現下の経済状況と経済政策

集「アベノミクス」
で日本経済は復活するか？
熊谷講演要旨１

特特集  1亮丸（大和総研チーフエコノミスト）

学論争的な考え方があります。しかし、私は、需要か供給か、内需か外需かという不毛な神学論争を超えて、需要サイドと供給サイド、内需と外需、これらをバランスよく刺激していくことが必要だと基本的には考えています。
■「アベノミクス」をどう捉えるか？
私は、三本の矢の中で、金融政策は非常にうまくいって、方向性としては正しいと考えています。他方で、二本目の矢の財政規律の■はじめに維持と、三本目の成長戦略は、まだまだ改善

まず、最初に「アベノミクス」の定義につしていく余地が残っている。具体的には３ついてですが、私は、三本の矢をアベノミクスの懸念がある。まず、１点目の懸念は、二本ととらえています。ただ１つ議論が分かれる目の矢である財政規律が崩れてしまうと、トとすれば二本目の矢です。一本目は大胆な金リプル安（債権安・株安・円安）が進行する融政策ですから、二本目の矢はとにかく財政可能性がある。それから、２つ目は、三本目を出せばいいということではなく、柔軟な財の矢である中長期の経済体質の改善が本丸で政政策です。これは、短期的には大胆に出動あって、今のところはカンフル剤で良くなっするけれども、中長期的には財政規律を保つている状況なので、この三本目の矢を従来以ことまで織り込んでいるのがアベノミクスの上に強化していくことが必要です。３点目は、第二の矢であると考えています。

インフレが進行する中で雇用者の所得だけがそれから、デフレの原因については、複合取り残され、むしろ生活が苦しくなることを的なものであって、１つは、日銀の金融政策避ける政策があるのか。この３つの懸念を今はやれることを全部やっていたかといえば、後、アベノミクスは課題としてしっかりと埋まだできることはたくさんあったと思います。

めていく必要があると思います。

例えば、政権交代の前後から株の時価総額は、今後の経済成長は、アベノミクス効果に加わずか４か月余りで120兆円以上増えている。

えて、消費税増税の駆け込み需要などもあり、さらには、為替で見れば14円の円安。その意

2013年度は2.7％とかなり高めの成長率になる。

味では金融政策でやらなくてはならないこと

ただ、2014年度はその反動もあって、0.4％程が残されていました。

度となるが、この2013年度、2014年度をなら他方、需要サイドか供給サイドかという神してみれば、比較的底堅い経済成長を想定し―  5  ―DIO 2013, 5

ています。ていた。ところが、変数モデルにおけるグレ大胆な金融政策は、非常にうまくいっていンジャーの因果性などを見ると、ベースマネるが、二本目の矢である財政政策は、国土強ーが伸びたことがストレートに景気や物価に靱化で一説によれば10年間で200兆円の公共投効くというよりは、為替市場で円安を起こし、資をするとのことなので、無駄な公共投資が株式市場で株高を起こす。このように、めぐ行われると、将来的に財政赤字が拡大して国りめぐって最終的に実体経済にもプラスの影債が売り込まれることになる。さらには、悪響を及ぼしていく（図表－１参照）。その意味

い円安や株安が進み、いわゆるトリプル安のでは、従来、日本銀行が言ってきた間接金融リスクが存在する。ですから、二本目の矢は、の古い発想ではなく、もっとストレートに国しっかりと財政規律を守っていくことがポイ

民の期待とか、株高、円安を起こすことでデントになる。それ以上に重要なのは、三本目フレ脱却に日銀が寄与することができると考の矢の構造改革ですが、ＴＰＰへの参加、さえています。

らなる規制緩和、法人税減税など、しっかりと日本が中長期的に成長するような基盤をつくっていく必要がある。今のところはまだカ【図表－１】

ンフル剤だけで良くなっている状況なので、今後の最大の課題は、三本目の成長戦略を強化できるかどうかです。
＜アベノミクスのプラス効果＞
まず、アベノミクスのプラス効果についてです。いわゆる日本企業の七重苦、また、「追い出し５点セット」というものがある。すな
わち、①円高、②自由貿易の遅れ、③環境規制、DIO 2013, 5④高い労働コスト、⑤高い法人税、⑥原発の例えば、アベノミクスのブレーンである浜停止による電力不足、⑦日中関係の悪化です。

田宏一先生の事例を引用して、私なりに解釈

日本の政策はアンチビジネス、ビジネスの足して話をします。日本銀行という胃の医者がを引っ張る政策だと、海外の投資家などが考いて、患者は胃が悪いので、ずっと20年間、「胃えてしまった。その結果進行したのが空洞化の薬を出してくれ」とお願いしてきた。とこです。2009年前後から、日本企業の国内でのろが日本銀行は、「あなたは呼吸器に問題があ設備投資額に対して海外での設備投資額の割る」（財政赤字が積み上がっている）、もしくは、合が、急速に上昇しており、かなり悪い形で「あなたは循環器に問題がある」（構造改革がの空洞化が進行する兆しが生じています。

進んでいない）と、話をはぐらかして、なかまた、民主党政権は、ディマンドサイドとなか胃の薬を出してくれなかった。たまに胃内需にかなりウエイトを置いた政権だと多くの薬を出しても、「この薬は効かないかもしれの海外の投資家が思ってしまった。経済のパない。副作用があるかもしれない」と、言わイを大きくするよりは、子ども手当を中心としなくてもいいことを言って、結果的に金融政た分配政策にウエイトが置かれ過ぎた。今の策の効果を削いでしまった。確かに、呼吸器政権は、サプライサイドと外需にも目配りすの病気（財政赤字）とか循環器の病気（構造る形で、アンチビジネス的な政策からプロビ改革）は、治療しなければいけないことですが、ジネスに転嫁し、もっと拡大均衡型で経済をただ日銀が心配する話ではなく、政府が責任動かしていく政策だという認識です。

を持ってしっかりとやることである。ですか

金融政策に関して、従来、日本銀行は「世ら、今回の黒田総裁の金融政策は、情報管理の中にお金がジャブジャブに余っていて、企の徹底や市場との対話、市場を驚かす必要が業は資金需要がなくお金を借りないので、こあるといった点を含め、極めて良好な方向へれ以上お金を出しても意味がない」と主張し向かっていると思います。

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＜アベノミクスの３つの課題＞
他方、アベノミクスの３つの課題について税と歳出カットをしていかないと、財政再建は難しいといえます。

触れます。まず、１点目は財政規律の維持の実際、成長率と社会保障費の伸び率との関必要性についてです。公共投資と景気との関係で、2020年度のプライマリーバランスのＧ係では、公共投資はあくまでカンフル剤であＤＰ比をシミュレーションしてみると、唯一黒って、一時的には景気が上がるが、これが切字になるシナリオがある。そのシナリオは、れると景気が悪くなって財政赤字が積み上が名目成長率3％を達成して、消費税率10％の引るということを繰り返してきた。実際、公共き上げを織り込み、さらに、社会保障を2010

投資の経済効果を時系列で見ると、公共投資年代後半から毎年4％ずつ削っていくというもによる経済刺激効果は低下している。そのたのです。高成長と増税と社会保障の合理化、め、財政支出はあくまで一時的なものであっこの３つを三位一体でやって、ぎりぎり財政て、中長期にしっかりとしたマクロ、ミクロ再建の入り口に立てることから、成長だけでの両面で見た財政規律の維持が必要です。

今の財政が再建できるほど甘い状況ではありかなり大胆な試算ですが、ほかの先進国のません。

公共投資のＧＤＰ比は2.5％程度ですので、日２つ目の課題は、成長戦略です。労働生産

本も戦後ずっと2.5％だったと仮定すると、現性と乗数効果を見ると、広い意味での環境関存の社会資本ストックとの差は370兆円近くに連のセクターは非常に生産性が高く、かつ乗なる。今の社会資本ストックは過剰な状態な数効果が大きい。医療・介護を中心としたサので、国民の生命・財産を守るという美名のービス業は、効率も悪く、他産業への波及効もとに何でも更新していくのではなく、例え果も小さいが、圧倒的に雇用吸収力がある。

ば、５本ある橋のうち本当に必要な３本を補このことは、医療・介護、農業などの分野で修して、残りの２本はフェードアウトしていく

大胆な規制緩和をやっていけば、今後かなり選別的な財政支出が必要です。

伸びしろが期待できる。全体的に、規制緩和

また、選挙になると、増税の前にやることがあるとずっと言われてきた。この増税の前を軸にしながら日本の成長戦略を徹底的に強化していくことが必要です。にやることがあるという理屈は、70年代の大３つ目の課題としては、賃金が増えるのか平内閣のときから30年以上にわたって同じこどうかです。実は売上高と名目賃金、消費者とが言われてきた。増税の前にやることは成

物価とは、一定のタイムラグで大体同じよう長戦略であったり、シロアリ退治であったり、な傾向をしています。最初に売上げが伸びて、その時々によって変わってきたが、これは、半年から１年ぐらいで賃金に波及する。そこ

日本銀行の態度と同じで、論点をずらして結から半年ぐらいすると物価が上がってくると果的に問題を先送りし、何もやらないため日いうことです。こういう時系列で見ると、経本が世界最悪の財政状況になってしまった。

済政策としては、安倍政権がやろうとしてい名目成長率が長期金利よりも高いという「ドる１本目の売上げをしっかり伸ばして、まずーマー条件」が満たされ、プライマリーバラ企業を元気にするというやり方は、極めて真ンスが均衡していれば、財政は自然に改善のっ当な考え方です。逆に、賃金から先に上げ方向へと向かっていく。ところが、日本ではてしまうと、諸外国の事例などからも、むし70年代からの40年間で、このドーマー条件をろ雇用が減ってしまったり、空洞化が進んで満たす勝率はわずか25％で、10年間しかなかしまう。そのため、手順としては、最初に売った。80年以降の30年間では、勝率は１割で、上げを伸ばして、その後で賃金引き上げにつドーマー条件を満たした年は３年間しかない。

ながっていくようなトランスミッションメカニ

金融の自由化をした80年以降は、ＯＥＣＤのズムをさらに強化していくことが必要になり国の中でも、よほどのバブルが起きない限ります。

はドーマー条件を満たせなくなっている。こその意味では、雇用を増やしたり、賃金をれらの点を考えると、増税の前にやることが引き上げた企業に対して一定の法人税の減税あるというのは詭弁で、最後はある程度の増措置があるが、そういった政策、もしくは、―  7  ―DIO 2013, 5一部で言われている逆ワッセナー合意的な労あります。１点目はアメリカと中国の経済が使協調で賃金引き上げをするような政策を従拡大の方向に向かうことです。２点目は、復来以上に強化していくことが必要です。

興需要の本格化に加えて、２月に組まれた大日本の労働分配率は、長い目で見れば上が型の補正予算は私どもの計算ですと日本のＧってきており、ここ20年間ぐらいは概ね横ばＤＰを0.7％程度押し上げる。そして、３点目いで推移している。そのため、おそらく企業が日銀のインフレ目標導入等によって、大幅の業績がよくなってくれば、家計にもプラスな株高、円安が進行し、これが消費者のマイの影響が出てくる。ただし、順番としては、ンドを刺激し、また輸出を支えていく。この

まず残業が増えて、所定外賃金が増え、それ３つの理由から、メインのシナリオは日本経から少しずつボーナスとか雇用者数などが増済の拡大を想定しています。

えていく。その先の所定内賃金を持続的に増加させるには、アベノミクスの第三の矢をし■日本経済の４つのリスク要因

っかりやること、もしくは生産性の低い非製

ただ、日本経済には４つのリスク要因があ造業や医療・介護分野などの構造改革によっります。最大のリスクは、ヨーロッパで本当て所定内給与を上げていく仕組みを強化しての危機が起こることで、これはリーマン・シいく必要があります。

ョック並みのインパクトがある。この蓋然性は１割以下だと思っていますが、最悪のケースをシミュレーションしてみると、日本のＧＤ【図表－ 2】

Ｐが4.1％、21兆円程度落ち込むことになる。
リーマン・ショックの時が大体３％台後半ぐらいの落ち方でした。これは、あくまでテールリスクであり、蓋然性は低いが、万が一起こると大変なことになる。２つ目が日中関係の悪化。そして、３つ目がアメリカの財政赤字問題。４つ目は、地政学的リスクとして、もちろん北朝鮮の問題もあるが、中東で問題が起きてホルムズ海峡が閉鎖されるなどで、例えば、原油が50ドル上がると、おそらく日本のＧＤＰは１％程度落ちることになる。大賃金に関する大胆な試算をすると、景気が体これぐらいのマグニチュードで日本に対すよくなれば、所定外給与と特別給与はある程るマイナスの影響を一定程度警戒しておくこ

度までは戻ってくるが、所定内給与はかなりとが必要です。

構造改革にまで踏み込んでいかないと、ピー全体の話をまとめますと、私はアベノミククの水準まで回復するのも難しい。その意味

スの三本の矢の構成自体は正しいし、国際的では、賃金の面でも、安倍政権は課題を残しな経済学の標準から見れば常識的な考え方だているということです。と思います。ただ、３つの課題があって、二本目の矢の財政規律の維持、三本目の矢の成■日本経済のメインシナリオ

長戦略、そして、雇用者の所得がしっかり上

日本の景気は昨年11月が底で、もうかなりがっていくこと、そこのトランスミッションメ明確に底入れの方向に来ている。輸出も戻っカニズムを構造的な面からも強化をしていくているし、エコ経済対策関連の出荷、エコカー、という課題を抱えていると考えています。

エコポイントの出荷も戻っている。それから、復興需要に関してもしっかりした動きをしているので、全体的には日本経済は今後順調な景気拡大をたどると考えています。
今後、日本経済を支える要因は大きく３つ

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