厚生年金保険
健

康

保

適

用

険

業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●

Ⅰ

●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ３６
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ３７
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１２★

適用関係フローチャート・・・・・・・・・・・・・・

( 1)

適用事業所
1
2
3
4
5
6
7
8
9

Ⅱ

新規適用届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適用事業所全喪届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適用事業所所在地・名称変更届(管轄内)・・・・・・・・・
適用事業所所在地・名称変更届(管轄外)・・・・・・・・・
事業所関係変更(訂正)届・・・・・・・・・・・・・・・・
厚生年金基金加入・脱退処理票・・・・・・・・・・・・・
適用事業所管掌区分変更処理票・・・・・・・・・・・・・
一括適用承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(16)
(16)
(13)
(16)
( 4)
(14)
( 2)
(19)
(38)

被保険者
1
2
3
4
5
6
7
8

被保険者資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・
第四種被保険者資格喪失申出書(処理票)・・・・・・・・・
任意単独被保険者資格取得申請書・・・・・・・・・・・・
任意単独被保険者資格喪失申請書・・・・・・・・・・・・
高齢任意被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・

(16)
(18)
( 2)
( 2)
( 2)
( 8)
( 5)
(11)

9
10
11
12
13
14
15
16
17

Ⅲ

高齢任意被保険者資格取得申請書・・・・・・・・・・・・
高齢任意被保険者資格喪失申出書・・・・・・・・・・・・
高齢任意被保険者資格喪失申請書・・・・・・・・・・・・
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届・・・・・・・・・
健康保険法第 118 条第 1 項該当・非該当・・・・・・・・・
厚生年金保険法第 75 該当処理票 ・・・・・・・・・・・・
資格取得・資格喪失等確認申請書・・・・・・・・・・・・
被保険者資格証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・
基礎年金番号変更処理票・・・・・・・・・・・・・・・・（配偶者からの暴力を受けた者の秘密保持の処理）

( 9)
( 8)
( 6)
(12)
( 4)
( 2)
( 3)
( 5)
( 7)

被扶養者
1
2

Ⅳ

被扶養者（異動）届
被扶養者（異動）届

認定・・・・・・・・・・・・・・・
削除・変更・・・・・・・・・・・・

(17)
(21)

標準報酬・標準賞与
1
2
3
4

Ⅴ

被保険者報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者報酬月額算定基礎届・・・・・・・・・・・・・・
被保険者賞与支払届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
標準賞与額累計申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・

(16)
(15)
( 9)
( 9)

育児休業・その他

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Ⅵ

育児休業等取得者申出書(新規・延期)・・・・・・・・・・
育児休業等取得者終了届・・・・・・・・・・・・・・・・
育児休業等終了時報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例申出書・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例終了届・・・・・・・・・・・・
介護保険適用除外等該当・非該当届・・・・・・・・・・・
７０歳以上被用者該当・不該当届・・・・・・・・・・・・
７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届・・・・
７０歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届・
７０歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届・・・・・

(10)
(10)
( 8)
(10)
( 8)
( 5)
( 5)
( 1)
( 5)
( 2)

再交付・諸変更
1
2
3
4

年金手帳再交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者氏名変更（訂正）届・・・・・・・・・・・・・・
被保険者生年月日訂正届(処理票)・・・・・・・・・・・・
被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・

( 3)
(10)
(10)
( 5)

★

Ⅶ

健保法 3 条 2 項適用関係の流れ・・・・・・・・・・( 1)

適用事業所（健保法３条２項）
1
2
3
4
5
6
7
8

Ⅷ

健康保険印紙購入通帳交付申請書（新規）・ ・・・・・・・
健康保険印紙購入通帳交付申請書（更新）・ ・・・・・・・
健康保険印紙購入通帳交付申請書（再交付）・ ・・・・・・
健康保険印紙受払報告書・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険印紙ちょう付不能調書・・・・・・・・・・・・・
健康保険印紙の買い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険印影届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
健康保険法第 3 条第 2 項賞与支払届・・・・・・・・・・・

( 9)
( 6)
( 6)
(10)
( 3)
( 8)
( 3)
( 6)

被保険者（健保法３条２項）
1
2
3
4
5
6

Ⅸ

健康保険被保険者手帳交付申請書（新規）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（更新）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者手帳の交換・・・・・・・・・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（再交付）・ ・・・・・・
健康保険被保険者手帳交付申請書（書換）・ ・・・・・・・
健康保険被保険者適用除外承認申請書・・・・・・・・・・

(24)
( 7)
( 6)
( 7)
( 8)
( 6)

被扶養者（健保法３条２項）
1

Ⅹ

健康保険被保険者被扶養者（異動）届・・・・・・・・・・

( 3)

船員保険

1
2
3
4
5
6
7
8
9

★ 船員保険業務について・・・・・・・・・・・・・・・ ( 3)
★ 全国健康保険協会との連携・・・・・・・・・・・・・ ( 8)新規適用船舶所有者届・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)不適用船舶所有者届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 4)
船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄内)・・・・ ( 4)
船舶所有者氏名(名称)住所(所在地)変更届(管轄外)・・・・ ( 4)
被保険者資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)
被保険者資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 5)船員保険(職務外疾病部門)適用除外該当届・・・・・・・・ ( 5)厚生年金保険法第 75 条該当処理票・・・・・・・・・・・・ ( 2)被扶養者(異動)届(認定）・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 6)

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

被扶養者(異動)届(削除・変更）・・・・・・・・・・・・・
被保険者報酬月額変更(基準日)届(月額変更)・・・・・・・
被保険者報酬月額変更(基準日)届(基準日届)・・・・・・・
被保険者報酬月額変更届(育児休業用)・・・・・・・・・・
被保険者賞与支払届・・・・・・・・・・・・・・・・・・
標準賞与額累計申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・
育児休業等取得者申出書(新規・延長）・・・・・・・・・・
育児休業等取得者終了届・・・・・・・・・・・・・・・・
育児休業等終了時報酬月額変更届・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例申出書・・・・・・・・・・・・
養育期間標準報酬月額特例終了届・・・・・・・・・・・・
介護保険適用除外等該当・非該当届・・・・・・・・・・・
70 歳以上被用者該当・不該当届・・・・・・・・・・・・・
70 歳以上被用者月額変更(基準日)・賞与支払届・・・・・・
70 歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届・・
年金手帳再交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者氏名変更(訂正)届・・・・・・・・・・・・・・・
被保険者生年月日訂正届(処理票)・・・・・・・・・・・・
被保険者住所変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・

( 2)
( 5)
( 2)
( 4)
( 5)
( 1)
( 4)
( 4)
( 4)
( 4)
( 4)
( 5)
( 2)
( 4)
( 4)
( 2)
( 4)
( 3)
( 3)

目

区

分

健保厚年適用Ⅴ

次

3

育児休業・その他

業 務 処 理 名 健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
厚生年金保険部適用企画指導Ｇ

本部の所管部署
流

れ○図☑目的・概要

目

的

手

☑提出

○

順

☐添付書類

確

認

票

－

様

式

見

本

○

☑条文・☑通知・☐関連

育児休業等終了後、報酬が少なくなった場合などに、標準報酬月額を変更するときの届出【要件】
育児休業終了日に 3 歳未満の子を養育している被保険者が、育児休業終了後に受け取る報酬に変動があった場合、被保険者の申し出により事業主を経由して提出する。
㊟⇒通常の月額変更に該当しなくても良い。1 等級以上の差があれば提出できる。通常は報酬が下がった場合の届出である。

概

要

【結果】
事業主あて「育児休業終了時報酬月額改定通知書」が送付される。事業主は、被保険者に変更があった旨、通知しなければならない。
標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日の月以降の 3 ヵ月間に受けた報酬（支払基礎日数が 17 日未満の月は除く）の平均額により決定し、その翌月から改定される。
これにより、実際の報酬に応じた標準報酬月額（保険料負担）となる。

提

出

提

出

者

被保険者（事業主経由）

提

出

先

事業所の所在地を管轄する年金事務所（送付の場合は事務センターでも可）提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請

提 出 期 限すみやかに

P o i n t ☞ 平成 18 年 6 月以前の改定の支払基礎日数は 20 日以上必要である。
【健保法】 43 条の 2（育児休業を終了した際の改定）

条

文

附則(平 16)57 条（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）【厚年法】 23 条の 2（育児休業を終了した際の改定）附則(平 16)34 条（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）
平成 17 年 3 月 29 日保発第 0329001 号、庁保険発第 0329002 号

通知

平成 19 年 2 月 21 日庁保険発第 0221001 号、社業発第 41 号
平成 19 年 3 月 14 日庁保険発第 0314002 号

Ⅴ− ３− 1

健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
事業主
被保険者

年金事務所

事務センター
送付
受付

育児休業等終了時
報酬月額変更届

送付
受付

窓口
受付

育児休業等終了時
報酬月額変更届

受付簿

受付簿作成

受付簿

点検・確認

返戻

不備

点検・確認

画面確認

不備

不備

決裁

返戻

内容審査

発送

補正

入力処理
（翌月・月次）不該当

育児休業等終了
時報酬月額改定
不該当通知書

育児休業等終了
時標準報酬月額
改定通知書

処理結果
リスト

機構本部
月報

不突合

突合

報告

育児休業等終了
時標準報酬月額
改定通知書

国
発送

決裁

【年金局】

確認
育児休業等終了
時報酬月額改定
不該当通知書

編綴・保管

不該当

Ⅴ− ３− 2

手順書 4－1■業務処理名健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
◆見出し

◆手順

◆Point１．照会対応(１) 制度説明

育児休業を取得していた被保険者が、育児休業を終了したときの標準報酬月額の改定について、次のとおり
説明する。

①

②

育児休業
終了時月額
変更の説明

改定要件の
説明

育児休業終了日に３歳未満の子を養育する被保険者

主として報酬が下がったの育児休業終了後に受ける報酬が、育児休業取得前

場合の届出である。

の標準報酬月額と比較して変動した場合、通常の随被保険者からの申し出が時改定の要件に該当しなくても、被保険者からの申しなければ、事業主の判断だ

出に基づき、事業主が社会保険事務所へ届け出ること

けで届書を提出すること

により、標準報酬月額の改定を行うことができる。

はできない。

育児休業終了日の翌日の属する月以後３ヶ月間に受「育児休業終了日の翌日

けた報酬を月数で除した平均額により、新しい標準報が属する月」とは、月の途

酬月額を決定する。

中の場合はその月、月末の

ただし、１ヶ月の支払基礎日数が１７日未満の月は除場合は翌月１日である。

く。

平成 18 年６月以前の改定の支払基礎日数は２０日以上である。

③

提出期限の
説明

被保険者から育児休業終了時月額変更の申し出があった場合、事業主は当該被保険者の育児休業終了後速やかに「育児休業等終了時月額変更届」を提出す
る。

④

提出方法の
説明

窓口に届書を持参するほか、送付による提出が可能で電子申請を行う場合にはある。

認証の取得が必要である。

※事務センターへは送付の場合のみ可能である
電子申請が可能である。

⑤

用紙の説明

届出用紙は、年金事務所の窓口または日本年金機構送付を求められたときはホームページにより取得できることを説明する。

用紙を送付する。

Ⅴ− ３− 3

手順書 4－3■業務処理名健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
◆見出し

◆手順

◆Point

旧の基礎年金番号が記入されているときは、返戻せずに処理を行う。また、事業主あての通知については新基礎年金番号への補正は行わない。

①

受付年月日

受付印による受付年月日が正しく表示されていることを
確認する。

②

③

記入漏れの
有無の点検

被保険者に関する項目および養育する子に関する項

報酬月額の
確認

「報酬月額」欄に報酬月額が適正に記入されているこ現物による報酬がある場とを確認する。

合は、通貨への換算が適正目について、記入漏れが無いか確認する。

であるか確認する。

(２) 改定年月の決定

育児休業終了日の翌日の属する月から起算して、４ヶ７月から９月までの間に月目の月の保険料から改定される。

育児休業終了時改定に該当する場合、その年の定時決定は行わない。

(３) 標準報酬月額
の決定
①

報酬の平均
額の説明

㋜欄「平均額」について、支払基礎日数が１７日以上の平成 18 年６月以前の改定

月の平均額として算出されているか確認する。

の支払基礎日数は２０日以上である。

②

標準報酬
月額の設定

算出した対象月の平均額について、標準報酬月額表

固定給の変動がなく、２等により該当する標準報酬月額を決定する。

級以上の差がなくても改決定した標準報酬月額を⑤欄「決定後の標準報酬月定となる。ただし、3 ヶ月額」に記入する。

とも支払基礎日数が 17 日未満の場合は、育児休業前の標準報酬が適用される。
（月変不該当）決定された標準報酬月額

Ⅴ− ３− 5

手順書 4－4■業務処理名健康保険・厚生年金保険

育児休業等終了時報酬月額変更届
◆見出し

◆手順

◆Pointが従前の標準報酬月額より上がった場合でも改定される。

４．審査後の流れ(１) 入力処理審査を終えた届書について、「適用関係業務取扱要入力業務の委託に際して領」に基づく入力処理を行う。

は、委託要領に基づき、適入力処理後は育児休業等終了時報酬月額改定通知

正な業務委託を行う。

書を作成し、処理結果リストを出力して届書の記入内
容との突合確認を行う。また、担当者による確認に加え、担当者以外の人による相互チェックも行う。

(２) 事後処理①

決裁

届書に作成した改定通知書および処理結果リストを添付して決裁を受ける。

②

改定通知書
の送付

改定通知書に確認印を押印のうえ、事業主あてに送封入封緘は、封筒の宛名と付する。

封入物の宛名を２人以上不該当の場合は、「不該当通知書」に確認印を押印しで確認すること。

て送付する。

③

届書の保管

育児休業終了時報酬月額変更届は整理のうえ、編綴して保管する。

Ⅴ− ３− 6

2009.12

Ⅴ－ ３－ 7

2009.12

Ⅴ－ ３－ 8

厚生年金保険
健

康

保

徴

収

険

業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●

Ⅰ

●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ３６
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ３７
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７５
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９８
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１６★

厚生年金徴収課の月間スケジュール（例）・・・・・・( 3)

保険料の調査決定事務
1

事業所の保険料(1)
保険料口座振替納付（変更）申出書・・・・・・・・・ (12)(2)
保険料預金口座振替辞退（取消）通知書・・・・・・・ ( 8)(3)
二以上事業所勤務被保険者の保険料登録・・・・・・・ ( 8)(4)
定期保険料の調査決定および納入告知・・・・・・・・ (11)(5)
繰上徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (12)(6)
調査決定の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 7)(7)
口座振替不能による納入告知・・・・・・・・・・・・ ( 5)(8)
督促状の発送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 8)(9)延滞金の調査決定および納入告知・・・・・・・・・・ ( 8)(10)納入告知書・督促状の返戻・・・・・・・・・・・・・ ( 6)(11)
公示送達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 1)2
高齢任意加入被保険者(1)
定期保険料の調査決定および納入告知・・・・・・・・ ( 9)(2)
督促状の発送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 9)(3)
保険料滞納による調査決定の取消(事業主不同意）・・・ ( 5)(4)
延滞金の調査決定および納入告知(事業主同意）・・・・ ( 5)3
第四種被保険者(1) 第四種被保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 2)4Ⅱ

過誤納額の処理(1)
保険料等の充当・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)
歳入金の還付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)還付請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

( 7)
(11)
(11)

諸歳入金の調査決定事務
1

Ⅲ

健康勘定
(1)
小切手支払未済金収入・・・・・・・・・・・・・・・

( 1)

収納事務
1

歳入金の日計(1)
領収済通知書等の処理・・・・・・・・・・・・・・・(2)
月計突合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)
月締情報登録処理・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
不納欠損
(1)
不納欠損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
収納職員の事務処理(1)
歳入金の領収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)
現金収納した保険料等の日銀への送付・・・・・・・・

Ⅳ

( 8)
( 6)
( 6)
( 6)
( 9)
( 6)

健康保険法第３条第２項被保険者
1

Ⅴ

保険料の納付(1)
保険料の納付(印紙納付）・・・・・・・・・・・・・・(2)
保険料の納付(現金納付)・・・・・・・・・・・・・・(3)
賞与保険料 (現金納付)・・・・・・・・・・・・・・(4)
追徴金(現金納付)・・・・・・・・・・・・・・

( 1)
( 6)
( 5)
( 5)

滞納処分等に係る事務処理
1

Ⅵ

滞納処分等
(1) 滞納処分等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・

(32)

資料
1

手作業決裁一覧（送付書・総括票・内訳データ）
・・・・

（71）

国

民

年

適

用

金

業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

目

次

【共通編】
●
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Ⅰ

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このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ３６
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ３７
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１２★

国民年金加入者の概略図 ・・・・・・・・・・・・・・（ 2）

市区町村役場での手続き★事務処理の流れ（市町村役場での手続き） ・・・・・・・・（ 1）1
市区町村窓口状況確認表 ・・・・・・・・・・・・・・・・（ 5）2
国民年金被保険者資格取得届・種別変更（１号該当）届 ・・（19）3
国民年金被保険者資格取得申出書（任意加入）・・・・・・・（14）4
国民年金被保険者資格喪失届（申出）書・死亡届
種別変更（２号該当）届・・・・・・・・（15）5
国民年金被保険者氏名変更届・住所変更届 ・・・・・・・・（10）6
国民年金被保険者生年月日・性別訂正報告書 ・・・・・・・（ 3）Ⅱ

事業主を経由する手続き★事務処理の流れ（事業主を経由する手続き）・・・・・・・・（ 1）1
国民年金第３号被保険者該当関係届（資格取得・種別変更・種別確認）・・・・・（17）2
国民年金第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届 ・（ 8）3
国民年金第３号被保険者諸変更関係届（氏名・住所変更・生年月日・性別訂正）・・（ 9）Ⅲ

その他★その他の事務の流れ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 1）1
年金手帳再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）2基礎年金番号重複取消届・年金手帳記号番号登録処理票 ・・（16）3
国民年金被保険者資格関係届書 ・・・・・・・・・・・・・（10）4
国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書
国民年金被保険者記録入力補正依頼・処理回答票 ・・・（13）5
国民年金第３号被保険者該当（記録整備）届
特例措置該当期間登録届・配偶者関係記録登録処理票 ・（ 9）6基礎年金番号変更処理票の進達 ・・・・・・・・・・・・・（ 7）Ⅳ

住所変更にかかる内部事務1
2
3
4★事務処理の流れ（住所変更にかかる内部事務）・ ・・・・・（10）
国民年金被保険者住所変更報告書（転出）・ ・・・・・・・（ 5）
国民年金居所未登録者報告書 ・ ・・・・・・・・・・・・（ 5）
国民年金居所未登録者住所判明報告書 ・ ・・・・・・・・（ 4）
国民年金被保険者転入事実調査票 ・ ・・・・・・・・・・（ 3）国 民 年 金

保 険 料
業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

目

次

【共通編】
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Ⅰ
1
2
3
4
5
6
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8

Ⅱ
1
2
3
4
5

●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ３６
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ３７
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１２★

国民年金保険料概略図

・・・・・・・・・・・・・・・（ 4）納付
国民年金保険料納付方法(現金・口座振替・電子)・・・・・・（ 2）
国民年金保険料納付書の作成・発送・・・・・・・・・・・・（ 9）
国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書・・・・・・・・（ 8）
国民年金保険料口座振替辞退申出書・・・・・・・・・・・・（ 9）国民年金付加保険料納付申出(辞退申出)書・該当(非該当)届・（ 6）
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・・・・・・・・・（ 7）
クレジットカード納付（変更）申出書・・・・・・・・・・・（ 8）クレジットカード納付辞退申出書・・・・・・・・・・・・・（ 4）免除・追納
国民年金保険料免除理由該当・消滅届・・・・・・・・・・・（12）
国民年金保険料免除申請書（３０歳以上） ・・・・・・・・（20）
国民年金保険料免除・納付猶予申請書（３０歳未満） ・・・（14）
国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書・・・・・・・・・（14）
国民年金保険料学生納付特例申請書・・・・・・・・・・・・（22）

6
7
8

Ⅲ
1
2

Ⅳ
1
2

Ⅴ
1

国民年金保険料学生納付特例不該当届・・・・・・・・・・・（14）
国民年金保険料追納申込書・・・・・・・・・・・・・・・・（ 9）
学生納付特例事務取扱申出書・記載事項等変更届
学生納付特例事務法人指定申出書・記載事項等変更届・・・・（37）

還付・充当
過誤納者整理票・還付決定通知書・・・・・・・・・・・・・（22）
国民年金保険料還付請求書・・・・・・・・・・・・・・・・（ 7）収納歳入金の領収(窓口収納)・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 5）
現金収納した保険料等の日銀への送付・・・・・・・・・・・（13）

滞納処分等に係る事務処理
滞納処分等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・（35）社会保障協定
適用・給付
業

務

マ

ニ

ュ

処

理

ア

ル

日 本 年 金 機 構

目

次

用語の定義
各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無
このマニュアルを利用するにあたって
【目的】
【活用】
【作成の背景】

業務処理マニュアルの見方
１. 作成範囲
２. 構成内容(1) 全体構成(2) 第２章及び第３章の構成
３. マニュアルに関する照会先書類の提出、受付、返戻等にかかる取扱い
事務処理誤りの事例等（再発防止の徹底）
社会保険労務士制度について決裁者・専決者一覧表（社会保障協定に係るもの）
第１章 社会保障協定の概要
Ⅰ．協定による適用調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 3＜適用調整の規定及び取扱い＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 4Ⅱ．協定による受給資格要件の加入期間の通算及び年金額の計算の特例について・・・・・概－5

１．受給資格要件の特例（加入期間通算）について・・・・・・・・・・・・・・・・・概－5

２．年金額の計算（特例）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 6
Ⅲ．相手国年金法令に基づく給付申請の受理について・・・・・・・・・・・・・・・・・概－

6Ⅳ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・概－ 7

第２章 適用関係
第１節 協定による適用調整に関する事務処理
適用調整に関する事務処理概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－3

１．原則規定に基づく事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－

3

２．一時派遣規定、一時派遣延長規定及び一般修正規定に基づく事務処理・・・・・適－

4

第１

３．同一期間両国就労規定に基づく事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 4

第２節 適用調整に関する事務処理
第１

厚生年金保険等の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・適－

5

健康保険・厚生年金保険 資格取得届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 5
健康保険・厚生年金保険 資格喪失届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 7

健康保険・厚生年金保険 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・適－ 9
健康保険・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・・適－ 16
健康保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・・適－ 21
厚生年金保険 特例加入被保険者資格取得申出書・・・・・・・・・・・・・・適－ 25
厚生年金保険 特例加入被保険者資格喪失申出書・・・・・・・・・・・・・・適－ 30
適用証明期間の終了に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 34

第２

国民年金等の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 35
国民年金 被保険者資格取得届・資格取得申出書（任意加入） ・・・・・・・ 適－ 35
国民年金

被保険者資格喪失届（申出書） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 37

国民健康保険・国民年金適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 39

国民健康保険・国民年金 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・・ 適－ 44
国民健康保険・国民年金 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・・ 適－ 47

第３船員保険・厚生年金保険の適用調整に関する事務処理・・・・・・・・・・・・ 適－ 51
船員保険・厚生年金保険 適用証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 51
船員保険・厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書・・・・・・・・・・ 適－ 55
船員保険・厚生年金保険 適用証明書再交付申請書・・・・・・・・・・・・・ 適－ 58

第３節 協定発効時の日本年金制度適用免除の取扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 62（資格取得済の人に対する取扱い）

第４節 フランス協定発効時のフランス制度適用免除の取扱い・・・・・・・・・・ 適－ 63
資料
資料１

各協定の規定の考え方及び適用証明書交付前の国際事業室への進達要否 ・・・適－ 67

資料２

各協定における国民年金任意加入被保険者に関する取扱い・・・・・・・・・ 適－ 79

資料３

各協定における随伴配偶者及び子の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 80

資料４ 「通常雇用」の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 81

様式
社会保障協定適用証明書交付申請書等進達票・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 87

社会保障協定適用証明書交付申請書等回答票・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 88

進達経過簿（参考）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適－ 89
ドイツ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－ 90
連合王国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－105
韓国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－129
合衆国協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－144
ベルギー協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－160
フランス協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－176

カナダ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－196
オーストラリア協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－212
オランダ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－228
チェコ協定に係る様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 適－243

第３章 給付関係
第１

相手国期間算入及び相手国年金申請書等の受理による事務処理概要・・・・・・・給－ 3

第２

年金給付に関する事務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 4
年金給付裁定請求書（相手国期間申立書）
老齢基礎年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
加給年金額加算開始事由該当届（相手国期間申立書）
・・・・・・・・・・・・・・給－4①相手国期間算入の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－7②老齢給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－8③老齢給付の額の計算の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－

9④障害給付受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 13⑤障害給付の年金額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 14⑥障害手当金受給資格要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 17⑦障害手当金の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 17⑧遺族給付の受給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 18⑨遺族給付の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 18⑩脱退一時金の支給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑪脱退一時金の額の計算の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 22⑫経過措置の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 22⑬旧国民年金の特例の支給要件の特例の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 24⑭旧厚生年金保険法による給付の支給要件等の特例の説明・・・・・・・・・・・給－ 25⑮複数の被用者制度の期間を有する場合の特例の説明・・・・・・・・・・・・給－ 25⑯複数の相手国期間を有する場合の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 27
相手国年金申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 32
相手国年金に関する照会票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 37
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 41

資料
資料１ 協定国ごとに異なる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 47
資料２ 協定国ごとの按分率の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 71
資料３ 協定相手国ごとの相手国期間を算入する給付・・・・・・・・・・・・・・・給－ 72
資料４ 外国通算該当条文コード及び年金証書・裁定通知書に出力する該当条文一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 73
参考Ⅰ

保険期間確認請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 78

Ⅱ

保険期間証明書（日本）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 79

Ⅲ

保険期間証明書（相手国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 80

Ⅳ

連絡票（日本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 81

Ⅴ

連絡票（相手国）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給－ 82

様式
国際通算年金進達票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 89
海外在住年金受給権者の届出事項連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 91
相手国年金に関する照会票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－ 99
ドイツ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－100
合衆国協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－134
ベルギー協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－151
フランス協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－207
カナダ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－237
オーストラリア協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－296
オランダ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－356
チェコ協定に関する様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・給－444

各協定において適用調整の対象となる制度及び年金加入期間通算措置の有無

協定
ドイツ協定

発効年月

適用調整の対象となる制度
日本

平成 12 年 2 月 年金制度

相手国
年金制度

年金加入期間の通算措置あり

連合王国協定平成 13 年 2 月

なし

韓国協定

平成 17 年 4 月

なし

合衆国協定

平成 17 年 10 月 年金制度
医療保険制度

ベルギー協定平成 19 年 1 月 年金制度
医療保険制度

年金制度あり

医療保険制度
年金制度あり

医療保険制度
労災保険制度
雇用保険制度

フランス協定平成 19 年 6 月

年金制度

年金制度

医療保険制度

医療保険制度あり

労災保険制度
カナダ協定

平成 20 年 3 月

年金制度

年金制度

あり*1

（州独自年金制度（ｹﾍﾞｯｸ州）と老齢保障制度は調整なし）

オーストラリア協定

平成 21 年 1 月

年金制度

退職年金保障制度あり*2(社会保障制度（税財源制度）は調整しない)

オランダ協定平成 21 年 3 月

年金制度

年金制度

医療保険制度

医療保険制度あり*3

雇用保険制度
チェコ協定

平成 21 年 6 月

年金制度

年金制度

医療保険制度

医療保険制度あり*４

雇用保険制度
労災保険制度＊１

カナダ協定において日本の年金加入期間に通算することができる制度は、カナダ年金制度（CPP）のみ。日本の年金加入期間を通算するカナダの年金制度は、老齢保障制度（OAS）及びカナダ年金制度（CPP）。

＊２

オーストラリア協定において日本の年金加入期間に通算することができるオーストラリアの期間は、オーストラリアにおいて就労していた居住期間（オーストラリアの市民権又は permanent visa 保有者）。

＊３

オランダ協定において日本の年金加入期間に通算することができるオランダの期間は、オランダの法令による雇用期間、自営活動の期間及び保険期間として取り扱われる期間であり、オランダ国内に単に居住したことのみに基づく保険期間は含まれない。

＊４

チェコ協定において、チェコ年金給付に必要となる保険期間には、日本の年金加入期間のほか、チェコ共和国が保険期間の通算を規定する協定を締結している第三国の保険期間を考慮する。

区

分

年金給付

業務処理名

進

達

相 手 国 年 金 申 請 書※各協定で申請書様式が異なる。

渉外 G

本部の所管部署流

れ 図☑目的・概要

目

的

○

手

順

☑提出

☑添付書類

○

確認票

―

様式見本

○

☑条文・□通知・□関連

日本の実施機関を通じて協定相手国年金の請求を行う者が提出する。
【要件】

概

要

相手国年金の受給権を有する者が相手国年金の請求を日本の実施機関を経由して行う場合に提出する。
【結果】
相手国年金の受給権者となり、年金の受取りができる。
相手国年金が決定したことを証する通知が送付される。

提

出

者

請求者（本人または代理人）

提

出

先

国民年金又は厚生年金保険の裁定請求書と併せて当該申請を行う場合は、・最後に勤務した事業所を管轄する年金事務所

提・国民年金第２号被保険者（共済組合を除く）以外の種別で資格を喪失した場合は、出

住所地を管轄する年金事務所
当該申請のみを行う場合は、最寄りの年金事務所
提 出 方 法窓口持参／送付提 出 期 限相手国に応じて定められた期間で年金の裁定を受けようとするとき・年金の請求可能時期は相手国により異なる。

P o i n t

・年金の支払いは、相手国により、遡及して支払われる場合と請求があった時点からしか支払われない場合がある。

書

添付書類

類

名

使

条

文

目

■ 年金手帳又は年金証書の写し

年金加入記録の確認のため■ 戸籍抄本、住民票の写し請求者の氏名・生年月日の確認のため■ パスポートの写し請求者の氏名・生年月日の確認のため■ 相手国の社会保障番号を確認できるものの相手国の社会保障番号の確認のため

写し

P o i n t

用・

上記添付書類は一般的に必要となる添付書類の例である。

・

相手国に応じて必要となる添付書類は異なる。

【特例法】１０１条１項（相手国法令による申請等）

給－32

的

相手国年金申請書
請

求

者

年

金

窓

口

事

担

務
当

所
課

機構本部
（渉外Ｇ）

相 手 国 連 絡 機 関

請求書等
添付書類
窓口
受付

受付処理簿

送付
受付

点検・確認

画面確認

内容審査

渉外Ｇへ進達機構本部受付

受付処理簿

点検・確認

画面確認

内容審査

日本期間確認
通知書作成

連絡票作成

相手国送付

受付

年金決定

年金決定通知等

給－33

手順書

相 手 国 年 金 申 請 書■業務処理名◆見出し◆手順◆Point

済期間、保険料免除期間及び合算対象期間である。
相手国年金の年金制度に関する詳細に関しては説明する義務はな
いが、制度の概要等、可能な範囲で照会に応じるよう努めること。

② 相手国申 相手国実施機関に行うこととされている申請又は申告は、当該申請 特例法１０１条１項
請書等の 又は申告にかかる文書を日本国実施機関に提出することができる。こ
受付の場合は、日本国実施機関は遅滞なく当該文書を相手国実施機関に提出する。

２．窓口受付

審査時における不備返戻等を事前に防止するため、窓口において点検を行う。

（１）内容点検

日本語／各国語が併記された専用の様式により申請されていることを点検する。なお、申請者が独自に入手した相手国国内用の異なる様式を提出した場合でも受理する。この場合は点検の必要はない。

① 記入漏れ等 申請書の必要項目について、記入・署名漏れがないか点検する。
の点検②

記入・署名漏れがあったときは、その場で記入・署名を求める。

添 付 書 類 申請書の提出の際に必要となる書類等が添付されていることを確認 相手国ごとの添付書類につ等の確認のうえ、請求書に記入された内容との照合を行う。書類の原本が１ついては資料１参照

しか存在しないため提出できない場合はコピーに原本証明したものを受付し原本は返却すること。

（ ２ ） 申 請 書 等 の 内容点検等が終了したら、申請書に窓口用受付印を押印のうえ申請
受 理 ・ 受 付 印 の 書等を受理する。
押印（３）口頭申請

口頭による申請が認められる協定相手国がある。

口頭申請が認められる協定
国及びその場合の処理については資料１参照

給－35

手順書

相 手 国 年 金 申 請 書■業務処理名◆見出し◆手順◆Point３．内容審査（ １ ） 記 入 内 容 等 申請書の各項目の記入・署名漏れ、添付書類や窓口装置による記の審査録との整合性等を確認する。
基礎年金番号については、請求申出の連絡と合わせて、相手国実施機関宛「保険期間証明書」を作成送付することから年金事務所では被保険者記録の確認を行い、補正が必要な場合は、適時補正処理を行うこと。

４．審査後の流れ確認を行ったのち、渉外Ｇにすみやかに進達すること。

① 渉外Ｇへの 請求申出書に添付されていた書類は、全て進達すること。ただし、添進達付書類として提出された書類の原本が１つしか存在しないため提出できない場合はコピーに原本証明したものを進達すること。また、日本年
金と同時請求の場合は、年金事務所において添付書類原本を保管し、渉外Ｇへの進達は、添付書類原本のコピーに原本証明したものとする。

② 国際通算 申請書等を渉外Ｇに進達する場合は、「国際通算年金進達票」を書
年 金 進 達 類の一番上に添付すること。
票

給－36

資料
資料１ 協定国ごとに異なる事項
資料２ 協定国ごとの按分率の適用
資料３ 協定相手国ごとの相手国期間を算入する給付
資料４ 外国通算該当条文コード及び年金証書・裁定通知書に出力する該当条文一覧

資料１

協定国ごとに異なる事項

ド

イ

ツ

１．相手国期間の通算（１）通算の対象 （ア）ドイツ期間となるドイツ期間

ドイツ保険料納付期間と代替期間を総称した期間. （イ）ドイツ保険料納付期間
ドイツ期間のうち、実際に保険料を納付した期間（ウ）代替期間
兵役期間等の戦争又は兵役に関する期間（１９９１年以前の期間に限る。）（２）通算の方法

ドイツ期間を日本年金の受給資格要件に算入する場合は、日本保険期間に相当するドイツ期間等を算入することになる。

日本年金制度

ドイツ年金制度○ 厚生年金保険の被保険者期間

ドイツ保険料納付期間○ 各共済組合の組合員等の期間○ 国民年金の保険料納付期間○ 坑内員期間としての厚生年金保険の被ドイツ坑内員期間

保険者期間○ 合算対象期間／通算対象期間

ドイツ期間（ドイツ保険料納付期間、代替期間）（３）具体例（ア）原則的なケース
例：ドイツ期間（平成１６年１月～６月）がある場合
平成１６年１月～６月までに算入する。
１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

ドイツ期間

算 入 後

給―47

ド

イ

ツ

（イ）期間が重複する場合
例：厚生年金期間（平成１６年５～１２月）、ドイツ期間（平成１６年１～６月）がある場合
平成１６年１～４月までに４月算入する。
１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

ドイツ期間

算 入 前

算 入 後

重複する期間は算入しない

２．相手国の年金申請及び留意事項（１） 請求書の種「ドイツ年金保険の被保険者年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ１）」

類「ドイツ年金保険の遺族年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ２）」（２）添付書類（ア）「ドイツ年金保険の被保険者年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ１）」
・ 申請書のドイツでの保険期間を確認するための書類
・ 申請者の日本での保険期間を確認するための書類（年金証書または年金手帳等の写し）
・ 申請者の氏名、出生時の姓、性別、生年月日、出生地、国籍を確認するための書類（戸籍（抄）謄本）（イ）「ドイツ年金保険の遺族年金裁定請求書（Ｊ/Ｄ２）」
・ 死亡した者のドイツでの保険期間を確認するための書類
・ 死亡した者の日本での保険期間を確認するための書類（年金証書または年金手帳の写し）
・ 死亡した者と申請者の氏名、出生時の姓、性別、生年月日、出生地、国籍、続柄、死亡年月日を確認するための書類（戸籍（抄）謄本）（３）請求の時期（ア）請求要件が満たされた月の経過後、第３暦月の末日までに請求を行えば、その要件が満たされた暦月から支給開始される。
（イ）障害年金は、就業不能又は稼得不能の発生後第７暦月から支給開始する。
（ウ）遺族年金は請求した月以前の１２ヶ月を超える期間については支給されない。

給―48

ド
（４）口頭申請イツ（ア）ドイツ年金は口頭による申請が可能。
（イ）口頭によるドイツ年金の申請があった場合は、口頭申請受付簿に記載する。申請者には後日ド
イツ年金の裁定請求書を提出させること。申請者が口頭による年金の申請を行った日からしばらくの期間（概ね１週間）が経過しても、ドイツ年金申請書が提出されない場合は、国際通算年金進達票及び口頭申請報告書を作成し、渉外Ｇに進達する。

＊ 口頭申請受付簿の作成
口頭申請受付簿は、申請者から聴取した事項を次により記載する。
口頭申請受付簿は年金事務所において保管すること。
①「受付番号」欄には、暦年ごとに「１」からの連番を記入すること。

②「口頭申請年月日」欄には、口頭によりドイツ年金を申請した年月日を記入すること。

③「申請者氏名」欄には、申請する者の氏名を漢字、ひらがな、もしくはカタカナにより記入すること。

④「死亡した者の氏名（遺族給付申請）」欄には、遺族給付申請を行う場合に死亡した者の氏名を漢字、ひらがな、もしくはカタカナにより記入すること。

⑤「申請者の生年月日」、「死亡した者生年月日（遺族給付申請の場合）」欄には、それぞれ生年
月日を和暦で記入すること。

⑥「給付の種類」欄は、口頭で申請のあった年金給付の種類に○印を付すこと。

⑦「被保険者のドイツ保険番号」欄には、老齢・障害年金の場合は申請者の番号を、遺族年金の場合は死亡した者の番号を、申請者が番号がわかる場合に記入すること。わからない場合は不明と記入すること。２以上番号を有する場合はすべて記入すること。

⑧「ドイツにおいて保険料を支払った最後の保険機関」欄には、申請者が保険者がわかる場合に記入すること。わからない場合は不明と記入すること。

⑨「ドイツ年金申請書の提出年月日」欄には、口頭による申請後、申請書が提出された年月日を和暦で記入すること。

⑩（５）その他の書
類「備考」欄には、申請者の連絡、口頭申請報告書の進達等経過を記入すること。

（ア） 「鉱山事業所での坑内作業に関する事項（J／D５）」
ドイツ年金給付の手続きにあたり、ドイツ年金保険者の要請により、申請者の申告に基づいてドイツ保険者に送付する。

（イ） 「延長のための要件の確認（J／D６）」
ドイツ障害年金の期間要件を審査する場合の延長のための要件の審査のため、申請者の申告に基づいてドイツ保険者に送付する。

給―49

国

民

年

金

厚生年金保険年金給付
業 務 処 理マ ニ ュ ア ル

日 本 年 金 機 構

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

Ⅰ

裁定
★
★

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ３６
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ３７
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う
事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１２

年金請求書関係フローチャート
年金請求共通チェックシート ・・・・・・・・・・・・( 5)
老齢給付年金請求書（老齢厚生）・・・・・・・・・・・・・(39)
老齢給付年金請求書（老齢基礎）・・・・・・・・・・・・・(22)
遺族給付年金請求書（遺族厚生・遺族基礎）・・・・・・・・(31)障害基礎年金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(26)
障害給付年金請求書（障害厚生）・・・・・・・・・・・・・(39)
遺族基礎年金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(24)
寡婦年金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(17)
老齢年金請求書（旧）（厚生年金） ・・・・・・・・・・・(17)通算老齢年金請求書（旧）（厚生年金） ・・・・・・・・・(16)
老齢年金請求書（旧）（国民年金） ・・・・・・・・・・・(15)
通算老齢年金請求書（旧）(国民年金） ・・・・・・・・・(14)
退職共済給付年金請求書（三共済）・・・・・・・・・・・・(20)
未支給（年金・保険給付）請求書・ ・・・・・・・・・・・(13)
死亡一時金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(19)
特別一時金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(17)16
17

脱退手当金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(18)
脱退一時金請求書（外国人）・・・・・・・・・・・・・・・(10)

Ⅱ

諸変更
★
★

1
2
3
4
5

諸変更関係フローチャート
年金受給者の諸変更届チェックシート ・・・・・・・・( 2)
年金受給権者現況届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 9)
年金受給権者氏名変更届 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 9)
年金受給権者住所・支払機関変更届 ・・・・・・・・・・・( 9)
年金受給権者死亡届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 7)基礎年金番号変更処理票（配偶者からの暴力を受けた者の秘密保持の処理）・・・・・( 7)

Ⅲ

再交付
★
★

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

再交付関係フローチャート
年金受給者の再交付届チェックシート ・・・・・・・・( 2)
年金証書再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・( 7)
源泉徴収票再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 9)
改定通知書再発行申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 8)
支払通知書(預入)・振込通知書再発行申請書 ・・・・・・・( 8)
準確定申告用源泉徴収票交付申請書 ・・・・・・・・・・・( 7)
年金決定通知書・支給額変更通知書再交付申請書 ・・・・・( 6)
給付証明書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・( 7)
年別内訳書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・( 7)
年金受給権者支払保留処理票（死亡） ・・・・・・・・・・( 7)
ターンアラウンド再送付申請 ・・・・・・・・・・・・・・( 5)
償還請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 6)

Ⅳ

進達

1
2
3
4

進達事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 1)
障害給付裁定請求書（障害厚生）の進達 ・・・・・・・・・(14)扶養親族等申告書の進達 ・・・・・・・・・・・・・・・・( 3)
未支給（年金・保険給付）請求書の進達 ・・・・・・・・・( 2)567

年金受給権者支給停止事由該当届の進達 ・・・・・・・・・( 4)
年金受給選択申出書の進達 ・・・・・・・・・・・・・・・( 6)
年金加入期間確認請求書の進達 ・・・・・・・・・・・・・( 4)

8

15
16
17
18

再裁定（様式第１２７号、１２７号-２の処理）の進達（年金額仮計算書・年金再裁定申出書、返納方法申出書の進達）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(12)
外国居住者にかかる手続きの進達 ・・・・・・・・・・・・( 7)
成年後見人等にかかる手続きの進達 ・・・・・・・・・・・( 2)
第三者行為事故状況届の進達 ・・・・・・・・・・・・・・(20)
社会保障協定にかかる年金給付裁定請求書の進達 ・・・・・( 1)
支給停止（撤回）申出書の進達 ・・・・・・・・・・・・・( 3)
時効特例給付支払手続用紙・時効特例給付支払手続用紙（未支給年金用）の進達 ・・・( 5)
源泉徴収票再交付申請書の進達 ・・・・・・・・・・・・・( 2)
再裁定（様式第１２７号-３の処理）の進達・・・・・・・・( 9)（旧）船員保険裁定請求書等の進達 ・・・・・・・・・・・(26)
旧令共済組合員期間照会の進達 ・・・・・・・・・・・・・(30)

Ⅴ

年金分割

9
10
11
12
13
14

1
2
3
4

Ⅵ
1
2
3

Ⅶ
1
2
3

年金分割のための情報提供請求書 ・・・・・・・・・・・・(44)
標準報酬改定請求書（合意分割） ・・・・・・・・・・・・(32)
標準報酬改定請求書（３号分割） ・・・・・・・・・・・・(25)第３号被保険者加入期間証明書 ・・・・・・・・・・・・・(11)

老齢福祉年金老齢福祉年金裁定請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・(27)
老齢福祉年金諸変更等の事務処理 ・・・・・・・・・・・・(49)
老齢福祉年金支払事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・(10)

特別障害給付金
特別障害給付金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(40)
特別障害給付金諸変更等の事務処理 ・・・・・・・・・・・(84)
特別障害給付金支払事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・( 8)

目

区

分

年金給付

Ⅴ

次

１

年金分割

厚生年金保険
業務処理名

年金分割のための情報提供請求書

本部の所管部署

年金給付部給付指導Ｇ

流

れ

図

☑目的・概要

目

的

○

手

☑提出

順

○

確

☑添付書類

認

票

―

様

式

見

本

○

☑条文・☑通知・☑関連

離婚時の年金分割の請求手続に必要な情報を請求するときの届出
離婚時の年金分割の請求手続をするにあたり、当事者が分割の是非及び按分割合を判断できるよう、事前に必要な情報を当事者へ提供するものである。
「年金分割の割合」は自由に決めることができるものではなく、法律で定められる範囲内になるように決めることとされている。
【提供される情報】①当事者双方の対象期間標準報酬総額②按分割合の範囲③対象期間④第一号改定者の氏名、第二号改定者の氏名⑤婚姻期間等⑥その他標準報酬改定請求をするために必要な情報

概

要

☞

按分割合の範囲・・・・当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間にかかる被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額）の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲㊟⇒「第一号改定者」…当事者のうち、年金分割の対象となる期間にかかる被保険者期間の標準
報酬総額が多い人（年金分割によって減額改定される人）「第二号改定者」…当事者のうち、年金分割の対象となる期間にかかる被保険者期間の標準
報酬総額が少ない人（年金分割によって増額改定される人）

５０歳以上の方または障害厚生年金の受給権者で、希望する場合には年金分割した場合等の年金見込額をお知らせする。
【結果】
請求者に情報通知書、年金分割を行った場合の見込額のお知らせ（以下「見込額通知」という。）が送付される。

Ⅴ− １− 1

提

出

提

出

者

当事者のどちらか一方または双方

提

出

先

住所地を管轄する年金事務所等

提 出 方 法窓口持参／送付提 出 期 限標準報酬改定請求期限前☞ 離婚前、離婚後を問わず請求できるが、離婚日の翌日から２年を経過すると標準報酬改定請求ができな

Point

いので情報提供請求もできない。（審判等により２年を超えて請求できる場合もある。）
また、標準報酬改定請求後は請求できない。

書

添
書

付
類

類

名

使

用

目

■ 年金手帳、基礎年金番号通知書

基礎年金番号を確認するため■ 戸籍の謄本、当事者それぞれの戸籍の抄本等

婚姻期間等を明らかにするため■ 世帯全員の住民票の写し、申立書等

事実婚関係の場合、事実婚関係にあった期間を明らかにするため【厚年法】 78 条の 3（請求すべき按分割合）
78 条の 4（当事者等への情報の提供等）、78 条の 5条

文78 条の 20（標準報酬改定請求を行う場合の特例）【厚年則】 78 条の 5（情報提供の有効期限）、78 条の 6（当事者からの情報提供請求）
78 条の 7、78 条の 8（情報提供の内容）
平成 18 年 8 月 23 日庁保発第 0823001 号

通知

平成 19 年 3 月 29 日庁保険発第 0329008 号、社業発第 54 号
平成 20 年 3 月 28 日庁保険発第 0328004 号

関

連

的

離婚時における厚生年金の分割制度に係る業務取扱要領 P47-1

Ⅴ− １− 2

厚生年金保険

年金分割のための情報提供請求書
当事者
請求者

年金
事務所

事務センター

送付受付

年金分割のための情報提供請求書

受付処理簿

添付書類

受付処理簿

窓口
受付

返戻

年金分割のための情報提供請求書

添付書類

不備

点検・確認

点検・確認

不備
受付処理簿

画面確認

機構本部

返戻

発送

決裁

不備

内容審査

月報

補正

入力・作成処理

却下

報告
国

却下通知書

見込額通知

情報通知書

記録照会
回答票

処理結果
リスト

【年金局】

確認

不突合

情報通知書

突合

発送

決裁

記録照会回答票
見込額通知

受付処理簿

却下通知書

編綴・保管

Ⅴ− １− 3

手順書 29－1■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Point１．照会対応(１) 相談者の確認

相談者が本人であるか、または代理人であるか確
認する。

①

本人の場合

相談者が本人であるときは、「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」等を聴取し、これらの情報が窓口装置の情報と一致することを確認の上、回答を行う。

②

代理人の場
合相談者が請求者の代理人であるときは、①の確認項目に加え、請求者本人が直接相談できない理由
及び委任状の内容を確認の上、回答する。
委任状がない場合には、制度の説明や一般的な手続方法についてのみ回答を行うことができる。

(２) 請求要件等の 情報提供や離婚時の厚生年金の分割（以下「合意分割」という。）の請求の要件等である次の点を確
確認
認する。
ア

婚姻期間等

イ

法律婚か事実婚か

ウ

分割について当事者双方の合意があるか(３) 被保険者記録 「①当事者双方による相談の場合」と「②当事者の一方による相談の場合」それぞれのケースに応の確認
じ、以下のとおり被保険者記録の確認を行う。

①

当 事 者 双 方 窓口装置より当事者双方の被保険者記録を確認すに よ る 相 談 る。
当事者双方から当該被保険者記録の確認を受け、の場合必要に応じ期間の照会を行う。
確認に当たっては、次の点に留意する。
ア

婚姻期間中に厚年被保険者期間があるか

イ

事実婚期間中に第３号被保険者期間がある

Ⅴ− １− 4○分割の対象とならないケース
分割の対象とならない代表的なケースは次のとおり。
・離婚日が平成 19 年 4 月 1日前のとき。
・離婚が成立した日、婚姻が取り消された日または事実婚関係を解消した日の翌日から２年を経過したとき。
・婚姻期間中において、当事者双方に厚生年金の被保険者期間、旧三共済の組合員期間または農林共済の組合員期間がないとき。
・事実婚関係であって、当該期間中に国民年金の第 3 号
被保険者期間がないとき。

手順書 29－2■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Pointかウ

当事者の一方が、当事者の他方以外の第三者（以下「第三者」という。）を第３号被保険者としていないかまたは第三者の第３号被保険者となっていないかエ

標準報酬月額、第３号被保険者期間等にかかる記録の補正が必要ないか
オ

養育特例にかかる申出が可能な期間がないかカ

第３号被保険者にかかる届出が可能な期間

がないか

②

当 事 者 の 一 窓口装置より相談者である当事者の一方の被保険
方 に よ る 相 者記録を確認する。
当事者の一方から当該被保険者記録の確認を受談の場合け、必要に応じ期間照会業務を行う。
当事者の他方の被保険者記録については、相談者から確認した当事者の他方の「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」等により被保険者記録を確認する。
この場合において、当事者の他方の委任状があり、被保険者記録の確認等が当該委任の範囲内である
場合は、当事者の他方の被保険者記録について相談者の確認を受け、必要に応じ期間の照会を行う。
確認に当たっては、次の点に留意する。
ア

婚姻期間中に厚年被保険者期間があるか

イ

事実婚期間中に第３号被保険者期間があるかウ

当事者の一方が、第三者を被扶養配偶者として第３号被保険者としていないかまたは当事者の他方以外の第三者の被扶養配偶者として第３号被保険者となっていないかエ

標準報酬月額、第３号被保険者期間等にかかる記録の補正が必要ないか

Ⅴ− １− 5

手順書 29－3■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順
オ

◆Point

養育特例にかかる申出が可能な期間がないかカ

第３号被保険者にかかる届出が可能な期間

がないか

●

当事者の他
方の委任
状がない
場合

当事者の他方の委任状がない場合は、請求者が当事者の他方の被保険者記録を確認することができないことから、情報提供や分割改定後に被保険者記録の補正が生じた場合において手続のやり直しが有り得ること、このため、相談者に対し、手続のやり直しを防ぐため、当事者の他方が自身の被保険者記録を確認することが望ましいことについて、説明する。

(４) 制度に関する 相談の内容に応じ、次の点について説明する。
ア 基本的な仕組み
説明
イ

分割の効果

ウ

按分割合と標準報酬の改定

エ

年金額の改定オ

離婚時みなし被保険者期間の取扱い

カ

当事者への情報提供

キ

司法機関における手続

ク

事実婚の取扱いケ

基金加入期間が分割対象となっている場
合、分割により基金が支払う代行給付額も変わることについて(５) 手続に関する 以下の①～⑥に沿って、合意分割手続の流れ及び方法を説明し、相談者に対し、「年金分割のための説明
情報提供請求書」（以下「情報提供請求書」という。）
を渡す。事実婚関係にあった期間を有する者に対しては、情報提供請求書に添付すべき事実婚関係を明らかにする書類を説明する。

Ⅴ− １− 6

○情報提供とは年金機構から、当事者が分割の是非及び按分割合を判断できるよう当事者にかかる分
割改定のための情報を当事者に対し提供することをいう。
当事者の一方または双方の請求に基づき行う。
提供する情報は次のとおり。
（厚年則第 78 条の 7）
・当事者双方の対象期間標
準報酬総額

手順書 29－4■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し
①

手続の流れ

◆手順

◆Pointア

当事者は、情報提供請求をする。

イ

年金事務所は、「年金分割のための情報通知

・按分割合の範囲
・対象期間
・第一号改定者の氏名・第二号改定者の氏名・情報提供の請求があった日が対象期間の末日とみなされた日にあっては、対象
期間の末日とみなされた日・事実婚解消日
・その他分割改定請求をするために必要な情報※分割後の標準報酬に基づく年金見込額は、情報提供の請求を行った５０歳以上の当事者または障害厚生年金受給権者であって、年金見込額照会を希望する者に行政サービスの一環として提供する。

書」（以下「情報通知書」という。）、「年金見込額のお知らせ」（分割改定した場合の年金見込額照会を希望した５０歳以上の者または障害厚生年金受給権者に限る。以下「見込額通知」という。）等を請求者に送付により交付する。
ウ

当事者は、按分割合についての合意を図り、公証人役場において按分割合に関する合意についての公正証書等を作成する。
（当事者双方またはその代理人が窓口に直接持参する場合は、当事者自らが署名した「年金分割の合意書」でも良い。
）
合意に至らない場合は、家庭裁判所に対して申立てを行い、当該申立てにかかる審判の謄本等を準備する。

エ

当事者の一方は、年金事務所等に分割改定の○情報提供請求書の提出先
情報提供請求書の提出先は、原則として請求者の住所地を管轄する年金事務所等であるが、請求者が希望する場
合は、他の年金事務所等または年金相談センターへの提出も可能とする。
○請求書の提出方法
郵送による請求書の提出も可能である。

請求を行う。
オ

事務センターは、当事者の双方に対し、標準報酬改定通知書を送付する。
（併せて年金受給権者には機構本部から支給額変更通知書が送付さ
れる。
）

②

情 報 提 供 請 「当事者双方が同時に請求する場合」と「当事者
求 の 手 続 の の一方が請求する場合」それぞれのケースに応じ、以下のとおり説明を行う。
方法● 当事者双方 情報提供請求書に必要事項を記入し、次の書類をが 共 同 で 請 添付の上、年金事務所等に提出する。
ア 当事者双方の年金手帳、国民年金手帳または求する場合
基礎年金番号通知書
イ

当事者間の身分関係（婚姻期間等）を明らかにできる戸籍の謄本、当事者それぞれの戸籍のⅤ− １− 7

○情報通知書の送付先
情報通知書の送付は、当事者の一方からの情報提供請求である場合において、婚姻関係等が解消（離婚、婚姻取り消し、事実婚の解消）されていない場合は請求者である当事者の一方にのみ行い、婚姻関係等が解消されている場合には、当事者双方に行う。
（厚
年則第 78 条第３項及び第４項）○当事者双方による共同請求
当事者の双方が共同で請求する場合は、請求者の署名欄にそれぞれ署名した請求書を１部提出する。

手順書 29－5■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Point

抄本等
ウ

情報提供請求があった日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。
）にある情報提供

具体的な書類は「２．窓口受付」を参照のこと。

請求当事者であって、当事者の一方がもう一方の被扶養配偶者として第３号被保険者であった期間（以下「事実婚第３号被保険者期間」）という。
）を有するものであるときは、事実婚第３号
被保険者期間の初日から情報提供請求があった日までの間引き続き事実婚関係にあることを明らかにすることができる書類。
エ

事実婚関係にあった情報提供請求当事者であって、事実婚第３号被保険者期間を有してい

具体的な書類は「２．窓口受付」を参照のこと。

たものであるときは、事実婚関係が解消した日（以下「事実婚解消日」という。
）の翌日から２
年が経過していないこと及び事実婚第３号被保険者期間の初日から事実婚解消日までの間引き続き事実婚関係にあったことを明らかにすることができる書類。

●

当 事 者 の 一 情報提供請求書に必要事項を記入し、次の書類を方 が 請 求 す 添付の上、年金事務所等に提出する。
ア 情報提供を請求する当事者の一方の国民年金
る場合
手帳、年金手帳または基礎年金番号通知書
イ

当事者間の身分関係（婚姻期間等）を明らかにできる戸籍の謄本、当事者それぞれの戸籍の抄本等

ウ

情報提供請求があった日において事実婚関係にある情報提供請求当事者であって、事実婚関係にあった当事者の一方が事実婚第３号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第３号被保険者期間の初日から情報提供請求があった日までの間引き続き事実婚関係にあることを明らかにすることができる書類。

Ⅴ− １− 8

具体的な書類は「２．受付」
を参照のこと。

手順書 29－6■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Pointエ

具体的な書類は「２．窓口受付」を参照のこと。

事実婚関係にあった情報提供請求当事者であって、事実婚関係にあった間に事実婚第３号
被保険者期間を有していたものであるときは、
事実婚関係が解消した日（以下「事実婚解消日」という。
）の翌日から２年が経過していないこと及び事実婚第３号被保険者期間の初日から事実婚解消日までの間引き続き事実婚関係にあったことを明らかにすることができる書類。

なお、当事者の一方が請求する場合において、当事者の他方の基礎年金番号がわからない場合は、当事者の他方の住所、住所歴、職歴等により当事者の他方の被保険者記録を特定する必要があり、当事者の他方の特定ができない場合には請求者に情報提供ができない旨を説明する。

③

情 報 通 知 書 年金事務所等から請求者へ情報通知書、見込額通知等が送付される。
等の送付④

公 正 証 書 の 合意分割の請求をすること及び請求すべき按分割合について記載された次のアからカに掲げるいず
作成等
れかの書類を準備する。
○

分割改定の請求及び按分割合についての合意
があるとき

ア

公正証書

→

公証人役場において公証人が作成する。

イ

公証人の認証を受けた私署証書→

当事者が作成し、公証人役場において公証人の認証を受ける。
ウ

年金分割の合意書→標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、当事者自らが署名する。
① 当事者双方

Ⅴ− １− 9

○公正証書の作成または私署証書の認証の手数料＜公正証書の作成＞
１１，０００円
公証人手数料令（平成５年政令第２２４号）第１６条＜私署証書にかかる宣誓認証＞
１１，０００円
同令第３４条第１項、第２項
公証人法第５８条の２第１項＜私署証書にかかる署名または記名押印の認証＞
５，５００円
同令第３４条第１項、第２６条

手順書 29－7■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Point② 当事者一方と当事者他方の代理人③ 当時者双方のそれぞれの代理人
上記のいずれか（必ず 2 人）が年金事務所等の窓口に持参した場合に限る。

○

分割改定の請求及び按分割合について、合意のための協議が調わないとき、または協議をすることができないとき

エ

審判の謄本または抄本及び確定証明書→

家事審判手続により按分割合が定められた場
合オ

調停調書の謄本または抄本

→

家事調停

手続により按分割合が定められた場合
カ

判決書の謄本または抄本及び確定証明書→

人事訴訟の手続により請求が認容され、按分割合が定められた場合
キ

和解調書の謄本または抄本

→

人事訴訟

の手続により訴訟上の和解が成立し、按分割合が定められた場合⑤

分 割 改 定 の 当事者の一方は、標準報酬改定請求書に必要事項を記入し、次の書類を添付の上、年金事務所等に
請求
提出する。
ア

請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書

イ

当事者間の身分関係（婚姻期間等）を明らかにできる戸籍の謄本、当事者それぞれの戸
籍の抄本等
ウ

事実婚期間を証明する書類

エ

当事者の生存を証明する書類（上記イの書類により当事者の生存を証明できる場合は不要）オ

当事者の一方が死亡した場合は、死亡の事

実及び死亡年月日を証明する書類

Ⅴ− １− 10

○合意分割の請求期限
合意分割の請求は、原則として、離婚が成立した日、婚姻が取り消された日または事実婚関係を解消した日の翌日から２年を経過するまでの間に行わなければならない。
当該期間内に家庭裁判所に対し按分割合に関する申立てを行った場合において、当該期間後または当該期間を経過する日前一月以内に司法による判決等があった場合は、判決等の日から１月を経過するまでは、請求可能となる。
また、情報通知書の交付後に、改めて被保険者記録の補正が生じた場合は、当該補正に要した日数は、請求期限の計算に算入しない。
さらに、情報提供の請求を却下する処分を取り消す決定が行われた場合においても、請求期限が変わることがある。
（厚年則第７８条の２第１

手順書 29－8■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Pointカ

上記④の書類（公正証書等）

キ

按分割合を定めた審判が確定した日または調停が成立した日が、離婚が成立した日、婚姻が取り消された日または事実婚を解消した
日（以下「離婚成立日等」という。）の翌日か
ら２年を経過しているときまたは２年を経過する前１月以内であって、分割改定請求時において離婚成立日等の翌日から起算して２年を経過している場合にあっては、審判または調停の申立てをした日を証する書類

⑥

標準報酬改
定通知書及
び支給額変
更通知書の
送付

年金事務所等から当事者の双方へ標準報酬改定通知書が送付される。
また、年金受給権者にあっては、支給額変更通知書が機構本部から送付される。

２．窓口受付(１) 請求者の確認

請求書の提出者が本人であるか、または代理人であるかを確認する。

①

本人の場合

提出者が本人であるときは、「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」等を聴取し、これらの情報が窓口装置の情報と一致することを確認の上、受付を行う。

②

代 理 人 の 場 提出者が代理人であるときは、①の確認項目に加え、請求者の委任状、「代理人の氏名」「生年月日」
合「住所」等を確認し、請求者本人が直接請求できない理由を確認の上、受付を行う。
代理人による請求においては、委任状を持参した
場合を除き、受付を行うことができない。

Ⅴ− １− 11

項ただし書き及び第７８条の３第１項）

手順書 29－9■業務処理名厚生年金保険年金分割のための情報提供請求書
◆見出し

◆手順

◆Point(２) 添付書類及び 添付書類の確認及び「②当事者双方による請求の請求書の記載 場合」と「③当事者の一方による請求の場合」そ
れぞれのケースに応じ、以下のアからクのとおり
事項の確認
情報提供請求書の記載事項を確認し、受付を行う。

①

添 付 書 類 の 添付書類を確認する。
ア 当事者双方の国民年金手帳、年金手帳または確認
基礎年金番号通知書があるか。
イ

当事者間の身分関係（婚姻期間等）を明らかにできる戸籍の謄本、当事者それぞれの戸籍の抄本等があるか。

ウ

情報提供請求があった日において事実婚関係にある情報提供請求当事者であって、事実婚第３号被保険者期間を有するものであるときは、
事実婚第３号被保険者期間の初日から情報提供請求があった日までの間引き続き事実婚関係にあることを明らかにすることができる次の書類があるか。

（ア）住民票上同一世帯に属しているとき
・

世帯全員の住民票の写し（イ）住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
・当事者双方の世帯全員の住民票の写し

・別世帯となっていることについての理由書（ウ）住民票上住所を異にしているときａ

現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき。
・当事者双方の世帯全員の住民票の写し・同居に関する申立書

・事実婚関係についての民生委員等第三者の証明書または別表第１に掲げる書類
・

別世帯となっていることについての理由書

Ⅴ− １− 12

○戸籍の謄本または抄本等の添付
情報提供請求書には、当事者双方の氏名、生年月日及び婚姻期間が確認できる戸籍の謄本または当事者それぞれの抄本等の添付が必要である。
これは、当事者双方による請求の場合と当事者の一方による請求の場合において同様である。

項目点検チェックシート【年金分割のための情報提供請求書】
項

目

内

容

点

検

内

容

点検書類等

【婚姻期間の取扱いについて】
１

夫婦双方はラオス国籍であり、難民として日本に入国し、入国前より婚姻していた。
（日本入国日は
昭和 61 年 1 月であり、本人申立てによる婚姻日は昭和 47 年 11 月である。）婚姻期間の確認のため、

ラオスの在日大使館に連絡したところ、ラオス国内の記録を取得することは困難であり、難民の場合には離国後 3 年を過ぎると国籍抹消となることもあるとのこと。
また、添付書類等で確認できる状況は以下のとおりであり、婚姻の始期が不明であることから、婚姻期間を確定することはできない。
①「外国人登録済原票記載事項証明書」に婚姻期間の記載はなく、夫婦である旨の記載も当事者の申立てに基づくものである。
②

国連難民高等弁務官事務所作成の証明書に婚姻期間の記載はなく、夫婦である旨の記載も当事者の申立てに基づくものである。

２③

離婚調停にかかる調停調書に婚姻期間の記載はない。
（裁判において調停離婚は成立している。
）④

請求者の申立て以外に婚姻日を確認できない。

厚生年金保険法第 78 条の２第 1 項の規定により、第一号改定者または第 2 号改定者（以下「当事者」）は、離婚等（離婚、婚姻の取消及び厚生年金保険法施行規則第 78 条に規定する事実上婚姻関係と同様の事情にあった当該事情が解消したと認められること（以下「事実婚解消」））をした場合であって、当事者が標準報酬の改定または決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意しているときまたは家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたときに、対象期間にかかる被保険者の標
準報酬の改定または決定を請求することができるとされており、当事者またはその一方は、厚生年金保険法第 78 条の４の規定に基づいて対象期間標準報酬総額等の情報の提供を請求することができるとされている。

３

離婚した場合の対象期間は、婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間であるが、婚姻期間が確定しない以上、当該期間を対象期間として情報提供を行うことはできない。
しかし、「事実婚解消」した場合の対象期間は、「事実婚第三号被保険者期間」であることから、以下の①②の条件を満たす場合、「当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者期間であった期間の初日」から「調停離婚成立日」までの間の当該第三号被保険者期間を「事実婚第三号被保険者期間」とみなし、当該期間を対象期間として事実婚解消の取扱いに準じた情報提供を行うこととされたい。
① 当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であった期間があること② 当該第三号被保険者期間の初日から調停離婚成立日までの間引き続き事実上婚姻関係にあったことを明らかにできる書類があること

Ⅴ− １− 33

Ⅴ− １− 34

(別添４）

年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ
様（基礎年金番号 ○○○○-○○○○○○）※ 平成○○年○○月○○日の年金分割のための情報通知書にお示しした按分割合の範囲に基づき年金分割を行った場合の年金見込額についてお知らせします。
※ この年金見込額は上記の基礎年金番号で管理されている年金加入記録に基づいて試算しております。
(年金加入記録は、別紙の「被保険者記録照会回答票」をご覧ください。）○○社会保険事務所長
平成○○年○○月○○日 現在の年金見込額です。

【按分割合５０％（上限）の場合】
年 金を受けられる年齢
年
金
の
種
類
と
年
金
額

厚
生
年
金
保
険

○○歳

○○歳

特別支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金(報酬比例部分)(報酬比例部分)(報酬比例部分)

円

６５歳

円

円

(定額部分)(経過的加算部分)円

円
老齢基礎年金（うち振替加算額）

国
民
年
金

円
（

合計年金額
（年間支給額）

円

円）

円

円

【年金分割を行わない場合】
年 金を受けられる年齢
年
金
の
種
類
と
年
金
額

厚
生
年
金
保
険

○○歳

○○歳

６５歳

特別支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金(報酬比例部分)(報酬比例部分)(報酬比例部分)円

円

円(定額部分)(経過的加算部分)円

円
老齢基礎年金（うち振替加算額）

国
民
年
金

円
（

合計年金額
（年間支給額）

円

円）

円

円

【按分割合○○％（希望された按分割合）の場合】
年 金を受けられる年齢
年
金
の
種
類
と
年
金
額

厚
生
年
金
保
険

○○歳

○○歳

６５歳

特別支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金(報酬比例部分)(報酬比例部分)(報酬比例部分)円

円(定額部分)(経過的加算部分)円

円
老齢基礎年金（うち振替加算額）

国
民
年
金

合計年金額
（年間支給額）

円

円
（
円

円

※ 年金分割のための情報提供請求書の提出時に希望された按分割合が、今回、年金分割のための情報通知書により通知された
Ⅴ− １− 35
按分割合の範囲外であるときは、希望された按分割合による年金見込額は試算できませんので、ご了承ください。

円）円

実際の年金額は、この試算結果と異なる場合があります。

注１「特別支給の老齢厚生年金」欄について特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と定額部分に加給年金額（＊）を加えた額となりますが、この「年金見込額のお知らせ」では加給年金額は除いています。
定額部分が受けられる年齢は、性別、生年月日に応じて６０歳から６４歳となります。

＊ 加給年金額とは、厚生年金保険の加入期間が２０年以上あり、６５歳未満の配偶者や１８歳未満の子がいる場合などに加算される額のことです。

注２「経過的加算部分」欄について
６５歳からは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分に相当するものが老齢基礎年金となります。
定額部分が、厚生年金保険の加入期間に基づく老齢基礎年金の額よりも高い額となる場合は、その差額が経過的加算額として加算されます。

注３「老齢基礎年金」欄について【年金分割を行わない場合】欄に「振替加算額」の記載があり、【按分割合５０％（上限）の場合】
欄には「振替加算額」の記載がない場合は、相手方から厚生年金の分割を受けることに伴い、老齢基礎年金の額に「振替加算額」が加算されなくなることを表しています。
※ 両方の欄に「振替加算額」の記載がある場合であっても、相手方が共済組合の組合員期間を有しているときに、相手方から共済年金の記録の分割を受けることに伴い、老齢基礎年金の額に「振替加算額」が加算されなくなることがあります。

注４

共済組合の加入期間がある方について共済組合等から社会保険業務センターに提供されている加入月数を基に、老齢基礎年金についてのみ計算の対象としています。

注５

厚生年金基金の加入期間がある方について加入していた厚生年金基金又は企業年金連合会から支払われる年金額を除いています。

この内容についてのご照会は次までお願いします。
なお、ご照会にあたっては表面上部の基礎年金番号を必ずご用意ください。

〒○○○－○○○○○○市○○町○丁目○番地の○○○社会保険事務所

電話 ○○－○○○○－○○○○
Ⅴ− １− 36

(別添５)

年金見込額のお知らせについて様
基礎年金番号 （○○○○－○○○○○○）○○社会保険事務所長

平成○○年○○月○○日に年金分割のための情報提供を請求された際に年金見込額照会をご希望いただきましたが、あなたの場合、上記の基礎年金番号で管理している年金加入記録では老齢厚生年金の受給資格要件を満たしていないため、年金見込額をお知らせすることができませんのでご了承ください。

この内容についてのご照会は次までお願いします。
なお、ご照会にあたっては上記の基礎年金番号を必ずご用意ください。
〒○○○－○○○○○○市○○町○丁目○番地の○○○社会保険事務所

電話 ○○－○○○○－○○○○

Ⅴ− １− 37

（別添６）

年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ（障害厚生年金）様（ 基礎年金番号 ○○○○－○○○○○○）※ 平成○○年○○月○○日の年金分割のための情報通知書にお示しした按分割合の範囲に基づき年金分割を行った場合の年金見込額についてお知らせします。
※ この年金見込額は上記の基礎年金番号で管理されている年金加入記録に基づいて試算しております。
(年金加入記録は、別紙の「被保険者記録照会回答票」をご覧ください。）○○社会保険事務所長
障害厚生年金の障害等級 （ １ ・ ２ ・ ３ ） 級における平成○○年○○月○○日現在の年金見込額です。

年
金
の
種
類
と
年
金
額

厚
生
年
金
保
険
国
民
年
金

合計年金額
（年間支給額）

按分割合５０％（上限）の場合

年金分割を行わない場合

按分割合○○％（希望された按分割合）の場合

障害厚生年金

障害厚生年金

障害厚生年金円
障害基礎年金円
障害基礎年金円
障害基礎年金

円

円

円

円

円

円

実際の年金額は、この試算結果と異なる場合があります。
注１ 年金分割のための情報提供請求書の提出時に希望された按分割合が、今回、年金分割のための情報通知書により通知された按分割合の範囲外であるときは、希望された按分割合による年金見込額は試算できませんので、ご了承ください。
注２ 「障害厚生年金」欄について
障害厚生年金の年金額は、あなたが障害の１級・２級の状態にある場合であって、あなたに生計を維持されている６５
歳未満の配偶者がいる場合に配偶者加給年金額を加えた額となることがありますが、この「年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ」では配偶者加給年金額は除いています。
注３ 「障害基礎年金」欄について
障害基礎年金の年金額は、あなたに生計を維持されている１８歳到達年度の末日(3月31日)までの子または２０歳未満
で1級・２級の障害の状態にある子がいる場合に子の加算額を加えた額となることがありますが、この「年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ」では子の加算額は除いています。

この内容についてのご照会は次までお願いします。
なお、ご照会にあたっては表面上部の基礎年金番号を必ずご用意ください。

〒○○○－○○○○○○市○○町○丁目○番地の○○○社会保険事務所

電話 ○○－○○○○－○○○○
Ⅴ− １− 38(別添７)
平成○○年○○月○○日

年金分割による情報提供について様○○社会保険事務所長

今般、あなたと以前婚姻関係にあった ○○○○様より、離婚による厚生年金の分割のための情報提供の請求がありました。
平成１９年４月１日から、離婚をした場合において、離婚をした当事者間の合意または裁判手続により按分割合を定めたときは、その当事者の一方からの請求によって、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を当事者間で分割することができることとなりました。その按分割合を定めるために、当事者は必要な情報を正確に把握する必要があることから、社会保険庁では、当事者双方又は一方からの請求により、按分割合の範囲、婚姻期間中の標準報酬総額等の情報を提供しています。
提供される情報の内容については、当事者間における合意形成の前提となるものであり、当事者双方が確認し、了解したものである必要があることから、離婚後は、当事者の一方の方からの請求であっても、当事者の他方の方に対してもお知らせすることとしています。
こうしたことから、今回あなた様へ情報通知書及び被保険者記録照会回答票を送付させていただきましたので、年金の加入期間等についてご確認ください。
離婚による厚生年金の分割について、詳しくは、同封のリーフレットをご覧いただくか、社会保険事務所にお問い合わせください。

Ⅴ− １− 39

所長
届書コード

処理区分コード 届
届

7

2

8

1

次長

課長

年金分割のための情報通知書再交付申請書

書
書（※欄は記入しないでください）

①

基

礎

年

金

番

号

②

生

年

⑦

宛

⑥送付先
の住所

先

Ⅴ− １− 40

送信 自

(フリガナ）

相

手

側

氏

名

※住所コード

日

日

送
信

※④送付先
選択項番
送

信

（フリガナ）

婚
年

明 １
大 ３
昭 ５
平 ７

相

月

姻

期
日

間

情報通知書を発行した
社会保険事務所等

等

明 １
３
至 大
昭 ５

年

月

日

平 ７

手

側

生

年
年

「年金分割のための情報通知書」の希望する交付方法
年
月
郵便番号

月

※③選択項番

市区町村

明 大 昭 平１・３・５・７平成日

年

明 大 昭 平１・３・５・７⑤ 送 付 先 郵 便 番 号

月

月
月

日

紛失または、き損の理由
日

ア．社会保険事務所窓口での交付

イ．郵送による交付

提出（フリガナ）

住所（フリガナ）

氏

名㊞

自宅の電話番号（）－（

記入上の注意１．「②生年月日」欄及び「相手側生年月日」欄の元号は、該当する文字を○印で囲んでください。
２．「⑤送付先郵便番号」欄と「⑥送付先住所」欄及び「⑦宛先」欄は、送付先を変更する場合のみ記入してください。
３．「年金分割のための情報通知書の希望する交付方法」欄は「年金分割のための情報通知書」について、社会保険事務所の窓口での受け取りを希望される場合は「ア」を、郵送を希望される場合は「イ」を○で囲んで下さい。
４．年金分割のための情報通知書をき損したためこの申請書を提出する場合は、き損した通知書を添えてください。
５．申請者が自ら署名する場合には、押印は不要です。

）－（

）

係長

係員

（別添９）
第
平 成
年

月

号
日

様

社会保険庁長官

年金分割のための情報提供請求の却下通知書

あなたより平成年月日に、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供の請求がありましたが、次の理由により却下しましたので通知し
ます。
（理由）
（記入例）
・ 平成１９年３月３１日以前に( 離婚 ・ 婚姻の取消し ・ 事実婚の解消 )があったので、国民年金法等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 104 条）附則第 46 条の規定により標準報酬改定の請求をすることができないため
・ 今回の情報の提供の請求が、以前に情報の提供を受けた日の翌日から起算して３か月を経過していないので、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 78 条の 4 及び厚生年金保険法施行規則（昭和 29 年厚生省令第 37 号）第 78 条の 7 の規定により、情報の提供ができないた
め※ 請求者に応じて記載することこのことについて、不明な点がございましたら、社会保険事務所にお問い合
わせください。
この処分に不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に文書又は口頭であなたの住所地の社会保険審査官（地方社会保険事務局内）に審査請求できます。また、その決定に不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して６０日以内に社会保険審査会（厚生労働省内）に再審査請求できます。
なお、この処分の取消しの訴えは、再審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、再審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないときや、処分の執行等による著しい損害を避けるために緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経ないでも提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から１年を経過すると訴えを提起できません。

2009.12Ⅴ－ １－ 41

2009.12

Ⅴ－ １－ 42

2009.12

Ⅴ－ １－ 43

2009.12

Ⅴ－ １－ 44