地域再生計画

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地域再生計画の名称
吉賀町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
島根県鹿足郡吉賀町

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地域再生計画の区域
島根県鹿足郡吉賀町の全域

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地域再生計画の目標
本町は、2005 年に六日市町と柿木村が合併して誕生した町である。
2020 年国勢調査の結果によると、人口は 6,077 人となっており、最も多かった
1955 年の 15,188 人と比較すると、半分以下にまで減少している。また、高齢化率は上昇傾向にあり、40％を超えている。住民基本台帳によると、2022 年には 5,860人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2070 年には 2,626 人まで減少することが見込まれている。
年齢 3 区分別人口でみると、2000 年から 2020 年にかけて、年少人口（０～14 歳）
は 1,101 人から 576 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 4,176 人から 2,778 人、老年
人口は 2,902 人から 2,723 人とそれぞれ減少している。若年人口の減少が加速し、老年人口が維持から減少傾向に入っている。
自然増減については、自然減が継続しており、2021 年には▲86 人の自然減となっている。また、2017 年の合計特殊出生率は全国、県内市町村と比べると、比較的高い数値にはなっているものの、人口置換水準を下回る 1.83 となっている。
一方で、社会増減について、移住者数は増加傾向にあり、2010 年以降、社会増を達成した年もあり、2021 年には▲94 人の社会減となっている。また、近年は 20～39 歳の若年層の社会増の傾向がみられる。社会増減が改善傾向にあることもあり、人口の減少率は、2000 年から 2005 年の 10.0％に対し、2015 年から 2020 年では4.7％と、半分以下となった。この背景には、充実した子育て環境の整備、人づくり
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の取り組みの成果が出てきていることが考えられる。
また、近年は外国人も増加傾向にあり、2000 年と 2021 年を比較すると、約 20 年
で 150 人程度の増加を記録している。この要因として、技能実習制度等により町内企業における外国人労働者数が増えたことが考えられるが、制度上在留期間が限られることや、国の政策及び景気等に大きく左右されることから、将来的な予測は立てにくい状況である。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、社会生活の担い手を再生産することが困難となり、労働力や生活維持能力が失われることによって限界集落や消滅集落へと地域社会が移行し、長い年月をかけて培ってきた文化や多面的な機能が失われるといった影響が懸念される。
そこで、未来を生きる子どもたちに自然豊かで住みよい吉賀町を伝えていけるよ
う、持続可能なまちづくりを進めるため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１暮らしの基盤となるしごとをつくる

・基本目標２

暮らしの場として多くのひとに選ばれる

・基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４

だれもが住みやすいまちをつくる【数値目標】
５－２の目標値達成に寄与する（2024年度

地方版総合戦略）の基本目標

2,391人2,632人

基本目標１▲94人/年+15人/年

基本目標２30人

90人

基本目標３66.8%

80％

基本目標４

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ
（計画開始時点）

る事業
ア

就業者数

イ

人口の社会増減ウ

出生数
住民アンケートで「吉賀町にエ住み続けたい」と回答した町民の割合2

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
吉賀町まち・ひと・しごと創生推進計画
ア

暮らしの基盤となるしごとをつくる事業

イ

暮らしの場として多くのひとに選ばれる事業

ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

だれもが住みやすいまちをつくる事業

②

事業の内容
ア

暮らしの基盤となるしごとをつくる事業
農林業の振興や起業・創業の支援、企業誘致等を通じて町内に働く場を増やし、雇用を創出する事業
新商品開発や販路の拡大、ブランディングによって町内産品の付加価値を向上させ、住民所得の向上につなげる事業
多様な働き方が認められる環境を整備し、住民一人一人が充実感を持って働くことができる事業【具体的な事業】
・関係機関と連携した多様な担い手の確保・育成の支援
・野菜等の高収益作物の栽培推進及びスマート農業導入・検討
・有機農業の推進（生産・流通販売・普及啓発）
・農産物の安定した知名度向上に向けた情報発信の強化
・高津川流域の木材利用時の経費助成
・森師研修員の育成
・6 次産業化の拠点施設の活性化
・企業への新規雇用の促進に向けた支援
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・デジタル技術を活用した企業誘致や二地域居住の促進
・官民一体となった「イクボス」理念の普及啓発
イ等

暮らしの場として多くのひとに選ばれる事業
情報発信の充実により、吉賀町の知名度を上げる事業
サクラマスプロジェクトを中心とした取り組みを通して、関係人口・交流人口を増やす事業
空き家整備や就業場所の確保等を通じて移住・定住につながる事業
再生可能エネルギーの活用により、脱炭素社会への取り組みや地球温暖化対策を推進する事業【具体的な事業】
・ふるさと納税の推進
・移住相談に関するワンストップ窓口、情報発信
・空き家の改修、家財等の処分に対する助成・吉賀高校魅力化の推進
・高等教育・研究機関や都市住民との連携・交流・公共施設の省エネ化と再生エネルギー電力の調達
・小水力発電施設の活用
・ごみの減量化の推進

ウ等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
出会いの機会創出、経済的な支援を通じた結婚への支援事業
出産、子育てを経済、周辺環境整備の両面から支援する事業【具体的な事業】
・出会いの場を創出する事業への助成
・妊婦健康診査や分娩及び産後一カ月健康診査等に対する費用の助成
・子育て世帯の経済的負担軽減
・保育士の待遇改善に向けた助成

エ等

だれもが住みやすいまちをつくる事業
交通や医療福祉を充実させ、安心して暮らせるまちづくり事業
高度情報社会に対応する事業
住民と行政が協働してまちづくりを進める体制の構築事業
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すべての人にとって住みやすいユニバーサルデザインのまちづくり推進事業
多様性を互いに認め、人権を尊重することができる人権感覚を磨く事
業【具体的な事業】
・既存交通事業者を含む、多様な主体による効率的な公共交通体系への再編
・医療の担い手確保及び診療体制の充実
・関係機関と連携した人材の確保
・介護予防に向けた各種セミナーの開催
・ユニバーサルデザインの推進
・多世代・多文化交流事業の実施※

等

なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第２期吉賀町地方版総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
900,000 千円（令和４年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月頃を目途に、まちづくり委員会による効果検証を行い、議会への報告を経て、検証内容を速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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