学校法人 香川学園
宇部フロンティア大学・宇部フロンティア大学短期大学部
ガバナンス･コード

令和 3 年 11 月 26 日制定
令和 6 年 2 月 22 日改正

目次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・２
１－１ 建学の精神・教育理念・使命
１－２ 建学の精神・教育理念に基づく教育と研究の目的
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・４
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・８
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・８
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５－１ 情報公開の充実

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第１章

私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人香川学園（以下「本学園」という。）及び宇部フロンティア大学及び宇部フロンティア大学短期大学部（以下「本学」という。
）は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「学校法人香川学園ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１―１ 建学の精神・教育理念・使命（１）建学の精神・教育理念
本学園開学創始者である香川昌子は、瀬戸内海沿岸の鉱工業地としてスタートした宇部村で、教育をもとめる若い年代に「人間性の涵養と実学の重視」という当時としては先進的な教育理念を掲げ、若い世代の教養と生活の向上を目指しました。その後、この志は確固なものとして次々と受け継がれていきました。この「人間性の涵養と実学の重視」が本学の建学の精神であり、教育理念として人間の過去、現在、未来をみつめて、人間性の根源を探り、自己啓発に努めること、学術を極めるに当たっては実学、実践面を尊重することを強調しています。
（２）建学の精神・教育理念に基づく使命① 宇部フロンティア大学（以下「大学」という。）「人間性の涵養と実学を重視」を建学の精神に掲げ、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り大学教育を施し、持続可能な社会の発展と福祉社会に貢献できる人材を育成することを使命とします。
② 宇部フロンティア大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）「人間性の涵養と実学の重視」を建学の精神を掲げ、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り短期大学教育を施し、文化の発展に寄与し、世界の平和と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とします。
１―２ 建学の精神・教育理念に基づく教育・研究の目的（１）大学
現在社会における複雑化した諸問題を、総合的・横断的に、地域に密着した形で教育・研究し、自らの力で課題を見出し、最適の解決方法を考え、実行する能力を涵養することを目的とします。
【看護学部】
生命の尊厳や基本的人権を擁護できる高い倫理観、幅広い教養、豊かな人間性並びに看護の現象・事象に的確に対応できる高度な専門的知識・技術・判断力を備えた看護職者を育成することを目的とします。
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【心理学部】
人々のニーズに応じた心理的実践を、医療、福祉、教育、司法、産業などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門知識・技術、判断力をもつ人材を育成することを目的とします。
【大学院人間科学研究科】
人の心の問題を探求し、高度にして専門的な臨床心理学等の理論及び応用を教授研究するとともに、幅広い知識と実践能力を兼ね備え、社会の進展と人類の福祉に寄与・貢献できる「こころ」の専門家を養成することを目的とします。
（２）短期大学部
人格の完成をめざし、一般教養を高めるとともに､専門の学術に関する高度の知識技能を授け､知的､道徳的及び応用的能力を有する有為な人材を育成することを目的とします。
【保育学科】
保育と福祉、教育の視点から人々の健全な成長・発達に貢献できる人材の育成を目的とします。
【食物栄養学科】
栄養と食の視点から人々の健康の保持・増進に貢献できる人材の育成を目的とします。
（３）中期的な計画の策定と実現に必要な取組み①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④⑤

改革のために、教職協働の観点からも職員の人材養成・確保など職員の役割を一層重視します。
経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制

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（４）社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生の保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を密にし、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③

本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学
校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２―１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を規程等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び大学の運営責任者である学長、副学長及び学部長等に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務と捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
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イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥

役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２―２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを行います。
（４） 理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２―３

監事
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（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、寄附行為のほか、学校法人香川学園監事監査規程に則り、理事会、評議員会その他の重要会議に出席することができます。

③④

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、文部科学省に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、監事は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。

②③

監事は２名又は３名を置くこととします。
監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①②

監査機能の強化のため、学校法人香川学園監事監査規程に監査の基準を定めます。
監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、寄附行為、学校法人香川学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②③④

監事機能の強化の観点から監事と連絡を密にとり、情報交換・意見交換の機会を設けます。
監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
監事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを行います。

２―４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、学校債、基本財産（軽易なものは除く。）、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項② 事業計画③ 事業に関する中期的な計画④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
6⑥ 合併⑦ 目的たる事業の成功の不能による解散⑧ 残余財産の処分に関する事項⑨ 寄附行為の変更⑩ 収益事業に関する重要事項⑪ 運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項⑫ 寄附金品の募集に関する事項⑬ 寄附行為の施行細則に関する事項⑭ その他学校法人の業務に関する重要事項（２）評議員から意見を引き出す議事運営に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事現在数の２倍を超える人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の設置する学校の学長、校長、及び園長のうちから理事会が選任した者２名
イ この法人の職員のうちから理事会が選任した者７名以上１０名以内
ウ この法人の設置する学校の卒業生で組織する各同窓会の会長及び副会長のうちから理事会が選任した者１名又は２名。ただし、年令25歳以上の者に限る。
エ この法人の設置する学校に在籍する学生、生徒及び園児の保護者の会及び教育後援会の代表者のうちから１名又は２名
オ この法人の設立又は事業の発展に著しき功労のあった者及び学識経験者のうちから２名又は３名③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、②エ～オまでに掲げる評議員は、ア～ウに掲げる評議員の過半数の議決をもって選任します。
（２）評議員への情報と研修機会の提供① 学校法人は、評議員に対し、審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを行います。
② 学校法人は、評議員に対する研修の実施に努めます。

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第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、学校法人香川学園寄附行為に基づき、「理事会の議に基づき、理事長が任命する」とあり、「学長は、学校教育法第92条第3項に規定する、校務をつかさどり、所属教職員を統督するものとする。」としています。
私立学校法第 36 条において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、本学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長の任免、学部長、学科長及び大学運営組織の役職者の任命、教員採用・昇任については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、大学の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 学長は、所属教職員が学長方針、中期的な計画、本法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①

本学に必要があれば副学長を置くことができるようにしており、その役割は学則第10条第2項
及び運営組織規程第3条に「副学長は、学長を助け、命を受けて、校務をつかさどる。」と規定しています。

②

学部長の役割については、本学運営組織規程に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」と規定しています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために心理学部、看護学部及び短期大学部それぞれに教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

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４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部・学科・研究科ごとに３つの方針（ポリシー）を定め公表します。
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）FD・SD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ファカルティ・ディベロップメント：FD

ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD・SD委員会を設置し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられています。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
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③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について対応します。

４－４危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 火災・災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株10主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員の報酬等の支給基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開② 学校法人に関する情報公開（３）情報公開の工夫等①②

上記の情報については、Web公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開及び開示に関する規程に基づき、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開を主としますが、日本私立学校振興・共済事業
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団が取りまとめを行う、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、大学広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

附 則
このガバナンス・コードは令和３年１１月２６日から施行する。
附 則
このガバナンス・コードは令和４年７月２９日から施行する。
附 則
このガバナンス・コードは令和５年４月１日から施行する。
附 則
このガバナンス・コードは令和６年２月２２日から施行する。

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