介護サービス関係 Q&A集
サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

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連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

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（共通）

項目

質問

回答

文書名

問番号

01 全サービス共通

1 人員

常勤換算方法により算定される 常勤換算方法により算定される従業者が出張したり、また休暇を取った場合に、その出張 常勤換算方法とは、非常勤の従業者について「事業所の従業者の勤務延時間数を当該 14.3.28
従業者の休暇等の取扱いや休暇に係る時間は勤務時間としてカウントするのか。
事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、常勤の従業者の 事務連絡
員数に換算する方法」（居宅サービス運営基準第2条第8号等）であり、また、「勤務延時間 運営基準等に係るQ&A数」とは、「勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間（又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む））として明確に位置づけられている時間の合計数」である（居宅サービス運営基準解釈通知第2－2－（2）等）。
以上から、非常勤の従業者の休暇や出張（以下「休暇等」）の時間は、サービス提供に従事する時間とはいえないので、常勤換算する場合の勤務延時間数には含めない。
なお、常勤の従業者(事業所において居宅サービス運営基準解釈通知第2－2－(3）における勤務体制を定められている者をいう。）の休暇等の期間についてはその期間が暦月で1月を超えるものでない限り、常勤の従業者として勤務したものとして取り扱うものとする。

Ⅰ

01 全サービス共通

1 人員

旧一部ユニット型施設・事業所の兼務職員の常勤・非常勤の取扱い

一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以 介護職員（特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉 23.9.30
外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設を兼務する職員の常 施設においては、介護職員と同様にケアを行う看護職員を含む。）については、双方の施 事務連絡勤・非常勤の取扱いはどのようにすべきか。
設で兼務はできない。
介護保険最新情報vol.238
その他の従業者については、双方の施設の勤務時間の合計が、当該施設において定めら 指定居宅サービス等の事れている常勤の職員が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものとす 業の人員、設備及び運営る。
に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて

9

01 全サービス共通

1 人員

常勤要件について

各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

1

01 全サービス共通

1 人員

常勤要件について

育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法によ 常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事 27.4．1
る人員要件についてはどのように計算すれば良いか。
業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本と 事務連絡する。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算す 介護保険最新情報vol.454
る方法」であり、その計算に当たっては、育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の 「平成27年度介護報酬改対象者の有無は問題にはならない。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

2

01 全サービス共通

1 人員

常勤要件について各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか？

労働基準法第41条第2号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が 27.4．1
適用除外されていることから、「管理者」が労働基準法第41条第2号に定める管理監督者 事務連絡に該当する場合は、所定労働時間の短縮措置を講じなくてもよい。
介護保険最新情報vol.454
なお、労働基準法第41条第2号に定める管理監督者については、同法の解釈として、労働 「平成27年度介護報酬改条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称に 定に関するQ&A（平成27
とらわれず、実態に即して判断すべきであるとされている。このため、職場で「管理職」とし 年4月1日）」の送付について取り扱われている者であっても、同号の管理監督者に当たらない場合には、所定労働時 て間の短縮措置を講じなければならない。
また、同号の管理監督者であっても、育児・介護休業法第23条第1項の措置とは別に、同項の所定労働時間の短縮措置に準じた制度を導入することは可能であり、こうした者の仕事と子育ての両立を図る観点からは、むしろ望ましいものである。

3

1 人員

人員配置基準における両立支援

人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業 ・介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離 3.3.19
や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非 常勤職員を常勤換 職防止・定着促進を図る観点から、以下の取扱いを認める。
事務連絡算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとあるが、「 同等の資質を有する 」かに ＜常勤の計算＞
介護保険最新情報vol.941
ついてどのように判断するのか。
・育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加え、同法による介護 「令和3年度介護報酬改定の短時間勤務制度や、男女雇用機会均等法による母性健康管理措置としての勤務時間 に関するQ&A（vol.1）（令の短縮等を利用する場合についても、 30 時間以上の勤務で、常勤扱いとする。
和3年3月19日）」の送付に＜常勤換算の計算＞
ついて・職員が、育児・介護休業法による短時間勤務制度や母性健康管理措置としての勤務時
間の短縮等を利用する場 合、週 3 0 時間以上の勤務で、常勤換算上も１と扱う。
※平成 27 年度介護報酬改定に関する Ｑ＆Ａ （平成 27 年４月１日）問２ は削除する。
＜同等の資質を有する者の特例＞
・「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業 、 育児休業に準ずる休業 、母性健康管理措置としての休業 を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める 。
・なお、「同等の資質を有する」とは、当該休業を取得した職員の配置により満たしていた、勤続年数や所定の研修の修了など各施設基準や加算の算定要件として定められた資質を満たすことである。

1

1

2

3

4

5

【全サービス共通】

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

ＱＡ発出時期、文書番号等

6

そのような取扱いで差し支えない。

【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

認知症介護基礎研修の義務づ 養成施設及び福祉系高校で認知症に係る科目を受講したが介護福祉士資格は有していけについてない者は、義務づけの対象外とすることが可能か。

養成施設については卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所及び自治体が認知症に係る科目を受講していることが確認できることを条件として対象外とする。なお、福祉系高校の卒業者については、認知症に係る教育内容が必修となっているため、卒業証明書により単に卒業が証明できれば対象外として差し支えない。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

3

認知症介護基礎研修の義務づ 認知症介護実践者研修の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。
けについて認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修等の認 3.3.26
知症の介護等に係る研修を修了した者については、義務づけの対象外として差し支えな 事務連絡い。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

4

8

【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

認知症介護基礎研修の義務づ 認知症サポーター等養成講座の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能 認知症サポーター等養成講座は、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温か 3.3.26
けについてか。
く見守り、支援する応援者を養成するものであるが、一方で、認知症介護基礎研修は認知 事務連絡症介護に携わる者が認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を実施す 介護保険最新情報vol.952
る上での、基礎的な知識・技術及び理念を身につけるための研修であり、その目的・内容 「令和3年度介護報酬改定が異なるため、認知症サポーター等養成講座修了者は、義務付けの対象外とはならない。 に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

5

9

【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

認知症介護基礎研修の義務づ 人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる 人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる 3.3.26
けについて可能性がない者についても、義務付けの対象となるのか可能性がない者については、義務付けの対象外である。一方で、義務付けの趣旨を踏ま 事務連絡
え、認知症介護に携わる者が認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護 介護保険最新情報vol.952を実施するためには、人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者 「令和3年度介護報酬改定
や、直接介護に携わらない者であっても、当該研修を受講することを妨げるものではなく、 に関するQ&A（vol.3）（令各施設において積極的に判断いただきたい。
和3年3月26日）」の送付について

6【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

外国人介護職員への認知症介 外国人介護職員についても、受講が義務づけられるのか。
護基礎研修の義務付けについてＥＰＡ介護福祉士、在留資格「介護」等の医療・福祉関係の有資格者を除き、従業員の員数 3.3.26
として算定される従業者であって直接介護に携わる可能性がある者については、在留資格 事務連絡にかかわらず、義務づけの対象となる。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

7【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

外国人介護職員への認知症介 外国人技能実習生が認知症介護基礎研修を受講する場合、技能実習計画には記載する 認知症介護基礎研修は、法令等に基づき受講が義務づけられるものであることから、技能 3.3.26
護基礎研修の義務付けについ 必要があるのか。
実習制度運用要領第４章第２節第３（２）を踏まえ、技能実習計画への記載は不要である 事務連絡て
（令和６年３月までの間、努力義務として行う場合も同様。）。なお、受講に係る給与や時間 介護保険最新情報vol.952
管理が通常の技能実習と同様に行われることや、研修の受講状況について、技能実習指 「令和3年度介護報酬改定
導員が適切に管理することが必要である。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

8【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

外国人介護職員への認知症介 事業所が外国人技能実習生に認知症介護基礎研修を受講させる場合、入国後講習中や ・入国後講習中の外国人技能実習生については、入国後講習の期間中は業務に従事させ 3.3.26
護基礎研修の義務付けについ 新型コロナウイルス感染症対策のための入国後14日間の自宅等待機期間中に受講させ ないこととされていることから、認知症介護基礎研修を受講させることはできない。一方、新 事務連絡ててもよいか。
型コロナウイルス感染症対策のための入国後14日間の自宅等待機期間中であって入国 介護保険最新情報vol.952
後講習中ではない外国人技能実習生については、受入企業との間に雇用関係がある場合 「令和3年度介護報酬改定に限り、認知症介護基礎研修（オンラインで実施されるものに限る。）を受講させることがで に関するQ&A（vol.3）（令きる。
和3年3月26日）」の送付に・なお、実際の研修受講にあたっての取扱い等（※）については、実施主体である都道府県 ついて等により異なる場合があることにご留意いただきたい。
（※）研修の受講方法（ｅラーニング、Zoom等による双方向型のオンライン研修、集合研修）、料金（補助の有無等）、受講枠など
外国人介護職員への認知症介 外国人介護職員が研修内容を理解して受講できるように、多言語化された研修教材は提 令和３年度中に、日本語能力試験のＮ４レベルを基準としたｅラーニング教材の作成を行う 3.3.26
護基礎研修の義務付けについ 供されるのか。
とともに、介護分野の在留資格「特定技能」に係る試験を実施している言語（フィリピン、イ 事務連絡て
ンドネシア、モンゴル、ネパール、カンボジア、ベトナム、中国、タイ、ミャンマーの言語）を基 介護保険最新情報vol.952
本として外国人介護職員向けのｅラーニング補助教材を作成することを予定している。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

9

7

10

11

12

13

【全サービス（無資格者 1 人員がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

14

10

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

個人用の日用品について、「一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられる
歯ブラシ、化粧品、シャンプー、タオル等の日用品であって、利用者に一律に提供される 12.3.31事務連絡もの」とは、どういったものが想定されるのか。
ものではなく、利用者個人又はその家族等の選択により利用されるものとして、事業者（又 介護保険最新情報vol.59
は施設）が提供するもの等が想定される。
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて1

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられる サービス提供とは関係のない費用として徴収は可能である。
ものに限られることとされているが、それ以外の個人の嗜好に基づくいわゆる「贅沢品」については、費用の徴収ができないのか

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて2

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるもので このような場合は、「サービス提供の一環として提供される便宜」とは言い難いので、「そ 12.3.31事務連絡あれば、例えば病院の売店で利用者が購入する場合であってもその費用は「その他の日 の他の日常生活費」に該当しない。
介護保険最新情報vol.59
常生活費」に該当するのか。
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて3

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるもので 個人のために単に立替払いをするような場合は、事業者等として提供する便宜とはいえあれば、ある利用者の個別の希望に応じて事業者等が当該利用者の代わりにある日用品 ず、その費用は「その他の日常生活費」に該当しないため、サービス提供とは関係のないを購入し、その購入代金を利用者に請求する場合も「その他の日常生活費」に該当するの 費用として徴収を行うこととなる。
か。

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて4

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

個人専用の家電製品の電気代は、利用者から徴収できないのか。

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて

5

15

16

17

18

19

1/172

サービス提供とは関係のない費用として徴収は可能である。

サービス種別担当課

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連番

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

施設にコインランドリーがある場合、その料金についても「私物の洗濯代」として「その他の このような場合は、施設が洗濯サービスを提供しているわけではないので、その他の日常 12.3.31事務連絡
日常生活費」に該当するのか。
生活費には該当しない。
介護保険最新情報vol.59
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて6

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

個人の希望に応じて事業者等が代わって購入する新聞、雑誌等の代金は、教養娯楽に
全くの個別の希望に応える場合は事業者等として提供する便宜とは言えず、その費用は 12.3.31事務連絡係る「その他の日常生活費」に該当するか。
「その他の日常生活費」に該当せず、サービス提供とは関係のない費用として徴収を行うこ 介護保険最新情報vol.59ととなる。
その他の日常生活費に係
るQ&Aについて

7

01 全サービス共通

3 運営

その他の日常生活費

事業者等が実施するクラブ活動や行事における材料費等は、「その他の日常生活費」に事業者等が、サービスの提供の一環として実施するクラブ活動や行事のうち、一般的に 12.3.31事務連絡該当するか。
想定されるもの（例えば、作業療法等機能訓練の一環として行われるクラブ活動や入所者 介護保険最新情報vol.59
等が全員参加する定例行事）における材料費等は保険給付の対象に含まれることから別 その他の日常生活費に係途徴収することはできないが、サービスの提供の一環として実施するクラブ活動や行事の るQ&Aについてために調達し、提供する材料であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの（例えば、習字、お花、絵画、刺繍等のクラブ活動等の材料費）に係る費用は、教養娯楽に要する費用として「その他の日常生活費」に該当する。 なお、事業者等が実施するクラブ
活動や行事であっても、一般的に想定されるサービスの提供の範囲を超えるもの（例えば、利用者の趣味的活動に関し事業者等が提供する材料等や、希望者を募り実施する旅行等）に係る費用については、サービス提供とは関係のない費用として徴収を行うこととなる。

801 全サービス共通

3 運営

消防関係

「消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける旨を規定する」とされているが、 1 「消防設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法その他の法令等に規定 18.2.24
その具体的内容如何。
された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A
2 なお、認知症高齢者グループホーム等の消防設備に関しては、先般の火災事故を契機として、現在消防庁において「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会」 が開催されているところであり、その結論に基づき、消防法に基づく規制について所要の改正が行われる予定である。

1

01 全サービス共通

3 運営

消防関係

「非常災害時の開係機関ヘの通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的な契 火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹 18.2.24
約や通報・連携体制について定期的に従業者に周知する冒を規定する」とされているが、 底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図リ、火災等の際に消火・避難等 全国介護保険担当課長ブ
その具体的内容如何。
に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。
ロック会議資料 Q&A

2

居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。

・虐待はあってはならないことであり、高齢者の尊厳を守るため、関係機関との連携を密に 3.3.26
して、規模の大小に関わりなく虐待防止委員会及び研修を定期的に実施していただきた
事務連絡い。小規模事業所においては他者・他機関によるチェック機能が得られにくい環境にあるこ 介護保険最新情報vol.952とが考えられることから、積極的に外部機関等を活用されたい。
「令和3年度介護報酬改定
・例えば、小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事 に関するQ&A（vol.3）（令業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を 和3年3月26日）」の送付に得て開催することが考えられる。
ついて・研修の定期的実施にあたっては、虐待防止委員会同様法人内の複数事業所や他委員会との合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所
による外部講師を活用した合同開催等が考えられる。

1

令和３年度改定において、運営基準等で経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に ・ 介護保険法施行規則に基づき運営規程については、変更がある場合は都道府県知事 3.4.21
義務づけられたものがあるが、これらについて運営規程においてはどのように扱うのか。 又は市町村長に届け出ることとされているが、今般介護サービス事業所等に対し義務づけ 事務連絡られたもののうち、経過措置が定められているものについては、当該期間においては、都 介護保険最新情報vol.968
道府県知事等に届け出ることまで求めるものではないこと。
「令和3年度介護報酬改定
・ 一方、これらの取組については、経過措置期間であってもより早期に取組を行うことが に関するQ&A（vol.7）（令望ましいものであることに留意すること。
和3年4月21日）」の送付について医療機関においては、従来より利用者負担は10円単位の請求であったため、同じ取扱をし そのような取扱はできない。
12.4.28事務連絡ても差し支えないか。
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

1

21

22

23

24
【全サービス共通】

3 運営【全サービス共通】

3 運営

運営規程について

01 全サービス共通

4 報酬

利用者自己負担額の1円単位の請求

01 全サービス共通

4 報酬

要介護状態区分月期途中で変 月の途中で要介護状態区分が変更となった場合、例えば4月15日に区分変更申請を行更になった場合の請求
い、要介護2から要介護3に変更となった場合、4月に提供している全てのサービスの報酬請求は要介護3として請求するのか。

01 全サービス共通

4 報酬請求に関する消滅時効

平成12年4月サービス提供分に係る介護報酬は、事業者による請求(代理受領) の場合、 地方自治法第236条第2項において、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利 14.3.1
平成14年6月末に消滅時効が成立することになるが、通常、請求から支払まで2か月近く要 及び普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするものの時効による消滅に 事務連絡することから、平成14年6月中に請求した場合でも、支払が受けられないことになるのか。 ついては、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利 介護保険最新情報vol.122
益を放棄することができないものとされている。
介護報酬の請求に係る消したがって、保険給付を受ける権利は、民法第147条に規定する時効の中断事由(承認等) 滅時効の起算日についてに該当しない限り、2年を経過したときに時効により消滅することになり、御質問の平成１2
年4月サービス提供分に係る介護報酬を請求する権利は、平成14年6月末に時効により消滅することになる(介護保険法第200条)。
このため、各市町村(保険者) においては、時効により消滅した保険給付の請求を消滅時
効成立後に受理し、審査支払を行うことはできないことから、管内のサービス事業者等に対し介護報酬の請求に係る時効の考え方(時効の期間、起算点等) の周知に努めていただ
きたい。
ただし、介護報酬の支払請求は、民法第153条に規定する「催告」に該当することから、御質問のように時効の成立前の平成14年6月中に請求がなされた場合には、報酬の支払は可能であると考えられる。

01 全サービス共通

4 報酬

要介護状態区分の変更

要介護状態区分が月途中で変更になった場合の請求について

例えば4月15日に区分変更申請を行い、要介護2から要介護3に変更となった場合、14日ま 15.6.30
で「要介護2」に応じた単位数で請求し、15日からは「要介護3」に応じた単位数で請求する。 事務連絡
また、変更申請中における当該月の報酬請求については、要介護状態区分の結果が判明 介護保険最新情報vol.153
した後に行うことになる。なお、4月分の区分支給限度基準額については、重い方の要介護 介護報酬に係る状態区分である「要介護3」の区分支給限度基準額を適用する。
Q&A(vol.2）

22

01 全サービス共通

4 報酬

加算の届出

加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月か １ 今年の３月に限り、居宅サービスに係る加算の届出が２５日までになされなければ、翌 21.3.23
ら算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないの 月から算定することができるとの特例をさらに延長することについては、
介護保険最新情報vol.69
か。
① そもそも、加算等の届出を毎月１５日までとしている趣旨が、居宅介護支援事業所や利 平成21年4月改定関係Q
用者への周知期間のためであり、ある程度の周知期間が必要であること＆A(vol.1)② 利用者の立場に立てば、当然に、あらかじめ、限度額や利用者負担額への影響も含めたサービス内容についての説明を受ける権利があり、利用者が納得の上でのサービスでなければならないこと等から、適切なケアマネジメントという観点から困難であると考えている。これに加えて、通所リハビリテーションの「みなし指定」の事業所については、体制届出の内容によってサービス提供体制が整っているか否かを判断することができるものである。
２ ただし、サービスを適切に提供しているにもかかわらず、届出が間に合わず、加算等を算定できないということも、適正な事業運営にとって支障を来し、ひいては、利用者に対するサービス提供にも支障を来すことが懸念される。
３ そこで、４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにもかか
わらず、届出が間に合わないといった場合については、４月中に届出が受理された場合に限り、受理された時点で、ケアプランを見直し、見直し後のプランに対して、利用者の同意が得られれば、４月１日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとされたい。
ただし、通所リハビリテーションのみなし事業所については、当該取扱いを行う場合にあっては、その時点では当然に介護保険法上の運営基準等を満たした上で適切にサービスを提供する必要があること。
４ なお、混乱を避けるため、その場合であっても、事業者は利用者に対し、ケアプランが事後的に変更され、加算がさかのぼって算定される可能性があることを、あらかじめ説明しておくことが望ましい。

1

01 全サービス共通

4 報酬

加算の届出

地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が 24.3.16必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるも 事務連絡ののため、指定権者において対応可能であれば届け出は必要ない。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について251

01 全サービス共通

4 報酬

特定事業所加算（訪問介護）・ 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求める 21.3.23
サービス提供体制強化加算 共 研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得して ものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験 介護保険最新情報vol.69
通いる者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。
の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月 平成21年4月改定関係Qにおいて介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを ＆A(vol.1)
修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。

2

01 全サービス共通

4 報酬

地域区分

4

01 全サービス共通

4 報酬

特定事業所加算（訪問介護）・ 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施にサービス提供体制強化加算 共 係る要件の留意事項を示されたい。
通

25

26

27

28

29

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

30

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

31

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

32

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

33

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

34

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

問番号

その他の日常生活費

介護保険計画課（認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課）
（共通）

文書名

3 運営

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

回答

01 全サービス共通

20

介護保険計画課（認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課）（共通）

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

報酬請求においては、当該サービスを提供した時点における要介護状態区分に応じた費 12.4.28事務連絡用を算定するものであるので、上記の場合、14日までは「要介護2」に応じた単位数で請求 介護保険最新情報vol.71
し、15日からは「要介護3」に応じた単位数で請求するものとする。また、変更申請中におけ 介護報酬等に係るQ&A
る当該月の報酬請求については、要介護状態区分の結果が分かった後に行うこととなる。 vol.2
なお、4月分の訪問サービスの区分支給限度額については、重い方の要介護状態区分である「要介護3」の区分支給限度基準額の9割を適用することとなっている。
（参考）訪問サービス区分の支給限度額管理の期間については、要介護認定又は要支援認定の有効期間に係る日が属する月について、それぞれ当該月の初日から末日までの1ヶ月間とすることとなっており、月途中で要介護状態区分が変更となった場合、当該月にかかる訪問サービス区分支給限度額は、重い方の要介護状態区分に応じた支給限度基準額の9割の額を適用する。

地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所 平成２４年度介護報酬改定と同様、介護給付費算定に係る体制状況一覧については、そ 27.4．1から地域区分の変更のみの届出は不要か。
の内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所 事務連絡在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届出は 介護保険最新情報vol.454
必要ない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

35

2/172

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研 21.3.23
修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当 介護保険最新情報vol.69
該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされ 平成21年4月改定関係Q
たい。
＆A(vol.1)
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

Ⅳ４

Ⅴ２

3

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

特定事業所加算（訪問介護）・ 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実
サービス提供体制強化加算 共 施に係る要件の留意事項を示されたい。
通本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけ 21.3.23
られた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員 介護保険最新情報vol.69
等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断（常時使用する者に労働 平成21年4月改定関係Q者に該当しない者に対する健康診断の項目についても労働安全衛生法と同様とする）を、 ＆A(vol.1)
事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、
労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を
本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先される
ことが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

4

01 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないな
ど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

5

01 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含め 21.3.23
ることができる。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

6

01 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位 21.3.23
で介護福祉士の割合等を算出する。ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての 介護保険最新情報vol.69
指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合 平成21年4月改定関係Qについては、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福 ＆A(vol.1)
祉士の割合等を算出することができることとする。

801 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」ことと サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以 21.3.23
されている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない 下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
介護保険最新情報vol.69
事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定 平成21年4月改定関係Q
されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場 ＆A(vol.1)
合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、
平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

10

01 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これま 貴見のとおり。
27．4.30でと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均 なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満たない場合の届出にあっては、届出を行った 事務連絡
（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業 月以降においても、毎月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月記 「平成27年度介護報酬改所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可 録する必要がある。
定に関するQ&A（vol.2）能となるということでいいのか。
（平成27年4月30日）」の送
付について

63

01 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロは同時に取得する サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得する 27．4.30
ことは可能か。不可である場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた事業 ことはできない。
事務連絡所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が60％を下回っていたことが判明した場合 また、実地指導等によって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさないこ 「平成27年度介護報酬改は、全額返還となるのか。
とが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一部又は全部を返還させること 定に関するQ&A（vol.2）が可能となっている。
（平成27年4月30日）」の送
なお、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービス提供 付について
体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合には、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

64

01 全サービス共通

4 報酬

サービス提供体制強化加算

特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス費用）については、 27．4.30
利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を取 介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上回っている部分について、利用者に対して、 事務連絡得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。
別途の費用負担を求めることとしているものである。一方で、サービス体制強化加算は、介 「平成27年度介護報酬改
護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体制を整えている特定施 定に関するQ&A（vol.2）
設を評価するものであるため、両者は異なる趣旨によるものである。
（平成27年4月30日）」の送
従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サービス提供体制強化加 付について算の算定を受けることは可能である。

65

４.報酬

サービス提供体制強化加算「10年以上介護福祉士が30％」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように ・サービス提供体制強化加算における、勤続10年以上の介護福祉士の割合に係る要件に 3.3.26
計算するのか。
ついては、
事務連絡－ 介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の 介護保険最新情報vol.952
割合を要件としたものであり、「令和3年度介護報酬改定－ 介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこ に関するQ&A（vol.3）（令と。
和3年3月26日）」の送付に・「同一法人等での勤続年数」の考え方について、ついて－ 同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数－ 事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
・なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所における経験・技能のある介護職員の「勤続年数10年の考え方」とは異なることに留意すること。

126

36

37

38

39

40

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

41

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

42

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

43

０１.全サービス共通

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課
（共通）

問番号

4 報酬

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

文書名

01 全サービス共通

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

回答

【全サービス共通】

44※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Voi.１）（平成21年３月23日）問５は削除する。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

01 全サービス共通

4 報酬

一部ユニット型施設・事業所の報酬請求の取扱い

更新時期に達する前の一部ユニット型施設・事業所においては、従前どおりの手続きで報 当該施設・事業所の指定等の更新時期に達するまでは、従前どおり改正前の報酬告示に 23.9.30
酬請求を行うのか。
従って報酬請求を行う。
事務連絡
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて

5

01 全サービス共通

4 報酬

旧一部ユニット型施設・事業所の加算の取扱い

一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、専従要件や利用者の数などの加算の算定要件についてどのように考えればよいか。

601 全サービス共通

4 報酬

旧一部ユニット型施設・事業所の初期加算の取扱い

一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以 初期加算は算定できない。
外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を異動した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。

23.9.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて
23.9.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて

01 全サービス共通

4 報酬

旧一部ユニット型施設・事業所の初期加算の取扱い

一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以 別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算 前年度の実績に基づき職員の割合を算出する。この場合、双方の施設・事業所において定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。
サービス提供体制強化加算を算定可能である。
翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの施設・事業所について職員の割合を算出する。

801 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。

23.9.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額 24.3.16（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回るこ 事務連絡ととしている。
介護保険最新情報vol.267
その「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を、以下の賃金水準と 「平成２４年度介護報酬改
比較した場合の改善分をいう。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
・ 介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所については、平成２３年度の賃金水準か （平成24 年3 月16 日）」のら交付金による改善を行っていた部分を除いた水準（ただし、平成２５年度以降に新たに加 送付について算を算定する場合は、前年度の賃金水準）。
平成27年介護報酬改定Q
・ 介護職員処遇改善交付金を受けていなかった事業所については、加算を算定する年度 ＆Avol.2問38により削除しの前年度の賃金水準。
た。
したがって、例えば、・ 手当等により賃金改善を実施する場合に、特段の事情なく基本給を平成２３年度より切り下げる。
・ 基本給により賃金改善を実施する場合に、業績連動ではないその他の手当等を平成２３年度より引き下げる。
などの場合は、賃金改善と認められない。

223

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能と 24.3.16なるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける 事務連絡場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
介護保険最新情報vol.267
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由があ 「平成２４年度介護報酬改る場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について224

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類につい 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成し 24.3.16て、国から基準は示されるのか。
ている賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について225

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

226

45

46

47

48

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

49

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

50

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

51

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）算定要件として専従の職員配置を求めている加算については、当該職員が双方の施設・事業所を兼務している場合には算定できない。
また、例えば「看護体制加算」など入所者数・利用者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算については、双方の入所者数・利用者数の合計数に基づいて職員数を算出するものとする。

52

3/172

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまた 24.3.16
いで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事 事務連絡
務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について7

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

介護職員処遇改善加算

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める 24.3.16
介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
事務連絡
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
介護保険最新情報vol.267
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる「平成２４年度介護報酬改① 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向 （平成24 年3 月16 日）」の上に努めること。
送付について② 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の
取得率向上

227

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に 24.3.16「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよい 行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を 事務連絡か。
提出書類に添付する等により確認する。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について228

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処 24.3.16
遇改善実績報告書を提出する。
事務連絡
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後 介護保険最新情報vol.267の７月末となる。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について229

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、 24.3.16
出を求める必要があるか。
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。 事務連絡
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの 介護保険最新情報vol.267
確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
「平成２４年度介護報酬改
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について230

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知す 者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施すればよいか。
ることが必要である。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について231

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより 24.3.16
確認する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について232

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づ 24.3.16
が必要か。
いて設定することが必要である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について平成27年介護報酬改定Q＆Avol.2問38により削除

233

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２４年度に加算を算定しており、平成２ 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介 24.3.16
５年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類 事務連絡については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、 介護保険最新情報vol.267
その提出を省略させることができる。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について234

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改め 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要 24.3.16て都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作 な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更について 事務連絡成することはできないと解してよろしいか。
は、必ずしも届け出を行う必要はない。
介護保険最新情報vol.267
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるた 「平成２４年度介護報酬改め、各年毎に作成することが必要である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について235

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。

サービス利用者数の大幅な減少などによる経営の悪化等により、事業の継続が著しく困難 24.3.16
であると認められるなどの理由がある場合には、適切に労使の合意を得た上で、賃金水準 事務連絡を見直すこともやむを得ない。
介護保険最新情報vol.267
また、賞与等において、経常利益等の業績に連動して支払額が変動する部分が業績に 「平成２４年度介護報酬改応じて変動することを妨げるものではないが、本加算に係る賃金改善は、こうした変動と明 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
確に区分されている必要がある。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について平成27年介護報酬改定Q＆Avol.2問56により削除

236

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入 24.3.16
額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金 事務連絡や賞与として支給されることが望ましい。
介護保険最新情報vol.267
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額 「平成２４年度介護報酬改返還となる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について237

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について238

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しようとする場 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認を 24.3.16
合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、 もって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇改 事務連絡
期間が短く対応ができないのではないか。
善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経 介護保険最新情報vol.267
過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等 「平成２４年度介護報酬改に届け出ることが必要である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について239

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業
処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要がある 所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護のか。
サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書
は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について240

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必 24.3.16
で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状 事務連絡
況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
介護保険最新情報vol.267
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一 「平成２４年度介護報酬改
県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（添付資料３）が添付資料として必要になる。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について241

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には 24.3.16
反映されるのか。
通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について242

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施 24.3.16
道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため， することが必要である。
事務連絡
計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状
介護保険最新情報vol.267
況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付「平成２４年度介護報酬改する必要があるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について243

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

平成２４年度から新たに介護サービス事業所を開設する場合も加算の算定は可能か。

244

54

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

55

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

56

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

57

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

58

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

59

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

60

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

61

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

62

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

63

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

64

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

65

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

66

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

67

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

68

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

69

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

問番号

4 報酬

53

老人保健課

文書名

01 全サービス共通
老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

70

4/172

新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、介護職員処遇改 24.3.16
善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 事務連絡である。なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付についてサービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の 24.3.16
り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施さ 事務連絡れることが望ましい。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について245

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回るこ 24.3.16とであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を 事務連絡
対象としないことは可能である。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について246

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につい 24.3.16
改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合 ては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平 事務連絡や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.267
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の 「平成２４年度介護報酬改届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
送付について
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）

247

01 全サービス共通

4 報酬

加算の届出

加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月か ４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにもかかわらず、届 24.3.16
ら算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないの 出が間に合わないといった場合については、４月中に届出が受理された場合に限り、受理 事務連絡か。
された時点で、ケアプランを見直し、見直し後のプランに対して、利用者の同意が得られれ 介護保険最新情報vol.267
ば、４月１日にさかのぼって、加算を算定できることとする取り扱いとなる。
「平成２４年度介護報酬改
なお、混乱を避けるため、その場合であっても、事業者は利用者に対し、ケアプランが事 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
後的に変更され、加算がさかのぼって算定される可能性があることを、あらかじめ説明して （平成24 年3 月16 日）」のおくことが望ましい。
送付について249

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算は、期日までに提出は必要か。また、必要な添付書類はなにか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について250

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行 24.3.30
用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職 事務連絡員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
介護保険最新情報vol.273※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）※ 平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問248は削除する（平成24 年3 月30 日）」の送付について41

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

12

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどの 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じ 24.4.25
ように算定するのか。
て算出する。
事務連絡
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額 介護保険最新情報vol.284
を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加 「平成２４年度介護報酬改算は保険給付の対象外となる。
定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとし 24.4.25
限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
ても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度 事務連絡
基準額超過とするかについて判断する。
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

14

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施
期間を６月からとすることは可能か。

賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月から 24.4.25の１年間として取扱うことも可能である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

15

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサー 24.4.25
ビスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

16

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定に 介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。
おける介護報酬総単位数に含めてよいか。

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

17

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得して 処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処 27．4.30
おり、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。
遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類について 事務連絡は、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出 「平成27年度介護報酬改を省略させることができる。
定に関するQ&A（vol.2）※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問234 （平成27年4月30日）」の送を一部改正した。
付について

51

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）とな 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出がるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付 必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し費算定等体制届出書の提出は必須か。
支えない。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

52

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合に 27．4.30
は、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している 事務連絡ことをもって、要件を満たしたものとしている。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

53

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

54

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月から処遇改 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15日ま 27．4.30
善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制 でに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道 事務連絡状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書 「平成27年度介護報酬改類を提出する必要がある。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に 27．4.30
については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えな 事務連絡い。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であって 27．4.30
も、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合について 事務連絡は、特別事情届出書を届け出る必要がある。
「平成27年度介護報酬改
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合 定に関するQ&A（vol.2）には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
（平成27年4月30日）」の送
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。 付について・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問236は削除する。

56

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善 27．4.30
善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の 事務連絡
考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金 「平成27年度介護報酬改水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、 定に関するQ&A（vol.2）
当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
（平成27年4月30日）」の送
付について

57

71

72

73

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

74

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

75

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

76

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

77

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

78

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

80

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

81

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

82

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

83

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

84

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

85

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）
老人保健課

86

（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

87

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

88

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

介護職員処遇改善加算については、平成２４年当初の特例を設けており、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、加算を算定する事業所とみなすため、介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算の部分については、記載を省略しても差し支えない。
また、介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算に関する添付書類については、介護職員処遇改善計画書等の届出を持って添付書類とすることとし、介護職員処遇改善計画書を複数事業所でまとめて作成している場合についても、それぞれの事業所ごとに資料を添付する必要はない。

79

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

89

問番号

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

文書名

4 報酬

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

5/172

13

55

サービス種別
担当課

連番

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

58

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させて 27．4.30の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
はならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金 事務連絡が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

59

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な 27．4.30
影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理 事務連絡
由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
「平成27年度介護報酬改
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一 定に関するQ&A（vol.2）
律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把 （平成27年4月30日）」の送握可能となっている必要がある。
付について・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨

60

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準 27．4.30
続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で （加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、 事務連絡
賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。
介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、 「平成27年度介護報酬改
可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、 定に関するQ&A（vol.2）
本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
（平成27年4月30日）」の送したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 付についてするものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。

61

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

62

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の 27．4.30
下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになる 考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、 事務連絡のか。
各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較する 「平成27年度介護報酬改こと。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
27．4.30
改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算
サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の 事務連絡（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処 加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分を 「平成27年度介護報酬改
遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。
取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千 定に関するQ&A（vol.2）
円相当の上乗せ分が得られる。
（平成27年4月30日）」の送
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区 付について
分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教 キャリアパス要件については、
27．4.30
授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパ 事務連絡ス要件Ⅰ）
「平成27年度介護報酬改② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保してい 定に関するQ&A（vol.2）
ること等（キャリアパス要件Ⅱ）（平成27年4月30日）」の送があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいず 付について
れかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月か
ら実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。

37

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基
準点はいつなのか。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

38

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」と職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発 27．4.30
は、具体的にどのようなものか。
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
事務連絡
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外 「平成27年度介護報酬改ている処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよい の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10 定に関するQ&A（vol.2）
か。
月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分 （平成27年4月30日）」の送
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃 かるように記載すること。
付について
金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的
でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内
容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。

39

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

40

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスと介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取なっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 得できない取扱いとなる。

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

01 全サービス共通

4 報酬

01 全サービス共通

92

93

94

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

95

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

96

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

97

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

98

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

99

処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する 27．4.30
賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、 事務連絡
当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含 「平成27年度介護報酬改まれない。
定に関するQ&A（vol.2）
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行 （平成27年4月30日）」の送
うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
付について

42

介護職員処遇改善加算

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付 27．4.30
金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた 金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」と 事務連絡
場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にい は、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223に 「平成27年度介護報酬改つまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前 おける取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金に 定に関するQ&A（vol.2）の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。
よる賃金改善の部分を除く。）をいう。
（平成27年4月30日）」の送したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能とな 付についてる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。

43

4 報酬

介護職員処遇改善加算

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請 27．4.30
件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加 していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である 事務連絡算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容 ことから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した 「平成27年度介護報酬改を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。
処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要が 定に関するQ&A（vol.2）ある。
（平成27年4月30日）」の送
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月か 付についてら実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かる
ように記載すること。

44

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

45

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といった あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関す 27．4.30
カテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテ る要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。
事務連絡
ゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員 27．4.30
成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場 一人当たりの賃金月額である。
事務連絡合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるの「平成27年度介護報酬改
か、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

100

101

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

102

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

103

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）
老人保健課

104

（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

105

処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回る 27．4.30
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を 事務連絡
対象としないことは可能である。
「平成27年度介護報酬改
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改 定に関するQ&A（vol.2）
善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
（平成27年4月30日）」の送
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員につい 付についてての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。

41

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問223は削除する。

36

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

問番号

一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の賃所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はし 金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
なくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。

91

老人保健課

文書名

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

4 報酬

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

01 全サービス共通

90

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

6/172

46

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水 27．4.30
金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該 準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得して 事務連絡
賃金改善分とすることは差し支えないか。
いない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者 「平成27年度介護報酬改① 過去に自主的に実施した賃金改善分
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
定に関するQ&A（vol.2）② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃 （平成27年4月30日）」の送金改善の部分を除く。）
付について・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、
当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。

47

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定する
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26 27．4.30
ために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような 年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
事務連絡取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付 「平成27年度介護報酬改金による賃金改善の部分を除く。）
定に関するQ&A（vol.2）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金 （平成27年4月30日）」の送改善の部分を除く。)
付について
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。

48

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。

49

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善
額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。
※平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）介護職員処遇改善加算の問
244を一部改正した。

介護職員処遇改善加算

キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。

110

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を 29.3.16
整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないもの 事務連絡「平成29年度介である。一方、新設する介護職員処遇改善加算（以下「加算」という。）の加算（Ⅰ）（以下
護報酬改定に関するQ＆「新加算（Ⅰ）」という。）の取得要件であるキャリアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は A（平成29年３月16日）」の評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。
送付について〔注：区分は現行と異なる〕

介護職員処遇改善加算

昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

お見込みのとおりである。

111

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

112

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。 29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があるこ
事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とある とを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えば、介が、具体的にはどのような仕組みか。
護福祉士の資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本
給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。

113

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

114

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や 29.3.16
要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。
事務連絡「平成29年度介また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善 護報酬改定に関するQ＆加算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実 A（平成29年３月16日）」の
績報告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。新加算（Ⅰ）の取得に当たって 送付についても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。
〔注：区分は現行と異なる〕

介護職員処遇改善加算

115

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのよう「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定 29.3.16
なものが含まれるのか。
している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇 事務連絡「平成29年度介給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介 護報酬改定に関するQ＆護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」や「社会福祉士」など、事業所が指 A（平成29年３月16日）」の定する他の資格を取得した場合に昇給が図られる仕組みを想定している。
送付についてまた、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。

介護職員処遇改善加算『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。

116

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要 29.3.16
する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支え 事務連絡「平成29年度介
ないが、明文化されていることが必要である。
護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。

117

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満たない 29.3.16
場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改 事務連絡「平成29年度介善の総額が加算の算定額を上回っていればよい。
護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について

介護職員処遇改善加算

118

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成 計画書に添付する就業規則等について、平成29年度については、４月15日の提出期限ま 29.3.16
29年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15日までに間に合わない場合、新 でに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとしてよい。 事務連絡「平成29年度介加算（Ⅰ）を算定できないのか。
ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30日までに指定権者に提出す 護報酬改定に関するQ＆ること。
A（平成29年３月16日）」の〔注：区分は現行と異なる〕
送付について０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

平成29年４月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算定できないのか。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇改善加算 新加算（Ⅰ）の創設に伴い、最新の介護職員数と費用額の数値に基づき、介護職員処遇 29.3.16
Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。
改善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の加算率を改めて設定し直したものであり、介護職員１人当たりの 事務連絡「平成29年度介
賃金改善額として見込んでいる金額（27、000円相当、15、000円相当）が変わったものでは 護報酬改定に関するQ＆ない。
A（平成29年３月16日）」の〔注：区分は現行と異なる〕
送付について０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算

介護報酬によるものと総合事業によるものを一体的に提供している場合、計画書や実績報 差し支えない。
告書は各１枚で提出して差し支えないか。

106

107

108

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

問番号

介護職員処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

文書名

4 報酬

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

109

119

120

121

7/172

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について
27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果として 29.3.16
キャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないが、新加算 事務連絡「平成29年度介（Ⅰ）以外の区分の算定要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区分の加算を取 護報酬改定に関するQ＆得できる。また、内容の変更が軽微で、変更後の内容がキャリアパス要件Ⅲを満たす内容 A（平成29年３月16日）」のであれば、変更届の提出を要することなく、新加算（Ⅰ）を取得できる。
送付について〔注：区分は現行と異なる〕

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について50

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

122

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

文書名

問番号

介護職員処遇改善加算

総合事業における介護職員処遇改善加算について、「地域支援事業の実施について」（平 差し支えない。
成18年６月９日老発0609001号厚生労働省老健局長通知）別添１に定める介護職員処遇
改善とは別に、市町村の判断により、介護予防訪問介護等の単価以下となるよう留意の上で、事務職員等介護職員以外の職員を対象とする処遇改善加算を設けて良いか。

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、介護職員処遇改善加算の対 介護職種の技能実習生の待遇について、「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上 30.3.23
象となるのか。
であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が介護業務に従事している場 事務連絡
合、EPAによる介護福祉士候補者と同様に、介護職員処遇改善加算の対象となる。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.１)（平成30年３月23日）」の送付について142

01 全サービス共通

4 報酬

介護職員処遇改善加算

最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、介護職員処遇改善加算により得た 介護職員処遇改善加算により得た加算額を、最低賃金額と比較する賃金に含むか否かに 30.8.6
加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。
ついては、当該加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定 事務連絡し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合には、最低賃金額と比 介護保険最新情報vol.675
較する賃金に含めることとなるが、当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上「平成30年度介護報酬改
で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)（平成30年８月６日）」の送
付について

7

123

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

回答

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

質問

124

29.3.16
事務連絡「平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年３月16日）」の送付について介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できな 介護職員等特定処遇改善加算については、
いのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

1

125

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 職場環境等要件について、現行の介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施 ・ 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、職場環境等の改○ 取得要件についてしている取組とは別の取組を実施する必要があるのか。
善が行われることを担保し、一層推進する観点から、複数の取組を行っていることとし、具体的には、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに一以上の取組を行うことが必要である。
・ これまで介護職員処遇改善加算を算定するに当たって実施してきた取組をもってこの要件を満たす場合、介護職員等特定処遇改善加算の取扱いと同様、これまでの取組に加えて新たな取組を行うことまでを求めているものではない。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

2

126

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

3

127

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉 「勤続10 年の考え方」については、
31.4.12
士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で ・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験 事務連絡設定できることとされているが、どのように考えるのか。
等も通算する「2019年度介護報酬改定
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上 に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とする
成31年4月12日）」の送付など、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
について

4

128

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）
０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定されるのか。 ・ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、 31.4.12
その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、 事務連絡平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。
その基準設定の考え方について記載することとしている。
「2019年度介護報酬改定
・ 今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善 成31年4月12日）」の送付
加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のあ についてる介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
・ ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所
で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
・ どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。

5

介護職員等特定処遇改善加算 月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算による改善を 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃金 31.4.12
含めて計算することは可能か。
改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断 事務連絡することが必要である。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

6

130

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は 31.4.12「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる 事務連絡者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月 「2019年度介護報酬改定
額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後 に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含 成31年4月12日）」の送付
まずに判断する。
について

7

131

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、処遇改善 処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処遇 31.4.12
後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたり、考慮さ 改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はそ 事務連絡れる点はあるのか。
れ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすこと 「2019年度介護報酬改定が困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
成31年4月12日）」の送付
について

8

132

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。 その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、
法定福利費等は含めない。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

9

133

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うの その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤 31.4.12
か。
換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

10

134

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を ・ 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事 31.4.12求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を 事務連絡職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務 要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
「2019年度介護報酬改定
経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度 ・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平の期間を想定しているのか。
間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でな 成31年4月12日）」の送付
い。
について

11

135

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。

各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員 31.4.12
及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、 事務連絡その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事 「2019年度介護報酬改定
業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判 に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平断されたい。
成31年4月12日）」の送付
について

12

136

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。

31.4.12
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
成31年4月12日）」の送付
について

13

137

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにし ・ 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文 31.4.12ておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。
事務連絡・ 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支 「2019年度介護報酬改定
えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平
実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められ 成31年4月12日）」の送付
る一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるもの についてであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。

14

138

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）
を除く）

129

8/172

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

文書名

問番号

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人 ・ 法人単位での取扱いについては、
31.4.12単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金 事務連絡（440 万円）以上となる者を設定・確保「2019年度介護報酬改定
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平・ また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一 成31年4月12日）」の送付人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中 についてに、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
・ なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められ
ない。）。

15

介護職員等特定処遇改善加算 介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定して ・特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ 元.7.23
いることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必要とする利用者 ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀 事務連絡の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算等を算定できない状 痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支 「2019年度介護報酬改定
況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を行うとされているが、 特定加算 援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。） の算定 はいつからできなくなるのか。 該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。
和元年7月23日）」の送付
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各 について
事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。

1

140

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 問１のよう な 特定加算 の 区分の変更の届出に 関する ３か月間の経過措置 について、 ・入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利用 元.7.23
訪問介護における 特定事業所加算 も同様の特例が認められるのか 。
者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か 事務連絡月間の経過措置を設けているものである。
「2019年度介護報酬改定
・訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合 和元年7月23日）」の送付についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事 について
業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）
を算定することとなるため、変更の届出が必要である。

2

141

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を満たしてな 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介護 元.7.23
ければ算定できないのか。
福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定 事務連絡していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすため 「2019年度介護報酬改定の準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令算定することが可能である。
和元年7月23日）」の送付
について

3

142

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについては、特定 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）において、 元.7.23
事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良いか。
「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を 事務連絡
算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応されたい。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

4

143

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）
０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課と連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことになるのか。

介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーサービ 元.7.23
ス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評価、認定 事務連絡するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場合、現行加 「2019年度介護報酬改定
算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つ に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令である「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとし 和元年7月23日）」の送付て取り扱う。
について※ 参考「介護キャリア段位制度の実施について」（平成25 年２月８日事務連絡）（抜粋）
問 介護事業所・施設において介護キャリア段位制度を導入した場合、介護職員処遇改善
加算のキャリアパス要件を満たしたことになるのか。
（答）
介護事業所・施設において、資質向上のための計画に沿って、OJT の一環として介護キャリア段位制度を導入し、全ての介護職員に周知した場合、以下の②に適合するため、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件を満たしたことになる。
【キャリアパス要件】
次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
① 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
② 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に 係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b ａについて、全ての介護職員に周知していること。
○「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 30 年 ３ 月 22 日 老発 0322 第２号 厚生労働省老健局長通知）（キャリアパス要件Ⅱ）
次のイ及びロの全てに適合すること。
イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一又は二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（ OJT 、
OFF-JT等）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
二 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施すること。
ロ イについて、全ての介護職員に周知していること。

5

介護職員等特定処遇改善加算 見える化要件 特定加算に基づく取組についてホームページへの掲載等により公表するこ 当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇 元.7.23○取得要件についてとを求める要件。以下同じ。 について、通知に「 2020 年度より算定要件とすること」とある 改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、 2019 年度においては 事務連絡が、 2019 年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
要件としては求めず、 2020 年度からの要件としている。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

6

145

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化 ・見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等○取得要件について要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
により公表していることを求めている。
・具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。
その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。

元.7.23
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

7

146

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がないが、こ ・介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある 元.7.23の場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する必要があるのか。
介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているもので 事務連絡ある。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員の 「2019年度介護報酬改定
グループの設定が必要である。
に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令・なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場 和元年7月23日）」の送付合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照され について
たい。

8

147

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に「月額８万 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善後の 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ 円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分 賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又は年収 事務連絡
いてと分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除く全産業平均賃金（440万円） 440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判断するに 「2019年度介護報酬改定
以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計 当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが可能であ に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令算することは可能か。
る。
和元年7月23日）」の送付
について

9

148

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）
01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収440万円とな ・今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リーダー 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ る者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合にはこの 級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護職員の 事務連絡
いて限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
更なる処遇改善を行うものである。
「2019年度介護報酬改定
・特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令金が年額 440 万円以上である者がいる場合には、当該者が特定加算による賃金改善の 和元年7月23日）」の送付対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しな について
くても、特定加算の算定が可能である。

10

介護職員等特定処遇改善加算 事業所における 配分 方法に おける 「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職 ・今回の特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ 員の平均賃金額を上回らない場合はこの限りでないこと。」とは どのような意味か。
職以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この 事務連絡
いて具体的な配分方法として、 他の介護職員 の平均賃金改善額については、その他の職種 「2019年度介護報酬改定の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。
に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令・ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合に 和元年7月23日）」の送付
おいては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの について改善を可能とするものである。

11

150

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援 総合事業を 一体的に運営している場合 ・事業所において、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に 元.7.23○ 配分対象と配分ルールにつ であっても 、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を ２人設定する必要があるの行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、法 事務連絡
いてか。 また、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額2:1:0.5）はどのような取 人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、「2019年度介護報酬改定扱いとなるのか。
➢ 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を １人以上設定することに関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令➢ 配分ルールを適用すること
和元年7月23日）」の送付により、特定加算の算定が可能である。
について・なお、介護給付のサービスと予防給付のサービス（通所リハビリテーションと予防通所リハビリテーションなど）、特別養護老人ホームと併設されている短期入所生活介護、介護老人保健施設と短期入所療養介護等についても、同様に判断されたい。

12

151

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員について、「そ○ 配分対象と配分ルールにつ の他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。
いて

13

152

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）
を除く）

139

144

149

9/172

特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、そ 元.7.23の他の職種に含めることができる。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付について

サービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

文書名

問番号

介護職員等特定処遇改善加算 事業所内での配分方法を決めるにあたり、「 他の介護職員 」 を設定せず、 「 経験・技能○ 配分対象と配分ルールにつ のある介護職員 」 と 「 その他の職種 」 の み の 設定となることは想定されるのか。
いて・事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、 元.7.23
介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員 事務連絡
全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介 「2019年度介護報酬改定
護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令・この場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある介護 和元年7月23日）」の送付
職員」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の４倍以上であることが について必要である。

14

153

01 全サービス共通
01 全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が2:1:0.5） ・各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行 元.7.23を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。
うことは可能である。
事務連絡・この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしているこ 「2019年度介護報酬改定とを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改 和元年7月23日）」の送付善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
について

15

154

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能のある介護職 勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員として、 元.7.23
員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員を 事務連絡
どのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案 「2019年度介護報酬改定
し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

16

155

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配分ルール
における年収はどのように計算するのか。

どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判断して差し支えない。

元.7.23
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

17

156

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記載す 元.7.23
る等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

18

157

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円を判断する ・特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指 元.7.23
にあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額440万 事務連絡円の基準を定めているもの。
「2019年度介護報酬改定
・年額440万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかでは に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令なく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断 和元年7月23日）」の送付
されたい。
について

19

158

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 本来は 10 月から特定加算を算定し、これによる賃金改善を行うことになるが、法人・事業 ・今般の特定加算については、年度途中から開始するものであり、給与体系等の見直しの 元.7.23
所の賃金制度が年度単位であることに合わせるため、 年度当初から 特定加算を織り込ん 時期が、年に１回である事業所等において、既に年度当初に今回の特定加算の配分ルー 事務連絡で賃金改善を行いたいと考えた場合、４～10月分の賃金改善に特定加算 を充てることは ルを満たすような賃金改善を行っている場合も想定される。
「2019年度介護報酬改定可能か。 （例 10月から月２万円の賃金改善を行うのではなく、４月から月１万円の賃金改 ・こうした場合には、その年度当初から10月より前に行っていた賃金改善分について、介護 に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令善を行う場合）職員等特定処遇改善加算を充てることも差し支えない。
和元年7月23日）」の送付
・なお、当該取扱いを行う場合にあっても介護職員の賃金低下につながらないようするとと について
もに、事業所内でよく検討し、計画等を用いて職員に対し周知することが必要である。

20

159

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。

計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必要な 元.7.23
届出を行うこととなる。
事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付
について

21

160

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成31 年４月12日）問15で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。

・法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処遇 元.8.29
改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成 事務連絡
31年４月12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス 「2019年度介護報酬改定
事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要であ に関するＱ＆Ａ(Vol.3)（令る。
和元年8月29日）」の送付
について

1

161

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護職員等特定処遇改善加算を取得するため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するため、令和元年度について、その承認が提出期限の８月末までに間に合わない場合、介護職員等特定処遇改善加算は算定できないのか。

・計画書に添付する就業規則等について、令和元年度については、８月末時点の提出期 元.8.29
限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとして 事務連絡よい。
「2019年度介護報酬改定
ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを本年12月13日までに指定権者に提 に関するＱ＆Ａ(Vol.3)（令出すること。
和元年8月29日）」の送付
について

2

162

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 今般の介護職員 等特定処遇改善加算は、 10 月から開始されるところであるが、 介護職 ・計画書については、年度毎に提出するものであることから、年度単位で記載することが必 元.8.29
員等特定処遇改善計画書の賃金の総額欄の記載はどのようにすればいいか。
要であるが、 2019 年10月から算定する場合においては、前年度の賃金の総額欄につい 事務連絡ては、前年度の賃金の６月分を記載することを想定している。
「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.3)（令和元年8月29日）」の送付
について

3

163

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 今般の介護職員等特定処遇改善加算は、 10 月から開始されるところであるが、賃金改善 ・「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例 元.8.29
実施期間の設定については、10月から３月までの期間にしなければならないのか。
の提示について（平成31年４月12日 老発0412第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」 の様 事務連絡式例の「⑩賃金改善実施期間」の欄に記載のとおり、原則10月～翌年３月を想定している 「2019年度介護報酬改定
が、以下の条件を満たす場合は、事業者が任意に選択することも可能である。
に関するＱ＆Ａ(Vol.3)（令① 月数は加算算定月数と同じでなければならない。
和元年8月29日）」の送付② 当該年度の加算算定の根拠となるサービス提供の期間の初月から、当該年度の介護 について
職員等
特定処遇改善加算支払終了月の翌月までの連続する期間でなければならない。
③ 各年度において重複してはならない。

4

164

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 令和２年度からの介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算について、「介護職員処遇 ・ 本通知については、令和２年度の介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算に係る 2.3.30
改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順 届出から適用するものであり、令和元年度の実績報告については、「介護職員等特定処遇 事務連絡及び様式例の提示について」（老発0305第６号令和２年３月５日付厚生労働省老健局長） 改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発 「2019年度介護報酬改定が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか。
0412第８号平成31年４月12日付厚生労働省老健局長）に基づき報告することとなる。
に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

10

165

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特定処遇改善加算の見える化要件については、2020年度から算定要件とするとされてい ・ 見える化要件について情報公表システムを活用し満たす予定の事業所については、掲たが、令和２年度の特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護 載予定にチェックし、提出いただきたい。
職員等特定処遇改善計画書にはこの「見える化要件」についてどのように記載するのか。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

11

166

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場合、月額８ ・ 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、介 2.3.30
万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があ 護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者につ 事務連絡
るのか。
いて、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場 「2019年度介護報酬改定
合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令事業所についても同様に扱われたい。
和2年3月30日）」の送付に
ついて

12

167

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問１において「入居継続支援加算等を算定 ・ 入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更 2.3.30
できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定 の届け出を行うこととなるが、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．２）問１のとおり 事務連絡
処遇改善加算の算定区分が変更となるのはいつからか。
当該届出の４ヶ月目から特定処遇改善加算の算定区分が変更となる。
「2019年度介護報酬改定
・ 例えば、３月まで入居継続支援加算等を算定していたが、４月、５月、６月と算定すること に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令ができず、７月も入居継続支援加算等を算定できないとわかった場合には、７月から特定 和2年3月30日）」の送付に処遇改善加算の算定区分の変更を行うこととなる。
ついて

13

168

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問12〔削除〕において、介護老人保健施設と ・ 介護老人保健施設に併設する通所リハビリテーション事業所については、それぞれで、短期入所療養介護等について、事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用さ 月額８万円の改善又は年収440万円となる者を設定する必要がある。
れる等労務管理が同一と考えられる場合は、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定にあたり、同一事業所とみなすことが可能とされているが、介護老人保健施設に併設している通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。

14

169

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

10/1722.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付についてサービス種別
担当課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高
齢者支援課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

文書名

問番号

介護職員等特定処遇改善加算 「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経 ・ 特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のあ 2.3.30
験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、 る介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人以上 事務連絡「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わなくてはならないか。
設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合等に 「2019年度介護報酬改定
おいては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたも に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令のと扱うことが可能である。
和2年3月30日）」の送付に・ なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇 ついて
改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。

15

170

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートをそれぞれ提 ・ 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとなる供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートから空床のショートに移 が、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡからⅠ動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのように取扱うのか。
に変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についても、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

16

171

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合 ・ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載する 2.3.30
における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
にあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算方法 事務連絡により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施 「2019年度介護報酬改定
しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金に に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令ついて、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。
和2年3月30日）」の送付に・ 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判 ついて断し差し支えない。

17

172

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員等特定処遇改善加算 「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間に該当すると考えるがど
うか。

18

173

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職 ・ 令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出期限はいつまでか。
護サービス事業所等は、令和２年４月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等
特定処遇改善計画書を提出する必要がある。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

1

174

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）
０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

地域密着型サービスの事業所であって、所在する市町村以外の市町村から地域密着型
サービスの指定（みなし指定を含む。）を受けている事業所等において、介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等
特定処遇改善計画書については、どのように記載すればいいのか。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について

2

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している場合で、同 ・ 本Ｑ＆Ａ問２と同様に扱われたい。
一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について

3

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職員（職員） ・ これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、
2.3.30の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、 - 前年の10月に事業所を新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、事務連絡他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を推定するものとする」とされて - 申請する前年度において職員の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額 「2019年度介護報酬改定
いるが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定し として適切でない場合、に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令ているのか。
- 前年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変 和2年3月30日）」の送付に更後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定 ついてする必要がある場合等を想定している。
・ なお、具体的な推計方法については、例えば、- サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること- 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。
また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例
えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。

4

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

令和２年度の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定するに当たり、介護職 ・ 賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較 2.3.30
員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃 し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する 事務連絡金の総額」や「加算の総額」、「各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのよ 前年の１月～12月の実績に基づき記載することを想定している。
「2019年度介護報酬改定
うに記載すればいいか。
・ 令和元年10月から特定処遇改善加算を算定している場合の令和２年度の当該加算の取 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令扱いに関しては、
和2年3月30日）」の送付に- 特定処遇改善加算の総額について、10月～12月の実績（10月から算定した場合は、10 ついて
月サービス提供分について、12月に各都道府県の国保連から支払われた収入）から12ヶ月分を推計 （10月サービス提供分の介護報酬総単位数を用いて計算）し、- 前年度の介護職員（職員）の賃金の総額について、特定処遇改善加算の総額（12ヶ月分を推計 した額）と同額を前年度の介護職員（職員）の賃金の総額に含めて計算すること（独自の賃金改善を行っている場合は、当該額を含めること）
等が想定されるが、個別の状況に応じ判断されたい。
・なお、独自の賃金改善を行っていない場合には、特定処遇改善加算の総額（12ヶ月分を推計した額）と同額が前年度の介護職員（職員）の賃金の総額に含まれることから、相殺されることとなる。
・ また、本項目については、「賃金改善の見込額」が「処遇改善加算の見込額」を上回ることを確認するものであり、独自の賃金改善額についても前年の１月～12月の実績に基づき記載することを想定している。

5

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度における介 ・ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度において 2.3.30
護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。
介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改善額（初 事務連絡
めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初め 「2019年度介護報酬改定て取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。
和2年3月30日）」の送付に・ なお、このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している ついて賃金改善」についても記載することは可能である。

6

179

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２－１の「(3) ・ 「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年月 2.3.30
賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加算」と「ロ介護職員等 を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年月を 事務連絡
特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求められる「（上記取組の開始時 記載することを想定している。
「2019年度介護報酬改定期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

7

180

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤 ・ お見込みのとおり。
務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士
登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェッ
クするという認識で良いか。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

8

181

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）を除く）

介護職員処遇改善加算・介護
職員特定処遇改善加算

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「⑦ ・ お見込みのとおり。
平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去
３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

2.3.30事務連絡「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付に
ついて

9

182

０１.全サービス共通
０１.全サービス共通
４.報酬（１３.訪問看護事業、１ （１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ ４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養 ン事業、１５.居宅療養管管理指導事業、２１.福 理指導事業、２１.福祉祉用具貸与事業、２２. 用具貸与事業、２２.特
特定福祉用具販売事 定福祉用具販売事業、業、２３.居宅介護支援 ２３.居宅介護支援事業
事業を除く）
を除く）

175

176

・ 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27日 2.3.30
付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間 事務連絡を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するために必要 「2019年度介護報酬改定な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、 に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令
労働時間に該当するものである」とされている。
和2年3月30日）」の送付について・ 指定権者毎に、以下の記載例を参考に、別紙様式２－２（介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表））又は別紙様式２－３（介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所
別個表））を作成することとなる。
・ なお、この場合においても賃金改善の計画については、１つのものとして作成することとなる。
（参考：記載例）177

178

11/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

01 全サービス共通

０１.全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養管理指導事業、２１.福祉用具貸与事業、２２.特定福祉用具販売事業、
２３.居宅介護支援事業を除く）

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算

01 全サービス共通

０１.全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養管理指導事業、２１.福祉用具貸与事業、２２.特定福祉用具販売事業、
２３.居宅介護支援事業を除く）
０１.全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養管理指導事業、２１.福祉用具貸与事業、２２.特定福祉用具販売事業、
２３.居宅介護支援事業を除く）

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

184

01 全サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

185

01 全サービス共通

０１.全サービス共通
4 報酬（１３.訪問看護事業、１
４.訪問リハビリテーショ
ン事業、１５.居宅療養管理指導事業、２１.福祉用具貸与事業、２２.特定福祉用具販売事業、
２３.居宅介護支援事業を除く）

01 全サービス共通【全サービス共通】

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

186

4 報酬

187

介護保険計画課（認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課 ）（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課
（共通）

質問

回答

文書名

問番号

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わ 3.6.29
額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報 ることにより、修正が必要となった場合
事務連絡告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場合について、どのよう 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前 介護保険最新情報に対応すればよいか。
年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変 vol.993介護職員処遇改善
わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当 加算及び介護職員等特定たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届 処遇改善加算に関するＱ出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績 ＆Ａの送付について
報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関する
Ｑ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について
経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27
年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
3.6.29ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
が、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せ 事務連絡ず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により 介護保険最新情報
推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所について vol.993介護職員処遇改善
は、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について

1

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２におけ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのた 3.6.29
る賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善につい め、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に 事務連絡てどのような記載すればよいか。
独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別 介護保険最新情報
紙様式３－２においては、
vol.993介護職員処遇改善－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか
加算及び介護職員等特定－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
処遇改善加算に関するＱ
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを ＆Ａの送付について
妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して
計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができな
かった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問24 も参照されたい。
介護職員処遇改善加算、介護 実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及 3.6.29
職員等特定処遇改善加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事 び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例え 事務連絡
業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加 ば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であ
介護保険最新情報算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告 り、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業 vol.993介護職員処遇改善書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金 者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の 加算及び介護職員等特定改善実施期間を変更することは可能か。
処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３ 処遇改善加算に関するＱ
月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法 ＆Ａの送付についてが想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
令和３年９月30日までの上乗せ 令和３年９月30日までの上乗せ分については、どのように算定するのか。
令和３年９月30日までの間は、各サービスの月の基本報酬に、0.1％上乗せすることとして 3.4.21
分についているが、請求に当たっては、上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要であり、行わ 事務連絡れない場合返戻となることから、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付 介護保険最新情報vol.968
について（確定版）」（令和３年３月31日付厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事 「令和3年度介護報酬改定務連絡）「Ⅲ－資料３_介護給付費明細書及び給付管理票記載例」の記載方法を参考に対 に関するQ&A（vol.7）（令応されたい。
和3年4月21日）」の送付について

3

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算

2

4

2

01 全サービス共通

5 その他

印紙税

介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者(要介護認定を受けた者又はその 介護保険制度下において作成されるこれらの契約書は、原則として、印紙税の課税文書に 12.3.17
保護者等）との間で介護サービスの提供に伴う次のような契約書を作成した場合、これら は該当しません。なお、前記の各種サービスを複合的に組み合わせた契約書を作成した 事務連絡の契約書は印紙税の課税文書に該当するのでしょうか。
場合も同様の取扱いとなります。
介護サービス事業者等となお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と利用者の権利・義務 （考え方）
利用者の間で作成する契を明らかにするために作成されるもので、利用者の要望に沿って適切な介護サービスを提 印紙税は、印紙税が課税されるべき事項を記載して作成した文書に対して課税されるもの 約書及び介護サービス事供するため、原則として、介護サービス計画に従って、利用者が受けることができる(希望 ですから、ご質問の契約書が課税の対象となるかどうかは、その個々の契約書に記載され 業者等が発行する領収証
する）個々の介護サービスの内容及び料金などを定めるものである。
た内容に基づき個別に判断することとなります。
等に係る印紙税の取扱い①居宅介護支援サービス契約書及び付属書類
そこで、事例の各種の介護サービス契約書の内容をみますと、利用者が受けることができ②訪問介護サービス契約書及び付属書類
る介護サービスの具体的な内容（例えば、訪問、施設通所又は施設入所による、①居宅介③訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類
護支援（介護サービス計画の作成及び連絡調整））、②入浴・食事等の介護、③日常生活④訪問看護サービス契約書及び付属書類
上の世話、④療養上の世話・診療の補助、⑤リハビリテーション・機能訓練、及び⑥福祉用⑤訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
具貸与等並びにこれらの個々のサービス利用料金）が記載されていますが、これらの個々⑥居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類のサービス内容及び料金の明細は、原則として、利用者の要望に沿った介護サービス計⑦通所介護サービス契約書及び付属書類
画に従い、利用者が全体として適切な介護サービスの提供を受けるために記載されている⑧通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類ものと考えられます。
⑨短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
したがって、事例の各種の契約書に記載される個々の介護サービスの内容は、「当事者の⑩短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類
一方が仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う」という性格の⑪認知症対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類
ものではないものと認められますから、これらの介護サービス事項のみを定める契約書⑫特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類
は、原則として、民法上の請負契約書には該当せず、また、その他いずれの課税文書にも⑬福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類
該当しません。
⑭介護福祉施設サービス契約書及び付属書類⑮介護保健施設サービス契約書及び付属書類⑯介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類

01 全サービス共通

5 その他

印紙税

介護サービス事業者が要介護認定を受けた者に介護サービスを実施した場合には、利用 介護サービス事業者が、要介護認定を受けた者から介護サービスに係る費用を受領した 12.3.17
料を受領することとなります。その際、介護サービス事業者は「領収証」を発行することにな 場合に作成する「領収証」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取 事務連絡
りますが、この領収証に係る印紙税の取扱いはどのようになりますか。
書）に該当します。
介護サービス事業者等と特に作成者が「特定非営利活動法人（NPO法人）」である場合には、どのようになります
なお、第17号の１文書に該当する「領収証」を作成しても、次の場合には非課税となりま利用者の間で作成する契か。
す。
約書及び介護サービス事①地方公共団体そのものが作成者であるもの
業者等が発行する領収証②記載された受取金額（注）が3万円未満のもの （注）法定代理受領の場合は、利用者負 等に係る印紙税の取扱い
担分（通常は1割）の額③営業に関しないもの
この場合の営業に関しないものとは、例えば、その領収証の作成者が「公益法人（財団法
人、社団法人、社会福祉法人又は医療法人等）であるもの及び（注）「特定非営利活動法
人（ＮＰＯ法人）」等であるものはこれに該当します。
（注）ＮＰＯ法人は特定非営利活動促進法により設立が認められた法人であり、いわゆる会社以外の法人に該当します。
したがって、当該ＮＰＯ法人の定款の定めにより剰余金等の分配ができないこととされている場合には、営業者には該当しないことになります。

01 全サービス共通

5 その他

認定結果が遅れた場合の請求 要介護認定申請と同時にサービスを利用するために暫定ケアプランを作成しサービスの利 貴見のとおり。この場合、認定結果が判明した後、翌々月に暫定ケアプランを確定させた 12.4.28事務連絡用を行ったが、利用実績等をケアマネージャーが管理していた場合、月末までに認定結果 上で請求を行うこととなる（ただし、翌月の請求日までに認定結果が判明すれば請求でき 介護保険最新情報vol.71
が出なかった場合は給付管理票等の作成ができないので報酬の請求ができないと理解し る）。なお、要介護認定がされていない段階で報酬を請求しても、市町村の受給者情報との 介護報酬等に係るQ&Aてよろしいか。
突合ができないので報酬が支払われることはない。
vol.2

Ⅳ２

01 全サービス共通

5 その他

暫定ケアプランの給付管理

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅳ３

01 全サービス共通

5 その他

利用者負担額の調整の必要性 サービス提供の都度利用者負担額を徴収している場合、端数処理により、給付費明細書
欄の「利用者負担額」と一致しない場合があるが、事業者においては、この額を明細書に一致させるよう調整する必要があるか。

利用者負担額について、実際徴収した額と給付費明細書上にある「利用者負担額」との調整は必要ないものと考える。

12.5.15事務連絡
介護保険最新情報vol.74
介護報酬等に係るQ&A
vol.3

Ⅲ

01 全サービス共通

5 その他

法人が合併する場合の指定の A法人がB法人に吸収合併され、吸収合併の日にA法人の事業所をB法人が引扱い
き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請指定を行うのか。それとも変更届の提出(申請者の名称変更等)により扱って差し支えないか。

B法人の事業所として申請に基づき指定を行う必要がある。
13.3.28
なお、吸収合併の日と指定の日に差が生じてサービス提供の空白期間が発生し、利用者 事務連絡が不利益を被ることのないよう事業者に対して相当の期間をもって申請を行うよう指導され 介護保険最新情報vol.106
たい。
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅰの1

01 全サービス共通

5 その他

法人区分が変わる場合の指定 有限会社が株式会社へ組織変更を行う(人員、設備基準に変更なし)場合、株式会社として 会社の組織変更の場合、会社の法人格は前後同一であるため、変更届出によることとして 13.3.28の扱い
新規に申請指定を行うのか。人員、設備基準には変更がないことから変更届の提出により 差し支えない。
事務連絡扱って差し支えないか。
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅰの2

188

189

190

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
）
（共通）

項目

183

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

ＱＡ発出時期、文書番号等

申請を4月中旬に行うと、結果通知が5月中旬頃になる。4月中旬の申請時から暫定ケアプ 4月と5月の分をまとめて6月10日に国保連合会へ提出することになる。事業者への支払
ランに基づいてサービスを利用した場合は、4月分と5月分の給付管理票をまとめて6月10 時期は遅くなるが、現物給付は当然可能。
日までに国保連合会へ提出し、現物給付にすることは可能か。あるいは4月分は償還払いとなるのか。

191

192

193

194

12/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢
者支援課
（共通）

介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢
者支援課
（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

01 全サービス共通

5 その他

統合に伴う事業所のサテライト 同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所
化のサテライト事業所とすることは可能か。

サテライト事業所(待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等) として本体の事業所に含 13.3.28
めて指定する場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 事務連絡について」(平成11年9月17日老企第２５号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「居 介護保険最新情報vol.106
宅サービス運営基準解釈通知」という。) の第2－1により、運営基準等に係るＱ＆Ａ①利用申込に係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術的指導が一体的に行われること。
②職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。
③苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
の要件を満たすことが必要である。
この要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることも可能と解される。
ただし、この場合の必要な手続きは、Y事業所の廃止届、X事業所の名称所在地の変更届の提出であるが、上記要件を満たさない場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)。以下「居宅サービス運営基準」という。) に違反(第28条等) することとなり、指定取り消しを含めた対応が検討されることとな
るため、このような統合を行う事業者については、Y事業所をサテライト事業所とすることの適否について都道府県に事前に相談するよう指導することが適当である。

Ⅰの3

01 全サービス共通

5 その他

休止・廃止届出の年月日

平成12年7月31日と記載するのが適当である。

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅰの４

01 全サービス共通

5 その他

保険医療機関等で遡及指示が 保険医療機関や保険薬局で健康保険法の規定による指定について遡及の扱いが認めらあった場合の「みなし指定」等の れた場合に、介護保険の指定も遡及するのか。
扱い

１ 健康保険法の規定による保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」とい13.3.28う。）の指定を受けている病院若しくは診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の開設者 事務連絡に異動があった場合で新たに指定を受ける場合等には、新たな指定の効力が遡及する扱 介護保険最新情報vol.106
いが認められている（保険医療機関及び保険薬局）の指定の遡及について」（昭和32年7月 運営基準等に係るＱ＆Ａ
18日保険発第104号厚生省保険局健康保険課長通知）参照）
2 「みなし指定」の取扱いについて
介護保険法（平成9年法律123号）第71条の規定に基づく「みなし指定」は、病院等が健康保険法の規定による保険医療機関等の指定を受けた場合に、病院又は診療所にあっては訪問看護、訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導について指定が取り消された場
合はその効力も失うものとされており、「みなし指定」は保険医療機関等としての指定の扱いが前提となっているため、保険医療機関等の指定の扱いが前提となっているため、保険医療機関等の指定が遡及された場合は、「みなし指定」も遡及する扱いとなる。
3 「みなし指定」以外の病院等で行われるサービスの指定の取扱いについて「みなし指定」ではなく、介護保険法に基づく申請により病院等が指定を受けて行う訪問看
護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養
介護及び介護療養型医療施設（病院等の開設者が個人である場合を想定）についても、健康保険法の指定の遡及の取扱いと同様に介護保険法における指定も遡及することとして差し支えない。
4 国保連への連絡について
2および３に従い介護保険法における指定を遡及した場合にあっては、速やかにその旨各都道府県国民健康保険団体連絡会へ連絡すること。特に、介護報酬の請求をした後に遡及指定に伴って事業所番号の変更を行う場合は審査支払事務に混乱を来し、支払いができなくなる場合も考えられることから留意すること。

Ⅰの７

01 全サービス共通

5 その他

介護給付費の割引

割引率の設定方法について、小数点以下の端数を設定することはできるか

割引率は百分率(00%)によることとされており、小数点以下の端数を設定することはできない。

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

23

01 全サービス共通

5 その他

介護給付費の割引

割引率の弾力化について、サービス提供の時間帯、曜日、暦日による複数の割引率の設 例えば、午後2時から午後4時までの時間帯について10%、平日(月曜日から金曜日まで)に 15.6.30
定が認められたが、その具体的な取扱いについて
ついて5%という複数の割引率を設定する事業所において、平日の午後2時から午後4時ま 事務連絡
での時間帯のサービス提供に係る割引率については、事業所ごとに適用条件を決めてよ 介護保険最新情報vol.153
い。別に設定される割引率(20%)、複数の割引率を加えた結果の15%(・5% + 10%)、あるい
介護報酬に係るは、複数の割引率のうちの最大率である10%、などの設定が認められる。いずれにせよ、届 Q&A(vol.2）
出に論いては明確に記載すること。

24

01 全サービス共通

5 その他

195

例えば、平成12年7月31日まで事業を行い、平成12年8月1日午前零時を持って事業休止
又は廃止する場合の休止・廃止届出に記載する「休止又は廃止の年月日」は如何。

196

197

198

199

要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施する 1 要介護・要支援者による介護予防特定高齢者施策の配食サービスの利用は、閉じこも 18.3.7
場合には、どのような手続きが必要か。
り等により通所形態によるサービス利用が困難であって、低栄養状態を改善するために配 介護制度改革information
食サービスの利用が必要であると考えられる場合に限り、認められるものであり、特定高 vol.70
齢者を決定する際の必要条件を満たす必要がある。
老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A (そ２ 介護予防特定高齢者施策の配食サービスの利用に当たっては、市町村や地域包括支 の2) について
援センターと十分に調整の上、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施する
ことの妥当性について、個別に判断するものとされる。

200

３ なお、介護予防特定高齢者施策の対象とならない場合には、地域支援事業の任意事
業や市町村の一般施策として実施することが考えられる。

01 全サービス共通

5 その他

暫定ケアプラン

要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度） いわゆる暫定ケアプランについては、基本的にはこれまでと同様とすることが考えられる。 18.3.27が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際に したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は、市町村に届出 介護制度改革information
は、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。
の上で、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に暫定ケアプランを作成してもら vol.80
い、又は自ら作成し、当該暫定ケアプランに基づきサービスを利用することが考えられる。 平成18年4月改定関係Q
その際､居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）は、依頼のあった被保険者が明らか ＆A(vol.2)に要支援者（要介護者）であると思われるときには、介護予防支援事業者（居宅介護支援
事業者）に作成を依頼するよう当該被保険者に介護予防支援事業者を推薦することが考えられる。また、仮に居宅介護支援事業者において暫定ケアプランを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該事業者の作成した暫定ケアプラ
ンについては、当該被保険者が自ら作成したものとみなし、当該被保険者に対して給付がなされないことがないようにすることが望ましい。なお、いずれの暫定ケアプランにおいても、仮に認定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなされるよう介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアプラン上は位置付けることが考えられる。

52

01 全サービス共通

5 その他

居住地と住所地

実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介護予防支援は居住地と住所地のど 介護予防支援については、住所地の市町村において指定された介護予防支援事業者にお 18.3.27
ちらの市町村の介護予防支援事業者が行うのか。また、その場合の費用負担はどのよう いて行うことが原則となるが、御指摘のケースの場合のように、実際の居住地が遠隔にあ 介護制度改革information
な取扱いとすればよいのか。
る要支援者の介護予防支援については、
vol.80① 当該住所地の市町村が、当該居住地の市町村の指定した介護予防支援事業者との 平成18年4月改定関係Q
契約により、当該介護予防支援事業者において当該要支援者の介護予防支援を行う方法 ＆A(vol.2)② 当該住所地の介護予防支援事業者が、居宅介護支援事業所への委託を活用し、要支援者の居住地の居宅介護支援事業所に介護予防支援業務を委託する方法などが考えられる。
なお、①の方法による場合の費用負担については、両者の契約により行われるものであるが、住所地の市町村により当該介護予防支援に要した費用を負担することが考えられる。

53

01 全サービス共通

5 その他

指定の更新

平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定更新の経過措置、政令附則第7条の 上記の考え方でよい。経過措置を定めたものであり、以下の参考のとおり順次更新手続き 18.7.3
解釈について、以下の考えでよいか？
が行われるよう配慮されたい。
介護制度改革information
平成13年2月1日指定の場合
vol.117平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において応当する日…平成20年2月1日
事務連絡
1年を経過する日…平成21年1月31日 と解釈し、平成21年1月31日までに更新を受けるこ
平成18年4月改定関係Qとになるのか。
＆A(VOL6)

401 全サービス共通

5 その他

介護予防事業関係

住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、どのように実施するのか。

18.9.11
老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Q&A (追加・修正) vol.2

6

事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受け 介護サービス事業者の指定等における欠格事由・取消事由（指定取消から５年を経過しな 19.2.28
られないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。
い者であるとき等）にある「役員等」の範囲については、次のとおりです。
介護保険最新情報vol.6
例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれる「介護保険法上の事後規のでしょうか。
「役員等」の範囲
制について」等の送付に① 法人でない病院等の場合は、医療法及び薬事法で規定されている管理者
ついて② 法人である場合は、
Ａ．役員
イ 業務を執行する社員・取締役・執行役又はこれらに準ずる者※「これらに準ずる者」とは具体的には・合名会社、合資会社、合同会社では会社法で規定される社員
・ 株式会社では会社法で規定される取締役等
・ 社会福祉法人→ 社会福祉法で規定される役員
・ 医療法人→ 医療法に規定される役員 など
ロ 相談役、顧問等の名称を有するかどうかは問わず、イに掲げる者と同等以上の支配力を法人に対し有するものと認められる者※相談役、顧問等といった実質上法人の経営に支配力を有する者が想定されますが、法人の経営に対しどの程度支配力を有しているかは、都道府県等において個別の事例に応じて適切に判断することになります。
Ｂ．その事業所を管理する者その他の政令で定める使用人・ 事業所の管理者（基準省令等で規定される管理者と同じ）

2認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課 ）
（共通）

201

介護保険計画課（認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課 ）（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課
（共通）

202

203

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）【参考】介護保険法第115条の46(実施の委託)第百十五条の四十六 市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託することができる。
2 3 (略)
4 市町村は、第百十五条の四十四第一項第一号及び第二項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。

204

01 全サービス共通

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

205

1 遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、当該被保険者の保険者が実施することとなるが、この場合、介護保険法第115 条の40第4項の規定に基づき当該事業を委託することができる。
2 この場合、地方自治法上の事務の委託に係る手続は必要ではなく保険者と居住する市区町村や当該市区町村から事業の委託を受けている者などと委託契約を交わすことなど
で事業を実施することが可能である。
3 この場合の介護予防ケアマネジメントは介護保険法第115条の40第1項の規定に基づき当該被保険者に係る包括的支援事業を一括して居住地の地域包括支援センター(介護予防支援事業所) 等に委託することなどで実施することとなる。

5 その他

役員等の範囲について従って、訪問介護事業所の管理者は、「役員等」の範囲に含まれますが、原則として、サービス提供責任者は含まれません。

13/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

01 全サービス共通

5 その他

報酬返還の取扱い

01 全サービス共通

5 その他

一部ユニット型施設・事業所の指定更新時の手続き

01 全サービス共通

5 その他

01 全サービス共通

5 その他

01 全サービス共通

5 その他

質問
介護保険施設等の実地指導のおける加算請求指導時における返還指導等の取扱い如
何。

206

207

208

209

介護保険計画課（認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課 ）
（共通）

項目

210

回答

文書名

問番号

報酬請求指導マニュアルに基づく加算請求指導時において報酬基準等に適合しない場合 19.3.1
については、その実施内容を十分考慮の上、具体的な指導として、別紙を参考に適切な対 介護保険最新情報vol.7
応をお願いしたい。
「報酬請求指導マニュア
なお、遡及する場合の遡及期間については、従来からの取扱いにより行われたい。
ル」に基づく加算請求指導※ 別紙は省略。
に関するＱ＆Ａについて

平成23年9月1日以降に一部ユニット型施設・事業所が指定の更新を行う際、どのような手 一部ユニット型施設・事業所については、平成23年９月１日以降の指定等の更新時期に、 23.9.30
続きを行えばよいか。
当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設に指定等す 事務連絡る必要がある。その際、一方の施設・事業所について更新申請を行い、もう一方の施設・事 介護保険最新情報vol.238
業所について新規申請を行う取扱いとする。なお、更新申請を行う施設・事業所は、運営 指定居宅サービス等の事
規程等の変更を届け出るものとする。
業の人員、設備及び運営
また、一部ユニット型施設・事業所を廃止し、それぞれについて新規申請を行う取扱いも可 に関する基準の一部を改能である。
正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて
旧一部ユニット型施設・事業所 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以 事業所番号については、「介護保険事業所番号の設定について」（平成１１年７月２日付事 23.9.30の介護保険事業所番号の設定 外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、事業所番号の再設定が必要か。 務連絡）において、「同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定を受ける場合に 事務連絡
は、事業者の利便を考慮して、特例として同一番号を使用できる」とされており、再設定は 介護保険最新情報vol.238
不要である。
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて
一部ユニット型施設・事業所の 複数の一部ユニット型施設・事業所が併設され、一体的に運営されている場合であって、 それぞれの一部ユニット型施設・事業所の更新時期に１で示した手続きを行う。
23.9.30
指定更新時の手続き
それぞれ更新時期が異なる場合、どのような手続きを行えばよいか。
なお、指定・更新事務の効率化の観点から、一方の更新時期に、その他を廃止し、改めて 事務連絡
新規指定をすることにより、指定・更新時期を統一することも可能である。
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて
食費の設定
食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合 食費は利用者と施設の契約により設定するものであり、朝食、昼食、夕食に分けて設定 24.3.30の補足給付はどのようになるのか。
することも可能である。特にショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）につ 事務連絡
いては、入所の期間も短いことから、原則として一食ごとに分けて設定する。
介護保険最新情報vol.273
利用者負担第4段階の方について、一食ごとの食費の設定をする場合には、利用者負担 「平成２４年度介護報酬改第1段階から第3段階の方についてもー食ごとの食費の設定になるものと考えるが、その際 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）の補足給付の取扱いについては、一日の食費の合計額について、補足給付の「負担限度 （平成24 年3 月30 日）」の額」に達するまでは補足給付は行われず、「負担限度額」を超える額について補足給付が 送付について行われることとなる。
具体的には、例えば、朝食400円、昼食450円、夕食530円と設定した場合、利用者負担
第3段階の方であれば、食費の「負担限度額」は650円であるので、朝食のみ（400円）の場
合は補足給付は行われず、朝食と昼食（850円）の場合であれば「負担限度額」との差額200円が補足給付として支給される。

1

2

3

42

※ 平成17年10月Q＆A（平成17年9月7日）問47は削除する。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

01 全サービス共通

5 その他

一部ユニット型施設における入一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以 別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として 24.3.30
所者数等の算定外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、人員配置を算定する際の入所者 前年度の実績に基づき入所者数・利用者数の「前年度の平均値」を算出する。
事務連絡数・利用者数の「前年度の平均値」はどのように算出するのか。
翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの 介護保険最新情報vol.273
入所者数・利用者数の「前年度の平均値」を算出する。ただし、看護職員の数の算定根拠 「平成２４年度介護報酬改となる入所者数・利用者数の「前年度の平均値」については、翌年度以降についても、双方 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）の施設・事業所を一体として算出することとして差し支えない。
（平成24 年3 月30 日）」の送付について※ 平成23年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23年9月10日）問10は削除する。

43

01 全サービス共通

5 その他

介護保険施設等における歯科医療について介護保険施設等における歯科医療について、協力歯科医療機関のみが歯科医療を提供することとなるのか。

介護保険施設等における歯科医療について、歯科医療機関を選択するのは利用者である 30.3.23
ので、利用者の意向を確認した上で、歯科医療が提供されるよう対応を行うことが必要で 事務連絡ある。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について1

5 その他

指定基準の記録の整備の規定 指定基準の記録の整備の規定における「その完結の日」の解釈が示されたが、指定権者についてが独自に規定を定めている場合の取扱い如何。

2

02 居宅サービス共通

3 運営

外泊時における居宅サービス

・指定権者においては、原則、今回お示しした解釈に基づいて規定を定めていただきたい。 3.3.26
・なお、指定権者が独自に規定を定めている場合は、当該規定に従っていれば、指定基準 事務連絡違反になるものではない。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について外泊時であっても、利用者の生活の本拠は介護保険施設であり、居宅要介護高齢者と 12.3.31事務連絡認められない（入所（入院）者である）ため、介護保険の給付対象となる居宅サービスを受 介護保険最新情報vol.59
けることはできない。（自己負担で受けることは可能である。）
介護報酬等に係るQ&A

02 居宅サービス共通

3 運営

医療保険適用病床入院の外泊 医療保険適用病床入院からの外泊中に、介護保険の給付対象である訪問通所サービス
中における訪問通所サービス の利用は可能か。

医療保険適用病床入院からの外泊中に受けた訪問通所サービスについては介護保険による算定はできない。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）①402 居宅サービス共通

3 運営「相当するサービス」

1～3 いずれも認めて差し支えない。

12.6.12事務連絡
介護保険最新情報vol.77
沖縄県からの「相当サービス」に関する照会に対す
る回答

1

211

212

01 全サービス共通【全サービス共通】

213

施設入所（入院）者の外泊時に介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けられる
か。

214

215

以下1～７について「相当するサービス」として認めても差し支えないか。

1 法人格はなく今年度3級ヘルパー養成研修を修了した者が5～6人程度でチームを組み、 4 訪問介護については、認めて差し支えない。短期入所生活介護については、夜問にお民家を事務所として借り上げ生活援助を中心として訪問介護事業を展開する。
いても必要な介護が提供できる体制が整っていることを条件として認めて差し支えない。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）ｃ

2 社会福祉協議会が中心となり3級ヘルパー養成研修を修了した者のみで、サテライト方式での訪問介護事業(生活援助、身体介護(簡単な援助としてオムツ交換入浴介助)) を展 5 通常の高齢者生活福祉センターの人員配置のほかに、別途、必要な人員が配されてい開する。
ることを条件として認めて差し支えない。
なお、短期入所生活介護に係る人員配置については、夜間においても必要な介護が提供
3 社会福祉協議会が中心となり、2級及び3級ヘルパー養成研修を修了したもののみで訪 できる体制が整っていることが必要。
問介護事業(生活援助及び身体介護) を展開する。
注)短期入所生活介護の利用については、高齢者生活福祉センターの居住部門に対する地域の需要に応じた上での余剰部分について認められるものである。
4 法人格はないが、ホームヘルパー有資格者6人(1級1人、2級2人、3級3人) で民家を借り上げて改修し、事務所及び宿泊設備を整備し、3人を常勤として訪問介護と短期入所生活 6 自宅での短期入所は認められないが、長時間の訪問介護という整理は可能。(その場合介護を展開する。
には、介護報酬Q&A (平成12年3月31日付け) 1 (1)②5にあるような条件は当然満たす必要がある。)
5 既存の高齢者生活福祉センター(村立)の居住部門を一部短期入所生活介護として活用したい。
7 通所介護の相当サービスは、サービス提供時間帯に常時1名以上の職員配置を条件に認めて差し支えない.。
6 要介護者の家族が島外に出かける場合に、要介護者の自宅にヘルパーが寝泊まりをし 短期入所生活介護の相当サービスは、夜間においても必要な介護が提供できる体制がて介護を行う方式で短期入所生活介護を展開する。
整っていることを条件として認めて差し支えない。
(ただし、同一日、同一者についての両サービスの重複利用は不可。)
7 社会福祉協議会が小規模な宅老所的な施設を整備し、地域のヘルパー有資格者や地域ボランティア等を活用し通所介護や短期入所生活介護を展開する。

216

02 居宅サービス共通

3 運営

認定申請前の者に対するサービス提供に係る利用料徴収の取扱い

02 居宅サービス共通

3 運営

居宅サービスと実質的な「施設」 ケア付き住宅、宅老所等と称しながらも、一室に多数の高齢者を収容し、或いは極めて狭 介護保険法においては、「訪問介護」を始めとする居宅サービスは、「居宅」と「軽費老人14.3.19との関係
隘な個室に高齢者を収容した上で、同一施設内や近隣に設置した指定訪問介護事業所等 ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室」において行 事務連絡から居宅サービスを提供している事例があるが、このようなサービスの形態も介護保険の われることとされ、これらにおいて指定居宅サービスを受けた費用について保険給付が行 介護保険最新情報vol.123
対象として認められるものなのか。
われることとなる。
居宅サービスと実質的な※ 「厚生労働省令で定める施設」は、軽費老人ホーム及び有料老人ホームとする。 (介護 「施設」との関係について
保険法施行規則第4条)
2 ここで省令で定める施設を居宅に含めている趣旨は、いわゆる施設に相当する場所に所在する要介護者等についても、居宅に準ずるものとして一定の水準にある施設に居住する場合には、通常の居宅と同様に保険給付の対象とすることを目的とするものである。
3 即ち、「居宅」の範囲については、特段の数値基準等による定義を置いていないものの、
法文上、当然に社会通念上の居宅を指すものであり、実質的に「施設」に該当するものについては、居宅に含まれる施設として省令で定められた軽費老人ホームと有料老人ホーム
を除き、「居宅」に含まれないこととなる。
4 従って、いわゆるケア付き住宅等と設置者が称するものであっても、どのような生活空間
か、どのような者を対象としているか、どのようにサービスが提供されているか、などといった観点も踏まえつつ総合的に判断して、「施設」としての実態を有していると認められる場
合には、上述の省令で規定する施設に含まれないものである以上、介護保険でいう居宅サービスには当たらず、居宅介護サービス費の支払対象外となる。

02 居宅サービス共通

3 運営

介護職員によるたんの吸引

217

218

219

要介護認定申請前の者に対し、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを お尋ねのような事例において、消費税相当額の支払いを受けることは、居宅サービス運営 13.3.28
行った場合、その時点では特例居宅介護（支援）サービス費の支給対象となるか否かが不 基準の規定（第20条等）に抵触するものではなく、貴見のとおり取り扱って差し支えない。な 事務連絡明であるため、当該指定居宅サービスが消費税非課税となるか否かも不明である。
お、要介護認定の申請後、認定の結果が判明する前に利用料の支払いを受ける場合も同 介護保険最新情報vol.106
この時点で利用代金の支払いを受ける場合、とりあえず代金と併せて消費税相当額の支 様である。
運営基準等に係るＱ＆Ａ払いを受けておき、認定の結果が判明して、支給対象となることが確定した後に消費税相当額を返還することとして差し支えないか。

居宅サービス計画に介護職員によるたんの吸引等を含むサービスを位置付ける際の留意 士士法に基づく介護職員のたんの吸引等の実施については、医師の指示の下に行われる 24.3.16
点は何か。
必要がある。したがって、たんの吸引等については、居宅介護支援等の事業の人員及び 事務連絡
運営に関する基準第１３条第１９号の規定により、医師の指示のある場合にのみ居宅サー 介護保険最新情報vol.267
ビス計画に位置付けることが可能となる。
「平成２４年度介護報酬改
居宅介護支援専門員は、たんの吸引等を含むサービスの利用が必要な場合には、主治の 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
医師の意見を求め、医師の指示の有無について確認するとともに、サービスを提供する事 （平成24 年3 月16 日）」の業者が、士士法に基づく登録を受けているかについても確認し、適法にたんの吸引等を実 送付について施できる場合に、居宅サービスに位置付けることとする。
また、医師の指示のほか、居宅において訪問介護等によりたんの吸引を行う場合には、訪問看護との連携などサービス間の連携が必要であり、サービス担当者会議等において、必要な情報の共有や助言等を行う必要がある。例えば、当該利用者の居宅等において、主治医の訪問診療時などの機会を利用して、利用者・家族、連携・指導を行う訪問看護事業所、たんの吸引等を実施する訪問介護事業所等その他関係サービス事業所が参加する
サービス担当者会議等を開催し、介護職員等によるたんの吸引等の実施が可能かどうかを確認の上、共同して注意点等の伝達を行い、関係者間の情報共有を図るなど、安全にたんの吸引等が実施することが必要である。

14/172

Ⅳの８

117

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護 別に算定できる。 ただし、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリ 12.4.28事務連絡のサービス終了日（退所日）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養 を行えることから、退所（退院）日に通所介護サービスを機械的に組み込むといった計画は 介護保険最新情報vol.71
管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、退所日におい 適正ではない。
介護報酬等に係るQ&Aて福祉系サービス（訪問介護等）を利用した場合は別に算定できるか。
vol.2

Ⅰ(1）①102 居宅サービス共通

4 報酬

短期入所サービスと訪問サービ 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護 入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定 12.4.28事務連絡スの同日利用のサービス終了日（退所日）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養 できる。ただし、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリを行えること 介護保険最新情報vol.71
管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、これは退所日 から、入所（入院）前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった 介護報酬等に係るQ&Aのみの取扱で、入所当日の当該入所前に利用する訪問通所サービスは別に算定できるの 計画は適正でない。
vol.2
か。

Ⅰ(1）①202 居宅サービス共通

4 報酬

旧病室における居宅サービス費 病院の建物について、一旦病院の廃止届出（医療法によるもの）を行った後、改めて診療 質問のように、病院の病室であった部分に、改築などを行わずにそのまま高齢者を居住さ 14.3.28の算定所としての開設届出を行い、廃止前の病院の病室（以下「旧病室」）部分を民間事業者に売 せ、一体的、継続的にサービス提供が行われている場合については、医療法上の病院とし 事務連絡
却したものがある。この場合において、当該民間事業者が当該旧病室部分をマンションと て一定の基準を満たす必要性の有無が十分に検討されるべきものと考える。
運営基準等に係るQ&A
称してそのまま利用し、高齢者を旧病室等に入所させ、当該建物内の診療所や近接した訪 なお、介護保険法上の居宅サービス費の取扱において、医療法上の病院・診療所の病室・問介護・訪問看護事業所から入所者に対して居宅サービスを提供することを予定している 病床に当たるか否かにかかわらず、質問のような居住空間は「居宅」の範疇に含まれず、が、このような居住形態については、医療施設の一部と考えられ、居宅サービス費の算定 また、介護保険法第7条第6項の厚生労働省令に規定する居宅サービス費を算定できるはできないと考えるがいかがか。
「施設」の中にも含まれないことから、貴見のとおり。

Ⅱ

02 居宅サービス共通

4 報酬

居宅サービスと実質的な「施設」 病院の建物について、一旦病院の廃止届出（医療法によるもの）を行った後、改めて診療 お尋ねの事例のように、病院の病室であった部分に、改築などを行わずにそのまま高齢者 14.3.19との関係所としての開設届出を行い、廃止前の病院の病室（以下「旧病室」という。）部分を民間事 を居住させ、一体的、継続的にサービス提供が行われている場合については、医療法上 事務連絡業者に売却したものがある。この場合において、当該民間事業者が当該旧病室部分をマ の病院として一定の基準を満たす必要性の有無が十分に検討されるべきものと考える。 介護保険最新情報vol.123
ンションと称してそのまま利用し、高齢者を旧病室等に入所させ、当該建物内の診療所や なお、介護保険法上の居宅サービス費の取扱いにおいて、医療法上の病院・診療所の病近接した訪問介護・訪問看護事業所から入所者に対して居宅サービスを提供することを予 室・病床に当たるか否かにかかわらず、お尋ねの事例のような居住空間は「居宅」の範疇定しているが、このような居住形態については、医療施設の一部と考えられ、居宅サービ に含まれず、また、介護保険法第7条第6項の厚生労働省令に規定する居宅サービス費をス費の算定はできないと考えるがいかがか。
算定できる「施設」の中にも含まれないことから、貴見のとおり。

02 居宅サービス共通

4 報酬

外泊時の居宅サービス利用

施設入所（入院）者が外泊した場合の居宅サービスの算定について

介護保健施設及び医療機関の入所（入院）者が外泊時に利用した居宅サービスについて
は､外泊時費用の算定の有無にかかわらず､介護保険において算定できない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

13

02 居宅サービス共通

4 報酬

請求方法

サービス提供が月をまたがる場合の支給限度額管理について

サービス提供開始時刻の属する区分（前月）により支給限度額管理を行う。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

4

02 居宅サービス共通

4 報酬

特別地域加算等

特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能か。

特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にある事 21.3.23
業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者にサービ 介護保険最新情報vol.69
スを提供する場合にあっては、算定可能である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

11

02 居宅サービス共通

4 報酬

特別地域加算等

小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設入居者生 含めない。
活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

12

02 居宅サービス共通

4 報酬

特別地域加算等

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外 ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算となに居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の ることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。
全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

13

02 居宅サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

科学的介護推進体制加算、自 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれ ・やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ るが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄
当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、 介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算についシステムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができな 「令和3年度介護報酬改定てかった場合がある。
に関するQ&A（vol.3）（令・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必 和3年3月26日）」の送付に須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、 ついて事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

1602 居宅サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

科学的介護推進体制加算、自 ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれ ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただく 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ るが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
が、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集す 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄るものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自 介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算につい体については、利用者の同意は必要ない。
「令和3年度介護報酬改定てに関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

17

02 居宅サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

科学的介護推進体制加算、自 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同立支援促進加算、褥瘡マネジメ 意が取れない場合には算定できないのか。
ント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を 3.3.26
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が 事務連絡得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

18

02 居宅サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

Barthel Indexの読み替えについ 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性 3.3.26て能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーショ を含め客観的に検証された指標について、測定者が、事務連絡
ンマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る － ＢＩに係る研修を受け、介護保険最新情報vol.952
加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業にお － ＢＩへの読み替え規則を理解し、「令和3年度介護報酬改定
いて一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBIを別途評価する に関するQ&A（vol.3）（令提出してもよいか。
等の対応を行い、提出することが必要である。
和3年3月26日）」の送付について【通所系・居住系サービス】※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問30、問31は削除する。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30年８月６日）問２は削除する。

19

02 居宅サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設系サービス共通事項】

科学的介護推進体制加算、個 ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考 ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手 3.4.9
別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４ 順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４号）においてお示しをし 事務連絡テーションマネジメント加算(Ａ)ロ 号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たって ているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で 介護保険最新情報vol.965
及び(Ｂ)ロ、リハビリテーションマ は、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
「令和3年度介護報酬改定
ネジメント計画書情報加算、理・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入 に関するQ&A（vol.5）（令学療法、作業療法及び言語聴所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではな 和3年4月9日）」の送付に覚療法に係る加算、褥瘡マネジい。
ついてメント加算、褥瘡対策指導管理(Ⅱ)、排せつ支援加算、自立支
援促進加算、かかりつけ医連携
薬剤調整加算(Ⅱ)、薬剤管理指導の注２の加算、栄養マネジメ
ント強化加算、栄養アセスメント
加算、口腔衛生管理加算(Ⅱ)、
口腔機能向上加算(Ⅱ)について

4

02 居宅サービス共通【居住系・施設系サービ 4 報酬
ス共通、看護小規模多機能型居宅介護】

科学的介護推進体制加算、自 サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、 ・ これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月
3.6.9
立支援促進加算、褥瘡マネジメ 加算の要件である情報提出の取扱い如何。
や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算につ行っていただくこととしている。
介護保険最新情報vol.991
いて・ 当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による30日 「令和3年度介護報酬改定
未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した に関するQ&A（vol.10）（令場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出 和3年6月9日）」の送付には必要ないものとして差し支えない。
ついて・ 一方、長期間の入院等により、30日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。

2

225

226

227

228

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

Ⅴ３

短期入所サービスと訪問通所サービスの同日利用

224

老人保健課

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

4 報酬

223

老人保健課

問番号

02 居宅サービス共通

222

※別表

文書名

要介護状態区分月期途中で変 要介護状態区分が月の途中で変更になった場合、給付管理票や介護給付費更になった場合の請求明細書上に記載する要介護状態区分や、区分支給限度額管理を行う訪問通所
サービスや短期入所サービスの要介護状態区分等をどう取り扱えばよいか。

221

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

回答

4 報酬

220

老人保健課

質問

02 居宅サービス共通

老人保健課（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

項目

229

230

231

232

233

234

235

※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算
02 居宅サービス共通
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）【通所系・居住系・施設 4 報酬
系サービス共通】

236

02 居宅サービス共通

5 その他

02 居宅サービス共通

5 その他

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

237

老人保健課
（認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課）
（共通）

238

科学的介護推進体制加算につ サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、いて加算の要件である情報提出の取扱い如何。

当該利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する必 3.6.9
要はあるが、死亡により、把握できない項目があった場合は、把握できた項目のみの提出 事務連絡でも差し支えない。
介護保険最新情報vol.991「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について要介護者等以外の自費負担に 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額 指定居宅サービス事業者がサービスを提供するにあたっては、当然ながら要介護者等に 12.1.21
よるサービス利用自己負担することによって利用することが可能か。(居宅サービスの場合）
対するサービス提供を優先する必要がある。しかしながら、介護保険の運営基準を遵守し 事務連絡
た上で、なお余力がある場合においては、指定居宅サービスの提供に支障がない範囲で、 要介護者等以外の自費負
要介護者等以外の者に対するサービス提供を行うことは可能である。
担によるサービスの利用
ただし、この場合において、要介護者等以外に対するサービスの提供により、指定居宅 についてサービスの提供に支障があると考えられる場合には、運営基準違反となることに留意されたい。また、例えば、通所系サービスにおいて、要介護者等に加えて、要介護者等以外の者に対しても併せてサービス提供を行うような場合には、人員配置等において、要介護者等に対するサービスの水準を確保することは当然に必要である。
なお、短期入所系サービスの提供の場合は、施設サービスと同様の考え方から、原則として認められないものであるが、例外的に認められるものとしては、以下のような場合が考えられる。
1 自立者等の生活支援・介護予防という観点から、市町村が生活管理指導短期宿泊事業を行う場合
2 身体障害者に対する短期入所系サービスとの相互利用が認められる場合

3

要介護者等の自費負担によるサービス利用3

要介護者等が居宅サービスを利用するにあたって、当該者の支給限度額（短期入所の場 可能である。
合は利用可能日数)を超えて利用する場合(いわゆる「上乗せサービス」を利用する場合）については、全額自己負担によって利用することが可能か。

15/17212.1.21
事務連絡
要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について

2

サービス種別担当課

連番

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

02 居宅サービス共通

5 その他

請求方法

要介護認定申請と同時にサービスを利用するために、暫定ケアプランを作成してサービス 認定結果が判明した後、翌々月に暫定ケアプランを確定させた上で請求する。ただし、翌を利用したが、月末までに認定結果が通知されなかった場合の取扱いについて
月の請求日までに認定結果が判明すれば請求できる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

5

02 居宅サービス共通

5 その他

基準該当サービスの指定更新基準該当サービス事業者についても指定の更新を行う必要はあるのか。

18.7.3
介護制度改革information
vol.117
事務連絡
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL6)3

02 居宅サービス共通

5 その他

指定事務

平成15年に指定取消を受けた居宅サービス事業者が平成18年4月に再度申請を行う場合 法附則第8条により、改正法施行前の行為に基づく処分は、施行日後の事業者の指定、指 18.7.3に過去の指定取消の事由により指定を拒否することはできるのか。
定更新及び指定取消等の事由に含めないものとしている。よって、今回の再申請の内容を 介護制度改革information
もって判断することになる。
vol.117
事務連絡
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL6)502 居宅サービス共通

5 その他

介護職員によるたんの吸引

社会福祉士及び介護福祉士法（士士法）の改正により、介護職員等によるたんの吸引（口 士士法の改正により、一定の研修を受け、都道府県知事の認定を受けた介護職員がたん 24.3.16
腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう・腸ろう、経鼻経管栄養）が４月か の吸引等を実施することが可能となるが、介護職員によるたんの吸引を実施する事業所に 事務連絡ら可能になるが、どのようなサービスで実施が可能になるのか。
ついては、医療関係者との連携の確保等の要件を満たし、都道府県知事の登録を受ける 介護保険最新情報vol.267
必要がある（※）。この登録については、医療機関（病院、診療所）である事業所について 「平成２４年度介護報酬改は、対象とならず、士士法に基づく介護職員によるたんの吸引等は実施できない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の
※１ 登録の要件については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下「士士法 送付について施行規則」という。）の規定のほか、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律について（喀痰吸引関係）」（社援発1111第1号平成23年11月11日付社会・援護局長通知）その他関連のＱＡ等を参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin.html

116

02 居宅サービス共通

5 その他

介護職員によるたんの吸引

たんの吸引等に関する医師の指示に対する評価はどのようになるのか。

118

240

241

242

243

（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

5 その他

介護職員によるたんの吸引

訪問介護において、たんの吸引等を訪問介護計画にどのように位置付けるのか

介護職員によるたんの吸引等を実施する事業所の登録要件の１つとして、士士法施行規 24.3.16
則第26条の3第3号（同規則附則第16条において準用する場合を含む。以下の士士法施行 事務連絡規則の規定においても同じ。）においては、たん吸引等計画書を医師又は看護職員との連 介護保険最新情報vol.267
携の下に作成することとされている。
「平成２４年度介護報酬改（注） 様式例については、社会・援護局福祉基盤課から発出予定の事務連絡を参照す 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
ること。
（平成24 年3 月16 日）」のこのため、計画作成については、訪問看護事業所等との連携を確保し、必要な助言等 送付についてを受けることが必要であり、こうした訪問介護事業所に対する訪問看護事業所の支援について、看護・介護職員連携強化加算により評価が行われる。
また、訪問介護サービスの一環としてたんの吸引等を実施する場合、たん吸引等計画書
は、訪問介護計画と一体的に作成される必要があるが、訪問介護計画とたん吸引等計画
書を別に作成することは差し支えない。なお、この場合、計画書は訪問介護計画と一体で作成するものであることから、2年間保存することが必要である。
さらに、たんの吸引等を訪問介護において実施した場合は、当該たんの吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出することが必要である。この報告書は訪問の都度記載する記録とは異なり、医師に定期的に提出するものであり、サービス提供の記録に基づき適切に作成する必要がある。

119

02 居宅サービス共通

5 その他

介護職員によるたんの吸引

訪問介護事業所におけるたんの吸引等に係る計画書はサービス提供責任者が作成しなけ たん吸引等報告書の作成は、サービス提供責任者に限られないが、訪問介護として位置 24.3.16
ればならないのか。
付ける場合には、訪問介護計画と一体的に作成する必要があるため、サービス提供責任 事務連絡者は、たん吸引等報告書を作成した者から助言を得て、適切に状況を把握することが必要 介護保険最新情報vol.267
である。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について120

02 居宅サービス共通

5 その他

介護職員によるたんの吸引

短期入所生活介護計画は概ね4日以上連続して利用する場合に作成が義務づけられてい 必要である。
るが、短期入所生活介護計画の作成を要しない場合においてもたんの吸引等計画書の作成は必要か。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

121

03 施設サービス共通

1 人員

介護支援専門員のカウント

施設サービスにおいて介護支援専門員が看護婦である場合、介護支援専門員としても、 各施設の人員、設備及び運営に関する基準において、介護支援専門員については、「専 12.3.31事務連絡
看護婦としても1名配置しているとして算定することは可能か。
らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者（入院患者）の処遇に 介護保険最新情報vol.59
支障がない場合には、当該施設の他の業務に従事することができるものとする。」とされて 介護報酬等に係るQ&A
おり、介護支援専門員1名、看護婦1名として算定することが可能である。

その他

1 人員

人員配置基準の見直し

今回の基準省令改正により、今回の基準省令改正に伴い、併設施設の職員の兼務等を認める場合にあっても、以下の 3.3.26
・介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること 点に十分留意いただきたい。
事務連絡・広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所 － 食事、入浴、排せつ等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日 介護保険最新情報vol.952を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること
常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその 「令和3年度介護報酬改定
・ 本体施設が（地域密着型）特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に 有する能力に応じて自立し、尊厳ある日常生活を営むことができるよう、十分な数の職員 に関するQ&A（vol.3）（令生活相談員を置かないことが確保され、ケアの質が担保されていること
和3年3月26日）」の送付に・地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型を除く）において、栄養士を置かないこと － 職員の休憩時間の確保や有給休暇の取得など労務管理が適切になされるために十 ついて・施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を１ユニットの定員 分な数の職員を確保し、シフトを組むことによって、一人の職員に過度な負担がかからないが15人を超えない範囲で整備することよう配慮されていることが可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。

87

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等

居住面積13.2㎡未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室
は、ユニット型個室となるのか。ユニット型準個室となるのか。

平成15年4月時点で、省令の附則による経過措置の対象となり、13．2㎡未満（10．65㎡以 17.9.7全国介護保険指定上）で現在小規模単位生活型を算定している特別養護老人ホームについては、今後も、ユ 基準・監査担当者会議資
ニット型個室として取り扱うこととなる。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

13

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等

準個室の壁について、プライバシー確保のために適切な素材とは具体的にどのようなもの プライバシー保護の観点から、透過できないものであることは必須であり、また､可能な限り 17.9.7全国介護保険指定か。
音も遮断できるような素材であることが必要である。また、天井からの隙間は、通常立った 基準・監査担当者会議資状態でも視線が遮断されるものでなければならない。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

15

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等ユニット型個室の2人部屋はユニット型個室として取り扱ってよいか。

16

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等

準個室の「居室空間を隔てる壁」については、簡単に動かすことのできない家具等により遮 準個室の壁は、個室の壁と同等程度であることが必要であり、可動でないことが必要。簡断されている場合には、「壁」とみなしてよいか。
単に動かすことができない家具等で仕切られている場合でもこれを「壁」と見なすことはできない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

17

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等

入り口は一つで、中で2つに分かれているような居室を「準個室」として認めてよいか。

プライバシー確保の観点からは、入り口が分かれていることが最低限必要であり、入り口が一つで中で2つに分かれているような居室は、「準個室」とは認められない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

18

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等

窓のない居室を「準個室」として取り扱ってよいか。

改修で窓のない居室を設けたとしても、「準個室」とは認められない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

19

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等「準個室」の面積基準は、壁芯でよいか。

御指摘のとおりである。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

20

03 施設サービス共通

2 設備

ユニット型個室等

従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法 それぞれの設備基準における居室面積の規定と同様である。具体的には、介護老人福祉 17.9.7全国介護保険指定での測定と考えてよろしいか。
施設（10．65㎡以下）及び介護老人保健施設（8㎡以下）については、壁芯での測定、介護 基準・監査担当者会議資療養型医療施設（6．4㎡以下）については、内法での測定によるものとする。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

29

245

246

247

248

03 施設サービス共通

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

士士法に基づく介護職員等のたんの吸引等については、医師の指示の下に行われる必要 24.3.16があるが、平成24年度の診療報酬改定により、指定居宅サービス及び指定地域密着型
事務連絡サービスの一部のサービスについて、医師の指示が評価されることとなった。
介護保険最新情報vol.267
具体的には、喀痰吸引等指示料が創設され、下記のサービスが対象となる。
「平成２４年度介護報酬改
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介 （平成24 年3 月16 日）」の
護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービ 送付についてス（これらの予防サービスを含む。）

02 居宅サービス共通

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

基準該当サービスについては、指定居宅サービス事業者の要件の一部を満たしていない
事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について市町村がそのサービスを保険給付の対象とすることとしているサービスであるので、そもそも指定という概念も存在しないことから指定の更新も不要である。

【施設サービス共通】

249

250

251

252

夫婦等2人で入居するなど、サービス提供上ユニット型に設けられた2人部屋については、 17.9.7全国介護保険指定
ユニット型個室として取り扱うことになる。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

253

254

255

256

257

Ⅴの1

当該指示料は、介護職員によるたんの吸引等の可否についての患者の状態像に係る判断であることから、複数のサービス事業所においてたんの吸引等を実施する場合においても、評価は利用者単位でされることに留意が必要である。このような場合、サービス担当者
会議等で必要な調整を行い、複数事業所を宛先として指示書を作成することを依頼する等の対応が必要である。
なお、短期入所生活介護等については、医師が配置され、配置医の指示によりたんの吸引が可能であることから、算定の対象となっていない（※）が、上記のように算定の対象となる事業を含む複数の事業所に対して指示書を発出する際に、その宛先に加えることにより、士士法上の医師の指示を担保することは可能である。
※ 基準該当サービスにおいて、医師が配置されていない場合は算定できる。

244

認知症施策・地域介護
推進課

問番号

要介護度の高い要介護者であって、その家族が在宅生活を維持することに強い意向もあ ご質問のような事例については、短期入所サービスを居宅サービス計画に位置づけること 13.3.28
り、毎月1週間ないし10日程度自宅で生活し、月の残りの期間は計画的に短期入所サービ も可能である。
事務連絡スを利用しようとする場合、このような利用ができる居宅サービス計画の作成は可能と考
介護保険最新情報vol.106
えるが、どうか。
運営基準等に係るＱ＆Ａ

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

文書名

計画的な短期入所利用を目的とした居宅サービス計画

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

回答

5 その他

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

質問

02 居宅サービス共通

239

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

16/172

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

クックサーブによる食事の提供は適温の食事の提供といえるか

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(２）③６03 施設サービス共通

3 運営

人工肛門のストマ用補装具の取り扱い

人工肛門を造設している入所者又は入院患者のストマ用補装具について、入所者又は入その他利用料として実費を徴収して差し支えない。（なお、障害者施策で給付される場合 12.5.15事務連絡院患者からその実費を徴収できるか。
があるので、市町村への相談に便宜を図る等、適切に対応されたい。）
介護保険最新情報vol.74
介護報酬等に係るQ&A
vol.3

Ⅰ(２）4

03 施設サービス共通

3 運営

要介護認定申請中の利用者か 要介護認定申請中の利用者の入所は拒否できないと考えてよいか。
らの施設入所の申込
結果的に自立又は要支援と認定された場合でも、その間の利用は「要介護者以外入所できない」との趣旨に反しないと理解してよいか。
また、明らかに自立と思われる申込者については拒否できると解するが如何か。

要介護認定の効力は申請時に遡及することから、入所申込者の心身の状況から要介護者 13.3.28
であることが明らかと判断される者については、「要介護者以外入所できない」との趣旨に 事務連絡反するものではなく、受け入れて差し支えない。
介護保険最新情報vol.106
ただし、その場合には、仮に要介護認定で自立又は要支援と認定された場合は退所しなけ 運営基準等に係るＱ＆Ａ
ればならないことや入所期間中の費用は全額自己負担となること等を説明し、入所申込者の同意を得た上で入所させることが必要です。
なお、自立又は要支援と認定された者をそのまま継続して入所させることは施設の目的外使用となり認められないことに留意してください。（「要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について」（平成12年1月21日厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長事務連絡）参照）。
また、明らかに自立と思われる者の申込についてのサービス提供拒否の扱いは貴見のと
おり。

Ⅲの1

03 施設サービス共通

3 運営

おむつに類する費用の徴収

おむつパッド代の徴収は可能か。

「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年3月30日老企 13.3.28
第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）及び「介護保険施設等におけるおむつ代に 事務連絡係る利用料の徴収について」（平成12年4月11日老振第25号・老健第94号厚生省老人保健 介護保険最新情報vol.106
福祉局振興課長、老人保健課長連名通知）において、介護福祉施設サービス、介護保健 運営基準等に係るＱ＆Ａ
施設サービス、介護療養施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設の入所者等並
びに短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防
短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用は保険給付の対象とされていることからおむつに係る責用は一切徴収できないものとされており、したがって、おむつパッド代も徴収できない。
ただし、通所系サービス、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護にあってはこの限りではない。

Ⅳの２

03 施設サービス共通

3 運営

テレビ等をリースした場合の電気代施設がその他日常生活に係るサービスの提供としてテレビをリースする場合に、テレビの使用に伴う電気代を含めてリース料を設定してもよろしいか。

差し支えない。

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅳの４03 施設サービス共通

3 運営

エアマットに係る費用

施設において褥そう防止用にエアマットを使用した場合、その費用を利用者から徴収できるか。

エアマットは利用料に含まれる施設サービスとして利用者に供するものであり、徴収するこ 13.3.28とはできない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅳの５03 施設サービス共通

3 運営

施設入所に係る入所保証金の 介護保険施設への入所に際し、施設が入所者に対して、退所時に精算することを前提とし このような保証金の類の支払を入所の条件とすることは認められない。
13.3.28
徴収て、入所者が死亡した場合の葬儀等の費用や、一割の自己負担分が支払えない場合に使 ただし、入所者の依頼に基づき施設が入所者の金品を預かっている場合に、施設と入所 事務連絡用することを目的とした入所保証金の類の支払を求めることは認められるか。
者との間の契約により、当該預り金の中から死亡時の葬儀費用や一割の自己負担分の支 介護保険最新情報vol.106
払を行う旨を取り決めておくことは差し支えない。
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅳの６03 施設サービス共通

3 運営

ユニット型個室等ユニットでない2人部屋の場合は多床室で算定するのか。また、特別な室料は徴収可能か。

ユニットでない2人部屋は多床室で算定する。また、特別な室料は、現行と同様徴収するこ 17.9.7全国介護保険指定とが可能である。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

7

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

従来型個室の入所者に説明する機会がなく、既に9月分の特別な室料の契約を交わしてし 御指摘のような契約手続きは、8月中に行うことが原則であるが、やむを得ない事情により 17.9.7全国介護保険指定
まったが、これから、当該契約を変更し、9月分の特別な室料の支払いを受けないことで、 8月中にできなかった場合には、9月分の特別な室料の支払いを受けずに、9月中に契約変 基準・監査担当者会議資経過措置の対象となることは可能か。
更が行われれば経過措置の対象として差し支えない。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

35

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

利用者負担第4段階の者が支払う居住費について、今回の介護報酬の改定を、居住費を求める理由としてよいか。

1 利用者負担第4段階の方の居住費・食費の水準は、利用者と施設の契約により設定す 17.9.7全国介護保険指定るものであり、その設定に当たっては、事前に文書で説明し同意を得ること等の適正な手 基準・監査担当者会議資続きを確保するとともに、その水準の設定に当たっては、施設の建設費用や近隣に所在す 料る類似施設の家賃、光熱水費等を勘案するようガイドラインを示しているところである。
平成17年10月改定関係
2 このようなガイドラインに沿った設定になっていれば、今回の居住費引上げの背景とし Q&Aて、介護報酬の見直しを挙げることは差し支えない。

36

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

(利用者負担）居住費・食費の水準を設定する場合、例えば食材料費や食費の原価を積み 1 利用者負担第4段階の方の居住費・食費の水準は、利用者と施設の契約により設定す 17.9.7全国介護保険指定
上げて設定する必要があるのか。
るものである。
基準・監査担当者会議資2 その水準の設定に当たっては、例えば、居住費の場合、①施設の建設費用及び②近隣 料の類似施設の家賃及び光熱水費を勘案するとともに、書面による説明と同意を行う等適切 平成17年10月改定関係な手続きが確保されていれば良く、個々の施設・設備等の原価を積算した上で設定するこ Q&Aとを求めているわけではない。
3 これは、日常生活費における「実費相当額」についても同様であり、例えば、洗濯代の水準設定に当たり、原価を積算した上で設定することを求めるものではない。
4 なお、「小規模生活単位型指定介護老人福祉施設等の居住費について」 （平成15年老健局計画課・振興課・老人保健課長通知）は、廃止することとしている。

37

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

同じ内容の食事を提供する場合に、利用者負担第4段階の方の居住費・食費を第1段階か 1 「基準費用額」は、利用者負担第1段階から第3段階の方に対して補足給付を行う際の 17.9.7全国介護保険指定
ら第3段階までの方に対する補足給付の「基準費用額」よりも高い料金としてよいか。また、 基準であり、利用者と施設の契約により設定する利用者負担第4段階の方の居住費・食費 基準・監査担当者会議資その逆に利用者負担第4段階の方の居住費・食費を補足給付の「基準費用額」よりも低い の設定については、「基準費用額」を踏まえて設定する必要はない。
料料金とすることはどうか。
2 ただし、利用者負担第4段階以上の方の居住費・食費についてのみ、第1段階から第3段 平成17年10月改定関係
階の方に対する補足給付の「基準費用額」よりも低い金額を設定することは、補足給付の Q&A
趣旨、適正な保険給付の観点から適当とはいえない。

38

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

新たに、特別な室料を徴収しようと考えているが、その水準について、何か上限はあるのか。

1 特別な室料を徴収する場合には、
17.9.7全国介護保険指定①特別な居室の施設、設備等が、費用の支払を利用者から受けるのにふさわしいもので 基準・監査担当者会議資あること、料②特別な居室の定員割合が、おおむね50％を超えないこと、
平成17年10月改定関係③特別な居室の提供が、入所者の選択に基づくものであり、サービス提供上の必要性から Q&A
行われるものでないこと等の基準を満たすことが必要であり、一般の「居住費」に対する追加的費用であることを利用者に文書で説明し、同意を得る必要がある。
2 上記の要件を満たしていれば、その水準については基本的に施設と利用者の契約により定めて差し支えない。

39

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

41

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

利用者への説明について、金額の設定についてどの程度説明すべきなのか。(①金額設 利用者が支払う食費・居住費の具体的な内容について、利用者からの同意が得られるよう 17.9.7全国介護保険指定
定方法の概略、②金額の算出式、根拠となる金額、③具体的な金額内容、④①～③のす 説明することが必要であるが、①～④のような事項は、利用者から特に求めがあった場合 基準・監査担当者会議資べてを説明）に施設の判断で説明すれば足りる。
料
平成17年10月改定関係
Q&A
運営規程において定めるべき項目は、下記のとおりと考えてよいか。(10月の報酬改定に 利用者負担に関するガイドラインに基づき、運営規程には、居住費及び食費の具体的内 17.9.7全国介護保険指定
関して）これらの項目以外で定めるべき項目はあるのか。①居住費・食事費についての施 容、金額の設定及び変更に関する事項について記載するとともに、事業所等の見やすい 基準・監査担当者会議資設の(すべての段階についての）利用料金②居住費・食事費の入所者(入院患者）の負担 場所に掲示を行うことが必要である。
料額(段階ごとの負担額）
平成17年10月改定関係
Q&A

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

以下についての考えを伺いたい。①居住費・食費以外の日常生活に係る費用や教養娯楽 1 居住費・食費以外の日常生活にかかる費用や教養娯楽にかかる費用を利用者から求 17.9.7全国介護保険指定にかかる費用の徴収については、施設の主体的判断において、利用者の自己負担金の設 めることは現時点においても可能であるが、その際は、利用者との相対契約であることか 基準・監査担当者会議資定が可能となるようにすること。②居住費などの徴収開始に鑑み、利用者の自己負担金の ら、施設の主体的判断ではなく、合理的な料金設定を行った上で、利用者やその家族に、 料徴収不能防止のため、利用目的に応じて、自己負担金の預かり金設定が可能となるように 事前に十分な説明を行い、その同意を得ることが必要である。
平成17年10月改定関係すること。
2 居住費については、本来毎月支払われることが原則である（その際、利用者等の支払 Q&A
いの利便性をはかる観点から金融機関からの自動引き落としによる支払いとすることは可能であると考えられる｡）。一方、例外的な措置として、預かり金を設定することは考えられるが、その場合においては、預かり金を設定することについて、利用者に対して十分な説
明がなされ、かつ、同意を得ることが必要であるとともに、その金額も、利用者における支払いが一時的に困難な場合等に用いられるといった預かり金の性格や社会通念にも照らし適切な額とすることが必要である。

43

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

利用者負担第4段階の方の居住費・食費が「基準費用額」を超える場合においても、利用者負担第1段階から第3段階までの方に対する補足給付は行われるという理解でよいか。

御指摘のとおりである。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

44

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

利用者負担第1段階から第3段階の方について、利用者負担額が「負担限度額」よりも低い 御指摘のとおりである。
場合でも補足給付が行われるのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

45

258

259

260

261

262

263

264

265

266

267

268

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

269

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

270

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

271

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

272

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

273

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

274

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

問番号

食事の提供

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

適温の食事と言える。

文書名

3 運営

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

回答

03 施設サービス共通

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

質問

275

17/17242

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

居住費関係

利用者の入院・外泊の際にも居住費の対象としてよいか。

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

利用者負担第1段階から第3段階までの方が特別な食事を希望した場合、「特別な食費」を 御指摘の通りである。
負担いただくことは可能であり、こうした場合であっても通常の食費部分に対する補足給付は行われるという理解でよいか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

48

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

経過措置により介護報酬が多床室扱いとなる従来型個室については、「基準費用額」及び 御指摘の通りである。
「負担限度額」も、多床室の額が適用されるということでよいか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

49

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

10月施行当初において、申請漏れ等により11月以降に申請があった場合に、10月1日に遡 市町村は、負担限度額設定に関する特例として、利用者が認定証を提示できなかったこと 17.9.7全国介護保険指定
及して補足給付を支払う例外を設けることができないか。
がやむを得ないものと認められる場合には、負担限度額認定があったならば支払うべき補 基準・監査担当者会議資足給付を支給することができるという規定を省令上設けたところである。施行当初において 料は、この規定による弾力的な運用をされたい。なお、この取扱いをする場合には、償還払い 平成17年10月改定関係
となる。
Q&A

50

03 施設サービス共通

3 運営

食事関係

現行の基本食事サービス費にある、適時・適温の要件は引き続き算定されるのか。

基本食事サービス費が廃止されたことに伴い、当該費用算定の要件としての適時・適温の 17.9.7全国介護保険指定
食事提供は廃止されるが、一方で食事については、従前より介護保険施設ごとに、その運 基準・監査担当者会議資営基準において「栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時 料
間に提供しなければならない｡」等の規定があり、事業者及び施設は、引き続きこれら食事 平成17年10月改定関係に係る運営基準の規定を遵守することとなる。
Q&A

51

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

7月14日の介護給付費分科会の諮問では、利用者が支払う食費について、食材料費及び 御指摘のとおり、栄養士・管理栄養士の給与については、調理に係る費用には含まれてい 17.9.7全国介護保険指定
調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理 ない。 また、調理に係る光熱水費及び厨房に係る設備・備品費用のうち固定資産物品に 基準・監査担当者会議資に係る費用には、調理員の給与は含まれ、栄養士(管理栄養士）の給与は入っていないと ついては、基本的に居住費用として負担していただくこととなる。
料
考えるが、いかがか。また、厨房に係る費用は入っていないと考えてよいか。調理に係る
平成17年10月改定関係
光熱水費はどのように考えればよいか。
Q&A

52

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

絶食を要する状態、嚥下困難又は本人の拒食傾向が強く、経口的に食事摂取が困難な場 御指摘のような場合は、治療であり食費として請求することはできない。
合やターミナル時で、経口摂取困難時、点滴による水分、カロリー補給をする場合がある
が、この場合の食費の計上はどうなるのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

53

03 施設サービス共通

3 運営

療養食加算

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。

療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価して 17.9.7全国介護保険指定いるところである。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

90

03 施設サービス共通

3 運営

特別な食事

基本となる食事にプラスして、特別な食事(＋Zｎや＋Caなどの食品）を提供した場合、患者 いわゆるサプリメントについては、特別な食事として提供されることは基本的には想定され 17.9.7全国介護保険指定
本人から費用を徴収してもよいか。
ない。各施設の責任において、基本となる食事の中でこうした栄養の提供も含めた適切な 基準・監査担当者会議資
食事を提供されたい。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

91

03 施設サービス共通

3 運営

食費・居住費

利用料等に関する指針では、居住費・食費の具体的内容、金額の設定及び変更に関し、 「具体的な内容」とは、居住及び食事の提供に係る利用料の具体的な金額を記載し、表示運営規程に記載するとともに事業所等の見やすい場所に掲示することとされているが、「具 するという趣旨であり、その内訳の金額を示す必要があるという趣旨ではない。
体的内容」とは、居住費及び食費について、それぞれ光熱費や減価償却費などの内訳を表示するということか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

97

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

咀嚼がしやすいよう刻み食やミキサーでかけた食事を提供した場合に、当該利用者の食費だけを高く設定することは可能か。

嚥下困難な高齢者など利用者の特性に応じた調理の手間は､介護サービスの一環として評価しているので、この点に着目して利用者負担に差を設けることはできないと考えている。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

98

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

食費を無料とし、利用者から徴収しない取扱いは可能か。

食費の利用者負担の水準については、事業者と利用者との契約により定められるものと考 17.9.7全国介護保険指定えている。しかしながら、食費について無料とした場合、在宅と施設の給付と負担の公平性 基準・監査担当者会議資から、食費を保険給付の対象外とした法改正の趣旨や、食事に要する費用について介護 料
サービス費が充当されることにより、当該介護サービス等の質の低下が生じるおそれなど 平成17年10月改定関係にかんがみれば、適当ではないと考える。
Q&A

99

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

おやつは食費に含まれるのか。

入所者又は利用者の全員を対象に提供するおやつについては、契約において食事に含ん 17.9.7全国介護保険指定
で料金を設定しても、差し支えない。また、入所者又は利用者が個人的な嗜好に基づいて 基準・監査担当者会議資選定し、提供されるおやつについては、入所者又は利用者から特別な食費として負担の支 料払を求めても差し支えない。
平成17年10月改定関係
Q&A

100

03 施設サービス共通

3 運営

食費･居住費

施設給付の見直しに伴い、食費・居住費の消費税法上の取扱いはどうなるのか。

今回の施設給付の見直しにより、介護保険施設等の食費・居住費が自己負担とされた。こ 17.10.27
れに伴い平成17年9月7日付で告示された『消費税法施行令第14条の2第1頂､第2頂及び 介護制度改革information
第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する
vol.37件』（平成17年財務省告示第333号）により介護保険施設等の消費税の取扱いを定めた
平成17年10月改定Q＆『消費税法施行令弟14条の2第1頂､第2項及び第3頂の規定に基づき財務大臣が指定する A(追補版)等について資産の譲渡等を定める件』（平成12年大蔵省告示第27号）が改正され、食費・居住費に係る消費税は、従前と同様に特別な食費・居住費を除き非課税として取扱うこととされたところである。なお、この取扱いについては、9月8日付事務連絡にて、すでに各都道府県に通知しているところである。
※ 特別な食費・居住費とは、『居住、滞在及び食事の提供に係る利用料に関する指針』（平成17年厚生労働省告示弟419号）に基づき事業者が規定する「利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供に係る利用料」である。

2

03 施設サービス共通

3 運営

食費･居住費

利用者負担第4段階の方から、利用者負担第1段階～第3段階の基準費用額以上を徴収し 設問のケースについては、入所者と施設の契約により定められるものであり、指導の対象 17.10.27
た場合に、指導の対象となるのか。
とはならないものである。
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

3

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

経過措置の規定にある「入所」とは、施設への入所という意味か、それとも、個室への入所 経過措置の規定における「入所」は、個室への入所という意味である。
という意味か。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

5

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

経過措置の適用を受けている既入所者が緊急治療を行う等の施設サイドの事情から、従 部屋を移勤しても、従来型個室に入所している者であって、特別な室料を徴収されていな前から特別な室料を徴収している居室へ移動した場合には、経過措置は適用されるのか。 い場合には、引き続き、経過措置の対象となる。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

7

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

介護老人保健施設の認知症専門棟の個室に新たに入所する場合、経過措置の適用はあ 介護老人保健施設の認知症専門棟の個室であっても、経過措置の要件に該当する場合るのか。
には、経過措置の対象となる。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

8

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

介護老人保健施設の認知症専門棟における従来型個室の入所者から特別な室料を徴収 認知症専門棟については、老人保健施設における利用料の取扱いについて（平成6年老することは可能か。
健第42号）に定めるとおり、従来どおり特別な室料は徴収できない。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

9

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

従来型個室の経過措置を旧措置入所者等について適用する場合の認定証の記載方法は 実質的負担軽減者である旧措置入所者、市町村民税課税層における居住費の特例減額 17.10.27
どのようになるのか。
措置対象者､境界層措置該当者は、居住費の負担限度額について、特定の居室区分にか 介護制度改革information
かる認定が行われることとなるが、従来型個室の経過措置に該当する場合には、居住費 vol.37の負担限度額の欄は、「多床室」にのみ金額を記載し、それ以外の居室種別には「ー」や 平成17年10月改定Q＆「＊」等を記載することとなる。 なお、従来型個室の経過措置の適用があるか否かについ A(追補版)等についてては、適宜聴き取り等行う必要がある。

10

277

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

278

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

279

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

280

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

281

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

282

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

283

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

284

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

285

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

286

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

287

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

288

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

289

介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

290

291

292

老人保健課
（高齢者支援課）
（共通）

293

老人保健課
（高齢者支援課）（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

施設と利用者の契約によって定められるべき事項であるが、利用者が入院・外泊期間中に 17.9.7全国介護保険指定
おいて居室が当該利用者のために確保されているような場合は、引き続き居住費の対象 基準・監査担当者会議資として差し支えない。 ただし、当該利用者が低所得者である場合の補足給付の取扱いに 料
ついては、外泊時加算の対象期間（6日間）のみに止めることとしている。
平成17年10月改定関係
Q&A

294

295

問番号

3 運営

276

介護保険計画課

文書名

03 施設サービス共通
介護保険計画課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

回答

18/17246

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

入院又は外泊時の居住費について「補足給付については、外泊時加算の対象期間(6日
疾病等により、利用者が長期間入院する場合は、空きベッドを利用して短期入所サービス 17.10.27間)のみ」とあるが、7日目以降について、施設と利用者との契約により負担限度額を超えて の提供を行っていただくことが望ましいが、7日目以降も利用者本人の希望等により当該利 介護制度改革informationの徴収は可能か。
用者のために居室を確保する場合の居住費については、施設と利用者の契約によって定 vol.37
められることとなる。
平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

12

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

薬価収載されていない濃厚流動食の場合、経管栄養の実施に必要なチューブ等の材料費 薬価収載されていない場合であれば、チューブ等の材料費について、利用者から食費とし 17.10.27
は、利用者から食費として徴収することは可能か。
て徴収することは可能である。
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

15

03 施設サービス共通

3 運営

居住費関係

ベッド、車いす、体位変換器等直接介護に要する備品については、居住費範囲に含めるの これらの福祉用具については、介護報酬において評価しているものであり、居住費の範囲 17.10.27
か。
に含めない。
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

30

03 施設サービス共通

3 運営

食費関係

食費の設定に当たっては、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすることと 食費の設定に当たっては、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすることと 17.10.27
なっているが、経管栄養について提供される濃厚流動食の場合における食費は、その他 しており、経管栄養について提供される濃厚流動食の場合の食費を他と区別して別に設定 介護制度改革informationの場合における食費よりコストが低くなることから、他の食費より低く設定することは可能 しても差し支えない。
vol.37か。
平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

31

03 施設サービス共通

3 運営

旧措置入所者

旧措置入所者として保険給付率・特定入所者介護サービス費の負担限度額が減免されて 継続することとなる。
いた場合、同減免は継続するのか。

18.2.17
介護制度改革information
vol.60「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)」等の送付について

2

03 施設サービス共通

4 報酬

入所年月日及び退所年月日の 同一月内に同一の施設の入退所を繰り返した場合、レセプトの、入所年月日及び退所年
記載
月日について、いつの日付を記載すればよいのか。

入所(院) 年月日及び退所(院) 年月日の記載欄は1つしか設けていないので、下記の方法 12.4.28事務連絡に基づいて記載することとする。
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A入所(院)年月日：月初日に入所(院) 中であれば、当該入所(院) の年月日を記載することと vol.2
する。月初日には入所(院) でなければ、当該月の最初に入所(院) した年月日を記載する。
退所(院) 年月日：月末において入所(院) であれば、記載を要しない。すでに退所(院) であれば、月末に一番近い退所(院) 日を記載することとする。

Ⅴ４03 施設サービス共通

4 報酬

初期加算

「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス、認知症対応型
共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月8日 厚生省老企発第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」によれば、初期加算の算定については、短期入所サービスを利用していた者が日を開けることなく引き続き当該施設に入所した場合には、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定することとされているが、短期入所から退所した翌日に同じ施設に入所した場合も同様に取り扱うものと考えるがいかがか。

貴見のとおり。

Ⅰ(２）1

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）時指導等加算（退所時等相談援助加算）

退所（院）時指導等加算（退所時等相談援助加算）は退所して短期入所サービス事業所に 退所（退院）時指導等加算（退所時等相談援助加算）は、入所者が施設から退所後に生活 15.5.30
入所する場合も算定できるか。
する居宅における在宅療養等に円滑に移行できるよう､入所施設が入所者の退所前・退所 事務連絡後に必要な指導・調整を行うものであり､退所後に引き続き短期入所を利用する場合には 介護保険最新情報vol.151
算定できない。
介護報酬に係るQ&A
ただし、例えば居宅に戻った後､緊急の事情等により、短期入所を利用した場合については､この限りではない。

1

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）時情報提供加算

退所（院）時情報提供加算の算定対象となる退所（院）後の主治の医師について退所(院)後の主治医が併設医療機関や同一医療機関である場合も算定できる。
15.5.30
ただし、退所(院)施設の主治医と退所(院)の主治医が同一の場所や入所者（入院患者）の 事務連絡入所(院)中の主治医と退所(院)後の主治医が同一の医療機関に所属する場合は算定でき 介護保険最新情報vol.151
ない。
介護報酬に係るQ&A
なお、退所（院）時情報提供加算は、退所(院)後の主治の医師に対して入所者（入院患者）の紹介を行った場合に算定するものであり、歯科医師は含まない。

2

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）時情報提供加算

退所（院）時情報提供加算において､入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場 入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供することが 15.5.30
合の「診療状況を示す文書」の様式について
算定要件をなっており､診療情報を示す文書の様式としては､退所（院）後の主治医に対す 事務連絡る紹介に係る別紙様式を準用することは差し支えない。
介護保険最新情報vol.151※ 別紙は省略。
介護報酬に係るQ&A

403 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）前連携加算

退所（院）前連携加算の算定対象となる居宅介護支援事業所について

退所（院）前連携加算は、併設や同一法人の居宅介護支援事業所についても算定できる。 15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

503 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）前連携加算

退所（院）前連携加算にいう連携の具体的内容について。例えば､退所(院)調整を行う事務 退所（院）前連携加算は､施設入所者の在宅復帰の促進のため､指定居宅介護支援事業 15.5.30
職員やＭＳＷが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。
者の介護支援専門員と連携して退所(院)後の居宅サービスの利用に関する必要な調整を 事務連絡行った場合に算定するものであるが､在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており､単な 介護保険最新情報vol.151
る電話等の連絡対応は算定対象とならない。
介護報酬に係るQ&A
こうした観点から､退院前連携加算の算定に当たっては､従来の退所(院)前後訪問指導加算（退所前後訪問援助加算）と同様に、医師､看護職員､支援相談員､理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力し、相互に連携して共同で必要な調整を行うものとしている。

6

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）前連携加算

退所（院）前連携加算において、居宅介護支援事業者に対する情報提供にかかる「診療（介護）状況を示す文書」の様式について

7

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）前連携加算

入所者(入院患者)が退（所）院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算 退所(院)前連携加算は､入院患者が「退所(院)し、その後居宅において居宅サービスを利定できるか。
用する場合において」算定することとされており､認知症対応型共同生活介護事業所は利用者の居宅（法7条6項・施行規則4条）に該当しないため､算定できない。

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）前連携加算

03 施設サービス共通

4 報酬

03 施設サービス共通

296

297

298

299

300

301

302

303

304

305

306

307

308

12.5.15事務連絡
介護保険最新情報vol.74
介護報酬等に係るQ&A
vol.3

入所者の診療（介護）状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な 15.5.30
情報を提供することが算定要件となっており、診療（介護）情報を示す文書の内容としては､ 事務連絡
居宅介護支援事業所と連携して入所者の退所(院)後の居宅サービスの利用に関する調整 介護保険最新情報vol.151に資する情報が記載されていればよく､退所(院)時情報提供加算において示されている別 介護報酬に係るQ&A
紙様式を準用することは差し支えない。
※ 別紙は省略。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

8

退所（院）前連携加算を行い、結果として､退所(院)後に居宅サービスを利用しなかった場
合も算定できるか。

退所(院)前連携加算は､「当該入所（院)者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に 15.5.30
対して､当該入所(院)患者の同意を得て」調整を行うこととされており、入所(院)患者及び家 事務連絡
族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。そのうえで、居 介護保険最新情報vol.151
宅介護支援事業者と連携して退所(院)後の居宅サービス利用の調整を行った結果､入所 介護報酬に係るQ&A(院)患者及び家族において最終的に介護保険を利用しないこととなった場合は、当該加算を算定しても差し支えない。

9

外泊時加算

外泊時加算の算定方法について

外泊時加算については、1月につき、外泊（又は入院）した日の翌日から起算して6日（1回 15.6.30の外泊（又は入院）で月をまたがる場合は最大で連続12日）を限度として算定する。ただ事務連絡し、当該入所（院）者が使用していたベッドを短期入所サービスに活用する場合は、当該短 介護保険最新情報vol.153
期入所サービス費を算定した日については外泊時加算を算定できない。
介護報酬に係るQ&A(vol.2）（例）外泊期間：3月1日～3月10日（10日間）

11

4 報酬

退院時指導加算

退院時指導加算は「入院期間が1月を超える（と見込まれる）入院患者」に対して算定できるとされているが、当該入院期間の取扱いについて

入院患者が医療保険適用病床から介護保険適用病床へ転床した場合、当該医療機関に 15.6.30
おける入院期間が通算して1月を超える（と見込まれる）場合に算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

12

03 施設サービス共通

4 報酬

ユニット型個室等ユニット型個室及び準個室は基準上異なる施設であるが、同一の報酬額の設定となっている理由は何か。

1

03 施設サービス共通

4 報酬

ユニット型個室等

今回のユニット型個室に対する報酬は大幅に減額されているが、その理由は何か。

ユニット型個室及びユニット型準個室については、ユニットケアとしての介護サービスの評 17.9.7全国介護保険指定価は同様であることから、食費・居住費を控除した後の報酬額は同様としているものであ 基準・監査担当者会議資る。
料
平成17年10月改定関係
Q&A
今回の介護報酬の見直しは、介護保険法改正の10月施行に伴い、食費・居住費を保険給 17.9.7全国介護保険指定付の対象外とする見直しのみを行ったものであり、ユニット型個室の居住費については、直 基準・監査担当者会議資近の経営実態調査等に基づく平均的な居住費相当の金額を報酬から減額したものであ料る。施設の経営実態やユニット型個室のケアの評価も含めた介護報酬単位の設定につい 平成17年10月改定関係ては、今後、平成18年4月の介護報酬改定に向け、介護給付費分科会で御議論いただくこ Q&Aととしている。

03 施設サービス共通

4 報酬

ユニット型個室等

3

03 施設サービス共通

4 報酬

ユニット型個室等ユニット型個室(特養）においては、既に入居者から居住費を徴収しているところだが、現行 平成15年4月にユニット型特養を制度化した際に、介護報酬から切り出し、自己負担とした 17.9.7全国介護保険指定の報酬から切り分けられた居住費の算定内容についてご教示願いたい。
部分（12、000円）と、居住に要する費用全体（60、000円）との差額分（48、000円）を今回介 基準・監査担当者会議資護報酬から切り出したものである。
料
平成17年10月改定関係
Q&A
10月以降、個室及び2人室については、療養環境減算を適用しないことになるが、一般の 御指摘のとおりである。
17.9.7全国介護保険指定
居住費に対する追加的費用としての特別な室料を徴収する場合でも、療養環境減算を適基準・監査担当者会議資用しないということか。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

03 施設サービス共通

4 報酬

ユニット型個室等ユニット型準個室はあくまで個室ではなく、現行の従来型の介護報酬の適用を受けると解 ユニット型準個室については、壁上部が天井から一定程度空いている、居室面積が狭い
してよいか。
等ユニット型個室とは相違点があるものの、従来型個室の報酬類型の適用を受ける訳ではなく、ユニット型準個室の介護報酬が適用となる。

10

309

310

311

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314

315

316

317

文書名

19/17217.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

2

4

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

03 施設サービス共通

4 報酬

ユニット型個室等

従来型個室の面積が基準以下の場合、基本的には従来型個室として扱い、新規入所者の 適用することが可能である。
経過措置として、多床室の介護報酬を適用できると解してよろしいか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

32

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画の作成されている入所者のみ算定できると 1．栄養マネジメント加算の算定は、栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に対し説 17.9.7全国介護保険指定いう解釈でよいか。
明し、その同意が得られた日から当該入所者について算定を開始することとしている。
基準・監査担当者会議資2．ただし、平成17年10月1日時点における既入所者については、平成17年10月分に限り、 料
同月中に栄養ケア・マネジメントの実施に係る同意が取れていれば、10月1日に遡り栄養マ 平成17年10月改定関係
ネジメント加算を算定することが可能な取扱いとすることとしている。
Q&A
3．なお、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであるので、その点を御留意して対応されたい。

55

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画が不十分な場合(例：ほとんどの入所者が同 御指摘のとおりである。
内容の計画、見直しが行われていない等）、都道府県の判断で加算の対象かどうか判断してよろしいか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

56

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算に係る、栄養ケア計画等について、例示された様式を使用しなければならないのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

57

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算について、療養食以外の食事を提供している入所者も対象となるの 1．栄養マネジメント加算の算定は、療養食が提供されているか否かにかかわらず、栄養ケ 17.9.7全国介護保険指定か。
ア計画を作成し、入所者又はその家族に対し説明し、その同意が得られた日から当該入所 基準・監査担当者会議資者について算定を開始することとしている。
料
2．ただし、平成17年10月1日時点における既入所者については、平成17年10月分に限り、 平成17年10月改定関係
同月中に栄養ケア・マネジメントの実施に係る同意が取れていれば、10月1日に遡り栄養マ Q&A
ネジメント加算を算定することが可能な取扱いとすることとしている。
3．なお、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクをマネジメントするために行うものであって、療養食が提供されているか否かにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであるので、その点を御留意して対応されたい。

58

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算（栄養マネジメント加算）10月からの算定は、栄養ケア計画を全員作成済みでなくてはいけ 1．栄養マネジメント加算の算定は、栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に対し説 17.9.7全国介護保険指定ないのか。
明し、その同意が得られた日から当該入所者について算定を開始することとしている。
基準・監査担当者会議資2．ただし、平成17年10月1日時点における既入所者については、平成17年10月分に限り、 料
同月中に栄養ケア・マネジメントの実施に係る同意が取れていれば、10月1日に遡り栄養マ 平成17年10月改定関係
ネジメント加算を算定することが可能な取扱いとすることとしている。
Q&A
3．なお、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施するべきものであるので、その点を御留意して対応されたい。

59

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

施設サービス計画書(1）に他の看護・介護ケアと共に一体的に作成して栄養ケア計画として使用しても大丈夫なのか。

60

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算の算定に当たっては、都道府県に届出が必要か。必要な場合、届出 栄養ケアの関連職種及び氏名について、都道府県に対する届出が必要である。（届出様の仕方はいつ明らかにされるのか。
式については、通知でお示ししている｡）

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

61

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算について、評価手段として血液検査などが考えられるがいかがか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

62

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算(栄養マネジメント加算）介護保険法に基づく指導監査の対象となる帳票類についておしえ 帳票類については、栄養スクリーニング、栄養アセスメント、栄養ケア計画、モニタリングと 17.9.7全国介護保険指定てほしい
いった栄養マネジメント加算の算定に当たって必要な手順が確実に行われていることが確 基準・監査担当者会議資認される書類が整備されていればよく、特に様式等を定めることはしない。 なお、施設に 料対する指導監査においても、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養ケア・マネジメント 平成17年10月改定関係が上記のような適正な手順により実施されているかという観点から行われることを想定して Q&Aいる。

63

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算(栄養マネジメント加算）健康体の肥満の場合、アセスメントにより問題がないとなった時の 栄養ケア計画に基づいた栄養状態のモニタリングは、低栄養状態の低リスク者の場合、概 17.9.7全国介護保険指定
栄養ケア計画の期間は3ヶ月に1回でよいのか。
ね3ヶ月毎に行うこととする。ただし、少なくとも月1回毎に体重を測定し、ＢＭＩや体重減少 基準・監査担当者会議資率等から入所者の栄養状態の把握を行うことは必要である。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

64

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養ケア・マネジメントについて、栄養状態が改善された場合も3ヶ月ごとの計画の作成は 1 栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に 17.9.7全国介護保険指定必要なのか。
対して実施するべきものである。
基準・監査担当者会議資2．栄養スクリーニングは、低栄養状態のリスクにかかわらず、概ね3ヶ月毎に行うこととす 料る。ただし、少なくとも月1回毎に体重を測定し、ＢＭＩや体重減少率等から入所者の栄養状 平成17年10月改定関係態の把握を行うこととする。
Q&A

65

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

66

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養ケア計画は3ヶ月に1度見直すこととされているが、その際には、利用者又は家族のサ 1個別の高齢者の状況に合わせた栄養ケア・マネジメントを行うことから栄養ケア計画の策 17.9.7全国介護保険指定
インが必要なのか。
定に当たっては、利用者又は家族の同意を得ることは必要であると考えている
基準・監査担当者会議資
2．なお、栄養ケア計画は概ね3か月に1度の見直しを行う必要があるが、その際、当該計 料画に変更がない場合には、サインを求める必要はない。
平成17年10月改定関係
Q&A
栄養ケア・マネジメントに必要な医師の意見書の様式に指定はあるのか。
主治医の指示については、特に様式を定めることは考えておらず、診療録に記載されるも 17.9.7全国介護保険指定の等で差し支えない。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

栄養マネジメント加算について、家族が食事を持ち込む場合、算定可能か。その場合、アセスメントの作成やカンファレンスは必要か。

御指摘のようなケースについても、栄養マネジメント加算の算定の要件が満たされている 17.9.7全国介護保険指定場合には、算定が可能である。なお、仮に算定が困難な場合においても、入所者の低栄養 基準・監査担当者会議資状態に留意することは必要である。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

68

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示に 今回の見直し後の平成12年老企第40号通知でお示しする内容が算定に当たって必要とな 17.9.7全国介護保険指定ついて」で示されている栄養アセスメント(Ⅱ）の記入項目は全て必須ではないとのことだ
る事項であり、御指摘の通知でお示ししている内容は、実施に当たっての参考例に過ぎな 基準・監査担当者会議資が、それではどれが必須項目になるのか。
い。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

69

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算(栄養マネジメント加算）アセスメントの項目として、上腕周囲長、上腕三頭筋皮下脂肪厚、 栄養マネジメント加算の算定に当たって、御指摘のような項目を実施することは必須では 17.9.7全国介護保険指定
肩甲骨下皮下脂肪厚、下肢周囲長まで行う必要があるのか。
ないが、上腕三頭筋皮脂厚、上腕周囲長等の計測は低栄養状態の把握の一つの指標で 基準・監査担当者会議資あり、非侵襲的で簡便な手法であることから活用されたい。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

70

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算(栄養マネジメント加算）食事摂取量の把握はどのように行うのか。利用者の方それぞれに 食事摂取量については、喫食率の大きな変化が把握できればよく、個々の高齢者の低栄 17.9.7全国介護保険指定つき、毎日測定する必要があるのか。それとも1ヶ月の中で何日間か測定すればいいの養状態のリスクに応じて適宜判断されたい。
基準・監査担当者会議資か。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

71

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

ショートスティを併設しているところでは、ショート利用者は栄養マネジメント加算の対象で 必要ないが、適切に栄養管理を行っていただきたい。
はないので、これまで入所者に対する栄養管理の際に必要とされてきた帳票となるのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

72

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算(栄養マネジメント加算）都道府県においては、適切な栄養管理がなされているか確認する これまで国において作成を求めてきた帳票類について、栄養マネジメント加算を算定する観点から、国が定めている帳票類のほか、独自に帳票類の作成・提出を求めてきた経緯 施設においては、簡素化することとしたところであり、都道府県においても、その趣旨を踏があるが、今後、これらの帳票類の取扱いはどのようになるのか。
まえ、独自に作成・提出を求めている帳票類の整理・見直しを図っていただくようお願いしたいと考えている。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

73

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

74

318

319

320

321

322

323

324

栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例をお示しすることとしているが、これは例示としてお示ししたものであり、これによらない場合であっても、適正に個別の入所者の栄養状態に着目した栄養ケア・マネジメントが行われている場
合には、介護報酬上評価して差し支えない。

1 栄養ケア・マネジメントは、利用者毎に行われるケア・マネジメントの一環として行われる 17.9.7全国介護保険指定ものであり、低栄養等の問題がある場合はその内容について施設サービス計画書に反映 基準・監査担当者会議資させる必要がある。
料
2．よって、施設サービス計画書と栄養ケア計画が一体的に作成されている場合でも、栄養 平成17年10月改定関係
ケア計画に該当する部分が明確に判断できる形であれば、差し支えない。
Q&A

325
評価手段として血液検査を義務付けることは考えていない｡

326

327

328

329

330

331

332

333

334

335

336

337

338

管理栄養士の配置は必須ではない。
栄養マネジメント加算（常勤の管理栄養士1名以上の配置が要件）を算定していない場合は、算定しない。
※平成27年改定

67

本加算の算定要件としては管理栄養士の配置は必須ではないが、栄養管理に係る減算に該当する場合は、算定しない。
令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問91で修正
03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算について、180日の起算はどこからなのか。

1 経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、そ 17.9.7全国介護保険指定の同意を得た日から算定するものとする。
基準・監査担当者会議資
2．なお、計画作成日が9月30日以前の場合、180日間の期間の算定は、当該加算に係る 料
法令の施行が10月1日であることから、10月1日から起算することとする。
平成17年10月改定関係
3 また、当該加算について、平成17年10月1日時点における既入所者については、平成17 Q&A
年10月分に限り、平成17年10月中に同意がとれていれば、平成17年10月1日に遡り算定できることとする。

75

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算(経管から経口への移行を評価する場合)経口移行加算について180日時点で経口摂取が 御指摘のとおりであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医 17.9.7全国介護保険指定一切認められない場合、算定不可となるのか。
師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が 基準・監査担当者会議資判断した方についても算定することはできない。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

76

339

340

文書名

20/172

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算について、180日算定後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間をあけ 入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。
て再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度180日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人につき一度しか算定できないのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

77

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。 経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの 17.9.7全国介護保険指定期間とする。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

78

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算について、身体状態の変化により経口と経管摂取を繰り返すケースでは、毎 1．経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管栄養を終了した 17.9.7全国介護保険指定
回加算は算定可能なのか。
日までの期間とするがその期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180 基準・監査担当者会議資日以内の期間に限る。
料
2．180日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による食事の摂取に移行するための 平成17年10月改定関係
栄養管理を中断しなければならなかった場合でも、病状が改善し、引き続き経口による食 Q&A
事の摂取を進めるための栄養管理が必要と医師が判断する場合には算定可能とする。

79

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なのか。

80

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

341

342

343

344

345

経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A
糖尿病患者で経管栄養をしている者に経口移行のための栄養管理を行った場合、経口移 1 療養食加算を算定した場合は、経口移行加算は算定できない。
17.9.7全国介護保険指定
行加算と療養食加算の両方が算定可能か。
2 療養食加算については、疾病治療の手段として、医師の発行する食事せんに基づき提 基準・監査担当者会議資供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食を提供した場合算定できることとなって 料
おり､経管栄養となっていても経□移行加算を算定していなければ療養食加算を算定でき 平成17年10月改定関係
る。
Q&A
3 なお、御指摘のケースについて、経口への移行を優先させ、療養食加算を算定せず、経口移行加算を算定することは差し支えない。
※平成27年改定

81

算定可能である。

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

03 施設サービス共通

4 報酬

居住費関係

多床室から従来型個室など、部屋替えした場合、当日の介護報酬はどちらで算定するのか。

部屋替えした日については、以降に利用する部屋の報酬で算定する。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

1

03 施設サービス共通

4 報酬

食費関係

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、特別食加 それぞれの要件を満たすのであれば算定できる。
算及び基本食事サービス費は算定できなかったが、今回新たに設けられた栄養管理体制
加算、栄養マネジメント加算、経口移行加算は算定できるか。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

16

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養ケア・マネジメント加算

薬価収載されている濃厚流動食しか摂らない入所者や点滴のみにより栄養補給を受けて 栄養ケア･マネジメントは､入所者の栄養状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて栄 17.10.27
いる入所者に対しても栄養ケア・マネジメントを実施すべきと考えて良いか。
養補給、栄養食事相談、栄養管理などの課題の解決について多職種協働により栄養ケア 介護制度改革information
計画を作成し、マネジメントを行うものであって、濃厚流動食しか摂らない入所者や点滴の vol.37
みにより栄養補給を受けている入所者であってもそのようなマネジメントの必要性はかわら 平成17年10月改定Q＆ない。したがって、設問にあるような入所者についても要件を満たしていれば算定可能であ A(追補版)等についてる。

17

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養ケア・マネジメント加算

栄養ケア・マネジメントは、原則として入所者全員に対して実施するということだが、同意が 同意が得られない利用者についてのみ算定できないが、その場合も可能な限り栄養管理
取れない利用者がいる場合、施設全体が加算を算定できないことになるのか。
に努めていただくことが望ましい。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

18

03 施設サービス共通

4 報酬

経口移行加算

経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置
医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

19

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算

入院又は外泊により食事の提供が行われない日について、栄養マネジメント加算を算定で 入院又は外泊期間中は栄養マネジメント加算は算定できない。
きるのか。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

24

03 施設サービス共通

4 報酬

療養食加算

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解して 御指摘のとおりである。
よいか。

17.10.27
介護制度改革information
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

28

03 施設サービス共通

4 報酬

旧措置入所者

旧措置入所者でかつ経過措置に該当する場合、通常の特養の報酬を算定するのか、それ 旧措置入所者については、施行日以後も旧措置用の級酬により算定することとなる。
とも旧措置用の報酬を算定するのか。

18.2.17
介護制度改革information
vol.60「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)」等の送付について

1

03 施設サービス共通

4 報酬

在宅復帰支援機能加算関係

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加 算定可能である。
算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

68

03 施設サービス共通

4 報酬

在宅復帰支援機能加算関係

加算の対象となるか否かについて前6月退所者の割合により毎月判定するのか

各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくこととなる。その算定の根 18.3.22
拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。 介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

69

03 施設サービス共通

4 報酬

在宅復帰支援機能加算関係

平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成21年4月から算定は可能か。

加算の要件に該当すれば、算定可能である。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

70

03 施設サービス共通

4 報酬

在宅復帰支援機能加算関係

在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや入所者の 御質問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウント 18.3.22
家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者につ できない。
介護制度改革information
いて算定できなくなるのか。
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

71

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算水飲みテストとはどのようなものか。また、180日までの算定原則を外れる場合とはどのよ 水飲みテスト等による医師の診断により摂食機能障害を有している者が対象となる。代表 18.3.22
うなときか。
的水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害における麻痺性嚥下障
介護制度改革information
害ースクリーニングテストとその臨床応用について。総合リハ、10（2）：271－276、1982）を vol.78
お示しする。この場合、経□維持加算2は、「プロフィール3－5：異常」に該当する場合、対 平成18年4月改定関係Q
象となる。
＆A(vol.1)
また、180日の算定を外れる場合とは、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が 「平成30年度介護報酬改判断した場合である。
定に関するQ&A（vol.1）
なお、反復唾液嚥下テストで代替する場合にあっては、30秒以内で3回未満の場合に対象 （平成30年3月23日）」の送となる。
付についてにて削除を
常温の水30ｍｌを注いだ薬杯を椅座位の状態にある患者の健手に渡し、「この水をいつもの 行った。
ように飲んでください」という。水を飲み終わるまでの時間、プロフィール、エピソードを測定、観察する。
｢プロフィール｣
1．1回でむせることなく飲むことができる。
2．2回以上に分けるが、むせることなく飲むことができる。
3．1回で飲むことができるが、むせることがある。
4．2回以上に飲むにもかかわらず、むせることがある。
5．むせることがしばしばで、全量飲むことが困難である。
｢エピソード｣すするような飲み方、含むような飲み方、口唇からの水の流出、むせながらも無理に動作を続けようとする傾向、注意深い飲み方など
プロフィール1で5秒以内：正常範囲
プロフィール1で5秒以上、プロフィール2：疑い
プロフィール3－5：異常72

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは 当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。
可能か。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

73

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算の算定のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見等でよいか。

医師の所見でよい。摂食機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録して 18.3.22
おくこと。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

74

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算の「入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるた 1 例えば、一律に刻み食を提供することにより、かえって咳き込みやその結果としての誤 18.3.22
めの食物形態、摂取方法等における適切な配慮」とは具体的にどのようなことか。
嚥が生じてしまうといった事例も見受けられることから、経□による食事摂取を進めるため 介護制度改革informationには、入所者が、食物を□の中で咀嚼することに障害があるのか､咀嚼後の食塊形成や移 vol.78
送に障害があるのか、といった個々の状況を把握し､これに応じた食物形態とすることが重 平成18年4月改定関係Q要である｡＆A(vol.1)
注)刻み食は、程度にもよるが、咀嚼に障害があっても食塊形成・移送には問題ないといった方以外には不適切。また、①食物は柔らかいか、②適度な粘度があってバラバラになりにくいか､③ロ腔や咽頭を通過するときに変形しやすいか､④べたついていないか(粘膜につきにくくないか)、などの観点を踏まえ、個々の利用者に応じた食物形態とすることが必要。
2 また、誤嚥防止の観点のみならず、□から食べる楽しみを尊重し、見た目、香りやにおい、味付け(味覚)、適切な温度、食感などの要素に配慮することも重要であり､複数の食材を混ぜてペースト状にして一律に提供することなどは適切でない。
3 摂取方法に関しては、それぞれの障害の状態に応じ、摂食・嚥下を行いやすい体位等があるため､誤嚥を防止するよう利用者ごとの適切な体位に配慮するとともに、テーブル、スプーンの形状等の食事環境や、摂取ペースなどにも配慮することが必要である。

75

346

347

348

349

配置医師による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされたい。

350

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360

361

21/172

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

連番（老人保健課、高齢者支援課）（共通）
認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

項目

質問

回答

在宅復帰支援機能加算を算定するにあたり、退所者の総数に死亡により退所した者も含 在宅復帰支援機能加算における退所者の総数には死亡により退所した者を含む。また、めるのか。また、算定対象となる者について、「在宅において介護を受けることになった者」 特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。
とあるが、特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となるのか。

在宅復帰支援機能加算関係

18.6.30
介護制度改革information
vol.114平成18年4月改定関係Q＆A(VOL5)及び平成18年7月改定関係Q＆A(経過型介護療養型医療施設関係）

3

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養管理体制加算（施設サービ 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、ど 今回の改定では、常勤の管理栄養士又は栄養士により利用者の年齢、心身の状況に応じ 21.3.23
ス・短期入所サービス）のように考えればいいのか。
た適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制への評価を行っていた栄養管理体制加 介護保険最新情報vol.69
算については基本サービス費への包括化を行ったところである。
平成21年4月改定関係Q
これは、当該加算の算定状況等を踏まえ、報酬体系の簡素化等の観点から行ったもので ＆A(vol.1)
あり、包括化を行っても利用者の栄養状態の管理の重要性は変わらないものであることから、各事業所においては、引き続き、これを適切に実施できる体制を維持すること。

17

03 施設サービス共通

4 報酬

療養食加算（施設サービス・短期入所サービス）

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

18

03 施設サービス共通

4 報酬

夜勤職員配置加算（施設サービ (夜勤職員配置加算）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。
ス・短期入所サービス）

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット部分及び多床部 21.3.23
分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしてい 介護保険最新情報vol.69
る部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

19

03 施設サービス共通

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

03 施設サービス共通

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施す 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 21.3.23
る「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当と 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 介護保険最新情報vol.69
して認められるか。
められる。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

112

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

113

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

114

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケ
アや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

115

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２ 含むものとする。
年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０
月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

116

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

口腔衛生管理加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の 貴見のとおり
時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれ
ば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を行った。

2

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算

503 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種とし 多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、 21.4.17て歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要 必要に応じて行うものである。
介護保険最新情報vol.79
か。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を行った。
経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者 造影撮影（造影剤使用撮影）の場合、老人性認知症疾患療養病床以外の介護保険施設に 21.4.17の負担となると考えてよろしいか。
入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定 介護保険最新情報vol.79可能である。
平成21年4月改定関係Q
また、内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老 ＆A(vol.2)
人保健施設入所者については、医療保険で算定可能である。
なお、歯科医療については、医学管理等を除いて、医科の場合のような往診、通院についての施設療養と保険診療の調整の措置は採られていないこと。

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算（Ⅰ）の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を行った。

803 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算（Ⅰ）の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設 保険医療機関において利用者が受診することになり、医療保険の自己負担分について
で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者 は、利用者負担となる。なお、施設ごとの医療保険の適用の可否については、「問６」を参が負担することになるのか。
照されたい。また、併設保険医療機関における保険請求に当たっては、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成１２年保険発第５５号・老企発第５６号・老健発第８０号）を参照されたい。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

903 施設サービス共通

4 報酬

療養食加算

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認
血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

10

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症高齢者の日常生活自立 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、そ度を基準とした加算の情報は必ず文書で提供する必要があるのか。

医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書に 21.4.17
よる診療情報提供を義務づけるものではない。
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

39

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導 21.4.17
介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配 者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できる 介護保険最新情報vol.79
置が必要か。
ものとする。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

40

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及 21.5.13の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することが 介護保険最新情報vol.88
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき 予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリキュ 認知症専門ケア加算に係ないか。
ラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を る研修要件の取り扱いに踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみな ついてすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算
Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践
リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来す 対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
る者とは。

364

365

366

367

368

369

370

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

371

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）
認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支援課）（共通）
認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

372

373

374

375

377

378

379

380

381

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

御指摘のような場合には算定できない。

376

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

問番号

4 報酬

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

文書名

03 施設サービス共通

363

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

362

認知症施策・地域介護推進課
老人保健課、高齢者支援課）（共通）
認知症施策・地域介護推進課

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

382

22/172

当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以 24.3.16
内で算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6183

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

質問

回答

文書名

問番号

03 施設サービス共通

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることかできるのか。
ら、予定どおりの入所の場合、算定できない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について184

03 施設サービス共通

4 報酬

退所（院）前訪問指導加算・退所前訪問相談援助加算

退所（院）前訪問指導加算（退所前相談援助加算）において､入所者が退所後に他の社会 他の社会福祉施設等とは、病院、診療所、及び介護保険施設を含まず、有料老人ホーム、 24.3.16
福祉施設等に入所した場合の｢他の社会福祉施設等｣は、具体的には何を指すのか。
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホームを指す。
事務連絡
なお、退所（院）後訪問指導加算（退所後訪問相談援助加算）、退所（院）時情報提供加
介護保険最新情報vol.267
算、入所前後訪問指導加算においても同様の取扱いである。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）施設サービス（共通事項）のＱ3は削除する。 （平成24 年3 月16 日）」の送付について185

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔機能維持管理体制加算

従来の口腔機能維持管理加算が口腔機能維持管理体制加算に名称が変更されたが、当 口腔機能維持管理加算は、今回の改定において、当該加算の趣旨をより明確にするため 24.3.16
該加算の取扱については、名称変更前の口腔機能維持管理加算の取扱いと同様なのか。 に名称を変更したものであり、当該加算の取扱いに変更はない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

186

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理体制加算

口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中か 入院・外泊中の期間は除き、当該月において1 日でも当該施設に在所した入所者について 24.3.16
ら入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267※ 平成21年Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問3は削除する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

187

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

188

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

歯科衛生士による口腔ケアが月４回以上実施されている場合に算定できることとされてい 月途中からの入所であっても、月4回以上口腔ケアが実施されていない場合には算定でき 24.3.16
るが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月４回に満たない場合で ない。
事務連絡あっても算定できるのか。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

189

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔機能管理加算

口腔機能管理体制加算及び口腔機能管理加算の算定に当たって作成することとなってい 施設ごとに計画を作成することとなる。
24.3.16
る「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設ごとに計 なお、口腔機能管理加算の算定に当たっては、当該計画にあわせて入所者ごとに「口腔機 事務連絡画を作成すればよいのか。
能管理に関する実施記録」を作成・保管することが必要である。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

190

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなければいけな 対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。
いか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について191

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に 両加算ともに、施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力 24.3.30
限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関の歯科衛生士でもよいのか。
歯科医療機関に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。ただし、算定にあ 事務連絡
たっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

32

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。

33

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

項目

383

384

385

386

利用者ごとに口腔ケアを行うことが必要である。

387

388

389

390

391

392

著しい摂食機能障害を有する者の算定期間については、継続して経口による食事の摂 24.3.30
取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者が必要な栄養は摂取されており、か 事務連絡
つ、概ね１ 週間以上にわたり著しい摂食機能障害による誤嚥が認められないと医師又は 介護保険最新情報vol.273
歯科医師が判断した日までの期間とするが、入所者又はその家族の同意を得た日から起 「平成２４年度介護報酬改算して180 日以内の期間に限ることとしている。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
誤嚥を防止するための特別な栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得た日から起算 （平成24 年3 月30 日）」のして180 日を超えた場合でも、造影撮影（造影剤使用撮影）又は内視鏡検査（喉頭ファイ
送付についてバースコピー）を再度実施した上で、医師又は歯科医師が特別な栄養管理を引き続き必要 「平成30年度介護報酬改と判断し、かつ、引き続き当該栄養管理を実施することについて利用者又はその家族の同 定に関するQ&A（vol.1）
意を得た場合にあっては、当該加算を算定できることとする。ただし、この場合において、 （平成30年3月23日）」の送
医師又は歯科医師の指示は概ね１月毎に受けるものとする。
付についてにて削除を行った。
※ 平成21年Q&A（vol.2）（平成21年4月17日）問７は削除する。
（削除）
次のQ&Aを削除する。
平成17年Q&A（平成17年9月7日） 問54

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔ケアが月４回以上実施されている場合に算 同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は、1 回分の実施となる。
定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は2 回分の実施とするのか。

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付についてにて削除を
行った。

11

03 施設サービス共通

4 報酬

栄養マネジメント加算、経口移 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあ 多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、 30.3.23
行加算、経口維持加算、低栄養 たって歯科医師の関与や配置は必要か。
必要に応じて行うものである。
事務連絡リスク改善加算
介護保険最新情報vol.629
運営基準における栄養管理、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算「平成30年度介護報酬改
運営基準における栄養管理、経 定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
口移行加算、経口維持加算、低 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問90で修正（平成30 年３月23 日）」の栄養リスク改善加算について送付について71

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

72

393

394

水飲みテストとはどのようなものか。また、算定期間が６月以内という原則を超える場合とはどのようなときか。
水飲みテストとはどのようなものか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問94で修正

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

395

・経口維持加算は、入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されているこ 30.3.23とが必要である。代表的な水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害に 事務連絡おける麻痺性嚥下障害ースクリーニングテストとその臨床応用について。総合リハ、10
介護保険最新情報vol.629（2）：271－276、1982）をお示しする。
「平成30年度介護報酬改・また、６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者で定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
あって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進 （平成30 年３月23 日）」のめるための特別な管理が必要とされる場合は、引き続き算定出来る。ただし、この場合に 送付について
おいて、医師又は歯科医師の指示は、おおむね１月ごとに受けるものとする。
経口維持加算は、入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていることが必要である。代表的な水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害における麻痺性嚥下障害－スクリーニングテストとその臨床応用について。総合リハ、10（2）：271－276、1982）をお示しする。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問94で修正

23/172

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

文書名

問番号

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算（Ⅰ）の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。

現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト（「氷 30.3.23
砕片飲み込み検査」、「食物テスト（food test）」、「改訂水飲みテスト」等を含む。）、頸部聴 事務連絡診法、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。）、内視鏡検査（医科 介護保険最新情報vol.629
診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。）等により誤嚥が認められる場合に算 「平成30年度介護報酬改定出来るものである。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について73

03 施設サービス共通
20特定施設入居者生
活介護、
44認知症対応型共同生活介護、
45地域密着型特定施設入居者生活介護

4 報酬

口腔衛生管理体制加算

口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中か 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者について 30.3.23
ら入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
算定できる。
事務連絡※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問83の修正
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について74

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理体制加算

口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以 貴見のとおり。
外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について75

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理体制加算、口腔衛生管理加算口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。

両加算ともに、施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力 30.3.23
歯科医療機関等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。ただし、算定に 事務連絡
あたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。
介護保険最新情報vol.629
口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協「平成30年度介護報酬改力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。
施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機関等 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問96で修正に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
（平成30 年３月23 日）」の
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。
送付について※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問96で修正

76

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について77

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

歯科衛生士による口腔ケアが月２回以上実施されている場合に算定できることとされてい 月途中からの入所であっても、月２回以上口腔ケアが実施されていない場合には算定でき 30.3.23
るが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月２回に満たない場合で ない。
事務連絡あっても算定できるのか。
介護保険最新情報vol.629
月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていない場合に 「平成30年度介護報酬改
歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている場合に算定できること は算定できない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)とされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月２回に満た ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問97で修正（平成30 年３月23 日）」のない場合であっても算定できるのか。満たない場合であっても算定できるのか。
送付について※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問97で修正

78

03 施設サービス共通

4 報酬

口腔衛生管理加算

口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔ケアが月２回以上実施されている場合に算 同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は、１回分の実施となる。
定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は２回分の実施とするのか。
同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は、１回分の実施となる。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は２ ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問98で修正回分の実施とするのか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について

79

396

397

回答

398

399

利用者ごとに口腔ケアを行うことが必要である。

400

401

402

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問98で修正

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

403

03 施設サービス共通
20特定施設入居者生
活介護、
44認知症対応型共同生活介護、
45地域密着型特定施設入居者生活介護

4 報酬

口腔衛生管理体制加算、口腔衛生管理加算口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算の算定に当たって作成することとなってい ・施設ごとに計画を作成することとなる。
30.3.23
る「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設ごとに計 ・なお、口腔衛生管理加算の算定に当たっては、当該計画にあわせて入所者ごとに「口腔 事務連絡画を作成すればよいのか。
衛生管理に関する実施記録」を作成・保管することが必要である。
介護保険最新情報vol.629
口腔衛生管理体制加算につい「平成30年度介護報酬改て口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計 施設ごとに計画を作成することとなる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問84（平成30 年３月23 日）」の
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問84
送付について80

03 施設サービス共通

4 報酬

低栄養リスク改善加算

週５回以上の食事の観察について、管理栄養士は必ず週５回以上実施する必要があるか。

・食事の観察については、管理栄養士が１日１回、週５回以上実施することを原則とする。
・病欠等のやむを得ない事情により管理栄養士が実施できない場合は、介護職員等の他職種が実施することも差し支えないが、観察した結果については、管理栄養士に報告すること。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について81

03 施設サービス共通

4 報酬

療養食加算

10時や15時に提供されたおやつは１食に含まれるか。

おやつは算定対象に含まれない。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について82

03 施設サービス共通

4 報酬

療養食加算

濃厚流動食のみの提供の場合は、３食として理解してよいか。

１日給与量の指示があれば、２回で提供しても３回としてよい。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について83

03 施設サービス共通

4 報酬

排せつ支援加算

排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成する際に参考にす
る、失禁に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。
・EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（平成16年 泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）
・男性下部尿路症状診療ガイドライン（平成25年 日本排尿機能学会）
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（平成25年 日本排尿機能学会）
・便失禁診療ガイドライン（平成29年 日本大腸肛門病学会）

いずれも含まれる。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について84

03 施設サービス共通

4 報酬

排せつ支援加算

排せつ支援加算について、「支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開 １）排せつに関して必要な支援が日常的に行われていれば、必ずしも毎日何らかの支援を始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定す 行っていることを求めるものではない。
る。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とされて ２）想定される。例えば、６月の期間の経過より前に当初見込んだ改善を達成し、その後はいるが、１）「支援を継続して実施」を満たすためには、毎日必ず何らかの支援を行っている 支援なしでも維持できると判断された場合や、利用者の希望によって支援を中止した場合必要があるのか。２）支援を開始した日の属する月から起算して６月の期間が経過する前 等で、日常的な支援が行われない月が発生した際には、当該の月以降、加算は算定できに、支援が終了することも想定されるか。その場合、加算の算定はいつまで可能か。３）ない。
「同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とは、入所１月分し ３）貴見のとおりである。
か当該加算を算定できないという意味ではなく、加算が算定できる６月の期間を経過する等によって加算の算定を終了した場合は、支援を継続したり、新たに支援計画を立てたりしても加算を算定することはできないという意味か。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について85

03 施設サービス共通

4 報酬褥瘡マネジメント加算

褥瘡ケア計画を作成する際に参考にする、褥瘡管理に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。
・褥瘡 予防・管理ガイドライン（平成27年 日本褥瘡学会）
・褥瘡診療ガイドライン（平成29年 日本皮膚科学会）

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について86

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

安全対策体制加算の算定要件 安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研修を受け ・本加算は、安全対策担当者が、施設における安全対策についての専門知識等を外部に 3.3.23ていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。
おける研修において身につけ、自施設での事故防止検討委員会等で共有を行い、施設に 事務連絡おける安全管理体制をより一層高める場合に評価することとしている。
介護保険最新情報vol.948
・外部の研修としては、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、 「令和3年度介護報酬改定
施設のマネジメント等の内容を含むものであり、関係団体（公益社団法人全国老人福祉施 に関するQ&A（vol.2）（令設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本慢性期医療協会
和3年3月23日）」の送付に等）等が開催する研修を想定している。
ついて

39

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

安全対策体制加算の算定

40

03 施設サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

03 施設サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通
事項】

404

405

406

407

408

409

410

411

412

413

いずれも含まれる。

安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につ 安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合に、 3.3.23
き入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所 入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所 事務連絡している入所者に対して算定することは可能か。
者に対してのみ算定可能である。
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令科学的介護推進体制加算、自 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれ ・やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ るが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄
当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、 介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算についシステムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができな 「令和3年度介護報酬改定てかった場合がある。
に関するQ&A（vol.3）（令・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必 和3年3月26日）」の送付に須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、 ついて事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
科学的介護推進体制加算、自 ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれ ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただく 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ るが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
が、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集す 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄るものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自 介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算につい体については、利用者の同意は必要ない。
「令和3年度介護報酬改定てに関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について24/17216

17

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

03 施設サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

03 施設サービス共通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

03 施設サービス共通

03 施設サービス共通【（介護予防）特定施設 4 報酬
入居者生活介護、施設
系サービス、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型
特定施設入居者生活介
護】【施設サービス共通】
4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通【施設サービス共通】

4 報酬

03 施設サービス共通

項目

質問

回答

文書名

問番号

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を 3.3.26
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が 事務連絡得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてBarthel Indexの読み替えについ 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性 3.3.26て能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーショ を含め客観的に検証された指標について、測定者が、事務連絡
ンマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る － ＢＩに係る研修を受け、介護保険最新情報vol.952
加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業にお － ＢＩへの読み替え規則を理解し、「令和3年度介護報酬改定
いて一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBIを別途評価する に関するQ&A（vol.3）（令提出してもよいか。
等の対応を行い、提出することが必要である。
和3年3月26日）」の送付について【通所系・居住系サービス】
口腔衛生の管理、口腔衛生管 口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の指示を受け 協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握して3.3.26
理体制加算についてた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術的助言及び指導を行 いる歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
事務連絡
う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について身体拘束廃止未実施減算
身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場 改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行って差し 3.3.26
合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計 支えない。当該減算は、施設から改善計画が提出され、事実が生じた月から３か月以降に 事務連絡画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認 当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。
介護保険最新情報vol.952
められた月までの間について減算する」こととされているが、施設から改善計画が提出され「令和3年度介護報酬改定
ない限り、減算の措置を行うことはできないのか。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について退所前連携加算
介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅
例えば、退所後に福祉用具の利用が必要と見込まれる場合においては、福祉用具専門相 3.3.26
サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。
談員や居宅サービスを提供する作業療法士等と以下の連携を行うことが考えられる。
事務連絡－ 退所前から福祉用具専門相談員等と利用者の現状の動作能力や退所後に生じる生 介護保険最新情報vol.952
活課題等を共有し、利用者の状態に適した福祉用具の選定を行う。
「令和3年度介護報酬改定－ 退所する利用者が在宅で円滑に福祉用具を利用することができるよう、利用者やに関するQ&A（vol.3）（令家族等に対して、入所中から福祉用具の利用方法等の指導助言を行う。
和3年3月26日）」の送付について18

運営基準における栄養管理、経 運営基準における栄養管理、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算 多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、 3.3.26
口移行加算、経口維持加算、低 定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。
必要に応じて行うものである。
事務連絡
栄養リスク改善加算について
介護保険最新情報vol.952※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問71の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について経口移行加算について
経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。
本加算の算定要件としては管理栄養士の配置は必須ではないが、栄養管理に係る減算に 3.3.26
該当する場合は、算定しない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952※ 平成17年10月改定関係Ｑ＆Ａ（平成17年９月７日）問74の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について経口維持加算について
原則、６月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査やおおむ 原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、６月を超えた場合の水飲みテスト、 3.3.26
ね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。
頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示に 事務連絡係る要件は廃止となったものの、月１回以上行うこととされている食事の観察及び会議等 介護保険最新情報vol.952
において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理を行う必要性 「令和3年度介護報酬改定について検討し、必要に応じて対応されたい。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について経口維持加算について
経口維持加算の算定に当たっては、管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。
本加算の算定要件としては管理栄養士や看護師の配置は必須ではないが、栄養管理に 3.3.26
係る減算に該当する場合は、算定しない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952※ 介護老人福祉施設等に関するＱ＆Ａ（平成18年３月31日）問３の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について経口維持加算について
水飲みテストとはどのようなものか。
経口維持加算は、入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること 3.3.26が必要である。代表的な水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害にお 事務連絡
ける麻痺性嚥下障害－スクリーニングテストとその臨床応用について。総合リハ、10（2）： 介護保険最新情報vol.952
271－276、1982）をお示しする。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問72の修正。
和3年3月26日）」の送付について口腔衛生管理加算について
口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実 貴見のとおり。
3.3.26
施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について口腔衛生管理加算について
口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協 施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機関等 3.3.26
力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。
に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
事務連絡
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問76の修正。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について口腔衛生管理加算について
歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている場合に算定できること 月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていない場合に 3.3.26とされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月２回に満た は算定できない。
事務連絡ない場合であっても算定できるのか。満たない場合であっても算定できるのか。
介護保険最新情報vol.952※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問78の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について口腔衛生管理加算について
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は、１回分の実施となる。 3.3.26
場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は２
事務連絡回分の実施とするのか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問79の修正。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定【介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着 に関するQ&A（vol.3）（令型介護老人福祉施設】
和3年3月26日）」の送付に※ 平成17年10月改定関係Ｑ＆Ａ（平成17年９月７日）問55から問73までは削除する。
ついて※ 平成17年10月改定関係Ｑ＆Ａ【追補版】（平成17年10月27日）問17、問18、問24は削除する。

90【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設】

褥瘡マネジメント加算、褥瘡指導対策管理の算定

99

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設】

自立支援促進加算について

03 施設サービス共通【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

03 施設サービス共通【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老人福祉施設、施設サービス共通】認知症専門ケア加算

414

415

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431

科学的介護推進体制加算、自 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同立支援促進加算、褥瘡マネジメ 意が取れない場合には算定できないのか。
ント加算、排せつ支援加算、栄養マネジメント強化加算について褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所 差し支えない。
者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が参加することにして差し支えないか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について加算の算定を開始しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が 既に施設に入所している入所者については、入所時の介護記録等にて評価が可能であれ 3.3.26
必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時の情報も必須なのか。
ば、施設入所時の情報を提出していただきたいが、やむを得ず仮に提出ができない場合で 事務連絡あっても、加算の算定ができなくなるものではない。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

19

80

88

89

91

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100

29

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

38

科学的介護推進体制加算、個 ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考 ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手 3.4.9
別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４ 順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４号）においてお示しをし 事務連絡テーションマネジメント加算(Ａ)ロ 号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たって ているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で 介護保険最新情報vol.965
及び(Ｂ)ロ、リハビリテーションマ は、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
「令和3年度介護報酬改定
ネジメント計画書情報加算、理・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入 に関するQ&A（vol.5）（令学療法、作業療法及び言語聴所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではな 和3年4月9日）」の送付に覚療法に係る加算、褥瘡マネジい。
ついてメント加算、褥瘡対策指導管理(Ⅱ)、排せつ支援加算、自立支
援促進加算、かかりつけ医連携
薬剤調整加算(Ⅱ)、薬剤管理指導の注２の加算、栄養マネジメ
ント強化加算、栄養アセスメント
加算、口腔衛生管理加算(Ⅱ)、
口腔機能向上加算(Ⅱ)について

4（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。
03 施設サービス共通

老人保健課、高齢者支援課（共通）

432【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設系サービス共通事項】

25/172

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

03 施設サービス共通【居住系・施設系サービ 4 報酬
ス共通、看護小規模多機能型居宅介護】

433

項目

質問

回答

文書名

科学的介護推進体制加算、自 サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、 ・ これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月
3.6.9
立支援促進加算、褥瘡マネジメ 加算の要件である情報提出の取扱い如何。
や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算につ行っていただくこととしている。
介護保険最新情報vol.991
いて・ 当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による30日 「令和3年度介護報酬改定
未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した に関するQ&A（vol.10）（令場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出 和3年6月9日）」の送付には必要ないものとして差し支えない。
ついて・ 一方、長期間の入院等により、30日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。

問番号2※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

03 施設サービス共通【通所系・居住系・施設 4 報酬
系サービス共通】

科学的介護推進体制加算につ サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、いて加算の要件である情報提出の取扱い如何。

当該利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する必 3.6.9
要はあるが、死亡により、把握できない項目があった場合は、把握できた項目のみの提出 事務連絡でも差し支えない。
介護保険最新情報vol.991「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について

3

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について

本加算の目的にある「入所者の尊厳の保持及び自立支援に係るケアの質の向上を図るこ ・ これまで、
3.6.9と」とはどのような趣旨か。
－ 寝たきりや不活発等に伴う廃用性機能障害は、適切なケアを行うことにより、回復や重 事務連絡度化防止が期待できること
介護保険最新情報vol.991－ 中重度の要介護者においても、離床時間や座位保持時間が長い程、ＡＤＬが改善する 「令和3年度介護報酬改定
ことに関するQ&A（vol.10）（令等が示されており（※）さらに、日中の過ごし方を充実したものとすることで、本人の生きが 和3年6月9日）」の送付にいを支援し、生活の質を高めていくこと、さらには、機能障害があってもＡＤＬおよびＩＡＤＬを ついて高め、社会参加につなげていくことが重要である。
・ 介護保険は、尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービス提供することを目的とするものであり、本加算は、これらの取組を強化し行っている施設を評価することとし、多職種で連携し、「尊厳の保持」、「本人を尊重する個別ケア」、「寝たきり防止」、「自立生活の支援」等の観点から作成した支援計画に基づき、適切なケアを行うことを評価することとしたものである。
※ 第185回社会保障審議会介護給付費分科会資料123ページ等を参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000672514.pdf

403 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について「個々の入所者や家族の希望に沿った、尊厳の保持に資する取組」とは、どのような取組か。また、希望の確認にあたっては、どのようなことが求められるか。

・ 具体的には、要介護状態となる以前の生活にどれだけ近づけるかという観点から、個々 3.6.9の入所者や家族の希望を聴取し、支援計画を作成し、計画に基づく取組を行うなど本人を 事務連絡
尊重する個別ケア等により、入所者や家族の願いや希望に沿った、人生の最期までの尊 介護保険最新情報vol.991
厳の保持に資する取組を求めるものである。
「令和3年度介護報酬改定
・ なお、個々の入所者の希望の確認にあたっては、改善の可能性等を詳細に説明する必 に関するQ&A（vol.10）（令要があり、例えば、入所者がおむつを使用している状態に慣れて、改善の可能性があるに 和3年6月9日）」の送付にも関わらず、おむつの使用継続を希望しているような場合は、本加算で求める入所者や家 ついて族の希望とはいえないことに留意が必要である。

503 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について

支援計画の実施（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所 ・ 具体的には、廃用性機能障害は、基本的に回復が期待できるものであることを踏まえ、 3.6.9
サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費 いわゆる「寝たきり」となることを防止する取組を実施するにあたり、計画的に行う離床等の 事務連絡用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月８日 支援を一定時間実施することを求めるものである。
介護保険最新情報vol.991
老企第40号）第２の５(37)⑥ａ～ｆ等に基づくものをいう。以下同じ。）にあたっては、原則とし ・ したがって、治療のための安静保持が必要であることやターミナルケア等を行っている 「令和3年度介護報酬改定て「寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画 ことなど医学的な理由等により、やむを得ずベッド離床や座位保持を行うべきではない場 に関するQ&A（vol.10）（令的に支援する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。また、離床 合を除き、原則として、全ての入所者がベッド離床や座位保持を行っていることが必要であ 和3年6月9日）」の送付に時間の目安はあるか。
る。
ついて
・ なお、
－ 具体的な離床時間については、高齢者における離床時間と日常生活動作は有意に関連し、離床時間が少ない人ほど日常生活動作の自立度が低い傾向にある（※）とのデータ等もあることを参考に、一定の時間を確保すること－ 本人の生きがいを支援し、生活の質を高めていく観点から、離床中行う内容を具体的に検討して取り組むことも重要である。
※ 第185回社会保障審議会介護給付費分科会資料123ページを参照
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000672514.pdf

6

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について

支援計画の実施にあたっては、原則として「食事の時間や嗜好等への対応について、画一 ・ 具体的には、入所者が要介護状態となる以前の生活にどれだけ近づけるかという観点 3.6.9
的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する」こととされるが、具体的にはどのような取組が から、事務連絡求められるのか。
－ 個人の習慣や希望を踏まえた食事の時間の設定
介護保険最新情報vol.991－ 慣れ親しんだ食器等の使用「令和3年度介護報酬改定－ 管理栄養士や調理員等の関係職種との連携による、個人の嗜好や見栄え等に配慮し に関するQ&A（vol.10）（令た食事の提供
和3年6月9日）」の送付になど、入所者毎の習慣や希望に沿った個別対応を行うことを想定している。
ついて
・ また、
－ 経管栄養といった医学的な理由等により、ベッド離床を行うべきではない場合を除き、ベッド上で食事をとる入所者がいないようすること－ 入所者の体調や食欲等の本人の意向等に応じて、配膳・下膳の時間に配慮することといった取組を想定している。
・ なお、衛生面に十分配慮のうえ、本人の状況を踏まえつつ、調理から喫食まで120分以内の範囲にできるように配膳することが望ましいが、結果的に喫食出来なかった場合に、レトルト食品の常備食を提供すること等も考えられること。

7

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について

支援計画の実施にあたっては、原則として「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮し ・ 排せつは、プライバシーへの配慮等の観点から本来はトイレで行うものであり、要介護 3.6.9
つつ、プライバシーに配慮したトイレを使用すること」とされているが、具体的にはどのよう 状態であっても、適切な介助により、トイレで排せつを行える場合も多いことから、多床室 事務連絡な取組が求められるのか。
におけるポータブルトイレの使用は避けることが望ましい。
介護保険最新情報vol.991
・ このため、本加算は、日中の通常のケア（※）において、多床室でポータブルトイレを使 「令和3年度介護報酬改定用している利用者がいないことを想定している。
に関するQ&A（vol.10）（令※ 通常のケアではないものとして、特定の入所者について、在宅復帰の際にポータブル 和3年6月9日）」の送付にトイレを使用するため、可能な限り多床室以外での訓練を実施した上で、本人や家族等も ついて同意の上で、やむを得ず、プライバシー等にも十分に配慮して一時的にポータブルトイレを使用した訓練を実施する場合が想定される
・ なお、「入所者ごとの排せつリズムを考慮」とは、－ トイレで排せつするためには、生理的な排便のタイミングや推定される膀胱内の残尿量の想定に基づき、入所者ごとの排せつリズムを考慮したケアを提供することが必要であり、全ての入所者について、個々の利用者の排せつケアに関連する情報等を把握し、支援計画を作成し定期的に見直すことや、－ 入所者に対して、例えば、おむつ交換にあたって、排せつリズムや、本人のQOL、本人が希望する時間等に沿って実施するものであり、こうした入所者の希望等を踏まえず、夜間、定時に一斉に巡回してすべての入所者のおむつ交換を一律に実施するような対応が行われていないことを想定している。

8

03 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について

支援計画の実施にあたっては、原則として「入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること」とされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。

・ 尊厳の保持の観点から、すべての入所者が、特別浴槽でなく、個人浴槽等の一般浴槽 3.6.9
で入浴していることが原則である。やむを得ず、特別浴槽（個人浴槽を除く。）を利用してい 事務連絡る入所者がいる場合についても、一般浴槽を利用する入所者と同様であるが、介護保険最新情報vol.991－ 入浴時間を本人の希望を踏まえた時間に設定することや「令和3年度介護報酬改定－ 本人の希望に応じて、流れ作業のような集団ケアとしないため、例えば、マンツーマン に関するQ&A（vol.10）（令入浴ケアのように、同一の職員が居室から浴室までの利用者の移動や、脱衣、洗身、着衣 和3年6月9日）」の送付に等の一連の行為に携わることついて－ 脱衣所や浴室において、プライバシーの配慮に十分留意すること等の個人の尊厳の保持をより重視したケアを行うことが必要である。
・ また、自立支援の観点から、入所者の残存能力及び回復可能性のある能力に着目したケアを行うことが重要である。
・ なお、重度の要介護者に対して職員１人で個浴介助を行う場合には技術の習得が必要であり、事業所において組織的に研修等を行う取組が重要である。なお、両側四肢麻痺等の重度の利用者に対する浴室での入浴ケアは２人以上の複数の職員で行うことを想定している。

903 施設サービス共通【介護老人福祉施設、 4 報酬
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算について

支援計画の実施にあたっては、原則として「生活全般において、入所者本人や家族と相談 ・ 個々の入所者や家族の希望等を叶えるといった視点が重要であり、例えば、
3.6.9
し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする」とされるが、具体的に － 起床後着替えを行い、利用者や職員、家族や来訪者とコミュニケーションをとること
事務連絡はどのような取組を行うことが求められるのか。
－ 趣味活動に興じることや、本人の希望に応じた外出をすること
介護保険最新情報vol.991
等、本人の希望等を踏まえた、過ごし方に対する支援を行うことを求めるものである。
「令和3年度介護報酬改定
例えば、認知症の利用者においても、進行に応じて、その時点で出来る能力により社会参 に関するQ&A（vol.10）（令加することが本人の暮らしの支援につながると考えられる。
和3年6月9日）」の送付に・ なお、利用者の居室について、本人の愛着ある物（仏壇や家具、家族の写真等）を持ち ついて込むことにより、本人の安心できる環境づくりを行うとの視点も重要であり、特に、認知症の利用者には有効な取組であると考えられる。

10

434

435

436

437

438

439

440

441

03 施設サービス共通

5 その他

要介護者等以外の自費負担に 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額 介護保険施設については、介護保険法上、要介護者に対してサービスを提供することを目 12.1.21
よるサービス利用自己負担することによって利用することが可能か。(施設サービスの場合）的とする施設とされており、同施設に対し要介護者以外の者を全額自己負担により入院・ 事務連絡入所させることについては、施設の目的外の利用となるものであり認められない。
要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について

1

03 施設サービス共通

5 その他「短期入所」と「施設入所」の違い

短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。

短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びそ 12.3.31事務連絡の利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじ 介護保険最新情報vol.59
め利用期間（退所日）を定めて入所するという前提がある。 したがって、あらかじめ退所 介護報酬等に係るQ&A
日を決めて入所する場合、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス
利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所の利用日数に一定の限度を設けた趣旨を没却する結果につながるため、認められないものである。

Ⅲ1

03 施設サービス共通

5 その他

運営基準の改正内容

平成13年厚生労働省令第36号において、事業者・施設の運営基準が一部改正され、重要 今般の運営基準の改正は、政府において、書面の交付等を義務づけている法令につい14.3.28
事項説明書に関する条文が追加されているが、重要事項説明書に記載すべき内容などに て、書面に代えて、電子メール等の電磁的方法によって交付しても当該法令に違反しない 事務連絡ついて何らかの変更があったのか。
ようにするための改正を、可能な限り一括して、省庁横断的に行うこととされたことを踏まえ 運営基準等に係るQ&Aて行われたものである。
したがって、重要事項説明書についても、書面に代えて、利用申込者又は家族の申し出、承諾等一定の要件の下に、電子メール等の電磁的方法によって交付しても運営基準に違反しないこととはなるが、記載内容等に何ら変更を及ぼすものではない。

Ⅷ１

03 施設サービス共通

5 その他

重要事項説明書の電磁的方法 利用申込者又はその家族から重要事項説明書を電磁的方法により提供して欲しい旨の申 今般の運営基準改正は「電磁的方法により提供することができる」旨を規定したものであ 14.3.28
による提供出があった場合に、これに応じず書面により交付しても、運営基準に違反しないと解してよ り、利用申込者又は家族からの申出があった場合における電磁的方法による提供を義務 事務連絡
いか。
づけるものではない。したがって、事業者・施設は、当該申出に応じなくても運営基準違反 運営基準等に係るQ&Aとはならない。

Ⅷ２442

認知症施策・地域介護推進課（老人保健課、高齢者支
援課）
（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

443

444

445

26/172

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

03 施設サービス共通

5 その他

重要事項説明書の電磁的方法 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合は、利用申込者又はその家族の承諾を 事業者・施設は、重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合には、①あらかじめ、 14.3.28
による提供得ることとされているが、この承諾は事後承諾でもよいか。また、書面による承諾が必要②利用する電磁的方法の内容（電子メール、ウェブ等）及びファイルへの記録の方式を明 事務連絡か。
示し、③書面又は電磁的方法による承諾を得なければならないものである。
運営基準等に係るQ&A

Ⅷ３

03 施設サービス共通

5 その他

重要事項説明書の電磁的方法 認められる電磁的方法が運営基準に列挙されているが、具体的にはどのような方法を指
による提供
すのか。

使用することが認められる電磁的方法は、次のとおりである。（以下、重要事項説明書の 14.3.28
交付を行う事業者・施設又は承諾書等の交付を行う利用申込者もしくは家族をＡとし、これ 事務連絡
らの書面の交付を受ける者をＢとする。）
運営基準等に係るQ&A①Ａの使用に係る電子計算機とＢの使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電子メール等を利用する方法を想定しているもの）②Ａの使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項
等を電気通信回線を通じてＢの閲覧に供し、Ｂの使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに当該事項等を記録する方法（ウェブ（ホームページ）等を利用する方法を想定しているもの）③磁気ディスク，ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項等を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面記載すべき事項等を記録したものを交付する方法
なお、①～③の電磁的方法は、それぞれＢがファイルへの記録を出力することによる書面を作成する（印刷する）ことができるものでなければならない。

Ⅷ４

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来の保健衛生施設等施設・設備整備費補助金における「ユニットケア型加算の整備要件」におけるユニットの考え方と、今回のユニット型個室の考え方は別であると解してよいか。

保健衛生施設等施設・設備整備費補助金を受けたユニット型と、今回の介護報酬上の整理は別のものである。なお、平成17年10月時点において、現にユニット型の形態でサービスを提供する施設については、その床面積の基準を緩和する経過措置を講じているところである。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

803 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等①「ユニット型」とは現行の「小規模生活単位型」と同じか。②4人部屋等多床室を含むユ
ニットも設備基準を満たし、ユニットケアを行っていれば「ユニット型」になりうるか。

①同じである。②多床室を含めてユニット型のようなケアを行っている場合も確かにあるが、指定基準上は「ユニット型」とは認められない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

12

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室の経過措置の期限はいつまでなのか。

期限は特に定めていないが、平成21年度の介護報酬改定時に経過措置の取扱いについても検討することとしている。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

22

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示は利用毎に必要となるのか、それとも一定期間毎でよいのか。

医師の判断は個室を利用するごとに行う必要があるが、著しい精神症状等により個室が必 17.9.7全国介護保険指定
要な場合については、医師の判断した期間毎に行うものとする。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

24

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示の医師(精神科 この場合の医師（精神科を専門としない場合を含む｡）とは、主治の医師、施設の嘱託医の 17.9.7全国介護保険指定を専門としない場合を含む）とは①主治医②嘱託医③両方か。
いずれでも構わない。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

25

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る既入所者に経過措置を適用する場合の「9月30日において従来型個室 9月30日時点で入所しており、引き続き10月1日以降引き続き入所する場合に、既入所者と 17.9.7全国介護保険指定を利用しており、かつ10月1日以降引き続き…」の解釈について伺う。
して扱うという意味である。例えば、9月29日までに退所し、再び10月1日に入所した場合
基準・監査担当者会議資は、新規入所の取扱いとなる。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

26

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の判断について、判断 判断に用いるための様式等については示す予定はないが、医師の判断がなされたことを 17.9.7全国介護保険指定に用いるための様式等が示されるのか。
確実に担保する手段を講じておくことは重要であり、判断根拠等必要な書類を整備しておく 基準・監査担当者会議資ことが必要である。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

28

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、感染症等の要件について、 原則として認められない。ただし、「著しい精神症状等により、他の同室者の心身の状況に 17.9.7全国介護保険指定
30日を超えても再度医師の判断があれば経過措置が認められるのか。
重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判 基準・監査担当者会議資断した者」に該当する場合については認められる。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

30

03 施設サービス共通

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合として、感染症や著しい精神状 対象とならない。
況等もなく、多床室の処遇に問題のない利用者が、個室しか開いていないという理由で従来型個室を利用する場合は、経過措置の対象とはならないのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

31

03 施設サービス共通

5 その他

居住費関係

ユニット型でない全室(従来型）個室の施設において、医師等の判断による感染症や精神 9月30日以前から引き続き入所している場合であって、特別な室料を1月間支払っていない 17.9.7全国介護保険指定
障害等により特別な取扱いを必要とする場合(他の施設では個室での介護を必要とする場 場合については経過措置の対象となるが、全室個室の施設に新規に入所する場合には、 基準・監査担当者会議資合）については、経過措置の対象となると考えてよいか。
御指摘のような事情があっても部屋を変更する必要はないため、経過措置の対象とはなら 料ない。
平成17年10月改定関係
Q&A

34

04 地域密着型サービ
ス共通

1 人員

研修の義務付け地域密着型サービス事業者の基準では、種々の研修が義務付けられたが、それぞれどの 地域密着型サービス事業所の職員について、義務付けた研修及びその概要は下記のとお 18.2.24
ような研修なのか。また、どこが、どのように実施するのか。
りであり、それぞれの研修の実施主体は、各都道府県指定都市である。
全国介護保険担当課長ブそれぞれについては、所要の経過措置等を設けることとしており、各研修のプログラムや ロック会議資料 Q&A
開催方法等を含め、追ってお示しする。
〔義務付けられている研修〕
代表者
管理者
計画作成担当者
認知症刻応型共同生活介護
Ｂ・Ｃ
認知症対応型通所介護
Ａ・Ｃ
小規模多機能型居宅介護
ＣＣ
Ｃ （介護支援専門員）※ 経過措置(上表中のアルファベット)「A」・・・現に開設している事業所については、受講義務なし。
「B」・・・現に開設している事業所については、平成21年3月31日までに受講しなければならない。
「Ｃ」・・・平成18年度中に開設される事業所については、平成19年3月31 日までに受講しなければならない。
（１）代表者(認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護において共通)
事業所を設置運営する法人の代表者が、日頃から事業所が提供する介護サービスの内容を理解し、その質の向上に努めていくため、最低限必要な知識を修得するもの。
（２）管理者(認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護及び小規模多機能型居宅介護において共通)
介護に関する一定の知識及び経験を有することを前提として、労務管理等も含め、管理者として必要な知識を修得するもの。
（３）計画作成担当者(介護支援専門員)
小規模多機能型居宅介謹については、新規のサービスであることから、制度の目的、理念、内容や他の居宅サービスの併用等について、サービスの趣旨に即した介護支援計画
策定に必要な知識を修得するもの。
認知症対応型共伺生活介護については、従来から研修を義務付け※ていたものであり、今回新たに義務付けをしたものではない。
※都道府県指定都市が実施する「認知症介護実践研修」のうち、認知症介護実践者研修の受講を義務付けていた。

11

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

他市町村の利用者

事業所を開設している市町村外に住所を有する入居者が、現に入居しているが、次の要介 平成18年3月31日に、現に利用している者については、その者が何らかの理由により退居 18.5.2介護制度改革
護認定更新時に退居するように事業者からいわれている。退居しなければならないのか。 するまで、介護保険法等の一部を改正する法律附則第10条第2現に規定する「みなし指information vol.102
定」の対象となり、要介護認定の更新時期と関係はない。
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

3

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

他市町村の利用者

認知症高齢者グループホームに他の市町村から転入して（住所を移して）入居することを制限することは可能か。

改正介護保険法第78条の2第7項の規定では、市町村長は事業者の指定を行うに当たって、事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるとされているが、他市町村から転入して入居するケースが増え、実質的に事業所設置市町村の被保険者の適切な利用が阻害されることになれば、当該市町村における地域密着型サービ
スの適正な運営の確保が困難になる可能性もある。
したがって、設置市町村は、同項の規定に基づき、事業所を指定するに当たり、例えば、「他市町村からの転入による入居者を定員の一定割合に限定すること」「他市町村から転入して○ケ月を経た者からの入居とすること」等の条件を付すことは可能である。

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

4

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

運営推進会議運営推進会議はおおむね2月に1回開催とされているが、定期開催は必須か。

必須である。

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

12

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

事業所指定

(地域密着型サービス全般）他市町村が事業所所在の市町村に対し事業所指定の同意を 事業所所在の市町村は､他市町村の有料老人ホームの入居者が市域内の認知症対応型
求めてきた場合、事業所所在の市町村は同意に当たって、他市町村の有料老人ホームの 介護事業所を利用する場合に限るなど利用者の範囲を限定した上で同意を行うことは可
入居者が市域内の認知症対応型通所介護事業所を利用する場合に限るなどの限定付き 能である。他市町村においては、介護保険法第78条の2第7項の規定に基づく条件を付しで同意を行うことは可能か。
た指定を行うことになる。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

14

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

サービス運営委員会

市町村が地域密着型サービスの事業所の指定を行おうとするときに、あらかじめ、意見を 他市町村に所在する事業所の指定については､既に他市町村において事業所が遵守すべ 18.9.4
聴くことになっている地域密着型サービス運営委員会について年4，5回の開催を予定して き基準の適合性について審査していることから､地域密着型サービス運営委員会におい介護制度改革information
いる。被保険者が他市町村に所在する事業所の利用を希望する場合は、直ちに対応しな て、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指 vol.127
ければならないことが多く、運営委員会の開催時期を待っている時間的余裕がない。この 定することができる」といったことを決めておくことは可能である。
事務連絡ため、運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員
介護老人福祉施設及び地会を開催することなく指定することができる。」といった条件を決めておくことにより、あらか
域密着型サービスに関す
じめ意見を聴いているとみなす取扱いとすることは可能か。
るQ&A

15

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文書名

27/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

運営推進会議運営推進会議の構成員について、「利用者、利用者の家族、地域の代表者、市町村の職 1 運営推進会議は、各地域密着型サービス事業所が、利用者、市町村職員、地域の代表 18.9.4
員又は地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する社 者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより､事業所による利用者 介護制度改革information
等」とあるが、これらの者は必ず構成員とする必要があるのか。
の｢抱え込み｣を防止するとともに、地域との連携が確保され、かつ地域に開かれたサービ vol.127
また、同一人が「利用者の家族」と「地域の代表者(町内会役員等）」、「地域住民の代表者 スとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり､原則とし 事務連絡(民生委員等）」と「知見を有する者」などを兼ねることは可能か。
て、上記の者を構成員とする必要がある。
介護老人福祉施設及び地
2 「利用者の家族」については､利用者の家族として事業運営を評価し、必要な要望等を 域密着型サービスに関す行うものであり､利用者の声を代弁するといった役割もあるため、他の構成員とは立揚が異 るQ&A
なることから、兼務することは想定していないが、「地域住民の代表者」と「知見を有する者」との兼務は あり得ると考えられる。

16

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

運営推進会議運営推進会議の構成員である「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とは、 小規模多機能型居宅介護について知見を有する者とは､学識経験者である必要はなく、高 18.9.4
具体的にどのような職種や経験等を有するのか。
齢者福祉や認知症ケアに携わっている者なども含め、小規模多機能型居宅介護について 介護制度改革information
知見を有する者として客観的､専門的な立場から意見を述べることができる者を選任された vol.127
い。
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

17

04 地域密着型サービ
ス共通

3 運営

運営推進会議運営推進会議の2ヶ月に1回以上という開催頻度は、市町村職員等の複数の運営推進会 1 複数の事業所の運営推進会議を合同で開催することは､利用者のプライパシーの確保
議の委員になっている者にとっては、かなりの負担であり、複数の事業所の運営推進会議 の観点から、原則として、認められない。
を合同で開催するといったことはできないか。また、2ヶ月に1回以上、文書等により委員と 2 また、運営推進会議は、地域との連携を確保し、地域に開かれた事業所であることを確
連絡・意見交換の機会を確保した場合、委員全員が一同に集う会議の開催頻度を少なくす 保するために設けることとしたものであり､市町村職員又は地域包括支援センター職員がることは認められないか。
出席できないからといって､会議の開催頻度を少なくすることは適当ではない｡市町村職員
又は地域包括支援センター職員がやむを得ず会議を欠席する場合には､会議での内容を報告してもらうなど事業所の運営状況を確認されたい。 なお、同様の趣旨から、形式的に文書等により委員との連絡・意見交換を行うような会議の開催形態は認められない。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

18

04 地域密着型サービ
ス共通

4 報酬

介護給付費算定に係る体制等 地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、事業者情報については、
当該様式については、市町村長から都道府県知事への進達書となっているが、事業者か 18.4.21
に関する届出「平成12年老企第41号通知の別紙様式」のうち、「介護給付費算定に係る体制等に関する ら市町村長への届出書として読み替えて、適宜使用して差し支えないが、別紙2（省略）に 介護制度改革information
進達費〈地域密着型サービス事業者用〉〈介護予防支援事業者用〉(別紙3－2）」の様式を 様式を添付したので、活用されたい。なお、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護 vol.96
用いて、市町村長から都道府県知事への進達をすることになっているが、事業者が市町村 予防支援事業者においても同様の取り扱いとする。
平成18年4月改定関係Q
長へ届出する場合には、当該進達書を使用しても差し支えないか。
※ 別紙は省略。
＆A(vol.3)※ 別紙は省略。

21

04 地域密着型サービ
ス共通

4 報酬

介護給付費算定に係る体制等 平成18年4月1日に、事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。）か 1 地域密着型サービスについては、他市町村から事業所の指定を受ける場合には、当該 18.4.21
に関する届出
ら地域密着型サービスの指定を受けたと、みなされたグループホーム等は、当該他市町村 他市町村に対し、指定の申請と合わせて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を 介護制度改革information
に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要があるか。
行う必要がある。
vol.96
2 平成18年4月1日に､事業所所在の市町村及び他市町村から地域密着型サービスの指 平成18年4月改定関係Q定を受けたとみなされたグループホーム等については、新たな指定の申請は不要である ＆A(vol.3)
が、介護報酬の請求・支払に関する審査をする上で必要とされることから、それぞれの市
町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことが必要である。
3 当該届出については、「4月中に届出が受理された場合に限り、4月1日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとする（平成18年4月改定関係Q＆A（VOL.1））」という特例を設けているが、都道府県及び市町村においては、管内の事業所に対し、事業所所在の市町村に、また、他市町村の住民を受け入れている場合には当該他市町村に、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある旨周知徹底を図っていただ
きたい。
4 なお、国民健康保険団体連合会等への情報提供の流れは、別紙3のとおりである。
※ 別紙は省略。

22

04 地域密着型サービ
ス共通

4 報酬

他市町村の指定

事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。）から地域密着型サービ 1 お尋ねのような場合には、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ介護給 18.9.4
スの指定(みなし指定を含む）を受けて他市町村の住民を受け入れているグループホーム 付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。
介護制度改革information
等は、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ医療連携体制加算など介護給 2 地域密着型サービス事業所が介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行ってい vol.127
付費算定に係る体制等に関する届出を行わなければならないのか。
ない市町村に対して､医療連携体制加算などの請求を行った場合には、請求が返戻（差し 事務連絡
戻し）の扱いとなる。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

19

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

事業所が所在する市町村以外の市町村によるみなし指定の効力はどこまで有効なのか。 施行日の前日（認知症対応型介護の場合は平成1８年３月中）において地域密着型サービ 17.12.19
スを利用していない他市町村の被保険者まで指定を受けたとみなされた事業所を利用す 全国介護保険・老人保健ることができる取扱いとなるのは、地域密着型サービスの趣旨からすると適当ではないと 事業担当課長会議資料考えており、改正介護保険法第10条第2項及び第3項並びに政令の規定により、他市町村 地域密着型サービスに関の長から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされた事業者に係る当該指定につい するQ&Aては、施行日の前日（認知症対応型介護の場合は平成18年3月中）において当該地域密
着型サービスを利用している他市町村の被保険者に限り、その効力を有することとする予
定である。

2

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

事業者指定を行うに当たって、他市町村から転入して利用することを一定程度制限するこ 改正介護保険法第78条の2第7項の規定に基づき、市町村長は事業者の指定を行うに当とや指定を受けてから開業するまでの期間の制限を、条件として付することは可能か。
たって、事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるとされており、市町村が地域の実情に応じてお尋ねのような条件を付することは可能である。

17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

3

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

地域密着型サービス運営委員会の運営財源はどうなるのか。

地域密着型サービス運営委員会の運営に係る費用については、介護保険事業計画作成委員会と同様に一般財源で賄うことになる。

17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

4

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

平成18年4月1日にみなし指定された事業所が、市町村が定めた基準を満たしていない場 1 地域密着型サービス事業者のみなし指定は、平成18年4月1日に事業所が所在する市
合、指定取消等の対象となると考えてよいか。
町村の長(他市町村の長によるものを含む｡以下同じ｡)から指定を受けたものとみなされるものであり、当該市町村が定めた基準を満たしていないからといって直ちに指定の取消を行うことは適当ではないと考えられる。
２ 市町村が独自に基準を定める際には、みなし指定を受けている事業者の状況を踏まえ、適切な経過措置を定めることが必要である。

17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

5

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

平成18年4月1日にみなし指定された事業所の指定の更新時期は、同日から6年なのか、当初指定を受けた日から6年なのか。

1 平成18年4月1日に地域密着型サービスの指定を受けたとみなされた事業者についての 17.12.19
施行日後の最初の更新については、政令において当初の指定を受けた日から６年とする 全国介護保険・老人保健予定である。
事業担当課長会議資料
２ また、平成13年4月1日以前に指定を受けた事業者については、平成18年4月1日から平 地域密着型サービスに関成19年3月31日までの間において、当初指定を受けた日に応当する日（当初指定を受けた するQ&A
日が平成12年10月1日の場合は平成18年10月1日）から1年とする予定である。

6

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

同一事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは可能か。 1 同―事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定を受けることは、それぞれの人 17.12.19
また、小規模多機能型居宅介護と通所介護ではどうか。可能な場合、都道府県と市町村そ 員等の基準を満たしていれば可能であり、この場合は、都通府県と市町村それぞれに指定 全国介護保険・老人保健
れぞれに指定の申請を行う必要があるのか。
の申請を行う必要がある。
事業担当課長会議資料
2 小規模多機能型居宅介護は「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じ、随時
地域密着型サービスに関「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供するという従来にない新しいサービス類 するQ&A型であり、通所介護とではサービス内容が異なることから、同一事業所が小規模多機能型
居宅介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは、想定していない。

7

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

平成18年4月1日にみなし指定された事業所について、市町村は当該事業所の情報を有し 平成18年4月1日に地域密着型サービスの指定を受けたものとみなされた事業者に関する 17.12.19ていないが、再度事業者から必要書類を提出させることは可能か。
情報については、指定事務が都道府県から市町村に移管されたことを踏まえ、基本的には 全国介護保険・老人保健
市町村は都道府県から必要書類等の引き継ぎを受けるものと考えている。
事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

8

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス市町村の実情に応じて、地域密着型サービスの指定を平成18年4月1日以降に行ってよい 平成18年4月1日からサービスが開始できるよう指定事務を進められる事業所については、 17.12.19
か。
そのようにすることが望ましいが、地域密着型サービスは小規模多機能型居宅介護、夜間 全国介護保険・老人保健対応型訪問介護など新しいサービスであることから、来年指定基準が示されて以降、その 事業担当課長会議資料
指定基準を満たすことができる事業所かどうか、ある程度慎重な検討が必要不可欠と考え 地域密着型サービスに関ており、指定が18年4月1日以降となっても差し支えない。
するQ&A

9

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス

現在、指定事業所番号を付番されている事業者が新たに地域密着型サービス事業者とし 既に指定事業所番号を付番されている者は、当該事業所番号に係る指定を辞退しない限 17.12.19て指定を受ける場合は、新たな番号を付番することになるが、現在の番号はどうなるのり、地域密着型サービス事業者としての新たな指定に係る番号と既に付番されている指定 全国介護保険・老人保健か。
事業所番号を有することとなる。
事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

10

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護サービス事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護サー 1 みなし指定となる認知症対応型共同生活介護サービス事業所、地域密着型特定施設 17.12.19
ビス事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス事業所は、平成18 入居者生活介護サービス事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービ 全国介護保険・老人保健
年4月1日以降は地域密着型サービス事業所としてみなし指定されるが、事業所番号は他 ス事業所及び認知症対応型介護サービス事業所については、市町村の事務の省力化の 事業担当課長会議資料の地域密着型サービス事業所と同様に新たに付番をするのか。
観点から、現行の事業所番号をそのまま使用するものとする。（4月1日以降新たに指定と 地域密着型サービスに関なる地域密着型サービス事業所の事業所番号の付番方法については、9月26日の全国介 するQ&A
護保険・老人保健事業担当課長会護資料を参照）
2 また、上記事業所のうち、認知症対応型共同生活介護サービス事業所及び認知症対応型介護サービス事業所については、地域密着型介護予防サービス事業所として同時にみなし指定となるが、当該事業所の番号も従来のとおりとするものとする。

11

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

都道府県と市町村の権限

都道府県と市町村の権限については、どのような区別となるのか。（認知症高齢者グルー 法の施行に伴い、事業所の指定に関する権限は、市町村に移譲されていることから、市町 18.5.2介護制度改革
プホーム事業者が、都道府県と市町村に対して問い合わせしても、双方がたらい回しであ 村が回答すべきものである。都道府県は、事業者に対する直接の問い合わせ窓□となる information vol.102
り回答が得られないという実態がある。）
必要はないが、これまでの事務経験を踏まえ、適時適切に市町村に対する助言を行うこと 事務連絡が必要である。
指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

1

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

他市町村の利用者

地域密着型サービスでは、事業所を開設している市町村外の方は基本的に利用できなくなるが、希望があった場合どのように対応すべきか。

2

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型(介護予防）サービスの指定の有効期間及びその更新

平成18年3月31日(認知症対応型通所介護については3月中）に、A市に所在する地域密着 指定の有効期間は、平成18年4月1日以降の申請に基づき指定を受けた日から6年であ型サービス事業所をB市の被保険者が利用していたことにより、B市の指定を受けたとみな る。
されている事業所が、平成18年4月1日以降にB市に対して指定申請をしたうえで指定を受けた場合、当該事業所のB市からの指定の有効期間は如何。

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28/172

事業所を開設している市町村外の者が利用を希望した場合については、当該事業所より、 18.5.2介護制度改革
利用を希望する者が居住する市町村に対し、新たに指定申請を行うこととなる 申請を受 information vol.102
けた市町村は、事業所が存する市町村と協議を行い、自治体間で、当該事業所の指定に 事務連絡
ついて同意をするか否かの判断を行うこととなる。
指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A
19.10.9
事務連絡
介護保険最新情報 vol.20
指定地域密着型サービス
及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型(介護予防）サービスの実施に関
するQ&A

1

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

19.10.9
事務連絡
介護保険最新情報 vol.20
指定地域密着型サービス
及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型(介護予防）サービスの実施に関
するQ&A

2

19.10.9
事務連絡
介護保険最新情報 vol.20
指定地域密着型サービス
及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定の有効期間及びその更新等に係る周知並びに同上及び地域密着型(介護予防）サービスの実施に関
するQ&A

3

集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退居した日ま 27.4．1
での間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
事務連絡
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費
介護保険最新情報vol.454（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費については、利用者が減算対象となる建 「平成27年度介護報酬改
物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額） 定に関するQ&A（平成27について減算の対象となる。
年4月1日）」の送付についなお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対 て象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。

5

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型(介護予防）サービスの指定の有効期間及びその更新

一つの地域密着型サービス事業所に対し、複数の市(区）町村が指定している場合、その指定の有効期間満了日は、各々の市(区）町村ごとに異なり、指定の更新手続きについて
も、各市(区）町村ごとに行わなければならないか。

ご指摘のとおりである。

04 地域密着型サービ
ス共通

5 その他

地域密着型(介護予防）サービスの指定の有効期間及びその更新

A市に所在する地域密着型サービス事業所に対し、A市以外にも例えばB市、C市と複数の 地域密着型サービス事業所の利用者が、当該事業所の所在しないＢ市、Ｃ市の利用者の市が指定しているケースにおいて、何らかの理由でA市が当該事業所の指定の取り消しを みとなれば、原則として利用者を市（区）町村内の住民に限定する小規模なサービスとし、行う場合、A市の他市への対応はどうすればよいか。
保険者が事業者の指導監督を行うものであるという地域密着型サービス創設の趣旨を実現できなくなるため、Ａ市の指定取消しにより、Ｂ市、Ｃ市の指定を取り消すのが適当である。ただし、指定取消しの際は、当該事業所の利用者のサービス提供について、適切な対応を行う必要があるため、他市（区）町村の利用者がいる事業者の指定取消しを行う場合
は、当該他市（区）町村と連携を取りながら利用者のサービスの確保等を考慮した対応を行っていただきたい。

05 訪問系サービス共
通

4 報酬

集合住宅減算について

月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退居した
場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。

483

484

485

※ 平成24年度報酬改定Q＆A（vol.１）（平成24年3月16日）訪問系サービス関係共通事項の問１は削除する。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

4 報酬

集合住宅減算について

集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても集合住宅減算は、訪問系サービス（居宅療養管理指導を除く）について、例えば、集合住 27.4．1「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされ 宅の１階部分に事業所がある場合など、事業所と同一建物に居住する利用者を訪問する 事務連絡ているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。
場合には、地域に点在する利用者を訪問する場合と比べて、移動等の労力（移動時間）が 介護保険最新情報vol.454
軽減されることから、このことを適正に評価するために行うものである。
「平成27年度介護報酬改
従来の仕組みでは、事業所と集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人 定に関するQ&A（平成27
ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。以下同じ。）が一体的な建築物に限り減算 年4月1日）」の送付につい対象としていたところである。
て今般の見直しでは、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様の移動時間により訪問できるものについては同様に評価することとし、「同一敷地内にある別棟の集合住宅」、「隣接する敷地にある集合住宅」、「道路等を挟んで隣接する敷地にある集合住宅」のうち、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様に移動時間が軽減されるものについては、新たに、減算対象とすることとしたものである。
このようなことから、例えば、以下のケースのように、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合とは移動時間が明らかに異なるものについては、減算対象とはならないものと考えている。
・広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）などの大規模団地や、敷地に沿って複数のバス停留所があるような規模の敷地）
・幹線道路や河川などにより敷地が隔てられており、訪問するために迂回しなければならないもの

6

05 訪問系サービス共
通

4 報酬

集合住宅減算について「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が１月あたり２０人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。

7

05 訪問系サービス共
通

4 報酬

集合住宅減算について

05 訪問系サービス共
通

4 報酬

集合住宅減算について

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について「同一建物に居住する利用者が1月あたり20人以上である場合の利用者数」とは、どのよ この場合の利用者数とは、当該指定訪問介護事業所とサービス提供契約のある利用者 27.4．1
うな者の数を指すのか。
のうち、該当する建物に居住する者の数をいう。（サービス提供契約はあるが、当該月にお 事務連絡
いて、訪問介護費の算定がなかった者を除く。）
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」とは、無届けであっても実態が備わってい 貴見の通りである。
27.4．1
れば「有料老人ホーム」として取り扱うことでよいか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

05 訪問系サービス共
通

4 報酬

集合住宅減算について

集合住宅減算として、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内
集合住宅減算は、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建 27.4．1の建物の利用者、②指定訪問介護事業所の利用者が20人以上居住する建物の利用者に 物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に 事務連絡ついて減算となるが、例えば、当該指定訪問介護事業所と同一建物に20人以上の利用者 限る。）の利用者又は②①以外の建物であって、当該指定訪問介護事業所における利用 介護保険最新情報vol.454がいる場合、①及び②のいずれの要件にも該当するものとして、減算割合は△20％となる 者が同一建物（建物の定義は①と同じ。）に20人以上居住する建物の利用者について減算 「平成27年度介護報酬改のか。
となるものであり、①と②は重複しないため、減算割合は△10％である。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

10

05 訪問系サービス共
通

4 報酬

集合住宅減算について

集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞれ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。

05 訪問系サービス共通4 報酬

06 通所系サービス共
通

486

487

488

高齢者支援課（認知症施策・地域介護推進課、老人保健課）（共通）

05 訪問系サービス共
通

489

490

算定月の実績で判断することとなる。

8

9サービス提供事業所と建物を運営する法人が異なる場合も減算対象となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について11

事業所と同一建物の利用者又 集合住宅減算についてはどのように算定するのか。
はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場
合の減算（集合住宅減算）

集合住宅減算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して減算率を掛けて算定をすること。
なお、区分支給限度基準額を超える場合、区分支給限度基準額の管理に際して、区分支給限度基準額の超過分に同一建物減算を充てることは出来ないものとする。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報Vol.629
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

2

1 人員

延長加算

サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。

例えば通所介護のサービス提供時間を7時間30分とした場合、延長加算は、7時間以上9 24.3.16
時間未満に引き続き、9時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生 事務連絡
活上の世話をする時間帯（9時間までの1時間30分及び9時間以降）については、サービス 介護保険最新情報vol.267
提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員配置で差し支えないが、 「平成２４年度介護報酬改
安全体制の確保に留意すること。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について60

06 通所系サービス共
通

3 運営

サービスの提供時間同一の利用者が利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることは可能か。

適切なアセスメントを経て居宅サービス計画及び通所サービス計画がそのような時間設定 24.3.16であれば、利用日によってサービス提供時間が異なることはあり得るものである。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について56

06 通所系サービス共
通

3 運営

サービスの提供開始と終了

サービスの提供開始や終了は同一単位の利用者について同時に行わなければならないのか。

サービスの提供にあたっては、利用者ごとに定めた通所サービス計画における通所サービ 24.3.16
スの内容、利用当日のサービスの提供状況、家族の出迎え等の都合で、サービス提供の 事務連絡開始・終了のタイミングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、また、そもそも 介護保険最新情報vol.267
単位内で提供時間の異なる利用者も存在し得るところである。報酬の対象となるのは実際 「平成２４年度介護報酬改に事業所にいた時間ではなく、通所サービス計画に定められた標準的な時間であるとして 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
いるところであり、サービス提供開始時刻や終了時刻を同時にしなければならないというも （平成24 年3 月16 日）」ののではない。
送付について57

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 3 運営
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

延長サービスに係る利用料

延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収できるのか。

通常要する時間を超えた場合の延長サービスに係る利用料については、サービス提供時 3.3.26
間が９時間未満である場合において行われる延長サービスやサービス提供時間が14時間 事務連絡以上において行われる延長サービスについて徴収できるものである。また、サービス提供 介護保険最新情報vol.952
時間が14時間未満である場合において行われる延長サービスについて、延長加算にかえ 「令和3年度介護報酬改定て徴収することができる。（同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴 に関するQ&A（vol.3）（令収することはできない。）なお、当該延長加算を算定しない場合においては、延長サービス 和3年3月26日）」の送付にに係る届出を行う必要はない。
ついて

29

491

492

493

494

495

（参考）延長加算及び延長サービスに係る利用料徴収の例①サービス提供時間が８時間であって、６時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定する。
②サービス提供時間が８時間であって、７時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定し、14時間以降15時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長サービスに係る利用料として徴収する。

496※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問62は削除する。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

06 通所系サービス共
通

4 報酬

同一建物居住者等に通所系サービスを行う場合の減算「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどのような場合か。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について55

06 通所系サービス共
通

4 報酬

各所要時間区分の通所サービ 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所 所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置づけられた通所 24.3.16
ス費の請求
要時間はあるのか。
サービスを行うための標準的な時間によることとされており、例えば通所介護計画に位置 事務連絡づけられた通所介護の内容が7時間以上9時間未満であり、当該通所介護計画書どおりの 介護保険最新情報vol.267
サービスが提供されたのであれば、7時間以上9時間未満の通所介護費を請求することに 「平成２４年度介護報酬改なる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
ただし、通所サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、サービス提供の内容や利用 （平成24 年3 月16 日）」の料等の重要事項について懇切丁寧に説明を行い同意を得ることとなっていることから、利 送付について用料に応じた、利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意する
こと。

58

497

498

29/172

当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
06 通所系サービス共通認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
所要時間を短縮した場合の算
定

499

質問

回答

文書名

「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上 通所サービスの所要時間については､現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置 24.3.16の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して 付けられた内容の通所サービスを行うための標準的な時間によることとされている。
事務連絡
差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。
こうした趣旨を踏まえ、例えば7時間以上9時間未満のサービスの通所介護計画を作成して 介護保険最新情報vol.267
いた場合において、当日の途中に利用者が体調を崩したためにやむを得ず6時間でサービ 「平成２４年度介護報酬改ス提供を中止した場合に、当初の通所介護計画による所定単位数を算定してもよいとし
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
た。（ただし、利用者負担の軽減の観点から､5時間以上7時間未満の所定単位数を算定し （平成24 年3 月16 日）」のてもよい。）こうした取り扱いは､サービスのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､ 送付について
当該プログラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている事業所を想定しており､限定的に適用されるものである。
当初の通所介護計画に位置付けられた時間よりも大きく短縮した場合は､当初の通所介護計画を変更し､再作成されるべきであり､変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。
（例）① 利用者が定期検診などのために当日に併設保険医療機関の受診を希望することにより6時間程度のサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成されるべきであり､6時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
② 利用者の当日の希望により3時間程度の入浴のみのサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成するべきであり、3時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
③ 7時間以上9時間未満の通所介護を行っていたが､当日利用者の心身の状況から1～2
時間で中止した場合は､当初の通所サービス計画に位置付けられていた時間よりも大きく
短縮しているため､当日のキャンセルとして通所介護費を算定できない。

問番号59※ 平成15年Q&A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問2は削除する。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

06 通所系サービス共
通

4 報酬

延長加算

延長加算の所要時間はどのように算定するのか。

延長加算は､実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な事業所において､実 24.3.16
際に延長サービスを行ったときに､当該利用者について算定できる。
事務連絡
通所サービスの所要時間と延長サービスの所要時間の通算時間が、例えば通所介護の 介護保険最新情報vol.267
場合であれば9時間以上となるときに1時間ごとに加算するとしているが､ごく短時間の延長 「平成２４年度介護報酬改サービスを算定対象とすることは当該加算の趣旨を踏まえれば不適切である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の
※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問4は削除す
送付についてる。

61

06 通所系サービス共
通

4 報酬

延長加算

延長加算と延長サービスにかかる利用料はどういう場合に徴収できるのか。

通常要する時間を超えた場合にかかる利用料については､例えば通所介護においては24.3.16
サービス提供時間が9時間未満において行われる延長サービスやサービス提供時間が14 事務連絡時間以上において行われる延長サービスについて徴収できる。また、サービス提供時間が 介護保険最新情報vol.267
14時間未満において行われる延長サービスについて延長加算にかえて徴収できる。このと 「平成２４年度介護報酬改き当該延長にかかるサービス提供について届出は必要ない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
ただし、同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできな （平成24 年3 月16 日）」のい。
送付について62500（参考）通所介護における延長加算および利用料の徴収の可否※平成27年度介護報酬改例① サービス提供時間が9時間で5時間延長の場合（9時間から14時間が延長加算の設 定に伴い修正
定）
例② サービス提供時間が8時間で6時間延長の場合（8時間から9時間の間は利用料、9時間から14時間が延長加算の設定）
例③ サービス提供時間が8時間で7時間延長の場合（8時間から9時間及び14時間から13時間の間は利用料、9時間から14時間が延長加算の設定）
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

501※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問5は削除する。
（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所サービス（共通事項）の問1

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

老人保健課、高齢者支援課

老人保健課、高齢者支援課

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

06 通所系サービス共通

4 報酬

サービスの提供時間

06 通所系サービス共通

4 報酬

栄養スクリーニング加算につい 当該利用者が、栄養スクリーニング加算を算定できるサービスを複数利用している場合、て栄養スクリーニング加算の算定事業者をどのように判断すればいか。

サービス利用者が利用している各種サービスの栄養状態との関連性、実施時間の実績、 30.3.23
栄養改善サービスの提供実績、栄養スクリーニングの実施可能性等を踏まえ、サービス担 事務連絡
当者会議で検討し、介護支援専門員が判断・決定するものとする。
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

30

06 通所系サービス共通4 報酬

栄養改善加算について対象となる「栄養ケア・ステーション」の範囲はどのようなものか。

公益社団法人日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養士会栄養ケ
ア・ステーション」に限るものとする。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

31

06 通所系サービス共通4 報酬

栄養改善加算について

通所サ―ビスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療 管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養 30.3.23
養管理指導を行うことは可能か。
改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。 事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

34

06 通所系サービス共通4 報酬

栄養改善加算平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.１)問34については、通所サービス利用者の 通所サービスで設けている「栄養改善加算」については、低栄養状態の改善等を目的とし 30.7.4
うち、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定 て栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。
事務連絡することができないものと理解してよいか。
一方、「管理栄養士による居宅療養管理指導」については、低栄養状態にある者や特別食 「平成30年度介護報酬改を必要とする者に対して栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管 定に関するＱ＆Ａ(Vol.５)
理を行うものである。
（平成30 年７月４ 日）」のしたがって、栄養改善加算を算定した者に対して、低栄養状態を改善する等の観点で管理 送付について
栄養士による居宅療養管理指導を行った場合、栄養管理の内容が重複するものと考えられるため、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができない。

1

06 通所系サービス共通

4 報酬

栄養スクリーニング加算

栄養スクリーニング加算は当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している ６か月を空ければ算定は可能だが、算定事業者の決定については、「平成３０年度介護報 30.8.6
場合にあっては算定しないこととされているが、当該事業所以外で算定してから６か月を空 酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の通所系・居住系サービスにおける栄 事務連絡ければ当該事業所で算定できるか。
養スクリーニング加算に係る問30を参照されたい。
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)（平成30 年８月６ 日）」の送付について2

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例（利用延人員数の減少理由）

新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。） 対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせした感染症又は災害については、 3.3.19
や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象と 利用延人員数の減少が生じた具体的な理由は問わず、当該感染症又は災害の影響と想 事務連絡なっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じてい 定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、３％加算や規模区 介護保険最新情報vol.941
る場合にあっては、減少の具体的な理由（例えば、当該事業所の所在する地域に緊急事 分の特例を適用することとして差し支えない。
「令和3年度介護報酬改定
態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府県、保健所を設置する市又は特別区かに関するQ&A（vol.1）（令らの休業の要請を受けているか、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問
和3年3月19日）」の送付にわないのか。
ついて2

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例（新型コロナウイルス感染症による休業 要請時の取扱い）

各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密 留意事項通知において「一月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施し 3.3.19
着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに た月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に七分の六を 事務連絡
要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用 乗じた数によるものとする。」としているのは、「正月等の特別な期間」においては、ほとん 介護保険最新情報vol.941
具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制 ど全て の事業所がサービス提供を行っていないものと解されるためであり、この趣旨を鑑 「令和3年度介護報酬改定
定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項 みれば、都道府県等からの休業の要請を受け、これに従って休業した期間や、自主的に休 に関するQ&A（vol.1）（令通知」という。）第２の７（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第 業した期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。
和3年3月19日）」の送付に２ の８（２）及び（８ ）を準用し算定することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の感 なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模区 ついて
染拡大防止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、休業要請 分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。
に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。

3

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例（加算算定延長の可否）

３％加算については、加算算定終了の前月においてもなお、利用延人員数が５％以上減 通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要す
少している場合は、加算算定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出を行 ること等の理由が提示された場合においては、加算算定の延長を認めることとして差し支うこととなっているが、どのような理由があげられている場合に加算算定延長を認めること えない。とすればよいのか。都道府県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状
況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。

5502

所要時間区分（５時間以上７時間未満、７時間以上９時間未満等）は、あらかじめ事業所が 各利用者の通所サービスの所要時間は、心身の状況、希望及びその置かれている環境を 24.3.30
確定させておかなければならないのか。
踏まえて作成される通所サービス計画に位置づけられた内容によって個別に決まるもので 事務連絡あり、各利用者の所要時間に応じた区分で請求することとなる。運営規程や重要事項説明 介護保険最新情報vol.273
書に定める事業所におけるサービス提供時間は、これらを踏まえて適正に設定する必要 「平成２４年度介護報酬改がある。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

503

504

505

506

507

508

509

510

30/172

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について9

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介
護】

511

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

文書名

３％加算及び規模区分の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の ・新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合にあっては、この 3.3.19（３％加算の年度内での算定可 届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数 感染症に係る影響の現状に鑑み、３％加算の再算定の可否は、柔軟に判断することとして 事務連絡
能回数）が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令和３年６月から３％加算を算定し 差し支えない。なお、３％加算算定の延長を行った事業所であって、３％加算算定の延長 介護保険最新情報vol.941
た場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の 終了の前月にあっても利用延人員数の減少が生じている場合は、３％加算算定延長終了 「令和3年度介護報酬改定
算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員 月に再度３％加算算定の届出を行うものとする。このため、１年度内においては最大で12 に関するQ&A（vol.1）（令数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。
月間（※）３％加算算定を行うことができる。
和3年3月19日）」の送付に（※）２月：利用延人員数の減少が発生。
ついて
３月：３％加算算定の届出を行う。
４月（～６月）：３％加算を算定。（３％加算算定期間：年度内累計３月）
６月：３％加算算定延長の届出を行う。
７月（～９月）：３％加算を延長。（３％加算算定期間：年度内累計６月）８月（当初の３％加算算定の延長終了月の前月）：利用延人員数の減少がなお継続。
９月（当初の３％加算算定の延長終了月）：３％加算算定（２回目）の届出を行う。
10月（～12月）：３％加算を算定。（３％加算算定期間：年度内累計９月）
12月：３％加算算定延長（２回目）の届出を行う。
１月（～３月）：３％加算を延長。（３％加算算定期間：年度内累計12月）

問番号
6・ ただし、新型コロナウイルス感染症以外の感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限る。）によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算を算定することが可能である。

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例 ３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場 ・新型コロナウイルス感染症による３％加算や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の 3.3.19（３％加算や規模区分の特例の 合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった 感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終期を検討することとしており、追って事務連絡に 事務連絡
終期）後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡によ よりお示しする。
介護保険最新情報vol.941
り示されるのか。
・なお、災害等については、これによる影響が継続する期間等は地域によって異なると想 「令和3年度介護報酬改定
定されることから、３％加算や規模区分の特例の終期は、都道府県・市町村にて判断する に関するQ&A（vol.1）（令こととして差し支えない。
和3年3月19日）」の送付について３％加算及び規模区分の特例「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上 ・本体通知における届出様式（例）は、今回の取扱いについて分かりやすくお伝えする観点 3.3.19（届出様式（例）の取扱い）生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示に や事務手続きの簡素化を図る観点からお示ししたものであり、都道府県・市町村におかれ 事務連絡ついて」（老認発0316第４号・老老発0316第３号令和３年３月16日厚生労働省老健局認知 ては、できる限り届出様式（例）を活用されたい。
介護保険最新情報vol.941
症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」という。）におい
・なお、例えば、届出様式（例）に加えて通所介護事業所等からなされた届出が適正なもの 「令和3年度介護報酬改定て、各事業所における３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出様式（例）が示さ であるか等を判断するために必要な書類等を求めることは差し支えない。
に関するQ&A（vol.1）（令れているが、届出にあたっては必ずこの様式（例）を使用させなければならないのか。都道
和3年3月19日）」の送付に府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。
ついて

8

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介
護】

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例 ３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利用延人員数の減少が生じた月の ・貴見のとおり。他の加算と同様、算定要件を満たした月（利用延人員数の減少が生じた 3.3.19（届出がなされなかった場合の 翌月15日までに届出を行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加 月）の翌月15日までに届出を行わなければ、３％加算の算定や規模区分の特例の適用は 事務連絡取扱い）
算算定や特例の適用を行うことはできないのか。
できない。なお、例えば令和３年４月の利用延人員数の減少に係る届出を行わなかった場 介護保険最新情報vol.941
合、令和３年６月にこの減少に係る評価を受けることはできないが、令和３年５月以降に利 「令和3年度介護報酬改定
用延人員数の減少が生じた場合は、減少が生じた月の翌月15日までに届出を行うことによ に関するQ&A（vol.1）（令り、令和３年７月以降において、加算の算定や規模区分の特例の適用を行うことができる。 和3年3月19日）」の送付に・なお、令和３年２月の利用延人員数の減少に係る届出にあっては、令和３年４月１日まで ついてに行わせることを想定しているが、この届出については、新型コロナウイルス感染症による利用延人員数の減少に対応するものであることから、都道府県・市町村におかれてはこの趣旨を鑑み、届出の締切について柔軟に対応するようお願いしたい。

10

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

11

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い 3.3.19（いわゆる第12報を適用した場 について（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほ について（第13報）」（令和２年６月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほ 事務連絡合の利用延人員数の算定）か事務連絡）（以下「第12報」という。）による特例を適用した場合、１月当たりの平均利用 か事務連絡）問４でお示ししているとおりであり、貴見のとおり。
介護保険最新情報vol.941
延人員数を算定するにあたっては、第12報における取扱いの適用後の報酬区分ではなく、「令和3年度介護報酬改定
実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。
に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について３％加算及び規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って、 ・差し支えない。本体通知においてお示ししているとおり、各月の利用延人員数及び前年度 3.3.19（他事業所の利用者を臨時的に 当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。こ の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、通所介護、地域密着型通所介護 事務連絡
受け入れた場合の利用延人員 のような事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前年度１月当たりの平均利用延人 及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の 介護保険最新情報vol.941
数の算定）
員数の算定にあたり、やむを得ない理由により受け入れた利用者について、その利用者を 額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る 「令和3年度介護報酬改定
明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。
部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上 に関するQ&A（vol.1）（令の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）（以下「留意事項通知」という。）第２ 和3年3月19日）」の送付にの７（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８（２）を準用することと ついてしており、同項中の「災害その他やむを得ない理由」には新型コロナウイルス感染症の影響も含まれるものである。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により休業やサービス縮小等を行った事業所の利用者を臨時的に受け入れた後、当該事業所の休業やサービス縮小等が終了してもなお受け入れを行った利用者が３％加算の算定や規模区分の特例を行う事業所を利用し続けている場合、当該利用者については、平均利用延人員数に含めることとする。
・また、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護】

３％加算及び規模区分の特例（利用者又はその家族への説
明・同意の取得）

13

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介
護】

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介
護】

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予
防認知症対応型通所介
護】

06 通所系サービス共通【居宅療養管理指導、 4 報酬
通所系サービス、看護
小規模多機能型居宅介
護、認知症対応型共同生活介護】

06 通所系サービス共
通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

06 通所系サービス共
通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

06 通所系サービス共
通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

06 通所系サービス共
通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設サービス共通事項】

06 通所系サービス共
通【通所介護、（介護予4 報酬防）通所リハビリテー
ション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応
型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護】【通所介護、通所リハビ 4 報酬

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06 通所系サービス共
通527

リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説
明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者又はそ 3.3.19の家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス 事務連絡
計画の原案の内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利用者又はその家族に説 介護保険最新情報vol.941
明し同意を得ることは必要である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について３％加算及び規模区分の特例 ３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護事業所等を利用する全ての利用 ３％加算や規模区分の特例は、感染症や災害の発生を理由として利用延人員数が減少し 3.3.19（適用対象者の考え方）
者に対し適用する必要があるのか。
た場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から設けられたものであ 事務連絡り、この趣旨を鑑みれば、当該通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用す 介護保険最新情報vol.941
ることが適当である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について３％加算及び規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされてい 新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症で 4.2.21（３％加算・規模区分の特例の る（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
ある。なお、同年度中に同加算や特例の対象外とすることとする場合は、事務連絡により 事務連絡
令和４年度の取扱い）（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以 お示しする。
介護保険最新情報上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
vol.1035について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発0316 第３号）別紙Ⅰ「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）（令和4年2月21 日）」の送３％加算（３％加算を令和３年度 感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％ 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月の利用延人員数が、令和 4.2.21に算定した事業所の取扱い）
加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定す ３年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少していることが必要であ 事務連絡ることが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用延人員数の減少に基づき同 る。算定方法の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減少した場合 介護保険最新情報
加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参照されたい。
vol.1035（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26 日）問21「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）（令和4年2月21 日）」の送
管理栄養士による居宅療養管 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件と 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において常 3.3.26
理指導、栄養アセスメント加算、 して規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以 勤の栄養士又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100床以上の 事務連絡
栄養改善加算、栄養管理体制 上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険 介護老人保健施設）において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士については、兼 介護保険最新情報vol.952
加算について施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。 務することはできない。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について
科学的介護推進体制加算、自 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれ ・やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ るが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄
当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、 介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算についシステムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができな 「令和3年度介護報酬改定てかった場合がある。
に関するQ&A（vol.3）（令・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必 和3年3月26日）」の送付に須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、 ついて事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要があ
る。

9

12

14

1

2

15

16

科学的介護推進体制加算、自 ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれ ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただく 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ るが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
が、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集す 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄るものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自 介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算につい体については、利用者の同意は必要ない。
「令和3年度介護報酬改定てに関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について
科学的介護推進体制加算、自 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を 3.3.26
立支援促進加算、褥瘡マネジメ 意が取れない場合には算定できないのか。
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算、栄得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
介護保険最新情報vol.952
養マネジメント強化加算につい「令和3年度介護報酬改定てに関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてBarthel Indexの読み替えについ 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性 3.3.26て能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーショ を含め客観的に検証された指標について、測定者が、事務連絡
ンマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る － ＢＩに係る研修を受け、介護保険最新情報vol.952
加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業にお － ＢＩへの読み替え規則を理解し、「令和3年度介護報酬改定
いて一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBIを別途評価する に関するQ&A（vol.3）（令提出してもよいか。
等の対応を行い、提出することが必要である。
和3年3月26日）」の送付について【通所系・居住系サービス】※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問30、問31は削除する。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30年８月６日）問２は削除する。

17

口腔・栄養スクリーニング加算
について

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について20３％加算及び規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の 感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたも 3.3.26（３％加算の年度内での算定可 届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数 のに限る。）によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加 事務連絡
能回数が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令和３年６月から３％加算を算定し 算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算を算定する 介護保険最新情報vol.952
た場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の ことが可能である。
「令和3年度介護報酬改定
算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員に関するQ&A（vol.3）（令数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。
※ 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問６は削除する。 和3年3月26日）」の送付について

21

令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

31/172算定できる。

18

19

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】３％加算及び規模区分の特例 ３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場 ・新型コロナウイルス感染症による３％加算や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の 3.3.26（３％加算や規模区分の特例の 合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった 感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終期を検討することとしており、追って事務連絡に 事務連絡
終期）後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡によ よりお示しする。
介護保険最新情報vol.952
り示されるのか。
・なお、災害については、これによる影響が継続する期間等は地域によって異なることも想 「令和3年度介護報酬改定
定されることから、特例の終期については、厚生労働省から考え方をお示しする、又は基 に関するQ&A（vol.3）（令本的に都道府県・市町村にて判断する等、その在り方については引き続き検討を行った上 和3年3月26日）」の送付にで、お示ししていくこととする。
ついて※ 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問８は削除する。

22

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】所要時間区分の設定

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

23

サービス提供にあたっての所要 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所 ・所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置づけられた通 3.3.26
時間と所要時間区分の考え方 要時間はあるのか。
所サービスを行うための標準的な時間によることとされており、例えば通所介護計画に位 事務連絡置づけられた通所介護の内容が８時間以上９時間未満であり、当該通所介護計画書どお 介護保険最新情報vol.952
りのサービスが提供されたのであれば、８時間以上９時間未満の通所介護費を請求するこ 「令和3年度介護報酬改定とになる。
に関するQ&A（vol.3）（令・ただし、通所サービスの提供の開始に際しては、予めサービス提供の内容や利用料等の 和3年3月26日）」の送付に重要事項について、懇切丁寧に説明を行った上で同意を得ることとなっていることから、利 ついて用料に応じた、利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意する
こと。

24

528

529

項目

質問

回答

所要時間区分（６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満等）は、あらかじめ事業所が 各利用者の通所サービスの所要時間は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれて確定させておかなければならないのか。利用者ごとに所要時間区分を定めることはできな いる環境を踏まえて作成される通所サービス計画に位置づけられた内容によって個別にいのか。
決まるものであり、各利用者の所要時間に応じた区分で請求することとなる。運営規程や重要事項説明書に定める事業所におけるサービス提供時間は、これらを踏まえて適正に設定する必要がある。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（平成24年３月30日）問９は削除する。

06 通所系サービス共通認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

ＱＡ発出時期、文書番号等【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

530

文書名

問番号

※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問58は削除する。

06 通所系サービス共通認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】サービス提供にあたっての所要 １人の利用者に対して、７時間の通所介護に引き続いて５時間の通所介護を行った場合
時間と所要時間区分の考え方 は､それぞれの通所介護費を算定できるのか。

531

・それぞれのプログラムが当該利用者の心身の状況や希望等に応じて作成され､当該プロ 3.3.26
グラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている場合は､それぞれの単位について算 事務連絡定できる。なおこの場合にあっても１日につき算定することとされている加算項目は、当該 介護保険最新情報vol.952
利用者についても当該日に１回限り算定できる。
「令和3年度介護報酬改定
・単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間とし に関するQ&A（vol.3）（令て、９時間までの間のサービス提供に係る費用は所要時間８時間以上９時間未満の場合 和3年3月26日）」の送付にとして算定し９時間以降12時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定 ついて（または延長サービスに係る利用料として徴収）する。

25※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問64は削除する。

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

延長加算

所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定することはできるか。

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

延長加算

サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。

532

533

延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日 3.3.26
常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日 3.3.26
常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、例えば通所介護等の事務連絡サービス提供時間を８時間30分とした場合、延長加算は８時間以上９時間未満に引き続
介護保険最新情報vol.952
き、９時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生活上の世話をす 「令和3年度介護報酬改定る時間帯（９時間に到達するまでの30分及び９時間以降）については、サービス提供時間 に関するQ&A（vol.3）（令ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員を配置していれば差し支えない
和3年3月26日）」の送付にが、安全体制の確保に留意すること。
ついて

27

28

※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問60は削除する。
06 通所系サービス共通認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

送迎減算

534

訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定すれ ・送迎については、通所サービスの介護報酬において評価しており、利用者の心身の状況 3.3.26
ばよいか。
により通所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限 事務連絡
り、訪問介護員等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない。
介護保険最新情報vol.952
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して通所サービスの事業所へ行く場 「令和3年度介護報酬改定
合や、通所サービスの事業所から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の に関するQ&A（vol.3）（令条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
和3年3月26日）」の送付に・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している通所サービ ついて
スの事業所の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、送迎減算が適用されることに留意すること。

30※ 指定基準、介護報酬等に関するＱ＆Ａ（平成18年２月）問48、平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）（平成18年３月22日）問57は削除する。

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

送迎減算

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

送迎減算

06 通所系サービス共
通【通所系・居住系サービ 4 報酬
ス、施設系サービス共通事項】

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護】

科学的介護推進体制加算、個 ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考 ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手 3.4.9
別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４ 順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４号）においてお示しをし 事務連絡テーションマネジメント加算(Ａ)ロ 号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たって ているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で 介護保険最新情報vol.965
及び(Ｂ)ロ、リハビリテーションマ は、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。
求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
「令和3年度介護報酬改定
ネジメント計画書情報加算、理・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入 に関するQ&A（vol.5）（令学療法、作業療法及び言語聴所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではな 和3年4月9日）」の送付に覚療法に係る加算、褥瘡マネジい。
ついてメント加算、褥瘡対策指導管理(Ⅱ)、排せつ支援加算、自立支
援促進加算、かかりつけ医連携
薬剤調整加算(Ⅱ)、薬剤管理指導の注２の加算、栄養マネジメ
ント強化加算、栄養アセスメント
加算、口腔衛生管理加算(Ⅱ)、
口腔機能向上加算(Ⅱ)について
入浴介助加算(Ⅱ)
入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身で又は家族等の介助により入浴 ・ 利用者の自宅（高齢者住宅（居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用 3.4.26
を行うことができるようになることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはどのよ する場合も含む。）を含む。）のほか、利用者の親族の自宅が想定される。なお、自宅に浴 事務連絡
うな場所が想定されるのか。
室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場所で入浴 介護保険最新情報vol.974
するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下①～⑤をすべて満 「令和3年度介護報酬改定
たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同 に関するQ&A（vol.8）（令加算を算定することとしても差し支えない。
和3年4月26日）」の送付に① 通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、 ついて
介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専
門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の動作を評価する。
② 通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよう必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える。
③ 通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
④ 個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
⑤ 入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。

535

536

537

538

Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利用者の居宅とＡ事業所との間の 送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所の従業者（問中の事例であれば、Ａ 3.3.26
送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。
事業所の従業者）が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用さ 事務連絡れるものであることから、適用される。ただし、Ｂ事業所の従業者がＡ事業所と雇用契約を 介護保険最新情報vol.952
締結している場合は、Ａ事業所の従業者（かつＢ事業所の従業者）が送迎を実施している 「令和3年度介護報酬改定
ものと解されるため、この限りではない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付にＡ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利 指定通所介護等事業者は、指定通所介護等事業所ごとに、当該指定通所介護等事業所 ついて
3.3.26
用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。

31

32の従業者によって指定通所介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利 事務連絡用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、各通所介 介護保険最新情報vol.952
護等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務について第三者へ委託等を行うことも可能であ 「令和3年度介護報酬改定
る。なお、問中の事例について、送迎に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用 に関するQ&A（vol.3）（令者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、送迎減算は適用されない。
和3年3月26日）」の送付に
ついて

4

1

・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取り扱う。

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

入浴介助加算(Ⅱ)

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

入浴介助加算(Ⅱ)

539

540

入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専
門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。

・ 地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネーター２級以上の者等が想 3.4.26
定される。
事務連絡
・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取扱う。
介護保険最新情報vol.974「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の居宅を訪問し、浴室における当該 当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められた場合に再評価や個別の 3.4.26
利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後も定 入浴計画の見直しを行うこととする。
事務連絡期的に行う必要があるのか。
介護保険最新情報vol.974「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について

32/1722

3

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護
推進課、
老人保健課
（共通）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

入浴介助加算(Ⅱ)

入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に 利用者の入浴に係る自立を図る観点から、入浴に係る一連の動作のうち、利用者が自身 3.4.26
近い環境にて、入浴介助を行うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的にど の身体機能のみを活用し行うことができる動作については、引き続き実施できるよう見守り 事務連絡のような介助を想定しているのか。
的援助を、介助を行う必要がある動作については、利用者の状態に応じた身体介助を行 介護保険最新情報vol.974
う。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定にあたっての関係者は、利用者の尊厳の保持に配慮 「令和3年度介護報酬改定し、その状態に応じ、利用者自身で又は家族等の介助により入浴ができるようになるよう、 に関するQ&A（vol.8）（令常日頃から必要な介護技術の習得に努めるものとする。
和3年4月26日）」の送付に＜参考：利用者の状態に応じた身体介助の例＞
ついて※ 以下はあくまでも一例であり、同加算算定に当たって必ず実施しなければならないものではない。
○ 座位保持ができるかつ浴槽をまたぐ動作が難しい利用者が浴槽に出入りする場合

4認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

項目

質問

回答

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

入浴介助加算(Ⅱ)

入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（手すりな 例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高さ等にあわせて、可動式
ど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの）に 手すり、浴槽内台、すのこ等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環て、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる大浴槽に福祉用具等を設置するこ 境が再現されていれば、差し支えない。
と等により利用者の居宅の浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えないのか。

506 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

入浴介助加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)

3.4.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.974「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者 前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と記載させることとする。（「加 3.4.26が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに 算Ⅱ」と記載した場合であっても、入浴介助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）
事務連絡要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関
介護保険最新情報vol.974
する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防「令和3年度介護報酬改定
サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額のに関するQ&A（vol.8）（令算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び和3年4月26日）」の送付に指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴うついて介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設
サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

06 通所系サービス共
通【通所介護、（介護予4 報酬防）通所リハビリテー
ション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護】

栄養アセスメント加算について利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合、栄養アセスメント加算の算定事業者 利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合は、栄養アセスメントを行う事業所にはどのように判断するのか。
ついて、・ サービス担当者会議等で、利用者が利用している各種サービスと栄養状態との関連性や実施時間の実績、利用者又は家族の希望等も踏まえて検討した上で、・ 介護支援専門員が事業所間の調整を行い、決定することとし、原則として、当該事業所が継続的に栄養アセスメントを実施すること。

3.6.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.991「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について

1

06 通所系サービス共
通【通所系・居住系・施設 4 報酬
系サービス共通】

科学的介護推進体制加算につ サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、いて加算の要件である情報提出の取扱い如何。

3

06 通所系サービス共
通【通所介護、通所リハビ 5 その他
リテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

当該利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する必 3.6.9
要はあるが、死亡により、把握できない項目があった場合は、把握できた項目のみの提出 事務連絡でも差し支えない。
介護保険最新情報vol.991「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.10）（令和3年6月9日）」の送付についてサービス提供時間を短縮した場 「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の ・通所サービスの所要時間については､現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位 3.3.26
合の所要時間区分の考え方
所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差 置付けられた内容の通所サービスを行うための標準的な時間によることとされている。
事務連絡
し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。
・こうした趣旨を踏まえ、例えば８時間以上９時間未満のサービスの通所介護計画を作成し 介護保険最新情報vol.952ていた場合において、当日サービス提供途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ず７ 「令和3年度介護報酬改定
時間30分でサービス提供を中止した場合に当初の通所介護計画による所定単位数を算定 に関するQ&A（vol.3）（令してもよいとした。（ただし、利用者負担の軽減の観点から､通所介護計画を変更した上で７ 和3年3月26日）」の送付に時間以上８時間未満の所定単位数を算定してもよい。）
ついて・こうした取扱いは､サービスのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プログラ
ムに従って､単位ごとに効果的に実施されている事業所において行われることを想定しており､限定的に適用されるものである。当初の通所介護計画に位置付けられた時間よりも大きく短縮した場合は､当初の通所介護計画を変更し､再作成されるべきであり､変更後の所
要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。

文書名

問番号

541

542

543

544

545

6

26

（例）通所介護計画上７時間以上８時間未満の通所介護を行う予定であった利用者について① 利用者が定期検診などのために当日に併設保険医療機関の受診を希望することにより６時間程度のサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成されるべきであり､６時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
② 利用者の当日の希望により３時間程度の入浴のみのサービスを行った場合には､利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し､再作成されるべきであり、３時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
③ 当日サービス提供途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ず２時間程度でサービス提供を中止した場合、当初の通所介護計画を変更し、再作成されるべきであり、２時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
（※所要時間２時間以上３時間未満の区分は、心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者に対して算定するものである
が、当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合は、通所サービス計画を変更の上、同区分での算定を行うこととしても差し支えない。）④ 当日サービス提供途中で利用者が体調を崩したためにやむを得ず１時間程度でサービス提供を中止した場合、これに対応する所要時間区分がないため、通所介護費を算定
できない。

546

※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問59は削除す
訪問介護事業所の常勤のサービス提供責任者が、同一敷地内の定期巡回・随時対応
当該者が各事業所の職務に従事している時間を分けた上で、事業所ごとの常勤換算方法
サービス事業所や夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合には、それぞれの により算定する勤務延時間数に算入する。
事業所において常勤要件を満たすとされているが、当該者に係る常勤換算方法により算定する勤務延時間数はどのように算出するのか。

11 訪問介護事業

1 人員

人員配置基準11 訪問介護事業

1 人員

人員配置基準1 人員

事業所を分割した場合における 指定訪問介護事業所が分割によって複数の指定訪問介護事業所となり、１事業所当たり ・差し支えない。
サービス提供責任者の配置基 の利用者数が減少する場合、サービス提供責任者の配置基準となる利用者数について、 ・例えば、前３月の平均利用者数が80人の指定訪問介護事業所が、分割によって推定利
準の取扱い減少した利用者数を用いて差し支えないか。
用者数がそれぞれ30人と50人の指定訪問介護事業所となった場合、新たに事業を開始
し、又は再開した事業所においては推定利用者数を用いることを踏まえ、サービス提供責
任者の配置基準となる利用者数として、それぞれの推定利用者数を用いることができる。

5

11 訪問介護事業

1 人員

非常勤のサービス提供責任者

最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか

36

11 訪問介護事業

1 人員

サービス提供責任者の配置基
準

非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他 差し支えない。
21.4.17の事業所で勤務することは差し支えないか。
例えば、所定労働時間が４０時間と定められている指定訪問介護事業所において、３０時 介護保険最新情報vol.79
間勤務することとされている非常勤の訪問介護員等を、（常勤換算０．７５の）サービス提供 平成21年4月改定関係Q責任者とする場合、当該３０時間については、指定訪問介護事業所の職務に専ら従事する ＆A(vol.2)必要があるため、他の事業の職務に従事することはできないが、それ以外の時間について、他の事業（介護保険法における事業に限らない。）の職務に従事することは可能である。

1111 訪問介護事業

1 人員

サービス提供責任者の配置基
準の見直し

サービス提供責任者については、利用者40人ごとに１人以上とされたが、サービス提供時 平成24年度以降は、サービス提供時間や訪問介護員等の員数にかかわらず、前３月の平 24.3.16
間や訪問介護員等の員数に応じた配置はできないのか。
均利用者が40人ごとに１人以上のサービス提供責任者を配置する必要がある。
事務連絡
ただし、平成24年３月31日に指定を受けていた事業所に限り、平成25年３月31日までの間 介護保険最新情報vol.267
は、改正前の基準である月間の延べサービス提供時間450時間ごと又は訪問介護員等の 「平成２４年度介護報酬改員数10人ごとに１人以上のサービス提供責任者を配置することも可能としている。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

11

547

548

11 訪問介護事業
認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等【訪問介護】

549

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について1

訪問介護又は介護予防訪問介護の指定を受けていることをもって、同一の事業所が障害 当該事業所全体で確保すべきサービス提供責任者の員数については、次のいずれかの 24.3.30
者自立支援法における居宅介護等（居宅介護、同行援護、行動援護又は重度訪問介護） 員数以上とする。
事務連絡の指定を受ける場合のサービス提供責任者の配置はどのように取り扱うのか。
① 当該事業所における訪問介護等及び居宅介護等（重度訪問介護については利用者数 介護保険最新情報vol.273
が10人以下の場合に限る。）の利用者数の合計40人ごとに１以上「平成２４年度介護報酬改② 当該事業所における訪問介護等及び居宅介護等のサービス提供時間数の合計450時 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
間又は訪問介護員等及び居宅介護等の従業者の員数の合計10人ごとに１以上（平成25 （平成24 年3 月30 日）」の年３月末日までの間であって当該訪問介護等事業所が利用者数に基づく配置をしていな 送付について
い場合に限る。）③ 訪問介護等と居宅介護等のそれぞれの基準により必要とされる員数の合計数以上
なお、当該居宅介護等に係る指定以降も、訪問介護等の事業のみで判断したときに、訪問介護等に係る基準を満たしていることが必要となる。
また、訪問介護等におけるサービス提供責任者が、居宅介護等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。

2

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について可能である。ただし、この場合の非常勤のサービス提供責任者についても、当該事業所に 21.3.23
おける勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべ 介護保険最新情報vol.69
き時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者 平成21年4月改定関係Qでなければならない。
＆A(vol.1)

550

551

552

33/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

文書名

問番号

11 訪問介護事業

3 運営

提供時間

訪問介護では、時間区分の見直しが行われたが、介護予防訪問介護のサービス提供時間 介護予防訪問介護のサービス提供時間は、予め介護予防支援事業者による適切なアセス 24.3.16に変更はあるのか。
メントにより作成された介護予防サービス計画に設定された生活機能向上に係る目標を踏 事務連絡
まえ、必要な程度の量を介護予防訪問介護計画に位置づけられるものであり、今回の改 介護保険最新情報vol.267
定において変更はない。
「平成２４年度介護報酬改
なお、サービス提供時間に一律に上限を設けることや、利用者の生活機能の改善状況に 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
かかわらず同じ量のサービスを継続して行うことは不適切であり、利用者が有する能力の （平成24 年3 月16 日）」の発揮を阻害することのないよう留意されたい。また、サービスの必要な量や内容の変更に 送付についてあたっては、介護予防支援事業者と十分な連携を図り、介護予防サービス計画との整合性を図る必要がある。

122

11 訪問介護事業

3 運営

同居家族の範囲

居宅サービス運営基準第25条で同居家族に対するサービス提供を禁止しているが、ここで 貴見のとおり。
いう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうものであり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではないと解するが如何。

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅵの1

11 訪問介護事業

3 運営

遠距離の通院・外出介助に対す 遠距離にある病院等ヘの通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否す
るサービス提供拒否
ることは、正当な拒否事由に当たるか。

居宅サービス運嘗基準第9条で指定訪問介護事業者は正当な理由なくサービス提供を拒 13.3.28
否してはならないこととされているが、サービス提供を拒否することのできる正当な理由が 事務連絡ある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応.じきれない場合、②利用申込者 介護保険最新情報vol.106の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外にある場合、③その他利用申込者に 運営基準等に係るＱ＆Ａ
対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合、とされている(居宅サービス運
営基準解釈通知第3－3 (2))。
したがって、単に遠距離にある病院等ヘの通院外出介助であることを理由としてサービス提供を拒否した場合、居宅サービス運営基準第9条に違反する。

Ⅵの６

11 訪問介護事業

3 運営

乗合形式による通院・外出介助 いわゆる介護タクシーが要介護者に対して通院・外出介助を行う場合に、運転手兼訪問介 訪問介護サービスは、介護保険法上「居宅において」行うこととされていることからも明らか 13.3.28
護員が数人の要介護者宅を回り、「相乗り」をさせて病院等へ移送し、介助を行うことは可 なように、利用者の居宅で、訪問介護員が利用者に対して1対1で提供するサービスであ 事務連絡
能か。
り、通所介護や施設サービスなどのように複数の利用者に対して集団的なサービス提供を 介護保険最新情報vol.106
行うものではない。
運営基準等に係るＱ＆Ａ
質問のような形態は、乗車・降車場面では利用者と訪問介護員とが1対1となっているようではあっても、運転中も含めた一連のサービス行為の中では集団的なサービス提供が行われているものであり、このようなサービスの一部のみを捉えて、訪問介護サービスに該当するものとはいえない。
※通院等乗降介助の相乗りについては、老企36号により「乗降時に1人の利用者に対して
1対１で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。」とされている。

Ⅵの７

11 訪問介護事業

3 運営

基準該当事業所として認める場 タクシー会社が行う訪問介護の通院・外出介助に対し、特例居宅介護サービス費を支給す 可能である。
合の判断基準る場合の「市町村が必要と認める場合」の支給要件として、例えば「車への乗降又は移動に際し、リフト付の特殊な車輌でなければ通院・外出ができない者が当該特殊な車輌の使用を伴う通院外出介助を受けたとき」のように支給要件に限定を付けることは可能か。

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅵの10

11 訪問介護事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否についてサービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、 活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態 事務連絡
訪問入浴介護、通所介護）の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議における情報の共有や居宅 介護保険最新情報vol.106
療養管理指導による主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合 運営基準等に係るＱ＆Ａに事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者との協議によるものと考える。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供拒否の正当な事由に該当するものではないと考えられる。

Ⅱの111 訪問介護事業

3 運営

外出介助時の交通費

指定訪問介護事業者がバス等の交通機関を利用して通院等の外出介助を行った際の、交 道路運送法等に抵触しない形で、指定訪問介護事業者が自らの車両を利用する形態や、 14.3.28
通機関の料金については、利用者本人が負担すべきと考えるがいかがか。
外部の事業者から車両や運転手をチャーター（いわゆる社用車の形態）するなどの形態で 事務連絡
外出介助を行う場合は別として、一般に、外部のバス等の交通機関の利用に係る料金（専 運営基準等に係るQ&A
ら訪問介護員に係る料金として特定されるものを除く。）については、外出する利用者と当該交通機関との間で支払いが行われるべきものであり、指定訪問介護事業所が肩代わりすることは、居宅サービス運営基準第20条の観点から、不適当と考える。また、チャーターによる場合にあっても、指定訪問介護事業者から外部の事業者に支払われるチャーター代について、個別の外出介助時の費用を、通常の料金と同様の算定方法によって支払うなど、事実上、料金を指定訪問介護事業者が肩代わりしているのと同様な形態については、同様である。

Ⅲ1

11 訪問介護事業

3 運営

特段の専門的配慮をもって行う 「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日老計第10号） 「厚生労働大臣が定める者等を定める件」（平成12年2月10日厚生労働省告示第23号）の 14.3.28
調理別紙1－1－3においては、「特段の専門的配慮をもって行う調理」に該当するものとして、 八にいう「厚生労働大臣が定める特別食」を参照されたい。
事務連絡「嚥下困難者のための流動食」が例示されているが、それ以外にはどのようなものがある なお、調理に当たっては、利用者の心身の状況や生活状況等を勘案した上 で、熱量、蛋 運営基準等に係るQ&A
か。
白質量、脂質量等の食事内容について配慮を行うものであり、例えば、医師の具体的な指示に基づく管理栄養士の居宅療養管理指導に沿った調理を行うなど、居宅療養管理指導
事業所等との連携が重要であることに留意されたい。

Ⅲ３

11 訪問介護事業

3 運営「身体介護」及び「生活援助」の 自立生活支援のための見守り的援助の具体的な内容について
区分

身体介護として区分される「自立生活支援のための見守り的援助」とは自立支援、ＡＤＬ向 15.5.30
上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守りをいう。単なる見守り・声 事務連絡
かけは含まない。
介護保険最新情報vol.151
例えば、掃除，洗濯，調理などの日常生活の援助に関連する行為であっても、介護報酬に係るQ&A
・利用者と一緒に手助けしながら調理を行うとともに、安全確認の声かけや疲労の確認をする
・洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒防止予防などのための見守り・声かけを行う
・認知症高齢者の方と一緒に冷蔵庫の中の整理などを行うことにより生活歴の喚起を促す
・車イスの移動介助を行って店に行き，本人が自ら品物を選べるように援助するという、利用者の日常生活動作能力（ＡＤＬ）や意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援のためのサービス行為は身体介護に区分される。掃除，洗濯，調理をしながら単に見守り・声かけを行う場合は生活援助に区分される。
また、利用者の身体に直接接触しない、見守りや声かけ中心のサービス行為であっても、・入浴，更衣などの見守りで、必要に応じた介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認を行う
・ベッドの出入り時など自立を促すための声かけなど、声かけや見守り中心で必要な時だ
け介助を行う。
・移動時、転倒しないようにそばについて歩き、介護は必要時だけで､事故がないように常に見守るという介助サービスは自立支援、ＡＤＬ向上の観点から身体介護に区分される。そうした要件に該当しない単なる見守り・声かけは訪問介護として算定できない

3

11 訪問介護事業

3 運営

受診中の待ち時間

通院・外出介助における単なる待ち時間はサービス提供時間に含まない。院内の付き添い 15.5.30のうち具体的な「自立生活支援のための見守り的援助」は身体介護中心型として算定でき 事務連絡る。
介護保険最新情報vol.151
なお、院内の付き添いなど居宅以外において行われる訪問介護については、居宅におい 介護報酬に係るQ&Aて行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得る場
合に限り認められるため、院内の付き添い行為だけをもってして単独行為として算定することはできない。

5

11 訪問介護事業

3 運営「身体介護」及び「生活援助」の 訪問介護員である整体療術師等が利用者の居宅を訪問してマッサージを行った場合、身区分
体介護中心型を算定できるか

訪問介護は、「居宅において介護を受ける者の居宅における、入浴・排せつ・食事等の介
護､調理・洗濯・掃除等の家事､生活などに関する相談及び助言その他の必要な日常生活
上の世話」（法8条2項・施行規則5条）とされており、訪問介護におけるサービス行為ごとの区分や個々のサービス行為の一連の流れについては、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日老計10号）に規定されている。
ご指摘のマッサージについては、当該サービス行為を行うものの資格に関わらず、身体介護サービスに含まれない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

6

11 訪問介護事業

3 運営

訪問介護の所要時間

訪問介護の所要時間について

訪問介護の所要時間については、現に要した時間ではなく、訪問介護計画に位置付けられた内容の訪問介護を行うのに要する標準的な時間とされており、利用者の心身の状況を踏まえつつ設定する。
訪問介護の所要時間は実際に訪問介護サービスを行った時間に限るため、例えば、交通機関の都合その他訪問介護サービスの必要以外の事由によって利用者の居宅に滞在した場合には、その滞在の時間は訪問介護の所要時間に算入しない。なお、身体介護サービスまたは生活援助サービスを提供する際の事前準備等として居宅において行われる
サービス準備・記録等（健康チェック、環境整備など）は訪問介護の所要時間に含まれる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

911 訪問介護事業

3 運営

通院等乗降介助「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届出について 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者は新たに体制等の届出を行う 15.5.30
必要がある。また、新たに体制等の届出を行わない事業所が「通院等のための乗車又は 事務連絡
降車の介助」と同じ内容のサービスを行う場合は「身体介護中心型」を算定することはでき 介護保険最新情報vol.151
ない。
介護報酬に係るQ&A
なお、要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には､その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できることとされているが、これは「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者を前提としていることから、この場合も、新たに体制等の届出を行う必要がある。

18

11 訪問介護事業

3 運営

通院等乗降介助「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、訪問介護の「施設等の区分」に制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付し ついては、事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載するこ
なくてもよいか。
ととされている。
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、「市町村意見書」の添付は求めていないが、届出の内容は事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に合致していなければならない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

19

11 訪問介護事業

3 運営

通院等乗降介助

公共交通機関による通院・外出について

要介護者又は要支援者に付き添い、バス等の交通機関を利用して移送中の気分の確認も 15.5.30
含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり「身体介護中心型」を算定できる。な 事務連絡
お、タクシーも公共交通機関に含まれる。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

23

11 訪問介護事業

3 運営

介護予防訪問介護（複数事業所利用）

介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複 月当たりの定額制が導入される介護予防訪問介護や介護予防通所介護などについては、 18.3.27
数の事業所を利用することはできないのか。
複数の事業所を利用することはできず、1つの事業所を選択する必要がある。
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1

553

554

555

556

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559

560

561

通院・外出介助における受診中の待ち時間の取扱について

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567

568

回答

34/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

11 訪問介護事業

3 運営

介護予防訪問介護（利用回数等）

介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針に 介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間については、介護予防
18.3.27
ついては示されないのか。
サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護 介護制度改革information
事業者が作成する介護予防訪問介護計画 に位置付けられる。実際の利用回数やサービ vol.80
ス提供時間については、利用者の状態の変化、目標の達成度等 を踏まえ、必要に応じて 平成18年4月改定関係Q変更されるべきものであり、当初の介護予防訪問介護計画などに必ずしも拘束されるもの ＆A(vol.2)
ではない。また、過小サービスになっていないか等サービス内容の適切性については、介護予防支援事業者が点検することとされている。

3

11 訪問介護事業

3 運営

介護予防訪問介護（利用回数等）

4

11 訪問介護事業

3 運営

介護予防訪問介護（利用回数等）(介護予防訪問介護）事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形で 具体的な利用回数については、サービス提供事業者が、利用者の状況や提供すべきサー 18.3.27の取扱いを行うこととしてよいか。
ビス内容等に応じて適切に判断し、決定されるものである。したがって、機械的に要支援1 介護制度改革information
は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱を行うことは不適当である。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)
介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍 介護予防訪問介護の報酬については、月当たりの定額制とされているが、これは、利用者 18.3.27
以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として の求めがあれば無定量にサービスを提供する必要があるという趣旨ではなく、介護予防 介護制度改革information
基準違反になるのか。
サービス計画や介護予防訪問介護計画に照らし、設定された目標の達成のために介護予 vol.80
防給付として必要な程度の水準のサービスを提供することで足りるものである。なお、この 平成18年4月改定関係Q
必要な水準は、平均的な利用時間によって判断すべきものではなく、あくまでも、利用者の ＆A(vol.2)
状態及び必要とされるサービス内容に応じ、サービス担当者会議等の所要のプロセスを経て、予防給付としての必要性の観点から判断すべきものであることに留意する必要がある。

11 訪問介護事業

3 運営

介護予防訪問介護（支給の可否）

介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。

訪問介護については、現行制度においても、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助につ 18.3.27
いては、「利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困 介護制度改革information
難な場合に行われるもの」と位置付けられているところである。介護予防訪問介護につい vol.80ては、更に、自立支援の観点から、本人ができる行為は本人が行い、利用者の家族、地域 平成18年4月改定関係Q
住民による支え合いや他の福祉サービスの活用などを重視しているところである。したがっ ＆A(vol.2)て、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあるからといって、一律に支給できない
わけではないが、こうした観点を踏まえ、個別具体的な状況をみながら、適切なケアマネジ
メントを経て、慎重に判断されることになる。

8

11 訪問介護事業

3 運営

介護予防サービス（定額報酬の 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介 介護保険の給付の対象となるのは、適切な介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護 18.4.21
範囲）
護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利 計画等に基づくサービスであり、これとは別にあくまで本人の選好により当該事業者に対し 介護制度改革information
用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該 て求められたサービスについては、介護保険による定額払いの対象とはならないものであ vol.96
サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。
る。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

17

11 訪問介護事業

3 運営

サービス提供責任者の兼務

指定訪問介護事業所が指定居宅介護事業所の指定も併せて受けており、指定訪問介護 指定訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、指定基準において、「専らその職務 19.10.25
事業所におけるサービス提供責任者が指定居宅介護事業所のサービス提供責任者を兼 に従事する者でなければならない」とされているが、訪問介護事業所が「障害者自立支援 事務連絡務している場合、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚 法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準につい
介護保険最新情報 vol.22
生省令第37号。以下「指定基準」という。）の違反になるのではないか。
て」（平成18年12月6日障発第1206001号）に基づき介護保険法上の指定を受けていること 介護保険法に基づく指定をもって指定居宅介護の指定を受け、同一事業所で一体的に事業を運営している場合に 訪問介護事業所が障害者は、指定居宅介護のサービス提供責任者として兼務することは差し支えない。ただし、以下 自立支援法に基づく居宅の点に留意すること。
介護を行う場合の取扱い
1 指定基準において、指定訪問介護事業者が指定訪問介護事業所ごとに置くべき訪問介
護員等（介護福祉士又は訪問介護員をいう。以下同じ。）の員数は、常勤換算方法で2.5以上とされている。
これは、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであることから、訪問介護員等の常勤換算に当たっては、本来、介護保険の被保険者に対するサービスに従事した時間のみを算入すべきであるが、指定訪問介護事業所が指定居宅介護を提供する場合にあっては、介護保険の被保険者に対してサービスを提供し、なお、人員に余力がある場合に限り、指定居宅介護に従事した時間も算入しても差し支えない。
2 指定訪問介護事業所における管理者についても、指定基準において、専らその職務に従事する者でなければならないこととされているが、指定訪問介護事業所の管理者としての業務に支障がない場合には、指定居宅介護事業所における管理者と兼務して差し支えないこと。
3 指定訪問介護の提供に当たる訪問介護員等の員数が常勤換算方法で2.5に満たない場
合であって、指定居宅介護の提供を行うことにより、介護保険の被保険者の申込に応じて指定訪問介護の提供ができないときは、指定基準第9条に規定する指定訪問介護の提供拒否の正当な理由には該当しないこと。
4 指定訪問介護と指定居宅介護との経理を明確に区分して実施すること。

11 訪問介護事業

3 運営

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生
活援助等の取扱いについて

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生 19.12.20
活援助等の取扱いについては、自立支援に資する必要なサービスが提供されるという介 介護保険最新情報vol.26
護保険の基本理念に基づき、従来より下記のとおりの取扱いとしてきたところであり、厚生 同居家族等がいる場合に労働省としては、全国会議等を通じて周知を図ってきたところであります。
おける訪問介護サービス
介護保険制度においては、利用者の状況に応じた適切なケアプランに基づき利用者に必 及び介護予防訪問介護
要なサービスが提供されるべきであるところ、一部の市町村においては、個別具体的な状 サービスの生活援助等の況を踏まえないで、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービス 取扱いについてに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられていることから、各都道府県におかれましては、管下の市町村に対して、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスにおける「同居家族等」については、下記のとおりの取扱いである旨を改めて周知を徹底していただくとともに、介護サービス事業者、関係団体、利用者等に対しても幅広く情報提供していただきますようお願いいたします。
１ 訪問介護サービスのうち、「生活援助」については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）において、「単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行う
ことが困難であるもの」に対して行われるものとしており、さらに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１２年老企第３６号）において、「障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合」に行われることとしている。
この趣旨は、同様のやむを得ない事情とは、障害、疾病の有無に限定されるものではな
く、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるというものである。したがって、市町村においては、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないようにされたい。
２ 介護予防訪問介護サービスについては、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）において、「利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと」としているが、上記１と同様に、市町村においては、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に予防給付の支給の可否を機械的に判断するのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切に判断されたい。

11 訪問介護事業

3 運営

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生
活援助等の取扱いについて標記については、「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問 20.8.25
介護サービスの生活援助等の取扱いについて」（平成１９年１２月２０日付老健局振興課事 介護保険最新情報vol.41
務連絡）及び平成２０年２月２７日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料等を 同居家族等がいる場合に通じて、訪問介護サービス等の生活援助等の提供にあたっては、利用者が１人暮らしであ おける訪問介護サービス
るか又は同居家族等の障害、疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランに 等の生活援助等の取扱い
基づき、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものであることを改めて周知す についてるとともに、管内市町村、介護サービス事業者、関係団体、利用者等に幅広く情報提供していただくようお願いしているところです。
しかしながら、先般の国会審議等で、依然として同居家族等の有無のみにより生活援助の提供が判断されていると指摘されていることから、各都道府県におかれては、管内の市町村に対して、生活援助等において同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することがないよう、改めて周知徹底していただくようお願いいたします。
なお、訪問介護サービスにおける生活援助の考え方について、具体的なケアマネジメント
ツールを作成している保険者（川崎市）もありますので、併せて情報提供させていただきます。

11 訪問介護事業

3 運営

具体的なサービス内容

訪問介護計画に位置づけられる具体的なサービス内容とは何を指すか。

訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について（平成１２年３月１７日老計第１０号） 21.3.23
を参照されたい。 なお、同通知の別紙１の１－０（サービス準備・記録等）及び２－０（サー 介護保険最新情報vol.69
ビス準備等）の時間は、所要時間に含まれるものである。
平成21年4月改定関係Q※ 別紙は省略。
＆A(vol.1)

21

11 訪問介護事業

3 運営

所要時間の変更

利用者の当日の状況が変化した場合であっても、所要時間の変更は、計画に位置づけられた時間であるため、変更はできないのか。

例えば、当日の利用者の状態変化により、訪問介護計画上、全身浴を位置づけていたが、 21.3.23
清拭を提供した場合や訪問介護計画上、全身浴を位置づけていたが、全身浴に加えて排 介護保険最新情報vol.69
泄介助を行った場合等において、介護支援専門員とサービス提供責任者が連携を図り、 平成21年4月改定関係Q
介護支援専門員が必要と認める（事後に介護支援専門員が必要であったと判断した場合 ＆A(vol.1)
を含む。）範囲において、所要時間の変更は可能である。なお、この場合、訪問介護計画
及び居宅サービス計画は、必要な変更を行うこと。

22

11 訪問介護事業

3 運営

2時間未満の間隔「概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合 居宅サービス計画上のサービスの終了時から次のサービスの開始時をいうものとする。ま 21.3.23
算する」とあるが、概ね２時間未満の間隔とは、いつの時点からいつの時点までを指すの た、当該規定は「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定する場合には適用 介護保険最新情報vol.69
か。
されない。 ※本Ｑ＆Ａの発出に伴い介護報酬にかかるＱ＆Ａ（平成１５年４月版）（Ｖｏ ｌ.１） 平成21年4月改定関係Q
Ｑ１１は削除する。なお、Ｑ１２及び１３については今後とも同様の取扱いをされたい。
＆A(vol.1)

24

11 訪問介護事業

3 運営

適切な訪問介護サービス等の提供について

適切な訪問介護サービス等の提供について

569

570

571

572

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574

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577

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579

訪問介護におけるサービスの内容等については、介護保険法第８条等に規定されている 21.7.24
ほか、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年老計第10号通 介護保険最新情報vol.104
知。以下「老計10号」という。）において示しているところですが、そのサービス行為ごとの 適切な訪問介護サービス
区分は、例示として示したものであり、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ 等の提供について
保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、保険給付の対
象となります。
こうした介護保険制度の趣旨を踏まえ、各都道府県におかれましては、訪問介護サービス
等が保険給付の対象となるかについては下記のとおりの取扱いである旨を、管内の市区町村に対して改めて周知していただきますとともに、介護サービス事業者、関係団体、利用者等に対して幅広い情報提供をしていただくようお願いいたします。
１ 保険者にあっては、利用者にとって真に適切な介護保険サービスが提供されるよう、行為の内容のみで一律機械的に保険給付の支給の可否を判断することなく、必要に応じて介護支援専門員等からの情報を得るなどし、個々の利用者の状況等に応じた判断をされ
たいこと。

580

２ 例えば、「訪問介護員等の散歩の同行」は、自立支援、日常生活動作向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものであって、利用者の自立支援に資する（例えば、ケアプランにおける長期目標又は短期目標等に示された目標を達成するために必要な行為である）ものとしてケアプランに位置づけられるような場合については、老計10号別紙「１ 身体介護」の「１－６ 自立生活支援のための見守り的援助（自立支援、ＡＤＬ向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）」に該当するものと考えられることから、保険者が個々の利用者の状況等に応じ必要と認める場合において、訪問介護費の支給対象となりうるものであること。
※ 別紙は省略。

35/1726

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
11 訪問介護事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
3 運営

項目

質問

生活援助の時間区分の見直し

今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。

581

回答

文書名

今般の介護報酬改定により、生活援助の時間区分が20分以上45分未満と45分以上の２区 24.3.16
分と見直されたが、これは必要なサービス量の上限等を付したわけではなく、利用者個々 事務連絡の状況に応じた介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケア 介護保険最新情報vol.267
マネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供するべきであ 「平成２４年度介護報酬改ることは従前どおりである。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
また、この見直しにより、これまで提供されてきたサービスを利用者の意向等を踏まえず（平成24 年3 月16 日）」のに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントと 送付について
ケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスや90分程度のサービスを45分以上の生活援助として位置付け、見直し後も継続して提供することは可能である。
また、必要に応じて見直し以前に提供されていたサービスに含まれる行為の内容を再評価し、例えば、１回のサービスを午前と午後の２回に分けて提供することや、週１回のサービスを週２回とする等、より利用者の生活のリズムに合わせた複数回の訪問により対応することも可能である。

問番号9※ 平成18年Ｑ＆Ａ（V0l.2）（平成18年3月27日）問27は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

11 訪問介護事業

3 運営

生活援助の時間区分の見直し

生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品 訪問介護においては、居宅において提供されるサービスとして位置付けられており、生活 24.3.16を購入することは可能か。
援助における「買い物」サービスを行う場合、訪問介護員等は利用者の自宅に立ち寄って 事務連絡から、購入すべき食品又は日用品等を利用者に確認し、店舗に向かうこととしてきたが、前 介護保険最新情報vol.267
回訪問時あるいは事前の電話等により利用者から購入すべき商品を確認した上で、事業 「平成２４年度介護報酬改所等から店舗に向い、商品を購入後、利用者の居宅に向かうことができるものとする。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
なお、この場合の訪問介護の所要時間については、店舗での買い物に要する標準的な時 （平成24 年3 月16 日）」の間及び利用者の居宅における訪問介護に要する標準的な時間を合算したものとすること。 送付について

10

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのように算出するのか。

重度要介護者等対応要件の利用者の割合については、利用実人員又は訪問回数を用い 24.3.16て算定するものとされているが、例えば下記のような場合、前三月の平均値は次のように 事務連絡計算する（前年度の平均値の計算についても同様である。）。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

15

11 訪問介護事業

4 報酬

緊急時訪問介護加算

緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間はどのように決定するのか。 要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。したがっ 24.3.16て、要請内容については適切に把握しておくこと。
事務連絡
また、本加算の特性上、要請内容からは想定できない事態の発生も想定されることから、 介護保険最新情報vol.267
現場の状況を介護支援専門員に報告した上で、介護支援専門員が、当初の要請内容から 「平成２４年度介護報酬改は想定しがたい内容のサービス提供が必要と判断（事後の判断を含む。）した場合は、実 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
際に提供したサービス内容に応じた標準的な時間（現に要した時間ではないことに留意す （平成24 年3 月16 日）」のること。）とすることも可能である。
送付についてなお、緊急時訪問介護加算の算定時は、前後の訪問介護との間隔は概ね２時間未満であっても所要時間を合算する必要はなく、所要時間20分未満の身体介護中心型（緊急時
訪問介護加算の算定時に限り、20分未満の身体介護に引き続き生活援助中心型を行う場
合の加算を行うことも可能）の算定は可能であるが、通常の訪問介護費の算定時と同様、訪問介護の内容が安否確認・健康チェック等の場合は、訪問介護費の算定対象とならない
ことに留意すること。

16

582

583

584

※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問20及び平成21年Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問14は削除する。
（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問25、26、35
11 訪問介護事業

認知症施策・地域介護
推進課

4 報酬

同月中に介護予防短期入所生 同月中に、介護予防短期入所生活介護（注１）と介護予防訪問介護（注２）を利用した場
活介護と介護予防訪問介護を 合、月ごとの定額報酬である介護予防訪問介護費はどのように算定するのか。
利用した場合の報酬算定

585

介護予防短期入所生活介護の利用日数を暦日から減じて得た日数に応じて日割りで算定 24.3.16
する。
事務連絡（例） 要支援２の利用者が、８月に短期入所生活介護を７日利用し、同月中に介護予防訪 介護保険最新情報vol.267
問介護を利用した場合の算定「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
要支援２の基本サービス費×（２４／３０.４）日（平成24 年3 月16 日）」の送付について（注１）介護予防短期入所療養介護も同様。
（注２）介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションも同様。

123※ 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A（平成21年4月21日）問
２１は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

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11 訪問介護事業

4 報酬

訪問介護の出張所に係る地域 Ａ市（特甲地）に本拠地のある訪問介護事業所が、Ｂ市（乙地）に出張所（サテライト事業
本拠地の特甲地ではなく、訪問介護を提供した出張所（サテライト事業所）の地域区分で 12.5.15事務連絡
区分の適用所）を持っている場合、この出張所に常勤している訪問介護員が行う訪問介護は、地域区 ある乙地の区分で請求することになる。明細書の記載としては、「請求事業者欄」には、事 介護保険最新情報vol.74
分として、乙地で請求することになるのか。
業所番号が附番されているＡ市にある事業所の状況を記載することになるが、給付費明細 介護報酬等に係るQ&A欄にある「摘要欄」に「ＳＴ」（サテライト事業所の略称の意味）を記載し、「請求額集計欄」に vol.3
ある「単位数単価」は乙地の10．35円／単位を記載する。

11 訪問介護事業

4 報酬

運転中の介護報酬の算定

居宅を訪問した訪問介護員がタクシー運転手のみの場合は、運転中は運転に専念するた 13.3.28
め介護を行い得ず、また、移送（運転）の行為は、訪問介護サービスに含まれないことか
事務連絡
ら、運転中の時間は介護報酬の算定対象とはならない。
介護保険最新情報vol.106
ただし、利用者の心身の状態等から走行中にも介護の必要があり、運転手以外に同乗し 運営基準等に係るＱ＆Ａ
た訪問介護員が介護を行うのであれば、走行中に行う介護の時間も介護報酬の算定対象
となる。

Ⅵの２

11 訪問介護事業

4 報酬

通院・外出介助に係る報酬算定 いわゆる介護タクシーに係る報酬請求に関し、乗車前の更衣介助等のサービスと降車後 いわゆる介護タクシーによる移送等、介護保険の対象でないサービス（以下「保険外サー 13.3.28の仕方の移動介助等のサービスにつき、当該サービスを一連の行為とみなして当該サービス時 ビス」）が訪問介護等のサービスと継続して同じ利用者に提供された場合、当該保険外事務連絡間を合計して報酬算定するのか、それとも、それぞれの時間に応じて別途に報酬算定する サービスとその前後の訪問介護等のサービスが一連性を有することが明らかであることか 介護保険最新情報vol.106のか。
ら、一連のサービス提供時間のうち、介護保険の対象となるサービス提供時間分を合計し 運営基準等に係るＱ＆Ａ
た時間に基づき報酬を算定すべきである。したがって、乗車前と降車後のサービス提供時間を合計した時間により、訪問介護費のいずれの報酬区分に該当するかを判断することとなる。
例えば、下記のようなサービス形態の場合は、30分未満の身体介護1回として報酬算定す
ることとする。
声かけ・説明（2分）→健康チェック、環境整備等（5分）→更衣介助（5分）→居室からの移動・乗車介助（5分）→気分の確認（2分）→移送（介護保険対象外）→降車介助・院内の移動・受診等の手続（5分）

Ⅵの３

11 訪問介護事業

4 報酬

保険給付の対象となる通院・外 通院・外出介助のサービスを提供する場合において、乗車前・降車後のサービスであれ
出介助
ば、どのようなものであっても介護報酬の対象となるのか。

Ⅵの４

11 訪問介護事業

4 報酬

指定訪問介護事業者が行う理美容サービス11 訪問介護事業

4 報酬「身体介護」及び「生活援助」の 「訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体 これは単なる本人の安否確認や健康チェックは訪問介護として算定できないことを規定し 15.5.30
区分
介護又は生活援助を行う場合には､訪問介護費は算定できない。」とされているが、具体的 ており、例えば､訪問介護事業所を併設した高齢者向け集合住宅における訪問介護の利 事務連絡な内容について用実態を想定している。深夜時間帯を含め24時間対応するいわゆる巡回型の訪問介護の 介護保険最新情報vol.151
サービス内容については、一般的には、身体介護を中心とした介護として訪問介護費（身 介護報酬に係るQ&A
体介護中心型）を算定できる

4

11 訪問介護事業

4 報酬

訪問介護の所要時間「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以 「概ね」の具体的内容については特に規定しておらず、利用者個々人の身体状況や生活上とする。」にいう「概ね」の具体的な内容について
実態等に応じて判断されたい

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

12

11 訪問介護事業

4 報酬

訪問介護の所要時間「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以 当該取扱いは同一事業者によるサービス提供に限られなく、複数の事業者によるサービス 15.5.30
上とする。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の扱いについて提供にも適用される。（なお複数の事業者の場合訪問介護費の分配は事業所相互の合議 事務連絡に委ねられる。）
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

13

11 訪問介護事業

4 報酬

訪問介護の所要時間

14

11 訪問介護事業

4 報酬

生活援助中心型の算定「一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、1回の 一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合は、訪問介 15.5.30
訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。」とされているが、 護員等の交代の有無に関わらず、1回の訪問介護として算定することとしている。
事務連絡
複数の事業者により提供する場合の取扱について
これは複数の事業者からの複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行う場合にも適用 介護保険最新情報vol.151
される。（なお複数の事業者の場合訪問介護費の分配は事業所相互の合議に委ねられ介護報酬に係るQ&Aる。）
生活援助中心型を算定するに当たり、「居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護 居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計 15.5.30を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを 画書第1表の「生活援助中心型の算定理由」欄に○を付す（「3．その他に○を付す場合は 事務連絡得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、そ その事情の内容について簡潔明瞭に記載する）とともに、居宅サービス計画書第2表の「目 介護保険最新情報vol.151の解決に必要であって最適なサービスの内容とその方法を明確に記載する必要がある。」 標（長期目標・短期目標）」、（「長期目標」及び「短期目標」に付する）「期間」､「サービス内 介護報酬に係るQ&Aとされているが、その具体的内容について
容」欄などについても明確に記載する必要がある。
こうした適切なアセスメント等が行われていない場合、当該居宅サービス計画に係る生活援助中心型の訪問介護については、不適切な給付として返還を求め得るものである。
居宅サービス計画書の具体的な記載要領については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企29号）を参照すること。

586

指定訪問介護事業所の指定を受けているタクシー会社（いわゆる介護タクシー）において訪問介護員の資格を有する運転手が、タクシーを運転して通院・外出介助を行う場合は、運転中の時間も含めて介護報酬を算定してよいか。

587

588

589

590

591

指定訪問介護事業者が訪問介護を行う際に理美容サービスを提供した場合、その時間を 「訪問介護」とは居宅において行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の 14.3.28
含めて介護報酬を算定してよいか。
世話（介護保険法第7条第6項）であって、理美容及びそれに伴う準備行為等の一連の行 事務連絡為については、訪問介護サービスに該当せず、したがって介護報酬の算定対象ともならな 運営基準等に係るQ&Aい。
理美容サービスについては、短期入所サービス及び施設サービスにおいては、滞在期間中に必要となることも想定されるため、これらのサービスの一環として、事業所・施設がサービスの内容及び費用について利用者等から同意を得て理美容を提供した場合、実費相当額を「日常生活に要する費用」として利用者等から支払いを受けることができる。訪問系サービスや通所系サービスにおいては、当該サービスの提供時間中に理美容が必要となることは考えにくく、これらの事業所が理美容サービスを行う場合は、これらのサービスと明確に区分を行い、介護保険とは別のサービスとして行うこととなる。
また、居宅で外出困難な高齢者について、理美容サービスの必要がある場合は、介護予防・生活支援事業の訪問理美容サービス事業を積極的に活用して対応されたい。

592

593

594

595

保険給付対象として評価される身体介護のサービス行為は、要介護・要支援であるがため 13.3.28に必要とされる行為に限られ、また、車の乗降介助などの各動作ごとに区分されるのでは 事務連絡なく、健康チェックなどの準備やサービス後の後始末も含め、一連のサービスの流れに
介護保険最新情報vol.106
よって区分される（「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(H12.3.17厚生 運営基準等に係るＱ＆Ａ
省老人保健福祉局計画課長通知）」参照）。例えば、家の中での着替え介助、ベッドから車椅子等への移乗介助、家の中からタクシーまでの移動介助、病院内での移動や受付の介助、会計の援助等であって、そのような援助がなければ通院が困難な者に対して真に必要なサービスを提供する場合に、その一連のサービス行為が保険給付の対象として評価されるものである。
したがって、病院において要介護者が受診している間、介護等を行わず単に待っている時
間や、訪問介護員の資格を有するタクシー運転手が、単にタクシーのドアを開けて要介護者が乗車するのを待っているような行為について、保険給付の対象とすることは適切でない。

36/172Ⅱ

Ⅲ２

15

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

11 訪問介護事業

4 報酬

２人の訪問介護員等による訪問 2人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について
介護の取扱

例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合 15.5.30
やエレベーターのない建物の2階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合な 事務連絡
ど、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合 介護保険最新情報vol.151
は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた所定単位数の100分の200に相 介護報酬に係るQ&A
当する単位数を算定するため「二人の介護員等の場合」のサービスコードにより請求する。
ただし、上記の場合において、例えば、2人の訪問介護員等が入浴介助を行い、その後、一人の訪問介護員等が生活援助を行う場合は､2人の訪問介護員等によるサービス提供
時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さく、該当するサービスコードが存在しないため、便宜上それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに所定単位数を算定することとする。
（例）
訪問介護員Ａ 身体介護中心型（入浴介助の所要時間）を算定
訪問介護員Ｂ 身体介護中心型に生活援助を加算して算定

16

11 訪問介護事業

4 報酬

特別地域加算特別地域加算を意識的に請求しないことは可能か。

加算の届出を行っている場合において、利用者負担の軽減を図る趣旨であれば、加算を請求しないということにより対応するのではなく、介護給付費の割引率を都道府県に登録することが原則である。
ただし、利用者の居宅が特別地域外に所在するなど特別な事情がある場合には、利用者負担の軽減を図るために、当該利用者について特別地域加算を意識的に請求しないことはできる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

17

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できる利用者は要介護者に限られる。
ただし、要支援者に付き添い、バス等の公共機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり、「身体介護中心型」を算定できる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

20

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することは 「通院等のための乗車又は降車の介助」は片道につき算定する。したがって、所定の算定 15.5.30
できるか。
用件を満たす場合は復路について算定できる
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

21

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護に 居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などついて「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるかのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。したがって、医療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

22

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介 「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直 15.5.30
護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）は別に算定できるのか。
接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）については、 事務連絡・居室内での準備や通院先での院内の移動等の介助など、通院等のための乗降介助の前 介護保険最新情報vol.151
後に連続して行われる身体介護の所要時間や内容に関わらず「身体介護中心型」を算定 介護報酬に係るQ&A
できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することになる。
・ただし、要介護4または要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる、外出に直接関連する身体介護を行う場合に限り、その所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数を併せて算定することはできない。
（例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

24

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について「通院等のための乗車又は降車の介助」は通院等のための外出に直接関連する身体介護 15.5.30の一連のサービス行為を包括評価しているため、通院先での受診中の待ち時間について 事務連絡
は、待ち時間の長さや待ち時間における介護の内容に関わらず、「通院等のための乗車又 介護保険最新情報vol.151
は降車の介助」を算定することとなり、別に、「身体介護中心型」を算定できない。
介護報酬に係るQ&A

25

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について

要介護4又は要介護5の利用者に対して、「身体介護中心型」を算定するためには、通院等 15.5.30のための乗車・降車の介助を行うことの前又は後に連続して行われる手間のかかる、外出 事務連絡に直接関連する身体介護の所要時間は20～30分程度以上を要する。このとき、前後の所 介護保険最新情報vol.151
要時間を算定できない。
介護報酬に係るQ&A（なお、「身体介護中心型」を算定する場合の算定対象時間は運転時間を控除して所要時間を通算する。）（例）
例①は乗車前に20分の「外出に直接関連する身体介護」を行っているため、身体介護中心型として算定できる。乗車前及び降車後の所要時間を通算して25分の身体介護として身体介護中心型（所要時間30分未満）を算定する。
例②は乗車前又は降車後に20～30分程度以上の「外出に直接関連する身体介護」を行っていないため、身体介護中心型として算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する。

26

596

597

598

599

600

601

602

603

① 運転前に20分の移乗・移動介助及び乗車介助、運転後5分の降車介助及び移乗・移動
介助→身体介護中心型を算定可② 運転前に10分の移乗・移動介助及び乗車介助、運転後10分の降車介助及び移乗・移動介助→身体介護中心型を算定不可

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11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護（入 「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直 15.5.30
浴介助・食事介助等）や生活援助（調理・清掃等）は別に算定できるのか。
接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）については、その所要時間が30分～1時 事務連絡間程度以上を要しかつ身体介護が中心である場合に限り、外出に直接関連しない身体介 介護保険最新情報vol.151
護及び通院・外出介助を通算した所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中 介護報酬に係るQ&A
心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できない。
また、生活援助については、当該生活援助の所要時間が所定の要件を満たす場合に限り、その所要時間に応じた「生活援助中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できる。

27

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて

通院・外出介助において、1人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中 15.5.30の介護も含めた介護行為を行う場合は、当該訪問介護員等は「身体介護中心型」を算定 事務連絡
するが、このとき、当該車両を運転するもう1人の訪問介護員等は、サービス行為の所要時 介護保険最新情報vol.151
間や内容に関わらず、別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはでき 介護報酬に係るQ&Aない。
ただし、例えば、重度の要介護者であって、①体重が重い利用者に重介護を内容とする訪問介護を提供する場合や②エレベーターの無い建物の2階以上の居室から外出させる場
合など、利用者の状況等によりやむを得ずに2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合に限り、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた「身体介護中心型」の100分の200に相当する単位数を算定できる。また、上記の場合において、例えば、2人の訪問介護員等が移動介助・乗車介助を行う場合は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さいため、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定できる。

28

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送 車両を運転する訪問介護員等とは別に訪問介護員等が同乗する場合であっても、当該同 15.5.30
中に介護を全く行わない場合の取扱いについて乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中の気 事務連絡分の確認など移送中に介護を全く行わない場合については、「通院等のための乗車又は 介護保険最新情報vol.151
降車の介助」と実質的に同じ内容のサービスであるので、「通院等のための乗車又は降車 介護報酬に係るQ&Aの介助」を算定することとし、「身体介護中心型」は算定できない。

29

11 訪問介護事業

4 報酬

通院等乗降介助

居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセス 「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメ 15.5.30
メントが適当に行われていない場合の取扱についてントを通じて、居宅サービス計画に位置付ける必要があると規定されており、こうしたアセス 事務連絡
メントが行われていない場合、「通院等のための乗車又は降車の介助」は不適切な給付と 介護保険最新情報vol.151
して返還を求めるものである。
介護報酬に係るQ&A

30

11 訪問介護事業

4 報酬

介護給付費の割引き

訪問介護について、身体介護のみに割引を適用することはできるか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

1

11 訪問介護事業

4 報酬

介護給付費の割引きサービスの提供時間帯による割引率を設定した場合に、割引が適用されるのはその時間 夜間・早朝、深夜加算と同じく､訪問介護のサービス開始時刻が割引の対象となる時間帯 15.5.30
帯にサービス提供を開始したときか。
にある場合に､当該割引を適用することを原則とする。
事務連絡
ただし、割引の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間 介護保険最新情報vol.151に占める割合が大きいあるいは小さい場合は、事業所毎に当該割引の適用の有無を決め 介護報酬に係るQ&Aてよい。例えば、割引率の適用条件を「午後2時から午後4時まで」としている場合に、①サービス開始時刻が午後1時30分、終了時刻が午後3時30分のサービスについては、事業所の判断により、2時間のサービス全体に割引率を適用してもよい。
②サービス開始時刻が午後3時30分、終了時刻が午後5時30分のサービスについては、事業所の判断により、2時間のサービス全体に割引率を適用しなくてもよい。

2

11 訪問介護事業

4 報酬

3人以上の訪問介護員による訪 同時に3人以上の訪問介護員等が1人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞ 例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合 15.6.30
問介護れの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。
やエレベーターのない建物の2階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合な 事務連絡
ど、利用者の状況等により、複数の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合 介護保険最新情報vol.153
は、2人の訪問介護員等によるサービス提供に限り、訪問介護費を算定できる（このとき、 介護報酬に係る所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。）同時に3人以上の訪問介護員 Q&A(vol.2）
等が1人の利用者に対して訪問介護を行った場合は､それぞれの訪問介護員等について
訪問介護費を算定できなく、2人の訪問介護員に限り算定できる。

1

11 訪問介護事業

4 報酬

訪問介護と家政婦との区分

2

604

605

606

607

608

609

610

611

事業所毎、介護サービスの種類毎に複数の割引率を設定できることとしたため､身体介護のみを割り引くことはできない。
また、時間帯・曜日・歴日により複数の割引率を設定するため、サービスコードごとに割り引くことはできない。

午前中に「訪問介護」を実施し､午後に利用者と当該ヘルパーの間の契約による「家政婦」 いわゆる「住み込み」ではなく利用者宅へ通勤する勤務形態の家政婦について､1回の訪問 15.6.30
としてサービス提供を行った場合に､訪問介護費を算定できるか。
に係る滞在時間において、介護保険による「訪問介護」と個人契約による「家政婦」として 事務連絡のサービスが混合して行われる場合､訪問介護のサービス内容が明確に区分して居宅介護保険最新情報vol.153
サービス計画に位置付けられ、「訪問介護」と「家政婦」としてのサービスが別の時間帯に 介護報酬に係る別のサービスとして行われる場合に限り､当該訪問介護に要する所要時間に応じて訪問介 Q&A(vol.2）
護費を算定できる。
また、この際､できるだけ個人契約による「家政婦」としてのサービスも居宅サービス計画に明記することとする。

37/172

サービス種別担当課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

11 訪問介護事業

4 報酬

介護予防訪問介護（利用回数等）

介護予防訪問介護について、当初、週2回程度の(Ⅱ）型を算定していたものの、月途中で 状況変化に応じて、提供回数を適宜、変更することとなる。なお、その際、報酬区分につい 18.3.27
状況が変化して週1回程度のサービス提供となった場合の取扱いはどのようにすればよい ては、定額報酬の性格上、月途中で変更する必要はない。なお、状況の変化が著しい場 介護制度改革information
か。
合については、翌月から、支給区分を変更することもありうる。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

5

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

訪問介護における特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければなら 基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。要件に 18.3.27
ないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。 該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱い 介護制度改革informationとする。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

28

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

訪問介護の特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担も増加することになるが、 加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理な加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱 負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。したがって、いをすることは可能か。
加算を取得するか、あるいは利用者の負担を考慮して取得しないかのどちらかを、あらかじめ各事業者が十分検討の上、選択する必要がある。

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

29

11 訪問介護事業

4 報酬

介護予防サービス等の介護報
酬の算定等

介護予防訪問介護等の定額報酬サービスを利用している者が、月途中から公費適用となった場合、日割り算定によることとしているが、月の途中から公費適用でなくなった場合の取扱いについて如何。

同様に日割り算定を行うこととしている

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

22

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。

特定事業所加算における届出については、次のとおりの取扱いとする。
21.3.23① 訪問介護員等要件を満たすと届出を行い、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業 介護保険最新情報vol.69
所が、当該要件を満たさなくなったが、サービス提供責任者要件は満たす場合→要届出 平成21年4月改定関係Q（変更）＆A(vol.1)② 訪問介護員等要件及びサービス提供責任者要件をともに満たすと届出を行い、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、一方の要件のみを満たさなくなった場合→要届
出（変更）③ 訪問介護員等要件又は重度要介護者等対応要件を前年度実績により届出を行い、特定事業所加算を算定している事業所が、翌年度に当該要件を満たさなくなったが、前三月
実績は満たす場合→要届出（変更）27

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満た 翌月の初日からとする。
さなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月 なお、前月の末日時点でサービス提供責任者要件を満たしていて、その翌月（以下、「当の初日からか。
該月」という。）の途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の末日にその状態が解消した場合に限り、加算要件は中断しないものとする。ただし、当該月に人員基準を満たさなくなった場合はこの限りでない。

11 訪問介護事業

4 報酬

緊急時訪問介護加算

緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間の決定について

11 訪問介護事業

4 報酬

緊急時訪問介護加算

緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は 緊急時訪問介護加算の算定時における事務処理については、次の取扱いとすること。
必要か。
① 指定訪問介護事業所における事務処理
・訪問介護計画は必要な修正を行うこと。
・居宅サービス基準第１９条に基づき、必要な記録を行うこと。
② 指定居宅介護支援における事務処理
・居宅サービス計画の変更を行うこと（すべての様式を変更する必要はなく、サービス利用
票の変更等、最小限の修正で差し支えない。）

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

31

11 訪問介護事業

4 報酬

緊急時訪問介護加算

ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、 この場合は、緊急時訪問介護加算の対象とはならない。
緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

32

11 訪問介護事業

4 報酬

初回加算

(訪問介護）初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。

初回加算は過去二月に当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていな 21.3.23
い場合に算定されるが、この場合の「二月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）による 介護保険最新情報vol.69
ものとする。
平成21年4月改定関係Q
したがって、例えば、４月１５日に利用者に指定訪問介護を行った場合、初回加算が算定で ＆A(vol.1)
きるのは、同年の２月１日以降に当該事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合となる。
また、次の点にも留意すること。
① 初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
② 一体的に運営している指定介護予防訪問介護事業所の利用実績は問わないこと（介護予防訪問介護費の算定時においても同様である。）。

33

11 訪問介護事業

4 報酬

緊急時訪問介護加算・初回加算

緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。

緊急時訪問介護加算及び初回加算はいずれも、それぞれの要件に合致する指定訪問介 21.3.23
護を行った場合に、当然に算定されるものである。したがって、その都度、利用者からの同 介護保険最新情報vol.69
意を必要とするものではないが、居宅サービス基準第８条に基づき、事前にそれぞれの加 平成21年4月改定関係Q
算の算定要件及び趣旨について、重要事項説明書等により利用者に説明し、同意を得て ＆A(vol.1)おく必要がある。

34

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所 人材要件のうち訪問介護員等要件における職員の割合の算出にあたっては、介護保険法 21.4.17
が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて におけるサービスに従事した時間により算出された常勤換算の結果を用いるものとする。 介護保険最新情報vol.79
したがって、障害者自立支援法における指定居宅介護等に従事した時間は含めない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

12

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について
・特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合
・特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合

13

612

613

614

615

616

617

618

619

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

28

要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。したがっ 21.3.23て、要請内容については適切に把握しておくこと。
介護保険最新情報vol.69
また、本加算の特性上、要請内容からは想定できない事態の発生も想定されることから、 平成21年4月改定関係Q
現場の状況を介護支援専門員に報告した上で、介護支援専門員が、当初の要請内容から ＆A(vol.1)
は想定しがたい内容のサービス提供が必要と判断（事後の判断を含む。）した場合は、実際に提供したサービス内容に応じた標準的な時間（現に要した時間ではないことに留意すること。）とすることも可能である。
なお、緊急時訪問介護加算の算定時は、前後の訪問介護との間隔は概ね２時間未満であっても所要時間を合算する必要はなく、所要時間が２０分未満であっても身体介護３０分
未満の単位の算定は可能であるが、通常の訪問介護費の算定時と同様、訪問介護の内容が安否確認・健康チェック等の場合は、訪問介護費の算定対象とならないことに留意す
ること。

30

620

621

622

623

624

特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、 21.4.17
１６日以後に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定することとなる。この取扱い 介護保険最新情報vol.79
については特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた事業所が（Ⅰ）を算定しようとす 平成21年4月改定関係Qる場合の取扱いも同様である（届出は変更でよい。）。
＆A(vol.2)
また、特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があ
り、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなったその月から加算の算定はできない取扱いとなっている。
ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定していた事業所であって、例えば重度要介護者等対応要件のみを満たさなくなる場合は、（Ⅰ）の廃止後（Ⅱ）を新規で届け出る必要はなく、（Ⅰ）から（Ⅱ）への変更の届出を行うことで足りるものとし、届出日と関わりなく、（Ⅰ）の算定ができなくなった月から（Ⅱ）の算定を可能であることとする（下記例参照）。この場合、居宅介護支援事業者への周知や国保連合会のデータ処理期間の関係もあるため速やかに
当該届出を行うこと。この取扱いについては、例えば（Ⅲ）を算定していた事業所が重度要介護者等対応要件を満たさなくなったが、人材要件のいずれかを満たすことから、（Ⅲ）の算定ができなくなった月から（Ⅱ）を算定しようとする場合も同様とする。
●特定事業所加算（Ⅰ）を取得していた事業所において、重度要介護者等要件が変動した
場合例）4月～6月の実績の平均 重度要介護者等割合 20％以上
5月～7月の実績の平均 重度要介護者等割合 20％以上
6月～8月の実績の平均 重度要介護者等割合 20％以上
7月～9月の実績の平均 重度要介護者等割合 20％未満
8月～10月の実績の平均 重度要介護者等割合 20％以上①７～９月の実績の平均が２０％を下回るケース・・・１０月は要件を満たさない。このため１０月は（Ⅰ）の算定はできないため、速やかに（Ⅱ）への変更届を行う。
②①の後、８～１０月の実績の平均が２０％を上回るケース・・・１１月は（Ⅰ）の算定要件を満たした状態となるが、（Ⅰ）の算定開始日は届出後となるため、変更届を１１月１５日までに行えば、１２月から（Ⅰ）の算定が可能となる。
20分未満の身体介護の内容については、在宅の利用者の生活にとって定期的に必要とな 24.3.16
る排泄介助、体位交換、起床・就寝介助、服薬介助等の短時間サービスを想定しており、 事務連絡
従前どおり単なる本人の安否確認や健康チェック、声かけ等のサービス提供の場合は算 介護保険最新情報vol.267
定できない。
「平成２４年度介護報酬改
また、高齢者向けの集合住宅等において、単に事業所の効率の向上のみを理由として、利 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
用者の意向等を踏まえずに本来20分以上の区分で提供すべき内容の身体介護を複数回 （平成24 年3 月16 日）」のに分け提供するといった取扱いは適切ではない。
送付について

11 訪問介護事業

4 報酬

所要時間20分未満の身体介護 20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。
中心型の算定11 訪問介護事業

4 報酬

所要時間20分未満の身体介護 身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、1回の身体介 身体介護を、特別な事情により複数の利用者に対して同時に行う場合は、全体の所要時 24.3.16
中心型の算定護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間が(4)に 間を１回の利用者数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間に応じた所定単位数を 事務連絡いう要件を満たすこと。」とされているが、具体的な取扱いはどのようになるのか。
それぞれの利用者について算定することとする。
介護保険最新情報vol.267
この計算の結果、利用者１人当たりの所要時間が20分未満となる場合は、サービス提供 「平成２４年度介護報酬改の時間帯にかかわらず、訪問介護費の算定はできないこととする。例えば、１人の訪問介 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
護員等が３人の利用者に対して食事介助及び自立生活支援のための見守り的援助を30 （平成24 年3 月16 日）」の分にわたり同時に行った場合は、利用者１人当たりの所要時間が10分（＝30分÷３人）で 送付についてあるが、20分未満の身体介護中心型を、それぞれの利用者に算定することはできない。
なお、「特別な事情」の具体的内容は特に規定しておらず。利用者個々人の身体状況や生活実態等に応じて判断されたい。

625

626

2

4

※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）訪問介護のＱ１及び平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問23は削除する。

11 訪問介護事業

認知症施策・地域介護
推進課

627

4 報酬

所要時間20分未満の身体介護 20分未満の身体介護中心型については、「引き続き生活援助を行うことは認められない」と 20分未満の身体介護に引き続き生活援助を行うことを位置付けることはできない。
24.3.16
中心型の算定されているが、利用者の当日の状況が変化した場合に、介護支援専門員と連携した結果、 なお、排泄介助の提供時に失禁によりシーツ交換やベッド周辺の清掃が必要となった場合 事務連絡
当初の計画に位置付けられていない生活援助の必要性が認められ、全体の所要時間が 等においては、介護支援専門員とサービス提供責任者が連携を図り、介護支援専門員が 介護保険最新情報vol.267
20分を超えた場合であっても同様か。
認める（事後の判断を含む。）範囲においてサービス内容の変更を行い、変更後のサービ 「平成２４年度介護報酬改ス内容に応じた所要時間に基づき、所要時間20分以上の身体介護又は生活援助として算 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
定すること。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について38/1725

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
11 訪問介護事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

628

項目

質問

回答

所要時間20分未満の身体介護 日中における20分未満の身体介護中心型については、要介護３以上の利用者にのみ算定 要介護１又は２の利用者に対して提供された日中における20分未満の身体介護について
中心型の算定可能とされているが、サービス提供後に要介護認定の更新又は区分変更の認定が行わ は保険給付の対象とならず、全額利用者の自己負担となる。
れ、サービス提供前に遡って要介護度１又は２となった場合、認定の効力発生日以降の所 したがって、サービス開始時にその旨を利用者等に十分に説明するとともに、サービス担
要時間20分未満の身体介護中心型の算定はできないのか。
当者会議において、利用者の要介護認定の有効期間及び利用者の区分変更申請の意向等について十分に確認した上で居宅サービス計画及び訪問介護計画を作成すること。

文書名

問番号

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について6削除

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対して文書等 サービス提供責任者は、サービス提供前に訪問介護員等に対して文書等による指示を行 24.3.16
による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けるこ い、事後に訪問介護員等からの報告を適宜受けることとしているが、下図ＡからＣまでに示 事務連絡ととされているが、毎回のサービスごとに行わなければならないのか。
す場合については、サービス提供責任者が文書等による事前の指示を一括で行い、サー 介護保険最新情報vol.267
ビス提供後の報告を適宜まとめて受けることも可能である。
「平成２４年度介護報酬改※図省略
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

13

11 訪問介護事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算の重度要介護者等対応要件に、「たんの吸引等の行為を必要とする利用 登録事業所以外であっても、要介護４以上又は認知症自立度Ⅲ以上の割合が20％以上で 24.3.16
者」が含まれたが、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けた事業所以外はこの要 あれば、重度要介護者等対応要件を満たす（登録事業所に限り、たんの吸引等の行為を 事務連絡件を満たすことができないのか。
必要とする利用者を重度要介護者等対応要件に関する割合の計算に当たり算入でき
介護保険最新情報vol.267
る。）。
「平成２４年度介護報酬改
なお、「たんの吸引等の行為を必要とする利用者」とは、たんの吸引等の行為を当該登録 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
事業所の訪問介護員等が行うことにつき医師の指示を受けている者をいう。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について

14

11 訪問介護事業

4 報酬

20分未満の身体介護について「概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、20分未満の身体介護中心型を算定する場合にも適用されるのか。

一般の訪問介護事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定又は整備計画を有しな 27.4．1
いもの）については、20分未満の身体介護中心型を含め、概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が 事務連絡
行われた場合には、それぞれの所定単位数を合算する。
介護保険最新情報vol.454
一方、頻回の訪問を行うことができる指定訪問介護事業所については、20分未満の身体介護に限 「平成27年度介護報酬改り、前後の訪問介護との間隔が概ね２時間未満であっても、所要時間を合算せず、それぞれのサービ定に関するQ&A（平成27スの所要時間に応じた単位数が算定される。
したがって、20分未満の身体介護の前後に行われる訪問介護（20分未満の身体介護中心型を算定 年4月1日）」の送付についする場合を除く。）同士の間隔が概ね２時間未満の間隔である場合には、それぞれの所要時間を合算 てするものとする。
※ 平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24年３月16日)訪問介護の問３は削除する。
（１）一般の訪問介護事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定又は整備計画を有しないもの）
身体介護
身体介護
身体介護
（ケース１）

12

629

630

20分以上30分未満【25分】(a)認知症施策・地域介護
推進課

2時間未満
（合算する）

次の訪問介護費を算定① 30分以上1時間未満(a)+(b) 388単位② 20分以上30分未満(c) 245単位（ケース２）
身体介護631

20分以上30分未満【25分】(a)2時間以上（合算しない）20分未満【15分】(b)2時間以上（合算しない）20分以上30分未満【25分】(c)

身体介護
20分未満
【15分】(b)2時間以上（合算しない）身体介護20分以上30分未満【25分】(c)

次の訪問介護費を算定① 20分以上30分未満(a)及び(c) 245単位×2回② 20分未満 (b) 165単位（２）頻回の訪問を行う訪問介護事業所（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定又は整備計画を有するもの）（ケース３）
身体介護20分以上30分未満【25分】(a)2時間未満（合算しない）身体介護20分未満【15分】(b)2時間未満（合算しない）2時間未満（合算する）

身体介護20分以上30分未満【25分】(c)

次の訪問介護費を算定① 30分以上1時間未満(a)+(c) 388単位② 20分未満(b) 165単位

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

11 訪問介護事業

4 報酬

20分未満の身体介護について

頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型については、サービス担当者会議に「１週間に５日以上、頻回の訪問を含む所要時間が20分未満の指定訪問介護が必要で 27.4．1
おいて「概ね１週間に５日以上、頻回の訪問を含む所要時間が20分未満の指定訪問介護 あると認められた利用者」とは、排泄介助等の毎日定期的に必要となるサービスの提供が 事務連絡が必要であると認められた利用者」についてのみ算定可能とされているが、短期入所生活 必要となる者を想定しており、当該必要となるサービスについて他のサービス等で代替が 介護保険最新情報vol.454
介護等の利用により、１週間訪問介護の提供が行われない場合は算定できないのか。
可能であれば、必ずしも１週間のうちに５日以上、頻回の訪問を含む短時間サービスを実 「平成27年度介護報酬改際に提供しなければならないという趣旨ではない。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい※ 平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）訪問介護の問７は削除する。
て

13

11 訪問介護事業

4 報酬

20分未満の身体介護について

14

11 訪問介護事業

4 報酬

20分未満の身体介護について

11 訪問介護事業

4 報酬

20分未満の身体介護について

頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型を算定する場合、「指定定期巡回・随事業所所在地の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定状況等にかかわらず、定期 27.4．1
時対応型訪問介護看護の指定を併せて受ける計画を策定しなければならない。」とある
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実施のための計画を策定していれば算定は可 事務連絡が、所在地の市区町村が定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定について公募制度 能である。
介護保険最新情報vol.454を採用している場合、要件を満たすことができるか。
「平成27年度介護報酬改※ 平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）訪問介護の問８は削除する。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について頻回の訪問を含む20分未満の身体介護（サービスコード：身体介護02）を算定した場合、 頻回の訪問を含む20分未満の身体介護を算定した月における当該利用者に係る１月あ 27.4．1
当該利用者に係る１月あたりの訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ） たりの訪問介護費は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費が限度となるが、この場合 事務連絡
（訪問看護サービスを行わない場合）が限度となるが、これは「身体介護02の１月あたり合 の訪問介護費とは、訪問介護費全体の合計単位数を指すものである。
介護保険最新情報vol.454
計単位数が定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を超えてはならない」との趣旨か。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護を算定する場合は、当該サービス提供
頻回の訪問を含む20分未満の身体介護を算定した場合、当該利用者に係る１月あたり 27.4．1
が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画において明確に位置付けることとされて の訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わな 事務連絡
いるが、具体的にどのように記載すれば良いか。
い場合)が限度となるため、月ごとの訪問介護の利用状況に応じて、当該利用者が算定で 介護保険最新情報vol.454
きる訪問介護費の上限が異なることとなるため、居宅サービス計画の給付管理を通じて上 「平成27年度介護報酬改限額を管理する必要がある。
定に関するQ&A（平成27このため、頻回の訪問を含む20分未満の身体介護を算定する利用者に係る訪問介護費 年4月1日）」の送付についの上限管理について遺漏の無いようにするため、頻回の訪問として提供する20分未満の て
身体介護を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画の中で明確に位置付けることを求めているところである。
具体的な記載例として、頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護については、例
えば、居宅サービス計画のうちサービス利用票に、次のように記載することを想定している。
（サービス利用票への記入例）

632

633

634

提供時間帯

認知症施策・地域介護
推進課

635

6:30
6:45
9:00

サー ビス内容

身体介護01・夜
身体介護1

サー ビス
事業者
事業所名

日付

1

2

3

4

5

6

7

15

16

月間サー ビス計画及び 実績の記録
8 9 10 11 12 13 14 15 16

曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
予定
1 1
通常の訪問介護（2時間の間隔を空けて提供するもの）実績
20分未満の身体介護のサービス コードは○○訪問介護事業所・この場合の予定
1 1○○訪問介護事業所

「身体介護
01」
9:30
実績
○○訪問介護事業所
19:00
予定
身体介護1・夜
19:30
実績
1 1
○○訪問介護事業所
20:45
予定
1 1
身体介護02 ･夜 【頻回】
頻 回 の 訪問介護（2時間の間隔を空けず に提供す るもの）
21:00
実績

水

木

金

土

日

1
1

1
1

・ こ の 場 合の20分未満の身体介護のサービス コードは予定
実績「 身 体 介護02」
予定・頻 回の訪問を含む
ことについて 遺漏の無 いようにす るため 、
サ ー ビ ス実績
内容に「【 頻回】」と記載
予定
実績

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

11 訪問介護事業

4 報酬

20分未満の身体介護について

頻回の訪問を算定することができる利用者のうち、要介護１又は要介護２である利用者「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」とは、日常生活自 27.4．1
については、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」であるこ 立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものであり、「指定居宅サービスに 事務連絡ととされているが、具体的にどのような程度の認知症の者が対象となるのか。
要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用 介護保険最新情報vol.454
具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制 「平成27年度介護報酬改定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月1日老企第36号）第二の１（７）の規定 定に関するQ&A（平成27に基づき決定するものとする。
年4月1日）」の送付について

17

11 訪問介護事業

4 報酬

サービス提供責任者の人員基準について

一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用 27.4．1
者50人に対して１人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。
者50人に対して１人以上」とすることについて、都道府県知事に対する届出は要しない。
事務連絡
ただし、一定の要件を満たすことを証明する資料等について、当該指定訪問介護事業所 介護保険最新情報vol.454に整備しておくことが必要である。
「平成27年度介護報酬改
なお、指定訪問介護事業所に係る指定申請にあたり、都道府県知事に提出しなければな 定に関するQ&A（平成27らない事項の１つとして、「サービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴」がある 年4月1日）」の送付についため、サービス提供責任者の人員配置の見直しに伴い、当該指定訪問介護事業所のサー て
ビス提供責任者を減員する場合には、都道府県知事に対する変更届が必要である。

18

11 訪問介護事業

4 報酬

サービス提供責任者の人員基
準について

19

11 訪問介護事業

4 報酬

初任者研修修了者であるサー
ビス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算

サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」できる要件のうち、「業務の省力化・効率化に係る取組」には、業務支援ソフトやタブレット端末などの活用に 27.4．1
サービス提供責任者が行う業務の省力化・効率化に係る取組として、解釈通知に規定され よる省力化・効率化をはじめ、利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応 事務連絡た取組は、全て行う必要があるのか。
する体制（いわゆる「チーム制」）など、業務体制の工夫により個々のサービス提供責任者 介護保険最新情報vol.454の業務負担の軽減に係る取組も含まれるものであり、いずれかの取組を行うことにより、当 「平成27年度介護報酬改該要件を満たすものである。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31 27.4．1
日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。
日まで届け出た場合」には、当該届出月の翌月から、本減算が適用されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

11 訪問介護事業

4 報酬

初任者研修修了者であるサー
ビス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所の減算「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31
人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨の届出があった場
日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結 合には、過誤調整の遡及適用が生じないよう、都道府県知事は、当該指定訪問介護事業
果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで 所に対し、移行計画の進捗状況を確認することとしているものである。
遡及して過誤調整となるのか。
そのため、移行計画に沿った進捗がみられない等、他の訪問介護事業所の出張所等への移行に係る取組が認められない場合には、速やかに本減算を適用すること。

21

11 訪問介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算

636

637

638

639

640

641

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテー
生活機能向上連携加算の算定は、訪問介護計画の作成にあたり、訪問リハビリテーショ 27.4．1
ション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限 ン事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が利用者の居宅を訪問する 事務連絡
り算定要件を満たすのか。
際にサービス提供責任者が同行する、又は、当該理学療法士等及びサービス提供責任者 介護保険最新情報vol.454
が、利用者の居宅をそれぞれ訪問した上で、協働してカンファレンス（指定居宅介護支援 「平成27年度介護報酬改等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第9号に規定するサービス担当者会議とし 定に関するQ&A（平成27て開催されるものを除く。）を行った場合に算定要件を満たすものである。
年4月1日）」の送付について※ 平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24年３月16日)訪問介護の問12は削除する。

39/17220

22

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、告示上、「訪問リハビリテーション、通所リハビリ
テーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により」とされているが、「一環」とは具体的にはどのようなものか。

（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）
具体的には、訪問リハビリテーションであれば、訪問リハビリテーションで訪問する際に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することであるが、リハビリテーションを実施している医療提供施設の医師については、訪問診療を行う際等に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することが考えられる

文書名

問番号

11 訪問介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報Vol.629
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

3

11 訪問介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩ （訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）30.5.29てＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と利用者のＡＤＬ（寝返り、 起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩ ＡＤＬ（調 事務連絡サービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのよ 理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況及びその改善可能性の 介護保険最新情報
うな方法があるのか。
評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行った上で、訪問介護計画には、生活機能ア Vol.659
セスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に 平成30年度介護報酬改定
資する内容を記載しなければならないことから、外部の理学療法士等は、生活機能アセス に関するQ&A(Vol.4)
メントに留意した助言を行うことが求められる。
① 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容② 生活機能アセスメントの結果に基づき、①の内容について定めた３月を目途とする達成
目標③ ②の目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標④ ②及び③の目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容
ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合については、具体的には次のような方法が考えられる。
① 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、リアルタイムでのコ
ミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、通信時間等の調整を行い、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）にてビデオ通話を行うこと。
② 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、あらかじめ、動画
によって利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況について適切に把握することができるよう、動画の撮影方法及び撮影内容を調整した上で、訪問介護事業所のサービス提供責任者が利用者宅で動画撮影を行い、当該動画データを外部の理学療法士等に提供することにより、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの動画内容は、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）の環境状
況、動作の一連の動き等がわかるように撮影すること。
また、実施に当たっては、利用者の同意を取るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することが必要である。SNS（Social Networking Service）の利用については、セキュリ
ティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報
安全管理適合性評価協会（HISPRO）が公表している「医療情報連携において、SNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることが適当である。なお、外部の理学療法士等が、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末を利用して行う場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していることが必要である。

1

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に
ついて

124

642

643

11 訪問介護事業【共生型サービス】

4 報酬

サービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇 貴見のとおり。
護職員処遇改善加算、介護職 改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を員等特定処遇改善加算につい 算定してよいか。
て11 訪問介護事業【共生型サービス】

4 報酬

サービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準 差し支えない。
護職員処遇改善加算、介護職 上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所が員等特定処遇改善加算につい サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算をて算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。

11 訪問介護事業【訪問介護】

4 報酬

特定事業所加算（Ⅴ）

特定事業所加算（Ⅴ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。

11 訪問介護事業【訪問介護】

4 報酬

特定事業所加算（Ⅴ）

「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」という要 ・特定事業所加算（Ⅴ）における、勤続年数７年以上の訪問介護員等の割合に係る要件に 3.3.29
件について、勤続年数はどのように計算するのか。
ついては、
事務連絡
－ 訪問介護員等として従事する者であって、同一法人等での勤続年数が７年以上の者 介護保険最新情報vol.953の割合を要件としたものであり、「令和3年度介護報酬改定－ 訪問介護員等として従事してから７年以上経過していることを求めるものではないこと に関するQ&A（vol.4）（令（例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の 和3年3月29日）」の送付に異なるサービスの施設・事業所の介護職員として従事していた場合に勤続年数を通算して ついて差し支えないものである。）。
・「同一法人等での勤続年数」の考え方について、－ 同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数－ 事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。

2

11 訪問介護事業【訪問介護】

4 報酬

特定事業所加算（Ⅴ）

勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。

産前産後休業や病気休暇のほか、育児・介護休業、母性健康管理措置としての休業を取 3.3.29
得した期間は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

3

11 訪問介護事業【訪問介護】

4 報酬

通院等乗降介助

１日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。

・居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助など 3.3.29のサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。したがって、医 事務連絡
療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の 介護保険最新情報vol.953
介助」を算定することはできない。
「令和3年度介護報酬改定
・ただし、居宅が起点又は終点となる場合、その間の医療機関から医療機関への移送に伴 に関するQ&A（vol.4）（令う介護については、同一の事業所が移送を行う場合に限り、算定することができる。
和3年3月29日）」の送付について※ 介護報酬に係るＱ＆Ａ（平成15年５月30日）問22は削除する。

4

11 訪問介護事業【訪問介護】

4 報酬

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、留意事項通知において、理学療法士等が訪問介 ・例えば、訪問介護と通所リハビリテーションを併用する利用者について、訪問介護事業所 3.3.29
護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をするに当たって「指定訪 のサービス提供責任者が訪問介護計画を作成するに当たって、理学療法士等が通所リハ 事務連絡問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを ビリテーションを提供する中で把握した利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況を、電話、文 介護保険最新情報vol.953
実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状 書、メール等を活用して助言することが挙げられる。
「令和3年度介護報酬改定
況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は ・なお、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握する方法としては、上記のほか、ＩＣＴを活用 に関するQ&A（vol.4）（令リハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握」した上で行うとあるが、 した動画やテレビ電話装置等を活用する方法もあるが、いずれかの方法で把握すればよ 和3年3月29日）」の送付に具体的にはどのようなものか。
い。
ついて利用者のADL及びIADLを把握する事例：生活機能向上連携加算（Ⅰ）

6

644

645

646

647

648

649

勤続年数要件の訪問介護員等の割合については、特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の訪問介
護員等要件（介護福祉士等の一定の資格を有する訪問介護員等の割合を要件）と同様に、前年度（３月を除く11ヶ月間。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。

125

1

１.ICTを活用した動画やテレビ電話を活用する場合（１）リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を活用する場合
訪問介護事業所

自宅①ビデオ通話※（利用者・ヘルパー）

訪問リハ・通所リハ事業所・リハを実施する医療提供施設※携帯電話等でのテレビ電話を含む②サービス提供
責任者へ助言（管理者・サ責・ヘルパー）

認知症施策・地域介護推進課（PT・OT・ST・Dr）（２）撮影方法及び撮影内容を調整した上で動画を撮影し、動画データを外部の理学療法士等に提供する場合

650

訪問介護事業所

自宅（利用者・ヘルパー）

②動画の
撮影

①撮影方法や
内容の調整

訪問リハ・通所リハ事業所・リハを実施する医療提供施設③動画データの提供（管理者・サ責・ヘルパー）④サービス提供
責任者へ助言 （PT・OT・ST・Dr）

２.リハビリテーションの場を活用する場合
訪問介護事業所

訪問リハ・通所リハ事業所・リハを実施する医療提供施設②サービス提供
責任者へ助言（管理者・サ責・ヘルパー）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

11 訪問介護事業【訪問介護】

4 報酬

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施

651

652

①リハビリテーションの提供（PT・OT・ST・Dr）（利用者）

看取り期の利用者に訪問介護 看取り期の利用者に訪問介護を提供する際は、２時間未満の間隔で訪問介護が行われた ・可能である。つまり、いわゆる２時間ルールの弾力化は、看取り期の利用者に対して、頻 3.3.29を提供する場合の２時間ルール 場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定が可能となったが、所要時 回かつ柔軟な訪問介護を提供した場合の手間を評価するものであることから、それぞれの 事務連絡の弾力化間を合算するという従来の取扱いを行うことは可能か。
所要時間を合算して所定単位数を算定する場合と合算せず算定する場合を比較して、前 介護保険最新情報vol.953
者の所定単位数が高い場合には所要時間を合算してもよい取扱いとする。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、当該弾力化が適用されるのは、医師が一般に認められている医学的知見に基づき に関するQ&A（vol.4）（令回復の見込みがないと利用者を診断した時点以降であるが、適用回数や日数についての 和3年3月29日）」の送付に要件は設けていない。
ついて

7

認知症専門ケア加算

29

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について40/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 3.3.29
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.953
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「令和3年度介護報酬改定
記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調に関するQ&A（vol.4）（令査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
和3年3月29日）」の送付に・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ついての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001号、老振発0317001号、
老老発0317001号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005号、老振発0331005号、老老発0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方
法について」の記載を確認すること。

30

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム 3.3.29
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所 事務連絡内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要であ 介護保険最新情報vol.953
る。
「令和3年度介護報酬改定
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主た に関するQ&A（vol.4）（令る事業所１か所のみである。
和3年3月29日）」の送付について

31

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行って 3.3.29
いる場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

32

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 ・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修 3.3.29の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事すること 事務連絡
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ
介護保険最新情報vol.953
ないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経 「令和3年度介護報酬改定
過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものと に関するQ&A（vol.4）（令みなすこととする。
和3年3月29日）」の送付に・ 従って、加算対象となる者が20名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介 ついて護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

33

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 3.3.29「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当とし 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 事務連絡て認められるか。
められる。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

34

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護】【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年 含むものとする。
９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25
日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

35

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提 貴見のとおりである。
供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

36

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 ・認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合 3.3.29
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利 事務連絡用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次の 介護保険最新情報vol.953
ように計算する。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、計算に当たって、に関するQ&A（vol.4）（令－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用 和3年3月29日）」の送付に者数に含めることついて－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合
は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（（介護予防）訪問入浴介護の例）

37

654

655

656

657

658

659

11 訪問介護事業

認知症施策・地域介護
推進課

項目

質問

653

11 訪問介護事業
認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等
回答

文書名

問番号

660

660行目に回答続く

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 659行目回答の続き
3.3.29合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
事務連絡① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）
介護保険最新情報vol.953
・利用者の総数＝10人（１月）＋10人（２月）＋10人（３月）＝30人「令和3年度介護報酬改定
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝ に関するQ&A（vol.4）（令21人
和3年3月29日）」の送付にしたがって、割合は21人÷30人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
ついて②利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・利用者の総数＝61人（１月）＋60人（２月）＋64人（３月）＝185人
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44人（１月）＋45人（２月）＋45人（３月）＝134人
したがって、割合は134人÷185人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

37

11 訪問介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老人福祉施設、施設サービス共通】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

38

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅳ1

661

662

（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。

11 訪問介護事業
認知症施策・地域介護
推進課

663

5 その他

月をまたがる給付管理

月をまたがる場合の支給限度管理について 訪問介護深夜帯11：30～0：30（1時間未満） サービス提供開始時刻の属する区分（前月）により算出し、管理されたい。
で、かつ月をまたがる場合の支給限度管理はどちらの月で行うのか。また、サービス利用
票の記入の仕方は。

41/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

11 訪問介護事業

5 その他

通院・外出介助のみの居宅サービス計画の作成

利用者から居宅サービス計画に通院・外出介助のみ盛り込むよう希望があった場合、この 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成にあたって、利用者の有する能力や置かれ 13.3.28
ような計画を作成することについての可否如何。
ている環境等の評価を通じて、現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生 事務連絡
活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する事とされている（指定 介護保険最新情報vol.106
居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令38号）第13条 運営基準等に係るＱ＆Ａ第3号）。
したがって、安易に利用者の希望に応じるのみではなく、日常生活全般を支援する観点か
ら通院・外出介助以外のサービスの要否についても、利用者等との面接等を通じて十分に検討する必要があり、また、通院・外出介助を居宅サービス計画に盛り込む場合には、課題の把握・分析の結果やサービス担当者会議での意見等を踏まえ、利用者の自立支援の観点から必要か否かを検討する必要がある。
このような居宅介護支援の考え方や、通院・外出介助が必要な要介護者等については通常他のサービスも必要であること等を踏まえれば、質問のような特定のサービス行為のみを盛り込む居宅サービス計画は想定されない。

Ⅵの５

11 訪問介護事業

5 その他

特定のサービス行為に特化して 居宅サービス運営基準が改正され、特定のサービス行為に偏ってサービス提供を行う場 特定のサービス行為が一定期間中のサービス提供時間の「大半」を占めていれば特定の 13.3.28
いることの判断基準
合に指定訪問介護の事業の取り消しや廃止等の指導が必要とされたが、指導が必要な特 サービス行為に「偏っている」ことになるが、サービス内容が特定のサービス行為に偏って 事務連絡定のサービス行為に特化した事業運営を行っている場合とはどの様な場合をいうのか。
いるかどうかの判断は、サービス実績を請求状況、介護支援専門員からの情報収集、訪 介護保険最新情報vol.106
問介護計画の点検等から把握し、都道府県や保険者が判断することが必要である。
運営基準等に係るＱ＆Ａ
特化の割合を一律に規律するのではなく、例えば、特化するに至った要因（パンフレットや広告の内容に特定のサービス行為しか提供しない旨やそれに準ずるような表現がない
か、従業員の配置状況・勤務体制が特定のサービス行為以外提供できないようなものになっていないか等）等を勘案して、特定のサービス行為に利用者を誘引するなどの不適切な事業運営が認められた場合は、特定のサービス行為がサービス提供時間の大半を占め
ていなくても是正のための指導が必要である。

Ⅵの８11 訪問介護事業

5 その他

特化した事業所によるサービス 通院・外出介助等移送に伴う介助に特化したサービスを行う事業所について、基準該当に係る特例居宅サービス費の サービスとして特例居宅サービス費の給付対象とする場合の考え方如何。
支給

質問のような場合の特例居宅サービス費の給付額の設定にあたっては、例えば、13.3.28
・訪問介護員と兼務する運転手の総稼働時間に占める訪問介護員としての稼動時間割合 事務連絡等を勘案して定める。
介護保険最新情報vol.106
・（既存の）基準該当訪問介護サービスとのサービス内容の相違、特化によるコストの効率 運営基準等に係るＱ＆Ａ性等を勘案して定める。
等といった方法が考えられるが、具体的な額については、地域の実情等を勘案して市町村の判断により定めることとなる。
なお、市町村が特例居宅サービス費の支給についての審査・支払事務を国保連に委託する場合には、あらかじめ基準該当サービスごとに支給基準の上限を百分率で報告することとされているが、既に基準該当訪問介護サービスについて支給比率を定めている場合に、その基準該当訪問介護サービスに対する支給比率に基づき支払われる額と、移送に伴う介助など身体介護又は家事援助のうち特定のサービス行為に特化したサービスを行う事
業所に関して給付する額とに乖離がある場合（基準該当訪問介護サービスにおいて2以上の給付比率が存在する場合）については、高い方の給付比率を国保連に報告することとな
るため、市町村における請求内容の精査が必要となる。

Ⅵの９11 訪問介護事業

5 その他

訪問入浴介護と訪問介護の同時利用

同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。

利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則としている。ただし、例 15.6.30
えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合など、訪問介護と訪問看護、又は訪問介 事務連絡
護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心 介護保険最新情報vol.153
身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要がある 介護報酬に係ると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定さ Q&A(vol.2）
れる。訪問入浴介護は看護職員1人と介護職員2人の3人体制による入浴介助を基本としており、当該訪問入浴介護従業者とは別の訪問介護員等が同一時間帯に同一利用者に対して入浴その他の介助を行った場合には別に訪問介護費を算定できない。

3

5 その他

共生型サービスの指定について共生型サービスの指定にあたっては、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。

・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 3.3.26
ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 介護保険最新情報vol.952
設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 「令和3年度介護報酬改定
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
に関するQ&A（vol.3）（令・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 和3年3月26日）」の送付にるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡 ついて素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照され
たい。

123

664

665

666

667

11 訪問介護事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等【共生型サービス】（＊）定員18人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※ 指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いと
する。

668

11 訪問介護事業【共生型サービス】

5 その他

11 訪問介護事業【共生型サービス】

5 その他

11 訪問介護事業【共生型サービス】

5 その他

共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）
別添
共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

669

（２）通所介護（介護保険法施行規則第119条第４項による省略・簡素化）※地域密着型通所介護も同様（介護保険法施行規則第131条の３の２第５項による省略・
簡素化）

670

671

42/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

11 訪問介護事業【共生型サービス】

項目

質問

5 その他

回答

文書名

問番号

（３）短期入所生活介護（介護保険法施行規則第121条第５項による省略）
3.3.26※介護予防短期入所生活介護も同様（介護保険法施行規則第140条の10第５項による省 事務連絡略）
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

Ⅱの1

672

12 訪問入浴介護事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否についてサービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、 活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態 事務連絡
訪問入浴介護、通所介護）の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議における情報の共有や居宅 介護保険最新情報vol.106
療養管理指導による主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合 運営基準等に係るＱ＆Ａに事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者との協議によるものと考える。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供拒否の正当な事由に該当するものではないと考えられる。

12 訪問入浴介護事業

4 報酬

特別地域加算特別地域加算の算定について
特別地域加算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に対して100分の15を加
特別地域加算は、「一回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数 算として算定すること。
に加算する」とあるが、個別のサービスコードごとの合成単位数に100分の15の加算の額を計算して積み上げるのか、それともサービス利用票別表の記載例のようにサービス種類の単位数の合計に対して100分の15を算定するのか。

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅴ

12 訪問入浴介護事業 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 3.3.29「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当とし 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 事務連絡て認められるか。
められる。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

34

12 訪問入浴介護事業 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】
12 訪問入浴介護事業 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
12 訪問入浴介護事業 介護】【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年 含むものとする。
９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25
日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

35

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提 貴見のとおりである。
供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

36

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 ・認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合 3.3.29
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利 事務連絡用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次の 介護保険最新情報vol.953
ように計算する。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、計算に当たって、に関するQ&A（vol.4）（令－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用 和3年3月29日）」の送付に者数に含めることついて－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合
は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。

37

673

674

675

676

677

随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】（（介護予防）訪問入浴介護の例）
認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

678

12 訪問入浴介護事業 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

認知症専門ケア加算

12 訪問入浴介護事業 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老人福祉施設、施設サービス共通】認知症専門ケア加算

679

680

678行目に回答続く。
認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 677行目の回答の続き。
3.3.29合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
事務連絡① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）
介護保険最新情報vol.953
・利用者の総数＝10人（１月）＋10人（２月）＋10人（３月）＝30人「令和3年度介護報酬改定
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝ に関するQ&A（vol.4）（令21人
和3年3月29日）」の送付にしたがって、割合は21人÷30人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
ついて②利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・利用者の総数＝61人（１月）＋60人（２月）＋64人（３月）＝185人
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44人（１月）＋45人（２月）＋45人（３月）＝134人
したがって、割合は134人÷185人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

373.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

38

利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則としている。ただし、例 15.6.30
えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合など、訪問介護と訪問看護、又は訪問介 事務連絡
護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心 介護保険最新情報vol.153
身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要がある 介護報酬に係ると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定さ Q&A(vol.2）
れる。訪問入浴介護は看護職員1人と介護職員2人の3人体制による入浴介助を基本としており、当該訪問入浴介護従業者とは別の訪問介護員等が同一時間帯に同一利用者に対して入浴その他の介助を行った場合には別に訪問介護費を算定できない。

3（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。

認知症施策・地域介護
推進課

老人保健課

12 訪問入浴介護事業

5 その他

訪問入浴介護と訪問介護の同時利用

同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。

13 訪問看護事業

1 人員

管理者

訪問看護事業所の管理者と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サー 訪問看護事業所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業
ビス事業所の管理者を兼ねることは可能か。
所が同一事業所において、一体的に運営されている場合は可能である。

681

682

43/17224.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について17

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

13 訪問看護事業【（介護予防）訪問看護】 1 人員

項目

質問

理学療法士等による訪問看護について

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち、訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。

683

13 訪問看護事業【（介護予防）訪問看護】 1 人員

13 訪問看護事業

回答

文書名

・訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等 3.3.26という。）が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書について 事務連絡は、当該訪問看護ステーションの看護職員（准看護師除く）と理学療法士等が利用者等の 介護保険最新情報vol.952
情報を共有した上で、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成 「令和3年度介護報酬改定
12年３月30日老企第55号）に示す様式に準じて提供したサービス等の内容を含めて作成 に関するQ&A（vol.3）（令することとしており、これにより適切な訪問看護サービスが行われるよう連携を推進する必 和3年3月26日）」の送付に
要がある。
ついて
・なお、看護職員と理学療法士等との連携の具体的な方法については、「訪問看護事業所
における看護職員と理学療法士等のより良い連携のための手引き（第２版）」（平成29年度
厚生労働健康増進等事業訪問看護事業における看護職員と理学療法士等のより良い連
携のあり方に関する調査研究事業〈全国訪問看護事業協会〉においても示されており、必要に応じて参考にしていただきたい。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問19は削除する。
法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日以降で、理学療法士・作業療法 3.3.26
士・言語聴覚士による当該サービスを利用開始した日が属する月をもって、利用が開始さ 事務連絡れたものとする。ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更 介護保険最新情報vol.952
及び要支援２から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものとみなす。 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令【訪問看護】
和3年3月26日）」の送付に※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年３月16日）問23、問24は削 ついて
除する。

問番号
12

13

理学療法士等による訪問看護について

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場
合の12月の取扱如何。

1 人員

出張所の人員基準

特別地域訪問看護加算を算定できる地域にある出張所を本拠地として訪問看護を行う従 看護婦等（准看護婦（士）を除く。以下同じ。）が訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作 13.3.28
業者について、准看護婦1人の配置でも差し支えないか。
成することになっているので、主たる事務所で訪問看護計画書等を作成する等の支援体 事務連絡制の下に実施されるのであれば差し支えない。ただし、地理条件等を勘案し、そのような体 介護保険最新情報vol.106
制を敷くことが困難であるならば、看護婦等が配置される必要がある。
運営基準等に係るＱ＆Ａ

13 訪問看護事業

1 人員

管理者

訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

37

13 訪問看護事業

3 運営

20分未満の訪問看護「所要時間20分未満」の訪問看護で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。 気管内吸引、導尿や経管栄養等の医療処置の実施等を想定している。なお、単に状態確 24.3.16
認や健康管理等のサービス提供の場合は算定できない。
事務連絡
また、高齢者向けの集合住宅等において、単に事業所の効率の向上のみを理由として、利 介護保険最新情報vol.267
用者の状態等を踏まえずに本来20分以上の区分で提供すべき内容の訪問看護を複数回 「平成２４年度介護報酬改に分け提供するといった取扱いは適切ではない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の
※ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問１、問2は削除する。
送付について

19

13 訪問看護事業

3 運営

特別管理加算「真皮を超える褥瘡の状態にある者」の特別管理加算の算定要件として「定期的に褥瘡の 様式は定めていない。
状態の観察・アセスメント・評価を行い～（略）～実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、記録について具体的な様式は定められているのか。

31

13 訪問看護事業

3 運営

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算は、体制が整備されていれば算定してよいか。 告示では利用者の同 体制が整備されているステーションにおいて、利用者に対し緊急時訪問看護加算につい 12.3.31事務連絡意を得て算定とされているが。
て十分な説明を行った上で、利用者が緊急時の訪問看護を希望し、加算について同意した 介護保険最新情報vol.59
場合に算定が可能となる。
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(1）③４13 訪問看護事業

3 運営

訪問看護の回数制限

医療保険の給付対象である訪問看護では、週3日の回数制限や2カ所以上のステーション 介護保険の給付対象となる訪問看護については、週あたりの訪問回数に特段の制限は 12.3.31事務連絡から訪問看護を受けられない等の制限があるが、介護保険においてはこうした制限はある なく、又、2カ所のステーションから訪問看護の提供を受けることも可能である。
介護保険最新情報vol.59
か介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(1）③９13 訪問看護事業

3 運営

訪問看護のみを利用している人 第2号被保険者（特定疾病該当者）で訪問看護のみを希望した場合、要介護認定を受けず 要介護認定を受けていただくのが原則であるが、介護保険のサービス利用は申請主義 12.3.31事務連絡の要介護認定に医療保険の訪問看護を利用してよいか。あるいは要介護認定を受けた上で介護保険の であり、利用者本人が専ら医療保険のサービスしか利用しない場合には、必ずしも要介護 介護保険最新情報vol.59
訪問看護を利用すべきか。
認定を受けなければならないものではない。
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(1）③
10

13 訪問看護事業

3 運営

訪問看護のみを利用している人 認定申請中において認定申請の取り下げができるというが具体的にどのような手順となる 認定申請の取り下げを希望する者は、市町村に対して、書面（任意様式）により取り下げ 12.3.31事務連絡の要介護認定のか。
を希望する旨を申し出る。当該申し出を受けた市町村は、当該者に対して被保険者証を返 介護保険最新情報vol.59
付すると共に、既に資格者証を交付している場合には資格者証の返還を求める。なお、居 介護報酬等に係るQ&A
宅サービス計画の作成依頼に係る居宅介護支援事業者名等の届出が行われている場合には当該届出はなかったものとみなすことも必要となる。居宅介護支援事業者や介護サービス事業者に対する認定申請を取り下げた旨の連絡は原則として取り下げを申し出た者が行うこととし、市町村はこの旨申し出を行った者に周知することが必要である。

Ⅰ(1）③
12

13 訪問看護事業

3 運営

特別指示書による訪問看護

急性増悪等により頻回の訪問看護の必要がある旨の特別の指示による訪問看護は14日間行うのか

14日間は上限であり、医師の判断により14日以下の期間を限定して行うこととなる。

Ⅰ(1）③
16

13 訪問看護事業

3 運営

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算における24時間連絡体制の具体的な内容について

当該訪問看護ステーション以外の施設又は従事者を経由するような連絡体制に係る連絡 15.5.30
相談体制及び訪問看護ステーション以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認め 事務連絡られない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

13 訪問看護事業

3 運営

特別管理加算特別管理加算の対象者のうち「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態」 算定できる。
をされているが、流動食を経鼻的に注入している者について算定できるか。

13 訪問看護事業

3 運営

２か所以上の事業所利用

13 訪問看護事業

3 運営

13 訪問看護事業

684

685

686

687

地域の事情等により、主に理学療法士等により訪問看護が行われ、管理者としてふさわしい保健師、看護師が確保できない等のやむを得ない理由がある場合には、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた理学療法士等をあてることが考えられる。

688

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Ⅶの1

689

690

691

692

693

694

2

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

4

2ヶ所以上の訪問看護ステーションを利用する場合の医師の指示書について

2ヶ所以上の訪問看護数ステーションからの訪問看護を利用する場合は､医師の指示書が 15.5.30
各訪問看護ステーションごとに交付される必要がある。ただし､訪問看護指示料は1人1月1 事務連絡回の算定となる。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

17

理学療法士等の訪問理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。

リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在
しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしての訪問
看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定もあると考える。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

38

3 運営

訪問看護計画書等

指定訪問看護ステーションが主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書に 貴見のとおりである。
ついては、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとされたが、電子署名が行われていないメールやSNSを利用した訪問看護計画書等の提出は認められないということか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

26

13 訪問看護事業

3 運営

訪問看護計画書等

訪問看護計画書等については、新たに標準として様式が示されたが、平成３０年４月以前 新たに訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成するまでの間については、従来の様式 30.3.23
より訪問看護を利用している者についても変更する必要があるのか。
を用いても差し支えないものとするが、不足している情報については速やかに追記するな 事務連絡
どの対応をしていただきたい。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

27

13 訪問看護事業

3 運営

訪問看護計画書等

訪問看護ステーションにおいて、居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師ではなく理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問する場合については理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合の所定単位数を算定する場合とあるが具体的にはどのように考えればよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

28

13 訪問看護事業

4 報酬

20分未満の訪問看護

２０分未満の報酬を算定する場合は緊急時訪問看護加算も合わせて算定する必要がある 緊急時訪問看護加算の体制の届出をしていることを要件としており、緊急時訪問看護加算 24.3.16のか。
を算定している必要はない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

18

13 訪問看護事業

4 報酬

20分未満の訪問看護

１日に複数回の訪問看護を実施する場合、訪問看護終了後2時間以上経過していなければ必ず所要時間を合算するのか。

20

13 訪問看護事業

4 報酬

短時間に複数の訪問を行う場
合の取扱い

70分の訪問を行った後、2時間以内に40分の訪問を実施した場合はどのように報酬を算定 1時間以上1時間半未満の報酬を算定する。
するのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

21

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

理学療法士等による訪問看護は、1回の訪問看護につき1回分の報酬しか算定できないの 理学療法士等による訪問看護については、20分以上を1回として、1度の訪問で複数回の 24.3.16
か。
実施が可能である。例えば、1度で40分以上の訪問看護を行った場合は2回分の報酬を算 事務連絡定できる。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

22

695

696

697

698

699

700

701

702

703

704

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

44/172

例えば、居宅サービス計画上、准看護師による30分以上１時間未満の訪問看護を計画していたが、事業所の事情により准看護師の代わりに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が30分の訪問看護を行った場合は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場
合の１回の単位数を算定することになる。

20分未満の訪問看護と計画外で緊急に訪問看護を実施した場合は合算しない。
24.3.16
また、おおむね2時間としており、例えば計画上は、2時間後に訪問をする予定であったが、 事務連絡
点滴注射等が早めに終了した等の理由で、若干時間に変動があった場合等は計画どおり 介護保険最新情報vol.267の報酬を算定する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付についてサービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

理学療法士等による訪問看護は、1日に2回を超えて行う場合に１回につき90/100に相当 １日に３回以上の訪問看護を行った場合に、１日の各訪問看護費の100分の90に相当する 24.3.16
する単位数を算定するとなっているが、何回行った場合に90/100に相当する単位数を算定 単位数を算定する。
事務連絡
するのか。
（例）１日の訪問看護が3回以上の場合の訪問看護費
介護保険最新情報vol.267
１回単位数×（90／100）×3回「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

23

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

理学療法士等による訪問看護は、連続して３回以上訪問看護を行った場合だけでなく、午 1日に3回以上行う場合には、連続して行った場合に限らず、１日の各訪問看護費の100分 24.3.16
前中に2回、午後に1回行った場合にも90/100に相当する単位数を算定するのか。
の90に相当する単位数を算定する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

24

13 訪問看護事業

4 報酬

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と連携した場合

月のうち1回でも准看護師が訪問看護を行った場合は98/100に相当する単位数を算定するのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

25

13 訪問看護事業

4 報酬

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と連携した場合

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、同一 適用されない。
建物に居住する利用者に対する減算は適用されるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

26

13 訪問看護事業

4 報酬

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と連携した場合

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問 夜間又は早朝、深夜に訪問看護を行う場合の加算、同時に複数の看護師等が訪問看護を 24.3.16
看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。
行う場合の加算、1時間30分以上の訪問看護を行う場合の加算は算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

27

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算ドレーンチューブを使用している場合は、特別管理加算を算定できないのか。

経皮経肝胆管ドレナージチューブなど留置されているドレーンチューブについては、留置カ 24.3.16
テーテルと同様に計画的な管理を行っている場合は算定できる。ただし、処置等のため短 事務連絡
時間、一時的に挿入されたドレーンチューブについては算定できない。なお、定期巡回・随 介護保険最新情報vol.267
時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの特別管理加算についても同様の取扱いと 「平成２４年度介護報酬改なる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

28

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算留置カテーテルが挿入されていれば、特別管理加算は算定できるのか。

留置カテーテルからの排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等 24.3.16
計画的な管理を行っている場合は算定できるが、単に留置カテーテルが挿入されているだ 事務連絡
けでは算定できない。
介護保険最新情報vol.267
また、輸液用のポート等が挿入されている場合であっても、訪問看護において一度も「平成２４年度介護報酬改
ポートを用いた薬剤の注入を行っていない場合は、計画的な管理が十分に行われていな 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
いため算定できない。
（平成24 年3 月16 日）」の
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの特別管理加算について 送付についても同様の取扱いとなる。

29

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡 訪問看護を利用中の者は、同時に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サー 24.3.16
回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など訪問看護事業所 ビスを利用することはできないため算定できない。
事務連絡以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を算定できるのか。
ただし、月の途中で訪問看護の利用を中止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は 介護保険最新情報vol.267
複合型サービスの利用を開始する場合等は当該月に複数のサービスを利用することにな 「平成２４年度介護報酬改るが、このような場合であっても特別管理加算は1人の利用者につき1事業所しか算定でき 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
ないため、費用の分配方法については事業所間の合議により決定されたい。
（平成24 年3 月16 日）」の
なお、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、退院時共同指導加算（2回算定出来 送付についてる場合を除く）についても同様の取扱いとなる。

30

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要か。

在宅患者訪問点滴注射指示書である必要はなく、医師の指示があることがわかれば通常 24.3.16の訪問看護指示書その他の様式であっても差し支えない。ただし、点滴注射の指示につい 事務連絡ては７日毎に指示を受ける必要がある。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

32

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算予定では週3日以上の点滴注射指示が出ていたが、利用者の状態変化等により3日以上実施出来なかった場合は算定できるのか。

算定できない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

34

13 訪問看護事業

4 報酬

ターミナルケア加算

死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回ターミナルケ 算定できる。最後に実施した保険制度において算定すること。
アを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問40は削除する。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

35

13 訪問看護事業

4 報酬

初回加算

一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。

算定可能である。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について36

13 訪問看護事業

4 報酬

初回加算

同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所
で初回加算を算定できるのか。

算定できる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

37

13 訪問看護事業

4 報酬

初回加算

介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営し 算定できる。訪問介護の初回加算と同様の取扱いであるため、平成21年Ｑ＆Ａ（vol.1）問33 24.3.16ている訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以内に介護予防訪問 を参考にされたい。
事務連絡
看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について38

13 訪問看護事業

4 報酬

退院時共同指導加算

退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同 算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指 24.3.16
指導加算を算定できるのか。
導を実施した場合に算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

39

13 訪問看護事業

4 報酬

退院時共同指導加算

退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。

退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪 24.3.16
問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用 事務連絡者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーションがそ 介護保険最新情報vol.267
れぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーションでそれぞ 「平成２４年度介護報酬改れ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について40

13 訪問看護事業

4 報酬

退院時共同指導加算

退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができるのか。

算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後１度 24.3.16
も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定できる。 事務連絡
介護保険最新情報vol.267（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる「平成２４年度介護報酬改
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
護の実施（平成24 年3 月16 日）」の送付について（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施

41

13 訪問看護事業

4 報酬

看護・介護職員連携強化加算

看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。

訪問看護費が算定されない月は算定できない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について42

13 訪問看護事業

4 報酬

看護・介護職員連携強化加算

看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会 算定できない。
議に出席した場合でも算定できるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について44

13 訪問看護事業

4 報酬

看護・介護職員連携強化加算

利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間 算定できる。ただし、手技の指導が必要な場合に指導目的で同行訪問を行った場合は、訪 24.3.16に応じた訪問看護費は算定できるのか。
問看護費は算定できない。この場合の費用の分配方法は訪問介護事業所との合議により 事務連絡決定されたい。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

45

705

706

そのとおり。

707

708

709

710

711

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724

文書名

45/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

13 訪問看護事業

4 報酬

看護・介護職員連携強化加算

看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要 緊急時の対応が可能であることを確認するために緊急時訪問看護加算の体制の届け出を 24.3.16があるのか。
行うことについては看護・介護職員連携強化加算の要件としており、緊急時訪問看護加算 事務連絡を算定している必要はない。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について46

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定す 点滴注射を7日間の医師の指示期間に3日以上実施していれば算定可能である。
24.3.30
る場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように取り扱うのか。
例えば4月28日（土曜日）から5月4日（金曜日）までの7日間点滴を実施する指示が出た場 事務連絡合（指示期間＊1）は、算定要件を満たす3日目の点滴を実施した4月に特別管理加算を算 介護保険最新情報vol.273
定する。加算は医師の指示期間につき1回算定できるが、月をまたいだ場合でも、4月、5月 「平成２４年度介護報酬改それぞれ3回以上点滴を実施しても両月で特別管理加算を算定することはできない。なお、 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
上記の場合、5月中に再度点滴注射の指示（＊2）があり要件を満たす場合は、5月も算定 （平成24 年3 月30 日）」の可能となる。
送付について

3

725

726

※ 平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問33は削除する。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

13 訪問看護事業

4 報酬

看護・介護職員連携強化加算

利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職員連携強化加算を算定できるのか。

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

13 訪問看護事業

4 報酬

13 訪問看護事業

介護保険の訪問看護の利用期間中に、介護職員と同行訪問又は会議を行った場合は算定できる。
※ 平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問43は削除する。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について4

複数の事業所の理学療法士等が１人の利用者に対して訪問看護を1 日に合計して３回以 それぞれ90/100 に相当する単位数を算定する。
上行った場合は、それぞれ90/100 に相当する単位数を算定するのか。

1

複数名による訪問看護

理学療法士等が看護師等と一緒に利用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本
サービス費はいずれの職種の報酬を算定するのか。
この場合、同時に複数名の看護師等が訪問看護を行った場合に係る加算を算定することは可能か。

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について
基本サービス費は、主に訪問看護を提供するいずれかの職種に係る報酬を算定する。
24.4.25
また、同時に複数名が訪問看護を行った場合に係る加算の算定は可能である。なお、理学 事務連絡療法士等が主に訪問看護を行っている場合であっても、訪問看護の提供回数ではなく、複 介護保険最新情報vol.284
数名での訪問看護の提供時間に応じて加算を算定する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除を行っ
た。

2

4 報酬

特別管理加算今回の改定において特別管理加算の対象者から、ドレーンチューブを使用している状態が ドレーンチューブを使用している状態にある者は、留置カテーテルを使用している状態にあ 24.4.25
削除されているが、ドレーンチューブを使用している状態にある利用者に訪問看護を行った る者に含まれるため、特別管理加算（Ⅰ）を算定することが可能である。
事務連絡場合に特別管理加算は算定できなくなったのか。
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

3

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者については特別管理加算（Ⅰ）と特別管理 経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者は留置カテーテルを使用している状態にあ 24.4.25
加算（Ⅱ）のどちらを算定するのか。
る者であるため、特別管理加算（Ⅰ）を算定する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

4

13 訪問看護事業

4 報酬

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算の届出を月の途中に受理した場合も、受理後に利用者の同意があれば、同意を得た日以降の加算として当該月に算定できるか。

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(1）③３13 訪問看護事業

4 報酬

複数の事業所による訪問看護

一人の利用者に対し、2カ所の事業所から訪問看護サービスが提供されている場合は、そ 緊急時訪問看護加算については、その性質上、複数の事業所によって加算の対象とな 12.3.31事務連絡れぞれに緊急時訪問看護加算、特別管理加算の算定が可能かる緊急時訪問看護が行われることは考えにくく、加算は1事業所についてのみ行われる。 介護保険最新情報vol.59
特別管理加算については、1事業所からサービスを受ける場合との均衡上、2の事業所か 介護報酬等に係るQ&A
らサービスが提供される場合も、加算は1事業所についてのみ行うこととなる。したがって、加算分の請求は1事業所のみが行うこととなるが、その分配は事業所相互の合議にゆだねられる。

Ⅰ(1）③５

13 訪問看護事業

4 報酬

営業日以外の訪問看護

訪問看護ステーションの営業日が月～金曜日までの場合に、介護支援専門員から土・日
居宅サービス計画で、土日の訪問看護が位置づけされた場合も休日の加算は算定でき 12.3.31事務連絡
曜日の訪問看護を依頼され、特別にサービスを提供することとした場合、告示に定められ ない。
介護保険最新情報vol.59ている基準の額以外に別途休日の加算を算定してよいか（緊急時訪問看護加算を算定し介護報酬等に係るQ&Aていない場合）Ⅰ(1）③８13 訪問看護事業

4 報酬

訪問看護ステーションと保険医
訪問看護ステーションと医療保険でいう「特別な関係」にある保険医療機関において、医療機関とが医療保険でいう「特 療機関が居宅療養管理指導費（介護保険）を算定した日と同一日に訪問看護ステーション
別な関係」にある場合の介護給 の訪問看護費（介護保険）の算定は可能か。
付費の算定

13 訪問看護事業

4 報酬

24時間連絡体制加算

緊急時訪問看護加算を居宅サービス計画に入れていない利用者が急性増悪等によって 算定できる。
主治医の特別な指示書が交付され、医療保険からの訪問看護を利用した場合、利用者の同意に基づき医療保険で24時間連絡体制加算を算定できるか。

12.4.28事務連絡Ⅰ(1）③７
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除を行った。

13 訪問看護事業

4 報酬

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算の体制が月期の途中で維持できず、届出の取り下げがあった場合
当該加算の体制が月の途中から月末まで整わないことになるので、当該加算は算定でに、既に緊急時訪問看護を1回利用した者については緊急時訪問看護加算を算定してよい きない。
か。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）③８13 訪問看護事業

4 報酬

緊急時訪問看護加算

利用者が緊急時対応だけの訪問看護を希望した場合、緊急時訪問看護加算のみ居宅サービス計画に組み込むことは可能か。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）③９13 訪問看護事業

4 報酬

計画外の訪問看護加算

緊急時訪問看護加算を組み込んでいない場合であって、計画外の訪問看護を行った場合 貴見のとおりに、支給限度額に余裕がある場合は、居宅サービス計画の変更で介護保険から給付されるか。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）③
11

13 訪問看護事業

4 報酬

同一日に医療保険と介護保険の両方の請求午前中に「訪問診療」を実施し、午後に「訪問看護」及び「訪問リハビリ」を行った場合に、医 医療保険による訪問診療と介護保険による訪問看護（要介護者、要支援者に行われる訪 12.4.28事務連絡
療保険と介護保険それぞれに請求を行うことが可能か。
問看護は癌末期、神経難病など一定の疾病の状態にある場合や急性増悪等の場合を除 介護保険最新情報vol.71
き、介護保険からの給付となる）、訪問リハビリが別の時間帯に別のサービスとして行われ 介護報酬等に係るQ&A
る場合、それぞれが算定できる。
vol.2

Ⅰ(1）①313 訪問看護事業

4 報酬

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看護を受け 緊急時訪問加算について、体制にかかる部分と実際の訪問にかかる部分を別に算定する 15.5.30ていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時訪問の こととした。当該体制は1月を通じて整備される必要がある。
事務連絡
所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算定でき 緊急時訪問看護加算は、当該月の第1回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行っ 介護保険最新情報vol.151
るか。
た日に加算されるものであるため、第1回目の訪問が訪問看護計画に位置付けられていな 介護報酬に係るQ&A
い緊急時訪問である場合にも加算できる。（当該月に介護保険の給付対象となる訪問看護を行っていない場合に当該加算のみを算定することはできない）
なお、緊急時訪問を行った場合は、当該訪問の所要時間に応じた訪問看護費を算定することになる。この場合、夜間・早朝・深夜の加算は算定されない。（緊急時訪問看護加算を算定する事業所においても、当初から計画されていた夜間・早朝・深夜の訪問については当該加算を算定できる。）

1

13 訪問看護事業

4 報酬

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算について、訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理 緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当するものは、原則として、当該訪問看護ス
15.5.30者である医師が緊急時に対応する場合に当該加算を算定できるか。
テーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすることとされているが、病院又は 事務連絡
診療所の場合に限り、医師が対応してもよい。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

3

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配分は事業 特別管理加算については、1人の利用者に対し、1か所の事業所に限り算定できるが、複 15.5.30
所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容について数の訪問看護事業所が関わっている場合は、1か所の事業所が加算を請求した後に、事 事務連絡
業所間で協議して、各事業所の特別管理に係る業務の比重に応じて当該請求に係る収入 介護保険最新情報vol.151を按分することになる。
介護報酬に係るQ&A

5

727

728

729

730

731

算定できる

732

733

734

735

別の時間帯に別のサービスとして行われた場合、可能である。

736

737

緊急時訪問看護加算のみの算定はできない。

738

739

740

741

742

743

46/17212.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）③1

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算特別管理加算を算定するためには、緊急時訪問看護加算を算定することが要件であるか。

特別管理加算の算定について、緊急時訪問看護加算は要件ではないが、特別管理加算 15.5.30の対象者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対 事務連絡応できる体制その他必要な体制を整備していることが望ましい。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

6

13 訪問看護事業

4 報酬

特別管理加算理学療法士等による訪問看護のみを利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。

特別管理加算については､別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して、当該状態にかかる計画的な管理を行った場合に算定するとされており、訪問看護ステーションの理学療法士等によりリハビリテーションを中心とした訪問看護のみを利用する利用者については、そうした計画的な管理が行われているとは想定されないため、一般的には、当該加算は算定できない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

7

13 訪問看護事業

4 報酬

ターミナルケア加算

介護保険の訪問看護の対象者が､急性増悪等により「特別訪問看護指示書」の交付を受けて医療保険の訪問看護を利用していた期間に死亡した場合の算定方法について

死亡前24時間以内の訪問看護が医療保険の給付対象となる場合は､「ターミナルケア療養 15.5.30
費」として医療保険において算定する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

8

13 訪問看護事業

4 報酬

特別地域加算訪問看護の緊急時訪問看護加算､特別管理加算およびターミナル加算の単位数について 算定対象とならない。
は特別地域加算の算定対象となるか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

10

13 訪問看護事業

4 報酬

サービス提供時間

サービス提供時間が1時間30分を超過する場合の費用の算定方法について

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

11

13 訪問看護事業

4 報酬

認知症対応型共同生活介護利 認知症対応型共同生活介護の利用者が急性増悪等により訪問看護を利用した場合の取 急性増悪等により訪問看護が必要となり、医師の指示書および特別訪問看護指示書の交 15.5.30
用者への訪問看護扱いについて付を受けて､訪問看護ステーションから訪問看護を行った場合は､指示の日から14日間を 事務連絡上限として､医療保険において訪問看護療養費を算定できる。医療機関においては在宅患 介護保険最新情報vol.151
者訪問看護・指導料を算定できる。
介護報酬に係るQ&A

12

13 訪問看護事業

4 報酬

退院日における訪問看護

老人保健施設や介護療養型医療施設の退所・退院した日においても、特別管理加算の対 算定できる。
象となりうる状態の利用者については訪問看護が算定できることになったが、他の医療機関を退院した日についても算定できるか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

13

13 訪問看護事業

4 報酬

医療保険の訪問診療との関係

医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリ 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリ 15.5.30
テーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。
テーションが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合に限りそれぞれ算定できる。 事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

14

13 訪問看護事業

4 報酬

入院患者の外泊中のサービス提供

医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテー
ションを算定できるか。

医療保険適用病床の入院患者が外泊中に受けた訪問サービスは介護保険による算定は 15.5.30
できないため、ご指摘の場合は算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

15

13 訪問看護事業

4 報酬

難病患者等の利用

利用者が末期がん患者や神経難病など難病患者等の場合の取扱いについて

利用者が末期がん患者や難病患者等の場合は、訪問看護は全て医療保険で行い、介護 15.5.30
保険の訪問看護費は算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

16

13 訪問看護事業25介
護老人保健施設

4 報酬

老人訪問看護指示加算

入所(院)の選定する訪問看護ステーションが老人保健施設（介護療養型医療施設）に併設 退所(院)時に1回を限度として算定できる。
する場合も算定できるか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

11

13 訪問看護事業

4 報酬

緊急時訪問看護加算

訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の 緊急時訪問看護加算は、利用者又はその家族等に対して24時間連絡体制にあって、か者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立 つ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合、利用者のしない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。
同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではない。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

4

13 訪問看護事業

4 報酬

複数名訪問加算

複数名訪問加算は30 分未満と30 分以上で区分されているが、訪問時間全体のうち、複数 １人目の看護師の訪問の時間によらず、２人目の看護師が必要な時間である30 分未満を 21.3.23の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護（30分以上1 時間未満）のうち複 加算する。
介護保険最新情報vol.69
数の看護師が必要な時間が30 分未満だった場合はどちらを加算するのか。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

39

13 訪問看護事業

4 報酬

長時間訪問看護加算

ケアプラン上は１時間３０分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサー 長時間訪問看護加算は、ケアプラン上１時間３０分以上の訪問が位置付けられていなけれ 21.4.17
ビスの提供時間が１時間３０分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として３００単位を加 ば算定できない。
介護保険最新情報vol.79
算してよいか。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

15

13 訪問看護事業

4 報酬

長時間訪問看護加算

長時間の訪問看護に要する費用については、１時間３０分を超える部分については、保険 貴見のとおり。
給付や１割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

16

13 訪問看護事業

4 報酬

ターミナルケア加算

死亡前14 日以内に2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し24 時間以内 ターミナルケアを実施中に、医療機関に搬送し、24 時間以内に死亡が確認された場合にに死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。
算定することができるものとする。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

17

13 訪問看護事業

4 報酬

看護体制強化加算について

留意事項通知における「前３月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上 そのとおり。具体的には下表を参照のこと。
利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えるこ 例）特別管理加算を算定した実利用者の割合の算出方法と」とは、例えば、３～５月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、3月に利用が終 【サービス提供状況】６月に看護体制強化加算を算定了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除を行った。

23

看護体制強化加算の算定にあたっては「算定日が属する月の前３月間」において特別管 27.4．1
理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。
事務連絡仮に、６月に算定を開始する場合は、５月１５日以前に届出を提出する必要があるため、５ 介護保険最新情報vol.454
月分は見込みとして３月・４月・５月の３月間の割合を算出することとなる。
「平成27年度介護報酬改
なお、５月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた場 定に関するQ&A（平成27
合には、速やかにその旨を届出すること。
年4月1日）」の送付につい
て
３月
４月
５月
６月
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平
15日以前に届出が成30年３月23日）」の送付
実績で割合を 算出 実績で割合を 算出 必要。届出日 以降
算定月についてにて削除を行っする。
する。
分は見込みで 割合
た。

24

744

745

746

747

1時間30分を超過する場合については､訪問看護ステーションが定めた利用料を徴収でき
る。

748

749

750

751

752

753

754

755

756

757

758

759

利用者A
利用者B
利用者C
老人保健課

文書名

760

３月
○
◎(Ⅰ)
○

４月
○

５月
○

(入院等)

◎(Ⅱ)

○：指定訪問看護の提供が１回以上あった月◎：特別管理加算を算定した月【算出方法】① 前３月間の実利用者の総数 ＝ ３② ①のうち特別管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定した実利用者数 ＝ ２→ ①に占める②の割合 ＝ ２／３≧ ３０％ …算定要件を満たす

13 訪問看護事業

老人保健課

4 報酬

看護体制強化加算について

仮に、６月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。

761

を算出する。

13 訪問看護事業

老人保健課

4 報酬

看護体制強化加算

看護体制強化加算の要件として、「医療機関と連携のもと、看護職員の出向や研修派遣な 当該要件の主旨は、看護体制強化加算の届出事業所においては、地域の訪問看護人材
どの相互人材交流を通じて在宅療養支援能力の向上を支援し、地域の訪問看護人材の確 の確保・育成に寄与する取り組みが期待されるものとして示されたものであり、例えば、訪保・育成に寄与する取り組みを実施していることが望ましい。」ことが示されたが、具体的に 問看護ステーション及び医療機関の訪問看護事業所間において相互の研修や実習等のはどのような取組が含まれるのか。
受入、地域の医療・介護人材育成のための取組等、地域の実情に応じた積極的な取組が含まれるものである。

762

47/17230.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

9

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
13 訪問看護事業

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
看護体制強化加算

質問

回答

留意事項通知における「前６月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利 貴見のとおりである。具体的には下表を参照のこと。
用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えるこ
例）特別管理加算を算定した実利用者の割合の算出方法と」とは、例えば、１～６月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、１月に利用が終 【サービス提供状況】７月に看護体制強化加算を算定了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。

763

１月

２月

３月

４月

５月

６月

利用者Ａ

○

○

○

○

○

○

利用者Ｂ

◎（Ⅰ）

利用者Ｃ

○

文書名

問番号

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

10

（入院等）（入院等） ◎（Ⅱ）

○指定訪問看護の提供が１回以上あった月◎特別管理加算を算定した月【算出方法】① 前６月間の実利用者の総数 ＝ ３② ①のうち特別管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定した実利用者数 ＝ ２→ ①に占める②の割合 ＝ ２／３ ≧ ３０％ …算定要件を満たす

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

13 訪問看護事業

4 報酬

看護体制強化加算

仮に、７月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

11

13 訪問看護事業

4 報酬

看護体制強化加算

平成３０年３月時点で看護体制強化加算を届出しているが、平成３０年４月以降も看護体 貴見のとおりである。新たな算出方法で計算したうえで改めて届出する必要がある。なお、 30.3.23
制強化加算を算定する場合については、実利用者の割合の算出方法が変更になったこと ３月分を見込みとして届出を提出した後に、新たに加算が算定されなくなる状況が生じた場 事務連絡から、新たに届出が必要となるのか。
合には、速やかにその旨を届出すること。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

12

13 訪問看護事業

4 報酬

看護体制強化加算

平成３０年４月から算定する場合には、平成２９年１０月からの実績を用いることになるのか。

1313 訪問看護事業

4 報酬

看護体制強化加算

13 訪問看護事業

4 報酬

複数名訪問加算

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）
１つの訪問看護事業所で看護体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を同時に届出することはできな 貴見のとおりである。
30.3.23
いが、例えば、加算（Ⅱ）を届出している事業所が、加算（Ⅰ）を新たに取る場合には、変更
事務連絡
届けの提出が必要ということでよいか。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改
訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が看護職員と一緒に利 基本サービス費は、主に訪問看護を提供するいずれかの職種に係る報酬を算定する。ま 30.3.23
用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本サービス費はいずれの職種の報酬を算 た、訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と看護職員が一緒 事務連絡
定するのか。この場合、複数名訪問加算を算定することは可能か。
に訪問看護を行った場合、複数名訪問加算の要件を満たす場合、複数名訪問加算（Ⅰ）の 介護保険最新情報
算定が可能である。なお、訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴 vol.629
覚士が主に訪問看護を行っている場合であっても、訪問看護の提供回数ではなく、複数名 「平成30年度介護報酬改
での訪問看護の提供時間に応じて加算を算定する。
定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について

13 訪問看護事業

4 報酬

複数名訪問加算

16

13 訪問看護事業

4 報酬

複数名訪問加算

複数名訪問加算（Ⅱ）の看護補助者については、留意事項通知において「資格は問わない 複数名訪問加算（Ⅱ）の看護補助者については、看護師等の指導の下に、看護業務の補 30.3.23
が、秘密保持や安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されている必要がある」と明記 助を行う者としており、例えば事務職員等であっても差し支えない。また、当該看護補助者 事務連絡されているが、従事者の変更のたびに届けを行う必要があるのか。
については、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は要しないも 介護保険最新情報のであるが、秘密保持や安全等の観点から、事業所において必要な研修等を行うことが重 vol.629
要である。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）
看護師等と同時に訪問する者に応じ、複数名訪問加算（Ⅰ）又は複数名訪問加算（Ⅱ）を それぞれ要件を満たしていれば同一日及び同一月に併算することは可能である。
30.3.23

764

765

766

767

768

769

・看護体制強化加算の算定にあたっては「算定日が属する月の前６月間」において特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。
・仮に、７月に算定を開始する場合は、６月１５日以前に届出を提出する必要があるため、６月分は見込みとして１月・２月・３月・４月・５月・６月の６月間の割合を算出することとな
る。
・なお、６月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた
場合には、速やかにその旨を届出すること。

貴見のとおりである。

15

17

算定することになるが、同一日及び同一月において併算することができるか。

770
13 訪問看護事業

4 報酬

複数名訪問加算

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

771

事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改
看護師等と同時に訪問する者に応じ、複数名訪問加算（Ⅰ）又は複数名訪問加算（Ⅱ）を それぞれ要件を満たしており、ケアプランに位置づけられていれば、算定回数の上限はな 30.3.23
算定することになるが、算定回数の上限はあるか。
い。
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち訪問 ・訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等 30.3.23

14

看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准 という。）が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書について 事務連絡
看護師を除く）と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示され は、当該訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が利用者等 介護保険最新情報
たが、具体的にはどのように作成すればよいのか。
の情報を共有した上で、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平 vol.629
成12年3月30日 老企55号）に示す様式に準じて提供したサービス等の内容を含めて作成 「平成30年度介護報酬改することとしており、これにより適切な訪問看護サービスが行われるよう連携を推進する必 定に関するQ＆A（Vol.1）
要がある。ただし、当該様式に準じたうえで、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等で （平成30年3月23日）」の送異なる様式により作成することは差し支えないが、この場合であっても他の職種により記載 付についてされた様式の内容を踏まえ作成する必要がある。
・なお、看護職員と理学療法士等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護事業
所における看護職員と理学療法士等のより良い連携のための手引き（平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護事業所における看護職員と理学療法士等のより良い連携のあり方に関する調査研究事業（全国訪問看護事業協会））」においても示されており、必要に応じて参考にいただきたい。

772

18

19

複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、訪問看護計画書及び 複数の訪問看護事業所により訪問看護が行われている場合については、それぞれの事業 30.3.23
訪問看護報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において十分な連携 所で作成された計画書等の内容を共有するものとし、具体的には計画書等を相互に送付 事務連絡を図ったうえで作成することとあるが、どのように連携すればよいのか。
し共有する若しくはカンファレンス等において情報共有するなどが考えられるが、後者の場 介護保険最新情報
合にはその内容について記録に残すことが必要である。
vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について
留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サービスの 訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する観点 30.3.23
利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問により利 から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うことを原 事務連絡用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による訪問についてどのよう 則とする。また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示書の有効期 介護保険最新情報に考えればよいか。
間が６月以内であることを踏まえ、少なくとも概ね３ヶ月に１回程度は当該事業所の看護職 vol.629
員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。なお、当該事業所の 「平成30年度介護報酬改
看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ訪問看護費の算定までを 定に関するQ＆A（Vol.1）
求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、訪問日、訪問内容等を記録す （平成30年3月23日）」の送
ること。
付について

20

理学療法士等による訪問看護

平成３０年４月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者であって、かつ看護職員による訪問が概ね３ヶ月間に一度も訪問していない利用者について、利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問をする必要があるのか。

理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを 30.3.23
中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであることから、当該事 事務連絡
業所の看護職員による訪問による評価がなされていない利用者については、速やかに当 介護保険最新情報
該事業所の看護職員の訪問により利用者の状態の適切な評価を要するものとする。
vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

22

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを 同意に係る様式等は定めておらず、方法は問わないが、口頭の場合には同意を得た旨を 30.3.23
中心としたものである場合に看護職員の代わりに訪問させるものであること等を説明した 記録等に残す必要がある。また、すでに理学療法士等による訪問看護を利用している者に 事務連絡上で利用者の同意を得ることとなったが、同意書の様式はあるのか。また、平成３０年４月 ついても、速やかに同意を得る必要がある。
介護保険最新情報以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者について、同意を得る必要がある
vol.629のか。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

23

13 訪問看護事業

4 報酬

ターミナルケア加算

ターミナルケアの提供にあたり、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定 当該ガイドライン以外の例として、「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン 30.3.23
プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえることが示されているが、当該ガイドライ 人工的水分・栄養補給の導入を中心として（日本老年医学会）（平成２３年度老人保健健康 事務連絡
ン以外にどのようなものが含まれるのか。
増進等事業）」等が挙げられるが、この留意事項通知の趣旨はガイドラインに記載されてい 介護保険最新情報る内容等を踏まえ利用者本人及びその家族等と話し合いを行い、利用者本人の意思決定 vol.629を基本に、他の関係者との連携の上、ターミナルケアを実施していただくことにあり、留意い 「平成30年度介護報酬改
ただきたい。
定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

24

13 訪問看護事業

4 報酬

ターミナルケア加算

ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図るよう努 ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図ることが 30.3.23
めることとあるが、具体的にはどのようなことをすれば良いのか。
必要であり、サービス担当者会議等における情報共有等が想定される。例えば、訪問看護 事務連絡
師と居宅介護支援事業者等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護の情報共 介護保険最新情報
有・情報提供の手引き～質の高い看取りに向けて～」 （平成29年度 厚生労働省老人保 vol.629
健健康増進等事業 訪問看護における地域連携のあり方に関する調査研究事業（三菱「平成30年度介護報酬改
UFJリサーチ＆コンサルティング））等においても示されており、必要に応じて参考にしてい 定に関するQ＆A（Vol.1）
ただきたい。
（平成30年3月23日）」の送
付について

25

13 訪問看護事業

4 報酬

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と連携した場合

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問 夜間又は早朝、深夜に訪問看護を行う場合の加算、複数名訪問加算、1時間30分以上の看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。
訪問看護を行う場合の加算及び看護体制強化加算は算定できない。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

29

13 訪問看護事業【（介護予防）訪問看護】 4 報酬

看護体制強化加算について

看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職 様式は定めていない。
等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画について具体的な様式は定められているのか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

11

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

13 訪問看護事業

4 報酬

理学療法士等による訪問看護

13 訪問看護事業

4 報酬

13 訪問看護事業

773

774

775

776

777

778

779

780

48/17221

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

13 訪問看護事業【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防訪問看護】利用開始した月から12月を超え 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療 ・法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開 3.3.26
た場合の減算法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、 始されたものとする。
事務連絡
要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。
・ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更及び要支援２ 介護保険最新情報vol.952
から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものとみなす。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

13 訪問看護事業【（介護予防）訪問看護】 4 報酬

看護体制強化加算について

13 訪問看護事業【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防訪問看護】利用開始した月から12月を超え 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療た場合の減算法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。

781

項目

782

783

質問

看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されているが、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。

文書名

問番号
121

看護職員の離職以外に、看護職員の病休、産前産後休業、育児・介護休業又は母性健康 3.4.9
1
管理措置としての休業を取得した場合が含まれる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について・ 当該サービスを利用開始した日が属する月となる。
3.4.15
4
・ 当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付についてそのような取扱いはできません。
12.4.28事務連絡Ⅰ(1）③２
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

13 訪問看護事業

5 その他

事業所の休日における利用者負担

事業所の休日に，利用者の希望により居宅サービス計画に位置づけられた訪問看護を行う場合，現在の医療保険における取扱いと同様に，別途その他の負担金を徴収してよろしいか。

14 訪問リハビリテー
ション事業

1 人員

人員基準

指定訪問リハビリテーションの人員基準において常勤医師の配置が必要であるが、常勤医 必要ない。
師が１名の診療所や介護老人保健施設において指定訪問リハビリテーションを実施する場
合、当該医師の他にもう一人の常勤医師を雇用する必要があるか。

14 訪問リハビリテー
ション事業

1 人員

14 訪問リハビリテー
ション事業

3 運営

14 訪問リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーション実施計画書「リハビリテーション実施計画書」の作成に係る具体的な取扱いはどのようになるのか。

訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から３月以内に行われた場合に算 24.3.16定できる。このため、指示を行う医師の診療、実施した訪問リハビリテーションの効果・実施 事務連絡方法等についての評価等を踏まえ、医師の医学的判断に基づき適切に作成され、定期的 介護保険最新情報vol.267に見直しを行う必要がある。
「平成２４年度介護報酬改※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）訪問リハビリテーションのＱ３は削除する。 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（削除）（平成24 年3 月16 日）」の次のＱ＆Ａを削除する。
送付について平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）訪問リハビリテーションのＱ２
30.3.28
事務連絡※ 平成24年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.)（平成24年3月16日）問49は削除する。 「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（平成30 年3 月28 日）」の送付について49

14 訪問リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーション計画書

報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリ ・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙 30.3.23
テーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーションマネジメント加算等に 様式２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替としてFIM を用いる場合に限り変 事務連絡関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の 更を認める。
「平成30年度介護報酬改提示について」（平成30 年３月22 日老老発0322 第２号）の別紙様式２－１を用いることとさ ・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
れている。別紙様式２－１はBarthel Index が用いられているが、情報提供をする医師と情 医師との間で事前の合意があることが必要である。
（平成30年3月23日）」の送報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（Functional Independence
・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙 付について
Measure）を用いて評価してもよいか。
様式２－２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替としてFIM を用いる場合に限り
報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリ 変更を認める。
テーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄 ・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける
養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の 医師との間で事前の合意があることが必要である。
提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－ ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問22で修正。
２－１を用いることとされている。別紙様式２－２－１はBarthel Index が用いられているが、情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（Functional Independence Measure）を用いて評価してもよいか。

50

14 訪問リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーション計画書

医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリ (１) よい。また、医師が同一の場合であっては、医師の診療について省略して差し支えなテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等 い。ただし、その場合には省略した旨を理由とともに記録すること。
の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30 年３月22日老老発0322 第２号）の (２) 差し支えない。
別紙様式２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報 ≪参考≫
提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－１に記載され ・居宅基準第81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の（３）⑤から⑦を参照のこと。
た内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場
合には、例外として、別紙様式２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーショ
ンの算定を開始してもよいとされている。
（１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を
介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
（２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリ
テーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテー
ション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。
１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリ
テーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問23で修正。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

51

14 訪問リハビリテー
ション事業

3 運営

保険医療機関において指定訪 保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は ・次の４つの条件を満たす必要がある。
30.3.23
問リハビリテーションを行う場合 呼吸器リハビリテーション（以下、疾患別リハビリテーション）と１時間以上２時間未満の通 １．訪問リハビリテーションにおける20分のリハビリテーションに従事した時間を、疾患別リ 事務連絡の取扱い
所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法士等は同日 ハビリテーションの１単位とみなし、理学療法士等１人あたり１日18単位を標準、１日24単 「平成30年度介護報酬改に疾患別リハビリテーション、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションを提供するこ 位を上限とし、週108単位以内であること。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)とができるのか。
２．１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおける20分の個別リハビリテーション （平成30年3月23日）」の送に従事した時間を、疾患別リハビリテーションの１単位とみなし、理学療法士等１人あたり１ 付について
日18単位を標準、１日24単位を上限とし、週108単位以内であること。
３．疾患別リハビリテーション１単位を訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションの20分としてみなし、理学療法士等１人当たり１日合計８時間以内、週36時間以内であること。
４．理学療法士等の疾患別リハビリテーション、通所リハビリテーション及び訪問リハビリ
テーションにおけるリハビリテーションに従事する状況が、勤務簿等に記載されていること。
≪参考≫・ 「介護サービス関係Ｑ＆Ａ」 1211（平成24年３月16日発出【64】85）

58

3 運営

新たに事業所の指定を受ける 維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019 年３月までの間において算定してい 医療保険から介護保険への円滑な移行を促進する観点から質問のような保険医療機関が 31.3.15
場合の指定の遡及の取扱いに た保険医療機関が、平成31 年４月１日以降に新たに訪問リハビリテーション、介護予防訪 介護保険の指定を受けようとする場合、介護保険担当部局においては2019 年９月30 日ま 事務連絡
ついて
問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下 での間、2019 年４月１日までに指定があったものとみなして差し支えない。介護給付費の 「平成30年度介護報酬改「介護保険におけるリハビリテーション」という。）事業所の指定を受けようとする場合に算定に係る体制等に関する届出等についても2019 年4 月時点で算定要件を満たしていれ 定に関するＱ＆Ａ(Vol.9)
2019 年４月１日に遡及し、指定があったものとみなすことは可能か。また介護給付費の算 ば、同様の取扱いをして差し支えない。
（平成31年3月15日）」の送定に係る体制等に関する届出についても同様に、2019 年４月１日に遡及し、届出があった付についてものとみなすことは可能か。

1

リハビリテーション計画書

22

784

785

786

787

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について
人員基準
指定訪問リハビリテーション事業所の常勤医師が、理学療法士等が利用者宅を訪問してリ よい。
30.3.23
ハビリテーションを提供している時間や、カンファレンス等の時間に、医療保険における診事務連絡療を行っても居宅等サービスの運営基準の人員に関する基準を満たしていると考えてよい「平成30年度介護報酬改か。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送付について
別の医療機関からの情報提供 別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを実施する場合にどの 訪問リハビリテーションは、別の医療機関の医師から情報提供を受けた場合であれば実施 24.3.16に基づく実施ように取扱うのか。
することができる。この場合、訪問リハビリテーションの利用者（病状に特に変化がない者 事務連絡に限る。）に関し、訪問診療を行っている医療機関が、訪問リハビリテーションを行う医療機 介護保険最新情報vol.267
関に対し､利用者の必要な情報を提供した場合は、情報の基礎となる診療の日から３月以 「平成２４年度介護報酬改
内に情報を受けた場合に算定できる。この場合の訪問リハビリテーション計画は、情報提 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
供を受けた医療機関の医師の診療に基づき作成されるものであることから、情報を受けた （平成24 年3 月16 日）」の
医療機関の医師が診療を行い理学療法士等に訪問リハビリテーションの指示を出す必要 送付についてがある。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）訪問リハビリテーションのＱ１は削除する。 （平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

788

789

790

791

14 訪問リハビリテー
ション事業

１４.訪問リハビリテー
ション事業、１７.通所リハビリテーション事業

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 3 運営
ン・通所リハビリテーショ
ン】

792

793

回答

報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリ ・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙 3.3.23
テーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄 様式２－２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替としてFIM を用いる場合に限り 事務連絡養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の 変更を認める。
介護保険最新情報vol.948
提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－ ・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける 「令和3年度介護報酬改定
２－１を用いることとされている。別紙様式２－２－１はBarthel Index が用いられているが、 医師との間で事前の合意があることが必要である。
に関するQ&A（vol.2）（令情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM
和3年3月23日）」の送付に（Functional Independence Measure）を用いて評価してもよいか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問50の修正。
ついて49/17261

62

48

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 3 運営
ン・通所リハビリテーション】

14 訪問リハビリテー
ション事業

項目

質問

回答

問番号

リハビリテーション計画書

医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリ １） よい。また、医師が同一の場合であっては、医師の診療について省略して差し支えなテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並び い。ただし、その場合には省略した旨を理由とともに記録すること。
に事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老 ２） 差し支えない。
発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテー ≪参考≫
ション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様 居宅基準第81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の(３)⑤から⑦までを参照のこと。
式２－２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書 ※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問51の修正。
と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。
１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリ
テーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

23

4 報酬

訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を行った場合

訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合の加算を算定する際に、指導及び助言を40分以上行った場合、訪問リハビリテーション費は何回算定できるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

47

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

医療保険の訪問看護との関係

医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリ 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリ 15.5.30
テーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。
テーションが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合に限りそれぞれ算定できる。 事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

14

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

入院患者の外泊中のサービス提供

医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテー
ションを算定できるか。

医療保険適用病床の入院患者が外泊中に受けた訪問サービスは介護保険による算定は 15.5.30
できないため、ご指摘の場合は算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

15

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算について、退院(所）後に認定がなされた場合の起算 退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院（所）日が起算点 18.3.22
点はどちらか。逆の場合はどうか。
てある。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

6

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった 適合しない場合には、算定は認められない。 したがって、算定要件に適合しない場合で場合はどのように取り扱うか。
あっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメン
トの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば算定要件に適合するかたちでリハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正
を行った。

9

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所）日又は認定日から直 退院・退所直後の改善可能性の高い期間において、集中的なリハビリテーションを利用す
近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定 ることが利用者にとって望ましいものと考えるが、継続的な算定が行われていなくても、各しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
報酬区分の算定要件に適合すれば算定することができる。
（例）退院（所）日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず（同上）
1か月超3か月以内…算定

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)
27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

10

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院（所）日又は認定日から起 当該加算の算定要件としでの個別リハビリテーションの実施については、必ずしも連続した 18.4.21
算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり４０分以 20分又は40分以上の実施が必要ではない。また、個別リハビリテーションの実施が、複数 介護制度改革information
上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え三月以内の期間に行われた場合は一 職種によって、合計20分又は40分以上実施することであっても差し支えない。
vol.96
週につき概ね二回以上一回当たり２０分以上の個別リハビリテーションを行う必要があるこ
平成18年4月改定関係Qと」 とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。ま＆A(vol.3)
た具体的な方法如何。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

11

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

医療保険と介護保険の関係（リ 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリ そのとおり。
ハビリテーション）
テーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。
(例）通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算が本体加算に包括化されたが、定期的な評価や計画表作成は現在と同頻度必要か。

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

14 訪問リハビリテー
ション事業

794

１回のみ算定できる。

795

796

797

798

799

800

801

19.6.1
事務連絡(保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その８)2

定期的評価等については従来通り行う必要がある。なお、今回の介護報酬改定に伴い、 21.3.23
運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実施に当たっての留意点を追加したとこ 介護保険最新情報vol.69
ろであるので、参照されたい。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

41

40分以上のサービス提供にかかる報酬算定(訪問リハビリテーション）一日のうちに連続して４０分以上サービスを提供した場合、２回分 ケアプラン上、一日のうちに連続して４０分以上のサービス提供が、２回分のサービス提供 21.4.17
として算定してもよいか。また、一日のうちに例えば８０分以上サービスを提供した場合、週 であると位置付けられていれば、２回分のサービス提供として算定して差し支えない。
介護保険最新情報vol.79に一日の利用で短期集中リハビリテーション加算を算定できると考えてよいか。
短期集中リハビリテーションにおいては、一日に４０分以上のサービス提供を週に２日行っ 平成21年4月改定関係Qた場合算定できることとしているため、ご質問のような算定は行うことができない。
＆A(vol.2)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

18

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算(訪問リハビリテーション）短期集中リハビリテーションの実施にあたって、利用者の状況を 算定可能である。
勘案し、一日に２回以上に分けて休憩を挟んでリハビリテーションを実施してもリハビリテー
ションの実施時間の合計が４０分以上であれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できるのか。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

19

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。

81

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介 27.4．1
護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の 事務連絡関係者が構成員となって実施される必要がある。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同サービス担当者会議からの一連の流れで、リハビリテーション会議と同様の構成員に
27.4．1
等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリ
よって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を共 事務連絡テーション会議を開催したものと考えてよいのか。
有した場合は、リハビリテーション会議を行ったとして差し支えない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付についてリハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照照会は不要だが、会議を欠席した居宅サービス等の担当者等には、速やかに情報の共 27.4．1
会という形をとるのか。
有を図ることが必要である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、「リハビリテーション計画に 利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方
ついて、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、 に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。
当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリテーション
計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問１で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

84

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学療法士、作業療法士 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適 27.4．1
又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利 時適切に実施すること。
事務連絡
用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
介護保険最新情報vol.454
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法士、作業療「平成27年度介護報酬改法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるい定に関するQ&A（平成27は利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
年4月1日）」の送付につい※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問2で修正。
て

85

802

803

804

805

806

807

808

809

810

文書名

50/172

82

83

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

回答

文書名

問番号

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）に統合されたところ、従 訪問指導等加算と同様に、訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護 27.4．1
前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療 老人保健施設の人員基準の算定に含めない。
事務連絡所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間
介護保険最新情報vol.454
は人員基準の算定外となるのか。
「平成27年度介護報酬改
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法士又は言語定に関するQ&A（平成27
聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。
年4月1日）」の送付につい※ 令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月１日）問86の修正。
て86

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

87

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得す 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算
27.4．1
るということは可能か。
（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得することは可能である。
事務連絡
一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)
利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算(Ａ) 介護保険最新情報vol.454
イ又はロを取得するということは可能か。
イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年4月30日）問５で修正。
年4月1日）」の送付について訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定する場合、リハビ 訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又 27.4．1
リテーション会議の実施場所はどこになるのか。
は利用者が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。
事務連絡
訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を算定する場
介護保険最新情報vol.454
合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。
「平成27年度介護報酬改※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問88で修正。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算社会参加支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった
場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問17で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

89

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所に 同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできな
おいて、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。
い。
移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問17で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

90

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算

社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）
平成27年度からの取得はできない。
27.4．1
イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までにまた、平成28年度からの取得に当たって、その評価対象期間には、平成27年１月から3月 事務連絡
ついての経過措置がなければ、平成28年度からの取得はできないのではないか。また、平 については、算定対象者がいないものとし、同年4月から12月の状況をもって、翌年の３月 介護保険最新情報vol.454
成27年度から算定可能であるか。
15日までに届出を行い、平成28年度から取得する。
「平成27年度介護報酬改
それとも、イ(2)の実施は平成27年４月からとし、平成26年１月から12月において、イ(1)及び定に関するQ&A（平成27ロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。
年4月1日）」の送付について

91

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリ
テーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加
支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテー
ション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問19で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

92

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算

入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していた 訪問介護、訪問看護の利用の有無にかかわらず、社会参加等に資する取組を実施してが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問 いれば、社会参加支援加算の対象となる。
介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

93

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会 貴見のとおりである。
議の検討内容の１つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーショ
ンの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション
会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

6

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーショ
居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションのンの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得し 利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリている場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要がある テーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
ハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション 施しても差し支えない。
の利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問5で修正。
得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

7

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーショ
様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業
ン計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計 所で活用されているもので差し支えない。
画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか。
「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーショ
ン計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計
画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問6で修正。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

8

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算
算定の基準について

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又はリハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する 27．4.30
言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービ 他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみ 事務連絡スに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留 を利用している場合であっても、本算定要件を満たす必要がある。
「平成27年度介護報酬改
意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する 定に関するQ&A（vol.2）
利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるの 他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみ （平成27年4月30日）」の送か。
を利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーションにお 付について
訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は いても同様に取り扱う。
言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービ ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問24で修正。
スに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。

914 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催 リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の取得に当たっては、算定要件となっているリハ 27．4.30
頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
ビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
事務連絡
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテーション会議 なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当 「平成27年度介護報酬改の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
定に関するQ&A（vol.2）
・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となってい （平成27年4月30日）」の送るリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
付について
・なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問7で修正。

10

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計
画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問11で修正。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

11

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

12

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）につい リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）につい 27．4.30ては、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択 ては、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可 事務連絡することは可能か。
能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質 「平成27年度介護報酬改
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)について の向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の 定に関するQ&A（vol.2）
は、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択す 管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）が算定できる通所 （平成27年4月30日）」の送ることは可能か。
リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算
付について（Ⅱ）を、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を、それぞれ取得することが望ましい。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)について
は、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)を、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した
場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ましい。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問9で修正。
社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから
社会参加支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 27．4.30
通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対 14日以降44日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対 事務連絡
象とすることができるのか。
して、居宅訪問等により、社会参加に資する取組が居宅訪問等をした日から起算して、３月 「平成27年度介護報酬改
移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所 以上継続する見込みであることを確認することとしている。なお、３月以上経過した場合
定に関するQ&A（vol.2）
リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象と で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができ （平成27年4月30日）」の送することができるのか。
る。
付について移行支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日
以降44日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対して、指定通所介護等を実施していることを確認し、記録していることとしている。なお、３月以上経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができる。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問20で修正。
※平成18年度改定関係Q＆A (vol.3)（平成18年4月21日）問10、問11は削除する。
27．4.30
事務連絡※平成21年度改定関係Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問41は削除する。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）※平成21年度改定関係Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問18、問19は削除する。
（平成27年4月30日）」の送付について※平成24年度改定関係Q＆A (Vol.1)（平成24 年3 月16 日）の問47、48は削除する。

811

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827

質問

51/172

貴見のとおりである。

貴見のとおりである。

リハビリテーション計画を作成した医師である。

88

13

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションの実施に当たり、医師の指示が求められているが、医師がリハビリテー ・毎回のリハビリテーションは、医師の指示の下、行われるものであり、当該の指示は利用 30.3.23
ション実施の当日に指示を行わなければならないか。
者の状態等を踏まえて適時適切に行われることが必要であるが、必ずしも、リハビリテー 事務連絡
ションの提供の日の度に、逐一、医師が理学療法士等に指示する形のみを求めるもので 「平成30年度介護報酬改はない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
・例えば、医師が状態の変動の範囲が予想できると判断した利用者について、適当な期間 （平成30年3月23日）」の送にわたり、リハビリテーションの指示を事前に出しておき、リハビリテーションを提供した理 付について
学療法士等の記録等に基づいて、必要に応じて適宜指示を修正する等の運用でも差し支
えない。

52

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の算定要件では、医師がリハビリテー
リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家
ション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
族へ説明する場合に限り満たす。
平成30年度介護報酬改定において、リハビリテーション会議の構成員である医師の参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、リハビリ
テーション計画の内容について利用者又はその家族へテレビ電話等情報通信機器を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の算定要件を満たすか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家
族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問13で修正。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

53

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員である医師の ・含まれない。
参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、テ ・テレビ電話等情報通信機器の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にレビ電話等情報通信機器の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のな する観点から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
かで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方 ・含まれない。
法は含まれるか。
・テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にする観点
リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加につい から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
ては、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問14で修正。
用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビ
リテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

54

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）について、通所・訪問リハビリテーションの質の評 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション 30.3.23
価データ収集等事業に参加するにはどうしたらよいか。
計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30年３月22日老老発0322第 事務連絡２号）の「第２⑸ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)の算定に関して」を参照されたい。 「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

55

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

自治体が制定する条例において、法令の定めがあるときを除いて、個人情報を処理する電 ・ 自治体が制定する条例の解釈については、当該条例を制定した主体が判断するもので 30.3.23
子計算機について、自治体が保有する以外の電子計算機との回線の結合が禁じられてい ある。
事務連絡る事業者であるが、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加で ・ なお、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のシステムを活用した 「平成30年度介護報酬改
きるか。
データ提出を要件としたリハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）は「指定居宅サービスに要 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）という法令に基づいた （平成30年3月23日）」の送ものである。
付について

56

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算社会参加支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行 ・よい。
支援や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。
移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援
や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問21で修正。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

57

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所の医師が診療せずにリ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリ 指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーション事 30.3.23
ハビリテーションを提供した場合 テーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報 業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状態につい 事務連絡の減算提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施する場合におい ての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医師及び理学 「平成30年度介護報酬改て、当該別の医療機関の医師から提供された情報からは、環境因子や社会参加の状況
療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画し、事業所の医 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
等、リハビリテーションの計画、指示に必要な情報が得られない場合どのように対応すれ 師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。
（平成30年3月23日）」の送
ばよいか。
付について

59

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所の医師が診療せずにリ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリ 含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、応用研修のうち、ハビリテーションを提供した場合 テーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報 「応用研修会」の項目である、「フレイル予防・高齢者総合的機能評価（CGA）・老年症候の減算提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該 群」「栄養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」のいずれか１単位以上を取得した上別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた で、事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前36月の間に合計６単位以上（前上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了 述の単位を含む。）を取得していればよい。
等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。

60

828

829

830

831

832

833

834

835

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.8）（平成31年2月5日）」の送付についてにて削除を
行った。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所の医師が診療せずにリ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハ 含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情 31.2.5
ハビリテーションを提供した場合 ビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情 報提供を行う日が属する月から前36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「応用研 事務連絡の減算
報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当 修第１期」の項目である「フレイル予防・高齢者総合的機能評価（CGA）・老年症候群」「栄 「平成30年度介護報酬改
該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20 単位を減 養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」及び「応用研修第２期」の項目である「かかり 定に関するＱ＆Ａ(Vol.8)
じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修 つけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリ （平成31年2月5日）」の送了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した テーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又 付について場合は含まれるか。
は取得を予定していればよい。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。
「平成33 年３月31 日までに適切な研修の修了等または受講を予定している。」

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

訪問リハビリテーションの基本
報酬

１日のうちに連続して40分以上のサービスを提供した場合、２回分として算定してもよいか。

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防訪問リハビリテーショ
ンの事業所評価加算

大臣基準告示106の４のホ⑵㈠において、介護予防訪問リハビリテーションの事業所評価 平成30年４月１日以降速やかに、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防 30.3.23
加算に係る平成30年度の経過措置について、指定介護予防サービス介護給付費単位数 訪問リハビリテーション費の注７に掲げる別に厚生労働省が定める基準に適合しているも 事務連絡表の介護予防訪問リハビリテーション費の注７に掲げる別に厚生労働省が定める基準に のとして都道府県知事に届け出ていることで足りる。
「平成30年度介護報酬改
適合しているものとして都道府県知事に届け出ることが、平成29年１月１日から平成29年
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
12月31日までの期間に求められているが、取扱い、如何。
（平成30年3月23日）」の送
付について

64

14 訪問リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員である医師の 利用者に関する情報の共有やリハビリテーション計画の内容について利用者等に説明を 30.8.6
参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、テ 行うためのリハビリテーション会議への医師の参加にテレビ電話等情報通信機器を用いる 事務連絡
レビ電話等情報通信機器を使用する際の留意点は何か。
場合、事業者はその旨を利用者にあらかじめ説明しておくこと。
「平成30年度介護報酬改
また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の 定に関するＱ＆Ａ(Vol.6)
端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全 （平成30年8月6日）」の送管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していること。
付について

1

836

837

838

63

≪参考≫
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）より（抄）１ はじめに（前略）
また、平成29年5月に、改正個人情報保護法が全面施行されることとなり、これに伴って個
人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を公表した。
この通則ガイドラインを踏まえ、医療・介護分野における個人情報の取扱いに係る具体的な留意点や事例等が「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（個人情報保護委員会、厚生労働省；平成29年4月14日）において示された。同ガイダンスでは、医療情報システムの導入及びそれに伴う外部保存を行う場合の取扱いにおいては本ガイドラインによることとされている。（本ガイドラインの6章、8章、付則1、及び付則2が該当）本ガイドラインは、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーショ
ン、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等（以下「医療機関等」という。）における電子的な医療情報の取扱いに係る責任者を対象とし、理解のしやすさを考慮して、現状で選択可能な技術にも具体的に言及した。従って、本ガイドラインは技術的な記載の陳腐化を避けるために定期的に内容を見直す予定である。本ガイドラインを利用する場合
は最新の版であることに十分留意されたい。

839

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

840

841

842

843

844

845

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問26で修正。
・ケアプラン上、複数回のサービス提供を連続して行うことになっていれば、各サービスが 30.3.23
20分以上である限り、連続していてもケアプラン上の位置づけ通り複数回算定して差し支 事務連絡えない。
「平成30年度介護報酬改・ただし、訪問リハビリテーションは、１週に６回を限度として算定することとなっていることに 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
注意されたい。
（平成30年3月23日）」の送
付について

1

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリテーション ・利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、 に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。
当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
・ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問84の修正。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法士、作業療 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適 3.3.23
法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるい 時適切に実施すること。
事務連絡は利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問85の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法士又は言語 訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院 3.3.23
聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。
の人員基準の算定に含めない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問86の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ 3.3.23
又はロを取得するということは可能か。
又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問87の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてサービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション 居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利 3.3.23の利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取 用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテー 事務連絡得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要が ションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビ 介護保険最新情報vol.948
あるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
リテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施し 「令和3年度介護報酬改定ても差し支えないに関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問７の修正。
ついて「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション 様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所
計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画 で活用されているもので差し支えない。
書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問８の修正。

52/172

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

1

2

3

4

5

6

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーション】

項目
リハビリテーションマネジメント
加算

質問

回答

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となってい開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
るリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
・なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。

846※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問10の修正。

文書名

問番号

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

7

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族 リハビリテーション計画を作成した医師である。
に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問11の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

8

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)について
3.3.23は、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択す は、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能 事務連絡ることは可能か。
である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の 介護保険最新情報vol.948
向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管 「令和3年度介護報酬改定
理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハ に関するQ&A（vol.2）（令ビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)を、 和3年3月23日）」の送付にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した ついて場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ま
しい。

9

847

848

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問12の修正。

老人保健課

老人保健課

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)については、当該加算を取得するに当たっ ・取得できる。
3.3.23て、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得するこ ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)は、「通所リハビリテーション計画を利用者 事務連絡ととされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説 又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得することとしている 介護保険最新情報vol.948
明と同意のみを得れば取得できるのか。
ため、通所リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーションの提供開始月の前 「令和3年度介護報酬改定
月に同意を得た場合は、当該月より取得が可能である。
に関するQ&A（vol.2）（令・なお、訪問リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
和3年3月23日）」の送付について※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（平成27年６月１日）問１の修正。

10

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場
合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。

11

849

850

・事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする 3.3.23
理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供 事務連絡することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対 介護保険最新情報vol.948
し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚 「令和3年度介護報酬改定士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されると に関するQ&A（vol.2）（令いうケースが考えられる。
和3年3月23日）」の送付に・この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)であれば、リハビリテーション会 ついて議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)の算定は可能である。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（平成27年７月31日）問１の修正。

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント加算

移行支援加算に係る解釈通知における、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利用者 ・移行支援加算は、利用者のＡＤＬ・ＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する取組に移行する等 3.3.23
ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。
を指標として、質の高いリハビリテーションを提供する事業所を評価するものである。
事務連絡・そのため、「社会参加への移行状況」と「サービスの利用の回転」を勘案することとしてい 介護保険最新情報vol.948
る。
「令和3年度介護報酬改定
・このうち、「サービスの利用の回転」の算定方法は下記のとおりである。
に関するQ&A（vol.2）（令12月
和3年3月23日）」の送付に≧ 25 ％ （ 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン は
平均利用月数
ついて

12

≧27％）

・この平均利用月数を算出する際に用いる、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計」とは、評価対象期間に当該事業所を利用した者の、評価対象期間におけるサービス利用の延月数（評価対象期間の利用者延月数）を合計するものである。なお、評価対象期間以外におけるサービスの利用は含まない。
老人保健課（評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数のイメージ）851※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成28年３月18日）の修正。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家
内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
族へ説明する場合に限り満たす。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家 ※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問53の修正。
族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

13

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加につい ・含まれない。
ては、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使 ・テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にする観点
用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビ から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
リテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問54の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

14

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場合、令和３年 リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロについては、令和３年４月以降に、リハ 3.3.23
４月からリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの算定の開始が可能か。
ビリテーション計画書を見直した上で「科学的介護情報システム（Long-term care
事務連絡Information system For Evidence）」（「ＬＩＦＥ」）へ情報の提出を行い、リハビリテーションマ 介護保険最新情報vol.948
ネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの要件を満たした月から算定が可能である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

15

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)以上）を算定していな
い場合において、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定を新たに開始する
ことは可能か。

16

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利 貴見の通りである。
用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問89の修正。

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテー 貴見のとおりである。
ション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問92の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

19

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リ 移行支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日 3.3.23
ハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とす 以降44日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対して、 事務連絡ることができるのか。
指定通所介護等を実施していることを確認し、記録していることとしている。なお、３月以上 介護保険最新情報vol.948
経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とす 「令和3年度介護報酬改定
ることができる。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問13の修正。
ついて20

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援 よい。
や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問57の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

21

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

算定の基準について

訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する
言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービ 他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留 を利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーションにお意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを いても同様に取り扱う。
利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問９の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

24

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を算定する場合、 訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又は 3.3.23
リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。
利用者が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問88の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

25

852

853

854

855

・初めてリハビリテーション計画を作成した際に、利用者とその家族に対し説明と同意を得 3.3.23ている場合は可能。
事務連絡・なお、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメン 介護保険最新情報vol.948
ト加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ 「令和3年度介護報酬改定(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)又は(Ｂ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)を取得することとなる。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

17

同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできない。 3.3.23
事務連絡※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問90の修正。
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

18

856

857

858

859

860

861

862

4 報酬

53/172

サービス種別
担当課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ
ン】

4 報酬

863

項目

質問

回答

文書名

事業所の医師が診療せずにリ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハ 含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情 3.3.23
ハビリテーションを提供した場合 ビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情 報提供を行う日が属する月から前36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「応用研 事務連絡の減算
報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当 修第１期」の項目である「フレイル予防・高齢者総合的機能評価（CGA）・老年症候群」「栄 介護保険最新情報vol.948
該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じ 養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」及び「応用研修第２期」の項目である「かかり 「令和3年度介護報酬改定
た上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了 つけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリ に関するQ&A（vol.2）（令等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場 テーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又 和3年3月23日）」の送付に合は含まれるか。
は取得を予定していればよい。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業 ついて所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。

問番号26「適切な研修の修了等をしている。」※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.８）（平成31年２月５日）問１の修正。
※ 「令和４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ ( Vol.12令和４年７月20日）」 問１で修正。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン、介護予防訪問リハビ
リテーション】

事業所の医師が診療せずにリ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハ 含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情 4.7.20
ハビリテーションを提供した場合 ビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情 報提供を行う日が属する月から前36月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「フレイル 事務連絡の減算
報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当 予防・ 対策 」 「地域リハビリテーション」 「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーション 介護保険最新情報
該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 50 単位を減 の実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のう vol.1090
じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修 ち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又は取得を予定していればよい。 また、別の 「令和３年度介護報酬改了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した 医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を 定に関するＱ＆ＡVol. 12 ）場合は含まれるか。
参考とした記載をすることが望ましい。
（令和4年7 月 20 日）」の
「適切な研修の修了等を している。」
送付について

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ
ン、通所リハビリテー
ション】

移行支援加算について

864

老人保健課

老人保健課

※ 「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ ( Vol.2令和3年3月23日）」 問26の修正。
移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了し ・移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了た者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断したのちに再開した者も した者とは、当該訪問リハビリテーション事業所の利用を終了し、評価対象期間に利用を含まれるのか。
再開していない者をいう。なお通所リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
・なお、終了後に３月以上が経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断し当該事業所の利用を再開した時は、新規利用者とみなすことができる。この場合は評価対象期間に再開した場合でも、終了した者として取り扱う。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について14利用開始した月から12月を超え 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療 ・法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開 3.3.26
た場合の減算法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、 始されたものとする。
事務連絡
要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。
・ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更及び要支援２ 介護保険最新情報vol.952
から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものとみなす。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について事業所評価加算
事業所評価加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から12月（基 令和３年４月から令和４年３月に限り、令和２年１月から12月の実績については従前（令和 3.3.26
準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間） ３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定する。
事務連絡において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和３年４月
介護保険最新情報vol.952
から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算 【介護予防通所リハビリテーション】「令和3年度介護報酬改定定を行っても差し支えないか。
※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.１）（平成18年３月22日）問31は削除する。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント 令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和３年３月末 ・ 令和３年４月よりＶＩＳＩＴはＬＩＦＥに移行されたところ、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴへの
3.4.9
加算(Ⅳ)について
までにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）への データ提出が出来なかった場合であっても、できる限り早期に（４月10日以降でも可）ＬＩＦＥ 事務連絡
データ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。
にデータ提出を行うことで、令和３年３月における加算の算定は可能であること。
介護保険最新情報vol.965
・ なお、令和３年４月以降、リハビリテーション計画書の様式が変更されているが、３月に 「令和3年度介護報酬改定
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合は、旧様式において求める項目の に関するQ&A（vol.5）（令みの提出で差し支えない。
和3年4月9日）」の送付について算定の基準について
シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿 可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での姿勢保持が困難なため、食事 3.4.15
勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散や 摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座 事務連絡
サポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上における 位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を 介護保険最新情報vol.966
リハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。
評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことを 「令和3年度介護報酬改定
いい、単なる離床目的で椅子や車椅子等上での座位をとらせる場合は該当しない。またに関するQ&A（vol.6）（令シーティング技術を活用して車椅子ではなく、椅子やテーブル等の環境を整えることで、
和3年4月15日）」の送付に「椅子に座る」ことが望ましい。なお、シーティングの実務については「高齢者の適切なケア ついてとシーティングに関する手引き」を参考とすること。

121【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30年８月６日）問１は削除する。
【訪問リハビリテーション】※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問91、問93は削除する。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問55、問56、問64は削除する。

865

14 訪問リハビリテー
ション事業【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防訪問看護】

14 訪問リハビリテー
ション事業【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション】

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーション】

14 訪問リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン、通所リハビリテー
ション、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設】

866

867

868

869

122

2

1

＜参考：「高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引き」（令和２年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究」高齢者の適切なケアとシーティングに係る検討委員会、令和３年３月）＞
1.1 高齢者ケアにおけるシーティングとは高齢者ケアにおけるシーティングを、「体幹機能や座位保持機能が低下した高齢者が、個々に望む活動や参加を実現し、自立を促すために、椅子や車椅子等に快適に座るための支援であり、その支援を通して、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すもの」と定義します。
14 訪問リハビリテー
ション事業

老人保健課

4 報酬

1

870

【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防訪問看護】利用開始した月から12月を超え 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療 ・ 当該サービスを利用開始した日が属する月となる。
た場合の減算法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点は ・ 当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。
いつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。

15 居宅療養管理指導
事業

3 運営

他の薬局との連携サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している利用者の居宅療養管理 いずれについても免許を取得していることが必要である。
指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないのか。

15 居宅療養管理指導 【居宅療養管理指導】
事業

3 運営

医師又は歯科医師の指示

居宅療養管理指導における医師又は歯科医師の指示は、どのような方法で行えばよい
か。

871

872

・ 指示を行うにあたっては、当該居宅療養管理指導に係る指示を行う医師又は歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者に指示する場合や緊急等やむを得ない場
合を除き、診療状況を示す文書、処方箋等（メール、ＦＡＸ等でも可）（以下「文書等」という。）に、「要訪問」「訪問指導を行うこと」等、指示を行った旨がわかる内容及び指示期間（６月以内に限る。）を記載すること。ただし、指示期間については、１か月以内（薬剤師への指示の場合は処方日数（当該処方のうち最も長いもの）又は１か月のうち長い方の期間以内）の指示を行う場合は記載不要であり、緊急等やむを得ない場合は後日指示期間を文書等により示すこと。
・ なお、医師又は歯科医師の指示がない場合は算定できないことに留意すること。

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

4

8

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

3※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.１）（平成18年３月22日）問８は削除する。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

15 居宅療養管理指導
事業

3 運営

看護職員による居宅療養管理
指導

看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書が必要か。

看護職員による居宅療養管理指導の必要性については、要介護認定の際に主治医から提出される「主治医意見書」の「看護職員の訪問による相談・支援」の項目のチェックの有無又は「特記すべき事項」の記載内容等により判断されるのであり、現在の訪問看護のような指示書は必要でない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除を行った（平成30年10月１日以降）。

42

15 居宅療養管理指導
事業

3 運営

看護職員による居宅療養管理
指導

看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。診療の補助行為は実施できるのか。

看護職員による居宅療養管理指導は、療養上の相談及び支援を行うものであり、診療の補助行為を実施しただけでは、居宅療養管理指導費は算定できない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除を行った（平成30年10月１日以降）。

44

15 居宅療養管理指導
事業

3 運営

訪問看護と看護職員による居宅 主治医意見書において「訪問看護」と、「看護職員の訪問による相談・支援」の両方の項に 訪問看護と看護職員による居宅療養管理指導はどちらか一方のサービスのみ算定できる 21.3.23
療養管理指導の選択
チェックがある場合、どちらのサービスを優先すべきか。
こととなっていることから、このような事例においては、利用者等の意向も踏まえつつ、サー 介護保険最新情報vol.69
ビス担当者会議において、どちらのサービスを提供することが利用者にとって適切である 平成21年4月改定関係Qかを検討して選択されるべきである。
＆A(vol.1)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除を行った（平成30年10月１日以降）。

45

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

同一建物居住者

以下のような場合は、「同一建物居住者」の居宅療養管理指導費を算定するのか。
いずれの利用者に対しても「同一建物居住者」の居宅療養管理指導費を算定する。
① 利用者の都合等により、同一建物居住者であっても、午前と午後の２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合② 同一世帯の利用者に同一日に居宅療養管理指導を行った場合③ 同じマンションに、同一日に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

50

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

月の途中からの医療保険から介護保険への給付変更

歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導において､月の途中から給付が医療保険から介護 月の途中から医療保険から介護保険に変更した場合、1月当たりの算定回数については、 24.3.16
保険に変更した場合に、どのように取扱うのか。
同一医療機関において、両方の回数を合算する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267※ 平成15年Q&A(vol.1)（平成15年5月30日） 居宅療養管理指導のＱ４は削除する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について53

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

介護支援専門員への情報提供 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員による居宅療養管理指導について、介護支援専門 毎回行うことが必要である。
24.3.16
員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合で なお、医学的観点から、利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供する 事務連絡あっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。
ことや、利用者や家族に対して往診時に行った指導・助言の内容を情報提供することでよ 介護保険最新情報vol.267
い。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)※ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問７は削除する。
（平成24 年3 月16 日）」の（削除）
送付について次のＱＡを削除する。
１ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）居宅療養管理指導のＱ５
２ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問43

54

873

874

875

876

877

878

54/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

5

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）④1

同一建物居住者

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

居宅療養管理指導と寝たきり老 「寝たきり老人在宅総合診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるが、「寝た人訪問診療きり老人訪問診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるか。

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

居宅療養管理指導のみの請求 介護給付費明細書(様式第2号) において、居宅療養管理指導のみの請求を行う場合は居 居宅療養管理指導については、サービス計画に基づくサービスではないため、当該サービ 12.4.28事務連絡を行うときの居宅サービス計画 宅サービス計画欄の記載を要しないこととなっているが、インタフェース仕様書においてスのみの請求を行う場合には居宅サービス計画欄の記載を要しないこととなっている。
介護保険最新情報vol.71
欄の記載
は、居宅サービス計画作成区分コードは必須項目となっている、伝送または磁気媒体で請 しかし、伝送または磁気媒体で請求を行う場合には、インタフェース仕様書のとおり、様式 介護報酬等に係るQ&A
求する場合には、何を設定するのか。
第2号における居宅サービス計画作成区分コードは必須項目となっており、何らかの設定 vol.2が必要となるので、この場合、以下の2つの方法により設定することとする。

算定できる。

Ⅴ５

1 被保険者証にサービス計画作成居宅支援事業所の記載がある場合(被保険者が訪問通所または短期入所サービスを居宅支援事業所が作成したサービス計
画に基づき受給している場合)
居宅サービス計画作成区分コードに“ 1” 居宅介護支援事業所番号に被保険者証記載のサービス計画作成居宅支援事業所番号を設定する。
2 被保険者証にサービス計画作成居宅支援事業所の記載がない場合(被保険者が訪問通所または短期入所サービスを自己作成のサービス計画に基づき受給している場合または痴呆対応型共同生活介護または特定施設入所者生活介護を受給している場合)
居宅サービス計画作成区分コードに”2” を設定する。

881

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

月２回までの算定

医師・歯科医師の居宅療養管理指導について、1人の利用者についてそれぞれ月2回まで 1人の医師及び1人の歯科医師のみが、1人の利用者について1月に2回居宅療養管理指算定できることとされたが､その具体的内容について導を算定できる。複数の医師、複数の歯科医師による算定は原則としてできないが、主治の医師または歯科医師がやむを得ない事情により訪問できない場合については、同一医療機関の医師・歯科医師が代わりに訪問して指導を行った場合も算定できる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

1

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

算定日

医師・歯科医師の居宅療養管理指導の算定日について、例えば、ある月に5回訪問診療 医師・歯科医師の居宅療養管理指導については、1日の訪問診療又は往診に月1回のみがあり、そのいずれも居宅療養管理指導を行った場合に、月2回居宅療養管理指導を算定 算定できる。当該月の訪問診療または往診が3日以上ある場合は、当該に日のうち、主たしようとする場合の算定日は、事業所の任意で、5回の訪問診療の日のうちいずれの日か る管理指導を行った2回の訪問診療または往診の日とする。
ら選んでもよいか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

2

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

訪問診療と同一日の算定

訪問診療を算定した同一日における薬剤師等の居宅療養管理指導の算定について

医療保険による訪問診療を算定した日において､医療機関の薬剤師・管理栄養士の居宅療養管理指導を算定できない。ただし、医療機関の薬剤師・管理栄養士の居宅療養管理指導を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合についてはこの限りではない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

6

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導

薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導における医師・歯科医師からの指示は、医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でもよいのか。

医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でも構わない。この場合の情報提供
は、医師・歯科医師と薬局薬剤師がサービス担当者会議に参加し、医師・歯科医師から薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導の必要性を提案する方法や、サービス担当者会議に参加が困難な場合や開催されない場合には、文書（メールやＦＡＸでも可）により薬局薬剤師に対して情報提供を行う方法が考えられる。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

815 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

単一建物居住者

医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する２人に対して、同一月中に２人 単一建物居住者１人に対して行う場合の単位数を算定する。
に訪問診療を行う婆であって、１人は当該月に訪問診療のみを行い、もう１人は当該月に なお、歯科医師による居宅療養管理指導についても同様の取扱いとなる。
訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.3)（平成30 年4月13日）」の送付について

1

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

単一建物居住者

以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費 いずれの利用者に対しても「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指 30.3.23を算定するのか。
導を算定する。
事務連絡① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、２回に「平成30年度介護報酬改
分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別（平成30年3月23日）」の送の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
付について

4

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

単一建物居住者

同一月に、同一の集合住宅等に居住する２人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所 要介護者は単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、１人が要介護者で、もう１人が要支援者 を、要支援者は単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の介護予防居宅療養である場合は、単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導 管理指導費を算定する。なお、他の職種についても同様の取扱いとなる。
費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

5

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

介護支援専門員への情報提供 医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

6

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

単一建物居住者

住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」 実際の居住場所で判断する。
の人数を判断してよいか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

7

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

単一建物居住者

居宅療養管理指導において、 「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創 運営規程に定める通常の事業の実施地域について、都道府県知事に届け出る必要はな
設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基 いが、一旦運営規程に定めた実施地域を変更する場合は、届け出る必要がある。
づく運営規程に定めることを指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

8

15 居宅療養管理指導
事業

4 報酬

単一建物居住者

同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以 いずれの場合についても、居宅療養管理指導を実施する予定の合計数に応じた区分によ 30.5.29
上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する り算定する。
事務連絡
同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がい 例えば、同一の集合住宅に、居宅療養管理指導費を利用する「同居する夫婦の世帯」が２ 介護保険最新情報vol.657
る場合、算定はどうすればよいか。
世帯ある場合の区分については、「単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合」 「平成30年度介護報酬改の区分により算定する。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.４)
また、同一の集合住宅に、居宅療養管理指導費を利用する「同居する夫婦の世帯」が１世 （平成30 年５月29 日）」の帯と居宅療養管理指導費を利用する者が「１人の世帯」が８世帯ある場合の区分について 送付について
は、「単一建物居住者10人以上に対して行う場合」の区分により算定する。

6

15

882

883

884

885

886

887

888

889

・毎回行うことが必要である。
・なお、医学的観点から、利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供することや、利用者や家族に対して往診時に行った指導・助言の内容を情報提供することで
よい。

890

891

892

15 居宅療養管理指導 【居宅療養管理指導、 4 報酬
事業
通所系サービス、看護
小規模多機能型居宅介
護、認知症対応型共同
生活介護】
15 居宅療養管理指導
事業

5 その他

管理栄養士による居宅療養管 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件と 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において常 3.3.26
理指導、栄養アセスメント加算、 して規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以 勤の栄養士又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100床以上の 事務連絡
栄養改善加算、栄養管理体制 上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険 介護老人保健施設）において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士については、兼 介護保険最新情報vol.952
加算について施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。 務することはできない。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について同一建物居住者
医師の居宅療養管理指導において、同一の集合住宅等に居住する複数の利用者に対し 同一建物居住者以外の単位数を算定する。
24.3.30て、同一日に２人に訪問診療を行う場合であって、１人は訪問診療のみを行い、もう１人は なお、歯科医師による居宅療養管理指導についても同様の取扱いとなる。
事務連絡
訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、同一建物居介護保険最新情報vol.273
住者以外の単位数を算定することとなるのか。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

16 通所介護事業

1 人員

人員配置

人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に 通所サービス計画上の所要時間に基づき配置する。
基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

11

16 通所介護事業

1 人員

人員配置

通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については
通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間について 24.3.30
確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。
は、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。
事務連絡認知症対応型通所介護についても同様の取扱いとなる。
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

12

16 通所介護事業【通所介護、地域密着 1 人員
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

44

16 通所介護事業【通所介護、地域密着 1 人員
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

生活相談員及び介護職員の配 生活相談員及び介護職員の配置基準について、「生活相談員又は介護職員のうち１人以 営業日ごと又は単位ごとに常勤職員を配置する必要はなく、事業所として常勤の生活相談 3.3.26
置基準
上は、常勤でなければならない」こととなっているが、営業日ごと又は単位ごとに常勤職員 員又は介護職員を１名以上確保していれば足りる。
事務連絡を配置する必要があるのか。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について管理者と機能訓練指導員の兼 通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ね ・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管 3.3.26
務ることができるか。
理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通 事務連絡所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職 介護保険最新情報vol.952
務に従事することができる。）となっている。また、機能訓練指導員の配置基準は、指定通 「令和3年度介護報酬改定
所介護等事業所ごとに１以上と定められている。
に関するQ&A（vol.3）（令・このため、通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、指定通所介 和3年3月26日）」の送付に
護等事業所の管理上支障がない場合、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の ついて職務に従事することが可能である。

894

895

896

897

898

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

4 報酬

880

893

問番号

15 居宅療養管理指導
事業

879

同一日に、同一の集合住宅等に居住する2 人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所 要介護者は同一建物居住者に係る居宅療養管理指導費を、要支援者は同一建物居住者の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1 人が要介護者で、もう1 人が要支援者 に係る介護予防居宅療養管理指導費を算定する。
である場合は、同一建物居住者の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導 なお、他の職種についても同様の取扱いとなる。
費を算定するのか。

文書名55/172

546

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
16 通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
1 人員

項目

質問

回答

文書名

問番号

18.9.11
老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Q&A (追加・修正) vol.2

7

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について65

看護職員の配置基準の緩和病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに健康状態の確認を行うために要する時間は、事業所の規模に応じて異なるため、一概に 27.4．1
事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時 示すことはできないが、利用者全員に対して適切に健康状態の確認を行えるように病院、 事務連絡間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた 診療所又は訪問看護ステーションと契約を結ぶ必要がある。
介護保険最新情報vol.454
範囲までを想定しているのか。
また、事業所に駆けつけることができる体制に係る距離的概念については、地域の実情 「平成27年度介護報酬改に応じて対応するため、一概に示すことはできないが、利用者の容態急変に対応できるよ 定に関するQ&A（平成27
う契約先の病院、診療所又は訪問看護ステーションから適切に指示を受けることができる 年4月1日）」の送付につい連絡体制を確保することでも密接かつ適切な連携を図っていることになる。
て50

看護職員と機能訓練指導員の兼務

通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼 ①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 3.3.26
ねることができるか。
業所に限る）における取扱い
事務連絡－ 看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ごとに、 介護保険最新情報vol.952
専ら当該指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確 「令和3年度介護報酬改定
保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。
に関するQ&A（vol.3）（令－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事 和3年3月26日）」の送付に業所）ごとに１以上と定められている。
ついて
看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。

45

介護予防事業関係

地域支援事業実施要綱において、通所型介護予防事業の実施担当者として「経験のある 1 通所型介護予防事業については、地域支援事業実施要綱において、医師、歯科医師、介護職員等」があげられているが、この「等」にはどのような者が含まれるのか。
保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施することとしている。
2 本事業の実施担当者を限定列挙としていないのは、各市町村が事業に必要な専門的知識を有する者を実施担当者とすることができるという趣旨であり、各市町村においては、この趣旨を踏まえた適切な対応をされたい。

899

16 通所介護事業

1 人員

人員基準の弾力化

生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。

以下のとおり。
（１）利用者20人、サービス提供時間が8時間の場合■ 1単位 ①利用者20人 サービス提供時間8Ｈ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数※ 平均提供時間数（利用者全員が8Hなので平均提供時間数も8H）
介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となる（16Hのうち8Hは常時介護職員が確保されるよう配置し、残り8Hの柔軟配置が可能）。
（２）サービス提供時間が午前・午後と離れて存在する場合■ 2単位 ①利用者20人 サービス提供時間3Ｈ②利用者20人 サービス提供時間3Ｈ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数※ 平均提供時間数（単位ごとに、利用者全員が3Hなので平均提供時間数も3H）
単位ごとに、介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となる（それぞれの単位において、6Hのうち3Hは常時介護職員が確保されるよう配置
し、残り3Hの柔軟配置が可能）。
（３）サービス提供時間が6時間と8時間の場合■ パターン1：単位を分けて別々のサービスを提供する場合①利用者 3人 サービス提供時間6Ｈ②利用者12人 サービス提供時間8Ｈ
認知症施策・地域介護
推進課

900

○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数※ 利用者数が15人以下の場合は、確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
単位ごとに、介護職員を常に1名以上確保する必要があるので、①単位に6時間分、②単位に8時間分の配置が必要となる。
■ パターン2：同一単位で同時一体的にサービスを提供する場合①利用者15人 サービス提供時間6H（3名利用）と8H（12名利用）○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数

平均提供時間数は(3×6＋12×8)÷15=7.6Hとなり、計算上の確保すべき勤務延時間数も7.6Hとなるが、指定通所介護の単位ごとに常に1名以上確保する必要があることから、確保すべき勤務延時間数は9Hとなる。

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業

1 人員

16 通所介護事業【通所介護、地域密着 1 人員
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

901

②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い－ 看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定
地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。
－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに１以上と定められている。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定地域密
着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

認知症施策・地域介護
推進課

902

56/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

③認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）及び介護予防認知症
対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）における取扱い－ 看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、以下のａ及びｂを満たす必要があるとされている。
ａ 指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の単位ごとに、指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員を１以上配置
ｂ 指定認知症対応型通所介護（指定認知症対応型通所介護）を提供している時間帯に、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる
看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を配置－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定認知症対応型通所介護事業所（指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所）ごとに１以上と定められている。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、－ ａの場合は、看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。
－ ｂの場合は、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

902

なお、①②③いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と機能訓練指導員の業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、機能訓練指導員の業務をなし得るのかについて、事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

16 通所介護事業

2 設備

機能訓練室等の確保

居宅サービス運営基準解釈通知で食堂や機能訓練室について狭隘な部屋を多数設置す 貴見のとおりることで面積を確保するべきではないが、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りでないとされている。
例えば、既存の建物を利用するため1室では食堂及び機能訓練室の面積基準を満たさな
いが複数の部屋の面積を合計すれば面積基準を満たすような場合に、通所介護の単位をいくつかにグループ分けし、そのグループごとに職員がついて、マンツーマンに近い形での機能訓練等の実施を計画している事業者については、「効果的な通所介護の提供」が実現できるとして指定して差し支えないと考えるが如何。

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅷの1

16 通所介護事業

3 運営

生活機能向上グループ活動加算

複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備するに当たって、１日につき複数種類を準備することが必要なのか。

１週間を通じて、複数の種類の活動項目を準備することが必要である。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について126

16 通所介護事業

3 運営

送迎

送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。

居宅まで迎えに行くことが原則である。ただし、道路が狭隘で居宅まで送迎車が入ること 12.3.31事務連絡ができない場合など、地理的要因等から妥当と考えられ、かつ、利用者それぞれに出迎え 介護保険最新情報vol.59
方法を予め定めるなどの適切な方法で行う必要がある。
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(1）④516 通所介護事業

3 運営

複数の通所介護事業所の利用 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。

可能である。（通所リハビリテーションについては、原則として一つの事業所でリハビリテー 12.4.28事務連絡ションを提供するものであるが、やむを得ない場合においてはこの限りでない。）
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）⑤1

16 通所介護事業

3 運営

食材料費の徴収

通所介護（通所リハビリテーション）で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。

指定通所介護事業者は、運営に関する基準において1割の利用者負担とは別に食材料 12.4.28事務連絡費等の費用の支払いを受けることができると規定している。従って、食費実費を取らないこ 介護保険最新情報vol.71とをもって運営基準に違反することとはならないが、食材料費のように実際に相当の費用 介護報酬等に係るQ&A負担があるものについて、利用者からその実費相当の支払を受けず、その分を他の費用 vol.2
へ転嫁することによってサービスの質が低下するような事態であれば問題である。なお、事業者が徴収する利用料については、事業者毎に定める運営規定に定め、掲示することとしているので、個々の利用者によって利用料を徴収したり、しなかったりすることは不適当である。

Ⅰ(1）⑤716 通所介護事業

3 運営

通所介護におけるおむつの処
理代

通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用（廃棄物処理費用）を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。

介護保険施設においては徴収できないが、通所介護では徴収は可能である。（※通所リハ 13.3.28
ビリテーションについても同様）
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅳの３

16 通所介護事業

3 運営

通所介護等におけるその他日 通所介護等におけるその他日常生活費については、施設が利用者等から受領できる際の 貴見のとおり。
13.3.28
常生活費の外部事業者からの 基準があるが、外部の事業者が利用者との契約を結びその費用を徴収する場合にもその 通所介護事業所等においては、日常生活上の援助・世話を行わなければならないこととさ 事務連絡取扱い
基準は適用されるか。
れている(居宅サービス運営基準第98条第1号、第128条第1項、第130条第5項等）ことか 介護保険最新情報vol.106
ら、日常生活上必要な物品の購入についても、基本的に通所介護事業所等において便宜 運営基準等に係るＱ＆Ａを図るべきものである。（利用者が通所介護事業所等の便宜の提供を断って、他の事業者からの購入等を希望するような場合を除く）。
また、当該便宜は、必ずしも通所介護事業所等の従業者が提供しなければならないものではないが、他の事業者に提供させる場合でも、運営基準の遵守等については最終的に通所介護事業所等が責任を有するものである。
従って、通所介護事業所等が、利用者の日常生活上必要な物品の購入等について、完全に利用者と他の事業者との契約に委ねることは不適切であり、また、他の事業者に行わせる場合には、運営基準上費用を徴収できるものか否かの判断や、内容の説明と文書による同意の取得等について、通所介護事業所等が自ら行うか、通所介護事業所等の責任において当該他の事業者にこれを行わせることが必要である。

Ⅳの９16 通所介護事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、 活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態 事務連絡
訪問入浴介護、通所介護）の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議における情報の共有や居宅 介護保険最新情報vol.106
療養管理指導による主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合 運営基準等に係るＱ＆Ａに事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者との協議によるものと考える。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供拒否の正当な事由に該当するものではないと考えられる。

Ⅱの1

16 通所介護事業

3 運営

通所サービス利用時の理美容
サービスの利用

デイサービスセンター等の通所サービスの提供場所において、通所サービスに付随して理 理美容サービスは、介護保険による通所サービスには含まれないが、デイサービスセン
14.5.14
美容サービスを提供することはできるか。
ター等において、通所サービスとは別に、利用者の自己負担により理美容サービスを受け 事務連絡ることは問題ない。その際、利用者に必要なものとして当初から予定されている通所サー 介護保険最新情報vol.127
ビスの提供プログラム等に影響しないよう配慮が必要である。なお、通所サービスの提供
時間には、理美容サービスに要した時間は含まれない。

16 通所介護事業

3 運営

通所サービス利用時の理美容
サービスの利用

デイサービスセンター等において理美容サービスを受ける時間帯は、通所サービス開始前 通所サービスについては、利用者ごとの通所介護計画等に基づき、利用者のニーズに応 14.5.14
又は終了後に限られるか。
じた適正なサービス提供がなされることが必要であり、通所サービスとの区分が明確であ 事務連絡れば、必ずしも開始前又は終了後に限る必要はない。この場合、通所サービスとそれ以外 介護保険最新情報vol.127のサービスの区分が明確になされた通所サービス計画について、本人に対する説明と了解を得ていること、通所サービスの利用料とは別に費用請求が行われていることが必要である。

16 通所介護事業

3 運営

併設医療機関の受診の場合の 通所サービスと併設医療機関等の受診について
取り扱い

通所サービスのサービス提供時間帯における併設医療機関の受診は緊急やむを得ない 15.5.30
場合を除いて認められない。また、サービス開始前又は終了後の受診は可能であるが､一 事務連絡
律に機械的に通所サービスの前後に組み入れることは適切でなく､当日の利用者の心身 介護保険最新情報vol.151の状況､サービスの見直しなどの必要性に応じて行われるべきものである。
介護報酬に係るQ&A

11

16 通所介護事業

3 運営

併設医療機関の受診の場合の 通所サービスの前後に併設医療機関等を受診した場合の延長加算について
取り扱い

通所サービスと併設医療機関における受診は別の時間帯に行われる別のサービスである 15.5.30
ことから、通所サービス後の受診後の時間帯に延長サービスを行った場合も､当該延長
事務連絡サービスは通所サービスに係る延長サービスをみなされず、当該加算を算定できない。
介護保険最新情報vol.151（参考）延長加算の算定の可否
介護報酬に係るQ&A
例①は通所サービス後の延長サービスに限り算定できる。例②は通所サービス前の延長
サービスに限り算定できる。

12

903

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914

例①延長加算× 診察 通所サービス 延長加算○ の順
例②延長加算○ 通所サービス 診察 延長加算× の順

16 通所介護事業

3 運営

食費関係

通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供 可能である。その際には、入所者との契約事項を、運営規程の中でお示しいただければ足 17.9.7全国介護保険指定する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運 りるものである。
基準・監査担当者会議資営規程においてはどのように規定すればよいか。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

92

16 通所介護事業

3 運営

食費関係

食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

93

16 通所介護事業

3 運営

食費関係

弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 利用者が弁当を持ってくることにより介護サービスの提供を困難になるとは考えにくいこと 17.9.7全国介護保険指定から、サービスの提供を拒否する正当な理由には当たらないと考えている。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

94

16 通所介護事業

3 運営

食費関係

突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支 食費は利用者との契約で定められるものであるが､あらかじめ利用者から連絡があれば食 17.9.7全国介護保険指定えないか。
事を作らないことは可能であり、また、利用者の責に帰さない事情によりやむを得ずキャン 基準・監査担当者会議資セルした場合に徴収するかどうかは、社会通念に照らして判断すべきものと考えている。 料
平成17年10月改定関係
Q&A

95

915

916

917

918

57/172

デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

文書名

問番号

16 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供をリテーション
行うことは可能か。
（サービスの提供方法）

御指摘のとおりである。介護予防通所系サービスに係る介護報酬は包括化されていること 18.3.22
から、事業者が、個々の利用者の希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してわかりや 介護制度改革information
すく説明し、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うこと vol.78が可能である。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

916 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受け 同一の事業所にいてもらっても構わないが、単にいるだけの利用者については、介護保険 18.3.22
リテーション
た利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合 サービスを受けているわけではないので、サービス提供に支障のないよう配慮しなければ 介護制度改革information（サービスの提供方法）には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続 ならない。具体的には、サービスを実施する機能訓練室以外の場所（休憩室、ロビー等）に vol.78
きいられることについて負担を求めることは可能か。
居ていただくことが考えられるが、機能訓練室内であっても面積に余裕のある場合（単にい 平成18年4月改定関係Q
るだけの方を含めても1人当たり3㎡以上が確保されている場合）であれば、サービス提供 ＆A(vol.1)に支障のないような形で居ていただくことも考えられる。いずれにしても、介護保険サービ
ス外とはいえ、単にいるだけであることから、別途負担を求めることは不適切であると考え
ている。

10

16 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回 地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案し 18.3.22
リテーション
数は定められるのか。
て行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回 介護制度改革information（サービスの提供方法）
数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回 vol.78数を定めることは考えていない。
平成18年4月改定関係Q
なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援1に ＆A(vol.1)
ついては週1回程度、要支援2については週2回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。

11

16 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等
リテーション
同時に利用することは可能か。
（サービスの提供方法）

地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に 18.3.22
位置づけることから、基本的には、介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーション 介護制度改革informationのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。 vol.78
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1216 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、そ 介護予防通所介護においては、介護予防ケアマネジメントで設定された利用者の目標の 18.3.22
リテーション
れ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護 達成を図る観点から、一の事業所において、一月を通じ、利用回数、提供時間、内容など、 介護制度改革information（サービスの提供方法）
予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。
個々の利用者の状態や希望に応じた介護予防サービスを提供することを想定しており、介 vol.78
護報酬についてもこうした観点から包括化したところである。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1316 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的リテーション(空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。
（サービスの提供方法）

通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等 18.3.22を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭 介護制度改革informationに置かれているものであり、したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系 vol.78
サービスの指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要がある。 平成18年4月改定関係Q
具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上の ＆A(vol.1)
サービス提供単位を分ける必要はないこととしているところであるが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いとする。
①日常生活上の支援(世話)等の共通サービス(入浴サービスを含む｡)については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととする。
②選択的サービス(介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス)については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための口・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介
護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はないものとする。
③（③については、18.10.10厚労省老人保健課ＴＥＬ確認の上修正）なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とで内容を区分する必要はあるが、必ずしも物理的に区分して提供しなければならないものではない。（必ずしも部屋を分ける等する必要はないが、サービス内容は異なるのでその意
味では区分する。時間帯、場所まで区分することはない。

14

16 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護(通所介護）の口腔機能向上 介護予防通所介護（通所介護）で提供する口腔機能向上サービスについては、ケアマネジ 18.3.22
リテーション
サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。(各資格者
メントにおける主治の医師又は主治の歯科医師からの意見も踏まえつつ、口腔清掃の指 介護制度改革information（選択的サービス：口腔機能向 は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととさ 導や実施、摂食・嚥下機能の訓練の指導や実施を適切に実施する必要がある。
vol.78上加算）れている。）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

35

16 通所介護事業

3 運営

定員関係

通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも 通所サービスと介護予防通所サービスを一体的に行う事業所の定員については、介護給 18.3.22
全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員 付の対象となる利用者（要介護者）と予防給付の対象となる利用者（要支援者）との合算 介護制度改革information
超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。
で、利用定員を定めることとしている。例えば、定員20人という場合、要介護者と要支援者 vol.78とを合わせて20という意昧であり、利用日によって､要介護者が10人、要支援者が10人で 平成18年4月改定関係Qあっても、要介護者が15人、要支援者が5人であっても、差し支えないが、合計が20人を超 ＆A(vol.1)
えた場合には、介護給付及び予防給付の両方が減算の対象となる。

39

16 通所介護事業

3 運営

定員関係

小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、月平均の利用者数で定 介護予防通所サービスについては、月額の定額報酬とされたことから減算についても月単 18.3.22
員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。
位で行うことが必要となったため、定員超過の判断も月単位（月平均）とすることとしてい介護制度改革information
る。また、多くの事業所は、介護と予防の両サービスを一体的に提供し、それぞれの定員 vol.78を定めていないと想定されることから、介護給付についても予防給付にあわせて、月単位 平成18年4月改定関係Qの取扱いとしたところである。
＆A(vol.1)

40

16 通所介護事業

3 運営

定員関係

通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合 従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわら 18.3.22
はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。
ず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたと 介護制度改革information
ころであるが、これを入所系サービスと同様、そのような不測の事態に備え、あらかじめ、 vol.78
規定する趣旨である。したがって、その運用に当たっては、真にやむを得ない事情である 平成18年4月改定関係Q
か、その都度、各自治体において、適切に判断されたい。
＆A(vol.1)

41

16 通所介護事業

3 運営

介護予防通所介護（複数事業所利用）

介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複 月当たりの定額制が導入される介護予防訪問介護や介護予防通所介護などについては、 18.3.27
数の事業所を利用することはできないのか。
複数の事業所を利用することはできず、1つの事業所を選択する必要がある。
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1

16 通所介護事業

3 運営

介護予防サービス（定額報酬の 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介 介護保険の給付の対象となるのは、適切な介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護 18.4.21
範囲）
護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利 計画等に基づくサービスであり、これとは別にあくまで本人の選好により当該事業者に対し 介護制度改革information
用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該 て求められたサービスについては、介護保険による定額払いの対象とはならないものであ vol.96
サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。
る。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

1716 通所介護事業

3 運営

療養通所介護対象者

療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるか 療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度抱えており、一般の通所 19.2.9
どうかについてはどのように判断するのか。
介護ではサービス提供を行うことがなかなか難しいと考えられる者を対象とすることを考え 介護保険最新情報vol.5ており、このような介護ニーズ、医療ニーズともに相当程度抱えている利用者を対象として 平成18 年４月改定関係Ｑいることから、医療との連携も含め、サービスの質の確保は特に重要であると考えている。 ＆Ａ
このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対応す 問58の改訂についてるため、緊急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努めることとしているところである。
療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携（協力医療機関
等）以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えている。
療養通所介護の対象者については、「難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なもの」とされているところであるが、利用者の疾患が「難病等」に当たるか否かについては、療養通所介護において提供しているサービスの内容等を踏まえ、利用者に対する療養通所介護の提供の適否の観点から主治医を含めたサービス担当者会議において検討の上、適切に判断されたい（「難病等」について難病に限定するものではない）。

58

16 通所介護事業

3 運営

特定高齢者へのサービス提供

通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予 それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場 21.3.23
防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の 合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高 介護保険最新情報vol.69
利用者の数の考え方如何。
齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。
平成21年4月改定関係Q
また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるも ＆A(vol.1)のとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。（月平均利用
延人員の扱いについては、障害者自立支援法の基準該当サービスの利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者についても同様である。） 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４２は削除する。

50

16 通所介護事業

3 運営

従業者の勤務延時間数

通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できない 労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、 24.3.16のか。休憩時間はどのように取扱うのか。
確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、居宅基準 事務連絡第93条第3項を満たす必要があることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を 介護保険最新情報vol.267
取ることがないようにすること。また、介護職員が常時１名しか配置されていない事業所に 「平成２４年度介護報酬改
ついては、当該職員が休憩を取る時間帯に、介護職員以外で利用者に対して直接ケアを 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
行う職員（居宅基準第93条第1項第1号の生活相談員又は同項第2号の看護職員）が配置 （平成24 年3 月16 日）」のされていれば、居宅基準第93条第3項の規定を満たすものとして取り扱って差し支えない。 送付について
このような取扱いは、通常の常勤換算方法とは異なりサービス提供時間内において必要な労働力を確保しつつピークタイムに手厚く配置することを可能とするなど、交代で休憩を取得したとしても必ずしもサービスの質の低下には繋がらないと考えられる通所介護（療養通所介護は除く）に限って認められるものである。
なお、管理者は従業者の雇用管理を一元的に行うものとされていることから、休憩時間の取得等について労働関係法規を遵守すること。
認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。

63

16 通所介護事業

3 運営

指定通所介護と第一号通所事
業を一体的に実施する場合の取扱い

指定通所介護と第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））を １ 指定通所介護と第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））を 27.4．1
一体的に実施する場合の指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用 一体的に行う場合は、指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者 事務連絡者数の考え方如何。また、その際の指定通所介護事業所の利用定員の考え方如何。
数には、第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））の利用者数 介護保険最新情報vol.454
は含めず、指定通所介護事業所の利用定員の利用者数にも含めない。
「平成27年度介護報酬改
２ 指定通所介護と第一号通所事業（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）を一 定に関するQ&A（平成27
体的に行う場合は、指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者数 年4月1日）」の送付についに第一号通所事業（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）の利用者数を含めて て計算し、指定通所介護事業所の利用定員の利用者数に含めることになる。

51

919

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934

回答

58/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について124

16 通所介護事業

4 報酬

生活機能向上グループ活動加
算

利用者に対し、選択的サービスを３月間実施し、引き続き４月目から生活機能向上グルー 利用者が、選択的サービス終了後も日常生活上の課題を有しており、生活機能グループ
プ活動加算を算定できるのか。
活動サービスの利用が適当と認められる場合は算定できる。

16 通所介護事業

4 報酬

生活機能向上グループ活動加
算

利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行うこととあるが、利用者が通所を休む等により、実施しない週が発生した月は算定できないのか。

当該サービスは、１週につき１回以上行うこととしているので、実施しない週が発生した月 24.3.16
は、特別な場合を除いて、算定できない。
事務連絡
なお、特別な場合とは、介護保険最新情報vol.267① 利用者が体調不良により通所を休んだ場合又は通所はしたが生活機能向上グループ 「平成２４年度介護報酬改活動サービスを利用しなかった場合
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)② 自然災害や感染症発生等で事業所が一時的に休業した場合（平成24 年3 月16 日）」のであって、１月のうち３週実施した場合である。
送付について125

16 通所介護事業

4 報酬

生活機能向上グループ活動加算

通所介護における個別機能訓練加算Ⅰ又はⅡと生活機能向上グループ活動加算のそれ 算定できない。
24.3.16
ぞれの算定要件を満たし、同じ内容の活動項目を実施する場合は、要支援者と要介護者 生活機能向上グループ活動サービスは、自立した日常生活を営むための共通の課題を有 事務連絡に対し一体的に当該サービスを提供し、加算を算定できるのか。
する利用者によるグループを構成した上で、生活機能の向上を目的とした活動を行うもの 介護保険最新情報vol.267
であり、介護職員等は、利用者が主体的に参加できるよう働きかけ、同じグループに属す 「平成２４年度介護報酬改る利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できるよう適切に支援する 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)必要がある。要支援者と要介護者では、状態像も課題も異なることから、共通の課題に即 （平成24 年3 月16 日）」のしたグループの構成が困難なこと、介護職員等が要介護者に対応しながら要支援者にも 送付について適切に対応することが困難なことから、当該加算を算定するには、従業者及び利用者を区分する必要がある。

127

16 通所介護事業

4 報酬

選択的サービス複数実施加算

利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に 算定できる。
２回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について129

16 通所介護事業

4 報酬

選択的サービス複数実施加算

利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。
(1) 利用者が通所を休む等により、週１回以上実施できなかった場合。
(2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に１回しか実施できな
かった場合。
(3) 利用日が隔週で、利用回数が月２回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4) 月の第３週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第３週目と第４週目に選択的サービスを実施し、そのうち１回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。

・ (1)、(3)、(4)は、週１回以上実施できていないこと
・ (2)は、いずれかの選択的サービスを月２回以上実施できていないことから、いずれの場合も当該加算は算定できない。この場合にあっては、提供した選択的サービスの加算をそれぞれ算定できる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について130

16 通所介護事業

4 報酬

栄養改善加算・口腔機能向上
加算

栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。

サービス開始から概ね３月後の評価において、解決すべき課題が解決されていない場合 24.3.16
であって、当該サービスを継続する必要性が認められる場合は、３月以降も算定できる。 事務連絡
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従っ 介護保険最新情報vol.267て実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内 「平成２４年度介護報酬改
容を見直す必要がある。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について131

16 通所介護事業

4 報酬

同一建物居住者又は同一建物 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービ (1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費
24.3.16から利用する者に介護予防通 ス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
から減算する。
事務連絡所サービスを行う場合の減算 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
介護保険最新情報vol.267(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費がゼロと 「平成２４年度介護報酬改(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合なるまで減算する。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（例）要支援２の利用者が、介護予防通所介護を1回利用した後、（平成24 年3 月16 日）」の（１）月の５日目に要介護１に変更した場合送付について（２）月の５日目に転居した場合
1日
2日
3日
4日
5日

132

935

936

937

938

939

940

941

通所利用

（１）要介護１に区分変更（２）契約解除・転居

要支援２の基本サービス費×（5／30.4）日－（要支援２の送迎減算752単位）＝△６２単位⇒０単位とする。
※ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問17は削除する。

16 通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

4 報酬

事業所規模区分

事業所規模による区分について、前年度の１月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。

以下の手順・方法に従って算出すること。
① 各月（暦月）ごとに利用延人員数を算出する。
② 毎日事業を実施した月においては、当該月の利用延人員数にのみ七分の六を乗じる（小数点第三位を四捨五入）。
③ ②で算出した各月（暦月）ごとの利用延人員数を合算する。
④ ③で合算した利用延人員数を、通所サービス費を算定している月数で割る。
※ ②を除き、計算の過程で発生した小数点の端数処理は行わないこと。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

10

13［具体例］6月から10月まで毎日営業した事業所の利用延人員数の合計

942

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

計

305.00 310.50 340.75 345.50 339.25 345.50 350.75 309.50 300.75 310.50 301.00

‐

×6/7

‐

‐

最終人数

305.00 310.50 292.07 296.14 290.79 296.14 300.64 309.50 300.75 310.50 301.00 3313.03

延べ人数

‐

292.07 296.14 290.79 296.14 300.64→ 利用延べ人数（4月～2月）…3313.03人
平均利用延人員数＝3313.03人÷11ヶ月＝301.184…人認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場 新設された個別機能訓練加算Ⅱは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用 24.3.30
合に算定するのか。
者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能の向上を目的とした訓練）の実施を評 事務連絡価するものである。
介護保険最新情報vol.273
例えば「１人で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメント 「平成２４年度介護報酬改を行いＡＤＬ（ＩＡＤＬ）の状況を把握の上、最終目標を立て、また、最終目標を達成するため 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）のわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい（例：１月目は浴室への移動及び （平成24 年3 月30 日）」の脱衣、２月目は温度調整及び浴室内への移動、３月目は洗身・洗髪）。訓練内容について 送付について
は、浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり（温度調節）、浴槽への安全な移動、洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。また、実践的な訓練と併せて、
上記入浴動作を実施するために必要な訓練（柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等）
を、５人程度の小集団で実施することは差し支えない。

16 通所介護事業

4 報酬

加算の請求

加算を意識的に請求しないことはよいか。

16 通所介護事業

4 報酬

通所介護費の算定

事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護（通所リハビリテーショ 貴見のとおり、算定できない。
ン）に参加できなくなった場合、通所介護費（通所リハビリテーション費）を算定することはできないか。

16 通所介護事業

4 報酬

通所サービスの所要時間

緊急やむを得ない場合における併設医療機関（他の医療機関を含む）の受診による通所サービスの利用の中止について

併設医療機関等における保険請求が優先され、通所サービスについては変更後の所要時 15.5.30
間に応じた所定単位数を算定しなければならない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

3

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算

延長加算に係る延長時間帯における人員配置について

延長サービスにおける日常生活上の世話とは､通常のサービスに含まれるものではなく､い 15.5.30
わゆる預かりサービスなどを、事業所の実情に応じて適当数の従業員を置いて行うもので 事務連絡ある。
介護保険最新情報vol.151
よって、延長加算の時間帯は人員基準上の提供時間帯に該当しない。複数の単位の利用 介護報酬に係るQ&A者を同一の職員が対応することもできる。

6

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算

延長加算に係る届出について

延長加算については､「実際に利用者に対して延長サービスが行うことが可能な場合」に届 15.5.30
出できると規定されている。よって、延長サービスに係る従業者の配置状況が分かる書類 事務連絡などを添付する必要はない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

816 通所介護事業

4 報酬

通所サービスの算定

施設サービスや短期入所サービスの入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを算定できるか。

施設サービスや短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行えることから、入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを機械的に組み込むことは適正でない。例えば、施設サービスや短期入所サービスの退所（退院）日において、利用者の家族の出迎えや送迎等の都合で、当該施設・事業所内の通所サービスに供する食堂､機能訓練室などにいる場合は、通所サービスが提供されているとは認められないため、通所サー
ビス費を算定できない。

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

6

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収すること キャンセルがあった場合においても、介護報酬上は定額どおりの算定がなされることを踏
リテーションができたが、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、 まえると、キャンセル料を設定することは想定しがたい。
（キャンセル料等）
キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1516 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はさ 送迎・入浴については、基本単位の中に算定されていることから、事業所においては、引き 18.3.22
リテーション
れないのか。
続き希望される利用者に対して適切に送迎・入浴サービスを提供する必要があると考えて 介護制度改革information（基本単位）いる。ただし、利用者の希望がなく送迎・入浴サービスを提供しなかったからといって減算 vol.78
することは考えていない。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1616 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低
リテーション
回数や最低時間などは示されるのか。
（アクティビティ実施加算）

様式や最低回数・時間等を特に示す予定はない。従来と同様の計画（介護計画等）に基づ 18.3.22
くサービス提供が適切になされれば、加算の対象とすることとしている。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

18

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (アクティビティ実施加算関係）加算算定のための人員配置は必要ないのか。
リテーション（アクティビティ実施加算）

特に基準を超える人員を配置してサービスを実施する必要はなく、従来通りの人員体制で、計画に基づくサービス提供が適切になされれば、加算の対象となる。

19

943

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951

952

953

59/172

入浴介助加算や個別機能訓練加算等の届出を要する加算については、加算の届出を行 12.3.31事務連絡わない場合においては加算の請求はできない。加算の届出を行っている場合において、利 介護保険最新情報vol.59
用者負担の軽減を図る趣旨であれば、加算を請求しないということにより対応するのでは 介護報酬等に係るQ&A
なく、介護給付費の割引率を都道府県に登録することにより対応することとなる。

Ⅰ(1）④815.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。
リテーション（アクティビティ実施加算）

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中 利用者が月何回利用しているのかにかかわらず、算定要件を満たしている場合には加算
リテーション
で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。
の対象となる。
（選択的サービス：総論）

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。
リテーション（選択的サービス：総論）

16 通所介護事業

954

文書名

現行の指定基準の解釈通知に沿って、適切にサービスが提供されている場合には加算の 18.3.22
対象となる。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問番号
21

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

22

選択的サービスの算定に際して必要となる職員は、毎日配置する必要はなく、一連のサー 18.3.22
ビス提供に当たり必要な時間配置していれば足りるものであって、当該時間以外について 介護制度改革information
は、他の職務と兼務することも可能である。
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

23

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (選択的サービス関係）各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所 各加算の計画書の様式は特に問わず、介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービ 18.3.22
リテーション
介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画 ス計画書と一体的に作成する場合でも、当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し 介護制度改革information（選択的サービス：総論）
書の参考様式等は作成しないのか。
支えない。なお、計画書の参考様式については特に示すことは考えていないので、厚生労 vol.78
働省のホームページに掲載している「介護予防に関する事業の実施に向けた具体内容に 平成18年4月改定関係Q
ついて」（介護予防マニュアル）や「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務 ＆A(vol.1)
処理手順例及び様式例の提示について（平成17年9月7日老老発第0907002号）も参考に各事業所で工夫して、適切なサービス提供が図られるよう、必要な計画の作成を行われたい。

24

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護
リテーション
職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器（選択的サービス：運動器機能 機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。
向上加算）

運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職員、 18.3.22
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供 介護制度改革information
時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や vol.78
必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内
平成18年4月改定関係Q
で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、 ＆A(vol.1)
都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必
要である。

25

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的 個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは算定できない。なお、 18.3.22
リテーション
に提供してもよいか。
加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行 介護制度改革information（選択的サービス：運動器機能
うことを妨げるものではない。
vol.78向上加算）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

26

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるの
利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照 18.3.22
リテーションか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の して実施されたい。また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケアマネジメ 介護制度改革information（選択的サービス：運動器機能 提出を求めることは認められるか。
ントにおいて把握されるものと考えている。
vol.78向上加算）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

27

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。
リテーション（選択的サービス：運動器機能向上加算）

特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、 18.3.22
安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定して 介護制度改革information
いる。
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

28

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員のリテーション
配置は、PT,OT,STではなく、看護職員ではいけないのか。
（選択的サービス：運動器機能向上加算）

介護予防通所リハビリテーションにおいては、リハビリテーションとしての運動器機能向上
サービスを提供することとしており、より効果的なリハビリテーションを提供する観点から、リハビリの専門職種であるＰＴ、ＯＴ又はＳＴの配置を算定要件上求めているところであり、看護職員のみの配置では算定することはできない。なお、サービス提供に当たっては、医師又は医師の指示を受けたこれらの3職種若しくは看護職員が実施することは可能である。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

29

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤 管理栄養士の配置については、常勤に限るものではなく、非常勤でも構わないが、非常勤 18.3.22
リテーションの別を問わないのか。
の場合には、利用者の状況の把握・評価、計画の作成、多職種協働によるサービスの提 介護制度改革information（選択的サービス：栄養改善加供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。（なお、居宅サービスの介護・リハ vol.78
算）
ビリテーションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)30

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねる 介護保険施設及び介護予防通所介護・通所リハビリテーションのいずれのサービス提供に 18.3.22
リテーション
ことは可能か。
も支障がない場合には、介護保険施設の管理栄養士と介護予防通所介護・通所リハビリ 介護制度改革information（選択的サービス：栄養改善加テーションの管理栄養士とを兼務することは可能である。（なお、居宅サービスの介護・リハ vol.78
算）
ビリテーションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

31

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でもリテーション
認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。
（選択的サービス：栄養改善加算）32

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成すること 適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理栄養士を配置し、当該者を中心
リテーション
ができれば認められるのか。
に、多職種協働により行うことが必要である。（なお、居宅サービスの介護・リハビリテー（選択的サービス：栄養改善加
ションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）
算）18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

33

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確 低栄養状態の改善に向けた取組は、食生活を改善しその効果を得るためには一定の期間 18.3.22
リテーション
認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、6月を1クールとしている。 が必要であることから、栄養改善マニュアルにおいては6月を1クールとして示されている。 介護制度改革information（選択的サービス：栄養改善加 どのように実施したらよいのか。
報酬の算定に当たっては、3月目にその継続の有無を確認するものであり、対象者の栄養 vol.78
算）状態の改善や食生活上の問題点が無理なく改善できる計画を策定のうえ、3月毎に低栄 平成18年4月改定関係Q
養状態のスクリーニングを行い、その結果を地域包括支援センターに報告し、当該地域包 ＆A(vol.1)
括支援センターにおいて、低栄養状態の改善に向けた取組が継続して必要と判断された
場合には継続して支援されたい。

34

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (口腔機能向上加算関係）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委 口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリテー 18.3.22
リテーション
託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣さ ション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく 介護制度改革information（選択的サービス：口腔機能向 れた職員ではどうか。
紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む｡）が行うものであり、御指摘のこ vol.78
上加算）
れらの職種の者の業務を委託することは認められない。（なお、居宅サービスの通所介護・ 平成18年4月改定関係Q
通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである｡）＆A(vol.1)

36

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (事業所評価加算関係）事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対す 事業所評価加算を算定できる事業所は、介護予防の観点からの目標達成度の高い事業
リテーション
る評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利 所であることから利用者負担も高くなることについて、介護予防サービス計画作成時から（選択的サービス：事業所評価 用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。
利用者に十分に説明し、理解を求めることが重要であると考えている。
加算）

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

37

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (事業所評価加算関係）要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照 介護予防サービス計画には生活機能の向上の観点からの目標が定められ、当該目標を 18.3.22
リテーション
らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として 達成するために各種サービスが提供されるものであるから、当該目標が達成されれば、そ 介護制度改革information（事業所評価加算）
評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供 れは「サービスの提供が終了した」と認められる。したがって、その者がサービスから離脱 vol.78
は終了しないのではないか。
した場合であっても、新たな目標を設定して引き続きサービス提供を受ける場合であって 平成18年4月改定関係Q
も、評価対象者には加えられるものである。
＆A(vol.1)

38

16 通所介護事業

4 報酬

規模別報酬関係

事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。

46

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成
個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するもの
し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定 であることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。
単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

49

16 通所介護事業

4 報酬

若年性認知症ケア加算

通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を 若年性認知症とは、介護保険法施行令第2条5項に定める初老期における認知症を示すた 18.3.22
想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64 め、その対象は「40歳以上65歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算の対象となるプ 介護制度改革information
歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。
ログラムを受けていた者であっても、65歳になると加算の対象とはならない。ただし、その vol.78
場合であっても、その者が引き続き若年性認知症ケアのプログラムを希望するのであれ
平成18年4月改定関係Qば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。
＆A(vol.1)

51

16 通所介護事業

4 報酬

基本単位関係

訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り
扱うのか。

57

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60/172

当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に 18.3.22
雇用された管理栄養士（労働者派違法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養 介護制度改革information士を含む｡）が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士 vol.78
では認められない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管 平成18年4月改定関係Q
理栄養士の協力を得ることは差し支えない。（居宅サービスの通所介護・通所リハビリテー ＆A(vol.1)
ションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）

いわゆる暫定ケアプランによりサービス提供を受けている者は、平均利用延人員数の計算 18.3.22に当たって含めない取扱いとする。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

送迎については、通所介護費において評価しており、訪問介議員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
（共通）

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問
個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

回答

文書名

問番号

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防サービス(日割り算定） 介護予防通所介護を受ける者が同一市町村内において引越する場合や、介護予防サービ 日割りの算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期 18.4.21
スを受ける者が新たに要介護認定を受け居宅介護サービスを受ける場合等により、複数 間（※）に応じた日数による日割りとする。（用意された日額のサービスコードの単位数に、 介護制度改革informationの事業者からサービスを受ける場合、定額制の各介護報酬を日割りにて算定することとな サービス算定対象日数を乗じて単位数を算定する｡）
vol.96
るが、日割りの算定方法如何。
（※）契約日から契約解除日までの期間
平成18年4月改定関係Q
詳しくは、「介護制度改革インフォメーションvol.76の月額包括報酬の日割り請求にかかる ＆A(vol.3)
適用＜対象事由と起算日＞」を参照されたい。

18

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防サービス(基本部分の 介護予防通所介護において、利用者本人の希望により、3つの選択的メニューの加算又は 可能である。
みの利用）
アクティビティ加算を希望しない場合には、基本部分だけの利用が可能であるか。

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

1916 通所介護事業

4 報酬

栄養マネジメント加算・口腔機能向上加算
栄養改善加算・口腔機能向上
加算について御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識している 18.5.2
が、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、1事業所における 介護制度改革information
請求回数に限度を設けていること、②2事業所において算定した場合の利用者負担等も勘 vol.102
案すべきことから、それぞれの事業所で栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算 平成18年4月改定関係Q定することは基本的には想定されない。
＆A(VOL4)

1

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977

それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問33で修正

978

御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定する
ことは基本的には想定されない。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問33で修正
16 通所介護事業

4 報酬

栄養マネジメント加算

通所サービスにおいて栄養マネジメント加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。

両者が同時に提供されることは基本的には想定されない。

18.5.2
介護制度改革information
vol.102
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)217 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所）日」について、 短期入所からの退院（所）は含まない。
短期入所生活介護(療養介護）からの退院(所）も含むのか。

18.5.2
介護制度改革information
vol.102
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)316 通所介護事業

4 報酬

事業所評価加算

いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるの 1 事業所評価加算の評価対象となる利用者は、
18.9.11か。
①評価の対象となる事業所にて、選択的サービスに係る加算を連続して3月以上算定して 平成18年4月改定関係
おり
Q&A②選択的サービスに係る加算より後の月に要支援認定の更新又は変更認定を受けている vol.7(事業所評価加算関者であることから、選択的サービスの提供を受けた者の全てが評価対象受給者となるもの 係)
ではない。

1

979

980

2 評価の対象となる期間は、各年1月1日から12月31日までであるが、各年12月31日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、① 9月までに選択的サービスの提供を受け、10月末日までに更新変更認定が行われた者までが、翌年度の事業所評価加算の評価対象受給者であり、②11月以降に更新・変更認定が行われた者は翌々年度の事業所評価加算の評価対象受給者となる。

981

3 なお、選択的サービスに係る加算や受給者台帳情報は、国保連合会が一定期間のうちに把握できたものに限られるため、例えば、評価対象期間を過ぎて請求されてきた場合等は評価対象とならない。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業

4 報酬

事業所評価加算

事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用すること 選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね3月であることから、評価対象受給者 18.9.11が要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に については選択的サービスを3月以上連続して受給する者を対象とすることとしている。
平成18年4月改定関係変更があった場合はどうか。
また、選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね3月であることから、通常3月は Q&A
同一の選択的サービスが提供されるものと考えているが、連続する3月の中で選択的サー vol.7(事業所評価加算関ビスが同一でない場合についても、国保連合会においては、評価対象受給者として計算す 係)
ることとしている。

2

16 通所介護事業

4 報酬

事業所評価加算

評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所 単に利用実人数が10名以上であればよく、必ずしもこれらの者全員が連続する3月以上の 18.9.11の利用実人員数が10名以上であること。」とされているが、10名以上の者が連続する3月以 選択的サービスを利用している必要はない。
平成18年4月改定関係上の選択的サービスを利用する必要があるのか。
Q&A
vol.7(事業所評価加算関係)

316 通所介護事業

4 報酬

事業所評価加算

4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。

事業所評価加算は事業所の提供する効果的なサービスを評価する観点から行うものであ 18.9.11
ることから、同一事業所が提供する選択的サービスについて評価するものであり、御質問 平成18年4月改定関係のケースについては、評価対象とならない。
Q&A
vol.7(事業所評価加算関係)

416 通所介護事業

4 報酬

事業所評価加算

都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通 ホームページへの掲載や事業所ヘの文書の郵送等による方法等が考えられるが、どのよ 18.9.11
知すればよいか。
うな方法で行うかは都道府県の判断による。
平成18年4月改定関係
なお、利用者が事業所を選択するに当たっては、地域包括支援センターが当該事業所が Q&A
事業所評価加算の算定事業所である旨を説明することとなるが、その事業所の選択やケ vol.7(事業所評価加算関
アプラン作成等に支障が生じることのないよう、事業所評価加算の対象事業所情報につい 係)ては、地域包括支援センター(介設予防支援事業所)、住民等にも十分に周知いただきたい。

6

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防サービス等の介護報
酬の算定等

要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等定額サービスの算定方法如何。また、当該変更後(前）にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。

1 平成18年3月16日に発出した「介護保険制度改革Information vol.76」において、日割り 20.4.21の対象事由として要支援認定の区分変更をお示ししており、御指摘の場合は日割り算定と 事務連絡なる。
介護療養型老人保健施設
2 ただし、報酬区分が変更となる前（後）のサービス利用の実績がない場合にあっては、 に係る介護報酬改定等に報酬区分が変更となった後（前）の報酬区分を算定することとし、サービス利用の実績がな 関するQ&A
い報酬区分は算定しない。

23

16 通所介護事業

4 報酬

通所介護等の事業所規模区分 通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、の計算①原則として、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数により、②例外的に、前年度の実績が6月に満たない又は前年度から定員を25％以上変更して事業を行う事業者においては、便宜上、利用定員の90％に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数により、事業所規模の区分を判断することとなる。
しかし、②を利用することにより、年度末に定員規模を大幅に縮小し、年度を越して当該年度の事業所規模が確定した後に定員を変更前の規模に戻す等、事業所規模の実態を反映しない不適切な運用が行われる可能性も考えられるが、その対応如何。

1 事業所規模の区分については、現在の事業所規模の実態を適切に反映させる方法により決定されるべきであることから、定員変更により②を適用する事業所は、前年度の実
績（前年度の4月から2月まで）が6月以上ある事業所が、年度が変わる際に定員を25％以上変更する場合のみとする。

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

24

16 通所介護事業

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又ス）
はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの 21.3.23
口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当す 介護保険最新情報vol.69
る者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当平成21年4月改定関係Q
たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理 ＆A(vol.1)
由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記
載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）
から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容
や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考に
されたい。

14

16 通所介護事業

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族 口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認 21.3.23
ス）の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意 介護保険最新情報vol.69
した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1516 通所介護事業

4 報酬

栄養改善加算（通所サービス）(栄養改善加算）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又は その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が 21.3.23
そのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７ 考えられる。
介護保険最新情報vol.69
５％以下）とはどういった者を指すのか。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
平成21年4月改定関係Q・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん ＆A(vol.1)
下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議において認められる場合。
なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。
また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。

16

16 通所介護事業

4 報酬

規模別報酬関係

同一事業所で２単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報酬の算定は単位毎か、す 実績規模別の報酬に関する利用者の計算は、すべての単位を合算で行う。
べての単位を合算するのか。

52

982

983

984

985

986

987

988

989

990

991

61/17221.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

16 通所介護事業

4 報酬

規模別報酬関係

16 通所介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

16 通所介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

16 通所介護事業

4 報酬

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事 歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族 21.4.17
業所のいずれにおいて判断するのか。
に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料 介護保険最新情報vol.79を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所 平成21年4月改定関係Qにおいて判断する。
＆A(vol.2)

1

16 通所介護事業

4 報酬

栄養改善加算

栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必 栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した場合 21.4.17
要ではないと考えるが如何。
には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよ 介護保険最新情報vol.79
く、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

416 通所介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテー 本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されている介 21.4.17
ションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる 護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々日が 介護保険最新情報vol.79
月はどのように取り扱うのか。
含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
平成21年4月改定関係Q
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない場合は ＆A(vol.2)
算定できない。

43

16 通所介護事業

4 報酬

継続して通所介護を行った場合 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費 日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プロ 24.3.16の算定を算定できるのか。
グラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている場合は､それぞれの単位について算 事務連絡定できる。この場合も、1日につき算定することとされている加算項目は当該利用者につい 介護保険最新情報vol.267ても当該日に1回限り算定できる。
「平成２４年度介護報酬改
単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間とし 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)て、所要時間7時間以上9時間未満の通所介護費に3時間分の延長サービスを加算して算 （平成24 年3 月16 日）」の定する。
送付について認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。

64

992

(通所介護）事業所規模別の報酬となっているが、前年度請求実績から、国保連合会が請 事業所規模別の報酬請求については、国保連合会による事前チェックは実施しないため、 21.3.23
求チェックしないのか。
監査等の事後チェックで適正な報酬請求を担保することとなる。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問番号

993

994

995

996

997

998

53

※ 平成15年Q&A(vol.2)（平成15年6月30日）問5は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされている 1回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定され 24.3.16
が、訓練時間の目安はあるのか。
た個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自 事務連絡
宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプー 介護保険最新情報vol.267
ン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践 「平成２４年度介護報酬改的かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は （平成24 年3 月16 日）」の好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏ま 送付について
え、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。

66

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。

個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は、個別機能訓練計画の策定に主体的に関 24.3.16
与するとともに、訓練実施を直接行う必要があることから、計画策定に要する時間や実際 事務連絡の訓練時間を踏まえて配置すること。なお、専従配置が必要であるが常勤・非常勤の別は 介護保険最新情報vol.267
問わない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について67

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算（Ⅱ）の訓練内容が それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、1回の訓練 24.3.16
ほぼ同一の内容である場合、1回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することが で両加算を算定することはできない。
事務連絡できるのか。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について68

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ⅰを算定 通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提 24.3.16
するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を 供、それぞれに支障のない範囲で可能である。
事務連絡算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
介護保険最新情報vol.267※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問47は削除する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について69

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。

複数の種類の機能訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助 24.3.16
言等を受けながら、利用者が主体的に機能訓練の項目を選択することによって、生活意欲 事務連絡が増進され、機能訓練の効果が増大されることである。よって、仮に、項目の種類が少なく 介護保険最新情報vol.267ても、目的に沿った効果が期待できるときは、加算の要件を満たすものである。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問48は削除する。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について70

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。

類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき 24.3.16
目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所における利用者の状態により準備 事務連絡できる項目が一定程度制限されることもあり得る。よって、利用者の主体的選択によって利 介護保険最新情報vol.267
用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されて 「平成２４年度介護報酬改いる機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。こうし 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
た場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を （平成24 年3 月16 日）」の総合的に勘案して判断されるものである。
送付について

71

999

1000

1001

1002

1003

1004

※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問49は削除する。

16 通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

4 報酬

個別機能訓練加算1005

通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施 個別機能訓練加算Ⅱを算定するには、専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要と 24.3.16
計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介 なる。通所介護事業所の看護職員については、サービス提供時間帯を通じて専従すること 事務連絡
護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。
までは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で、看護業務とは 介護保険最新情報vol.267
別の時間帯に機能訓練指導員に専従し、要件を満たせば、個別機能訓練加算Ⅱを算定す 「平成２４年度介護報酬改ることは可能であり、また、当該看護職員が併せて介護予防通所介護の選択的サービス 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)の算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
（平成24 年3 月16 日）」の
ただし、都道府県においては、看護職員を１名で、本来の業務である健康管理や必要に応 送付についてじて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつつ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。
なお、個別機能訓練加算Ⅰの算定においては、常勤の機能訓練指導員がサービス提供時
間帯を通じて専従することが要件であるので、常勤専従の機能訓練指導員である看護職
員が看護職員としての業務を行っても、通所介護事業所の看護職員としての人員基準の算定に含めない扱いとなっている。しかし、介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することは、双方のサービス提供に支障のない範囲で可能である。

72※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問51は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

平成24年報酬改定において、個別機能訓練加算Ⅰが基本報酬へ包括化されたが、当該加算の要件である個別機能訓練計画の策定や、機能訓練指導員の120分配置の要件を満たすなど、同等程度のサービスを行わなければ基本報酬を算定できないのか。

平成24年報酬改定前の個別機能訓練加算Ⅰの各算定要件を満たしていなくても、基本報 24.3.16
酬は請求可能である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267（削除）「平成２４年度介護報酬改
次のＱ＆Ａを削除する。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
１ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問17、問43（平成24 年3 月16 日）」の
２ 平成18年Q＆A(vol.5)（平成18年6月30日）問1
送付について３ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問4673

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又 例えば、定員20人の通所介護、提供時間が７時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時 27.4．1
加算については介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。
間の場合であって、営業日が月曜日から土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下 事務連絡の通りとなる。（本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。）
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改
月
火
水
木
金
土
計
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
利用者数
18人
17人
19人
20人
15人
16人
105人
て
必要時間

25

1006

11.2時間
数
職員Ａ
8時間
職員Ｂ
0時間
職員Ｃ
7時間
職員Ｄ
8時間
計
23時間
加配時間
11.8時間
数

1007

9.8時間

12.6時間

14時間

7時間

8.4時間

63時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

0時間
8時間
0時間
8時間
16時間

40時間
40時間
35時間
32時間
147時間

21.2時間

10.4時間

9時間

24時間

7.6時間

84時間

① 指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数（例：月曜日の場合）確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供時間数＝11.2時間② 指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数（例：月曜日の場合）
指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（８＋７＋８）－11.2＝11.8時間
以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間÷40時間＝2.1となることから、常勤換算方法で２以上確保したことになる。

62/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に 中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務と兼務することはできな 27.4．1
加算について係る研修を修了している看護職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれい。このため、認知症加算を併算定する場合は、認知症介護に係る研修を修了している者 事務連絡ば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の配置でそれぞれの加算を算定 を別に配置する必要がある。
介護保険最新情報vol.454
できるのか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

26

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する
前３月の実績により届出を行う場合においては可能である。なお、届出を行った月以降に 27.4．1
加算について月の前３月の１月当たりの実績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出が おいても、直近３月間の利用者割合については、毎月継続的に所定の割合を維持しなけ 事務連絡なされた場合には、５月から加算の算定が可能か。
ればならない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

27

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サー 事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加 27.4．1
加算について
ビス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していれば、認知症加算及び中 事務連絡
常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。
重度者ケア体制加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加 介護保険最新情報vol.454
え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する」という要件をそれぞれの加 「平成27年度介護報酬改算で満たすことになる。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

28

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実加算について践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

29

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求められる看護職員（中重度者ケア体 日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要件の一つである「指定通加算について制加算）、認知症介護実践者研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間帯 所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員（認知症によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて配置されていれば、加算の要 介護実践者研修等の修了者）を１名以上配置していること」を満たすこととなる。
件を満たすと考えてよいか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

30

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立 認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立 27.4．1
加算について度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合における具体的な計算方法如何。
度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用 事務連絡
いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重度者ケア 介護保険最新情報vol.454
体制加算の要介護３以上の割合を計算する場合、前３月の平均は次のように計算する。 「平成27年度介護報酬改（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行 定に関するQ&A（平成27う。）
年4月1日）」の送付につい
て
利用実績

31

1008

1009

1010

1011

サービスの提供時間を通じて１名以上配置されていれば、加算の算定対象となる。

1012

要介護度

認知症施策・地域介護
推進課

文書名

利用者①
要介護1
利用者②
要介護2
利用者③
要介護1
利用者④
要介護3
利用者⑤
要支援2
利用者⑥
要介護3
利用者⑦
要介護1
利用者⑧
要介護3
利用者⑨
要介護4
利用者⑩
要介護2
要 介 護 3以 上 合 計
合 計 (要 支 援 者 を 除
く)

1013

1月
7回
7回
6回
12回
8回
10回
8回
11回
13回
8回
46回

2月
4回
6回
6回
13回
8回
11回
7回
13回
13回
8回
50回

3月
7回
8回
7回
13回
8回
12回
7回
13回
14回
7回
52回

82回

81回

88回

① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人
・要介護３以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人
したがって、割合は12人÷27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人
・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148人
したがって、割合は148人÷251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常
生活自立度を用いて計算する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

１ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 27.4．1
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.454
２ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「平成27年度介護報酬改記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調定に関するQ&A（平成27査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
年4月1日）」の送付につい３ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。

32

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者の配置が求められているが、当 介護職員以外の職種の者でも認められるが、その場合、通所介護を行う時間帯を通じて 27.4．1
該研修修了者は、介護職員以外の職種（管理者、生活相談員、看護職員等）でもよいの
指定通所介護事業所に従事している必要がある。
事務連絡か。
なお、他の加算の要件の職員として配置する場合、兼務は認められない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

33

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に 認知症加算の算定対象者の利用がない日については、認知症介護実践者研修等の修 27.4．1
当たる認知症介護実践者研修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算定 了者の配置は不要である。なお、認知症の算定対象者が利用している日に認知症介護実 事務連絡対象者の利用がない日についても、配置しなければならないのか。
践者研修等の修了者を配置していない場合は、認知症加算は算定できない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

34

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算について旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了した者に該当するのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

35

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプ
利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどの目標を通所介護計画又 27.4．1
ログラムを作成すること」とあるが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用 は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行うことが必要である。
事務連絡者ごとの個別プログラムを作成するのか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

36

16 通所介護事業

4 報酬

中重度者ケア体制加算について加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には含めることができないということでよいか。

提供時間帯を通じて配置する看護職員は、他の職務との兼務は認められず、加算の要 27.4．1
件である加配を行う常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることはできない。な 事務連絡
お、加算の算定要件となる看護職員とは別に看護職員を配置している場合は、当該看護 介護保険最新情報vol.454
職員の勤務時間数は常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることができる。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

37

16 通所介護事業

4 報酬

中重度者ケア体制加算について重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的
今までその人が築いてきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役 27.4．1に実施するプログラムとはどのようなものか。
割づくりのための支援や、地域の中で生きがいや役割をもって生活できるような支援をす 事務連絡ることなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行 介護保険最新情報vol.454
う必要がある。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

38

16 通所介護事業

4 報酬

中重度者ケア体制加算について通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を１名 当該事業所に配置している看護職員が現在、専従の看護職員として提供時間帯を通じ以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。
て既に配置している場合には、新たに配置する必要はない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

39

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

通所介護の個別機能訓練加算について、既に加算を取得している場合、４月以降は、利 平成27年４月以降、既に加算を算定している利用者については、３月ごとに行う個別機能 27.4．1
用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況を確認し、多職種共同で個別機能 訓練計画の内容や進捗状況等の説明を利用者又は利用者の家族に行う際に、居宅訪問 事務連絡
訓練計画を作成するまで、加算は取れないのか。
を行うことで継続して加算を算定して差し支えない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

40

1014

1015

1016

該当する。

1017

1018

1019

1020

1021

1022

63/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診
個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員は配置を求める 27.4．1
療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要 ものであるため、認められない。
事務連絡件を満たすと言えるのか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

41

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の 利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者の居宅における生活状 27.4．1
状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することと 況を確認し、個別機能訓練計画に反映させることを目的としている。このため、利用者やそ 事務連絡なるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもら の家族等との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の従業者に 介護保険最新情報vol.454
えたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもあ おかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等に対して十分に説明し、趣旨をご 「平成27年度介護報酬改る。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるの 理解していただく必要がある。
定に関するQ&A（平成27か。
年4月1日）」の送付について

42

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問
利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練加算の居宅訪問の要件 27.4．1
を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算 を満たすこととなる。
事務連絡の算定要件を満たすことになるか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

43

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を併算定する場合、１回の居宅訪問
で、いずれの要件も満たすことになるか。

個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を併算定する場合、それぞれの算定要 27.4．1
件である居宅訪問による居宅での生活状況の確認は、それぞれの加算を算定するために 事務連絡別々に行う必要はない。なお、それぞれの加算で行うべき機能訓練の内容は異なることか 介護保険最新情報vol.454
ら、両加算の目的、趣旨の違いを踏まえた上で、個別機能訓練計画を作成する必要があ 「平成27年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

44

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

認められる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

45

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。
27.4．1
者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や 事務連絡定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよ 居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。 介護保険最新情報vol.454
いか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物 「平成27年度介護報酬改で行う必要はない。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

46

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが加算の要 個別機能訓練加算は、利用者の居宅でのＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況を確認し、生活課題を把 27.4．1
件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき 握した上で、利用者の在宅生活の継続支援を行うことを評価するものであることから、この 事務連絡
居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できな ような場合、加算を算定することはできない。
介護保険最新情報vol.454
いことでよろしいか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

47

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。

48

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算の見直し

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
算定可能か。
延長加算については、算定して差し支えない。

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算の見直し

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算の見直し

通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）実施した場合、延長加算は算定できるか。
算定できる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

58

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算の見直し「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1下の場合には算定可能か。
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。 事務連絡
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利
介護保険最新情報vol.454
用しその当日より宿泊サービスを利用した場合「平成27年度介護報酬改② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間定に関するQ&A（平成27の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
年4月1日）」の送付について

59

16 通所介護事業

4 報酬

延長加算の見直し

通所介護の延長加算は、利用者が当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合 延長加算については、当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定できな 27.7．31
は算定不可とされているが、通所介護として行う、歯科衛生士による口腔機能向上サービ いことが原則であるが、あらかじめ通所介護計画に位置づけられたサービスであり、かつ、 事務連絡
スが延長時間帯に必要となる場合も加算の対象とならないのか。
通常のサービス提供時間帯のみでは提供することができず、延長時間帯において提供す 介護保険最新情報vol.493
ることが不可欠な場合（食事提供に伴い、通所介護計画に定められた口腔機能向上サー 「平成27年度介護報酬改
ビスを通常の時間帯内に終えることができない場合（※））には、実際に延長サービスを定に関するQ&A（平成27行った範囲内で算定して差し支えないこととする。
年7月31日）」の送付につ（※）指定通所介護事業所において、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれがあ いてる利用者に対して、夕食後に言語聴覚士、歯科衛生士等が口腔機能向上サービスを実施する場合であって、夕食の時間との関係からサービス提供時間内に当該口腔機能向上
サービスを終了することが困難で延長サービスとなる場合には、算定することができる。

5

16 通所介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
え方如何。
宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていなければ減算となる。

60

16 通所介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うこと （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）になるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家 送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさ族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。
せた上で、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていなければ減算となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

16 通所介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評価の見直し

通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

62

16 通所介護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサー （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービス
ビス（宿泊サービス）を提供する場合には、平成27年４月１日から指定権者への届出が必
平成26年７月28日の全国介護保険担当課長会議資料②で示したとおり、宿泊サービスを 事務連絡要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年３月末までに届出を行 実施している場合の届出については、平成27年４月から９月末までに届出を行うこととして 介護保険最新情報vol.454
わせなければならないのか。
いる。この期間以降については、その都度届出を行うこととなる。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

63

16 通所介護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）を利用した宿泊サービス
提供する事業所については、平成27年４月１日から届出制が導入されるが、本届出が行わ 届出及び事故報告については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関れていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。
する基準（平成11年厚生省令第37号）を見直し規定したものであるため、届出を行わない
場合や事故報告を行わなかった場合には、指定通所介護事業所の運営基準違反となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

64

16 通所介護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回 （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）を利用した宿泊サービスの届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に基づき事業者に 37号）に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。
届出を求めるものと考えて良いか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

65

1023

1024

1025

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1027

1028

1029

1030

個別機能訓練加算（Ⅰ）で配置する常勤・専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練計画 27.4．1
におけるプログラムに支障がない範囲において、居宅を訪問している時間も配置時間に含 事務連絡めることができる。
介護保険最新情報vol.454
生活相談員については、今回の見直しにより、事業所外における利用者の地域生活を支 「平成27年度介護報酬改えるための活動が認められるため、勤務時間として認められる。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について56（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利 事務連絡用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

57

1031

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文書名

64/17261

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

16 通所介護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定 （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービス
通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の指定通所介護事業所の設備を利用して提供する宿泊サービスについては、届出の対象 事務連絡
部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。
とするが、指定通所介護事業所の設備を利用しないものについては対象としない。また、 介護保険最新情報vol.454
食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施す 「平成27年度介護報酬改る場合は対象とならない。
定に関するQ&A（平成27なお、高齢者を入居させ、「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除 年4月1日）」の送付につい等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する場合には、有料老人てホームに該当し、老人福祉法上の届出を行うことが必要となることに留意されたい。

66

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制 認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継 27．4.30
加算について加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、 続に資するサービスを提供している事業所を評価する加算であることから、通所介護を行 事務連絡
通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。
う時間帯を通じてサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定することはで 「平成27年度介護報酬改きない。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

1

16 通所介護事業

4 報酬

介護予防通所介護・介護予防 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービ
通所リハビリテーション（同一建 ス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
物居住者又は同一建物から利 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合用する者に介護予防通所サー (2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合ビスを行う場合の減算）(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合

24

1042

1043

(1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費から減 27．4.30
算する。
事務連絡
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
「平成27年度介護報酬改
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費に各種 定に関するQ&A（vol.2）
加算減算を加えた１月当たりの各サービス種類の総単位数がゼロとなるまで減算する。
（平成27年4月30日）」の送
付について

1044

111×５－（要支援２の同一建物減算752単位）＝△197単位⇒０単位とする。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）問132を一部修正した。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業

4 報酬

認知症加算について

職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２ 指定基準で配置すべき従業者、又は、常勤換算方法で２以上確保する介護職員又は看 27．4.30
以上確保していることに加え、これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を１名以上配 護職員のうち、通所介護を行う時間帯を通じて、専従の認知症実践者研修等の修了者を 事務連絡置する必要があるか。
少なくとも１名以上配置すればよい。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

2

16 通所介護事業

4 報酬

中重度ケア体制加算について

加算算定の要件に、通所介護を行う時間帯を通じて、専従で看護職員を配置していることとあるが、全ての営業日に看護職員を配置できない場合に、配置があった日のみ当該加算の算定対象となるか。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

3

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算についてある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練 27．4.30
個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
指導員等が個別機能訓練計画を作成しており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に 事務連絡基づき一体的に個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必要はな「平成27年度介護報酬改い。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

4

16 通所介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサー
同一建物減算（94単位）については、事業所と同一建物に居住する者又は事業所と同一 27．4.30
ビス（宿泊サービス）を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を 建物から事業所に通う者について適用するものであるため、当該事案は送迎減算（47単位 事務連絡実施しないことになるが、送迎減算（47単位×２）と同一建物減算（94単位）のどちらが適用 ×２）が適用される。
「平成27年度介護報酬改されるのか。
なお、初日と最終日についても片道の送迎を実施していないことから、送迎減算（47単位） 定に関するQ&A（vol.2）が適用される。
（平成27年4月30日）」の送
付について

5

16 通所介護事業

4 報酬

共生型サービスの定員超過減算について

共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、要介護者へ通所介護を行う場
合）の場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。

48

16 通所介護事業

4 報酬

共生型サービスの人員基準欠如減算について共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしてい 貴見のとおりである。
ない障害福祉の事業所）の人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基準上満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

49

16 通所介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい 指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリ 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要 30．3.23てテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締 がある。
事務連絡結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考え「平成30年度介護報酬改てよいか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

35

16 通所介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通 貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅て所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則とし 医療の主たる担い手として想定されている２００床未満の医療提供施設に原則として限って許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよい ている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効か。
活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

36

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30．3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

32

16 通所介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30．3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

33

16 通所介護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する場合、平成２９年１月から１２月が 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型通所介護が対象である。な
評価対象期間となるが、この時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指定 お、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場合、指定居宅サービス基準第１６ 支援者を含むとの意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月までの間
条の２イ（１）の「利用者」には、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれるの に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
か。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

37

16 通所介護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所介護事業所又は指定地域密着 １） 貴見のとおりである。
30．3.23型通所介護事業所を連続して６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して利 ２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の一部であることを想定し 事務連絡用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２）この「連続して６月以上利用」は評 ている。つまり、その最初の月から最後の月まで、評価対象期間に含まれている必要があ 「平成30年度介護報酬改価対象期間内である必要があるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当該連 る。
定に関するQ&A（vol.1）
続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか。
３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最も早い６月の期間を評価対 （平成30年3月23日）」の送
象利用期間とする。例えば、２月から１１月まで連続利用がある場合は、２月から１１月まで 付についてではなく、２月から７月までを評価対象利用期間とする。

38

16 通所介護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５時間未満の通所介護の算定回 できる。
数が５時間以上の通所介護の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

39

16 通所介護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月までの期間を評価対象期間と 30．5.29
するため、評価対象利用開始月から起算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月ま 事務連絡でに申出を行う必要がある。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（平成30年5月29日）」の送
付について

7

16 通所介護事業

4 報酬

栄養改善加算について

通所サービスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療 管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養 30．3.23
養管理指導を行うことは可能か。
改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。 事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

34

16 通所介護事業

4 報酬

栄養改善加算について

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）問３４については、通所サービスの利用者 通所サービスで設けている「栄養改善加算」については、低栄養状態の改善等を目的とし 30．7.4のうち、栄養改善加算を算定した者については、管理栄養士による居宅療養管理指導を て栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。一 事務連絡
算定することができないものと理解してよいか。
方、「管理栄養士による居宅療養管理指導」については、低栄養状態にある者や特別食を 「平成30年度介護報酬改必要とする者に対して栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理 定に関するQ&A（vol.5）を行うものである。したがって、栄養改善加算を算定した者に対して、低栄養状態を改善す （平成30年7月4日）」の送る等の観点で管理栄養士による居宅療養管理指導を行った場合、栄養管理の内容が重複 付についてするものと考えられるため、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができない。

1

1045

貴見のとおり。

1046

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1049

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1060

65/172共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と 30．3.23
障害給付の対象となる利用者（障害児者）との合算で、利用定員を定めることとしているた 事務連絡
め、合計が利用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算の対象とな 「平成30年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（vol.1）※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
（平成30年3月23日）」の送付について

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

項目

質問

回答

文書名

問番号

4 報酬

栄養スクリーニング加算につい 当該利用者が、栄養スクリーニング加算を算定できるサービスを複数利用している場合、て栄養スクリーニング加算の算定事業者をどのように判断すればよいか。

サービス利用者が利用している各種サービスの栄養状態との関連性、実施時間の実績、 30．3.23
栄養改善サービスの提供実績、栄養スクリーニングの実施可能性等を踏まえ、サービス担 事務連絡
当者会議で検討し、介護支援専門員が判断・決定するものとする。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

30

16 通所介護事業

4 報酬

栄養スクリーニング加算につい 栄養スクリーニング加算は当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している ６か月を空ければ算定は可能だが、算定事業者の決定については、「平成30年度介護報 30．8.6て場合にあっては算定しないこととされているが、当該事業所以外で算定してから６か月を空 酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.1）」（平成30年３月23日）の通所系・居住系サービスにおける栄 事務連絡ければ当該事業所で算定できるか。
養スクリーニング加算に係る問30を参照されたい。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（平成30年8月6日）」の送
付について

2

16 通所介護事業【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション】

３％加算及び規模区分の特例 規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３ 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション事業所（大規模型Ⅰ、大規 3.3.19（規模区分の特例の年度内での 年４月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行い、令 模型Ⅱ）については、利用延人員数の減少が生じた場合においては、感染症又は災害（規 事務連絡
算定可能回数）
和３年６月から規模区分の特例を適用した場合において、令和３年６月に利用延人員数が 模区分の特例の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限
介護保険最新情報vol.941
回復し、令和３年７月をもって規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、 る。）が別事由であるか否かに関わらず、年度内に何度でも規模区分の特例適用の届出 「令和3年度介護報酬改定
当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の 及びその適用を行うことが可能である。また、同一のサービス提供月において、３％加算の に関するQ&A（vol.1）（令届出を行うことはできないのか。
算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことはできないが、同一年度内に３％加算の 和3年3月19日）」の送付に算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことは可能であり、例えば、以下も可能であついてる。（なお、同時に３％加算の算定要件と規模区分の特例の適用要件のいずれにも該当する場合は、規模区分の特例を適用することとなっていることに留意すること。）－ 年度当初に３％加算算定を行った事業所について、３％加算算定終了後に規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うこと。（一度３％加算を算定したため、年度内は３％加算の申請しか行うことができないということはない。）－ 年度当初に規模区分の特例適用を行った事業所について、規模区分の特例適用終了
後に３％加算算定の届出及びその算定を行うこと。（一度規模区分の特例を適用したた
め、年度内は規模区分の特例の適用しか行うことができないということはない。）

716 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬３％加算及び規模区分の特例（第一号通所事業の取扱い）

第一号通所事業には、３％加算は設けられていないのか。

貴見のとおり。なお、通所介護事業所等において、３％加算や規模区分の特例の適用対象 3.3.19となるか否かを判定する際の各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延 事務連絡
人員数の算定にあたっては、本体通知Ⅱ（３）にお示ししているとおり、「指定居宅サービス 介護保険最新情報vol.941に要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉 「令和3年度介護報酬改定
用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の に関するQ&A（vol.1）（令制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）第２の７（４）を準 和3年3月19日）」の送付に用するものであることから、通所介護事業等と第一号通所介護事業が一体的に実施され ついてている場合にあっては、第一号通所事業の平均利用延人員数を含むものとする。

15

16 通所介護事業【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護】

栄養改善加算・口腔機能向上
加算についてそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識している 3.3.26
が、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における 事務連絡請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘 介護保険最新情報vol.952
案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定する 「令和3年度介護報酬改定
ことは基本的には想定されない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成18年５月２日）問１の修正。
ついて

33

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

34

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

35【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

36

1061

1062

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1067

16 通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

16 通所介護事業

16 通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

1068

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

37

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

40

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】（地域密着型）通所介護と第一 （地域密着型）通所介護と第一号通所事業（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び （地域密着型）通所介護と第一号通所事業が一体的に行われている事業所にあっては、 3.3.26
号通所事業が一体的に行われ 運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第１項第３号に規定する第一号通 （地域密着型）通所介護の利用者と第一号通所事業の利用者との合算により利用定員を 事務連絡ている場合
所事業をいう。以下同じ。）を一体的に行う事業所にあっては、それぞれの事業ごとに利用 定めるものである。従って、例えば利用定員が20人の事業所にあっては、通所介護の利用 介護保険最新情報vol.952
定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、利 者と第一号通所事業の利用者の合計が20人を超えた場合に、通所介護事業と第一号通 「令和3年度介護報酬改定
用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超過減算）については、どのように取り 所事業それぞれについて定員超過減算が適用される。
に関するQ&A（vol.3）（令扱うべきか。
和3年3月26日）」の送付に※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）（平成18年３月22日）問39は削除する。
ついて

47

1069

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4 報酬

66/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イの人員 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めは 3.3.26
配置要件等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
ないが、当該機能訓練指導員は個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、 事務連絡
利用者に対し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする必要があ 介護保険最新情報vol.952
ることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果を評価する時間等を踏まえて配置す 「令和3年度介護報酬改定
ること。なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤 に関するQ&A（vol.3）（令の別は問わない。
和3年3月26日）」の送付について※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.３）（平成18年４月21日）問15について、対象から通所介護及び地域密着型通所介護を除くものとする。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問67、問68、平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（平成24年３月30日）問13、平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問44は削除する。

48

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人
員配置要件

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

49

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配 3.3.26の人員配置要件等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 置しているのみの場合と、これに加えて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法 事務連絡等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指 士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能訓練の実 介護保険最新情報vol.952
導員の職務に従事する理学療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は個 施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの理学療法士等の配置体制につい 「令和3年度介護報酬改定
別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。
て、利用者にあらかじめ説明しておく必要がある。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

50

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用 ・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間 3.3.26の人員配置要件者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利用 帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、 事務連絡者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準上、確保すべき勤務延時間数に 個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支 介護保険最新情報vol.952
含めることとしてもよいか。
えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）「令和3年度介護報酬改定
・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否かを問わず、「利用者宅を に関するQ&A（vol.3）（令訪問し、在宅での生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための 和3年3月26日）」の送付に時間」は確保すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
ついて・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき
勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する
看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。

51

1077

項目

1078

1079

1080

質問

回答

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 貴見のとおり。
等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。

文書名

問番号

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問48は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、当該加算を算定する事業の人員配置要件等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機 所に理学療法士等を配置する必要があることから、事業所以外の機関との連携により確能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機 保することは認められない。
能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション ※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問41は削除す
等との連携により確保することとしてもよいか。
る。

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人
員配置要件

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又は 通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提と第一号通所事業の運動器機 ロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上 供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。
能向上加算との関係
加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問69は削除する。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

54

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

機能訓練指導員が専ら機能訓 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学 ・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事業 3.3.26
練指導員の職務に従事する理 療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）にお 所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓 事務連絡
学療法士等を兼務した場合の いて配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に 練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算 介護保険最新情報vol.952
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。
定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務 「令和3年度介護報酬改定の算定に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
に関するQ&A（vol.3）（令・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事 和3年3月26日）」の送付にする理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあって ついては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置される
場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

55

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

看護職員が専ら機能訓練指導 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学員の職務に従事する理学療法 療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義士等を兼務した場合の個別機 務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。
能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

56

1081

1082

1083

1084

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

52

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 貴見のとおり。例えばサービス提供時間が９時から17時である通所介護等事業所におい 3.3.26
等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 て、事務連絡等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加－ ９時から12時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置
介護保険最新情報vol.952
算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯に－ ９時から17時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置「令和3年度介護報酬改定
おいて個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。
した場合、９時から12時までに当該理学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者に対 に関するQ&A（vol.3）（令してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することができる。（12時以降17時までに当該理 和3年3月26日）」の送付に学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算 ついて定することができる。）

53

1085

①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 3.3.26
業所に限る）における取扱い
事務連絡
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ご 介護保険最新情報vol.952とに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確 「令和3年度介護報酬改定
保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定 に関するQ&A（vol.3）（令はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練 和3年3月26日）」の送付に加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓 ついて練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域
密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業
務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問72は削除する。

16 通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

看護職員かつ機能訓練指導員 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学である者が、専ら機能訓練指導 療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義員の職務に従事する理学療法 務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者がこれを兼ねることは可能か。
士等を兼務した場合の個別機
能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

1086

67/172問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導 3.3.26
員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算 事務連絡定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した 介護保険最新情報vol.952
場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。
「令和3年度介護報酬改定①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 に関するQ&A（vol.3）（令業所に限る）における取扱い
和3年3月26日）」の送付に看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能 ついて訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている
機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

57

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

管理者が専ら機能訓練指導員 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学 ・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管 3.3.26の職務に従事する理学療法士 療法士等を配置する必要があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所に 理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通 事務連絡等を兼務した場合の個別機能 配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることは可能か。
所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職 介護保険最新情報vol.952
訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定務に従事することができる。）とされている。
「令和3年度介護報酬改定
・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準は、専ら機能訓練指導員 に関するQ&A（vol.3）（令の職務に従事する理学療法士等を配置することを求めるものであることから、指定通所介 和3年3月26日）」の送付に
護等事業所に配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能 ついて訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。

58

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学 中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
3.3.26と中重度者ケア体制加算を併算 療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要 ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職 事務連絡定する場合の取扱いとなる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
介護保険最新情報vol.952
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員 「令和3年度介護報酬改定
を１名以上配置していること。
に関するQ&A（vol.3）（令としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっては、中重度者ケア体制 和3年3月26日）」の送付に加算の算定に係る看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓 ついて
練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。

59

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

宿泊サービスを長期に利用して 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個 3.3.26
いる者に係る個別機能訓練加 者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通所 別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能 事務連絡
算(Ⅰ)イ又はロの算定
介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊サービス」を利用している利用者に の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること 介護保険最新情報vol.952
関しては、どのように対応すればよいか。
を目指すために設けているものである。このため、いわゆる「宿泊サービス」を長期にわ「令和3年度介護報酬改定
たって利用しており、居宅で生活していない利用者に対して、同加算を算定することは基本 に関するQ&A（vol.3）（令的には想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅での生活を再開 和3年3月26日）」の送付にする予定である利用者について、利用者とともに居宅を訪問し、居宅での生活にあたって ついての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。

60

1087

1088

1089

項目

質問

回答

文書名

問番号

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問47は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

曜日により個別機能訓練加算 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置 曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあって 3.3.26(Ⅰ)イとロの算定が異なる場合 要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提 は、「加算Ⅰロ」と記載させることとする。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能 事務連絡供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別 訓練加算(Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日においては、個別 介護保険最新情報vol.952
機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）「令和3年度介護報酬改定
サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額のに関するQ&A（vol.3）（令算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介
和3年3月26日）」の送付に護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用
ついての額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年
３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・
施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

61

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

62

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個 3.3.26を算定するにあたっての個別機 定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、 別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サー 事務連絡
能訓練計画の作成
利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成す ビス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者 介護保険最新情報vol.952
る必要があるのか。
については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、 「令和3年度介護報酬改定
住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、に関するQ&A（vol.3）（令「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考 和3年3月26日）」の送付にえ方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３ ついて号・老老発0316第２号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長
連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)
算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場
合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生 複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等 3.3.26の訓練項目①
活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たって を受けながら、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進さ
事務連絡は、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、どのくらい れ、機能訓練の効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少なくても、目 介護保険最新情報vol.952の種類の訓練項目を準備しておくことが必要なのか。
的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件を満たすものである。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問70は削除す 和3年3月26日）」の送付にる。
ついて

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生の訓練項目②
活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。

類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべ 3.3.26
き目標が異なる場合もあることから、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、 事務連絡
生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備された訓練 介護保険最新情報vol.952
項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を満たさないものとはならない。こうし 「令和3年度介護報酬改定
た場合、当該事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に に関するQ&A（vol.3）（令勘案して判断されるものである。
和3年3月26日）」の送付について※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問71は削除する。

64

16 通所介護事業【通所介護、地域密着型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間については、個別機能訓練計画 １回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機 3.3.26の訓練時間に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することと 能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯 事務連絡なっているが、具体的な目安はあるのか。
を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、
介護保険最新情報vol.952
フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的 「令和3年度介護報酬改定
かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時 に関するQ&A（vol.3）（令間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好 和3年3月26日）」の送付にましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まついてえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。

65

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1094

63

※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問66は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

16 通所介護事業【共生型サービス】

4 報酬

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてサービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準 差し支えない。
3.3.26
護職員処遇改善加算、介護職 上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所が事務連絡員等特定処遇改善加算につい サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を
介護保険最新情報vol.952て算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等「令和3年度介護報酬改定の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について認知症専門ケア加算
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付に
ついて

124

16 通所介護事業【共生型サービス】

4 報酬

16 通所介護事業【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

5

16 通所介護事業【通所介護、（介護予4 報酬防）通所リハビリテー
ション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護】

栄養アセスメント加算について要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされている 科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関する 3.4.15
が、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
Ｑ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）問16を参考にされたい。
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

2

16 通所介護事業【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

3

1095

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1100

サービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇 貴見のとおり。
護職員処遇改善加算、介護職 改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を員等特定処遇改善加算につい 算定してよいか。
て68/172・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付に
ついて

125

29

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

16 通所介護事業【通所介護、地域密着 4 報酬
型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

項目

質問

回答

文書名

問番号

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

1

生活機能向上グループ活動の実施にあたって、予め生活機能向上グループ活動に係る計 様式は定めていない。
画を作成することとされているが、具体的な様式は定められているのか。

1101

16 通所介護事業

5 その他

生活機能向上グループ活動加算

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について128

16 通所介護事業

5 その他

地域連携の拠点としての機能の 生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利 １ 例えば、以下のような活動が想定される。
27.4．1
充実
用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認めら ・ 事業所の利用者である要介護者等も含んだ地域における買い物支援、移動支援、見守 事務連絡
れたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関して りなどの体制を構築するため、地域住民等が参加する会議等に参加する場合
介護保険最新情報vol.454
は、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。
・ 利用者が生活支援サービスを受けられるよう地域のボランティア団体との調整に出かけ 「平成27年度介護報酬改ていく場合
定に関するQ&A（平成27
２ 生活相談員の事業所外での活動に関しては、利用者の地域生活を支えるための取組 年4月1日）」の送付についである必要があるため、事業所において、その活動や取組を記録しておく必要がある。
て49

16 通所介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な １ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助 事務連絡
通所介護事業所等を探す必要があるのか。
が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計 介護保険最新情報vol.454
画に位置付けて実施するものである。
「平成27年度介護報酬改
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等につい 定に関するQ&A（平成27て、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。
年4月1日）」の送付につい
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介護による対応が必要な利 て用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。

52

16 通所介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。

（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）対象となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

53

16 通所介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。

（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるものであることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせて行うことは認められない。

54

16 通所介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じて サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミングが利用者ごとに前後 事務連絡もよいか。
することはあり得るものであり、単位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し 介護保険最新情報vol.454
支えない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

16 通所介護事業

5 その他

共生型サービスの指定について

平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しい
サービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。

・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 30．3.23
ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 「平成30年度介護報酬改設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 定に関するQ&A（vol.1）
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
（平成30年3月23日）」の送・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 付についてるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照されたい。
（＊）定員１８人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、
通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いとする。

44

16 通所介護事業

5 その他

共生型サービスの指定について改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事 【（１）について】
30．3.23
業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定して ・貴見のとおりである。
事務連絡
いるのか。
・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 「平成30年度介護報酬改（１）例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業所が、指定申請を行う場 ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 定に関するQ&A（vol.1）
合、おける居宅サービスの指定も受けやすくする、「（共生型）居宅サービスの指定の特例」を （平成30年3月23日）」の送（ア）「別段の申出」をしなければ、共生型の通所介護の基準に基づき指定を受けることが 設けたもの。
付について
できる
・（１）の場合、指定障害福祉事業所が介護保険サービスを行うことになるが、（イ）「別段の申出」をすれば、通常の通所介護の基準に基づき指定を受けることになる（ア）指定障害福祉事業所が、介護保険サービスの基準を満たせない場合ということか。
（イ）指定障害福祉事業所が、（「（共生型）居宅サービスの指定の特例」を受けることなく）（２）介護報酬については、
介護保険サービスの基準を満たす場合（※現在も事実上の共生型サービスとして運営可
上記（ア）の場合、基本報酬は所定単位数に９３／１００を乗じた単位数
能）
上記（イ）の場合、基本報酬は所定単位数（通常の通所介護と同じ）があるため、（イ）の場合に「別段の申出」を必要としているもの。
ということか。
・なお、「別段の申出」については、以下の事項を記載した申請書を、当該申出に係る事業所の所在地の指定権者に対して行う。
ア 当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業者の管理者の指名及び住所
イ 当該申出に係る居宅サービスの種類
ウ 法第７２条の２第１項等に規定する特例による指定を不要とする旨【（２）について】
・貴見のとおりである。

45

16 通所介護事業

5 その他

共生型サービスの指定について共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要 不要である。
があるのか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

46

16 通所介護事業

5 その他

共生型サービスの指定について通所介護（都道府県指定）の利用定員は１９人以上、地域密着型通所介護（市町村指定） ・共生型通所介護の定員については、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業 30．3.23の利用定員は１８人以下とされているが、例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受け 所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限であり、介護給付 事務連絡た事業所が介護保険（共生型）の通所介護の指定を受ける場合、定員１９人以上であれば の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害者）との合算で、利 「平成30年度介護報酬改
都道府県に指定申請を、定員１８人以下であれば市町村に指定申請を行うことになるの用定員を定めることとなるため、貴見のとおりである。
定に関するQ&A（vol.1）
か。
・なお、障害福祉制度の指定を受けた事業所が介護保険（共生型）の訪問介護又は短期 （平成30年3月23日）」の送
入所生活介護の指定を受ける場合、これらのサービスには市町村指定の地域密着型サー 付について
ビスは存在しないため、事業所規模に関わらず、都道府県に指定申請を行うことになる。

47

16 通所介護事業

5 その他

障害者施設が日中に提供する共生型サービスについて

共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービ 指定障害福祉事業所のうち指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスにつスは共生型サービスの対象であるか。
いても、共生型通所介護及び共生型地域密着型通所介護の対象となる。

30．5.29
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（平成30年5月29日）」の送
付について

2

16 通所介護事業

5 その他

機能訓練指導員が共生型生活 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員 通所介護の機能訓練指導員は、配置基準上は１以上とされており、共生型生活介護にお 30．5.29
介護における自立訓練（機能訓 （理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。ま ける自立訓練（機能訓練）を兼務することは可能。共生型サービスは、高齢者と障害児者 事務連絡練）を行うことについてた、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。
が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方の制度に 「平成30年度介護報酬改
位置づけられたものであり、対象者を区分せずに、一体的に実施することができる。このた 定に関するQ&A（vol.4）
め、機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行う場合は、利用 （平成30年5月29日）」の送者である高齢者と障害児者の合計数により利用定員を定めることとしており、その利用定 付について
員の範囲内において、両事業を一体的に実施し、機能訓練を行うものであることから、専従要件に該当する。
共生型サービスの指定につい 共生型サービスの指定にあたっては、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活 ・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 3.3.26て介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共 ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「み おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 介護保険最新情報vol.952
なし指定」されるのか。
設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 「令和3年度介護報酬改定
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
に関するQ&A（vol.3）（令・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 和3年3月26日）」の送付にるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡 ついて素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照され
たい。

3

1102

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1113

16 通所介護事業【共生型サービス】

5 その他（＊）定員18人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※ 指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いとする。
共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）

69/17255

123

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

別添
共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）（２）通所介護（介護保険法施行規則第119条第４項による省略・簡素化）※地域密着型通所介護も同様（介護保険法施行規則第131条の３の２第５項による省略・簡素化）

認知症施策・地域介護
推進課

1114

（３）短期入所生活介護（介護保険法施行規則第121条第５項による省略）※介護予防短期入所生活介護も同様（介護保険法施行規則第140条の10第５項による省
略）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業

1 人員

人員基準を満たさない場合の取 個別リハビリテーションに従事する時間の取扱についてり扱い

21

17 通所リハビリテー
ション事業

1 人員

理学療法士等の配置基準

病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療 そのとおりである。ただし、利用者の数が、提供時間帯において１００を下回る場合であって 21.3.23
法士等の配置に関する規定が、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作 も１以上を置かなければならない。
介護保険最新情報vol.69
業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百人又はその端数を増すごとに一以上確保されて平成21年4月改定関係Qいること」とされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供＆A(vol.1)
する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して１００：１いれば良いということか。また、利用者の数が１００を下回る場合は、１未満で良いのか。

54

医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリ
人員基準の算定に含めることとする。
テーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に ※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問94の修正。
対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の医師の人員基準の算定外となるのか。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議 ・通所リハビリテーションの提供時間中に事業所内でリハビリテーション会議を開催する場 3.3.23に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
合は、人員基準の算定に含めることができる。
事務連絡
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に ・リハビリテーション会議の実施場所が事業所外の場合は、人員基準の算定に含めない。 介護保険最新情報vol.948
含めてよいか。
・リハビリテーション提供体制加算に定める理学療法士等の配置についても同様に扱う。 「令和3年度介護報酬改定
・また、利用者のサービス提供時間中にリハビリテーション会議を実施して差し支えない。 に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問97の修正。
ついて

27「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年 よい。
９月17日老企第25号）において、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリ
テーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリ
ハビリテーションを受けている患者と介護保険の指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えないとされ、その場合には、医療保険のリハビリテーションの患者数に関わらず、常時、３平方メートルに指定通所リハビリテーションの利用者数を乗じた面積以上を満たせばよいとされている。
例えば保険医療機関の45平方メートルの訓練室を指定通所リハビリテーションと共用する場合、45平方メートルを３平方メートルで除した数、すなわち15人以下の利用者数に指定通所リハビリテーションを提供できると考えていいか。

66

1115

1116

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

1 人員

人員の配置

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

1 人員

リハビリテーション会議

2 設備

設備に関する基準

1117

1118

17 通所リハビリテー
ション事業

老人保健課

個別リハビリテーションは、通所リハビリテーションの単位ごとのサービスを構成する内容と 15.5.30
して通所リハビリテーション計画に位置付けられた上で提供されるべきものであり､理学療 事務連絡
法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合には、当該理学 介護保険最新情報vol.151
療法士､作業療法士又は言語聴覚士の当該リハビリテーションの時間は通所リハビリテー 介護報酬に係るQ&A
ションの人員基準の算定に含める。
30.3.28
事務連絡※ 介護報酬に係るQ＆A（平成15年5月30日）通所リハビリテーション問21は削除する。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

1119

70/17230.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

28

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

複数の通所介護事業所の利用 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。

可能である。（通所リハビリテーションについては、原則として一つの事業所でリハビリテー 12.4.28事務連絡ションを提供するものであるが、やむを得ない場合においてはこの限りでない。）
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）⑤1

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

食材料費の徴収

通所介護（通所リハビリテーション）で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。

指定通所リハビリテーション事業者は、運営に関する基準において1割の利用者負担とは 12.4.28事務連絡
別に食材料費等の費用の支払いを受けることができると規定している。従って、食費実費 介護保険最新情報vol.71
を取らないことをもって運営基準に違反することとはならないが、食材料費のように実際に 介護報酬等に係るQ&A
相当の費用負担があるものについて、利用者からその実費相当の支払を受けず、その分 vol.2
を他の費用へ転嫁することによってサービスの質が低下するような事態であれば問題である。なお、事業者が徴収する利用料については、事業者毎に定める運営規定に定め、掲示することとしているので、個々の利用者によって利用料を徴収したり、しなかったりすることは不適当である。

Ⅰ(1）⑤717 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

通所介護におけるおむつの処
理代

通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用（廃棄物処理費用）を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。

介護保険施設においては徴収できないが、通所介護では徴収は可能である。（※通所リハ 13.3.28
ビリテーションについても同様）
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅳの３

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

食費関係

通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供 可能である。その際には、入所者との契約事項を、運営規程の中でお示しいただければ足 17.9.7全国介護保険指定する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運 りるものである。
基準・監査担当者会議資営規程においてはどのように規定すればよいか。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

92

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

食費関係

食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

93

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

食費関係

弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 利用者が弁当を持ってくることにより介護サービスの提供を困難になるとは考えにくいこと 17.9.7全国介護保険指定から、サービスの提供を拒否する正当な理由には当たらないと考えている。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

94

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

食費関係

突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支 食費は利用者との契約で定められるものであるが､あらかじめ利用者から連絡があれば食 17.9.7全国介護保険指定えないか。
事を作らないことは可能であり、また、利用者の責に帰さない事情によりやむを得ずキャン 基準・監査担当者会議資セルした場合に徴収するかどうかは、社会通念に照らして判断すべきものと考えている。 料
平成17年10月改定関係
Q&A

95

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供をリテーション
行うことは可能か。
（サービスの提供方法）

御指摘のとおりである。介護予防通所系サービスに係る介護報酬は包括化されていること 18.3.22
から、事業者が、個々の利用者の希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してわかりや 介護制度改革information
すく説明し、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うこと vol.78が可能である。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

917 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ (介護予防通所)午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサー 同一の事業所にいてもらっても構わないが、単にいるだけの利用者については、介護保険 18.3.22
リテーション
ビス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わな サービスを受けているわけではないので、サービス提供に支障のないよう配慮しなければ 介護制度改革information（サービスの提供方法）
いか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が ならない。具体的には、サービスを実施する機能訓練室以外の場所（休憩室、ロビー等）に vol.78
事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。
居ていただくことが考えられるが、機能訓練室内であっても面積に余裕のある場合（単にい 平成18年4月改定関係Q
るだけの方を含めても1人当たり3㎡以上が確保されている場合）であれば、サービス提供 ＆A(vol.1)に支障のないような形で居ていただくことも考えられる。いずれにしても、介護保険サービ
ス外とはいえ、単にいるだけであることから、別途負担を求めることは不適切であると考え
ている。

10

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回 地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案し 18.3.22
リテーション
数は定められるのか。
て行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回 介護制度改革information（サービスの提供方法）
数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回 vol.78数を定めることは考えていない。
平成18年4月改定関係Q
なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援1に ＆A(vol.1)
ついては週1回程度、要支援2については週2回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。

11

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等
リテーション
同時に利用することは可能か。
（サービスの提供方法）

地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に 18.3.22
位置づけることから、基本的には、介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーション 介護制度改革informationのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。 vol.78
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1217 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、そ 介護予防通所介護においては、介護予防ケアマネジメントで設定された利用者の目標の 18.3.22
リテーション
れ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護 達成を図る観点から、一の事業所において、一月を通じ、利用回数、提供時間、内容など、 介護制度改革information（サービスの提供方法）
予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。
個々の利用者の状態や希望に応じた介護予防サービスを提供することを想定しており、介 vol.78
護報酬についてもこうした観点から包括化したところである。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1317 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的リテーション(空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。
（サービスの提供方法）

14

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収すること キャンセルがあった場合においても、介護報酬上は定額どおりの算定がなされることを踏
リテーションができたが、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、 まえると、キャンセル料を設定することは想定しがたい。
（キャンセル料等）
キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

17 通所リハビリテー
ション事業

1120

1121

1122

1123

デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。

1124

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1126

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1130

1131

1132

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

15

定員関係

通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも 通所サービスと介護予防通所サービスを一体的に行う事業所の定員については、介護給 18.3.22
全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員 付の対象となる利用者（要介護者）と予防給付の対象となる利用者（要支援者）との合算 介護制度改革information
超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。
で、利用定員を定めることとしている。例えば、定員20人という場合、要介護者と要支援者 vol.78とを合わせて20という意昧であり、利用日によって､要介護者が10人、要支援者が10人で 平成18年4月改定関係Qあっても、要介護者が15人、要支援者が5人であっても、差し支えないが、合計が20人を超 ＆A(vol.1)
えた場合には、介護給付及び予防給付の両方が減算の対象となる。

39

3 運営

定員関係

小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、月平均の利用者数で定 介護予防通所サービスについては、月額の定額報酬とされたことから減算についても月単 18.3.22
員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。
位で行うことが必要となったため、定員超過の判断も月単位（月平均）とすることとしてい介護制度改革information
る。また、多くの事業所は、介護と予防の両サービスを一体的に提供し、それぞれの定員 vol.78を定めていないと想定されることから、介護給付についても予防給付にあわせて、月単位 平成18年4月改定関係Qの取扱いとしたところである。
＆A(vol.1)40

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

定員関係

通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合 従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわら 18.3.22
はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。
ず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたと 介護制度改革information
ころであるが、これを入所系サービスと同様、そのような不測の事態に備え、あらかじめ、 vol.78
規定する趣旨である。したがって、その運用に当たっては、真にやむを得ない事情である 平成18年4月改定関係Q
か、その都度、各自治体において、適切に判断されたい。
＆A(vol.1)

41

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーションマネジメント
加算

入院等の理由により、通所リハビリテーションの利用が中断された後、再度、通所リハビリ 通所リハビリテーションの利用再開後にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場 24.3.16
テーションを利用する場合にあっては、再度、利用者の居宅への訪問は必要か。
合に必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はないが、利用者の状態や居宅の状況に変化 事務連絡がある場合は、必要に応じて利用者の居宅への訪問する必要があることが望ましい。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

76

1133

1134

1135

1136

1137

通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等 18.3.22を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭 介護制度改革informationに置かれているものであり、したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系 vol.78
サービスの指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要がある。 平成18年4月改定関係Q
具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上の ＆A(vol.1)
サービス提供単位を分ける必要はないこととしているところであるが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いとする。
①日常生活上の支援(世話)等の共通サービス(入浴サービスを含む｡)については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととする。
②選択的サービス(介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス)については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための□・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介
護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はないものとする。
③（③については、18.10.10厚労省老人保健課ＴＥＬ確認の上修正）なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とで内容を区分する必要はあるが、必ずしも物理的に区分して提供しなければならないものではない。（必ずしも部屋を分ける等する必要はないが、サービス内容は異なるのでその意
味では区分する。時間帯、場所まで区分することはない。

71/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーションマネジメント
加算

平成24年3月31日以前から通所リハビリテーションを利用していた利用者について、平成24 リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合には必ずしも利用者の居宅を訪問する 24.3.16
年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問 必要はないが、利用者の状態や居宅の状況に変化がある場合は必要に応じて利用者の 事務連絡する必要があるのか。
居宅を訪問することが望ましい。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

77

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

保険医療機関において1時間以 保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は 次の４つの条件をすべて満たす場合は可能である。
30.3.23
上2時間未満の通所リハビリ
呼吸器リハビリテーション（以下、疾患別リハビリテーション）と1時間以上2時間未満の通所 １．.訪問リハビリテーションにおける20分のリハビリテーションに従事した時間を、疾患別リ 「平成30年度介護報酬改テーションを行う場合の取扱い リハビリテーション又は訪問リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法士等は同日に ハビリテーションの１単位とみなし、理学療法士等１人あたり１日18単位を標準、１日24単 定に関するQ&A(vol.1)（平疾患別リハビリテーション、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションを提供すること 位を上限とし、週108単位以内であること。
成30年3月23日）」の送付ができるのか。
２．１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおける20分の個別リハビリテーション についてに従事した時間を、疾患別リハビリテーションの１単位とみなし、理学療法士等1人当たり1日18単位を標準、1日24単位を上限とし、週108単位以内であること。
３．.疾患別リハビリテーション1単位を訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションの20分としてみなし、理学療法士等1人当たり1日合計８時間以内、週36時間以内であること。
４．.理学療法士等の疾患別リハビリテーション、通所リハビリテーション及び訪問リハビリ
テーションにおけるリハビリテーションに従事する状況が、勤務簿等に記載されていること。

58

1138

1139

※平成24年度改定関係Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問85を一部修正した。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

保険医療機関において1時間以 保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション 1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションが提供される時間帯のいずれの時間にお上2時間未満の通所リハビリ又は呼吸器リハビリテーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、一時間 いても、介護保険の通所リハビリテーションの利用者数と医療保険のリハビリテーションをテーションを行う場合の取扱い 以上二時間未満の通所リハビリテーションを実施する際には、通所リハビリテーションに対 受ける患者数を合算し、これに三平方メートルを乗じた面積以上が確保されていることがする利用者のサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うこ 必要である。
とも差し支えないこととされているが、通所リハビリテーションを行うために必要なスペースの具体的な計算方法はどうなるのか。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するQ＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問86は削除する。

86

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーション計画書

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について30.3.28
事務連絡
報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリ ・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙 30.3.23
テーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーションマネジメント加算等に 様式２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替としてFIM を用いる場合に限り変 事務連絡関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の 更を認める。
「平成30年度介護報酬改提示について」（平成30 年３月22 日老老発0322 第２号）の別紙様式２－１を用いることとさ ・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
れている。別紙様式２－１はBarthel Index が用いられているが、情報提供をする医師と情 医師との間で事前の合意があることが必要である。
（平成30年3月23日）」の送報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（Functional Independence
・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙 付について
Measure）を用いて評価してもよいか。
様式２－２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替としてFIM を用いる場合に限り
報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリ 変更を認める。
テーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄 ・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける
養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の 医師との間で事前の合意があることが必要である。
提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－ ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問22で修正。
２－１を用いることとされている。別紙様式２－２－１はBarthel Index が用いられているが、情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（Functional Independence Measure）を用いて評価してもよいか。

50

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

リハビリテーション計画書

医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリ (１) よい。また、医師が同一の場合であっては、医師の診療について省略して差し支えなテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等 い。ただし、その場合には省略した旨を理由とともに記録すること。
の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30 年３月22日老老発0322 第２号）の (２) 差し支えない。
別紙様式２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報 ≪参考≫
提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－１に記載され ・居宅基準第81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の（３）⑤から⑦を参照のこと。
た内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場
合には、例外として、別紙様式２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーショ
ンの算定を開始してもよいとされている。
（１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を
介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
（２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリ
テーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテー
ション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。
１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリ
テーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問23で修正。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

51

17 通所リハビリテー
ション事業

3 運営

送迎の実施について

利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施するこ 30.5.29とが望ましいが、利用者の状態を把握し、利用者の同意が得られれば、送迎を実施しない 事務連絡場合であっても基本報酬を算定して差し支えない。
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（平成30年5月29日）」の送
付について

9

3 運営

新たに事業所の指定を受ける 維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019 年３月までの間において算定してい 医療保険から介護保険への円滑な移行を促進する観点から質問のような保険医療機関が 31.3.15
場合の指定の遡及の取扱いに た保険医療機関が、平成31 年４月１日以降に新たに訪問リハビリテーション、介護予防訪 介護保険の指定を受けようとする場合、介護保険担当部局においては2019 年９月30 日ま 事務連絡
ついて
問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下 での間、2019 年４月１日までに指定があったものとみなして差し支えない。介護給付費の 「平成30年度介護報酬改「介護保険におけるリハビリテーション」という。）事業所の指定を受けようとする場合に算定に係る体制等に関する届出等についても2019 年4 月時点で算定要件を満たしていれ 定に関するＱ＆Ａ(Vol.9)
2019 年４月１日に遡及し、指定があったものとみなすことは可能か。また介護給付費の算 ば、同様の取扱いをして差し支えない。
（平成31年3月15日）」の送定に係る体制等に関する届出についても同様に、2019 年４月１日に遡及し、届出があった付についてものとみなすことは可能か。
リハビリテーション計画書
報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリ ・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙 3.3.23
テーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄 様式２－２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替としてFIM を用いる場合に限り 事務連絡養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の 変更を認める。
介護保険最新情報vol.948
提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－ ・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける 「令和3年度介護報酬改定
２－１を用いることとされている。別紙様式２－２－１はBarthel Index が用いられているが、 医師との間で事前の合意があることが必要である。
に関するQ&A（vol.2）（令情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM
和3年3月23日）」の送付に（Functional Independence Measure）を用いて評価してもよいか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問50の修正。
ついて

1

1140

1141

1142

1143

17 通所リハビリテー
ション事業

１４.訪問リハビリテー
ション事業、１７.通所リハビリテーション事業

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 3 運営
ン・通所リハビリテーショ
ン】

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 3 運営
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーション計画書

医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリ １） よい。また、医師が同一の場合であっては、医師の診療について省略して差し支えなテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並び い。ただし、その場合には省略した旨を理由とともに記録すること。
に事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老 ２） 差し支えない。
発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテー ≪参考≫
ション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様 居宅基準第81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の(３)⑤から⑦までを参照のこと。
式２－２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書 ※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問51の修正。
と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。
１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリ
テーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

23

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
会議

通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)では、リハビリテー （答）3.3.23
ション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から 差し支えない。
事務連絡
起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上の開催が求められているが、「算定開介護保険最新情報vol.948
始の月の前月から起算して前24月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーション ≪参考≫
「令和3年度介護報酬改定に係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻 ・ 介護報酬通知（平12老企36号）第２の８・⑾・⑥に関するQ&A（vol.2）（令度でよいこととする」とされている。
⑥ リハビリテーション会議の開催頻度について、指定通所リハビリテーションを実施する 和3年3月23日）」の送付に上記の要件に該当している利用者におけるリハビリテーション会議の開催頻度について
指定通所リハビリテーション事業所若しくは指定介護予防通所リハビリテーションを実施す ついても、３月に１回として差し支えないか。
る指定介護予防通所リハビリテーション事業所並びに当該事業所の指定を受けている保険医療機関において、算定開始の月の前月から起算して前24月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする。

35

1144

1145

1146

3 運営

1147

22

※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成30年３月28日）問１の修正。
17 通所リハビリテー
ション事業
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

4 報酬

選択的サービス複数実施加算

利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に 算定できる。
２回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できる
のか。

1148

72/17224.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について129

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

選択的サービス複数実施加算

利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。
(1) 利用者が通所を休む等により、週１回以上実施できなかった場合。
(2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に１回しか実施できな
かった場合。
(3) 利用日が隔週で、利用回数が月２回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4) 月の第３週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第３週目と第４週目に選択的サービスを実施し、そのうち１回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。

・ (1)、(3)、(4)は、週１回以上実施できていないこと
・ (2)は、いずれかの選択的サービスを月２回以上実施できていないことから、いずれの場合も当該加算は算定できない。この場合にあっては、提供した選択的サービスの加算をそれぞれ算定できる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について130

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

栄養改善加算・口腔機能向上
加算

栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。

サービス開始から概ね３月後の評価において、解決すべき課題が解決されていない場合 24.3.16
であって、当該サービスを継続する必要性が認められる場合は、３月以降も算定できる。 事務連絡
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従っ 介護保険最新情報vol.267て実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内 「平成２４年度介護報酬改
容を見直す必要がある。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について131

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

同一建物居住者又は同一建物 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービ (1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費
24.3.16から利用する者に介護予防通 ス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
から減算する。
事務連絡所サービスを行う場合の減算 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
介護保険最新情報vol.267(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費がゼロと 「平成２４年度介護報酬改(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合なるまで減算する。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（例）要支援２の利用者が、介護予防通所介護を1回利用した後、（平成24 年3 月16 日）」の（１）月の５日目に要介護１に変更した場合送付について（２）月の５日目に転居した場合「平成27年度介護報酬改
1日
2日
3日
4日
5日
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
通所利用（１）要介護１に区分変更
付についてにて一部修正（２）契約解除・転居
を行った。

132

1149

1150

1151

要支援２の基本サービス費×（5／30.4）日－（要支援２の送迎減算752単位）＝△６２単位⇒０単位とする。
※ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問17は削除する。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所規模区分

事業所規模による区分について、前年度の１月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。

以下の手順・方法に従って算出すること。
① 各月（暦月）ごとに利用延人員数を算出する。
② 毎日事業を実施した月においては、当該月の利用延人員数にのみ七分の六を乗じる（小数点第三位を四捨五入）。
③ ②で算出した各月（暦月）ごとの利用延人員数を合算する。
④ ③で合算した利用延人員数を、通所サービス費を算定している月数で割る。
※ ②を除き、計算の過程で発生した小数点の端数処理は行わないこと。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について10［具体例］6月から10月まで毎日営業した事業所の利用延人員数の合計
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

1152

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

計

延べ人数

305.00 310.50 340.75 345.50 339.25 345.50 350.75 309.50 300.75 310.50 301.00

‐

×6/7

‐

‐

最終人数

305.00 310.50 292.07 296.14 290.79 296.14 300.64 309.50 300.75 310.50 301.00 3313.03‐

292.07 296.14 290.79 296.14 300.64→ 利用延べ人数（4月～2月）…3313.03人
平均利用延人員数＝3313.03人÷11ヶ月＝301.184…人

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

介護予防通所リハビリテーションを利用していた利用者が、新たに要介護認定を受け、介 そのとおり。ただし、平成24年3月31日以前に介護予防通所リハビリテーションを利用して護予防通所リハビリテーションを実施していた事業所と同一の事業所において通所リハビ いた利用者については必ずしも行わなくてもよい。
リテーションを利用開始し、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅への訪問を行う必要があるのか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について14

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリ実施加算・個 起算日から1月以内に短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である40分以上の個別リハビリテーショ
別リハビリ実施加算
加算を同時に算定する場合、短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である１週 ンを実施することにより、同時に２回分の個別リハビリテーション実施加算を算定する要件につき概ね２回以上、１回当たり40分以上の個別リハビリテーションを実施した上で、さらに を満たすこととなる。
個別リハビリテーション実施加算の算定要件である20分以上の個別リハビリテーションを実施しなければ個別リハビリテーション実施加算は算定できないのか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について15

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリ実施加算・個短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であって、短期集中リハビリ「当該月の開始日から短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から３月を超える日
別リハビリ実施加算
テーション実施加算の起算日から３月を超える日が属する月における個別リハビリテーショ までの間」は実施した回数の個別リハビリテーション実施加算を算定することとし、ン実施加算の取扱いはどのようになるのか。
「短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から３月を超える日から月の末日までの間」は、その間において１３回を限度として個別リハビリテーション実施加算を算定する。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について16

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

時間帯の違う通所リハビリテー 現在、ナイトケアが行われている場合の報酬は、時間帯が違っていても単位は同じか。
ション

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

通所リハビリテーション費の算
定

事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護（通所リハビリテーショ 貴見のとおり、算定できない。
ン）に参加できなくなった場合、通所介護費（通所リハビリテーション費）を算定することはできないか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

通所サービスの算定

施設サービスや短期入所サービスの入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを算定できるか。

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

617 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はさ 送迎・入浴については、基本単位の中に算定されていることから、事業所においては、引き 18.3.22
リテーション
れないのか。
続き希望される利用者に対して適切に送迎・入浴サービスを提供する必要があると考えて 介護制度改革information（基本単位）いる。ただし、利用者の希望がなく送迎・入浴サービスを提供しなかったからといって減算 vol.78
することは考えていない。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1617 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低
リテーション
回数や最低時間などは示されるのか。
（アクティビティ実施加算）

様式や最低回数・時間等を特に示す予定はない。従来と同様の計画（介護計画等）に基づ 18.3.22
くサービス提供が適切になされれば、加算の対象とすることとしている。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1817 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (アクティビティ実施加算関係）加算算定のための人員配置は必要ないのか。
リテーション（アクティビティ実施加算）

特に基準を超える人員を配置してサービスを実施する必要はなく、従来通りの人員体制で、計画に基づくサービス提供が適切になされれば、加算の対象となる。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1917 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。
リテーション（アクティビティ実施加算）

現行の指定基準の解釈通知に沿って、適切にサービスが提供されている場合には加算の 18.3.22
対象となる。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

21

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中 利用者が月何回利用しているのかにかかわらず、算定要件を満たしている場合には加算
リテーション
で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。
の対象となる。
（選択的サービス：総論）

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。
リテーション（選択的サービス：総論）

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

1153

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1160

貴見のとおり。

12.3.31事務連絡Ⅰ(1）⑤1
介護保険最新情報vol.59※ 平成12年「介護保険最新情報vol.59」（平成12年3月31日）1．介護報酬等に係るQ&Aに 介護報酬等に係るQ&A
ついて⑤通所リハビリテーション問1は削除する。
30.3.28
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成30年3月28日）」の送付について

施設サービスや短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行えることから、入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを機械的に組み込むことは適正でない。例えば、施設サービスや短期入所サービスの退所（退院）日において、利用者の家族の出迎えや送迎等の都合で、当該施設・事業所内の通所サービスに供する食堂､機能訓練室などにいる場合は、通所サービスが提供されているとは認められないため、通所サー
ビス費を算定できない。

1161

1162

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

22

選択的サービスの算定に際して必要となる職員は、毎日配置する必要はなく、一連のサー 18.3.22
ビス提供に当たり必要な時間配置していれば足りるものであって、当該時間以外について 介護制度改革information
は、他の職務と兼務することも可能である。
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

23

介護予防通所介護・通所リハビ (選択的サービス関係）各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所 各加算の計画書の様式は特に問わず、介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービ 18.3.22
リテーション
介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画 ス計画書と一体的に作成する場合でも、当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し 介護制度改革information（選択的サービス：総論）
書の参考様式等は作成しないのか。
支えない。なお、計画書の参考様式については特に示すことは考えていないので、厚生労 vol.78
働省のホームページに掲載している「介護予防に関する事業の実施に向けた具体内容に 平成18年4月改定関係Q
ついて」（介護予防マニュアル）や「栄養マネジメント加算及び経□移行加算に関する事務 ＆A(vol.1)
処理手順例及び様式例の提示について（平成17年9月7日老老発第0907002号）も参考に各事業所で工夫して、適切なサービス提供が図られるよう、必要な計画の作成を行われた
い。

24

1163

1164

1165

73/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護
リテーション
職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器（選択的サービス：運動器機能 機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。
向上加算）

運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職員、 18.3.22
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供 介護制度改革information
時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や vol.78
必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内
平成18年4月改定関係Q
で、運動器機能向上サービス、□腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、 ＆A(vol.1)
都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必
要である。

25

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的 個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは算定できない。なお、 18.3.22
リテーション
に提供してもよいか。
加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行 介護制度改革information（選択的サービス：運動器機能
うことを妨げるものではない。
vol.78向上加算）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

26

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるの
利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照 18.3.22
リテーションか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の して実施されたい。また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケアマネジメ 介護制度改革information（選択的サービス：運動器機能 提出を求めることは認められるか。
ントにおいて把握されるものと考えている。
vol.78向上加算）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

27

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。
リテーション（選択的サービス：運動器機能向上加算）

特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、 18.3.22
安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定して 介護制度改革information
いる。
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

28

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員のリテーション
配置は、PT,OT,STではなく、看護職員ではいけないのか。
（選択的サービス：運動器機能向上加算）

介護予防通所リハビリテーションにおいては、リハビリテーションとしての運動器機能向上
サービスを提供することとしており、より効果的なリハビリテーションを提供する観点から、リハビリの専門職種であるＰＴ、ＯＴ又はＳＴの配置を算定要件上求めているところであり、看護職員のみの配置では算定することはできない。なお、サービス提供に当たっては、医師又は医師の指示を受けたこれらの3職種若しくは看護職員が実施することは可能である。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

29

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤 管理栄養士の配置については、常勤に限るものではなく、非常勤でも構わないが、非常勤 18.3.22
リテーションの別を問わないのか。
の場合には、利用者の状況の把握・評価、計画の作成、多職種協働によるサービスの提 介護制度改革information（選択的サービス：栄養改善加供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。（なお、居宅サービスの介護・リハ vol.78
算）
ビリテーションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)30

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねる 介護保険施設及び介護予防通所介護・通所リハビリテーションのいずれのサービス提供に 18.3.22
リテーション
ことは可能か。
も支障がない場合には、介護保険施設の管理栄養士と介護予防通所介護・通所リハビリ 介護制度改革information（選択的サービス：栄養改善加テーションの管理栄養士とを兼務することは可能である。（なお、居宅サービスの介護・リハ vol.78
算）
ビリテーションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

31

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でもリテーション
認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。
（選択的サービス：栄養改善加算）32

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成すること 適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理栄養士を配置し、当該者を中心
リテーション
ができれば認められるのか。
に、多職種協働により行うことが必要である。（なお、居宅サービスの介護・リハビリテー（選択的サービス：栄養改善加
ションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）
算）18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

33

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (栄養改善加算関係）栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確 低栄養状態の改善に向けた取組は、食生活を改善しその効果を得るためには一定の期間 18.3.22
リテーション
認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、6月を1クールとしている。 が必要であることから、栄養改善マニュアルにおいては6月を1クールとして示されている。 介護制度改革information（選択的サービス：栄養改善加 どのように実施したらよいのか。
報酬の算定に当たっては、3月目にその継続の有無を確認するものであり、対象者の栄養 vol.78
算）状態の改善や食生活上の問題点が無理なく改善できる計画を策定のうえ、3月毎に低栄 平成18年4月改定関係Q
養状態のスクリーニングを行い、その結果を地域包括支援センターに報告し、当該地域包 ＆A(vol.1)
括支援センターにおいて、低栄養状態の改善に向けた取組が継続して必要と判断された
場合には継続して支援されたい。

34

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護(通所介護）の口腔機能向上 介護予防通所介護（通所介護）で提供する□腔機能向上サービスについては、ケアマネジ 18.3.22
リテーション
サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。(各資格者
メントにおける主治の医師又は主治の歯科医師からの意見も踏まえつつ、□腔清掃の指 介護制度改革information（選択的サービス：口腔機能向 は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととさ 導や実施、摂食・嚥下機能の訓練の指導や実施を適切に実施する必要がある。
vol.78上加算）れている。）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

35

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (口腔機能向上加算関係）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委 口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリテー 18.3.22
リテーション
託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣さ ション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく 介護制度改革information（選択的サービス：口腔機能向 れた職員ではどうか。
紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む｡）が行うものであり、御指摘のこ vol.78
上加算）
れらの職種の者の業務を委託することは認められない。（なお、居宅サービスの通所介護・ 平成18年4月改定関係Q
通所リハビリテーションにおける□腔機能向上加算についても同様の取扱いである｡）＆A(vol.1)

36

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (事業所評価加算関係）事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対す 事業所評価加算を算定できる事業所は、介護予防の観点からの目標達成度の高い事業
リテーション
る評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利 所であることから利用者負担も高くなることについて、介護予防サービス計画作成時から（事業所評価加算）
用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。
利用者に十分に説明し、理解を求めることが重要であると考えている。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

37

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・通所リハビ (事業所評価加算関係）要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照 介護予防サービス計画には生活機能の向上の観点からの目標が定められ、当該目標を 18.3.22
リテーション
らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として 達成するために各種サービスが提供されるものであるから、当該目標が達成されれば、そ 介護制度改革information（事業所評価加算）
評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供 れは「サービスの提供が終了した」と認められる。したがって、その者がサービスから離脱 vol.78
は終了しないのではないか。
した場合であっても、新たな目標を設定して引き続きサービス提供を受ける場合であって 平成18年4月改定関係Q
も、評価対象者には加えられるものである。
＆A(vol.1)

38

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

規模別報酬関係

事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。

いわゆる暫定ケアプランによりサービス提供を受けている者は、平均利用延人員数の計算 18.3.22に当たって含めない取扱いとする。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

46

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

若年性認知症ケア加算

通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を 若年性認知症とは、介護保険法施行令第2条5項に定める初老期における認知症を示すた 18.3.22
想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64 め、その対象は「40歳以上65歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算の対象となるプ 介護制度改革information
歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。
ログラムを受けていた者であっても、65歳になると加算の対象とはならない。ただし、その vol.78
場合であっても、その者が引き続き若年性認知症ケアのプログラムを希望するのであれ
平成18年4月改定関係Qば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。
＆A(vol.1)

51

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算を算定するに当たっては、理学療法士等の配置は基準 リハビリテーションマネジメントについては、体制よりもプロセスを重視する観点から加算を 18.3.22を満たしていれば問題ないか。
行うものであり、要件にあるプロセスを適切に踏んでいれば、算定可能である。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

54

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーョンマネジメント加算について、原則として利用者全員に対して実施することが 利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての利用者について 18.3.22
必要とされているが、実施しない人がいても良いのか。
計画を作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

55

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

利用者ごとのリハビリテーション計画を作成したが、集団で実施するリハビリテーションで十 リハビリテーションマネジメント加算の対象としているリハビリテーションは、リハビリテー
分なため、1対1で実施するリハビリテーションを実施しなかった場合、リハビリテーョンマネ ション実施計画に基づき利用者ごとの1対1のリハビリテーションによることが前提であり、ジメント加算は算定することが可能か。
集団リハビリテーションのみでは算定することはできない。なお、1対1のリハビリテーションの提供を必須とするが、加えて集団リハビリテーションの提供を行うことを妨げるものではない。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

56

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

基本単位関係

訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。

送迎については、通所介護費において評価しており、訪問介議員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

57

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算「リハビリテーション実施計画書原案」は「リハビリテーション実施計画書」と同一の様式で作成してよいのか。

「リハビリテーション実施計画書原案」と「リハビリテーション実施計画書」は同一の様式を使用することができる。当該計画書については、「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（老老発第0327001号）にてお示しした様式を参照されたい。なお、介護給付費明細書の摘要欄には起算日の記載が必要となる。

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

3

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当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に 18.3.22
雇用された管理栄養士（労働者派違法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養 介護制度改革information士を含む｡）が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士 vol.78
では認められない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管 平成18年4月改定関係Q
理栄養士の協力を得ることは差し支えない。（居宅サービスの通所介護・通所リハビリテー ＆A(vol.1)
ションにおける栄養改善加算についても同様の取扱いである｡）

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サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正
を行った。

6

当該加算は、原則全員に加算すべきものであるが、事業所の職員体制が整わない等の理 18.4.21
由により、利用者全員に対して算定要件を満たすサービスを提供できない場合にあって介護制度改革information
は、加算の算定要件を満たすサービスを提供した利用者のみについて加算を算定すること vol.96もできる。ただし、その場合にあっても、利用者全員に対してリハビリテーションマネジメント 平成18年4月改定関係Qを実施できる体制を整えるよう、体制の強化に努める必要がある。
＆A(vol.3)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を行った。

7

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセス リハビリテーション実施計画書の作成や入所者の心身の伏況の把握等については、多職を評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職 種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハ員）が直接リハビリテーションを行っても良いか。
ビリテーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算については利用者全員に算定する必要があるか。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった 適合しない場合には、算定は認められない。 したがって、算定要件に適合しない場合で場合はどのように取り扱うか。
あっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメン
トの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば算定要件に適合するかたちでリハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正
を行った。

9

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所）日又は認定日から直 退院・退所直後の改善可能性の高い期間において、集中的なリハビリテーションを利用す
近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定 ることが利用者にとって望ましいものと考えるが、継続的な算定が行われていなくても、各しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
報酬区分の算定要件に適合すれば算定することができる。
（例）退院（所）日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず（同上）
1か月超3か月以内…算定

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

10

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

1117 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

栄養マネジメント加算・口腔機能向上加算
栄養改善加算・口腔機能向上
加算について

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院（所）日又は認定日から起 当該加算の算定要件としでの個別リハビリテーションの実施については、必ずしも連続した 18.4.21
算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり４０分以 20分又は40分以上の実施が必要ではない。また、個別リハビリテーションの実施が、複数 介護制度改革information
上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え三月以内の期間に行われた場合は一 職種によって、合計20分又は40分以上実施することであっても差し支えない。
vol.96
週につき概ね二回以上一回当たり２０分以上の個別リハビリテーションを行う必要があるこ
平成18年4月改定関係Qと」 とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。ま＆A(vol.3)
た具体的な方法如何。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を行った。
それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業 御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識している 18.5.2
所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
が、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、1事業所における 介護制度改革information
請求回数に限度を設けていること、②2事業所において算定した場合の利用者負担等も勘 vol.102
それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業 案すべきことから、それぞれの事業所で栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算 平成18年4月改定関係Q
所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
定することは基本的には想定されない。
＆A(VOL4)※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問33で修正御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定する
ことは基本的には想定されない。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問33で修正

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

栄養マネジメント加算

通所サービスにおいて栄養マネジメント加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。

217 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所）日」について、 短期入所からの退院（所）は含まない。
短期入所生活介護(療養介護）からの退院(所）も含むのか。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所評価加算

いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるの 1 事業所評価加算の評価対象となる利用者は、
18.9.11か。
①評価の対象となる事業所にて、選択的サービスに係る加算を連続して3月以上算定して 平成18年4月改定関係
おり
Q&A②選択的サービスに係る加算より後の月に要支援認定の更新又は変更認定を受けている vol.7(事業所評価加算関者であることから、選択的サービスの提供を受けた者の全てが評価対象受給者となるもの 係)
ではない。

1187

1188

1189

1190

1191

1192

1193

両者が同時に提供されることは基本的には想定されない。

18.5.2
介護制度改革information※ 平成18年度報酬改定Q&A（vol.2）（平成18年5月2日）通所介護・通所リハビリテーション vol.102の問2は削除する。
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)
30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

1194

18.5.2
介護制度改革information
vol.102
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

1

3

1

2 評価の対象となる期間は、各年1月1日から12月31日までであるが、各年12月31日までに、国保連合会において評価対象受給者を確定する必要があることから、① 9月までに選択的サービスの提供を受け、10月末日までに更新変更認定が行われた者までが、翌年度の事業所評価加算の評価対象受給者であり、②11月以降に更新・変更認定が行われた者は翌々年度の事業所評価加算の評価対象受給者となる。

1195

3 なお、選択的サービスに係る加算や受給者台帳情報は、国保連合会が一定期間のうちに把握できたものに限られるため、例えば、評価対象期間を過ぎて請求されてきた場合等は評価対象とならない。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所評価加算

事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用すること 選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね3月であることから、評価対象受給者 18.9.11が要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に については選択的サービスを3月以上連続して受給する者を対象とすることとしている。
平成18年4月改定関係変更があった場合はどうか。
また、選択的サービスの標準的なサービス提供期間は概ね3月であることから、通常3月は Q&A
同一の選択的サービスが提供されるものと考えているが、連続する3月の中で選択的サー vol.7(事業所評価加算関ビスが同一でない場合についても、国保連合会においては、評価対象受給者として計算す 係)
ることとしている。

2

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所評価加算

評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所 単に利用実人数が10名以上であればよく、必ずしもこれらの者全員が連続する3月以上の 18.9.11の利用実人員数が10名以上であること。」とされているが、10名以上の者が連続する3月以 選択的サービスを利用している必要はない。
平成18年4月改定関係上の選択的サービスを利用する必要があるのか。
Q&A
vol.7(事業所評価加算関係)

317 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所評価加算

4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。

事業所評価加算は事業所の提供する効果的なサービスを評価する観点から行うものであ 18.9.11
ることから、同一事業所が提供する選択的サービスについて評価するものであり、御質問 平成18年4月改定関係のケースについては、評価対象とならない。
Q&A
vol.7(事業所評価加算関係)

417 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

事業所評価加算

都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通 ホームページへの掲載や事業所ヘの文書の郵送等による方法等が考えられるが、どのよ 18.9.11
知すればよいか。
うな方法で行うかは都道府県の判断による。
平成18年4月改定関係
なお、利用者が事業所を選択するに当たっては、地域包括支援センターが当該事業所が Q&A
事業所評価加算の算定事業所である旨を説明することとなるが、その事業所の選択やケ vol.7(事業所評価加算関
アプラン作成等に支障が生じることのないよう、事業所評価加算の対象事業所情報につい 係)ては、地域包括支援センター(介設予防支援事業所)、住民等にも十分に周知いただきたい。

6

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

医療保険と介護保険の関係（リ 平成19年4月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患 そのとおり。
19.6.1
ハビリテーション）
等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、 通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算や短期集中リハビリ 事務連絡(保険局医療課）
また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保 テーション実施加算を算定していない場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、 疑義解釈資料の送付につ険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介 運動機能向上加算を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーション いて（その８)
護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビ を受けているものであり、同様に取り扱うものである。
「平成27年度介護報酬改
リテーションが含まれているが、定に関するQ&A（vol.2）①通所リハビリテーションにおいて、個別リハビリテーションの実施等を評価する「リハビリ（平成27年4月30日）」の送テーションマネジメント加算」や「短期集中リハビリテーション実施加算」、付についてにて一部修正②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計を行った。
画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。

1

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

医療保険と介護保険の関係（リ 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリ そのとおり。
ハビリテーション）
テーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。
(例）通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等

2

1196

1197

1198

1199

1200

1201

75/17219.6.1
事務連絡(保険局医療課）
疑義解釈資料の送付について（その８)

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又ス）
はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの 21.3.23
口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当す 介護保険最新情報vol.69
る者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当平成21年4月改定関係Q
たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理 ＆A(vol.1)
由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記
載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）
から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容
や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考に
されたい。

14

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族 口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認 21.3.23
ス）の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意 介護保険最新情報vol.69
した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1517 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

栄養改善加算（通所サービス）(栄養改善加算）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又は その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が 21.3.23
そのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７ 考えられる。
介護保険最新情報vol.69
５％以下）とはどういった者を指すのか。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
平成21年4月改定関係Q・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん ＆A(vol.1)
下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議において認められる場合。
なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。
また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。

16

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

理学療法士等体制強化加算

理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従２名以上の配置は通常の通所リハ 居宅基準上求められる配置数を含めて常勤かつ専従２名以上の配置を必要とするもの。
の基準に加えて配置が必要か。また、通所リハビリテーションの単位毎の配置が必要となるのか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

57

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリ 例１の場合は算定できない。
テーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は 例２の場合は算定可能であるが、Ａ老健とＢ通所リハビリテーション事業所が同一法人で算定可能か。
ある場合の扱いについては問１０４を参照されたい。
・例１：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。
・例２：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、Ｂ通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のＢ通所リハビリテーション事業所
における算定の可否。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

103

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

３月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサー 同一法人の他のサービスにおいて実施した場合は算定できない。
ビスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

104

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場 同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に 21.3.23
合、実施は可能か。
おいては前回入所（院）した日から起算して３月、通所リハビリテーションにおいては前回退 介護保険最新情報vol.69
院（所）日又は前回利用開始日から起算して３月以内に限り算定できる。但し、中断前とは 平成21年4月改定関係Q
異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が ＆A(vol.1)
過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。

105

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制 認知症、特にアルツハイマー病等の変性疾患においては発症時期が明確ではないことが 21.3.23
度の起算日を退院（所）日又は利用開始日とした理由如何。
多く、今回改定において軽度の認知症だけではなく、中等度から重度の認知症も対象に含 介護保険最新情報vol.69
めたため、起算日を認定日ではなく、利用開始日とした。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

106

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

通所開始日が平成２１年４月１日以前の場合の算定対象日如何。

平成２１年４月１日以前の通所を開始した日を起算日とした３ヶ月間のうち、当該４月１日以 21.3.23
降に実施した認知症短期集中リハビリテーションが加算対象となる。
介護保険最新情報vol.69
例：３月１５日から通所を開始した場合、４月１日から６月１４日までの間に、本加算制度の 平成21年4月改定関係Q
要件を満たすリハビリテーションを行った場合に加算対象となる。
＆A(vol.1)

107

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテー
ションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。

認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症 21.3.23の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫し 介護保険最新情報vol.69
たプログラムを含む研修である必要がある。
平成21年4月改定関係Q
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日 ＆A(vol.1)
本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡 「平成27年度介護報酬改協議会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション医師研修会」が該当すると考えて 定に関するQ&A（vol.2）いる。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症 （平成27年4月30日）」の送
医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医 付についてにて一部修正
養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。 ※ 各リハビリテーション関 を行った。
係サービスの加算に係る実施時間、内容等については別紙１のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。
※ 別紙は省略。

108

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

短期入所療養介護事業所と通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションマネジメン 加算を算定する利用者のリハビリテーション実施計画（それぞれの事業所において作成さ 21.4.9
トの観点から、利用者についての情報共有をする場合の具体的な取り扱い如何。
れる通所リハビリテーション計画の中のリハビリテーション実施計画に相当する部分又は 介護保険最新情報vol.74
短期入所療養介護計画の中のリハビリテーションの提供に係る部分でも可）について相互 平成21年4月改定関係Qに情報共有を行うものであること、また、それぞれの計画を、可能な限り、双方の事業所が ＆A(通所リハビリテーショ
協働して作成することが必要である。ただし、必ずしも文書による情報共有を必要とするも ンにおけるリハビリテーのではない。
ションマネジメント加算及
なお、通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメントにおける定期的なアセスメン び個別リハビリテーション
トとそれに基づく評価については、短期入所療養介護事業所において提供されたリハビリ 実施加算関係)
テーションの効果を勘案しつつ、適切に行っていただきたい。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を行った。

3

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事 歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族 21.4.17
業所のいずれにおいて判断するのか。
に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料 介護保険最新情報vol.79を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所 平成21年4月改定関係Qにおいて判断する。
＆A(vol.2)

1

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

栄養改善加算

栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必 栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した場合 21.4.17
要ではないと考えるが如何。
には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよ 介護保険最新情報vol.79
く、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

417 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

20

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「１週に２日を標準」とあるが、1 集中的なリハビリテーションの提供を目的とした加算であることから、１週に２日実施する計 21.4.17
週2 日の実施計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算 画を作成することが必要である。ただし、当初、週に２日の計画を作成したにも関わらず、 介護保険最新情報vol.79
定可能か。
①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化で週に１日しか実施できない場合等） 平成21年4月改定関係Qや、②自然災害・感染症の発生等により、事業所が一時的に休業する等のため、当初予 ＆A(vol.2)
定していたサービスの提供ができなくなった場合であれば、算定が認められる。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正を行った。
認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、通所リハビリテーション事業所の医 算定できない。本来、通所リハビリテーション事業所がサービスを提供するに当たっては、 21.4.17
師が算定要件を満たしておらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を定期的に通所リハビリテーション計画を作成する必要があり、その作成には、医師の参加が必要で 介護保険最新情報vol.79
行った場合、算定は可能か。
ある。認知症短期集中リハビリテーションの提供に当たっても、通所リハビリテーション計画 平成21年4月改定関係Qを作成する段階から、専門的な知識を有する医師により、計画上、当該リハビリテーション ＆A(vol.2)の必要性が位置づけられるものである。従って、外部の医師の情報提供のみでは、適切な 「平成27年度介護報酬改
リハビリテーションの提供可能とは考えがたいことから、算定要件を満たす事業所の医師 定に関するQ&A（vol.2）
が通所リハビリテーション計画の作成に参加し、同一の医師が、理学療法士等に指示を出 （平成27年4月30日）」の送す必要がある。ただし、算定要件を満たす医師については必ずしも常勤である必要はな
付についてにて一部修正
い。
を行った。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

個別リハビリテーション実施加算

退院（所）日又は認定日から３ヶ月を超える期間に個別リハビリテーション実施加算の算定 従前の短期集中リハビリテーション実施加算（退院（所）日又は認定日から起算して３月を 21.4.17
にあたって、個別リハの実施時間についての要件はないのか。
超える期間に行われた場合）と同様であるため、２０分以上の個別リハの実施が必要であ 介護保険最新情報vol.79
る。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

23

1202

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1218

1219

文書名

76/17221

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 若年性認知症利用者受入加算について、個別の担当者は、担当利用者がサービス提供を 個別の担当者は、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う上で中心的な 21.4.17
受ける日に必ず出勤していなければならないのか。
役割を果たすものであるが、当該利用者へのサービス提供時に必ずしも出勤している必要 介護保険最新情報vol.79
はない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

24

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算を算定しない場合は、個別リハビリテーションを一切実 リハビリテーションマネジメント加算の算定の有無にかかわらず、利用者の状態に応じて、 21.4.17
施しないこととして良いか。
個別リハビリテーションも含め、適切にリハビリテーションを行う必要がある。
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

25

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

個別リハビリテーション実施加算

平成２１年４月９日発出Ｑ＆Ａ問４について、「リハビリテーションの提供に関わる医師、理 平成２１年４月９日発出Ｑ＆Ａ問４の主旨は、身体所見や各種検査結果等から、多職種協 21.4.17
学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成す 働で作成された通所リハビリテーション実施計画において、週１回程度の通所であっても効 介護保険最新情報vol.79
る通所リハビリテーション実施計画において、概ね週１回程度の通所であっても効果的なリ 果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、週１回程度 平成21年4月改定関係Q
ハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、月８回以下の利用で の利用があった場合に、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である。
＆A(vol.2)
あっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である」とあるが、高次脳機能障「平成27年度介護報酬改害や先天性又は進行性の神経・筋疾患の利用者以外であっても、月１回の利用で個別リ
定に関するQ&A（vol.2）
ハビリテーション実施加算が算定できるということでよいか。
（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

27

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾 21.4.17
患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院と患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入院し、治 介護保険最新情報vol.79
なった場合の退院後の取扱い如何。
療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短 平成21年4月改定関係Q
期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサー ＆A(vol.2)
ビス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所（院）した日から起算して新たに3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開始日から起算して新たに3 月以内に限り算定できる。

42

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテー 本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されている介 21.4.17
ションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる 護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションについては６５歳の誕生日の前々日が 介護保険最新情報vol.79
月はどのように取り扱うのか。
含まれる月は月単位の加算が算定可能である。
平成21年4月改定関係Q
ただし、当該月において６５歳の誕生日の前々日までにサービス利用の実績がない場合は ＆A(vol.2)
算定できない。

43

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した
場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。

通所リハビリテーションの利用初日の1月前から利用前日に利用者の居宅を訪問した場合 24.3.16
であって、訪問日から利用開始日までの間に利用者の状態と居宅の状況に変化がなけれ 事務連絡ば、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件である利用者の居宅への訪問を行った 介護保険最新情報vol.267
こととしてよい。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正
を行った。

74

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検 算定できる。なお、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が利用者の居宅を訪問
24.3.16
査、作業能力検査等を行った場合の加算と、リハビリテーションマネジメント加算は同時に し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行った場合の加算と訪問リハビリテーション費 事務連絡算定できるのか。
を同時に算定することはできない。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

75

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメン 当該加算は利用者ごとに算定する加算であるため、通所開始日から起算して1月以内に居 24.3.16
ト加算は算定できないのか。
宅を訪問した利用者について算定可能である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正
を行った。

78

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。

79

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

月４回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定とあるが、週１回以上通所リハ 月４回以上の通所リハビリテーションを行うことが必要である。
ビリテーションを行っている場合と解釈してもよいのか。
※平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問56は削除する。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

80

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

自然災害や感染症の発生などにより事業所が一時的に休業し、当初月４回の通所を予定 リハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては、正当な理由があれば、算定要件 24.3.16
していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加 に適合しない場合であっても算定できる。具体的には、算定要件に適合しない場合であっ 事務連絡
算は算定できないのか。
ても、①やむを得ない理由による場合（ケアプラン上は月４回であるが、利用者の体調悪化 介護保険最新情報vol.267
で４回受けることができない場合等）、②自然災害や感染症の発生等により、事業所が一 「平成２４年度介護報酬改
時的に休業等するため、当初ケアプラン上予定していたサービスの提供ができなくなった 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
場合であれば、算定が認められる。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について※ 平成21年Q＆A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及 「平成27年度介護報酬改
び個別リハビリテーション実施加算関係)（平成21年4月9日）問１は削除する。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

81

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

通所リハビリテーションにおいて提供されているリハビリテーションの回数と通所リハビリ
リハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては、一事業所において月４回の通所 24.3.16
テーション以外において提供されているリハビリテーションの回数を合算して、月４回を満た リハビリテーションサービスの利用を要件としているところ。ただし、短期入所療養介護事 事務連絡す場合には、リハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か。
業所により個別リハビリテーションが提供される場合であって、通所リハビリテーション事業 介護保険最新情報vol.267
所におけるリハビリテーションの提供回数と短期入所療養介護事業所におけるリハビリ「平成２４年度介護報酬改テーションの提供回数の合計が月４回以上であり、かつ、事業所間で利用者についての情 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
報が共有されて、一体としてリハビリテーションマネジメントが行われている場合には、リハ （平成24 年3 月16 日）」のビリテーションマネジメント加算の算定が可能である。
送付について「平成27年度介護報酬改※ 平成21年Q＆A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及 定に関するQ&A（vol.2）
び個別リハビリテーション実施加算関係)（平成21年4月9日）問２は削除する。
（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

82

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

個別リハビリテーション「高次脳機能障害（失語症含む）」、「先天性又は進行性の神経・筋疾患」については、月４ 通所リハビリテーション事業所の医師の診察内容及び運動機能検査の結果を基に、リハビ 24.3.16
回以下の利用であっても、個別リハビリテーション加算を算定できることとされたが、その リテーションの提供に関わる医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職 事務連絡
他、どのような場合に個別リハビリテーション実施加算の算定が可能となるのか。
員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、効果的 介護保険最新情報vol.267
なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、月４回以下の利 「平成２４年度介護報酬改用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である。ただし、この場合で 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
あっても、個別リハビリテーション実施加算の算定要件を満たす必要がある。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について※ 平成21年Q＆A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及 「平成27年度介護報酬改
び個別リハビリテーション実施加算関係)（平成21年4月9日）問４は削除する。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて削除を
行った。

83

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント 通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施 通所リハビリテーションは、原則として、一つの事業所でリハビリテーションを提供するもの 24.3.16
加算と個別リハビリテーション実 加算について、複数事業所でサービスを提供するとき、どのように算定をするのか。
である。ただし、事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり単一の事業所で利用者 事務連絡
施加算が必要とするリハビリテーションの全てを提供できない場合、複数の事業所で提供すること 介護保険最新情報vol.267も可能である。例えば、脳血管疾患発症後であって、片麻痺と失語を認める利用者に対「平成２４年度介護報酬改し、一つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
覚士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供され （平成24 年3 月16 日）」のるというケースが考えられる。
送付について
この場合、リハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施加算の算定に 「平成27年度介護報酬改
ついては、A事業所で月４回以上（１３回以下）、別の事業所で月４回以上（１３回以下）利用 定に関するQ&A（vol.2）
していた場合、それぞれの事業所でリハビリテーションマネジメント加算が算定可能であ（平成27年4月30日）」の送り、個別リハビリテーションの実施状況に応じて、個別リハビリテーション実施加算が算定 付についてにて削除を可能である。
行った。

84

1220

1221

1222

1223

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1226

1227

1228

算定できない。ただし、通所開始日から起算して1月以内に利用者の居宅への訪問を予定 24.3.16
していたが、利用者の体調不良などのやむを得ない事情により居宅を訪問できなかった場 事務連絡合については、通所開始日から起算して1月以降であっても、体調不良等の改善後に速や 介護保険最新情報vol.267
かに利用者の居宅を訪問すれば、リハビリテーションマネジメント加算を算定できる。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付についてにて一部修正
を行った。

1229

1230

1231

1232

1233

文書名

※ 平成21年Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問２８は削除する。

77/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
17 通所リハビリテー
ション事業

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
通所リハビリテーションの所要
時間

質問

回答

文書名

問番号

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について87

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について56（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利 事務連絡用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について57

６時間以上８時間未満の単位のみを設定している通所リハビリテーション事業所において、 適切なケアマネジメントに基づき利用者にとって４時間以上６時間未満のサービス提供が利用者の希望により、４時間以上６時間未満のサービスを提供し、４時間以上６時間未満 必要な場合であれば算定することができる。
の通所リハビリテーション費を算定することができるのか。
※ 平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通所リハビリテーションのＱ１は削除する。

1234

（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
１ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問55
２ 平成21年Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問22、問26

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

延長加算の見直し

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
算定可能か。
延長加算については、算定して差し支えない。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

延長加算の見直し

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

延長加算の見直し

通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）実施した場合、延長加算は算定できるか。
算定できる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

58

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

延長加算の見直し「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1下の場合には算定可能か。
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。 事務連絡
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利
介護保険最新情報vol.454
用しその当日より宿泊サービスを利用した場合「平成27年度介護報酬改② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間定に関するQ&A（平成27の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
年4月1日）」の送付について

59

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
え方如何。
宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていなければ減算となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について60

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うこと （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）になるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家 送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさ族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。
せた上で、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていなければ減算となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

61

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評価の見直し

通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

62

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。

利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介 27.4．1
護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の 事務連絡関係者が構成員となって実施される必要がある。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

81

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同サービス担当者会議からの一連の流れで、リハビリテーション会議と同様の構成員に等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリ
よって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を共テーション会議を開催したものと考えてよいのか。
有した場合は、リハビリテーション会議を行ったとして差し支えない。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、「リハビリテーション計画に 利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方
ついて、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、 に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。
当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリテーション
計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問１で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について84

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学療法士、作業療法士 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適 27.4．1
又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利 時適切に実施すること。
事務連絡
用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
介護保険最新情報vol.454
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法士、作業療「平成27年度介護報酬改法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるい定に関するQ&A（平成27は利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
年4月1日）」の送付につい※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問2で修正。
て85

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）に統合されたところ、従 訪問指導等加算と同様に、訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護 27.4．1
前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療 老人保健施設の人員基準の算定に含めない。
事務連絡所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間
介護保険最新情報vol.454
は人員基準の算定外となるのか。
「平成27年度介護報酬改
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法士又は言語定に関するQ&A（平成27
聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。
年4月1日）」の送付につい※ 令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月１日）問86の修正。
て86

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得す 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算
27.4．1
るということは可能か。
（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得することは可能である。
事務連絡
一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)
利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算(Ａ) 介護保険最新情報vol.454
イ又はロを取得するということは可能か。
イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年4月30日）問５で修正。
年4月1日）」の送付について

87

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定する場合、リハビ 訪問リハビリテーションの場合は、指示を出した医師と居宅を訪問し、居宅で実施する又リテーション会議の実施場所はどこになるのか。
は利用者が医療機関を受診した際の診察の場面で実施することが考えられる。
訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を算定する場
合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問88で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

88

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算社会参加支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった
場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問17で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

89

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所に 同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできな
おいて、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。
い。
移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問17で修正。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について90

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算

社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）
平成27年度からの取得はできない。
27.4．1
イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までにまた、平成28年度からの取得に当たって、その評価対象期間には、平成27年１月から3月 事務連絡
ついての経過措置がなければ、平成28年度からの取得できないのではないか。また、平成 については、算定対象者がいないものとし、同年4月から12月の状況をもって、翌年の３月 介護保険最新情報vol.454
27年度から算定可能であるか。
15日までに届出を行い、平成28年度から取得する。
「平成27年度介護報酬改
それとも、イ(2)の実施は平成27年４月からとし、平成26年１月から12月において、イ(1)及び定に関するQ&A（平成27ロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。
年4月1日）」の送付について91

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリ
テーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加
支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテー
ション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問19で修正。

92

1235

1236

1237

1238

1239

1240

1241

1242

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について82

照会は不要だが、会議を欠席した居宅サービス等の担当者等には、速やかに情報の共 27.4．1
有を図ることが必要である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

83

1243

1244

1245

1246

1247

1248

1249

1250

1251

1252

1253

78/172

貴見のとおりである。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付についてサービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算

入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していた 訪問介護、訪問看護の利用の有無にかかわらず、社会参加等に資する取組を実施してが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問 いれば、社会参加支援加算の対象となる。
介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

93

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

人員の配置

医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設の医師の人員基準の算定外となるのか。
医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の医師の人員基準の算定外となるのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問28で修正。

人員基準の算定に含めることとする。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

94

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

人員の配置

生活機能向上連携加算で通所リハビリテーションの専門職が利用者の居宅を訪問する
際、サービス提供責任者が同行した場合とあるが、この際の通所リハビリテーションの専門職は通所リハビリテーションでの勤務時間、専従要件外となるのか。

通所リハビリテーションの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問した時間は、勤務時間に含まれるが、従業者の員数には含めない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について95

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション計画

通所リハビリテーション計画に、目的、内容、頻度等を記載することが要件であるが、利通所リハビリテーション計画に基づき、利用者のサービス内容によっては、必要に応じて 27.4．1
用者のサービス内容によっては、恒常的に屋外でのサービス提供時間が屋内でのサービ 屋外でのサービス提供時間が屋内でのサービス提供時間を上回ることがあると考えてい 事務連絡
ス提供時間を上回ることがあってもよいか。
る。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

96

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

97

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

短期集中個別リハビリテーショ
ン実施加算

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会通所リハビリテーションの提供時間中に事業所内でリハビリテーション会議を開催する場 27.4．1
議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
合は、人員基準の算定に含めることができる。
事務連絡
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含リハビリテーション会議の実施場所が事業所外の場合は、提供時間帯を通じて専ら当 介護保険最新情報vol.454
めてよいか。
該通所リハビリテーションの提供に当たる従業者が確保されている、又は、専らリハビリ「平成27年度介護報酬改テーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が１以上確保され、従業 定に関するQ&A（平成27者以外の人員がリハビリテーション会議に参加する場合は含めなくてよい。
年4月1日）」の送付につい・通所リハビリテーションの提供時間中に事業所内でリハビリテーション会議を開催する場 て合は、人員基準の算定に含めることができる。
・リハビリテーション会議の実施場所が事業所外の場合は、人員基準の算定に含めない。
・リハビリテーション提供体制加算に定める理学療法士等の配置についても同様に扱う。
・また、利用者のサービス提供時間中にリハビリテーション会議を実施して差し支えない。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問28で修正。
１月に算定できる上限回数はあるか。
短期集中個別リハビリテーション実施加算の上限回数は設定していない。
27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、１月に４回以上のリハビリ
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)は、認知症の利用者であって生活機能 27.4．1
テーションの実施が求められているが、退院（所）日又は通所開始日が月途中の場合に、 の改善が見込まれると判断された者に対して、通所リハビリテーション計画に基づき、利用 事務連絡当該月に４回以上のリハビリテーションの実施ができなかった場合、当該月は算定できな 者の状態に応じて、個別又は集団によるリハビリテーションを１月に４回以上実施した場合 介護保険最新情報vol.454
いという理解でよいか。
に取得できることから、当該要件を満たさなかった月は取得できない。なお、本加算におけ 「平成27年度介護報酬改るリハビリテーションは、１月に８回以上実施することが望ましい。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

通所リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算の起算日について、「通所開始日」とは 通所リハビリテーションの提供を開始した日と考えてよいか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について100

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）を算定していたが、利用者宅に訪問し退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内であれば、移行できる。ただし、認知 27.4．1て指導する又は集団での訓練の方が利用者の状態に合っていると判断した場合、認知症 症短期集中リハビリテーション（Ⅱ）は月包括払いの報酬であるため、月単位での変更とな 事務連絡
短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）に移行することができるか。
ることに留意されたい。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

101

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得が可能となる期間中に、入院等のため生活行為向上リハビリテーション実施加算は、生活行為の内容の充実を図るための目にリハビリテーションの提供の中断があった後、再び同一事業所の利用を開始した場合、 標を設定し、当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実
再利用日を起算点として、改めて６月間の算定実施は可能か。
施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、利用者の有する能力の向上を計画的に支援することを評価するものである。
入院等により、活動するための機能が低下し、医師が、生活行為の内容の充実を図る
ためのリハビリテーションの必要性を認めた場合に限り、入院前に利用していたサービス
種別、事業所・施設にかかわらず、再度利用を開始した日から起算して新たに６月以内に限り算定できる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

102

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る減算について対象事業所となるのは、
当該加算を取得した事業所に限ると考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

103

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件について「利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること」とあるが、具体的には、人員基準を満たすか否かが判断基準となるのか。

人員基準を満たすか否かに関わらず、生活行為向上リハビリテーションを実施する上で、 27.4．1
適切な人員配置をお願いするものである。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

104

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

生活行為向上リハビリテーションの算定要件について、「生活行為の内容の充実を図る
ための専門的な知識若しくは経験」、「生活行為の内容の充実を図るための研修」とあるが、具体的にどのような知識、経験、研修を指すのか。

生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験とは、例えば、日本作業療法士協会が実施する生活行為向上マネジメント研修を受講した際に得られる知識や経験が該当すると考えている。
生活行為の内容の充実を図るための研修とは、① 生活行為の考え方と見るべきポイント、② 生活行為に関するニーズの把握方法③ リハビリテーション実施計画の立案方法④ 計画立案の演習等のプログラムから構成され、生活行為向上リハビリテーションを実施する上で必要な講義や演習で構成されているものである。例えば、全国デイケア協会、全国老人保健施設協会、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会が実施する「生活行為向上リハビリテー
ションに関する研修会」が該当すると考えている。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

105

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

中重度ケア体制加算

中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、看護職員を１以上確保していることとあるが、２名の専従看護職員が両名とも体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。

時間帯を通じて看護職員を１以上確保していることが必要である。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

106

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション会議

地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会 貴見のとおりである。
議の検討内容の１つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーショ
ンの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション
会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

6

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーショ
居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションのンの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得し 利用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリている場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要がある テーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
ハビリテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション 施しても差し支えない。
の利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問5で修正。
得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

7

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーショ
様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業
ン計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計 所で活用されているもので差し支えない。
画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか。
「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーショ
ン計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計
画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問6で修正。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

8

1254

1255

1256

1257

1258

1259

1260

貴見のとおりである。

1261

1262

1263

1264

1265

1266

1267

1268

1269

1270

文書名

79/172

98

99

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算
算定の基準について

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又はリハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する 27．4.30
言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービ 他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみ 事務連絡スに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留 を利用している場合であっても、本算定要件を満たす必要がある。
「平成27年度介護報酬改
意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する 定に関するQ&A（vol.2）
利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるの 他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみ （平成27年4月30日）」の送か。
を利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーションにお 付について
訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は いても同様に取り扱う。
言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービ ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問24で修正。
スに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。

917 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

10

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催 リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の取得に当たっては、算定要件となっているリハ 27．4.30
頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
ビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
事務連絡
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテーション会議 なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当 「平成27年度介護報酬改の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
定に関するQ&A（vol.2）
・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となってい （平成27年4月30日）」の送るリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
付について
・なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問7で修正。
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にある「医師が利用者またはその家
リハビリテーション計画を作成した医師である。
27．4.30族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計
事務連絡
画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
「平成27年度介護報酬改
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族
定に関するQ&A（vol.2）に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を（平成27年4月30日）」の送作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
付について※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問11で修正。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

12

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）につい リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）につい 27．4.30ては、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択 ては、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可 事務連絡することは可能か。
能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質 「平成27年度介護報酬改
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)について の向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の 定に関するQ&A（vol.2）
は、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択す 管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）が算定できる通所 （平成27年4月30日）」の送ることは可能か。
リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算
付について（Ⅱ）を、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を、それぞれ取得することが望ましい。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)について
は、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)を、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した
場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ましい。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問9で修正。
社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから
社会参加支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 27．4.30
通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対 14日以降44日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対 事務連絡
象とすることができるのか。
して、居宅訪問等により、社会参加に資する取組が居宅訪問等をした日から起算して、３月 「平成27年度介護報酬改
移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所 以上継続する見込みであることを確認することとしている。なお、３月以上経過した場合
定に関するQ&A（vol.2）
リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象と で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができ （平成27年4月30日）」の送することができるのか。
る。
付について移行支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日
以降44日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対して、指定通所介護等を実施していることを確認し、記録していることとしている。なお、３月以上経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とすることができる。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問20で修正。

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算 可能である。ただし、生活行為向上リハビリテーションの提供を終了後、同一の利用者に 27．4.30（Ⅰ）・（Ⅱ）を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標と 対して、引き続き通所リハビリテーションを提供することは差し支えないが、６月以内の期 事務連絡したリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション加 間に限り、減算されることを説明した上で、通所リハビリテーション計画の同意を得るよう配 「平成27年度介護報酬改算のロに移行することができるのか。
慮すること。
定に関するQ&A（vol.2）
短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算可能である。ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビ （平成27年4月30日）」の送(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標とし リテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)から生活行為向上リハビリテーション実施加算へ連続して 付についてたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実 移行する場合には、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリ
施加算に移行することができるのか。
テーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を取得した月数を、６月より差し引いた月数のみ生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定可能である。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問29で修正。

14

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

医療保険と介護保険の関係

平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降 貴見のとおり。
27．4.30は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこ
通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）、リハビリテー 事務連絡ととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った ションマネジメント加算（Ⅱ）や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない 「平成27年度介護報酬改
月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされて 場合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない 定に関するQ&A（vol.2）
いる。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防 場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り （平成27年4月30日）」の送
通所リハビリテーションが含まれているが、扱うものである。
付について①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）」、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、※（保険局医療課）疑義解釈資料の送付について（平成19年６月１日）問１を一部修正し②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計 た。
画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場
合であっても、同様に取り扱うのか。
※平成18年度改定関係Q＆A (vol.3)（平成18年4月21日）問３は削除する。
平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこ ・貴見のとおり。
ととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った ・通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)、リハビリテー
月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされて ションマネジメント加算(Ｂ)や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場
いる。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防 合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場
通所リハビリテーションが含まれているが、合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)」、「リハビリうものである。
テーションマネジメント加算(Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問30で修正。
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。

15

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又はリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）は、 通所リハビリテーション計画の作成や利用者の心身の伏況の把握等については、多職種 27．4.30
多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT 協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリ 事務連絡等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行って テーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。 「平成27年度介護報酬改も良いか。
定に関するQ&A（vol.2）
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又はリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)は、多職 ※平成18年度改定関係Q＆A (Vol.3)（平成18 年4月21 日）問６を一部修正した（平成27年4月30日）」の送種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等の付についてリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良 ※平成18年度改定関係Q＆A (vol.1)（平成18年3月22日）問55、問56は削除する。
いか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問31で修正。
※平成18年介護報酬改定に関するQ＆A(vol.3)（平成18年4月21日）問７は削除する。

16

1271

1272

1273

1274

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1278

11

13

※平成21年度改定関係Q＆A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメ
ント加算及び個別リハビリテーション実施関係）問３は削除する。
※平成21年度改定関係Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問25は削除する。
17 通所リハビリテー
ション事業

老人保健課

4 報酬

短期集中個別リハビリテーショ
ン実施加算

短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要 27．4.30
調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合し 件に適合しない場合には、算定は認められない。算定要件に適合しない場合であっても、 事務連絡なかった場合はどのように取り扱うか。
①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、 「平成27年度介護報酬改必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもの 定に関するQ&A（vol.2）
で、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば、リハビ （平成27年4月30日）」の送
リテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合は通所リハビリテーショ 付について
ン計画の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。

17※平成18年度改定関係Q＆A(Vol.3)（平成18 年4月21 日）問９を一部修正した

1279※平成18年介護報酬改定に関するQ＆A(vol.3)（平成18年4月21日）問10、問11は削除する。
※平成18年改定関係Q＆A(vol.4)（平成18年５月２日）問３は削除する。
※平成21年度改定関係Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問23、問27は削除する。

17 通所リハビリテー
ション事業

老人保健課

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテー
ションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。

1280

認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症 30.3.23の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫し 「平成30年4月改定関係Q
たプログラムを含む研修である必要がある。
＆A(vol.1)」の送付につい例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日 て本リハビリテーション病院・施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修会」、全国デイ・ケア協会が主催する「通所リハ認知症研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。

67※平成27年度改定関係Q＆A(vol.2)（平成27年4月30日）問18を一部修正した。
17 通所リハビリテー
ション事業

老人保健課

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算1281

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

19

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送※平成21年介護報酬改定に関するQ＆A(vol.1)（平成21年3月23日）通所リハビリテーション 付についての問106は削除する。

20

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）については、「1週に2日を標準」とある
集中的なリハビリテーションの提供を目的とした加算であることから、１週に２日実施するが、1週2日の計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算 計画を作成することが必要である。ただし、当初、週に２日の計画は作成したにも関わら定可能か。
ず、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調変化で週１日しか実施できない場合等）や、②自然災害・感染症の発生等により、事業所が一時的に休養するため、当初予定していたサービスの提供ができなくなった場合であれば、算定できる。
※平成21年度改定関係Q＆A(vol.2) （平成21年4月17日）問20を一部修正した。

17 通所リハビリテー
ション事業
老人保健課

1282

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリテーショ
算定できない。ただし、算定要件を満たす医師については必ずしも常勤である必要はな
ン実施加算（Ⅱ）について、通所リハビリテーション事業所に算定要件を満たす医師がおら い。
ず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を行った場合、算定は可能か。
※平成21年度改定関係Q＆A(vol.2)（平成21年4月17日）問21を一部修正した。

80/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した いずれの場合においても、利用初日の1月前から利用前日に利用者の居宅を訪問した場 30.5.29
場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。
合であって、訪問日から利用開始日までの間に利用者の状態と居宅の状況に変化がなけ 事務連絡
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の れば、算定要件である利用者の居宅への訪問を行ったこととしてよい。
「平成30年度介護報酬改
居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。
定に関するQ&A（vol.4）
新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した（平成30年5月29日）」の送場合は、通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）問75、77、80～84 付について
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の は削除する。
居宅を訪問した場合は、介護予防通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問34で修正。
※平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（平成27年4月30日）問21を一部修正した。

8

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）は利用者ごとに算定する加算であるため、通所ント加算(Ⅰ)は算定できないのか。
開始日から起算して1月以内に居宅を訪問した利用者について算定可能である。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）問78を一部修正 定に関するQ&A（vol.2）
した。
（平成27年4月30日）」の送
付について

22

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者について 算定できない。ただし、通所開始日から起算して1月以内に利用者の居宅への訪問を予 27．4.30
は、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。
定していたが、利用者の体調不良などのやむを得ない事情により居宅を訪問できなかった 事務連絡場合については、通所開始日から起算して1月以降であっても、体調不良等の改善後に速 「平成27年度介護報酬改やかに利用者の居宅を訪問すれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)を算定でき定に関するQ&A（vol.2）
る。
（平成27年4月30日）」の送付について※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）問79を一部修正した。

23

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所介護・介護予防 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービ
通所リハビリテーション（同一建 ス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
物居住者又は同一建物から利 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合用する者に介護予防通所サー (2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合ビスを行う場合の減算）(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合

1283

1284

1285

(1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費から減 27．4.30
算する。
事務連絡
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。
「平成27年度介護報酬改
ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費に各種 定に関するQ&A（vol.2）
加算減算を加えた１月当たりの各サービス種類の総単位数がゼロとなるまで減算する。
（平成27年4月30日）」の送
付について

24

1286

111×５－（要支援２の同一建物減算752単位）＝△197単位⇒０単位とする※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）問132を一部修正
した。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションの実施に当たり、医師の指示が求められているが、医師がリハビリテー ・毎回のリハビリテーションは、医師の指示の下、行われるものであり、当該の指示は利用 30.3.23
ション実施の当日に指示を行わなければならないか。
者の状態等を踏まえて適時適切に行われることが必要であるが、必ずしも、リハビリテー 事務連絡
ションの提供の日の度に、逐一、医師が理学療法士等に指示する形のみを求めるもので 「平成30年度介護報酬改はない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
・例えば、医師が状態の変動の範囲が予想できると判断した利用者について、適当な期間 （平成30年3月23日）」の送にわたり、リハビリテーションの指示を事前に出しておき、リハビリテーションを提供した理 付について
学療法士等の記録等に基づいて、必要に応じて適宜指示を修正する等の運用でも差し支
えない。

52

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の算定要件では、医師がリハビリテー
リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家
ション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
族へ説明する場合に限り満たす。
平成30年度介護報酬改定において、リハビリテーション会議の構成員である医師の参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、リハビリ
テーション計画の内容について利用者又はその家族へテレビ電話等情報通信機器を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）及び（Ⅳ）の算定要件を満たすか。
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家
族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問13で修正。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

53

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員である医師の ・含まれない。
参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、テ ・テレビ電話等情報通信機器の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にレビ電話等情報通信機器の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のな する観点から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
かで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方 ・含まれない。
法は含まれるか。
・テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にする観点
リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加につい から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
ては、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問14で修正。
用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビ
リテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

54

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）について、通所・訪問リハビリテーションの質の評 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション 30.3.23
価データ収集等事業に参加するにはどうしたらよいか。
計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成30年３月22日老老発0322第 事務連絡２号）の「第２⑸ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)の算定に関して」を参照されたい。 「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

55

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

自治体が制定する条例において、法令の定めがあるときを除いて、個人情報を処理する電 ・ 自治体が制定する条例の解釈については、当該条例を制定した主体が判断するもので 30.3.23
子計算機について、自治体が保有する以外の電子計算機との回線の結合が禁じられてい ある。
事務連絡る事業者であるが、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加で ・ なお、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のシステムを活用した 「平成30年度介護報酬改
きるか。
データ提出を要件としたリハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）は「指定居宅サービスに要 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）という法令に基づいた （平成30年3月23日）」の送ものである。
付について

56

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

社会参加支援加算
移行支援加算社会参加支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行 ・よい。
支援や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。
移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援
や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問21で修正。

30.3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

57

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

介護予防通所リハビリテーショ
ンの事業所評価加算

平成30年介護報酬改定により、介護予防通所リハビリテーションにおける施設等の区分に ・原則として、従前より介護予防通所リハビリテーションを提供している事業所が、介護医 30.3.23
新たに介護医療院が設けられるが、従前より介護予防通所リハビリテーションを提供して 療院へ施設等の区分を変更する場合には、変更前の実績を引き継いで評価する。
事務連絡いる事業所において、施設等の区分を介護医療院へ変更した場合の事業所評価加算に係 ・ただし、施設等の区分の変更に伴い事業者のサービス提供の体制等が大きく変わると保 「平成30年度介護報酬改る実績の取扱い、如何。
険者が判断する場合においてはその限りではない。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

65

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）、（Ⅲ）及び（Ⅳ）では、リ 差し支えない。
30.3.28
ハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属す ≪参考≫
事務連絡る月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上の開催が求められているが、 ・ 介護報酬通知（平12老企36号）第２の８・⑽・⑧「平成30年度介護報酬改平成30年度介護報酬改定において、「算定開始の月の前月から起算して前24月以内に介 ⑧ リハビリテーション会議の開催頻度について、指定通所リハビリテーションを実施する 定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)
護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用 指定通所リハビリテーション事業所若しくは指定介護予防通所リハビリテーションを実施す （平成30年3月28日）」の送者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする」とされている。
る指定介護予防通所リハビリテーション事業所並びに当該事業所の指定を受けている保 付について
平成29年度に既にリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定しており、かつ、上記の 険医療機関において、算定開始の月の前月から起算して前24月以内に介護保険または医要件に該当している利用者における平成30年４月以降のリハビリテーション会議の開催頻 療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、度についても、３月に１回として差し支えないか。
算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする。

117 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーション提供体制加
算

リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所にお 貴見のとおり。
いて、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時
間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25：１いれば良いということか。

30.4.13
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.3)（平成30年4月13日）」の送
付について

2

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要 平成30年３月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録があれば、平成30年 30.4.13
件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護 ４月以降に改めて居宅を訪問する必要はないが、利用者の状態や居宅の状況に変化があ 事務連絡
予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療 る場合は、必要に応じて利用者の居宅を訪問することが望ましい。
「平成30年度介護報酬改法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を 平成30年３月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録がなければ、平成30 定に関するＱ＆Ａ(Vol.3)
開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、 年４月以降に次回のリハビリテーション計画を見直す機会を利用するなどして居宅を訪問 （平成30年4月13日）」の送作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年３月31日以前から介護予防通所リ されたい。
付について
ハビリテーションを利用している利用者について、平成30年４月以降にリハビリテーションマ
ネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。

3

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員である医師の 利用者に関する情報の共有やリハビリテーション計画の内容について利用者等に説明を 30.8.6
参加については、テレビ電話等情報通信機器を使用しても差し支えないとされているが、テ 行うためのリハビリテーション会議への医師の参加にテレビ電話等情報通信機器を用いる 事務連絡
レビ電話等情報通信機器を使用する際の留意点は何か。
場合、事業者はその旨を利用者にあらかじめ説明しておくこと。
「平成30年度介護報酬改
また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の 定に関するＱ＆Ａ(Vol.6)
端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全 （平成30年8月6日）」の送管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していること。
付について

1

1287

1288

1289

1290

1291

1292

1293

1294

1295

1296

≪参考≫
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）より（抄）１ はじめに（前略）
また、平成29年5月に、改正個人情報保護法が全面施行されることとなり、これに伴って個
人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を公表した。
この通則ガイドラインを踏まえ、医療・介護分野における個人情報の取扱いに係る具体的な留意点や事例等が「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（個人情報保護委員会、厚生労働省；平成29年4月14日）において示された。同ガイダンスでは、医療情報システムの導入及びそれに伴う外部保存を行う場合の取扱いにおいては本ガイドラインによることとされている。（本ガイドラインの6章、8章、付則1、及び付則2が該当）本ガイドラインは、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーショ
ン、介護事業者、医療情報連携ネットワーク運営事業者等（以下「医療機関等」という。）における電子的な医療情報の取扱いに係る責任者を対象とし、理解のしやすさを考慮して、現状で選択可能な技術にも具体的に言及した。従って、本ガイドラインは技術的な記載の陳腐化を避けるために定期的に内容を見直す予定である。本ガイドラインを利用する場合
は最新の版であることに十分留意されたい。

1297

81/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

17 通所リハビリテー
ション事業

１７.通所リハビリテー
ション事業

17 通所リハビリテー
ション事業【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション】

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

4 報酬

1298

1299

1300

1301

1302

1303

項目
所要時間の取扱いについて

1306

1307

1308

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

1309

回答

文書名

31.3.15
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.9)（平成31年3月15日）」の送付について３％加算及び規模区分の特例 規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３ 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション事業所（大規模型Ⅰ、大規 3.3.19（規模区分の特例の年度内での 年４月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行い、令 模型Ⅱ）については、利用延人員数の減少が生じた場合においては、感染症又は災害（規 事務連絡
算定可能回数）
和３年６月から規模区分の特例を適用した場合において、令和３年６月に利用延人員数が 模区分の特例の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限
介護保険最新情報vol.941
回復し、令和３年７月をもって規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、 る。）が別事由であるか否かに関わらず、年度内に何度でも規模区分の特例適用の届出 「令和3年度介護報酬改定
当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の 及びその適用を行うことが可能である。また、同一のサービス提供月において、３％加算の に関するQ&A（vol.1）（令届出を行うことはできないのか。
算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことはできないが、同一年度内に３％加算の 和3年3月19日）」の送付に算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことは可能であり、例えば、以下も可能であついてる。（なお、同時に３％加算の算定要件と規模区分の特例の適用要件のいずれにも該当する場合は、規模区分の特例を適用することとなっていることに留意すること。）－ 年度当初に３％加算算定を行った事業所について、３％加算算定終了後に規模区分の特例適用の届出及びその適用を行うこと。（一度３％加算を算定したため、年度内は３％加算の申請しか行うことができないということはない。）－ 年度当初に規模区分の特例適用を行った事業所について、規模区分の特例適用終了
後に３％加算算定の届出及びその算定を行うこと。（一度規模区分の特例を適用したた
め、年度内は規模区分の特例の適用しか行うことができないということはない。）

1304

1305

質問

1310

維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019 年3 月までの間において算定してい 医療保険から介護保険への円滑な移行を促進する観点から、維持期・生活期の疾患別リた保険医療機関が、平成31 年４月１日以降に新たに通所リハビリテーション事業所の指定 ハビリテーション料を算定していた患者が1 時間以上2 時間未満の指定通所リハビリテー
を受け、リハビリテーションを提供しようとする場合に、実際の提供時間が1 時間以上2 時 ションの利用を開始した場合、実際の通所リハビリテーションの提供時間が1 時間より短く
間未満を満たさない場合であっても当該単位数を算定することは可能か。
なった場合であっても、2019 年９月30 日までの間、1 時間以上2 時間未満の場合における単位数を算定することとして差し支えない。

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリテーション ・利用者又はその家族に対しては、原則面接により直接説明することが望ましいが、遠方計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、 に住む等のやむを得ない理由で直接説明できない場合は、電話等による説明でもよい。
当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。
・ただし、利用者に対する同意については、書面等で直接行うこと。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問84の修正。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法士、作業療 訪問頻度については、利用者の状態等に応じて、通所リハビリテーション計画に基づき適 3.3.23
法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるい 時適切に実施すること。
事務連絡は利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問85の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法士又は言語 訪問時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院 3.3.23
聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。
の人員基準の算定に含めない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問86の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ 利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ 3.3.23
又はロを取得するということは可能か。
又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得することは可能である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.948※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問87の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてサービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーション 居宅サービス計画に事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利 3.3.23の利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取 用が位置づけられている場合であって、それぞれの事業者が主体となって、リハビリテー 事務連絡得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要が ションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、リハビ 介護保険最新情報vol.948
あるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。
リテーション計画を作成等するのであれば、リハビリテーション会議を合同で会議を実施し 「令和3年度介護報酬改定ても差し支えないに関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問７の修正。
ついて「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション 様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所
計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画 で活用されているもので差し支えない。
書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問８の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の取得に当たっては、算定要件となってい 3.3.23
開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。
るリハビリテーション会議の開催回数を満たす必要がある。
事務連絡・なお、リハビリテーション会議は開催したものの、構成員のうち欠席者がいた場合には、 介護保険最新情報vol.948
当該会議終了後、速やかに欠席者と情報共有すること。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問10の修正。
和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族 リハビリテーション計画を作成した医師である。
3.3.23に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を事務連絡作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問11の修正。
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)について
3.3.23は、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択す は、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能 事務連絡ることは可能か。
である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の 介護保険最新情報vol.948
向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管 「令和3年度介護報酬改定
理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)が算定できる通所リハ に関するQ&A（vol.2）（令ビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)を、 和3年3月23日）」の送付にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した ついて場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を、それぞれ取得することが望ましい。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問12の修正。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)については、当該加算を取得するに当たっ ・取得できる。
3.3.23て、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得するこ ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)は、「通所リハビリテーション計画を利用者 事務連絡ととされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説 又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月」から取得することとしている 介護保険最新情報vol.948
明と同意のみを得れば取得できるのか。
ため、通所リハビリテーションの提供がなくても、通所リハビリテーションの提供開始月の前 「令和3年度介護報酬改定
月に同意を得た場合は、当該月より取得が可能である。
に関するQ&A（vol.2）（令・なお、訪問リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
和3年3月23日）」の送付について同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場
・事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり、単一の事業所で利用者が必要とする 3.3.23
合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リ 理学療法、作業療法、言語聴覚療法のすべてを提供できない場合、複数の事業所で提供 事務連絡
ハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。
することが考えられる。例えば、脳血管疾患発症後であって、失語症を認める利用者に対 介護保険最新情報vol.948
し、１つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚 「令和3年度介護報酬改定士が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されると に関するQ&A（vol.2）（令いうケースが考えられる。
和3年3月23日）」の送付に・この場合、例えば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)であれば、リハビリテーション会 ついて議を通じて、提供可能なサービスが異なる複数の事業所を利用することを話し合った上で、通所リハビリテーション計画を作成し、その内容について利用者の同意を得る等、必要な算定要件を各々の事業者が満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)の算定は可能である。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。

問番号
2

7

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（平成27年７月31日）問１の修正。
17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント加算

移行支援加算に係る解釈通知における、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利用者 ・移行支援加算は、利用者のＡＤＬ・ＩＡＤＬが向上し、社会参加に資する取組に移行する等 3.3.23
ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。
を指標として、質の高いリハビリテーションを提供する事業所を評価するものである。
事務連絡・そのため、「社会参加への移行状況」と「サービスの利用の回転」を勘案することとしてい 介護保険最新情報vol.948
る。
「令和3年度介護報酬改定
・このうち、「サービスの利用の回転」の算定方法は下記のとおりである。
に関するQ&A（vol.2）（令12月
和3年3月23日）」の送付に≧ 25 ％ （ 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン は
平均利用月数
ついて

12

≧27％）

・この平均利用月数を算出する際に用いる、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計」とは、評価対象期間に当該事業所を利用した者の、評価対象期間におけるサービス利用の延月数（評価対象期間の利用者延月数）を合計するものである。なお、評価対象期間以外におけるサービスの利用は含まない。
（評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数のイメージ）
老人保健課

1311

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成28年３月18日）の修正。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の リハビリテーション会議の中でリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家
内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。
族へ説明する場合に限り満たす。
リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家 ※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問53の修正。
族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

13

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加につい ・含まれない。
ては、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使 ・テレビ電話装置等の使用については、リハビリテーション会議の議事を円滑にする観点
用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビ から、常時、医師とその他の構成員が動画を共有している必要がある。
リテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問54の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

14

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場合、令和３年 リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロについては、令和３年４月以降に、リハ 3.3.23
４月からリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの算定の開始が可能か。
ビリテーション計画書を見直した上で「科学的介護情報システム（Long-term care
事務連絡Information system For Evidence）」（「ＬＩＦＥ」）へ情報の提出を行い、リハビリテーションマ 介護保険最新情報vol.948
ネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの要件を満たした月から算定が可能である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

15

1312

1313

1314

82/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算

訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)以上）を算定していな
い場合において、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定を新たに開始する
ことは可能か。

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利 貴見の通りである。
用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問89の修正。

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテー 貴見のとおりである。
ション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問92の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

19

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リ 移行支援加算については、通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日 3.3.23
ハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とす 以降44日以内に通所リハビリテーション従業者が通所リハビリテーション終了者に対して、 事務連絡ることができるのか。
指定通所介護等を実施していることを確認し、記録していることとしている。なお、３月以上 介護保険最新情報vol.948
経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判断した時は、新規利用者とす 「令和3年度介護報酬改定
ることができる。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問13の修正。
ついて

20

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

移行支援加算移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援 よい。
や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問57の修正。

21

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

算定の基準について

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する 3.3.23
言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービ 他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみ 事務連絡スに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留 を利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーションにお 介護保険最新情報vol.948
意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを いても同様に取り扱う。
「令和3年度介護報酬改定
利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのに関するQ&A（vol.2）（令か。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問９の修正。
和3年3月23日）」の送付について短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算 可能である。ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリ 3.3.23(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標とし テーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)から生活行為向上リハビリテーション実施加算へ連続して移 事務連絡
たリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実 行する場合には、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリ
介護保険最新情報vol.948
施加算に移行することができるのか。
テーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を取得した月数を、６月より差し引いた月数のみ生活行為向 「令和3年度介護報酬改定
上リハビリテーション実施加算を算定可能である。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問14の修正。
ついて

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

医療保険と介護保険の関係

平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降 ・貴見のとおり。
3.3.23は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこ ・通所リハビリテーションにおいて、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)、リハビリテー
事務連絡ととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った ションマネジメント加算(Ｂ)や短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定していない場 介護保険最新情報vol.948
月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされて 合及び介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能向上加算を算定していない場 「令和3年度介護報酬改定
いる。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防 合であっても、介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであり、同様に取り扱 に関するQ&A（vol.2）（令通所リハビリテーションが含まれているが、うものである。
和3年3月23日）」の送付に①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)」、「リハビリついてテーションマネジメント加算(Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問15の修正。
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。

30

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又はリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)は、多職 通所リハビリテーション計画の作成や利用者の心身の伏況の把握等については、多職種 3.3.23
種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等の 協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリ 事務連絡
リハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良 テーションの実施は、PT、OT等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。 介護保険最新情報vol.948
いか。
「令和3年度介護報酬改定※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問16の修正。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

31

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合であっても、 ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合において、 3.3.23
その後、利用者の状態に応じてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を再度取得する必 利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメント加算 事務連絡要が生じた際には、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)から取得するこ (Ａ)を再度取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ 介護保険最新情報vol.948とができるのか。
(Ⅱ)を取得することとなる。
「令和3年度介護報酬改定
・ただし、リハビリテーション会議を開催し、利用者の急性増悪等により、当該会議を月に１ に関するQ&A（vol.2）（令回以上開催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを 和3年3月23日）」の送付に利用者若しくは家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ) ついて
イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を再度６月間取得することができる。その際には、改めて居宅を訪問し、利用者の状態や生活環境についての情報収集（Survey）すること。

32

1315

回答

・初めてリハビリテーション計画を作成した際に、利用者とその家族に対し説明と同意を得 3.3.23ている場合は可能。
事務連絡・なお、利用者の同意を得た日の属する月から６月間を超えてリハビリテーションマネジメン 介護保険最新情報vol.948
ト加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得する場合は、原則としてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ 「令和3年度介護報酬改定(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)又は(Ｂ)イ(Ⅱ)若しくはロ(Ⅱ)を取得することとなる。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

1320

1321

1322

1323

1324

1325

16

17

同一事業所において、加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることはできない。 3.3.23
事務連絡※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問90の修正。
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

18

1318

1319

問番号

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ついて

1316

1317

文書名

24

29

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（平成27年６月１日）問３の修正。
17 通所リハビリテー
ション事業

老人保健課

【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

リハビリテーションマネジメント
加算

1326

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)取得中で、取得開始から６月間を ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 3.3.23
超えていない場合であっても、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変 などの多職種が協働し通所リハビリテーション計画の作成を通じたリハビリテーションの支 事務連絡
更して取得することは可能か。
援方針やその方法の共有、利用者又はその家族に対する生活の予後や通所リハビリテー 介護保険最新情報vol.948
例えば、月１回のリハビリテーション会議の開催によりリハビリテーションマネジメント加算 ション計画等についての説明、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による居宅での生 「令和3年度介護報酬改定(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得し２月間が経過した時点で、月１回のリハビリテーション会議の 活の指導を行うことで、心身機能、活動、参加にバランスよくアプローチするリハビリテー に関するQ&A（vol.2）（令開催が不要と通所リハビリテーション計画を作成した医師が判断した場合、３月目から３月 ションを管理することを評価するものである。
和3年3月23日）」の送付にに１回のリハビリテーション会議の開催によるリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ) ・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)については、利用者の状態が不 ついて又はロ(Ⅱ)に変更して取得することはできないのか。
安定となりやすい時期において、集中的に一定期間（６月間）に渡ってリハビリテーションの管理を行うことを評価するものである。したがって、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)
イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を６月間取得した後に、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)を取得すること。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)についても同様に取り扱う。

33※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（平成27年６月１日）問４の修正。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

通所リハビリテーションの提供
について

新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した いずれの場合においても、利用初日の１月前から利用前日に利用者の居宅を訪問した場
場合は、通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
合であって、訪問日から利用開始日までの間に利用者の状態と居宅の状況に変化がなけ
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の れば、算定要件である利用者の居宅への訪問を行ったこととしてよい。
居宅を訪問した場合は、介護予防通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（平成30年５月29日）問８の修正。

3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

34

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

算定の基準について「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年９ 可能。また、事業所の敷地外でサービスを提供する際には、サービス提供場所との往復を 3.3.23
月17日老企第25号）において、通所リハビリテーションは一定の条件のもと事業所の屋外 含め、常時従事者が付き添い、必要に応じて速やかに当該事業所に連絡、搬送できる体 事務連絡でのサービスを提供できるものであるとされているが、この条件を満たす場合には公共交 制を確保する等、安全性に十分配慮すること。
介護保険最新情報vol.948
通機関の利用や買い物等のリハビリテーションサービスの提供も可能か。
「令和3年度介護報酬改定≪参考≫に関するQ&A（vol.2）（令「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年９ 和3年3月23日）」の送付に月17日老企第25号）
ついて
第７ 通所リハビリテーション
３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテーション計画の作
成居宅基準第114条及び第115条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
⑭ 指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。
ロ 効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。

36

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

4 報酬

生活行為向上リハビリテーション実施加算について37

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ
ン、通所リハビリテー
ション】

4 報酬

移行支援加算について

令和３年度介護報酬改定において生活行為向上リハビリテーション実施加算は単位数が ・請求可能。
3.3.23
見直されるとともに同加算に関係する減算が廃止されたが、令和３年３月時点において同 ・経過措置が適用される場合も、同加算は併せて６月間まで算定可能なものであることに 事務連絡
加算を算定している利用者については経過措置が設けられているところ。令和３年３月時 留意すること。
介護保険最新情報vol.948
点において同加算を算定し、同年４月以降も継続して算定している場合において、令和３年 ・なお、同加算に関係する減算は、令和３年度介護報酬改定前の単位数において同加算を 「令和3年度介護報酬改定
４月以降に令和３年度介護報酬改定により見直された単位数を請求することは可能か。
算定した月数と同月分の期間だけ実施されるものである。
に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了し ・移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了 3.3.26
た者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断したのちに再開した者も した者とは、当該訪問リハビリテーション事業所の利用を終了し、評価対象期間に利用を 事務連絡含まれるのか。
再開していない者をいう。なお通所リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。
介護保険最新情報vol.952
・なお、終了後に３月以上が経過した場合で、リハビリテーションが必要であると医師が判 「令和3年度介護報酬改定
断し当該事業所の利用を再開した時は、新規利用者とみなすことができる。この場合は評 に関するQ&A（vol.3）（令価対象期間に再開した場合でも、終了した者として取り扱う。
和3年3月26日）」の送付について【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30年８月６日）問１は削除する。
【訪問リハビリテーション】※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問91、問93は削除する。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問55、問56、問64は削除する。

17 通所リハビリテー
ション事業【通所介護、通所リハビ 4 報酬
リテーション、地域密着型通所介護】

1327

1328

1329

1330

栄養改善加算・口腔機能向上
加算についてそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

1331

83/172

御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識している 3.3.26
が、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における 事務連絡請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘 介護保険最新情報vol.952
案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定する 「令和3年度介護報酬改定
ことは基本的には想定されない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成18年５月２日）問１の修正。
ついて

14

33

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
（共通）

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

17 通所リハビリテー
ション事業【通所リハビリテーショ
ン】

17 通所リハビリテー
ション事業

4 報酬

項目
移行支援加算質問
移行支援加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から12月（基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間）において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和３年４月から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。

回答

文書名

問番号

令和３年３月時点ですでに同加算を算定している事業所においては、令和３年４月から令 3.3.26
和４年３月に限り、令和２年１月から12月の実績については従前（令和３年度介護報酬改 事務連絡
定以前）の基準に基づいて算定する。
介護保険最新情報vol.952【通所リハビリテーション】「令和3年度介護報酬改定※平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.１）（平成18年３月22日）問18、問19、問21は削除すに関するQ&A（vol.3）（令る。
和3年3月26日）」の送付に※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成24年３月30日）問14は削除する。 ついて※平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成27年４月１日）問103は削除する。
※平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問22、問23は削除する。
※平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（平成27年６月１日）問２は削除する。
※平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（平成27年７月31日）問２、問３、問４は削除する。
※平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成30年３月28日）問１は削除する。
※平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（平成30年４月13日）問３は削除する。

66【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防訪問看護】利用開始した月から12月を超え 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療 ・法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開 3.3.26
た場合の減算法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、 始されたものとする。
事務連絡
要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。
・ただし、要支援の区分が変更された場合（要支援１から要支援２への変更及び要支援２ 介護保険最新情報vol.952
から要支援１への変更）はサービスの利用が継続されているものとみなす。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

121

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン・通所リハビリテーショ
ン】

リハビリテーションマネジメント
加算(Ⅳ)について

令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和３年３月末 ・ 令和３年４月よりＶＩＳＩＴはＬＩＦＥに移行されたところ、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴへのまでにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）への データ提出が出来なかった場合であっても、できる限り早期に（４月10日以降でも可）ＬＩＦＥ
データ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。
にデータ提出を行うことで、令和３年３月における加算の算定は可能であること。
・ なお、令和３年４月以降、リハビリテーション計画書の様式が変更されているが、３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合は、旧様式において求める項目のみの提出で差し支えない。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

2

17 通所リハビリテー
ション事業【（介護予防）通所リハビ 4 報酬
リテーション】

生活行為向上リハビリテーション実施加算について

生活行為向上リハビリテーション実施加算は、リハビリテーション実施計画に基づく指定通 疾病等により生活機能が低下（通所リハビリテーション計画の直近の見直し時と比較して、 3.4.9
所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から６月以内の場合に算定可能とさ ＡＤＬの評価であるBarthel Index又はＩＡＤＬの評価であるFrenchay Activities Indexの値が 事務連絡
れているが、再度同加算を算定することは可能か。
低下したものに限る。）し、医師が生活行為の内容の充実を図るためのリハビリテーション 介護保険最新情報vol.965の必要性を認めた場合、改めてリハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテー 「令和3年度介護報酬改定
ションの利用を開始した場合は、新たに６月以内の算定が可能である。
に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

6

17 通所リハビリテー
ション事業【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン、通所リハビリテー
ション、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設】算定の基準について

シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿
勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。

1

1332

1333

1334

1335

1336

可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での姿勢保持が困難なため、食事 3.4.15
摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座 事務連絡
位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を 介護保険最新情報vol.966
評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことを 「令和3年度介護報酬改定
いい、単なる離床目的で椅子や車椅子等上での座位をとらせる場合は該当しない。またに関するQ&A（vol.6）（令シーティング技術を活用して車椅子ではなく、椅子やテーブル等の環境を整えることで、
和3年4月15日）」の送付に「椅子に座る」ことが望ましい。なお、シーティングの実務については「高齢者の適切なケア ついてとシーティングに関する手引き」を参考とすること。
＜参考：「高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引き」（令和２年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究」高齢者の適切なケアとシーティングに係る検討委員会、令和３年３月）＞
1.1 高齢者ケアにおけるシーティングとは高齢者ケアにおけるシーティングを、「体幹機能や座位保持機能が低下した高齢者が、個々に望む活動や参加を実現し、自立を促すために、椅子や車椅子等に快適に座るための支援であり、その支援を通して、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すもの」と定義します。

17 通所リハビリテー
ション事業【通所介護、（介護予4 報酬防）通所リハビリテー
ション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護】

栄養アセスメント加算について

17 通所リハビリテー
ション事業【介護予防訪問リハビリ 4 報酬
テーション、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防訪問看護】利用開始した月から12月を超え 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療 ・ 当該サービスを利用開始した日が属する月となる。
た場合の減算法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点は ・ 当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。
いつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。

1337

1338

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされている 科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関する 3.4.15
が、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
Ｑ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）問16を参考にされたい。
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

2

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

4

17 通所リハビリテー
ション事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な １ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助 事務連絡
通所介護事業所等を探す必要があるのか。
が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計 介護保険最新情報vol.454
画に位置付けて実施するものである。
「平成27年度介護報酬改
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等につい 定に関するQ&A（平成27て、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。
年4月1日）」の送付につい
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介護による対応が必要な利 て用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。

52

17 通所リハビリテー
ション事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。

53

17 通所リハビリテー
ション事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサー 事務連絡
ビスの提供時間に含めることを認めるものであることから、他の利用者を送迎時に車内に 介護保険最新情報vol.454
待たせて行うことは認められない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

17 通所リハビリテー
ション事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じて サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミングが利用者ごとに前後 事務連絡もよいか。
することはあり得るものであり、単位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し 介護保険最新情報vol.454
支えない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

55

18 短期入所生活介護 【短期入所生活介護、事業
介護老人福祉施設】

1 人員

テクノロジーを活用した場合における夜勤職員の配置基準について見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員配置加算の0.6人の配置要件に ・見守り機器やインカム等のICTを活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜ついて、運用イメージ如何。
間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応等が可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を手厚く配置する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができるものと考えている。
・なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」
において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

77

18 短期入所生活介護 【短期入所生活介護、事業
介護老人福祉施設】

1 人員

テクノロジーを活用した場合における夜勤職員の配置基準について見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確認することとされている利用者のケアの質や職員の負担に関する評価について、どのような指標があるのか。

・利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委員会において、直接 3.3.26
処遇のための時間が増えたかどうかなど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を 事務連絡用いることが望ましい。
介護保険最新情報vol.952
・なお、平成30年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評価指標に関する調査研究 「令和3年度介護報酬改定事業」（※）において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参 に関するQ&A（vol.3）（令考とされたい。
和3年3月26日）」の送付に※参考
ついて① 利用者のケアの質に関する評価指標
・認知機能、QOL（WHOQOL等）、要介護度、ADL（FIM、BI等）等② 職員の負担に関する評価指標
・ストレス指標（SRS-18等）、モチベーション、介護負担指標等

78

18 短期入所生活介護
事業

2 設備

ユニットの共同生活室間の壁

ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のも １．ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、適切なユニットケアとして、
23.12.1のにすることについてどう考えるか。
・要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援を図る観点から、居宅に近い居住環境の下で、 事務連絡
居宅における生活に近い日常生活の中で入居者一人ひとりの意思と人格を尊重したケア ユニット型個室の特別養を行うこと
護老人ホームの設備に関・小グループ（ユニット）ごとに配置された職員による、利用者一人ひとりの個性や生活のリ するＱ＆Ａについて
ズムに沿ったケアの提供などが必要とされているところであり、そのための介護報酬の設定もなされているものであ
る。

1

1339

1340

1341

1342

1343

1344

（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）対象となる。

54

２．ユニットの共同生活室間の壁が可動式である場合においては、当該壁を開放して、従来型個室のような形態にしてしまうことも可能であり、実体上、ユニットケアとしての職員の配置（※）や入居者の処遇が適切に行われないおそれがある。その場合、従来型個室に比して、ユニットの介護報酬を手厚くしていること等に反することも考えられる。

1345（※）ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性（馴染みの関係）を重視したサービスの提供が求められており、直接処遇職員のローテーションは、基本的に当該ユニット内で固定されていることが望ましい。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

送迎に要する費用

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

ショートステイ床の特別養護老 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）に併設される短期入所生活介護事業所におい 特例入所は、短期入所生活介護事業所のベッドに空床があるときに限り認められるもので 12.11.22
人ホーム床としての一時的活用 て、ショートスティ利用者である福祉の措置等による利用者を含めたショートスティ利用者 あることから、現にベッドに空床がない状態で特例入所者を受け入れることは認められな 介護保険最新情報vol.93
が利用定員と同数である際に、特例入所を受け入れることが可能であるのか。
い。
ショートスティ床の特別養
護老人ホーム床としての一時的活用に関するQ&A

1346

1347

３．したがって、ユニットの共同生活室間の壁を可動式にするなど、ユニットケアを損なうおそれがあると考えられるものについては、ユニット型個室の特別養護老人ホームの構造として適切なものとはいえない。
指定基準の「利用料等の受領（127条）」において、厚生労働大臣が別に定める場合を除い 厚生労働大臣が定める場合とは、「利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送 12.4.28事務連絡て、送迎に要する費用の支払いを受けることができることになっているが、厚生労働大臣 迎を行うことが必要とみとめられる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生活介護事 介護保険最新情報vol.71
が別に定める場合とはどのような場合なのか。
業所との間の送迎を行う場合」である（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関す 介護報酬等に係るQ&Aる基準（平成12年2月厚生省告示第19号）別表の8の注８）。ただし、利用者の居宅が、当該 vol.2
指定短期入所生活介護事業所の「通常の送迎の実施地域」にない場合には、送迎に係る費用のうち、通常の送迎の実施地域内における送迎に係る費用を超える部分について、利用者から支払いを受けることは可能である。

84/172

Ⅰ(1）⑥1

5

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

問番号

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（短期入所
生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護）

短期入所生活介護、老人保健施設における短期入所療養介護については通常相当期間 13.3.28
以上にわたって集団的な生活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提 事務連絡出等による事前の健康状態の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議 介護保険最新情報vol.106
における情報の共有や居宅療養管理指導による主治医からの情報提供等によっても健康 運営基準等に係るＱ＆Ａ
状態の把握ができない場合に事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者との協議によるものと考える。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供拒否の正当な事由に該当するものではないと考えられる。
なお、集団的なサービス提供が相当期間以上にわたる場合も考えられるが、居宅サービスとして位置づけられ、利用者からの緊急な申込みにも対応するという役割を担うべきことか
ら、利用申込者からの健康診断書の提出がない場合にもサービス提供を拒否することは適切ではない。

Ⅱの1

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

宿泊しない利用

短期入所生活介護を宿泊することなく1日だけ利用できるか宿泊を伴わない短期入所生活介護は､緊急の場合であって、他の居宅サービスを利用で 15.5.30
きない場合に限り、例外的に認められる。なお、宿泊を伴わない場合であっても、当該利用 事務連絡者について専用のベッドが確保され、適切にサービスを提供しなければならない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

3

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

食費関係

食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。

デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。

93

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

食費関係

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A
弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 利用者が弁当を持ってくることにより介護サービスの提供を困難になるとは考えにくいこと 17.9.7全国介護保険指定から、サービスの提供を拒否する正当な理由には当たらないと考えている。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

食費関係

突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支 食費は利用者との契約で定められるものであるが､あらかじめ利用者から連絡があれば食 17.9.7全国介護保険指定えないか。
事を作らないことは可能であり、また、利用者の責に帰さない事情によりやむを得ずキャン 基準・監査担当者会議資セルした場合に徴収するかどうかは、社会通念に照らして判断すべきものと考えている。 料
平成17年10月改定関係
Q&A

95

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

居住費関係

例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能 利用者との契約で定められるものであり、どちらでも差し支えない。
か。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

96

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

居住費関係

短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。
②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。
③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。

① 原則として、利用ごとに医師の判断が必要である。ただし、当該医師の判断に係る期 17.10.27
間内の再利用の場合には、この限りでない。
介護制度改革information② 御指摘のとおりである。
vol.37③ 配置医師の判断を原則とし、必要に応じて、ケアカンファレンス等を通じ、主治医より情 平成17年10月改定Q＆報提供を受けるなどの対応をされたい。
A(追補版)等について

6

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

居住費関係

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険 40号通知の通則（2）に同―敷地内における入退所の取扱いを示しているところであるが、 17.10.27
施設等」という。）から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又 居住費・食費に係る補足給付についても、この取扱いに準じて扱われたい。
介護制度改革information
は入院した場合の補足給付の取扱い如何。
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

11

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

食費関係

短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが 実際に本人が摂取した否かにかかわらず、事業所が契約により食事を提供した場合には 17.10.27
発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。
食事代を請求することは可能であり、したがって、御指摘の場合でも、利用者から食事代と 介護制度改革information(例）食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者 して650円を徴収した場合には、50円の補足給付が受けられる。
vol.37が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとな
平成17年10月改定Q＆るが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。
A(追補版)等について

13

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

居住費関係

支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付 支給限度額を超えた日以降については、補足給付の対象とならないが、費用の一部が支 17.10.27の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた 給限度額内に収まる場合には、その超えた日は全額補足給付の対象となる。（介護保険 介護制度改革information
日は対象となるのか。
法施行規則第83条の5及び第97条の3）
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

14

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

療養食加算

短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併 1 短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配 17.10.27
設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼する 置医師が交付することとする。
介護制度改革information
ケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せん 2 なお、設問のような場合については、運営基準において、「短期入所事業者は、指定短 vol.37の交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。
期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催する
平成17年10月改定Q＆サービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険 A(追補版)等について
医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始日に配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。

29

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

日帰り利用関係

日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。

短期入所生活介護においては、サービス提供時間については、ケアプランにおいて位置づ 18.3.22
けられるものであり、規定は設けられていない。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

67

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

旧一部ユニット型事業所の併設 指定介護老人福祉施設に併設されている一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所の取扱いが、指定の更新の際に、２つの事業所として指定された場合、それぞれの事業所について、介護老人福祉施設に併設する事業所となるのか。

それぞれの事業所が指定介護老人福祉施設に併設する事業所となる。

23.9.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.238
指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて

4

18 短期入所生活介護
事業

3 運営

稼働率の計算計算に含めることができる。なお、介護予防短期入所生活介護の利用者も含めることがで 24.3.16
きる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

89

1349

1351

1352

1353

1354

1355

1356

1357

1358

1359

1360

措置入所の利用者は稼働率の計算に含めてよいか。

1361

94

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 3 運営
事業
生活介護】

病院等との密接な連携により看 病院、診療所又は訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設 看護職員が行う看護業務は、利用者の処遇に直接影響を及ぼす業務であることから、連護職員を確保する場合①する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入 携を行うにあたっては、予め契約等を締結し適切なサービス提供を担保しておく必要があ
居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活 る。（ただし、併設事業所を併設する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健
介護の指定を受けている施設を含む。）との密接な連携により看護職員を確保する場合に 施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又ついて、連携先との間で連携に係る契約を締結する必要はあるか。
は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設との連携を行う場合は、この限りではない。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

71

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 3 運営
事業
生活介護】

病院等との密接な連携により看 病院、診療所又は訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設 例えば、当該指定（介護予防）短期入所生活介護事業所を初めて利用する利用者や、担 3.3.26
護職員を確保する場合②
する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入 当介護支援専門員等から前回利用時より状態が変化している等の報告があった利用者等 事務連絡
居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活 にあっては、利用開始時に健康状態の確認を行うことが想定される。また、利用中どのよう 介護保険最新情報vol.952
介護の指定を受けている施設を含む。以下、病院等という。）との密接な連携により看護職 な場合に健康状態の確認を行う必要があるかについては、個別の利用者ごとに異なるも 「令和3年度介護報酬改定
員を確保する場合、病院等の看護職員が必要に応じて指定（介護予防）短期入所生活介 のであることから、利用開始時に健康状態の確認を行う際に、指定（介護予防）短期入所 に関するQ&A（vol.3）（令護事業所の利用者の健康状態の確認を行うこととされているが、具体的にはどのような場 生活介護事業所と連携を行う看護職員にあわせて確認しておくことが想定される。
和3年3月26日）」の送付に合に利用者の健康状態の確認を行う必要があるのか。
ついて72

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

ショートステイ床の特別養護老 短期入所生活介護事業所において、特例入所者を受け入れた際の当該事業所における人ホーム床としての一時的活用 介護報酬上の取扱いについてはどのようになるのか。

今般の特例入所を受け入れた指定短期入所生活介護事業所における短期入所生活介護 12.11.22
費に係る「月平均の利用者」の算定においては、ショートスティ利用者（福祉の措置等の利 介護保険最新情報vol.93
用者を含む）に特例利用者を含めるものであるから、例えば、短期入所生活介護事業所の ショートスティ床の特別養利用定員が20人の場合は、ショートスティ利用者と特例利用者を合算した20名まで、又、福 護老人ホーム床としての祉の措置等の利用者がある場合は、当該福祉の措置等の利用者1人（＝20人×5/100）を 一時的活用に関するQ&A
含めたショートスティ利用者と特例入所者を合算した数が21人の範囲内までは、ショートス
ティ利用者の短期入所生活介護費は、介護報酬上減算されない。

6

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

算定できない。

Ⅱ1

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

送迎加算

1362

1363

1364

1365

1366

1367

1368

1369

文書名

18 短期入所生活介護
事業

1348

1350

回答

連続30日を超え短期入所療養介護の算定を行えない日については緊急時施設療養費、特定診療費も算定できないか。

13.8.29
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が30日を超えた場合は報 二つの要介護認定期間をまたがる入所であっても、30日を超えて算定できない。
13.8.29
酬算定可能か。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続 退所の翌日入所した場合は、連続して入所しているものとしてあつかう。
13.8.29
しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連 保険者が変わった場合においても、30日を超えて算定できない(ただし月の途中で保険者 13.8.29
続利用が30 日を超えた場合は報酬算定可能か。
が変わった場合、介護給付費明細書は2件提出することとなる)。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することを前 15.5.30
を利用する場合は､送迎加算は算定できるか。
提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めてサービスのバス等に乗車させる 事務連絡
場合は､算定できない。
介護保険最新情報vol.151
ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の人 介護報酬に係るQ&A
身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り､乗合形
式で送迎を行ってもよい。

85/172

Ⅱ3

Ⅱ4

Ⅱ5

1

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

送迎加算

短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算 短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送迎を 15.5.30の算定について行うことが必要と認められる利用者に対して､原則として、送迎車により利用者の居宅まで 事務連絡
個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無 介護保険最新情報vol.151にかかわらず、事業所間を直接移動した場合には送迎加算は算定できない。
介護報酬に係るQ&A

2

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

ユニット型個室等

本年9月30日から10月にかけてショートスティの従来型個室利用者には平成21年度までの ショートステイの利用者の従来型個室に係る経過措置については、当該利用者が退所す 17.9.7全国介護保険指定
間ずっと多床室の報酬が適用されるのか。
るまでの間のみ適用されるものであり、いったん退所した後には当該利用者に対して当該 基準・監査担当者会議資経過措置が適用されることはない。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

23

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

療養食加算

ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。 短期入所生活（療養）介護の利用毎に食事せんを発行することになる。

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜間看護体制加算

訪問看護ステーションと連携して24時間連絡体制の確保をし、必要に応じて健康上の管理 夜間看護体制加算は、短期入所生活介護事業所において、訪問看護ステーション等と連等を行う体制にあれば、実際に管理を必要としない利用者に対しても算定されるのか。
携して夜間における24時間連絡体制の確保等により、必要に応じて健康上の管理等を行うことを目的とした加算であり、体制が整備されている事業所に入所した利用者全員に加
算する。

1370

1371

1372

1373

削除
17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A
18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

89

65

削除

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

在宅中重度受入加算

短期入所生活介護費における在宅中重度受入加算の算定は、訪問看護事業所の看護師 御指摘のとおりである。
が来た日についてのみ算定するのか。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

66

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

栄養管理体制加算（施設サービ 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、ど 今回の改定では、常勤の管理栄養士又は栄養士により利用者の年齢、心身の状況に応じ 21.3.23
ス・短期入所サービス）のように考えればいいのか。
た適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制への評価を行っていた栄養管理体制加 介護保険最新情報vol.69
算については基本サービス費への包括化を行ったところである。
平成21年4月改定関係Q
これは、当該加算の算定状況等を踏まえ、報酬体系の簡素化等の観点から行ったもので ＆A(vol.1)
あり、包括化を行っても利用者の栄養状態の管理の重要性は変わらないものであることから、各事業所においては、引き続き、これを適切に実施できる体制を維持すること。

17

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

療養食加算（施設サービス・短期入所サービス）

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

18

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算（施設サービ (夜勤職員配置加算）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。
ス・短期入所サービス）

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット部分及び多床部 21.3.23
分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしてい 介護保険最新情報vol.69
る部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

19

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

日常生活継続支援加算

入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生 当該加算は介護老人福祉施設独自の加算であるため、併設・空床利用型の別を問わず、 21.3.23
活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算 ショートステイの利用者は含まず、本体施設である介護老人福祉施設の入所者のみに着 介護保険最新情報vol.69
すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。
目して算出すべきである。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

73

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどの 併設型のショートステイと兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等 21.3.23
ような取扱いとするか。
に基づき按分するなどの方法により、当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイ 介護保険最新情報vol.69
それぞれに割り振った上で（例：前年度の入所者数平均が40 人の本体施設と10 人の平成21年4月改定関係Q
ショートステイの間で均等に兼務している場合は常勤換算でそれぞれ0.8 人と0.2 人とする ＆A(vol.1)など）、本体施設での勤務に係る部分のみを加算算定のための計算の対象とする。その際、実態として本体施設と併設のショートステイにおける勤務時間が1：1 程度の割合で兼務している介護福祉士を本体施設のみにおいてカウントするなど、勤務実態と著しく乖離した処理を行うことは認められない。
空床利用型のショートステイについては、ショートステイに係る業務を本体施設における業務と分離して考えることは困難であるため、特に按分を行わず、本体施設に勤務する職員として数えて差し支えない。

74

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

日常生活継続支援加算

本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、 可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員につ 21.3.23
併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用 いて、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常 介護保険最新情報vol.69
型ショートステイではどうか。
勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステイに係る職 平成21年4月改定関係Q
員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を満たす場合、空床利用型ショートス ＆A(vol.1)
テイについては、本体施設がサービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同加算を算定することができる。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートステイと併設型のショートス
テイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。

75

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数 平成21 年4 月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。
21.3.23は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただ ・ 原則として前月である平成21 年3 月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月 介護保険最新情報vol.69
きたい。
の前3 月」は、平成20 年12 月、平成21年1月、同年2月の3月となる。
平成21年4月改定関係Q
・ この3 月における介護福祉士の常勤換算人数の平均が、当該年度（届出日の属する年 ＆A(vol.1)
度＝平成20 年度）の前年度である平成19 年度の入所者数の平均を６で除した値（端数切り上げ） 以上であれば加算を算定可能。

76

1374

1375

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来す 対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
る者とは。

1376

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1378

1379

1380

H20.12～H21.2 介護福祉士数平均（※） ≧ H19年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）（※）H20.12～H21.2 の介護福祉士数平均＝（H20.12 介護福祉士常勤換算数＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介護福祉士
常勤換算数）÷３

1381

なお、平成21 年4 月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20 年度となるため、以下の算式となる。
H21.1～H21.3 介護福祉士数平均 ≧ H20 年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

サービス提供体制強化加算

介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準 本体施設と併設のショートステイを兼務している職員については、勤務実態、利用者数、 21.3.23となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職 ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショー 介護保険最新情報vol.69
員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
トステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算 平成21年4月改定関係Qの算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が特養と併設ショートステ ＆A(vol.1)
イを均等に兼務しているような場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設か
ショートステイいずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

77

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定 本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。す 21.3.23
できるのか。
なわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師 介護保険最新情報vol.69
を1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショートステイで 平成21年4月改定関係Q
それぞれ常勤換算で25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え1 以上の看護職員を ＆A(vol.1)
配置している場合に、算定可能となる。
その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショートステイを兼務している
看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイ
それぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型ショートステイについても加算を算定することが
できる。

78

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートス
テイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。

本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、本体施設と 21.3.23
ショートステイそれぞれを担当する常勤の看護師が定められていることが必要であるが、 介護保険最新情報vol.69
ショートステイを担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のない範囲で 平成21年4月改定関係Q
本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看 ＆A(vol.1)
護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。

79

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。

本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選 21.3.23
択として構わないが、算定することとした方の事業所を主として勤務を行うべきである。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

80

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場
合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。

定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するため、お見込
みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

81

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算利用者数20 人～25人のショートステイでは、常勤の看護職員を1 人配置すれば看護体制 ショートステイとして常勤換算で1人以上配置すればよいので、お見込みどおり。
加算（Ⅱ）を算定できると考えてよいか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

82

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。

看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事して 21.3.23
いる実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めること 介護保険最新情報vol.69
は可能である。
平成21年4月改定関係Q
看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業務に従事する看護師に＆A(vol.1)
よって同加算を算定することは望ましくない。

83

1382

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86/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課

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認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人 そのとおりである。ただし、本体施設と併設のショートステイのうち一方がユニット型で他方 21.3.23
以上加配していれば算定可能か。
が従来型であるような場合については、それぞれにおいて1 人以上ずつ夜勤職員を加配し 介護保険最新情報vol.69ていることが必要である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

84

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

ユニット型施設で夜勤職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユ そのとおりである。
ニットにつき2 人＝6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人＋1人＝4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

86

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30 人であった場合は、当該 定員31 人～50人規模の施設と同じ単位数が適用される。また、ユニット部分又は従来型部分には「定員31 人～50人」の単位数と「定員30 人又は51人以上」の単位数のいずれが 部分の定員が29 人以下である場合についても同様である（ただし、施設全体の定員数が適用されるのか。
30 人である場合については、定員30 人又は51 人以上の施設と同じ単位数が適用される）。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

88

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は 夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。
含む連続した16 時間）における1 月の看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16時間で割った人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人かが交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

89

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職 本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の 21.3.23
員の勤務時間も含められるのか。
時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設 介護保険最新情報vol.69
が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職 平成21年4月改定関係Q
員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とする ＆A(vol.1)
ことを目的として、例えば「22時から翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する（夜勤職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。

90

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。 21.3.23
ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるよう 介護保険最新情報vol.69
な場合についてまで含めることは認められない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

91

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

介護予防短期入所生活介護についてのみ夜勤職員の配置に対する加算を設けていないのはなぜか。

夜勤職員の手厚い配置に対する評価は夜勤の負担の過重さに配慮したものであるのに対 21.3.23
し、介護予防短期入所生活介護では、利用者に医療ニーズ、認知症による問題行動等が 介護保険最新情報vol.69ある場合を想定しにくく、相対的に夜勤の負担が過重と認められないため、加算において 平成21年4月改定関係Q
評価はしないこととした。
＆A(vol.1)

92

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。

当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以 21.3.23
内で算定できる。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

110

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることかできるか。
ら、予定どおりの入所は対象とならない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

111

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

療養食加算

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認
血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1018 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員体制加算

本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステイ（短期入所生活介護）につい 本体施設が指定介護老人福祉施設以外である場合については、夜勤職員の配置数の算 21.4.17て、夜勤職員体制加算の基準を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うの 定上も一体的な取扱いがなされていないことから、本体施設とショートステイを兼務してい 介護保険最新情報vol.79
か。
る職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等により按分した上で、ショートステイにつ 平成21年4月改定関係Q
いて加算要件を満たすかどうかを本体施設とは別個に判断することとなる。
＆A(vol.2)

33

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護体制加算・サービス提供体 短期入所生活介護における看護体制加算・サービス提供体制加算等において、人員配置 利用者に対し空床利用部分と併設部分の利用料の違いと体制の違いについて説明した上 21.4.17
制加算の状況によっては、当該短期入所生活介護事業所の空床部分と併設部分で加算の算定 で、利用者の選択に基づく適切な契約によるべきである。
介護保険最新情報vol.79
状況が異なることがありうるが、その場合、どちらを利用するかについては施設が決めてよ平成21年4月改定関係Q
いのか。
＆A(vol.2)35

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

短期入所について区分限度を超えて全額利用者負担がある月から、翌月まで入所を継続 区分限度を超えて利用者全額負担があった場合も通算して連続利用とみなし、30日を超え 13.8.29
して連続利用が30日を超えた場合は連続して入所していたものとみなされるか。
て報酬算定することはできない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例について

Ⅱ6

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急短期入所加算

緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前3月間」とは具体的に 緊急短期入所体制確保加算については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が 24.3.16
どの範囲なのか。
受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであり、「算定日 事務連絡が属する月前3月間」とは、原則として、算定を開始する月の前月を含む前3月間のことを 介護保険最新情報vol.267
いう。
「平成２４年度介護報酬改ただし、算定を開始する月の前月の状況を届け出ることが困難である場合もあることから、 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
算定を開始する月の前々月末までの状況に基づき届出を行う取扱いとしても差し支えな（平成24 年3 月16 日）」のい。
送付について
例えば、平成24年4月から加算を算定しようとする場合は、平成24年1月から3月までの状況を届け出るものであるが、3月の状況を届け出る事が困難である場合は、平成23年12月 削除から平成24年2月までの状況を3月中に届け出ることも可能である。
なお、当該要件は、老企40号において規定しているとおり、届出を行う際に満たしていればよいこととしているため、上記の例の場合、2月までの実績に基づいて届出を行ったことをもって、要件を満たすことが確定するものであり、仮に平成24年1月から3月までの実績が要件を下回った場合であっても、加算が算定されなくなるものではない。

88

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急短期入所体制確保加算

緊急短期入所体制確保加算について、居宅介護支援事業所や近隣の他事業所と情報共 関係機関で情報を共有することによって、真に必要な緊急利用が促進されるという観点か
有及び空床情報の公表に努めることとされているが、具体的にはどのような情報共有や空 ら、定期的に情報共有や事例検討などを行う機会を設けるなど関係機関間で適切な方法
床情報なのか。
を検討していただきたい。また、公表する空床情報については、緊急利用枠の数や確保されている期間、緊急利用枠以外の空床情報など、緊急利用者の受入促進及び空床の有効活用を図るために必要な情報とし、事業所のホームページ等のほかに介護サービス情報公表システム（平成24年10月から新システムが稼働予定）も活用しながら公表に努められたい。なお、近隣の範囲については地域の実態等を踏まえて適切に判断されたい。
短期入所療養介護における緊急短期入所受入加算についても同様とする。

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24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について削除

18 短期入所生活介護事業
認知症施策・地域介護
推進課

4 報酬

緊急短期入所受入加算

当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族 算定できない。
等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるか。

1406

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について91

削除
18 短期入所生活介護事業
認知症施策・地域介護
推進課

4 報酬

緊急短期入所受入加算

1407

特養の空床利用部分と併設部分がある事業所において、利用者が当初、併設部分を緊急 空床部分の利用者は、緊急短期入所体制（受入）加算の対象とはならないので、空床部分 24.3.16
利用して緊急短期入所受入加算を算定していたが、事業所内の調整で空床部分のベッド に移動した日後において当該加算は算定できない。なお、移動日は併設部分にいるので、 事務連絡に移動した場合、当該加算は引続き算定できるのか。
当該加算は算定可能である。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について92

削除
18 短期入所生活介護事業

認知症施策・地域介護
推進課

1408

4 報酬

緊急短期入所受入加算

緊急短期入所受入加算について、緊急利用枠以外の空床がある場合は算定できないこと 例①：男女部屋の関係から空床利用枠を利用することができないケース
24.3.16とされているが、老企40(13)②エに「例えば、緊急利用枠以外の空床はあるが、緊急利用 利用定員が20床の短期入所生活介護事業所（緊急確保枠はその5％の1床＝20床目）で、 事務連絡者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができな 18床の利用があった。19床目が多床室の男性部屋で20床目が女性部屋の場合、緊急利 介護保険最新情報vol.267
いなど、やむを得ない事情がある場合には緊急利用枠の利用が可能」とされたが、やむを 用者が女性だとしたら19床目は利用出来ず20床目を利用することになるので、緊急短期入 「平成２４年度介護報酬改得ない事情とは具体的にどのような場合なのか。
所受入加算が算定可能となる。なお、当該事業所の19床目が空いているが、これは緊急 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
利用枠以外のベッドとなり、緊急利用枠（20床目）は既に利用されているので、19床目の利 （平成24 年3 月16 日）」の用者は利用の理由如何を問わず、受入加算は算定できない。
送付について
例②：利用日数の関係から空床利用枠を利用することができないケース
4/1に緊急利用枠以外の空床があり、4/2に緊急利用枠以外に空床がない場合にお 削除
いて、緊急利用者を4/1に受け入れた場合、緊急利用期間が1日のみの場合、緊急利用枠
以外の空床が利用可能であることから受入加算の算定はできない。一方、緊急利用期間が2日以上の場合は、利用日数の関係により4/2に緊急利用枠以外の空床を利用できないことから、4/1から緊急利用枠を利用することにより受入加算を算定できる。

87/17293

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
18 短期入所生活介護事業

認知症施策・地域介護推進課

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
緊急短期入所受入加算

質問
緊急短期入所受入加算を算定している緊急利用者が、当該加算算定期間満了後も退所
せず、引き続き緊急利用枠の同一ベッドを利用している場合、どのように緊急利用枠を確保すればよいのか。

回答

文書名

当該事業所の緊急利用枠が、算定期間の満了した緊急利用者が引き続き利用している等 24.3.16の理由により、緊急利用枠として利用できない場合、当該緊急利用枠以外の新たなベッド 事務連絡を緊急利用枠として確保することにより、別の緊急利用者に対して当該加算の算定が可能 介護保険最新情報vol.267である。この場合、あらかじめ確保していた緊急利用枠は、通常の空床枠と同じ取扱いに 「平成２４年度介護報酬改なる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問番号
94

削除

1409

18 短期入所生活介護事業
認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

4 報酬

緊急短期入所受入加算

1410

緊急利用枠を4/5から4/19に確保している事業所において、4/19に緊急利用枠を利用した 4/19に緊急利用者として緊急利用枠を利用した場合、4/20以降が緊急利用枠を確保して 24.3.16
場合、緊急短期入所受入加算は何日間算定できるのか。
いる期間ではなかったとしても、引き続き当該事業所を利用している場合においては、7日 事務連絡間を限度として緊急短期入所受入加算の算定ができる。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について95

削除
18 短期入所生活介護事業
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

4 報酬

緊急短期入所受入加算

1411

緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのよう 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して7日を限度として算定可能である。 24.3.16に取り扱うのか。
なお、この場合において、引き続き緊急利用枠を利用している場合に限り、翌月も緊急短 事務連絡期入所受入加算の算定実績に含めて差し支えない。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について96

削除
18 短期入所生活介護事業
認知症施策・地域介護
推進課

4 報酬

緊急短期入所受入加算

1412

緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になければ、続く3月間は緊急短期 毎月末時点の算定の有無で判断する。例えば、最後の緊急受入が4/10の場合、4月の実 24.3.16
入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できないこととされたが、具体的に 績は有りとなる。また、5月～7月の実績が無い場合は、8月～10月は両加算の算定ができ 事務連絡
どのように取り扱うのか。
ない。11月から緊急短期入所体制確保加算を算定したい場合は、8～10月の稼働率が100 介護保険最新情報vol.267
分の90である必要がある。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について97

削除

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

30日以上の利用の場合の算定 利用者に対し連続して30日を超えて短期入所生活介護を行っている場合において、30日を 当該期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合は、その期間を含める
超える日以降に行った短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は算定できな 取り扱いとなる。
いが、その連続する期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合はどの なお、短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護についても同様の取り扱いとなように取り扱うのか。
る。
（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
１ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）問59～64
２ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問85、87、109

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について98

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急短期入所受入加算

緊急利用者が、やむを得ない事情により利用期間が延長となった結果、当該延長期間中、 可能である。ただし、緊急の利用として指定短期入所生活介護を行った日から起算して7 24.4.25
緊急利用枠以外の空床がなく緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算の算定 日以内に限り算定を可能とする。
事務連絡
は可能か。
なお、この取扱いは、やむを得ない事情により利用期間が延長になった場合にのみ適用さ 介護保険最新情報vol.284
れるものであり、事業所内の調整により緊急利用者を緊急利用枠に移動させても加算の 「平成２４年度介護報酬改対象にはならない。
定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（例）（平成24年4月25日）」の送
・ 緊急の利用者が4/1 に緊急利用枠以外の空床に入所（当初は4/3 まで利用する予定で 付についてあり、4/4 以降は当該ベッドは埋まっている。）
・ やむを得ない事情により4/7 まで延長利用が決定したが、4/4 以降は緊急利用枠しか空 削除
きがないため、緊急利用枠を利用。
・ 緊急短期入所受入加算の算定は「指定短期入所生活介護を行った日から起算して7 日以内」であることから、4/1 から起算して7 日以内である4/7 までのうち、緊急利用枠を利用した4/4～4/7 について、緊急短期入所受入加算の算定が可能となる。

618 短期入所生活介護
事業

4 報酬

医療連携強化加算

看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる夜間や休日（土日など）には行わ おおむね１日３回以上の頻度で看護職員による定期的な巡視を行っていない日についてれなくても差し支えないか。
は、当該加算は算定できない。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

66

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

医療連携強化加算

協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ごとに行う必要があるか。それとも総括して一般的な対応方法を取り決めておけばよいか。

利用者ごとに取り決めを行う必要はない。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

67

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

医療連携強化加算

短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療的な処置を行うものと考えるが、医療連携強化加算においては、利用者の主治医や協力医療機関に優先的に連絡を取ることが求められているのか。

必要な医療の提供については利用者ごとに適切に判断され、実施されるべきものである。 27．4.30
なお、当該加算は、急変のリスクの高い利用者に対して緊急時に必要な医療がより確実に 事務連絡提供される体制を評価するものであることから、急変等の場合には当然に配置医師が第 「平成27年度介護報酬改一に対応するとともに、必要に応じて主治の医師や協力医療機関との連携を図るべきもの 定に関するQ&A（vol.2）である。
（平成27年4月30日）」の送
付について

68

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

医療連携強化加算

医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の医療提供」 協力医療機関との間で取り決めておくべき「緊急やむを得ない場合の対応」とは、利用者とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連絡、 の急変等の場合において当該医療機関へ搬送すべき状態及びその搬送方法、当該医療協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意味するものか。
機関からの往診の実施の有無等を指す。「急変時の医療提供」とは、短期入所生活介護
事業所の配置医師による医療を含め、主治の医師との連携や協力医療機関への搬送等を意味するものである。

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

医療連携強化加算

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

18 短期入所生活介護
事業

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1417

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

69

既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必要があるか。

緊急やむを得ない場合の対応について、協力医療機関との間で、搬送方法を含めた急変 27．4.30
が生じた場合の対応について文書により既に取り決めがなされている場合には、必ずしも 事務連絡
再度取り決めを行う必要はない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

70

緊急時における基準緩和

緊急利用者の受入れであれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算を算定できるか。

緊急時における短期入所であれば、それぞれにおいて加算を算定できる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

68

4 報酬

緊急時における基準緩和

短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合
災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合と同様に、７日（やむを得ない事情がの利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含 ある場合は14日）の範囲内の利用であれば、利用者の数に含めずに計算する。
めて算出することでよいか。

69

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急時における基準緩和

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について静養室の利用者について、利用日数については原則７日（利用者の日常生活上の世話
真にやむを得ない事情がある場合には、引き続き利用し、報酬も算定することも可能であ 27.4．1を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）が限度となるが、他の短期 るが、14日を超えて利用する場合には、定員超過利用に該当する。
事務連絡
入所生活介護事業所等の利用調整ができなかった場合など、この利用日数を超えて静養
介護保険最新情報vol.454
室を連続して利用せざるを得ない場合、その日以後は報酬の算定ができず、かつ定員超「平成27年度介護報酬改
過利用にあたると解釈してよいか。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急時における基準緩和

短期入所生活介護の専用居室や、特別養護老人ホームの空床利用を行っている場合の 短期入所の緊急利用で静養室の利用が認められるのは、短期入所生活介護が満床時
特別養護老人ホームの居室に空床がある場合であっても、緊急利用者の希望する利用日 の場合であるため、空床がある場合の利用は想定していない。
数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないときには、静養室を使用して短期入所生活介護を提供してもよいか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

71

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急時における基準緩和

静養室については、設備基準が規定されていないため、床面積等に関係なく全ての静養 利用者及び他の利用者の処遇に支障がないと認められる場合に、静養室が利用できる 27.4．1
室において緊急利用が可能と解釈してよいか。
ものであり、適切な環境になるように配慮する必要である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

72

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急時における基準緩和

利用者の状態や家族等の事情により介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場
短期入所生活介護の静養室と特別養護老人ホームの静養室を兼用している場合の静養 27.4．1
合、専用の居室以外の静養室での受入れが可能となるが、特別養護老人ホーム併設の短 室の利用は、短期入所生活介護及び特別養護老人ホームの入所者の処遇に支障がない 事務連絡期入所生活介護事業所で静養室を特別養護老人ホームと兼用している場合でも受け入れ 場合、行うことができる。
介護保険最新情報vol.454て差し支えないか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

73

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サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

緊急時における基準緩和

静養室において緊急に短期入所生活介護の提供を行った場合、従来型個室と多床室の 多床室の報酬を算定し、多床室の居住費（平成27年８月以降）を負担していただくこととどちらで報酬を算定するのか。
なる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

74

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

ADL・IADLの維持・向上を目的とした機能訓練を実施している事業所の評価短期入所生活介護事業所を併設している特別養護老人ホームにおいて、個別機能訓練 短期入所生活介護の「機能訓練指導員の加算」は、常勤・専従の機能訓練指導員を配置 27.4．1
加算を特別養護老人ホームで算定し、併設の短期入所生活介護事業所では機能訓練指 した場合に評価されるものであるが、「個別機能訓練加算」は利用者の生活機能の維持・ 事務連絡
導員の加算を算定し、新設の個別機能訓練加算を短期入所生活介護事業所で算定しよう 向上を目的として、専従の機能訓練指導員が利用者に対して直接訓練を実施するもので 介護保険最新情報vol.454とする場合、特別養護老人ホームと短期入所生活介護事業所を兼務する常勤専従の機能 ある。
「平成27年度介護報酬改訓練指導員を１名配置し、それとは別に専従の機能訓練指導員を短期入所生活介護事業
このため、常勤・専従の機能訓練指導員とは別に専従の機能訓練指導員を短期入所 定に関するQ&A（平成27
所に１名配置すれば、短期入所生活介護においては、機能訓練指導員の加算と新設の個 生活介護事業所に１名配置すれば、いずれの加算も算定することができる。
年4月1日）」の送付につい別機能訓練加算の両方が算定できるということでよいか。
て75

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

長期利用者に対する減算について同一の短期入所生活介護事業所を30日利用し、1日だけ自宅や自費で過ごし、再度同一 短期入所生活介護の利用に伴う報酬請求が連続している場合は、連続して入所している 27.4．1の短期入所生活介護事業所を利用した場合は減算の対象から外れるのか。
ものと扱われるため、１日だけ自宅や自費で過ごした場合には、報酬請求が30日を超えた 事務連絡日以降、減算の対象となる。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

76

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

長期利用者に対する減算について保険者がやむを得ない理由（在宅生活継続は困難で特別養護老人ホームの入所申請を 短期入所生活介護の基本報酬は、施設入所に比べ入退所が頻繁であり、利用者の状態 27.4．1
しているが空きがない等）があると判断し、短期入所生活介護の継続をしている場合も減 が安定していないことなどから、特別養護老人ホームの基本報酬より高い設定となってい 事務連絡
算の対象となるか。
るため、長期間の利用者については、理由の如何を問わず減算の対象となる。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

77

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

長期利用者に対する減算について

平成27年４月１日時点で同一事業所での連続利用が30日を超えている場合、４月１日か 平成27年４月１日から今回の報酬告示が適用されるため、それ以前に30日を超えている 27.4．1
ら減算となるという理解でよいか。
場合には、４月１日から減算の対象となる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

78

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

長期利用者に対する減算について

連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所した場合は減算の対 実質的に一体として運営していると考えられるので、同一事業所の利用とみなし、減算の 27.4．1
象となるが、特別養護老人ホームと併設の短期入所生活介護事業所から特別養護老人 対象とする。
事務連絡
ホームの空床利用である短期入所生活介護事業所へ変わる場合は減算対象となるか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

79

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

長期利用者に対する減算について

短期入所生活介護事業所とユニット型短期入所生活介護事業者が同一の建物内に存 実質的に一体として運営していると考えられるので、同一事業所の利用とみなし、減算の 27.4．1
在し、それぞれ異なる事業所として指定を受けている場合も、算定要件にある「同一の指 対象とする。
事務連絡
定短期入所生活介護事業所」として扱うのか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について80

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

共生型サービスの定員超過減算について

共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、要介護者へ通所介護を行う場
合）の場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。

48

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

共生型サービスの人員基準欠如減算について共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしてい 貴見のとおりである。
ない障害福祉の事業所）の人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基準上満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

18 短期入所生活介護
事業

1426

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1432

1433

共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と 30．3.23
障害給付の対象となる利用者（障害児者）との合算で、利用定員を定めることとしているた 事務連絡
め、合計が利用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算の対象とな 「平成30年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（vol.1）※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
（平成30年3月23日）」の送付について
30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

49

生活機能向上連携加算につい 指定短期入所生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要てリハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契 がある。
約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

35

4 報酬

生活機能向上連携加算につい 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通 貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅て所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則とし 医療の主たる担い手として想定されている２００床未満の医療提供施設に原則として限って許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよい ている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効か。
活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

36

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30．3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

32

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30．3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

33

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

看護職員体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）に 看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件について、前年度又は算定日が属する月の前３月間 看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件である要介護３以上の割合については、利用実人員 30．3.23
ついての利用者の総数のうち、要介護３以上の利用者の占める割合が70％以上であることが必 数又は利用延人員数を用いて算定する。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次の 事務連絡要であるが、具体的な計算方法如何。
ように計算する（前年度の平均計算についても同様に行う）。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

42

1434

1435

1436

1437

1438

1439
① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
・ 利用者の総数＝９人（１月）＋９人（２月）＋９人（３月）＝27人
・ 要介護３以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝21人
したがって、割合は21人÷27人≓77.7％（小数点第二位以下切り捨て）≧70％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・ 利用者の総数＝83人（１月）＋85人（２月）＋89人（３月）＝257人
・ 要介護３以上の数＝70人（１月）＋73人（２月）＋74人（３月）＝217人
したがって、割合は217人÷257人≓84.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧70％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数とともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分が変更になった場
合は月末の要介護状態区分を用いて計算する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算について

最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。

・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準を１以上上回れば足りる 30．3.23という趣旨の規定である。
事務連絡・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとすると、合計４８０時間のう 「平成30年度介護報酬改
ちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能 定に関するQ&A（vol.1）とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下の端数は切り捨てる。
（平成30年3月23日）」の送
付について

88

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算について

入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。

空床は含めない。

89

1440

1441

89/17230．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算について

見守り機器は、どのようなものが該当するのか。

・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。例えば、平成２ 30．3.23
８年度補正予算「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」で実証を行った機 事務連絡器のほか、訪室回数の減少、解除時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減少等の効果が 「平成30年度介護報酬改期待できる機器が該当する。
定に関するQ&A（vol.1）
・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等に確 （平成30年3月23日）」の送認するとともに、少なくとも９週間以上見守り機器を活用し、導入機器を安全かつ有効に活 付について用するための委員会において、ヒヤリハット・介護事故が減少していることを確認し、必要な分析・検討等を行った上で、都道府県等に届出を行い、加算を算定すること。
・なお、見守り機器をベッドに設置する際には、入所者のプライバシーに配慮する観点から、入所者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ること。
※９週間については、少なくとも３週間毎にヒヤリハット・介護事故の状況を確認することとする。

90

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日がある場合は、夜勤職員 夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月 30.8.6
配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。
においてはその他の加算は算定できないため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日と 事務連絡できない日がある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ） 介護保険最新情報vol.675を算定することは可能だが、配置できない日に（Ⅰ）、（Ⅱ）の加算を算定することはできな 「平成30年度介護報酬改い。よって、喀痰吸引等ができる職員を配置できない日がある場合は、当該月においては 定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)
夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）ではなく（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定することが望ましい。
（平成30年８月６日）」の送
付について

4

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、勤務時間の合計数に基づいて算定するが、夜 夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）については、延夜勤時間数による計算ではなく、夜勤時間 30.8.6
勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）の場合も同様に考えてよいか。
帯を通じて職員を配置することにより要件を満たすものである。なお、夜勤時における休憩 事務連絡
時間の考え方については、平成21 年4 月改定関係Q＆A(vol.1)問91 と同様に、通常の休 介護保険最新情報vol.675
憩時間は勤務時間に含まれるものと扱って差し支えない。
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)（平成30年８月６日）」の送
付について

5

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算

ユニット型と従来型の施設・事業所が併設されている場合、夜勤職員配置加算の要件を満 同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護 30.8.6
たす職員はそれぞれに配置する必要があるか。
老人福祉施設）が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を１人以 事務連絡上配置することで、双方の施設における加算の算定が可能であり、施設とショー
介護保険最新情報vol.675
トステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場合については、両施設 「平成30年度介護報酬改の利用者数の合計で、20 人につき１人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方 定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)の施設における算定が可能である。
（平成30年８月６日）」の送
付について

6

18 短期入所生活介護
事業

4 報酬

認知症専門ケア加算について

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 ・算定日が属する月の前３月間の利用者数の平均で算定する。
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
・具体的な計算方法は、次問の看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の要介護３以上の割合の計算と同様に行うが、本加算は要支援者に関しても利用者数に含めることに留意すること。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

41

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 3 運営
事業
生活介護】

病院等との密接な連携により看 病院、診療所又は訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設 例えば、当該指定（介護予防）短期入所生活介護事業所を初めて利用する利用者や、担 3.3.26
護職員を確保する場合②
する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入 当介護支援専門員等から前回利用時より状態が変化している等の報告があった利用者等 事務連絡
居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活 にあっては、利用開始時に健康状態の確認を行うことが想定される。また、利用中どのよう 介護保険最新情報vol.952
介護の指定を受けている施設を含む。以下、病院等という。）との密接な連携により看護職 な場合に健康状態の確認を行う必要があるかについては、個別の利用者ごとに異なるも 「令和3年度介護報酬改定
員を確保する場合、病院等の看護職員が必要に応じて指定（介護予防）短期入所生活介 のであることから、利用開始時に健康状態の確認を行う際に、指定（介護予防）短期入所 に関するQ&A（vol.3）（令護事業所の利用者の健康状態の確認を行うこととされているが、具体的にはどのような場 生活介護事業所と連携を行う看護職員にあわせて確認しておくことが想定される。
和3年3月26日）」の送付に合に利用者の健康状態の確認を行う必要があるのか。
ついて72

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

連続利用日数の考え方

連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサー 30日となる。（介護予防）短期入所生活介護の利用日数は、原則として利用を開始した日
ビスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するに 及び利用を終了した日の両方を含むものとされており、連続利用日数の考え方もこれに連あたり、例えばＡ事業所にて連続15日間（介護予防）短期入所介護費を請求した後、同日 動して介護報酬を請求した日数をもとに算定されるものである。このため、Ａ事業所からＢにＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始 事業所に利用する事業所を変更した日については、Ａ事業所・Ｂ事業所とも介護報酬請求
し、利用開始日を含めて連続15日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求した場合、連 を行うことから、利用変更日は２日と計算される。なお、上記の事例におけるＢ事業所がＡ
続利用日数は何日となるのか。
事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている事業所であった場合は、Ａ事業所は利用を終了した日の介護報酬請求はできないこととなっていることから、連続利
用日数は29日となる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

67

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

連続利用日数の考え方

連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサー Ａ事業所においてすでに連続して30日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求している 3.3.26
ビスについては介護報酬の請求が認められていないが、例えばＡ事業所にて連続30日間 ことから、Ｂ事業所は利用開始日においては介護報酬を請求することはできず、当該日の 事務連絡
（介護予防）短期入所生活介護費を請求し、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しく サービス提供に係る費用は利用者の自己負担によることとなり、利用開始日の翌日からは 介護保険最新情報vol.952
は近接する敷地内にない事業所）の利用を開始した場合、Ｂ事業所は利用開始日から介 介護報酬を請求することができる。
「令和3年度介護報酬改定
護報酬を請求することが可能であるか。
なお、上記の事例におけるＢ事業所がＡ事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しく に関するQ&A（vol.3）（令は近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が 和3年3月26日）」の送付に行われている事業所であった場合は、Ａ事業所は利用を終了した日の介護報酬は請求で ついてきないこととなっていることから、Ｂ事業所は利用開始日には介護報酬を請求することができるが、Ｂ事業所の利用開始日をもって連続して30日間（介護予防）短期入所生活介護費を算定していることとなることから、利用開始日の翌日は介護報酬を請求することはできず、当該日のサービス提供に係る費用は利用者の自己負担によることとなり、利用開始日の翌々日から再び介護報酬を請求することができる。

68

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

利用者に対して送迎を行う場合 訪問介護員等による送迎で短期入所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定 ・送迎については、短期入所サービスの利用者に対して送迎を行う場合の加算において評 3.3.26
すればよいか。
価することとしており、利用者の心身の状況により短期入所サービスの事業所の送迎車を 事務連絡
利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問 介護保険最新情報vol.952
介護費として算定することはできない。
「令和3年度介護報酬改定
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して短期入所サービスの事業所へ行 に関するQ&A（vol.3）（令く場合や、短期入所サービスの事業所から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合
和3年3月26日）」の送付に等、一定の条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
ついて・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している短期入所
サービスの事業所の従業者が、当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないた
め、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定することはできないことに留意すること。

69

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

利用者に対して送迎を行う場合 Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利 指定短期入所生活介護等事業者は、指定短期入所生活介護等事業所ごとに、当該指定 3.3.26
用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、利用者に対して送迎を行う場合の 短期入所生活介護事業所の従業者によって指定短期入所生活介護等を提供しなければ 事務連絡
加算は算定できるのか。
ならないこととされている。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については 介護保険最新情報vol.952
この限りではないことから、各指定短期入所生活介護等事業所の状況に応じ、送迎に係る 「令和3年度介護報酬改定
業務について第三者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎 に関するQ&A（vol.3）（令に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行 和3年3月26日）」の送付にわれた場合は、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定することができる。
ついて70

18 短期入所生活介護 【短期入所生活介護】事業

長期利用者に対して短期入所
生活介護を提供する場合の減
算

74

1442

1443

1444

1445

1446

1447

1448

1449

1450

1451

4 報酬

1452

同一の指定短期入所生活介護事業所から30日間連続して短期入所生活介護の提供を受 自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった日から減算が適用さ 3.3.26
け、その翌日１日同事業所を自費で利用し、自費利用終了後再び短期入所生活介護の提 れる。なお、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算は、同一の指 事務連絡供を受けることとなった場合、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減 定短期入所生活介護事業所を連続30日を超えて利用している者について、それまでの間 介護保険最新情報vol.952
算はいつから適用されるのか。
のサービス利用に係る費用を介護報酬として請求しているか否かに関わらず、連続30日を 「令和3年度介護報酬改定
超える日以降の介護報酬請求において適用するものである。このため、例えば同一の指 に関するQ&A（vol.3）（令定短期入所生活介護事業所から28日間連続して短期入所生活介護の提供を受け、その 和3年3月26日）」の送付にまま１日同事業所を自費で利用し、自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受け ついてることとなった場合は、自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった日の翌日（連続30日を超える日）から減算が適用される。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問76は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

18 短期入所生活介護 【短期入所生活介護】
事業

4 報酬

75

4 報酬

連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所を利用した場合は、長期利用 指定短期入所生活介護事業所と指定介護予防短期入所生活介護事業所が一体的に運営 3.3.26
者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算が適用されるが、指定短期入所生活 されている場合は、同一事業所を利用しているものとみなし、指定介護予防短期入所生活 事務連絡
介護事業所と一体的に運営されている指定介護予防短期入所生活介護事業所を利用した 介護事業所の利用期間を連続利用日数に含めることとする。
介護保険最新情報vol.952
後、連続して一体的に運営されている指定短期入所生活介護事業所を利用することとなっ「令和3年度介護報酬改定
た場合、指定介護予防短期入所生活介護を利用していた期間は、指定短期入所介護事業に関するQ&A（vol.3）（令所の連続利用日数に含めるのか。
和3年3月26日）」の送付について看護体制加算(Ⅲ)イ及びロ、看 看護体制加算(Ⅲ)及び看護体制加算(Ⅳ)については、中重度者受入要件として、指定短期 併設事業所にあっては、併設本体施設の利用者は含めず、併設事業所の利用者のみに 3.3.26
護体制加算(Ⅳ)イ及びロ
入所生活介護事業所における算定日が属する年度の前年度又は算定日が属する月の前 て算定する。特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合に 事務連絡
３月間の利用者の総数のうち、要介護度状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５であ あっては、特別養護老人ホームの利用者を含めて算定する。
介護保険最新情報vol.952
る者の占める割合が100分の70以上であることが求められているが、この場合の「利用者「令和3年度介護報酬改定の総数」や「要介護３、要介護４又は要介護５である者」を算定するにあたっては、併設事に関するQ&A（vol.3）（令業所や特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあって和3年3月26日）」の送付には、どのように算定すればよいか。
ついて

18 短期入所生活介護 【短期入所生活介護】事業

18 短期入所生活介護 【短期入所生活介護、事業
介護老人福祉施設】

4 報酬

夜勤職員配置加算

79

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】
事業

4 報酬

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】
事業

4 報酬

1453

1454

1455

1456

1457

長期利用者に対して短期入所
生活介護を提供する場合

夜勤職員配置加算における0.6人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するためにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、0.9人の配置要件の取扱如何。

見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となる 3.3.26
が、0.9人の配置要件の場合は、機器を特定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の 事務連絡
携帯可能な機器のほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支えない。 介護保険最新情報vol.952
また、携帯可能な機器を使用する場合においては、必ずしも夜勤職員全員が使用すること 「令和3年度介護報酬改定までは要しない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付にサービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇 貴見のとおり。
3.3.26
護職員処遇改善加算、介護職 改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を
事務連絡員等特定処遇改善加算につい 算定してよいか。
介護保険最新情報vol.952て「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてサービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準 差し支えない。
3.3.26
護職員処遇改善加算、介護職 上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所が事務連絡員等特定処遇改善加算につい サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を
介護保険最新情報vol.952て算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等「令和3年度介護報酬改定の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について90/172

76

124

125

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18 短期入所生活介護 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着
1458
型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について

29

18 短期入所生活介護 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入1459
浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提 貴見のとおりである。
供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

36

18 短期入所生活介護 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老1460
人福祉施設、施設サービス共通】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について38（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

18 短期入所生活介護
事業

5 その他

「短期入所」と「施設入所」の違い

短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。

短期入所サービスについては、その運営に関する基準において「サービスの内容及びそ 12.3.31事務連絡の利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじ 介護保険最新情報vol.59
め利用期間（退所日）を定めて入所するという前提がある。
介護報酬等に係るQ&A
したがって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合、そのサービスは短期入所サービスであり、このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所の利用日数に一定の限度を設けた趣旨を没却する結果につながるため、認められないものである。

Ⅲ1

18 短期入所生活介護
事業

5 その他

連続３０日を超える短期入所

利用者の希望により連続31日を超える短期入所を計画した場合、サービス利用票の月間 サービス利用票は利用者に保険対象内外のサービスを区分して記載し、説明することを基 13.8.29
計画、サービス利用票別表上どのように記載すべきか。
本としていることから、介護保険の短期入所にあたらない31日目以降についてもサービス 事務連絡
利用票の記載対象となる。
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例に
ついて

Ⅰ（２）

18 短期入所生活介護
事業

5 その他

要介護認定期間中の短期入所 月の途中で変更認定等が行われた場合は新たな要介護認定期間に切り替わることとな
利用日数の確認る。この場合に、サービス利用票別表における「要介護認定期間中の短期入所利用日数の確認」欄はどのように記載するのか。

18 短期入所生活介護
事業

5 その他

要介護認定期間中の短期入所 変更認定等により、当初設定されていた要介護認定期間の終了日より前に次の認定有効 サービス計画作成時点においては当初の要介護認定期間を前提として短期入所の計画を 13.8.29
Ⅰ（１）２
利用日数の確認
期間に切り替わった場合、短期入所の利用を前倒しで行っていると、結果として変更認定 立てているものであり、このようなケースは問題とならない。
事務連絡前の短期入所利用日数が要介護認定期間の半分を超えてしまう可能性がある。この場合
介護保険最新情報vol.116
どのように取り扱うか。
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例について18 短期入所生活介護
事業

5 その他

要介護認定期間中の短期入所 連続30日を超えて短期入所を行った実績がある場合、30日を超える利用日を短期入所の 連続30日を超えた利用日については介護保険対象の短期入所とはみなされず、保険給付 13.8.29
Ⅰ（１）３
利用日数の確認
利用日数として通算し、要介護認定期間の半数との比較に含めるか。
の対象ともならないため、要介護認定期間の半数と比較する短期入所の利用日数には含 事務連絡めない。
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例について18 短期入所生活介護
事業

5 その他

要介護認定期間中の短期入所 区分限度を超えて短期入所を行った実績がある場合、短期入所の利用日数として通算し、 区分支給限度基準額を超えて全額利用者負担で利用した短期入所の日数については、 13.8.29
Ⅰ（１）４
利用日数の確認
要介護認定期間の半数との比較に含めるか。
「要介護認定期間中の短期入所利用日数の確認」欄において短期入所の利用日数には含 事務連絡
めない。限度内相当部分としての要介護認定期間の半数との比較に含める日数は以下の 介護保険最新情報vol.116
算式により算出する。
訪問通所サービス及び短短期入所サービスの区分支給限度基準内単位数 ÷ 短期入所の総単位数 × 短期入 期入所サービスの支給限所の総利用日数（小数点以下切り捨て）
度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例について18 短期入所生活介護
事業

5 その他

共生型サービスの指定について

平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しい
サービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。

・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 30．3.23
ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 「平成30年度介護報酬改設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 定に関するQ&A（vol.1）
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
（平成30年3月23日）」の送・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 付についてるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照されたい。
（＊）定員１８人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、
通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いとする。

44

18 短期入所生活介護
事業

5 その他

共生型サービスの指定について改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事 【（１）について】
30．3.23
業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定して ・貴見のとおりである。
事務連絡
いるのか。
・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 「平成30年度介護報酬改（１）例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業所が、指定申請を行う場 ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 定に関するQ&A（vol.1）
合、おける居宅サービスの指定も受けやすくする、「（共生型）居宅サービスの指定の特例」を （平成30年3月23日）」の送（ア）「別段の申出」をしなければ、共生型の通所介護の基準に基づき指定を受けることが 設けたもの。
付について
できる
・（１）の場合、指定障害福祉事業所が介護保険サービスを行うことになるが、（イ）「別段の申出」をすれば、通常の通所介護の基準に基づき指定を受けることになる（ア）指定障害福祉事業所が、介護保険サービスの基準を満たせない場合ということか。
（イ）指定障害福祉事業所が、（「（共生型）居宅サービスの指定の特例」を受けることなく）（２）介護報酬については、
介護保険サービスの基準を満たす場合（※現在も事実上の共生型サービスとして運営可
上記（ア）の場合、基本報酬は所定単位数に９３／１００を乗じた単位数
能）
上記（イ）の場合、基本報酬は所定単位数（通常の通所介護と同じ）があるため、（イ）の場合に「別段の申出」を必要としているもの。
ということか。
・なお、「別段の申出」については、以下の事項を記載した申請書を、当該申出に係る事業所の所在地の指定権者に対して行う。
ア 当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業者の管理者の指名及び住所
イ 当該申出に係る居宅サービスの種類
ウ 法第７２条の２第１項等に規定する特例による指定を不要とする旨【（２）について】
・貴見のとおりである。

45

18 短期入所生活介護
事業

5 その他

共生型サービスの指定について共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要 不要である。
があるのか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

46

その他日常生活費

その他日常生活費について、その具体的な範囲は「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12 年３月30 日老企第54 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）別紙（２）①②に示しているが、（介護予防）短期入所生活介護利用中における私物の洗濯に係る費用はこれに該当するのか。

（介護予防）短期入所生活介護利用中における私物の洗濯代は、その他日常生活費には 3.3.26
含まれないものである。また、（介護予防）短期入所生活介護については、サービス提供期 事務連絡間が短期間であるものの、介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設である 介護保険最新情報vol.952
特別養護老人ホームと同様、利用者の日常生活全般にわたり援助を行ってきたところであ 「令和3年度介護報酬改定
り、利用者がサービス利用期間中に私物の洗濯を希望する場合は、基本的に事業所サー に関するQ&A（vol.3）（令ビスとして行われるべきものである。したがって、私物の洗濯代については、利用者がサー 和3年3月26日）」の送付に
ビス利用期間中に希望し、個別に外部のクリーニング店に取り次ぐ場合のクリーニング代 ついてを除き、費用の徴収はできない。なお、このクリーニング代については、サービスの提供とは関係のない実費として徴収することとする。

73

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1469

18 短期入所生活介護 【（介護予防）短期入所 5 その他
事業
生活介護】

認知症施策・地域介護推進課

変更認定後は、新たな要介護認定期間となり、要介護認定期間中における短期入所の利
用日数の確認も、新たな認定有効期間の開始日から行うこととなる。変更認定のあった月においては、前月までの利用日数をゼロとしてサービス利用票別表を作成して、変更認定後の期間について短期入所利用通算日数の確認を行う。

1470

91/17213.8.29
Ⅰ（１）１
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例についてサービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】事業

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

ＱＡ発出時期、文書番号等

5 その他

項目

質問

共生型サービスの指定について共生型サービスの指定にあたっては、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。

回答

文書名

・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 3.3.26
ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 介護保険最新情報vol.952
設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 「令和3年度介護報酬改定
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
に関するQ&A（vol.3）（令・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 和3年3月26日）」の送付にるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡 ついて素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照され
たい。

問番号
123

（＊）定員18人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※ 指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いと
する。

1471

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】
事業

5 その他

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】
事業

5 その他

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】事業

共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）
別添
共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

5 その他

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

18 短期入所生活介護 【共生型サービス】
事業

5 その他

（３）短期入所生活介護（介護保険法施行規則第121条第５項による省略）
3.3.26※介護予防短期入所生活介護も同様（介護保険法施行規則第140条の10第５項による省 事務連絡略）
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

123

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

Ⅱの1

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

食費関係

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

食費関係

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

居住費関係

短期入所生活介護、老人保健施設における短期入所療養介護については通常相当期間 13.3.28
以上にわたって集団的な生活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提 事務連絡出等による事前の健康状態の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議 介護保険最新情報vol.106
における情報の共有や居宅療養管理指導による主治医からの情報提供等によっても健康 運営基準等に係るＱ＆Ａ
状態の把握ができない場合に事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者との協議によるものと考える。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供拒否の正当な事由に該当するものではないと考えられる。
なお、集団的なサービス提供が相当期間以上にわたる場合も考えられるが、居宅サービスとして位置づけられ、利用者からの緊急な申込みにも対応するという役割を担うべきことか
ら、利用申込者からの健康診断書の提出がない場合にもサービス提供を拒否することは適切ではない。
食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を
デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。
17.9.7全国介護保険指定
持ってきてもよいのか。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A
突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支 食費は利用者との契約で定められるものであるが､あらかじめ利用者から連絡があれば食 17.9.7全国介護保険指定えないか。
事を作らないことは可能であり、また、利用者の責に帰さない事情によりやむを得ずキャン 基準・監査担当者会議資セルした場合に徴収するかどうかは、社会通念に照らして判断すべきものと考えている。 料
平成17年10月改定関係
Q&A
例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能 利用者との契約で定められるものであり、どちらでも差し支えない。
17.9.7全国介護保険指定か。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

1472

（２）通所介護（介護保険法施行規則第119条第４項による省略・簡素化）※地域密着型通所介護も同様（介護保険法施行規則第131条の３の２第５項による省略・
簡素化）

1473

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1479

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（短期入所
生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護）

92/17293

95

96

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

居住費関係

短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。
②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。
③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。

① 原則として、利用ごとに医師の判断が必要である。ただし、当該医師の判断に係る期 17.10.27
間内の再利用の場合には、この限りでない。
介護制度改革information② 御指摘のとおりである。
vol.37③ 配置医師の判断を原則とし、必要に応じて、ケアカンファレンス等を通じ、主治医より情 平成17年10月改定Q＆報提供を受けるなどの対応をされたい。
A(追補版)等について

6

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

居住費関係

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険 40号通知の通則（2）に同―敷地内における入退所の取扱いを示しているところであるが、 17.10.27
施設等」という。）から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又 居住費・食費に係る補足給付についても、この取扱いに準じて扱われたい。
介護制度改革information
は入院した場合の補足給付の取扱い如何。
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

11

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

食費関係

短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが 実際に本人が摂取した否かにかかわらず、事業所が契約により食事を提供した場合には 17.10.27
発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。
食事代を請求することは可能であり、したがって、御指摘の場合でも、利用者から食事代と 介護制度改革information(例）食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者 して650円を徴収した場合には、50円の補足給付が受けられる。
vol.37が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとな
平成17年10月改定Q＆るが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。
A(追補版)等について

13

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

居住費関係

支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付 支給限度額を超えた日以降については、補足給付の対象とならないが、費用の一部が支 17.10.27の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた 給限度額内に収まる場合には、その超えた日は全額補足給付の対象となる。（介護保険 介護制度改革information
日は対象となるのか。
法施行規則第83条の5及び第97条の3）
vol.37平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

14

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

療養食加算

短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併 1 短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配 17.10.27
設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼する 置医師が交付することとする。
介護制度改革information
ケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せん 2 なお、設問のような場合については、運営基準において、「短期入所事業者は、指定短 vol.37の交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。
期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催する
平成17年10月改定Q＆サービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険 A(追補版)等について
医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始日に配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。

29

19 短期入所療養介護
事業

3 運営

日帰り利用関係

日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。

67

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

介護療養型医療施設の短期入 特定診療費の初期入院診療管理は、介護療養型医療施設の短期入所療養介護の利用者 初期入院診療管理は入院患者に対して算定されるものであり、短期入所療養介護利用者 12.4.28事務連絡所療養介護における特定診療 についても算定できるか。
には算定できない。
介護保険最新情報vol.71
費
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

送迎加算

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

19 短期入所療養介護
事業

1480

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1486

Ⅱ3

送迎加算

短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算 短期入所の送迎加算については、利用者の心身の状況、家族等の事情等から見て送迎を 15.5.30の算定について行うことが必要と認められる利用者に対して､原則として、送迎車により利用者の居宅まで 事務連絡
個別に送迎する場合について算定されるものであり、短期入所サービス費の算定の有無 介護保険最新情報vol.151にかかわらず、事業所間を直接移動した場合には送迎加算は算定できない。
介護報酬に係るQ&A

2

4 報酬

ユニット型個室等

本年9月30日から10月にかけてショートスティの従来型個室利用者には平成21年度までの ショートステイの利用者の従来型個室に係る経過措置については、当該利用者が退所す 17.9.7全国介護保険指定
間ずっと多床室の報酬が適用されるのか。
るまでの間のみ適用されるものであり、いったん退所した後には当該利用者に対して当該 基準・監査担当者会議資経過措置が適用されることはない。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

23

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

療養食加算

ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。 短期入所生活（療養）介護の利用毎に食事せんを発行することになる。

89

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

摂食機能療法17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A
医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 1 摂食機能療法は、
19.7.3
・医師又は歯科医師が直接行う場合
事務連絡・医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療 摂食機能療法の算定基準
法士又は作業療法士が行う場合に係るQ&Aに算定できる。
（介護保険の介護療養型医療施設及び療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所の特定診療費における摂食機能療法については、「介護報酬に係るＱ＆Ａ」（平成15年5月30日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）において、「理学療法士、作業療法士を含まない」とされているところであるが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士又は作業療法士も行うことができることから、これらを摂食機能療法として算定することができるものとする。）
2 なお、摂食機能療法に含まれる嚥下訓練については、・医師又は歯科医師
・医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、又は歯科衛生士に限り行うことが可能である。

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

栄養管理体制加算（施設サービ 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、ど 今回の改定では、常勤の管理栄養士又は栄養士により利用者の年齢、心身の状況に応じ 21.3.23
ス・短期入所サービス）のように考えればいいのか。
た適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制への評価を行っていた栄養管理体制加 介護保険最新情報vol.69
算については基本サービス費への包括化を行ったところである。
平成21年4月改定関係Q
これは、当該加算の算定状況等を踏まえ、報酬体系の簡素化等の観点から行ったもので ＆A(vol.1)
あり、包括化を行っても利用者の栄養状態の管理の重要性は変わらないものであることから、各事業所においては、引き続き、これを適切に実施できる体制を維持すること。

17

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

療養食加算（施設サービス・短期入所サービス）

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

18

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

夜勤職員配置加算（施設サービ (夜勤職員配置加算）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。
ス・短期入所サービス）

施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット部分及び多床部 21.3.23
分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしてい 介護保険最新情報vol.69
る部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

19

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。

当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以 21.3.23
内で算定できる。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

110

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることかできるか。
ら、予定どおりの入所は対象とならない。

1488

1489

1490

1491

1492

1493

1494

1495

二つの要介護認定期間をまたがる入所であっても、30日を超えて算定できない。

Ⅰ(1）⑦113.8.29
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例に短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続 退所の翌日入所した場合は、連続して入所しているものとしてあつかう。
13.8.29
しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例に
短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連 保険者が変わった場合においても、30日を超えて算定できない(ただし月の途中で保険者 13.8.29
続利用が30 日を超えた場合は報酬算定可能か。
が変わった場合、介護給付費明細書は2件提出することとなる)。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
及び関連帳票の記載例に短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等 短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することを前 15.5.30
を利用する場合は､送迎加算は算定できるか。
提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めてサービスのバス等に乗車させる 事務連絡
場合は､算定できない。
介護保険最新情報vol.151
ただし、当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の人 介護報酬に係るQ&A
身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り､乗合形
式で送迎を行ってもよい。

1487

二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が30日を超えた場合は報酬算定可能か。

短期入所生活(療養)介護においては、サービス提供時間については、ケアプランにおいて 18.3.22
位置づけられるものであり、規定は設けられていない。
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来す 対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
る者とは。

1496

1497

1498

1499

1500

1501

93/17221.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

Ⅱ4

Ⅱ5

1

111

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

療養食加算

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認
血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1019 短期入所療養介護
事業

4 報酬

連続３０日を超える短期入所

Ⅱ2

19 短期入所療養介護
事業

4 報酬

緊急短期入所受入加算

区分支給限度基準額を超えて短期入所療養介護を利用している月において、緊急時施設 区分限度管理対象となる単位数を日別に積み上げて、支給限度基準額を使い切った翌日 13.8.29
療養費、特定診療費がある場合、どこまでを支給限度基準内とみなして請求可能か。
からは保険給付対象とならない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.116
訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係るQ&A
緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのよう 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して７日を限度として算定可能である。 及び関連帳票の記載例に24.3.1619 短期入所療養介護
事業

4 報酬

1502

1503

に取り扱うのか。

1504

緊急短期入所受入加算

1505

当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。

算定できない。

100

事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について3.3.2338

事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について3.3.2667

19 短期入所療養介護 【短期入所療養介護（介 4 報酬
事業
護老人保健施設）】

総合医学管理加算

19 短期入所療養介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

連続利用日数の考え方

19 短期入所療養介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

連続利用日数の考え方

連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサー Ａ事業所においてすでに連続して30日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求している 3.3.26
ビスについては介護報酬の請求が認められていないが、例えばＡ事業所にて連続30日間 ことから、Ｂ事業所は利用開始日においては介護報酬を請求することはできず、当該日の 事務連絡
（介護予防）短期入所生活介護費を請求し、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しく サービス提供に係る費用は利用者の自己負担によることとなり、利用開始日の翌日からは 介護保険最新情報vol.952
は近接する敷地内にない事業所）の利用を開始した場合、Ｂ事業所は利用開始日から介 介護報酬を請求することができる。
「令和3年度介護報酬改定
護報酬を請求することが可能であるか。
なお、上記の事例におけるＢ事業所がＡ事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しく に関するQ&A（vol.3）（令は近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が 和3年3月26日）」の送付に行われている事業所であった場合は、Ａ事業所は利用を終了した日の介護報酬は請求で ついてきないこととなっていることから、Ｂ事業所は利用開始日には介護報酬を請求することができるが、Ｂ事業所の利用開始日をもって連続して30日間（介護予防）短期入所生活介護費を算定していることとなることから、利用開始日の翌日は介護報酬を請求することはできず、当該日のサービス提供に係る費用は利用者の自己負担によることとなり、利用開始日の翌々日から再び介護報酬を請求することができる。

68

19 短期入所療養介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

利用者に対して送迎を行う場合 訪問介護員等による送迎で短期入所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定 ・送迎については、短期入所サービスの利用者に対して送迎を行う場合の加算において評 3.3.26
すればよいか。
価することとしており、利用者の心身の状況により短期入所サービスの事業所の送迎車を 事務連絡
利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問 介護保険最新情報vol.952
介護費として算定することはできない。
「令和3年度介護報酬改定
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して短期入所サービスの事業所へ行 に関するQ&A（vol.3）（令く場合や、短期入所サービスの事業所から病院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合
和3年3月26日）」の送付に等、一定の条件の下に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
ついて・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している短期入所
サービスの事業所の従業者が、当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないた
め、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定することはできないことに留意すること。

69

19 短期入所療養介護 【（介護予防）短期入所 4 報酬事業
生活介護、（介護予防）
短期入所療養介護】

利用者に対して送迎を行う場合 Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利 指定短期入所生活介護等事業者は、指定短期入所生活介護等事業所ごとに、当該指定 3.3.26
用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、利用者に対して送迎を行う場合の 短期入所生活介護事業所の従業者によって指定短期入所生活介護等を提供しなければ 事務連絡
加算は算定できるのか。
ならないこととされている。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については 介護保険最新情報vol.952
この限りではないことから、各指定短期入所生活介護等事業所の状況に応じ、送迎に係る 「令和3年度介護報酬改定
業務について第三者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎 に関するQ&A（vol.3）（令に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行 和3年3月26日）」の送付にわれた場合は、利用者に対して送迎を行う場合の加算を算定することができる。
ついて70

19 短期入所療養介護 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着
1511
型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について

29

19 短期入所療養介護 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短1512
期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提 貴見のとおりである。
供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

36

19 短期入所療養介護 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老人福祉施設、施設サー
1513
ビス共通】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

38

一般的に､老人保健施設における短期入所療養介護は､リハビリテーションを目的として利 15.5.30
用することは想定されていないため、全ての利用者に対してリハビリテーション実施計画書 事務連絡の作成を要しないが、利用者の生活の質の向上を図る観点から､利用者の状況に応じ､リ 介護保険最新情報vol.151
ハビリテーションを必要とする利用者に適切に作成されるべきものである。
介護報酬に係るQ&A

1

一般病床において短期入所療養介護のサービスを提供する際には、指定の申請を行う必 21.3.23
要がある。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30.3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

93

1506

1507

1508

1509

1510

短期入所療養介護利用中に発熱等の状態変化等により利用を延長することとなった場合 算定可能である。
であって、当該延長が居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない場合
は、治療管理を開始した日以降、当該加算を算定することは可能か。

99

事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について24.3.16

連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサー 30日となる。（介護予防）短期入所生活介護の利用日数は、原則として利用を開始した日
ビスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するに 及び利用を終了した日の両方を含むものとされており、連続利用日数の考え方もこれに連あたり、例えばＡ事業所にて連続15日間（介護予防）短期入所介護費を請求した後、同日 動して介護報酬を請求した日数をもとに算定されるものである。このため、Ａ事業所からＢにＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始 事業所に利用する事業所を変更した日については、Ａ事業所・Ｂ事業所とも介護報酬請求
し、利用開始日を含めて連続15日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求した場合、連 を行うことから、利用変更日は２日と計算される。なお、上記の事例におけるＢ事業所がＡ
続利用日数は何日となるのか。
事業所と同一敷地内にある場合、又は隣接若しくは近接する敷地における介護保険施設等であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている事業所であった場合は、Ａ事業所は利用を終了した日の介護報酬請求はできないこととなっていることから、連続利
用日数は29日となる。

事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課19 短期入所療養介護
事業

5 その他

リハビリテーション機能強化加算

短期入所療養介護におけるリハビリテーション機能強化加算の算定に係るリハビリテー
ション実施計画書の作成について

19 短期入所療養介護
事業

5 その他

療養病床以外の指定

既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定(平成21年4月)に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経ればよいのか。

20 特定施設入所者生
活介護事業

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算について20 特定施設入所者生
活介護事業

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30.3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

33

20 特定施設入居者生
活介護事業

1 人員

混合型特定施設の必要利用定 推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご教示願いたい。 仮にある圏域において、18.1.26
員総数①混合型特定施設の必要利用定員総数が700人であり、介護制度改革information②混合型特定施設となっている有料老人ホーム等の総定員が700人であった場合、vol.53
推定利用定員総数を有料老人ホーム等の定員の70％として設定することとした場合には、 混合型特定施設の必要利
混合型特定施設の推定利用定員総数は490人となる。
用定員総数に関するQ&A
この場合、必要利用定員総数と推定利用定員総数の差である210人分を70％で除した300人分の定員の有料老人ホーム等について、更に混合型特定施設の指定が可能である。

3

20 特定施設入居者生
活介護事業

2 設備

一時介護室

1514

1515

1516

1517

1518

1519

32

特定施設入所者生活介護事業所の設備に関し、居宅サービス運営基準第177条第３項に 一時介護室は、一般居室から一時的に利用者を移して介護を行うための居室であるため、 13.3.28
ⅩⅡの1
おいて一時介護室を設けることとされているが、例えば、全ての居室が介護専用居室であ 全ての居室が介護専用居室（介護を行うことができる一般居室を含む。）であって利用者を 事務連絡る場合は一時介護室を設ける必要はないと考えるがどうか。
移す必要がない場合は、設けないこととして差し支えないと考える。
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

94/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
20 特定施設入居者生
活介護事業

高齢者支援課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
2 設備

項目
棟ごと等の指定

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

高齢者支援課

回答

文書名

問番号

同一建物の階ごと、又は同一敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設）とすることは可能か。

特定施設入居者生活介護の指定は、特定施設毎に行われるものであり、有料老人ホーム 18.3.27
であれば、別個の有料老人ホームとして届出がなされているものについて、それぞれ別の 介護制度改革information
特定施設としての指定を行うことになる。
vol.80
ただし、有料老人ホームの入居契約において、要介護状態になれば、別の階又は別の棟 平成18年4月改定関係Qに転居することがうたわれていたり、スタッフ等が客観的にみて明確に区別することができ ＆A(vol.2)
ないなど、一体的に運営されていると解されるものは、老人福祉法の届出において同一の有料老人ホームとして取り扱うことが適当である。

39

介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。

・例えば、以下の取組が考えられる。
－ 見守り機器を使用して常時見守りが可能となることによって、ケアが必要な入居者等
への直接処遇の時間を増やすことができる。
－ インカムを使用して職員間の連絡調整に要する時間を効率化させる。
－ バイタル情報等を介護記録システムに自動連携させることによって、記録作成業務に要する時間を効率化させる。
－ 入居者等の移乗支援にあたり、移乗支援機器を使用することによって、対応する職員の人数を省人化させる。
・また、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（パイロット事業改訂版）」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）において、業務改善の取組の考え方や手順等をまとめているので参考とされたい。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

81

1520

20 特定施設入居者生 【特定施設入居者生活 2 設備
活介護事業
介護、介護老人福祉施設】

高齢者支援課質問1521

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

短期利用特定施設入居者生活 短期利用の３年経過要件について、特定施設の法人が合併等により変更したことから、形 特定施設で短期利用を行うための特定施設の開設後３年経過要件については､職員や他
介護式上指定特定施設を一旦廃止して、新しい会社の法人の特定施設として同日付けで指定 の入居者との安定した人間関係の構築や職員の経験が必要であることから、特定施設のを受けた場合、特定施設が初めて指定を受けて３年は経過しているが、新しい会社の特定 更新期間（６年）の折り返し点を過ぎ､人間関係など一般的に特定施設の運営が安定する施設としては３年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。
時期に入っていると考えられること等を勘案して設定したものである。
特定施設の職員に変更がないなど特定施設が実質的に継続して運営していると認められる場合には､短期利用を認めることとして差し支えない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について103

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

短期利用特定施設入居者生活 特定施設入居者生活介護の短期利用については、空いている居室等を利用しなければな 入院中の入居者のために居室を確保しているような場合であっても､入院中の入居者の同 24.3.16
介護費
らないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用す 意があれば、家具等を別の場所に保管するなど、当該入居者のプライバシー等に配慮を 事務連絡ることは可能か。
行った上で､その居室を短期利用で利用することは差し支えない。この場合、１つの居室に 介護保険最新情報vol.267
おいて、入院中の入居者と短期利用特定施設入居者生活介護の利用者の双方から家賃 「平成２４年度介護報酬改相当額を徴収することは適切ではないため、入院中の入居者から家賃相当額を徴収する 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)のではなく、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者から家賃相当額を徴収する旨、 （平成24 年3 月16 日）」の料金表等に明記しておく必要がある。
送付について104

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

外部事業者に対する費用負担

次の場合において、外部事業者に対する費用負担関係はどのようになるか。
① 特定施設入所者生活介護が、外部事業者に対して委託した業務の委託費を支払う（入 12.4.28事務連絡① 特定施設入所者生活介護事業者が、入所者に対して提供すべき介護サービス（特定 所者は、特定施設入所者生活介護事業者に対して特定施設入所者生活介護の利用料を 介護保険最新情報vol.71
施設入所者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を当該特定施設入所者生 支払い、保険給付を受ける。）。（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基 介護報酬等に係るQ&A
活介護の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部 準（短期入所サービス及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス vol.2の理学療法士等に委託している場合等）
等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平② 特定施設入所者生活介護の提供を受けている入所者が、自らの希望により、特定施 成12年3月8日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の第二の4の（1）参照）
設入所者生活介護の一環として行われる介護サービスとは別途に、外部事業者による介 なお、委託する場合には、特定施設入所者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令
護サービスを利用している場合を確実に行えることが必要。
② 入所者が自己負担により外部事業者に対してその介護サービスの利用料を支払う。

Ⅰ(3）2

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人 生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送ることが想定されること 事務連絡
福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護） から、健康診断書の提出等の方法により利用申込者についての健康状態を把握すること 介護保険最新情報vol.106
は必要と考えられ、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができな 運営基準等に係るＱ＆Ａ
い場合には、別途利用者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用については原則として利用申込者が負担すべきものと考えられる。また、こうした求めに利用申込者が応じない場合はサービス提供拒否の正当な事由に該当するものとは考えられる。

Ⅱの120 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

特定施設入所者生活介護の利 特定施設入所者生活介護において介護保険利用料の他に別途費用を受領できるものは用料の徴収
具体的にはどのようなものがあるか。

1522

1523

1524

1525

1526

「特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス 13.3.28
費用について」（平成12年3月30日付け老企第52号厚生省老人保健福祉局企画課長通事務連絡知。（以下「老企第52号通知」という。）において、保険給付対象外の介護サービス費用とし 介護保険最新情報vol.106て受領できるのは、人員配置が手厚い場合のサービス利用料及び個別的な選択による介 運営基準等に係るＱ＆Ａ
護サービス利用料に限ることとしたところであるが、そもそも介護サービス以外の費用については料金を受領することは可能である。

Ⅳの７

例えば、家賃相当費、日用品費、教養娯楽費、行事関係費（機能訓練又は健康管理の一環として行われるものは除く。）、健康管理費（定期健康診断費用は除く。）、私物の洗濯代等については、これらに要する費用を別途の料金として受領できるものである。

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

推定利用定員(混合型特定施設）推定利用定員を定める際の係数を70％以下で定めることとしているのはなぜか。

７0％という数値は、混合型特定施設は開設直後要介護者の割合が小さくても、いずれは 18.2.20
この程度の割合になることを踏まえて設定したものであるが、各都道府県がその管下の混 介護制度改革information
合型特定施設の実態を踏まえ、70％以下の値を設定することも可能な仕組みとしたもので vol.63ある。
混合型特定施設に関する
Q&A

1

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

推定利用定員(混合型特定施設）推定利用定員を定める際の係数は、地域の実情に応じて、特定施設入 特定施設入居者生活介護に該当する全ての施設種別に共通のものとして、一つの係数を 18.2.20
居者生活介護の指定を受ける、有料老人ホーム及び高齢者専用賃貸住宅などの施設種 定めることとする。
介護制度改革information
別毎に設定することは可能か。
vol.63混合型特定施設に関する
Q&A

2

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

必要利用定員

必要利用定員総数を定める際に、混合型特定施設と介護専用型特定施設それぞれ定めることとなるのか。

都道府県介護保険事業支援計画上では、混合型特定施設と介護専用型特定施設を明確 18.2.20に区分し、それぞれの必要利用定員総数を記載する必要がある。
介護制度改革information
vol.63混合型特定施設に関する
Q&A

3

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

推定利用定員(混合型特定施設）特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム等の定員 特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム等の定員は、推定利用定員 18.2.20
は、必要利用定員総数と比較する推定利用定員総数の算定に当たって、考慮する必要が 総数の算定に当たって考慮する必要はない。
介護制度改革information
あるのか。
vol.63混合型特定施設に関する
Q&A

4

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

推定利用定員指定を受けた混合型特定施設の要介護者数が、推定利用定員を超えた場合、超えた場
推定利用定員は、事業者指定を拒否する際の基礎となるが、当該施設において、特定施 18.2.20
合、超えた分の要介護者には特定施設入居者生活介護によるサービス提供を行わないこ 設入居者生活介護の保険給付を受ける者の上限を規定するものではない。
介護制度改革informationとになるのか。
したがって、実際の要介護者数が、推定利用定員を超える場合であっても、要介護者の全 vol.63
員が特定施設入居者生活介護のサービスを受けることが可能である。
混合型特定施設に関する
Q&A

5

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

推定利用定員混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A(介護保険制度改革インフォメーション 介護保険の特定施設制度は、一つの有料老人ホームであれば、有料老人ホームの全体を 18.2.20
vol.53）問3の最後のところで、「必要利用定員総数と推定利用定員の総数の差である210 特定施設とし、その中で居住する要介護者に介護サービスを提供した場合に、保険給付の 介護制度改革information
人分を70％で除した300人分について混合型特定施設の指定が可能となる」とされている 対象とすることを想定している。
vol.63
が、割戻ししなければならない理由をご教示願いたい。
混合型特定施設における実際の要介護者の割合は変動するが、今般導入する仕組みに 混合型特定施設に関する基づき指定拒否の可否を判断するに当たっては、当該施設における「要介護者の数を推 Q&A定」する必要があるため、「推定利用定員」という考え方を用いているものである。
したがって、推定利用定員を決めるための係数は、当該施設における要介護者の数を推定するために用いるものであるため、当該施設における要介護者以外の者も含めた有料
老人ホームとしての入居定員（＝特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームの入居定員）を算出するためには、割り戻す必要がある。

820 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

推定利用定員推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご教示願いたい。 仮にある圏域において、18.2.20※前回の混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（介護保険制度改革インフォ ①混合型特定施設の必要利用定員総数が700人であり、介護制度改革information
メーションvol.53)問3の回答中の(参考）推定利用定員総数と指定拒否に係るイメージ図の ②混合型特定施設となっている有料老人ホーム等の総定員が700人であった場合、vol.63
中に、「整備が可能な有料老人ホーム等の総定員」とあるということは、特定施設の指定が 推定利用定員総数を有料老人ホーム等の定員の７0％として設定することとした場合に混合型特定施設に関する受けられなければ有料老人ホームとしても届出が受理されないということではないのか、と は、混合型特定施設の推定利用定員総数は490人となる。
Q&Aの質問が寄せられたため、今回、前回Q&A問3における回答の正確を期すものとしたもの この場合、必要利用定員総数と推定利用定員総数の差である210人分を70％で除した300である。
人分の定員の有料老人ホーム等について、更に混合型特定施設の指定が可能である。

920 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

介護専用型

介護専用型特定施設の入居者のうち、要介護者の配偶者等で要支援に該当する者は、当 介護専用型特定施設については、介護予防特定施設入居者生活介護の指定対象ではな 18.3.27
該特定施設から介護サービスの提供を受けることができないのか。
いため、介護専用型特定施設に入居する要支援者の介護保険サービス利用については、 介護制度改革information
一般の介護予防サービスを利用することになる。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

42

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

外部サービス利用型

外部サービス利用型特定施設において、利用者と受託居宅サービス事業者の契約関係は 外部サービス利用型特定施設の場合、利用者は外部サービス利用型特定施設入居者生 18.3.27
どのようになるか。
活介護事業者と介護サービスの提供に係る契約を締結することになり、利用者と受託居宅 介護制度改革information
サービス事業者との間に契約関係はない。
vol.80
外部サービス利用型特定施設の事業者は、受託居宅サービス事業者との間で文書に委 平成18年4月改定関係Q
託契約を締結することとし、特定施設サービスに基づき、受託居宅サービス事業者のサー ＆A(vol.2)
ビスを手配することとなるが、適切なサービス提供の確保の観点から、業務に関して受託
居宅サービス事業者に必要な指揮命令をすることとしている。

43

20 特定施設入居者生
活介護事業

3 運営

介護予防サービス等の介護報
酬の算定等

介護予防特定施設入居者生活介護等を受けている者は、当該サービスの利用の間、月当 問のような場合には、介護予防訪問介護等に係る介護報酬については、1月から介護予防 20.4.21
たりの定額報酬の介護予防訪問介護費等は算定できないとあるが、例えば、月途中に介 特定施設入居者生活介護等の利用日数を減じて得た日数により日割りで請求することとし 事務連絡
護予防特定施設を退所し、その後、介護予防訪問介護等を利用することはできないのか。 ている。
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

20

1527

1528

1529

1530

1531

1532

1533

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1535

1536

95/172

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

短期利用特定施設入居者生活 算定の対象となるか否かについて、前３月の入居者の割合により毎月判定するのか。
介護費

各施設において前３月の入居者の割合が算定の要件に該当するか否かを毎月判断するこ 24.3.16ととなる。その算定の根拠資料は、各施設に保管し、指導監査時等に確認することとなる。 事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について105

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

短期利用特定施設入居者生活 入居者の割合が、前３月の各末日のうち、８０％を満たさない月があったが、前３月の各末 可能である。同一の基準により連続して３か月の間、各月の末日の数値の平均値が満たし 24.3.16
介護費日の平均値により８０％以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定 ている場合に算定できる。
事務連絡
施設入居者生活介護費を算定することは可能か。また、この平均値はどのように算出する 平均値は、算定月前３か月の割合の数値を合計し、３で除して得た数を算出し、その値が 介護保険最新情報vol.267のか。
基準に適合しているかどうかを判断する。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（参考：５月に短期利用特定施設入居者費を算定できる場合の例）（平成24 年3 月16 日）」の２月
３月
４月
３か月の平均値
送付について入居者の割合８２％ ７５％ ８３％
８０％

106

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

短期利用特定施設入居者生活 入居者の割合については、直近３月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされ 入院・外泊が長期に渡り、その月において１日も当該施設を利用していないような場合を除 24.3.16
介護費ているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、どのように計算するのか。 いて、入院・外泊中の入居者を含めて割合を算出しても差し支えない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について107

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

短期利用特定施設入居者生活 利用者に対し連続して３０日を超えて短期利用特定施設入居者生活介護を行った場合に 期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合は、その介護費
おいて、３０日を超える日以降に行った短期利用特定施設入居者生活介護については、短 期間を含める取り扱いとなる。
期利用特定施設入居者生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に短期利用
地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について108

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

有料老人ホームの体験入所

有料老人ホームの体験入所を介護報酬の対象として良いか。

体験入所は介護報酬の対象とはならない。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(3）1

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

共通事項

運営基準等に係るＱ＆Ａについて（平成13年3月28日事務連絡）において、特定施設入居 健康管理費から定期健康診断費用を除いていることの趣旨は、健康診断が、特定施設入 27.4．1
者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるも 居者生活介護として提供されるサービス（①入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等 事務連絡のの例示として、「健康管理費（定期健康診断費用は除く。）」とされているが、定期健康診 の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要 介護保険最新情報vol.454
断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨か。
な日常生活上の世話、②機能訓練、③療養上の世話）として実施されるものではなく、外 「平成27年度介護報酬改
部の医療機関等によって実施されるものであるため、その費用は当該医療機関等に対し 定に関するQ&A（平成27て支払われるべきものであることによる。
年4月1日）」の送付についなお、当該事務連絡における「健康管理費」の説明は、趣旨を明確化するため、以下のと ており修正する。

107

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

共通事項

同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護 特定施設入居者生活介護の指定は、特定施設毎に行われるものであり、有料老人ホー 27.4．1
専用型特定施設以外の特定施設（混合型特定施設）とすることは可能か。
ムであれば、別個の有料老人ホームとして届出がなされているものについて、それぞれ別 事務連絡の特定施設としての指定を行うことになる。
介護保険最新情報vol.454
なお、有料老人ホームの届出については、老人福祉法の規定に基づいて行われるもので 「平成27年度介護報酬改あるため、その設置者が届出において示した内容をもって、一の有料老人ホームとして取 定に関するQ&A（平成27
り扱うこととなる。ただし、有料老人ホームの入居契約において、要介護状態になれば、別 年4月1日）」の送付についの階又は別の棟に転居することを想定したものであったり、スタッフ等が客観的にみて明確 てに区別することができないものであったりするなど、設置者が別個の有料老人ホームであると説明しているものであっても、一体的に運営されていると解されるものは、設置者と協議の上、一の有料老人ホームの範囲を適切に定めた届出を行うよう求めることが適当である。
【平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.２）（平成18年３月27日事務連絡）の39の修正】

108

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

共通事項

短期利用の３年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年４月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。
① A事業所において2012年４月から運営を行っており（３年間）、B事業所において2014年
４月から運営を行っている（１年間）場合② A事業所において2013年４月から運営を行っており（２年間）、B事業所において2014年
４月から運営を行っている（１年間）場合③ A事業所において2012年４月から2014年３月まで運営を行い（２年間）、その後、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合

109

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

外部サービス利用型

受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しよ 貴見のとおりである。
うとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものである
ことから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

外部サービス利用型

外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示にお 貴見のとおりである。
いて定められているが、それよりも低い金額で第１号訪問事業・第１号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

外部サービス利用型

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

外部サービス利用型

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

サービス提供体制強化加算

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

20 特定施設入居者生
活介護事業

1537

1538

1539

1540

1541

1542

1543

1544

1545

①については、A事業所において３年の経験を有しているため、要件を満たす。
27.4．1②については、A事業所とB事業所の経験を有する期間が重複しているため、法人としては 事務連絡
２年の経験しか有していないため、要件を満たさない。
介護保険最新情報vol.454③については、法人として３年の経験を有しているため、要件を満たす。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

110

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老 介護保険法（平成９年法律第123号）第75条の規定に基づく変更の届出が必要となる。こ 27.4．1
人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下の の場合、同条の規定に基づき、外部サービス利用型から一般型への転換に伴う変更事項 事務連絡いずれの手続きによるべきか。
（運営規程など）について、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第131条第１ 介護保険最新情報vol.454
・ 新規指定（外部サービス利用型の指定は廃止）
項第10号に掲げる事項に該当する内容を適宜記載し、変更届の提出を求めること。
「平成27年度介護報酬改・ 指定の変更定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算（１割減算）の規定が 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護において提供される受託介護サービス
27.4．1あるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるの は、特定施設の事業者と訪問介護等の事業者における委託契約に基づくサービスであり、 事務連絡か。
同一建物減算の規定は適用されない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービ
人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス費用）については、 27.4．1
ス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を 介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上回っている部分について、利用者に対して、 事務連絡
算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。
別途の費用負担を求めることとしているものである。一方で、サービス体制強化加算は、介 介護保険最新情報vol.454
護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体制を整えている特定施 「平成27年度介護報酬改設を評価するものであるため、両者は異なる趣旨によるものである。
定に関するQ&A（平成27従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サービス提供体制強化加 年4月1日）」の送付につい算の算定を受けることは可能である。
て111

認知症専門ケア加算

特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のうち認知症 貴見のとおりである。
日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

115

4 報酬

看取り介護加算116

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

看取り介護加算

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

看取り介護加算

加算の算定要件として、医師の関与が求められているが、特定施設の職員として医師を 加算の算定要件として、医師の関与が求められているが、特定施設の職員として医師を 27.4．1
配置しなければならないということか。
配置しなければならないということか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際混合型特定施設にあっては、入居者が要介護状態に至り、実際に特定施設入居者生活 27.4．1に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、入居時 介護の利用を開始する際に説明・同意の手続きを行うことで差し支えない。
事務連絡点で自立・要支援の方であっても同様の取り扱いとなるのか。
なお、自立・要支援の高齢者に対する「看取りに関する指針」の説明を、入居の際に行うこ 介護保険最新情報vol.454とを妨げるものではない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際特定施設において「看取りに関する指針」を作成した際に、速やかに説明を行っている場合 27.4．1に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、指針の には、入居の際に説明を行ったものとみなして差し支えない。
事務連絡策定以前から既に入居している利用者の場合は、どのように取り扱えば良いのか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

1546

1547

1548

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1552

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文書名

96/172

112

113

114

117

118

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

看取り介護加算看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の利用者等 介護福祉施設サービスの場合と同様、「看取りに関する指針」の見直しにより、「当該施に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。
設の看取りに関する考え方」等の重要な変更があった場合には、改めて利用者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要がある。なお、それ以外の場合についても、利用者等への周知を行うことが適切である。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

119

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

医療機関連携加算

医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施 貴見のとおりである。
設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について120

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

退院・所時連携加算

医療提供施設を退院・退所して、体験利用を行った上で特定施設に入居する際、加算は取 医療提供施設を退院・退所して、体験利用を挟んで特定施設に入居する場合は、当該体得できるか。
験利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定出来ることとする。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について68

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

退院・退所時加算

退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、具体的にどのようなものを指すのか。

医療提供施設と特定施設との退院・退所時の連携については、面談によるほか、文書
30.3.23（FAXも含む。）又は電子メールにより当該利用者に関する必要な情報の提供を受けること 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について69

20 特定施設入居者生
活介護事業

4 報酬

退院・退所時加算

退院・退所時の連携の記録はどのような事項が必要か。

退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携の記録については、特に指定しないが、 30.3.23｢居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成21年老振発第事務連絡0313001号(最終改正:平成24年老振発第0330第１号)）｣にて示している｢退院・退所に係る 介護保険最新情報vol.629
様式例｣を参考にされたい.
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について70

20 特定施設入居者生 【通所介護、（介護予
4 報酬
活介護事業
防）通所リハビリテー
ション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応
型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居1560
宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護】

口腔・栄養スクリーニング加算について

令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

算定できる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について20

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1561
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

34

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1562
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について35

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
1563

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

36

1555

1556

1557

1558

1559

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1564
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
1565
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
1566
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1567
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について40

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1568
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1569
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1570
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

20 特定施設入居者生 【（介護予防）特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、施設
系サービス、（介護予防）認知症対応型共同1571
生活介護、地域密着型
特定施設入居者生活介護】

口腔衛生の管理、口腔衛生管理体制加算について

口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の指示を受け 協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握してた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術的助言及び指導を行 いる歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

80

97/17237

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

20 特定施設入居者生 【特定施設入居者生活 4 報酬
活介護事業
介護、介護老人福祉施設】
高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課1572

20 特定施設入居者生 【（介護予防）特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型
共同生活介護、地域密1573
着型特定施設入居者生
活介護】

20 特定施設入居者生 【（介護予防）特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型
共同生活介護、地域密1574
着型特定施設入居者生
活介護】

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

入居継続支援加算、日常生活継続支援加算入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用する場合の介護福祉士の配置要件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるのか。

回答

文書名

介護福祉士の資格を有していない介護職員も対象に含まれる。

問番号

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について口腔衛生管理体制加算につい 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中か 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者について 3.3.26てら入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問74の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

82

口腔衛生管理体制加算につい 口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計 施設ごとに計画を作成することとなる。
て画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問80の修正。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

84

83

20 特定施設入居者生 【特定施設入居者生活 4 報酬
活介護事業
介護】

入居継続支援加算

入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計測する対象 ・これまでは、届出日の属する月の前３ヶ月としていたところ、届出業務負担軽減等の観点 3.3.26
期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求めるものとなるのか。 から、届出日の属する前４月から前々月までの３ヶ月の実績とし変更しているため、以下の 事務連絡
例示のとおりとなる。
介護保険最新情報vol.952
・なお、変更があった場合の対象期間も同様の取扱いとする。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令＜例＞ 届出日が７月１日の場合
和3年3月26日）」の送付に・変更前：４，５，６月の実績の平均
ついて・変更後：３，４，５月の実績の平均

85

20 特定施設入居者生 【特定施設入居者生活 4 報酬
活介護事業
介護】

看取り介護加算(Ⅱ)

特定施設入居者生活介護における看取り介護加算(Ⅱ)は、看取り介護加算(Ⅰ)と併算定
可能か。

86

20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着
1577
型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

夜勤又は宿直を行う看護職員が配置されている日には、看取り介護加算(Ⅱ)を、配置され 3.3.26ていない日には、看取り介護加算(Ⅰ)を算定することができる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 3.3.29
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.953
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「令和3年度介護報酬改定
記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調に関するQ&A（vol.4）（令査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
和3年3月29日）」の送付に・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ついての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001号、老振発0317001号、
老老発0317001号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005号、老振発0331005号、老老発0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方
法について」の記載を確認すること。

30

20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特1579
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム 3.3.29
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所 事務連絡内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要であ 介護保険最新情報vol.953
る。
「令和3年度介護報酬改定
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主た に関するQ&A（vol.4）（令る事業所１か所のみである。
和3年3月29日）」の送付について

31

20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特1580
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行って 3.3.29
いる場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

32

20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特1581
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 ・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修 3.3.29の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事すること 事務連絡
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ
介護保険最新情報vol.953
ないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経 「令和3年度介護報酬改定
過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものと に関するQ&A（vol.4）（令みなすこととする。
和3年3月29日）」の送付に・ 従って、加算対象となる者が20名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介 ついて護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

33

20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特1582
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 3.3.29「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当とし 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 事務連絡て認められるか。
められる。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

34

20 特定施設入居者生 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特1583
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年 含むものとする。
９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25
日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について35

20 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1584
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

520 特定施設入居者生 【通所介護、特定施設 4 報酬
活介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1585
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付に
ついて

3

1575

1576

1578

98/17229

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

20 特定施設入居者生 【通所介護、地域密着 4 報酬
活介護事業
型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

混合型特定施設の必要利用定 介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。
員総数

今回の介護保険法の改正案には、介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定拒否の 18.1.26
規定を盛り込んでいないため、法制上は、混合型特定施設入居者生活介護の指定を受
介護制度改革information
け、介護予防特定施設入居者生活介護のみを行うことは可能であるが、このような形態で vol.53
は、利用者が要介護状態となれば当該施設においてサービスが受けられなくなることにな 混合型特定施設の必要利り（その場合は個別に居宅サービスを利用）、利用者・事業者双方にとって不合理な状況と 用定員総数に関するQ&A
なりうることから、介護予防特定施設入居者生活介護のみの指定申請が行われることは想定していない。

4

20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

混合型特定施設の必要利用定 平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P82に記載されている「有料老人員総数ホーム等」には、有料老人ホームの他にどの施設が含まれるのか。

養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び高齢者専用賃貸住宅のうち一定の居住水準等を満たすもの（同会議資料Ｐ２５参照）が含まれる。

18.1.26
介護制度改革information
vol.53混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A

5

20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

指定拒否

(混合型特定施設）特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受 老人福祉法による有料老人ホームの届出受理と、介護保険法による特定施設の指定と18.2.20
理とすることになるのか。
は、それぞれが異なる根拠に基づく別の行為である。
介護制度改革information
したがって、介護保険法に基づき、特定施設の指定を拒否する場合であっても特定施設の vol.63
指定拒否を理由に、有料老人ホームの届出を不受理とすることはできない。
混合型特定施設に関する
Q&A

6

20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

指定拒否

(混合型特定施設）特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。

特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者の介護保険サービスの利用については、利用者の選択により、一般の在宅サービスを利用することになる。

18.2.20
介護制度改革information
vol.63混合型特定施設に関する
Q&A

7

20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

介護専用型

介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものか。

介護専用型特定施設は、入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める 18.3.27
者に限られるものとされている。
介護制度改革information
厚生労働省令においては、①要介護状態だった入居者で施行日以降状態が改善した者、 vol.80②入居者である要介護者（①の者を含む）の3親等以内の親族、③特別の事情により入居 平成18年4月改定関係Q者である要介護者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者を定めてい ＆A(vol.2)る。

40

20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

介護専用型

既に特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介 既存の指定特定施設については、現に入居者が介護専用型特定施設の入居者の要件を 18.3.27
護専用型以外に分けることになるのか。なお、その際に、再指定又は届出は必要となるの 満たしており、かつ、当該要件が、指定特定施設の入居要件となっていることが明確にされ 介護制度改革informationか。
ているものを介護専用型特定施設とすることとなる。介護専用型特定施設か介護専用型 vol.80
以外の特定施設かの区分について、改めて指定を受けたり届け出たりする必要はない。 平成18年4月改定関係Q（参考）三位一体改革に伴い、介護専用型特定施設か介護専用型以外の特定施設（混合 ＆A(vol.2)型特定施設）かにかかわらず、住所地特例を適用することとしている。

41

20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

住所地特例

住所地特例の対象施設である特定施設は、特定施設入居者生活介護等の指定を受けた 限られない。介護保険法第13条においては、住所地特例の対象施設として「特定施設」と 18.4.21
特定施設のみに限られるのか。
規定するにとどまっており、同法第41条第1項の規定による特定施設入居者生活介護等の 介護制度改革information
指定を要件としていないことから、その指定の有無にかかわらず、同法第8条第11項に規 vol.97
定する特定施設はすべて住所地特例の対象施設となる。
住所地特例対象施設に関するQ&A20 特定施設入居者生
活介護事業

5 その他

法定代理受領有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法 １ 法定代理受領サービスに係る同意書類の取扱い
18.4.28
定代理受領サービスの利用について
法定代理受領サービスの利用に関する入居者の同意に係る書類の市町村又は国民健 事務連絡
康保険団体連合会への提出については、別紙のとおり取り扱う。
有料老人ホーム及び適合
なお、事業者は、入居者の同意が適切に記録されるよう、入居者の同意を得た場合に高齢者専用賃貸住宅におは、入居者ごとに同意書を作成するとともに、当該同意書を、指定特定施設入居者生活介 ける特定施設入居者生活護等の提供に関する諸記録として保存しなければならないことに留意されたい。
介護等の法定代理受領
２ 償還払いによる場合の取扱い
サービスの利用について
法定代理受領サービスの利用について、入居者の同意がない場合は、入居者が利用料の全額を事業者に支払ってから介護保険の給付を受ける「償還払い方式」によることとな
り、この場合、事業者は、入居者に対して領収書及びサービス提供証明書を交付することが必要であるので留意されたい。
※ 別紙は省略。

21 福祉用具貸与事業

1 人員

福祉用具専門相談員

従来、福祉用具貸与事業の人員基準の福祉用具専門相談員として、「ヘルパー2級課程以 従来と同様に認められ、福祉用具販売としても同様である。 また、介護職員基礎研修課
上の修了者」が認められていたが、制度改正後も認められるのか。また、福祉用具販売の 程を修了した者も同様である。
福祉用具専門相談員としても認められるのか。

1586

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

問番号

1587

1588

1589

1590

1591

1592

1593

1594

1595

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1

46

削除

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課177

21 福祉用具貸与事業

1 人員

福祉用具専門相談員の資格要 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置につい件についてて、① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。

① 経過措置が適用される者についても、経過措置期間中は指定基準の福祉用具専門相 27.4．1
談員の員数として計上が可能である。
事務連絡② 本令施行の際（平成27年４月１日）、現に養成研修終了者に該当していれば経過措置 介護保険最新情報vol.454
期間中において、福祉用具専門相談員として従事することが可能である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について21 福祉用具貸与事業

3 運営

付属品のみの貸与

介護保険の給付を受けずに車いす、特殊寝台を使用している者が、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与を受けた場合でも、介護保険の給付対象となるか。

既に車いす、特殊寝台を使用している場合には、これらについて介護保険の給付を受けて 12.11.22
いるか否かにかかわらず、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与について保険給付 介護保険最新情報vol.93
を受けることは可能である。
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて21 福祉用具貸与事業

3 運営

体位変換器

福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除か 当該ただし書きは、まくら、座布団等、通常専ら就寝や安息のための用途に供されるものを 14.3.28
れる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入すること 除外する趣旨である。従って、使用法によっては体位の保持の機能を持つものであって事務連絡が容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排 も、身体の下への挿入が容易で、かつ、挿入後も形態が崩れないなど体位の変換に容易 運営基準等に係るQ&A
除するものではないと解してよいか。
に活用できるものであれば、対象となる。

Ⅴ

21 福祉用具貸与事業

3 運営

利用者の状態悪化

利用者が、あきらかに直近の認定調査時点から状態が悪化しているような場合には、ケア 一般的には、直近の認定調査結果が実態と乖離していることはあり得ないが、仮に、直近 18.3.27
マネ(地域包括支援センター）及び保険者が必要と認めた場合には、支給することは可能 の認定調査時点から著しく状態が悪化しており、長期的に固定化することが見込まれる場 介護制度改革information
か。
合は、要介護度自体にも影響があることが想定されることから、要介護度の区分変更申請 vol.80が必要と思われる。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)45

21 福祉用具貸与事業

3 運営

福祉用具貸与の対象となる体
位変換器

福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除か 当該ただし書きは、まくら、座布団等、通常専ら就寝や安息のための用途に供されるものを 13.9.28
れる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入すること 除外する趣旨である。従って、使用法によっては体位の保持の機能を持つものであっても 全国介護保険担当課長会が容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排 身体の下ヘの挿入が容易で、かつ、挿入後も形態が崩れないなど体位の変換に容易に活 議資料 Q&A
除するものではないと解してよいか。
用できるものであれば、対象となる。
削除

5

21 福祉用具貸与事業

3 運営

福祉用具サービス計画

福祉用具サービス計画に、必ず記載しなければならない事項は何か。

指定基準では、福祉用具サービス計画について、「利用者の心身状況、希望及び置かれ 24.3.16ている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサー 事務連絡
ビスの内容等を記載」することとしている。
介護保険最新情報vol.267
これを踏まえ、福祉用具サービス計画には、最低限次の事項の記載が必要であると考えら 「平成２４年度介護報酬改れる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
・ 利用者の基本情報（氏名、年齢、性別、要介護度等）（平成24 年3 月16 日）」の・ 福祉用具が必要な理由
送付について・ 福祉用具の利用目標
・ 具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由
・ その他関係者間で共有すべき情報（福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要
な事項、日常の衛生管理に関する留意点等）

101

21 福祉用具貸与事業

3 運営

福祉用具サービス計画

福祉用具サービス計画作成の義務化に伴い、福祉用具専門相談員講習の講習課程に、福祉用具サービス計画の作成に関する講義を位置づける必要はあるか。

今般の制度改正により、福祉用具サービス計画を作成することが、福祉用具貸与事業所 24.3.16
及び特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員の業務として位置づけられたことか 事務連絡
ら、福祉用具専門相談員講習において福祉用具サービス計画に関する内容を含めること 介護保険最新情報vol.267が望ましい。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

102

1596

1597

1598

1599

1600

1601

1602

削除

高齢者支援課

高齢者支援課

21 福祉用具貸与事業

3 運営

複数の福祉用具を貸与する場
合の運用について

運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出 指定福祉用具貸与事業者等が減額利用料に関する運用を行う場合、必要に応じて運営 27.4．1
させるのか。
規定に「その額の設定の方式」を定め、提出が必要となる。個々の福祉用具の利用料につ 事務連絡
いては、運営規定に目録に記載されている旨が記載されていれば目録を提出することにな 介護保険最新情報vol.454
る。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

178

21 福祉用具貸与事業

3 運営

指定基準の解釈通知（福祉用具貸与 3運営に関する基準（１）利用料の受領①）「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実指定基準において指定福祉用具貸与事業者は利用者から利用料の一部として自己負担 27.4．1
上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品）供与・無償サービ 額の支払いを受けることとされている。本通知では、受領した自己負担額の一部又は全部 事務連絡ス等が該当するのか。
について、財産上の利益に替えて利用者負担を軽減することは、自己負担を受領している 介護保険最新情報vol.454
こととはならないことと示したものである。従って、特典(景品）供与・無償サービス等は社会 「平成27年度介護報酬改通念上許容される範囲で行われるべきものであり、保険者により個別に判断いただきた定に関するQ&A（平成27い。
年4月1日）」の送付につい
て

179

1603

1604

99/172

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

21 福祉用具貸与事業

4 報酬

月途中のサービス提供の開始
及び中止

月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合、報酬の算定は日割り計算を行って 福祉用具貸与の報酬については、公定価格を設けず、歴月単位で実勢価格としているとこ 12.4.28事務連絡も差し支えないか。
ろである。問の、貸与期間が1月に満たない場合の取扱についても一律の基準を設けるも 介護保険最新情報vol.71のではなく、指定事業者の任意の設定に委ねることとしている。ただし、事業者は、その算 介護報酬等に係るQ&A
定方法を運営規定に記載する必要があるとともに、利用者に対して事前に説明を行い、同 vol.2
意を得ることが必要である。
削除

21 福祉用具貸与事業

4 報酬

福祉用具貸与月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について

21 福祉用具貸与事業

5 その他

付属品を追加して貸与する場合 車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみ 平成12年1月31日老企第34号通知の付属品の説明に記載されているとおり、既に利用者 12.4.28事務連絡を追加して貸与を受けることも可能か。
が車椅子や特殊寝台を介護保険の給付として貸与されている場合、後から追加的に貸与 介護保険最新情報vol.71
される場合も算定できる。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

22 特定福祉用具販売
事業

1 人員

福祉用具専門相談員の資格要 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置につい件についてて、① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。

22 特定福祉用具販売
事業

3 運営

腰掛け便座の給付対象範囲(福祉用具）腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額 家具調のもの等、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象として差し支えななものもあるが、特に制限はないか。
い。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅱ1

22 特定福祉用具販売
事業

3 運営

未指定の事業者

施行日以降、指定を受けていない事業者で利用者が特定福祉用具を購入した場合であっ 認められない。
18.3.27ても、当分の間、保険者の判断で福祉用具購入費を支給することは可能か。
特定福祉用具販売は、今回の制度改正により、福祉用具専門相談員が関与する「サービ 介護制度改革information
ス」として位置づけられたものであり、その「サービスの質」が担保されない「購入」に対して vol.80
福祉用具購入費を支給することは認められない。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

47

1605

1606

1607

1608

福祉用具貸与の介護報酬については、公定価格を設定せず、歴月単位の実勢価格としている。福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については、当該開始月及び中止月は日割り計算を行う。ただし、当分の間、半月単位の計算方法を行うことも差し支えない。いずれの場合においても、居宅介護支援事
業者における給付計算が適切になされるよう、その算定方法を運営規定に記載する必要がある。
なお、介護給付費明細書の記載方法について、福祉用具貸与を現に行った日数を記載することとなったことに留意する。

① 経過措置が適用される者についても、経過措置期間中は指定基準の福祉用具専門相 27.4．1
談員の員数として計上が可能である。
事務連絡② 本令施行の際（平成27年４月１日）、現に養成研修終了者に該当していれば経過措置 介護保険最新情報vol.454
期間中において、福祉用具専門相談員として従事することが可能である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

1609

1610

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

Ⅰ(1）⑧19

Ⅰ(1）⑧2177

削除
22 特定福祉用具販売事業
高齢者支援課

3 運営

1611

特定福祉用具販売の提供が必 居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用具専門相談員は「特定福祉用具販売 ｢特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類｣とは、利用者が福祉用具購入 18.3.27
要な理由等がわかる書類の提供が必要な理由等がわかる書類」を確認することとされているが、これらの書類はど 費の申請の際に保険者へ提出する必要な理由等を、福祉用具専門相談員がそのサービ 介護制度改革informationのようなものか。
ス提供の必要性も含めて確認するための書類であり、様式及び作成者は任意である。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

48

削除

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

1612

22 特定福祉用具販売
事業

4 報酬

部品購入費

介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購
福祉用具を構成する部品については、福祉用具購入費の対象となる福祉用具であって、 12.4.28事務連絡入費の対象となるか。
製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている部品について、市町村が部品 介護保険最新情報vol.71を交換することを必要と認めた場合には、介護保険の適用対象となる。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅱ２

22 特定福祉用具販売
事業

4 報酬

福祉用具購入費の支給

福祉用具購入費の支給について、下のようなケースの限度額管理はいずれの年度におい 介護保険法第44条においては、福祉用具を購入したとき、すなわち代金を完済したときに 14.3.28て行われるか。
保険給付の請求権が発生し、当該購入した日（代金を完済した日：実務的には領収証記載 事務連絡①平成12年度に福祉用具の引渡を受け、平成13年度に代金を支払い保険給付を請求した の日付）の属する年度において支給限度額を管理することとされている。
運営基準等に係るQ&A
ケース
したがってケース①は平成13年度において、ケース②は平成12年度において、それぞれ限②平成12年度に福祉用具の引渡を受け代金も支払ったが、保険給付の請求は平成13年 度額管理が行われる。
度に行ったケース※保険給付の請求権の消滅時効については、保険給付の請求権の発生時（代金を完済した日）の翌日を起算日とする。

Ⅶ１

23 居宅介護支援事業

1 人員

契約時の説明について

今回の改正により、利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者や平成30 年４月以前に契約を結んでいる利用者については、次のケアプランの見直し時に 30.3.22
その家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数 説明を行うことが望ましい。
事務連絡の事業所の紹介を求めることが可能であること等を説明することを義務づけ、それに違反「平成30年度介護報酬改した場合は報酬が減額されるが、平成30 年４月以前に指定居宅介護支援事業者と契約を定に関するQ&A（vol.1）結んでいる利用者に対しては、どのように取り扱うのか。
（平成30年3月23日）」の送
付について

131

23 居宅介護支援事業

1 人員

主治の医師について

末期の悪性腫瘍の利用者に関するケアマネジメントプロセスの簡素化における「主治の訪問診療を受けている末期の悪性腫瘍の利用者については、診療報酬における在宅時 30.3.22
医師」については、「利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元 医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する医療機関の医師を「主治の医 事務連絡的に把握している医師」とされたが、具体的にどのような者を想定しているのか。
師」とすることが考えられる。これらの医師については、居宅介護支援専門員に対し、病状 「平成30年度介護報酬改の変化等について適時情報提供を行うこととされていることから、連絡を受けた場合には 定に関するQ&A（vol.1）
十分な連携を図ること。また、在宅時医学総合管理料等を算定していない末期の悪性腫瘍 （平成30年3月23日）」の送の利用者の場合でも、家族等からの聞き取りにより、かかりつけ医として定期的な診療と 付について
総合的な医学管理を行っている医師を把握し、当該医師を主治の医師とすることが望ましい。

132

23 居宅介護支援事業

1 人員

主治の医師若しくは歯科医師又 基準第13条第13号の２に規定する「利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心 ・解釈通知に記載のある事項のほか、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師への情報 30.3.22
は薬剤師への情報提供につい 身又は生活の状況に係る情報」について、解釈通知に記載のある事項のほかにどのよう 提供が必要な情報については、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師の助言が必要か 事務連絡てなものが想定されるか。
どうかをもとに介護支援専門員が判断するものとする。
「平成30年度介護報酬改・なお、基準第13条第13号の２は、日頃の居宅介護支援の業務において介護支援専門員 定に関するQ&A（vol.1）
が把握したことを情報提供するものであり、当該規定の追加により利用者に係る情報収集 （平成30年3月23日）」の送について新たに業務負担を求めるものではない。
付について

133

23 居宅介護支援事業

1 人員

訪問介護が必要な理由について

基準第13 条第18 号の２に基づき、市町村に居宅サービス計画を提出するにあたって
当該利用者について、家族の支援を受けられない状況や認知症等の症状があることそ 30.3.22
は、訪問介護（生活援助中心型）の必要性について記載することとなっているが、居宅サー の他の事情により、訪問介護（生活援助中心型）の利用が必要である理由が居宅サービス 事務連絡
ビス計画とは別に理由書の提出が必要となるのか。
計画の記載内容から分かる場合には、当該居宅サービス計画のみを提出すれば足り、別 「平成30年度介護報酬改途理由書の提出を求めるものではない。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

134

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

1 人員

居宅介護支援費(Ⅱ)の要件

事務職員の配置について、当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一 具体例として、次のような場合に算定できる。これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に 3.3.26
連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員については、当該事業所内の配置に限ら 応じて個別具体的に判断されるものである。
事務連絡ず、同一法人内の配置でも認められるが、認められる場合について具体例を示されたい。
介護保険最新情報vol.952＜例＞「令和3年度介護報酬改定※当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等の負担軽減や に関するQ&A（vol.3）（令効率化に資することが前提
和3年3月26日）」の送付に・法人内に総務部門の部署があり、事務職員を配置
ついて・併設の訪問介護事業所に事務職員を配置 等

117

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

2 設備

居宅介護支援費(Ⅱ)の要件

情報通信機器の活用について、「情報通信機器」を具体的に示されたい。

115

1613

1614

1615

1616

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1618

1619

・情報通信機器については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 3.3.26（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介 事務連絡
護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」 介護保険最新情報vol.952（平成12年３月１日老企第36号）第３の７の「⑵ 情報通信機器（人工知能関連技術を含む） 「令和3年度介護報酬改定の活用」において、情報通信機器（人工知能関連技術を含む）については、に関するQ&A（vol.3）（令当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第13 条に掲げる一連の 和3年3月26日）」の送付に業務等の負担軽減や効率化に資するものとするが、具体的には、例えば、ついて・当該事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリケーションを備えたス
マートフォン
・訪問記録を随時記載できる機能（音声入力も可）のソフトウエアを組み込んだタブレット等とする。
この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
としているところ。
・具体的には、例えば、以下の目的や機能を有していることを想定しているが、情報通信機器等を活用する場合については、その体制に係る届出書を提出することとしているため、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて個別具体的に判断されるものである。
＜例＞○利用者に係る情報共有を即時、かつ、同時に可能とする機能や関係者との日程調整の機能を有しているもの。
○ケアプラン等の情報をいつでも記録、閲覧できる機能を有しているもの。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

2 設備

居宅介護支援費(Ⅱ)の要件

情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用や事務職員の配置にあたっての当該事 基準第13条に掲げる一連の業務等については、基準第13条で定める介護支援専門員が 3.3.26
業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等について具体例を示さ 行う直接的なケアマネジメント業務の他に、例えば、以下のような間接的なケアマネジメン 事務連絡れたい。
ト業務も対象とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定＜例＞
に関するQ&A（vol.3）（令○要介護認定調査関連書類関連業務
和3年3月26日）」の送付に・書類の受領、打ち込み、複写、ファイリングなど
ついて○ケアプラン作成関連業務
・関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど○給付管理関連業務
・関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど○利用者や家族との連絡調整に関する業務○事業所との連絡調整、書類発送等業務○保険者との連絡調整、手続きに関する業務○給与計算に関する業務 等

116

23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅サービス計画の変更について

今回、訪問介護や通所介護で時間区分の変更が行われたことにより、あらためて居宅
居宅サービス計画の変更は適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者の24.3.30
サービス計画の点検（見直し）作業を行うこととなるが、当該作業の結果、時間区分を変更 ニーズに応じたサービスを提供する趣旨で行われるものであり、今回の時間区分の変更を 事務連絡することとしたケースについては、必ずサービス担当者会議を開催しなければならないの 契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なアセスメントに基づき、これまで提供されてきた 介護保険最新情報vol.273
か。
介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、居宅サービス計画を変更する必要が 「平成２４年度介護報酬改生じた場合も従来と同様の取扱いとなる。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
従って、適切なアセスメントの結果、サービスの内容及び提供時間に変更は無いが、介 （平成24 年3 月30 日）」の
護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合は、サービス担当者会議を含め 送付についてた一連の業務を行う必要性はない。ただし、この場合にあっても利用者負担額が変更になることから利用者への説明は必要となる。
なお、従前より訪問介護の所要時間については、現にサービスを提供した時間ではなく、 削除
訪問介護計画において定められた内容のサービスを行うために必要と考えられる標準的（平均的）な時間としており、今般の見直し後も所要時間の考え方は変わるものではない。
（通所介護においても考え方は同様。）

17

1620

1621

100/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

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認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅療養管理指導に基づく情報提供について23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅サービス計画（ケアプラン） 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月1日以降に作成又は変更したの届出についてケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成 30年10月
サービス分のケアプランから届出対象とな るのか。

1622

1623

回答

文書名

医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が居宅療養管理指導を行った場合、介護支援専 居宅療養管理指導に基づく情報提供は、居宅サービス計画の策定等に必要なものであ 24.3.30
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必須となったが、 ることから、情報提供を受けた介護支援専門員は居宅サービス計画の策定等に当たり、当 事務連絡
介護支援専門員における当該情報はどのように取り扱うのか。
該情報を参考とすること。
介護保険最新情報vol.273
また、適切なサービスの提供に当たり、利用者に介護サービスを提供している他の介護 「平成２４年度介護報酬改
サービス事業者とも必要に応じて当該情報を共有すること。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について届出の対象は、ケアプランの作成又変更 した日を基準とする。
そのため、最初の届出期限となる平成30年11月末までの届出対象は、
・ 平成 30年10月中に作成 又は変更 した10月サービス分のケアプラン
・ 平成 30年10月中に作成 又は変更 した11月サービス分のケアプランとなり、平成30年9月中に作成又は変更した10月サービス分のケアプランは届出対象と
ならない。

問番号
18

30.11.7
事務連絡
介護保険最新情報vol.690「平成３０年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.7）（平成30年11月7日）」の送
付について

1

23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅サービス計画（ケアプラン） 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない２月」から居宅 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたケアプラ 30.11.7の届出についてサービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第３表（週間サービス計画 ンを作成した段階で、届出の対象となる。
事務連絡表）に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が介護保険最新情報vol.690
告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型 具体例として、例えば、「平成３０年度介護報酬改サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象とな ・ １月末に２月以降のケアプラン（第１表～第３表及び第６表・第７表）を作成したところ、 定に関するＱ＆Ａ（Vol.7）
るのか。
２月分の第６表及び第７表（サービス利用票）は、厚生労働省が告示で定める回数を下 （平成30年11月7日）」の送回っていたが、付について・ ２月末に作成した３月分の第６表及び第７表では、当該回数以上の生活援助中心型
サービスを位置づけている場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、２月末に作成した第６表及び第７表を既に作成済みの第１表から第３表と併せて、３月末までに市町村に届け出なければならない。

2

23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅サービス計画（ケアプラン） 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、サービス担当者会議において得られた意見 30.11.7の届出について居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプ 等を踏まえ作成したケアプラン（第１表～第３表及び第６表・第７表）の原案を利用者又はそ 事務連絡
ランとは、具体的に何を提出すればよいのか。
の家族に対して説明し、文書により同意を得ることとされている。
介護保険最新情報vol.690
厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に 「平成３０年度介護報酬改
市町村に届け出る書類は、前述の手続きにて、利用者又はその家族から同意を得たケア 定に関するＱ＆Ａ（Vol.7）
プラン（第１表～第３表及び第６表・第７表）の写しを用いることで差し支えない。
（平成30年11月7日）」の送
なお、届け出たケアプランが地域ケア個別会議等において議論される場合、保険者から 付について
事例の全体像を把握するため、利用者の基本情報等に関する資料の提出を求められる場
合があるので、ご留意いただきたい。
（※「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き（平成30年10月9日）」P15～P26を参照）

3

23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅サービス計画（ケアプラン） 居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたケアプラの届出について援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なる事もあり得るが、そ ンの届出先は、「利用者の保険者である市町村」である。
の場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。

30.11.7
事務連絡
介護保険最新情報vol.690「平成３０年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.7）（平成30年11月7日）」の送
付について

4

23 居宅介護支援事業

1 人員

介護予防支援（職員の兼務）

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1423 居宅介護支援事業

1 人員

介護予防支援（管理者の兼務） 介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。

介護予防支援事業所の管理者は、原則として専任でなければならない。ただし、当該介護 18.3.27
予防支援事業所の介護予防支援業務、当該指定介護予防支援事業者である地域包括支 介護制度改革information
援センターの業務に限って、介護予防支援事業所の管理に支障がない場合には、兼務可 vol.80
能である(介護予防支援基準第3条参照)。したがって、他の事業所の管理者との兼務をす 平成18年4月改定関係Qることはできない。
＆A(vol.2)

18

23 居宅介護支援事業

2 設備

介護予防支援（その他）

介護予防支援業務を実施する担当職員を配置するスペースが不足しているため、地域包 地域包括支援センターの業務については、指定介護予防支援に関する業務を含め、専門 18.3.27
括支援センターとは別の場所に執務室を確保し、業務を実施することは可能か。
職がチームにより一体的に実施することが求められることから、執務スペースについても一 介護制度改革information
体であることが望ましい。ただし、職員配置の都合上、不可能な場合については、当面、分 vol.80
離することもやむを得ないが、その場合についても、
平成18年4月改定関係Q①相互に連絡・調整を密に行い、地域包括支援センターとしての業務の組織的・一体的な ＆A(vol.2)
実施に支障がないものであること②可能な限り連やかに、一体的に実施できる執務スペースを確保することが必要である。
※なお、介護予防支援の担当職員の執務スペースを、例えば､居宅介護支援事業所内に置いて、居宅介護支援業務と混然一体で実施することは認められない。

21

23 居宅介護支援事業

3 運営

給付管理票の記載「給付管理票」の「給付計画単位数」欄、「給付計画日数」欄には、当初の「計画」を記載するのか、それとも月末時点での実績を記載するのか。

居宅サービス計画は、サービス実施月間での適切な上限管理や利用者の希望や心身状 12.4.28事務連絡
況の変化によって生じる変更作成も含め完遂されるものであるから、当初の「サービス利 介護保険最新情報vol.71
用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合 介護報酬等に係るQ&A
等には、必要な変更を加えた上で、「サービス利用票」等の再作成が必要であり、その際作 vol.2
成後の「計画」を記載することになるが、再作成が必要でない場合（例えば、週4回訪問介護を予定していたが、そのうちの1回がキャンセルとなって、その分を他の事業所のサービスに振り返ることをしなかった等、給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がない場
合）は、当初の「計画」を記載することになる。具体的には、居宅介護支援事業者が控えとして所持する「サービス利用票別表（写）」から、訪問サービス区分については、事業所、サービス種類ごとの集計行の「区分支給限度基準内単位数」を、転記することとなる。

Ⅳ７

23 居宅介護支援事業

3 運営

基本チェックリスト

認知症や難聴等により、基本チェックリストの実施が困難な者についても、基本チェックリス １ 「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度を判断するデータの一つとし18.2.17
トの全項目を聞きとる事が必要か。
て、特定高齢者の決定や介護予防ケアマネジメント等の際に活用することとしており、介護 介護制度改革information
予防事業の利用が想定される者については、原則として、全項目について聴取していただ vol.61
きたい。
老人保健事業及び介護予２ なお、認知症等により問診の実施が困難なケースについては、全項目の聴取が出来な 防事業に関する Q&A (そくてもやむを得ないものと考えている。
の2) について

3

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防ケアマネジメント

予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、心電図や血清アルブミン等の検査データ 予防給付の介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランの作成に必要となる検査 18.2.17
は必要か。
データ等について、かかりつけ医等から情報収集を行うことになるが、必要と考えられる検 介護制度改革information
査データに不足があれば、適宜、かかりつけ医における検査の実施や、健康調査等の受 vol.61
診を勧奨する等の対応が必要と考えられる。
老人保健事業及び介護予防事業に関する Q&A (その2) について

5

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防ケアマネジメント「特定高齢者の決定方法」で示された各介護予防プログラムの判定基準は、予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいても適用する必要があるか。

18.2.17
介護制度改革information
vol.61
老人保健事業及び介護予防事業に関する Q&A (その2) について

6

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防ケアマネジメント

予防給付において、運動器の機能向上等のプログラムが提供できない場合、要支援者が １ 介護予防特定高齢者施策においては、原則として要支援・要介護者を事業の対象外と 18.2.17
介護予防特定高齢者施策のプログラムに参加することは可能か。
しており、質問のような場合についても、要支援者を介護予防特定高齢者施策の対象とす 介護制度改革information
ることはできない。
vol.61
老人保健事業及び介護予２ なお、要支援・要介護認定の取消後に、改めて特定高齢者の決定等の所要の手続きを 防事業に関する Q&A (そ経て、介護予防特定高齢者施策の対象とすることは差し支えない。
の2) について

7

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援（標準担当件数） 介護予防支援の担当件数の標準は示されるのか。

23 居宅介護支援事業

3 運営

23 居宅介護支援事業

3 運営

1624

1625

1626

介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任す 介護予防支援業務の担当職員については、必ずしも常勤である必要はなく、業務に支障ることは可能か。
のない範囲で、他の事業所の業務と兼務することも可能である。

1627

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1631

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1634

予防給付の対象となる要支援者は、特定高齢者と比べて心身の状態が不安定であることから、運動器の機能向上や栄養改善などのプログラムを組み合わせて、総合的な支援を行う必要がある。
このため、「特定高齢者の決定方法」で示した各介護予防プログラムの基準に該当しない
場合であっても、適宜、介護予防ケアプランに組み入れても差し支えないこととする。

介護予防支援の人員基準上「必要な数」とされており、特に具体的な担当職員1人当たりの 18.3.27
担当件数は示していない（介護予防支援基準第2条）が、業務に支障のない人員を配置す 介護制度改革information
ることが必要である。
vol.80※ なお、介護予防支援の人員基準は、地域包括支援センターの設置基準で定められた3 平成18年4月改定関係Q
職種の人員基準とは別に定められているものであり、3職種との兼務は可能であるが、介 ＆A(vol.2)
護予防支援の業務に支障のない人員を配置することが求められる。

13

介護予防支援（委託件数）

介護予防支援業務を実施する地域包括支援センター設置法人と同一法人が、居宅介護支 お尋ねのケースについては、当該ケアマネジャーがどのような立場で介護予防支援業務を 18.3.27
援事業所を複数経営している場合、当該居宅介護支援事業所のケアマネージャーが介護 実施するのかによって取扱いが異なる。具体的には次のとおり。
介護制度改革information
予防支援業務を実施する場合、8件の制限がかかるのか。
①居宅介護支援事業所のケアマネジャーとしてではなく、介護予防支援事業所の非常勤 vol.80の担当職員として介護予防支援事業所において業務を実施する場合
平成18年4月改定関係Q
・居宅介護支援事業所として業務を実施するわけではないので、8件の上限は適用されな ＆A(vol.2)い。
②居宅介護支援事業所のケアマネジャーとして居宅介護支援事業所において業務を実施 削除
する場合
・ あくまでも、当該居宅介護支援事業所が、介護予防支援事業所から委託を受けて介護予防支援業務を実施することとなるため、8件の上限が適用される。
※ なお、次の問及び全国介護保険担当課長ブロック会議資料（平成18年2月）「地域包括支援センター・介護予防支援関係Ｑ＆Ａ（追補）」参照

15

介護予防支援（委託件数）

介護予防支援業務の委託件数の上限の算定については、常勤・非常勤の別にかかわらず、介護支援専門員一人当たり8件なのか。

16

1635

1636

委託件数の上限の算定に当たっては、常勤換算した介護支援専門員の人数に8を乗じた数として取り扱う。

1637

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)
削除

23 居宅介護支援事業

認知症施策・地域介護
推進課

3 運営

介護予防支援（委託件数）

介護予防支援の委託件数の上限の算定する場合、給付の算定に結びつかなかったケースについても算定するのか。

1638

上限の計算の際、件数を算定するのは、介護予防サービスを利用し、給付管理票を作成し 18.3.27
たケースについてである。したがって、お尋ねのケースについては件数を算定する必要は 介護制度改革informationない。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

17削除

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援（その他）

地域包括支援センターの人員基準を満たす担当職員が介護予防サービス計画を作成した 介護予防支援業務の実施に当たっては、給付管理業務のような事務的な部分を除き、人場合、必ず保健師がチェックしなければならないのか。
員基準を満たす担当職員が対応しなければならない。その業務の実施に当たっては、指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターにおいて組織（チーム）として対応することを原則とするが、必ずしも、保健師によるチェックなどを要するものではない。

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援（その他）

介護予防サービス計画の作成を居宅介護支援事業所に委託した場合の同意は、保健師が行わなければならないか。

1639

1640

101/172

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

19

必ずしも保健師が行う必要はなく、担当職員によるもので差し支えないが、組織（チーム）と 18.3.27
しての対応、意思決定は必要である。
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

20

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

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連番

平成31年2月5日
Q&A以前

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平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援（介護予防プラン）

介護予防サービス計画において、介護予防訪問介護等の具体的な回数やサービス提供 介護予防訪問介護等定額制のサービスについては、介護予防サービス計画においては、 18.3.27
日、サービス提供時間を設定する場合、介護予防プランの様式のどの部分に記載すれば 目標や方針、支援要素などを、利用者の意向も踏まえ決定することとしており、具体的な介 介護制度改革information
よいのか。
護予防サービスの提供方法や提供日等については､当該介護予防サービス計画を踏まvol.80え、利用者とサービス提供事業者の協議等により決定されることとされている。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

22

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援（サービス調整）

介護予防訪問介護等定額制サービスのサービス提供日時の調整業務等は、誰が行うこと 従前はケアマネジャーが行っていたところであるが、介護予防サービスにおける介護予防 18.3.27となるのか。
訪問介護等の定額報酬であるサービスの場合は、必ずしも、介護予防支援事業者が行う 介護制度改革information
必要はなく、サービス提供事業者が利用者との話し合いで行うこととして差し支えない。
vol.80※ 介護予肪サービスについても、出来高払いのサービスの取扱いについては、従前どお 平成18年4月改定関係Qりである。
＆A(vol.2)

23

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援介護予防支援の様式のうち、7表・8表の取扱いはどのようにすればよいのか。

24

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援介護予防支援業務を指定居宅介護支援事業所に委託する場合の委託業務の範囲や委託 委託した場合であっても、最終的な責任を本来の業務実施主体である介護予防支援事業
期間は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で、自由に決定す 者が負うという前提で、基本的には、委託の範囲は、介護予防支援事業者と指定居宅介ることができるのか。また、その際の委託料については、なんらかのガイドラインが示され 護支援事業者の間の契約で決定されるものである。その際の委託料についても、両者のるのか。
契約によるべきものであり、ガイドライン等を示す予定はない。

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援23 居宅介護支援事業

3 運営

サービス提供拒否

23 居宅介護支援事業

1641

1642

1643

7表・8表については、介護予防サービスにおいては、目標や方針、支援要素などを介護予 18.3.27
防支援事業者が決定することとしている。サービスの具体的な提供方法や提供日等につ 介護制度改革information
いては、当該介護予防支援事業者が作成した介護予防サービス計画を踏まえ、サービス vol.80
提供事業者と利用者の協議により決定されることとされている。これらを踏まえ、7表・8表 平成18年4月改定関係Qについては、現行のものを、適宜、介護予防支援事業者の判断により、業務に支障のない ＆A(vol.2)
範囲内で簡素化して利用することとして差し支えない。

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

25

インフォーマルサービスのみの介護予防サービス計画について、介護予防支援費を算定することは可能か。

介護予防給付の利用実績のない場合は、給付管理票を作成できないため、介護予防支援 18.3.27
費を算定することはできない。
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)26

取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。

指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なくサービス提供を拒否できないこととされてい 18.3.27
る。ただし、現行制度上も、例えば、当該事業所の現員からは利用申し込みに応じきれな 介護制度改革information
い場合などについては、「正当な理由」に該当するものとされている。
vol.80
したがって、40件を超えることを理由に拒否するケースについて、一概に適否を判断するの 平成18年4月改定関係Qではなく、従前どおり、個別ケースの状況に応じて、判断すべきである。なお、いずれにせ ＆A(vol.2)
よ、自らサービスを提供できない場合については、利用者に対して事情を丁寧に説明した
上で、別の事業所を紹介するなど利用者に支障がないよう配慮することが必要である。

36

3 運営

要支援状態から要介護状態へ 月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場 月の途中に要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり事業所が変更となった場合 18.3.27の変更
合の取扱いはどのように行うのか。
には、介護支援業務を行う主体が地域包括支援センターたる介護予防支援事業者から居 介護制度改革information
宅介護支援事業者に移るため、担当する事業者が変更となるが、この場合には、月末に vol.80
担当した事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び介護予防小規模多機能型居宅介 平成18年4月改定関係Q
護事業所を除く。）が給付管理票を作成し、提出することとし、居宅介護支援費を併せて請 ＆A(vol.2)
求するものとする。 また、逆の場合は、月末に担当した地域包括支援センターたる介護予防支援事業者が給付管理票を作成、提出し、介護予防支援費を請求するものとする。

37

23 居宅介護支援事業

3 運営

小規模多機能型居宅介護の利 居宅介護支援事業所の介護支援専門員を利用している者が小規模多機能型居宅介護の 利用者が月を通じて小規模多機能型居宅介護（又は介護予防小規模多機能型居宅介護。 18.3.27
用開始
利用を開始した場合、介護支援専門員は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支 以下略）を受けている場合には、小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員がケ 介護制度改革information
援専門員に変更されることとなり、国保連への「給付管理票」の作成と提出については、当 アププラン作成を行うこととなる。
vol.80
該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うこととなるが、月の途中で変 この場合の給付管理は、他の居宅介護サービスを含めて「給付管理票」の作成と提出を行 平成18年4月改定関係Q
更が行われた場合の小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介 い、当該月について居宅介護支援費（又は介護予防支援費。以下略）は算定されないこと ＆A(vol.2)
護サービス利用にかかる国保連への「給付管理票」の作成と提出はどこが行うのか。
となる。
月の途中で小規模多機能型居宅介護の利用を開始又は終了した場合は、居宅介護支援費の算定は可能であるため、小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護支援事業所の介護支援専門員が小規模多機能型居宅介護を含めてその利用者に係る「給付管理票」の作成と提出を行い、居宅介護支援費の請求を行うこととなる。
なお、同月内で複数の居宅介護支援事業所が担当する場合には、月末時点（又は最後）の居宅介護支援事業所の介護支援専門員が「給付管理票」の作成と提出を行い、居宅介護費を提出することとなる。

38

23 居宅介護支援事業

3 運営

23 居宅介護支援事業

3 運営

1644

1645

1646

1647

1648

地域包括支援センター(介護予防支援事業所) においては、「サービス提供終了確認情報
登録対象者一覧表」の対象者(要支援状態区分に変更がなかった者) について、「その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」
ものと確認する取扱いをして差し支えない」こととされているが、その趣旨如何。

地域包括支援センター(介護予防支援事業所)の事務負担の軽減という観点や、更新変更 18.9.11
認定の改善者については、地域包括支援センター(介護予防支援事業所)における確認を 平成18年4月改定関係
行わないこととの均衡等を考慮し、サービスが終了したものと認められない者については、 Q&A
限定的とすることとした。
vol.7(事業所評価加算関
なお、「特段の支障」がある場合とは、例えば、加算の申請があった事業者が地域包括支 係)
援センター（介護予防支援事業所)への報告を行っておらず、当該事業者のサービスの実施状況が確認できない場合などが考えられる。

5

利用者が住民票上、単独世帯であることや介護支援専門員のアセスメント、モニタリングを 住民票等の写しを居宅サービス計画等と一体して保存するとともに、介護支援専門員がア 21.3.23
通じて、利用者の「独居」を確認した場合についての記録はどのように行うのか。
セスメント、モニタリング等を通じて、アセスメントシート、居宅サービス計画等に記載してお 介護保険最新情報vol.69
くものとする。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

69

1649

独居高齢者加算

1650

削除

23 居宅介護支援事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

3 運営

独居高齢者加算

住民票の取得に要する費用については、事業者が負担するのか。

そのとおりである。

1651

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

70

削除

23 居宅介護支援事業

3 運営

居宅療養管理指導に関する医師等からの情報提供等

居宅療養管理指導に関して、医師・歯科医師等により、介護支援専門員が情報提供及び必要な助言を受けた場合、介護支援専門員はどのように対応すればよいのか。

居宅療養管理指導に関して、情報提供及び必要な助言を受けた内容を居宅介護支援経過 21.3.23
等に記載しておくこととする。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

71

23 居宅介護支援事業

3 運営

介護予防支援介護予防支援の業務を委託する場合に配慮すべき点はあるか。

介護予防支援事業所から居宅介護支援事業所に対して、介護予防支援の業務を委託する場合は、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」（厚生労働省老健局振興課長、老人保健課長連名通知）の記載どおり、受託する居宅介護支援事業所における居宅介護支援の適正な実施に影響を及ぼさないよう、委託する業務の範囲及び業務量について、十分配慮しなければならないものである。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

114

23 居宅介護支援事業

3 運営

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護サービスとの連携

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と具体的にどのように連携するのか。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、利用者の心身の状況に応じた 24.3.16
柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置づけられたサービス提供の日 事務連絡時にかかわらず、居宅サービス計画の内容を踏まえた上で、計画作成責任者が定期巡
介護保険最新情報vol.267
回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的な内容を定めること 「平成２４年度介護報酬改ができるものであるが、この場合、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを位 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
置付けた居宅サービス計画を作成した介護支援専門員に対して適宜、当該定期巡回・随 （平成24 年3 月16 日）」の
時対応型訪問介護看護計画を報告することとしている。
送付についてしたがって、アセスメントからケアプランの作成等に至るケアマネジメントの流れは従前の介護サービスと同様であるが、具体的なサービス提供の日時等は当該事業所において決定され、当該事業所よりその内容について居宅介護支援事業所に報告することとしており、報告を受けた後に、必要に応じて居宅サービス計画の変更等を行う必要がある。なお、
当該変更が軽微な変更に該当するかどうかは、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に記載したとおり「例えば、サービス提供日時の変更等で、介護支援専門員が一連の業務を行う必要性がないと判断したもの」であるので留意する必要がある。

115

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算「医師等からの要請により～」とあるが、医師等から要請がない場合（介護支援専門員が 介護支援専門員が、あらかじめ医療機関等の職員と面談に係る日時等の調整を行った上 24.3.30
自発的に情報を取りに行った場合）は、退院・退所加算は算定できないのか。
で、情報を得た場合も算定可能。
事務連絡
ただし、３回加算を算定することができるのは、３回のうち１回について、入院中の担当医 介護保険最新情報vol.273
等との会議（カンファレンス）に参加して、退院後の在宅での療養上必要な説明（診療報酬 「平成２４年度介護報酬改の算定方法別表第一医科診療報酬点数表の退院時共同指導料二の注３の対象となるも 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）の）を行った上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの （平成24 年3 月30 日）」の利用に関する調整を行った場合に限る。
送付についてなお、当該会議（カンファレンス）への参加については、３回算定できる場合の要件として規定しているものであるが、面談の順番として３回目である必要はなく、また、面談１回、当該会議（カンファレンス）１回の計２回、あるいは当該会議１回のみの算定も可能である。

19

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議（カンファレンス）に参加した場合は、 居宅サービス計画については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の 24.3.30（１）において別途定める様式ではなく、当該会議（カンファレンス）等の日時、開催場所、出 提示について」（平成11年11月12日付け老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通 事務連絡
席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した 知）において、標準例として様式をお示ししているところであるが、当該様式の中であれば 介護保険最新情報vol.273
文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう居宅サービス計画等とは、具体的にどの 第５表の「居宅介護支援経過」の部分が想定され、それ以外であれば上記の内容を満たす 「平成２４年度介護報酬改ような書類を指すのか。
メモ等であっても可能である。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

20

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催 そのとおり。
場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方
法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

21

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。

可能である。
24.4.25
退院・退所加算は、原則、利用者の状態を適切に把握できる退院・退所前の医療機関等と 事務連絡の情報共有に対し評価するものであるが、転院・転所前の医療機関等から提供された情報 介護保険最新情報vol.284
であっても、居宅サービス計画に反映すべき情報であれば、退院・退所加算を算定するこ 「平成２４年度介護報酬改とは可能である。
定に関するＱ＆Ａ（vol．3）
なお、この場合においても、退院・退所前の医療機関等から情報提供を受けていることは （平成24年4月25日）」の送必要である。
付について

7

1652

1653

1654

1655

1656

1657

1658

102/172

サービス種別担当課

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平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

23 居宅介護支援事業

4 報酬

数ヶ月に１～２度短期入所のみ 数ヶ月に1～2度短期入所のみを利用する利用者に対しては、サービス利用票の作成され サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月についてを利用する居宅介護支援費ない月があるため、給付管理票を作成できない月があるが、当該居宅サービス計画を作 は、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費の請求はできない。
成した居宅介護支援事業所は給付管理票を国保連に提出する月分しか居宅介護支援費を請求することはできないのか。

23 居宅介護支援事業

4 報酬

運営基準違反に係る減算

運営基準違反に該当する場合の減算方法について

当該減算は､居宅介護支援の質の向上を図る観点から､居宅介護支援の体制や居宅サー 15.5.30
ビス計画に応じた評価を行うことを目的としており､利用者ごとに適用される。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

1

23 居宅介護支援事業

4 報酬

運営基準違反に係る減算

新規認定時の減算に係る起算月について

居宅介護支援事業者は要介護認定申請等に係る援助が義務付けられていることから､認 15.5.30
定申請の段階から居宅サービス計画の原案の検討に入るべきであるため、原則として認 事務連絡
定申請日の属する月にかかる居宅介護支援費から減算する。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

4

23 居宅介護支援事業

4 報酬

介護予防支援（初回加算）

利用者が要介護者から要支援者に変更となった事例について、従前、ケアプランを作成し 初回加算については、介護予防サービス計画を新たに作成するに当たり、新たなアセスメ 18.3.27ていた居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けて、新規に介護予 ント等を要することを評価したものであり、お尋ねの事例については、算定可能である。な 介護制度改革information
防サービス計画を作成する場合、初回加算は算定できるのか。
お、この考え方については、居宅介護支援費に係る初回加算についても、共通である。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

923 居宅介護支援事業

4 報酬

介護予防支援（初回加算）

介護予防支援業務を委託している居宅介護支援事業所が変更となった場合についても、 前者のケースについては、委託された居宅介護支援事業所は変更になっても、当該介護初回加算を算定することができるのか。また、転居等により介護予防支援事業所が変更と 予防支援事業所としては初めて当該利用者を担当するわけではないので、初回加算を算なった場合はどうか。
定することができない。また、後者のように、転居等により介護予防支援事業所が変更となった場合については、介護予防支援事業所としては初めて当該利用者を担当するわけなので、初回加算を算定することが可能である。

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1023 居宅介護支援事業

4 報酬

介護予防支援（初回加算）

初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利 ｢新規｣とは、初めて給付管理を行い、報酬請求を行う月について適用するものである。し 18.3.27
用者を含むと解してよいか。
たがって、従前より、契約関係は存在していた利用者についても、初めて報酬請求に至っ 介護制度改革information
た月において、初回加算を算定することが可能である。なお、この考え方については、居宅 vol.80
介護支援費に係る初回加算についても、共通である。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1123 居宅介護支援事業

4 報酬

介護予防支援（初回加算）

契約期間が終了したものの、その翌日に、再度、契約がされた場合については、再度の契 初回加算については、実質的に、介護予防支援事業所が、初めて、利用者に対する対応
約時の際に初回加算は算定できるのか。
を行う際に、その手間等を評価するという趣旨であるので、契約が実質的に継続するようなケースについては、算定することはできない。

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1223 居宅介護支援事業

4 報酬

取扱件数

居宅介護支援費の算定区分の判定のための取扱件数については、事業所の所属するケ 基本的には、事業所に所属するケアマネジャー1人(常勤換算)当たりの平均で計算するこ 18.3.27
アマネージャー1人当たりの平均で計算するという取扱いでよいのか。
ととし、事業所の組織内の適正な役割分担により、事業内のケアマネジャーごとに多少の 介護制度改革information
取扱件数の差異が発生し、結果的に一部ケアマネジャーが当該事業所の算定区分に係る vol.80
件数を超える件数を取り扱うことが発生することも差し支えない。ただし、一部のケアマネ 平成18年4月改定関係Q
ジャーに取扱件数が著しく偏るなど、居宅介護支援の質の確保の観点で支障があるような ＆A(vol.2)
場合については、是正する必要がある。

30

23 居宅介護支援事業

4 報酬

取扱件数

ケアマネージャー1人当たりというのは、常勤換算によるものか。その場合、管理者がケア 取扱件数や介護予防支援業務受託上限の計算に当たっての「ケアマネジャー1人当たり」 18.3.27
マネージャーであれば1人として計算できるのか。
の取扱については、常勤換算による。 なお、管理者がケアマネジャーである場合、管理者 介護制度改革information
がケアマネジメント業務を兼ねている場合については、管理者を常勤換算1のケアマネ
vol.80ジャーとして取り扱って差し支えない。ただし、管理者としての業務に専念しており、ケアマ 平成18年4月改定関係Q
ネジメント業務にまったく従事していない場合｀については、当該管理者については、ケア ＆A(vol.2)
マネジャーの人数として算定することはできない。

31

23 居宅介護支援事業

4 報酬

取扱件数

報酬の支給区分の基準となる取扱件数は、実際に報酬請求を行った件数という意味か。

32

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

特定事業所集中減算の算定に当たって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単 同―法人格を有する法人単位で判断されたい。
位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

34

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算

居宅介護支援事業費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

別添①の標準様式（省略）に従い、毎月、作成し、2年間保存しなければならない。

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

35

23 居宅介護支援事業

4 報酬

基本単位区分

利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。

【例１】
21.3.23
取扱件数８０人で常勤換算方法で１．５人の介護支援専門員がいる場合
介護保険最新情報vol.69① ４０（件）×１．５（人）＝６０（人）平成21年4月改定関係Q② ６０（人）－１（人）＝５９（人）であることから、＆A(vol.1)
１件目から５９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定し、６０件目から８０件目については、居宅介護支援費（Ⅱ)を算定する。
【例２】
取扱件数１６０人で常勤換算方法で２．５人介護支援専門員がいる場合① ４０（件）×２．５（人）＝１００（人）② １００（人）－１（人）＝９９（人）であることから、１件目から９９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定する。
１００件目以降については、③ ６０（件）×２．５（人）＝１５０（人）④ １５０（人）－１（人）＝１４９（人）であることから、
１００件目から１４９件目については、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定し、１５０件目から１６０件
までは、居宅介護支援費（Ⅲ）を算定する。
なお、ここに示す４０件以上の取扱いについては、介護報酬算定上の取扱いであり、指定
居宅介護支援等の運営基準に規定する介護支援専門員１人当たり標準担当件数３５件の取扱いと異なるものであるため、標準担当件数が３５件以上４０件未満の場合において、ただちに運営基準違反となるものではない。

58

23 居宅介護支援事業

4 報酬

基本単位区分

取扱件数３９・４０件目又は５９・６０件目に当たる利用者について、契約日は同一である
利用者については、契約日順に並べることとしているが、居宅介護支援費の区分が異なる 21.3.23
が、報酬単価が異なる利用者（「要介護１・２：１，００５単位／月」と「要介護３・４・５：１，３０ ３９件目と４０件目又は５９件目と６０件目において、それぞれに当たる利用者の報酬単価 介護保険最新情報vol.69
６単位／月」）であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。
が異なっていた場合については、報酬単価が高い利用者（「要介護３・４・５：１，３０６単位 平成21年4月改定関係Q／月」）から先に並べることとし、４０件目又は６０件目に報酬単価が低い利用者（「要介護 ＆A(vol.1)
１・２：１，００５単位／月」）を位置付けることとする。

59

23 居宅介護支援事業

4 報酬

介護予防支援費（逓減制）

介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。

適用されない。このため、居宅介護支援と介護予防支援との合計取扱件数が４０件以上となる場合については、介護予防支援の利用者を冒頭にし、次に居宅介護支援の利用者を契約日が古いものから順に並べることにより、４０件以上となる居宅介護支援のみ逓減制を適用することとする。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

60

23 居宅介護支援事業

4 報酬

逓減制

事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。

事業の譲渡、承継が行われた場合には、新たに当該事業所の利用者となる者について
21.3.23は、譲渡・承継の日を契約日として取り扱うこととする。逓減制に係る４０件目及び６０件目 介護保険最新情報vol.69の取扱いについては、問５９を参照すること。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

61

23 居宅介護支援事業

4 報酬

初回加算

初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について 契約の有無に関わらず、当該利用者について、過去二月以上、当該居宅介護支援事業所 21.3.23
示されたい。
において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該 介護保険最新情報vol.69
利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。なお、介護予防支援における初 平成21年4月改定関係Q
回加算についても、同様の扱いとする。
＆A(vol.1)

62

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算

主任介護支援専門員「等」の者がいる場合、加算はいつから算定できるのか。

63

1659

1660

4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必 利用者の退院後、6月にサービスを利用した場合には6月分を請求する際に、2回分の加算 24.4.25
要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。
を算定することとなる。
事務連絡
なお、当該月にサービスの利用実績がない場合等給付管理票が作成できない場合は、当 介護保険最新情報vol.284
該加算のみを算定することはできないため、例えば、6月末に退院した利用者に、7月から 「平成２４年度介護報酬改
居宅サービス計画に基づいたサービスを提供しており、入院期間中に2回情報の提供を受 定に関するＱ＆Ａ（vol．3）
けた場合は、7月分を請求する際に、2回分の加算を算定することが可能である。ただし、退 （平成24年4月25日）」の送
院・退所後の円滑なサービス利用につなげていることが必要である。
付について

問番号

1661

1662

1663

1664

1665

1666

1667

1668

1669

取扱件数の算定は、実際にサービスが利用され、給付管理を行い、報酬請求を行った件 18.3.27数をいう。したがって、単に契約をしているだけのケースについては、取扱件数にカウントし 介護制度改革informationない。
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1670

1671

1672

1673

1674

1675

1676

1677

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

平成２１年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがあ 21.3.23
る者が、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たし、給付管理を行った月から算定で 介護保険最新情報vol.69
きるものとする。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)
削除

103/1728

Ⅰ(４）1

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

23 居宅介護支援事業

4 報酬

入院時情報連携加算

前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況
で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における入院時情報連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。

居宅サービス計画に基づいて介護保険サービスを利用した翌月の１０日（前月の介護給付 21.3.23
費等の請求日）までに、当該利用者に係る必要な情報提供を行った場合に限り、算定可能 介護保険最新情報vol.69である。したがって、下記の例においては、Ａ、Ｂは算定可能であるが、１０日を過ぎて情報 平成21年4月改定関係Q提供をおこなったＣについては算定することができない。
＆A(vol.1)＜例＞
6/1介護保険サービス利用
7/1-7/5 介護保険サービス利用なし → 情報提供A
7/5
入院
7/7
→情報提供B
7/10
6月分請求日7/12 →情報提供C

64

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

退院・退所加算の算定に当たり、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用した場合、 退院又は退所に当たって、保険医療機関等の職員と面談等を行い、利用者に関する必要 21.3.23
具体的にいつの月に算定するのか。
な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型
介護保険最新情報vol.69
サービスの利用に関する調整を行った場合で、当該利用者が居宅サービス又は地域密着 平成21年4月改定関係Q
型サービスの利用を開始した月に当該加算を算定する。
＆A(vol.1)
ただし、利用者の事情等により、退院が延長した場合については、利用者の状態の変化が考えられるため、必要に応じて、再度保険医療機関等の職員と面談等を行い、直近の情報を得ることとする。なお、利用者の状態に変化がないことを電話等で確認した場合は、保険医療機関等の職員と面談等を行う必要はない。

65

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成したが、利用者等の事情により、 退院・退所加算については、医療と介護の連携の強化・推進を図る観点から、退院・退所 21.3.23
居宅サービス又は地域密着型サービスを利用するまでに、一定期間が生じた場合の取扱 時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を行うものである。また、当該 介護保険最新情報vol.69
いについて示されたい。
情報に基づいた居宅サービス計画を作成することにより、利用者の状態に応じた、より適 平成21年4月改定関係Q
切なサービスの提供が行われるものと考えられることから、利用者が当該病院等を退院・ ＆A(vol.1)
退所後、一定期間サービスが提供されなかった場合は、その間に利用者の状態像が変化することが想定されるため、行われた情報提供等を評価することはできないものである。このため、退院・退所日が属する日の翌月末までにサービスが提供されなかった場合は、当該加算は算定することができないものとする。
＜例＞ 6/20
退院・退所日が決まり、病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計
画を作成
6/27
退院・退所日
6/27-8/1 サービス提供なし
8/1８月からサービス提供開始
上記の例の場合、算定不可

66

23 居宅介護支援事業

4 報酬

認知症加算

認知症加算において、認知症高齢者の日常生活自立度については、どのように記録しておくのか。

主治医意見書の写し等が提供された場合は、居宅サービス計画等と一体して保存しておく 21.3.23
ものとする。
介護保険最新情報vol.69
それ以外の場合は、主治医との面談等の内容を居宅介護支援経過等に記録しておく。
平成21年4月改定関係Q
また、認知症高齢者の日常生活自立度に変更があった場合は、サービス担当者会議等を ＆A(vol.1)
通じて、利用者に関する情報共有を行うものとする。
削除

67

23 居宅介護支援事業

4 報酬

独居高齢者加算

独居高齢者加算において、利用者の申立てがあり、住民票上、単独世帯の場合はどのよ 当該加算については、介護支援専門員がケアマネジメントを行う際に、家族等と居住して 21.3.23
うなケースでも加算できるのか。
いる利用者に比べて、生活状況等の把握や日常生活における支援等が困難であり、訪介護保険最新情報vol.69
問、電話など特に労力を要する独居高齢者に対する支援について評価を行うものであるこ 平成21年4月改定関係Qとから、住民票上、単独世帯であっても、当該利用者の状況等を把握している者が同居し ＆A(vol.1)ている場合は、当該加算の対象とはならないことから、介護支援専門員がアセスメント、モ
ニタリング等の実態を踏まえた上で、判断することとなる。
削除

68

23 居宅介護支援事業

4 報酬

運営基準減算運営基準減算が２月以上継続している場合の適用月はいつからか。

平成２１年４月以降における当該減算の適用月は２月目からとする。
＜例＞４月
５０／１００ 減算適用
５月６月（減算の状態が続く限り））算定しない

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

72

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

退院・退所加算の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。

退院・退所加算の標準様式例の情報提供書については、介護支援専門員が病院、診療 21.4.17
所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、適切なケアプ 介護保険最新情報vol.79
ランの作成に資するために、利用者に関する必要な情報の提供を得るために示したもので 平成21年4月改定関係Qある。
＆A(vol.2)
したがって、当該情報提供書については、上記の趣旨を踏まえ、介護支援専門員が記入することを前提としているが、当該利用者の必要な情報を把握している病院等の職員が記入することを妨げるものではない。
なお、当該情報提供書は標準様式例であることを再度申し添える。

29

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、算定要件のいずれかを満たさなくなった場 特定事業所加算については、月の１５日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、 21.4.17
合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について。
１６日以降に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定することとする。この取扱い 介護保険最新情報vol.79
については特定事業所加算（Ⅱ）を算定していた事業所が（Ⅰ）を算定しようとする場合の 平成21年4月改定関係Q取扱いも同様である（届出は変更でよい。）＆A(vol.2)
また、特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があ
り、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなったその月から加算の算定はできない取扱いとなっている。
ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定していた事業所であって、例えば、要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合が４０％以上であることの要件を満たさなくなる場合は、（Ⅰ）の廃止後（Ⅱ）を新規で届け出る必要はなく、（Ⅰ）から（Ⅱ）への変更の届出を行うことで足りるものとし、届出日と関わりなく、（Ⅰ）の要件を満たせなくなったその月から（Ⅱ）の算定を可能であることとする（下図参照）。この場合、国保連合会のデータ処理期間等の関係もあるため速やかに当該届出を行うこと。

30

1678

1679

1680

1681

1682

1683

1684

1685

例：特定事業所加算（Ⅰ）を取得していた事業所において、８月中に算定要件が変動した場
合○８月の実績において、(Ⅰ）の要件を満たせないケース…８月は要件を満たさない。このため８月から(Ⅰ）の算定はできないため、速やかに(Ⅱ）への変更届を行う。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算

加算の要件中「（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画 算定できる。各年４月に算定するにあたっては、報酬算定に係る届出までに研修計画を定的に研修を実施していること。」とあり、「毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の めることとなる。
計画を定めなければならない」とあるが、各年４月に算定するにあたり、事業所は報酬算定にかかる届出までに研修計画を定めれば算定できるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

109

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算

入院又は入所期間中につき３回まで算定できるとあるが、入院期間の長短にかかわらず、 利用者の退院・退所後の円滑な在宅生活への移行と、早期からの医療機関等との関係を 24.3.16
必要の都度加算できるようになるのか、あるいは１月あたり１回とするのか。
構築していくため、入院等期間に関わらず、情報共有を行った場合に訪問した回数（３回を 事務連絡
また、同一月内・同一機関内の入退院（所）の場合はどうか。
限度）を評価するものである。
介護保険最新情報vol.267
また、同一月内・同一機関内の入退院（所）であっても、それぞれの入院・入所期間にお 「平成２４年度介護報酬改
いて訪問した回数（３回を限度）を算定する。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の※ ただし、三回算定することができるのは、そのうち一回について、入院中の担当医等と 送付についての会議（カンファレンス）に参加して、退院後の在宅での療養上必要な説明（診療報酬の退院時共同指導料二の注三の対象となるもの）を行った上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に限る。

110

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算病院に入院・退院し、その後老健に入所・退所した場合の算定方法は、次の①～③のいず 退院・退所に当たっては、共有した情報に基づき居宅サービス計画を作成することにより、 24.3.16
れか。
より適切なサービスの提供が行われるものと考えられることから、利用者の状態を適切に 事務連絡
① 病院、老健でそれぞれ算定。
把握できる直近の医療機関等との情報共有に対し評価すべきものであり、本ケースにおい 介護保険最新情報vol.267② 病院と老健を合わせて算定。
ては③で算定する。
「平成２４年度介護報酬改③ 老健のみで算定。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について111

23 居宅介護支援事業

4 報酬

緊急時等居宅カンファレンス加 カンファレンス後に入院などで給付管理を行わない場合には、加算のみを算定できるの算か。

月の途中で利用者が入院した場合などと同様、居宅介護支援を算定できる場合には、当 24.3.16
該加算も算定することが出来るが、サービスの利用実績がない場合等給付管理票が作成 事務連絡できない場合は居宅介護支援を算定することができないため、当該加算についても算定で 介護保険最新情報vol.267
きない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について112

23 居宅介護支援事業

4 報酬

緊急時等居宅カンファレンス加 「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しな算
かった場合も算定できるのか。

当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大 24.3.16
幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるものであることから、利用者の状態像等が 事務連絡大きく変化していることが十分想定されるところであるが、結果的に調整の必要性が生じな 介護保険最新情報vol.267
かった場合についても評価をするものであり算定できる。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

113

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算における
平成２８年４月１日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護 平成２８年４月１日以降平成３０年３月３１日までの間に作成される居宅サービス計画に 28.5.30「通所介護・地域密着型通所介 が加わったところであるが、平成２８年４月１日前から継続して通所介護を利用している者 ついて特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通 事務連絡護」の取扱いについても多く、通所介護と地域密着型通所介護とを分けて計算することで居宅介護支援業務にも 所介護（以下「通所介護等」という。）のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等 居宅介護支援における特支障が生じると考えるが、減算の適用有無の判断に際して柔軟な取扱いは可能か。
のいずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、通所介護等について最 定事業所集中減算(通所もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算する 介護・地域密着型通所介こととして差し支えない。
護）の取扱いについて－

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算について

平成28年５月30日事務連絡「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.553）において、特定事業
所集中減算における通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法が示されているが、平成30年度以降もこの取扱いは同様か。

30.3.22
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

135

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）について

特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）において、他の法人が運営する指定居宅介護支援 ・平成30年度については、事例検討会等の概略や開催時期等を記載した簡略的な計画を 30.3.22
事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、 同年度４月末日までに定めることとし、共同で実施する他事業所等まで記載した最終的な 事務連絡
毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることと 計画を９月末日までに定めることとする。
「平成30年度介護報酬改されているが、平成30年度はどのように取扱うのか。
・なお、９月末日までに当該計画を策定していない場合には、10 月以降は特定事業所加算 定に関するQ&A（vol.1）を算定できない。
（平成30年3月23日）」の送
付について

136

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算について

特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅲ）において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支
援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。

137

1686

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1690

1691

1692

1693

1694

104/172

貴見のとおりである。

・貴見のとおりである。
30.3.22・ただし、当該算定要件における「共同」とは、開催者か否かを問わず２法人以上が事例検 事務連絡
討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、他の法 「平成30年度介護報酬改
人の居宅介護支援事業者が開催者又は参加者として事例検討会等に参画することが必 定に関するQ&A（vol.1）
要である。
（平成30年3月23日）」の送付について

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算（Ⅳ）について

特定事業所加算（Ⅳ）については、前々年度の３月から前年度の２月までの間における ・平成31年度に限っては、前々年度の３月において平成30年度介護報酬改定が反映され 30.3.22
退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31 ていないため、退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算それぞれについて、以 事務連絡
年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどのように取り 下の取扱いとする。
「平成30年度介護報酬改扱うのか。
【退院・退所加算】定に関するQ&A（vol.1）
平成29年度３月における退院・退所加算の算定回数と平成30年度４月から同年度２月まで （平成30年3月23日）」の送の退院・退所加算の算定に係る病院等との連携回数の合計が35回以上である場合に要 付について件を満たすこととする。
【ターミナルケアマネジメント加算】
平成30年度の４月から同年度の２月までの算定回数が５回以上である場合に要件を満たすこととする。
・なお、退院・退所加算の算定実績に係る要件については、退院・退所加算の算定回数ではなく、その算定に係る病院等との連携回数の合計により、例えば、特定事業所加算(Ⅳ)
を算定する年度の前々年度の３月から前年度の２月までの間において、退院・退所加算(Ⅰ)イを10 回、退院・退所加算(Ⅱ)ロを10 回、退院・退所加算(Ⅲ)を２回算定している場合
は、それらの算定に係る病院等との連携回数は合計36 回であるため、要件を満たすことと
なる。

138

23 居宅介護支援事業

4 報酬

入院時情報連携加算について

先方と口頭でのやりとりがない方法（ＦＡＸやメール、郵送等）により情報提供を行った場
合には、送信等を行ったことが確認できれば入院時情報連携加算の算定は可能か。

30.3.22
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

139

23 居宅介護支援事業

4 報酬

退院・退所加算について

退院・退所加算（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ロ及び（Ⅲ）の算定において評価の対象となるカンファレンス 退所施設からの参加者としては、当該施設に配置される介護支援専門員や生活相談
30.3.22について、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。
員、支援相談員等、利用者の心身の状況や置かれている環境等について把握した上で、 事務連絡
居宅介護支援事業所の介護支援専門員に必要な情報提供等を行うことができる者を想定 「平成30年度介護報酬改している。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

140

23 居宅介護支援事業

4 報酬

居宅サービス計画の変更について

今回、通所介護・地域密着型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分について、２ ・介護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合（例えば、サービス提供時 30.3.22
時間ごとから１時間ごとに見直されたことにより、時間区分を変更することとしたケースにつ 間が７時間以上９時間未満が、７時間以上８時間未満）であっても、サービスの内容及び提 事務連絡
いては、居宅サービス計画の変更（サービス担当者会議を含む）は必要なのか。
供時間に変更が無ければ、居宅サービス計画の変更を行う必要はない。
「平成30年度介護報酬改・一方で、今回の時間区分の変更を契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なアセスメン 定に関するQ&A（vol.1）
トに基づき、これまで提供されてきた介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、居 （平成30年3月23日）」の送宅サービス計画を変更する必要が生じた場合は、通常の変更と同様のプロセスが必要と 付について
なる。

141

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

4 報酬

特定事業所加算113

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

4 報酬

特定事業所加算

特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、「必要に応じて、多 算定できる。なお、検討の結果位置付けなかった場合、当該理由を説明できるようにしてお 3.3.26
様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供さ くこと。
事務連絡れるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多介護保険最新情報vol.952
様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケア「令和3年度介護報酬改定
プランが事業所の全てのケアプランのうち１件もない場合についても算定できるのか。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、多様な主体により提 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老 3.3.26
供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは具体的にどのようなサービスを 企第22号）３⑺④を参照されたい。
事務連絡
指すのか。
介護保険最新情報vol.952≪参考≫「令和3年度介護報酬改定
・通知：第２の３⑺④に関するQ&A（vol.3）（令居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが 和3年3月26日）」の送付に重要である。このため、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の希望 ついてや課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービス以外の、例えば、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サービス、老人介護支援センターにおける相談援助
及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サービス計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。
なお、介護支援専門員は、当該日常生活全般を支援する上で、利用者の希望や課題分析の結果を踏まえ、地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービスであるかどうかを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけていくことが望ましい。

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

4 報酬

通院時情報連携加算

通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。

・通院時に係る情報連携を促す観点から、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に 3.3.26
関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び 事務連絡
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事 介護保険最新情報vol.952
項について」（平成12年３月１日老企第36号）第３の「15 通院時情報連携加算」において、 「令和3年度介護報酬改定
医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用 に関するQ&A（vol.3）（令者に関する必要な情報提供を受けることとしている。
和3年3月26日）」の送付に・なお、連携にあたっては、利用者に同席する旨や、同席が診療の遂行に支障がないかど ついてうかを事前に医療機関に確認しておくこと。

118

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

4 報酬

退院・退所加算

カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。

・具体例として、次のような文書を想定しているが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況 3.3.26
等に応じて個別具体的に判断されるものである。
事務連絡・なお、カンファレンスに参加した場合の記録については、居宅介護支援経過（第５表）の他 介護保険最新情報vol.952にサービス担当者会議の要点（第４表）の活用も可能である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令＜例＞
和3年3月26日）」の送付に・ カンファレンスに係る会議の概要、開催概要、連携記録 等
ついて

120

23 居宅介護支援事業

3 運営

個別サービス計画の提供依頼について個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同 個別サービス計画については、運営基準第29条における記録の整備の対象ではない
27.4．1
じ２年間とするのか。
が、居宅サービス計画の変更に当たっては、個別サービス計画の内容なども検証した上で 事務連絡見直しを行うべきであることから、その取扱いについて適切に判断されたい。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について187

23 居宅介護支援事業

3 運営

個別サービス計画の提供依頼について新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日 当該規定は、居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る 27.4．1の平成27年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わな 観点から導入するものである。居宅介護支援事業所の多くは、個別サービス計画の提出を 事務連絡ければならないのか。
従来より受けており、提出を受けていない居宅介護支援事業所については、速やかに個別 介護保険最新情報vol.454
サービス計画の提出を求められたい。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

188

23 居宅介護支援事業

4 報酬

居宅介護支援費について

居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数について
は取扱件数に含まないと解釈してよいか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

180

23 居宅介護支援事業

4 報酬

運営基準減算について新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基 運営基準減算の対象ではないが、個別サービス計画の提出は、居宅介護支援事業所と 27.4．1
準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場 指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から導入するものであることから、 事務連絡合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。
その趣旨目的を踏まえ、適切に取り組まれたい。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

181

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算について

182

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現貴見のとおりである。平成27年度後期の実績を元に判断し、減算適用期間は、平成28年 27.4．1
在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27 ４月１日から９月31日までとなる。
事務連絡
年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年９月から
介護保険最新情報vol.454
２月末まで）の実績で判断するということでよいか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判 体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったため、平成２７年４月 27.4．1
定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、 サービス分からの適用の有無の届出が必要となる。また、新たに減算の適用になった場合 事務連絡体制等状況一覧表の提出はいつになるか。
は、特定事業所集中減算の判定に係る必要書類の提出と同日の９月15日又は３月15日ま 介護保険最新情報vol.454
での提出が必要となる。また、減算の適用が終了する場合は、直ちに提出が必要となる。 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算について

特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業特定事業所加算については、体制状況等一覧表と同時に特定事業所加算に係る届出書 27.4．1
所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は （居宅介護支援事業所）を届け出る必要があり、今般の改正による算定要件等の見直しに 事務連絡
特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する 即して、それぞれについて届出を必要とする。
介護保険最新情報vol.454
場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。
また、新たに特定事業所加算（Ⅲ）を算定する事業所も、届出が必要である。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について184

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算について

特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技適用日以前は、要件を満たしていなくても加算は取得できる。また、体制等状況一覧表
術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件 は、適用日の属する月の前月の15日までに届出する必要がある。
は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、
当該要件は満たしてなくても、平成27年４月から加算を取得できると考えてよいのか。また、適用日に合わせて体制等状況一覧表の届出は必要であるか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について185

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所加算について

特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技
ＯＪＴの機会が十分でない介護支援専門員に対して、地域の主任介護支援専門員が同 27.4．1
術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入 行して指導・支援を行う研修（地域同行型実地研修）や、市町村が実施するケアプラン点検 事務連絡以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修 に主任介護支援専門員を同行させるなどの人材育成の取組を想定している。当該事例に 介護保険最新情報vol.454
会を引き受けるといった場合は含まれるのか。
ついても要件に該当し得るが、具体的な研修内容は、都道府県において適切に確認され 「平成27年度介護報酬改
また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品、連絡経費等）は加算の報酬として たい。
定に関するQ&A（平成27
評価されていると考えてよいか。（実務研修の受入れ費用として、別途、介護支援専門員
また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品費、連絡経費等）の取扱いについ 年4月1日）」の送付につい研修の研修実施機関が負担すべきか否か検討をしているため）ては、研修実施機関と実習を受け入れる事業所の間で適切に取り決められたい。
て

186

1695

1696

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1700

1701

1702

1703

1704

入院先の医療機関とのより確実な連携を確保するため、医療機関とは日頃より密なコ
ミュニケーションを図ることが重要であり、ＦＡＸ等による情報提供の場合にも、先方が受け取ったことを確認するとともに、確認したことについて居宅サービス計画等に記録しておかなければならない。

貴見のとおりである。

1705

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1711

文書名

105/172

114

183

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
23 居宅介護支援事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目

質問

介護予防支援の初回加算につ介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、いて介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。

回答

文書名

要支援者又はチェックリスト該当者に対して介護予防ケアプランを作成することは、要支 27.4．1
援者に対して介護予防サービス計画を作成することと同等であることから、初回加算を算 事務連絡定できるのは、留意事項通知に示す、新規で介護予防サービス計画を作成する場合であ 介護保険最新情報vol.454
る。具体的には、過去２月以上地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを 「平成27年度介護報酬改
提供しておらず、介護予防ケアマネジメントが算定されていない場合に、当該利用者に対し 定に関するQ&A（平成27て介護予防サービス計画を作成した場合には算定が可能である。
年4月1日）」の送付について（参考）Q62初回加算「新規」の考え方（21.3.23）

問番号
189

1712
（答）
契約の有無にかかわらず、当該利用者について、過去２月以上、当該居宅介護支援事
業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。なお、介護予防支援における初回加算についても、同様の扱いとする。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は「指定居宅サービスに要する費用の額の算 27．4.30
事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が８０％を超えることについては正 定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分） 事務連絡
当な理由に該当すると考えてよいか。
及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留 「平成27年度介護報酬改
意事項について」（平成12年３月１日厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（以下、「留意 定に関するQ&A（vol.2）
事項通知」という。）に示しているところであり、正当な理由の範囲として、サービスの質が （平成27年4月30日）」の送高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認 付についてめられる場合（※）等が含まれている。
（※）利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けている場合等を想定している。なお、利用者から提出を受ける理由書は、当該利用者にとってサービスの質が高いことが確認できるものとし、その様式は任意のものとして差し支えない。

26

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

今般の改正で訪問看護等のみなし指定のあるサービスが対象となっているが、正当な理 みなし指定の事業所について、介護給付費の請求がないなど介護保険事業の実態を踏由としてサービス事業所が少数であることをもって判断する場合に、みなし事業所は通常 まえ、カウントから外して差し支えない。
の実施地域内の事業所としてカウントするのかお聞きしたい。
（注）介護給付費の請求事業所の確認については、国民健康保険団体連合会から都道府
県や保険者に提供される適正化情報の「事業所別サービス状況一覧表」が活用可能である。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

27

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１ 居宅サービス計画に位置づけるサービスについては、個々の利用者の状況等に応じて件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・② 個別具体的に判断されるものであることから、②で取り扱うこととする。
のどちらになるか）（例）
居宅サービス計画数：１０２件
A訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり）①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。
８２÷１０２×１００≒８０．３％ …正当な理由として減算なし②助言を受けている１件分について除外。
８１÷１０１×１００≒８０．１％ …減算あり

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

28

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間にお各サービスの利用状況を適切に把握することが必要であることから、従前のとおり取扱う 27．4.30
ける居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外 こととする。
事務連絡れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等の「平成27年度介護報酬改
それぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等について、80％を超定に関するQ&A（vol.2）
えたサービスのみ記載する等、都道府県の判断で適宜省略させても差し支えないか。
（平成27年4月30日）」の送
付について

29

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

正当な理由の例示のうち、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場
名称の如何にかかわらず地域包括支援センターが実施する事例検討会等を想定してい 27．4.30
合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」の例示について、「地域ケア る。
事務連絡会議等」とあるが、「等」には具体的に何を含むのか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

30

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

居宅介護支援事業所の実施地域が複数自治体にまたがり、そのうちの１自治体（Ａ自治
指摘のケースについては、Ａ自治体の利用者は、Ａ自治体の地域密着型サービスの事体とする）には地域密着型サービス事業所が１事業所しかなく、Ａ自治体は、他の自治体 業所しか利用できないことから、サービス事業所が少数である場合として正当な理由とみの地域密着型サービス事業所と契約していない状況である。この場合、Ａ自治体の利用者 なして差し支えない。
はＡ自治体の地域密着型サービスしか利用できないが、正当な理由の範囲としてどのように判断したらよいか。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

31

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

医療の「機能強化型訪問看護療養費」の要件の一つとして「指定訪問看護事業所と居宅 特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は留意事項通知に示しているところであり、正 27．4.30
介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス 当な理由の範囲として例えば、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場 事務連絡
計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管 合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合等が含まれている。具体的に 「平成27年度介護報酬改理が必要な利用者１割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画 は、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受 定に関するQ&A（vol.2）
又は介護予防サービス計画を作成していること」とあり、この趣旨は、ステーション内で医 けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援 （平成27年4月30日）」の送療介護の連携・調整の推進がされることについての評価である。「機能強化型訪問看護療 内容についての意見・助言を受けている場合などが考えられる。
付について養費」を算定している訪問看護ステーション等の場合は特定事業所集中減算の正当な理
機能強化型訪問看護ステーションについては、「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事
由として考えてよいか。
業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画が必要な
また、「機能強化型訪問看護療養費」を算定していない医療機関に併設された居宅介護 利用者のうち、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画を作成されている者が支援事業所について、同事業所を運営する法人内に訪問看護事業所があり、連携の観点 一定程度以上であること」とされており、その割合は１割程度とされているため、基本的にから医療（主治医）・居宅介護支援・訪問看護を同法人内で利用することが利用者にとって は正当な理由なく高い集中度合で判定する特定事業所集中減算の趣旨とは異なるものとはメリットとなると考える。こうした偏りは正当な理由として認められるか。
考えている。

32

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

留意事項通知の第三の10の（４）の①の「通常の事業の実施地域」について、例えば、町 指定居宅介護支援事業者は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基 27．4.30
内の一部（市町村合併前の旧町）などのエリアに変更することは可能か？
準」（平成11年３月31日厚生省令第38号）第18条において運営規程に通常の事業の実施 事務連絡
地域について定めることになっており、これに基づき適切に対応いただきたい。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

33

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用 特定事業所集中減算の正当な理由の範囲は留意事項通知に示しているところであり、正 27．4.30
環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について 当な理由の範囲として例えば、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場 事務連絡
評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合につ 合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合等が含まれている。具体的に 「平成27年度介護報酬改
いては、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。
は、利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受 定に関するQ&A（vol.2）
けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援 （平成27年4月30日）」の送内容についての意見・助言を受けている場合などが考えられる。
付について

34

23 居宅介護支援事業

4 報酬

特定事業所集中減算

今般の改定により特定事業所集中減算の対象サービスの範囲について限定が外れたが、1つのサービスにおいて正当な理由がなく８０％を越えた場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。

ご指摘のケースについて、当該サービスについて正当な理由がなく８０％を超えた場合
は、従前のとおり減算適用期間のすべての居宅介護支援費について減算の適用となる。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

35

23 居宅介護支援事業

5 その他

株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。

地域包括支援センターは公正・中立が基本である。株式会社や有限会社のような形態では、公正・中立が保てるかどうか、運営協議会で極めて慎重な議論が必要である。

17.10.13
介護制度改革information
vol.33
地域包括支援センター及び地域支援事業に関する
Q&A

10

23 居宅介護支援事業

5 その他「地域包括支援センターの人員配置基準の基本的考え方（案）」では、1号被保険者数と推 地域包括支援センターの業務量は１号被保険者数に応じることが想定されることから、基計人口が目安として示されているが、どちらを基準として考えるのか。
本的には、１号被保険者数を基準として考えていただきたい。（推計人口は、あくまで目安であるので、ご留意いただきたい｡）

17.10.13
介護制度改革information
vol.33
地域包括支援センター及び地域支援事業に関する
Q&A

26

23 居宅介護支援事業

5 その他

地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1 地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安であり、地域包括支援センターが 17.10.13号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。
包括的支援事業の４機能を適切に果たすことができるよう、配置基準を参考として適切な 介護制度改革information
職員配置を行っていただきたい。
vol.33
地域包括支援センター及び地域支援事業に関する
Q&A

27

23 居宅介護支援事業

5 その他

社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指す｢等｣では福祉事務所の査察指導員を想定している。また、福祉事務所を設置していない 17.10.13
か。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれる 町村では、そのような取扱いで差し支えない。
介護制度改革informationか。
※ 社会福祉士の経過措置を整理すると、 「福祉事務所の現業員等 （福祉事務所の査 vol.33
察指導員及び福祉事務所がない町村では福祉部局で業務を行っている社会福祉主事を 地域包括支援センター及含む｡）の業務経験が５年以上」又は「介護支援専門員の業務経験が３年以上」あり かつ、 び地域支援事業に関する「高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３年以上従事した経験を有する者」となる。 Q&A

32

23 居宅介護支援事業

5 その他

介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問 住所地の市町村が居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認 18.4.21
53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第59条）を支給するという方法が考えられ 介護制度改革information
方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。
る。
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

20

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介護予防支援（住所地と居住地）

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サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

23 居宅介護支援事業

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

5 その他

項目
特定高齢者把握事業

質問

回答

文書名

要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定 1 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特 18.9.11
高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。 定高齢者と見なすことができるが、この取扱いについては、介護保険法第31条及び第34条 老人保健事業及び介護予に規定する要介護認定等の取消として取り扱うものである。
防事業等に関する
Q&A (追加・修正) vol.2
2 この際の手続きとしては、当該被保険者からの取消を求める理由を記した届出（別紙「介護保険(要介護認定要支援認定) 取消届」参照) により手続きを開始し、被保険者証の提出
その他の手続きについては、介護保険法第31条及び第34条に従って取り扱うものである
が、当該被保険者においては、要介護認定等を受けることを求めていないことから、認定調査及び主治医意見書の入手手続きを省略することは可能である。

問番号
3

3 なお、前述の手続きにより要介護認定等の取消が行われた場合においては、①当該取消の効力については、届出日に遡って効力を有するものではなく、取消日以降の将来に向かってのみ存すること② 当該取消以降においては、要介護認定等の申請を再度行うまでの間は、介護保険法による給付を受けることができないことについて、当該取消の届出を行う者に対し十分に説明をし、承諾の上で届出が行われるよ
うにする必要がある。

1728

4 また、今後の要介護認定等の申請受付に当たっては、要介護認定等を受けた場合、地域支援事業の特定高齢者施策の対象とはならない旨についても説明していただくようあわせて留意されたい。
※ 別紙は省略。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

23 居宅介護支援事業

5 その他

特定高齢者把握事業

要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の 介護予防特定高齢者施策ヘの参加の意向が確認された時点で、既に有効期間が満了し 18.9.11
決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。
ていた場合については、通常どおり、特定高齢者把握事業の所定の手続きを経て、特定高 老人保健事業及び介護予齢者の決定を行う必要がある。
防事業等に関する
Q&A (追加・修正) vol.2

4

23 居宅介護支援事業

5 その他

特定高齢者把握事業

閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、 1 特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受診していることが原則であるが、閉 18.9.11
基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別 じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者については、 老人保健事業及び介護予
添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当 その者の状況にかんがみ、例外的に生活機能評価を受診していない場合でも、「閉じこも 防事業等に関するする場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよ り予防支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」の介護予防プログラムの対象者として Q&A (追加・修正) vol.2
いか。
特定高齢者と決定してよいものとする。

5

1729

2 これは、こうした者については、保健師等の速やかな訪問により、心身の状況や環境等を把握し、受診勧奨等の必要な支援を行うことが重要であるための例外的な取扱いであり、運動器の機能向上等の通所型介護予防事業について、生活機能評価の受診が必要になることは他の者の場合と同様のものである。

1730

3 なお、この場合であっても、「特定高齢者の候補者選定」で示す基準(地域支援事業実施要綱1 (1 ) イ(ア) ②ａ（ａ） を満たしていることが前提であって、「特定高齢者の決定方法」で示す基準のみに該当しても、特定高齢者とはならないことに留意されたい。

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

5 その他

契約時の説明について

今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、 ・例えば、以下のように重要事項説明書等に記載し、訪問介護等の割合等を把握できる資 3.3.26
前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、 料を別紙として作成し、居宅介護支援の提供の開始において示すとともに説明することが 事務連絡
福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作 考えられる。
介護保険最新情報vol.952
成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業者によって提供さ ・なお、「同一事業者によって提供されたものの割合」については、前６か月間に作成したケ 「令和3年度介護報酬改定れたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことと定められたが、具体的な アプランに位置付けられた訪問介護等の各事業所における提供回数のうち（※同一事業 に関するQ&A（vol.3）（令説明方法として、どのような方法が考えられるか。
所が同一利用者に複数回提供してもカウントは１）、同一事業所によって提供されたものの 和3年3月26日）」の送付に割合であるが、その割合の算出に係る小数点以下の端数処理については、切り捨てても ついて差し支えない。

111＜例＞※重要事項説明書
第●条 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりである。
※別紙
認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

1731

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

5 その他

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

5 その他 契約時の説明について

1732

居宅介護支援費の請求方法に 病院等から退院・退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づ ・当初、ケアプランで予定されていたサービス事業所名、サービス種類名を記載し、給付計 3.3.26
ついてき回復の見込みがないと診断した利用者について、当該利用者に対してモニタリング等の 画単位数を０単位とした給付管理票及び居宅介護支援介護給付費明細書を併せて提出す 事務連絡
必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整 ることにより請求する。
介護保険最新情報vol.952
備を行っている場合の請求方法について具体的に示されたい。
・また、当該請求方法は新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基 「令和3年度介護報酬改定
準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（令和２年５月25日事務連絡）の問５（臨時的取 に関するQ&A（vol.3）（令扱いという。以下同じ。）に基づいて請求する場合も同様の取扱いとする。
和3年3月26日）」の送付に・なお、当該臨時的取扱いについては介護予防支援費も同様の取扱いとする。
ついて

今回の改定により、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅・令和３年４月以前に契約を結んでいる利用者については、次のケアプランの見直し時に 3.3.26
サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介 説明を行うことが望ましい。
事務連絡護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占め ・なお、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に 介護保険最新情報vol.952
る割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画 位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定 「令和3年度介護報酬改定に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指 地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について、当該事業所 に関するQ&A（vol.3）（令定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等を説明することを義 が、令和３年４月中に新たに契約を結ぶ利用者等において、当該割合の集計や出力の対 和3年3月26日）」の送付に務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、令和３年４月以前に指定居宅介護支 応が難しい場合においては、５月以降のモニタリング等の際に説明を行うことで差し支えな ついて
援事業者と契約を結んでいる利用者に対しては、どのように取り扱うのか。
い。
≪参考≫・第４条第２号
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる
こと、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。

1733

・通知：第２の３（２）基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフ
レット等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であり、居宅サービス計画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。
また、基準第１条の２の基本方針に基づき、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのな
いよう、公正中立に行わなければならないこと等を踏まえ、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この⑵において「訪問介護等」という。）がそ
れぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合（上位３位まで）等につき十分説明を行わなければならない。

認知症施策・地域介護
推進課

1734

1744行目の回答に続く。

107/172119112

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

23 居宅介護支援事業 【居宅介護支援】

5 その他 契約時の説明について

24 介護老人福祉施設

質問

回答

文書名

問番号

今回の改定により、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅
1743行目の回答の続き。
3.3.26
サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介
事務連絡
護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占め なお、この内容を利用者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、 介護保険最新情報vol.952
る割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画 文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについ 「令和3年度介護報酬改定に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指 て必ず利用者から署名を得なければならない。
に関するQ&A（vol.3）（令定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等を説明することを義 また、前６月間については、毎年度２回、次の期間における当該事業所において作成され 和3年3月26日）」の送付に務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、令和３年４月以前に指定居宅介護支 た居宅サービス計画を対象とする。
ついて援事業者と契約を結んでいる利用者に対しては、どのように取り扱うのか。
① 前期（３月１日から８月末日）② 後期（９月１日から２月末日）
なお、説明については、指定居宅介護支援の提供の開始に際し行うものとするが、その際に用いる当該割合等については、直近の①もしくは②の期間のものとする。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定居宅介護支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。

112

1 人員

ショートステイ床の特別養護老 特例入所者については施設入所扱いとなるということであるが、これに伴う、特別養護老 特別養護老人ホームに併設される短期入所生活介護事業所における職員の員数につい 12.11.22
人ホーム床としての一時的活用 人ホーム（介護老人福祉施設）及び短期入所生活介護事業所に係る人員配置基準におけ ては、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成 介護保険最新情報vol.93
る取扱いはどのようになるのか。
11年9月17日老企第25号）第三の一の１（１）②11において、「生活相談員、介護職員及び ショートスティ床の特別養
看護職員の員数については、併設されているのが特別養護老人ホームである場合には、 護老人ホーム床としての特別養護老人ホームとして確保すべき員数と指定短期入所生活介護事業所として確保す 一時的活用に関するQ&A
べき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と併設事業所の利用者の数を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。」とされている
ところである。
特例入所者を受け入れた際にも、この取扱いに特段の変更はない。つまり、特別養護老人ホーム本体入所者及び特例入所者と併設事業所の利用者の数を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数を確保することとなる。

2

24 介護老人福祉施設

1 人員

ショートステイ床の特別養護老 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号） 貴見のとおり。ただし、特例入所は、併設の短期入所生活介護事業所の空床に例外的に 12.11.22
人ホーム床としての一時的活用 第2条で入所者の数が50を超える場合は常勤換算方法で3以上看護職員を配置しなけれ 特別養護老人ホーム入所者を受け入れることを認めるものであるという趣旨から、特例入 介護保険最新情報vol.93
ばならないこととされているが、50人定員であって、前年度の平均入所者数が49名の特別 所の実施に伴い特別養護老人ホームの看護職員の増員が必要となった場合においては、 ショートスティ床の特別養
養護老人ホームが特例入所者を受け入れたことにより今年度の平均入所者数が50人を超 当該増員分に関しては、併設の短期入所生活介護事業所に配置されている看護職員を、 護老人ホーム床としてのえる場合についても規定どおり翌年度は看護職員を3名配置する必要があると考えるが如 同時に特別養護老人ホームの看護職員としてもカウントすることとして差し支えない。
一時的活用に関するQ&A
何。
また、今回の措置によって介護福祉施設、併設の短期入所生活介護事業所双方ともに定員が変更されるわけではないので、併設の短期入所生活介護事業所の利用定員が20名以上の場合については、従来どおり短期入所生活介護事業所において看護職員を必ず1名以上常勤で配置しなければならないことに留意されたい。

3

24 介護老人福祉施設

1 人員

ユニット型介護老人福祉施設
サービス費

ユニット型介護福祉施設サービス費を算定する場合の介護・看護職員の員数について

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

2

24 介護老人福祉施設

1 人員

夜勤職員

ユニット型施設には、2ユニットで1人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当 1 個別ケアを推進する観点からユニット型施設における夜勤体制について特別の規定を 18.3.31
該施設が一部ユニットであったり、そのユニット数が奇数の場合、どのように配置すればよ 設けたことを考えると､一部ユニット型施設については、ユニット型の部分と従来型の部分 事務連絡
いか。
を分け、両方の要件を満たす夜勤職員を配置することが必要である取扱いとしている。（い 介護制度改革information
ずれかを満たさない場合、全ての利用者について夜勤減算となる。平成12年老企第40号 vol.88
通知第二の5の（5）等を参照のこと｡）
介護老人福祉施設等に関
2 従来型施設の一部分を準ユニットケア加算を算定できる小グループ （準ユニット）に分 するQ&A
けた場合、当該準ユニットはユニットと同一視できることから、夜勤体制についても、1ユ
ニット十1準ユニットで1名という体制にすることは可能である。そのため、ユニット数が奇数の場合には､従来型施設の1部分を準ユニットに改修するなどの工夫が考えられる。
3 なお、1名の夜勤者が別の階のユニットを担当することは原則として避けるべきであるが､改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設けることとなった場合に､隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときには、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えないこととする。
4 昨年10月の介護報酬改定において創設した「準個室」、今回の介護報酬改定において創設した「準ユニットケア加算」や「サテライト型居住施設」等、施設の工夫により柔軟な形でユニットケアを行うことが可能となるような仕組みを設けているところであり、可能な限り、こうした仕組みを活用することが望まれる。

1

24 介護老人福祉施設

1 人員

夜勤体制

(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付 既存の施設で､同一階に奇数ユニットがある形態で整備されているものについては、Ｑ＆Ａ 18.9.4
け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するＱ＆A」において、 と同様の取扱いとして差し支えないが、今後整備する場合には、今回の夜勤体制の見直し 介護制度改革information「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて を踏まえ、同一階に奇数ユニットを設けることは避けるべきである。
vol.127
昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担
事務連絡当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇介護老人福祉施設及び地数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。
域密着型サービスに関す
るQ&A

13

24 介護老人福祉施設

1 人員

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老 留意事項通知第二の１（７）に準じて取り扱われたい。
人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)32

24 介護老人福祉施設

1 人員

ユニットリーダー研修

平成18年度中に既に開設しているユニット型介護老人福祉施設については、平成19年3月 1 ユニット型介護老人福祉施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準（「厚 19.2.19全国介護保険・高31日までにユニットリーダー研修を受講した職員を2名配置しなければ、平成19年4月から 生労働大臣が定める施設基準」（平成12年厚生省告示第26号）三十九）では、①イ．日中 齢者保健福祉担当課長会減算となるのか。
については、ユニットごとに、常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること、②
議資料
ロ．ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置することとしており、これを満たさない場 介護老人福祉施設及び地合に減算となるが、当該告示については、「ユニットリーダー研修を受講した従業者を2名 域密着型サービスに関す以上配置」することは求めていないことから、ユニットリーダー研修受講者が2名以上いなく るQ&Aても、減算対象とはならない。

1

1735

1736

1737

1738

1739

1740

当該施設のユニット部分全体の入所者に対して介護・看護職員3：1の職員配置を満たしていればよく、ユニット毎に介護・看護職員3：1の職員配置を満たす必要はない。
ただし、小規模生活単位型介護福祉施設において、日中はユニット毎に1人以上の介護・看護職員を配置し､夜間及び深夜については2ユニット毎に1人以上の介護・看護職員を夜勤職員として配置することが望ましいとされていることに留意する。

1741

2 一方、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第39号）については、これに関する平成12年3月17日老企第43号厚生省老人保健福祉局企画課長通知の第5の10（2）において、「ユニットリーダー研修を受講した従業者を各施設に2名以上配置」することを求めていることから、指導監査等においては、このことが遵守されるよう、適切に指導していただく必要がある。

1742

3 なお、この取扱いは、介護老人福祉施設以外のユニット型施設についても同様である。

高齢者支援課

高齢者支援課

24 介護老人福祉施設 ２４.介護老人福祉施設、４６.地域密着型介護老人福祉施設

1 人員

夜勤職員【ユニット型施設】ユ
ニット数が奇数の場合

ユニット型施設には、2 ユニットで1 人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が従来型とユニット型の併設施設（以下「併設施設」という。）であったり、そのユ
ニット数が奇数であったりした場合、どのように配置すればよいか。

24 介護老人福祉施設 【短期入所生活介護、介護老人福祉施設】

1 人員

テクノロジーを活用した場合における夜勤職員の配置基準について見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員配置加算の0.6人の配置要件に ・見守り機器やインカム等のICTを活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜ついて、運用イメージ如何。
間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応等が可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を手厚く配置する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができるものと考えている。
・なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」
において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。

1743

1744

108/172

１ 個別ケアを推進する観点からユニット型施設における夜勤体制について特別の規定を設けたことを考えると､併設施設については、ユニット型の部分と従来型の部分を分け、両 事務連絡方の要件を満たす夜勤職員を配置することが必要である取扱いとしている。（いずれかを 「平成30年度介護報酬改満たさない場合、全ての利用者について夜勤減算となる。平成12 年老企第40号通知第二 定に関するＱ＆Ａ(Vol.10)の5 の（5）等を参照のこと｡）（平成31年3月 日）」の送
２ 従来型施設の一部分を準ユニットケア加算を算定できる小グループ （準ユニット）に分け 付についてた場合、当該準ユニットはユニットと同一視できることから、夜勤体制についても、1 ユニッ
ト十1 準ユニットで1 名という体制にすることは可能である。そのため、ユニット数が奇数の場合には､従来型施設の1 部分を準ユニットに改修するなどの工夫が考えられる。
３ なお、1 名の夜勤者が別の階のユニットを担当することは原則として避けるべきであるが､改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設けることとなった場合に､隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときには、1 名の夜勤者が隣接階にある2 ユニットを担当することとしても差し支えないこととする。
４ 「個室的多床室」、「準ユニットケア加算」や「サテライト型居住施設」等、施設の工夫により柔軟な形でユニットケアを行うことが可能となるような仕組みを設けているところであり、可能な限り、こうした仕組みを活用することが望まれる。
５ ただし、併設施設の夜勤体制については、介護老人福祉施設における医療ニーズへの柔軟な対応を促す観点から、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12 年12月10 日厚告29）に基づく夜勤体制の最低基準を満たした上で、加配分の看護職員に限り、従来型の部分とユニット型の部分の兼務を認める取り扱いとする（介護職員については従前の通りとする）。
※ 短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※ 介護老人福祉施設等に関するQ＆A（平成18 年３月31 日介護制度改革information
vol.88）の問１については削除する。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

1

77

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問
見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確認することとされている利用者のケアの質や職員の負担に関する評価について、どのような指標があるのか。

回答

文書名

問番号

24 介護老人福祉施設 【短期入所生活介護、介護老人福祉施設】

1 人員

テクノロジーを活用した場合における夜勤職員の配置基準について・利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委員会において、直接 3.3.26
処遇のための時間が増えたかどうかなど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を 事務連絡用いることが望ましい。
介護保険最新情報vol.952
・なお、平成30年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評価指標に関する調査研究 「令和3年度介護報酬改定事業」（※）において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参 に関するQ&A（vol.3）（令考とされたい。
和3年3月26日）」の送付に※参考
ついて① 利用者のケアの質に関する評価指標
・認知機能、QOL（WHOQOL等）、要介護度、ADL（FIM、BI等）等② 職員の負担に関する評価指標
・ストレス指標（SRS-18等）、モチベーション、介護負担指標等

78

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるもの 特別養護老人ホームに従事する職員についての専従要件は、他の職業との兼業を禁止 27.4．1
係る「専従要件」の緩和関係ではない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職 する趣旨のものではないため、特別養護老人ホームに従事する時間帯以外の時間帯であ 事務連絡員などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるというこ ることを勤務表等で明確にした上で、それらの活動に従事することは可能である。
介護保険最新情報vol.454とで良いか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

130

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人係る「専従要件」の緩和関係
内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

131

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換
係る「専従要件」の緩和関係
算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

132

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等
係る「専従要件」の緩和関係の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない
場合に限られるものであると考えてよいか。
また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯以外については、職員が別の敷地内にある他の事業所や施設の職務に従事することができると考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

133

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に
今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認 ご指摘の一時的に入院した入所者の状況の確認のための外出については、一般的に27.4．1
係る「専従要件」の緩和関係のための外出をすることは認められるか。
は、特別養護老人ホームに従事する生活相談員として通常果たすべき業務の範囲内と考 事務連絡えられるところであり、特別養護老人ホームに従事する時間帯に行っても差し支えないと考 介護保険最新情報vol.454
える。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

134

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に
一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施係る「専従要件」の緩和関係
設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。

135

1745

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1751

従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施 27.4．1
設とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット 事務連絡型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設 介護保険最新情報vol.454
されている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の 「平成27年度介護報酬改専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双 定に関するQ&A（平成27方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
年4月1日）」の送付についしかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」こ てとが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場合
で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
また、介護福祉施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算であり、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合についてのこれまでの取扱いと同様、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものとする。
※ 短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※ 平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月10 日）問６については、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設が併設されている施設については適用を受けないものとする。

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

24 介護老人福祉施設

1 人員

その他の見直し

夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。

24 介護老人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ係る「専従要件」の緩和につい 別施設・事業所として指定されることとなった場合について、て➀常勤職員による専従が要件となっている加算➁入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考えればよいか。

1752

1753

夜勤職員配置加算の算定の有無にかかわらず、現に夜勤職員が加配されている時間帯 27.4．1
については、宿直員の配置が不要となるものである。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について137（➀について）30.5.29
従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施設 事務連絡とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット型 介護保険最新情報vol.657
及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設さ 「平成30年度介護報酬改れている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の 定に関するＱ＆Ａ(Vol.４)
専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双 （平成30 年５月29 日）」の方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
送付についてしかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」ことが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場合
で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
常勤医師配置加算については、同一建物内でユニット型施設と従来型施設を併設し、一体的に運営されており、双方の施設で適切な健康管理及び療養上の指導が実施されている場合には、加算の算定要件を双方の施設で満たすものとする。

12（➁について）入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21 年4 月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3 月23 日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。

24 介護老人福祉施設

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30.3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

32

24 介護老人福祉施設

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30.3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

33

24 介護老人福祉施設

2 設備

ユニットの共同生活室間の壁

ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のも １．ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、適切なユニットケアとして、
23.12.1のにすることについてどう考えるか。
・要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援を図る観点から、居宅に近い居住環境の下で、 事務連絡
居宅における生活に近い日常生活の中で入居者一人ひとりの意思と人格を尊重したケア ユニット型個室の特別養を行うこと
護老人ホームの設備に関・小グループ（ユニット）ごとに配置された職員による、利用者一人ひとりの個性や生活のリ するＱ＆Ａについて
ズムに沿ったケアの提供などが必要とされているところであり、そのための介護報酬の設定もなされているものであ
る。

1

1754

1755

1756

２．ユニットの共同生活室間の壁が可動式である場合においては、当該壁を開放して、従来型個室のような形態にしてしまうことも可能であり、実体上、ユニットケアとしての職員の配置（※）や入居者の処遇が適切に行われないおそれがある。その場合、従来型個室に比して、ユニットの介護報酬を手厚くしていること等に反することも考えられる。
（※）ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性(馴染みの関係)を重視したサービスの提供が求められており、直接処遇職員のローテーションは、基本的に当該ユニット内で固定されていることが望ましい。
24 介護老人福祉施設 【特定施設入居者生活 2 設備
介護、介護老人福祉施設】

高齢者支援課

介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。

1757

109/172

・例えば、以下の取組が考えられる。
－ 見守り機器を使用して常時見守りが可能となることによって、ケアが必要な入居者等
への直接処遇の時間を増やすことができる。
－ インカムを使用して職員間の連絡調整に要する時間を効率化させる。
－ バイタル情報等を介護記録システムに自動連携させることによって、記録作成業務に要する時間を効率化させる。
－ 入居者等の移乗支援にあたり、移乗支援機器を使用することによって、対応する職員の人数を省人化させる。
・また、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（パイロット事業改訂版）」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）において、業務改善の取組の考え方や手順等をまとめているので参考とされたい。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について81サービス種別
担当課

高齢者支援課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課、認知症
施策・地域介護推進課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

12.11.22
介護保険最新情報vol.93
ショートスティ床の特別養
護老人ホーム床としての一時的活用に関するQ&A

1

24 介護老人福祉施設

3 運営

ショートステイ床の特別養護老 特例入所は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所定員の5/100を限度として 貴見のとおり。
人ホーム床としての一時的活用 認められるということであるが、この計算において端数が生じた場合は、現行認められてい 例えば、特別養護老人ホームの入所定員が５０人の場合、特例入所者の上限は、50×
る福祉の措置等の場合と同様、小数点以下を切り捨てるのか。
5/100＝2.5の小数点以下を切り捨て、2人となる。

24 介護老人福祉施設

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人 生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送ることが想定されること 事務連絡
福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護） から、健康診断書の提出等の方法により利用申込者についての健康状態を把握すること 介護保険最新情報vol.106
は必要と考えられ、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができな 運営基準等に係るＱ＆Ａ
い場合には、別途利用者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用については原則として利用申込者が負担すべきものと考えられる。また、こうした求めに利用申込者が応じない場合はサービス提供拒否の正当な事由に該当するものとは考えられる。

24 介護老人福祉施設

3 運営

短期入院で空床となったベッドへの入所

100人定員の介護老人福祉施設で10人の短期入院（3か月以内に退院が見込まれるもの） 施設の平均的な退所人員から、短期入院の者が退院するまでに退所する者がおり、確実 13.3.28
ⅩⅢの1が発生した。空いたベッドは短期入所として利用するのが普通だが、短期入所の利用が少 に空きベッドが確保できる場合は、その限りにおいて入所させても差し支えない。
事務連絡ない場合、長期の施設入所として例えば5人を入所させることは認められるか。
この場合、仮に見込み違いが起これば定員超過となり、報酬が30％カットされることのみな 介護保険最新情報vol.106
らず、定員遵守の運営基準違反で指定取り消しも含めた指導の対象となるものであること 運営基準等に係るＱ＆Ａに十分留意されたい。

24 介護老人福祉施設

3 運営

特別養護老人ホーム等における入居者の調理行為等

今般の基準省令の改正により、小規模生活単位型特別養護老人ホームは、「入居者の日 1 特別養護老人ホームにおける衛生管理については、運営基準に包括的な規定を設ける 15.3.31
常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って とともに、特に高齢者は食中毒等の感染症にかかりやすく、集団発生や重篤な事例が懸念 老計発0331003
行うよう適切に支援しなければならない」と規定された。この「日常生活における家事」には されることに照らし、累次にわたって関係通知により食中毒予防の徹底を図っているところ「食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミだしなど、多様なものが考えられる」 である。
ことが通知で示されている。
2 したがって、当該施設において、運営基準及び関係通知に従った衛生管理上の措置がこうした取組みは、今後、従来型の施設でも進んでいくものと考えられるが、特別養護老人 講じられていれば、入居者が調理室以外の場所で簡単な調理（米を研ぐ、野菜の皮をむく
ホームについては、調理室に食器、調理器具等を消毒する設備を設けること、調理に従事 等）、盛りつけ、配膳、後片付け（食器洗い等）などを行うこと自体には、食品衛生上の規制する者の検便を行うことなどが示されており、調理室以外の場所で入居者が調理等を行う に照らして問題があるわけではない。
ことは、食品衛生に関する諸規則に照らして問題があるのではないか。
3 なお、「家庭でできる食中毒予防の6つのポイント」（平成9年3月31日衛食第110号生活
また、痴呆性高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護）において、入居者が調 衛生局食品保健課長通知「家庭を原因とする食中毒の防止について」の別添）を添付(→こ理等を行うことについても、同様の問題はないのか。
のQAには添付なし）するので、衛生管理上の措置を講じる上で活用するよう指導されたい。
また、入居者が調理等を行うのを支援する介護職員は、検便を行う必要はないので、留意されたい。
4 前記については、認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護）も同様である。

24 介護老人福祉施設

3 運営

やむを得ない措置等による定員 やむを得ない措置等による定員の超過の取扱いについて超過

24 介護老人福祉施設

3 運営

24 介護老人福祉施設

1758

1759

1760

1761

Ⅱの1

特別養護老人ホームにおける定員の超過については､①市町村による措置入所及び②入 15.6.30
院者の当初の予定より早期の再入所の場合は入所定員の5％（入所定員が40人を超える 事務連絡場合は2人を上限）までは減算されない。また、③緊急その他の事情により併設の短期入 介護保険最新情報vol.153
所生活介護事業所の空床を利用する場合は入所定員の5％までは減算されない。
介護報酬に係る
例えば、入所定員80人の特別養護老人ホームについては、①及び②の場合に本体施設に Q&A(vol.2）
おける2人までの定員超過の入所、③の場合に併設事業所の空床を利用した4人までの定
員超過について減算されないため、本体施設と併設事業所を合算して最大6人（＝2＋4）までの定員超過について減算されない。
こうした取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要がある。

13

居住費関係

ある特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）では、臨終間近の方に対し、多床室では、 1 従来型個室に係る介護報酬の適用に当たっては、既入所者及び新規入所者それぞれ 17.9.7全国介護保険指定
身内の方等がお見送りをするのに不適切なため、個室に移しているが、17年10月1日以降 について経過措置を講ずることとしている。2 設問のような場合については、医師の診断 基準・監査担当者会議資にこのような場合にも居住費を徴収することとするのか。
により余命間近で家族等による安らかな看取りを行う必要がある場合には、「①感染症等 料により従来型個室への入所の必要があると医師が判断した者であって、当該個室への入 平成17年10月改定関係
所期間が30日以内であるもの」の経過措置を適用し、多床室に係る介護報酬を適用して差 Q&A
し支えない。

33

3 運営

居住費関係

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）について、現行では国庫補助を受けて整備した 平成17年10月以降は、公的助成を受け整備された個室についても、特別な室料の支払い 17.9.7全国介護保険指定
居室は特別な室料を徴収できないとされているが、10月以降はどうなるのか。
を受けることができるよう、運営基準等の見直しを行ったところである。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

40

24 介護老人福祉施設

3 運営

感染症対策委・事故防止検討委(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)感染症対策委員会 感染症予防対策や事故防止対策について十分に検討し､責任を持って方針を決定できると事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必 構成員や体制になっていると認められる場合は､既存の組織を活用することも差し支えな要とされているが、施設に既存のリスクマネジメント組織がある場合は、新たにこれらの委 い。なお、褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置は必須ではない。
員会を設置することなく、既存の組織で対応してよいか。褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置の必要はないか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

12

24 介護老人福祉施設

3 運営

サテライト型居住施設

A県所在の特別養護老人ホームを本体施設として、A県の隣にあるB県にサテライト型居住 お問い合わせのケースの場合、本体施設と密接な連携を確保しつつ、地域密着型特別養 19.2.19全国介護保険・高施設(地域密着型特別養護老人ホーム）を設置することは可能か。なお、本体施設とサテラ 護老人ホームの運営を行うのであれば、所在県が異なる場合もサテライト型居住施設とし 齢者保健福祉担当課長会
イト型居住施設は、通常の交通手段を利用して20分以内で移動できる範囲内にある。
て差し支えない。
議資料
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

2

24 介護老人福祉施設

4 報酬

基本施設サービス費

既存の短期入所生活介護事業所の多床室について、平成２４年４月１日以降に、併設する 平成２４年４月１日に現に存する短期入所生活介護事業所の多床室を、平成２４年４月１日 24.3.16
介護老人福祉施設の多床室に変更した場合は、新設の介護老人福祉施設の多床室とし 以降において、大規模な改築工事等を伴わずに、併設する介護老人福祉施設の多床室に 事務連絡て介護報酬を算定することとなるのか。
変更する場合、当該多床室については、既存の介護老人福祉施設の多床室とみなして介 介護保険最新情報vol.267
護報酬を算定することとして差し支えない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について193

24 介護老人福祉施設

4 報酬

基本施設サービス費

社会福祉法人が運営する既存の介護老人福祉施設につき、平成２４年４月以降において、 平成２４年４月１日以降において、事業譲渡などにより、既存の介護老人福祉施設の経営
別の社会福祉法人に事業譲渡する場合、事業譲渡後においては、新設の介護老人福祉 主体が変更される場合であっても、引き続き、既存の介護老人福祉施設として介護報酬を施設として介護報酬を算定することとなるのか。
算定して差し支えない。なお、都道府県又は市町村から社会福祉法人へ事業譲渡する場合等についても同様の取扱いとする。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について194

24 介護老人福祉施設

4 報酬

基本施設サービス費

介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定していた介護老人福祉施設の多床室が、被災により 介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定していた介護老人福祉施設の多床室について、災害 24.3.16
建替えを行った場合について、建替え後においては、新設の介護老人福祉施設として介護 等のやむを得ない理由により、平成２４年４月１日以降に建替え又は改修等を行った場合 事務連絡
福祉施設サービス費（Ⅲ）を算定できるのか。
は、建替え又は改修後も引き続き、介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定することとして差 介護保険最新情報vol.267
し支えない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について195

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算「たんの吸引等の行為を必要とする者」の判断基準はどのようなものなのか。

「たんの吸引等の行為を必要とする者」とは、たんの吸引等の行為を介護老人福祉施設の 24.3.16
介護職員又は看護職員が行うことにつき医師の指示を受けている者をいう。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について196

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

日常生活継続支援加算の要件が見直されたが、現に加算を取得していた施設に対する経 現に日常生活継続支援加算を取得している施設については、要件の見直しにより、当該加 24.3.16
過措置はないのか。
算の算定ができなくなることのないよう、平成２４年４月から６月までの間における当該加算 事務連絡の算定に当たっては、経過措置を設けることとし、下記の要件を満たす場合は当該加算を 介護保険最新情報vol.267
算定することとして差し支えない。
「平成２４年度介護報酬改（図省略）
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について197

24 介護老人福祉施設

4 報酬

基本施設サービス費

介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定する介護老人福祉施設の多床室について、平成２平成２４年４月１日において現に基本設計が終了している施設又はこれに準ずると認めら 24.3.30
４年４月１日において「建築中のもの」を含むとあるが、具体的にどの範囲まで「建築中のも れるものについても、同日において「建築中のもの」として取り扱って差し支えない。なお、 事務連絡の」として認められるのか。
「これに準ずると認められるもの」とは、平成２４年４月１日において現に介護老人福祉施設 介護保険最新情報vol.273の開設者が確定しており、かつ、当該開設者が当該事業の用に供する用地を確保してい 「平成２４年度介護報酬改るものであって、平成２４年度中に確実に建物の着工が見込まれる程度に具体的な構想に 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
至っていると都道府県知事又は市町村長が認めるものをいう。
（平成24 年3 月30 日）」の送付について※ 平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問192は削除する。

34

24 介護老人福祉施設

4 報酬

入院時の費用の算定(介護老人福祉施設）入院又は外泊時の費用の算定について 、3ヶ月入院した場合に、次平成12年3月8日老企第40号第2－5－（16）－④に示すように入院当初の期間が、最初のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。
の月から翌月へ連続して跨る場合は、都合12日まで算定可能であるが、事例のような毎
月ごとに6日間の費用が算定できるものではない。
（例）4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合
4月1日
（入院）
4月2日～ 7日(一日につき246単位を算定）
4月8日～30日
5月1日～ 6日(一日につき246単位を算定）
5月7日～31日
6月1日～ 6日(一日につき246単位を算定）
6月7日～29日
6月30日
（退院）

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1773

文書名

110/172

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(２）②1

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

24 介護老人福祉施設

4 報酬

精神科医の加算

精神科医の加算について 「精神科を標ぼうしている」とあるが、過去に精神科医として長 現に精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当する医師が原則であるが、 12.3.31事務連絡く勤務していた医師の場合でも差し支えないか。また、精神科の標榜はしていないが、精神 過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けて 介護保険最新情報vol.59
保健指定医の指定を受けている医師の場合はいかがか。
いるなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は、算定して差し支えない。
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(２）②224 介護老人福祉施設

4 報酬

平均利用者数の取り扱い

平成11年度中の平均利用者数（平成12年度の基礎となる前年度実績）の取り扱いについて 基準第12条第2項の前年度の平均値を算定する際に、平成11年度にあっては、入院期間中の利用者数も含めた数とするのか、入院中の利用者数は除いた数としてよいか。

入院中の利用者を除いた数で平均値を算定して差し支えない。

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(２）②324 介護老人福祉施設

4 報酬

精神科医の定期的療養指導

平成12年3月8日老企第40号第二－5-(14)において、「精神科医が嘱託医である場合は、配置医師と勤務する回数が月4回までは算定の基礎としない（月6回以上であって初めて算定できる）」とあるが、例えば嘱託医が内科医と精神科医の2名であり、配置医師としての勤務回数がそれぞれ内科医が月4回、精神科医が月2回である場合であっても、嘱託医全体の訪問回数ではなく、嘱託医である精神科医の訪問回数をみて加算の算定を考えるということでこの場合は加算を算定することはできないか。

平成12年3月8日老企第40号通知第二－5-(14)は、同一の医師が精神科を担当する医師 12.4.28事務連絡として認知症入所者の療養指導等を行う場合と日常的な健康管理を行う場合とを明確に 介護保険最新情報vol.71
区分することが困難な場合を想定して費用算定方法を示したものである。 質問の場合、 介護報酬等に係るQ&A
精神科の嘱託医が認知症入所者等の療養指導を行っていれば、加算算定を行って差し支 vol.2
えない。ただし、日常的な健康管理しか行っていなければ加算を算定することはできない。

Ⅰ(５）②124 介護老人福祉施設

4 報酬

ショートステイ床の特別養護老 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）において従前から認められている福祉の措置 現行、福祉の措置又は病院若しくは診療所に入院中の入所者の再入所の時期が見込み 12.11.22
人ホーム床としての一時的活用 等の入所に係る特定措置と今回の特例入所に係る介護報酬における取扱いの関係如何。 より早くなったこと（以下「福祉の措置等」という。）によりやむを得ず特別養護老人ホームの 介護保険最新情報vol.93
入所定員を超えることとなった場合には、当該入所定員の５／１００（当該定員が４０名を超 ショートスティ床の特別養える場合は２名）を限度として、介護報酬の減算を適用しないこととしているところである。 護老人ホーム床としての今般の特例入所についても、当該入所定員の５／１００を限度として、介護報酬の減算を 一時的活用に関するQ&A
適用しないこととするが、これは、福祉の措置等による定員超過の場合とは別個の新たな特例措置であることから、福祉の措置等による入所定員超過と特例入所による入所定員超過を合算して、特別養護老人ホームの入所定員の１０／１００の範囲内におさまっていればよいという取扱いではなく、それぞれの限度を遵守することとなる。
事例は以下のとおり。
（例） 特別養護老人ホームの入所定員１００人の場合福祉の措置等の入所者の上限：２人
特例入所者の上限：５人（＝１００×５／１００）
となる。

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4

したがって、福祉の措置等の入所者が３人、特例入所者が４人という場合は、当該介護老人福祉施設入所者の介護福祉施設サービス費全体が７０／１００減算される。

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

老人保健課
高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

24 介護老人福祉施設

4 報酬

人員基準を満たさない場合の取 特別養護老人ホームにおいて、看護職員と介護職員の総数は必要数を満たしているが、扱い定められた看護職員の数は必要数を満たしていない場合の減算方法について

特別養護老人ホームの人員については､介護職員・看護職員の総員数および看護職員の 15.5.30
員数について基準はあるが､それぞれの基準を満たさない場合は、「看護・介護職員の人 事務連絡員基準欠如」として、その算定方法により減算する。常勤換算方法による職員数について 介護保険最新情報vol.151
は､1月間（歴月）ごとに算定するため、人員基準欠如減算についても1月間（歴月）ごとに算 介護報酬に係るQ&A定する。
なお、サービスコードについては､介護老人福祉施設サービス費を算定する場合であって介護・看護職員配置が3：1または3.5：1である場合は、「介護支援専門員が欠員の場合×70％」のサービスコードを準用し、また小規模生活単位型介護福祉施設サービス費を算定する場合は、「介護・看護職員又は介護支援専門員が欠員の場合×70％」のサービスコー
ドを適用する。

1

24 介護老人福祉施設

4 報酬

ユニット型介護老人福祉施設
サービス費

一部ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス費の算定方法につ 一部ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービスの算定にあたって､ 15.5.30
いてユニット部分に入所するものについてはユニット型介護老人福祉施設サービス費をそれぞ 事務連絡れ算定する。
介護保険最新情報vol.151
施設全体では、人基準を満たすものの､ユニット部分とユニット以外の部分いずれかが人 介護報酬に係るQ&A
員基準欠如となる場合､当該人員欠如となった部分の入所者に限り減算される。

3

24 介護老人福祉施設

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算について、配置としての加算なのか、それとも実施した対象者のみの加 個別機能訓練加算については、単に体制があるだけでなく、体制を整えた上で個別に計画 18.3.22
算なのか。
を作成するなどプロセスを評価するものであることから、入所者の同意が得られない場合 介護制度改革informationには算定できないが、原則として、全ての入所者について計画作成してその同意を得るよ vol.78
う努めることが望ましい。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)76

24 介護老人福祉施設

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算について、機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できないか。

個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、 18.3.22
その他の職種が共同して個別機能訓練計画に従い訓練を行うこととしており、機能訓練指 介護制度改革information
導員が不在の日でも算定できる。
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

77

03 施設サービス共通

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算の算定に当たっては、管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。

看護師の配置は必須ではないが、栄養マネジメント加算（常勤の管理栄養士1名以上の配 18.3.31
置が要件）を算定していない場合は、算定しない。
事務連絡
介護制度改革information
本加算の算定要件としては管理栄養士や看護師の配置は必須ではないが、栄養管理に vol.88
係る減算に該当する場合は、算定しない。
介護老人福祉施設等に関
令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問93で修正
するQ&A

3

24 介護老人福祉施設

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看取り介護加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。

本人や家族の希望により多床室での看取り介護を行った場合には､看取り介護加算の算定は可能であるが、多床室を望むのか、個室を望むのかは時期によって変わってくることもあるので､適宜本人や家族の意思を確認する必要がある。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

4

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看取り介護加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護で入所 看取りのための個室が静養室の場合は､看取りのための個室に入る前の多床室に係る報 18.9.4
者が多床室から看取りのための個室(静養室）に入った場合、個室の居住費の取扱いはど 酬を算定することとなる。また、看取りのための個室が従来型個室である場合は、「感染症 介護制度改革information
うなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室であった場合はどうか。
等により従来型個室への入所の必要があると医師が判断した者であって､当該居室への vol.127
入所期間が30日以内であるもの」に該当する場合には、多床室に係る介護報酬を適用す 事務連絡る。この場合、居住費については、多床室扱いとなり、光熱水費のみが自己負担となる。 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

5

24 介護老人福祉施設

4 報酬

準ユニットケア加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算 準ユニットを構成する多床室は全て個室的なしつらえを整備していることが要件であり、準について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修してい ユニットケア加算は算定できない。
ない多床室がある場合(準ユニットを構成する3多床室のうち、2多床室は個室的なしつらえにしているが、1多床室は多床室のままの場合）、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

7

24 介護老人福祉施設

4 報酬

準ユニットケア加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算 準ユニットケア加算を算定する場合の個室的なしつらえについては､必ずしも窓は必要とし 18.9.4
について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。
ない。
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

8

24 介護老人福祉施設

4 報酬

準ユニットケア加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算 採光に配慮して、壁等にすりガラスの明り窓等を設ける場合でも、個室的なしつらえに該当 18.9.4の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、4人部 することはあり得るが､視線の遮断が確保される構造かどうか個別に判断することが必要 介護制度改革information
屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられるため、 である。
vol.127
壁等にすりガラスの明り窓等を設けることは認められるか。
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

924 介護老人福祉施設

4 報酬

身体拘束廃止未実施減算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実 身体拘束廃止未実施減算については､身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場
18.9.4
施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計 合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を3か月後に報告する 介護制度改革information
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を ことになっているが、これは、事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ､改善計画提 vol.127
市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間に 出後最低3か月間は減算するということである。
事務連絡ついて減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行って したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成18年7月を基準とし、減算 介護老人福祉施設及び地
いないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の はその翌月の同年8月から開始し、最短でもその3か月後の10月までとなる。
域密着型サービスに関す
身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成18年4月から新たに設けたものであることから､同 るQ&A
・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成18年4月2日
月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象となる。
・記録を行っていなかったことを発見した日：平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日：平成18年7月5日

1024 介護老人福祉施設

4 報酬

在宅・入所相互利用加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)在宅・入所相互利用 ＡさんとＢさんの在宅期間と入所期間を定めた当初の計画を変更した上で、Ｂさんが同一加算について、AさんとBさん間であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて、同一の個室 の個室を利用するのであれば、在宅・入所相互利用加算を算定することは可能である。
を計画的に利用する予定であったが、Aさんが入所中に急遽入院することになったため、Bさんが当初の予定日前に入所することとなった。また、BさんはAさんが退院して施設に戻れば在宅に戻ることになっている。この場合、Bさんについて在宅・入所相互利用加算を算定することはできるか。

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111/172

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生 当該加算は介護老人福祉施設独自の加算であるため、併設・空床利用型の別を問わず、 21.3.23
活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算 ショートステイの利用者は含まず、本体施設である介護老人福祉施設の入所者のみに着 介護保険最新情報vol.69
すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。
目して算出すべきである。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)73

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどの 併設型のショートステイと兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等 21.3.23
ような取扱いとするか。
に基づき按分するなどの方法により、当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイ 介護保険最新情報vol.69
それぞれに割り振った上で（例：前年度の入所者数平均が40 人の本体施設と10 人の平成21年4月改定関係Q
ショートステイの間で均等に兼務している場合は常勤換算でそれぞれ0.8 人と0.2 人とする ＆A(vol.1)など）、本体施設での勤務に係る部分のみを加算算定のための計算の対象とする。その際、実態として本体施設と併設のショートステイにおける勤務時間が1：1 程度の割合で兼務している介護福祉士を本体施設のみにおいてカウントするなど、勤務実態と著しく乖離した処理を行うことは認められない。
空床利用型のショートステイについては、ショートステイに係る業務を本体施設における業務と分離して考えることは困難であるため、特に按分を行わず、本体施設に勤務する職員として数えて差し支えない。

74

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、 可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員につ 21.3.23
併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用 いて、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常 介護保険最新情報vol.69
型ショートステイではどうか。
勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステイに係る職 平成21年4月改定関係Q
員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を満たす場合、空床利用型ショートス ＆A(vol.1)
テイについては、本体施設がサービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同加算を算定することができる。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートステイと併設型のショートス
テイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。

75

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数 平成21 年4 月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。
21.3.23は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただ ・ 原則として前月である平成21 年3 月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月 介護保険最新情報vol.69
きたい。
の前3 月」は、平成20 年12 月、平成21年1月、同年2月の3月となる。
平成21年4月改定関係Q
・ この3 月における介護福祉士の常勤換算人数の平均が、当該年度（届出日の属する年 ＆A(vol.1)
度＝平成20 年度）の前年度である平成19 年度の入所者数の平均を６で除した値（端数切り上げ）以上であれば加算を算定可能。

76

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1793

H20.12～H21.2 介護福祉士数平均（※） ≧ H19年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）（※）H20.12～H21.2 の介護福祉士数平均＝（H20.12 介護福祉士常勤換算数＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介護福祉士
常勤換算数）÷３

1794

なお、平成21 年4 月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20 年度となるため、以下の算式となる。
H21.1～H21.3 介護福祉士数平均 ≧ H20 年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

24 介護老人福祉施設

4 報酬

サービス提供体制強化加算

介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準 本体施設と併設のショートステイを兼務している職員については、勤務実態、利用者数、 21.3.23となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職 ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショー 介護保険最新情報vol.69
員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
トステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算 平成21年4月改定関係Qの算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が特養と併設ショートステ ＆A(vol.1)
イを均等に兼務しているような場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設か
ショートステイいずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

77

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定 本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。す 21.3.23
できるのか。
なわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師 介護保険最新情報vol.69
を1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショートステイで 平成21年4月改定関係Q
それぞれ常勤換算で25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え1 以上の看護職員を ＆A(vol.1)
配置している場合に、算定可能となる。
その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショートステイを兼務している
看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイ
それぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型ショートステイについても加算を算定することが
できる。

78

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートス
テイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。

本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、本体施設と 21.3.23
ショートステイそれぞれを担当する常勤の看護師が定められていることが必要であるが、 介護保険最新情報vol.69
ショートステイを担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のない範囲で 平成21年4月改定関係Q
本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看 ＆A(vol.1)
護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。

79

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。

本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選 21.3.23
択として構わないが、算定することとした方の事業所を主として勤務を行うべきである。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)80

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場
合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。

定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するため、お見込
みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)81

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看護体制加算機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。

看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事して 21.3.23
いる実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めること 介護保険最新情報vol.69
は可能である。
平成21年4月改定関係Q
看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業務に従事する看護師に＆A(vol.1)
よって同加算を算定することは望ましくない。

83

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人 そのとおりである。ただし、本体施設と併設のショートステイのうち一方がユニット型で他方 21.3.23
以上加配していれば算定可能か。
が従来型であるような場合については、それぞれにおいて1 人以上ずつ夜勤職員を加配し 介護保険最新情報vol.69ていることが必要である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)84

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユ そのとおりである。
ニットにつき2 人＝6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人＋1人＝4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

86

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

一部ユニット型施設について、施設全体ではなく、ユニット部分と従来型部分それぞれで最 定員31 人～50人規模の施設と同じ単位数が適用される。また、ユニット部分又は従来型
低基準＋4人以上の配置が必要としているのはなぜか。
部分の定員が29 人以下である場合についても同様である（ただし、施設全体の定員数が30 人である場合については、定員30 人又は51 人以上の施設と同じ単位数が適用される）。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

88

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は 夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。
含む連続した16 時間）における1 月の看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16時間で割った人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人かが交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

89

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職 本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の 21.3.23
員の勤務時間も含められるのか。
時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設 介護保険最新情報vol.69
が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職 平成21年4月改定関係Q
員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とする ＆A(vol.1)
ことを目的として、例えば「22時から翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する（夜勤職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。

90

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。 21.3.23
ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるよう 介護保険最新情報vol.69
な場合についてまで含めることは認められない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

91

24 介護老人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3 入院・外泊が長期に渡り、その月において1日も当該施設を利用していないような場合を除 21.4.17
月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は いて、入院・外泊中の入所者を含めて割合を算出しても差し支えない。ただし、末日におい 介護保険最新情報vol.79
外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。
て同様に入院・外泊している入所者のうち、要介護4・5の入所者のみを含めて要介護3以 平成21年4月改定関係Q
下の入所者は除くというような恣意的な取扱いは認められない。 なお、介護福祉士の配置 ＆A(vol.2)の基準とする前年度の平均入所者数の計算における入院・外泊の取扱いについては、通常の介護職員・看護職員の人員配置（3対1）の基準となる入所者数を計算する際に従来採用している取扱いと同様に計算すればよい。

31

1795

1796

1797

1798

1799

1800

1801

1802

1803

1804

1805

1806

1807

112/172

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

老人保健課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

24 介護老人福祉施設

4 報酬

看取り介護加算

平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってか 当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者につ 21.4.17
ら入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。
いては、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30 日間について、報酬改定後の単 介護保険最新情報vol.79
位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡し 平成21年4月改定関係Qた場合、３月中の入所期間について160 単位の算定はできず、死亡日につき1280 単位、 ＆A(vol.2)
死亡日前日及び前々日につき680 単位、残る27 日分については3 月中の入所期間も含め80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31 日及び30 日）になるものの、この場合も両日について680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280 単位、３月31 日及び３月30 日
について680 単位を算定し、 残る27 日分につき80 単位を算定することとなる。

34

24 介護老人福祉施設

4 報酬

在宅・入所相互利用加算、看取 在宅・入所相互利用加算を算定している入所者が、特別養護老人ホームに入所している 在宅・入所相互利用加算の対象者が、看取り介護加算の対象となるような状態になったと 19.2.19全国介護保険・高り介護加算
間に、看取り介護加算の基準に該当することとなった場合、看取り介護加算も算定すること きには、看取り介護加算も算定して差し支えない。
齢者保健福祉担当課長会
は可能か。
議資料
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

3

24 介護老人福祉施設

4 報酬「経口移行加算」の見直し関係

24 介護老人福祉施設

4 報酬

24 介護老人福祉施設

1808

1809

入所者等の誤嚥を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について121「日常生活継続支援加算」の見 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数における「要介直し関係
護４又は５の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前６月間で算出する
か前１２月間で計算するかは事業所が選択できるのか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

122

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見 前６月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前６月間では要件を満た
直し関係さなくなった場合であっても、前１２月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

123

24 介護老人福祉施設

4 報酬「日常生活継続支援加算」の見 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後６月を経過してい 算定日の属する月の前６月又は１２月における新規入所者について、要件を満たすこと
直し関係ない施設は満たさないということか。
を求めるものであり、開設後の経過月数にかかわらず、算定可能である。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

124

24 介護老人福祉施設

4 報酬「日常生活継続支援加算」の見 新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、直し関係要件の可否を判断するのか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

125

24 介護老人福祉施設

4 報酬「日常生活継続支援加算」の見 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加直し関係
算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。

入院中も引き続き、退院後の円滑な再入所のためにベッドの確保等を行い、居住費等を 27.4．1
徴収されていた者については、新規入所者には含めない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

126

24 介護老人福祉施設

4 報酬「日常生活継続支援加算」の見
直し関係

含めない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

127

24 介護老人福祉施設

4 報酬「日常生活継続支援加算」の見 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に直し関係対して加算を算定できるものと考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

128

24 介護老人福祉施設

4 報酬「日常生活継続支援加算」の見
日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度に直し関係
ついて、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。

入所時点の要介護度や日常生活自立度を用いる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

129

24 介護老人福祉施設

4 報酬

特別養護老人ホームの職員に 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・算定可能である。なお、詳細については、以下の通知を参照されたい。
27.4．1
係る「専従要件」の緩和関係事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で ※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特 事務連絡
算定することは可能か。
定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 介護保険最新情報vol.454
関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０ 「平成27年度介護報酬改号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(18)定に関するQ&A（平成27※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着 年4月1日）」の送付につい型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 て事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(18)24 介護老人福祉施設

4 報酬

その他の見直し

例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応でき
る障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

139

24 介護老人福祉施設

4 報酬

その他の見直し「在宅入所相互利用加算」により要介護２以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例 平成27年4月以降、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所する者 27.4．1
入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。
は、原則として要介護３以上に限定されることとなるため、貴見のとおりである。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について140

24 介護老人福祉施設

4 報酬

その他の見直し

平成２７年８月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が４７単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が４７０円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

141

24 介護老人福祉施設

4 報酬「看取り介護加算」の見直し関
係看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等 「看取りに関する指針」の見直しにより、「当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な 27.4．1
に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。
変更があった場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要が 事務連絡ある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への周知を行うことが適切である。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

142

24 介護老人福祉施設

4 報酬「看取り介護加算」の見直し関
係看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。

少なくとも説明及び同意の有無を確認することは、原則入所時に行う必要がある。ただ 27.4．1
し、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関わるものであることから、遅 事務連絡
くとも看取り介護の開始前に行う必要がある。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

143

24 介護老人福祉施設

4 報酬「看取り介護加算」の見直し関係

算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行わ
詳細については、以下の通知を参照されたい。
27.4．1
れる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的に ※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特 事務連絡
どのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。
定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 介護保険最新情報vol.454
関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０ 「平成27年度介護報酬改号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(24)
定に関するQ&A（平成27※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着 年4月1日）」の送付につい型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 て事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(24)144

言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。

1810

1811

1812

1813

1814

1815

老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。

1816

1817

1818

1819

貴見のとおりである。

1820

1821

1822

1823

1824

1825

文書名

113/172

貴見のとおりである。

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

①従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施 27．4.30
設とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット 事務連絡型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設 「平成27年度介護報酬改されている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の 定に関するQ&A（vol.2）
専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双 （平成27年4月30日）」の送方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
付について
しかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」
ことが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場
合で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
②入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3月23日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれ
ぞれについて、１日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）の問１３５については削除する。
※平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。

25

身体拘束廃止未実施減算

新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時 施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの３ヶ月の間に指針等を整 30.3.23
点から減算を適用するか備する必要があるため、それ以降の減算になる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について87

4 報酬

夜勤職員配置加算（ロボット）

最低基準を0.9人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。

88

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜勤職員配置加算（ロボット）

入所者数の15％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であって 空床は含めない。
もよいのか。

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜勤職員配置加算（ロボット）

見守り機器は、どのようなものが該当するのか。

24 介護老人福祉施設

4 報酬

特別養護老人ホームの職員に
一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施係る「専従要件」の緩和関係
設・事業所として指定されることとなった場合について、➀常勤職員による専従が要件となっている加算➁入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考えればよいか。

24 介護老人福祉施設

4 報酬

24 介護老人福祉施設

1826

1827

1828

・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準を１以上上回れば足りる 30.3.23という趣旨の規定である。
事務連絡・具体的には、1ヶ月30日、夜勤時間帯は一日16時間であるとすると、合計480時間のうち 介護保険最新情報vol.629の432時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とす 「平成30年度介護報酬改る。なお、90％の計算において生じた小数点1位以下の端数は切り捨てる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について89

・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。
30.3.23
例えば、平成28年度補正予算「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」で実 事務連絡証を行った機器のほか、訪室回数の減少、介助時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減 介護保険最新情報vol.629
少等の効果が期待できる機器が該当する。
「平成30年度介護報酬改・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等に確 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
認するとともに、少なくとも９週間以上見守り機器を活用し、導入機器を安全かつ有効に活 （平成30 年３月23 日）」の用するための委員会において、ヒヤリハット･介護事故が減少していることを確認し、必要な 送付について
分析・検討等を行った上で、都道府県等に届出を行い、加算を算定すること。
・なお、見守り機器をベッドに設置する際には、入所者のプライバシーに配慮する観点から、入所者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ること。

90

1829

1830

※９週間については、少なくとも３週間毎にヒヤリハット・介護事故の状況を確認することとする。

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

24 介護老人福祉施設

4 報酬

配置医師緊急時対応加算

配置医師緊急時対応加算の趣旨如何。

配置医師が行う健康管理等の対応については個別の契約により給与や委託費等を支払う 30.3.23
形式が基本になっていると思われるが、今回の配置医師緊急時対応加算については、こ 事務連絡
れまで、配置医師が緊急時の対応を行ったような場合について報酬上の上乗せの評価等 介護保険最新情報vol.629
が存在しなかったことや、施設の現場において緊急時の対応を行った配置医師に対する謝 「平成30年度介護報酬改金や交通費の負担についての課題が存在したことから、配置医師が深夜等に緊急時の対 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
応を行う環境を整備し、こうした対応を推進するために、新たな加算を設けることとしたもの （平成30 年３月23 日）」のである。こうした趣旨を踏まえて、加算を活用されたい。
送付について91

24 介護老人福祉施設

4 報酬

配置医師緊急時対応加算

早朝・夜間又は深夜に診療を行う必要があった理由とは、具体的にはどのようなものか。

例えば、入所者の体調に急変が生じ、緊急的にその対応を行う必要があったことが考えら 30.3.23
れる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について92

24 介護老人福祉施設

4 報酬

配置医師緊急時対応加算

協力医療機関の医師が対応したときでも算定可能か。

配置医師が対応した場合のみ算定可能である。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について93

24 介護老人福祉施設

4 報酬

外泊時在宅サービス利用の費
用

介護老人福祉施設が提供する在宅サービスとはどのようなものか。

介護老人福祉施設が他のサービス事業所に委託して行う場合や、併設事業所がサービス 30.3.23
提供を行う場合等が考えられる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について94

24 介護老人福祉施設

4 報酬

外泊時在宅サービス利用の費
用

連続する外泊で、サービスを提供していない日と提供した日がある場合はどのような算定 各日において外泊時の費用又は外泊時在宅サービス利用の費用が算定可能であるが、となるか。
それぞれの算定上限に従う。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について95

24 介護老人福祉施設

4 報酬

外泊時在宅サービス利用の費
用

外泊時費用と外泊サービス利用時の費用を月に６日ずつ１２日間算定することは可能か。 可能である。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について96

24 介護老人福祉施設

4 報酬

障害者生活支援体制

50名以上の場合の具体的な計算はどうなるか。

例えば、障害者を60名受け入れていた場合、60を50で除した1.2に１を加えた常勤換算2.2
名以上障害者生活支援員を配置している必要がある。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について97

24 介護老人福祉施設

4 報酬

基本報酬（旧措置入所者）

旧措置入所者はどの基本報酬を算定することになるのか。

それぞれの施設類型と居室に応じた単位数を算定することとなる。たとえば、旧措置入所 30.3.23
者介護福祉施設サービス費（Ⅰ）を算定していた者については、介護福祉施設サービス費 事務連絡（Ⅰ）を算定することとなる。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について98

24 介護老人福祉施設

4 報酬

基本報酬（旧措置入所者）

旧措置入所者の基準費用額はどのような取扱いになるのか。

旧措置入所者の類型廃止後についても、基準費用額の取扱は従前と変わらない。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について99

24 介護老人福祉施設

4 報酬

ユニット型個室的多床室

居住費の基準費用額はどのような取扱になるのか。

取扱は従来の準個室のままとなる。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について100

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜勤職員配置加算

１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日がある場合は、夜勤職員 夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月 30.8.6
配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。
においてはその他の加算は算定できないため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日と 事務連絡できない日がある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ） 介護保険最新情報vol.675を算定することは可能だが、配置できない日に（Ⅰ）、（Ⅱ）の加算を算定することはできな 「平成30年度介護報酬改い。よって、喀痰吸引等ができる職員を配置できない日がある場合は、当該月においては 定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)
夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）ではなく（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定することが望ましい。
（平成30年８月６日）」の送
付について

4

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜勤職員配置加算

夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）については、勤務時間の合計数に基づいて算定するが、夜 夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）については、延夜勤時間数による計算ではなく、夜勤時間 30.8.6
勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）の場合も同様に考えてよいか。
帯を通じて職員を配置することにより要件を満たすものである。なお、夜勤時における休憩 事務連絡
時間の考え方については、平成21 年4 月改定関係Q＆A(vol.1)問91 と同様に、通常の休 介護保険最新情報vol.675
憩時間は勤務時間に含まれるものと扱って差し支えない。
「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)（平成30年８月６日）」の送
付について

5

24 介護老人福祉施設

4 報酬

夜勤職員配置加算

ユニット型と従来型の施設・事業所が併設されている場合、夜勤職員配置加算の要件を満 同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護 30.8.6
たす職員はそれぞれに配置する必要があるか。
老人福祉施設）が併設されている場合には、両施設で合わせて要件を満たす職員を１人以 事務連絡上配置することで、双方の施設における加算の算定が可能であり、施設とショー
介護保険最新情報vol.675
トステイの併設で一方がユニット型で他方が従来型であるような場合については、両施設 「平成30年度介護報酬改の利用者数の合計で、20 人につき１人の要件を満たす夜勤職員を配置することで、双方 定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)の施設における算定が可能である。
（平成30年８月６日）」の送
付について

6

1831

1832

1833

1834

1835

1836

1837

1838

1839

1840

1841

1842

1843

114/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

24 介護老人福祉施設
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

4 報酬

項目

質問

身体拘束廃止未実施減算、夜 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）の問87から90に対する回答について
勤職員配置加算（ロボット）につ は、他のサービスにも同様の加算があるが、介護老人福祉施設のみに適用されるのか。
いて

1845

24 介護老人福祉施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介
護医療院】

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1846
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

回答

文書名

問番号

問87の回答については、施設サービス、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人 30.7.4
福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護に適用 事務連絡される。
「平成30年度介護報酬改
問88から90までの回答については、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設及 定に関するＱ＆Ａ(Vol.５)
び短期入所生活介護に適用される。
（平成30 年７月４ 日）」の送付について3

自立支援促進加算の算定要件 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人 本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症等の特段 3.3.23の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使 の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、やむを得ず、特別 事務連絡
用困難な場合は要件を満たすことになるのか。
浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施す 介護保険最新情報vol.948
ることが必要である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付に
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)につ ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。
令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
いて合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

41

1844

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

34

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
1847
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

35

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
1848
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

36

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1849
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
1850
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1851
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1852
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

40

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1853
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
1854
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
1855
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

夜勤職員配置加算

夜勤職員配置加算における0.6人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するためにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、0.9人の配置要件の取扱如何。

79

24 介護老人福祉施設 【特定施設入居者生活 4 報酬
介護、介護老人福祉施設】

入居継続支援加算、日常生活継続支援加算入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用する場合の介護福祉士の配置要件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるのか。

見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となる 3.3.26
が、0.9人の配置要件の場合は、機器を特定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の 事務連絡
携帯可能な機器のほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支えない。 介護保険最新情報vol.952
また、携帯可能な機器を使用する場合においては、必ずしも夜勤職員全員が使用すること 「令和3年度介護報酬改定までは要しない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について介護福祉士の資格を有していない介護職員も対象に含まれる。
3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

24 介護老人福祉施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1858
護小規模多機能型居宅
介護】

排せつ支援加算(Ⅰ)について

排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評 3.3.26
価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員 事務連絡が算定可能である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)につ 排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提と 3.3.26
いて用は、おむつの使用に含まれるのか。
している場合は、おむつに該当する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)につ 排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、 おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使 3.3.26
いて
夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)につい 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなけれ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者につい 3.3.26てば、加算の算定は可能か。
て、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクが事務連絡あった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算 介護保険最新情報vol.952(Ⅱ)を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定で 「令和3年度介護報酬改定
きる。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

101

24 介護老人福祉施設 【短期入所生活介護、介護老人福祉施設】
高齢者支援課

ＱＡ発出時期、文書番号等

4 報酬

1856

1857

24 介護老人福祉施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1859
護小規模多機能型居宅介護】
24 介護老人福祉施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1860
護小規模多機能型居宅介護】
24 介護老人福祉施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1861
護小規模多機能型居宅介護】115/172

37

82

102

103

104

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域1862
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

24 介護老人福祉施設 【通所介護、特定施設 4 報酬
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
1863
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
24 介護老人福祉施設 【通所介護、地域密着 4 報酬
型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

文書名

問番号

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

5

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

3

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。
ユニット型介護老人福祉施設の居住費に係る低所得者対策の取扱いについて
居住費低所得者対策加算の対象者については､標準負担額の減額認定証を参考にすると 15.5.30
しており、当該加算の対象者は市町村に減額を申請し、認定証が交付され､介護老人福祉 事務連絡
施設に提示しなければならない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

1

1864

24 介護老人福祉施設

5 その他

ユニット型介護老人福祉施設
サービス費

24 介護老人福祉施設

5 その他

ユニット型個室等

従来型個室に係る既入所者の経過措置の適用について、介護老人福祉施設に入所する者が、一時入院している場合も「入所中」と考えてよろしいか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

27

24 介護老人福祉施設

5 その他

その他の見直し「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保防火管理者の資格を特段求めるものではない。なお、緊急時等に「防火管理の担当者」 27.4．1
有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。
に求められる役割は、宿直員と同様である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

138

25 介護老人保健施設

1 人員

在宅強化型の介護老人保健施 平均在所日数における退所者には、医療機関へ入院した者も含むのか。
設

25 介護老人保健施設

1 人員

在宅強化型の介護老人保健施 「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の 短期入所療養介護の利用者は含まない。
設
平均在所日数で除して得た数」、「要介護４及び要介護５の者の占める割合」などの算出において、短期入所療養介護の利用者についても、入所者に含むのか。

25 介護老人保健施設

1 人員

在宅強化型の介護老人保健施 「在宅において介護を受けることになったもの」とは、退所してそのままショートステイを利設用する場合も含むのか。

25 介護老人保健施設

1 人員

25 介護老人保健施設

1865

入所契約が継続しているのであれば、既入所者と取り扱う。

1866

1867

医療機関へ入院した者も含む。退所先は問わない。

4

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

200

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について202「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」の要件は、入所者が在宅にお 24.3.16
いて介護を受けることを評価したものであることから、居宅サービスを利用することは問題 事務連絡ないが、退所後、直接短期入所生活介護又は短期入所療養介護等のショートステイを利 介護保険最新情報vol.267
用する場合など、実際には在宅で介護を受けないことが見込まれる場合は含まれない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について204

看護・介護職員の基準

看護・介護職員の人員基準について「看護職員の員数は、看護・介護職員の総数の7分の 老人保健施設の看護・介護職員の員数のうち、看護職員の員数については､看護・介護職 15.6.30
2程度を標準とする」とされているが、当該基準を下回る場合の取扱いについて
員の総数の7分の2程度を標準とするとされているところであるが、この「標準」を下回ること 事務連絡によって直ちに人員基準欠如及び減算の対象となるものではない。
介護保険最新情報vol.153
なお、この「標準」を満たしていない介護老人保健施設に対しては、介護老人保健施設の 介護報酬に係る基本方針に照らし、適切な看護サービスの提供を確保する観点から､必要な看護職員の確 Q&A(vol.2）
保について指導することが必要と考える。

15

1 人員

ユニット型個室等

介護保健施設のユニット型施設介護サービス費について、人員配置について基準を定め ユニット型の人員配置基準については、現行の特別養護老人ホームのユニット型個室にられるか。施設設備はユニット型でも、人員配置がユニットケアの人員配置になっていない 準じた人員配置基準を設定しているところ。また、ユニット型個室であっても、最低基準で場合、どのように扱うべきか。
ある3：1を満たしていれば、いわゆる標欠による減算の対象とはならない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

14

25 介護老人保健施設

1 人員

ユニット型個室等

介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の1ユニットの定員が、10名を超えた場合も指定基準上認められるのか。

1 介護老健施設及び介護療養型の1ユニットの定員は、10人以下とすることを原則として 17.9.7全国介護保険指定いる。
基準・監査担当者会議資2 ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別な事情によりやむを得ない場合であって、 料各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支 平成17年10月改定関係援するのに支障がないと認められる場合には、当分の間、①入居定員が「概ね10人」と言 Q&A
える範囲内であり、 ②10人を超えるユニットの数が当該施設の総ユニット数の半数以下であるという2つの要件を満たす場合に限り、経過的に認めることとしている。
3 なお、本取扱いは、あくまでも経過的なものであり、平成21年度において両施設における1ユニットの定員の実態も踏まえ、定員の在り方についても検討することとしている。

21

25 介護老人保健施設

1 人員

夜勤体制

夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判 そのとおり。
断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

99

25 介護老人保健施設

2 設備

認知症専門棟加算

認知症専門等加算に必要なデイルーム（療養室以外の生活の場として設けるものとし､対 認知症専門棟については、寝たきりの状態にない認知症性老人である入所者を他の入所 15.5.30
象者1人あたり2㎡以上とする）は、老人保健施設の談話室、食堂、リクリエーションルーム 者と区別して処遇するものであり､認知症専門棟に必要なデイルームを談話室、食堂、リク 事務連絡のいずれかと兼用できるか。
リエーションルームと兼用することは、認知症専門棟の趣旨を踏まえ､デイルームでの入所 介護保険最新情報vol.151
者に対する施設サービスの提供に支障をきたすと考えられることから適切でない。
介護報酬に係るQ&A

6

25 介護老人保健施設

2 設備

ユニット型個室等

介護老人保健施設で、床面積以外がユニット型個室の基準を満たしているが、床面積が10.65㎡以上13.2㎡未満の場合、ユニット型準個室とするのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

11

25 介護老人保健施設

2 設備

療養病床を介護老人保健施設 療養病床等を転換して介護老人保健施設を開設した後、更なる増築又は改築を行い設け 転換後の再増築又は再改築については、本経過措置は適用せず、療養室の面積は一人 19.5.31
等に転換する場合の施設基準 た療養室についても、平成24年3月31日までであれば、一人当たりの面積は6.4平方メート 当たり8㎡を満たす必要がある。
事務連絡等に係る経過措置
ルでよいか。
療養病床転換支援策(施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A

2

25 介護老人保健施設

2 設備

療養病床を介護老人保健施設 療養病床等を有する診療所から転換した介護老人保健施設等に係る食堂・機能訓練室の 1 療養病床等を有する診療所（19床以下）から転換した介護老人保健施設又は介護老人 19.5.31
等に転換する場合の施設基準 面積基準の経過措置は、2類型用意されたがその趣旨如何。
福祉施設に係る食堂・機能訓練室の面積基準においては、
事務連絡等に係る経過措置①「食堂＋機能訓練室の面積基準は1人当たり3㎡以上」
療養病床転換支援策(施②「機能訓練室が40㎡以上及び食堂が1人当たり1㎡以上」設基準に係る経過措置の2類型の経過措置を設けた。
等）等関係Q&A
2 診療所は19床以下という施設規模から、介護老人保健施設等に転換する場合、①基本的には「食堂＋機能訓練室の面積基準は1人当たり3㎡以上」を選択することが想定されるが、②転換の際改築・増築等を行い、入所定員数を増やす場合等にも転換を円滑に進められるよう、「機能訓練室が40㎡以上（食堂が1人当たり１㎡以上）であってもよいこととした。

3

1868

1869

1870

1871

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1877

1878

116/172

指定基準の経過措置の中で、平成17年10月時点において、現にユニット型の形態によりサービスを提供する施設の床面積については、「10.65㎡以上」であれば、ユニット型個室の床面積基準を満たすものとしているところであり、また、「10.65㎡以上を標準」に該当す
れば、ユニット型準個室の床面積を満たすものとしているところである。

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

25 介護老人保健施設

2 設備

療養病床を介護老人保健施設 今般、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」(H12 1 療養病床の再編成を進める観点から、療養病床等の転換により開設されたサテライト等に転換する場合の施設基準 老企44号）の一部が改正され、療養病床等の転換によりサテライト型小規模介護老人保健 型小規模介護老人保健施設における機能訓練室については、本体施設の機能訓練室と等に係る経過措置施設を開設した場合、「機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りる 共用することで差し支えないとした。
こと」とされたが、その趣旨如何。
2 具体的には、本体施設の機能訓練室の面積が①本体施設の基準上必要な面積と、②サテライト型小規模介護老人保健施設の基準上必要な面積の合計を上回っている場合に、機能訓練室の共用を認めるものである。
3 また、本体施設の機能訓練室の面積が、①本体施設の基準上必要な面積と、②サテライト型小規模介護老人保健施設の基準上必要な面積の合計を上回っていない場合であっても、本体施設の入所者とサテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の使用時間を分ける（午前は本体施設、午後はサテライト型小規模
介護老人保健施設が使用する等）ことにより、機能訓練室の共用を認めるものである。

19.5.31
事務連絡
療養病床転換支援策(施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A

4

25 介護老人保健施設

2 設備

療養病床を介護老人保健施設 療養病床の廊下幅の基準では、壁から内法によるものとしているのに対し、介護老人保健 1 療養病床と介護老人保健施設における廊下幅の測定方法の違いを踏まえ、今般、療養 19.5.31
等に転換する場合の施設基準 施設の廊下幅の基準では、壁からではなく手すりから内法によるものとしているところ。療 病床等の転換により開設された介護老人保健施設に係る廊下幅にあっては、転換を円滑 事務連絡等に係る経過措置養病床から介護老人保健施設に転換する際には緩和措置はないのか。
に進める観点から、壁から内法により測定した幅でよいこととする。
療養病床転換支援策(施2 ただし、その場合であっても、手すりは設けなければならない。
設基準に係る経過措置等）等関係Q&A

5

25 介護老人保健施設

2 設備

病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設

病床の転換に伴い、病院又は診療所と介護老人保健施設等が併設する場合には、その施 1 今般、「病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について」 19.5.31
設や設備について共用が広く認められる旨の通知が出されたが、建物内の出入り口や廊 （医政発第0531003号・老発第0531001号）により、病床の転換に伴い病院又は診療所と介 事務連絡
下幅、エレベーター等の共用も認められるか。
護老人保健施設等が併設する場合については、病院又は診療所の病室と介護老人保健 療養病床転換支援策(施施設等の療養室を除き、施設及び設備の共用を認めることとしたところであり、病院又は診 設基準に係る経過措置
療所と介護老人保健施設等が共存する建物であっても、階段、エレベーター、出入り口等 等）等関係Q&Aの共用についても認められることとした。
2 この場合、例えば、機能訓練室の利用に際しては、時間帯を分けてサービス提供を行う
等、病院又は診療所の患者と介護老人保健施設等の入所者の処遇に支障がないように取り扱わなければならず、渾然一体としたサービス提供は認められない。

625 介護老人保健施設

2 設備

病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設

病床の転換に伴い、病院又は診療所と介護老人保健施設等が併設する場合には、その施 1 「表示等により病院又は診療所と介護老人保健施設等の区分を可能な限り明確にする 19.5.31
設や設備について共用が広く認められる旨の通知が出されたが、当該通知中の「表示等 こと」の趣旨は、例えば、
事務連絡により病院又は診療所と介護老人保健施設等の区分を可能な限り明確にすること」の趣旨 ①共用が認められない病院又は診療所の病室と介護老人保健施設等の療養室又は居 療養病床転換支援策(施如何。
室については、設基準に係る経過措置
・表示等により、病院又は診療所のものであるのか、介護老人保健施設等のものである 等）等関係Q&Aのかの区分を明確にするとともに、・病院又は診療所の病室と介護老人保健施設等の療養室又は居室を交互に配置するのではなく、それぞれを可能な限り集合させることとし、②共用が認められる機能訓練室や食堂においては、それぞれの利用時間帯を表示することなどにより、病院または診療所の患者と介護老人保健施設等の入所者に対し、渾然一体としたサービス提供が行われることのないようにする趣旨である。
2 したがって、本通知で認められる施設等の共用を妨げるものではなく、例えば、階段、エレベーター、廊下等を共用することとした場合、病院又は診療所の患者と介護老人保健施設等の入所者が常に共用するものであることから、こうした施設等については、必ずしも表示により病院又は診療所と介護老人保健施設の区分を明確にすることまでは求められない。

725 介護老人保健施設

2 設備

介護療養型老人保健施設の介 薬剤管理指導をするに当たっては、医薬品情報管理室を設置しなければならないが、これ 1 医薬品情報管理室は、併設医療機関と兼用して差し支えない。
20.4.21
護報酬の算定（薬剤管理指導） は、介護療養型老人保健施設単独で有しなければならないか。
2 また、医薬品情報管理室は、薬剤管理指導のための「専用」でなければならないが、施 事務連絡
設内の一室の一角を医薬品情報管理室として活用することでも差し支えない。
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A11

25 介護老人保健施設

2 設備

療養病床等から転換した介護
老人保健施設の指定基準

療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基 1 当該経過措置は、療養病床等における施設及び設備の基準と介護老人保健施設の施準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
設及び設備の基準が異なることから、療養病床等から介護老人保健施設への転換に当(H11 省令40号））附則第13条から附則第19条まで）については、経過措置期間が明記さ たって、建物の駆体工事を行う必要性があること等を考慮したものである。
れていないが、これらの適用期間は恒久措置と解してよいか。
2 したがって、建物の建て替え等を行う場合には、本則の基準を満たすことが必要であり、当該経過措置は、当該転換に係る部分の新築、増築又は全面的な改築までの間、適用されるものである。

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A14

25 介護老人保健施設

2 設備

療養病床等から転換した介護
老人保健施設の指定基準

療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される療養室の床面積の基準 1 この場合の「近接」の範囲については、談話室と同じ階にあって、療養室の入所者が療 20.4.21に係る経過措置（平成18年7月1日以後に新築､増築又は全面的な改築が行われていない 養生活上、当該談話室と当該療養室とを一体的に利用できる場合をいう。（介護老人保健 事務連絡
もめに限る｡）については、平成24年4月1日以降、「本則の基準を満たしている施設との均 施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12年老企第44号）第3 介護療養型老人保健施設
衡に配慮した評価を行う」とされており、「近接する談話室の面積を当該談話室に近接する の4（5）①を参照｡）に係る介護報酬改定等に療養室の定員数で除した面積を減じた面積以上を満たす場合は、この限りでない」とある 2 また、当該経過措置は、当該転換に係る療養室の新築、増築又は全面的な改築までの 関するQ&Aが、この「近接」の解釈如何。
間、適用されるものである。

1525 介護老人保健施設

2 設備

療養病床等から転換した介護
老人保健施設の指定基準

療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換することにより、通常の介護老人保健施 一体として介護療養型老人保健施設として許可を受けることはできない。 なお、療養病床 20.4.21
設と介護療養型老人保健施設が併設する場合にあっては、一体として介護療養型老人保 等から転換し、通常の介護老人保健施設に転換する場合にあっては、一体として許可を受 事務連絡
健施設の開設許可を受けることは可能か。
けることは可能である｡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A17

25 介護老人保健施設

3 運営

介護老人保健施設の特別な療 特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収している入所者が外泊した場合、その外泊中に養室に係る利用料の取り扱い ついても、当該入所者から特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収できるか。

25 介護老人保健施設

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

25 介護老人保健施設

3 運営

介護老人保健施設の痴呆専門 介護老人保健施設における利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準につい 貴見のとおり
棟における特別な室料ては、平成12年3月30日厚生省告示123号で「…サービス提供上の必要性から行われるものでないこと。」とされている。
一方、「老人保健施設における利用料の取り扱いについて」(平成6年3月16日付け老健42号)の2の(4）では、「…認知症専門棟の個室等 施設養上の必要性から利用させる場合にあっては利用料の徴収は認められないものであること。」とある。介護老人保健施設における認知症専門棟に関する特別な室料の取扱いについては、「老健42号通知」と同様の考え方に基づくものと解してよいか。

25 介護老人保健施設

3 運営

認知症専門棟加算

認知症専門棟については「入所定員は､40人を標準とすること。」とされているが入所定員 認知症専門棟は､
15.5.30の上限､下限はあるのか。
①一般の入所者を処遇する施設に対して、独立した別棟の建物あるいは建物を階数等に 事務連絡より区分され､専ら特に問題行動の著しい認知症性老人を入所させるための施設として､対 介護保険最新情報vol.151
象者である特に問題行動の著しい認知症性老人の処遇に必要な施設及び設備を設置す 介護報酬に係るQ&A
べきこととされ、②認知症性老人の看護・介護に精通した職員が一貫して対応するため、一つの看護・介護単位として職員配置がなされるべきであることから、入所者の標準を40床としているものであり、この趣旨を踏まえ､適切な定員数とすることが必要である。

525 介護老人保健施設

3 運営

ユニット型個室等

10月1日前に既にユニット型個室やユニット型準個室の形態によりサービスを提供する介 1 介護老人保健施設又は介護療養型医療施設については、現在ユニット型の介護報酬 17.9.7全国介護保険指定
護老人保健施設又は介護療養型医療施設について、制度開始前に実態があったことを踏 は設定されていないが、10月1日前からユニット型の形態によりサービスを提供し、10月1 基準・監査担当者会議資
まえた経過措置はないのか。
日以降ユニット型（個室又は準個室）及び従来型個室の両方の基準を満たすことになるも 料のについては、制度開始前のこうした実態を考慮し、平成18年4月までの間は、経過措置と 平成17年10月改定関係
して、従来型個室の介護報酬の適用を受けることができることとするものである。
Q&A
2 なお、従来からユニット型の介護報酬が設定されていた介護老人福祉施設については、
ユニット型としての国庫補助金を受けて設置されているところでもあり、従来型個室として取り扱うことはしない。

625 介護老人保健施設

3 運営

居住費関係

介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が（平成17年）9月29日 介護老人保健施設又は介護療養型医療施設(以下「医療提供施設」という。) に入所入院し 17.11.4に他の医療機関に治療等のため入院し、10月3日に退院して施設に戻った場合、9月30日 ていた者が、その他の医療機関に入院した場合にあっては、当該医療提供施設を退所退 介護制度改革information
において入所又は入院している者であるとして経過措置を適用することは可能か。
院した取扱いとなる。そのため、再度当該医療提供施設に入院入所した場合も、従来型個 vol.37-2
室の経過措置の適用対象とはならない。
平成1 7年1 0月改定Q&A【追補版】の修正について問４

25 介護老人保健施設

3 運営

居住費関係

介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が他の医療機関に治療等のため入院する際、病床を引き続き確保しておくことについて施設と利用者との間に契約が成立していた場合、その際の利用者負担及び補足給付の取扱い如何。

25 介護老人保健施設

3 運営

試行的退所サービス費「試行的退所サービス費」が廃止され、退所時指導加算において試行的退所に係る取扱が 外泊の取扱いと同様とする。
評価されることとなったが、試行的退所を行う場合、施設の定員扱いは外泊と同じでよいか。

25 介護老人保健施設

3 運営

介護療養型老人保健施設の介 リハビリテーション指導管理については、理学療法士又は作業療法士による個別リハビリ
護報酬の算定（リハビリテーショ テーションの実施が要件とされているが、この個別リハビリテーションの頻度・時間等の具ン指導管理）
体的な基準はあるか。

1879

1880

1881

1882

1883

1884

1885

1886

徴収して差し支えない。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(２）5

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人 生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送ることが想定されること 事務連絡
福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護） から、健康診断書の提出等の方法により利用申込者についての健康状態を把握すること 介護保険最新情報vol.106
は必要と考えられ、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができな 運営基準等に係るＱ＆Ａ
い場合には、別途利用者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用については原則として利用申込者が負担すべきものと考えられる。また、こうした求めに利用申込者が応じない場合はサービス提供拒否の正当な事由に該当するものとは考えられる。

Ⅱの1

1887

1888

1889

1890

1891

1892

1893

117/172

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

設問のように、入院期間中利用者負担を求めることは、施設と利用者との間の契約に基づ 17.11.4
き、行われるものであることから可能である。しかしながら、当該期間中補足給付はされな 介護制度改革information
い。
vol.37-2
平成1 7年1 0月改定Q&A【追補版】の修正について

1894

1895

文書名

頻度は問わない。また、1回当たりの時間については、20分程度が望ましい。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。
20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

Ⅳの１

問４－２

78

12

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

25 介護老人保健施設

3 運営

サテライト型施設

サテライト型小規模介護老人保健施設を本体施設に2ヶ所以上の設置する場合にあって 1 「サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等の処遇が適切に行わ 20.4.21
は、「サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等の処遇が適切に行わ れる場合」とは、本体施設の入所者に対して必要な職員数及びサテライト型小規模介護老 事務連絡れる場合」という要件があるが、この具体的な内容如何。
人保健施設の入所者に対して必要な職員数の合計数以上を本体施設に配置しており、こ 介護療養型老人保健施設
れらの職員により、本体施設及びサテライト型小規模介護老人保健施設の入所者に対し に係る介護報酬改定等にて適切にサービス提供を行う場合をいう。
関するQ&A
2 この具体的な取り扱いは 例えば、本体介護老人保健施設（定員100人）にサテライト型
小規模介護老人保健施設（定員20人）を2施設設置した場合の医師の配置については、本体介護老人保健施設に配置された医師（常勤で１人及び常勤換算方法で0.4人以上）がサ
テライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学的管理等を行う場合にあっては、サ
テライト型小規模介護老人保健施設に医師を配置しないことができるものである。

19

25 介護老人保健施設

3 運営

リハビリテーションマネジメント
加算（包括化）

今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週２回の個別リハビリ
老人保健施設については、これまで、入所者一人について、少なくとも週２回の機能訓練を 21.3.23
テーションは実施しなくてもよいのか。また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リ 行うことが運営基準（通知）上規定されている。
介護保険最新情報vol.69
ハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。
また、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビリテーション実 平成21年4月改定関係Q施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。
＆A(vol.1)

94

25 介護老人保健施設

4 報酬

在宅強化型の介護老人保健施 平成24年度介護報酬改定において新設された介護保健施設サービス費（Ⅰ）の介護保健 届出内容に変更がなければ毎月の届出は不要である。
設
施設サービス費（ⅱ）又は（ⅳ）を算定する介護老人保健施設（以下、「在宅強化型の介護
老人保健施設」という。）における「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数」、「要介護４及び要介護５の者の占める割合」などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

198

25 介護老人保健施設

4 報酬

在宅強化型の介護老人保健施 平成24年度介護報酬改定において新設された在宅強化型の介護老人保健施設の要件を 要件を満たさなくなった場合、その翌月は、その要件を満たすものとなるよう必要な対応を 24.3.16
設
満たさなくなった場合は、基本施設サービス費の算定はどのように取り扱うのか。
行うこととし、それでも満たさない場合には、満たさなくなった翌々月に届出を行い、当該届 事務連絡出を行った月から従来型の介護老人保健施設の基本施設サービス費（介護保健施設サー 介護保険最新情報vol.267
ビス費（Ⅰ）の介護保健施設サービス費（ⅰ）又は（ⅲ））を算定する。なお、満たさなくなった 「平成２４年度介護報酬改
翌月末において、要件を満たした場合には、翌々月の届出は不要である。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
また、在宅強化型から従来型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定すること （平成24 年3 月16 日）」のに変更になった場合、在宅復帰・在宅療養支援機能加算の算定要件を満たせば、届出が 送付について受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月） 「平成30年度介護報酬改から在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定できる。
定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

203

25 介護老人保健施設

4 報酬

在宅強化型の介護老人保健施 在宅強化型の介護老人保健施設の算定要件において、前３月における入所者のうち、喀 喀痰吸引を必要とする者が１０％以上又は経管栄養を必要とする者が１０％以上であるこ 24.3.16
設
痰吸引を必要とする者と経管栄養を必要とする者の合計の占める割合が１０％以上であれ とが必要である。
事務連絡ば当該要件を満たすと考えてよいか。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

205

25 介護老人保健施設

4 報酬

在宅強化型の介護老人保健施 従来型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定していたが、要件を満たしたた 入所者の入所中に、介護老人保健施設の基本施設サービス費の種類が変更となった場
設
め在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定することとなった場合、 合であっても、当該入所者の入所日は、基本施設サービス費が変わる前の入所日であ入所日は、新たに在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費の算定を開始 る。
した日となるのか。
なお、短期集中リハビリテーション実施加算等の起算日についても同様の取扱いとなる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について206

25 介護老人保健施設

4 報酬

在宅復帰・在宅療養支援機能加算

在宅復帰・在宅療養支援機能加算には、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者 設定していない。
の占める割合、喀痰吸引を必要とする者の占める割合又は経管栄養を必要とする者の割合という入所者の状態に関する要件は設定されているのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

207

25 介護老人保健施設

4 報酬

入所前後訪問指導加算

入所前後訪問指導加算について、居宅を訪問するのは「医師、看護職員、支援相談員、理 職種は問わないが、入所者の施設サービス計画を作成する者が訪問することが望ましい。 24.3.16
学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員」のいずれかでないと算定できない なお、退所（院）前訪問指導（相談援助）加算、退所（院）後訪問指導（相談援助）加算につ 事務連絡のか。
いても同様の取扱いである。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について208

25 介護老人保健施設

4 報酬

所定疾患施設療養費

平成24年度から算定を開始する場合は、前年度実績の報告は必要ないのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について209

25 介護老人保健施設

4 報酬

所定疾患施設療養費

４月28日から30日の3日間に引き続き、５月1日から4日の4日間に算定した後、５月中に再 算定できない。
度算定できるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について210

25 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算「過去３月の間に介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できる」こととされたが、過去３月間に別の介護老人保健施設に入所していても、短期集中リハビリテー
ション実施加算を算定しなかった場合は算定できるのか。

短期集中リハビリテーション実施加算の算定の有無にかかわらず、過去３月の間に介護老 24.3.16
人保健施設に入所したことがある場合には算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改※平成21年Q&A（vol.1）（平成21年3月23日）問96及び平成18年Q&A（vol.3）（平成18年4月 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
24日）問12は削除する。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について211

25 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

肺炎により4週間に満たない期間入院して再度入所した場合において、短期集中リハビリ
テーション実施加算の算定に係る起算日は、再度入所した日となるのか。

入院前の入所日が起算日である。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について212

25 介護老人保健施設

4 報酬

退所後訪問指導加算

退所後訪問指導を行った者が、当該訪問の日から1月の間に再入所した場合は、入所前 同一日の訪問について、退所後訪問指導加算と入所前後訪問指導加算の両方を算定す
後訪問指導加算を算定できるか。
ることはできない。
また、再入所にあたって再度訪問した場合であっても、退所後訪問指導加算を算定した日から1月間は入所前後訪問指導加算を算定できない。なお退所前訪問指導加算を算定した日から1月間についても同様の取扱いである。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

37

25 介護老人保健施設

4 報酬

退所後訪問指導加算

入所者が介護老人保健施設を退所した後に、併設する通所リハビリテーション事業所で入所者が、介護老人保健施設を退所した後に併設する通所リハビリテーション事業所で 24.3.30
通所リハビリテーションを行う場合であって、通所開始前30日以内に当該入所者の居宅を 通所リハビリテーションを行う場合であって、介護老人保健施設で施設サービス計画を作 事務連絡
訪問し、必要な指導を行った場合は、リハビリテーションマネジメント加算の要件を満たすと 成した者と、通所リハビリテーション事業所で通所リハビリテーション計画を作成する者が 介護保険最新情報vol.273
共に、退所前訪問指導加算又は退所後訪問指導加算の要件を満たすと考えてよいか。
密接に連携している場合に限り、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件である居 「平成２４年度介護報酬改宅の訪問を行う際に退所前又は退所後の療養上の指導を併せて行うことは差し支えな定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
い。
（平成24 年3 月30 日）」の
ただし、当該訪問において、通所リハビリテーション費における訪問指導に係る加算を算定 送付についてする場合は、退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は算定できない。また、退所 「平成30年度介護報酬改
前訪問指導加算又は退所後訪問指導加算を算定する場合は、通所リハビリテーション費 定に関するQ&A（vol.１）平における訪問指導に係る加算は算定できない。
成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。
※ 平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問211の※は下記に修正する。
※ 平成21年Q&A（vol.1）（平成21年3月23日）問96及び平成18年Q&A（vol.3）（平成18年4月21日）問12は削除する。

38

25 介護老人保健施設

4 報酬

特定治療

緊急時施設療養費のうち特定治療として算定できない項目から「湿布処置」が削除された 特定治療については､特定治療として算定できないリハビリテーション、処置、手術、麻酔 15.5.30
が､「湿布処置」は特定治療として算定できるか。
又は放射線治療が定めており、算定できないものの取扱いは、診療報酬点数表の取扱い 事務連絡の例によるものとしている。
介護保険最新情報vol.151
平成１５年の改正により、特定治療として算定できないリハビリテーション、処置、手術、麻 介護報酬に係るQ&A
酔又は放射線治療から「湿布処置」は削除されたが、当該処置は診療報酬上「整形外科的処置に揚げる処置」に含まれていることから、従来どおり､特定治療として算定できない。

7

1896

1897

1898

1899

1900

1901

1902

1903

必要ない。

1904

1905

1906

1907

1908

1909

1910

118/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
25 介護老人保健施設

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
訪問リハビリテーション

質問

回答

介護老人保健施設が医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを行う 保険医療機関が介護老人保健施設入所者に対して診療を行い､介護老人保健施設に情場合､当該医療機関は医療保険の診療情報提供料を算定できるか。
報提供を行った場合は診療情報提供料を算定する。
なお、この場合、医療機関からの情報提供は指示書には該当せず、情報提供を受けた介
護老人保健施設において訪問リハビリテーション計画を作成し､当該介護老人保健施設の医師が､所属する理学療法士等に訪問リハビリテーションの指示を出すことになる。

1911※ 介護報酬に係るQ＆A(vol.2)（平成15年6月30日）問4は削除する。

問番号

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）
30.3.28
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

4

25 介護老人保健施設

4 報酬

ユニット型個室等

介護老人保健施設の介護報酬は、ユニット型準個室よりも従来型個室の方が報酬が高く設定されているがその根拠は何か。

介護老人保健施設の従来型個室については、他の介護保険施設と比較した場合の回転 17.9.7全国介護保険指定率を勘案し、保険給付の対象外とする居住費の額の水準を5万円から4万円としたためであ 基準・監査担当者会議資る。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

5

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症ケア加算

入所者10人程度のサービスの中身は、食事・排泄・入浴等のケアやアクティビティケアの実施をその単位ごとに実施することとなるのか。

認知症専門棟の従業者の勤務体制については、継続性を重視したサービス提供に配慮す 18.3.22
るため、従業者が1人1人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把 介護制度改革information
握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」 vol.78を作ることが重要であることから10人単位の勤務体制を標準としたところ。施設における介 平成18年4月改定関係Q
護サービスは、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止 ＆A(vol.1)に資するようその者の心身の状況等を踏まえてその者の療養を適切に行うこととされており、画一的なサービスとならないよう配慮されたい。

82

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症ケア加算サービスを行う単位ごとの入所者数が10人を標準とするとされているが、10人を超えて何人まで認められるか。また、居室を単位ごとに区分する必要はあるか。

各施設の設備構造や介護の状況等により各県で判断して差し支えない。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

83

25 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算について、リハビリテーションマネジメントが行われて 介護老人保健施設における短期集中リハビリテーション実施加算については、個別リハビ 18.3.22
いれば、連日の算定となるのか。または理学療法士、作業療法士等が個別的なリハを実 リテーションを実施した日に限り算定できる。したがってリハビリテーションマネジメントの結 介護制度改革information
施した日に限り算定となるのか。その際、1人に付き何分以上という時間的な条件があるの 果、1対1のリハビリテーションが連日にわたり必要と判断され、実施された場合は、連日の vol.78
か。
算定が可能である。なお介護老人保健施設における1対1のリハビリテーションは1単位20 平成18年4月改定関係Q
分以上である。
＆A(vol.1)85

25 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった 適合しない場合には、算定は認められない。 したがって、算定要件に適合しない場合で場合はどのように取り扱うか。
あっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメン
トの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば算定要件に適合するかたちでリハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

925 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所）日又は認定日から直 退院・退所直後の改善可能性の高い期間において、集中的なリハビリテーションを利用す
近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定 ることが利用者にとって望ましいものと考えるが、継続的な算定が行われていなくても、各しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
報酬区分の算定要件に適合すれば算定することができる。
（例）退院（所）日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず（同上）
1か月超3か月以内…算定

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)1025 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院（所）日又は認定日から起 当該加算の算定要件としでの個別リハビリテーションの実施については、必ずしも連続した 18.4.21
算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり４０分以 20分又は40分以上の実施が必要ではない。また、個別リハビリテーションの実施が、複数 介護制度改革information
上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え三月以内の期間に行われた場合は一 職種によって、合計20分又は40分以上実施することであっても差し支えない。
vol.96
週につき概ね二回以上一回当たり２０分以上の個別リハビリテーションを行う必要があるこ
平成18年4月改定関係Qと」 とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。ま＆A(vol.3)
た具体的な方法如何。

1125 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実 「短期集中リハビリテーション実施加算」と「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」
施加算・認知小短期集中リハビ は同日に重複して加算することは可能か。
リテーション実施加算

別単位として、それぞれのリハビリテーションが行われているものであれば算定できる。

18.4.21
介護制度改革information
vol.96
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)1325 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテー
ションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。

認知症に係る早期診断に関する技術・知識を習得することを目的として行われる、全国老 18.4.21
人保健施設協会が主催する「認知症ケア研修会」や、都道府県が実施する「認知症サポー 介護制度改革information
ト医養成研修」が該当すると考えている。
vol.96
平成18年4月改定関係Q
認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症 ＆A(vol.3)の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫し 21.3.23
たプログラムを含む研修である必要がある。例えば、全国老人保健施設協会が主催する 平成21年4月改定関係「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション Q&A(Vol.1)
病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡協議会が主催する「認知症短期集中リハビリ
テーション医師研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。
※ 各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については別紙１のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。（別紙１は省略）

14108

25 介護老人保健施設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

老健施設の短期入所療養介護を利用していた者が連続して当該老健施設に入所した場合 短期入所の後、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等に変更が無く、 18.5.2
について、短期集中リハビリテーション実施加算の起算日はいつか。
施設入所に移行した場合にあっては、当該加算の起算日は直前の短期入所療養介護の 介護制度改革information
入所日からとなる。（初期加算の算定に準じて取り扱われたい｡）
vol.102
平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)425 介護老人保健施設

4 報酬

認知症ケア加算

50人の認知症専門棟がある介護老人保健施設における認知症ケア加算を算定するための夜勤職員の配置は何人必要か。

夜勤職員の配置については、認知症専門棟加算について「20人に1人以上の介護職員又 18.5.2
は看護職員を配置すること」が必要であり、質問の場合には、3人の夜勤職員の配置が必 介護制度改革information
要となる。
vol.102(例) 一般棟十認知症専門棟50人の老健施設の夜勤職員の配置
平成18年4月改定関係Q○一般棟部分に2人 (ただし、短期入所療養介護の利用者数と介護老人保健施設の入所 ＆A(VOL4)
者数の合計数が40以下であって、常時、緊急時の連絡体制を整備している場合は1人以上)○認知症専門棟部分に3人

5

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 介護療養型老人保健施設については、厚生労働大臣が定める施設基準(H12 厚告26号） 1 介護療養型老人保健施設に係る施設基準を満たさない場合には、当該施設基準を満 20.4.21
護報酬の算定及び厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(H12 厚告29号）に たさなくなった月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、通常の介護老人保健施設の施 事務連絡規定する基準を満たす必要があるが、これらの基準のいずれかを満たさなくなった場合に 設サービス費を算定することとなる。
介護療養型老人保健施設
は通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することとなるか。
2 また、施設基準を再度満たす場合には、当該施設基準を満たすこととなった月の翌月に に係る介護報酬改定等に
また、これらの基準を再度満たすことにより介護療養型老人保健施設の施設サービスを算 変更の届出を行い、当該月から、介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定する 関するQ&A
定することは可能か。
こととなる。
3 なお、夜勤職員基準を満たさなくなった場合には、その事態が発生した月の翌月から夜
勤職員基準減算を算定することとなり、施設サービス費については即座に変更の届出を要するものではないが、継続的に夜勤職員基準を満たさない場合については、通常の介護
老人保健施設の施設サービス費を算定することへの変更の届出を行うべきである。

125 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 介護療養型老人保健施設に係る施設サービス費を算定するための「喀痰吸引」若しくは
１ 届出に係る施設サービス費については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出 20.4.21
護報酬の算定「経管栄養」を受けた入所者割合が15％以上、又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判 が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであることか事務連絡定基準」の活用について」(H5.10.26 老健135号）による「ランクM]に該当する入所者割合 ら、療養病床等を転換した介護老人保健施設が、平成20年2月から4月までの各月の末日 介護療養型老人保健施設
が20％以上であることに係る基準は、直前3月間の入所者の状態を把握していた場合、事 の入所者（（介護予防）短期入所療養介護の利用者を含む｡）の状態を記録しており、介護 に係る介護報酬改定等に前に変更の届出を行い、平成20年5月1日の施行とともに算定が可能か。
療養型老人保健施設の施設基準に適合している場合にあっては、同年5月1日までの間に 関するQ&A
変更の届出が受理されることで、同月から介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定することができるものである。

225 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定するための施設基準において、「介護 この「自宅等」とは、入所者の自宅（借家、借間、社宅等を含む｡）、有料老人ホーム及び高護報酬の算定療養型老人保健施設の過去12ヶ月の新規入所者のうち、医療機関からの入所者の割合と 齢者専用賃貸住宅並びに家族等の自宅をいうものであり、グループホーム及び養護老人自宅等からの入所者の割合の差が35％以上であることを標準とする」旨規定されたが、こ ホーム等の社会福祉施設は含まないものである。
の「自宅等」の具体的な居宅類型はどのようなものか。

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

4

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 介護療養型老人保健施設について、介護老人保健施設の夜勤職員基準(看護又は介護 減算される。
護報酬の算定職員配置2人以上)を満たす場合であっても、介護療養型老人保健施設の夜勤看護職員基準(看護職員配置41：1以上）を満たしていない場合には、減算されるか。

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

5

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 療養病床等から介護老人保健施設に転換する場合、施設及び設備に関する基準に係る護報酬の算定経過措置については、当該施設を増築又は改築した際にも適用される旨事務連絡が発出されているが、この趣旨は介護療養型老人保健施設の施設サービス費の算定についても同様か。

1 介護療養型老人保健施設については、増築又は改築した部分は認められず、原則とし 20.4.21て、転換を行った部分のみが介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定できるも 事務連絡のである。
介護療養型老人保健施設
2 ただし、同一法人内の医療機関の病床を併せて一体として介護療養型老人保健施設に に係る介護報酬改定等に転換する場合については、認められることとする。
関するQ&A

6

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリ 転換前の入院日が起算日となる。なお、初期入所診療管理等の特別療養費についても、 20.4.21
護報酬の算定（初期加算・短期 テーション実施加算等を算定する場合の起算日はどの時点となるか。
転換前の介護療養型医療施設において当該算定項目に相当する特定診療養が存在する 事務連絡
集中リハビリテーション実施加ことから、同様に転換前の入院日が起算日となる。
介護療養型老人保健施設
算）に係る介護報酬改定等に関するQ&A

7

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 介護療養型老人保健施設のターミナルケア加算を算定するに当たっては、当該加算は所 1 ターミナルケア加算は、退所した後又は外泊（外泊加算を算定している場合を除く｡）中
護報酬の算定（ターミナルケア 定単位数(施設サービス費）に加算する構造となっている。ターミナルケア加算の算定の同 に入所者が死亡した場合であっても、死亡前30日からそれらの日数を減じた日数につい加算）
意を得てターミナルケアを行っていたが、退所又は外泊(外泊加算を算定している場合を除 て、実際に施設サービスにおいてターミナルケアを行っていた場合には加算できるものでく）により、死亡月に、施設サービス費を算定していない場合の取扱いは如何。
ある。
2 当該加算は､原則として死亡月の施設サービス費に加算するものであるが、これらの退所又は外泊により、死亡月に施設サービス費を算定していない場合にあっては、遡って死亡前月の施設サービス費に加算することとする。
3 ただし、外泊加算は施設サービス費に代えて算定するものであることから、外泊加算を算定している場合にあっては、死亡月にターミナルケア加算を算定することとなる。

8

1912

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1929

文書名

119/172

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 介護療養型老人保健施設の療養体制維持特別加算を算定するに当たっては、4：1の介護 1 空床利用により行われる短期入所サービスの人員配置は、指定介護療養型医療施設 20.4.21
護報酬の算定（療養体制維持 職員を配置する療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ）等を算定する指定介護療養型医療 と一体的に行われるものであることから、4：1の介護職員を配置する病院療養病床短期入 事務連絡
加算）施設であったものが当該施設の定員の半数を超えることが要件となっているが、空床利用 所療養介護費（Ｉ）等を算定するものについても、療養型介護療養施設サービス費（Ｉ）等と 介護療養型老人保健施設
により行われる短期入所サービスに取扱い如何。
同様に考えるものである。
に係る介護報酬改定等に
2 具体的には、療養型介護療養施設サービス費（Ｉ）等及び病院療養病床短期入所療養 関するQ&A
介護費（Ｉ）等を算定していた部分が、転換した介護療養型老人保健施設の定員の半数を超えている場合には、当該要件を満たすこととなる。

925 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 感染対策指導管理を算定するに当たっては、施設内感染防止対策委員会を設置し、当委 1 介護療養型老人保健施設と介護療養型医療施設は、施設が別個のものであることか 20.4.21
護報酬の算定（感染対策指導 員会を定期的に開催する必要があるとされているが、併設の介護療養型医療施設がある ら、それぞれ別個に感染対策指導管理のための施設内又は院内感染防止対策委員会を 事務連絡管理）場合、この介護療養型医療施設の院内感染防止委員会と共同とすることは認められる有する必要がある。
介護療養型老人保健施設か。
2 ただし、これらの委員会のメンバーを兼任することや、同時開催することについては差し に係る介護報酬改定等に支えない。
関するQ&A

10

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の介 平成20年度の診療報酬改定により、療養病床等から転換した介護老人保健施設に併設さ そのとおり。
護報酬の算定れる医療機関の医師による一定要件下で行われる往診を評価する「緊急時施設治療管理料」が創設された。一方、従来から介護老人保健施設が算定できる緊急時施設療養費を算定するための医療行為を行う医師とは、当該介護老人保健施設の医師を指すものか。

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A13

25 介護老人保健施設

4 報酬

夜勤職員配置加算

夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも１月ごとの平均で考えるのか。 １月ごとの平均とし、算定の方法は介護療養型医療施設と同様に、要件を満たし、届出が 21.3.23
１月ごととした場合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月の翌月からの算定でよ 受理された月の翌月からの算定でよい。
介護保険最新情報vol.69
いのか。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

95

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリ 例１の場合は算定できない。
テーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は 例２の場合は算定可能であるが、Ａ老健とＢ通所リハビリテーション事業所が同一法人で算定可能か。
ある場合の扱いについては問１０４（次問）を参照されたい。
・例１：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。
・例２：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、Ｂ通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のＢ通所リハビリテーション事業所
における算定の可否。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

103

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

３月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサー 同一法人の他のサービスにおいて実施した場合は算定できない。
ビスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

104

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場 同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に 21.3.23
合、実施は可能か。
おいては前回入所（院）した日から起算して３月、通所リハビリテーションにおいては前回退 介護保険最新情報vol.69
院（所）日又は前回利用開始日から起算して３月以内に限り算定できる。但し、中断前とは 平成21年4月改定関係Q
異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が ＆A(vol.1)
過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。

105

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制 認知症、特にアルツハイマー病等の変性疾患においては発症時期が明確ではないことが 21.3.23
度の起算日を退院（所）日又は利用開始日とした理由如何。
多く、今回改定において軽度の認知症だけではなく、中等度から重度の認知症も対象に含 介護保険最新情報vol.69
めたため、起算日を認定日ではなく、利用開始日とした。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

106

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

通所開始日が平成２１年４月１日以前の場合の算定対象日如何。

平成２１年４月１日以前の通所を開始した日を起算日とした３ヶ月間のうち、当該４月１日以 21.3.23
降に実施した認知症短期集中リハビリテーションが加算対象となる。
介護保険最新情報vol.69
例：３月１５日から通所を開始した場合、４月１日から６月１４日までの間に、本加算制度の 平成21年4月改定関係Q
要件を満たすリハビリテーションを行った場合に加算対象となる。
＆A(vol.1)

107

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテー
ションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。

認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症 21.3.23の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関する一貫し 介護保険最新情報vol.69
たプログラムを含む研修である必要がある。
平成21年4月改定関係Q
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日 ＆A(vol.1)
本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡協議会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション医師研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症
医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。 ※ 各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については別紙１のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。
※ 別紙は省略。

108

25 介護老人保健施設

4 報酬

退所時指導加算(介護老人保健施設）試行的退所サービス費が廃止されたが、試行的に退所し、退所時指 試行的退所期間中は、提供した居宅サービスによる報酬の算定は認められていない。
導加算を算定する場合に、居宅サービス事業者との契約等により居宅サービスを提供した
場合、その分の報酬を算定できるのか。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

36

25 介護老人保健施設

4 報酬

ターミナルケア加算(介護老人保健施設）ターミナルケアを実施途中に、緊急時や家族からの希望等により入所者が他医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナル
ケア加算は算定可能か。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

37

25 介護老人保健施設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾 21.4.17
患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院と患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入院し、治 介護保険最新情報vol.79
なった場合の退院後の取扱い如何。
療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短 平成21年4月改定関係Q
期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサー ＆A(vol.2)
ビス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所（院）した日から起算して新たに3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開始日から起算して新たに3 月以内に限り算定できる。

42

25 介護老人保健施設

4 報酬「経口移行加算」の見直し関係

言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

121

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護保健施設サービス費（Ⅰ）
及び在宅復帰・療養支援機能加算について平成３０年度介護報酬改定において見直された保健施設サービス費（Ⅰ） 及び在宅復帰 ・ ・在宅復帰在宅療養支援等評価指標として算出される数が報酬上の評価における区分変 30.3.23
療養支援機能加算を定する介護老人保健施設における在宅療養支援等評価指標の要件 更を必要としない範囲での変化等、軽微な変更であれば毎月の届出は不要である。
事務連絡については、都道府県へ届出を毎月行う必があるのか。また、算定要件を満さなくっ場合 ・例えば、在宅復帰在宅療養支援等評価指標が２４から３６に変化した場合には、区分の 介護保険最新情報vol.629
は、基本施設サービス費及び加算の算定はどのように取り扱うのか。
変更が生じない範囲での変化となる。一方で、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）を算 「平成30年度介護報酬改定している施設について、在宅復帰在宅療養支援等評価指標が４２から３８に変化した場 定に関するQ＆A（Vol.1）
合には、区分の変更が生じる範囲での変化となる。
（平成30年3月23日）」の送・ただし、要件を満たさなくなった場合、その翌月は、その要件を満たすものとなるよう必要 付についてな対応を行うこととし、それでも満たさない場合には、満たさなくなった翌々月に届出を行い、当該届出を行った月から当該施設に該当する基本施設サービス費及び加算を算定する。なお、満たさなくなった翌月末において、要件を満たした場合には翌々月の届出は不要である。
・また、在宅強化型から基本型の介護保健施設サービス費を算定することとなった場合に、当該施設の取組状況において、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）の算定要件を満たせば、当該変更月より在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）を算定できる。
・なお、算定要件を満たさなくなった場合の取扱いについては、平成30年度介護報酬改定
前の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅰ）又は（ⅲ）（改定前の従来型）については、改定後の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅰ）又は（ⅲ）（改定後の基本型）と、改定前の在宅復帰・
在宅療養支援機能加算については、改定後の在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）と、改定前の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅱ）又は（ⅳ）（改定前の在宅強化型）について
は、改定後の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅱ）又は（ⅳ）（改定後の在宅強化型）とみなして取り扱うこととする。

101

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護保健施設サービス費（Ⅰ）
及び在宅復帰・療養支援機能加算について基本型の基本施設サービス費を算定していたが、要件を満たしたため在宅強化型の基本 ・入所者の入所中に、介護老人保健施設の基本施設サービス費の種類が変更となった場 30.3.23
施設サービス費を算定することとなった場合、入所日は、新たに在宅強化型の介護老人保 合であっても、当該入所者の入所日は、基本施設サービス費が変わる前の入所日であ事務連絡
健施設の基本施設サービス費の算定を開始した日となるのか。
る。なお、短期集中リハビリテーション実施加算等の起算日についても同様の取扱いとな 介護保険最新情報vol.629
る。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

102

1930

1931

1932

1933

1934

1935

1936

1937

1938

1939

1940

1941

1942

1943

1944

1945

120/172

従来型老健については、死亡前に他医療機関に入院した場合であっても、死亡日を含めて３０日を上限に、当該施設でターミナルケアを行った日数については算定可能。介護療養型老健については、入所者の居宅又は当該施設で死亡した場合のみ算定可能であり、他医療機関で死亡した場合にあっては退所日以前も含め算定できないもの。

入所者等の誤嚥を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。

サービス種別
担当課

老人保健課

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連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護保健施設サービス費（Ⅰ）
及び在宅復帰・療養支援機能加算について

介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算の要件 ・介護保健施設サービス費（Ⅰ）においては、届出が受理された日が属する月の翌月（届出 30.3.23
における「算定日が属する月の前６月間」及び「算定日が属する月の前３月間」とはどの範 が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであり、「算定 事務連絡
囲なのか。
日が属する月の前６月間」又は「算定日が属する月の前３月間」とは、算定を開始する月の 介護保険最新情報vol.629
前月を含む前６月間又は前３月間のことをいう。
「平成30年度介護報酬改・ただし、算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定を 定に関するQ＆A（Vol.1）
開始する月の前々月末までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えな （平成30年3月23日）」の送い。
付について
・なお、在宅復帰・在宅療養支援機能加算及び介護療養型老人保健施設の基本施設サー
ビス費についても同様の取扱いである。

103

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護保健施設サービス費（Ⅰ）
及び在宅復帰・療養支援機能加算について平成２９年５月１日以降に開設された介護老人保健施設であって、現に在宅復帰・在宅療 ・介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援等指標を丁寧に把握するために
30.3.23
養支援機能を発揮するため努力をしている施設及び平成３０年４月１日以降に開設される は、算定要件における実績を算出するための期間を十分に設け判定することが重要であ 事務連絡
介護老人保健施設について、介護保健施設サービス費（Ⅰ）又は在宅復帰・在宅療養支援 る。
介護保険最新情報vol.629
機能加算の算定要件における実績は、どのように取り扱うのか。
・そのため、平成２９年４月１日以降に開設された介護老人保健施設及び平成３０年４月１ 「平成30年度介護報酬改日以降に開設される介護老人保健施設のうち、在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮する 定に関するQ＆A（Vol.1）
ため必要な取り組みを行う施設については、開設日が属する月から１年間に限り、基本型 （平成30年3月23日）」の送の基本施設サービス費を算定可能とする。また、当該１年間を超えて、引き続き基本型の 付について
基本施設サービス費を算定する場合にあっては、改めて体制を届け出る必要がある。
・例えば、平成２９年６月中に開設した介護老人保健施設であって、在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮するため必要な取り組みを行っている施設については、基本型の基本施設
サービス費の算定要件の適否を問わず、平成３０年５月末まで基本型の基本施設サービ
ス費を算定することが可能。
・ただし、開設後１年間に満たない場合において、算定要件における実績を算出するための期間を満たした上で、在宅強化型の基本施設サービス費又は在宅復帰・在宅療養支援
機能加算の算定要件を満たす場合については、届け出の規定に従い、適切な基本施設
サービス費等の届出を行うことができる。

104

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護老人保健施設からの在宅 「居宅において介護を受けることになったもの」の取扱いとして、介護老人保健施設の退所 貴見のとおりである。
復帰取扱いについて
後に居宅サービスを利用することは問題ないと考えるが、退所した当日からショートステイ
や（看護）小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスを連日利用する場合などは、「居宅において介護を受けることになったもの」に含まれないという理解でよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

105

25 介護老人保健施設

4 報酬

個別リハビテーションについて「入所者に対し、少なくとも週三回程度のリハビリテーション」とは、理学療法士、作業療法 いずれについても貴見のとおりである。
士又は言語聴覚士が個別リハビリテーション20分程度を週３回以上行うことでよいか。また、当該個別リハビリテーションを実施するにあたり、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件に当てはまる場合について
は、これらの加算を算定してよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

106

25 介護老人保健施設

4 報酬

所定疾患施設療養費について

所定疾患施設療養費（Ⅱ）については、介護老人保健施設の医師が、感染症対策に関す 差し支えない。
る内容（肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に関する内容として、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。
所定疾患施設療養費(Ⅱ)については、介護老人保健施設の医師が、感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及
び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に関する内容として、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

107

1946

1947

1948

1949

1950

※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問43の修正

老人保健課

老人保健課

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護保健施設サービス費（Ⅱ）
及び（Ⅲ）について算定日が属する前３月間における「喀痰吸引」又は「経管栄養」を受けた入所者の割合（以 ・算定できる。
30.3.23
下、「処置実施割合」という。）が、１５％以上であることに係る基準を満たすことで介護療養 ・処置実施割合及び重度者割合の算出にあたっては、末日方式又は延べ日数方式のいず 事務連絡型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定する施設について、当該基準を満 れでも差し支えない。ただし、末日方式の場合、月の途中で、喀痰吸引や経管栄養が不要 介護保険最新情報vol.629
たさなくなったが、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準による「ランクＭ」に該当する となった入所者について、月末時点で該当しない場合は、「実施された者」には含まれな「平成30年度介護報酬改入所者割合（以下、「重度者割合」という。）が２０％以上であることに係る基準を満たす場 い。
定に関するQ＆A（Vol.1）
合には、引き続き介護療養型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定できる ・また、処置実施割合と重度者割合は必ずしも同一の方法で算出される必要はなく、月ごと （平成30年3月23日）」の送のか。また、当該割合については、月の末日における当該者の割合による方法（以下「末 に用いる方式を決めても差し支えない。いずれの場合も算定の根拠となる記録を整備して 付について
日方式」という。）又は算定日が属する月の前３月間において、当該基準を満たす入所者の おくこと。
入所延べ日数が全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合による方法（以下「延べ日数方式」という。）のいずれの方式で用いることとして差し支えないか。その場合、例えば、処置実施割合については末日方式、処置実施割合については延べ日数方式による算出としてもよいか。また、末日方式と延べ日数方式のどちらを用いるか月ごとに決めることとし
て良いか。

108

25 介護老人保健施設

4 報酬

介護保健施設サービス費（Ⅰ）
及び在宅復帰・在宅療養支援
機能加算について「喀痰吸引が実施された者」について、介護医療院では、「過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が1 年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算
又は口腔衛生管理体制加算を算定されているものを経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」されているが、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標で求められる「喀痰吸引が実施された者」についても同様に考えてよいか。
また、「経管栄養が実施された者」についても、介護医療院では、「過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されている者については、経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」とされており、これも同様に考えてよいか。

・ いずれも貴見のとおり。
30.3.28
したがって、例えば、「喀痰吸引が実施された者」の割合については、現に喀痰吸引を実施 事務連絡している者及び過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が1年以上である入 介護保険最新情報vol.633
所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）で 「平成30年度介護報酬改
あって、口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されている者の直近３か月 定に関するQ＆A（Vol.2）間の延入所者数（入所延べ日数）を当該施設の直近３か月間の延入所者数（入所延べ日 （平成30年3月28日）」の送数）で除した割合となる。
付について

2

所定疾患施設療養費（Ⅱ）の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機
関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。

当該研修については、公益社団法人全国老人保健施設協会や医療関係団体等が開催し、修了証が交付される研修である必要がある。

1951

・ いずれも貴見のとおり。
したがって、例えば、「喀痰吸引が実施された者」の割合については、現に喀痰吸引を実施している者及び過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が1年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）で「喀痰吸引が実施された者」について、介護医療院では、「過去１年間に喀痰吸引が実施さ あって、口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されている者の直近３か月れていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含 間の延入所者数（入所延べ日数）を当該施設の直近３か月間の延入所者数（入所延べ日
む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又 数）で除した割合となる。
は平成27年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者(平 ※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問44で修正
成26年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者及び平成27年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者)を経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」
されているが、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標で求められる「喀痰吸引が実施された者」についても同様に考えてよいか。
また、「経管栄養が実施された者」についても、介護医療院では、「過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算を算定している者
又は管理栄養士が栄養ケア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）については、経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」とされており、これも同様に考えてよいか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）問44で修正

1952

25 介護老人保健施設

老人保健課

老人保健課

4 報酬

老人保健課

老人保健課

老人保健課

4

自立支援促進加算の算定要件 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人 本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症等の特段 3.3.23の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使 の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、やむを得ず、特別 事務連絡
用困難な場合は要件を満たすことになるのか。
浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施す 介護保険最新情報vol.948
ることが必要である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付にリハビリテーションマネジメント リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚 差し支えない
3.3.23
計画書情報加算並びに理学療 療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の事務連絡法、作業療法及び言語聴覚療 実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３
介護保険最新情報vol.948
法に係る加算年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハ「令和3年度介護報酬改定
ビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及に関するQ&A（vol.2）（令び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生
和3年3月23日）」の送付に
活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤついてＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、
別紙様式１から５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。
所定疾患施設療養費
所定疾患施設療養費(Ⅱ)については、介護老人保健施設の医師が、感染症対策に関する 差し支えない。
3.3.23
内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及事務連絡
び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していることとされているが、公 ※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問107の修正。 介護保険最新情報vol.948
益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に「令和3年度介護報酬改定
関する内容として、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診に関するQ&A（vol.2）（令断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件
和3年3月23日）」の送付にに適合すると考えて差し支えないか。
ついて
介護保健施設サービス費(Ⅰ)及 「喀痰吸引が実施された者」について、介護医療院では、「過去１年間に喀痰吸引が実施さ ・いずれも貴見のとおり。
3.3.23
び在宅復帰・在宅療養支援機 れていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含 ・したがって、例えば、「喀痰吸引が実施された者」の割合については、現に喀痰吸引を実 事務連絡
能加算についてむ。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又 施している者及び過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が１年以上である 介護保険最新情報vol.948
は平成27年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者(平 入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）で 「令和3年度介護報酬改定
成26年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算 あって、口腔衛生管理加算を算定されているもの又は平成27年度から令和２年度の口腔 に関するQ&A（vol.2）（令定されていた者及び平成27年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛 衛生管理体制加算の算定要件を満たしているもの（平成26年度以前においては、口腔機 和3年3月23日）」の送付に
生管理体制加算を算定されていた者)を経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」 能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者及び平成27年度か ついてされているが、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標で求められる「喀痰 ら令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた吸引が実施された者」についても同様に考えてよいか。
者）の直近３か月間の延入所者数（入所延べ日数）を当該施設の直近３か月間の延入所者
また、「経管栄養が実施された者」についても、介護医療院では、「過去１年間に経管栄養 数（入所延べ日数）で除した割合となる。
が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算を算定している者 ※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成30年３月28日）問２の修正。
又は管理栄養士が栄養ケア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）については、経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」とされており、これも同様に考えてよいか。
排せつ支援加算(Ⅰ)について 排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者につい 排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評 3.3.26ても算定が可能なのか。
価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員 事務連絡が算定可能である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

41

1953

1954

25 介護老人保健施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院】

25 介護老人保健施設 【介護老人保健施設・介 4 報酬
護医療院】

老人保健課

30.4.13
事務連絡
介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.３）（平成30年4月13 日）」の送付について所定疾患施設療養費について

1955

25 介護老人保健施設 【介護老人保健施設】

4 報酬

25 介護老人保健施設 【介護老人保健施設】

4 報酬

1956

1957

25 介護老人保健施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1958
護小規模多機能型居宅介護】121/172

42

43

44

101

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

25 介護老人保健施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1959
護小規模多機能型居宅介護】
25 介護老人保健施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1960
護小規模多機能型居宅介護】
25 介護老人保健施設 【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看1961
護小規模多機能型居宅介護】
25 介護老人保健施設 【介護老人保健施設】

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

4 報酬

1962

25 介護老人保健施設 【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン、通所リハビリテー
ション、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設】

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

項目

質問

回答

文書名

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提と 3.3.26
用は、おむつの使用に含まれるのか。
している場合は、おむつに該当する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)につ 排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、 おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使 3.3.26
いて
夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)につい 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなけれ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者につい 3.3.26てば、加算の算定は可能か。
て、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクが事務連絡あった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算 介護保険最新情報vol.952(Ⅱ)を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定で 「令和3年度介護報酬改定
きる。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてかかりつけ医連携薬剤調整加 かかりつけ医連携薬剤調整加算については、介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤 ・差し支えない。
3.3.26
算師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していることとされているが、公 ・なお、研修を受けた常勤の薬剤師は、入所者やその家族、他職種等から薬剤やその影響 事務連絡益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本病院薬剤師会などの団体が開催 等の情報収集を行い、必要な情報を医師に報告するとともに、処方変更の具体的な提案 介護保険最新情報vol.952
する研修において、高齢者の薬物療法に関する内容として、加齢に伴う身体機能・薬物動 や副作用の発現モニタリング、処方変更後の経過確認、退所に向けた用法整理等の提案 「令和3年度介護報酬改定
態の変化、慎重な投与を要する医薬品等の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合す 等を行うこと。
に関するQ&A（vol.3）（令ると考えて差し支えないか。
和3年3月26日）」の送付について算定の基準について
シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿 可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での姿勢保持が困難なため、食事 3.4.15
勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散や 摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座 事務連絡
サポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上における 位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を 介護保険最新情報vol.966
リハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。
評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことを 「令和3年度介護報酬改定
いい、単なる離床目的で椅子や車椅子等上での座位をとらせる場合は該当しない。またに関するQ&A（vol.6）（令シーティング技術を活用して車椅子ではなく、椅子やテーブル等の環境を整えることで、
和3年4月15日）」の送付に「椅子に座る」ことが望ましい。なお、シーティングの実務については「高齢者の適切なケア ついてとシーティングに関する手引き」を参考とすること。

1963

問番号
102

103

104

105

1

＜参考：「高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引き」（令和２年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究」高齢者の適切なケアとシーティングに係る検討委員会、令和３年３月）＞
1.1 高齢者ケアにおけるシーティングとは高齢者ケアにおけるシーティングを、「体幹機能や座位保持機能が低下した高齢者が、個々に望む活動や参加を実現し、自立を促すために、椅子や車椅子等に快適に座るための支援であり、その支援を通して、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すもの」と定義します。
25 介護老人保健施設

5 その他

在宅強化型の介護老人保健施 在宅強化型の介護老人保健施設の要件における「算定日が属する月の前6月間」及び「算 在宅強化型の介護老人保健施設においては、届出が受理された日が属する月の翌月（届 24.3.16
設
定日が属する月の前3月間」とはどの範囲なのか。
出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであり、「算 事務連絡
定日が属する月の前６月間」又は「算定日が属する月の前3月間」とは、算定を開始する月 介護保険最新情報vol.267の前月を含む前６月間又は前3月間のことをいう。
「平成２４年度介護報酬改ただし、算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定を 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
開始する月の前々月末までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えな （平成24 年3 月16 日）」のい。
送付について
なお、在宅復帰・在宅療養支援機能加算及び介護療養型老人保健施設の基本施設サー 「平成30年度介護報酬改
ビス費についても同様の取扱いである。
定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」問103を（参考）平成24年6月から算定を開始する場合
もって修正したため削除し・算定日が属する月の前６月間…平成23年12月から平成24年5月までた。
注：算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、平成23年11月から平成24年4月まで
・算定日が属する月の前３月間…平成24年3月から5月まで
注：算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、平成24年2月
から4月まで199

25 介護老人保健施設

5 その他

在宅強化型の介護老人保健施 平均在所日数の計算方法における「入所者延日数」とはどのように計算するのか。
設

201

25 介護老人保健施設

5 その他

住宅強化型の介護老人保健施 平均在所日数などの算出における「延べ入所者数」については、外泊中の入所者は含ま 含まれる。
設れるのか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について35

25 介護老人保健施設

5 その他

住宅強化型の介護老人保健施 平均在所日数については、小数点第３位以下は切り上げることとされているが「在宅にお 「在宅において介護を受けることになったものの割合」、「要介護４及び要介護５の者のし 24.3.30
設
いて介護を受けることになったものの割合」についても同様と考えてよいか。
める割合」などについても、小数点第３位以下を切り上げる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

36

25 介護老人保健施設

5 その他

ユニット型個室等

今後新築される介護老人保健施設の個室において、ユニット型個室・準個室の基準に適合しない場合はすべて従来型個室とみなすのか。

御指摘のとおりである。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

926 介護療養型医療施
設

1 人員

夜勤体制

夜勤を行う職員の算定方法

夜勤を行う看護職員の員数の算定においては､人員配置の算定上介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

1

26 介護療養型医療施
設

1 人員

重症皮膚潰瘍管理指導

重症な皮膚潰瘍を有している者に対して管理指導を行う医師が非常勤である場合は算定 ふさわしい体制にあるならば､担当医師は常勤である必要はない。
できるか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

13

26 介護療養型医療施
設

1 人員

ユニット型個室等

介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の1ユニットの定員が、10名を超えた場合も指定基準上認められるのか。

1 介護老健施設及び介護療養型の1ユニットの定員は、10人以下とすることを原則として 17.9.7全国介護保険指定いる。
基準・監査担当者会議資2 ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別な事情によりやむを得ない場合であって、 料各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支 平成17年10月改定関係援するのに支障がないと認められる場合には、当分の間、①入居定員が「概ね10人」と言 Q&A
える範囲内であり、 ②10人を超えるユニットの数が当該施設の総ユニット数の半数以下であるという2つの要件を満たす場合に限り、経過的に認めることとしている。
3 なお、本取扱いは、あくまでも経過的なものであり、平成21年度において両施設における1ユニットの定員の実態も踏まえ、定員の在り方についても検討することとしている。

21

26 介護療養型医療施
設

1 人員

夜勤体制

夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判 そのとおり。
断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。

26 介護療養型医療施
設

2 設備

リハビリテーション

26 介護療養型医療施
設

3 運営

入院患者の定員を減少する場
合の手続き

1964

1965

入所者延日数とは、直近３月間の日々の入所者数（毎日24時時点で当該施設に入所中の 24.3.16
者（当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含む。））を合算したもので 事務連絡ある。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

99

理学療法・作業療法の専用の施設について専用の施設には医療機関の機能訓練室を充ててよい。例えば、当該医療機関の機能訓練 15.5.30
室が45平方メートルである場合に、当該機能訓練室を理学療法（Ⅲ）の施設基準にいう「45 事務連絡平方メートル以上の専用の施設」とすることはできる。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

30

入院患者の定員を減少する場合の手続き如何。

介護療養型医療施設の入院患者の定員は、介護療養型医療施設運営基準（平成11年厚 13.3.28
ⅩⅤの1
生省令第41号）第24条の規定に基づき、運営規程に定めておく必要があるが、入院患者 事務連絡の定員を滅少させる場合は、介護保険法（平成9年法律第123号）第111条の規定に基づ
介護保険最新情報vol.106
き、同法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条に定めるところにより、当該運営規 運営基準等に係るＱ＆Ａ
程を変更する旨の届出をすることが必要。

1973

1974

※介護保険法第113条の「指定の辞退」によらないことに留意。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

26 介護療養型医療施
設

3 運営

生活機能回復訓練

老人性認知症疾患療養病棟における生活機能回復訓練について

当該病棟に入院する全ての患者に対して､生活機能回復訓練のための訓練及び指導を､
生活機能回復訓練室等において患者1人あたり1日2時間､週5回行うことが必要である。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

6

26 介護療養型医療施
設

3 運営

リハビリテーション

リハビリテーションの実施回数は理学療法士等1人につき1日18回を限度とするとされてい 理学療法士等1人あたりの1日のリハビリテーションの実施限度については､医療保険と介るが､医療保険と介護保険のリハビリテーションに従事する理学療法士等が1日に実施でき 護保険における理学療法等の実施回数を通算する。
る患者（利用者）数の限度について
具体的には、医療保険における理学療法の個別療法をＡ人、集団療法をＢ人、介護保険における特定診療費の理学療法をＣ人、リハビリテーションの個別リハビリテーションをＤ人に対して実施するときは、1日につき、
Ａ/18+Ｂ/54+Ｃ/18+Ｄ/18より≦1を満たすことが必要となる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

16

26 介護療養型医療施
設

3 運営

理学療法等の実施計画

理学療法､作業療法又は言語聴覚療法の実施計画の様式について

特定診療費における理学療法､作業療法または言語聴覚療法を算定する場合は､実施計 15.5.30
画を作成する必要があるが、計画の様式は特に定めていないので､リハビリテーション総合 事務連絡
実施計画書等の活用も含め、各医療機関において適宜作成して差し支えない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

17

26 介護療養型医療施
設

3 運営

リハビリテーション

総合リハビリテーション施設や理学（作業）療法（Ⅱ）などの施設基準にいう「専従する常勤 当該施設基準にいう「専従する常勤理学（作業）療法士」について､「専従」とは当該従業者 15.5.30
理学（作業）療法士」は例えば､併設のリハビリテーション事業所における個別リハビリテー の当該医療機関における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないこととさ 事務連絡
ションや訪問リハビリテーションなど他の職務に従事することはできるか。
れているため、当該理学（作業）療法士は併設のリハビリテーション事業所における個別リ 介護保険最新情報vol.151
ハビリテーションや訪問リハビリテーションなどの他の職務に従事することはできない。
介護報酬に係るQ&A

28

1975

1976

1977

1978

122/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

26 介護療養型医療施
設

3 運営

ユニット型個室等

10月1日前に既にユニット型個室やユニット型準個室の形態によりサービスを提供する介 1 介護老人保健施設又は介護療養型医療施設については、現在ユニット型の介護報酬 17.9.7全国介護保険指定
護老人保健施設又は介護療養型医療施設について、制度開始前に実態があったことを踏 は設定されていないが、10月1日前からユニット型の形態によりサービスを提供し、10月1 基準・監査担当者会議資
まえた経過措置はないのか。
日以降ユニット型（個室又は準個室）及び従来型個室の両方の基準を満たすことになるも 料のについては、制度開始前のこうした実態を考慮し、平成18年4月までの間は、経過措置と 平成17年10月改定関係
して、従来型個室の介護報酬の適用を受けることができることとするものである。
Q&A
2 なお、従来からユニット型の介護報酬が設定されていた介護老人福祉施設については、
ユニット型としての国庫補助金を受けて設置されているところでもあり、従来型個室として取り扱うことはしない。

626 介護療養型医療施
設

3 運営

居住費関係

介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が9月29日に他の医療 介護老人保健施設又は介護療養型医療施設(以下「医療提供施設」という。) に入所入院し 17.11.4
機関に治療等のため入院し、10月3日に退院して施設に戻った場合、9月30日において入 ていた者が、その他の医療機関に入院した場合にあっては、当該医療提供施設を退所退 介護制度改革information
所又は入院している者であるとして経過措置を適用することは可能か。
院した取扱いとなる。そのため、再度当該医療提供施設に入院入所した場合も、従来型個 vol.37-2
室の経過措置の適用対象とはならない。
平成1 7年1 0月改定Q&A【追補版】の修正について問４

26 介護療養型医療施
設

3 運営

居住費関係

介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が他の医療機関に治療等のため入院する際、病床を引き続き確保しておくことについて施設と利用者との間に契約が成立していた場合、その際の利用者負担及び補足給付の取扱い如何。

設問のように、入院期間中利用者負担を求めることは、施設と利用者との間の契約に基づ 17.11.4
き、行われるものであることから可能である。しかしながら、当該期間中補足給付はされな 介護制度改革information
い。
vol.37-2
平成1 7年1 0月改定Q&A【追補版】の修正について26 介護療養型医療施
設

3 運営

リハビリテーションマネジメント
加算（包括化）

リハビリテーションマネジメント加算が包括化されたことから、リハビリテーション実施計画
書は作成しなくてもよいのか。

理学療法、作業療法、言語聴覚療法、摂食機能療法の実施に当たっては、リハビリテー
ションの提供に関する実施計画を立てる必要がある。
なお、今回の介護報酬改定に伴い、特定診療費の解釈通知を改正し、リハビリテーション
実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

97

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算

入退院や転棟を繰り返している場合の短期集中リハビリテーション実施加算の算定はど
介護療養型医療施設を退院後に同じ介護療養型医療施設に再入院した場合には退院 24.3.30
うなるのか。
日から３ヶ月経過していなければ算定できない。なお、別の介護療養型医療施設に入院し 事務連絡た場合は算定できる。
介護保険最新情報vol.273
なお、「平成２４年度介護報酬改① 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中に別の医療機関に入院したため、退 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）院となった後に同じ介護療養型医療施設に再入院した場合、再入院時には、短期集中リ （平成24 年3 月30 日）」のハビリテーション実施加算を算定すべきだった３ヶ月の残りの期間については、短期集中リ 送付について
ハビリテーション実施加算を再度算定することができる。
② 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中又は終了後３ヶ月に満たない期間に４週間以上の入院後に同じ介護療養型医療施設に再入院した場合であって、短期集中リ
ハビリテーションの必要性が認められる者に限り、短期集中リハビリテーション実施加算を再度算定することができる。

39

1979

1980

1981

1982

1983

問４－２

※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問100は削除する。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の基 ２００床の病院が、転換して２５０床の介護老人保健施設を開設する場合は、２５０床全てに 転換した病床部分は、介護療養型老人保健施設の要件を満たせば最大２００床までは算本施設サービス費について
ついて介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費を算定できるのか。
定できるが、２５０床全てについては算定できない。
なお、２病棟（概ね１２０床）を超えない医療機関が有床診療所を併設した上で転換する場
合にあっては、下記の例１のように転換前の医療機関の病床数を上限とした入所定員の介護療養型老人保健施設とすることができる。
（例１）
転換前の医療機関の病床数が１００床であって、併設する有床診療所の病床数を１０床とする場合は、介護療養型老人保健施設としては、１００床まで算定できる。（図省略）（例２）
転換前の医療機関の病床数が３００床であって、併設する有床診療所の病床数を１０床とする場合は、介護療養型老人保健施設としては、２９０床まで算定できる。（図省略）

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について216

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の基 療養病床等から介護療養型老人保健施設への基準省令附則第１３条に基づく転換後に、 介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費は、療養病床等の開設者が基準省令附 24.3.16
本施設サービス費について
開設者の死亡により開設者が変わった場合であっても、引き続き介護療養型老人保健施 則第１３条に基づく転換を行った場合算定できる。
事務連絡設の基本施設サービス費を算定することができるのか。
ただし、転換後に開設者の死亡等により開設者が変更した場合については、実態として 介護保険最新情報vol.267
開設者の変更のみが行われるため、引き続き介護療養型老人保健施設の基本施設サー 「平成２４年度介護報酬改
ビス費を算定できる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について217

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の施 「喀痰吸引」又は「経管栄養」を受けた入所者割合が算定月の前３月の各末日の平均値に 算定できる。同一の基準により連続した３月の間、各月の末日の数値の平均値が満たして 24.3.16
設要件の計算方法
より１５％以上であることに係る基準を満たすことで介護療養型老人保健施設の療養型の いる場合に、算定できるものである。
事務連絡
基本施設サービス費を算定する施設について、当該基準を満たさなくなったが、認知症高ただし、介護療養型老人保健施設の療養強化型の基本施設サービス費の算定要件につ 介護保険最新情報vol.267
齢者の日常生活自立度判定基準による「ランクＭ」に該当する入所者割合が算定月の前３ いては、「喀痰吸引」又は「経管栄養」を受けた入所者の割合は２０％以上の基準、認知症 「平成２４年度介護報酬改月各末日の平均値により２０％以上であることに係る基準を満たす場合には、引き続き介 高齢者の日常生活自立度判定基準による「ランクⅣ又はＭ」に該当する入所者の割合は５ 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
護療養型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定できるのか。
０％以上の基準のいずれも満たすことが必要。
（平成24 年3 月16 日）」のまた、平均値はどのように算出するのか。
また平均値とは、算定日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均を算 送付について出する。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合 「平成30年度介護報酬改がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については毎月記録 定に関するQ&A（vol.１）平するものとするが、届出内容に変更がなければ毎月の届出は必要ない。
成30年３月23日）」の送付（図省略）
についてにて削除した。

218

1984

1985

1986

※ 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A（平成20年4月21日）
問3は削除する。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

介護療養型老人保健施設の施 介護療養型老人保健施設の算定要件において「喀痰吸引若しくは、経管栄養が実施され設要件の計算方法た者の占める割合」については、前３月の各末日の平均値により判断する取扱いとなっているが、月の途中で、喀痰吸引や経管栄養が不要になった入所者についても、月末時点で入所中であれば、この「実施された者」に算入できるのか。

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

26 介護療養型医療施
設

月末時点で該当しない場合は、「実施された者」に算入できない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.１）平成30年３月23日）」の送付についてにて削除した。

219

ターミナルケア加算

介護療養型老人保健施設において、入所者が施設内での看取りを希望しターミナルケアを 介護療養型老人保健施設内で入所者の死亡日前３０日において入所していた間で、ターミ 24.3.16
行っていたが、やむを得ない事由により医療機関において亡くなった場合はターミナルケア ナルケアを実施していた期間については、やむを得ず医療機関で亡くなった場合であって 事務連絡
加算を算定できるのか。
も、ターミナルケア加算を算定できる。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について220

4 報酬

病床単位の指定

介護療養型医療施設に病床単位の指定等の場合、前年度実績によりがたいものとして、入院定員の90％で計算してよいか。

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

26 介護療養型医療施
設

1987

1988

病室単位で指定を受ける場合も、看護・介護職員の人員配置は病棟全体で考える（すな 12.3.31事務連絡
わち、当該病棟の患者の全員が介護保険適用の患者であるとみなした場合の必要人員 介護保険最新情報vol.59
を、当該病棟全体として配置しているかどうかで考える。）こととなるので、この場合、入院 介護報酬等に係るQ&A
患者数については、当該病棟全体の入院患者数の実績をとることとなる。 具体例をあげると、一部介護保険適用ベッド、一部医療保険適用ベッドとなっている60床の病棟で、入院患者数が55人である場合に、看護職員11人、介護職員（看護補助者）14人が配置されている場合、介護保険としては、6：1，4：1の報酬が算定され、医療保険としては、5：1，4：1の報酬が算定されることとなる。この場合、60床のベッドのうちの介護保険適用ベッド数と医療保険適用ベッド数の内訳は報酬の算定には関係がないこととなる。

Ⅰ(２）③1

退院日の在宅療養指導管理料 介護療養型医療施設から退院した日に診療報酬の在宅療養指導管理料が算定できるの算定か。

算定できる。

Ⅰ(５）④1

4 報酬

外泊時費用

外泊時の費用を算定した日の取扱いについて

外泊時の費用を算定した日については､施設サービス費に係る加算・減算項目､特定診療 15.5.30
費等は算定できない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

2

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

他科受診時の費用

他科受診時の費用の算定方法について①他科受診を行った日が4日以内であった場合における他科受診時の費用の算定方法について②他科受診を行った日が4日を越える場合における他科受診時の費用の算定方法について①1月のうち4日以内の他科受診を行った日については､介護療養型医療施設において所 15.5.30
定単位数に代えて362単位を算定する。他医療機関においては規定された診療報酬の項 事務連絡
目に限り､医療保険において算定する。
介護保険最新情報vol.151②1月のうち4日を超える他科受診を行った日については､介護療養型医療施設において所 介護報酬に係るQ&A
定の施設サービス費を算定し､他医療機関においては従来どおり対診を求めることになる。このとき、1月のうち4日を超える他科受診を行った日のうち､介護療養型医療施設において所定単位数に代えて362単位を算定する日(4日)を算定できる。

3

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

感染対策指導管理

入院日が月の末日に当る場合も算定できるか。

感染対策指導管理は1日につき5単位を算定することとした。よって､算定要件を満たしてい 15.5.30
れば､入院日が月の末日にあたる場合も､当該日に算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

1

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

感染対策指導管理

各病棟の微生物学的検査を外部委託する場合も算定できるか。

当該医療機関内に検査部が設けられている等の施設基準を満たしていれば､感染対策に 15.5.30
支障がない場合に限り､各病棟の微生物学的検査を外部委託できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

2

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

褥瘡対策指導管理褥瘡対策指導管理の算定対象となる患者は「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＢ以上とされているが､現在又は過去に褥瘡のない患者についても算定できるか。

施設基準を満たし､「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＢ以上の対象者に 15.5.30
対して常時対策を行っていれば､褥瘡の有無に関わらず算定できる。なお、「障害老人の日 事務連絡
常生活の自立度（寝たきり度）」ランクは当該医療機関において判断する。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

3

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

褥瘡対策指導管理褥瘡対策の具体的内容について

単に施設全体の体制や設備に着目し､特定の対策のみを行えばよいというものではなく､褥 15.5.30
瘡対策診療計画書に基づき、個々の患者の褥瘡の状態に応じた治療・看護を総合的に行 事務連絡う必要がある。例えば､個々の患者の褥瘡の状態により､体圧分散式マットレスが必要でな 介護保険最新情報vol.151
い場合は､適時適切に体位変換を行う場合も算定できる。
介護報酬に係るQ&A

6

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

123/172

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課、高齢者支
援課
（共通）

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

重度療養管理重度療養管理の算定対象となる状態のうち「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態｣の 重度療養管理の算定にあたっては､所定の要件を満たす患者に対して､計画的な医学的管 15.5.30
具体的内容について理を継続して行うことを要する。当該状態については､当該月において1日あたり8回（夜間 事務連絡を含め約3時間に1回程度）以上の喀痰吸引を実施している日が20日を超える場合を算定 介護保険最新情報vol.151
要件としているため､当該月の入院日が20日以下の場合は算定できない。
介護報酬に係るQ&A
しかしながら、患者が退院､転棟又は死亡により重度療養管理の算定用件に係る実施の期間を満たさない場合においては､当該月の前月にも重度療養管理に係る状態を満たす患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととし､1日あたり8回以上実施した日数に限り算定する。他の病院から転院してきた患者についても同様の取扱いとする。
また、短期入所療養介護の利用者については､在宅における長期にわたり連日頻回の喀痰吸引を継続して実施している状態の利用者であって､短期入所の利用期間中に連日1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上の喀痰吸引を実施している場合に限り､短期入所療養介護の利用日数が20日以下であっても算定できる．

726 介護療養型医療施
設

4 報酬

重度療養管理重度療養管理の算定対象となる状態のうち「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」の 重度療養管理については､所定の状態が一定の期間や頻回で継続し、かつ、当該処置を 15.5.30
患者に対する算定方法について行っている場合に算定される。
事務連絡
1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上実施しているが日が20日を超える場合 介護保険最新情報vol.151に当該患者は重度療養管理の算定対象をなり､1日当たり8回以上実施した日について算 介護報酬に係るQ&A定する。例えば､1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上実施している日が月に25日ある場合は25日（分）について算定する。

8

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

重度療養管理重度療養管理の算定対象となる状態のうち「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している 重度療養管理の算定にあたっては､所定の要件を満たす患者については､所定の要件を満 15.5.30
状態」の具体的内容についてたす患者に対して､計画的な医学的管理を継続して行うことを要する。当該状態について 事務連絡は､当該月において1週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を実施していることを算定要 介護保険最新情報vol.151
件としているため､当該月の入院日数が1週間未満の場合は原則として算定できない。
介護報酬に係るQ&A
しかしながら、患者が､退院､転棟又は死亡により十度療養管理の算定要件に係る実施の期間を満たさない場合においては､当該月の前月に重度療養管理に係る状態を満たす患者であった場合に限り､当該月においても同様に取り扱うこととし､人工呼吸器を使用した日
数に限り算定する。他の病院から転院してきた患者についても同様の取扱いとする。

926 介護療養型医療施
設

4 報酬

重度療養管理重度療養管理の算定対象となる状態のうち「重篤な心機能障害､呼吸障害等により常時モ 当該モニターについては､持続性心室性頻拍や心室細動などの生命に危険が大きく常時ニター測定を実施している状態については、「持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不 モニターによる管理が必要とされている場合に該当するものであり､単に不整脈をモニター
整脈発作を繰り返す状態」とされているが、ここにいう不整脈は具体的にはどのようなもの 測定する場合は算定対象とならない。
であるか。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

10

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

医学情報提供

医学情報提供と退院時情報提供加算を複数の医療機関に同時に算定できるか。

医学情報提供は、医療機関が退院する患者の診療に基づき､他の医療機関での入院治療 15.5.30の必要性を認め、患者の同意を得て当該医療機関に対して､診療状況を示す文書を添え 事務連絡て患者の紹介を行った場合に算定される。
介護保険最新情報vol.151
退院時情報提供加算は､入院患者が退院し居宅において療養を継続する場合において､ 介護報酬に係るQ&A
当該入院患者の退院後の主治の医師に対して情報提供を行った場合に算定される。
したがって、医学情報提供と退院時情報提供加算を同時に算定することはない。

14

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

日常動作訓練指導加算

日常動作訓練指導（入院生活リハビリテーション管理指導）加算の算定方法について

日常動作訓練指導加算は理学療法等の個別療法とは別に算定できるものであり､個別療 15.5.30
法の実施回数に含まない。ただし、当該加算を算定した日については、理学療法等の個別 事務連絡
療法は算定できない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

25

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

日常動作訓練指導加算

日常動作訓練指導（入院生活リハビリテーション管理指導）加算に係る訓練指導を行うこと 医師の指導を受けて看護師が実施できる。
ができる従事者について

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

26

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

日常動作訓練指導加算

日常動作訓練指導（入院生活リハビリテーション管理指導）加算は「日常動作の訓練及び指導を月2回以上」行うことを算定要件としているが、例えば､理学療法士、作業療法士が各1回ずつ行った場合も算定できるか。

算定できる。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

27

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

医療保険の入院基本料の区分 診療所や、療養病棟・老人性認知症疾患療養病棟のいずれか1棟のみの病院において、あらかじめ2病室（各病室とも4床を上限）を定めて届け出ている場合は、要介護者以外の患者等に対し当該病室において行った療養については、医療保険から給付されることとされているが、療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）（看護職員6：1以上）を算定している病棟において､実際の看護職員は5：1の職員配置であるとき、当該病室の入院患者に対して小規模病院・診療所の特例により医療保険から給付する場合の算定方法はどのように考えるか。

当該病室において算定する医療保険の入院基本料の区分は、原則をして､介護保険適用
病床における介護療養施設サービス費の算定に係る看護師等の配置基準と同一のものに相当する入院基本料を届け出るものとされている。なお、診療報酬上の取扱いについては医療保険担当部局に確認されたい。

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

18

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

経口移行加算介護療養型医療施設における摂食機能療法(月4回）と、経口移行加算の同時請求は可能 可能である。
か。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

85

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養環境減算介護療養型医療施設における療養環境減算については、基準省令(厚生省令第41号）で 都道府県におかれては療養環境減算の強化、経過措置の廃止等の趣旨に沿って、適切な 18.3.22
経過措置が設けられているものの、一定の基準を満たさない施設はその後の経過措置が 指導をお願いしたい。
介護制度改革information
廃止されることとなっているが、平成18年4月以降で新規に当該施設の申請を行いたい病
vol.78
院が、廃止される経過措置に該当している場合であっても指定を行うことができるのか。ま平成18年4月改定関係Q
た、既に指定を受けた当該施設が、廃止される経過措置に該当している場合であっても、＆A(vol.1)
増床の申請をすることはできるのか。

86

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

11回目以降の理学療法の減算 理学療法等において、入院日から起算して4月を超えた期間において、1月に合計11回以方法
上行った場合の減算の計算方法如何。

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

短期集中リハビリテーション実
施加算関係

介護療養型医療施設における短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たり、同一 介護療養病床への転床日が起算日となる。
医療機関内で医療保険適用病床(一般病床・療養病床）から介護療養型病床へ転床した場
合の起算日はいつか。

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

摂食機能療法医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 1 摂食機能療法は、
19.7.3
・医師又は歯科医師が直接行う場合
事務連絡・医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療 摂食機能療法の算定基準
法士又は作業療法士が行う場合に係るQ&Aに算定できる。
（介護保険の介護療養型医療施設及び療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所の特定診療費における摂食機能療法については、「介護報酬に係るＱ＆Ａ」（平成15年5月30日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）において、「理学療法士、作業療法士を含まない」とされているところであるが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士又は作業療法士も行うことができることから、これらを摂食機能療法として算定することができるものとする。）
2 なお、摂食機能療法に含まれる嚥下訓練については、・医師又は歯科医師
・医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、又は歯科衛生士に限り行うことが可能である。

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

集団コミュニケーション療法

集団コミュニケーション療法について、算定要件に「常勤かつ専従の言語聴覚士」の配置と 専ら集団コミュニケーション療法を提供する時間帯に勤務する言語聴覚士を配置すれば足 21.3.23
あるが、この際の言語聴覚士は、他病棟も兼務した言語聴覚士では算定できないのか。 りる。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

98

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

他科受診時の加算算定(介護療養型医療施設）他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定でき 他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口 21.4.17
るのか。
維持加算及び療養食加算は算定できる。
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)38

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾 21.4.17
患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院と患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入院し、治 介護保険最新情報vol.79
なった場合の退院後の取扱い如何。
療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短 平成21年4月改定関係Q
期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサー ＆A(vol.2)
ビス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所（院）した日から起算して新たに3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開始日から起算して新たに3 月以内に限り算定できる。

42

26 介護療養型医療施
設

4 報酬「経口移行加算」の見直し関係

言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

121

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
複数の病棟を有する病院の場合、病棟単位で療養機能強化型の基本施設サービス費を 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定 27.4．1
サービス費に係る届出について 届け出ることができるか。
施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関 事務連絡する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省 介護保険最新情報vol.454
老人保健福祉局企画課長通知）７（３）に示すとおり、病棟単位で届出を行うことはできな 「平成27年度介護報酬改い。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

145

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

以下の計算方法により算定いただきたい。
18.5.2（例）平成18年3月20日に入院した場合
介護制度改革information
同年7月20日以降が入院日から起算して4月を超えた期間（以下「対象期間」という｡）に該 vol.102
当する。当該対象期間において実施されるリハビリテーションであって、同年7月1日から起 平成18年4月改定関係Q算して同月中に行われる合計11回目以降のものに当該減算が適用されることとなる。
＆A(VOL4)

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

文書名

124/172

入所者等の誤嚥を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。

18.6.30
介護制度改革information
vol.114平成18年4月改定関係Q＆A(VOL5)及び平成18年7月改定関係Q＆A(経過型介護療養型医療施設関
係）

6

2

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
療養機能強化型の基本施設サービス費に係る「算定日が属する月の前３月間」とは、どサービス費に係る届出について の範囲か。

療養機能強化型の介護療養型医療施設においては、届出が受理された日が属する月の 27.4．1
翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであ 事務連絡り、「算定日が属する月の前３月間」とは、算定を開始する月の前月を含む前３月間のこと 介護保険最新情報vol.454
をいう。
「平成27年度介護報酬改ただし、算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定 定に関するQ&A（平成27を開始する月の前々月末までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えな 年4月1日）」の送付につい
い。
て

146

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
療養機能強化型の基本施設サービス費は、平成27年４月から算定することができるか。 療養機能強化型の基本施設サービス費は、平成27年４月から算定することができる。そ 27.4．1
サービス費に係る届出について できる場合、平成27年１月から３月の実績を４月１日に届け出ることになるのか。
の場合、問１４６に示すとおり、平成27年１月から３月までの実績に基づき４月１日に届け出 事務連絡ることとなるが、やむを得ない場合には平成26年12月から平成27年２月までの実績に基づ 介護保険最新情報vol.454
き４月１日に届け出ることとしても差し支えない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

147

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
療養機能強化型の基本施設サービス費に係る重篤な身体疾患を有する者及び身体合サービス費に係る届出について 併症を有する認知症高齢者の占める割合などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。

届出内容に変更がなければ毎月の届出は不要である。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

148

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
医療保険適用の病床と介護保険適用の病床が混在する病棟の場合、介護保険適用病サービス費に係る要件について 床の入院患者のみで要件を満たす必要があるか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について149

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
一人の者について、認知症高齢者の日常生活自立度がⅣであって、かつ、喀痰吸引を
サービス費に係る要件について 実施している場合、「身体合併症を有する認知症高齢者」及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射を受けている者」のそれぞれに含めることができるか。

できる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について150

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
一人の者について、喀痰吸引と経管栄養の両方を実施している場合、要件に適合する
サービス費に係る要件について 者は１人と数えるのか、２人と数えるのか。

１人と数える。

151

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について27.4.28 事務連絡「平成27年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ&A（平成27年4月
療養機能強化型の基本施設「重篤な身体疾患を有する者及び身体疾患を有する認知症高齢者の占める割合」（以下 重度者割合と処置実施割合は、必ずしも同一の方法で算出される必要はない。また、月 27.4．1
サービス費に係る要件について 「重度者割合」という。）及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の割 ごとに用いる方式を決めても差し支えない。いずれの場合も病棟日誌等の算定の根拠とな 事務連絡合」（以下「処置実施割合」という。）の算出に当たっては、月の末日における該当者の割合 る記録を整備しておくこと。
介護保険最新情報vol.454
による方法（以下「末日方式」という。）又は算定日が属する月の前３月間において、当該基「平成27年度介護報酬改準を満たす患者の入院延べ日数が全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合によ
定に関するQ&A（平成27
る方法（以下「延べ日数方式」という。）のいずれかによることとされているが、例えば、重度
年4月1日）」の送付につい者割合については末日方式、処置実施割合については延べ日数方式による算出としてもてよいか。また、末日方式と延べ日数方式のどちらを用いるか月ごとに決めることとしてよいか。
療養機能強化型の基本施設
重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの 含まれる。
27.4．1
サービス費に係る要件について 算出における「入院患者数」については、外泊中の入院患者は含まれるのか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい療養機能強化型の基本施設
療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件のうち、「ターミナルケア」に関するも
平成27年３月31日までにターミナルケアを開始した入院患者等に限り、ターミナルケアに 27.4．1
サービス費に係る要件について のについては、算定日が属する月の前３月間について要件を満たす必要があるが、平成 係る計画を作成していない者についても、適切なターミナルケアが行われていた場合に事務連絡
27年３月以前の入院患者等について、ターミナルケアに係る計画を作成せずにターミナル は、当該計画を作成の上でターミナルケアを実施したものとして取り扱って差し支えない。 介護保険最新情報vol.454
ケアを行っていた場合、要件を満たさないこととなるか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設「療養機能強化型」の算定要件のうち、「算定日の属する月の前三月間における入院患 喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射の実施の頻度は、医学的な必要性に基づき判断 27.4.28
サービス費に係る要件について 者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合」とあ されるべきものであり、本要件は実施の有無を見ているもので、１日当たりの吸引の回数 事務連絡るが、これらの処置について実施回数自体に関する規定があるか。（一日当たり何回以上 や月当たりの実施日数についての要件を設けていない。
「平成27年度介護報酬改実施している者等
定における介護療養型医療施設に関するQ&A（平成27年4月28日）」の送付について

1

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設同一の者について、「重篤な身体疾患を有する者」の基準及び「身体合併症を有する認
前者の要件は、当該施設の重篤な身体疾患を有する患者及び身体合併症を有する認知 27.4.28
サービス費に係る要件について 知症高齢者」の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとし 症高齢者の受け入れ人数を評価しているものであり、重篤な身体疾患を有する者の基準 事務連絡ているが、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場合、要件 及び身体合併症を有する認知症高齢者の基準のいずれにも当てはまる患者であっても、 「平成27年度介護報酬改に適合する者は１人と数えるのか、２人と数えるのか。
施設として実際に受け入れた患者の人数については１人と数える。
定における介護療養型医一方、後者の要件は、当該施設で行われる処置の実施を評価しているものであり、同一の 療施設に関するQ&A（平患者であっても、喀痰吸引と経管栄養の両方を実施していれば、２つの処置を実施してい 成27年4月28日）」の送付るため、喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれの人数に含め、この場合には２人と について
数える。

2

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

152

153

154

※ 平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）の問151については削除
する。

老人保健課

老人保健課

老人保健課

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設
サービス費に係る要件について療養機能強化型介護療養型施設における生活機能を維持改善するリハビリテーションと 27.4.28
は、機能訓練室の内外を問わず、また時間にこだわらず、療養生活において排泄や食事 事務連絡
動作等の自立に向けて随時行われるものである。
「平成27年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ&A（平成27年4月28日）」の送付について

3

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

療養機能強化型の基本施設「生活機能を維持改善するリハビリテーション」の考え方として、「作業療法士を中心とす
生活機能の維持改善に当たっては特に作業療法士の関与が重要であり、作業療法士を 27.4.28
サービス費に係る要件について る多職種の共同によって、医師の指示に基づき、療養生活の中で随時行うこと」が挙げら 中心とすべきという理念を示しているところである。当該理念を踏まえ、生活機能を維持改 事務連絡
れているが、当該施設に作業療法士が配置されていない場合には、要件を満たさないこと 善するリハビリテーションを実施していることが要件として求められており、実際の作業療 「平成27年度介護報酬改になるのか。
法士の配置を要件としているものではない。
定における介護療養型医療施設に関するQ&A（平成27年4月28日）」の送付について

4

26 介護療養型医療施
設

4 報酬

生活機能回復訓練室と精神科 介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、当該介護療養型医療施設内の生 入所者に対するサービス提供に支障を来さず、かつ、必要な面積を満たす場合には、いず 30.7.4
作業療法の専用施設兼につい 活機能回復訓練室、機能訓練室、食堂等との兼用について、どのように取り扱えばよい
れの場合も兼用することは差し支えない。また、複数のスペースで、精神科作業療法等の 事務連絡てか。
サービスを提供することについては、入所者に対するサービス提供に支障を来さず、か介護保険最新情報vol.662
つ、全体として必要な面積を満たす場合には、差し支えないものであること。
「平成30年度介護報酬改
なお、介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設を他の施設と兼用する場合、そ 定に関するQ＆A（Vol.５）
れらを区画せず、１つのオープンスペースとすることも差し支えない。
（平成30年7月4日）」の送
付について

2

算定の基準について

1

2027

2028

2029

26 介護療養型医療施 【訪問リハビリテーショ 4 報酬
設
ン、通所リハビリテー
ション、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設】

老人保健課

老人保健課

老人保健課

「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、どのようなものか。

シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿
勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。

2030

可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での姿勢保持が困難なため、食事 3.4.15
摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座 事務連絡
位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を 介護保険最新情報vol.966
評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことを 「令和3年度介護報酬改定
いい、単なる離床目的で椅子や車椅子等上での座位をとらせる場合は該当しない。またに関するQ&A（vol.6）（令シーティング技術を活用して車椅子ではなく、椅子やテーブル等の環境を整えることで、
和3年4月15日）」の送付に「椅子に座る」ことが望ましい。なお、シーティングの実務については「高齢者の適切なケア ついてとシーティングに関する手引き」を参考とすること。
＜参考：「高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引き」（令和２年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究」高齢者の適切なケアとシーティングに係る検討委員会、令和３年３月）＞
1.1 高齢者ケアにおけるシーティングとは高齢者ケアにおけるシーティングを、「体幹機能や座位保持機能が低下した高齢者が、個々に望む活動や参加を実現し、自立を促すために、椅子や車椅子等に快適に座るための支援であり、その支援を通して、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すもの」と定義します。

26 介護療養型医療施
設

5 その他

特別養護老人ホームへの転換
療養病床を有する医療法人が、転換に際して新たに社会福祉法人を立ち上げて特別養 該当する。
（※今回の報酬改定以外）
護老人ホームに転換する場合、基準省令附則第13条に基づく転換に該当するか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について40

26 介護療養型医療施
設

5 その他

転換に係る経過措置について

療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基 療養病床等における施設及び設備の基準と介護老人保健施設の施設及び設備の基準が 24.3.16
準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平 異なることから、療養病床等から介護老人保健施設等への転換に際して建物の駆体工事 事務連絡
成１１年厚生省令第４０号。以下「基準省令」という。）附則第１３条から附則第１９条まで） を行う必要があるため、転換を促進する観点から、当該転換を行う場合に限り、介護老人 介護保険最新情報vol.267のどこまでが適用範囲なのか。
保健施設等の施設基準等を緩和する経過措置を設けたものである。
「平成２４年度介護報酬改
介護老人保健施設の療養室の面積に係る経過措置の対象は、定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)① 転換の際に、療養病床の病室をそのまま介護老人保健施設の療養室とした場合に加 （平成24 年3 月16 日）」のえ、送付について② 転換の際に、増築を行い療養室を設置した場合や、③ 転換の際に、改築を行い療養室を設置した場合も含まれる。
また、機能訓練室、食堂及び廊下幅についても、平成30年3月31日までに転換を行った
場合には、療養室と同様の考え方により経過措置を認めるものである。

213

2031

2032

※ 療養病床転換支援策（施設基準に係る経過措置等）等関係Ｑ＆Ａ（平成19年5月31日）
問1は削除する。

125/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

問番号

26 介護療養型医療施
設

5 その他

転換に係る経過措置について

療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基 24.3.16
準に係る経過措置（基準省令附則第１３条から附則第１９条まで）については、介護療養型 準に係る経過措置は、平成１８年７月１日から平成３０年３月３１日までの間に基準省令附 事務連絡
老人保健施設の基本施設サービス費が算定できなくなった場合には、適用除外となるの 則第１３条から附則第１９条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設につい
介護保険最新情報vol.267
か。
て、適用される。
「平成２４年度介護報酬改したがって、介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定できなくなる場合であって 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
も、上記の要件を満たしている場合には、引き続き、施設及び設備に関する基準に係る経 （平成24 年3 月16 日）」の過措置は適用される。
送付について214

26 介護療養型医療施
設

5 その他

転換に係る経過措置について

療養病床等から転換した介護老人保健施設において、個人から法人へと開設者を変更した場合、転換後の介護老人保健施設に係る療養室の面積等の経過措置は、引き続き適用されるのか。

療養病床等から転換した介護老人保健施設等に係る経過措置は、転換後に開設者が変更となった場合であっても、建物の建替え等の駆体工事を行うまでの間適用される。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について215

26 介護療養型医療施
設

5 その他

経過型介護療養型医療施設

平成２４年４月１日以降、経過型介護療養型医療施設へ転換することはできるのか。

平成２４年４月１日以降は経過型介護療養型医療施設に転換することはできない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

221

2033

2034

※ 平成１８年Q＆A(経過型介護療養型医療施設関係)（平成１８年６月３０日）は削除す
る。
老人保健課

文書名

2035

26 介護療養型医療施
設

5 その他

介護療養型医療施設の指定

平成24年度以降の介護療養型医療施設の新規指定は認められないこととされたが、個人 個人経営の介護療養型医療施設が法人化する場合や個人経営の介護療養型医療施設 24.3.16
経営の介護療養型医療施設の開設者が死亡した場合はどのように取り扱うのか。
が開設者が死亡した場合などやむを得ず開設者の変更を行う場合は、従前の介護療養型 事務連絡
医療施設の運営に変更がない場合に限り、新規指定の取扱いとせず、変更の届出として 介護保険最新情報vol.267
取り扱うことができる。
「平成２４年度介護報酬改
また、その際には、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への早期の転換に資 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
するよう、計画的な転換を促すこととする。
（平成24 年3 月16 日）」の
なお、法人の吸収合併の場合等法人形態が変更となる場合は、新規指定の取り扱いと 送付についてなり、平成２４年度以降は認められない。

222

26 介護療養型医療施
設

5 その他

他科受診時の費用

他科受診の具体的内容について①入院する場合②歯科を受診する場合③特に高度で専門的な検査・治療を要する場合④透析治療を受ける場合⑤他医療機関の医師が往診する場合

他科受診時の費用は、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し､かつ、眼科等 15.5.30の専門的な診療が必要となった場合であって､当該介護療養型医療施設に当該診療に係 事務連絡る診療科がない場合に限り､算定できる。
介護保険最新情報vol.151①入院患者が､他の医療機関を外来受診した場合に限り算定する。入院した場合は含まな 介護報酬に係るQ&Aい。
②介護療養型医療施設の入院患者に対し歯科療養を行った場合の給付は従前どおり医療保険から行われるものであり､介護療養型医療施設においては所定の施設サービス費を算定する。
③介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科があるにも関わらず特に高度で専門的な検査・治療が必要な場合の取扱いについては､個々の事例に応じて判断されたい。
④継続して他医療機関において人工腎臓(透析の処置)が必要となる場合は転医もしくは対診の原則に従うことになる。
⑤他医療機関の医師が介護療養型医療施設に赴き診療を行った場合は､介護療養型医療施設においては所定の施設サービス費を算定する。

4

26 介護療養型医療施
設

5 その他

褥瘡対策指導管理褥瘡対策に関する診療計画書の作成を要する患者について

褥瘡対策指導管理は､「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＢ以上に該当 15.5.30
する入院患者に対して褥瘡対策に関する診療計画書を作成し､常時対策を行った場合に､ 事務連絡当該患者に限り算定する。「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＪ1～Ａ2の 介護保険最新情報vol.151
患者にていては当該計画書の作成は要しない。
介護報酬に係るQ&A

4

26 介護療養型医療施
設

5 その他

褥瘡対策指導管理褥瘡対策に関する診療計画書の作成について

褥瘡対策に関する診療計画は基本的に1入院につき1枚作成し､見直しが必要であれば､そ 15.5.30の都度に計画を修正する必要がある。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

5

26 介護療養型医療施
設

5 その他

重度療養管理重度療養管理の算定対象となる状態のうち「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害 原則として当該等級以上の身体障害者手帳の交付を受けていることをもって判断すること者福祉法施行規則別表五号に揚げる身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し､か になるが、身体障害者福祉法第15条第1項の規定による指定医師（ぼうこう又は直腸機能
つ、ストーマの処置を実施している状態」について身体障害者手帳の交付を要するか。
障害に係る指定医師に限る。）により同等と認められるとの診断書が交付されている場合は同様に取り扱って差し支えない。

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

11

26 介護療養型医療施
設

5 その他

重度療養管理重度療養管理の算定対象となる状態のうち「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害 重度療養管理に係る特定診療費にストーマ用装具に費用は含まれず､その他利用料とし者福祉法施行規則別表五号に揚げる身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し､か て実費を徴収して差し支えない。なお、障害者施策で給付される場合があるので、市町村
つ、ストーマの処置を実施している状態」について、重度療養管理を算定する場合も、人工 への相談に便宜を図る等､適切に対応されたい。
肛門を造設している入院患者のストーマ用装具について､患者から実費を徴収できるか

15.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

12

26 介護療養型医療施
設

5 その他

療養機能強化型の基本施設
サービス費に係る要件についてターミナルケアに係る計画の様式及び内容はどのようなものが望ましいか。

ターミナルケアに係る計画の様式及び内容については、患者及びその家族等の意向を 27.4.28
十分に反映できるよう、各施設で工夫することが望ましい。なお、当該計画は診療録や施 事務連絡
設サービス計画に記載しても差し支えない。ただし、記載がターミナルケアに係る計画であ 「平成27年度介護報酬改ることが明確になるようにすること。
定における介護療養型医療施設に関するQ&A（平成27年4月28日）」の送付について

5

27 住宅改修

3 運営

領収証

領収証は写しでもよいか

申請時にその場で領収証の原本を提示してもらうことにより確認ができれば、写しでも差 12.4.28事務連絡し支えない。
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ②1

27 住宅改修

3 運営

工事内訳書

支給申請の際、添付する工事費内訳書に関し、材料費、施工費等を区分できない工事があるが、全て区分しなければならないか。

工事費内訳書において、材料費、施工費等を適切に区分することとしているのは、便所、 12.4.28事務連絡
浴室、廊下等の箇所及び数量、長さ、面積等の規模を明確にするためである。このため、 介護保険最新情報vol.71
材料費、施工費等が区分できない工事については無理に区分する必要はないが、工事の 介護報酬等に係るQ&A
内容や規模等が分かるようにする必要はある。
vol.2

Ⅲ②２

27 住宅改修

3 運営

添付写真の日付

申請に添付する必要がある改修前後の写真は、日付が分かるものとのことであるが、日付 工事現場などで黒板に日付等を記入して写真を撮っているように、黒板や紙等に日付を 12.4.28事務連絡機能のない写真機の場合はどうすればよいか。
記入して写真に写し込むといった取扱をされたい。
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ②３

27 住宅改修

3 運営

新築工事の竣工日以降の改修 住宅の新築は住宅改修と認められていないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付 竣工日以降に、手すりを設置する場合は住宅改修の支給対象となる。
工事
ける場合は、給付対象となるか。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ③1

27 住宅改修

3 運営

賃貸住宅退去時の改修費用

賃貸住宅の場合、退去時に現状回復のための費用は住宅改修の支給対象となるか。

住宅改修の支給対象とはならない。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ③２

27 住宅改修

3 運営

賃貸アパート共用部分の改修
費用

賃貸アパートの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。

賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、住宅改修は当該高齢者の専用の居室内 12.4.28事務連絡に限られるものと考えるが、洗面所やトイレが共同となっている場合など、当該高齢者の通 介護保険最新情報vol.71
常の生活領域と認められる特別な事情により共用部分について住宅改修が必要であれ介護報酬等に係るQ&A
ば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となる。しかし vol.2
ながら、住宅の所有者が恣意的に、当該高齢者に共用部分の住宅改修を強要する場合も想定されるので、高齢者の身体状況、生活領域、希望等に応じて判断すべきものである。

Ⅲ③３

27 住宅改修

3 運営

分譲マンション共用部分の改修 分譲マンションの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。
費

賃貸アパート等と同様、専用部分が一般的と考えるが、マンションの管理規程や他の区分所有者の同意（区分所有法による規定も可）があれば、共用部分の住宅改修も支給対象とすることができる。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ③４

27 住宅改修

3 運営

一時的に身を寄せている住宅の改修費

要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の住宅改修を行うことが 介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象としており、住所地の住宅のみが対できるか。
象となる。子の住宅に住所地が移されていれば介護保険の住宅改修の支給対象となる。
なお、住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は一義的には介護保険証の住所が住所地となる。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ③５

27 住宅改修

3 運営

入院（入所）中の住宅改修

現在、入院している高齢者がまもなく退院する予定であるが、住宅改修を行うことができる 入院中の場合は住宅改修が必要と認められないので住宅改修が支給されることはない。 12.4.28事務連絡か。又、特別養護老人ホームを退去する場合はどうか。
ただし、退院後の住宅について予め改修しておくことも必要と考えるので、事前に市町村に 介護保険最新情報vol.71
確認をしたうえで住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請することは差し支え 介護報酬等に係るQ&Aない（退院しないこととなった場合は申請できない）ものと考える。特別養護老人ホームを vol.2
退去する場合も、本来退去後に住宅改修を行うものであるが、同様に取り扱って差し支え
ない。

Ⅲ③６

27 住宅改修

3 運営

家族が行う住宅改修

家族が大工を営んでいるが、住宅改修工事を発注した場合、工賃も支給申請の対象とすることができるのか。

Ⅲ③７27 住宅改修

3 運営

事後申請による支給

事前申請制度が定着する当分の間、事前に申請がなかった住宅改修についても、「やむを 3月の課長会議資料Ｐ178のとおり、「やむを得ない事情がある場合」とは「入院又は入所者 18.3.27
得ない場合」として事後申請による住宅改修費の支給を認めても良いか。
が退院又は退所後に住宅での生活を行うため、あらかじめ住宅改修に着工する必要があ 介護制度改革information
る場合等、住宅改修を行おうとするときに申請を行うことが制度上困難な場合」を想定して vol.80
いるが、当分の間、経過的に保険者の判断で運用することは差し支えない。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

2036

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

2050

2051

2052

2053

被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とすることとされており、この場合も一般的には材料の購入費のみが支給対象となり工賃は支給対象外とすることが適当である。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

49

削除
27 住宅改修

高齢者支援課2054

3 運営

理由書の作成担当者

介護予防住宅改修費の理由書を作成する者は「介護支援専門員その他要支援者からの 可能である。
住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者」とされており、従来は、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者とされていたが、地域包括支援センターの担当職員が作成することは可能か。

126/172

18.3.27
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

51

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

27 住宅改修

3 運営

住宅改修における利用者負担の助成

介護保険の給付対象となる住宅改修について、利用者が施工業者から利用者負担分(施 介護保険法上、住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の90／100に相 13.9.28
工費用の１割）の全部又は一部について 助成金や代金の返還等によって金銭的な補填を 当する額とされている。即ち、住宅改修の代金について割引があった場合には、当該割引 全国介護保険担当課長会受けていた場合の取扱い如何。
後の額によって支給額が決定されるべきものであり、施工業者が利用者に対し利用者負 議資料 Q&A
担分を事後的に補填した場合も、施工代金の割引に他ならないことから、割引後の額に基づき支給されることとなる。
削除
なお、施工業者と相当の関連性を有する者から助成金等を受けていた場合についても同
様である。

6

27 住宅改修

4 報酬

手すり

手すりには、円柱型などの握る手すりのほか、上部平坦型（棚状のもの）もあるが、住宅改 支給対象となる。高齢者によっては、握力がほとんどない場合やしっかり握れない場合も 12.4.28事務連絡修の支給対象となるか。
あるので、高齢者の身体の状況に応じて手すりの形状を選択することが重要。
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①1

27 住宅改修

4 報酬

玄関以外のスロープ(住宅改修）居室から屋外に出るため、玄関ではなく、掃出し窓にスロープを設置する工事
玄関にスロープを設置する場合と同様に、床段差の解消として住宅改修の支給対象とな 12.4.28事務連絡は対象となるのか。
る。
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①３

2055

2056

2057

削除

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

27 住宅改修

4 報酬

浴室の段差解消工事

床段差を解消するために浴室内にすのこを制作し、設置する場合は住宅改修の支給対象 浴室内すのこは、特定福祉用具の入浴補助用具の浴室内すのこ（浴室内において浴室 12.4.28事務連絡となるか。
の床の段差の解消ができるものに限る）に該当するものと考えられるので、住宅改修では 介護保険最新情報vol.71
なく福祉用具購入の支給対象となる介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①４

27 住宅改修

4 報酬

上がり框（かまち）の段差緩和
工事(住宅改修）上がり框の段差の緩和のため、式台を設置したり、上がり框の段差を二段にし 式台については、持ち運びが容易でないものは床段差の解消として住宅改修の支給対たりする工事は支給対象となるか。
象となるが、持ち運びが容易なものは対象外となる。また、上がり框を二段にする工事は
床段差の解消として住宅改修の支給対象となる。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①５

27 住宅改修

4 報酬

段差解消機等の設置

昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となるか。

昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により床段差を解消する機器を設置する工事 12.4.28事務連絡
は住宅改修の支給対象外である。なお、リフトについては、移動式、固定式又は据え置き 介護保険最新情報vol.71
式のものは、移動用リフトとして福祉用具貸与の支給対象となる。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①６

27 住宅改修

4 報酬

床材の表面加工

滑りの防止を図るための床材の表面の加工（溝をつけるなど）は、住宅改修の支給対象といずれも床材の変更として住宅改修の支給対象となる。なお、ノンスリップが突き出して 12.4.28事務連絡
なるか。また、階段にノンスリップを付けたりカーペットを張り付けたりする場合は支給対象 いたり、あまりに滑りが悪いとつまづき転落する危険性もあるので、工事に当たっては十分 介護保険最新情報vol.71となるか。
に注意が必要である。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①７

27 住宅改修

4 報酬

扉工事

扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対扉そのものを取り替えない場合であっても、身体の状況に合わせて性能が代われば、扉 12.4.28事務連絡象となるか。
の取替として住宅改修の支給対象となる。具体的には右開きの戸を左開きに変更する場 介護保険最新情報vol.71
合、ドアノブをレバー式把手等に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられる。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①８

27 住宅改修

4 報酬

引き戸の取替工事

既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取り替える場合は住宅改修の支給対象となるか。

Ⅲ①９

27 住宅改修

4 報酬

洋式便器の改修工事

リウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり、便座から立ち上がるのがきつい場合等に、既 ①は支給対象となる。 ②については、既存の洋式便器が古くなったことにより新しい洋式
存の洋式便器の便座の高さを高くしたい場合、次の工事は便器の取替として住宅改修の 便器に取り替えるという理由であれば、支給対象とはならないが、質問のように当該高齢支給対象となるか。 ①洋式便器をかさ上げする工事 ②便座の高さが高い洋式便器に取り 者に適した高さにするために取り替えるという適切な理由があれば、便器の取替として住替える場合 ③補高便座を用いて座面の高さを高くする場合
宅改修の支給対象として差し支えない。 ③については、住宅改修ではなく、腰掛け便座（洋式便器の上に置いて高さを補うもの）として特定福祉用具購入の支給対象となる。

27 住宅改修

4 報酬

洋式便器への便器取替工事

和式便器から洗浄機能等が付加された洋式便器への取替は住宅改修の支給対象となるか。

27 住宅改修

2058

2059

2060

2061

2062

2063

既存の引き戸が重く開閉が容易でないという理由があれば支給対象となる。ただし、既存 12.4.28事務連絡の引き戸が古くなったからといって新しいものに取り替えるという理由であれば、支給対象 介護保険最新情報vol.71とはならない。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①1０

商品として洗浄便座一体型の洋式便器が一般的に供給されていることを考慮すれば、 12.4.28事務連絡「洋式便器等への便器の取替」工事を行う際に、洗浄便座一体型の便器を取り付ける場合 介護保険最新情報vol.71にあっては、住宅改修の支給対象に含めて差し支えない。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①11

4 報酬

既存洋式便器への洗浄機能の 既存の洋式便器の便座を、洗浄機能等が付加された便座に取り替えた場合、住宅改修の 介護保険制度において便器の取替を住宅改修の支給対象としているのは、立ち上がる 12.4.28事務連絡
取り付け工事支給対象となるか。
のが困難な場合等を想定しているためである。洗浄機能等のみを目的として、これらの機 介護保険最新情報vol.71
能が付加された便座に取り替える場合は住宅改修の支給対象外である。
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①1２

27 住宅改修

4 報酬

和式便器の腰掛け式への変換 和式便器の上に置いて腰掛け式に変換するものは住宅改修に該当するか。

腰掛け便座として特定福祉用具購入の支給対象となる。

12.4.28事務連絡
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅲ①1３

27 住宅改修

5 その他

滑り止めのゴム

住宅改修費について、階段に滑り止めのゴムを付けることは、「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更」としてよいか。

「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更」に当たる。

12.3.31事務連絡
介護保険最新情報vol.59
介護報酬等に係るQ&A

Ⅱ1

27 住宅改修

5 その他

段差解消・手すり

玄関から道路までの段差解消や手すりの設置は住宅改修の支給対象となると解してよろ
しいか。

貴見のとおり。
12.11.22
対象となる工事の種類は、通路への手すりの設置、通路へのスロープの設置、コンクリー 介護保険最新情報vol.93
ト舗装への変更等である。
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて27 住宅改修

5 その他

玄関以外のスロープ

居室から屋外に出るため、玄関ではなく、掃出し窓にスロープを設置する工事は対象となるのか。また、スロープから先の道路までの通路を設置する工事は対象となるのか。

27 住宅改修

5 その他

段差の解消

27 住宅改修

5 その他

通路面の材料の変更

27 住宅改修

5 その他

通路面の材料の変更

27 住宅改修

5 その他

扉の取り替え27 住宅改修

5 その他

段差の解消に伴う付帯工事の取扱

27 住宅改修

5 その他

段差の解消の取扱い

平成12年12月に住宅改修の種類が「床段差の解消」から「段差の解消」と改正されたが、こ 浴槽の縁も、玄関の上がり框と同様「段差」に含まれるものとして取り扱って差し支えないも 14.3.28
れに伴い高齢者が自立して入浴又は介助して入浴できるよう、浴室床と浴槽の底の高低 のと考える。
事務連絡
差や浴槽の形状（深さ、縁の高さ等）を適切なものとするために行う浴槽の取替も「段差の運営基準等に係るQ&A解消」として住宅改修の給付対象として取り扱ってよいか。

Ⅵ２

27 住宅改修

5 その他

住宅改修における利用者負担の助成

Ⅵ３

27 住宅改修

5 その他

理由書の様式

介護保険の給付対象となる住宅改修について、利用者が施工業者から利用者負担分（施 介護保険法上、住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の90／100に相 14.3.28
工費用の1割）の全部又は一部について、助成金や代金の返還等によって金銭的な補填を 当する額とされている。即ち、住宅改修の代金について割引があった場合には当該割引後 事務連絡受けていた場合の取扱い如何。
の額によって支給額が決定されるべきでものであり、施工業者が利用者に対し利用者負担 運営基準等に係るQ&A
分を事後的に補填した場合も、施工代金の割引に他ならないことから、割引後の額に基づき支給されることとなる。
なお、施工業者と相当の関連性を有する者から助成金等を受けていた場合についても同様である。
住宅改修が必要な理由書の様式が示されたが、市町村独自で様式を定めることは可能
3月の課長会議で示した様式は標準例としてお示ししたものであり、それに加えて市町村が 18.3.27
か。
独自に定めることは可能である。
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

27 住宅改修

5 その他

滑りの防止及び移動の円滑化 「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、居室 居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に等のための床又は通路面の材 においては、畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更等が想定されると通知されてい は、お尋ねのような変更（改修）についても認められる。
料の変更
るが、畳敷から畳敷（転倒時の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したものなど同様の機能を有するものを含む。以下同じ。）への変更や板製床材等から畳敷への変更についても認められるか。

2064

2065

2066

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2068

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2071

2072

2073

2074

2075

2076

2077

2078

2079

玄関にスロープを設置する場合と同様に、スロープは段差の解消として、通路の設置も通 12.11.22
路面の材料の変更として、住宅改修の支給対象となる。
介護保険最新情報vol.93
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は住宅改修の支給対象とな 玄関の上がり框（かまち）への式台の設置等と同様に、段差の解消として支給対象となる。 12.11.22
るか。
介護保険最新情報vol.93
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整 例えば、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装等が考えられる。路 12.11.22
備は付帯工事として支給対象となるか。
盤の整備は付帯工事として支給対象として差し支えない。
介護保険最新情報vol.93
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）や移動の円 いずれも、通路面の材料の変更として住宅改修の支給対象となる。
12.11.22
滑化のための加工（土舗装の転圧など）は、住宅改修の支給対象となるか。
介護保険最新情報vol.93
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて門扉の取替えは、住宅改修の支給対象となるか。
引き戸等への扉の取替えとして支給対象となる。
12.11.22
介護保険最新情報vol.93
福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて(住宅改修）脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置 ①から③いずれの場合も介護保険の住宅改修の給付対象として差し支えない。
14.3.28(住宅改修に係るものに限る）を行ったが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事務連絡事について、段差解消に伴う付帯工事として取り扱うこととしてよいか。
運営基準等に係るQ&A①水栓の蛇口の下に洗面器が入らなくなったために、水栓の蛇口の位置を変更。
②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困
難かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事③②の状態で、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合の浴槽の改修又は取替の工事

127/172

Ⅵ１

50

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

1 人員

サービスの具体的な内容等

定期巡回サービスを提供しない時間帯を設けることは可能か。また、この場合、定期巡回
サービスの提供に当たる訪問介護員等を配置しないことはできるか。

事業所としては、利用者のニーズに対し24時間対応が可能な体制を確保する必要がある 24.3.16
が、全ての利用者に全ての時間帯においてサービスを提供しなければならないわけではな 事務連絡
く、例えば適切なアセスメントの結果、深夜帯の定期巡回サービスが１回もないといった計 介護保険最新情報vol.267
画となることもあり得るものである。
「平成２４年度介護報酬改
また、定期巡回サービスの提供に当たる訪問介護員等は「必要数」配置することとして 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
おり、結果として定期巡回サービスが存在しない時間帯が存在する場合、当該時間帯に配 （平成24 年3 月16 日）」の置しないことも可能である。
送付について137

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

1 人員

人員配置基準について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか

オペレーターについては、利用者からの通報を受け付けるに当たり支障のない範囲で、当 24.3.16
該事業所の定期巡回サービス、随時訪問サービス（午後６時から午前８時までの間に限事務連絡る。）、訪問看護サービス（オペレーターが保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。） 介護保険最新情報vol.267に従事できる。
「平成２４年度介護報酬改
また、一体的に運営する訪問介護事業所、訪問看護事業所（オペレーターが保健師、 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
看護師又は准看護師の場合に限る。）及び夜間対応型訪問介護事業所の職務（利用者に （平成24 年3 月16 日）」の対するサービス提供を含む。）にも従事可能である。
送付についてなお、オペレーターが他の職務に従事する場合は、利用者からの通報を適切に受け付ける体制を確保することが必要である。
また、訪問介護事業所のサービスに従事した時間については訪問介護事業所における勤
務延時間数として算入することが可能である。

145

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

1 人員

人員配置基準について

訪問介護事業所のサービス提供責任者は常勤・専従とされているが、一体的に運営され いずれの職種の者も定期巡回・随時対応サービスの従業者として兼務が可能であり、訪問 24.3.16ている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業者を兼務することは可能か。また、夜間 介護事業所のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービス事業所及び夜間対応 事務連絡対応型訪問介護のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等はどうか。
型訪問介護事業所のオペレーターを兼務しながら、地域を巡回するあるいは利用者への 介護保険最新情報vol.267
サービス提供を行うといった勤務形態についても利用者の処遇に支障がない範囲で認め 「平成２４年度介護報酬改られるものである。（夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターや随時訪問を行う訪問介 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
護員等も同様。）（平成24 年3 月16 日）」の
なお、常勤のサービス提供責任者が定期巡回・随時対応サービスに従事する場合、当 送付について
該サービス提供責任者は訪問介護事業所及び定期巡回・随時対応型サービス事業所における常勤要件をそれぞれ満たすものである。

146

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

1 人員

人員配置基準について

定期巡回・随時対応サービスについては、他の事業との柔軟な兼務等を認めているが、そ 定期巡回・随時対応サービスは、在宅の要介護者が中重度となってもそのニーズに応じた 24.3.16の趣旨はどういったものなのか。
サービスを選択しながら、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるよう創設したもので 事務連絡ある。
介護保険最新情報vol.267
一方、「平成２４年度介護報酬改
・ 週１～２回程度の日中の訪問介護を受けたい
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
・ 日中の訪問介護はそれほど必要ないが夜間の安心感を得たい（平成24 年3 月16 日）」の・ 退院直後の在宅生活安定のため一時的に頻回の訪問介護・看護が必要
送付について・ １日複数回の訪問介護と定期的な訪問看護が必要
等、在宅要介護者の訪問系サービスにおけるニーズは多様である。
こうしたニーズに適宜適切に対応するためには、常に利用者の心身の状況に即したサービスが選択できることが望ましいことから、一つの拠点において人材を有効に活用しながら、定期巡回・随時対応サービス、訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護といった複数のメニューを一体的に提供する体制を構築することを可能としたものである。

147

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

1 人員

人員配置基準について

定期巡回・随時対応サービス事業所の看護職員がオペレーター業務又は利用者に対する 可能である。
アセスメント訪問を行う際の勤務時間は、常勤換算の際の勤務延時間数に算入することが可能か。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について148

40 定期巡回・随時対応 【定期巡回・随時対応型 1 人員型訪問介護看護事業 訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

人員配置基準オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する 事業所以外の、例えば自宅等で勤務することも可能という意味である。勤務体制（サービ
必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるという ス提供時間帯を通じて１以上）については、今回の改定において変更はなく、宿直体制がことか。
認められるわけではない。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

11

40 定期巡回・随時対応 【定期巡回・随時対応型 1 人員型訪問介護看護事業 訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

人員配置基準

同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護については、地域の実情に 3.3.29て受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。
応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とするため、 事務連絡
利用者の処遇に支障がない場合は、管理者、オペレーター、面接相談員及び計画作成責 介護保険最新情報vol.953
任者、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等と 「令和3年度介護報酬改定
いった同職との兼務が可能であり、それぞれの職種について１人の職員を配置することで に関するQ&A（vol.4）（令人員基準を満たす。
和3年3月29日）」の送付について

1240 定期巡回・随時対応 【定期巡回・随時対応型 1 人員型訪問介護看護事業 訪問介護看護】人員配置基準

定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか。

14

2080

2081

2082

2083

2084

2085

2086

2087

・オペレーターについては、利用者からの通報を受け付けるに当たり支障のない範囲で、 3.3.29
当該事業所の定期巡回サービス、随時訪問サービス、訪問看護サービス（オペレーターが 事務連絡
保健師、看護師又は准看護師の場合に限る。）に従事できる。
介護保険最新情報vol.953
・また、一体的に運営する訪問介護事業所、訪問看護事業所（オペレーターが保健師、看 「令和3年度介護報酬改定
護師又は准看護師の場合に限る。）及び夜間対応型訪問介護事業所の職務（利用者に対 に関するQ&A（vol.4）（令するサービス提供を含む。）にも従事可能である。
和3年3月29日）」の送付に・なお、オペレーターが他の職務に従事する場合は、利用者からの通報を適切に受け付け ついてる体制を確保することが必要である。
・また、上記の場合、訪問介護事業所、訪問看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所のサービスに従事した時間については、それぞれの事業所における勤務延時間数として算入することが可能である。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１)（平成24年３月16日）問145は削除する。
定期巡回サービスは短時間のサービスに限るものではない。適切なアセスメントに基づ
24.3.16
き、１回当たりのサービス内容に応じて柔軟に時間設定をする必要がある。
事務連絡
また、それぞれのサービスごとの間隔の制限はない。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

サービスの具体的な内容等

定期巡回サービスは、20分未満などの短時間のサービスに限られるのか。また訪問介護のように、それぞれのサービスごとに概ね２時間の間隔を空ける必要があるのか。

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

サービスの具体的な内容等

定期巡回サービスにおいて提供すべきサービスの具体的な内容は、どのように定められる 定期巡回サービスは、居宅サービス計画において位置付けられた利用者の目標及び援助 24.3.16のか。
内容において定められた、利用者が在宅の生活において定期的に必要となるサービスを 事務連絡
提供するものである。
介護保険最新情報vol.267
また、利用者の心身の状況に応じて日々のサービスの提供時間や内容を定期巡回・随時 「平成２４年度介護報酬改対応サービス事業所において変更し、利用者のニーズに応じて必要なサービスを柔軟に 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
提供することを可能としている。
（平成24 年3 月16 日）」の
なお、こうした変更に当たっては、居宅サービス計画の内容を踏まえて行うとともに、介護 送付について
支援専門員と必要な連携を図る必要がある。

134

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

サービスの具体的な内容等

定期巡回サービスは、「１日複数回の訪問を行うことを想定している」とあるが、１日当たり １日当たりの訪問回数の目安等は定めていないが、適切なアセスメントに基づき、利用者 24.3.16の訪問回数の目安若しくは上限や下限はあるのか。
にとって必要な回数が設定されるものである。
事務連絡
例えば、利用者が外出している場合や他のサービスを利用している場合等は訪問を行わ 介護保険最新情報vol.267
ない日があっても差し支えなく、退院直後や利用者の体調が悪くなった場合等は訪問回数 「平成２４年度介護報酬改が通常よりも増加する場合も想定されるものであり、利用者の心身の状況に応じて適切な 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
回数・内容のサービスを柔軟に提供する必要がある。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について135

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

サービスの具体的な内容等

定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおいて提供するサービスの内容は、訪問介護 定期巡回サービス及び随時訪問サービスは、身体介護を中心とした１日複数回の定期訪 24.3.16の身体介護と生活援助と同様か。
問と、それらに付随する生活援助を組み合わせて行うものであり、具体的なサービスにつ 事務連絡
いては、既存の訪問介護の内容・提供方法にとらわれず、適切なアセスメントにより利用者 介護保険最新情報vol.267
個々の心身の状況に応じて、１日の生活の中で真に必要となる内容のものとされたい。
「平成２４年度介護報酬改
なお、定期巡回サービス等における、１回の訪問の内容が安否確認、健康チェック、見守り 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
のみであっても差し支えない。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について136

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

サービスの具体的な内容等

利用者からの随時の通報があった場合、必ず随時訪問サービスを提供しなければならな
いのか。

138

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

サービスの具体的な内容等

定期巡回・随時対応サービスの利用者の全てが医師の指示に基づく訪問看護サービスを あり得る。
利用しないことはあり得るのか。
なお、医師の指示に基づく訪問看護サービスを利用しない者であっても、定期巡回・随時対応サービス計画の作成の際は、看護職員による定期的なアセスメント及びモニタリングの実施は必要である。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について140

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

連携型定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱い

一体型定期巡回・随時対応サービスの事業と連携型定期巡回・随時対応サービスの事業 可能である。この場合、一体型の事業と連携型の事業の二つの指定を受ける必要はなく、 24.3.16を同一の事業所で行うことは可能か。
人員、設備及び運営基準については一体型事業の基準を満たすことに加えて連携する訪 事務連絡
問看護事業所を定める必要がある。
介護保険最新情報vol.267
また、連携する訪問看護事業所の所在地・名称については、連携型を行う場合には指定 「平成２４年度介護報酬改申請の際に届け出る必要があるほか、変更があった場合には変更届の対象となる。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について149

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

連携型定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱い

連携型定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する訪問看護事業所の具体的な要件はどういうものなのか。

連携型の事業所は、利用者に対して訪問看護を提供する事業所と連携する必要があり、 24.3.16
連携する訪問看護事業所は緊急時訪問看護加算の要件を満たしていなければならないこ 事務連絡ととしている。また連携する訪問看護事業所は医療機関でも訪問看護ステーションであっ 介護保険最新情報vol.267ても構わない。
「平成２４年度介護報酬改
なお、指定申請を行う際は、任意の訪問看護事業所と連携することとしている。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について150

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

連携型定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱い連携する訪問看護事業所は定期巡回・随時対応サービス事業所と同一市町村内に設置さ 連携する訪問看護事業所は必ずしも連携型の事業所と同一市町村内に設置されている必 24.3.16
れていなければならないのか。
要はないが、利用者に対する訪問看護の提供に支障がないよう、隣接する市町村等、可 事務連絡
能な限り近距離に設置される事業所とする。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

151

2088

2089

2090

2091

2092

2093

2094

2095

2096

文書名

128/172

随時対応サービスは、オペレーターが利用者の心身の状況を適切に把握し、適切なアセス 24.3.16
メントの結果に基づき随時訪問サービスを提供すべきか等を判断するものであり、通報内 事務連絡
容に応じて通話による相談援助を行うのみの対応や、医療機関への通報を行う等の対応 介護保険最新情報vol.267となることも十分に想定されるものである。また、事業者はこうしたサービス内容について、 「平成２４年度介護報酬改利用者等に対し十分に説明する必要がある。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について133

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

3 運営

連携型定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱い

連携型定期巡回・随時対応サービス事業者と同一法人が運営する訪問看護事業所と連携 可能である。
することは可能か。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について152

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

連携型定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱い

連携型定期巡回・随時対応サービス事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画 連携する指定訪問看護事業所において作成する。
を作成する必要があるが、訪問看護の利用者に係る訪問看護計画書は連携する指定訪問看護事業所において作成するのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について153

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

連携型定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱い

連携型定期巡回・随時対応サービス事業所が、連携する指定訪問看護事業所に対し、① 連携する訪問看護事業所が複数ある場合、①から④までの全ての業務を、連携する全て 24.3.16
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たって必要となる看護職員によるア の訪問看護事業所に委託する必要はなく、必要に応じてこれらの協力をいずれかの訪問 事務連絡
セスメントの実施、②随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保、③介護・医 看護事業所から受けられる体制を確保していればよい。
介護保険最新情報vol.267
療連携推進会議への参加、④その他必要な指導及び助言を委託することとされているが、また、①の看護職員によるアセスメントについては、連携型の事業所と同一法人の看護 「平成２４年度介護報酬改
連携する全ての事業所に全ての業務を委託しなければならないのか。
職員により行うことも可能であり、訪問看護の利用者については、連携する訪問看護事業 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
所の訪問看護提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足り （平成24 年3 月16 日）」のることとしている。
送付についてなお、別法人の訪問看護事業所にこれらの業務を委託する場合は、契約による必要があるが、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

154

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

訪問看護の事業を一体的に行う場合の取扱いについて一体型定期巡回・随時対応サービスの管理者の資格要件は定められていないが、当該一体型定期巡回・随時対応サービス事業所の管理者が保健師又は看護師以外の者で 24.3.30
事業所が訪問看護事業所の指定を受けようとする場合の取扱い如何。
ある場合は、一体的に実施する訪問看護事業所には当該管理者とは別の管理者（保健師 事務連絡又は看護師）を配置する必要がある（結果として同一の事業所の事業ごとに２人の管理者 介護保険最新情報vol.273が置かれることとなる。）。
「平成２４年度介護報酬改
また、この場合、事業所全体で常勤換算２．５人以上の看護職員が配置されていれば、 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
いずれの事業の基準も満たすものである。
（平成24 年3 月30 日）」の
なお、当該訪問看護事業所の管理者は、一体型定期巡回・随時対応サービス事業所にお 送付についてける保健師又は看護師とすることも可能である。

2240 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

3 運営

訪問看護の事業を一体的に行う場合の取扱いについて一体型定期巡回・随時対応サービス事業所が、健康保険法の訪問看護事業所のみなし 一体型定期巡回・随時対応サービス事業所において看護職員が常勤換算方法で２．５人 24.3.30
指定を受ける場合の取扱い如何。
以上配置されており、かつ、管理者が常勤の保健師又は看護師である場合は健康保険法 事務連絡の訪問看護事業所の指定があったものとみなすこととされている。
介護保険最新情報vol.273
したがって、一体型定期巡回・随時対応サービス事業所の管理者が保健師又は看護師で 「平成２４年度介護報酬改ない場合は、当該みなし指定の対象とならない。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
ただし、この場合であっても、同一の事業所で一体的に介護保険法の訪問看護事業所を （平成24 年3 月30 日）」の運営している場合は、当該訪問看護事業所が健康保険法のみなし指定の対象となり、事 送付について
業所全体で常勤換算２．５人以上の看護職員が配置されていれば、いずれの事業の基準も満たすものである。

23

2097

2098

2099

2100

2101

健康保険法における訪問看 事業所全体で確保すべき看護事業所のみなし指定
護職員数（常勤換算方法）

実施する事業

管理者

一体型定期巡回・随時対応
サービス

保健師又は看護師○

一体型定期巡回・随時対応
サービス

保健師又は看護師以外

×

保健師又は看護師○

事業所Ｂ

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

２．５人以上２．５人以上訪問看護（介護保険）

認知症施策・地域介護
推進課

問番号

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

事業所Ａ

認知症施策・地域介護
推進課

文書名

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

サービスの具体的な内容等

訪問看護サービスについて、定期的に訪問する予定がない月も、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護費(Ⅰ)(2)（訪問看護サービスを行う場合）算定はできるのか。

訪問看護サービスについては、医師が当該利用者に対する訪問看護サービスの提供に係 24.3.16
る指示を行った場合に、当該指示の有効期間に基づき提供されるものであり、定期的に提 事務連絡供する場合と随時対応サービスにおけるオペレーターの判断により随時に提供する場合の 介護保険最新情報vol.267
いずれもが想定され、随時の訪問看護サービスのみが位置付けられることもあり得る。
「平成２４年度介護報酬改
なお、随時の訪問看護サービスのみの利用者については、緊急時訪問看護加算の算 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
定はできないこととし、実際に１度も訪問看護サービスの提供が行われない月は、定期巡 （平成24 年3 月16 日）」の回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(1)（訪問看護サービスを行わない場合）を算定する。 送付について139

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

報酬の取扱い定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月を通じて１か月間入院する場合、定期巡回・ 利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような 24.3.16
随時対応型訪問介護看護費は算定できるのか。
状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできない。夜間対応型 事務連絡
訪問介護費についても同様の取扱いとなる。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改※ 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ＆A（平成19年2月19日）問6は 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
削除する。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について143

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

報酬の取扱い月に１度でも准看護師が訪問看護サービスを提供した場合、所定単位数の100分の98の単位数を算定するのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について144

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

報酬の取扱い訪問看護サービスの利用者について当該利用者の心身の状況等により訪問看護サービ 利用者の都合や、月の途中で医療保険の訪問看護の給付対象となった場合、一時的な 24.3.30
スを行わなかった場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（２）（訪問看護サービ 入院をした場合などのやむを得ない事情により、居宅サービス計画や定期巡回・随時対応 事務連絡スを行う場合）の算定はできるのか。
サービス計画において定期的に訪問することを位置付けていた訪問看護サービスを提供 介護保険最新情報vol.273
することが結果としてなかった月においては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ） 「平成２４年度介護報酬改（２）の算定は可能（医療保険の訪問看護の給付対象となった日数を除く。）である。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
なお、この場合、利用者にとって真に必要なサービスが提供されるよう、適切なアセスメン （平成24 年3 月30 日）」のトとケアマネジメントにより、居宅サービス計画や定期巡回・随時対応サービス計画の見直 送付についてしを検討すべきである。

24

2102

2103

100分の98の単位数を算定する。

2104

2105

※ 定期巡回･随時対応サービスと連携して訪問看護を行う場合の訪問看護費の取扱いについても同様。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

報酬について24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

9

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

総合マネジメント体制強化加算 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係について者（小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員
その他の関係者）が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計
画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機 27.4．1
能型居宅介護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体的 事務連絡なサービスを適時・適切に提供することが求められている。これらの事業では、利用者の生 介護保険最新情報vol.454
活全般に着目し、日頃から主治の医師や看護師、その他の従業者といった多様な主体と 「平成27年度介護報酬改の意思疎通を図ることが必要となり、通常の居宅サービスとは異なる「特有のコスト」を有し 定に関するQ&A（平成27ているため、総合マネジメント体制強化加算により評価するものである。
年4月1日）」の送付につい定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 て型居宅介護を提供する事業所における個別サービス計画の見直しは、多職種協働により行われるものであるが、その都度全ての職種が関わらなければならないものではなく、見直しの内容に応じて、適切に関係者がかかわることで足りるものである。
また、個別サービス計画の見直しに係る多職種協働は、必ずしもカンファレンスなどの会議の場により行われる必要はなく、日常的な業務の中でのかかわりを通じて行われることも少なくない。通常の業務の中で、主治の医師や看護師、介護職員等の意見を把握し、これに基づき個別サービス計画の見直しが行われていれば、本加算の算定要件を満たすものである。なお、加算の要件を満たすことのみを目的として、新たに多職種協働の会議を設けたり書類を作成することは要しない。

155

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

総合マネジメント体制強化加算 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状 27.4．1
について又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、 態を確認しつつ、適時・適切にサービスを提供することが求められるサービスであり、病事務連絡具体的にどのような頻度で行われていればよいか。
院、診療所等に対し、日常的に情報提供等を行うことにより連携を図ることは、事業を実施 介護保険最新情報vol.454
する上で必要不可欠である。
「平成27年度介護報酬改情報提供等の取組は、一定の頻度を定めて評価する性格のものではなく、事業所と病 定に関するQ&A（平成27
院、診療所等との間で、必要に応じて適時・適切な連携が図られていれば、当該要件を満 年4月1日）」の送付についたすものである。
て
なお､情報提供等の取組が行われていることは、サービス提供記録や業務日誌等、既存の記録において確認できれば足りるものであり、加算要件を満たすことを目的として、新たに書類を作成することは要しない。

156

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

報酬の取扱い

158

2106

訪問看護事業所が、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看 都道府県が当該届出を受理した後（訪問看護事業所が届出の要件を満たしている場合に護を行う場合、連携する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称等の届出を行 限る。）に、利用者が訪問看護の利用を開始した日から算定することが可能である。
い、訪問看護費を算定することとなるが、いつから当該訪問看護費を算定することができる
のか。

2107

2108

定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス（短期入所生活介護、短 短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。）に応じ、サービスコード表に定められた 27.4．1
期入所療養介護、短期利用居宅介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居 日割り単価（下表）に応じた日割り計算を行う。例えば、要介護３の利用者であり、訪問看 事務連絡者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護）を利用する月の定期巡 護サービスを利用する者が、４月に７泊８日の短期入所系サービスを利用する場合の単位 介護保険最新情報vol.454
回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。
数は、以下のとおりとなる。
「平成27年度介護報酬改648単位×(30日(注１)－７日(注２))＝14,904単位 (注１) ４月の日数、(注２) ８日－退所日 定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について2109※ 平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24年３月16日)定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の問141は削除する。
40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

認知症施策・地域介護
推進課

4 報酬

報酬の取扱い定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の訪問看護の適用となった場合又は月の途中から医療保険の訪問看護の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看
護費は具体的にどのように取り扱うのか。

2110

この場合、医療保険の訪問看護の適用期間は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（２）（訪問看護サービスを行う場合）の算定はできず、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費（Ⅰ）（１）（訪問看護サービスを行わない場合）の算定が行われ、医師の指示の期間に応じた日割り計算を行うこととなる。
具体的には要介護３の利用者に対する、４月５日から４月18日までの14日間に係る特別指示があった場合の単位数は、以下のとおりとなる。
648単位×(30日－14日)＋552単位×14日＝10,368単位＋7,728単位＝18,096単位※ 平成24年度報酬改定Q＆A(vol.１)(平成24年３月16日) 定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の問142は削除する。

129/172

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について159

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、告示上、「訪問リハビリテーション、通所リハビリ
テーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により」とされているが、「一環」とは具体的にはどのようなものか。

（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）
具体的には、訪問リハビリテーションであれば、訪問リハビリテーションで訪問する際に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することであるが、リハビリテーションを実施している医療提供施設の医師については、訪問診療を行う際等に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することが考えられる

文書名

問番号

生活機能向上連携加算

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報Vol.629
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

3

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩ （訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）30.5.29てＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と利用者のＡＤＬ（寝返り、 起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩ ＡＤＬ（調 事務連絡サービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのよ 理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況及びその改善可能性の 介護保険最新情報
うな方法があるのか。
評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行った上で、訪問介護計画には、生活機能ア Vol.657
セスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に 平成30年度介護報酬改定
資する内容を記載しなければならないことから、外部の理学療法士等は、生活機能アセス に関するQ&A(Vol.4)
メントに留意した助言を行うことが求められる。
① 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容② 生活機能アセスメントの結果に基づき、①の内容について定めた３月を目途とする達成
目標③ ②の目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標④ ②及び③の目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容
ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合については、具体的には次のような方法が考えられる。
① 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、リアルタイムでのコ
ミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、通信時間等の調整を行い、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）にてビデオ通話を行うこと。
② 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、あらかじめ、動画
によって利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況について適切に把握することができるよう、動画の撮影方法及び撮影内容を調整した上で、訪問介護事業所のサービス提供責任者が利用者宅で動画撮影を行い、当該動画データを外部の理学療法士等に提供することにより、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの動画内容は、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）の環境状
況、動作の一連の動き等がわかるように撮影すること。
また、実施に当たっては、利用者の同意を取るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することが必要である。SNS（Social Networking Service）の利用については、セキュリ
ティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報
安全管理適合性評価協会（HISPRO）が公表している「医療情報連携において、SNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることが適当である。なお、外部の理学療法士等が、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末を利用して行う場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していることが必要である。
サービス提供体制強化加算
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務してい 3.3.29
営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算 る職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該職員 事務連絡出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業 介護保険最新情報vol.953
所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護 「令和3年度介護報酬改定
事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。た に関するQ&A（vol.4）（令だし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護 和3年3月29日）」の送付に事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と ついて
夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。
・また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職員を
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所
いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。
報酬の取扱い定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者が１月を通じて入院し、自宅にいな ・利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、定期巡回・随時対応型訪問 3.3.29
いような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪 介護看護費を算定することはできないが、１月を通じての入院でない場合は、算定すること 事務連絡
問介護看護費の算定はできないが、入院している月は、定期巡回・随時対応型訪問介護 は可能である。
介護保険最新情報vol.953
看護費は一切算定できないのか。それとも、入院中以外の期間について日割り計算により ・また、この場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の月額報酬は、日割り計算とは 「令和3年度介護報酬改定算定するのか。
ならず、月額報酬がそのまま算定可能である。
に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に初期加算
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者が、一旦契約を解除して、再度、解 病院等に入院のため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の契約を解除した場合 3.3.29
除日の２週間後に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を利用する場合、初期 で、入院の期間が30日以内のときは、再契約後に初期加算を算定することはできない（「指 事務連絡
加算は再契約の日から30日間算定することは可能か。
定地域密着型サービスに要する費用の額に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第
介護保険最新情報vol.953
126号）別表１ハの注）が、そうでない場合は、初期加算を算定することは可能である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に認知症専門ケア加算
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付に
ついて

1

13

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 3.3.29
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.953
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「令和3年度介護報酬改定
記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調に関するQ&A（vol.4）（令査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
和3年3月29日）」の送付に・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ついての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001号、老振発0317001号、
老老発0317001号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005号、老振発0331005号、老老発0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方
法について」の記載を確認すること。

30

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2118
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム 3.3.29
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所 事務連絡内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要であ 介護保険最新情報vol.953
る。
「令和3年度介護報酬改定
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主た に関するQ&A（vol.4）（令る事業所１か所のみである。
和3年3月29日）」の送付について

31

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2119
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行って 3.3.29
いる場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

32

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2120
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 ・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修 3.3.29の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事すること 事務連絡
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ
介護保険最新情報vol.953
ないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経 「令和3年度介護報酬改定
過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものと に関するQ&A（vol.4）（令みなすこととする。
和3年3月29日）」の送付に・ 従って、加算対象となる者が20名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介 ついて護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

33

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介
2121
護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 3.3.29「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当とし 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 事務連絡て認められるか。
められる。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

34

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2122
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年 含むものとする。
９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25
日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

35

2111

2112

2113

2114
40 定期巡回・随時対応 【定期巡回・随時対応型 4 報酬型訪問介護看護事業 訪問介護看護】

認知症施策・地域介護
推進課

回答

4 報酬

40 定期巡回・随時対応 【定期巡回・随時対応型 4 報酬型訪問介護看護事業 訪問介護看護】
認知症施策・地域介護推進課

質問40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

40 定期巡回・随時対応 【定期巡回・随時対応型 4 報酬型訪問介護看護事業 訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

認知症施策・地域介護
推進課

項目

2115
40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活
2116
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

2117

130/172

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に
ついて

15

16

29

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短2123
期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提 貴見のとおりである。
供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

36

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 ・認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合 3.3.29
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利 事務連絡用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次の 介護保険最新情報vol.953
ように計算する。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、計算に当たって、に関するQ&A（vol.4）（令－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用 和3年3月29日）」の送付に者数に含めることついて－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合
は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（（介護予防）訪問入浴介護の例）

37

2124

2132行目に回答続く。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 2133の回答の続き。
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）「令和3年度介護報酬改定
・利用者の総数＝10人（１月）＋10人（２月）＋10人（３月）＝30人
に関するQ&A（vol.4）（令・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝ 和3年3月29日）」の送付に21人ついてしたがって、割合は21人÷30人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2②利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・利用者の総数＝61人（１月）＋60人（２月）＋64人（３月）＝185人
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44人（１月）＋45人（２月）＋45人（３月）＝134人
したがって、割合は134人÷185人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

40 定期巡回・随時対応 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬型訪問介護看護事業 随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老2126
人福祉施設、施設サービス共通】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

2125

37

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

38

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について155（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。
40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

認知症施策・地域介護
推進課

5 その他

指定申請拒否2127

市町村の介護保険事業計画に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を位置付けて 地域密着型サービスの指定をしないことができるのは、いない場合、定期巡回・随時対応サービスに係る指定申請を拒否することはできるか。
① 介護保険事業計画において定める日常生活圏域内等における必要利用定員総数に既に達しているときなどにおける、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設に係る指定申請② 定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスについて、公募指定を採用している場合における、当該公募によらない指定申請に限られ、これらの場合以外の地域密着型サービスの指定については、指定の拒否をすることはできない。
※ 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するＱ＆Ａ（平成18年9月4日）問40は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

40 定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業

5 その他

地域へのサービス提供について「いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当 ・この規定の趣旨は、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を 30.3.23
な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提 行わなければならないことを定めたものであり、地域のケアマネジャーや住民に対して、同 事務連絡
供を行わなければならない」ことされているが、地域の要介護者からの利用申込みがない 一建物の居住者以外の要介護者も利用可能であることを十分に周知した上でも、なお、地 介護保険最新情報
ような場合はどうか
域の要介護者からの利用申込みがない場合には、本規定に違反するものではない。
Vol.629
・また、同一建物の居住者以外の要介護者の利用申込みを妨げることは、本規定に違反 平成30年度介護報酬改定するものである。
に関するQ&A(Vol.1)

119

41 夜間対応型訪問介
護事業

1 人員

管理者の勤務について

管理者は常勤専従であるが、事業所の夜間の営業時間帯に必ず勤務しなければならない 管理者は、必ずしも夜間の営業時間帯に勤務している必要はないが、夜間対応型訪問介のか。
護が適切に行われているかを把握し､事業所全体を管理できるような勤務体制を確保しつ
つ、常勤で勤務し、専ら管理者の職務に従事することが必要である｡ただし､事業所の管理業務に支障がないときは、事業所の他の職務を兼ねることができる。

21

41 夜間対応型訪問介
護事業

1 人員

面接相談員の勤務について

昼間に利用者の面接を行う面接相談員は何時間勤務しなければいけないのか。

22

41 夜間対応型訪問介 【定期巡回・随時対応型 1 人員
護事業
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

人員配置基準オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する 事業所以外の、例えば自宅等で勤務することも可能という意味である。勤務体制（サービ
必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるという ス提供時間帯を通じて１以上）については、今回の改定において変更はなく、宿直体制がことか。
認められるわけではない。

41 夜間対応型訪問介 【定期巡回・随時対応型 1 人員
護事業
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

人員配置基準41 夜間対応型訪問介
護事業

2 設備

41 夜間対応型訪問介
護事業

41 夜間対応型訪問介
護事業

2128

2129

2130

2131

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護については、地域の実情に 3.3.29て受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。
応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、サービスの実施を可能とするため、 事務連絡
利用者の処遇に支障がない場合は、管理者、オペレーター、面接相談員及び計画作成責 介護保険最新情報vol.953
任者、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等と 「令和3年度介護報酬改定
いった同職との兼務が可能であり、それぞれの職種について１人の職員を配置することで に関するQ&A（vol.4）（令人員基準を満たす。
和3年3月29日）」の送付について

11

ケアコール端末

オペレーションセンターを設置しない夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）を算定する事業所におい 1 利用者に配布するケアコール端末は､オペレーションセンターを設置する事業所と同様、 19.2.19全国介護保険・高ても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケ 定期巡回を行う訪問介護員等に簡単に通報可能なものである必要がある。
齢者保健福祉担当課長会
アコール端末は必要とされているが、どのようなものであればよいのか。
議資料
2 また、利用者からの通報を受ける訪問介護員等の「オペレーションセンターにおける通 介護老人福祉施設及び地信機器に相当するもの」とは、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）に比べて利用者数が限定され 域密着型サービスに関することから、オペレーションセンターのように利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用 るQ&A
者から通報があった際に、瞬時にそれらの情報を把握できるようなものである必要はなく、適切に利用者からの通報を受信できるものであれば足りる。

4

3 運営

市町村独自基準市町村は地域密着型サービスの独自の基準において、また、事業者指定を行うに当たって、夜間対応型訪問介護の利用対象者を要介護3以上の者に限定するような条件を付すことができるか。

夜間対応型訪問介護の利用対象者は､一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中 18.9.4
重度の者が中心になると考えられるが､これらの者に限定されるものではない。しかしなが 介護制度改革information
ら、既存サービスの状況を踏まえた市町村の判断により、お尋ねのような条件を付すことも vol.127
許容されないわけではない。
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

20

3 運営

臨時訪問サービスの回数

夜間対応型訪問介護費(Ⅰ）を算定する事業所について、随時訪問サービスを一晩に複数 1 夜間対応型訪問介護費（Ｉ）を算定する事業所における随時訪問サービス費について
19.2.19全国介護保険・高回行った場合、その回数分の随時訪問サービス費を算定することは可能か。また、指定訪 は、サービス提供の時間帯、1回当たりの時間の長短、具体的なサービス内容等にかかわ 齢者保健福祉担当課長会
問介護のように空けなくてはならない間隔(概ね2時間以上）はあるのか。
らず、1回の訪問ごとに算定することになるため、随時訪問サービスを一晩に複数回行った 議資料
場合でも、その回数分の随時訪問サービス費を算定することが可能である。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
2 また、随時訪問サービスは利用者からの随時の連絡を受けて行うものであり、次回の るQ&A
サービス提供までに空けなければならない間隔の制限はない。

9

2132

2133

2134

2135

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A
面接相談員の最低勤務時間数は設定していないが、面接相談員は、あらかじめ利用者の 18.9.4
心身の状況､その置かれている環境等を把握するため利用者の面接を行うとともに、1月な 介護制度改革information
いし3月に1回程度利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等的確な把握に努め、利用者 vol.127
等に対し、適切な相談や助言を行うことになっており、こうした業務を適切に行うために、利 事務連絡用者数等を勘案して､必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

131/172

12

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

質問

回答

文書名

問番号

41 夜間対応型訪問介
護事業

4 報酬

24時間通報対応加算

２４時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所が訪問介護 事前に指定訪問介護事業所と契約が必要であるため、認められない。
21.3.23の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、なお、緊急な通報による対応になることから、常に介護保険最新情報vol.69
サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。
① 指定訪問介護事業所と連携体制をとっておく必要があること、
平成21年4月改定関係Q② また、具体的な対応体制について定期的に把握しておくこと＆A(vol.1)が必要である。
こうしたことにより、お尋ねのようなことが生ずることのないよう、複数の指定訪問介護事業所との契約を締結しておくことが必要である。

124

41 夜間対応型訪問介
護事業

4 報酬

サービス未利用月の報酬算定

夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）を算定している事業所の場合、電話による対応や訪問サービ 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）を算定する事業所においても、利用者に対してケアコール端 19.2.19全国介護保険・高スが1月に1度もないときには、報酬を算定することはできないのか。
末を配布し、利用者から通報を受けることができる体制をとっていることから、夜間対応型 齢者保健福祉担当課長会
訪問介護のうちの「オペレーションセンターサービス」を行っているとみなされるものであり、 議資料
電話による対応や訪問サービスが一度もない月であっても、報酬を算定することは可能で 介護老人福祉施設及び地ある。
域密着型サービスに関するQ&A

5

41 夜間対応型訪問介
護事業

4 報酬

短期入所生活介護利用時の報 利用者が短期入所生活介護を受けている間は、夜間対応型訪問介護費は算定できないこ 1 利用者が1月を通じて短期入所生活介護を利用し、自宅にいないような場合には、問6 19.2.19全国介護保険・高酬算定とになっているが、短期入所生活介護を利用している月は、夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）の の回答のとおり、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費、夜間対応 齢者保健福祉担当課長会
月額報酬は一切算定できないのか。それとも、短期入所生活介護を受けている期間以外 型訪問介護費（Ⅱ）とも算定することはできないが、1月を通じての利用でない場合は、算定 議資料の期間について日割り計算により算定するのか。
することは可能である。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
2 また、この場合、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費及び夜間 るQ&A
対応型訪問介護費（Ⅱ）の月額報酬は、日割り計算とはならず、月額報酬がそのまま算定可能である。

7

サービス提供体制強化加算

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務してい 3.3.29
営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算 る職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該職員 事務連絡出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業 介護保険最新情報vol.953
所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護 「令和3年度介護報酬改定
事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。た に関するQ&A（vol.4）（令だし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護 和3年3月29日）」の送付に事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と ついて
夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。
・また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職員を
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所
いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認めら
れない。

13

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着
2140
型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について

29

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 3.3.29
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.953
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「令和3年度介護報酬改定
記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調に関するQ&A（vol.4）（令査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
和3年3月29日）」の送付に・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ついての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001号、老振発0317001号、
老老発0317001号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005号、老振発0331005号、老老発0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方
法について」の記載を確認すること。

30

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2142
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム 3.3.29
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所 事務連絡内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要であ 介護保険最新情報vol.953
る。
「令和3年度介護報酬改定
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主た に関するQ&A（vol.4）（令る事業所１か所のみである。
和3年3月29日）」の送付について

31

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介2143
護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行って 3.3.29
いる場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

32

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2144
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 ・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修 3.3.29の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事すること 事務連絡
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ
介護保険最新情報vol.953
ないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経 「令和3年度介護報酬改定
過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものと に関するQ&A（vol.4）（令みなすこととする。
和3年3月29日）」の送付に・ 従って、加算対象となる者が20名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介 ついて護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

33

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介2145
護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 3.3.29「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当とし 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 事務連絡て認められるか。
められる。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

34

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介2146
護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年 含むものとする。
９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25
日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

35

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短2147
期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提 貴見のとおりである。
供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に
ついて

36

2136

2137

2138

41 夜間対応型訪問介 【定期巡回・随時対応型 4 報酬
護事業
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

認知症施策・地域介護
推進課

項目

2139

2141

132/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

項目
認知症専門ケア加算

質問

回答

文書名

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 ・認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合 3.3.29
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利 事務連絡用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次の 介護保険最新情報vol.953
ように計算する。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、計算に当たって、に関するQ&A（vol.4）（令－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用 和3年3月29日）」の送付に者数に含めることついて－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合
は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。

問番号37（（介護予防）訪問入浴介護の例）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

2148

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割 2157行目の回答の続き。
合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）「令和3年度介護報酬改定
・利用者の総数＝10人（１月）＋10人（２月）＋10人（３月）＝30人
に関するQ&A（vol.4）（令・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝ 和3年3月29日）」の送付に21人ついてしたがって、割合は21人÷30人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2②利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・利用者の総数＝61人（１月）＋60人（２月）＋64人（３月）＝185人
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44人（１月）＋45人（２月）＋45人（３月）＝134人
したがって、割合は134人÷185人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度
区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

41 夜間対応型訪問介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老2150
人福祉施設、施設サービス共通】認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

2149

37

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

38

1 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準につい 19.2.19全国介護保険・高て」（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号厚 齢者保健福祉担当課長会
生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）第3の一の1の（2）⑦のと 議資料
おり、オペレーションセンターを設置しないことができる場合とは、具体的には、利用者の人 介護老人福祉施設及び地数が少なく、かつ、指定夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係が築かれ 域密着型サービスに関すていることにより、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けた場合 るQ&A
であっても、十分な対応を行うことが可能であることを想定している。

8（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。
41 夜間対応型訪問介護事業

認知症施策・地域介護
推進課

5 その他

利用定員が多数となる事業所の指定

夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）を算定する事業所について、利用定員を100人とする場合であっても、地域密着型サービスの事業所の指定を行ってもよいか。

2151

2 オペレーションセンターを設置しないにも関わらず、利用定員が100人の場合には、一般
的には、夜間対応型訪問介護事業所と利用者の間に密接な関係を築くことは難しく、十分な対応を行うことは困難であると考えるが、そのような場合の事業所の指定については、事業所が適切にオペレーションセンターサービスを実施することができるかどうか、地域の実情も踏まえて各保険者において判断していただきたい。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

人員配置

人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に 通所サービス計画上の所要時間に基づき配置する。
基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について11

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

人員配置

通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については
通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間について 24.3.30
確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。
は、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。
事務連絡認知症対応型通所介護についても同様の取扱いとなる。
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について12

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修がある 実践者研修と管理者研修は、その対象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方が、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であった の研修を同時に開催することは想定していないため、同時受講することはできない。
が、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。）

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

18

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事す 受講が必要である。ただし、平成１７年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グルー 18.5.2介護制度改革ることになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要がある プホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研 information vol.102のか。
修を受講した者と見なして差し支えない。
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

19

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

看護・介護職員の兼務について （認知症対応型通所介護）基準省令第42条第1項第2号の「専ら当該認知症対応型通所介 当該職員については､認知症対応型通所介護事業所に勤務しているときにその職務に専 18.9.4
護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上」に当たる職員は、一般の介護事業所 従していればよく、認知症対応型通所介護事業所に勤務していない時間帯に一般の通所 介護制度改革informationを併設している場合、その職務に当たることもできるか。
介護事業所に勤務することは差し支えない。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

23

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

管理者関係

みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所の管理者については、地域 みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所であっても、管理者が変更
密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第2条に基づき、必要な になる場合は、新たな管理者は研修を修了することが必要となる。
研修修了しなくてもよいとされているが、管理者が変更になる場合、新たな管理者は研修を修了する必要はあるのか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

24

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

管理者関係

みなし指定の適用を受けた認知症対応型通所介護事業所の管理者に変更がないまま指定の更新がなされる場合、当該管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を受講する必要はあるのか。

更新指定後においても､みなし指定の適用を受けたときの管理者に変更がない場合には、 18.9.4
当該管理者は研修の修了を免除された者であり、また、事業所運営に当たり経験を積んで 介護制度改革information
いることから､新たに研修を修了する必要はない。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

25

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

看護職員の配置

単独型併設型指定認知症対応型通所介護においては、看護職員の配置が新たに必要となるのか。

単独型併設型指定認知症対応型通所介護については、従前の認知症専用単独型併設型 18.2.24
指定通所介護の施設基準と同様、看護職員又は介護職員を、単独型・併設型指定認知症 全国介護保険担当課長ブ対応型通所介護の単位ごとに2名以上配置すれば足り、必ずしも看護職員を置かなくても ロック会議資料 Q&A
良い。

4242 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

共用型指定認知症対応型通所 指定認知症対応型共同生活介護を行っている事業者が共用型指定認知症対応型通所介 共用型指定認知症対応型通所介護を行う時間帯について、指定認知症対応型共同生活
介護の介護従業者の員数護を行う場合、必要な介護従業者の員数はどのように考えればよいのか。
介護の利用者と共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の合計数を基準として、常勤換算方法で3又はその端数を増すごとに1以上の介護従業者が必要となる。

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

看護師の兼務（口腔機能向上
加算）

2152

2153

2154

2155

2156

2157

2158

2159

2160

2161

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

43

本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できることとなっているが、口腔機能向 それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行われるために必要な業務量 18.2.24
上加算の算定要件としての看護師も兼務することは可能か。
が確保できているのであれば、兼務は可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可 全国介護保険担当課長ブ能である。
ロック会議資料 Q&A

47

133/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
42 認知症対応型通所
介護事業

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
1 人員

認知症施策・地域介護推進課

共用型認知症対応型通所介護 共用型認知症対応型通所介護事業所において、職員の配置は利用定員3人に対して1人の職員配置でよいのか。

回答

文書名

1 共用型認知症対応型通所介護事業が行える事業所の利用者若しくは入所者の数と、認 18.2.24
知症対応型通所介護事業の利用者の数を合計した数に対して、それぞれの人員配置基準 全国介護保険担当課長ブを満たす数の職員が必要である。
ロック会議資料 Q&A

問番号51

2 例えば、利用者9名の認知症対応型共同生活介護事業所で共用型認知症対応型通所介護を行う場合、認知症対応型共同生活介護事業所の利用者9名と、共用型認知症対応
型通所介護の利用者3名を合計した12名に対し、利用者3名に対し1名の介護従業者が必要となることから、常勤換算方法で、4名の介護従業者を置かなければならない。
42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30.3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

32

42 認知症対応型通所
介護事業

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30.3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

33

生活相談員及び介護職員の配 生活相談員及び介護職員の配置基準について、「生活相談員又は介護職員のうち１人以 営業日ごと又は単位ごとに常勤職員を配置する必要はなく、事業所として常勤の生活相談 3.3.26
置基準
上は、常勤でなければならない」こととなっているが、営業日ごと又は単位ごとに常勤職員 員又は介護職員を１名以上確保していれば足りる。
事務連絡を配置する必要があるのか。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について管理者と機能訓練指導員の兼 通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ね ・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管 3.3.26
務ることができるか。
理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通 事務連絡所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職 介護保険最新情報vol.952
務に従事することができる。）となっている。また、機能訓練指導員の配置基準は、指定通 「令和3年度介護報酬改定
所介護等事業所ごとに１以上と定められている。
に関するQ&A（vol.3）（令・このため、通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、指定通所介 和3年3月26日）」の送付に
護等事業所の管理上支障がない場合、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の ついて職務に従事することが可能である。

44

事業所ごとの利用定員

単独型・併設型指定（介護予防）認知症対応型通所介護について、単位ごとの利用定員は 想定される。なお、複数単位にてサービス提供を行う場合、従業者については、それぞれ 3.3.26
12人以下と定められているが、１事業所が同一時間帯に複数単位にてサービスの提供を の単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。また、設備及び備品等については、事 事務連絡行うこと（サービスの提供が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらの業所ごとに必要な設備及び備品等を備える必要がある。
介護保険最新情報vol.952
サービスの提供が一体的に行われているといえない状況にあること）は想定されるか。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について共用型指定認知症対応型通所 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、利用定員に係る要件として定められる「１日当たり３人以下（12人以下）」とは、同一時間帯 3.3.26
介護事業所の利用定員・指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに１ に受け入れることが可能である人数を示したものであり、従って、例えば午前のみ（午後の 事務連絡
日当たり３人以下み）利用する者がいる事業所にあっては、１日の利用延人員数が３人（12人）を超えること 介護保険最新情報vol.952
・指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域 も想定される。
「令和3年度介護報酬改定
密着型介護老人福祉施設を除く。）においては、施設ごとに１日当たり３人以下に関するQ&A（vol.3）（令・ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに当該ユニット型 ※ 指定基準、介護報酬等に関するＱ＆Ａ（平成18年２月）問42は削除する。
和3年3月26日）」の送付に指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定（介護予防）認知症
ついて
対応型通所介護の利用者の数の合計が１日当たり12人以下とされているが、１日の利用延人員数が３人まで（12人まで）ということか。

107

42 認知症対応型通所 【（介護予防）認知症対 1 人員
介護事業
応型通所介護（いずれも共用型のみ）】共用型指定認知症対応型通所 共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行う指定（介護予防）認知症対応型共同 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所又はユニット型指定地域密着型介護 3.3.26
介護事業所の利用定員
生活介護事業所に複数のユニットがある場合、または共用型指定（介護予防）認知症対応 老人福祉施設に複数のユニットがある場合は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所 事務連絡型通所介護を行うユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に複数のユニットがある の利用者及び指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所又はユニット型指定地 介護保険最新情報vol.952
場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。
域密着型介護老人福祉施設の入居者の両方に対してケアを行うのに充分な広さを確保で 「令和3年度介護報酬改定
きるのであれば、どのユニットで受け入れても差し支えない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に※ 指定基準、介護報酬等に関するＱ＆Ａ（平成18年２月）問43は削除する。
ついて

109

42 認知症対応型通所
介護事業

看護職員と機能訓練指導員の
兼務

45

2163

2164

42 認知症対応型通所 【通所介護、地域密着 1 人員
介護事業
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
2165
介護】

42 認知症対応型通所 【通所介護、地域密着 1 人員
介護事業
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

2166

2167

42 認知症対応型通所 【（介護予防）認知症対 1 人員
介護事業
応型通所介護（いずれも共用型のみ）】認知症施策・地域介護
推進課

質問

2162

42 認知症対応型通所 【（介護予防）認知症対 1 人員
介護事業
応型通所介護】
認知症施策・地域介護
推進課

項目

2168

2169

【通所介護、地域密着 1 人員
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護】

通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼 ①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 3.3.26
ねることができるか。
業所に限る）における取扱い
事務連絡－ 看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ごとに、 介護保険最新情報vol.952
専ら当該指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確 「令和3年度介護報酬改定
保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。
に関するQ&A（vol.3）（令－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事 和3年3月26日）」の送付に業所）ごとに１以上と定められている。
ついて
看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えな
い。

46

108

②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い－ 看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定
地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。
－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに１以上と定められている。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定地域密
着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

2170

認知症施策・地域介護推進課③認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）及び介護予防認知症
対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）における取扱い－ 看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、以下のａ及びｂを満たす必要があるとされている。
ａ 指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の単位ごとに、指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員を１以上配置
ｂ 指定認知症対応型通所介護（指定認知症対応型通所介護）を提供している時間帯に、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる
看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を配置－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定認知症対応型通所介護事業所（指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所）ごとに１以上と定められている。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、－ ａの場合は、看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。
－ ｂの場合は、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

2171

なお、①②③いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と機能訓練指導員の業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、機能訓練指導員の業務をなし得るのかについて、事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

共用型指定認知症通所介護事 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、1日当たり3人以下とさ 利用定員については、同一時間帯に3人を超える利用者を受け入れることができないとい
業所の利用定員れているが、1日の利用延ベ人数が3人までということか。
うことである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、1 日の利用延ベ人数は3人を超えることもある。

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

44

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

共用型指定認知症対応型通所 共用型指定認知症対応型通所介護を行う認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユ 1日あたり3人以下という利用定員については、共用型指定認知症対応型通所介護事業所 18.2.24
介護ニットがある場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。
ごとの定員である。複数のユニットがある場合については、共用型指定認知症対応型通所 全国介護保険担当課長ブ
介護の利用者及び認知症対応型共同生活介護の入居者の両方に対してケアを行うのに ロック会議資料 Q&A
充分な広さを確保できるのであれば、どのユニットで受け入れてもかまわない。

45

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

機能訓練や口腔機能向上サー 機能訓練指導員の配置や口腔機能向上サービスなどを行う事業所の場合、入居者に対し 入居者に対して行うことは可能であるが、費用の徴収はできない。
ビスてもサービスを行うことは可能か。また、可能な場合、入居者から費用を徴収してもよいのか。

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

46

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

送迎の実施

指定認知症対応型通所介護において、送迎を行わないことは可能か。

指定認知症対応型通所介護事業所において、送迎が不要な利用者がいる場合は、送迎を 18.2.24
行わないことは可能である。
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

49

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

通院等乗降介助の利用

送迎を行わない指定認知症対応型通所介護事業所のサービスを利用する際に、訪問介護の通院等のための乗車又は降車の介助を利用することは可能か。

送迎が必要な利用者がいる場合は、本来、指定認知症対応型通所介護事業所の責任において送迎を行うべきであり、それを含めた報酬設定であることから、別に訪問介護の報酬を算定することはできない。

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

50

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

一般の通所介護との一体的実施

一般の通所介護と認知症対応型通所介護を、同一の時間帯に同一の場所を用いて行うこ 認知症対応型通所介護は、対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサー 18.2.24とは可能か。
ビス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められない。 全国介護保険担当課長ブ認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には、 ロック会議資料 Q&A
例えばパーテーション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する
空間を明確に区別することが必要である。

52

42 認知症対応型通所
介護事業

3 運営

従業者の勤務延時間数

通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できない 労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、 24.3.16のか。休憩時間はどのように取扱うのか。
確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、居宅基準 事務連絡第93条第3項を満たす必要があることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を 介護保険最新情報vol.267
取ることがないようにすること。また、介護職員が常時１名しか配置されていない事業所に 「平成２４年度介護報酬改
ついては、当該職員が休憩を取る時間帯に、介護職員以外で利用者に対して直接ケアを 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
行う職員（居宅基準第93条第1項第1号の生活相談員又は同項第2号の看護職員）が配置 （平成24 年3 月16 日）」のされていれば、居宅基準第93条第3項の規定を満たすものとして取り扱って差し支えない。 送付について
このような取扱いは、通常の常勤換算方法とは異なりサービス提供時間内において必要な労働力を確保しつつピークタイムに手厚く配置することを可能とするなど、交代で休憩を取得したとしても必ずしもサービスの質の低下には繋がらないと考えられる通所介護（療養通所介護は除く）に限って認められるものである。
なお、管理者は従業者の雇用管理を一元的に行うものとされていることから、休憩時間の取得等について労働関係法規を遵守すること。
認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。

63

2172

2173

2174

2175

2176

2177

2178

134/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又ス）
はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

42 認知症対応型通所
介護事業

回答

文書名

問番号

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの 21.3.23
口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当す 介護保険最新情報vol.69
る者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当平成21年4月改定関係Q
たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理 ＆A(vol.1)
由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記
載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）
から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容
や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考に
されたい。

14

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族 口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認 21.3.23
ス）の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意 介護保険最新情報vol.69
した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

1542 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

栄養改善加算（通所サービス）

16

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事 歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族 21.4.17
業所のいずれにおいて判断するのか。
に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料 介護保険最新情報vol.79を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所 平成21年4月改定関係Qにおいて判断する。
＆A(vol.2)

142 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

栄養改善加算

栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必 栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した場合 21.4.17
要ではないと考えるが如何。
には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよ 介護保険最新情報vol.79
く、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

442 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

若年認知症ケア加算との相違点

指定認知症対応型通所介護と通所介護及び通所リハビリテーションにおける若年性認知症ケア加算とは何が違うのか。

1 指定認知症対応型通所介護は、認知症の者が自宅において日常生活を送ることができ 18.2.24
るよう、地域密着型サービスとして位置づけているものである。
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A
2 一方、通所介護及び通所リハビリテーションにおける若年性認知症ケア加算は、通常の通所介護及び通所リハビリテーションについて、若年性認知症利用者のみの単位でそれぞれにあった内容の介護を行ったり、利用者又はその家族等の相談支援等を行う場合に加算されるものである。

48

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

継続して通所介護を行った場合 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費 日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プロ 24.3.16の算定を算定できるのか。
グラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている場合は､それぞれの単位について算 事務連絡定できる。この場合も、1日につき算定することとされている加算項目は当該利用者につい 介護保険最新情報vol.267ても当該日に1回限り算定できる。
「平成２４年度介護報酬改
単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間とし 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)て、所要時間7時間以上9時間未満の通所介護費に3時間分の延長サービスを加算して算 （平成24 年3 月16 日）」の定する。
送付について認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。

64

2179

2180

2181

2182

(栄養改善加算）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又は その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が 21.3.23
そのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７ 考えられる。
介護保険最新情報vol.69
５％以下）とはどういった者を指すのか。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
平成21年4月改定関係Q・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん ＆A(vol.1)
下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議において認められる場合。
なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。
また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。

2183

2184

2185

2186

2187

2188

※ 平成15年Q&A(vol.2)（平成15年6月30日）問5は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

３％加算及び規模区分の特例 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、認知症対応型通 貴見のとおり。
（介護予防サービスと一体的に 所介護については、留意事項通知第２の７（４）及び（５）を準用し算定することとなっている
実施している場合）
が、指定認知症対応型通所介事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合であって両事業を一体的に実施している場合、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における平均利用延人員数を含むのか。

442 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2190
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。

34

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2191
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

35

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

362189

42 認知症対応型通所 【認知症対応型通所介 4 報酬
介護事業
護、介護予防認知症対応型通所介護】

2192

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付に
令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてサービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2193
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

37

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2194
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

135/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

質問

回答

文書名

問番号

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2195
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2196
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

40

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2197
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
2198
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
2199
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

認知症対応型通所介護と介護 認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行う事業所にあっ 認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護が一体的に行われている事業 3.3.26
予防認知症対応型通所介護が ては、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して 所にあっては、認知症対応型通所介護の利用者と介護予防認知症対応型通所介護の利 事務連絡一体的に行われている場合
利用定員を定めるのか。また、利用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超過 用者との合算により利用定員を定めるものである。従って、例えば利用定員が12人の事業 介護保険最新情報vol.952
減算）については、どのように取り扱うべきか。
所にあっては、認知症対応型通所介護の利用者と介護予防認知症対応型通所介護の利 「令和3年度介護報酬改定
用者の合計が12人を超えた場合に、認知症対応型通所介護事業と介護予防認知症対応 に関するQ&A（vol.3）（令型通所介護事業それぞれについて定員超過減算が適用される。
和3年3月26日）」の送付に
ついて

106

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2201
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

542 認知症対応型通所 【通所介護、（介護予
4 報酬
介護事業
防）通所リハビリテー
ション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知2202
症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護】

栄養アセスメント加算について要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされている 科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関する 3.4.15
が、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
Ｑ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）問16を参考にされたい。
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

2

42 認知症対応型通所 【通所介護、特定施設 4 報酬
介護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2203
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
42 認知症対応型通所 【通所介護、地域密着 4 報酬
介護事業
型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

3

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

142 認知症対応型通所 【（介護予防）認知症対 4 報酬
介護事業
応型通所介護】
認知症施策・地域介護
推進課

項目

2200

2204

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

42 認知症対応型通所
介護事業

5 その他

地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護 1 現在認知症高齢者専用の通所介護の報酬を算定している通所介護事業所について
老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護 は、政令において、認知症対応型通所介護の指定を受けたものとみなすことを検討しておは新たに指定の申請を行う必要があるのか。
り、新たな指定の申請は不要とする予定である。
２ また、他市町村の被保険者が上記の通所介護を利用している場合の当該他市町村のみなし指定は、平成18年3月中に当該被保険者が利用した場合に当該被保険者に限って認める方向で検討している。

17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

1

42 認知症対応型通所
介護事業

5 その他

住所地特例入居者の利用

住所地特例の適用がある外部サービス利用型特定施設の入居者(住所地特例入居者）が 住所地特例入居者が認知症対応型通所介護を利用する場合には、住所地特例入居者の 19.2.19全国介護保険・高認知症対応型通所介護を利用する場合は、住所地特例入居者の保険者たる市町村への 保険者たる市町村（住所地特例市町村）は、認知症対応型通所介護の利用に係る報酬を 齢者保健福祉担当課長会
指定申請は必要か。
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費として特定施設に支払い、また、特定施 議資料
設は、認知症対応型通所介護の利用に係る報酬を委託料として認知症対応型通所介護 介護老人福祉施設及び地事業所に支払うことから、住所地特例市町村から指定を受けていなくても、住所地特例入 域密着型サービスに関す
居者の認知症対応型通所介護の利用に係る報酬は支払われる仕組みとなっている。
るQ&A

10

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

延長加算の見直し

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
算定可能か。
延長加算については、算定して差し支えない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

56

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

延長加算の見直し

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。

57

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

延長加算の見直し（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利 事務連絡用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
実施した場合、延長加算は算定できるか。
算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

延長加算の見直し「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1下の場合には算定可能か。
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。 事務連絡
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利
介護保険最新情報vol.454
用しその当日より宿泊サービスを利用した場合「平成27年度介護報酬改② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間定に関するQ&A（平成27の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
年4月1日）」の送付について

59

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
え方如何。
宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていなければ減算となる。

60

2205

2206

2207

2208

2209

2210

2211

136/172

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について58

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うこと （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）になるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家 送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさ族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。
せた上で、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていなければ減算となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

61

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評価の見直し

通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

62

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

63

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサー （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービス
ビス（宿泊サービス）を提供する場合には、平成27年４月１日から指定権者への届出が必
平成26年７月28日の全国介護保険担当課長会議資料②で示したとおり、宿泊サービスを 事務連絡要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年３月末までに届出を行 実施している場合の届出については、平成27年４月から９月末までに届出を行うこととして 介護保険最新情報vol.454
わせなければならないのか。
いる。この期間以降については、その都度届出を行うこととなる。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について指定通所介護事業所等の設備 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービス
提供する事業所については、平成27年４月１日から届出制が導入されるが、本届出が行わ 届出及び事故報告については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関 事務連絡
れていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。
する基準（平成11年厚生省令第37号）を見直し規定したものであるため、届出を行わない 介護保険最新情報vol.454
場合や事故報告を行わなかった場合には、指定通所介護事業所の運営基準違反となる。 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について指定通所介護事業所等の設備 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回 （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービスの届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第 事務連絡
事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に基づき事業者に 37号）に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。
介護保険最新情報vol.454
届出を求めるものと考えて良いか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について指定通所介護事業所等の設備 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定 （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービス
通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の指定通所介護事業所の設備を利用して提供する宿泊サービスについては、届出の対象 事務連絡
部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。
とするが、指定通所介護事業所の設備を利用しないものについては対象としない。また、 介護保険最新情報vol.454
食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施す 「平成27年度介護報酬改る場合は対象とならない。
定に関するQ&A（平成27なお、高齢者を入居させ、「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除 年4月1日）」の送付につい等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する場合には、有料老人てホームに該当し、老人福祉法上の届出を行うことが必要となることに留意されたい。

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す
る機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。

（通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、地域 30.3.23
密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、介護福祉施設サービス、地 事務連絡域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）
介護保険最新情報要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 vol.629
が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 「平成30年度介護報酬改施設の管理者が判断できることは必要となる。
定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

32

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 （通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、地域 30.3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、介護福祉施設サービス、地 事務連絡指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう 域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）
介護保険最新情報に確認するのか。
例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを vol.629
証していることを確認すれば、確認として十分である。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

33

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

栄養改善加算通所サ―ビスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療 （通所介護、地域密着型通所介護、リハビリテーション、認知症対応型通所介護）30.3.23
養管理指導を行うことは可能か。
管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養 事務連絡
改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。 介護保険最新情報※ 平成18年度報酬改定Q＆A(vol.２)(平成18年５月２日) 通所介護・通所リハビリテーション vol.629の問２は削除する。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

34

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算

指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定 貴見の通りである。なお、委託料についてはそれぞれの合意により適切に設定する必要が 30.3.23
訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提供施 ある。
事務連絡設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払
介護保険最新情報
うことになると考えて良いか。
vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

109

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通 ・貴見のとおりである。
30.3.23
所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則とし ・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手 事務連絡て許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいとして想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリ 介護保険最新情報
か。
テーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、地域との連携の vol.629
促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきであ 「平成30年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について110

42 認知症対応型通所
介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算

今回、認知症対応型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分について、２時間ごと ・介護報酬算定上のサービス提供時間区分が変更になる場合（例えば、サービス提供時 30.3.23
から１時間ごとに見直されたことにより、時間区分を変更することとしたケースについては、 間が７時間以上９時間未満が、７時間以上８時間未満）であっても、サービスの内容及び提 事務連絡
居宅サービス計画の変更（サービス担当者会議を含む）は必要なのか。
供時間に変更が無ければ、居宅サービス計画の変更を行う必要はない。
介護保険最新情報・一方で、今回の時間区分の変更を契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なアセスメン vol.629
トに基づき、これまで提供されてきた介護サービス等の内容をあらためて見直した結果、居 「平成30年度介護報酬改宅サービス計画を変更する必要が生じた場合は、通常の変更と同様のプロセスが必要と 定に関するQ&A（平成30なる。
年3月23日）」の送付について111

42 認知症対応型通所
介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な １ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助 事務連絡
通所介護事業所等を探す必要があるのか。
が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計 介護保険最新情報vol.454
画に位置付けて実施するものである。
「平成27年度介護報酬改
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等につい 定に関するQ&A（平成27て、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。
年4月1日）」の送付につい
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介護による対応が必要な利 て用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。

52

42 認知症対応型通所
介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。

53

42 認知症対応型通所
介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサー 事務連絡
ビスの提供時間に含めることを認めるものであることから、他の利用者を送迎時に車内に 介護保険最新情報vol.454
待たせて行うことは認められない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

42 認知症対応型通所
介護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

55

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

サテライト事業所

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

サテライト事業所

居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じて サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミングが利用者ごとに前後 事務連絡もよいか。
することはあり得るものであり、単位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し 介護保険最新情報vol.454
支えない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付についてサテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはで サテライト事業所は、地域の実情に応じて、利用者にとってより身近な地域で小規模多機 24.3.16
きるか。
能型居宅介護のサービス提供が可能になるよう設置すべきものであり、同一の建物又は 事務連絡
同一敷地に別棟で設置することは認められない。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付についてサテライト事業所の登録者に対して、本体事業所の従業者が訪問サービスを提供した場 サテライト事業所におけるサービス提供回数として計算する。
24.3.16
合又は本体事業所において宿泊サービスを提供した場合、当該サービスの提供回数は
事務連絡サービス提供が過少である場合の減算に係る計算の際、本体事業所とサテライト事業所
介護保険最新情報vol.267のどちらのサービスとして取り扱うのか。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

サテライト事業所

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

サテライト事業所

2212

2213

2214

2215

2216

2217

2218

2219

2220

2221

2222

2223

2224

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2226

2227

2228

2229

2230

2231

文書名

本体事業所の従業者がサテライト事業所の登録者に対して訪問サービスを行った場合、本体事業所の勤務時間として取り扱ってよいか。

（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）対象となる。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について本体事業所の看護職員が適切にサテライト型事業所の登録者に対する健康管理等を行う 本体事業所とサテライト事業所については密接な連携の下に運営されるものであり、当該 24.3.16
ことができる場合、サテライト事業所には看護職員を置かなくてもよいこととされているが、 常勤・専従の看護職員がサテライト事業所の登録者に対する健康管理等を行うことも差し 事務連絡
本体事業所において看護職員配置加算を算定している場合、当該本体事業所の看護職 支えなく、この場合、当該常勤・専従の看護職員の配置をもって、サテライト事業所の看護 介護保険最新情報vol.267
員は看護職員配置加算に係る常勤・専従の看護職員であってもよいのか。
職員を置かないことができる。
「平成２４年度介護報酬改
また、当該常勤・専従の看護職員はサテライト事業所の登録者に対する訪問サービスや本 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
体事業所において提供される宿泊サービスに従事することも可能である。
（平成24 年3 月16 日）」の
なお、この場合、サテライト事業所で看護職員配置加算を算定することはできず、本体事 送付について
業所及びサテライト事業所の双方で看護職員配置加算を算定しようとする場合、それぞれの事業所に常勤・専従の看護職員を配置することが必要となる。

137/172

本体事業所における勤務時間として取り扱い、常勤換算方法の勤務延時間数に含めるこ
ととする。

64

65

66

54

159

156

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158

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

質問

回答

文書名

問番号

43 小規模多機能型居
宅介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修がある 実践者研修と管理者研修は、その対象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方が、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であった の研修を同時に開催することは想定していないため、同時受講することはできない。
が、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。）

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

18

43 小規模多機能型居
宅介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事す 受講が必要である。ただし、平成17年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グルー 18.5.2介護制度改革ることになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要がある プホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研 information vol.102のか。
修を受講した者と見なして差し支えない。
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

19

43 小規模多機能型居
宅介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

１８年度中の研修履修の経過措置は考えられるのか。
（都道府県の研修会の実施が遅く、定員も少ないため、研修参加を希望しても履修できない。急な傷病欠勤等に対応する人員の確保難しい）

経過措置については、「「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービ 18.5.2介護制度改革
スに関する基準について」に規定する研修について」（平成18年３月31日老計発第0331006 information vol.102
号、振発第0331006号、老老発第0331019号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人 事務連絡
保健課長連名通知）のとおりである。
指定認知症対応型共同生
平成18 年度の研修実施要綱において、指定基準を満たそうとする受講者に対して、市町 活介護等に関するQ&A
村からの推薦書を付けて受講申込みをすることとしており、各都道府県に対しては、それに対して配慮を行うことをお願いしているところである。

20

43 小規模多機能型居
宅介護事業

1 人員

介護支援専門員関係

小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非 1 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適切 18.9.4
常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員 に行うことができると認められるのであれば､非常勤で勤務する以外の時間帯において､居 介護制度改革information
やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能か。
宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務す vol.127
ることは差し支えない。
事務連絡
2 なお､小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては､小規模 介護老人福祉施設及び地
多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期 域密着型サービスに関す待することができる場合であって､利用者の処遇に支障がないときは､介護支援専門員を置 るQ&A
かないことができる。

36

43 小規模多機能型居
宅介護事業

1 人員

機能訓練指導員の配置

通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置しなくてもよいのか。

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

62

併設する居宅サービス事業所
等との兼務の可否

居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模 小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は､当該事業所の従業者のほか、職員の行き 3.3.29
多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務すること 来を認めている６施設等（地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症 事務連絡は可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療 介護保険最新情報vol.953
施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院）及び同一敷地内の 「令和3年度介護報酬改定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（夜間対応型訪問介護、訪問介護又は訪問看 に関するQ&A（vol.4）（令護の事業を一体的に運営している場合は当該事業所）の職務（管理者を含む）についての 和3年3月29日）」の送付にみ兼務可能である。
ついて

19

2232

2233

2234

2235

機能訓練指導員は配置する必要はない。

2236

43 小規模多機能型居 【小規模多機能型居宅 1 人員
宅介護事業
介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護】
認知症施策・地域介護
推進課

項目

2237

※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年３月16日）問161は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

事業所の併設等複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することは認められない。 18.9.4
また､複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一敷地に別棟で設置することは可能で 介護制度改革informationある。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A
小規模多機能型居宅介護支援事業所を有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等と同一の建 1 利用者と職員とのなじみの関係を築けるような事業所等の場合は､小規模多機能型居 18.9.4
物内に設置することは可能か。例えば、50人を超える高齢者賃貸住宅ではどうか。
宅介護事業所と同一建物内における併設及び同一敷地内における設置を認め､小規模多 介護制度改革information
機能型居宅介護事業所といわば全体で「1つの事業所」とみなして各事業所間の職員の行 vol.127
き来を認めているところである｡（「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防 事務連絡
サービスに関する基準について」（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第介護老人福祉施設及び地
0331004号、老老発0331017号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連 域密着型サービスに関す名通知）第3の三の2（1）卜のとおり｡）
るQ&A
しかしながら、広域型の特別養護老人ホームなど大規模な介護施設との併設を認めると、施設への移行が促進されたり、「囲い込み」になりやすいことから、同一建物内における併設を認めないこととしたものである。
2 一方、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅については、そこに居住しながら、様々な外部サービスを受けることが可能であることから、同一建物内における併設は可能である。

26

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

有料老人ホーム等との併設

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

有料老人ホーム等との併設（小規模多機能型居宅介護）市町村が定める独自の指定基準において、有料老人ホーム 1 介護保険法第７８条の４第４項及び同法施行規則第1３1条の９の規定に基づき、市町村 18.9.4
や高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設けることは認められないとすることは可能 は、指定地域密着型サービス基準のうち、利用定員及び登録定員に関する基準､事業所 介護制度改革information
か。
又は従業者の経験及び研修に関する基準､従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関す vol.127
る基準を下回らない範囲内で､当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する 事務連絡
従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準 介護老人福祉施設及び地を定めることができるとされている。
域密着型サービスに関す
2 市町村は、この規定に基づき、独自に定める指定基準において、有料老人ホームや高 るQ&A
齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設けることを制限することは可能である。

31

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

設備要件

38

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

設備要件

既存の民家を活用して小規模多機能型居宅介護事業所を設けようとしているが、宿泊室 同一時間帯に小規模多機能型居宅介護事業所の居間と宿泊室に利用者がいる場合でも､ 18.9.4
や事務室を確保するスペースがないことから、宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは 両方の利用者に対してケアできる体制となっているかどうか､夜間に登録者から訪問サー 介護制度改革information
可能か。
ビスの依頼の連絡があった場合に適切に対応できる体制となっているかどうかなどを確認 vol.127
し､利用者の処遇に支障がないと認められる場合は、差し支えない。
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A
グループホームと併設する場合、当該グループホームの浴室を共用することは認められる 指定小規模多機能型居宅介護事業所の通いサービス又は宿泊サービスと指定認知症対 18.9.4
か。
応型共同生活介護事業所の定員の合計などを勘案し､利用者の処遇に支障がないとき
介護制度改革information
は、浴室を共用することも差し支えない。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

43 小規模多機能型居
宅介護事業

2 設備

宿泊室

個室以外の宿泊室について、カーテンは利用者のプライバシーが確保されたしつらえとは 個室以外の宿泊室について、プライバシーが確保されたものとは、パーティションや家具な 19.2.19全国介護保険・高考えにくいことから不可とされているが、アコーディオンカーテンではどうか。
どにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要がある。アコーディ 齢者保健福祉担当課長会
オンカーテンにより仕切られている宿泊室については、パーティションや家具などと同様に 議資料
プライバシーが確保されたものである場合には、宿泊室として取り扱って差し支えない。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

11

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

営業日

土・日曜日に休業日を設けていた既存のデイサービスセンターが小規模多機能型居宅介「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準につい 18.9.4
護事業所となる場合には、土日も含め「通いサービス」を毎日行わなければならなくなるの て」（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号厚 介護制度改革information
か。
生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）第3の三の4の（13）①に vol.127
書いてあるとおり、小規模多機能型居宅介護事業所は、365日利用者の居宅生活を支援 事務連絡するものであり、「通いサービス」、「宿泊サービス」、「訪問サービス」の3サービスとも、休 介護老人福祉施設及び地
業日を設けることは認められない。
域密着型サービスに関す
るQ&A

27

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

利用者の限定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者を認知症の高齢者や要介護3以上の者、要支 1 小規模多機能型居宅介護は､認知症の高齢者や重度の者に対象を絞ったサービスで援者などに限定することは可能か。
はなく、職員となじみの関係を築く中で安心した在宅生活を行うことを支援するものである
ことから､認知症の高齢者でないことを理由にサービスの提供を拒むことや利用者を要介
護3以上の者に限定することは認められない。
2 また、要支援者については、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所の指定を受けたところでのみサービスを受けることができるのであって､事業所が介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所の指定を受けなければ、要支援者を受け入れる必要はない。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

29

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

有料老人ホーム等との併設（小規模多機能型居宅介護）有料老人ホームや高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所 小規模多機能型居宅介護事業所の利用者を有料老人ホーム等の入居者に限定することを設ける場合、利用者を当該施設の入居者に限定することは可能か。
は認められない。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

32

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

通院・外出介助

小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる指定訪問介護の身体介護のう
ち通院・外出介助（公共交通機関等での通院介助）も含まれるのか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

37

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

地域密着型(介護予防）サービ
スの実施

小規模多機能型居宅介護に係る基準省令の解釈通知において、「指定通所介護事業所又 平成18年度に小規模多機能型居宅介護が開始する以前から、介護保険の通所介護事業 19.10.9
は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形 者が、自主事業において宿泊サービスを提供する例があったところ、こういった「宅老所」 事務連絡態については、小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくなることはない の取組みについて、小規模多機能型居宅介護の基準解釈通知で既に示しているとおり、 介護保険最新情報 vol.20
ものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること」とあるが、通 小規模多機能型居宅介護が開始したことによって不可能とするものではなく、引き続き通 指定地域密着型サービス
所介護事業所内に自主事業で宿泊した翌日、引き続き通所介護をうけることは可能か。
所介護事業所内で自主事業として宿泊サービスを行うことはもちろん、宿泊した翌日に引 及び指定地域密着型介護
き続き通所介護サービスを提供することも、直ちに否定されるわけではない。
予防サービスに係る指定
ただし、デイサービス事業所に宿泊することが常態化している場合には、当該高齢者に対 の有効期間及びその更新
する介護サービス提供のあり方として、現在受けているサービスが適当か否かをあらため 等に係る周知並びに同上て検討することが必要であることに留意されたい。
及び地域密着型(介護予そのような場合には、都道府県・市（区）町村におかれては、当該サービス提供の実態が、 防）サービスの実施に関居宅サービスの理念に沿っているものかどうか十分に確認いただき、適宜、適正なサービ するQ&A
ス提供が図られるよう指導を行われたい。

1

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

ケアマネジャーの変更

居宅介護支援事業所のケアマネジャーを利用している利用者が小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護は「通い」、「訪問」、「宿泊」をパッケージで提供するものであり、 18.2.24の利用を開始した場合、ケアマネジャーを小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネ
利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合には、ケアマネジャーは当該小 全国介護保険担当課長ブジャーに変更しなければならないのか。
規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーに変更することとなる。
ロック会議資料 Q&A

57

2238

2239

2240

2241

2242

2243

2244

2245

複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することはできるか。また、同一敷地に別棟で併設することはどうか。

2246

2247

2248

2249

138/172

小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる指定訪問介護の身体介護のう
ち通院・外出介助も含まれる。

30

39

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
43 小規模多機能型居宅介護事業

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
3 運営

項目
ケアマネジャーの業務

質問

回答

文書名

小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーの業務は何か。
1 小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーの業務は、基本的には、①登録者の 18.2.24
また、小規模多機能型居宅介護事業所は居宅介護支援事業所の指定をとらなければなら 小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「ケアプラン」の作成、②法定代理 全国介護保険担当課長ブないのか。
受領の要件である小規模多機能型居宅介護利用に関する市町村ヘの届出の代行、③小 ロック会議資料 Q&A
規模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成である。

問番号58

2 ケアプランの作成に関しては、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが通常行っている業務を行う必要がある。(具体的な事務の流れは別紙1のとおり)認知症施策・地域介護推進課

3 ケアプランの様式は居宅介護支援と同様のものを使用するが、小規模多機能型居宅介
護ならではのサービス利用票の記載例等については、追ってお示しする。
（平成２１年２月１９日 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料参照）

2250

4 小規模多機能型居宅介護利用に関する市町村ヘの届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙2のような標準様式で行うこととする。
5 また、登録者のケアプランの作成については小規模多機能型居宅介護の介護報酬の中に含まれていることから、別途「ケアプラン」の作成に係る介護報酬を算定することはできない。このため、居宅介護支援事業所の指定基準や介護報酬は適用されず、居宅介護支援
事業所の指定を受ける必要はない。
43 小規模多機能型居宅介護事業

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

3 運営

59

2 この揚合、地域包括支援センター(介護予防支援事業者)の職員が行う業務と同様の業務を行っていただくことになる。

2251

3 なお、ケアプランの作成については介護予防小規模多機能型居宅介護の介護報酬の中に含まれていることから、別途「ケアプラン」の作成に係る介護報酬を算定することはできない。

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

有料老人ホームの入居者の利 小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が小規模多機 利用可能である。(ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定 18.2.24
用
能型居宅介護を利用することはできるか。
できない。)
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

86

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

養護老人ホームの入所者の利 養護老人ホームの入所者が小規模多機能型居宅介護を利用することはできるか。
用

養護老人ホームにおいては、措置の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われ 18.2.24ているところであり、養護老人ホームの入所者が小規模多機能型居宅介護を利用すること 全国介護保険担当課長ブは想定していない。
ロック会議資料 Q&A

87

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

事業所での訪問看護の利用

通いサービスや宿泊サービスを利用している利用者が、小規模多機能型居宅介護事業所 訪問看護は、利用者の居宅において提供されるものであり（介護保険法第8条第4項）、小 19.2.19全国介護保険・高において、訪問看護を利用することは可能か。
規模多機能型居宅介護事業所に看護師が出向くような利用形態は認められない。
齢者保健福祉担当課長会
議資料
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

12

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

居宅サービス計画

小規模多機能型居宅介護は、あらかじめサービスの利用計画を立てていても、利用日時の変更や利用サービスの変更(通いサービス→訪問サービス）が多いが、こうした変更の後に、「居宅サービス計画」のうち週間サービス計画表（第3表）やサービス利用票(第7表）等を再作成する必要があるのか。

当初作成した「居宅サービス計画」の各計画表に変更がある場合には、原則として、各計 19.2.19全国介護保険・高画表の変更を行う必要があるが、小規模多機能型居宅介護は、利用者の様態や希望に応 齢者保健福祉担当課長会
じた弾力的なサービス提供が基本であることを踏まえ、利用者から同意を得ている場合に 議資料
は、利用日時の変更や利用サービスの変更（通いサービス→訪問サービス）の度に計画 介護老人福祉施設及び地の変更を行う必要はなく、実績を記載する際に計画の変更を行うこととして差し支えない。 域密着型サービスに関す
るQ&A

14

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

サービス提供回数

小規模多機能型居宅介護事業所においては、サービスの提供回数に制限は設けてはなら 他の利用者との関係でサービスの利用調整を行う必要もあり、必ずしも利用者の希望どお 19.2.19全国介護保険・高ないと考えるが、登録者が事業者が作成した小規模多機能型居宅介護計画より過剰なりにならないケースも想定されるが、こうした場合には、利用者に対して希望に沿えない理 齢者保健福祉担当課長会
サービスを要求する場合、事業所は登録者へのサービス提供を拒否することは可能か。 由を十分に説明し、必要な調整を行いながら、サービス提供を行うことが必要である。
議資料
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

15

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

運営推進介護を活用した評価について

小規模多機能型居宅介護の運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等））が毎回参加することが必要となるのか。

160

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

運営推進介護を活用した評価について

小規模多機能型居宅介護事業所が、平成27年度の評価について、改正前の制度に基づ 改正前の制度に基づき、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結している指定き、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結しているが、あくまでも改正後の手法 小規模多機能型居宅介護事業者については、平成27年度に限り、「指定地域密着型サーにより評価を行わなければならないのか。
ビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連
携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について」（平成27年３月27日付老振発第0327第４号・老老発第0327第１号）によりお示ししている評価手法によらず、改正前の制度に基づく
外部評価を実施した上で、当該評価結果を運営推進会議に報告し公表することにより、改正省令に基づく評価を行ったものとみなして差し支えない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

161

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

登録定員

小規模多機能型居宅介護の登録定員26人以上29人以下とする場合には、同時に、通い 登録定員を26人以上29人以下とする場合でも、必ずしも、通い定員の引上げを要するも 27.4．1
定員を16人以上にすることが必要となるのか。
のではない。
事務連絡
通い定員を16人以上とするためには、登録定員が26人以上であって、居間及び食堂を合 介護保険最新情報vol.454
計した面積について、利用者の処遇に支障がないと認められる充分な広さを確保すること 「平成27年度介護報酬改が必要である。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

162

43 小規模多機能型居
宅介護事業

3 運営

登録定員

小規模多機能型居宅介護の通い定員を16人以上18人以下にする場合の要件として、
小規模多機能型居宅介護の通い定員を16人以上18人以下にする場合には、原則とし27.4．1「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（一人当たり３㎡以上）」とあるが、居 て、居間及び食堂の広さが、「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（一人 事務連絡間及び食堂として届け出たスペースの合計により確保することが必要なのか。
当たり３㎡以上）」である必要がある。
介護保険最新情報vol.454
ただし、例えば、居間及び食堂以外の部屋として位置付けられているが日常的に居間及 「平成27年度介護報酬改
び食堂と一体的に利用することが可能な場所がある場合など、「利用者の処遇に支障がな 定に関するQ&A（平成27いと認められる十分な広さが確保されている」と認められる場合には、これらの部屋を含め 年4月1日）」の送付につい「一人当たり３㎡以上」として差し支えない。
て163

定員超過利用

過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小 ・具体的にどの地域まで対象範囲にするかについては、地域の実情に応じて各市町村で 3.3.29
規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、市町村が ご判断いただいて差し支えない。
事務連絡認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス ・将来のサービスの需要の見込みについては、当該地域における指定小規模多機能型居 介護保険最新情報vol.953
及び宿泊サービスの利用定員を超えてサービス提供を行うことができるが、この場合の宅介護のニーズが成熟化し利用者数が減少傾向にある場合や、利用者数は増加している 「令和3年度介護報酬改定「過疎地域その他これに類する地域」とは具体的にどのような地域が該当するのか。また、 ものの数年後に減少傾向になることが予測されている場合等が想定される。
に関するQ&A（vol.4）（令当該取扱いは、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来の
和3年3月29日）」の送付にサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既
ついて存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村介護保険事
業計画の終期まで延長を可能とするとされているが、将来のサービスの需要の見込みとは
どのような場合を想定しているのか。

17

通所困難な利用者の入浴機会 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に 看取り期等で通いが困難となった利用者に対する訪問入浴介護サービスの提供に当たっ 3.4.9の確保
ついて、連携方法や費用負担についての考え方如何。
ては、当該サービスの提供に関する連携方法、費用負担について、事業者間で調整及び 事務連絡協議の上、決定されたい。
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について減算（所定単位数の100分の認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居 １ 認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護等について、計画作成担当 18.5.25介護制度改革70）関係
宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専 者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員が必要な研 information vol.106
門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算 修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合など減算対象となる場 事務連絡（所定単位数の100分の70）に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算 合の①減算の届出に係る記載②請求に係るサービスコードについては、以下のとおり取り 指定認知症対応型共同生の届出や請求を行ったらよいのか。
扱うこととする。
活介護等の減算に関する＜介護給付費算定に係る体制等状況等一覧表＞
Q＆A①小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の場合
・「職員の欠員による減算の状況」欄の「3 介護職員」に○印をつける。
②認知症対応型共同生活介護（短期利用型含む）及び介護予防認知症対応型共同生活
介護の場合
・「職員の欠員による減算の状況」欄の「2 介護従業者」に○印をつける。
＜介護給付費単位数等サービスコード表＞①小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の場合
・「算定項目」欄の「介護・看護職員が欠員の場合×70％」欄に対応するサービスコードを使用する。
②認知症対応型共同生活介護（短期利用型を含む）及び介護予防認知症対応型共同生
活介護の場合・「算定項目」欄の「介護従業者が欠員の場合×70％」欄に対応するサービスコードを使用する。
※ なお、「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並
びに通所介護費等の算定方法」（平成12年厚生省告示第27号）等の告示における職員の欠員による減算の規定が不明確との指摘があったことから、官報の一部訂正により対応することとしている。
2 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員については、登録者についての小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「ケアプラン」の作成や、当該居宅サービスを含めた「給付管理票」の作成・国保連への提出など、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行う必要があることから、欠員が生じた場合には、減算にならなくとも、速やかに配置するようにすること。
なお、月の末日に小規模多機能型居宅介護事業所に介護支援専門員が配置されていな
い場合は、小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に係る給付管理票の「担当介護支
援専門員番号」欄は「99999999」と記載すること。

7

2252

2253

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2259

2260

43 小規模多機能型居 【小規模多機能型居宅 3 運営
宅介護事業
介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護】

認知症施策・地域介護
推進課

2261

認知症施策・地域介護推進課

43 小規模多機能型居 【（介護予防）小規模多 3 運営
宅介護事業
機能型居宅介護事業
所、看護小規模多機能2262
型居宅介護】

43 小規模多機能型居宅介護事業

認知症施策・地域介護推進課

介護予防小規模多機能型居宅 介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者のケアプランは地域包括支援センター（介護 1 介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者のケアプランは地域包括支援センター(介 18.2.24
介護のケアプラン
予防支援事業者）が作成するのか。
護予防支援事業者)の職員が作成するのではなく、介護予防小規模多機能型居宅介護事 全国介護保険担当課長ブ
業所のケアマネジャーが作成するものである。
ロック会議資料 Q&A

2263

4 報酬

139/172

毎回の運営推進会議に、全てのメンバーが参加しなければならないという趣旨ではなく、 27.4．1
会議の議題に応じて、適切な関係者が参加することで足りるものである。
事務連絡
ただし、運営推進会議のうち、今般の見直しにより導入する「運営推進会議を活用した評 介護保険最新情報vol.454
価」として実施するものについては、市町村職員又は地域包括支援センター職員、小規模 「平成27年度介護報酬改
多機能型居宅介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須であ定に関するQ&A（平成27る。
年4月1日）」の送付についてサービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

減算（所定単位数の100分の70）関係

認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介 （1）減算の取扱いについて
18.6.8介護制度改革
護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算（所定単位 1 認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者等が必要な研修を修了し information vol.110
数の100分の70を算定）について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなく ていない場合の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに 事務連絡なった場合、必要な研修は年間3，4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が 至った月まで、利用者全員について減算されるが、翌月の末日において人員基準を満たし 指定認知症対応型共同生開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、研修の ていれば減算されないこととなっている。
活介護の計画作成担当者
申込を行っている場合は減算対象としないといった取扱いをすることは可能か。
2 職員の離職等により、新たに計画作成担当者等を配置した場合であっても、研修修了 の欠員等に係る減算に関要件を満たしていないときは、原則として、研修の開催状況にかかわらず、減算の対象とな するQ＆Aる。
3 しかしながら、都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、職員の離職等の後、新たに計画作成担当者等を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該計画作成担当者等が研修を修了することが確実に見込まれる場合は、当該研修を修了するまでの間は減算対象としないこととする。
4 なお、受講予定の研修を修了しなかった場合においては、通常の減算の算定方法に基づき、（人員基準欠如が発生した翌々月から）減算を行うこととする。
（2）研修受講上の配慮
5 市町村においては、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（老計発第0331007 厚生労働省老健局計画課長通知）に定める研修受講に当たっての都道府県への「推薦書」（別紙3）の余白等を活用して、「当該事業所は職員の離職等により人員基準欠如となったが、当該職員に代わる新たな職員を配置しており、新たな職員に対して早期に研修を受講させる必要がある。」旨を明記し、都道府県がその状況が確認できるようにすること。
6 都道府県においては、市町村から上記「推薦書」が提出された場合には、新たに配置された職員に早期に研修を修了させて、実務に活かされるようにする観点から、当該職員を優先して、最も近い研修を受講させるよう配慮させたい。
※ 別紙は省略。

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

報酬算定の可否

入院により、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスのいずれも利用し得ない月であっ 登録が継続しているなら、算定は可能であるが、お尋ねのような場合には、サービスを利 18.9.4ても、小規模多機能型居宅介護費の算定は可能か。
用できないのに利用者負担が生じることに配慮して、基本的には、一旦契約を終了すべき 介護制度改革information
である。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

42

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

報酬算定の可否

養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われていると 養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは ころであり､養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないとあるが、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利 想定しておらず､介護報酬は算定できない。
用した場合、介護報酬は算定できないのか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

44

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

看護職員配置加算

看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常勤かつ専従を 指定基準等においては、看護職員の配置は常勤要件とはされていない。一方、看護職員 21.3.23満たすこととして、加算を算定することは可能か。
配置加算は、利用者ニーズへの対応を図るため、常勤かつ専従を要件として創設されたも 介護保険最新情報vol.69のであることから、お尋ねのような場合についての加算の算定は認められない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

126

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

サービス提供回数

サービス提供が過小である場合の減算の取扱いについて、電話による見守りをサービス
提供回数に含めることは可能か。

利用者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合は、サービス提供回数に含めることは可能であるが、電話による見守りはサービス提供回数に含めることはできない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

127

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

初期加算

小規模多機能型居宅介護事業所に登録していた利用者が、一旦登録を解除して、再度、解除日の2週間後に当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録する場合、初期加算は
再登録の日から30日間算定することは可能か。

病院等に入院のため、小規模多機能型居宅介護事業所の登録を解除した場合で、入院の 19.2.19全国介護保険・高期間が30日以内のときは、再登録後に初期加算は算定することはできない（「指定地域密 齢者保健福祉担当課長会
着型サービスに要する費用の額に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第126号）別表 議資料
3ロの注）が、そうでない場合は、初期加算を算定することは可能である。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

13

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

短期利用居宅介護費

短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。

67

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護共通）27.4．1
短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、短期 事務連絡利用を認める当該日の登録者の数を使用するものとする。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について総合マネジメント体制強化加算 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 27.4．1
について者（小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員 型居宅介護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体的な 事務連絡その他の関係者）が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別 サービスを適時・適切に提供することが求められている。これらの事業では、利用者の生 介護保険最新情報vol.454
サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計 活全般に着目し、日頃から主治の医師や看護師、その他の従業者といった多様な主体と 「平成27年度介護報酬改
画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。
の意思疎通を図ることが必要となり、通常の居宅サービスとは異なる「特有のコスト」を有し 定に関するQ&A（平成27ているため、総合マネジメント体制強化加算により評価するものである。
年4月1日）」の送付につい定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 て型居宅介護を提供する事業所における個別サービス計画の見直しは、多職種協働により行われるものであるが、その都度全ての職種が関わらなければならないものではなく、見直しの内容に応じて、適切に関係者がかかわることで足りるものである。
また、個別サービス計画の見直しに係る多職種協働は、必ずしもカンファレンスなどの会議の場により行われる必要はなく、日常的な業務の中でのかかわりを通じて行われることも少なくない。通常の業務の中で、主治の医師や看護師、介護職員等の意見を把握し、これに基づき個別サービス計画の見直しが行われていれば、本加算の算定要件を満たすものである。なお、加算の要件を満たすことのみを目的として、新たに多職種協働の会議を設けたり書類を作成することは要しない。

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

総合マネジメント体制強化加算 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活 小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができ 27.4．1
について
動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度につい るよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望 事務連絡てどのように考えればよいか。
及びその置かれている環境を踏まえて、サービスを提供することとしている。
介護保険最新情報vol.454「地域における活動」の具体的な取組内容については、指定地域密着型サービス基準の 「平成27年度介護報酬改解釈通知の５（７）イにおいて、「地域の行事や活動の例」をお示ししている。
定に関するQ&A（平成27ただし、小規模多機能型居宅介護事業所が、事業所の所在する地域において一定の理
年4月1日）」の送付につい解・評価を得て、地域を支える事業所として存在感を高めていくために必要な取組は、地域 ての実情に応じて、様々なものが考えられるため、当該解釈通知に例示する以外の取組も該当し得る。
また、地域における活動は、一定の活動の頻度を定めて行う性格のものではなく、利用者が住み慣れた地域において生活を継続するために何が必要かということについて、常に問題意識をもって取り組まれていれば、当該要件を満たすものである。
なお､地域における活動が行われていることは、そのため､サービス提供記録や業務日誌等、既存の記録において確認できれば足りるものであり、加算要件を満たすことを目的として、新たに資料を作成することは要しない。

157

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

訪問体制強化加算について

164

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

訪問体制強化加算について

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

訪問体制強化加算について

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

訪問体制強化加算について

訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者は、小規模多機能「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定 27.4．1
型居宅介護の訪問サービス以外の業務に従事することは可能か。
しなければならないという趣旨ではなく、当該小規模多機能型居宅介護事業所における訪 事務連絡問サービス以外の業務に従事することも可能である。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者を２名以上配置す「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、当該事業所において訪問サービスの提供 27.4．1
ることとされているが、当該事業所の営業日・営業時間において常に満たすことが必要か。 に当たる者のうち２名以上を常勤の従業者とすることを求めるものであり、当該事業所の 事務連絡
営業日・営業時間において常に訪問を担当する常勤の従業者を２名以上配置することを求 介護保険最新情報vol.454
めるものではない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について訪問体制強化加算について、当該月において、訪問サービスの利用が１度も無かった登 貴見のとおりである。
27.4．1
録者についても、当該加算を算定するのか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について訪問体制強化加算の届出をしたが、一月当たりの訪問回数が200回未満であった場合、 貴見のとおりである。
27.4．1
当該月において算定できないということでよいか。
訪問体制強化加算の算定に係る届出がされている小規模多機能型居宅介護事業所に 事務連絡
ついては、一月当たりの延べ訪問回数が200回以上となった月において、当該加算を算定 介護保険最新情報vol.454
できる。
「平成27年度介護報酬改なお、算定要件のうち「訪問サービスの提供に当たる常勤の従業者を２名以上配置して 定に関するQ&A（平成27いること」を満たしている場合には、一月当たりの訪問回数に応じて、当該体制届について 年4月1日）」の送付についあらためて変更・取下、再提出等の手続を求めるものではない。
て43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

訪問体制強化加算について

訪問体制強化加算における「一月当たり延べ訪問回数が200回以上」とは、当該事業所の登録者数にかかわらず一月当たり延べ訪問回数が200回以上必要であるということでよ
いか。

168

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

訪問体制強化加算について

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について訪問体制強化加算について、訪問サービスの提供回数には、通いサービスの送迎として 「訪問サービスの提供回数」は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に 27.4．1
自宅を訪問する場合も含まれるのか。
関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基 事務連絡準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号、老 介護保険最新情報vol.454
振発第0331005号、老老発第0331018号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長通 「平成27年度介護報酬改知）の５⑶①ロに規定する「サービス提供が過少である場合の減算」における訪問サービス 定に関するQ&A（平成27の算定方法と同様の方法に従って算定することとしており、具体的には、指定地域密着型 年4月1日）」の送付についサービス指定基準第87条に規定する「提供した具体的なサービスの内容等の記録」におい てて、訪問サービスとして記録されるものに基づき算定することとなる。
したがって、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合であっても、介護従業者が行う身体整容や更衣介助など、当該記録において訪問サービスとして記録されるサービスについては、訪問サービスの提供回数に含まれるものである。

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

看取り介護加算

看取り連携加算の算定要件のうち「24時間連絡できる体制」とは、看護職員配置加算
看護職員配置加算（Ⅰ）で配置する常勤の看護師に限らず、他の常勤以外の看護師を含 27.4．1（Ⅰ）で配置する常勤の看護師と連絡できる体制を確保することを求めるものか。それとも、 め、小規模多機能型居宅介護事業所の看護師と24時間連絡できる体制が確保されていれ 事務連絡
他の常勤以外の看護師も含めて、連絡できる体制を確保していれば算定要件を満たすの ば算定要件を満たすものである。
介護保険最新情報vol.454
か。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について170

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

集合住宅に居住する者に対す
るサービス提供

月途中から同一建物に転居した場合等については、居住していた期間に対応した単位数 当該利用者の異動後の居住場所により算定する。
を算定することとあるが、「転居した日」は同一建物以外、同一建物のどちらの単位数を算 例えば、同一建物に有料老人ホームがある小規模多機能型居宅介護事業所について、定すればよいか。
戸建住宅に居住しながら当該事業所を利用していた者が、当該事業所に併設する有料老人ホームに入居する場合には、転居日における基本報酬は、「同一建物に居住する者に対して行う場合」を算定する。

171

2264

2265

2266

2267

2268

2269

2270

2271

2272

2273

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2275

2276

2277

2278

2279

2280

文書名

140/172

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

155

165

166

167

169

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

集合住宅と同一の建物に所在する事業所の地域への展開

小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の８割以上となる場合の減算が廃止され、登録者の居所に応じた基本報酬が設けられたが、従来可能とされていた、市町村が定める基準において、事業所と同一の建物に居住する登録者の割合の上限を、例えば、登録定員の５割までと定めることは引き続き可能なのか。

可能である。
27.4．1
なお、当該市町村が定める基準を満たさない事業所は、運営基準違反として指定取消等 事務連絡の対象となり得る。
介護保険最新情報vol.454※ 平成24年度報酬改定Q＆A（vol.１）（平成24年3月16日）小規模多機能型居宅介護の問 「平成27年度介護報酬改
160は削除する。
定に関するQ&A（平成27※ 平成24年度報酬改定Q＆A（vol.１）（平成24年3月16日）小規模多機能型居宅介護の問 年4月1日）」の送付につい162は削除する。
て172

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、告示上、「訪問リハビリテーション、通所リハビリ
テーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により」とされているが、「一環」とは具体的にはどのようなものか。

（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）
具体的には、訪問リハビリテーションであれば、訪問リハビリテーションで訪問する際に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することであるが、リハビリテーションを実施している医療提供施設の医師については、訪問診療を行う際等に訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行することが考えられる

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報Vol.629
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

3

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩ （訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）30.5.29てＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と利用者のＡＤＬ（寝返り、 起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩ ＡＤＬ（調 事務連絡サービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのよ 理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況及びその改善可能性の 介護保険最新情報
うな方法があるのか。
評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行った上で、訪問介護計画には、生活機能ア Vol.657
セスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に 平成30年度介護報酬改定
資する内容を記載しなければならないことから、外部の理学療法士等は、生活機能アセス に関するQ&A(Vol.4)
メントに留意した助言を行うことが求められる。
① 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容② 生活機能アセスメントの結果に基づき、①の内容について定めた３月を目途とする達成
目標③ ②の目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標④ ②及び③の目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容
ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合については、具体的には次のような方法が考えられる。
① 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、リアルタイムでのコ
ミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、通信時間等の調整を行い、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）にてビデオ通話を行うこと。
② 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、あらかじめ、動画
によって利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況について適切に把握することができるよう、動画の撮影方法及び撮影内容を調整した上で、訪問介護事業所のサービス提供責任者が利用者宅で動画撮影を行い、当該動画データを外部の理学療法士等に提供することにより、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの動画内容は、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）の環境状
況、動作の一連の動き等がわかるように撮影すること。
また、実施に当たっては、利用者の同意を取るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することが必要である。SNS（Social Networking Service）の利用については、セキュリ
ティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報
安全管理適合性評価協会（HISPRO）が公表している「医療情報連携において、SNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることが適当である。なお、外部の理学療法士等が、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末を利用して行う場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していることが必要である。

1

43 小規模多機能型居
宅介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受け入れ
若年性認知症利用者受入加算について、小規模多機能型居宅介護や看護小規模
加算について多機能型居宅介護のように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。

（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護共通）
本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されている小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護については６５歳の誕生日の前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報Vol.629
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

40

口腔・栄養スクリーニング加算について

令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

算定できる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について20

短期利用居宅介護費

宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期 登録者以外の短期利用は、登録者に対するサービスの提供に支障がない場合に認められ 3.3.29
利用者の合計が、宿泊サービスの利用定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するも るものであり、お尋ねのケースであれば、登録者に対する宿泊サービスを優先すべきであ 事務連絡のであるが、空いている宿泊室の数を超えて、登録者の宿泊サービス利用と登録者以外 る。ただし、利用の緊急度に応じて柔軟な対応も可能である。
介護保険最新情報vol.953の短期利用の希望が重複した場合の対応如何。
「令和3年度介護報酬改定※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年４月１日）問67は削除する。
に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

18

居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模 小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は､当該事業所の従業者のほか、職員の行き 24.3.16
多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務すること 来を認めている４施設等（地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症 事務連絡は可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるもの 介護保険最新情報vol.267に限る。））及び同一敷地内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（夜間対応型訪 「平成２４年度介護報酬改
問介護、訪問介護又は訪問看護の事業を一体的に運営している場合は当該事業所）の従 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
業者についてのみ兼務可能である。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について通いサービスの利用定員は、実利用者数の上限を指すものなのか。
同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、実利用者数の上限を指すも 24.3.30のではない。
事務連絡
例えば午前中に15人が通いサービスを利用し、別の10人の利用者が午後に通いサービス 介護保険最新情報vol.273を利用することも差し支えない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付についてＡ市指定の本体事業所とＢ市指定のサテライト事業所がある場合、Ｂ市に居住するサテ 必要ない。
24.3.30
ライト事業所の利用者がＡ市の本体事業所の宿泊サービスを利用する場合、Ｂ市のサテラ
事務連絡
イト事業所はＡ市の指定を受ける必要があるか。
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

161

2281

2282

2283

2284

43 小規模多機能型居 【通所介護、（介護予
4 報酬
宅介護事業
防）通所リハビリテー
ション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応
型通所介護、（介護予2285
防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護】
43 小規模多機能型居 【小規模多機能型居宅 4 報酬
宅介護事業
介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護】2286

43 小規模多機能型居
宅介護事業

5 その他

その他

43 小規模多機能型居
宅介護事業

5 その他

利用定員の考え方

43 小規模多機能型居
宅介護事業

5 その他

サテライト事業所

43 小規模多機能型居
宅介護事業

5 その他

その他（※今回の報酬改定以外）

居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画に記載する内容が重複する場合の取扱い如何。

居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画に記載すべき内容が重複する場合に 24.3.30
あっては、いずれかの計画に当該内容を記載することとなる。
事務連絡
なお、小規模多機能型居宅介護の居宅サービス計画等の様式については、「小規模多 介護保険最新情報vol.273
機能型居宅介護のケアマネジメントについて（ライフポートワーク）」として調査研究事業の 「平成２４年度介護報酬改成果が取りまとめられており（※）、こうした様式例等も参考とし、適宜活用されたい。
定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）※ 当該資料については、http://www.shoukibo.net/ において掲載。
（平成24 年3 月30 日）」の送付について27

43 小規模多機能型居
宅介護事業

5 その他

その他（※今回の報酬改定以外）「サービス提供が過少である場合の減算」及び「事業開始時支援加算」における登録者
数に、障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護等の利用者を含めるのか。

基準該当生活介護の利用者については、通いサービスを利用するために小規模多機能型 24.3.30
居宅介護に登録を受けた者と定義されており、介護保険法における指定（介護予防）小規 事務連絡
模多機能型居宅介護事業所の登録者とはみなされないことから、これら加算・減算の算定 介護保険最新情報vol.273の基準となる登録者には含まれない。
「平成２４年度介護報酬改
なお、この取扱いについては、障害者自立支援法の基準該当障害福祉サービスとして実 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
施される又は構造改革特区の認定を受けて実施される自立訓練、児童発達支援、放課後 （平成24 年3 月30 日）」の等デイサービス又は短期入所の受け入れについても同様である。
送付について

28

2287

2288

2289

2290

25

26

※ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者自立支援法に基づく基準該当
生活介護利用者等の受け入れに関するQ&A（平成22年6月1日）問１は削除する。

2291

（削除）
次のＱ＆Ａを削除する。
１ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害者自立支援法に基づく基準該当生
活介護利用者等の受け入れに関するQ&A（平成22年6月1日）問２
２ 指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ&A（平成22年9月29日）問１

43 小規模多機能型居宅介護事業
認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

5 その他

事業所指定

市町村は、介護保険法第78条の4第4項及び同法施行規則第131条の9の規定に基づき独 お尋ねのような要件を付すことは可能である。
自に定める指定基準において、小規模多機能型居宅介護支援事業者は他の介護保険サービスの経験を3年以上有する事業者とする等の要件を付すことは可能か。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

41

43 小規模多機能型居 【認知症対応型共同生 5 その他
宅介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規
模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】

サテライト事業所

既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行す ・可能である。この場合、事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営 3.3.29
ることは可能か。
していると認められる場合には、サテライト事業所としての新規指定を指定権者である市町 事務連絡
村から受ける必要はなく、変更届及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧の変更の届 介護保険最新情報vol.953
出のみで差し支えない。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、介護保険事業所番号の設定については、サービスの種別ごとかつ事業所ごとに行 に関するQ&A（vol.4）（令うこととされていることから、別の指定となる認知症グループホームの本体事業所及びサテ 和3年3月29日）」の送付にライト事業所が既に指定を受けている場合には、既存の事業所番号を用いることとし、事 ついて
業所番号を変更する必要はない。
※ （介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても同様の取扱いとする。

28

44 認知症対応型共同生活介護事業管理者及び計画作成担当者「痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について（H13．3．12老計発第13号計画課 1．ご質問の義務づけは、グループホームの管理者又は計画作成担当者としての知見を備 14.3.28長通知）」において、グループホームの管理者及び計画作成担当者は、都道府県等の実施 えるためには、都道府県等において責任を持って実施している研修である痴呆介護実務 事務連絡する痴呆介護実務者研修（基礎課程）を受講することとされているが、平成13年度より開始 者研修（以下「実務者研修」）の基礎課程を最低受講していることが必要であるという趣旨 運営基準等に係るQ&Aされた同課程を必ず受講しなければならないという趣旨か。
であり、「認知症介護研修事業の円滑な運営について（H12．10．25老計第43号）」において示した標準的なカリキュラムと同等かそれ以上であると都道府県等が認定した上で責任を持って事業を委託している場合でない限りは、他団体等の実施する痴呆介護に関連する研修を代替として認めることはできない。
2．なお、従来都道府県等が行っていた痴呆性老人処遇技術研修等の修了者については、次の条件を満たす場合には、実務者研修基礎課程を受講した者とみなして差し支えない。
①上記1の通知において示された標準的なカリキュラムと同等かそれ以上の研修を受講したと当該都道府県等において認定していること。
②上記研修の受講後も、引き続き痴呆介護の実務に従事していること。
3．また、実務者研修専門課程及び痴呆介護指導者養成研修の修了者については、実務者研修基礎課程を受講した者とみなして差し支えない。

Ⅳ

2292

2293

2294

1 人員

141/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

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認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

認知症高齢者グループホーム
における夜間及び深夜の勤務の取扱い

認知症高齢者グループホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37 15.3.31
宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務を行わせなければならないこととされ、また、夜間及び 号）及び厚生労働大臣が定める基準（平成12年厚生省告示第25号）の中の認知症高齢者 老計発0331002他
深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせることは、夜 グループホームにおける夜間及び深夜の勤務に係る規定の取扱いは以下のとおりであ
間ケア加算の算定要件ともされたところである。
る。
一方、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少な ①認知症高齢者グループホームにおいて夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者にくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中 は、労働基準法第34条の規定に基づき、少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中にに与えなければならないこととされている。
与えなければならない。
以上を踏まえると、認知症高齢者グループホームにおいて、夜間及び深夜の時間帯を通じ ②この場合において、次に掲げる条件が満たされていれば、夜間及び深夜の時間帯を通て1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるためには、夜間及び深夜の勤務 じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせているものと取り扱って差し支えに従事する介護従業者を1人確保するだけでは足りず、夜間及び深夜の勤務に従事する ない。
介護従業者を2人確保するか、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を1人、宿直勤 「当該介護従業者は、休憩時間を事業所内で過ごすこと。仮に、当該介護従業者が休憩時務に従事する介護従業者を1人確保することが必要となると解するがどうか。
間中に当該事業所を離れる場合にあっては、あらかじめ、十分な時間的余裕をもって使用者にその意向を伝え、使用者が当該時間帯に必要な交替要員を当該事業所内に確保できるようにすること。」③なお、認知症高齢者グループホームにおいては、夜間及び深夜の勤務に従事する介護
従業者が労働基準法に則って休憩時間を取得できるようにする必要があるが、労働基準法第89条において、休憩時間については、就業規則に明記しなければならないこととされているため、常時10人以上の労働者を使用する認知症高齢者グループホームにあっては、就業規則において、夜間及び深夜のうち休憩時間とする1時間以上の時間帯をあらか
じめ明示的に定めておく必要がある。就業規則において休憩時間を一義的に定め難い場
合にあっては、基本となる休憩時間として夜間及び深夜の時間帯のうち休憩時間とする1
時間以上の時間帯をあらかじめ明示的に定めるとともに、休憩時間については具体的には各人毎に個別の労働契約等で定める旨の委任規定を就業規則に設ける必要があり、さらに、個別の労働契約等で具体的に定める場合にあっては、書面により明確に定めておく必要がある。なお、常時10人未満の労働者を使用する認知症高齢者グループホームにあっても、労働条件を明確化する観点から、就業規則を作成することが望ましい。
また、当該時間帯は当該介護従業者が就労しないことが保証されている時間帯であるが、仮に入居者の様態の急変等に対応して当該介護従業者が労働した場合には、当該労働に要した時間に相当する時間を当該夜間及び深夜の時間帯の中で別途休憩時間として取得する必要があるため、別途の休憩時間を取得した場合にはその旨を記録しておく旨の取扱いを定めておくことが望ましい。

44 認知症対応型共同生活介護事業1 人員

計画作成担当者の配置

計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か

介護支援専門員である計画作成担当者は、当該共同生活住居における他の職務を除き、 18.5.2介護制度改革
兼務することはできない。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す information vol.102
る基準第90条第６項）
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

14

44 認知症対応型共同生活介護事業1 人員

計画作成担当者の配置

計画作成担当者は非常勤でよいか。その場合の勤務時間の目安はあるか。

非常勤で差し支えない。勤務時間は事業所によって異なるが、当該事業所の利用者に対 18.5.2介護制度改革する計画を適切に作成するために、利用者の日常の変化を把握するに足る時間の勤務は information vol.102
少なくとも必要である。
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

15

44 認知症対応型共同生活介護事業1 人員

計画作成担当者の配置

計画作成担当者のユニット間の兼務は可能か

各共同生活住居（ユニット）に、それぞれ配置することとなっているので、他の共同生活住 18.5.2介護制度改革
居と兼務はできない。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 information vol.102
準第90条第6項）
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

16

44 認知症対応型共同生活介護事業1 人員

計画作成担当者の配置

例えば、2ユニットの場合、2人の計画作成担当者が必要となるが、2人とも介護支援専門員であることが必要か。

計画作成担当者のいずれか１人が、介護支援専門員の資格を有していれば足りる。

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

17

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修がある 実践者研修と管理者研修は、その対象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方が、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であった の研修を同時に開催することは想定していないため、同時受講することはできない。
が、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。）

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

18

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

管理者研修・実践者研修

現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事す 受講が必要である。ただし、平成１７年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グルー 18.5.2介護制度改革ることになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要がある プホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研 information vol.102のか。
修を受講した者と見なして差し支えない。
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

19

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

常勤換算の考え方

グループホームにおける、直接処遇職員の常勤換算の考え方如何。

直接処遇職員（兼務も含む）の労働時間の合計を、常勤職員の勤務時間で除したものが常 21.3.23
勤換算数となる。
介護保険最新情報vol.69
例えば、職員１０名、常勤職員の勤務時間が１週４０時間のグループホームにおいて、
平成21年4月改定関係Q①管理者１名（常勤、介護職員兼務）、＆A(vol.1)②サービス計画作成担当者１名（常勤、介護職員兼務）③介護職員４名（常勤）④介護職員３名（非常勤、週３日、１日４時間…週１２時間）⑤事務職員１名（兼務無し）と配置されている場合は、（（①＋②＋③）×40 時間＋④×12時間）÷40 時間＝6.9（常勤換算人数）となる。
なお、この場合事務職員は算定されない。
上記を参考に、各事業所における常勤職員の勤務時間等を考慮して算定されたい。

123

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

グループホームの管理者、及び 「痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について」(平成13年3月12日老計発第13号 １ ご質問の義務づけは、グループホームの管理者又は計画作成担当者としての知.見を 13.9.28
計画作成担当者
計画課長通知) において、グループホームの管理者及び計画作成担当.者は、都道府県等 備えるためには、都道府県等において責任を持って実施している研修である痴呆介護実 全国介護保険担当課長会の実施する痴呆介護実務者研修.(基礎課程)を.受講することとされているが、平成13年度 務者研修(以下「実務者研修」という。)の基礎課程を最低限受講していることが必要である 議資料 Q&A
より開始された同課程を必ず受講しなければならないという趣旨か。
という趣旨であり、「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号。) にお.いて示した標準的なカリキュラムと同等かそれ以上であると都道府県等が認定した上で責任を持って事業を委託している場合でない限りは、他団体等の実施する痴呆
介護に関連する研修を代替として認めることはできない。

4

2295

2296

2297

2298

2299

2300

2301

2302

* 実務者研修専門課程の受講資格においては基礎課程の修了者又は「それに相当する知識技能を有する者」としていることからその者も基礎課程を修了したとみなしてはどうかとの意見があるが、これは、受講者を基礎課程修了者に限定すると平成13年度は専門課程
受講者は誰もいなくなること等の理由から研修受講資格について例外的に基準を緩和するために設けられたものでありサービスの質を担保するために設けられた管理者等の研修受講義務とはそもそもの趣旨が異なるため、「相当する知識技能を有する者」とみなされた場合であったとしてもそのことをもって基礎課程の修了者とみなすことはできないので御留意願いたい。

2303

２ なお、従来都道府県等が行っていた痴呆性老人処遇技術研修等の修了者については、次の条件を満たす場合には、実務者研修基礎課程を受講した者とみなして差し支えない。
(1)上記1の通知において示された標準的なカリキュラムと同等かそれ以上の研修を受講したと当該都道府県等において認定していること。
(2)上記研修の受講後も引き続き痴呆介護の実務に従事していること。
３ また、実務者研修専門課程及び痴呆介護指導者養成研修の修了者については、実務者研修基礎課程を受講した者とみなして差し支えない。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

夜勤体制

夜間及び深夜の時間帯の勤務について、宿直勤務を廃止し、夜勤体制とするとされている 今回の基準改正による夜勤体制義務付けについては、経過措置を設けることとはしていな 18.2.24
が、平成18年4月1 日の時点で、夜勤体制がとれない場合、どのようになるのか。経過措 い。平成18年4月1 日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準(認知症対応型共同 全国介護保険担当課長ブ
置はないのか。
生活介護事業所ごとに1以上) を満たさなかった場合は、介護報酬が減算(所定単位数の ロック会議資料 Q&A
97%) される。

92

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

介護支援専門員の配置

諮問書には、介護支援専門員の配置について言及されていなかったが、配置義務がなくなったということか。

平成18年1月26日に、社会保障審議会介護保険部会介護給付分科会に提出した諮問につ 18.2.24
いては、今般の改正により新たに規定される又は改正される事項を記載したものであり、 全国介護保険担当課長ブ
介護支援専門員の規定については、従来どおりであるため、諮問には記載しなかったもの ロック会議資料 Q&Aである。
したがって、平成18年4月1 日以降は、全事業所において、介護支援専門員を配置することが必要である。

93

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

夜勤体制

3階建3ユニットのグループホームで、2ユニットについては夜勤体制で職員を配置すること 1 基準上、各ユニットごとに夜勤職員を配置することとなるが、利用者の処遇に支障がない 18.2.24としているが、残り1ユニットについて宿直体制として職員を配置することは可能か。
場合は、併設されている他のユニット(1ユニットに限る)の職務に従事することができること 全国介護保険担当課長ブとしているため、3ユニットの事業所であれば、最低2名の夜勤職員が必要となる。
ロック会議資料 Q&A

95

2304

2305

2306

2 なお、事業所の判断により、人員の配置基準を満たす2名の夜勤職員を配置した上で、さらに他の職員を配置する場合については、宿直体制で配置することも可能である。
44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

研修の義務付け認知症対応型共同生活介護事業所において実施する短期利用共同生活介護の要件とし 一般的な経過措置を設けることは想定していない。ただし、構造改革特区における認知症 18.2.24て、職員の研修受講が義務付けられているが、経過措置はないのか。
高齢者グループホームの短期利用事業として今年度内に事業が実施されている場合に全国介護保険担当課長ブは、一定の経過措置を設けることについて検討しているところである。
ロック会議資料 Q&A

97

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

短期入所介護事業

認知症対応型共同生活介護事業所において、3年以上の経験を有する者が、新たに認知 3年の経験要件は、事業所に求められる要件であるので、当初から実施はできない。
症対応型共同生活介護事業所を開設する場合は、開設当初から短期入所介護事業を実施できるか。

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

100

44 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

夜間職員の配置2944 認知症対応型共同生活介護事業

1 人員

夜間職員の配置

今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜の勤務を行 今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間及 24.3.30
う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置することとされたが、経過措 び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなければ 事務連絡
置は設けられないのか。
ならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
介護保険最新情報vol.273
なお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型共 「平成２４年度介護報酬改
同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬が減 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
算（所定単位数の97％）されることとなる。
（平成24 年3 月30 日）」の送付について３つの共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合、夜勤職員を３名 ３つ以上の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所であっても、各共同 24.3.30
配置する必要があるのか。
生活住居ごとに夜勤職員の配置が必要であるため、３名の夜勤職員を配置する必要があ 事務連絡る。
介護保険最新情報vol.273
なお、事業所の判断により、人員基準を満たす夜勤職員を配置したうえで、さらに宿直職員 「平成２４年度介護報酬改を配置する場合は、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和49年8月20 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）
日社施第160号）に準じて適切に行うことが必要である。
（平成24 年3 月30 日）」の送付について計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。

24

2307

2308

2309

2310

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 1 人員
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護】
認知症施策・地域介護推進課

計画作成担当者の配置

2311

142/172

介護支援専門員である計画作成担当者は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所 3.3.29
における他の職務を除き、兼務することはできない（指定地域密着型サービスの事業の人 事務連絡
員、設備及び運営に関する基準第90条第５項、指定地域密着型介護予防サービスの事業 介護保険最新情報vol.953の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため 「令和3年度介護報酬改定の効果的な支援の方法に関する基準第70条第５項）。
に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に※ 指定認知症対応型共同生活介護等に関するＱ＆Ａ（平成18年５月２日）問16は削除す ついてる。
※ 指定認知症対応型共同生活介護等に関するＱ＆Ａ（平成18年５月２日）問17は削除する。

30

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

認知症施策・地域介護推進課

高齢者支援課、認知症
施策・地域介護推進課（共通）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者の要件について計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てることが望ましいが、特別養護老人ホー 12.2.3
ムの生活相談員や老人保健施設の支援相談員等として認知症高齢者の介護サービスに 事務連絡係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができることと 介護保険最新情報vol.35
しているところである。
認知症対応型共同生活介
この場合の「特別養護老人ホームの生活相談員や老人保健施設の支援相談員」は、あく 護における計画作成担当
まで例示であって、適切に計画作成を行うことができると認められる者であれば、病院の看 者の要件について
護職員、認知症対応型共同生活介護に相当する事業の介護従業者、特別養護老人ホームの介護職員等実態に応じて弾力的に取り扱うことについては差し支えないこと。
また、「認知症高齢者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有する」とあるのは、あくまで、「認められる者」であれば足りるものであり、計画作成の実務経験を有していなくても、認知症高齢者の介護サービスについて十分な実務経験があることから、認知症高齢者に対して適切な計画を作成することができると認められる者を含むものであること。

144 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

グループホームにおける家賃

家賃等の取扱痴呆対応型共同生活介護の報酬には、いわゆる「ホテルコスト」は含まれていない（利用 12.3.31事務連絡者の自宅扱いである）ため、一般に借家の賃貸契約として必要となる費用は利用者の負担 介護保険最新情報vol.59とすることができる。したがって、家賃のほか、敷金・礼金、共益費といった名目のものも含 介護報酬等に係るQ&A
まれる。なお、これらの費用については、痴呆対応型共同生活介護のサービスとして提供されるものにかかる費用ではないことから、「その他の日常生活費」とは区分されるべきものではあるが、こうした費用についても、利用料等の受領と同様、予め利用者又はその家族に対し、当該費用について説明を行い、利用者等の同意を得ることが必要である。

Ⅰ(1）⑦1

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人 生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送ることが想定されること 事務連絡
福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護） から、健康診断書の提出等の方法により利用申込者についての健康状態を把握すること 介護保険最新情報vol.106
は必要と考えられ、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができな 運営基準等に係るＱ＆Ａ
い場合には、別途利用者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用については原則として利用申込者が負担すべきものと考えられる。また、こうした求めに利用申込者が応じない場合はサービス提供拒否の正当な事由に該当するものとは考えられる。

Ⅱの144 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

要介護者以外の人と定員の考え方

例えば要介護者の夫に自立の妻がいる場合、同一居室に夫婦で入居することは可能か。 これまでの生活歴等から勘案して、同居することが適当と考えられる場合にあっては、同 13.3.28
ⅩⅠの1
また、可能と解した場合、設備基準にいう入居定員の算定に関し、自立の妻も定員の中に 一居室へ自立の妻を入居させて差し支えない。また、この場合は、設備基準にいう入居定 事務連絡
カウントするのか。
員の算定に関し、妻を定員としてカウントしない。
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

特別養護老人ホーム等における入居者の調理行為等

今般の基準省令の改正により、小規模生活単位型特別養護老人ホームは、「入居者の日 1 特別養護老人ホームにおける衛生管理については、運営基準に包括的な規定を設ける 15.3.31
常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って とともに、特に高齢者は食中毒等の感染症にかかりやすく、集団発生や重篤な事例が懸念 老計発0331003
行うよう適切に支援しなければならない」と規定された。この「日常生活における家事」には されることに照らし、累次にわたって関係通知により食中毒予防の徹底を図っているところ「食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミだしなど、多様なものが考えられる」 である。
ことが通知で示されている。
2 したがって、当該施設において、運営基準及び関係通知に従った衛生管理上の措置がこうした取組みは、今後、従来型の施設でも進んでいくものと考えられるが、特別養護老人 講じられていれば、入居者が調理室以外の場所で簡単な調理（米を研ぐ、野菜の皮をむく
ホームについては、調理室に食器、調理器具等を消毒する設備を設けること、調理に従事 等）、盛りつけ、配膳、後片付け（食器洗い等）などを行うこと自体には、食品衛生上の規制する者の検便を行うことなどが示されており、調理室以外の場所で入居者が調理等を行う に照らして問題があるわけではない。
ことは、食品衛生に関する諸規則に照らして問題があるのではないか。
3 なお、「家庭でできる食中毒予防の6つのポイント」（平成9年3月31日衛食第110号生活
また、痴呆性高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護）において、入居者が調 衛生局食品保健課長通知「家庭を原因とする食中毒の防止について」の別添）を添付(→こ理等を行うことについても、同様の問題はないのか。
のQAには添付なし）するので、衛生管理上の措置を講じる上で活用するよう指導されたい。
また、入居者が調理等を行うのを支援する介護職員は、検便を行う必要はないので、留意されたい。
4 前記については、認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護）も同様である。

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

外部評価

外部評価の実施について

当該事業所において提供するサービスの質について､過去1年以内に、都道府県の定める 15.5.30
基準に基づき、自ら評価を行い､その結果を公開し､かつ、過去1年以内に､各都道府県が 事務連絡選定した評価機関が実施するサービス評価（外部評価）を受け、その結果を公開している 介護保険最新情報vol.151
ことを要するとされている。
介護報酬に係るQ&A
外部評価は､自己評価が完了している事業所において実施が可能となるものであり､ユニッ
トを新設又は増設した事業所については､初回の自己評価は新設又は増設の時点から概ね6月以上経過している場合に実施されることに留意する。

3

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

運営推進会議認知症高齢者グループホームの運営推進会議においては、活動状況としてどのような報告を行う必要があるか。

運営推進会議において報告を行う事項としては、「認知症高齢者グループホームの適正な 18.5.2介護制度改革普及について（平成13年3月12日老計発第13号老健局計画課長通知）」別添2に掲げる「認 information vol.102
知症高齢者グループホームに係る情報提供の項目」や、自己評価及び外部評価の結果な 事務連絡
どが考えられるが、運営推進会議の場においては、当該グループホームにおける運営や 指定認知症対応型共同生
サービス提供の方針、日々の活動内容、入居者の状態などを中心に報告するとともに、会 活介護等に関するQ&A
議の参加者から質問や意見を受けるなど、できる限り双方向的な会議となるよう運営に配慮することが必要である。
なお、運営推進会議の実践例については、「認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑにおける運営推進会議の実態調査・研究事業」（（社）日本認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ協会（平成20年度独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業））等を参考にされたい。

1144 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

他市町村の住民が入居するみ 他市町村の住民が入居するみなし指定を受けたグループホームは、その住民が退居した 1 みなし指定は､入居している他市町村の住民にのみ効力を有するため、退居した時点で 18.9.4
なし指定
場合、他市町村に事業所の廃止届を提出する必要があるのか。廃止届が出ない場合に指定の効力はなくなることから､事業所は他市町村の住民が退居したことに伴い､他市町村 介護制度改革information
は、事業所台帳が残ったままになるがどうか。
に事業所の廃止届を提出する必要はない。
vol.127
2 当該他市町村において､事業所から連絡を行ってもらうなどの方法により住民が退居し 事務連絡たことを把握し、事業所台帳から抹消するとともに、この旨都道府県を通して国保連へ情報 介護老人福祉施設及び地提供する必要がある。
域密着型サービスに関す
るQ&A

45

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

市町村の独自指定基準

46

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

短期利用

市町村が定める独自の指定基準において、グループホームのユニット数を1ユニットに制限 市町村は介護保険法第７８条の４第４項及び同法施行規則第131条の9の規定に基づき、 18.9.4
することができるか。
独自に定める指定基準において、グループホームのユニット数を1ユニットに制限すること 介護制度改革information
は可能である。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A
短期利用の3年経過要件について、事業所の法人が合併等により変更したことから、形式 1 グループホームで短期利用を行うための事業所の開設後3年経過要件については､職 18.9.4
上事業所を一旦廃止して、新しい会社の法人の事業所として同日付けで指定を受けた場 員や他の入居者との安定した人間関係の構築や職員の認知症ケアに係る経験が必要で 介護制度改革information
合、事業所が初めて指定を受けて3年は経過しているが、新しい会社の事業所としては3年 あることから、事業所の更新期間(6年)の折り返し点を過ぎ､人間関係など一般的にグルー vol.127
経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。
プホームの運営が安定する時期に入っていると考えられること等を勘案して設定したもの 事務連絡である。
介護老人福祉施設及び地
2 事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営していると認められる 域密着型サービスに関す
場合には､短期利用を認めることとして差し支えない。
るQ&A

44 認知症対応型共同生活介護事業

3 運営

短期利用

グループホームの短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、 入院中の入居者のために居室を確保しているような場合であっても､入院中の入居者の同 18.9.4
入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは 意があれば、家具等を別の場所に保管するなど、当該入居者のプライバシー等に配慮を 介護制度改革information
可能か。
行った上で､その居室を短期利用で利用することは差し支えない。
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

50

サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはで
きるか。

20

2312

2313

2314

2315

2316

2317

2318

2319

2320

2321

サテライト事業所

認知症施策・地域介護推進課

サテライト事業所

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 3 運営
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
2324
護】

運営推進会議を活用した評価

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 3 運営
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
2325
護】

運営推進会議を活用した評価

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 3 運営
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
2326
護】

運営推進会議を活用した評価

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 3 運営
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
2327
護】

認知症施策・地域介護
推進課

問番号

計画作成担当者の要件

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 3 運営
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
2323
護】

認知症施策・地域介護
推進課

文書名

3 運営

2322

老人保健課、認知症施策・地域介護推進課（共通）

回答

44 認知症対応型共同生活介護事業

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

質問サテライト事業所は、地域の実情に応じて、利用者にとってより身近な地域で認知症対応型共同生活介護のサービス提供が可能になるよう設置すべきものであり、同一の建物又は同一敷地に別棟で設置することは認められない。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に
Ａ県（市）所在の認知症グループホームを本体事業所として、Ａ県（市）の隣にあるＢ県（市） お問い合わせのケースの場合、本体事業所と密接な連携を確保しつつ、サテライト事業所 3.3.29にサテライト事業所を設置することは可能か。なお、本体事業所とサテライト事業所は、通 の運営を行うのであれば、所在県（市）が異なる場合もサテライト事業所として差し支えな 事務連絡
常の交通手段を利用して20分以内で移動できる範囲内にある。
い。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に認知症グループホームの運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメ ・毎回の運営推進会議に、全てのメンバーが参加しなければならないという趣旨ではなく、 3.3.29
ンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの 会議の議題に応じて、適切な関係者が参加することで足りるものである。
事務連絡代表等））が毎回参加することが必要となるのか。
・ただし、運営推進会議のうち、今般の見直しにより導入する「運営推進会議を活用した評 介護保険最新情報vol.953
価」として実施するものについては、市町村職員又は地域包括支援センター職員、認知症 「令和3年度介護報酬改定
対応型共同生活介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須であ に関するQ&A（vol.4）（令る。
和3年3月29日）」の送付に今般、認知症グループホームにおける第三者評価は、外部の者による評価と運営推進会 ・貴見のとおり。
3.3.29議における評価のいずれかから受けることとされたが、運営推進会議における評価を実施 ・なお、今回の改定は、運営推進会議の開催頻度について現行のおおむね年間６回（２月 事務連絡した場合、第三者評価及び運営推進会議の両方を開催したものとして取り扱うのか。
に１回）以上開催することを変更するものではなく、このうち１回以上をサービスの質を評価 介護保険最新情報vol.953
する回としてよいという意味であること。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付に「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第８項等 できない。継続年数に算入することができるのは、指定地域密着型サービスの事業の人 3.3.29に規定する自己評価・外部評価の実施等について」において、事業所の外部評価の実施 員、設備及び運営に関する基準第97条第８項第１号に規定する外部の者による評価を
事務連絡
回数について、本来１年に１回以上のところ、２年に１回とすることができる場合の要件の 行った場合に限られる。
介護保険最新情報vol.953
一つとして「過去に外部評価を５年間継続して実施している」ことが挙げられているが、運「令和3年度介護報酬改定
営推進会議における評価を行った場合、外部評価を実施したとみなして継続年数に算入すに関するQ&A（vol.4）（令ることができるか。
和3年3月29日）」の送付に痴呆対応型共同生活介護の初期加算の取扱については、介護老人福祉施設等と同様、 貴見のとおり
12.4.28事務連絡当該入所者が過去3ヶ月間（ただし、「痴呆性老人の日常生活自立判定基準」の活用につ介護保険最新情報vol.71
いて」（平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知。）によるランクⅢ、介護報酬等に係るQ&A
Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去1ヶ月間とする。）の間に、当該痴呆対応型共同生活
vol.2
介護事業所に入所したことがない場合に限り算定できることとなるのか。

49

21

25

26

27

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

初期加算

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症対応型共同生活介護利 認知症対応型共同生活介護の利用者が急性増悪等により訪問看護を利用した場合の取 急性増悪等により訪問看護が必要となり、医師の指示書および特別訪問看護指示書の交 15.5.30
用者への訪問看護扱いについて付を受けて､訪問看護ステーションから訪問看護を行った場合は､指示の日から14日間を 事務連絡上限として､医療保険において訪問看護療養費を算定できる。医療機関においては在宅患 介護保険最新情報vol.151
者訪問看護・指導料を算定できる。
介護報酬に係るQ&A

12

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

外泊の期間中の取扱

痴呆対応型共同生活介護を受けている者の外泊の期間中の居宅サービスの利用につい 外泊の期間中に居宅サービスを利用するためには､当該サービスについて､居宅介護支援 15.5.30て事業者により作成される居宅サービス計画に位置付ける必要がある。この場合､当該居宅 事務連絡
支援事業者に対して居宅介護支援費が算定される。当該グループホームの計画作成担当 介護保険最新情報vol.151
者は作成できない。
介護報酬に係るQ&A
なお、外泊の期間は初日及び最終日は含まないので､連続して7泊の外泊を行う場合は､6日と計算される。
（例）
外泊期間：3月1日～3月8日（8日間）
3月1日 外泊の開始・・・・・・認知症対応型共同生活介護の所定単位数を算定
3月2日～3月7日（6日間）・・・・・・居宅サービスを算定可
3月8日 入院又は外泊の終了・・・・・・・認知症対応型共同生活介護の所定単位数を算定
なお、特定施設入居者生活介護の利用者についても同様の取扱である。

744 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

要支援2について算定できるのか。

5

2328

2329

2330

要支援者については、「介護予防認知症対応型共同生活介護費」の対象となるが、これに 18.5.2介護制度改革
ついては、医療連携加算は設けていないことから、算定できない。
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

2331

143/172Ⅰ(2）1

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

18.5.2介護制度改革
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

6

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

看護師の配置については、職員に看護資格をもつものがいればいいのか。看護職員として 職員（管理者、計画作成担当者又は介護従業者）として看護師を配置している場合につい専従であることが必要か。
ては、医療連携体制加算を算定できる。訪問看護ステーション等、他の事業所との契約に
より看護師を確保する場合については、認知症高齢者グループホームにおいては、看護師としての職務に専従することが必要である。

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

看護師としての基準勤務時間数は設定されているのか。（24時間オンコールとされているが、必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。）

看護師としての基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算の請求において 18.5.2介護制度改革必要とされる具体的なサービスとしては、
information vol.102
・利用者に対する日常的な健康管理
事務連絡・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整指定認知症対応型共同生
・ 看取りに関する指針の整備
活介護等に関するQ&A等を想定しており、これらの業務を行うために、当該事業所の利用者の状況等を勘案して必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。（事業所における勤務実態がなく、単に「オンコール体制」としているだけでは、医療連携体制加算の算定は認められない｡）

7

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で加算はとれる 医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続 18.5.2介護制度改革
か。連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約書で可能か）による体制で加算が して認知症高齢者グループホームで生活を継続できるように、看護師を配置することにinformation vol.102
請求可能か。
よって、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がと 事務連絡れる等の体制を整備している事業所を評価するものであるため、看護師を確保することな 指定認知症対応型共同生
く、単に協力医療機関に医師による定期的な診療が行われているだけでは、算定できず、 活介護等に関するQ&A
協力医療機関との契約のみでは、算定できない。
なお、協力医療機関との契約を見直し、契約内容が、看護師の配置について医療連携体
制加算を算定するに足りる内容であれば、算定をすることはあり得る。

844 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考 算定の留意事項（通知）にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の 18.5.2介護制度改革
えられるのか。（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）
事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。
information vol.102
事務連絡指定認知症対応型共同生
活介護等に関するQ&A

944 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

算定要件である「重度化した場合における対応に関する指針」の具体的項目は決められる 算定の留意事項（通知）にあるとおり、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した 18.5.2介護制度改革のか。また、加算の算定には、看取りに関する指針が必須であるか。
場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、①急性期における information vol.102
医師や医療機関との連携体制、②入院期間中におけるグループホームの居住費や食費 事務連絡の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の 指定認知症対応型共同生
看取りに関する指針、などを考えており、これらの項目を参考にして、各事業所において定 活介護等に関するQ&A
めていただきたい。
また、この「重度化した場合における対応に係る指針」は、入居に際して説明しておくことが重要である。
なお､指針については、特に様式等は示さないが、書面として整備し、重要事項説明書に盛り込む、又は、その補足書類として添付することが望ましい。

10

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬減算（所定単位数の100分の70）関係

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居 １ 認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護等について、計画作成担当 18.5.25介護制度改革
宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専 者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員が必要な研 information vol.106
門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算 修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合など減算対象となる場 事務連絡（所定単位数の100分の70）に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算 合の①減算の届出に係る記載②請求に係るサービスコードについては、以下のとおり取り 指定認知症対応型共同生の届出や請求を行ったらよいのか。
扱うこととする。
活介護等の減算に関する＜介護給付費算定に係る体制等状況等一覧表＞
Q＆A①小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の場合
・「職員の欠員による減算の状況」欄の「3 介護職員」に○印をつける。
②認知症対応型共同生活介護（短期利用型含む）及び介護予防認知症対応型共同生活
介護の場合
・「職員の欠員による減算の状況」欄の「2 介護従業者」に○印をつける。
＜介護給付費単位数等サービスコード表＞①小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の場合
・「算定項目」欄の「介護・看護職員が欠員の場合×70％」欄に対応するサービスコードを使用する。
②認知症対応型共同生活介護（短期利用型を含む）及び介護予防認知症対応型共同生
活介護の場合・「算定項目」欄の「介護従業者が欠員の場合×70％」欄に対応するサービスコードを使用する。
※ なお、「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並
びに通所介護費等の算定方法」（平成12年厚生省告示第27号）等の告示における職員の欠員による減算の規定が不明確との指摘があったことから、官報の一部訂正により対応することとしている。
2 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員については、登録者についての小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「ケアプラン」の作成や、当該居宅サービスを含めた「給付管理票」の作成・国保連への提出など、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行っている業務を行う必要があることから、欠員が生じた場合には、減算にならなくとも、速やかに配置するようにすること。
なお、月の末日に小規模多機能型居宅介護事業所に介護支援専門員が配置されていな
い場合は、小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に係る給付管理票の「担当介護支
援専門員番号」欄は「99999999」と記載すること。

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬減算（所定単位数の100分の70）関係

認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介 （1）減算の取扱いについて
18.6.8介護制度改革
護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算（所定単位 1 認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者等が必要な研修を修了し information vol.110
数の100分の70を算定）について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなく ていない場合の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに 事務連絡なった場合、必要な研修は年間3，4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が 至った月まで、利用者全員について減算されるが、翌月の末日において人員基準を満たし 指定認知症対応型共同生開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、研修の ていれば減算されないこととなっている。
活介護の計画作成担当者
申込を行っている場合は減算対象としないといった取扱いをすることは可能か。
2 職員の離職等により、新たに計画作成担当者等を配置した場合であっても、研修修了 の欠員等に係る減算に関要件を満たしていないときは、原則として、研修の開催状況にかかわらず、減算の対象とな するQ＆Aる。
3 しかしながら、都道府県における研修の開催状況等を踏まえ、職員の離職等の後、新たに計画作成担当者等を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該計画作成担当者等が研修を修了することが確実に見込まれる場合は、当該研修を修了するまでの間は減算対象としないこととする。
4 なお、受講予定の研修を修了しなかった場合においては、通常の減算の算定方法に基づき、（人員基準欠如が発生した翌々月から）減算を行うこととする。
（2）研修受講上の配慮
5 市町村においては、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（老計発第0331007 厚生労働省老健局計画課長通知）に定める研修受講に当たっての都道府県への「推薦書」（別紙3）の余白等を活用して、「当該事業所は職員の離職等により人員基準欠如となったが、当該職員に代わる新たな職員を配置しており、新たな職員に対して早期に研修を受講させる必要がある。」旨を明記し、都道府県がその状況が確認できるようにすること。
6 都道府県においては、市町村から上記「推薦書」が提出された場合には、新たに配置された職員に早期に研修を修了させて、実務に活かされるようにする観点から、当該職員を優先して、最も近い研修を受講させるよう配慮させたい。

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

医療連携体制加算について、看護師により24時間連絡体制を確保していることとあれが、同一法人の特別養護老人ホームの看護師を活用する場合、当該看護師が特別擁護老人
ホームにおいて夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて24時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。

医療連携体制加算は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に 18.9.4
医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、特別養護 介護制度改革information
老人ホームの看護師を活用する場合に、当該看護師が夜勤を行うことがあっても、グルー vol.127
プホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対応をとることができる体制となってい 事務連絡れば、24時間連絡体制が確保されていると考えられる。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

51

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症対応型共同生活介護「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型 1 同通知では、「研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、・・・ 18.9.4
介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事 指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、か 介護制度改革information
項についての一部改正について」（平成18年6月20日 老計発第0620001号）厚生労働省老 つ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、・・・当該計画作成担当者 vol.127
健局計画課長通知）において、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者の が研修を修了することが確実に見込まれるときは､当該研修を修了するまでの間は減算対 事務連絡
研修未修了に係る減算猶予について示されたが、平成18年4月前（介護支援専門員配置 象としない取扱いとする」としたところである。
介護老人福祉施設及び地の経過措置終了前）から介護支援専門員を配置しているものの研修を受けていない場合 2 お尋ねのケースのように、平成18年4月前に介護支援専門員である計画作成担当者を 域密着型サービスに関すであっても、今後の研修修了見込みがあれば減算対象とならないと考えてよいか。
配置したものの研修を受けていない場合も､留意事項通知に定める「職員の離職等」に含 るQ&A
まれることとなり、今後研修を終了することが確実に見込まれるときは、減算対象としない
取扱いとなる。

52

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。

当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以 21.3.23
内で算定できる。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

110

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症行動・心理症状緊急対
応加算

入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることかできるか。
ら、予定どおりの入所は対象とならない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

111

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症専門ケア加算

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施す 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 21.3.23
る「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当と 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 介護保険最新情報vol.69
して認められるか。
められる。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

112

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわ
ないか。

113

2332

2333

2334

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2336

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2340

2341

2342

2343

2344

2345

2346

144/172

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

サービス種別
担当課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

認知症施策・地域介護推進課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

114

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケ
アや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

115

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２ 含むものとする。
年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０
月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

116

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

退居時相談支援加算

退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。

本加算制度はグループホームを退居後の居宅サービスの利用等について相談を行ったこ 21.3.23とを評価するものである。ショートステイ等既に居宅サービスを利用している者の相談援助 介護保険最新情報vol.69
は居宅サービスのケアマネジャー等が行うものであるため、当該加算の対象とはならな
平成21年4月改定関係Q
い。
＆A(vol.1)

117

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間ケア加算加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また１ １ユニット、２ユニットの事業所とも、夜間及び深夜の時間帯に常勤換算１名以上を加配す 21.3.23
ユニットの事業所も２ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で１名以上か。
ることとし、夜間及び深夜の時間帯を通じた配置は要しない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

118

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間ケア加算夜間帯における常勤換算１名以上の考え方如何。

夜間及び深夜の時間帯において、通常の常勤職員の勤務時間以上のサービスを提供することをいうものである。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

119

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間ケア加算２ユニットで１名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。

当該配置は、基準省令第９０条第４項に規定する、利用者の処遇に支障がない場合の例 21.3.23
外措置であり、本加算制度においては通常の配置を超えて夜勤職員を手厚く配置している 介護保険最新情報vol.69
ことを評価しているものであることから、ご質問の配置では加算対象にならない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

120

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間ケア加算どのような夜勤の配置が対象になるのか、具体例を示していただきたい。

本加算制度は、基準省令第９０条第１項に規定する「当該事業所を構成する共同生活住居 21.3.23
ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（宿 介護保険最新情報vol.69
直勤務を除く。）を行わせるために必要な数以上」の基準を満たした上で、１事業所あたり 平成21年4月改定関係Q
常勤換算で１名以上の追加配置をした場合に対象となる。よって、対象となる夜勤職員の ＆A(vol.1)
配置事例は以下のとおりである。
・事例１（１ユニットの場合）夜勤職員１名＋夜勤職員常勤換算１名
・事例２（２ユニット（ユニット毎に夜勤職員を１名配置）の場合 夜勤職員２名（ユニット毎１名）＋夜勤職員常勤換算１名
・事例３（２ユニット（２ユニットに夜勤職員１名を配置）の場合） 夜勤職員１名（２ユニットで１名）＋夜勤職員１名（人員配置基準を満たすための夜勤職員）＋夜勤職員常勤換算１名
事例３は問１２０で回答したとおり、加算対象となるためには原則の夜勤体制にする必要があることから、夜勤職員１名の追加配置を要するものである。

121

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間ケア加算留意事項通知において、「全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員 加算対象の夜勤職員の配置については、一月当たりの勤務延時間が当該事業所の常勤 21.3.23
配置基準を上回っているものとする。」とあるが、加算対象の夜勤職員も全ての開所日に 換算１以上であれば足りるものである。
介護保険最新情報vol.69
おいて配置が必要か。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

122

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症高齢者の日常生活自立 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、そ度を基準とした加算の情報は必ず文書で提供する必要があるのか。

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

44 認知症対応型共同生活介護事業

2348

2349

2350

2351

2352

2353

2354

2355

医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書に 21.4.17
よる診療情報提供を義務づけるものではない。
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

39

認知症専門ケア加算

加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導 21.4.17
介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配 者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できる 介護保険最新情報vol.79
置が必要か。
ものとする。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

40

4 報酬

認知症専門ケア加算

グループホームのショートステイ利用者についても認知症専門ケア加算の算定要件に含め 短期利用共同生活介護及び介護予防短期利用共同生活介護を受ける利用者は当該加算 21.4.17
ることが可能か。
の算定要件に含めず、本加算の対象からも除くものとする。
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

41

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及 21.5.13の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することが 介護保険最新情報vol.88
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき 予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリキュ 認知症専門ケア加算に係ないか。
ラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を る研修要件の取り扱いに踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみな ついてすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算
Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践
リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

医療連携体制加算について、
医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続 18.2.24①看護師は、准看護師でもよいのか。
して認知症高齢者グループホームで生活を継続できるように、日常的な健康管理を行った 全国介護保険担当課長ブ②特別養護老人ホームが併設されている場合、特別養護老人ホームから看護師を派遣す り、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所 ロック会議資料 Q&A
ることとして差し支えないか。
を評価するものである。
③具体的にどのようなサービスを提供するのか。
したがって、①利用者の状態の判断や、グループホーム職員に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。
②看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該グループホームの職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。
③医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・利用者に対する日常的な健康管理
・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡調整
・看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時問を確保することが必要である。

98

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

医療連携体制加算における「重度化した場合における対応に係る指針」の具体的内容はどのようなものか。

99

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療保険の訪問看護の利用

医療連携加算算定時に、契約の上で訪問看護ステーションを利用することが可能となった 診療報酬の算定要件に合致すれば、利用可能である。
が、急性増悪時等において、医療保険による訪問看護の利用は可能か。

18.2.24
全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

101

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

初期加算

認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が当該認知症高齢者グ 認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が日を空けることなく引き 19.2.19全国介護保険・高ループホームに引き続き入居することになった場合、初期加算は何日間算定することがで 続き当該認知症高齢者グループホームに入居した場合、初期加算は、30日から入居直前 齢者保健福祉担当課長会
きるのか。
の短期利用の利用日数を控除して得た日数に限り算定できるものである。
議資料
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

16

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

短期利用共同生活介護費

利用者に対し連続して30日を超えて短期利用共同生活介護を行っている場合において、 当該期間内に介護予防短期利用共同生活介護の利用実績がある場合は、その期間を30日を超える日以降に行った短期利用共同生活介護については、短期利用共同生活介護 含める取扱いとなる。
費は算定できないが、その連続する期間内に介護予防短期利用共同生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について31

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

入院時の費用の算定

入院時の費用の算定について、3ヶ月入院した場合に、次のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。
（例）4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合4月1日（入院）
4月2日～7日(一日につき246単位を算定）
4月8日～30日
5月1日～6日(一日につき246単位を算定）
5月7日～31日
6月1日～6日(一日につき246単位を算定）
6月7日～29日
6月30日（退院）平成18年3月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号第２－６ 30.3.23－（６）－⑤に示すように入院当初の期間が、最初の月から翌月へ連続して跨る場合は、 事務連絡
都合12日まで算定可能であるが、事例のような毎月ごとに6日間の費用が算定できるもの 介護保険最新情報ではない。
vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付につ
いて

112

2356

2357

2359

2360

2361

医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込 18.2.24
むべき項目としては、例えば①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期 全国介護保険担当課長ブ
問中におけるグループホームの居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人 ロック会議資料 Q&A
及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えられる。

2362

2363

2364

2365

問番号

44 認知症対応型共同生活介護事業

2347

2358

文書名

145/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

生活機能向上連携加算

指定認知症対応型共同生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要
指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提 がある。
供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

113

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通 ・貴見のとおりである。
30.3.23
所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則とし ・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手 事務連絡て許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいとして想定されている200床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリ 介護保険最新情報
か。
テーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、地域との連携の vol.629
促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきであ 「平成30年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

114

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

口腔衛生管理体制加算入院時 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中か 入院・外泊中の期間は除き、当該月において1 日でも当該施設に在所した入所者について 30.3.23の費用の算定ら入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について115

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

口腔衛生管理体制加算入院時 口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以 貴見の通りである。
の費用の算定外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について116

44 認知症対応型共同生活介護事業4 報酬

身体拘束廃止未実施減算

新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時 施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの３ヶ月の間に指針等を整 30.3.23
点から減算を適用するか。
備する必要があるため、それ以降の減算になる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

117

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

医療連携体制加算

新設された医療連携体制加算（Ⅱ）・（Ⅲ）の算定要件である前十二月間における利用実績 算定要件に該当する者の利用実績と算定の可否については以下のとおり。
と算定期間の関係性如何。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について118

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間支援体制加算

小規模多機能型居宅介護における夜間の宿直勤務にあたる職員は、必ずしも事業所内事業所内での宿直が必要となる。
27.4．1で宿直する必要はないものとされているが、認知症対応型共同生活介護における夜間支
なお、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算での宿直職員は、事業所 事務連絡
援体制支援加算の算定要件である宿直勤務の職員も同様の取扱いと考えてよいか。
内の利用者の安全確保を更に強化するために配置されているものである一方で、小規模 介護保険最新情報vol.454
多機能型居宅介護における夜間の宿直職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪 「平成27年度介護報酬改問サービスに対応するための配置であることから、その配置の考え方は異なるものであ定に関するQ&A（平成27る。
年4月1日）」の送付について

173

44 認知症対応型共同生活介護事業

4 報酬

夜間支援体制加算

認知症対応型共同生活介護事業所と他の介護保険サービス事業所が同一建物で併設
本加算は、事業所内の利用者の安全確保を更に強化するための加配を評価するため 27.4．1
している場合に、両事業所で同時並行的に宿直勤務を行っていると解して、建物として１名 のものであることから、原則として、算定は認められない。
事務連絡の宿直勤務をもって、夜間支援体制加算を算定することは可能か。
ただし、認知症対応型共同生活介護事業所に指定小規模多機能型居宅介護事業所が 介護保険最新情報vol.454
併設されている場合で、以下の要件を満たすほか、入居者の処遇に支障がないと認めら 「平成27年度介護報酬改れたことにより、１名の夜勤職員が両事業所の夜勤の職務を兼ねることができることに準じ 定に関するQ&A（平成27て、同様の要件を満たしている場合には、建物に１名の宿直職員を配置することをもって、 年4月1日）」の送付につい加算を算定することとしても差し支えない。
て・ 指定認知症対応型共同生活介護事業の定員と指定小規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員の合計が９人以内であること
・ 指定認知症対応型共同生活介護事業所と指定小規模多機能型居宅介護事業所が同一階に隣接しており、一体的な運用が可能な構造であること

174

管理栄養士による居宅療養管 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件と 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において常 3.3.26
理指導、栄養アセスメント加算、 して規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以 勤の栄養士又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100床以上の 事務連絡
栄養改善加算、栄養管理体制 上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険 介護老人保健施設）において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士については、兼 介護保険最新情報vol.952
加算について施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。 務することはできない。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に口腔・栄養スクリーニング加算 令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に 算定できる。
3.3.26について
口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

15

44 認知症対応型共同 【（介護予防）特定施設 4 報酬
生活介護事業
入居者生活介護、施設
系サービス、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型
2376
特定施設入居者生活介護】

口腔衛生の管理、口腔衛生管理体制加算について

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

80

44 認知症対応型共同 【（介護予防）特定施設 4 報酬
生活介護事業
入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型
共同生活介護、地域密2377
着型特定施設入居者生
活介護】

口腔衛生管理体制加算につい 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中か 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者について 3.3.26てら入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問74の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

83

口腔衛生管理体制加算につい 口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計 施設ごとに計画を作成することとなる。
て画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問80の修正。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

84

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同 【（介護予防）特定施設 4 報酬
生活介護事業
入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型
共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
2378
活介護】

報酬の取扱い認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所が ・本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。
3.3.29ある場合のユニット数とは何を指すか。
・例えば、本体事業所のユニット数が２、サテライト事業所のユニット数が１である場合、本 事務連絡体事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）（共同生活住居の数が２以上である場 介護保険最新情報vol.953
合）を算定し、サテライト事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）（共同生活住居の 「令和3年度介護報酬改定
数が１である場合）を算定する。
に関するQ&A（vol.4）（令・なお、地域区分については、本体事業所とサテライト事業所の区分が異なる場合、それぞ 和3年3月29日）」の送付にれの所在地における区分を適用する。
ついて

22

認知症施策・地域介護推進課

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 4 報酬
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護】
2379

夜間支援体制加算

３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。

23

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護
推進課

2366

2367

2368

2369

2370

2371

2372

2373

44 認知症対応型共同 【居宅療養管理指導、 4 報酬
生活介護事業
通所系サービス、看護
小規模多機能型居宅介
2374
護、認知症対応型共同生活介護】
44 認知症対応型共同 【通所介護、（介護予4 報酬
生活介護事業防）通所リハビリテー
ション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応
型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居2375
宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅
介護】

2380

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 4 報酬
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護】

44 認知症対応型共同 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
生活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着
2381
型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の指示を受け 協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握してた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術的助言及び指導を行 いる歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。

当該配置は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第90 3.3.29
条第１項ただし書き及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 事務連絡並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法 介護保険最新情報vol.953
に関する基準第70条第１項ただし書きに規定する、３ユニットの場合であって、各ユニット 「令和3年度介護報酬改定が同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能 に関するQ&A（vol.4）（令な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件とする例外 和3年3月29日）」の送付に措置（この場合、利用者のケアの質の確保や職員の業務負担にも十分に配慮すること。） ついてであり、本加算制度においては通常の配置を超えて夜勤職員を手厚く配置していることを評価しているものであることから、ご質問の配置では加算対象にならない。
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について146/172

20

29

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

44 認知症対応型共同 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
生活介護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型介護老2382
人福祉施設、施設サー
ビス共通】

項目
認知症専門ケア加算

質問

回答

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認 必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。
（研修修了者の人員配置例）

文書名

問番号

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について38（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。
※ 平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.２）（平成21年４月17日）問40は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

44 認知症対応型共同生活介護事業

5 その他

地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護 1 現在認知症高齢者専用の通所介護の報酬を算定している通所介護事業所について
老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護 は、政令において、認知症対応型通所介護の指定を受けたものとみなすことを検討しておは新たに指定の申請を行う必要があるのか。
り、新たな指定の申請は不要とする予定である。
２ また、他市町村の被保険者が上記の通所介護を利用している場合の当該他市町村のみなし指定は、平成18年3月中に当該被保険者が利用した場合に当該被保険者に限って認める方向で検討している。

17.12.19
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
地域密着型サービスに関
するQ&A

1

44 認知症対応型共同生活介護事業

5 その他

認知症対応型共同生活介護

グループホームを経営するＮＰＯ法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更 1 お尋ねのケースの場合、原則として、ＮＰＯ法人は事業の廃止届を提出し､新たに設立し 18.9.4
等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受け た社会福祉法人がグループホームの事業者として新たな指定を受ける必要がある｡また､ 介護制度改革information
る必要があるとすれば、当該ＮＰＯ法人が他市町村から指定（みなし指定を含む。）を受け 他市町村から指定を受けていれば、グループホームが所在する市町村の同意を得た上で､ vol.127ていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。
他市町村からも新たな指定を受ける必要がある。（みなし指定の適用を受けていた場合も 事務連絡同様）
介護老人福祉施設及び地
2 この場合、他市町村から指定の同意の申し出があったときには、グループホームが所 域密着型サービスに関す在する市町村は､当該グループホームの入居実態には変化がないことを踏まえ、原則とし るQ&Aて、同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。

47

44 認知症対応型共同生活介護事業

5 その他

法人形態の変更48

44 認知症対応型共同生活介護事業

5 その他

他市町村の利用者

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第7条におい平成18年4月1日に指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた事業者が設置し 18.9.4て、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置している事業所で現に ている事業所で、現に2を超える共同生活住居を有しているものであれば、その後、法人合 介護制度改革information
2を超える共同生活住居を有していれば、引き続き2を超える共同生活住居を有することが 併や分社化等により法人の形態が変わったとしても、経過措置の適用を受ける事業所の vol.127
できるとされているが、法人合併や分社化等により法人の形態が変わった場合、当該事業 対象となり､当分の間、当該共同生活住居を有することができるものである。
事務連絡所はこの経過措置の適用の対象となるのか。
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A
既存の認知症対応型共同生活介護事業所で事業所所在地市町村以外の市町村の長か 入居時の契約に基づき、入院した場合にも居住にかかる費用の支払い等が継続し、当該 18.2.24
ら指定があったものとみなされた利用者が、入院等でグループホームを退居した場合、退 利用者の個室が確保されている場合については、みなし指定の効力が継続しているものと 全国介護保険担当課長ブ
院後、再度入居するときには、改めて事業所所在地市町村の同意を得て指定を受けない 取り扱って差し支えない。
ロック会議資料 Q&Aといけないのか。

2383

2384

2385

2386

44 認知症対応型共同 【認知症対応型共同生 5 その他
生活介護事業
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規
2387
模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居
宅介護】

96

サテライト事業所

既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行す ・可能である。この場合、事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営 3.3.29
ることは可能か。
していると認められる場合には、サテライト事業所としての新規指定を指定権者である市町 事務連絡
村から受ける必要はなく、変更届及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧の変更の届 介護保険最新情報vol.953
出のみで差し支えない。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、介護保険事業所番号の設定については、サービスの種別ごとかつ事業所ごとに行 に関するQ&A（vol.4）（令うこととされていることから、別の指定となる認知症グループホームの本体事業所及びサテ 和3年3月29日）」の送付にライト事業所が既に指定を受けている場合には、既存の事業所番号を用いることとし、事 ついて
業所番号を変更する必要はない。
※ （介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても同様の取扱いとする。

28

45 地域密着型特定施設入居者生活介護事業

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30.3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

32

45 地域密着型特定施設入居者生活介護事業

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30.3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

33

45 地域密着型特定施設入居者生活介護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

45 地域密着型特定施設入居者生活介護事業

4 報酬

特別養護老人ホームの職員に
一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施係る「専従要件」の緩和関係
設・事業所として指定されることとなった場合について、➀常勤職員による専従が要件となっている加算➁入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考えればよいか。

①従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施 27．4.30
設とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット 事務連絡型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設 「平成27年度介護報酬改されている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の 定に関するQ&A（vol.2）
専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双 （平成27年4月30日）」の送方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
付について
しかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」
ことが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場
合で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
②入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3月23日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれ
ぞれについて、１日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）の問１３５については削除する。
※平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。

25

45 地域密着型特定施 【通所介護、（介護予4 報酬
設入居者生活介護事 防）通所リハビリテー
業
ション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応
型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居2392
宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護】

口腔・栄養スクリーニング加算について

令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

算定できる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

20

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
2393
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

34

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2394
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

35

2388

2389

2390

2391

147/172

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてサービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
高齢者支援課

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)につ
いて

2395

質問

回答

文書名

これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

問番号36

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2396
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

37

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
2397
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2398
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2399
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

40

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2400
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域2401
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域2402
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

45 地域密着型特定施 【（介護予防）特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、施設業
系サービス、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型
2403
特定施設入居者生活介護】

口腔衛生の管理、口腔衛生管理体制加算について

口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の指示を受け 協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握してた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術的助言及び指導を行 いる歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

80

45 地域密着型特定施 【（介護予防）特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、（介業護予防）認知症対応型
共同生活介護、地域密2404
着型特定施設入居者生
活介護】

口腔衛生管理体制加算につい 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中か 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者について 3.3.26てら入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
算定できる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問74の修正。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

83

45 地域密着型特定施 【（介護予防）特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、（介業護予防）認知症対応型
共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
2405
活介護】

口腔衛生管理体制加算につい 口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計 施設ごとに計画を作成することとなる。
て画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
※ 平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問80の修正。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

84

45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着
2406
型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について

29

45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

30

2407

148/172

・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 3.3.29
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.953
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「令和3年度介護報酬改定
記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調に関するQ&A（vol.4）（令査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
和3年3月29日）」の送付に・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ついての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001号、老振発0317001号、
老老発0317001号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005号、老振発0331005号、老老発0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方
法について」の記載を確認すること。

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入2408
浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）特2409
定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム 3.3.29
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所 事務連絡内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要であ 介護保険最新情報vol.953
る。
「令和3年度介護報酬改定
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主た に関するQ&A（vol.4）（令る事業所１か所のみである。
和3年3月29日）」の送付について

31

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行って 3.3.29
いる場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

32

45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入2410
浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

33

45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入2411
浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等 ・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修 3.3.29の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事すること 事務連絡
認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはでき が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ
介護保険最新情報vol.953
ないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経 「令和3年度介護報酬改定
過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものと に関するQ&A（vol.4）（令みなすこととする。
和3年3月29日）」の送付に・ 従って、加算対象となる者が20名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介 ついて護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。
例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指 3.3.29「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当とし 定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認 事務連絡て認められるか。
められる。
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について45 地域密着型特定施 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
設入居者生活介護事 随時対応型訪問介護看業
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入2412
浴介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護】

認知症専門ケア加算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年 含むものとする。
９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25
日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

3.3.29事務連絡
介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

35

45 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域2413
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

545 地域密着型特定施 【通所介護、特定施設 4 報酬
設入居者生活介護事 入居者生活介護、介護業
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2414
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

345 地域密着型特定施 【通所介護、地域密着 4 報酬
設入居者生活介護事 型通所介護、認知症対業
応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

1

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

夜勤体制

(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付 既存の施設で､同一階に奇数ユニットがある形態で整備されているものについては、Ｑ＆Ａ 18.9.4
け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するＱ＆A」において、 と同様の取扱いとして差し支えないが、今後整備する場合には、今回の夜勤体制の見直し 介護制度改革information「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて を踏まえ、同一階に奇数ユニットを設けることは避けるべきである。
vol.127
昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担
事務連絡当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇介護老人福祉施設及び地数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。
域密着型サービスに関す
るQ&A

13

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

基準緩和措置

地域密着型特別養護老人ホームの介護臓員については、一般の特別養護老人ホームの 通常の介護老人福祉施設では、常時一人以上の常勤の介護職員の配置を必要としている 18.2.24
基準に比べて、何か緩和されるのか。
が、地域密着型介護老人福祉施設では、常時一人以上の介護職員でよいこととしており、 全国介護保険担当課長ブ非常勤の介護職員でも構わない。
ロック会議資料 Q&A

107

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

サテライト型居住施設

サテライト型居住施設については、どのように人員基準が緩和されるのか。

108

2415

2416

2417

《本体施設(50名) とサテライト型居住施設(20名) の人員配置例》
人員
本体施設
サテライト型居住施設
施設長（管理者）
１名
１名（本体と兼務可）
医師
１名
－
生活相談員
１名（常勤）
１名（常勤換算方法）
介護職員・看護職員
１７名
７名
・常時１人以上の常勤
・常時１人以上の介護職員の介護職員
・看護職員は非常勤でもよい
・常勤の看護職員２人（常勤換算方法で１人）
栄養士
１名
機能訓練指導員
１名
介護支援専門員１名

2418

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

サテライト型居住施設

サテライト型居住施設の本体施設である介護老人福祉施設の人員墓準において、本体施 サテライト型居住施設には、医師、介護支援専門員、調理員又は事務員その他の職員を 18.2.24
設の入所者数とサテライト型居住施設の入所者数の合計数を基礎として算出するとは、具 置かないことができる場合があるが、その場合には、本体施設の入所者とサテライト型居 全国介護保険担当課長ブ
体的にはどのように行うのか。
住施設の入所者の合計数を基礎として本体施設の当該人員を算出しなければならないこ ロック会議資料 Q&Aとを示したものである。
例えば、本体施設の入所者数を80名、サテライト型居住施設の入所者数を29名とすると、サテライト型居住施設に介護支援専門員を置かない場合に‘ 合計数である109名を基礎として人員を算出するため、本体施設に2名の介護支援専門員が必要となる。

109

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

併設事業所の人員基準緩和

地域密着型介護老人福祉施設に併設事業所がある場合、人員基準はどのように緩和され 地域密着型介護老人福祉施設に短期入所生活介護事業所、通所介護事業所、認知症対 18.2.24
るか。
応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合については、 全国介護保険担当課長ブ処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ以下のとおり人員基準の緩和を認めてい ロック会議資料 Q&A
る。

110

2419

《併設事業所と人員基準の緩和》
併設事業所
人員基準の緩和短期入所生活介護
短期入所生活介護事業所に置かないことができる人員
事業所
・医師
・生活相談員
・栄養士
・機能訓練指導員
・調理員その他の従業者
通所介護事業所
通所介護事業所に置かないことができる人員
・生活相談員・機能訓練指導員
認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護事業所に置かないことができる人員
事業所
・生活相談員・機能訓練指導員
小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員
事業所
・介護支援専門員

2420

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30.3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

32

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

個別機能訓練加算、機能訓練
体制加算についてはり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30.3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送
付について

33

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるもので 特別養護老人ホームに従事する職員についての専従要件は、他の職業との兼業を禁止 27.4．1
係る「専従要件」の緩和関係はない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職員 する趣旨のものではないため、特別養護老人ホームに従事する時間帯以外の時間帯であ 事務連絡などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるということ ることを勤務表等で明確にした上で、それらの活動に従事することは可能である。
介護保険最新情報vol.454
で良いか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

130

2421

2422

2423

サテライト型居住施設は、本体施設との密接な連携が図られるものであることを前提とし 18.2.24て、人員基準の緩和を認めており、本体施設の職員によりサテライト型居住施設の入所者 全国介護保険担当課長ブに対する処遇等が適切に行われることを要件として、医師、栄養土、機能訓練指導員、介 ロック会議資料 Q&A
護支援専門員等をサテライト型居住施設に置かないことができる。
また、生活相談員、看護職員についても、所要の緩和を認めている。

34

149/172

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人係る「専従要件」の緩和関係
内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

131

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換
係る「専従要件」の緩和関係
算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

132

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等
係る「専従要件」の緩和関係の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない
場合に限られるものであると考えてよいか。
また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯以外については、職員が別の敷地内にある他の事業所や施設の職務に従事することができると考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

133

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に
今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認 ご指摘の一時的に入院した入所者の状況の確認のための外出については、一般的に27.4．1
係る「専従要件」の緩和関係のための外出をすることは認められるか。
は、特別養護老人ホームに従事する生活相談員として通常果たすべき業務の範囲内と考 事務連絡えられるところであり、特別養護老人ホームに従事する時間帯に行っても差し支えないと考 介護保険最新情報vol.454
える。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

134

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に
一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施係る「専従要件」の緩和関係
設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。

135

2424

2425

2426

2427

2428

従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施 27.4．1
設とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット 事務連絡型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設 介護保険最新情報vol.454
されている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の 「平成27年度介護報酬改専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双 定に関するQ&A（平成27方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
年4月1日）」の送付についしかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」こ てとが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場合
で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
また、介護福祉施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算であり、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設されている場合についてのこれまでの取扱いと同様、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものとする。
※ 短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※ 平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月10 日）問６については、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設が併設されている施設については適用を受けないものとする。

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

その他の見直し

夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。

46 地域密着型介護老
人福祉施設

1 人員

特別養護老人ホームの職員に 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ係る「専従要件」の緩和につい 別施設・事業所として指定されることとなった場合について、て➀常勤職員による専従が要件となっている加算➁入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考えればよいか。

2429

2430

夜勤職員配置加算の算定の有無にかかわらず、現に夜勤職員が加配されている時間帯 27.4．1
については、宿直員の配置が不要となるものである。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について137（➀について）30.5.29
従来、「一部ユニット型」として指定を受けていた施設が、指定更新により、ユニット型施設 事務連絡とユニット型以外の施設とで別の指定を受けている場合を含め、同一建物内にユニット型 介護保険最新情報vol.657
及びユニット型以外の介護老人福祉施設（又は地域密着型介護老人福祉施設）が併設さ 「平成30年度介護報酬改れている場合については、「個別機能訓練加算」や「常勤医師配置加算」など常勤職員の 定に関するＱ＆Ａ(Vol.４)
専従が要件となっている加算について、双方の施設を兼務する常勤職員の配置をもって双 （平成30 年５月29 日）」の方の施設で当該加算を算定することは認められないものとしてきたところである。
送付についてしかしながら、個別機能訓練加算については、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」ことが理学療法士等に求められているものであり、一体的な運営が行われていると認められる当該併設施設において、双方の入所者に対する機能訓練が適切に実施されている場合
で、常勤の理学療法士等が、双方の施設において、専ら機能訓練指導員としての職務に従事しているのであれば、今後、当該加算の算定要件を双方の施設で満たすものとして取り扱うこととする。
常勤医師配置加算については、同一建物内でユニット型施設と従来型施設を併設し、一体的に運営されており、双方の施設で適切な健康管理及び療養上の指導が実施されている場合には、加算の算定要件を双方の施設で満たすものとする。

12（➁について）入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21 年4 月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3 月23 日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。

46 地域密着型介護老 【地域密着型介護老人 1 人員
人福祉施設
福祉施設】

サテライト型居住施設における サテライト型居住施設に配置する栄養士又は管理栄養士について、本体施設の栄養士又 ・指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライト型居住施設を含む。）においては、他の社 3.3.26
栄養士又は管理栄養士の配置 は管理栄養士によるサービス提供が、サテライト型居住施設の入居者に対して適切に行 会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより、当該指定地域密着型 事務連絡われていると認められる場合でも、本体施設以外の他の社会福祉施設等の栄養士又は管 介護老人福祉施設入居者に対する適切な栄養管理が行われている場合、栄養士又は管 介護保険最新情報vol.952
理栄養士との連携を図り、適切な栄養管理が行われていなければ、置かなければならな 理栄養士を置かないことができる。
「令和3年度介護報酬改定
いのか。
・また、サテライト型居住施設においては、本体施設の栄養士又は管理栄養士によるサー に関するQ&A（vol.3）（令ビス提供が、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者に対して適切に行われると 和3年3月26日）」の送付に認められるときは、本体施設以外の他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連 ついて携は不要であり、置かないことが可能である。

110

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2 設備

サテライト型居住施設

サテライト型居住施設とはどのようなものか。

サテライト型居住施設とは、本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所 18.2.24
で運営される地域密着型介護老人福祉施設をいう。
全国介護保険担当課長ブ
また、本体施設とは、サテライト型居住施設と同じ法人により設置され、当該施設に対する ロック会議資料 Q&A
支援機能を有する介護老人福祉施設をいう。

103

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2 設備

サテライト型居住施設

本体施設とサテライト型居住施設との距離には制限があるのか。

本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範 18.2.24
囲内としなければならない。ここでいう「密接な連携を確保できる範囲内」とは、通常の交通 全国介護保険担当課長ブ手殴を利用して、おおむね２０分以内で移動できることを目安とする。
ロック会議資料 Q&A

104

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2 設備

併設事業所

地域密着型介護老人福祉施設には、短期入所生活介護事業所等の居宅サービス事業所 地域密着型介護老人福祉施設には、居宅サービス事業所や他の地域密着型サービス事 18.2.24
や小規模多機能型居宅介護事業所を何か所も併設することができるか。
業所を併設することができるが、短期入所生活介護事業所を併設する場合は、施設全体 全国介護保険担当課長ブが地域密着型サービスの趣旨に反して過大なものとならないよう、併設する短期入所生活 ロック会議資料 Q&A
介護事業所の定員は、当該地域密着型介護老人福祉施設の定員を上限とする。
通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所等を併設する場合は、特に定員の上
限はない。

106

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2 設備

設備基準の緩和措置

地域密着型特別養護老人ホームの設備基準は、一般の特別養護老人ホームと比較して、 地域密着型介護老人福祉施設では、廊下幅が次のように緩和される。
18.2.24
どのように緩和されるのか。
全国介護保険担当課長ブ《地域密着型介護老人福祉施設の廊下幅》
ロック会議資料 Q&A
廊下幅
中廊下
一般の特養
１．８メートル以上
２．７メートル以上
地域密着型特養
１．５メートル以上
１．８メートル以上※なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、円滑な往来に支障がないときは、これによらないことができる。(建築基準法等他の法令の基準を満たす
範囲内)

111

2431

2432

2433

2434

2435
また、サテライト型居住施設については、次のように設備墓準が緩和される。
○ 調理室
本体施設の調理室で調理する場合で、運搬手段について衛生上適切な措置がなされているときは、簡易な調理設備を設けることで足りる。
○ 医務室
医務室は必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りる。

150/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
46 地域密着型介護老人福祉施設

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
2 設備

項目
ユニットの共同生活室間の壁

質問

回答

文書名

ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のも １．ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、適切なユニットケアとして、
23.12.1のにすることについてどう考えるか。
・要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援を図る観点から、居宅に近い居住環境の下で、 事務連絡
居宅における生活に近い日常生活の中で入居者一人ひとりの意思と人格を尊重したケア ユニット型個室の特別養を行うこと
護老人ホームの設備に関・小グループ（ユニット）ごとに配置された職員による、利用者一人ひとりの個性や生活のリ するＱ＆Ａについて
ズムに沿ったケアの提供などが必要とされているところであり、そのための介護報酬の設定もなされているものであ
る。

問番号
1

２．ユニットの共同生活室間の壁が可動式である場合においては、当該壁を開放して、従来型個室のような形態にしてしまうことも可能であり、実体上、ユニットケアとしての職員の配置（※）や入居者の処遇が適切に行われないおそれがある。その場合、従来型個室に比して、ユニットの介護報酬を手厚くしていること等に反することも考えられる。

2436（※）ユニット型個室の特別養護老人ホームにおいては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性（馴染みの関係）を重視したサービスの提供が求められており、直接処遇職員のローテーションは、基本的に当該ユニット内で固定されていることが望ましい。
３．したがって、ユニットの共同生活室間の壁を可動式にするなど、ユニットケアを損なうおそれがあると考えられるものについては、ユニット型個室の特別養護老人ホームの構造として適切なものとはいえない。

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

46 地域密着型介護老
人福祉施設

3 運営

感染症対策委・事故防止検討委(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)感染症対策委員会 感染症予防対策や事故防止対策について十分に検討し､責任を持って方針を決定できると事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必 構成員や体制になっていると認められる場合は､既存の組織を活用することも差し支えな要とされているが、施設に既存のリスクマネジメント組織がある場合は、新たにこれらの委 い。なお、褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置は必須ではない。
員会を設置することなく、既存の組織で対応してよいか。褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置の必要はないか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

12

46 地域密着型介護老
人福祉施設

3 運営

サテライト型居住施設

サテライト型居住施設を設置するには、本体施設の定員を減らす必要があるのか。

各都道府県が介護保険事業支援計画において定める必要利用定員総数の範囲内であれ 18.2.24
ば、本体施設の定員を減らす必要はない。
全国介護保険担当課長ブ
ただし、各都道府県では、同計画の中で、介護老人福祉施設を始めとする介護保険三施 ロック会議資料 Q&A
設の個室ユニット化の整備目標を定めていることを踏まえ、サテライト型居住施設の仕組みを活用しながら、本体施設を改修するなど、ユニット型施設の整備割合が高まっていくよ
うにする取組が求められる。

105

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看取り介護加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。

本人や家族の希望により多床室での看取り介護を行った場合には､看取り介護加算の算定は可能であるが、多床室を望むのか、個室を望むのかは時期によって変わってくることもあるので､適宜本人や家族の意思を確認する必要がある。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

4

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看取り介護加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護で入所 看取りのための個室が静養室の場合は､看取りのための個室に入る前の多床室に係る報 18.9.4
者が多床室から看取りのための個室(静養室）に入った場合、個室の居住費の取扱いはど 酬を算定することとなる。また、看取りのための個室が従来型個室である場合は、「感染症 介護制度改革information
うなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室であった場合はどうか。
等により従来型個室への入所の必要があると医師が判断した者であって､当該居室への vol.127
入所期間が30日以内であるもの」に該当する場合には、多床室に係る介護報酬を適用す 事務連絡る。この場合、居住費については、多床室扱いとなり、光熱水費のみが自己負担となる。 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

5

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

準ユニットケア加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算 準ユニットを構成する多床室は全て個室的なしつらえを整備していることが要件であり、準について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修してい ユニットケア加算は算定できない。
ない多床室がある場合(準ユニットを構成する3多床室のうち、2多床室は個室的なしつらえにしているが、1多床室は多床室のままの場合）、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

7

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

準ユニットケア加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算 準ユニットケア加算を算定する場合の個室的なしつらえについては､必ずしも窓は必要とし 18.9.4
について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。
ない。
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

8

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

準ユニットケア加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算 採光に配慮して、壁等にすりガラスの明り窓等を設ける場合でも、個室的なしつらえに該当 18.9.4の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、4人部 することはあり得るが､視線の遮断が確保される構造かどうか個別に判断することが必要 介護制度改革information
屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられるため、 である。
vol.127
壁等にすりガラスの明り窓等を設けることは認められるか。
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

946 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

身体拘束廃止未実施減算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実 身体拘束廃止未実施減算については､身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場
18.9.4
施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計 合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を3か月後に報告する 介護制度改革information
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を ことになっているが、これは、事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ､改善計画提 vol.127
市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間に 出後最低3か月間は減算するということである。
事務連絡ついて減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行って したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成18年7月を基準とし、減算 介護老人福祉施設及び地
いないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の はその翌月の同年8月から開始し、最短でもその3か月後の10月までとなる。
域密着型サービスに関す
身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成18年4月から新たに設けたものであることから､同 るQ&A
・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成18年4月2日
月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象となる。
・記録を行っていなかったことを発見した日：平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日：平成18年7月5日

10

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

在宅・入所相互利用加算(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)在宅・入所相互利用 ＡさんとＢさんの在宅期間と入所期間を定めた当初の計画を変更した上で、Ｂさんが同一加算について、AさんとBさん間であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて、同一の個室 の個室を利用するのであれば、在宅・入所相互利用加算を算定することは可能である。
を計画的に利用する予定であったが、Aさんが入所中に急遽入院することになったため、Bさんが当初の予定日前に入所することとなった。また、BさんはAさんが退院して施設に戻れば在宅に戻ることになっている。この場合、Bさんについて在宅・入所相互利用加算を算定することはできるか。

18.9.4
介護制度改革information
vol.127
事務連絡
介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関す
るQ&A

11

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生 当該加算は介護老人福祉施設独自の加算であるため、併設・空床利用型の別を問わず、 21.3.23
活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算 ショートステイの利用者は含まず、本体施設である介護老人福祉施設の入所者のみに着 介護保険最新情報vol.69
すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。
目して算出すべきである。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

73

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、短期入所生活介
護・日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどの 併設型のショートステイと兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等 21.3.23
ような取扱いとするか。
に基づき按分するなどの方法により、当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイ 介護保険最新情報vol.69
それぞれに割り振った上で（例：前年度の入所者数平均が40 人の本体施設と10 人の平成21年4月改定関係Q
ショートステイの間で均等に兼務している場合は常勤換算でそれぞれ0.8 人と0.2 人とする ＆A(vol.1)など）、本体施設での勤務に係る部分のみを加算算定のための計算の対象とする。その際、実態として本体施設と併設のショートステイにおける勤務時間が1：1 程度の割合で兼務している介護福祉士を本体施設のみにおいてカウントするなど、勤務実態と著しく乖離した処理を行うことは認められない。
空床利用型のショートステイについては、ショートステイに係る業務を本体施設における業務と分離して考えることは困難であるため、特に按分を行わず、本体施設に勤務する職員として数えて差し支えない。

74

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、 可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員につ 21.3.23
併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用 いて、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常 介護保険最新情報vol.69
型ショートステイではどうか。
勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステイに係る職 平成21年4月改定関係Q
員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を満たす場合、空床利用型ショートス ＆A(vol.1)
テイについては、本体施設がサービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同加算を算定することができる。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートステイと併設型のショートス
テイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。

75

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数 平成21 年4 月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。
21.3.23は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただ ・ 原則として前月である平成21 年3 月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月 介護保険最新情報vol.69
きたい。
の前3 月」は、平成20 年12 月、平成21年1月、同年2月の3月となる。
平成21年4月改定関係Q
・ この3 月における介護福祉士の常勤換算人数の平均が、当該年度（届出日の属する年 ＆A(vol.1)
度＝平成20 年度）の前年度である平成19 年度の入所者数の平均を６で除した値（端数切り上げ）以上であれば加算を算定可能。

76

2437

2438

2439

2440

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2448

2449

H20.12～H21.2 介護福祉士数平均（※） ≧ H19年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）（※）H20.12～H21.2 の介護福祉士数平均＝（H20.12 介護福祉士常勤換算数＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介護福祉士
常勤換算数）÷３

2450

なお、平成21 年4 月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20 年度となるため、以下の算式となる。
H21.1～H21.3 介護福祉士数平均 ≧ H20 年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）

151/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

問番号

4 報酬

サービス提供体制強化加算

介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準 本体施設と併設のショートステイを兼務している職員については、勤務実態、利用者数、 21.3.23となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職 ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショー 介護保険最新情報vol.69
員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。
トステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算 平成21年4月改定関係Qの算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が特養と併設ショートステ ＆A(vol.1)
イを均等に兼務しているような場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設か
ショートステイいずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

77

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定 本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。す 21.3.23
できるのか。
なわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師 介護保険最新情報vol.69
を1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショートステイで 平成21年4月改定関係Q
それぞれ常勤換算で25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え1 以上の看護職員を ＆A(vol.1)
配置している場合に、算定可能となる。
その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショートステイを兼務している
看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイ
それぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型ショートステイについても加算を算定することが
できる。

78

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートス
テイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。

本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、本体施設と 21.3.23
ショートステイそれぞれを担当する常勤の看護師が定められていることが必要であるが、 介護保険最新情報vol.69
ショートステイを担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のない範囲で 平成21年4月改定関係Q
本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看 ＆A(vol.1)
護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。

79

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。

本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選 21.3.23
択として構わないが、算定することとした方の事業所を主として勤務を行うべきである。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

80

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看護体制加算本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場
合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。

定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するため、お見込
みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

81

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看護体制加算機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。

看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事して 21.3.23
いる実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めること 介護保険最新情報vol.69
は可能である。
平成21年4月改定関係Q
看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業務に従事する看護師に＆A(vol.1)
よって同加算を算定することは望ましくない。

83

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人 そのとおりである。ただし、本体施設と併設のショートステイのうち一方がユニット型で他方 21.3.23
以上加配していれば算定可能か。
が従来型であるような場合については、それぞれにおいて1 人以上ずつ夜勤職員を加配し 介護保険最新情報vol.69ていることが必要である。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

84

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユ そのとおりである。
ニットにつき2 人＝6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人＋1人＝4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

86

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30 人であった場合は、当該 定員31 人～50人規模の施設と同じ単位数が適用される。また、ユニット部分又は従来型部分には「定員31 人～50人」の単位数と「定員30 人又は51人以上」の単位数のいずれが 部分の定員が29 人以下である場合についても同様である（ただし、施設全体の定員数が適用されるのか。
30 人である場合については、定員30 人又は51 人以上の施設と同じ単位数が適用される）。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

88

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は 夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までを同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。
含む連続した16 時間）における1 月の看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16時間で割った人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人かが交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

89

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職 本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の 21.3.23
員の勤務時間も含められるのか。
時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設 介護保険最新情報vol.69
が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職 平成21年4月改定関係Q
員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とする ＆A(vol.1)
ことを目的として、例えば「22時から翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する（夜勤職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。

90

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

夜間職員配置加算

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。 21.3.23
ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるよう 介護保険最新情報vol.69
な場合についてまで含めることは認められない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

91

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

101

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

102

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算

栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種とし 多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、 21.4.17て歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要 必要に応じて行うものである。
介護保険最新情報vol.79
か。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)546 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者 造影撮影（造影剤使用撮影）の場合、老人性認知症疾患療養病床以外の介護保険施設に 21.4.17の負担となると考えてよろしいか。
入所している者については、当該検査を実施した医療機関がその費用を医療保険で算定 介護保険最新情報vol.79可能である。
平成21年4月改定関係Q
また、内視鏡検査（喉頭ファイバースコピー）の場合、指定介護老人福祉施設及び介護老 ＆A(vol.2)
人保健施設入所者については、医療保険で算定可能である。
なお、歯科医療については、医学管理等を除いて、医科の場合のような往診、通院についての施設療養と保険診療の調整の措置は採られていないこと。

6

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算（Ⅰ）の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)846 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

経口維持加算

経口維持加算（Ⅰ）の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設 保険医療機関において利用者が受診することになり、医療保険の自己負担分について
で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者 は、利用者負担となる。なお、施設ごとの医療保険の適用の可否については、「問６」を参が負担することになるのか。
照されたい。また、併設保険医療機関における保険請求に当たっては、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成１２年保険発第５５号・老企発第５６号・老健発第８０号）を参照されたい。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

946 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

療養食加算

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認
血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1046 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3 入院・外泊が長期に渡り、その月において1日も当該施設を利用していないような場合を除 21.4.17
月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は いて、入院・外泊中の入所者を含めて割合を算出しても差し支えない。ただし、末日におい 介護保険最新情報vol.79
外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。
て同様に入院・外泊している入所者のうち、要介護4・5の入所者のみを含めて要介護3以 平成21年4月改定関係Q
下の入所者は除くというような恣意的な取扱いは認められない。 なお、介護福祉士の配置 ＆A(vol.2)の基準とする前年度の平均入所者数の計算における入院・外泊の取扱いについては、通常の介護職員・看護職員の人員配置（3対1）の基準となる入所者数を計算する際に従来採用している取扱いと同様に計算すればよい。

31

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

日常生活継続支援加算

介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老 留意事項通知第二の１（７）に準じて取り扱われたい。
人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。

32

2452

2453

2454

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2466

御指摘のような場合には算定できない。

2467

2468

2469

2470

2471

文書名

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2451

2463

回答

152/172

21.4.17
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

サービス種別
担当課

高齢者支援課

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域
介護推進課
（共通）

老人保健課、高齢者支援課（共通）

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

看取り介護加算

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

認知症高齢者の日常生活自立 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、そ度を基準とした加算の情報は必ず文書で提供する必要があるのか。

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2472

回答

平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってか 当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者につ 21.4.17
ら入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。
いては、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30 日間について、報酬改定後の単 介護保険最新情報vol.79
位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡し 平成21年4月改定関係Qた場合、３月中の入所期間について160 単位の算定はできず、死亡日につき1280 単位、 ＆A(vol.2)
死亡日前日及び前々日につき680 単位、残る27 日分については3 月中の入所期間も含め80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31 日及び30 日）になるものの、この場合も両日について680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280 単位、３月31 日及び３月30 日
について680 単位を算定し、 残る27 日分につき80 単位を算定することとなる。

問番号34

医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文書に 21.4.17
よる診療情報提供を義務づけるものではない。
介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

39

認知症専門ケア加算

加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導 21.4.17
介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配 者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できる 介護保険最新情報vol.79
置が必要か。
ものとする。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

40

4 報酬

「経口移行加算」の見直し関係

言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

46 地域密着型介護老
人福祉施設

2473

2474

入所者等の誤嚥を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について121「日常生活継続支援加算」の見 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数における「要介直し関係
護４又は５の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前６月間で算出する
か前１２月間で計算するかは事業所が選択できるのか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

122

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見 前６月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前６月間では要件を満た
直し関係さなくなった場合であっても、前１２月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

123

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後６月を経過してい 算定日の属する月の前６月又は１２月における新規入所者について、要件を満たすこと
直し関係ない施設は満たさないということか。
を求めるものであり、開設後の経過月数にかかわらず、算定可能である。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

124

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見 新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、直し関係要件の可否を判断するのか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

125

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加直し関係
算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。

入院中も引き続き、退院後の円滑な再入所のためにベッドの確保等を行い、居住費等を 27.4．1
徴収されていた者については、新規入所者には含めない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

126

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見
直し関係

含めない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

127

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に直し関係対して加算を算定できるものと考えてよいか。

貴見のとおりである。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

128

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「日常生活継続支援加算」の見
日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度に直し関係
ついて、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。

入所時点の要介護度や日常生活自立度を用いる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

129

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

特別養護老人ホームの職員に 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・算定可能である。なお、詳細については、以下の通知を参照されたい。
27.4．1
係る「専従要件」の緩和関係事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で ※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特 事務連絡
算定することは可能か。
定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 介護保険最新情報vol.454
関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０ 「平成27年度介護報酬改号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(18)定に関するQ&A（平成27※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着 年4月1日）」の送付につい型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 て事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(18)136

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

その他の見直し

例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応でき
る障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

139

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

その他の見直し

140

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

その他の見直し

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「看取り介護加算」の見直し関係

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「看取り介護加算」の見直し関係「在宅入所相互利用加算」により要介護２以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例 平成27年4月以降、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所する者 27.4．1
入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。
は、原則として要介護３以上に限定されることとなるため、貴見のとおりである。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について
平成２７年８月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が４７単位 貴見のとおりである。
27.4．1減額される代わりに、補足給付の基準費用額が４７０円引き上げられるが、地域区分によ事務連絡る単価の差異については補填されないと考えてよいか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等 「看取りに関する指針」の見直しにより、「当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な 27.4．1
に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。
変更があった場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要が 事務連絡ある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への周知を行うことが適切である。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされて少なくとも説明及び同意の有無を確認することは、原則入所時に行う必要がある。ただ 27.4．1
いるが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合 し、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関わるものであることから、遅 事務連絡に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。
くとも看取り介護の開始前に行う必要がある。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

46 地域密着型介護老
人福祉施設

4 報酬

「看取り介護加算」の見直し関係

算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行わ
詳細については、以下の通知を参照されたい。
27.4．1
れる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的に ※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特 事務連絡
どのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。
定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に 介護保険最新情報vol.454
関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０ 「平成27年度介護報酬改号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(24)
定に関するQ&A（平成27※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着 年4月1日）」の送付につい型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 て事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(24)

144

2475

2476

2477

2478

2479

2480

老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。

2481

2482

2483

2484

2485

2486

2487

2488

2489

2490

文書名

153/172

貴見のとおりである。

141

142

143

サービス種別
担当課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

文書名

問番号

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2491
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

34

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2492
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

35

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

362493

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

37

高齢者支援課

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2494
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

高齢者支援課

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2495
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
2496
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2497
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

40

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域
2498
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

高齢者支援課

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2499
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

高齢者支援課

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2500
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
46 地域密着型介護老 【介護老人福祉施設、 4 報酬
人福祉施設
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看2501
護小規模多機能型居宅
介護】

排せつ支援加算(Ⅰ)について

排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

101

46 地域密着型介護老 【介護老人福祉施設、 4 報酬
人福祉施設
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看2502
護小規模多機能型居宅
介護】

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について

46 地域密着型介護老 【介護老人福祉施設、 4 報酬
人福祉施設
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
2503
介護】

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評 3.3.26
価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員 事務連絡が算定可能である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提と 3.3.26
用は、おむつの使用に含まれるのか。
している場合は、おむつに該当する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、 おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使 3.3.26
夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

46 地域密着型介護老 【介護老人福祉施設、 4 報酬
人福祉施設
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
2504
介護】

褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)につい 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなけれ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者についてば、加算の算定は可能か。
て、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

104

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2505
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)につ
いて

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

5

46 地域密着型介護老 【通所介護、特定施設 4 報酬
人福祉施設
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2506
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
46 地域密着型介護老 【通所介護、地域密着 4 報酬
人福祉施設
型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

3.4.15
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について3

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

1

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課2507

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。
令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

154/172

102

103

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
46 地域密着型介護老人福祉施設

高齢者支援課

高齢者支援課

高齢者支援課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
5 その他

項目
施設形態

質問
地域密着型介護老人福祉施設は、どのような形態が考えられるのか。

2508

回答

次のような形態が考えられる。
18.2.24○ 単独の小規模の介護老人福祉施設
全国介護保険担当課長ブ○ 本体施設のあるサテライト型居住施設
ロック会議資料 Q&A○ 居宅サービス事業所(通所介護事業所、短期入所生活介護事業所等)や地域密着型
サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所等) と併設された小規模の介護老人福
祉施設

問番号
102

これらの形態を組み合わせると、
本体施設+地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型居住施設)十併設事業所
といった事業形態も可能である。

46 地域密着型介護老
人福祉施設

5 その他

旧一部ユニット型施設の住所地 一部ユニット型指定介護老人福祉施設が、指定の更新期限を迎え、別々に指定を行うこと 当該入所者が当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に継続して入所している間に限 23.9.30
特例入居者の取扱いにより、指定地域密着型介護老人福祉施設となる場合、住所地特例の適用を受けて入所 り、平成２４年３月３１日までの間は、引き続き一部ユニット型指定介護老人福祉施設として 事務連絡している者の取扱いはどのようになるのか。
認められるため、当該入所者は住所地特例の適用を受けることとなる。
介護保険最新情報vol.238
なお、平成２４年４月１日以降は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部 指定居宅サービス等の事を改正する法律（平成２３年法律第７２号）により、当該指定介護老人福祉施設が入所定員 業の人員、設備及び運営の減少により地域密着型介護老人福祉施設となった場合においても、引き続き、住所地特 に関する基準の一部を改例の適用を受けることとなる。
正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱
いについて

11

46 地域密着型介護老
人福祉施設

5 その他

その他の見直し「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保防火管理者の資格を特段求めるものではない。なお、緊急時等に「防火管理の担当者」 27.4．1
有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。
に求められる役割は、宿直員と同様である。
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

138

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

人員、設備等の取扱い

複合型サービスの利用者は看護サービスが必要な利用者のみに限定されるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について163

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

人員、設備等の取扱い

複合型サービスの看護職員は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで１ 日中の通いサービスと訪問サービスの各サービスで１名以上各サービスの提供に当たる 24.3.16
名以上必要とあるが、常勤換算方法で各サービスに１以上必要ということか。また、日中の 看護職員が必要であるが、常勤換算方法で１以上は不要である。なお、日中のサービスに 事務連絡サービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすることとある おいて必要となる看護職員の配置数は一律に示していないが、利用者の状態に応じて適 介護保険最新情報vol.267
が、具体的な人員は決められているのか。
切に対応することが必要である。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について164

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

人員、設備等の取扱い

複合型サービス事業者の代表者や管理者が保健師又は看護師の場合であっても「認知症 保健師又は看護師の場合には当該研修を修了している必要はない。
対応型サービス事業開設者研修」又は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している必要があるか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について165

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

人員、設備等の取扱い

小規模多機能型居宅介護事業所の人員又は設備等として申請している人員又は設備等を複合型サービス事業所の人員又は設備等として申請することができるのか。

同じ人員又は設備等を両方のサービスの人員又は設備等として申請することはできない。 24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について166

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

訪問看護事業所の指定を受け 複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、訪問看 複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことがでる場合の取扱い
護事業所の人員配置基準である看護職員常勤換算法２．５以上を満たすことにより、複合 きる。
型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たすものとみなすことができるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について170

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

訪問看護事業所の指定を受け 病院又は診療所である訪問看護事業所については、当該事業所の看護職員が常勤換算 複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことがでる場合の取扱い
方法で２．５以上の場合であって、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に きる。
運営されている場合には、複合型サービスの看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことができるのか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について171

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

1 人員

訪問看護事業所の指定を受け 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、複合型サービスの 両方の事業が同一の事業所において一体的に運営されており、事業所の管理上支障がな 24.3.16
る場合の取扱い
事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合についい場合には兼務できる。
事務連絡て、複合型サービス事業所の保健師又は看護師の管理者が当該訪問看護事業所におい介護保険最新情報vol.267て兼務することはできるか。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について176

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

2 設備

人員、設備等の取扱い

個室以外の宿泊室の面積はどのように考えればよいか。

167

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

2 設備

人員、設備等の取扱い

既存の民家を活用して複合型サービス事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を 従来の小規模多機能型居宅介護と同様であるが、同一時間帯に複合型サービス事業所確保するスペースがないことから宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。
の居間と宿泊室に利用者がいる場合でも、両方の利用者に対してケアできる体制となっているかどうか、夜間に登録者から訪問サービスの依頼連絡があった場合に適切に対応できる体制となっているかどうかなどを確認し、利用者の処遇に支障がないと認められる場
合は可能である。

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

訪問看護事業所の指定を受け 複合型サービスの事業と訪問看護の事業を一体的に行っている訪問看護事業所が、複合 可能である。
る場合の取扱い型サービスの登録者以外の利用者に訪問看護を行うことは可能か。

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

その他

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

2509

2510

2511

2512

複合型サービスは訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の機能を併せ持つサービスであり、複合型サービス費についてもその考え方に基づき介護報酬が設定されている。当該サービスの対象者は、看護サービスが必要な利用者であることが原則であるが、登録定員に余裕がある等の場合には、看護サービスが必要な者以外の者に利用させて差し支え
ない。

2513

2514

2515

2516

2517

2518

例えば、宿泊サービスの利用定員が９人、個室が４室（定員４人）ある場合は、おおむね
24.3.16
37.15㎡（計算式：（９人－４人）×7.43㎡）以上の面積が必要である。なお、宿泊室が個室で 事務連絡ない場合には、利用者のプライバシーを確保する必要がある。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について168

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について172

複合型サービス計画や複合型サービス報告書の様式は定められているのか。

定めていない。
24.3.16複合型サービス計画や複合型サービス報告書の作成に当たっては「訪問看護計画書及び 事務連絡
訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成12年3月30日 老企55号）を確認いただきたい 介護保険最新情報vol.267（ただし、複合型サービス計画については看護サービスに係る部分に限る。）。
「平成２４年度介護報酬改
なお、記載することとしている内容が含まれていれば従来使用していた訪問看護報告書の 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
様式を複合型サービス報告書として使用して差し支えない。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について177

指定

法人によらず指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設を申請できることとなったのは、有床診療所のみという理解でよいか。

貴見のとおりである。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

122

3 運営

指定

有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合であって、当該事業 貴見のとおりである。ただし、従来通り、宿泊室については、宿泊専用の個室がない場合で 30.3.23
所の宿泊室として届出を行った有床診療所の病床に入院患者がいない場合については、 あっても、プライバシーが確保されたしつらえになっている必要があり、カーテンでは認めら 事務連絡
看護小規模多機能型居宅介護の利用者を宿泊させてもよいという理解でよいか。
れないものである。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

123

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

指定

個室以外の宿泊室について、カーテンは利用者のプライバシーが確保されたしつらえとは 個室以外の宿泊室について、プライバシーが確保されたものとは、パーティションや家具な 30.3.23
考えにくいことから不可とされているが、アコーディオンカーテンではどうか。
どにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要がある。アコーディ 事務連絡
オンカーテンにより仕切られている宿泊室については、パーティションや家具などと同様に 介護保険最新情報
プライバシーが確保されたものである場合には、宿泊室として取り扱って差し支えない。
vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

124

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

指定

有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合について、有床診療 貴見のとおりである。ただし、プライバシーの確保については、問124のとおりである。
所の病床が４床で１病室であり、その病室のうち１病床のみを看護小規模多機能型居宅介
護事業所の宿泊室として届出した場合、当該事業所の当該宿泊室の定員は１人であることから、当該宿泊室（１病床）については、一人当たり6.4㎡程度以上として差し支えないという理解でよいか。

125

2519

2520

2521

2522

2523

2524

2525

文書名

155/172

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

126

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

指定

有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合について、有床診療 必要である。看護小規模多機能型居宅介護サービスは通い、泊まり、訪問（介護・看護）所の病床を宿泊室として届出できることとなっており、当該病床のうち１病床以上は看護小 サービスを柔軟に組み合わせるサービスであり、利用者の泊まりに対応できるよう、利用
規模多機能型居宅介護サービス利用者の専用のものとして確保しておくこととされている 者専用の病床として１病床以上の確保が必要となる。
が、当該サービスの利用者がいない場合であっても、常時、宿泊室の確保が必要となるのか。

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

指定

有床診療所が指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を行う場合であって、看護小規
模多機能型居宅介護サービス利用者が、当該有床診療所に入院することはできるか。

利用者の状態の変化等により医師の判断により入院することは可能であるが、利用者が 30.3.23
看護小規模多機能型居宅介護サービスの宿泊サービスを利用しているのか、有床診療所 事務連絡への入院であるのか混乱しないよう、利用者や家族等に入院に切り替える理由や、利用者 介護保険最新情報の費用負担について十分説明し理解をえること。
vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

127

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

サテライト型看護小規模多機能 訪問サービスは、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及びその本体事業所 訪問サービスについては、本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所及び 30.3.23
型居宅介護事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対し、それぞれの職員によりサー サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業員は、相互の利用者に対しサー 事務連絡
ビスを行わないといけないか。
ビスを提供することができる。
介護保険最新情報vol.629※平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24 年3 月16 日）問159、157、「平成30年度介護報酬改
156における「サテライト事業所」については、「サテライト型看護小規模多機能型居宅介定に関するQ＆A（Vol.1）
護」と、「小規模多機能型居宅介護」については、「看護小規模多機能型居宅介護」と読み （平成30年3月23日）」の送替えるものとする。
付について

128

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

訪問看護事業所の指定を受け サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機 貴見のとおりである。本体事業所が訪問看護事業者の指定をうけている場合については、 30.3.23
る場合の取扱い
能型居宅介護事業者が訪問看護事業者の指定を併せてうけ、かつ看護小規模多機能型 サテライト型看護小規模多機能型居宅介護の看護職員1.0以上（常勤換算方法）について 事務連絡
居宅介護サービスの事業と訪問看護の事業が同一の事業所において一体的に運営され は、当該訪問看護事業所と一体で行うものとして、訪問看護のサテライト事業所として差し 介護保険最新情報ている場合、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員は当該訪問看 支えない。ただし、看護小規模多機能型居宅介護において看護サービスが必要な利用者 vol.629
護事業所のサテライト事業所として、登録者以外に訪問看護を行えるという理解でよいか。 がいるにも関わらず、看護職員が指定訪問看護のみに従事することは適切でないことに留 「平成30年度介護報酬改意すること。
定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

129

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

管理者

看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事す 看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所であって、当該診療所が有する病床を当る常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支 該看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊室として兼用する場合には、当該事業所
障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指 の管理業務に支障がない場合、当該事業所に併設する指定地域密着型介護老人福祉施
定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所に限る）、介護医療院等の職務に従事 設、指定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所に限る）及び介護医療院に配置することができるとされているが、医師が管理者になることは可能であるか。
された医師が管理者として従事することは差し支えない。

30.5.29
事務連絡
介護保険最新情報vol.657「平成30 年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.４）（平成30 年５月29 日）」の送付について10

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

3 運営

管理者及び代表者

看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師 看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規 30.5.29
については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のあ 模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所 事務連絡る者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する が有する病床については、宿泊室を兼用することができることとされたことから、当該看護 介護保険最新情報
研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどのように考えればよ 小規模多機能型居宅介護の管理者及び代表者について、保健師及び看護師ではなく医 vol.657
いか。
師が従事することは差し支えない。この場合、厚生労働大臣が定める研修の修了は求め 「平成30 年度介護報酬改ないものとするが、かかりつけ医認知症対応力向上研修等を受講していることが望ましい。 定に関するQ＆A（Vol.４）（平成30 年５月29 日）」の送付について11

47 看護小規模多機能 【（介護予防）小規模多 3 運営型居宅介護
機能型居宅介護事業
所、看護小規模多機能型居宅介護】

通所困難な利用者の入浴機会 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に 看取り期等で通いが困難となった利用者に対する訪問入浴介護サービスの提供に当たっ 3.4.9の確保
ついて、連携方法や費用負担についての考え方如何。
ては、当該サービスの提供に関する連携方法、費用負担について、事業者間で調整及び 事務連絡協議の上、決定されたい。
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

7

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

その他

複合型サービスの利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の指示を受けた場合、訪問看護の指示の期間に応じて当該月の複合型サービス費より減算すると考えてよいか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について178

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

その他

要介護３の複合型サービスの利用者が、特別指示により医療保険による訪問看護の対象 当該サービス提供月における特別指示の期間が14日間の場合、30単位×14日＝420単位 24.3.16
者となった場合、減算する単位数はどのように計算するのか。
を複合型サービス費より減算する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について179

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

その他

ターミナルケア加算について、「死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、２４時間以内に ターミナルケアを行ってから２４時間以内である。
死亡が確認される場合」とあるが、２４時間以内とはターミナルケアを行ってから２４時間以内という理解でよいか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について180

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業4 報酬

事業所が病院又は診療所であ 介護保険法令には、病院又は診療所において保険医療機関の指定があったときには、複 今回の訪問看護（医療系サービス）と小規模多機能型居宅介護（福祉系サービス）の組合る場合
合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）の指定があったものとみなす旨の規 せによる複合型サービスはみなし指定には該当しない。
定があるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せによる複合型サービス なお、当該規定は医療系サービスと医療系サービスによる複合型サービスが創設されたはみなし指定に該当するのか。
場合に、当該複合型サービスをみなし指定を行う対象とすることを想定している規定である。
（参考）
複合型サービスは、現在のところ、訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せによるサービスのみ規定している。

24.4.25
事務連絡
介護保険最新情報vol.284「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24年4月25日）」の送
付について

10

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

短期利用居宅介護費

短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。

（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護共通）27.4．1
短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、短期 事務連絡利用を認める当該日の登録者の数を使用するものとする。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

67

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

総合マネジメント体制強化加算 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係について者（小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員
その他の関係者）が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計
画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 27.4．1
型居宅介護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体的な 事務連絡サービスを適時・適切に提供することが求められている。これらの事業では、利用者の生 介護保険最新情報vol.454
活全般に着目し、日頃から主治の医師や看護師、その他の従業者といった多様な主体と 「平成27年度介護報酬改の意思疎通を図ることが必要となり、通常の居宅サービスとは異なる「特有のコスト」を有し 定に関するQ&A（平成27ているため、総合マネジメント体制強化加算により評価するものである。
年4月1日）」の送付につい定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能 て型居宅介護を提供する事業所における個別サービス計画の見直しは、多職種協働により行われるものであるが、その都度全ての職種が関わらなければならないものではなく、見直しの内容に応じて、適切に関係者がかかわることで足りるものである。
また、個別サービス計画の見直しに係る多職種協働は、必ずしもカンファレンスなどの会議の場により行われる必要はなく、日常的な業務の中でのかかわりを通じて行われることも少なくない。通常の業務の中で、主治の医師や看護師、介護職員等の意見を把握し、これに基づき個別サービス計画の見直しが行われていれば、本加算の算定要件を満たすものである。なお、加算の要件を満たすことのみを目的として、新たに多職種協働の会議を設けたり書類を作成することは要しない。

155

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

総合マネジメント体制強化加算 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態 27.4．1
について又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、 を確認しつつ、適時・適切にサービスを提供することが求められるサービスであり、病院、 事務連絡
具体的にどのような頻度で行われていればよいか。
診療所等に対し、日常的に情報提供等を行うことにより連携を図ることは、事業を実施する 介護保険最新情報vol.454
上で必要不可欠である。
「平成27年度介護報酬改情報提供等の取組は、一定の頻度を定めて評価する性格のものではなく、事業所と病 定に関するQ&A（平成27
院、診療所等との間で、必要に応じて適時・適切な連携が図られていれば、当該要件を満 年4月1日）」の送付についたすものである。
て
なお､情報提供等の取組が行われていることは、サービス提供記録や業務日誌等、既存の記録において確認できれば足りるものであり、加算要件を満たすことを目的として、新たに書類を作成することは要しない。

156

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

総合マネジメント体制強化加算 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活 小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができ 27.4．1
について
動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度につい るよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望 事務連絡てどのように考えればよいか。
及びその置かれている環境を踏まえて、サービスを提供することとしている。
介護保険最新情報vol.454「地域における活動」の具体的な取組内容については、指定地域密着型サービス基準の 「平成27年度介護報酬改解釈通知の５（７）イにおいて、「地域の行事や活動の例」をお示ししている。
定に関するQ&A（平成27ただし、小規模多機能型居宅介護事業所が、事業所の所在する地域において一定の理
年4月1日）」の送付につい解・評価を得て、地域を支える事業所として存在感を高めていくために必要な取組は、地域 ての実情に応じて、様々なものが考えられるため、当該解釈通知に例示する以外の取組も該当し得る。
また、地域における活動は、一定の活動の頻度を定めて行う性格のものではなく、利用者が住み慣れた地域において生活を継続するために何が必要かということについて、常に問題意識をもって取り組まれていれば、当該要件を満たすものである。
なお､地域における活動が行われていることは、そのため､サービス提供記録や業務日誌等、既存の記録において確認できれば足りるものであり、加算要件を満たすことを目的として、新たに資料を作成することは要しない。

157

2526

2527

2528

2529

2530

2531

2532

訪問看護の指示の期間に応じて減算する。

2533

2534

2535

2536

2537

2538

2539

2540

文書名

156/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前
47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降
4 報酬

項目
看護体制強化加算

質問

回答

文書名

問番号

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について175

訪問看護体制強化加算の算定に当たっては「算定日が属する月の前３月間」において看 27.4．1
護サービスを提供した実利用者の割合、特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定し 事務連絡
た実利用者の割合を算出する必要がある。
介護保険最新情報vol.454
仮に、６月に算定を開始する場合は、５月１５日以前に届出を提出する必要があるため、 「平成27年度介護報酬改
５月分は見込みとして３月・４月・５月の３月間の割合を算出することとなる。
定に関するQ&A（平成27なお、５月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた 年4月1日）」の送付につい場合には、速やかにその旨を届出すること。
て176（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護共通）
本加算は６５歳の誕生日の前々日までは対象であり、月単位の報酬が設定されている小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護については６５歳の誕生日の前々日が含まれる月は月単位の加算が算定可能である。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報Vol.629
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

40

留意事項通知における「前３月間において、当該事業所が提供する看護サービスを２回
貴見のとおりである。具体的には問２３の表を参照のこと。
以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数 注）問23は訪問看護・介護予防訪問看護に係るQ＆Aであり、「平成30年度介護報酬改定えること」とは、例えば、３月～５月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、3月に利 に関するQ＆A（Vol.1）」問10により削除されたが、表については以下の通り。
用が終了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。
例）特別管理加算を算定した実利用者の割合の算出方法【サービス提供状況】６月に看護体制強化加算を算定

利用者A
利用者B
利用者C

2541

３月
○
◎(Ⅰ)
○

４月
○

５月
○

(入院等)

◎(Ⅱ)

○指定訪問看護の提供が１回以上あった月◎特別管理加算を算定した月【算出方法】① 前３月間の実利用者の総数 ＝ ３② ①のうち特別管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定した実利用者数 ＝ ２→ ①に占める②の割合 ＝ ２／３ ≧ ３０％ …算定要件を満たす

老人保健課

認知症施策・地域介護
推進課

老人保健課

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

看護体制強化加算

仮に、６月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業4 報酬

若年性認知症利用者受け入れ
若年性認知症利用者受入加算について、小規模多機能型居宅介護や看護小規模
加算について多機能型居宅介護のように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

4 報酬

訪問体制強化加算

訪問体制強化加算は、看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士 貴見のとおりである。サービスの提供内容に関わらず、看護師等が訪問した場合について 30.3.23
又は言語聴覚士をいう。）が訪問サービス（医療保険による訪問看護を含む）を提供した場 は、当該加算の算定要件である訪問サービスの訪問回数として計上できない。
事務連絡合には、当該加算の要件となる訪問回数として計上できないという理解でよいか。
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

120

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業4 報酬

サテライト体制未整備減算

訪問看護体制減算については、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及びそ その通り。
の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所それぞれにおいて届出し、該当する場合にそれぞれが算定するものであるが、サテライト体制未整備減算については、
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所のいずれか一方が訪問看護体制減算を算定している場合に、サテライト体制が減算型であるとして、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所の両方においてサテライト体制
未整備減算を算定するという理解でよいか。

30.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

121

2542

2543

2544

老人保健課

2545

管理栄養士による居宅療養管 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件と 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において常 3.3.26
理指導、栄養アセスメント加算、 して規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以 勤の栄養士又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100床以上の 事務連絡
栄養改善加算、栄養管理体制 上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険 介護老人保健施設）において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士については、兼 介護保険最新情報vol.952
加算について施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。 務することはできない。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

15

老人保健課

47 看護小規模多機能 【居宅療養管理指導、 4 報酬型居宅介護
通所系サービス、看護
小規模多機能型居宅介
護、認知症対応型共同
生活介護】
2546

47 看護小規模多機能 【介護老人福祉施設、 4 報酬型居宅介護
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
2547
介護】

排せつ支援加算(Ⅰ)について

排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評 3.3.26
価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員 事務連絡が算定可能である。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

101

47 看護小規模多機能 【介護老人福祉施設、 4 報酬型居宅介護
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
2548
介護】

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提と 3.3.26
用は、おむつの使用に含まれるのか。
している場合は、おむつに該当する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

102

47 看護小規模多機能 【介護老人福祉施設、 4 報酬型居宅介護
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
2549
介護】

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、 おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使 3.3.26
夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

103

47 看護小規模多機能 【介護老人福祉施設、 4 報酬型居宅介護
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看2550
護小規模多機能型居宅介護】褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)につい 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなけれ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者についてば、加算の算定は可能か。
て、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できる。

47 看護小規模多機能 【通所介護、（介護予
4 報酬
型居宅介護
防）通所リハビリテー
ション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知2551
症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護】
47 看護小規模多機能 【居住系・施設系サービ 4 報酬型居宅介護
ス共通、看護小規模多機能型居宅介護】

栄養アセスメント加算について

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

2552

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

104

3.6.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.991「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について
科学的介護推進体制加算、自 サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、 ・ これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月
3.6.9
立支援促進加算、褥瘡マネジメ 加算の要件である情報提出の取扱い如何。
や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を 事務連絡
ント加算、排せつ支援加算につ行っていただくこととしている。
介護保険最新情報vol.991
いて・ 当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による30日 「令和3年度介護報酬改定
未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した に関するQ&A（vol.10）（令場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出 和3年6月9日）」の送付には必要ないものとして差し支えない。
ついて・ 一方、長期間の入院等により、30日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。

1

利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合、栄養アセスメント加算の算定事業者 利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合は、栄養アセスメントを行う事業所にはどのように判断するのか。
ついて、・ サービス担当者会議等で、利用者が利用している各種サービスと栄養状態との関連性や実施時間の実績、利用者又は家族の希望等も踏まえて検討した上で、・ 介護支援専門員が事業所間の調整を行い、決定することとし、原則として、当該事業所が継続的に栄養アセスメントを実施すること。

2※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

5 その他

訪問看護事業所の指定を受け 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を受ける場合、訪問看護事業所の申請 複合型サービス事業所としての申請は市町村長に行うが、訪問看護事業所としての申請る場合の取扱い
は都道府県知事に行うことになるのか。
は都道府県知事（指定都市又は中核市の場合には指定都市又は中核市の長）に行う。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について169

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

5 その他

訪問看護事業所の指定を受け 複合型サービス事業所は必ず訪問看護事業所の指定を併せて受ける必要があるか。
る場合の取扱い

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について173

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

5 その他

訪問看護事業所の指定を受け 病院や診療所が複合型サービスを行う場合には、複合型サービス事業所としての申請は 必要である。
る場合の取扱い必要か。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について174

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

5 その他

訪問看護事業所の指定を受け 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ複合型サービスの 訪問看護事業所が複合型サービス事業所とは別の場所に効率的な訪問看護の事業を行 24.3.16
る場合の取扱い
事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪 う目的等でサテライト事業所を持つことは差し支えないが、当該複合型サービスの利用者 事務連絡
問看護事業所がサテライト事業所を有することができるか。
に適切なサービス提供が行われるよう、少なくとも複合型サービスの事業所と一体で行う 介護保険最新情報vol.267
訪問看護事業所に看護職員を２．５人以上（常勤換算方法）配置することが必要である。 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について175

2553

必ずしも複合型サービスの事業所が訪問看護事業所としての指定を受ける必要はない
が、この場合には、複合型サービスの登録者以外に訪問看護を行うことはできない。

2554

2555

2556

157/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

5 その他

その他

複合型サービス事業所がサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所とな 要件を満たしていれば可能である。
ることはできるか。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について181

47 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業

5 その他

その他

病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス（厚生 該当しない（＝みなされない。）。今後、医療系サービス同士の組み合わせによる複合型
労働省令で定めるものに限る。）の指定があったものとみなすこととされているが、今回の サービスが創設された場合には、厚生労働省令で当該組み合わせによる複合型サービス
訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスについては、こ を定めることとなるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによるの「厚生労働省令で定めるもの」に該当するのか。
複合型サービスはこの対象ではない。

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について182

サテライト事業所

既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行す ・可能である。この場合、事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営 3.3.29
ることは可能か。
していると認められる場合には、サテライト事業所としての新規指定を指定権者である市町 事務連絡
村から受ける必要はなく、変更届及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧の変更の届 介護保険最新情報vol.953
出のみで差し支えない。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、介護保険事業所番号の設定については、サービスの種別ごとかつ事業所ごとに行 に関するQ&A（vol.4）（令うこととされていることから、別の指定となる認知症グループホームの本体事業所及びサテ 和3年3月29日）」の送付にライト事業所が既に指定を受けている場合には、既存の事業所番号を用いることとし、事 ついて
業所番号を変更する必要はない。
※ （介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても同様の取扱いとする。

28

介護予防事業関係

地域支援事業実施要綱において、通所型介護予防事業の実施担当者として「経験のある 1 通所型介護予防事業については、地域支援事業実施要綱において、医師、歯科医師、介護職員等」があげられているが、この「等」にはどのような者が含まれるのか。
保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、機能訓練指導員、経験のある介護職員等が実施することとしている。

18.9.11
老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Q&A (追加・修正) vol.2

7

24.3.16
事務連絡
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について65

病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに健康状態の確認を行うために要する時間は、事業所の規模に応じて異なるため、一概に 27.4．1
事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時 示すことはできないが、利用者全員に対して適切に健康状態の確認を行えるように病院、 事務連絡間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた 診療所又は訪問看護ステーションと契約を結ぶ必要がある。
介護保険最新情報vol.454
範囲までを想定しているのか。
また、事業所に駆けつけることができる体制に係る距離的概念については、地域の実情 「平成27年度介護報酬改に応じて対応するため、一概に示すことはできないが、利用者の容態急変に対応できるよ 定に関するQ&A（平成27
う契約先の病院、診療所又は訪問看護ステーションから適切に指示を受けることができる 年4月1日）」の送付につい連絡体制を確保することでも密接かつ適切な連携を図っていることになる。
て

50

2557

2558

47 看護小規模多機能 【認知症対応型共同生 5 その他型居宅介護
活介護、介護予防認知症対応型共同生活介
護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規
模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居
2559
宅介護】

48 地域密着型通所介護事業
認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

1 人員

2560

2 本事業の実施担当者を限定列挙としていないのは、各市町村が事業に必要な専門的知識を有する者を実施担当者とすることができるという趣旨であり、各市町村においては、この趣旨を踏まえた適切な対応をされたい。
1 人員

人員基準の弾力化

生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。

以下のとおり。
（１）利用者20人、サービス提供時間が8時間の場合■ 1単位 ①利用者20人 サービス提供時間8Ｈ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数※ 平均提供時間数（利用者全員が8Hなので平均提供時間数も8H）
介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となる（16Hのうち8Hは常時介護職員が確保されるよう配置し、残り8Hの柔軟配置が可能）。
（２）サービス提供時間が午前・午後と離れて存在する場合■ 2単位 ①利用者20人 サービス提供時間3Ｈ②利用者20人 サービス提供時間3Ｈ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数※ 平均提供時間数（単位ごとに、利用者全員が3Hなので平均提供時間数も3H）
単位ごとに、介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となる（それぞれの単位において、6Hのうち3Hは常時介護職員が確保されるよう配置
し、残り3Hの柔軟配置が可能）。
（３）サービス提供時間が6時間と8時間の場合■ パターン1：単位を分けて別々のサービスを提供する場合①利用者 3人 サービス提供時間6Ｈ②利用者12人 サービス提供時間8Ｈ
認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介

2561 護事業○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数※ 利用者数が15人以下の場合は、確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
単位ごとに、介護職員を常に1名以上確保する必要があるので、①単位に6時間分、②単位に8時間分の配置が必要となる。
■ パターン2：同一単位で同時一体的にサービスを提供する場合①利用者15人 サービス提供時間6H（3名利用）と8H（12名利用）○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数

平均提供時間数は(3×6＋12×8)÷15=7.6Hとなり、計算上の確保すべき勤務延時間数も7.6Hとなるが、指定通所介護の単位ごとに常に1名以上確保する必要があることから、確保すべき勤務延時間数は9Hとなる。

48 地域密着型通所介護事業
認知症施策・地域介護
推進課

2562

1 人員

看護職員の配置基準の緩和

158/172

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

46 地域密着型介護老 ２４.介護老人福祉施
人福祉施設
設、４６.地域密着型介護老人福祉施設

高齢者支援課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

1 人員

項目

質問

夜勤職員【ユニット型施設】ユ
ニット数が奇数の場合

ユニット型施設には、2 ユニットで1 人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が従来型とユニット型の併設施設（以下「併設施設」という。）であったり、そのユ
ニット数が奇数であったりした場合、どのように配置すればよいか。

文書名

問番号

１ 個別ケアを推進する観点からユニット型施設における夜勤体制について特別の規定を設けたことを考えると､併設施設については、ユニット型の部分と従来型の部分を分け、両 事務連絡方の要件を満たす夜勤職員を配置することが必要である取扱いとしている。（いずれかを 「平成30年度介護報酬改満たさない場合、全ての利用者について夜勤減算となる。平成12 年老企第40号通知第二 定に関するＱ＆Ａ(Vol.10)の5 の（5）等を参照のこと｡）（平成31年3月 日）」の送
２ 従来型施設の一部分を準ユニットケア加算を算定できる小グループ （準ユニット）に分け 付についてた場合、当該準ユニットはユニットと同一視できることから、夜勤体制についても、1 ユニッ
ト十1 準ユニットで1 名という体制にすることは可能である。そのため、ユニット数が奇数の場合には､従来型施設の1 部分を準ユニットに改修するなどの工夫が考えられる。
３ なお、1 名の夜勤者が別の階のユニットを担当することは原則として避けるべきであるが､改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設けることとなった場合に､隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときには、1 名の夜勤者が隣接階にある2 ユニットを担当することとしても差し支えないこととする。
４ 「個室的多床室」、「準ユニットケア加算」や「サテライト型居住施設」等、施設の工夫により柔軟な形でユニットケアを行うことが可能となるような仕組みを設けているところであり、可能な限り、こうした仕組みを活用することが望まれる。
５ ただし、併設施設の夜勤体制については、介護老人福祉施設における医療ニーズへの柔軟な対応を促す観点から、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12 年12月10 日厚告29）に基づく夜勤体制の最低基準を満たした上で、加配分の看護職員に限り、従来型の部分とユニット型の部分の兼務を認める取り扱いとする（介護職員については従前の通りとする）。
※ 短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※ 介護老人福祉施設等に関するQ＆A（平成18 年３月31 日介護制度改革information
vol.88）の問１については削除する。

1

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着 1 人員
護事業
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】

生活相談員及び介護職員の配 生活相談員及び介護職員の配置基準について、「生活相談員又は介護職員のうち１人以 営業日ごと又は単位ごとに常勤職員を配置する必要はなく、事業所として常勤の生活相談 3.3.26
置基準
上は、常勤でなければならない」こととなっているが、営業日ごと又は単位ごとに常勤職員 員又は介護職員を１名以上確保していれば足りる。
事務連絡を配置する必要があるのか。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

44

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着 1 人員
護事業
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】管理者と機能訓練指導員の兼務

通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ね ・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管 3.3.26
ることができるか。
理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通 事務連絡所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職 介護保険最新情報vol.952
務に従事することができる。）となっている。また、機能訓練指導員の配置基準は、指定通 「令和3年度介護報酬改定
所介護等事業所ごとに１以上と定められている。
に関するQ&A（vol.3）（令・このため、通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、指定通所介 和3年3月26日）」の送付に
護等事業所の管理上支障がない場合、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の ついて職務に従事することが可能である。

46

48 地域密着型通所介護事業

看護職員と機能訓練指導員の兼務

通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼 ①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 3.3.26
ねることができるか。
業所に限る）における取扱い
事務連絡－ 看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ごとに、 介護保険最新情報vol.952
専ら当該指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確 「令和3年度介護報酬改定
保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。
に関するQ&A（vol.3）（令－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事 和3年3月26日）」の送付に業所）ごとに１以上と定められている。
ついて
看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えな
い。

45

2563

2564

2565

回答

【通所介護、地域密着 1 人員
型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所
介護】②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い－ 看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定
地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められている。
－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに１以上と定められている。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定地域密
着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
認知症施策・地域介護
推進課

2566

③認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）及び介護予防認知症
対応型通所介護事業所（単独型・併設型事業所に限る。）における取扱い－ 看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、以下のａ及びｂを満たす必要があるとされている。
ａ 指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の単位ごとに、指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員を１以上配置
ｂ 指定認知症対応型通所介護（指定認知症対応型通所介護）を提供している時間帯に、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる
看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を配置－ 機能訓練指導員の配置基準は、指定認知症対応型通所介護事業所（指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所）ごとに１以上と定められている。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、－ ａの場合は、看護職員、機能訓練指導員とも配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。
－ ｂの場合は、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することは差し支えない。（機能訓練指導員として勤務している時間数は、専ら指定認知症対応型通所介護（指定介護予防認知症対応型通所介護）の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②③いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と機能訓練指導員の業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、機能訓練指導員の業務をなし得るのかについて、事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介
護事業

2 設備

機能訓練室等の確保

居宅サービス運営基準解釈通知で食堂や機能訓練室について狭隘な部屋を多数設置す 貴見のとおりることで面積を確保するべきではないが、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りでないとされている。
例えば、既存の建物を利用するため1室では食堂及び機能訓練室の面積基準を満たさな
いが複数の部屋の面積を合計すれば面積基準を満たすような場合に、通所介護の単位をいくつかにグループ分けし、そのグループごとに職員がついて、マンツーマンに近い形での機能訓練等の実施を計画している事業者については、「効果的な通所介護の提供」が実現できるとして指定して差し支えないと考えるが如何。

13.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅷの1

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

送迎

送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。

居宅まで迎えに行くことが原則である。ただし、道路が狭隘で居宅まで送迎車が入ること 12.3.31事務連絡ができない場合など、地理的要因等から妥当と考えられ、かつ、利用者それぞれに出迎え 介護保険最新情報vol.59
方法を予め定めるなどの適切な方法で行う必要がある。
介護報酬等に係るQ&A

Ⅰ(1）④548 地域密着型通所介
護事業

3 運営

複数の通所介護事業所の利用 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。

可能である。（通所リハビリテーションについては、原則として一つの事業所でリハビリテー 12.4.28事務連絡ションを提供するものであるが、やむを得ない場合においてはこの限りでない。）
介護保険最新情報vol.71
介護報酬等に係るQ&A
vol.2

Ⅰ(1）⑤148 地域密着型通所介
護事業

3 運営

食材料費の徴収

通所介護（通所リハビリテーション）で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。

指定通所介護事業者は、運営に関する基準において1割の利用者負担とは別に食材料 12.4.28事務連絡費等の費用の支払いを受けることができると規定している。従って、食費実費を取らないこ 介護保険最新情報vol.71とをもって運営基準に違反することとはならないが、食材料費のように実際に相当の費用 介護報酬等に係るQ&A負担があるものについて、利用者からその実費相当の支払を受けず、その分を他の費用 vol.2
へ転嫁することによってサービスの質が低下するような事態であれば問題である。なお、事業者が徴収する利用料については、事業者毎に定める運営規定に定め、掲示することとしているので、個々の利用者によって利用料を徴収したり、しなかったりすることは不適当である。

Ⅰ(1）⑤748 地域密着型通所介
護事業

3 運営

通所介護におけるおむつの処
理代

通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用（廃棄物処理費用）を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。

介護保険施設においては徴収できないが、通所介護では徴収は可能である。（※通所リハ 13.3.28
ビリテーションについても同様）
事務連絡
介護保険最新情報vol.106
運営基準等に係るＱ＆Ａ

Ⅳの３48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

通所介護等におけるその他日 通所介護等におけるその他日常生活費については、施設が利用者等から受領できる際の 貴見のとおり。
13.3.28
常生活費の外部事業者からの 基準があるが、外部の事業者が利用者との契約を結びその費用を徴収する場合にもその 通所介護事業所等においては、日常生活上の援助・世話を行わなければならないこととさ 事務連絡取扱い
基準は適用されるか。
れている(居宅サービス運営基準第98条第1号、第128条第1項、第130条第5項等）ことか 介護保険最新情報vol.106
ら、日常生活上必要な物品の購入についても、基本的に通所介護事業所等において便宜 運営基準等に係るＱ＆Ａを図るべきものである。（利用者が通所介護事業所等の便宜の提供を断って、他の事業者からの購入等を希望するような場合を除く）。
また、当該便宜は、必ずしも通所介護事業所等の従業者が提供しなければならないものではないが、他の事業者に提供させる場合でも、運営基準の遵守等については最終的に通所介護事業所等が責任を有するものである。
従って、通所介護事業所等が、利用者の日常生活上必要な物品の購入等について、完全に利用者と他の事業者との契約に委ねることは不適切であり、また、他の事業者に行わせる場合には、運営基準上費用を徴収できるものか否かの判断や、内容の説明と文書による同意の取得等について、通所介護事業所等が自ら行うか、通所介護事業所等の責任において当該他の事業者にこれを行わせることが必要である。

Ⅳの９48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供
拒否

サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできる 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生 13.3.28
か。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、 活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態 事務連絡
訪問入浴介護、通所介護）の把握が不可欠であるとは言えないが、サービス担当者会議における情報の共有や居宅 介護保険最新情報vol.106
療養管理指導による主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合 運営基準等に係るＱ＆Ａに事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能であり、その費用の負担については利用申込者とサービス提供事業者との協議によるものと考える。
しかし、そうした求めに利用申込者が応じない場合であっても、一般的にはサービス提供拒否の正当な事由に該当するものではないと考えられる。

Ⅱの148 地域密着型通所介
護事業

3 運営

通所サービス利用時の理美容
サービスの利用

デイサービスセンター等の通所サービスの提供場所において、通所サービスに付随して理 理美容サービスは、介護保険による通所サービスには含まれないが、デイサービスセン
14.5.14
美容サービスを提供することはできるか。
ター等において、通所サービスとは別に、利用者の自己負担により理美容サービスを受け 事務連絡ることは問題ない。その際、利用者に必要なものとして当初から予定されている通所サー 介護保険最新情報vol.127
ビスの提供プログラム等に影響しないよう配慮が必要である。なお、通所サービスの提供
時間には、理美容サービスに要した時間は含まれない。

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

通所サービス利用時の理美容
サービスの利用

デイサービスセンター等において理美容サービスを受ける時間帯は、通所サービス開始前 通所サービスについては、利用者ごとの通所介護計画等に基づき、利用者のニーズに応 14.5.14
又は終了後に限られるか。
じた適正なサービス提供がなされることが必要であり、通所サービスとの区分が明確であ 事務連絡れば、必ずしも開始前又は終了後に限る必要はない。この場合、通所サービスとそれ以外 介護保険最新情報vol.127のサービスの区分が明確になされた通所サービス計画について、本人に対する説明と了解を得ていること、通所サービスの利用料とは別に費用請求が行われていることが必要で
ある。

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159/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
（共通）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

併設医療機関の受診の場合の 通所サービスと併設医療機関等の受診について
取り扱い

通所サービスのサービス提供時間帯における併設医療機関の受診は緊急やむを得ない 15.5.30
場合を除いて認められない。また、サービス開始前又は終了後の受診は可能であるが､一 事務連絡
律に機械的に通所サービスの前後に組み入れることは適切でなく､当日の利用者の心身 介護保険最新情報vol.151の状況､サービスの見直しなどの必要性に応じて行われるべきものである。
介護報酬に係るQ&A

1148 地域密着型通所介
護事業

3 運営

併設医療機関の受診の場合の 通所サービスの前後に併設医療機関等を受診した場合の延長加算について
取り扱い

通所サービスと併設医療機関における受診は別の時間帯に行われる別のサービスである 15.5.30
ことから、通所サービス後の受診後の時間帯に延長サービスを行った場合も､当該延長
事務連絡サービスは通所サービスに係る延長サービスをみなされず、当該加算を算定できない。
介護保険最新情報vol.151（参考）延長加算の算定の可否
介護報酬に係るQ&A
例①は通所サービス後の延長サービスに限り算定できる。例②は通所サービス前の延長
サービスに限り算定できる。

12

2576

2577

例①延長加算× 診察 通所サービス 延長加算○ の順
例②延長加算○ 通所サービス 診察 延長加算× の順

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

食費関係

通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供 可能である。その際には、入所者との契約事項を、運営規程の中でお示しいただければ足 17.9.7全国介護保険指定する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運 りるものである。
基準・監査担当者会議資営規程においてはどのように規定すればよいか。
料
平成17年10月改定関係
Q&A

92

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

食費関係

食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

93

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

食費関係

弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 利用者が弁当を持ってくることにより介護サービスの提供を困難になるとは考えにくいこと 17.9.7全国介護保険指定から、サービスの提供を拒否する正当な理由には当たらないと考えている。
基準・監査担当者会議資料
平成17年10月改定関係
Q&A

94

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

食費関係

突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支 食費は利用者との契約で定められるものであるが､あらかじめ利用者から連絡があれば食 17.9.7全国介護保険指定えないか。
事を作らないことは可能であり、また、利用者の責に帰さない事情によりやむを得ずキャン 基準・監査担当者会議資セルした場合に徴収するかどうかは、社会通念に照らして判断すべきものと考えている。 料
平成17年10月改定関係
Q&A

95

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供をリテーション
行うことは可能か。
（サービスの提供方法）

御指摘のとおりである。介護予防通所系サービスに係る介護報酬は包括化されていること 18.3.22
から、事業者が、個々の利用者の希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してわかりや 介護制度改革information
すく説明し、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うこと vol.78が可能である。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

948 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受け 同一の事業所にいてもらっても構わないが、単にいるだけの利用者については、介護保険 18.3.22
リテーション
た利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合 サービスを受けているわけではないので、サービス提供に支障のないよう配慮しなければ 介護制度改革information（サービスの提供方法）には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続 ならない。具体的には、サービスを実施する機能訓練室以外の場所（休憩室、ロビー等）に vol.78
きいられることについて負担を求めることは可能か。
居ていただくことが考えられるが、機能訓練室内であっても面積に余裕のある場合（単にい 平成18年4月改定関係Q
るだけの方を含めても1人当たり3㎡以上が確保されている場合）であれば、サービス提供 ＆A(vol.1)に支障のないような形で居ていただくことも考えられる。いずれにしても、介護保険サービ
ス外とはいえ、単にいるだけであることから、別途負担を求めることは不適切であると考え
ている。

10

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回 地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案し 18.3.22
リテーション
数は定められるのか。
て行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回 介護制度改革information（サービスの提供方法）
数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回 vol.78数を定めることは考えていない。
平成18年4月改定関係Q
なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援1に ＆A(vol.1)
ついては週1回程度、要支援2については週2回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。

11

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等
リテーション
同時に利用することは可能か。
（サービスの提供方法）

地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に 18.3.22
位置づけることから、基本的には、介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーション 介護制度改革informationのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。 vol.78
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

12

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、そ 介護予防通所介護においては、介護予防ケアマネジメントで設定された利用者の目標の 18.3.22
リテーション
れ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護 達成を図る観点から、一の事業所において、一月を通じ、利用回数、提供時間、内容など、 介護制度改革information（サービスの提供方法）
予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。
個々の利用者の状態や希望に応じた介護予防サービスを提供することを想定しており、介 vol.78
護報酬についてもこうした観点から包括化したところである。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

13

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的リテーション(空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。
（サービスの提供方法）

通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等 18.3.22を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭 介護制度改革informationに置かれているものであり、したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系 vol.78
サービスの指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要がある。 平成18年4月改定関係Q
具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上の ＆A(vol.1)
サービス提供単位を分ける必要はないこととしているところであるが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いとする。
①日常生活上の支援(世話)等の共通サービス(入浴サービスを含む｡)については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととする。
②選択的サービス(介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス)については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための口・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介
護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はないものとする。
③（③については、18.10.10厚労省老人保健課ＴＥＬ確認の上修正）なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とで内容を区分する必要はあるが、必ずしも物理的に区分して提供しなければならないものではない。（必ずしも部屋を分ける等する必要はないが、サービス内容は異なるのでその意
味では区分する。時間帯、場所まで区分することはない。

14

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護・通所リハビ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護(通所介護）の口腔機能向上 介護予防通所介護（通所介護）で提供する口腔機能向上サービスについては、ケアマネジ 18.3.22
リテーション
サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。(各資格者
メントにおける主治の医師又は主治の歯科医師からの意見も踏まえつつ、口腔清掃の指 介護制度改革information（選択的サービス：口腔機能向 は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととさ 導や実施、摂食・嚥下機能の訓練の指導や実施を適切に実施する必要がある。
vol.78上加算）れている。）
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

35

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

定員関係

通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも 通所サービスと介護予防通所サービスを一体的に行う事業所の定員については、介護給 18.3.22
全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員 付の対象となる利用者（要介護者）と予防給付の対象となる利用者（要支援者）との合算 介護制度改革information
超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。
で、利用定員を定めることとしている。例えば、定員20人という場合、要介護者と要支援者 vol.78とを合わせて20という意昧であり、利用日によって､要介護者が10人、要支援者が10人で 平成18年4月改定関係Qあっても、要介護者が15人、要支援者が5人であっても、差し支えないが、合計が20人を超 ＆A(vol.1)
えた場合には、介護給付及び予防給付の両方が減算の対象となる。

39

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

定員関係

通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合 従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわら 18.3.22
はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。
ず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたと 介護制度改革information
ころであるが、これを入所系サービスと同様、そのような不測の事態に備え、あらかじめ、 vol.78
規定する趣旨である。したがって、その運用に当たっては、真にやむを得ない事情である 平成18年4月改定関係Q
か、その都度、各自治体において、適切に判断されたい。
＆A(vol.1)

41

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防通所介護（複数事業所利用）

介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複 月当たりの定額制が導入される介護予防訪問介護や介護予防通所介護などについては、 18.3.27
数の事業所を利用することはできないのか。
複数の事業所を利用することはできず、1つの事業所を選択する必要がある。
介護制度改革information
vol.80平成18年4月改定関係Q＆A(vol.2)

1

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

介護予防サービス（定額報酬の 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介 介護保険の給付の対象となるのは、適切な介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護 18.4.21
範囲）
護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利 計画等に基づくサービスであり、これとは別にあくまで本人の選好により当該事業者に対し 介護制度改革information
用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該 て求められたサービスについては、介護保険による定額払いの対象とはならないものであ vol.96
サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。
る。
平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

17

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

療養通所介護対象者

58

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デイサービスやショートステイに利用者が弁当を持参することは、差し支えない。

療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるか 療養通所介護は、重度要介護者の中で、医療ニーズも相当程度抱えており、一般の通所 19.2.9
どうかについてはどのように判断するのか。
介護ではサービス提供を行うことがなかなか難しいと考えられる者を対象とすることを考え 介護保険最新情報vol.5ており、このような介護ニーズ、医療ニーズともに相当程度抱えている利用者を対象として 平成18 年４月改定関係Ｑいることから、医療との連携も含め、サービスの質の確保は特に重要であると考えている。 ＆Ａ
このため、療養通所介護の指定基準においては、利用者の病状の急変等に迅速に対応す 問58の改訂についてるため、緊急時対応医療機関の設置を求めることや、地域の医療関係団体や保健、医療又は福祉の専門家等から構成される「安全・サービス提供管理委員会」の設置を求め、当該事業所より適切にサービス提供が行われているかどうか、またサービスの内容が適切であるかどうか定期的に検討し、サービスの質の確保に常に努めることとしているところである。
療養通所介護の提供に当たっては、こうした指定基準の趣旨の徹底が図られ、地域の医師をはじめとする医療関係者と、他のサービス事業者との一般的な連携（協力医療機関
等）以上の緊密な連携が確保されていることも含め、サービスの提供に当たっての安全性や適切な運営が十分に担保されることが重要であると考えている。
療養通所介護の対象者については、「難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なもの」とされているところであるが、利用者の疾患が「難病等」に当たるか否かについては、療養通所介護において提供しているサービスの内容等を踏まえ、利用者に対する療養通所介護の提供の適否の観点から主治医を含めたサービス担当者会議において検討の上、適切に判断されたい（「難病等」について難病に限定するものではない）。

160/172

サービス種別担当課

老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

特定高齢者へのサービス提供

通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予 それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場 21.3.23
防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の 合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高 介護保険最新情報vol.69
利用者の数の考え方如何。
齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。
平成21年4月改定関係Q
また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるも ＆A(vol.1)のとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。（月平均利用
延人員の扱いについては、障害者自立支援法の基準該当サービスの利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者についても同様である。） 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４２は削除する。

50

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

従業者の勤務延時間数

通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できない 労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、 24.3.16のか。休憩時間はどのように取扱うのか。
確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、居宅基準 事務連絡第93条第3項を満たす必要があることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を 介護保険最新情報vol.267
取ることがないようにすること。また、介護職員が常時１名しか配置されていない事業所に 「平成２４年度介護報酬改
ついては、当該職員が休憩を取る時間帯に、介護職員以外で利用者に対して直接ケアを 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
行う職員（居宅基準第93条第1項第1号の生活相談員又は同項第2号の看護職員）が配置 （平成24 年3 月16 日）」のされていれば、居宅基準第93条第3項の規定を満たすものとして取り扱って差し支えない。 送付について
このような取扱いは、通常の常勤換算方法とは異なりサービス提供時間内において必要な労働力を確保しつつピークタイムに手厚く配置することを可能とするなど、交代で休憩を取得したとしても必ずしもサービスの質の低下には繋がらないと考えられる通所介護（療養通所介護は除く）に限って認められるものである。
なお、管理者は従業者の雇用管理を一元的に行うものとされていることから、休憩時間の取得等について労働関係法規を遵守すること。
認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。

63

48 地域密着型通所介
護事業

3 運営

指定通所介護と第一号通所事
業を一体的に実施する場合の取扱い

指定通所介護と第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））を １ 指定通所介護と第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））を 27.4．1
一体的に実施する場合の指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用 一体的に行う場合は、指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者 事務連絡者数の考え方如何。また、その際の指定通所介護事業所の利用定員の考え方如何。
数には、第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））の利用者数 介護保険最新情報vol.454
は含めず、指定通所介護事業所の利用定員の利用者数にも含めない。
「平成27年度介護報酬改
２ 指定通所介護と第一号通所事業（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）を一 定に関するQ&A（平成27
体的に行う場合は、指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者数 年4月1日）」の送付についに第一号通所事業（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）の利用者数を含めて て計算し、指定通所介護事業所の利用定員の利用者数に含めることになる。

51

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

事業所規模区分

事業所規模による区分について、前年度の１月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。

24.3.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

10

13

2594

2595

2596

以下の手順・方法に従って算出すること。
① 各月（暦月）ごとに利用延人員数を算出する。
② 毎日事業を実施した月においては、当該月の利用延人員数にのみ七分の六を乗じる（小数点第三位を四捨五入）。
③ ②で算出した各月（暦月）ごとの利用延人員数を合算する。
④ ③で合算した利用延人員数を、通所サービス費を算定している月数で割る。
※ ②を除き、計算の過程で発生した小数点の端数処理は行わないこと。
［具体例］6月から10月まで毎日営業した事業所の利用延人員数の合計

2597

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

計

延べ人数

305.00 310.50 340.75 345.50 339.25 345.50 350.75 309.50 300.75 310.50 301.00

‐

×6/7

‐

‐

最終人数

305.00 310.50 292.07 296.14 290.79 296.14 300.64 309.50 300.75 310.50 301.00 3313.03‐

292.07 296.14 290.79 296.14 300.64→ 利用延べ人数（4月～2月）…3313.03人
平均利用延人員数＝3313.03人÷11ヶ月＝301.184…人認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場 新設された個別機能訓練加算Ⅱは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用 24.3.30
合に算定するのか。
者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能の向上を目的とした訓練）の実施を評 事務連絡価するものである。
介護保険最新情報vol.273
例えば「１人で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメント 「平成２４年度介護報酬改を行いＡＤＬ（ＩＡＤＬ）の状況を把握の上、最終目標を立て、また、最終目標を達成するため 定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）のわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい（例：１月目は浴室への移動及び （平成24 年3 月30 日）」の脱衣、２月目は温度調整及び浴室内への移動、３月目は洗身・洗髪）。訓練内容について 送付について
は、浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり（温度調節）、浴槽への安全な移動、洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。また、実践的な訓練と併せて、
上記入浴動作を実施するために必要な訓練（柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等）
を、５人程度の小集団で実施することは差し支えない。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

加算の請求

加算を意識的に請求しないことはよいか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

通所介護費の算定

事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護（通所リハビリテーショ 貴見のとおり、算定できない。
ン）に参加できなくなった場合、通所介護費（通所リハビリテーション費）を算定することはできないか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

通所サービスの所要時間

緊急やむを得ない場合における併設医療機関（他の医療機関を含む）の受診による通所サービスの利用の中止について

併設医療機関等における保険請求が優先され、通所サービスについては変更後の所要時 15.5.30
間に応じた所定単位数を算定しなければならない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

348 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算

延長加算に係る延長時間帯における人員配置について

延長サービスにおける日常生活上の世話とは､通常のサービスに含まれるものではなく､い 15.5.30
わゆる預かりサービスなどを、事業所の実情に応じて適当数の従業員を置いて行うもので 事務連絡ある。
介護保険最新情報vol.151
よって、延長加算の時間帯は人員基準上の提供時間帯に該当しない。複数の単位の利用 介護報酬に係るQ&A者を同一の職員が対応することもできる。

6

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算

延長加算に係る届出について

延長加算については､「実際に利用者に対して延長サービスが行うことが可能な場合」に届 15.5.30
出できると規定されている。よって、延長サービスに係る従業者の配置状況が分かる書類 事務連絡などを添付する必要はない。
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A

848 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

通所サービスの算定

施設サービスや短期入所サービスの入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを算定できるか。

施設サービスや短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行えることから、入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを機械的に組み込むことは適正でない。例えば、施設サービスや短期入所サービスの退所（退院）日において、利用者の家族の出迎えや送迎等の都合で、当該施設・事業所内の通所サービスに供する食堂､機能訓練室などにいる場合は、通所サービスが提供されているとは認められないため、通所サー
ビス費を算定できない。

15.6.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.153
介護報酬に係るQ&A(vol.2）

6

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成
個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するもの
し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定 であることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。
単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

49

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

若年性認知症ケア加算

通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を 若年性認知症とは、介護保険法施行令第2条5項に定める初老期における認知症を示すた 18.3.22
想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64 め、その対象は「40歳以上65歳未満」の者となる。若年性認知症ケア加算の対象となるプ 介護制度改革information
歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。
ログラムを受けていた者であっても、65歳になると加算の対象とはならない。ただし、その vol.78
場合であっても、その者が引き続き若年性認知症ケアのプログラムを希望するのであれ
平成18年4月改定関係Qば、その提供を妨げるものではないことに留意されたい。
＆A(vol.1)

51

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

基本単位関係

訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。

送迎については、通所介護費において評価しており、訪問介議員等による送迎を、別途、訪問介護費として算定することはできない。

18.3.22
介護制度改革information
vol.78平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

57

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算 18.4.21を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価すること 介護制度改革informationとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護 vol.96
サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間 平成18年4月改定関係Q中において当該加算を算定することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして ＆A(vol.3)
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計
画されたい。

15

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

栄養マネジメント加算・口腔機能向上加算
栄養改善加算・口腔機能向上
加算についてそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識している 18.5.2
が、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、1事業所における 介護制度改革information
請求回数に限度を設けていること、②2事業所において算定した場合の利用者負担等も勘 vol.102
案すべきことから、それぞれの事業所で栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算 平成18年4月改定関係Q定することは基本的には想定されない。
＆A(VOL4)

1

2598

2599

2600

2601

2602

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2605

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2607

2608

2609

2610

それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問33で修正

Ⅰ(1）④815.5.30
事務連絡
介護保険最新情報vol.151
介護報酬に係るQ&A御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定する
ことは基本的には想定されない。
※令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）問33で修正
48 地域密着型通所介護事業

認知症施策・地域介護推進課

入浴介助加算や個別機能訓練加算等の届出を要する加算については、加算の届出を行 12.3.31事務連絡わない場合においては加算の請求はできない。加算の届出を行っている場合において、利 介護保険最新情報vol.59
用者負担の軽減を図る趣旨であれば、加算を請求しないということにより対応するのでは 介護報酬等に係るQ&A
なく、介護給付費の割引率を都道府県に登録することにより対応することとなる。

4 報酬

通所介護等の事業所規模区分 通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、の計算①原則として、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数により、②例外的に、前年度の実績が6月に満たない又は前年度から定員を25％以上変更して事業を行う事業者においては、便宜上、利用定員の90％に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数により、事業所規模の区分を判断することとなる。
しかし、②を利用することにより、年度末に定員規模を大幅に縮小し、年度を越して当該年度の事業所規模が確定した後に定員を変更前の規模に戻す等、事業所規模の実態を反映しない不適切な運用が行われる可能性も考えられるが、その対応如何。

161/172

1 事業所規模の区分については、現在の事業所規模の実態を適切に反映させる方法により決定されるべきであることから、定員変更により②を適用する事業所は、前年度の実
績（前年度の4月から2月まで）が6月以上ある事業所が、年度が変わる際に定員を25％以上変更する場合のみとする。

20.4.21
事務連絡
介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A24

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又ス）
はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの 21.3.23
口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当す 介護保険最新情報vol.69
る者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当平成21年4月改定関係Q
たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理 ＆A(vol.1)
由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記
載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）
から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容
や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考に
されたい。

14

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

口腔機能向上加算（通所サービ 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族 口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認 21.3.23
ス）の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意 介護保険最新情報vol.69
した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

15

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

栄養改善加算（通所サービス）

16

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

若年性認知症利用者受入加算 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

48 地域密着型通所介
護事業

48 地域密着型通所介
護事業

2613

2616

問番号

4 報酬

2612

2615

文書名

48 地域密着型通所介
護事業

2611

2614

回答

(栄養改善加算）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又は その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が 21.3.23
そのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７ 考えられる。
介護保険最新情報vol.69
５％以下）とはどういった者を指すのか。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
平成21年4月改定関係Q・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん ＆A(vol.1)
下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議において認められる場合。
なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。
また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。
21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)
若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めてい 21.3.23
ただきたい。人数や資格等の要件は問わない。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)101

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事 歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族 21.4.17
業所のいずれにおいて判断するのか。
に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料 介護保険最新情報vol.79を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所 平成21年4月改定関係Qにおいて判断する。
＆A(vol.2)

1

4 報酬

栄養改善加算

栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必 栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の同意を口頭で確認した場合 21.4.17
要ではないと考えるが如何。
には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよ 介護保険最新情報vol.79
く、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

4

4 報酬

継続して通所介護を行った場合 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費 日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され､当該プロ 24.3.16の算定を算定できるのか。
グラムに従って､単位ごとに効果的に実施されている場合は､それぞれの単位について算 事務連絡定できる。この場合も、1日につき算定することとされている加算項目は当該利用者につい 介護保険最新情報vol.267ても当該日に1回限り算定できる。
「平成２４年度介護報酬改
単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間とし 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)て、所要時間7時間以上9時間未満の通所介護費に3時間分の延長サービスを加算して算 （平成24 年3 月16 日）」の定する。
送付について認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。

64

2617

2618

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。

102※ 平成15年Q&A(vol.2)（平成15年6月30日）問5は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされている 1回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定され 24.3.16
が、訓練時間の目安はあるのか。
た個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自 事務連絡
宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプー 介護保険最新情報vol.267
ン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践 「平成２４年度介護報酬改的かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は （平成24 年3 月16 日）」の好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏ま 送付について
え、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。

66

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。

個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は、個別機能訓練計画の策定に主体的に関 24.3.16
与するとともに、訓練実施を直接行う必要があることから、計画策定に要する時間や実際 事務連絡の訓練時間を踏まえて配置すること。なお、専従配置が必要であるが常勤・非常勤の別は 介護保険最新情報vol.267
問わない。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

67

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算（Ⅱ）の訓練内容が それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、1回の訓練 24.3.16
ほぼ同一の内容である場合、1回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することが で両加算を算定することはできない。
事務連絡できるのか。
介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について68

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。

複数の種類の機能訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助 24.3.16
言等を受けながら、利用者が主体的に機能訓練の項目を選択することによって、生活意欲 事務連絡が増進され、機能訓練の効果が増大されることである。よって、仮に、項目の種類が少なく 介護保険最新情報vol.267ても、目的に沿った効果が期待できるときは、加算の要件を満たすものである。
「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問48は削除する。
（平成24 年3 月16 日）」の送付について70

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。

類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき 24.3.16
目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所における利用者の状態により準備 事務連絡できる項目が一定程度制限されることもあり得る。よって、利用者の主体的選択によって利 介護保険最新情報vol.267
用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されて 「平成２４年度介護報酬改いる機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。こうし 定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)
た場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を （平成24 年3 月16 日）」の総合的に勘案して判断されるものである。
送付について

71

2619

2620

2621

2622

2623

※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問49は削除する。
48 地域密着型通所介護事業

認知症施策・地域介護
推進課

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又 例えば、定員20人の通所介護、提供時間が７時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時 27.4．1
加算については介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。
間の場合であって、営業日が月曜日から土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下 事務連絡の通りとなる。（本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。）
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改
月
火
水
木
金
土
計
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
利用者数
18人
17人
19人
20人
15人
16人
105人
て
必要時間
11.2時間
数
職員Ａ
8時間
職員Ｂ
0時間
職員Ｃ
7時間
職員Ｄ
8時間
計
23時間
加配時間
11.8時間
数

2624

9.8時間

12.6時間

14時間

7時間

8.4時間

63時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

0時間
8時間
0時間
8時間
16時間

40時間
40時間
35時間
32時間
147時間

21.2時間

10.4時間

9時間

24時間

7.6時間

84時間

25

① 指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数（例：月曜日の場合）確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供時間数＝11.2時間② 指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数（例：月曜日の場合）
指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（８＋７＋８）－11.2＝11.8時間
以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間÷40時間＝2.1となることから、常勤換算方法で２以上確保したことになる。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に 中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務と兼務することはできな 27.4．1
加算について係る研修を修了している看護職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれい。このため、認知症加算を併算定する場合は、認知症介護に係る研修を修了している者 事務連絡ば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の配置でそれぞれの加算を算定 を別に配置する必要がある。
介護保険最新情報vol.454
できるのか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

26

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する
前３月の実績により届出を行う場合においては可能である。なお、届出を行った月以降に 27.4．1
加算について月の前３月の１月当たりの実績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出が おいても、直近３月間の利用者割合については、毎月継続的に所定の割合を維持しなけ 事務連絡なされた場合には、５月から加算の算定が可能か。
ればならない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

27

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サー 事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加 27.4．1
加算について
ビス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していれば、認知症加算及び中 事務連絡
常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。
重度者ケア体制加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加 介護保険最新情報vol.454
え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する」という要件をそれぞれの加 「平成27年度介護報酬改算で満たすことになる。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

28

2625

2626

2627

162/172

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

29

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実加算について践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求められる看護職員（中重度者ケア体 日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要件の一つである「指定通加算について制加算）、認知症介護実践者研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間帯 所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員（認知症によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて配置されていれば、加算の要 介護実践者研修等の修了者）を１名以上配置していること」を満たすこととなる。
件を満たすと考えてよいか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

30

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立 認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立 27.4．1
加算について度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合における具体的な計算方法如何。
度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用 事務連絡
いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重度者ケア 介護保険最新情報vol.454
体制加算の要介護３以上の割合を計算する場合、前３月の平均は次のように計算する。 「平成27年度介護報酬改（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行 定に関するQ&A（平成27う。）
年4月1日）」の送付につい
利用実績
要介護度
て
1月
2月
3月

31

2628

2629

サービスの提供時間を通じて１名以上配置されていれば、加算の算定対象となる。

文書名

利用者①
要介護1
利用者②
要介護2
利用者③
要介護1
利用者④
要介護3
利用者⑤
要支援2
利用者⑥
要介護3
利用者⑦
要介護1
利用者⑧
要介護3
利用者⑨
要介護4
利用者⑩
要介護2
要 介 護 3以 上 合 計
合 計 (要 支 援 者 を 除
く)

2630

7回
7回
6回
12回
8回
10回
8回
11回
13回
8回
46回

4回
6回
6回
13回
8回
11回
7回
13回
13回
8回
50回

7回
8回
7回
13回
8回
12回
7回
13回
14回
7回
52回

82回

81回

88回

① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人
・要介護３以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人
したがって、割合は12人÷27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人
・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148人
したがって、割合は148人÷251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常
生活自立度を用いて計算する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

１ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意 27.4．1
見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複 事務連絡数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
介護保険最新情報vol.454
２ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が 「平成27年度介護報酬改記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調定に関するQ&A（平成27査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
年4月1日）」の送付につい３ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者 ての日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。

32

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者の配置が求められているが、当 介護職員以外の職種の者でも認められるが、その場合、通所介護を行う時間帯を通じて 27.4．1
該研修修了者は、介護職員以外の職種（管理者、生活相談員、看護職員等）でもよいの
指定通所介護事業所に従事している必要がある。
事務連絡か。
なお、他の加算の要件の職員として配置する場合、兼務は認められない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

33

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に 認知症加算の算定対象者の利用がない日については、認知症介護実践者研修等の修 27.4．1
当たる認知症介護実践者研修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算定 了者の配置は不要である。なお、認知症の算定対象者が利用している日に認知症介護実 事務連絡対象者の利用がない日についても、配置しなければならないのか。
践者研修等の修了者を配置していない場合は、認知症加算は算定できない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

34

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算について旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了した者に該当するのか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

35

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算について

認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプ
利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどの目標を通所介護計画又 27.4．1
ログラムを作成すること」とあるが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用 は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行うことが必要である。
事務連絡者ごとの個別プログラムを作成するのか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

36

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

中重度者ケア体制加算について加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には含めることができないということでよいか。

提供時間帯を通じて配置する看護職員は、他の職務との兼務は認められず、加算の要 27.4．1
件である加配を行う常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることはできない。な 事務連絡
お、加算の算定要件となる看護職員とは別に看護職員を配置している場合は、当該看護 介護保険最新情報vol.454
職員の勤務時間数は常勤換算員数を算出する際の勤務時間数に含めることができる。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

37

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

中重度者ケア体制加算について重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的
今までその人が築いてきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役 27.4．1に実施するプログラムとはどのようなものか。
割づくりのための支援や、地域の中で生きがいや役割をもって生活できるような支援をす 事務連絡ることなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行 介護保険最新情報vol.454
う必要がある。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

38

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

中重度者ケア体制加算について通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を１名 当該事業所に配置している看護職員が現在、専従の看護職員として提供時間帯を通じ以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。
て既に配置している場合には、新たに配置する必要はない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

39

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診
個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員は配置を求める 27.4．1
療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要 ものであるため、認められない。
事務連絡件を満たすと言えるのか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

41

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の 利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者の居宅における生活状 27.4．1
状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することと 況を確認し、個別機能訓練計画に反映させることを目的としている。このため、利用者やそ 事務連絡なるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもら の家族等との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の従業者に 介護保険最新情報vol.454
えたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもあ おかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等に対して十分に説明し、趣旨をご 「平成27年度介護報酬改る。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるの 理解していただく必要がある。
定に関するQ&A（平成27か。
年4月1日）」の送付について

42

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問
利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練加算の居宅訪問の要件 27.4．1
を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算 を満たすこととなる。
事務連絡の算定要件を満たすことになるか。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

43

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を併算定する場合、１回の居宅訪問
で、いずれの要件も満たすことになるか。

44

2631

2632

2633

該当する。

2634

2635

2636

2637

2638

2639

2640

2641

2642

163/172

個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を併算定する場合、それぞれの算定要 27.4．1
件である居宅訪問による居宅での生活状況の確認は、それぞれの加算を算定するために 事務連絡別々に行う必要はない。なお、それぞれの加算で行うべき機能訓練の内容は異なることか 介護保険最新情報vol.454
ら、両加算の目的、趣旨の違いを踏まえた上で、個別機能訓練計画を作成する必要があ 「平成27年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付についてサービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

45

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。
27.4．1
者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や 事務連絡定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよ 居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。 介護保険最新情報vol.454
いか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物 「平成27年度介護報酬改で行う必要はない。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

46

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが加算の要 個別機能訓練加算は、利用者の居宅でのＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況を確認し、生活課題を把 27.4．1
件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき 握した上で、利用者の在宅生活の継続支援を行うことを評価するものであることから、この 事務連絡
居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できな ような場合、加算を算定することはできない。
介護保険最新情報vol.454
いことでよろしいか。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

47

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。

48

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算の見直し

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
算定可能か。
延長加算については、算定して差し支えない。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算の見直し

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算の見直し

通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）実施した場合、延長加算は算定できるか。
算定できる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

58

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算の見直し「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1下の場合には算定可能か。
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定することは適当ではない。 事務連絡
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利
介護保険最新情報vol.454
用しその当日より宿泊サービスを利用した場合「平成27年度介護報酬改② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間定に関するQ&A（平成27の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
年4月1日）」の送付について

59

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

延長加算の見直し

通所介護の延長加算は、利用者が当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合 延長加算については、当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定できな 27.7．31
は算定不可とされているが、通所介護として行う、歯科衛生士による口腔機能向上サービ いことが原則であるが、あらかじめ通所介護計画に位置づけられたサービスであり、かつ、 事務連絡
スが延長時間帯に必要となる場合も加算の対象とならないのか。
通常のサービス提供時間帯のみでは提供することができず、延長時間帯において提供す 介護保険最新情報vol.493
ることが不可欠な場合（食事提供に伴い、通所介護計画に定められた口腔機能向上サー 「平成27年度介護報酬改
ビスを通常の時間帯内に終えることができない場合（※））には、実際に延長サービスを定に関するQ&A（平成27行った範囲内で算定して差し支えないこととする。
年7月31日）」の送付につ（※）指定通所介護事業所において、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれがあ いてる利用者に対して、夕食後に言語聴覚士、歯科衛生士等が口腔機能向上サービスを実施する場合であって、夕食の時間との関係からサービス提供時間内に当該口腔機能向上
サービスを終了することが困難で延長サービスとなる場合には、算定することができる。

5

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
え方如何。
宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていなければ減算となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

60

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うこと （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）になるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家 送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさ族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。
せた上で、実際の送迎の有無を確認の上、送迎を行っていなければ減算となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

61

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評価の見直し

通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

62

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）を利用した宿泊サービス
提供する事業所については、平成27年４月１日から届出制が導入されるが、本届出が行わ 届出及び事故報告については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関れていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。
する基準（平成11年厚生省令第37号）を見直し規定したものであるため、届出を行わない
場合や事故報告を行わなかった場合には、指定通所介護事業所の運営基準違反となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

64

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回 （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）を利用した宿泊サービスの届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に基づき事業者に 37号）に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。
届出を求めるものと考えて良いか。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

65

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

指定通所介護事業所等の設備 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定 （通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）27.4．1を利用した宿泊サービス
通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の指定通所介護事業所の設備を利用して提供する宿泊サービスについては、届出の対象 事務連絡
部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。
とするが、指定通所介護事業所の設備を利用しないものについては対象としない。また、 介護保険最新情報vol.454
食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施す 「平成27年度介護報酬改る場合は対象とならない。
定に関するQ&A（平成27なお、高齢者を入居させ、「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除 年4月1日）」の送付につい等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する場合には、有料老人てホームに該当し、老人福祉法上の届出を行うことが必要となることに留意されたい。

66

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算・中重度者ケア体制 サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制 認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継 27．4.30
加算について加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、 続に資するサービスを提供している事業所を評価する加算であることから、通所介護を行 事務連絡
通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。
う時間帯を通じてサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定することはで 「平成27年度介護報酬改きない。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

1

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

認知症加算について

職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２ 指定基準で配置すべき従業者、又は、常勤換算方法で２以上確保する介護職員又は看 27．4.30
以上確保していることに加え、これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を１名以上配 護職員のうち、通所介護を行う時間帯を通じて、専従の認知症実践者研修等の修了者を 事務連絡置する必要があるか。
少なくとも１名以上配置すればよい。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

2

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

中重度ケア体制加算について

加算算定の要件に、通所介護を行う時間帯を通じて、専従で看護職員を配置していることとあるが、全ての営業日に看護職員を配置できない場合に、配置があった日のみ当該加算の算定対象となるか。

27．4.30
事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

3

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算についてある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練 27．4.30
個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
指導員等が個別機能訓練計画を作成しており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に 事務連絡基づき一体的に個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必要はな「平成27年度介護報酬改い。
定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送
付について

4

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

送迎が実施されない場合の評
価の見直し

指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサー
同一建物減算（94単位）については、事業所と同一建物に居住する者又は事業所と同一 27．4.30
ビス（宿泊サービス）を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を 建物から事業所に通う者について適用するものであるため、当該事案は送迎減算（47単位 事務連絡実施しないことになるが、送迎減算（47単位×２）と同一建物減算（94単位）のどちらが適用 ×２）が適用される。
「平成27年度介護報酬改されるのか。
なお、初日と最終日についても片道の送迎を実施していないことから、送迎減算（47単位） 定に関するQ&A（vol.2）が適用される。
（平成27年4月30日）」の送
付について

5

認められる。

2643

2644

2645

2646

個別機能訓練加算（Ⅰ）で配置する常勤・専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練計画 27.4．1
におけるプログラムに支障がない範囲において、居宅を訪問している時間も配置時間に含 事務連絡めることができる。
介護保険最新情報vol.454
生活相談員については、今回の見直しにより、事業所外における利用者の地域生活を支 「平成27年度介護報酬改えるための活動が認められるため、勤務時間として認められる。
定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について56（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利 事務連絡用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

57

2647

2648

2649

2650

2651

2652

2653

2654

2655

2656

2657

2658

2659

2660

2661

2662

文書名

164/172

貴見のとおり。

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

48

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

共生型サービスの定員超過減算について

共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、要介護者へ通所介護を行う場
合）の場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

共生型サービスの人員基準欠如減算について共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしてい 貴見のとおりである。
ない障害福祉の事業所）の人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基準上満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

49

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい 指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリ 貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要 30．3.23てテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締 がある。
事務連絡結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考え「平成30年度介護報酬改てよいか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

35

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

生活機能向上連携加算につい 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通 貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅て所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則とし 医療の主たる担い手として想定されている２００床未満の医療提供施設に原則として限って許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよい ている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効か。
活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

36

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業 要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師 30．3.23
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該 事務連絡る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、 施設の管理者が判断できることは必要となる。
「平成30年度介護報酬改
その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

32

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

個別機能訓練加算について

はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを 30．3.23
語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練 証していることを確認すれば、確認として十分である。
事務連絡
指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのよう「平成30年度介護報酬改に確認するのか。
定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

33

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する場合、平成２９年１月から１２月が 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型通所介護が対象である。な
評価対象期間となるが、この時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指定 お、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場合、指定居宅サービス基準第１６ 支援者を含むとの意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月までの間
条の２イ（１）の「利用者」には、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれるの に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
か。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

37

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所介護事業所又は指定地域密着 １） 貴見のとおりである。
30．3.23型通所介護事業所を連続して６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して利 ２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の一部であることを想定し 事務連絡用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２）この「連続して６月以上利用」は評 ている。つまり、その最初の月から最後の月まで、評価対象期間に含まれている必要があ 「平成30年度介護報酬改価対象期間内である必要があるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当該連 る。
定に関するQ&A（vol.1）
続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか。
３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最も早い６月の期間を評価対 （平成30年3月23日）」の送
象利用期間とする。例えば、２月から１１月まで連続利用がある場合は、２月から１１月まで 付についてではなく、２月から７月までを評価対象利用期間とする。

38

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５時間未満の通所介護の算定回 できる。
数が５時間以上の通所介護の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

39

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

ＡＤＬ維持等加算について

平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月までの期間を評価対象期間と 30．5.29
するため、評価対象利用開始月から起算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月ま 事務連絡でに申出を行う必要がある。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（平成30年5月29日）」の送
付について

7

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

栄養改善加算について

通所サービスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療 管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養 30．3.23
養管理指導を行うことは可能か。
改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。 事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

34

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

栄養改善加算について

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）問３４については、通所サービスの利用者 通所サービスで設けている「栄養改善加算」については、低栄養状態の改善等を目的とし 30．7.4のうち、栄養改善加算を算定した者については、管理栄養士による居宅療養管理指導を て栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。一 事務連絡
算定することができないものと理解してよいか。
方、「管理栄養士による居宅療養管理指導」については、低栄養状態にある者や特別食を 「平成30年度介護報酬改必要とする者に対して栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに栄養食事相談等の栄養管理 定に関するQ&A（vol.5）を行うものである。したがって、栄養改善加算を算定した者に対して、低栄養状態を改善す （平成30年7月4日）」の送る等の観点で管理栄養士による居宅療養管理指導を行った場合、栄養管理の内容が重複 付についてするものと考えられるため、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができない。

1

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

栄養スクリーニング加算につい 当該利用者が、栄養スクリーニング加算を算定できるサービスを複数利用している場合、て栄養スクリーニング加算の算定事業者をどのように判断すればよいか。

サービス利用者が利用している各種サービスの栄養状態との関連性、実施時間の実績、 30．3.23
栄養改善サービスの提供実績、栄養スクリーニングの実施可能性等を踏まえ、サービス担 事務連絡
当者会議で検討し、介護支援専門員が判断・決定するものとする。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

30

48 地域密着型通所介
護事業

4 報酬

栄養スクリーニング加算につい 栄養スクリーニング加算は当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している ６か月を空ければ算定は可能だが、算定事業者の決定については、「平成30年度介護報 30．8.6て場合にあっては算定しないこととされているが、当該事業所以外で算定してから６か月を空 酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.1）」（平成30年３月23日）の通所系・居住系サービスにおける栄 事務連絡ければ当該事業所で算定できるか。
養スクリーニング加算に係る問30を参照されたい。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（平成30年8月6日）」の送
付について

2

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬３％加算及び規模区分の特例（第一号通所事業の取扱い）

第一号通所事業には、３％加算は設けられていないのか。

貴見のとおり。なお、通所介護事業所等において、３％加算や規模区分の特例の適用対象 3.3.19となるか否かを判定する際の各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延 事務連絡
人員数の算定にあたっては、本体通知Ⅱ（３）にお示ししているとおり、「指定居宅サービス 介護保険最新情報vol.941に要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉 「令和3年度介護報酬改定
用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の に関するQ&A（vol.1）（令制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）第２の７（４）を準 和3年3月19日）」の送付に用するものであることから、通所介護事業等と第一号通所介護事業が一体的に実施され ついてている場合にあっては、第一号通所事業の平均利用延人員数を含むものとする。

15

48 地域密着型通所介 【通所介護、（介護予4 報酬護事業防）通所リハビリテー
ション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応
型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
2678
護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護】

口腔・栄養スクリーニング加算について

令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

算定できる。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

20

48 地域密着型通所介 【通所介護、通所リハビ 4 報酬
護事業
リテーション、地域密着型通所介護】

栄養改善加算・口腔機能向上
加算についてそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識している 3.3.26
が、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における 事務連絡請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘 介護保険最新情報vol.952
案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定する 「令和3年度介護報酬改定
ことは基本的には想定されない。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成18年５月２日）問１の修正。
ついて

33

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2680
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Indexは 3.3.26
合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel 事務連絡Indexを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

34

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
2681
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

35

2663

2664

2665

2666

2667

2668

2669

2670

共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と 30．3.23
障害給付の対象となる利用者（障害児者）との合算で、利用定員を定めることとしているた 事務連絡
め、合計が利用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算の対象とな 「平成30年度介護報酬改る。
定に関するQ&A（vol.1）※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
（平成30年3月23日）」の送
付について

問番号

2671

2672

2673

2674

2675

2676

2677

2679

165/172

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付についてサービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】
認知症施策・地域介護推進課

項目
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)につ
いて

2682

質問

回答

文書名

これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月 3.3.26
４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」に 事務連絡
ついて、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末 介護保険最新情報vol.952
日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこ 「令和3年度介護報酬改定と。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の ついて前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。

問番号36

・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2683
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年 3.3.26
加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるの 度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届 事務連絡か。
出を行うこと。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

37

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域2684
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてこれまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定さ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のよう 3.3.26
れていたが、このフローはどうなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

38

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域2685
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今 貴見のとおり。
回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

39

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2686
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値 3.3.26
リ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの 事務連絡とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

40

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2687
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどう 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月と 3.3.26
なるのか。
なる。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

41

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居 ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に 3.3.26
宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加 事務連絡
算Ⅲ」を「１ なし」とする。
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

42

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2688
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係 貴見のとおり。
る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

43

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
2689
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬（地域密着型）通所介護と第一 （地域密着型）通所介護と第一号通所事業（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び （地域密着型）通所介護と第一号通所事業が一体的に行われている事業所にあっては、 3.3.26
号通所事業が一体的に行われ 運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第１項第３号に規定する第一号通 （地域密着型）通所介護の利用者と第一号通所事業の利用者との合算により利用定員を 事務連絡ている場合
所事業をいう。以下同じ。）を一体的に行う事業所にあっては、それぞれの事業ごとに利用 定めるものである。従って、例えば利用定員が20人の事業所にあっては、通所介護の利用 介護保険最新情報vol.952
定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、利 者と第一号通所事業の利用者の合計が20人を超えた場合に、通所介護事業と第一号通 「令和3年度介護報酬改定
用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超過減算）については、どのように取り 所事業それぞれについて定員超過減算が適用される。
に関するQ&A（vol.3）（令扱うべきか。
和3年3月26日）」の送付に※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）（平成18年３月22日）問39は削除する。
ついて

47

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

48

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イの人員 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めは 3.3.26
配置要件等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
ないが、当該機能訓練指導員は個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、 事務連絡
利用者に対し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする必要があ 介護保険最新情報vol.952
ることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果を評価する時間等を踏まえて配置す 「令和3年度介護報酬改定
ること。なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤 に関するQ&A（vol.3）（令の別は問わない。
和3年3月26日）」の送付について※ 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.３）（平成18年４月21日）問15について、対象から通所介護及び地域密着型通所介護を除くものとする。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問67、問68、平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（平成24年３月30日）問13、平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問44は削除する。
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 貴見のとおり。
3.3.26員配置要件
等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
事務連絡等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上介護保険最新情報vol.952の理学療法士等を配置する必要があるということか。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配 3.3.26の人員配置要件等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 置しているのみの場合と、これに加えて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法 事務連絡等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指 士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能訓練の実 介護保険最新情報vol.952
導員の職務に従事する理学療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は個 施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの理学療法士等の配置体制につい 「令和3年度介護報酬改定
別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。
て、利用者にあらかじめ説明しておく必要がある。
に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用 ・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間 3.3.26の人員配置要件者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利用 帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、 事務連絡者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準上、確保すべき勤務延時間数に 個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支 介護保険最新情報vol.952
含めることとしてもよいか。
えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）「令和3年度介護報酬改定
・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否かを問わず、「利用者宅を に関するQ&A（vol.3）（令訪問し、在宅での生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための 和3年3月26日）」の送付に時間」は確保すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
ついて・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき
勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する
看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、当該加算を算定する事業の人員配置要件等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機 所に理学療法士等を配置する必要があることから、事業所以外の機関との連携により確能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機 保することは認められない。
能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション ※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問41は削除す
等との連携により確保することとしてもよいか。
る。

52

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人
員配置要件

53

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又は 通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提と第一号通所事業の運動器機 ロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上 供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。
能向上加算との関係
加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問69は削除す
る。

2690

2691

2692

2693

2694

2695

2696

2697

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 貴見のとおり。例えばサービス提供時間が９時から17時である通所介護等事業所におい 3.3.26
等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士 て、事務連絡等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加－ ９時から12時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置
介護保険最新情報vol.952
算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯に－ ９時から17時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置「令和3年度介護報酬改定
おいて個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。
した場合、９時から12時までに当該理学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者に対 に関するQ&A（vol.3）（令してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することができる。（12時以降17時までに当該理 和3年3月26日）」の送付に学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算 ついて定することができる。）

166/172

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に

49

50

51

54

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

機能訓練指導員が専ら機能訓 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学 ・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事業 3.3.26
練指導員の職務に従事する理 療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）にお 所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓 事務連絡
学療法士等を兼務した場合の いて配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に 練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算 介護保険最新情報vol.952
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。
定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務 「令和3年度介護報酬改定の算定に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
に関するQ&A（vol.3）（令・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事 和3年3月26日）」の送付にする理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあって ついては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置される
場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

55

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

看護職員が専ら機能訓練指導 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学員の職務に従事する理学療法 療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義士等を兼務した場合の個別機 務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。
能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

56

2698

2699

①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 3.3.26
業所に限る）における取扱い
事務連絡
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ご 介護保険最新情報vol.952とに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確 「令和3年度介護報酬改定
保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定 に関するQ&A（vol.3）（令はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練 和3年3月26日）」の送付に加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓 ついて練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域
密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業
務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。
※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問72は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

看護職員かつ機能訓練指導員 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学である者が、専ら機能訓練指導 療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義員の職務に従事する理学療法 務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者がこれを兼ねることは可能か。
士等を兼務した場合の個別機
能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導 3.3.26
員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算 事務連絡定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した 介護保険最新情報vol.952
場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。
「令和3年度介護報酬改定①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事 に関するQ&A（vol.3）（令業所に限る）における取扱い
和3年3月26日）」の送付に看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能 ついて訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている
機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

57

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

管理者が専ら機能訓練指導員 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学 ・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管 3.3.26の職務に従事する理学療法士 療法士等を配置する必要があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所に 理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通 事務連絡等を兼務した場合の個別機能 配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることは可能か。
所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職 介護保険最新情報vol.952
訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定務に従事することができる。）とされている。
「令和3年度介護報酬改定
・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準は、専ら機能訓練指導員 に関するQ&A（vol.3）（令の職務に従事する理学療法士等を配置することを求めるものであることから、指定通所介 和3年3月26日）」の送付に
護等事業所に配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能 ついて訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。

58

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学 中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
3.3.26と中重度者ケア体制加算を併算 療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要 ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職 事務連絡定する場合の取扱いとなる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
介護保険最新情報vol.952
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員 「令和3年度介護報酬改定
を１名以上配置していること。
に関するQ&A（vol.3）（令としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっては、中重度者ケア体制 和3年3月26日）」の送付に加算の算定に係る看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓 ついて
練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。

59

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

宿泊サービスを長期に利用して 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個 3.3.26
いる者に係る個別機能訓練加 者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通所 別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能 事務連絡
算(Ⅰ)イ又はロの算定
介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊サービス」を利用している利用者に の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること 介護保険最新情報vol.952
関しては、どのように対応すればよいか。
を目指すために設けているものである。このため、いわゆる「宿泊サービス」を長期にわ「令和3年度介護報酬改定
たって利用しており、居宅で生活していない利用者に対して、同加算を算定することは基本 に関するQ&A（vol.3）（令的には想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅での生活を再開 和3年3月26日）」の送付にする予定である利用者について、利用者とともに居宅を訪問し、居宅での生活にあたって ついての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。

60

2700

2701

2702

2703

※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成27年４月１日）問47は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

曜日により個別機能訓練加算 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置 曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあって 3.3.26(Ⅰ)イとロの算定が異なる場合 要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提 は、「加算Ⅰロ」と記載させることとする。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能 事務連絡供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別 訓練加算(Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日においては、個別 介護保険最新情報vol.952
機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）「令和3年度介護報酬改定
サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額のに関するQ&A（vol.3）（令算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介
和3年3月26日）」の送付に護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用
ついての額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年
３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・
施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

61

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロ 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個 3.3.26を算定するにあたっての個別機 定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、 別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サー 事務連絡
能訓練計画の作成
利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成す ビス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者 介護保険最新情報vol.952
る必要があるのか。
については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、 「令和3年度介護報酬改定
住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、に関するQ&A（vol.3）（令「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考 和3年3月26日）」の送付にえ方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３ ついて号・老老発0316第２号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長
連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)
算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場
合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。

62

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生の訓練項目①
活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備しておくことが必要なのか。

63

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

4 報酬

2704

2705

2706

2707

複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等 3.3.26
を受けながら、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進さ
事務連絡れ、機能訓練の効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少なくても、目 介護保険最新情報vol.952
的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件を満たすものである。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問70は削除す 和3年3月26日）」の送付にる。
ついて
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生 類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべ 3.3.26の訓練項目②
活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たって き目標が異なる場合もあることから、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、 事務連絡
は、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する 生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備された訓練 介護保険最新情報vol.952
訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。
項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を満たさないものとはならない。こうし 「令和3年度介護報酬改定
た場合、当該事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に に関するQ&A（vol.3）（令勘案して判断されるものである。
和3年3月26日）」の送付について※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問71は削除する。

167/172

64

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着護事業
型通所介護】

認知症施策・地域介護推進課

ＱＡ発出時期、文書番号等

4 報酬

2708

項目

質問

回答

文書名

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間については、個別機能訓練計画 １回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機 3.3.26の訓練時間に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することと 能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯 事務連絡なっているが、具体的な目安はあるのか。
を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、
介護保険最新情報vol.952
フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的 「令和3年度介護報酬改定
かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時 に関するQ&A（vol.3）（令間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好 和3年3月26日）」の送付にましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まついてえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。

問番号65※ 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成24年３月16日）問66は削除する。

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）認知症施策・地域介護推進課、老人保健課（共通）

48 地域密着型通所介 【共生型サービス】
護事業

4 報酬

サービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇 貴見のとおり。
護職員処遇改善加算、介護職 改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を員等特定処遇改善加算につい 算定してよいか。
て3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

124

48 地域密着型通所介 【共生型サービス】
護事業

4 報酬

サービス提供体制強化加算、介 共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準 差し支えない。
護職員処遇改善加算、介護職 上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所が員等特定処遇改善加算につい サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算をて算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。

125

48 地域密着型通所介 【訪問介護、定期巡回・ 4 報酬
護事業
随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介
護、（介護予防）訪問入
浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）短期入所生
活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居
者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活
2711
介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介
護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施
設、介護療養型医療施
設、介護医療院】

認知症専門ケア加算

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症 ・現時点では、以下のいずれかの研修である。
3.3.29介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのような ①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修事務連絡ものがあるか。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護 介護保険最新情報vol.953
師教育課程「令和3年度介護報酬改定③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
に関するQ&A（vol.4）（令・ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
和3年3月29日）」の送付について

29

48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
2712
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)についてＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

3.4.9
事務連絡
介護保険最新情報vol.965「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について

548 地域密着型通所介 【通所介護、（介護予4 報酬護事業防）通所リハビリテー
ション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知2713
症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅
介護】48 地域密着型通所介 【通所介護、特定施設 4 報酬
護事業
入居者生活介護、介護
老人福祉施設、地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、地域2714
密着型特定施設入居者
生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設】

栄養アセスメント加算について要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされている 科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関する 3.4.15
が、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
Ｑ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）問16を参考にされたい。
事務連絡
介護保険最新情報vol.966「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について
令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日ま 3.4.15
翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定し でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６ 事務連絡ようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定した 介護保険最新情報vol.966
ＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について

2

48 地域密着型通所介 【通所介護、地域密着 4 報酬
護事業
型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居
者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設】

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について

令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩ ・ 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、やむを得 3.4.30
ＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうか ない事情により、５月10日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満たすことの確認が 事務連絡を確認できないが、どのように算定することが可能か。
間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供分の本加算を算定すること 介護保険最新情報vol.975ができる。なお、データ提出が遅れる場合、「令和3年度介護報酬改定① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果 に関するQ&A（vol.9）（令に基づいて本加算を算定すること。
和3年4月30日）」の送付にこの場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定 ついて基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出す
ること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。

1

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

地域連携の拠点としての機能の 生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利 １ 例えば、以下のような活動が想定される。
27.4．1
充実
用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認めら ・ 事業所の利用者である要介護者等も含んだ地域における買い物支援、移動支援、見守 事務連絡
れたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関して りなどの体制を構築するため、地域住民等が参加する会議等に参加する場合
介護保険最新情報vol.454
は、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。
・ 利用者が生活支援サービスを受けられるよう地域のボランティア団体との調整に出かけ 「平成27年度介護報酬改ていく場合
定に関するQ&A（平成27
２ 生活相談員の事業所外での活動に関しては、利用者の地域生活を支えるための取組 年4月1日）」の送付についである必要があるため、事業所において、その活動や取組を記録しておく必要がある。
て

49

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な １ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助 事務連絡
通所介護事業所等を探す必要があるのか。
が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計 介護保険最新情報vol.454
画に位置付けて実施するものである。
「平成27年度介護報酬改
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等につい 定に関するQ&A（平成27て、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。
年4月1日）」の送付につい
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介護による対応が必要な利 て用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。

52

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。

（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）対象となる。

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

53

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。

（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるものであることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせて行うことは認められない。

54

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

送迎時における居宅内介助等の評価

27.4．1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計 （通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）27.4．1
画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じて サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミングが利用者ごとに前後 事務連絡もよいか。
することはあり得るものであり、単位内でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し 介護保険最新情報vol.454
支えない。
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付につい
て

2709

2710

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)につ
いて

2715

2716

2717

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

2718

2719

2720

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3

55

サービス種別担当課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

認知症施策・地域介護推進課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

問番号

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

共生型サービスの指定について

平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しい
サービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。

・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 30．3.23
ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 「平成30年度介護報酬改設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 定に関するQ&A（vol.1）
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
（平成30年3月23日）」の送・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 付についてるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照されたい。
（＊）定員１８人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、
通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いとする。

44

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

共生型サービスの指定について改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事 【（１）について】
30．3.23
業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定して ・貴見のとおりである。
事務連絡
いるのか。
・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 「平成30年度介護報酬改（１）例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業所が、指定申請を行う場 ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 定に関するQ&A（vol.1）
合、おける居宅サービスの指定も受けやすくする、「（共生型）居宅サービスの指定の特例」を （平成30年3月23日）」の送（ア）「別段の申出」をしなければ、共生型の通所介護の基準に基づき指定を受けることが 設けたもの。
付について
できる
・（１）の場合、指定障害福祉事業所が介護保険サービスを行うことになるが、（イ）「別段の申出」をすれば、通常の通所介護の基準に基づき指定を受けることになる（ア）指定障害福祉事業所が、介護保険サービスの基準を満たせない場合ということか。
（イ）指定障害福祉事業所が、（「（共生型）居宅サービスの指定の特例」を受けることなく）（２）介護報酬については、
介護保険サービスの基準を満たす場合（※現在も事実上の共生型サービスとして運営可
上記（ア）の場合、基本報酬は所定単位数に９３／１００を乗じた単位数
能）
上記（イ）の場合、基本報酬は所定単位数（通常の通所介護と同じ）があるため、（イ）の場合に「別段の申出」を必要としているもの。
ということか。
・なお、「別段の申出」については、以下の事項を記載した申請書を、当該申出に係る事業所の所在地の指定権者に対して行う。
ア 当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業者の管理者の指名及び住所
イ 当該申出に係る居宅サービスの種類
ウ 法第７２条の２第１項等に規定する特例による指定を不要とする旨【（２）について】
・貴見のとおりである。

45

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

共生型サービスの指定について共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要 不要である。
があるのか。

30．3.23
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送
付について

46

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

共生型サービスの指定について通所介護（都道府県指定）の利用定員は１９人以上、地域密着型通所介護（市町村指定） ・共生型通所介護の定員については、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業 30．3.23の利用定員は１８人以下とされているが、例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受け 所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限であり、介護給付 事務連絡た事業所が介護保険（共生型）の通所介護の指定を受ける場合、定員１９人以上であれば の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害者）との合算で、利 「平成30年度介護報酬改
都道府県に指定申請を、定員１８人以下であれば市町村に指定申請を行うことになるの用定員を定めることとなるため、貴見のとおりである。
定に関するQ&A（vol.1）
か。
・なお、障害福祉制度の指定を受けた事業所が介護保険（共生型）の訪問介護又は短期 （平成30年3月23日）」の送
入所生活介護の指定を受ける場合、これらのサービスには市町村指定の地域密着型サー 付について
ビスは存在しないため、事業所規模に関わらず、都道府県に指定申請を行うことになる。

47

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

障害者施設が日中に提供する共生型サービスについて

共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービ 指定障害福祉事業所のうち指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスにつスは共生型サービスの対象であるか。
いても、共生型通所介護及び共生型地域密着型通所介護の対象となる。

30．5.29
事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（平成30年5月29日）」の送
付について

2

48 地域密着型通所介
護事業

5 その他

機能訓練指導員が共生型生活 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員 通所介護の機能訓練指導員は、配置基準上は１以上とされており、共生型生活介護にお 30．5.29
介護における自立訓練（機能訓 （理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。ま ける自立訓練（機能訓練）を兼務することは可能。共生型サービスは、高齢者と障害児者 事務連絡練）を行うことについてた、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。
が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方の制度に 「平成30年度介護報酬改
位置づけられたものであり、対象者を区分せずに、一体的に実施することができる。このた 定に関するQ&A（vol.4）
め、機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行う場合は、利用 （平成30年5月29日）」の送者である高齢者と障害児者の合計数により利用定員を定めることとしており、その利用定 付について
員の範囲内において、両事業を一体的に実施し、機能訓練を行うものであることから、専従要件に該当する。

3

48 地域密着型通所介 【共生型サービス】
護事業

5 その他

共生型サービスの指定につい
て

123

2721

2722

2723

2724

2725

2726

共生型サービスの指定にあたっては、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。

・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、 3.3.26
ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度に 事務連絡
おける居宅サービスの指定も受けやすくする、あくまでも「居宅サービスの指定の特例」を 介護保険最新情報vol.952
設けたものであるため、従前通り「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として、 「令和3年度介護報酬改定
事業所の指定申請に基づき自治体が指定する。
に関するQ&A（vol.3）（令・なお、当該指定の申請は、既に障害福祉サービスの指定を受けた事業所が行うこととな 和3年3月26日）」の送付にるが、いずれの指定申請先も都道府県（＊）であるため、指定手続について可能な限り簡 ついて素化を図る観点から、障害福祉サービス事業所の指定申請の際に既に提出した事項については、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしているので、別添を参照されたい。
（＊）定員18人以下の指定生活介護事業所等は、（共生型）地域密着型通所介護事業所として指定を受けることとなるが、当該指定申請先は市町村であるため、申請書又は書類の提出は、生活介護事業所等の指定申請の際に既に都道府県に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
※ 指定障害福祉サービス事業所が、（「共生型サービスの指定の特例」を受けることなく、通常の）介護保険の居宅サービスの指定の申請を行う場合についても同様の取扱いとする。
共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）
別添
共生型サービス事業所の指定手続の省略・簡素化（平成30年10月１日～）○ 共生型介護保険サービスの事業所の指定手続にあたっては、障害福祉と介護保険で相互に共通又は類似する項目について、指定の更新の際に申請書の記載又は書類の提出の省略が可能な事項を基本としつつ、以下のとおり省略又は簡素化できることとする。
（１）訪問介護（介護保険法施行規則第114条第４項による省略）（２）通所介護（介護保険法施行規則第119条第４項による省略・簡素化）※地域密着型通所介護も同様（介護保険法施行規則第131条の３の２第５項による省略・簡素化）

認知症施策・地域介護
推進課

文書名

2727

169/172

認知症施策・地域介護
推進課

2727

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

ＱＡ発出時期、文書番号等

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

項目

質問

回答

文書名

問番号

（３）短期入所生活介護（介護保険法施行規則第121条第５項による省略）※介護予防短期入所生活介護も同様（介護保険法施行規則第140条の10第５項による省
略）

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

49 介護医療院

4 報酬

療養病床等から転換した場合の加算の取扱いについて

介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテー ・貴見のとおりである。また、初期入所診療管理や理学療法等の特別診療費についても、ション実施加算等を算定する場合の起算日は、転換前の介護療養型医療施設に入院日が 転換前の介護療養型医療施設において、当該算定項目に相当する特定診療費が存在す
起算日とすることでよいか。また、退所前訪問指導加算において「入所期間が１月を超える ることから、同様に扱う。
（と見込まれる）入所者」に対して算定できるとされているが、当該入所期間とは、転換前の ・医療保険適用の療養病床及び介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換する場
介護療養型医療施設の入院日を起算日として考えることでよいか。
合についても同様。
・また、月途中に介護療養型医療施設又は介護療養型老人保健施設から転換する場合、当該月の加算等の算定回数については入院中及び入所中に実施された回数の合計数を算定回数として扱うこととする。

30.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

3

49 介護医療院

4 報酬

転換に係る経過措置について

療養病床等から転換した介護医療院において、個人から法人へと開設者を変更した場合、 貴見のとおりである。
転換後の介護医療院に係る療養室の面積等の経過措置は引き続き適用されるのか。

30.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

4

49 介護医療院

4 報酬

転換に係る経過措置について

療養病床等から転換した介護医療院において、例えばⅠ型介護医療院サービス費（Ⅰ）を 差し支えない。
算定するにあたり、算定要件の「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射を受けている者」
については、転換前の実績を適用することとして差し支えないか。

30.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

5

49 介護医療院

4 報酬

夜勤体制について夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判 貴見のとおりである。
断するのではなく、夜勤帯に勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。また、人員配置の算定上介護職員として届け出している看護職員についても、夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、看護職員として算定できるのか。

30.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

6

49 介護医療院

4 報酬

居住費について

介護医療院の入所者が他の医療機関に治療等のため入院する際、療養床を引き続き確 貴見のとおりである。
保しておくことについて施設と入所者との間に契約が成立していた場合、入所者に対し利用者負担を求めることは可能だが、当該期間中に補足給付の適用とはならないということでよいか。

30.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

7

49 介護医療院

4 報酬

基本施設サービス費の届け出について

介護医療院について、Ⅰ型療養床とⅡ型療養床の両方を有する場合、それぞれの療養床 貴見のとおりである。
ごとに該当する基本施設サービス費を算定することでよいか。また、例えば、Ⅰ型療養床に係る療養棟が複数ある場合、療養棟ごとに異なる基本施設サービス費を算定することはできないということでよいか。

30.3.28
事務連絡
介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

8

49 介護医療院

4 報酬

基本施設サービス費の届け出について

介護医療院の基本施設サービス費等にかかる「算定日が属する月の前３月間」とは、算定 ・貴見のとおりである。
30.3.28を開始する月の前月を含む前３月間のことをいうということでよいか。また、算定を開始す ・算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定を開始する 事務連絡
る月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定を開始する月の前々月末 月の前々月末までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えない。
介護保険最新情報vol.633
までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えないか。
「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送
付について

9

49 介護医療院

4 報酬

基本施設サービス費の届け出について新規に開設される介護医療院について、介護医療院サービス費の算定要件における実績 ・介護医療院における医療処置の実施割合などの実績を丁寧に把握するためには、算定 30.3.28
は、どのように取り扱うのか。
要件における実績を算出するための期間を十分に設け判定することが重要である。
事務連絡・そのため、新規に開設される介護医療院については、開設日が属する月を含む６ヶ月間 介護保険最新情報vol.633に限り、Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）又は（Ⅲ）若しくはⅡ型介護医療院サービス費の 「平成30年度介護報酬改
うち人員配置区分に適合した基本施設サービス費を算定可能とする。
定に関するQ＆A（Vol.2）
・ただし、開設日が属する月を含む６ヶ月間に満たない場合において、算定要件における実 （平成30年3月28日）」の送績を算出するための期間を満たした上で、例えば、Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）の算 付について定要件を満たす場合については、届け出の規定に従い、当該基本施設サービス費の届出を行うことができる。また、当該６ヶ月間を超えて、引き続きⅠ型介護医療院サービス費（Ⅱ）又は（Ⅲ）若しくはⅡ型介護医療院サービス費のうち人員配置区分に適合した基本施
設サービス費を算定する場合にあっては、改めて体制を届け出る必要がある。
・なお、ユニット型介護医療院サービス費についても同様の取扱いとする。
・また、療養病床等からの転換の場合については、転換前の実績を基に算定要件に適合するか否かを判断して差し支えない。

1049 介護医療院【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院】

自立支援促進加算の算定要件 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人 本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症等の特段 3.3.23の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使 の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、やむを得ず、特別 事務連絡
用困難な場合は要件を満たすことになるのか。
浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施す 介護保険最新情報vol.948
ることが必要である。
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

41

49 介護医療院【介護老人保健施設・介 4 報酬
護医療院】

リハビリテーションマネジメント
計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算3.3.23
事務連絡
介護保険最新情報vol.948「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について

42

49 介護医療院【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
介護】

排せつ支援加算(Ⅰ)について

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

101

2728

2729

2730

2731

2732

2733

2734

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2736

2737

2738

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚 差し支えない療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生
活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、
別紙様式１から５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。
排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者につい 排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評ても算定が可能なのか。
価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。

170/172

サービス種別
担当課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

49 介護医療院【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
介護】

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提と 3.3.26
用は、おむつの使用に含まれるのか。
している場合は、おむつに該当する。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

102

49 介護医療院【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅
介護】

排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、 おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使 3.3.26
夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

103

49 介護医療院【介護老人福祉施設、 4 報酬
介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護】褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)につい 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなけれ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者についてば、加算の算定は可能か。
て、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できる。

49 介護医療院【訪問リハビリテーショ 4 報酬
ン、通所リハビリテー
ション、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設】算定の基準について

2739

2740

2741

老人保健課

4 報酬

老人保健課

老人保健課

老人保健課

104

可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での姿勢保持が困難なため、食事 3.4.15
摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、理学療法士等が、車椅子や座 事務連絡
位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を 介護保険最新情報vol.966
評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行うことを 「令和3年度介護報酬改定
いい、単なる離床目的で椅子や車椅子等上での座位をとらせる場合は該当しない。またに関するQ&A（vol.6）（令シーティング技術を活用して車椅子ではなく、椅子やテーブル等の環境を整えることで、
和3年4月15日）」の送付に「椅子に座る」ことが望ましい。なお、シーティングの実務については「高齢者の適切なケア ついてとシーティングに関する手引き」を参考とすること。

150 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合 ・事業所において、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に 3.3.19
であっても、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を２人設定する必要があるのか。 行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、法 事務連絡
また、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額 １：１：0.5）はどのような取扱 人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、介護保険最新情報vol.941
いとなるのか。
－ 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること「令和3年度介護報酬改定－ 配分ルールを適用することに関するQ&A（vol.1）（令により、特定加算の算定が可能である。
和3年3月19日）」の送付に・なお、介護給付のサービスと予防給付のサービス（通所リハビリテーションと予防通所リ ついて
ハビリテーションなど）についても同様である。
・また、特別養護老人ホーム等と併設されている又は空所利用型である短期入所生活介
護、介護老人保健施設等と短期入所療養介護についても、同様に判断することが可能であるとともに、これらについては、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設等が特定加算を算定している場合において、短期入所生活介護等においても、同じ加算区分を算定することが可能である。（短期入所生活介護等において特定加算（Ⅰ）を算定する場合は、体制等状況一覧表における「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」（あり／なし）の欄について、「あり」と届け出ること。）※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問12は削除する。

19

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

・介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向け 3.3.19
た取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推事務連絡進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やり 介護保険最新情報vol.941
がい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの 「令和3年度介護報酬改定
区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。
に関するQ&A（vol.1）（令・職場環境等要件については、令和３年度改定において、計画期間における取組の実施が 和3年3月19日）」の送付に求められることとされたが、これは毎年度新たな取組を行うことまで求めるものではなく、前 ついて年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること。
※ 2019年度年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成31年４月13日）問２は削除する。

20

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

見える化要件について、令和３年度は算定要件とされないとあるが、令和３年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。

当該要件については、処遇改善加算及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。

21

2745

2746

2747

2748

サービス提供体制強化加算

2749

2750

2751

3.3.26
事務連絡
介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に
ついて

127

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 2 設備
加算・介護職員等特定 算、介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

老人保健課

問番号

職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修 介護職員の腰痛予防対策の観点から、「職場における腰痛予防対策指針」（平成25年６月 3.3.26
得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が 18日付基発0618第３号「職場における腰痛予防対策の推進について」参考２別添）を公表 事務連絡設けられたが、新たに取組みを行うにあたり参考にできるものはあるか。
しており参考にされたい。
介護保険最新情報vol.952
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034pjn_1.pdf「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付に特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことである ・特定加算について、事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金改善 3.3.19
が、具体的な取扱いはどのようになるのか。
額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」 事務連絡から「より高くする」ことに見直すものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合 介護保険最新情報vol.941
は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。
「令和3年度介護報酬改定
・なお、「月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額440万円以上」の者は、引き続き設定 に関するQ&A（vol.1）（令する必要があることに留意されたい。
和3年3月19日）」の送付について事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のあ ・事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、 3.3.19
る介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。
介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員 事務連絡
全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介 介護保険最新情報vol.941
護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
「令和3年度介護報酬改定
・この場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある介護 に関するQ&A（vol.1）（令職員」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の２倍より高いことが必 和3年3月19日）」の送付に
要である。
ついて
※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問14は削除する。
事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員 ・特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外 3.3.19の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。
の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具体的 事務連絡な配分方法として、他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃 介護保険最新情報vol.941
金改善額の２倍以上となることを求めている。
「令和3年度介護報酬改定
・ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合に に関するQ&A（vol.1）（令おいては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの 和3年3月19日）」の送付に改善を可能とするものである。
ついて
なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種については、当該職種に限り、他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問11は削除する。

2743

2744

文書名

8

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

老人保健課

シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿
勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。

回答

療養病床等から転換した介護医療院においてサービス提供体制強化加算を算定するにあ 転換前の療養病床等と転換後の介護医療院の職員に変更がないなど、療養病床等と介 30.8.6
たっては、療養病床等に勤務していた職員の勤続年数を通算できるのか。
護医療院が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算するこ 事務連絡とができる。
介護保険最新情報vol.675「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.６)（平成30年８月６日）」の送付について

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

質問＜参考：「高齢者の適切なケアとシーティングに関する手引き」（令和２年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究」高齢者の適切なケアとシーティングに係る検討委員会、令和３年３月）＞
1.1 高齢者ケアにおけるシーティングとは高齢者ケアにおけるシーティングを、「体幹機能や座位保持機能が低下した高齢者が、個々に望む活動や参加を実現し、自立を促すために、椅子や車椅子等に快適に座るための支援であり、その支援を通して、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すもの」と定義します。

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】
老人保健課

項目

2742

49 介護医療院

老人保健課

ＱＡ発出時期、文書番号等

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.4）（令和２年３月30日）問４において、「これによ ・賃金改善の見込額と前年度の介護職員の賃金の総額との比較については、改善加算及 3.3.19
り難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、勤続年数が び特定加算による収入額を上回る賃金改善が行われていることを確認するために行うもの 事務連絡
長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。また であり、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、前年度の介護職 介護保険最新情報vol.941
どのように推計するのか。
員の賃金の総額が基準額として適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある 「令和3年度介護報酬改定場合」に該当するものである。
に関するQ&A（vol.1）（令・このような場合の推計方法について、例えば、前年度の介護職員の賃金の総額は、
和3年3月19日）」の送付に－ 退職者については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍 ついてしていなかったものと仮定した場合における賃金総額を推定する－ 新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する等が想定される。
・具体的には、－ 勤続10年の者が前年度10人働いていたが、前年度末に５人退職し－ 勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－ 勤続10年の者は５人在籍しており、－ 勤続１年の者は15人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
2769行目に回答続く。

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17

18

22

サービス種別担当課

連番

平成31年2月5日
Q&A以前

平成31年３月15日 基準種別
Q＆A以降

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

ＱＡ発出時期、文書番号等
項目

質問

回答

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.4）（令和２年３月30日）問４において、「これによ 2768行目の回答の続き。
り難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。また ＜推計の例＞勤続年数が同一の者が全て同職の場合どのように推計するのか
勤続 10 年

老人保健課

老人保健課

老人保健課

老人保健課

2752

勤続５年

勤続１年

前

実際の人数 10 人

10 人

10 人

年

推計に当た ５人

10 人

15 人

度

っての人数 →10 人のうち、５人は → 実際と同様→10 人に加え、５人在籍しなかったも在籍したものと

のと仮定

仮定

今年度

５人

10 人

文書名

問番号

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付に
ついて

22

15 人

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

処遇改善計画書において「その他の職種（C）には、賃金改善前の賃金が既に年額440万 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成31年４月13日）問13のとおり、平均賃円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額440万円を上回る職員は 金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。
も含めることとしており、年額440万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」に含めることとなる。

3.3.19事務連絡
介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について

23

50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満 ・職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場合 3.3.19
たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりや は、実績報告にあたり、合理的な理由を求めることとすること。（令和２年度実績報告書に 事務連絡
むを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配 おいては、申出方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び 介護保険最新情報vol.941
分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。
介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の 「令和3年度介護報酬改定
提示について」（令和３年３月16日老発0316第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１） に関するQ&A（vol.1）（令の「⑥その他」に記載されたい。）
和3年3月19日）」の送付に・なお、その場合でも、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である。
ついて

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50 介護職員処遇改善 【介護職員処遇改善加 4 報酬
加算・介護職員等特定 算・介護職員等特定処
処遇改善加算遇改善加算】

介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者の等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定でき 割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知症日ない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされている 常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
が、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。

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