香川の土地改良

平成 26 年 5 月 10 日

第 661 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（087）822-0303
FAX（087）851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/

第 13 回かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト優秀賞「思い出」

目次

１．春の叙勲と知事表彰 ･･････････････････････････････････････････････････････2
２．香川県農地機構が業務を開始 ･･････････････････････････････････････････････3
３．多面的機能支払（農地維持支払・資源向上支払）の概要 ･･･････････････････4～5
４．土地改良施設の長寿命化対策
５．土地改良区だより
６．会と催し･･････････････････････････････････････････････6

豊浜町土地改良区･･････････････････････････････････････7･･･････････････････････････････････････････････････････････････14－ 1 －香川の土地改良

平成 26 年 5 月 10 日

第 661 号

春 の叙勲と 知事表彰
4 月 29 日、2014 年春の叙勲受章者が発表された。県関係では県内在住者72 人、県外在住者 6 人の計 78 人が受章された。
このうち土地改良事業功労として、旭日単光章に（前）高松市十河土地改良区理事長の橋本良一氏(82 歳)が受章された。橋本氏は、平成 4 年に土地改良区の第一理事に、平成 14 年には理事長に就任され、20 年の永きにわたり土地改良区の発展と円滑な運営に努められるとともに、国営総合農地防災事業の実施に尽力されるなど農業基盤の確立に鋭意努められ、地域農業の発展に大きく貢献された。
また、5 月 1 日、県は 2014 年憲法記念日知事表彰の受賞者として、地方自治や土地改良、教育文化など 33 分野で功績を残した各界の功労者 76 人、高松市十河土地改良区（前）理事長
橋本 良一氏

1 団体を発表した。
このうち、土地改良功労として三豊市山本町土地改良区理事長の大橋良男氏(72)、香川町南部土地改良区理事長の山田文雄氏(73)が晴れの表彰を受けられた。
三豊市山本町土地改良区理事長の大橋良男氏は、農業基盤整備、農地防災、ため池・農道・水路の維持管理などを積極的に推進し、土地改良区の発展と円滑な運営に寄与され、地域農業の発展に大きく貢献された。
香川町南部土地改良区理事長の山田文雄氏は、地域農業の振興及び地域社会の発展を目指し、土地改良事業等を積極的に推進された功績は大である。特に、県

三豊市山本町土地改良区
理事長
大橋 良男氏香川町南部土地改良区
理事長
山田 文雄氏

営ため池等整備事業の三夫婦池やコモガヤ池の改修事業に尽力され、農業基盤の確立に努められた。
また、県政功労として四箇池土地改良区理事長の宮本欣貞氏(59)、高松市木太町新池土地改良区理事長の樫 昭二氏(64)、香川県三豊市三野町土地改良区理事長の斎藤勝範氏(57)が栄えある知事表彰に浴された。
ここに土地改良区の発展と土地改良事業の推進にご尽力いただいた方々のご努力に敬意を表し、今後ともご活躍されることをご期待申し上げます。

四箇池土地改良区
理事長
宮本 欣貞氏高松市木太町新池土地改良区
理事長
樫 昭二氏

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香川県三豊市三野町土地改良区
理事長
斎藤 勝範氏香川の土地改良

平成 26 年 5 月 10 日

第 661 号

香 川 県 農 地 機 構 が業 務 を開 始
香川県は、農地中間管理機構（農地集積バンク）の指定機関に農業振興公社を指定。これに伴い 4 月 1 日、同公社は「香川県農地機構」に改称し業務を開始した。
香川県農地機構は、認定農業者や集落営農組織などの農業の担い手に農地集積を進めるため、離農したり、規模を縮小する農家から農地を借り受け、担い手に貸し付ける「農地中間管理事業」や機構が規模縮小する農家等から農地を買い入れ、担い手に再配分（売渡し）する「農地売買支援事業」により、農業経営の規模拡大、担い手看板を掲示する浜田知事と松尾部長への農地の集約化を目指す。

農地の受け手となる認定農業者、集落営農組織、就農希望者、農外企業等･機構からの借受希望者の募集

機構からの貸付賃料担い手の存在状況を踏まえ、市町◎貸付期間は６年以上で、賃料は地域の水準と同程度又は細分化した区域で、毎年、定期◎簡易な基盤整備に係る事業費は、農家負担分を農地的に農地の借受希望者の募集や個の貸付賃料に上乗せして回収別訪問による聞取り

農 地 中 間 管理 機構のニーズの把握機構が借受希望時期・面積等をリスト化して公表②機構に貸付希望のある農地のリスト化

リスト化した貸付希望農地のうち、借受希望者が希望する位置や面積、時期などに適合した農地を機構が借受け④機構は借受希望者に貸付け･簡易な基盤整備機構への出し手に助成

農地所有者への支払賃料◎受け手が機構に支払う額（使用貸借は無料）◎機構が保全管理する農地の賃料は無料

農地の出し手となる兼業農家、リタイア農家等－ 3 －

借受希望者の掘起しや集積計画策定等◎相談窓口､権利関係の確認など市町等に委託◎農業委員会との連携活動

２年後、貸付見込みがない場合、借受けを解除して返還。
（市町の要請により最長１年間の延長が可能）

土地 改 良 区⇒担い手不在の場合は集落営
農等担い手の掘起しを支援◎借受希望者がいない場
合、滞留防止の観点から、機構は農地を借り受けない◎ただし、市町又はＪＡ等に借受者の掘起し意向があれば(以下の例）、機構が農地を借受・保全管理◇就農希望者が研修後、就農予定の場合◇担い手が新規雇用により規模拡大予定の場合等機 構が 借受け 保全
管理機構への貸付希望農地の把握◎個別に貸付希望のある農地◎農地集 積計 画を作 成する 地域で貸付希望のあるまとまった農地③機 構が借受け② 貸付希望農地の把握◎借受希望者に貸付け◎所有者の了解のもと必要があれば、排水不良田の暗渠排水等簡易な基盤整備を実施
して貸付け機構が借り受け、保全管理する農地◎地域の実情に即した、きめ細かな対応ができるよう地域に農地集積専門員を配置

市町・農業委員会①借受希望者とそ③機構は、借受希望者のニーズに適合した農地を借受け密接な連携の下ＪＡ・農業共済就農 開 始・規模 拡 大に合わ せ てタイ ム リ ーに貸付け④機 構が貸付け①機 構が募集 聞取り

受け手に助成香川の土地改良

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多面的機能支払(農地維持支払・資源向上支払)の概要
国は、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するため、「農地中間管理機構の創設」「経営所得安定対策の見直し」「水田フル活用と米政策の見直し」「日本型直接支払制度の創設」の 4 つの改革を実施します。
多面的機能支払は、平成 19 年度より取り組んでいる農地・水保全管理支払を地域資源の質的向上を図るため組替えた資源向上支払と、担い手に集中する水路･農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押しするため新たに創設された農地維持支払とで構成されています。農地維持支払は、農業生産を営むために不可欠な基礎的な保全活動を支援するなど、農業者が取り組み易い制度でもあります。

交付対象組織資源向上支払農地維持支払○地域住民を含む活動組織○農地・水保全管理支払と同様の組織（農地・水・環境保全組織を含む）
地域住民参加型○農業者のみで構成される活動組織、又は農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織○資源向上支払と同組織でも取組みが可能
地域住民参加型

農業者
農業者

農業者
農業者

農業者

生産法人

地域
住民
地域住民

水土里ネットＪＡ等

水土里ネット
ＪＡ等
自治会

対象農用地
○農振農用地区域内の農用地○農地維持支払については、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地も対象

対 象 活 動◎農地維持支払
次の①及び②の双方に取り組む場合が支援対象①地域資源の基礎的保全活動
点検・計画策定、研修、実践活動(農地法面・農道法面等の草刈、いでざらい、ため池の草刈、農道の路面維持)は、協定に位置付けた農用地、施設について毎年度実施。（一部は点

年度活動計画の策定

施設点検実践活動

点 検・ 計 画策 定

検結果に基づき実施の必要性を判断）

研 修

農地法面の草刈り

いでざらい

ため池の草刈り農道の路面維持

組織運営に関する研修－ 4 －香川の土地改良

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②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
農業農村を取り巻く構造の変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など。

◎資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
・施設の軽微な補修は、協定に位置付けた全ての施設について必要な取組みを毎年度実施。
・農村環境保全活動は、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマの計画策定、啓発普及及び実践活動を実施。
・多面的機能の増進を図る活動は、防災･減災力の強化や農村環境保全活動の幅広い展開(高度な保全活動又は農村環境保全活動を１テーマ以上追加して実施)等を実施。
施設の軽微な補修

農村環境保全活動

多面的機能の増進を図る活動

施設の機能診断

生き物調査による啓発

田んぼに降った雨を一時的に貯め、洪水被害を軽減

水路のひび割れ補修

植栽活動

水田魚道の設置②施設の長寿命化のための活動
・農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修･更新等の活動を実施。

老朽化した水路壁の補修

未舗装の農道をアスファルトで舗装

交付単価（国及び県・市町の合計額）(単位：円/10ａ)②資源向上支払 ①と②に取り組(共同活動)＊1･2 む場合③資源向上支払 ①、②及び③に（長寿命化 ＊3） 取り組む場合 ＊4区分

①農地維持支払

田

３,０００

２,４００

５,４００

４,４００

９,２００

畑＊5

２,０００

１,４４０

３,４４０

２,０００

５,０８０

草地

２５０

２４０

４９０

４００

８３０

＊１：現行の農地･水管理支払の 5 年以上の継続地区は、従来の農地・水管理支払と同様に 75％単価を適用。
＊２：②の資源向上支払(共同活動)は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが必要。
＊３：水路や農道などの施設の老朽化部分の補修や施設の更新。
＊４：更に③の資源向上支払(長寿命化)に取り組む場合は単価 4,400 円/10ａを上乗せ。また、①、②及び③を一緒に取り組む場合は、②の単価は従来の農地・水管理支払と同様に 75％単価となり、合計で 9,200 円/10ａとなる。
＊５：畑には樹園地を含む。

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土 地 改 良 施 設 の 長 寿 命 化 対 策
農業水利施設については、その機能を効率的かつ経済的に維持するため、既存施設の有効活用・長寿命化とともに、効率的な更新整備を行なうことが重要です。このため、本年度に創設された多面的機能支払では、協定に位置付けた農業水利施設の破損状況や老朽度の進行度合いを経年的に把握し、必要な管理・補修計画を樹立することによって、予防保全活動を適期に実施することとされています。
しかし、保全管理上、農業者の自力施工等を活用しつつ長寿命化を図ることがより有効ではあります
が、施設の規模や老朽度等によっては限界があり、補助事業制度を活用した方が良い場合があります。
そこで、施設の規模や老朽度等を総合的に勘案し、施設の機能及び安全性の向上に向け、農業水利施設の長寿命化に係る事業制度を紹介しますので、計画的に取り組んでください。

【土地改良施設維持管理適正化事業】
土地改良区等の施設管理者が適期・的確な整備補修による施設の機能の保持と耐用年数を確保する
ため、一定期間（5 年間）資金を拠出しあって対象施設の整備補修を実施
主な内容

農業水利施設の機能保持のため、必要な整備補修の実施（オーバーホール、塗装等）

採択要件

団体営規模以上の事業により造成された農業水利施設
総事業費 200 万円以上

事業実施主体

土地改良区

市町等

補

国：30％

県：30％

助率

地元：40％【農業基盤整備促進事業】
競争力ある「攻めの農業」を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるため、地域の実情に応じた迅速かつきめ細かな農地や農業水利施設等の整備を実施
主な内容

農業用用排水施設の新設、廃止又は変更

採択要件

農業基盤整備計画(農業競争力強化に向けた取組方針、基盤整備の概要及び計画、施設の予定管理者及び予定管理の方法、その他必要な事項等)の策定
事業費の合計が 200 万円以上

事業実施主体都道府県

補国：50(55)％助率

市町

受益者数 2 名以上

土地改良区等県：25(25)％

地元：25(20)％()は中山間地域【農業水利施設保全合理化事業】
水利用や水管理の効率化・省力化、水利施設の安全性の向上により農業の競争力を強化するため、老朽施設の機能診断や補修、水路のパイプライン化やゲートの自動化等の保全・合理化整備を実施
主 な 内 容農業用用排水施設の新設、廃止又は変更

採 択 要 件

受益面積の合計が概ね 20ha 以上

事業実施主体都道府県等

補国：50(55)％

助率

県：25(25)％

地元：25(20)％【農業競争力強化基盤整備事業(基幹水利施設保全型）】
水源からほ場に至る水利システムの一体的かつ安定的な機能の確保に資する農業水利施設の整備
主 な 内 容農業用用排水施設の新設、廃止又は変更

採 択 要 件

国営、県営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設
機能保全計画の策定

事業実施主体

都道府県

補

国：50％

助率

県：25％

末端支配面積がおおむね 100ha 以上のもの
地元：25％－ 6 －平成 26 年 5 月 10 日

香川の土地改良

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豊浜町土地改良区（観音寺市）
豊浜町土地改良区は、農業生産の増大をはじめ、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的に、旧三豊郡豊浜町土地改良区(昭和 29 年 12 月 6 日設立)と三豊郡和田村土地改良区(昭和 28 年 11 月 30 日設立)が昭和 38 年に合併して設立された。
当土地改良区は、香川県の西端、愛媛県に接する観音寺市豊浜町を管内とする、レタスやたまねぎ、梨などの主産地を形成する純農業地域である。また、管内は、姫浜地区、和田浜地区、和田地区、箕浦地区の 4 つの地区
高尾山から望む観音寺市豊浜町に分かれ、それぞれ特色のある農業が営まれている。

管内では、月夜に焼けると言われた旧大野原町に隣接し、山が浅く、河川の水源が乏しいことから、県の無形民俗文化財に指定されている「和田雨乞い踊り」が継承されていることからも分かるように干ばつ被害が度々発生していた。このため、古くからため池の築造・嵩上げなどに取り組み、歴史のある姥ヶ懐池や河内池など、大規模なため池 4 箇所をはじめ、大小 100 箇所に及ぶため池が中山間地域を中心に築造されている。しかしながら、築造・嵩上げ後においても、なお、度重なる渇水に悩まされてきたが、香川用水西部幹線水路に繋がる和田支線が管内の南部地域を縦断して姥ヶ懐池まで整備されるとともに、各分水工からため池や受益地まで水路で繋がり、現在では抜本的に水不足が解消された。
特に、瀬戸内海を望むなだらかな斜面で、温暖な気候に加え、排水や風通しが良いなど、恵まれた環境にある“梨の郷”として知られる和田地区では、香川用水を活用するため、県営畑地帯総合整備事業(昭和 49 年～61 年、旧大野原町・豊浜町、畑地かんがい面積201ha)に取り組み、高品質な「幸水」や「豊水」などの梨栽培が行
梨の花

なわれ、本県の一大生産地を形成している。

また、地域の特産品であるレタスは、本県を代表する生産団地の一角を形成し、有機質肥料を中心に農薬の使用回数を減らした栽培で「らりるれレタス」のブランドで販売されている。このほか、古くは讃岐三白の一つに数えられた綿の生産地でもあった。
現在、農業用水不足が解消されたことから、水田の整備も進むなど生産環境も良くなり、合田理事長をはじめ、土地改良区役員が一丸となり、地域農業のより一層の発展を目指し、農業用水の適切な配水管理や農業水利施設の保全管理などに積極的に取り組んでいる。
土 地 改 良 区 の 概 要
観音寺市豊浜町和田浜 1531 番地 1
所
在地
（観音寺市豊浜支所内）
設立年月日等 昭和 38 年 11 月 13 日 香川県第 252 号
関 係 市 町組 合 員 数

観音寺市
420ｈa
（田 277ha 畑 13ha 果樹地 130ha）
802 人（総代 40 人）

役 職 員 数理事 15 人、監事 2 人

管内農地面積合田 要理事長－ 7 －平成 26 年 5 月 10 日

香川の土地改良

第 661 号

「かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト」
対象作品

香川県内の農業・農村風景をテーマにした

作 品
募 集

作品で未発表の作品
応募期間

平成 26 年 4 月 1 日～11 月 30 日

応募資格

プロ・アマを問わず自由

応募規定

サービスサイズ以上のカラープリント、デジカメ可

応募先・お問い合わせ〒760-8570
香川県高松市番町 4 丁目 1－10
香川県農政水産部農村整備課 写真コンテスト係☎087-832-3448▼過去の入賞作品・応募票のダウンロードは
かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト

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会 と 催 し開催月日
4 月 18 日

会の名

称

開催場所

中国四国土地改良事業団体連合会協議会事務責任者会議

岡 山 市

21 日

香川県集落営農・農地活用推進プロジェクトチーム幹事会（第 1 回）

高 松 市22 日

香川県農業会議常任会議員会議

高 松 市

〃

多面的機能支払制度説明会

高 松 市

23 日

香川県集落営農・農地活用推進プロジェクトチーム会議（第 1 回）

高 松 市

24 日

平成 26 年度吉野川総合開発香川用水事業推進協議会理事会（第 53 回）

高 松 市

一ノ谷池池の宮祭典

観音寺市「ＴＰＰ交渉への参加に反対する香川県ネットワーク」事務局会議

高 松 市

8日

日吉神社（三郎池水神）例祭

高 松 市

9日

多面的機能支払制度説明会

高 松 市

5月 7日
〃

－ 8 －