会企画[CS3]小学校から中学校，高等学校への一貫した支援のつながり

笹森 洋樹

シンポジウム－中学校と高等学校における通級による指導に焦点を当てて－（企画者・司会者・指定討論者）[CS4]通常の学級における発達障害のある児童生徒への応用行動分析若林 上総を用いた支援（話題提供者）

自主[J40]中学校通級指導教室における教育と医療の連携滑川 典宏

シンポジウム－多職種の専門家による合同カンファレンスの実際－（話題提供者）

ポスター発表[P6-119]ABC 分析に基づく行動問題支援研修の有効性検討

神山 努（筆頭発表者）[P7-139]客観的アセスメントに基づいた三層の学校支援システムの構築

涌井 恵－個のニーズの把握とマルチ知能等を活用した学び方を選べる授業実践（共同発表者）から－11月25日（日）研究委員会企画
シンポジウム自主
シンポジウム[RS2]日本におけるプログレスモニタリングの可能性

海津

亜希子

－カリキュラムに基づく尺度（CBM）の標準化と活用に向けて－（指定討論者）[J58]「主体的・対話的深い学び」の視点に立った教育的ニーズのある滑川 典宏

子どもへの指導・支援のあり方（企画者・司会－通常の学級，特別支援学級，通級による指導の実践から－

者）
笹森 洋樹
（指定討論者）[J61]多様で柔軟な教育の枠組みを考える

海津 亜希子－理想とする未来を見据えて－（企画者・指定討論者）
涌井 恵（企画者・話題提供者）

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告た２つの研究発表の内容について紹介する。

待される中，こうした学びを，学齢期から段階的かつ効果的に教育段階で保障していくためにでき

２．受賞者講演「発達障害のある子どもたちに対することは何かを，就労支援機関をはじめ，様々なる〈将来〉の就労を見据えた教育」

関係機関との連携による研究・実践のもと，明ら本講演は，著者が 2017 年 10 月に日本 LD 学会かかにしていく必要がある。

ら研究奨励賞を受賞したことを受け実施したものであり，著者のこれまでの研究・実践活動について紹３．J19「家庭と教育・福祉・就労の連携によるキ

介した（榎本，2018）。概要を以下に示す。

ャリア教育－早期からの生活場面での自己理＜発達障害のある人の学校卒業後の状況＞

解・仕事理解を深める取組を考える－」・発達障害者支援法の施行後に早期診断を受けた子

本シンポジウムは，家庭の中で望まれるキャリアどもたちが就職する年齢を迎えている。

発達に向けた取組を，子どもに関わる教育や福祉関

・いざ就職活動となって適応できなくなり，就労支係者らがどのように支えていくことができるかを検援機関に相談に来るケースも多い。

討するために企画した。話題提供は，教育・福祉・＜発達障害のある人の就労上の課題＞

家庭の３者の立場から行われ，各発表では，３者連・就労に際しての障害の開示・非開示により，１年携に向けて作成されたガイド（図１）を基に，それ後の職場への定着率が異なるという調査結果があぞれの役割分担や連携の在り方について提言した。

る。これは，障害を開示し，障害特性に即した配

その後，２つの指定討論（就職と職場定着の視点か慮を受けることができれば，職場で安定して働きら望まれる学びの保障について）及び，フロアとの続けられる可能性があることを示唆している。

ディスカッションを経て，連携に向けた工夫や課題

・しかし，長年，通常の学級に在籍していた発達障等について共有した。話題提供の概要を以下に示す。

害のある生徒・学生にとって，就職時に自身の障＜話題提供１：福祉からの話題提供（国立障害者リ害特性を自覚し受けとめ，必要に応じて障害者手ハビリテーションセンター研究所

帳を取得し，障害を開示して働く道（障害者就労）

清野絵氏）＞

・近年，我が国では，地域共生に向けて，分野を超を選択することは容易ではない。

えた支援体制の構築が求められている。連携に関＜就労を見据え望まれる学習内容＞

する基本施策としては，「第４次障害者基本計画」

・教育段階から自身の特徴に即したかかわりを受けや「発達障害者支援法」等があり，幼少期から高つつ，自分ができることや，得意・不得意とする齢期までの途切れのない支援と，そのための教ことなどを客観的な評価も踏まえて整理しておく

育・福祉・医療・労働等の連携が目指されている。

ことの重要性が就労支援機関から指摘されている。 ・こうした中，2018 年３月に，文部科学省と厚生労・こうした中，著者は，高等学校段階で求められる働省が共同で，『家庭と教育と福祉の連携「トライ学習内容として，①職業観・勤労観の形成，②障

アングル」プロジェクト報告』を取りまとめた。

害者枠の就労の知識，③自分の特性に合った働き

同報告では，学校と放課後等デイサービスの連携方の選択，④就労を見据えた進路選択方法，⑤社の強化や，保護者への情報支援・相談支援の重要会動向を見据えたキャリア形成，⑥自分の特性に性等について指摘されている。

合った仕事内容の理解の６つの視点があり，この・今後は，各分野・立場の特性や強みを活かした関

うち，特に⑥と③，つまり，自己理解に関わる内わりができると効果的であろう。例えば，福祉分容が重要となることを明らかにした。

野の放課後等デイサービスでは，勉強以外のこと

・これらの視点を踏まえ，キャリア教育教材（ワーに時間を使えるという特徴がある。子どもたちのクブック，電子教材）やキャリア教育プログラム

情緒の安定に向け，こうした機会に，大人にじっ（カフェプログラム）を開発中である。

くりと話を聞いてもらうことを通し，安心感や人・今後，将来の就労を視野に据えた学びの充実が期

への信頼感を育んでいくことが望まれる。

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告＜話題提供２：教育からの話題提供（榎本容子）＞

面の中で具体的に取り組める方法を親に助言する

・今後，就労に向けて，家庭において「学習機会を役割も期待したい。

設けやすい」内容については，その効果的な取組の在り方を，「学習機会を設けにくい」内容については，関係者の役割分担に基づく学びの保障 の在り方を検討していく必要がある。
・LD 等発達障害児・者親の会「けやき」に所属する中学・高校生の親を対象とした調査から，生活面（例：生活習慣）に関する学習内容は，対人面（例：敬語の使い方）や業務面（例：優先順位のつけ方）等の学習内容に比べれば，学ばせやすい
ことが把握された。しかし，生活面について課題を感じていても十分な家庭教育がなされているとはいいがたい状況も把握された。

図１

シンポジウムで用いたガイドブック

・今後は，学校で学んだ事柄を，福祉との連携の下，

Ⅳ．おわりに

家庭で活かす取組ができると効果的であろう。
例えば，放課後等デイサービスの生活場面（例：
おやつ作り）では，「（指示の）聞き方」や「（清潔日本 LD 学会第 27 回大会への参加を通し，幅広いな）身だしなみ」を意識する機会があると聞く。

発表が行われていること，こうした中，「教育から就

こうした場面で，学校で学んだ「聞き方」や「身労への移行」に関しても多様な研究発表が行われてだしなみ」等の学習成果を発揮し，うまくいったいることが確認された。

方法を，放課後等デイサービスから家庭に伝えて本大会では，教員や放課後等デイサービスの職員，

もらう，といった連携も考えられるのではないか。

当事者の家族の方など様々な立場の方にお声かけい＜話題提供３：家庭からの話題提供（LD 等発達障ただいた。現場の課題解決に資する研究を様々な立

害児・者親の会「けやき」

新堀和子氏）＞

場の方との連携の下で取り組んでいく必要性につい・発表者は，発達障害のある我が子に対し，学齢期て，改めて考える機会となった大会参加であった。

から，就労・自立を視野に据えた家庭教育に取り組んできた。こうした経験を通し，家庭生活の中

文献

で，「自分で選択をする（自分のことは自分で考え榎本容子（2018）．発達障害のある子どもたちに対する）」「お金の使い方を学ぶ」「体力をつける」こと

る〈将来〉の就労を見据えた教育．日本LD学会第（３本柱）が重要であると感じている。

27回大会論文集．

・一方で，家庭においてこうした取組を親が行うこ

榎本容子・武澤友広・清野絵・新堀和子・安藤美恵・との負担や我が子の教育に対する葛藤にも直面し

宮澤史穂（2018）．家庭と教育・福祉・就労の連携てきた。今後は，家庭におけるキャリア教育の取によるキャリア教育．日本LD学会第27回大会論文

組を，親と連携・役割分担しつつ支える，教育・集．

福祉関係者の存在が重要になると考える。

日本LD学会（2018a）．日本LD学会ホームページ．

・こうした中，今後，教育には，学習時間・体験・

http://www.jald.or.jp/（アクセス日，2018-12-1）

社会性など子どもの育ち全般のバランスを考える

日本LD学会（2018b）．日本LD学会第27回大会ホーことをお願いしたい。放課後等デイサービスには，

ムページ．

体験によって自己肯定感を深める取組や，段階的

https://confit.atlas.jp/guide/event/jald27th/top （ ア クな成長への見守りをお願いしたい。また，生活場

セス日，2018-12-1）

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告

日本特殊教育学会第56回大会参加報告
平沼源志（研究企画部）
要旨：日本特殊教育学会第56回大会の概要並びに同大会における国立特別支援教育総合研究所（以下 ，当研究所）研究スタッフの活動の概要及び，筆者が参加した自主シンポジウムを中心に報告する。 本大会は，平
成30年９月22日（土）から24日（月）の３日間，大阪府にある大阪国際会議場（グランキューブ大阪） にて開催された。本大会は「多様性に配慮できる柔軟性のある支援教育」 をテーマに，学会企画や準備委員会企画による講演やシンポジウム，ワークショップをはじめ，口頭発表や自主シンポジウム，ポスター発表といった多彩なプログラムが企画された。本大会では，40名の当研究所スタッフも発表エントリーを行い，シンポジウムの話題提供やファシリテーション，研究成果の普及や情報収集に努めた。筆者 が参加した自主シン
ポジウム「インクルーシブ教育システム推進に向けての具体的方策に関する実際的研究」では ，インクルー
シブ教育システムを充実するための具体的方策について，地域の教育力の向上を図る具体的手立てとして ，特別支援学校のセンター的機能を活用した取組と交流及び共同学習の取組について議論を深めた。
見出し語：日本特殊教育学会，大会報告，自主シンポジウム，インクルーシブ教育システム

Ⅰ．大会趣旨について

未来−」が準備された。また，準備委員会企画シンポジウムとして，「 ポジティブな行動支援は多様性に配日本特殊教育学会第56回大会が，平成30年９月22

慮できる社会の形成にどのように貢献できるか」や日（土）から24日（月）の３日間，大阪教育大学の「視覚障害のある子どもの学校におけるニーズから主管の下，大阪府にある大阪国際会議場（グランキ

学ぶこと−子どもたちによる発表を通じて−」，「大阪

ューブ大阪）にて開催された。大阪での大会開催は，府における『ともに学び，ともに育つ』教育の推進−

36年ぶりとのことであったが，全国から集った特別高等学校における知的障がいのある生徒の学びの実

支援教育関係者が，三連休で賑わうなにわの街を，践−」，「インクルーシブ防災と教育のこれから−共生

さらに暑く盛り上げた。

社会における防災と教育について，地域および教育

今大会のテーマは，「 多様性に配慮できる柔軟性の現場が担うべき役割を検討する−」がプログラムとしある支援教育」であった。前回大会の頃と比較するて準備された。
「 ポジティブな行動支援は多様性に配と，障害についての知識や，障害のある子どもの支慮できる社会の形成にどのように貢献できるか」の援方法に関する知識・技術は大きく発展を遂げてきシンポジウムでは，当研究所の神山努研究員が「PBSた。一方で，支援対象となる人が少ない障害や，指に基づく保護者支援−家族の多様性を尊重した支援

導方法の継承が困難になりつつある障害等 ，特別支モデル−」について話題提供を行った。

援教育に携わる者が取り組むべき課題は数多く残さ

大会２日目の準備委員会企画特別記念講演「読みれている。今大会では，これまでの特別支援教育の書きが苦手な児童生徒の基礎理解と教育的支援−過発展を認めつつ，現状に満足せず，特別支援教育の去・現在・未来−」では，大阪教育大学名誉教授兼大幅広い発展を目指すという想いが込められて いるテ

阪医科大学LDセンター顧問の竹田契一氏により，主ーマであった。これらの思いを基に，今大会では，にLDに関するこれまでの教育の発展と，今後の展望

準備委員会企画による特別記念講演「読み書きが苦について講演が行われた。講演では，LDに関する基

手な児童生徒の基礎理解と教育的支援−過去・現在・礎的な定義から，教育・心理の立場からのアセスメ

35国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告
ントや指導プログラムの開発の貢献，親の会やLD学は口頭発表15件，自主シンポジウム55件，ポスター会の設立の意義，さらには大阪医科大学に設立され発表が３セッションで262件，学会企画国際化推進委

た LDセ ン タ ーの 開 設 や 2016年 に 施行 さ れ た 障害 者員会シンポジウム１件，学会企画会受賞者講演３件，差別解消法に関わる内容等，LDに関する幅広い話題

学会企画アクセシビリティ委員会シンポジウム１件，が展開された。

準備委員会特別記念講演１件，準備委員会企画シンポジウム２件が設定された。３日目の９月24日（月）Ⅱ．大会期間中の主なスケジュール

は，口頭発表15件，自主シンポジウム55件，ポスタ
ー発表が２セッションで174件，学会企画実践研究助

大会初日の９月22日（土）は口頭発表10件，自主成事業ワークショップ１件，学会企画編集委員会シシンポジウム35件，ポスター発表が２セッションでンポジウム１件，準備委員会企画シンポジウム１件

合計174件，学会企画シンポジウム１件，学会企画研が設定された。以上の３日間の日程をまとめると表究委員会シンポジウム１件，準備委員会企画シンポ

１の通りとなる（いずれも大会プログラムより集

ジウム２件が設定された。２日目の９月23日（日）計・整理を行った）。

表１ 日本特殊教育学会第56回大会の３日間の主なスケジュール
主な時間帯

９月22日（土）

９月23日（日）９月24日（月）9:00
学会企画国際化推進委員会シンポジウム１件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム18件
ポスター発表１セッション88件

学会企画実践研究助成事業ワークショップ１件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム18件
ポスター発表１セッション88件

準備委員会特別記念講演１件

準備委員会企画シンポジウム１件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム18件
ポスター発表１セッション86件

学会企画研究委員会シンポジウム１件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム18件
ポスター発表１セッション86件

学会企画受賞者講演３件
学会企画アクセシビリティ委員会シンポジウム
１件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム19件
ポスター発表１セッション90件

学会企画編集委員会シンポジウム１件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム19件

学会企画シンポジウム１件
準備委員会企画シンポジウム２件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム17件
ポスター発表１セッション88件

準備委員会企画シンポジウム２件
口頭発表１セッション５件
自主シンポジウム18件
ポスター発表１セッション84件

10:00

11:00

12:00
13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

36

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告
ここでは，筆者が指定討論者として参加したシン

Ⅲ．特総研スタッフの活動概要

ポジウムについて報告する。本シンポジウムは，大阪体育大学のプロジェクト研究「インクルーシブ教

本大会には，当研究所の研究員も多数参加し，シ育システム推進に向けての具体的方策に関する実際

ンポジウムにおける話題提供者や指定討論者，また，的研究」に係る情報提供と参加者との意見交換を目

ポスター発表者として研究の成果普及や各分野にお的に企画されたものである。

ける情報収集，関係者との関係づくりに努めた。

まず，本シンポジウムの企画者であり，上記の研３日間の当研究所の研究員の活動概要を以下の表

究代表者である大阪体育大学教授の後上鐵夫氏より，２に示した（いずれも大会プログラム集より集計・企画趣旨が説明された。障害者の権利に関する条約整理を行った）。

への批准後，我が国ではインクルーシブ教育システ
ムの充実のための取組が進められてきた。大阪体育表２

大学近隣の地域においても，特別支援学校のセンタ

本大会における当研究所研究員の活動概要
企画 者

座長 ・司 会

話題 提供 者
・発 表者

準備 委員 会 企画
シン ポジ ウ ム

−

−

１名

−

口頭 発表

−

１名

２名

−

指定 討論 者ー的機能を活用した取組や，特別支援教育に係る学
校全体での取組が，地域の教育力の向上につながっていることが述べられた。その一方で，これまでの取組の中からは，一人ひとりの子どもに対する教員の理解は深まっているのか，子どもがわかる授業づ

自主 シン ポ ジウ ム

６名

５名

４名

10 名

ポス ター 発 表

−

−

67 名

−

くり等，一人ひとりの子どもの視点に立った具体的な支援の方法の必要性を教員が理解できているのかといった課題が挙げられた。今後，インクルーシブ
教育システムのさらなる充実に向けては，これまで

自主シンポジウムでは，６名が企画者となり，特以上に地域の教育力の向上が重要となり，そのため別支援教育推進上の諸課題等について，問題提起やには今一度，これまでの取組の課題を整理し，そし

協議の場を企画し，様々な議論を促進した。また，て，教員の理解や意識改革等，今後の取組について，

指定討論者としては，10 名が自主シンポジウムに登

具体的な方策を検討する必要性が挙げられた。

壇し，話題提供の主旨等について，論点を整理した

このような課題意識のもと，「 インクルーシブ教育

り，質問を投げかけたりすることにより，議論を促

システム推進に向けての具体的方策に関する実際的進した。

研究」では，大阪体育大学近隣の各教育委員会及びポスター発表では，のべ 67 名（重複して連盟登録

教育センターの指導主事，特別支援学校や小中学校

している場合も１名とカウントした）が発表エントの教員，大学教員を含めた，総勢34名からなる研究リーを行い，前年度までに終了した障害種別研究班

組織を立ち上げて研究を行った。本研究では，特別による調査研究の結果等について，成果普及の目的

支援学校のセンター的機能を活用した学校コンサルと，参加者とのディスカッションによる研究成果のテーション班（以下，センター的機能班）と，交流

ブラッシュアップ，今後の研究課題の発見，さらに及び共同学習による地域校での具体的支援方法の実は，参加者の興味や関心を探るための情報交換を行践から，その方策の活用や効果について検証する班った。

（以下，交流及び共同学習班）の２つの研究班が，インクルーシブ教育システムの充実に向けた地域の学

Ⅳ．自主シンポジウム 8-05「インクルーシ
ブ教育システム推進に向けての具体的方策に関する実際的研究」の実施報告

校における現状と課題を整理し，今後の取組の在り方について検討を行った。本シンポジウムでは，各研究班による研究成果の報告を中心に，今後のインクルーシブ教育システムの充実に向けた具体的な取37

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告
組の在り方について検討する旨が説明された。

特別支援学校のセンター的機能の充実のために，特続いて，上記の研究アドバイザーである当研究所

別支援学校に求められることとして，特別支援教育

名誉所員の小林倫代氏により，センター的機能や交コーディネーターの校内組織改善による組織的育成，

流及び共同学習の果たす役割について話題提供があ地域の小中学校の校内委員会の活性化と質的向上でった。とりわけ，特別支援学校のセンター的機能は，の示唆，地域の小中学校との相互往還を目指した学

地域と連携した学校づくりを進めるために重要であ

校全体のスキルアップ，特別支援学級への教育課程

り，地域における子ども一人ひとりに対する支援体

改善の示唆等について言及された。

制を整えることにつながること，また，交流及び共続いて，岸和田市教育委員会学校教育部人権教育

同学習については，障害のある子どもが，地域社会課指導主事の松本真里氏により，交流及び共同学習で積極的に活動し，地域の一員として生活していく

班における研究について話題提供があった。交流及ことができるよう，同世代の子どもを含めた地域のび共同学習班では，校内体制の整備，子どもたちの人たちとの交流等を通して，地域での生活基盤を形

集団づくり，特別支援学級の教育課程，関係機関の成するために重要な役割を果たすということが述べ連携に関する課題を中心に，各教育委員会や各学校られた。さらに，共生社会の形成に向けて，障害者の教員による実践研究を通して検討された。 実践研

理解を推進することが重要であるとし，そのための究の取組では，交流及び共同学習に関する校内研修

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の解消の実施や特別支援学校から居住地校交流の相手校への必要性が挙げられた。アンコンシャス・バイアスのリーフレットの配布や出前授業の実施等が行われとは，自分自身が気づいていないものの見方や捉えていた。このような取組の成果として，居住地校か方の歪み・偏りを表しているという。これらは，過ら交流の呼びかけがあったり，交流及び共同学習に去の経験や習慣，周囲の環境などから身につくもの

関する文書を改善できたりしたことが挙げられた。

といわれている。成長の過程で無意識のうちに見方

また，交流及び共同学習に係る小中学校と特別支援や捉え方の歪みや偏りが形成されるとすると ，子ど学校それぞれの教育課程の在り方を検討する必要性

もたちには早期のうちから，人の多様性を理解するや，特別支援学校による小中学校の特別支援学級のことが重要であるとの指摘がなされた。これらを踏

教育課程の作成の支援，交流及び共同学習を通した

まえ，センター的機能を活用した地域支援体制の充小中学校と特別支援学校の双方の児童生徒の学びを実と，交流及び共同学習の充実と拡大の必要性が述充実させる必要性も挙げられた。

べられた。

続いて，大阪体育大学教授の後上鐵夫氏により，続いて，和歌山県立みくまの支援学校教頭の植野

特別支援学校のセンター的機能の活用や交流及び共博之氏より，センター的機能班における研究につい同学習の実践から得た成果や課題について話題提供て話題提供があった。センター的機能班では，スクがあった。これらの実践の過程で構築してきた体制

ールクラスター（域内の教育資源の組み合わせ）にや，教員の意識の向上が，校内全体及び他校を含めよる多様な学びの場を活用した特別支援教育の体制た地域全体に広がらない課題については，特別支援整備，特別支援学校のセンター的機能の充実，特別教育コーディネーターの入れ替わりが激しいことや，支援教育に対する教員の専門性の向上等を組織的に確実な引き継ぎが困難なこと，研修が次年度に生か共有化し，汎化できるよう，各教育委員会や各学校

されていないこと等が挙げられた。これらの課題をの教員による実践研究を通して検討された。特に，解決するための方策としては，個別の教育支援計画

教員の専門性の向上・指導体制の充実，切れ目のなに子どもの様子を踏まえた支援の具体や子どもの変い支援体制の構築，教育相談・支援体制の構築，平化を記述すること，保護者の積極的な参画，特別支成29年４月に公示された特別支援学校幼稚部教育要

援学級の教育課程の改善等が示された。さらに，授領及び小・中学部学習指導要領に向けた対応の取組

業づくりをキーワードに挙げ，授業づくりにより教について具体的に報告された。研究の成果として ，員同士がつながること，特別支援学校教員のノウハ

38国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

学会等参加報告
Ⅴ．本大会への参加を通して

ウを授業づくりを通して小中学校の教員と共有する
こと，授業を通して子どもの学びが充実し，それにより教員の意識変革がなされること等について述べ

本大会では，インクルーシブ教育システムの充実にられた。

向けたさらなる取組に関する内容をはじめ，平成29

以上の話題提供を受け，筆者の指定討論では，「イ

年４月に公示された特別支援学校幼稚部教育要領及ンクルーシブ教育システム推進に向けての具体的方

び小・中学部学習指導要領と深く関わる内容のシン策に関する実際的研究」に係る各取組の整理 と各話ポジウムやポスター発表等が前年度に比べ数多く見

題提供者への質問を行った。まず，上記の研究を振受けられた。なかでも，学習指導要領の内容に関わり返り，センター的機能班と交流及び共同学習班のるシンポジウムには，会場内に収まりきらないほど研究を進める上では，特別支援学校の役割が重要で多くの参加者が集うものもあり，関心の高さが見てあったことについて確認した。また，文部科学省

取れた。また，シンポジウムやポスター発表等が行（2017）による，平成27年度特別支援学校のセンター

われた会場はもちろん，会場のあらゆるところで的機能の取組に関する状況調査と，障害のある児童

様々な立場の参加者が活発に情報交換を行っていた。

生徒との交流及び共同学習等実施状況調査結果をもさらに，筆者自身，シンポジウムの会場では，今とに，全国的な取組の現状や課題と関連づけ，今後年度から特別支援学校の常勤講師になったという方はさらなる取組の充実と質の向上が必要であることと出会った。その方は本大会のような教育学会の研について指摘した。

究大会に初めて参加したとのことであったが，「 子どその中で，話題提供者の植野氏と松本氏に対して，

ものために自分ができることを見つけに来た。」とお主に各々の報告においても話題となっていた特別支っしゃっていた。また，筆者が大阪の中学校で特別援学級の教育課程の改善の必要性について，今後必支援学級担任をしていた頃の同僚とも再会し，当時要となる具体的な取組について質問した。 これに対の思い出話に花を咲かせた。

し，植野氏からは，特別支援学級の教育課程の改善

そのようなこともあり，本大会では自身と当研究については，まず特別支援学級担当者が，特別支援所の役割について改めて考える機会になった。なぜ学校の教育課程について知り，特別支援学級の特別

今自分はここにいるのか。なぜ研究を行うのか。この教育課程編成の在り方について理解する必要性や，の研究はどこの誰のために行うのか。この研究は，教育課程に関する研修会を充実させる必要性も挙げ

あの子ども，あの先生にとってどんな意味を持つのられた。また，松本氏からは，具体的な取組として，か。少し立ち止まって、想像してみる。

特別支援学校教員が特別支援学級の教育課程編成を最後に，本大会のプログラムの企画や会場運営を支援することや，交流及び共同学習と関連させて，行っていただいた日本特殊教育学会並びに大阪教育

特別支援学級と特別支援学校教員が共に特別支援学

大学を中心とした準備委員会の皆様方には ，心より級の授業づくりを行うことが挙げられた。

感謝申し上げます。

また，これまで特別支援教育の発展に寄与してき参考文献

た小林氏と後上氏には，今後のインクルーシブ教育

文部科学省（2017）．平成27年度特別支援学校のセンシステムの充実に向けて重要となる取組や注目すべ

ター的機能の取組に関する状況調査について．

き取組について質問した。これに対して小林氏から文部科学省（2017）．障害のある児童生徒との交流及は，連続性のある多様な学びの充実に向けて，特別び共同学習等実施状況調査結果．

支援学級の環境整備や教育内容・方法の充実が重要

大阪体育大学（2018）．インクルーシブ教育システムとなるという回答があった。また後上氏からは，ユ推進に向けての具体的方策に関する実際的研究

ニバーサルデザインの授業づくり等，障害のある子研究報告書．

どもと障害のない子どもが共に学ぶ授業における教

日本特殊教育学会第56回大会（2018大阪大会）プロ

育内容・方法の充実が重要となるとの回答があった。

グラム集・発表論文集．

39

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告

平成27年度に終了した聴覚障害に関する研究課題に係る成果の活用度に関するアンケート調査
山本晃・吉川知夫・平沼源志（研究企画部）要旨：当研究所では，毎年，研究所の研究成果についての活用度調査を都道府県，市町村，教育センター，
学校に実施している。本年度は，それとは別に，調査対象を特別支援学校（聴覚障害）に絞ってアンケート
調査を依頼した。その結果，82校中62校から回答を得た。特別支援学校（聴覚障害）で最も活用された成果
物は「聴覚障害教育Q&A50～聴覚に障害のある子どもの指導・支援～」並びに「聴覚障害実践事例集」であり，有効回答の中で61.2%の学校が活用したという結果であった。 その一方で研究成果報告書の活用度は高いとは言えない結果であり，学校現場への研究成果の普及のためには，今後も活用し易い成果物を検討していく必要が明らかになった。
なお，研究所の研究に関する意見として，これからも教育現場の指導の参考になる成果への期待 ，研究成果の普及に関する意見では，ダウンロードして利用できるPDFデータを求める意見が多くあった。
見出し語：研究成果，活用度，聴覚障害Ⅰ．調査の目的点からインクルーシブ教育システム構築における専門性の継承と共有を目指して－（平成 26～27 年度）」

当研究所では，終了した研究課題の研究成果報告の研究成果である次の４つの成果物について ，活用書に加えて要点をまとめたサマリー集やリーフレッの状況を確認した。

ト，ガイドブック等を作成し，研究成果の幅広い普及に努めている。第４期中期目標では 50%以上の教ア

研究成果報告書サマリー集

育現場で活用されることを目標に掲げている。
このたび，学校現場への研究成果の効果的な普及
や，より良い研究成果物の作成に資するため，研究成果の活用度アンケート調査を特別支援学校（聴覚障害）全校に実施することとした。

Ⅱ．調査方法と結果
１．調査名
平成 27 年度に終了した聴覚障害に関する研究
課題に係る成果の活用度に関するアンケート調査
２．調査時期
平成 30 年 10 月
３．調査内容写真１

本調査は「聴覚障害教育における教科指導及び自研究成果報告書サマリー集（表紙）（平成 27 年度終了課題）

立活動の充実に関する実践的研究 －教材活用の視40

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
イ

研究成果報告書（聴覚障害教育における教科指エ

聴覚障害教育指導実践事例集

導及び自立活動の充実に関する実践的研究－教材活
用の視点からインクルーシブ教育システム構築における専門性の継承と共有を目指して－）

写真４

聴覚障害教育指導実践事例集（表紙）

１）質問項目
写真２①上記研究課題の研究成果報告書サマリー集（写真研究成果報告書（表紙）１）を貴校でご覧になりましたか？
ウ

聴覚障害教育 Q&A②上記研究課題の研究成果報告書（写真２）を貴校でご覧になりましたか？
③研究成果報告書サマリーや研究成果の内容は，例
えば下記のような場面で用いられ，貴校での課題の改善に活用できましたか？
活用の場面

校内研修会

校内の体制づくり

校内研究

授業実践

保護者や地域住民への情報提供など④どのような場面で活用できましたか，あるいは活用する予定ですか？（複数回答可）⑤活用する予定がない理由をお聞かせください（複数回答可）。
⑥聴覚障害教育 Q&A（写真３）と聴覚障害教育指導実践事例集（写真４）は，例えば下記のような場面
写真３で用いられ，貴校での課題の改善に活用できました

聴覚障害教育 Q&A

か？

～聴覚に障害のある子どもの指導・支援～ （表紙）

活用の場面

校内研修会

校内の体制づくり

校内研究

授業実践

保護者や地域住民への情報提供

41など

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告⑦どのような場面で活用できましたか，あるいは活③サマリー集や研究成果報告書は，どのような場面用する予定ですか？（複数回答可）

で用いられ，貴校での課題の改善に活用できました⑧活用しやすい研究成果について，どのような工夫

か？

があれば研究成果が活用しやすいか（研究の内容や

具体的に
活用する
予定がな
い
25.0%

まとめ方，示し方等），⑥の活用の場面を参考に，ご意見をお聞かせください。
⑨研究成果報告書サマリーや研究成果報告書等の普及方法（冊子郵送，冊子の PDF データ送付，Web に掲載，メールで掲載先等の情報提供，書籍化，公開

活用でき
た
56.8%

具体的に
活用する
予定があ
る
18.2%

セミナーで報告等）について，どのような方法を望まれるか，ご意見をお聞かせください。
⑩以上の他，次年度以降の当研究所の研究活動の改善に向けて，ご意見がございましたらお聞かせください。

④サマリー集や研究成果報告書は，どのような場面
４．調査結果で活用できましたか，あるいは活用する予定ですか。

①サマリー集を貴校でご覧になりましたか。
0

不明・無
読んでい 回答
4.5%
ない
17.9%

5

10

15

20

25

12

校内研修会

14

校内研究
9

校内の体制づくり

23

授業実践
1

保護者や地域住民への情報提供

読んだ
56.7%

これから
読む予定
20.9%

3

その他
2

不明・無回答⑤サマリー集や研究成果報告書を，活用する予定が②研究成果報告書を貴校でご覧になりましたか。

ない理由をお聞かせください。
読んでい
ない
11.9%

これから
読む予定
23.9%

不明・無
回答
3.0%

0

1

2

3

4

5

研究成果の内容が貴校での課題に対応していない

読んだ
61.2%

42

5

研究成果のまとめ方や示し方が活用には適していない

2

研究成果の内容が活用には適していない

2

研究成果の内容が分かりづらい

2

その他

6

4

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
教材や板書計画がよりわかりやすくなる。
（ 同様な⑥聴覚障害教育 Q&A（写真３）と聴覚障害教育指導意見合計４件）

実践事例集（写真４）は，どのような場面で用いら・研究成果の活用について，実際に来ていただける

れ，貴校での課題の改善に活用できましたか？

と，学校全体で活用することの理解が深まったり，
個人レベルでも印象に残ったりして，活用される可能性が高くなるのではないかと思う。
（ 同様な意

具体的に
活用する
予定がな
い
13.4%

見２件）

不明・無
回答
3.0%

⑨普及方法について，どのような方法を望まれるか。
普及方法の要望については，次のような結果になった。
・Web 掲載（15 件）
・冊子郵送（12 件）

具体的に
活用する
予定があ
る
22.4%

活用でき
た
61.2%

・Web 掲載+冊子掲載（12 件）
・電子データの配布（10 件）
・冊子+電子データの配布（５件）
・冊子+電子データの配布+Web 掲載（３件）⑦どのような場面で活用できましたか，あるいは活Web 掲載を希望する意見としては，必要な時に，用する予定ですか？（複数回答可）
0

10

各自が閲覧できるというものが多くあった。

20

30

校内研修会

23

校内研究

21

校内の体制づくり

40

50

冊子配布を希望する意見としては，実際に手に持って見られること。また，電子データの配布を希望する意見としては，校内のアーカイブに整理し，教職員が必要なときにアクセスし，いつでも自由に資料を閲覧できるということであった。

6

この他にも次のような研究成果普及に関する意見

42

授業実践

をあった。

保護者や地域住民への情報提供

9「予算的にも東京に行くのが難しいため，都道府県

その他

9レベルでの報告や勉強会をしてほしい。」「全国規模の研究会や，各地区の研究会などで実践⑧活用しやすい研究成果について，どのような工夫

報告や意見交換といった形で企画化すれば ，教員にがあれば研究成果が活用しやすいかご意見をお聞かとっても有益な研修となり，研究成果の普及が実用せください。

性を伴うものになる。」「定期的な研究成果一覧の送付」

・板書や教材の写真も入った授業実践例が多くあるなどであった。

と日ごろの授業展開の参考にしやすいと思います。
（同様な意見合計 24 件）⑩本研究所の研究活動の改善に向けてのご意見

・写真やイラスト，図・表が多く，研究内容が分か

次のような意見があった。

りやすいものは活用しやすい。
（ 同様な意見合計７

・特総研の職員の研修会等での講演の際，具体的に件）

研究冊子を紹介して研究成果をすると，教職員は・授業風景ビデオ，研究成果に関する動画があると授業等の指導に活用すると思う。

43

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
・YouTube 等を利用した，映像コンテンツが増える

本報告は，聴覚障害教育に関する研究成果の活用と，気軽に利用できるようになると思う。

度調査であったが，研究所では毎年，都道府県教育・研究成果の現場への説明を派遣して行ってほしい。

委員会，特別支援教育センターに対して，その他の研究成果の活用についても調査している。特別支援Ⅲ．考察とまとめ教育センター等では，そこで行われる研修での活用

今回の調査で明らかになったことは，最も活用さなどが多くあることから，今後は，研修等で活用可れたのが Q&A，事例集で，有効回答の 61.2%であっ

能な PPT ファイルを提供するなど，それらを踏まえた。その一方で，研究成果報告書と研究成果サマリ

たアウトプットの在り方を検討しているところであー集は，既に読んでいた回答者が６割ほど，その中る。

で活用できたとする回答は 56.8%であり，有効回答

下図は，これら踏まえた研究成果のアウトプット

全体との比率でみると，Q&A 等に対して低い結果との在り方を示したポンチ絵（平成 30 年度国立特別支なった。学校現場への研究成果の普及のためには ，援教育総合研究所セミナー公開資料

Q&A や事例集，あるいはリーフレット，ガイドなどンツ紹介（研究企画部）, P.20 より）である。引き続の活用し易い成果物が求められていると考えられき，研究内容をわかりやすく，そして活用されやする。

いものにして行きたいと考えている。

研究所コンテ

また，研究成果報告書と研究成果サマリー集は，それぞれ授業実践や校内研究，校内研修会などに活謝辞用されていた。また，活用されない理由には，研究

本調査を進めるにあたり，全国聾学校長会並びに，成果の内容が，学校の課題に対応していないという全国の特別支援学校（聴覚障害）の皆様には，多大意見があり，今後の研究内容の改善の検討も必要でなるご協力をいただきました。深く感謝申し上げま

ある。

す。

44

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告

特総研におけるインターネットによる講義配信事業について
齊藤由美子・若林上総・小澤至賢・澤田真弓（研修事業部・資質向上支援担当）
要旨：国立特別支援教育総合研究所は，各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員
をはじめ，幅広い教員の資質向上の取組を支援するため，特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し，インターネットにより学校教育関係者等へ配信している。個人登録を行うことによ って，120以上の講義（平成31年３月１日現在）がパソコンやタブレット端末，スマートフォン等で，誰でも無料で視聴できる。講義配信は，教員等が個人の資質向上のために視聴する他，校内研修や教育委員会等が実施する研修会等においても活用されている。次年度には，改訂された学習指導要領に基づき，新規コンテンツ「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するプログラムを充実させる計画である。今
後とも，より幅広い教職員等の資質向上を目指したインターネットによる講義配信の活用が期待される。
見出し語：インターネット，講義配信，資質向上，研修

Ⅰ．はじめに育の基礎理論，各障害種別の教育論，生理と病理，諸検査の基礎といった内容から構成されている。
「専

国立特別支援教育総合研究所（以下，「本研究所」

門編」は，特別支援教育についてより専門的に学ぶと記す）は，各都道府県等における障害のある児童・ための内容から構成されており，特定の障害種によ生徒等の教育に携わる教員をはじめ，幅広い教員のらない総合的・横断的内容，各障害種別の教育にか

資質向上の取組を支援するため，「研修指針」に基かる専門的な内容で構成されている。

づき，特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し，インターネットにより学校教育関表１

講義配信のコンテンツ構成と本数

係者等へ配信している。個人登録を行うことによっコンテンツ内容て，120 以上の講義（平成 31 年３月１日現在）が，パソコンやタブレット端末，スマートフォン等で，本数

特別支援教育の基礎理論

６

視覚障害教育論３

誰でも無料で視聴できる。平成 31 年３月１日現在の聴覚障害教育論３

個人登録者数は，3,800 人を超えており，第４期中

知的障害教育論３

肢体不自由教育論

３

病弱･身体虚弱教育論

３

重複障害教育論６

言語障害教育論３

情緒障害教育論

３

LD･ADHD･高機能自閉症等教育論

６

障害児の生理と病理２

基期目標期間内に目指す 4,000 人について，次年度前

礎

半には達成する見込みである。

編

Ⅱ．インターネットによる講義配信事業の概要
１．講義配信のコンテンツ構成
配信している講義コンテンツは，平成 31 年３月１
専

日現在で，「特別支援教育研修講座」の「基礎編」

門が 45 タイトル，「専門編」が 76 タイトルとなって編いる（表１参照）。「基礎編」では，各障害等の基礎的な内容が体系的に整備されており，特別支援教

45

諸検査の基礎４

総合的・横断的内容

２５

視覚障害教育５聴覚障害教育６

知的障害教育４

肢体不自由教育６

病弱･身体虚弱教育

４

言語障害教育５

自閉症・情緒障害教育

７

発達障害教育８

重度・重複障害教育

４国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
２．講義配信の画面と機能組み合わせて，「インクルーシブ教育システムにつ

パソコン上の講義配信の画面は，図１のように表いて学ぶ」「本人・保護者に寄り添った指導・支援示される。講師による説明とともに，資料スライドのために」といった研修プログラムを提案している。

が順次示されながら講義が進む。講師の話は画面右

また，特別支援教育コーディネーター，特別支援学

手に字幕表示される。スライドやテキストなどを拡

級担任，特別支援学校教員，小・中学校の管理職な大表示したい場合は，動画，スライド，テキストのど，それぞれの立場に応じて学んでいただきたい講

上部にあるバナーをクリックすると，クリックした

義を組み合わせて提案している。

箇所が大きくなる。部分的に見たいスライドや聞きたいテキストがあれば，当該部分をクリックすることでジャンプすることもできる。

表２

スライドとテキストは，PDF ファイルで提供され研修プログラム名

１．インクルーシブ教育システムについて学ぶており，必要に応じてダウンロードや印刷ができる。
視聴にあたっては，パソコンのほか，タブレット端

２．特別支援教育コーディネーターになったら末，スマートフォン等も使用可能である。１つの講

３．特別支援学級（知的）に担任になったら義の長さはおおよそ 15 分から 30 分程度であり，職４．特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら場や自宅など様々な場所で活用しやすいように設計されている。

５．特別支援学校の教員になったら
６．通級指導の担当者になったら

３．研修プログラムの提案

７．小・中学校の管理職になったら講義配信事業では，特別支援教育に携わる教職員等が各自のニーズに合わせて自主的に研修を行う事

８．高等学校の特別支援教育を進めるためにができるよう，配信中の講義コンテンツから，目的別・用途別に講義コンテンツを組み合わせた研修プ

９．幼児期の特別支援教育を進めるためにログラムを提案している（表２参照）。例えば，あ１０．すべての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った指導・支援のためにらゆる学校においてどの教員にも必要となる講義を講師の映像が動講師が話す内容が画で示されますテキストとして示されます

動画と連動して講義内容のスライドが示されます前後のスライドが図１

講義配信画面と機能

46

スクロールします国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
例えば，研修プログラム「通級指導の担当者にな

５．新規コンテンツについてったら」では，通級による指導の基礎的知識として，講義配信事業では，今後も視聴者のニーズに応え

以下の講義の視聴を提案している。

つつ，幅広い教職員の資質向上の取組を支援するた①「通級による指導」の成立とその意義

め，順次新しいコンテンツを追加する予定である。

②多様な学びの場（小学校・中学校等）

現在，準備を進めているのは，この４月より公開予③「個別の指導計画の作成と活用」

定の新規コンテンツ「通常の学級における各教科等④特別支援教育におけるカウンセリング技法の学びの困難さに応じた指導」に関するプログラム⑤特別支援教育コーディネーター～役割と活動を

である。

中心に

障害のある子どもたちが各教科等を学ぶ過程では⑥障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫

様々な困難さが考えられる。改訂された小・中学校

した支援の学習指導要領の中では，一人一人によって異なる通級による指導（発達障害）の担当者であれば，困難さに応じて，指導内容や指導方法の工夫の意図，研修プログラムとして提案しているこれらの講義を手立てを明らかにすることの重要性が指摘されてい視聴して基礎的な知識を学んだ後，発達障害に関する。つまり，障害の特性に応じた対応の工夫は，特る基礎編，専門編の講義の中から，興味のある内容

別支援学校や特別支援学級，通級を担当する教員にについて視聴して学ぶ，という方法が考えられる。

限らず，小学校，中学校等で通常の学級を担当する

平成 30 年度には，今後の特別支援教育の推進が期待

すべての教職員の資質向上にとって，重要な事項とされる幼児期，高等学校期について，それぞれの段なっている。

階における「特別支援教育を進めるために」と題し，このような状況への対応として，講義配信事業で研修プログラムの充実を図った。今後も，視聴者のは，現在，学習指導要領に示された教科ごとの具体

ニーズに合わせて様々なプログラムを提案していく的な工夫の例を分かりやすく解説する研修プログラ

予定である。

ムの作成を進めている。この４月より，総合的概論に位置付く講義１本と，各教科等の指導の在り方と

４．講義配信の活用

して国語科の講義から，順次公開を進めていく予定

講義配信の個人登録者の多くは学校教育関係者でである。

あるが，これまでに様々な形で活用いただいている。
個人登録をした教員等が，個人の資質向上のために視聴する他，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，
特別支援学校で行われる校内研修にも活用されている。また，各都道府県，市区町村の教育委員会，研修センターなどにおいては，各機関で実施する研修
や理解啓発の機会に活用されている（写真１）。さらに，各機関の担当者が指導助言を行ったり，リーフレット等を作成したりする際に，講義配信の内容が参考にされることもある。その他，大学等においても，学生指導や研究活動に取り入れたり，教材として活用されたりしている。
営利目的としての利用はお断りしているが，今後も，学校教育関係者をはじめとして，障害のある子どもに関わる方々の資質向上を目的とした，様々な

写真１活用が期待される。

47

教育委員会主催の初任者研修会における活用国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
６．個人登録の方法③登録フォームに必要事項を記載の上，送信する。

インターネットによる講義配信の個人登録は，本研究所のホームページから，以下のステップで簡単に行うことができる。
①研究所のホームページ（http://www.nise.go.jp/nc/）
から，「インターネットによる講義配信」を開く。

図４

登録内容確認後，本研究所よりメールで，講義配信を視聴するための ID とパスワードが交付される。

Ⅲ．おわりに
以上，本研究所のインターネットによる講義配信①

事業の概要とその実際について概観した。今後，本事業を進めるにあたっては，アンケート等の結果を踏まえて，コンテンツやシステム等に関する視聴者のニーズに応えつつ，新しい教育施策や研究成果な

図２

どを反映できるよう努めていきたい。
②画面をスクロールして，「個人登録申込」の「こ地理的・時間的な制約が少ないインターネットをちら」を開く。利用規約に同意し，登録申請フォー

利用する講義配信事業が，幅広い教職員等の資質のム画面を開く。

向上に寄与することを期待している。

②

図３

48
47

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告

第４期中期目標期間における情報・支援部のチャレンジ
新平鎮博・横倉 久・杉浦 徹・土井幸輝・
新谷洋介・伊藤由美・滑川典宏・北川貴章（情報・支援部）
要旨：国立特別支援教育総合研究所（以下，研究所）は，平成 28 年４月より，第４期中期目標期間において，インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進を図るために，第３期の組織から再編成を行い，３部１センター体制となった。また，平成 29 年度には，発達障害教育推進センターを設置し，３部
２センター体制となった。情報・支援部は，従来の情報普及（情報戦略）と学校教育支援・連携（日本人学校を含む）の二つの担当を担っている。本稿では ，いくつかの新しい取組を含めて紹介する。
見出し語：情報普及，ICT機器，学校支援，日本人学校，障害者スポーツ

Ⅰ．はじめに発及び広報活動を一体的かつ戦略的に推進するため，
基本方針や具体的方策をまとめた「広報戦略」を策

情報・支援部は，情報戦略担当と学校教育支援・定した（広報戦略より）。

連携担当の二つのラインから構成されている。研究や研修の成果を踏まえて，情報普及（発信）と具体

２．ホームページの改定的な学校教育の支援を提供する部である。第四期中昨年度の同時期に報告した通りである。今回は，期目標期間の折り返し時期となるが，情報・支援部

広報戦略を担う「情報戦略」担当の活動を具体的にとして様々なチャレンジを試みているので，紹介し紹介する。昨年度の最も大きな活動は，研究所のホたい。もちろん，新しい事業だけではなく，従来担ームページの改定である。現在は，既に公開してい当している業務についても継続しているが，発展的る。平成 28 年度の教員を対象にしたアンケート調査

な取組も紹介する。

及び外部機関の診断を受けて，平成 29 年度に改定に取組んだ。

Ⅱ．第四期中期目標期間における情報戦略

トップページはシンプルな構成とし，利用者サイドの視点から，「研究者の方」「教育関係者の方」「障

１．情報戦略

害者・ご家族・一般利用者の方」と，それぞれ別の研究所は，これまで特別支援教育のナショナルセ

入口を設けて利便性を図った（図１参照）。また，アンターとして，「情報普及」を主要活動の一つとしてンケートで意見があったバナーの表示方法の改定や位置づけ，研究成果の還元はもとより，国の政策やスマートフォンへの対応等の改善を行うとともに，教育現場の課題解決等に資する様々な情報の収集・

特別支援教育に関する情報を新しい内容に改めた。

発信や理解啓発活動に力を入れてきた。全ての学校

今回の改訂にあわせて，例えば，「 教育関係者の方」

をはじめとする関係者や関係機関，幅広い国民から，向けには，「特別支援教育を学ぶ方・教育者の方へ」

特別支援教育に関する理解・支援を得ることが不可のページに，本研究所が作成した「特別支援教育の欠であり，研究所に対しても，活動の一層の充実が基礎・基本求められている。そこで，第四期中期目標を踏まえ

クルーシブ教育システムの構築―（ジアース教育新て，情報収集，コンテンツ整備，情報発信，理解啓社）」のテキスト部分を章ごとに PDF データで掲載

49

新訂版―共生社会の形成に向けたイン国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告した。出先でもインターネット環境があれば，本書る。実際に機器を触れる機会を提供するために，平のテキスト部分が自由に閲覧できるようにした。さ成 26 年度から，地域の特別支援教育センター等と協らに，「研究者の方」向けには，従来あった「研究成力して，様々な研修やイベントに合わせて，機器等

果・刊行物」のページに加えて，「研究者・実践者（専の展示会を行っている。実際に触れて頂きながら，門家）の方へ」のページにおいて分野別の研究成果

研究員が説明をしているが，非常に好評で，今年度［特別支援教育全体と各専門領域（各障害種）別］

は計画の４回に加えて，校長会等で展示等の追加をを紹介した。最後に，「障害者・ご家族・一般利用者

あわせて，計８回の実施となった。５年で，約 20の方」向けには，「一般の方へ［特別支援教育の Q&A

地域での実施をしたところである。実際の教育現場（作成中）］」のページを整備した。ただし，発達障での活用には，加えて，研修等を必要とするので，害については，発達障害教育推進センターのホーム

次年度以降，研修をセットにした地域展示会を計画

ページに既に Q&A も掲載している。そこで，今ましているところである。

でのホームページはなかった Q&A のコンテンツ作

Ⅲ．学校教育支援・連携の今年度からの取組

成に取組んでいる。
なお，情報・支援部が担当している，支援機器等
教材の普及促進については「支援教材ポータル」サイトの運営，研究所での展示室「i ライブラリー」

１．日本人学校への支援の整備，ホームページ上での紹介（※ヴァーチャル

従来日本人学校への情報提供として，「 特総研だよツアーを含む）も行っており，掲載や展示の充実をり」を年３回発行している。そこには，わが国にお図っているので，今後も，ぜひ見学または閲覧してける特別支援教育の情報と文部科学省初等中等局国頂きたい。今年度より，教育現場での活用をイメー

際教育課の協力により作成した日本人学校の現状のジした第２i ライブラリーも公開を初め，また，一データを紹介している。

部の機器については，貸出も行えるようにした。

また，日本人学校長会は，毎年，全世界を４つのブロックに分けて開催しているが，研究所としても，
毎年１ブロックに参加している。加えて，日本人学校の要請で現地での研修にも協力している。
２．特別支援教育における体育・スポーツ充実事業（於：茨城県）2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいている。この機会に研究所では，昨年度の特総研ジャーナルに紹介したように，平成 29 年度より新規事業として，特別支援学校「体育・スポーツ」
実践指導者協議会事業を実施している。本事業は，研究所において実施している事業であるが，さらに

図１

地域での普及を考慮して，平成 30 年度より，地域の新しいホームページのトップ画面（教育関係者用）

特別支援学校と共同して，本事業を計画し，平成 30
３．支援機器等教材の地域展示会の発展

年 12 月 25 日に，茨城県特別支援学校校長会。茨城支援機器等教材の普及促進事業として，ICT 機器

県教育研究会と協力して実施したところである（写等のデータベースとなる特別支援教育教材ポータル

真１参照）。参加者には好評であり，今後，研究所でサイトをホームページに掲載すると同時に，研究所行っている特別支援学校「体育・スポーツ」実践指では，実際の機器等を i ライブラリーに展示してい導者協議会で報告を行う予定である。

50

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
生涯学習，あるいは，学校卒業後もスポーツや芸な制約があるが，校内研修を担当できる人への研修術を楽しむことは大切なことであるが，実際には，には，次年度，さらに力を注いでいく予定である。

継続してスポーツをすることができていない調査報

なお，今年度，特別支援教育を専門としない教員

告もある。今回の取組が障害者の生涯学習の一助との本研究所の認知度調査を行った。現在，分析中でなる，また，障害者スポーツの理解啓発として，今あり，研究所の事業報告書で紹介するが，認知度は

後は，地域での取組の参考になることを願っており，

高くなく，上記の研修を含めて，次年度の情報発信

今期，残る２年間も実施する予定である。

について計画を練っているところである。

Ⅳ．新しい情報・支援部の取組
１．障害者週間「連続セミナー」
内閣府主催の平成 30 年度の障害者週間「連続セミナー」において，本研究所も「特別支援教育の Q&A」
卓球バレー

セミナーを担当した。

フライングディスク

発達障害教育推進センターが中心となって，横須
賀市でも世界自閉症啓発デーin 横須賀を実施しており，一般の方々も参加いただいている。
今回の連続セミナーは，一般の方を対象としたイ
ベントであり，研究所としては数少ない試みとなる。
ボッチャ

写真１

支援機器等教材展示

情報・支援部のチャレンジとして，特別支援教育の理解啓発について，専門家に対する研修や研究成果

体育・スポーツ充実事業の様子（茨城県）の普及だけではなく，一般の教員や一般の方まで，
３．学校教育支援・連携～地域への情報提供

対象を広げている。その一環ではあるが，広報の仕全国特別支援学校校長会（全特長），全国特別支援方，内容の選択等，様々な課題も含めて次年度以降

学級設置校長協会（全特協）とは，従来特別支援教の計画に反映したいと考えている。

育の推進に協力して行ってきた。昨年度の研究所セ先に述べたように，ホームページの改定で，一般

ミナーにおいては，全国連合小学校長会（全連小），の方へのページを作成しており ，特別支援教育の全日本中学校長会（全日中）からもシンポジストとQ&A のコンテンツ作成を進めているが，今回のセミして参加いただき，今後は，高等学校，幼稚園，保ナーでは，掲載予定のプロトタイプを提供したので，育所等の関係団体も含めて，連携を図りたいと考え参加者の意見も踏まえて，修正する。

ている。

この一連の作業で，一般の方々に理解して頂くコ

その中で，研究所の研究協議会等でも聞かれるが，ンテンツ作成には，専門的な研究成果の普及とは異研修の機会があっても参加できない，特総研のイベなることを実感した。例えば，同じ内容であっても，ントも地域でも開催してほしい，という声もあり，

いかに，わかりやすく作るかが重要である。一つ一発達障害教育推進センター，インクルーシブ教育推

つの用語を分かりやすく表現することの難しさを実進センターでも地域での開催を行っている。さらに，感している。今後，利用される方のニーズに合わせ校内研修の充実も必要であるとの意見も踏まえて，て，改定をしていく予定である。

地域での校長会等での研修で情報発信が必要であると考えている。今年度，いくつかの校長会に参加させていただき，地域での情報発信の重要性を感じた
ところである。すべての学校での研修の協力は，様々

51

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
２．研究所セミナー

する情報提供に結びつけたい。このプロセスで，国研究所セミナーについては，毎年，東京にあるオ

立の研究所の意義を考えてみたい。医学では既に，リンピック記念センターで開催している。研究成果「根拠に基づく医療」が中心となった（もちろん，一等の普及に加えて，特別支援教育の理解・啓発に資方で患者主体的な治療も進んでいる）。教育の世界ですることを目的としている。今年度は，研究についも，「根拠に基づく教育」が期待される。根拠とは，ては終了課題が少ないので，研究所のコンテンツを数値だけではなく，実践例や質的な分析等もある。

まとめて紹介するプログラムを盛り込んだ。また，研究所は，自らの研究と収集した情報を根拠として，

ペーパーレスの試みとして，概要以外は，電子デー

教育現場での活用にむけて提供し，根拠（エビデン

タでの提供，ホームページ活用（QR コード）をでス）による，障害や病気のある子供の教育充実にむきるように準備している。初めての試みであり，毎けて，今後も，チャレンジを続けたい。

年の分厚い資料集と多くのチラシに慣れていると，Ⅵ．付記

戸惑われる方もあるかと思っている。が，単に環境への配慮だけではなく，実は，研究所セミナーに参加できない人が利用する，あるいは，参加した人が，本稿は，引用文献にある教育と医学（慶應義塾大

教育現場での活用や同僚等への情報提供に活用いた学出版会）の平成30年９月，平成31年２月に掲載しだけるものとなりうる。また，QR コード付きのコた内容を全体として統合し，いくつかの追記を行っ

ンパクトなチラシを研究所セミナー以降に作成するた。

ので，ホームページに掲載した情報の活用を促した
いと考えている。趣旨をご理解頂いた上で，当日は，引用文献

主体的，対話的な，参加による，深い経験となるこ

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所，ホームとを願っている次第である。

ページ．
http://www.nise.go.jp/nc/（アクセス日，2018-12-1）

Ⅴ．おわりに～次年度に向けて

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所，支援教
材ポータルサイト．

今年度は，今まではこうだった，というのはでき

http://kyozai.nise.go.jp/（アクセス日，2018-12-1）

るだけ避け，目的を考えて，効率よく，また，参加

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所，iライブ

者が満足できる（情報を得たことの確認，活用できラリー．

ることを重視する）ことを念頭に，部内で議論を重http://forum.nise.go.jp/ilibrary/ （ ア ク セ ス 日 ，ねてきた。情報・支援部に所属する研究員には，真2018-12-1）

摯に受け止めて頂き，前向きな，また，自主的な提国立特別支援教育総合研究所．久里浜だより513，情案を頂いた。今年度の取組は，所属する全員の努力

報・支援部のチャレンジ．教育と医学（慶應義塾の賜物であることを述べておきたい。

大学出版会），No783，pp86-87，2018.9．

今後に向けてであるが，「 共生社会の形成に向けた

国立特別支援教育総合研究所．久里浜だより513，情

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援報・支援部の今年度の実施事業．教育と医学（慶教育の推進（報告）（ 平成24年

應義塾大学出版会），No788，pp82-83，2019.2．

初等中等教育分科会）のために，ナショナルセンターとして，保有する情特総研ジャーナル第７号「平成29年度新規事業 特別報コンテンツを整理し，ホームページを中心とした支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会事

情報発信ツールを整備していく。このホームページ

業報告」，平成30年3月，pp88-93．

にアクセスを促すために，研究・調査や研究所セミ

http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/14368/2

ナー等，また，研修や講師派遣等，あらゆる機会を

0180522-114028.pdf（アクセス日，2018-12-1）

活用して，研究所の認知度向上＝特別支援教育に関52

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第8号 2019年３月

事業報告

発達障害教育実践セミナー及び発達障害地域理解啓発事業の紹介
藤田昌資・横山貢一・竹村洋子・玉木宗久・
西村崇宏・笹森洋樹（発達障害教育推進センター）

要旨：発達障害教育推進センターでは，発達障害に関する最新情報や国の動向等について，インターネット
や展示室の公開を通じて幅広く国民に提供するとともに，「発達障害教育実践セミナー」及び「発達障害地域
理解啓発事業」を展開し，発達障害教育に関する実践的な指導力の向上と理解推進を図っている。
「発達障害
教育実践セミナー」は，８月３日に一橋大学一橋講堂に於いて，テーマを「通級による指導に期待されること」とし，午前に基調講演，シンポジウム，午後に分科会の構成で開催した。また，「発達障害地域理解啓発事業」は，和歌山県（10 月 21 日），秋田県（11 月 15 日），姫路市（２月２日）の３地域で教育委員会等，関係機関と連携し，教育・福祉・保健に携わる関係者等を含む一般県（市）民を対象に開催した。具体的には，教材教具等展示，心理的疑似体験，DVD を用いたミニ研修講義，研究紹介を一つのパッケージとしたワークショップや、講演会、シンポジウム等を実施した。 
見出し語：発達障害教育，関係機関との連携，講演，シンポジウム，分科会，理解啓発ワークショップ

Ⅰ．はじめに供や実践事例の報告，研究協議等を通じて目的の達成を図ることとしている。以下に今年度の取組の概

発達障害教育推進センターは，発達障害に関する要を述べる。

最新情報や国の動向等についてインターネット等を通じて幅広く国民に情報提供することに加え ，発達

１．開催場所とプログラム

障害教育に関する理解推進と実践的な指導力の向上

開催日時：８月３日（金）を図ることをミッションとしている。そして，それ開催場所：一橋大学一橋講堂

らのミッションを果たすための事業として，発達障

テーマ：「通級による指導に期待されること」

害教育実践セミナーと発達障害地域理解啓発事業を参加対象：幼稚園・小学校・中学校・義務教育諸昨年度に引き続き実施した。

学校・高等学校・中等教育学校・特別

本稿では，これら二つの事業について，今年度の支援学校等の教員，教育委員会・教育取組を紹介する。

センター等の指導主事等
定員：300名

Ⅱ．発達障害教育実践セミナー

日程：9:00～ 9:30

受付

9:30～ 9:40

開会

発達障害教育実践セミナーは，発達障害のある子

9:40～11:00

基調講演

どものライフステージに応じた一貫した支援体制の11:00～12:30

シンポジウム構築を推進することを目的としており，今年度が２

12:30～13:30

昼食・休憩（研究パネル展示

回目の開催である。教員及び教育委員会等の関係者

等による研究紹介）を対象として，発達障害教育に関する最新情報の提13:30～16:30

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分科会

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第8号 2019年３月

事業報告
２．内容

が指導の柱になっているという話があった。河野氏

１）基調講演からは，中学校の通級指導教室では，担当の先生た

演題：「これからの通級による指導に望まれること」

ちが自分の話に興味をもって聴いてくれたことが，講師：上野一彦氏（東京学芸大学名誉教授）

今の自分の自信につながっていることが語られた。

概要：通級による指導を取り巻く現状から，今後中学校までは，協力的でない同級生に対して感情的の通級による指導の在り方に至るまで，幅広く示唆になったこともあったが，高校生となった今，そのに富んだ講演内容であった。具体的には，通常の学ことを振り返ってみると同級生の立場で考えること

級でできる配慮と支援，高等教育の変容，発達障害ができるようになったという話があった。現在通っのある子どもから学ぶことの大切さ，ライフステーている高校は，クラス単位のつながりがそれほど強ジを通した支援の必要性などについて話があり，「障

くなく，お互いが近すぎず，遠すぎずの関係であり，害とは理解と支援を必要とする個性である」と締め

それが自分にとっては良い環境であると感じている

くくられた（写真１）。

という話も語られた。（写真２）

参加者からは，「貴重なお話を聴くことができ，大参加者からは，「登壇された高校生の発言は，どれ変参考になった」，「思わずうなずいてしまうところもうなずけるものばかりでした。」等の感想が寄せらがたくさんあった」などの感想が寄せられた。

れた。

写真１ 基調講演「これからの通級による指導に望まれる

写真２ シンポジウム「通級による指導に期待するここと」：会場の様子と」：会場の様子

２）シンポジウム３）分科会

テーマ：「通級による指導に期待すること」

通級による指導において重要となる下記の三つのシンポジスト：河野佑馬氏（高校生），

テーマを設定し，分科会を実施した。各分科会では，

近藤幸男氏（中学校通級指導担当教員）

講師による事例提案とグループ協議，事例と協議を

司会：笹森洋樹（国立特別支援教育総合研究所）

受けての助言者による助言が行われた。

概要：中学校時代に通級による指導を受けていた参加者からは「全国の先生と情報交換できたのは，河野氏と，当時指導を担当していた近藤氏，笹森に有意義でした」，「今回のように，事例を出していたよる鼎談という形でシンポジウムが進められた。近だき，みんなでアイディアを出し合うというスタイ

藤氏からは通級指導教室で重点を置いていることは， ルがよいと思いました」，「様々なニーズに応える研
社会や集団のルールに沿って他者と協調して生活で修を考えていただいてありがたいです」などの感想

きること，困ったときやわからないときに他者に相が寄せられた。

談ができることであり，「 傾聴・遊び直し・ふり返り」

各分科会の概要について，以下に述べる（写真３）。

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第8号 2019年３月

事業報告（１）第１分科会

必要か」ということについて，協議を深めた。後半

テーマ：「的確な実態把握に基づく自立活動」

は，田邊氏より，ご自身が実際に関わられた多くの講師：狛江市立狛江第三小学校

事例を挙げながら，中学校と高等学校で連携した引助言者：明星大学

森村美和子氏

廣瀬由美子氏継ぎの在り方について解説があり，最後に，宮崎大

概要：森村氏から提供いただいた実践をもとに，学の半田氏より，思春期の生徒に対する指導・支援（１）「 教育的ニーズを把握するためにできること」，のポイントと，階層的な校内支援体制の構築による（２）「 学びの連続性を実現するためにできること」，

特別支援教育の推進について助言があった。

（３）（１）と（２）を踏まえ，「通級による指導で参加者からは，「 実践的な話を聞くことで今後の取行う自立活動について」の三つの柱について協議を組の参考になった」，「自分にはない観点でのお話を深めた。後半は，森村氏より，ご自身が実際に取り聞くことができて良かった」，といった声が多数寄せ組まれた支援や指導の背景にあることについて解説られた。

があり，最後に，明星大学の廣瀬氏より，実態把握，及び自立活動を考える時のポイントについて，簡潔明瞭に話があった。
参加者からは，「 自己理解を促すことの大切さを改めて感じた」，「 自立活動の重要性を改めて認識した」，
といった声が多数寄せられた。
（２）第２分科会
テーマ：「通常の学級と通級指導教室との連携」
講師：伊万里市立二里小学校
助言者：佐賀大学

松園奈津子氏日野久美子氏

概要：松園氏から通級指導教室担当としての取組

写真３ 分科会：会場の様子

事例の紹介があり，連携がうまくいくための工夫やⅢ．発達障害地域理解啓発事業

ポイントについて協議を深めた。後半は，参加者の質問を踏まえて松園氏よりコメントがあり，また，
佐賀大学の日野氏より，連携のねらい，通級による発達障害地域理解啓発事業は，発達障害のある子指導で目指すことについての解説があった後，通常どもの教育の推進・充実に向けて，保護者と関係機の学級と通級指導教室で連携を進めるためのポイン

関（教育，福祉等）が連携した，切れ目ない地域支トについて，「連携を深める」，「連携を広げる」とい

援体制の構築を推進することを目的とした事業であう二つの視点から助言があった。

り，各地域のニーズに応じ，心理的疑似体験や展示

参加者からは，「 実例を挙げながらの話がとても参等，地域住民の発達障害に関する理解を深める活動

考になった」，「仕組みとしての連携の仕方を知るこを各自治体と協働で実施している。

とができた」といった声が多数寄せられた。

今年度で２年目の実施で，希望する自治体を公募（３）第３分科会

し，理解啓発の内容や方法，対象等について，各自

テーマ：「中学校・高等学校における通級による指導」

治体の意向を汲みながら検討し，自治体内で会場を

講師：高鍋町立高鍋東中学校

設定し実施している。昨年度の習志野市，川崎市，助言者：宮崎大学

田邊芳子氏

半田健氏

徳島県，宮崎県に続き，今年度は，和歌山県，秋田

概要：田邊氏から提供のあった事例をもとに，「中県，兵庫県姫路市の計３か所で実施し，発達障害に学校で支援を受けていた生徒が，高等学校でも充実

関する展示・ワークショップと専門家によるシンポ

した学校生活を送ることができるようにするためにジウム等を行った。

は，中学校及び高等学校においてどのような取組が各概要を以下に述べる。

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第8号 2019年３月

事業報告
１． 和歌山県

支援教育総合研究所発達障害教育推進センター長）

開催日時：10 月 21 日（日）10 時～15 時が指導助言を行った。和歌山県内にて「つなぎ愛シ

開催場所：岩出市総合保健福祉センターート」の活用促進を一つのきっかけに，発達障害の連携機関：和歌山県教育委員会等ある子どもたちへの切れ目ない支援を実現しようと

対象：教育・福祉・保健に携わる関係者等 を含むいう機運が高まる中，閉会となった。

一般県民
概要：発達障害の子どもたちの就学前から学齢期，卒業後のライフステージに応じた切れ目ない支援について考えることを目的として開催された。参加者
は，学校関係者 144 名，保育関係者９名，福祉行政関係者７名，医療関係者３名，福祉関係者５，その他（不明を含む）50 名，計 218 名であった。
10：10～11：00，小児科医の小野次朗氏（和歌山
県発達障害者支援センター顧問）による基調講演「すべての子どもに豊かな教育を－切れ目ない支援の充実を目指して－」が行われた。文部科学省モデル事
業として実施された，紀の川市における個別の支援

写真４ 基調講演：和歌山県

計画導入の取組や，和歌山県における発達障害のある人への支援に対する思いなどが伝わる内容であった（写真４）。
11：10 からは，イベントプログラムとして，各コーナーでワークショップ等が行われた。国立特別支
援教育総合研究所からは，心理的疑似体験，DVD 視聴によるミニ研修講義，教材・教具等展示，研究紹介を行い，県立特別支援学校からは，自立活動に係る教材教具の展示が行われた。また，オレンジキッズ（和歌山大学教育学部武田研究室の OB/OG で結成した人形劇団）による「発達障害の理解啓発のた

写真５ オレンジキッズ：和歌山県

めの人形劇」（写真５）やいーなネット（伊都－那賀
地方学校図書館ボランティアネットワーク）による

２．秋田県「絵本の読み聞かせ」，県発達障害者支援センター・

開催日時：11 月 15 日（木）10 時～15 時

社会福祉法人つわぶき会による「和歌山どんまいプ

開催場所：秋田市にぎわい交流館ＡＵ

ログラム」の紹介も行われた。

連携機関：秋田県教育委員会

13：30～15：00 には，シンポジウム「つなぎ愛シ

対象：教育・福祉・保健に携わる関係者等 を含むートを活用した移行支援」が行われた。シンポジス

一般県民トとして，森勝博氏（県立有田中央高等学校 校長），

概要：幼稚園・保育所等，小・中学校，高等学校，

辻幸代氏（和歌山県発達障害者支援センター センタ

特別支援学校等，大学の教職員，保護者，障害福祉ー長)， 南智明氏（岩出市教育委員会

指導主事），

課・子ども支援課関係者，労働機関関係者，福祉機

紀の川市在住の保護者が登壇し，和歌山県の個別の関関係者，児童デイサービス関係者等，約 90 名が参支援計画「つなぎ愛シート」に対する思いや考え等加した。午前中は中学校における通級による指導のを各々の立場から述べ，最後に笹森洋樹（国立特別実践発表，早期からの一貫した支援の充実を図るた

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第8号 2019年３月

事業報告
めの関係機関の連携の在り方に関するパネルディス

３．姫路市

カッション，午後から研究所のワークショップとい開催日時：２月２日（土）10 時～16 時 20 分

う３部構成で実施された。

開催場所：姫路市立総合教育センター

仁賀保中学校通級指導教室の横山教諭の実践発表

連携機関：姫路市教育委員会

では，文章を書いたりことばで説明したりすること

概要：姫路市教育委員会主催のイベント「姫路きが苦手な生徒の自己理解を促す指導として ，円グラ

ょういくメッセ」の一環として本事業を実施した。

フでイメージ化を図る取組が紹介された。

姫路市の学校園教育実践紹介や自作教材教具展，教育委員会取組紹介などと併行して，研究所の発達障害に関するワークショップコーナー（心理的疑似体
験，ミニ研修講義，教材教具等展示，研究紹介）が開設された（写真８・写真９）。
児童生徒，保護者の参加も多くあり，親子で教材教具等を使用して使いやすさを試したり，一緒に心理的擬似体験を行ったりする姿が見られた。また，研究所のサイトで配信している研修動画を使ったミニ研修講義のコーナーでは，発達障害教育に関する複数の研修講義を熱心に受講する参加者の姿が見られ，関心の高さがうかがわれた。

写真６ 教材・教具展示：秋田県

午後からは発達障害に関する講演会が行われ，文パネルディスカッションでは，大館市教育委員会

部科学省特別支援教育調査官の田中裕一氏により特と由利本庄市教育委員会の早期から支援をつなぐ取別支援教育に関する基礎的事項や体制整備 ，より良組が紹介され，教育と福祉・保健が一体となった相い合理的配慮を提供するための視点などについて解談・支援体制，効果的な支援をつなげるための引継説された。

ぎの在り方，地域におけるネットワークの構築など

教育関係者，児童生徒，保護者等，約 260 名の参について参加者も含めディスカッションが行われた。

加があり，「発達障害について，疑似体験をしたり，ワークショップでは，参加者が積極的に研究員や教いろいろな視点からの支援のヒントを得たりでき ，育委員会関係者と質疑応答や意見交換する姿が見ら

大変勉強になった」，「ワークショップは参考にな

れ，活気のあるフォーラムとなった（写真６・写真るものが多数あった。心理的疑似体験は実際に体験７）。この模様は NHK 秋田放送局で当日の昼のニュ

してみないと分からないことも多くあり，ぜひ学んースで放映された。

だことをもとに校内研修でも役立てていきたい」，「子どもと一緒に楽しめた。ぜひ仕事に生かしたい」，「とてもいい勉強になり，感謝している」などの声が聞かれた。

写真７ 心理的疑似体験コーナー：秋田県

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第8号 2019年３月

事業報告
たことなどから，今後，発達障害教育への関心や期
待はますます高まっていくものと思われる。一方で ，発達障害のある子どもを取り巻く環境は複雑化・多様化しており，教育だけでは十分な指導や支援を行うことが難しくなってきている。
今後も，教育関係者だけでなく，保護者や福祉関係機関との連携にも重点をおき，支援が必要な子どもや保護者が，地域で切れ目なく支援が受けられるような社会の実現を目指して事業を展開していきたい。
写真８

ワークショップコーナー：姫路市

引用・参考文献
国立特別支援教育総合研究所（2018）．平成 30 年度
発達障害教育実践セミナー実施要項．
国立特別支援教育総合研究所（2018）．平成 30 年度
発達障害地域理解啓発事業実施要項．
国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター（2018）．平成 30 年度発達障害教育実践セミ
ナー．http://icedd.nise.go.jp/?page_id=1576（アクセス日，2018-12-17）

写真９

ミニ研修講義：姫路市

Ⅳ．おわりに発達障害教育実践セミナーと発達障害地域理解啓発事業について今年度の取組を紹介した。
発達障害教育実践セミナーでは，昨年度より定員を 100 名増やし 300 名としたが，すぐに定員に達し，現場で通級による指導を担当している教員等の研修へのニーズの高さを改めて実感した。
また，発達障害地域理解啓発事業でも多くの方々の参加を得た。教育関係者だけでなく，保護者，福祉関係者などの参加も多く見られ，発達障害のある子どもへの指導や支援に対する興味・関心の高さをうかがうことができた。
新学習指導要領において，各教科の欄に障害のある児童生徒に対し困難さに応じた指導内容・方法の工夫を行うことが明記されたことや，今年度から高等学校においても通級による指導の制度が導入され

58

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告

インクルーシブ教育システム推進センター
星

事業報告

祐子

（インクルーシブ教育システム推進センター）
要旨：平成28年度に開設したインクルーシブ教育システム推進センターは，インクルーシブ教育システムの構築に向けて，地域が直面する課題解決に資する「地域実践研究事業」，障害者の権利に関する条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と諸外国の最新情報の調査と発信，海外との研究交流を進める「諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業」，インクルDB（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）の活用を推進する「情報発信・相談支援事業」の３事業を展開している。本稿は，その事業について概説する。
見出し語：インクルーシブ教育システム ，地域実践研究事業，諸外国の最新情報の収集・発信 , 国際交流，インクルDB（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）

Ⅰ．はじめに①メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構
平成 28 年４月に，インクルーシブ教育システム構

築に向けた体制整備に関する研究築に向けた地域や教育現場における取組を支援する

・地域におけるインクルーシブ教育システム構築にことを目的として，インクルーシブ教育システム推関する研究（平成28・29年度）

進センター（以下，センター）を開設した。

・インクルーシブ教育システム構築に向けた研修にセンターでは，地域が直面する課題に対応した研関する研究（平成28・29年度）

究（地域実践研究）の推進，国際的動向の把握や諸・教育相談・就学先決に関する研究（平成30・31年

外国の最新情報の収集及び海外との研究交流 ，イン度）

クルーシブ教育システム構築事業を支援するデータ・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関するベースの整備･情報提供と支援を行っている。

研究（平成30・31年度）②メインテーマ２：インクルーシブ教育システム構

Ⅱ．地域実践研究事業

築に向けた特別支援教育に関する実際的研究・交流及び共同学習の推進に関する研究（平成28・

１．地域実践研究の特徴

29年度）

地域実践研究は，地域や学校が直面する課題を研・教材教具の活用と評価に関する研究（平成28・29

究テーマに設定し，その解決を目指して，研究所の年度）研究員と各教育委員会より派遣された地域実践研究

・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関員が協働で取り組む新しい体系の研究である。

する研究（平成30・31年度）
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関

２．地域実践研究のテーマについてする研究（平成 30・31 年度）

地域実践研究のメインテーマは，インクルーシブ
教育システム構築に向けた体制整備に関する研究 及３．地域実践研究の体制について

び特別支援教育に関する実際的研究とした。そして，各地域から１年間の派遣による地域実践研究につ地域における現状と課題，ニーズの把握等から，メ

いては，各地域から派遣された「長期派遣型」（１年

インテーマ毎にサブテーマとして４課題，計８課題

間，研究所に滞在して研究を推進）及び「短期派遣を次のように設定し，各２年間の研究とした。

型」（主に各地域で研究活動に従事し，研究所への来59国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
所は，年３回程度）の地域実践研究員と本研究所の２）インクルーシブ教育システムの理解啓発に関す研究員が協同して研究を推進してきた。

る研究

平成30年度は，長期派遣型については５地域から共生社会の形成のためのインクルーシブ教育シス

６名，短期派遣型については，８地域から10名，計テムの構築には，全ての教師，子ども，保護者，地

16名の地域実践研究員を派遣いただき，４課題毎に域の理解が重要である。参画地域における訪問調査

所内の研究員と地域実践研究員からなる研究チーム

等を通して，今後10年を見越して学校や教師が目指を構成し，研究活動を実施した。地域実践研究には，したい姿を検討し，教育行政や教育現場に提言する。

従来の都道府県・指定都市に加え，今年度から市区平成30年度参画地域：長期派遣型（青森県，埼玉町村からも参画いただき，地域とのより緊密な連携

県，静岡県），短期派遣型（釜石市，宮城県，鹿沼市，の下，地域や学校が直面する課題の解決に向け協働

兵庫県，島根県）

していくこととした。
研究の推進に当たっては，年３回の研究推進プロ

３）多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりにグラムを実施して，アドバイザーの筑波大学教授・関する研究

安藤隆男氏，島根大学教授・原広治氏にも出席いた

特別支援教育や児童・生徒指導の充実等，学校はだき，助言をいただいた。４課題合同での報告や課

子どもの多様な教育的ニーズに応えることが求めら

題毎の協議等を通して，研究実施計画作成，進捗状れる。本研究は，地域における学校づくりの取組の況の把握，研究のまとめ等を推進した（写真１）。

現状や課題を明らかにし，教育現場で活用できる学校づくりモデルやそのプロセスを支援するツールを提案する。
平成30年度参画地域：長期派遣型（静岡県），短期派遣型（横須賀市，奈良県）
４）合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
小・中学校に在籍する児童生徒への合理的配慮の提供に向けて，その体制作りのための教育現場のニーズは何か，また合理的配慮・基礎的環境整備の考え方等を普及していくための方策等を学校現場の状況を踏まえて検討する。

写真１

平成30年度参画地域：長期派遣型（和歌山県），短研究推進プログラム

期派遣型（富士見市）
４．地域実践研究の内容について
今年度から，以下の４課題に取り組んでいる。

５．研究成果の普及と活用について
地域実践研究の研究成果については，研究に参画

１）教育相談・就学先決に関する研究いただいた指定研究協力地域において，地域実践研

市区町村教育委員会が総合的に判断して決定する

究フォーラム等を開催し，得られた知見や成果を提こととされている障害のある子どもの就学先決定に供した。各地域において，特別支援学校，幼稚園，

関しては，本人・保護者への十分な情報提供，本人・認定こども園，保育所，小学校，中学校，高等学校

保護者の意見の尊重，合意形成，柔軟な見直し等のの教員，県教育委員会及び市町村教育委員会の職員，過程が重要である。これらの就学先決定の過程にお保護者などおよそ60名から380名の参加があり，活発

ける課題について解決を目指している。

な質疑応答が行われた。地域実践研究フォーラム終平成30年度参画地域：長期派遣型（長野県）

了後の参加者アンケートからは，本研究所及び地域

60

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
実践研究事業に対する期待や要望が多く寄せられ た

１）海外の研究機関への研究職員の派遣（写真２）。

韓国国立特殊教育院（KNISE）との研究協力，事業に関する情報交換，及び両機関における国際シンポジウムやセミナーに，それぞれの機関へ研究職員を派遣した。また，韓国特殊教育院が刊行する季刊誌への寄稿等の交流も進めている。
韓国では，障害者差別禁止法のもと，理解啓発を
含む障害のある子どもの人権教育の実施，障害のある子どもを通常の学級に在籍する子どもがサポートするピア・サポーターの運営等が，盛んに行われている。また，障害のある子どもに対しては高等教育
まで義務教育であり，すでに高等学校において特別な学級が運営されている。韓国との交流を通して，今後のわが国のインクルーシブ教育システム推進に

写真２関する示唆を得ていきたいと考えている。

青森県における地域実践研究フォーラムの様子

また，平成28・29年度に終了した４課題について

２）NISE 特別支援教育国際シンポジウムの開催は，その成果を冊子「平成28・29年度地域実践研究
事業報告書2019 年２月２日（土）に，東京都千代田区の一橋地域におけるインクルーシブ教育シス

講堂にて「第４回 NISE 特別支援教育国際シンポジ

テムの推進」にまとめた。各地域における取組の参ウム」を開催した。幼稚園，小学校，中学校，高等考としていただきたい。

学校，特別支援学校等の教員，教育・福祉・行政機
関の関係者等，150 名の方にご参加いただいた。

Ⅲ．諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業

今年度は，テーマ「障害のある子どもと障害のない子どもの交流をめざして－日韓の取組から今後のインクルーシブ教育システム推進を展望する－」の

１．国際的動向の把握下，韓国国立特殊教育院教育研究士オヨンソク氏か

障害者の権利に条約の批准を踏まえた国際的動向

ら韓国における統合教育の政策動向と現状について，の把握，国別調査班による情報収集を行った。国別韓国大田市立ソナン初等学校教員チェジョンヒ氏か調査においては，客員研究員と本研究所の研究員がら韓国における障害のある子どもと障害のない子ど班を編制し，諸外国の動向に関する基礎情報の収集もの交流に関する事例を報告いただいた。その後 ，にあたった。

日本における交流及び共同学習の実践として ，相模

これらの国別調査については，小冊子「諸外国に

原市立青少年相談センター指導主事岡野陽一氏からおけるインクルーシブ教育システムに関する動向」

障害理解授業の実践について話題提供いただいた。

としてまとめ，情報の提供を行った。

これらの政策動向や教育実践の紹介を踏まえ ，筑波大学人間系教授鄭仁豪氏より，日本と韓国の政策，

２．海外の研究機関との研究交流の推進

学校制度等について比較・整理いただいた。その後研究交流の促進を目指した海外の研究機関への研の登壇者によるディスカッションでは，障害のある

究職員の派遣，NISE 特別支援教育国際シンポジウム

子どもと障害のない子どもの交流をすすめる中でのの開催，海外からの視察・見学の受入れ等に取り組子どもたちの関わり，学び合い，課題などについてんだ。

フロアを交えて，意見交換を行った。
また，シンポジウムでは，本研究所研究員から，

61

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
Ⅳ．情報発信・相談支援事業について

諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向について，韓国，アメリカ，イギリス，オー
ストラリア，フィンランド，スウェーデンの調査内

１．インクルーシブ教育システム構築支援データベ

容を掲載した小冊子を参考に報告を行った。

ース（インクルＤＢ）による情報提供

参加者からは，「 韓国の小学校での具体的な取り組

障害者差別解消法の趣旨を踏まえ，合理的配慮のみを知ることが出来て勉強になりました。日本でも提供に至る合意形成のプロセスを含む実践事例を

活 用 で き る ヒ ン ト が た く さ ん あ っ た よ う に 思 う 」，

420件掲載した。今年度においては，閲覧者の利便性「障害のある子どもとない子どもがお互いを認めて，を考え，概要版を作成・掲載するとともに，「実践事できることを探して一緒の時間を共有するためには，

例データベースの検索方法」を掲載し，検索しやす

教師の関わり方，教師の理解が大事なことは，日本

いような工夫を図った。

も韓国も変わらないと感じました。」，「 日本の教育をまた，幼稚園，小・中学校，高等学校等の関係者

学ぶだけではなく，他国と比較することで，参考にへの周知を図るため，インクルDBのチラシを刷新しし，取り入れられるものを見つけられました。」等，て広く配布すると共に，インクルーシブ教育システ

多くの感想が寄せられた。

ム普及セミナー，研究所公開，研究所セミナー等に本シンポジウムにおいては，韓国，日本それぞれ

おいて，インクルDB紹介コーナーを設け，インクルの実践の中から，障害のある子どもと障害のない子DBの情報提供を行った（写真４）。

どもが交流し学習することは，障害のある子ども，
障害のない子ども双方にとって，意義があること，そして，子どもたちが学んでいる実感をもち，それぞれの可能性を発揮し，わかった！楽しい！という達成感を持てる場が大切であることを改めて学ぶ機会となった（写真３）。

写真４

北海道で開催されたインクルーシブ教育システム普及事業合同報告会におけるインクルDB紹介
コーナー

２．相談支援について
写真３

イン クル DB内に 相 談コ ーナ ーを 設け ， 各都 道府

国際シンポジウムの様子

県・市町村・学校の相談に応じた。
３）海外からの視察の受け入れ

Ⅴ．インクルーシブ教育システム推進に向
けてJICAによる海外からの研修を始めとして，インド
ネシア文部省，中国湖北省教育庁関係者など海外の教育機関等，17カ国96名の研修・視察の受け入れを行った。

インクルーシブ教育システムについての理解・啓発を図ることを目的として，インクルーシブ教育シ62

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

事業報告
ステム普及セミナーを奈良県（近畿地区）で開催した。
第一部は，研究所より研究所及びセンターの事業紹介，インクルーシブ教育システムに関するミニ講
座等を行い，第二部は，地域の取組についての報告があった。
県内外の特別支援学校のみならず，幼稚園，小・中・高等学校の教職員や教育委員会，福祉・労働など関係する機関の職員にも多く参加いただき ，イン
クルーシブ教育システムの推進に熱い期待が寄せられていた（写真５）。

写真５

奈良県における普及セミナー

次年度以降も，我が国のインクルーシブ教育シス
テム構築の推進に寄与すべく，研究及び事業を展開
し，情報の発信に努めていきたい。

63

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

特別支援教育の動向

特別支援教育の動向
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課

Ⅰ．特別支援教育の現状念を踏まえ，高等学校においても適切に特別支援教育が実施されるよう，多様な学びの場が求められて障害のある子供については，その能力や可能性をいる。

最大限に伸ばし，自立や社会参加に必要な力を培う

これらを踏まえ，高等学校においても通級によるため，一人一人の教育的ニーズに応じ，多様な学び指導が実施できるよう，2016年に関係法令を改正し，の場において適切な指導を行うとともに，必要な支2018年度から開始することとなった。

援を行う必要がある。現在，特別支援学校，特別支制度の概要は以下の通りである。

援学級，通級による指導においては，特別の教育課

・高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要が程や少人数の学級編制の下，特別な配慮により作成ある者（言語障害，自閉症，情緒障害，弱視，難された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，

聴，学習障害（LD），注意欠陥多動性障害（ADHD），

障害に配慮した施設・設備等を活用して指導が行わ

肢体不自由，病弱・身体虚弱）を教育する場合，れている。特別支援教育は，発達障害も含めて，特特別の教育課程によることができる。

別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校に・障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程において実施されるものであり，通常の学級に在籍す

加え，又は選択教科・科目の一部に替えることがる障害のある児童生徒に対しても，合理的配慮の提できる供を行いながら，必要な支援を行う必要がある。

・障害に応じた特別の指導に係る修得単位数を，年2019年５月１日時点で，特別支援学校と特別支援学

間７単位を超えない範囲で卒業認定単位に含める

級の在籍者と通級による指導を受けている子供の数ことができる。

は約49万人となっており，増加傾向にある。このう

2018年度には，45の都道府県で開始されており，

ち義務教育段階の児童生徒については，全体の約2019年度からは全ての都道府県において実施される

4.2%にあたる約41万７千人である。

こととなっている。

Ⅱ．特別支援教育に係る近年の施策

２．学習指導要領等の改訂
2017年４月に新しい特別支援学校幼稚部教育要領

１．高等学校における通級による指導の開始と特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を，2019高等学校では，従来，障害のある生徒に対する指年２月に新しい特別支援学校高等部学習指導要領を

導や支援は，通常の授業の範囲内での配慮や学校設公示した。

定教科・科目等により実施されており，特別の教育

改訂の基本的な考え方としては，社会に開かれた課程を編成して，通級による指導を実施することは教育課程の実現，育成を目指す資質・能力，主体的・可能とはなっていなかった。

対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善 ，各学

中学校で通級による指導を受ける生徒数は年々増校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など ，加しているが，障害のある生徒の高等学校段階での初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視した

進路は，主として高等学校の通常の学級と特別支援

こと，障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択

学校高等部に限られていたこと，障害者の権利条約を踏まえ，幼稚園，小・中・高等学校の教育課程ので提唱された「インクルーシブ教育システム」の理

連続性を重視したこと，障害の重度・重複化，多様64

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

特別支援教育の動向
化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実

こうした課題について，文部科学省と厚生労働省

を盛り込んだことが挙げられる。

では，両副大臣を筆頭に，「家庭と教育と福祉の連

主な改善事項としては，以下の通りである。

携『トライアングル』プロジェクト」にて検討を行○学びの連続性を重視した対応

い，2018年３月に報告を取りまとめた。

・重複障害者等に関する教育課程の取扱いについ当該プロジェクトでは，教育と福祉の連携の推進て，子供たちの学びの連続性を確保する観点か及び保護者支援の推進という二つの観点について ，ら，基本的な考え方を規定。

自治体や関係団体からの報告を通じて現状の課題

・知的障害者である子供のための各教科等の目標を把握した上で，国や地方自治体における今後の取や内容について，育成を目指す資質・能力の三組方策をとりまとめた。

つの柱に基づき整理。
○一人一人に応じた指導の充実

１）現状・課題・視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者及び病○教育と福祉の連携に係る課題

弱者である子供に対する教育を行う特別支援学

学校と放課後等デイサービス事業所において，校において，子供の障害の状態や特性等を十分

お互いの活動内容や課題，担当者の連絡先などが考慮し，育成を目指す資質・能力を育むため，共有されていないため，円滑なコミュニケーショ

障害の特性等に応じた指導上の配慮を充実。

ンが図られておらず連携できていない。

・発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実○保護者支援に係る課題するため，自立活動の内容として，「障害の特性

乳幼児期，学齢期から社会参加に至るまでの各の理解と生活環境の調整に関すること」などを段階で，必要となる相談窓口が分散しており，保規定。

護者は，どこに，どのような相談機関（窓口）が○自立と社会参加に向けた教育の充実あるのかが分かりにくく，必要な支援を十分に受・卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネ

けられない。

ジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
・幼稚部，小学部，中学部段階からのキャリア教

２）今後の方策

育の充実を図ることを規定。

○教育と福祉との連携を推進するための方策

・生涯学習への意欲を高めることや生涯を通じて

・教育委員会と福祉部局，学校と障害児通所支援事

スポーツや文化芸術活動に親しみ，豊かな生活

業所等との関係構築の「場」の設置を営むことができるよう配慮することを規定。

・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制・障害のない子供との交流及び共同学習を充実。

度の周知

・知的障害者である子供のための各教科の内容を・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化充実。

・個別の教育支援計画の活用促進○保護者支援を推進するための方策

３．教育と福祉の連携

・保護者支援のための相談窓口の整理

発達障害をはじめとする障害のある子供たちへ

・保護者支援のための情報提供の推進の支援に当たっては，行政分野を超えた切れ目ない・保護者同士の交流の場等の促進

連携が不可欠であり，一層の推進が求められている・専門家による保護者への相談支援

ところである。特に教育と福祉の連携については ，○国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビ

教育委員会や福祉部局の主導のもと，支援が必要なリテーションセンターの連携促進

子供やその保護者が，乳幼児期から学齢期，社会参○障害の理解促進のための普及啓発

加に至るまで，地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められている。

65

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

特別支援教育の動向
３）プロジェクトを受けた取組

これを受けて，「小・中学校段階における病気療養

文部科学省では，2018年８月に学校教育法施行規児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指則を改正し，特別支援学校，特別支援学級，通級に導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」を発出

よる指導を受ける子供について，個別の教育支援計

した。これにより，小・中学校等において，病気療画を作成することとし，当該計画の作成に当たって養児に対し，受信側に教科等に応じた相当の免許状は，当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえつつ ，を有する教師を配置せず，同時双方向型授業配信を

関係機関等と当該児童生徒等の支援に関する必要な行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとするこ

情報の共有を図らなければならないこととした。

と及びその成果を当該教科等の評価に反映すること

また，文部科学省と厚生労働省では，保護者が不ができることとなった。

安を抱え込んで孤立感におそわれることのないよう

本通知において示した主な留意事項は，以下のとに，2018年５月に発出した通知にて，各地方公共団

おりである。

体に対し，支援に係る情報や相談窓口が一目で分か○配信側の教師は，在籍校の教科等に応じた相当のるような保護者向けハンドブックの作成，活用につ免許状を有する者であるなど関係法令の規定に留いて依頼した。加えて，同年８月には，ハンドブッ

意して行う。

ク作成の一助とするためのひな型を作成し ，周知を○病気療養児の判断は，年間延べ三十日以上の欠席行った。このひな型は，人的余裕がない等の理由かを一つの参考として学校又はその管理機関が行う。

ら，ハンドブックの作成が進まない地方自治体に対○受信側は，学校と保護者が連携・協力し，体調のする支援ツールとして作成したものである。

管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整える。
（受信側に教師は不要だが，保護者自４．遠隔教育身又は保護者や教育委員会等が契約する医療・福小・中学校等では，病院や自宅等で療養中の病気

祉関係者等が対応を行う。）

療養児に対する学習支援として同時双方向型授業配○実施に当たっての配慮事項（質問の機会の確保 ，

信（インターネット等のメディアを利用してリアル

システム利用に関する必要な支援，体調の変化等

タイムで授業を配信し，同時かつ双方向的にやりとに留意して中止できるようにすること等）りを行うもの）やそれを通じた他の児童生徒との交○配信側に教師のみがいて，授業を受けている児童流を行っている場合があり，それにより病気療養児

生徒がいない場合も含まれる。

の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上 ，学習や○同時双方向型授業配信と併せて，教師が定期的に学校生活に関する不安感が解消されることによる円

訪問すること等により，病気療養児の学習や生活

滑な復学につながるなどの効果が見られている。しの状況を把握し，適切な指導や必要な支援を行う

かし，受信側に当該校の当該教科の免許状を有することが望ましい。

教師がいない場合，現行制度においては出席と扱われず，その成果が評価に反映されないこと，また，

５．教師の専門性の向上

このことが学習意欲の減退につながることなどが学

特別支援教育担当教師の養成は，主として大学の校関係者から指摘されていた。そのため，「遠隔教育

特別支援教育関係の課程等において行われている。

の推進に向けたタスクフォース」において ，その取2017年の関係法令の改正により，2019年４月以降に扱いについて検討を行い，2018年９月に取りまとめ入学する者については，１単位以上「特別の支援をられた「遠隔教育の推進に向けた施策方針」におい必要とする幼児，児童及び生徒に対する理解」を修て，小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育

得することを定めた。

について，一定の要件を満たす場合，指導要録上出

また，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所席扱いとし，学習成果を評価に反映することができにおいては，特別支援教育関係の研修や講義配信をるよう制度改正することとされた。

行っている。各都道府県教育委員会においては，初66

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年3月

特別支援教育の動向
任者研修や中堅教諭等資質向上研修において特別支おいて高度な医療的ケアに対応するため，医師と連援教育に関する内容を盛り込んでいる。

携した校内支援体制の構築や，医療的ケア実施マニ
ュアル等の作成など，医療的ケアの実施体制の充実

６．交流及び共同学習を図るモデル事業を実施している。

交流及び共同学習は，障害のある子供，障害のな

近年，人工呼吸器の管理をはじめとした高度な医い子供の双方にとって，豊かな人間性を育むととも療的ケアへの対応や訪問看護師の活用など ，新たなに，お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるな

課題も見られるようになっていることから ，2017年

ど，「心のバリアフリー」の実現に向けて大きな意義

10月に「学校における医療的ケア実施に関する検討を有するものである。

会議」を設置し，更なる検討を行っている。

2017年２月に政府として決定した「ユニバーサル
デザイン2020行動計画」を踏まえ，文部科学省において，厚生労働省と協力し，「心のバリアフリー学習推進会議」を開催し，学校における「心のバリアフリー」の教育を展開するための方策について検討を行い，2018年２月に「学校における交流及び共同学習の推進について」を取りまとめた。
この取りまとめでは，・十分な事前学習と事後学習を実施し，年間を通じて継続的な取組として計画的に進めることが重要であること
・校長のリーダーシップの下，学校全体で組織的に取り組む必要があること
・教育委員会が中心となり，福祉部局，関係団体等のネットワークを形成することが重要であること等を盛り込んでいる。
文部科学省では，この取りまとめを各教育委員会
等に周知し，推進を求めるとともに，心のバリアフリーに関する事業を充実し，取組を全国に普及させることに取り組んでいる。

７．医療的ケア
特別支援学校等には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上で適切に対応することが必要である。
2017年５月１日時点で，医療的ケアを必要とする
幼児児童生徒が特別支援学校に8,218人，小・中学校に858人在籍しており，文部科学省では，特別支援学
校や小・中学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の教育の充実を図るため，看護師の配置に必要な経費の一部を補助している。また ，学校に67

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

諸外国の状況調査

諸外国における障害のある子どもの教育―障害のある子どもについての理解啓発―
インクルーシブ教育システム推進センター（国際担当）・客員研究員・国別調査班
要旨：インクルーシブ教育システム構築に資する諸外国の情報収集を行うに当たり，国別調査班を構成し，諸外国の学校教育や障害のある子どもへの教育施策の動向を調査している。 平成28年度より国別調査のより一層の深化を図るため，諸外国の教育事情に造詣の深い大学教員等を客員研究員として委嘱し，当該国に関する詳細な情報収集に努めている。本稿では，「障害のある子どもについての理解啓発」 に焦点を当て，韓国，アメリカ，イギリス，オーストラリア，フィンランド，スウェーデンにおける施策や実際の取組について報告する。
見出し語：諸外国，障害のある子どもの教育，理解啓発

Ⅰ．調査について啓発等について調査を行っている。
本稿では，「 障害のある子どもについての理解啓発」

１．目的に焦点を当て，報告する。

諸外国の障害のある子どもをめぐる教育に関する

Ⅱ．障害のある子どもについての理解啓発

情報を収集することで諸外国の教育施策の動向を把握し，我が国のインクルーシブ教育システムに関わる施策や教育実践への示唆を得ることを目的として，我が国では，障害のある子どもと障害のない子ど

諸外国の障害のある子どもの教育に関する動向を調もが，できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指して，査している。

障害のある子どもと障害のない子どもの交流及び共同学習を推進している。

２．調査班の構成

文部科学省は，交流及び共同学習が域内の全ての国別調査班として韓国班，アメリカ班，イギリス

学校において，単発的でなく，継続的な取組となる班，オセアニア班（オーストラリア），北欧班（フィことを目標にして，障害者理解の推進事業（「学校にンランド，スウェーデン），フランス班の計６班を編おける交流及び共同学習を通じた障害者理解（心の成している。各班は，本研究所研究員と各国の教育

バリアフリー）の推進事業」）に着手している。

事情に造詣の深い客員研究員で構成してい る。

本事業では，スポーツ活動や造形活動等の文化・

平成 30 年度は，韓国，アメリカ，オーストラリア，

芸術活動を通して，障害のない子どもが障害のある

スウェーデン，フィンランドの教育事情に詳しい客

子どもや大人について理解することを目的とし，障員研究員の協力を得て，各国の情報を収集・更新し害のある人とともにある「心のバリアフリー」授業

た。

の全面展開を目指している。
また，我が国では，内閣府が障害のある人に対す

３．調査内容る理解促進として，毎年，障害者週間に「心の輪をインクルーシブ教育システムに関わる法令や近年拡げる体験作文」や「障害者週間のポスター」を募の施策動向，学校教育システム（学校種と子どもの集している。

在籍数等），障害のある子どもの学びの場と就学，教育課程，教員養成・免許制度，現職教員研修，障害

１．韓国や特別な教育的ニーズのある子どもについての理解2018 年からの「第５次特殊教育発展５カ年計画」

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

諸外国の状況調査
に明示されているように，韓国では国民に対して障「安全に，楽しく，健康的に過ごし，保護される」

害や障害者に対する認識を改善することを目的に ，ことを支援するために行われている。イベント期間

障害共感文化を拡散し，多様性を尊重する文化を作

中は，学校（特別学校を含む）や地域で募金活動やることを目指している。

様々なイベントが開催される。

教育現場では，幼稚園，初等学校，中学校，高等

初等段階では「人格形成・社会性，健康及び経済学校の子ども達に対して年２回以上，障害理解教育

教育（PSHE）」，また，中等段階で必修となっているを行うことが義務づけられている。

「市民教育」といった教科横断的な教育活動の時間

具体的な取組としては，障害理解教育の優秀事例の中で，多様性についての理解や人権，他者理解等の表彰，初等学校や中学校等の教員や保護者等を対について学んでいる。

象にした訪問型の障害理解教室や専門家による体験

教育現場での取組としては，例えばある中等学校型の障害理解教育が行われている。

（11～18 歳の生徒が在籍）では，全生徒が集うホー

また，障害のある子どもの人権保護の強化を目的

ルに生徒達に馴染みのある有名人やスポーツ選手でとして，人権侵害を予防するための研修や広報，障障害のある人物の写真を診断名（障害カテゴリ）と害のない子どもや教員を対象に障害のある子どものともに掲示して，理解啓発を行っている。

人権教育を年２回実施している。こうした人権教育
は，特殊学校や特殊学級の子どもにも，年２回以上

４．オーストラリア

実施されている。

多様性を包含した社会を目指す人権教育の一環として，理解啓発が位置付けられている。連邦議会に

２．アメリカ

よって設置されたオーストラリア人権委員会は，人早期から障害のある人と関わることが，障害に対権教育の推進に取り組んでいる。

する態度に影響を及ぼすことが報告されており，障オーストラリアン・カリキュラムで人権の理解に

害理解教育は，重要な教育課題の１つである。例え

関しては，「人文科学と社会科学（社会科に該当する

ば，小学生に肢体不自由や聴覚障害，視覚障害，学

学習領域）」，障害に関しては「保健・体育」で扱わ

習障害についての理解を促すプログラム（「障害シ ミ

れている。

ュレーションプログラム」）が開発されている。この人権委員会が作成に携わった障害に関する教材とプログラムは，子ども達が障害のある人が経験する

しては，「保健・体育」については「スポーツにおけ

困難さについて話し合い，考えることを通じて，障る障害者差別」と「障害者の権利：インクルージ ョ

害に対する理解を促すものである。

ンとスポーツ」がある。

教育現場では，例えば，１つの教室の中で特定のまた，「人文科学と社会科学（中等教育段階からの学習活動が，個々の子どもの学び方に合った内容で歴史や地理等を含む）」の教材では，「 障害者の権利，

複数展開されている。

アクセス，住みやすさ」がある。

このような日常の学習環境は，障害のない子ども
が障害や特別な教育的ニーズのある子どものこと や，個々に応じた学び方について自然に理解する機会に５．フィンランド
障害理解教育のための時間は特段，設定されていなっている。

ないが，障害のある子どもについての理解啓発の実践例としては，以下のような取組がある。

３．イギリスヘルシンキ市内の知的障害のある子どもの特別学

毎年 11 月に BBC（イギリス放送協会）が「Children級が設置されている学校では，書籍を用いて特別なin Need（ニーズの中の子ども達）」というチャリテ

支援が必要な子どもの困難さや支援の方法について

ィ番組を企画・運営している。本イベントは，障害説明を行っている。

や病気 ，貧困層等を含む「すべての子ども達」が ，

69

また，特別学級に通常の学級の子どもを招待して

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

諸外国の状況調査
一緒に活動をしたり，逆に，特別学級の活動に通常

オーストラリア：山中冴子（埼玉大学准教授）の学級の子どもを招待したりして，双方の交流を通北欧（スウェーデン・フィンランド）：

じてお互いを尊敬し合い，同じ価値があることを理

是永かな子（高知大学教授）

解することに努めている。

平成 30 年度の国別調査班のメンバーは，以下のとまた，ツルク大学で開発されたいじめ対策のため

おりである（◎は班のリーダー）。

の「KiVa プログラム」を導入し，人権教育を行って

韓国班: ◎滑川典宏，清水潤，大崎博史，いる自治体や学校がある。本プログラムは ，いじめ

吉川知夫の予防，介入，モニタリングで構成されており，６

アメリカ班: ◎齊藤由美子，西村崇宏，横山貢一，～16 歳の子どもを対象とした教材が開発されてい若林上総，北川貴章，海津亜希子

る。

イギリス班: ◎横尾俊，平沼源志，小澤至賢，
藤田昌資

６．スウェーデン

オセアニア班（オーストラリア）: ◎杉浦徹，

障害理解教育のための特別な時間はないが，必要

神山努，山本晃，土屋忠之，竹村洋子に応じて障害について学ぶ週間を設けてい る。

北欧班（フィンランド・スウェーデン）:

障害者の権利に関する条約に批准する前から，性◎玉木宗久，土井幸輝，久保山茂樹，

別や民族，宗教等とともに障害による差別の禁止を

宇野宏之祐，榎本容子

人権の観点から議論している。

フランス班: ◎金子健，新谷洋介，村井敬太郎，

学校現場では，こうした議論を踏まえて，「平等」

伊藤由美，坂井直樹

を実現・保障するための具体的な計画を作成することが求められている。

本稿は，客員研究員と国別調査班による報告書を基にインクルーシブ教育システム推進センター国際

Ⅲ．まとめ

担当がまとめたものの一部（障害のある子どもについての理解啓発）である。

調査対象とした各国の歴史的背景や文化，教育制

平成 30 年度の国別調査については，小冊子「諸外度等の違いはありながらも，それぞれの国において，国におけるインクルーシブ教育システムに関する動障害のある子どもと障害のない子どもが共に学び，向」に掲載した。以下のインクルーシブ教育システ

生活することを目指している。

ム推進センターHP からご覧いただきたい。

共生社会の形成に向けて，障害者の権利に関する

http://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_center

条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり，その構築のために各国が歩みを進めて謝辞いることがうかがえる。各国の多彩な取組から障害国別調査にご協力いただきました客員研究員の皆理解，障害のある子どもと障害のない子どもの交流

様と国別調査班のメンバーに感謝申し上げます。

等について，示唆を得ることができるのではないかと考える。
付則平成 30 年度の各国の客員研究員は，以下の通りである（敬称略）。
韓国：鄭仁豪（筑波大学教授）
アメリカ：吉利宗久（岡山大学准教授）
イギリス：新井英靖（茨城大学准教授）

70

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

NISEトピックス

平成 30 年度トピックス②文部科学省「情報ひろば」における企画展示及び①世界自閉症啓発デー2018「知りたい，知らせたい，発達障害のこと－子ど特別展示イベント「NISE デイ」

も，若者，スポーツ，アートの視点から－」と題し文部科学省情報ひろばにて１月より開催していたて，４月７日（土）に全社協・灘尾ホール（東京）

企画展示が４月 20 日に終了しました。

で世界自閉症啓発デー2018 シンポジウムが開催さ開催期間中は通常の学級における読みの指導パッれました。第 10 回の節目となった今回のシンポジウ

ケージ「MIM」（多層指導モデル），研究概要のパネ

ムには，373 名の参加がありました。

ルや研究成果書籍等を展示しました。

シンポジウム１「安心してください！地域のみなまた，文部科学省情報ひろばラウンジにおいて，さん」では，三鷹市と高槻市の市長等から，地域で特別展示イベント「NISE デイ」を４月４日と 18 日の発達障害についての理解啓発の取組や本人・家族に開催しました。

への支援体制について紹介されました。シンポジウ「NISE デイ」では，障害や病気のある子どもを支ム２「やりたいんだ！アート・スポーツ・ミュージ援する ICT 機器の紹介，具体的な支援・配慮の紹介，ック」では，こうした活動が発達障害のある方と地

インターネット講義配信の紹介，通常の学級と通級

域社会をつなぎ，彼らの余暇活動の保障や自己実現による指導のガイドブックの紹介，発達障害のあるの場として大切であることが述べられました。シン

子どもの教育に関する情報提供に加え，「MIM」等

ポジウム３「知ってほしい！街の中の味方」では，を紹介しました。

美容院での支援と自閉症のある子どもの興味関心を来場者は，ICT 機器を実際に使用したり，「MIM」

伸ばすサービスについて紹介されました。自閉症のを開発した研究職員と意見交換したりすることがである方が地域で豊かに生活していくために，彼らのき，大変満足した様子でした。

可能性を育み発揮する機会や場の必要性を再認識し本研究所の研究成果を来場者に理解してもらうこました。そして，そのためには，彼らの理解者となとができ，とても有意義な機会となりました。

る「味方」を増やすことが不可欠であり，その一端を担う本シンポジウムの意義をあらためて実感しま
した。
○世界自閉症啓発デー公式サイト→
http://www.worldautismawarenessday.jp/

写真２

４月４日「NISE デイ」の様子③平成 30 年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
５月７日及び８日の２日間，標記第１回指導者研
写真１

究協議会を本研究所において開催しました。本研究

シンポジウムの様子

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協議会は，本年４月より制度が運用されている「高集と地域支援のためのガイド作成」と題して研究紹

校通級（高等学校における『通級による指導』）」の介を行いました。

推進に向けて，指導的立場にある教職員による研究

２日目は，「ICT 活用の推進に向けた教育委員会の協議等を通じ，担当者の専門性の向上及び高校通級

取組について」長野県教育委員会事務局特別支援教の理解推進を図ることを目的として，昨年度から年

育課の永田寛尚指導主事より発表していただきまし３回連続型として開催しているものです。第１回は，た。また，二つのグループに分かれて，班別協議・全国から担当指導主事や高校等教員 109 名に受講い

演習②「校内・地域における ICT 活用に関する研修

ただきました。

を考える：仮想事例検討の研修モデルを通して」を１日目は，文部科学省による行政説明「『高校通級』

ICT 活用実践演習室において行うとともに，施設見について」，本研究所研究職員による「発達障害等の学により支援機器・教材を体験していただきました。

ある生徒の実態に応じた『高校通級』による指導のさらに，計 11 班に分かれて各受講者から提出された在り方に関する研究」の成果紹介と「通級による指レポートに基づく報告や最新の情報等について，熱導における自立活動と個別の指導計画」についての

心な協議・意見交換がなされました。

講義を行い，１コース（指導主事），２コース（教員）で計 15 班に分かれての班別協議を行いました。

⑤平成 30 年度特別支援学校寄宿舎指導実践協議会

２日目は，全体で「『高校通級』に係る教育委員会

７月 31 日（火），標記協議会を本研究所において，及び学校の取組状況と課題」についての受講者から全国特別支援学校長会との共催により開催しました。

の取組紹介発表が行われました。その後，１日目と寄宿舎指導員の全国レベルでの研修会，情報交換の同様に班別協議として，課題についての整理と協議場は非常に少なく，各都道府県教育委員会等から推テーマの設定，次回までに取り組んでくる実践内容

薦された 67 名の寄宿舎指導員等が参加しました。

について，活発な協議・意見交換がなされました。

午前中は文部科学省特別支援教育課による行政説

さらに，別途地域ブロック等に分かれての情報交換

明に続いて，熊本県立菊池支援学校長中島徹氏によ「教育委員会及び学校の取組状況と課題」も活発にる「安心・安全な寄宿舎指導の在り方～熊本地震か行われました。

ら学ぶこと～」と題した基調講演を行っていただき

なお，本研究協議会では，田中，庄司両特別支援ました。

教育調査官に，参画いただきました。

午後からは，視覚障害教育，聴覚障害教育，知的障害教育，肢体不自由教育・病弱教育の各障害種に④平成 30 年度特別支援教育における ICT 活用に関

分かれて部会別協議を行いました。寄宿舎生の多様する指導者研究協議会

化（障害の重度・重複化，年齢幅），入舎生数の減少，

７月 23 日及び 24 日の２日間，標記指導者研究協

避難訓練の実施方法，寄宿舎だからこそできる指導，議会を本研究所において開催しました。研究協議会

寄宿舎指導員が日頃抱えている課題やその工夫など

は，インクルーシブ教育システムの充実を目指し，について協議されました。

障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う
上で必要な ICT 活用について，指導的立場にある教⑥平成 30 年度特別支援学校「体育・スポーツ」実

職員による研究協議等を通じ，各地域の特別支援教

践指導者協議会

育における ICT 活用の推進を図ることを目的として2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催や，います。本年度は，全国から特別支援学校，小・中

障害者の生涯学習の推進が求められる中，幼児児童学校等教員や指導主事等 82 名が受講しました。

生徒の体育・スポーツ活動の更なる充実が期待され

１日目は，文部科学省による最新の行政説明「新ています。

学習指導要領を踏まえた ICT 活用」に続いて，本研

本研究所では昨年度に引き続き，特別支援学校教究所から「タブレット端末を活用した実践事例の収員の体育・スポーツに関する指導力向上を目指した

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標記協議会を全国特別支援学校長会との共催で，８
月 21 日（火）～８月 22 日（水）の日程で開催しました。
１日目は，障害者スポーツに関する行政説明や特別支援学校の体育・スポーツの指導に関する調査報
告，参加者を代表して２校の実践報告がありました。
２日目は，「ボッチャ」を通じた実践交流や参加者の所属する自治体・学校の取組状況に関する情報交換をグループに分かれて行いました。
参加者からは，障害者スポーツに関する国の動向
や全国各地の自治体・学校の実践に関する情報を得

写真３

ボッチャ体験会の様子ることができ，日々の実践に生かしていきたいといった感想が多数寄せられ，好評のうちに終了しまし⑧平成 30 年度交流及び共同学習推進指導者研究協た。

議会
11 月 21 日及び 22 日の２日間，標記指導者研究協⑦平成 30 年度研究所（NISE）公開

議会を本研究所において開催しました。

11 月 10 日（土），「発見，体験，特総研！～深め

本指導者研究協議会は，インクルーシブ教育シス

よう知識・広げよう理解～」というテーマで平成 30

テムの充実をめざし，各都道府県等において障害の年度研究所公開を開催し，400 名以上の方々にご参ある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交加いただきました。

流及び共同学習を推進する立場にある教職員による

今年度は，横浜市立上菅田特別支援学校のご協力

研究協議等を通じ，各地域における交流及び共同学

による障害者スポーツ・ボッチャ体験会，毎年ご好習と障害の理解推進に資することを目的として，毎評いただいている筑波大学附属視覚特別支援学校の年開催しているものです。本年度は，全国から特別生徒と教員による「あん摩マッサージ」体験，特別支援学校，小・中学校等教員や指導主事等 77 名が受支援教育の視点からの教材づくり・教具体験など，講しました。

幅広い内容の催しを行いました。

１日目は，文部科学省による最新の行政説明に続さらに，地元横須賀にゆかりのある作家・中村勝

いて，研究所等から「地域実践研究『交流及び共同

雄氏をお招きして，「車いすの子育て奮闘記！」と題学習の推進に関する研究』」の研究報告を行いました。

した講演会を行っていただきました。ご自身が重度研究報告では，齊藤総括研究員から「通常の学級での脳性まひでありながら，明るく前向きに子育てにの学習活動に焦点をあてて」，静岡県立沼津特別支援励む中村氏の姿に，多くの参加者が感銘を受けたよ

学校から｢居住地校交流の充実をめざした実践のポうでした。

イントの提案｣，相模原市教育委員会から「相模原市

また，開催に当たり，横須賀市立横須賀総合高等における小学校内の交流及び共同学習の推進」とい学校の生徒３名にもボランティアとしてご参加いたう内容で発表が行われました。

だくなど，多くの関係者の方々にご協力いただき，

２日目は，３分科会４班に分かれ，研究協議が行盛況のうちに終えることができました。

われました。第一分科会では「交流及び共同学習を推進する上での学習活動の工夫」，第二分科会では「居住地における幼児児童生徒の交流及び共同学習の推進」，第三分科会では「交流及び共同学習を推進
する上での行政的取組」をテーマに，各受講者のレポートに基づく報告や最新の情報について活発に協

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議がなされました。各班では，文部科学省の深草，実施しました。
「ワークショップの部」では，教材・

中村，庄司の各特別支援教育調査官及び本研究所の教具等の展示や心理的疑似体験，配信動画によるミ星上席総括研究員からの指導・助言がなされ，全体ニ講義，研究紹介を行い，体験的に理解を深めてい会でも，それぞれから講評をいただきました。

ただきました。さらに，横須賀市立横須賀総合高等学校の障害理解に関する取組や，世界自閉症啓発デ⑨平成 30 年度国立特別支援教育総合研究所インクー（毎年４月２日），国立障害者リハビリテーション

ルーシブ教育システム普及セミナー（奈良）センター発達障害情報・支援センター等についても本普及セミナーは，インクルーシブ教育システム

紹介しました。285 名の教職員や保護者，福祉関係推進センターの活動内容や各地のインクルーシブ教

機関職員，一般市民の方々にお越しいただきました。

育システム構築に向けての取組を，より多くの方に心より感謝申し上げます。

知っていただくため，全国各地で実施しております。
今年度は，奈良県立教育研究所において，奈良県教育委員会との共催で，平成 30 年 10 月 20 日（土）に開催し，各種学校の教員や医療，福祉等の関係者の約 140 名の方々にご参加いただきました。
第１部では，インクルーシブ教育システム推進セ
ンターの取組の報告を行いました。第２部では，奈良県教育委員会から，県内の特別支援教育の現状や取組の報告を行いました。また，宇陀市教育委員会と宇陀市立榛原小学校，及び五條市立阪合部小学校
から，各校の取組についてご紹介いただきました。

写真４「ワークショップの部」の様子

パネルディスカッションでは，インクルーシブ教育
システム構築を進めるため，関係者の役割について⑪平成 30 年度国立特別支援教育総合研究所セミナ

議論を深めました。

ー

参加者からは，「教育，福祉，行政の横の繋がりが本研究所では，研究活動等の成果普及や教育関係必要と感じた。」や「特総研の取組を直接聞ける良い者・関係機関との情報共有を図るために，研究所セ機会となった。」等，多くの感想が寄せられました。

ミナーを毎年度開催しています。今年度のテーマは本普及セミナーの実施に当たり，奈良県教育委員「インクルーシブ教育システムの推進～多様な学び会及び奈良県立教育研究所をはじめ多くの方にご尽の場における研究所のコンテンツ活用～」とし，平

力いただきましたことに心より感謝申し上げます。

成 31 年２月 15 日（金），16 日（土）の２日間，国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に実⑩横須賀市児童生徒ふれあいフェスタ「ワークショ

施しました。

ップの部」の開催

初日は，行政説明の後，研修や専門的な指導，教平成 30 年 12 月２日（日）に，横須賀市教育委員

育現場での実践等，様々な場面でご活用いただける

会との共同主催により「横須賀市児童生徒ふれあい

研究所の各部・センター（研究企画部，研修事業部，フェスタ」を開催しました。本イベントは，横須賀

情報・支援部，発達障害教育推進センター，インク

市内に設置されている特別支援学級や特別支援学校

ルーシブ教育システム推進センター ）が有する各種等の幼児児童生徒の作品を展示する「作品展の部」

コンテンツを紹介いたしました。そして，２日目午と，自閉症を含む発達障害に関する理解啓発を図る

前は，基幹研究の２年間の研究成果として「視覚障「ワークショップの部」の２部構成で，平成 30 年度

害 を 伴う 重複 障害 の児 童生 徒 等の 指導 につ いて 」，

障害者週間キャンペーン YOKOSUKA の一環として「精神疾患及び心身症のある児童生徒への教育的支74国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第８号 201９年３月

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援・配慮に関する研究－「心の病気」のある子供へ

平成 28・29 年度に終了したテーマは，以下の４テの支援（Co-MaMe）の提案－」，科研費による研究ーマで，平成 28 年度は４県，平成 29 年度は 13 県市

成 果 と して 「 通 常の 学 級に お け る多 層 指 導モ デルに参画いただき，それぞれの地域において研究成果

MIM－読みのつまずきの早期把握・早期支援－」，の報告を行い，成果の普及・発信に努めました。

これまでの研究成果を地域実践研究の中で活用した

・地域におけるインクルーシブ教育システム構築に例として「校内における交流及び共同学習の充実～

関する研究

多層的な支援システムを手がかりに～」を紹介しま・インクルーシブ教育システム構築に向けた研修にした。 ２日目の午後には，障害種別研究班によるポ関する研究

スターセッション，インクル DB や ICT 機器の展示

・交流及び共同学習の推進に関する研究を実施し，その後，発達障害に関するシンポジウム

・教材教具の活用と評価に関する研究「通級による指導に期待されること～高等学校にお平成 30 年度においては，以下のテーマに，13 県

ける在り方を考える～」を行いました。

市が 14 の課題をもって参画いただきました。なお，

最終的に 624 名の参加があり，充実したセミナー（）内は，参画自治体です。

となりました。ご参加いただいた皆さま，ありがと・教育相談・就学先決定に関する研究

うございました。残念ながらご参加いただけなかっ（長野県）

た方は，下記の Web サイトに当日の資料を掲載して・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する

おりますので，是非ご覧ください。

研究

なお，次年度も多くの皆様にご参加いただけるセ（青森県，埼玉県，静岡県，釜石市，宮城県，鹿沼

ミナーとなるように企画・運営を行いますので，メ市，兵庫県，島根県）

ルマガ，ホームページ等でご確認ください。

・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究（静岡県，横須賀市，奈良県）
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（和歌山県，富士見市）
これらの研究成果については，地域実践研究事業に参画している各地域において，地域実践研究フォーラムを開催し，速やかに発信し，活用を図っています。なお，現在までに以下の地域で開催しました。
・釜石市 １月 11 日（金） 釜石市民ホール TETTO

写真５

・青森県 １月 24 日（木） 県総合学校教育センター

シンポジウムの様子

・静岡県 ２月 ４日（月） 藤枝市生涯学習センター⑫平成 30 年度地域実践研究フォーラム・埼玉県 ２月 ６日（水） 上尾市文化センター

平成 28 年度よりインクルーシブ教育システムの・長野県 ２月 ７日（木） 県総合教育センター

推進に向けて，地域や学校が抱える課題を本研究所

・横須賀市

２月 19 日（火） 横須賀市役所と教育委員会が協働して行う「地域実践研究事業」

・静岡県 ２月 21 日（木） 静岡県男女共同参画センを実施しています。地域実践研究に関するテーマかター

ら各教育委員会が地域の実情・課題に応じたテーマ

各県市のフォーラムにおいて，地域における取組を選択し，テーマごとに本研究所の研究員，教育委と課題等について教育委員会からの説明，地域実践

員会から派遣された地域実践研究員による研究グル

研究員から地域実践研究の取組と成果についての報ープを組織して，研究を推進しています。

告及び本研究所研究員からの研究や事業の報告等を75

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NISEトピックス
行いました。参加者は，特別支援学校，幼稚園，認定こども園，小学校，中学校，高等学校の教員，県教育委員会および市町村教育委員会の職員，保護者などおよそ 60 名から 380 名で，活発な質疑応答も行われました。地域実践研究フォーラム終了後の参加
者アンケートからは，本研究所及び地域実践研究事
業に対する期待や要望が多く寄せられました。
地域実践研究フォーラムの開催に当たりまして，
各県市教育委員会をはじめ多くの方にご尽力いただ
きましたことに感謝いたします。

写真６

２月 21 日（木）静岡県でのフォーラムの様子

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第８号

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル編集委員
横 倉

久

村井敬太郎

（編集委員長）（編集主幹）

海津亜希子
宇野宏之祐
北 川 貴 章玉 木 宗 久岩城由紀子
齊 藤 光 男
小曽根里美
田 中 信 暁国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第８号

平成３１年３月発行
代表者

編集兼発行者

宍 戸 和 成独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585

神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号

URL：http://www.nise.go.jp/nc/

201９年3月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
http://www.nise.go.jp/nc/
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比５-１-１