令和

３年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）、平成２９年度
公営企業各会計決算審査、平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）、令和元年定例監査、令和元年財政援助団体等監査、令和２年定例監査及び令和２年工事監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和３年６月１日

東京都監査委員

山

内

晃

同

早

坂

義

弘

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について） ············ １７
平成２９年度公営企業各会計決算審査 ································ １８
平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について） ·················· １９
令和元年定例監査 ·················································· ２０
令和元年財政援助団体等監査 ········································ ２１
令和２年定例監査 ·················································· ２５
令和２年工事監査 ·················································· ６３

第１ 措 置 の 概 要
東京都監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和３年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）は、知事等関係機関が令和２年１０月から令和３年４月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況は表１及び表２のとおりである。
今回は、措置対象４１７件から前回までに措置済みとなっている２９８件を差し引いた
１１９件のうち、９５件（指摘：８９件、意見・要望：６件）が改善された。残る２４件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置４０件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組１４８件、合計１８８件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

過大に交付した補助金の返還・新たな単価の設定や仕様書の改定など、契約・仕様等の見直し

・

アンケート結果の反映や配信動画の工夫など、利用者サービスの向上

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都事業に対する都民の理解促進に寄与することができれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況
監査
実施年
平成

24 年

監査実施
期
間
平成 24.9.18～
平成 25.1.31
平成 30.1.10～
平成 30.8.30
平成 30.6.1～
平成 30.8.30
平成 30.7.17～
平成 31.1.31
平成 31.1.8～
令和元.8.29
平成 31.1.11～
令和 2.1.16

監査種別

財政援助団体等監査

令和元.9.9～
令和 2.1.30

指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 2.1.7～
令和 3.1.28

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 2.1.9～
令和 3.1.14

意見・要望

令和 2.6.1～
令和 2.9.8

指 摘
意見・要望
計

行政監査
（土地及び建物の運用・管理について）

定例監査

平成

30 年

公営企業各会計
決算審査
行政監査（公の施設の指定管理につ
いて）

定例監査

令和
元年

令和

2年

結果内訳

工事監査

公営企業各会計
決算審査

合

計

指

摘

計

指 摘
意見・要望
計

－2－

措置対象

措置済

A

B

16
－
16
111
4
115
2
－
2
－
29
29
68
11
79
27
1
28
44
2
46
69
7
76
19
6
25
1
－
1
357
60
417

（単位：件）
今回通知 改善中
C

15
－
15
110
4
114
1
－
1
－
27
27
67
11
78
26
1
27
35
1
36
－
－
－
－
－
－
－
－
－
254
44
298

A-(B+C)

1
－
1
－
－
－
1
－
1
－
1
1
1
－
1
－
－
－
9
－
9
60
3
63
17
2
19
－
－
－
89
6
95

0
－
0
1
0
1
0
－
0
－
1
1
0
0
0
1
0
1
0
1
1
9
4
13
2
4
6
1
－
1
14
10
24

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件）
監査実施年

結果内訳

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

1

100

0

意見・要望

7

7

－

－

100

0

計

245

244

1

1

100

0

232

230

2

1

99.6

1

意見・要望

37

35

2

1

97.3

1

計

269

265

4

2

99.3

2

160

149

11

10

99.4

1

意見・要望

15

14

1

－

93.3

1

計

175

163

12

10

98.9

2

111

22

89

77

89.2

12

意見・要望

13

－

13

5

38.5

8

計

124

22

102

82

83.9

20

指
令和２年

C

今回通知

1

指
令和元年

B

237

指
平成３０年

措置済

A

238

指
平成２４年

措置件数

今回
措置対象

摘

摘

摘

摘

－3－

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

平成
平成 30 年

令和元年

令和 2 年

24 年
計
公営企業
各 会 計
決算審査

(指定管理)

－

－

－

－

8

8

－

16

－

－

－

－

8

9

－

17

財産・物品

1

－

－

1

－

1

－

3

管理

1

1

－

1

－

2

－

5

－

1

－

－

－

2

－

3

－

1

－

－

－

2

－

3

－

－

1

－

－

4

7

12

－

－

1

－

－

7

7

15

1

1

1

1

8

15

7

34

1

2

1

1

8

20

7

40

－

－

－

－

－

1

－

1

－

－

－

－

－

1

1

2

契約・仕様等
の見直し

－

－

－

－

－

8

2

10

－

－

－

－

－

9

2

11

ルール・体制
の構築

－

－

－

－

1

13

10

24

1

1

1

－

5

29

16

53

－

－

－

－

－

26

－

26

－

1

－

－

7

55

19

82

－

－

－

－

1

48

12

61

1

2

1

－

12

94

38

148

1

1

1

1

9

63

19

95

2

4

2

1

20

114

45

188

措置区分

ア

イ

１
1
是
正
・
改
善
措
置

ウ

エ

行政

行政

定例

財援

定例

工事

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

要綱等の
制定・改正

イ

２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－4－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

ア

返還・戻入等イ

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
財産・物品管理 土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

ウ

エ

2

主な事項

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定・改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

－5－

１

主な措置事例
利用者アンケートの結果を分析し業務へ反映することで、都民サービスの向上を
図ったもの
Ｐ．１９

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

Ｎｏ．３（平成３０年行政監査）
意見・要望の概要
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、東京都立埋蔵文化財調査センターの利用者満足度等を把握するため、アンケートを実施し、今後の事業展開のためのデータ分析を行っている。
アンケートの集計結果及び業務への反映状況について見たところ、最寄り駅から
センターまでの経路の案内について、経路が分かりにくいとの意見が継続的にあり、また、特別収蔵品が見たいという利用者ニーズがあるものの、主要な収蔵品のリス
ト及び画像をホームページなどで公開していない等の状況が認められた。
そこで、利用者ニーズのより一層の研究・分析を行い、的確に業務へ反映させる
よう検討を求めた。
措置の概要
財団は、最寄り駅からの詳細経路を写真入りで作成し、ホームページに掲載するとともに、京王多摩センター駅構内や駅周辺の案内板に「東京都立埋蔵文化財調査
センター」を表示した。また、「埋蔵文化財特別展」を開催して特別収蔵品などの公開を行うほか、ホームページに常設展示の画像を追加掲載するなど､利用者ニーズを業務に反映させることで、都民サービスの向上を図った。

社会福祉法人に対し過大に交付した補助金が返還されたもの
Ｐ．２１～２３

社会福祉法人・福祉保健局 Ｎｏ．５～１１（令和元年財政援助団体等監査）

指摘の概要
福祉保健局が社会福祉法人等に対し交付している補助金について見たところ、東京都保育サービス推進事業補助金の対象となる児童数の算定誤りなどがあり、補助金を過大に交付している状況が認められた。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について返還を求めた。
措置の概要
局は、社会福祉法人７団体から不適正な補助金計２９４万６，０００円の返還を受けた。また、補助金の説明会参加対象施設の拡充を行い、申請方法の誤りやすい点について資料等を用いて説明を行うことで再発防止を図った。

－6－外国人向け交通安全教育動画のタイトルや配信言語を工夫することで、更なる動画の活用に取り組んだもの
Ｐ．６１ 都民安全推進本部

Ｎｏ．７４（令和２年定例監査）

意見・要望の概要
都民安全推進本部は、外国人旅行者等の日本の交通ルールの遵守及びマナーの向上のため、交通安全教育動画を委託契約により９言語で作成し、 ＤＶＤに収録して日本語学校等へ貸出しを行うとともに、動画配信サイトを通じてインターネットにより配信を行っている。
インターネットによる配信状況を確認したところ、タイトルが日本語表記のため、検索の際も日本語のタイトルを入力しなければならず、また、配信されている言語
は英語及び中国語のみとなっている状況が認められた。
そこで、動画のタイトル等を見直すとともに、配信言語を必要に応じて拡大する
ことで、外国人向け動画を一層有効に活用するよう検討を求めた。
措置の概要
本部は、各動画のタイトルを英語で表記するとともに英語での検索も可能とした。
また、既に配信されている英語及び中国語以外の７言語を動画配信サイトにおいて配信した。
補強土壁の排水工の不適正な状態を是正するとともに、基準書及びチェックシー
トを改定することで再発防止を図ったもの
Ｐ．６４

産業労働局

Ｎｏ．８０（令和２年工事監査）

指摘の概要
産業労働局は、道路用地を確保して林道を開設するために山の斜面の一部を掘削し、補強土壁による盛土を行っている。補強土壁の設計・施工を行う際には、道路
土工擁壁工指針に準拠することとしており、指針では盛土内に浸入した雨水や地下水等を速やかに排除できる適正な排水工を設けることと定めている。
しかし、本契約の設計図面と施工計画書を見たところ、設計図面には地下排水工が明記されておらず、また施工計画書にも記載されていない状況や、表面排水工で設置した排水管と横断排水溝とを定着させるためのコンクリート継手部の長さが短く、接合が不完全である状況が認められた。
そこで、補強土壁の排水工の設計を適正に行うよう求めた。
措置の概要
森林事務所は、契約変更により補強土壁内の地下排水材を増工し、併せて、継手部の構造を外れないように変更するとともに補強土壁に影響しない位置に変更した。
局は、土木設計に係る基準書の改定を行い、排水材の設置に関する内容を明記するとともに、同様の工法を実施する際は、基準書との整合性が確認できるようチェ
ックシートの改定を行った。
－7－

だれでもトイレの設計等を修正することで、東京都福祉のまちづくり条例に適合するよう改善したもの
Ｐ．６５

港湾局

Ｎｏ．８１（令和２年工事監査）

指摘の概要
港湾局は、海上公園内で新設トイレの工事及び設計を行っている。東京都福祉のまちづくり条例では、公園の新たな整備及び改修等をする場合においては、整備基準を遵守するための措置を講じなければならないと定めており、このうち、だれでもトイレを設ける場合には、車椅子使用者が戸を容易に開閉して通行できるよう、
その出入口の手前に１５０ｃｍ×１５０ｃｍ以上の広さの水平面を設けることと定めている。
しかし、本契約の設計図面を見ると、当該水平面を設けていない状況であった。
そこで、条例に適合した整備を行うよう求めた。
措置の概要
東京港管理事務所は、整備基準に適合していないトイレについて、工事の契約変
更や図面の修正を行うことで基準に適合したものとするとともに、新たにチェックリストを作成し、チェック機能の強化を図った。

バス停留所管理等における新たな単価を設けるとともに従来の単価を見直すことで、実態に即した適切な単価の選択を行えるよう改善したもの
Ｐ．７２

交通局

Ｎｏ．９５（令和２年工事監査）

意見・要望の概要
交通局は、バス停留所上屋等の維持管理及び新設等を行うため、単価請負工事（注）による委託契約を締結している。本契約で設定した単価のうち、「現地実測・埋設物調査」の単価は、工事前に実施する現地における測量及び水道管などの埋設位置等の調査に対して適用される。
しかし、本契約の発注書等について見ると、測量等の調査を伴わない工事対象物や目視による確認に対して「現地実測・埋設物調査」の単価を適用しているものや、
バス停留所上屋の撤去に対して当該単価を適用している状況が認められた。
そこで、単価請負工事に係る単価設定について検討を求めた。
（注）単価請負工事は、単価契約による請負工事であり、工種及び単価のみを契約するものである。なお、契約後の単価の追加はできない。
措置の概要
交通局は、「バス停上屋緊急撤去」の単価を新たに設定した。また、従来の「現地実測・埋設物調査」の単価に変えて、実態に即した「現地目視調査」、「現地実測調査」及び「埋設物調査」の単価を新たに設定した。
－8－

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）
及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事
項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ

平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）【指摘事項】
1

建設局

処分等に向け土地を適切に管理した上で速やかに財務局へ引き継ぐべきもの

17

◎

○

○◎

○ ○ 18

平成２９年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
2

下水道局

建設仮勘定に計上する理由を明らかにすべきもの

平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）【意見・要望事項】
3

教育庁（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）◎

利用者ニーズの研究・分析及び業務への反映について○

19

令和元年定例監査【指摘事項】
4

下水道局◎

排水機所の設備更新に係る方針を速やかに検討すべきもの

20

令和元年財政援助団体等監査【指摘事項】
5
6
7
8
9
10
11

福祉保健局
（社会福祉法人栄光会）
福祉保健局（社会福祉法人貴静会）
福祉保健局（社会福祉法人童愛会）
福祉保健局（社会福祉法人友和会）
福祉保健局（社会福祉法人龍美）
福祉保健局（社会福祉法人流山中央福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人高砂福祉会）

補助金を返還すべきもの

◎

○ 21

補助金を返還すべきもの

◎

○ 21

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 22

補助金を返還すべきもの

◎

○ 22

補助金を返還すべきもの

◎

○ 22

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 23

補助金を返還すべきもの◎○ ○ 23

－9－

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
12 福祉保健局

消費税に係る補助金返還の事務手続を適正に行うべきもの

13 福祉保健局

法人に対し補助事業に係る契約手続の取扱いを適正に行うよう指導すべきもの

◎

○

24

◎

24

令和２年定例監査【指摘事項】
14 戦略政策情報推進本部（注）企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの

15 総務局

契約変更手続を書面により適切に行うべきもの

16 財務局

工事実施に当たり、予算執行科目の適用、契約手続、積算情報管理などを適切に行うべきもの

17 主税局

隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきもの

◎

○ 26

18 主税局

隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないも
◎
の

○ 27

19 主税局

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 27

20 主税局

画地及び土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 28

21 主税局

固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの

◎

○ 28

22 主税局

地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適正に行うべきもの「東京動画」サイバーセキュリティ実施手順の見直しを行うとともに、実施手順に定めた事項を遵守すべきもの
美術館等の開館時間延長に関する調査委託契約に係る積算を適切に行うべきもの

23 生活文化局
24 生活文化局
オリンピック・パラリンピッ

◎ 25
○ 25

◎
◎

26

◎ 29

29

◎

◎ 30

25 ク準備局

産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

26 都市整備局

基本協定に再委託に関する条項を適切に定めるべきもの

◎

○ 31

27 福祉保健局

長期継続契約によりパーソナルコンピュータのリース契約を適切に行うべきもの◎○ 31

28 産業労働局

業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの◎ 32

29 産業労働局

利用実績月数に応じたサービス利用料を適切に支払うべきもの◎ 32

30 中央卸売市場

立哨警備等における履行確認等を適切に行うべきもの

31 中央卸売市場

現場マニュアルの作成に係る履行確認を適切に行うべきもの

32 中央卸売市場

警備委託契約の仕様書の作成を適切に行うべきもの

33 中央卸売市場

35 建設局

調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行うべきもの
公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行うべきもの単価契約において施工に必要な工種を確認し適正に工事の指示を行うべきもの36 建設局

単価契約において指示書等の作成を適正に行うべきもの

37 建設局

委託契約に係る報告書等の確認を適切に行い支払事務を適正に行うべきもの
看板実態調査委託を適切に行うため仕様内容の見直しを検討し進行管理を行うべきもの
産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理を適正に行うべきもの道路巡回点検結果において発見された異常について適切に対応する仕組みを構築すべきもの

34 中央卸売市場

38 建設局
39 建設局
40 建設局◎ 30○ ◎ 33○◎ ○ 3435◎◎ ○ 35◎○36○ ◎ 36◎ 37◎ ○ 37◎38◎ ○ ○ 39◎

○ ○ 40（注）令和３年４月１日実施の組織改正により、戦略政策情報推進本部の戦略事業部門は政策企画局に移管された。組織改正後、当該案件は政策企画局が所管している。以後同じ。

－10－

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
41 港湾局

調査対象とする建築物を精査すべきもの

42 港湾局

不要な調査項目等に係る契約変更を行うべきもの

43 港湾局

調査項目等が変更になった場合に変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの

44 港湾局

履行確認を適正に行うべきもの◎ 42

45 港湾局

工事内容の変更に当たり契約変更を適正に行うべきもの◎ 42

46 港湾局

あばの補修について速やかに方針を定めるべきもの

47 港湾局
48 港湾局

仮置きケーソン管理業務委託において実施した業務の対価を支払うべきもの交通管理者との協議を適時に行って目的に沿った基本設計の成果物を提出させるべきもの

49 東京消防庁

遅延違約金の算出を適正に行うべきもの

50 東京消防庁

確認体制を強化・徹底するなどにより、適正な積算を行うべきもの

51 交通局

災害時応急手当用医療品の調達を適切に行うべきもの

52 交通局

54 水道局

収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いを適正に行うよう指導
すべきもの
寝具類の賃貸借契約を適正に行うとともに、単価契約の事務手◎
続に係る指導を強化すべきもの「調査カード」に受付日等の記載や根拠書類の添付を適切に行
うべきもの

55 水道局

組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行うべきもの◎ ○ 4856 水道局緊急性を適切に判断した上で緊急工事を実施すべきもの◎ ○ 4957 水道局

緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう指導すべきもの○ ◎ 5058 水道局

64 水道局

フェンス取替工事に係る緊急性を適切に判断するとともに、事務手続を適正に行うべきもの工事の完成予定日を超過する場合には、受付処理経過簿に理由を記録すべきもの
水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）における完了検査◎
を適正に行うべきもの
水質検査を行ったことが確認できる書類を求めた上で、完了検査を行うべきもの
給水管耐震強化工事に係る発注方法について支所に対し指導すべきもの
突発的な小規模工事に係る発注方法と発注整理簿作成について支所に対し指導すべきもの
水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）における完了検査◎
を適正に行うべきもの

65 水道局

契約変更に伴う事務手続を適正に行うべきもの

66 下水道局

流出解析と実施設計を要する分水人孔であるかを適正に判断す
べきもの

◎ 56

67 下水道局

前提条件を確認の上で実施設計を発注すべきもの◎ 56

68 下水道局

工事変更マニュアルに定められた手続を適正に行うべきもの◎ 57

69 下水道局

工事の一時中止に伴う基本計画書にある受注者の業務の確認を適切に行うべきもの◎ 57

70 教育庁

受託者に対し適時適切な指導を行えるよう改めるべきもの

71 教育庁

語学研修における業務委託契約について契約及び支払事務を適正に行うべきもの
図書館管理業務委託における履行の確認や受託者の指導・監督等を適切に行うべきもの

53 交通局

59 水道局
60 水道局
61 水道局
62 水道局
63 水道局

72 教育庁－11－○ ◎ 40◎ 41○ ◎ 41◎ 43○○ ◎ 43

○

◎ 44
○

○ 44

◎

◎ 45
◎

○

○

45

◎

○

46

○ ○ 47◎ ○ 48◎ 51○ ◎ 52○ 52◎ ○ 53◎ ○ 53◎ ○ 54○ 54◎ ○ 55◎○ 58◎ ○ 58◎ ○ 59措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
73 教育庁○ ◎ 60

検査を適正に行うべきもの【意見・要望事項】
74 都民安全推進本部

外国人向け交通安全教育動画の有効活用について

75 産業労働局

受託者の事故防止のための対策を講じることについて

76 水道局

リース契約の事務処理について○ ○ 61

◎

○ 61

◎
○◎

○

62

令和２年工事監査【指摘事項】
オリンピック・パラリンピッ

77 ク準備局

オリンピック・パラリンピッ◎ ○ 63直流電源装置の設計を適切に行うべきもの

78 ク準備局

係留施設の施工管理を適正に行うべきもの○ ○ 6379 福祉保健局

設計業務委託料の積算を適正に行うべきもの

80 産業労働局

補強土壁の排水工の設計を適正に行うべきもの◎○○ ○ 6481 港湾局

東京都福祉のまちづくり条例に適合した整備をすべきもの◎○ ○ 6582 港湾局

舗装構造の設計を適正に行うべきもの◎ ○ 6583 東京消防庁工事に伴う発生材売却費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6684 東京消防庁

建設発生材の運搬費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6685 交通局

道床砕石の単価設定を適正に行うべきもの

◎

○ 67

86 水道局

透水性舗装の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 6787 水道局

見積書による単価設定を適正に行うべきもの

88 下水道局

特殊人孔の設計を適正に行うべきもの

89 下水道局

建設発生土の数量算出を適正に行うべきもの◎ ○ 6990 下水道局

陥没部における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 6991 下水道局

間接工事費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 7092 教育庁

耐候性塗料塗りの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 7193 教育庁

道路使用許可について受託者を適切に指導・監督すべきもの◎◎ ○ 64◎ ○ 68○ ○ 68◎◎ ○ ○ 71

【意見・要望事項】
94 港湾局

排水機場及び護岸等設計における構造細目準拠基準等について

95 交通局

バス停留所管理等に係る単価請負工事の単価設定について

－12－

○ 72

◎
◎

○ 72

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

【都税】
○ 26

18 主税局

隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべき◎もの
隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべき
2定例
◎
でないもの

19 主税局

2定例 土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 27

20 主税局

2定例 画地及び土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 28

21 主税局

2定例 固定資産税（償却資産）の課税を適正に行うべきもの ◎○ 28

17 主税局

2定例○ 27【歳入（その他）】
49 東京消防庁

2定例 遅延違約金の算出を適正に行うべきもの

52 交通局

2定例○

収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いを適正に行うよう指導すべきもの

◎

○ 44

◎

○

46

【契約（仕様・積算）】

29 産業労働局

美術館等の開館時間延長に関する調査委託契約に係る積算を適切に行うべきもの
利用実績月数に応じたサービス利用料を適切に支払う
2定例
べきもの

32 中央卸売市場

2定例 警備委託契約の仕様書の作成を適切に行うべきもの

38 建設局

2定例

41 港湾局

2定例 調査対象とする建築物を精査すべきもの○ ◎ 4043 港湾局2定例○ ◎ 4170 教育庁

調査項目等が変更になった場合に変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの
確認体制を強化・徹底するなどにより、適正な積算を2定例行うべきもの受託者に対し適時適切な指導を行えるよう改めるべき
2定例
もの

◎

○ 58

75 産業労働局

2定例 受託者の事故防止のための対策を講じることについて

◎

○ 61

24 生活文化局

50 東京消防庁

◎ 30

2定例

◎ 32

看板実態調査委託を適切に行うため仕様内容の見直しを検討し進行管理を行うべきもの

◎

35

◎

38

◎ 45

【契約（履行確認）】
30 中央卸売市場

2定例 立哨警備等における履行確認等を適切に行うべきもの

31 中央卸売市場

2定例

37 建設局

現場マニュアルの作成に係る履行確認を適切に行うべきもの
委託契約に係る報告書等の確認を適切に行い支払事務
2定例
を適正に行うべきもの

44 港湾局

2定例 履行確認を適正に行うべきもの

53 交通局

2定例

60 水道局

2定例

61 水道局

2定例

64 水道局

2定例

72 教育庁

2定例

73 教育庁

2定例 検査を適正に行うべきもの

寝具類の賃貸借契約を適正に行うとともに、単価契約◎の事務手続に係る指導を強化すべきもの
水道緊急工事請負単価契約（維持補修工事）における◎完了検査を適正に行うべきもの
水質検査を行ったことが確認できる書類を求めた上で、完了検査を行うべきもの
水道緊急工事請負単価契約（漏水修理工事）における◎完了検査を適正に行うべきもの
図書館管理業務委託における履行の確認や受託者の指導・監督等を適切に行うべきもの

－13－

○

○ ◎ 33◎ ○ 34◎ ○ 37◎ 42○ ○ 47○ 52◎ ○ 53○ 54◎ ○ 59○ ◎ 60措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【契約（その他）】
企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの

14 戦略政策情報推進本部

2定例

15 総務局

2定例 契約変更手続を書面により適切に行うべきもの

16 財務局

2定例

22 主税局
オリンピック・パラリンピッ◎ 25◎

工事実施に当たり、予算執行科目の適用、契約手続、積算情報管理などを適切に行うべきもの
地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適2定例
正に行うべきもの

25 ク準備局

2定例 産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

27 福祉保健局

長期継続契約によりパーソナルコンピュータのリース
2定例
契約を適切に行うべきもの

28 産業労働局

2定例 業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの

33 中央卸売市場

2定例

○ 25
◎

26
◎ 29
◎ 30

◎

○ 31
◎ 32

40 建設局

調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行うべきもの
単価契約において施工に必要な工種を確認し適正に工2定例事の指示を行うべきもの
単価契約において指示書等の作成を適正に行うべきも
2定例の道路巡回点検結果において発見された異常について適
2定例
切に対応する仕組みを構築すべきもの

42 港湾局

2定例 不要な調査項目等に係る契約変更を行うべきもの◎ 41

45 港湾局

工事内容の変更に当たり契約変更を適正に行うべきも
2定例
の

◎ 42

46 港湾局

2定例 あばの補修について速やかに方針を定めるべきもの

47 港湾局

2定例

35 建設局
36 建設局◎ ○ 35○ ◎ 36◎ 37◎○ ○ 40○◎ 4348 港湾局

仮置きケーソン管理業務委託において実施した業務の対価を支払うべきもの
交通管理者との協議を適時に行って目的に沿った基本
2定例
設計の成果物を提出させるべきもの

51 交通局

2定例 災害時応急手当用医療品の調達を適切に行うべきもの

54 水道局

2定例

55 水道局

2定例

56 水道局

2定例

57 水道局

2定例

58 水道局

2定例

59 水道局

2定例

62 水道局

2定例

63 水道局

2定例

65 水道局

2定例 契約変更に伴う事務手続を適正に行うべきもの

66 下水道局

流出解析と実施設計を要する分水人孔であるかを適正
2定例に判断すべきもの◎ 56

67 下水道局

2定例 前提条件を確認の上で実施設計を発注すべきもの◎ 56

68 下水道局

2定例

工事変更マニュアルに定められた手続を適正に行うべ
きもの
工事の一時中止に伴う基本計画書にある受注者の業務
2定例の確認を適切に行うべきもの◎ 57

69 下水道局「調査カード」に受付日等の記載や根拠書類の添付を適切に行うべきもの
組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行うべ
きもの
緊急性を適切に判断した上で緊急工事を実施すべきもの緊急工事に係る事務手続を適正に行うよう指導すべきものフェンス取替工事に係る緊急性を適切に判断するとともに、事務手続を適正に行うべきもの工事の完成予定日を超過する場合には、受付処理経過
簿に理由を記録すべきもの
給水管耐震強化工事に係る発注方法について支所に対し指導すべきもの
突発的な小規模工事に係る発注方法と発注整理簿作成について支所に対し指導すべきもの

－14－

○

○ ◎ 43
◎ 44

◎

○

○

45

◎ ○ 48◎ ○ 48◎ ○ 49○ ◎ 50◎ 51○ ◎ 52◎ ○ 53◎ ○ 54◎ ○ 55

◎ 57

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
71 教育庁

2定例

語学研修における業務委託契約について契約及び支払事務を適正に行うべきもの◎ ○ 58【会計処理（歳出・支出）】
2

下水道局

○◎

29公決 建設仮勘定に計上する理由を明らかにすべきもの○ ○ 18【補助金等】
5
6
7
8
9
10
11

福祉保健局
（社会福祉法人栄光会）
福祉保健局（社会福祉法人貴静会）
福祉保健局（社会福祉法人童愛会）
福祉保健局（社会福祉法人友和会）
福祉保健局（社会福祉法人龍美）
福祉保健局（社会福祉法人流山中央福祉会）
福祉保健局（社会福祉法人高砂福祉会）

12 福祉保健局
13 福祉保健局

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 21

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 21

1財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 22

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 22

1財援 補助金を返還すべきもの

◎

○ 22

1財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 23

1財援 補助金を返還すべきもの◎○ ○ 23

消費税に係る補助金返還の事務手続を適正に行うべき◎もの法人に対し補助事業に係る契約手続の取扱いを適正に1財援行うよう指導すべきもの

○

24

◎

24

◎

○

17

○◎

○

62

1財援

【財産管理】
1

建設局

76 水道局

24行政処分等に向け土地を適切に管理した上で速やかに財務局へ引き継ぐべきもの

2定例 リース契約の事務処理について【システム】
23 生活文化局「東京動画」サイバーセキュリティ実施手順の見直し
2定例 を行うとともに、実施手順に定めた事項を遵守すべき
もの

◎

29

【設計】
オリンピック・パラリンピッ

77 ク準備局

2工事 直流電源装置の設計を適切に行うべきもの

80 産業労働局

2工事 補強土壁の排水工の設計を適正に行うべきもの

81 港湾局

2工事

82 港湾局

2工事 舗装構造の設計を適正に行うべきもの

86 水道局

2工事 透水性舗装の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 6788 下水道局

2工事 特殊人孔の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 6894 港湾局

2工事

◎

○ 72

東京都福祉のまちづくり条例に適合した整備をすべき
もの

排水機場及び護岸等設計における構造細目準拠基準等について◎ ○ 63◎○○ ○ 64◎○ ○ 65◎ ○ 65【積算（単価設定）】
83 東京消防庁

2工事 工事に伴う発生材売却費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6684 東京消防庁

2工事 建設発生材の運搬費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6685 交通局

2工事 道床砕石の単価設定を適正に行うべきもの

87 水道局

2工事 見積書による単価設定を適正に行うべきもの

－15－

◎

○ 67
◎ ○ 68

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
92 教育庁

2工事 耐候性塗料塗りの積算を適正に行うべきもの

95 交通局

2工事◎ ○ 71

バス停留所管理等に係る単価請負工事の単価設定につ
いて

◎

○ 72

【積算（数量算出）】
89 下水道局◎ ○ 692工事 建設発生土の数量算出を適正に行うべきもの【施工】
オリンピック・パラリンピッ

78 ク準備局

2工事 係留施設の施工管理を適正に行うべきもの

90 下水道局

陥没部における作業員の安全対策について受注者を適2工事切に指導・監督すべきもの
道路使用許可について受託者を適切に指導・監督すべ
2工事
きもの

93 教育庁◎○ ○ 63◎ ○ 69◎ ○ ○ 71

【その他】
3

教育庁
（公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団）

30行政 利用者ニーズの研究・分析及び業務への反映について

4

下水道局

1定例

◎

○

19

39 建設局排水機所の設備更新に係る方針を速やかに検討すべきもの基本協定に再委託に関する条項を適切に定めるべきも2定例の公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行
2定例
うべきもの
産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理
2定例
を適正に行うべきもの

74 都民安全推進本部

2定例 外国人向け交通安全教育動画の有効活用について

79 福祉保健局

2工事 設計業務委託料の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6491 下水道局

2工事 間接工事費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 7026 都市整備局
34 中央卸売市場

－16－

◎

20
◎
◎

○ 31
○

36

◎ ○ ○ 39◎

○ ○ 61

〔平成２４年行政監査（土地及び建物の運用・管理について）〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約

講じた措置の概要

建設局が所有している日本橋川河川
当該地は、河川区域の管理用通路部
敷地（所在地：中央区新川１丁目、面 確保及び工事資材置場としての必要性
積：６６．３４㎡、台帳価格：６７９ 等があることから、自局で活用する方
万１，４２０円）は、平成２０年７月 針とし、令和３年１月２８日に、行政に河川としての公用及び用途を廃止
財産に分類替えを実施した。今後は局処分等に向 し、普通財産となったものである。
が適切に管理していく。【１－イ】
け土地を適ところで、その管理状況について見
当該地は工事資材置場として使用し切に管理し たところ、当該敷地は柵で囲われ、鍵 ており、平成２６年２月にフェンスをた上で速や 付の門扉を備えているものの、鍵はか 設置して以来、閉鎖管理している。ま建設局
かに財務局 けておらず門を自由に開閉できる状態 た、令和２年度においては、河川部がへ引き継ぐ にあることから、当該敷地に面する護 現地確認を実施したほか、令和２年８べきもの
岸の一部を占用し、船を係留している 月１日から第一建設事務所に使用を承第三者が当該敷地を通路として使用し 認し、所が管理を行っている。
ている。
【２－ウ】
このため、当該敷地は、更地の状態
で、購入希望者があるにもかかわらず、売却に向けた財務局への引継ぎができない状態にあり適切でない。
1
2
局は、処分等に向け、土地を適切にア イ ウ エ ア イ ウ エ 管理した上で速やかに財務局へ引き継
がれたい。
◎
○

－17－

〔平成２９年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

下水道施設の構築には長期間を要す
指摘に係る９件の建設仮勘定についるため、局は、平成２９年度末におい て計上理由を確認し、平成３０年度決て、５，２１４件５，２４５億算において、８件を稼働資産に振り替
８，４５２万２，７２２円の固定資産 え、１件を除却した。【１－ウ】
を建設仮勘定として計上している。こ建設仮勘定に計上されている資産に
建設仮勘定 のうち、昭和５０年度から平成１２年 ついて、計上理由の精査を行い、的確に計上する 度までに取得したものの引き続き建設 な資産計上を行うことで、改善を図っ
理由を明ら 仮勘定に計上している資産２０１件に た。【１－イ】
下水道局
かにすべき ついて、稼働状況や稼働予定の調査を固定資産システムの改修やマニュアもの行っているとしている。
ルの見直しを行い、適切に管理するた
ところで、昭和５０年度以降、長期 めの体制を構築し、局内に周知するこ間建設仮勘定に計上されている固定資 とで、再発防止を図った。
産を中心に７０件を抽出して見たとこ 【２－ウ、２－エ】
ろ、９件について、建設仮勘定に計上している理由が明らかでないため、計
上が適正であるか判断できない。
1
2
局は、建設仮勘定に計上する理由を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 明らかにし、それに基づき経理を行わ○ ◎○ ○ れたい。

－18－

〔平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

3

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都立埋蔵文化財調査センター① 最寄り駅からの詳細経路を写真入（以下「センター」という。）は、埋りで作成し、ホームページに掲載し蔵文化財（出土品を含む。）の保存とた。また京王多摩センター駅構内の活用を図り、都民の文化向上に資する
案内板に「縄文の村」のみが表示さことを目的として、設置されている。
れているため、京王電鉄株式会社とまた、センターの指定管理者につい協議し「東京都立埋蔵文化財調査セては、公益財団法人東京都スポーツ文
ンター」を令和元年１０月に追記し化事業団が選定されている。
た。さらに多摩市が新設する多摩セ
ところで、指定管理者は、利用者のンター駅東側交差点ほか４か所の案
満足度等を把握するため、アンケート
内板に「東京都立埋蔵文化財調査セを実施し、今後の事業展開のためのンター」の表示を行うサイン工事をデータ分析を行っているが、次の事実施工し、令和３年２月２５日に完了が認められた。
した。【１－エ】① 最寄り駅からセンターまでの経路 ② 平成３１年度から学芸研究員によの案内について、経路が分かりにくる展示解説を拡充し、夏休みや休日
いとの意見が継続的にある。
に実施日を設け充実を図った。
② センターは土曜日、日曜日及び祝
また、新年度に先がけて平成３１日も原則として開館しているが、体年３月２１日（祝）に企画展示リ
験教室等のイベントが設定されていニューアルに伴うギャラリートーク
る日以外の休日は、利用者の要望のを実施する旨、広報東京都３月号及ある展示案内等の対応を行う学芸研
び財団ホームページに掲載しＰＲを
教育庁
利用者ニー
究員が配置されていない。
行った。このギャラリートークを平（公益財団 ズの研究・ ③ 休日等の開催増の要望が多いイベ
成３１年３月２１日（祝）及び令和
法人東京都 分析及び業
ントは、人員体制の面から困難であ元年６月１６日（日）に開催した。
スポーツ文 務への反映
るとして開催を増やしていない。
【１－エ】
化事業団） について
④ 特別収蔵品が見たいという利用者 ③ 平成３１年度企画事業では、応募
ニーズや、価値が高い収蔵品がある者の多い「土器作り教室」や「土偶が、収蔵品リストや画像をホーム作り教室」の定員を増加させたほ
ページなどで公開していない。
か、要望が多く寄せられている低年
指定管理者は、利用者ニーズのより
齢向けの行事を新設した。
一層の研究・分析を行い、的確に業務
平成３１年３月８日に教育庁へ事へ反映させることが望まれる。
業計画書を提出した上で必ず実施する事業として財団ホームページに掲載した。【１－エ】④ 「埋蔵文化財特別展」を開催して特別収蔵品などの公開を行うほか、ホームページに土偶「多摩ニュータ
ウンのヴィーナス」や「Ｎｏ．７２
遺跡出土の土面」に加え、常設展示の画像を追加掲載し、実物を見学に来ていただけるよう内容の充実を図った。【１－エ】
平成３１年度事業については、平成
３１年３月８日に次年度の事業計画書を教育庁へ提出し、必ず実施する事業
として教育庁へプレゼンテーションを行い、財団ホームページにも掲載した。
1
2
次年度も同様に実施していくこととア イ ウ エ ア イ ウ エ
する。【２－ウ】◎○－19－

〔令和元年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

4

監査結果の要約

講じた措置の概要

西部第二下水道事務所は、「板橋区建設部及び所管事務所は、向原幹線
大谷口北町排水機所、小茂根二丁目排 流域及び排水機所の整備計画等を具体
水機所ポンプ設備更新に関する調査設 的に検討するため、第二向原幹線流域計」を実施している。調査の結果、両 における施工内容等の調査を令和元年
排水機所は設備の更新が必要な状態と ７月から令和２年７月に実施した。
なっている。
調査で検討した第二向原幹線の整備
ところで、計画調整部及び建設部
スケジュール等を踏まえ、排水機所のは、向原幹線流域の浸水被害に対応す 設備更新時期等について整理を行い、るため、第二向原幹線を整備すること 維持管理部署と協議した上で、令和４としているが、その整備時期は決まっ 年度から令和６年度に両排水機所の設ていない。
備更新を行うこととした。【１－イ】
第二向原幹線の整備に伴う向原幹線
流域の整備手順は、次のとおりである。
① 第二向原幹線の構築・流域整備を行う。
② 向原幹線流域について雨水排除能
力を増強（以下「７５％対応」とい
排水機所のう。）する。
設備更新に③
向原幹線の余力に応じて各排水機
係る方針を
下水道局
所の流域の一部または全部を向原幹
速やかに検線に切替える。
討すべきもこの場合、①から②までには着手かのら少なくとも１０年を要し、その後に③各排水機所の流域の変更や廃止を行うこととなる。
このことは、長期間、両排水機所の流域を定めることができず、必要なポンプ設備の能力を判断できないために設備更新ができないままとなり、いずれは両排水機所の機能の維持が極めて困難になることを意味する。
以上のことから、建設部は、少なくとも向原幹線流域の７５％対応の整備のスケジュール等を検討し、両排水機所の流域を確定できる時期を見定めた上で、機能の維持に必要な設備の更新
内容等を検討すべきであるが、部はこれをしておらず、適切でない。
向原幹線流域の現況において、両排
水機所の雨水の排水機能は浸水被害防止に必須の施設であることから、部は
1
2
排水機所のポンプ設備の更新時期や当
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 面の対応について、速やかに検討され
たい。
◎

－20－

〔令和元年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

5

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金について、令京都保育サービス推進事業補助金を算 和２年３月２６日及び令和３年２月
定し交付している。
１６日付けで法人から返還を受けた。
社会福祉法人栄光会が設置する栄光 （栄光平山台保育園３５万４，０００
平山台保育園、栄光保育園及び栄光豊 円、栄光保育園４６万２，０００円、
田駅前保育園で、特別保育事業等推進 栄光豊田駅前保育園９万６，０００
福祉保健局
補助金を返 加算のうち、延長保育事業において人 円）【１－ア】（社会福祉
還すべきも 数算定を誤ったことなどにより、実績
例年、翌年度新規開設施設を対象と法人栄光の額に誤りが認められた。
していた当該補助金の概要及び申請方会）
このため、平成２９年度分の栄光平 法の説明会について、令和元年度は既山台保育園で３５万４，０００円、栄 存施設にも対象を拡充し、令和２年１
光保育園で４６万２，０００円、栄光 月２８日に開催した。その中で、誤り
豊田駅前保育園で９万６，０００円が やすい点について記載した「各加算項過大に交付されている。
目説明資料」や、施設が根拠資料等を法人は、実績報告を適切に行うとと 管理・作成しやすいように作成した参もに、過大に交付された補助金を返還 考様式について紹介を行い、申請の誤
1
2
されたい。
りがないよう周知徹底を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求 【２－エ】
められたい。
◎○

6

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金８８万
京都保育サービス推進事業補助金を算 １，０００円について、令和２年３月
定し交付している。
２３日及び令和３年２月２５日付けで社会福祉法人貴静会が設置するもり 法人から返還を受けた。【１－ア】のおがわ保育園で、特別保育事業等推例年、翌年度新規開設施設を対象と進加算のうち、アレルギー児対応にお していた当該補助金の概要及び申請方
いて記帳誤りによって補助対象となる 法の説明会について、令和元年度は既福祉保健局
補助金を返 児童数の過大計上を行ったことなどに 存施設にも対象を拡充し、令和２年１（社会福祉
還すべきも より、また、保育所地域子育て支援推 月２８日に開催した。その中で、誤り
法人貴静進加算のうち、出産を迎える親の体験 やすい点について記載した「各加算項の会）
学習において、記帳誤りによって補助 目説明資料」や、施設が根拠資料等を対象となる参加人数の過大計上を行っ 管理・作成しやすいように作成した参たことにより、実績額に誤りが認めら 考様式について紹介を行い、申請の誤れた。
りがないよう周知徹底を図った。
このため、平成２９年度分で８８万 【２－エ】
１，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ められたい。

－21－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

7

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金について、令京都保育サービス推進事業補助金を算 和２年３月２３日、同月２４日及び令定し交付している。
和３年２月１５日付けで法人から返還
社会福祉法人童愛会が設置する立川 を受けた。（立川たんぽぽ保育園２０
たんぽぽ保育園及び江の島保育園で、 万３，０００円、江の島保育園３０万
特別保育事業等推進加算のうち、アレ １，０００円）【１－ア】
ルギー児対応において、行事食におけ施設が保育サービス推進事業を運用る単発的な除去対応のみの児童を加算 する際に主として参照する「加算項目対象としていたことなどにより、実績 説明資料」に、行事食における除去対
額に誤りが認められた。
応についての説明を追加するなど、施福祉保健局
このため、平成２９年度分の立川た 設がよりわかりやすくなるように改善
補助金を返
（社会福祉
還すべきも んぽぽ保育園で２０万３，０００円、 した。【２－ウ】
法人童愛
江の島保育園で３０万１，０００円が施設が根拠資料等を管理・作成するの会）
過大に交付されている。
際の使用を推奨している参考様式につ
法人は、実績報告を適切に行うとと いて、加算対象を明確にするなどの改もに、過大に交付された補助金を返還 善を行い、令和２年２月３日に各団体されたい。
に配布した。【２－ウ】
局は、法人に対し補助金の返還を求
例年、翌年度新規開設施設を対象とめられたい。
していた当該補助金の概要及び申請方法の説明会について、令和元年度は既存施設にも対象を拡充し、令和２年１月２８日に開催した。その中で、誤りやすい点について記載した「各加算項目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参1
2
考様式について紹介を行い、申請の誤ア イ ウ エ ア イ ウ エ
りがないよう周知徹底を図った。
【２－エ】
◎
○ ○

8

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金１万
京都保育サービス推進事業補助金を算 ３，０００円について、令和３年２月
定し交付している。
１７日付けで法人から返還を受けた。
社会福祉法人友和会が設置するかえ 【１－ア】
福祉保健局
例年、翌年度新規開設施設を対象と補助金を返 で保育園で、特別保育事業等推進加算（社会福祉
還すべきも のうち、年末年始保育において、開所 していた当該補助金の概要及び申請方
法人友和
要件の日数を満たさなかったことによ 法の説明会について、令和元年度は既の会）
り、実績額に誤りが認められた。
存施設にも対象を拡充し、令和２年１
このため、平成２９年度分で１万
月２８日に開催した。その中で、誤り
３，０００円が過大に交付されていやすい点について記載した「各加算項る。
目説明資料」や、施設が根拠資料等を法人は、実績報告を適切に行うとと 管理・作成しやすいように作成した参もに、過大に交付された補助金を返還 考様式について紹介を行い、申請の誤
1
2
されたい。
りがないよう周知徹底を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求 【２－エ】◎○ められたい。

9

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金１万
京都保育サービス推進事業補助金を算 ５，０００円について、令和２年３月
定し交付している。
２４日及び令和３年２月１７日付けで社会福祉法人龍美が設置する南つく 法人から返還を受けた。【１－ア】
例年、翌年度新規開設施設を対象と福祉保健局 補助金を返 し野保育園で、特別保育事業等推進加算のうち、外国人児童受入れにおいてしていた当該補助金の概要及び申請方（社会福祉 還すべきも対象者の人数算定を誤ったことなどに 法の説明会について、令和元年度は既法人龍美） のより、実績額に誤りが認められた。
存施設にも対象を拡充し、令和２年１
このため、平成２９年度分で１万
月２８日に開催した。その中で、誤り
５，０００円が過大に交付されていやすい点について記載した「各加算項る。
目説明資料」や、施設が根拠資料等を法人は、実績報告を適切に行うとと 管理・作成しやすいように作成した参もに、過大に交付された補助金を返還 考様式について紹介を行い、申請の誤
1
2
されたい。
りがないよう周知徹底を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求 【２－エ】◎○ められたい。

－22－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金１３万
京都保育サービス推進事業補助金を算 ２，０００円について、令和２年３月
定し交付している。
２４日及び令和３年２月１７日付けで社会福祉法人流山中央福祉会が設置 法人から返還を受けた。【１－ア】
する田端聖華保育園で、特別保育事業
施設が根拠資料等を管理・作成する等推進加算のうち、アレルギー児対応 際の使用を推奨している参考様式につにおいて、除去対応の記録がない児童 いて、除去対応の記録が必要である旨
福祉保健局
補助金を返 を加算対象としていたことにより、実 を追記するなどの改良を行い、令和２（社会福祉
還すべきも 績額に誤りが認められた。
年２月３日に各団体に配布した。
法人流山中の
このため平成２９年度分で１３万
【２－ウ】
央福祉会）
10
２，０００円が過大に交付されてい例年、翌年度新規開設施設を対象とる。
していた当該補助金の概要及び申請方
法人は、実績報告を適切に行うとと 法の説明会について、令和元年度は既もに、過大に交付された補助金を返還 存施設にも対象を拡充し、令和２年１されたい。
月２８日に開催した。その中で、誤り局は、法人に対し補助金の返還を求 やすい点について記載した「各加算項められたい。
目説明資料」や、施設が根拠資料等を管理・作成しやすいように作成した参1
2
考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○ ○
局は、社会福祉法人等に対して、東過大に交付した補助金４８万
京都保育サービス推進事業補助金を算 ９，０００円について、令和２年３月
定し交付している。
２７日及び令和３年３月１９日付けで社会福祉法人高砂福祉会が設置する 法人から返還を受けた。【１－ア】
江東湾岸サテライトナーサリースクー
施設が根拠資料等を管理・作成する
ルで、特別保育事業等推進加算のう際の使用を推奨している参考様式につち、外国人児童受入れにおいて言語等 いて、外国人児童に対する特別な対応
福祉保健局
補助金を返 の特別な対応を行っていない児童を加 の具体例を追記するなどの改良を行（社会福祉
還すべきも 算対象としていたことなどにより、実 い、令和２年２月３日に各団体に配布
法人高砂福の績額に誤りが認められた。
した。【２－ウ】
祉会）
11
このため、平成２９年度分で４８万
例年、翌年度新規開設施設を対象と９，０００円が過大に交付されていしていた当該補助金の概要及び申請方る。
法の説明会について、令和元年度は既
法人は、実績報告を適切に行うとと 存施設にも対象を拡充し、令和２年１
もに、過大に交付された補助金を返還 月２８日に開催した。その中で、誤りされたい。
やすい点について記載した「各加算項
局は、法人に対し補助金の返還を求 目説明資料」や、施設が根拠資料等をめられたい。
管理・作成しやすいように作成した参1
2
考様式について紹介を行い、申請の誤りがないよう周知徹底を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○ ○

－23－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、救命救急センターの整備及び平成３０年度分の消費税仕入控除税
運営事業に関する補助金を交付してお 額等報告については、令和元年１０月
り、消費税については、課税事業者が １日付けで補助事業者に対して通知し課税対象となる取引を行った場合に納 報告を求めた。【１－ア】
税義務が生ずるが、生産、流通、販売
補助事業者に対して平成２９年度及といった取引の各段階で課税の累積を び平成３０年度の消費税仕入控除税額排除するよう、確定申告の際に課税売 に係る補助金の返還を令和２年８月
上高に対する消費税額から課税仕入れ １７日付返還命令により通知し、令和に係る消費税額を控除する仕組みと２年１１月３０日までに法人から返還なっている。
を受けた。【１－ア】
補助金交付要綱において補助事業者
消費税に係る補助金返還の事務手続
は、補助事業完了後に消費税の確定申を適正に行うためにスケジュールを見
消費税に係る補助金返 告により、補助金に係る消費税の仕入 直し、医療政策部内に周知した。
還の事務手 控除税額が確定した場合は速やかに知 【２－ウ】
福祉保健局
続を適正に 事に報告し、仕入控除税額にかかわる行うべきも 要補助金返還相当額が発生している場
12
合、局は、補助事業者に対して返還をの命じなければならない。
しかしながら、局は、補助事業者から平成２９年度分の返還相当額の報告を受けているにもかかわらず、いまだ補助事業者に返還を命じていない。
また、消費税の確定申告は、通常、法人の事業年度終了の翌日から２か月以内に行うこととされているが、監査日（令和元年９月１７日）現在、平成３０年度分の返還相当額について法人から報告がない。こうした状況にもかかわらず、局は、法人に対して報告書の提出を求めていないため返還手続の1
2
処理も行えていない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、消費税に係る補助金返還の事
務手続を適正に行われたい。
◎○
局は、団体に対し、受注促進・工賃
契約手続が適正に行われるよう、令向上設備整備費補助事業補助金交付要 和２年４月１日付けでマニュアルの一綱を定め、設備を導入した場合の経費 部を改正した。【２－ウ】の一部を補助している。
令和３年１月５日に、本補助金の補要綱によれば本補助事業に係る契約 助予定事業者に対してマニュアルを配は、施設整備費補助に係る障害者施設 布し、補助事業に係る適正な契約手続
等工事請負契約手続基準（福祉保健局 の取扱いについて周知を徹底した。
障害者施策推進部、平成２６年１０月 【２－ウ】
法人に対し １日施行。）に基づき、一般競争入札
補助事業に に付するなど都が行う契約手続の取扱
係る契約手 いに準拠しなければならないとされ、福祉保健局 続の取扱い 入札等の方法の詳細については施設整を適正に行 備に係る契約マニュアルに規定されて
13
うよう指導 いる。なお、東京都契約事務規則第すべきもの １３条及び第３３条の規定によれば、競争入札及び随意契約によるときは予定価格を定めなければならないとしている。
ところで、契約手続について見たところ、法人は物品購入契約に際し予定価格を設定せずに見積書を２者から徴し安価である業者と契約しているが、局はその状況を是正するよう指導していないことが認められた。
1
2
局は、法人に対し補助事業に係る契ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約手続の取扱いを適正に行うよう指導
されたい。
◎

－24－

〔令和２年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

戦略事業部は、オフピーク通勤やプ
令和３年２月５日に緊急の経理担当
ラスチックごみ削減等の行動に対して 者会を開催し、監査結果を周知し、再デジタル通貨を発行するモデル事業を 発防止について注意喚起を行った。併行うために、企画提案方式により委託 せて「企画提案方式」活用の手引（財契約を締結している。
務局平成３０年１１月発行）を本部内
企画提案方式とは、高度な知識や創 で共有し、事業者の企画提案内容を基造性が要求される業務等について、公 本に事業を実施する必要性があるこ
募により事業者から提案を受け、最も と、やむを得ずその内容を変更する場
適した手段・手法等を提示した事業者 合等は、協議過程を文書等で明確にすを選定する契約手続である。このたることなど、事務を適正に処理するよめ、原則として契約変更は認められう周知徹底を図った。【２－エ】
企画提案方
ず、企画提案書に記載がない事項につ式による契戦略政策情 約に基づく いては、受託者と協議し、その内容を報推進本部 事業を適正 文書化する等の処理が必要である。
に実施すべ しかしながら、本契約を見たところ、
14
次の状況が認められた。
きもの① 企画提案書で予定されていたイベ
ントやグッズ配布等が実施されておらず、また、実施しないことについて、受託者との協議過程が不明である。
② デジタル通貨の付与総額や付与率を企画提案内容から変更することについて、受託者との協議過程や変更理由が不明確である。
部は、企画提案方式による契約に基づく事業について、企画提案内容を基本とし、やむを得ずその内容を変更す
1
2
る場合等は、協議過程を文書等で明確
ア イ ウ エ ア イ ウ エ にすることにより、適正に実施されたい。
◎
人権部は、「ヒューマンライツ・
事業所管部は、令和３年２月１日付
フェスタ東京２０１９」（以下「フェ 事務連絡「契約変更手続等に当たっ
スタ」という。）の実施に係る運営業 て」を部内に発出し、仕様書記載の実務等を委託している。
施内容に変更が生じた場合には、協議
本契約書約款第１２条第１項では、 書等にて双方の合意を確認することを契約変更手 「委託者は、必要があると認めるとき 徹底するとともに、部内で本件指摘内続を書面に は、受託者と協議の上、この契約の内 容を共有し、類似の事業等を行う際に総務局より適切に 容を変更し、又は履行を一時中止させ は、適切に契約手続を行うよう、周知行うべきも ることができる。」とされ、同条第２ 徹底を図った。【２－イ】
項には、「前項の規定により契約金額
また、局は、今回の監査指摘事例に15のを変更するときは、委託者と受託者が ついて、各部等の契約事務担当者等宛協議して定める。」としている。
てに周知するとともに、契約内容に変しかし、フェスタ会場内に設営する 更（軽微な変更も含む。）が生じた場
予定であった事前申込制の託児室につ 合には、協議書等にて受託者との合意いて、申込者がいなかったため、託児 を図るなど、書面にて行うことを徹底
室は設営されなかったにもかかわらした。【２－エ】
ず、書面による契約変更等を行ってい1
2
ないことが認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、契約手続を適切に行われた
◎
○ い。

－25－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

建築保全部は、都議会議事堂内の談建築保全部では、本件指摘事項を踏話室と隣接する別の談話室との間の壁 まえ、再発防止への取組として、事務面について、壁面破損の修繕が必要で 改善に係る留意事項を記載（以下①～あるとして特命随意契約を締結し修繕 ③）した事務連絡（令和２年１２月）を行っている。修繕前後の写真を見る を作成した。事務連絡は、部内担当者と、修繕前には無かった扉が、修繕後 間で情報共有するとともに、令和２年に新たに設置されており、この扉部材 １２月２１日開催の部課長会で、本件は、別途契約により買入れを行ったも 指摘事項、正しい取扱い等を報告し、のであるとしている。
各所管事務との振返り及び再発防止のこれらの契約に係る関係書類を見た 徹底を図った。【２－ウ】
ところ、次のとおり適切でない点が認 ① 予算執行科目については、「東京められた。
都における節の経費内容」等により①
予算執行科目について、修繕の契都度適切な区分を確認すること、工工事実施に約及び扉の買入れの契約ともに一般
事材料品を修繕・工事契約とは別の当たり、予需用費として執行している。しかし契約で購入し、契約の相手方に支給
算執行科目
ながら、東京都予算事務規則によれする場合は、「特別整理を要する材の適用、契ば、修繕の契約においては工事請負料品」として物品管理を要するこ
財務局
約手続、積
費によるべきであり、扉の買入れと。
算情報管理
は、原材料費によるべきである。
②
修繕についても、破損や故障の状
16
などを適切
②
修繕の契約において、修繕前の写
況、修繕の内容が分かるよう、写真に行うべき真を見たところ、クロス下で起こっや記録を克明に残すこと、特命随意ものていたという壁面破損の状況が分か契約の場合も、競争による契約と同
りにくかったことから、緊急性等が様、修繕又は工事の施工内容につい明確に分かるよう、写真や報告書にて、仕様書に明記すること。
よる記録を残しておくべきである。 ③ 厳格管理情報の封印記録を適切にまた、修繕の対象としている壁面行うこと。
には不可視部分があるため、補修の程度や範囲等について、特命随意契約であっても、仕様書に明記すべきである。
③ 修繕の契約に係る積算情報について、開封印及び開封日が記録されていない箇所があることから、厳格な情報管理のため封かん状況を適切に記録しておくべきである。
1
2
局は、工事実施に当たり、予算執行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 科目の適用、契約手続、積算情報管理などを適切に行われたい。
◎
文京都税事務所は、駐車場として一
文京都税事務所は利用状況を確認の体的に利用していると認められる４筆 上、４筆を同一画地と認定した。地方
隣接する二 を、同一画地と認定していないことは 税法第４１７条第１項に基づき、平成
筆以上の土 適正でない。
２７年度以降分について令和２年４月
地を同一画
この結果、固定資産税等が、９３万３０日に固定資産課税台帳の価格修
主税局地として認 ２００円（法に基づき更正できる期間 正、同年５月８日に賦課決定を行っ定すべきも （平成２７年度以降）の固定資産税等 た。課税不足分は令和２年５月２１日
17のの合算額）不足している。
までに全額納付済みである。
所は、同一画地の認定を適正に行わ 【１－ア】
れたい。
資産税部は、全体課長代理会議（令和２年５月１９日）及び事務指導（同12
年７月８日から同月２２日まで）において案件の周知及び注意喚起を行ってア イ ウ エ ア イ ウ エ
再発防止の徹底を図った。【２－エ】
◎
○

－26－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

足立都税事務所は、複数の住宅と有足立都税事務所は利用状況を確認の料駐車場の混在地であり、一体的に利上、３筆を単筆評価とした。地方税法
隣接する二筆以上の土 用しているとは認められない３筆を、 第４１７条第１項に基づき、平成２７
地を同一画 同一画地と認定していることは適正で 年度以降分について令和２年４月３０
主税局
日に固定資産課税台帳の価格修正、同地として認 ない。
この結果、固定資産税等が、４８万
年５月８日に賦課決定を行った。課税
定すべきで
18
４，９００円（法に基づき更正できる超過分は令和３年１月７日までに全額ないもの
期間（平成２７年度以降）の固定資産 還付済みである。【１－ア】
税等の合算額）超過している。
資産税部は、全体課長代理会議（令所は、同一画地の認定を適正に行わ 和２年５月１９日）及び事務指導（同1
2
れたい。
年７月８日から同月２２日まで）において案件の周知及び注意喚起を行ってア イ ウ エ ア イ ウ エ
再発防止の徹底を図った。【２－エ】◎○
杉並及び葛飾都税事務所における土
杉並及び葛飾都税事務所は利用状況
地の用途の認定について確認したとこ を確認の上、用途の認定を見直した。
ろ、次のア及びイのとおり適正でない 地方税法第４１７条第１項に基づき、ものが認められた。
杉並都税事務所は平成２７年度以降分① 杉並都税事務所は、区道を除いた について、葛飾都税事務所は平成３０
土地を共同住宅及び共同住宅居住者 年度以降分について令和２年４月３０
用の駐車場として利用されていると 日までに固定資産課税台帳の価格修し、小規模住宅用地と認定してい正、同年５月８日までに賦課決定をる。
行った。課税不足分は令和２年５月
しかしながら、現地確認及び所に １５日までに全額納付済みである。
おいて土地所有者への確認を行った 【１－ア】
ところ、当該駐車場の一部は、共同資産税部は、全体課長代理会議（令住宅居住者以外に貸し出されている 和２年５月１９日）及び事務指導（同ことが判明した。
年７月８日から同月２２日まで）にお
このことから所は、共同住宅居住 いて案件の周知及び注意喚起を行って者以外に貸し出されている駐車場部 再発防止の徹底を図った。【２－エ】
分を住宅用地と認定していること
土地の用途は、適正でない。
の認定を適
主税局
この結果、固定資産税等が、正に行うべ
１１９万６，７００円（法に基づききもの
19更正できる期間（平成２７年度以降）の固定資産税等の合算額）不足している。
② 葛飾都税事務所が鉄軌道のみに利用されているとして、単体利用鉄軌
道用地と認定している鉄道高架下の土地について、現地を確認したとこ
ろ、その土地（６３８．３３㎡）
は、平成２９年４月から保育所が開設され、鉄軌道のみならず、複合的に利用されていることが認められた。このことから、単体利用鉄軌道
用地と認定していることは適正でない。
この結果、固定資産税等が、６０
万２，４００円（法に基づき更正できる期間（平成３０年度以降）の固定資産税等の合算額）不足してい12る。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 両所は、土地の用途の認定を適正に行われたい。
◎
○

－27－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

杉並都税事務所は、筆Ｂと筆Ｃを有
杉並都税事務所は利用状況を確認の料駐車場の敷地として同一画地の認定 上、画地及び用途の認定を見直した。
を行うとともに、全てを非住宅用地と 地方税法第４１７条第１項に基づき、認定している。また、筆Ａを併用住宅 平成２７年度以降分について令和２年の敷地として全てを小規模住宅用地と ４月３０日に固定資産課税台帳の価格
認定している。
修正、同年５月８日に賦課決定を行っ
しかしながら、現地確認及び所にお た。課税超過分は令和２年６月２６日
いて土地所有者への確認を行ったとこ までに全額還付済みである。
ろ、以下のとおり適正でない状況が認 【１－ア】
められた。
資産税部は、全体課長代理会議（令① 筆Ａ、筆Ｂ及び筆Ｃは、併用住和２年５月１９日）及び事務指導（同宅、併用住宅居住者用の駐車場及び 年７月８日から同月２２日まで）にお有料駐車場が所在し、その形状や利 いて案件の周知及び注意喚起を行って用状況等から併用住宅の敷地として 再発防止の徹底を図った。【２－エ】
画地及び土同一画地の評価にすべきところ、筆地の用途のＡを除いた筆Ｂと筆Ｃのみを同一画
主税局
認定を適正
地と認定している。
に行うべき ② 筆Ａには、併用住宅の敷地の一20もの部、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在しているが、筆Ａの全てを小規模住宅用地として認定している。
③ 筆Ｂには、併用住宅の敷地の一部、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在しているが、筆Ｂの全てを非住宅用地として認定している。
④ 筆Ｃには、併用住宅居住者用の駐車場及び有料駐車場が所在しているが、筆Ｃの全てを非住宅用地として認定している。
この結果、固定資産税等が、３１８
万５，６００円（法に基づき更正できる期間（平成２７年度以降）の固定資
12
産税等の合算額）超過している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、土地の用途及び画地の認定を◎○ 適正に行われたい。
千代田及び墨田都税事務所におい千代田及び墨田都税事務所は、過去て、新規取得資産として申告されたも の申告が漏れている事実をそれぞれ納のを見たところ、平成３０年１月１日 税者等に確認して、指摘に基づいて更以前から所有するものが５点認められ 正を行った。
た。
千代田都税事務所は、令和２年３月
固定資産税（償却資産）は、１月１ ３１日に固定資産課税台帳の価格等を日に所有する償却資産に課税を行うた 修正及び決定し、同年４月１０日に賦固定資産税 め、該当の課税年度に遡って課税を行 課決定を行った。追加課税分について（償却資
うべきところ、監査日（令和２年２月 は令和２年４月２４日に全額納付済み
主税局産）の課税 ２５日）現在、両所は、これを行って である。
を適正に行 いない。
墨田都税事務所は、令和２年３月
21
うべきもの
これは、固定資産税（償却資産）の ３１日に固定資産課税台帳の価格等を定期課税後に各所が行う確認調査にお 修正及び決定し、同年４月１０日に賦いて、申告漏れを見落としていたこと 課決定を行った。追加課税分についてによるものである。
は令和２年４月３０日に全額納付済み
この結果、固定資産税（償却資産） である。【１－ア】
が３０万８，４００円（法に基づき更資産税部は、令和２年５月１９日付
正できる期間（平成２７年度以降）の 事務連絡及び事務指導（同年７月２１
固定資産税等の合算額）不足してい日から同年８月２１日まで）においてる。
案件の周知及び注意喚起を行い、再発
1
2
両所は、償却資産の内容を確認し過 防止の徹底を図った。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
年度分の課税を適正に行われたい。
◎
○

－28－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

台東都税事務所は、地籍図の閲覧等
契約事務の指導部門である総務部経の事務に使用する、地籍図等を記入し 理課は、令和２年４月１７日開催（書たポリエステル製の地籍図マイラーの 面）の経理担当課長代理会において、契約締結後に履行の開始を確実に行う
地籍図マイ 加筆修正等を行うため、地籍図マイラーの加筆 ラーの加筆修正等委託契約の締結に向 よう、全所に対し周知徹底した。
【２－エ】
修正等委託 けた事務を行っている。
この事務処理について確認したとこ
主税局
に係る事務
処理を適正 ろ、監査日（令和２年２月１９日）現22に行うべき 在、契約担当部署が見積書の徴取や契約に向けた意思決定、契約書（請書）
ものの締結を行っていないにもかかわらず、事務担当部署は参考見積書を徴取した業者に地籍図マイラー等を渡し、委託業務の指示をしていることが認め1
2られた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 地籍図マイラーの加筆修正等委託に係る事務処理を適正に行われたい。
◎
広報広聴部は、「東京都公式動画① 令和２年４月１日付けで、「東京チャンネル「東京動画」」の運用に当
都公式動画チャンネル「東京動画」
たり、「東京都公式動画チャンネル
サイバーセキュリティ実施手順」を「東京動画」サイバーセキュリティ実
主に下記のとおり改正した。
施手順（情報システム管理者用）」【１－エ】（以下「管理者用実施手順」とい【改正内容】実施手順における参加を「東京動う。）を定めている。
想定する研修等の定義について、生活画」サイ
管理者用実施手順における研修等に 文化局で実施される研修等からｅ－
バーセキュ
リティ実施 ついての記載内容を確認したところ、 ラーニング等の一般的な研修等に変更
手順の見直 次の状況が認められた。
生活文化局 しを行うと ① 管理者用実施手順における研修等 ② 情報システム担当者及び本システ
は局内で実施せず、全庁的に開催さムを利用する職員が、下記研修を受ともに、実れる一般的な研修等への参加を想定講した。【１－エ】
23
施手順に定している。したがって、管理者用実 【研修名】中央研修「サイバーセキュ
めた事項を施手順において、生活文化局で実施 リティインシデント対応・技術講習会
遵守すべきされる研修等への参加を定めている ［初級］」
ものことは不適切である。
（研修期間）令和２年８月１７日から② 監査日（令和２年１月２９日）現 同年９月４日まで
在、全庁的に開催される研修等に参 【研修名】中央研修「サイバーセキュ
加できていない状況である。した
リティインシデント対応・技術講習会
がって、毎年度最低１回の参加を定 ［中上級］」
めた管理者用実施手順を遵守できて （研修期間）令和２年１０月２８日かいない。
ら同年１１月１８日まで
1
2
部は、管理者用実施手順の見直しを
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行うとともに、実施手順に定めた事項を遵守されたい。
◎

－29－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

文化振興部は、都立文化施設につい
令和２年１１月１２日に局内各部所て、美術館等の開館時間延長に関する の契約担当者に対して契約説明会を開
調査委託を契約した。
催し、指摘事項を共有するとともに、部は、「予算の見積もりに当たり契 調査委託契約積算時における３者以上
約事務に係る留意すべき事項等につい の見積書徴取の徹底を周知した。
て」（令和元年７月１９日３１財経総今後、当該業務内容に類似する委託第８６２号）及び財務局研修資料「業 契約がある場合、設計業務委託等技術者選定・入札等について」に基づき、 者単価を用いず、新たに徴した３者以調査委託を積算する際には、人件費割 上の見積書を参考に、積算額の算出と美術館等の 合の高い労働集約型業務については、 その妥当性の確認を行う。【２－エ】
開館時間延 物価資料等に合致し、かつ、客観性の長に関する ある労務単価を基に積算し、積算の妥
調査委託契 当性を確認するため、３者以上の見積
生活文化局
約に係る積 もりを徴することとしている。
ところで、当該委託の積算について算を適切に24見たところ、部は、当該業務内容に合行うべきも致する労務単価がないため、国土交通の省が定めた設計業務委託等技術者単価
における設計業務の基準日額労務単価を客観性のある単価として用いて積算を行っていた。
しかしながら、当該業務内容は、設計業務委託等技術者単価をそのまま適用できるものとは言えないことから、積算額の妥当性を確認するためにも、３者以上から見積書を徴する必要があ
るが、部は、見積書を１者から徴しているのみであることが認められた。
1
2
部は、美術館等の開館時間延長に関ア イ ウ エ ア イ ウ エ する調査委託契約に係る積算を適切に◎ 行われたい。
スポーツ推進部は、モノレールやバ部は、指摘概要やその解説、再発防スなどの公共交通機関にラグビーワー 止に向けた注意点などについてまとめ
ルドカップ２０１９のデザインをあし た文書を作成し、部内に周知するととらったラッピング広告を掲出するたもに、部内ポータルサイトに掲載し、め、ラッピングフィルムの製作、車両 職員がいつでも閲覧できるようにするへの貼付け、剥離等について委託契約 ことで再発防止を図った。
により実施している。
また、令和３年２月８日開催の部内
ところで、廃棄物の処理及び清掃に の課長代理会において、事業所管の事関する法律（以下「法」という。）第 務を管理監督する課長代理に対し、指オリンピッ 産業廃棄物 ３条第１項では、事業者は、その事業 摘内容や産業廃棄物処理の留意点な
ク・パラリ の処理を適 活動に伴って生じた廃棄物を自らの責 ど、事務を適正に処理するよう説明
ンピック準 正に行うべ 任において適正に処理しなければなら し、周知徹底を図った。【２－エ】
ないとされ、また、法第１１条第１項
備局
きもの
25
では、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされている。
本件契約で剥離したラッピングフィ
ルムは産業廃棄物に該当するが、仕様書にはその処理についての記載がないことから、部は、その処理を自ら産業
廃棄物処理業者に委託する必要がある。
しかしながら、当該廃棄物の処理状況について見たところ、本件契約の受
1
2
託者が産業廃棄物処理業者に委託して
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 処理しており、適正でない。部は、産◎ 業廃棄物の処理を適正に行われたい。

－30－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

都市づくり政策部、市街地整備部及都市づくり政策部は令和３年１月
び第二市街地整備事務所は、都市計画 ２２日付「都市計画公園・緑地用地の公園・緑地用地の先行取得、街路事業 先行取得業務の委託に関する基本協定に要する用地取得及び高低差補償業務 の一部を変更する協定」にて、市街地の一部を、基本協定に基づき、東京都 整備部は令和２年１１月１９日付「用政策連携団体である公益財団法人東京 地取得業務の委託に関する基本協定の
都都市づくり公社（以下「公社」とい 一部を変更する協定」にて、第二市街
基本協定にう。）に委託している。
地整備事務所は令和３年１月５日付
再委託に関
これらの基本協定にある業務項目に 「高低差補償業務の委託に関する基本
都市整備局 する条項をついて、局と公社との業務分担を見た 協定の一部を変更する協定」にて、そ適切に定めところ、公社が業務の一部を第三者に れぞれ基本協定に再委託に関する条項
26
るべきもの
再委託する場合において、局があらか を適切に定めた。【２－イ】
じめ再委託の承認を行っていないこと
また、都市づくり政策部は令和３年が認められた。
２月１７日に開催した担当者会にて、このことは、委託者である局が、基 市街地整備部は同月９日及び同月１５
本協定に都の標準契約書に示されてい 日に開催した担当係会にて、第二市街るような再委託の事前承認に関する条 地整備事務所は同月８日に開催した担項を定めていないことによるもので、 当係会にて、それぞれ内容の周知を
基本協定の適正な履行の確保を妨げる 図った。【２－エ】
1
2
おそれがあり、適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、基本協定に再委託に関する条
項を適切に定められたい。
◎○
障害者施策推進部は、知的障害者等
令和３年４月１日付けで令和３年度に対し一般企業への就労を支援するから３年間の長期継続契約を締結した「東京チャレンジオフィス」事業を（契約期間：令和３年４月１日から令行っている。この事業では、事務補助 和６年３月３１日まで）。【２－イ】
や軽作業等を行っており、契約により
令和２年度に書面開催された局の契パーソナルコンピュータをリースし、 約実務研修の資料を関係職員に配布
データ入力等の作業に使用している。 し、契約制度への理解を深めるよう周パーソナルコンピュータのリース契 知徹底を図った。【２－エ】
長期継続契約については、長期継続契約を締結す
約によりパーソナル ることができる契約を定める条例及びコンピュー 同施行規則において、５年以内の期間
福祉保健局
タのリース で長期継続契約を締結することができ契約を適切 るとされている。一般に、同一期間を27に行うべき 前提とすると単年度契約を複数回で契約する場合より、長期継続契約によりもの一つの契約としたほうが全体では割安になる。
そこで、本契約について見たとこ
ろ、契約当時、平成３３年度（令和３年度）までの３年間の事業期間を予定しており、３年間の長期継続契約によるリース契約ができたにもかかわらず、１年間のリース契約を行っていることが認められた。
1
2部は、長期継続契約によりパーソナ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ルコンピュータのリース契約を適切に◎○ 行われたい。

－31－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務部は、「江戸東京きらりプロ
局は、本指摘を踏まえ、令和３年２ジェクト」を公募により１１件のモデ 月１８日付事務連絡にて、契約事務を
ル事業を選定し、プロジェクトの実施 適切に行うよう局内に周知した。
に当たり、各モデル事業の取組の企画 【２－エ】とそのサポート業務を、委託契約によ
総務部は、今後、同様の契約においり行っている。
ては、実態に即して確実に契約変更をこの委託契約の仕様書では進捗管理 行う。また、履行内容を報告書に過不のため、少なくとも四半期に１回以上 足なく記載するよう受託事業者への指（本契約は契約期間の関係で２回以導を行うことに加え、それらのチェッ
上）、全モデル事業者、受託事業者、 クを複数人で行うなど体制を強化す
都担当者等で構成する全体会議を主る。
業務委託に 催・運営することとしている。
係る契約変
ところで、本契約の履行状況を見た
産業労働局 更手続を適 ところ、全体会議を２回とも開催して切に行うべ いないにもかかわらず全体会議の運営
28
きもの
費用を含めた契約金額の全額を支払っている状況が認められた。
部によると、全体会議２回分の内訳
について、第１回分は他の会議と併せた形で行い、第２回分は、受託事業者
が各モデル事業者との連絡・調整の上で作成した資料をフィードバックする形で行ったとしているが、これらの変更内容について、委託の報告書には記載されていない状況である。
部は、これらの変更内容について、契約条項第１３条に基づき、契約変更手続をすべきであるが、これを行って1
2
おらず適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、業務委託に係る契約変更手続◎ を適切に行われたい。
観光部は、公衆無線ＬＡＮ（以下局は、本指摘を踏まえ、令和３年２「Ｗｉ-Ｆｉ」という。）環境を構
月１８日付事務連絡にて、契約事務を築・運用し、旅行者の利便性向上を適切に行うよう局内に周知した。
図っている。
観光部は、局の通知を受け、令和３
ところで、Ｗｉ-Ｆｉ環境の構築・ 年２月１９日に部内職員に対し、適正運用に係る契約を見たところ、部は、 な契約締結方法について文書により周
平成３０年度までに設置が完了したＷ 知した。【２－エ】
ｉ-Ｆｉアクセスポイント（以下「Ａ今後、同様の契約においては、目途Ｐ」という。）について、サービス提 額の積算、単価設定等について契約担
供業務委託契約を締結し、クラウド利 当部署と密に調整を図り、適切に契約
利用実績月 用料及びサービス提供業務費（以下を行う。
数に応じた 「サービス利用料」という。）を、毎
サービス利 月１基当たり１万９，８６４円（税
産業労働局
用料を適切 抜）支払っていることが認められた。
に支払うべ
一方、部は、令和元年度のＡＰの新29
きもの規設置工事及び設置後のサービス利用に係る契約を委託にて行っており、利用環境整備・サービス利用等に係る経費は、設置時期にかかわらず１基当たり一律に７万９，４５６円（税抜）が支払われている。
これについて、部では、前年度の施工状況等を勘案して平均で１基当たり４か月の利用月数が見込まれるとし、単価を４か月分の７万９，４５６円（税抜）と設定したとしているが、利用実績月数が判明する本契約において
1
2は、不適切な単価設定である。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、利用実績月数に応じたサービ◎ ス利用料を適切に支払われたい。

－32－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

各場においては、秩序の維持や市場 ① 大田市場（３年契約）
衛生の保持などにより市場業務の円滑
令和２年８月から、警備委託業務な遂行に資することを目的として警備日誌に、各配置ポストの勤務者が分業務を行っている。
かる配置ポスト表を加えており、立警備業務は、定められた警備ポスト
哨警備等の履行確認ができるよう改において立ったままの姿勢で、当該警善した。【１－エ】
備ポスト及びその周辺部を重点的に警 ② 大田市場
備する「立哨警備」及び複数の警備ポ
令和２年７月１７日の事例のとおストを順次移動しながら巡回ルート及り、巡回警備の経路変更の指示は書
びその周辺部を警備する「巡回警備」
面により行い、記録を残すよう改善などにより行われる。
した。【１－エ】
また、巡回警備においては、巡回経 ① 多摩ニュータウン市場（単年度契路上の複数の地点に設置された鍵（以約）
下「打刻キー」という。）を警備員が
令和３年４月から、警備委託業務
携帯する装置に差し込むことなどによ
日誌に、各配置ポストの勤務者が分り、通過時刻を記録する打刻を行ってかる配置ポスト表を加えており、立いる。
哨警備等の履行確認ができるよう改
ところで、委託契約における履行確
善した。【２－ウ】
認について見たところ、次の問題が認
②
大田市場
立哨警備等
められた。
令和２年３月上旬に実施した場の
における履
中央卸売市
定例会（毎週開催、参加者：大田市
行確認等を ① 仕様書に定める業務日誌に立哨警場
備の実績報告欄がないため、立哨警
場管理課 庶務担当・施設管理担
適切に行う
備の実績の記録がない。（大田市当）において、巡回警備の経路変更
30
べきもの
場、多摩ニュータウン市場）の指示は書面により行い、記録を残② 不法投棄が多いなど問題がある箇
すことを徹底するよう、担当者間で所について、場の指示により巡回警確認した。【２－ウ】
備の経路を月に１回程度の頻度で部 ③ 多摩ニュータウン市場
分的に変更させているとしている
令和２年５月上旬に行われた令和が、その際の具体的な指示の記録が３年度予算要求資料作成前の担当者ない。（大田市場）
打合せ会において、警備の実施内容③ 多摩ニュータウン市場において、を仕様書の記載内容から変更する必工事実施の都合により、令和元年７
要が生じた場合には、文書により受月８日から６か所ある打刻地点のう
託者に適切な指示を行うこととし
ち３か所の立ち入りができないためた。【２－エ】に、打刻が３か所のみとなっており、この場合の対応として、打刻キーを立ち入り可能な場所に移設させたり、打刻を３か所にする旨文書
で受託者に通知したりすることが考えられるが、場はどちらも行っていないため、仕様書の記載と実績報告の記載に相違が生じている。
大田市場及び多摩ニュータウン市場
12
は、立哨警備等における履行確認等をア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に行われたい。
○
○ ◎

－33－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

各場においては、秩序の維持や市場
足立市場、北足立市場及び食肉市場
衛生の保持などにより市場業務の円滑 は、令和２年度の受託分から受託者作な遂行に資することを目的として警備 成の現場マニュアルを警備計画書に添業務を行っている。
付するとともに、警備員詰所に配置し市場は、「事件、事故対策マニュア た。【２－ウ】
ル」（市場が策定）及び「震災対策マ
また、警備委託契約の履行確認を適ニュアル」（市場が策定したものをも 切に実施するために、提出書類及び同とにして各場がそれぞれの現場に対応 内容に関するチェックリスト（各場したマニュアルを策定）（以下二つを 用）を用いて仕様書に記載がある提出
まとめて「市場マニュアル」とい書類の提出がなされているかの確認をう。）を策定し、事故等が発生した際 行うこととした。【２－ウ】の市場及び関係局の役割分担及び対応
管理部は、令和２年度の受託分か方法等について定めている。市場マら、各場における現場マニュアルが警
ニュアルには、警備業務に係る記載も 備計画書に添付されていることを確認含まれる。
した。【２－ウ】
ところで、「食肉市場外３か所警備
また、警備委託契約の履行確認を適委託」契約の仕様書において、市場マ 切に実施するために、提出書類及び同
ニュアルを踏まえて、受託者が、事故 内容に関するチェックリスト（部用）
発生時における受託者の具体的な対応 を作成した。これにより、各市場担当
現場マニュ 方法を定めたもの（以下「現場マニュ 者及び管理部担当者が複数チェックをアルの作成 アル」という。）を作成し、警備本部 行い、履行確認を確実に行う体制を整
中央卸売市 に係る履行 に備えておくとともに、警備実施計画 えた。【２－ウ】
なお、令和２年３月３日に本履行確場確認を適切 書に添付することが定められている。
当該契約について見たところ、次の 認体制及びチェックリストについて、に行うべき31問題が認められた。
管理部から各市場担当者宛てに通知をもの① 現場マニュアルを作成していない 行った。【２－エ】（足立市場）。
② 現場マニュアルに反映させなければならない項目のうち、「急患、けが人発生時の対応」、「震災対策」などの記載がない。また、当該現場マニュアルは、警備実施計画書への添付がされていない（北足立市場）。
③ 現場マニュアルを警備本部に常備しているものの、警備実施計画書に添付していない（食肉市場）。
各場は、受託者に対して、現場マ
ニュアルの作成及び提出を適切に行わせる必要がある。
また、当該契約の契約事務は管理部が行っており、各場に対して提出されるものと同一の成果物の提出を受けていることから、部は、各場に対して不備を指摘するなど適切にチェックを行う必要がある。
1
2
管理部及び各場は、現場マニュアル
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の作成を受託者に着実に行わせるなど◎ ○ 履行確認を適切に行われたい。

－34－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

各場においては、秩序の維持や市場
多摩ニュータウン市場は、令和３年
衛生の保持などにより市場業務の円滑 度契約の仕様書本文に現場マニュアルな遂行に資することを目的として警備 の作成について明記した。【２－イ】
業務を行っている。
市場は、「事件、事故対策マニュアル」（市場が策定）及び「震災対策マ
ニュアル」（市場が策定したものをもとにして各場がそれぞれの現場に対応したマニュアルを策定）（以下二つを警備委託契 まとめて「市場マニュアル」とい
約の仕様書 う。）を策定し、事故等が発生した際
中央卸売市の作成を適 の市場及び関係局の役割分担及び対応
場
切に行うべ 方法等について定めている。市場マニュアルには、警備業務に係る記載も
32
きもの
含まれる。
ところで、「多摩ニュータウン市場
警備委託」契約の仕様書において、市場マニュアルを踏まえて現場マニュア
ルの作成及び提出をさせる記載がない
ため、現場マニュアルが作成されていない。このため、市場マニュアルで各場の警備受託者に求めている業務水準が適切に担保できていない状況となっている。
多摩ニュータウン市場は、仕様書に
1
2
現場マニュアルの作成及び提出に係る
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 事項を記載するなど、警備委託契約の仕様書の作成を適切に行われたい。
◎
地方自治法第２３４条では、売買、
令和２年５月１９日、契約事務担当
賃借、請負その他の契約は、一般競争 者会において、随意契約で契約できる
入札、指名競争入札、随意契約又はせ 金額の範囲など、契約締結に係る基礎
り売りの方法により締結するものとす 情報を一覧表にして、改めて周知しるとしている。
た。【２－ウ、２－エ】
東京都契約事務規則第３４条の２で調査業務委 は、随意契約によることができる場合
託において の予定価格の額を規定している。
事業部は、大田市場市場会館石綿分
予定価格を
中央卸売市
析事前調査業務委託（以下「調査業務
踏まえ契約場
事務を適正 委託」という。）について、管理部へ
33に行うべき 契約の締結依頼をしている。管理部
は、依頼を受けて、契約を締結していものる。
ところで、この事務処理について見たところ、管理部は予定価格が１００万円を超えていることから、入札により契約の相手方を決定しなければならないにもかかわらず、随意契約（競争
見積り参加数３者）により処理していることが認められた。
1
2
管理部は、調査業務委託において予定価格を踏まえ契約事務を適正に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
れたい。
◎ ○

－35－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

職員が公務災害等により勤務できな指摘に係る精算については、令和２
い場合、その被災職員には、地方公務 年９月１７日及び同年１０月２６日付
員災害補償法等に基づき休業補償金等 けで完了している。【１－ウ】が支給され、勤務できない期間に係る
令和２年３月上旬に実施した場の打給与は支払われないこととなる。
合せ会（参加者：管理課管理担当及び
ところで、食肉市場は、被災職員へ 施設整備調整担当全職員）において、の休業補償金等の支給及び被災職員か 公務災害の認定後、速やかに給与戻入
らの給与の返納について、休業補償金 との相殺処理を行うために、公務災害等が給与分を上回る場合、その差額を 担当と給与担当間で期限を設けて常に被災職員に追給する一方、休業補償金 確認することとした（２週に１回程
公務災害に等が給与分を下回る場合、その差額を 度、課長代理を中心に進捗等を確
伴う休業補
被災職員から返納させることにより精 認）。【２－ウ】
中央卸売市 償金等の精算を行っている。
場
算処理を速
そこで、食肉市場における休業補償
やかに行う
34
金等の精算状況について確認したとこ
べきもの
ろ、休業補償金等が入金されてから監査日（令和２年７月２９日）現在まで、半年以上経過している３０件の精算が未処理となっており、その合計金額は、９５５万余円と多額となっているものや、休業補償金等の入金を受けた９件（１７８万７,３７７円）の精算について、休業補償金等の入金から精算処理まで最長約２年２か月を要している状況が認められた。
休業補償金等の精算が、長期間に渡1
2
り未処理であることは適切ではない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 場は、公務災害に伴う休業補償金等の精算処理を速やかに行われたい。
◎○
南多摩西部建設事務所は、単価契約
令和２年３月２４日の補修課課長代を締結し、道路の振動解消のためとし 理・工区長会において、施工内容確認て段差修正・舗装等工事を行ってい
申請書等の書類の確認、照査を確実にる。
行うよう周知するとともに、令和２年
そこで、当該指示書を確認したとこ 度当初から、新たに書類のチェックをろ、工事の実施に当たり計上すべき６ 複数の職員で実施するなど体制を強化
工種４６万１，１６０円が計上されな している。【２－ウ】
いまま、受注者へ指示がなされてい令和２年７月９日には、定例監査報
た。このことについて所に確認したと 告書（委員審議後）を関係者に周知し単価契約に ころ、受注者が当該指示工事を実施す 注意喚起を行った。【２－エ】
おいて施工 るために使用する６工種を計上しない
令和２年８月５日の補修課課長代に必要な工 まま施工内容確認申請書を所に提出
理・工区長会でも監査で指摘された単建設局
種を確認し し、所は、その内容を十分に確認して 価契約における工事の施工に必要な工適正に工事 いなかった。
種を確認し適正に工事の指示を行うこ
35の指示を行
当該指示工事において、６工種を適 とについて、各段階で確実な確認を行
うべきもの 正に計上していれば、単価契約の１件 うよう周知した。【２－エ】
当たりの発注限度額である４００万円
を超えることから、総価契約により実施すべきものであった。また、道路維
持関係（単価契約）運用の手引きでは、所の工区及び工事主管課は、受注者から提出される施工内容確認申請書の確認や指示工事完了時における検査を行うことになっているが、いずれにおいても所のチェック機能が有効に機能していなかった。
1
2
所は、単価契約において、施工に必ア イ ウ エ ア イ ウ エ 要な工種を確認し、適正に工事の指示○ ◎ を行われたい。

－36－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

事業用地の維持管理に係る単価契約
令和２年３月１７日、同月２４日及について、道路建設部では、道路管理 び同年４月２１日に課内の課長代理会
部が作成した道路維持関係（単価契
で監査の指摘内容を説明し、口頭のみ約）実施要領及び道路維持関係（単価 で指示を行うだけではなく、工事ごと契約）運用の手引きを参考として運用 に指示書等を作成するよう周知した。
することとしている。
【２－エ】
また、第四建設事務所は、単価契約
令和２年８月１８日開催所内課長会を締結し、用地取得が完了した土地に において、指摘主旨及び各要領及び手防塵舗装や管理柵設置等を行ってい
引きを遵守するよう周知を図るととも単価契約にる。
に、各課の課長代理会を通じて注意喚
おいて指示
そこで、当該指示について所に確認 起を行った。【２－エ】
建設局
書等の作成
したところ、本来であれば、平成３１
を適正に行
年４月１日から同年４月８日の間に実36
うべきもの施した防塵舗装等の指示書等と令和元年６月２４日から同年７月１６日の間に実施した管理柵設置の指示書等とをそれぞれ作成すべきところ、所は、受注者に対し防塵舗装等の指示を口頭で行うのみで、指示書等を作成しなかった。また、防塵舗装から管理柵設置までをまとめて１件の指示で行ったもの
として、指示書等を作成していた。
これらは、要領及び手引きを遵守し
1
2
た手続となっておらず適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、単価契約において指示書等の作成を適正に行われたい。
◎
第二建設事務所は、街路樹維持管理
第二建設事務所は、令和２年４月３に係る業務について単価契約を締結し 日及び同年６月１１日開催の工区長・ている。
補修課課長代理会において、作業活動
本契約の特記仕様書では、普通作業 報告書を確認して昼間と夜間の作業単工に係る作業の昼夜間の区分は、６時 価の時間配分を適正に行うとともに受から２０時を昼間、２０時から翌日６ 注者へ適切に指導するよう、関係職員
委託契約に時を夜間とすることとされ、夜間の作 へ周知した。【２－エ】
係る報告書
業単価は、昼間の作業単価より高く設
また、工区及び補修課で共有する、等の確認を定されている。
事務上の注意事項等を記載した引継資
建設局
適切に行い
そこで、普通作業工に係る、所が受 料に追記し、今後このようなことが起
支払事務を託者に作業内容等を指示する指示書及 きないよう注意事項として引き継いで37
適正に行う
び受託者がその作業結果として所に提 いく。【２－ウ】
べきもの
出する作業活動報告書を確認したとこ
ろ、昼間と夜間の時間配分が誤って報告されたにもかかわらず、所は、作業
活動報告書の内容を十分に確認していなかったため、誤った報告に基づき７万４，４０９円過大に支払を行っている事例が見受けられた。
1
2
所は、委託契約に係る報告書等の確
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 認を適切に行い、支払事務を適正に行
われたい。
◎ ○

－37－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

道路の構造又は交通に支障を及ぼす
令和元年度においては、事務所におおそれのある突出し看板等の工作物等 ける一斉発送リストの確認期間が不十を設置する者は、道路法第３２条の規 分であったことから、令和２年度の契定により、道路管理者の占用許可を受 約においては、一斉発送時期を再検討
けなければならない。しかし、占用許 し、建設事務所におけるリストの確認
可を受けていない突出し看板等が存在 期間を十分に確保した。さらに是正・していることから、道路管理部では、 指導文書の発送時期も見直し、確認作
都道の適正な管理を図るため、看板実 業に要する事務所の負担の軽減を図る
態に関する調査について委託契約を締 など、仕様内容の改善を行った。
結している。
【２－イ】
委託内容は、現存確認、占用者情報
及び占用規模を特定する調査業務、占用許可申請依頼などの是正・指導文書（以下「是正・指導文書」という。）
看板実態調 の発送業務等となっている。
査委託を適
調査対象物件の占用者に対しては切に行うた １２月、調査対象外の占用者に対してめ仕様内容 は１０月に是正・指導文書の発送を開建設局の見直しを 始する予定であったが、各建設事務所
検討し進行 において一斉発送リストの確認に時間
38管理を行う を要したため、いずれの物件に対してべきものも、是正・指導文書が翌年の１月以降に発送されていた。また、監査日（令和２年３月５日）現在、１事務所においては、確認が完了しておらず、受託者は是正・指導文書を発送できない状況であった。
こうした状況は、各建設事務所において一斉発送リストの確認に時間を要したことで発生したものであるが、当該契約の発注者である部において、各建設事務所の確認作業の状況を適時把握するなど、進行管理を適切に行う必要があった。
部は、看板実態調査委託を適切に行うため、上記の状況が発生した理由を把握の上、必要に応じて仕様内容の見12直しを検討するとともに、各建設事務
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所と連絡・調整を図るなどして、進行管理を行われたい。
◎

－38－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
北南建は、令和２年度委託より、産（以下「法」という。）第１２条第５ 業廃棄物の収集運搬業の許可証の写し
項では、事業活動に伴い産業廃棄物を契約書に添付するよう特記仕様書に（廃プラスチック類など）を生じる事 明確に記載した。また、該当許可証の業者（以下「排出事業者」という。） 添付を希望申請条件とし、指名する全が、その産業廃棄物の収集・運搬及び 者の許可情報について契約担当部署で処分を委託する場合、運搬については の複数チェックを徹底した。
産業廃棄物収集運搬業者に、処分につ 【２－イ】
いては産業廃棄物処分業者に、それぞ
北北建は、令和２年度委託より、北れ委託しなければならないとされてい 北建が排出事業者としてマニフェスト
る。
を交付した。また特記仕様書に所が受
北多摩南部建設事務所（以下「北南 託者にマニフェストを交付し、受託者建」という。）及び北多摩北部建設事 は交付されたマニフェストを適正に処務所（以下「北北建」という。）が令 理する旨を記載した。
和元年度に実施した河川の清掃委託契
総務部及び河川部は、令和２年５月
約における産業廃棄物の委託の事務処 より、「産業廃棄物処理委託適正化に理について確認したところ、次のとお 関する会議（ＰＴ）」を設置し、河川
り適正でない事務処理が認められた。 部において、全事務所を対象に過去３
北南建について、廃棄物の処理及び 年間（平成２９年度から令和元年度）
清掃に関する法律施行規則第８条の４ の委託状況を確認したところ、仕様書
により、産業廃棄物の委託契約書に上の不備が見受けられた。そのため、は、産業廃棄物の収集運搬業の許可証 ＰＴにおいて産業廃棄物処理に関するの写しを添付することになっているに 標準仕様書及びチェックリストを作もかかわらず、契約書には、受託者の 成、同年９月４日に各事務所へ通知し産業廃棄物 収集運搬業の許可証の写しが添付され た。また、総務部は同日、各事務所のの収集運搬 ていなかった。そこで、作業報告書等 契約担当部署宛てに産業廃棄物の収集及び処分に を確認したところ、受託者は、契約時 運搬及び処分委託を発注する際に留意
建設局
係る委託の 点では産業廃棄物の収集運搬業の許可 すべき事項について事務連絡を通知し事務処理を の有効期限が切れており、許可申請中 た。【２－イ、２－ウ】
39
適正に行う であった。また、受託者が産業廃棄物
さらに、河川部は令和２年１１月にべきものの収集運搬業の許可を受けるまでの間 担当者向け説明会を実施し、通知内容に、北南建は産業廃棄物の収集運搬１ の徹底を図った。同年１２月には、監件を指示している。当該業務は、本査事務局の講評を受け、改めて各事務
来、同所が別の産業廃棄物収集運搬業 所に委託の適正な事務処理を行う旨を者に委託して行わせるべきところ、受 通知した。【２－エ】
託者が再委託により別の産業廃棄物収
河川部及び各事務所の清掃委託等の集運搬業者に行わせている。
担当者は、令和２年１２月２４日に開北北建について、法第１２条の３で 催された環境局が主催する「産業廃棄は、排出事業者は、その産業廃棄物の 物処理委託契約の適正化講習会」を受
運搬又は処分を委託する場合、当該委 講し、関連法令や産業廃棄物処理の適託に係る産業廃棄物の引渡しと同時
正化について知識向上を図った。
に、受託者に対し、産業廃棄物管理票 【２－エ】（以下「マニフェスト」という。）を交付しなければならないと定めているが、マニフェストの排出事業者が受託者となっていた。このことは、同所が、本委託契約で生じる廃棄物の処理を、法第２１条の３で定める建設工事に伴い生じる廃棄物の処理の場合と同様、契約の相手方である受託者が排出事業者として行うという認識のもと発注し、受託者がマニフェストを交付したことによるものである。しかし、本委託契約においては、同所が排出事業者であり、同所から受託者に対しマニ
フェストを交付すべきである。
1
2
両所は、産業廃棄物の収集運搬及び
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 処分に係る委託の事務処理をそれぞれ◎ ○ ○ 適正に行われたい。

－39－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

第三建設事務所は、道路の異常につ進行方向を示す視覚障害者誘導用ブ
いて路面の応急処置等を行う道路巡回 ロックの一部が途切れているという異点検を委託契約により実施している。 常について、令和２年２月２７日に、本契約の仕様書によると、道路巡回 補修を完了している。【１－エ】
点検の受託者は、巡回点検で発見した
道路巡回点検により発見された異常
異常や補修等を実施した小規模作業の について、補修等の対応が迅速かつ確
内容については、道路巡回点検日報
実に行われることを確認するため、工道路巡回点 （以下「日報」という。）に記録し、 区から補修課へ日報が提出された際、検結果にお 監督員に報告することになっている。 補修課職員は受注者等への指示状況をいて発見さ また、小規模作業による対応を行わな 工区に確認し、複数チェックを行った
れた異常に い異常については日報に記載して報告 上で、決裁等の事務処理を行うことと建設局
ついて適切 し、その異常については、所が対応す した。【２－ウ】
毎月の完了検査時に、補修等の対応に対応する ることとしている。
そこで、日報を抽出で確認したとこ
状況について、補修課職員が工区監督
40
仕組みを構築すべきも ろ、令和元年８月１日に実施した道路 員にヒアリングを行い確認するよう、
巡回点検の結果、進行方向を示す視覚 チェック機能を強化した。【２－ウ】の障害者誘導用ブロックの一部が途切れ
補修課・工区職員宛てに発出した、ているという異常が報告されていたに 令和２年２月２５日付事務連絡と令和もかかわらず、監査日（令和２年２月 ２年度所内担当者会議資料において、１７日）現在、所は、補修等の対応を 日報を十分確認し、発見された異常箇していないことが認められた。そこ
所の補修等を指示し、迅速かつ確実にで、所が対応しなければならない異常 対応するよう周知徹底を図った。
報告があった場合について、所の対応 【２－エ】
方法を確認したところ、特段決められた方法はないとのことであった。
1
2
所は、道路巡回点検結果において発ア イ ウ エ ア イ ウ エ 見された異常について、適切に対応する仕組みを構築されたい。
◎○ ○臨海開発部は、シンボルプロムナー
今後、起案時に別のラインの課長代
ド公園（以下「公園」という。）にお 理も含めた複数チェックを実施するこける建築物について調査委託契約を締 ととし、令和３年１月２１日付課内連結している。
絡会により臨海開発部海上公園課の各
この契約は、公園の敷地内に新たな 担当者に周知徹底した。
建築物を建築する予定であったことか
また、総務部から、監査結果及び再ら、既存建築物２６件について、発防止の取組について、令和３年１月① 調査対象建築物が建築基準法（以 ２５日付局内説明会により局内職員に下「法」という。）が定める建築物 周知した。【２－ウ、２－エ】に該当するかに係る調査② 建築物に該当する場合、法第７条
調査対象と（建築確認）の手続がとられている
する建築物
港湾局
かに係る調査を精査すべ③ 法第７条の手続が確認できない場
きもの
41
合、法第１２条第５項に基づく報告に必要な資料作成を行うことを目的とするものである。
この契約について確認したところ、５件の調査対象建築物について、建築物が存在しないなどの理由により調査が不要であることが判明し、受託者は調査を行っていなかった。
しかしながら、部が事前にこれらの現地確認を行っていれば、調査対象でないことは明らかであったにもかかわらず、この契約において調査対象に含12
めたことは適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、調査対象とする建築物を精査
されたい。
〇 ◎

－40－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

臨海開発部は、シンボルプロムナー
調査を行わない項目が判明する等、ド公園（以下「公園」という。）にお 契約内容に変更が生じた場合は必ず契ける建築物について調査委託契約を締 約変更を行うことについて、事業を所結している。
管する臨海開発部海上公園課の各担当
この契約は、公園の敷地内に新たな 者に対し、令和３年１月２１日付課内
建築物を建築する予定であったことか 連絡会にて周知徹底した。
ら、既存建築物２６件について、
また、総務部から、監査結果及び再① 調査対象建築物が建築基準法（以 発防止の取組について、令和３年１月
下「法」という。）が定める建築物 ２５日付局内説明会により局内職員にに該当するかに係る調査周知した。【２－エ】② 建築物に該当する場合、法第７条
不要な調査（建築確認）の手続がとられている項目等に係かに係る調査港湾局
る契約変更 ③ 法第７条の手続が確認できない場を行うべき
合、法第１２条第５項に基づく報告
42ものに必要な資料作成を行うことを目的とするものである。
この契約について確認したところ、基礎調査として目視・実測調査、非破壊調査を実施することとしているが、受託者の調査により法に基づく報告は不要であることが判明し、非破壊調査を実施する必要がなくなっている。また、一部の建築物については、対象が存在しないなどのため、調査を行う必要がない。
部は、調査項目等を減らすよう契約
内容を変更すべきであるにもかかわら1
2ず、これを行っておらず適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、不要な調査項目等に係る契約◎ 変更を行われたい。
臨海開発部は、シンボルプロムナー
調査項目等が変更となった場合に対ド公園（以下「公園」という。）にお 応できる内訳書構成とすることについける建築物について調査委託契約を締 て、事業を所管する臨海開発部海上公結している。
園課の各担当者に対し、令和３年１月
この契約は、公園の敷地内に新たな ２１日付課内連絡会にて周知徹底し建築物を建築する予定であったことか た。
ら、既存建築物２６件について、また、起案時に別のラインの課長代① 調査対象建築物が建築基準法（以 理を含めた複数チェックを実施するこ調査項目等
下「法」という。）が定める建築物 とについて、事業を所管する臨海開発が変更にに該当するかに係る調査
部海上公園課の各担当者に対し、令和なった場合 ② 建築物に該当する場合、法第７条 ３年１月２１日付課内連絡会にて周知に変更金額（建築確認）の手続がとられている 徹底した。
港湾局
が算出でき
かに係る調査
さらに、総務部から、監査結果及びるよう契約 ③ 法第７条の手続が確認できない場 再発防止の取組について、令和３年１43
目途額を積合、法第１２条第５項に基づく報告 月２５日付局内説明会により局内職員
算すべきもに必要な資料作成に周知した。【２－ウ、２－エ】のを行うことを目的とするものである。
この契約について確認したところ、現地調査に係る契約目途額を一式として算出しており、調査項目・対象ごとに数量を見積もっていないことから、調査項目や対象数が変更になった場合に変更金額の算出ができないとして、契約金額の減額を行っておらず適正でない。
部は、調査項目や対象数が変更に12なった場合に変更金額が算出できるよ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ う、契約目途額を適切に積算された○ ◎ い。

－41－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

臨海開発部は、シンボルプロムナー
履行確認を適正に行うことについド公園（以下「公園」という。）にお て、事業を所管する臨海開発部海上公
ける建築物について調査委託契約を締 園課の各担当者に対し、令和３年１月結している。
２１日付課内連絡会にて周知徹底し
この契約は、公園の敷地内に新たな た。
建築物を建築する予定であったことか
また、総務部から、監査結果及び再ら、既存建築物２６件について、発防止の取組について、令和３年１月① 調査対象建築物が建築基準法（以 ２５日付局内説明会により局内職員に下「法」という。）が定める建築物 周知した。【２－エ】
履行確認をに該当するかに係る調査
港湾局
適正に行う
② 建築物に該当する場合、法第７条
べきもの（建築確認）の手続がとられている
44
かに係る調査③ 法第７条の手続が確認できない場
合、法第１２条第５項に基づく報告に必要な資料作成を行うことを目的とするものである。
この契約について確認したところ、
部は、５件の調査不要の建築物について、受託者が調査を実施していないにもかかわらず履行の完了を認めてお1
2
り、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、履行確認を適正に行われた◎ い。
東京港管理事務所は、契約により、
令和２年１１月２日に課長会におい臨海トンネル及び第二航路海底トンネ て、監査指摘事項について共有し、再ル内の防災設備の補修工事を行ってい 発防止を周知徹底した。
る。
また、課長会を受け、各職員に対しこの工事において、工事開始後に、 て、作業内容を変更する必要があると直流電源装置１個が不要であることが 判明した場合は、適切に契約変更する判明したことから、所は、直流電源装 よう、注意喚起した。【２－エ】
工事内容の 置１個の交換を行う代わりに、今回更変更に当た 新する火災検知器と同型番の製品１個
港湾局
り契約変更 を予備品として受託者に納入させるこを適正に行 とで、契約変更を行うことなく工事完
45
うべきもの 了としている。
このことについて、所は、納入品単価が交換費用の減少額を上回っていることから、契約変更は行っていないとしている。
しかしながら、契約後に作業内容を変更する必要が判明した場合は、変更となる作業内容について積算し、契約変更を行うべきであり、予備品の在庫が必要であるなら、その購入について
1
2
別途契約を行うべきである。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、工事内容の変更に当たり、契◎ 約変更を適正に行われたい。

－42－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

１２号地貯木場は、原木を海面に浮令和元年度末に決定した方針に基づ
かべて貯蔵する港湾施設であるが、平 き、令和３年１月に４基のあば撤去工
成２３年度以降、原木の投下や貯蔵が 事を完了した。
されておらず、平成２９年度までは利
また、総務部より、今後は使用する用する可能性があるとしていた使用者 想定がなくなった設備の補修についてがいたものの、平成３０年度以降は利 速やかに方針を定めるよう令和３年１用される可能性がなくなっている。
月２５日付局内説明会により周知し貯木場には、あば（浮桟橋状の原木 た。
流出防止設備）が整備されており、東これに基づき、今後は使用する想定
京港湾施設等維持管理計画において、 がなくなった設備の補修について速やあばの補修 毎年度９００万円の補修費が計画され かに方針を定めることとする。
について速 ている。
【２－イ、２－エ】
港湾局
やかに方針
ところで、貯木場を管理している東を定めるべ 京港管理事務所が、今後、１２号地貯
46
きもの
木場の利用が想定されないことから、
令和２年３月１８日付東京港管理事務
所港務課長事務連絡により、あばの補修の継続について港湾経営部に問い合わせたところ、部は、今後は補修せずに撤去する方針としている。
しかしながら、平成３０年度以降、
１２号地貯木場の利用が想定されないにもかかわらず、あばの補修について
令和元年度末まで方針を決めていない
ことに合理的な理由が認められない。
港湾経営部及び東京港管理事務所
1
2
は、使用する想定がなくなった設備のア イ ウ エ ア イ ウ エ 補修について速やかに方針を定められ○◎ たい。
東京港建設事務所は、鉄筋コンク
仕様書に基づき実施した業務の対価
リート製のケーソンを製作し使用する の支払に向け、契約の相手方と協議のまでの間、東京港内に係留しており、 場を複数回設け、支払に係る請求書の契約により、係留したケーソンの定期 提出を依頼したが、相手方が請求の意
点検、緊急時点検等を行っている。
思なしとしてこれに応じないため、支
この契約では、緊急時点検は、一定 払うことができない。
以上の強風が観測されたとき等に行う
また、所内会議を開催し、年度末にこととしており、緊急時点検等につい 変更が生じた場合でも、庶務課契約担ては、当初契約により回数を指定し実 当、港湾整備課及び埋立整備課で情報
績に合わせて契約変更を行っている。 共有や業務連携を図り、事務手続を速ところで、所は、令和２年３月下旬 やかに行うことを確認した。
仮置きケー に強風が観測された後に行った緊急時 【１－エ】
ソン管理業 点検を契約変更回数に含めておらず、契約末日までの状況を確認の上、当務委託にお 結果的に２９万３，５１４円の対価を 該委託業務の契約変更の有無を上記の港湾局
いて実施し 支払っていない。
三課で共有する。当該事案が生じた場た業務の対
このことについて所は、当該緊急時 合は、受託者と契約変更協議の上、契47価を支払う 点検を契約金額の変更に含めないこと 約変更手続を速やかに行い、実施業務
べきものを内容とする「承諾申請」が契約の相 の対価を適正に支払うこととする。
手方から提出されたためとしている
また、監査結果及び再発防止の取組が、本来、承諾申請は、工事請負契約 について、令和３年１月２５日付局内において受注者から提出されるもので 説明会により局内職員に周知した。
ある。委託契約は、工事請負契約と性 【２－ウ、２－エ】
質が異なり、受託者が行うべき業務内
容とその対価を厳密に定めており、承諾申請を行う余地はない。
所は、仕様書に基づき実施した業務の対価を支払われたい。
また、所は、委託契約と工事請負契約の性質の違いを十分に理解した上、年度末に実施した業務についても対価12を支払えるよう、仮置きケーソン管理
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 業務委託に係る契約変更の事務手続や○○ ◎ 契約方法を見直されたい。

－43－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

港湾整備部は、臨港道路南北線の南設計・施工一括発注方式の工事で側に接続する橋りょう等を整備するた あっても、通常の工事と同様に、手戻め、整備工事契約を締結している。
りが生じないように、工事全体の管理
この整備工事の施行に当たり、部を適切に行っていく。ついては、同方
は、交通管理者との協議により道路線 式の工事における交通管理者との協議
形を変更することとなったことから、 についても速やかに進めていくよう、
既設の橋の両側に別構造の橋りょうと 港湾局各部・所工事主管課長に対し、して架設するのではなく、既設の橋と 令和３年１月２２日付事務連絡により交通管理者 一体構造とすることとなったため、工 改めて周知徹底を図った。【２－エ】との協議を 事内容を変更している。
橋りょうの構造については本来、基適時に行っ本設計において決定するべきものであて目的に港湾局沿った基本 るから、交通管理者との協議は基本設
設計の成果 計時に完了していなければならない。
そこで、基本設計に係る交通管理者
48
物を提出さとの協議記録を確認したところ、橋せるべきもりょうの構造については、平成２７年の３月３１日の基本設計完了後、同年５月２２日に協議し、同年７月２３日に協議内容が確定している。
本来であれば、７月２３日の協議事
項は基本設計の委託期間中に行うべき
ところ、部はこれを行わないまま、基本設計の委託を完了したものと認められ、適正でない。
部は、基本設計における交通管理者との協議を適時に行うなどして、目的
12に沿った基本設計の成果物を提出させ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ るなど、工事全体の管理を適切に行わ◎ れたい。
装備部は、業務委託契約を締結し、庁は、遅延違約金の不足額３万
機体整備等の業務を実施しているとこ ２，９００円について、令和２年９月
ろ、契約約款に基づく受注者からの履 ２９日に調定を行い、同月３０日に受行期限延長の申し出を受け、契約期間 託者による納付を確認した。
を延長するとともに遅延違約金を徴収 【１－ア】
している。
総務部においては、令和２年９月
この契約約款第１２条第２項に基づ ２９日付２総経第６１０号総務部長通
遅延違約金 く遅延違約金の額は、契約金額につき 知及び同日付２総経第６１７号経理契の算出を適 遅延日数に応じ、年５パーセントの割 約課長通知により、遅延違約金の徴収
東京消防庁
正に行うべ 合（年当たりの割合は、閏年の日を含 起案に係る規程類を見直し、契約書等
きもの
む期間についても３６５日の割合とす の写しを添付することを必須とした。
49る。）で計算した額となっている。
【２－ア】
しかしながら、遅延違約金の算出にまた、令和２年１２月に実施した令当たり、契約金額３億１，８８０万
和２年度経理関係事務特別研修におい
８，６００円を誤って３億１，３８０ て、遅延違約金の徴収起案に係る規程
万８，６００円として計算したため、 類の一部変更について周知徹底した。
遅延違約金が３万２，９００円過少と 【２－エ】
なっているのは適正でない。
装備部においては、令和２年９月
部は、遅延違約金の算定の際には契 ２４日付２装航第７８２号航空隊長通1
2
約書により契約金額を確認するなど、 知を発出し、適正な契約事務の徹底及び再発防止策を周知した。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 遅延違約金の算出を適正に行われた
い。
○
◎
○

－44－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

町田消防署は、日中の救急要請が多総務部においては、令和２年３月
い地域に、救急隊が迅速に到着する体 ３０日付３１総経第１３９２号経理契制を確保するため、町田駅の近くに救 約課長通知により、事業執行担当者に急隊の待機場所を整備する工事を競争 よる適切な積算事務及び契約事務担当
入札により発注し、契約の締結をして 者による予定価格設定時の契約目途額いる。
の検算の実施について周知した。
本契約について見たところ、①積上 【２－エ】
げ共通仮設費の一部の単価に、交通整
また、令和２年７月から９月に実施
理員Ｂの単価を適用すべきところ、労 した会計自己検査において、工事の積務単価である交通誘導警備Ｂの単価を 算を重点検査項目とし、適正な積算の確認体制を 適用したこと、②共通仮設費には、
実施状況、起工部署と契約部署の強化・徹底 「率共通仮設費」と「積上げ共通仮設 チェック体制について確認した。
するなどに 費」の合計額を計上すべきところ、
【２－エ】
東京消防庁
より、適正 「積上げ共通仮設費」を計上していな
さらに、令和２年１０月に実施したな積算を行 かったことから、設計金額が４０万「施設事務本部教養」において、消防50
うべきもの １，５００円過少となっていることが 署の起工部署の職員に対し、適正な積認められた。また、起工部署及び契約 算事務についての研修を行い、再発防部署は、「適用基準及び経費計上先確 止を徹底するとともに、同年１２月に認内訳書」を用いて、金額の確認を実施した「経理関係事務特別研修」に行っているものの、これらの部署によ おいて、施設事務分野の積算手続のるチェック機能が有効に働いていない ルールや起工部署の起案内容を正しく状況となっている。
チェックするための研修を行い、再発
署は、工事契約に当たり、適正な設 防止を徹底した。【２－エ】
計金額を算定するため、確認体制を強町田消防署においては、令和２年２
化・徹底するなどにより、適正な積算 月１８日付３１町総第１１４４号町田を行われたい。
消防署長通知により、新たに作成した契約案件相互チェックリストを活用し
1
2
た複数チェックによる確認体制の確立
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
及び再発防止について周知を図った。
【２－エ】◎
現在、職員部が各事業所に配備して有効期限が仕様書の条件を満たしている災害時応急手当用医療品（以下いなかった皮膚洗浄綿については、令「災害時医療品」という。）のうち、 和２年１２月４日に契約締結し、同月
一部の災害時医療品については、有効 ２４日に納品された。また、次期調達
期限の関係から３年ごとに調達してい 予定時期までに使用期限が到来する３る。仕様書において、その有効期限
品目についても、令和２年度中に納品は、「平成３０年１月以降に製造し、 するよう、令和３年２月５日に契約締製造日から３年以上（消炎鎮痛パップ 結済みである。【１－イ】
上記の契約の締結に当たっては、仕災害時応急 剤は１年６か月以上）」のものとして様書を見直し、納品書に使用期限を記
手当用医療 いる。
ところで、この災害時医療品の保管 載するように改めるとともに、「製造
交通局
品の調達を
状況について確認したところ、巣鴨駅
日から」という表現を「納入期限の日
適切に行う（三田線）、春日駅（三田線及び大江 から」と改めた。【１－エ】
51
べきもの戸線）、日比谷駅（三田線）、三田駅
部は、災害時医療品の使用期限につ（三田線及び浅草線）において、皮膚 いて一覧表を作成し、それぞれの使用
洗浄綿の有効期限が仕様書の条件を満 期限がわかるようにした。
たしていなかった。
一覧表については、部が毎年確認
部は、検査の際に、調達品の有効期 し、使用期限到来前に納品できるよう限等の確認を徹底し、災害時医療品の に適切な管理を行うとともに、納品の調達を適切に行われたい。
都度、一覧表の更新を確実に行う。
なお、調達はこれまでは納入期限をまた、契約締結後において、仕様書
毎回６月から７月頃とするサイクルで の内容について契約相手方に改めて確行われており、次期調達の納入期限も 認するとともに、使用期限が仕様書の1
2
同時期で行われると、次期調達前に有 内容を満たしていることを部の調達担
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 効期限が到来するものが３品目見受け 当及び検査員の複数で確認する。
られたことを付言する。
【２－ウ】
◎
○
○

－45－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

電車部は、地下高速電車の旅客運送
電車部は、令和２年１１月１９日付
に関する乗車券類の調定金額の確定並 事務連絡を各駅務管区長宛てに発出
びに帳票類の取扱いについて、「東京 し、「駅務区長又は複数の駅務助役が
都地下高速電車旅客帳票取扱要綱」
配置されている駅においては、日計確（以下「要綱」という。）等により定 定作業を行った者（取扱者）が認印をめており、要綱第５条において、現金 押印し、その者以外の駅務区長又は駅関係帳票類を作成したとき取扱者は、 務助役が、現金関係帳票類と収入金とこれに認印を押し、駅務区長（駅務助 を確認し、また乗車券類の出納関係帳役を含む。）の検印を受けること、要 票類と乗車券類の取扱状況とを照合し
綱第５７条第２項において、駅務区長 た上で、検印を押印する」よう周知を（駅務助役を含む。）は、現金関係帳 図った。【１－エ】
収入調定金 票類と収入金とを確認し、又は乗車券
令和２年１１月１９日付事務連絡の額の確定及 類受払簿等、乗車券類の出納関係帳票 実施状況について、各駅から日々部へ
び帳票類の 類と乗車券類の取扱状況とを照合しな 提出される帳票に表示された取扱者及交通局
取扱いを適 ければならないとしている。
び照合者を部の職員も確認することに正に行うよ
ところで、巣鴨駅及び日比谷駅にお より、再発防止を図っていく。
52
う指導すべ いて現金関係帳票類を確認したとこ
【２－ウ】
きもの
ろ、現金関係帳票類にある取扱者と照なお、部は、令和３年３月１日に合者は同一の駅務助役となっており、 「東京都地下高速電車旅客帳票取扱要
駅務区長又は取扱者とは別の駅務助役 綱」を改正し、帳票類をペーパーレスの照合を受けていない状況が年間を通 化した。これに伴い、要綱で定めていじて認められた。このため、各駅を所 た押印による複数人での確認は、駅操管する電車部へ確認したところ、両駅 作端末への入力による複数人での確認
のみならず大多数の駅においても、駅 に変更となっている。
務区長又は取扱者とは別の駅務助役の照合を受けていない状況が年間を通じて認められた。
部は、駅務区長及び複数の駅務助役が配置されている各駅に対して、収入調定金額の確定及び帳票類の取扱いに
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ついて、要綱に基づき適正に行うよう指導されたい。
◎
○

－46－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、電車部、自動車部、車両電気
自動車部は、不経済支出となってい部及び建設工務部の各部が使用する寝 た、令和元年５月分及び６月分の過払
具類の賃貸借契約（単価契約）を行っ 分について、実査後、速やかに受託者ており、自動車部における当該契約に に請求し、令和２年１１月１６日に収係る指示及び履行確認について見たと 納した。【１－ア】
ころ、次のとおり適正でない状況が認
自動車部は、今回の指摘を受け、発められた。
注数量等に変更が生じた場合は部から① 指示
受託者へ指示することとした。
発注数量が予定数量と異なる場合 【２－ウ】
は、指示書により受託者に変更後のあわせて、自動車部は、令和２年数を指示する必要があるが、これを １１月３０日の庶務助役会議におい行っていない。
て、各営業所の庶務助役に対して今回② 履行確認の指摘内容を報告し、発注数量等に変各事業所は、受託者から受領した 更が生じた場合は「依頼書」を作成の完了報告書により検査確認を行い、 上、部に送付するよう通知するとともその結果を部に送付している。部に、部から業者へ指示する流れを説明
は、各事業所から送付された検査確 した。【２－エ】
認書により、受託者から受領した
また、支払にあたり、営業所・自動「履行完了届」に記載された数量等 車部双方でチェック漏れがあったたが適正か確認した上で、月ごとに支 め、営業所では「依頼書」、「完了報払手続を行っている。
告書」及び「検査確認書」の数量を必ところで、品川自動車営業所にお ず突合させてから書類を提出するよういて作成した検査確認書と完了報告 指導した。
書を照合したところ、次のような状加えて、自動車部においても「検査寝具類の賃況が認められた。
確認書」と「履行完了届」の数量及び貸借契約を・ 所は、完了報告書の数量と相違 金額を複数人で確認した上で支払処理適正に行うする検査確認書を作成し、部に送 を行うよう再発防止を図った。
とともに、付している。
【２ーウ】
交通局
単価契約の
・ 部は、４月分、５月分及び６月
昨年に引き続き、寝具類の賃貸借契事務手続に分について、検査確認書と履行完 約に係る指摘を受けたことから、総務
53
係る指導を了届の数量が相違しているにもか 部は、令和２年１０月から同年１２月
強化すべきかわらず支払手続を行い、また、 にかけて、計２３事業所に対して行っもの
５月分及び６月分については、検 た業務監察において、重点監査事項の査確認書の数量が正しかったにも 一つとして、寝具類の賃貸借に関するかかわらず、履行完了届の数量で 指示、履行確認の状況を確認するとと支払手続を行っており、この結果 もに、本局部門には支払処理状況の一
１，２８０円の不経済支出となっ 斉調査も命じ、不適切な事例についてている。
は是正・改善を指示することにより、令和元年の定例監査においても、局 現状把握とチェックの重要性を再認識
は寝具類の賃貸借契約について別の部 させた。【２－ウ】
で指示及び履行確認に関し指摘を受資産運用部は、令和２年１１月９日
け、また、平成３０年及び平成２９年 に開催した各部の契約担当者を対象との定例監査でも、別の単価契約に関し する契約事務連絡会において、定例監て指摘を受けており、単価契約に関す 査で単価契約に関する指摘が繰り返さる指摘が毎年繰り返されている状況と れていることを踏まえ、単価契約におなっている。
ける契約後の事務手続に関する指摘及
このことから、総務部は、監査指摘 び内容を説明し、適正な事務手続を行事項に留意した局の業務監察（内部監 うよう注意喚起した。
査）を、資産運用部は、各部所の契約
また、例年実施している事業所等の担当者を対象に実務研修等を行ってい 契約担当者を対象とした実務研修の際るが、こうした実態を踏まえ、局は、 にも、契約後の適正な事務手続につい各部所の契約担当者に対する指導を更 て注意喚起する。【２－エ】に強化・徹底する必要がある。
自動車部及び品川自動車営業所は、寝具類の賃貸借契約を適正に行われたい。
1
2
総務部及び資産運用部は、各部所に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 対し、単価契約の事務手続に係る指導を更に強化・徹底されたい。
◎
○ ○

－47－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、配水管及び附属施設の突東部第一支所及び東部第二支所にお発的な事故対応や維持補修等、緊急対 いて、令和２年２月及び同年４月に維応が必要な工事を迅速に実施するため 持担当職員に対して説明会を開催し、に、「水道緊急工事請負単価契約（維 「単価契約業務発注の手引き」によ
持補修工事）」（以下「緊急工事」と り、「調査カード・工事着手日指定いう。）を締結している。
書」へ緊急工事が必要となった理由の部の「単価契約業務発注の手引き」 記載、受付日等の記載や経過記録、根によると、苦情・通報・依頼等によ拠資料の添付について周知した。【２「調査カー り、工事対象となる事象が発生した場 －エ】
ド」に受付 合には、支所は、「調査カード・工事
また、「調査カード・工事着手日指日等の記載 着手日指定書」（以下「調査カード」 定書」に、工事を発注するための根拠
水道局
や根拠書類 という。）に受付日や内容等を記載す として、緊急工事が必要となった理由の添付を適 ることとしている。
が記載されているか、受付日等の記載
54
切に行うべ
そこで、東部第一支所及び東部第二 や根拠資料が添付されているかなど、
きもの
支所における「緊急工事」について確 決裁時等に維持担当職員間で複数認したところ、受付日より道路占用許 チェックを実施することとした。
可申請日等の日付の方が早く、このこ「調査カード・工事着手日指定書」とは受付日より前に支所が工事に係る の記載内容及び根拠資料の添付につい業務を開始している又は工事の必要性 て、決裁時等に課長及び課長代理が確を認識しているもの、緊急に工事が必 認を徹底することとした。
要となり、工事に係る業務を開始する 【２－ウ】
上で、その理由となる経過記録や根拠書類が無いものが複数認められた。
支所は、緊急工事の必要性を明確に1
2するため、「調査カード」に受付日等
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の記載や根拠書類の添付を適切に行わ◎ ○ れたい。
給水部は、配水管及び附属施設の突東部第一支所及び東部第二支所にお発的な事故対応や維持補修等、緊急対 いて、令和２年２月及び同年４月に維応が必要な工事を迅速に実施するため 持担当職員に対して説明会を開催し、に、「水道緊急工事請負単価契約（維 「単価契約業務発注の手引き」によ
持補修工事）」（以下「緊急工事」と り、「調査カード・工事着手日指定いう。）を締結している。
書」による組織決定後の発注を徹底す
部の「単価契約業務発注の手引き」 るよう周知した。【２－エ】によると、支所は、「調査カード・工また、「調査カード・工事着手日指組織決定を 事着手日指定書」により受注者、指示 定書」作成時に、組織決定を行う前に行った上日、着手日、完成予定日、昼夜区分、 発注等の工事施工に係る業務をしていで、工事施 工事内容等について決定を行った上で ないか、維持担当職員間で複数チェッ
水道局
工に係る業 発注を行うこととしている。
クを実施することとした。
務を行うべ
そこで、東部第一支所及び東部第二「調査カード・工事着手日指定書」
55
きもの
支所における「緊急工事」について確 の作成と発注状況について、決裁時等認したところ、指示日より前に、道路 に課長及び課長代理が確認を徹底する
占用許可又は道路工事調整会議対象除 こととした。【２－ウ】
外の申請を行い、承認を受けているもの、指示日より前に、受注者に道路占用許可申請書に添付する図面等の作成も行わせているものが複数認められた。
このことは、支所が、組織決定を行う前に発注等の工事施工に係る業務を1
2
行っていることとなり、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 支所は、組織決定を行った上で、工事施工に係る業務を行われたい。
◎ ○

－48－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、配水管及び附属施設の突東部第一支所及び東部第二支所にお発的な事故対応や維持補修等、緊急対 いて、令和２年２月及び同年４月に維応が必要な工事を迅速に実施するため 持担当職員に対して説明会を開催し、に、「水道緊急工事請負単価契約（維 「単価契約業務発注の手引き」によ
持補修工事）」（以下「緊急工事」と り、「調査カード・工事着手日指定いう。）を締結している。
書」に緊急工事が必要となった理由の
一方、局事業運営上速やかな対応が 記載、受付日等の記載や経過記録、根必要な工事を実施するため、「配水管 拠資料の添付、書面による組織決定後
小規模整備工事請負単価契約」（以下 の発注の徹底について周知した。
「小規模工事」という。）を締結してまた、「調査カード・工事着手日指いる。
定書」に、工事を発注するための根拠
この「緊急工事」と「小規模工事」 として、緊急工事が必要となった理由について、部は、「単価契約業務発注 が記載されているか、受付日等の記載の手引き」（以下「手引き」といや根拠資料が添付されているかなど、う。）により、緊急性の程度や工事期 決裁時等に維持担当職員間で複数間等に応じて４区分に分けており、そ チェックを実施することとした。
れぞれの工事の性質に応じた単価と「調査カード・工事着手日指定書」
なっている。単価は原則として、「緊 の記載内容及び根拠資料の添付につい急工事」の突発対応が最も高く、以て、決裁時等に課長及び課長代理が確下、「緊急工事」の維持補修、「小規 認を徹底することとした。
模工事」の小規模工事、「小規模工【２－ウ、２－エ】
事」の整備工事の順となっている。
また、各支所は、手引きに基づき、緊急性を適 工事案件ごとに適用区分を判断し発注切に判断し している。
水道局
た上で緊急
しかしながら、「緊急工事」の維持工事を実施 補修を適用した工事について、東部第56
すべきもの 一支所及び東部第二支所において、次のような案件が複数認められた。
① 「調査カード」に誤った受付日が記録されている等「調査カード」に記載されている受付日、指示日、着手日及び完成予定日は、「緊急工事」に定められた工期を判断できる
ものとは認められない。
② 手引きによると、緊急性の程度等に応じて適用する工事を判断し発注するよう定めており、これにより難い場合は、部に協議を行わなければならないとしているが、支所は、これを行っていない。
③ 支所が「緊急工事」とした理由を見ると、必ずしも「緊急工事」で行わなければならないものではな
く、依頼者との調整の時期等によっては「小規模工事」で行えるものである。
したがって、支所は「緊急工事」の適用について適切に判断したとは言えず、緊急性を客観的に担保するためには必ず根拠資料を備えておく必要があり、「緊急工事」としての合理的な理
1
2
由が認められない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 支所は、緊急性を適切に判断した上◎ ○ で緊急工事を実施されたい。

－49－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、配水管及び附属施設の突給水部においては、事務手続を適正
発的な事故対応や維持補修等、緊急対 に行うよう各支所へ令和２年２月２１
応が必要な工事を迅速に実施するため 日付３１水給配第８０３号を通知するに、「水道緊急工事請負単価契約（維 とともに、同年３月２３日の維持担当
持補修工事）」（以下「緊急工事」と 課長代理会にて通知内容の再周知と手いう。）を締結している。
引きにより難い場合は協議するよう改部の「単価契約業務発注の手引き」 めて指導した。
（以下「手引き」という。）による
また、令和２年４月に「単価契約業と、苦情・通報・依頼等により、工事 務発注の手引き」の記載内容（処理日対象となる事象が発生した場合には、 の定義や事務フロー）を明確にした。
支所は、「調査カード・工事着手日指 課長代理会（令和２年４月１３日）や定書」（以下「調査カード」とい支所別説明会（同年６月３日から同月う。）に受付日や内容等を記載するこ１１日）において、「調査カード・工
緊急工事に事着手日指定書」への工事理由の詳細
係る事務手 ととしている。
しかしながら、東部第一支所及び東 な記載や根拠書類の添付などについ
続を適正に
水道局
行うよう指 部第二支所の「緊急工事」において、 て、関係する各支所職員へ周知徹底し指導を行った。【２－エ】
導すべきも 次のような案件が複数認められた。
57① 「調査カード」の記載が不十分
さらに本取組が各支所に浸透するよので、根拠資料が添付されていないこ う定期的な維持担当課長代理会（令和とから、工事の緊急性が判断できな ２年７月６日、同年８月２５日、同年い。
９月２９日、同年１２月１日及び同月② 支所が組織決定による発注を行う １４日）において、継続的に事務処理
前に、支所や受注者が当該工事に係 の徹底について確認を行った。
る業務を行っている。
【２－ウ】③ 緊急性の程度等に応じて適用する工事を判断するに当たり、手引きにより難い場合は、部に協議を行わなければならないとしているが、支所は、これを行っていない。
これらのことから、「緊急工事」により工事を行っていることが適切か確認できない状況となっている。
1
2
部は、支所に対して、緊急工事に係
ア イ ウ エ ア イ ウ エ る事務手続を適正に行うよう指導され○ ◎ たい。

－50－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、配水管及び附属施設の突
中央支所内において、フェンスの取発的な事故対応や維持補修等、緊急対 替工事については、破損により第三者応が必要な工事を迅速に実施するため がフェンス内に立ち入る恐れや倒壊等に、「水道緊急工事請負単価契約（維 により第三者被害が発生する恐れがあ
持補修工事）」（以下「緊急工事」と る場合を除き、水道緊急工事（維持補いう。）を締結している。
修工事）を適用しないこと及び組織決
一方、局事業運営上速やかな対応が 定後の発注の徹底について、令和２年必要な工事を実施するため、「配水管 ３月２日に配水課維持担当職員へ事務小規模整備工事請負単価契約」（以下 連絡で通知した。【２－エ】「小規模工事」という。）を締結している。
この「緊急工事」と「小規模工事」
について、部は、「単価契約業務発注の手引き」（以下「手引き」という。）により、緊急性の程度や工事期間等に応じて４区分に分けており、それぞれの工事の性質に応じた単価となっている。単価は原則として、「緊急工事」の突発対応が最も高く、以下、「緊急工事」の維持補修、「小規模工事」の小規模工事、「小規模工事」の整備工事の順となっている。
また、各支所は、手引きに基づき、工事案件ごとに適用区分を判断し発注
フェンス取替工事に係 している。
ところで、中央支所は、「緊急工る緊急性を事」の維持補修を適用し、中央区立築
適切に判断
水道局
するととも 地川公園内に占用許可を受け、水道管に、事務手 の設備である空気弁を設置し公園利用
58
続を適正に 者が立ち入らないよう金網フェンスの行うべきも 取替工事を行っている。この工事について見たところ、次のとおり、適切でのない事例が認められた。
① 同公園は、中央区が外柵等の改修工事を行ったところであり、区は中央支所に対し、フェンスについても景観上の配慮から公園の外柵と同様の仕様に取り替えるよう要望していた。取替時期は平成３１年３月中旬以降であれば可能との連絡があり、支所は要望を受け、取り替えるとにしたが、発注しても年度内に終了できないと判断し、新年度の平成３１年４月１日に発注したものである。しかしながら、取替工事が可能となった時点から約２週間が経過し、即時対応を求める緊急工事で実施したことに合理的な理由は認められない。
② 支所に対しフェンスの製作時期を確認したところ、平成３１年３月
２５日付けで施工業者にフェンスが納品されていることが認められた。
これは、支所が平成３１年４月１日の発注の前に、施工業者に対しフェンスを調達するよう指示したことによるものである。
1
2
支所は、フェンス取替工事に係る緊
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 急性を適切に判断するとともに、事務◎ 手続を適正に行われたい。

－51－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、「水道緊急工事請負単価
東部第一支所及び東部第二支所にお契約（維持補修工事）」を締結し、工 いて、令和２年２月及び同年４月に維事案件の受付、調査、発注、検査、支 持担当職員に対して説明会を開催し、払等について「単価契約業務発注の手 「単価契約業務発注の手引き」によ引き」（以下「手引き」という。）を り、工期延伸（完成予定日を超過）を定めている。
行う場合は、「調査カード・工事着手
手引きによると、支所は、「調査日指定書」による工期の変更並びに理カード・工事着手日指定書」により工 由の記載、「受付処理経過簿」への理期（着手日及び完成予定日）の決定を 由記載を徹底するよう周知した。
行い、地元住民や道路管理者・他企業 【２－エ】との調整等により完成予定日を超過す
また、「調査カード・工事着手日指る場合には「受付処理経過簿」にその 定書」や「受付処理経過簿」に、工事理由を記録することとしている。
を延伸する根拠として、延伸理由が分
これは、この契約が、①緊急で工事 かる記載又は資料が添付されているか
工事の完成 を行う必要があること、②２週間～２ など、決裁時等に維持担当職員間で複予定日を超 か月程度の短期間で工事を完成させる 数チェックを実施することとした。
過する場合 必要があることから、完成予定日を超「調査カード・工事着手日指定書」には、受付 過した理由を明確にしておかなければ の記載内容等については、決裁時等に
水道局
処理経過簿 ならないためとのことである。
課長及び課長代理が、「受付処理経過に理由を記
しかしながら、東部第一支所におい 簿」については、進行管理会議等の定59
録すべきも ては４件、東部第二支所においては３ 期的な機会に、課長及び課長代理がその件の工事案件について、完成予定日を れぞれ確認を徹底することとした。
超過した理由を記録しておらず、適正 【２－ウ】
でない。
給水部においては、事務手続を適正
支所は、完成予定日を超過する場合 に行うよう各支所へ令和２年２月２１には受付処理経過簿に理由を記録され 日付３１水給配第８０３号を通知し、たい。
同年３月２３日の維持担当課長代理会
部は、手引きに定められた事務手続 にて工期が超過した場合の延伸理由記を行うよう、支所を指導されたい。
載について指導した。
また、課長代理会（令和２年４月１３日）や支所別説明会（同年６月３日から同月１１日）において、関係する各支所職員へ周知徹底し指導を行った。さらに本取組が各支所に浸透する
よう定期的な維持担当課長代理会（令和２年７月６日、同年８月２５日、同年９月２９日、同年１２月１日及び12１４日）において、継続的に事務処理の徹底について確認を行った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
○ ◎
給水部は、「水道緊急工事請負単価
過大に支出した工事代金７万契約（維持補修工事）」を締結し、各２，９０１円については、返還を求
水道緊急工
め、令和２年２月１４日に受注者から事請負単価 支所はこの契約に基づき、工事の発返還された。【１－ア】
契約（維持 注、完了検査及び工事代金の支出を行っている。
北部支所において、令和２年１月
補修工事）
水道局
北部支所において、工事の施工状況
１５日に緊急課長代理会・維持担当会における完了検査を適 を確認したところ、舗装取り壊しの数 を開催し、単価契約工事（維持補修工
60
正に行うべ 量及び表層工の数量を誤って計上して 事）における完了検査を適正に行うたいた。
め、複数チェックによる体制強化等をきもの
このため請求金額が７万２，９０１ 行っていくよう周知徹底を図った。
円過大となっているにもかかわらず、 【２－エ】
支所は、検査完了として工事代金の支12出を行っており、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 支所は、完了検査を適正に行われた
◎
○ い。

－52－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、「水道緊急工事請負単価
東部第一支所において、令和２年２契約（維持補修工事）」を締結し、各 月及び同年４月に維持担当職員及び検支所はこの契約に基づき、工事の発査員に対して説明会を開催し、工事請
注、完了検査及び工事代金の支出を負単価表の特記仕様書により、貯水槽行っている。
清掃業務では、作業内容が確認できる
この契約の仕様によると、受注者が 写真及び簡易水質検査結果等を記載し水質検査を 貯水槽の清掃を行う場合には、清掃の た貯水槽清掃報告書を受注者から必ず行ったこと 前後に簡易水質検査（残留塩素濃度、 提出させ、確認することを徹底するよが確認でき 色、濁り、臭い、味）を実施し、水質 う周知した。
令和２年４月９日、今年度の緊急工る書類を求 基準に適合することを確認した後、給水道局事契約の全受注者（７者）に対し、特めた上で、 水を行うこととしている。
また、清掃後、受注者は、作業内容 記仕様書及び貯水槽清掃報告書を配布
完了検査を
61
行うべきも が確認できる写真及び簡易水質検査結 し、貯水槽清掃前後の簡易水質検査の果等を記載した貯水槽清掃報告書を速 実施及び清掃後に作業内容が確認できのやかに監督員へ提出することとなって る写真及び簡易水質検査結果等を記載いる。
した貯水槽清掃報告書の監督員への速そこで、東部第一支所において、令 やかな提出の徹底について周知した。
和元年７月１７日に受注者に対して指 【２－エ】
示した工事について確認したところ、貯水槽清掃業務を行った際は、簡易
写真及び貯水槽清掃報告書の提出がな 水質検査の写真及び貯水槽清掃報告書
く検査完了としており、適正でない。 の提出の有無について、完成日までに支所は、受注者に対し、水質検査を 課長代理に加えて新たに課長が確認
1
2
行ったことが確認できる書類の提出を し、再発防止を徹底することとした。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
求めた上で、完了検査を行われたい。 【２－ウ】◎ ○給水部は、事故や災害等により都内発注の手引きの給水管耐震強化工事
全域で突発的に発生する水道管の事故 に関する発注整理簿について、公平性対応を行うことなどを目的として、が判別できる様式となるよう令和元年「水道緊急工事請負単価契約（漏水修 度に見直し、令和２年度から発注順位理工事）」を６６者との間で契約締結 通知書に沿った運用を開始した。
している。
【２－ウ】
このため、個々の工事の発注に当
また、令和２年４月１５日に実施したっては、公平かつ公正に受注者を選 た課長代理会議において、監査状況及
定する必要があることから、部は、
び「単価契約業務発注の手引き」の見「単価契約業務発注の手引き」によ
直し点を周知徹底した。【２－エ】
り、次のとおり、各支所に対して受注
給水管耐震 者の選定方法を定めている。
強化工事に ① 主たる履行区域として支所ごとに配置された受注者を発注対象とす
係る発注方
る。
水道局
法について
②
「発注順位通知書」を作成して各支所に対し受注者に通知し、その順番で発注す
62
指導すべきることを原則とする。
もの③ 月ごとに「発注状況整理簿」を作成し、各受注者の累計発注件数等を記載する。
東部第一支所及び東部第二支所において、この契約のうち、給水管耐震強化工事の発注状況整理簿を見たとこ
ろ、監査日（令和２年１月１４日及び同月２２日）現在、受注者ごとの累計発注件数が均等になっておらず、ばらつきがある状況が認められた。これは
発注順位通知書の順番どおりに発注を行っていないことによるものである。
部は、各支所に対し、給水管耐震強
12化工事に係る発注方法について、発注
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 順位通知書により適切に行うよう指導◎ ○ されたい。

－53－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

給水部は、事故や災害等により都内
突発小規模工事は、漏水発見当日に全域で突発的に発生する水道管の事故 修理できず翌日以降に行う漏水修理で対応を行うことなどを目的として、あるが、緊急工事であるため、既存の「水道緊急工事請負単価契約（漏水修 「機動作業発注順位通知書」に基づ理工事）」を６６者との間で契約締結 き、当日の待機業者を含む修理予定日している。
の上位の受注者へ発注し「発生状況整
このため、個々の工事の発注に当理簿」を作成する旨、「単価契約業務
たっては、公平かつ公正に受注者を選 発注の手引き」に明記し、令和２年５定する必要があることから、部は、
月８日付２水給配第１０６号「単価契「単価契約業務発注の手引き」（以下 約業務発注の手引の一部改定につい「手引き」という。）により、次のと て」で各支所へ周知した。なお、「単おり、各支所に対して受注者の選定方 価契約業務発注の手引き」の改定は令法を定めている。
和元年度内に行い、令和２年度から運① 主たる履行区域として支所ごとに 用を開始した。【２－ウ】
配置された受注者を発注対象とす
また、令和２年４月１５日に実施し突発的な小る。
た課長代理会議において、監査状況及
規模工事に ② 「発注順位通知書」を作成して各 び改善策を周知徹底した。
係る発注方
受注者に通知し、その順番で発注す 【２－エ】
法と発注整ることを原則とする。
水道局
理簿作成に ③ 月ごとに「発注状況整理簿」を作ついて支所成し、各受注者の累計発注件数等を
63
に対し指導
記載する。
すべきもの
北部支所において、この契約の発注業務のうち、事案の発生は住民等の通報により判明するものであるが、工事承諾がその場で得られないなどの理由により即日工事できないもの（以下「突発小規模工事」という。）について見たところ、発注順位通知書及び発注整理簿が作成されていないことから、どのように発注業者を決め、実際にどのように発注したか確認することができない状況であった。
これは、部が、支所に対し、突発小規模工事について公平・公正を確保するための、発注とその管理に係る具体的な方法を手引きに明記していないことによるものである。
部は、支所に対して、突発的な小規
1
2
模工事についての発注と、発注状況を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 確認できる整理簿の作成について、方◎ ○ 法を示し指導されたい。
給水部は、「水道緊急工事請負単価
請求金額の過小分１０万６，７７１
契約（漏水修理工事）」を締結し、各 円については、相手方から請求の上、水道緊急工 支所はこの契約に基づき、工事の発
令和２年３月５日に支払った。
事請負単価 注、完了検査及び工事代金の支出を【１－ア】
契約（漏水 行っている。
令和２年２月５日及び新年度職員異修理工事）
東部第二支所において、工事の施工 動後の同年４月２３日に、東部第二支
水道局
における完 状況を確認したところ、昼間施工の単 所給水課において緊急課長代理会・漏了検査を適 価により請求された工種が、実際には 水防止担当会を開催し、単価契約工事
64
正に行うべ 夜間に施工されていたことが認められ （漏水修理工事）における完了検査をきものた。夜間施工の単価は割増となるた適正に行うため、単価適用の注意喚起
め、請求金額が１０万６，７７１円過 と担当者、課長代理及び検査員による小となっているにもかかわらず、支所 施工写真チェック強化等、請求書のは、検査完了として工事代金の支出を チェック体制の強化について周知徹底
1
2
行っており、適正でない。
を行った。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 支所は、完了検査を適正に行われた
い。
◎
○

－54－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、通年で随時発生する案件に対契約変更に伴う事務手続について、応するため、複数の工種の単価から成 変更前後の単価で作成した工事施行確る単価契約を締結している。
認願に基づき、正しく検査が行われる
この契約では、施工後受注者が工事 よう事務処理ルールを新たに定めた。
施行確認願を局に提出し、局が検査を 【２－ウ】
実施して検査合格後、工事代金の支払
契約期間の始期に遡及適用される請を行っている。
負単価の契約変更が実施され、かつ、
ところで、これらの契約では単価の 契約変更後に受注者から新単価で請求金額改定を行う契約変更が行われてお があった場合は、旧単価が記載されたり、契約期間の始期に遡及適用される 工事施行確認願で検査を実施した後、内容であることから、契約変更前の案 新単価により工事代金を計算し直した
契約変更に 件は、契約変更前に請求があった場合 資料と併せて支払根拠とし、事務手続伴う事務手 は旧単価で支払った上で差額を支払を適正に行うことについて、令和２年
水道局
続を適正に い、契約変更後に請求があった場合は ４月及び同年５月に文書を発出した。
行うべきも 新単価で支払うとしている。
【２－ウ】
65
の
立川給水管理事務所、多摩給水管理
あわせて、局給水管理事務所及び東事務所及び給水部において工事施行確 京水道株式会社関連事業所を訪問指導認願を見たところ、契約変更前にもか し、多摩水道改革推進本部及び給水部
かわらず、契約変更後の単価（金額） による自主監察を行うとともに、事務が記載され、検査及び支払が行われて 手続の周知徹底を図った。さらに、令いる事例が見受けられた。
和２年６月に説明会を開催し、継続的施工管理及び検査を実施した立川給 な指導を行った。【２－エ】
水管理事務所、多摩給水管理事務所及び給水部は、工事施行確認願提出に係る適正な検査書類の作成など、契約変更に伴う事務手続を適正に行われたい。
また、契約締結部署である多摩水道
1
2
改革推進本部は、所管の給水管理事務
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所において契約変更に伴う事務手続が◎ ○ 適正に行われるよう指導されたい。

－55－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

北部下水道事務所は、委託契約によ所は、令和２年４月８日付事務連絡
り、１７か所の分水人孔にガイドにより、流出解析結果の活用方法を十ウォール等を設置するための工事を設 分に確認した上で実施設計を発注する計しているが、この設計に基づく起ことについて、関係職員に通知し、再工・発注を行っていない。
発防止の徹底を図った。
そこで、この理由について見たとこ
建設部は、令和２年７月６日の設計
ろ、実施設計について、次のとおり、 調整連絡会において、指摘内容を関係適正でない点が認められた。
職員に周知し、再発防止の徹底を図っ
５つの分水人孔について、実施設計 た。【２－エ】
流出解析と 前における流量計算では、ガイド実施設計を ウォール等を設置すると溢水の危険が要する分水 あるとされていたが、本実施設計にお下水道局
人孔である いて流出解析により溢水の危険についかを適正に て判定し直したところ、計画降雨時の66判断すべき 溢水は発生しないと報告されている。
もの
所は、流出解析では溢水は発生しな
い結果となったものの、ガイドウォールの設置により水位が上昇すると溢水の可能性が増大することを考慮し、ガイドウォール等の設置工事を起工・発注していない。
つまり所は、この実施設計において行った流出解析の結果にかかわらず、
起工・発注をしておらず、流出解析は行う必要がなかったと認められる。
所は、簡易合流改善施設の実施設計
1
2の発注に当たり、流出解析または実施
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 設計を要する人孔であるかを適正に判◎ 断されたい。
いっすい

いっすい

いっすい

いっすい

いっすい

北部下水道事務所は、委託契約によ所は、令和２年４月８日付事務連絡
り、１７か所の分水人孔にガイドにより、実施設計の前提条件となる近ウォール等を設置するための工事を設 隣の設計内容や他の事務所の工事実施計しているが、この設計に基づく起
スケジュールを十分に確認し、必要な工・発注を行っていない。
調整等を行った上で実施設計を発注す
そこで、この理由について見たとこ ることについて、関係職員に通知し、ろ、実施設計について、次のとおり、 再発防止の徹底を図った。
適正でない点が認められた。
建設部は、令和２年７月６日の設計
１か所の分水人孔については、簡易 調整連絡会において、指摘内容を関係合流改善施設の実施設計に先行して、 職員に周知し、再発防止の徹底を図っ
前提条件を 同一流域において再構築実施設計が第 た。【２－エ】
確認の上で 一基幹施設再構築事務所において行わ下水道局
実施設計を れている。
また、９か所の分水人孔について発注すべきも、同様に先行して千川増強幹線の調67もの査設計が第一基幹施設再構築事務所において行われている。
北部下水道事務所が行った簡易合流
改善施設の実施設計は、分水人孔の構造や水位によってガイドウォール等水流制御装置の種類や設置位置を定める
ものであるから、これら１０か所の分
水人孔については、設計の前提条件となる水位が変動する可能性があることを考慮し、変動後の水位を確認してから実施設計を発注すべきであるのに、所はこれを考慮しないまま発注してお1
2
り、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、前提条件を確認の上、実施設◎ 計を発注されたい。

－56－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局の工事変更マニュアルでは、所管所は、令和２年１月１６日付事務連
事務所の工事変更審議委員会に付議す 絡により、工事変更に必要な書類提出
る場合の手続及び必要書類について定 を徹底することについて、関係職員にめている。
通知し、再発防止の徹底を図った。
ところで、中部下水道事務所の工事
建設部は、令和２年７月３１日の実工事変更マ 変更について確認したところ、定めら 務担当者との連絡調整会議において指ニュアルに れた必要書類の一部が作成されないま 摘事項を周知し、また、同年１２月１定められた ま、契約変更を待たずに施工されてい ４日付事務連絡により、工事変更に係
下水道局
手続を適正 た案件があった。
る手続の適正な実施について工事所管に行うべきしかしながら、施工内容を変更する 部所宛てに通知し、再発防止の徹底を
68
もの
上記手続は、本来、契約変更の手続を 図った。【２－エ】
行ってすべき現契約の内容と相違する施工を、必要最低限の手続により可能としたものであり、定められた書類を作成していないことは、契約変更に先立って行うために必要最低限の客観的書類が備わっていないこととなり適正
1
2でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、工事変更マニュアルに定めら◎ れた手続を適正に行われたい。
西部第二下水道事務所は、委託契約
所は、令和２年３月２７日に、工事に係る工事の一時中止を行い、中止に 中止に伴う基本計画書の確認及び履行伴う費用を算定している。
報告について、関係職員を対象に職場
ところで、局が定める土木工事標準 研修を実施することで、再発防止の徹仕様書では、工事の一時中止をする場 底を図った。
合、受注者は、中止期間中の維持・管建設部は、令和２年７月３１日の実理に関する「基本計画書」を当局に提 務担当者との連絡調整会議において指出し、承諾を得なければならないとし 摘事項を周知し、また、同年１２月１ている。
４日付事務連絡により、工事の一時中
そこで、受注者が提出した基本計画 止に伴う基本計画書の適切な確認につ書及びその後の状況を確認したとこ
いて、工事所管部所宛てに通知し、再ろ、次のとおりであった。
発防止の徹底を図った。【２－エ】① 受注者は、工事現場の維持・管理を３名体制で行うとする基本計画書を所に提出、所は、それを承諾。
工事の一時 ② 受注者は、工事現場の維持・管理
中止に伴うを基本計画書通りに行い、３名分の基本計画書
労務費を含めた工事中止に伴う請求にある受注書類を所へ提出。
下水道局者の業務の ③ 所は、受注者から提出された請求確認を適切書類を確認したところ、２名の業務69に行うべきについて重複が見られること及び１
もの名の業務の一部について基本計画書に記載のない業務が含まれていたことから、受注者と協議し、３名中１名の労務費全額を減額した額を工事中止に伴う増加費用として決定。
しかしながら、所が、業務の重複と判断した根拠書類では、その全てが重複するものであるのか、また、複数名で行うことが妥当であると認められな
いものであるのか判断できるものではなかった。また、減額対象となった者が行った業務には、基本計画書に定められた業務が、他の者と重複せずに行っているものも含まれていた。このことから、減額に関する十分な確認や根拠によって行ったものとは認められない。
1
2
所は、工事の一時中止に伴う基本計
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 画書にある受注者の業務の確認を適切◎ に行われたい。

－57－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

西部学校経営支援センターは、登下西部学校経営支援センターは、当該校時の交差点等における立哨や交通安 業務委託の受託者に対し、「仕様書の全の確保に必要な措置をとるため、交 内容変更についてのお願い（協議）」通誘導警備員を配置する契約を締結し （令和２年１２月２日付２西支セ管第ている。
１４６０号）により協議を行い、同日当該契約において、受託者は、本業 （令和２年１２月２日）に承諾を得務に従事させる者のほか、代替者の確 て、当日配置を予定していた業務従事
受託者に対 保を行うことで十分な体制をとること 者が配置できないことが判明した場合
し適時適切 となっており、交通量の多い交差点等 には、受託者は代替の者を従事させるな指導を行 ２か所に各１名の交通誘導警備員を配 とともに保全監督員と委託者に連絡を教育庁えるよう改 置することとしている。
行うこととし、適時適切な指導が行えめるべきもところで、都立町田の丘学園におけるよう仕様書の変更を完了した。
70のる業務の履行状況について確認したと 【２－イ】
ころ、交通誘導警備員１名の欠勤が当契約の仕様内容をセンターに指導あったにもかかわらず、代替者は配置 している都立学校教育部は、各学校経されず、１名のみで履行されている日 営支援センター及び各都立学校長に対があった。
し、「通学路交通誘導警備等業務委託
センターは、当日配置を予定してい 等にかかる仕様書の内容変更についた業務従事者が業務に従事できないこ て」（令和２年１２月１０日付事務連とが判明した場合には、代替者を従事 絡）により、受託者に対し適時適切なさせるとともにセンター及び学校に連 指導が行えるよう仕様書の内容変更を
1
2
絡を行うことを本件仕様書に明記する 周知徹底した。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ など、受託者に対し、適時適切な指導◎○ を行えるよう改められたい。
都立羽村高等学校は、「海外学校間
都立羽村高校経営企画室内におい交流事業」の該当校となったことかて、令和３年１月７日、契約事務に関ら、海外語学研修実施に向け、海外学 する職場内研修を実施し、経営企画室
校間交流事業の実地踏査のための業務 長、担当者及び他の係員においても契委託契約を締結し、実地踏査を実施し 約の方法や具体的な手順を学ぶことにている。実地踏査を受け、学校は、実 より、契約事務全般に対する共通理解
施予定としていた海外語学研修におけ を図った。今後は、学校行事の実施時
る引率のため、旅行会社と打合せ等を には、計画段階から経営企画室職員も行った。この時点で口頭でのやり取り 関わり、適正な契約事務・支払事務がによる委託業務の発注が実質生じてい 行えるよう、校内及び経営企画室内にたにもかかわらず、学校は契約手続を おいても情報共有を徹底する。
行っていなかった。
【２－エ】
ところが、その後、新型コロナウイ
総務部は、適正な契約・支出事務の語学研修に ルス感染症の流行拡大により海外語学 徹底を図るため、各部に対して令和２
おける業務 研修の実施は困難となったことを受
年１２月１０日付「都立学校等におけ委託契約に け、学校は、口頭により実質発注をし る適正な契約事務の徹底について」をついて契約 ていた旅行会社に業務委託契約をキャ 通知した。指導部は、適正な予算執行
教育庁
及び支払事 ンセルする旨連絡したところ、キャン について徹底を図るため、関係する全務を適正に セル料が発生し、支払う必要が生じ
都立学校に対して令和２年１２月１１71
行うべきも た。そこで、学校は、キャンセル料の 日付「海外学校間交流推進事業に関すの支払を目的として、語学研修における る適正な予算執行について」を通知し業務委託契約を締結した。
た。また、令和３年１月の校長連絡会
しかしながら、本件契約及びキャン においても本件について説明し、本事セル料の支払は、次の理由から不適正 業における適正な事務処理を指導しなものであると認められる。
た。
① 本来、委託業務内容を受託者に発 【２－エ】
注するには、所定の手続を経て契約
また、各学校向けに適正な事務手続を締結しなければならないにもかか を喚起するチェックリストと、指導企
わらず、契約を締結しないまま口頭 画課の事務担当者が各学校の予算執行により発注をしている。
状況を確認して指導助言を行うための② 海外語学研修引率のために締結し マニュアルを新たに作成した。今後た契約書がなく、金額の根拠が確認 は、指導企画課の課長代理及び事務担できないキャンセル料を精算するた 当者がチェックリストとマニュアルをめ、形式的に結んだ契約書により、 活用して契約及び支払事務が適正に行支払っている。
われるよう各学校への指導を徹底す
1
2
校は、語学研修における業務委託契 る。【２－ウ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 約について契約及び支払事務を適正に◎ ○ 行われたい。

－58－

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

72 教育庁

図書館管理
業務委託に
おける履行
の確認や受
託者の指
導・監督等
を適切に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

東部学校経営支援センター及び中部
都立葛飾野高等学校では、令和２年
学校経営支援センターは、高等学校の １２月１日、今回の指摘事項につい図書室及び司書室等（以下「図書館」 て、受託者に対し改善申入書により改という。）の各種管理業務について委 善要望を行った。令和２年１２月２日
託契約を締結している。
に受託者から改善報告書を受領し、そ仕様書では、本件契約の履行場所で れ以降は適正に複数人配置されていある学校は、前月の２０日までに、る。【２－エ】「業務指示書」により通常業務並びにまた、令和３年１月１５日の図書館
特別業務の予定内容等を受託者に指示 運営委員会において、「定例監査におし、これ以降に「業務指示書」の内容 ける指摘事項とその改善策について」を変更する場合、変更後の「業務指示 により以下のとおり再発防止の取組を書」により指示することとしている。 行った。
また、当月の業務終了後、受託者から ① 複数人配置が行われなかったこと提出された「委託完了届」及び「業務を看過することがないよう、「履行報告書」については、学校が確認後、確認簿」により、日々、履行状況を
各センターの契約担当者へ提出し、各複数人で確認する。【２－ウ】
センターの契約担当者は、学校から提 ② 「業務指示書」を提出した後に、出された書類により、本件契約の履行
業務内容を変更する必要が生じた場
完了を確認した上で、受託者からの請合は、変更後の「業務指示書」を作求に基づき、実績に応じた支払を行う
成し、受託者に提出することを再度こととしている。
周知徹底した。
ところで、本件契約の履行状況につまた、不明確な指示がないようにいて都立葛飾野高等学校及び都立富士決定権者である校長を始め複数人で高等学校において見たところ、次のと確認する。【２－ウ】
おり、適切でない事例が認められた。 ③ 「履行確認簿」について、校長を
都立葛飾野高等学校では、始めとして、複数チェックを行う。
① 仕様書において、受託者は、受託【２－ウ】
業務を円滑に処理できる人員を学校ごとに複数人配置するとしている
都立富士高等学校では、令和３年２が、配置していない日があるなど、 月１０日に図書館運営委員会において仕様を満たした配置を行っていない 「定例監査における指摘事項とその改ことが認められた。
善策について」により、以下のとおり② 「業務指示書」と「業務報告書」 再発防止の取組を行っている。
に相違があり、学校は、口頭で業務 ① 受託者の学校訪問日について、校指示を変更したとしている。しかし内で情報共有を図り、学校訪問当日ながら、変更後の「業務指示書」がは、業務日誌の回覧時に学校訪問がなく、受託者の履行内容が学校の業あった旨の記載を複数チェックする
務指示を満たしているか確認できなことで、記載がない場合、受託者にい。また、図書館の利用案内の原稿指導できるようにした。
等、各種資料を作成する特別業務に【２－ウ】
ついては、資料作成１件について１ ② 業務の履行状況について不十分な回として指示しているが、作成資料点がある場合は、校内で情報共有を件数と指示回数の関係が不明確と図るとともに、契約者である学校経なっており、受託者の履行内容が学営支援センターとも連携を図り受託
校の業務指示を満たしているか確認
者に改善の申入れを行えるよう体制できない。
を整えた。また、改善方法として、③ 受託者から日々提出される「業務受託者が研修を行った場合は、業務日誌」及び「履行確認簿」につい改善報告書とともに研修結果報告書て、「業務日誌」は確認しているもを併せて提出することを受託者に指のの、支払金額の基礎となる「履行導した。【２－ウ】
確認簿」については、年間を通して確認を行っていない。
都立学校教育部では、今回の指摘事
都立富士高等学校では、
項を重大に受けとめ、令和３年２月２① 仕様書及び特記仕様書において、 日付けで都立葛飾野高等学校及び都立
受託者は、学校へ事前連絡した上で 富士高等学校に対し、「業務委託にお
月２回以上学校訪問し、学校と必要 ける履行確認及び受託者への指導・監
な打合せ調整を行うこととしてお督等の適正化について」を発出し、業り、この履行確認については、「業 務委託における履行の確認や受託者の務報告書」や「業務日誌」又はその 指導・監督等の適正化を図るよう指導
他関係書類（打合せ記録等）による した。【２－エ】
確認が必要であるが、これらの資料（次頁へ続く）

－59－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（前頁から）には記載がなく、学校訪問業務の履行が確認できない。
② 仕様書において、ａ受託者は、業務の履行状況について、学校から改善の申入れを受けたときは、必要な改善を実施し、改善結果を書面により学校に報告すること、ｂ受託者
は、業務開始後、必要に応じて研修を実施し、「研修報告書」を学校に提出すること、ｃ委託者は、業務従事者等に業務に関する能力が不足し図書館管理ていると判断した場合、受託者に対業務委託にし、改善を求めることができ、改善おける履行を求められた受託者は、追加の研修
の確認や受
教育庁
を実施する等、誠実かつ速やかに対託者の指応すること、とされている。
導・監督等
72
ところで、学校は責任者の指導等を適切に行が不十分な状態が見られたとして、
うべきもの
受託者に対し、改善の申入れを行った結果、改善したとしているが、ａに反し、受託者に改善結果を報告させていない。また、ｂに反し、受託者に「研修報告書」を提出させていない。加えて、学校は受託者に対し、研修の実施などによる改善を求め、改善したとしているが、ｃに反し、研修実施の報告をさせていな
い。
これらのことから、学校の改善の申入れに係る受託者の改善結果が確認できない。
1
2
両校は、図書館管理業務委託におけ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ る履行の確認や受託者の指導・監督等◎ ○ を適切に行われたい。
地方公共団体のなす契約に準用され都立南葛飾高等学校では、以下のとる政府契約の支払遅延防止等に関する おり再発防止の取組を行っている。
法律第５条では、契約の目的たる給付
経営企画室長が定例監査指摘に関すの完了の確認又は検査の時期についる再発防止研修及び検査員研修を令和て、相手方から給付を終了した旨の通 ２年１２月２１日付けで実施し、今回知を受けた日から工事については１４ 指摘された箇所の注意すべき点、防止日、その他の給付については１０日以 策を周知した。【２－エ】
検査を適正 内の日としなければならないと定めら
契約担当者だけでなく、経営企画室
教育庁に行うべき れている。
長が契約台帳により履行期限、検査日
もの
ところで、都立南葛飾高等学校は、 等を日々確認することで進行管理体制
73
全日制生徒の個人写真の購入契約を締 の強化を図る。【２－ウ】
結しており、契約関係書類を確認した
また、都立学校教育部では、今回のところ、履行期限が令和元年５月３１ 指摘事項について重大なことと受け止日であるにもかかわらず、納品書の日 め、事務処理の適正化を図るよう都立付及び検査日は同年７月１６日となっ 南葛飾高等学校宛てに令和３年２月２ていた。
日付けで「契約業務に係る事務処理の校は、検査を適正に行われたい。
適正化について」を通知するとともに、全都立学校宛てに同月１７日付け
1
2
で「契約業務に係る事務処理の適正化
ア イ ウ エ ア イ ウ エについて（注意喚起）」を通知した。
【２－エ】
○ ◎

－60－

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

総合推進部は、平成２７年度に、日「外国人向け動画」を、外国人旅行
本の言葉や生活習慣に不慣れな外国人 者等にとって内容が分かりやすく、見旅行者等の日本の交通ルールの遵守及 つけやすいものとするため、令和２年
びマナーの向上のため、交通ルールの １１月から、各動画のタイトルを英語
基本等を紹介する交通安全教育動画を で表記するとともに検索も英語により委託契約により９言語で作成し、ＤＶ 可能とした。【１－エ】
Ｄに収録して日本語学校等へ貸出しを
また、訪日外客数や費用対効果など行うとともに、平成２８年度から、動 を考慮した結果、同年１１月から、既画配信サイトを通じてインターネット に配信されている英語及び中国語以外
により配信し、外国人旅行者等に対す の７言語を動画配信サイトにより配信
る交通安全教育教材として活用してい した。【１－エ】
るが、インターネットによる配信状況
本部内において、外国人向け動画を
外国人向け を確認したところ、次の状況が認めら 作成した際は、動画配信サイトによる配信などを積極的に行う旨の周知を令
交通安全教 れた。
都民安全推①
動画配信サイトにおけるタイトル
和３年２月に部内ポータルサイト（掲
育動画の有
進本部
は、日本語で表記され、また、フ示板）にて行い、再発防止を注意喚起
効活用につ
リーワード検索の結果として外国人 した。【２－エ】
74
いて向け動画を表示させるには、日本語
また、動画を多言語で配信する際のタイトルを入力しなければならな は、外国人旅行者等にとって内容が分いことから、外国人旅行者等にとっ かりやすく、かつ、見つけやすいものて動画の内容が分かりづらく、見つ になっているか、広報担当職員及び資
けづらいものとなっている。
産管理担当職員がチェックすることと② 監査日（令和２年１０月１日）現 した。【２－ウ】
在、配信されている言語は、英語及び中国語のみとなっている。
部は、より多くの外国人旅行者等に日本の交通ルール等を伝えられるよ
う、動画のタイトル等を見直すとともに、配信言語に関しては、訪日外客数
や費用対効果などを考慮の上、韓国語、更にはその他の言語も含めて必要
1
2に応じて拡大することで、外国人向け
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 動画を一層有効に活用することが望ま◎○ ○ れる。
多摩職業能力開発センター府中校
府中校は、令和２年度の当該契約か（以下「府中校」という。）では、植 ら仕様書等において作業における危険栽等の管理委託を行っている。
箇所を明示して契約を行った。
労働安全衛生規則第５１９条では、 【２－イ】
事業者は、高さが２ｍ以上の作業床の局は、本指摘を踏まえ、令和３年２
端、開口部等で墜落により労働者に危 月１８日付事務連絡にて、契約事務を険を及ぼすおそれのある箇所には、囲 適切に行うよう局内に周知した。
また雇用就業部は、局の通知を受受託者の事 い、手すり、覆い等を設けるか、又は、労働者に墜落制止用器具を使用さけ、令和３年２月１９日に、他の事業故防止のた
産業労働局 めの対策を せる等、墜落による労働者の危険を防 所に対してもより適切な事務処理（危講じること 止するための措置を講じなければなら 険個所の明示）を行うように周知をないと定めている。
行った。【２－エ】
75
について
ところで、本委託の履行状況を示す
写真を見たところ、作業員は深さ約４．８メートルの地下ドライエリアの開口部において、墜落制止用器具等を使用せずに除草作業をしていることが認められた。
府中校は、業務委託契約において危険箇所での作業が必要となる場合には、仕様書等において作業における危1
2
険箇所等を明示することにより、受託
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 者の事故防止のための対策を講じるこ◎○ とが望まれる。

－61－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

地方公営企業のリース取引について
令和２年３月１２日付３１水総主第は、地方公営企業法施行令により、平 ４９８号により、都の標準契約書によ
成２６年度から、リース取引の契約内 り契約するリース契約については、全容に応じて、売買取引や賃貸借取引に てノン・キャンセラブルとして扱い、準じた会計処理を行うリース会計が導 フルペイアウトの要件を満たしていれ入された。
ば、ファイナンス・リースとして取り
水道局では、多数のリース契約を締 扱う旨周知するとともに、契約中の結している。上記リース会計の導入に リース取引で取扱いが変更となる案件
より、リース取引は、地方公営企業施 について、固定資産への登録及び会計行規則（以下「規則」という。）に定 処理の変更を実施した。
めるファイナンス・リース取引（規則 【１－イ、１－ウ】
第１条第１３号、第１４号）とオペ
令和２年３月２７日付３１水経契第レーティング・リース取引（規則第１ ５９８号により、リース取引の取扱い
条第１５号）に分類され、ファイナン の変更について「リース契約マニュア
ス・リース取引とは、ノン・キャンセ ル」を改正し周知した。【２－ウ】
ラブル、フルペイアウトの２要件を満たすものをいう。また、ファイナン
ス・リース取引とオペレーティング・
リース取引では、それぞれ、会計処理が異なっている。
ところで、局は、ファイナンス・
リース取引であるかオペレーティン
グ・リース取引であるかの判断をする
ため契約相手であるリース会社に書面で調査を行い、その結果に従い会計処
リース契約 理を行っている。その結果、多くの水道局の事務処理 リース契約をファイナンス・リース取引として会計処理をしているが、リーについてス会社に対する調査結果（ノン・キャ76
ンセラブル要件を満たしていない）に従い、１６件のリース契約をオペレー
ティング・リース取引として会計処理している。
局のリース契約は、いずれの契約
も、局が作成した契約書のひな型によるものであり、契約書には、①協議解除に伴いリース会社に生じた損害を局が賠償する（第２５条）、②予算の減額または削減により契約解除ができる（第３０条）ことが定められている。
しかしながら、②については、水道事業会計が財政破綻する等の特殊な事
情がない限り、通常、想定することができず、実質的に契約解除ができない
ことから、ノン・キャンセラブルの要件を満たしている。
また、局のリース契約は、いずれの契約も同一の内容であるにもかかわらず、異なる会計処理が行われると、会計処理の統一性が確保できなくなる。
これらのことから、特段の事情がな
い限り、他の同一の契約内容によるリース契約と同様に、ファイナンス・
リース取引として捉え、統一的な会計処理を行うことが求められる。
1
2
局は、リース契約の事務処理に当た
ア イ ウ エ ア イ ウ エ り、資産台帳への登録及び適切な会計処理を行うことが望まれる。
○ ◎
○

－62－

〔令和２年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、工事請負契約により、停電時
大会施設部施設整備第二課は、装置の非常照明の電源等を確保するため、 から電源を供給する機器仕様の確認な
老朽化した直流電源装置を更新してい ど１０項目に及ぶ設計・起案時における。
るチェックリストを新たに作成し、局設計基準では、電気設備の設計に チェック機能の強化を図った。
オリンピッ 直流電源装 当たっては設計条件の詳細な設定を行 【２－ウ】
課は、令和３年１月５日に、同様の
ク・パラリ 置の設計を い、各種技術計算書を作成することとンピック準 適切に行う 定めており、直流電源装置の設計にお 設備更新を行う設備工事担当者に課内
いては、蓄電池及び整流器等の容量計 説明会を開催し、指摘趣旨及び再発防
備局
べきもの
77
算書を作成し確認を行う必要がある。 止の取組について周知を図った。
しかしながら、本契約について見る 【２－エ】と、設計条件として蓄電池の形式を容量換算時間の小さいＭＳＥ型に変更しているにもかかわらず、容量計算書を作成せずに、既設直流電源装置と同一
12容量の蓄電池を選定している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、直流電源装置の設計を適切に◎ ○ 行われたい。
局は、工事請負契約により、海浜公大会施設部施設整備第二課は、復旧
園内の浮桟橋などの改修を行ってい後の地盤条件における係留杭の安定性る。
について構造計算により再検討を行
ところで、本契約の特記仕様書と変 い、安全性を確認した。【１－エ】
更設計書を見ると、次の不適正な点が大会施設部は、専門外分野での工事確認された。
における、検討事項や検討内容の適正① プレジャーボート用浮桟橋設計マ 性確保を目指し他局に助言を求めるな
ニュアルでは、浮桟橋を固定する鋼 ど、組織の垣根を超えた技術支援の導杭（係留杭）の設計において、設置 入に向けて、令和２年１２月９日に港場所の地盤調査等に基づき、土の物 湾局と協議し、今後、技術協力を得て理的性質等の地盤条件を設定して、 いくことを確認し、チェック体制の強係留杭の安定性を構造計算により検 化を図った。【２－ウ】
討することとしている。
課は、設計・起案時及び施工管理時
本契約の変更設計書について見る におけるチェックリストを作成し、と、係留杭設置場所の地盤が当初設 チェック機能の強化を図った。
計と異なり海底面直下に根固め石が 【２－ウ】
オリンピッ 係留施設のあることが判明したため、施工時に部は、令和３年１月５日に、土木設
ク・パラリ 施工管理を支障となる根固め石を一時撤去し、 計担当者、土木工事担当者に部内説明
ンピック準 適正に行う
係留杭打込後、根固め石の復旧を行 会を実施した。
備局
べきもの
78
うこととしている。しかしながら、課は、令和２年１２月２２日及び令復旧後の地盤条件が当初設計と異
和３年１月５日に課内説明会を開催しなっていたにもかかわらず、構造計 た。
算により再検討を行わず当初設計のこれらの会議等により、指摘趣旨及まま施工しており、係留杭の安定性 び再発防止の取組について周知を図っが確保されているか確認できず適正 た。【２－エ】
でない。
② 局が適用している管理基準では、係留杭を施工する際の施工管理として杭の打込記録等を確認するとともに、振動工法で施工する際の打込記録については、測定方法を特記仕様書に明記するよう定められている。
しかしながら、本契約の施工管理記録を見ると、打込記録の測定方法について特記仕様書に記載がなく、測定結果が記録されていない状況が1
2
確認された。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、係留施設の施工管理を適正に◎○ ○ 行われたい。

－63－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、２件の委託契約により、戦没局は、新たにチェックリストを作成
者霊苑遺品展示室等改修工事等の設計 して令和３年３月１０日に局内に通知を行っている。
し、チェック機能の強化を図った。
建築士法では、過度に高いまたは低 【２－ウ】
い設計業務委託料（以下「委託料」と局は、令和３年１月４日付けで総務いう。）とならないよう、設計受託契 部契約管財課長から各部に対し、「東約を締結しようとする者は、国土交通 京都建築工事関係共通基準の適用につ大臣が定めた基準（以下「報酬基準」 いて」を通知し、委託料は積算基準にという。）に準拠した委託料で、設計 基づいて積算するよう注意喚起を行っ
受託契約を締結するよう努めなければ た。
設計業務委 ならないと定めている。
局は、令和３年１月２９日に庶務担
託料の積算
このため、局は、報酬基準の主旨を 当課長会を開催し、指摘趣旨及び再発福祉保健局
を適正に行 踏まえた局設計等委託料積算標準（以 防止の取組について周知を図った。
うべきもの 下「積算標準」という。）に従って委 【２－エ】
79
託料の積算を行うこととしている。積算標準は、報酬基準に定める略算方法
等を基とした計算式を用いて算出した
標準的な設計業務の委託料に、個別の事情に応じて必要となる業務の報酬を加算して委託料の積算を行うものとなっている。
しかしながら、各契約の委託料の積算について見ると、積算標準に基づいて積算すべきにもかかわらず、全ての委託内容を見積りにより積算している
1
2
ことが認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、設計業務委託料の積算を適正に行われたい。
◎ ○局は、工事請負契約により、道路用森林事務所は、令和２年１０月２０
地を確保して林道を開設するために補 日付け、契約変更により補強土壁内の強土壁による盛土を行っている。
地下排水材（縦排水層、水平排水層）
ところで、補強土壁の設計・施工を について増工し、併せて、横断排水溝
行う際には道路土工擁壁工指針（以下 についても、継手部の構造を外れない「指針」という。）に準拠することと ように変更するとともに補強土壁に影しており、指針では補強領域内に浸入 響しない位置に変更した。【１－エ】
した雨水や地下水等を速やかに排除で局は、排水材について、令和２年６
きる適正な排水工を設けることと定め 月１日付けで改定した「令和２年度森ている。
林土木基準書（林道編）」において排しかしながら、本契約の設計図面と 水材の設置に関して明記した。
補強土壁の排水工の設 施工計画書について見ると、次の不適 【２－ア】
局は、各林務出張所で作成した工事
産業労働局 計を適正に 正な点が確認された。
行うべきも ① 設計図面には、補強土壁内の地下 設計書を本所で起工する際、同様の工排水工である縦排水層と水平排水層 法を実施する場合には基準書との整合
80のが明記されておらず、また施工計画 性が重点的にチェックできるように、書にも記載されていないため、それ チェックシートを改定しチェック機能ら地下排水工が現場で施工される計 の強化を図った。【２－ウ】
画となっていなかった。
所は、令和２年３月１２日に林道担② 表面排水工の流末に設置した排水 当者打合せ会を開催し、指摘趣旨及び管と横断排水溝との継手部の定着長 再発防止の取組について周知を図っ
が短く接合が不完全であるため、計 た。【２－エ】
画降雨時の水衝圧により、排水管が抜け出す構造で設計されていた。
これらのことは、地下排水工を設けていないことによる降雨時の盛土材流出等が発生するおそれがあり適正でな
1
2い。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、補強土壁の排水工の設計を適◎ ○○ ○ 正に行われたい。

－64－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、３件の契約により、海上公園
東京港管理事務所は、整備基準に適内で新設トイレの工事及び設計を行っ 合していないトイレについて、令和２ている。
年に設計委託４件については図面を修ところで、東京都福祉のまちづくり 正し、工事１件については契約変更を
条例では、特定都市施設である公園の 行い、基準に適合したものとした。
新たな整備及び改修等をする場合にお 【１－エ】
所は、設計委託受注者及び設計担当
東京都福祉 いては、整備基準を遵守するための措のまちづく 置を講じなければならないと定めてお 者がチェックを行うため、新たに２８り条例に適 り、このうち、だれでもトイレを設け 項目に及ぶチェックリストを作成して港湾局合した整備 る場合には、車椅子使用者が戸を容易 チェック機能の強化を図り、令和２年をすべきも に開閉して通過できるように、その出 ４月１日以降の起工案件から活用して
81
入口の手前に１５０ｃｍ×１５０ｃｍ いる。【２－ウ】の以上の広さの水平面を設けることと定所は、令和２年３月１０日、課長会めている。
を通じて関係職員に周知した。
しかしながら、各契約の設計図面を局は、令和２年１２月２３日、改め
見ると、工事請負契約は施工中の１か て、局技術管理課から局内の関係職員
所、設計委託契約２件については計４ へ周知した。
か所において、当該水平面を設けておこれらの会議等により、指摘趣旨及らず、東京都福祉のまちづくり条例に び再発防止の取組について周知を図っ
不適合な設計となっている。
た。【２－エ】
1
2
局は、東京都福祉のまちづくり条例
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に適合した整備を行われたい。
◎○ ○局は、工事請負契約により、中防内
局は、舗装構造の良好な設計例を新５号線の本線及び側道の道路整備をたに作成し、局内ポータルサイトに掲行っている。
載して情報共有を図った。併せて、建局は道路整備にあたり、建設局道路 設局道路工事設計基準に準拠した舗装工事設計基準（以下「基準」とい
設計がなされているかを確認できるよう。）を準用しており、基準では、舗 う、積算・照査チェックシートを改訂
装の設計条件として、事前の十分な調 しチェック機能の強化を図った。
査により設計に必要な交通条件や路床 【２－ウ】
条件などを把握し、設計に反映させる
局は、令和２年５月２８日に今後のことが肝要であるとしている。
道路設計が適正に行われるように、当しかしながら、本契約の設計図面及 該指摘事項について局内関係部署に周び設計委託報告書について見ると、側 知するとともに、特に道路設計担当部
道の舗装構造の設計において、次の不 署に対しては、同年７月１４日に適正適正な点が認められた。
な設計事例について情報共有を図っ
舗装構造の ① 交通条件について、基準では、設 た。【２－エ】
計期間（１０年間）における交通量
設計を適正
港湾局
の推定を行った上で、設計期間におに行うべきける平均の一日一方向当たりの大型もの
82
車交通量を推定し、交通量区分を決定することとしているが、局は最大の交通量区分を採用し、必要な大型車交通量を推定していない。
② 路床条件について、基準では、新設する舗装範囲において、事前に単位面積ごとに１か所の路床土支持力比の調査を行い、調査した値の最小値を記録した箇所の舗装面積の合計
が、新設する舗装面積全体の２０％以上ある場合はその最小値を、
２０％未満の場合は最小値の次に大きい値を、舗装面積全体の路床土支持力比として採用することとしているが、局は、調査結果の平均値を基に舗装面積全体の路床土支持力比を12設定している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、舗装構造の設計を適正に行わ◎ ○ れたい。

－65－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

庁は、工事請負契約により、鋼製係
施設課は、工種別積算チェックリス
留杭の撤去を行い、発生材は鋼材スク トにおいて、スクラップ売却費などのラップ（以下「スクラップ」といチェック項目の新設や売却費の考え方う。）としてスクラップ引取業者（以 がわかる「売却費の指摘事例」の作
下「専門業者」という。）において処 成、更に複数チェックを実施すること分を行っている。
でチェック機能及びチェック体制の強ところで、庁が本契約で適用してい 化を図った。【２－ウ】
る港湾局積算基準においては、スク
課は、令和２年３月２４日に令和２
ラップを有価物として売却する場合に 年工事監査検討会を開催し、指摘趣旨
は、工事価格からスクラップ売却費を 及び再発防止の取組について周知を控除することを定めており、スクラッ 図った。【２－エ】
プ売却費は、スクラップ単価から専門工事に伴う 業者が行うスクラップ切断費と運搬費
発生材売却 を差し引いたものを売却単価とし、発東京消防庁 費の積算を 生量を乗じて算定するよう定めてい適正に行う る。
83
べきもの
しかしながら、本契約の設計書、特記仕様書及び工事記録写真について見ると、スクラップ処分について次の不適正な点が認められた。
① スクラップ売却費を算定しておらず、工事価格から控除していない。
② スクラップの切断は、本来専門業
者が工場等で行う細断作業で、その費用はスクラップ売却費の算定に反映するものであるが、誤って現場で受注者が細断することとし、直接工事費として計上している。またこの費用について、定められたスクラッ
プ切断単価ではなく、誤って高額な
1
2
鋼材切断費として計上している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 庁は、工事に伴う発生材売却費の積◎ ○ 算を適正に行われたい。
庁は、委託契約により、消防学校の総務部施設課は、工種別積算チェッ
老朽化した照明器具等の電気設備を改 クリストに廃棄物の運搬種別のチェッ
修している。
ク項目を新たに追加し、チェック機能
ところで、庁積算標準単価表では、 の強化を図った。【２－ウ】
建設発生材
部は、令和２年４月１６日に各消防の運搬費の 工事の施工に伴い生じる建設発生材の東京消防庁 積算を適正 運搬費について、建設発生材の種類別 署を対象とした令和２年度施設関係事
務説明会を開催した。
に行うべき に４種類の単価を定めている。
しかしながら、本契約における建設課は、同年３月２４日に令和２年工84もの発生材の運搬費の積算について見る
事監査検討会を開催した。
と、本契約で発生する建設発生材につこれらの会議等により、指摘趣旨及
いては混合廃棄物等の単価を用いるべ び再発防止の取組について周知を図っ
きところ、誤って建設発生土の単価を た。【２－エ】
用いて積算している。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 庁は、建設発生材の運搬費の積算を適正に行われたい。
◎ ○

－66－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、工事請負契約により、良好な
局は、今回の指摘を受け令和２年度
軌道状態を確保するため、線路の細粒 から、これまで見積りを取っていた３化・劣化した道床砕石等の交換工事な 社に、他事業者へ納入実績がある４社
どを行っている。
を加え、合計７社からの見積りによりところで、局積算基準では、道床砕 査定し単価を設定した。【１－エ】
石等の材料単価は物価資料によること
建設工務部保線課は、令和２年度当を原則とし、物価資料によることがで 初に課内や事業所を含めた各種会議をきない材料単価は見積り又は実態調査 開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組等によると定めている。また、見積り について周知を図った。【２－エ】
依頼にあたっては、３者以上を原則とし、見積り依頼業者の経営状況等を把握し、業者の技術的水準を勘案し適正に選定するとともに、発注形態等を考慮することと定めている。
そこで、本契約の道床砕石の単価に道床砕石のついて見たところ、物価資料によるこ
単価設定を
交通局
適正に行う とができないため、局が見積りにより設定した道床砕石単価を採用しておべきもの
85
り、その見積りは、平成２３年度から
平成３１年度までの間、維持管理用の備蓄用道床砕石を小口調達している都の物品登録業者（以下、「登録業者」という。）である同一３者に依頼していた。
しかしながら、実際の調達についてみると、本契約の受注者は、登録業者
以外からも大口取引でより安価での調達が可能であり、かつ調達実績もあることが認められた。
このことは、工事用の道床砕石単価について、登録業者以外からも見積りを徴取し、より安価に設定できたにもかかわらず、登録業者同一３者のみに見積りを依頼して設定した道床砕石単12価を採用しており、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、道床砕石の単価設定を適正に◎○ 行われたい。
局は、工事請負契約により、浄水所
多摩水道改革推進本部施設部は、透の施設更新及び場内整備等を行ってい 水性舗装は未施工であることから、プる。
ライムコートを除いた舗装構造となる
ところで、東京都豪雨対策基本方針 よう令和３年１月２５日付けで契約変（改定）においては、総合治水対策の 更を行った。【１－エ】
一環として全ての公共施設を対象に雨部は、令和２年１１月２０日、設計
水流出抑制施設を設けることと定めて チェックリストに「透水性舗装にプラ
透水性舗装
おり、本契約では透水性舗装などの雨 イムコートやタックコートなどの乳剤
の設計を適
水道局
水浸透施設を設置することとしていが計上されていないか確認するこ正に行うべる。
と。」を追記し、チェック機能の強化
きもの
86
透水性舗装の設計に当たり、局外構 を図った。【２－ウ】
工事設計要領（構内舗装・排水等編）
局は、令和３年１月１４日付けで、では、アスファルト乳剤を使用したプ 局内に対し監査結果を通知し、情報共ライムコートは、透水性を阻害するの 有及び注意喚起を行った。
で施工しないこととしている。
部は、令和２年１１月２５日に設計
しかしながら、本契約の設計図面に 課課内会議を開催し、指摘趣旨及び再ついて見ると、透水性舗装にプライム 発防止の取組について周知を図った。
コートを施工しており、所定の透水機 【２－エ】
1
2
能が発揮されないことが認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、透水性舗装の設計を適正に行
われたい。
◎
○ ○

－67－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、工事請負契約により、給水所
本案件は、平成３０年５月７日に契内のポンプ棟等の築造工事を行ってい 約したものであり、その後、建設部はる。
「工種別積算チェックリスト（建築：
ところで、局積算基準（建築工事新築編）」を改訂して、法定福利費に編）によると、雇用保険法や介護保険 関する記載を追記し、平成３１年３月
法などに規定されている事業主が負担 ２８日から活用することにより、する福利費（以下、「法定福利費」と チェック機能の強化を図っている。
いう。）のうち、元請事業者分は、現 【２－ウ】
見積書によ
場管理費及び一般管理費等に含まれて局は、令和２年１１月６日付けで技
る単価設定
水道局
いるが、下請事業者分は、直接工事費 術管理部署より局内に対し、建築工事を適正に行を構成する単価のうち材料費、労務費 における見積単価を使用する際の適正
うべきもの
87
等で構成される複合単価等に含めるこ な積算についての周知を行った。
ととしている。
部は、令和２年１０月２６日に施設
このことから、見積書により複合単 設計課会議、同月２９日に建設部工務価等を設定する場合は、下請事業者分 課・東西建設事務所工事課合同会議及の法定福利費を含めることとしていび同月３０日に管路設計課会議を開催る。
した。
しかしながら、当該工事の建築工事
これらの会議等により、指摘趣旨及及び昇降機設備工事の見積書による単 びチェックリストによる再発防止の取価を見ると、法定福利費を含めず単価 組について改めて周知した。
1
2
設定をしている。
【２－エ】
局は、見積書による単価設定を適正
ア イ ウ エ ア イ ウ エに行われたい。
◎ ○局は、工事請負契約により、下水道
北部下水道事務所建設課は、開口補管の雨水排除能力の向上を目的とした 強の再設計を行った。令和３年１月
管きょの新設や特殊人孔の設置を行っ １２日開催の所工事変更審議委員会でている。
開口補強の変更内容について審議・承ところで、局特殊人孔構造計算の手 認し、受注者へ変更図面を通知して同引きでは、特殊人孔開口部の設計にあ 年３月に施工済みである。【１－エ】
たっては、開口部を設けたために配置
北部下水道事務所再構築推進課は、できなくなった主鉄筋及び配力筋と同 令和２年１２月２３日以降、設計委託
量の鉄筋量を満足するように、開口部 時の作業確認書に「特殊人孔の開口部
特殊人孔の の周辺に補強鉄筋を配置しなければな について」を追加し、チェック機能の設計を適正 らず、また、補強鉄筋を配置できない 強化を図った。【２－ウ】
下水道局
局は、令和３年１月２９日に工事監に行うべき 場合や、開口面積が大きい箇所に対して、構造計算で照査することと定めて査の指摘に係るフォローアップ研修を
もの
88
いる。
実施した。
しかしながら、本契約の設計図面に課は、令和２年１２月２３日に課内ついて見ると、特殊人孔の開口部周辺 研修を実施した。
に配置された補強鉄筋が欠損部鉄筋量
これらの会議等により、指摘趣旨及に対して大幅に不足しており、また、 び再発防止の取組について周知を図っ
補強鉄筋が配置できない場合に実施す た。【２－エ】
べき構造計算の照査も行っていないことが認められた。このため、監査期間中に照査した結果、開口部周辺の安全性が確保されておらず、補強鉄筋の増径や追加配筋するなどの対策が必要で12あることが判明した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、特殊人孔の設計を適正に行わ◎○ ○ れたい。

－68－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、工事請負契約により、葛西水第一基幹施設再構築事務所工事第一
再生センター内において、発電機棟及 課は、今回、新たにチェックリストをび地下オイルタンク等の建設工事を作成し、設計変更時のチェックを自己行っている。
チェック（変更担当者）、設計変更のこのうち、建設発生土について見る 経験豊富なベテラン職員によるチェッと、その一部を別途工事で使用するこ クの二段階で実施するとともに、変更ととなったため、運搬する数量の設計 する工種ごとの注意点やチェックリス
変更を行っている。
トなどの記載内容について、あらかじ
ところで、局積算基準（建築工事
め確認を行うよう課長代理が担当者に
建設発生土 編）では、土がほぐれて体積が増える 指導し、その上で変更積算を実施することでチェック機能及びチェック体制の数量算出 ことを踏まえた単価が設定されてお下水道局
を適正に行 り、土の数量は地山数量とすることと の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和３年１月２９日に工事監
うべきもの されている。
89
しかしながら、本契約では、ほぐれ 査の指摘に係るフォローアップ研修をた土の数量で設計変更を行っている。 実施した。
局は、建設発生土の数量算出を適正
所は、令和２年１０月６日の所課長に行われたい。
会において、指摘事項の内容を周知した。
課は、同年１０月８日の課内課長代
理会において、指摘事項に関して周知するとともに、積算に適用する基準について再度確認をするよう改めて指導
を行った。
1
2
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図っ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
た。【２－エ】◎ ○局は、工事請負契約により水再生セ
施設管理部は、令和３年１月１４日
ンター内の道路で発生した陥没を緊急 に既存安全管理チェックリストを緊急施工により補修している。
時施工時にも新たに用いることなど、
ところで、労働安全衛生規則では、 安全管理についての事務連絡を関係部
高さが２ｍ以上の作業床の端、開口部 署に送付し、チェック機能の強化を等で墜落により労働者に危険を及ぼす 図った。【２－ウ】
おそれのある箇所には、囲い等を設け
局は、令和３年１月２９日に工事監なければならない。また、囲い等を設 査の指摘に係るフォローアップ研修を陥没部にお けることが著しく困難なとき又は作業 実施した。
西部第二下水道事務所施設課は、令ける作業員 の必要上臨時に囲い等を取り外すときの安全対策 は、防網を張り、労働者に要求性能墜 和２年１２月２３日に所内課長代理会を開催した。
について受 落制止用器具（以下「墜落制止用器
下水道局
これらの会議等により、指摘趣旨及注者を適切 具」という。）を使用させる等、墜落に指導・監 による労働者の危険を防止するための び再発防止の取組について周知を図っ
90
督すべきも 措置を講じなければならないと定めて た。【２－エ】
いる。
のしかしながら、本契約の工事記録写
真について見ると、深さ２ｍ以上の陥没部の埋戻し作業において、陥没部周囲に囲い等を設けることが困難な状況であるため、受注者は、作業員に墜落
制止用器具を使用させる等の措置を施さなければならないにもかかわらず、必要な安全対策を講じていない状況が認められた。
1
2
局は、陥没部における作業員の安全対策について受注者を適切に指導・監
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
督されたい。
◎ ○

－69－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、２件の工事請負契約により、第二基幹施設再構築事務所工事第二初期雨水を一部貯留する合流改善貯留 課は、積算作業時に間接工事費の適正施設について、国庫補助を受けて設置 な積算が行われていることを確認するしている。
ため、間接工事費に関するチェック
１件目の契約においては、当初、立 シートを作成した。このチェックシー
坑及び推進用ボックスカルバート（以 トにより、間接工事費の調整が必要と
下「カルバート」という。）設置など なる関連工事の有無や工種による間接の工事を平成３０年に完了する予定で 工事費の積算内容を、担当者及び課長あったが、現地調査の結果、地中障害 代理で確認し、チェック機能及び物が確認され、施工内容の再検討に時 チェック体制の強化を図った。
間を要したことから、工事を継続した 【２－ウ】
場合、工期が５年以上となることと局は、令和３年１月２９日に工事監なった。
査の指摘に係るフォローアップ研修を
しかし、局は、財政法による国費の 実施した。
債務負担行為の規定を準用し、原則と課は、令和２年１２月２３日の課内して一工事の期間について予算上５年 会議において、積算基準に基づく間接を限度としていることから、新宿区市 工事費の適正な積算方法について確認
間接工事費 谷本村町外濠流域貯留管工事では立坑 を行った。
の積算を適 の設置及びカルバートの材料製作まで
これらの会議等により、指摘趣旨及下水道局
正に行うべ 行い、新宿区市谷本村町外濠流域貯留 び再発防止の取組について周知を図っ
きもの
管その３工事の特命随意契約においた。【２－エ】
91て、カルバートの運搬及び設置などを行うこととした。
ところで、局積算基準では、直接工
事費は、材料費、労務費及び直接経費の３要素について積算するものとし、また、間接工事費は、直接工事費以外の工事費及び経費とし、共通仮設費及
び現場管理費に分類すると定めている。
そこで、１件目の変更設計書について見ると、カルバートは、工場での製作のみとなったため、運搬費は適正に控除されているものの、現場搬入及びそれに伴う現場管理等を行わないにもかかわらず、間接工事費を計上している。一方で、２件目の契約においては、カルバートの運搬費は計上しているものの、現場管理等に必要な間接工12
事費は計上されていない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、間接工事費の積算を適正に行
われたい。
◎ ○

－70－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

庁は、工事請負契約により、屋上へ
都立学校教育部は、設計・工事の主の防水改修や、塗装改修を行っていたる担当部署である営繕課において、る。
耐候性塗料の適用に際して、立地や部
このうち、本契約の塗装改修では、 位等を考慮し、慎重に判断することを手すりなど複数箇所の既存鉄鋼面に、 改めて確認した。その結果、適用する耐候性塗料を用いて塗装改修を行って 場合は、設計書のりん議時、耐候性塗いる。
料の単価に絞って担当者に単価根拠をところで、庁積算標準単価表の耐候 再確認するとともに、既存のチェック
耐候性塗料 性塗料塗りの単価は、新築工事などに リストに耐候性塗料に関する項目を追
塗りの積算 適用する塗装工事の単価と、塗装の塗 加することで、チェック機能及び教育庁を適正に行 替えなどを施す改修工事に適用する塗 チェック体制の強化を図った。
うべきもの 装改修工事の単価の２種類があり、こ 【２－ウ】
92のうち、塗装改修工事の単価には、下部は、令和２年３月３日に営繕課課
塗りから上塗りまでが含まれている。 長代理会議を開催し、指摘趣旨及び再しかしながら、本契約の耐候性塗料 発防止の取組について周知を図った。
塗りの積算について見ると、次の誤り
課は、各学校支援センターへ個別にが認められた。
周知を図った。【２－エ】① 塗装改修工事の単価を計上すべきところ、新築工事などに適用する塗装工事の単価で計上している。
② 塗装改修工事の単価に、下塗りの12単価を追加して二重計上している。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 庁は、耐候性塗料塗りの積算を適正に行われたい。
◎ ○庁は、委託契約により、各学校にお西部学校経営支援センターは、作業
ける樹木の維持管理のためせん定を計画書に、道路使用許可の有無を確認行っている。
する項目を設けるとともに、道路使用
ところで、道路交通法では、道路に 許可書の写しを学校担当者へ提出する
おいて、工事又は作業をしようとする 旨、仕様書を改めた（令和２年４月適者などは、当該行為に係る場所を管轄 用）。【２－イ】
センターは、契約部門で新たに道路使用許 する警察署長の許可を受けなければならないと定めている。
チェックシートを作成し確認を行うと可についてしかしながら、本契約の作業状況に ともに、入札における留意事項に道路
受託者を適
教育庁
ついて見ると、１０校のうち２校にお使用許可の手続について追記し受託者
切に指導・
いて道路を使用して樹木せん定作業をへ直接指導を行うことで、チェック機監督すべき93行っていたにもかかわらず、道路使用
能及びチェック体制の強化を図った。
もの許可を受けていないことが認められ【２－ウ】た。
庁は、令和２年１２月８日に東部、
これは、受託者が作業開始前までに 中部及び西部の各学校経営支援セン
庁へ提出することとなっている作業計 ター並びに都立学校経営企画課室長連
画書の様式に、道路使用許可の有無を 絡会を開催し、指摘趣旨及び再発防止確認する項目が無いことが要因として の取組について周知を図った。
挙げられる。
【２－エ】
庁は、道路使用許可の有無を確認す
1
2
る仕組みづくり等を検討するととも
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に、道路使用許可について受託者を適◎ ○ ○ 切に指導、監督されたい。

－71－

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、４件の工事請負契約により、
局港湾整備部技術管理課は、令和３排水機場の再整備等を行っている。
年１月２７日付けで、本件に係る構造
ところで、局は、港湾基準に基づき 細目準拠基準について、港湾基準など
港湾施設の設計などを行うこととして に基づき設計する旨の文書として「港おり、契約図面と委託設計報告書を見 湾施設（護岸及び排水機場等）設計にたところ、設計時に準拠する港湾基準 おける構造細目について」を定め、関の構造細目について、以下に示す不統 係部署に通知した。また、局内ポータ一な内容が認められた。
ルサイトにおいて「施設の築造基準」① 港湾基準では、構造細目に記載の の項目を新たに設けて局内で随時閲覧ない事項についてはコンクリート標 できる仕組みを構築した。【１－エ】
準示方書に準拠することができると局は、令和３年１月２７日付「港湾
されている。
施設（護岸及び排水機場等）設計におしかしながら、排水機場や護岸の ける構造細目について」を関係者に通設計において、構造細目に記載がな 知した。
い項目についてみると、１件の工事局は、令和２年１２月２４日に、構排水機場及においては港湾基準のとおりコンク 築した局内ポータルサイト内へ基準に
び護岸等設
リート標準示方書に準拠しているも 関する文書などの追加・変更・再整理
計におけるのの、その他の工事においては設計 等を継続的に行っていくことを関係者
港湾局
構造細目準
者の判断により道路橋示方書・同解 に周知した。
拠基準等に説に準拠している。
局は、令和３年１月１４日に工務担
94
ついて② 港湾基準では、鋼管矢板を使用し 当課長代理会（スカイプ会議）を開催
た護岸を設計する場合について構造 し、指摘趣旨及び再発防止の取組につ細目は定められていない一方で、鋼 いて周知を図った。【２－エ】
管矢板を基礎として施設を設計する
場合については、構造細目は定められていないものの道路橋示方書を参照することができるとされている。
また、道路橋示方書の構造細目では、バイブロハンマ工法で施工する際の施工時の影響を考慮した鋼管矢板の板厚について定められている。
しかしながら、１件の工事における鋼管矢板を使用した護岸の設計において、バイブロハンマ工法による施工であるが、道路橋示方書等を参考とすることなく板厚を決定していた。
1
2
局は、排水機場及び護岸等設計におア イ ウ エ ア イ ウ エ ける構造細目準拠基準等の整備につい◎○ て検討が望まれる。
局は、２件の工事請負契約により、
局は、バス停留所上屋新設等単価請
バス停留所上屋等の維持管理及び新設 負工事において不足していた「バス停等を単価請負工事で行っている。
上屋緊急撤去」の単価を新たに設定
ところで、本契約で設定した単価の し、令和２年度当初契約より既に実施
バス停留所 うち、「現地実測・埋設物調査」の単 している。
局は、令和３年度の契約から、従来管理等に係 価は、工事前に実施する現地におけるる単価請負 測量及び水道管などの埋設位置等の調 の「現地実測・埋設物調査」の単価に交通局
変えて、実態に即して「現地目視調工事の単価 査に対して適用される。
しかしながら、本契約の発注書及び査」、「現地実測調査」及び「埋設物設定につい95
内訳書について見ると、一方の契約で調査」の単価を新たに設定した。
ては、測量や埋設位置等の調査を伴わな 【２－イ】
い工事対象物や周辺状況の目視による自動車部は、令和２年４月１日にバ確認に対して、もう一方の契約では、 ス施設向上担当係会を開催した。
バス停留所上屋の撤去に対して、当該
また、同様の事案が発生しないよ
単価を適用していることが認められう、令和２年８月１３日に契約担当者
た。
会議を開催した。
1
2
局は、バス停留所管理等に係る単価
これらの会議等により、指摘趣旨及
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 請負工事の単価設定について検討が望 び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】◎○ まれる。

－72－

令 和 ３ 年 度
登 録 第 ２ 号

令和３年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）
令和３年５月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
03（5320）7017（直通）

ＵＲＬ
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刷

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三州社
03（3433）1481

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