地域経済の「見える化」に向けた取組
地方版総合戦略の推進による地方創生の実現

令和３年６月
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府 地方創生推進室

１．概要
 内閣府はデータに基づく地方創生の取組を支援。RESASを始めとする官庁・民間データの活用を促進し、地方公共団体の政策立案等につなげる。商工団体、金融機関、教育機関等にも活用が広がる。
 コロナ禍における緊急的な情報支援として、令和２年度はV-RESASの開発に取り組んだ。

データ

実施 内閣府RESASを始めとしたデータの活用
・地方創生アイデアコンテスト
・政策立案ワークショップ
・RESAS研修
・RESAS副教材の開発・普及促進
・データ分析セミナー（オンライン）

開発
内閣府

開発
経済産業省

各省庁等

民間

等

普及促進

地方公共団体、商工団体、金融機関、教育機関等
1

予算
 データの活用促進、普及広報による地方創生の取組（119百万円)。
 コロナ禍における情報支援としてV-RESASを開発、令和２年６月提供（1,409百万円)。
令和２年度予算額

当初予算額の推移

 令和２年度補正後の予算は1,517百万円。
うち、補正予算額、繰越額は以下のとおり

令和２年度

 当初予算額は、減少傾向。

予算額
（百万円）

当初予算額
（RESAS等データ活用の普及広報）

１１９

第1次補正予算額（V-RESAS開発・運用）

７５９

第３次補正予算額（※）（V-RESAS開発・運用）

６５０

減額補正

▲１１

計
※

200

150
146
100

１，５１７
第３次補正

当初予算額の推移

137

137
119

115

108

50

0

H28

H29

H30

R1

R2

R3

650百万円は令和３年度へ繰越。
2

地域経済分析システム（RESAS）による地方版総合戦略支援事業（内閣府地方創生推進室）（令和２年度当初予算額 １．１９億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○地方公共団体による地方版総合戦略の策定や様々な主体
による地方創生の推進に向けた取組等を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供しています。これは、地域経済に関する官民の様々なデータを地図やグラフ等で表示し、分かりやすく見える化するものです。
○本事業においては、地方創生の実現を支援するため、地方公共団体をはじめ教育機関、民間企業、住民等に対してRESASの普及・活用を推進します。
○具体的には、①内閣府及び関係省庁の地方局等に活用支援業務を補佐できる政策調査員の配置、②地方公共団体
職員等向けの研修、政策立案ワークショップ、地方創生
施策のアイデアを募集するコンテストの開催等を通じた
RESASの普及促進を実施します。

静岡県浜松市

静岡県浜松市

輸送用機械
器具製造業

【人口マップ】【人口マップ】
人口推計・推移、転入転出などを人口構成、推移、転入転出などを地域ごとに比較しながら把握可能
地域ごとに比較しながら把握可能【産業構造マップ】【産業構造マップ】
売上や雇用で地域を支える
売上や雇用で地域を支える産業が把握可能産業を把握可能期待される効果

資金の流れ
手当、旅費等
有識者等
国

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）
 RESASを活用し、現在及び将来の人口構成、産業構造、観光地における人の流れ、各種指標の地方公共団体間の比較等を行います。
 各地方公共団体によるデータに基づく地方版総合戦略の策定や、PDCAサイクルの確立等を支援します。

委託費
民間事業者

○地方公共団体等が、データに基づき地域の現状や課題を把握することにより、効率的かつ効果的な政策の立案・改善を行うPDCAサイクルを確立することが期待されます。
3

地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業（内閣府地方創生推進室）

令和２年度第１次補正予算額 ７．５９億円
感染症が地域経済に与える影響を可視化するV-RESASによる情報支援事業（内閣府地方創生推進室）

令和２年度第３次補正予算額 ６．５億円
事業概要・目的事業イメージ・具体例○感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形
で可視化するためV-RESASを運用し、国や地方公共団
体、金融機関、商工団体等が感染症対策を効果的・効率的に行うために情報面から支援する。

○感染症が地域経済に与える影響を可視化する「VRESAS」を引き続き提供するとともに、地方公共団体等
での普及のための取組を実施することで、地方公共団
体等での「V-RESAS」の活用を促進します。
データ項目例▲ 「V-RESAS」の操作画面

資金の流れ期待される効果
委託費

国

民間事業者

○地方公共団体等が感染症対策を検討するに当たり、リア
ルタイムに近い形で地域経済に関するデータを分析することで、効果的・効率的な施策の立案が可能となります。
4

有識者の方々の招聘
 産業、人口、観光、農業など各分野において高度な知識、経験を有する有識者を招聘させていただく。
【令和２年度有識者派遣実績】〇政策立案ワークショップ
山形県天童市東京大学大学院 教授 松原 宏
〇地方公共団体向けRESAS研修
滋賀県
コードフォージャパン 東 健二郎
岩手県北上市（一社）全国太陽光発電等推進協議会理事
赤川 彰彦〇データ分析セミナー（オンライン）※講師として登壇
糸島市役所
岡 祐輔
JNTO
小松原 早貴
統計家
西内 啓
都市再生機構赤星 健太郎㈱Publink
栫井 誠一郎
日本商工会議所まちづくりタスクフォース委員
鵜殿 裕【令和元年度有識者派遣実績】〇政策立案ワークショップ
鹿児島県指宿市（公社）日本交通公社 山田 雄一

他２名

鳥取市米子市青山社中株式会社 朝比奈 一郎

他１名

新潟県上越市（一財）新潟経済社会リサーチセンター
尾島 進
他２名
岩手県久慈市（一社）全国太陽光発電等推進協議会理事
赤川 彰彦
他２名
愛知県蒲郡市中央大学 名誉教授 細野 助博
他１名
北海道千歳市中央大学 名誉教授 細野 助博

5専門人材の配置
 各地の経済産業局等にRESAS等の活用支援業務についての専門人材を配置。
 RESAS等の操作方法、活用方法について地方公共団体等に説明。
令和２年度配置状況

RESAS普及のための説明会等の開催実績

令和２年度
１４５回
令和元年度
２７０回
平成３０年度 ２８９回

計 １８人

北海道経済産業局

２人

東北経済産業局

３人

関東経済産業局

２人

中部経済産業局

２人

近畿経済産業局

２人

中国経済産業局

１人

四国経済産業局

２人

九州経済産業局

２人

内閣府沖縄総合事務局

２人
6V-RESASについて
 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化、地方公共団体の政策立案や金融機関、商工団体の中小企業支援をサポート。令和２年６月運用開始。
 経済の足下の状況を把握すべく、１週間おきにデータを更新、速報性を重視。地域経済の健康状態 Vital Signs of Economyを把握可能。
 ＰＣのみならず、タブレット・スマホからでも閲覧可能。 https://v-resas.go.jp
データ項目

地域単位

時間単位

データ提供企業

都道府県／地点

週次／日次

株式会社Agoop

決済データから見る消費動向

都道府県

半月次

株式会社ジェーシービー
株式会社ナウキャスト

POSで見る売上高動向

都道府県

週次

株式会社日本経済新聞社
株式会社ナウキャスト

飲食店情報の閲覧数

都道府県／エリア

週次

Retty株式会社

宿泊者数（ホテル・旅館の宿泊者数の状況）

都道府県／エリア

月次／週次

イベントチケット販売数

都道府県

月次

ぴあ株式会社

キーワードの検索人数（検索の状況）

都道府県

週次

ヤフー株式会社（※更新停止）

求人情報数（求人サイトの求人状況）

都道府県

週次

株式会社フロッグ

全国

月次

freee株式会社

移動人口の動向（人の動きの活発度）（ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ利用等での消費支出）（主にスーパーマーケットでの消費支出）（グルメサイトの閲覧状況）（イベント開催やチケット予約の状況）

企業の財務状況の動向（会計アプリで見た企業の財務状況）

観光予報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ推進協議会

7

V-RESASのユニークユーザー数について
 V-RESASは、令和２年６月のサービス開始から、着実に利用されている。
＜Ｖ－ＲＥＳＡＳのユニークユーザー数＞

備考：各週毎のユニークユーザー数。
資料：内閣官房により作成。

8

データ利活用支援ツールについて
 政府が提供する主要なデータ利活用支援ツールを、ユーザーの熟度と提供データの多寡に応じて整理。

＜各ツールの位置づけ＞
提供データの種類：多い＜カスタマイズ型＞

RESAS（経済産業省）
約752万PV※2020年度の実績

DATA GOJP（内閣官房）
約79万PV

地理院地図（国交省）
約2400万PV

ユーザーのデータ習熟度：高（開発者・研究者等の上級者）

ハザードマップポータルサイト（国交省）
約164万PV

50万~199万PV

200万~999万PV＜専門・課題特化型＞
1000万PV

経済財政と暮らしの指標「見える化」DB（財務省）
約2千PV

V-RESAS（内閣府）
約70万PV DATAStaRt（総務省）
日本の観光統計データ（JNTO）※2020.6./30~
約1万PV
約50万PV
2021.3/31

凡例
0~49万PVe-stat（総務省）
約2150万DL

jSTAT MAP（総務省）
約107万PV

ユーザーのデータ習熟度：低（自治体職員等の初心者）＜ポータル・カタログ型＞

ミクロデータ利用ポータルサイト（総務省）
N/A

提供データの種類：少ない＜可視化型＞

資料：内閣官房「地方公共団体のデータ利活用に関する調査（令和２年３月）」を基に、一部追記して作成。

9

２．活用例
 地方版総合計画の策定や政策判断など、身近なツールとして多くの自治体で活用されている。
１．具体的な活用イメージ（計画策定）
 人口問題～人口減少に大きな影響を与えているのは、自然減なのか社会減なのかを把握。次いで、社会減の場合はどの年齢層が流出しているのかを分析し、仮説検証（例：30代の流出超過→子育て支援に課題あり、60代以上の転出超過→介護施設不足等）。
また、主たる転出先を把握し、その要因を考えることで転出抑制策を総合計画に織り込む。
 産業構造～事業者数や付加価値額を把握し、町内の中小企業の労働生産性の低さの解決に向けた対策を総合計画に織り込む。
２．具体的な取組イメージ（政策判断）
 コロナ支援策を継続的に行ってきたが、感染拡大の収束の目途がつかず、自治体財政の悪化が懸念される。継続的な多くの業種への支援はできないことから、今後は特化係数等で真に自治体の基幹産業と呼べる産業への支援に切り替え。

※完成した総合計画や政策判断の結果を見ただけでは分からないが、その策定段階では身近な分析ツールとして大いに活用されている。

10

国の支援制度におけるV-RESASの活用事例（一時支援金）
 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」制度では、令和２年１月の緊急事態宣言で売上が半減した中小法人に60万円、個人事業者に30万円を上限に支給。
 支援金を受けるための保存書類の作成例としてV-RESAS「人の移動」のデータが活用されている。
具体的には、宣言対象外の地域の旅行関連事業者は、所在地域に来る旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることを確認する必要があり、事例としてV-RESASのデータの取得手法を紹介。

11

自治体におけるV-RESAS活用事例（埼玉県秩父市役所）
 秩父市では市独自で実施する事業者向け支援制度の対象事業の検討に活用。
 財源の関係から業種を絞ることを検討していたが、ほとんどの業種の消費が前年比で下がっていたことから、業種の制限をしないこととした。

決済データから見る消費動向（埼玉県のクレジットカード消費動向）（資料）V-RESAS、ナウキャスト、JCB

12

民間におけるV-RESAS活用事例（温泉観光地）
 コロナ時代における客層の変化を踏まえ、温泉観光地における販売商品の見直しに利用。
 当該温泉地は団体観光客がメイン顧客であったが、コロナ感染拡大後は団体客が減少し、個人客や男女2人といった少人数での利用者が増加。
 店主は肌感覚としてこの傾向を把握していたが、V-RESAS上からもそれが裏付けられることを確認。
団体客向けであった商品ラインナップを、個人客向けのラインナップに変更した。
宿泊者の分類の令和元年同月比の推移

一人及び
男女二人
グループ

13

民間におけるV-RESAS活用事例（駅前商店街）
 人流データを売上予測等に活用。
 令和2年春の緊急事態宣言発令後に客足が激減。立地する駅前の人流の増減と売上の増減（≒来客数の増減）が概ね一致している傾向を把握。
 店主は売上予測や助成金申請の際の資料作成（エビデンスとして活用）に活用した。
滞在人口の動向 – 推定居住地ごとの2019年同週比の推移

都道府県内
市区町村内

都道府県外

14

民間におけるV-RESAS活用事例（その他）
 自治体のほか、商工団体や金融機関など民間でも活用されている。
主な活用例【人の流れ】
 顧客のターゲットを見直すなど、迅速な状況を把握するために活用。持続化補助金の申請時の根拠として活用するよう、顧客事業者に助言。（アルパーコンサルティング㈱）【全般】
 会員企業向け広報誌でV‐RESASを取り上げたほか、商工会議所幹部職員への勉強会を実施し、経営判断に活用することを目指す。（日本商工会議所）
 各地の地域金融機関の広報誌において、V-RESASを用いた分析を掲載。融資先事業者
が経営判断に活用することを目指す。
（参考）・Nanto Monthly Report（一般財団法人南都経済研究所、南都銀行系） 令和2年10月号掲載（14ページ）掲載
・調査ニュース（㈱道銀地域総合研究所、北海道銀行系）令和2年10月号（3ページ）掲載
・やまぐち経済月報（一般財団法人山口経済研究所、山口FG系）令和2年11月号（5ページ）掲載
・Economic View<No.32>（浜銀総合研究所、横浜銀行系）令和2年11月（8ページ）掲載
・㈱ちばぎん総研Business Letter （ちばぎん総研。千葉銀行系）令和2年11月（1ページ）掲載
・季刊多摩けいざい第94号（多摩信用金庫地域経済研究所）令和2年11月（1ページ）掲載
・筑波総研株式会社（筑波銀行系）経済レポート令和3年2月19日（４ページ）掲載
・ぐんま経済（群馬経済研究所、群馬銀行系）令和3年3月（１ページ）掲載

15

３．普及促進 地方創生☆政策アイデアコンテスト
 RESASを活用して地域の状況を分析し、地域を元気にするアイデアを広く募集する「地方創生☆政策アイデアコン
テスト」を平成27年度から毎年開催。
 令和２年度の応募総数 過去最多1,307件。視聴者数 過去最多18,115人。
 昨年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、初のリモート開催。全国50カ所以上の自宅・学校・職場から発表者・審査員が中継をつないで参加。
【応募総数】令和元年度 1,115件

平成30年度 832件

平成29年度 975件

平成28年度 699件

地方創生担当大臣賞の受賞チーム【高校生・中学生以下の部】
タイトル：「水上のサイクルツーリズム」で名古屋の魅力をアップ！」
チーム名：名古屋市立北山中学校（分析地域：愛知県）【大学生以上一般の部】
タイトル：空き家が繋ぐ人と未来
チーム名：古民家上手プロジェクトチーム（分析地域：島根県）【地方公共団体の部】
タイトル：artのある街計画
チーム名：TOMOSHIBI（分析地域：鹿児島県）
URL: https://contest.resas-portal.go.jp/2020/16

アイデアコンテストでの活用の事例（京都府亀岡市役所）
 京都府亀岡市では、RESASでの分析に基づき、アイデアコンテストに応募。地域住民の人流動向を分析した結果、
ロードサイドに比べて市の中心部（駅前）の流動人口が少ないことが判明。
 そのため、亀岡城跡を中心とした城下町エリアを中心に亀岡市ならではのコトとモノを掛け合わせたマーケットを開催。
亀岡市の流動人口メッシュ（RESAS）

KIRIマルシェの様子 ～地域経済×アート～

市の中心部における空き店舗の状況

まちづくりマップ＞流動人口メッシュ（資料）株式会社ゼンリンデータコム「混雑統計®」

17

アイデアコンテストでの活用の事例（長野県諏訪市役所）
 長野県諏訪市では、 V-RESASでの分析に基づき、アイデアコンテストに応募。これまで名産の日本酒を活かした
観光イベントを開催していたが、コロナ禍で中止が相次ぎ地域の宿泊・飲食客数が大幅に減少。
 インバウンド需要も当面の間期待が薄く、ターゲットを変更しおうち時間を楽しめる利き酒セットやPR動画を公開。
諏訪地域への宿泊者数（2019年同月比）「諏訪9蔵おうちで利き酒セット」と利き酒レクチャー動画で新たな需要の掘り起こしを図る

諏訪・南信地域の飲食店ホームぺージ閲覧数（2019年同週比）（資料）観光予報プラットフォーム推進協議会（事務局：日本観光振興協会）、Retty株式会社「Food Data Platform」

18

3. 政策立案ワークショップ
アイデアコン実現支援
 アイデアコンテスト入賞作品の実現化に向け、各種支援を行う。

＜概要＞
 アイデアコン入賞作品に対し、有識者による助言、及び実現のための実行支援（動画作成など）を行った。
○実現のための実行支援（動画の作成）【令和元年度】令和元年度
女子高生がもち麦で加東市に革命をおこしちゃう話（兵庫県立社高等学校）
地域とともにある学校 園芸療法で加古川市をささえる高校生の力（兵庫県立農業高等学校）【令和２年度】
もったいないをなくそう！未利用魚消費大作戦！ （長岡工業高等専門学校）
みんなを笑顔に！離れていても、集まろう！
（加登屋酒店＆しんきん地方創生サポーターズ）○有識者助言の成果物は今後掲載予定。
※成果物については地方創生の下記ホームページに掲載。
https://www.chisou.go.jp/sousei/resas/idea_contest.html

19

政策立案ワークショップ
3. 政策立案ワークショップ 地方公共団体における、データに基づく施策の立案を促進するとともに、関係者とのコンセンサス形
成のきっかけに活用。
<概要>
 目的
・地方公共団体や地域の関係者がRESASによる分析を行うとともに、分析のみに留めず、具体的な施策の立案
及び取組の実施につなげる。
 過去実績
【平成30年度】
第１回 広島県東広島市
テーマ：知的資源の活用による、新たな産業施策の立案について
第２回 沖縄県沖縄市
テーマ:「東部海浜地区における観光地戦略」について
第３回 岡山県津山市
テーマ：地域産業の付加価値創造～イノベーションの促進と生産性向上～
等 計１０回【令和元年度】
第１回 鹿児島県指宿市
テーマ：観光消費額を増やすための観光客の周遊・滞在時間延長に係る施策ついて
第２回 鳥取県米子市
テーマ:インバウンド誘客に向けた新たな観光戦略の創出
第３回 新潟県上越市
テーマ：地域製造業基盤強化を通じた域内経済の活性化について
等 計６回【令和２年度】
第１回 山形県天童市
テーマ：ポスト製造業に向けた新たな産業政策について
計１回 20自治体におけるワークショップの事例（新潟県上越市）
 内閣官房・内閣府・経済産業省・関東経済産業局が連携し、RESASを活用した政策立案ワー
クショップを開催（令和元年１１月）。地域・企業分析を実施した結果、市内の企業支援の体制拡充につながった。
１．課題
 人口の自然減と社会減が同時進行。学生の進学や就職で市外への転出が超過。
 地元企業が若者の働く場として定着しておらず、「安定的で魅力のある雇用の創出」が大きな課題。
２．RESAS分析による気付き
 上越市における付加価値額、雇用創出において「製造業」が高い割合を占めており、
特に化学工業をはじめとした5業種は全国と比較しても特化。他業種の製造業においても労働生産性等の改善による伸びしろが期待。
 加えて、上越市独自の分析で市内の大企業・中小企業の事業構造で大企業と市内の他企業との取引関係が希薄であることが判明。
＜ワークショップの様子＞

３．具体的な取組例
 上越市は、産官学金で構成された「地域中核企業成長促進協議会」を設立（令和元年9月）。地域内取引や雇用の拡大による人材確保に向けた支援施策や体制等の検討を実施。
 関東経産局が地域未来投資促進法基本計画の策定や地方創生推進交付金獲得を支援。
 令和２年度には、企業による提案型モデル支援事業や生産性向上支援事業等の中核企業への支援を実施するとともに中小企業への支援機関体制を構築。

21

自治体におけるワークショップの事例（鳥取県米子市）
 当初、米子空港へ中国からの直行便就航に向け、インバウンド戦略を考える政策立案ワーク
ショップを開催（令和元年１０月）。
 コロナ感染拡大に伴い、市内皆生温泉における観光戦略練り直しに方針転換し、中長期ビジョンの策定・実行組織を組成し、利用客減少の悪循環解消を目指した取り組みを開始。
１．課題
 鳥取県全体の観光客数は増加基調にあるが、皆生温泉の観光入込客数は直近20年で３割減少。
 8月（海水浴）・11月（松葉ガニ解禁）に観光客が集中するも、年間を通じ減少傾向。
 団体観光客の減少傾向にあるが、個人観光客の増加に結び付いていない。
２．RESAS分析等による気づき もともと外国人観光客の割合は低く、コロナによる外国人観光客激減のインパクトは大きくない。県内・近隣各県の利用客が主とみられ、これら地域の個人客の増加により活気が取り戻せるのではないか。
 アンケート結果を分析すると、皆生温泉街に観光・グルメ・ショッピング等街歩きを楽しめる場所がないことが課題（寂れた海岸や空き店舗があると同時に歓楽街が目立ち、個人旅行が楽しめる雰囲気ではない）。
３．具体的な取組例
 皆生温泉を継続的且つ自立して進行させていくことをミッションに、皆生温泉振興組織を立ち上げ、彼らが温泉全体のビジョンの計画実行策定・実行・ソーシャルマーケティングを担う。
 次いで、コンテンツの課題解消に向けた店舗誘致やライトアップなどの各種施策を行う。地方創生推進交付金を獲得しており、これら初期立ち上げに充当、早期の自立を図る。

22

地方公共団体職員向けRESAS研修
 地方公共団体における、データに基づき施策立案できる職員の育成支援が目的。
地方公共団体職員等を対象にデータ活用の重要性を理解していただき、将来的にEBPMを実践できる人材の育成を支援。
＜概要＞
 目的
地方公共団体職員等に対して、地域経済分析システム（RESAS）
やV-RESAS等のデータを活用し、地域をデータで分析するスキルの習得を目指す。
 研修内容RESAS及びV-RESASの分析手法、活用事例等について、座学形
式で説明の他、グループワークも実施。
 派遣する講師
内閣官房まち・ひと・ しごと創生本部事務局職員
経済産業局職員（全国９局にRESAS業務に従事する政策調査員を配置）
RESAS専門委員（有識者等）
23

RESAS de 地域探究
 RESAS副教材の認知の拡大、実践校の指定のよる幅広い実践事例の創出、先生方のご意見を取り入れた副教材の改善を目的に、３段構えの普及イベント「RESAS de 地域探究」を開催。
 今後、教員間でRESAS及びRESAS副教材を知っていただき、RESASを活用する教員等の間でコミュ
ニティが形成されることを目指す。

【RESAS de 地域探究実践校】
 小学校～高等学校や民間の教育機関から、RESAS副教材を実際の授業で活用する学校を募集、全国４６校を指定。

【第１弾 RESAS de 地域探究フォーラム】【第２弾 探Ｑ！RESAS（成果発表会）】

 令和２年７～８月に開催済。当日の様子は動画掲載済。

 令和２年11月頃に10回程度オンラインで開催済。

 RESAS副教材の認知拡大が目的。
 有識者の基調講演や、RESAS副教材作成に携われた先生方からの説明を行い、副教材の内容を周知。

 RESAS副教材を使った授業のノウハウ共有や、新型コロナで活動の場を失った生徒への対外発表の機会の提供、
地域コミュニティの創出が目的。
 RESAS副教材を使った授業の実践事例について、教員や生徒から発表する。また、地域の商工団体や企業にも参加を呼び掛ける。

【第３弾 RESAS de 地域探究シンポジウム】令和３年2月21日(日) 13:00～16:30
 文科省総括官 合田氏、ライフイズテック讃井氏、広島県教育長 平川氏、大正大学教授 浦崎氏の講演。
 https://tanq.resas-portal.go.jp/sympo/app/index.html

24

RESAS for Teachers 令和２年３月、教育現場でRESASを活用した授業を円滑に展開するため、高校等向けに8種の授業モ
デル（RESAS副教材）を、「RESAS for Teachers」で公開。
 RESAS副教材の周知と教員間のコミュニティ形成により、自律的な地域人材の育成の発展を目指す、「RESAS de 地域探究」を実施。

〇 RESAS副教材 概要
 目的「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説（歴史地理編）」にRESASが盛り込まれたことを背景に、教育現場
でRESASを活用した授業を円滑に展開し、データを通じた探究学習の普及及び地域人材の育成の強化を目指す。
 教科／科目「地理総合」、「商業（観光ビジネス）」、「国語」、「情報」、「総合的な探究の時間」
 モデル授業案概要
 学習指導案
指導計画、本時の学習など（学習活動・内容、指導上の留意点、教材・資料について記載）

RESAS 副教材 検討委員
学校法人札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校

高石大道

学校法人品川女子学院

河合豊明

長野県松本県ヶ丘高等学校

中谷幸裕

金沢大学付属高等学校

岡かなえ

学校法人聖心学園 聖心学園中等教育学校

吉澤陽

岡山県立倉敷商業高等学校

川崎好美

徳島県立脇町高等学校

大久保邦博

学校法人川島学園 れいめい中学校・高等学校

上門大介

 授業用スライド、ワークシート
 実践事例RESAS for Teachers https://teacher.resas-portal.go.jp/
RESAS de 地域探究

https://tanq.resas-portal.go.jp/25

3. 政策立案ワークショップ
データ分析セミナー
 目的
RESAS等を活用したデータ利活用スキル向上の支援を目的とする。
 事業内容毎月有識者を招き、オンラインセミナーを実施。
セミナー終了後、動画と資料をHPで公開している。
https://www.chisou.go.jp/sousei/resas/dataseminar.html
開催日

テーマ

講師

第1回

令和2年
12月3日

地域経済分析に基づく自治体マーケティング

糸島市役所 岡祐輔氏

第2回

令和3年
1月19日

コロナ下で、あえてインバウンド観光について考える

JNTO 小松原早貴氏

第3回

2月10日

いま、地方創生にV‐RESASが必要な理由

統計家 西内啓氏

第4回

2月24日

まちづくりのために都市を「見える化」しよう

都市再生機構 赤星健太郎氏

第5回

3月10日

ビジネスシーンでのRESAS活用（株）Publink 栫井誠一郎氏、日本商工会議所まちづくりタスクフォース委員 鵜殿裕氏

第6回

4月13日

まちづくりにデータを活用しよう（株）まちづくり松山 加戸慎太郎氏

第7回

4月27日

元副市長が教えるRESAS分析術〜京都府亀岡市にいた２年間〜

元亀岡市副市長 仲山徳音氏

第8回

5月19日

自治体初CDOが推進するデータ利活用モデル

神奈川県庁 齊藤源一郎氏

26

（附属資料）RESASについて
 地域経済を活性化する上で、地域の現状・実態の正確な把握が必要不可欠。
 このため、地域経済に関連する様々なビッグデータを「見える化」するシステム（RESAS）を構築し、地方創生版・三本の矢の「情報支援」として、平成27年4月より提供。
 地域のデータ分析の「入り口」として、初心者でも簡単に使えるシステムを実現。各自治体が「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIを設定する際など、地域政策の現場で幅広く活用。
地域経済分析システム（RESAS）マップ一覧①人口マップ②地域経済循環マップ③産業構造マップ④企業活動マップ⑤消費マップ

人口推計・推移、人口ピラミッ
ド、転入転出等が地域ごとに比較しながら把握可能

自治体の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出が把握可能地域の製造業、卸売・小売業、農林水産業の構造が把握可能

地域の創業比率や黒字赤字
企業比率、特許情報等が把握可能

POSデータによる消費の傾向
や外国人の消費構造が把握
可能⑥観光マップ⑦まちづくりマップ⑧医療・福祉マップ⑨地方財政マップ

国・地域別外国人の滞在状
況等のインバウンド動向や、宿泊者の動向等が把握可能

人の流動や事業所立地動向、不動産取引状況など、まちづく
り関係の情報が把握可能

地域の雇用や医療・介護について、需要面や供給面からの把握が可能

各自治体の財政状況が把握可能

総メニュー数の推移＜スタート時＞＜現在＞

25メニュー（平成27年）

約80メニュー

（令和3年3月）

358万PV
752万PV（平成27年度） （令和2年度）※現在公開中のメニュー数

28

RESASにおけるデータ・機能の拡充
 地域の魅力ある資源をデータ化し、地方創生・地域経済活性化を情報面から支援すべくデータを拡充。
 データ分析の「入り口」として誰もが簡単に使えるよう操作性を高めるための機能を拡充。
2015年～RESASリリース

2016～2018年
マップ・メニューの拡充

2019年～
利用支援機能搭載＜地域経済を見える化＞＜新設5マップ＞＜新設３機能＞

 地方創生版・三本の矢の「情報支援」として、2015
年4月にリリース。（まち・ひと・しごと創生総合戦略
2015改訂版）
 4マップ25メニューから提供
開始

 地域経済循環マップ

 サマリー機能

•
•
•
•

産業マップ
観光マップ
人口マップ
自治体比較マップ•

地域経済循環図など•

海外取引・研究開発など

 企業活動マップ
 まちづくりマップ•

建物利用状況など•

医療・介護需給など•

自治体財政状況の比較など

 雇用/医療・福祉マップ
 地方財政マップ※リリース当初の「観光マップ」のまちづくりに関するメニューが「まちづくり
マップ」へ派生。
※「自治体比較マップ」が「産業構造マップ」、「企業活動マップ」、「雇用/医療・福祉マップ」、「地方財政マップ」へ派生。
※産業構造マップは一次産業を拡充。
※観光マップはインバウンド分析を拡充•

地方公共団体単位でサマリーを表示。

 データ分析支援機能•

分析テーマに沿った代表的な分析画面を抽出。

 チャットボット機能•

RESASの使い⽅や⽤語について、簡易に検索。

29

地域経済分析システム（RESAS）マップ一覧

１．人口マップ
１－１．人口構成
１－２．人口増減
１－３．人口の自然増減
１－４．人口の社会増減
１－５．新卒者就職・進学
１－６．将来人口推計
１－７．人口メッシュ
１－８．将来人口メッシュ
２．地域経済循環マップ
２－１．地域経済循環図
２－２．生産分析
２－３．分配分析
２－４．支出分析＜林業＞
３－５－１．林業総収入
３－５－２．山林分析
３－５－３．林業者分析＜水産業＞
３－６－１．海面漁獲物等販売金額
３－６－２．海面漁船・養殖面積等分析
３－６－３．海面漁業者分析
３－６－４．内水面漁獲物等販売金額
３－６－５．内水面漁船・養殖面積等分析
３－６－６．内水面漁業者分析＜雇用＞３－７－１．一人当たり賃金
３－７－２．有効求人倍率
３－７－３．求人・求職者

３．産業構造マップ
４．企業活動マップ＜全産業＞＜企業情報＞
３－１－１．全産業の構造
４－１－１．産業間取引（※提供停止）
３－１－２．稼ぐ力分析
４－１－２．企業間取引（※提供停止）
３－１－３．企業数
４－１－３．表彰・補助金採択
３－１－４．事業所数
４－１－４．創業比率
３－１－５．従業者数（事業所単位）
４－１－５．経営者平均年齢（※提供停止）
３－１－６．付加価値額（企業単位）
４－１－６．黒字赤字企業比率
３－１－７．労働生産性（企業単位）
４－１－７．中小・小規模企業財務比較＜製造業＞＜海外取引＞
３－２－１．製造業の構造
４－２－１．海外への企業進出動向
３－２－２．製造業の比較
４－２－２．輸出入取引
３－２－３．製造品出荷額等
４－２－３．企業の海外取引額分析＜小売・卸売業＞＜研究開発＞
３－３－１．商業の構造
４－３－１．研究開発費の比較
３－３－２．商業の比較
４－３－２．特許分布図
３－３－３．年間商品販売額＜農業＞
凡例
３－４－１．農業の構造
赤字 ：2021年3月25日データ更新メニュー
３－４－２．農業産出額
青字 ：2021年2月12日データ再編メニュー
３－４－３．農地分析＊一部準備中のものあり＊
３－４－４．農業者分析

５．消費マップ
５－１．消費の傾向（POSデータ）
５－２．From-to分析（POSデータ）
５－３．外国人消費の比較（クレジットカード）
５－４．外国人消費の構造（クレジットカード）
５－５．外国人消費の比較（免税取引）
５－６．外国人消費の構造（免税取引）
５－７．キャッシュレス加盟店数（ポイント還元事業）
５－８．キャッシュレス決済データ（準備中）
６．観光マップ
６－１．目的地分析
６－２．From-to分析（宿泊者）
６－３．宿泊施設
６－４．外国人訪問分析
６－５．外国人滞在分析
６－６．外国人メッシュ
６－７．外国人入出国空港分析
６－８．外国人移動相関分析
７．まちづくりマップ
７－１．From-to分析（滞在人口）
７－２．滞在人口率
７－３．通勤通学人口
７－４．流動人口メッシュ
７－５．建物利用状況
７－６．事業所立地動向
７－７．不動産取引
７－８．近距離移動時間分析
７－９．国内移動時間分析（準備中）
８．医療・福祉マップ
８－１．医療需給
８－２．介護需給
９．地方財政マップ
９－１．自治体財政状況の比較
９－２．一人当たり地方税
９－３．一人当たり市町村民税法人分
９－４．一人当たり固定資産税30

自治体におけるRESAS活用事例（地方版総合戦略）
徳島市
徳島市では従業者数の推移から、3次産業の割合が多いことを把握。
人口減少が進むこと
で、地域全体の雇用機会の減少が進むことを懸念し、対策を検討。

鹿児島市
鹿児島市では、年齢（５歳階級）・男女別の純移動数を確認し、男女共に 20 代が転出超過傾向にあり、若い世代で県内の他市町村からの転入が多くなってることを把握。
また、転出者は県内の他市町村のほか、福岡市、熊本市、宮崎市など九州圏内への転出が多くなっていることを踏まえ、人口減
少対策を検討。

ニセコ町
ニセコ町では地域経済循環図を活用し、個人消費が地域外に流出している状況を確認。産業ごとの状況を把握し、地域内での調達に向けた取組を検討。

31

自治体におけるRESAS活用事例（北海道札幌市役所）
 札幌市の外国人訪問者は台湾・中国・韓国・香港の割合が高く、台湾・中国・韓国・香港からの訪問者は夏期（7～9月）と冬季（1～3月）の繁忙期に多く、タイは春期（4～6月）と秋期（10～12月）の閑散期に訪問者数のピークがある。タイの観光客は閑散期の集客が見込める重要な顧客であることが分かった。また、札幌駅
及び大通駅周辺３ｋｍ圏の滞在人口が最も多いことに加え、札幌市郊外にも５箇所ほど一定の滞在人口がある
ことが分かった。
 札幌駅周辺だけでなく、郊外にも観光案内サインの設置や多言語化の対応等、外国人受入環境の整備をすることとした。

観光マップ＞外国人メッシュ（資料）株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」32

自治体におけるRESAS活用事例（福岡県うきは市役所）
 福岡県南部のうきは市には温泉などがあり、もともと福岡市への観光PRを行っていたが、分析により想定よりも福岡市からの観光客は少ないことが判明。
 そのため、佐賀や大分を含む近隣地域と連携したPRに力を入れることにした。
うきは市の滞在人口（平成２６年４月、14時） 県内／県外

まちづくりマップ＞From-to分析（滞在人口）（資料）株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」総務省「平成27年国勢調査」

33

これまでのRESASの評価
 役に立ったと感じている国の地方創生関連施策として、「地方創生推進交付金」に次ぐ約46％の自治体がRESASを挙げている。
役に立ったと感じている国の地方創生関連施策
76%

46%

41%

16%

10%

5%

3%

3%

8%

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方版総合戦略等の進捗状況等に関する調査結果（H31.3.27）」

34