［ 銘柄コード：4734 ］

第31期中間期

ビーイング通信
平成26年４月１日

平成26年９月30日

3-4

トップメッセージ

売上高は前年同期比8.4％増。
純利益は28.7％増の3.4億円となりました。

5-6

トップインタビュー

新しい30年に向け、さらに大きく社会に貢献できるよう、取り組んでまいります。

7 連結財務ハイライト

8連結事業ハイライト
設備投資優遇税制対象商品に認定
Progressive Labs LTD.に資本参加

9-10 会社概要／株式の状況

創業以来のコアバリュー
APPRECIATION

建設関連事業GRATITUDE

建設業界の業務フロー全体を支援する「建設ICTソリューション」

積算ソフトのシェアNo.1（※）を誇るGaiaシリーズを筆頭

創業以来培ったノウハウを基に、ソフト間のデータ連携、に、建設建築業様向けソフトを販売しています。計画、入札、ダウンロードサービスの充実、正確なデータの迅速な提供、収支管理、書類作成、工程管理などの業務フローを総合的にお客様にご満足いただけるサポートサービスなど、時代の支援する多種多様な商品群は、高い評価を得ています。

変化やニーズにあわせ、たゆまぬ改善活動を続けています。

※「積算ソフト利用実態調査」「建設ITガイド2007」（一般財団法人経済調査会）

1

RETURN THE FAVOR

コアバリューについて
ビーイングのたゆまぬ歩みの礎となり、絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたものが、創業以来のコアバ

海外展開へリューである「感謝・感恩・報恩（感謝の気持ちを忘れTOC関連ソフトは、海外のお客様からも多数お問い合わせず、恩を感じ、恩に報いる、の意）」です。ビーイングをいただいております。英語版は欧米、アジア各地の製造の企業理念・倫理規定として社員一人ひとりに確実に受業をはじめとしたお客様にご利用いただいております。

け継がれており、事業運営の中核となっています。

さらに、2013年10月には、ミャンマーにオフショア開発のための子会社を開設しました。

TOC関連事業

想定外を想定内にするプロジェクトマネジメントサービス

TOC-CCPM理論に対応した国産初のソフトウェアで、技術開発、商品・サービス開発、システム開発など様々なプロジェクトの工程管理に効果を発揮、経営改善に役立ちます。国内外の約800社（製造･サービス･IT業など多業界）に採用され、プロジェクト管理ツール市場においてシェアNo.2（※）。2014年にはクラウド型商品も発売。当社の第二の柱として確立することを目指しています。
※「ソフトウェアビジネス新市場2011年版」（株式会社富士キメラ総研）

TOCとは1970年代後半にイスラエルの物理学者エリ ヤ フ ・ ゴ ー ル ド ラ ッ ト 博 士 が 提 唱、設備関連事業「どこでも、誰でも」を実現する
水道・電気設備申請支援CAD

1984年に同博士が執筆した小説仕立ての解説書「The Goal」によって世界的に普及 し ま し た。DBR、 思 考 プ ロ セ ス、
CCPMなど目的に応じたソリューション

電気・水道設備の工事業者様向けのソフトウェアで、主に子会社であるを持ち、世界中の企業から多くの成功事プラスバイプラスが販売。工事図面、見積書・申請書類の作成に効果的例が報告されています。

です。ビーイングとプラスバイプラス互いの強みを活かし、より幅広いサービスを提供しています。

2

TOP MESSAGE 株主の皆様へご挨拶
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第31期中間期時点での当社事業内容および当中間期の状況についてご説明申し上げます。
代表取締役社長

末広 雅洋

売上高は前年同期比8.4％増。純利益は28.7％増の3.4億円となりました。
当中間期における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の面で改

この結果、当中間期における売上高は、前年同期に比して8.4

善が進んだものの、消費増税の影響により個人消費に落ち込みが％増加し2,391百万円となりました。コスト面では、人員増員に見られるなど、ゆるやかな回復基調からの減速が懸念されます。

伴う人件費の増加や、提携コンサルタントへの報酬などの増加にこの間、建設業界においては、高水準の工事発注に対して、人より販売費及び一般管理費が増加したものの、経常利益は前年同手不足による労務費の上昇や資材価格の上昇が大きな懸念材料

期に比して28.7％増加し342百万円となりました。となっております。

四半期純利益につきましては、一部の電力会社が再生可能エネ

このような状況の中、当社グループでは、継続的な商品力のルギー発電設備の接続について回答を留保するなど、一括見積り強化と販売力の向上に努めてまいりました。土木工事積算システ

サイト運営事業の収益環境が大きく変化する見通しとなったこと

ムや設備業向けＣＡＤソフトウェアなど主力の各商品が産業競争から、当該事業にかかるのれんを減損し、減損損失37百万円を力強化法に基づく先端設備（ソフトウェア）に登録されるなど、計上いたしました。一方で、近年の業績が堅調に推移し、将来に評価を高めております。また、プロジェクト・ポートフォリオ・わたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会マネジメント分野においては、ソフトウェアの販売にとどまら社区分の見直しを行いました。これによって、法人税等調整額ず、顧客へのコンサルティングをソフトウェアと一体で提供で190百万円を計上いたしました。この結果、中間期純利益は、前きる体制構築を進めております。

年同期に比して133.5％増加し、395百万円となりました。

売上高
中間3,358
1,722（単位：百万円）

期末

営業利益
中間4,7073

期末

1,756

第 29期

当期純利益
中間（単位：百万円）

期末

422606

3,630
2,205

2,391
110 138

第 28期（単位：百万円）

第 30期

第 31期

第 28期

202259

338

75
第 29期

第 30期

195110

第 31期

第 28期

185395

169

49
第 29期

第 30期

第 31期

建設関連事業

設備関連事業
売上高比率

建設関連事業につきましては、期初72.5%において消費増税前の駆け込み需要の反動減があったものの、その後は売上高比率

設備関連事業につきましては、徹底27.5%した顧客サポートを通じて顧客満足度を高めることで、バージョンアッ

順 調 に 推 移 し、 当 中 間 期 の 売 上 高プ販売や付加商品の販売による商談は、前年同期に比して4.4％増加し単価の向上に努めてまいりました。

1,734百万円となりました。

また、急速な成長を支えるべく人員を増強するとともに、社コスト面では、主にプロジェクト・ポートフォリオ・マネジ

内教育に力を注いでまいりました。

メント分野において顧客へのコンサルティングを行うためのこの結果、当中間期の売上高は、前年同期に比して20.8％増体制整備を進めたことにより、販売費及び一般管理費が増加加し657百万円、セグメント利益は22.9％増加し135百万円しております。となりました。

この結果、セグメント利益は前年同期に比して33.5％増加し212百万円となりました。

売上高
中間期末

（単位：百万円）

中間
期末

3,483

1,734

1,662

第 30期

第 31期

第 30期

（単位：円）

53.73 50.25
24.89
14.08

第 28期

（単位：百万円）

543

第 31期

第 30期

総資産（単位：百万円）

期末

657

266
135110

第 31期

第 30期

純資産
中間5,799 5,688
4,328 4,4154,714 4,9354,212

セグメント利益 （単位：百万円）
中間
期末

1,224

212

中間期末

売上高
中間期末

360

159

１株当たり当期純利益
中間セグメント利益 （単位：百万円）

第 31期（単位：百万円）

期末

2,505
1,893 1,9062,047 2,175
1,805

2,785

23.54 21.51
6.31
第 29期

第 30期

第 31期

第 28期

第 29期

第 30期

第 31期

第 28期

第 29期

第 30期

第 31期

4

TOP INTERVIEW トップインタビュー

30年に向け、さらに大きく社会に貢献でき新しいQ

コア事業である建設分野の現状は？

A 大

震災からの復興や、今後起こりうる大規模災害への対策、老朽インフラのメンテンス等の事

業は、暮らしの安全安心に欠かせない重要なもので5Q今後の事業展開を聞かせてください。

A 事

業分野ごとに分けて説明させていただきます。
まず、1つめ、建設系システムについては、先ほどお話させていただきましたとおり、開発力向上

す。これらを背景に、政府建設投資は、今後長期にと商品群拡大に向け、積極的な活動を続けます。

わたって一定規模で続くと見ています。また、東京2つめの事業が、子会社プラスバイプラスが販売するオリンピックやリニア新幹線の着工等も追い風とな設備系CADソフトで、現在グループで最も成長が著るでしょう。

しい分野です。設備業界は、水道・電気・空調・ガス

このような環境の中、当社は、創業来のコア・ビジといった設備ごとに細分化されており、小規模な事業ネスであり、トップ・ブランドである『Gaia』の競者が多いのが特徴です。IT化が比較的進んでおらず、争力をさらに高め、土木積算ソフトメーカーから、CADを導入されていないお客様がまだまだ存在する建設業をトータルでサポートできる総合メーカーに市場でもあります。拠点開設、人員増強による新規販脱皮したいと考えています。そのため、開発力向上

売拡大に加え、昨年度からは既存顧客に対するリプレはもちろん、データ整備、地域ごとの積算環境や実イス販売にも取り組んでおり、そのキーとなるサポー

情 に つ い て の 調 査 研 究 を 進 め て い ま す。 加 え て、ト体制の充実を鋭意進めているところです。

『Gaia』を軸とした関連業務をサポートする商品群3つめの事業が、将来の成長分野として取り組んでお「建設ICTソリューション」の拡充にも取り組みます。

ります、工程管理を軸とした、いわゆる「PPMソリその1つである情報共有システムは、発注者の国とューション」、その他の新規分野です。PPMには、世受注者の建設業者が、緊密に連携するためのシステ界の大手ベンダー各社が商品を投入しておりますが、ムです。全ての国交省直轄工事への導入が決まり、当社といたしましてはCCPMに特化することで、独現在、市場が急速に拡大していますので、シェア確自の地位を得たいと考えています。既に、世界8カ国、保を最優先で進めます。また、ソフトウェアをプラ14のパートナー企業と提携しており、建設業だけでットフォームとしたWebビジネスや、クラウドやビなく、自動車・電気・造船といった製造業やゲームッグデータ等、最新テクノロジーの研究も行ってま業界等、国内外の幅広い業界に向けて販路を拡大しいります。ています。新しい取り組みとしては、今期、最先端るよう、取り組んでまいります。

Qのノウハウを持つ海外コンサルタントと提携し、ソュータ関連の販売会社として三重県で設立されまし

フトとコンサルティングサービスを組み合わせて提た。津田は、長崎県の出身で三重県に地縁や血縁は供できる営業体制を構築いたしました。

なく、ITに関する深い知識もございませんでした。

ミャンマーに開発拠点を構えた背景は？

A 昨Q

ただ、「コンピュータが社会をかえる」、その可能性を信じたゼロからのスタートでした。
以来、『技術者が「作りやすいもの」より、お客さま年10月、「Being(Myanmar) Co.,Ltd.」をミにとって「使いやすいもの」を』という津田の強いャンマー連邦共和国に設立しました。停電や信念に基づき、他社にない、操作性と機能を兼ね備洪水が多く、インフラ面では開発途上ではあります

えた独創的な業務用ソフトウェアを開発してまいりが、ミャンマー人のまじめな気質、日本語習得力のました。今では、長年の実績とノウハウに裏打ちさ高さ、文化的に日本人との親和性が高い等を総合的れた確かな技術と提案力、サポート力を誇っておりに勘案し、進出を決意しました。既に20名を超えるます。大切に守り育ててきたこれらのものに一層、磨現地スタッフを採用しています。今後は、当社のノきをかけるとともに、さらなる研究開発を進め、幅ウハウをもとに、彼らをプログラマーとして育成し、広い分野における「業務効率化」・「経営改善」のプ当社の開発案件を委託していく方針です。これによロフェッショナル集団を目指してまいる所存です。

り、開発物量の増大に対応できるだけでなく、地域長きに渡りいただきましたご支援に対する深い感謝

特有のニーズ対応などの小さな案件でも採算が取れを忘れず、新しい30年に向け、グループ全体でさるようになります。海外における開発拠点を活用すらに大きく社会に貢献できるよう、取り組んでまいることで他社との差別化を図ってまいります。

ります。変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、宜創業30周年を迎えた意気込みを。

A 創

しくお願い申し上げます。

業30周年を迎えさせていただくことができましたのも、ひとえに皆様のご支援のたまものと深く感謝いたしております。本当にありがとうございます。
当社は、1984年、現会長である津田によりコンピ

6

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHT

連結財務ハイライト

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売上原価
売上原価

550

販売費及び一般管理費 1,502556

販売費及び一般管理費 1,390

営業外収益

営業外収益 7
営業外費用 1

特別損失

096

法人税等

特別損失

6
1

営業外費用

37

法人税等 △90

売上高

売上高

2,391

2,205
営業利益

259

経常利益

265

経常利益

営業利益

395

342

338

中間純利益

中間純利益

169

第 30期 中間第 31期 中間

（単位：百万円）

5,688

5,688

流動負債

流動負債

1,778

238

流動資産

4,600

流動資産

4,267

無形固定資産

566

337
固定資産

1,198

第 30 期 期末

7

固定資産

1,421

固定負債1,514

232

無形
固定資産

394

投資その他の資産

有形固定資産投資その他の資産851

第 31 期 中間

1,541

株主資本

株主資本

2,501

その他の包括利益
累計額

1,425

固定負債

2,778
純資産

2,505

純資産

2,785

3

その他の包括利益累計額

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産1,361537

△78△

118

1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,799

負債・負債・純資産合計 純資産合計

資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

現金及び現金同等物の期首残高

資産合計（単位：百万円）

現金及び現金同等物の中間期末残高

連結貸借対照表の概要

6第 30 期 期末

第 31 期 中間

第 31期 期首

第 31期 中間

CONSOLIDATED BUSINESS HIGHLIGHT

連結事業ハイライト

設備投資優遇税制対象商品に認定
当社及び子会社プラスバイプラスの商品が、「生産性向上設備29年３月31日）に対象商品を導入されたお客様が、産業競争投資促進税制」における先端設備（ソフトウェア) として認定

力強化法施行に伴う「中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」されました。これにより、期間内（平成26年１月20日～平成を活用した税制優遇措置を受けることが可能になります。

対象商品

ビーイング ▶

プラスバイプラス ▶

Progressive Labs LTD. に資本参加
2014 年10月、 イスラエ ルにあるプ ログレッシブ・ラボ 社

向け独占販売権を取得しており、TOC関連ソ（Progressive Labs LTD.）の第三者割当増資の引き受けを実フトウェア及びコンサルティング・メニュー施しました（取得価額90万米ドル、持分比率26.31％）。のさらなる充実を図ってまいります。

プログレッシブ・ラボ社は、TOC理論※1に基づくサプライチェーン・マネジメント※2・ソフトウェアの開発・販売を目的として2014年8月に設立されたベンチャー企業です。
当社の『BeingManagement3』をはじめとするプロジェク
ト管理ソフトウェアは、TOC 理論に立脚したアルゴリズムを搭載することで他社商品にない利便性を提供しております。
さらに、本年度からはソフトウェアの販売とあわせて、TOC理論に基づく効果的なコンサルティングを提供できるよう体制構築を進めてまいりました。
このたびの資本参加に伴い、当社はプログレッシブ・ラボ社が開発するサプライチェーン・マネジメント製品の日本国内※1 TOC理論：Theory Of Constraintsの略。イスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した経営管理手法で、企業収益の鍵を握る「制約条件」を見つけ、それをどのように活用するかを決定することで企業業績の急速な改善を目指す。DBR、思考プロセス、CCPMなど目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されている。
※2 サプライチェーン・マネジメント：サプライチェーン（原料調達から、生産、流通、販売までの、商品が顧客に至る流れ）における、個々のプロセスの在庫量や滞留時間などを管理し削減することで、顧客に最短かつタイムリーに製品を供給し、企業側のコスト削減、経営効率化を図る経営管理手法。

8

CORPORATE DATA

会社概要（平成26年9月30日現在）

会社概要
商所

在設資
従主

子本業

員

要事

会

役員
号

株式会社ビーイング（Being Co.,Ltd.）地

本 社
三重県津市桜橋１丁目312番地
TEL 059-227-2932（代表）代表取締役会長

津田 能成

立

昭和59（1984）年9月18日

代表取締役社長

末広 雅洋

金1,586,500,800円

専務取締役

石田 秀樹

数

234名

常務取締役

後藤 伸悟

管理本部長兼経理部長㈱プラスバイプラス 監査役

業

建設業向けアプリケーション…土木工事積算システム、出来形品質管理システム、
実行予算・原価管理システム
TOC関連アプリケーション…工程管理システム、生産スケジューリングシステム

常務取締役

井関 照彦

営業本部長兼営業企画部長兼建設営業部長㈱プラスバイプラス 取締役

取締役

藤谷 章一

開発本部長兼商品管理部長

取締役

津田誠

事業企画部長監査役（常勤） 大矢

勝社役㈱プラスバイプラス…設備業向けCADソフトウェアの販売
Being（Myanmar）Co.,Ltd.
…コンピュータソフトウェアの開発

職氏名

担

当

他の法人等の代表状況等

TOC事業本部長兼TOC営業部長㈲トゥルース 代表取締役㈱プラスバイプラス 取締役会長
Being（Myanmar）Co.,Ltd. 社長㈱プラスバイプラス 取締役

監

査役

橋本 隆司

東海土建㈱

監

査役

楠井 嘉行

楠井法律事務所

営業所（出張所）

相談役
所長

札幌営業所
盛岡営業所

金沢営業所

東北営業所
長岡営業所

東京第一営業所（宇都宮）

大阪第一・第二営業所
特販大阪オフィス

本社

東京第一・第二営業所
東京開発

岡山営業所
広島営業所

沖縄出張所

名古屋営業所
名古屋開発

福岡営業所
福岡開発

鹿児島営業所9

本社／三重営業所
宮崎出張所

サポートセンター
本社開発

STOCK INFORMATION 株式の状況（平成26年9月30日現在）

株式数および株主数

所有者区分別株式分布状況

発行可能株式総数

24,000,000株

発行済株式の総数

8,257,600株

株主数

1,023名

所有数別

14.49%

10,000株未満
1,196,546株15.45%

100,000株未満
1,275,700株

大株主

500,000株未満
株主名

持株数

有限会社トゥルース

2,850,000株

34.51%

津田  能成1,501,300株

18.18%

ビーイング従業員持株会

402,820株

4.87%

株式会社ビーイング

393,559株

4.76%

津田

299,000株

3.62%

由美子

65,575株（0.79％）

52 .70%500,000株以上
4,351,300株

16.57%

1,368,479株

持株比率

1,000株未満

所有者別
外国法人等

証券会社

48,601株（0.59％）

金融機関

361,200株（4.38％）

159,557株（1.93％）

34.76%

その他国内法人

58.34%

個人･その他
4,817,742株

2,870,500株

WEBサイトのご案内
当社では、最新のニュースやIR情報、製品情報など当社をご理解いただくためのさまざまな情報をご提供しています。

http://www.beingcorp.co.jp/

株式会社ビーイング IR検索

今後のIRスケジュール（予定）
当社では迅速かつ正確な情報開示を心がけるほか、投資家の皆様に向けたさまざまな活動も行っています。以下は当社の今後のIRスケジュールになります。ご参考の上、引き続きご支援いただけますようよろしくお願いいたします。

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なお、予定は予告なく変更される場合がございます。

12月
中間報告書発行

11月
第２四半期決算発表● IRライブラリー

8月

第１四半期決算発表● 株式について6月

有価証券報告書
報告書発行
定時株主総会● 個人投資家の皆様へ

5月

決算発表

● 業績ハイライト

第３四半期決算発表

2月

etc.

10

株主メモ事業年度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催毎年3月31日

（その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）期 末 配 当 金受領株主確定日

毎年3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
電話（通話料無料）0120-232-711

連絡

公

告の掲

載

電子公告
※ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレス
http://www.beingcorp.co.jp/

銘

柄コード4734＊株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
＊特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎします。

見やすく読みまちがえにくい
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