CASE STUDY【条例制定の事例】

埼玉県

CASE STUDY

埼玉県ひきこもり支援に関する条例

埼玉県議会令和４年２月定例会で、埼玉県ひきこもり支援に関する条例が、議員提案で上程され、可決成立した。この条例は、ひきこもり支援に関し、基本理念を定め、県の責務及び民間支援団体等の役割を明らかにするとともに、民間支援団体等による支援を推進するために必要な事項を定めることにより、安心して支援を受けられる社会を実現することを目的としたものである。

１

条例制定の背景

本条例の制定に至るきっかけは、悪質な引き出し屋が存在することを許せない、という自由民主党議員団（以下「議員団」とします。）内での意見でした。
自宅や自室に長期間閉じこもり、他人や社・１万人、歳年と平成

県ケアラー支援条例や、立ち止まった状態でこれまで、ヤングケアラーを明記した埼玉歳からり、これはその家族も同様です。しかしながの将来をはじめとする様々な不安を抱えておそして、ひきこもり状態にある方は、自身を制定してきた議員団として、悪質な引き出務」との視点から数多くの全国初となる条例

れば、それが解決できる制度をつくるのが責関する条例など、「困っている方がいらっしゃ

２ 「引きこもり自立支援のあり方検

そこで、県民が、悪質業者による被害を受討プロジェクトチーム」を設置用を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質けることがないようにするために、何をすべそうした悪質業者の寮が埼玉県内にも存在り方検討プロジェクトチーム」（以下「ＰＴ」

月、 議 員 団 内 に、「 引 き こ も り 自 立 支 援 の あきなのか。その検討を行うため、令和３年２していたことから、県民をこうした悪質業者ＰＴ設立当初は、問題となる悪質業者の規とします。）が設置されました。の中から挙がりました。

から守れるようにしたい、という声が議員団されています。

業者が存在しており、各地でトラブルも確認て強引に自宅や自室から引き出して高額な費

この不安につけ込み、本人の意思を無視しています。

ら、本人及び家族は、身近に支援を受けられ64し屋の排除に取り組むとの合意に至りました。

埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進にエスカレーターを利用することを義務化した会とのかかわりを回避している、いわゆる「ひきこもり状態」にある方は、平成歳までで

博信

木下
15

埼玉県議会議員
歳ま27

年に実施された内閣府の調査においてから40・３万人と推計されています。

54

る場所がなく孤立しているケースが多くなっでで

61 39

30

自治体法務研究 2022・冬◆ 46

制・排除の方法を検討しました。どうすれば現状の二つの大きな問題を改善していく必要きこもり相談を受け付けています。市町村に野が主であることから、本県では保健所がひ数近くは保健センターなど、保健所とつながるも窓口が設置されるようになりましたが、半があるとの結論を得ました。

（１）引き出し屋に頼ってしまいかねない現適正な規制ができるのかを見いだすために、県内の支援団体の皆さんのお話を聞かせていただきました。

一方で、ひきこもり状態にある方を取り巻部門を窓口としている市町村となっています。

ひ き こ も り 支 援 は、「 ひ き こ も り 状 態 に あく現実からすると、精神保健が関わる部分は状の改善の何か基準を設けて悪質業者を規制排除するる者、つまり本人の意思」を十分に尊重してあくまで一部でしかなく、必要とする支援は、そ の 中 で、
「 資 格、 施 設 設 備、 職 員 配 置 等ことが困難」、「ひきこもり状態は千差万別で、行う必要があります。決して本人の意思を無の連携、福祉部門との調整など多岐にわたりいかに本人に寄り添えるかが最も重要」であ

しかし、安心して頼れる存在が分かりやすます。新型コロナウイルス等の感染症対策な学校や地域社会、相談支援を行う民間団体とまた、「『ひきこもりは悪である』という保く身近な所に存在せず、相談できない状況にど公衆衛生に力を入れなければならない保健視するようなことがあってはなりません。

護者や本人の認識も、より事態を悪化させるあると悪質業者が介在する余地が存在してし所が所管し、多部局連携の核として新たな枠るという結論に至りました。

可能性が高い」ということを認識しました。

まいます。

切です。また、ひきこもり状態にある方へ寄いう視点を、社会も家族も共有することが大を受け止め共生する状態にないからであるとがあるというよりも、社会がその方の多様性う支援も行うところまで様々であることか族の連携を主にするものから、本人に寄り添いませんでした。しかも、その活動内容も家いる民間団体が、県内に９団体しか存在して県ホームページで県民に広くお知らせして織からの脱却」が必要なのです。

や「精神保健がメインであるという意識と組

そ の た め に は「 部 局 横 断 で 取 り 組 む 体 制 」

ひきこもり状態に至る方は、その方に原因り添った支援をするだけでなく、学校も含めら、一団体で全ての活動を網羅することが困組みづくりに取り組んでいくことは現実的で社会全体が多様性を受け入れ尊重し、多様な難な状況でした。
支援体制を充実させ、悪質業者が存在する余

この状況を改善するためには、良質な相談えました。

地域社会を作り出していかねばならないと考要な支援が受けられ、そこで暮らしていける様々な相談支援活動が最低限存在する。

・ 県内の各圏域（東・西・南・北・中央）で、４ 目指すべき状況、実現する手法

地をなくしてしまわねばならないのです。

団体に当事者や家族が安心して相談でき、必そこで、これら二点を改善し、身近な支援はありません。

生き方が選択できる状況を生み出していくことが必要であるという共通認識にも至りました。

３ 大きな二 つ の 問 題（２）保健所とその関連組織が所管している現状の改善

このように、ひきこもりに関しての共通認識を改めながら、支援団体の皆さん、県担当

現状、ひきこもりに関しては、精神保健分

誰一人取り残さない社会へ ― 自治体の孤独・孤立対策 ―部局との意見交換、ＰＴ内での議論を経て、

特集

47 ◆自治体法務研究 2022・冬・ その結果、市町村の窓口で相談者に適する意義を定義しています。

きるようにすることで、引き出し屋のような連携、関係行政部局の連携、必要な相談支・ 将来的には、市町村レベルでの支援団体の孤立しないよう、必要に応じて社会とのかか意思を尊重して行うこと」、「本人及び家族が理念」と して、「ひきこもり状態 にある者のりにならずに、県の各組織が適切に連携して、ついて規定しました。ひきこもり支援が縦割第７条においては、県の内部体制の整備に悪質業者に頼ることがなくなるようにするた援団体の設立育成などに取り組む拠点（プわりをもてるよう行うこと」、「本人及び家族支援を行っていく必要があるためです。

第３条において、ひきこもり支援の「基本ラットフォーム）が存在する。の身近な場所で支援を受けられることを目指と思われる支援団体や活動につながる。

こういう地域社会が必要です。
して行うこと」・ 現存する支援団体の可視化

び民間支援団体等の役割を明らかにし、民間第４条及び第５条においては、県の責務及５ 施行後の状況定しました。の措置を県が講ずるよう努めるべきことを規に関する施策を推進するために必要な財政上最後に第８条においては、ひきこもり支援めです。

その実現に向け、まず取り組むこととして、・ 支援団体の設立育成支援

支 援 団 体 等 も、 ひ き こ も り 支 援 を 行 う に あと、三つの柱を掲げました。

・ それらの活動への財政的支援

たっては、「 基本理念にのっとり 」支援を行以下について条例に落とし込むことにしました。

・ ひきこもり支援を所管する行政の体制の見日）から施行され、本条例 に基づいた執行部の 取組により、公布の日（令和４年３月状態にある者の意思を尊重して行うこと」等

県が把握し、ホームページ等で県民にお伝えう 旨 規 定 し て い ま す。 つ ま り、「 ひ き こ も り

原案を作成し、ＰＴでの議論を重ね、議員の基本理念に則したひきこもり支援を求める直し整備
団の政務調査会や団会議、パブリックコメンできる団体は、９団体から団体へと増加しものとしました。これは、本人の意思を無視ました。

定めることにより、安心して支援を受けられ等による支援を推進するために必要な事項を役割を明らかにするとともに、民間支援団体理念を定め、県の責務及び民間支援団体等のが安心して支援を受けられるよう、県民に対た。また、本人及び家族の孤立を防ぎ、誰もう、県が必要な支援を行うことを規定しまし的にひきこもり支援を行うことができるよ

第６条においては、民間支援団体等が効果り状態の方に対応できる様々な団体があり、目標とする「県内各圏域にあらゆるひきこもし か し、 ま だ ま だ 緒 に 就 い た ば か り で す。

状況に前進しています。

きこもり状態にある方やその家族が知り得るる可能性のある団体が県内にあることを、ひして強引に自宅や自室から引き出されないよる社会を実現することを目指す」と目的を定し、良質な民間支援団体等を県が周知するこそれぞれが密接に連携し、市町村の窓口に相その概要は次のとおりです。

めています。ととしました。本人及び家族を含めた全ての談することで、安心して身近な相談支援が受様々な形で相談でき、また支援が受けられ第 ２ 条 で は、「 ひ き こ も り 支 援 」 や「 ひ き県民が良質な民間支援団体等へ容易に相談でうにするためです。

こもり状態」など、この条例における用語の第 １ 条 で、
「 ひ き こ も り 支 援 に 関 し、 基 本ト等を経て、上程案をまとめました。

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安心して支援が受けられる、安心して暮らまだこれからなすべきことは山積しています。
ひきこもり状態にある」という表現にすれば、はひきこもり である」ではなく、「Ａ さんはわ ず か な 違 い か も し れ ま せ ん が、「 Ａ さ んが出ました。

せる埼玉県を実現するため、確実に前進する意味が大きく変わります。Ａさんは、ひきこけられる埼玉県」にしていくためには、まだよう議員団として取り組んでいきます。

もり状態 にあるとしても、「ひき こもり」と本条例案の検討に当たっては、様々な議論社会の認識をシフトしていくために、重要なもり」を悪だと思ってしまう当事者や家族、呼称される存 在ではないからです。「 ひきこが重ねられましたが、その一例として、本条違いです。

６ 終わりに例 の「 ひ き こ も り 状 態 に あ る 者（ 方 ）」といジがあり、違う言葉で表記できないかというい も の。 望 ま し く な い こ と。
」というイメー「ひきこもり」という言葉そのものに「悪えします。

立までの過程で、様々な議員の思いと行動に、れではどうだろうと知恵を出す議員。可決成と諦めない議員、修正できないのであればこまでより良いものにしていけるのではないかに関わらせていただきました。粘り強く最後

私はＰＴの事務局長として、この条例制定議論です。
「長期在宅在室者」という案をは多くのことを学ばせていただきました。

う言葉についての議論と結果について、お伝じめ、様々な検討を行いました。しかし、誤解を招かない適切な表現が見いだせず、国も「ひきこもり」という言葉で定義し施策を実行していることから、「ひきこもり」という言葉をそのまま使用することにしました。
しかし、原案作成終盤で改めて、本当に何もしようがないのか、と再度の検討を求める声があり、条例案文の読み込みと議論を行いま し た。 そ し て、「ひきこもり」という言葉自体は変えようがないが、「ひきこもり状態誰一人取り残さない社会へ ― 自治体の孤独・孤立対策 ―にある者（方）」と変えられないかとする案

特集

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