研究活動における不正行為防止に関する規程
規程第60号 2015年12月11日制定
2021年 9月22日制定一部改定（第1回）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人ファインセラミックスセンター（以下「JFCC」という。）における研究活動における不正行為を防止するために抑止機能のある環境・体制の構築を図り、また、不正行為が生じた場合における適切な措置を行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動」とは、外部からの資金による受託研究、共同研究、助成事業及び試験評価等、及びJFCCの自己資金による先端技術育成研究等、JFCCにおいて行われる全ての研究活動をいう。
２
この規程において「研究者」とは、JFCCにおいて研究活動に従事する役職員、派遣職員、出向者、パートタイマー及びJFCCの施設を利用して研究を行う客員研究員、受け入れ学生をいう。
３
４

この規程において「部局」とは、「組織規程細則別図１」に定める部署をいう。
この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究活動またはその成果の発表の過程等における捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ、研究成果の漏洩、その他の研究活動上の不適切な行為であって社会通念からして研究者倫理からの逸脱が甚だしいものをいう。また、「特定不正行為」とはこのうち捏造、改ざん、盗用をいう。なお、用語の定義については以下のとおりとする。
捏造

存在しないデータ(実験、観測、観察または解析等により得られる数値または情報をいう。以下同じ。) 、研究結果等を作成すること。

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

盗用

他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該他者の了解または適切な表示なく流用すること。

二重投稿

既発表または投稿中の原著論文と本質的に同じ論文を原著論文として投稿すること。

不適切なオーサーシップ

故意又は重大な過失により論文著作者が適正に記載されないこと。

研究成果の漏洩

秘密保持契約及び「機密管理規程」等で開示してはならないとされた研究成果及びそれに関連する情報を許可なく第三者に開示または漏洩すること。

第２章 責任体系及び権限（最高管理責任者等）
第３条 不正行為を防止し、また不正行為が生じた場合における適切な措置を行うために最高管理責任者、統括管理責任者、及び研究倫理教育責任者を置く。
２
最高管理責任者は、JFCC 全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の取り組みに関し最終責任を負うものとし、理事長をもって充てる。
３
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の取り組みに関し、全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、専務理事をもって充てる。
４
研究倫理教育責任者は、統括管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の取り組みに関し、実質的な責任と権限を持つ者とし、部局担務役員をもって充てる。
５

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の統括の下、研究者のみならず研究活動に関連する職員に対して研究倫理に関する教育を定期的に実施し、各種啓発活動、研究データの保存・開示の徹底等に取り組むものとする。

（研究者の責務）
第４条 研究者は、不正行為を行ってはならない。また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２
研究者は、JFCCが実施する研究倫理教育の受講、各種啓発活動への参加等に積極的に取り組むとともに、研究倫理教育責任者の指導等に従い、日常の研究活動における不断の自己研鑽に努めなければならない。
３

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を「文書規程」に定める期間もしくは当該研究活動においてなされた契約に定められた期間、適切に保存・管理しなければならない。また開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第３章 研究活動における不正行為への対応（通報等に関する受付窓口の設置）
第５条 JFCC内に、JFCC内外からの通報、告発及び相談（以下「通報等」という。）に関する受付窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、不正行為にかかる情報が最高管理責任者等に伝達される体制を構築する。
２
通報窓口は、「研究資金等にかかる管理・監査規程」に定める監査室に置く。通報窓
口では、次に掲げる業務を行う。
（１）不正行為に係る通報等の受付。
（２）不正行為に係る通報等及び提供された情報の整理並びに監査室長への報告。
３
通報窓口の名称、場所、連絡先及び受付の方法については公開する。
（通報等の取扱）第６条 通報等は、原則として顕名により行われるものとし、通報等の対象となる者（以下「通報対象者」という。）の氏名、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正行為とする科学的な合理性のある根拠が示されなければならない。
２
通報等の方法は、書面、電話、FAX、電子メールまたは面談とし、別紙様式１に定める通報書により行うものとする。

３

通報窓口は、通報等を行う者（以下「通報者」という。）に対し、通報等を受け付けた旨を通知する。
４
通報窓口において通報等を受け付けた場合、窓口担当者は、通報内容により速やかに監査室長に報告する。
５６７８９10

前項の報告を受けた監査室長は、速やかに最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者に報告する。
匿名による通報等については、監査室長は、当該通報等の内容等を統括管理責任者と協議の上、顕名の場合に準じた取り扱いをすることができる。
前６項の規定は、不正行為が行われようとしているなどの通報等がなされた場合において、これを準用する。
報道、外部機関またはインターネット上等外部からの指摘により不正行為の疑義が生じた場合は、通報等に準じた取り扱いをすることができる。
告発の意思を明示しない相談については、その内容を確認、精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるかどうかを確認する。
特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという通報等については、監査室長は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、通報対象者に警告を行うものとする。

（秘密保持）
第７条 通報窓口は、不正行為に関する通報等を受け付ける場合、通報者が特定されないよう秘密を守るため、個室での面談の実施その他担当役職員以外が書面や電子メールなどを見聞できないように、適切な措置を講じなければならない。
２
通報窓口に寄せられた不正行為に関する通報等を知る立場にある者は、通報者、通報対象者及び通報等の内容について、調査結果の公表まで第三者に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
（通報者・通報対象者の保護等）
第８条 JFCCは、単に通報したことを理由に通報者に対し、解雇その他不利益な取り扱いを行ってはならない。
２
JFCCは、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、通報対象者の研究活動を禁止し、または解雇その他不利益な取り扱いを行ってはならない。
３
JFCCは、悪意に基づく通報等を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報等であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表や懲戒処分または刑事告発を行う場合があることをJFCC内外に周知する。
（予備調査）
第９条 監査室長は、通報窓口からの通報等を受けた場合、通報対象者の所属する部局（通報対象者が既に離職した場合にあっては当該通報対象者が最後に所属した部局）の担務役員（以下「部局担務役員」という。）に対し、当該事案について予備調査及びそれに必要な対応をとるよう指示する。
２
部局担務役員は、前項の指示を受けた場合、速やかに研究活動等不正行為予備調査チーム（以下「予備調査チーム」という。）を設置する。予備調査チームの構成は次に掲げる者とし、当該通報等に利害関係を有しない者とする。
（１）部局担務役員（２）監査室長（３）その他部局担務役員が認めた者
３
通報者、通報対象者その他関係者は、通報等の内容に関する事実関係の調査に際して予備調査チームから協力を求められた場合には、当該調査に協力しなければならない。

４５６７８９１０

予備調査チームは、通報された不正行為が行われていた可能性、通報等に示された科学的・合理的理由の論理性及び調査可能性等について予備調査を行い、その結果を最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者に報告する。なお、JFCC以外の機関に所属する通報対象者に係る当該調査については、当該機関に委託し、またはその協力を得て実施するものとする。
予備調査チームは、関係資料等の隠滅が行われるおそれのある場合には、関係資料等の保全を行うことができる。
前項の措置をとる場合には、事前に部局担務役員が、最高管理責任者の承諾を得る。
最高管理責任者は、本条第４項の報告に基づき、原則として通報等受理の日から３０日以内に本調査の要否を決定しなければならない。
最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該通報者及び通報対象者に通知し、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合、JFCCは予備調査に係る資料を保存し、当該調査対象事案が公的研究費によるものである場合（以下「公的研究事案」という。）は、当該公的研究費の配分を行う機関及び関係する当該政府機関等（以下「政府機関等」という。）や通報者の求めに応じ開示するものとする。
最高管理責任者は、公的研究事案にかかる特定不正行為の本調査の実施については、当該政府機関等に報告する。
予備調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないように十分に配慮しなければならない。

（本調査）
第10条 最高管理責任者は、前条に基づき調査を実施することを決定したときは、研究活動等不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、３０日以内に本調査を開始する。
２
調査委員会の委員は次に掲げる者とし、通報者及び通報対象者と直接の利害関係を有しない者とする。
（１）統括管理責任者（２）部局担務役員（３）当該研究分野に関連する者（４）その他最高管理責任者が認めた者
ただし、特定不正行為の調査にかかる調査委員会においては上記（３）または（４）のいずれかには、外部有識者を含むものとし、その割合は調査委員会の構成員の半数以上とする。
３
調査委員会の委員は、最高管理責任者が任命する。
４
調査委員会に委員長を置き、最高管理責任者が委員の中から指名をする。
５
最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名・所属を通報者及び通報対象者に通知する。
６
前項の通知を受けた通報者及び通報対象者は、当該通知を受け取った日から７日以内に異議申立てをすることができる。
７
前項の異議申立てがあった場合、調査委員会はその内容を審査し、妥当であると認めるときは、当該異議申立てに係る委員を交代させる。
８
調査委員会は、前項の審査の結果並びに委員を交代させたときは当該委員の氏名・所属を通報者及び通報対象者に通知する。
９
通報者、通報対象者その他関係者は、通報等の内容に関する事実関係の調査に際して調査委員会から協力を求められた場合には、当該調査に協力しなければならない。また
JFCC以外の機関において調査がなされ、協力を要請された場合、誠実に協力しなければならない。
１０
調査委員会の庶務は、事務局が行う。

（調査方法 調査権限）
第11条 調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
（１）関係者からの事情聴取（２）実験データ・試料等、関係資料の調査（３）その他必要な事項の調査等
２
調査の対象は、調査委員会の判断により、調査の対象となる通報対象者（以下「調査対象者」という。）の他の研究活動を含めることができる。
３
関係資料等の調査に当たっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合または関係資料等の隠滅が行われるおそれのある場合には、調査対象者の調査事項に関する場所の一時閉鎖または実験、解析に関係する機器、資料等の保全を行うことができる。
４
前項の措置をとる場合には、必要最小限の範囲及び期間にとどめ、事前に最高管理責任者の承諾を得るものとする。前項の措置に影響しない範囲であれば、調査対象者の研究活動を制限しない。
５
本調査においては、調査対象者に書面または口頭により弁明の機会を与えなければならない。
６
本調査に係る関係資料等については、調査委員会が保存し、当該調査対象事案が公的研究事案の特定不正行為である場合は、当該政府機関等及び通報者の求めに応じ開示するものとする。
７
調査委員会は、本調査の実施に当たって、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないように十分に配慮しなければならない。また、調査対象における公表前データ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩しないよう十分に配慮しなければならない。
（審査及び認定）
第 12 条 調査委員会は、不正行為の有無、不正行為の内容、関与した者及び関与の程度、当該論文等及び当該研究活動における関与した者の役割について、調査するとともに調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし、調査対象者による自認を唯一の証拠として不正行為が行われていたと認定することはできない。
２
調査委員会は、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為が行われていたとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定することができる。
また実験データ・試料等、関係資料等が保存義務期間を経過していないにもかかわらず、存在しない等、本来存在すべき基本的な要素が不足していることにより、調査対象者が不正行為を行っていたとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができないときも同様とする。ただし、調査対象者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、天災地変その他やむを得ない事由または調査対象者の責めに帰することができない事由により、実験データなどの資料を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
３
調査委員会は、本調査の開始後、１５０日以内に調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告する。
４
最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不正行為の有無及び不正行為と認定される場合におけるその内容等について認定する。
５
不正行為が行われていなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明した場合、調査委員会は、その旨の認定を行うものとする。この認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

（調査結果の通知及び報告）
第 13 条 最高管理責任者は、認定結果を速やかに通報者及び調査対象者に通知する。
２
最高管理責任者は、公的研究事案を特定不正行為と認定した場合には、認定結果を当該政府機関等に報告する。
３
調査委員会は、公的研究事案が特定不正行為であると認定した場合は、当該政府機関等の求めに応じて、調査が終了していない場合であっても、調査の中間報告を行うものとする。
（不服申立て）第14条 調査対象者は、第12条第１項の認定の結果に不服がある場合は、通知を受けた日の翌日から６０日以内に不服申立書を最高管理責任者に提出することができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２
最高管理責任者は、調査対象者から不服申立に関する書面を受理した場合は、調査委員会に対して不服申立ての審査を指示する。調査対象者からの不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代、もしくは追加、または調査委員会に変えて他の者に審査をさせることができる。
３
最高管理責任者は、不服申立てがあった場合は、通報者にその旨を通知する。加えて最高管理責任者は、当該調査対象事案が公的研究事案である場合には、当該政府機関等に報告を行う。
４
不服申立ての審査は、本条第１項による不服申立ての受理後３０日以内に調査委員会において行う。調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを決定する。この場合において、不服申立てが認定に伴う措置等の先送りを目的とするものであると判断するときは、以後の不服申立てを受け付けない。
５
調査委員会が、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、当該決定を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、決定を調査対象者及び通報者に通知する。
６
調査委員会が不服申立てに係る事案の再調査を行う決定をしたときは、当該決定を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は速やかに調査委員会に申立てに基づく再調査を指示するとともに、決定を、調査対象者及び通報者に通知する。
７
前二項の報告を受けた最高管理責任者は、当該調査対象事案が公的研究事案の特定不正行為である場合は、当該政府機関等に対し、その旨を報告する。本条第９項の報告を受けた場合についても同様とする。
８
調査委員会は、再調査を開始した場合は、３０日以内に不服申立てに基づく再調査の結果をまとめ、最高管理責任者に報告しなければならない。
９
前項の報告を受けた最高管理責任者は、速やかにその内容等を審理し、不正行為の有無について再認定しなければならない。
１０
最高管理責任者は、通報者及び調査対象者に前項の再認定の結果を通知する。
（通報者の不服申立て）
第 15 条 第 12 条第４項により通報等が悪意に基づくものであると認定された通報者は、前条第１項の規程を準用し不服申立てを行うことができる。
２
前項の不服申立てについては、前条の規程を準用し取り扱うものとする。
（調査結果の公表）
第16条 最高管理責任者は、第12条第２項により公的研究事案について特定不正行為の認定にかかる報告を受けた場合、第14条第１項に定める期間経過後、調査結果を公表する。不正行為が行われていなかったとの認定について報告を受けた場合は、調査結果を公表しないものとする。
２
第12条第４項に基づき悪意に基づく通報等の認定があった場合は、最高管理責任者
は、調査結果及び悪意に基づく通報等と認定した理由を公表する。

３
前二項にかかる公表の内容は次の各号のとおりとする。
（１）不正行為もしくは悪意に基づく通報等に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為もしくは悪意に基づく通報等の内容（３）JFCCが公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順（調査中における一時的措置）
第17条 最高管理責任者は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報等をうけた研究に係る資金の一部または全部について執行を停止することができる。
（認定後の措置）第18条 最高管理責任者は、第12条第３項により不正行為が行われていたとの認定がされた場
合は、不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、直ちに当該不正行為に係る研究資金等の使用の中止を命ずるものとする。
２
最高管理責任者は、JFCCに所属する被認定者について、「職員就業規則」（以下「就業規則」という。）による懲戒処分、その他関係法令等に従い必要な処分を行うとともに、当該論文等の発行者に通知する。
なお、当該調査対象事案が公的研究事案である場合には、当該政府機関等が定める措置についても課されるものとする。
３
最高管理責任者は、第12条第３項により不正行為が認定された研究に係る資金の一部または全部について、被認定者に対し、求償することができる。
（不正行為が行われていなかったと認定された場合）
第19条 最高管理責任者は、第12条第２項の報告により、不正行為が行われていなかったと認定された場合は、第17条に規定した執行の停止を解除する。また、第９条第５項及び第11条第３項の証拠保全の措置についても同様とする。
２
最高管理責任者は、不正行為が行われていなかったと認定した旨を、調査関係者に対して周知する。ただし、当該事案が調査関係者以外に漏えいしている場合は、当該漏えいしている範囲についても周知する。
３
最高管理責任者は、不正行為が行われていなかったと認定された者の名誉回復その他の措置及び不利益が生じないための措置を講じることとする。
４
JFCCに所属する通報者について、通報等が悪意に基づくものであることが認定された場合は、最高管理責任者は、就業規則その他関係法令に従い必要な処分を行う。JFCC以外の研究機関等に所属する通報者である場合には、当該通報者の所属機関に通知する。
（秘密保持義務）
第20条 調査委員会の委員及び予備調査チームの構成員及びその他本規程に基づき不正行為の調査等に関係した職員等は、調査等対応の職務に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（利益相反関係の排除）
第21条 通報等への対応に従事する役職員等は、自らが関係する事案の処理に関与してはならない。

（補則）第22条 この規程に定めのない事項については、平成２６年８月２６日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて対応する
他、関係法令及びJFCCの定める関連諸規程により行う。
附則
この規程は、２０２１年９月２２日から施行する。
（第１回改定）改定

２０２１年 ９月２２日一部改定（第１回）

研究活動における不正行為防止に関する規程 別紙1＜JFCC体制図＞

最高管理責任者（理事長）

JFCC全体の総括、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の取り組みに関し、最終責任を持つ
基本方針の策定・周知

実施状況報告基本方針の策定・周知、必要な措置

統括管理責任者（専務理事）

最高管理責任者の補佐、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の取り組みに関し、全体を統括する実質的責任と権限を持つ

機関全体の具体的な対策を策定・実施確認

常勤役員会

具体案作成の指示

実施状況報告監査室
研究活動に対しての監査実施

通報窓口
通報等受付後の調査

監査の実施

研究活動不正行為予備調査チーム
研究活動等不正行為調査委員会

研究倫理教育責任者（部局担務役員）

部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等の取り組みに関し、実質的な責任と権限を持つ者

研究倫理に関する教育実施 / 各種啓発発動 / 研究データの保存・開示の徹底等

材料技術研究所

ナノ構造研究所

研究企画部

事務局

研究活動における不正行為防止に関する規程 別紙２

最高管理責任者（理事長）
研究活動等不正行為調査委員会
委員長 委員の中より最高管理責任者が指名する者
委員１ 統括管理責任者
委員２ 調査対象者が所属する部局の担務役員
委員３ 当該研究分野に関わる者
委員４ その他最高管理責任者が認めた者
庶 務 事務局＊特定不正行為の調査にかかる委員会の、委員３、４には外部有識者を含み、委員の半数以上は外部有識者とする。

統括管理責任者（専務理事）

監査室 通報窓口

構成員 調査対象者が所属する部局の担務役員構成員 監査室長
構成員 その他当該部局担務役員が認めた者

常勤役員会

研究倫理教育責任者（担務役員）

材料
技術
研
究所

ナノ構
造
研
究所

研究倫理教育責任者（担務役員）

研
究企
画部

研究活動不正行為予備調査チーム

研究倫理教育責任者（担務役員）

事
務局

平成

（様式１）
年月日

研究活動における不正行為に関する通報書
一般財団法人ファインセラミックスセンター
監査室長 殿【通報者】（所属・役職）
ふりがな

（氏名）
（連絡先）

住所
電話番号
email
（調査における氏名等の秘匿希望 □有）

一般財団法人ファインセラミックスセンター 研究活動における不正行為防止に関する規程
第７条に基づき、研究活動における不正行為に関して、下記のとおり通報します。
記
１．不正行為の疑いがある職員の氏名 所属
（所属）
（氏名）
２．不正行為の様態
３．不正行為とする根拠（必要に応じて資料を添付）
４．不正行為が行われた研究資金の名称等
５．不正行為が行われた時期
６．その他（本通報への対応に関する留意点、要望など）
以（監査室使用欄）【受付番号】【受付日】
年月【受付担当者】（氏名）【通報受領の通知】
年月【受付結果】※ 受理 ／ 不受理
1 / 1日日上