2022 年度
損保２･･････1

損保２（問題）【第 Ⅰ 部】

問題１．次の会話は、ある損害保険会社に勤務する A 氏と B 氏の会話である。これを読み、次の（１）～（４）の問に答えなさい。
（１）２点 （２）１点 （３）１点 （４）４点 （計８点）
A 氏：（ ① ）の結果、当社は新たに 1,000 の追加責任準備金を積み立てる必要が生じました。
B 氏：当社の法定実効税率は（ ② ）％ですから、それによる税引後利益への影響は 700 の減少ですね。
A 氏：一方、最近の市場変動により、当社が保有する「その他有価証券」に区分されている有価証券の時価が 5,000 増加しました。
B 氏：それによる当社の純資産への影響額は、税引後で（ ③ ）の増加ですね。
A 氏：その「税引後」とは一般的にはどのような考え方なのですか？なぜ「その他有価証券」の時価変動による純資産への影響額も「税引後」になるのですか？
B 氏：（④（１）（ ①））にあてはまる「追加責任準備金積立ての直接の原因となる可能性がある事象」について、具体的な例を 2 つ挙げなさい。
（２）（ ② ）にあてはまる最も適切な数字を、整数で答えなさい。
（３）（ ③ ）にあてはまる最も適切な数字を、整数で答えなさい。
（４）（ ④ ）にあてはまる適切な説明を書きなさい。
解答にあたっては次のとおりとしなさい。
・「一時差異」という言葉を必ず用いなさい。
・この会社の繰延税金資産については、全額について回収可能性があると認められる前提で答えなさい。（回収可能性について解答中で論じる必要はない。）
・必要であれば、解答にあたって簡単な算式を用いてもよい。
【400 文字以内】

2022 年度
損保２･･････2問題２．次の（１）～（３）の各問に答えなさい。
各４点 （計１２点）（１）責任準備金の機能に着目して分類した際、危険負担に係る責任準備金として、普通責任準備金と異常危険準備金とは区別して考えることができる。両者の役割について説明しなさい。
【400 文字以内】（２）標準責任準備金が定められている理由について説明しなさい。
【400 文字以内】（３）IBNR 備金を算出する際に、ベストエスティメイトによる現在推計額を計上した場合と、マック・モデル等により計算されるリスク調整（リスク・マージン）を含んだ額を計上した場合との、当年度決算および翌年度以降の将来年度の決算における保険収支への影響の違いについて述べなさい。
【400 文字以内】

2022 年度
損保２･･････3問題３．次の（１）～（４）の各問に答えなさい。
各４点 （計１６点）（１）保険業法に基づく現行の損害保険会計における貸借対照表では、保険契約を再保険に付した場合に、当該再保険を付した部分に相当する保険負債を積み立てないことができるとされている。他方、国際会計基準においてもそうであるように、諸外国では再保険に付した部分は保険負債の不積立として処理するのではなく、再保険資産として保険負債とは別建てで表示すること（グロス表示）も多い。このように再保険資産をグロス表示とすることの意義について、簡潔に説明しなさい。
【400 文字以内】（２）資産運用リスクのコントロール手法の 1 つである「ヘッジ」の内容、およびヘッジを行う際の留意点について簡潔に説明しなさい。
【400 文字以内】（３）貸倒引当金の税務上の取扱いについて説明しなさい。
【400 文字以内】（４）損害保険会社の決算では、自らの資産内容について自己査定を行っているが、その意義について簡潔に説明しなさい。
【400 文字以内】

2022 年度
損保２･･････4問題４．保険会社は、将来の不利益が財務の健全性に与える影響をチェックし、必要に応じて、追加的に経営上または財務上の対応を行う必要がある。そのためのツールとして、ストレステストおよびリバース・ストレステストが重要である。これらを踏まえて、次の（１）～（４）の各問に答えなさい。
（１）３点 （２）各２点（３）３点 （４）２点 （計１４点）（１）「保険会社向けの総合的な監督指針」における「Ⅱ－３－３－３ ストレステスト」等に基づき、ストレステストの内容を簡潔に説明しなさい。
【400 文字以内】（２）ある損害保険会社ではソルベンシー・マージン比率に対するストレステストを毎年実施している。
20X2 年 3 月期におけるソルベンシー・マージン比率は次のとおりである。
ソルベンシー・マージン総額

1,575

資本金500

繰越利益剰余金702

異常危険準備金100

税効果相当額273

リスクの合計額

648

一般保険リスク
資産運用リスク
経営管理リスク
巨大災害リスク
ソルベンシー・マージン比率486.1%【前提条件】
・この損害保険会社では企業に対する損害保険契約のみを引き受けている。
・この損害保険会社の保有するソルベンシー・マージンおよびリスクの各項目は上表に示したもの以外になく、他の項目の金額はゼロである。
・異常危険準備金は有税積立分が 50、無税積立分が 50 であり、有税積立に係る繰延税金資産は全額計上できている。
・20X2 年 3 月期に使用した法定実効税率は 28％である。
この損害保険会社が保有する保険契約のうち、3 番目に大きな契約金額（保険金額＝支払限度額）を持つ契約のみが全損した場合を想定してストレステストを実施した。想定した支払保険金の額が 150 であるとき、以下の問に答えなさい。
（ア）ストレスシナリオ下におけるソルベンシー・マージン比率の計算過程において、(a)繰越利益剰2022 年度
損保２･･････5余金および(b)ソルベンシー・マージン比率を算出しなさい。
計算結果の端数処理は、繰越利益剰余金は小数点以下を四捨五入し整数とし、ソルベンシー・マージン比率はパーセント単位の小数点以下第２位を四捨五入し小数点以下第１位まで（例：123.4%）としなさい。
【算出に使用する前提条件】
・20X2 年 3 月期の貸借対照表を想定し、20X1 年 4 月 1 日～20X2 年 3 月 31 日における損益計算において当該ストレスシナリオが生じたとの想定のもと計算を行うものとする。
・法定実効税率は 28％を用い、ストレスシナリオ下における異常危険準備金の取崩しはないものとする。
・当該ストレスシナリオの発生により 20X2 年 3 月期における各リスクの金額は変わらない（したがって、リスクの合計額も変わらない）ものとし、剰余金の処分として支出する金額はないものとする。
（イ）上記（ア）のストレステストにおいて、ストレスシナリオ下で、無税積立の異常危険準備金を50 取り崩した場合の、(a)繰越利益剰余金および(b)ソルベンシー・マージン比率を算出しなさい。なお、無税積立の異常危険準備金を取り崩す以外の前提条件は（ア）と同じものとし、端数処理は（ア）と同じ方法で実施するものとする。
（ウ）上記（ア）のストレステストにおいて、ストレスシナリオ下で、有税積立の異常危険準備金を50 取り崩した場合の、(a)繰越利益剰余金および(b)ソルベンシー・マージン比率を算出しなさい。なお、有税積立の異常危険準備金を取り崩す以外の前提条件は（ア）と同じものとし、端数処理は（ア）と同じ方法で実施するものとする。
（３）リバース・ストレステストについて簡潔に説明しなさい。
【300 文字以内】（４）上記（２）の損害保険会社において、リバース・ストレステストを実施した。当該リバース・ス
トレステストは、ソルベンシー・マージン比率が 200.0％となる支払保険金の額を算出し、保有する最大の保険契約が全損した場合でもソルベンシー・マージン比率が 200.0％未満にならないかをチェックする目的で実施している。
当該リバース・ストレステストにおいて、ソルベンシー・マージン比率が 200.0％となる支払保険金の額を算出しなさい。計算結果は、小数点以下を四捨五入し、整数としなさい。
なお、当該シナリオ下においては、異常危険準備金の全額を取り崩すものとし、異常危険準備金の取崩し以外の前提条件は（２）（ア）と同じものとする。

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損保２･･････6【第 Ⅱ 部】

問題５．気候変動の進展による自然災害の激甚化・頻発化は、損害保険会社にとって重要な経営課題の一つとなっている。損害保険会社が気候変動に適応していくために検討すべき課題や対策について、リスク管理や資産運用の観点を中心に、アクチュアリーとしての所見を述べなさい。なお、本問題においては「情報開示」について記載する必要はないものとする。
【2,000 文字以内】（２０点）

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損保２･･････7
問題６．損害保険会社の財政状態・経営成績等に関する情報開示（法定開示等以外の任意の情報開示を含む。以下同じ。）の重要性について整理し、損害保険会社が適切な情報開示を行うために留意すべき事項について、アクチュアリーとしての所見を述べなさい。必要に応じて、経済価値ベースの会計基準における情報開示、監査上の主要な検討事項などについて論じてもよい。
【3,000 文字以内】
（３０点）

以上

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損保２（解答例）･･････1

損保２（解答例）
第２次試験である「損保２」はアクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識および問題解決能力を有するかどうかを判定することを目的としています。
第Ⅰ部は、アクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識を有するかどうかを判定する問題となります。出題範囲（教科書第 1 章・第 5 章～第 11 章・付録 B など【詳細は資格試験要領別紙（１）参照】）をしっかりと勉強して試験に臨んでください。
第Ⅱ部は、アクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門的知識に加えて問題解決能力を有するかどうかを判定する問題となります。教科書や参考書に加えて、アクチュアリーの役割や時事問題についても出題範囲に含め、より広く専門職としての見識を問うことになりますので、問題解決に関する所見を述べることができるように準備して試験に臨んでください。

【問題１．
（１）２点（２）１点

第 Ⅰ 部（３）１点 （４）４点】（計８点）

負債十分性テスト（１）①
1 号収支分析 など（２）②30（３）③3,500
税務上の損金や益金に該当するか、または一時差異に該当する収益や費用が発生した場合、それによって税金費用が増減します。このため、それらによる会計上の当期純利益（税金費用控除後の利益）への影響額は、その金額に（１－法定実効税率）を乗じたものとなります。このように、税金費用控除後の利（４）④益などへの影響を考えることを、一般に「税引後」と言っています。その他有価証券の時価変動分についても、売却等によって損益が実現する際の当期純利益への影響額について同様のことがいえるため、税金費用相当額を控除して（その分の繰延税金負債等を計上した上で）「その他有価証券評価差額金」として純資産に積み立てることになっています。

2022 年度
損保２（解答例）･･････2
問題２．
（１） （４点）「普通責任準備金」は未経過責任に対する期待値としての責任準備金である。これは、保険料率が大数の法則が機能するものとして定められていることから、料率水準が適正であるという前提をおけば、未経過期間における危険負担の費用（期待値）は、未経過保険料に一致するという考え方によるものである。一方、「異常危険準備金」は、大数の法則が短期的に機能しないことやリスクの構造変化に対応する責任準備金である。積立てを複数事業年度にわたり累積的に行うとともに、台風を始めとした異常災害が発生した年度に取り崩すという形態の責任準備金であり、保険会社の健全性や保険金等の支払能力を担保する役割がある。

（２） （４点）
標準責任準備金は、保険会社の健全性を高め支払能力を確保する視点から、金融庁長官が責任準備金の積立方法および計算の基礎となるべき係数の水準を定めることができるとした制度である。
第三分野で１年超の保険料積立金を計算する契約や 10 年超の払戻積立金を積み立てる契約等を対象とし、①日本アクチュアリー会が作成し金融庁長官が検証した予定死亡率や、告示にしたがい市場金利の水準等に応じて適宜見直しが行われる予定利率を用いて計算した額と、②契約者価額のいずれか大きい方を標準責任準備金として積み立てる必要がある。楽観的な将来見通しによる料率の過度な引き下げを回避し、保険会社の健全性を高め、契約者保護に資することが目的である。

（３） （４点）
当年度決算においては、リスク調整を含んだ IBNR 備金の方がベストエスティメイトによる額よりも大きくなることから、保険収支はリスク調整を含んだ額を計上した場合の方が低くなる。翌年度以降は、保険金の発生状況が概ね予測通りであれば、当年度決算で積まれていたリスク調整が取り崩されることになるが、一方で新たに発生するロスにかかるリスク調整が認識されることから、保険収支はそのリスク調整の取り崩しと新たな積み立ての大小により、ベストエスティメイトで計上した場合に比べて大きくなるか小さくなるかは異なってくる。例えば、「当年度決算までに発生したロスにかかるリスク調整額の取り崩し額」が「翌年度以降新たに発生するロスにかかるリスク調整額」より大きければ、ベストエスティメイトを計上した場合より保険収支はよくなる。

2022 年度
損保２（解答例）･･････3
問題３．
（１） （４点）
グロス表示の場合、元受契約の保険契約者に対する支払債務を負債として、再保険契約の出再先からの回収債権を資産として表示することとなるため、貸借対照表上において債権債務の関係が読み取りやすくなる。
また、再保険契約には信用リスクが存在しており、出再先のデフォルト等が発生した場合には再保険金の一部または全部が回収できなくなる一方で元受契約の履行義務からは解放されないため、グロス表示とすることで再保険に付した部分に係る信用リスクの状況が読み取りやすくなることも期待される。

（２） （４点）
内容：保有している資産や負債と反対の値動きをするデリバティブ取引等を組み合わせることによって、実質価値の変動を押さえるような行動の総称である。
留意点：ヘッジ取引は、それ自体はヘッジ対象から独立した取引であることから、当初の予測と異なる自体が生じた場合（ヘッジ対象債券の早期償還、ヘッジ先の破綻等）にはヘッジ効果を失う可能性がある点や、ヘッジ会計の適用可否といった点に留意する必要がある。
（その他、ヘッジコスト、オーバーヘッジなどについて説明してもよい。）（３） （４点）
税務上の繰入限度額は①個別評価金銭債権に係る回収不能見込額および②期末の一括評価金銭債権の帳簿価額に過去 3 年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じた金額の合計額である。ここで、一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権から個別評価の対象となった金銭債権を控除した金額である。また、実績繰入率の算式は次のとおりである：(分母の各事業年度の売掛債権等の貸倒損失の合計額＋分母の各事業年度の個別評価分の引当金繰入額-分母の各事業年度の個別評価分の引当金戻入額)×12/各事業年度の月数の合計数)/(当期前 3 年以内に開始した各事業年度の終了時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額÷各事業年度の数)（４） （４点）
保険会社が保有する金融資産には信用リスクを有するものも多く、自らの資産を回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することで信用リスクを適正に管理するとともに、貸倒等の実態を踏まえ債権等の将来の予想損失額等を適時かつ適正に見積り、適正な償却・引当を行うことで財務諸表の健全

2022 年度
損保２（解答例）･･････4性確保につなげている。
また、ソルベンシー・マージン比率の算定に当たっては正確な財務諸表に基づいていることが前提であるため、自己査定を行うことで早期是正措置制度の有効性の確保にもつながっているという側面もある。

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問題４．
（１）３点

（２）各２点

（３）３点

（４）２点

（計１４点）

ストレステストは保険会社にとって不利に働く悪条件を特定し、それが現在および将来の資産・負債や事業活動に対してどのような影響を及ぼすのか検討する管理手法である。その条件としては複数あるいは単一のリスクファクターがもたらす結果にもなりうるし、長期間あるいは短期間となることもありうる。ストレステストの根拠をなすシナリオの見込みは、極端だが起こりうるものとされている。過去の統（１）計に基づいて設計されたリスク評価のモデルは、金融危機のような極端な事象が発生した場合、モデルの前提条件が実態から大きく乖離してしまうことがあるため、ストレステストはこのようなモデルの限界を補完するものとしても有益である。また、ストレステストの結果により重大な影響があると判明した場合には、具体的な対策を事前に講じておくことができる。
（a）繰越利益剰余金

702-150×(1-28%)=594（ア）（b）ソルベンシー・マージン比率（a）繰越利益剰余金(500+594+100+(594×28%/(1-28%)))/(648×1/2)=439.8
702-(150-50) ×(1-28%)=630（イ）（b）ソルベンシー・マージン比率（２）(500+630+50+(630×28%/(1-28%)))/(648×1/2)=439.8
630 (異常危険準備金は無税残高から取り崩しても有税（a）繰越利益剰余金（ウ）

残高から取り崩しても法人税等調整により税引後利益は同じとなることから、（２）－（イ）－（a）に一致)（b）ソルベンシー・マージン比率(500+630+50+(630×28%/(1-28%)))/(648×1/2)=439.8

経営危機に至る可能性が高いシナリオを特定し、そのようなリスクをコントロールすべく必要な方策を（３）準備するためのストレステスト。
927
ストレス後ソルベンシーマージン総額を x とすると、x÷648×2＝200％となり、648÷x＝1 となる。ここで、ストレス後の繰越利益剰余金を α とすると x＝500＋α＋100＋α×28％÷（１－２８％） となる（４）ので、先の式に代入して、α＝34.56 を得る。求めたい支払保険金の額を y とすると、34.56＝702－y×72％なので、ｙ＝927 を得る。
※（２）の結果から、異常危険準備金を取り崩さなくても結果は同じとなることから、異常危険準備金の取崩は考慮していない。

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損保２（解答例）･･････6【第 Ⅱ 部】

問題５．（２０点）
設問のとおり、気候変動は損害保険会社の重要な経営課題となっている。リスク管理や資産運用における着眼点としては、例えば次のような事項が挙げられるが、現在進行形で議論・研究が進められている分野であり、各自が日頃考えている課題や対策について分かりやすく記載してほしい。
（１）リスク管理①保険引受リスク・最新のデータやより精緻なデータの収集を含めた、リスクモデルや確率分布見直しの検討
・ストレステストにおけるシナリオ設定方法（気候変動環境下ではリスク間の相関が従来と異なり得る点にも留意）
・自然災害を補償する商品（火災保険等）における料率の十分性の検討。また、気候変動に対応した新商品（例
えば脱炭素に資する費用を補償する特約等）の発売や、特定業種（例えば再生可能エネルギー関連等）のウエイトが従来に比して増えることによるポートフォリオ変質にも注意が必要。
・将来の不確実性を踏まえ長期の引き受けを控える等、商品設計・販売戦略の検討
・再保険を活用した資本管理、収益管理（保有出再方針の見直し）
・再保険料率のハード化（高騰）が継続することも見据えたサイクルマネジメント②保険引受リスク以外
主に移行リスク（気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する、政策導入、技術革新、市場の変化等から発生するリスク）に起因し、例えば次の点に留意する必要がある。
・新たな規制・政策への対応
・自社の移行対応（例：石炭火力発電設備の引受方針等）と社会的な保険ニーズに乖離があった場合のレピュテーショナルリスク（２）資産運用・投資家としての責任（ＥＳＧ投資、ダイベストメント）
・マーケットの変容に伴う資産価値の変動（移行リスク）
・自然災害リスクによる巨額の支払を想定した流動性管理（３）上記（リスク管理、資産運用）を適切に行うための共通の対策として、例えば以下の留意点が挙げられる。
・監督当局との対話、非競争領域における損害保険業界共通での取組み
・気候変動に関する国際的議論の動向注視および議論への参画
・専門家の知見収集（科学的なものを含む）
・気候変動がリスク管理や資産運用に与える影響について、経営陣にわかりやすく説明し、理解を促す 等

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問題６． （３０点）
解答例には代表的な論点を中心に記載しており、また、項立ても一例に過ぎない。解答例を踏まえつつ、各自が日頃考えている論点や所見等について分かりやすく記載してほしい。

１．損害保険会社による情報開示の重要性
まず、損害保険会社に限らずどのような業種であっても、財政状態・経営成績等に関する情報開示を実施することで、自社の財務の健全性や事業の収益性・成長性などを社会に発信することが重要である。一定の会社に対しては財務諸表等の作成・開示が義務付けられており、投資家等に向けて必要最低限の情報を開示する必要がある。そのほか、事業の内容・営業成績・社会貢献等の情報を任意で開示し社会に発信することにより、企業価値の向上につなげることが可能である。
損害保険事業は、一般の事業と比較して公共性の高い事業であり、上記のような情報開示を適時適切に実施することがより強く求められる。また、健全性が重要であることから、財政状態等の開示の重要性が一般事業に比して高く、たとえばソルベンシー・マージン比率の開示などが求められているところである。
昨今、損害保険事業は、リスクの多様化・複雑化や自然災害の激甚化などの大きな変化にさらされている。そのようなリスクの変化にどのように対応しているのか、また、今後どのように対応していくのかを明瞭に開示し、国民生活の安定・国民経済の健全な発展といった損害保険事業の責務を果たし続け、企業価値を維持・向上させていく意思やそのための具体策等を社会に発信することが一層重要になっている。

２．適切な情報開示を行うための留意点（１）経済価値ベースの会計基準等の導入
今日、IFRSに代表される経済価値ベースの会計基準を導入する動きが進んでいる。また、資本規制においても、現行のソルベンシー・マージン比率等に代わる経済価値ベースの規制の導入が検討されている。それらの経済価値ベースの基準・規制は、現行の我が国の基準等と比較すると市場整合性・比較可能性が高く、その下で適切な情報開示を実施することは、損害保険会社の健全性・成長性などを明確に発信し企業価値を高めるための好機となりうる。その一方で、経済価値ベースの基準等については、計算の前提条件の決定過程における裁量の余地が大きいこと、当該前提条件の決定やその後続の保険負債の算出等には数理的に高度な処理が求められることなどに留意が必要である。適切な算出・開示を実施し前述のメリットを享受するためには、アクチ
ュアリーがその専門能力を発揮し、実際の算出処理や、公正な算出態勢の整備等に貢献することが求められる。アクチュアリーとして、数理や会計基準などの基礎知識はもちろんのこと、大量の計算処理を実施するためのシステム関連・データサイエンスの知識なども習得・発揮することが重要である。
（２）内部統制・外部監査への対応
財務報告に係る内部統制は、財政状態・経営成績等に係る情報開示の信頼性の維持のため必須であり、ひいては損害保険会社の経営の健全性の維持や企業価値向上の確からしさを外部に示すために重要である。その内部統制を補完し、第三者の目で財政状態等に係る情報開示の信頼性を強固にするものとして、外部監査もまた必要不可欠である。上で述べたとおり、情報開示のための体制整備の重要性はますます高まっており、内2022 年度損保２（解答例）･･････8
部統制・外部監査を効果的に実施するために、専門知識を持ったアクチュアリーの存在が欠かせなくなっている。
外部監査に当たっては、開示情報の信頼性評価のために特に重要と考える事項を「監査上の主要な検討事項」として開示する必要がある。情報開示の信頼性を維持・向上させるために重要な要素であり、その決定にあたっては会社側と外部監査人とが協議する必要がある。経済価値ベースの会計基準導入の動きも踏まえると、ここでもアクチュアリーの専門性が求められる可能性がある。
（３）法定等の開示とそれ以外の開示
情報開示には、内容・期日等が法令等で定められているものと、そうでないものとがある。
法令等で定められた開示書類には、計算書類（会社法）・決算短信（証券取引所の適時開示規則）・有価証券報告書（金融商品取引法）・ディスクロージャー誌（保険業法）などがある。高品質の開示を適時適切かつ効率的に実施する体制の整備が重要であるのはもちろんのこと、経営戦略や事業成績など開示内容や様式等の自由度が比較的高い部分については、開示利用者のニーズも踏まえた分かりやすい開示を実施することなどが求められる。
法令等で特段の定めがない開示としては、IRプレゼンテーション資料、営業成績の月次速報などが挙げられる。このような任意の情報開示は、会社の理念・事業の内容と結果・健全性・成長性などを社会に伝えるための重要なツールであり、利用者の立場に立った開示を積極的に実施することで企業価値向上等につなげていくことが求められる。
（４）業績指標
法令等で定められた開示においても、任意の開示においても、会社の業績を表現するものとして業績指標が開示されることが多い。たとえば、保険成績を表す損害率、運用成績を表す運用利回り、資本効率を表すROEなどが挙げられる。会社として重視していることや、事業の成果等を端的に伝える重要な道具であり、情報利用者のニーズとの合致・明瞭性なども重視して設定した上で適時適切に開示することで、会社の健全性・成長性などを表現することが可能である。業績指標に経済価値ベースの考え方を取り入れる（たとえば、IFRSと整合的な指標とする）ことが考えられるが、指標の定義・計算前提条件の決定過程等により算出結果が大きく変動しうるため、公正な算出体制を整備し、必要に応じて算出方法や算出体制などについても開示することが重要である。
利用者に分かりやすく説明することも含めて、アクチュアリーとしての能力発揮がここでも求められよう。
（５）その他
上記以外に留意すべき点として、次のようなことが考えられる。
■効率的な開示体制
開示資料そのものの作成や、その元となる数値の算出等にあたっては、高品質かつ効率的に実施する体制の整備が必要である。また、各種の開示資料、資本規制・内部管理のために作成する資料などにおいては、内容の重複も多い。効率化等に当たってはこの点も念頭に置き、必要に応じて開示ルールの改正等に向けた働きかけをすることなども考えられる。
■開示情報の取捨選択等開示する情報が多すぎたり、表示が画一的すぎたりすると、どの情報が重要なのか、会社として特に伝えたい2022 年度
損保２（解答例）･･････9
情報はどれなのか、利用者にとって不明瞭となることが考えられる。より多くの情報を開示すればよいというものではなく、開示する情報の取捨選択、情報の重要度が伝わるような表示の工夫等も大切である。

３．所見
以上述べたように、損害保険会社が適切な情報開示を行うために留意すべき事項は多岐にわたっており、その中にはアクチュアリーとしての専門知識が必要となる場面も多い。数理的な知識のほか、大量のデータを有効活用するための知識、利用者の立場に立った有用かつ明瞭な開示内容・開示形式の検討などもあわせて求められるところであり、アクチュアリーとしての知識の研鑽ともに、果たすべき役割の模索や実践などが強く望まれる。
以 上