号

外

令和３年 10 月 15 日
令和３年度・要望書への回答
発行
北海道小学校長会
北海道中学校長会

北海道小学校長会・北海道中学校長会・北海道公立学校教頭会は5月7日、北海道教育委員会教育長に要望書を提出した。これに対する北海道教育委員会の回答について、全文を掲載する。

北海道文教施策・予算策定に関する要望に対する回答
Ⅰ

学校経営の一層の充実と教育課程の推進及び教育条件の整備・改善について、次の事項を要望いたします。
１ 新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした学校経営の一層の充実への対応を図られたい。
新しい生活様式を踏まえた学校教育実現のた
めのICT教育環境整備等による学習保障、子どもの健康を守るための人的支援、物的支援の拡充継続【新規要望】【現状】○ICT教育環境整備
ICT環境の整備状況については、ほとんどの小・中学校において、児童生徒用のICT端末が整備されており、新型コロナウイルス感染症により臨時休業の措置を講じた学校の中には、配置された端末を家庭に持ち帰らせ、クラウドサービス等を活用した健康観
察や課題の配信、オンライン学習を実施している学校もあります。
（義務教育課）【回答】
コロナ禍の下での教育活動の実施に当たっては、各学校が地域の感染状況や児童生徒の実態などを十分に踏まえた上で、衛生管理マニュアル等に基づ
き、学習内容や活動内容を工夫するとともに、小・中学校に整備された１人１台端末を生かし、オンラインと対面での学習の最適な組合せなどにより、児童生徒の学びの質を高めながら教育活動を継続することができるよう指導助言してまいります。
また、臨時休業を行った場合においても、１人１台端末を活用したリモートによる健康観察をはじめ、学習課題や授業動画の配信、双方向型のオンライン学習などを積極的に実施するよう指導助言するなど、市町村や学校の取組を支援してまいりま
す。
⑴

【現状】
○まなLabo展開事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより登校できない子どもに端末やルーターを貸与し、オンライン学習により学びを継続させるシステムを構築する事業を実施しています。
（義務教育課）【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響により登校する
ことが難しい子どもに対し、学校と家庭をつなげて
オンライン学習を実施することや、地域の公共施設と学校をつなげて、公共施設をオンライン学習拠点として実施するなど「まなLabo展開事業」によるICT
環境整備等を通じて子どもたちの学習の保障に努めます。
【現状】○スクール・サポート・スタッフの配置
校内の換気・消毒作業の補助などを行う「スクール・サポート・スタッフ」を配置しています。
（教職員課）【回答】
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務の補助に従事するスクール・サポート・スタッフを配置しているところであり、今後も配置充実のため、国に対し、財源措置の拡充を要望してまいります。
【現状】○感染症対策等の学校教育活動継続支援事業
教育活動を継続するため、感染症対策等を徹底する取組、教職員の研修を支援する取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助しています。
上記補助事業申請市町村数
令和２年度 147市町村
令和３年度 13市町村（令和３年６月現在）

（2） 号

外※令和３年度については、令和２年度未申請等の市町村において申請可能
小中学校１校当たり補助上限額
児童生徒数 １～300人
40万円
児童生徒数 301人～500人 60万円
児童生徒数 501人以上80万円（義務教育課）【回答】（健康・体育課）
学校の感染症対策の徹底を図りながら、学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費に係る財政措置について国に要望してまいります。
国の段階的な小学校35人学級の実現の他、道独自による小学校第３学年以上、中学校第１
学年以上における35人学級の継続・拡大と条件整備【現状】○少人数学級実践研究事業
35人以下の少人数学級の実施対象校において、１学級増とし教員１名を配置（小学校第３学年、小学校第４学年[１学級]、中学校第１学年［２学級以上］)・Ｒ３年度 192校（Ｒ２年度 177校）（教育政策課）【回答】
道教委では、今般、国が示した小学校全学年における35人学級の方針を踏まえ、国の加配を活用し、国に先行して、令和６年度までに、対象学年を小学校全学年へ順次拡大することとしています。
少人数学級編制の中学校への拡大を図るためには、国の新たな教職員定数の改善が必要と考えており、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいります。

令和３年10月15日

発行

えた教員の採用に努めてまいります。
また、潜在的な教員免許所有者にも教職について
興味や関心をもっていただけるよう、引き続き、広報等により教員を募集してまいります。
さらに昨年度より教員採用選考検査において、登録後すぐに働くことができる方を年度途中から採用しているところです。
なお、60歳を超えた退職者については、昨年度から再任用対象者ではない者の臨時的任用を新たに行うこととしたほか、引き続き時間講師としても活用していくこととしています。
今後とも可能な限り速やかに、臨時的任用教職員等の確保に努めます。

⑵

新年度スタート時の加配・期限付教諭の確保
及び産休・病休等に伴う臨時的任用職員の確実な配置、退職教員の積極的な活用【現状】
道教委では、これまでも道教委のホームページやハローワークでの募集を行うとともに、北海道教育
庁代替教職員等応募・任用システムにより確保に努めているほか、道内はもとより道外の教員養成課程のある大学を訪問し、候補者の推薦を依頼してきたところです。
（教職員課）【回答】
道教委としましては、安定的な学校運営を図る上で、できる限り正規の教員を配置することが望まし
いと考えていることから、今後とも、市町村教育委員会と緊密に連携し、退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編制、学校の統廃合をより的確に踏ま⑶

確かな学力の育成を目指し、地域や学校の実情に即した非常勤講師等のより一層の増員【現状】○退職教員等外部人材活用事業
道教委では、授業でのティーム・ティーチングや放課後における補充的な学習のサポートの取組を進めており、令和３年度は、小学校199校、中学校71校で実施しています。
（義務教育課）【回答】
各学校において、特色ある教育活動を展開し、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活用する力の育成を図るとともに、個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課程に対応するためには、補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と考えており「退職教員等外部人材活用事業」等について引き続き予算の確保に努め、退職教員や社会人などの地域人材の活用に努めます。
⑷

活力ある学校づくりのため、校長の教職員に関する人事具申の一層の尊重【現状】
所属教職員の人事に関する校長の意見具申については、当該対象者にかかわる「個人調書」の「校長意見」欄等の活用を図り、市町村教委との協議の中で具申の内容を聴取しています。
（教職員課）【回答】
校長の意見具申については、当該対象者に関わる「個人調書」の「校長意見」欄等の活用を図り、市町村教委から十分お聞きして対応してまいります。
⑸

安定した学校運営を図るため、副校長等の新たな配置及び主幹教諭の配置増による学校組
織体制の確立及びそのための条件整備【現状】
副校長等の新たな職については、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るため、平成21年４月⑹

令和３年10月15日

発行

号

から道立学校に複数教頭配置校の範囲内で副校長の職を、国の定数措置の範囲内で小・中学校に主幹
教諭の職を設置しています。
また、平成27年４月から道立学校に、平成28年４月から義務教育学校に、令和２年４月から中等教育学校に主幹教諭を設置、平成30年４月から義務教育
学校に副校長を設置しています。
令和３年度は、道立学校43校、義務教育学校１校に副校長を、小・中学校275校（279人）(札幌市を除く。)、義務教育学校７校(７人）、道立学校61校に主幹教諭を配置しています。
（教職員課）【回答】
新たな職の配置については、今後とも、必要な定数措置等について国へ要望するとともに、適切な配置に努めます。
広域人事対象教員及び他管交流対象管理職の能力が十分に発揮されるよう対象者・学校・道教委との三者による円滑な連携の一層の推進【現状】〇広域人事（小・中学校）（人）⑺

区分 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３
中堅 23

22

15

15

15

８ ６（３）10（６）17（10）７（３）

若手 21

24

23

21

17

15 ８（１）５（１） ５

計

46

38

38

32

23 14（４）15（７）22（10）15（２）

44

８

外 （3）

極的に異動することにより、全道的な教育水準の維持向上が図られるよう、引き続き、校長会や市町村
教育委員会と連携した取組を推進します。
義務教育学校、小中連携・一貫教育を円滑に推進するための支援【現状】○小中連携・一貫教育
道教委では、中学校区における目指す子ども像の設定及び小・中学校の教職員・保護者・地域住民による共有、小・中学校９年を通じた教育課程の編成・実施等、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入及び円滑な実施への取組を支援することにより、義務教育の質の向上を図る「小中一貫教育サポート事業」を実施しています。
令和３年３月には小中一貫教育を導入する際に参考となる事例やＱ＆Ａをまとめた「北海道における小中一貫教育について（第３版）」を時点修正し、道教委Webページに公開したところです。
（義務教育課）【回答】
小中連携・一貫教育について、道教委では今後も、小中一貫教育の先行事例等を市町村教育委員会に情報提供するとともに、指導主事による学校訪問等において各学校の取組を支援してまいります。
⑻※Ｈ30以降の（ ）は離島人事交流で内数広域人事については、募集時において、ミスマッ
チが生じないよう、事前に中堅職員を受け入れる側の学校が求める人材のイメージを聴取するとともに、希望者に対しても面談において制度の趣旨を説明しており、異動後においては道教委職員による学校訪問等のフォローアップを実施しています。
〇管理職の他管交流（小・中学校）
（人）
区

分

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

校

長

21

21

17

23

27

33

18

14

48

54

35

37

教

頭
計

管理職の他管交流については、事前に「全道・地区人事調整会議」（地区ごとの教育局及び本庁で構成）で、交流の規模について、管内ごとの管理職の年齢構成や経験年数等のバランス等を踏まえながら調整を行うとともに、市町村教育委員会を通じ、交流する管理職に対して、具体的な交流目標を示しており、異動後においては、道教委職員による学校訪問等のフォローアップを実施しています。
（教職員課）【回答】
今後とも、事前に行う制度の趣旨説明や異動後のフォローアップの充実を図るなどし、多くの教員が広域人事や管理職の他管交流の趣旨を理解し、積２ 子どもと向き合う時間の確保に関わる諸問
題の取組や学校における働き方改革のより一層の推進を図られたい。
全市町村における校務支援システム導入の一層の推進並びに在校しながら研修・会議を行えるオンラインシステムの早期確立【現状】
統合型校務支援システムは、校務の負担軽減・効率化や情報の一元管理を目的に、学校への導入を推進しているシステムです。
北海道においては、平成24年度からシステムの運用を開始しており、小・中学校向けシステムについて
は、複数の市町村で同一のシステムを使用する共同利用型校務支援システムを、北海道公立学校校務支援システムとして、平成28年４月から道内全域に導入を進めています。
・北海道公立学校校務支援システム導入校（Ｒ３．４．１現在） 87自治体 565校
・その他の統合型校務支援システム導入校（Ｒ２.３.１現在） 19自治体 135校
（札幌市を除く）※「学校における教育の情報化の実態等に関する調査｣（文部科学省）⑴

（4） 号外（ICT教育推進課）【回答】
教育のICT化に向けた環境整備に必要な経費は、
地方交付税で財源措置されていることから、予算の確保について、引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけを行うとともに、財源措置の拡充について、引き続き国に要望してまいります。
なお、道教委として、校務の効率化や事務負担の軽減により、時間外勤務の縮減や子どもと向き合う
時間の確保を図る観点から、１校でも多くの市町村
立学校に校務支援システムを導入していただきたいと考えています。このため、市町村教育委員会や市
町村立学校に本システムの目的や機能等を丁寧に説明するなどして、引き続き、校務支援システムの導入促進を図っていきます。
また、在校しながら研修・会議を行えるオンライ
ンシステムの早期確立ですが、GIGAスクール構想により整備された情報通信ネットワークやZoom等オンライン会議サービスを活用することにより対応できるものと考えております。
⑵ GIGAスクール構想における人的支援・学びの充実・通信環境整備の充実
・周辺機器（実物投影機、
電子黒板等）
及び教育ソフトウェア等のICT機器の整備・拡充
・指導者用端末の整備【新規要望】
・GIGAスクールサポーターの配置促進【新規要望】・オンライン学習システムの安定した運用に向けた支援【新規要望】【現状】
・指導者用コンピュータの整備率
57.3％・実物投影機を整備している普通教室の割合
60.9％・大型提示装置（電子黒板等）を整備している普通教室の割合57.3％
・デジタル教科書を整備している学校の割合
37.8％※「学校における教育の情報化の実態等に関する調査｣（文部科学省）（調査基準日：Ｒ２．３．１）
数値は道内小・中学校の計教育ICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）により、単年度1,805億円の地方交付税措置（ICT教育推進課）【回答】
教育のICT化に向けた環境整備に必要な経費は、
地方交付税で財源措置されていることから、予算の確保について、引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけを行うとともに、財源措置の拡充について、引き続き国に要望してまいります。
なお、GIGAスクールサポーターの配置につきましては、令和３年度においては、国の「GIGAスクールサ
ポーター配置促進事業」補助金を活用できることと

令和３年10月15日

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なっておりますが、令和４年度以降については決定していないことから、学校がICTを活用するため教員へのサポートを行う「ICT支援員」の配置にかかる経費について、国に対して引き続き要望してまいります。
また、ICTを活用した授業等の実施に向けての支援につきましては、道教委では、昨年８月にICT活用
ポータルサイトを開設し、授業等で使える小さなヒ
ント（Tips）をまとめた「授業モデル【Tips編】」
や、１単位時間の授業におけるICTの活用をまとめた「授業モデル【デザイン編】」、ICT活用をスタートする際に最初に必要となる情報をコンパクトにまとめた「ICT活用ミニハンドブック」、ICT活用の研修
素材「みんなで研修」等を掲載し支援に努めているとともに、本年４月には、小中学校からの相談や研修への支援に対応する「道教委ICT活用サポートデ
スク」を設置し、メールや電話で対応しているとこ
ろですので、ICTを活用した授業等の実施に向けてご活用ください。
ICT活用ポータルサイトURL
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.
lg.jp/hk/ict/ict-portalsite.htm
・文部科学省の10年間（平成24～令和３年）の教材整備計画に伴う地方交付税措置による教材、備品
等の一層の整備・充実【現状】
地方交付税で財源措置されている教材等の整備のための経費について、市町村及び市町村教育委員会
に対し、事業予算の確保について指導しています。
（義務教育課）【回答】
学習指導要領に対応した教育環境の整備充実のため、地方交付税で財源措置されている学校の教材等を計画的に整備するよう、引き続き市町村及び市
町村教育委員会に働きかけます。
・拡大プリンター、複合機等、学校における教育環境改善に資する教材の導入に向けた予算措置の促進【現状】
地方交付税で財源措置されている教材等の整備のための経費について、市町村及び市町村教育委員会
に対し、事業予算の確保について指導しています。
（義務教育課）【回答】
学校における働き方改革のため、地方交付税で財源措置されている事務機器等を計画的に整備する
よう、引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけます。
・学校図書館用図書の充実【現状】
地方交付税で財源措置されている学校図書館用
図書等について、市町村及び市町村教育委員会に対し、事業予算の確保について指導しています。
（社会教育課）【回答】

令和３年10月15日

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学習指導要領に対応した教育環境の整備充実のため、地方交付税で財源措置されている学校の教材等を計画的に整備するよう、引き続き市町村及び市
町村教育委員会に働きかけます。
・指導者用デジタル教科書の整備【新規要望】
・学習者用デジタル教科書の整備【新規要望】【現状】
デジタル教科書については、文部科学省が、全国の約４割の義務教育諸学校において「学習者用デジタル
教科書実証事業」を実施するとともに、「デジタル教科書の在り方等に関する検討会議」において、在り方の検討や実証事業の成果の検証等について取り組んでおります。
なお、現状では、義務教育諸学校においては、紙の教科書が無償給与されており、学習者用デジタル教科
書は無償給与の対象となっておりません。
（義務教育課）【回答】
文部科学省が設置している「デジタル教科書の在り方等に関する検討会議」の動向に注視しつつ、引き続き検討を進めるよう、国に要望してまいります。
「１年単位の変形労働時間制」導入に向けた「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』（第２期）」の着実な推進
・実効性のある「１年単位の変形労働時間制」の適切な運 用及び、教職員が健 康でやりがいをもって子どもと向き合うことのできる時間の確保【新規要望】【現状】
第１期取組の成果と課題を踏まえ、新たな取組の設定や更なる改善を図り、より実効性を高めるため、「北海道アクション・プラン（第２期）」を策定したところです。
また、１年単位の変形労働時間制度は、業務の状
況に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間等に集中して休日を確保する制度となります。活用時の課題としては、長期休業期間等において休日を連続して設定する場合に限り活用できることや、活用する
職員の時間外在校等時間が、国が定める上限の範囲内となることなど、複雑な条件があるため制度の詳細について正しい理解を図っていくことが必要となります。管理職員は、制度活用によって生じる勤務時間の割振り変更など、過度に負担が生じないよう、
効率的な業務となるような工夫が必要となります。
（教職員課）【回答】
１年単位の変形労働時間制は、各道立学校や市
町村教育委員会に対して、これまで様々な機会を通じ、その目的や活用方法などについて説明会を開催してきたほか、全ての学校職員が制度に対する理解
⑶

号

外 （5）

が深まるよう、分かりやすく制度について解説した
説明動画のオンデマンド配信や、質疑応答集などの作成・配付に加え、職員向けのリーフレットの配付なども行ってきたところです。引き続き、これまで作成した説明動画やリーフレットなどを活用し、正しい制度の理解促進、周知徹底を図ってまいります。
今後とも、各学校、市町村教育委員会とこれまで以上に連携しながら、新アクション・プランを着実に進めるとともに、新たな取組として、教頭への支援、
スクールロイヤーの配置などを加え、学校における働き方改革に全力で取り組んでまいります。
⑷ 働き方改革を踏まえた部活動改革の推進
・部活動指導員導入等の財政支援及び、教員の部活動の負担軽減と子どもたちにとって望ましい指導の実現【現状】
平成30年度から、公立の中学校に部活動指導員を配置した市町村に対し、支援を実施しています。
また、学校における働き方改革の推進と部活動
指導の一層の充実を図るため、平成31年１月に「北海道の部活動の在り方に関する方針」を策定し、また、合理的でかつ効率的・効果的な活動を推進する
ため、好事例集を作成するなど、適切な部活動の実施・充実を推進しています。
〇部活動指導員配置状況
（人）
分

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

市町村数

区

５

12

13

Ｒ３
17

学 校 数

７

23

30

44

配置人数

12

37

43

64

（教職員課）【回答】
公立学校における部活動指導員の配置を促進す
るため、引き続き予算の確保に努めるとともに、国に対し、財源措置の充実について要望してまいります。
また、昨年９月に国は、休日の部活動について、段階的に地域移行を進めるとする改革の方向性を示したところであり、道教委においても国の実践研究を活用し、地域の実情を踏まえた望ましい部活動の在り方を検討してまいります。
スクール・サポート・スタッフなどの専門スタッ
フ・外部人材の拡充及び採用の地域格差の解消【現状】
教員が児童生徒への指導や教材研究等に一層注力できる体制を整備するため、教員の業務支援を行う「スクール・サポート・スタッフ」を配置しています。
（人）
⑸

区

分

Ｒ２

小学校

中学校

義務教育学校

合計

757

389

11

1,157

Ｒ３
611
308
13
932
※Ｒ２は国の補正予算(コロナ)を活用して配置増。Ｒ３は５
月末配置決定数。

（6） 号

外（教職員課）【回答】
これまでも、スクール・サポート・スタッフの配置拡充に努めてきており、今後も配置充実のため、国に対し、財源措置の拡充を要望してまいります。
また、採用の地域格差については、令和３年度の任用率（５月末現在）が都市部91.1％、郡部80.5％となっており、ホームページや広報媒体を通じた募集を積極的に行うとするなど、市町村教育委員会とも連携を図りながら、人材確保に努めてまいります。
子どもと向き合う時間の確保のための学校の調査事務の整理・削減、諸調査及び調査項目の削減や他調査への統合等、学校事務の整理・削減と各種文書の早期の学校提示【現状】
学校を対象として行う調査については、教職員の事務負担を軽減するため、可能な限り廃止や縮小、他の調査との統合等の精選を図るとともに、Web上で回答できる形式で実施するよう努め、提出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう配慮するなど取組を進めています。
（教職員課）【回答】
今後も、調査の必要性と手法の妥当性を考慮し、精選を図るとともに、あらかじめ年間の見通しをもって対応することができるよう、年間計画等を送付するなど、調査業務の一層の見直しに努
めてまいります。
また、引き続き、各種届出や報告事項等の見直しを行い、提出書類や様式の簡素化を進めるとともに、市町村教育委員会に対し、学校を対象として行う調査業務の見直しを促すなど、学校の負担軽減に留意した見直しを進めてまいります。
⑹「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づく学校給食費の公会計化の令和４年度開始に向けた取組の促進【現状】
国は、平成31年３月18日付け30文科初第1497号「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」で、中央教育審議会答申において、「文部科学省に求める取組」とされた給食費の公会計導入や徴収義務を学校・教師ではなく地方公共団体が担うようにするためのガイドラインの早急な作成と周知徹底を積極的に対応していくとし、各都道府県教育委員会等へ通知しました。
道教委はこれを受けて、平成31年３月25日付けで札幌市を除く各市町村教育委員会に対し取組の徹底について通知しています。
また、令和元年７月31日付け元文科初第561号「学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進につい⑺

令和３年10月15日

発行て」により、「学校給食費徴収・管理に関するガイド
ライン」を作成・公表した旨、各都道府県教育委員会へ通知し、道教委は各市町村教育委員会に令和元年８月９日付けで各市町村教育委員会（札幌市除く）に学校給食費の公会計化の取組の推進について、通知しています。
（健康・体育課）【回答】
学校給食費の公会計化については、国が作成した
給食費の公会計化導入のための「学校給食徴収・管理に関するガイドライン」を各市町村教育委員会に周知し、取組の推進について通知したところです。
ガイドラインにおいて、公会計化への移行準備は２年程度の準備期間を設定することが標準的とされており、計画的な導入に向けた取組を市町村教育委員会に対し、働きかけてまいります。
３

教育課程編成、実施及び充実のための条件整備を図られたい。

「生きる力」を育む教育課程の編成・実施・評価・改善に向けた道独自の条件整備
・授業時間数の増加に見合った教員数の更なる確保（教育政策課）【回答】
道教委では、国の加配を活用するなどして小学校専科指導の拡大及び中学校免許外教科担任の解消など、教育条件の整備に努めているところです。
小学校専科指導や中学校免許外教科担任の解消などの一層の充実のためには、国の新たな教職員
定数の改善が必要と考えており、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいります。
・小学校高学年の教科担任制及び英語、理科等の専科指導のための正規教員の加配や講師等の
人的配置
【現状】
○小学校専科指導
・Ｒ３年度 432校（うち非常勤講師対応34校）（Ｒ２年度 359校（うち非常勤講師対応68校））（教育政策課）【回答】
３の⑴にて回答済み
・武道の安全な履修のための武道場、防具等の整備【現状】○学校施設環境改善交付金
中学校武道場新改築事業 補助率１／３
【回答】
（施設課）
（健康・体育課）
公立中学校等の武道場の新改築については、学校施設環境改善交付金による補助制度が設けられており、道教委では、補助単価の引上げ等施策の充実について国に要望しています。
⑴

令和３年10月15日

発行号

武道関係の備品については、学校教材の整備として市町村に対し、直接交付税措置されています。
28年度

３学級４定員、６学級８定員など、小規模校における定数改善及び専任教頭の全校配置【現状】○配置基準（小学校）
３学級 児童数16人以上…５定員、15人以下…４定員
６学級 児童数101人以上…９定員、100人以下…８定員（教育政策課）【回答】
３の⑴にて回答済み
⑵

29年度

30年度

31年度

⑶ 中学校における免許外担当の一層の縮減のための講師制度の拡大と充実【現状】○中学校免許外教科担任の解消（６学級以下）
・Ｒ３年度 183校（うち非常勤講師対応60校）（Ｒ２年度 176校（うち非常勤講師対応59校））（教育政策課）【回答】
３の⑴にて回答済み⑷ 教員採用選考制度の更なる改善及び初任者の適正な配置と広域人事等による地域教育力の向上を図る施策の推進
【現状】
実施年度

改

善

内

容

19年度

・特別免許状を活用した募集教科の拡大（１教
科から７教科へ）

20年度

・栄養教諭の募集開始
・教職大学院在学生や進学者に対する登録期間の延長制度の創設
・登録に至らなかった者に対する次年度一次筆記検査免除制度の創設
・情報公開の推進（二次検査の進め方や評価基
準の公表）

21年度

・「高等学校水産」の募集開始

22年度

・一般選考に「地域枠」導入（日高、宗谷、根室）
・特別支援学校受検資格に特別支援学校教諭普通免許状所有を義務化

24年度

・一次筆記検査を全て「マークシート」で実施
・二次面接検査でより人物評価を重視した検査として個別面接検査に「模擬授業」を導入
・小学校の実技検査で筆記検査に加え、新たに「リスニング検査」を実施

25年度

・保健体育（中・高・特）に係る２次検査の実技検査に新たに武道（柔道又は剣道）を加える

26年度

・英語（中・高・特）に係る専門検査及び２次
実技検査の免除基準を引き上げ

27年度

・特別支援学校教諭高等部の年齢要件の引上げ・併願制度の導入
・大学院進学者に係る登録延長要件の拡大

外 （7）・工業・水産特別選考の実施
・社会人特別選考における受検資格の実務経験年数の引下げ・社会人特別選考における特別支援学校自立活動の資格要件の拡大
・北海道採用希望者の年齢要件の引上げ
・札幌市採用希望者の登録方法「Ａ登録」「Ｂ登録」の導入・一般選考「地域枠」の拡大
・一般選考「高校特例」の拡大
・「英語リスニング検査」における免除措置の導入
・面接方法の変更（模擬授業と集団面接を廃止し、個別面接を２回実施）
・面接時間確保のため適正検査を２種類から１種類に変更
・登録者の年度途中の採用を可とする
・期限付き教員等を対象とした特別選考検査の実施

・第１次選考検査会場に東京会場を新設
令和元年度 ・選考検査実施要領に採用予定者数を記載
・障がい者特別選考の資格要件の緩和
・加点制度の新設
・現職教員特別選考の新設
令和２年度
・登録辞退者等特別選考の新設
・地域枠の拡大（オホーツク追加）
・加点措置の追加
・障がい者特別選考における受検資格の拡大
令和３年度 ・前年度まで本選考と別途実施の期限付教員等を対象とした特別選考検査について、本選考検査の特別選考として位置付け、同時に実施（教職員課）【回答】
教員採用選考検査については、教員としてふさわ
しい人材をより多く確保するため、一昨年度から第１次選考検査の会場として東京会場を新設しました。教員採用選考検査については、これまでも人間性豊かで意欲と情熱ある教員を確保するため、様々な改善に努めてきており、今後とも必要に応じて改善に努めます。
また、初任者の配置に当たっては、人材育成の観点から学校規模等を考慮し、年齢バランスのとれた
教員配置となるよう努めるとともに、採用選考検査の「地域枠」での採用や「広域人事」の推進、各管内における「都市部と郡部間の人事異動」の実施などにより、地域教育力の向上に努めます。
学力向上や体力向上方策としての地域人材やボランティアの確保に関する必要経費補助【現状】○退職教員等外部人材活用事業
授業でのティーム・ティーチングや放課後における補充的な学習サポートの取組を進めており、令和３年度は、小学校199校、中学校71校で実施しています。
○学校教育活動支援事業
長期休業期間中や放課後などに学生ボランティア
等の学校サポーターを活用した補充的学習を実施する市町村へ、旅費の補助を行います。
⑸

（8） 号

外

令和３年10月15日

発行

高等学校
182校（ 182）
（義務教育課）【回答】
各学校において、特色ある教育活動を展開し、基特別支援学校
9校（ 16）
礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれら( ）内はＲ１年度を活用する力の育成を図るとともに、個に応じた多・緊急派遣校数（Ｒ２年度実績）
36校
（ 50）
8）
様な教育の充実や新たな教育課程に対応するため
小学校
6校（
7）
中学校
8校（
には、補充的な学習サポートなど学力向上の取組は高等学校
17校（ 30）
重要と考えており「退職教員等外部人材活用事業」
5）
特別支援学校5校（「学校教育活動支援事業」等について引き続き予算○令和３年度予定 スクールソーシャルワーカー活用事業の確保に努め、退職教員、社会人や学生ボランティ（ ）内はＲ２年度
アなどの地域人材の活用に努めます。
・委託契約による配置市町村数：38（37）【現状】
・道教委任用者数：16名（15名）
令和３年度道教委では、体力向上について次の予算事業に取り組んでいます。
（生徒指導・学校安全課）【回答】
スクールカウンセラーの配置については、国のス○体力向上支援事業計
計 6,527千円
クールカウンセラー等活用事業（国庫補助事業）を①小学校体育専科教員活用事業
3,757千円
活用し、心理に関する専門的な知識や経験を有する②小学校体育エキスパート教員巡回事業
者をスクールカウンセラーとして、札幌市立を除く
		
1,903千円
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高③中学校授業実践セミナー事業		
857千円（健康・体育課） 等学校及び特別支援学校を対象に配置しておりま【回答】
体力向上については、児童生徒の運動習慣の定着す。
や更なる授業改善に向けた取組が必要であることか
令和３年度のスクールカウンセラー活用事業につら、「体力向上支援事業」において、体育エキスパー
いては、必要な予算確保に努め、市町村巡回方式をト教員の派遣や授業実践スペシャリスト等による研導入するなど、小学校、義務教育学校、中学校、中修を開催し、学校における体力向上の取組の改善・等教育学校合わせて1,227校に配置校を拡充する予
充実や教員の指導力向上を図るほか、どさん子体力定です。また、未配置校において緊急に児童生徒のアップ強調月間を通じた取組を推進しているところ
心のケアを必要とする案件が発生した場合には、スであり、児童生徒の体力向上に向け、学校、家庭、地クールカウンセラーの緊急派遣を実施できるように
域、行政が一体となった取組を進めるため、引き続しています。
き予算の確保に努めます。
スクールソーシャルワーカーについては、国の補助
ついては、各学校でこれらの事業を有効に活用し制度（スクールソーシャルワーカー活用事業）を活用ていただきたいと考えています。
し、希望する市町村との委託契約により市町村に配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクールソーシャ
４ 豊かな心を育む教育やいじめ問題等へのルワーカーを派遣できる体制を整備しています。
取組の充実について措置されたい。
令和３年度のスクールソーシャルワーカー活用事⑴ いじめや不登校の事案に対応するため、ス業については、必要な予算確保に努め、委託契約をクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
した市町村数を１市町増の38市町とし、道教委で任カー、スクールロイヤー等の配置の拡充用したスクールソーシャルワーカーも16名としたと
【現状】
ころです。
生徒指導の充実を図るため不登校やいじめ問題
道教委では、スクールカウンセラーやスクールへの対応等、特にきめ細やかな指導が必要とされる
ソーシャルワーカーの活用が、いじめや不登校等へ
学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルの対応として効果を上げており、学校の教育相談体
ワーカーを配置しています。
制の充実を図る上で重要であると考えており、引き○スクールカウンセラー活用事業
続き国に対して、スクールカウンセラー及びスクー( ）内はＲ２年度
ルソーシャルワーカーの活用事業の拡充や制度の充・配置校数（Ｒ３年度予定）
1,227校 ( 1,123)
実を働きかけているところです。
小学校
643校（ 515） 【現状】
8）
義務教育学校
11校（
いじめ問題等に効果的に対応するため、医師や弁中学校
413校（ 400）
護士などにより構成される外部専門家チームを設置
1）
中等教育学校
１校（
し、学校や市町村教育委員会の要請に応じて、専門令和３年10月15日

発行

家を派遣しております。
○外部専門家チームの派遣実績（令和２年度）
・学校等支援…２件（うち弁護士の派遣２件）
・地域いじめ問題協議会への助言等…４件（弁護士の派遣なし）（生徒指導・学校安全課）【回答】（教職員課）
道教委では、これまで、いじめ問題等に効果的に対応するため、医師や弁護士などにより構成される外部専門家チームを設置し、学校や市町村教育委員会の要請に応じて、専門家を派遣してきたところです。
今後は、こうした外部専門家チームの活用も含め、
スクールロイヤー制度の導入を進めてまいります。
【現状】○スクールロイヤー
令和２年４月から６月にかけて苦情や不当な要求と思われる事案の件数1,002件（小学校446件、中学校342件、高等学校171件、特別支援学校43
件）（Ｒ２.７実施「北海道アクション・プランに係る取組状況調査」から）
・苦情等1,002件のうち54.2％の事案が勤務時間外に発生・法務相談が必要な事案は約40件（年間160件相当）（内容）・担任の交代や他校への異動を要求
・学校事故や児童生徒同士のトラブルに対する学校の対応や担当教員の言動に不満をもち文書での謝罪を要求
・教員との面会を執拗に要求
・長時間学校に居座り一方的に自己主張（教職員課）【回答】
スクールロイヤーは、学校現場における学校だ
けでは適切に対応することが困難な課題に対し、早期の段階から、学校関係者からの相談に応じ、法的視点のアドバイス、法的課題の未然防止を含めた法務研修などを実施するため、道内４地域にある弁護士会から推薦された弁護士を委嘱し、学校からの申請・要請に基づき、電話やメール、面談等による法務相談を受けられる体制を整備してまいります。学校現場でこの体制を活用することで適切な学校運営や教員の負担軽減を図り、教員が教育活動に専念できる環境の整備を図ってまいります。
（Ｒ３．７月、札幌地区・函館地区先行実施予定）
家庭・地域社会・関係機関と連携した生徒指導・教育相談体制の充実【現状】○道教委の取組⑴ 北海道いじめ問題対策連絡協議会の開催
⑵

号

外 （9）

令和２年度１回開催
北海道いじめ問題等解決支援外部専門家
チーム員の派遣
全道４ブロックに設置、26名任用（Ｒ２）⑶ 北海道子ども相談支援センターの設置①平成27年10月設置②令和２年度の相談件数2,691件（令和２年４月～令和３年３月）（生徒指導・学校安全課）【回答】
道教委では、学校、家庭、関係機関と連携して生徒指導・教育相談に取り組むことが重要と考えており、これまでも、北海道いじめ問題対策連絡協議会や地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催による関係機関・団体との連携強化、スクールカ
ウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充、有識者や弁護士などで構成する支援チー
ムの学校への派遣や子ども相談支援センターにおける問題解決につなげる支援などを行ってきたところです。
今後も、引き続き、関係機関等と連携しながら、生徒指導・教育相談の充実に努めます。
⑵⑶ 道徳教育充実のための施策及び研修の更なる充実【現状】○施策の充実・「教育課程編成の手引」等の作成・配付、市町村
教育委員会及び各学校への指導助言
・道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の実施①道徳教育推進委員会の設置、各種資料の作成
Webプログラム（平成26年３月）
道徳の時間の指導の手引（平成27年３月）
市町村教育委員会向け道徳教育指導資料（平成27年３月）
道徳教育に関する校内研修の手引（平成28年３月）「北海道版道徳教材『きた ものがたり』～北海道の先人の生き方に学ぶ～」（平成29年３月）「北海道版道徳教材『きた ものがたり』教師用指導資料」（平成30年３月）
指導資料「『特別の教科 道徳』の評価について」（平成30年５月）「北海道版道徳教材『きた ものがたり』実践
事例集」（平成31年３月）
成果普及資料「自尊感情、規範意識を醸成する
道徳教育の充実～豊かでたくましい心を育む
ために～」（令和２年３月）「道徳教育校内研修パッケージ『考え、議論する道徳』の実現に向けて」（令和２年11月）②著名人を学校に派遣し、心に響く講話などを行

（10） 号

外

令和３年10月15日

発行

う｢道徳教育特別非常勤講師派遣事業」
就学援助、道立青少年体験活動支援施設利用料
平成28年度 著名人特別非常勤講師 44市町村
金免除、道立青少年体験活動支援施設パイロット（小33校、中20校、小中併置校１校、プログラム事業、高等学校等就学支援金、高等学
義務教育学校１校）延べ 54名
校専攻科就学支援金、奨学のための給付金、高等平成29年度 著名人特別非常勤講師 44市町村
学校等就学支援事業費（学び直し支援）、特別支（小27校、中21校、小中併置校１校、援教育就学奨励事業
義務教育学校１校）延べ 50名 【回答】
（教育政策課）
今後も、教育、保健福祉、その他多様な支援団体等
平成30年度 著名人特別非常勤講師 45市町村で構成する「地域ネットワーク会議」を活用しながら、（小25校、中23校、小中併置校１校、知事部局や関係機関と連携・協力して各般の取組を
義務教育学校１校）延べ 51名
進めるとともに、学習指導員による放課後等の学習支
令和元年度 著名人特別非常勤講師 39市町村
援や、子どもたちの不安や悩みに寄り添える相談体制（小30校、中19校、小中併置校１校） 延べ 50名
令和２年度 著名人特別非常勤講師 21市町村
等の充実などにより、誰ひとり取り残されることなく健※無償での実施 （小16校、中11校） 延べ 30名
やかな成長を実現できる教育環境づくりに努めます。
○研修の充実・初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修に
５ 特別支援教育の円滑な推進に向けた条件
おいて、道徳教育についての講座を位置付け研修
整備を図られるとともに、国や市町村教委へを実施の働きかけに努められたい。
（義務教育課）【回答】（教職員育成課） ⑴ 通常の学級における特別支援教育支援員の道徳教育の充実に資するよう、国の道徳教育の抜整備（配置数の拡充と待遇改善）
本的改善・充実に係る支援事業を引き続き実施し、・市町村の格差解消のための特定財源化に向け本年度は、道徳科の特質を生かした計画的、発展的た働きかけ
な指導を充実し、家庭や地域にも開かれた道徳教育【現状】の推進に向け、
通常の学級の特別支援教育支援員については、・管内の中核となって道徳教育を推進することが市町村において、配置や時数などの要綱を定め採用期待される教員等を対象とした北海道道徳教など適切に対応されています。
育推進会議
小学校及び中学校の配置数（札幌市除く） （人）・著名人を学校に派遣する「子どもの心に響く道
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ１
Ｒ２
2,016
2,025
支援員数
1,877
1,960
徳教育推進事業」
・児童生徒及び保護者、地域住民等が参加するシ（特別支援教育課）
【回答】
ンポジウム
特別支援教育支援員の待遇については、それぞの実施などを計画しています。
れの市町村において定めているところですが、道教研修の充実については、本年３月に改定した「令和委においては、研修機会を確保するため、北海道特
３年度（2021年度）北海道教職員研修計画」に基づ
別支援教育振興協議会と連携して研修会を開催し
き、各種研修を実施することとしており、道徳教育にており、引き続き、支援員の資質向上に努めます。
関する研修については、本研修計画に基づき、初任
また、特定財源化について、国においては、市町段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修等に位置村の裁量権を拡大する目的で一般財源化を図ったも付け、キャリアステージに応じた研修を実施します。
のであり、道教委においては、引き続き、国に対し、支援員の配置に係る地方財政措置の拡充について⑷ 貧困による教育格差解消のための取組の充実要望を行ってまいります。
【新規要望】⑵ 通常の学級への支援及び特別支援学級の教【現状】○学校における教育支援員配置基準の見直し
スクールソーシャルワーカー活用事業、スクール
・子ども一人一人の教育的ニーズや適切な指導及びカウンセラー活用事業、家庭教育支援活動（学必要な支援を行うためのより少人数での指導を可能
校・家庭・地域連携協力推進事業）、地域と学校とする基準の見直しの連携・協働体制構築事業（学校・家庭・地域連【現状】
携協力推進事業）○通級指導加配○就学支援の充実
通常の学級に在籍し、発達障がい等のある児童生

令和３年10月15日

発行号

徒に対し、特別の指導の場を設け、障がいに応じた
専門的な指導を行う学校に配置しています。
・Ｒ３年度 420人（Ｒ２ 393人）〇特別支援学級教員配置基準
学級数

１

２

小学校

１

２

中学校

１

３

３
４
４

４
５
５

５
６
６

６
７
７

７
８
８

※小学校：肢体不自由、自閉・情緒障がい、知的障がいの学級が１学級７名以上又は２学級の場合は１名を加算※中学校：肢体不自由、自閉・情緒障がい、知的障がいの学級が１学級７名以上の場
合は１名を加算（教育政策課）【回答】
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援が適切に行えるよう、特別支援教育の充実を図るための定数措置の一層の改善充実について、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいります。
特別支援教育コーディネーターの定数配置及び養成研修の充実
・特別支援教育コーディネーターの専任制と専門性向上の体制整備【現状】
本道においては、全ての小・中学校に特別支援教
育コーディネーターが指名されていますが、そのうち経験年数３年未満の教員が小学校47.8％、中学校
50.5％であり、小学校63.7％、中学校73.5％において、特別支援学級の担任が特別支援教育コーディ
ネーターとして指名されている状況です。
道教委では、特別支援教育コーディネーターの専門性向上を図るため、平成18年度から特別支援教育
コーディネーターの専門性向上に係る研修会を教育局単位で実施してまいりました。
（特別支援教育課）【回答】
道教委としても、特別支援教育の対象となる児童
生徒に対する十分な支援が行えるよう、学校組織全体で特別支援教育を推進することが必要であると考えていることから、教務主任等の立場の教員を複数名特別支援教育コーディネーターに指名するなど、校内体制の工夫の必要性などについて、研修会等の機会に管理職等に伝えるほか、特別支援教育コー
ディネーターを対象とした研修会の充実を図ってきています。
本年度も継続して、特別支援教育コーディネー
ターの養成を目的とした「特別支援教育充実セミ
ナー」を教育局単位で実施するとともに、これまで特別支援教育に関する研修を受講したことのない特別支援教育コーディネーターの参加旅費を措置する⑶

外 （11）などして、専門性の向上に取り組んでまいります。
なお、特別支援教育の推進に係る定数措置等については、国に対して今後とも要望してまいります。
インクルーシブ教育システムの理念を具現化
する環境整備の充実
・障がいのある子どもの可能性を引き出すための合理的配慮と基礎的環境整備の充実【現状】
中央教育審議会が平成24年７月に公表した「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進（報告）」において、「障害のある子どもに対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う」と示されました。
また、平成25年９月に学校教育施行令の一部が改正され、就学先決定の手続きが変更され、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先を決定する仕組みへと改められました。
さらには、平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、公立学校を含む全ての行政機関における不当な差別的取扱の禁止及び合理的配慮の提供が義務付けられるとともに、平成30年４月には、「北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例」と「北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例」が施行されました。
各市町村においては、特別支援教育の対象となる児童生徒が十分な教育を受けられるための教育的ニーズと必要な支援について、保護者と合意形成を図りながら就学先が決定されています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では、平成29年３月に、合理的配慮の提供に至るまでの保護者との合意形成の在り方について理解啓発を促進するためのリーフレット「『合理的配慮の提供』に至るプロセス」を作成し、札幌市を除く全ての市町村教育委員会及び市町村立学校に配付するなどして、合理的配慮の提供の在り方について理解促進を図っているところです。
また、本年度も、全教育局で市町村教育委員会就学事務担当者等研修会を開催し、保護者との合意形
成の在り方など、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた合理的配慮や基礎的環境整備の重要性について説明するほか、演習を通して担当者の理解促進を図るなどして、インクルーシブ教育システ
ムの理念を踏まえた教育環境整備の充実を促進してまいります。
⑷

（12） 号

外特別支援教育を充実させるための全ての教職員の専門性向上等
・校長並びに全ての教員の研修機会の充実、必要な助言や支援を受けられる体制の構築、免許状の取得【現状】
道教委では、平成18年度から小・中学校等の教員を対象とした特別支援教育コーディネーター養成研
修を教育局単位で実施しており、平成20年度から研修内容の一層の充実を図る観点から、個別の教育支
援計画の作成・活用と関係機関との連携を促進する
セミナーを実施してきました。
また、これまで、管理職をはじめとした教職員の特別支援教育の専門性の向上のために、管理職や特別支援教育コーディネーターを対象とした「特別支援教育充実セミナー」を全14教育局において開催するとともに、特別支援教育の経験の浅い教員を対象とした「特別支援教育基本セミナー」をオンラインで開催してきました。
さらには、経験の浅い教員の発達障がいのある児
童生徒への指導の充実を図るため、文部科学省の委託を受け、各管内でリーダー的な役割を果たしている教員をリーダー教員として指名するとともに、研
修機会、研修内容等の総括的なプログラムとして、「特別支援教育ファーストステッププログラム」の作
成等経験の浅い教員の支援体制の充実に向けた検討に取り組んでいます。
特別支援学校教諭免許状については、小・中学校の特別支援学級担当教員の所有率の向上を図るた
め、免許法認定講習を道内の複数会場で開催し、積極的な参加を促しています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委としては、本道の特別支援教育の充実を図るためには、特別支援学級の担任はもとより、管理職や通常の学級担任など全ての教職員の特別支援教育に関する専門性を高める必要があると考えています。
管理職に対しては、指導主事による学校訪問指導の際に、特別支援教育の視点による指導・助言を行うほか、校長会主催の研修会等の機会を通して特別支援教育を学校経営に位置付けるなど理解促進に努めます。
本年度も引き続き、経験の浅い教員の発達障がいのある児童生徒への指導の充実を図るため、文部科学省の委託を受け、研修機会、研修内容等の総括的なプログラムとして、「特別支援教育ファーストス
テッププログラム」の作成等に取り組みます。
実施にあたっては、小・中学校の教員のうち、特別支援教育に関して高い専門性に基づく指導を行っている者をリーダー教員として指名し、地域の現状に⑸

令和３年10月15日

発行

即した特別支援教育の充実について、教育局と連携を図りながら進めることとしています。
通常の学級担任に対しては、指導主事による学校
訪問指導の際に教育と福祉の連携の促進や校内研修の充実について助言するほか、全教育局で特別支援教育充実セミナーを開催するなど、指導体制の充実を図ります。
また、パートナー・ティーチャー派遣事業等を通して、派遣教員により、交流及び共同学習を充実するための助言を行います。
小・中学校の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の所有率の向上については、小学校
で70％、中学校で60％の教員が免許状を保有することができるよう、道教委が主催する免許法認定講習について、今後も、参加を促進してまいります。
連続性のある多様な学びの場の整備と学校
間・学校と関係機関との連携等の推進
・複数教員による指導、特別支援学校や専門家の活用【現状】
各学校においては、校内体制を工夫し、ティー
ム・ティーチングなど複数教員による指導を行った
り、支援員を配置したりするなどして、教育の充実に向けて取り組んでいます。
学校間連携については、小・中学校等の要請に応じて特別支援学校の教員を派遣し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の学習指導や個別の教育支援計画の作成・活用などについて担任教諭等に助言・援助を行う、特別支援教育パートナー・ティー
チャー派遣事業を実施しています。
また、全ての教育局に特別支援教育を専任的に担当する指導主事を配置し、地域の実情に応じた特別支援教育に関する研修会を開催するなどして、地域の取組への支援を進めています。
（特別支援教育課）【回答】
本年度も特別支援教育パートナー・ティーチャー
派遣事業を継続し、小・中学校の支援体制の充実に努めるとともに、各教育局と連携しながら、障がいのある児童生徒に対する指導及び支援の充実を図ってまいります。
⑹

就学前における早期からの教育相談・支援体
制の充実
・教育相談、就学相談等の人的体制の充実、早期支援や就学相談における情報提供の充実【現状】
道教委では、障がいのある又はその疑いのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた早期からの支援を行うため、平成24年度から文部科学省「早期か⑺令和３年10月15日

発行

らの教育相談・支援体制構築事業」を受託し、美瑛町(Ｈ24-25年度)、根室市(Ｈ26-27年度)を推進地域に指定して、関係機関等と連携を図った教育相談の取組を進めるとともに、保護者を対象とした就学相談会や子どもの発達に関する研修会等を開催してまいりました。
また、14管内において市町村教育委員会の就学事務担当者を対象に早期からの教育相談・支援体制構築の意義や進め方などをテーマにした研修会を開催するほか、早期からの教育相談・支援体制の構築の必要性について理解啓発用リーフレットを作成し配布してまいりました。
市町村の就学事務等を担当する職員の専門性向上を図り、地域における早期からの教育相談・支援体制の充実を図るため、全14教育局において、教育
局主催による就学事務担当者等研修会を開催し、就学事務担当者の専門性向上に努めています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では、早期から教育相談・支援体制の構築に向け、関係機関の連携による地域の体制づくりを一層促進するため、平成28年度から、全管内において保健福祉部と連携して「発達障がい支援成果普及事業」を実施しており、本年度も推進地域に指定した自治体や推進校による、子どもや保護者への相談や支援等の取組の成果を「支援体制づくり取組事
例集（令和元年度追補版）」に取りまとめ、全道す
べての自治体や公立学校に周知するとともに、教育や福祉等の関係者を参加対象とした「特別支援教育
充実セミナー」において成果報告を行うなどして理解促進を図ります。
また、全ての管内で市町村教育委員会就学事務担当者を対象とした研修会を実施し、事例を用いた協議を通して保護者との合意形成の在り方について理解促進を図るなど、実務に即応する内容となるよう工夫を加えながら、各市町村における支援体制の充実を促進してまいります。
就学前から社会参加（就労）までの切れ目のない支援体制整備と充実
・関係機関と家庭、学校との連携強化【現状】
道教委では、「特別支援教育に関する基本方針（平成30年～令和４年度）」において、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対して、幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援が行われるよう、「支援ファイル」か
ら「個別の教育支援計画」への移行や、小学校と中学校、中学校と高等学校など学校段階間の円滑な接続につながる教育課程の工夫・改善を促進するなどして、学校と家庭、地域、関係機関等が連⑻号

外 （13）

携して取り組む体制整備を進めることとしています。
また、道教委では、特別支援学校の教育活動をサポートする企業を募集し、共有する職場開拓システ
ム「特別支援学校サポート企業」の取組を道央圏から全ての圏域に拡大し、雇用や現場実習の受け入れ等の促進を図るため、障がい者雇用に関する理解啓発資料や各学校の取組を紹介したメルマガを発行
しています。
さらには、中学校からの進学希望者が多い職業学科を設置する知的障がい特別支援学校高等部において、生徒の希望や適性を踏まえた就労を実現する
ため、自治体や関係機関の協力を得ながら、地域の企業等を訪問して、就職を前提とした実習先の確保などに努めています。
（特別支援教育課）【回答】
本年度も、就学から学校卒後まで一貫した切れ目のない指導や支援が行えるよう、幼児期に関連した研修である「市町村教育委員会就学事務担当者等
研修会」や、就学期に関連した研修である「特別支援教育充実セミナー」、高等支援学校への進学時期に関連した「特別支援教育進路指導協議会」等の研修会を開催し、「個別の教育支援計画」の作成・活用や、次の学校段階や就労先への引継ぎ等が計画的・組織的に行われるよう連携体制を整備してまいります。
また、就労支援に関わっては、道教委と知事部
局、民間団体等が一体となって生徒の職業的・社会的自立のための取組を推進し、障がい者の就労促進に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
６

へき地・複式校、小中併置校、小規模校における条件整備を図られたい。

⑴ 統廃合における人的な配置
・閉校加配、統合加配の確実な履行【現状】○学校統廃合支援加配
学校統廃合に起因する諸問題により、児童生徒の学習面や生活面などへのきめ細かな対応など、特別な配慮が必要な学校に配置する。
・Ｒ３年度 36校（Ｒ２年度 40校）
（教育政策課）【回答】
統廃合支援に係る加配措置については、国からの加配定数の範囲内で措置しているところです。統廃合となる学校においても児童生徒の学習面や生活面などへのきめ細かな対応が行えるよう、加配数の拡充について、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいります。

（14） 号

外

複式指導における子どもの学習環境の向上と教員の負担軽減・小学校１・２年の複式学級解消、事務職員の加配・児童生徒数に関わらない養護教諭の配置
・「変則複式学級」及び「飛び複式学級」の解消
・理科、社会科、外国語活動、外国語科における複式指導の解消【現状】○事務職員の配置基準〈小学校〉
・４～26学級又は３学級で児童数が15人以上の小学校(併置校を除く)…１人・27学級以上の小学校(併置校を除く)…２人〈中学校〉
・４～20学級又は３学級で生徒数が15人以上の中学校(併置校を除く)…１人・21学級以上の中学校(併置校を除く)…２人〈小・中併置校〉
・小学校の児童数及び中学校の生徒数の計が15人以上の併置校…小学校又は中学校のいずれかの学校に１人○養護教諭の配置基準〈小学校〉
・４学級以上又は３学級で児童数が11人以上の小学校(併置校を除く)…１人
・児童数851人以上の小学校(併置校を除く)…２人〈中学校〉
・４学級以上又は３学級で生徒数が11人以上の中学校(併置校を除く)…１人・生徒数801人以上の中学校(併置校を除く)…２人〈小・中併置校〉
・小学校の児童数及び中学校の生徒数の計が11人以上の併置校…小学校又は中学校のいずれかの学校に１人（教育政策課）【回答】
複式学級の解消、養護教諭・事務職員の配置の拡充のためには、国の新たな教職員定数の改善が必要と考えており、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいります。
⑵⑶ 複式学級における教員の実践力向上
・道教委等による「複式教育に関する指導資料」
等作成【現状】○複式教育に関する指導資料等の作成
・複式学級の学習指導の在り方等に関する研究協議を実施（全道及び管内へき地複式教育連盟が行う研究協議会等への指導主事の派遣、学校教育指導等）
・「複式学級における学習指導の在り方」（平成24

令和３年10月15日

発行

年３月 道研、道教大）の活用の促進
・「指導内容の関連を図った単元の配列の工夫」（平成26年３月 道研）の活用の促進
・「教育の情報化に関する実践事例集 プログラミ
ング教育第２編」（平成31年３月）の作成
・「へき地・複式学級における学習指導の手引」（令
和３年３月 道教委、道研、道教大）の活用の促進
・初任段階教員研修の手引における複式教育の指導資料の掲載（令和３年５月）
・各教科等担当指導主事研究協議会において複式教育の指導資料を配付し、指導助言に活用（義務教育課）【回答】（教職員育成課）（ ICT教育推進課）
本道は全学級に占める複式学級の割合が全国に比べて高いことを踏まえ、教育課程や学習指導に関する研修会で、複式学級の指導の在り方を取り上げるほか、複式校への学校訪問では、同規模の複式校の優れた実践事例を示すなどして、少人数の利点を生かしたきめ細かな指導や、異学年集団による効果的な指導、他校や地域との連携の在り方などについて指導助言してまいります。
「指導資料の作成等」については、道教育大が道教委及び道立教育研究所と協力し作成した「へき地・複式学級における学習指導の手引（改訂版）」（令和３年３月作成）や、毎年作成している初任段
階教員研修の手引などのへき地・複式教育に関する内容の改善充実に取り組むとともに、へき地・複式教育連盟が実施する全道及び管内規模の研究協議会等へ指導主事を派遣します。
小規模校の教育水準の維持向上には、ICTの活用が重要な役割を果たすことから、「北海道における教育の情報化推進指針」に基づき、平成30年５月に各学校に提供した「教育の情報化に関する実践事例集」に続き、平成31年３月、プログラミング教育の第２編を道教委Webページに更新したところです。
道教委としては、各学校においてICTを効果的に活用した授業が積極的に展開されるよう、市町村教育委員会や学校に対し、実践事例集の活用などについて、引き続き指導助言に努めてまいります。
・各種研究機関等による研修の充実【現状】
道立教育研究所では、「『市町村教委連携』研修講座」や「道研フリープラン研修」を実施しており、市町村や学校のニーズに応じた研修ができるよう対応しています。
（教職員育成課）【回答】
道立教育研究所において、少人数・複式学級における効果的な指導の進め方や効率的な協働の進め方など、小規模校及び複式学級を有する学校の教令和３年10月15日

発行

号

員を対象とした研修を教育大学と連携して実施します。
・市町村教委のへき地・複式教育に関する研修・研究活動に対する支援【現状】
教育研究団体や市町村等に交付する「教育研究活動促進事業費補助金」の補助対象事業として支援を実施
・教育研究活動促進事業費補助金の概要
教育研究団体や市町村等が教職員の資質向上や指導方法の改善・充実を図り、地域の実情に応じた教育研究の充実振興を図るために実施する事業に対して、その一部を助成する。
・教育研究活動促進事業費補助金予算額等の推移［単位：千円］
年度

予算額

Ｈ29

3,900

補助金交付団体数 うちへき地等団体数
17 団体

１団体

Ｈ30

3,400

19 団体

２団体

Ｒ１

3,000

18 団体

２団体

Ｒ２

2,700

13 団体

２団体

Ｒ３

2,400

（未定）

（未定）

【回答】
（義務教育課）
教育研究活動促進事業費補助金については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、今後も努力します。
・遠隔研修ができるための環境整備【現状】
平成30年度、各教育局及び道立教育研究所、道立特別支援教育センターに遠隔システムを整備
教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）により、単年度1,805億円の地方交付税措置（再掲）（教職員育成課）【回答】（ICT教育推進課）
遠隔地等の地理的条件にかかわらず教員の研修機会を確保することができるよう、平成30年度から
各教育局及び道立教育研究所に遠隔システムを整備し、教育局と道立教育研究所を結んで遠隔研修ができるようになりました。
また、道立教育研究所において、Zoom等のWeb会
議サービスを活用して遠方の学校の研究・相談に対応するフリープラン研修を実施するなど、教員がより身近な会場で研修を受講できるようにしています。
なお、教育のICT化に向けた環境整備に必要な経費は地方交付税で財源措置されていることから、遠隔研修が実施できるICT環境整備に向けた予算の確保についても、市町村及び市町村教育委員会に働きかけを行います。

外 （15）⑷ へき地学校指定級見直しに向けた条件整備
・各学校の地域性、実態に見合ったへき地学校指定
級の見直し
・北海道の実態を反映した指定基準点数、調整点の見直し
・市町村教委と学校との連携の充実及び要請の場の設定【現状】○へき地等学校の級別指定①へき地に所在する公立学校等の級別指定により、教職員の「へき地手当」等の支給割合を定めています。
特別の地 へき地学域に所在 校に準ずする学校 る学校

－

４/100

１級

２級

３級

４級

５級

８/100

12/10016/10020/10025/100（へき地等学校に異動し、かつ、住居を移転した場合は上記のほか４/100）②へき地等学校の級は、公立学校施設整備費補助金
やへき地児童生徒援助費等補助金など国庫補助
事業等の補助を受ける際の基準となっています。
○指定基準の概要
級別の指定は、①基準点数と②調整点数の合計点によります。
特別の地 へき地学級地域に所在 校に準ず区分 する学校 る学校

１級

２級

30～
34点

45～
79点

80～ 120～ 160～ 200点
119点 159点 199点 以上

点数

35～
44点

３級

４級

５級

①基準点数
へき地学校等の自然的、交通的、経済的、文化的へき遠性を測定するための尺度
駅又は停留所、旧総合病院、病院、診療所、高等学校、郵便局、市町村教育委員会、金融機関、スーパーマーケット、市の中心地 道庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地、船着場までの距離※「へき遠性」：ある地域・場所が中央から遠く離れている状態。
②調整点数
基準点数だけでは、へき地学校等におけるへき地
条件ないしはそれによって生ずる教育条件の特殊性が必ずしも的確に把握されない場合があるので、これらの特殊条件を点数の上でカバーするもの
飲料水、不健康地、遠距離児童生徒数、図書館・博物館、ブロードバンドサービス、携帯電話、教員数、本校までの距離、都市近郊（人口３万人以上の市町村までの距離）の状況

（16） 号

外

令和３年10月15日○へき地等学校の指定状況（Ｒ３.４.１現在）（単位：校）
４級

５級

３級

２級

小 学 校

（３）
（２）
（１）
18 54
90
９
340
135
27

７

（３） （６）
632
972

中 学 校

（２）
11 37
204

86

51

へき地
学校数 特 準

分

１級

無級

区

市町村立

（１）
（１）
４
354
11
４

義務教育学校

10

１

２

３

４

共同調理場

93 ６ 22

43

20

１

１

学校
総数

（２）
558

４

14

90

183

※ （ ）内は休校中の学校（外数）
（総務課）
【回答】
へき地等学校の級別区分については、へき地教育振興法施行規則で定める基準に基づき、その学校等のへき地性を基準点数及び調整点数により点数化
し、その合計点数に応じて決定することが基本とされており、今年度は、前回の見直しから６年が経過する令和４年１月１日に級別指定の見直しを行う予定です。
なお、現行の指定基準は、平成22年４月に施行されたへき地教育振興法施行規則の一部改正により約20年ぶりに見直しが行われたものであり、今後とも、国や他都府県の動向を注視し、社会・生活環境の変化に応じたへき地の相対的な格差を反映した基準となるよう、必要に応じて国への働きかけなどを検討してまいります。
また、へき地等学校の級別指定の見直しを行うに当たり、指定基準の改正があった際にはその内容について関係機関に周知を図るとともに、地域等からの要請等への対応については、必要に応じて検討してまいります。
７

withコロナ、ポストコロナを見通した教職員の専門的指導力を高めるための研修費、旅費等の一層の充実を図られたい。

学校管理運営旅費、
校内・地域教職員研修促進
費の増額
【現状】
○学校管理運営旅費予算額の推移 ［単位：千円］
⑴

年

度

Ｈ29
Ｈ30
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３

区

分

小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費

予

算

42,45233,393
41,27932,56338,57929,94933,81927,13533,31927,063

額

発行○校内・地域教職員研修促進費
平成12年度に効率的な予算執行を図るため、教職員の専門性を高め、自主的、創造的な研修活動を奨励するための教職員研修旅費と学校の研究課題にかかわる調査研究を行うための校内研修促進費とを一本化し、校内教職員研修促進費として予算措置してきました。
また、平成24年度からは、従来の「校内教職員研修促進費」の事業名を「校内・地域教職員研修促進費」に変更するとともに、「地域連携研修」を拡充
し、平成25年度においては、予算を増額して措置しました。
さらに、平成26年度、特別支援学校を対象に加えたところです。
［単位：千円］
年度

校内・地域教職員研修促進費

Ｈ29

202,378Ｈ30

199,662Ｒ１

165,070Ｒ２

151,294

Ｒ３

143,614（義務教育課）（教職員育成課）
学校管理運営旅費、校内・地域教職員研修促進費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、今後も努力します。
今後とも、適切な執行に努めるとともに、本事業の趣旨が十分生かされるよう御配慮願います。
【回答】⑵ 生徒指導旅費、校外学習指導旅費の確保【現状】○生徒指導旅費
令和２年度 19,727千円
令和３年度 16,363千円
令和２年度生徒指導旅費執行状況 （単位:千円）
小学校

中学校

予算額

1,515

5,116

高等学校 特別支援
8,330

4,766

19,727

計

執行額

342

1,670

3,088

1,917

7,017

不要額

1,173

3,446

5,242

2,849

12,710

執行率

22.6％

32.6％

37.1％

40.2％

35.6％

（生徒指導・学校安全課）【回答】
生徒指導旅費は、児童生徒の家庭環境や生活環
境を把握するとともに、学校での学習態度・生活態
度等について保護者と相互理解を図るため、家庭訪問や校外指導等生徒指導を行う際の旅費として予算措置したものです。
なお、配分された旅費を超えて対応しなければならない事案が生じた場合は、必要に応じて市町村や学校に配分された旅費全体の範囲内で調整を行うな
ど、弾力的な運用を可能としています。

令和３年10月15日

発行号

厳しい財政状況にありますが、引き続き予算の確保に努めます。
【現状】○校外学習指導旅費
校外学習指導旅費は、教科・科目に関する教育活動として校外で実施するものや、特別活動として教育課程に位置付けられ、全校児童生徒を対象とした学校行事で校外で実施するものなどに係る教員の引率旅費として、平成11年度から予算を措置しています。
令和元年度（2019年度） 15,518千円（決算額 12,246千円、執行率 78.9％）
令和２年度（2020年度） 14,538千円（決算額 6,715千円、執行率 46.2％）
令和３年度（2021年度） 14,068千円（高校教育課）【回答】
校外学習指導旅費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努めます。
修学旅行引率旅費の確保と実態に見合う配分基準教員数の見直し【現状】○修学旅行引率旅費
令和元年度（2019年度） 611,805千円（決算額 614,193千円、執行率 100.4％）
令和２年度（2020年度） 601,470千円（決算額 366,239千円、執行率 60.9％）
令和３年度（2021年度） 599,970千円
令和３年度（2021年度）配分基準教員数
小学校及び中学校（特別支援学級を除く。）（単位：人）
⑶

参加児童
生 徒 数

３

10

40

80

120

160

配分基準
教 員 数

２

３

４

５

６

７

参加児童
生 徒 数

200

240

280

320

360

400

配分基準
教 員 数

８

９

10

11

12

13

（高校教育課）【回答】
修学旅行引率旅費については、これまでも厳しい道財政の中、予算を確保してきており、引き続き予算の確保に努めます。
児童生徒引率用務に係る旅費等の運用の弾力化【現状】
ロープウェイや遊覧船に係る経費については、目的地までの交通手段として利用する場合のみ、運賃として旅費を支給できます。
（単に眺望を楽しむ等のために利用する場合は、⑷

外 （17）

施設入場料や拝観料と同様、旅費には該当しませ
ん。）
（総務課）
【回答】
児童生徒の引率用務においてロープウェイや遊覧船等を利用した場合の経費については、目的地までの交通手段として利用する場合に限り、運賃として旅費を支給できるものです。
なお、目的地までの交通手段としての利用ではな
く、教育活動の一環で自然観察を行うなど、当該ロー
プウェイ等を利用すること自体に目的がある場合などについては、施設入場料や拝観料と同様、市町村費で措置されるべきものです。
８

北海道の特性を踏まえた公立高等学校の適正配置を図られたい。

高等学校の個性化、多様化を目指した地域連
携のより一層の推進【現状】
地域と連携した高校の魅力化については、次の施策を推進しています。
■「北海道総合教育大綱」(Ｒ２.３)○地域創生の視点を踏まえた特色ある高校づくり
児童生徒数の減少により学校の統廃合が進む
中、人生の選択を考える重要な時期である高等学校において、地域と協働して、地域課題の解決を通じた探究的な学習を進めるとともに、総合学科
や単位制の導入、中高一貫教育の充実、地域の産業界と連携した職業教育の充実など、多様で魅力や特色のある高校づくりを進める。
○学校と地域の連携・協働の推進
学校と保護者や地域の方々が一体となって子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・ス
クールの導入など、学校と地域の連携・協働を推進する。
■「第２期北海道創生総合戦略」(Ｒ２.３)○地域の将来を支える人材育成のための高校の魅力化
地域課題の解決を通じて地域創生に資する地
域住民と学校との協働のためのコンソーシアムを構築するなど、高校を核として地域と高校が緊密に連携し、地域の特色を生かした取組を展開することで高校の魅力化を図る。
■「これからの高校づくりに関する指針」(Ｈ30.３)○活力と魅力のある高校づくり
各高校において、地域の人材や自然、産業などの教育資源を取り入れた教育活動を行うなど、地域の特性を生かした活力と魅力のある高校づくりを進めることが大切である。
○地域とつながる高校づくり⑴

（18） 号外

地域の教育資源を積極的に活用し、地域に根ざした教育活動を推進することが大切である。
地域連携特例校をはじめ、道内のすべての高校において、これまで以上に、地域とつながる高校づくりに取り組む必要がある。
【主な取組状況】○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入［Ｒ３.４.１現在 道立高校24校］「地域創生に向けた高校魅力化の手引」(Ｒ２.12)の作成（高校教育課）【回答】
地域連携のより一層の推進については、「これからの高校づくりに関する指針」のほか、「第２期北海道創生総合戦略」や「北海道総合教育大綱」を踏まえ、昨年12月に「地域創生に向けた高校魅力化の手引」を作成・配付し、各学校において、学校と地域が連携し、地域の教育資源を積極的に活用するなど、特色ある教育活動の推進を図っているところです。
地域の実態等を考慮した公立高等学校の適正
配置の推進
【現状】
本道は広域で多様な地域から形成され、それぞれの地域事情も大きく異なっており、都市部と郡部の高校では、学校・学科の配置状況、通学事
情、地域との関わりなどの面で相違があると認識しています。
特に郡部では、自治体に一つの高校しか存在しない場合が多いこと、地理的状況等から再編が困難である場合があることなど、都市部と異なる状況があり、また、人口減少が及ぼす影響度合いも異なることから、これら都市部と郡部の相違な
ど、地域の実情を十分考慮しながら、適切な高校配置に努めています。
（高校教育課）【回答】
今後においても、本道の広域性、都市部と郡部との違いや学校・学科の特性などを考慮し、地域別検討協議会などの場で地域の方々のご意見を伺いながら、適切に対応していきます。
⑵

９

中学校体育連盟等の組織の育成とその充実、並びに業務増加への対応を図られたい。

中体連全道大会の引率旅費の新設と、全国大会の実態に見合った旅費支給規程の更なる見直し【現状】○全国中学校体育大会の引率旅費
令和３年度
292名 25,869千円（関東開催）
令和２年度
292名 30,004千円（中部開催）⑴

令和３年10月15日

令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度

発行

300名
302名
304名
360名
358名

33,241千円（近畿開催）
39,736千円（中国開催）
39,956千円（九州開催）
38,879千円（北信越）
33,762千円（北海道・東北開催）○中学校体育大会（地区）の引率旅費
令和３年度 4,804名 10,089千円
令和２年度 4,804名 10,089千円
令和元年度 5,094名 10,596千円
平成30年度 5,271名 10,964千円
平成29年度 5,199名 10,814千円
平成28年度 6,455名 26,466千円
平成27年度 6,455名 26,466千円○全道大会については、予算措置なし（健康・体育課）【回答】
全国中学校体育連盟が主催する全国大会に参加する生徒の引率旅費については、平成25年度から10名以上の引率の場合１名の加算ができるなど、引率
人数を大幅に見直しました。
また、新たに地区大会への引率旅費を措置するな
ど、引率旅費の拡充を図りました。
なお、全道大会に参加する生徒の引率旅費については、厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えておりますが、運動部活動の在り方に関する今後の国の動向等を注視しながら、引き続き検討します。
助成金の財源確保及び道所管の施設、設備の使用料の減免、免除等の一層の推進【現状】○全道中学校体育大会開催費の一部補助
令和３年度 470千円
令和２年度 470千円
令和元年度 470千円
平成30年度 470千円
平成29年度 527千円
平成28年度 557千円
平成27年度 586千円
平成26年度 616千円○全国中学校体育大会開催費の一部補助
令和３年度 1,000千円（アイスホッケー大会）
令和元年度 1,000千円（アイスホッケー大会）
平成27年度 25,000千円（平成27年度大会夏冬８種目 国補助含む）
平成26年度 1,000千円（平成27年度大会開催準備）
平成23年度 1,000千円（スキー・ノルディック大会）
平成22年度 642千円（アイスホッケー大会）
平成20年度 642千円（アイスホッケー大会）⑵

令和３年10月15日

発行

平成18年度 1,820千円（スケート・アイスホッケー大会）
平成17年度 2,748千円（スケート・アイスホッケー大会）（健康・体育課）【回答】
中学校体育連盟の事業に対する補助については、
道財政の状況から非常に厳しいものと考えておりま
すが、学校スポーツ活動の普及促進のため、引き続き予算の確保に努めます。
中学校における文化活動の振興と支援及び舞台公演事業の充実【現状】
児童生徒が優れた芸術文化に触れることができるよう、道教委が一定の経費を負担し、音楽、ミュージカ
ル、児童劇、影絵・人形劇及び歌舞伎・能・落語等をはじめとする伝統・古典芸能などの公演団体を学校に招く取組を進めており、文化活動の振興・支援に努めています。
また、団体等が実施する中学生などが参加する文化活動の大会等に対し、道教委の後援を行っております。
（社会教育課）【回答】
舞台芸術の鑑賞機会の少ない地域などの学校に対する舞台公演事業の確保に努めるほか、団体等が実施する中学生を対象とした文化活動に関する大会
等へ道教委の後援を行うなど文化活動の振興を図ります。
⑶

10 自然災害及び感染症等への対応も含め、学校の危機管理に関わる諸対策について市町村
教委への働きかけに一層努められたい。
校舎の耐震補強や改築及び校舎施設の非構造部材の耐震対策の促進並びに危機管理設備の充実【現状】
公立学校施設については、新耐震設計基準（昭和56年６月施行）前の基準により建築された耐震上問題があるとされる多くの校舎等を抱えており、地震防災対策を図るため、これら建物の耐震性の確保が急務となっています。
文部科学省が公表した令和２年４月１日現在の全国における公立学校施設の耐震改修状況の調査
結果では、本道の小中学校について、耐震化率は97.3％で、市町村における厳しい財政事情や児童生
徒数の減少に伴う統廃合計画が検討されていることなどから、全国平均の99.4％を下回る状況です。
公立学校施設の非構造部材のうち、特に致命的な事故が起こりやすい体育館の天井、照明器具・バス
ケットゴールの落下防止対策については、学校設置⑴

号

外 （19）

者が非構造部材の耐震対策の必要性・緊急性を深く認識し、早期に対策を行うことが求められております。
学校施設の防犯対策は、児童生徒はもとより、教職員等の安全を確保することが重要であり、安全管理に関する運営体制等のソフト面と、施設設備の整備などのハード面をバランスよく組み合わせ、その学校の状況に応じた適切な対策を講じることが求められています。
現在、市町村が防犯対策に係る施設設備を整備する場合は、大規模改造事業のなかで、児童生徒等の安全確保のための管理諸室等の配置換えや防犯
監視システム等を設置する「防犯対策施設整備工事」がメニュー化されています。
また、災害発生時の避難所として必要な機能が発揮できるよう、非構造部材の耐震化工事や備蓄倉庫等の屋外防災施設の整備など、防災機能の強化を図るための補助制度が、平成24年度から創設されてい
ます。
（施設課）
【回答】
公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地震等の災害発生時には、地域住民の避難所としての役割を担う重要な施設となっています。
道教委では、これまでも公立小中学校施設の耐震化の進んでいない市町村に対し、直接職員を派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきました。
耐震性がない公立学校施設を保有する市町村については､今後も、全ての学校施設の耐震化が速やかに完了するよう、耐震化事業の前倒しなど、積極的に働きかけてまいります。
また、国に対しては引き続き、市町村の財政負担軽減のため、非構造部材を含む耐震化を促進するための施策の充実や地方財政措置の充実など必要な財源措置について、強く要望してまいります。
公立学校施設の非構造部材の耐震対策について、体育館の天井、照明器具等の落下防止対策等
に関して、道教委では、市町村の担当者を対象とした会議を開催するとともに、耐震対策が早期に図られるよう、「学校施設の非構造部材の耐震化ガイド
ブック（平成27年３月改訂版）」や「屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集」等を参考にしながら、市町村に対して国庫補助制度の活用を促すなど働
きかけてまいります。
小中学校の設置者である市町村が、新増改築や大規模改造事業により学校施設の防犯・防災対策を講じる場合は、「小・中学校施設整備指針（毎年３月改定）」、「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集（平成21年３月）」及び「公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集(平成25年８月
改訂)」等に十分留意し、それぞれの地域の実情に

（20） 号外

応じた整備を図るよう、引き続き指導するとともに、必要な施策の充実について、国に要望してまいります。
⑵ 食の安全の確保【現状】
学校給食の衛生管理については、平成23年２月の学校給食を原因とした食中毒の発生を受け、全道の学校給食施設に対して保健所と連携して一斉点検を行いました。その結果を踏まえ、毎年、「学校給食衛生管理基準」に基づく定期検査の結果の確認を行い、保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施するとともに、国の事業を活用し、衛生管理指導者を学校給食施設に派遣して、「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理の改善に係る指導助言を行っています。
また、衛生管理の徹底について、通知文、各種研修会などを通じて周知徹底を図っています。
（健康・体育課）【回答】
学校給食の衛生管理については、「学校給食衛生管理基準」に基づく定期検査の結果の確認を行い、保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施するとともに、国の事業を活用し、衛生管理指導者を学校給食施設に派遣して、「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理の改善に係る指導助言を行ってまいります。
また、通知文、各種研修会などを通じて、衛生管理の徹底と学校給食関係者の衛生意識の向上を図るとともに、各学校の給食の時間における食中毒、異物混入、食物アレルギー、窒息等の事故の未然防止や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る適切な対応等の衛生管理指導の充実が図られるよう支援してまいります。
自然災害及び感染症等の学校の危機管理に関わる諸対策の早期提示と市町村教育委員会との連携強化【現状】
自然災害については、随時、市町村教育委員会へ
気象情報を提供し、注意喚起を図るとともに、災害対策に向けて、その都度、北海道災害対策本部教育対策本部運営マニュアルを見直すなど、自然災害への対策に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症については、これまで市町村教育長とのテレビ会議を数次にわたり開催するなど、きめ細かに学校の不安や要望等を把握するとともに、テレビ会議等の機会を活用し、対応等について説明を行い、学校の不安解消や学校における感染症予防のための取組の支援に努めています。
⑶

令和３年10月15日

発行

（総務課）
（健康・体育課）
今後とも、各学校における危機管理マニュアルの整備や見直しのために必要な情報を速やかに提供
してまいります。
また、自然災害や新型コロナウイルス感染症発生の際には、必要に応じ職員を派遣するなど、市町
村教育委員会と連携して、学校を支援してまいりま
す。

【回答】

11 北海道教育に関わる今日的課題に適切な対応を図られたい。
道教委の施策や業務の推進に関わって、校長会と連携するとともに、推進の裏付けとなる交付金等の確保と、国の意図に基づいた的確な配分の市町村や市町村教育委員会への働きかけ【現状】
地方交付税で財源措置されている教材等の整備のための経費について、令和２年度の積算資料を校長
会及び教頭会に情報提供しました。
（義務教育課）【回答】
今後とも校長会と連携を図りながら、地方交付税で財源措置されている学校の教材等について計画
的に整備するよう、市町村及び市町村教育委員会に働きかけます。
⑴⑵ 「管内人事異動要項」の必要に応じた規定の見直しに向けた各局への働きかけ【現状】「北海道公立小中学校教職員」人事異動実施要領
各教育局が定める異動方針では、おおむね次の各項目にわたる内容を標準に、管内の実情に即した異動基準を設定するものとする。
⑴ 学校区分
利便地とへき地、市町村間の人事交流の基準とするため、管内の小中学校を、所在地域、学校規
模等に応じ、４群程度に区分する。
⑵ 基準勤務年数区分された各群における一校の勤務年数については、各管内の実状に応じ、その基準を定める。
（教職員課）【回答】「管内人事異動要項」については、これまでも各教育局において、同一校の基準年数を一部短縮するなどの見直しを行ってきており、今後とも管内の実情を踏まえながら、適切に対応するよう指導してまいります。
⑶

道独自による学校図書館司書教諭の定数外
配置

令和３年10月15日

発行（教育政策課）【回答】
学校図書館機能の一層の充実のためには、国の新
たな教職員定数の改善が必要と考えており、標準法による司書教諭及び学校司書の定数措置の新設について、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、国に要望してまいります。
⑷ 法制化に伴う学校司書の配置への働きかけ（教育政策課）【回答】（社会教育課）11の⑶にて回答済み
学校図書館の整備充実に向け、国の「学校図書館
図書整備等５か年計画」の策定に伴い地方財政措置されていることを踏まえ、学校司書の配置を促進す
るよう、引き続き市町村教育委員会に働きかけます。
学校や地域の実情を十分に踏まえたコミュニ
ティ・スクールや地域学校協働本部事業及び放課後子ども総合プラン推進事業の導入及び継続と充実【現状】○コミュニティ・スクール推進体制構築事業
全道４ブロックにおいてコミュニティ・スクールの制度や運営方法等について理解を深める推進協議会を実施します。
・コミュニティ・スクール導入状況（Ｒ２.７.１）
小学校551校、中学校326校、義務教育学校９校○地域学校協働本部事業
地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域の連携・協働体制を構築し、教員が子どもと向き合う時間の拡充や地域の教育力の向上を図るため、地域学校協働本部事業に取り組みます。
・補助事業実施市町村数及び本部数
Ｒ２実績 84市町村、107本部⑸

号

外 （21）○放課後子ども総合プラン推進事業（放課後子ども教室推進事業）放課後や週末等における子どもたちの安全・安心
な活動拠点を設け、地域住民の参画を得て、勉強や
スポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の推進に取り組みます。
・補助事業実施市町村数及び教室数
Ｒ２実績 63市町村、146教室（社会教育課）【回答】
地域全体で学校の活動を支援するためには、学校と地域の連携・協働体制を構築する必要があることから、コミュニティ・スクールや地域学校協働本
部事業、放課後子ども教室推進事業などを通じ、地域ぐるみで子どもたちを育む体制づくりに向けた市
町村教育委員会や学校の取組を積極的に支援します。
また、道教委としては、引き続き予算の確保に努め、取組の充実に向けて継続的に支援してまいります。
教員養成大学へ「小学校教員養成課程の英語
教育」
や「特別支援教育」の更なる取組の充実のための働きかけ【現状】
道教委では、平成29年12月に北海道における教員育成指標を策定し、「外国語教育の充実」及び「特別支援教育の充実」等の新たな教育課題への対応
力を「キーとなる資質能力」の一つとしてそれぞれ求め、当該資質能力に係る「養成段階」における指標を示しています。
（教職員育成課）【回答】
道教委としては、教職カリキュラムに教員育成指標の内容が反映されるよう、道内の各教員養成大学に働きかけてまいります。
⑹

（22） 号

Ⅱ外

令和３年10月15日

発行

教職員の資質の向上を図る研修の促進と内容の充実、強化について、次の事項を要望いたします。

１

教職員の識見と研修意欲を高めるため、次の事項について配慮願いたい。

各種研修事業の趣旨を生かした運営の工夫と早期の日程提示【現状】
・教職員の資質向上のため、道立教育研究所や附
属理科教育センター等においては、年度当初に年間計画を提示し、計画的に研修講座を実施しています。
・道教委（教育局）主催の各種研修事業について
は、年間計画を作成し、教育局を通じて、年度当初の校長会議、教頭会議で周知しています。
（教職員育成課）【回答】
各種の研修については、本年３月に改定した「令和３年度（2021年度）北海道教職員研修計画」に基づき実施することとしています。
本研修計画には、基本研修、教育課題研修、専門研修について、その目的や内容、会場や時期を掲載しており、道教委では、本研修計画に基づき各種の研修を運営していところです。
研修日程の詳細については、早期周知できるよう努めます。
⑴

教員免許状更新講習並びに現職研修との整合性の確保など柔軟な対応【現状】
令和２年度における中堅教諭等資質向上研修の対象者は、小・中・高・特を合わせて、726名となっており、免許状更新講習を受講したのは25名です。
○教育公務員特例法第24条（平成29年４月１日施行）
・公立の小学校等の教諭の任命権者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果た
すことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るた
めに必要な事項に関する研修（中堅教諭等資質向上研修）を実施しなければならない。
○教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行について（平成29年３月31日）
・中堅教諭等資質向上研修は、一部の限られた教諭等を対象とするものではなく、個々の能力、適性等に応じて、原則として、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有するに至った全ての教諭等を対象に行うものであること。
⑵

・中堅教諭等資質向上研修をはじめとする現職研修と免許状更新講習の整合性の確保について
は、教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修等の科
目の整理・合理化や相互認定の促進を図ること。
（教職員課）【回答】（教職員育成課）
中堅教諭等資質向上研修については、平成30年度から、一部の内容をオンデマンド研修で実施する
ことにより、集合形式の研修時間の短縮を図っています。
免許状更新講習については、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習が重なる教員の負担軽減のため、中堅教諭等資質向上研修を受講する教員のうち、希望する教員については本中堅教諭等資質向上研修の受講により、免許状更新講習（選択必修領
域６時間分）を履修できるようにし、弾力的な運用に努めています。
後補充の非常勤講師の確保など、教職員の研修促進と指導力向上制度の効果的な運用【現状】
平成21年度から、「指導が不適切である教員の指導改善研修等に関する教育委員会規則」等に基づき、「指導改善研修制度」として、対象教員の認定、研修等を実施しています。
なお、平成24年度の研修からは、学校長が授業観察や面談をしっかりと行い、教員の実態を適切に把握し、その結果を申請に反映できるよう必要な期間を確保しています。
（教職員課）【回答】（教職員育成課）
児童生徒に対する指導が不適切である教員を対象に、教員個々の課題・実態に即した研修等を実施するなど、制度の効果的な運用に努めます。
⑶

若手教員の実践力向上を図るため、より一層の施策の充実【現状】
平成26年度から実施している初任段階教員研修においては、研修期間を５年間に振り分け、各年次ごとに育成を目指す資質能力を明確にし、日常の実践に直結する内容に重点化したほか、道教委計画研
修と学校計画研修の継続性、関連性を一層重視するなど改善を図ったところです。
（教職員育成課）【回答】
教職員の研修については、本年３月に改定した⑷

令和３年10月15日

発行

号

外 （23）「令和３年度（2021年度）北海道教職員研修計画」に基づき、体系的に実施します。
特に、若手教員については、「『メンター方式の校内研修』の一層の普及」を本年度の重点的な取組の一つとして位置付け、初任段階教員研修から校長経験者研修に至る各基本研修において、先輩教職員から若手教職員へ知識技能を伝承するメンター
方式について理解を深める研修を実施します。
各学校においては、メンター研修をはじめ、OJT等
を通じて若手教員の資質・能力の向上が図られるよう校内研修の充実に取り組むようお願いします。

特別支援学校教諭免許状の取得のため、夏期休
業中に免許法認定講習を実施してきました。開催地については、平成26年度から知的障がい者等の領域の課程を札幌市、函館市、名寄市及び釧路市の４会場とし、定員を拡充したところです。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、従来の集合型研修である２会場（釧路市、函館市）に加え、遠隔会議システムを活用した講義方法としたところです。
併せて、放送大学等通信教育の活用についても、周知に努めてまいります。

経験の浅い期限付教諭の基本的研修（初任段階で実施している教科指導、学級経営、服務
規律等）の実施【現状】
期限付教諭については、教育公務員特例法により初任者研修義務付けの対象外となっておりますが、校務に支障のない範囲で研修への参加を考慮しているところです。
○教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行について（平成29年３月31日）
・臨時的に任用された者、任期を定めて採用された者については、法令上、任命権者に対する教員研修計画の策定の義務付けはなされていないが、教員研修計画に臨時的任用や任期付職員に関する研修を盛り込むことを否定するものではなく、各地域の実情を踏まえ、必要に応じて、教員研修計画に臨時的任用や任期付職員に関する研修を盛り込むことは可能であること。
（教職員育成課）【回答】
初任段階研修において、校務に支障のない範囲で研修への参加を考慮するなど改善を図っております。

⑺ オンライン研修の拡充や内容の充実【新規要望】【現状】○オンライン研修
・道教委が実施する教職員研修99講座のうち、一部をオンラインで実施す研修は、初任段階教員研修１年次研修や中堅教諭等資質向上研修
等、24講座。また、すべてオンラインで実施する研修は、初任段階教員研修５年次研修や新任主幹教諭研修等、22講座。
（教職員育成課）【回答】
教職員の研修については、広域分散の本道の特性を踏まえ、地理的条件などに関わらず教職員が研修の機会を確保できるよう、オンライン研修の拡充に取り組んでいます。
研修内容の充実については、北海道教育大学教職大学院のオンライン公開講座を初任段階教員研
修５年次研修や中堅教諭等資質向上研修のオンデ
マンド研修として活用するなど、大学等が有する専門的な知見を活用したオンライン研修を実施するとともに、オンライン研修と集合研修のベストミックス
による効果的な研修を実施することとしています。
各学校においては、オンデマンド研修の受講時間
を勤務時間内に設けることや、オンライン研修の受講環境の整備に御配慮願います。

⑸

教員が学校に勤務しながら特別支援教育等に関わる免許を取得できるシステムの構築と免許
認定講習会等の地方開催のより一層の推進【現状】○特別支援学校教諭免許状取得者のための免許法
認定講習（令和３年度）
・知的障がい者等の領域の課程 500名
・視覚障がい者の領域の課程
60名
・聴覚障がい者の領域の課程
60名
令和３年度の開催方法は、知的障がい者等の領域の課程については、遠隔会議システムによる配信方式及び２会場（釧路市、函館市）、視覚・聴覚障がい者の領域の課程については遠隔会議システムによる配信方式。
（教職員課）【回答】⑹

２

GIGAスクール構想に基づく、ICTを活用した
授業改善に関する研修や、小学校における外
国語活動及び外国語科、並びにプログラミン
グ教育の教員研修の充実を図られたい。

【現状】○道研講座等（Ｒ３）・ICT活用指導力向上研修
・小学校外国語教育に求められる実践的指導力向上研修・小学校外国語教育充実研修
・ICTを活用した授業づくり

（24） 号

外

令和３年10月15日

・管内研修センター等連携研修講座（ミニ道研）「ICTを活用した授業づくり」○プログラミング教育研修会 兼 プログラミング
教育事業成果交流会（教職員育成課）【回答】（ICT教育推進課）
ICT機器を効果的に活用した授業づくりや校内推進体制の構築等のため、ICT活用指導力向上研修などの講義・演習のほか、道立教育研究所においても、「ICTを活用した授業づくり」や管内研修センター等連携研修講座「ICTを活用した授業づくり」（道立教育研究所と教育局を遠隔システムで接続し研修を行う「ミニ道研」）を実施することとしております。
小学校における外国語活動及び外国語科については、直接児童の指導に携わる小学校教員の英語力や指導力の向上を図ることが重要と考えており、平成26年度から、国が実施する「英語教育推進リーダー中央研修」に教員を派遣し、その教員が英語教育推進リーダーとなり、道内全ての小学校の中核教員に対して研修を行う「グローバル化

Ⅲ発行に対応した英語教育指導力向上研修」を計画的に実施し、令和元年度末までに、道内全ての英語教育の中核となる小学校教員が受講しています。
また、道立教育研究所において、小学校外国語活動に係る内容も設定しており、こうした取組を通じて、小学校教員の英語力や指導力の向上を図ります。
各学校においては、これらの研修を有効に活用していただくようお願いします。
プログラミング教育に係る教員研修について
は、令和２年度「プログラミング教育事業」を実施しており、すべての管内に研究実践校を指定し、管内規模の公開授業、研究協議を実施する予定であり、研究実践校のプログラミング担当教員
が各管内における指導的な役割として、地域の各学校の校内研修を支援するなど、小学校教員のプ
ログラミング教育における指導力の向上を図ります。
各学校においては、これらの研修や取組を有効に活用していただくようお願いします。

意欲をもって職務に専念できるよう、教職員の地位及び待遇の改善について、次の事項を要望いたします。
1

校長定年延長の早期実現を図られたい。

⑴ 60歳を超える校長の能力・経験を活用する制度の構築⑵ 雇用と年金の切れ目のない接続への措置【現状】〇国家公務員法等の一部を改正する法律の概要
１ 定年の段階的引上げ
定年現行

Ｒ５・６ Ｒ７・８ Ｒ９・10 Ｒ11・12 Ｒ13～

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

２ 役職定年制の導入
管理監督職の職員は、60歳の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
役職定年による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。
〇地方公務員法による関連規定
定年は、国家公務員の定年を基準として条例で定める。
役職定年の対象範囲及び役職定年年齢は、国家公務員との権衡を考慮した上で、条例で定める。
役職定年の対象範囲は管理職手当の支給対象となっている職を、役職定年年齢は60歳を基本とする。
（教職員課）【回答】
本年６月に国家公務員法の一部が改正され、
令和５年４月から国家公務員の定年が段階的に年齢65年に引き上げられるとともに、併せて、地方公務員法も改正されたことなどを踏まえ、今後、道においても定年延長に向けた制度設計について検討を行います。
なお、管理職の任用に当たっては、法改正によりいわゆる役職定年制が導入されたことに留意し、現行の役付再任用制度との均衡も考慮しながら検討を進めます。
また、雇用と年金の接続を図るため、定年の段階的な引上げ期間中における経過措置として、現行の再任用制度の存置を検討します。
２

校長採用、教頭昇任の意欲を喚起するための精査（職場環境、勤務実態、広域人事、公宅等処遇）を踏まえた条件整備を図られたい。

【現状】
教頭昇任候補者選考における受検者がここ数

令和３年10月15日

発行号

年減少傾向にあります。
管理職に対しては、原則、公宅への入居を求める市町村があるため、公宅入居の柔軟な対応について、市町村教育委員会に働きかけています。
（教職員課）【回答】
管理職候補者の育成については、今後とも市町
村教委や校長会などとも連携を密にしながら、資質向上のための各種研修会に積極的に参加を促すなどして、有為な人材の発掘・育成に努めるとともに、幅広く優れた資質・能力を有する人材を確保することができるよう、現在、道立学校において進めている人材確保に向けた取組を広く共有す
るほか、管理職候補者選考実施要綱などについて引き続き必要な見直しを進めます。
また、管理職公宅への入居については、校舎管理や地域住民の理解など様々な課題があることから、公宅入居の柔軟な対応について市町村教育委
員会に理解が得られるよう、引き続き働きかけてまいります。
３

管理職候補者の育成と人材確保に向けた取組とともに、職責に見合った管理職手当支
給基準の改善を図られたい。

【現状】【北海道公立学校教頭昇任候補者選考実施要綱の改正】
区 分

内

容

Ｈ31.３.22一部改正

・養護教諭、栄養教諭及び事務職員等についても受検できるよう、資格要件を緩和
・教諭の筆記選考を免除

Ｒ１.10.23一部改正

・資格要件を緩和し、「教諭等としての勤務年数13年以上等」を「中堅教諭等資質向上研修修了」に変更【北海道公立学校主幹教諭昇任候補者選考実施要綱の改正】
区 分
Ｒ１.10.23一部改正

内

容・資格要件を緩和し、「教諭としての勤
務年数11年以上」を「中堅教諭等資
質向上研修修了」に変更【主幹教諭の配置】

（人）

区分

Ｒ２

Ｒ３

増減

小学校

163

163

0

中学校

109

116

7

義務教育学校

6

7

1

計

278

286

8

※札幌市を除く
令和３年度の関連研修について○副校長・教頭とミドルリーダーで行う業務力向上
研修（８月下旬予定、遠隔、オンデマンド、集合による研修）

外 （25）

管理職候補者の育成のため、道立教育研究所
等においては、ミドルリーダー養成のための研修講座等を実施しています。
○新任主幹教諭研修会（オンデマンドによる研修）
管理職候補者の資質・能力の向上のため、学校運営に係る研修を実施しています。
手当額（Ｈ19.４.１定額化）
① 校長
区分
小
中

３種（76,700円） ４種（71,200円） ４種（65,800円）
24学級以上・21学級以上
15学級以上
左記以外
で特別支援学級設置校
22学級以上・18学級以上
で特別支援学級設置校

10学級以上

左記以外

② 教頭
区分
小

４種（65,600円）
15学級以上５種（54,700円）
左記以外

中

10学級以上

左記以外○中教審答申：「今後の教員給与の在り方」（Ｈ19.３.29）「教育の質の向上には学校経営の関わりが大き
く、今後、校長・教頭には学校マネジメント能力が求められ、その職務と責任はますます大きくなってく
るため、これを適正に評価するとともに、校長・教頭に優秀な人材を確保するためにも管理職手当の充実を検討する必要がある。」○義務教育費国庫負担金算定基準の見直し（Ｈ26.10～）「メリハリある教員給与体系の推進」を目的とした、教員給与の見直しが行われることとされ、管理職手当についても指導的役割を担う校長への支給率を20％に設定できるという内容に見直されました。
（既存の予算の範囲内で対応）（教職員課）【回答】（教育環境支援課）（総務課）
優秀で学校運営への意識の高い人材を幅広く登用できるよう、平成30年度に教頭昇任候補者選考の資格要件を緩和するとともに、教諭の受検者については筆記選考を免除したところであり、令和元年度には教頭・主幹教諭にふさわしい者がより早く受検可能となるよう資格要件を改正したところです。今後も、現在、道立学校において進めている人材確保に向けた取組を広く共有するほか、次期教頭昇任候
補者として期待される主幹教諭の配置拡大等に努めます。
本年３月に改訂した「令和３年度（2021年度）北海道教職員研修計画」では、初任段階、中堅段階、ベテラン段階の教員及び管理職の段階といったキャ
リアステージに応じて研修内容の体系化を図っています。
候補者の育成については、本研修計画に基づき、

（26） 号外

計画的に実施し、教員育成指標に示された資質・能力が育成できるよう努めます。
管理職手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容及び他府県の状況等を踏まえ、検討してまいります。
４

教職員給与等の改善を図られたい。

⑴ 事務職員・学校栄養職員の給与改善【現状】○事務職員の給与の見直し（直近）Ｈ10．４ 事務主任の旧７級（新５級）格付年齢の引き下げ（51歳→50歳）
Ｈ12．４ 事務主幹の任用枠の拡大
Ｈ23．４ 事務主任の５級格付けの廃止
Ｈ30．４ 専門事務主任（４級）の設置（事務主任
在職３年36歳以上→９年39歳以上）○栄養職員の給与の見直し（直近）Ｈ８．４ 専門員の命課基準（短大卒）在職年数の１年短縮（11年→10年）
Ｈ30．４ 指導専門員（５級）の設置
（総務課）
【回答】
給与の格付け等については、これまで一般行政職員との均衡を考慮しながら見直しを行ってきており、今後も同様の観点により対処してまいります。
人事委員会給与勧告の尊重及び寒冷地手当の実態に見合った支給【現状】○人事委員会勧告に対する実施状況等
昭和56～60年度 給与改定見送り、改定率の引下げ等による実施
平成11～30年度 道独自の給与縮減措置の実施（平成28年度から平成30年度
までは管理職員のみ。平成30
年度で終了。）○寒冷地手当の支給内容
平成16年度 人事委員会勧告（国準拠）を踏まえ、大幅な見直しを実施。
⑵

令和３年10月15日

発行

・民間準拠を基本とした額に改正。
・世帯区分：世帯主のうち扶養親族数による区分を廃止。
・支給方法：一括支給から月額制（11月から翌年３月の間）に変更。
平成22年度 人事委員会勧告を踏まえ、見直し
実施（施行：平成23年度）
・支給地域区分を客観的な気象データ及び近接市町村間のバランスを考慮し変更。
・平成21年度の民間支給水準を考慮した額に改正。
平成26年度 人事委員会勧告を踏まえ、見直し
実施（施行：平成27年度）
・支給地域区分を新たな気象データに基づき見直し。
１級地→２級地 ６市町
滝川市、砂川市、奈井江町、新十津川町、浦臼町、共和町（総務課）【回答】
教職員の給与については、今後とも人事委員会勧告を尊重することを基本としながら対処してまいります。
特別支援学級設置校の管理職及び小中併置校の校長の実態に見合った管理職手当の支給【現状】○管理職手当①特別支援学級設置校
校長３種 小－21学級以上・中－18学級以上（特別支援学級未設置校
小－24学級以上・中－22学級以上）②小中併置校
学級数の取扱いについて、兼務している学校の学級数を加えた学級数によっています。
（総務課）
【回答】
管理職手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容及び他府県の状況等を踏まえ、検討してまいります。
⑶

令和３年10月15日

Ⅳ

発行

号

外 （27）

教職員の福祉及び再雇用や退職後の生活安定が確保されるよう、次の事項について要望いたします。

１

退職時及び退職後の医療制度を含めた教職員の福祉の向上について積極的な働きかけを願いたい。

【現状】
公立学校共済組合では、退職職員の福祉の向上を図るため、任意継続組合員を対象とし、厚生事業の一環として、次の事業を実施しています。
退職後の医療保険制度
再就職

民間企業

健康保険

公務員（常勤再任用）

共済組合

その他（短時間勤務等）
無 職

・家族の被扶養者
・共済組合任意継続（２年以内）又は国民健康保険
本人が２つのうちどちらかを選択

健康管理事業○人間ドック・任意継続期間が２年目の年度内に実施
・220人（受診枠）
・自己負担額 日帰り：11,000円
・マンモグラフィー検査受診者負担額 1,700円
・子宮がん検査の受診者負担額
1,300円○特定健康診査・特定保健指導
生活習慣病の予防及び改善を目的にメタボリック
シンドローム（内臓脂肪症候群）健診として実施⑴ 特定健康診査
40～74歳までの任意継続組合員及びその被扶養者
自己負担額なし：受診券を自宅あて送付⑵ 特定保健指導
検査結果により、生活習慣病の発生リスクに応じて該当者に実施
自己負担額なし：利用券を自宅あて送付
一般事業○宿泊施設利用補助（互助会の特別会員除く）
・１人１泊 2,000円 ３泊まで
○宿泊施設特別利用者証の発行○福祉支援事業「介護講座」○北海道教職員美術展○公立学校共済組合札幌宿泊所利用補助
・会議室利用補助（会議室利用料の１／２）・婚礼利用補助（組合員及びその子１人につき200,000円）
・法要等利用補助（定額50,000円）
・施設利用補助⑴ 宿泊は、一泊一人あたり2,000円補助⑵ レストラン・宴会等は一人あたりの利用額が2,000円～ 6,000円未満の場合 1,000円補助
6,000円～
2,000円補助⑶ テイクアウト商品等の購入は一人あたりの利用
額が2,000円～ 6,000円未満の場合 1,000円補助
6,000円～12,000円未満の場合 2,000円補助
12,000円～
5,000円補助
広報活動○「共済だより」の配付⑴ 組合員向け…年４回（６月、９月、12月、３月）⑵ 任意継続組合員向け…年２回（９月、３月）
（福利課）
【回答】
公立学校共済組合と連携を図りながら、退職者の福利厚生事業の充実に努めてまいります。
２

公立学校共済における任意継続組合員制
度の期間延長と、掛金の負担軽減について、関係機関に強く要請されたい。

【現状】○任意継続期間
昭和49年６月25日任意継続組合制度創設（組合員期間１年間、昭和51年７月１日以降は２年間）○任意継続組合員の掛金
次のＡ又はＢのいずれか少ない額に介護保険第２号被保険者の資格を有しない者は、掛金率1,000分の84.20を乗じて得た額（介護保険第２号被保険者は1,000分の102.0）
Ａ 全組合員の平均標準報酬月額（毎年１月１日現在）
410,000円
Ｂ 退職時の標準報酬月額○掛金の前納割引制度① 一年払（４月～翌年３月までの年１回払者）② 半年払（４月～９月までと10月～翌年３月までの年２回払者）※掛金月額の年4.0％の複利計算による割引額○任意継続組合員の加入状況 （毎年５月１日現在）
年度

人数

年度

人数

16年度

2,112人

25年度

1,871人

17年度

1,815人

26年度

1,666人

18年度

1,680人

27年度

1,543人

19年度

1,615人

28年度

1,313人（28） 号

外

令和３年10月15日

20年度

1,659人

29年度

1,315人

21年度

1,699人

30年度

1,385人

22年度

1,762人

元年度

1,394人

23年度

1,702人

R２年度

1,329人

H24年度

1,719人

R３年度

1,342人

発行

（福利課）
【回答】
公立学校共済組合に要望の趣旨を伝えてまいります。

Ⅴ国，道の施策として、次の事項を実現するため、貴職を通じ関係諸機関に働きかけるよう要望いたします。

１ 学級編制及び教職員定数の改善について、次の事項を国に要請されたい。
教育課程の円滑な実施に向けた、小学校、中学校の全学年35人学級の早期実現（教育政策課）【回答】
新たな教職員定数改善計画の早期策定と着実な実施など、一層の定数改善について、国に要望してまいります。
⑴

養護教諭、栄養教諭又は学校栄養職員、事務職員等の全校配置（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑵⑶ 中学校における教科時数に対応する教員配置の改善（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み
教職員定数における学級数に乗ずる率の見直
しと改善（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑷⑸ 小学校における専科教員の定数配置（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み
小学校の複式学級における学級編制基準の引き下げ及び中学校の複式学級解消のための教職員定数の改善【現状】○学級編制基準（複式学級）
・小学校 16人（第１学年含む場合８人）
・中学校 ８人⑹【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み（教育政策課）⑺ 教員免許状更新制度の抜本的な見直し【現状】○平成21年４月から教員免許更新制が実施された。
○平成28年４月から教員免許更新制に係る枠組み、
内容の改善が図られた。
（「選択必修領域」の導入と各領域の内容見直し）○令和３年３月に文部科学省が中央教育審議会に諮問「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について（抜粋）
免許更新制については、教師が多忙な中で、経済的・物理的な負担感が生じているという声や、臨時的任用教員等の人材確保に影響を与えているという声があることなども踏まえ、前期の中央教育審議会において教員免許更新制や研修をめぐる制度に関して包括的な検証を進めていただいているところ。
現場の教師の意見などを把握しつつ、今後、できるだけ早急に当該検証を完了し、必要な教師数の確保とその資質・能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただきたい。
教員免許状更新制の概要○講習受講期間・修了確認期限前の２年間・有効期間満了日前の２年間○免許状更新講習
・夏季休業中、ｅラーニング、通信教育等の多様な形態
・講習内容（30時間）
国の教育政策や世界の教育の動向など（６時間・必修領域）
学校を巡る近年の状況の変化など（６時間・選択必修領域）
幼児、児童又は生徒に対する教科指導及び生徒指導上の課題 （18時間・選択領域）

令和３年10月15日

発行

現状○ 北海道においては、①免許更新制対象者が多数である②地域が広大で移動距離が長い③更新講習を実施可能な大学が札幌近郊に偏在しており受容能力も限られている現状にある。
また、インターネットを用いた講習など多様な講習形態が用意されているが、大学での対面による講習を希望した場合は、交通費・宿泊費などは教員の自己負担になる。
・ 年間受講対象約4,000人（道内の国公私立幼・小・中・高・特）（教職員課）【回答】
中教審の議論では、教員免許更新制は、最新の知識や技能を習得する上で、効果がある一方、必要な講習時間の確保が、教員の負担になっているなどの課題もあるといった指摘がされていることから、現在、国において、研修制度も含めた包括的な検証が進められていると承知しております。
道教委としては、教員に過度の負担をかけることなく、資質能力の向上が図られることが重要と考えており、国の動向について、注視してまいります。
２

人材確保法及び義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率２分の１への復元を一層強く要請されたい。

【現状】
人材確保法に係る国の動向「行政改革推進法」の施行（18．６．２）○公務員総人件費改革
人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年４月を目途に必要な措置を講ずる。

「骨太の方針2006」閣議決定（18．７．７）○財政健全化－歳出改革
人材確保法に基づく優遇措置を縮減す
るとともに、メリハリをつけた教員給与体系を検討する。

［中教審答申：「今後の教員給与の在り方」（19．３．29）］
・人材確保法の精神は大切にすべきであり、人材確保法を堅持することが必要。

３

事務職員及び学校栄養職員の給与等に関わる国庫負担制度の堅持を要請されたい。

【現状】
義務教育費国庫負担制度に係る国の動向

号「三位一体の改革について」
政府・与党合意（17．11．30）

外 （29）○国庫補助負担金の改革について
義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について
小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし,8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。

【義務教育費国庫負担法の一部改正】
経過：平成18年２月３日 法案閣議決定
平成18年３月29日 成立
平成18年４月１日 施行
内容：・負担割合を二分の一から三分の一に引き下げ・小中盲聾学校と養護学校に分かれている国庫負担制
度の統合【国庫負担対象職種】
校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員、寄宿舎指導員等（総務課）（教職員事務課）
人材確保法については、これまで全国都道府県
教育長協議会等を通じ、国の関係省庁等に対し、優秀な人材を学校現場に確保するという人材確保
法の精神は今後とも堅持するよう要望してきているところであり、今後とも、同協議会と連携する中で対処してまいります。
また、事務職員及び学校栄養職員は、学校教育を円滑に推進する上で、重要な役割を果たしており、校長、教諭等の教育職員とともに学校運営上必要な職員であることから、これら教職員の給与費にかかる義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たしており、公教育の根幹をなすものと考えています。
道教委としては、義務教育費国庫負担制度は、
義務教育の根幹をなすものであり、国の責務において確実に財源を保障するべきものと考え、これまでも国に対して全国都道府県教育長協議会や教育委員協議会を通して必要な財源が確保されるよう、要望を行ってきており、今後とも、引き続き国に働きかけるとともに、知事部局とも連携し、必要な財源の確保に努めてまいります。

【回答】

４

教科用図書無償給付の継続を強く要請さ
れたい。

【現状】
義務教育諸学校の教科用図書の無償制度は、昭和38年から実施されており、現在までこの制度は引き続き堅持されています。
（義務教育課）【回答】
義務教育諸学校の教科用図書の無償給与制度の存続については、これまでも国に対して要望して

（30） 号外きており、引き続き要望してまいります。
５

へき地・複式・小規模校への教育実習拡大に向けた支援と環境整備を強く要請されたい。
【新規要望】【現状】
道教委では、令和２年度に教員養成大学や市町村の地域創生部局と連携して、教員のやりがい再発見と地域の関係人口づくりを結ぶ「草の根教育
実習システム」を構築しました。
この取組は、道教委が、北海道教育大学を始めとする教員養成大学と市町村、学校の４者をつな

令和３年10月15日

発行

ぎ、へき地・小規模校における教育実習を一層進めていくことを大きな柱としており、令和２年度には、北海道教育大学の学生延べ35名が全道のへき地・小規模校で体験的な実習を行っております。
（教職員育成課）【回答】「草の根教育実習」の実施に当たっては、昨年
度の試行実施の状況等を踏まえ、実施方法や実習内容等の改善や参加対象者の拡充を図るとともに、実習先の確保や滞在環境等の充実のため、市
町村教育委員会はもとより、知事部局を通じた首長部局への協力依頼等、多くの学生が本実習を体験できるよう努めてまいります。