運輸安全マネジメント～2020 年度～(2020 年 4 月～2021 年 3 月)

（貨物自動車運送事業法第 24 条の 3 で定める輸送の安全に関わる情報）2020 年 ４月 １日
有限会社扶桑物流
1. 輸送の安全に関する基本的な方針『運転にプライドを持って安全運行の徹底』
各営業所の事務所及び休憩室に「安全方針」「安全に関する情報」を掲示し周知しています。
2. 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
2019 年目標「高めよう安全意識と平常心」

達成状況
2020 年目標

自動車事故報告規則第二条に規定する事故

0件「体調管理と安全運転」

3. 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計
2019 年度自動車事故報告書提出実績
提出件数
0件

事故類型別
状態別件数

事故種類別

件数

対自動車

0

転覆・転落

0

対二輪車

0

路外逸脱

0

対自転車

0

火災

0

対歩行者0

踏切

0

単独

0

衝突

0

その他

0

死傷

0

健康起因

0

車輌故障

0

その他

0

4. 輸送の安全に関する重点施策と具体的数値目標・有責重大事故 0 件 (自動車事故報告規則第二条に規定する事故)
・追突事故

ゼロ

・構内事故

前年 21 件を 3 割以上削減し 15 件以下重点取り組み事項
・乗務員の過労運転を防止し、健康状態を把握・管理する。
・安全輸送会議にて従業員と意見交換を行ない安全意識の向上に努める。
・内部監査の強化と運行管理者のスキルアップを図る。

目標達成

5. 輸送の安全に関する計画
2020 年度全営業所共通運動計画
・4 月 交通事故防止を目的とした「春の交通事故ゼロ運動」を実施します。
・7 月 労働災害防止を目的とした「労働災害ゼロ週間」を実施します。
・9 月 交通事故防止を目的とした「秋の交通事故ゼロ運動」を実施します。
・12 月 年末年始繁忙期計画で交通事故、労働災害防止を目的とした取り組みを実施します。
6. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
安全管理規程の輸送安全管理組織図にて定めております。
＊輸送安全管理組織図
7. 事故・災害等に関する報告連絡体制
安全管理規程細則「事故・災害等連絡体制図」によります。
＊事故・災害等連絡体制図
8. 安全管理規程・安全統括管理者＊安全管理規程
安全統括管理者

取締役専務 矢野 学

9. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
・輸送の安全に関する指導教育及び研修を継続的に実施します。
・現場からのヒヤリ・ハット情報を収集・分析し、事故防止に取り組みます。
・国土交通省告示 1366 号に基づく教育を年間計画に従って実施します。
・運行管理者・整備管理者の教育及び研修機会の確保。
・各公的機関において開催される研修に参加し、担当者のスキルアップを図ります。
10. 輸送の安全にかかる内部監査結果並びにそれを踏まえた措置内容
2018 年度監査実績
各事業所に対して年 1 回の内部監査を実施しました。
2019 年度監査計画
内部監査員により 1 年に 1 回内部監査を実施します。
安全統括管理者が輸送の安全の確保に係る監査を指示した時は、1 週間以内に緊急内部監査を実施します。
安全統括管理者は、重大事故(自動車事故報告規則第二条に規定される事故)、重大な違反が発生した場合、又は道路交通法第 108 条の 34 による公安委員会からの通知が行われた場合は、臨時内部監査を実施します。
内部監査は所定の安全管理監査報告書に基づく点検表を用いて監査及び評価を行います。是正措置及び予防措置は、内部監査の結果に基づき改善すべき事項が認められた場
合、安全統括管理者から経営トップに報告します。

11. 輸送の安全に関する情報の公表
過去 3 年間においては、行政処分を受けておりません。今後とも、運行管理・整備管理の徹底を図り、輸送の安全性の向上に努めてまいります。

安全管理規程

有限会社

扶桑物流

安全管理規程
制定 平成 23 年 11 月 15 日
改正 平成 30 年 4 月 1 日

第１章

総則

(目的)
第1条

この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条

本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。ただし、当社における輸送の安全の確保についての運用は、運行管理規程、車両整備管理規程、労働安全衛生管理規程その他関係規程と相俟って行うものとする。
(人命の尊重）第3条

社員は人命の尊重を最優先し、「運転にプライドを持って安全運行の徹底」という企業姿勢を実践し、輸送の安全の確保に努めること。

第２章 安全管理組織等(社長の責務)第4条

社長は、輸送の安全の確保に関し、最終の責任を負う。

2 社長は、輸送の安全の確保に関し、次の各号に掲げる責務を有する。
（1）社員（運転者を含む。以下同じ。）に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を、自ら、及び安全統括管理者を通じて、徹底すること。
（2）輸送の安全の確保に関する方針の策定に主体的に関与すること。
（3）輸送の安全の確保に関する重点施策、目標及び計画の策定に主体的に関与すること。
（4）輸送の安全の確保に係る予算の確保、組織体制の構築等必要な措置を講じること。
（5）輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重すること。
（6）輸送の安全の確保に関し、会社全体の運輸事業の安全管理体制の見直し（マネジメントレビュー）に主体的に関与すること。

(社内組織)第5条

輸送の安全の確保に関し、責任ある体制構築及び企業統治を的確に行うため、別表「運輸安全管理組織図」に則り次のものを選任し、配置する。
（1） 安全統括管理者（2） 安全統括管理室長（3） 地区担当（4） 営業所安全統括管理者（5） 運行管理者及び運行管理補助者（以下、「運行管理者等」という）（6） 整備管理者及び整備管理補助者（以下、「整備管理者等」という）(安全統括管理者等の選任（解任）)第6条

安全統括管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6 に定める要件を満たしていく役員の中から社長が任命する。
2

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
3 営業所安全統括管理者は、営業所長をもってあてる。
4 運行管理者等及び整備管理者等の選任及び運用は、運行管理規程及び車両整備管理規程の定めるところによる。

(安全統括管理者の責務)
第7条

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、社長の命を受け、全社的輸送の安全を確保するための計画及び目標を定めるとともに、次に揚げる責務を有する。
(1) 第３条に定める企業姿勢を徹底し、実践させること。
(2) 運行管理規程に定める運行管理が適正に行われるよう、運行管理者等を統括管理すること。
(3) 車両整備管理規程に定める整備管理が適正に行われるよう、整備管理者等を統括管理すること。
(4) 輸送の安全の確保するため、必要な教育又は研修を行うこと。

(5) 輸送の安全の確保の状況について、内部監査等によりその把握に努め、その結果を随時、社長に報告するとともに、改善のための必要な措置を講ずること。
(6) その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
(営業所安全統括管理者の責務)
第8条

営業所安全統括管理者は、安全統括管理者の命を受け、営業所内の輸送の安全の確保に関し、第７条各号に掲げる責務を有する。
(代務者の選任及び責務)
第9条

第 5 条 1 項 1 号の安全統括管理者及び 3 号の営業所安全統括管理者は、それぞれ代務者をおくことができる。
2 営業所安全統括管理者が不在の場合又はその事務が取れない場合には、営業所安全統括代務者が営業所安全統括管理者の職務を行う。

第３章 輸送の安全の確保についての基本方針等(輸送の安全に関する基本方針等)
第 10 条社長は、輸送の安全に関し、次の各号に揚げる基本的方針を、社員に周知させるとともに、実現に向けて主導的役割を果たす。
(1) 輸送の安全の確保が経営の根幹であることを深く認識し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守させるとともに、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
(2) 全社員が一丸となって業務を遂行することにより、輸送の安全性の向上に努める。
(3) 輸送の安全の確保に関する情報について、積極的に公表する。

(運行管理規程)
第 11 条 輸送の安全の確保について、運行の管理に関する事項については運行管理規程に定める。

(重点施策の策定)
第 12 条

第 10 条の基本方針に基づく、実施すべき重点施策、達成目標、実施計画及び実施に必要な費用等は、組織規程に定める責任部署において協議の上策定し、安全統括管理者に報告の上、社長の承認を得る。

第４章 輸送の安全確保のための実施事項(重点施策の実施)
第 13 条 社員は、前条に基づき策定された重点施策を着実に実施し、目的達成に向け誠実に努力すること。

(安全推進委員会)
第 14 条

安全統括管理者は、重点施策の策定及び実施等にあたって、又は輸送の安全について社員の意見を聴取するために必要な場合は、安全推進委員会における検討を要請する。
2 安全推進委員会は、労働安全衛生管理規程に則り運用する。

(教育及び研修)
第 15 条

安全統括管理室長は、輸送の安全に関する目標を達成するため、必要な教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、安全統括管理者の承認を得た上で実施する。
2 前項の教育及び研修の実施にあたっては、社員教育規程に則り着実に実施する。

(下請け業者等の安全管理)
第 16 条

下請け業者及びグループ企業が一丸となって安全管理体制を構築し、情報を共有することにより、輸送の安全の向上に資するよう運行管理規程に則り適正に行う。

第５章 内部監査・業務の改善に関する事項(内部監査)
第 17 条

安全統括管理者は、輸送の安全に関する施策の実施状況を確認するため少なくとも年 1 回以上の内部監査を実施させる。また重大な事故等が発生した場合等必要と認める場合は、内部監査規程に基づく監査を安全統括管理室長に要請する。
2 安全統括管理者は、監査の結果により必要がある場合は、必要な方策を検討の上、社長に報告し、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
3 安全統括管理者は、前項の措置を講じるため営業所安全統括管理者に必要な措置を講じることを指示することができる。

(改善指示)第 18 条社長は、前条の報告を受けた場合、又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、安全統括管理者に対し改善のための必要な措置を指示するものとする。
2 前項に揚げるような場合以外でも社長は自らが是正措置又は予防措置を講じることができる。

第６章 報告連絡等(事故、災害等の報告)
第 19 条事故、災害等が発生した場合における運転者のとるべき措置及び報告連絡体制

は、運行管理規程及び緊急事態への対処に関する規程に定めるところによる。
2 安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
3 自動車事故報告規則（昭和 26 年 運輸省令 104 号）に定める事故、災害等が発生した場合は交通事故処理規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(情報公開)
第 20 条輸送の安全に関する情報は、ホームページへの掲載により外部に公表するものとする。
2 事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況等について国土交通省に報告した場合には、前項に準じ、速やかに外部に公表するものとする。

(記録の管理等)
第 21 条輸送の安全の確保に関し、施策の推進にあっての記録は、3 年間保存する。

2 前項の記録及び保存の方法は別に定める。
(規程の見直し)第 22 条

本規程は業務の実態に応じ安全推進委員会において、定期的に及び適時適切に必要な見直しを行うものとする。
付則

本規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

別 表

運

輸 安

全 管

理 組

織 図

情報共有体制

運行・整備管理体制

会

本社安全推進委員会長

本社安全統括管理者

安全統括管理室長（代務者）

地区担当

営業所安全統括管理者

運行管理者

整備管理者

運行管理補助者

整備管理補助者

運転者

事故災害発生時の緊急連絡体制

別表１

有限会社 扶桑物流

国土交通省

運輸支局

本社
代表取締役会長

安全統括管理者

自動車事故報告規則による
安全統括管理室

地区担当

労働基準監督署

営業所安全統括管理者

労働安全衛生規則による
各運行管理者・整備管理者

運転者

その他の関係連絡機関
警察(110)
高速隊(管轄エリア）
道路管理会社(管轄エリア）
消防署(119)