帝人グループ 2022 年度奴隷労働と人身取引に関するステートメント（参考訳）
このステートメントは、2015 年に英国で施行された現代奴隷法第 54 条に基づいてなされたものであり、奴隷労働と人身取引が帝人グループの事業及びサプライチェーンで行われていないことを確実にするために、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの事業年度（以下「2022 年度」といいます。
）に帝人グループが実施した取組をその対象としております。
帝人グループは、当グループの、またはサプライチェーンのいかなる活動も、あらゆる人が人権を享受することを妨げるものであってはならず、さらには、すべての人間の尊厳と権利を尊重することについて良い影響を及ぼすものでなければならないと認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が現代における世界的な人権問題であることもまた認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動を継続して実施していきます。
1. 帝人グループの事業及び組織の構造について
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーを設立したことから始まりました。
当グループは現在、アラミド、炭素繊維、樹脂、複合成形材料、繊維・製品、ヘルスケア、IT、そして環境・エンジニアリングなど幅広く事業を展開しています。グループ会社数は、
国内 54 社、海外 115 社の合計 169 社です（2023 年 3 月 31 日現在）
。グループ社員数は、
国内 9,594 人、海外 12,890 人の合計 22,484 人です（2023 年 3 月 31 日現在）
。当グループの 2022 年度の売上高は 10,188 億円で、その 53.9％が海外での売上高です。
帝人グループ及び当グループの事業の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/

2. 奴隷労働と人身取引に関する帝人グループの方針
帝人グループは、以下の方針等において、当グループが、当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても、奴隷労働と人身取引を防止していくことを表明しています。
帝人グループ企業理念

帝人グループの企業理念は、“クォリティ・オブ・ライフの向上に努めます”、“社会と共に成長します”、“社員と共に成長します”です。当グループはこの企業理念に基づいて事業を行っています。当グループのサステナビリティ推進の原点もこの企業理念にあります。当グループは企業理念に根ざしたサステナビリティ推進活動を展開しています。
帝人グループ行動規範
帝人グループは、当グループの企業理念を実現するための行動のよりどころとなる「帝人グループ行動規範」を制定しています。
「帝人グループ行動規範」は、“私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーのクォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。”と表明し、“私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。”と定めています。
帝人グループは、「帝人グループ行動規範」をより深く理解し実践するため「私たちの実践ポイント」を項目ごとに策定し、グループ内で周知活動をしています。
「帝人グループ行動規範」及び「私たちの実践ポイント」の詳細については、以下のリンク
から帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/about/philosophy/

帝人グループ人権方針
帝人グループは、企業理念の実現に不可欠な、“すべての人間の尊厳と権利を尊重する”という私たちの基本姿勢として、人権方針を制定しています。
「帝人グループ人権方針」は、“私たちは『人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任』であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。”と表明しています。さらに、当グループは、この人権方針において「社外の関係者」は、サプライヤーやパートナーなど、当グループの事業に関係する社外の組織・人のすべてを含むことを明記しております。

帝人グループは「帝人グループ人権方針」において、「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）
及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記されている原則に従うこと、並びに「国連のビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則を尊重することを表明しています。帝人株式会社は、国連グローバル・コンパクトに 2011 年 3 月から参加しています。
また「帝人グループ人権方針」は、“私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。”と表明しています。
この人権方針の実践については、当グループ CEO が責任を持ちます。
「帝人グループ人権方針」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/policy/human_rights.html
購買・調達に関する方針
帝人グループ購買・調達の基本方針「帝人グループ購買・調達の基本方針」は“帝人グループは、人権を尊重し、不当な差別や奴隷労働、強制労働、児童労働、人身取引などの人権侵害を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢
帝人グループは、購買・調達担当者がとるべき行動を具体的に示すため「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」を制定しています。「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」
は、“購買・調達担当者は、不当な取引条件の強要や買い叩き等を行わず、人権を尊重し強制労働や長時間労働を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
帝人グループ CSR 調達ガイドライン
帝人グループは「帝人グループ購買・調達の基本方針」に則り「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」を制定しています。このガイドラインは、強制労働、児童労働及び若年労働、外国人労働者、労働時間と休日、賃金と福利厚生、差別、ハラスメント、結社の自由、地域社会への配慮、相談・通報窓口、責任あるサプライチェーンの推進といった人権に関する項目を含みます。当グループは、取引先に対してガイドラインに準拠した取組を求めています。

「帝人グループ購買・調達の基本方針」「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」及び「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html
3.

帝人グループの事業及びサプライチェーンにおける奴隷労働と人身取引に関連する、帝人グループの人権デューディリジェンスのプロセス

帝人グループは、人権デューディリジェンスについて定める「帝人グループ人権方針」に沿って、2018 年度より、人権に対する負の影響を特定し、予防し、軽減し、また取組について情報開示するための人権デューディリジェンスのプロセス構築を開始しています。当グループの現時点での人権デューディリジェンスのプロセスは以下の通りです：
人権リスクアセスメント及び人権インパクトアセスメント
帝人グループは、当グループのそれぞれの事業について人権に対する負の影響及びリスクを特定し理解するため、数年ごとに人権リスクアセスメントを実施します。当グループは、このリスクアセスメントの結果に基づき、特定された負の影響及びリスクを分析し評価するためのインパクトアセスメントを実施します。
取引先調査
帝人グループは、毎年、取引先調査を実施します。当グループは、取引先の CSR（CorporateSocial Responsibility：企業の社会的責任）に関する活動状況を調査し、評価するための CSR調達アンケートを独自に開発し運用しています。この調査では、取引先が「帝人グループCSR 調達ガイドライン」を遵守しているかどうかを、アンケートで確認し、その結果をもとに取引先に 5 段階のランクを付けています。当グループは、この調査を通じて、各取引先のリスクを確認します。また、当グループは、本調査への回答内容からリスクの可能性があると判断した取引先に対しては、詳細のインタビュー等を行います。当グループは、リスクがあると判断した場合には、それらの取引先に対して、改善計画の作成を依頼し、その実施状況を確認するとともに、必要に応じた支援を実施します。
また、当グループは、新規取引先選定にあたっての事前調査、及び、既存取引先について人権に対するリスクが発生していないことを確認するモニタリング調査において、データベースを利用した取引先のコンプライアンス調査を採用します。
対話当グループは、国際 NGO や「ビジネスと人権」の分野で活躍する有識者、そして当グループやサプライチェーンの活動により潜在的、あるいは実際に影響を受けるステークホルダーとの対話を行います。
通報窓口
当グループは、相談・通報窓口を設置します。この窓口は、上述した一連のプロセスでは把握できなかった人権に関する問題を把握する効果も有します。
人権に対する負の影響を予防し軽減する活動
帝人グループは、上述した評価活動で得られた知見をもとに、取引先をはじめとする関係者の方々と協力して、人権に対する負の影響を予防し、軽減するための活動を実施します。
情報開示
帝人グループは、人権に対する負の影響及びリスクに対し当グループがどのような取組を行っているかについて、このステートメントや統合報告書、また当グループのウェブサイトを通じて定期的に情報を開示します。
4.

帝人グループの事業及びサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための帝人グループの取組

人権リスクアセスメント及び人権インパクトアセスメント
帝人グループは 2018 年度に、外部 NGO の支援を受けて、事業ごとに考えられる人権問題の種類を整理し、問題が顕在化する可能性のある箇所を特定するための人権リスクアセスメントを実施しました。このアセスメントの対象とした事業は、アラミド繊維事業、炭素繊
維事業、樹脂事業、フィルム事業、複合成形材料事業、繊維・製品事業、医薬品事業、在宅医療事業、IT 事業、マテリアル新事業、ヘルスケア新事業の合計 11 の事業です。具体的なアセスメント方法としては、上記 11 の事業のそれぞれの特徴（操業している国／地域及び事業内容等）と各事業の取引先の特徴（操業場所、製品の種類及び事業内容等）に基づき、“国／地域”と“事業内容”の 2 つの観点から、上記 11 の各事業における人権侵害リスクを定量的に分析しました。当グループは、このアセスメントを通じて、繊維・製品事業において、また特にミャンマー、中国、ベトナム及びタイといった国々において人権問題が最も発生しやすいことを確認しました。当グループは、このアセスメントの結果を踏まえ、繊維・製品事業を重点事業として改善を継続しています。
2022 年度に、当グループは 2 回目の人権リスクアセスメントを開始しています。このアセスメントは現在実施中であり、完了次第、結果を開示する予定です。
帝人グループ人権リスクアセスメント（調査）の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/initiatives.html
帝人グループ取引先調査
帝人グループは、2022 年度も、当グループ各事業の製品やサービスの供給に関連する国内、海外の購買額の多い取引先に対する取引先調査を実施し、15 歳未満の児童を雇用しないこと、若年労働者を深夜業や時間外労働に従事させないことといった人権課題に関する質問への回答に懸念があった国内外の 72 社に対して直接、詳細のインタビューを実施しました。
そのうち、70 社については、実際には奴隷労働と人身取引その他の人権に対するリスクは生じていないことを確認しましたが、残りの 2 社については 2022 年度内には確認ができなかったため、引き続き実際の状況を確認しています。
また、2022 年度は、2021 年度に実施した本調査において回答が不十分であった国内外の 3社に対して、継続して実際の状況を確認するように試みました。しかしながら、これら 3 社
について、実際には奴隷労働と人身取引その他の人権に対するリスクが生じていないことの確認はまだできておりません。そのため、これら 3 社についても引き続き実際の状況を確認しています。
また、当グループは、2021 年度より、データベースを利用した取引先のコンプライアンス調査の試行を実施しています。当グループは、当グループと直接の契約関係にはない取引先の調査においても、データベースを利用した本コンプライアンス調査を活用することを検討しています。
帝人グループ取引先調査の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/csr_procurement.html?open=tab-02
繊維・製品事業における取組
当グループは、繊維・製品事業については取引先調査に関連する取組を強化しています。

当グループの繊維・製品事業において、素材の開発から調達、製品化までをグローバル規模で統合したバリューチェーンを構築している帝人フロンティア株式会社（以下「帝人フロンティア」といいます。
）は、独自の「持続可能な調達基準」を日本語、英語及び中国語で策定し、継続的取引のある国内の取引先およびミャンマー、中国、ベトナム、タイ等の海外の取引先に送付しています。帝人フロンティアは、2022 年度も、帝人フロンティアの子会社の取引先を含む新規取引先に「持続可能な調達基準」を送付しました。
また、帝人フロンティアは、上述した帝人グループ取引先調査の結果を踏まえて取引先へ現地調査への協力を依頼しています。2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実際に訪問することができなかった工場もありましたが、その場合には可能な範囲でリモート会議システムを利用して実態の調査を実施しました。その結果、リモートでの実施も合わせて、国内外の 13 の加工場・縫製工場などを対象に実態の調査を実施することができました。
さらなる取組帝人グループは、当グループの企業理念である、“クォリティ・オブ・ライフの向上に努めます”、“社会と共に成長します”、“社員と共に成長します”を実現するために、一つひとつの課題への挑戦を続け、社会の持続可能性に貢献するという考えのもと、さらなる取組を検討し実行しています。
部門横断的な取組
当グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動は、関連する部門間の協働により行われるべきであり、また、実務プロセスに組み入れて適切に対処するべきと考えています。
2022 年度に、当グループは、サステナブル調達に関する活動について、調達・物流部門がこれを担当し、サステナビリティを担当する部門はその活動を支援するという役割分担のもと、両部門が協働して活動することを明確にしました。実際に購買・調達を担当する調達・物流部門がサステナブル調達に関する活動を主担当として実施することにより、取引先調査の結果を取引先選定プロセスなどの実務プロセスに反映させ組み入れることがより円滑にできるようになり、ひいてはサステナブル調達が当グループにより定着することにつながると考えています。一方で、特にリスクの高い事案についてはサステナビリティを担当する部門が合同で調査するなどの支援を行うことで、人権リスクへの適切な対応をとることができると考えています。
外国人技能実習生に関する取組（日本）当グループは、日本における外国人技能実習生については、一般的に長時間労働、劣悪な労働環境、低賃金などの問題があること、そして当グループはそのような問題に取り組む必要があることを認識しています。
繊維・製品事業では、長年にわたり外国人技能実習制度を活用し、外国人技能実習生を採用してきましたが、社内調査により、技能実習生が自国で送出機関に多額の手数料を支払って来日していることが判明しました。そこで、技能実習生を受け入れる工場がその手数料を支払うことで、技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロフィー・プロジェクト」を 2019 年度より開始しました。帝人フロンティアの子会社で、技能実習生を受け入れている会社は、「外国人労働者に関する行動規範」を策定して監理団体に周知するとともに、2020 年度からは送出しに必要な手数料を、技能実習生を受け入れる帝人フロンティアの子会社で負担しています。このゼロフィーを確保するため、送出機関における手数料の情報を開示してくれる監理団体から技能実習生を受け入れることにしています。また、技能実習生が手数料を支払っていないことは技能実習生に直接確認しています。
また、繊維・製品事業では、取引先が雇用する外国人技能実習生の処遇状況を定期的に調査しています。2022 年度もこの調査を実施し、その調査対象となった取引先 59 社において労働基準法などの法律の重大な違反はないことを確認しました。
通報窓口
帝人グループでは、1999 年にすべてのグループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を開設しました。2022 年度現在、この窓口は、当グループ主要拠点の 18 言語に対応し、2022年度は 100 件の相談・通報を受け付けました。
また、帝人のウェブサイトには、取引先など、帝人グループ会社社員以外の方からの通報を受けるための窓口が設けられています。2022 年度は、16 件の通報を受け取りました。
さらに、帝人グループでは、2021 年度より、取引先と協力して、取引先の社員の方からの通報を受けるための専用の窓口を開設することの検討を開始しております。
帝人グループ通報窓口の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html
5.

トレーニング

帝人グループ企業倫理研修
帝人グループは、毎年 10 月の「企業倫理月間」に帝人グループのすべての役員・社員（契約社員や派遣社員を含みます。
）を対象とした企業倫理全員研修を実施しています。当グループの企業倫理研修ではケーススタディとグループディスカッションも行われます。この研修を通じて、人権に対する当グループの方針への理解を深めています。2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しリモート会議システムを活用して実施しました。
帝人グループにおける企業倫理研修の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html
繊維・製品事業におけるトレーニング
繊維・製品事業においては、以下のトレーニングも実施しています：
繊維・製品事業の社員向けの、E ラーニングプログラムを企画しています。このプログラム
では、各受講者は初級編から、中級編、上級編まで 3 つの講座を受講します。2022 年度は、国内外の 54 名の社員がこれらの講座を受講しました。
加えて、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが考案した、ゲーム形式の新しいトレーニングも取り入れています。このトレーニングでは、受講者に、日ごろの CSR 調達の実務で直面しうる、あるシチュエーションが与えられます。受講者は、会社の代表者やサプライチェーンにおけるステークホルダーになりきって、自分ならどのような行動をとるかを考えます。
帝人グループは、今後もさまざまなトレーニングプログラムを実施し、人権と当グループの事業との関わりについて理解を深めていく予定です。
繊維・製品事業における CSR サプライチェーンセミナー
帝人フロンティアでは、法令遵守と人権の保護を強化する目的の下、現地の加工・縫製・刺繍工場、素材メーカーなどを対象に、2014 年から毎年「CSR サプライチェーンセミナー」を開催しています。2022 年度は、ベトナム、中国及び日本の各国を対象としたセミナーをそれぞれ開催し、このうち中国と日本向けのセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、リモート会議システムを利用して開催しました。帝人グループは、現地で継続的にCSR 調達の意識を高めていくことが重要であると考えています。

帝人グループの CSR サプライチェーンセミナーの詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/csr_procurement.html
6.

帝人グループの事業及びサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための取組の有効性評価

外部有識者との対話
2022 年度は前年度に引き続き、帝人グループにおける人権デューディリジェンスの方法と結果を検証して有効性を確認し、今後の取組方針を検討する一環として、「ビジネスと人権」の分野で活動する第一人者である専門家や国際ＮGO との対話を行いました。その対話において、社外のライツホルダーとのエンゲージメントを図ろうとする姿勢が素晴らしいとの評価をいただきました。
また、定期的に対話を実施している「ビジネスと人権」の分野における外部有識者からは、2021 年に実施した人権デューディリジェンスの過程で抽出した次の 3 つの領域における当グループの取組の進捗状況について、コメントをいただきました： (a) 繊維・製品事業において、縫製加工を業務委託する取引先における就労環境、(b) 医薬品事業において、痛風・高尿酸血症治療剤フェブリク®の有効成分フェブキソスタットの原薬メーカーにおける就労環境、及び (c) マテリアル事業分野の各事業における、特に海外で雇用する移民労働者の就労環境。
帝人グループと外部有識者との対話の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/pdf/status_2023_JP.pdf
モニタリングの継続
帝人グループは、奴隷労働や人身取引が当グループの事業やサプライチェーンで行われていないことを確実にするために当グループが行っている取組の有効性を評価するため、（i）
人権リスクアセスメントを定期的に行い、リスクアセスメントの結果に基づき、人権インパクトアセスメントを実施すること、（ii）取引先調査の結果をレビューすること、(iii) 社員、取引先またはその他の方から通報手続を通して受領した、奴隷労働や人身取引についての懸念を伝える報告の件数及び内容をモニターすること、を継続してまいります。

このステートメントは、帝人株式会社及び帝人グループ各社を代表してなされ、2023 年 8月 1 日に帝人株式会社の取締役会により承認されました。

2023 年８月 1 日
帝人株式会社代表取締役社長執行役員 CEO
内川 哲茂