専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

経営学研究科専門職学位課程現代経営学専攻

実施方法

通学 （ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
2810014
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間―
過去一年の講座実績

1420011―

入講者数（67人）

修了者数0（67人）

令和8年9月30日まで

平成15 年 4月 1日

18ヶ月

訓練期間

総訓練時間

510時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（経営学修士（専門職））□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

国立大学法人 神戸大学

当該課程に２年以上在学し，所定の単位（３４単位以上）を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，専門職学位論文の審査③当該資格等を取得するための要件または受験資格及び最終試験に合格することとする。上記の規定にかかわら等ず，短期履修コースに所属する者は，在学期間に関しては，１年６ケ月以上在学すれば足りるものとする。
当該課程の教育を受けることにより，経営課題を解決するため④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・の発想法，判断能力，スキル，コミュニケーション能力を身につ
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業
け，産業界におけるビジネスリーダー（高度専門職業人）として界と活用状況
日本のビジネス社会で活躍している。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科【修了要件】（カ リ キ ュ ラ ム）

時間

使用教材名

330時間

シラバス参照のこと。

30時間

シラバス参照のこと。

テーマプロジェクト研究 2単位

30時間

シラバス参照のこと。

現代経営学演習 8単位

120時間

シラバス参照のこと。

ケースプロジェクト研究，テーマプロジェクト研究，現代経営学演習を
授業科目 22単位以上
ケースプロジェクト研究 2単位

合計 34単位

510時間

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

民間企業，政府機関，自治体などに在職し，1年以上の実務経験を持つ者。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

大学を卒業した者または本研究科において大学を卒業した者と同等に学力があると認めた者。

③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数67人② ①に係る教育訓練の入講者数67人③ ②のうち目標資格の受験者数

67人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

67人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２67人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

19人

１ 正社員

19人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

19

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

5人２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

2人

３ 社内外の評価が高まる

7人

４ 円滑な転職に役立つ

2人

５ 趣味・教養に役立つ

1人

６ その他の効果

2人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足12人

２ おおむね満足

7人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

19４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

19④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
学業成績証明書および修了証明書にて開示
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

授業科目の成績は，授業科目毎に定められた成績評価方法により，100点満点として，秀，優，良，可，不可の5つの区分により評価する。
秀（90点以上），優（80-89点），良（70-79点），可（60-69点）を合格，不可を不合格とする。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

上記の教育訓練の内容に挙げる授業科目の成績評価は，期末試験・中間試験・随時の小テスト・レポート・平常点・その他の方法のうちの一つにより，又はそのうち複数の方法を組み合わせて行う。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

専門職学位課程の修了要件は，当該課程に1年6ヶ月以上在学し，所定の単位（34単位以上）を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，専門職学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

講義，演習等の履修によって34単位を修得させ，専門職学位論文審査を通じて技術知識のレベルの到達度を把握・測定している。講義等は，レポート・プレゼンテーション・グループワーク・筆記試験により評価を行っている。演習は，プロジェクト方式により，レポート・発表・議論への参加によって評価しているが，その最終結果は，専門職学位論文で厳正に審査している。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
少人数教育であり，修得度，理解度をディスカッションや小テストを通（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体じてチェックし，その都度改善を図っている。またビジネスの具体的問的な助言・指導の方法
題にソリューションを与える能力を養成することに重点を置いている。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具 受講中におけるバックアップが，そのまま資格取得へのバックアップで体的なバックアップ体制ある。また，有職者を入学の条件としているため，就職へのバックアッ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期プは特に行っていない。
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（代表者名： 藤澤 正人

兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1

TEL 078-881-1212

神戸大学大学院（施設長：藤澤 正人

兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1

TEL 078-881-1212

学務部学務課教育推今川 梨恵 所属 進グループ

TEL

事務担当者

078-803-5204

連絡先

氏名

橋本 賀津子

TEL①一括払所属）経営学研究科学部・大学院教務グループ

078-803-7258

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

1,085,700円

282,000円円②分割払③両方可能）

国立大学法人 神戸大学

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

267,900円

第2期

267,900円

第3期

267,900円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0 円① 任意の教材費（税込額）

円② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③ 施設維持費（税込額）

円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

1,085,700円