市民・事業者・市が手を携えて進めよう！

岡崎市地震対策アクションプラン
（平成 30 年度～36 年度）
広域的に甚大な被害が発生することが予

平成 30 年 2 月策定

岡崎市で想定されている被害（冬 18 時発災）測されている南海トラフ地震に備え、防災・過去地震最大モデルの想定結果

減災対策をより一層進めるため、岡崎市は被害想定項目「岡崎市地震対策アクションプラン」を策定

市民、事業所、行政の協働で取組を推進して最大震度
建物 全壊・焼失
被害
半壊
死者
人的
被害
負傷者

いきましょう。

（南海トラフ地震被害予測調査結果しました。「大規模地震による死者ゼロと被害の最小化、暮らしの迅速な回復」に向けて、（）は理論上最大モデルの想定結果

７（７）
約 3,900 棟（約 16,000 棟）
約 11,000 棟（約 14,000 棟）
約 100 人（約 700 人）
約 1,400 人（約 3,200 人）
平成 27 年 3 月岡崎市）＜アクションプランの減災目標＞
減災目標の達成を目指して対策を進めます○“死者ゼロと被害の最小化“の目標値
・死者数（直接死）４割減
約 100 人 ⇒ 約 60 人
・建物被害（全壊・焼失）４割減
約 3,900 棟 ⇒ 約 2,500 棟○“暮らしの迅速な回復”の目標値
・発災後も自宅で生活ができる人の割合
市人口の約 91％ ⇒ 93％

地域でおこりうる震度を確認しよう！

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＜対策の５つの柱＞
命を守る
生活を守る
社会機能を守る
迅速な復旧・復興を目指す
防災力を高める

対策の柱１

命を守る

被害想定では、本市の人的被害の要因として建物の倒壊や家具の転倒、急傾斜地の崩壊、火災、ブロック塀の転倒や落下物などがあげられています。命を守るためには建物や塀などの耐震化や室内の安全化、火災予防の対策を実行することが必要です。

アクション１

住宅の耐震化・昭和 56 年 6 月より前に着工された木造建物は耐震性が低いとされています。
・住宅の耐震化率 95％の達成により死者数は約４割減少することが被害想定で確認されています。

命を守るために、ご活用ください！
～耐震診断・耐震改修に関する支援制度～○住宅の耐震診断補助
昭和 56 年（1981 年）5 月以前に着工した木造住宅の無料耐震診断、非木造住宅、非木造共同住宅の耐震診断費用の一部を助成します。
○大規模建築物等への耐震診断補助
多数の人が利用する大規模な建築物等の耐震アクション２

診断費用の一部を助成します。

室内の安全化・過去の地震では家具の転倒、ガラスの飛散などにより室内での人的被害が発生しています。
・家具の固定や重い物を高いところに置かないなど、室内を安全にしましょう。
・事業所においてもオフィス機器の固定や落下防止対策を実施しましょう。

○耐震改修費や除却費への補助
耐震性の低い住宅の耐震改修費の一部、耐震性の低い木造住宅の除却費の一部を助成します。
＜問合せ先＞
岡崎市

建築部

住宅課

電話：0564-23-6709

耐震促進係
Fax：0564-23-6208～室内の安全化に関する支援制度～○避難行動要支援者家具転倒防止金具取付
65 才以上の高齢者や障がい者の世帯を対象

アクション３

初期消火の技術を身につける・消火器の扱い方など初期消火の技術はぜ
ひ防災訓練で身につけましょう。
・避難するときはブレーカーを落とすことも忘れずに！に、家具転倒防止の金具を無料で取り付けます。
＜問合せ先＞
岡崎市

福祉部

長寿課

電話：0564-23-6147
岡崎市

福祉部

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Fax：0564-23-6520

障がい福祉課

電話：0564-23-6113■岡崎市が行なう主なアクション
・住宅や建築物の耐震化、室内の安全化の促進
・道路や避難場所の整備、消防水利や資機材の充実
・地盤災害対策の推進

地域支援係
障がい係

Fax：0564-25-7650

・災害時のライフライン機能の確保
・救助活動の体制強化
・災害時医療活動の体制強化など

対策の柱２

生活を守る

災害時も自宅で生活するためには飲料水や食料、生活必需品を備蓄しておくことが必要です。
一方、住宅が被災して避難所生活を余儀なくされることも考えられます。市民の３人に１人の方が自主的に避難所運営の手伝いができるとしています。

アクション１
飲料水、食料を備蓄する

アクション２
避難所運営を地域で話し合う

・最低３日分、できれば７日分の飲料水、食料を備蓄します。
・カセットコンロなどの熱源があれば、お米や乾麺、冷蔵庫の中の食品も調理できます。

・避難所運営は避難者が主体となって行うことで、様々なニーズに適切に対応することができるようになります。
・防災訓練などの機会を捉えて、避難所運営について地域で話し合っておきましょう。

■岡崎市が行なう主なアクション・医療施設の耐震化の支援
・災害時の保健・介護機能の強化
・水、食料、物資等の備蓄、調達体制の強化

対策の柱３

・避難所の衛生管理や支援体制の強化
・帰宅困難者への支援体制の強化
・集落の孤立化への対応策の強化

社会機能を守る岡崎市の事業所は９割以上が従
業員数 30 人未満の規模です。事
業継続計画を知らない事業所も多く、策定している事業所は少ない現状があります。

アクション１
事業継続計画（BCP）を考える
・各事業所で事業継続計画(BCP)を作成することは、災害後の早期経営再開につながります。
・市はＢＣＰ講習会を開催して、計画作成を支援します。

■岡崎市が行なう主なアクション
・行政機能の維持体制の強化
・ライフライン機能維持体制の強化
・緊急輸送、物流機能の強化
・経済被害軽減に向けた支援策の検討、実施

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対策の柱４迅速な復旧・復興を目指す

地形や地盤条件、市街地の状況などによって、地域ごとに様々な被害が発生することが予測されます。想定される揺れの強さや地域の危険箇所を確認し、被災前から災害に強いまちづくりについて話し合っておくことが重要です。

アクション１
地区ごとに起きる被害を確認する■岡崎市が行なうアクション
・復興方針・体制づくりの推進
・災害廃棄物処理体制の強化
・罹災証明の早期発行に向けた体制強化
・産業復興に向けた事前準備など

・自宅や職場、学校のある地域の想定震度をチェック！
・地区毎に考えられる被害を確認して、必要な減災の備えを考えてみましょう。

対策の柱５

防災力を高める

防災・減災対策は、岡崎市防災基本条例に基づく「自助、共助、公助」の取組によって、市民、事業所、行政が協働で進めて行く必要があります。発災時のウイークポ
イントを正しく認識し、災害対応力を強化していきましょう。

アクション３
おかざき緊急防災メール「防災くん」で防災情報を入手する

アクション１
家庭の防災対策について学ぶ
・市では防災出前講座や防災訓練など、家庭や地域で取組む防災対策についてアドバイスを行なっています。

・市では地震情報、警報、避難情報など８種類の防災情報を入手できる緊急防災メール「防災くん」を配信しています。
・ポルトガル語、英語、やさしい日本語でも配信しており、外国人の方も防災情報を入手することができます。

アクション２
町の防災マップや地区防災計画を作成する
・地域住民で話し合って防災マップを作成したり、災害時の活動体制を計画しておくと、いざというときに有効です。
・マップや計画書は定期的に見直しをしておきましょう。

＜問合せ先＞■岡崎市が行なうアクション・防災教育の実施、防災リーダー育成
・災害情報システムの強化
・広域的な連携体制の強化など

岡崎市 市民生活部 防災課 防災企画係〒444-8601
岡崎市十王町 2 丁目 9 番地 （東庁舎 2 階）
電話 0564-23-6533
ＦＡＸ 0564-23-6618
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