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市民の意見 NO.196

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むしばなように、権力の独裁化を防ぐことは戦争を避けるために不可欠だ。しかし、日本で最後の防波堤としての市民運動の建て直しをは、独裁化に歯止めをかけるべき野党、メ戦後最大の平和主義の危機に際してディア、市民のすべてが衰弱している。立杉原 浩司
法府が決めるべき内容を行政府に丸投げす
る土地規制法や経済安保法の相次ぐ制定に見られるように、国会の権限は著しく弱めエーションが販売促進を行なうことで合意られ、行政権力の肥大化が止まらない。いしたという。これは、憲法９条を持つ日本つになく「強い野党」こそが必要とされての軍需商社が、イスラエルの戦争犯罪企業いるのに、立憲民主党執行部は、大軍拡をの共犯者になることだ。
煽 る 日 本 維 新 の 会 と の「 共 闘 」 を 優 先 し、独裁化する権力とブレーキの不在徹底抗戦の意志は見られない。
月 日、戦後最悪の大軍拡予算があっメディアはどうか。この間、ＮＡＪＡＴさり成立した。総額が 兆８２１９億円とが呼びかけて結成した「ＳＴＯＰ大軍拡ア
前年を約 兆４０００億円も上回り、武器クション」は、「破りすてちゃえ安保 文書」ローン代を加えると 兆円を超える。前年
行動や反貧困、教育、気候危機などの視点
比で米国からの武器購入費が 倍、弾薬経か ら 大 軍 拡 を 問 う 院 内 集 会、「 死 の 商 人 レ
費が３・３倍、施設整備費が３・３倍、研究イセオンはトマホークでぼったくるな」日
開 発 費 が ３・１ 倍 な ど、 戦 争 に 突 入 し た か
本支社前アクションなど、様々な行動を展のような激増ぶりだ。
開してきた。しかし、マスメディアは驚く
しかし、成立強行という歴史的な瞬間に、 ほどに冷淡だった。安倍「国葬」の際の積国会に駆けつけて抗議したのはわずか 人
極的な報道ぶりとの落差は激しい。
ほ ど だ っ た。「 あ の 時 何 を し て い た の？」声を上げる市民はどこへと後世の人々に指弾されるであろう非対称
市民運動はと言えば、肝心な時に声を上ぶりにこそ、私たちが直面している困難のげる市民があまりにも少ない。ルーティン深刻さがある。
危機はこの国の全身をくまなく蝕んでい （定例行動）が優先され、呼びかけるべき時る。プーチンのウクライナ侵略にも明らかに行動が呼びかけられない。団体が呼びか

月 日、毎日新聞ネット版が驚くべき
事 実 を 報 じ た。 月 ～ 日 に 幕 張 メ ッ」
セで開催された武器見本市「 DSEI Japanの会場で、イスラエルの軍需産業大手「エルビット・システムズ」と日本の軍需商社である「日本エヤークラフトサプライ」「伊藤忠アビエーション」（伊藤忠商事の１００％
子 会 社 ）と の 契 約 覚 書 の 締 結 式 が 行 な わ れた。幕張メッセの一角で、拍手に包まれな（乾杯）！」とシャンパング
がら、「 Cheers
ラスで祝杯があげられた。なんとグロテスクな光景だろうか。
エルビット・システムズは、イスラエルの悪名高い“死の商人”で、パレスチナ・ガザ地区への空爆などに大量の武器を供給してきた。昨年２０２２年には、イスラエル軍によって、子ども 人、女性 人を含む２２４人のパレスチナ人が殺された。生き延びた子どもたちの多くが、深刻なトラウマに苦しんでいる。
同社製品について、日本エヤークラフト
サプライが生産や保守管理を、伊藤忠アビ
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特集 「戦争政策」に抗するために

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第 一 に「 軍 需 工 場 国 有 化 法 案 」 で あ る。
国営軍需工場の出現へ衰退傾向にある軍需企業に包括的な財政支
今回の大軍拡の危険性について、ここで援を行なったうえで、それでも事業継続がは、軍需産業の救済と育成、武器輸出の促困難な場合、最終手段として、製造施設を進 に 絞 っ て 解 説 し た い。 前 者 に つ い て は、 国有化し、生産を事業を受け継ぐ企業に委国内企業の軍需生産からの撤退の流れに歯託する。これにより、戦後初めて、国営軍止めがかからないことが背景にある。この
需 工 場 ＝ 現 代 版 の 工 廠 が 出 現 す る。「 包 括
間、住友重機械工業が機関銃の生産から撤的な財政支援策」とは、①製造工程の効率退し、コマツは軽装甲機動車の開発を中止化やサイバーセキュリティー強化など「生した。最近では、自衛隊の主要航空機の電産基盤強化」のための経費支給 ②武器輸
装品や部品を生産してきた島津製作所が、 出 を 行 な う 企 業 へ の 財 政 支 援 ③ 日 本 政 策
金融公庫による貸し付け促進、である。
防衛事業からの撤退を表明した。この 年
こ の 内 の ② が、「武器輸出支援法案」と間で１００社にのぼる企業が撤退したと言いう第二の問題点だ。輸出先の要望に応じわれている。て武器等の仕様・性能等を変更する費用にその原因として、販売先が自衛隊のみに助成金を交付する。２０２３年度予算では、限られ、納入武器の価格に競争原理が働かそのための基金創設に４００億円を計上しず、利益率が低いことなどが指摘されていている。
る。さらに、米国をはじめとする海外製武武器輸出三原則の撤廃から丸 年が経つ
器の爆買いにより、国内企業のシェアが低が、日本からの完成品の武器輸出は、フィ下したことも挙げられる。
リピンへの三菱電機製防空レーダー輸出のこうした状況を受け、防衛省が重い腰を件のみだ。大苦戦を挽回するため、税金上げた。平均 ％だった武器納入の利益率を軍需企業に投入しようというのだ。
を最大 ％に引き上げ、 月 日には「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産の「企業版秘密保護法」の危険性ための基盤の強化に関する法律案」を国会第三の問題点も見逃せない。武器等に関に 提 出 し た。 い わ ば「 軍 需 産 業 救 済 法 案 」
わる情報管理を徹底するためとして、性能である。法案には つの重大な問題点が存などの秘密を故意に漏えいした場合に刑事在する。
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特集 「戦争政策」に抗するためにけなくとも、自律的な判断で国会に駆けつけ る 市 民 が も っ と い て も い い の だ が。
「安保法制」反対に 万人、安倍「国葬」反対に 万 千人が集まったが、総がかり行動が安保 文書改定前の 月 日に呼びかけた日比谷野音集会と国会請願デモの参加者は１５００人に留まった。この間、ようやく安保 文書の学習会や大軍拡に反対する集会が各地で開催されるようになり、危機感 は 確 実 に 共 有 さ れ て き て い る。 し か し、現実の動きに到底追いつけていない。
私が強調してきたのは、岸田政権による“異次元の大軍拡”は、明文改憲よりもひどいということだ。なぜか。明文改憲ならば、国会発議を受けて、最後は「国民投票」により主権者が決定権を行使できる。しかし、いま進んでいる大軍拡は、憲法を変えなければできないはずのことを閣議決定のみで決め、国会にも主権者にも諮らず、真っ先にバイデン米大統領に報告しながら強行されている。独裁政権のやり口で、戦後の安全保障政策の根幹が覆され、全面的な戦争準備に舵が切られている。
戦後最大の危機を、危機として受け止められず、対応する力を失っている平和運動こそが最大の危機にあるのではないか。
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罰を設ける。既に 月 日、秘密保護法対策弁護団とデジタル監視社会に反対する法律家ネットワークが、これを厳しく批判する 声 明 を 発 表 し た。
「処罰の対象とされる『装備品等秘密』の要件が、極めてあいまいであり、国の特定秘密保護制度を兵器産業従事者にまで拡大するものであって、『企業版秘密保護法』を制定しようとするものにほかならない」と。
この危険な法案は、 月に本格審議が始まる見込みであり、反対運動の組織化が急務だ。また、大軍拡の財源となる「防衛力強化資金」という基金を創設するための「防衛財源確保法案」にも反対しなければならない。
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武器輸出拡大の本丸は、武器輸出の用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」のつに制限してきた「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定だ。
２０１４年 月 日、安倍政権は閣議決定のみで武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を策定した。
言 葉 を 言 い 替 え、 武 器 輸 出 を 国 策 と し た。
しかし、武器輸出の全面解禁まではできなかったのだ。
現行の運用指針の制約を取り払い、戦闘機やミサイルなど殺傷能力の高い大型武器「死の商人国家」への暴走

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特集 「戦争政策」に抗するために415嫌ったため、防衛装備移転三原則の運用指の輸出に舵を切ろうとしている。日本、イ
針の改定は、選挙後の 月以降に先送りさギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘れた。市民と立憲野党は先んじて武器輸出機が完成した暁には、第三国に輸出するこの全面解禁の是非を争点化させる必要があとも想定している。これは紛れもない「死る。の商人国家」への道である。
軍需部門の比率が低い日本の軍需企業
武 器 輸 出 を 煽 る 戦 争 屋 も 後 を 絶 た な い。
河 野 太 郎 デ ジ タ ル 相 は、「 週 刊 ダ イ ヤ モ ン （大手の三菱重工、川崎重工でも 割前後）は、「死の商人」と批判されることで民生部門の売ド 」 ２ ０ ２ ２ 年 月 日 号 で、「 今 回、 ウり上げに響くことを恐れている。死の商人
クライナから日本にミサイルなどの供与の国家への暴走を止めるために、「レピュテー依頼がありましたが、残念ながら受けていシ ョ ン （ 評 判 ）リ ス ク 」 を 突 く 必 要 性 が 増ません。全部戦場で試すわけにはいきませしている。
んが、チャンスがあれば供与して、実力を月 日 に は、 ト マ ホ ー ク を 製 造 す る 米試す必要がある。実力があるなら輸出ができる。今回もそういうチャンスを逃した」 レイセオンの日本支社への抗議行動を展開した。また、 式地対艦誘導弾の長射程化と言い放った。かつてなら、辞任に追い込を担う三菱重工に対しては、消費者団体とまれたはずの大暴言だ。
ま た、 自 民 党 の 佐 藤 正 久 参 議 院 議 員 は、 連携して不買運動を行うことを検討している。異次元の大軍拡に対抗できる異次元の月 日 の 参 議 院 予 算 委 員 会 で、「 自 衛 隊平和運動を実践するときが来ている。
が廃棄予定のＭＬＲＳ （自走榴弾砲）をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっている」と決め付けた。しかし、来日したウク （すぎはら・こうじ／武器取引反対ネットワーク〈Ｎライナのハブリロフ国防次官は、 月 日、 ＡＪＡＴ〉代表）
日本に医療器具や医療車両による支援を訴えており、佐藤議員の煽りに根拠が乏しいことが露呈した。
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レピュテーションリスクへの働きかけを3

公明党が統一地方選の争点となることを92023/ 4 / 1

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