議案 第 1 号

平成 31 年度事業報告書

地方の高等教育機関を取り巻く状況は、少子化と一極集中の中で厳しさが増しており、本県においては 18 歳人口の減少が今後も続くと予測されている。また、理系大学生の就職戦線が活況を呈する一方、医療系資格職種の人気はやや陰りを見せ始め、リハビリテーション関連職種への進学状況は全国的には右下がりの傾向である。こうした中で本校は平成 30 年度の学生総数 320 名から本年度は 299 名へと減少し、学生確保が喫緊の課題として浮上してきている。平成 31 年度事業は学内教育と国家試験、就職支援に加え、学生確保に総力を傾けた一年でもあった。
平成 31 年度の法人運営は、学納金収入の減少はあったものの収支バランスは良好に推移し、概ね予算に基づき堅実な運営が行われた。引き続き経費節減に努めた結果、一定の繰越金が見込まれたことから、当初の予算計上を見送っていた講義棟屋上の防水工事について、年度末の春休みに実施した。今後の緊縮運営が予測されることから前倒しの判断をしたものである。そして、法人部門の中期的課題として検討してきている将来的な事業展開や事業承継等の具体化については、今年度は十分な進展が得られていない。今後も議論を重ねるとともに、次世代の人材育成を加速させる必要もあり、その具体化対応が望まれる。
事務部門においては、人事では 31 年度春より入れ代わりで３名の事務職員を迎え、年度途中で 1 名の退職があったものの問題なく引き継がれている。また、国の奨学金制度の拡充により本校においても受給学生が増加してきたが、受給手続きの指導体制を強化し遺漏の無い対応が行われている。教育環境整
備については空調機器等の更新を順次実施し、今年度も着実な改善が図られた。
教育部門においては、通常の学内教育の質的向上に加え、学生確保への取組み、国家試験対策、就職支援、地域貢献、学術活動、教育環境整備と幅広く展開してきた。最優先課題である学生確保は、高等学校訪問や業者ガイダンスへの参加、Web 広報の強化等々、あらゆる対策をこれまで以上に講じてきた。
残念ながら令和 2 年度春の入学生は定員割れとなったが、次年度入試に向け更なる検討を重ねている。
また、国家試験においてはほぼ例年並みの成果をあげ、就職率 100％と共に順調な成果が示されている。
学生支援部門においては、求人情報の迅速な提供や就職試験対策、各種資格取得の推奨・支援、大学併修支援など、学生の総合力を高める取組みを引き続き精力的に実施した。
なお、年明けより広がりだしたコロナ感染症の影響により、卒業式ならびに学校関係者委員会等を実施することができず残念な結果になった。長期にわたる予防策等が必要とされており、引き続き対応を検討していく。
以下、部門別に事業成果の概要を示しているので、参照していただきたい。

1

【法人・事務部門】
１．安定した財務基盤の確立
取引金融機関とは緊密な信頼関係を維持しつつ、自己資本の強化、経営基盤の安定に努めた。
運営基金の積み上げについては、屋上防水工事費の捻出のため当初の積み上げ予定の 60 百万円を 50百万円に減額執行した。借入金については計画通り 20 百万円を返済した。こうした結果、31 年度においても更なる財務基盤が強化され、将来計画に向けての資産準備も一定の進展をみた。
安定した学校運営のためには収入の大半を占める学納金収入を確実にする必要があり、徴収業務の徹底により学納金滞納の解消が図られた。同時に奨学金受給手続きに関する学校事務が拡大しているが、奨学金受給と学納金納付とは表裏の関係にあり、日本学生支援機構と連携しながら保護者対応を含め遺漏の無い手続きを行った。

２．適正な施設維持管理
構築物の修繕や部分的改修を計画的に実施し、耐用年数を経過した什器備品や研究機器の更新を随時実施してきた。そして多額の経費を要する事業については必要性を慎重に検討しながら進めている。本年度は講義棟屋上防水工事を見送る計画であったが、築 30 年が近づく中で財政的余裕のできた本年度に前倒しで執行した。そして、駐車場の安全設備や屋外防犯カメラの更新等も行った。
また、教育に関係する物品を優先して充実を図り、学生用コピー機２台と実習用医療ベッド等を更新した。その他、講義棟評価実習室や福利棟作業実習室の空調設備の更新を進め、同時にコスト削減対策としての集中管理システムに繋げた。さらに、緑地・グランドの管理についても、周辺農地へ配慮しながら植栽保全業務を実施した。

３．職員労働環境の整備
労働局主催の研修会等に管理職が出席し法令順守の意識を高めると共に、社会保険労務士と協議しつつ適正な労務管理に努めた。学校行事の拡大や勤怠管理など本校固有の問題点を労使で協議しながら、教育機関として必要な改善に務めている。なお、31 年度における年次休暇取得率は 7 割程度であった。さらに、同一労働同一賃金の観点より有期雇用職員の処遇について順次改善を図った。
４．日常業務の確実な実施
学生窓口業務をはじめ、学納金収受、各種証明書の発行業務、郵便収受、給与等支弁、物品購入業務、委託契約、奨学金手続き、非常勤講師への対応等、多くの業務を滞りなく実施した。

５．その他
①収益事業
ハローワーク高知への駐車場貸出し契約の締結。体育館や大講義室の関係団体への貸出し。
②高知県専門学校各種学校連合会（専各連）活動
役員校でもあり四国大会（徳島）への参加等、積極的に対応した。
③本校の初代校長である梅澤俊一先生より、本校に対し金百万円のご寄付をいただいた。

2

【教育部門】
学則に定められたカリキュラムに則り、厳格な授業管理のもと全ての講義を滞りなく開講した。授業内容の改善や臨床実習指導の充実など課題もあるが、教職員の努力と関係者の協力の下、ほぼ計画どおりに展開され一定の成果を得た。以下、特徴的な活動を列挙した。

１．国家試験への取り組み
国家試験対策としては、国試対策セミナーの開催や専任教員による課外レクチャーを実施した。
また、例年通り 12 月から２月までの間は土日祝日も学校を解放し、担当教員を配置した。さらに平日の夜間についても午後 8 時 30 分まで各学科の教員を配置し指導にあたった。全国共通模試にも積極的に参加し、学習進捗状況の確認を行った。

２．退学者および留年者の低減への取り組み
例年 1 年次における退学者の発生が多く、新入生に対し丁寧かつ根気強い指導を実施してきた。
31 年度においては６名の退学者が発生したが、例年の半分以下に抑制することができた。チューター制度を運用すると共に、補習講座、小テストの実施、教員との面談、学生支援室の活用等、今後もより効果的なアプローチを模索する必要がある。また、必要に応じて保護者との情報交換を密にし、履修状況を共有しながら学習意欲の向上に繋げていきたい。

３．学生支援・就職支援体制の充実①学科教員との情報共有
学生支援室と学科教員による学習支援体制を整え、連携した学習サポートを実施した。毎月開催する教授会において、情報交換と問題の共有化、連絡調整、保護者対応等について協議し、各部署での役割分担を図りながら諸問題に対処している。
②人間総合科学大学併修の支援と各種資格取得のサポート
本校の独自制度である人間総合科学大学（埼玉）との併修を円滑に進めるため、本年度も数科目のスクーリング授業を本校にて開講した。高度専門士制度の発足により併修生は年々減少傾向にあるが、制度を形骸化させることなく十分なサポートを実施していく。さらに、就職に有利とされる漢字検定や福祉住環境コーディネーター、認知症サポーター、防災士等の資格取得も積極的に推奨支援を行い、多くの学生が合格した。
③就職活動の支援および就職説明会の開催
就職活動に役立つ面接や小論文対策、履歴書の作成指導等には、外部の専門家（就職支援アドバイザー）を９月以降２～３回/週招き、個別指導を通して学生の自信に繋げている。また、９月に開催した就職説明会には、県内外の約 100 施設より参加があり、学生は希望する就職先の担当者との貴重な面談の機会を持った。求人情報の獲得と共に、こうした機会を通して就職に繋がるケースも少なくない。

3

４．外部委員会による学校評価等
31 年度は「職業実践専門課程」（文科省認定）の必須要件である学校関係者評価委員会（年 1 回）ならびに教育課程編成委員会（年２回）も開催予定であったが、コロナ感染症の拡大により３月に予定していた２つの委員会が延期となり、本年度は夏に開催した教育課程編成委員会のみとなった。こうした有識者評価に加え、学生による授業評価（前後期）も実施し、担当教員にフィードバックするとともに授業改善に役立てた。これらの概要はホームページ上で公表している。

５、地域貢献活動
学生の体験学習と位置づけ、地域(大津地区)における「リハビリ体験講習」を教員と学生の協力のもと実施した。また、従前から実施している「香南市スポーツクラブ事業支援」や「山北地区いきいき百歳体操」の指導も積極的におこなった。
また、学生のボランティア活動としては、７月に実施される「浦戸湾河川一斉清掃活動」に教職員とともに多数の学生が参加した。５月には県の障害者スポーツ大会が開催され（春野）、1 年生を中心に多数の学生が参加し貴重な経験となった。

６．学生の確保の活動
本校にとって喫緊の課題である受験生増加への取り組みについて、これまで以上に危機感を持ち職員一丸となって多角的な展開を行った。十分な成果とは言えないまでも一定の成果があったものと考えられる。その活動内容は多岐にわたるが、主なものを以下にあげる。
① メディア媒体による広報活動
TV コマーシャルや新聞広告、ポスター等、従来からの広報媒体を通した活動は、31 年度においても縮小することなく実施した。ポスターについては高等学校はもとより、関連病院、福祉施設、学習塾、予備校など様々な場所への協力をお願いした。さらに、公共交通機関（駅・電車等）には有料で一定期間貼り出しを行った。
② オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスを 31 年度も全 7 回実施した。
参加者数と入学志願者数は概ね比例するため、魅力ある企画を広報委員会を中心に準備し、延べ 300 名近くの来校者を得た。これには在学生も協力し、本校での学生生活の魅力等、生きた声を発信してくれている。
③ 高校訪問・専各連ガイダンスによる広報
県内外の高等学校へ教職員による訪問活動を実施し、進路指導担当者に対し本校の学生生活の様子や募集要項の説明等を行った。県内高等学校については３～４巡、四国他県についても受験実績のある高等学校を中心に最大限訪問した。また、専各連主催の高校ガイダンスにも延べ 10 数回参加し、在校生にリハビリテーション専門職の仕事内容と土佐リハの紹介を行った。さらに、ホテル等で開催される業者主催のガイダンス（有料）にも可能な限り参加し、PR に努めた。
④ 高等学校教員への学校説明会の開催
高等学校教員等を対象とした本校単独での学校説明会を、31 年度においても本校と四万十市に4おいて開催した。２ヶ所で合計 30 校近くの参加があり本校への理解を深めて頂くとともに、各校出身の在学生と面談の機会をもった。
⑤ SNS による広報活動の活性化
広報戦略としての SNS での発信は、学生確保対策の中心を担っている。発信戦略として本校ホームページの充実を図り、積極的な発信と情報の随時更新を行った。フェイスブック・ツイッタ
ー・ライン等に詳しい専任担当者を配置し、専門委員会(ＩＴ委員会)において内容を精査しながら活発な取り組みがなされた。

７．その他① 年間学生行事の開催
新入生歓迎会（４月）、スポーツ大会(４月)等を実施した。
10 月の「かんきつ祭」（学園祭）については、台風襲来のため中止となった。開催のために準備していた食材については、子ども食堂に提供した。
② 臨床実習指導者会議の開催
毎年 11 月に本校の臨床実習指導者会議を開催し、県内外の指導者 100 名程が指導のあり方などを議論している。会議後には懇親会を持った。
③ 学術図書の計画的整備
現在の図書資産は約６千万円相当。年間 150 万円ほどで新刊書を中心に学術書を整備した。
④ 教員研究活動の推奨
学位取得の支援および学会発表の推奨を行った。現在大学院に７名の教員が在籍している。
⑤ 後援会との懇談（後援会主催）
７月に保護者と教職員の懇談会を開催し、学校の教育指針の説明、意見交換、個別面談等を実施した。
⑥ 卒業式
３月に予定していた卒業式はコロナ感染症の拡大防止の観点から中止とし、クラス単位での授与を行った。なお、卒業式の中止に伴い、後援会主催の謝恩会も中止となった。

以上

5