一般社団法人素木工房里山想研 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人素木工房里山想研 と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 栃木県さくら市氏家 1773 番地 15 に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

当法人は、再生可能資源のうち有り余る杉や桧等の木材とそれを主材料とした木製品及び副次産物等の普及により、森林や里地里山の環境改善・保全を図り、その生物多様性保全や地球温暖化防止及び森林資源利用に基づく持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

森林や人工林及び里地里山の環境整備や保全に関する調査研究

二

杉や桧等人工林木材を用いた木製品の開発及び製作・生産・流通・販売等に関する研究開発

三

間伐材や林地残材及び加工残材等低利用価値木材の持続利用を実現するための研究開発四

再生可能資源たる木材及びその木製品や副次産物の普及及び持続利用推進のための下記事業
・森林整備による原木の間伐・伐採・搬出・製材及び木材の販売
・木製品の製作・生産及び木製品と副次産物の販売
・杉や桧等木材を用いた木工技能の普及及び職業訓練

五

持続可能な社会構築のための下記事業
・生涯学習及び社会的弱者自立の支援活動（ひとづくり支援活動）
・里地里山地域づくり支援活動（まちづくり支援活動）
・自然素材を利用したものづくり支援活動
・異業種事業・団体及び活動等の連携による複数の社会的課題の同時克服を図る活動

六前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章 社員及び会員（法人の構成員）

第5条

この法人は、次条の規定により次の 2 種のうちいずれかの会員となった者をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
一正会員

この法人の事業に賛同し入会した個人又は団体

二賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎月、会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

既に納入した前項の費用、及びその他の拠出金品は、返還しない。

（任意退会）
第8条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することが出来る。
一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第１０条

前２条の場合の他、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

二

当該会員を除く正会員の総員が同意したとき。

三

当該会員が死亡したとき。

四

この法人が解散したとき。

（会員の資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については一般社団・財団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。

一

会員の除名

二

理事の選任又は解任

三

理事の報酬等の額

四計算書類等の承認

五

定款の変更

六

解散及び残余財産の処分

七

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款でさだめられた事項（社員総会）
第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎年度４月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
第１６条

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

定款の変更

三

解散

四

その他法令で定められた事項

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、理事 2 名以上 5 名以内を置く。

２理事のうち 1 名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

代表理事は、理事の互選によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、人気の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第２６条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
（事業報告及び決算）
第２７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

貸借対照表

三

損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事業所及び従たる事業所に備え置くものとする。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第２８条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第２９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第８章 公告の方法
第３０条

この法人の公告は、この法人の主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章 附則（最初の事業年度）
第３１条

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２５年３月末日までとする。
（設立時理事及び代表理事）
第３２条 この法人の設立時理事及び代表理事は、以下の通りである。
設立時理事

薄井 徹

設立時理事

薄井 智美

設立時代表理事 薄井 徹
（設立時の社員の氏名及び住所）第３３条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、以下の通りである。
栃木県さくら市氏家 1773 番地 15
薄井 徹
栃木県さくら市氏家 1773 番地 15
薄井 智美（法令の準拠）第３４条

本定義に定めのない事項は、全て一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人素木工房里山想研 の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２４年４月２４日
設立時社員

設立時社員