トピックス

2022 年 5 月 30 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2022 年 5 月 30 日

この世は最悪？：インフレ、利上げ、景気減速、紛争、コロナ・・
市場の悲観論
世界は、最悪の不幸に襲われているのでしょうか。金融市場における悲観論を見ると、そう感じるかもしれません（ただ足元、極端な悲観は後退）。しかし実際は、一部の国を除き、そこまでひどくありません。
市場が最近懸念しているのは、インフレ、利上げ、それらによる景気減速です。高インフレを助長しているのは、中国のロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱や、ウクライナ紛争などによる資源高です。
いずれも、良いことではありません。しかし、世界経済にとって最悪の不幸、と言うほどでもありません。
失業率は低下最悪の不幸とは、世界景気が極度に落ち込み、失業者が激増するといった状況です。2008～09 年の世界金融危機時や、コロナウイルスの第 1 波が生じた 2020 年春頃は、そのような最悪期だったと言えます。
現在は、そうした状況とは全く違います。高インフレが特に鮮明な米国の場合、むしろ雇用環境は良く、失業率はコロナ前の低水準に接近しています。たしかに高インフレは家計を圧迫しますが、失業で所得が激減するよりは、はるかに「まし」です。ユーロ圏や日本などでも、失業率は総じて低水準です（図表 1）。
正常化が進展
米国では、今年 3 月、インフレを抑えるべく利上げが始まりました。当面、利上げは続くでしょう。ただ、利上げなどを行えるのは、金融引締めにも耐えられるほどに経済が回復した、と判断できるからです。
逆に経済の最悪期には、利下げなど金融緩和を行わねばなりません。実際、2020 年 3 月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を大幅に引き下げました（上限 0.25％へ）。感染症による景気への打撃を、金融面から和らげるためです。今の利上げは経済正常化が進んだことの証拠であり、歓迎すべき動きです。
警戒する理由にもかかわらず、市場が米国などのインフレや利上げを警戒するのは、やむを得ません。最近の高インフレは、コロナ後の景気回復に伴う需要増に加え、製品や資源の供給制約による部分も大きいためです。
供給制約は、金融政策でコントロールすることが困難です。よって、利上げで景気が過度に冷やされる
一方、インフレ率が高止まりする、というスタグフレーションが起こる可能性は否定し切れません。しかも現在の供給制約は、中国の感染症拡大やウクライナ紛争という、極めて不確かな要因が関係しています。
前向きな思考しかし、ロックダウンなどが奏功し、中国での際限なき感染拡大という最悪の事態は避けられそうです（図表 2）。紛争については、ウクライナ国民には悪夢です。ただ、核戦争や世界大戦にはなっていません。
経済もコロナも紛争も、先行きは不確かです。とはいえ、スタグフレーションなど「起こる確率は低いが最悪のケース」を想像し、過度に恐れているのが最近の市場です。人間は将来のリスクにおびえるものですが、現在は決して最悪の状況ではない、という確かな現実に着目し、前向きに考えることも必要です。
図表1．失業率（％）

15

米国

（万人）
ユーロ圏

日本

1296302019/710864
202022/2

図表2．新型コロナウイルスの新規感染者数
中国

2022/32022/4（参考）日本2022/5（年/月、日次）

2020/1

2020/72021/12021/72022/1（年/月、月次）（注）米国は2022年4月まで、ユーロ圏、日本は3月まで（出所）各公式統計よりデータを取得し、 しんきん投信作成（注）中国と日本は、人口、検査件数、感染者のカウント基準などが異なるため、単純には比較できない。7日移動平均、2022年5月28日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1トピックス

2022 年 5 月 30 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2