Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ
グループ理念41

To Be

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

社会に対して第八次中期計画

To Do「食で健康」クオリティ企業への変革〈第二章〉
グローバルな VC 構築で成長をめざす

お客様に対してスパイス系 VC

社員とその家族に対して機能性素材系 VC

大豆系 VC

社会に対して新価値創出（付加価値野菜系 VC）

財務資本政策

人と地球の健康実現のため、資源循環社会の構築をめざします
ハウス食品グループのすべての活動の根幹となる３つの責任のうち、「社

当社が考える環境面での重要課題は「気候変動への対応」と「資源循環会への責任／人と地球の健康」の重要テーマが「循環型モデルの構築（環社会の実現」の２つです。なかでも、CO2（Scope１、２）における、2030年境）」であり、グローバルな企業活動で生じる環境負荷（＝外部不経済）に目標（2013年度比総量38％削減）、2050年カーボンニュートラルは非常

ついては事業と連動させながら企業の責任としてサステナブルに取り組む、に高い目標ですが、環境投資判断基準にICP（インターナルカーボンプラということが基本となる考え方です。

イシング：6,000円／ t-CO2）を導入し、CO（Scope１、２）削減を加速して
2

この「社会への責任」を果たすために、私たちは「ハウス食品グループ長いきます。資源循環においても積極的に外部と共創することで新たな技術期環境戦略2050」を発表し、ハウス食品グループ独自の資源循環社会のを獲得し、地球からの恵みを無駄にすることがないようにさらに取組を進構築をめざしています。

めてまいります。

前中計の課題

循環型モデルの構築

前中計の成果

具体的目標
Scope１、２（原単位2013年度比）
Scope３（取組前比）

廃棄物等総排出量（国内生産拠点、原単位2019年度比）

七次中計目標七次中計実績

△９％△17,000トン△28％△26,483トン

△６％

△１％

・	2 050年カーボンニュートラルという高い目標に向けたCO 2 削減取組の加速、ICPを活用した環境投資の促進

ハウス食品グループ本社
取締役
コーポレート
コミュニケーション本部⾧
デジタル戦略本部・国内関係会社
事業推進部担当

佐久間 淳｢ 社会に対して ｣ の取組ストーリー◇基本となる考え方

グローバルな企業活動で生じる環境負荷は企業の責任として取り組む【ハウス食品グループ長期環境戦略2050】
・2050年カーボンニュートラルへの実行力強化
・資源循環をめざし、廃棄物・プラスチック・水使用量の削減
・持続可能な未来に向けた貢献

中期計画KPIと重要テーマ
項目

Scope １、２（総量、2013年度比）

八次中計（27.3期） 九次中計（30.3期）

△27％

△38％

Scope ３（取組前比）△5,000t—廃棄物（売上原単位、2021年度比）△25.0％—

副産物（再資源化率）

99.5％

100.0％

プラスチック（日本国内製品の容器包装、化石資源由来、2018年度比）

△8.5％

—

節水対策の実施—

水（対象拠点：生産拠点における“水枯渇リスク地域”）
ハウス食品グループ 統合レポート2024◇ハウス食品グループ長期環境戦略2050の実現に向けた重要課題

気候変動への対応

資源循環社会の実現

2050年カーボンニュートラルをめざし｢減らす｣｢活かす｣｢戻す｣の３方向から

CO2排出量削減に取組む

限りある資源を有効活用する

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

社会に対して人と地球の健康～「循環型モデルの構築」への取組～重要課題１

ハウス食品グループ長期環境戦略2050

気候変動への対応「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」の基本となる考え方は、「人と地球の健康」の実現に向け、2050年カーボンニュートラルをめざしCO2排出量削減に取組む循環型モデルの構築に取り組むことです。当社グループは、環境における重要課題として、「気候変動への対応」と「資源循環社会の実現」を掲げています。
重要課題の１つ目、「気候変動への対応」
では、持続可能な食の提供を脅かす気候変動への対応として、カーボンニュートラルをめざし、事業や社会の基盤を守ります。
重要課題の２つ目、「資源循環社会の実現」
では、地球上の限りある資源を「減らす」「活かす」「戻す」
で循環させる仕組みを構築することにより、バリューチェーンを持続可能にすることをめざします。

Scope １、２についての取組
Scope１、２においては、2050年カーボンニュートラルを目標に設定し、削減に取り組むことを宣言しています。
2023年度は、基準年（2013年度）比で総量16％削減（エネルギー起源）となっています。2030年度目標は日本政府の目標に準じて目標設定していますが、非常に高い目標であることから、インターナルカーボンプライシング（ICP 導入）により、新しい環境設備投資の実現ハードルを下げることで、ハウス食品グループ長期環境戦略2050削減していきます。

私たちは、食を通じておいしさと健康をお届けする企業として、自然の恵みを守り、価値を生み出し続ける独自の「循環型モデルの構築」をめざします。
ハウス食品グループがめざす｢循環型モデル｣※■ インターナルカーボンプライシング
（ICP）
制度の導入

CO（Scope１、２）削減に寄与する設備投資について、2018年度より「実稼働年数での投資回収
2｢循環型モデル｣とは、｢気候変動への対応｣と｢資源循環社会の実現｣を通じて、可否」等を条件とする環境投資基準を適用していましたが、当社削減目標の引き上げに伴い、2024食品バリューチェーンを持続可能にするものです。

年３月より新たにインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。

１. 気候変動への対応	持続可能な食の提供を脅かす気候変動への対応として、カーボンニュートラルをめざし、事業や社会の基盤を守ります。

２. 資源循環社会の実現
地球上の限りある資源を｢減らす｣｢活かす｣｢戻す｣で循環させる仕組みを構築することにより◇制度の概要
社内炭素価格
対象バリューチェーンを持続可能にします。
運用方法

6,000円／t-CO2
自社のCO2排出量（Scope１、２）に削減貢献のある設備投資対象となる設備投資に伴うCO2排出削減量に、社内炭素価格を掛けた金額をコストメリットとみなします。
その上で、当社の投資回収年数基準よりも長い「実稼働年数」での投資回収可否によって投資判断を実施します。

※ICP（Internal Carbon Pricing）制度：企業が独自にCO2排出量に価格をつけて、コスト化することで投資判断に活用する制度

ハウス食品グループ 統合レポート2024

42

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

43

社会に対して多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用開始

多拠点一括エネルギーネットワークサービス導入効果

2050年カーボンニュートラル実現に向け、多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用を

CO2排出量を年間5,300t 削減見込み

2024年４月に開始しました。本サービスは、複数の拠点をつなぎ、エネルギーを融通することで全社対象拠点（８社18拠点）におけるCO2排出量を16.3％削減見込み（2022年度比）

規模で CO2削減・コスト削減に貢献するエネルギーサービスです。ハウス食品グループの生産拠点
レーションシステムを設

静岡工場におけるエネルギー使用量を21.5％削減見込み（2020年度比）

多拠点一括エネルギーネットワークサービスのイメージ図
JFEエンジニアリンググループ
主な保有電源置し、そこで生み出されハウス食品㈱た熱エネルギーの効率的風力補充電力

ハウス食品グループ本社㈱な利用と、同時に生み出太陽光

地熱

ハウス食品㈱ 静岡工場

通し、対象拠点における系統連系

蒸気CO2排出量を16％削減で㈱デリカシェフ

電力融通

電力

120

ハウスギャバン㈱ガスコージェネレーション
設置・運営・維持管理

マロニー㈱

㈱壱番屋

2013年
基準年

削減実績

110

100

90
85

〈将来〉
次世代エネルギー転換（合成メタン、水素など）
CO2ゼロの電力供給も構想■ 多拠点一括エネルギーネットワークサービスの仕組み
グループ会社
A 工場

グループ会社
B 工場※2013年度比

2024年4月稼働スタート

カーボンニュートラルに向けたベースとなる取組

105

80

ハウス食品
静岡工場

多拠点一括エネルギーネットワークサービスを導入したことでグループ全体の CO2排出総量が約４％※削減可能に。
これにより2013年からCO2排出総量約20％削減を見込む。

115

95

温水JFEエンジニアリングきる取組です。

125

バイオマス等

グループ8社1818拠点へ電力融通
グループ全体でCO₂削減

グループ８社18拠点へ融

130

廃棄物

電力系統網

される電気エネルギーを（千t-CO2）

その他グループ会社

CO2 排出総量に大型のガスコージェネ

2050年
カーボンニュートラルへ

七次中計

八次中計
2024

九次中計
2027

2030 （年）

特長① 電力の全体最適化
単一工場での取組枠を超えて電力を全国に融通し全社規模で低 CO2を実現

熱電力
余剰電力

補給
電力

融通
電力

補給
電力

融通
電力

需給調整

特長② エネルギー業務のアウトソーシング
JFEエンジニアリング（株）がガスコージェネレーション設備の所有・運営・燃料調達等を実施

大型ガスコージェネレーション
システムを設置し、余剰電力を大型ガス
コージェネ
レーション

国内グループ会社に融通することで、グループ横断で大幅な低 CO2を実現

ハウス食品グループ 統合レポート2024

特長③ CO2削減、省エネルギー

多拠点一括エネルギーネットワークサービス
運用開始記念式典の様子（2024年５月、ハウス食品静岡工場）

今後の取組
カーボンニュートラルへのトランジション戦略として、ガスコージェネレーションシステムの活用で化石エネルギー消費量を減らしていくことは非常に効果的と考えています。さらに、将来的に水素やメタネーションガスを利用できるようになれば、さらに効果は大きくなります。

高効率発電した電気の融通に加え、アーバン

現在は、本取組に加え、太陽光発電等の再生可能エネルギーも活用しています。今後は水素燃料エナジー（株）保有の非化石電源を活用する利用等、さらなるCO2削減策を検討することも視野に入れながら、2050年カーボンニュートラルのことで大幅にCO2削減、省エネルギーを実現実現に取り組んでいきます。

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

社会に対してScope３の取組

重要課題 2

Scope３の CO2排出量は非常に多く、2023年度のハウス食品グループの CO2排出量約128万ト

資源循環社会の実現

ンのうち、約118万トンが Scope３にあたります。さらにそのうちの107万トン、サプライチェーン全「減らす」「活かす」「戻す」の３方向から限りある資源を有効活用する体の83％が、Scope３全15カテゴリのうちの上位４カテゴリで占められています。
八次中計では、この上位４カテゴリに重点的に取り組み、中期計画の目標として5,000t の CO2削減をめざします。
特に、最も排出量の多いカテゴリ１「原料・包材調達」
においては、資材サプライヤーの皆様と連携し、単位当たりの CO2排出量算定と削減に取り組んでいきます。
さらには、製品ごとの CO2排出量算定（CFP：カーボンフットプリント）へのチャレンジも視野に入れています。
自社：8％

Scope１

Scope２

自社が購入した製品やサービスに関する排出ガスや灯油

電気

包材

八次中計では、「廃棄物・副産物」「プラスチック」「水」に対して取り組んでいきます。

販売した製品やサービスに関する排出
使用

輸送・配送

企業の事業活動活かす

Scope３

輸送

原料・包材調達製品の使用戻す60％

資材のCO2排出原単位の見える化と削減

カテゴリ４

カテゴリ11４％

輸送・配送

フランチャイズ

環境負荷の低い輸送体制と仕組みの構築

フランチャイズ

家庭・調理場での調理時間短縮

対象：廃棄物・プラスチック・水

取組例：容器包装の削減・節水出てしまったものは価値あるものにし外部不経済を低減する
対象：廃棄物・副産物、プラスチック

取組例：アップサイクル・堆肥化・バイオプラスチック・紙化

使った資源は、各国の法律や地域の仕組みに準じてきれいな状態にして自然環境に戻す
対象：水

取組例：排水処理し河川や下水へ放流

この「減らす」「活かす」「戻す」
で限りある資源を循環させることで、最終的には「廃棄物（＝外部不経済）ゼロ」をめざしていきます。
外部不経済のイメージ

カテゴリ1415％

製品の使用限りある資源を効率的に活用し資源消費を最小限に抑える

フランチャイズ

排出量上位4カテゴリでサプライチェーン全体の83％（＝107万t-CO2）

原料・包材調達からのアプローチで循環させる仕組みを構築することで、バリューチェーンを持続可能にしていきます。

下流：19％（自社直接関与部分）

Scope３

カテゴリ１

ステークホルダ―の皆様と協力して、地球上の限りある資源を「減らす」「活かす」「戻す」の3方向減らす

上流：73％（自社直接関与部分）

原料

長期環境戦略の重要課題の２つ目は「資源循環社会の実現」
です。

ハウス食品グループの考える「社会への責任」

４％

店舗で使用するエネルギー使用量の削減

・ 原材料物流網の集約・モーダルシフト

環境負荷
外部
不経済

異常高温
洪水、渇水
森林火災…

■ Scope１・２・３排出量割合（2023年度実績）

環境負荷

自助努力

外部
不経済

Scope３ 92％
２％

60％

4％ 4％
010

Scope１20

Scope２30

Scope３

ハウス食品グループ 統合レポート2024

40

4％
50

原材料・サービス
資本財
輸送・配送（下流）
通勤

60

１％ １％

4％

70

燃料・エネルギー（上流）製品の使用製品の廃棄

１％

15％
80

90

輸送・配送（上流）フランチャイズ4％
100（％）

環境対応を怠った場合、その分異常気象や災害、汚染が増加し、関係ない人や自然が被害を受ける（コストを払う）

CO2排出を大きく減らすことにより、社会に払わせるコストを、可能な限り当社グループで「体内化」
する44

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

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事業基盤

Section ８
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データ

社会に対して廃棄物

プラスチック

まずは発生抑制に取り組み、それでも出てしまったものは価値あるもの（有価物）にすることで、外部不経済をなくします。

プラスチック製品の設計から製造・使用後のすべてのプロセスで資源循環をして、プラスチックごみを出さないよう設計することで、資源･環境両面の課題解決をめざしています。

自社で発酵、堆肥化

油脂分解技術の活用検討

バイオプラスチックの活用

ルウカレーの新たな包装形態

工程から排出された野菜残渣を自社拠点のなかで微生物の力を使って一次発酵させて有価物化として譲渡しています。譲渡先でさらに完熟発酵させて堆肥として完成させ、地域農家にてご利用いただいています。

「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」
を通じて出資・業務提携をしている（株）
フレンドマイクローブの油脂分解技術の活用に取り組んでいます。現在は、工場排水中の高濃度油脂の分解に向け、共同で取組を推進しています。今後は、排水中の油脂以外にも油脂分解微生物の適用範囲を広げる開発を進め、グリストラップへの導入や生ごみ処理機に適用するためのシステム開発も進める予定です。
油脂分解技術テストの様子「バーモントカレー」（230g）
では、石油由来のプラスチック原料を削減（リデュース）
するとともに、植物由来の原料を一部使用したトレイを新たに開発し採用しています。

2024年２月より、インドネシアにて家庭用カレールウ製品を販売しています。この製品は、外袋に直接固形のルウカレーが入っており、プラスチックトレーを使用しない環境に配慮した新しい包装形態です。

一次発酵装置水グループ事業会社の工場所在地における水不足状況

副産物
製品を生産する過程で、原料となる天産物の使用に付随して必然的に発生する副産物について、有価物化に取り組んでいます。副産物は発生抑制が極めて困難で、廃棄物とは分けて管理をしています。
当社グループにおける副産物は、おから（ハウスフーズアメリカ社・キーストーンナチュラルホールディングス社）、マスタード残渣（ティムフード社）、オクラ・わさび残渣（ジャワアグリテック社）です。
自社で発酵、堆肥化して、自社農園で使用する「自社内資源循環」取組
ジャワアグリテック社では、残渣から作った堆肥を自社農園で使用しています。
2021年に外部専門家と残渣堆肥化の技術開発を進め、2022年には規模拡大につなげることができました。
2030年の100％堆肥化をめざし、取組を進めています。
ハウス食品グループ 統合レポート2024

世界資源研究所（World Resources Institute）が開発した Aqueduct Country Ranking の評
価指標であるWater Stress で水のストレス状況を確認しています。
水リスクが高い地域については、追加調査を行い、必要に応じて節水対策の検討を進めています。
2050年水ストレスリスク

国／地域

>80％
（非常に高い）アメリカ／カリフォルニア、
中国／大連

40-80％（高い）

アメリカ／ニュージャージー、
中国／上海、浙江、
タイ／バンコク、
インドネシア／スマラン

20-40％（中）

日本、アメリカ／ペンシルベニア、
ベトナム／ドンナイ<10％（低い）

マレーシア／ペナン島

水に関する取組状況

発生したオクラ等の残渣

堆肥化の様子

当社グループでは、排水処理設備で地域ルールや慣習に準じた水質まで浄化してから、河川または下水へ放流しています。また、水処理施設が設置されていないごく限られた施設においては、地域の公共下水道に決められたルールに準じて排水を行っています。国内外すべての生産拠点において、河川等の自然環境へ直接放流している拠点はなく、流域を含めた自然環境の保護に取り組んでいます。

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Section １
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お客様に対して（事業戦略）

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Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

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社会に対して

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
当社グループは、2021年５月に、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFD コンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部署であるサステナビリティ推進部を中心に、TCFD 提言に沿った気候変動対応に関する検討を行い、以下4項目について開示しています。

戦略
自社の生産活動におけるCO2削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。2021年度からスタートした七次中計では、CO2排出量削減の加速と取組領域の拡大をめざし、グローバルかつサプライチェーンの視点で、お取引先との協働やグループ内の組織活動など、あらゆる面から削減対応を進めました。
2022年度は、中核事業会社であるハウス食品単体を対象にシナリオ分析を実施し、気候変動関連ガバナンスのリスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。2023年度は、長期環境戦略を立案し、そバリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO2削減を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取組項目および目標は、グループ本社経営会議で議論したうえで、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取組項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループ CSR 委員会で行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。
また、2022年５月に2050年のカーボンニュートラル
（Scope１、２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取組の加速につなげています。

れに基づく八次中計策定を行いました。シナリオ分析により特定した重要なリスクと機会については、（2024年７月時点）

経営・監視管理・監督提案・報告

提案・報告■ Scope１、２自社から排出されるCO2について、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としている△27％（ともに2013年度比）と設定しています。

業務執行グループ各社／事業部門

リスク管理
気候変動対応の主管部署であるサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、そのなかで優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は長期環境戦略および全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議（事務局：サステナビリティ推進部）を通して進捗確認し、グループ CSR 委員会への報告を行っています。
ハウス食品グループ 統合レポート2024

2050年カーボンニュートラルをめざし、2024年度から始まる八次中計では、新たな指標と目標の設定を行いました。

ことから、指標を原単位から総量に変更し、2030年目標を総量△38％、八次中計の目標を総量連携

グループ本社経営会議

指標と目標【CO2削減目標】

取締役会

グループ CSR 委員会

優先的に対応策を検討し、事業計画および中期計画へ反映しています。

■ Scope３
サプライチェーン全体の CO2を削減するため、八次中計の目標を
自社からの CO2削減だけでなく、△5,000t（取組前比）と設定し、ステークホルダーの皆様と協力しながら削減をめざしています。
直近の実績取組マネジメント

Scope １、
２
Scope３

中長期目標

2023年度

2026年度
（八次中計）

2030年

2050年

CO2排出総量削減率（基準年2013年度比）

16％

27％

38％

カーボンニュートラル

排出削減量
（t）
（取組前比）

26,4835,000——➡︎ 詳細開示内容はこちら

https://housefoods-group.com/sustainability/report/esg/pdf/tcfd.pdf