2019/03/05 00:48:00／19505011_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書

2019年３月（第２回訂正分）

株式会社エヌ・シー・エヌ

2019/03/05 00:48:00／19505011_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年３月５日に関東財務局長に提出し、2019年３月６日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年２月７日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年２月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集560,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し360,000株（引受人の買取引受による売出し240,000株・オーバーアロットメントによる売出し120,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2019年３月５日に決定した
ため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2019年３月５日に決定された引受価額（736円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄

記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格800円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「193,200,000」を「206,080,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「193,200,000」を「206,080,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2019/03/05 00:48:00／19505011_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「800」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「736」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「368」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき800」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（700円～800円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビ
ルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、800円と決定いたしました。
なお、引受価額は736円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（800円）と会社法上の払込金額（595円）及び2019年３月５日に決定された引受価額（736円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は368円（増加する資本準備金の額の総額206,080,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき736円）は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2019年３月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき736円）
を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき64円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2019年３月５日に元引受契約を締結いたしました。

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５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「386,400,000」を「412,160,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「374,900,000」を「400,660,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額400,660千円については、「１

新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,320千円と合わせて、当社の事業拡大を見据えた設備資金等に充当する予定であります。
具体的には、これまでの構造計算により蓄積された２万件以上の間取り図や構造図などのデータベースを整理し、リフォームやメンテナンスなどのサービスを既存顧客に提供するビジネスモデルの開発を目的に、基幹業務システムを再構築するための設備資金として348,200千円（2020年３月期127,000千円、2021年３月期
221,200千円）を充当する予定であります。
また、当社の強みである木造構造設計技術を活用した次世代構造設計システム（動画を用いた耐震シミュレ
ーションシステム、ＢＩＭ（ＣＡＤコンテンツ制作）を活用して設計図からのデータ置換の効率化を図るシス
テム、データベースを活用した簡易設計システムなど）を開発するための設備資金として62,000千円（2020年３月期62,000千円）を充当する予定であります。
上記以外の残額につきましては、当社の事業拡大を見据えた技術・営業人員の採用及び確保のための資金（求人広告、採用コンサルティング費用、研修費用及び人件費など）に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年３月５日に決定された引受価額（736円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格800円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「180,000,000」を「192,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「180,000,000」を「192,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「800」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「736」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき800」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき64円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2019年３月５日に元引受契約を締結いたしました。

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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「90,000,000」を「96,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「90,000,000」を「96,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「800」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき800」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2019年３月５日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田鎖郁夫（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき595円

増加する資本金及び資本準備金増加する資本金の額

44,160,000円（１株につき金368円）

に関する事項増加する資本準備金の額

44,160,000円（１株につき金368円）

払込期日

2019年３月28日（木）

(3)
(4)

（注）

120,000株

割当価格は、2019年３月５日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額（736円）と同一であります。
（以下省略）- 5 -2019/02/22 01:36:40／19505010_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書

2019年２月（第１回訂正分）

株式会社エヌ・シー・エヌ

2019/02/22 01:36:40／19505010_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2019年２月25日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年２月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集560,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2019年２月22日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し360,000株（引受人の買取引受による売出し240,000株・オーバーアロットメントによる売出し
120,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．上記とは別に、2019年２月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
120,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
バー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケートカ（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】
2019年３月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年２月22日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（595円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「180,320,000」を「193,200,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「180,320,000」を「193,200,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（700円～800円）の平均価格（750円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は420,000,000円となります。

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３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「595」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、700円以上800円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2019年３月５日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①「ＳＥ構法」という付加価値を有した木造建築を提供し、高い競争力が期待できること。
②ネットワークを活用した独自のビジネスモデルを展開し、安定した収益性を実現できていること。
③木造建築需要が中長期的に拡大しない可能性があること。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ
ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は700円から800円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（595円）及び2019年３月５日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（595円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社472,000、みずほ証券株式会
社24,000、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
24,000、株式会社ＳＢＩ証券24,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社8,000、エイチ・エス証券株式会社8,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2019年３月５日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更- 2 -2019/02/22 01:36:40／19505010_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「360,640,000」を「386,400,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「349,140,000」を「374,900,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（700円～800円）の平均価格（750円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額374,900千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限82,800千円と合わせて、当社の事業拡大を見据えた設備資金等に充当する予定であります。
具体的には、これまでの構造計算により蓄積された２万件以上の間取り図や構造図などのデータベースを整理し、リフォームやメンテナンスなどのサービスを既存顧客に提供するビジネスモデルの開発を目的に、基幹業務システムを再構築するための設備資金として348,200千円（2020年３月期127,000千円、2021年３月期
221,200千円）を充当する予定であります。
また、当社の強みである木造構造設計技術を活用した次世代構造設計システム（動画を用いた耐震シミュレ
ーションシステム、ＢＩＭ（ＣＡＤコンテンツ制作）を活用して設計図からのデータ置換の効率化を図るシス
テム、データベースを活用した簡易設計システムなど）を開発するための設備資金として62,000千円（2020年３月期62,000千円）を充当する予定であります。
上記以外の残額につきましては、当社の事業拡大を見据えた技術・営業人員の採用及び確保のための資金（求人広告、採用コンサルティング費用、研修費用及び人件費など）に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「168,000,000」を「180,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「168,000,000」を「180,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（700円～800円）の平均価格（750円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「84,000,000」を「90,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「84,000,000」を「90,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（700円～800円）の平均価格（750円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

- 3 -2019/02/22 01:36:40／19505010_株式会社エヌ・シー・エヌ_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田鎖郁夫（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき595円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。

(4)

払込期日

（注）

120,000株（注）2019年３月28日（木）割当価格は、2019年３月５日に決定される予定の「第１とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）- 4 -募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2019年2月

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
333,200千円（見込額）の募集及び株式168,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式84,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年２月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社エヌ・シー・エヌ
東京都港区港南一丁目7番18号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 会社の目標と取り組む課題【会社の目標】日本に安心・安全な木構造を普及させる。
日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。

当社グループは創業以来20年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算から建築資材の供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。

当社グループの取り組む課題 ： すべての木造住宅に構造計算を実施する
1995年1月に発生した阪神淡路大震災において6,400人を超える犠牲者のうち89％が家屋の倒壊によるもの
であったことなどから、木造住宅の耐震性が問題視されております。
しかしながら、建築基準法第6条の4の規定により、「2階建て以下・延べ面積500m²以下・高さ13m以下・軒の高さ9m以下の木造建物」については、建築確認の審査が省略でき構造計算の必要がないことから、新耐震基準が導入された1981年以前に建築された住宅を中心として耐震性を有しない住宅が少なくない状況であります。
国土交通省が2018年6月5日に公表した「国土強靭化アクションプラン2018」では、2008年に約79％であった住宅の耐震化率を2020年までに約95％まで引き上げることを重要業績指標としており、今後、新築住宅及び既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております。
平成15年

耐震性あり
約700万戸

S57
以降

耐震性あり
約650万戸

S56
以前

約75％

耐震性あり
約600万戸S57
以降

総戸数
約4,950万戸
耐震性あり 約3,900万戸
耐震性なし 約1,050万戸※平成20年の推計値

耐震化率

平成15年→平成20年
建替：約90万戸 改修：約30万戸

平成32年（目標）
耐震性なし

耐震性なし
約900万戸
S56
以前

S57以降
耐震性あり
約3,250万戸

S57以降
耐震性あり
約2,850万戸

総戸数
約4,700万戸
耐震性あり 約3,550万戸
耐震性なし 約1,150万戸※平成15年の推計値

耐震化率

平成25年

耐震性なし
約1,050万戸

耐震性なし
約1,150万戸
S56
以前

平成20年

約79％

耐震性あり 約250万戸
約650万戸
S56
以前
S57
以降

S57
以降

S57以降
耐震性あり
約3,700万戸
総戸数
約5,200万戸
耐震性あり 約4,300万戸
耐震性なし 約900万戸※平成25年の推計値

耐震化率

平成20年→平成25年
建替：約105万戸 改修：約25万戸

S57以降 耐震性あり
約4,350万戸
総戸数
約5,250万戸
耐震性あり 約5,000万戸
耐震性なし 約250万戸※平成32年の推計値

約82％

目標 耐震化率

約95％

平成37年
（目標）
耐震性を有しない住宅ストックの比率：
おおむね解消出所：国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
中「住宅の耐震化率」

当社グループの取り組む課題 ： 日本の木造住宅の資産価値維持向上
木造住宅の資産価値の維持向上が社会における大きな課題であると捉え、解決に向け5つのテーマを経営の課
題としております。

❶住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）❷住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）❸住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）❹住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）❺住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）
当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとすることを目標にしております。

2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社（SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE）並びに持分法適用関連会社1社（株式会社MUJI HOUSE）により構成されております。

主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化す

るとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。

• 構造計算• 温熱計算• SE住宅性能保証

木造の構造計算• 長期優良住宅• 認定取得サポート• SE構法の開発

登録施工店
ネットワーク• SE構法を用いた建築施工• SE住宅性能保証

工務店
長期優良

工務店

住宅認定
検査依頼

工務店

ＳＥ構法による木造建築／施主• 構造加工品等の販売

第三者
確認検査
機関

検査

• 資材調達• 温熱計算SE住宅ローン
サービス㈱住宅購入代金支払• 登録料・会費• 構造加工品等仕入代金• 構造計算料• 各種手数料

SE構法専用住宅ローン代行サービス

SE住宅ローンサービス㈱が代理店として提供供給体制とネットワーク 

生産体制の強化に向けて、全国の協力構造加工工場を現在の9拠点から2019年3月末までには10拠点体制とする予定です。
また、登録施工店ネットワークの登録施工店数は2018年3月末現在514社となっております。

●北海道工場

会員組織の特徴 

登録施工店向けの勉強会を定期的に開催しております。また、情報誌「ネットワークSE」を定期発行（4,000部）しており、登録施工店だけ
でなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。
●栃木工場
●岐阜工場
●千葉工場
●京都工場
●神奈川工場
●岡山工場
●大阪工場
●岡山工場
（2019年3月予定）

登録施工店向け
勉強会の様子●九州工場

情報誌
ネットワークSE「ネットワークSE」

定期発行部数

登録施工店数

514社

4,000部

SE構法とは SE（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、
安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。
SE構法による構造躯体

すべての建物に構造計算を行うこと
構造品質の高い集成材を採用していること

SE構法による部材の接合部

SE構法の
特徴

接合部に独自開発したSE金物を使用すること
集成材とSE金物により高い耐震性と大空間が実現すること
構造計算から部材供給・施工・検査・性能保証まで一括管理できるシステムであること

当社の構造計算の特徴 
一般の木造住宅ではほとんど構造計算は実施されておりませんが、SE構法では、鉄骨造やRC造と同じ手法である許容応力度計算による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用
CADと連動した立体解析による構造計算
プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

構造計算の事例

事業セグメント 
当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、新規事業等については「その他」として記載しております。
木造耐震設計事業

その他

住宅分野

ネットワーク展開

大規模木造建築（非住宅）
分野

ハウスメーカー対応

新規事業（温熱計算サービス等）
・住宅ローン事業・BIM事業

（1）木造耐震設計事業
施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。
また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。
住宅分野
ネットワーク展開「重量木骨の家」はSE構法を使用した住宅ブランドです。
地域の気候や環境を熟知した地域密着の工務店・住宅会社に設計・施工を依頼するメリットと、
第三者機関による現場検査、完成保証、長期優良住宅認定等の性能・品質・保証を併せ持つ家です。

住宅分野
ハウスメーカー対応「重量木骨の家」の事例

規格型住宅を販売するハウスメーカー（大手ハウスメーカー数社を含む）等パートナー企業に対してSE構法をOEM提供しております。
パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。

大規模木造建築（非住宅）分野

大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500m²以上の木造建築を対象にSE構法の提供を行っております。
「公共建築物等木材利用促進法」の施行等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設
需要が高まることが期待されており、当社では木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進しております。

OEM供給の事例

大規模木造建築（非住宅）の事例

関連会社の取り組み 
良品計画株式会社との合弁会社である株式会社MUJI HOUSE（当社の持分法適用関連会社）が企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはSE構法が標準採用されております。

良品計画•ブランド提供•デザイン提供

合弁会社

MUJI HOUSE「無印良品の家」
シリーズ

•技術提供
•住宅販売
ノウハウの提供

（2）その他
当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。
」という目標を実現するため、温熱エネルギー計算や長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。
新規事業（温熱計算サービス）

当社において、
温熱エネルギー計算サービス、
長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。
温熱エネルギー計算サービスは、
2013年に導入された「改正省エネルギー基準」
により一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったこと、
また、
2020年以降に省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して2010年からサービス提供を開始しております。
SE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。

住宅ローン事業

当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社において、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。

BIM事業

当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅の設計
から生産に至るまでのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っております。

事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

資材メーカー

当社グループ
建築資材
仕入

SE構法のOEM提供
構造加工品等の販売

仕入代金
支払

構造加工品仕入代金・計算料・各種手数料等
支払

建築資材
有償支給

構造加工品
有償支給

利用料支払

当社グループ㈱エヌ・シー・エヌ
連結子会社
持分法適用
関連会社

SE構法を用いた
建築施工
SE住宅性能保証

登録料・会費
構造加工品等仕入代金
構造計算料
各種手数料

構造加工品
代金支払

BIMソリューションの提供

㈱MAKE
HOUSE
SE住宅ローン
サービス㈱住宅購入代金支払

住宅購入代金支払

BIMソリューションの提供
利用料支払
住宅ローン代行サービス
手数料支払

一般顧客

建築資材代金支払

構造加工品等の販売
構造計算
温熱計算
SE住宅性能保証
長期優良住宅認定取得サポート

㈱MUJI
HOUSE

登録施工店︵工務店等︶

構造加工工場㈱エヌ・シー・エヌ
（当社）

SE構法の
規格型住宅
販売

3 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回

次

第19期

第20期

決 算 年 月2014年3月
2015年3月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり当期（四半期）
純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期（四半期）純利益金額
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
（2）提出会社の経営指標等
売上高
6,055,305
5,621,389
経常利益
280,467
98,493
当期純利益
101,371
71,419
資本金100,000
100,000
発行済株式総数
（株）
2,000
2,000
純資産額
502,604
563,272
総資産額
3,353,891
2,966,186
１株当たり純資産額（円） 251,302.29
281,636.31
5,000.00
10,000.00
１株当たり配当額
（円）
（－）
（－）
（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 50,685.90
35,709.62
潜在株式調整後１株当たり（円）－－
当期純利益金額
自己資本比率
（％）
15.0
19.0
自己資本利益率
（％）
22.2
13.4
株価収益率
（倍）
－
－
配当性向
（％）
9.9
28.0
66
64
従業員数
（人）
（7）
（10）
（外、平均臨時雇用者数）

第21期

第22期

第23期

2016年3月

2017年3月

2018年3月（単位：千円）
第24期
第3四半期
2018年12月

5,894,479
163,704
126,045
120,576
897,970
3,421,451
350.3550.24

6,083,236
229,361
169,384
172,992
1,045,872
3,738,111
410.0567.51

4,880,711
254,744
190,725
180,562
1,171,237
4,192,570
－
76.02

－

5,533,340
199,385
107,998
137,270
25,090686,145
3,082,592
27,347.39
1,000.00（－）
5,074.00

－

25.7
15.3
－
3,406
△31,962△25,090
1,678,148
86
（9）

27.5
17.8
－
229,054△71,223△25,090
1,810,889
83（6）

5,869,542
169,827
133,405
137,270
25,090797,941
3,319,369
318.031,000.00（－）
53.17

6,056,571
198,245
136,739
137,270
25,090915,087
3,601,400
364.722,200.00
（－）
54.50

－

－

－

22.3
17.3
－
19.7
68
（9）

24.0
18.0
－
18.8
84
（9）

25.4
16.0
－
40.4
81
（6）

－
27.6
－
－
－
－
－
－
－
（－）

（注）
1. ‌売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. ‌当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,509,000株となっております。
3. ‌潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
記載しておりません。
4. ‌株価収益率については、当社株式は非上場であるため、
5. ‌従業員数は就業人員（当社グループ（当社）から当社グループ外（他社）への出向者を除き、当社グループ外（他社）から当社グループ（当社）への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、
人材会社からの派遣社員を含む。
）
は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
6. ‌第22期及び第23期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。また、第24期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、
当該各数値については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7. ‌第24期第3四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第24期第3四半期
連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、
第24期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
8. ‌当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）
純利益金額を算定しております。
9. 当社は、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
‌
2016年2月27日付で普通株式1株につき10株の株式分割、
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第19期、第20期及び第21期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月提出会社の経営指標等
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

第19期
2014年3月

第20期
2015年3月

第21期
2016年3月

第22期
2017年3月

第23期
2018年3月

251.3050.69

281.6435.71

273.4750.74

318.0353.17

364.72
54.50

（円）

－

－

－

－

－

（円）

5.00
（－）

10.00
（－）

10.00
（－）

10.00
（－）

22.00
（－）

売上高

（単位：千円）

単体

8,000,000

連結

純資産額／総資産額
純資産額（単体）

5,000,000（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）6,056,571

5,894,479
5,869,542
6,000,000 6,055,305
5,621,389 5,533,340

6,083,236
4,880,711

4,000,000

3,353,891
3,000,000

3,421,451
3,319,369
3,082,592
2,966,186

3,738,111
3,601,400

4,192,570

4,000,000
2,000,000

2,000,000

1,000,000

0

第 19 期（

第 20 期

）（

2014年
3月期

第 21 期

）（

2015年
3月期

第 22 期

）（

2016年
3月期

第 23 期

）（

2017年
3月期

）

2018年
3月期

経常利益
300,000

第 24 期
第3四半期
累計期間

連結

254,744

250,000

229,361（単位：円）

連結364.72281.64273.47

第 20 期

第 21 期

318.03100

第 19 期

第 20 期

単体

第 21 期

第 22 期

第 23 期

連結

第 24 期
第3四半期
累計期間

190,725
169,384

第 19 期

第 22 期

第 23 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）1株当たり当期
（四半期）
純利益金額
100

単体

（単位：円）

連結

80

76.02
67.51

60

107,998

101,3710（2018年12月期 ）

133,405 136,739
126,045

150,000

50.74

50.69

53.17
50.24

40

71,419

54.50

35.71

50,0000

第 24 期200

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／
当期純利益（単位：千円）

100,000

第 23 期410.05251.3098,493

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）200,000

単体

300

50,0000

第 22 期400

150,000

100,000

第 21 期

350.35

199,385
198,245
169,827
163,704

200,000

第 20 期

1株当たり純資産額
500

280,467

第 19 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（2018年12月期 ）（2018年12月期 ）（単位：千円）単体

0686,145563,272

502,604

1,045,872
915,087
1,171,237
897,970
797,94120

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）第 24 期
第3四半期
累計期間（2018年12月期 ）

0

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

第 24 期

2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）累計期間（2018年12月期 ）（注）‌2016年2月27日付で普通株式1株につき10株の株式分割、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

第２

21

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

23

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

30

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

33

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

37

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

37

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

37

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

38

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

43

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第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

48

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

49(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

49(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

90

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

91(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

91(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

104(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

104

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

105

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

106

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

106

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

106

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

107

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

107

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

108

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

108

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

108

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

108

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

109[監査報告書] …………………………………………………………………………………………………………

111

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月７日【会社名】

株式会社エヌ・シー・エヌ【英訳名】

New Constructor's Network Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目７番18号【電話番号】（03）6872－5601（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目７番18号【電話番号】（03）6872－5601（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

田鎖

郁夫

長屋

長屋

充容

充容

ブックビルディング方式による募集
売出金額333,200,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

168,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

84,000,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

560,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2019年２月７日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年２月22日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2019年２月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
120,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

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２【募集の方法】
2019年３月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年２月22日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

560,000

333,200,000

180,320,000

560,000

333,200,000

180,320,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（700円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は392,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2019年３月６日(水)2019年３月11日(月)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2019年３月13日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年２月22日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2019年３月５日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年２月22日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年３月５日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年２月７日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2019年３月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年３月14日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年２月26日から2019年３月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行
（注）

日本橋支店

所在地
東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2019年３月13日までに東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
未定

株式会社ＳＢＩ証券

引受けの条件

東京都港区六本木一丁目６番１号

払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

計－

受人の手取金となります。

560,000－（注）１．2019年２月22日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年３月５日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）360,640,000

差引手取概算額（円）11,500,000

349,140,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（700円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額349,140千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限77,280千円と合わせて、当社の事業拡大を見据えた設備資金等に充当する予定であります。
具体的には、これまでの構造計算により蓄積された２万件以上の間取り図や構造図などのデータベースを整理し、リフォームやメンテナンスなどのサービスを既存顧客に提供するビジネスモデルの開発を目的に、基幹業務システムを再構築するための設備資金として348,200千円（2020年３月期127,000千円、2021年３月期
221,200千円）を充当する予定であります。
また、当社の強みである木造構造設計技術を活用した次世代構造設計システム（動画を用いた耐震シミュレ
ーションシステム、ＢＩＭ（ＣＡＤコンテンツ制作）を活用して設計図からのデータ置換の効率化を図るシス
テム、データベースを活用した簡易設計システムなど）を開発するための設備資金として62,000千円（2020年３月期62,000千円）を充当する予定であります。
上記以外の残額につきましては、当社の事業拡大を見据えた技術・営業人員の採用及び確保のための資金（求人広告、採用コンサルティング費用、研修費用及び人件費など）に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注１）設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
（注２）ＢＩＭ
Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性デー
タを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであります。

- 5 -2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年３月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
岐阜県加茂郡白川町
杉山

恒夫

200,000株

岐阜県加茂郡白川町
ブックビルディング
方式

普通株式

伊東
240,000

洋路

20,000株

168,000,000
東京都練馬区
新田

和芳

10,000株

東京都杉並区
杉村
計(総売出株式)－

240,000

168,000,000

幸一郎

10,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（700円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 6 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
単位
（株）

売出価格
（円）

引受価額
（円）

未定
(注)１．

未定

自

2019年３月６日(水)

(注)２．

至

2019年３月11日(月)

(注)２．

申込期間

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１と同様であります。

引受人の住所及び氏
名又は名称

元引受契
約の内容

引受人の本店及び全国各支東京都中央区日本橋一丁目９番１号

未定店

野村證券株式会社

未定

100

募集要項

申込証拠
申込受付場所
金（円）

(注)２．

３

募集の条件

(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2019年３月５日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項
７．に記載した販売方針と同様であります。

３

- 7 -

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

120,000

84,000,000

120,000

84,000,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

120,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケート

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（700円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 8 -2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自
至

2019年３月６日(水)2019年３月11日(月)申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
(注)１．

申込受付場所
野村證券株式会社の本店及引受人の住所及元引受契約の内容
び氏名又は名称－－

び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2019年３月５日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田鎖郁夫（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

120,000株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2019年３月28日（木）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2019年２月22日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１
ます。

募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり

２．割当価格は、2019年３月５日に決定される予定の「第１一とする予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同また、主幹事会社は、2019年３月14日から2019年３月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 10 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である田鎖郁夫、売出人である杉山恒夫、伊東洋路、新田和芳及び杉村幸一郎並びに当社株主である有限会社田杉総行、双日建材株式会社、杉山義久、山河和博、山川裕史、鈴間浩、中川勝人、木津正裕、藤代東、福田浩史、松延隆行、纐纈博明、松井忠三、林直美及び岡文昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月11日までの期間
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し
及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2019年
９月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年２月７日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 11 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

決算年月

2017年３月

2018年３月

売上高（千円）

5,894,479

6,083,236

経常利益

（千円）

163,704

229,361

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

126,045

169,384

包括利益

（千円）

120,576

172,992

純資産額

（千円）

897,970

1,045,872

総資産額

（千円）

3,421,451

3,738,111

１株当たり純資産額（円）

350.35410.05

１株当たり当期純利益金額

（円）

50.24

67.51

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

25.7

27.5

自己資本利益率

（％）

15.3

17.8

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

3,406

229,054

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△31,962△71,223（千円）△25,090△25,090（千円）

1,678,148

1,810,889

86

83

(9)

(6)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第22期及び第23期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
６．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 12 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高（千円）

6,055,305

5,621,389

5,533,340

5,869,542

6,056,571

経常利益

（千円）

280,467

98,493

199,385

169,827

198,245

当期純利益

（千円）

101,371

71,419107,998

133,405

136,739

資本金（千円）

100,000

100,000

137,270

137,270

137,270

発行済株式総数

（株）

2,000

2,000

25,09025,09025,090

純資産額（千円）

502,604

563,272

686,145797,941915,087

総資産額

（千円）

3,353,891

2,966,186

3,082,592

3,319,369

3,601,400

１株当たり純資産額（円）

251,302.29

281,636.31

27,347.39

318.03364.725,000.00

10,000.00

1,000.00

1,000.00

2,200.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額（円）

50,685.90

35,709.62

5,074.00

53.17

54.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.0

19.0

22.3

24.0

25.4

自己資本利益率

（％）

22.2

13.4

17.3

18.0

16.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

9.9

28.0

19.7

18.8

40.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

66
(7)

64
(10)

68
(9)

84
(9)

81
(6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,509,000株となっております。
３．当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．当社は、2016年２月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
- 13 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

１株当たり純資産額（円）

251.30281.64273.47318.03364.72

１株当たり当期純利益金額

（円）

50.69

35.71

50.74

53.17

54.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

5.00

10.00

10.00

10.00

22.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）- 14 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
1996年12月

岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エ

1997年10月

ヌを設立
ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得

1998年11月

ＳＥ構法の販売を開始
７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催

1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始
大阪支店開設2000年５月

α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）

2001年10月
2002年５月

特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得
ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得

2003年12月
2004年１月

ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用

2005年10月

関連会社）へ資本参加し関係会社化
ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロ

2006年９月

ア）
森林認証PEFC-CoC認証を取得

2008年６月

設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）
ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択
ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始
ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始

2009年４月

長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部 長期優良住宅支援課）」
を開設
ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省
事業として採択

長期優良住宅先導事業」として認定され、補助2010年10月

ＳＥ構法の国産材利用を開始
ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択

2012年３月

環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始
貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立
ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得

2013年３月

長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良
設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化

2015年６月

住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現連結子会社）を設立

2016年７月
2017年２月

レジリエンス認証を取得
株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併

2018年２月
2018年３月

本店所在地を東京都港区に移転
宅地建物取引業免許（東京都知事免許(01)第101790号）を取得- 15 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社及び連結子会社２社（ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE）並びに持分法適用関連会社１社（株式会社MUJI HOUSE）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。また、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳ
Ｅ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。
当社グループが創業以来取り組む木造建築の耐震化を取り巻く状況は、住宅分野では、1995年１月に発生した阪神淡路大震災において6,400人を超える犠牲者のうち89％が家屋の倒壊による（注２）ものであったことなどから、木造住宅の耐震性が問題視されております。しかしながら、建築基準法第６条の４の規定により、「２階建て以下・延べ面積500㎡以下・高さ13m以下・軒の高さ９m以下の木造建物」については、建築確認の審査が省略でき構造計算の必要がないことから、新耐震基準が導入された1981年以前に建築された住宅を中心として耐震性を有しない住宅が少なくない状況であります。国土交通省が2018年６月５日に公表した「国土強靭化アクションプラン2018」では、2008
年に約79％であった住宅の耐震化率を2020年までに約95％まで引き上げることを重要業績指標としており、今後、新築住宅及び既存住宅の耐震性強化に向けた動きが進むものと考えております（下記『「住宅・建築物の耐震化について」中「住宅の耐震化率」出所：国土交通省』参照）。
また、非住宅分野では、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。病院や保育園など、住宅より規模の大きい建築物はこれまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造が主流でしたが、今後は木造での建設需要が高まるとともに、それに伴うＳＥ構法を含む
耐震性の高い建築システムに対する需要が高まるものと期待しております。
このような状況の中、当社グループは創業以来20年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算から部材供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。
当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、新規事業等については「その他」として記載しております。

(1）木造耐震設計事業
施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。
当社の構造計算の特徴
一般の木造住宅ではほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注３）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

- 16 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当社の構造加工品供給の特徴
ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、構造品質が高く一定の強度が保たれた構
造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床材には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。
当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシ
ステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、合わせてＳＥ金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。
木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会
社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。
① 住宅分野・ネットワーク展開
ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワー
クを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進につとめております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土に合わせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。
登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にＳＥ構法管理技師を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。
当社は、登録施工店向けのサービスとして、各種販促ツールの提供や勉強会での情報提供に加え、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅の認定サポートを提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。
2018年３月末現在の登録施工店数は514社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向
けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓につとめております。
・ハウスメーカー対応
ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等パートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。
当社では引き続きパートナー企業の開拓につとめております。
大規模木造建築（非住宅）分野②

大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。
上述のとおり、「公共建築物等木材利用促進法」の施行等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まることが期待されておりますが、当社では創業以来、住宅を中心に２万棟以上の構造計算実績（2018年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進しております。
(2）その他
当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、温熱計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。
① 新規事業
当社において、温熱計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。
温熱計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により一次エネルギー（注４）の消費量が評価基準に加わったこと、また、2020年以降の省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して2010年から
サービス提供を開始しております。ＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。
また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。

- 17 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②

住宅ローン事業
当社の連結子会社であるＳＥ住宅ローンサービス株式会社において、ＳＥ構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。

③

ＢＩＭ事業
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注５）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデー
タ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作
成、施工図の自動生成など、設計から生産までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。また、３次元ＣＡＤデータは、建築
後のメンテナンスデータとしても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与するものでもあります。

（注１）

ＳＥ構法
ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであ
ります。

（注２）
（注３）

出所：兵庫県「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査」（2005年12月22日記者発表にて）許容応力度計算
許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算（注４）出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。
一次エネルギー
化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。

（注５）

ＢＩＭ
Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行う
ためのソリューションであります。

- 18 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［ネットワーク相関図］
以上述べた事項をネットワーク相関図によって示すと次のとおりであります。

- 19 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＳＥ住宅ローンサービス㈱（注）１．

㈱MAKE HOUSE

東京都港区

30,000

東京都港区

（注）１.

住宅ローン事100.0

業

60,000

ＢＩＭ事業

149,000

木造耐震設計事業

51.0

当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。
役員の兼任３名。
当社又は当社登録施工店に向けＢＩＭソリューション
を販売している。
役員の兼任１名。

（持分法適用関連会社）㈱MUJI HOUSE（注）

東京都豊島区

40.0

当社製品をＯＥＭ販売している。
役員の兼任２名。

１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント
別の記載を省略しております。なお、事業所別の従業員数は次のとおりです。
2018年12月31日現在
事業所名（所在地）

従業員数（人）東京本社（東京都港区）

77

(6)

大阪支店（大阪市北区）

10

(1)

合計

87

(7)

（注）

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近
１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（人）85(7)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）39.3

平均年間給与（円）7.1

5,828,394（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 20 -）外数で記2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グ
ループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。
・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）
・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）
・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）
・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）
・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）
これらのテーマを当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは2019年３月期からの中長期的な経営指針として、「中期経営計画（2019年３月期～2021年３月
期）」をスタートいたしました。中期経営計画においては、以下の事項を当社グループの成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。
①

大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大
これまでの実績とノウハウを活用し大規模木造建築の構造計算数と構造加工品出荷棟数が増加することを見込
んでおります。そのために、大規模木造建築（非住宅）分野での生産体制の強化を図り、全国の協力構造加工工場を、2018年12月末現在の９拠点（北海道、栃木、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、岡山、九州）から2019年
３月末までには10拠点体制（岡山県内に２拠点目が加わる予定であります。）とする予定です。
温熱計算サービスの事業拡大②

2020年以降に予定されている省エネ計算義務化に向けて、積極的な獲得活動による市場シェアの拡大を目指しています。
③

住宅分野の安定的な成長
住宅分野については、今後も安定的な成長を見込んでおります。特に提供先ハウスメーカーにおけるＳＥ構法
採用率の向上と、ＯＥＭ提供先の増加による市場シェアの拡大を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会及び月１回以上の執行役員会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(4）経営環境
当社グループが属する住宅市場においては、雇用・所得環境が改善していることに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、ここ数年の新設住宅着工戸数は増加傾向にあったものの、低金利の環境が長く続いていることなどにより新たな住宅購入需要の喚起が鈍化したため、2017年の持家にかかる新設住宅着工戸数は前期比2.7％減の28万4,283戸となりました（出所：国土交通省「建築着工統計調査報告 平成29年計」）。しかし、2011年３月に発生した東日本大震災や2016年４月に発生した熊本地震により、住宅の耐震性に関する意識は高まっており、当社の提供する耐震性の高い住宅には引き続き一定の需要があるものと考えております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
①

既存事業の収益の拡大
当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であり、人材採用・育成体制の整備等により、営業体制の強化を進めてまいります。今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。

- 21 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②

非住宅分野での収益の拡大
当社グループは、これまで木造住宅へのＳＥ構法の提供を主力にしておりますが、今後は、集合住宅や病院・保育園等の非住宅分野への展開にも注力してまいります。特に国内における木材利用の促進政策として、2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが活用できるため、当社グループが今後事業拡大できる分野であると考えており、受注活動をすすめております。今後、大規模木造建築に対応した技術開発及び研究に取り組み、非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。
③ 資材の調達
当社グループが登録施工店等に販売する構造加工品の原材料は、その大半を海外から輸入しており、安定的な資材調達体制の構築は重要課題と位置付けております。
当社グループとしましては、木材原産国の国策事情等により、世界的に木材資源の安定確保が難しくなっていることに加え、建材市場の競争が激化するなか、複数の建材商社からの調達ルートを確保するなど、より安定的な資材調達体制を構築してまいります。
人材の確保

④

当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に木造構造計算や温熱計算に関わる設計・技術系スタッフの採用においては、他社との獲得競争が激しい状況であり、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループとしましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力ある職場環境を構築することで、当社グループの事業及び目標に共感する人材の確保に努めてまいります。
内部管理体制の強化⑤

当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑥

コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。
今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、並びに再発防止策の策定・徹底等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施
し、透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

- 22 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について
当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、
景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）消費税等の増税について
当社グループが属する住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っており、2014年
４月に消費税等がそれまでの５％から８％に引き上げられた際には、増税前に駆け込み需要が発生した一方、需要の先食いにより増税後には需要が大幅に減退いたしました。今後、2019年10月に消費税等が10％に引き上げられることが予定されており、消費税等増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があり、その場合には、当社グループの受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理
由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。
許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

一級建築士事務所

東京都知事登録第53779号

2015年７月８日～
2020年７月７日

建築士法

同法第26条特定建設業許可

国土交通大臣許可（特22）第23620号

2015年７月９日～
2020年７月８日

建設業法

同法第29条東京都知事(1)2018年７月８日～

第101790号

2023年３月23日

宅地建物取引業法

同法第66条

宅地建物取引業免許(4）国や地方自治体の施策による影響について
当社グループの事業に関連する国の施策として、2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行され、公共建築物における木材利用が推進されており、今後住宅だけでなく公共建築物における木材利用や構造設計に関する市場が拡大することが予想されます。
また、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年６月には「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。2018年６月５日に公表された「国土強靭化アクションプラン
2018」では、2008年に約79％であった住宅の耐震化率を2020年までに約95％まで引き上げることが重要業績指標とされており、今後当社グループが提供する耐震性の高いＳＥ構法に対するニーズが増加していくことが予想されます。
しかしながら、今後において、これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 23 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）(5）原材料価格の変動について
当社グループでは、ＳＥ構法の材料として、集成材、木材及び合板を使用しております。集成材、木材及び合板は、主に国内のメーカーから調達していますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ③ 資材の調達」に記載のとおり、それらの主原料となる木材の多くは輸入に頼っており、原産国や国際的な木材相場、為替相場が変動することにより、流通価格が変化します。
また、国内産の木材においても、伐採量、消費量の変化によって相場が変動することにより、流通価格が変化します。これらの事象が生じた場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよう努めますが、急激な原材料価格の上昇等により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）競合について
当社グループが事業を展開する住宅業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建築システムであるＳＥ構法を提供しております。ＳＥ構法では、構造計算から構造加工品の供
給・温熱計算・施工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確保していると考えておりますが、同業他社においては、当社と比較して、資本力、営業力及びブランド
力等に優れる企業が多く、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）構造加工工場への依存について
当社グループが提供するＳＥ構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の構造加工工場へ原材料（集成材）の加工を委託しておりま
すが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合
は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）物件着工時期の遅れによる業績への影響について
当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に売上計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システムについて
当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、温熱計算並びに構造加工工場との連携など、事業の基幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性向上等に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方
針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）構造設計及び品質保証等について
当社グループが提供するＳＥ構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＳＥ構法による住宅については、当社独自のＳＥ住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制- 24 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生する可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報等の漏洩等について
当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(14）知的財産権について当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15）ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響
当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年３月13日）に従い、自社利用のソフトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、従業員に対するインセンティブを目的に、2016年２月18日開催臨時株主総会決議に基づき新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は40,500株であり、発行済株式総数2,509,000株の1.61％に相当しております。
(17) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
第23期連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度のわが国経済は、アジア新興国等の景気減速の影響を受け、期の途中から輸出等一部に弱い動きがみられたものの、景気は総じて緩やかな回復基調にありました。住宅業界においては、雇用・所得環境が改善したことに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、2017年の持家にかかる新設住宅着工戸数は前期比2.7％減の28万4,283戸となりました（出所：国土交通省「建築着工統計調査報告 平成29年計」）。また、2016
年４月、熊本地震が発生し、特に木造家屋の被害が社会問題となり、木造住宅の耐震化は大きな関心を集めることとなりました。
当社グループはこのような経営環境のなか、登録施工店とともに木造住宅では義務化されていない高度な構造計算により安全性を確保した「耐震構法ＳＥ構法」による構造加工品の販売を積極的に推進しました。広報活動
といたしましては、15年目を迎える「重量木骨の家」（注）において、富裕層への訴求と重量木骨ブランド形成のために雑誌「モダンリビング」の別冊として重量木骨の家の各パートナーの物件を特集した雑誌「ML Welcome（エムエルウェルカム）」を発刊し販売数も順調に推移しております。その結果、構造計算棟数1,620棟、ＳＥ構法出荷棟数1,577棟という結果となりました。
また、現在の住宅施策において、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されております。当社グループは登録施工店が受注する新設住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービスの営業活動を本格的にスタートさせました。その結果、一次エネルギー消費量計算の出荷件数は3,628棟となり、大幅に実績を伸ばすことができました。
当連結会計年度の業績は、売上高6,083百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益1,338百万円（同7.8％増）、営業利益184百万円（同47.7％増）、経常利益229百万円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益169百万円（同34.4％増）となり、この結果、連結ベースの営業利益率は3.0％（前年同期比0.9ポイント増加）、ＲＯＥは17.8％（前期比2.5ポイント増加）となりました。
（注）

重量木骨の家重量木骨の家とは、ＳＥ構法を使用した住宅ブランドです。地域の気候や環境を熟知した地域密着の工務店・住宅会社に設計・施工を依頼するメリットと、第三者機関による現場検査、完成保証、長期優良住宅認定等の性能・品質・保証を併せ持つ家です。

なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事
業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
第24期第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界においては、雇用・所得環
境が改善したことに加え、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果で、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の主な活動としては、今後注力していく集合住宅や病院・保育園等の非住宅分野での事業展開に向けて、2018年４月に大規模木造建築セミナーを開催いたしました。また、現在の住宅施策において、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されており、当社グループはその基本となる住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービスを前期より本格的にスタートさせております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,880百万円となりました。利益につきましては、経常利益254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円となり、連結ベースの営業利益率は4.7％、ＲＯＥは17.5％となりました。

- 26 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②

財政状態の状況
第23期連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加132百万円、売掛金の増加98百万円及び投資有価証券の増加
37百万円によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加23百万円、未払法人税等の増加36百万円及び預り保証金の増加48百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加144百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率27.5％（前年同期比1.8ポイント増加）となりました。
第24期第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万増加いたしました。これは主に現金及び預金が349百万円、有償支給未収入金が90百万円、商品が6百万円、無形固定資産が76百万円それぞれ増加する一方、売掛金が72百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加
いたしました。これは主に買掛金312百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円等を計上したことによる利益剰余金
135百万円増加したことに等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率27.6％となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
第23期連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び構造計算システム開発による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し1,810百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動で得られた資金は、229百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益227百万円、減価償却費51百万円によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に、構造計算システムに係るソフトウエア等無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期は25百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額25百万円によるものであります。

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2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメ
ント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、一次エネルギー消費量計算等であり、第23期連結会計年度
及び第24期第３四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
第24期第３四半期
第23期連結会計年度
連結累計期間（自 2017年４月１日
前年同期比（％）（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2018年12月31日）

生産実績（千円）（注）

236,62995.3

187,988

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメ
ント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける第23期連結会計年度及び第24期第３四半期連結累計期間の受注実績は、次のとおりであります。
第24期第３四半期
第23期連結会計年度
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2018年12月31日)
受注高
前年同期比
受注残高
前年同期比
受注高
受注残高
（千円）
（％）
（千円）
（％）
（千円）
（千円）

受注実績

6,006,165

100.9

682,472

98.5

5,121,048

979,563（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社グループにおける第23期連結会計年度及び第24期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
第23期連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前年同期比（％）

第24期第３四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

木造耐震設計事業（住宅分野）（千円）

5,553,252

104.6

4,355,958

木造耐震設計事業（非住宅分野）（千円）

248,202

84.1

304,318

その他（千円）

281,78197.5

220,433

6,083,236

103.2

4,880,711

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度及び第24期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱アールシーコア㈱MUJI HOUSE

第22期連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

第23期連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

第24期第３四半期
連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,121,976

19.0

1,202,686

19.8

823,91416.9

895,47115.2

1,152,328

18.9

898,762

18.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態

ａ

財政状態の概況につきましては、「第２ 事業の状況
ュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
ｂ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ② 財政状態の状況」に記載しております。

経営成績
経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況
ュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要

ｃ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ① 経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状態、経営成績及③ キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。
ｄ

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

③

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況

２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
④

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム
及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。

- 29 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約
相手方の名称
㈱タツミ

契約名称

契約締結日

契約内容

契約期間

売買取引基本契約

2003年10月26日

当社が知的財産権を有するＳＥ構法
用金物の資材供給及び加工委託、完

2003年10月26日から
2004年10月25日まで

成品の買取に関する契約
セブン工業㈱㈱カナモク

プレカット加工契
約書
プレカット加工契約書

ＳＥ構法によるプレカット資材供給
1997年12月25日

ＳＥ構法によるプレカット資材供給
及び加工委託、完成品の買取に関す

プレカット加工契約書

2004年12月１日

ＳＥ構法によるプレカット資材供給
及び加工委託、完成品の買取に関す㈱大三商行

プレカット加工契約書

2003年３月31日

ランバー宮崎協

プレカット加工契

同組合

約書

マルコマ㈱

院庄林業㈱

物林㈱

銘建工業㈱

プレカット加工契
約書

プレカット加工契
約書

る契約

プレカット取引基
本契約書

2018年4月１日

2009年８月３日から及び加工委託、完成品の買取に関す
2010年８月２日までる契約
以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給
及び加工委託、完成品の買取に関する契約

2017年９月１日

2003年３月31日から

及び加工委託、完成品の買取に関す
2004年３月30日までる契約
以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給

プレカット加工契約書

2004年12月１日から
2005年11月30日まで
以後１年ごとの自動更新

ＳＥ構法によるプレカット資材供給

2017年３月１日

2000年７月19日から
2001年７月18日まで
以後１年ごとの自動更新

る契約

2009年８月３日

1996年４月１日から

及び加工委託、完成品の買取に関す
1997年３月31日まで
る契約
以後１年ごとの自動更新

2000年７月19日㈱岡本銘木店

1997年12月25日から

及び加工委託、完成品の買取に関す
2002年12月24日までる契約
以後１年ごとの自動更新
ＳＥ構法によるプレカット資材供給

1996年４月１日

以後１年ごとの自動更新

2017年３月１日から2022年２月28日まで
以後１年ごとの自動更新

ＳＥ構法によるプレカット資材供給
及び加工委託、完成品の買取に関する契約

2017年９月１日から2022年８月31日まで
以後１年ごとの自動更新

ＳＥ構法によるプレカット資材供給

2018年４月１日から

及び加工委託、完成品の買取に関す
2023年３月31日まで
る契約
以後１年ごとの自動更新(2）資材仕入に係る取引基本契約
相手方の名称
双日建材㈱
住友林業㈱㈱ダイロック

契約名称
売買取引基本契約
商取引基本契約
売買取引基本契約

契約締結日
2005年12月26日
2003年12月15日
2009年６月１日

契約内容

契約期間

相互の商品売買取引に関する基本契2005年12月１日から
2006年11月30日まで

約
相互の商取引に関する基本契約
相互の商品売買取引に関する基本契約- 30 -

以後１年ごとの自動更新
契約期間の定めなし
2009年６月１日から
2010年５月31日まで
以後１年ごとの自動更新

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、製造用機械及びプログラム開発、金物等の接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考
えであります。
第23期連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は76百万円です。なお、
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。
(1）ＳＥ構法Ver.3に向けての接合部開発及びソフト開発（開発完了目標時期：2019年３月）
新技術による金物による接合部によるフレーム実験及び接合部の評価実験を完了し、実際に運用するためにＣＡ
Ｄソフトを開発しております。
(2）木造住宅用ＢＩＭの開発
主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKE HOUSEにて、ＳＥ構法を活用した
木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。
第24期第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は63百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。
(1）ＳＥ構法Ver.3に向けての接合部開発及びソフト開発（開発完了目標時期：2019年３月）
新技術による金物による接合部によるフレーム実験及び接合部の評価実験を完了し、実際に運用するためにＣＡ
Ｄソフトを開発しております。
(2）木造住宅用ＢＩＭの開発
主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKE HOUSEにて、ＳＥ構法を活用した
木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。

- 31 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第23期連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社グループでは、ＣＡＤソフトウエア開発等を中心に60,046千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却はありません。
第24期第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

当社グループでは、基幹業務システム等を中心に111,510千円の設備投資を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間の重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグ
メントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント
別の記載を省略しております。
(1）提出会社2018年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

東京本社
（東京都港区）

事務所設備、設計ソフトウエ
ア、温熱計算ソフトウエア

大阪支店（大阪市北区）

事務所設備、設計ソフトウエア

従業員数
(人)

建物及び構
築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

合計
（千円）

10,82725,056104,227

140,111

71(５)

749

879

785

2,414

10(１)

（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等を含む）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）国内子会社
2018年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

㈱MAKE HOUSE

設備の内容

本社

事務所備品、ＢＩ（東京都港区）

Ｍソフトウエア

建物及び構
築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

合計
（千円）

－

642

1,039

1,681

従業員数
(人)

1

（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト等を含む）はいないため、記載
しておりません。

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2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2018年12月31日現在）
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグ
メントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、設備の新設、除却等の計画についてセグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

東京本社等
（東京都港区等）

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

基幹業務システム

454,400

83,836

次世代構造設計
システム

127,000

9,757

着手及び完了予定
資金調達方
法

着手

完了

自己資金

2018年６月

2020年６月

及び増資資金

2018年５月

2021年３月（注２）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完成後の増加能力

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計（注）8,000,000

2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

普通株式

2,509,000

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる

非上場

2,509,000

株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
－

－

（注）１．2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,483,910株増加し、2,509,000株となっております。
２．2018年11月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月４日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年２月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員53

新株予約権の数（個）※405

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※23,469［235］（注）６、７

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

※

405［40,500］（注）５、７

2018年３月１日

至2026年１月31日

23,469［235］
11,735［118］（注）７

最近事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は100株であります。
２．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限②りではない。
当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
- 34 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）③

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(2)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
前記(2)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅⑥

い日から、前記(2)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件⑦

前記(2)に準じて決定する。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項⑧

前記(2)に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑨

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由

前記(2)に準じて決定する。
５．当社が株式分割（株式無償割当含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
６．当社が株式分割（株式無償割当含む）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

７．2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 35 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2015年12月31日（注）１
2016年２月27日
（注）２

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

445

2,445

22,250122,250－

8,220

22,00524,450－122,250

－

8,220

640

25,09015,020137,270－8,220

2,483,910

2,509,000－

137,270－

8,220

2016年３月４日（注）３
2018年12月４日（注）４

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．有償第三者割当増資 640株
割当先 山河和博、飯島靖、松延隆行、中川勝人、福田浩史
発行価格
資本組入額

23,469円
23,469円

４．株式分割（１：100）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

－

－

－

－

－

－

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

その他の
法人

個人その他

単元未満
株式の状
況
（株）

計

個人以外

個人

2

－

－

31

33

－

－

8,600

－

－

16,49025,090

－

－

34.28

－

－

65.72

100

－

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,509,000

権利関係に何ら限定のない当社に
25,090 おける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,509,000－－

総株主の議決権－

25,090－②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発ならびに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。
また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
第23期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、１株につき2,200円としております。
なお、第23期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2018年６月16日

55,198

定時株主総会決議（注）１株当たり配当額（円）2,200

2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は22円であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 37 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性
役名

９名

女性

職名

－名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日

略歴
1951年１月

任期

所有株式数
（千株）

合名会社丸七白川口製作所（現合名会社丸七）入社

1961年２月

丸七白川口市売木材株式会社（1976年６月丸七住研工業株式会式に商号変更）取締役就任

1976年６月

丸七住研工業株式会社（現セブン工業株式会社）専務取締役就任

1984年３月

同社

1987年６月

美濃加茂都市開発株式会社監査役就

代表取締役社長就任

任
1987年12月
1988年５月
取締役会長

－

杉山

恒夫

1932年３月12日生

白川観光開発株式会社取締役就任
株式会社カナモク代表取締役社長

就任
1990年９月

同社

取締役会長就任

1996年12月

当社設立

1997年６月

美濃加茂都市開発株式会社取締役就代表取締役社長就任

任
1998年６月

セブン工業株式会社取締役相談役就任1999年４月

同社

2000年１月

株式会社シティホテル美濃加茂代表名誉相談役就任

取締役就任（現任）2003年６月

白川観光開発株式会社代表取締役就任（現任）

2006年６月

当社

代表取締役会長就任

2013年６月

当社

取締役会長就任（現任）- 38 -（注）６410

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

任期

所有株式数
（千株）

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社

1996年12月

当社設立（出向）

1999年２月

当社

取締役就任

2000年６月

当社

代表取締役常務就任

2001年６月

株式会社カナモク

2004年１月

日本ユーソニアン21株式会社（現日取締役就任

本オーガニックアーキテクチャー株
式会社）取締役就任
2004年２月

ムジ・ネット株式会社（現株式会社
MUJI HOUSE）取締役就任

2006年６月

当社

代表取締役社長執行役員就任（現任）
2007年８月
代表取締役
社長執行フォレストホーム株式会社

監査役

就任
－

田鎖

郁夫

1965年10月９日生

2009年４月

ムジ・ネット株式会社（現株式会社
MUJI HOUSE）専務取締役就任（現

役員

（注）６

578

（注）６

199

任）
2012年３月

ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取締役就任

2013年６月

株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就任

2016年５月

一般社団法人木のいえ一番振興協会
理事就任（現一般社団法人木のいえ一番協会理事）（非常勤）（現任）

2016年６月

一般社団法人日本ＣＬＴ協会理事就
任（非常勤）（現任）

2016年８月

株式会社一宮リアライズ

取締役就

任（現任）
2017年９月

一般社団法人耐震住宅100パーセン
ト実行委員会代表理事就任（非常勤）（現任）

1992年４月

藤木海運株式会社入社

1995年１月

株式会社幸三建設入社

1996年８月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）名古屋支社入社

専務取締役
専務執行
役員

耐震構法
部門長

杉山

義久

1967年２月18日生

1999年３月

当社入社

2001年10月

当社

取締役就任

2006年６月

当社

常務取締役就任

2009年６月

当社

専務取締役就任

2013年６月

ＳＥ住宅ローンサービス株式会社取締役就任（現任）

2013年６月

当社

常務取締役就任

2017年６月

当社

専務取締役専務執行役員就任（現任）- 39 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
1990年８月

任期

所有株式数
（千株）

一般社団法人全国農協観光協会入社
富山会計事務所（現税理士法人浜松
タックスサポート）入所

1992年６月
1994年２月

日本ビニロン株式会社入社
株式会社オーエムソーラー協会（現ＯＭソーラー株式会社）入社

2001年７月

同社取締役財務本部長兼経営企画本部長就任

2001年８月

奥陽科技発展（上海）有限公司監査役就任

2001年11月

大連奥邦太陽能新技術有限公司監査役就任

2002年７月

オーエム住宅建設基金株式会社取締役就任

2002年12月

ＯＭ出版株式会社

2004年６月

株式会社オーエム研究所監査役就任

2004年９月

監査役就任

オーエム研究センター株式会社監査
役就任

常務取締役
常務執行
役員

新規事業
部門長

2005年６月
山河和博

オーエム計画株式会社（現オーエム
ソーラー株式会社）代表取締役社長 （注）６

1966年11月１日生

90

就任
2007年２月
2007年６月

当社入社
当社

取締役管理本部長・長期優良住宅支援室担当就任
2007年８月

株式会社日本住宅構造製作所監査役
就任

2008年11月

オリエントパートナーズ株式会社取締役就任

2009年１月

ベネフィット・パートナーズ株式会社

2010年７月
2010年８月

代表取締役就任

オーパス株式会社代表取締役就任
フォレストホーム株式会社代表取締役就任

2012年３月

ＳＥ住宅ローンサービス株式会社代表取締役社長就任（現任）2016年５月

株式会社MUJI HOUSE

監査役就任

2016年７月

株式会社MAKE HOUSE

監査役就任

2017年６月

当社常務取締役常務執行役員就任（現任）

1996年10月
2002年４月

山田＆パートナーズ会計事務所入所
優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2004年６月
取締役
執行役員

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

管理部門長

長屋

充容

1970年４月27日生

2013年12月

KCJ GROUP株式会社入社

2015年６月

株式会社ビースタイル入社

2017年12月

当社入社

2018年５月

株式会社MUJI HOUSE

監査役就任

（現任）
2018年６月- 40 -

当社取締役執行役員就任（現任）

（注）６

－

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1973年６月

任期

所有株式数
（千株）

株式会社西友ストアー（現合同会社
西友）入社

1993年５月

株式会社良品計画

1997年５月

同社

常務取締役就任

取締役就任

1999年３月

同社

専務取締役就任

2001年１月

同社

代表取締役社長就任

2002年２月

同社

代表取締役社長兼執行役員就任
2004年６月

同社

代表取締役社長兼執行役員兼

情報システム担当管掌就任
2006年２月

同社

代表取締役社長兼執行役員就任
2008年２月

同社

代表取締役会長兼執行役員就任2009年５月

ムジ・ネット株式会社（現株式会社
MUJI HOUSE）代表取締役社長就任

取締役

－

松井

忠三

1949年５月13日生

2010年10月

株式会社Ｔ＆Ｔ（現株式会社松井オフィス）代表取締役社長就任（現

（注）６

10

（注）７

－

任）
2013年６月

株式会社りそな銀行

社外取締役就任2013年９月

株式会社アダストリアホールディン
グス（現株式会社アダストリア）社
外取締役就任（現任）2014年６月

株式会社りそなホールディングス
社外取締役就任（現任）2014年６月

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役就任

2015年５月

株式会社ネクステージ

社外取締役

就任（現任）
2016年６月

当社

2016年11月

株式会社サダマツ（現フェスタリア

社外取締役就任（現任）

ホールディングス株式会社）社外取締役就任（現任）
1977年４月

株式会社東芝入社

1992年８月

東芝アメリカ社

1998年１月

株式会社東芝1999年１月

同社

国際部グループ長

2003年４月

同社

コーポレートコミュニケーシ

副社長就任
国際部参事

ョン部参事
2003年12月

ルネサスエレクトロニクス株式会社
コーポレートコミュニケーション部
長

常勤監査役

－

石原

研二郎

1955年２月８日生

2004年12月

同社

2012年11月

株式会社トライネット

監査役室担当部長
内部監査室長
2017年７月

株式会社北里コーポレーション

内

部監査室長
2018年１月
2018年６月

当社常勤監査役就任（現任）株式会社MAKE HOUSE監査役就任（現任）ＳＥ住宅ローンサービス株式会社監
査役就任（現任）- 41 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
2002年10月

中央青山監査法人入所

2006年５月

公認会計士登録2007年７月

辻・本郷税理士法人入所

2010年８月

峯尾税務会計事務所開設

2010年12月

税理士登録

2013年12月
監査役

－

峯尾

商衡

1977年２月14日生

任期

イー・ガーディアン株式会社

社外

監査役就任
2015年12月

同社

所有株式数
（千株）

社外取締役・監査等委員就任

（注）７

－

（注）７

－

（現任）
2016年12月

ゴマブックス株式会社

社外監査役

就任（現任）
2017年５月

株式会社ベビーカレンダー

社外監

査役就任（現任）

監査役

－

秋野

卓生

1973年８月14日生

2018年１月

当社

1998年４月

弁護士登録

2001年４月

秋野法律事務所設立

2003年４月

匠総合法律事務所設立

2006年１月

弁護士法人匠総合法律事務所設立

2016年６月

当社

2016年８月

監査役就任（現任）

監査役就任（現任）

株式会社一宮リアライズ

監査役就

任（現任）
計

（注）１．取締役会長
ります。

杉山恒夫は、代表取締役社長

1,287

田鎖郁夫の配偶者の養親及び専務取締役

杉山義久の養親であ

２．代表取締役社長 田鎖郁夫の配偶者は、取締役会長 杉山恒夫の養子であります。
３．専務取締役 杉山義久は、取締役会長 杉山恒夫の養子であります。
４．取締役
５．監査役

松井忠三は、社外取締役であります。
石原研二郎、峯尾商衡及び秋野卓生は、社外監査役であります。

６．2018年11月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2018年11月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、社長執行役員 田鎖郁夫、専務執行役員 杉山義久、常務執行役員 山河和博、管理部門長 長
屋充容、ＣＮ事業部長 中川勝人、ＢＣ事業部長 木津正裕、特権事業部長 福田浩史、技術開発部門長
藤代東、経営企画室長

松延隆行で構成されております。

- 42 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社グループにとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求
していきます。
当社グループは、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応
を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会や各委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会
社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

（取締役会・執行体制）
取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

- 43 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（監査役会・監査役）
監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、うち３名が社外監査役となっております。各
監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。
（執行役員会）
執行役員会は、執行役員９名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催
し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。
ロ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
監査役監査については、各監査役は、監査役会の定めた監査計画に従い、取締役の業務執行に関する適正性
監査、内部統制システムの状況の監査及び検証を行っております。監査役は定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、毎月開催される監査役会には内部監査人が出席し、監査計画、監査実施状況、改善状況等を報告し、認識の共有を図り緊密な連携を保持しております。また、監査役会、内部監査人、会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携を図り、監査の実効性の向上を図っております。
ハ．会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び同監査法
人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員（注）

業務執行社員
業務執行社員

田尻
中村

慶太
憲一

継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他

11名

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役松井忠三は、株式会社良品計画で代表取締役社長及び会長を歴任し、取締役としての豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できるため、選任しております。なお、本書提出日現在、同氏は当社普通株式10,000株を保有しておりますが、その他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長を歴任しており、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グル
ープ経営の業務執行の監査に十分な役割が期待できるため、選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役峯尾商衡は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

- 44 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査室は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、当社は、企業価値の持続的な向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、全従業員に対し周知徹底と遵守を図っております。
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。また、法令違反その他
コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」に基づき、内部通報窓口を設置しております。

③

役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の人数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

100,693

98,277

－

－

2,416

4

監査役
（社外監査役を除く。）

4,950

4,700

－

－

250

1

社外取締役

8,004

8,004

－

－

－

1

社外監査役

6,566

6,566

－

－

－

4

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会にて決定しております。

- 45 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）④

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額

株式数（株）(株)アールシーコア(千円)

46,40049,787

保有目的
取引関係の維持・円滑
化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数（株）(株)アールシーコア

46,40056,793

保有目的
取引関係の維持・円滑化のため

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の3ヶ年分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。

⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 46 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

13,000－18,000

－

連結子会社

－

－

－

－

13,000－18,000－計②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て監査報酬額を決定しております。

- 47 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）及び当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）及び当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から
2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージ
ャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

- 48 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有償支給未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

当連結会計年度（2018年３月31日）

1,778,774
802,975
339,115
2,766
2,036
2,779
24,81741,307△4,9002,989,673

1,911,519
901,606
358,540
6,972
3,360
5,486
25,99343,556△2,0793,254,956

31,168△18,684
12,48464,758△33,001
31,75644,24032,834△21,257
11,57770,573△43,996
26,57738,154

94,584
94,584

114,309114,309※ 206,125※ 243,289

24,09870,381△7,652292,953
431,778
3,421,451

21,39173,541△7,531
330,690
483,154
3,738,111

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金有償支給差額
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当連結会計年度（2018年３月31日）

1,738,343
7,270
40,84722,602
161,994
1,971,057

1,761,710
44,16443,491
21,433
214,636
2,085,435

510,460
11,61630,347552,424
2,523,481

559,050
14,283
33,469606,8032,692,238

137,270
10,347733,485
881,103137,270
10,347877,780
1,025,398△2,076△2,076
18,943897,970
3,421,451

3,420
3,420
17,054
1,045,872
3,738,111

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有償支給未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,260,716
828,951
449,043
13,059818
6,882
40,348△1,076
3,598,745

32,834△22,897
9,937
71,696△50,245
21,451
31,388
190,608
255,839
48,89474,534△7,440371,828
593,825
4,192,570- 51 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金有償支給差額
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,074,255
39,64622,82826,936232,006
2,395,673
570,876
16,93537,847
625,659
3,021,333

137,270
10,347
1,013,308
1,160,926△5,092△5,092
15,403
1,171,237
4,192,570- 52 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
ソフトウエア売却収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 53 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

5,894,479
4,652,774
1,241,705※１,※２ 1,116,657

6,083,236
4,745,182
1,338,054※１,※２ 1,153,365

125,047

184,689

29
3,038
26,835
6,001
5,772
41,67744
2,373
32,156
4,665
5,935
45,174

1,543
1,476
3,019
163,704

125
376
501
229,361

1,000
1,000

－
－

－
－
164,704
42,515
5,092
47,607
117,096△8,948126,045※３ 2,000

2,000
227,361
59,84421
59,866
167,495△1,889169,384

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

117,096- 54 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
167,495

3,480

5,496

※ 3,480※ 5,496

120,576

172,992

129,525△8,948

174,881△1,8892019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
ソフトウエア売却収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
補償費
雑損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,880,711
3,776,817
1,103,893
875,985
227,90726
1,427
22,572
468
4,109
28,605
1,214
4
549
1,768
254,744
254,744
65,669189,075△1,650190,725- 55 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

189,075△8,512△8,512
180,562
182,212△1,650- 56 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
137,270

利益剰余金
8,220

株主資本合計632,529

778,020

剰余金の配当△25,090△25,090

親会社株主に帰属する当期純利
益

126,045

126,045

当期変動額

合併による増加

2,127

2,127

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,127

100,955

103,083

137,270

10,347733,485

881,103

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計△5,556△5,556

非支配株主持分35,750

純資産合計

808,213

当期変動額
剰余金の配当△25,090

親会社株主に帰属する当期純利
益

126,045

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,127
3,480

3,480

△16,806△13,326

3,480

3,480

△16,806

89,756△2,076△2,076

18,943897,970- 57 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
137,270

利益剰余金

10,347

株主資本合計733,485

881,103

剰余金の配当△25,090△25,090

親会社株主に帰属する当期純利益

169,384

169,384

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

144,294

144,294

137,270

10,347877,780

1,025,398

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計△2,076△2,076

非支配株主持分

18,943

純資産合計

897,970

当期変動額
剰余金の配当△25,090

親会社株主に帰属する当期純利益

169,384

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,496

5,496

△1,8893,607

当期変動額合計

5,496

5,496

△1,889147,902

当期末残高

3,420

3,420

17,054

1,045,872- 58 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 59 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

164,704
44,962△3,016
1,365△3,067△26,835－△1,000△255,926
23,967△11,451
135,133△20,999
3,851△5,391
1,561
48,0001,314
5,340
102,511
2,163
5,965△107,235
3,406

227,361
51,1882,368
3,122△2,417△32,156
2,000－△118,055△8,236△2,44923,36645,794△2,20011,447△5,97144,0003,550
4,590
247,3022,548
594△21,390
229,054△2,610△42,055
20,725△5,730△2,012△278△31,962△6,913△60,277－－△3,223△809△71,223△25,090△25,090△53,646
1,731,794※ 1,678,148△25,090△25,090
132,741
1,678,148※ 1,810,889

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ＳＥ住宅ローンサービス株式会社
株式会社MAKE HOUSE(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社名

１社

株式会社MUJI HOUSE(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７年～15年
工具、器具及び備品
無形固定資産ロ

２年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 60 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計

年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ＳＥ住宅ローンサービス株式会社
株式会社MAKE HOUSE(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社名

１社

株式会社MUJI HOUSE(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 61 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ロ

７年～15年
２年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ハ

役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 62 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物

務

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2017年３月31日）

該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

企業会計基準委員会）

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）

１．概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
２．適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

- 63 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

平成28年３月28日）を

2018年３月31日）

該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2018年３月31日）

156,338千円

186,495千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

役員報酬
給料及び手当122,144千円
284,285

118,307千円
311,812

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

50,2044,510

60,0182,666

退職給付費用
販売促進費及び広告宣伝費

2,854
114,630

5,069
118,607※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

83,542千円※３

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至76,055千円

投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損であります。

- 64 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

3,480千円

7,006千円

－

－

組替調整額
税効果調整前合計

3,480

7,006

－

△1,509

3,480

5,496

税効果額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

（自
至

2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,090－－25,09025,090－－25,090

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2016年６月18日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

25,090

1,000

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月20日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2017年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）25,090

利益剰余金

1,000

- 65 -

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月19日

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,090－－25,09025,090－－25,090

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年６月17日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

25,090

1,000

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2018年６月16日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）55,198

利益剰余金

2,200

普通株式

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月18日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,778,774千円

1,911,519千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,626△100,630

現金及び現金同等物

1,678,148

1,810,889- 66 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2017年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスクの管理②

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 67 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,778,774

1,778,774－(2）売掛金802,975

802,975－(3）有償支給未収入金

339,115

339,115－(4）投資有価証券

49,78749,787－

資産計2,970,652

2,970,652－(1）買掛金1,738,343

1,738,343

－

7,270

7,270

－

1,745,613

1,745,613－(2）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有償支給未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2017年３月31日）

区分
非上場株式

※１

156,338

預り保証金※２

510,460※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
※２．預り保証金については、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,778,774

－

－

－

売掛金

802,975－－－

有償支給未収入金

339,115－－－

2,920,865

－

－

－

合計

- 68 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 69 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,911,519

1,911,519－(2）売掛金901,606

901,606－(3）有償支給未収入金

358,540

358,540－(4）投資有価証券

56,79356,793－

資産計

3,228,460

3,228,460－(1）買掛金1,761,710

1,761,710－

44,164

44,164－

1,805,874

1,805,874－(2）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有償支給未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

※１

186,495

預り保証金※２559,050※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
※２．預り保証金については、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,911,519

－

－

－

売掛金

901,606－－－

有償支給未収入金

358,540－－－

3,171,666

－

－

－

合計

- 70 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類(1）株式差額（千円）

－

－

－

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,78751,863△2,076(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

49,78751,863△2,07649,78751,863△2,076(3）その他
小計
合計
４．売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

2,000

1,000

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,000

1,000

－

(3）その他
合計- 71 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類(1）株式差額（千円）

56,79351,863

4,929

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

56,79351,863

4,929

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

56,79351,8634,929(3）その他
小計
合計
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 72 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2017年３月31日）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

28,981千円
4,294

退職給付の支払額△2,929

退職給付に係る負債の期末残高

30,347(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2017年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

30,347千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,347

退職給付に係る負債

30,347

連結貸借対照表に計上された負債と資産の30,347

純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度4,294千円- 73 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

30,347千円

退職給付費用
退職給付の支払額

6,525△3,402

退職給付に係る負債の期末残高

33,469(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務

33,469千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の33,469

純額
退職給付に係る負債

33,469

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,469(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度6,525千円- 74 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
売上原価の株式報酬費－

一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

53名
450株

付与日

2016年２月29日

権利確定条件付与日（2016年２月29日）以降、権利確定日（2018年２月28日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至2016年２月29日
2018年２月28日

権利行使期間自至2018年３月１日
2026年１月31日（注）

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2017年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

450

失効

15

権利確定

－

未確定残

435

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 75 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）

23,469行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額

－千円

- 76 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
売上原価の株式報酬費－

一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

53名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2016年２月29日

450株

付与日（2016年２月29日）以降、権権利確定条件

利確定日（2018年２月28日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間権利行使期間（注）

自2016年２月29日

至

2018年２月28日

自2018年３月１日

至2026年１月31日

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

435

付与

－

失効

30

権利確定

－

未確定残

405

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 77 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）

23,469行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額

－千円

- 78 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,555千円

賞与引当金
貸倒引当金

12,5581,512

有償支給差額金

6,974
2,496

その他
計

25,096

繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
貸倒引当金

9,292
2,343

長期前払費用
敷金償却費

8,837
1,515

固定資産の未実現利益
電話加入権

1,598
133

役員退職慰労引当金

3,557
12,588

その他
繰延税金資産（固定）小計

39,866△15,767

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

24,098

繰延税金負債（流動）
△278

未収配当金
計

△278

繰延税金資産の純額

48,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2017年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.4
△0.1

住民税均等割
試験研究費等の特別控除

1.1
△5.8

持分法による投資利益
評価性引当額の増減額

△5.0
3.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

0.1
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9- 79 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金

2,864千円
13,176

貸倒引当金
有償支給差額金

636
6,562
2,989

その他
計

26,229繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債

10,248

貸倒引当金
長期前払費用

2,306
7,171

敷金償却費
電話加入権

1,701
133

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

4,373
612

その他

14,012

繰延税金資産（固定）小計

40,559△17,658

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

22,901

繰延税金負債（流動）
△236

未収配当金
計

△236

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△1,509計△1,509繰延税金資産の純額

47,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△0.1
0.7

試験研究費等の税額控除
持分法による投資利益

△4.4
△4.4

評価性引当額の増減額
その他

0.5
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3- 80 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
共通支配下の取引等

至

2017年３月31日）

当社は、2016年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2017年２月１日付で当社100％連結子会社である
株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 ：株式会社エヌ・シー・エヌ
被結合企業：株式会社エヌ・ディ・エヌ

木造耐震設計事業
木造耐震設計事業(2）企業結合日2017年２月１日(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社エヌ・ディ・エヌを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(4）結合後企業の名称
株式会社エヌ・シー・エヌ(5）その他取引の概要に関する事項
今までの設計事務所ネットワークを活かした事業展開とともに、住宅以外の分野である大規模建築へのアプローチを強化、並びにＷＥＢサービスのさらなる事業拡大を目的に、業務を一体化させ相乗効果を得るために、株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）- 81 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年３月31日）

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アールシーコア

関連するセグメント名
木造耐震設計事業

895,471

木造耐震設計事業

株式会社MUJI HOUSE

1,121,976

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社アールシーコア

1,202,686

木造耐震設計事業

株式会社MUJI HOUSE

1,152,328

木造耐震設計事業- 82 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。

- 83 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．関連当事者との取引

至2017年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社（単位：千円）

種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱MUJI

東京都

HOUSE

豊島区

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

149,000

住宅販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（所有）
直接

40.0

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額

科目

期末残高

895,471

売掛金

215,763

ＯＥＭ供給
先及び役員

商品の販売

の兼務

（注）１．上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
㈱MUJI HOUSE
当連結会計年度
流動資産合計

1,204,577

固定資産合計195,938

流動負債合計

1,032,019

固定負債合計－

純資産合計

368,496

売上高

3,893,439

税引前当期純利益

106,838

当期純利益

69,568- 84 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社（単位：千円）

種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱MUJI

東京都

HOUSE

豊島区

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

149,000

住宅販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（所有）
直接

40.0

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額

科目

期末残高

1,152,328

売掛金

270,019

ＯＥＭ供給
先及び役員

商品の販売

の兼務

（注）１．上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
㈱MUJI HOUSE
当連結会計年度
流動資産合計

1,425,453

固定資産合計327,020

流動負債合計1,232,570

固定負債合計68,534

純資産合計

451,368

売上高

4,562,095

税引前当期純利益

122,274

当期純利益

82,871- 85 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

350.35円

１株当たり当期純利益金額

50.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額

126,045（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純126,045

利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,509,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権１種類（新株予約権の１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

数435個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 86 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

410.05円

１株当たり当期純利益金額

67.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

169,384

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

169,384

普通株式の期中平均株式数（株）

2,509,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか

新株予約権１種類（新株予約権の数405個）。

った潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 87 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月４日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1）分割方法2018年12月３日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

25,090株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

2,483,910株
2,509,000株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株(3）株式分割の効力発生日
2018年12月４日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。

- 88 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

42,355千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額決議
2018年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

55,198

2,200

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月18日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 89 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

76円02銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

190,725

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

190,725
2,509,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有償支給未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度（2018年３月31日）

1,726,963※ 802,338
339,115
2,766
1,906
2,779
2,737
21,43924,817
14,101△4,9002,934,066

1,856,170※ 901,584
358,540
6,972
3,360
5,214
2,708
22,621
25,993
15,872△2,0793,196,960

31,168△18,684
12,48464,074△32,606
31,46843,952

32,834△21,257
11,577
69,134△43,199
25,93537,51287,859
1,798
4,166
93,824

105,013
5,199
3,606
113,819

49,787110,911
550
2,290
5,960
102
24,09861,479△7,652
247,526
385,3033,319,369

56,793
108,911
550
2,451
5,960
700
21,391
63,878△7,531
253,107404,439
3,601,400

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
有償支給差額
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 92 -

当事業年度（2018年３月31日）

1,738,343
40,11333,297
6,910
57,7497,561
40,69422,602
21,731
1,969,004

1,761,332
83,68531,17643,80469,002
12,04343,032
21,433
13,9982,079,509

11,61630,347510,460
552,424
2,521,428

14,283
33,469559,050
606,8032,686,312

137,270

137,270

8,220
8,220

8,220
8,220

9,509

12,018645,018
654,527
800,018

754,159
766,177
911,667△2,076△2,076
797,941
3,319,369

3,420
3,420
915,087
3,601,400

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
ソフトウエア売却収入
施設利用料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却修正損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 93 -

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

5,869,542

6,056,571

27,832
232,622
4,380,468
4,640,922
2,766
4,638,155
1,231,386※１ 1,076,684

2,766
228,735
4,524,583
4,756,086
6,972
4,749,113
1,307,457※１ 1,121,549

154,701

185,907

28
3,038
6,001
2,478
239
6,191
17,978

43
2,095
4,665
2,644
2,942
447
12,839

1,543
1,308
2,852
169,827

125
376
501
198,245

1,000
12,30013,300－－－※２ 5,523

－

－
5,523
177,604
42,0052,193
44,198133,405※３ 2,000

2,000
196,245
59,48421
59,506
136,739

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

金額（千円）※

当期製造費用

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

192,62783.1

169,861

73.8

8,844

3.8

10,3744.5

30,463

13.1

49,95321.7

231,935

100.0

230,189

100.0

期首仕掛品たな卸高

2,593

1,906

合計

234,528

232,096期末仕掛品たな卸高

1,906

3,360

当期製品製造原価

232,622

228,735

原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算であります。
（注）※

主な内訳は次のとおりであります。

項目

（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

旅費交通費（千円）

4,371

4,883

地代家賃（千円）

6,300

6,786

減価償却費（千円）

9,641

22,195- 94 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

137,270

利益剰余金

8,220

資本剰余金
利益準備金
合計
8,220

7,000

利益剰余金
合計

株主資本合
計

特別償却準
備金

繰越利益剰
余金

202

539,009546,212

691,702△27,599△25,090△25,090

133,405

133,405

133,405

△202

202

－

－

当期変動額
剰余金の配当

2,509

当期純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,509

△202

106,009108,315

108,315

137,270

8,220

8,220

9,509

－

645,018

654,527

800,018

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△5,556△5,556

純資産合計

686,145

当期変動額
剰余金の配当△25,090

当期純利益

133,405

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
3,480

3,480

3,480

3,480

3,480

111,795△2,076△2,076

797,941- 95 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

137,270

利益剰余金

8,220

資本剰余金
利益準備金
合計
8,220

9,509

利益剰余金
合計

株主資本合
計

特別償却準
備金

繰越利益剰
余金

－

645,018

654,527

800,018△27,599△25,090△25,090

136,739

136,739

136,739

当期変動額
剰余金の配当

2,509

当期純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,509

－

109,140

111,649

111,649

137,270

8,220

8,220

12,018－754,159

766,177

911,667

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△2,076△2,076

純資産合計

797,941

当期変動額
剰余金の配当△25,090

当期純利益

136,739

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,496

5,496

5,496

当期変動額合計

5,496

5,496

117,146

当期末残高

3,420

3,420

915,087- 96 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～15年
工具、器具及び備品
２年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 97 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～15年
工具、器具及び備品
２年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）- 98 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）（貸借対照表関係）※

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

流動資産
売掛金

215,763千円

270,019千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

役員報酬114,355千円

117,547千円

給与及び手当
賞与引当金繰入額

267,661
50,024

290,575
57,414

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

4,510
2,821

2,666
5,069

販売促進費及び広告宣伝費
減価償却費

113,179
34,155

118,595
28,304※２

固定資産売却修正損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

ソフトウエア
合計
※３

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）△5,523千円－千円△5,523－

投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損であります。

（有価証券関係）
前事業年度（2017年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式60,600千円、関連会社株式50,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式60,600千円、関連会社株式48,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 99 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2017年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

1,555千円

賞与引当金
貸倒引当金

12,5581,512

有償支給差額金

6,974
2,496

その他
計

25,096

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金

9,292
2,343

長期前払費用
敷金償却費

8,837
1,515

固定資産売却修正損
電話加入権

1,598
133

役員退職慰労引当金

3,557
511

その他
繰延税金資産（固定）小計

27,788△3,690

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

24,098

繰延税金負債（流動）
△278

未収配当金
計

△278

繰延税金資産の純額

48,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2017年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.1
△0.1

住民税均等割
試験研究費等の特別控除額

0.7
△5.4

評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8
0.1

連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用
抱合せ株式消滅差益

△3.9
△2.1

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9- 100 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金

2,864千円
13,176

貸倒引当金
有償支給差額金

636
6,562
2,989

その他
計

26,229繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

10,248

貸倒引当金
長期前払費用

2,306
7,171

敷金償却費
電話加入権

1,701
133

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

4,373
612
1,474

その他
繰延税金資産（固定）小計

28,021△5,119

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

22,901

繰延税金負債（流動）
△236

未収配当金
計

△236

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△1,509計△1,509繰延税金資産の純額

47,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 101 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当事業年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月４日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1）分割方法2018年12月３日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

25,090株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

2,483,910株
2,509,000株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株(3）株式分割の効力発生日
2018年12月４日(4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（自

当事業年度
2016年４月１日 至 2017年３月31日）

１株当たり純資産額

318.03円

１株当たり当期純利益金額

53.17円（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
（自

当事業年度
2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１株当たり純資産額

364.72円

１株当たり当期純利益金額

54.50円（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。

- 102 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

その他有
価証券

銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社アールシーコア
計46,40056,793

46,40056,793【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物及び構築物

31,168

1,666－

32,834

21,257

2,572

11,577

工具、器具及び備品

64,074

5,059－

69,134

43,19910,61125,935有形固定資産計

95,242

6,726－

101,969

64,456

13,18337,512

392,163

83,363－475,526

370,51336,755

105,013

ソフトウエア仮勘定

1,798

32,85529,453

5,199

－

－

5,199

商標権

5,600

－

－

5,600

1,993

560

3,606

399,561

116,218

29,453486,326

372,506

37,315

113,819

478

700

7

1,171

471

102

700

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 会計ソフトウエア
17,400千円
増加額
増加額

構造計算ソフトウエア
ＣＡＤソフトウエア

15,000千円
4,900千円

２．ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 ＣＡＤソフトウエア
1,303千円
増加額
増加額

基幹業務ソフトウエア
ＣＡＤソフトウエア

3,896千円
3,658千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

12,553

2,079

120

4,902

9,610

賞与引当金

40,69443,032

40,694－43,032

役員退職慰労引当金

11,616

2,666

－

－

14,283（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 103 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 104 -

2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

公告掲載方法

証券代行部

全国各支店（注）１

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URL https://www.ncn-se.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 105 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 106 -

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

2016年
５月19日

移動前所有者の氏名又は名
称

田鎖

郁夫

移動前所有
者の住所

東京都世田
谷区

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称特別利害関係

双日建材株式者等（大株主会社

上位10名、当代表取締役社

社代表取締役

長

社長）

大西

哲也

移動後所有
者の住所
東京都千代
田区大手町
一丁目７番
２号

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

特別利害関係者等（大株主800

上位10名）

価格
（単価）
（円）

移動理由

40,000,000

事業上の関(50,000) 係強化のた
（注）４．

め

10,000,000

事業上の関

特別利害関係

2016年
５月19日

杉山

義久

兵庫県西宮
市

者等（当社取双日建材株式

締役会長の二会社

親等内の血代表取締役社

族、大株主上長

位10名、当社

大西

哲也

松井

忠三

東京都千代
田区大手町
一丁目７番
２号

特別利害関係者等（大株主200

上位10名）(50,000) 係強化のた
（注）４．

め

5,000,000

経営参画意

取締役）
特別利害関係
2016年
９月15日

杉山

恒夫

岐阜県加茂
郡白川町

者等（大株主上位10名、当
社取締役会

東京都葛飾
区

特別利害関係者等（当社取締役）

100(50,000) 識向上のた
（注）４．

め

長）

（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）
第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2016年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 108 -

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第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

㈲田杉総行（注）３、５

岐阜県加茂郡白川町河岐766番地

660,000

25.89

田鎖郁夫（注）２、５、７

東京都世田谷区

578,000

22.67

杉山

恒夫（注）１、５

岐阜県加茂郡白川町

410,000

16.08

双日建材㈱（注）５

東京都千代田区大手町一丁目７番２号

200,000

7.84

杉山義久（注）４、５、６、７

兵庫県西宮市

199,000

7.81

山河和博（注）５、６、７

東京都品川区

90,0003.53

伊東洋路（注）５岐阜県加茂郡白川町

80,000

3.14

山川

裕史（注）５

シンガポール

50,000

1.96

鈴間

浩（注）５

東京都練馬区

35,000

1.37

飯島

靖（注）５

神奈川県相模原市南区

28,000（2,000）1.10（0.08）

新田

和芳（注）８東京都練馬区

16,000（1,000）0.63（0.04）

中川

勝人（注）７神奈川県三浦郡葉山町

16,000（2,000）0.63（0.08）杉村

幸一郎（注）８

東京都杉並区

15,000（1,000）0.59（0.04）

木津正裕（注）７

東京都港区

13,000（1,000）0.51（0.04）

藤代

東（注）７

東京都練馬区

13,000（1,000）0.51（0.04）

福田浩史（注）７神奈川県横浜市青葉区

13,000（2,000）0.51（0.08）

松延

隆行（注）７

東京都練馬区

12,000（2,000）0.47（0.08）

纐纈

博明（注）８大阪府大阪市西区

11,000（1,000）0.43（0.04）

松井忠三（注）６

東京都葛飾区

10,0000.39

東京都世田谷区

10,0000.39

10,0000.39

10,0000.39（1,000）8,000（0.04）
0.31（1,000）8,000（0.04）
0.31（1,000）7,000（0.04）
0.27（1,000）（0.04）

6,000

0.24

播

範子

シンガポール市

中田

捷夫

千葉県千葉市中央区

荒木

秀明（注）８大阪府高槻市歳川

典良（注）８埼玉県さいたま市緑区

林

直美（注）８大阪府交野市伊藤

真治（注）８

東京都町田市野村

元大（注）８東京都品川区- 109 -

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氏名又は名称

住所

早川

潤（注）８

三重県四日市市

大口

仁（注）８

東京都北区

東田

友希（注）８大阪府堺市西区

佐藤

智美（注）８東京都江戸川区岡

文昭（注）８千葉県市川市元木悦子（注）８神奈川県川崎市多摩区

小南

幸子（注）８

東京都港区

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

6,000

0.24

（1,000）6,000（0.04）
0.24（1,000）4,500（0.04）
0.18

(500）
2,000

（0.02）
0.08（1,000）2,000（0.04）
0.08（1,000）1,500（0.04）
0.06(500）（0.02）

1,000

0.04

所有株式数1,000株の株主（３名）

3,000（3,000）0.12（0.12）

所有株式数500株の株主（31名）

15,500（15,500）

0.61（0.61）

2,549,500

100.00（40,500）（1.59）

計－（注）１．特別利害関係者等（当社の取締役会長）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（大株主上位10名）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．当社の執行役員
８．当社の従業員
９．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
10．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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独立監査人の監査報告書

2019年１月30日

株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2019年１月30日

株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年１月30日

株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から
2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年１月30日

株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2016年４月１日から2017年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌ・シー・エヌの2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/02/05 17:03:38／18495510_株式会社エヌ・シー・エヌ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年１月30日

株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2017年４月１日から2018年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌ・シー・エヌの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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