別添資料 財務書類分析

別添資料 財務書類分析
貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類をさまざまな観点から分析することにより、地方公共団体の財政状況を判断します。分析の手法としては指標・比率分析を用い、貸借対照表・行政コスト計算書に関する分析内容を記載します。なお、分析に当たっての計算式は「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書（総務省 平成30年3月）」の計算式を参考にしています。

１．資産形成度 （総務省「財務書類等活用の手引き」9～10頁）
本節では、資産残高に着目し、将来世代に残る資産、自治体の規模（財政や人口など）に対する資産の多寡を分析します。
基金のような資産は多いほど余裕があると言えますが、有形固定資産は将来のコストを発生させる要因となりますので、適正なレベルで維持することが重要であると考えられます。
また、資産が形成されてからの時間の経過度合いを示す老朽化比率についても分析します。

１－１ 住民一人当たり資産額（円）

決算年度末時点で保有している資産の総額を同時点の人口で除し、住民一人当たりの資産額を表します。経年の推移や同規模の地方公共団体での資産量を比較するときに用います。

住民一人当たり資産額 ＝ 資産合計 ÷ 人口
地方公共団体
全体

一般会計等

連結

住民一人当たり資産額（円）7,056,605

7,733,931

8,344,146

貸借対照表 資産総額（円）

21,946,041,547

24,052,524,363

25,950,294,365

3,110

3,110

3,110

人口（3月31日時点）（人）2

別添資料 財務書類分析

１－２ 歳入額対資産比率（年）決算年度の歳入額と資産残高を比較し、決算年度末時点の規模の資産を整備しようとした場合に何年分の歳入が必要かを表します。これにより、自治体の歳入規模に対する資産の形成度合いを測ることができます。

歳入額対資産比率 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
地方公共団体
全体

一般会計等
歳入額対資産比率（年）

連結

6.1

5.5

4.7

貸借対照表 資産総額（円）

21,946,041,547

24,052,524,36325,950,294,365

歳入総額（円）

3,603,687,406

4,404,382,775

5,535,086,365

１－３ 資産老朽化比率（有形固定資産全体）（％）

償却対象資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、減価償却の進行度合いを表現します。資産老朽化比率が高いほど建替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。

資産老朽化比率 ＝ 減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の取得価額合計
地方公共団体
全体

一般会計等
資産老朽化比率（全体）（％）
貸借対照表
償却対象資産の取得価額合計（円）
貸借対照表
減価償却累計額（円）連結36.440.1

39.2

24,489,855,527

29,212,678,969

31,068,332,434

8,922,120,043

11,712,466,520

12,169,236,806※償却対象資産とは、貸借対照表の「建物」、「工作物」、「船舶」、「浮標」、「航空機」、「その他」「物品」を示す。

3別添資料 財務書類分析

１－４ 資産種類別老朽化比率（％）

建物や工作物といった種類（勘定科目）別に老朽化比率を表示します。さらに、固定資産台帳を確認することで、個別資産の経過年数が分かりますので、今後の整備方針を策定する際の目安にすることができます。

地方公共団体
全体

一般会計等
資産老朽化比率（建物 事業用資産）（％）
資産老朽化比率（建物 インフラ資産）（％）
資産老朽化比率（工作物 事業用資産）（％）
資産老朽化比率（工作物 インフラ資産）（％）

連結

28.6

28.6

27.5

22.8

37.0

37.0

0.0

0.0

21.0

48.8

52.5

52.5

資産老朽化比率 （船舶）（％）

0.0

0.0

100.0

資産老朽化比率 （浮標等）（％）

0.0

0.0

0.0

資産老朽化比率 （航空機）（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0資産老朽化比率 物品（％）

69.8

63.7

69.6

資産老朽化比率 ソフトウェア（％）

20.0

資産老朽化比率
その他（無形固定資産）（％）

0.0

資産老朽化比率（その他 事業用資産）（％）
資産老朽化比率（その他 インフラ資産）（％）

２．世代間公平性 （総務省「財務書類等活用の手引き」10～11頁）
現在保有している資産を形成するにあたって、現世代以前の負担額、将来世代の負担額を分析します。ここでいう将来世代の負担とは、貸借対照表の負債をベースとした指標で示しますが、資産形成度の項でも説明したように、公共施設の維持・更新といった負担もあります。

4

別添資料 財務書類分析

２－１ 純資産比率（％）

資産総額に占める純資産総額の割合を求めます。これが、いわゆる現世代「以前」による負担割合になります。

純資産比率 ＝ 純資産総額 ÷ 資産総額
地方公共団体全体

一般会計等
純資産比率（％）

連結78.578.177.3

貸借対照表 純資産総額（円）

17,233,640,418

18,790,018,838

20,048,189,051

貸借対照表 資産総額（円）

21,946,041,547

24,052,524,363

25,950,294,365

２－２ 社会資本等形成の世代間負担比率（％）

本指標は、将来世代の負担比率を表します。具体的には、有形固定資産及び無形固定資産の総額に対し、これらの資産を整備するために用いられた財源のうち「未払分」（決算翌年度以降に支払う義務があるもの）の割合を指しています。

社会資本等形成の世代間負担比率 ＝ (地方債残高 ＋ 翌年度償還予定地方債残高 - 特例債) ÷ （貸借対照表 有形固定資産総額 ＋ 貸借対照表 無形固定資産総額）
地方公共団体
全体

一般会計等
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）（％）

連結

24.4

24.5

23.9

4,114,244,354

4,574,064,456

4,733,248,452

397,522,594

442,538,393

479,564,616臨時財政特例債（円）---減税補填債（円）---臨時税収補填債（円）---

臨時財政対策債（円）---減収補填債特例分（円）---貸借対照表 有形固定資産総額（円）

18,470,171,371

20,435,852,246

21,851,055,619

貸借対照表 無形固定資産総額（円）2,376,000

2,376,000

2,918,914

地方債残高（円）
翌年度償還予定地方債残高（円）5別添資料 財務書類分析

３．持続可能性 （総務省「財務書類等活用の手引き」11～12頁）
決算年度末時点での負債の程度を分析し、今後の財政が健全に推移するかどうかの判断材料とします。社会情勢や景気動向、国の方針などに左右される部分はありますが、決算年度までの傾向を知ることによって将来の負担が見えてきます。
ただし、地方公共団体における負債には、交付税措置等によって国が一部負担するものや、負担の公平性の観点から発生したものがあるため、民間企業における負債とは多少異なる意味があります。

３－１ 住民一人当たり負債額（円）決算時点での住民一人当たり負債額です。経年の変化や他団体比較を行う際に用います。

住民一人当たり負債額 ＝ 負債総額 ÷ 人口
地方公共団体
全体

一般会計等

連結

住民一人当たり負債額（円）1,515,242

1,692,124

1,897,783

貸借対照表 負債総額（円）4,712,401,129

5,262,505,525

5,902,105,314

3,110

3,110

3,110

人口（3月31日時点）（人）6

別添資料 財務書類分析

３－２ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）（円）

自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設などを整備するためにかかる費用を差引し、合計から利息の支払いを除いたものを指します。プラスだと黒字、マイナスなら赤字です。

基礎的財政収支 ＝ 業務活動収支 ＋ 投資活動収支 + 基金積立金支出- 基金取崩収入＋ 支払利息支出
地方公共団体
全体

一般会計等

連結

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

229,110,897

270,621,340

343,339,099

資金収支計算書 業務活動収支（円）

319,084,169

387,540,797

466,580,801

資金収支計算書 支払利息支出（円）26,919,103

37,449,388

39,324,979

資金収支計算書 投資活動収支（円）-371,645,375-409,121,845-465,233,818

資金収支計算書 基金積立金支出（円）381,105,000

381,105,000

437,148,426

資金収支計算書 基金取崩収入（円）

126,352,000

126,352,000

134,481,289４．効率性 （総務省「財務書類等活用の手引き」12～13頁）
現在の水準の行政サービスを提供する上でかかる経費について考え、行政サービスの効率性を検証します。

7別添資料 財務書類分析

４－１ 住民一人当たり行政コスト（円）

行政コスト計算書にて計算される純行政コストについて、住民一人当たりでどれくらいかかっているのかを表します。住民一人当たりにすることで、人口規模の近い団体と比較することが可能となります。

住民一人当たり行政コスト ＝ 純行政コスト ÷ 人口
地方公共団体
全体

一般会計等
住民一人当たり行政コスト（円）
行政コスト計算書 純行政コスト（円）連結882,096

1,086,537

1,431,186

2,743,319,369

3,379,130,705

4,450,989,893

3,110

3,110

3,110

人口（3月31日時点）（人）５．弾力性 （総務省「財務書類等活用の手引き」13～14頁）
経常収支比率のように、ある収入に対して固定的な費用の占める割合を計算します。弾力性とは、住民からの要望に対応できる財政的な余裕を表します。

５－１ 行政コスト対税収等比率（％）

純行政コストを地方税や補助金等の収入額で割り、税収などに対するコストの占める割合を算定します。この数値が高いほど、コストの占める割合が多いということになり、収入を主体的な事業に振り分ける余裕がないことを表します。

行政コスト対税収等比率 ＝ 純行政コスト ÷ 財源
地方公共団体
全体

一般会計等
行政コスト対税収等比率（％）

連結99.4

99.8

100.4

行政コスト計算書 純行政コスト（円）2,743,319,369

3,379,130,705

4,450,989,893

純資産変動計算書 財源（円）

2,759,487,538

3,386,802,782

4,435,122,001

8別添資料 財務書類分析

６．自主性 （総務省「財務書類等活用の手引き」14頁）
使用料や手数料などのように、受け取る行政サービスに対して直接対価を支払う額を表します。
高いほど自立性が高いといえます。

６－１ 受益者負担比率（％）

行政コスト計算書の経常費用に対して、経常収益が占める割合を指します。経常収益の占める割合が大きいほど、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が多いと言えます。
税収などが主たる収入である一般会計は低く、使用料や負担金による独立採算が求められる法適用企業会計では高くなる傾向があります。

受益者負担割合 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用
地方公共団体
全体

一般会計等
受益者負担割合（％）

連結

5.7

6.9

5.7

行政コスト計算書 経常収益（円）166,035,165

251,430,078

268,707,398

行政コスト計算書 経常費用（円）2,902,843,684

3,624,054,033

4,711,016,212

9