0２０２４年度

Ⅰ

統括事業所あすなろ事業計画書

共通事項
基本方針
常に職員の研鑽と資質の向上に励みながら公正で公平な施設運営を心がけ、児童福祉法を始めとした各法令や法人の理念に則り、母と子及び地域社会から信頼される施設、母と子の主体性を尊重し自立への歩みを支える施設を目指し、以下を基本方針とする。
≪ポルテあすなろ基本方針≫①

母と子の権利と尊厳を擁護し、母と子へのいかなる人権侵害も許さない。

②

母と子の願いや要望を受けとめ、安心・安全な環境の中で、母と子の生活課題への取り組みを支援し、安定した生活の営みを形成し自立することを目指す。

③

母と子の退所後も、地域での生活を見守り、関わりを持ち、生活を支えることを目指す。

④

母と子の最適な支援と、より良い施設運営を目指すため、法令を遵守し、自己点検を心掛け、職員自身が自らを見つめ直し、専門性の向上に努める。

⑤

関係機関や団体とネットワークを形成し、ひとり親家庭を含む地域の子育て家庭の支援ニーズに応える取り組みを推進し、ともに歩み、住みよい地域社会づくりを進めることを目指す。

Ⅱ

中期目標（２０２４年度～２０２９年度）
改正児童福祉法の施行により、さらなる児童や子育て家庭への権利擁護や支援が強化される。

ポルテあすなろは基本方針を遂行することを主眼としているが、施設機能の多機能化も併せて求められてきている。母と子の主体性を尊重した自立への歩みを支えるため常に職員の研鑽と資質向上に努め、安心と安全を確保し利用者及び地域社会から信頼される施設となることを目指しながら、地域と共生していくことが肝要である。それを実現するためには安定した事業運営が土台となる。
都内の多くの母子生活支援施設が暫定定員となっている中、当施設においては新規利用者がスムーズに入所してきている。関係機関と連携を密に行い、定員の充足に努めることが経営を安定していく最大の命題であり、ひいては支援の向上につながる。
こども基本法の施行や共同親権、困難を抱える女性等取り巻く状況にも動きがあるなかで、求められる母子生活支援施設を目指していく。
足立区の委託事業については、区の所管課との連携を深め、事業の目的が達成されるように協力し、課題解決に取り組んでいく。

67

Ⅲ

重点課題
中期計画を達成するために、以下の事項を重点課題として取り組む（１）利用者支援の充実①

多様な利用者に対応するサービスの提供

利用者支援は、日常の基本的な生活支援の他、母親の精神的なサポートや養育に関する意
識啓発、保育機能の提供、心理的サポートや医療機関との連携の必要性が増している。
利用者の目線に立ち、その意向を尊重しつつ課題解決・自立のための目標設定を行い、切れ目ない支援を計画的に行えるように施設が一体となって検討し実践していく。
②

アフターケアの充実

退所後の生活を細かに想像することができることがポルテあすなろの強味である。公私の資源や地域の支援者をコーディネートし信頼する相談先の層を厚くすることで問題を未然にキャッチする体制作りが最重要である。関係機関やボランティア団体と共働しながら、退所後もその家庭が抱える課題の解決に向けて支援していく必要がある。各種地域団体と連携し相談しやすい環境を作っていく。
③

自立支援計画の策定

母と子の自立に向けた考えを尊重しながら、確実なアセスメントを行う。真のニーズを捉え、その課題解決のために全職種が統一性を持った支援が行えるように、PDCA サイクルを着実に実行していく。職員と母と子が確かな信頼関係を築き、各関係機関と連携しながら利用者自らが、その存在意義が確認できるように計画を策定していく。
（２）子供の安心できる居場所として子どもを養育する上での様々な課題を抱えている母親が多い中、保育や学童の担当職員を中心として、子どもの健やかな発達を保障していかなければならい。安心感の確立は支援の前提であり、安心感の確立は「安心な場所」＋「安全な人（支援者）」が重要な要素となっている。

今まで失敗が許されなかった（失敗すると暴力がまっていた）子どもたちに、 安全な人（支援者）との関係のなかで、ここは「失敗する自由がある場所」であることを感じてもらい安心感の形成を促して行く。
（３）支援技術の向上
利用者が抱える複合的な課題解決には職員の支援技術力の向上と関係機関との連携が必要不可欠である。
職員一人ひとりの支援力の向上のため、精神保健・DV 対応・ストレングス視点での対応などの知識を高める研修への参加し、個々の支援力を高めるとともにサービスを創造していく施設としての総合力を高めていく。
（４）人材確保と人材育成
ボランティア・福祉系の大学生の活用（アルバイト雇用）などを積極的に行い、施設の意義と68

そこで行われている支援や職員の働き方などを体感してもらう。また、実際に体験してもらうことが採用につながることを意識して実習生の受け入れも積極的に行う。
職員の育成については、OJT を基本としながら、法人や東京都、全社協、東社協等の研修を計画的に積極的に受講していく。
（５）安定的な経営基盤の確立
福祉事務所との連携を密にすることにより、サービスの質の信頼を得て定員が充足されている状況を維持していく。また、収支を適正に管理するとともに業務の合理化を図り、効率的な経営を目指す。
（６）地域子育て支援事業
緊急一時保護、トワイライトステイ事業が足立区より委託されているが、トワイライトステイ事業について、足立区監査委員監査で利用実績がほぼ無いことから事業の在り方について事業廃止を含めた抜本的な見直しの意見が出された。これを受け、区との協議の中で利用につながらない要因として、送迎がなく使い勝手が悪いこと、制度の周知が不十分であること、他の事業が代替施策として成り立っていることが挙げられた。
今年度は、利用につながるように区のチラシの配布・SNS やホームページを活用し、制度の周知を図っていく。
その状況を踏まえ、改めて今後の在り方について協議していく。
地域支援・地域交流のために、多目的室をこどもの貧困対策、ひとり親の施策をサポート・補
完する NPO 等の団体の利用や地域開放設備として活用し、多彩な地域支援を行っていく。
（７）妊娠期から子育てまでの支援
都内には周産期の支援を行う施設があるため、産後の母子を受け入れることが多いが、今後は施設入所中に出産を迎える方への必要な支援なども予想される。産前・産後母子支援のマニュアルを基に、足立区や他の機関等と連携して周産期支援の実現に取り組んでいく。それを実現するため所内外研修を繰り返しながら支援体制を構築する。
（８）地域交流・地域貢献
母子生活支援施設とは区分けしたエリアで行う「ポルテホール事業」は、地域貢献事業と地域交流事業の２つに位置付けし、以下の「三つの満足」の実現を目的とし実施する。
①「施設（利用者・職員）の満足」

利用者が地域の各団体と交流売ることで地域とのつながりを持ち、安心して地域への移行が出来ること、さらに職員も協働することで得られる満足②「地域の満足」

地域の住民や関係団体が、施設の設備や機能、職員の専門性を有効に活用できることによって得られる満足。
③「法人の満足」

社会福祉法人として求められる社会貢献を実現し、地域や関係機関から評価が得られることによる満足。
69Ⅳ

２０２４年度

事業計画

１

利用者サービスへの取組（１） 利用者の尊厳の保持
利用者支援においては、不安定な生活環境から、安心・安全に生活できる環境での生活が送れることで、不規則な生活スタイルや不適切な関わり方による育児への影響などの軽減を図るな
ど、母と子の安定した生活の営みの形成を支援するパートナー（伴走者）となることが求められている。
法令を遵守し、利用者の目線に立ち、その意向を尊重しつつ課題解決・自立のための目標設定を行い、切れ目ない支援を計画的に行えるように施設が一体となって検討し実践していく。
また、アフターケアは関係機関との連携やボランティア団体との共働しながら、退所後もその家庭が抱える課題の解決に向けて支援していく。
（２）自立支援の基本姿勢
若年層の母と並び、中高生など高学年児童を連れた比較的年齢の高い母親の入所も増え、母自身も障害を抱えている方が多くみられるようになった。
離婚、就労、障害、貧困、養育など多種多様な課題への解決・軽減の為に、様々な制度を利用し支援を行っていく。生活基盤の整理をし、補完出来ない部分は他のサービス利用の検討など二重三重の環境調整を図る。
（３）子供への支援①

保育

ア

養育相談、レスパイト、家事や買い物、面談時の補助保育は年間を通して行っていく。
保育士以外の職員も保育に携わり保育・相談環境を整える。

イ

換気や消毒の徹底をし、感染症流行の中でも安心して保育室を利用できるよう環境を整える。

ウ

季節感を感じてもらえるような壁面製作をおこなう。

エ

感染対策をしながら親子が一緒に楽しむことのできる行事などを企画・実施する。

②
ア

学童支援
学童室は小学校低学年から高校生までの利用となるため、有事の際の対応をマニュアル化し、どのような場面でも対応を統一化できるようにする。

イ

特性を持った子どもが増えてきており、個別での対応を工夫するとともに、集団遊びの実施を行う。また、その子どもたちの様子を母へフィードバックを行う。

ウ

学童会議を定期的に開催し、子どもたちの状況確認だけでなく、支援方針や関係機関とのカンファレンスを検討していく。不登校児が増加しているため、特に関係機関との連携を密に行っていく。

エ退所となる学童のため、必要な各種の調整やアフターケアの充実を図る必要がある。退所後の学童室利用の呼びかけや地域行事の情報提供を行っていく。
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（４）心理支援①

複雑な課題を抱える母のみではなく、精神疾患、発達障害、ヤングケアラーなど、子どもの課題もより複雑化している。子どもの心理的支援を充実させるため、プレイセラピーや定期的な生活場面面接に繋げ、心理検査を含めた心理アセスメントを行う。

②

入所する母子の多様化、複雑化で、対応を担う職員も疲弊しており、そのサポートの必要がある。職員からは、世帯担当職員を中心としたプチカンファレンスを希望する声が多く、積極的に実施していきたい。

③

心理的支援のパッケージ「みかづきメソッド」の開発を継続して進めると共に、心理士が提供できるケアを視覚化して職員にも共有し、支援に繋げていく。

（５）アフターケアの充実①

母子の孤立化を防ぐことを目的とし、職員間の情報共有を密に行い、訪問や来所だけでなく、手紙やショートメール、電話、年賀状などのさまざまな方法で、個々が一人ではないという思いを持てるよう工夫をする。

②

学童児に対して、施設で開催される地域イベント等へボランティアとしての参加などを進めていくことで、地域の一員として活躍できる場を提供していく。退所児童に必要な関係機関とのカンファレンス等は引き続き行う。

（６）

苦情解決・相談体制の整備

苦情・要望は日常的に受け付けており、支援体制の中で解決をしていくことを基本としている。
また、第三者委員への相談や意見箱や福祉事務所等への相談など訴えやすい仕組みにしており、これを継続していく。
（７）

事故防止対策

児童養護施設等における安全計画の策定は、令和６年４月１日から義務化となるため、計画策定を行った。
①施設内の安全点検に関する事項、外出行事を含む施設内外での安全の確保、及び緊急時対応マニュアルにそった活動と見直しを行う。
②ヒヤリ・ハット・事故報告の記入と共有化を行っていく。
（８）サービスの質の確保① サービスの質の確保を担保するため、福祉サービス第三者評価を受審し、サービスの向上に努める。
② 職員のスキル向上のため、心理的ソーシャルビジョンのため法務少年支援センターの心理技官を招き事例検討会を通して底上げを図る。また、に大学教授によるスーパーバイズを依頼し客観性を担保する。

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２

職員への取組（１） 人材確保・育成・定着・活用①

職員の育成と実習生・学生活用

今年度は中途採用者が予定されており新規採用職員にはチームで関わる一員としての自覚を促していくこととする。
②

第三者評価で母親たちから要望の高かった子育てへの支援ニーズに対し、子どもの権利保障の視点で定期的な学童会議開催と都度の子供たちの状況の共有を図る。さらに自立支援計
画に子ども達も係わり、こども自身の意思を表明できるような力をつけていけるよう育成に尽力していく。

③

学童対応の学生アルバイト雇用とボランティアを継続して福祉施設への就職を希望する学生の育成と思春期の子どもの成長モデルとして活用していく。

（２） 職場環境づくり①

事務処理に課題については、給与事務を足立区内の法人他施設と一括で処理できるようにしてきた。職員の事務分掌の見直しを行いながら、全職員が協力して事務全体を円滑に行えるように対応する。

②

対人援助で生じる心身ストレスを軽減できる環境にしていくため、職場内で円滑な意思の疎通が図れる体制作り、超過勤務の削減などを目指していく。

３

地域社会への取組

地域に向けた取り組みである「ポルテホール事業」を母子生活支援施設との新たな「絆」として機能の確立を図る。
現在、子どもの居場所づくりや学びの支援、学習会など多数の団体と連携しており、さらに活動が広がっている。昨年度２５団体が集結して開催した「ポルテマルシェ」のイベント終了後もそれらの団体がポルテホールを利用しているため、これを支援していく。
参加した団体・個人の層の広がりが、職員の提供する支援にも影響を与え、母子を地域へつなぐ一助にもなっている。地域交流事業での繋がりを「ポルテホール連絡協議会」を通して、新たな社会資源として本体事業にも活用していく。

４

経営基盤強化への取組（１） 収入増への取組①

丁寧な支援を行うことにより、福祉事務所からの信頼を得、入所に繋げ安定した入所率を確保する。各種加算や補助金については費用対効果を精査し、過重な負担にならないような取得を目指していく。

②

支出については、コスト意識を職員全体で共有し効果的な削減に努める。

（２） 施設整備等物的基盤強化
開設後 6 年目に入り、設備機器のメンテナンスや更新の時期にきている。長期修繕計画を見直しながら計画的にメンテナンスを行っていく。また、将来の更新に備え必要な費用を計画的に積み立てる。
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（３） 災害・感染症対策・危機管理入所施設は、感染症、震災、水害等の各災害時においても事業を継続するために、未然に被害の拡大を防ぐためのマニュアルや事業継続のための BCP を策定している。実際に機能するためには職員への周知や訓練を行い、見直しを行っていく。
また、保育や学童に対し安全計画を策定したので、これを活用した事故防止対策に努める。

５

持続可能な社会の実現に向けての取組

母子生活支援施設の使命を果たすということは、SDGS１７項目の中、１.貧困をなくそう、
３.すべての人に健康と福祉を、４.質の高い教育をみんなに、５.ジェンダー平等を実現しよう、
８.働き甲斐も経済成長も、１０.人や国の不平等をなくそう、１２.つくる責任・使う責任、
１６.平和と公正をすべての人に、の８項目の実現に寄与する。
また建物設備についてはソーラーパネル設置により、７.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、１３.気候変動に具体的な対策を、の項目と合致する。
着実な支援と健全な施設管理を行うことで実現していきたい。

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