「兵庫県がん対策推進計画」の取組状況について
Ⅰ 全体目標	 （１）がんによる年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万人あたり）の25％減少＜進捗状況＞
・75歳未満年齢調整死亡率	 	 	 	 	 15.0％の減少

67.9（H29年）

97.2（H17年）→ 	 	 82.7（H24年）（２）がんに罹患しても元気で安心して生活できる社会の構築

Ⅱ 個別目標	 

第１節 がんの予防の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況(平成25年度）○家庭での健全な食生活の実践をすすめるための講習会	 （食生活改善講習会、健康食生活アドバイス講習会、野菜まるごと料理教室等）の開催

1日あたりの塩分摂取量8ｇ未満（15歳以上）
1日あたりの野菜の摂取量350ｇ以上（15歳以上）
1日の食事において、・果物類を摂取している者の増加
・脂肪エネルギー比率25％以下○1日あたりの塩分摂取量10.0ｇ○1日あたりの野菜の摂取量 243.3ｇ○脂肪エネルギー比率28.1％（H20年度ひょうご健康食生活実態調査）○健康福祉事務所における地域課題に応じた食育活動の実施（食育パートナーシップ事業）○家庭での実践をすすめるために、食育活動を実践する	 	 団体等（健康ひょうご２１県民運動推進員、食の健康	 	 運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や情報	 	 提供（教材作成）等○飲食店・中食販売店に向けた、野菜たっぷり料理、	 	 塩分控えめ料理などを提供する食の健康協力店への	 	 登録促進、及び登録店舗へ情報提供

全市町が「がん対策推進員」を設置するよう働きかけ○がん対策推進員数
2,159名（14市町）（H24.3)
推進員に対して年に1回以上の研修を→2,039名（13市町）（H25.3)
行う。

○男性成人の喫煙率 25.8％
男性成人の喫煙率を１/４軽減（25.8％→19％）
女性成人の喫煙率を4割軽減（5.8％→4％）
未成年者の喫煙率を0％○女性成人の喫煙率 5.8％
○未成年者の喫煙率 1.7％（高3男子）(平成23年度兵庫県健康づくり実態調査)－

今後の取組内容・方向性【県】
・家庭での健全な食生活の実践を促進する講習会の開催
・ひょうご健康づくり県民行動指標の普及啓発
・家庭での実践をすすめるために、食育活動を実践「健康ひょうご21大する団体等（健康ひょうご２１県民運動推進員、作戦」の推進
食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や情報提供など人材の育成、実践活動のための支援
・健康に配慮した食事を提供する飲食店の増加や給食施設における栄養管理の充実など、社会環境の整備○市町説明会等を通じたがん対策推進員の活用事例の紹介【県】
・がん対策推進員の確保に向けての市町への未設置市町への働き
働きかけ
かけと既存推進員の・がん対策推進員の研修会支援など
活用【市町】
・地域の実情に応じた推進員の設置及び研修の実施○禁煙及び受動喫煙防止に関する普及啓発を推進
・各種広報媒体等を活用した普及啓発
・ＷＨＯ世界禁煙デー及び禁煙週間の普及啓発
・施設管理者、県民、市町等関係機関への情報提供	 	 	 	 及び支援
・小中学生及び保護者に対する喫煙防止教育の実施
・禁煙相談の実施
等【県】
・喫煙率を減少させるための禁煙の普及啓発の取組
・「受動喫煙の防止等に関する条例」の全面適用に伴う受動喫煙対策の推進○子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨中止に伴う県民への情報提供
感染に起因するがん対策の推進
(新規)

主な課題

○子宮頸がん検診のHPV併用検査や血清ペプシノゲン検査などを導入している市町の実施状況の把握○子宮頸がん検診のHPV併用検査モデル事業への協力-1-

たばこ対策の充実【県】
・子宮頸がん検診のHPV併用検査や血清ペプシノゲン
がんの原因となりう検査などを導入している市町の実施状況の把握
る感染に関する知識・各種学会等の最新の知見の市町への情報提供の普及
・肝炎ウイルス検診の普及と受検者の増加を図り、早期発見・早期治療によりがんへ進展を予防

第２節 早期発見の推進
個別目標

現状

○職域等を含むがん検診受診率
市町がん検診のほか、人間ドックや・「国民生活基礎調査」（H22年）
職域等での受診を含め、胃	 	  26.5%
5年以内に	 	 	 	 肺	 	  	 	  18.8%
胃、肺、大腸の受診率40％	 	 	 	 	 	 大腸	 	 	 	  22.1%
乳がん、子宮頸がんの受診率50％	 	 	 	 	 	 子宮頸	 	 	 	 27.3%
乳	 	  25.0%

主な取り組み状況(平成25年度）○市町別のがん検診受診率を県ホームページで公開○重点市町の指定による取組促進
・H23：8市、H24：4市、H25：3市○国保調整交付金による市町取組支援○企業との協定締結によるがん検診の啓発促進（協定締結企業数：12社）○H24事業所がん検診にかかるアンケート結果の公表

20歳の市町子宮頸がん検診受診率を2 ○20歳の子宮頸がん検診受診率倍
・13.1％(H24)(12.9％→26.0％）「がん検診推進事業(平成24年度)」

市町がん検診における要精検者の精密検査受診率９０％以上○神戸大学医学部附属病院市民公開講座での啓発	 ・講演「今年は受けた？がん検診」(H26.1.11 神戸新聞松方ホール)○精密検査受診率 (H22→H23年度)
胃80.8%→81.5％
肺70.8%→75.3％
大腸	 	  62.8%→59.8％
乳70.7%→72.5％
子宮頸	 	 55.8%→64.9％○チェックリスト利用状況(H23→24)
胃8－37→12－37点(37満点)
全ての市町(41市町）におけるがん検
肺※8－38→12－36点(36満点)
診事業評価のためのチェックリスト
大腸8－38→10－38点(38満点)の活用
乳6－40→	 8－39点(40満点)(新規)
子宮頸	 12－40→22－40点(40満点)※H23の肺がんは38点満点○委託仕様書へ精度管理項目の記載状況
胃	 	 12市町→14市町	 (H23年度)
全ての市町(41市町）の検診委託仕様
肺	 	 12市町→15市町	  ↓
書に精度管理項目を明記
大腸	 	 	 	 11市町→15市町	 (H24年度)(新規)乳	 	 11市町→13市町
子宮頸	 	 10市町→13市町

今後の取組内容・方向性【県】○受診率等の把握、公表
・市町がん検診受診率の公表○市町がん検診の取組支援
・重点市町に対する取り組みの支援
・国保調整交付金の重点配分による市町支援
がん検診受診率が全・市町がん対策推進員による声かけ運動の促進
国平均以下
・県・市町連絡会議での受診率向上に向けた協議
・個別再勧奨の促進○職域に対するがん検診実施の働きかけ・事業所へがん検診実施の働きかけ
・地域、職域連携推進協議会、保険者協議会を	 	 	 	 	 	 通じた受診率向上への働きかけ
・保険者を通じたがん検診案内チラシの送【県】
・精密検査受診率等の公表、低受診率市町への支援
精検受診率がすべて・国保調整交付金の重点配分による市町支援
目標値（90％）以下【市町】
・精密検査結果の把握、未受診者のフォロー○県・市町連絡会議の開催による精密検査受診率向上に向けた協議【県】
・全市町へチェックリストの事業評価点の向上指導
事業評価に市町格差【市町】
・全市町でチェックリストによる事業評価○市町がん検診精密検査受診率等を県HPで公開【県】
仕様書へ精度管理項 ・集団検診仕様書への精度管理項目の明記に目の記載が約３～４
関する課題の調査、導入済み市町の事例の紹介
割の市町に留まる 【市町】
・仕様書へ精度管理項目の明記【県】
がん検診受診率及び ・精密検査受診率の公表
精検受診率の双方の ・国保調整交付金の重点配分による市町支援向上【市町】
・精密検査未受診者のフォロー強化、体制強化

市町がん検診により早期にがんが発見される者の数の増加○検診によるがん発見者数(新規)・1,390人(H23年度)（1,200人→1,800人）○市町説明会を通じ、40歳以上５歳刻みの方を	 対象とした個別勧奨事業の実施を勧奨（市町健康増進事業）
肝炎ウィルス検査の受診促進に取り ○肝炎ウィルス検査の受検促進への取組
組む市町数の増加
・H24：28市町（68.3％）（30市町→41市町）
・H25：30市町（73.2％）

主な課題○医療機関での無料検査（県医師会へ委託）○保健所での検査○企業とのがん検診受診率向上推進協定の取組に肝炎ウイルス検査を追加-2-【県】
・市町肝炎ウイルス検査の啓発及び実施支援
・肝炎ウイルス検査の効果的な取組の調査	 	 ・取組の低調な市町への情報提供及び取組を促進
・委託医療機関・健康福祉事務所における無料検査
肝炎ウィルス検査未・肝炎ウイルス感染者への保健指導の実施
受診者の把握及び個【市町】
別勧奨・肝炎ウイルス検診の必要性の普及啓発
・肝炎手帳等を活用したキャリアーへの保健指導【関係団体】
・肝炎ウイルス検査の必要性の普及啓発、受診勧奨、検診受診機会の提供

第３節 医療体制の充実
１ 医療連携の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況(平成25年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性○がん診療連携拠点病院における	 	 	 がん専門医(上:H24.10,下:H26.2）
・日本医学放射線学会	 	 	 	 	 9病院、27人
すべての国指定がん診療連携拠点病
放射線治療専門医
12病院、26人
院に学会等が認定する専門医を複数
・日本臨床腫瘍学会	 	 	 	 	 	 	 4病院、11人部門配置する。
がん薬物療法専門医 	 5病院、14人（12病院→14病院）
・日本がん治療認定機構	 13病院、150人
がん治療認定医	 14病院、220人
・上記3専門医を複数配置
12病院○がん診療連携協議会の主催による医療従事者向けセミナーの開催（H25年度）
・胃がんセミナー（144名）
・薬剤師セミナー（135名）
・検査セミナー（135名）
・放射線セミナｰ（110名）○各がん拠点病院における医療従事者向けセミナー等の開催○がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
近畿３拠点合同ＦＤ講習会における意見交換【県】
・拠点病院機能強化事業によるがん専門分野における専門性の高い医療従事者の育成支援
がんの専門的な知 【がん診療連携拠点病院】
識・技能を有する医 ・学会等が認定する専門医を複数配置に努める
療従事者の配置
・がん専門分野における専門性の高い医療従事者の育成
・「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン｣の支援

拠点病院にあっては、キャンサーボード開催回数の増加に努める。
(新規)○キャンサーボード開催実績（国指定拠点病院）
・839回（H24.6～7）
・751回（H25.10～11）

拠点病院における 【がん診療連携拠点病院】
チーム医療体制の充 ・キャンサーボードでの検討症例の増加に努め、実より的確な診断と治療を進める。

○（現況報告書取りまとめ中）

がん医療に専門的な 【県】
医療職の把握・がん診療連携拠点病院の現況報告について公表
分かりやすい公表方 【がん診療連携拠点病院】
法・医療従事者等の配置について公表

拠点病院における専門性の高い医師・看護師の配置状況を毎年公表する。
(新規)

２○キャンサーボードの定期的な開催－

がん患者の療養生活の質の維持向上（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
個別目標

現状

○緩和ケア研修会修了者数	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2,064名（H26.2)
国が認定する緩和ケア研修の修了者 【国指定拠点病院】	 	 	 1,671名	 	 	 	 	 393名
を3,000人とする。また、拠点病院で 【その他】
は、自施設のがん診療に携わる全て ・県立尼崎病院：１０４名
４９名の医師が緩和ケア研修を修了する。 ・県立西宮病院：
・市立伊丹病院：１０８名（1,325人→3,000人）
・宝塚市立病院： ８４名
がん疼痛緩和指導管理料届出医療機関数を1.5倍（246機関→370機関）

・西宮市立中央病院：１４名
・日本緩和医療学会：３４名

－

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・単位型研修会の管理【がん診療連携拠点病院】
・単位型緩和ケア研修会の実施【医療機関】
・緩和ケア研修会への積極的な参加、協力
・緩和ケアに携わる看護師、薬剤師の育成【医療関係団体】
・各種専門職の質の向上のための研修会の開催
・緩和ケア研修会の開催・協力【県民】
・緩和ケアに関する正しい理解○がん拠点病院等による緩和ケア研修会の開催
・16病院、323名（H26.2）

研修会の受講促進○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援
緩和ケアチームや緩 【がん診療連携拠点病院】
和ケア外来の診療機 ・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な能の向上
緩和ケアの提供体制の整備と充実【医療機関】
・拠点病院等と連携した緩和ケアの提供体制の整備○がん疼痛緩和指導管理料届出
医療機関数・287箇所(H26.2)

3年以内に、拠点病院を中心に、緩和○緩和ケアチーム55病院(H25.12）
ケアを迅速に提供できる診療体制を
・がん診療連携拠点病院には全て配置整備するとともに、緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な緩和○緩和ケア外来ケアの提供体制の整備と質の向上を・がん診療連携拠点病院には全て配置図る。
(新規)拠点病院におけるがんの入院患者のうち、緩和ケアを受けたことを自覚する人の割合を５０％以上とする。
(新規)

主な取り組み状況(平成25年度）○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付○評価方法の検討に着手

-3-

【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援
・がん医療を受けている患者の緩和ケアへの緩和に関する相談や意識等に関する調査について検討
支援体制の強化【がん診療連携拠点病院】
・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な緩和ケアの提供体制の整備と質の向上

（２）在宅医療・介護サービス提供体制の充実
個別目標

現状

○がん患者在宅看取り率（医務課調べ）
H18：9.9％	 H19：10.7％
在宅療養者の多様な在宅医療ニーズ
H20：12.3％
H21：12.7％に対応するため、多職種による在宅H22：13.1％	 	 	 	 H23：14.6％
医療・介護サービス推進のための地域ネットワークを構築する。
○在宅療養支援診療所
812機関（機能強化型191）（H24.11）858機関（機能強化型218）（H26.2）

主な取り組み状況(平成25年度）○在宅医療推進協議会の設置・運営
・全県在宅医療推進協議会（４回）
・地域在宅医療推進協議会（地域モデル事業の実施）（17地区）

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・在宅医療推進協議会の設置・運営
・在宅医療人材育成基盤整備事業（在宅医療推進在宅医療提供体制の研修の実施）
構築○多職種協働によるチーム医療人材育成事業
・地域リーダーによる在宅医療研修（8地域）【医療機関】
・他機関及び多職種との連携促進（３）患者団体等と連携した相談支援等の実施
個別目標

現状

患者とその家族にとってより活用し ○すべての2次医療圏域に相談支援センやすい相談支援体制を実現する。
ターを設置。

主な取り組み状況(平成25年度）○がん拠点病院相談支援センター相談件数
・2,452件（H24.	 6～	 7）
・2,467件（H25.10～11）

主な課題

がん患者や家族の相談ニーズの把握○がん相談支援センター実務者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの開催（年４回）
・相談事例の共有化や患者団体との意見交換等

今後の取組内容・方向性【がん診療連携拠点病院】
・がん診療連携協議会において相談支援センターの運営に関する情報交換や相談事例共有や検討

患者が自分の症状、治療等を学ぶことができる環境を整備する。(新規)患者の家族自身も心身のケアが必要 ○国、県、民間などによるがん検診の受診に関するキャンペーン、患者であることを学ぶことができる環境支援、がん検診の普及啓発や市民を整備する。(新規)講座など様々な形で行われている。
全ての2次医療圏において中学校等への出前講座を実施することを目標とする。(新規)○患者団体との意見交換の実施
・4/26、7/18、9/14、11/21、1/28○患者団体の出前講座講師リストを提供し、市町に対して実施を働きかけ【県】
がんやがん患者に対 ・がん患者団体等と意見交換を行い検討する。
する理解を深める教育の実施【県】
・中・高校等へのがんに関する出前講座等の実施
状況を調査（４）がん患者の治療と職業生活の両立支援
個別目標

現状

主な取り組み状況(平成25年度）○就労可能ながん患者・経験者であっても、復職、継続就労、新規就労することが困難な場合がある。

国の動向を踏まえ、ハローワーク等と連携した就労支援体制を構築す○がん患者・経験者
る。
・3人に1人ががんと診断された後に(新規)
異動や転職など仕事に影響
・3人に2人が診断後に収入が減少しているという報告がある。

○ハローワークと連携した「長期療養者に対する就職	 	 支援モデル事業」の実施
・相談実績 ９件（H25.10～H26.2）

-4-

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・受診率向上推進協定締結企業と連携し、企業の人事・総務部門を対象とした就労支援セミナーのがん治療や後遺症等開催に関する職場の適切 【がん診療連携拠点病院】
な理解・相談支援センターの相談員が就労を含めた社会的問題に関する相談へも対応できるよう、研修等の機会を通じた知識の習得
・ハローワークとの間の情報交換の場の設定

３

個別がん対策の推進
個別目標

現状○肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
肝がんの75歳未満年齢調整死亡率を・全国：7.0 兵庫県：8.1(H23)
4.6以下に下げる。
・全国：6.4 兵庫県：7.5(H24)

主な取り組み状況(平成25年度）○肝疾患診療連携拠点病院の運営
・肝疾患診療連携フォーラムの開催（8/3、10/24、11/9、3/22）
・肝疾患相談センターの設置（出典：国立がん研究センター）○肝炎治療費の助成

４

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・肝疾患診療連携拠点病院の運営
適切に抗ウイルス療
県民・医療機関を対象とした講演会の開催や法が受けられる環境
肝疾患に関する相談事業の実施
・肝炎治療費の助成

情報の収集提供・研究の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況(平成25年度）○「兵庫県のがん2008(平成20年）」の刊行・公表○届出件数「兵庫県がん登録事業」の正確性を・H24年度：44,562件（74医療機関）
高め、DCO率（※）を20％以下とす
・H25年度：34,567件	 (78医療機関)る。	 ｢H25.12月時点｣（25.3%→20.0%以下）（※）死亡票のみによる登録が全登録の中に占める率

院内がん登録を実施する医療機関数を増加させる。

○ＤＣＯ率・H21年罹患 21.9％	 ※H25年集計値
・H22年罹患 18.0％	 ※H25年集計値○院内がん登録実施医療機関数・53医療機関（出典：H23医療施設実態調査）○14拠点病院のすべてにおいて院内がんすべてのがん診療連携拠点病院にお登録を実施
ける院内がん登録の実施状況を把握	 	 ・約18,000人を登録（H23年(度)）し、その状況を改善する。
・約20,000人を登録（H24年(度)）○平成21、22年罹患状況の取りまとめ○遡り調査の実施○国立がん研究センターが実施する全国集計への参加○地域がん登録実務者研修会の実施
・H25.9.18（神戸大学医学部会館）96人○がん登録実施医療機関に対するセミナーの実施
・H26.2.14（兵庫県農業共済会館）117人○院内がん登録未実施医療機関への普及啓発○がん診療連携協議会がん登録部会の開催
・H26.2.14（兵庫県民会館）49人

主な課題

【県】
・地域がん登録事業の実施
・地域がん登録事業の県民への周知
届出医療機関の拡大 ・地域がん登録に基づく５年生存率の算定・公表【市町】
登録精度の向上・予後調査への協力
・地域がん登録に基づくがん検診の有効性の啓発【医療機関】
・地域がん登録への積極的な参加【県】
・がん登録実施医療機関に対するセミナー開催や情報提供
院内がん登録取り組 【がん診療連携拠点病院】
みへの支援
・がん診療連携協議会によるがん登録実務者等を対象とする研修会の実施【医療機関】
・標準登録様式に基づく院内がん登録の実施

院内がん登録件数等の分析結果の公表
登録データの活用○院内がん登録に関する調査の実施
予後調査の実施-5-

今後の取組内容・方向性【県】
・がん診療連携協議会がん登録部会の実施
・院内がん登録に関する調査の実施