■ 協会の概要
都市計画コンサルタントの職能の確立及び技術力の向上を通じて目 的

都市計画コンサルタント業の健全な発展を図り、もって都市計画の進歩発展に寄与すること
日本及び海外における（1）都市計画に関する調査・研究及び提言（2）都市計画コンサルタント業務に関する調査・研究及び提言（3）都市計画コンサルタント・技術者に関する情報提供
及び都市計画コンサルタント業務に関する指導、
相談

事

業

（4）都市計画並びに都市計画コンサルタント業に関する情報の発信及び普及・啓発（5）講演会、講習会、研修会、見学会等の開催を含むCPD（継続教育）の推進

一般社団法人（6）都市計画コンサルタント業務に関する印刷物等の刊行及び頒布（7）都市計画実務専門家の認定、登録（8）都市計画に関する国際交流・国際協力

都市計画コンサルタント協会のご案内（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
組織図

総会
監

Planning Consultants Association of JAPAN

事

理事会
運営会議
会長・副会長 （代表理事）

組

織業務執行会議（代表理事、業務執行理事及び委員長）（特別委員会）
東日本大震災復興特別委員会
都市計画実務専門家認定・登録制度検討特別委員会（常置委員会）
会員資格
審査委員会

東北地区協議会
研究会Ａ
研究会Ｂ
災害協定検討会
マネジメント業務研究会

企画運営
委員会

情 報委員会

技 術委員会事 業委員会

事務局

経緯

昭和42年

：都市計画コンサルタント協議会発足（会員数23）

昭和48年：都市計画コンサルタント協会設立

昭和49年5月28日 ：公益法人として許可、社団法人都市計画コンサルタント協会となる
平成25年4月1日 ：一般社団法人都市計画コンサルタント協会となる
新生都市計画コンサルタント協会ビジョン発表

当協会に関するご質問、

麹町一丁目

麹町駅

都市計画及び都市計画コンサルタントに関するご相談、

新 宿 通り

麹町四丁目

半蔵門線

堀通り

http://www.toshicon.or.jp（ハイツニュー平河3F）

国立劇場

都市センターホテル

一般社団法人

TEL.03-3261-6058 FAX.186-03-3261-5082

都市計画コンサルタント協会
内

下記にお問い合わせ下さい。

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河

半蔵門

出口1

並びに当協会へのご入会については、

都市計画コンサルタント協会

半蔵門駅
麹町警察署

三宅坂JCT

麹町中学校

最高裁判所
三宅坂

ニューオータニ美術館

都道府県会館

平河町

赤坂見附

青山

通

永田町駅

り

赤坂見附駅

銀座線

丸ノ内線

桜田濠

隼町

新宿線
速4号
首都高
全国町村協会
国会図書館
永田町駅

出口4

有楽町線
参議院議員会館
南北線

一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

憲政記念館

国会議事堂

国会前

平成26年10月

都市計画コンサルタント協会とは？

都市計画と都市計画コンサルタント

共益的活動を行いつつ公益にも寄与

都市計画の基本理念と目標

協会は、都市計画コンサルタント企業による業界団体です。

都市計画は、持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念とし、また、企業で働く都市計画コンサルタント（都市計画実務専門家）による職能集団としての性格も持っています 。

生活の安定的持続と質の向上、都市活力の維持増進を目標としています。

協会は、都市計画コンサルタント企業および都市計画実務専門家のための共益的活動を行っています。
協会は、都市計画コンサルタントの職能の確立と技術力の向上を図りつつ、会員企業の都市計画コンサルタント業の健全な発展を図る団体です。
さらにこれらを通じてわが国の都市計画の進歩発展に寄与したいと考えています。

都市計画は従来の枠を超え、多様な領域を包括都市計画の目標を達成するためには、旧来の土地利用、都市施設、市街地開発等の計画を超え、旧来の都市計画法定事項を中心とする物的計画

住まい、福祉・医療 、教育・文化、産業等をはじめとする生活・都市活動に関わる多様な領域・要素と関係づけながら、包括的に空間として計画し、具体化していく必要があります。

「総合的な空間計画」
都市施設
インフラ
都市全体の方針
区域区分

農林
水産業

資源
エネルギー
環境

このような
「総合的な空間計画」（Spatial Planning）
、

景観
歴史文化
ランドスケープ

市街地開発事業

土地利用
地域地区

住まい
建築
不動産

地区計画

福祉
医療
教育

防災

物的計画

都市計画コンサルタント企業を中心に構成

まちづくり
空間価値

生活価値

これからの都市計画
従来の都市計画（フィジカルプランニング／Physical Planning）（タウンプランニング／Town Planning）※都市を構成する様々な機能が要求する空間を平面的・立体的に調整しながら、土地利用・都市インフラ・建築物等の配置・規模を決定し、総合的に構成していく計画※土地利用計画・地域地区、都市施設計画、市街地開発事業計画、地区計画など総合的な空間計画

生活・都市活動に関わる多様な領域・要素（Spatial Planning）＝社会計画（Social Planning）

これまでの都市計画

協会は、都市計画コンサルタント業務を営む法人を中心に、都市計画コンサルタント業務も多様化が進展

これからの都市計画コンサルタント像

都市計画のプラットフォーム

都市計画の広がりを受け、都市計画コンサルタント業務も、個人として協会は、関係団体、行政、学会・大学、関連分野の専門家、民間事業者、地域住民・ＮＰＯ等と幅広いネットワークを構築し、「都市計画」（Town Planning）の域を超えて、必然的に都市計画に関わる多様な主体が交流、連携する「プラットフォーム」としての役割を目指しています。

ソーシャル・プラニング的な性格を帯びることになります。

都市計画コンサルタント業務またはこれと密接に関係する専門業務を営む法人又は個人及び協会の目的及び事業を賛助し、又は後援する法人等により構成されています。

単なる物的計画（フィジカル・プラニング）や従来のそれらに関係する全てが都市計画コンサルタント業務の共益的活動団体としての協会対象になると考えています。

業界団体としての協会

職能集団としての協会

都市計画コンサルタント業務を営む法人等

都市計画コンサルタント（都市計画実務専門家）

プラットフォームとしての協会

物的な空間をベースにして関連する多様な領域・要素と関係づけて総合的な空間計画の立案と実現に中心的に関わる実務専門家組織としてスペシャリストとジェネラリストで構成される
都市計画の実務専門家集団

都市計画コンサルタントのポジションと役割
都市計画コンサルタントは、多様な関係主体の要請に対して行政サポート等双方の意向の集約公益性複眼的に応える必要があります。意志決定・事業実施面では関係団体、行政、学会・大学第三者であり、計画策定等の業務面では発注者のイコール関連分野の専門家・組織パートナーとなります。
さらに複数の主体の間に立って第三者と民間事業者、地域住民・ＮＰＯ等
1

商工
経済
産業

コミュニティ
地域社会

または「社会計画」（Social Planning）
を「都市計画」と捉えています。

情報通信

して意見や利害関係を調整するなど多様な役割を担っています。

公共性

官民インターフェイスのコーディネート

都市計画コンサルタント
アドバイス等

公正性

コラボレート等

民間事業者

住民、NPO双方の利害の調整
2

協会活動のご紹介

協会の目的を達成するため、次のような活動を行っています。
1. 都市計画コンサルタント業務の支援

業務活動の支援

技術者の資質、技術力の向上●会員名簿の発行、会員相互の交流・連携

3. 社会貢献に関する取り組み

4. 関連団体との連携等

都市計画関連団体との交流・連携●専門能力の維持・向上と人材育成の支援

都市計画を通じた地域貢献・社会貢献に係わる取り組み●国の都市政策・都市計画関連情報の提供、都市計画関連図書の発行、頒布、案内●都市計画ＣＰＤプログラムの充実と運用の改善●地方自治体の都市計画業務の支援●都市計画業務の受発注に関する情報等の提供●都市計画に関する講習会・研修会等の開催●地域に密着した地元活動の支援●国（国土交通省等）
・地方公共団体（都道府県、市町村）との交流・連携●まちづくり技術交流部会の研究交流活動●都市のコンパクト化、大規模災害への対応等に関する都市計画の制度や技術の調査研究及び提言等●都市計画コンサルタント業務に関する指導、相談●都市計画コンサルタント業務の発表会の開催●都市計画・まちづくり関連団体等との交流・連携●学会（都市計画学会等）、大学（都市計画関係学科）との交流・連携●その他都市計画コンサルタント業の発展に資する交流・連携●土地区画整理事業マネジメント業務の仕様書等の検討●まちづくり月間行事等の都市計画推進事業への協賛等

業務環境の改善技術者に対する信頼・評価の向上

大規模災害に対する取り組み

会員と一体となった協会組織・活動の強化●都市計画業務発注方式のガイドラインの普及・啓発等業務発注方式の適正化に向けての継続的取り組み●都市計画実務専門家認定・登録制度の検討●東日本大震災復興への取り組み●国、地方自治体等に対し都市計画コンサルタント
業務のあり方に関する提言●都市計画コンサルタント
優良業務登録制度の検討●今後の大規模災害への対応策と即応体制の調査・検討●協会組織の強化 ＝ 会員のメリットの充実と活動の活性化●専門能力等の社会的表示の仕組みの検討●都市計画コンサルタント業務の受発注に関する情報の収集分析と公表●コンサルタント業務の社会への情報発信

会員に対する情報提供／協会や会員に関する対外情報の発信／地方における会員の活動の支援／会員が活躍する場・機会づくり／会員同士の交流・コラボレーション●プラットフォームの構築●会員の倫理意識の向上●主な取り組み●主な取り組み●主な取り組み●主な取り組み「都市計画業務における住民参加型業務の手引き」作成

都市懇サロン、技術士受験対策実践セミナー、講習会、見学会等の開催

東日本大震災復興特別委員会の活動

国土交通省都市計画
関係技術者との交流

平成18年3月／（社）
都市計画コンサルタント
協会、（財）
都市計画協会都市計画・まちづくりにおいて、住民参加業務を主要業務として位置づけて取り組んでいくために、住民参加業務に係る必要性と課題を明確にした上で、標準的な報酬規準の考え方を提案したもの。

「都市計画業務の発注ガイドライン」作成
平成21年3月／㈳日本都市計画学会交流
グループ都市計画業務発注方式のあり方研究会（※協会は研究会を構成する４団体の一つ）
都市計画業務の特性、発注方式の考え方、実施手順、技術評価等地方自治体が都市計画業務をプロポーザル方式を基本として発注する際のガイドラインとしてとりまとめたもの。

3

2. 都市計画コンサルタント技術者の支援

例：技術士受験対策実践セミナー
昭和49年から毎年開催しているセミナーで、受験対策実践セミナー、添削指導（業務経歴、専門分野）、模擬面接指導を経験豊富な講師陣により丁寧に行い、高い合格率を誇る。会員に限らず一般の方も参加可能。

平成23年〜
震災発生直後に協会内に特別委員会を設置し、震災復興に関する提言、復興における計画、事業面での課題等に関する研究活動、震災復興業務についての実態調査などを実施。
また、
東北地区協議会を設置し、国土交通省や地方公共団体等の協力を得て、講演会や技術交流会を開催するなど、被 災 地の復興に取り組む会員企業や自治体を積極的に支援。

平成20年度〜
国 土 交 通 省と協 会 会 員の 中
堅・若手技術者が意見交換し、技術力の向上等に資する場として定期的に交流会を開催。

「協会レビュー」（平成23年5月発行）
より

4

入会のご案内

会員の種別

会員の特典等協会の会員は、正会員、準会員、特別会員、賛助会員で構成されています。

会員には次のような特典があります。活動・行事等の詳細は協会のホームページをご覧下さい。
皆様のご期待に添えるよう、こうした特典や対外活動を今後さらに充実すべく、検討を進めています。

都市計画及び地方計画に関するコンサルタント業務を営み、正会員「国土交通省建設コンサルタント登録規程」に基づき、都市計画及び地方計画部門で建設コンサルタント登録をしている法人
都市計画及び地方計画に関するコンサルタント業務

準会員

又はこれと密接な関係を有する専門業務を営む法人又は個人
法人

個人●都市計画及び地方計画以外の部門で建設コンサルタント登録をしている法人●技術士（建設部門。技術士補を含む）、一級建築士、土地区画整理士、測量士（測量士補を含む）、再開発コーディネーター、登録ランドスケープ
ア―キテクト（RLA）、RCCM、その他法令等に基づく関連資格保有者●一級建築士事務所登録をしている法人●その他法令に基づく登録をしている法人●都市及び地方計画又はそれと密接に関係する分野の博士号保有者●その他同等の専門知識や経験を有する者

各種資料・情報、会報等の入手、有料頒布資料・書籍等の割引購入●国土交通省の都市計画・まちづくり関係の新規制度・施策、地方公共団体等の発注等に関する情報その他都市計画業務に関連する最新動向等の情報を提供します。
●協会は都市計画業務の手引き、業務報酬算定要領等の都市計画業務支援図書を発行しています。
また関連する書籍等の販売も行っています。会員は割引価格でこれらの図書を購入できます。

会員名簿への掲載による広報、受注支援※ なお、都市計画及び地方計画部門で建設コンサルタント登録をしている法人に所属する個人は準会員にはなれません。

特別会員

学識経験者で、総会において推薦された者

賛助会員

協会の目的・事業を賛助し、又は後援する法人、個人及び団体

入会のお問い合わせ先：

一般社団法人 都市計画コンサルタント協会〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河
TEL.03-3261-6058 FAX.186-03-3261-5082

所定の入会申込書及び概要書（HPからもダウンロードできます）に必要事項をご記入頂き、添付書類（概要書の下欄に記載）と併せて当協会事務局宛にご送付ください。ご送付いただきました入会申込書は、理事会において承認を得、承認日をもって入会日といたします。協会事務局より「入会承認書」並びに「入会金及び会費の請求書」を送付いたします。

協会の会員は、倫理規程を遵守しつつ、強い使命感と高い倫理観を持って業務に取り組んでいます。

一般社団法人都市計画コンサルタント協会会員倫理規程（平成25年3月27日理事会承認）
４.技術者責任の全う遂行するとともに、都市計画が有する公共性を踏まえて、公共の福祉に貢献し、その実(1)会員は、常に知識を磨き、技術力の向上に努めること。

践を通じて社会の信頼を高めるため、次の事項を遵守すること。

(2)会員は、業務の遂行にあたっては、知識と経験を傾注し、業務の品質向上に最１.品位と見識の保持(3)会員は、高度な専門技術を活かし工夫して、都市・地域が抱えている課題の解決大限の努力を払うこと。
会員は、常に専門家としての品位と見識の保持に努め、これを通じて都市計画コンサルタントに対する信頼を高めること。
２.社会的責任の全う(1)会員は、法令の遵守はもとより、その活動が社会・経済・環境に与える影響に責任を持ち適切に意思決定すること。
(2)会員は、業務の結果はもとより、業務遂行過程における各種判断や言動についても責任を持つこと。
３.公共の福祉への貢献と社会的公正の確保(1)会員は、業務の遂行にあたっては、依頼者の利益はもとより、社会全体の利益を重んじ、公共の福祉の向上に貢献するよう努めること。
(2)会員は、専門的見地から客観性と透明性をもって業務を遂行し、また要請に応じて多様な関係主体間の調整を行なうなど、社会的公正の確保に努めること。
5

ホームページ会員専用ページへのアクセスとこれを通じた情報受発信等●会員それぞれにIDとパスワードが提供され、非公開の情報・資料、委員会等の諸活動の記録、会員への連絡事項等が閲覧できます。

倫理規程

会員は、都市計画コンサルタントの使命と職責を自覚し、信義に基づき誠実に職務を●法人会員の組織体制や個人会員の経歴、業務の特色や得意分野、業務実績、技術者などを記載した会員名簿を定期的に作成し、協会のホームページにも掲載し、刊行物及びPDFファイルとして会員に配布するとともに、関係官公庁や関連団体等に頒布しています。なお、ホームページでは、事業所所在地、業務内容、得意分野等のキーワード入力により、発注者が該当する会員を検索することができ、活用されています。

講演会・講習会・研修会・見学会その他各種行事、委員会への参加●協会は、都市計画に関する知識や技術の向上、資格取得支援のための催しを数多く実施しています。会員は、割引価格で参加できます。
●協会では、各種委員会活動を行っています。会員は、これらの委員会を通じて様々な活動に参加できます。に貢献するように努めること。
(4)会員は、業務の技術的内容について説明責任を果たすこと。
５.秘密の保持と漏洩防止(1)会員は、業務上知り得た情報や秘密を他に漏らさないこと。
(2)会員は、個人情報の保護や各種データの管理・運用を厳正に行い、情報の漏洩や事故等の防止を徹底すること。
(3)会員は、著作権等の知的財産侵害の防止を図ること。
６.会員相互の信頼と協力(1)会員は、互いの名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めること。
(2)会員は、必要に応じて、相互に協力しあるいは他の専門家の協力を求めるよう努めること。
(3)会員は、適正な報酬を基本に、公正で自由な競争を通じて業務を行うこと。

都市計画CPDプログラムへの無料参加等、技術研鑽・資格取得の支援●近年、発注者が技術者等を評価するうえでCPDの取得実績が重視され始めています。協会の会員は、協会を通じて無料で公益社団法人日本都市計画学会の都市計画CPD会員に登録できます。
また、協会の殆どの活動は、このＣＰＤプ
ログラムの対象になっており、建設系CPDプログラムの相互承認の対象です。
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