㈱電響社(8144) 平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀による金融政策の効果もあり、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まり、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、消費マインドの低下による需要の低迷、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は104億９千６百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったこともあり、経常利益は２億４千５百万円（前年同期比144.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したこともあり、１億７千３百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比９億２千３百万円増加し、338億５千３百万円となりました。
これは主に、電子記録債権で１億６千２百万円、受取手形及び売掛金で８千１百万円減少した一方、たな卸資産で10億４千８百万円増加したことなどにより、流動資産で８億４千９百万円増加、電響社グループ関東ビル完成に伴い、建設仮勘定７億７千５百万円から有形固定資産建物等への振替えを含め、建物で10億３千３百万円増加した一方で、投資その他資産の投資有価証券で２億８千７百万円減少したことなどにより、固定資産で７千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）負債につきましては、前連結会計年度末比10億６千９百万円増加し、89億１千２百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で３億２千万円、短期借入金で５億円増加し、１年内返済予定の長期借入金で４億円減少したことなどにより、流動負債で３億８千９百万円増加、長期借入金で７億６千６百万円増加したことなどにより、固定負債で６億８千万円増加したことによるものであります。
（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末比１億４千５百万円減少し、249億４千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億５千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億７千万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日の「平成30年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券賃貸固定資産（純額）長期預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,1747,1211,0673,215572△517,146

5,1667,0409044,263622△117,996

3371,8867983,022

1,3701,8861353,392

356141498

348152501

4,7533,8413,118550△212,26215,78232,929

4,4663,8303,131535△211,96215,85633,853

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,9361,0506001761815736,517

4,2571,5501991162435406,906－2381,0861,3257,843

7662361,0022,0058,912

2,6442,56018,646△65023,201

2,6442,56018,667△65023,222

1,885△01,88525,08632,929

1,71431,71824,94033,853

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金仕入割引投資不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

10,3848,6521,7321,832△100

10,4968,6151,8801,84535

1351708023311

1391747819313

17831
0110100

17328－102245

1641647979－－264107157157

4646278104173173（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

157

173

55055213△170
3△1666213

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四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱電響社(8144) 平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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