四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池田友

平成30年７月１日

彦【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐

藤

啓

管理本部長

明

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤

啓

管理本部長

明

株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至

回次
会計期間

第34期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

5,518,671

4,660,965

14,994,841

経常利益

(千円)

259,506

430,905

1,043,373

四半期(当期)純利益(千円)

215,160

353,206

1,076,674

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

19,914,617

19,914,617

19,914,617

純資産額

(千円)

3,499,177

4,527,888

4,385,600

総資産額

(千円)

10,987,429

16,701,944

16,897,180

(円)

10.81

17.74

54.08

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

31.85

27.11

25.95

(千円)

△648,627

687,033△4,224,154(千円)△326,159

47,406△441,460(千円)

649,372△494,497

5,499,391(千円)

2,555,742

3,954,875

3,714,933

１株当たり
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第34期
第35期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△1.49

△2.08

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第34期第２四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、平成
29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等
を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や設備投資の増加、雇用・所得環
境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の企業景況感は高水準を維持し、ユーロ圏の企業関連指数は横ばいに推移するなど、欧米を中心に経済は底堅い動きが続いているものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の混迷、新興国の一部の不確実性の高まりなどにより先行きの不透明感が増しており、今後の動向については留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅地、商業地ともに首都圏の地価は上昇基調を強め
引き続き回復が続いております。低金利や雇用の改善に加え、利便性などのニーズが高いエリアを中心に住宅需要は堅調であり、商業地は訪日客の増加により店舗やホテル需要が高まりを見せております。また、オフィスビル市場は空室率の低下と緩やかな賃料の上昇により、投資需要が高まっております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は、用地費や建築コストが依然として高止まりの状況にあり、不動産価格が引き続き高い水準を保つなか物件との採算性を見極めることが需要となっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長を盤石なものにするべく開発用地の仕入活動の強化を図ると同時に、採算性に重きを置いて事業を推進してまいりました。この結果、当社の当第２四半期累計期間は、売上高は対前年同四半期比で減少しましたが、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は46億60百万円（前年同四半期比15.5％減）となり、営業利益５億13百万円（前年同四半期比68.3％増）、経常利益４億30百万円（前年同四半期
比66.0％増）、四半期純利益３億53百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第２四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し、オフィス・ホテル等の開発用地５件（前年同四半期比２件減）の販売を行った結果、売上高は26億20百万円（前年同四半期比3.0％減）、利益率の高い大型プロジェクトが寄与したことから営業利益は５億57百万円（前年同四半期
比43.5％増）となりました。

― 3 ―（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、新規販売の資産運用型マンション１物件を含む販売戸数は前年同四半期比７戸増の44戸となりましたが、ワンルームマンションの増加に伴い１戸当たりの販売
単価が低下したことから売上高は11億38百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は94百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間においては、仕入物件を厳選したことから前年同四半期比25棟減の12棟（宅地販売を含む）の販売に留まり、売上高は８億61百万円（前年同四半期比46.6％減）となりましたが、利益率が改善したことから営業利益は１億17百万円（前年同四半期比36.8％増）となりま
した。
（その他）
当第２四半期累計期間の売上高は40百万円（前年同四半期比36.7％増）となり、営業利益は17百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ１億95百万円減少（前期末比1.2％減）し、167億１百万円となりました。流動資産は１億51百万円減少（前期末比1.0％減）の152億68
百万円、固定資産は43百万円減少（前期末比2.9％減）の14億29百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が２億39百万円（前期末比6.5％増）、仕掛販売用不動産が２億97百万円増加（前期末比2.9％増）した一方で、販売用不動産が７億57百万円減少（前期末比62.5％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が47百万円減少（前期末比27.4％減）したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ３億37百万円減少（前期末比2.7％減）し、121億74百万円となりました。流動負債は５億76百万円増加（前期末比9.4％増）の66億93
百万円、固定負債は９億14百万円減少（前期末比14.3％減）の54億80百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が６億30百万円増加（前期末比25.7％
増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が９億31百万円減少（前期末比15.5％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億42百万円増加（前期末比3.2％増）し、45億27百万円となりました。主な増加要因は、配当（１億99百万円減）があった一方で、四半期純利益が３億53百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が11百万円減少（前期末比15.9%減）したことによるものであります。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ２億39百万円増加し、39億54百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の資金の増加（前年同四半期は６億48百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が４億31百万円となり、たな卸資産が４億53百万円減少、前受金が１億21百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の増加（前年同四半期は３億26百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が31百万円、短期貸付金の減少が20百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億94百万円の資金の減少（前年同四半期は６億49百万円の増加）となりました。これは主に、借入金の減少による支出が２億94百万円、配当金の支払額が１億99百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,060,000

計

49,060,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日)

普通株式

19,914,617

計

19,914,617

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
19,914,617
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
19,914,617

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,914,617―

854,500―

40,983― 6 ―(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,243

6.25

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込二丁目28番１号

村上

東京都武蔵野市

600

3.01

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

563

2.83

株式会社飛鳥新社

東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号

500

2.51

土井

東京都千代田区335

1.69

株式会社大勝神奈川県横浜市西区平沼一丁目３番13号

300

1.51

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

294

1.48

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

292

1.47

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

283

1.42

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

247

1.24

4,660

23.41

三郎

尚道

計

－

― 7 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
9,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,745,800

単元未満株式

普通株式

197,458―

159,617――

発行済株式総数

19,914,617――

総株主の議決権―

197,458―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３
番17号

9,200

―

9,200

0.0

計

―

9,200

―

9,200

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役（非常勤）

取締役会長

村上

三郎

平成30年８月１日

代表取締役社長 兼 社長執行役員

池田友彦

平成30年８月１日

長岡淳

平成30年８月１日

近藤

学

平成30年８月１日

代表取締役社長 兼 社長執行役員
事業本部長
常務取締役 兼 常務執行役員

常務取締役 兼 常務執行役員

都市開発一部長

事業本部長 兼 都市開発一部長

取締役 兼 常務執行役員

取締役 兼 常務執行役員

都市開発二部長

事業本部副本部長 兼 都市開発二部長

― 8 ―

氏名

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条
第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

3,714,933
1,213,052
10,365,853
537
34,10017,58850,00023,823
15,419,889

3,954,875
455,396
10,663,737
6,275
3,358
86,39059,39330,0009,122
15,268,549

697,210△110,692
586,518
36,451△19,183
17,26855,564△19,749
35,815
189,603829,205

697,210△120,061
577,149
36,451△20,014
16,43755,564△23,663
31,901
189,603
9,510
△792
8,717
823,809

1,465
2,533
3,998

1,465
1,793
3,258

173,662
31,24015,73079,1486,299
7,220
126,078
201,139
16,145△17,317639,346
1,472,550

126,10231,24017,03084,6096,019
6,188
140,197
188,369
19,544△17,037
602,264
1,429,332

4,739
4,739
16,897,180

4,062
4,062
16,701,944(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

149,318
2,878,240
2,451,778
7,851
76,783
194,259
198,077
63,11347,67026,80022,7806,116,673

215,3362,884,800
3,082,307
1,902
7,561
32,20472,305319,883
27,92027,106
21,974
6,693,302

250,000
6,022,092
38,121
54,20830,484
6,394,906
12,511,579

250,000
5,090,789
7,512
35,40967,081
29,9605,480,753
12,174,055

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

9,955

29,8613,410,298
3,420,253△2,264
4,313,472

3,544,536
3,574,397△2,6304,467,250

72,127
72,127
4,385,600
16,897,180

60,63860,6384,527,888
16,701,944

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 12 ―

2,700,993
1,176,731
1,611,435
29,5105,518,671

2,620,830
1,138,583
861,222
40,3294,660,965

2,181,465
903,440
1,406,942
9,484
4,501,333
1,017,338※1
712,284
305,053

1,902,466
950,649
657,336
18,2193,528,672
1,132,292※1
619,038
513,254

1,111
311
8,521
44
4,329
14,3181,122
313
13,0995,509
4,105
24,14959,188677
59,865259,506

102,287
4,211
106,498
430,905

-

1,200
1,200

259,506
44,34644,346215,160374
374
431,731
60,684
17,84078,524353,206

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

259,506
11,224△1,160△3,11013,290△1,42359,188△731,850△267,159△42,298
58,48023,75825,309△596,243826△52,197△1,012△648,627

431,731
15,646△280△2,712
12,872△1,436102,287△826
453,496△52,29066,018
121,805△35,193△155,332
955,788358△100,049△169,063
687,033△41,590△450△20,000△11,240△228,000△26,491
1,160
451△326,159

31,82620,000280△4,69947,406

66,4002,231,900△1,251,092△298,000△99,550△285
649,372△325,414
2,881,157※1
2,555,742

6,560
1,804,650△2,105,423△199,062△1,222△494,497
239,941
3,714,933※1
3,954,875

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

㈱たすき（旧㈱TASUKI）

前事業年度(平成30年３月31日)
635,240千円

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)
278,900千円(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

販売手数料

83,452 千円

46,314 千円

広告宣伝費

68,478 千円

31,297 千円

貸倒引当金繰入額△1,160 千円△280 千円

役員報酬95,584 千円

92,490 千円

給料及び手当143,229 千円

131,875 千円

賞与引当金繰入額

27,403 千円

24,423 千円

退職給付費用

4,095 千円

2,519 千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,290 千円

17,382 千円

支払手数料47,184 千円

79,807 千円

租税公課53,062 千円

42,925 千円

減価償却費

4,196 千円

3,290 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,555,742千円
2,555,742千円― 14 ―

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
3,954,875千円
3,954,875千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

99,550至

平成29年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式
298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成30年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

199,062至

平成30年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

388,811

123,247

86,174598,234

15,799614,033△308,980

305,053

売上高

計
セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△308,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

2,620,830

1,138,583

861,222

4,620,635

40,3294,660,965―

4,660,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

2,620,830

1,138,583

861,222

4,620,635

40,3294,660,965―

4,660,965

557,887

94,601

117,845

770,334

17,705

788,039△274,785

513,254

計

売上高

計
セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△274,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

10円81銭17円74銭215,160

353,206――

215,160

353,206

19,909,292

19,905,656

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、平成29年５月29日に全てのＡ種優
先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月12日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池 田

友

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員池田友彦は、当社の第35期第２四半期（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。