令和５年度

地域保健総合推進事業「グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究」報告書

令和６年３月日 本 公 衆 衛 生 協 会
分担事業者 矢野 亮佑（盛岡市保健所 所長）

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
I.

事業概要
1. 分担事業者・協力事業者・助言者一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2. 令和 5 年度の活動概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

II. 事業報告1. 外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上 ・・・・・・・・・・・ 6『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』の拡充
2. 国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成 ・・・・・・・・・ 8
国内外の保健衛生行政経験がある医師等へのインタビュー調査
3. 保健所の外国人対応能力強化
A) 保健所における外国人の精神保健に係る事例調査（二次） ・・・・ 17B) 『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』の小改訂 ・・・・・ 22
4. その他A) 第 82 回日本公衆衛生学会総会における示説発表 ・・・・・・・・ 22
B) 第 82 回日本公衆衛生学会奨励賞受賞発表 ・・・・・・・・・・・ 22
III. 全体考察と今後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
IV. 資料
1. 『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集：母子保健編』 ・・・ 25
2. 『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集：結核対策編』 ・・・ 45
3. 『保健行政窓口のための外国人対応の手引き（第 2.3 版）』（ヒント６保健所における地域連携対応） ・・・・・・・・・・・・・ 65
4. 『保健所における外国人への精神保健活動の実態調査』（第 82 回日本公衆衛生学会総会における示説発表）・・・・・・・・・ 69
5. 『グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究』（第 82 回日本公衆衛生学会総会奨励賞受賞発表）・・・・ 71

はじめに
COVID-19 パンデミックが始まって 4 年が経過し、事実上ありふれた身近な感染症になり、ワクチンの普及、医療体制や治療の確立、致死率の低下等により、5 月 8 日
をもって新型インフルエンザ等感染症としての対応は終了した。保健所にとっては本来の地域保健業務を再開していくポストコロナ元年となり、見渡せばパンデミックをきっかけに健康危機管理のように取組みが進んだ課題がある一方、地域保健では 4 年
前に取り残されたままとなっている課題もあることが明らかになってきた。そのような状況の中、本研究を進めるべく合間を縫って活動した協力事業者や助言者に改めて感謝の意を表したい。
本研究のミッションは、日本の保健衛生行政の国際社会への貢献と、グローバル化時代における保健所の機能強化の 2 面、さらには国際・国内双方に貢献できる公衆衛
生人材の育成から成る。国際社会への貢献においては、他国の保健衛生行政関係者等を対象とした研修の場で講師となる自治体職員が心得ておくとよいことを令和 4 年度にまとめた『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』の拡充を図った。保
健所の機能強化においては、全国の保健所において対象者が外国人等であっても精神保健対応ができるよう支援する方策を検討するため、令和 4 年度に全国の保健所を対象に実施した調査で外国人精神保健対応件数が多かった 20 保健所を対象に二次調査を実施した。また、人材育成においては、国内外の保健行政に従事経験がある医師等へのインタビューを増やし、相通じるコンピテンシーの解明を進めた。
SDGs（持続的開発目標）で謳われる誰一人として取り残さない地域共生・社会的包摂の実現のために、日本を含む共通の悩みを抱える国・地域同士が互いの知恵や経験を共有することは意義深い。また、国内では少子化・労働人口の急減が進む中、外国人労働者や留学生などは増加を続けており、外国人であっても地域住民として保健行政が対応できるようになることは避けて通れない。そして、国内外問わず、社会的背景こそ違えど問題の根本は意外と共通しており、国内外双方の地域保健活動に活きる公衆衛生コンピテンシーはある。これら高まる重要性への示唆が、第 82 回日本公衆衛生学会総会における本研究の奨励賞受賞につながったものと捉えたい。
最後に、本研究の実施にあたり、御協力頂いた日本公衆衛生協会、全国保健所長会
ならびに都道府県・市区関係部署の皆様方に心より御礼申し上げたい。本研究が各現場において少しでも役立つ場面があればこれ以上に喜ばしいことはない。
令和 6 年 3 月
令和 5 年度地域保健総合推進事業「グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究」
分担事業者 盛岡市保健所 所長 矢野 亮佑−1−Ⅰ．事業概要
１．分担事業者・協力事業者・助言者一覧 （敬称略）
氏

名

所

属

所属役職

分担事業者

矢野亮佑

盛岡市保健所

所長

協力事業者

門内一郎

宮崎市保健所

副所長

協力事業者

佐藤陽香

福島県県北保健所

科長

協力事業者

須藤章

兵庫県朝来健康福祉事務所

所長

協力事業者

劔陽子

熊本県菊池保健所

所長

協力事業者

平野雅穏

豊橋市保健所

専門員

協力事業者

細野晃弘

名古屋市保健所

協力事業者

堀江徹

長崎県県北保健所

協力事業者

村上邦仁子

東京都西多摩保健所

協力事業者

四方啓裕

福井県若狭保健所

協力事業者

山本佳子

奈良県福祉医療部医療政策局
課

助言者

岩本あづさ

国立国際医療研究センター国際医療協力課長
局 連携協力部連携推進課

助言者

大澤絵里

国立保健医療科学院公衆衛生政策研究部

助言者

小正裕佳子

獨協医科大学国際協力支援センター国際
特任講師
疫学研究室

助言者

野村真利香

国際協力機構（JICA）

助言者

松井三明

神戸大学大学院保健学研究科パブリック教授
ヘルス領域国際保健学分野

助言者

渡邉洋子

元・八王子市保健所−2−

健康部感染症対策室
名東保健センター

所長
所長

保健対策課

課長
所長

健康推進

人間開発部

保健師

上席主任
研究官

国際協力
専門員

元・所長

２．令和５年度の活動概要
Ａ．目的
これまでも母子保健や結核等感染症対策、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）などにおける日本の公衆衛生経験は、国際貢献に寄与してきた。グローバ
ルな視点を持った保健衛生行政職員が増えることを目的に（１）他国からの研修員の受入れを通して保健衛生行政経験が国内の保健所職員にも共有され討議されること、（２）国際保健の現場経験を積んだ職員が確保されること、グローバル化課題への保健等当の職員の対応能力が向上することを目的に（３）保健所業務上対応が必要なグローバル化課題に有用な情報が整理されることを活動目標としてきた。
Ｂ．方法
今年度は、
（１）日本の地域保健衛生行政の経験を他国に伝達する場として着目してきた海外からの保健従事者や施策実施者等の研修で、受け入れ自治体等が行う研修がより効果的になることで国際貢献に寄与するため令和４年度に作成した『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』（以下、教材集）に母子保健編、結核対策編を追加した。
（２）国際・国内地域保健双方に貢献できる人材育成の方法について模索するため、令和４年度に開始した国内外の保健衛生に従事経験がある医師に対するインタ
ビューガイドを使用した半構造化面接法（以下、インタビュー調査）を継続した。
現在の所属、国外勤務の経験内容、職員を国外に派遣した理由やその職員が組織にもたらした影響等についてインタビュー調査を行った。また、国外勤務者のキーコ
ンピテンシー獲得のプロセスについては、M-GTA 手法を用いてプロセスを構造化した。
（３）全国の保健所において対象者が外国人等であっても精神保健対応ができるよう支援する方策を検討するため、令和４年度に全国の保健所を対象に行った調査で外国人精神保健対応件数が多かった 20 保健所を対象に二次調査を実施した。特に印象に残る事例 1 例について、①背景：年齢、性別、国籍、同居家族の有無、在留資格、診断病名、②発生時の対応：探知の経緯、経過、工夫したこと、困ったこと、今後必要だと思うこと、③地域における継続支援：協力を求めた機関、地域で生活するために行った支援、工夫したこと、困ったこと、今後必要と思うことについて
調査した。
Ｃ．結果
（１）日本の母子保健の経過を通じて出産前ケア・産後支援・健康教育などを地域密着型で行ってきたことが妊産婦死亡率低下につながっていること、母子保健も結
核対策も保健医療全般に共通する UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を特徴としていることなどをスライド資料(日本語、英語)にまとめ、全国保健所長会ウェ
ブサイトに掲載した。
−3−

（２）インタビュー調査は、スノーボール方式で選択した対象者 4 名に行った。全員が日本の保健所に勤務しており、現在の仕事をする上で重要と考えるコンピテン
シーとしては、向上心、業務調整力、コミュニケーション力、住民参加・住民主体のエンパワーメントといった思考回路等が挙げられた
国外勤務経験者のキーコンピテンシーとして 5 つのカテゴリー（進取の気性、適応力、誠実性、構築力、課題分析と解決戦略）、17 のサブカテゴリーが抽出された。5 つのキーコンピテンシーは相互に関連しあうが、【進取の気性】、【誠実性】、【適応力】はインタビュー調査対象者本人のベースにあるコンピテンシーであり、【構築力】、【課題分析と解決戦略】は、国際保健の経験から得られ、経験を通して強化されたコンピテンシーであった
国外に保健行政職員を派遣した影響についてインタビューを行うと、海外の好事例の習得にとどまらす、多職種連携やコミュニケーション能力の向上、若手医師や医学生へのキャリアパス例提示となり、公衆衛生への関心が高まった等組織へのよい影響が認められた。
（３）調査の回答は 17 保健所より得られた。うち 1 保健所については 2 事例の回答が得られた。探知の経緯は、精神保健福祉法第 23 条通報（以下、23 条通報）が最も多く（13 件）、保健所窓口への相談（2 件）、児童相談所からの相談（1 件）、市町村からの相談（1 件）、病院のケースワーカーからの相談（1 件）と続いた。課題としては次のような事柄が挙げられた。Ⓐ23 条通報の際の問題、Ⓑ言語の問題、Ⓒ母国からの距離の問題、Ⓓ孤立の問題、Ⓔ育ってきた背景・価値観の問題、Ⓕ本人の特性の問題、Ⓖ医療上の問題、Ⓗ日本の制度の問題、Ⓘ生活保護申請の問題。
Ｄ．考察（１）日本の母子保健と結核対策の歩みと特徴は他国の問題解決のためのヒントになり新たな施策立案に繋がりうると感じた。一方、日本を含め人口動態が変化していく中で、施策の現状維持ではなく、将来を見据えた対策の再構築や研修プログラ
ムの充実が必要と考えた。
（２）インタビュー調査を通じて明らかなとなった国外勤務者のキーコンピテンシーの【適応力】、【誠実性】は鍵となる思考パターン、【構築力】、【課題分析と解決戦
略】は鍵となる行動パターン、【進取の気性】はこれらの思考や行動パターンの前提となると考えた。
国外勤務経験者は、派遣先の国の良い点や改善を要する点等を客観的に見ることができていた。また、派遣先の国の改善を要する点については、地域住民を巻き込みながら課題を解決するアプローチを行うことで、持続可能な形で地域でのプライ
マリ・ヘルス・ケアの活動を展開し、公衆衛生活動を行うという実践を伴った経験を積んでいることが分かった。
（３）外国人の精神保健対応を行う際には、日本人以上に丁寧な聞き取り・説明・確認が必要となる。言語の問題については、翻訳アプリを活用する他に通訳の活用（市民相談室や外国人相談窓口、本庁国際課、警察、自治体の夜間通訳システム
等）が有効である。
−4−

外国人が地域で生活し、包括的な支援を行うためには関係機関との連携が有効である。保健・医療関連機関（医療機関や訪問看護ステーション、市町村の保健部門
等）、福祉関連機関（市町村福祉部門や外国人相談窓口、相談支援センター等）に加え、産業保健（地域産業保健センターや職場、派遣会社等）、大使館、NPO、外国人
コミュニティ等と連携を図ることで重層的な支援が期待できる。治療状況やサービ
スの利用状況等を関係者が共有する機会を持つことも重要である。
Ｅ．今後の計画
教材集については、今後は結核・感染症対策編、災害保健対策編などについて作成したい。
インタビュー調査は、対象を保健師など他職種にも広げ、国内外の保健衛生行政の向上に資する人材のコンピテンシーの解明を進めたい。
精神事例二次調査の結果と考察に基づき、『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』（以下、手引き）の《第 4 章：各論：精神保健》に《ヒント：保健所における地域連携対応》を追加予定である。
Ｆ．発表
第 82 回日本公衆衛生学会総会一般演題（示説）P-2201-3「保健所における外国人への精神保健活動の実態調査」（須藤章他）

図 1 当研究班の活動図（PDM）−5−

Ⅱ．事業報告１．外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』の作成～結核編、母子保健編
主担当 堀江 徹【目的】
日本の地域保健衛生行政の経験を他国に伝達する場として着目してきた外国人（海外の保健従事者や施策実施者等）研修の場で、受け入れ自治体等が行う研修がより効果的になることで、国際貢献に寄与することを目指している。
COVID-19 パンデミックの最中には、研修で日本を訪れる外国人が限られていたが、今年度は研修受入れが増えたと同時に、日本の自治体職員が外国を研修で訪れ、日本の保健衛生を紹介する機会も出ている。これら研修の場で活用できるよう基本的な資料作成を進めた。
【方法】
研究班員が、自分の専門の分野で既に作成・使用していたパワーポイント資料を班員で議論しながら改訂し、日英二か国語で対比できるような資料を作成した。
【結果】
今年度は母子保健編と結核編を作成した（Ⅳ資料１、２）。
母子保健編では、第２次大戦後に妊産婦と乳幼児の衛生に関する取組が進んだ結
果、妊産婦・乳幼児死亡率が激減したこと、その一方で少子化の進行、晩婚化・晩産化と未婚率の上昇、育児不安・ストレス、育児の孤立化、児童虐待、子どもの貧困など新たな社会課題が生じていることなどをまとめた。
結核編では、結核の感染症法上の位置づけ、発生届様式や患者登録者票（ビジブルカード）を紹介し、保健所を中心とした調整や地域活動が罹患率低下につながっていること、また、COVID-19 が結核対策にもたらした正負の影響などを盛り込んだ。
【考察】
乳幼児死亡率や出産関係の合併症が高い国では、母子保健が引き続き優先課題であるが、ASEAN 諸国等の新興国では、高齢化社会の進行により、保健衛生担当者の興味分野が高齢者対策となっているようである。日本も高齢者対策に重きが置かれているが、今まで母子保健対策を地域包括的に展開してきたことが、現在の高齢化社会の諸問題の解決の一助になっている、というメッセージを伝えられるかも知れない。日本の地域保健の特徴であり、北欧諸国や先進国で構築されている地域包括支援システムに着目していきたい。
結核編では、資料を活用する者が、自分の地域の結核指標や情報をスライドに挿入して、全国の指標と比較できるようエクセル表の作成も検討中である。
以上、母子保健や結核分野での日本の経験・現状と課題を他国に示すことで、その国・地域にあった対応策のヒントが得られることを期待する。
−6−

R4 年度の保健所編・医療制度編、R5 年度の母子保健編・結核編に引き続き、R6
年度は高齢者対策・精神保健・感染症対策、などを追加拡充する予定である。また、実際に研修で活用されるよう広報・周知していく予定である。

−7−

２．国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
国内外の保健衛生行政経験がある医師等へのインタビュー調査
主担当

細野 晃弘

【目的】
日本は技術協力等を通じて国際保健の経験を重ねており、低中所得国では、少ない資源を有効に活用する保健衛生政策の立案・実施・評価が求められることから、国際保健、特に低中所得国における公衆衛生対策の知見と技術は、国内の地域保健にも応用できる可能性が高いと考えられる。しかし、日本国内の地域保健における国際保健の経験から得られたコンピテンシー・知見・技術の実践についての検討はほとんどない。
本研究班は、グローバルな視点を持った保健衛生行政職員が増えることを上位目標とし、国際保健の現場経験を積んだ職員が確保されることを研究班の目標としてきた。
そこで、本調査は、国際保健の経験者が持つコンピテンシー・知見・技術とその獲得のプロセスを明らかにし、これらが日本国内の地域保健における実践にどのように関連している理論を構造化すること、および国際保健の現場経験を積んだ職員が日本の地域保健に与える影響について明らかにすることを目的とした。
【方法】
1．インタビュー対象者・日時・場所
・対象者：現在日本国内での保健衛生行政に従事しており、過去に海外での保健衛生分野で技術協力、研究等に携わった経験を持つ対象者を、スノーボールサンプリング
により選定した。
・日時：国際保健経験を持つ公衆衛生医師 5 名に対し、令和 5 年 1 月～9 月にインタビューを実施した。また、実際に現職の公衆衛生医師を派遣した自治体の職員 2 名に対しても、派遣された職員が国際保健の経験で得られたコンピテンシー・知見・技術と帰国後に国内保健に与えた影響について聴取した。
・実施場所：対象者の勤務先を訪問し対面での調査を基本としたが、インタビュー対
象者の利便性を考慮して zoom 等を用いたオンライン調査を併用した。
2．インタビュー項目
A)
基本属性（学位、資格、現在の職位等）
B)
国外勤務を開始した経緯と業務内容
C)
国外勤務の経験内容とコンピテンシー形成との関連
D)
日本の地域保健の仕事をする上で重要と考える能力やコンピテンシー
E)
国外保健と国内保健の勤務をつなげるために重要なこと
F)
国外保健と国内保健の勤務を経験した人材から見込まれる活躍や貢献G)
職員を国外に派遣した理由やその職員が組織にもたらした影響等
3．データ取得方法
本調査では、対面および ZOOM を併用し、インタビューガイドを使用して、半構造化面接法で行った。インタビューの録音された音声データは、各インタビューの直−8−

後に、班員および AI を使用した文字起こしによって逐語的に書き起こした。
4．データの解析方法
インタビュー調査で得られたデータはすべて同一の分析方法で分析を行った。A）
基本属性や B）国外勤務を開始した経緯と業務内容については単純集計を行った。
インタビュー項目 C）～F）については、逐語録のデータからコードを生成して、さらに類似するコードを整理して、サブカテゴリー、カテゴリー化を行った。国外勤務経験者のコンピテンシー獲得のプロセスについては、M-GTA の手法を用い、国外勤務の遂行の背景にどのような出来事や体験があり、それらに伴う自身の意味づけ、思考や行動の変化に着目して解釈を行い、逐語録のデータからカテゴリーを生成した。
生成したカテゴリー間の関連性を検討し、獲得のプロセスを構造化した。上記分析については、国外勤務経験者、国内保健勤務者、および公衆衛生領域の研究者で、カテゴリーの生成やカテゴリー間の関連性について検討を重ね、分析結果の妥当性を確保した。
またインタビュー項目 C）～F）の中で、国外勤務経て対象者が学んだことや考えたこと等については、テキストマイニングの手法を用いて、頻繁に使用される単語をリスト化し、単語間の対応する頻度との関係を示す共起ネットワークを作成した。
職員を国外に派遣した理由やその職員が組織にもたらした影響等ついては内容については単純集計を行った。
なお、コンピテンシーとは国連で「素晴らしい仕事とパフォーマンスに直結する、スキル、特性、行動の組み合わせ」と示されており、本調査でも同様の定義を用いた。
【結果】
1．インタビュー対象者の基本属性について
インタビュー対象者の基本属性を表 1 に示す。
表 1 インタビュー対象者の基本属性について
項目

回答内容

年代

40 代

1 人（男 1）、50 代

3 人（男 1、女 2）、60 代 1 人（男 1）

現在の所属先

県型保健所

留学経験

大学院公衆衛生修士課程修了

国内での臨床経験泌尿器科 1 名、感染症
内科 1 名

現在の仕事をする上で重要と考えるコンピテンシー

自治体や年齢を超えて仲間を作る能力、向上心、予算獲得等の交渉力、業務調整力、コミュニケーション力、柔軟な発想力、分析評価
能力、プレゼンテーション能力、人材育成力・コーチング能力、アウトカム志向に則った企画立案力、協調性、住民（地域）参加・住民（地域）主体のエンパワーメントといった思考回路、地域全体を俯瞰してステークホルダーをいかに活かすかという視点

4 人、県庁 1 人
1名

1 名、小児科

1 名、産婦人科

1 名、

インタビュー対象者は、男性 3 人、女性 2 人であり、県型保健所に 4 人、県庁に 1人が勤務していた。留学経験ありは 1 人であり、全員が国内での臨床経験があった。
−9−

現在の仕事をする上で重要と考えるコンピテンシーとしては、向上心、業務調整力、
コミュニケーション力、住民（地域）参加・住民（地域）主体のエンパワーメントといった思考回路等が挙げられた。
2．国外勤務を開始した経緯および内容
国外勤務を開始した経緯および内容について表 2 に示す。国外勤務のきっかけは本人の強い希望、職場上司からの推薦等であった。国外勤務地は勤務内容によって様々であった。国外勤務の期間は 1 年未満が 1 人、5 年未満が 1 人、10 年未満が 3 人であった。
表 2 国外勤務を開始した経緯および内容について
項目

回答内容

国外勤務のきっかけ

本人の強い希望、職場上司からの推薦、職務、研修

国外勤務地

ジュネーブ、ザンビア、ケニア、マラウイ、タンザニア、タイ、
中国、ラオス、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマ
ー、カンボジア、ヨルダン、ハイチ、グアテマラ

国外勤務期間

1 年未満

国外勤務の事務
手続き等の調整

地方公務員の場合は、所属組織が調整
旅費や日当の規定をあらかじめ事務担当者に確認
JICA・結核研究所から派遣の場合には JICA・結核研究所が調整
コンサルタント会社の場合、事務職社員が調整
国内の現職場から国外勤務の理解を得るための調整

国外勤務の職位

ボランティア（UN、WHO 等国際的が募集するもの）、JICA 職員（長期専門家、短期専門家、個別専門家、プロジェクトチーフ
アドバイザー）、結核研究所職員、民間コンサル職員、大学教員、NGO 等援助団体での活動

国外勤務の内容

ザンビア HIV/AIDS 及び結核対策プロジェクト、JICA 開発調査
1、プロジェクト形成調査、リテラチャーレビュー、ケーススタ
ディ作成、公衆衛生省政策アドバイザー、結核/HIV 重複感染症
対策、ハノイ市保健局の公衆衛生分野での技術協力、シャーガス
病プロジェクト

1 人、5 年未満

1 人、10 年未満

3人

1 開発調査：発展途上国の公共的な開発プロジェクトの計画について，相手国の要請に基づいて行う，専門家およびコンサルタントをメンバーとする調査団による調査の総称。開発調査には，(1) 基本構想策定のための調査，(2) 個別のプロジェクトの経済・社会・技術的な実現可能性や安定性のチェック，(3) プロジェクトの具体的な設計などがあり，相手国政府に対し，プロジェクトの選定やその実施可能性，妥当性についての判断材料を提供する。また，相手国が当該プロジェクトの実施を決め，日本を含め各国や国際開発金融機関から資金調達をしようとする場合，この調査が資金協力の適否を判断する材料ともなる。

− 10 −

3． 国外勤務者のキーコンピテンシーの構成要素
国外勤務者のキーコンピテンシーの構成要素について表 3 に示す。分析の結果、国外勤務経験者のキーコンピテンシーとして 5 つのカテゴリー、17 のサブカテゴリー、
72 のコードが抽出された。
表 3 国外勤務者のキーコンピテンシーの構成要素
カテゴ
リー

サブカテ
ゴリー
積極性

好奇心
進
取
の
気
性
向上心

真摯に向

カテゴ
リー

コード
限られた条件下で、あきらめずに自ら行動する
あらかじめ準備をする
自ら行動する
積極的に行動する事象に対し、興味を持つ
地域に合わせたやり方で活動することへの面白さ
相手のフィールドに飛び込む
とりあえず行動してみる
他の人が選ばないものを選ぶ価値観

誠
実
性

構
築
力

人材育
成

知識や技術を向上し続ける
新たな知識を学習し、視野を広げる
他者の思考・経験から学ぶ

仕組み
作り

自分の限界を受け入れる

意識変容を促す
地域住民の教育
仕事に笑いを持ち込む
現地の文化・環境等を理解し、現地に合わせた支援を行う
持続可能な社会について考える
縦割り業務をつなぐ仕組みを作る
地域をよくすることについて考える
現地での問題点について理解する

相手への敬意を持って対応する

課題解

諦めない強さ
認識の変容を受容する力
自分の未熟さ、本当の問題に気づく

決型の振り返りと咀嚼反芻
社会の問題を自分ごととしてとらえる
現状を知り、課題を見つける

注意力

前提条件を疑う
真実を見極めようとする姿勢
ハプニングに対する臨機応変な対応

対応力

現地の文化・環境等を理解し、アプローチを変える
困難に直面した場合の軌道修正

全体を把地域を俯瞰する

握する

目の前にある現状を分析し、支援できる部
分を気づく・考えつく力
現地の情勢、環境など総合的に考える力
日本の現状について客観的にとらえる限られた条件下でも諦めない
予見できない中で心を強く持つ

客観的に原点を見直す問題点について気づく

楽観的思考

とらえる

達成目標を客観的にとらえる

思考

課
題
分
析
と
解
決
戦
略

主体は住民である事を意識する

使命感

多様な出会いから生まれる経験と得られる知識
ありのままを受け入れて対応する当事者の内側に入って相互理解を図る− 11 −

住民主体のエンパワーメントといった思考回路
共通性を認識する
アウトカム思考批判的に物事を見る

リーダーシップをとる
明確な目的と適切なアプローチ

世間からの重圧に負けない反骨精神
行動力

新たな価値観から学ぶ
国や所属にとらわれない
協調性をもつ受容

自主的な人脈形成所属にとらわれない
信頼関係の形成とそこからくる責任感

地域の経験からくる共感と責任感

適
応
力

構築

地域に根ざした活動と人材育成

社会に貢献したいという心柔軟性

周りの人に助けを求める

英語脳の維持するための努力

信頼に応えるための努力

根気強さ

関係性

活動の意義づけ自分の現状を知る
貢献心

コード

円滑なコミュニケーション
創意工夫

き合う

内省

サブカテ
ゴリー

以下、カテゴリーは【】、サブカテゴリーは｛｝、コードは＜＞、代表的は語りを「」で表記する。なお、（）は語りの内容を補足したものである。カテゴリーは、【進取の気性】、【適応力】、【誠実性】、【構築力】、【課題分析と解決戦略】の 5 つである。
1）【進取の気性】：従来の習わしにとらわれることなく、積極的に新しい物事に取り組んでいこうという気質や性格。
【進取の気性】というカテゴリーは、｛積極性｝、｛好奇心｝、｛向上心｝の 3 つのサブカテゴリー、＜事象に対して興味を持つ＞等の 14 のコードから構成されており、＜事象に対して興味を持つ＞というコードでは、次のように語られていた。

「薬が使えるようになったので、すごく追い風になって、もう一気に薬が使えるんだから、どんどん見つけてどんどん治療しようみたいなって。うん、追い風、（省略）
劇的な変わり方なんかも目にできたのは面白かったなと思います。」
2）【誠実性】：自己コントロール能力の高さ、計画性、責任感、勤勉性、規律性、正直さ、忠実さなどの性格特性。
【誠実性】というカテゴリーは、｛真摯に向き合う｝、｛内省｝、｛貢献心｝、｛根気強さ｝の 4 つのサブカテゴリー、＜相手に敬意を持って接する＞や＜社会に貢献したいという心＞等の 18 のコードから構成されており、＜相手に敬意を持って接する＞というコードでは、次のように語られていた。

「同じ時代を生きていても、人数と生きた年数分だけ多様な経験があるはず。」
また、＜社会に貢献したいという心＞というコードでは、次のように語られていた。

「 い つ で も 困 っ て い る 方 の 目 線 にな っ て 、 困 っ て い る 人 に 手 を差 し 伸 べ ら れ る の は 、
臨床やっていてもいいですし、またそれとは違う喜びが公衆衛生にもあります。」
3）【適応力】：環境に従い行動や考え方をうまく切り替える能力。
【適応力】というカテゴリーは、｛柔軟性｝｛受容｝の 2 つのサブカテゴリー、＜新たな価値観から学ぶ＞等の 7 のコードから構成されており、＜新たな価値観から学ぶ＞というコードでは、次のように語られていた。

「与えられない仕事が結構ありますので、その与えられないところって言う仕事の仕方を学んできたのかなというふうに思います。」
4）【構築力】：プロジェクトや人間関係において、計画、設計、実現の過程で物事を形にし、発展させる能力。
【構築力】というカテゴリーは、｛関係性構築｝、｛人材育成｝、｛地域の仕組み作り｝の 3 つのサブカテゴリー、＜信頼関係の形成と責任感＞や＜仕事に笑いを持ち込む＞
等の 15 のコードから構成されており、＜信頼関係の形成と責任感＞というコードでは、次のように語られていた。

「日本は人作りといってずっと地道にやってきたところがあります。（省略）日本は違 う っ て い う セ リ フ を 聞 く と 、 ちゃ ん と や ら な き ゃ な と 思 っ て『 地 元 に 残 る 活 動 を 』って、多分みんな日本人そう思ってやっていたと思います。」− 12 −

また、＜仕事に笑いを持ち込む＞というコードでは、次のように語られていた。

「仕事に笑いを持ち込まないと、みんなキーキーしながら、ツンツンしながら仕事がしないほうがいいんじゃないかと思って、みんな余裕を持って仕事をして、アイデアも生まれるし、チームワークも生まれるかと思います。」
5）【課題分析と解決戦略】：課題分析は問題点を理解し、解決戦略はそれに対処するための計画やアプローチを立てるプロセス。
【課題分析と解決戦略】というカテゴリーは、｛課題解決型の思考｝
｛注意力｝
｛対応
力｝
｛全体を把握する｝｛客観的にとらえる｝の 5 つのサブカテゴリー、＜真実を見極めようとする姿勢＞や＜問題点について気づく＞等の 18 のコードから構成されており、＜真実を見極めようとする姿勢＞というコードでは、次のように語られていた。

「そういうものと地元の統計等とを読み比べながら真実はどの辺にあるのか確かめながら進めていくのが基本的な姿勢。」
また、＜問題点について気づく＞というコードでは、次のように語られていた。

「PDCA サイクルを（省略）どうやることが回すことになるのか、実感を伴ってわかっている方はあまりいないが、ただキャッチフレーズとしてそこに添えられていますというのが、私の気づきであって、それではもったいないなと、感じています。」
4． 国外勤務者のキーコンピテンシー獲得のプロセス
国外勤務者のキーコンピテンシー獲得のプロセスについて、図 1 に示す。今回、明らかになった 5 つのキーコンピテンシーは相互に関連しあうものであるが、
【進取の
気性】、
【誠実性】、【適応力】はインタビュー対象者本人のベースにあるコンピテンシ
ーであり、【構築力】、【課題分析と解決戦略】は、国際保健の経験から得られたコンピ
テンシーであった。
また、【適応力】、【誠実性】は鍵となる思考パターン、【構築力】、【課題分析と解決
戦略】は鍵となる行動パターンを示していると考える。また、【進取の気性】はこれらの思考や行動パターンの前提となっていた。国際保健の様々な経験を通し、これらのキーコンピテンシーが強化されていた。

− 13 −

図 1 国外勤務者のキーコンピテンシー獲得のプロセス

5． 国外勤務を経て国外勤務者が学んだことや考えたこと
国外勤務を経て国外勤務者が学んだことや考えたことの言葉のつながりを図 2 に示す。
「海外から日本を見ることで価値観の違いに気がつくことができた」や「海外の知見を日本に、日本の知見を海外に取り入れることができた」等のつながりが見られた。海外で勤務するにあたっては、「周囲の人や職場が、海外勤務を理解・受け入れる土壌が重要」等の言葉のつながりが見られた。
また、その他に「自分のキャリアパスに繋がった」、「現地の仕組み作りを考えることができた」、「経験を積むことができた」等の言葉のつながりも見られた。
図 2 国外勤務を経て対象者が学んだことや考えたことの言葉のつながり− 14 −

6． 職員を国外に派遣した理由やその職員が組織にもたらした影響
職員を国外に派遣した理由やその職員が組織にもたらした影響について、派遣元の自治体職員のインタビューから得られた結果について、表 4 に示す。
職員派遣の理由としては、海外での好事例等について習得し、日本の行政に貢献できる人材を育成するためであった。派遣時には、当時の職位を保持したまま国外に派
遣とし、派遣者から毎週報告書をもらっていて、派遣元で活動状況を把握していた。
派遣元の自治体が旅費の手配や帰国時の報告会の日程調整等を行うことで、派遣者の負担を減らし、業務に専念することができていた。
帰国後に派遣者が組織にもたらした影響としては、海外の好事例を習得にとどまらす、
多職種連携やコミュニケーション能力の向上、若手医師や医学生にキャリアパスの例の提示をする公衆衛生への関心が高まったこと等が挙げられた。
表 4 職員を国外に派遣した理由やその職員が組織にもたらした影響
項目

回答内容

職 員 派 遣 の き っ か 国際機関から大学に公衆衛生医の派遣の要請があり、大学よけ
り県に医師派遣の依頼があったため派遣した理由

世界各国での感染症対策や医療安全、多職種連携等の成功事
例や、なかなかうまくいかなかった事例について習得し、日本の保健行政に貢献できる人材を育成するため

事 務 手 続 き 等 の 調 休職にはせず、当時の職位を保持したまま国外に派遣、
整
毎週報告書をもらっていて活動状況を把握、帰国後の報告会等の日程調整、
旅費や日当等の調整
国 外 勤 務 で の 経 験 多職種連携やコミュニケーション能力が向上
が 組 織 に も た ら し 最新のエビデンスや状況などのレクチャーを実施
た影響
若手医師に向けたキャリアパスの例の提示【考察】
国外勤務者のキーコンピテンシーとして【進取の気性】、【適応力】、【誠実性】、【構築力】、【課題分析と解決戦略】の 5 つが明らかとなった。このうち、【適応力】、【誠実性】は鍵となる思考パターン、【構築力】、【課題分析と解決戦略】は鍵となる行動パ
ターン、【進取の気性】はこれらの思考や行動パターンの前提となると考えた。
社会医学系専門医協会によると、社会医学系専門医が持つべき能力として【基礎的な臨床能力】【分析評価能力】【課題解決能力】【コミュニケーション能力】【パートナ
ーシップ構築能力】【教育・指導能力】【研究推進と成果の還元能力】【倫理的行動能力】の８つのコンピテンシーを挙げている。国外勤務者は好奇心・積極性・向上心といった【進取の気性】が強く、海外での予期せぬトラブルや日本と異なる勤務環境下での地域の住民との関わりを通し、【適応力】、【誠実性】が強化されていた。また、地域ではそのような問題が起こっていて、その問題を解決するために、関係性の構築・
人材育成・地域の仕組み作りの【構築力】を身につけ、【課題分析と解決戦略】という− 15 −

行動パターンを示していた。
海外においては、一見資源が乏しいように見える国においても、地元の医師やヘルスワーカー等が保健活動をおこなっており、地域住民の価値観がある。国外勤務経験者は、日本から海外に派遣されるため、他国の現状、良い点や改善を要する点等を客観的に見ることができていた。改善を要する点については、地域住民を巻き込みながら課題を解決するアプローチを行うことで、持続可能な形で地域でのプライマリ・ヘ
ルス・ケアの活動を展開し、公衆衛生活動を行うという実践を伴った経験を積んでいることが分かった。
プライマリ・ヘルス・ケアとは、健康であることを基本的な人権として認め、全ての人が健康になること、そのために地域住民を主体とし、人々の最も重要なニーズに応え、問題を住民自らの力で総合的にかつ平等に解決していくアプローチを指すが、このような視点は日本における地域包括ケアシステムの構築等の欠かせない視点である。日本の公衆衛生活動に国外勤務経験者の視点を入れることで、より地域に根ざした保健活動が行えると考える。
また、国外勤務においては、何らかの解決すべきミッションを持ち、海外で勤務をしていた。現地では、課題を整理し、解決する戦略があるか検討する。その後、戦略を具体化し、実際に行うことでさらに戦略を改善するという、課題分析と解決戦略が求められていた。日本においては、少子高齢化により人口減少、気候変動に伴う災害の増加や新興感染症の発生等が想定される。新型コロナウイルス感染症対応のような、今までの想定を超えるような対応を国内の保健行政が求められた場合には、国外勤務者が持つ【課題分析と解決戦略】というコンピテンシーが必要となると考える。
実際に国外に保健行政職員を派遣した影響について、インタビューを行うと、多職種連携やコミュニケーション能力の向上や最新のエビデンスや状況などのレクチャーを実施、若手医師に向けたキャリアパスの例の提示などの、組織へのよい影響が認められた。国外勤務者が十分に活躍するためには、国外勤務で得たコンピテンシーを理解する職場の環境が有用である− 16 −

３．保健所の外国人対応能力強化
Ａ）保健所における外国人への精神保健活動の実態調査
主担当

須藤 章

【目的】
外国人にとっても暮らしやすい地域であるためには、地域において精神保健の体制が整っていることは重要である。しかしながら、外国人で保健所につながった事
例は少数に留まり、さらに継続支援につながるためには多くの体制整備が必要なのではないかと考えられる。どのような条件が整えば地域での外国人精神保健対応がより可能になるのか検討するため「見つかる」「つなぐ」「支える」という視点から調査を行った。
【方法】
本研究班が 2022 年に行った調査において過去 5 年間の外国人精神保健対応件数
が 21 件以上と回答した 20 保健所を調査対象とし、2023 年 8 月 3 日より 2023 年
9 月 15 日の間、質問票調査を行った。複数ケースの対応経験がある場合は特に印象に残るケースを１件選んで回答を依頼した。調査項目は、事例の発生時期、ケースに関すること（年齢、性別、国籍、同居家族の有無、在留資格、診断病名）、発生時の対応に関すること（探知の経緯、経過、工夫したこと、困ったこと、今後必要だと思うこと）、地域における継続支援に関すること（協力を求めた機関、地域で生活するために行った支援、工夫したこと、困ったこと、今後必要だと思うこと）
である。
【結果】
17 保健所より回答が得られた（回答率 85.0%）。うち１保健所については 2 事例の回答が得られたため、計 18 事例が収集された。
探知の経緯は、精神保健福祉法第 23 条通報（以下 23 条通報）が最も多く（13件）、次いで保健所窓口への相談（2 件）、児童相談所からの相談（1 件）、市町村からの相談（1 件）、病院のケースワーカーからの相談（1 件）であった。
外国人への精神保健対応が必要になった際の課題としては次のような事柄が挙げられた。
①23 条通報の際の問題：突然の対応となり、時間的余裕がなく、身元不明で診察がなかなか受けられない、興奮状態にある、本人が一言も話せない等により意思疎通が困難、通訳・説明ができない、夜間休日の対応においては通訳の手配がさらに困難になる、警察の保護房は携帯が使えず翻訳アプリが活用できない、23 条通報制度の説明が困難、等②言語の問題：細かいニュアンスが伝わらない、通訳の友人が不在時は本人の理解度の判断が難しい、同居家族にもコミュニケーションが困難、家族の支援力のアセ− 17 −

スメントが進みにくい、本人の精神状態や思いの把握が困難、支援への意思確認に時間を要する、普段は日本語可でも病状により話せなくなる、悪化時は翻訳機器・
Google 翻訳で通訳はできない、精神科領域に対応可能な医療通訳やマイナー言語の通訳の確保が困難、等③母国からの距離の問題：海外在住の家族との連絡、母国の家族と電話越しではポケトークは使えず、母国からの書類が必要で時間を要す、等④孤立の問題：身寄りのない地域での単身生活、周りに親族や知り合い等がいない、
同じ国籍の配偶者以外に頼れる人がいない、地域や同国出身者コミュニティと付き合いが希薄、公的支援機関以外のサポートがない、等⑤育ってきた背景・価値観の問題：精神科受診への考え方の違い、宗教観から異性職員が関われない、等⑥本人の特性の問題：本人が必要な時だけに突然来所し継続的な支援ができない、
何度も関係者連携を手配しても本人の行動に結びつかない、等⑦医療上の問題：言語理解の問題によるものか、病状によるものか、生来の特性によるものか現状を判断することが困難、言語問題から病棟で拒薬や拒食が続き早期退院、病院からの説明を理解することが困難であることから治療中断、等⑧日本の制度の問題：会話ができても行政手続きには支援が必要、精神保健診察制
度・入院形態の説明が難しい、地域移行時の通訳手配や報償費に関すること、市の各部署等に繋ぐ際、言語面で調整が進みにくい、退院後地域支援サービスの導入を本人が拒否、等⑨生活保護申請の問題：在留カードと居住地が異なり申請に時間がかかった、所持金がなく生保申請等ができない、在留資格のため受給が不可能、等【考察】
外国人への精神保健対応を行う際には、日本人以上に丁寧な聞き取り・説明・確認が必要となる。言語の問題については、アプリを活用する他に、市民相談室や外国人相談窓口、本庁国際課、警察の通訳、自治体の夜間通訳システム等を活用することが有効であることが示された。精神保健福祉法に基づく入院に関する各種様式
が、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語については厚生労働省ホームページに、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、
ウクライナ語については全国保健所長会ホームページに掲載されており、更なる活用が期待される。
地域で生活するためには、多機関連携による対応が有効と考えられる。これには、
保健・医療の調整と福祉・生活支援が挙げられる。
保健・医療の調整については、外国語対応が可能な医療機関への受診調整、同行
受診、退院前のオンライン面会、病院と保健所が連携した退院後の見守り体制の検討、措置入院者退院後支援事業、自立支援医療費助成手続きへの同行、親族への保険証手続き方法の指示、外国語対応が可能な訪問看護の導入、精神科医のアウトリ− 18 −

ーチ訪問による専門医相談、保健所の訪問、等が挙げられた。
福祉・生活支援については、福祉サービスの導入、衣食住確保、生活保護申請の支援、ハローワークへの手続き、金銭管理、フードバンクへの同行、地域で受けられるサービスの調整、ヘルパー派遣、日中活動の場の提供、等が挙げられた。家族全体を支援できるサービスも求められることがあることが示された。
包括的な支援を行うためには、関係機関との連携が有効と考えられることが示された。保健・医療関連機関（医療機関や訪問看護ステーション、市町村の保健部門、等）、福祉関連機関（市町村福祉部門や外国人相談窓口、相談支援センター、等）に加え、産業保健（地域産業保健センターや職場、派遣会社、等）、大使館、NPO、
外国人コミュニティ、等と連携を図ることにより、重層的な支援が期待できることが示された。治療状況やサービスの利用状況等を関係者が共有する機会を持つことも重要と考えられた。

− 19 −

− 20 −

− 21 −

Ｂ）保健行政窓口のための外国人対応の手引きの改訂
主担当

須藤

章

『保健行政窓口のための外国人対応の手引き（第 2.2 版）』（以下、手引き）の「《第4 章》各論：精神保健」に今回の調査結果を踏まえて「ヒント６保健所における地域連携対応」を追加記載し第 2.3 版として小改訂を行った。また、全国保健所長会ウェ
ブサイトに掲載した（Ⅳ資料３）。
４．その他
Ａ）第８２回日本公衆衛生学会総会における発表
主担当

須藤

章

第８２回日本公衆衛生学会総会にて「保健所における外国人への精神保健活動の実態調査」と題し、令和４年度の活動成果の一部についてポスター発表を行った。発表
では、外国人への精神保健対応および継続支援は多くの保健所では経験が無いまたは少ないが事例のある保健所には経験が集中していたこと、対応困難と考える保健所の数の方が対応可能と考える保健所の数よりも多かったこと、課題としては他機関との連携に関する事柄よりもコミュニケーションに関する事柄を挙げる保健所が多かったこと等を報告した（Ⅳ資料４）。
B）第 82 回日本公衆い衛生学会奨励賞
矢野

亮佑

【目的】
グローバルな視点を持つ保健行政職員の増加を目的に、（1）海外からの研修員の受入れを通して保健行政経験が国内の保健所職員にも共有されること、（2）国際保健の経験を積んだ職員が確保されること、併せて、グローバル化課題への保健行政職員の対応能力が向上することを目的に、（3）業務上対応が必要なグローバル化課題に有用な情報が整理されることに取り組んできた。
【方法】
令和４年度は、（1）海外の保健行政従事者を受け入れる研修の質のさらなる向上と標準化に寄与するため『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』（以下、教材集）を作成した。（2）国際・国内地域保健双方に貢献できる人材育成について模索するため、国内外の保健に従事経験がある医師等へのインタビュー調査（以下、人材調査）を行った。（3）外国人の精神保健に係る事例調査（以下、精神調査）を全
保健所対象に実施した。また、『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』（以下、手引き）を更新し、『保健行政のための多言語行政文書集』（以下、文書集）を拡充した。

− 22 −

【結果】（1）教材集は保健所編、医療制度編を日本語・英語で作成し、全国保健所長会ウェ
ブサイトに掲載した。（2）人材調査は、令和 4 年度は 1 名に実施した。（3）精神調査の回答数は全体で 237（回答率 50.3%）であった。外国人への精神保健対応経験は 165 保健所、継続支援件数は 126 保健所で、いずれも対応件数は市型で多かった。対応困難と考える保健所（108 件）が対応可能と考える保健所（77 件）より多かった。課題として「言語・会話」「通訳・コーディネーターの手配」「保険の有無・治療費負担の可否など金銭面の確認」などが挙げられた。また、手引きは人口統計や在留資格等を更新し、文書集にはウクライナ語・ロシア語を追加した。
【結論】（1）教材集作成は、日本の保健体制の特徴を改めて意識する機会となった。資料が活用されるよう周知しフィードバックを受けるとともに、分野を拡充したい。（2）
人材調査は、対象者を増やし、国内外の保健行政の向上に資する人材のコンピテンシー等の解明を進めたい。（3）精神調査では、外国人の精神保健事例への対応件数や継続支援へのつながりは保健所によって様々であることが明らかになった。事例が保健所につながる経緯や継続支援、課題や取組みを把握すべく二次調査を行いたい。

− 23 −

Ⅲ．全体考察と今後（１）他国からの研修員の受入れを通して保健衛生行政経験が国内の保健所職員にも共有され討議されるために、R5 年度は外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上を目的として『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集（保健所編）（医療制度編）（母子保健編）（結核編）』を作成した。R6 年度は精神保健、災害時対応、その他の感染症対策などの各論を作成して拡充する（優先する分野は未選定）。
また、実際に研修で活用されるよう広報・周知する予定である。
（２）国際保健の現場経験を積んだ職員が確保されるために、R4、5 年度は国際・
国内の保健衛生行政を往来できる人材育成の方法を模索することを目的として国内
外の保健衛生に従事経験がある医師 6 名にインタビュー調査を行った。R6 年度はフォーカスグループインタビューの実施や対象者を保健所の保健師・薬剤師等の他職種にも広げてインタビューデータを行う等により国内外の保健衛生行政の向上に資する人材のコンピテンシーの解明を進める予定である。
（３）グローバル化課題への保健等当の職員の対応能力が向上することを目的に保健所業務上対応が必要なグローバル化課題に有用な情報が整理されるために、R4、5 年度は精神保健における保健所の外国人対応能力強化の方策を模索することを目的として実態把握調査を行った。R6 年度は具体的な対応事例を紹介することにより保健所における外国人の精神保健事例に資する情報提供を行う。また、R6 年度は新
たに感染症対策、食品衛生、母子保健、災害時対応などにおいても外国人が取り残されないよう体制確保に資する活動を行う予定である（優先する分野は未選定）。
Ⅳ．資料
１） 日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集（結核編）
２） 日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集（母子保健編）
３） 保健行政窓口のための外国人対応の手引き第 2.3 版 ヒント６保健所における地域連携対応
４） 公衆衛生学会発表資料（①須藤、②矢野）− 24 −

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集（結核対策編）- Tuberculosis Control in Japan -最終更新：2024年3月11日
Last updated: March 11th, 2024

文責 村上邦仁子 kunikom0711@yahoo.co.jp

日本における主な死亡原因の変化
結核罹患率698/10万人(1951)

HIV/エイズ(1981)

SARS(2003)

COVID-19(2019)

パンデミックインフルエンザ
H1N1(2009)

統計なし

死亡率(/10万人)

スペインかぜ(1918)

1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
（MoHLW, Japan, Vital Statistics of Japan)− 25 −

Trend of Major Cause of Mortality
in Japan
TB Incidence
698/100,000(1951)

Spanish Flu(1918)

HIV/AIDS(1981)

COVID-19(2019)

Influenza H1N1
Pandemic (2009)

Pneumonia
Malignant
Neoplasm

TB
Data missing

Mortality(/100,000pop.)

SARS(2003)

Cerebrovascular
DiseaseCardiovascular
Disease

Old Age1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
（MoHLW, Japan, Vital Statistics of Japan)（JICA, Japanese Public Health Administration History）− 26 −

日本の感染症法の基本概念
1. 過去の他疾患を教訓にして、患者の人権を尊重する
2. 感染症を５類型に分類して、それぞれの感染性と重篤性に基づいて対応策を検討する
3. 確実なサーベイランス体制を確立することを通じて、事前対応型行政を整備する
4. 未知の感染症に対応できるようにして、健康危機管理を強化する（図, JICA, The role of the public health center in responding to COVID-19 in Japan）

Basic Concepts of the Infectious Disease
Control Law in Japan

1. Respect for human rights of patients from lessons learnt
from other infectious diseases in the past.
2. Classify Infectious Diseases into five categories andconsider responses based on infectiousness and severity.
3. Develop a proactive government system throughestablishing secure surveillance system.
4. Strengthen health crisis management through response
to yet-to-be-known infectious diseases.

（Figure, JICA, The role of the public health center in responding to COVID-19 in Japan）− 27 −

感染症の分類
分類

疾患数

I

7

- ヒト・ヒト感染- 危険性は感染性と重篤性に基づき評価.

エボラ出血熱,天然痘,ペストなど

II

7

１類 きわめて高い, ２類 高い
３類 特定の職業への就業によりリスク
１類と２類は入院を要する

結核, 中東呼吸器症候群, 鳥インフル
エンザ(H5N1) など

III

5

IV

44
24

V
25*
新感染症
新型インフルエン
ザ等感染症
指定感染症

特徴

疾患例

コレラ,腸管出血性大腸菌, 腸チフスなど- 動物、飲食物などを介して感染- 一般住民の健康に影響を及ぼしうる他の疾患*定点報告疾患

デング熱, 黄熱, 肝炎, マラリア, 狂犬病など
麻疹,後天性免疫不全症候群（AIDS）, 梅毒,など
季節性インフルエンザ,流行性耳下腺炎, 水痘, RSウイルス感染症, COVID年5月
月～),
19(2023年- 人から人に伝染する、既知でない疾病- ヒト・ヒト感染性を有する新型・再興型インフルエ 新型インフルエンザ, COVID-19(2021
ンザ
月～)
年2月
- 既知の感染性疾病で一類～三類と同等の危険性があると、政令で定めるもの

COVID-19(～～Jan.2021年
年1月
月)

Classification of Infectious Diseases(IDs)Cat.

# of dis.

I

7

II

7

III

5

IV

44

Characters- Human to human transmission- Risk is evaluated based on the infectiousness
and severity.
Cat.I Highest , Cat.II HighCat.III May cause an outbreak if the patient has aparticular profession.
Cat. I and II are required to be hospitalized.

Ebola hemorrhagic fever,
Smallpox, Plague, etc
Tuberculosis, MERS-CoV, Avian
Flu A (H5N1), etc
Cholera, Enterohemorrhagic
Escherichia coli, Typhoid, etc- Transmission through animals, food/beverages, Dengue fever, Yellow fever,etc.
Hepatitis, Malaria, Rabies, etc

24
V

Example of diseases

Measles, HIV/AIDS, Syphilis, etc- Other diseases that affect the health of theSentine public.
l 25

Seasonal Influenza, Mumps,
Chickenpox, RS virus infection,
COVID-19 (after May 2023),

New IDs
Pandemic
InfluenzaGroup- Unknown, human-to-human transmission- New and re-emerging influenza with the ability
to transmit from human to human.

Novel Influenza,
COVID-19 (since Feb.2021)

DesignatedIDs- Recognized infectious diseases with risk deemedcomparable to Cat.I-III. Designated by the cabinet.

COVID-19 (until Jan.2021)− 28 −

結核の発生届
患者情報
感染経路

症状

診断方法

TB Notification FormPatient
Information

Route ofTransmission

Symptoms

Diagnostic Examinations− 29 −

日本は2021年
年に結核低まん延国に仲間入りした

結核 罹患率(/人
人口10万万人, 2021, 日本)

全国平均 9.2■ >10.0■ 8.4-10.0■ 7.0-8.4■ 4.3-7.0

12都
都府県ではまだ10.0をを超えている

長崎
大阪
徳島
沖縄
愛知
岐阜
兵庫
京都
大分
福岡
鹿児島

東京

13.5
13.3
12.9
11.9
11.7
10.9
10.8
10.6
10.5
10.4
10.2

10.2

（modified from the data from the TB epidemiological center, RIT）

Japan joined low TB burden countries in 2021

TB Incidence Rate(/100,000population, 2021, Japan)

Japan Average 9.2■ >10.0■ 8.4-10.0■ 7.0-8.4■ 4.3-7.0

12 prefectures arestill over 10.0

Nagasaki
Osaka
Tokushima
Okinawa
Aichi
Gifu
Hyogo
Kyoto
Oita
FukuokaKagoshima

TOKYO

13.5
13.3
12.9
11.9
11.7
10.9
10.8
10.6
10.5
10.4
10.2

10.2

（modified from the data from the TB epidemiological center, RIT）

− 30 −

結核 罹患率(/人
人口10万万人, 2021, 地域分布、東京)
東京都平均 10.2
小平
8.7

西多摩
10.1

立川
8.0
八王子
7.2

島しょ部
4.1

府中8.2

特別区 11.1(最最高:18.3)

南多摩
7.4
町田
9.2

(Tuberculosis Situation in Tokyo, 2021)

TB Incidence Rate(/100,000 population, geographical distribution,2021,Tokyo)

Tokyo Average 10.2
Nishi-Tama
10.1
Hachioji
7.2
Islands
4.1

Kodaira8.7
Tachikawa
8.0
Fuchu
8.2
Minami-Tama
7.4

Special wards
11.1(highest:18.3)

Machida9.2(Tuberculosis Situation in Tokyo, 2021)− 31 −

結核コントロールにCOVID-19がが及ぼした影響
結核リスク低減

結核リスク増悪

結核感染
会合中止

受診
健診の
延期

マスク着用 医療機関
受診をため
らう
換気励行

結核診断

公衆衛生施策

入院

コロナ検査のみ提供

平時に実践される
結核患者管理

結核病床を
コロナ用に
転換

X線検査による
精査
戸別訪問の減少
診断時点で重症
肺外結核の増加

DOTSフォローの減少☞複数の側面から考える必要あり（WHO, Global TB Report 2021, and Murakami’s Opinion）

Impact of COVID-19 on TB Control
Lower TB Risk

Raise TB Risk

TB
Infection

ConsultationNo
gatherings

Postponed
healthcheck-ups

Wearingmasks
Increased
ventilation

Hesitation
going tomedicalfacilities

TB Diagnosis
Only COVID-19 test
may be provided
No further
radiologicalinvestigation
More severe
condition atdiagnosis
Increase of extrapulmonary TB

Public healthmeasures
TB patientmanagement
conducted as usual

Hospitalization
Diverted TB
beds to
COVID-19

Reducedhome-visit
frequencies
Decrease DOTS
follow-up☞Several aspects need to be considered.
（WHO, Global TB Report 2021, and Murakami’s Opinion）− 32 −

結核罹患率と結核患者数の変化(2012-2021)

LTBI
活動性
結核

結核罹患率 (/人
人口10万
万人)

高齢者施設での集団感染

精神科病院での集団感染-

西多摩における結核患者数

日本
東京都
西多摩

西多摩管内の結核罹患率は平均すると日本全国よりやや低い傾向
LTBIの登録数は結核集団感染事例の発生に影響されてきた（TB Situation in Tokyo)

Trend of TB Incidence and Number of TB Cases

20
15

TB Case

0

Japan

Tokyo

20.1
18.3
16.7

16.4
16.1

500
15.4

17.1
16.1

17.2

14.4

13.9

72

18
64

19
41

-

400

16.1
13.7
13.3

11

10.5

79

600

18.9

14.2
12.3

13
12.3
11.5

9.1

25
63

8
43

23
53

16
35

11.4
10.1
7.9

42
47

300
10.2
10.1
9.2

200
100

16
30

13
38

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

Outbreak at Psychiatric hospital-

Nishi-Tama

21.7

10
5

LTBI

0

Outbreak at Elderly nursing home

TB incidence in Nishi-Tama tends to be slightly lower than the national
average.
Number of LTBI cases varies depending on TB outbreaks.
（TB Situation in Tokyo)− 33 −# of TB Cases in Nishi-Tama

TB Incidence(/100,000 population)(2012-2021)

25

新規登録患者に占める外国生まれ患者の割合(2016-2020)

日本
東京都
西多摩

西多摩

(PHC data) 31% of Foreign-born TB Cases Among Newly Registered(2016-2020)
Japan
Tokyo
NishiTama
西多摩(PHC data)− 34 −

優先すべき対象患者群
1. 外国生まれ結核患者
なぜなら…
• 意思疎通の難しさ“ダイジョウブ デス”…本当に?
• 不安定な雇用• 多剤耐性結核• 日常生活環境における治療支援者の欠如• 治療期間中に転出する可能性
2. 高齢結核患者
なぜなら…
• 結核診断の遅れ• 入院が長期に及ぶ病院や高齢者施設での結核への注意不足

Patient Groups that need to be
Prioritized
1. Foreign-born TB Cases
Because…
• Communication difficulties“Daijyo-bu Desu”…Really?
• Unstable employment• Multi-drug-resistant TB• Lack of treatment assistance in their everyday life
• Possibility of moving out during treatment
2. Elderly TB Cases
Because…
• TB diagnosis is delayed• Insufficient awareness of TB among
long-term-care hospitals or elderly nursing facilities− 35 −

外国出生結核患者の事例
A氏, 32歳, ベトナム人, システムエンジニア,
肺結核, 喀痰塗抹(2+),TB-PCR(+),
13歳のとき結核治療の既往歴あり,
HREZSに薬剤耐性 →治療薬: DLM,BDQ,LZD,LVFX
 ⼊院させたが、それに伴う抑うつについて不満を訴える
 退院後、注射による治療を週3回⾏った 治療期間中にベトナムへの帰国を望んだ

Foreign-born TB Case Study
Mr. A, 32 y.o., Vietnamese, System Engineer,
Pulmonary TB, Sputum Smear(2+), TB-PCR(+),
TB treatment history at Age 13,
Drug Resistant to HREZS →Tx Regimen: DLM,BDQ,LZD,LVFX
 He was hospitalized but he complained of depression.
 After being discharged, treatment with injection drug was provided
3 times per week.
 He wished to return to Vietnam before treatment was complete.

− 36 −

“キーパーソンになれるのは誰か??”-多剤耐性結核の治療導⼊期⼊院

結核専門病院-多剤耐性結核の注射治療継続治療を止めたい⺟国へ帰りたい…

地域の
病院

結核研究所
-結核プログラムの仲⽴ち

家族

会社-⼼理的サポート-結核理解までに時間がかかる-患者を経済的に支援する

保健所-利害関係者間の調整(つなぐ)-退院後のDOTS-同⾏受診-⺟国へ戻った後の治療継続を⼿配する-理解者になり、いっしょに考える(寄り添う)課題が多い場合には、多くの関係者を巻き込むように努めよう!

“Who can be his KEY PERSON?”-Admission MDR TB Treatment

TB Special Hospital-Maintain MDR-TB Tx
with injection

I want quit Tx.
I want to go back to
my country…

Local
Hospital

RIT-Bridge TB Programme

Family -Mental Support

Company-Take time to understand TB-Provide financial support

Public Health Center-Coordination of stakeholders (TSUNAGU)-DOTS after discharge-Help the patient visit the hospital by going with him/her.
-Need to arrange Tx after going back to his country.
-Understand together, think together. (YORISOU)
When there are many problems, try to collaborate with many stakeholders!

− 37 −

東京都結核予防推進プラン2018
分

野

疫学
発生予防・まん延防止

結核医療
人 材の訓練
結核の普及啓発院内・施設内感染予防

内容菌株の収集を含む

1. サーベイランスの強化
2. BCG接種の確実な実施
3. 早期発見の取組の強化
4. 確実な接触者健診の実施
5. 結核医療機関の確保
6. 適切な診断・治療
7. 服薬支援の強化（DOTS）
8. 保健所等の職員の資質向上
9. 都民への普及啓発
10. 福祉施設・企業・教育機関への普及啓発
11. 医療機関における取組の支援
12. 施設等における取組の支援

Tokyo TB Prevention Plan
collection
Category 2018
Contents TB strain
included

Epidemiology

1. Strengthen TB Surveillance

2. Reliable implementation of BCG vaccination
Prevention TB infection

3. Strengthening early TB case detection
4. Reliable TB contact examination
5. Securing TB medical institutions

TB Medical Care

6. Appropriate TB diagnosis and treatment
7. Strengthening DOTS

Human resource training
Rising awareness of TB

8. For public health centers
9. Among Tokyo residents
10. Among welfare facilities, businesses, educational institutions

Prevention of nosocomial 11. Support medical institutions
TB infection
12. Support welfare facilities− 38 −

東京都結核予防推進プラン 2018-2022

達成度
東京都
西多摩
都目
標値 2018 2019 2020 2018 2019 2020

国目
標値

指標
1 罹患率(人口10万対)
2 BCG接種率 1歳まで

<10
<12 14.3 13.0 11.3 9.1 12.3 7.9>95% >99% 97.4 98.6 101.3

3 全結核患者 DOTS 実施率
4 LTBI 登録者 DOTS 実施率
肺結核患者の治療失敗・脱落
5率>95% >95% 98.6 99.0 98.6 100 100 100>95% >95% 97.5 98.3 98.4 100 100 86.7

6 LTBI 登録者 治療完了割合>85% >85% 88.9 87.6 90.3 86.7 85.4 60.0

<5%<5% 0.7 0.7

1.7

0

0

0

7 培養検査結果把握割合->95% 94.8 97.1 95.6 94.7 94.7 100

8 薬剤感受性検査結果把握割合->95% 96.6 96.2 95.8 100 100 100

Tokyo Promotion Plan for TB Prevention 2018-2022

Our Achievement

Indicators
1 Incidence rate(/ 100,000 pop.)
BCG vaccination coverage by 1
2
year old
3 % of DOTS for all TB cases
4 % of DOTS for all LTBI cases
5 % of treatment failure or default

Tokyo
Nishi-Tama
National Tokyo
target target 2018 2019 2020 2018 2019 2020
14.3 13.0 11.3 9.1 12.3 7.9

<10

<12

>95%

>99% 97.4 98.6 101.3

>95%
>95%
<5%

>95% 98.6 99.0 98.6 100 100 100>95% 97.5 98.3 98.4 100 100 86.7
<5% 0.7 0.7 1.7
0
0
0

6

% of treatment completion
among LTBI cases>85%>85% 88.9 87.6 90.3 86.7 85.4 60.0

7

% of smear culture results
known by PH Centers->95% 94.8 97.1 95.6 94.7 94.7 100

8% of drug sensitivity test results
known by PH Centers->95% 96.6 96.2 95.8 100 100 100− 39 −

“Roles of Relevant Institutions
Regarding TB Management”
Movie (2minutes)(https://tokyodouga.jp/I7XAxVHOYW8.html)

結核コントロールにおける保健所の役割“地
地 域 に お け る 結 核 感 染 の 予 防”
1. 喀痰塗抹が陰性化するまで入院治療
2. 接触者の積極的追跡
3. 潜在性結核感染症の積極的治療
4. 集団内の最初の患者を推定・探索
5. 結核患者が治療完了するようDOTSで支援
6. 治療完了後 2 年間、再発しないか経過観察

2
結核菌に感染 3

1

治癒

6

5
結核発症

− 40 −

5

塗抹(+)

4

Role of Public Health Centers in TB Control“Preventing TB infection in the community”
1. TB treatment under hospital admission until sputum smear is negative.
2. Active contact tracing of TB.
3. Aggressive LTBI treatment for persons infected with TB.
4. Investigate and search index cases.
5. Assist TB cases through DOTS so they can complete treatment.
6. 2 years observation for relapse after treatment completion.

2
TB Infection

3

5

Cure

1
6

TB Disease

5

Smear(+)

結核登録票（ビジブルカード）− 41 −

4

TB Patient Registration Folder (Visible Card)TB Patient Registration Folder (Visible Card)− 42 −

“本本当に‘陳
陳旧性結核’?”
year X

year X+1

year X+3

year X+4

year X+7

year X+8

year X+10

Timing of TB Cluster

長期間ケアされている方のレントゲン所見は‘陳旧性結核’扱いで過少診断されがち“Is that really ‘old TB’?”year X

year X+1

year X+3

year X+4

year X+7

year X+8

year X+10

Timing of TB Cluster

X-ray findings of long-term care patients could beunderdiagnosed with the diagnosis of ‘old TB’− 43 −

結核に対する地域の感度を上げる
診断の遅れを防ぐため医師向けWeb セミナー• 結核の危険因子• 結核の症状• 採痰方法• レントゲン所見の落とし穴
介護士の教育資材用クリアフォルダー
世界結核デーに結核の新聞広告

Raising TB Awareness in the Communities
Webinars for medical doctors
to prevent diagnosis delay.
• Risk factors of TB• Symptoms of TB• Sputum collection• Pitfall of X-ray findings
Printed education materials on plastic
folders for care workers.
TB information on local newspapers
on World TB Day.

− 44 −

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集（母子保健編）- Maternal and Child Health in Japan -最終更新：2024年3月11日
Last updated: March 11th, 2024

概要
• 第２次大戦後、妊産婦と乳幼児の衛生に関する取組が進んだ。
その結果、妊産婦・乳幼児死亡率が激減した。その一方、少子化の進行、晩婚化・晩産化と未婚率の上昇、育児不安・ストレ
ス、育児の孤立化、児童虐待、子どもの貧困など新たな社会課題が生じている。
• 「健やか親子21」（2001年～）では、21世紀の母子保健の活動、方向性、目標および指標を示した。思春期の健康、安全な妊娠と出産、子どもの健康管理に関連する多くの問題が改善した。
• 日本は少子高齢化社会であるが、母子保健対策で培われた地域密着型の取組が高齢者分野にも応用されようとしている。
2− 45 −

Summary• After World War II, efforts related to maternal and child healthadvanced in Japan. As a result, the maternal and infant mortality
rates have decreased dramatically. At the same time, new social
problems are emerging, such as declining birthrates, latemarriages, late childbearing, and rising rates of unmarriage.
Another challenge is to address childcare anxiety and stress,
childcare isolation, child abuse, and child poverty.
• "Healthy Parents and Children 21" (2001-) set the direction,
goals, and indicators for maternal and child health care in the
21st century. Many issues related to adolescent health, safe
pregnancy and childbirth, and child health care have improved.
• Japan is an aging society with a declining birthrate, and thecommunity-based approach fostered in maternal and child healthcare is being applied to the field of elderly care.
3

日本の母子保健の特徴
1. 地域密着型• 地域保健センター中心に、自治体保健師や助産師が母子の健康管理や支援を実施• 地域住民への定期健康診査や健康相談、育児教室などが提供
2. 予防的な健康管理• 健康診査や予防接種プログラムが国・自治体によって定期的に実施され広く普及• 妊娠期から乳幼児期までの健康管理が包括的に行われている
3. 家族の支援と地域との結びつき強化• 母子の健康管理において、家族や地域の支援体制を重要視• 保健師・助産師が家庭訪問を通じて、家族のニーズや健康状態を把握し、地域住民
や関係機関との結びつきを強化• 母子のみならず、家族全体の健康や福祉にも配慮された支援が提供
４. 高い普及率• 母子保健サービスは、ほぼ全国的に普及しており、ほとんどの家庭が利用可能• 健康診査や予防接種などのサービスへのアクセスが容易− 46 −

4

Characteristics of Maternal andChild Health Care in Japan
1. Community-based-Municipal public health nurses and midwives provide health management and support for mothers andchildren, mainly at community health centers.
-Regular health check-ups, health consultations, and childcare classes are provided to local residents.
2. Preventive health care
-Health screening and immunization programs are regularly implemented and widely carried out by thenational and local governments.
-Comprehensive health care from pregnancy through infancy in each community.
3. Supporting families and strengthening ties with the community-Family and community support systems are important in the health management of mothers andchildren.
-Public health nurses and midwives are visiting families to understand their needs and health statusthrough home visits, and to strengthen family ties with local residents and related institutions.
-Support that takes into account the health and well-being of the entire family, not just the motherand child.
４. High Penetration Rate
-Maternal and child health services are almost universal and accessible to most families.
-Health check-ups and vaccinations are easily accessible.

5

日本の人口の推移

6

令和5年版厚生労働白書− 47 −

Population Trends of Japan

7

Annual H ealth, L abour a nd W elfare R eport 2021

1 Vital Statistics in Japan8− 48 −

日本の乳児死亡率と主な母子保健対策
乳児死亡率
100
90.1
80
60
40

産前産後ケア
乳児健診
栄養の促進

病気の早期
発見と治療

20
0

児童虐待予防子育て支援

マタニティブルー
への支援

1.8
'40

'50

'60

'70

'80

'90

'00

'10

'20

年代
Sources: Ministry of Health, Welfare and Labor, Japan

IMR in Japan a nd
Major MCH measures
IMR
100
90.1
80
60

Antenatal care

40

Infant healthcheck-ups

Early detection
and treatment
of diseases

Support forchild rearing

Nutrition

Precaution forchild abuse

200

Supporting
maternity blues

'40

'50

'60

'70

'80

'90

'00

'10

Sources: Ministry of Health, Welfare and Labor, Japan− 49 −

1.8

'20

year

日本の公衆衛生サービスと医療サービスの関係
健康診断/予防医学/ 健康増進/各種監査

治療

保健所
公的病院

民間病院

市町村
保健センター
助産所
助産院

公的診療所

民間診療所

Public Health Services
and Healthcare Provision
Health check-up / Preventive care / Healthpromotion / healthcare permits and supervision
Healthcare(Curative Healthcare)

PublicHealth Centers
PublicPrivateHospitals

Hospitals

Municipal
Health Center
Midwife
Clinics/ home

− 50 −

PublicClinics

PrivateClinics

母子保健対策の主な体系
思春期

妊娠

結婚

出産

医療施設

1歳

2歳

3歳

健康診査
妊婦健康診査公費負担(14回程度)

1歳6か月児、3歳児
健康診査

乳幼児健康診査

保健指導
訪問指導
母親: 妊娠の届け出
自治体: 母子手帳の交付

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん)地域

母子保健相談指導事業
両親学級

育児学級

Major MCH Program
adolescent marriage

pregnancyChildbirth

1y

2y

3y

Mother: Registration of pregnancy
Municipality: Provide maternal and child health book

MedicalFacility

Health checkup
Prenatal check-up
14 times coveredby public

1.5 y and 3 yhealth checkup

Infant healthcheck-up

Home visit

Healthguidance

Home Visit for All Newborns(Hello Baby Program)

Community
Consultation
Parents
class− 51 −

Child rearingclass保健センターにおける集団乳幼児健診
多職種の従事者がワンストップのサービスを提供する

保健師
医師
栄養士
歯科衛生士

歯科医師

助産師

book start 事 業

心理士
婦人科がん検診の勧奨
子育て支援・虐待予防

母子保健推進員15Group Check-up on Child Health in a
Community Health Center

One stop services provided b y multiple professionals

PHN

doctornutritionist
Dentalhygienist

dentistmidwife
psychologist

Approach to mother# breast c ancer, c ervical cancer, etc# mental support (prevention ofchild a buse)

MCH volunteer
16− 52 −

妊娠期からの切れ目のない子育て支援
出産子育て応援事業
妊娠届出時の専門職による面接。妊産婦等の状況を早期に把握する取組

新生児・産婦訪問専門職種（保健師又は助産師）が家庭訪問。 赤ちゃんの身体測定、育児・産後の相談、母乳支援など。 未熟児の場合は保健師が訪問。

「こんにちは赤ちゃん訪問」
生後４か月までの乳児のいる全家庭に訪問。母子に面会。生活環境の確認。
近隣の子育て情報の提供。相談・助言。⇒家族の孤立化を防ぎ健全な育児環境の確保を図る。

産後健診

産後うつ、子育て不安への支援

生活支援（産後ヘルパー事業など）

Seamless Childcare Support
from Pregnancy
Childbirth and Child-Rearing Support P rogram-Interviews by professionals at the time pregnancy is notified.
-Efforts to understand the situation of expectant and nursing mothers, etc. at an earlystage.

Newborn and maternity visit-Home visit by professionals (public health nurse or midwife)-Baby body measurements, childcare and postpartum consultations, breastfeeding
support, etc.
-Visits by public health nurses for premature infants.

“Hello B aby Visit”-Visit all families with infants up to 4 months of age.
-Check living environment. Provide local childcare information in the neighborhood.
-Consultation and Advice⇒Prevent family isolation and ensure a healthy child-rearing
environment.

Postnatal checkup-Support for postpartum depression and parental anxiety.

livelihood support（ Postpartum helper service etc.）− 53 −

母子保健行政の主なあゆみ
第2次大戦とその後

 保健所法 (1937)⇒地域保健法 (1994)
 妊産婦手帳(1942)⇒母子手帳 (1947)
 児童福祉法 (1947)
 母子健康センター (1958)
 新生児訪問指導 (1961)
 母子保健法 (1965)
 乳幼児の精密健康診査 (1969)21世紀の母子保健 健やか親子21:第1次 (2000)
 健やか親子21:第2次 (2015)
 成育基本法 (2018) こども家庭庁 (2023)
19

Major Administrative s teps i nMaternal and Child HealthDuring and after World War II Health Offices Act (1937)⇒Community Health Act (1994)
 Maternal Handbook (1942) ⇒ Maternal and Child Health
Handbook (1947)
 Child Welfare Act (1947)
 Maternal and Child Health Center (1948)
 Home visit for Newborns (1961)
 Maternal and Child Health Act (1965)
 Infant thorough health check-up (1969)
MCH in the 21st Century
 Healthy Parents and Children 21: 1st Phase (2000)
 Healthy Parents and Children 21: 2nd Phase (2015)
 Basic Law for Child and Maternal Health and Child
Development (2018)
 Children and Families Agency (2023)
20− 54 −

第2次大戦後の母子保健の基盤構築•保健師助産師看護師法（原題：保健婦助産婦看護婦法）を1948年に制定し、母子保健の体系的な取り組みを開始。
• 同法に基づき、保健婦が地域に配置され、妊産婦や乳幼児の健康管理、予防接種、健康教
育を担当。
• 母子保健の重要性が認識され、保健婦数が増加し、保健婦養成施設も設立。
• 母子保健活動は地域コミュニティの一部として根付き、地域住民の健康増進に寄与。
21

Building a Foundation for Maternal and Child
Health Care after WW II• Enacted the Public Health Nurse, Midwife, and Nurse
Law in 1948, beginning a systematic approach tomaternal and child health care.
• Based on the law, public health nurses are assigned to
local communities and are in charge of health care,immunization, and health education for pregnant andnursing mothers and infants.
• The importance of MCH is recognized, the number ofpublic health nurses increased, and public health nurse
training facilities were established.
• MCH activities took root as part of the local communityand contributed to improving the health of local
residents.
22− 55 −

母子保健法（1965年制定）
法で規定されているもの•母子保健に関する知識の普及•妊産婦と乳幼児を対象とした健康診査と保健指導•妊娠の届出と母子健康手帳の交付•妊産婦および新生児や未熟児への訪問指導•低出生体重児の届出•養育医療の給付•母子保健センターの設置など
23

M a t e r n a l an d Ch i l d H e a l t h
Act ( 1965)
As defined by law;
• Spreading knowledge on MCH• Health check-ups and health guidance forpregnant women and infants• Notification of Pregnancy and Issuance of
MCH Handbook• Home visit guidance for expectant mothers,
newborns, and premature infants• Notification of low-birth-weight babies• Childcare medical benefits• Establishment of Maternal and Child
Health Centers etc.
24

− 56 −

高度経済成長期における母子保健政策の展開と成果• 高度成長期（1950年代後半から1970年代初頭）において、日本は産業の急速な発展を遂げたが、同時に保健政策も大きく発展した。
保健政策の展開:• 国民皆保険制度の導入（1961年）：医療費の負担を軽減し、健康保険制度を拡大。
• 母子保健法の制定（1965年）：母子保健の重要性を強調し、健康診査
や予防接種の充実を図った。
• 子どもの健康診断の普及（1950年代後半から）：学校健康診断などを通じて、子どもの健康管理が強化された。
 成果:• 乳幼児死亡率の急激な低下• 健康寿命の延伸：母子保健施策や予防接種の普及により、国民の健康寿命が延び、生活の質が向上した。
25

Development and Achievement of MCH Policies
during the Period of Rapid Economic Growth
During the high-growth period (late 1950s to early 1970s), Japan
experienced rapid industrial development, but at the same time, its
health policy also developed significantly.
Health Policy Development:• Introduction of universal health insurance system (1961): Reductionof medical cost burden and expansion of health insurance system.
• Establishment of the Maternal and Child Health Law (1965):
Emphasized the importance of maternal and child health care andstrengthened health checkups and vaccinations.
• Universal health check-ups for children (from the late 1950s):
Health care for children was strengthened also through school healthcheck-ups.
Outcome:• Sharp decline in infant mortality rate
• Extension of healthy life expectancy: The
spread of MCH measures andvaccinations has increased the healthy
life expectancy of the population and26
improved their quality of life.
− 57 −

日本の人口ピラミッド 2020年

27

国立社会保障・人口問題研究所ホームページ https://www.ipss.go.jp/

Population Pyramid 2 020 i n Japan
National Institute ofPopulation and Social Security
Research

Male

FemaleOver 75
Over 65

Age 65-74

Age 15-64

Under 15

Population (ten thousands)

https://www.ipss.go.jp/
28(by national census)− 58 −

社会変化に伴う母子保健政策への新たな視点と対応（1990-）• 出生率の低下と高齢者人口の増加が進み、社会構造が変化している。
• 核家族化や高齢化社会における介護問題の増加な
ど、家族の役割や構造が変化している。
• 女性の社会参加が増加し、核家族化や働く母親の増加に伴い、子育て支援や保育サービスへの需要が高まり多様化している。
• 高齢出産リスクや妊産婦の健康管理の重要性が増している。
• 保育施設の増設や育児休暇制度の見直しなど、働く親の子育て支援策が強化されている。
29

New Perspectives and Responses to MCH
Policies in the Context of Social Change(1990-)• The social structure is changing with a declining birthrate andaging population.
• Family roles and structures are changing, including the shift tonuclear families and increasing caregiving issues in an aging
society.
• Demand for childcare support and childcare services is
expanding and diversifying as more women play roles in thesociety; the number of nuclear families is growing and thenumber of working mothers is increasing.
• The risks of older childbearing and the growing importance ofmaternal health care.
• Measures to support working parents in raising their children
are being strengthened, including the establishment of morechildcare facilities and a revised parental leave system.
30− 59 −

健やか親子21（第1次）• 2000年からの国民運動計画• ４つの主要課題ごとに設けた69指標＜４つの主要課題＞
1. 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
2. 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
3. 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
4. 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
31

Healthy Parents and Children
2 1 ( 1 st phase)• National Campaign Programme since 2000
• Healthy Parents and Children 21 had 69 indicators under 4targets.
1. Strengthen adolescent health measures and promoting
health education
2. Secure safety and comfort concerning pregnancy anddelivery and support those with infertility
3. Develop an environment to maintain and improve healthcare
standards for children
4. Promote peaceful development of children's mind andmitigate parental child-care anxiety

32− 60 −

33

Healthy Parents and Children 21(Second Phase 2015-2024)

A society where every child grows up healthyChild-raising and healthsupportCounselling

Decliningbirth rate

Vaccination

HealthCheck-Up

Infertility

Postpartum
depression

Lowbirthweight
infantBasic Agenda Item A:
Seamless health measures for
pregnant women and infants

Major Agenda
Item ①:
Support forparents having
difficultyraising theirchildrenMajor A gend a
Item ②:Prevention ofchild abusefrom the timeof pregnancy

SexualHealthPhysical
activity

DentalHealthOverweight &MentalHealthDiet &
nutrition
education

underweight
Smoking&
Drinking

Basic Agenda Item B:
Health measures from school age
and adolescence to adulthood

Basic Agenda Item C:
Development of a community that watches
over the healthy growth of children
34− 61 −

健全な子育て・虐待の発生予防の視点からの母子保健活動

児童相談所

ハイリスク
アプローチ

三次予防（進行防止、再発防止、再統合）

虐待が発生している家族
児童家庭支援センター/（市区町村）子ども家
庭総合支援拠点

子ども家庭
センター

二次予防（早期発見、早期予防）

妊婦面接（特定妊婦の把握）、
乳幼児健診、発達検診、心理相談、
子育てグループワーク

ポピュレーションアプローチ

育児困難感が強く支援が必要な人々
一次予防（発生予防、普及啓発、まちづくり）

⺟⼦保健活動、多領域との連携＝⼦育て世代包括支援センター

両親学級、こんにちは赤ちゃん事業、産後うつスクリーニング、育児学級、子育て仲間のつどい

すべての親・親になる予定の人々

Maternal a nd child h ealth activities f rom theviewpoint of sound child rearing a nd a busep r evention
Tertiary prevention

PopulationChild
consultation at-risk
approachcenterChild and Family Support
Center/Municipal
Com p rehensive Child a nd
Family Support Center

Child
and
FamilyCenterPopulation
approach

Maternal and child healthactivities,＝Collaboration with multiple
disciplines,
Comprehensive S upport, Centerf o r C h i l d R e a r i n g Ge n e r a t i o n s(Progression prevention, relapse
prevention, family reunification)

Families whereabuse is occurring
Secondary prevention（Early detection and prevention）-Interview with pregnant woman（ Identification of
specific case)-infant screening, developmental screening,
psychological consultation、-Childcare group work

Those who have strong
difficulties in raising theirchildren and need assistancePrimary prevention（Abuse prevention, Public awareness, Community
development）
Parents' classes, Hello Baby Project,
Postpartum depression screening, childcare classes,
Parenting Friends Gathering

All parents/parent-to-be− 62 −

36

少子高齢化がもたらす社会的課題
1. 労働人口の減少
少子化により労働人口が減少し、生産年齢人口の減少が経済活動や社会保障制度に影響
2. 財政負担の増大
高齢者人口の増加に伴い、年金や医療などの社会保障費用が増大し、財政負担が増加
3. 地域コミュニティの弱体化
地域社会の高齢化が進むことで、コミュニティの結束が弱まり、孤立や社会的孤立が増加
4. 医療・介護人材の不足
高齢化により医療や介護の需要が増加する一方、医療・介護人材の不足が深刻化
5. 経済活性化の阻害
少子高齢化が進むと、消費労働市場の縮小が進み、経済活性化が阻害される可能性がある

37

Social challenges posed bydeclining birthrate and aging
1. Decrease in working population
The working population is declining and the decrease in the working-age
population is affecting economic activities and the social security system.
2. Increased financial burden
The increase in the elderly population has increased social security costs
such as pensions and medical care, increasing the financial burden.
3. Weakening of local communities
Aging communities are weakening community cohesion and increasing
isolation and social isolation.
4. Shortage of medical and nursing personnel
While the aging of the population increases the demand for medical andlong-term care services, there is a growing shortage of medical and longterm care personnel.
5. Hindering economic vitality
A declining birthrate and aging population may lead to a shrinking
consumer and labor market, hampering economic revitalization.
38− 63 −

母子保健政策の進化 (2020-)
社会の変化やニーズに対応しながら、より包括的で効果的な支援体制の構築を目指して以下のように進化している。
• ICTの活用とデジタルヘルスケアの導入：スマートフォンアプリや
ウェブサイトを通じて、妊産婦や子育て世帯への情報提供や健康管理が行われている。
• 健康格差の解消と地域包括ケアの推進：地域における保健・医療・福祉の連携強化により、地域住民全体の健康格差の解消を図っている。
• 女性の就労支援とワーク・ライフ・バランスの促進：育児休業制度の見直しや保育施設の拡充など、働く女性の子育てと仕事の両立を支援する政策が展開されている。
• 男性の家事・子育てへの参加促進：育児に伴う休暇の取得促進制
度の啓発活動が行われている。

39

Evolution of MCH Policy (2020-)
MCH is still evolving to create a more comprehensive and effective
support system, responding to social changes and needs.
• Use of ICT and introduction of digital health care: informationand health management for expectant mothers and their families
through smartphone applications and websites.
• Eliminating health disparities and promoting comprehensive
community care: Strengthening the coordination of local health,
medical care, and welfare services to eliminate health disparities
among local residents.
• Support for women’s employment and promotion of work-lifebalance: Policies are being developed to help working womenbalance work and child rearing, such as revising the childcare
leave system and expanding childcare facilities.
• Promotion of men’s participation in housework and childcare:
Workplaces and others are conducting educational activities topromote the use of paid leave for childcare.
40− 64 −

☞ヒント６ 保健所における地域連携対応
日本では、精神保健は主に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に基づき行われています。この法律の主な目的は、①精神障害者の医療及び保護、②精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加促進のための援助、③精神障害の発生を予防し精神的健康の保持増進に努めることとされています。
保健所における外国人の精神保健に関する地域連携では、外国人の精神保健事例の探知→医療機関や市町村との連携→地域で生活するために支援を導入するという大きく
3 つのフェーズに分かれます。経験事例のある保健所への聞き取り結果から、以下にまとめました。

①

外国人の精神保健事例の探知（みつかる）
保健所で精神保健対応が必要な外国人がみつかる

経緯としては警察署からの精神保健福祉法第 23 条
による通報（以下 23 条通報）が最も多いと考えられますが、その他に家族や市町村、病院、児童相談所などの関係機関からの相談・連絡によることもあります。

− 65 −

②

外国人の精神保健事例の連携（つなぐ）
保健所が警察署からの 23 条通報を受け、保健所として（緊急）措置診察を行う際には、突然の対応となり、時間的余裕がなく、身元不明で診察がなかなか受けられないという状況が想定されます。また、興奮状態にある、本人が一言も話せない等により意思疎通が困難、通訳・説明ができない、夜間休日の対応においては通訳の手配がさらに困難になる、警察の保護房は携帯が使えず翻訳
アプリが活用できない、23 条通報制度の説明が困難、等の課題が生じます。
また、事例に自傷・他害の恐れがない場合には、医療保護入院や外来受診等を含めた医療機関との連携や地域で生活をするために市町村との連携や外国人相談窓口への相談等を行います。
③

外国人の精神保健事例への継続した支援（ささえる）
地域で生活するための支援としては、保健・医療の調整と福祉・生活支援が挙げられます。
保健・医療の調整については、外国語対応が可能な医療機関への受診調整、同行受診、退院前のオンライン面会、病院と保健所が連携した退院後の見守り体制の検討、措置入院者退院後支援事業、自立支援医療費助成手続きへの同行、親族への保険証手続き方法の指示、外国語対応が可能な訪問看護の導入、精神科医のアウトリーチ訪問による専門医相談、保健所の訪問、等が挙げられます。
福祉・生活支援については、福祉サービスの導入、衣食住確保、生活保護申請の支援、ハローワークへの手続き、金銭管理、フードバンクへの同行、地域で受けられるサービスの調整、ヘルパー派遣、日中活動の場の提供、等が挙げられます。家族全体を支援できるサービスも求められることがあります。

− 66 −

○外国人への精神保健対応が必要になった際の課題
外国人への精神保健対応が必要となった際の課題としては、対応件数が多い保健所に対して調査を行ったところ、次のような事柄が挙げられました。
1. 言語の問題：細かいニュアンスが伝わらない、通訳の友人が不在時は本人の理解度の判断が難しい、同居家族にもコミュニケーションが困難、家族の支援力のアセス
メントが進みにくい、本人の精神状態や思いの把握が困難、支援への意思確認に時間を要する、普段は日本語可でも病状により話せなくなる、悪化時は翻訳機器・
Google 翻訳で通訳はできない、精神科領域に対応可能な医療通訳やマイナー言語の通訳の確保が困難、等
2. 母国からの距離の問題：海外在住の家族との連絡、母国の家族と電話越しではポケ
トークは使えず、母国からの書類が必要で時間を要す、等
3. 孤立の問題：身寄りのない地域での単身生活、周りに親族や知り合い等がいない、
同じ国籍の配偶者以外に頼れる人がいない、地域や同国出身者コミュニティと付き合いが希薄、公的支援機関以外のサポートがない、等
4. 育ってきた背景・価値観の問題：精神科受診への考え方の違い、宗教観から異性職員が関われない、等
5. 本人の特性の問題：本人が必要な時だけに突然来所し継続的な支援ができない、何度も関係者連携を手配しても本人の行動に結びつかない、等
6. 医療上の問題：言語理解の問題によるものか、病状によるものか、生来の特性によるものか現状を判断することが困難、言語問題から病棟で拒薬や拒食が続き早期退院、病院からの説明を理解することが困難であることから治療中断、等
7. 日本の制度の問題：会話ができても行政手続きには支援が必要、精神保健診察制度・入院形態の説明が難しい、地域移行時の通訳手配や報償費に関すること、市の各部署等に繋ぐ際、言語面で調整が進みにくい、退院後地域支援サービスの導入を本人が拒否、等
8. 生活保護申請の問題：在留カードと居住地が異なり申請に時間がかかった、所持金がなく生保申請等ができない、在留資格のため受給が不可能、等○今後、外国人への精神保健対応に向けて必要なこと
外国人の精神保健事例は、日本の医療制度上（無保険等）、言語、生活（就業困難、困窮等）などの複合的な課題を抱えていることが考えられます。事例を探知した場合には、早い段階で支援を開始することが重要です。また、対応に備えて予め準備しておくことが必要です。
1. 言語の問題についての対応
日本人以上に丁寧な聞き取り・説明・確認が必要となります。アプリを活用する他に、市民相談室や外国人相談窓口、本庁国際課、警察の通訳、自治体の夜間通訳システム等− 67 −

を活用することができます。自治体によって、利用できる通訳システムが異なります。
予め、どのようなツールが使えるのか確認しておくことが必要です。
精神保健福祉法に基づく入院に関する各種様式が、英語、中国語、韓国語、フランス
語、スペイン語、ポルトガル語については厚生労働省ホームページに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/youshiki.html
また、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語について
は全国保健所長会ホームページに掲載されていますので、ご活用ください。
http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku/#mental
2. 生活支援についての対応
保健・医療の調整については、外国人に対応できる精神科医療機関の情報を共有しておくことが大切です。特に地方においては外国人の精神保健事例が少ないため、他の保健所とも、経験した事例について情報を共有することで、よりスムーズに対応できます。
また、福祉・生活支援については、地域における外国人コミュニティ、市町村での生活困窮等に対する経済的支援、在留資格に限らず生活支援できる福祉サービス等について情報を収集し、事例にあった支援を提供できるように準備しておくことが大切です。
包括的な支援を行うためには、関係機関との連携が有効です。保健・医療関連機関（医療機関や訪問看護ステーション、市町村の保健部門、等）、福祉関連機関（市町村福祉部門や外国人相談窓口、相談支援センター、等）に加え、産業保健（地域産業保健セン
ターや職場、派遣会社、等）、大使館、NPO、外国人コミュニティ、等と連携を図ることにより、重層的な支援が期待できます〔文：佐藤陽香・須藤章・村上邦仁子〕− 68 −

保健所における外国人への精神保健活動の実態調査
須藤章 *1 矢野亮佑 *2 劔陽子 *3 堀江徹 *4 村上邦仁子 *5 平野雅穏 *6 細野晃弘 *7
大塚優子 *8 渡邉洋子 *9 小正裕佳子 *10*1兵庫県朝来健康福祉事務所*5東京都⻄多摩保健所*2盛岡市保健所*6豊橋市保健所*9元東京都八王子市保健所*3熊本県菊池保健所*7名古屋市名東保健センター*4⻑崎県県北保健所*8辻堂太平台クリニック*10獨協医科大学国際協⼒⽀援センター国際疫学研究室− 69 −

⽬的●外国⼈が精神的な障害を抱えていても地域で⽣活することができるために、全国の保健所において精神保健対応および継続⽀援がどの程度⾏われているのか明らかにする。
●保健所が精神的な障害を抱えている外国⼈に対応するためにはどのような体制整備が必要か検討する。

⽅法●調査対象 全国の保健所●調査期間 2022年10⽉28⽇〜2022年12⽉28⽇●調査⽅法 質問票調査●調査項⽬ 外国⼈精神保健対応件数、外国⼈精神保健地域継続⽀援件数、対応についての認識、外国⼈精神保健活動を⾏う際の課題●統計解析 記述統計

結果
①回答の状況
回答数 233
回答率 49.8%②保健所における過去５年間の外国⼈への精神保健対応件数③外国⼈への精神保健対応経験がある
保健所における継続⽀援経験件数
21件以上

21件以上
16-20件10(6%)

20(9%)

16-20件
1(1%)

8(3%)
0件
11-15件

0件

11-15件68(29%)

38(23%)

5(3%)

13( 5%)

6-10件
14(8%)

6-10件
27(12%)

1-5件

1-5件

96(59%)

97(42%)●対応経験のある保健所は165ヶ所（70.8%）●多くの保健所では対応経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた。

●継続⽀援継続⽀援まで⾏った保健所は126ヶ所（54.3%）●対応経験のある保健所のうち39ヶ所は継続⽀援までは⾏っていなかった。
●多くの保健所では継続⽀援経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には継続⽀援経験が集中していた。

④外国⼈の精神保健事例への対応についての認識⑤外国⼈に対して
精神保健活動を⾏う際の課題

問題なく対応できる
わからない

⾔語・会話
通訳・コーディネーターの⼿配

2 (1%)

50 (21%)

ある程度対応できる
75 (32%)全く対応できない

保険の有無・治療費負担の可否など⾦銭⾯の確認
家族やコミュニティとの連絡
⽣活習慣・制度の違い（宗教・⽂化などを含む）
必要書類とその説明

12 (5%)

在留資格あまり対応できない医療機関との連携

96 (41%)

警察との連携その他
0●対応困難と考える保健所の数の⽅が対応可能と考える保健所の数よりも多かった。

10

20

30

40

50

60

70

80

90

●他機関との連携に関する事柄よりもコミュニケーションに関する事柄を挙げる保健所が多かった。
●この結果は2016年に本研究班で⾏った調査結果と同様であった。

考察●保健所において外国⼈の精神保健対応を⾏った後、必要に応じて継続⽀援まで⾏うことができるためには何らかの体制整備が必要である。
●外国⼈においても精神的な障害を抱えていても地域で⽣活することができるために、保健所にどのような体制やツールを整備し他機関と連携しながら対応すればよいか、更なる調査が必要である。
●外国⼈の精神保健対応経験、継続⽀援経験が多い保健所では対応が組織的に⾏われている可能性がある。
●経験が多い保健所には好事例として他の保健所においても応⽤可能な取り組みがある可能性がある。
●今後、経験が多い保健所に対する調査により検討を⾏う予定である。

本研究は全国保健所⻑会グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究班の活動として⾏われた。
演題発表に関連し、発表者らに開⽰すべきCOI関係にある企業などはありません。

− 70 −

100

グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究
2023年
年11月
月1日
日
第82回
回日本公衆衛生学会総会 奨励賞受賞講演
全国保健所長会グローバルヘルス班（盛岡市保健所 矢野亮佑）

日本公衆衛生学会
COI開
開示
発表者名： 矢野亮佑
演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業等は以下の通りです。
研究費：日本公衆衛生協会− 71 −

R5年
年度全国保健所長会グローバルヘルス班

事業名：グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究
分担事業者（班長）矢野亮佑

協力事業者（班員）
門内 一郎
宮崎市保健所

副所長

佐藤

陽香

福島県県北保健所

須藤章

兵庫県朝来健康福祉事務所

劔陽子

熊本県菊池保健所

盛岡市保健所

助言者
岩本

あづさ 国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部連携推進課 課長

所長

大澤

絵里

専門員

小正

裕佳子 獨協医科大学国際協力支援センター
国際疫学研究室 特任講師

野村真利香 国際協力機構（JICA）人間開発部
国際協力専門員

松井

三明

渡邉

洋子

科長

所長

平野

雅穏

豊橋市保健所感染症対策室

細野晃弘

名古屋市保健所名東保健センター

堀江徹

長崎県県北保健所村上邦仁子

東京都西多摩保健所保健対策課

四方啓裕

福井県若狭保健所山本佳子

奈良県福祉医療部医療政策局健康推進課
保健師

スーパー
ゴール
Aim
上位
目標
Goals
研究班
目標
Objectives所長

国立保健医療科学院公衆衛生政策研
究部 上席主任研究官

所長

所長
課長

所長

神戸大学大学院保健学研究科パブリックヘルス領域国際保健学分野
教授
元・八王子市保健所 所長

グローバル化時代の保健所機能が強化される
日本の保健衛生行政経験から国際保健領域に貢献する
グローバルな視点を持った保健衛生行政職員が増える（国際・国内地域保健双方に貢献できる人材確保育成）

グローバル化課題
への職員の対応能力が向上する

1.
他国の研修員の受入れを通して保健衛生行政経験が国内の保健所職員にも共有され、討議される

4.
保健所業務上対応が必要なグローバ
ル化課題に有用な情報が整理される

3.
国内の公衆衛生医師育成プログラムに国際保健が組み込まれる

当面は、当研究班の活動には入れない− 72 −

4-2.
多言語版の行政文書の作成

4-1.

保健行政窓口対応のための手引きの作成3-2.

公衆衛生大学院と社会医学系
専門医プログラムの連携の試
行

3-1.

国際保健を取り入れている
社会医学系専門医プログラム
の検討

2-2.

国際保健の現場経験後に現職復帰できるシステムの検討

2-1.

他国において国際保健の経験を積んだ事例の検討

1-3.

他国の保健システムを学べる
資料の作成・整理

1-2.

日本の地域保健経験を他国に示すことができる研修資料の作成・整理

他国からの研修を受け入れた
事例の検討

1-1.

2.
国際保健の現場経験を積んだ職員が確保される

（Objective 1））
外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
1. R4年度の目標
保健衛生行政に係る外国人研修を受け入れる自治体の負担を軽減するとともに、研修内容の標準化と質向上を図るため、『外国人研修を受け入れる自治体職員のためのポイント集内容案（検討中）』（H31/R1年度当事業）をもと受入れ自治体等の職員が活用できるい
わゆるポイント集を作成する

2. R4年度の成果
『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』（日本語・英語）を作成• 使い方（最低限心得ておくアドバイス）、保健所編、医療制度編

教材集を全国保健所長会ウェブサイトにアップロード

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：使い方
研修生たちの国（多くはいわゆる低中所得国）と日本の仕組みの違いを踏まえた説明をしないと、研修生たちにうまく理解してもらえないことがある（ボタンの掛け違いが生じる）• 日本の保健医療制度（国民皆保険・フリーアクセス）は日本の特徴• 日本では公立/私立の医療機関の医療費やサービスに差は原則ないものの、いわゆる低中所得国には差がある国も多い• 日本では保健分野と医療分野がはっきりと分かれているものの、他国では先行して整備した医療機関に保健事業の実施も担わせていることもある• いわゆる低中所得国では公務員の給与水準が非常に低いので、公務員である
ヘルスセンター職員の大多数が、生活のために兼業している• 日本では信じられない！ようなことが他国では珍しくないことが色々ある 例）結核：検査結果を「買う」、公費で支給された薬剤を「売る」

http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku/− 73 −

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：
医療制度編

http://www.phcd.jp/02/t_kokusai/

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：
保健所編

http://www.phcd.jp/02/t_kokusai/− 74 −（Objective 1））
外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
3. R4年度の自己評価
教材集の作成は日本の保健衛生体制の歩みや特徴について改めて学び意識する機会となった。教材集の各論について追加し拡充する実際に研修で活用されるよう広報・周知し、フィードバックを受ける必要がある4. R5年度の目標と計画
教材集に感染症対策編、母子保健編、災害対策編などの追加検討
教材集を広報・周知する（JICA、NIPHなど）
教材集を活用する• 東ティモールPaz大学公衆衛生学部教員に講義（4月＠名古屋市立大学）• 京都大学医学部大学院医療経済学（留学生）の講義に活用（Objective 2））
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
1. R4年度の目標
国際保健分野において日本人が培ってきた経験を国内の保健衛生行
政に応用する日本国内の保健衛生行政経験のなかで低中所得国に活用できる可能性を明らかにする

2. R4年度の成果
国内と海外両方の保健衛生への勤務経験がある医師等を対象にインタビューを実施する
医師1名にインタビュー実施（1月、ハイブリッド）• 3名予定していたもののCOVID-19対応等により延期− 75 −

インタビュー結果（1））
項目
回答① 基本属性（年代、現所 50代 医学博士
属組織および職位、学 国内県型保健所管理職
位・資格等）② 低中所得国での勤務を 1回目：所属官庁方針による派遣開始した経緯、経験お 2回目：JICAへの応募
よび内容③ 現在の仕事をする上で 専門や経験に拘泥せず「自分のあり方を変えてい重要と考える能力やコ く」という感じ
ンピテンシー④ 低中所得国での経験と、 国内外で何度も職場や職位が変わったが、その度に上記③の能力やコンピ 「自分はこうだ」というこだわりを捨てることでうテンシーとの関連性
まくやってきた

インタビュー結果（2））
項目
回答⑤ 現在の職についた経緯 職員公募に応募した⑥ 低 中 所 得 国 で の 勤 務 経 日本にCDCのような組織があれば国外経験が積みやす験 と 日 本 国 内 衛 生 行 政 くなる。派遣法や職員出張で行くケースが増えればの勤務経験とをつなげるために重要なこと⑦ その他

国内の業務は分担分業が進んでいるが、低中所得国での仕事は「自分ですべて調整する」必要があり、当時の経験は今でも大きく生きている− 76 −（Objective 2））
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
3. R4年度の自己評価
COVID-19の全国第7・8波対応等によりインタビュー回数が限られた
インタビュー対象者を増やし、国内外の保健衛生行政の向上に資する人材のコンピテンシーの解明を進める必要がある
国内公衆衛生とグローバルヘルスの共通性を公衆衛生人材確保育成に活かしたい4. R5の目標・計画
医師4名程度にインタビューを実施する• 動機やきっかけ、職場の理解や制度、経験から考えること感じることなど• 国内地域保健衛生行政とグローバルヘルスの互いに活きることなどの言語化

医師以外（保健師等）には次年度に実施する検討を行う（Objective 2））
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
5. R5年度の途中経過（インタビュー調査から一部抜粋）
国際勤務のキャリアと国内公衆衛生のコンピテンシー形成との関連
1. 国内公衆衛生に関係したコンピテンシー• 広い視野、協調性、住民（地域）参加、住民（地域）主体、エンパワーメ
ントといった思考回路• 地域全体を俯瞰してステークホルダーを如何に活かすかという視点• 企画立案力、業務調整力、コミュニケーション力、柔軟な発想力、人材育
成力
2. 国際勤務のキャリアから関係していること• 参加型、住民主体、エンパワーメントは災害対応で最も大切だが日本人には足りない（ただ寄り添ってもダメ）• 突発的な事案への対応力、国外への視点、多国籍文化への理解
3. その他• 低中所得国も日本も同じで、その制度とギャップの幅が異なるだけ− 77 −（Objective 4））
保健所の外国人対応能力強化【A】外国人対応能力支援ツールの更新
1. R4年度の目標
『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』を更新する
『保健行政のための多言語行政文書集』を拡充する※いずれも全国保健所長会ウェブサイトよりダウンロード可2. R4年度の成果
手引きにおいて第2章《総論：対象者の背景を理解しましょう 》の人口統計や在留資格等について更新し小改訂とした（第2.2版）
新型コロナウイルス感染症（15文書）、結核（11文書）、精神保健福祉（3文書）についてウクライナ語・ロシア語に翻訳

http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku− 78 −（Objective 4））
保健所の外国人対応能力強化【B】精神保健対応事例調査
1. R4年度の目標
保健所における外国人の精神保健事例への対応状況と係る課題を明らかにする

2. R4年度の成果
全国の保健所に対してメールにて調査を実施し解析した• 精神保健班の調査と合同実施• 調査項目：外国人精神保健事例について（2017年4月以降の対応件数、地域での継続支援へつながった件数、対応への準備状況、課題）• 調査期間：2022年10月28日～12月28日• 解析：記述統計

3. 結果（1））

回答数 233（回答率 49.8%）

保健所の属性
n

%

県型

183

77.2

市型

54

22.8

計

237

100.0

県型保健所の回答率51.7%
市型保健所の回答率46.6%⇒大きな差は認められなかった− 79 −

3. 結果（2））
保健所における
過去５年間の外国人に対する精神保健対応件数
21件以上
20(9%)

16-20件件

0件

8(3%)

68(29%)

11-15件件
13( 5%)
6-10件件

1-5件件

27(12%)

97(42%)●対応経験のある保健所は165ヶ所（70.8%）●多くの保健所では対応経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた

3. 結果（3））
外国人に対する精神保健対応経験がある保健所における継続支援経験件数
21件以上
10(6%)

0件
38(23%)

16-20件1(1%)

11-15件

6-10件

5(3%)

14(8%)

1-5件
96(59%)●継続支援継続支援まで行った保健所は126ヶ所（54.3%）●対応経験のある保健所のうち38ヶ所は継続支援までは行っていなかった●多くの保健所では継続支援経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた− 80 −

3. 結果（4））

外国人の精神保健事例への対応についての認識
問題なく対応できる
2 (1%)わからない
50 (21%)

ある程度対応できる
75 (32%)全く対応できない
12 (5%)

あまり対応できない
96 (41%)●対応困難と考える保健所の数の方が対応可能と考える保健所の数よりも多かった

3. 結果（5））

外国人に対して精神保健活動を行う際の課題
言語・会話
通訳・コーディネーターの手配
保険の有無・治療費負担の可否など⾦銭⾯の確認
家族やコミュニティとの連絡
⽣活習慣・制度の違い（宗教・⽂化などを含む）
必要書類とその説明
在留資格
医療機関との連携
警察との連携
その他
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●対応における課題としては、他機関との連携に関する事柄よりもコミュニケーションに関する事柄を挙げる保健所が多かった●この結果は2016年に本研究班で行った調査結果と同様であった− 81 −（Objective 4））
保健所の外国人対応能力強化
3. R4年度の自己評価
外国人に係る精神保健事例の対応件数や継続支援へつながっているか否かは保健所によって様々である
外国人に係る精神保健事例についてはどのような経緯で保健所につながっているのか、その後どのように継続支援を受けているのか、状況を聞き取り、課題を明らかにし取組みを整理する必要がある

4. R5年度の目標・計画
R4年度調査結果において外国人の精神保健事例の対応件数や継続支
援件数などが多い保健所（20ヶ所程度）に2次調査を実施する• 外国人対応の具体的事例（特に好事例）• 活用している資源やシステム、ツールなど

考察・結論・今後の展望
Objective 1：：外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上日本の保健衛生の歩みや特徴を伝えることは、研修受入れ自治体（伝える側）がそれを改めて学び認識する機会にもなる
教材集を拡充すること等を通じて、研修（交流）の機会が増えるよう支援していきたいObjective 2：：国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
国内保健衛生（地域公衆衛生）とグローバルヘルスの根には共通性が多い
共通性を言語化することで国内外の公衆衛生人材確保・育成に活かしていきたいObjective 4：：保健所の外国人対応能力強化
外国人等の住民の対応に慣れている地域の保健行政窓口の知見や経験は、対応に慣れていない地域での対応に貢献しうる
外国人等の対応の一助となるよう、課題を明らかにし好取組事例や方策等をまとめ、資料やツールを作成していきたい− 82 −

地域公衆衛生とグローバルヘルスはつながっている
国内保健衛生（地域公衆衛生）からグローバルヘルスに貢献する

グローバルヘルスから国内保健衛生（地域公衆衛生）に貢献する− 83 −

令和５年度

地域保健総合推進事業「グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究」
報告書
発 行

日

編集・発行

令和６年３月日本公衆衛生協会
分担事業者

矢野 亮佑（盛岡市保健所〒020-0884

岩手県盛岡市神明町３−２９TEL

０１９－６０３－８３０１FAX

０１９－６５４－５６６５

所長）