事業報

告第２期
自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業

報 告（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、米国では財政問題に一定の不安を抱えつつもゆるやかな景気回復を維持しましたが、欧州では債務問題が長期化し景気低迷が続きました。また中国やインド等の新興国でも経済成長のペースに鈍化がみられました。日本
経済は、年度前半は復興需要による回復と世界経済の成長ペース鈍化による低迷が混在し先行き不透明な状況で推移しました。このような経済状況もあり、輸出港の色合いが強い横浜港では平成 24 年のコンテナ取扱数は前年並みとなりました。しかしながら、年度終盤には、日銀による金融緩和策への期待から円高是正が進展し、製造業など輸出関連企業を中心に業績回復傾向となりました。今後、コンテナ取扱量への好影響を期待するところです。
このような事業状況下、当社は財団法人横浜港埠頭公社から業務を承継し当事業年度から本格的に事業を開始しました。平成 24 年 12 月には改正港湾法に定める「特例港湾運営会社」の指定を受け、国及び横浜市の行政財産を借り受けて横浜港の港湾運営をスタートさせるとともに、横浜港への貨物集約、ターミナルの効率的運営、港湾機能強化、環境にやさしい「エコポート」の推進など横浜港の国際競争力強化に向けた各種取組を開始しました。
この結果、当事業年度の営業収益は 12,819 百万円となり営業利益は 1,754 百万円、経常利益は 861 百万円となり、税引後当期純利益は 345 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。
営業収益①外貿埠頭事業9,401 百万円

907 百万円②物流等関連施設管理運営事業

1,318 百万円

△ 46 百万円

0 百万円

0 百万円

2,100 百万円

0 百万円

12,819 百万円

861 百万円③環境整備基金事業④建設発生土受入事業
合

①

経常損益

計

外貿埠頭（コンテナ・ライナー）事業
外貿埠頭事業においては、横浜港埠頭公社から承継した外貿埠頭ターミナルの管理運営に加えて、特例港湾運営会社の指定後は行政財産である岸壁やターミナル用地等の貸付を受け、旧公共コンテナターミナルの新たな管理運営も開始しました。こうした中、平成 24 年度は横浜港の利用促進や機能強化に向けソフト面では、貨物取扱量拡大に向け集荷対策に着手し、ハード面では本牧ふ頭 D-4 号ターミナルの拡張再整備を実施したほか、南本牧ふ頭 MC-3 号ターミナルの新規整備に着手するとともに借受者の公募を行いました。

- 1 -

②

物流等関連施設管理運営事業
物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として物流関連施設の管理運営を主とし、港湾事業関係者の為の通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港の入港料徴収事務を実施しました。また、SOLAS 条約に基づいた警備業務委託、台風等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。
③環境整備基金事業
環境整備基金事業では、当事業年度は運用益により、横浜港の海域環境を保全するための取組として、横浜港内の海底ゴミ処分や水産生物育成事業として 9 万尾の稚魚放流を実施しました。特に稚魚放流については、本牧海釣り施設において、市民向けに稚魚放流イベントを開催するなど、当社の環境保全活動に関する横浜市民への広報活動を積極的に実施しました。結果として、総額 14 百万円の事業を実施しました。
④

建設発生土受入事業
建設発生土受入事業は、陸上搬入土砂 148 万 、海上受入土砂（浚渫土）40 万 の合計

188 万 を、南本牧ふ頭に 187 万 、福島県小名浜港へ埋立土砂として 1 万 搬出する計画としていました。実際には、首都高速横浜環状北線からの搬出土砂が減少したため、当社の中継所を経由する陸上搬入土砂が減少し、営業収益及び営業費用が減少することとなりました。なお、南本牧埠頭埋立については、海上搬入土砂（浚渫土）の増量により平成 24年度計画土量をほぼ達成することができました。
（２）対処すべき課題
横浜港は、釜山港などアジア諸港の台頭や生産拠点の海外移転などの影響を受け、国際的地位が相対的に低下しています。これに対して国は「国際コンテナ戦略港湾」を設置する方針を打ち出し、平成 22 年 8 月に京浜港（横浜、東京、川崎）と阪神港（大阪、神戸）を選定、当事業年度当社が横浜港の特例港湾運営会社の指定を受けるに至りました。
このような状況を踏まえ、当社は横浜港における港湾運営主体として横浜港を皆様から「選ばれる港」とするべく、引き続き以下の重点施策を行います。
・横浜港の利用促進
・ターミナルの効率化によるコスト競争力強化
・横浜港の機能強化
・安全・安心で環境にやさしい港づくり
また、上記の施策を着実に実施するため、それを支える自主自立した経営をめざし、安定的な財務状況の確立、組織機能の強化等を引き続き推し進めます。

- 2 -（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

内容

実施額

ターミナル再整備

2,309 百万円

荷役機械改修181 百万円

管理棟建替工事等

323 百万円

埠頭名
本牧埠頭（D-4)

港湾法第55条の７及び５５の８に基づく事業

大黒埠頭(C-3・４）
大黒埠頭

その他事業

（C-2）

合計

2,813 百万円

上記投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
金額

種別

港湾管理者無利子借入金 1,544 百万円
特別転貸債借入金
合計

473 百万円
2,017 百万円

上記以外は自主財源を充当しております。
（４）財産及び損益の状況の推移
単位

平成２３年度（H２３．７．２６〜
H２４．３．３１）

平成２４年度（H２４．４．１〜
H２５．３．３１）

営業利益

百万円

-1,754

経常利益

百万円△17861

当期純利益百万円△17345△43,552638

区分

１株当たり当期純利益

注円

総資産百万円

2248,128

純資産百万円

228,635

当社は平成 23 年 7 月 26 日、財団法人横浜港埠頭公社を「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」に基づく株式会社とするため同公社の財産及び業務を承継する受皿会社として設立されました。平成 23 年度は、同公社の財産及び業務を引継ぐための開業準備業務を行いました。

（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地- 3 -（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業・海域勘定の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢92人

92人

45.6年

注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入残高

借入先
国土交通省

1,821 百万円

横浜市

10,356 百万円

株式会社みずほ銀行

968 百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

324 百万円

合 計

13,469 百万円（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,705 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会

191 株

株式会社三井住友銀行

95 株

横浜商工会議所

19 株

合 計

540,705 株- 4 -（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地 位

氏 名

代表取締役社長

髙島 正之

代表取締役副社長

鈴木 伸哉

常務取締役

佐藤 成美

常務取締役

小塚 睦実

取締役

藤木 幸太

横浜港運協会 副会長
藤木企業株式会社 代表取締役社長

取締役

中島 泰雄

横浜市港湾局長

２横浜市副市長

一般社団法人日本船主協会 港湾協議会委員長
株式会社商船三井 常務執行役員
一般社団法人日本港運協会 理事
三菱倉庫株式会社 取締役 横浜支店長＊ 取締役

池田 潤一郎

＊ 取締役

法貴 正人

＊ 取締役

柏崎 誠

横浜市財政局長

植松 久尚

横浜市港湾局 港湾経営部長

監査役
注１

重要な兼職の状況

取締役 3 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
平成 24 年 6 月 1 日開催の平成 24 年度第１回臨時株主総会において、
藤木幸太・湊哲哉・
法貴正人・中島泰雄が社外取締役に選任され、同日付で就任いたしました。金井良樹・伊東慎介は、取締役を同日付で辞任いたしました。

３

平成 24 年 6 月 1 日開催の平成 24 年度第 3 回取締役会において、佐藤成美の役付けを４

平成 24 年 6 月 29 日開催の平成 24 年度定時株主総会において、髙島正之・鈴木伸哉・専務取締役から常務取締役に変更する議案が決議され、同日付で変更となりました。
藤木幸太・中島泰雄が取締役、池田潤一郎・柏崎誠が社外取締役に選任され、同日付で就任いたしました。金田孝之は取締役、藤木幸太・湊哲哉・中島泰雄は社外取締役を同日付で辞任いたしました。
５平成 24 年 6 月 29 日開催の平成 24 年度第 5 回取締役会において、髙島正之が代表取締役社長、鈴木伸哉が代表取締役副社長に選定され、同日付で就任いたしました。

６平成 24 年 9 月 25 日開催の平成 24 年度第 2 回臨時株主総会において、小塚睦実が取締役に選任され、平成 24 年 10 月 9 日付で就任いたしました。山口清一は、取締役を同日付で辞任いたしました。

７ 平成 24 年 9 月 25 日開催の平成 24 年度第 8 回取締役会において、小塚睦実が常務取締役に選定され、平成 24 年 10 月 9 日付で就任いたしました。

- 5 -（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区 分

氏 名

主な活動内容取締役 池田 潤一郎

平成24年6月29日に就任以降当期開催の取締役会8回のうち2回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

取締役 法貴 正人

平成24年6月1日に就任以降当期開催の取締役会10回のうち7回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

取締役 柏崎 誠

平成24年6月29日に就任以降当期開催の取締役会8回のうち4回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分支給人員支給額

役 員9人39,033 千円

注

摘 要
株主総会承認限度額 60,000千円

期末現在の人員は取締役 9 名、監査役 1 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
① 取締役については、第 1 回臨時株主総会において 4 名が就任（うち無報酬 1 名）
、2 名が辞任（いずれも無報酬）、定時株主総会において 1 名が就任、第 2 回臨時株主総会において 1 名が就任、１名が辞任し、期末現在無報酬の取締役 3 名が存在すること。
② 監査役については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

9,450 千円

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

- 6 -６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図ります。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築します。
② 不測の災害が発生した場合には、取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役- 7 -の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。

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