東京都建設局工事情報共有システム powerd by baseage(ベースページ)サービス契約約款
第１章 総則第１条 （約款の適用）
川田テクノシステム株式会社（以下、「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）の規定に準じ、ベースページサービス契約約款（以下、「本約款」といいます。）をここに定め、これによりベースページサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条 （約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。本約款が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
第３条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

ベースページサービス

定義

電気通信設備及びベースページサービス用通信回線を使用して提供する当社のサービス

ベースページサービス用通信回線

当社が本サービスの提供にあたり、電気通信事業者より提供を受け（以下、「本サービス用通信回線」）ている電気通信回線

ベースページサービス用設備

当社が本サービスの提供にあたり、当社が設置した通信設備、コン（以下、「本サービス用設備」）

ピュータ、その他の機器及びソフトウェア

業務代行先

当社の認めた第三者で、本約款第４６条に定める業務代行を行う者

契約者

当社又は業務代行先を経由して当社と利用契約を締結している個人
もしくは法人契約者が本サービスの自身の契約チームの一員として自己の責に

認定利用者

より本サービスの直接的利用者と定め、且つそれに同意した個人（契約者が法人の場合、当該法人に所属している本サービスの直接的使用者を含む）

サービス利用者
契約者設備
アクセス回線

契約者及び認定利用者
本サービスの提供を受けるためサービス利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
契約者が、本サービス用設備に接続するため、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線

第４条 （通知）
当社からサービス利用者への通知は、本約款のほか特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載
等の方法により行う場合、サービス利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載等がなされた時点から効力を生じるものとします。
第５条 （権利の譲渡制限）
契約者が本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。

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第２章 サービスの内容等
第６条 （サービスの種類及び内容）
本サービスの種類及びその内容は、以下の通りとします。
種

類

ベースページサービス
設計計算サービス
電子文書管理サービス
システムサービス特約
コンサルティングサービス
教育・研修サービス
サポートサービス

内

容

本サービス用設備上に契約者が特定あるいは不特定の情報を予め限定した数の複数人で共有できるページを開設、利用できるサービス
本サービス用設備上に予め当社が用意した設計計算プログラムを契約者がアクセス回線を通じて利用できるサービス
本サービス用設備上に契約者が特定あるいは不特定の情報を予め限定した数の複数人で共有できる電子文書管理用ページを開設、利用できるサービス
本サービスの提供において、当社が、契約者のブランドによるサービス提供
等、システム面における特別仕様によりサービスを提供するための特約
本サービスの提供に関連して、当社が、コンサルティング業務を提供する
サービス
本サービスの提供に関連して、当社が、教育・研修業務を提供するサービス
サービス利用者向けの共有ページの開設・各種設定、サービス利用者が本サービスを利用する上での操作方法等の問い合わせへの対応サービス

第７条 （サービスの提供区域）
当社が本約款で提供するサービスの提供区域は、日本国内のインターネット利用可能な全ての地域とします。

第８条 （本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第３章 契約の締結等第９条 （利用契約の締結）
本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、第１２条（利用の申込）、第１３条（申込の承諾等）及び第１４条（申込の拒絶）の規定に基づき当社と利用契約を交わすものとします。
第１０条 （認定利用者による利用）
契約者は、第３条に定める認定利用者に対して予め本約款への同意を求めるとともに、認定利用者による本サー
ビスの利用を自己の利用とみなされることを承諾のうえ、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第１１条 （利用期間等）
本サービスの利用期間は、利用契約に定め当社が契約者に通知した利用開始日から終了予定日までとします。
２．利用開始日を起算日に３ヶ月間を最短利用期間とし、終了予定日は、当該最短利用期間経過日以降に設定されるものとします。

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第１２条 （利用の申込）本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込手続により当社へ申込をおこなうものとします。当社は、かかる申込を受けたときは当該利用希望者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
第１３条 （申込の承諾等）
当社は、前条の申込を受けた場合、当該申込内容について確認を行います。
２．当社は、前項の内容確認の終了後、第１４条（申込の拒絶）に該当する事由により申込を拒絶する場合を除き、申込者に対して当社所定の方法により承諾の通知をすることにより利用契約の締結手続きを完了します。
３．前項の承諾の通知を受けた者、即ち契約者は、本サービスを利用することができます。この場合、契約者は、本約款その他当社が定める規約を遵守しなければならないものとします。
４．申込に係る本サービスの提供は、申込を受け付けた順とします。但し、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第１４条 （申込の拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供又は本サービスに係る装置の保守が著しく困難なとき(2) 本サービスの申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき(3) 本サービスの申込者が第３１条（サービスの停止）第１項各号に該当するとき(4) 本サービスの申込者が第３３条（当社からの利用契約の解約）第１項各号に該当するとき(5) 本サービスを提供するためのアクセス回線の設置について電気通信事業者の承諾が得られないとき(6) 本サービスの申込者が利用の申込手続において虚偽の申請をしたとき(7) 本サービスの申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用する
おそれがあるとき
２．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を拒絶したときは、申込者に対しその旨を通知します。
第１５条 （変更の通知）
契約者は、次の各号の事項に変更が生じた場合は、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えて、当社に対しその旨を通知するものとします。
(1)

氏名又は名称(2)

住所又は所在地(3)

利用料金支払方法又は当該支払に必要なその他の情報(4)

各サービス利用の際に当社に申請した事項(5)

前各号の他、契約者が当社に申請した事項

２．当社は、契約者が前項に定める通知を怠ったことによりサービス利用者が当社からの通知の不達その他の事由により損害をこうむった場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第１６条 （法人の契約上の地位の承継）契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
２．前項の当該地位を承継した法人に対しても、第１４条（申込の拒絶）（ただし、第１項第１号及び第４号を除きま3す。）の規定を準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「本サービスの利用の申込手続」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第１７条 （個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人（以下、本項において「元契約者」といいます。）が死亡したときは、当該個人に係る本サービス契約は終了します。ただし、相続開始の日から１４日間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。この場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。
２．前項の当該地位を承継した相続人に対しても、第１４条（申込の拒絶）（ただし、第１項第１号及び第４号を除きます。）の規定を準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した相続人」と、「本サービスの利用の申込手続」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第４章 契約者の義務等
第１８条 （自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場
合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用してサービス利用者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、サービス利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第１９条 （利用責任者）
契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第１２条（利用の申込）に定める申込を行う際に当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
３．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第２０条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件を満たす契約者設備を設定し、契約者設備及び、電気通信事業者とのアクセス回線利用の契約など本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は4

契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第２１条 （バックアップ）
契約者は、サービス利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２２条 （禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)

当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(2)

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(3)

利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(4)

法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為(5)

他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(6)

詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為(7)

わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為(8)

無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為(9)

第三者になりすまして本サービスを利用する行為(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様をとる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、サービス利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること
又はサービス利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、サービス利用者の行為又はサービス利用者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第２３条 （認定利用者の遵守事項等）
第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、契約者が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者に以下各号に定める事項を遵守させるものとします。
(1)

認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約

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等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
(2)

契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと(3)

認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと(4)

認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと

２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第２４条 （認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、契約者が認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1)

当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること(2)

当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること第２５条 （ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
契約者は、認定利用者を定めるため利用契約等に基づき通知する場合を除き、自身及び認定利用者のユーザＩＤ
及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（自身のパスワードの適宜変更及び認定利用者への変更の指導を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身、認定利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者及び認定利用者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなされるものとします。
２．第三者が契約者及び認定利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は係る利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第２６条 （各サービスにおける義務）
各サービスにおける義務については、各サービスの細則にて定めます。

第５章 当社の義務等
第２７条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第２８条 （本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものと

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します。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第６章 利用の制限、中断及び停止並びにサービスの廃止
第２９条 （利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第３０条 （サービスの中断）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 当社が設置あるいは接続する電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2) 当社が設置あるいは接続する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき(3) 一般的に広く使用されているコンピュータ等に共通的に存在する技術的問題もしくはそれにより惹起される可能性のある技術的問題や社会的混乱により、当社が設置あるいは接続する電気通信設備の正常な運用が困難になる可能性が予想され、サービスの提供を中断する方が良いと当社が判断したとき
２．当社は、本サービスの提供を中断するときは、契約者に対し、前項第１号により中断する場合にあっては、その１４日前までに、同項第２号及び第３号により中断する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第３１条 （サービスの停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、当該サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき(2) 本サービスの契約内容に虚偽の申請があることが判明したとき(3) 公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(4) 当社が提供するサービスの利用者に対し、重大な支障を与えるおそれがあるとき(5) 第１４条（申込の拒絶）第１項第１号（第１６条（法人の契約上の地位の承継）第２項、第１７条（個人の契約上の地位の引継）第２項において準用する場合を含みます。）に該当するとき(6) 第１５条（変更の通知）の規定に違反したとき(7) 第２２条（禁止事項）第１項各号のいずれかの行為をなしたとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

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第３２条 （サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスの一部ないしは全部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の３ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。

第７章 利用契約の解約第３３条 （当社からの利用契約の解約）
当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約を解約することがあります。
(1) 第３１条（サービスの停止）第１項の規定により、本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当
該停止の日から２ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき(2) 第３１条（サービスの停止）第１項各号に該当する行為が、悪意によるものと判断できるとき(3) 第３１条（サービスの停止）第１項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき
２．当社は、前項の規定により利用契約を解約するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３．本条に基づき当社が利用契約を解約した場合、当社は契約者に対して、逸失利益、経費、その他名目の如何を問わず、何らの補償責任を負わないものとします。
第３４条 （契約者からの利用契約の解約）
契約者は、当社に対し、契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、利用契約を解約することができます。この場合において、当該解約の事由が本条第２項ならびに第３項に該当しない場合は、契約者は本条第５項に定める違約金等の支払い義務が生じるものとし、当該解約の効力は、当該通知があった日から４５日を経過する日、又は契約者が当該通知において指定した解約希望日のいずれか遅い日に生じるものとします。
２．契約者は、前項の規定にかかわらず、第２９条（利用の制限）又は第３０条（サービスの中断）第１項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該利用契約を解約することができます。この場合において、当該解約は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
３．第３２条（サービスの廃止）第１項の規定により本サービスの一部又は全部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該利用契約が解約されたものとします。この場合、当社への通知は不要とします。
４．前各項の規定により当該利用契約の解約が発効した日を以下、「解約発効日」といいます。
５．契約者は、本条第１項に基づき、かつ本条第２項ならびに第３項の事由によらず本利用契約を解約する場合は、解約発効日当日までに以下に定める違約金等を当社へ支払うか、既に当社へ支払い済みの前渡金がある場合はそれと精算することにより解約できるものとします。
(1)

解約発効日翌日以降の当初利用期間の残期間が３０日以上の場合、残利用月数料金相当額及びこれにかかる所定の消費税相当額を合算した金額。

(2)

解約発効日までのサービス利用料金の未払い金がある場合は、その全額及びこれにかかる所定の消費税額を合算した金額。

６．当社は、契約者が本条第２項または第３項に基づき利用契約を解約する場合で、既に当社へ支払い済みの前渡

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金がある場合は、解約発効日翌日以降の利用料金相当額を契約者へ返金します。

第８章 利用料金等
第３５条 （料金の適用）
本サービスの各種料金は、当社及び契約者間の個別の利用契約により定めるものとします。
第３６条 （利用料金の支払義務）
契約者は、利用契約に基づく利用期間に応じて、利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第３０条（サービスの中断）の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第３０条（サービスの中断）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用の如何にかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
第３７条 （料金の計算方法）
本サービス料金のうち、初期料金は、各サービスの利用契約毎に一時金として契約者が当社に支払う料金です。
２．本サービス料金のうち、月額料金は、料金月毎に、契約者が本サービスを利用した量に応じて当社に支払う料金です。
３．本サービス利用内容の変更によって月額料金が変更される場合には、変更前の料金と変更後の料金のどちらか高い方を当該変更月の料金として請求します。
第３８条 （消費税等相当額の算定）
消費税及び地方消費税（以下総称して、「消費税等」といいます。）相当額は、前条に基づき算出された本サービス
料金に対して算定されるものとします。
２．消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
３．消費税等相当額の算定の際、税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
第３９条 （料金の支払方法）
料金の支払方式が請求書決済方式の場合、契約者は、本サービス料金及びこれにかかる消費税等相当額を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社の指定する期日に契約者が指定する預金口座からの自動引き落しにより支払うものとします。
第４０条 （遅延利息）
契約者は、本サービス料金その他の債務（遅延利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．５％の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

9第９章 損害賠償第４１条 （責任の制限）
当社の責に帰すべき事由(サービスの停止（第３２条（サービスの廃止）時を除く）や情報漏洩等)により、利用不能に陥った場合、当社は、本約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該契約者の１料金月の料金の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨て）を限度として契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２．第３０条（サービスの中断）第１項により当社がサービスの提供を中断した場合について当社の予見の有無を問わず、契約者に生じた不利益、損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
３．利用不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
４．本サービス用通信回線にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、前第１項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第４２条 （免 責）
当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履
行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者が本サービスを利用するために使用しているハードウェア及びソフトウェアによって被った被害についての保証及び賠償の責任を負わないものとします。
３．契約者が本サービスを利用することにより契約者の責任の下に第三者へ提供されるサービス内容あるいはコンテ
ンツに関しては、契約者が一切の責任を負うものとし、当該サービス内容あるいは当該コンテンツに起因して生じる損害賠請求等について当社は何らの責任を負わないものとします。
４．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、何らの責任を負わないものとします。
５．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりサービス利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、
ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又は10アタック、通信経路上での傍受(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をサービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(10) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
６．当社は、サービス利用者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第１０章 契約者蓄積情報の取り扱い

第４３条 （情報の保全と保管期間制限）
当社は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービス用設備上に蓄積した情報（以下、「契約者蓄積情報」といいます。）の保全に関し、第４４条（秘密情報の取り扱い）に照らして取り扱います。
２．当社は、当社の責に帰すことができない事由による契約者蓄積情報の破損、消失、改ざん等に対して責任を負わないものとします。
３．当社は、終了予定日（第３４条（契約者からの利用契約の解約）に基づく解約の場合は解約発効日）の月末から６ヶ月以内に、に契約者蓄積情報を削除し、以って契約者の情報資産を不当に保持しないものとします。

第１１章 秘密情報等の取り扱い
第４４条 （秘密情報の取り扱い）契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示された時点で、既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各号の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるもの

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とします。

第４５条（個人情報の取り扱い）契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方（認定利用者を含みます）より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）
を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して
個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第１２章 サービスの再委託等
第４６条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託先」という。）に対し、当社と同等の義務を負わせることにより、第４４条（秘密情報の取り扱い）・第４５条（個人情報の取り扱い）で規定の秘密情報および個人情報の取扱ができるものとします。

第１３章 反社会的勢力との関係排除第４７条（反社会的勢力との関係排除）
契約者（契約者の再委託先などを含む）および認定利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を排除するため、次に掲げる事項に該当しないことを表明するとともに、将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
(1)

自らが、反社会的勢力であること。

(2)

役員、実質的に経営を支配する者、重要な地位の使用人又はこれに準ずる顧問等が、反社会的勢力であ
ること。

(3)

反社会的勢力を利用すること。

(4)

反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を図るなど、反社会的勢力の維持、運営に関与すること(5)

前各号のほか、反社会的勢力との社会的に非難される関係を有すること。

２． 契約者および認定利用者が前項に違反したときは、通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。
３． 契約者および認定利用者は、前項により契約を解除されたことを理由として、相手方に損害の賠償を請求することができないものとします。

第１４章 雑則
第４８条 （製品・サービス情報の提供）
当社は、サービス利用者への有用な情報提供に資する目的で、本サービスの提供ページ上や希望者へのメール
配信等により当社の製品・サービス及び第三者の製品・サービス等の情報を提供することがあります。

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第４９条 （特約との関係）
当社と契約者の間に、特約としての規定がある場合は、当該規定の内容が本約款の各条項に優先して適用されるものとします。
第５０条 （管轄裁判所）
本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の第一審管轄裁判所とします。
第５１条 （準拠法）
本約款に関する準拠法は日本国内法とします。

付則： 本約款は、2022 年 11 月 1 日より実施します。

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（実施履歴）・制定：2005 年 12 月

1日

・改

訂

：

2007 年 7 月

1日：2013 年 8 月

1日：2014 年 12 月

1日：2020 年 1 月

1日：2020 年 9 月

1日：

2021 年 11 月 30 日：

2022 年 11 月

1日

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