販売用資料

基準日：2015年12月30日- MONTHLY REPORT-

ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式

運用実績
設定日・決算日・信託期間基準価額・解約価額・純資産総額

設定日

2015年1月30日

基準価額（分配金控除後）10,860 円

決算日

1月29日(休業日の場合は翌営業日）

解約価額

10,828 円

信託期間2025年1月29日

純資産総額

2,444 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たりの価額で表示しております。

基準価額および純資産総額の推移（円）
13,000（百万円）
4,000
純資産総額（右目盛）

基準価額（分配金再投資）（左目盛）

参考指数（左目盛）

12,0003,000
11,0002,000
10,000
1,000
9,000

0

1ヵ月
-2.1％
-2.1％

3ヵ月
13.3％
9.6％

6ヵ月-4.1％
-5.1％

設定来
8.6％
9.5％

1年
―
―

15/12/15

15/11/29

15/11/13

15/10/28

株式実質組入
現物等
先物等
現金等
組入銘柄数

分配金実績（税引前）
決算年月
分配金

15/10/12

資産構成

基準価額の騰落率
当ファンド
参考指数

15/9/26

15/9/1015/8/25

15/8/915/7/24

15/7/815/6/22

15/6/6

15/5/21

15/5/5

15/4/19

15/4/3

15/3/18

15/3/2

15/2/14

15/1/29

8,000

―
―

―
―

―
―

―
―

93.3 ％
93.3 ％
0.0 ％
6.7 ％
37

※マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

――※基準価額の騰落率およびグラフのデータは、当ファンドの信託報酬（年率1.25％（税抜））控除後の価額を用い、決算時に収益分配があった場合にその分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※参考指数は、TOPIXです。TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
※グラフの参考指数は設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※分配金実績の分配金は、1万口当たりの実績です。分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払いにより純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
※当ファンドでは、実質の株式組入比率を通常50％超を目標に運用を行っております。
※追加設定や解約への売買対応により、株式組入比率は50％超から乖離する場合があります。
※資産構成は、対純資産総額により算出しております。

株式組入上位10銘柄および組入上位10業種
銘柄名
1 日本電産2 村田製作所
3 明治ホールディングス
4 ダイキン工業
5 キーエンス
6 大和ハウス工業
7 ＴＤＫ
8 ＨＯＹＡ
9 塩野義製薬
10 ヤマハ発動機

業種

市場

電気機器
電気機器
食料品
機械
電気機器
建設業
電気機器
精密機器
医薬品
輸送用機器

東証一部

合計

東証一部
東証一部
東証一部
東証一部
東証一部
東証一部
東証一部
東証一部
東証一部

組入比率

業種

組入比率

5.2％
5.1％
4.7％
4.7％
4.3％
3.8％
3.8％
3.8％
3.4％
3.3％
42.1％

1 電気機器

27.2％
11.8％
8.6％
7.3％
6.2％
5.8％
5.7％
5.2％
4.7％
2.5％
85.1％

2 輸送用機器
3 建設業
4 化学
5 医薬品
6 精密機器
7 食料品
8 情報・通信業
9 機械
10 保険業合計※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

◆設定・運用は金融商品取引業者
加入協会

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※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種の各比率は、対純資産総額により算出しております。
※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種には、マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

中国財務局長（金商）第10号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

基準日：2015年12月30日

販売用資料- MONTHLY REPORT-

ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）
追加型投信／国内／株式

Chugin Asset Management
ポートフォリオの業種別構成※比率はポートフォリオに対するものです。

30%
参考指数

ファンド

25%
組入・構成比率

20%
15%
10%
5%
サービス業

その他金融業

不動産業

保険業

証券商品先物

銀行業

小売業

卸売業

情 報・通信業

空運業

倉庫運輸関連海運業

電気・ガス業

陸運業

その他製品

輸送用機器

精密機器

電気機器

機械

非鉄金属

ｽ
ﾗ
ﾞ
ｶ

土石製品

金属製品

鉄鋼ゴム製品医薬品

石油石炭製品

化学

パルプ・紙

食料品

繊維製品

鉱業

建設業

水産 ・農林業

0%

ファンドマネージャーの見方
1月の国内株式市場は、もみ合いの展開を予想します。
12月のFOMC（米国連邦公開市場委員会）で利上げが決定され、引き続き外国為替相場はドル高/円安の流れが継続すると見込まれることから、国内株式市場についてポジティブな状況が続くものと想定されます。また、訪日外国人の増加によるインバウンド需要や、堅調な企業業績が国内株式市場の下支え要因になると考えます。一方、引き続き中国やアジア経済の先行き不透明感や、資源価格が低位で推移していることおよび、国内の12月決算銘柄の業績発表を控えていることから、1月の国内株式市場はもみ合いの展開を予想します。
しかしながら、企業業績は2015年度も増益が確保できる見込みであり、国内株式市場の上昇基調は崩れていないと考えます。
よって、現状は国内株式ポジション形成の好機であると考えます。

運用状況 （運用実績、分配金は課税前の数値で表示しております。）
当ファンドの12月の運用結果は対ＴＯＰＩＸ設定来で▲0.9％のアンダーパフォーム、12月単月で▲0.0％とほぼＴＯＰＩＸ並みのパフォーマンスとなりました。
大成建設、ダイキン工業などのパフォーマンスが好調であった一方、ＴＤＫ、村田製作所などのパフォーマンスが低調で推移したことが要因です。
売買においては、2015年度決算見通しを反映したバリュエーション数値（目標株価数値）および企業取材、決算説明会の情報などを基に一部銘柄の入れ替え売買を実施しました。
残高調整の観点から清水建設、ヤマハ発動機を一部売却し、企業取材・決算状況などを踏まえ、塩野義製薬、参天製薬を追加購
入、サントリー食品インターナショナルを新規購入しました。
今後の運用方針 （以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）
2015年度決算着地、2016年度決算見通しやバリュエーション数値（目標株価数値）および企業取材による情報収集を踏まえ個別銘柄の入れ替え売買を実施します。
今後の企業決算は増益を確保しつつも、各企業の製品戦略・市場戦略などが業績および株価パフォーマンスに顕著に反映されると考えられます。よって、従来以上に積極的な企業取材などによる情報収集活動を実施し、パフォーマンス向上につなげます。
また、当ファンドはＴＯＰＩＸなどの指数に対し、海外売上高比率の高い銘柄にウェイトを置いています。理由としては①国内企業の競争力および収益の源泉は依然として大部分が輸出であること、②国内株式市場は輸出関連企業が牽引して上昇すると考えていること、③今後も為替市場の動向に加え、政策など輸出関連企業にとってフォローな環境が続くと予想されること、などがあげられます。したがって、引続き海外売上高比率の高い銘柄にウェイトを置いたポートフォリオを継続する方針です。

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◆設定・運用は金融商品取引業者
加入協会

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中国財務局長（金商）第10号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

基準日：2015年12月30日

販売用資料- MONTHLY REPORT-

ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）
追加型投信／国内／株式

Chugin Asset Management
各国の株式市場動向（ポイント）
350◆ リーマンショック以降、先進国による

250

247

200

204

金融緩和策等の効果もあり、世界の株式市場は上昇傾向にあります。
国内株式市場を見ると、2012年12月頃以降、アベノミクスの効果等によりTOPIXは上昇傾向となっていますが、海外の株式市場と比較した場合、2015年12月末現在で出遅れ感は解消されていません。

171◆ 為替相場の円高修正による国内企業

300

294
279

150

114
100

ＴＯＰＩＸ

米国ダウ

ブラジルボベスパ

香港ハンセン

インドＳＥＮＳＥＸ

ドイツＤＡＸ

500
2009/02

2010/06

2011/102013/02

2014/06

業績の好転や、アベノミクスへの期待継続などから日本株式市場（ＴＯＰＩＸ）に資金が流入し上昇する傾向にありますが、2015年12月末の段階で米国ダウ247ポイントに対し、日本株式市場（ＴＯＰＩＸ）204ポイントと、依然として43ポイント下回っています。

2015/10（年／月末）
注１）リーマンショック後にＴＯＰＩＸが月足で最安値を付けた2009年2月末を100として指数化
注２）グラフは月足ベースであり、データは2015年12月末までのデータ
注３）クイックデータより中銀アセットマネジメント作成※当資料中に引用した各インデックス（指数）の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。
また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。

株価（ＴＯＰＩＸ）と予想ＥＰＳの推移
ＴＯＰＩＸ（ポイント）

予想ＥＰＳ（1株当たり利益）（円）

リーマンショック

2,000◆ 株価（ＴＯＰＩＸ）と予想ＥＰＳの関連性
120

1,800100

1,600
1,40080

1,200
1,0006080040600400

ＴＯＰＩＸ（左軸）

200

予想ＥＰＳ（右軸）

左記グラフの通り、予想ＥＰＳと株価（TOＰＩＸ）の方向性には連動性があると考えられます。2008年のリーマンショック
前後で見てみますと、2008年のリーマンショック前では予想ＥＰＳの上昇トレンドに対して、株価（ＴＯＰＩＸ）も上昇しています。一方、リーマンショック以降は、予想ＥＰＳの下落を織り込む形で株価（ＴＯＰＩＸ）が先に下落に転じています。また、予想ＥＰＳの下落トレンドに対して、株価（ＴＯＰＩＸ）も下落していることが分かります。

◆ 株価（ＴＯＰＩＸ）と予想ＥＰＳの現状分析
2000

ファンドマネージャーの見方
注１）予想ＥＰＳ（1株当たり利益）のデータは東証1部・全銘柄の予想PER(会社予想)より中銀アセットマネジメント作成

リーマンショック以降、予想ＥＰＳは2009年1-3月期に底打ちし、回復傾向が継続しています。現状では2015年度予想ベースで、予想ＥＰＳは93円程度の見込みです。今後、為替相場の円高修正やアベノミクスの進展、企業業績回復などにより予想ＥＰＳが増加すれば日本株式市場は魅力的と考えます。

ＥＰＳとはＥＰＳ（Earnings Per Share ：1株当たり利益）とは、その会社が1年間に上げることができた利益（当期純利益）を、その企業が発行している発行済株式総数で割ったものです。つまり、1株当たりの利益の金額を示す指標です。多くの株価分析で用いられる概念です。
ＥＰＳの計算式・・・ＥＰＳ＝当期純利益÷発行済株式総数
予想ＥＰＳとは
上記、ＥＰＳの計算では、企業が発表する予想当期利益に基づいた予想ＥＰＳを利用しています。理由としては、株価は先行きの業績予想に基づき変動する（「株価が業績を織り込む」といいます）場合が多いことから、より正確な株式市場の方向性を予想するため、予想ＥＰＳを利用しています。

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◆設定・運用は金融商品取引業者
加入協会

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一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

基準日：2015年12月30日

販売用資料- MONTHLY REPORTChugin Asset Management
ファンドの目的・特色

ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）
追加型投信／国内／株式（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆ファンドの目的
ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
◆ファンドの特色①ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
＜ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの運用方針＞
・ＴＯＰＩＸ採用銘柄で時価総額上位200銘柄の内、当社独自のバリュエーションに基づき割高と判断された銘柄を除いた銘柄の中から投資銘柄を選定します。また、各銘柄毎のファンダメンタルズ分析および流動性等を考慮して、各銘柄の組入比率を決定します。
・株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
・運用の効率化を図るため、ヘッジ目的で有価証券先物取引等を利用します。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
②株式以外の資産への実質投資割合は原則信託財産総額の50％以下とします。
③いつでも売買が可能です。
・お申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日、午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお取扱いとなりますのでご注意ください。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
投資リスク （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆基準価額変動要因
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
■株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■流動性リスク株式市場における売買量の欠如等の理由により、当ファンドにとって最適な時期で株式の売買ができず機会損失を被る可能性があります。
■信用リスク
有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。
◆その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆リスクの管理体制
委託会社では、リスク管理規程において運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社、その他関係法人◆委託会社： 中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
◆受託会社： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
◆販売会社： 株式会社中国銀行（登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号)
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会 会員
中銀証券株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号)
日本証券業協会 会員
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

◆設定・運用は金融商品取引業者
加入協会

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一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

基準日：2015年12月30日

販売用資料- MONTHLY REPORT-

ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
購入単位
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
購入価額
購入申込受付日の基準価額とします。
購入代金お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
換金単位
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
換金価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。
申込締切時間原則として、日本における販売会社の毎営業日の午後3時まで受付けます。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みのの中止および取消し受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間
平成37年1月29日まで（平成27年1月30日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合
繰上償還②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき原則として年1回、毎年1月29日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
決算日（第1回決算日：平成28年1月29日）
年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
収益分配※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
※「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成
運用報告書
し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
課税関係
益金不算入制度、配当控除の適用が可能です。
※税制が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
お客様にご負担いただく費用について （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●購入時
購入申込日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た購入時手数料額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面をご覧ください。
●換金時
換金時手数料ありません。
信託財産留保額
換金申込受付時の基準価額に対し0.30％を乗じて得た額とします。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
運用管理費用信託財産の純資産総額に対して年率1.35％（税抜1.25％）を日々ご負担いただきます。
（信託報酬）
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用などお客様の保有期間中、その都度かかります。 (監査報酬 ： 純資産総額 × 年率 0.0054％ (税抜0.005％） ）※「その他の費用・手数料(監査報酬を除く)」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示す事ができません。

当資料のご利用にあたっての注意事項等◆投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。／投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。／投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。／当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。／当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。／当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
◆当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
◆市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
◆当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆設定・運用は金融商品取引業者
加入協会

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一般社団法人投資信託協会
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