天令和６(2024)年度とちぎ男性育休応援事業とちぎ男性育休推進企業奨励金のご案内
栃木県内に事業所を有する中小企業事業主対象

奨励金

20 万円とも家事推進キャラクター

栃木県では、少子化が深刻さを増している状況を踏まえ、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」を策定し、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組んでいます。この取組の一つとして、男女ともに仕事と子育ての両立を図ることができる環境を実現
し、男性が育児や家事に参画できるよう、初めて男性従業員に育児休業を取得させた中小企業事業主に対して「とちぎ男性育休推進企業奨励金」（以下「奨励金」という。）を支給します。
支給概要＜主な要件＞

1 これまでに育児休業を取得した男性従業員がいないこと
2 令和５(2023)年10 月１日以降に、男性従業員が新たに通算５日以上の育児休業を取得し、令和７(2025)年３月31日までに原職等に復帰していること
3 とちぎ女性活躍応援団に登録していること
4 育児・介護休業法第22条第１項に規定する雇用環境整備に関する措置を２つ以上実施していること＜申請受付期間＞

令和６(2024)年５月13日(月)～令和７(2025)年３月13日(木)※原則、育児休業から原職等に復帰した日から２カ月以内に申請してください。

＜詳細については、要領をご確認ください。＞

申請方法

郵送(消印有効)又はインターネットにより申請してください

奨励金専用HP

制度の詳細や申請に必要な書類等については、奨励金専用ホームページからご確認ください。様式等についても、奨励金専用ホームページからダウンロードできます。

奨励金専用ホームページとちぎ男性育休奨励金

検索

https://danseiikukyu-shoureikin.pref.tochigi.lg.jp
ご不明な点は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

お問い合わせとちぎ男性育休推進企業奨励金事務局〒320-0075 栃木県宇都宮市宝木本町1141 TEL：028-678-9937

平日9：00～17：00(土日祝・年末年始除く)

当事業は、㈱ＴＭＣ経営支援センターが、栃木県から委託を受け、事務局業務を運営しています。

地テンプレート使用時の注意点 ～必ずお読みください～①用紙サイズの変更やトンボの移動、変形などは絶対にしないようお願いします。
②フチ無し印刷をご希望の場合は、「ヌリ足し」まで色や写真を配置してください。
③透過性や半透明、パターンなどは変換が正常に出来ない場合がございます。
④入稿される際は、必ずPDF形式で保存したデータでお願いいたします。
⑤PDF形式で保存される前に必ず添付の「PowerPoint-入稿データについて.ｐｄｆ」をお読みください。
⑥PDFの書き出し方法については下記URLの弊社ホームページをご参照ください。
http://www.vanfu.co.jp/guide/technical/microsoft-office/#pd002⑦PDFを作成後は、必ずこのドキュメントと同じサイズ（290ｘ377）になっているかご確認ください。

このドキュメントのサイズは幅290ｍｍ×高377ｍｍになります。

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令和６(2024)年度とちぎ男性育休応援事業とちぎ男性育休推進企業奨励金について申請にあたっては、必ず「申請要領」をご確認ください。
対象となる「中小企業事業主」とは？
資本金の額若しくは出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を常態として超えない事業主をいう。
※ 事業主とは、事業の経営の主体である個人及び法人又は法人格がない社団若しくは財団をいう。

支給対象の要件
１ 支給対象事業主
次の(１)～(８)の全てに該当するものとする。
（１） 県内に事業所を有する中小企業事業主であること。
（２） 雇用保険の適用事業所であること。
（３） 就業規則又は労働協約等に育児休業についての規定を設けていること。
（４） 同一事業主において、これまでに育児休業を取得した男性従業員がいないこと。
（５） とちぎ女性活躍応援団に登録していること。(※１)（６） 育児・介護休業法第22条第１項に規定する雇用環境整備に関する措置を２つ以上実施していること。(※２)（７） 「２ 対象従業員」を雇用していること。
（８） 過去２年間において育児・介護休業法及びその他労働関係法令に違反していないこと。
２ 対象従業員
次の(１)～(３)の全てに該当するものとする。
（１） 「１ 支給対象事業主」の(１)～(８) の全てに該当する県内の事業所に勤務する男性従業員であること。
（２） 雇用保険の被保険者であること。
（３） 新たに通算５日以上(うち所定労働日に対する休業は４日以上)の育児休業(令和５(2023)年10月１日以降に開始したものに限る。)を取得し、令和７(2025)年３月31日までに原職等に復帰していること。

提出書類
支給申請書に次の(１)～(11)の書類を添付してください((11)は該当がある場合のみ) 。
（１） 宣誓･同意書（２） 就業規則又は労働協約等(育児休業について規定されているものの写し)（３） とちぎ女性活躍応援団の会員登録証(写し)（４） 育児・介護休業法第22条第１項に規定する雇用環境整備に関する措置を２つ以上実施していることを確認できる書類（５） 対象従業員の宣誓･同意書（６） 対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写し)（７） 対象従業員の育児休業に係る子の出生の事実を確認できる書類（８） 対象従業員から提出された育児休業の取得の申出書等(写し)（９） 対象従業員の出勤簿等(育児休業の状況及び復帰後の出勤状況が確認できるものの写し)（10） 振込を受ける金融機関の通帳(写し)（11） その他知事が必要と認める書類
概要・登録方法は※１「とちぎ女性活躍応援団」とは？
知事をトップに、企業、団体、市町等のあらゆる機関が連携し、官民協働によるオール栃木体制で働き方改革や女性活躍の推進に取り組むものです。(県人権男女共同参画課所管)※ 申請の時点で登録していることが必要です。とちぎウーマンナビ※２「雇用環境整備に関する措置」とは？
育児・介護休業法第22条第１項に規定する雇用環境整備に関する次のア～エの措置を２つ以上実施していること。
ア 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
イ 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口や相談対応者の設置）
ウ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
エ 自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知※ 事業主は、ア～エの措置のうち、いずれか（１つ以上）を行うことが義務となっています。
※ 申請の時点でア～エの措置のうち２つ以上実施していることが必要です。

地
テンプレート使用時の注意点 ～必ずお読みください～①用紙サイズの変更やトンボの移動、変形などは絶対にしないようお願いします。
②フチ無し印刷をご希望の場合は、「ヌリ足し」まで色や写真を配置してください。
③透過性や半透明、パターンなどは変換が正常に出来ない場合がございます。
④入稿される際は、必ずPDF形式で保存したデータでお願いいたします。
⑤PDF形式で保存される前に必ず添付の「PowerPoint-入稿データについて.ｐｄｆ」をお読みください。
⑥PDFの書き出し方法については下記URLの弊社ホームページをご参照ください。
http://www.vanfu.co.jp/guide/technical/microsoft-office/#pd002⑦PDFを作成後は、必ずこのドキュメントと同じサイズ（290ｘ377）になっているかご確認ください。

このドキュメントのサイズは幅290ｍｍ×高377ｍｍになります。