慶應義塾⼤学 宇宙法研究センター
第11回宇宙法シンポジウム
⽶国の宇宙政策最新動向
JAXA調査国際部⻑
庄司 義和
2020年2⽉21⽇◆本資料の著作権は、特に断り書きのある場合を除き、全てJAXAに帰属します。
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Japan Aerospace Exploration Agency

禁無断転載

宇宙開発にかかる主な海外動向 [2019-現在]
 宇宙安全保障の強化

・宇宙を⾃国の安全保障ツールとし、活動を強化しつつある国が増えている。
・⽶国統合宇宙軍の発⾜、⽶国宇宙軍の発⾜、フランスの宇宙コマンド創設、NATOの新宇宙政策策定に向けた動き。タイ王国軍の宇宙運⽤センターの開所。

産業の更なる拡⼤

・宇宙産業振興を国の政策・施策として位置付ける国が引き続き増えている。政府、宇宙機関のスタートアップ企業等への⽀援も引き続き⾏なわれている。
企業のアジア、アフリカ展開への⽀援。
・⽶国における低軌道有⼈宇宙活動商業化、ISS⺠間利⽤の開放に向けた⽅針転換。
・⺠間主体によるロケット開発、超⼩型衛星コンステレーションの計画増⼤。

宇宙探査の推進

・⽶国トランプ政権は2024年までの有⼈⽉着陸を⽬指しており、企業の選定などを実施。各国との協⼒に向けた取組みも進めている。
・2025年以降のISS、Gateway計画の具現化について、ISS関係５極で協議中。
・中国は嫦娥4号の⽉⾯裏側着陸に成功、探査を継続中。⻑征5号の復帰フライトが成功し、嫦娥5号や中国宇宙ステーション建設での利⽤の可能性が⾼まる。
・インドはチャンドラヤーン2号で⽉⾯着陸⽬指すも失敗。しかし、チャンドラヤーン3号、さらには有⼈宇宙ミッション「ガガニャーン」計画を準備中。

 宇宙機関の設⽴

・ルクセンブルク、トルコ、フィリピンなど、宇宙機関の設⽴の動き。

 国際協⼒・先進国におけるSDGｓ取組みなど、国連の活動への協⼒が増えている傾向。また、アジア・アフリカ諸国への協⼒も増えつつある。
対アフリカ協⼒: CNES、ISRO、中国などのアフリカ諸国への協⼒。欧⽶⺠間企業のリモセン衛星受注。
・主要国、機関間のバイ協⼒等の締結。

例）⽶とルクセンブルクの協⼒了解覚書。伊と中国の宇宙分野を含む共同宣⾔。仏CNESはベトナムとの宇宙協⼒推進で合意、UAEアブダビにCNES事務所を開設。

・⽇⽶、⽇印、⽇仏⾸脳級の会談での宇宙共同活動の⾔及。
・国連での「宇宙活動の⻑期的持続可能性（LTS）ガイドライン」採択。

 海外動向概観

・新たな国、企業の宇宙開発への参加が活発。

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Japan Aerospace Exploration Agency

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⽶国と⽇本の協⼒

出典︓⾸相官邸

出典︓外務省2

US-Japan Summit Meeting

With NASA Administrator

出典︓NASAComprehensive Dialogue on SpaceJapan Aerospace Exploration Agency

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NASAとJAXAの協⼒

International Space Station
Space ScienceSSA（提供︓池下章裕）

Aeronautics
Exploration

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Japan Aerospace Exploration Agency

Earth Science

禁無断転載トランプ政権における主な宇宙政策の概況
 2017年NASA授権法の成⽴（2017年3⽉）→改正案の議論が進⾏中

 国家宇宙会議（NSpC）の再設置（2017年6⽉）
 宇宙政策指令（SPD）-1、2、3、4の発⾏（2017年12⽉〜）
 国家安全保障戦略の発表（2017年12⽉）
 国家宇宙戦略の発表（2018年3⽉）
 2020年度予算の成⽴（2019年12⽉）
 2021年度予算要求の発表（2020年2⽉）
4Japan Aerospace Exploration Agency

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⽶国国家宇宙会議（National Space Council）
 トランプ政権で25年ぶり、2017年6⽉30⽇に再編。
 以降6回の会合が開かれ、4つの宇宙政策⼤統領令（SPD）を発出。
第１回会合┃2017年10⽉5⽇

⽶国有⼈宇宙探査プログラムの活性化⇒ SPD-1
2017年12⽉11⽇発出 “Reinvigorating Americaʼs Human Space

第２回会合┃2018年2⽉21⽇⇒ SPD-2
2018年5⽉24⽇発出

Exploration Program”
商業活動への規制⾒直し“Streamlining Regulations on Commercial Use ofSpace”

第３回会合┃2018年6⽉18⽇⇒ SPD-3
2018年6⽉18⽇発出

SSA（宇宙状況監視）及びSTM（宇宙交通管理）の新たなアプローチの設定“National Space Traffic Management Policy”

第４回会合┃2018年10⽉23⽇⇒ SPD-4
2019年2⽉19⽇発出

宇宙軍（Space Force）の創設“Establishment of the United States Space Force”

第５回会合┃2019年3⽉27⽇（主なテーマは、トランプ政権におけるNASAの有⼈宇宙探査計画について︓2024年までに有⼈⽉着陸を⽬指すことなど）

第６回会合┃2019年8⽉20⽇（主なテーマは、宇宙分野のイノベーション︓将来の探査ミッションを⾒据えた、既存の原⼦⼒推進宇宙システム打上げ⽅針の⾒直しなど）

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禁無断転載⽶国トランプ政権の宇宙政策の最新動向①
アポロ50周年と2024年⽉着陸、そして⽕星へ
トランプ政権は、2024年までに⽉に⽶国⼈宇宙⾶⾏⼠を送ることを宣⾔。
政権の⽬標を実現するため、NASAは探査計画を⼤幅加速。
2019年3⽉26⽇、第5回国家宇宙会議において、ペンス副⼤統領の演説で次のように発表、⼤きな話題となった。
「アポロで⼈類が⼤きな⼀歩を踏み出してから50年、⼈類はまた⼤きな⼀歩を踏み出す。
⽶国は再び宇宙⾶⾏⼠を5年以内に⽉に送ることを宣⾔する」
NASAにおける主な取組みの状況
 有⼈⽉着陸システム（Human Landing System（HLS））→詳細検討・プロトタイプ製作を⾏う⽶国の11社を選定 [2019年5⽉]
HLS開発・実証を担当する企業を選定中で、結果は2020年３⽉下旬〜４⽉上旬に発表予定
 ⽉軌道中継ステーションシステム（Gateway）→電⼒・推進要素（PPE）を2022年の後半に打ち上げる計画
PPEに搭載予定の推進システムプロトタイプの燃焼試験を実施 [2019年11⽉]
 商業⽉輸送サービス（CLPS）→⼊札に参加できる協⼒企業として⽶5社を追加選定 [2019年11⽉]（これにより、先⾏して2018年に選定された9社と合わせて14社に）CLPSのもとで打ち上げるNASAの科学実験・技術実証ペイロード計16基を発表 [2020年1⽉]
6Japan Aerospace Exploration Agency

禁無断転載⽶国トランプ政権の宇宙政策の最新動向②⽶国宇宙軍（United States Space Force: USSF）の発⾜
2019年12月、6番目の軍種としての宇宙軍創設が法制化

青：組織編制、訓練、調達等を担当
オレンジ：戦力運用を担当
緑：政策策定を担当
赤：新規設置された組織

国防長官
国防副長官

統合宇宙軍

国防長官府

戦略軍

(Space Command)

その他の統合軍DoDの情報を基にJAXAが作成

空軍省

陸軍省

海軍省

2019.8設置
国防次官（研究開発）

2019.3 設置

空軍昇格
統合宇宙戦力構成部隊(Joint Force Space ComponentCommand)

宇宙軍（Space Force）

陸軍

海軍

海兵隊

2019.12 設置

宇宙開発庁(Space Development Agency)

新技術の開発、実験的なコンセプトの実証等を担当

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Japan Aerospace Exploration Agency

禁無断転載⽶国トランプ政権の宇宙政策の最新動向③
⽶政府における商業宇宙、宇宙交通管理(STM)
SPD-2：商業リモセン、輸出管理規制の見直し
SPD-3：宇宙交通管理の主導、宇宙デブリの影響低減

⽶運輸省（DoT）における主な取組みの状況
・SPD-2┃連邦航空局（FAA）を通じて規制提案「Streamlined Launch and Re-entry
Licensing Requirements」を公表。
多数のパブリックコメントを受領、2020年秋までに最終規制を公表するべく検討中。
⽶商務省（DoC）運輸省(DoT)における主な取組みの状況
・SPD-2┃商業リモートセンシングおよび輸出規制を改訂中。宇宙商務局（Bureau ofSpace Commerce）の創設については、引き続き議会等に働きかけを実施中。
・SPD-3┃SSAに関しては機能近代化に向けて、国防総省（DoD）と協⼒関係を強化。
さらに近い将来、全ての宇宙事業者にデブリ情報を提供する、オープンなデータリポジトリの構築も推進中。

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NASA予算（FY2020確定、FY2021要求）の主な要点
・2021会計年度（2020年10⽉-2021年9⽉）⽶連邦政府予算教書は総額4兆8000億ドル
・そのうち、NASA予算の要求額は総額252億4600万ドル（FY20歳出法承認額より約12%増）

2020年度歳出法2021年度⼤統領要求

総額225億5900万ドル

総額252億4600万ドル

 アルテミス計画（2024年までの有⼈⽉着陸等）︓満額ではないものの、有⼈⽉着陸システム（HLS）への予算割当てなどが承認された。

 ⽉・⽕星探査（Moon-to-Mars）全体予算として123億7100万ドルを要求。

 次期打上げロケット（SLS）︓ $25億8600万ドルで承認
FY2020⼤統領要求では、改良型の「Block 1B」開発を先送りする⽅針が⽰されたが歳出法では認められず。

 次期打上げロケット（SLS）︓＄22億5700万ドルを要求
昨年度に続き、「Block 1B」への予算を先送りし初期バージョン完成に注⼒することを要求。

 中⽌が要求された下記ミッションに対し、歳出法では予算を割り当てることが定められた。

 下記ミッションの中⽌を要求

・次期宇宙望遠鏡ミッション「WFIRST」(＄運⽤額はNASA調整中)
・海洋観測ミッション「PACE」＄131M
・気候絶対放射能および屈折率観測ミッション「CLARREO-PF」(＄調整中)・STEM教育 $120M

9 今後⻑期的に探査予算を増額させていく計画も⽰す。

・次期宇宙望遠鏡ミッション「WFIRST」 ＄0
・航空機搭載型⾚外線天体観測⽤成層圏天⽂台ミッション「SOFIA」＄12M
・海洋観測ミッション「PACE」＄0
・気候絶対放射能および屈折率観測ミッション「CLARREO-PF」＄0
・STEM教育 ＄0

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