2024

2024

2024年9月17日(火) 以降

2025〒105ー0001 東京都港区虎ノ門2−9−16

日本消防会館

2024

決算資料（損益計算書）その他（携帯電話番号

年間売上高（消費税含む）（前年度実績）の各都道府県別明細をご記入ください。

イ型売上高の都道府県別内訳

Ａ型 ︻ 保 守 業 務 ︼1事故及び保険期間中支払限度額

1事故あたり免責金額（自己負担額）

左記の支払限度額が適用されない補償 がござ います。
詳細は(注1)をご参万円照ください。

（注1）補償項目ごとの1事故及び保険期間中支払限度額について①業務終了後に、他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した仕事の目的物自体の損壊：1事故・保険期間中500万円②人格権侵害による損害（名誉き損やプライバシーの侵害）：被害者1名につき500万円、1事故・保険期間中につき500万円③他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害損害：1事故・保険期間中500万円

Ｂ型 ︻新設・増設・改修工事等︼④初期対応費用：1事故・保険期間中500万円

賠償責任保険1事故及び保険期間中支払限度額

1事故あたり免責金額（自己負担額）償 がござ います。
詳細は(注2)をご参照ください。

1事故あたり免責金額（自己負担額）

1工事ごとの請負金額

左記の支払限度額が適用されない補

組立保険

保険金額

5,000円

臨時費用損害保

険金については、20,000円

損害保険金×20％（100万円限度）となります。

（注2）①業務終了後に、他人の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した仕事の目的物自体の損壊または損壊によるその使用不能：1事故・保険期間中500万円②人格権侵害による損害（名誉き損やプライバシーの侵害）：被害者1名につき500万円、1事故・保険期間中につき500万円③他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害損害：1事故・保険期間中500万円④初期対応費用：1事故・保険期間中500万円⑤工事遅延損害：1事故・保険期間中につき1,000万円（※1）完成工事高は、最近の会計年度（1年間）において、加入者が行ったすべての対象工事の税込金額に下記の修正を加えたものの総額となります。
「保険の対象に含まれない工事に関する金額が算入されている場合はその金額の控除・支給材料の金額が算入されていない場合は、その金額の加算・出精値引がなされている場合、その金額の加算」（※2）消防法により設置が義務付けられている消防用の設備を言います。

）

Ｄ型︻防災訓練︼︻防火・防災点検業務︼︻販売業務︼︻サイバー保険︼

他社製品に係る年間売上高（消費税含む）をご記入ください。

消防設備工事従事者（コード：38）

保守点検従事者（コード：93)

事務職員（コード：9416）

政府労災に加入している政府労災への加入状況（注5）

各業種毎の人数をご記入ください。全て足すと全従業員数となるように記入してください。
政府労災の加入状況をご確認下さい。

業務災害補償保険料⑦（注5）

個人事業主の方につきましては、「従業員がおらず、個人事業主と政府労災特別加入者のみが補償対象者となる場合」「従業員がおらず、個人事業主と下請負人または構内下請負人のみが補償対象者となる場合」のいずれかの場合のみ、ご加入いただけます。

★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。なお、星マークの後ろの(賠)は該当する賠償責任保険、(労)は労災総合保険、(組)は組立保険、（業）は業務災害総合保険、無印は共通項目を表しています。
（消防用設備等保守業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険 請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険）ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
（組立保険、業務災害総合保険）ご加入後に次の事実が発生した場合は、遅延なくご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（①～③組立保険のみ、④共通）①工事を追加、変更、中断、再開または放棄すること②設計、仕様または施工方法の重要な変更を行うこと③①および②のほか、危険が著しく増加すること④①から③までのほか、加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合。

2024年4月作成 24TC-000368

6

（2024年5月現在）

消防用設備等の保守業務（点検・整備）が原因で、保険期間中に日本国内で他人の生命や身体を害したり、他人の財物（使用中または管理中のものを含みます。）を滅失、破損または汚損した場合等に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（賠償金・争訟費用等）等に対して保険金をお支払いします。また、保守業務終了後に他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した対象物自体の損壊、人格権侵害、財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用不能による損害等も補償します。

消防用設備等以外の保守業務（点検・整備）が原因で、保険期間中に日本国内で他人の生命や身体を害したり、他人の財物消防用設備等以外の保守業務（点検・整備）が原因で、保険期間中に日本国内で他人の生命や身体を害したり、他人の財物（使用中または管理中のものを含みます。）を滅失、破損または汚損した場合等に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（賠償金・争訟費用等）等に対して保険金をお支払いします。また、保守業務終了後に他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した対象物自体の損壊、人格権侵害、財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用不能による損害等も補償します。

消防用設備等の工事が原因で、保険期間中に日本国内で他人の生命や身体を害したり、他人の財物（使用中または管理中のものを含みます。）を損壊した場合等に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（賠償金・争訟費用等）等に対して保険金をお支払いします。A型と同様、拡張補償もセットされています。
また、保険期間中に発生した火災や盗難、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して保険金をお支払いする『組立保険』がセットされています。

2024年10月１日午後４時から2025年10月１日午後４開始日（毎月１日または15日）午後４時から2025年「８月30日（金）」③ 保険責任開始日は毎月1日または15日のいずれかになります。
④「加入依頼書」到着後、一般財団法人日本消防設備安全センター
より保険料請求書を加入者へ送付しますので、保険責任開始日の5営業日前（＊1）までに所定の口座へ着金するようお振込みください。
振込手数料は加入者負担です。保険料が着金しない場合は、ご加入手続ができません。
（＊1）営業日は一般財団法人日本消防設備安全センターの営業日に準ずる。

③「加入依頼書」到着後、一般財団法人日本消防設備安全センター
より保険料請求書を加入者へ送付しますので、「９月17日（火）」までに所定の口座へ着金するようお振込ください。
振込手数料は加入者負担です。

○消防設備業総合保険加入依頼書の★または☆印がついている項目、および告知事項申告欄に記載された内容に変更が生じる場合

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損壊⑨他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

消防用設備等の保守業務（点検、整備）

損壊

他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

・消防用設備等保守業者賠償責任保険、受託者賠償責任保・上表の⑦から⑩までの「自動セットされる補償」については、免責金額の適用はありません。

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につきにつきにつきにつきにつき

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消防用設備等以外の保守業務に想定される

ケガ

ケガ

受託物の事故⑥受託された財物（点検対象物を除く）

損壊

保守業務中に預かった建物の備品を移動させた際に落下させてしまい、備品を破損した。
業務用空調機器の保守点検時の取り付け不備により、点検終了後に機器が落下し、床をキズつけた。点検した空調機器も破損。
人を閉じ込めてしまい、精神的に苦痛を与えたた

他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損壊

消防用設備等以外の保守業務（点検・整備）が原因で、保険期間中に日本国内で損壊

他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

・・上表の⑦から⑩までの「自動セットされる補償」については、免責金額の適用はありません。

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につきにつきにつきにつきにつき

③上記①の業者の下請負人

ム等の設備の点検およびこれらに伴う整備の業務。
対象となる設備については７ページをご参照ください。

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が、保守業務等(注)の遂行に起因して保守業務等(注)の遂行中に生ずる偶然な事故、または、終了した保守業務等(注)に起因する偶然な事故によって、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

（注）対象となる業務は上記の「保険金をお支払いする対象」の「２. 補償の対象となる業務は・・・」をご参照ください。

または③他人の財物の損壊が発生しない場合の使用不能損害：物理的損傷を伴わずに、被保険者が他人の財物を使用不能にしたこと

＜消防用設備等保守業者賠償責任保険＞上記①の保険金については、規定により計算した損害の額から加入証明書記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入証明書記載の支払限度額を限度とします。上記③から⑥までの保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
＜受託者賠償責任保険＞上記①から③までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入証明書記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入証明書記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
＜共通＞ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

１．保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
２．被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
３．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償責任
４．地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
５．

1． 受託物に対する修理（注１）または加工（注２）に起因する受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害（注１）
修理には、点検を含みます。
加工とは、受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形状、色、用途または性質などを変えることをいいます。
（注２）
２．
３．
４．

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損壊

他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害

は管理中のものを含みます。）を損壊した場合等の法律上の損害賠償責任や、保険期間中の火災や盗難、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。

損壊
他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害・請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により支払われる場合は、免責金額は各々別に適用いたします。
・上表の⑤から⑧までの「自動セットされる補償」については、免責金額の適用はありません。

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につきにつきにつきにつきにつき７．サイバー攻撃に起因する損害など

⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます） など②航空機、昇降機もしくは自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下ろし作業を除きます。）に起因する賠償責任

サイバー攻撃などによる情報漏えいまたはそのおそれに起因する損害を補償する保険です。それ以外にもサイバーセキュリティ被害、ネットワークの停止による損害まで補償の対象になります。

契約型保険金額・保険料（年間）ご注意事項

・売上高が10億円を超えるときは、別途お見積りさせていただきます。
・保険金額の設定は、1事故・期間中（賠償は1請求・期間中）の限度額となります。保険金をお支払いした際には、その金額が保険金額より控除されます。
・J 型については、契約全体で保険期間中限度額が10億円となります。したがって、J 型加入者全体で保険期間中限度額10億円を共有することとなります。

サイバー攻撃デジタルコンテンツ不当事由①情報の漏えいまたはそのおそれ②①以外のアからウの事由（ただし、ITサービス業務の遂行により生じた事象をのぞく）
ア. デジタルコンテンツ不当事由
イ. 被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ. アおよびイのITユーザー業務の遂行により生じた偶然な事由

サイバー攻撃サイバー攻撃③情報漏えいまたはサイバー攻撃 等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関から課徴金等を科せられた場合の各種対応費用

サイバー攻撃デジタルコンテンツ不当事由〈サイバー保険特約条項〉（J型について）【共通】①保険契約者または被保険者の故意②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または①情報の漏えいまたはそのおそれ背任行為②①以外のアからウの事由（ただし、ITサービス業③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与える務の遂行により生じた事象をのぞく）
ことを認識しながら行った行為
ア. デジタルコンテンツ不当事由④他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もイ. 被保険者システムに対するサイバー攻撃
しくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取またはウ. アおよびイのITユーザー業務の遂行により生詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
じた偶然な事由⑤記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。
ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．
火災、破裂または爆発イ．
サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥知的財産権の侵害。
ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑦被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宜伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害⑨差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。
）
ア．
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ.アの過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃
ウ.国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要インフラサービス、安全保障または防衛に重大な影響を及ぽすもの⑫記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である湯合、前払支払手段の不正な操作や不正な資金移動等⑬記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、
システ
ムもしくは現金自動預入支払機を通じて行われる資金または財産の移転等など※①から③については、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。
【事故発生時の各種対応費用部分】①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ②記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど

攻撃
攻撃③情報漏えいまたはサイバー攻撃等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関から課徴金等を科せられた場合の各種対応費用

サイバー攻撃を受けた場合、企業は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受けることもあります。

自社業務の阻害
ウイルス拡散情報漏えい

取引先業務の阻害としてください。

・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など

ご契約時に「業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書＊1」をご提出いただきます。
＊1 災害補償を目的として支払われる保険金の全額が、企業から補償対象者またはその遺族に支払われることを補償対象者が認識していることを確認する書類です。補償対象者代表の方の署名が必要となります。

ハラスメント行為により、企業、役員等の方が法律上の賠償責任を負担し、ハラスメントの再発防止の（＊3）（＊4）
ために企業が負担した費用に対して保険金をお支払いします。
（ハラスメント再発防止費用補償特約条項（＊2））（＊2）
ハラスメントを行った本人に対して損害賠償請求がなされた場合、雇用関連賠償責任補償特約条項では補償対象外となりますが、ハラスメント再発防止費用補償特約条項では補償対象となる場合があります。
（＊3）
雇用関連賠補償特約条項をセットする契約に自動セットされます。
（＊4）
使用者賠償責任補償特約条項の補償対象となったハラスメントについても、ハラスメント再発防止費用補償特約条項で補償対象となる場合があります。

POINT

4

従業員が業務上の事由または通勤 によって身体に障害を負い（※（※））、会社側に責任 があるとしてがあるとして、、損害賠償責任を追及された場合の 賠償金等を補償します！（使用者賠償責任補償）※傷害だけでなく、※傷害だけでなく、疾病（精神障疾病（精神障害害・脳・心疾患など）による自殺や過労死などを含みます。

【保険料計算例】●従業員8名、役員２名（社長含む）の全10 名の企業が、ベーシックコース に加入する場合消防設備工事従事者
役員 1名 × 14,030円＝14,030円
従業員 2名 × 38,240円＝76,480円

保守点検従事者・事務
役員 1名 × 6,990円 ＝6,990円
従業員 6名 × 9,990円 ＝59,940円

合計保険料 ＝ 157,440円（ご注意）
保険料算出基礎数字（人数）のご申告に関して…
①従業員数は、すべての事業・事業場の全従業員（＊１）の人数をご申告ください。
（一部の従業員のみの加入はできません。
（）＊２）②役員を補償対象とする場合は、すべての事業・事業場の全役員の人数をご申告ください。
（一部の役員のみの加入はできません。
（）＊２）③人数は、当該年度７月末時点の人数をご申告ください。
④この保険契約を算出するために用いる「保険料算出基礎」
は、当該年度７月末時点における人数 となっており、保険期間中の人数変更による精算は原則として行いません。
なお、ご申告いただいた人数が誤っていた場合は、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、または、削減される場合がありますのでご注意ください。
（＊１）従業員には、パート・アルバイトを含みます。
建設業の場合、下請負人も補償対象者となります。
（＊２）名簿は、常に備え付けておく必要があります。
（注１）
ご加入の対象となる方は、都道府県消防設備協会表示登録会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
また、個人事業主の方と同居の親族の方については、雇用契約の締結或いは実態上雇用契約が締結されていると確認できる場合のみ加入対象となります。
（注２）保険金額の選択については、次の点にご注意ください。
■実際にご加入いただくお客様の保険金額につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
■保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
■法定外補償規定を定めている場合貴社が定める法定外補償規定と同額以下の契約型をお選びください。
（注）
法定外補償規定に定める金額を超える保険金額でご加入いただいた場合でも、法定外補償規定に定める額が保険金の支払限度額となります。
■法定外補償規定を定めていない場合契約型の中から、貴社が法定外補償を行いたいと考える保険金額を設定します。
設定した保険金額は、補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取り扱われます。
（注３）役員の業種コードは主に携わる業務に従い、ご判断ください。
（注４）使用者賠償責任補償の保険料は、従業員の人数分のみお支払いいただいております。
（注５）
ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 などた状態で自動車等を運転している間ギプス等を常（注２）被保険者は、引受保険会社が支払った保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。

特約条項
引受保険会社は、3465734567
引受保険会社は、風土病引受保険会社は、引受保険会社は、引受保険会社は、労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。
引受保険会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額に対しては、保険金を支払いません。
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、日本国外の裁判所に提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

●使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約（労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。以下同様とします。）がある場合については、上記にかかわらず、次のとおり保険金をお支払いします。
・使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約がある場合他の保険契約等は関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて、この保険契約から優先して保険金をお支払いします。

特約条項
引受保険会社は、引受保険会社は、

特約条項
引受保険会社は、引受保険会社は、引受保険会社は、引受保険会社は、日本国内において行われた次の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛等について、被保険者（＊1）が法律上の損害賠償責任を負担し、記名被保険者が再発防止に向けた措置を講じた場合▶損害賠償請求がなされた日からその日を含めて1年以内に支出したハラスメント再発防止費用に対して、1事故について、50万円を限度に保険金をお支払いします。
（1）職場において行われる性的な言動に対する補償対象者の対応によりその補償対象者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。
（2）職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、補償対象者の就業環境を害すること。
ハ ラ ス メ ン ト （3）次のいずれかの事由に関する、職場において行われる補償対象者に対する言動により、その補償対象者の就業環境を害再発防止費用すること。
補償特約条項① 補償対象者の妊娠、出産または産前・産後休業等の制度または措置の利用（雇用関連賠償責② 育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用
任補償特約条項用) ※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットするご契約に自動セットされます。
（＊1）被保険者とは次のいずれかの者をいいます。ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人（＊2）③ 記名被保険者の役員（＊2）（＊2）既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。 ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役員を除きます。

【保険金のお支払方法について】この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合補償対象者等に支払われるべき補償金の額等から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契内容に基づいて保険金をお支払いします。
使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約（労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。以下同様とします。）がある場合については、上記にかかわらず、次のとおり保険金をお支払いします。
・使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約がある場合他の保険契約等は関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて、この保険契約から優先して保険金をお支払いします。に生ずる中毒症状。ただし、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒。ただし、業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。

（ア）偶然かつ外来によるもの（イ）労働環境に起因するもの（ウ）疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの

業務遂行に伴って発生する症状のうち、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD‑10（2013年度版）準拠」に記載された分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
※使用者賠償責任補償特別条項においては、身体障害の定義は傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

No.

必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書
求書おおよびよび保保険金請求 保険金請求
保険金請求書、書、戸籍謄
戸籍謄本、本、印印鑑権者が確認できる書類
証明書、証明書、委任委任状、住民票状、住民票 など
事故状況証明書、罹災証明書、交通事故
事故日時・事・事故
故原因
原因おおよび事故②証明書、請負契約書（写）、メーカーや修状況等が確認できる書類
理業者などからの原因調査報告書 など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した
賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知保険の対象の時価額、保険の対象の時価額、損害の額、 書、賃貸借契約書、売上高等営（写） など③ 損害の程度および損害の範損害の程度および損害の範囲、囲、 業状況を示す帳簿②被保険者の身体の傷害または疾復旧の程度等が確認できる書類
病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など保険の対象で象でああるこることとが確認で 登記簿謄本
登記簿謄本、、売買契約売買契約書書（写（写））、④ きる書類
登録事項証
事項証明書
明書 など
公の機関や関や関係係先等へ先等へのの調査の⑤
同意書 などために必要な書類
被保険者が損が損害害賠償
賠償責責任を負担 示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調⑥
することが確認できる書類
書（写）、被害者からの領収書、被害者からの領収書、承諾書 など（注）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
①⑩ 業務災害補償保険
業務災害補償保険では使用者賠償責任補償は国内
では使用者賠償責任補償は国内外、外、雇用関連
雇用関連賠償責任補償は国内のみとなります。
賠償責任補
償は国内のみとなります。
ただし、ただし、どちらも国内の裁判所に提起された場合のみ対象です。
保険会社との間で問題を解決できない場合

Ａ型 ：受託者特別約款＋漏水補償特約(受託者用)、受託物の定義に関する特約、CGL特約、保険料算出の基礎に関する特約、賠償責任保険追加特約、保険法の適用に関する特約
Ｂ型 ：請負業者特別約款＋管理財物損壊補償特約、包括契約特約⑦（事故発生ベース・仕事通知不要・確定保険料方式）、工事遅延損害補償特約、生産物特別約款＋保険料確定特約、受託者特別約款＋漏水補償特約(受託者用)、【全約款共通】CGL特約、保険料算出の基礎に関する特約、賠償責任保険追加特約、保険法の適用に関する特約管理下財物損壊担保特約

戦争等不担保追加条項（エコノミープランにはセットされません）（エコノミープランにはセットされません）
ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）

2023■賠償責任保険、組立保険、サイバー保険までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご＜２０２４年９月１７日 以降＞ 〒１０５ー０００１ 東京都港区虎ノ門２−９−１６ 日本消防会館 (TEL・FAXは変更なし)

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808

32〜33

山形市鉄砲町2-19-68 山形県村山総合支庁本庁舎1階

453-0016

名古屋市中村区竹橋町36-31 3階

052-452-0710

052-452-4325

651-0084

神戸市中央区磯辺通3丁目1番2号 大和地所三宮ビル4階406号

078-894-3303

078-894-3305

690-0061

松江市白潟本町13-4

812-0011

福岡市博多区博多駅前4丁目13-18 CIRCLES音ノ葉博多7階

092-409-7936

092-409-7937

大樹生命松江ビル

公務第二部営業第一課

03（3259）3017〇このパンフレットは、各保険の概要を説明したものです。ご加入の内容は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります。保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明」をよくお読みください。
ご不明点、約款・特約の詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までご照会ください。ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
し一般財団法人日本消防設備安全センターの会員等を被保険者とする

一般財団法人日本消防設備安全センターはこの保険契約の加入依頼書に関する個人情報を各引受保険会社に提供します。

＜２０２４年９月１７日(火) 以降＞ 〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２−９ー１６ 日本消防会館（電話・FAXは変更なし）

A24-100116 承認年月：2024年4月 SJ24-00976（承認年月日：2024.4.22）

2024年6月作成

24T-000303