第１

地方分権推進の基本的考え方

地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえつつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本として行われなければならない。
このため、政府は、地方分権推進法（平成７年法律第９６号）に定める基本方針に即しつつ、地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、以下のとおり必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるほか、関係地方公共団体に対し必要な要請を行うものとする。
また、本計画を着実に実施するとともに、地方分権の一層の推進に向けて、今後とも積極的に取り組んでいくこととする。

第２国と地方公共団体との役割分担及び国と地方公共団体の新しい関係「第１

地方分権推進の基本的考え方」の趣旨の実現を図る観点に立って、国と地方公共団体との役割分担の在り方を定めるとともに、国と地方公共団体の新しい関係を構築するため、各般の制度の改革を推進する。
このため、法律の改正により措置すべき事項については、所要の法律案を平成１１年の通常国会に提出することを基本とする。

１

国と地方公共団体との役割分担の在り方(1) 国と地方公共団体との役割分担の原則
地方分権を推進し、国と地方公共団体の新しい関係を確立するため、国と地方公共団体とは、次の原則に従い、役割を分担することを旨とするものとする。
ア

国が担うべき事務国は、(ｱ) 国際社会における国家としての存立にかかわる事務(ｲ) 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動又は地方自治に関する
基本的な準則に関する事務(ｳ) 全国的規模・視点で行われなければならない施策及び事業（ナショナルミニマムの維持・達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項に限る。）などを重点的に担う。

イ

地方公共団体の担う事務
地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担う。

(2) 地方公共団体の事務に関する国の役割等
ア

地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に適合し、かつ、国と地方公共団体との役割分担の趣旨に沿ったものでなければならない。

イ

地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨及び国と地方公共団体との役割分担の趣旨に基づいて、これを解釈し、及び運用しなければならない。

ウ

法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が自治事務を処理することとされる場合においては、国は、地方公共団体が地域の実情に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

２

機関委任事務制度の廃止
国と地方公共団体との関係について、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の新しい関係を築くため、機関委任事務制度を廃止することとし、次の措置を講ずる。
ア

地方自治法における機関委任事務制度に関する次の規定を削除する。
(ｱ) 国の事務に係る指揮監督権（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５０
条）(ｲ) 市町村長が処理する国又は都道府県の事務に係る都道府県知事の取消・停止権（地方自治法第１５１条第１項）(ｳ) 長に対する職務執行命令（地方自治法第１５１条の２）(ｴ) 機関委任事務を掲げた別表及びその根拠規定（地方自治法第１４８条第２項及び第３項、第１８０条の８第２項、第１８０条の９第３項、第１８６条第３項、第２０２条の２第６項並びに別表第三及び第四）イ

この他、機関委任事務制度廃止に伴い、普通地方公共団体の長の機関委任事務の管理及び執行権（地方自治法第１４８条第１項）等、地方自治法の所要の規定の整
備を行う。

ウ

機関委任事務を廃止するため、個別の事務を規定する法律における関連規定につき所要の改正措置を講ずる。

エ

なお、地方自治法の別表については、機関委任事務制度の廃止に伴う措置（別表第三及び第四の削除）と併せて、別表第一及び第二（処理を義務付けられた団体の事務）並びに別表第五（必置の行政機関）、第六（必置の職）及び第七（必置の審議会等）を削除する。

３

地方公共団体の事務の新たな考え方(1) 地方公共団体の事務
機関委任事務制度の廃止に伴い、地方公共団体の処理する事務を自治事務と法定受託事務とに再構成する。このことに伴い、地方自治法における事務区分に関する規定（地方自治法第２条第２項）を見直すこととする。

ア

自治事務
自治事務は、地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除くものとする。
なお、これに関連して、地方自治法における事務の例示の規定（地方自治法第２条第３項）については、これを廃止する。

イ

法定受託事務法定受託事務は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 法律又はこれに基づく政令により都道府県又は市町村が処理する事務のうち、国が本来果たすべき責務に係るものであって、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から都道府県又は市町村が処理するものとして法律又はこれに基づ
く政令に特に定めるもの(ｲ) 法律又はこれに基づく政令により市町村が処理する事務のうち、都道府県が本来果たすべき責務に係るものであって、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から市町村が処理するものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの
また、法定受託事務とするメルクマールは次のとおりとする。

(1) 国家の統治の基本に密接な関連を有する事務(2) 根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの①

国が設置した公物の管理及び国立公園の管理並びに国定公園内における指定等に関する事務
国立公園内における軽微な行為許可等に関する事務
国定公園内における特別地域・特別保護地区等の指定等に関する事務②

広域にわたり重要な役割を果たす治山・治水及び天然資源の適正管理に
関する事務

③

環境保全のために国が設定した環境の基準及び規制の基準を補完する事
務
環境基準の類型当てはめ（水質・交通騒音）に関する事務
総量規制基準の設定に関する事務
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、交通騒音の状況の監視に関する事務④

信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関等の監督等に関する事務

⑤

医薬品等の製造の規制に関する事務⑥

麻薬等の取締りに関する事務(3) 全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事
務で以下に掲げるもの①

生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平
・平等に行う給付金の支給等に関する事務②

全国単一の制度として、国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給等に関する事務③

国が行う国家補償給付等に関する事務(4) 広域にわたり国民に健康被害が生じること等を防止するために行う伝染病のまん延防止や医薬品等の流通の取締りに関する事務①

法定の伝染病のまん延防止に関する事務②

公衆衛生上、重大な影響を及ぼすおそれのある医薬品等の全国的な流通の取締りに関する事務
医薬品等の取締りに関する事務
食品等の取締りに関する事務
農薬等の取締りに関する事務(5) 精神障害者等に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務(6) 国が行う災害救助に関する事務(7) 国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを地方公共団体が処理することとされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないもの(8) 国際協定等との関連に加え、制度全体にわたる見直しが近く予定されている事務(2) 自治事務及び法定受託事務の制度上の取扱い
ア

条例・規則制定権(ｱ) 地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地方公共団体の事務に関し、条例を制定することができる。
なお、法定受託事務については、国の法律又はこれに基づく政令により事務を処理することが原則であるので、地方公共団体の条例にゆだねる必要がある
場合には、法律又はこれに基づく政令により明示的に委任する必要があるものと解される。
(ｲ) 地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事
務に関し、規則を制定することができる。

イ

議会の権能
(ｱ) 法定受託事務に係る条例による議会の議決事項の追加（地方自治法第９６条第２項）については、法律又はこれに基づく政令で定めるものに限る。
(ｲ) 事務執行状況に係る議会の検閲・検査及び監査請求（地方自治法第９８条）
については、従来議会権限の対象外とされていた事務のうち、法定受託事務となるものについては引き続きその対象外とし、自治事務となるものについては
地方労働委員会及び収用委員会の権限に属するものに限りその対象外とする。
また、事務執行状況に係る議会の調査（地方自治法第１００条第１項）については、地方自治法第９８条の対象外とされる事務に限り、その対象外とする。
(ｳ) 機関委任事務に係る議会の説明要求権（地方自治法第９９条第１項）については、機関委任事務制度の廃止に伴い、廃止する。

ウ監査(ｱ) 監査委員の監査（地方自治法第１９９条第２項）については、従来監査の対象外とされていた事務のうち、法定受託事務となるものについては引き続きその対象外とし、自治事務となるものについては、地方労働委員会及び収用委員会の権限に属するものに限りその対象外とする。
(ｲ) 主務大臣及び都道府県知事による要求監査（地方自治法第１９９条第６項及び第９項）については、廃止する。

エ

審査請求
自治事務に係る処分について不服のある者は、個別法の特別の定めがある場合を除き、国の行政機関に対する審査請求をすることはできない。
法定受託事務に係る処分について不服のある者は、地方自治法の規定に基づき、国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第５条に規定する内閣総理大臣若しくは各省大臣（以下第２において「法令所管大臣」という。）又は都道府県の知事その他の執行機関（以下第２において「都道府県知事等」という。）に対して、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）における審査請求をすることができる。
オ

代執行
自治事務については、国の行政機関又は都道府県知事は代執行することができない。
法定受託事務については、４(1)ケに定めるところにより、国の行政機関又は都道府県知事は代執行をすることができる。

カ

国家行政組織法の関連規定の整備
機関委任事務制度の廃止に伴い、国家行政組織法第１５条及び第１６条についても所要の改正を行う。

キ手数料(ｱ) 地方公共団体は、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものについて、手数料を徴収することができる。
この場合、手数料については地方公共団体がその判断により条例で定めることを基本とする。
(ｲ) ただし、手数料について全国的に統一した取扱いが特に必要と認められる一定の場合には、国は、条例で規定する場合の手数料の対象事務及び金額の標準を法令で定める。

ク

財源措置
法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が事務を行う義務を負う場合には、国はそのために要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。
法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が新たな事務を行う義務を負う
場合には、国はそのために要する経費の財源について必要な措置を講じなければ
ならない。

４

地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方
国と地方公共団体との新しい関係を確立するため、都道府県に対する国の関与及び市町村に対する国又は都道府県の関与（以下第２において「地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」という。）についての基準と手続を整備するとともに、地方自治法に規定されている国と地方公共団体との関係に関する規定についても再構成するものとする。
(1) 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の基準

ア

地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の基本原則等(ｱ) 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与については、別途法律に特別の定めがある場合を除くほか、以下イからケまでに定めるところによる。
なお、地方公共団体がその固有の資格において国又は都道府県の関与の名あて人となるもの以外のものについては、以下の関与についての基準及び手続の対象とはならないものであるが、地方公共団体及び民間団体に共通する規制緩和の観点から、極力、緩和する方向で取り組むものとする。
(ｲ) 「関与」とは、地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関又は都道府
県の執行機関（以下第２において「行政機関」という。）が次に掲げる行為を行うことをいう。
ａ

地方公共団体に対する次に掲げる行為(a) 助言及び勧告(b) 資料の提出の要求(c) 是正措置要求(d) 同意(e) 許可、認可及び承認(f) 指示(g) 代執行ｂ

地方公共団体との協議

ｃａ及びｂのほか、これらの行為に類する一定の行為
なお、助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置要求、是正の勧告、法定受託事務に係る是正措置を講ずべき旨の指示並びに代執行については、直接、
地方自治法に基づき行うことができる。
(ｳ) 法定主義の原則
地方公共団体に対する国又は都道府県の関与は、法律又はこれに基づく政令に定めのある場合でなければ、行うことができない。
(ｴ) 一般法主義の原則
ａ

地方公共団体に対する国又は都道府県の関与は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度のものであり、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮したものでなければならない。

ｂ

国は、地方公共団体の行政については、できる限り、地方公共団体の自治事務の処理について(ｲ)に掲げる助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置要求並びに協議以外の関与を、地方公共団体の法定受託事務の処理について(ｲ)に掲げる助言及び勧告、資料の提出の要求、同意、許可、認可及び承認、指示、代執行並びに協議以外の関与をすることのないようにしなければならない。
特に、従来地方公共団体に対する監督のための関与として行われてきた命
令、指揮監督等については、身分上の関係や国庫金の取扱いに関連するものを除き、今後は、その性質に応じて、以下に定めるイの助言及び勧告、エの是正措置要求等又はクの指示によることとする。
イ

助言及び勧告(ｱ) 法令所管大臣又は都道府県知事等は、地方公共団体に対し、その担任する事
務に関係する地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技
術的な助言又は勧告をすることができる。
(ｲ) 法令所管大臣は、都道府県知事等に対し、都道府県の法定受託事務として上記の技術的な助言又は勧告をするよう指示をすることができる。
(ｳ) 地方公共団体の長その他の執行機関（以下第２において「地方公共団体の長等」という。）は、その担任する事務の管理及び執行について、法令所管大臣
又は都道府県知事等に対し、技術的な助言又は勧告を求めることができる。
(ｴ) 自治大臣及び都道府県知事の技術的助言・勧告（地方自治法第２４５条第１項及び第２項）については存続する。

ウ

資料の提出の要求(ｱ) 法令所管大臣又は都道府県知事等は、その担任する事務に関係する地方公共団体の事務の適正な処理に資する情報を提供するため必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
(ｲ) 法令所管大臣は、都道府県知事等に対し、都道府県の法定受託事務として上記の資料の提出を求めるよう指示をすることができる。
(ｳ) 地方公共団体の長等は、その担任する事務の管理及び執行について、法令所管大臣又は都道府県知事等に対し、必要な情報の提供を求めることができる。
(ｴ) 自治大臣及び都道府県知事の資料の提出の要求（地方自治法第２４５条第３項）については存続する。

エ

是正措置要求等(ｱ) 法令所管大臣は、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく自治事務の適正な処理を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について是正措置要求をすることができる。
(ｲ) 都道府県知事等は、法令所管大臣の指示を受けた場合においては、市町村の自治事務及び３(1)イ(ｲ)の事務の処理について、是正措置要求をしなければならない。
(ｳ) 法令所管大臣は、緊急を要するときその他特に必要と認めるときは、当該市町村に対し、是正措置要求をすることができる。
(ｴ) 都道府県知事等は、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく事務の適正な処理を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について是正又は改善のため必要な措置を講ずべき旨の勧告（以下第２において「是正の勧告」という。）をすることができる。

オ

協議
国は、地方公共団体の行政については、国又は都道府県と地方公共団体との間の調整が必要な場合を除き、地方公共団体の事務の処理について国又は都道府県との協議を要することのないようにしなければならない。

カ同意(ｱ) 国は、地方公共団体の行政については、地方公共団体の自治事務の処理について国又は都道府県と当該地方公共団体との間で協議をする場合においては、
以下の場合等国又は都道府県の当該協議に関する施策と地方公共団体の当該協議に関する施策との整合性を確保しなければこれらの施策の実施に著しく支障が生じると認められるときを除き、当該協議について当該地方公共団体に対する国又は都道府県の同意を要することのないようにしなければならない。
ａ

法令に基づき国がその内容について財政上又は税制上の特例措置を講ずるものとされている計画を地方公共団体が作成する場合ｂ

地方公共団体の区域を越える一定の地域について総量的な規制・管理を行
うため国が定める総量的な具体的基準を基に関係地方公共団体が計画を作成する場合(ｲ) 国は、地方公共団体の行政については、地方公共団体の法定受託事務の処理について国又は都道府県と当該地方公共団体との間で協議をする場合においては、必要があると認められる場合には、当該協議について当該地方公共団体に対する国又は都道府県の同意を義務付けることができる。
キ

許可、認可及び承認(ｱ) 国は、地方公共団体の行政については、以下の場合等地方公共団体の自治事務の処理について国又は都道府県の許可、認可又は承認を要することとすること以外の方法によって当該自治事務の処理の適正を確保することが困難であると認められるときを除き、地方公共団体の自治事務の処理について国又は都道府県の許可、認可又は承認を要することのないようにしなければならない。
ａ

刑法等で一般には禁止されていながら特別に地方公共団体に許されるような事務を処理する場合ｂ

公用収用・公用換地・権利変換に関する事務を処理する場合

ｃ

補助対象資産、国有財産処分等に関する事務を処理する場合

ｄ

法人の設立に関する事務を処理する場合

ｅ

国の関与の名あて人として地方公共団体を国と同様に扱っている事務を処理する場合(ｲ) 国は、地方公共団体の行政については、特に必要があると認められる場合には、地方公共団体の法定受託事務の処理について国又は都道府県の許可、認可
又は承認を受けることを義務付けることができる。

ク

指示(ｱ) 国は、地方公共団体の行政については、以下の場合等特に必要と認められるときを除き、地方公共団体がその自治事務の処理について国又は都道府県の指示に従わなければならないこととすることのないようにしなければならない。
ａ

国民の生命、健康、安全に直接関係する事務の処理に関する場合ｂ

広域的な被害のまん延防止の観点からの事務の処理に関する場合(ｲ) 国は、地方公共団体の行政については、法定受託事務の適正な処理を確保するため特に必要と認められる事項及び場合には、地方公共団体に対し指示を行うことができる。
(ｳ) 法定受託事務に係る是正措置を講ずべき旨の指示
ａ

法令所管大臣は、都道府県の法定受託事務の処理が法令に違反していると認めるとき、又は著しく法定受託事務の適正な処理を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべき旨の指示（以下第２において「是正措置を講ずべき旨の指示」という。）をすることができる。

ｂ

都道府県知事等は、市町村の法定受託事務の処理について、是正措置を講ずべき旨の指示をすることができる。

ｃ

法令所管大臣は、都道府県知事等に対し、市町村の法定受託事務の処理について、是正措置を講ずべき旨の指示をするよう指示することができる。

ｄ

法令所管大臣は、緊急を要するときその他特に必要と認めるときは、当該市町村に対し、是正措置を講ずべき旨の指示をすることができる。

ケ

代執行(ｱ) 法令所管大臣は、都道府県知事が法定受託事務を違法に処理し若しくは法令所管大臣の指示に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の処理を怠るものがある場合において、本項に規定する措置以外の方法によってその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。（当該代執行の手続については、地方自治法第１５１条の２の手続に準じ、法令所管大臣が是正すべき旨の勧告及び指示を行うことを訴
訟前の要件とする。）(ｲ) 法令所管大臣は、都道府県知事が裁判で示された期限までになお当該事項を行わないときは、都道府県知事に代わって当該事項を行うことができる。
(ｳ) 都道府県知事が市町村長の法定受託事務の処理について代執行する場合については、(ｱ)を準用する。

コ

基準の設定
(ｱ) 自治事務に係る基準
法令に基づいて処理される自治事務に係る基準のうち必要なものは、通達によらず、法律又はこれに基づく政令（法律又はこれに基づく政令の委任に基づく省令又は告示を含む。）に定める。
(ｲ) 法定受託事務に係る基準
ａ

法令所管大臣は、都道府県の処理する法定受託事務について、その根拠となる法律又はこれに基づく政令の定めに従って処理するに当たりよるべき基準（以下第２において「処理基準」という。）を定めることができる。

ｂ

都道府県知事等は、市町村の処理する法定受託事務について、処理基準を定めることができる。

ｃ

法令所管大臣は、都道府県知事等に対し、前項に規定する処理基準を定めるよう指示をすることができる。

ｄ

法令所管大臣は、緊急を要するときその他特に必要と認めるときは、市町村の処理する法定受託事務について、処理基準を定めることができる。

ｅ

処理基準は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度のものでなければならない。

サ

国の直接執行
自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を行うことができる。

(2) 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
ア

地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の手続の基本原則等(ｱ) 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する手続は、行政運営における公正の確保と透明性の向上に資するものでなければならない。
(ｲ) 地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する手続については、別途
法律に特別の定めがある場合を除くほか、以下イからカまでに定めるところによる。

イ

助言等の方式(ｱ) 助言、勧告その他これらに類する行為（以下第２において「助言等」という。）
が書面によらないでされた場合において、地方公共団体から助言等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、行政機関は、これを交付しなければならない。ただし、この規定は、次に掲げる助言等については適用しない。
ａ

地方公共団体に対しその場において完了する行為に係るものｂ

既に書面により地方公共団体に通知されている事項と同一の内容のもの(ｲ) 行政機関の職員は、地方公共団体が当該行政機関の助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

(ｳ) 行政機関は、地方公共団体に対して助言等を行う場合において、書面を交付するときは、関与を行う責任者を明らかにしなければならない。
ウ

資料の提出の要求等の方式等(ｱ) 資料の提出の要求その他これに類する行為（以下第２において「資料の提出の要求等」という。）が書面によらないでされた場合において、地方公共団体
から資料の提出の要求等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、行政機関は、これを交付しなければならない。ただし、書面を交付しないで資料の提出の要求等をすべき差し迫った必要がある場合は、資料の提出の要求等をした後相当の期間内に書面を交付することを妨げない。
(ｲ) 地方公共団体の届出が法令に定められた届出の形式上の要件に適合している
場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

エ

是正措置要求等の方式
行政機関は、是正措置要求、是正の勧告、指示その他これらに類する行為（以下第２において「是正措置要求等」という。）をするときは、当該是正措置要求等をする理由を付して、その旨を書面により示さなければならない。ただし、書面を示さないで是正措置要求等をすべき差し迫った必要がある場合は、是正措置要求等をした後相当の期間内に書面を交付することを妨げない。

オ

協議等の方式等(ｱ) 行政機関及び地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に協議が調うよう努めなければならない。
(ｲ) 協議において、地方公共団体から、当該地方公共団体に対する行政機関の意
見の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、行政機関は、これを交付しなければならない。
(ｳ) 行政機関は、地方公共団体から求められた同意、許可、認可、承認その他これらに類する行為（以下第２において「同意等」という。）をするかどうかを法律又はこれに基づく政令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。
(ｴ) 行政機関は、同意等の取消し等をするかどうかを法律又はこれに基づく政令の規定に従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
(ｵ) 行政機関は、(ｳ)の基準を定めるに当たっては、当該同意等又は同意等の取消し等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
(ｶ) 行政機関は、同意等を求める申出又は申請（以下第２において「申出等」という。）が、その事務所に到達してから当該申出等に対する諾否の応答をするまでに通常要すべき標準的な期間（申出等を行う前に申出等に係る事項の調整

に通常要すべき標準的な期間を含む。）を定め、かつ、これを公表するよう努
めなければならない。
(ｷ) 行政機関は、地方公共団体からの申出等が法令により当該申出等の提出先とされている事務所に到達したときは、遅滞なく当該申出等に対して諾否の応答をするための事務を開始しなければならない。
(ｸ) 行政機関は、同意等をすることができないとき又は同意等の取消し等をする
ときは、理由を付してその旨を書面により示さなければならない。
カ

国の直接執行の方式
国は、地方公共団体が処理する自治事務に属する事項を、法律で特別に定めるところにより自ら行うときは、当該事項を処理する地方公共団体に対し、自ら当該事項を行う理由を付して、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を行うべき差し迫った必要があるときは、自ら当該事項を行った後相当の期間内に、この通知をすることを妨げない。

(3) 地方公共団体の意見の申出と国の回答義務ア

特定地域の振興計画等、特定の地方公共団体の行政に影響を与える施策を規定する法令には、当該施策の実施に当たり関係地方公共団体の意見を聴取し、国が一定の期間内に回答しなければならない旨の規定を置くものとする。

イ

内閣は、地方公共団体の長又は議長の連合組織が、地方自治法第２６３条の３第２項の規定により内閣に対し意見を申し出たときは、当該意見について遅滞なく回答するよう努めるものとする。
また、内閣は、地方公共団体の長又は議長の連合組織が、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関し、地方自治法第２６３条の３第２項の規定により内閣に対し意見を申し出たときは、当該意見について遅滞なく回答するものとする。

５

国と地方公共団体との間の係争処理の仕組み
地方公共団体に対する国の関与の適正の確保を担保するため、国と地方公共団体との間で係争が生じた場合に、行政内部において公平・中立な機関により処理し、さらには司法手続による解決を図ることとし、以下に示すような仕組みを設けるものとする。
(1) 国と地方公共団体との間の係争処理機関

地方公共団体に対する国の関与に関する係争について、公平・中立な立場から審査し、勧告等を行う機関として、総理府に国地方係争処理委員会（仮称。以下第２において同じ。）を設置する。
国地方係争処理委員会の委員は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。
国地方係争処理委員会には、専門調査員及び最小限の人数の庶務担当職員を置くことができる。
(2) 係争処理手続の基本原則
地方公共団体に対する国の関与（地方公共団体がその固有の資格において当該関与の名あて人となるものに限る。以下第２において「国の関与」という。）に関する係争処理の手続については、別途法律に特別の定めがある場合を除くほか、以下(3)及び(4)に定めるところによる。
(3) 国地方係争処理委員会における審査及び勧告等
ア

審査の対象となる国の関与
国地方係争処理委員会の審査の対象となる国の関与は、権力的な又は処分性のある関与（ただし、４(1)ケに定める代執行を除く。）、４(1)エに定める是正措置要求その他これに類する関与及び法律又はこれに基づく政令（以下第２において「法令」という。）の定めるところにより地方公共団体と行う協議とする。
権力的な又は処分性のある関与とは、おおむね以下に掲げるような関与である。
ａ

法令の定めるところにより、同意等を求める地方公共団体の申出等に対して行う諾否の応答ｂ４(1)ク(ｳ)に定める是正措置を講ずべき旨の指示その他の法令の定めるところにより特定の地方公共団体を名あて人として直接にこれに義務を課す関与（ただし、４(1)に定める法令所管大臣が地方自治法第１５１条の２の手続に準じて行う是正すべき旨の指示を除く。）又は法令の定めるところによりその権限の行使を制限する関与ｃ

法令の定めるところにより、地方公共団体の行為を取り消し若しくは撤回
する関与又はその効力を停止する関与（ただし、行政不服審査法に基づき審査庁等として行う審査請求等に対する裁決その他これに類する関与を除く。）

イ

地方公共団体の長等による審査の申出(ｱ) 地方公共団体の長等は、その担任する事務の管理及び執行に関する国の関与について不服があるときは、国地方係争処理委員会に対し、審査の申出をすることができる。
(ｲ) 審査の申出には、期間制限を設ける。
ただし、協議に係る審査の申出又は同意等を求める申出等に対し諾否の応答

をしない場合に係る審査の申出については、期間制限を設けない。
(ｳ) 審査の申出をしようとするときは、一定期間前までに相手方に対しその旨を通知しなければならない。
(ｴ) 審査の申出は、国の関与の効力に影響を及ぼさない。
(ｵ) 審査の申出は、これを濫用してはならない。
ウ

審査の手続
国地方係争処理委員会により行われる審査の手続については、基本的には一般の行政不服審査における手続に準ずる。

エ勧告及び通告(ｱ) 地方公共団体の長等による審査の申出に対する勧告及び通告
国地方係争処理委員会は、審査の申出を不適法として却下する場合を除き、一定の期間内に、審査の結果に基づき、次のとおり勧告又は通告をしなければならない。
ａ

自治事務に対する国の関与（協議を除く。）については、当該関与が法令に違反し、又は著しく不当であるときは、当該関与を行った国の行政機関の長に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を審査申出人に通告し、かつ、これを公表する。
また、法令に違反せず、かつ、著しく不当でないときは、当該国の行政機関の長及び審査申出人に対し、審査の申出には理由がない旨を通告するとともに、これを公表する。

ｂ

法定受託事務に対する国の関与（協議を除く。）については、当該関与が違法であるときは、当該関与を行った国の行政機関の長に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を審査申出人に通告し、かつ、これを公表する。
また、違法でないときは、当該国の行政機関の長及び審査申出人に対し、審査の申出には理由がない旨を通告するとともに、これを公表する。

ｃ

協議については、審査申出人がその義務を果たしたときは、当該協議の相手方である国の行政機関の長及び審査申出人に対し、その旨を通告するとともに、これを公表する。
また、義務を果たしていないときは、当該国の行政機関の長及び審査申出人に対し、その旨を通告するとともに、これを公表する。

(ｲ) 勧告又は通告は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、委員がこれに署名
押印しなければならない。理由は具体的に記載しなければならない。
オ

国の行政機関の長の措置(ｱ) 勧告を受けた国の行政機関の長は、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を国地方係争処理委員会に通知しなければならない。この場合において、国地方係争処理委員会は、当該通知に係る事項を審査申出人に通知

し、かつ、これを公表しなければならない。
(ｲ) 国地方係争処理委員会は、勧告を受けた国の行政機関の長に対し、その講じた措置についての説明を求めることができる。
カ調停(ｱ) 国地方係争処理委員会は、審査の過程において、事案が調停により解決されると判断したときは、審査申出人及び国の行政機関の長に対し、職権で調停案を提示することができる。
(ｲ) 調停案が双方の当事者により受諾されたときは、当該調停案の内容を内容とする勧告が、双方の当事者に対して行われたものとみなす。

(4) 裁判所における訴訟及び判決
ア

地方公共団体の長等による訴訟の提起
地方公共団体の長等は、国地方係争処理委員会に審査の申出をした場合において、次のいずれかに該当するときは、一定の出訴期間内に、国の関与（協議を除く。以下第２において同じ。）を行った国の行政機関の長を相手方として、当該関与に係る不服の訴え（関与の取消しの訴え及び関与の不作為の違法確認の訴え）を提起することができる。
ａ

国地方係争処理委員会が所定の期間内に勧告又は通告を行わないとき。

ｂ

国地方係争処理委員会の勧告又は通告に不服があるとき。

ｃ

国地方係争処理委員会の勧告を受けた国の行政機関の長が所定の期間内に措置を講じないとき。

ｄ

国地方係争処理委員会の勧告を受けた国の行政機関の長が講じた措置に不服があるとき。

イ

訴訟の類型及び判断の対象(ｱ) これらの訴訟は、地方公共団体に対する国の関与に関する国と地方公共団体との間の係争に係る訴訟であり、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３７号）における「機関訴訟」の一類型である。
(ｲ) これらの訴訟における判断の対象は、地方公共団体に対する国の関与の法律上の適否である。

ウ

裁判手続(ｱ) この訴訟は、国の関与の相手方となった地方公共団体の区域を管轄する高等裁判所の専属管轄とする。
(ｲ) この訴訟は、機関訴訟の一類型として、原則的には行政事件訴訟法の規定による。
(ｳ) 手続の迅速性を確保するため、以下のような規定を設ける。
ａ

原告に被告への出訴の通知義務を課す。

ｂ

訴えを受けた裁判所は、訴えの提起があった日から１５日以内の日をもって口頭弁論の期日と定めなければならない。

ｃ

上告期間は一週間とする。

(ｴ) その他必要な事項は最高裁判所規則に委任する。
エ

判決の効果(ｱ) 関与の取消しの訴えにおいて、判決により関与が取り消された場合には、当該関与が遡及的に消滅し、当事者及び関係行政機関は、同一の状況下において、同一の地方公共団体に対し、同一の関与をすることができない。
(ｲ) 上記の場合を除くほか、関与を取り消す判決の効果は、当事者及び関係行政機関以外の行政機関並びに一般私人と各当事者との関係には及ばない。
(ｳ) 以上のほか、関与の取消しの訴えにおける棄却又は却下の判決の効果及び関与の不作為の違法確認の訴えの判決の効果は、一般の訴訟の判決の効果と同様である。

６

従前の個別の機関委任事務の在り方
従前の個別の機関委任事務については、社会経済情勢等の変化により、既に役割や使命を終えたもの、国の規制緩和政策等により社会的・経済的意義が乏しくなったものなど事務自体を廃止することが適当と判断されるものについては、廃止するものとする。
また、国と地方公共団体との役割分担の原則に従って、国が直接執行すべき事務については、国の直接執行事務とするものとする。
以上のほか、今後とも存続が必要な事務については、法定受託事務とするものを除き、自治事務とするものとする。
以上のような考え方の下、「３地方公共団体の事務の新たな考え方」及び「４地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方」に定める基準等に沿って、従前の個別の機関委任事務の在り方を別紙１のとおり整理する。

７

従前の個別の団体（委任）事務の在り方
従前の個別の団体（委任）事務については、事務自体を廃止するもの又は国の直接執行事務とするものを除き、今後とも存続が必要な事務については、自治事務とする
ものとする。
以上のような考え方の下、「４地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の在り方」に定める基準等に沿って従前の個別の団体（委任）事務に係る国又は都道府県の関与の在り方を別紙２のとおり整理する。

８

地方事務官制度の廃止

機関委任事務制度の廃止に伴い、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度は存続し得ないこととなるため、国と地方公共団体の新たな関係にふさわしい仕組みとなるよう、地方事務官制度は廃止することとし、地方自治法施行規程(昭和２２年政令第１９号)第６９条第２号の事務(社会保険関係事務)及び同条第３号の事務(職業安定関係事務)に従事する職員は、それぞれ厚生事務官及び労働事務官とすることとする。このため、これらの職員が従事してきた事務について行われる２及び６の整理に合わせ、当該事務を担う組織の在り方を含め地方分権推進委員会の第３次勧告の指摘に沿って、法改正等の所要の措置を講ずる。

９

権限委譲の推進

権限委譲を積極的に推進することとし、地方分権推進委員会の勧告に沿って、国の権限を都道府県又は市町村に、また、都道府県の権限を市町村に委譲する。具体的には、別紙３に掲げる措置を講ずることとする。
これに関連して、第６の２(1)のイで述べるとおり、一定の人口規模等(２０万以上など)を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて委譲するための所要の法制上の措置を講ずることとする。

第３１

必置規制の見直しと国の地方出先機関の在り方

必置規制の見直し

必置規制については、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化・効率化を進めるため、具体的には、別紙４に掲げる措置を講ずることとする。また、法律又はこれに基づく政令に拠る必置規制にあっては(1)の原則に沿って見直し、必要最小限のものにとどめることとし、法律又はこれに基づく政令に拠らない必置規制にあっては(2)の措置を講ずることとする。
(1) 法律又はこれに基づく政令に拠る必置規制の見直し
ア

職員に関する必置規制
職員に関する必置規制を見直すに当たっては、その規制が必要とされる理由、規制の内容、実態などに応じ、職そのものの設置を義務付けるもの、一定の職務上の名称を義務付けるもの、職員が一定の資格を有することを義務付けるもの、専任であることを義務付けるもの、配置基準による配置を義務付けるものなど個々の規制の性格を明らかにし、それぞれの規制の必要性と妥当性を検討し、必要最小限の規制にとどめる。
(ｱ) 法令上一般人に対する特別の強制権限が付与されている職員（警察官及び消防職員を除く。）の職の設置に関する必置規制は廃止し、当該職員がその権限を行使する際の特別の名称に関する規制として存置する。任命権者は、当該名称で事務を処理する職員を指名するという形に改めることとし、特別の名称に関する規制であることを明らかにするため、具体的には、「～員を置く」と定めるのではなく、「～員を命じる」と規定することを原則とする。
(ｲ) 職務を適切に執行するためにどのような知識、能力、経験が必要とされるかは、本来、任命権者が、職務の内容、性格、専門性等に応じ、個々に判断すべき性質のものであり、資格に関する規制として法令により一定の資格を義務付けるのは、その職務について、民間共通の資格が必要とされる場合と、地方公共団体の職員のみに係る資格であっても、法律又は条例に根拠を有する試験による資格が必要とされる場合に限るものとする。
職員が、職務に関係する一定の学歴・経験年数を有することや一定の講習を受けることは望ましいことではあるが、このような基準は本来任命権者において判断されるべき職員の基本的能力や習熟度を示すものであることから、職に就くための資格として全国的に一律の義務付けを行うことは、国民の生命・健康・安全に関わる、法令で定める専門的な講習を除き、適当ではなく、これを存置する場合にはガイドラインとするものとする。
資格に関する規制を存置する場合においては、資格に関する規制であること

を明らかにするため、具体的には「～の資格を有する職員を置く」と定めるのではなく、「～に関する事務に従事する職員は、～の資格を有しなければならない」と規定することを原則とする。
(ｳ) 行政機関等の長（以下、「所長」という。）が、当該行政機関等の処理する事務につき一定の専門的知識を有することは望ましいことであるが、所長が専門的資格を有することを法令で義務付ける結果、組織が専門分化し、他の行政分野と統合した総合的な行政組織を設けることが制約されることとなる。これに対処するため、所長の資格規制については、これを望ましい基準とするか、一定条件の下で例外を認めることなどにより、緩和する。
(ｴ) 専任とすることが必要な職務であるか否かは、本来、職員の適正配置等の観点から任命権者が判断すべきものであり、国による一律の規制はなじまない。
職員が当該職にのみ専念しなければならず、他の職務に従事できないという専任規制は、職員の効率的な配置、行政の総合的な運営を阻害するものである
ため、職員の本務に支障がない限り、他の業務に従事することができるよう、緩和するものとする。
(ｵ) 法令で定められた事務を処理するために配置する職員の数は、任命権者が事務の実態に即して適正に決定すべきものであることから、職員の定数に関する規制は、警察及び学校教育に関する規制を除き、廃止する。なお、全国的見地から一定の行政水準を維持するために望ましい目標を示す場合であっても、標準的かつ弾力的なものにとどめるものとする。
(ｶ) 一定の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている民間人をその職務に委嘱する場合には、職名に係る規制は存置することとする。
イ

行政機関・組織・施設に関する必置規制(ｱ) 特定の業務を処理するために行政機関等の設置についての規制が必要とされる場合であっても、住民サービスの提供体制の一元化・総合化と職員配置の効率化を促進するため、地方公共団体がその実情に応じ関連する業務を担う行政機関等を統合することもできるよう、法令における組織・名称は「～に関する事務所」あるいは「～のための施設」等と規定することを原則とする。この場
合、地方公共団体に対し、住民へのわかりやすさに配慮した組織・名称の設定に留意するよう要請するものとする。
(ｲ) 各地方公共団体が、地域の多様な行政需要に応じつつ、各地域の地理的条件
や社会経済的条件の下で最適なサービスの供給体制を組織することができるよう、行政機関等の設置単位についての一律の規制は廃止し、必要がある場合には、技術的助言として標準的なものを示すにとどめることとする。
(ｳ) 行政機関等の施設・設備に関し、法令で定める細部にわたる規制は、大幅に簡素化する。

ウ

審議会等附属機関に関する必置規制
地方公共団体がその自己決定権を十分に発揮するためには、その政策の企画立案に際して、住民や有識者、各種団体の関係者等の意見を反映することがますま
す重要となるが、国が法令により個別の行政分野毎に審議会等の設置を義務付けることは、地方公共団体における総合的な政策決定を損なうおそれがあることか
ら、できる限り弾力的なものとするとともに、類似の審議会等との統合も可能となるようにする。
(ｱ) 審議会等の統合などにより総合的な政策決定を可能とするように、法令における組織・名称を「～に関する審議会等」と規定することを原則とする。
(ｲ) 住民の権利義務に密接にかかわる事項に関し審査・審議を行う審議会等及び斡旋・調停・仲裁等の準司法的な機能を担う審議会等の設置を義務付けることは、適正な行政手続を保障するために必要とされる規制であり、存置するものとする。
(ｳ) 委員の構成・数・任期・選任手続等については、原則として、地方公共団体が条例で定めることとし、法律又はこれに基づく政令で規制を行う場合にも、審議会等における審議の公正・専門性を確保するため、必要最小限度にとどめるものとする。
(2) 法律又はこれに基づく政令に拠らない必置規制の見直し
ア

必置規制は、法律又はこれに基づく政令に拠ることとし、資格規制、専任規制、定数基準等の必置規制の具体的内容に係るものについても、法律又はこれに基づく政令に規制根拠を有することとする。
したがって、必置規制の基本的内容は、法律又はこれに基づく政令に規定した上で、その細目について省令又は告示に委ねられることは認められるものの、別紙４に掲げるもののほか、現在省令、告示又は通達等を規制根拠としている必置規制については、その見直しを行い、必置規制として存置することが必要不可欠なものについては、(1)の原則に反しない限りにおいて、法律又はこれに基づく政令に規制根拠を置くこととし、その他の省令、告示又は通達等に基づく必置規制は廃止する。

イ

これに伴い、従来、通達等により示されてきた職員の職名・資格・配置基準等についても、今後、国がこれを地方公共団体に示す場合においては、技術的助言としての趣旨に沿って、項目や内容を見直す。なお、国が技術的助言としてその望ましい姿を示す必要がある場合には、あくまで標準的な考え方、ガイドライン
を示すにとどまる性格のものであることを明確にする。

ウ

ア及びイの措置は、法改正を要しないものにあっては平成１０年中に講じ、法改正を要するものにあっては平成１１年の通常国会に法律案を提出することとする。

２

国の地方出先機関の在り方

地方分権の推進に伴う権限委譲、機関委任事務制度の廃止、国の関与の縮減・廃止、国庫補助負担金の廃止・交付手続の簡素化などにより事務量が減少すると見込まれる国の地方出先機関については、積極的に組織・業務の縮減・合理化を図る。

第４

国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

１

国と地方の財政関係の基本的な見直 しの方向と国と地方の経費負担の在り方(1) 国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向
地方分権の推進により、国と地方公共団体を地方自治の本旨を基本とする対等・協力の関係に移行させていくためには、地方公共団体の自主性・自立性を高める見地から、国と地方公共団体の役割分担の見直し、機関委任事務制度の廃止、地方への権限委譲、国の関与・必置規制の整理合理化等を進めるとともに、国と地方公共団体の財政関係についても基本的な見直しを行う必要がある。
なお、国・地方ともに極めて厳しい財政環境の下にあるが、地方分権の観点から
このような見直しを行うことにより、国・地方を通ずる行政の簡素・効率化や財政資金の効率的な使用に資することとする。
国と地方公共団体の財政関係については、事務の実施主体がその費用を負担するという原則を踏まえつつ、概ね次の三点を基本的な方向として見直すこととする。
ア

国庫補助負担金の整理合理化

イ

存続する国庫補助負担金の運用、関与の改革

ウ

地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保(2) 国と地方の経費負担区分の原則並びに国庫負担金と国庫補助金の区分の明確化
現行の地方財政法においては、国と地方の経費負担について、固有事務、団体委
任事務、機関委任事務といった当該事務の性格にかかわらず、地方公共団体が実施主体となる事務・事業の費用は地方公共団体が全額負担することを基本としている（地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）第９条）。ただし、次に掲げるものについては地方公共団体の行う事務について、国が経費の全部又は一部を負担する又は補助できることとされている。
ア

専ら国の利害に関係のあるもの（国庫委託金（地方財政法第１０条の４））

イ

国と地方の相互に利害関係があり、国が進んで費用を負担する必要があるもの（国庫負担金（地方財政法第１０条））

ウ

総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業（国庫負担金（地方財政法第１０条の２））

エ

災害救助・復旧事業（国庫負担金（地方財政法第１０条の３））

オ

施策の実施又は地方公共団体の財政上特に必要があると国が認めるもの（奨励的補助金・財政援助的補助金（地方財政法第１６条））
国と地方公共団体の財政関係の見直しに当たっては、地方行政の自主的な運営の確保、行政責任の明確化等の観点から、現行の地方財政法を踏まえ、地方公共団体

の担う事務に要する経費については当該地方公共団体が全額を負担するという原則を堅持することとする。
また、地方公共団体の担う事務について、国が経費の全部又は一部を負担する場
合又は補助できる場合は、国庫負担金と国庫補助金の区分を明確にすることが特に重要と考えられることから、今後、社会経済情勢の変化に応じ、それぞれの経費の性格に着目して、区分を明確にし、その区分に応じて地方財政法や関係法令の規定等を整理することとする。
(3) 国と地方の経費負担の在り方と新しい事務の区分との関係
機関委任事務制度の廃止に伴い、地方公共団体の担う事務については、自治事務を原則とし、法定受託事務を例外とする新しい事務の区分を行うこととするが、国と地方の経費負担の在り方については、現在、地方財政法により、当該事務に対する国の利害の度合等に応じて定められている考え方を基本とする。従って、国と地方の経費負担の在り方と新しい事務の区分とは直接連動するものではないが、概ね以下の方向で整理することとする。
ア

地方公共団体の担う事務に要する経費については、原則として当該地方公共団
体が全額負担することとする。

イ

例外として国がその経費の全部又は一部を負担するのは、次のものに限ることとする。なお、国はその負担すべき割合に応じ、毎年度確実に負担することとする。
(ｱ) 法定受託事務のうち、専ら国の利害に関係のあるもの(ｲ) 法定受託事務又はその実施内容、方法等の基本的枠組みが法律若しくはこれに基づく政令で定められている自治事務のうち、ナショナル・ミニマムの維持達成のためにはその運営につき国が進んで経費を負担する必要があるもの、又は、全国的な規模・視点から国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って実施しなければならない根幹的社会資本整備等に係るもの(ｳ) 災害救助事業、災害復旧事業

２

国庫補助負担金の整理合理化(1) 基本的考え方
ア

国庫補助負担金については、地方分権推進委員会第２次勧告を踏まえ、国庫負
担金と国庫補助金の区分に応じて、(3)に掲げるように、事務事業の内容等を勘案し、地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については、一般財源化等を進めるとともに、国と地方公共団体との役割分担の見直しに併せて、真に必要なものに限定していくなどにより、積極的に整理合理化を進めることとする。
また、国庫補助負担金の整理合理化は、地方公共団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するものであるから、単に国庫補助負担金を削減するため補助負担率の実質的な引下げを行うような手法は採らないこととする。
イ

他方、国の補助金等については、「財政構造改革の推進について」（平成９年６月３日閣議決定）及び「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（平成９年
法律第１０９号）（以下「財政構造改革法」という）に基づいて、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国及び地方公共団体と民間との役割分担の在り方
並びに行政の各分野における国と地方公共団体との役割分担の在り方を踏まえ、すべての分野においてその見直しを行うこととしている。このため、国庫補助負担金の整理合理化に当たっては、当面、財政構造改革の集中改革期間（平成１０
年度から平成１２年度までの期間）中において、「財政構造改革の推進について」（平成９年６月３日閣議決定）との整合を図ることとする。

ウ

財政構造改革法においては、国庫補助負担金を「制度等見直し対象補助金等」と「その他補助金等」の区分に従って、見直しを行うこととしている。すなわち、「制度等見直し対象補助金等」については、交付の対象となる事業等に係る制度若しくは施策の見直し又は当該事業等の見直しを行うことにより、削減又は合理化を図ることとしている。この見直しに当たっては、地方分権推進委員会第２次勧告を踏まえ、国庫補助金及び国庫負担金の区分に応じて、国庫補助負担金の整理合理化を推進することとする。
他方、「その他補助金等」については、財政構造改革の集中改革期間の各年度において、各省各庁の所管ごとの合算額がその前年度当初予算額の１０分の９を上回らないようにすることとし（対前年度当初予算比削減率１０％以上）、数値
設定による計画的削減を実施する（別紙５「国庫補助金削減計画」参照）。この場合、同計画の対象となる国庫補助金の総件数についても、これに準じてスクラップ・アンド・ビルド原則の徹底を図ること等により、その縮減を図る。
なお、その後の国庫補助金削減計画については、集中改革期間中の削減・整理
合理化の状況等を踏まえ検討することとする。
また、特別会計や特殊法人等から交付される国庫補助金についても、国の一般会計から交付される国庫補助金に準じて、廃止・縮減を行うこととする。

エ

整理合理化の方策(ｱ) 既に目的を達成し、あるいは社会経済情勢の変化に伴い存在意義の薄れた事
務事業及びこれに対する国庫補助負担金は廃止する。
また、地方財政法第１６条に基づく国庫補助金については、ａ

国策に伴う国家補償的性格を有するもの、地方税の代替財源の性格を有するもの、ｂ

災

害による臨時巨額の財政負担に対するもの、ｃ

いったん国において徴収し地方公共団体に交付する形式をとっているが、地方公共団体の事務に付随する収入で地方財源の性格を有するものを除き、原則として廃止・縮減を図っていくこととする。
(ｲ) 地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、
即ち、法施行事務費、会館等公共施設の運営費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金については、原則として、一般財源化を図る。
また、人件費補助に係る補助金、交付金等については、当該職員設置に係る必置規制等を見直すとともに、特定地域に対する特別なものを除き、一般財源化等を図る。
(ｳ) 国庫補助負担金が少額のもの、地方公共団体が行う事務・事業全体に係る経費のうち国庫補助負担事業部分が一部にすぎないもの等については、原則として、廃止又は一般財源化を図る。
なお、補助効果とコストとの比較関係から、国庫補助負担金ごとに、その目的等に応じ、採択基準を設定することとする。また、同様の観点から、零細補助金の基準及び既に設定された国庫補助金ごとの採択基準については、その引き上げを図る。
(ｴ) 国庫補助金については、原則として終期の設定を図り、サンセット化を更に推進することとし、一定期間（５年）の終期を設け、特別の理由がなければ、
期限延長は行わないこととする。
国庫負担金については、毎年度の予算編成における見直しの外、一定期間（概ね１０年）ごとに社会経済情勢等の変化を踏まえ、基本的な見直しを行う
こととする。
(ｵ) 国庫補助金のうち、補助率（公的な負担部分についての国の補助割合をいう。）が低いもの（３分の１未満）又は創設後一定期間経過したものについては、廃止又は一般財源化などの見直しを行うこととする。
なお、定額補助金についても、実効補助率によりこの基準を適用する。
(ｶ) 新規の国庫補助金の設定は厳に抑制する。行政需要の変化等に即応して真にやむを得ず新設する場合には、件数及び金額の両面において、スクラップ・ア
ンド・ビルド原則を徹底する。
(ｷ) 地方分権推進委員会第２次勧告を踏まえ、負担金としての性格をもつ国庫補助金については、地方財政法第１０条、第１０条の２又は第１０条の３への位

置付けを図る。この場合、現在、地方財政法第１６条の国庫補助金とされている災害関係の国庫補助金のうち、国庫負担金としての性格を有するものについては、地方財政法第１０条の３に位置付けていくこととする。
(ｸ) 国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等とあわせて見直すことが必要であり、社会経済情勢等の変化をも踏まえ、その対象を生活保護や義務教育等の真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこととする。
なお、経常的国庫負担金については、その負担割合に応じ、毎年度国が確実に負担することとする。
(ｹ) 総合的に樹立された計画に従って実施させるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずその対象を国家的なプロジェクト
等広域的効果を持つ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については、類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていくこととする。
この場合において、全国的に一定の整備水準が達成された事業に係る国庫負担金については、廃止・縮減することとする。
なお、建設事業に係る国庫負担金についても、その負担割合に応じ、毎年度国が確実に負担することとする。
(ｺ) 国庫委託金については、極めて少額であって委託金交付に伴う間接コストが多大のもの等については、その在り方について検討する。
(ｻ) 維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、維持管理の形態、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案し、段階的縮減を含め見直しを行うこととする。
地方公共団体に対するアカウンタビリティ（説明責任）の観点から、国直轄事業負担金の内容については、その積極的公開を進める。
国直轄事業の対象となる事業の範囲について、客観的な基準などにより、明確化を図る。
公共事業等の事務費（事業費支弁事務費）については、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行の在り方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものにする。
(2) 必要な地方一般財源の確保

国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することとする。
(3) 個別の国庫補助負担金の整理合理化方策
ア

国庫補助負担金の廃止[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（９件）]［環境庁］国立公園等環境保全管理費補助金（国立公園清掃活動費補助金）
国立公園における軽微な行為許可等の事務を国による直接執行事務に移行することに関連して、平成１２年度を目途に廃止する。
［環境庁］国立公園等環境保全管理費補助金（特殊植物等保全事業費補助金）
国立公園における軽微な行為許可等の事務を国による直接執行事務に移行することに伴い、平成１２年度を目途に廃止する。
［国土庁］土地利用規制等対策費交付金（国土利用計画管理運営事業交付金）
廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［文部省］地方生涯学習振興費補助金（生涯学習基盤整備推進体制整備費）
地方生涯学習振興費補助金（生涯学習基盤整備推進体制整備費）のうち、(ｱ) 生涯学習情報提供システム整備事業については、廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】(ｲ) 生涯学習推進事業のうち生涯学習モデル市町村事業については、
平成１１年度に廃止することとし、これを除くものは、原則として廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［厚生省］廃棄物再生利用等推進費補助金
市町村を対象とする廃棄物再生利用等推進費補助金については、特別のモデル事業分を除き廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［厚生省］社会福祉施設等施設整備費補助金（軽費老人ホームＢ型、地域福祉センター）廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［厚生省］社会福祉施設等設備整備費補助金（軽費老人ホームＢ型、地域福祉センター）廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［運輸省］遭難船舶の救護費用又は漂流物・沈没品の保管等の費用に係る国庫補給等に係る制度
遭難船舶の救護及び漂流物・沈没品の保管等の事務を自治事務とする
ことと併せて廃止する。

【平成１１年度措置予定】[それ以外のもの]
以下の国庫補助負担金については、廃止する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［北海道開発庁］諸土地改良事業費補助（農地集団化事業費補助）［科 学 技 術 庁］科学技術地域調査委託費（科学技術振興の総合的推進）［沖 縄 開 発 庁］厚生年金特例納付融資利子補給補助金［沖 縄 開 発 庁］農業生産基盤整備事業費補助（諸土地改良事業費補助のうち農地集団化事業）［国土庁］土地分類調査費等補助金（都市部地籍調査促進費等補助金）［文部省］公立社会教育施設整備費補助金(社会教育施設費）［厚生省］厚生統計調査委託費（人口動態社会経済面調査委託費）［農 林 水 産 省］農業問題調査等地方公共団体委託費（農地制度調査等委託費）［農 林 水 産 省］農業振興地方公共団体事業推進費補助金（土壌保全対策費補助金のうちカドミウム汚染米発生防止対策事業費、土壌環境対策事業費）［農 林 水 産 省］農村地域整備開発促進費補助金（小規模零細地域対策営農等相談事業費補助）［農 林 水 産 省］農村地域整備開発地方公共団体促進費補助金（中山間ふるさと・水と土保全対策事業費補助金）［農 林 水 産 省］農業生産体制強化対策事業費補助金（生産流通体制高度化事業費、水田営農条件整備事業費）［農 林 水 産 省］新生産調整推進対策調査等委託費（転作等基本調査委託費）［農 林 水 産 省］新生産調整推進対策地域調整推進事業費補助金［農 林 水 産 省］諸土地改良事業費補助（農地集団化事業費補助）［通 商 産 業 省］製革技術調査等委託費［通 商 産 業 省］べっ甲産業指導事業費補助金［通 商 産 業 省］研究開発施設整備促進費補助金［通 商 産 業 省］商店街・商業集積活性化事業費補助金（商業環境改善施設整備費補助金）［通 商 産 業 省］中小企業指導事業費補助金（中小企業エネルギー環境対応推進事業費
補助金、技術開発研究費補助金、地域技術活性化事業費補助金）［通 商 産 業 省］商業基盤施設整備費補助金［労働省］職業転換訓練費補助金（特別対策職業訓練推進費）［建設省］都市計画等推進費補助金［建設省］水防警報施設費補助金
イ

国庫補助負担金の一般財源化等[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（１４件）](ｱ) 人件費補助等に係るもの

［厚生省］医療関係者養成確保対策費等補助金
都道府県ナースセンター経費及び子供を持つ看護婦確保経費（院内保育所）の地方公共団体分については、一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［厚生省］社会福祉事業助成費補助金（都道府県福祉人材センター）
人件費に係るものについては、一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［厚生省］障害者社会参加促進費補助金（身体障害者相談員設置費）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】（注）平成１０年度に「身体障害者福祉費補助金」を「障害者社会参加促進費補助金」に変更［厚生省］児童保護費等補助金（精神薄弱者相談員設置費）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】(ｲ) その他のもの［文部省］社会体育施設整備費補助金のうち体育施設整備費補助制度の見直しを行い、「運動場等」のうち野球場、コート、附属施設、野外活動施設に対する補助を廃止し、その事業の実施について
は地方公共団体の単独事業に委ねるとともに、水泳プール等について
は、施設の高機能化、補助対象の重点化を行う。
【措置済み（平成１０年度予算、スポーツ振興法
施行令等改正平成１０年４月９日施行）】［厚生省］生活保護費補助金（生活保護適正化運営対策等事業費）
福祉事務所等における法施行事務費を一般財源化する。その他の経費については、生活保護費補助金（生活保護適正実施推進等事業費）ヘ
組み替える。
【措置済み（平成１０年度予算）】［厚生省］精神医療適正化対策費等補助金（精神障害者社会復帰促進費等補助金（精神保健福祉センター運営費補助金））
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令改正

平成１０年４月９日施行） 】（注）平成１０年度に「精神保健対策費等補助金」を「精神医療適正化対策費等補助金」に変更［厚生省］疾病予防対策事業費等補助金（保健事業費補助金）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】（注）平成１０年度に「保健事業費等補助金」を「疾病予防対策事

業費等補助金」に変更［厚生省］疾病予防対策事業費等補助金（医療受給者健康指導事業費補助金）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】（注）平成１０年度に「保健事業費等補助金」を「疾病予防対策事
業費等補助金」に変更［厚生省］疾病予防対策事業費等補助金（地域健康づくり推進対策費補助金）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】（注）平成１０年度に「保健事業費等補助金」を「疾病予防対策事
業費等補助金」に変更［厚生省］地域医療対策費等補助金（初期救急医療施設運営費等補助金）
休日夜間急患センター運営費については、一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】（注）平成１０年度に「医療施設運営費等補助金」を「地域医療対策費等補助金」に変更［厚生省］国民健康保険助成費療養給付費等負担金（事務費負担金）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［ 農 林 水 産 省］森林資源地方公共団体管理費補助金（林地開発許可制度実施費補助金）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】（注）平成１０年度に「森林資源管理費補助金」を「森林資源地方
公共団体管理費補助金」に変更。
［農 林 水 産 省］農産園芸振興地方公共団体事業推進費補助金（主要農作物種子生産管理等事業費）
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算、主要農作物種
子法改正

平成１０年４月１日施行）】（注）平成１０年度に「農産園芸振興事業推進費補助金」を「農産園芸振興地方公共団体事業推進費補助金」に変更[地方分権推進委員会第２次勧告において国庫補助負担金の在り方の見直しを指摘されているもの（３件）]［通 商 産 業 省］小規模事業指導費補助金のうち都道府県商工会連合会の職員設置費等一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算、小規模事業者支援法施行令改正

平成１０年４月１日施行】［通 商 産 業 省］組織化指導費補助金のうち都道府県中小企業団体中央会の職員設置費

等一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［通 商 産 業 省］下請企業振興事業費補助金のうち都道府県下請企業振興協会の職員設
置費等
一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】[それ以外のもの]
以下の国庫補助負担金については、一般財源化する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［文部省］社会教育指導事業交付金［厚生省］母子保健衛生費補助金（妊婦乳児健康診査費等補助金）のうち妊産婦
健康診査、Ｂ型肝炎検査、母子保健訪問指導等事業［厚生省］疾病予防対策事業費等補助金（保健事業推進等補助金）のうち管理指導事業費、保健事業推進費［厚生省］保健事業費等負担金（市町村保健活動事業費負担金）［厚生省］保健事業費等負担金（保健事業費負担金(健康教育費及び健康診査費のがウ

ん関係費分)）
国庫補助負担金の重点化（採択基準の引上げ等）[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（１３件）]
次に掲げる国庫補助負担金については、地方単独事業の活用に留意しつつ、採択基準の引上げにより重点化を進める。
［農 林 水 産 省］林道改良事業費補助
採択基準の引上げを行う。
（５百万円→７百万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け林野庁長官通達）】［北海道開発庁、沖 縄 開 発 庁、国土庁、農 林 水 産 省、運輸省、建設省］海岸保全施設整備事業費
補助（補修費補助）
採択基準の引上げを行う。
（・都道府県２千５百万円以上→３千万円以上）（・市町村

１千万円以上→１千５百万円以上）【措置済み（平成１０年４月８日付け建設省河川局長通達等）】［農 林 水 産 省］漁港修築事業費補助（漁港局部改良費補助）採択基準の引上げを行う。
（・都道府県

１億円→１億５千万円）（・市町村

２千万円→３千万円）【措置済み（平成１０年４月１日付け農林水産事務次官通達）】

［農 林 水 産 省］地すべり防止事業費補助（地すべり防止施設修繕事業）採択基準の引上げを行う。
（・土地改良３百万円以上→１千５百万円以上）【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】（・保安林等

１千２百万円以上→１千５百万円以上）【措置済み（平成１０年４月８日付け林野庁長官通達）】［運輸省］港湾改修費補助（補修事業）採択基準の引上げを行う。
（・都道府県、政令指定都市分

５千万円→７千５百万円）（・市町村分

５百万円→７百５０万円）【措置済み（平成１０年度）】［建設省］砂防設備修繕費補助
採択基準の引上げを行う。
（１千２百万円→１千５百万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け建設省河川局長通達）】［建設省］地すべり対策事業費補助（地すべり防止施設修繕）採択基準の引上げを行う。
（１千２百万円→１千５百万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け建設省河川局長通達）】［建設省］地方道改修費補助（補修事業）採択基準の引上げを行う。
・都道府県事業
災害防除事業５千万円→６千万円【措置済み（平成１０年度）】［建設省］地方道改修費補助（市町村道分）
採択基準の引上げを行う。
・市町村道改築事業
一次踏切除却事業

２千万円→３千万円

共同溝整備事業２千万円→３千万円

生活環境整備事業

２千万円→３千万円【措置済み（平成１０年度）】［建設省］河川修繕費補助
採択基準の引上げを行う。
（１千２百万円→１千５百万円）【措置済み（平成１０年４月８日付け
建設省河川局治水課長通達）】［建設省］堰堤修繕費補助
採択基準の引上げを行う。
（１億円→１億５千万円）【措置済み（平成１０年度）】

［通 商 産 業 省］中小企業指導事業費補助金（伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金）
地方公共団体に対する伝統産業会館の施設整備分を補助対象から原則として除外し、重点化する。
【平成１０年度措置予定】［北海道開発庁､沖 縄 開 発 庁､国土庁、建設省］都市公園事業費補助
採択要件の引上げを引き続き検討することとするが、平成１０年度に２ヘクタール未満の近隣公園の補助対象を採択基準上明確にしている「防災公園」に限定し、補助事業を重点化するとともに、都道府県事
業の１箇所当たりの国費を２千万円から３千万円に引上げる。【措置済み（平成１０年度）】[それ以外のもの]
別紙６を参照。
エ

国庫補助負担金の在り方の見直し[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（３件）]
次に掲げる国庫補助負担金については、「(1) 基本的考え方」に即しつつ、その在り方について引き続き見直しを進める。
［農 林 水 産 省］協同農業普及事業交付金［農 林 水 産 省］林業普及指導事業交付金［農 林 水 産 省］水産業改良普及事業交付金

オ

国庫負担金と国庫補助金の区分の変更[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（２件）]［農 林 水 産 省］森林資源地方公共団体管理費補助金（森林保全管理推進対策事業費補助金）
現行の国庫負担金から国庫補助金に移行する。
【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】（注）平成１０年度に「森林資源管理費補助金」（森林保全管理事業
費補助金）を「森林資源地方公共団体管理費補助金」（森林保全
管理推進対策事業費補助金）に変更[厚生省] 災害弔慰金等負担金
地方財政法第１０条の３に位置付けるものとする。
【平成１０年度措置予定】

カ

国直轄事業に係るもの

[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（２件）]［農 林 水 産 省］民有林直轄治山事業
対象事業の規模要件を数値化する（なし→２０億円以上）。
【措置済み（平成９年１２月２５日付け林野庁長官通達）】［運輸省］直轄港湾事業
港湾法第５２条の国と港湾管理者との協議における直轄事業の実施基準を明確化する。
【平成１１年度措置予定】

３

存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革(1) 基本的考え方
ア

今後とも存続する国庫補助負担金については、国の過度の関与等により地方公共団体の自主的・自立的な行政運営が損なわれることがないよう、運用・関与の改革を図る。

イ

存続する国庫補助負担金についての運用・関与の改革、国庫補助負担金の制度・運用の在り方の見直しを行うに当たっては、各省庁間における情報交換を積極的に推進していくため、補助金等適正化中央連絡会議等の活用を図る。

(2) 運用・関与の改革方策
ア

統合・メニュー化
類似ないし同一の目的を有する国庫補助負担金については、地方公共団体の自主性の尊重、事務の簡素化等の観点から、統合・メニュー化を積極的に推進する。
この場合、地方公共団体が、自らの判断で、メニューの中から事業を選択する
方式を進めるとともに、提出書類の削減、様式の標準化等事務手続の大幅な簡素化を図る。
なお、統合・メニュー化は、形式的なものにとどまることなく、予算の透明性の向上の観点からも、本来の趣旨に沿った運用の徹底を図ることとする。
[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（２件）]［農 林 水 産 省］水産業振興事業費補助金；水産業振興地方公共団体事業費補助金
漁業振興事業費補助金を含め水産関係のハード・ソフト事業を統合・メニュー化し、新たに水産業振興総合対策事業を創設する。これに伴い、事業実施要綱・要領の一本化、事業計画の一括認定、交付申請・決定の統合等により大幅に事務手続きを簡素化する。

【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】（注）平成１０年度に「漁業振興事業費補助金」を「水産業振興事業費補助金」、「水産業振興地方公共団体事業費補助金」に変更［建設省］公営住宅建設費等補助（公営住宅等関連事業推進費補助）
シニア住宅供給推進事業を廃止し、新たに、公営住宅を補完し、民間の土地所有者等の経営意欲を誘導しつつ、高齢者世帯の金融資産等の活用と効率的な補助の組み合わせにより、低廉な家賃で入居できる高齢者向け優良賃貸住宅制度を創設する。
【措置済み（平成１０年度予算）】[それ以外のもの]［通 商 産 業 省］下請企業振興事業費補助金のうち都道府県下請企業振興協会事業費
中小企業指導事業費補助金（指導事業費補助金）のうち指導事業費と統合する。
【措置済み（平成１０年４月８日付け通商産業大臣通達）】［通 商 産 業 省］小規模事業指導費補助金
商工会・商工会議所の事業費及び都道府県商工会連合会の事業費におけるメニュー化を実施する。
【措置済み（平成１０年度予算）】［通 商 産 業 省］組織化指導費補助金
都道府県中小企業団体中央会の事業費におけるメニュー化を実施する。
【措置済み（平成１０年度予算）】イ

交付金化（交付基準のうち客観的指標に基づく部分の比率の引上げを含む）
例えば、個別具体の事業箇所、方法等を特定せず、対象人員等の客観的基準により国庫補助負担金を交付する総括的な助成方式とすることなどにより、地方公共団体の自主性が高められる方向で交付金化を推進する。
なお、交付金化の趣旨に沿った運用の徹底を図ることとする。
[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（７件）]［通 商 産 業 省］中小企業指導事業費補助金（指導事業費補助金）のうち一般診断事
業費
当該事業に対する補助金を廃止し、地方公共団体の自主性が反映される診断指導事業交付金を創設する。
【措置済み（平成１０年度予算）】
次に掲げる国庫補助負担金については、交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を引上げる。

［国土庁］土地利用規制等対策費交付金（土地利用基本計画策定等交付金）
交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を現行７割から８割に引上げる。
【平成１１年度措置予定】［農 林 水 産 省］農業委員会交付金
交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を現行７割から８割に引上げる。
【措置済み（農業委員会等に関する法律施行
令改正

平成１０年５月２０日施行）】［農 林 水 産 省］植物防疫事業交付金
交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を現行７割から８割に引上げる。
【措置済み（植物防疫法施行令改正
平成１０年４月３０日施行）】［農 林 水 産 省］協同農業普及事業交付金
交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を現行７割から８割に引上げる。
【措置済み（農業改良助長法施行令改正
平成１０年４月３０日施行）】［農 林 水 産 省］林業普及指導事業交付金
交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を現行７割から８割に引上げる。
【措置済み（森林法施行令改正

平成１０年４月３０日施行）】［農 林 水 産 省］水産業改良普及事業交付金
交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を現行７割から８割に引上げる。
【措置済み（平成１０年３月１９日付け水産庁長官通達）】
ウ

運用の弾力化（複合化）
施設の設置等に対する国庫補助負担金が今後も存続する場合には、その交付を受けて建設する施設の合築を積極的に認めていくこととし、できる限り、他の施設との複合化が可能となるよう運用の弾力化を図る。
その際、関係省庁間において、複合施設の設置及び利用の基準の明確化等を進める。
[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（１件）]［厚生省］社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金
特別養護老人ホームが他の社会福祉施設を併設した場合の職員配置基
準、設備基準について、双方の施設の入所者の処遇低下を招かないよう配慮しつつ、個別の要望を踏まえて弾力化できることとする。

【平成１０年度措置予定】
エ

補助条件等の適正化、緩和
補助条件等については、その交付の目的を達成するために必要な限度を超えて地方公共団体に制約を課すことがないよう、補助目的の達成、運用の適正化等のために必要最小限のものとする。
とりわけ、施設等の配置及び設備等の基準などの補助条件等は、地方公共団体の自主性の発揮、総合的な事業実施が可能となるよう大幅に弾力化するなど、補助条件等の緩和を図る。
また、通達等により示されてきた職員の職名・資格・配置基準等について、今後、地方公共団体に示す場合においては「技術的助言」としての趣旨に沿って項目や内容を見直すこととされたことに伴い、補助条件とされている関係職員等の職名・資格・配置基準等についても所要の見直しを行うこととする。
なお、国庫負担金についても、地方公共団体の自主性の確保に留意することとする。
[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（１２件）]［厚生省］生活保護指導監査委託費
生活保護の指揮監査に従事する委託職員に係る指定基準（資格・勤務年数等）は詳細すぎるので見直しを行う。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金のうち心身障害児通園事業
利用人員の要件を「概ね５名以上」に改め、設置場所についても条件を削るなど緩和する。
【措置済み（平成８年５月１０日付け厚生省児童家庭局長通達）】
市町村の裁量権を拡大するため、補助条件の一つである「設備」について見直しを行う。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］在宅福祉事業費補助金のうち訪問介護（ホームヘルプサービス）事
業
市町村が事業を委託できる社会福祉法人及び医療法人等の範囲を拡大する。
【措置済み（平成１０年２月９日付け
厚生省老人保健福祉局長通達）】［厚生省］在宅福祉事業費補助金のうち在宅介護支援センター運営事業
現行の「標準型」に加え、地域の実情に応じて貸事務所等を利用する「単独型」及び市町村内の総括・支援業務を行う「基幹型」を整備できることとする。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］時間延長型保育サービス事業費等補助金のうち時間延長型保育サー

ビス事業
利用人数５人以下の少人数の保育所についても補助対象とすることができることとする。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］特別保育事業費等補助金のうち乳児保育事業
乳児に対する保母の配置基準を見直すとともに、全ての保育所において乳児保育に取り組めることとする。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金
地域の実情に応じて小規模な複合施設（在宅複合型施設を主とし、これに併設される３０人未満の特別養護老人ホーム等）を整備することができることとする。
【措置済み（平成１０年２月１９日付け厚生省
老人保健福祉局老人福祉計画課長通達）】［厚生省］老人医療給付費負担金のうち老人医療費適正化推進事業費
各都道府県に対し、補助基準額を明示する。
【措置済み（平成９年４月１７日付け厚生省老人保健福祉局企画課指導調査室事務連絡）】［厚生省］医療関係者養成確保対策費補助金のうち看護学生修学資金貸与事業
修学資金返還免除対象を拡大することについて、訪問看護ステーショ
ン等における看護職員の就業状況などを踏まえ検討する。
［厚生省］国民健康保険指導監査委託費
国民健康保険指導職員の配置基準を廃止する。
【平成１０年度措置予定】［建設省］公営住宅建設等指導監督交付金
地方の自主性を高める方向で、旅費は指導監督費総額の原則６０％以
上、給料、職員手当及び共済費（賃金に係る社会保険料を除く。）は指導監督費総額の原則３０％以内という使途基準を削減し、その使途を弾力化する。
【措置済み（平成９年１１月４日付け建設省住宅局長通達）】［自治省］交通安全対策特別交付金
交通安全対策特別交付金の趣旨を踏まえ、交通安全対策の充実を図る
観点から標識令を改正し、その使途の一層の弾力化を行う。
【措置済み（標識令改正

平成９年１０月

３０日、平成１０年４月１日施行）】[それ以外のもの]［総理府］広報事務地方公共団体委託費対象とする広報媒体について、テレビ・ラジオ放送、新聞・雑誌、定期刊行物、その他広報効果が認められる媒体について地方公共団体が

主体的に選定できるように改善する。
【措置済み（平成９年５月１５日付け委託要綱）】［環境庁］自然公園等整備費補助
自然公園内における施設整備等の標準的な基準を明確にするため、「自然公園等施設整備技術指針」の改訂を行い、より地域の実情に即した整備が図られるよう見直しを行う。
【平成１０年度措置予定】［通 商 産 業 省］原子力発電安全対策等交付金のうち要対策重要電源立地推進対策交付金
地方公共団体の自主性の発揮、総合的な事業実施を可能とするため、従来の公共用施設の整備に加え、地域の自立的かつ持続的発展につながる企業導入・産業近代化事業をその使途に加える。
【平成１０年度措置予定】［通 商 産 業 省］産炭地域振興臨時交付金
産炭地域振興臨時交付金調整額について、産炭地域振興を図るため、市町村の枠を超えた総合的な事業実施が可能となるよう制度を弾力化
し、支援対象を市町村に加え、道県に拡大する。
【措置済み（平成９年度）】［運輸省］地方バス路線維持費補助金
事業者の数に応じて設定される整備地域の指定要件については、合理化のための分社化の傾向を踏まえ見直す。
【平成１０年度措置予定】
オ

補助対象資産の有効活用、転用
社会経済情勢等の変化により、補助対象資産である施設に係る行政需要が設置当時から変化したような場合において、一定期間経過後において地方公共団体が住民のニーズに応じて他の公共施設・公用施設への転用が実施できるよう、制度・運用の大幅な弾力化・簡素化を図ることとする。
その際、以下のような措置を講ずる。
(ｱ) 転用を承認する際の要件、条件については、補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて地方公共団体に制約を課すことがないよう、補助目
的の達成、当該補助対象資産の適正な使用のために必要最小限のものとする。
(ｲ) 補助金等適正化法施行令第１４条に基づく処分制限期間は、地方公共団体のニーズを踏まえたものとするよう、各省庁において見直しを行うこととする。
とりわけ、鉄筋コンクリート造の建物等については、地方公共団体の強い要望を踏まえ、補助金等の交付目的の達成を阻害しない範囲で処分制限期間を短縮すべく、見直しを行う。
(ｳ) 補助金等の交付の目的及び補助対象資産の種類に応じ、一定期間経過後において、地方公共団体が他の公共施設・公用施設へ転用しようとする場合には、国の個別承認に代えて届出制とするよう各省庁において具体的な運用の指針

（基準）を定める。
[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（１件）]［文部省］へき地児童生徒援助費補助金のうちスクールバス・ボート購入費補
助
国庫補助金でスクールバス・ボートの住民利用については、従来すべての承認申請を必要としてきたが、近年ではその内容も定型化してきていることから、承認申請が必要となる場合を、新たに有償で住民利用に供する場合のみとし、その他は届出事項等として取り扱うこととする。
【措置済み（平成８年４月１７日付け文部省教育助成局長裁定）】[それ以外のもの（実態調査の結果を踏まえた方策等）]［防衛庁］教育施設等騒音防止対策事業費補助金；施設周辺整備助成補助金
補助財産の転用に係る承認手続の簡略化を図るとともに地震及び火災等の補助事業者の責に帰することのできない事由による取壊しや処分についても、手続の簡略化を図る。
［文部省］公立学校施設整備費負担（補助）金
余裕教室等を学校施設以外の施設へ転用する場合の財産処分手続について、地域の実情に応じ余裕教室等が一層積極的に活用されるよう、①報告により承認があったものと取り扱われる事項の大幅な拡大、②
公共施設への無償による転用は納付金が不要であることの明文化、などを内容とする改正を行う。
【措置済み（平成９年１１月２０日付
け文部省教育助成局長通知）】［厚生省］社会福祉施設等施設整備費補助（負担）金国庫補助（負担）金を受けて整備した社会福祉施設を他の社会福祉施設に目的外使用する場合に、当該施設が用途変更後の施設の最低基準を満たす必要があるが、既存施設を有効に活用することにより整備の促進が図れる場合も考えられることから、転用承認手続の簡素化の検討を行う。
なお、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の改正に際して、社会福祉施設についても対象施設の拡大を図り、その実施の推進を図る。
［厚生省］医療施設等施設整備費補助金；保健衛生施設等施設整備費補助（負担）金
国庫補助対象施設やそれと同種事業の施設への転用については、承認手続の簡略化の検討を行う。
【平成１０年度措置予定】

［農 林 水 産 省］漁港漁村整備事業
漁港における物揚場をクレーンの設置目的に転用することについて、
当該施設内の通行の確保等の一定の基準を定め、この基準に適合する
場合には届出をもって承認に代えるもの等を明確化する。
【平成１０年度措置予定】［通 商 産 業 省］工業用水道事業費補助金
対象施設の他用途転用に係る事務手続について、審査期間の短縮及び提出書類の簡素化を図る。
【平成１０年度措置予定】［郵政省］電気通信格差是正事業費補助金
補助事業者より報告、届出がなされれば、郵政大臣による承認があったものとみなすことについてその実施の推進を図る。
［建設省］住宅地区改良費補助
住宅地区改良事業等の施行に伴い取得した改良住宅用地、道路用地、公園用地等についての定型的な転用案件（補助対象への転換で、かつ補助金の返還を伴わないもの）を補助事業者からの報告をもって建設大臣の承認とみなす措置の実施の推進を図る。
(3) 国庫補助負担金の制度・運用の在り方をめぐる国と地方の新しい関係の確立
ア

国庫補助負担金に係る事務の執行の適正化・事務手続の簡素化等
国と地方公共団体の新しい関係の確立を図り、地方公共団体の自主性の確保、
財政資金の効率的使用等を積極的に推進する観点等から、(2)に掲げる補助条件等の適正化、緩和、補助対象資産の有効活用・転用、国庫補助負担金に係る運用の弾力化（複合化）等のほか、国庫補助負担金の制度・運用の在り方を見直すこととする。
地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、国庫補助負担金の交付申請に当たっての事前手続の簡素化、交付決定の迅速化・弾力化、本省と地方出先機関とで求められることがある二重手続の廃止その他の事務手続の簡素化等を推進する。
また、交付申請から交付決定までに通常要すべき標準的な期間の設定等については、第２の４(2)の地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続を法律により措置する際に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等についても整合性を図りつつ検討を行う。
[地方分権推進委員会第２次勧告で指摘されているもの（３１件）]［経 済 企 画 庁］物価安定対策事業費補助金
経済企画庁、農林水産省、通商産業省の３省庁で交付申請時期、交付
申請書の様式を統一化して交付申請手続を簡素化する。
【措置済み（平成９年度）】

［環境庁］公害監視調査等補助金のうち公害監視等設備整備費
平成１０年度分より補助要望ヒアリングの時期を早期に実施しており、
今後、内示及び交付決定の時期を早期化する。また、書類のみで採択の可否が判断できる事業については、ヒアリングを省略するとともに、関係書類の減量化をするなど、事務の簡素化を実施する。
【平成１０年度措置予定】［環境庁］自然公園等整備費補助
事務処理方法の改善、設計図書の統一化・簡素化等により手続の一層の合理化を図る。また、本庁と地方出先機関の二重関与については、国立公園・野生生物事務所で設計協議の調整を了したものについては、本庁での説明は要しないものとする。
【措置済み（平成８年１１月２１日付け環境庁自然保護局施設整備課事務連絡）】［文部省］公立学校施設整備費負担（補助）金
文部省内の内部決裁過程における重複審査を廃止する。
【措置済み（平成８年度）】
また、各所管課の審査時期を統一化する。
【措置済み（平成９年度）】［文部省］国宝重要文化財等保存整備費補助金のうち天然記念物食害対策等交付決定に係る事務手続については、電算化を図るなど、その合理化・迅速化を進め、交付決定時期を早期化する。
【措置済み（平成９年度）】［文部省］学校教育設備整備費等補助金のうち理科教育等設備整備費補助金
各都道府県からの交付申請書をすべて受理し審査したあと交付決定を一括して行う方式から、提出期限内と期限後に分割する方式に変更し交付決定を早期化する。
【措置済み（平成９年度）】［厚生省］身体障害者保護費負担金
補装具の基準外交付に係る大臣協議における承認手続の早期化等の改善、大臣協議省略の対象種目拡大等の合理化を図る。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］在宅福祉事業費等補助金のうち訪問介護（ホームヘルプサービス）
事業
委託の対象を拡大することに伴い、委託基準に該当しない場合において必要となる国との協議を不要とする。
【措置済み（平成１０年２月９日付け
厚生省老人保健福祉局長通達）】［厚生省］時間延長型保育サービス事業費等補助金のうち時間延長型保育サー
ビス事業
時間延長型保育サービス事業を廃止して、「延長保育促進基盤整備事

業」を創設する。これに伴い、厚生省に対する事前協議を廃止し、事務手続の早期化を実施する。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金
引き続き申請手続に係る指導を徹底するように努めるとともに、交付決定に係る作業の迅速化を図るなど、交付決定の早期執行を図る。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］母子寡婦福祉貸付金
貸付決定時期及び交付時期を早期化する。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］医療関係者養成確保対策費等補助金のうち看護学生修学資金貸付事
業
類似した内容の書類については、様式の統一、提出の省略など、提出
書類の簡素化を図り、また、交付要綱の発出時期や内示時期についても尚一層早期化し、当該補助金交付の早期化を図る。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］簡易水道等施設整備費補助金
交付申請に必要な書類及び実績報告に必要な書類を一部削除すること
により事務手続の簡素化を実施する。
【措置済み（平成９年６月６日付け厚生事務次官通達）】［厚生省］廃棄物処理施設整備費補助のうちし尿処理施設整備費補助
技術審査申請書の撤廃、指針外協議の簡略化、補助金交付申請の簡素化（複数の施設を整備する場合、申請書を一本化すること等）などを行い、各種申請手続の整理合理化を図る。
【措置済み（平成８年５月１０日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通達）】［ 農 林 水 産 省］植物防疫事業交付金
事務手続の簡素化が図られるよう関係書類の減量化を実施する。
【措置済み（平成１０年３月２５日付け
農林水産省農産園芸局長通達）】［農 林 水 産 省］水産業振興事業費補助金；水産業振興地方公共団体事業費補助金
漁業振興事業費補助金を含め水産関係のハード・ソフト事業を統合・メニュー化し、新たに水産業振興総合対策事業を創設する。これに伴い、事務実施要綱・要領の一本化、事業計画の一括認定、交付申請・決定の統合等により事務手続を大幅に簡素化する。
【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】（注）平成１０年度に「漁業振興事業費補助金」を「水産業振興事業費補助金」、「水産業振興地方公共団体事業費補助金」に変更［農 林 水 産 省］漁港関係事業費補助金

事務手続の簡素化が図られるよう漁港施設の用地利用計画の平面図等を省略するなど、添付図面の減量を実施する。
【措置済み（平成１０年４月１日付け水産庁長官通達）】［農 林 水 産 省］協同農業普及事業交付金
農業改良助長法に基づく現行の交付金に係る手続については、補助金適正化法とは別に定められている助成申請時の前年の実績報告書等の提出、助成の承諾、収支決算書の提出等の手続を廃止する。
【平成１１年度措置予定】
交付申請書類を従来の３分の１以下に減量するなど、交付申請手続を簡素化する。
【措置済み（平成１０年４月８日付け農林水産事務次官通達）】［農 林 水 産 省］卸売市場施設整備費補助金（中央卸売市場施設整備事業）交付申請等に係る農林水産省と地方農政局の二重の手続を地方農政局に一本化する。
【措置済み（平成９年度）】［通 商 産 業 省］産業再配置促進環境整備費補助金；産業再配置促進施設整備費補助金；電源地域産業再配置促進費補助金
申請書類の添付書類を１０種類から８種類とするとともに、事業の実施時期等の確認のため求めている「工事着工届（写）」につき「工事着工証明」による代替も可とする。
【措置済み（平成９年１１月２６日付け交付規則）】
また、通商産業局の立入検査を原則廃止する。
【措置済み（平成９年度）】［通 商 産 業 省］工業用水道事業費補助金
交付申請時の提出書類を他の公共事業と同程度にすることとし、工種別内訳書に添付されている内訳明細書等の提出の省略、提出部数の削減を実施する。
【措置済み（平成１０年４月１日付け交付規則）】［運輸省］離島航路補助金
事業者に対し補助金交付申請のための航路損益計算書の早期提出への協力を求めるとともに、運輸省監査の時間短縮を図り、早期交付を実施する。
【措置済み（平成９年度）】（注）平成１０年度に「目」の内訳「離島航路整備費補助」を「離島航路補助金」に立目のうえ変更［運輸省］港湾改修費補助
運輸省の予算要求に必要となる港湾管理者の事業計画等のヒアリングと港湾建設局の直轄事業と港湾管理者の事業との間の事業調整のために必要となる協議について、それぞれの趣旨に応じ、相互に重複が生じないこととするよう措置する。

【措置済み（平成１０年４月１日付け
運輸省港湾局計画課長等通達）】［労働省］技能向上対策費補助金のうち都道府県職業能力開発協会費
交付決定時期を早期化する。
【措置済み（平成８年度）】［労働省］身体障害者等福祉対策事業費補助金（中小企業福祉事業費）；中小企
業福祉事業費等補助金（中小企業福祉事業費）
中小企業労働相談員等の設置に係る労働本省への協議を廃止する。
【措置済み（平成９年４月１日付け労働省
労政局中小企業労働対策室長通達）】［建設省］住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助
住宅建設事業にあっては住宅局、宅地開発事業にあっては建設経済局
が窓口になってヒアリングを一元的に行い、また、省内の調整を全て行うことにより、交付申請手続を簡素化する。
【措置済み（平成９年４月１日付け建設省
建設経済局長及び住宅局長通達）】［建設省］道路事業費補助
工事図面の大幅な削減、提出調書の廃止などにより、交付申請手続を簡素化する。
【措置済み（平成８年４月１日付け建設省道路局長通達）】［自治省］交通安全対策特別交付金
充当実績調査に係る手続の見直し等交付手続等の一層の簡素化を行う。
【平成１０年度措置予定】［自治省］消防防災施設整備費補助金；消防防災設備整備費補助金
内示・交付決定時期の早期化及び交付申請又は実績報告の添付書類の一部の簡素化を行い早期交付・簡素化を図る。
【措置済み（平成９年４月１日付け消防庁長官通知）】[それ以外のもの][公害等調整委員会]公害苦情相談調査委託費
調査票様式等の見直しを行い、事務の簡素化を行う。
【平成１０年度措置予定】［防衛庁］障害防止対策事業費補助金；教育施設等騒音防止対策事業費補助金；
施設周辺整備助成補助金；道路改修等事業費補助金；特定防衛施設周辺整備調整交付金
提出書類を削減するなど事務手続の簡素合理化を行う。
【平成１０年度措置予定】［防衛庁］教育施設等騒音防止対策事業費補助金
学校等の騒音防止事業について、国の補助単価の決定を早期化する。

【平成１０年度措置予定】［国土庁］奄美群島振興開発調査費等補助金「振興開発基礎調査費等」と「産業振興調査費」及び「ハブ対策費」の交付手続（申請・決定等）の一本化を行う。
【措置済み（平成１０年度）】［文部省］義務教育費国庫負担金；公立養護学校教育費国庫負担金①通常年４回の交付決定を年２回に減、②交付申請書の様式の簡略化
及び添付資料の省略、③年４回の支出状況報告書の提出を年１回に減、④年３回の支出見込額調査を年１回に減、⑤決算額等調書の様式の簡略化及び添付資料の省略を実施する。
【措置済み（①平成９年度②～④平成９年３月２７日付け文部省教育助成局長通知⑤平成９年４月

２２日付け文部省教育助成局長通知）】［文部省］要保護及準要保護児童生徒援助費補助金
補助対象人数の市町村への仮配分事務及び補助金の追加要望調査を廃止し、事務手続の簡素化を行う。
【措置済み（平成９年度）】［厚生省］簡易水道等施設整備費補助金
国庫補助区分の見直しを行い、申請の手続を軽減する。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］水道水源開発等施設整備費補助金「用地譲渡承諾書」等を提出不要とする。
【措置済み（平成９年６月６日付け厚生事務次官通達）】［厚生省］医療関係者養成確保対策事業費等補助金交付要綱の発出時期及び内示時期を早期化するとともに、提出書類の様式を統一するなど事務の簡素化を行う。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］医療関係者研修費等補助金交付要綱の発出時期を早期化し、事務手続の簡素化・合理化を図る。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］医療施設等設備整備費補助金；医療施設運営費等補助金；地域医療対策費等補助金；医療施設等施設整備費補助金
交付要綱の発出時期及び内示時期を早期化するとともに、提出書類の様式を統一するなど事務の簡素化を行う。
【平成１０年度措置予定】［厚生省］生活保護費補助金
生活保護費補助金のうち生活保護法施行分についてヒアリングを一本化する。
【平成１０年度措置予定】［ 通 商 産 業 省］地場産業等振興対策費補助金

申請時提出書類について様式の簡素化を図るとともに、参考資料について既存資料の活用を可能にするなど、事務手続の簡素化を行う。
【措置済み（平成９年５月２２日付け通商産業大臣通達）】［通 商 産 業 省］小規模事業指導費補助金
事前要望等調査書の添付資料を一部廃止するなど、申請手続を簡素化する。
【措置済み（平成１０年度）】［通 商 産 業 省］原子力発電安全対策等交付金
事前ヒアリングを実施した場合、正式交付申請の際に同じ資料の再提出を求めないよう、また、交付規則にない追加の資料を求める場合には必要最小限とするよう周知徹底する。
【措置済み（平成９年度）】［通 商 産 業 省］石油貯蔵施設立地対策等交付金
事前ヒアリングを実施した場合、正式交付申請の際に同じ資料の再提出を求めないよう、また、交付規則にない追加の資料を求める場合には最小限とするよう周知徹底する。
【措置済み（平成９年度）】［建設省］街路事業費補助；地方道路整備臨時交付金
予算要望調書の削減・見直し等の簡素化を行うほか、事故繰越の進捗状況報告を廃止する。
【措置済み（平成９年６月９日付け建設省都市局
街路課長通達及び都市局街路課事務連絡）】［建設省］都市公園事業費補助
平成１０年度予算要望調書について、様式の統一及び簡略化、使用頻度の少ない調書の統合・廃止等を実施する。
【措置済み（平成９年度）】［農 林 水 産 省、運輸省、建設省］災害復旧事業費補助
平成１０年度に各省各庁の長の承認を必要としない「軽微な設計変更」の範囲を拡大する。
【平成１０年度措置予定】イ

長期にわたり実施中の国庫補助事業等の再評価
長期にわたり実施中の国庫補助事業等について、社会経済情勢の変化等に応じて再評価する仕組みとする。再評価の結果、当該国庫補助事業等を中断する場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１０条第１項においては、各省各庁の長は、補助金等の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該交付の決定を事業等の執行が済んでいない部分に限って取り消すことができるとする趣旨を定めており、同項の適用があるときには、既に事業等の執行が済んだ部分について補助金等の返還を求められることはない。

［農 林 水 産 省、運輸省、建設省等］公共事業に係る国庫補助負担金
公共事業の実施段階において、事業採択後一定期間経過後で未着工の事業や採択後長期にわたる事業等を対象に再評価を行い、その結果に基づき必要な見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない
場合は、休止又は中止とする新たな「再評価システム」を導入する。
【措置済み（平成１０年３月２７日付け建設事務次官通達等）】
ウ

運用・関与の在り方についての総点検や目的の達成状況、効果、超過負担の実態調査等の実施による改善措置の仕組み
各省庁は所管する国庫補助負担金の予算の適正執行について所要の点検を行うのみでなく、その運用・関与の在り方についての総点検や目的の達成状況、効果、超過負担の実態調査等を適時に行い、これに基づき具体的な改革措置を講ずる仕組みとする。
［厚生省］医療施設等施設整備費補助金
医療施設等施設整備費について再点検を行うとともに「施設整備業務
等の再点検のための調査委員会」を省内に設置した。同委員会において施設整備等に係る業務の適正化を図るための改善措置を検討した結果を踏まえ、各都道府県知事に対し、①

国庫補助協議対象施設決定方法の明確化②

建設工事契約の適正化③

現地調査の実施について周知する。
【措置済み（平成９年４月３０日付け厚生省大臣
官房障害保健福祉部長、健康政策局長、保健医療局長、児童家庭局長、保険局長通達）】

４

地方税財源の充実確保(1) 地方税ア

地方税の充実確保(ｱ) 国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約３分の２であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約３分の１となっており、歳出規模と地方税収入との乖離が存在している。
地方税については、基本的に、この地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図る。
(ｲ) 今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するとともに、住民の受益と負担の対応関係をより明確化するという観点から、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。
この場合、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系のあり方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討する。
平成１０年度においては、事業税の外形標準課税の課題を中心に、地方の法
人課税について総合的な検討を進める。
これらの検討と併せて、地方税と国庫補助負担金、地方交付税等とのあり方についても検討を加える。
(ｳ) このような考え方に立って地方税の充実確保を図っていく必要があるが、当面は、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務の実施が必要な場合や国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合において、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等の必要な地方一般財源の確保を図る。
イ

課税自主権の尊重(ｱ) 法定外普通税の許可制度については、より課税自主権を尊重する観点から廃止し、都道府県又は市町村が法定外普通税を新設又は変更するに当たっては、
国と事前協議を行うこととする。この場合、国との同意を要することとする。
ただし、税源の所在及び財政需要の有無については、事前協議の際の協議事
項から除外し、国の関与を縮減することとする。
(ｲ) 法定外目的税については、住民の受益と負担の関係が明確になり、また、課税の選択の幅を広げることにもつながることから、その創設を図る。その場合、国と事前協議を行うこととし、法定外普通税と同様、国との同意を要することとする。
(ｳ) 標準税率を採用しない場合における国への事前の届出等については、課税自主権の尊重の観点から廃止する。
【措置済み（地方税法改正

平成１０年４月１日施行）】(ｴ) 制限税率は、総合的な税負担の適正化を図るためにも、その全面的な廃止は適当ではないが、個人市町村民税については、住民自らが負担を決定する性格が強いこと、個人道府県民税には制限税率がないこととの均衡等を考慮し、その制限税率を廃止する。
【措置済み（地方税法改正(2) 地方交付税

平成１０年４月１日施行）】

ア

地方公共団体の自主的な行政執行等の権能を損なわずに、税源の偏在による財政力の格差を是正するとともに、地方公共団体が法令等に基づき実施する一定水準の行政の計画的運営を保障する上で、地方交付税の財政調整機能は極めて重要であることにかんがみ、今後とも、地方財政計画の策定等を通じて、地方交付税総額の安定的確保を図る。

イ

地方交付税の算定方法のあり方を検討するに際しては、人口、面積等の基本的な指標を基礎とする静態的な算定方法に併せて、地方公共団体の実施事業量に応じた動態的な算定方法についても、適切に活用することとする。

ウ

地方交付税制度の運用のあり方については、国と地方の役割分担の見直しや法令等による地方公共団体の事務の義務付けの廃止・緩和等に対応して、地域の実情に即した地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する方向で、算定方法の簡素化を進めることとする。

エ

地方交付税の算定方法のより一層の簡明化を図る観点から、普通交付税の基準
財政需要額については、測定単位として用いることが可能な信頼度の高い客観的な統計数値が存在するものは、補正係数を用いて算定している財政需要を極力、法律で定める単位費用として算定するようにするとともに、特別交付税についても、できる限り簡明な方法により財政需要を算定することとする。

オ

地方交付税の算定について、地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程をより明らかにするために、地方公共団体は普通交付税及び特別交付税の算定方法について意見を申し出ることができること、意見の申し出を受けた場合には、自治大臣は、地方財政審議会に地方交付税に関する事項を付議するに際して当該意見を付することとする等の法令に基づく制度を設けることとする。

カ

地方債の元利償還金について実際の償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置については、災害復旧事業、事業効果が当該団体外に及ぶ事業、地域的に偏在性のある事業、過疎対策等政策的配慮が必要な事業等、財源保障を目的とする
地方交付税制度の趣旨に沿うものに限定して行うこととし、従来から行われてきたものはそのあり方の見直しを行うとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。

キ

また、基準財政収入額の算定に当たり個別法に基づき地方税の課税免除等による減収相当額を控除する措置等は、共有財源である地方交付税を用いた特例的な財政措置であることにかんがみ、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。

ク

地方交付税の算定に当たり、各地方公共団体の課税努力、自主的な財政再建努
力や行革努力等を促す観点、市町村合併を支援していく観点等からの財政需要を反映することとする。
平成１０年度の地方交付税の算定においては、国家公務員の定数削減に準じて職員数を削減することとしたほか、行政改革経費及び人材育成経費に係る単位費用、都道府県の合併支援に要する経費に係る単位費用を充実するとともに、民間委託の実態を単位費用に反映させる等の措置を講じた。
【措置済み（地方交付税法改正

平成１０年３月３１日施行）】

平成１１年度以降においても引き続き幅広く検討することとし、特に市町村合併を支援していく観点から、合併算定替の期間の延長、合併市町村の行政の一体化等に係る経費、合併関係市町村の公債費負担格差の縮減等の財政健全化に要する経費や都道府県の取り組みに対する措置等について具体化を図る。
ケ平成１０年度において、補正係数が創設されてからの社会情勢の変化等に対応して、清掃費におけるごみ処理人口を指標とする密度補正、道路橋りょう費における広域行政圏の道路経費に係る態容補正、徴税費における一部の基準税収入額を指標とする密度補正を廃止することとするなど、補正係数の見直しを行う。

コ

現在密度補正を用いて算定している老人医療費の公費負担経費については７０
歳以上人口を測定単位として算定するなど、補正係数を用いて算定している財政
需要を単位費用として算定することについて具体化をすすめる。

サ「地方交付税について、国の一般会計を通すことなく、国税収納整理資金から
地方交付税特別会計に繰り入れる措置については、地方公共団体の固有財源とされている地方交付税の性格を明確にすることに資するという意見がある一方で、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性ある姿で示す必要がある等の観点から問題が多いとの意見があり、こうした状況を踏まえ、引き続き検討していく必要がある。」との地方分権推進委員会第２次勧告を踏まえ、引き続き検討する。

(3) 地方債ア

地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県との協議を行うこととし、協議制度に基づく地方債制度の主な内容については次のとおりとする。
また、地方債制度及びその運用の公正・透明性の確保を図る観点から、これらについてできうる限り法令化することとする。
(ｱ) 地方公共団体は、地方債を起こし並びに起債の方法、利率及び償還の方法を

変更しようとするときは、あらかじめ自治大臣と協議することとする。
市町村との協議については、都道府県の法定受託事務として行う。
(ｲ) 地方財政法第５条で定める地方債をもって財源とすることができる事業の範囲について法令で一層の明確化を図るとともに、自治大臣は、協議において同意をする基準を定め、あらかじめ公表する。
(ｳ) 自治大臣の協議は、地方公共団体に関して、全国的な観点からの「資金の配分・調整」及び「地方交付税措置との調整」等を主たる目的の一つとして行うものであることから、同意した地方債についてのみ、政府資金等公的資金を充当するとともに、元利償還金について地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源措置を行う。
(ｴ) 協議を行う国としての責任及びその内容を明確にするため、翌年度における各事業種別毎の起債総額の見込額及びそれらに充てられる資金等に関する計画である地方債計画について法的に位置付ける。
(ｵ) 国が協議に対し同意するに当たり、地方財政を担当する部局が政府資金の配分を担当する部局と協議を行うという従来の仕組みについては、これを維持しつつ、その事務手続の一層の簡素化を図る。
(ｶ) 個別地方公共団体の財政運営の健全性を確保する見地から、同意されない地方債を発行する場合には、当該地方公共団体の議会に報告する。
(ｷ) 元利償還金の払込について延滞のある地方公共団体、元利償還費又は決算収支の赤字が一定水準以上となった地方公共団体等については、当該地方公共団
体の住民に対する基礎的行政サービスを確保するためのみでなく、地方債全体の信用を維持し、民間引受けの地方債のリスク・ウェイトがゼロとされてきた現行の位置付けを維持していくためにも、地方債の発行自体を禁止することとし、特定の場合にはそれを例外的に解除する手法として許可制度を設ける。
(ｸ) 普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、従来、公共施設・公用施設の建設等の財源に充てるための地方債の発行が禁止されてきたが、(ｷ)と同様の仕組みを導入する。
イ

少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制度を維持することとする。

ウ

地方債の発行に係る手続については、関係地方出先機関との協議を含め、一層の弾力化・簡素化を推進するとともに手続の透明化を図る。

エ地方債の発行条件の改善を図るとともに、地方債の円滑な発行を確保していく
ため、引き続き、地方債市場の整備育成、地方債証券の流通性の向上、外債の発行額の確保等資金調達方法の多様化、優良な資金の確保、共同発行の促進等に努めることとする。

(4) その他
ア

事務・権限の委譲に伴い必要な地方一般財源の確保
国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合には、地方公共団体が事務を自主的・自立的に執行できるよう、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保する。

イ

地方公共団体の手数料(ｱ) 地方公共団体は、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるものとする。
この場合、手数料については地方公共団体の判断により条例で定めることを基本とする。
現在手数料の金額について法令で制限を加えている手数料のうち、今後地方公共団体の判断により条例で定めることとなるものは参考１のとおりである。
(ｲ) ただし、以下に掲げるメルクマールに該当し、手数料について全国的に統一した取扱が特に必要と認められる場合には、国は、条例で規定する場合の手数料の対象事務及び金額の標準を法令で定めることとする。
ａ

資格の効果が当該地方公共団体の区域内に止まらない場合（試験・免許

等）
であって、当該事務を全国のどの都道府県で申請することも可能なもの
参考２－(1)のとおりである。
ｂ

当該事務の根拠法上同種の国の事務に係る手数料等の国民の負担が一定であるため関連して額を設定する必要がある場合
参考２－(2)のとおりである。

ｃ

法律に基づき指定機関に委任することができる場合、又は、法律上一定の場合に委託することができることとされている場合（当該事務の実施主体は都道府県であるが、都道府県は当該指定機関に事務を行わせることができるもの）（指定試験機関、指定講習機関制度等）
参考２－(3)のとおりである。

ｄ

その他、手数料について全国的に統一した取扱が特に必要と認められる場合
参考２－(4)のとおりである。

(ｳ) 機関委任事務に係る地方公共団体手数料令及び個別に手数料を定める政令等を廃止することとし、上記(ｲ)の標準を定める法令は、地方公共団体及び住民に対するわかりやすさ、一覧性等に資するという観点から、地方自治法に基づき制定する政令とすることを原則とする。

(ｴ) 法令において定める手数料の金額の標準については、経済情勢等に鑑み適切なものとなるよう原則として３年ごとにその金額について見直すこととする。

参考１

現在手数料の金額について法令で制限を加えている手数料のうち、今後地方公共団体の判断により条例で定めることとなるもの○

国有財産特別措置法施行令関係手数料○

貸金業の規制等に関する法律関係手数料○

教育職員免許法関係手数料○

温泉法関係手数料○

母体保護法関係手数料○

旅館業法関係手数料○

公衆浴場法関係手数料○

理容師・美容師法関係手数料（受験手数料を除く。）○

クリーニング業法関係手数料（受験手数料を除く。）○

建築物における衛生的環境の確保に関する法律関係手数料○

食品衛生法関係手数料○

製菓衛生師法関係手数料（試験手数料を除く。）○

狂犬病予防法関係手数料○

と畜場法関係手数料○

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律関係手数料○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係手数料（産業廃棄物関係のものを除く。）○

医療法関係手数料○

老人保健法関係手数料○

死体解剖保存法関係手数料○

診療エックス線技師免許証再交付手数料・書換え交付手数料○

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律関係手数料○

保健婦助産婦看護婦法関係手数料のうち一定のもの（准看護婦試験関係を除く。）○

薬事法関係手数料○

毒物及び劇物取締法関係手数料のうち一定のもの○

大麻取締法関係手数料○

肥料取締法関係手数料○

家畜商法関係手数料○

家畜取引法関係手数料○

家畜改良増殖法関係手数料○

養鶏振興法関係手数料○

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料○

林業種苗法関係手数料○

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料のうち一定のもの○

漁業法関係手数料○

漁業登録令関係手数料○

輸出水産業の振興に関する法律関係手数料○

漁船法関係手数料○

水洗炭業に関する法律関係手数料○

電気工事士法関係手数料のうち一定のもの○

小売商業調整特別措置法関係手数料○

浄化槽法関係手数料○

建築基準法関係手数料○

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律関係手数料○

首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律関係手数料○

近畿圏の既成市街地における工場等の制限に関する法律関係手数料○

都市計画法関係手数料○

租税特別措置法関係手数料○

覚せい剤取締法のうち一定のもの○

麻薬及び向精神薬取締法関係手数料○

計量法関係手数料のうち一定のもの○

採石法関係手数料のうち一定のもの○

砂利採取法関係手数料（通産省所管分）○

電気工事業の業務の適正化に関する法律関係手数料○

武器等製造法関係手数料○

通訳案内業法関係手数料○

建築士法関係手数料のうち一定のもの○

旅行業法関係手数料○

宅地造成等規制法関係手数料参考２

手数料について地方公共団体が条例で規定する場合の対象事務及び金額の標準を法令で定めるもの(1) 資格の効果が当該地方公共団体の区域内に止まらない場合（試験・免許等）であって、当該事務を全国のどの都道府県で申請することも可能なもの。
○

行政書士法関係手数料○

歯科技工士法関係手数料のうち一定のもの（歯科技工士試験手数料）○

保健婦助産婦看護婦法関係手数料のうち一定のもの（准看護婦試験手数料）○

児童福祉法施行令関係手数料○

電気工事士法関係手数料のうち一定のもの○

職業能力開発促進法関係手数料のうち一定のもの○

宅地建物取引業法関係手数料のうち一定のもの○

採石法関係手数料のうち一定のもの（業務管理者試験の受験手数料）(2) 当該事務の根拠法上同種の国の事務に係る手数料等の国民の負担が一定であるため関連して額を設定する必要がある場合。

○

宅地建物取引業法関係手数料のうち一定のもの○

積立式宅地建物販売業法関係手数料○

不動産特定共同事業法関係手数料○

建設業法関係手数料○

船舶安全法関係手数料○

道路運送車両法関係手数料○

船員法関係手数料○

不動産の鑑定評価に関する法律関係手数料○

覚せい剤取締法関係手数料のうち一定のもの○

毒物及び劇物取締法関係手数料のうち一定のもの○

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料○

火薬類取締法関係手数料のうち一定のもの○

計量法関係手数料のうち一定のもの○

高圧ガス保安法関係手数料○

建築士法関係手数料のうち一定のもの○

砂利採取法関係手数料（建設省所管分）○

電気工事業の業務の適正化に関する法律関係手数料○

土地収用法関係手数料○

消防法関係手数料のうち一定のもの○

石油コンビナート等災害防止法関係手数料○

土地区画整理法関係手数料

(3) 法律に基づき指定機関に委任することができる場合、又は、法律上一定の場合に委託することができることとされている場合（当該事務の実施主体は都道府県であるが、都道府県は当該指定機関に事務を行わせることができるもの）（指定試験機関、指定講習機関制度等）。
○

栄養士法関係手数料○

調理師法関係手数料○

理容師法・美容師法関係手数料（受験手数料に限る。）○

クリーニング業法関係手数料（受験手数料に限る。）○

製菓衛生師法関係手数料（試験手数料に限る。）○

職業能力開発促進法関係手数料のうち一定のもの○

消防法関係手数料のうち一定のもの(4) その他、手数料について全国的に統一した取扱が特に必要と認められる場合。

○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係手数料（産業廃棄物関係のものに限る。）○

歯科技工士法関係手数料のうち一定のもの○

保健婦助産婦看護婦法関係手数料のうち一定のもの○

養ほう振興法関係手数料○

家畜伝染病予防法関係手数料○

大豆なたね交付金暫定措置法関係手数料○

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料のうち一定のもの○

小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令関係手数料○

職業能力開発促進法関係手数料のうち一定のもの○

宅地建物取引業法関係手数料のうち一定のもの○

建設機械抵当法関係手数料○

戸籍法関係手数料○

消防法関係手数料のうち一定のもの○

旅券法関係手数料○

警備業法関係手数料○

古物営業法関係手数料○

質屋営業法関係手数料○

銃砲刀剣類所持等取締法関係手数料○

道路交通法関係手数料○

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係手数料○

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関係手数料○

火薬類取締法関係手数料のうち一定のもの

第５都道府県と市町村の新しい関係
都道府県と市町村の関係については、それぞれの性格に応じた相互の役割分担を明確にし、対等・協力の新しい関係を構築するものとする。このため、所要の法律案を平成１１年の通常国会に提出するものとする。

１

都道府県と市町村の役割分担(1) 市町村の性格及びその事務
市町村は、基礎的な地方公共団体として、(2)において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、普通地方公共団体の事務を処理するものとする。
ただし、(2)において都道府県が処理するものとされているもののうちイについては、市町村がその規模及び能力に応じて、これを処理することができるものとする。
(2) 都道府県の性格及びその事務
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、普通地方公共団体の事務のうち次に掲げるような事務を処理する役割を担う。
ア

広域にわたるものイ

その処理を効果的かつ効率的に行うために一般の市町村を超える規模及び能力が必要とされるもの

ウ

市町村に関する連絡調整に関するもの
なお、これに関連して、地方自治法における都道府県の事務の例示の規定（地方自治法第２条第６項）については、これを廃止する。
(3) 統制条例に係る規定の廃止
統制条例（都道府県条例による市町村の行政事務に関する必要な規定の設定）に係る規定（地方自治法第１４条第３項及び第４項）は廃止する。

２

市町村に対する都道府県の関与
ア

市町村に対する都道府県の関与は、法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）に定めのある場合でなければ、行うことができない。

イ

個別の事務に関する法律又はこれに基づく政令において、市町村に対する関与（助言等及び資料の提出の要求等に該当するものを除く。）を規定する場合には、市町村に対して重複して関与が行われることを避けるため、ａ

市町村に対する関与を原則として都道府県が行うものとし、緊急の場合など特に必要がある場合には、国も直接市町村に行えるものとするかｂ

市町村に対する関与を原則として国が行うものとするかを選択する。
指定都市等に対する関与については、指定都市等の処理する事務の性格を踏まえ、上記の選択を行う。

３

条例による事務の委託(1) 条例による事務の委託
ア

都道府県は、条例の定めるところにより、当該都道府県の処理する事務の一部を当該都道府県の区域内の市町村が処理するものとすることができる。

イ

都道府県は、アの条例を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、
当該都道府県の処理する事務の一部を処理することとなる市町村に協議しなければならない。なお、当該協議は、それぞれの団体を代表して都道府県知事と市町村長が行う。

ウ

条例による事務の委託を行った場合又は変更した場合には自治大臣へ届け出るものとする。

エ

地方自治法第１５３条第２項の規定により市町村長に委任されている事務については、引き続き市町村が処理することができるよう、経過措置を講ずる。

オ

個別の協議による事務の委託（地方自治法第２５２条の１４）は、従来どおり存続する。

(2) 条例による事務の委託の効果及び関与の特例
ア

委託した事務の処理に関する法令中都道府県に適用すべき規定は、当該市町村が処理する事務の範囲内において、当該市町村に適用があるものとする。
ただし、条例による事務の委託を行った場合の委託前に都道府県に対して行うことができた国の関与（以下第５において「委託前の国の関与」という。）等に関して、以下のようにする。

(ｱ) 委託前の国の関与のうち、助言等（第２資料の提出の要求等（第２置要求等（第２４(1)イの助言及び勧告を除く。）、

４(1)ウの資料の提出の要求を除く。）又は是正措

４(1)エの是正措置要求及び第２４(1)ク(ｳ)の是正の措置を講ずべき旨の指示を除く。）については、国は都道府県を通じて当該市町村に対して行うことができる。
(ｲ) 委託前に都道府県が国と行うものとされていた協議については、当該市町村が都道府県を通じて国と行う。
(ｳ) 委託前の国の関与のうち、同意等については、その手続を都道府県を経由して行う。
(ｴ) 国又は都道府県は、当該市町村の事務に関して、第２４(1)イの助言及び勧告、ウの資料の提出の要求、エの是正措置要求等及びク(ｳ)の是正の措置を講ずべき旨の指示を行うことができる。
また、エの是正措置要求については、都道府県が、国の指示がない場合にあっても、当該市町村に対して法定受託事務として当該関与を行うことができるものとし、ケの代執行については、国が当該市町村に対して行う。
イ

委託した事務の執行に関する都道府県の条例等と委託を受けた市町村の条例等の適用関係について必要な法制上の措置を講ずる。

ウ

委託した事務に係る財源措置について都道府県が必要な措置を講ずる。また、委託した事務に係る手数料の取扱いについて必要な法制上の措置を講ずる。

(3) 都道府県知事の市町村長への事務委任規定等の廃止
都道府県知事の市町村長への事務の委任（地方自治法第１５３条第２項）及び都道府県知事が市町村の職員をして補助執行させること（同条第３項）の規定は廃止する。

４

自治紛争調停制度の見直し
市町村に対する都道府県の関与に関する係争処理については、国と地方公共団体との間の係争処理手続に準じて、できる限り行政内部で簡易・迅速に係争の解決を図ることを旨としつつ、それによって解決しない場合には、司法手続による解決が図られるよう、現行の自治紛争調停制度を見直す。

第６１

地方公共団体の行政体制の整備・確立

行政改革等の推進(1) 行政改革大綱と実施計画
ア

次の内容を盛り込んだ地方行革推進のための新たな指針を策定し、地方公共団
体に対し、新たな指針に沿って行政改革の一層の推進を図るよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知等）】(ｱ) 行政運営全般の総点検を進め、平成１０年末までのできる限り早い時期に行政改革大綱を見直すこと。
(ｲ) 各年度の取組内容を示した実施計画を平成９年度内に策定すること。
策定に当たっては、定員管理の数値目標等取組内容についてできる限り数値化を図り、具体的かつ住民にわかりやすい内容とすること。
(ｳ) 行政改革大綱及び実施計画の内容、その推進状況等に関する広報を積極的に行うとともに、住民の意見を反映させる工夫を講じ、住民の理解と協力の下で行政改革を推進すること。
(ｴ) 行政の責任領域の見直し、事務事業の評価等により、施策の重点化を進め、事務事業の重点的、計画的な整理合理化を図ること。
(ｵ) 民間委託を積極的かつ計画的に推進すること。
(ｶ) スクラップ・アンド・ビルドの徹底等により、簡素で効率的な組織・機構の構築を図ること。
(ｷ）外郭団体について、統廃合等の見直し、役職員数の見直し、業務執行の効率化等を進めるとともに、設立については、その必要性や収支の見通し等について十分検討すること。
(ｸ) 定員管理・給与の一層の適正化を図ること。
(ｹ) 行政の情報化の推進により事務手続の簡素化等を進めるともに、窓口の一元化、施策の総合化等を推進し、サービスの向上を図ること。
(ｺ) 行政手続の適正化、情報公開の推進等公正の確保と透明性の向上を図ること。
(ｻ) 会館等の有効活用と新設の重点化、公共工事のコスト縮減、経費の節減合理化等の取組を進めること。
(ｼ) 広域的視点に立った取組を進めること。

イ

多様な手段を活用した情報提供等により、地方行革の一層の気運の醸成を図るとともに、行政改革への取組が不十分と認められる地方公共団体に対し、適切な助言を行う。
(ｱ) 地方公共団体の自覚を高めるセミナー等を開催すること。
【措置済み（平成９年度全国各ブロック等で実施）、引き続き平成１０年度措置予定】(ｲ) 行財政改革について、他の地方公共団体との比較可能な情報提供を行うこと。
【平成１０年度措置予定】(ｳ) 行財政改革に関する先進的事例等の情報提供を行うこと。
行政改革カウンセラー制度創設、地方行革データバンク設置、地方行革のホームページ開設【措置済み（平成９年度）】
民間委託についての先進事例等の提示【平成１０年度措置予定】(ｴ) 公社等のあり方について、国における取扱い等を踏まえ、指針を示すこと。
【平成１０年度措置予定】
ウ

地方公共団体の自主的な行財政改革を促す観点に立って、簡素で効率的な地方行政体制の確立にも資するよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定、地方債制度の見直し等を行うとともに、各地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途について検討する。
【一部措置済み（行財政改革の推進を反映した平成１０年度地財計画の策定、地方交付税における行政改革推進経費の充実、財政健全化債の創設等）】

エ

地方公共団体が一層の行政改革を推進できるよう、地方公共団体が事務・事業の簡素化・効率化を推進する上でも制約となっている法令、通達等に基づく事務・事業の義務付け、組織、職員等に対する必置規制を包括的に見直すとともに、補助金の交付に伴う関与を簡素合理化する方向で見直し、これらについて所要の措置を講ずる。

(2) 定員管理、給与の適正化等
ア

地方分権に伴う役割の増大や住民ニーズの多様化等に対応して、簡素で効率的な行政体制の整備を図るため、地方公共団体に対し、次の点に留意しつつ、定員
管理、給与の一層の適正化を推進するよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知、平成９年１２月１２日付け自治事務次官通知等）】(ｱ) 数値目標を掲げた定員適正化計画を着実に実行することはもとより、計画の積極的な見直しを行い、行財政環境の変化に即した定員管理に努めること。定
員適正化計画の未策定団体にあっては、早急に策定すること。
(ｲ) 定員管理の状況及び定員適正化計画の数値目標について公表するとともに、住民に理解しやすいように積極的に広報を行うこと。
(ｳ) 新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって対応するな
どスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、極力定員の縮減を行うとともに、増員を抑制すること。

(ｴ) 職種や部門による聖域を設けることなく、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、民間委託、ＯＡ化等を積極的に進めること。
(ｵ) 必置規制の改廃等に対応して、地域の実情に応じた簡素で効率的な行政体制となるよう適切な職員配置に努めること。
(ｶ) 給与水準の適正化を図るとともに、不適切な給与制度及びその運用を早急に是正すること。
(ｷ) 不適正な諸手当の支給を是正し、特に制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当については廃止を含め抜本的見直しを図ること。
(ｸ) 退職時の特別昇給等国の基準を上回っている退職手当の支給を是正すること。
(ｹ) 全団体が職員給与の公表を行うとともに、住民が理解しやすいように積極的に広報を行うこと。
イ

給与の適正化等において重要な役割を果たすべき人事委員会の強化を図るため、地方公共団体に対し、共同研修の実施、相互の人事交流の促進等を積極的に推進し、事務局体制の整備に努めるよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知、
平成９年１１月２８日付け自治省公務員部長通知）】

ウ

地方公共団体における定員管理の適正化に資するため、新たな視点に立って定員モデルを適時・適切に改定し、説明変数等の内容の公表を行うとともに、新たに中核市分の定員モデルを策定する。
【一部措置済み（平成１０年３月都道府県分・指定都市分・中核市分・市分の定員モデル策定）、平成１０年度措置予定（町村分の定員モデル）】エ

各地方公共団体の定員管理、給与、手当等の適正化に対する取組及び進捗状況を公表する。
【措置済み（平成１０年３月公表（定員管理の取組状況）、平成９年８月２２日・平成１０年４月１８日公表（給与、手当の適正化の取組状況））】オ

短時間職員、任期制職員等の活用を図る観点から、国家公務員法制における取扱いや各種労働法制との関係にも留意しつつ、地方公務員制度の見直しを行う。

(3) 人事交流と人材の育成
ア

国と地方公共団体との人事交流については、相互・対等交流の促進を原則として、交流ポストの長期固定化により生ずる弊害の排除に配意しつつ、人事交流を進めることとする。各省庁は、毎年度、それぞれ行われた人事交流の人数、相手先、ポストの実績をわかりやすい形で公表するものとする。また、地方公共団体に対して、国に準じ、必要な措置を講ずるよう要請する。
都道府県と市町村の間の人事交流についても、国と地方公共団体との人事交流

と同様の原則によるものとする。
イ

地方公共団体に対して、人材育成に関する基本方針を策定するための指針を示すとともに、次の点に留意し、人材育成の推進と多様な人材の確保を図るよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知、
平成９年１１月２８日付け自治省公務員部長通知）】(ｱ) 人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定すること。
(ｲ) 職員研修については、自己啓発、職場研修、職場外研修を適切に連携させるとともに、職場の学習的風土づくりや人材育成の観点に立った人事管理等、総合的な人材育成に努めること。
(ｳ) 職員の意識改革や幅広い見識を身につけた職員の育成等を図るため、人事交流の促進について積極的に検討すること。
(ｴ) 多様な研修機会の提供や研修レベルの向上、研修内容の充実に努めるとともに、高度・専門的な研修等については、広域共同研修の活用や仕組みづくりに努める。
また、自治大学校その他の全国的な研修機関を有効に活用すること。
(ｵ) 競争試験制度の徹底や採用試験の広域共同実施、中途採用の活用、人材の広域・共同確保等により、多様な人材の確保に努めること。
(ｶ) 福祉、土木等の専門職の確保に計画的に取り組むとともに、地方公共団体間における専門職の派遣等についても検討すること。

ウ

人材育成・確保、人事管理に関する地方公共団体等の取組を支援するため、専門的な立場から助言、情報提供等を行う人材育成等アドバイザー制度を創設する。
【平成１０年度措置予定】(4) 住民への情報提供等
ア

住民の理解と協力に支えられた地方公共団体の行政改革の取組を促進するという観点から、行政改革大綱の見直しに当たっては、住民の代表者等からなる行政改革推進委員会等の審議や住民の意識調査等を通じて住民の意見を反映するよう努めるとともに、その進捗状況、定員管理の状況等について他団体との比較やできる限りの数値化を図るなど、その取組に住民の目が届くような様々な工夫を講じるよう、地方公共団体に要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】イ

地方公共団体の行財政改革に対する取組を一層促進するため、個々の地方公共団体の各種財務指標、行政運営指標等を加味した行財政改革の評価手法の開発を進める。

【平成１０年度措置予定】
ウ

地方公共団体の行財政状況について、比較可能な形で広く国民が知り得るような情報提供を行う。
【平成１０年度措置予定】

２

市町村の合併等の推進
交通・情報通信手段の発達、日常社会生活圏の拡大や地域間の連携・協力の促進等

により、行政の広域化の必要性が高まってきている。これについては、広域行政機構の活用等により一定の成果があげられてきたところであるが、総合的な行政主体として、人材を確保し、かつ、地域の課題を包括的に解決する観点からは、市町村合併により、意思決定、事業実施等を一つの市町村が行うことが効果的であり、このような視点に立ちつつ、次のような措置を講じる。
(1) 市町村の合併の推進
ア

自主的な市町村の合併を推進するため、次のような行財政措置を講じることとし、このため、必要な法改正を行う。
【平成１１年の通常国会に所要の法律案を提出予定】(ｱ) 市町村が合併を検討する際の参考や目安となる合併のパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱を都道府県が作成し、周知するよう要請する｡(ｲ) 都道府県が合併のパターンを作成する際の参考となる事項を明らかにした市
町村の合併の推進についての指針を作成し、地方公共団体等に通知する。
(ｳ) 都道府県知事が必要と認めた場合に、関係市町村に対し合併協議会の設置を勧告するよう必要な措置を講じる。
(ｴ) 合併相談コーナー、広域行政アドバイザー制度等の活用による情報提供、助言、調整等に一層積極的に取り組むとともに、必要な調査研究を行う。また、都道府県に対し、必要な取組を行うよう要請する。
【一部措置済み（平成９年１月合併相談コーナー設置、平成７年９月から広域行政アドバイザー実施、平成１０年４月２８日付け自治事務次官通知）】(ｵ) 合併関係市町村の区域を単位として、既存制度の運用を多面的に行うなど、地域の実情に応じた活性化方策が行われるよう必要な措置を講じる。
(ｶ) 市町村建設計画の作成に当たり、地域の特性を活かすこと、合併後に活力の低下が懸念される地域の活性化方策を講じること、既存の公共施設等の活用やネットワーク化を図るとともに住民が日常の行政サービスを身近に受けられるよう努めることなどの点に配慮するよう要請し、必要な情報提供に努める。また、同計画の変更について必要な措置を講じる。
(ｷ) 市町村建設計画に基づく都道府県事業等の重点的な実施、都道府県の各種計画における位置づけの見直し等を通じ、合併市町村の円滑な行政運営に協力するよう要請する。
(ｸ) 合併算定替の期間の延長、市町村建設計画に基づく事業その他旧市町村の振興、合併市町村の行政の一体化及び住民の一体感の醸成、合併関係市町村の公債費負担格差の縮減等の財政健全化、合併協議会の運営等の合併の準備並びに都道府県による情報提供及び助言や合併市町村に対する財政支援等に要する経費に対する財政措置を講ずる。
(ｹ) 合併市町村の発展に資するため、各種施策における配慮等関係省庁間の連携強化を図る。
(ｺ) すべての合併関係市町村において住民発議が成立した場合に、合併関係市町
村の長は合併協議会設置協議の議案を議会に付議することとする措置を講じる。
なお、市町村の合併の特例に関する法律上の合併協議会においては、合併自体の是非も含め、検討・協議されるものであることを明らかにする。
(ｻ) 市町村議会の議員の在任・定数特例の制度を継続するとともに、合併の際の市町村議会の議員等に係る特例措置を検討する。
(ｼ) 市を含む新設合併の場合における人口等の市となるべき要件に関する特例等について検討する。
イ

昼夜間人口比率等中核市となる要件を見直すとともに、一定の人口規模等（２０万以上など）を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて委譲するための所要の法制上の措置を講じる。
【平成１１年の通常国会に所要の法律案を提出予定】(2) 広域行政等の推進
ア

地方公共団体に対して、公共施設の整備及び事務事業の実施について、広域的な観点からの調整を図るとともに、公共施設の広域的な利用、職員の人事交流等
による行政の広域的な取組を推進するよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】イ

広域行政に係る諸制度が活用されるよう、地方公共団体に対する情報提供、助言等の施策の充実に努める。
特に、広域連合制度については、制度内容の周知、広域行政アドバイザー等による支援、円滑な設立に資する情報提供・助言等を行うとともに、所要の財政措置を講じる。
【措置済み（平成７年９月から広域行政アドバイザー実施、平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】
また、住民サービスの向上、事務の効率化等の観点から、広域連合に対する国

や都道府県からの権限委譲を積極的に推進する。
ウ

小規模市町村における適切な行政サービスの実施等のため、広域連合制度等を活用した事務の共同処理、地方公共団体間の人事交流等を推進するよう地方公共団体に要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】エ

都道府県間及び都道府県をこえる市町村間の連携、事務の共同処理等を進めることを要請する。
【措置済み（平成１０年４月２８日付け自治事務次官通知】

オ

都道府県合併も視野に入れ、地方自治の仕組みについて、中長期的に検討を行う。

３

地方議会の活性化(1) 議会の機能強化等
ア

地方公共団体の長と議会とが、相互にその機能を十分発揮しつつ、地方議会の一層の活性化を図るため、以下の措置を講じる。
(ｱ) 臨時議会の招集請求に関する要件の実質的な緩和を図る方向で検討する。
【平成１０年中に結論を得るよう検討を行う。】(ｲ) 議員の議案提出要件、議員の修正動議の発議要件について、法定要件である「議員定数の８分の１以上」を緩和する方向で検討する。
【平成１０年中に結論を得るよう検討を行う。】

イ

地方公共団体に対して、議決事件の追加等議会の機能強化に意を用いるよう要請するとともに、議会事務局の体制整備と職員の専門能力の向上を図るため、共同研修の実施、相互の人事交流等に積極的に努めるよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知、
平成９年１１月２８日付け自治省公務員部長通知）】(2) 議会の組織・構成
ア

議員定数については、減数条例の制定状況を勘案しつつ、基準の区分を大括りにするなどの見直しを行うとともに、議員定数を各団体の条例で定めるという方向で制度改正を行う。
【平成１１年の通常国会に所要の法律案を提出予定】

イ

地方公共団体に対して、地方議会について、自主的に組織・運営の合理化に努めるよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】(3) 議会の運営
ア

幅広く住民の意思を代表することが容易になるよう、必要な環境の整備を進めるとともに、議員の身分のあり方について、中長期的に検討を行う。

イ

地方公共団体に対し、委員会審議の公開等議会審議の公開性を高めるとともに、夜間議会の開催等住民の関心が高まるような会議運営に努めるなど地方議会の一層の活性化を推進するよう要請する。また、議会の情報公開についても適切な情報提供や助言等を行う。
【一部措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】

４

住民参加の拡大・多様化(1) 住民意思の把握・反映等
ア

地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針を改定し、地方公共団
体に対し、新たな指針等に沿った行政情報化の一層の推進を図るよう要請する。
【平成１０年度措置予定】

イ

地方公共団体の行財政状況について、比較可能な形で広く国民が知り得るような情報提供を行う。
【平成１０年度措置予定】

ウ

地方公共団体に対して、住民からの意見聴取や広報・広聴活動などを一層拡充することにより、住民意思の把握・反映に努めるよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】(2) 民間活動等との連携・協力
ア

地方公共団体が、地域コミュニティにおける活動の活性化と自治能力の向上を図るとともに、これらの活動との連携強化に努めることに資するような情報提供等を行う。
【平成１０年度措置予定】

イ

地方公共団体が、ボランティア活動等の環境整備を推進することに資するような情報提供等を行う。
【平成１０年度措置予定】(3) 直接請求制度の見直し
直接請求制度については、必要署名数の緩和等首長や主要公務員の解職請求の要件緩和について検討を行う。
(4) 住民投票制度の検討
住民投票制度については、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度の下で議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるかといった点に十分留意する必要があり、その制度化については、引き続き慎重に検討を進める。
(5) 町村総会への移行
小規模町村が、条例により町村総会へ移行できることについて周知する。
【措置済み（平成９年７月２３日各都道府県・指定都市地方分権担当課長会議で周知方要請）、平成１０年度措置予定】

５

公正の確保と透明性の向上(1) 情報公開の推進
ア

地方公共団体における情報公開制度の整備促進や現行制度の内容の充実について、情報公開法の制定の動向なども踏まえつつ、必要な情報提供・助言等を積極的に行う。
【情報提供・助言等を引き続き実施】

イ

地方公共団体に対して、情報公開制度の整備及びその内容の充実に努めるとともに、資料のデータベース化等により適正な情報管理に努め、行政情報公開のための条件整備を進めることを要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】ウ

首長や議員の親族が関わる場合の関係私企業による請負に関して、地方公共団
体への報告及び公表等の方策を講ずることについて、中長期的に検討する。

エ

地方公共団体の公共工事等における入札・契約手続に関し、明確な指名基準等の策定・公表の推進、予定価格の事後公表、最低制限価格制度から低入札価格調
査制度への移行、低入札価格調査の結果の公表等について地方公共団体に要請する。
また、地方公共団体の入札・契約手続に関する実態調査を実施する。
【措置済み（平成９年１２月１０日付け建設省建設経済局長、自治省行政局長
通知、平成１０年４月１日付け建設省建設経済局長、自治省行政局長通知）】(2) 行政手続の適正化
地方公共団体に対し、行政手続条例等の整備及び内容の充実を図るとともに、行
政手続条例の対象とされていない事務事業についても、条例の趣旨を踏まえた執行に努めるよう要請する。
【措置済み（平成９年１１月１４日付け自治事務次官通知）】(3) 監査機能の充実強化
ア

外部監査制度の定着のため地方公共団体に対し情報提供等必要な支援措置を講ずる。
【措置済み（平成９年６月４日付け行政課長内かん、平成９
年６月１９日地方自治法の一部を改正する法律説明会開催、
平成１０年度地方財政計画に外部委託監査経費計上）】イ

地方公共団体に対して、監査委員及び監査委員を補佐する事務局職員の長期研修、規模の小さな町村における監査委員事務局の共同設置、都道府県から市町村の監査委員事務局への職員の派遣や市町村の監査委員事務局相互間の人事交流について具体的に検討するよう要請する。
【措置済み（平成９年６月４日付け行政課長内かん、
平成９年６月１９日地方自治法の一部を改正する法律説明会開催、平成１０年４月１日行政課長通知）】ウ

議員からの監査委員への選任については、その前提となる議会の審査権と首長の執行権等との関係のあり方についての検討を行う。

６

首長の多選の見直し
首長の多選の見直しについては、これまでの国会における論議の経緯や各界の意見等も踏まえ、首長の選出に制約を加えることの立法上の問題点や制限方式のあり方等について、幅広く研究を進めていく。

第７

地方分権の推進に伴い必要となるその他の措置

地方分権推進委員会の第２次勧告（平成９年７月８日）の第７章に沿って、同章Ｉ及びIIの措置を講じ、第２から第６までの措置が講じられた後に国が処理することとなる事務量を適切に見通した上で、より簡素で効率的な組織・人員体制の実現に努めることとする。
また、地方公共団体に対し、同様の観点からのより簡素で効率的な組織・人員体制の実現に努めるよう要請することとする。