参 考 資 料

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

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参考資料１．小児慢性特定疾病対策の「対象疾病」一覧
小児慢性特定疾病対策の「対象疾病」は、14 疾患群 704 疾病（包括病名 56）である（平成 27 年 1 月 1 日現在）
（表 10）。そのうち、難病対策に移行可能な疾病（指定難病にも指定されている疾病）の数は、329 疾病（包括病名 19）である（表 10）。
次頁以降には、小児慢性特定疾病対策の「対象疾病」と「状態の程度」を示すとともに、難病対策1に移行可能な疾病には網掛けをして難病名を記した（難病の場合、「状態の程度」ではなく「重症度分類」が設定されているので注意）。なお、本参考資料は国立成育医療研究センター小児慢性特定疾病情報室および厚生労働省が作成した資料を参考に筆者が整理したものである。
表 10 小児慢性特定疾病対策の対象疾病数と難病対策に移行可能な疾病数（筆者作成）（平成 27 年 7 月現在）
小児慢性特定疾病の対象疾病数（）は包括病名
疾 患 群

参照ページ
難病対策に移行可能な疾病数

1

1

悪性新生物

86(5)

2(0)

P.44-462

慢性腎疾患群

42(4)

17(1)

P.47-523

慢性呼吸器疾患群

14(0)

7(0)

P.53-544

慢性心疾患群

91(6)

20(0)

P.55-625

内分泌疾患群85(10)

37(1)P.63-72

6

膠原病

24(1)

23(0)

P.73-74

7

糖尿病

6(1)

1(0)

P.75

8

先天性代謝異常128(13)80(4)P.76-81

9

血液疾患群

49(5)

12(2)

P.82-87

10

免疫疾患群

49(7)

45(7)

P.88-92

11

神経・筋疾患群

63(2)

45(2)

P.93-10012慢性消化器疾患群

39(0)

17(0)

P.101-104

13

先天異常症候群

18(1)

13(1)

P.105-106

14

皮膚疾患群

10(1)

10(1)

P.107-108

合 計704(56)329(19)

第一次指定難病（平成 27 年 1 月施行）および第二次指定難病（平成 27 年 7 月施行）43
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１．悪性新生物44
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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＜備考＞
この表に掲げる疾病についてヒト成長ホルモン治療を行う場合においては、この表に定める疾病の状態の程度であって、「５．内分泌疾患」の備考（71 から 72 ページ）に定める基準を満たすものを対象とする。

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２．慢性腎疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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48
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

＜備考＞
この表に掲げる疾病についてヒト成長ホルモン治療を行う場合においては、この表に定める疾病の状態の程度が腎機能低下が見られる場合であって、「５．
内分泌疾患」の備考（71 から 72 ページ）に定める基準を満たすものを対象とする。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

３．慢性呼吸器疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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４．慢性心疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。
表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。
表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

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表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。
表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。
表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。
表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。
表中の「基準」は 62 ページ＜備考＞参照。

61
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＜備考＞本表中「第１基準」、「第２基準」及び「第３基準」とは、それぞれ次の表の右欄に掲げる基準をいう。

第１基準

治療で強心薬、利尿薬、抗不整脈薬、抗血小板薬、抗凝固薬、末梢血管拡張薬、β遮断薬又は肺血管拡張薬のいずれかが投与されている場合であること。

第２基準

次の①から⑨までのいずれかが認められていること。①肺高血圧症（収縮期血圧 40mmHg 以上）、②肺動脈狭窄症（右室―肺動脈圧較差 20mmHg 以上）、
③２度以上の房室弁逆流、④２度以上の半月弁逆流、⑤圧較差 20mmHg 以上の大動脈狭窄、⑥心室性期外収縮、上室性頻拍、心室性頻拍、心房粗細動又は高度房室ブロック、⑦左室駆出率 0.6 以下、⑧心胸郭比 60％以上、⑨圧較差 20mmHg 以上の大動脈再狭窄

第３基準

最終手術不能のためチアノーゼがあり、死に至る可能性を減らすための濃厚なケア、治療及び経過観察が必要な場合であること。

62
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５．内分泌疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

70
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＜備考＞
ヒト成長ホルモン治療を行う場合においては、この表に定める疾病の状態の程度であって次の基準を満たすものを対象とする。

Ⅰ

開始基準
新たに治療を開始する場合は、次の要件を満たすこと。

１

後天性下垂体機能低下症、先天性下垂体機能低下症又は成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものを除く。）による低身長の場合次のいずれも満たすこと。ただし、乳幼児で成長ホルモン分泌不全が原因と考えられる症候性低血糖がある場合は、(3)を満たしていれば足りること。
(1)

現在の身長が別表第一（109 ページ）に掲げる値以下であること。

(2)

ＩＧＦ―１（ソマトメジンＣ）値が 200ng／ml 未満（５歳未満の場合は、150ng／ml 未満）であること。

(3)

乳幼児で成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全が原因と考えられる症候性低血糖がある場合は１種以上、その他の場合は２種以上の成長ホルモン分泌刺激試験（空腹下で行われた場合に限る。）の全ての結果（試験前の測定値を含む。）で、成長ホルモンの最高値が６ng／ml（ＧＨＲＰ―２負荷では 16ng／ml）以下であること。

２

成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものに限る。）（１種以上の成長ホルモン分泌刺激試験（空腹下で行われた場合に限る。）の全ての結果（試験前の測定値を含む。）で、成長ホルモンの最高値が６ng／ml（ＧＨＲ
Ｐ―２負荷では 16ng／ml）以下である場合に限る。）、ターナー症候群又はプラダー・ウィリ症候群による低身長の場合次のいずれかに該当すること。

(1)

現在の身長が別表第二（110 ページ）に掲げる値以下であること。

(2)

年間の成長速度が、２年以上にわたって別表第三（111 ページ）に掲げる値以下であること。

71
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３

軟骨低形成症又は軟骨無形成症による低身長の場合

現在の身長が別表第四（112ページ）に掲げる値以下であること。

４

慢性腎不全による低身長の場合

現在の身長が別表第一（109 ページ）に掲げる値以下であること。

Ⅱ

継続基準次のいずれかに該当すること。

１

後天性下垂体機能低下症、先天性下垂体機能低下症、成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものに限る。）又は成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものを除く。）による低身長の場合初

年度は、年間成長速度が 6.0cm／年以上又は治療中１年間の成長速度と治療前１年間の成長速度との差が 2.0cm／年以上であること。治療２年目以降は、年間成長速度が 3.0cm／年以上であること。

２

慢性腎不全、ターナー症候群、プラダー・ウィリ症候群、軟骨低形成症又は軟骨無形成症による低身長の場合

初年度は、年間成長速度が 4.0cm／年以上又は治療中１年間の成長速度と治療前１年間の成長速度との差が 1.0cm／年以上であること。
治療２年目以降は、年間成長速度が 2.0cm／年以上であること。治療３年目以降は、年間成長速度が 1.0cm／年以上であること。

Ⅲ終了基準
男子にあっては身長 156.4cm、女子にあっては身長 145.4cm に達したこと。

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６．膠原病
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

73
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

74
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７．糖尿病
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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８．先天性代謝異常
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

81
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９．血液疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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83
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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10．免疫疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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11．神経・筋疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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12．慢性消化器疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

102
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

103
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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13．染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。表中の「基準」は 106 ページ＜備考＞参照。

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＜備考＞
本表中「基準（ア）」、「基準（イ）」、「基準（ウ）」及び「基準（エ）」とは、それぞれ次の表の右欄に掲げる基準をいう。
基準（ア） 症状として、けいれん発作、意識障害、体温調節異常、骨折又は脱臼のうち一つ以上続く場合であること。
基準（イ） 治療で強心薬、利尿薬、抗不整脈薬、抗血小板薬、抗凝固薬、末梢血管拡張薬又はβ遮断薬のうち一つ以上が投与されている場合であること。
基準（ウ） 治療で呼吸管理（人工呼吸器、気管切開術後、経鼻エアウェイ等の処置を必要とするものをいう。）、酸素療法又は胃管、胃瘻、中心静脈栄養等による栄養のうち一つ以上を行う場合であること。
基準（エ） 腫瘍を合併し、組織と部位が明確に診断されている場合であること。ただし、治療から５年を経過した場合は対象としないが、再発などが認められた場合は、再度対象とする。

106
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14．皮膚疾患
網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

107
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網掛けは、難病対策に移行可能な疾病。

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別表第一
慢性腎不全、後天性下垂体機能低下症、先天性下垂体機能低下症及び成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものを除く。)による低身長症用身長基準（標準身長の－２．５ＳＤ値

上段男子、下段女子）（単位：㎝）

109
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別表第二成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものに限る。）、ターナー症候群及びプラダー・ウィリ症候群用身長基準（標準身長の－２．０ＳＤ値

上段男子、下段女子）（単位：㎝）

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別表第三成長ホルモン（ＧＨ）分泌不全性低身長症（脳の器質的原因によるものに限る。）、ターナー症候群及びプラダー・ウィリ症候群用成長速度基準（成長速度が標準値の－１．５ＳＤ値

上段男子、下段女子）（単位：㎝）

111
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別表第四軟骨低形成症及び軟骨無形成症用身長基準（標準身長の－３．０ＳＤ値

上段男子、下段女子）（単位：㎝）

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参考資料２．「指定医」の種類 ― 小慢と難病の違い ―

小児慢性

難病

113
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参考資料３．「指定医」の要件を満たす「専門医資格」一覧
厚生労働省告示第 465 号、第 445 号
学会名

専門医名

日本内科学会総合内科専門医

日本小児科学会

小児科専門医日本皮膚科学会

皮膚科専門医日本精神神経学会

精神科専門医

日本外科学会

外科専門医

日本整形外科学会

整形外科専門医

日本産科婦人科学会

産婦人科専門医

日本眼科学会

眼科専門医

日本耳鼻咽喉科学会

耳鼻咽喉科専門医

日本泌尿器科学会

泌尿器科専門医

日本脳神経外科学会

脳神経外科専門医

日本医学放射線学会

放射線科専門医

日本麻酔科学会

麻酔科専門医日本病理学会

病理専門医

日本臨床検査医学会

臨床検査専門医

日本救急医学会

救急科専門医日本形成外科学会

形成外科専門医

日本リハビリテーション医学会

リハビリテーション科専門医

日本消化器病学会

消化器病専門医日本循環器学会

循環器専門医日本呼吸器学会

呼吸器専門医日本血液学会

血液専門医
内分泌代謝科（内科・小児科・産婦人科）

日本内分泌学会
専門医
日本糖尿病学会

糖尿病専門医日本腎臓学会

腎臓専門医

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学会名

専門医名

日本肝臓学会

肝臓専門医

日本アレルギー学会

アレルギー専門医

日本感染症学会感染症専門医

日本老年医学会

老年病専門医日本神経学会

神経内科専門医日本消化器外科学会

消化器外科専門医

日本胸部外科学会
呼吸器外科専門医
日本呼吸器外科学会
日本胸部外科学会
日本心臓血管外科学会

心臓血管外科専門医

日本血管外科学会
日本小児外科学会

小児外科専門医日本リウマチ学会

リウマチ専門医

日本小児循環器学会

小児循環器専門医

日本小児神経学会

小児神経専門医

日本小児血液・がん学会

小児血液・がん専門医
周産期（新生児）専門医

日本周産期・新生児医学会
周産期（母体・胎児）専門医
日本婦人科腫瘍学会

婦人科腫瘍専門医

日本生殖医学会

生殖医療専門医

日本頭頸部外科学会

頭頸部がん専門医

日本放射線腫瘍学会
放射線治療専門医
日本医学放射線学会
日本医学放射線学会

放射線診断専門医

日本手外科学会

手外科専門医日本脊髄外科学会
脊椎脊髄外科専門医
日本脊椎脊髄病学会
日本集中治療医学会

集中治療専門医115
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学会名

専門医名
総合内科専門医
小児科専門医皮膚科専門医
精神科専門医
外科専門医
整形外科専門医
産婦人科専門医眼科専門医
耳鼻咽喉科専門医
泌尿器科専門医
脳神経外科専門医
放射線科専門医
麻酔科専門医
病理専門医

日本専門医機構

臨床検査専門医
救急科専門医
形成外科専門医
リハビリテーション科専門医
消化器病専門医
循環器専門医呼吸器専門医
血液専門医
内分泌代謝科（内科・小児科・産婦人科）
専門医
糖尿病専門医
腎臓専門医
肝臓専門医

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学会名

専門医名
アレルギー専門医
感染症専門医
老年病専門医
神経内科専門医
消化器外科専門医
呼吸器外科専門医
心臓血管外科専門医
小児外科専門医
リウマチ専門医
小児循環器専門医

日本専門医機構

小児神経専門医
小児血液・がん専門医
周産期専門医
婦人科腫瘍専門医
生殖医療専門医
頭頸部がん専門医
放射線治療専門医
放射線診断専門医
手外科専門医
脊椎脊髄外科専門医
集中治療専門医117
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参考資料４．「指定医療機関」の欠格および除外要件
欠格要件（法第 19 条の 9 第 2 項）
都道府県知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定医療機関の指定をしてはならない。
(1) 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(2) 申請者が、児童福祉法その他国民の保健医療や福祉に関する法律2の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(3) 申請者が、労働に関する法律の規定3により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者であるとき。
(4) 申請者が、指定医療機関の指定を取り消され（法第 19 条の 18）、その取消しの日から起算して 5 年を経過しない者であるとき。ただし、当該取消しが、指定医療機関の指定の取消しのうち取消しの処分の理由となった事実その他の事実に関して当該指定医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定医療機関の指定取消しに該当しないこととすることが相当であるとみとめられるものとして厚生労働省令4で定めるものに該当する場合を除く。

2

健康保険法、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）、歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145号）、薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）、
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律第 85 号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（政令第 22 条の 5）3労働基準法第 117 条、第 118 条第 1 項（同法第 6 条及び第 56 条の規定に係る部分に限る。
）、第 109 条（同法第 16 条、第 17 条、第 18 条第 1 項及び第 37 条の規定に係る部分に限る。
）及び第 120 条（同法第 18 条
第 7 項及び第 23 条から第 27 条までの規定に係る部分に限る。
）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121 条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 44 条（第 4 項を除く。
）の規定により適用される場合を含む。）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 37 号）第 40 条の規定及び同条の規定に係る同法第 42 条の規定、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 34 号）第 18 条の規定及び同条の規定に係る同法第 20 条の規定
4
厚生労働大臣又は都道府県知事が法第 19 条の 16 第 1 項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定医療機

118
日医総研ワーキングペーパーNo.345

【指定を取り消された者が法人である場合】
当該取消しの処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に法人の役員又は医療機関の管理者（以下「役員等」という。
）であった者で、取消しの日から起算して 5 年を経過しないものを含む。
【指定を取り消された者が法人でない場合】
当該取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該者の管理者であった者で取消しの日から起算して 5 年を経過しないものを含む。
(5) 申請者が、指定医療機関の指定の取消しの処分（法第 19 条の 18）に係る行政手続法第 15 条の規定による通知日から処分をする日又は処分をしないことを決定するまでの間に指定医療機関の指定の辞退の申出（法第 19 条の 15）をした者（指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
）で、申出の日から起算して 5 年を経過していないものであるとき。
(6) 申請者が児童福祉法の規定による検査（法第 19 条の 16 第 1 項）が行われた日から聴聞決定予定日までの間に指定医療機関の指定の辞退の申出（法第 19 条の 15）をした者（指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
）で、申出の日から起算して 5 年を経過していないものであるとき。聴聞決定予定日は、当該検査の結果に基づき指定の取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から 10 日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。
(7) (5) に規定する期間内に指定医療機関の指定の辞退の申出（法第 19 条の 15）があった場合において、申請者が、通知日前 60 日以内にその申出に係る法人（指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
）の役員等又はその申出に係る法人でない者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。
）の管理者であった者
で、申出の日から起算して 5 年を経過していないものであるとき。
(8) 申請者が、指定の申請前 5 年以内に小児慢性特定疾病医療支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
関による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定医療機関が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定医療機関が当該指定の取消しの理由となった事実について
組織的に関与していると認められない場合に係るもの（省令第 7 条の 30）。

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(9) 申請者が、法人で、その役員等のうちに(1)から(8)までのいずれかに該当する者があるとき。
(10)申請者が、法人でない者で、その管理者が(1)から(8)までのいずれかに該当する者であるとき。

除外要件（法第 19 条の 9 第 3 項）
都道府県知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定医療機関の指定をしないことができる。
(1)当該申請に係る病院、診療所又は薬局が、健康保険法第 63 条第 3 項第 1 号に規定する保険医療機関、保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき。
(2)当該申請に係る病院・診療所、薬局又は申請者が、小児慢性特定疾病医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて都道府県知事による指導（法第 19 条の 13）又は勧告（法第 19 条の 17 第 1 項）を受けたものであるとき。
(3)申請者が、都道府県知事による命令（法第 19 条の 17 第 3 項）に従わないものであるとき。
(4)(1)から(3)のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

参考資料５．指定医療機関療養担当規程（厚生労働省告示第 466 号）（指定小児慢性特定疾病医療機関の義務）
第一条

指定小児慢性特定疾病医療機関（児童福祉法（以下「法」という。）第六条の二第二項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関をいう。以下同じ。）は、法及び児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「規則」という。）の定めるところによるほか、この規程の定めるところにより、法の規定による小児慢性特定疾病医療支援（同項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。）を担当しなければならない。

（診療の拒否の禁止）
第二条

指定小児慢性特定疾病医療機関は、小児慢性特定疾病医療支援を受ける小児慢性特定疾病児童等（法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。）の診療を正当な理由がなく拒んではならない。

（診療開始時の注意）
第三条

指定小児慢性特定疾病医療機関は、医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下同じ。）から同項に規定する医療受給者証（以下「受給者証」という。）を提示して小児慢性特定疾病児童等の診療を求められたときは、その受給者証が有効であることを確かめた後でなければ診療をしてはならない。

（診療時間）
第四条

指定小児慢性特定疾病医療機関は、自己の定めた診療時間において診療をする
ほか、小児慢性特定疾病児童等が、やむを得ない事情により、その診療時間に診療を受けることができないときは、その者のために便宜な時間を定めて診療をするよう努めなければならない。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

（援助）
第五条

指定小児慢性特定疾病医療機関が医療費支給認定の有効期間（法第十九条の三第六項に規定する医療費支給認定の有効期間をいう。）を延長する必要があると認めたとき、又は小児慢性特定疾病児童等に対し移送を行うことが必要であり、かつ、自ら行うことができないと認めたときは、速やかに、その者に対し必要な援助を与えなければならない。

（証明書等の交付）
第六条

指定小児慢性特定疾病医療機関は、その診療中の小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定保護者及び当該者に対し医療費支給認定（法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定をいう。）を行った都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市並びに法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市にあっては、当該指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市。以下同じ。）から、小児慢性特定疾病医療支援につき必要な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。

（診療録）
第七条

指定小児慢性特定疾病医療機関は、小児慢性特定疾病児童等に関する診療録に健康保険の例によって医療の担当に関し必要な事項を記載しなければならない。

（帳簿）
第八条

指定小児慢性特定疾病医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。

（通知）
第九条

指定小児慢性特定疾病医療機関が小児慢性特定疾病児童等について次の各号のいずれかに該当する事実のあることを知った場合には、速やかに、意見を付して受給者証を交付した都道府県に通知しなければならない。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

一

小児慢性特定疾病児童等が正当な理由なく、診療に関する指導に従わないとき。

二

小児慢性特定疾病児童等が詐欺その他不正な手段による診療を受け、又は受けようとしたとき。

（指定訪問看護事業者に関する特例）
第十条

指定小児慢性特定疾病医療機関である健康保険法（大正十一年法律第七十号）

第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者にあっては、第五条の規定は適用せず、第七条中「関する診療録」とあるのは「対する指定訪問看護に関する諸記録」と読み替えて適用する。

（薬局に関する特例）
第十一条

指定小児慢性特定疾病医療機関である薬局にあっては、第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。

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日医総研ワーキングペーパーNo.345

参考資料６．自己負担上限額管理票（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課「小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について」平成 27 年 2 月 17 日事務連絡より）（設定）15 歳の一般の健康保険の加入者（3 割）入院外の場合◯自己負担上限額；一般所得Ⅰ（5,000 円）◯一般の健康保険加入者（窓口負担 3 割→2 割）（例）1 月 20 日△△病院（総医療費 2,500 点）

2 割分と自己負担上限額が同額のため、本来患者からは 5,000 円を徴収するのだ
が、既に他の医療機関で 3,600 円を徴収しているため、△△病院では 5,000 円-3,600円＝1,400 円を徴収する。

25,000 円

7割

17,500 円（医療保険）

３割

7,500 円

7,500-1,400 円＝6,100 円（小児慢性特定疾病医療費）
1,400 円（患者自己負担）

小児慢性特定疾病医療費
平成２７年１月分自己負担上限額管理票
受診者名

××

○○

受給者番号

００１２５６８

月額自己負担上限額
日付

指定医療機関名

医療費総額（10 割分）

自己負担額

５，０００円

自己負担の累積徴収印

額（月額）

1月5日

○○○病院

15,000 円

3,000 円

3,000 円

1月5日

××薬局

3,000 円

600 円

3,600 円1 月 20 日△△病院

25,000 円

1,400 円

5,000 円○印
○印
○印

上記のとおり月額自己負担上限額に達しました。
日付

指定医療機関名確認印

1 月 20 日△△病院○印
自己負担上限額に達する際に自己負担を徴収した医療機関が記載する。

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参考資料７．小慢対策と難病対策の主な異同表（筆者作成）（平成 27 年 7 月現在）

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