抜粋版＼二次公募への申請に向けて！／

情報
大規模成長投資補助金
公開

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の概要＆一次公募の申請サポートから得た知見

2024年6月発行

1

Contents1.

大規模成長投資補助金とは

2.

審査のポイント3.

一次公募申請サポートから得た知見

4.

今対応すべきこと

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大規模成長投資補助金とは
正式名称

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 （経産省）

目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する

事業目的

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う

補助上限額

補助率
スケジュール（二次公募）

••
•

50億円
※投資下限額10億円※コンソーシアム形式により参加企業の投資額合計が10億円以上となる場合も対象

１／３
公募開始：6月下旬 公募締切：8月頃（予測） 採択発表：10月頃（予測）補助事業期間：交付決定から最長2026年12月末まで

予算額総額3,000億円（令和5年度補正予算1,000億円）
一次公募での申請件数は736件「省力化」「賃上げ」「労働生産性」「事業規模の拡大」がキーワード

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大規模成長投資補助金とは申請要件••

申請可能な事業者•

従業員数2,000名以下（みなし大企業を除く）•

投資額10億円超•

賃上げ要件を達成すること

賃上げ要件
•

補助事業の終了後3 年間の補助事業に関わる従業員（非常勤含む）及び役員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018 年度を基準とし、2019 年度～2023 年度の５年間）の最低賃金の年平均上昇率以上であること•

3年間の報告を行うが、最終事業年度時点で基準年度と比較して数値を達成していればOK（例）１・2年目は成長率2.5％ずつだとしても、最終年次に大幅に賃上げを行い、3年間の平均が3.0％を超えれば達成とみなされる•算定に含める従業員は、全月分の給与支給を受けた人が対象•

中途入社、新卒入社、育児休業中、時短勤務等の従業員は除いて算定可能

一人当たり給与支給総額には残業代も含まれるため、省力化投資により大幅に残業代が減少した場合は、年平均上昇率以上の賃上げを行う必要が生じる場合もある
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審査のポイント
審査スケジュール
•書面審査（一次審査）とプレゼンテーション審査（二次審査）を実施•

書面審査は定量面、プレゼンテーション審査は定性面を含めた審査が行われる•

二次審査には代表権を持つ経営者の参加が必須▼一次公募の審査スケジュールが下図▼▼二次公募の想定スケジュール▼

令和6年6月下旬頃

令和6年
8月中下旬頃Confidential｜Copyright © 成長戦略株式会社 All rights reserved.

10月上旬頃

令和6年
10月中下旬頃（出典：中堅・中小成長投資補助金事務局HP）55

一次公募申請サポートから得た知見【経営力】•

国内や世界におけるシェアを示せると尚良し（ニッチトップシェアでももちろん可）本レポートの完全版(全17P)をご覧になりたい方は、お問合せフォームよりご連絡ください【先進性・成長性】•

他社の追随を許さない「自社優位性」があると有利•

省力化(生産性がどれだけ改善するか)の根拠を、詳細かつ分かりやすく述べる必要あり【地域への波及効果】•

補助事業を行うことで、地域だけでなく日本にとっても好影響が生じるなど、いかに重要な投資であるかという点もアピールしていく必
要がある【大規模投資・費用対効果】•

投資対効果が高いことはもちろん、「投資額」自体も重要なファクターになる（大規模投資であるか）•

その上で、補助金が必要な理由も明確にする（補助金により、一段上の企業の行動変容が実現）

URL：https://ss.funaisoken.co.jp/contact/もしくは右上の画像をクリック【実現可能性】•

一番ボトルネックになり得るのは、「工期」•

補助事業期間が2026年12月末までと決まっている•

建築会社と早めのスケジュール調整が必要 ※ただし、契約・発注してしまった分は補助対象外になるため注意が必要

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サポート実績
平均採択率平均獲得金額

84.4 %

4,943※2023年実績（採択日ベース）

創業以来の採択数万円※1件あたり ※2023年実績（採択金額ベース）

536 件※2024年2月29日現在

補助金採択金額

256億円

累計※2023年4月19日現在※参考）事業再構築補助金全国平均採択率 46%

2億1,000万円

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当社が選ばれる理由①平均採択率84.4％ 平均獲得金額4,963万円/件
一般的な補助金採択率は40～50％が平均の中、難易度の高い補助金でも８割を超える採択率となっています。
各分野に精通した技術専門家をアドバイザリーパートナーとして抱えており、サポート案件のノウハウを社内に蓄積してチーム体制でサポートを行っています。
②採択後のフォロー体制も万全
補助金をもらうまでに提出する書類は、実は採択決定後の方が多いです。
補助金を知り尽くした当社がお客様と並走し、受給に至るまで、採択後の書類に関するサポートも行います。

③採択までサポート
万一不採択となった場合には、採択されるまで何度でも着手金無料（期限：3年以内）。
採択率が高いからこそできるサービスです。

④船井総研グループであるため、業種専門コンサルタントと連携可能
スマートファクトリー化の支援実績も多数あり、新技術的開発要素のある装置・システムについても提案可能です。

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88＼2024年1月に新規立ち上げ！／

補助金研究会のご案内

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99当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。
補助金無料相談

成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社：東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲

八重洲セントラルタワー 35 階TEL 03-4223-3162
URL https://ss.funaisoken.co.jp
専門サイト https://hojokin.funaisoken.co.jp/

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