■株主メモ事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
単

元

基

株

式

準

数 100株
日 定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日（中間配当を実施する場合）

株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社

証券代行部〒183ー8701（郵便物送付先）

東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社（電話照会先）証券代行部（住所変更等用紙のご請求）A 0120ー175ー417（その他のご照会）

A 0120ー176ー417（インターネットホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同取次

所 住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

公

告

方

法 電子公告により、当社のホームページに掲載します。
URL

http://www.mars-eng.co.jp/kessan/index.html

ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載します。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

株主様ご優待のご案内
3月31日現在、100株以上保有の株主様に下記のご優待をご用意しております。
同封のカタログ「めぐり旅」よりお好きなものをお選びいただけます。詳細につきましては、カタログをご覧ください。
●100株以上
3,000円相当の地方特産品（カタログより選択）

第 32 期 事 業 報 告 書●500株以上
5,000円相当の地方特産品（カタログより選択）

平成17年4月1日から平成18年3月31日まで●同封の専用ハガキにてお申込みください。
お申込み締切日

平成18年8月31日（当日消印有効）●株主ご優待に関するお問い合わせ先（7月1日より開設）
株主様優待事務局 TEL：0120-156-533

株式会社 マースエンジニアリング〒160-8420 東京都新宿区新宿1-10-7
TEL. 03-3352-8555（代）
URL：http://www.mars-eng.co.jp

Financial Highlights

財務ハイライト

第30期

第31期

第32期

連結
（平成16年3月期）

第31期

第32期

（平成17年3月期）（平成18年3月期）（平成16年3月期）（平成17年3月期）（平成18年3月期）

売上高

（百万円）

30,72335,20833,703

売上高（百万円）

26,11329,127

27,293

経常利益

（百万円）

8,263

10,587

8,586

経常利益

（百万円）

6,213

7,875

5,940

当期純利益

（百万円）

4,240

6,063

4,353

当期純利益

（百万円）

3,143

4,485

2,962

資本金

（百万円）

7,934

7,934

7,934

資本金

（百万円）

7,934

7,934

7,934

純資産額

（百万円）

28,987

34,10833,091

純資産額

（百万円）

28,431

31,986

29,614

総資産額

（百万円）

45,28049,66846,146

総資産額

（百万円）

35,04038,571

34,707

（％）

64.0

68.7

71.7

（％）

81.1

82.9

85.3

1株当たり純資産額（円）

2,543.34

1,496.61（※）

1株当たり配当額

（円）

60

50（※）

1,541.6740

1株当たり当期純利益 （円）364.85262.25（※）

191.04

第30期 第31期 第32期

50（※）

40

1株当たり当期純利益 （円）269.37194.12（※）

130.17

1 株 当たり純 資 産（単位：百万円）

第30期 第31期 第32期

第30期 第31期 第32期

第30期 第31期 第32期

売上構成比
（単位：%）

単体

連結364.85PCCシステム58.2

保守サービス

13.1

その他

8.5

191.04130.17262.25

景品管理システム 20.2

194.12

1,496.61
1,404.57

46,146

49,668

単体

連結

2,962

第30期 第31期 第32期

1,380.99（単位：円）

269.37単体

連結34,70728,98728,431単体

1株当たり当期純利益（単位：円）

1,541.67
1,380.99

総資産38,571

連結

4,353

60

（単位：百万円）

6,063
4,485
3,143

4,240

8,586

第30期 第31期 第32期

2,495.51（円）

45,280単体

連結

10,587
7,875

8,263

純資産

（単位：百万円）

33,091
29,614

単体

連結

6,213

33,70327,293単体

35,20829,12730,723
26,113連結

当期純 利 益
（単位：百万円）（円）

1株当たり配当額（※）第31期は、平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

34,10831,986

経常利益（単位：百万円）

5,940

売 上高

1株当たり純資産額

1,404.57（※）

2,543.34
2,495.51（※）第31期は、平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

自己資本比率35,040

自己資本比率1

第30期
単体

第30期 第31期 第32期

2TO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆様へ「Challenge & Frontier Spirit」

代表取締役社長

松波明宏

3

株主の皆様には、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。当社の事業活動につきましては平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第32期（平成17年４月１日〜
平成18年３月31日）の事業報告書をお届けするにあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済
は、原油や原材料の価格高騰など経済の減退要因を含みながらも企業収益の改善により設備投資が堅調に広がりを見せ、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去問題で、これに代わる遊技機への設備投資が行われ、その結果、周辺機器における設備投資の先送りが進みました。また、遊技人口が低迷し、10年連続でホール店舗数が減少するな
ど、いまだ回復の兆しが見受けられず、ホールの経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループ
はプリペイドカードシステムであるサ
イクルカードシステムを中心に各種システムを取り揃え、トータルシステム

マースは新しい「業界標準」を創ってまいりますでの提案及び販売をいたしました。３
月末現在のプリペイドカードシステムの導入（実稼動）店舗数は累計1,729店
舗で市場シェアは15.4％となり、着実にシェアを伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高337億３百万円（前期比4.3％減）、
営業利益84億96百万円（同19.1％減）、
経常利益85億86百万円（同18.9％減）となりました。特別損失においては固定資産の一部を子会社へ譲渡したため、固定資産評価損として10億83百万円を計上し、当期純利益は43億53百万円（同28.2％減）となりました。
当社は30余年、開発型企業として独自の製品を積極的に開発してまいりました。
当社が当業界に参入する契機となった景品管理システムは当社が業界で初めて開発したシステムであり、発売して以来、現在では「業界標準」としてホール経営に必須のシステムとなり、「景品管理のマース」として確固たる地位を築いてまいりました。
また、プリペイドカードシステムにおきましては、当社が提案してまいりました「高額紙幣が入金でき、当日残金が精算できる」という遊技スタイル

及びシステムは徐々に浸透し今日の市
場シェア獲得に至るきっかけとなりました。今ではこの遊技スタイル及びシステムが「業界標準」となっています。
今年の２月に満を持して販売開始となったパーソナルPCシステムは遊技機
毎に計数装置を備え付け、遊技中いつでも計数できる新しい発想のシステムです。このシステムは今まで重労働であった玉運びや玉積みを一切なくし、従業員の負担軽減や遊技客の待ち時間の短縮などホール業務の改善を実現します。また少ない人材でのホール運用を可能にし、経費削減を図るだけでな
く、遊技客に量から質のサービスを提供することができます。パーソナルPC
システムは、新たな「業界標準」となることと信じています。
今 期 ス ロ ー ガ ン 「 Challenge ＆Frontier Spirit」を掲げ、当業界で培ってきたRFIDの技術やノウハウを活かし、流通業界をはじめとする異業種への参入にも積極的に行い、マースブ
ランドの向上を図ってまいります。
株主の皆様には今後とも格段のご理
解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

4

MARS TOPICS
すべては、パチンコの新しいカタチを創る ために。
ホール業務を変え、スタッフを変え、ファンを変え、ホール経営を変える。
激変する経営環境の中で、時代の先を見据えた「パーソナルPCシステム」は次世代のアミューズメント空間を創造し、これまでにない 質 の高い楽しみを提供します。

革新的なホール経営の実現と画期的なプレイスタイルを提供します「パーソナルPCシステム」はホール経営を革新的に、 根幹から改善します。
席に座って即入金！ 即遊技！
●ホール業務を肉体労働からサービス業務へ

大

業務
幅に改 善

●有効な人材活用と優秀な人材確保が可能●従業員の定着率も向上●女性従業員の採用も容易に●店内管理主体で不正対策や遊技客サービスが充実

蜻パーソナルPCカードユニット

業界初！
操作説明を表示する
タッチパネルディスプレイ

●遊技客サービス充実で、遊技客の固定化を促進
大環境●遊技客にゆとりと最高の遊技環境を提供

幅に改 善●玉箱の積上げ無しでホール内の安全体制を確保（タッチパネルディスプレイ、各台計数機、出玉表示機）（災害時の緊急避難に積上げられた玉箱は非常に危険な障害物となります）

大当たりしたらその場で計数！

●従業員の効率的活用で人件費を大幅に削減

大（大型店舗での効果は顕著）

経費●玉は島内循環方式で従来の1／3程度に抑制

幅に改 善●各台設置の玉計数機でも従来の計数機同等の予算5蜻パーソナルPCカウンタ

6

GROUP COMPANY

グループ企業紹介

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）により構成されており、パチンコ関連の製造販売を主たる業務としております。
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益の確保のため「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取り、顧客本位の価値あるシステムを構築し、行き届いたサービスを提供してまいります。
株式会社マースコーポレーション（連結子会社）譁マースエンジニアリングが製造するアミューズメント施設向け電子機器のシステム販売、リース事業、損害保険代理店業務及び不動産の賃貸借管理。
株式会社マーステクノサイエンス（連結子会社）

カードシステムの第三者管理、情報処理機器の企画及び販売、情報処理サービスの提供、ICカードの販売、RFID（非接触データキャリア）事業、及び関連ソフトの開発。
株式会社ウインテック（連結子会社）

電子機器及び情報機器の設計・製造・販売、並びにメカトロニクス関連の技術指導。自社開発製品は、紙幣識別機、カードリーダ、自動販売機、
カードプリンタなど。
株式会社ホテルサンルート博多（連結子会社）譁マースエンジニアリングの社有地を有効活用して福岡市の市街地に設立された「ホテルサンルート博多」の運営管理及び関連事業を行うアセット
マネジメント事業。
株式会社マースラインテック（非連結子会社）

パチンコ島補給装置の企画、設計及び製造。
株式会社マースフロンティア
コンピュータ関連用品、電子機器等の企画及び販売。

7（非連結子会社）

営業の概況■企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、原油や原材料の価格が高騰し、先行き不安定な要素を抱えておりますが、企業収益の堅調な改善が広がりを見せ、業績回復を背景に設備投資の拡大や積極的な雇用による雇用情勢の改善が見受けられ、着実に景気の回復基調が続きました。
当パチンコ業界におきましては、一部の遊技ファンに支えられながらもパチンコホールは過当競争の下、二極化による淘汰が進み、ホールの件数は年々減少しており、依然としてパチンコホール
を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
また、検定又は認定切れの遊技機の撤去問題が浮上し、その先行き不透明感から周辺機器に対する設備投資の先送りが進みました。
このような情勢の下で当社グループにおきましては、プリペイドカードであるサイクルカードシ
ステムを中心としたトータルシステムの提案および販売を行いました。また、市場において周辺機器における設備投資需要が減少する中、潜在的な周辺機器の入れ替え需要の掘り起こしを行うべく、次々と大型の新製品を市場投入してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高337
億３百万円（前期比4.3％減）、営業利益84億96百万円（同19.1％減）、経常利益85億86百万円（同18.9％減）、当期純利益43億53百万円（同28.2％減）となりました。

ますが、更なるシェアの拡大と「景品管理のマース」の認知度の向上を目指して積極的な販売をいたしました。２月にはタッチパネル液晶の搭載、セキュリティの強化などリニューアルした「mシリーズ」を本格的に販売した結果、着実に導入が促進され、当システムの個別売上高は55億14百万円となりました。
また、新規事業であるRFID（無線ICタグ）部門
では、主にセキュリティを強化した入退室管理シ
ステムや人事面での勤怠管理システムを提供するとともに展示会にも積極的に出展して拡販に努め、売上高は８億33百万円となりました。
この結果、パチンコ関連事業部門の売上高は331
億45百万円（同4.4％減）となりました。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、売上高は５億57百万円（同5.5％増）となりました。

■企業集団の設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設
備投資額は８億58百万円であり、その主なものは、
東富士第三工場取得（４億84百万円）によるものであります。
当連結会計年度において、新株式発行および社
債発行等の資金調達は行っておりません。

■企業集団が対処すべき課題
事業別の状況は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部門におきましては、当社グ
ループは、開発型企業グループとして開発を中心に、製造、販売、アフターサービスに至るまでを一貫体制で行っております。アフターサービスにおいては全国29箇所に拠点を配置していることに加え、サポートセンターを設置しており、お客様に安心していただける体制を整えております。
主要な品目別情報は次のとおりであります。
プリペイドカードシステムであるサイクルカー
ドシステムは、一枚の会員カードで遊技できる上にお客様情報も管理可能にした「カードシステム」とランニングコストを抑えた「コインシステム」の２種類を販売いたしました。また、新製品であるパーソナルPCシステムは、ホール業務、ホール
環境、経費削減の３つの改善を図ることができる
ホール経営を革新的に改善するシステムであり、２月からの販売となりましたが、早くも大型店での導入実績を上げることができました。
この結果、当期におけるサイクルカードシステ
ムの売上件数は307店舗、導入（実稼動）店舗数は
当期末時点で累計1,729店舗（市場シェア15.4％）となり、当システムの個別売上高は158億97百万円となりました。
景品管理システムは、当社が当業界で初めて販売開始して以来、現在では業界の標準となっており、先駆者として高い市場シェアを維持しており今後の我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などが牽引となって景気の回復基調が続くものと思われます。
当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去が平成18年６月に迫り、これに代わる新たな設備投資が見込まれることや遊技人口が停滞する状況下において、遊技ファンの拡大と獲得をするべくホール経営の見直しが求められるなど、経営判断の難しい状況が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまでを一貫して行い、原価低減および業務の最適化を図ってまいります。また開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って製品の開発を進め、競合他社との差別化を図ることが最重要課題だと認識しております。
新製品のパーソナルPCシステムは、「量」から「質」へホール経営の大幅改善を実現させるシステ
ムであり、今後の当社グループの主力システムとして積極的に提案販売を行ってまいります。また、プリペイドカードシステムにおきましては、市場
シェア20％の獲得を目指して、ブランドイメージの高揚と認知度を高めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し
あげます。

8

連結決算概要■連結貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金（単位：千円）当期

前期（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）

33,245,608

37,031,152

11,664,964

13,966,457

受取手形及び売掛金 10,255,616

10,082,028

有価証券

6,148,816

8,762,072

たな卸資産

3,481,270

3,367,321

繰延税金資産468,809510,895

1,373,608

403,424

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

その他
貸倒引当金

△147,476△61,045有形固定資産建物及び構築物
工具器具備品土地

12,900,719

12,636,977

9,600,653

10,321,596

4,339,088

4,063,097

463,926

357,352

4,719,872

5,802,266

期

前9,576,168

12,410,727

売上高

33,703,740

3,600,322

3,364,138

売上原価

18,468,667

18,364,947―

1,000,000

売上総利益

15,235,073

16,843,478

186,000

300,000

販売費及び一般管理費

受取利息

65,411

24,831

家賃収入

17,40017,400金利スワップ終了益―

34,433

その他の営業外収益

2,827,803

2,661,782

28,33324,151

279,000

100,000

営業外費用

21,25916,338

支払利息

2,233

5,557

新株発行費

8,000

―

自社株式買取手数料

9,289

―

その他の営業外費用

1,737

10,781

経常利益

8,586,209

10,587,915

特別利益

148,563

―

5,084

―

退職給付引当金

11,235―

役員退職慰労引当金560,581

522,741

その他
負債合計

3,160,125

2,163,955

資本金

資産合計

100,815

846,949

資本の部

貸倒引当金

111,144741,569

151,425

618,195

営業外収益

その他

139,939

1,019,950

10,503,438

3,723,951

その他

その他

6,340,039

8,496,324

3,630,531

151,425

684,1036,738,749

営業利益

前受金

固定負債

1,976,986
12,403,971

2,039,041
15,072,510

少数株主持分

投資有価証券売却益
650,495

487,576

投資有価証券償還益
特別損失
たな卸資産廃棄損

7,934,100

7,934,100

固定資産評価損
投資有価証券評価損

資本剰余金

8,371,830

8,371,830

利益剰余金20,642,97817,534,549

382,166

268,206

自己株式△4,239,215△642

その他有価証券評価差額金

143,478―

1,087,197

218,357

1,971

165,824

1,083,013――

38,8792,212

13,653

税金等調整前当期純利益

7,647,575

10,369,558

法人税、住民税及び事業税

3,125,212

4,267,214

法人税等調整額△20,068△150,540

その他の特別損失)

35,208,425

348,710

139,939

667,718期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

395,100

無形固定資産繰延税金資産

)(

賞与引当金

98,8791,135,722

前

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

2,826,977

77,765

1,890,841(（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）

期

1,022,644

その他

投資有価証券（単位：千円）当

少数株主持分

投資その他の資産■連結損益計算書

期

未払法人税等

長期借入金
固定資産

当

△418,384△274,065

資本合計

33,091,859

34,108,043

少数株主利益189,387

189,273

46,146,327

49,668,130

負債、少数株主持分及び資本合計

46,146,327

49,668,130

当期純利益

4,353,043

6,063,611（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

910

単体決算概要■連結剰余金計算書（単位：千円）当(

前期

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで)(■単体貸借対照表（要旨）

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで)（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830

資本剰余金期末残高

8,371,830

8,371,830（利益剰余金の部）
17,534,549

12,475,532

利益剰余金増加高

4,353,043

6,063,611

当期純利益

4,353,043

6,063,611

利益剰余金減少高

1,244,614

1,004,593

配当金1,132,379

908,793

役員賞与

112,235

95,80020,642,97817,534,549

利益剰余金期末残高

流動資産

22,424,068

28,294,021

固定資産

12,283,395

10,277,728

有形固定資産4,539,925

5,686,468

無形固定資産172,956

202,444当(

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで)(

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

3,124,818

6,394,301

蠡 投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,489,009△1,082,945

蠱 財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,343,292△1,226,356

蠶 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△4,707,483

4,084,998

蠧 連結子会社の連結除外による減少額
蠻 現金及び現金同等物の期末残高

第31期

)(

)

平成17年4月 1 日から 平成16年4月 1 日から
平成18年3月31日まで 平成17年3月31日まで

売上高

27,293,442

29,127,830

売上原価

15,546,255

15,770,270

売上総利益

11,747,187

13,357,560

販売費及び一般管理費

6,011,361

5,637,694

営業利益

5,735,825

7,719,866

営業外収益

214,951

159,502

営業外費用

10,367

4,050

経常利益

5,940,409

7,875,317

特別利益

148,563

2,459

資産合計

34,707,463

38,571,749

流動負債

4,402,813

6,003,361

固定負債

689,781581,976

負債合計

5,092,595

6,585,338

特別損失

1,086,660

305,161

資本金7,934,100

7,934,100

税引前当期純利益

5,002,311

7,572,615

資本剰余金

8,371,830

8,371,830

法人税、住民税及び事業税

2,059,624

3,150,912

17,168,230

15,412,943

法人税等調整額△19,979△63,563

379,923

268,180

当期純利益

2,962,666

4,485,265△4,239,215△642

前期繰越利益9,684,241

6,409,965

中間配当額450,787454,396

12,196,121

10,440,834

その他有価証券評価差額金

資本合計

29,614,868

31,986,411

負債・資本合計

34,707,463

38,571,749

当期未処分利益期

蠢 営業活動によるキャッシュ・フロー

蠹 現金及び現金同等物の期首残高

11

前

期

(

4,388,814

利益剰余金（単位：千円）（単位：千円）

第32期

7,570,512

自己株式■連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）■単体損益計算書（要旨）

第31期（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）

投資その他の資産

利益剰余金期首残高（単位：千円）第32期

期

19,787,424

15,931,724―△229,298

15,079,940

19,787,424

)
■利益処分

（単位：千円）

当期未処分利益

第32期

第31期

12,196,121

10,440,834

427,807

681,592

これを次のとおり処分いたします。
利益配当金（１株につき

20円）

役員賞与金

75,00075,000（うち監査役賞与金）（2,000）（2,000）11,693,313

9,684,241

次期繰越利益12

株式の状況

会社の概況（平成18年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

発行株式数および株主数

商号 株式会社マースエンジニアリング

会社が発行する株式の総数

6,762万株(Mars Engineering Corporation)

発行済株式の総数

2,272万株

本社所在地 東京都新宿区新宿一丁目10番7号

期末株主数

7,015名

設立年月日 昭和49年9月13日

大株主の状況

会社の目的 1. 各種電子機器の設計・試作並び
に製造販売

株主名

持株数

議決権比率

譌イー・エムプランニング
松波 和
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
松波香代子
松波明宏
日本マスタートラスト
信託銀行譁（信託口）
みずほ信託退職給付
信託東京都民銀行口再信託受託者資産管理サービス信託
古宮重雄
ビービーエイチ パトナム
インターナショナル
ボイジャー ファンド
五味輝雄

4,250
1,405

19.87
6.57

3. 電子機器の開発、企画並びに販売

1,071

5.01

5. 不動産の賃貸業

1,028
1,000

4.81
4.67

2. ソフトウェアの開発％

千株

4. ホテルの経営
6. 建築工事の企画、設計並びにコンサルティング業務

3.17

600

2.80

就 業 者 数 468名（男422名、女46名）

490

2.29

主要取引先 ＜販売先＞

489

2.29

450

2.10

8. 前各号に付帯する一切の業務
資本

金 7,934,100,000円

芙蓉総合リース譁
東京リース譁
三井住友銀リース譁
三井リース事業譁金融機関

オリックス譁
＜仕入先＞
11.0％

譁ウインテック

証券会社

0.6％

譁テックプレシジョン

事業法人

19.6％

譁マースラインテック

外国人

18.3％

シルバー電研譁

個人・その他

50.5％

譁三ツ波
取 引 銀 行 譁東京都民銀行 東新宿支店

所有株数別分布状況

譁三菱東京UFJ銀行 新宿支店

1,000株以上

6.5％

譁三井住友銀行 新宿通

10,000株以上

13.5％

100,000株以上

29.3％

1,000,000株以上 44.4％

13

譁りそな銀行 新宿支店

6.3％

1,000株未満

員 （平成18年6月29日現在）

代 表 取 締 役
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長取締役

松 波
和
古 宮 重 雄松 波 明 宏五 味 輝 雄大 矢 俊 寿取締役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

村 上
浩
後 藤 利 行竹 俣 耕 一高 嶋 幾 雄小 林 郁 夫

■ 執行役員（平成18年6月29日現在）
古 越登
杉 本 孝 司秋 山 裕 和杉 内 雄 二井出平三郎

東日本営業部長
東海営業部長西日本営業部長
ラインテック事業部長
技術開発部長渡 邊美佐 藤 忠 義佐 藤 敏 昭佐 野 邦 明製造部長
総務部長兼特許管理室長
経理部長
R&Dセンター長

7. 損害保険代理店業

677

所有者別分布状況■役■ 事業所一覧 （平成18年6月29日現在）
本社
東京都新宿区新宿1-10-7

大阪営業所
大阪市西区新町1-13-3 四ツ橋SIビル

新潟サービスステーション
新潟市出来島1-2-12 DNビル

札幌営業所
札幌市白石区南郷通8丁目北2-25
第3タヂカビル

広島営業所
広島市中区大手町2-8-5
野村不動産大手町ビル

金沢サービスステーション
金沢市北安江1-12-31

仙台営業所
仙台市青葉区大町1-3-7 横山ビル

福岡営業所
福岡市博多区博多駅東3-11-28
博多サンシティビル蠡

大宮営業所
さいたま市中央区新中里5-11-6
千葉営業所
千葉市稲毛区小仲台2-3-12
こみなと稲毛ビル
東京営業所
東京都新宿区新宿1-11-16
サンサーラ第五御苑ビル
西東京営業所
府中市栄町3-1-1
横浜営業所
横浜市保土ヶ谷区神戸町134
YBPウエストタワー
静岡営業所
御殿場市東田中2-22-25
名古屋営業所
名古屋市中区大須1-35-18 一光大須ビル
京都営業所
京都市中京区烏丸通御池下ル
虎屋町577-2 太陽生命御池ビル

鹿児島営業所鹿児島市西千石町17-3
太陽生命鹿児島第二ビル
北見サービスステーション
北見市高栄東町2-4-14
盛岡サービスステーション
盛岡市津志田町3-2-3
郡山サービスステーション
郡山市桑野2-2-16 藤尾ビル
水戸サービスステーション
水戸市河和田1-1828-9

浜松サービスステーション
浜松市野口町247
兵庫サービスステーション
明石市本町2-1-26 ニッセイ明石ビル
岡山サービスステーション
岡山市野田2-4-1 シティセンタービル
松山サービスステーション
松山市空港通1-3-16 土居田OKビル
熊本サービスステーション
熊本市水前寺1-20-22 水前寺センタービル
沖縄サービスステーション
浦添市伊祖3-4-12
裾野技術センター
裾野市伊豆島田818-8

高崎サービスステーション
高崎市新保町41 クローバービル

R&Dセンター
東京都新宿区新宿1-2-7
あいおい損保・新宿東共同ビル

甲府サービスステーション
甲府市飯田1-1-24 OSD-蠱ビル

東富士工場
御殿場市柴怒田961-45

長野サービスステーション
長野市西尾張部1089-10

テクノ流通センター
御殿場市東田中2-22-25

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