August 2014

日本システム監査人協会 会報2014 年 8 月号
No

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161

No.161（2014 年 8 月号）＜7 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

暑い夏。システムセキュリティがホットです。
ネット不正送金、個人情報漏えいなど、システム
セキュリティへの対応が問われています。
関連記事に注目を！！！

巻頭言
テーマ：法人への被害が急増するネット不正送金
会員番号1342 安部晃生 （副会長）

インターネットバンキング利用者の情報が盗まれて、預金を不正に送金される被害が増えており、
今年は４ヵ月余りで、早くも昨年１年間の被害額14.1億円を上回ったそうです。その被害急増の要因の一つは、送金額の大きい法人口座の被害額増加（注）です。もっぱら個人の利用者を狙っていたネッ
ト不正送金が、セキュリティ対策の甘い中小企業をもターゲットとするようになったということです。
個人の不正送金被害者に対しては、預金者保護法に基づいて重大な過失がない限り被害の補償がなされています。しかし、法人については、そうした補償の枠組みがないことから、全国銀行協会で補償に関する業界統一指針が、7月17日に示されました。
当該指針によると、被害補償の条件として、銀行が導入しているセキュリティ対策の実施やソフト
ウェアの最新版への更新など、6項目のセキュリティ対応が、企業に求められています。言い換えると、一定のセキュリティ条件をクリアできない企業は、補償を受けられないということです。セキュ
リティ対策の実施レベルが企業の命運を左右しかねないのです。
こうしたセキュリティ対策の重要性を、中小企業の経営者はどこまで認識しているのでしょうか。
われわれシステム監査人は、事ある機会にセキュリティ対策の重要性を説き、システム監査の必要性を訴えていくことが必要です。
（注）法人の被害額：昨年1億円弱（被害額の7%）→今年5月9日まで4.8億円（同34%）【警察庁まとめ】

日本システム監査人協会 会報1

August 2014

日本システム監査人協会 会報

＜目次＞
巻頭言
【法人への被害が急増するネット不正送金】

１

１．めだか
【次世代を考える（次世代のためのシステム監査）】【〝次世代を担うシステム監査人〞考（次世代のためのシステム監査）】【ベネッセ個人情報漏えい、脱法ハーブ、3D-Printer 拳銃製造と次世代のためのシステム監査】

3

２．投稿【次世代のためのシステム監査】【エッセイ】両面宿儺

6３．本部報告【第 23 回ＣＳＡフォーラム開催－トラブルを未然防止するプロジェクトマネジメント】【情報セキュリティ監査研究会だより No.16 － 特定個人情報保護評価(PIA)指針について】(連載)【「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改定案に対するパブリックコメント提出】

8

４．支部報告13【北信越支部報告「2014 年度 福井県例会 報告」】(下記、3 件の講演の報告)「金融犯罪の事例と犯罪・被害防止に向けた銀行界の取組の紹介」「外部委託先社員による不正出金等の発生を踏まえた点検とシステム監査」「IPA 2014 年版 10 大脅威 -複雑化する情報セキュリティあなたが直面しているのは？-」の概要
５．注目情報17【総務省「スマート・ジャパンＩＣＴ戦略」の公表（6 月 20 日）】【ベネッセコーポレーション「個人情報の漏えい」発表（7 月 9 日）】【ＩＰＡ「情報セキュリティ白書 2014」の発行（7 月 15 日）】【全国銀行協会「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方」の発表（7 月 17 日）】
６．セミナー開催案内【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部のイベント・セミナーのご案内（会報担当収集分）】

18

７．お知らせ【「会員規程」の改定】【会費納付等のお願い】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧】

21

８．会報編集部からのお知らせ【会報テーマについて 、 会報記事への直接投稿（コメント）の方法、 投稿記事募集 】

25

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2014.7

めだか【

次世代を考える（次世代のためのシステム監査）】

公共機関の情報システムは社会インフラであり、その障害は多くの人々に被害をもたらすリスクとなる。リスクへの予防措置として公共機関の情報システムにシステム監査が求められるべきと思う。先ず公共機関の情報システ
ムの中でも個人情報を取り扱う情報システムの構築や保守には、障害が起きないよう、また法令等への準拠や利用目的に齟齬が生じないようシステム監査の法制化を求めたい。
さて、最近、大学、及び大学院の時からの先輩と、久しぶりに台湾で再会した。台中にある日月潭という湖を案内してもらい、湖で採れた魚料理を堪能した次第である。日月潭は故蒋介石総統の別荘のあったところでその跡地が高級ホテルになっている。昨今、日月潭には中国からの観光客が多いと聞いた。先輩は、現役ビジネスマン
として、台湾、中国、ベトナム、日本を往来していて、彼のご子息たちは、アメリカに留学しアメリカや中国において法律事務所等に勤務しているという。概して、台湾の人たちはグローバルに活躍している人が多い。
日本から台湾への飛行機は空席があったが帰りの飛行機は満席で、成田に着いて気が付いたが、ほとんどは台湾の人たちで日本へ観光旅行に来たようだった。インターネットの時代というが、グローバルには、海外を訪れ、あるいは海外から来てもらい、自分の目で見て、話を聞き、また自分の舌で味わうのが一番だと思う。昨年は韓国慶州を旅行したが、日本の奈良を彷彿とさせる古都である。彼の国は、日本と違って大陸と地続きであり古代より大陸から受ける影響が大きい。日本は、大陸、半島との間に海があり、安全保障上、恵まれた国であった。
公共サービスのひとつとして、外敵から国を守るために軍隊がある。しかし、我が国では、先の第２次世界大戦
で国のガバナンスが効かず、軍隊が暴走し、結果、連合国に大敗を喫して国民は大きな被害を被った。以後、憲法９条で、“1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”と規定している。
古来、戦略には情報が重要である。外敵の攻撃に対して、情報通信システムによってリアルタイムに情報を交換し、外敵の攻撃が有効になる前に、連係、反撃して、被害を最小限に抑えるよう準備すること、及び定期的な訓練が防衛上重要であると思う。外敵からは、また、日常的に、インターネットを通じて情報資産への攻撃がなされている。あるいは、つい最近、関係者のガバナンス違反による大量の顧客情報の漏えい事件が報じられた。次世代のため、システム監査人がどのようにこのようなセキュリティにかかわっていくか、インターネットでグローバルな時代、避けて通れない重要課題のひとつである。
（空心菜）〔参考〕：「決断できない日本 The Japan That Can’t Decide」 ケビン・メア著 （文春新書821）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報3

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

めだか【〝次世代を担うシステム監査人〞考 （次世代のためのシステム監査）】

先日、IPAから平成26年春期の情報処理技術者試験の合格発表があった。システム監査技術者については、
合格率13.2%の狭き門の中、361名の方が合格された。今回新たにシステム監査技術者の資格をとられた方が、実務経験を積み、次世代を担うシステム監査人として、大いに活躍されんことを願っている。
IPAの統計情報によると、今回のシステム監査技術者資格の取得者は、平均年齢40.3歳で経験は豊かといえる
ものの、実際にシステム監査を担当しているのは39名（合格者の1割）に過ぎない。この人数で、これからますます発展するであろう情報化社会に向けた「次世代のシステム監査人」を供給できるのか、不安になる。
もう一つ気になるのは、システム監査技術者の受験者が減少していることだ。情報処理技術者試験全体の受験者が減少傾向にあるので、システム監査技術者の受験者数が減少するのはやむをえない面もある。しかし、図表１のとおり、春期試験の高度情報処理資格の中でシステム監査技術者の受験者割合が減少してきていることは、看過できない。
図表１．春期試験の高度情報処理資格受験者推移
システム監査技術者
情報セキュリティスペシャリスト
プロジェクトマネージャ
データベーススペシャリスト
エンベデットシステムスペシャリスト
高度試験受験者計（単位：人）【（ ％）は高度試験内での受験者割合）】

2010年(6.5%)
3,534(36.8%)
19,951(23.0%)
12,463(24.9%)
13,523(8.9%)
4,807

2011年(6.3%)
3,278(37.3%)
19,445(23.7%)
12,340(24.3%)
12,689(8.4%)
4,368

2012年(6.2%)
3,216(38.2%)
19,711(24.2%)
12,458(23.6%)
12,187(7.8%)
4,012

2013年(6.2%)
3,053(38.8%)
19,023(24.2%)
11,850(23.1%)
11,342(7.7%)
3,801

2014年(6.1%)
2,733(39.3%)
17,644(24.3%)
10,927(22.5%)
10,106(7.8%)
3,506

54,27852,12051,58449,06944,916

上記図表によると、情報化社会におけるシステムリスクへの対応の重要性が高まっていることに対応して、情報セキュリティスペシャリストやプロジェクトマネージャの人気は相対的に向上している。にもかかわらず、システムリス
クの番人と言ってもよいシステム監査技術者の受験者が減少しているのは、どういうわけであろうか？システム監査に対する社会的な期待が弱まっていることの表れではないかと、危惧する。
翻って、米国の状況を見ると、システム監査資格（CISA）は、リスク管理やセキュリティの資格に並んで、資格取得者の平均給与高額ランキングのトップ３に入っており、システム監査資格者に対する社会的評価は高いようだ。
図表２．全米の資格別平均給与ランキング
１位：CRISC（Certified in Risk and Information Systems Control）$118,253-

２位：CISM（公認情報セキュリティマネージャー）$114,844-

３位：CISA（公認情報システム監査人）$112,040-

４位：Six Sigma Green Belt

$109,165-（以下、省略）（出典：2013年10月グローバルナレッジ社・ペイン社調査「15 Top-Paying Certifications for 2014」）
わが国でも、システム監査およびシステム監査資格者の必要性を社会にもっとアピールし、システム監査人に対する社会的評価を高めていくことが必要であろう。それが、システム監査技術者資格の人気を高めて、「次世代を担うシステム監査人」を増やしていくための第一歩ではなかろうか。
（やじろべえ）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報4August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

めだか【ベネッセ個人情報漏えい、脱法ハーブ、3D-Printer 拳銃製造と次世代のためのシステム監査】
ベネッセ個人情報漏えい事件、脱法ハーブ、3D-Printerによる拳銃製造事件と、三題噺風に並べてみたが、一見、全く異なる三つの事件に共通する根本的課題は何か。ずばり、ITを中心とする急速、かつ、継続的なイノベー
ションと、それにともなう社会の変化に、法規制が追いつかないということである。
3D-Printerによる拳銃製造、やや旧聞に属するが、この事件が提起した問題は、このような事件の再発を事前に阻止できる法的規制の方策が見つからないということである。この事件の主役である3D-Printerは高々１０万円で入手できるが、このような危険物の製造を避けるために3D-Printerの販売を禁止するなどということはイノベーションを阻害することになり、到底不可能である。また、3D-Printerを機能させるソフトウェアは、ネットワークを通じて海外から何の制約も受けずに入手できるが、危険物の製造を阻止するために危険物を製造するソフトウェアだけを限定して、その流入を阻止することは、現実的には不可能である。そのようなソフトウェアを識別することが技術的に困難だからである。この事件がそうであったように、事件発生後、事後的に取り締まるしか方法がない。
脱法ハーブ、これに対して厚生労働省は、かなり思い切った二つの規制策を実施又は実施しようとしている。一つ目、次々と発見される新物質の脱法ハーブは、極く短期間で禁止薬物に指定する。二つ目、未だ禁止薬物に指定されていない脱法ハーブについては、無認可医薬品として取り締まろうというものである。前者はともかく、後者は罪刑法定主義すれすれの法の適用であると思うが、ことの重大さに鑑み、国民も納得するのであろう。
最後のベネッセ個人情報漏えい事件、これはいささか複雑である。７月17日に犯人である39歳のシステムエンジ
ニアが逮捕されたが、その罪状は不正競争防止法違反、「営業秘密の複製」である。不正競争防止法違反ということは、７６０万人もの個人情報を漏えいさせたベネッセは、刑事上は被害者となるのである。ベネッセは、民事上の責任を負い、かつ社会的な制裁を受けることは間違いないが、刑事罰の適用は免れるのである。
なぜならば個人情報保護法(以下、「法」)には直罰規定がないからである。一般の事業者に刑事罰が適用されるのは、法34条に規定する主務大臣の命令に違反した場合(法56条)又は法32条に規定する主務大臣への報告を履行しなかった場合(法５７条)である。本件では、7月10日の主務大臣たる経済産業大臣の報告徴収の要請に対し、7月17日に報告をしている。また、今後、発せられるかもしれない命令に対してもこれを履行するであろうから、
ベネッセそのものが刑事罰を受けることはないと思われる。何となく納得できないところがあるのではないか。
今後もITを中心とする革新的イノベーションが継続するであろう。これに伴い、社会そのものが構造的に変化していくと思われるが、その変化する社会の規律を維持する「法律」は、その特性上、必然的に後追いにならざるをえない。仮に先走った規制をすると、イノベーションそのものを阻害してしまう。
かかる時代に社会の規律を維持するには、如何にすべきであろうか。６月に発表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(会報7月号、Ｐ27、「注目情報」参照)に一端が示されているように、まずは業界団体
等の民間側が、イノベーションによってもたらされる新たな社会的リスクで、未だ法定されていない事項に関し、自主的にルールを定め、それを相互監視する仕組みを作るという方策が有効なのではないか。この相互監視と自主ルール履行状況の判定は、まさに監査プロセスといえよう。このプロセスの主体となるのが、ＩＴ、ＩＴガバナンス、コンプライアンス、マネジメント等、新たな時代の監査プロセスに必要な知識と経験を有するシステム監査人である。
ここに新しい時代、すなわち、次世代のためのシステム監査人の大きな役割と活躍の場があると思う。
（逍遥軒）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報5August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.7

投稿【 次世代のためのシステム監査】
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）

8 月号から 3 ヶ月テーマが、“次世代のためのシステム監査”になりました。先のテーマの“情報化社会のためのシステ
ム監査”を引き継いで、次世代のためのシステム監査について考えてみたいと思います。当協会と同様、システム監査の普及・促進を目指す団体に、システム監査学会や、ISACA（情報システムコントロール協会）東京支部等があります。
目標を同じくする団体としてシステム監査の普及・促進に協力していきたいと思います。
システム監査人は、システム管理基準によって、情報システムが、・経営方針及び戦略目標の実現に貢献するか、・その利用目的を実現するように安全、有効かつ効率的に機能するか、・報告する情報の信頼性を保つように機能するか、・関連法令、契約又は内部規程等に照らして準拠性はあるか、等を監査します。
７月号で情報化社会のためのシステム監査を例えて、“システム監査の無い情報システムは穴の無いドーナツのようです。”と言いました。複雑系である情報システムに穴を開けるよう様々なシステム監査があります。次世代のためのシステム監査を考えるとは、当協会の役割として次世代のシステム監査人に役に立つ協会活動を行っていくと言って良
いと思います。
ひるがえって見るに、当協会は、政府の産業構造審議会情報化対策小委員会の中間報告（99.6.21）をもとに、システ
ム監査人認定制度設立を提言し、その結果、当協会において公認システム監査人等の認定制度が運営されています。
この制度は、システム監査技術者などの高度情処理技術者試験合格者等をレベル４として、その上に実務経験等を調査し、レベル 5 として公認システム監査人資格を認定、2 年間の継続教育受講実績から資格更新を認定しています。
以来、時は過ぎて十余年、７月号でお知らせしたように、今般、下記の政府による IT 総合戦略等が発表されました。
■「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」改定（案）の公開とパブリックコメント募集（6 月 3 日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/siryou2_2.pdf■ＩＴ総合戦略本部、個人情報保護法改正に向けたパーソナルデータに関する検討会の大綱案を了承 (6 月 19 日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai12/siryou1.pdf
当協会の会員、システム監査人には、IT、及び個人情報保護と利活用にかかわる人材が多くあります。当協会から、政府の IT 総合戦略等に資する提言を発信していきたいと考えています。会員、システム監査人の方々には、部会・研究会、各支部活動への積極的な参加と、提言発信へのご協力をお願い申し上げます。
資料：「システム管理基準」経済産業省商務情報政策局

日本システム監査人協会 会報6August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

投稿【エッセイ】両面宿儺
会員番号 0707 神尾博
日本書紀によると、仁徳天皇の時代、飛騨の国で「両面宿儺（りょうめんすくな）」と呼ばれる怪人が跳梁跋扈していたという。大和朝廷に刃向い、手下を率いて略奪を繰り返し、国造（くにのみやつこ）に任命された地方豪族も手を焼いていた。両面宿儺は、胴体は1つだが2つの顔が反対方向を向き、頭頂が1つに合わさるという姿だったそうだ。これなら360度の視野を確保できる。手足はそれぞれ2本ずつで怪力かつ敏捷、剣や弓矢を操ったと書き記されているので、知覚や運動機能を司る小脳を駆使し、各々の器官の動作を割り振っていたのであろう。疲労の度合いに応じて、一組を一時的に休息させることも可能だったのではないだろうか。
こうした冗長化や負荷分散は、現代のデータセンター運用では必須要件だ。ロードバランサ、リバースプロキシ等のアプライアンスやソフトウェアを導入し、ICMPパケットやHTTPリクエスト等の複数レイヤの応答監視といったヘルス
チェック、一方がダウンした際のIPアドレスの引き継ぎによるフェイルオーバ、サービスリクエストの複数サーバへの効率的な割り振り等の機能の実装によって、ITインフラの高度な可用性を支えている。また電源についても、複数の電源ユニットを搭載した機器の採用や電源自動切り替えスイッチ（ATS）の挿入により、二系統から給電することで耐障害性を高めている。
一方で航空機の制御系等で用いられる「異種冗長性」では、異なったOSや電子回路レベルのプラットフォーム上で、同一仕様の要求事項を満たすITシステムを構築している。一方の系にバグが存在しても、他方のプログラムが正常に働くため、費用がかさんでも最高水準の安全確保が必要なケースで採用されている。
両面宿儺は峻嶮な山岳という地の利を生かし、朝廷が派遣した追討使を縦横無尽に翻弄していたが、やがては部下の潜む砦も落ち、ついに力尽き捕縛されてしまった。その武勇に感銘を受けた敵の大将の「降伏すれば命を助ける」という条件を断り、あっさりと首をはねるよう覚悟を決めたという。2つの顔を収めた頭部には「ここで生き延びるのもひとつの戦略だ」という別系統の脳回路が存在しなかったのか？あるいは二者択一を自問自答、いや協議したものの、結局は「命乞いよりも潔い最期で後世に名を残そう」というポリシーが凌駕したのか？興味は尽きない。
もうひとつ、この異形の者の「二面性」にまつわる注目すべきエピソードがある。日本書紀では朝廷への逆賊として、
悪鬼羅刹を髣髴する記述がある一方で、地元では毒龍退治や寺院開祖といった功績により、民衆に神仏のように慕われた英雄として伝承されていることだ。同一人物、等しい行為であっても、立場によって正邪の評価が異なるのは世の常である。ましてや地域で人望が厚ければ、中央権力にとってはさぞ煙たい存在だったろう。
システム監査でもヒアリングによる状況把握の際に、相手によって口述内容が食い違うことがある。片方、または両者
ともに作為的な嘘でないケースであっても、そうした状況はあり得る。システム監査人は倍力の耳目や手足を駆使し、両方の言い分を公正に聞くコミュニケーション能力や、裏付けをしっかり押さえながら事実を導き出す論理思考力を、日頃から磨いておくことを怠ってはなるまい。
（このエッセイは、投稿者の個人的な意見表明であり、SAAJの公式見解ではありません。 ）日本システム監査人協会 会報7

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

第 23 回ＣＳＡフォーラム開催【トラブルを未然防止するプロジェクトマネジメント】
会員番号 6005 斉藤 茂雄 （CSA 利用推進 G）
CSA 利用推進グループでは（株）クロスリンク・コンサルティング社エグゼクティブコンサルタントの原田憲幸氏をお迎えし、第２３回ＣＳＡフォーラムを開催しました。原田氏は電電公社の DIPS の OS や通信ソフト開発に始まり、多くのビッグシステムの構築に、ＳＥや開発部門マネジャ、コンサル、監査人、経営者など様々な立場で携わって来られました。
情報システムの構築にはトラブルがつきものというのは、システム構築を知る方に否定する方はおられないでしょう。
今回は原田氏からトラブルを未然に防ぐにはどうしたら良いのかを語って頂き、20 数名の参加者で意見交換致しました。監査人として、はたまた情報システムに関係するＣＳＡ・ＡＳＡとしての眼力ＵＰに大いに役立った２時間でした。
開催の概要は以下です。終了後講師を囲んで簡単な懇親会も実施しました。
タイトル：「トラブルを未然防止するプロジェクトマネジメント」
概要（開催案内の講師コメントより）：システム開発でのトラブルは、大幅な原価超過、サービス開始遅延によるビジネスへの甚大な影響など、大きな問題となるので、プロジェクトマネジメントに気を配り、工程毎にシステム監査するなど、さまざまに手を尽くします。
トラブルプロジェクトではどうかというと、「危なさそうだ」と皆思っているので、幹部にもエスカレーションして体制強化するなど、いろいろな対策を施すとともに、プロジェクト管理やシステム監査なども、通常以上にしっかり行っている例が多いです。しかし、それでも大トラブルになっています。「では、どうしたら良かったのか？」「未然防止できなかったのか？」といつも考えています。
しっかりシステム監査し、問題を指摘し、是正指導したとしても、抜本対策するには相応の期間がかかるので、完成
期限には間に合わなくなります。期限を守るには、もっと早く発見して対策する「早期発見・早期対策」しかなく、問題が出始めてからでは遅すぎます。
また、発注者／ベンダ／下請けという階層構造での開発において、発注サイドのシステム主管として、「期限を守り、良好な品質でサービス開始する」ことを、どう実現させるか？も課題です。「設計開発はベンダ委託しているので、ベンダ次第」という訳にはいきません。システム主管として、ユーザ部門に対して、計画どおりシステムを完成させ、サービス開始させるという約束を果たす責務があります。
発注サイドのシステム主管として、トラブルを未然に防ぐマネジメントをどう行うか？について、取組み例をご紹介しながら、皆さまとディスカッションしたいと思います。
開催日時： 2014 年 6 月 10 日（火） 18 時 20 分～20 時 20 分
開催場所：品川区大崎１－２－１（株）日立システムズ 本社■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■■
ＣＳＡフォーラムはＣＳＡ・ＡＳＡの皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、システム監査業務に役に立つ研究を行う場です。ＣＳＡ・ＡＳＡ同士のフェイスｔｏフェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、ＣＳＡ・ＡＳＡのスキルを高め、よってＣＳＡ・ＡＳＡのステータス向上を図ります。
次回開催は 9 月 8 日（月）を予定しております。お問い合わせはＣＳＡフォーラム事務局：csa@saaj.jp まで■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■■

ＣＳＡ利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊ＣＳＡ・ＡＳＡを取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！
日本システム監査人協会 会報8August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.0７【情報セキュリティ監査研究会だより No.16 － 特定個人情報保護評価(PIA)指針について】(連載)
会員番号 0056 藤野明夫(情報セキュリティ監査研究会）

はじめに
情報セキュリティ監査研究会では、アン・カブキアン著、「プライバシー・バイ・デザイン プライバシー情報を守るための世界的新潮流」をテキスト(以下、左記の書を「テキスト」と称します)として、「プライバシー・バイ・デザイン」の意義、影響、ＰＩＡやシステム監査との関係などを、2013年8月から議論しております。
今回は、8月20日に予定しております、第194回月例研究会「特定個人情報保護評価指針について - マイナン
バーにおけるＰＩＡ実施の対策と課題等 -」の事前のご紹介という趣旨で、特定個人情報保護評価指針(ＰＩＡ)のご紹
介をさせていただきます。
実は、7月3日に開催された第192回月例研究会「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイ
ドラインの概要及び改訂について」におきまして、担当理事が講演の内容に関する政府公開資料を事前に学習し、講演者に事前に質問をお送りしたところ、充実した回答が得られました。さらに、関連質疑でも、この充実した回答の影響で、講演内容の本質を突く質疑が行われ、たいへん創造的な、意義深い講演会になりました。講演者、参加者
とも大きな満足が得られ、事前学習には、講演会を相互啓発の場にする大きな効果があると感じた次第です。
今回、会報発行の4週間後に開催される月例研究会のテーマが、プライバシー・バイ・デザインのひとつの実現形態である「ＰＩＡ」に関するものになったことで、参加者の方々に事前学習の機会をお与えし、第192回月例研究会で実現したハイレベルの質疑応答を再現することは、プライバシー・バイ・デザインを１年間、議論してきた当研究会の責務と考え、急遽、当該講演の導入部分をご紹介することにいたしました。この目的に沿って、本報告は、政府発表
資料のなかで最も分かりやすい下記の資料２「特定個人情報保護評価の概要」を主として参考にしております。
本報告は、情報セキュリティ監査研究会内部の検討結果であり、日本システム監査人協会の公式の見解ではないことをお断りしておきます。また、我々の力不足のため、誤りも多々あるかと存じます。お気づきの点がございました
ら適宜ご指摘いただきたいと存じます。ご興味のある方は、毎月20日前後に定例研究会を開催しておりますので是非ご参加ください。参加ご希望の方、また、ご意見やご質問は、下記アドレスまでメールでご連絡ください。
security ☆ saaj.jp （発信の際には “ ☆ ” を “@” に変換してください）【参考資料等】＜テキスト＞
堀部政男／一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC、以下、同じ)編、アン・カブキアン著、JIPDEC 訳「プライバシー・バイ・デザイン プライバシー情報を守るための世界的新潮流」、2012年10月、日経ＢＰ社＜資料１＞ 内閣府、2014年4月18日公表、「特定個人情報保護評価指針」トップページ(本件関連資料ＵＲＬ掲載)
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pia.html＜資料２＞ 上述トップページ掲載資料、「特定個人情報保護評価の概要」
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pdf/gaiyou.pdf＜資料３＞特定個人情報保護委員会、2014 年 4 月 20 日付け資料、「特定個人情報保護評価指針」
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pdf/shishin.pdf＜資料４＞ 内閣府、2014年4月18日公表、「特定個人情報保護評価指針の解説」トップページ(「特定個人情報保護評価指針の解説」の章別ＰＤＦのＵＲＬを掲載)
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/kaisetsu/kaisetsu.html

日本システム監査人協会 会報9August 2014

日本システム監査人協会 会報【報告】「特定個人情報保護評価(PIA)指針について」
１．特定個人情報保護評価指針の意義
この指針は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）第26条第１項の規定に基づく指針であって、行政機関の長等が、番号法第27条の規定に基
づき特定個人情報(注)の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護
評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めるものである(資料３、Ｐ1、前書き)。
すなわち、番号法を適用するにあたって、国、独立行政法人、地方自治体等の行政機関が、プライバシー影響評
価(以下、「ＰＩＡ」)を自ら実施することを規定し、その具体的手順、様式等を定めるものである。詳細は資料１に記載のホームページ等をご参照願いたい。ここでは、あくまでも概要のご紹介に留める。ただし、ことが法律に係るものであるので、概要といえども用語の定義等は厳密さを失するわけには行かず、必要に応じ「(注)」等で法の条文を引用した。いささか煩瑣になってしまったことをお詫びする。
(注)「特定個人情報」とは個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって住民票コード以外のものを含む。以下、略。）をその内容に含む個人情報をいう(番号法第2条
第8項)。
２．特定個人情報保護評価の概要
以下に、資料２をもとに、特定個人情報保護評価の概要をご紹介する。
(1) 特定個人情報保護評価とは
特定個人情報保護評価とは、「特定個人情報ファイル(注)を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析しそのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの」である。
(注) 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう(番号法第2条第9項) 。
なお、「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう(番号法第2条第4項)。
(2) 特定個人情報保護評価の目的
特定個人情報保護評価は、第一に、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等の番号制度に対する懸念を踏まえた制度上の保護措置の一つとして、これを実施する。
第二に、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とする。
(3) 特定個人情報保護評価の実施主体
上述の目的に鑑み、①国の行政機関の長、②地方公共団体の長その他の機関、③独立行政法人等、④地方独立行政法人、⑤地方公共団体情報システム機構(注)、⑥情報提供ネットワークを使用した情報連携を行う事業者(健康保険組合等)のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられる。
(注)「地方公共団体情報システム機構」は、住民基本台帳ネットワークシステムの運営、総合行政ネットワーク(ＬＧＷＡＮ)の運営、公的個人認証サービスの運営、地方公共団体の情報化推進支援、情報セキュリティ対策への支援、及び人材育成等を行う、平成26年4月1日設置の地方共同法人である。
日本システム監査人協会 会報10August 2014

日本システム監査人協会 会報(4) 特定個人情報保護評価の対象
特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務である。ただし、職員の人事、給与等に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル(紙ファイル等)のみを取り扱う事務、対象人数の総数が千人未満の事務等については特定個人情報保護評価の実施が義務づけられない。
(5) 特定個人情報保護評価の流れ
図に、特定個人情報保護評価の流れを示す。

計画管理書の作成
特定個人情報ファイルを保有する前(プログラミング前)に実施

特定個人情報保護評価の実施
しきい値判断①対象人数、②取扱者数、③特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき実施すべ
き特定個人情報保護評価の種類の判断

基礎項目評価基礎項目評価＋ 重点項目評価

基礎項目評価＋全項目評価(地方公共団体等)

基礎項目評価＋全項目評価(行政機関等)

基礎項目評価書を、特定個人情報保護委員会(注)に提出した後、公表
全項目評価については、住民等の意見聴取を実施し、第三者点検を行った後、特定個人情報保護委員会(注)に提出し、公表

重点項目評価書について
は、特定個人情報保護委
員会(注)に提出し、公表

実施後の手続き(次項に記載)

全項目評価については、
国民の意見聴取を実施し、特定個人情報保護委員会(注)の承認を受けた後、公表(注)特定個人情報保護委員会：番号法等に基づき2014年1月1日に設置された、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関

図 特定個人情報保護評価の流れ(6) 特定個人情報保護評価実施後の手続き
特定個人情報保護評価を実施したあとも、以下のような事態発生、あるいは、一定期間経過した後等に特定個人情報保護評価(以下、「ＰＩＡ」)の再実施、評価書の修正、見直し等を行う。
（ア）特定個人情報保護ファイルの取扱いに重要な変更を加えようとするときは、ＰＩＡを再実施。
（イ）特定個人情報に関する重大事故の発生等により、しきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断されたときは、ＰＩＡを再実施。
（ウ）その他の変更が生じたときは、評価書を修正。
（エ）少なくとも1年に１回は、評価書の見直しを行うよう努める。
（オ）一定期間(5年)経過前にＰＩＡを再実施するよう努める。
おわりに今回の紹介は、導入部分に留まっている。もし、可能であれば、前述の参考資料をご一読願いたい。
以上

日本システム監査人協会 会報11August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

個人情報保護監査研究会【「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改定案に対するパブリックコメント提出】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」、いわゆる「経済産業省ガイドライン」の改定が予定されている。現行の「経済産業省ガイドライン」 (平成２１年１０月９日厚生労働省・経済産業省告示第２号）以降、５年ぶりの改定検討である。
IT総合戦略本部において、パーソナルデータの利活用に向けての検討がすすみ、またOECD「プライバシー保
護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告（2013）」への対応を迫られていることから、「個人情報保護法」の2015年改訂まで待っていられないという状況のようである。
個人情報保護監査研究会が6月14日に提出した、４件のパブリックコメントのうち2件をご紹介する。
■受付番号：201406140000262919■提出日時：2014年06月14日19時08分■提出意見【生体認証利用について】■提出者：日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会

2-2-3-2.安全管理措置（法第20条関連）【各項目を実践するために講じることが望まれる手法の例示】（１）＊生体認証を利用する場合には、当該識別と認証の方法を実施するために必要な情報が本人と切り離し不可能な個人情報に該当する場合があることに留意する。

と記載がありますが、一般には解りにくい言い回しのため、※「当該識別と認証の方法を実施するために必要な情報」とは、指紋、掌紋、虹彩、静脈等を指し、これらの情報は本人と１対１で連結するため、一旦漏えいすると本人を確実に特定できる情報として本人への影響が大きい。そのため漏えい防止に十分注意が必要である。

などの説明追加を是非ともお願いします。

■受付番号：201406140000262922■提出日時：2014年06月14日19時31分■提出意見【環境依存文字の排除】■提出者：日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」には、環境依存
文字の丸付き数字や、検索文字の「アスタリスク」が使用されています。パブリックコメントの提出時に、丸付き数字の使用が不可とされているなど、実際に使用することができない場面があります。これ
らの文字を使用しないでいただけないでしょうか。
ご検討をお願い致します。
注：環境依存文字の丸付き数字とは：①②などのこと。

個人情報保護監査研究会

日本システム監査人協会 会報

検索文字の「アスタリスク」とは：＊のこと。

http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html

12August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

北信越支部報告【2014 年度 福井県例会 報告 】
会員 No.1281 北信越支部 宮本 茂明

以下のとおり2014年度 北信越支部福井県例会を開催しました．
・日時：2014 年 6 月 14 日（土） 13:00-17:00

参加者：11 名

・会場：アオッサ AOSSA（福井市）
・議題：＜研究報告＞「金融犯罪の事例と犯罪・被害防止に向けた銀行界の取組の紹介」
角屋 典一 氏
「外部委託先社員による不正出金等の発生を踏まえた点検とシステム監査」
小嶋 潔

氏「IPA 2014 年版 10 大脅威 -複雑化する情報セキュリティあなたが直面しているのは？-」の概要
宮本 茂明◇研究報告 1
「金融犯罪の事例と犯罪・被害防止に向けた銀行界の取組の紹介」
報告者（会員 No. 1267 角屋 典一）
本年に入り、インターネットバンキングの不正送金被害が深刻化して、大きな社会問題になってきている。
このような状況のなか、金融犯罪にはどのような種類があり、被害の状況はどうか、また、金融機関はどのような取組みを行っているかを紹介し、特に「インターネットバンキングによる不正払戻し」の状況については詳しく説明を行い、システム監査に何ができるかを議論した。
金融犯罪は、「１．振込み等を指示され預金を騙し取られる被害」、「２．不正な手段で預金を引き出される等の被害」、「３．預金口座の売買等」の３種類に分類される。被害総額は、「オレオレ詐欺」に代表される「１．
振込み等を指示され預金を騙し取られる被害」が圧倒的に大きいが、インターネットバンキングの不正送金被害は、本年の被害額（５月初めまで）が、昨年１年間の被害総額をすでに塗り替えてしまったように顕著な増加となってきている。
インターネットバンキングの攻撃手口は、年々、変化かつ進化してきているが、現在、被害を大きくしてい
る MITB 攻撃について、現状の金融機関がとっている防御対策が、なぜ有効にならないかの説明を行った。
「イ
ンターネットバンキング不正払戻し」の犯罪の持つ特徴として、①非対面・国境を容易に超えるインターネッ
トの特性、②手口の巧妙化、進化があげられる。またその影響として、利便性・セキュリティのトレードオフの関係にありながら、金融機関にとっても、顧客にとっても主要な取引手段となっているチャネルであり、銀行業の要である「顧客からの信頼性」を根幹から揺るがしかねない重大な問題であることである。
銀行における取組として、４月下旬に各行が集中して取り組んだ「都度指定の振込・振替の強制停止、当日
予約の時間制限」などは、各金融機関のホームページに掲載され、新聞報道にもなっている。さらに、ワンター
ムパスワードの採用、顧客へのウィルス対策ソフトの無償配布、振込み等の限度額の低額設定などの対策を実施している銀行もある。今後、インターネットバンキング利用者の補償について、現在の個人のみでなく、法人について一定の条件のもとでの補償も検討され始めている。
このような環境で、システム監査は何を行うべきかを議論した。各行個別に対応できるものでもなく、全銀協や警察などの強力な連携と組織的対策が必要であることは、概ねの参加者の合致する意見であったが、それ
日本システム監査人協会 会報13August 2014

日本システム監査人協会 会報

でも企画・運用プロセスにセキュリティ対策の適切性監査や、インターネットバンキングサービス提供ベン
ダーに対する外部委託先監査、あるいは、顧客周知活動などについての適宜性監査など、個々に可能な監査の実現性について議論を行った。
以上◇研究報告 2
「外部委託先社員による不正出金等の発生を踏まえた点検とシステム監査」
報告者（会員 No. 1739 小嶋 潔）
金融機関のシステムの外部委託先社員による不祥事が連続して発生している状況を受け、金融庁は３月下旬に銀行をはじめとする広範な金融機関に対して自主点検を要請しました。この「点検」を通じて、金融機関が顧客の重要情報を保護するために必要な施策と、それに呼応してシステム監査において取り組むべき課
題について検討しました。
１．金融機関のシステムをめぐる最近の不正事件
最近の不正事件で最も世間の注目を浴びているのは、なんといってもインターネットバンキングにおける不正アクセスによる被害の増大ですが、金融機関において監査に携わる私の個人的な関心は、近頃はもっぱら外部委託先社員によるキャッシュカード偽造不正出金の方に向いています。その理由は、外部委
託先の社員がシステムの専門知識を悪用し、なおかつセキュリティの間隙をついて顧客の預金口座番号や暗証番号を窃取し、キャッシュカードを偽造して預金を不正引き出しするという事件の発生を受け、金融庁から「点検」を行うよう要請されたことにあります。
２．外部部委託先社員による不正出金等の発生を踏まえた点検
前回いわゆる「点検」が行われたのは、平成２３年７月の「システムリスクの総点検」で、これはみずほ銀行の大規模システム障害を受けて実施されたものです。このような「点検」が今年また要請されたということは、金融庁が如何に今回の不正事案を重要視しているかを示しているもので、その内容については充分留意する必要があります。すなわち「点検」の設問内容には当局の思い描くストーリーがあり、そのストーリーを読み取って、当局の意図を認識する必要があります。これを誤ると銀行の管理態勢が不備であると判断される恐れがあります。
今回の「点検」は実際の不正事件を契機としたものであるため、点検項目は情報セキュリティ管理態勢の整備状況だけでなく、より詳細かつ具体的な内容にまで踏み込んだものとなっています。金融機関の管理している顧客情報、特に暗証番号やＩＤ／ＰＷ等の機密情報を保有している重要情報を網羅的に洗い出し、これらの情報がルールに基づいて適切に管理されていることを、外部委託先も含めてモニタリングしているかが問われています。この重要情報は元帳のデータベースだけでなく、システム格納領域データ、障害解析用データ、ＡＴＭ内取引ログ、カード発行データ等が例示されており、システムの内外から外部委託先まで含めた管理が求められています。
３．今回の「点検」から金融機関及びその監査に求められていること
今回の「点検」は、不正事件の発生を契機に、外部委託先も含め顧客情報の適切な管理が課題であると捉え、顧客に損失の発生する可能性のある潜在的なリスクを洗い出して、不正の発生を未然に防止することを促すことが目的となっています。
一方監査としては、所管部署による顧客情報の管理とモニタリングの実施状況を検証する必要があり、日本システム監査人協会 会報14August 2014

日本システム監査人協会 会報

場合によっては、監査自らが管理状況を確認する必要があります。さらに、上記のような各種システム領域や機器、経路等における顧客の重要情報の管理が適正に行われていることだけではなく、他にセキュリ
ティホールがないかを確認することも必要だと考えられます。また、監査の対象としては、自社のシステ
ムセンターや業務委託先のシステムセンター、さらには外部委託先の開発拠点も含まれます。
４．外部監査の利用における留意点
金融検査マニュアルや今回の「点検」においても、「必要に応じて外部監査を有効に活用する」ことが認められています。しかしながら、「有効に活用する」ためには、その外部監査結果の実効性を確認する
ことが、今回の「点検」をきっかけに不可欠になってきているのではないかと感じています。監査法人のシステム監査結果を入手すると、それだけでお墨付きを得たかのように感じてしまいますが、報告書の内容を精査して、リスクの分析・評価をどこまで実施しているか、不明な点は監査人に確認するといった作業も必要ではないかと思います。特に、どこまで網羅的に顧客情報の取り扱いについて把握しているか確認することを、自社・外部委託先双方を対象として行うことが欠かせないのではないでしょうか。
５．最後に不正事件の発生をきっかけに、外部委託先に対する監査の実施が（当然自社システムの管理態勢についてもですが）、より詳細かつ深いレベルで要請されることになりました。委託先の点検や担当部署のモニタリングと平行して実査も含めた監査による検証を行い、顧客の重要情報を漏洩するようなセキュリティ
ホールがないことを確認する態勢を構築していく必要があります。一定レベルに達していることが確認できた後は、監査は委託元のモニタリングの実施状況を確認することで済ませることも可能になるかもしれません。しかしながら、時間の経過にしたがってシステムは変化しますし、不正の手口も巧妙化・進化していくことが予想されますので、新たなリスクが生じていないかを定期的に確認していく必要はあるでしょう。当然、システム部署や外部委託先自身がこのような意識を持って、これまで以上にシステムリス
クの削減に取り組んでいく必要があるのは、いうまでもないことでしょう。
システム監査において、不正事案を発見する、あるいは不正の芽を未然に摘み取るのは、現実問題として容易ではないかもしれません。システムの専門的な領域において、直接の担当者に勝る持つ者はいないからです。システム監査担当者が、技術的な面で当該システムの担当者に敵うのは至難なことです。ひとつひとつの業務処理に対して詳細に分析し、セキュリティ上の問題を内包していないか、担当者が不正を働く余地がないか、不正を行った形跡を発見できるかは、正直かなり難しいことでしょう。顧客の重要情報や取引データを取り扱う業務について、情報の取り扱いやフローに着目し、業務フローを１ステップず
つ追っていくような作業も必要になるかもしれません。ヒアリングや実査もこれまで以上に重要になるでしょう。しかしながら、部外者のシステム監査がどこまで太刀打ちできるかは分かりませんが、とにかく牽制効果はあると信じてやっていくしかないと考えています。システム監査を実施し、その結果判明した発見事項について指摘提言を行っていくことにより、少しずつでもリスクの低減と不正の防止が図れるのだという期待を持って、今後も監査に携わっていきたいと考えています。
以上

日本システム監査人協会 会報15August 2014

日本システム監査人協会 会報◇研究報告 3
「IPA 2014 年版 10 大脅威 -複雑化する情報セキュリティあなたが直面しているのは？-」の概要
報告者（会員 No. 1281 宮本 茂明）
IPA から情報セキュリティに関する「2014 年版 10 大脅威 -複雑化する情報セキュリティあなたが直面しているのは？-」が公開されました。福井県例会では、2014 年度 10 大脅威の概要説明と関連情報について紹介し、以下のテーマに関する意見交換を行いました。
[サイバー空間(領域)問題]
・サイバー戦争：NSA 開発のマルウェア（暗号化技術標準に組み込まれたバックドア），米中ｻｲﾊﾞｰ戦争
・標的型メール： 疑似攻撃メール配信による対処訓練[ウイルス・ハッキングによるサイバー攻撃]
・IE の脆弱性問題：IE でしか動作しないインターネット上の業務システム利用時の対策/対応[インターネットモラル]
・新入社員へのインターネットモラル教育：入社早期段階での SNS 利用時の公私切り分け教育[内部統制・セキュリティマネジメント]
・内部通報制度：内部犯行・ルール違反の早期キャッチアップに向けた仕組み作り
毎年公開される 10 大脅威情報は，セキュリティ脅威の変化を認識する上で有効な情報であり、組織にとってのリスク評価をより広い視野で見直す機会として活用できると考えます。
IPA2014 年版 情報セキュリティ 10 大脅威

順

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2014.html

位

IPA:独立行政法人情報処理推進機構

問題分野
順位の

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄをｳｲﾙｽ･ﾊｯｷﾝｸﾞ

インター

内 部 統

サイバー

変動

使 っ た 詐

によるサイ

ネットモ

制・ｾｷｭﾘﾃｨ

空間( 領(前年順位)

欺・犯罪行為バー攻撃ラル

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ域)問題

1

標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動↑ (2 位)○2

不正ログイン・不正利用↑ (８位)○

3

ウェブサイトの改ざん↑ (7 位)○4

ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい↑ (7 位)○5

オンラインバンキングからの不正送金→ (5 位)○6

悪意あるスマートフォンアプリ

↓ (3 位)○7

SNS への軽率な情報公開

新8

紛失や設定不備による情報漏えい↑ (11 位)9

ウイルスを使った詐欺・恐喝

新10

サービス妨害↑ (13 位)11

内部犯行・ルール違反

12

オンラインゲームの仮想アイテムの窃取

13

SNS アカウントの成りすまし・デマ

14

インターネット上の誹謗・中傷・いじめ

15

無線 LAN の不正利用・盗聴

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

以上

日本システム監査人協会 会報16

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.7

注目情報（2014.06～2014.07） ※各サイトのデータやコンテンツは個別に利用条件を確認してください。
■総務省「スマート・ジャパンＩＣＴ戦略」の公表 (6 月 20 日)
総務省では、昨年 7 月に公表した『ICT 成長戦略』の第二弾となる『ICT 成長戦略 II』と、「ICT 国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」における議論を踏まえた『ICT 国際競争力強化・国際展開イニシアティブ』から構成される『スマート・ジャパン ICT 戦略』を公表した。
『スマート・ジャパン ICT 戦略』では、持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感を共有したうえで、ICT を活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出するとした「ICT 成長戦略 II」（国内戦略）と、ICT の国際競争力強化・国際展開を通じた国際貢献を行うとした「ICT 国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」（国際戦略）の 2 つの戦略を連携し、進めていくとしている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000264.html■ベネッセコーポレーション「個人情報の漏えい」発表(7 月 9 日)
ベネッセコーポレーションの顧客情報約 760 万件が外部に漏えいしたことが確認された。漏えいしたと思われる
データベースに保管されている情報の件数から推定すると、最大約 2,070 万件の顧客情報が漏えいしている可能性がある。
7 月 17 日、同社のシステム開発・運用を行っているグループ会社の業務委託先の元社員が、顧客情報を社外に漏えいさせたとして、不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕された。
・ベネッセコーポレーションＨＰ：http://www.benesse.co.jp/bcinfo/
・同社 7 月 9 日プレスリリース：http://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/release_20140709.pdf
・同社 7 月 17 日プレスリリース：http://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/release_20140717_2.pdf■ＩＰＡ「情報セキュリティ白書 2014」の発行(7 月 15 日)
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内外で発生した注目すべき情報セキュリティインシデントとその手口、各国の情報セキュリティ政策や国際連携に向けた取り組みなど、情報セキュリティ全般に関する出来事や状況をまとめ、「情報セキュリティ白書 2014」として販売を開始した。
2013 年度には、水飲み場型攻撃でウイルスに感染したパソコンからの情報流出、インターネットバンキングにおける不正送金被害の拡大、パスワードリスト攻撃による不正アクセスの多発等、インターネット利用者を狙う様々な脅威と被害が確認された。これらの状況を考慮し「情報セキュリティ白書 2014」では、頻発する脅威および将来の脅威を見据えた新たなトピックを加えている。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140715.html■全国銀行協会「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方」の発表(7 月 17 日)
全国銀行協会は、法人向けインターネット・バンキングにおける不正送金被害の発生状況を踏まえて、被害にあった企業に銀行が補償する際の指針を、理事会で決定した。実際の補償は、個別行の経営判断としているものの、法人に対する補償検討の考慮点として、６項目のセキュリティ対策をあげている。
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/07/17174000.html
日本システム監査人協会 会報17August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07【

協会主催イベント・セミナーのご案内】■月例研究会（東京）
第
１
９
４
回

日時：2014 年 8 月 20 日（水）18：30〜20：30 場所：機械振興会館 地下２階多目的ホール
テーマ
特定個人情報保護評価指針について講師
講演骨子- マイナンバーにおけるＰＩＡ実施の対策と課題等 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 氏
社会保障と税番号法（「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年度法律第 27 号））に基づき、平成 28 年１月より私たちに「番号（以下、マイナンバー）」が付与される。現在、国、行政機関、地方公共団体等では、その導入に向け、“特定個人情報ファイルを保有する前に安全な取扱いがなされることを評価し、宣言する「特定個人情報保護評価」（以下、ＰＩＡ）”を実施している。ＪＩＰＤＥＣでは、
平成 25 年度に複数の地方公共団体の協力の下で「特定個人情報保護評価」を試行し、実効性が高い手順を取りまとめ、平成 26 年度から評価機関の支援を行っている。本会では、ＰＩＡ実施における対策等を解説するとともに、政府戦略に基づくマイナンバーの利用について検討されているモデル（ＩＤ連携トラストフレームワーク）等について紹介する。
《参考文献》
・ 内閣府ホームページ http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pia.html
・ 瀬戸洋一他『プライバシー影響評価 PIA』（中央経済社）
・ 瀬戸洋一・ＪＩＰＤＥＣ編『情報化社会の個人情報保護と影響評価』（勁草書房）・ 坂下哲也「サービスのパーソナライズ化とデータ利用 -事業者・利用者の信頼関係の構築を目指して-」（情報処理、54 巻 11 号）（注）本研究会にご参加を予定されている方の事前学習に資するために、講師にお願いして、参考文献をご提示いただきました。もちろん、講演は事前学習をしなくても、ご理解いただけ
るよう、イントロからご説明されます。
また、当会報(8 月号)の「情報セキュリティ監査研究会だより No.16」に、本講演テーマに関するご紹介の記事を掲載しております。「ＩＤ連携トラストフレームワーク」については、会報
5 月号から 7 月号にわたり「情報セキュリティ監査研究会だより」に連載しております。

お申し込み

ご案内とお申込み方法を HP でご案内しています。
(http://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyukai194.html)■システム監査実務セミナー（東京）

第
２
４
回

概要

日程
料金
会場
お申込み

ロールプレイを中心とした演習ベースのきわめて実践的なコースで、全社的リスクマネ
ジメントの枠組みについてよりよく理解し、経営に役立つシステムの実現に資するシステ
ム監査の方策を理解・修得することを目標にしています。
2014 年 8 月 30 日（土）〜31 日（日）2014 年 9 月 13 日（土）〜14 日（日）＜1 泊 2 日×2＞
SAAJ 会員 172,800 円、一般 194,400 円
晴海グランドホテル
詳細をＨＰでご案内しています。
（http://www.saaj.or.jp/kenkyu/jitsumuseminar24.html）

日本システム監査人協会 会報18

August 2014

日本システム監査人協会 会報■システム監査体験セミナー（大阪）

申
し
込
み
受
付
中

概要
日程
料金
会場
お申込み

システム監査を実際に行う機会が少ない方々に、模擬体験を通したシステム監査能力向上の機会をご提供することを目的とした 2 日間の監査実務体験コース
2014 年 8 月 30 日（土）13:00〜20:00／31 日（日）10:00～17:00（宿泊なし）
SAAJ 会員 21,600 円、一般 27,000 円（早期申込割引あり）
大阪大学中之島センター
詳細をＨＰでご案内しています。
（http://www.saaj.or.jp/shibu/kinki/taiken20140830.html）■中堅企業向け「６ヶ月で構築するＰＭＳ」セミナー（東京）

申
し
込
み
常
時
受
付
中

概要

基本コース
料金
会場
テキスト

個人情報保護監査研究会著作の規程、様式を用いて、6 ヶ月でＰＭＳを構築するためのセミナーを開催します。
詳細をＨＰでご案内しています。（http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html）
月 1 回（第 3 水曜日）14 時～17 時（3 時間）×6 ヶ月※他に、月 2 回の応用コースなどがあります。
9 万円/1 名～（1 社 3 名以上割引あり）
日本システム監査人協会 本部会議室（茅場町）
SAAJ「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック」（非売品）■公認システム監査人特別認定講習の実施（東京・大阪）
2014 年 8 月 10 日～11 日
2014 年 9 月 14 日～15 日◎論文およびプレゼンテーションコース （1 日コース） 2014 年 8 月 3 日
2014 年 9 月 3 日
概要
本講習は、ＳＡＡＪが認定した特別認定講習実施機関が、ＣＩＳＡ、ＩＴコーディネータ、情報
セキュリティスペシャリスト、プロジェクトマネージャ等の資格取得者に対し、ＳＡＡＪの定める
カリキュラムに基づき講習を実施するものです。講習を修了した場合には、「公認システム
監査人」、「システム監査人補」の申請の資格要件が得られます。
お申し込み
講習開催スケジュールと申し込み先をＨＰでご案内しています。
（http://www.saaj.or.jp/csa/tokubetsu_nintei.html）

申
し
込
み
受
付
中

◎システム監査に関する知識コース（2 日コース）■システム監査普及サービス（全国）
申 情報システムの健康診断をお受けになりませんか。 実費のみのご負担でお手伝いいたします。
し 概要
・経験豊富な公認システム監査人が、皆様の情報システムの健康状態を診断・評価し、課込
題解決に向けてのアドバイスをいたします。これまでに多くの監査実績があり、システム監
み常
査普及サービスを受けられた会社等は、その監査結果を有効に活用されています。
時・システム監査の普及・啓発・促進を図る目的で実施しているものです。監査にかかる報酬
受付は無償で、監査の実施に要した実費（通信交通費、調査費用、報告書作成費用等）のみ
中
お願いしております。
・ご相談内容や監査でおうかがいした情報等は守秘します。

お問い合わせ詳細はＨＰでご案内しています。 ( http://www.saaj.or.jp/topics/hukyuservice.html )システム監査事例研究会主査 大西（Email： jireiken@saaj.jp ）日本システム監査人協会 会報19August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07【

外部のイベント・セミナーのご案内（会報担当収集分）】■システム監査学会
2014 年度 第 1 回定例研究会
日時2014 年 8 月 22 日（金） 18:00～20:00
場所
六本木ファーストビル 1 階 JIPDEC 第 1-3 会議室
テーマ
個人情報影響評価 PIA の考え方と実施手順－プライバシーバイデザインとしての PIA－
講演者
瀬戸洋一様（産業技術大学院大学 教授）
概要
個⼈情報を利⽤するシステムにおいて、安全で安⼼なシステムを構築するため、プライバシー
リスクを事前評価することの重要性が注⽬されています。プライバシーは、システム開発の企画
から運⽤に⾄るライフサイクルにおいて計画的な対策が必要であり、プライバシーバイデザイン
PbD のコンセプトが提案されています。PbD の中核となる考え⽅がプライバシー（個⼈情報）
影響評価 PIA です。プライバシーリスクの事前評価に関する世界的な規準となっている PIA
について、その定義、開発の経緯、各国の状況などを紹介し、実際に PIA を実施するための、体制作りや⼿順について説明します。
参加費
学会員 1,000 円、その他 3,000 円
内容等
申込方法等の詳細はＨＰで紹介されています。
（http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2014teirei1.pdf）■日本内部統制研究学会
第 7 回年次大会
日時2014 年 8 月 30 日（土）場所
法政大学市ヶ谷キャンパス
統一論題
ガバナンス変革期における内部統制の課題
参加費
学会員 2,000 円、その他 4,000 円
内容等
大会プログラム等はＨＰで紹介されています。
（http://www.jica-net.org/contents/taikai07.html）

日本システム監査人協会 会報20

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

協会からのお知らせ【「会員規程」の改定 】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （事務局長）「会員規程」の改定が、2014年7月10日の理事会で以下のとおり承認されました。
最新の「会員規程」は http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdfに掲示しています。

【改定の主旨】
第３条 (会費)：年会費の請求時期を削除することで、請求書の前年度末発送を可能とした。
第５条（退会）：会長宛に「退会届」を提出することを退会の要件としていることはこれまで通りであるが、会費納入の証がなければ退会届を受理できなかった規定を削除した。ただし、会費未納のまま「退会届」が提出された場合は、協会の記録に残り、会費の請求は継続される。
第６条(会費未納による除名処分)：会費未納の場合、これまで翌年12月末まで追跡が行われて除名処分となっていたものを、短縮して当該年度末までとした。会費未納による除名については協会の記録に残る。なお、定款第８条には、会員の会費納入義務を規定し、定款第11条に、定款に違反したときには、理事会の議決により除名できる旨規定している。
http://www.saaj.or.jp/gaiyo/teikan.html【改定の内容（新旧比較表）】
会員規程
(会費)
第３条

旧（改定前）

新（改定後）

毎年１月１日付で、当該年度(１月～１２月)の年

会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請会費を請求する。いったん支払われた会費は返却

求書に記載された期日までに支払わなければならなしない。

い。いったん支払われた会費は返却しない。

２ 正会員団体が脱会し、当該団体の登録個人が２（現行のまま）入会する場合、入会金は免除するものとし、すでに納付済みの団体会費は、当該個人の会費に充当することができる。
(退会)
第５条

退会を希望する会員は、退会届を会長宛に提出し（現行のまま）て退会することができる。
２ 退会日までに、会費が未納であった者は会費２を納入し、会費振込金受取証等（写し)を添付しの会費を納入しなければならない。

退会日までに、会費が未納であった者は、未納て、退会届を提出しなければならない。
３ 会費が未納のまま、退会届を提出し、請求に３（第６条に移動し改定）応じなかった者は、第６条に準じて、除名として処理することができる。
(会費未納による除名処分)

会費未納が当該年度を超えて１年間続いた場合、 当該年度末までに会費未納の場合は、理事会は除名
理事会は除名処分として処理することができる。 処分とすることができる。

第６条２

前項により除名処分された会員の再入会は認めない。ただし、特段の理由がある場合については、理事会の議決により入会を認めることができる。

本件に関するお問い合わせ：http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

日本システム監査人協会 会報21

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

協会からのお知らせ【

会費納付等のお願い】
会員番号 1760 斎藤由紀子 （事務局長）

事務局では、2014年度会費の納入が確認できない会員の皆様へ、2014年7月初旬に「会費納付のお願い」状を送付しました。会費のお支払がまだの方は至急お振込みをお願い致します。
拝啓、平素は協会の運営にご協力いただきまして誠にありがとうございます。さて、年会費の納入状況を確認しましたところ、下記の通り会費が未納となっております。改めて請求書を送付いたしますので、早急にご納付下さるようよろしくお願いします。既に納付済の方には失礼の段ご容赦願います。尚、会費の未納が続きますと協会の規定により会員資格を継続できないことになりますので、協会の趣旨をご理解の上、ご対応よろしくお願い致します。
敬具-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------請 求 書（組織名）（氏名） 様会員 ID：xxxxnnnn
内訳
金額
２０１４年度年会費【再発行】
１０，０００円（SAAJ 年会費は非課税です）(請求金額合計)
１０，０００円<払込期限> 本状到着後一ヶ月以内<振込先>
郵便振替口座：００１１０－５－３５２３５７
加入者名：日本システム監査人協会事務局(添付の払込票)
銀行振替口座：みずほ銀行 八重洲口支店 普通 ２２５８８８２
口座人名：特定非営利法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※尚、お振込手数料はご負担お願いします。銀行振込の際は、会員番号（nnnn）を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。 (会員番号が付けられない場合は、メールまたは FAX などで振込内容をお知らせください)■会員登録情報の変更について
会員情報につきましては、協会ホームページ左上部「会員ログイン画面へ」から変更が可能です。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart（会員 ID は、請求書の宛名末尾に記載しています）。

■ご寄附の募集について協会では、認定 NPO 法人登録申請をめざし体制整備に尽力しております。認定 NPO 法人として登録するには、毎年少なくとも 100 人以上の寄附があることが条件となっており、お蔭さまで 2012 年、2013 年に引き続き、2014
年度も目標を達成することができました。ご協力に感謝申し上げます。寄附金の領収書につきましては、年度末である 12 月に一括発送の予定ですので、それまでお待ちいただきますようお願い致します。
なお、特定非営利活動促進法第 44 条に基づき、ご寄附者の氏名、住所、金額を東京都に報告することとなっております。あわせてご了解いただきますようお願い致します。
寄附の募集につきましては時期を問わず継続しておりますので、上記会費納付と同じ振込先口座に、一口 3,000円のご寄附をいただきますよう、引き続きご協力をお願い申し上げます。
本件に関するお問い合わせ：http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

日本システム監査人協会 会報22

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

新たに会員になられた方々へ

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
先月に引き続き、協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・協会活動全般がご覧いただけます。 http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程にも目を通しておいてください。 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・皆様の情報の変更方法です。 http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・会員割引や各種ご案内、優遇などがあります。 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
セミナーやイベント等の開催の都度ご案内しているものもあります。

ぜひ
参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動です。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集しております。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿があります。多くの方から投稿いただいておりますが、さらに活発な利用をお願いします。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

日本システム監査人協会 会報23

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07【2013 年
12 月

2014 年
1月

2月

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】
理事会・事務局・会計
１日 会計：2014 年度予算案策定
12 日 理事会：2014 年度予算案、
会費未納者除名承認
13 日 支部会計報告依頼（1/11〆切)
14 日 事務局：第 13 期通常総会資料提出依頼（1/8〆切)20 日 会計：2013 年度経費提出期限
27 日 2014 年度会費請求書発送認定委員会・部会・研究会
7 日 事例研：「課題解決セミナー」
9 日 認定委員会：更新手続きのご案内メール発信

理事会・事務局・会計
9 日 理事会：通常総会議案審議
10 日 総会開催案内掲示・メール配信
10 日 役員改選公示
15 日 事務局：総会資料（〆)
20 日 会計：2013 年度決算案
25 日 会計：2013 年度会計監査
31 日 償却資産税・消費税
6 日 理事会：通常総会議案承認

認定委員会・部会・研究会
認定委員会：CSA・ASA 更新申請受付〔申請期間 1/1～1/31〕

2１日 通常総会・特別講演
3月

1 日 事務局：法務局登記、東京都への事業報告、変更届提出

4月

1 日 認定 NPO 法人申請準備開始

5月

8 日 理事会

6月

7月

29 日 会費未納督促メール
12 日 理事会
末日 支部会計報告依頼（〆切 7/14）
末日 助成金配賦額決定（支部別会員数）
1 日 会費未納者督促状発送
8 日 支部助成金支給
10 日 理事会

8月（理事会休会）
会費督促電話作業（役員）
23 日 中間期会計監査

9月

11 日 理事会

10 月

9 日 理事会

11 月

13 日 理事会
13 日 予算申請提出依頼（11/30〆切）
20 日 会費未納者除名予告通知発送
30 日 予算申請提出期限
30 日 2015 年度年会費請求書発送準備

支部・特別催事
6 日 北海道支部：支部総会
14 日 東北支部：支部総会・支部設立 10 周年記念講演会

11 日 CSA 認定証発送

支部・特別催事
11 日 会計：支部会計報告期限
17 日 近畿支部：支部総会

20 日 認定委員会：春期公認システム監
査人募集 案内 〔申請期間 2/1～
3/31〕
CSA・ASA 春期募集（2/1～3/31）
1-2 日 事例研：第 23 回システム監査実
務セミナー(前半)、22-23 日(後半)
5 日 CSA フォーラム
10 日 第 189 回月例研究会
1 日第 13 回課題解決セミナー
25 日 CSA フォーラム
認定委員会：新規 CSA/ASA 書類審査
25 日 第 190 回月例研究会
認定委員会：新規 CSA/ASA 面接
15-16 日 事例研：第 26 回システム監査
実践セミナー
22 日 第 191 回月例研究会
7 日事例研：第 14 回課題解決セミナー
10 日 新規 CSA/ASA 承認
10 日 CSA フォーラム
1 日 秋期公認システム監査人募集案内〔申請期間 8/1～9/30〕
3 日 第 192 回月例研究会
22 日 第 193 回月例研究会
秋期公認システム監査人募集開始～9/30
20 日第 194 回月例研究会
30-31 日 事例研：第 24 回システム監査
実務セミナー(前半)13-14 日 事例研：第 24 回システム監査
実務セミナー(後半)
8 日 第 24 回ＣＳＡフォーラム
18 日 第 195 回月例研究会
30 日 第 196 回月例研究会
中旬 認定委員会：CSA 面接
20 日 CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
28 日 認定委員会：CSA 面接結果通知

20 日 2014 年春期情報技術者試
験（9：30～16：30）

28 日 近畿支部：システム監査
体験セミナー（入門編）：
14 日 支部会計報告〆切

30～31 日東北支部：合宿研修会
30～31 日近畿支部：システム監
査体験セミナー（実践編）
6～7 日中部、北信越支部/JISTA 中部合同合宿

25 日 近畿支部:IT-BCP
体験セミナー

29 日 西日本支部合同研究会（開催場所：大阪市）※注 定例行事予定の一部は省略。

日本システム監査人協会 会報24

August 2014

日本システム監査人協会 会報
2014.07

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて2014 年度の年間テーマは、「○○○のためのシステム監査」とし、四半期ごとに「○○○のための」について具体的なテーマを設定して、システム監査に関する皆様からのご意見ご提案を募集しています。
これまで 2 月号から 4 月号までが「公（おおやけ）のためのシステム監査」、5 月号から 7 月号までが「情報化社会のためのシステム監査」をテーマとし、様々なご意見ご提案をいただきました。ありがとうございました。
今月号から 10 月号までの３か月は、「次世代のためのシステム監査」をテーマとすることとしました。次世代に向けてのシステム監査について、皆様からの幅広いご意見をお待ちしています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ
以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか （Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）
２．会員投稿（Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）

３．会報投稿論文 （論文投稿規程があります）
日本システム監査人協会 会報25

August 2014

日本システム監査人協会 会報

会報記事は、次号会報募集の案内の時から、締め切り日の間にご投稿ください。 システム監査にとどまらず、情報社会の健全な発展を応援できるような内容であれば歓迎します。ただし、投稿された記事については、表現の訂
正や削除を求め、又は採用しないことがあります。また、編集担当の判断で字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
次の投稿用アドレスに、次号会報募集案内メールに添付されるフォーマット（Word）を用いて、下記アドレスまで、
メール添付でお送りください。
投稿用アドレス：saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記事づくりのご参考にもなります）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステ
ム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（当協会ホームページ会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は会員への連絡事項を含みますので、会員期間中の会員へ自動配布されます。
会員でない方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/
Copyright(C)2014、NPO 法人 日本システム監査人協会
掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、中山孝明、藤野明夫
編集支援： 仲厚吉 （会長）
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本システム監査人協会 会報26