第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨（１）計画策定の趣旨
男女共同参画社会の実現は、わが国における重要な課題として位置づけられており、男女共同参画社会づくりのため、様々な取組が進められていますが、家庭、地域、職場等において、依然として男女の格差が私たちの意識や生活習慣のなかで存在しています。
このようなことから、紀美野町においては、平成 22 年度に「紀美野町男女共同参画基本計画」（平成 23 年度～平成 28 年度）を策定し、男女がともに活躍できるまちづくりに向けて取り組んできました。
この間、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）の改正や、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という）」が制定・施行されるなど、男女の人権を尊重するとともに、様々な分野で男女共同参画をより一層推進することが求められています。また、平成 27 年度には、国において、近年の社会経済情勢に即した第４次男女共同参画基本計画が策定されました。
こうした法律改正や社会情勢の変化を受け、「第２次紀美野町男女共同参画基本計画」を策定します。

（２）計画の位置づけ
１．男女共同参画社会基本法（第 14 条）に基づく計画であり、「紀美野町長期総合計画」をはじめ、国の「男女共同参画基本計画」及び「女性活躍推進法」、県の「和歌山県男女共同参画基本計画」、「和歌山県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画」等と整合を図った計画です。
２．本計画の第４章Ⅰの２及びⅡを、女性活躍推進法における市町村推進計画とします。
３．
「紀美野町男女共同参画に関する意識調査」（平成 27 年 11 月）、「紀美野町男女共同参画基本計画策定のためのワークショップ」（平成 28 年９～10 月）を実施し、住民からの意見を反映するとともに、男女共同参画策定検討委員会の審議を経て策定した計画です。
４．男女共同参画社会づくりを住民・地域・事業所・行政などが一体となって取り組むための計画です。

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（３）計画の期間
計画の期間は、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とします。
ただし、社会経済環境の変化や男女共同参画に関する新たな課題への対応の必要性、計画の進捗状況を踏まえて見直しを行います。

男女共同参画の考え方

家庭や地域、職場等のあらゆる場に参画することへの人々の意識は様々であり、「仕事で能力を生かしたい」という人や、「家事や子育てに専念したい」という人、「子育てをしながら働きたい」という人もいます。こうした思いは、男性も女性も変わりがありません。しかし、これらを阻む様々な考えや環境があると考えられます。例えば、「子育てをしながら働きたい」と思っていても、周りの協力や理解がなければ難しいこともあります。
男女共同参画社会の実現のためには、男女に関わらず、それぞれの意欲に応じて、それぞれの思いを尊重し、あらゆる分野で活躍できる環境をつくることが大切となります。

残業や休日出勤が多くて子育てに参加できない
子育てや家事を分担しないと仕事との両立は難しいなあ

父親も育児休業をとれないかなあ

子育ては母親がするものという考え方がある5

２．男女共同参画をめぐる動向（第１次計画策定以降）＜世界の動き＞◆第３回国連防災世界会議で「仙台防災枠組 2015-2030」が採択
平成 27 年３月に宮城県仙台市で開かれた「第３回国連防災世界会議」において、新たな国際的な防災の枠組である「仙台防災枠組 2015－2030」と、枠組の推進に向けて高いレベルでのコミットメントを示した「仙台宣言」が策定されました。
仙台防災枠組には、事前の防災投資、「より良い復興（Build Back Better）」、多様な主体の参画によるガバナンス、人間中心のアプローチ、女性のリーダーシップの重要性等、日本が重視する点が盛り込まれました。
また、指導原則に、女性のリーダーシップの促進が明記されたほか、ステークホルダーの役割としての女性とその参加、及び、女性の能力構築が盛り込まれました。

＜国の動き＞◆次世代育成支援対策推進法の延長
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを目的に制定された次世代育成支援対策推進法（平成 17 年４月から平成 27 年３月までの 10 年間の時限立法）が、平成 27 年４月１日から
平成 37 年３月 31 日まで 10 年間延長されました（平成 26 年４月 23 日施行）。行動計画策
定指針の見直しにあたっては新たに、非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記、働き方の見直しに資する取組を進めることが重要である旨を盛り込むこととされました。

◆子ども子育て支援新制度の施行
幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に、子ども・子育て関連３法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が成立（平成 24 年８月）しました。
新制度は平成 27 年４月より本格施行され、市町村においては、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」が策定され、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充が図られています。

◆生活困窮者自立支援法の施行
改正生活保護法（平成 26 年 7 月施行）により困窮者の増加が見込まれるため、生活保護には至らないが経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人を支援する法律が平成 24 年４月に施行されました。全国約 900 の福祉事務所設置自治体に総合相談窓口設置と住宅支援を義務づけ、就労訓練や困窮家庭の子の学習支援等を任意で行えるとしています。

6◆子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）の成立・施行
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、 教育の機会均等を図ることを目的に制定。子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することとしています。

◆女性の職業生活における活躍に関する法律（女性活躍推進法）の成立・施行
平成 27 年８月、女性が個性と能力を十分発揮できる社会の実現に向け、国、自治体、民間事業主の責務を定めた法律が成立・施行されました。国、自治体、民間事業主（労働者 300 人以下の事業主は努力義務）には、①女性活躍の現状把握と課題分析（女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率等)、②行動計画策定と公表、③就職先の検討に役立つ女性活躍状況の公表を義務づけています。

◆「男女共同参画基本計画（第４次）」の策定
平成 27 年 12 月に策定された「男女共同参画基本計画（第４次）」では、目指すべき社会として①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会 ②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会 ③男性中心型
労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会 ④男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られるの４つを示しています。東日本大震災を教訓とする防災・防犯対策や、困難な状況に置かれている女性が安心して暮らせるための環境整備などの視点も盛り込まれています。

＜和歌山県の動き＞◆和歌山県男女共同参画基本計画（第４次）策定に向けた取組
第４次計画への改定に向けて、国の第４次計画と女性活躍推進法を踏まえ、従来の内容を➀男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり②男女がともに活躍する社会づくり③誰もが安

心して暮らせる社会づくりーの３つのの施策の方向へ再編する方向で進めています。平成 27 年
度には、第４次計画策定に向けた県民意識調査を実施しました。計画は、女性活躍推進法における都道府県推進計画に位置づける方向で進められています。

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３．紀美野町の取組
紀美野町は、平成 18 年１月に旧野上町と旧美里町の２町の合併により新たに誕生しました。平
成 19 年、新まちづくり計画を進めるため、「第１次紀美野町長期総合計画」を策定しました。
また、平成 22 年３月、紀美野人権施策基本方針が策定され、女性の人権についての基本方向が示されました。
男女共同参画社会の浸透に向けて啓発活動を進めるとともに、今後は、育児・介護支援の充実や就業機会の拡大などを通じ、「女性の社会参加」・「男性の家庭参加」がしやすい環境づくりを進める必要があります。
平成 22 年５月には、本町における男女共同参画基本計画策定に向けて、町民の意見を反映し、協議、検討できる場として紀美野町男女共同参画策定検討委員会を設置し、翌年３月、「紀美野町男女共同参画基本計画」を策定しました。
平成 27 年には、男女共同参画意識や生活に関する状況を把握し、「男女共同参画基本計画」の改定資料とするため、住民 500 人を対象に意識調査を行いました。
また、平成 28 年には、町内で活動する男女によるワークショップを行い、男女共同参画について意見を交わしました。

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