基本計画編

43基本目標１

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり【環境保全・環境衛生、防災・防犯、基盤整備分野】【基本目標１の施策の体系】■１－１ 自然環境の保全と活用■〔施策の小項目〕
1

自然との共生2

海岸・河川等の保全

3

環境美化の推進と公害防止■１－２ 防災・安全対策の推進■〔施策の小項目〕
4

防災体制の確立

5

消防・救急体制の確立

6

防犯・交通安全対策の推進■１－３ 生活環境の充実■〔施策の小項目〕
7

住環境の整備8

公園・緑地の整備

9

上水道・生活排水処理施設の整備

10

ごみ処理対策の推進■１－４ 生活基盤の整備■〔施策の小項目〕
11

道路網の整備12

公共交通の充実

13

港湾の整備

14

情報化の推進45

■１－１ 自然環境の保全と活用■〔施策の小項目〕
１

自然との共生

目指す姿

町民・事業者・行政が一体となった自然環境の保護・保全活動を目指します。

住民満足度を測るための指標

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％
➚
79.8
80.0
自然環境（大気・水環境、動物・植物など）の豊かさと保全※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町は海・山・川の自然に恵まれ、これらの自然は、古くから人々の生活やまちの文化に大きな影響を与えてきました。特に、本町の海岸部及び熊野川沿岸の一部は吉野熊野国立公園区域に位置付けられており、自然を保護するとともに自然にふれあえる場として保全・整備を図ることが必要です。また、近隣市町と情報の共有を図り、環境整備に向け、地域住民等への周知、情報提供を呼びかけることも必要です。
●長い海岸線が続く七里御浜とともにまちの象徴であるウミガメは、年々、上陸数が減少しており、この現象は自然環境の悪化に警鐘を鳴らしています。今後も、ウミガメ保護活動などを通じて、住民や来訪者の自然保護意識を高め、美しく雄大な自然の維持が不可欠です。
●農地などでは、サル、イノシシ等による農作物等への被害が生じており、猟友会による駆除や電気柵の設置が図られています。しかし、近年はアライグマなどの外来種やカラスによる被害も見られ、被害は拡大する方向にあります。今後は、動植物の生態にも配慮した、
有効な有害鳥獣対策が求められます。
●化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。このような状況の中、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマス※といった再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要です。

※バイオマス：森林、穀物、草、動物糞尿、海洋植物といった農林・畜産・水産資源等の廃棄物を燃焼する等、化学反応によって得られるメタンやアルコール等の生物体を源泉とするエネルギーのこと。

46

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり■アカウミガメの上陸数の推移
上陸頭数
平成 18（2006）年
平成 19（2007）年
平成 20（2008）年
平成 21（2009）年
平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 26（2014）年
平成 27（2015）年
平成 28（2016）年

1
2
7
8
3
5
15
7
5
2
2

産卵頭数

産卵個数

1
0
4
4
2
3
12
1
0
0
2

ふ化（匹）

151
0
419
276
221
200
703
103
0
0
157

72
0
68
140
50
80
483
65
0
0
27 ※ウミガメ保護監視員調べ

施策の展開
施

策 名

動植物の保護取 組 の 内 容
■ウミガメ保護監視員によるウミガメ保護監視パトロールを行い、ウミガメの卵を保護します。
〔企画調整課〕

１■動植物の生息域である恵まれた豊かな自然を守り続けるため、森林環境や水質の保全を図ります。
〔環境衛生課〕
自然に親しめる場の創
出■親水公園や親水護岸の整備を国・県に働きかけるなど、
自然とふれあい親しめる場の創出に努めます。
〔税務住民課・企画調整課・産業建設課〕■自然公園を訪れる人の利便性向上を図るため、国立公２園区域において情報提供や案内ができる拠点施設の整備などを国に働きかけます。
〔企画調整課〕
自然理解を深める活動
支援と場の創出■ウミガメ保護監視員による勉強会等の自主的な取組を支援し、生命の尊さ、環境保全の大切さの普及に努めます。
〔企画調整課〕

３■自然に対する理解を深める住民活動を支援し、飛雪の滝キャンプ場周辺における遊歩道の整備、里地里山を生かしたサイクリングコースの設定など自然を活用した遊ぶ場の創出に努めます。
〔企画調整課〕

47

施

策 名

取 組 の 内 容
■地域住民、ボランティア等の団体と行政との協働により、ウォーキングや川下りなどの体験ツアーの事業化に取り組みます。
〔企画調整課〕

獣害対策への取組■サル、イノシシ、ニホンジカ等の獣害から農作物を守るため、有害鳥獣捕獲の取組を進めます。また、電気柵等による進入防止柵の整備を進め、農作物への被害の軽減を図ります。
〔産業建設課〕

４■集落全体の問題として研修会を積極的に開催し、獣害対策に対する意識の向上を図り、追い払い等の被害防除の取組を進めます。
〔産業建設課〕
再生可能エネルギーの
５

活用の検討

■地球温暖化防止のために、太陽光、風力、バイオマス
発電など、豊かな自然を生かした環境にやさしい再生
可能エネルギーの活用を検討します。
〔環境衛生課・産業建設課・企画調整課〕

48

基本目標１

２

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

海岸・河川等の保全

目指す姿

海岸線や熊野川等の安全性の確保と水質の保全を目指します。

住民満足度を測るための指標

海岸・河川環境の整備と保全

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

52.0

57.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●井田海岸は、七里御浜防風林である松林が美しい景観を誇ってきましたが、近年の台風や干ばつ、病害虫等の影響により松枯れが進むなど深刻な状態になっています。このため、七里御浜松林を守る協議会が主体となり、ボランティア団体等の理解と協力を得ながら、病害虫や塩害に強い樹木の植樹を行うとともに、国・県による保全対策が求められます。
また、地域住民の協力を得ながら、保全対策を継続して行っていく必要があります。
●井田海岸は、国・県の災害復旧事業及び高潮対策事業等により、高潮で崩壊した堤防復旧とともに人工リーフ※の整備が行われてきました。今後も高潮対策を行うとともに、県が中心となって設置した七里御浜海岸侵食対策検討会による海岸の侵食の原因解明や将来予測
及び現状を踏まえた対策工法などの検討や提言を踏まえて、侵食対策等に取り組む必要があります。
●熊野川をはじめとする河川においては、生活排水の流入や上流ダムからの放水に伴う水質
汚濁、異常出水等の問題など河川環境の悪化が懸念されています。平成 16（2004）年度
からは国を中心に熊野川懇談会が開催され、流域住民と行政がともに河川環境を考える機会がつくられており、今後も流域が一体となった取組が求められます。
●熊野川においては、台風・集中豪雨等により水流量が増加し、浸水被害等がたびたび発生しています。熊野川流域の既存ダム 11 基すべてが利水ダムであり、治水機能を備えたダ
ム運用への改善が必要であるため、流域が一体となった治水機能強化の取組が求められます。

※人工リーフ：海岸の侵食を防止し、砂の堆積を促進する工法のひとつ。海岸から少し沖合の海底に珊瑚礁を模した人工の暗礁をつくり、波のエネルギーを減退させる効果を持つ。

49

施策の展開施１

策 名

取 組 の 内 容

海岸の保全と自然景観■七里御浜防風林への病害虫に強い抵抗性品種の植栽なの保護

どを国に働きかけるとともに、七里御浜松林を守る協議会などの植林活動を支援し、美しい自然景観の保護・創出に努めます。
〔産業建設課〕■井田海岸における人工リーフの整備や養浜工などを国・県に働きかけ、七里御浜の侵食対策やウミガメ保護を含めた海岸の環境や景観の保全に取り組み、うるおいある水辺空間の創出に努めます。
〔産業建設課・企画調整課〕■水循環、土砂循環の観点から、河川流域と沿岸域が一体となった海岸保全の取組を進めます。
〔産業建設課〕

２

河川環境の整備■町内の国・県管理河川などの河川改修や河床掘削などを国・県に働きかけ、安全で親水性のある河川環境の整備を図ります。
〔産業建設課〕■熊野川の河川環境の向上のため関係機関と連携を図りながら、住民とともに考え、流域が一体となった取組を促します。
〔産業建設課・企画調整課〕■熊野川の洪水・氾濫による災害から生命・財産を守るため、熊野川流域の各市町村と連携を図りながら、ダム治水機能向上等安全対策に向けた取組を促します。
〔産業建設課・企画調整課〕

50

基本目標１３

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

環境美化の推進と公害防止目指す姿

快適で衛生的な生活環境の確保と生活排水などによる河川・海洋などへの汚濁負荷の軽減を目指します。

住民満足度を測るための指標

騒音・振動・悪臭・大気汚染等の公害問題が
少ない

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

71.7

73.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●毎年 7 月から 8 月の「社会を明るくする運動」にあわせて、自治会をはじめとする地域組
織や事業所などが各地区で環境美化活動を行っています。今後も、住民による主体的な活動が活発化するよう、美化意識を高めていくことが求められます。
●本町では法の基準よりも厳しい基準を設定し、進出企業等と生活環境の保全に関する協定を結んでいます。あわせて、監視体制により大気や河川、排水などの公害調査を行っています。今後も、地域からの情報提供を受け、関係機関等とも連絡を図りながら調査と監視を継続し、公害のないまちを持続していくことが望まれます。
●東紀州地域では、熊野古道が世界遺産に登録されたことから、土地利用の観点からも地域の優れた自然、歴史、文化の保全と活用により一層の配慮が必要となっています。また、「景観法」の施行により、本地域においても住民の参画と協働による美しい景観の保全と創出、景観を生かしたまちづくりの展開が求められています。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

身近な環境美化活動の■住民に対し、環境美化への意識啓発に努めるとともに、促進

清掃活動など美しいまちづくりを住民や各種団体と協働のもとで進めます。
〔環境衛生課〕

２

公害等の防止■公害の防止を図るため、引き続き水質や大気などに関する公害調査を行い、監視体制を強化します。
〔環境衛生課〕■各種環境法令に基づき、環境保全に対する指導を行います。
〔環境衛生課〕
51

施
３

策 名

取 組 の 内 容

美しい景観づくり■熊野古道や熊野川沿いの景観、海岸線や港のある風景など、本町の自然や歴史・文化的な景観の保全を図る
ため、良好な景観形成に対する住民への普及啓発や支援に努め、住民との協働による景観づくりを推進します。
〔企画調整課・産業建設課〕■まちの骨格を形成する海岸線や河川、道路などの社会資本整備において、景観に配慮した取組を推進します。
〔産業建設課〕■東紀州地域における連携のもとで、日本風景街道「伊勢熊野みち」の事業を生かしたまちづくりを推進します。
〔企画調整課・産業建設課〕

52

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり■１－２ 防災・安全対策の推進■〔施策の小項目〕
４

防災体制の確立

目指す姿

災害に対して、自助・共助・公助それぞれについての対応力を高め、被害を最小限に抑えられる災害に強いまちを目指します。

住民満足度を測るための指標

地震・台風等への防災対策が整っている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

49.7

70.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●近い将来に発生が予想される南海トラフ地震をはじめ、台風等の風水害などの大規模災害に対する備えが重要になっています。災害時に被害を最小にするためには、日常からの備
えと各関係機関との連携、そして、住民一人ひとりの心がけと行動が重要であり、毎年、
地震・津波や風水害等の様々な状況を想定した防災訓練を実施するとともに、町内で防災に携わる様々な組織等が参加する町民防災会議において、防災に関する知識や自助・共助の防災意識の向上を図っています。また、地域で助けあえる体制を築くため、自治会又は町内会、組、班単位で各地域において自主防災組織が結成されており、平成 28（2016）
年 3 月 31 日現在で 37 組織、世帯数による自主防災組織率は 90.16％となっています。
今後は、未組織地域の自主防災組織の結成が急がれます。また、平成 23（2011）年 3 月に東北地方で発生した東日本大震災や平成 23（2011）年紀伊半島大水害以後、自主防災
組織活動や住民の防災意識は向上していますが、今後も住民の防災意識の更なる高揚、小・中学校等における防災教育の充実、自主防災組織の育成強化など防災・減災対策が必要です。
さらに、自主防災組織だけではなく、消防団、民生委員・児童委員、保育所、幼稚園、小・中学校など防災に携わる組織、団体等との連携した防災体制の構築が必要です。
●往時には海浜の幅が 200ｍ以上あった井田海岸は、高波により土砂が流出し、時には国道直下まで波が押し寄せ、通行止めや避難が行われるなど、住民の不安が一層高まっています。侵食された海岸の保全を図るため、国・県によって人工リーフの整備や養浜事業が進められています。一方、高潮による水位上昇や東海・東南海・南海地震等による津波被害が懸念されることから、熊野川の下流部では、国によって堤防の嵩上げと断面拡大が行われ、矢渕地区高潮堤（L＝1,200ｍ）が平成 26（2014）年度に完成しました。
洪水が頻発する相野谷川においては、平成 16（2004）年度から 18（2006）年度にか53

けて、鮒田、高岡、大里の各輪中堤が整備されましたが、計画規模以上の洪水が発生したことから、今後も住民の生命と財産を守るため、海岸護岸や高潮堤防の早期整備、相野谷
川の浸水対策の充実が求められます。
●地震災害への予防対策として、建築物の耐震化や家具固定、窓ガラス飛散防止などが必要です。また、津波の際には、いち早く逃げることが大切であり、避難路、一時避難場所や避難所、防災備蓄品、非常電源の確保を進めています。さらに、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人などの逃げ遅れをなくすために、平成 20（2008）年 5 月に町、紀宝町社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会の 3 者で構成される災害時見守り体制連絡協議会を設置しました。今後とも地域ぐるみで要配慮者等を援助できる体制づくりを進めていくことが必要です。
●過去の災害の経験や教訓を生かし、必要に応じて地域防災計画等の見直しを実施し、地域
住民、企業、関係機関とともに、災害時に即応できる体制を整えておくことが必要です。
●平成23（2011）年紀伊半島大水害の経験や教訓を生かし、事前防災行動計画（タイムライン）を作成し、台風等の風水害対策を実施しています。今後は、タイムラインでの防災行動の見直しを実施しながら、防災対策、関係機関等との連携を充実していく必要があります。また、各地区単位でのタイムラインを活用した防災対策を構築する必要があります。
●災害が起こったときには、正確な情報を収集し、住民に速やかに伝えることが重要です。
このため、国・県等の関係機関との情報通信網の構築とともに、各世帯に個別受信機等の設置やメールを活用した情報提供を進めています。今後は、新しい民間サービスやインターネット等の技術も活用し、災害時の情報受発信体制を確立することが重要です。
●予期せぬ大規模災害等に見舞われた際には、まちが加速度的に衰退していくことが考えられます。そうならないために、1 日も早く復旧して住民がもとの暮らしを取り戻せるよう、地域の特性や意向を反映して災害時における復旧の基本方針や目標を速やかに策定し、復興へ向けたまちづくりを進めていくことが必要です。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

自然災害対策の推進■地震や風水害などの自然災害への備えを強化し、災害に強いまちを築くため、相野谷川の浸水対策、熊野川
左岸堤や井田海岸・鵜殿港における津波・高潮対策をはじめ、急傾斜地保全対策、土砂災害予防対策などを国・県に対し要望します。
〔産業建設課〕

54

基本目標１

施
２

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

策 名

取 組 の 内 容

災害時即応体制の整備■「人の命が一番」を基本にした防災・減災対策に取り組みます。また、国・県の動向をみながら「地域防災計画」の見直しを行います。
〔総務課〕■地域防災計画と行動計画に基づき、地域・住民・行政・企業が一体となって災害に即応できる実践的かつ弾力的な体制整備を進めます。
〔総務課〕■事前防災行動計画（タイムライン）を活用した防災対策を推進するとともに、防災訓練、防災講演会等を継続実施し、防災に対する住民の意識向上と実践力を高
めます。
〔総務課〕
■災害時応援体制について、他市町村、企業等との災害時相互応援が可能かどうか検討・協議し、防災体制の確立に努めます。
〔総務課〕

３

自主防災組織等の育成
支援■災害に対する基礎知識の向上に努め、「自分の命は、自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災の原点を周知徹底し、自助・共助の防災意識の高揚を図り、人づくり、地域づくりに努めます。
〔総務課〕■町内地区ごとに自主防災組織を育成するとともに、地区内で防災に携わる消防団、民生委員等との組織間の連絡・連携体制を構築し、いざというときに助けあえ
る体制づくりを促進します。
〔総務課〕

４

避難対策の推進■近い将来発生が予想される大規模な地震・津波や風水害などの自然災害に備え、避難路、避難誘導板・灯、
避難場所、避難所、物資集積場所・応援機関活動拠点等の整備を進めます。
〔総務課〕■全国各地で発生した過去の災害を参考に、災害備蓄品
等の内容、数量を見直し、避難場所、避難所などにおける災害時備蓄品、非常電源等の確保を図ります。
〔総務課〕

55

施

策 名

取 組 の 内 容
■ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人など、避難行
動要支援者の把握に努め、災害時に的確に避難支援ができる体制整備に努めます。
〔総務課・福祉課〕■国・県が発表する津波や洪水などの浸水予測や土砂災
害基礎調査結果等を参考に指定避難所、避難場所を見直すとともに、ハザードマップを作成します。
〔総務課〕■平常時には住民が気軽に集い、憩える場となり、災害発生時には一次避難場所や仮設住宅用地として、また救護及び復旧活動の拠点として活用出来る防災公園等の整備を図ります。
〔総務課〕

５

防災情報ネットワークの構築■災害時の情報収集、情報伝達を迅速かつ正確に行うため、防災行政無線や同報無線のほか、インターネット
や新しい技術等を活用した情報収集、防災情報の提供や連絡体制の確立を進めます。また、台風等の風水害に備え、タイムラインに基づいた防災対策や避難行動に必要な防災情報の提供・共有ができる環境を整備します。
〔総務課・企画調整課〕

６

建築物の耐震化の推進■公共施設・設備、民間住宅における耐震化、家具固定、窓ガラス等の飛散防止等を推進します。
〔総務課〕

７

災害復興に向けた計画の策定■大規模災害等が発生した際には、1 日も早く住民がもとの生活を取り戻せるよう、すみやかに復興へ向けた計画などを策定します。
〔総務課〕

56

基本目標１５

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

消防・救急体制の確立

目指す姿

家庭での防火対策や事業所での防火管理の徹底とともに、救急業務の高度化を図り、救命率の向上を目指します。

住民満足度を測るための指標

消防・救急体制が整っている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

77.6

85.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、以前から熊野市消防本部に消防業務を委託しています。高度化する消防・救急
ニーズに対応するため、消防車等の設備や救急救命士などの人材確保が求められます。また、平成 18（2006）年 7 月に、消防庁が「市町村の消防の広域化に関する基本指針」をまとめたことから、この指針への対応が必要であるとともに、常備消防体制の整備を検討していく必要があります。
●非常備消防については、消防団がその役割を担っています。平成28（2016）年3月31日現在、4分団を10班で構成しており、団長、副団長を含め166人の団員が在団しています。高齢化により退団する団員も増える一方、若者の入団が少なく、年々団員数が減少しています。今後は、現在の班構成を見直すとともに、若者への消防団加入の促進、女性
消防団の組織化についても検討が必要です。
●火災や急病などの際は、初期消火や応急活動が有効かつ重要です。火災に対しては、家庭火災の被害を低減するため、平成20（2008）年度から寝室と階段の踊り場（2階などに寝室がある場合）への住宅用火災警報器の取り付けが義務化されました。救急に対しては、救命率向上のため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）※の設置を進めています。今後も、こうした機器とともに消火や応急の知識を普及させることが重要です。

※ＡＥＤ（自動体外式除細動器）：Automated External Defibrillator の略。心室細動等の致死性の不整脈の状態を心電図より判断し、心臓に電気ショックを与えることによって正常な状態に戻す器械。

57

火災発生件数の推移

項目
年
平成 18（2006）年
平成 19（2007）年
平成 20（2008）年
平成 21（2009）年
平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 26（2014）年
平成 27（2015）年

火災発生件数
（件）
３
１
2
10
４
5
1
1
4
2

損害額
（千円）
51,699
800
287
3,113
9,327
72,397310
93
12,106
199

焼失面積
（㎡）
182
0
22.5
343.3
1396
1157.444
0781.8
456.6 ※資料：熊野市消防本部予防課提供

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

消防組織・設備の充実■消防団組織の充実や消防車庫、消防資機材などの設備の整備を進めるとともに、研修等による団員の資質の向上に努めます。
〔総務課〕■常備消防体制については、県の基本指針に基づく体制
整備にあわせて、消防車両や資機材の配置・更新を図
ります。
〔総務課〕
■消防団員の確保を図るため、若者の消防団への加入促
進に努めます。また、女性消防団の組織化を検討しま
す。
〔総務課〕

２

火災・応急に対する住民意識の高揚■住民一人ひとりが火災に対する心構えを高め、災害時における迅速かつ適切な活動が行えるよう、初期消火訓練や救命救助にかかる講習会を熊野市消防本部との連携を図りながら進めます。
〔総務課〕■住宅用火災警報器の普及を図るため、設置義務について周知徹底を図ります。
〔総務課〕■公共施設におけるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を推進するとともに、民間事業所への普及を促します。また、定期的に職員、消防団員に対する普通救命

58

基本目標１

施

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

策 名

取 組 の 内 容講習を実施し、AED の取り扱い方法の習得を図りま
す。
〔総務課〕

３

大規模火災対策の強化■製紙・製材事業所における万一の大規模火災に備え、事業所の防火管理体制の確立を促すとともに、機材の充実及び自衛消防隊との連携を強化します。
〔総務課〕

４

消防水利施設の整備充実■地域の実情に応じて、消火栓、防火水槽などの消防水利施設の整備充実を図ります。
〔総務課〕

59

６

防犯・交通安全対策の推進

目指す姿

交通ルールが守られ、交通事故のない安全な環境づくりや防犯意識を高めて、自主的な防犯活動の展開を目指します。

住民満足度を測るための指標

歩道の整備など、交通事故防止対策が充実
している

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

51.3

61.3

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 25 年６月に紀宝バイパスが開通して以降、紀宝町管内での交通事故発生件数は減少傾向にありますが、依然として高齢者が関与する事故が増加しています。こうした中、町の交通安全対策協議会や交通安全協会などによる街頭指導が交通安全週間に沿って実施されています。今後も、悲惨な事故を一掃するため、飲酒運転の追放や後部座席シートベル
トの着用など、ドライバーのマナーアップを図り、交通事故のないまちづくりを進める必要があります。
●近年、犯罪の低年齢化、悪質化がみられます。本町では、犯罪を未然に防ぐため、防犯委
員会が中心となってパトロールとともに啓発活動を進めています。また、地区からの要望
により、防犯灯を設置しています。今後も、安全で安心して暮らせるまちであり続けるた
め、防犯委員会や警察署と協働し、体制強化を図ることが重要です。
●消費者庁の発足、消費生活関連法の施行などにより、消費生活センターへの相談件数は減
少傾向にありますが、悪質業者の手口の巧妙化などにより消費生活トラブルは依然として多い状況です。悪質商法や不当請求などに対しては、消費者自身が毅然とした態度で臨むことが重要であり、消費者庁や県消費生活センターなどからの情報を取り入れ、広く提供
していくことが必要です。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

交通安全意識の高揚■交通安全対策協議会や交通安全協会等の関係機関と連携し、子どもから高齢者までを対象にした交通安全指導や啓発に努め、地域ぐるみでの交通安全に対する意
識の高揚を図ります。
〔総務課〕

60

基本目標１

施
２

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

策 名

取 組 の 内 容

交通安全施設の整備■警察等関係機関との連携のもと、通学路等を中心に、カーブミラー等の交通安全施設の整備を進めます。
〔総務課〕

３

自主的な防犯活動の促進■防犯委員会や青少年健全育成町民会議と連携し、地域ごとの自主的な防犯・非行防止活動の活性化を促進します。
〔総務課・教育委員会〕■地区からの要望に応じて、必要な場所への防犯灯の設置を継続し、防犯設備の充実を図ります。
〔総務課〕

４

消費者行政の充実■消費生活における安心の確保のため、県消費生活セン
ターとの連携を図り、消費生活に関する情報を取り入れるとともに、町で活動している高齢者地域見守り隊と連携して啓発活動に努め、地域ぐるみで消費生活問
題に対する意識の高揚を図り、自立した消費者の育成に努めます。
〔企画調整課・福祉課〕

61■１－３ 生活環境の充実■〔施策の小項目〕
７

住環境の整備目指す姿

適正な土地利用により、快適で便利な居住環境の形成を目指すとともに、本町が有する地域資源を生かし、移住・定住の促進を目指します。

住民満足度を測るための指標

住宅や宅地に恵まれている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

57.9

70.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●わが国全体の人口が減少傾向にある中で、大都市圏などを除く多くの地域において、人口減少に歯止めがかからず、地域の活力低下が懸念されており、定住の促進に向けた施策の展開が強く求められています。本町においても、転出超過の状況が続いており、今後の定住人口の確保が大きな課題となっています。
●本町では、成川、井田、神内、大里地区において宅地開発を実施し、鵜殿地区等においては民間による宅地造成などが行われてきました。また、空き家の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク事業により、移住・定住を考えている方に空き家の情報を提供しています。本町にとって移住・定住対策は今後も重要な政策として位置付
けられることから、その受け皿となる住宅地及び住宅を確保することは、重要な課題となっています。
●平成 18（2006）年 6 月に、豊かな住生活の実現を目的とした「住生活基本法」が制定されました。これは、個別的になりがちな住宅政策を総合的な対策へと切り替えるとともに、住宅を地域の資産として捉え、より質の高い住宅及び住環境の形成を目指すものです。
本町においても法律の趣旨を踏まえ、「住む」視点から総合的な政策を展開することが望まれます。
●本町では、環境が整備された良質な住宅地が供給されるよう、宅地造成事業が行われる場
合に、事業主に対して事業計画書の提出を求め、適切な指導に努めています。住宅地において安心して生活できる環境を整え、地域の特性を生かした魅力的な住環境の創出が求められます。
●地震などの災害による被害を最小限にとどめ、住民が安心して生活できるように、住宅の耐震診断や耐震化の促進が必要です。また、生活様式の変化や高齢世帯・少数世帯の増62

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

加、若年層の定住対策など、多様なニーズに対応できる住宅の供給や居住環境の形成が求められています。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

良好な住宅地形成■定住を促進するため、町有地や空き地を有効に活用するとともに、空き家バンクの充実を図ります。また、町外の方が町内の空き家などを改修して移住する場
合、県等の事業を活用し、費用の一部を助成します。
〔企画調整課〕■住民の多様なニーズに対応した持家取得や円滑な住み替え及び若者の定住を促進するため、税制上の優遇措置などにより若年世帯等の住宅取得を支援します。
〔税務住民課・総務課・産業建設課〕

２

安全・安心な住まいづ
くりの推進■官民の協力によって住宅のバリアフリー化や耐震化、省エネルギー対策、環境に配慮した住宅などの情報共有を進めるとともに、住宅性能表示や保証制度の普及啓発により住宅の品質確保を促進します。
〔産業建設課・総務課〕

３

移住・定住対策の促進■ＵＪＩターン※を推進するため、県内外の学生をインターンシップ生として受け入れ、地場産業（農林水産業
等）への従事を通じて、本町の魅力、暮らしを実感してもらう仕組みを創出します。
〔企画調整課・産業建設課〕■地域外の人材を積極的に受け入れ、町内への定着・定住を図るため、地域おこし協力隊等の制度を積極的に活用します。
〔企画調整課〕■移住等を推進するため、県と関係市町が一体となり、都市部でのＰＲ活動や受入体制の向上を図ります。
〔企画調整課〕※UJI ターン：大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。U ターンは出身地に戻ること、J ターンは出身地の近くの地方都市に移住すること、I ターンは出身地以外の地方へ移住することを指す。

63

施

策 名

取 組 の 内 容
■移住等を考える方などに対し、一定期間町に住んでもらい、定住に向けて本町を体感していただくために、「おためし住宅制度」を実施します。
〔企画調整課〕■町内への定住を推進するため、新宮紀宝道路の建設に伴う代替用地の確保に努めます。
〔産業建設課・総務課〕

４

計画的な土地利用の推進■町全体の調和ある発展のためにそれぞれの地域の特性に応じた計画的な土地利用を進めます。
〔産業建設課〕■土地の実態を総合的に把握し、土地の効率的利用を図るため、公図の混乱している地区を重点に地籍調査を進めます。
〔産業建設課〕

64

基本目標１８

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

公園・緑地の整備

目指す姿

豊かな自然の保全とともに、公園の適切な維持管理を目指します。

住民満足度を測るための指標

ゆったりと過ごせる公園などがある

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

36.7

40.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、芝生広場や遊具を備えた田代公園をはじめ、大里親水公園、ふるさと歴史公園のほか、身近な公園・広場や農村公園等を整備してきました。これらの公園の中には遊具の老朽化がみられ、点検等の強化を図っているところです。だれもが安心して利用できる
よう安全管理の強化や管理体制の整備が重要であり、地域住民とともに管理や整備を進めていくことが求められます。
●ふるさと歴史公園は矢渕ふれあいの森と連結して、歴史遺産をめぐり散策する場として利活用されています。今後も、地元住民と都市住民の交流の場、自然の良さを理解してもらう場として、より一層の活用を図っていくことが必要です。
●町道田代七瀧線は、桜の苗木を植樹した「フラワーロード」として住民に親しまれる散策
コースになっており、春には満開の桜を楽しめる道として親しまれています。また、町道
空地線は、四季折々の果樹を植え込んだ「果樹ロード」として整備されています。今後
は、自然を楽しめる道として、維持、充実を図っていくことが求められます。
●その他の道路沿道においても、ポケットパークの整備や地域住民との協働による植栽、花壇の整備などを行っており、これらの取組は道路に豊かなうるおいと緑の空間を創出していることから、こうした取組を広げていきます。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容公園・広場の整備・充■住民の憩いの場として、公園・広場における施設の整実

備・充実を図るとともに、身近な公園やオープンスペ
ースの確保に努めます。また、宿泊施設をはじめ休憩所、トイレ等の新設及び改修等維持に努めます。
〔税務住民課〕

65

施
２

策 名

取 組 の 内 容協働による公園・緑地■地域の特性や自然を生かしながら、子どもたちの遊びの維持管理と活用

場や住民の憩いの場として、公園・広場の有効活用が図られるよう、施設の老朽化などに対する安全管理を徹底するとともに、行政主体の管理体制から住民主体の管理体制への移行を検討していきます。
〔税務住民課〕■それぞれの公園・緑地の特徴を生かした交流の場や体験・学習の場としての積極的な活用を促進します。
〔企画調整課〕

３

河川周辺・道路沿線の緑の空間づくり■うるおいとやすらぎのある緑豊かな街並みを形成する
ため、地域住民との協働により、河川周辺や道路沿線の植栽や花壇の配置など、緑の空間づくりを進めます。
〔税務住民課〕

66

基本目標１９自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

上水道・生活排水処理施設の整備

目指す姿

上水道、合併処理浄化槽の適切な整備・管理により快適な生活の確保を目指します。

住民満足度を測るための指標

上水道の整備が進んでいる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

76.0

79.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

合併処理浄化槽などの整備が進んでいる

➚

71.7

74.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 28（2016）年 3 月 31 日現在の上水道の普及率は 96.8％ですが、依然として未普及の地区があり、また、給水人口の減少や節水器具の普及などによる給水収益の減少も懸念されるため、上水道普及率 100％を目指し、水道財政基盤の立て直しを図りつつ、給水
コスト面等を斟酌しながら、未普及地域への給水を検討する必要があります。
●水道施設は昭和 54（1979）年から稼働し、老朽化しつつあるため、平成 27（2015）
年度において主要な浄水施設や配水施設の耐震診断を行った結果、今後における大規模な改修や更新に迫られています。また、近い将来に想定される東海・東南海・南海地震への備えや紀伊半島大水害の経験を踏まえ、平成 25（2013）年度において飲料水兼用耐震性
貯水槽を 6 基整備（井田小、神内小、成川高台、津本防災センター、鵜殿小、まなびの郷）
し、また、御船配水池及び井田上野配水池に緊急遮断弁の整備を行い、災害時や緊急時における生活用水の確保を図ったところです。しかし、取水場から浄水場までの導水管や浄水場から各家庭まで届けている配水管などの管路については、平成 24（2012）年度末現在で耐震化率が 1.2％と低く、計画的な老朽管路の布設替えを行い、耐震化を進めていく
ことも喫緊の課題となっています。
●水道事業の経営については、平成 11（1999）年度に水道料金を改定して以来、健全経営に努めてきましたが、平成 27（2015）年度には自己資金が底をつくことが見込まれるため、平成 27（2015）年度 5 月検針分から水道料金を約 20％値上げしたところです。今後も安心で安全な水道水を常に安定して届けられるように努め、更なる経営の効率化や経費の削減等一層の経営努力に取り組んでいく必要があります。
●生活排水処理施設の整備については、公共下水道等の集合処理には多大な費用と期間がかかることから、全地域を個別処理の合併処理浄化槽による整備区域とし、合併処理浄化槽の整備促進に努めてきました。また、平成 20（2008）年度からは、これまでの個人設
67

置型から市町村設置型に転換し、高度処理型浄化槽を採用したＰＦＩ※手法による事業の推進に努めています。しかし、ＰＦＩ手法での浄化槽設置業務は平成 29（2017）年度
が最終年度となることから、事業終了後の整備手法について検討を行いながら、更なる合併処理浄化槽の普及促進に努めていく必要があります。なお、生活排水処理施設の整備率
は、平成 27（2015）年度末現在 47.4％となっており、県平均と比較するとまだ低い水準にありますが、今後も民間のノウハウ等を活用し、浄化槽の普及促進に努めていく必
要があります。
●し尿については、広域事業として新宮市、田辺市、紀宝町、御浜町、北山村の 5 市町村で組織した紀南環境衛生施設組合により処理を行っています。平成 29（2017）年度からリン回収設備が備えられた新施設「汚泥再生処理センター」が本格的に稼働することか
ら、今後は資源化を行い有効活用しながら、し尿処理を行っていくことになります。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

上水道施設の整備■良質な飲料水を安定して確保するため、浄水施設の改修及び維持更新を図るとともに、施設全般について、
地震等緊急時における対応を強化します。
〔環境衛生課〕※■有収水量 を確保するため、老朽管の布設替えなどを進めます。
〔環境衛生課〕■未給水地域への給水拡張や簡易水道の整備に向けた検討を行い、地域の実情にあわせて計画的に取り組みます。
〔環境衛生課〕
２

水道事業の健全運営■水道事業の健全運営を図るため、事務の効率化を進めます。
〔環境衛生課〕■水道事業会計の健全化に向けて、経営の適正化を図ります。
〔環境衛生課〕※ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略で、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。
※有収水量：水道料金徴収の対象となった水量のこと。

68

基本目標１

施
３

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

策 名

取 組 の 内 容

合併処理浄化槽の普及■生活排水を適正に処理し、河川や海の水質汚濁を防止するため、住民意識の向上を図り、合併処理浄化槽設
置の普及・促進に努めます。
〔環境衛生課〕■今後も町営浄化槽推進整備事業により、単独処理浄化
槽からの設置替えの促進を図り、浄化槽の普及・促進に努めます。
〔環境衛生課〕

４

し尿処理施設の建設■し尿処理施設については、平成 29（2017）年度から新施設が稼働することから、紀南環境衛生施設組合の構成市町村とともに安定処理に努めます。
〔環境衛生課〕69

10 ごみ処理対策の推進

目指す姿

リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）※により、ごみを減らす暮らしを実践する循環型社会を目指します。

住民満足度を測るための指標

ごみの分別収集や資源回収が進められてい
る

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

90.3

92.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 19（2007）年度から旧町村単位で異なっていた「燃料ごみ」の収集回数を週 4 回に統一しました。平成 20（2008）年 4 月からは新たに建設した紀宝町リサイクルセン
ターに選別機能を集約させ、徹底した分別及び選別作業を展開、同時に粗大ごみの直接持ち込み制度を導入して住民の利便性向上を図り、平成 21（2009）年 4 月からは資源ごみについても持ち込み制度を導入して粗大ごみから木質系資源を選別しています。また、
平成 27（2015）年７月からは刈り草・剪定枝の分別収集も開始し、燃料ごみの排出量抑制に努めています。今後も、より一層、リサイクルセンターを活用したリサイクルの推進が求められます。
●燃料ごみの多くを占めている生ごみを減量化するため、平成 28（2016）年 3 月末には、
約 150 軒の家庭から出た生ごみを試験的に堆肥化しています。こうした中、平成 21（2009）年 6 月には住民と共同で生ごみの堆肥化推進について考えるため、「紀宝町生ごみ堆肥化推進委員会」を設置し、町内全域への生ごみ堆肥化事業の普及に向け協議検討を行ったものを「紀宝町生ごみ堆肥化推進委員会報告書」としてまとめ、平成 22（2010）年 11 月に町長へ提出しました。今後は、熊野市・南牟婁郡地域循環型社会形成推進地域
計画に沿って、ごみの発生を抑制するとともに、生ごみ堆肥化施設を整備し、ごみの減量化と有効活用を進めていくことが必要です。
●ごみの排出量は町民の方々の環境に対する意識の高揚に伴い、年々減少傾向にあります。
しかしながら「燃料ごみ」の固形燃料化（RDF 化）については、平成 32（2020）年度
以降の三重県の発電事業からの撤退表明を受け、新たな処理方法の検討を広域化も含めて進めていかなければなりません。不燃ごみについては、木質系の資源や廃家電を選別し資源化することで、ごみの減量化、処分場の延命化に努めます。
●町内の山林においては不法投棄が後を絶ちません。平成 22（2010）年度から地元猟友会※３R：リデュース=廃棄物の抑制、リユース=再利用、リサイクル=再資源化。

70

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりと連携し不法投棄の早期発見に努めているところです。また、不法投棄の防止対策として、啓発看板の設置や定期的な監視パトロールを実施していますが、抜本的な対策が必要です。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

資源循環型社会の構築■熊野市・南牟婁郡地域循環型社会形成推進地域計画に沿って、住民と行政の協働によるごみのリサイクル活
動や減量化などの取組を進めるとともに、新リサイク
ルセンターを活用した循環型社会のまちづくりを進めます。
〔環境衛生課〕■ごみの発生を抑制するため、リサイクルセンターの見学など環境教育を進めるとともに、町内の自治会や公民館を通じ、環境保全やごみ問題の啓発を行いながら、マイバッグ運動などの展開を図ります。
〔環境衛生課〕■生ごみの堆肥化については、ごみの減量化と資源循環型社会の構築の有効な手法の一つとして、全町的な取組を目指し、堆肥化施設の整備を推進します。
〔環境衛生課〕

２

ごみの適正処理■リサイクルセンターにおけるごみの再資源化を進めるとともに、燃料ごみ（固形燃料化）の減量に努めます。
〔環境衛生課〕

３

不法投棄の防止■住民と行政との協働によるパトロールなど監視体制を強化し、不法投棄の防止を図ります。
〔環境衛生課〕

４

産業廃棄物の適正処理■産業廃棄物の適正処理に向けて、県と協働して事業者への指導の徹底などに取り組みます。
〔環境衛生課〕

71

■１－４ 生活基盤の整備■〔施策の小項目〕
11 道路網の整備

目指す姿

道路ネットワーク、橋梁等の計画的な整備・補修と既存施設の有効活用を目指します。

住民満足度を測るための指標

道路が便利である

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

61.0

65.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●熊野川河口大橋を含む 2.4ｋｍ区間については、平成 25（2013）年５月に「一般国道 42号新宮紀宝道路」として新規事業化が図られました。平成 27（2015）年６月には、事業着手式（中心杭打設式）が開催され、早期完成が望まれています。
●近畿自動車道紀勢線は、平成 25（2013）年度に熊野尾鷲道路及び紀勢自動車道が開通し、平成 24（2012）年度「熊野尾鷲道路Ⅱ期」、平成 25（2013）年度「一般国道 42 号新宮紀宝道路」、平成 26（2014）年度「一般国道 42 号熊野道路」が事業化され、紀伊半
島一周高速道路の実現に向け着実に整備が進められており、残る未事業化区間の早期事業化が待ち望まれています。
●高規格道路は、地震災害・豪雨時における緊急輸送道路として、更には救急時における中核病院等への搬送路としても不可欠な「命の道」であるとともに、地域経済を活性化させる「自立の道」として重要であり、早期整備が必要となっています。
●県道については、紀宝川瀬線の桐原から阪松原間の新相野谷トンネルが開通し、平尾井から井内間の道路改良についても完成しました。鵜殿熊野線においても神内、大里地区の道路改良を実施中です。引き続き、未改良区間の整備を実施していくことが望まれています。小船紀宝線については、平成 23（2011）年台風第 12 号災害により甚大な被害を受け、災害復旧工事を進めているところですが、迂回路がなく川丈地域が孤立するため、早急に整備が必要となっています。
●町道については、道整備交付金事業や社会資本整備総合交付金事業を活用し、順次改良や橋梁の新設及び耐震補強、踏切拡幅等を実施していますが、今後も、中山間整備事業等で集落道路を整備するなど、生活密着型の基盤整備事業を推進していく必要があります。

72

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

道路整備・橋梁改良に■熊野尾鷲道路Ⅱ期の早期完成、熊野道路の早期工事着向けた国への働きかけ

手、特に熊野市から新宮市間の高速交通体系の確立に向けて、広域の連携を密にし、国などへ積極的に働きかけます。
〔産業建設課〕■高速交通体系の確立に向け、熊野川河口大橋を含む一般国道４２号「新宮紀宝道路」の早期完成を促進し、ミッシングリンク※の解消などを関係機関に積極的に働きかけるとともに、沿道への集客施設などの整備を検討します。
〔企画調整課・産業建設課〕

２

国・県道整備による広

■町内の国道 42 号、県道をはじめ周辺の国・県道の整域交通ネットワークの備・改良を働きかけるとともに、熊野川中流における確立

橋梁整備など、広域的な交通ネットワークの確立を目指します。
〔産業建設課〕

３

生活道路網の整備■住民同士の交流と産業の活性化に資するため、広域幹線道路と町内を結ぶ生活道路網の整備を計画的に進めます。
〔産業建設課〕■災害時に備え、集落が孤立しないように避難路や緊急車両の進入道路の確保、道路・橋梁の耐震補強を進めます。
〔産業建設課〕

４

すべての人が利用しやすい道づくり■町道の改良・整備を進め、高齢者や障がいのある人だ
けでなく、すべての人が利用しやすい道づくりに配慮します。
〔産業建設課〕■住民との協働による道路の維持管理や安全対策などに努めます。
〔産業建設課〕※ミッシングリンク：未整備区間で途中で途切れている区間のこと。

73

12 公共交通の充実
目指す姿

地域住民が利用しやすい公共交通ネットワークの形成を目指します。

住民満足度を測るための指標

鉄道・バスなど公共交通機関が利用しやす
い

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

33.7

40.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●ＪＲ紀勢本線は、町内に紀伊井田駅、鵜殿駅がありますが、単線であることから運行本数も少なく、公共交通手段として十分であるとは言えません。県や近隣市町と連携してＪＲへの要望活動や特急ワイドビュー南紀の利用促進等を図っていますが、より一層の利便性の向上と利用促進に努める必要があります。
●バス路線については、国道 42 号及び県道紀宝川瀬線に三重交通の路線バスが運行し、紀南地域から首都圏までの高速バスも運行しています。町では、新宮市から上桐原間、浅里から役場庁舎間、役場庁舎から紀南高等学校、紀南病院等を結ぶ町民バスを 3 路線運行していますが、乗車率は低い状況にあります。今後は、熊野古道への観光客や福祉的な視点からの利用にも配慮して、地域特性に応じた公共交通のあり方を検討していく必要があります。

公共交通機関の現状（平成２８（2016）年１１月３０日現在）

鉄道（基準駅：新宮駅）

路線名
ＪＲ紀勢本線
ＪＲ紀勢本線区間

運転本数

新宮～名古屋備考

上り4本・下り4本 特急南紀

新宮市～熊野市・紀北町・ 上 り 10本 ・下 り 普通列車
多気町・亀山市

10本
資料：ＪＲ東海時刻表（臨時列車等除く）

74

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

バス路線

路線名

区間

相野谷線

１日当たり運転回数

新宮市～上桐原

備考

6往復
但し、土・日・祝日は5往復

紀南病院線

井田舞子～紀南病院

4往復5便（午前1便、午後2便周回運行）

浅里鵜殿線

紀宝町役場～浅里神社

4往復

新宮市～熊野市

紀宝町
紀宝町

浅里～紀南病院（1往復）
熊野新宮線

紀宝町

18往復
但し、土・日・祝日は13往 三重交通
復

高速バス

新宮市～名古屋市

３往復

三重交通

高速バス〔夜行〕

那智勝浦町～さいたま市

1往復

三重交通
資料：紀宝町役場企画調整課調べ

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

鉄道及び路線バスの充■熊野古道への観光入込客などに配慮しつつ、鉄道及び実

路線バスの利便性向上に向け、増便などを関係機関に働きかけます。
〔企画調整課〕

２

町民バス路線の充実■町民バスについては、生活利便性や住民間の交流促進など、総合的な視点から運行路線を再編し、住民の身近な交通機関としての充実に努めます。
〔企画調整課〕

３

公共交通機関の利用の促進■駅など公共交通機関におけるバリアフリー化 ※やユニ
バーサルデザイン※による整備を進め、だれもが安心して利用できるための整備を促進します。
〔企画調整課〕■地域の特性を生かして公共交通機関の利用が拡大されるよう、近隣市町との連携を図りながら一層の利用促進に努めます。
〔企画調整課〕※バリアフリー化：障がいのある方や高齢者などに配慮すること。
※ユニバーサルデザイン：障がいの有無や年齢など個人差だけでなく、国籍の違いにも配慮し、全ての人を対象とすること。

75

13 港湾の整備
目指す姿

港湾の計画的な整備と有効活用を目指します。

住民満足度を測るための指標

沿岸整備など、津波への防災対策が整って
いる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

38.3

40.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●熊野灘沿岸は、過去にも多くの津波被害を受け、近い将来に大規模地震や津波の発生が危惧されていることから、三重県において「鵜殿港津波・高潮危機管理対策緊急事業」により、「鵜殿港防災ステーション」の設備が平成 22（2010）年 1 月に完成しました。この設備の導入により、気象庁から「大津波警報」、「津波警報」が発表されると、J-ALERT（全国瞬時警報システム）により情報が受信され、動力化した防潮扉が自動閉鎖を開始し、約5 分から 6 分で全閉する仕組みとなっており、津波・高潮時の減災効果が期待されています。しかし、三重県が実施した海岸保全施設の「耐震概略点検」の結果、鵜殿港堤防の広範囲において、液状化する可能性が高い地層が存在すること、また、地震時における堤体自体の安定性が劣るなどの危険性が高いことが判明しています。さらに、国（内閣府）から
平成 24（2012）年に発表された南海トラフ巨大地震津波高想定によると、紀宝町では11.00ｍの津波が到達すると予測されていることから、施設の改修だけでなく新たな安全対策のあり方などの取組を管理者（三重県）と連携しながら進めていく必要があります。
●鵜殿港は、沖合が回遊魚類の多い熊野灘であり、その漁場として、また製紙や木材、農産物などを扱う商業港として、地域産業に寄与する港湾施設の充実が求められています。さらに、港湾施設の老朽化や台風・高波等により機能の低下が見え始めていることから、計画的な改修と適切な維持管理を実施していく必要があります。
●港湾は、集客・交流の視点からも重要な魅力ある資源であり、貴重な水辺空間として環境や景観を保全することが求められます。

76基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

港湾機能の充実

取 組 の 内 容■専用岸壁、公共岸壁、漁港区の一体的な利用により、地域の拠点港としての鵜殿港の機能充実を図るよう
県・国へ働きかけます。
〔産業建設課〕■災害発生時における海岸保全施設の迅速な閉鎖や一元的な状況把握のため、津波・高潮危機管理対策などに
より防災拠点としての機能強化を促進します。
〔産業建設課〕■鵜殿港の機能を良好な水準に保ち、安全で快適な利用ができるよう、計画的な改修と適切な維持管理の実施を県に要望していきます。
〔産業建設課〕■港湾堤防の耐震化、液状化対策を県に要望していくとともに、新たな津波予測による安全対策のあり方など
を県と連携しながら検討推進していきます。
〔産業建設課〕

２

交流とうるおいある港
湾づくり■親水空間としての活用を図るため、関係機関との連携のもと、交流とうるおいある港湾づくりに努めます。
〔産業建設課〕

77

14 情報化の推進
目指す姿

広域連携による行政情報システムの効率的な調達・運用を目指します。

住民満足度を測るための指標

情報基盤（インターネット環境など）が充実
している

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

52.3

60.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、「東紀州電子回廊構想」により、光ケーブルを幹線とするケーブルテレビの整備が進められてきました。また、総務省の補助を受け、公共施設、保育所、小・中学校など計21 か所を光ケーブルで接続して、町内ネットワーク環境を構築しています。
●防災面では、町内各所に防災カメラを設置し、公共施設に配信しています。また、土砂災
害情報相互通報システムを導入しており、土砂災害、地震、津波等の情報をいち早く住民に提供できるよう努めています。
●役場本庁舎ロビー及びまなびの郷には公衆無線 LAN、分庁舎及びまなびの郷には公開用パソコンを設置しています。また、議会中継を役場本庁舎のロビー及び出先機関で放送しています。今後は、こうした情報基盤を活用したアプリケーション※を構築し、住民向けのサービスを展開することが求められるとともに、職員の情報化資質の向上を図ることが必要です。
●小・中学校の普通教室にパソコンを設置していますが、だれもが情報通信技術（ＩＣＴ）
を利活用できるよう、より一層の学習機会の拡大と教える側の人材育成が必要です。
●高速大容量のネットワークが整備され、携帯電話の多機能化やテレビのデジタル放送などの新たな情報通信技術が進展する中で、ＩＣＴを地域でいかに利活用するかが、行政サービスの向上のためにも、地域活性化の視点からも重要になってきています。今後は、だれもが安全・安心にＩＣＴを利活用できることや地域産業の活性化などへの積極的な活用を促進することが求められます。

※アプリケーション：特定の公共的業務を行うため、公共ネットワーク上で利用されるコンピュータソフトウェア。先進的な自治体においては、住民向け情報提供、申請・届出、施設予約、電子入札、地理情報、遠隔医療などのシステムが構築されつ
つある。

78

基本目標１

自然と共生し、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

行政情報の住民との共■広報紙やホームページ等、各媒体の特性を生かして行有化

政情報を発信し、情報の共有化と住民の一体感の醸成に努めます。
〔企画調整課〕■だれもが見やすく利用しやすい行政情報の受発信を目指して、町のホームページの充実や SNS※など情勢に応じた情報発信を図ります。
〔企画調整課〕■産官学民の連携により、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信や情報交流、住民のコミュニケーションの拡大、
地域産業の情報化促進などの地域づくりに取り組みます。
〔企画調整課〕

２

ＩＣＴ環境の充実■庁舎内及び公共施設間のネットワークを構築し、コミュニティ、教育、福祉、健康、防災、環境などの様々な分野の情報共有が可能な環境を整えます。
〔企画調整課〕■電子自治体化に向けて、三重県や県内市町との連携による行政情報システムの共同化を検討します。
〔企画調整課〕

３

情報化に対応できる人
材の育成■地域の情報化を進めるため、講座の開設、学校における情報教育の推進などにより、情報化に対応できる人
材の育成に努めます。
〔企画調整課〕■様々な地域の課題に対してＩＣＴを安全かつ有効に活用するために、行政職員の情報化資質の向上を図ります。
〔企画調整課〕※SNS（Social Networking Service ）ソーシャルネットワーキングサービス：人と人とのつながりを促進・支援する、コミュニティ型の Web サイト及びネットサービスのこと。

79

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり【保健・医療・福祉分野】【基本目標２の施策の体系】■２－１ 保健・医療の充実■〔施策の小項目〕
15

健康な社会環境づくりの推進

16

ライフステージに応じた健康づくりの推進

17

医療体制の充実■２－２ 社会福祉の充実■〔施策の小項目〕
18

地域福祉の充実19

高齢者福祉の充実

20

障がい者（児）福祉の充実

21

一人親家庭への支援の充実■２－３ 児童保育・子育て支援の充実■〔施策の小項目〕
22

安心して子育てができる環境の充実■２－４ 社会保障の充実■〔施策の小項目〕
23

社会保障の充実80

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり■２－１ 保健・医療の充実■〔施策の小項目〕
15 健康な社会環境づくりの推進
目指す姿

町民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、運動、栄養、休養のバランスが取れた生活習慣を身につけ、主体的・積極的に健康づくりに取り組むことで、健康寿命の延伸を目指します。

住民満足度を測るための指標

健康づくりに取り組む機会が充実している

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

77.3

80.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 15（2003）年 5 月に健康増進法が施行されたことを受けて、平成 21（2009）年
度から紀宝町健康増進計画策定部会を立ち上げ、紀宝町健康増進計画を策定しました。今後も計画を推進し、乳幼児から高齢者まで、また、健常者から障がいのある人まで様々な健康状態に応じて、一人ひとりのより良い健康状態を目指した健康づくりが求められています。
●本町ではこれまで、健康文化のまち推進会議の開催をはじめ、一万歩大会等を実施し、健康づくりの普及啓発を推進してきました。また、食生活改善事業を推進するとともに、貯筋運動の普及や健康体操“うみがめビクス”の普及に努めるなど、運動習慣定着のための施策の推進を図っています。今後も、住民の価値観や意識が多様化し、健康への関心も高
まる中、きめ細かな健康づくり施策の展開が求められています。
●保健活動推進員、こころの健康づくり推進員（リスナー）と協働した地域の健康課題に応じた健康づくりが求められています。
●住民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識の向上と健康づくりの実践普及が求められています。また、保健・医療・福祉や教育の各分野が連携し包括的に住民を支える健康づくりが求められています。

81

施策の展開施１

策 名

取 組 の 内 容

健康文化のまちづくり■乳幼児から高齢者まですべての住民が積極的に健康づの推進くりに参加できるよう、紀宝町健康増進計画を推進するとともに、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を目指した健康文化のまちづくりに取り組みます。
〔健康づくり推進課〕

２

地域ぐるみの健康づく
りの推進■保健活動推進員の育成に努め、保健活動推進員と協働した健康づくりの推進に努めます。
〔健康づくり推進課〕■紀宝町食生活改善推進協議会と連携し、食育をはじめ
生活習慣病予防、介護予防に結びつく、食生活改善事
業の推進と情報発信を行います。
〔健康づくり推進課・福祉課〕■自治会・町内会と連携し、地域ぐるみの受診勧奨・生活習慣改善・見守り運動を呼びかけ、地域力・家庭力の向上を促進します。
〔健康づくり推進課〕

３

一人ひとりに応じた健康づくりの推進■住民の多様化する健康価値観の中で、生活習慣を見直し、健康寿命の延伸に努めるための施策の推進及び科学的根拠に基づいた正しい健康情報の提供・発信に努めます。
〔健康づくり推進課〕■住民主体やボランティア等と協働した身近な地域での健康づくりや介護予防に取り組みます。
〔健康づくり推進課・福祉課〕■こころの健康づくり推進員と協働した健康づくりの推進及び自殺予防対策に取り組みます。
〔健康づくり推進課〕

82

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

16 ライフステージに応じた健康づくりの推進
目指す姿

乳幼児期からの正しい生活習慣の習得、ストレスへの対処能力の向上、疾病の早期発見・早期治療、重症化予防など生涯を通した健康づくりの推進を目指します。

住民満足度を測るための指標

健康診断や保健指導の体制が充実している

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

82.4

85.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

子育て相談・情報提供が充実している

➚

54.1

60.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●核家族化や家族形態の多様化、地域社会のつながりの希薄化など、母子を取り巻く環境が変化する中で、子育て家庭の孤立化、育児に対する負担感や不安感の増加が課題となっています。これまでの母子保健事業の更なる充実に加え、妊娠期から子育て期の切れ目のな
い支援、また、地域社会全体で、子どもを産み、育てる人を支え、子どもの健やかな成長を見守る環境づくりが求められています。
●本町の死因上位を占める「悪性新生物」、「心疾患」、「脳血管疾患」、「糖尿病」等の危険リス
クの軽減を図るための取組を推進するとともに、生活習慣病予防対策の充実やライフステージ※に応じた健康づくりの推進、健康寿命延伸のための施策の充実が求められています。
●これまで、管理栄養士や保健師・歯科衛生士等の専門職の確保に努め、住民の健康管理体制の向上に努めてきました。今後も引き続き、専門職の資質の向上を図るとともに、住民の健康管理体制の向上に努める必要があります。
●健康寿命の延伸と介護予防を目的に、運動、口腔機能、認知機能の向上、及び栄養改善を図るための施策の充実を図るとともに、住民の積極的な参加を促すための環境整備を図る
必要があります。

※ライフステージ：人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階のこと。

83

施策の展開施１

策 名

取 組 の 内 容

妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援体
制の構築■安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるため、紀宝町健やか親子計画（紀宝町健康増進計画親子編）を推進します。
〔健康づくり推進課・福祉課〕■子育て世代包括支援センターを中心として、妊娠・出産・子育て期の切れ目ないサービスを提供できる体制の整備・強化を目指します。
〔健康づくり推進課・福祉課〕■安心して出産できるよう、母子健康手帳発行時に、妊娠中の全ての家庭を対象に子育てケアプランを作成します。
また、「パパママ教室」や妊婦全戸訪問を実施し、相談体制の充実に努めます。
〔健康づくり推進課〕■胎児の健康につながる妊婦の口腔内の健康を保持する
ため、マタニティ歯科健診の受診を推進します。
〔健康づくり推進課〕■出産後の家族の悩みなどを解消するため、妊娠期からの子育てケアプランに基づき、生後２週間目全戸電話
相談や乳幼児健診・保健指導、こんにちは赤ちゃん訪問事業、離乳食教室を行うなど、個々の多様なニーズに対応するための相談体制の充実に努めます。
〔健康づくり推進課〕■発達支援が必要な子どもに対し、早期発見と成長段階に応じた適切な支援が途切れることなく行われるよう、横断的な連携を行います。
〔健康づくり推進課・福祉課〕■不妊・不育症に悩む夫婦の経済的負担を支援するとともに、乳児への愛着を育み、家族観を醸成するため関係機関と連携し、ライフプラン教育を推進します。
〔健康づくり推進課〕■周産期医療体制の充実を図るため、構成市町と連携して、基幹病院である紀南病院の産科外来・入院体制の環境整備に努めます。
〔福祉課・健康づくり推進課〕

84

基本目標２

施

ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

策 名

取 組 の 内 容２

健康寿命延伸のための保健事業施策の推進と充実■健康寿命延伸のための施策を積極的に推進し、運動・口腔機能の向上・栄養改善・認知症予防施策を中心に、
生活習慣病予防施策の充実を図り、ライフステージに応じた健康づくりの意識向上に努めます。
〔健康づくり推進課〕■医療機関及び糖尿病専門医の協力を得ながら、代表的な生活習慣病である糖尿病の早期発見と保健指導体制の充実に努め、糖尿病予防及びその重症化予防を重点課題として取り組みます。
〔健康づくり推進課〕■生活習慣病予防を目的としたメタボリックシンドロー
ム※の予防対策事業に引き続き取り組みます。
〔健康づくり推進課〕■「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健康診査及び特定保健指導の体制整備と受診率の向上に努めます。
〔福祉課・健康づくり推進課〕■当町の死因第１位である「悪性新生物」を早期発見し、早期受診勧奨に努めるため、各種がん検診の体制整備の充実を図り、がん予防の普及啓発に努めます。
〔健康づくり推進課〕

３

ライフステージに応じた歯科保健事業の推進■心と身体の健康に直結する歯と口の健康づくりのため、町内歯科医療機関の協力を得ながら、マイナス０
歳（妊娠中）から始まり、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期とライフステージごとに住民の方に届く歯科保健事業の充実に努めます。
〔健康づくり推進課〕

４

保健予防体制の充実■専門職員の配置・育成、資質の向上に努め、住民の健康管理体制の向上を図るとともに、健康に対する意識の高揚に努めます。
〔健康づくり推進課〕※メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満と高血圧、高脂血症、高血糖とが複合作用して動脈硬化等を引き起こす危険性の高い状態のこと。

85

17 医療体制の充実
目指す姿

必要な時に、必要な医療を受けることができる環境整備を目指します。

住民満足度を測るための指標

病気やけがなどで困ったときに、すぐ受診でき安心である

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

44.6

50.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●医療機関は、中核的医療機関として御浜町に設置している一部事務組合立の紀南病院と町内の医療機関とがあり、症例検討会の開催などにより連携を図りながら地域医療を担っています。平成 21（2009）年から都道府県が定める地域や診療科に確実に医師が配置できるための医師養成数の緊急臨時的な増加対策が行われており、三重大学医学部内の医学・看護学教育センター、市町、県等が協働して地域医療を担う人材育成推進事業を行っています。また、地域推薦枠として医師の偏在数が著しい伊賀地域、東紀州地域、伊勢志摩地域等の医師養成数の増加を図り、医師不足に対応しています。今後も医師の確保と医療ス
タッフの効率的な配置及び活用に努めていく必要があります。
●高齢化に伴い、在宅医療や緩和医療の充実がより一層求められるようになっています。できるだけ身近な所で適切な医療を受けられるよう、医療機関の機能分担を明確にしながら、一次医療体制の整備を図る必要があります。
●救急医療体制については、平成 23（2011）年 9 月から熊野市社会福祉センター（ふれあいセンター）を整備し、「紀南医師会応急診療所」を開設しており、紀南地域の休日救急診療所として活用し、休日医療体制の充実を図っています。また、救急医療情報システム
については、平成 23（2011）年 10 月から各地域の消防本部対応で行っていた救急医療
情報システムを一元化した中央救急医療情報センターを整備しました。今後も救急医療情報システムの周知を図るとともに、関係機関との連携を強化し、救急医療体制の充実に努める必要があります。

86

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

地域医療体制の充実■県や近隣市町と連携協力し、医師の確保に努めるとともに、病院や医師会と協働して病診連携※を推進し、効率的な医療資源の活用を図ります。
〔相野谷診療所・健康づくり推進課〕■偏在する医師確保について、地域の高等学校に三重大学医学部への地域推薦「地域枠 B」を紀南病院と協同で積極的に推進し、卒業後は地域医療に積極的に従事していただくよう図っていきます。
〔健康づくり推進課〕■へき地医療拠点病院（紀南病院）による浅里診療所の支援を受け、在宅医療、地域医療の充実を図ります。
〔健康づくり推進課〕■医師会と連携し、一次医療体制の整備や機能強化を図るとともに、紀南病院と連携し、在宅医療や緩和医療の充実に努めます。
〔相野谷診療所・健康づくり推進課〕

２

救急医療体制の充実■紀南病院の二次医療体制の維持改善に努めます。
〔健康づくり推進課〕■医師会と協働して休日診療所の維持改善に努めます。
また、救急医療の充実に向けて、救急医療情報システ
ムの周知を図るとともに、国や県との連携を強化します。
〔健康づくり推進課〕※病診連携：病院と診療所がそれぞれの役割、機能を分担し、患者のためにお互いに連携しながら、より効率的・効果的な医療を提供すること。

87■２－２ 社会福祉の充実■〔施策の小項目〕
18 地域福祉の充実
だれもが住み慣れた地域で安心して快適に暮らすため、お互いを地域の一員と目指す姿

して認めあい、ふれあいを深めることで、支援を必要としている人を地域で見守り、支えあう仕組みづくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

高齢者のための施設・福祉サービスが充実している

障がい者（児）のための施設・福祉サービスが充実している

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

59.4

62.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

➚

46.7

48.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、地域福祉を充実させるために、「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念とした、第２次紀宝町地域福祉（活動）計画を平成 28（2016）年３月に策定しました。今後は、この計画に基づき、子どもから高齢者、障がい者等をはじめとする住民だれもが、住みなれた地域の中で心豊かに安心して暮らせるまちを実現させるため、住民一人ひとりが地域福祉を推進する仕組みづくりをしていく必要があります。
●本町では、現在、ボランティア、ボランティア活動グループ、市民活動団体、ＮＰＯ法人団体等が、地域や施設・学校など広範囲で活発に活動を展開しています。地域ボランティアの登録者は平成 28（2016）年 3 月末現在、92 団体、4,311 人となっており、また、
いきいきサロンは 27 か所に拡大・拡充され展開しています。
●本町の地域福祉事業は主に紀宝町社会福祉協議会で実施されていますが、今後も、社会福祉協議会の機能強化を促進し、地域福祉の向上に努めるとともに、地域に密着したボラン
ティア活動・市民活動の活性化を図るために、関係団体と行政や社会福祉協議会がそれぞれの役割を果たしながら、有機的に連携・協働していくことが必要です。

88

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

地域福祉活動の充実■福祉に対する住民意識を高揚し、住民主体の福祉活動を促進するとともに、地域福祉の中核を担う人材を育成し、民生委員・児童委員やＮＰＯ・ボランティアグ
ループ、市民活動団体、社会福祉協議会と行政とが連携し、役割分担することによって地域福祉のネットワークを形成し、地域福祉活動の充実を図ります。
〔福祉課〕

２

社会福祉協議会の充実■社会福祉協議会の組織機能の強化を促し、地域のコミ強化とボランティア・

ュニティ組織との協働による事業展開を働きかけま市民活動の活性化

す。
〔福祉課〕■だれもが安心して生活できる心豊かな住み良いまちづくりに向けて、「紀宝町ボランティア・市民活動センター」の会員を増やしながら会員同士の交流・連携を図り、会員同士が互いに顔の見える関係づくりを行うことで、相談・協力体制を構築し、ボランティア・住民
活動の活性化を促します。
〔福祉課〕■放課後児童クラブ「きほっこ」については、安心して預けられるようスタッフ体制の充実に努めます。また、
地域とも連携を取りながら、子どもが健やかに育てられるよう支援します。
〔福祉課〕

３

ノーマライゼーション
理念の普及■施設面でのバリアフリーを計画的に進めるとともに、心のバリアフリーを進める活動を展開し、ノーマライ
ゼーション理念※の普及を図ります。
〔福祉課〕※ノーマライゼーション理念：高齢者や障がい者等を施設に隔離せず、健常者と一緒に助けあいながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。

89

19 高齢者福祉の充実
高齢者が住みなれた地域で安全・安心に自立した生活を継続するため、住まい・目指す姿

医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築を目指します。

住民満足度を測るための指標

高齢者のための施設・福祉サービスが充実
している

高齢者が生きがいを持てる機会が充実して
いる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

59.4

62.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

➚

52.6

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 28（2016）年 3 月 31 日現在の住民基本台帳による紀宝町の老年人口は 3,836 人
で、老年人口割合は 33.5％となっています。高齢期にあっても学習や仕事への意欲を持
ち、介護や支援を必要としない高齢者は年々増え続けています。今後も、こうした高齢者がいきいきと生活できるよう、高齢者の社会参加の拡大と生きがいづくりを支援していく必要があります。
●本町では、「紀宝町高齢者福祉計画」、「介護保険事業計画」など個別行動計画に沿って重層的に保健福祉の推進を図ってきました。また、地域包括支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー等がチームで活動し、地域包括ケアを実現するために、地域住民とともに地域のネットワーク構築に努めています。今後も、計画に基づき関係機
関と協力しながら、高齢者への支援や介護保険サービスのみならず、保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、地域の支え合いなどの多様な社会資源等の充実に努める必要があります。

90

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

社会参加の支援取 組 の 内 容
■高齢者が住み慣れた家や地域で孤立することなく、安心して自立した生活が送れるよう、老人クラブ活動やシルバー人材センターへの社会参加や就労支援、雇用形態の多様化と雇用機会の増大、趣味や地域活動、生涯学習などを通じた生きがいづくりを支援します。
〔福祉課〕

２

在宅高齢者への支援■高齢者をはじめ、地域での支援が必要な人に対して早期に対応、支援ができるよう、民生委員・児童委員とともに日常的な見守り活動を充実させていきます。また、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活が継続できるよう、各種の福祉サービスの充実に努めます。
〔福祉課〕

３

地域支援体制の強化■高齢者が地域で孤立することなく安心して尊厳のある生活ができるよう、地域住民や関係機関、介護保険・保健福祉サービス等と協調した地域包括ケアシステムの構築に努めます。
〔福祉課〕

4

高齢者の尊厳のある暮らしの実現■地域住民や高齢者とその家族、サービス提供事業者等の高齢者虐待に対する問題意識を高めるとともに、関係機関と連携した高齢者虐待防止ネットワークの充実を図り、地域包括支援センターと早期の個別支援に努
めます。
〔福祉課〕
■高齢者が認知症などによって、自らの判断能力が低下するような状態に陥った場合にも、不利益を負うことがないよう、成年後見制度等の普及、利用推進に努めるとともに、地域包括支援センターにおける相談機能の充実に努めます。また、町民が認知症について正し
く理解し、認知症高齢者を地域で見守り、支援する体制を推進するとともに、高齢者を消費者被害から守るためのネットワークの構築に努めます。
〔福祉課〕

91

20 障がい者（児）福祉の充実
障がいのある人が地域で安心して暮らすためのサービス、相談・支援体制の充目指す姿

実と社会参加の環境の充実により、障がいのある人を社会全体で支える仕組みづくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

障がい者（児）のための施設・福祉サービスが充実している

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

46.7

48.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率％

障がい者（児）が生きがいを持てる機会が充
実している

➚

43.9

45.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 28（2016）年 3 月 31 日現在、身体障害者手帳所持者数は 561 人、療育手帳所持者数は 82 人、精神障害者保健福祉手帳所持者は 51 人となっています。平成 18（2006）
年 10 月からは紀南圏域障害者総合相談支援センターが開設され、障がいのあるすべての人に対する相談、就労支援等を行っています。今後も障がいのある人の自立を促すため、
雇用・就業対策を進めるとともに、社会参加及び交流の促進に努める必要があります。
●障がい福祉サービスとして、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付、補装具の給付・修理、日常生活用具の給付等を行っています。また、居宅介護（ホームヘルプ）をはじめとする各種サービスに対する介護給付や自立訓練、就労のための訓練等給付、障害児通所給付の利用決定や、更生医療の助成等も行っています。今後は熊野市・御浜町・紀宝町の広域で策定した障害者福祉計画に基づき、各種施策を推進する必要があります。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

障がいのある人の自立■障がいのある人の自立を促すため、雇用・就業対策を支援

進めるとともに、文化、スポーツ、レクリエーション
活動など、社会参加・交流の場を充実させます。
〔福祉課〕

２

訪問相談の促進■施設サービスだけでなく、訪問相談などのきめ細かなサービスの提供に努めます。
〔福祉課〕
92

基本目標２施
３ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

策 名

取 組 の 内 容

障がいのある人の生活■障がいのある人の生活を支えるため、障がい福祉サー

支援

ビスの充実を図るととともに、障がいのある人のためのサービス調整や相談などを行う仕組みづくりを進め
ます。
〔福祉課〕
■障がいのある人の自立を支援するため、共同生活援助（グループホーム）等の整備に向けた支援を行うとともに、グループホームの設置に向けて社会福祉法人等に新規参入を働きかけます。
〔福祉課〕

４

障がいのある子どもの保育・教育の充実■障がいのある子どもに対する保育、教育を充実させます。
〔福祉課・教育課〕

93

21 一人親家庭への支援の充実

目指す姿

地域の支援と公的サービスの両輪により、自立して暮らしていける仕組みづくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

一人親家庭への福祉サービスが充実してい
る

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

53.8

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●一人親家庭は、生計の維持と子どもの養育という二つの問題を抱えています。このため、町では、母子寡婦福祉資金の貸付や児童扶養手当の支給、一人親家庭に対する医療費の助成などを行ってきました。今後も、母子福祉協力員や民生委員・児童委員との連携を図る
とともに、町母子寡婦福祉会等関係団体の活性化を図り、相談・支援体制の充実に努める
必要があります。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

相談・支援体制の充実■一人親家庭への相談・支援体制を強化するとともに、福祉関係団体との交流活動の充実に努めます。
〔福祉課〕

94

基本目標２ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり■２－３ 児童保育・子育て支援の充実■〔施策の小項目〕
22 安心して子育てができる環境の充実

目指す姿

家庭・地域・行政が一体となって、子ども及び子育て家庭を支える仕組みの構築を目指します。

住民満足度を測るための指標

保育料・教育費などの負担軽減がされてい
る

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

54.6

60.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町には、保育所が 5 か所（定員 411 人）あり、平成 28（2016）年 4 月 1 日現在の入所児童数は 323 人となっています。共働き家庭の増加に対応して、早朝保育及び延長保育を各保育所で実施しています。今後は保育児童の低年齢化及び施設の老朽化に伴う施設の整備が必要です。
●近年の子育ては、核家族化の進行や、地域との関係の希薄化、育児にかかる経済的負担増などに伴い、子育てにかかる保護者の負担は増加しており、育児疲れやストレスの蓄積による様々な弊害が懸念されています。また、家庭や地域における子育て力の低下も懸念されています。平成 19（2007）年には放課後児童クラブ「きほっこ」を開設し、平成 21（2009）年には子育て支援センターを開設、平成 24（2012）年にはファミリー・サポ
ート・センター※を開設しました。今後も地域による子育て支援の充実のため、相談機能の強化や放課後児童対策、地域ぐるみの子育て支援体制等の充実が求められます。
●井田公民館、旧紀宝町役場分庁舎において遊び場を開放しています。今後も、子どもたちの安全な居場所や遊び場の確保に努める必要があります。
●児童虐待は、これまで児童相談所による対応が中心でしたが、平成 16（2004）年 10 月から施行された｢改正児童虐待防止法｣により、市町村においても対応を的確に行うことが義務付けられています。本町では、児童福祉の向上を目的とし、要保護児童対策地域協議会が設置され、情報交換や支援検討を行っています。今後も、町を中心として、医療、保健、福祉、教育、警察等の関係機関から住民一人ひとりまで、地域全体で児童虐待の早期※ファミリー・サポート・センター：乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う施設のこと。

95

発見・早期対応・被害を受けた子どもの保護等、児童虐待防止に向けた適切な対応に取り組んでいく必要があります。また、相談体制の整備等、総合的な親と子の心の健康づくりも必要です。
施策の展開
施
１

策 名

保育体制の充実

取 組 の 内 容
■幼保の役割分担、一元化などを検討する一方、核家族化や女性の就労環境の変化に応じた延長保育や低年齢児保育などの保育サービスの強化に努めるとともに、一時保育の実施に向けた保育体制の充実を図ります。
〔福祉課・教育課〕

２

子育て支援の充実■民生委員・児童委員や子育てグループなどとの連携・協働のもと、ボランティア・ＮＰＯを中心とした地域
ぐるみによる子育て支援体制の充実を図ります。
〔福祉課〕■子育て中の親が気軽に集い・交流し、語りあいながら不安や悩みを解消するための場づくりや相談機能の強化を図り、総合的な子育て支援を進めます。
〔福祉課〕■小学校の放課後児童対策として、放課後児童クラブの充実に努めます。
〔福祉課〕■子育て支援アドバイザーを養成し、子育て世代が気軽に集うことができる「子育て交流サロン」を実施します。
〔福祉課〕■昼間に母親と乳児だけになってしまう核家族家庭を支援するため、支援が必要な世帯に対して子育てヘルパーを派遣し、子育て環境の向上を図ります。
〔福祉課〕■多子世帯、一人親世帯など支援が必要な世帯を支援するため、ファミリー・サポート・センター利用料の助成などを行い、子育て世帯の経済的負担の軽減に努め
ます。
〔福祉課〕
■子育て世帯を応援するため、助成金制度の創設など経済的負担軽減策を検討します。
〔福祉課〕
96

基本目標２

施

策 名ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

取 組 の 内 容
■子育て環境の向上を図るため、土曜保育時間を延長し、保育所サービスの充実に努めます。
〔福祉課〕

３

子どもの居場所づくりの推進■子どもたちの安全な居場所や遊び場を確保するため、公園や広場などの整備を進めるとともに、学校の空き教室などの有効活用を図ります。
〔福祉課・教育課・税務住民課〕■多世代交流を推進し、子どもから高齢者までの幅広い世代が集い活動できる場の構築を図り、地域の連帯感の醸成と良好な子育て環境づくりを推進します。
〔福祉課〕

４

要保護児童対策の充実■関係機関との情報交換による児童虐待の実態把握、サポート及び啓発活動を行うため、虐待防止ネットワー
クの設置を働きかけます。
〔福祉課・教育課・健康づくり推進課〕■母親の育児不安や虐待・いじめ等の問題に早期に対応するための相談体制の整備等、総合的な親と子の心の健康づくり対策を推進します。
〔福祉課・教育課・健康づくり推進課〕■個人情報に配慮しながら、児童福祉の向上を目的として情報交換、支援検討を行っていきます。
〔福祉課・教育課、健康づくり推進課〕

５

子どもの貧困対策■子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進します。
〔福祉課・教育課・健康づくり推進課〕

97■２－４ 社会保障の充実■〔施策の小項目〕
23 社会保障の充実

目指す姿

必要な時に適切な医療、介護サービスを受けることができ、生活困窮者に対して適切に支援する機能の充実・強化を目指します。

住民満足度を測るための指標

国民健康保険、介護保険制度等の運営が適切にされている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

61.7

65.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、低所得世帯の経済的自立と生活の安定を図るため、福祉事務所や社会福祉協議会のほか、住民にとって身近な相談役となる民生委員・児童委員などと連携して、被保護世帯の実情把握、扶養（援助）調査、相談業務などを行っています。また、自立生活の継続を可能にするための指導・助言を行っています。しかし、景気の低迷が長期化する中、最低生活費以下の収入などで生計を立てている低所得世帯はかなりの件数にのぼると思われることから、実態の把握や更なる支援の充実が必要です。
●急激な少子高齢化・経済不況に伴い、他の法令に基づく健康保険など被用者保険の適用を受けない住民が年々増加しつつあります。低所得者層の増加により、保険税収入も伸び悩
み、また被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、国民健康保険財政は厳しい状況にあります。今後も、制度を周知し加入の促進に努め、事業運営の安定化に努めるとともに、健康に関する事業を推進し、医療費の抑制を図る必要があります。
●介護保険制度については、今後も、多様な社会資源等の充実に努め、制度の充実を図る必要があります。

98

基本目標２

国民健康保険医療給付状況の推移
療養の給付
項目
費用額
件数
年度
（千円）
平成 24
(2012)年度
平成 25(2013)年度
平成 26(2014)年度
平成 27(2015)年度

ともに支え合う、やさしさあふれるまちづくり

療養費
件数

費用額
（千円）

療養諸費
保険者
負担額
（千円）

診療費内訳
１件当たり 1 人当たり
費用額
費用額
（円）
（円）

受診率
（％）

50,067

1,171,389

2,422

19,510865,426

932.3025,708299,371

48,684

1,126,194

2,218

17,576

831,447932.47

25,660298,167

49,062

1,152,830

2,073

16,338849,122964.4526,186

313,70249,623

1,179,887

2,000

14,455

867,605

988.12

26,899330,385

資料：国民健康保険事業の実態、国民健康保険状況報告書（事業年報）
国民健康保険加入状況の推移
項目
世帯
年度
平成 24
2,278
(2012)年度
平成 25
2,224
(2013)年度
平成 26
2,178
(2014)年度
平成 27
2,136
(2015)年度

被保険者
（人）

退職
被保険者
（人）

一世帯当たり
被保険者
（人）

3,907

326

8.34

1.715

3,740

263

7.03

1.682

3,634

206

5.67

1.669

3,536

143

4.04

1.655

割合
（％）

資料：国民健康保険状況報告書（事業年報）
国民年金の被保険者数及び受給者数の推移
区分
第一号
任意
年度
被保険者
加入者
平成 21
2,204
47
(2009)年度
平成 22
2,074
40
(2010)年度
平成 23
1,978
39
(2011)年度
平成 24
1,899
38
(2012)年度
平成 25
1,767
31
(2013)年度
平成 26
1,686
19
(2014)年度
平成 27
1,605
23
(2015)年度

単位：人
第三号
被保険者

99

老齢

受給者数
障害

遺族

874

3,149

190

37

855

3,214

195

36

830

3,235

198

40

802

3,259

200

38

792

3,360

199

31

764

3,477

206

33

765

3,604

207

35

施策の展開施策 名

取 組 の 内 容

１

低所得者への支援■低所得者世帯への生活保護制度など、国や県の進める制度の充実を働きかけるとともに、民生委員・児童委
員や関係機関との連携のもと生活相談・指導体制の充実を図ります。
〔福祉課〕

２

国民健康保険事業の推進■国民健康保険制度を周知し、加入の促進と保険税の収納率の向上による事業運営の安定化に努めるとともに、健康に関する事業を推進し、医療費の適正化を図ります。
〔福祉課・税務住民課〕

3

介護保険サービスの充実■介護保険制度の趣旨を踏まえ、高齢者のニーズに応じるための医療をはじめとした多職種間や、様々な地域
資源が有機的に連携できるよう、地域包括支援センタ
ー機能の強化に努めます。また、介護予防給付については、要支援者の在宅における生活機能の向上を図る
ため、自立支援型サービスが効率的に提供できるよう
努めます。
〔福祉課〕
■要介護状態の発症及び進行予防を目的とした介護予防を推進し、可能な限り在宅で自立した日常生活を送ることができるよう地域支援事業を実施し、高齢者の支援に努めます。
〔福祉課〕■住民に円滑かつ確実に適正な介護サービスの提供が行われるよう事業者情報の提供や、介護サービス事業者
相互間、事業者との連携及び信頼関係を確立するため、介護サービス事業者連絡協議会を設置し、介護サービ
ス事業者の支援に努めます。
〔福祉課〕

4

無年金者の解消促進■関係機関と連携を図りながら国民年金制度の周知や加入の促進などを行うことにより、無年金者の解消に努めます。
〔税務住民課〕

100

基本目標３基本目標３賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり【産業・観光振興、雇用分野】【基本目標３の施策の体系】■３－１ 農林水産業の振興■〔施策の小項目〕
24

農業の振興

25

林業の振興

26

水産業の振興■３－２ 商工業の振興■〔施策の小項目〕
27

工業の振興

28

商業の振興

29

特産品の振興■３－３ 観光・交流の振興■〔施策の小項目〕
30

観光の振興

31

共生・交流機会の創造■３－４ 雇用の確保と新産業の創出■〔施策の小項目〕
32

働く場の創出101

■３－１ 農林水産業の振興■〔施策の小項目〕
24 農業の振興
目指す姿

農業の担い手の育成とともに農業経営基盤の強化により、優良な農地を確保、保全し、安定的な農業経営の確立を目指します。

住民満足度を測るための指標

農業（担い手の育成、農地の整備など）の
振興

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

34.9

40.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町は温暖な気候と豊富な水資源にも恵まれ、米、柑橘類、野菜類等の農作物の生産が盛んです。安価な輸入農作物と差別化するため、米については「安全・安心」で「おいしい」
米づくりの推進、柑橘については多品種・高品質化を図っています。さらに、ブランド化を進めることで市場での競争力を高めることにより、安定した農業生産につなげることが必要です。
●平成 27（2015）年の農家数は 239 戸、農業就業人口は 307 人であり、農業就業人口
は平成 22（2010）年と比較すると大きく減少しています。就業者の高齢化が進み、後継者不足が解消されたとは言えない状況です。今後は、恵まれた自然環境を生かして農業の振興を図るため、新規就農者の確保とともに規模拡大志向を持つ中核的担い手や認定農業者を中心に、組織的な農業経営を進めることが求められます。
●経営耕地面積は田 176ha、畑 12ha、樹園地 85ha などとなっており、この 5 年～10
年の間ではやや減少傾向にあります。しかし、国庫補助等を活用した基盤整備事業等による農業用用水施設の整備、ため池整備、農道整備も進められ、農業生産性の向上に大きく寄与しています。今後も生産性向上のため、農家の法人化や共同利用施設の整備を計画的に進めていく必要があります。
●特産物開発への取組とともに、朝市、無人市の開催、地元物産館への販売が活発になってきています。今後は、食育などにも関連させて、地産地消運動の取組と販路の拡大に取り組むことが求められます。

102

基本目標３

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

地域産品ブランド化の■高付加価値化による市場での優位性を高めるため、農推進

業協同組合を中心に農業改良普及センターなど関係機
関との連携を強化し、選果場の充実により品質向上を図るなど、柑橘類や水稲など地域産品のブランド化を促進します。
〔産業建設課〕■食の安全志向にあわせた農産物の供給を図るため、有機栽培による生産や生産履歴管理の導入などに対する支援を行います。
〔産業建設課〕■農産物の高付加価値化を図るため、特産品の６次産業化※や経営の高度化を促進するとともに、人材の育成などを一体的に進めます。
〔産業建設課〕■高付加価値化による市場での優位性を高めるため、高品質栽培にかかる資材について支援します。
〔産業建設課〕■地域産品の販路拡大を図るため、生産者の PR 用媒体
について支援します。
〔産業建設課〕

２

農業経営基盤の強化■新たな担い手の確保を図るため、新規就農者に対する移住支援等や後継者の育成支援を行うとともに、認定農業者などの経営安定・強化に向けた支援制度の充実に努めます。
〔産業建設課〕■県などの関係機関と連携し、幅広い年齢層が新規に就農できる環境づくりを支援します。
〔産業建設課〕■農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図ることで農地利用の効率化や高度化を促進し、農業生
産性の向上を目指します。
〔産業建設課〕※６次産業化：農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態のこと。

103

施
３

策 名

取 組 の 内 容

地域営農組織の充実■農地の保全と農作物の安定的な生産を可能にするため、農地の流動化や受委託の調整、機械の相互利用、施設整備・管理などを行う地域営農組織の充実を図ります。
〔産業建設課〕

４

農業基盤整備の推進■作業の省力化や生産性の向上のため、農道、用排水路、
営農飲雑用水施設などの農業基盤整備を進めます。
〔産業建設課〕

５

農村環境の保全・継承■農地や用水路、農道などの農村資源の保全及び農村景観の保全・形成にあたり、農業者だけでなく地域全体の問題として捉えることにより、農業を地域全体で守り、農地の荒廃化を防ぐ対策を推進します。
〔産業建設課〕

６

地産地消の推進■安全・安心な食材の提供を図るため、生産者団体などと連携し、福祉・教育現場での活用や直売所の設置などにより、地産地消運動を積極的に進めます。
〔産業建設課〕■野菜づくり講習会をはじめ生産者と消費者との交流機会を設け、地産地消につながるきっかけづくりを進めます。
〔産業建設課〕

７

優良農地の確保と農地の有効活用の促進■「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき「農用地」等を定めるとともに、農地パトロールを強化し、農業経営の推進を図る土地を明確にします。
〔産業建設課〕■農業委員会を中心に利用状況調査及び利用意向調査を進め、遊休農地の解消を図ります。
〔産業建設課〕

104

基本目標３

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

25 林業の振興
目指す姿

森林の施業環境を整えるとともに、適切な管理と保全を目指します。

住民満足度を測るための指標

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％
➚
31.4
33.0
林業（担い手の育成、共生林等の保全など）の振興※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町は温暖多雨の気候から、森林育成に適した環境にあり、町面積の約 76％が森林で占められています。森林の環境公益の高度発揮を目指す「環境林」については、国・県の事業を活用し、森林の適正管理を図っています。環境林は、水源かん養、土砂災害の防止、さらに二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する地球温暖化防止のほか、野生鳥獣の生息の場、人々のやすらぎの場の提供など重要かつ多様な機能を持ち、こうした公益性を高度に発揮させるため、森林環境の保全やレクリエーション機能を持つ共生林などの整備・保全を行っています。
今後も、継続的な取組と森林所有者や生産事業者だけでなく、住民や来訪者など、森林の恩恵を受ける人々と協働した取組が重要です。
●林業振興については、木材生産を主体とした資源の循環利用を行う生産林対策事業として優良材の生産に向けた取組を行っています。また、商工会等関係機関と連携し、地元産材の利用促進を図る必要があります。林業基盤の整備については、森林組合などの関係機関と連携をしながら、生産林対策として林道、作業道の整備、造林、間伐等の事業を行っています。今後も、森林組合などによる施業が安定的に行われるよう、組織の強化と人材確保が求められています。また、作業路網の整備を積極的に支援し、低コスト化を図っていくことが必要です。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

森林の公益的機能の発■森林の持つ水源かん養、土砂災害の防止等の公益性を揮高度に発揮させるため、森林環境創造事業や森林再生
ＣＯ２吸収量確保対策事業等による適正管理の推進を継続していきます。
〔産業建設課〕■森林や里山の保全にあたっては、地域住民や来訪者の直接的、間接的な協力が得られるよう、ＣＯ２の吸収に
105

施

策 名

取 組 の 内 容
よる地球規模での温暖化防止や人々のうるおいの場としての存在意義をＰＲします。
〔産業建設課〕

２

林業基盤整備の推進■優良材の生産に向けて、森林組合などを中心に関係機関と連携し、間伐、枝打ちなどによる森林の適正管理の推進に努めます。
〔産業建設課〕■森林環境の保全を図りつつ、作業効率の向上を図るため、林道や作業道などの林業基盤整備を進めます。
〔産業建設課〕

３

地元産材の利用促進■町内の木材需要拡大及び建築関連産業の活性化を図る
ため、地元産材を利用した木造住宅を建築しようとする人に対し支援します。
〔産業建設課〕

106

基本目標３

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

26 水産業の振興
目指す姿

水産業の担い手となる人材が育つ、安定的な水産業の経営確立を目指します。

住民満足度を測るための指標

水産業（担い手育成、漁場の整備など）の振
興

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

36.2

38.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町においては、鵜殿港等整備改修事業がほぼ終了し、さらに、水産機能施設整備による基盤強化が図られており、水産関係施設は概ね充実したと考えられます。反面、地球温暖化による黒潮の水温及び潮流変化や生活排水等による沿岸海域での漁場環境の悪化などにより水産資源の減少がみられます。その中で、栽培漁業のより一層の推進を図るとともに、限りある水産資源を維持するため、魚礁の設置事業、つきいそ設置事業を実施し、漁場の整備を行いました。今後は施設の老朽化に伴う市場ニーズに応じた荷捌施設の改修・整備が課題となっています。
●水産業者の生活水準は不安定な状況にあります。その要因は、水産就業者の高齢化及び国際的な流通の進展や産地間競争の激化等様々な要因が考えられますが、近隣市町と連携を保ちながら状況を把握し、組織の支援と人材の育成・確保を図っていくことが必要です。
また、水産物の販売については、市場等における衛生管理の徹底を図ることで付加価値を付け、安全で新鮮な商品を効率的に流通・販売できる体制を確立することが望まれます。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

水産資源の安定確保■海、川における稚魚の放流を支援するなど、漁業の振興を図ります。
〔産業建設課〕■漁業協同組合などを中心に関係機関と連携し、海岸侵食の防止に取り組むとともに、つきいそ整備や藻場造成などによる漁場の環境整備を進め、水産資源の安定確保に努めます。
〔産業建設課〕

107

施

策 名

取 組 の 内 容
■熊野川流域対策連合会等と連携し、海、川の環境が向上するよう、関係機関に対する要望などを行います。
〔産業建設課・企画調整課〕

２

水産業経営の強化■漁場環境の保全を図るとともに、漁業協同組合との連携により経営強化を図ります。
〔産業建設課〕■安全・安心な食材の提供を図るため、市場等における衛生管理の徹底を促します。
〔産業建設課〕■限られた資源に付加価値をつけ、魚価を向上させるた
め、安全・安心で高品質な水産物を供給する拠点の改修、整備を検討します。
〔産業建設課〕

108

基本目標３

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり■３－２ 商工業の振興■〔施策の小項目〕
27 工業の振興
目指す姿

地場産業の振興、次世代産業の誘致、技術力・開発力の強化を目指します。

住民満足度を測るための指標

工業（既存企業の育成・支援）の振興や企業
誘致

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

31.6

34.1

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●井内工業団地では、長年にわたる景気の低迷などによる業績の悪化により、企業の撤退が続いていましたが、現在では、穀物乾燥施設、介護事業所、そして、電子部品製造施設として７区画が利用されています。今後は、残る１区画への更なる企業誘致を進めると同時に、優遇制度の確立など町によるバックアップ体制を充実させる必要があります。
●本町の工業は、輸入木材を原料としたパルプ製紙工場を中心に、木材・木製品製造業、電子部品製造業等の中小企業で成り立っています。しかし、平成 20（2008）年サブプライ
ムローン問題後の雇用の低迷、取扱物品の変化及び低価格化などにより企業数は減少傾向にあります。また、下請け形態や小規模事業者が大半を占めているため、景気変動の影響を受けやすく、経営基盤が不安定な企業体が多く見受けられます。今後、経済の国際化が一層進む中で、事業者の創意工夫と自己責任の原則のもと、活性化支援策を検討していく必要があります。
施策の展開
施

策 名

取 組 の 内 容１

企業誘致の促進■企業誘致を積極的に進めるため、税制面等の優遇制度の導入や工業団地への入居条件の緩和などを検討するとともに、優良企業などに関する情報収集に努めます。
〔企画調整課〕

２

小規模事業者への支援■町内の小規模事業者の規模拡大や経営の合理化のために借り入れた融資に対し、その利子の一部を補助する
ことにより、事業者の負担軽減及び経営の安定化を図ります。
〔企画調整課〕
109

28 商業の振興
目指す姿

地域に根づき、地域のニーズに対応した商業・サービス業の創出を目指します。

住民満足度を測るための指標

商業（商業地域の形成や商業者への支援）の
振興

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

32.4

34.9

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町の商店規模は概して小さく、商店街も十分に形成されていない状態であるため、車社会の発展や多様化する消費者のニーズに対応しきれておらず、住民の消費活動は、その多くを大規模な店舗や専門店を擁する近隣の新宮市に依存しているのが現状です。地域内での消費活動を拡大させるためには、魅力的な店舗の創出とともに地元商業の活性化と利用のための交通手段の確保など、住民の満足度向上と利便性確保に重点を置く必要があります。
●町内商業者の経営強化策・商業振興策として、商工会を窓口とした経営指導や税務申告に関するアドバイスなどの支援策が設けられています。今後も、地域の活力向上のため、現状に適応した商業戦略の展開及びリーダーとなる優秀な人材育成への取組が必要です。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

産業振興拠点の整備■地域の振興のため、活動の中心となる商業活性化委員
会を中心とした賑わいが根付く、地域の特色豊かな商業戦略を展開します。
〔企画調整課〕

２

町民バスの有効的な活用■町民バス利用者に対し、車内広告で商品宣伝を図るな
ど、町民バスの有効的な活用を図ります。
〔企画調整課〕

３

組織力の強化・充実■地域の活力向上のため、商工会を中心に関係機関などと連携し、住民参画型の勉強会を開催するなど、人材育成や情報化を支援するとともに、組織力の強化・充実に努めます。
〔企画調整課〕

110

基本目標３

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

29 特産品の振興目指す姿

紀宝ブランドの価値を高めるとともに町内外への活発な情報発信を目指します。

住民満足度を測るための指標

特産品の開発や普及活動

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

36.2

38.7

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●マイヤーレモンやみかん類をはじめとした町の特産品を生かした製品の開発が行われています。また、道の駅紀宝町ウミガメ公園の物産館においては、商工会、商業者、農林漁業者が一体となり、地元特産品の PR と販売促進等きめ細かな運営に取り組んでいます。今後
も、町外からの集客機能及び全国へのアピール力強化のため、「紀宝町ブランド」を確立するとともに、地域を越えた広域連携を行う中で商品開発や特色あるイベントを創出することが必要です。
施策の展開
施
１

策 名

特産品の開発取 組 の 内 容
■特産品の開発・生産を促進するとともに、農林水産物
におけるブランドを用いた特産品開発を図ります。
〔企画調整課、産業建設課〕■産学官等の連携により、新たな特産品の開発を図ります。
〔企画調整課〕

２

特産品の普及・拡大■道の駅ウミガメ公園物産館などにおいて、地元特産品などの販売促進を図るとともに、特産品を活用したイベント等を町外において実施します。
〔企画調整課〕■産学官等の連携により、インターネット等を用いた産直販売等を検討していきます。
〔企画調整課〕

111

■３－３ 観光・交流の振興■〔施策の小項目〕
30 観光の振興
目指す姿

観光資源のブランド力を高め、町内外への町の魅力の活発なＰＲを目指します。

住民満足度を測るための指標

観光資源の発掘やＰＲ

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

32.7

35.2

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●平成 16（2004）年 7 月に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産として登録されました。本町は、この世界遺産に含まれる七里御浜、熊野川、御船島などの観光資源を有しています。雄大な熊野灘と熊野川を臨み、吉野熊野国立公園内に立地するという恵まれた自然環境と歴史的世界的価値を持つ資源を十分に生かした観光の振興を図っていく必要があります。
●地域住民と行政等の協働のもとに設立された「熊野川体感塾」では、近年需要の高まっている体験型の観光事業として、熊野川の川下り事業に取り組んでいます。今後も、入込客数の確保に向けて、豊かな自然や農林水産資源を生かした体験型の集客交流の促進を強化することが必要です。
●道の駅紀宝町ウミガメ公園は、町の北の玄関口にあって、観光と物産振興の拠点として賑わいを見せています。道の駅として日本で唯一ウミガメを観察できるプールがあり、地域の観光情報の発信や地元の特産品の販売を行っているほか、軽食コーナーや展望テラスは
人々の憩いの場として活用されています。今後は、観光者等を守る拠点機能の強化対策として、近年増加している風水害や近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とする
巨大地震にも備えた災害対策機能を強化した拠点の整備を図っていきます。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

集客交流拠点の確立■世界遺産登録により、熊野古道を行き交う観光客が町内をめぐることができるよう、町内の施設や資源を拠点として結ぶルートの整備を図ります。
〔企画調整課〕
112

基本目標３施
２

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

策 名

取 組 の 内 容

集客交流資源の保全と■世界遺産である熊野川や御船島、井田海岸、ウミガメ

活用などの自然・文化資源の保護・保全や研究活動などを通じた集客交流を図るため、ガイド等の人材確保や受入システムの構築に努めます。
〔企画調整課〕

３

体験型集客交流の促進■自然活用型の農林漁業体験、農村生活体験など、豊かな自然や農林水産資源を生かした、交流拠点の整備や体験型の集客交流の促進を図ります。
〔企画調整課・税務住民課〕■住民参加型の事業を展開することにより、新たなふれあい・交流を生みだします。
〔企画調整課〕

４

観光情報の発信■ウミガメ公園の集客交流機能を活用した観光情報の効
果的な発信により、観光資源のＰＲに努めます。
〔企画調整課〕■町ホームページなどにより観光情報を発信するとともに、県などと連携し、情報コミュニケーション技術を活用した観光情報の発信を進めます。
〔企画調整課〕

113

31 共生・交流機会の創造
目指す姿

交流人口を増やすことにより、町内の交流活動の活性化を目指します。

住民満足度を測るための指標

国内・国際交流が盛んである

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

35.2

50.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町が参画する東紀州地域振興公社は、観光振興部門、産業振興部門、地域おこし部門に分かれ、東紀州地域の観光と産業の振興事業、地域おこしの推進事業を行っています。また、情報発信、研究保存、交流の 3 つの機能を有した三重県立熊野古道センター（尾鷲市）
や平成 21（2009）年 7 月に熊野市にオープンした紀南中核的交流施設「熊野倶楽部」
を最大限に生かしながら、東紀州の名のもと、近隣市町との行政の枠を超えた交流・協力と県境を越えた広域的な交流や施策について展開していく必要があります。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容賑わいある交流の創出■県や近隣市町村などと連携を図りながら、多種多様な支援

交流事業を推進します。
〔企画調整課〕■住民同士の交流や連帯感の醸成を図るため、婚活事業などの催し物やイベントなどへの積極的な参加を促し、地域間交流活動を進めます。
〔企画調整課〕■交流機会の創出・増大を図るため、農家民宿を活用した町の魅力を体感できる仕組みを検討するとともに、
インターネットを積極的に活用し、町の魅力を発信します。
〔企画調整課〕■町出身者や町を愛する人で組織する「紀宝町応援団」を設立し、町の情報を届け、会員相互の情報共有の場を設け、産業や交流の拡大を図ります。
〔企画調整課〕

114

基本目標３施
２

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

策 名

取 組 の 内 容

多文化共生の推進■国籍にとらわれず、だれもが住み良い多文化共生のまちをつくるため、住民の意識を高めるとともに、交流機会の創出に努めます。
〔企画調整課〕■外国人住民に対し、生活に関する情報を提供するとともに、案内板や行政情報などの多言語化に努めます。
〔企画調整課〕

115

■３－４ 雇用の確保と新産業の創出■〔施策の小項目〕
32 働く場の創出

目指す姿

働く意欲のある人材が集まり、活力に満ちた産業活動が展開されることを目指します。

住民満足度を測るための指標

働く場が確保されている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

17.1

22.1

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●紀南地域の雇用情勢については回復傾向にあるものの、今後も、安定した雇用を確保していくことが必要です。こうした中、町ではハローワークや商工会、紀南地域の他市町、地元企業などと連携し、特に新卒者やＵＪＩターン希望者への就職を促すため、就職面接会を開催しています。今後も、若者が地域に住み続けることができるよう、雇用や就業に関する相談・支援の機会を充実させていくことが必要です。
●雇用の拡大を図るにも、この地域の既存産業においては、就業の際の受け皿が大きくなる
ことは見込めないのが現状です。このため、起業や新技術、新たな特産品の開発などに対し、県制度の活用による支援が図られています。今後は、業界の垣根を越えて、産学官等が連携するなどにより、新たな発想によって産業分野を切り開いていくことが求められま
す。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

雇用創出への支援■若者が地元で働くことができるよう、ハローワークや県・学校・地元企業など関係機関との連携を強化し、雇用情報の発信、就職相談会の開催、就職に関する相談機会の拡充などを図ります。
〔企画調整課〕■高齢者や女性、障がい者を含めたすべての勤労者が安心して働くことができるよう、町内企業に対し就労環
116

基本目標３

施策 名

賑わいと活力あふれる産業・交流のまちづくり

取 組 の 内 容
境の向上を働きかけます。
〔企画調整課〕

２

起業への支援※■ベンチャービジネス やコミュニティビジネス ※ など
新たな産業の創出を促進するため、県などの関係機関と連携し、起業活動や人材育成を支援します。
〔企画調整課〕■産学官等の連携・協働により、異業種交流の機会を生み出し、市場の需要と地域資源を結びあわせた新産業等の創出を促します。
〔企画調整課〕※ベンチャービジネス：独創性・新規性・革新性の高い技術、製品、サービス、経営システムを導入することにより、新しい市場を開拓して急成長する事業や企業のこと。
※コミュニティビジネス：地域資源を生かしながら地域課題の解決をビジネスの手法で取り組み、地域における新たな創業や雇用の創出、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を促す事業のこと。

117

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり【教育・文化・青少年、人権分野】【基本目標４の施策の体系】■４－１ 学校教育の充実■〔施策の小項目〕
33

幼児教育の充実34

学校教育の充実■４－２ 生涯学習の推進■〔施策の小項目〕
35

生涯学習の振興36

スポーツの振興37

青少年の健全育成■４－３ 地域文化の振興■〔施策の小項目〕
38

文化活動の振興

39

文化財の保護と活用■４－４ 人権の尊重■〔施策の小項目〕
40

人権の尊重

118

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり■４－１ 学校教育の充実■〔施策の小項目〕
33 幼児教育の充実

目指す姿

子どもたちが元気で健やかに成長し、将来にわたって健康を維持できる環境づくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

住民が子どもの心を育む地域づくりをして
いる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

46.7

50.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●幼児期における教育は、子どもたちの心身の健やかな成長を促す上で、きわめて大切な時期であることから、幼稚園・保育所が家庭・地域と連携・協力し、就学前教育の充実を図っていくことが求められています。
●小１プロブレム※等の就学に伴う様々な課題があることから、幼児教育から小学校教育への円滑な接続が出来るよう、幼稚園・保育所と小学校が連携して取り組む必要があります。
●多様な幼児教育のニーズに応えるため、幼稚園教諭・保育士の資質・能力の向上が求められています。
●健全な社会を築くために、幼児期から規範意識を培うことが大切です。そのため、幼稚園・保育所が家庭・地域と連携して課題の解決に向けた取組を行うことが必要です。
●幼稚園施設の老朽化に伴う改修方法を検討し、施設の安全面や機能充実を図っていく必要があります。

※小１プロブレム：小学校に入学したばかりの小学校１年生が集団行動が取れない、授業中に座っていられない、話を聞かな
いなどの状態が継続する状態のこと。

119

施策の展開施１

策 名

取 組 の 内 容

幼稚園・保育所におけ■遊びや多様な体験活動を通して、幼児の自主性や規範る教育・保育の充実

意識、自尊感情、思いやりの心等の育成が図られるよう家庭や地域に働きかけるとともに、成果事例の普及に努めます。
〔教育課〕■幼稚園・保育所で身体を動かす多様な遊びを推進するなど、子どもたちの体力向上に努めます。
〔教育課・福祉課〕

２

小学校への円滑な接続■新しい学習ステージに向けて、子どもたちが心の準備に向けた取組の推進をしていけるよう、幼稚園・保育所・小学校の児童の体験的な交流を推進します。
〔教育課・福祉課〕

３

幼児教育を担う人材の■県内外の各種研修会に参加し、先進事例を学びます。

資質・能力の向上〔教育課〕■幼稚園・保育所と小学校が相互に保育・授業を参観したり、指導内容や指導方法について相互理解を図った
り出来るよう、交流や合同研修などの取組を推進します。
〔教育課・福祉課〕

４

家庭との連携の推進■「早寝・早起き・朝ごはん」といった基本的生活習慣
や運動習慣が身につくよう、就学前の子ども向け生活習慣チェックシートの活用を家庭に働きかけます。また、チェックシートの結果に基づいた生活習慣の改善を各家庭に働きかけるなど意識啓発に努めます。
〔教育課〕

５

教育環境の整備■幼稚園施設の老朽化などに対応する改修を計画的に実施し、安全面・衛生面・機能面の充実を図ります。
〔教育課〕

120

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

34 学校教育の充実

目指す姿

子ども一人ひとりが個に応じた教育を受けることができ、自立し社会参加するための基盤となる力の育成を目指します。

住民満足度を測るための指標

小・中学校の学習活動が充実し、成果があが
っている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

51.0

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●現在、教育をめぐる課題はますます複雑化、多様化しています。子どもたちの学力、社会性等に課題が見られ、その背景に家庭や地域の教育力の低下が問題として取り上げられています。いじめや不登校等の問題及び子どもが巻き込まれる犯罪や事故も多く発生しています。また、少子化、高齢化の進行、経済社会構造の変化等、更なる時代変化に対応した新
しい取組が求められています。このような情勢の中、小・中学校では、確かな学力を見に付け、思いやりのある豊かな心、健康でたくましい身体の育成を図ることを目指して、特色ある学校づくりに取り組んでいますが、これらの取組をさらに推進することが必要です。
また、子どもたちの未来のためにも、「紀宝町学校教育振興ビジョン」のなお一層の浸透を図ることが必要です。
●人口減少や少子化に伴い、更なる児童・生徒の減少が見込まれる中、充実した教育環境を維持するため、住民の意見を尊重しながら、地域の実情に応じた学校のあり方を慎重に検討していく必要があります。
●各小・中学校では、学校施設の地域住民への開放を行っています。また、地域の人材を活用する事業や地域の特色を生かした職場体験等、学校と地域との結びつきを強める活動を行っています。さらに、保護者や地域の人々が学校運営に参画する「学校運営協議会制度」
により、地域とともにある学校づくりを推進する必要があります。
●全国で登下校中の事故が相次いで発生していることから、子どもたちが安全に通学できる
よう関係機関と連携して通学路の安全確保を図っていく必要があります。
●全国学力・学習状況調査における本町の平均正答率は、小・中学校の全ての教科（国語、算数・数学）で全国平均を下回る状況にあり、学力向上の取組として、子どもたちが「学ぶ喜び」、「わかる楽しさ」を実感できるよう、授業改善の充実が求められています。また、質問
紙調査結果からは、子どもたちの生活習慣や学習習慣等に課題がみられます。今後、授業改善等に組織的・継続的に取り組む必要があります。
●児童・生徒一人ひとりの個性を伸ばすため、少人数教育を実施し、きめ細かな教育を行っ121

ています。また、小・中学校にスクールカウンセラー及び教育相談員を配置し、児童・生徒の悩みや、いじめ、不登校等の教育問題の解決に取り組んでいます。さらに、小・中学校に学校教育支援要員を配置し、学校教育を側面から支援しています。今後、子どもたちの行
動や言葉のわずかな変化等の兆候を察知し、不安や葛藤等の内面の感情に寄り添った支援ができるよう、子どもたちへのきめ細かなケアやサポート体制の充実が求められます。
●自然災害から子どもたちの命を守るため、防災学習の充実、教職員の防災に関する意識や知識の向上等に引き続き取り組み、地域と連携した防災教育を推進していく必要があります。また、大規模地震への対応及び老朽化対策等教育環境の改善に向けて、危険性・緊急性の高いものから計画的に教育施設・給食センター等の改修・整備を進めています。今後も、より安全で快適な教育環境を提供するため、非構造部材改修工事や建て替え等の環境整備を進めていく必要があります。
●加速する情報化社会に対応するため、情報教育がますます重要となっています。子どもたちに情報技術を手段として活用できる力を育むためにも、学校において日常的にＩＣＴを活用できるような環境づくりが求められます。今後、ＩＣＴ環境の整備や教員研修、指導体制の整備、情報モラルの確立などを図っていくことが必要です。
●グローバル化が進む中、英語によるコミュニケーションを図る力が求められています。国際化の時流に対応しうる子どもたちを育てるため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を２名採用
し、園児・児童・生徒がＡＬＴと直の英語に接することで英語に慣れ親しむ外国語教育の充実を図っています。平成 32（2020）年度からの新学習指導要領全面実施（小学 5・6
年生における外国語学習、3・4 年生における外国語活動）に向け、教員の指導力向上を図るための研修を進め、授業内容の向上を図り、幼稚園、小・中学校における系統性を意識した英語教育の推進を図ることが必要です。
●特別な支援を必要とする子どもたちが増加しています。障がいのある子どもたちへの指導・支援の充実や校種間での円滑な支援情報の引継ぎ、まわりの子どもたちの理解や適切な関わりが大切です。特別支援学級は、小・中学校あわせて町内７校に設置されており、児童・生徒の能力を最大限に引き出すためのきめ細かな教育が行われています。また、紀宝町特別支援教育連携協議会を設立し、障がいのある乳幼児、児童・生徒及び保護者への早期か
らの一貫した相談支援と、療育支援を行う体制の充実を図っています。教職員の共通理解のもと、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが、可能な限り同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を進める必要があります。
●中学校卒業者数の減少に伴い、地元の高校への進学者も減少傾向にあります。このような中、今後は、コミュニティスクール※や地域との様々な連携等を通じて、特色ある学校づく
りの充実を地域で支えていくとともに、高等学校の活性化について総合的に考えていく必
要があります。

※コミュニティスクール：学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進めるための仕組みのこと。

122基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

教育環境の整備

取 組 の 内 容
■安全・安心な教育環境を提供するため、非構造部材点検結果等を考慮し、危険性・緊急性の高いものから計
画的に校舎・給食施設等の改修・整備を進めます。
〔教育課〕■町内各小・中学校児童・生徒数の推移等の現状、課題等の情報共有を図りながら地域、保護者、各小・中学校等関係者と学校のあり方の検討を進めていきます。
〔教育課〕

２

地域に開かれた学校づ
くり■地域に開かれた学校を目指し、保護者、地域住民、学校、警察、行政の連携を図るとともに、学校運営協議会を設置します。
〔教育課〕■総合的な学習の時間等における講師として、地域の人
材を学校教育に活用します。
〔教育課〕■児童の放課後の安全を確保するため、放課後児童クラブの運営など子どもの居場所づくりを進めます。
〔教育課・福祉課〕■児童・生徒の登下校時の安全を確保するため、「通学路
安全プログラム」に基づく通学路の合同点検や安全対策の改善・充実を関係機関が連携・協働しながら実施
します。
〔教育課〕
■地域における生涯学習、スポーツ等の活動拠点として、学校施設の開放を進めます。
〔教育課〕■子どもたちの職業観や人生観を育てるため、地域の特色を生かした体験学習等をより一層推進します。
〔教育課〕

３

確かな学力の定着と向上■基礎的な学力を向上させるとともに、一人ひとりの個性を伸ばす教育を行うため、少人数教育等きめ細かな指導の実現に向けて取り組んでいきます。
〔教育課〕

123

施

策 名

取 組 の 内 容
■全国学力・学習状況調査実施後、児童・生徒の強み・弱みを分析し、課題克服に向けた授業改善・指導力の向上を図ります。
〔教育課〕■紀宝町学力向上推進協議会を開催し、各学校での授業改善に生かします。また、教職員の総合的な教育力・指導力の向上を図ります。
〔教育課〕■放課後及び長期休業中にサポートスクールを開設し、子どもたちの自ら学ぶ習慣を育み、学習に対する意欲の喚起と学力の向上を図ります。
〔教育課〕■家庭と連携して学習習慣の定着を図ります。
〔教育課〕

４

教職員の資質・能力の向上■指導力の向上、児童・生徒の理解力の向上に向けて三重県教育委員会と連携する中で教職員研修を充実させ
ます。
〔教育課〕
■町教育委員会が指定する研究指定校を中心に、特色ある教育研究の機会をつくります。
〔教育課〕

５

時代に即した教育の推進■情報教育の充実を図るため、ＩＣＴを活用した地域間格差のない情報学習環境の整備を進め、情報モラルの確立に努めます。
〔教育課〕■国際化社会に対応した人材の育成やコミュニケーショ
ン能力の育成を図るため、外国語指導助手（ＡＬＴ）の効果的な活用や国際理解を深める教育を進めます。
〔教育課〕■課題の発見と解決に向けて主体的・対話的で深い学びの充実等を盛り込んだ新学習指導要領の実施に的確に対応していきます。
〔教育課〕

６

豊かな心の育成■道徳教育と人権教育を推進します。
〔教育課〕■学校における体験活動と読書活動の充実を図ります。
〔教育課〕

124

基本目標４

施

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

策 名

取 組 の 内 容
■いじめ、暴力行為、不登校など児童や生徒の心の問題の解消を図ります。
〔教育課〕■家庭や地域、関係機関と連携し、スクールカウンセラ
ーを中心とした児童・生徒指導の充実に努めます。
〔教育課〕■ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つことのできる心を育成します。
〔教育課〕■伝統や文化等に関する教育を推進します。
〔教育課〕

７

健やかな体の育成■給食運営委員会による栄養指導を強化し、充実した給食の提供に努めるとともに、栄養教諭を配置し、児童・生徒の栄養管理を図ります。
〔教育課〕■地元の農産物を利用する等、給食において地産地消を取り入れます。
〔教育課〕

８

防災教育の充実■大規模地震や津波、風水害等の自然災害から子どもたちの命を守るため、防災学習の充実、教職員の防災に関する意識や知識の向上等に引き続き取り組み、地域と連携した防災教育を推進します。
〔教育課〕

９

特別支援教育の充実■家庭、学校及び福祉、保健部門との連携を図り、児童・生徒一人ひとりの状況と教育ニーズに配慮したきめ細かな指導体制の構築に努めます。
〔教育課〕■共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育 ※システ
ムの構築を進めます。
〔教育課〕■保護者同士が気軽に相談しあい、お互いのコミュニケーションづくりができるように「おやこふれあい活動」
及び「保護者会」を開催し、支援の充実を図ります。
〔教育課〕※インクルーシブ教育：障がいのある者と障がいのない者が、可能な限り同じ場で共に学ぶ仕組み。

125

施

策 名

取 組 の 内 容
■就学前から卒業までの学校教育段階において、早期からの一貫した教育支援体制を整備し、充実を図ります。
〔教育課〕

10

高等学校教育の充実■県立高校の維持及び教育内容の充実に向けて、木本高等学校及び紀南高等学校が進める地域の活性化に向けた特色ある教育活動の取組を支援していきます。
〔教育課〕

126

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり■４－２ 生涯学習の推進■〔施策の小項目〕
35 生涯学習の振興

目指す姿

幅広い学びの機会が提供され、町民が心豊かな生活を送るとともに、学んだ成果が地域や社会で発揮される社会づくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

だれもが学べる生涯学習の機会が充実して
いる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

52.3

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●生産年齢人口が減少する中、地域社会の持続的な発展に向けて、あらゆる世代の人が能力を高め発揮する、「生涯現役・全員参画型社会」の実現が求められています。そこで、経験
豊かなアクティブ・シニアを含むあらゆる世代、障がい者、女性、外国人等を含む全ての人が、主体的に学習機会を選択し学ぶことのできる、生涯を通じた学習基盤の充実を図る
とともに、その成果を社会に生かすことが出来る環境づくりを進める必要があります。
●生涯学習センター「まなびの郷」を拠点とした町民の生涯学習の推進及び子どもの居場所
づくりの充実を図り、豊かな心を育む、文化の薫るまちづくりに寄与することを目的に、まなびの郷ボランティアを設立しました。ボランティア会員には、子育て世代の母親から知識と経験が豊富なアクティブ・シニアまで幅広い世代が登録しています。みんなが主役となって活躍できるよう、女性や子育て世代の方々もボランティア活動に参加しやすい体制づくりを進めていく必要があります。
●生涯学習センター「まなびの郷」で開催している生涯学習講座（春秋学級・チャレンジ学級）は参加者の代表が企画し、活動を行っています。また、「まなびの郷」や「ふるさと資料館」等で開催している陶芸教室、書道教室等の多くは、参加者の自主運営となっています。今後も、参加者による企画・運営の方向で指導・支援を行い、住民の自主的な活動を活発化させていく必要があります。このため、まなびの郷ボランティア、学校支援地域本部
元気キッズ等と連携し、専門知識を有する人材や企画運営能力に長けた人材の発掘・育成等が求められます。
●学習意欲の向上を図るため、また、各種団体やサークルの交流の場として、学習成果を発表する芸能フェスティバルや文化展等を開催しており、多くの住民の方が参加しています。
今後も生涯学習活動の活発化に伴い、発表の場として規模の大きさや回数など多様性を充実させ、さらに文化の将来を担う子どもたちの参加を促すことが必要です。
127

●生涯学習センター「まなびの郷」は約 500 人収容のきらめきホールをはじめ、視聴覚室、
音楽スタジオ等を備え、有効に利活用されています。また、だれもが気軽に利用できるスペースもあり、子どもの居場所や住民の憩いの場としての機能も果たしています。今後も、安心して安全に利用できるよう、施設の安全点検・整備に取り組み、設備を充実させ有効な利用促進を図る必要があります。
●図書館は、住民の心豊かな生活や地域の課題解決に役立つ資料を提供し、地域の発展を支える施設です。しかし、近年の社会情勢の変化に伴い活字離れが進んでいる中、図書館の利用も減少傾向にあります。今後、様々な関係機関と連携しながら、時代の変化に対応した図書館の機能充実を図ることが重要です。
●遠隔地や高齢、障がい等の様々な事情により図書館への来館が困難な方に対して移動支所を活用した図書貸出サービスを実施していますが、より一層の利便性の向上に努め、更なる充実を図る必要があります。
●地域振興につながり住民の方々の暮らしに役立つ図書館を目指して、地域の課題解決を支援するための取組を進める必要があります。
●町の子どもたちの健やかな育ちを応援するため、子どもに関わる様々な関係機関と連携するとともに、読み聞かせボランティアの方々と協働し、幅広く子どもの読書環境の整備と充実に努めることが必要です。

生涯学習施設の利用状況

項目年度
平成 16（2004）年度
平成 17（2005）年度
平成 18（2006）年度
平成 19（2007）年度
平成 20（2008）年度
平成 21（2009）年度
平成 22（2010）年度
平成 23（2011）年度
平成 24（2012）年度
平成 25（2013）年度
平成 26（2014）年度
平成 27（2015）年度「まなびの郷」
利用者数（人）
42,06045,01844,32549,57145,50240,50740,75832,97340,02732,01742,49540,801128

資料：紀宝町教育委員会調べ

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

主体的な学習活動の支■企画・運営に関するノウハウや情報の提供等を通じ、援住民が主体となった生涯学習講座・教室の企画・運営を支援します。
〔教育課〕■専門知識や技術を有する指導者やボランティア等の人
材の発掘・育成に努めるとともに、ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めます。
〔教育課〕■各種サークルや文化協会等の生涯学習団体に対する支援を行います。
〔教育課〕

２

学習・発表機会の提供■「まなびの郷」及び「ふるさと資料館」において、住民
ニーズにあった講座・教室の開催により、幅広い年齢層に応じた多様な学習機会の提供に努めます。
〔教育課〕■学習成果の発表機会の場づくり等、学習意欲の高揚を図り、各種団体やサークルの活動・交流を支援します。
〔教育課〕

３

生涯学習施設の有効活用■施設間相互の情報化を進めるとともに、「まなびの郷」
等既存の生涯学習施設の有効活用・整備を図ります。
〔教育課〕■利用者のニーズに、より効果的に対応できるよう指定
管理者制度の導入も視野に入れつつ、施設の効果的な管理運営方法を検討します。
〔教育課〕■学校施設の開放を進め、生涯学習活動の場としての活用を図ります。
〔教育課〕■ふるさと資料館等の町内の文化施設についても、住民が安全・安心で質の高い活動が行えるよう施設の維持・改善に取り組みます。
〔教育課〕

129

施
４

策 名

取 組 の 内 容

図書館の機能充実■図書館の機能充実に向けて蔵書の更なる充実や施設の整備、郷土資料のデータ化を図るとともに、様々な関係機関との連携をより一層深め、住民の利便性の向上に努めます。
〔図書館〕

５

遠隔地読書環境整備事
業■移動支所等や町内の様々な関係機関への団体貸出を積極的に行い、遠隔地や高齢、障がい等の事情により来館が困難な住民への貸出サービスの充実に努めます。
〔図書館〕

６

課題解決型図書館サー
ビス推進事業■様々なライフステージに役立つ情報を提供し、データベースの設置や活用講座の開催、ビジネス情報コーナーの設置等により、新規就農や起業などに役立つ情報も提供するよう努めます。
〔図書館〕

７

子ども読書活動推進事
業■子どもに関わる様々な関係機関との連携を深め、ブックスタート事業やおはなし会、絵本作家などによる講
演会、読み聞かせボランティア養成講座の開催等により、子どもが読書に親しめるような環境づくりに努め
ます。
〔図書館〕

130

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

36 スポーツの振興

目指す姿

スポーツの実践のための機会が充実し、町民が日常的にスポーツに親しめる環
境づくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

スポーツ・レクリエーション施設が整って
いる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

51.3

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、体育協会やスポーツクラブ、スポーツ少年団を中心とした各種スポーツ団体をはじめ地域や愛好者などのグループで、競技スポーツから生涯スポーツまで幅広いスポー
ツ活動が行われています。また、各種スポーツ教室の開催やスポーツ団体の活動を支援し、育成と組織化に努めています。しかし、少子化の影響もあってスポーツ少年団の多くは団員が減少傾向にあり、団員確保に苦慮しています。子どもがスポーツに関わる機会を増加させ、加入するためのきっかけを作っていく必要があります。
●施設面では、多目的運動場や体育館、テニスコートなどを設置しており、学校体育施設の開放と併せて、スポーツ需要の対応に努めていますが、施設の老朽化や、利用者間での使用時間帯が重なり、慢性的な施設不足となっています。今後は、施設整備等を実施することにより、スポーツ活動環境の充実を図っていく必要があります。
●スポーツ振興のために、その担い手となる各種スポーツ団体の活動を促進することが必要です。スポーツ推進委員や各団体と連携して、町民の活動ニーズに対応した指導者の育成・確保を図る必要があります。
●障がい者スポーツについては、指導者の不足や活動の場が少ないのが現状です。障がいのある人も楽しめるスポーツは多くあるということが広く知られ、一人でも多くの障がいのある人がスポーツ活動を楽しめるよう、今後の発展を促していく必要があります。

131

施策の展開施１

策 名

取 組 の 内 容

スポーツ団体の支援■総合型スポーツクラブの安定運営と定着に向け、住民による主体的な運営を継続的に支援します。
〔教育課〕■体育協会やスポーツ少年団等スポーツ関係団体の支援に努めます。
〔教育課〕

２

スポーツ活動の支援■だれもが気軽に参加して楽しむことができる軽スポー
ツの普及や生きがいづくり・体力づくり・健康増進を目的とした生涯スポーツの拡大を図ります。
〔教育課〕■スポーツ活動の充実に向けて、指導者の確保・育成を図るとともに、研修会等への参加を促し、技術や指導力の向上を図ります。
〔教育課〕■障がい者が身近にスポーツを親しむことができる社会の実現に向けて、障がい者スポーツの普及促進を図り
ます。
〔教育課〕

３

体育施設の整備・充実■体育館やグラウンド等既存のスポーツ施設の有効活用が図れるよう、整備・充実と効果的運用に努めます。
〔教育課〕

４

スポーツイベントの充実■町及び広域で実施しているスポーツイベントを継続
し、スポーツに参加できる機会の確保と住民の交流を
図ります。
〔教育課〕

132

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

37 青少年の健全育成

目指す姿

青少年が地域全体で温かく見守られ、健やかに成長していく環境づくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

青少年の健全育成を促す地域づくりができ
ている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

48.5

50.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●社会風俗の変化やメディアの発達及び多様化により、青少年を取り巻く環境は大きく変化
しています。近年では、非行が低年齢化、凶悪化する傾向にあります。また、町内及び近隣市町においても、不審者情報が寄せられることがあります。こうした中、青少年育成町民会議では、各地区青少年育成部との連携を図りながら、あいさつ運動、防犯パトロールなどを通じて健全育成への取組を進めています。今後も、将来を担う青少年が、心身ともに健やかに成長するためには、地域社会が持つ機能の大切さを見直し、地域・家庭・学校が連携・協力しながら社会環境の健全化を図らなければなりません。
●核家族化やコミュニティ意識の希薄化等から、地域社会の中で年齢を越えて交流する機会が少なくなっています。町では、青少年育成町民会議とともに、子どもたちが異年齢・異世代の人々との「絆」を深めることができる体験・交流活動や社会貢献活動等を通じて、人とのつながりや自然との関わりの中で伸びゆく豊かな心の育成に努めています。今後は、青少年自らが社会的な活動を担うべく意識し、様々な活動に取り組めるような体制整備を図ることが必要です。
●グローバル化が進む中、世界にあっても、地域にあっても、グローバルな視野を持つことが求められています。町では、小学６年生を対象に、青少年国際交流キャンプへの派遣事業を行っています。子どもたちに、異文化理解の精神、主体性、積極性、語学力やコミュニ
ケーション能力等に加え、郷土の文化に対する深い理解や社会への参画と貢献に対する意
欲・態度を育むことが求められています。

133

施策の展開施１

策 名

取 組 の 内 容

青少年の社会活動の促■学校・家庭・地域コミュニティ・関係機関との連携の進

もと、青少年に生涯学習やボランティア活動等への社会参加を促します。
〔教育課〕■青少年が主体となったイベントの企画運営を図り、自主性・社会性が育まれる環境づくりを進めます。
〔教育課〕

２

全町的な健全育成運動■青少年育成町民会議及び関係団体の組織強化を促しま

の推進

す。
〔教育課〕
■教育における家庭及び地域の重要性を再認識し、青少年の健全育成に対する住民意識をさらに高め、地域社会全体であいさつ運動やパトロール活動等の取組を進
めます。
〔教育課〕

３

グローカル人材※の育■地域や異文化に対する深い理解を持ちながら、地球的成な規模で活動できる人材の育成に努めます。
〔教育課〕※グローカル人材：グローカルとは、グローバル（地球的）とローカル（地域的）を組み合わせた造語。グローカル人材とは、「地球的な視野で考えながら、自分の地域で活動できる人材」、「地域や異文化に対する深い理解を持ちながら、地球的な規模で活動できる人材」の意味で用いている。

134

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり■４－３ 地域文化の振興■〔施策の小項目〕
38 文化活動の振興

目指す姿

町民が芸術・文化を気軽に親しむことができる機会の拡充や活動の成果を表現する場の充実を目指します。

住民満足度を測るための指標

文化・芸術活動の場や文化施設が整ってい
る

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

50.0

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、町文化展や紀宝町文化協会が主催となった芸能発表会を開催し、住民の発表の場を提供しています。文化協会には、多くの団体が加盟して活発な活動を行っていますが、文化活動を継承していく若者の人材確保が課題となっています。今後はより自立した運営
体制を強化するために、人材育成や団体への加入促進が求められます。
●住民が多様な文化・芸術に親しみ、様々な活動に参加することができるように、文化団体などの活動情報を住民に向けて発信していく体制を整備し、だれもが容易に文化・芸術に関する情報を得られ、一人ひとりの意欲に応じた活動や団体に参加しやすい環境づくりが求められます。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

住民の文化・芸術活動■町文化展や芸能発表会を実施し、各種文化活動を行うの促進

住民に対し、成果発表の場を提供することにより、住民の文化活動への意欲向上を図ります。また、住民が主体となった文化・芸術活動の充実に向けて、団体・サークル活動の育成・支援と自主的な活動を促す指導者の育成に努めます。
〔教育課〕■紀宝町文化協会等の各種文化団体については、それぞれの長所を生かした活動が出来るように必要な活動環
境を提供し、育成・支援に努めます。
〔教育課〕
135

施
２

策 名

取 組 の 内 容

文化・芸術にふれる機■文化講演会、イベントなどの開催や文化・芸術活動の会の充実

成果を発表する場の提供により、文化・芸術にふれる
機会の充実に努めます。
〔教育課〕■住民が必要な文化情報を入手できるよう、文化・芸術に関する様々な情報を積極的に収集・提供します。また、内外の関係機関と連携して広域的な文化情報のネットワークづくりを進めます。
〔教育課〕■広域における文化・芸術活動の連携や他市町村との文化交流を促進し、本町の文化を広く情報発信します。
〔教育課〕

136

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

39 文化財の保護と活用

目指す姿

町の歴史・文化遺産が適切に継承され、人づくりや地域づくりなどに生かされていく環境の整備を目指します。

住民満足度を測るための指標

文化財の保存と活用ができている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

52.0

57.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●文化財は郷土の歴史を伝える大切な資源であり、住民共通のかけがえのない財産です。これらを次の世代へ継承していくためには、住民が文化財を身近なものとして親しみ、地域との関係を正しく理解して、自ら守っていく気持ちを育むことが大切です。
●文化財の指定や登録、失われる恐れのある文化財の調査や収集などを進めることも重要であり、町内にある「京城跡」等の貴重な史跡を住民共通の貴重な財産として活用し、地域の活性化を図っていくことが求められています。現在、文化財の保護や指定については、
文化財調査委員に意見を聴きながら進めており、町内の貴重な史跡、自然を文化財として保存し、どう後世に継承していくかが課題となっています。
●本町では、民具や道具を一堂に集め、町の文化や歴史に触れたり体験したりすることができる拠点として、ふるさと資料館を運営しています。また、町内文化財に対する町民の意
識の向上を図るため、文化財情報の提供を行っています。
●文化財の保存整備にあたっては、生涯学習や観光振興などにおいて積極的に活用すること
で、文化財の多様な価値を認識し住民の関心を高めることも重要な視点です。また、熊野古道が「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録されたことからも、周辺を含めた一体的な保全・整備、情報発信を行うことにより、歴史的・文化的な景観として守り伝えることへの認識も高まっています。

137

指定文化財一覧

種別

名称

員数

鵜殿城跡

１

宝筐印塔

１

貴祢谷社

１

成川屋佐兵衛の墓

１

横手地蔵尊

１

徳本上人名号碑と恵比寿像と灯籠

５

烏止野神社社叢林

１

ハリハリ踊り

１

平尾井踊り

１

勝

飛雪ノ滝

１

有形民俗文化財

井田観音像

１

無形民俗文化財

井田ほうき踊り

１

天然記念物

神内神社樹叢１

有形民俗文化財

諸手船

１

御船島

１

七里御浜

１

熊野川

１

史

跡

天然記念物

無形民俗文化財

名

史

跡

指定年月日
昭和 49（1974）年
２月１日
昭和 51（1976）年
９月 24 日昭和 56（1981）年
３月１日
平成 22（2010）年
６月１日
平成 22（2010）年
６月１日
平成 22（2010）年
６月１日
昭和 49（1974）年
２月１日
平成５（1993）年
３月 23 日平成 22（2010）年
６月１日
平成 22（2010）年
６月１日
平成 27（2015）年
６月１日
平成 27（2015）年
６月１日
昭和 16（1941）年
12 月２日平成 18（2006）年
10 月 27 日
平成 14（2002）年
12 月 19 日

指定
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
県
県

国

資料：紀宝町教育委員会調べ

138

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

文化財の調査・保存■町内にある京城跡等の貴重な史跡、世界遺産である熊
野川・御船島などをはじめとした歴史的・文化的遺産
や有形・無形の文化財などは、地域住民、文化財調査
委員との連携を図りながら調査、保存、活用に努め、国・県・町文化財としての指定を進めます。
〔教育課〕■歴史的・文化的価値のある建造物の保存に努めます。
〔教育課〕■各種公共事業や宅地開発等に伴う埋蔵文化財の保護については、今後も文化財調査委員会や三重県教育委員会等との連携のもと、適正な調査・保存体制を構築し、文化財の保護に努めます。
〔教育課〕

２

伝統芸能等後継者の育成・支援■各地域に保存・伝承されている独自の文化や伝統芸能が今後も伝承されるよう、後世に伝える気運の醸成や後継者の育成を図るとともに、歴史を生かした新たな芸能が創作されるように支援します。
〔教育課〕

３

文化財保護意識の啓発■住民が地域で気軽に参加できる文化財行事を拡充して、文化財が地域の暮らしの中で育まれ守られる環境づくりを推進し、文化財保護意識の高揚に努めます。
〔教育課〕■町広報誌、ホームページ等の情報媒体を利用して、住民に対し、分かりやすい文化財情報の発信を行います。
また、ふるさと資料館においては、町内文化財等の紹介など、展示内容等の充実を図っていきます。
〔教育課〕

４

文化財の地域づくりへの活用■歴史的・文化的遺産を生かした個性的なまちづくりを進めるため、文化財やその周辺地域の一体的な保存・整備による歴史的景観の保全に努めます。
〔教育課〕■文化財の保存を前提に、熊野古道や京城跡等の史跡をはじめとして、住民の参画のもとで学習活動の場や観光資源としての活用などを促進し、まちづくりに積極的に生かします。
〔教育課〕
139

■４－４ 人権の尊重■〔施策の小項目〕
40 人権の尊重
目指す姿

互いに認めあい、人権を尊重しあうまちの実現を目指します。

住民満足度を測るための指標

男女共同参画や人権尊重の地域づくりがで
きている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

52.6

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●人権は、人間の尊厳に基づいてすべての人が持っている固有の権利であり、基本的人権を尊重し、社会に残る差別を解消することは国及び地方公共団体の責務です。そのため、様々な人権問題について実態把握を行い、それらを解決するための対策を行っていくことが必要です。
●本町では、熊野人権啓発活動ネットワーク協議会や人権擁護委員などと連携を図りながら、
人権施策を進めています。平成 23（2011）年 3 月に策定した紀宝町人権基本方針に基づき、だれもが人権が尊重され、明るく住みやすい紀宝町を目指し、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための啓発活動を継続していくことが必要です。
●人権が尊重される社会の実現に向けて、地域が共通の理解のもとで着実な取組を進めるために、「人権が尊重される紀宝町をつくる条例」が平成 20（2008）年 9 月に制定されました。この条例に基づき、住民と行政が一体となって人権問題に積極的に取り組んでいく必要があります。
●人権教育の推進にあたっては、紀宝町人権教育研究会や紀南地区人権啓発推進協議会と連携を図りながら、人権教育が総合的な教育であり、全ての教育の中で行われるものであるとの基本的認識のもと、「自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動ができる力」
を育み、人権文化を構築する主体者づくりが大切です。また、多くの住民が参加しやすい
人権講演会や研修会を開催するとともに、人権ポスターの掲示や啓発物品の配布などにより、人権尊重に対する住民の意識啓発に継続的に取り組む必要があります。

140

基本目標４

いつでもどこでも学べる健康で教養豊かなまちづくり

施策の展開
施
１

策 名

人権教育の充実

取 組 の 内 容
■人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、家
庭、地域、学校及び職場等、あらゆる場を通じて人権に関する学習機会を提供し、関係機関等と連携を図りながら積極的に人権教育を進めます。
〔教育課・福祉課〕■人権教育推進計画を策定し、計画に基づいて人権教育を総合的かつ効果的に推進します。
〔教育課〕■人権問題に関する学習を効果的に行うために、人権教育の指導者や人権活動に参加する人などの人材の育成に努めます。
〔教育課〕

２

住民意識の啓発■人権に関する知識を身につけ、人権意識を高めるため、多くの住民が参加しやすい人権講演会や研修会を開催
し、人権尊重に対する住民の意識啓発に努めます。
〔教育課・福祉課〕

３

人権に関する総合的な取組の推進■町及び住民の責務を明らかにして、人権の擁護に関する様々な施策を推進するための計画の策定により、人権尊重のまちづくりを推進します。
〔福祉課・教育課〕■あらゆる人権の侵害に対し問題の早期解決を図るた
め、関係機関や団体との連携を強化して、人権問題に関する相談、支援、救済機能の充実を図ります。
〔福祉課・教育課〕

141

基本目標５

住民と行政の協働によるまちづくり【コミュニティ、行財政経営分野】【基本目標５の施策の体系】■５－１ 住民自治の仕組みづくり■〔施策の小項目〕
41

自治意識の高揚42

自治活動の促進・支援■５－２ 行財政の仕組みづくり■〔施策の小項目〕
43

開かれた行政の推進

44

行財政運営の効率化

45

広域行政の展開■５－３ 男女共同参画社会の推進■〔施策の小項目〕
46

男女共同参画社会の推進

142

基本目標 5

住民と行政の協働によるまちづくり■５－１ 住民自治の仕組みづくり■〔施策の小項目〕
41 自治意識の高揚

目指す姿

より多くの町民が交流を深めるとともに、自主的、積極的な地域活動が展開される地域づくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

近隣の人たちと仲の良い生活ができている

公民館活動や区・組の活動などが活発であ
る

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

77.6

82.6

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

➚

67.3

72.3

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●地域に存在する多様な主体が一体となって地域の課題解決に取り組む力は“地域力”ととらえることができ、地域力強化の着実な進展を図ることが求められています。
●住民が、自分たちの住む地域に関心を持ち、自らが地域の問題や課題の解決に向けて自主的に行動していくためには、行政情報や町民活動の情報を分かりやすく提供して、住民のだれもが地域の活動に参加しやすくすることが求められます。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

住民自治の意識啓発■ボランティアや地域活動に関する理解を深め、活動意
識を醸成するため、生涯学習や学校教育の場におけるボランティア教育を推進します。
〔教育課〕■住民がまちづくりの主役であり、自分たちにできることはできる限り自分たちで行う自治の意識を持てるよう、青少年の健全育成や防犯、環境美化、自主防災等の地域課題への参加を通じて、意識の醸成を図ります。
〔総務課〕

143

施
２

策 名

取 組 の 内 容

地域活動の担い手の育■地域の課題やまちづくりなどについて学び、実践する成「紀宝町げんき塾」を設立して、地域活動のリーダーや担い手の発掘・育成を図るとともに、担い手間のネットワークを構築します。
〔企画調整課〕

144

基本目標 5

住民と行政の協働によるまちづくり

42 自治活動の促進・支援

目指す姿

住民が地域の伝統行事や催事に積極的に参加するなど、活気ある自治活動の展開を目指します。

住民満足度を測るための指標

地域活動への住民参加の機会がたくさんある

住民団体や NPO などの育成・支援が充実し
ている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

63.8

70.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率
％

➚

46.4

55.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●近年では、「昼間に地域に住民がいないことによる関わりの希薄化」、「コミュニティ活動のきっかけとなる子どもの減少」等の要因により、自治活動の停滞や近隣住民との関係の希薄化が言われています。
●個人の価値観が多様化し、余暇時間の増大や社会環境の変化などを背景に、本町においてもボランティア活動や町民活動への関心が高まっています。福祉分野では、社会福祉協議会を中心にボランティア活動が行われていますが、少子高齢化が進む中、地域における身近なボランティア活動やＮＰＯの役割が高まるものと考えられ、その環境整備が課題となっています。
施策の展開
施

策 名

取 組 の 内 容

１

コミュニティ活動の促
進■町をより良く元気にしていこうという想いを持つ住民団体が、地域の活性化や課題に向けて取り組む活動を支援します。
〔企画調整課〕

２

コミュニティ活動の環
境づくり■自治会・区等における活動を促進するため、活動の拠点となる公民館や集会施設等の整備充実を図り、指定管理者制度等を活用してより地域に密着した運営を目
指します。
〔総務課〕
■コミュニティ活動を行う地区・団体同士の人材交流や

145

施

策 名

取 組 の 内 容
情報交換の機会を設け、連携・補完しあいながらそれぞれの活動を高められる環境づくりを進めます。
〔総務課〕

３

ボランティアやＮＰＯなどの育成・支援■ＮＰＯと行政が情報を共有し、相互に連携・協働できる体制を整備して、町政の推進における協働化を進めます。
〔企画調整課〕

146

基本目標 5

住民と行政の協働によるまちづくり■５－２ 行財政の仕組みづくり■〔施策の小項目〕
43 開かれた行政の推進
目指す姿

住民満足度の高い行政運営を目指します。

住民満足度を測るための指標

町からのお知らせや町政の情報等、必要とする情報を入手することができる

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

70.9

80.0

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●町の広報活動としては、毎月 1 回フルカラーで「広報きほう」を発行し、行政情報や住民活動に関する情報提供を行っています。町ホームページでは、行政情報や防災情報、観光情報を提供しています。今後は、SNS を活用した情報発信など、時勢に応じたメディアを利用し、迅速かつ分かりやすい情報発信が求められています。
●町の広聴活動としては、計画策定時の住民アンケートや地区懇談会などで意見を収集しているほか、広報クイズの応募を通して意見募集を行うようになっています。今後、透明な行政を目指す上では、計画や政策、事業などの検討・決定に際し、自由に意見を言える手
続きを条例などで担保することが必要です。
●行政への住民参加手法として、審議会や委員会への住民代表の参画が行われています。今後、より一層開かれた行政を推進する上では、計画策定、実施、事後評価といった行政の様々な段階において、住民が参加できる機会をつくるとともに、情報共有をするための情報を積極的に発信することが不可欠です。
施策の展開
施
１

策 名

広報活動の充実

取 組 の 内 容
■広報紙やホームページの内容の充実に努めるとともに、SNS の活用など時勢に応じた情報発信に努めます。
〔企画調整課〕

２

広聴活動の充実■住民アンケートや地区懇談会などを継続的に実施し、住民意識・意向の把握に努めます。
〔企画調整課〕
147

施

策 名

取 組 の 内 容
■インターネットや SNS などの情報通信技術を活用した意見募集方法について検討します。
〔企画調整課〕■計画や政策の検討に際し、意見募集を行うパブリック
コメント※について、制度化を検討します。
〔企画調整課〕

３

住民参加の推進■まちづくりの意思決定過程への住民参加機会を拡大するため、審議会や委員会への委員公募を行うとともに、
ワークショップ※などの計画策定手法を取り入れます。
〔企画調整課〕※パブリックコメント：行政が政策・制度等を決定する際、住民の意見を聴いてそれを考慮しながら最終決定を行う仕組み。
※ワークショップ：様々な立場の人々が集り、自由に意見を出し合い、互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめ上げていく場のこと。

148

基本目標 5

住民と行政の協働によるまちづくり

44 行財政運営の効率化
目指す姿

効果的・効率的な行政サービスの提供を目指します。

住民満足度を測るための指標

行財政（組織や事務事業などの見直し、健全な財政）運営

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

57.9

62.9

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。更には国と地方との関係が大きく見直されようとする中、これまで以上に自立した自治体運営が求められています。こうした中、社会経済状況の変化を見据えた上で住民ニーズに対応していくため、事務事業を目的の適合性、費用対効果の視点に立って見直すとともに、職員一人ひとりの意識改革とコミュニ
ケーション能力の向上を図り、時代の変化や住民ニーズを柔軟にキャッチし対応できる感性や政策形成能力の開発・育成に努め、住民の信頼と満足度の向上に努める必要があります。
●市町村合併に伴う財政措置や経費節減努力により、経常収支比率※は平成 27（2015）年度決算で 87.4%、基金残高は平成 27（2015）年度末で 34 億円となる等、紀宝町の財
政事情は合併当初と比べかなり改善されました。しかし、平成 23（2011）年台風 12 号
災害の対応により災害復旧債残高が増加し、新町建設計画に沿って行ってきた事業により合併特例債※残高が増加するなど、地方債残高が平成 27（2015）年度末で 80 億円を超え、類似団体平均と比べるとかなり高い水準となっています。今後の合併に伴う財政措置が終了した後についても、安定した財政運営を行うため、より一層の歳出削減や地方債残高の縮減などの取組を進める必要があります。
●税の収納に関し、町では口座振替を推進し、また、コンビニエンスストアでの収納も行っています。口座振替による納税者の収納率は 95％にのぼりますが、納税者のうちの口座振替利用は 32％程度であり、この普及を図る必要があります。一方、一部の方の税滞納が慢性化しており、三重地方税管理回収機構※とともに滞納整理を進めています。公平な負担の観点から、さらに収納率を向上させていくことが課題です。

※経常収支比率：収支の状況を「経常的な収入」と「経常的な支出」との比率（経常収支比率）で捉え、この比率が高ければより安全性が高いとみなされる。
※合併特例債：市町村が合併後 10 年間に限り使える地方債。行う事業費の 95％までを借り入れることができる。
※三重地方税管理回収機構：税の公平性を保ち滞納額を縮減するために設立された、三重県内市町加入の一部事務組合。

149

歳入の推移

単位：千円
項目

年度
平成 23
（2011）年度
平成 24（2012）年度
平成 25（2013）年度
平成 26（2014）年度
平成 27（2015）年度

地方税

地方交付税

国・県
支出金

1,082,802

3,175,140

1,830,372

932,400

1,059,912

8,080,626

1,101,414

2,848,628

1,756,481

748,300

1,158,187

7,613,010

1,077,218

2,753,130

1,614,822

758,407

1,014,778

7,218,355

1,077,293

2,762,953

1,039,163

741,128

1,389,201

7,009,738

1,059,815

2,938,461

865,986

579,835

1,227,454

6,671,551

町債

その他

計

資料：地方財政状況調査
歳出の推移

単位：千円
項目

年度
平成 23
（2011）年度
平成 24（2012）年度
平成 25（2013）年度
平成 26（2014）年度
平成 27（2015）年度

人件費

物件費

普通建設
事業費

1,151,532

1,700,156

848,441

651,973

3,031,221

7,383,323

1,052,848

955,992

837,478

662,8423,486,946

6,996,106

1,059,251

888,696

1,725,667

657,3192,559,226

6,890,159

1,046,608

943,917

1,124,146

727,291

2,600,565

6,442,527

1,047,322

991,435

573,750

764,3422,621,699

5,998,548

公債費

その他

計

資料：地方財政状況調査

施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

住民本位のサービスの■住民の満足度につながる行政サービスに向けて、行政推進

経営品質を向上させる取組を総合的に進めます。
〔総務課〕■住民にとって利用しやすい役場となるよう、マナー研修等により、職員の接遇能力の向上を図ります。
〔総務課〕

２

職員意識の改革と人事管理■分権型社会に対応できる職員の育成に向けて、職員の意欲を高めるとともに、組織目標の実現に向かって能力を最大限に発揮することができるよう、人事考課制
度の活用を図り、住民の信頼と満足度の向上に努めま
す。
〔総務課〕

150

基本目標 5

施策 名

住民と行政の協働によるまちづくり

取 組 の 内 容
■職員適正化計画による定員・定数管理を進めます。
〔総務課〕■職員研修を充実させ、政策形成能力などの向上を図る
とともに、住民や関係機関との協働により地域課題に対処できる専門的な職員の確保・育成に努めます。
〔総務課〕■適材適所による人事管理を進めます。
〔総務課〕

３

組織・機構の改革■課題に柔軟に対応できる機動的な組織・機構の整備を
図ります。
〔総務課〕

４

事務事業の見直し■住民と行政が互いの役割分担を踏まえつつ、協働してまちづくりを推進します。
〔企画調整課、総務課〕■効率的な住民サービスを行うため、コスト意識を持ち、事務事業の効率化・簡素化、抜本的な見直しを行いま
す。
〔総務課〕

５

民間委託等の推進■住民サービスの向上を図る観点から有効である場合は公共施設の運営における指定管理者制度の継続に努め
ます。
〔総務課〕
■行政事務の効率化を図るため、民間委託を推進します。
また、大規模な公共事業におけるＰＦＩ導入の可能性を検討します。
〔総務課〕

６

堅実な財政運営の推進■合併に伴う財政措置の終了に備え、財政調整基金を積立していくとともに、普段から職員のコスト意識を向上させる取組を行い、歳出削減を図ります。
〔総務課〕■町財政の徹底的な見直しを図るため、行政改革推進委
員会等により事業の費用対効果や受益者負担等の検討を行い、経費の節減・合理化に向けた取組を進めます。
〔総務課〕■合併に伴う財政支援措置を有効に活用するとともに、限られた予算の重点的な配分と投資に努めます。
〔総務課〕

151

施
７

策 名

税収の向上

取 組 の 内 容
■適正な評価による公平な賦課を図るため、土地や建物に関する定期的な調査を行います。
〔税務住民課〕■収納率の向上に向けて、口座振替の普及促進を図ります。また、三重地方税管理回収機構と連携し、差し押さえも含めた滞納整理を推進します。
〔税務住民課〕■まちづくり事業など様々な地域振興施策に活用するため、ふるさと納税制度を推進します。
〔税務住民課〕

８

行政経営システムの構
築■個別計画における数値目標の設定を行うとともに、
「計
画」
、
「実行」、
「評価」、「改善」といったＰＤＣＡサイ
クルを構築し、早期に改善を図る仕組みをつくります。
〔企画調整課〕■住民参加のもとで施策や事業を評価し、計画の見直しに反映できる仕組みづくりを進めます。
〔企画調整課〕

152

基本目標 5

住民と行政の協働によるまちづくり

45 広域行政の展開
目指す姿

行政区域を越えた広域的な課題に関係自治体等と連携した対応を目指します。

住民満足度を測るための指標

町では、近隣市町村と連携した広域行政が
できている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

54.6

59.6

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●本町では、合併以前から紀南（南郡熊野）地域を中心に、福祉施設、介護保険、環境衛生、消防などの面で広域的な事務処理を行ってきました。また、東紀州地域振興公社などに参画し、熊野古道の世界遺産登録をはじめ、地域振興にかかる広域連携を進めてきました。
市町村合併が進んできた中で、国や県からの権限移譲も相まって、広域行政で取り組むべき課題も変化することが予想されることから、今後は、連携する地域や対象とする事務の範囲について柔軟な対応が求められます。
また、平成 25（2013）年度より姉妹町提携を締結している石川県中能登町と行政、防災、
商工、教育、福祉などの分野において、交流を行ってきました。今後も引き続き、中能登町とは官民合わせた幅広い交流を行うとともに、他の地域とも積極的に広域連携を進め、相互の発展・活性化を図っていくことが必要です。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

広域的事務処理の推進■広域連合及び一部事務組合の組織の一元化を模索しつ
つ、これまで広域行政により取り組んできた事務処理を継続します。
〔企画調整課・総務課〕■広域的に取り組むことで効率的・効果的な行政運営ができる事務については、関係市町に対し広域化を積極的に働きかけます。
〔企画調整課・総務課〕

２

広域連携の展開■世界遺産である熊野古道に関する取り組みをはじめ、和歌山県や奈良県との連携を含め、圏域住民や産業界も巻き込んだ柔軟かつ多様な広域連携を進めます。
〔企画調整課〕

153

施

策 名

取 組 の 内 容
■石川県中能登町をはじめ、他地域と行政、防災、商工、教育、福祉など幅広い分野において、積極的に広域連携を図ります。
〔総務課・企画調整課・教育課・福祉課〕

154基本目標 5

住民と行政の協働によるまちづくり■５－３ 男女共同参画社会の推進■〔施策の小項目〕
46 男女共同参画社会の推進
目指す姿

一人ひとりが個性と能力を発揮し、いきいきと輝く社会づくりを目指します。

住民満足度を測るための指標

男女共同参画や人権尊重の地域づくりがで
きている

単位

目標の
方向

現状値
平成 28
(2016)年度

将来目標値
平成 33
(2021)年度

％

➚

52.6

57.6

※平成 28（2016）年７月の町民アンケートで「満足」、「まあ満足」と回答した率

現状と課題●男女共同参画社会の形成に向けては、男女が社会のあらゆる場面で平等に扱われるような意識づくりが求められます。一方、男女の性差を理解し、対等な立場で役割を分担し、協力しあう姿勢も大切です。
●まちづくりにおける男女共同参画としては、審議会などへの女性の積極的登用を進めており、今後は、家庭、地域社会、学校、職場、まちづくりなど様々な領域で男女共同参画が進められるよう、住民意識を高めるとともに、環境を整えていく必要があります。
施策の展開
施
１

策 名

取 組 の 内 容

男女共同参画の推進■男女共同参画社会の形成に向けて、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場における平等意識の啓発を図ります。
〔企画調整課〕■男女共同参画プランに基づき、町民や地域、関係機関と連携を図りながら、男女がともにいきいきと輝くための具体的取組を推進します。
〔企画調整課〕■審議会や町幹部職員への女性の登用を図り、まちづくりにおける男女共同参画を推進します。
〔企画調整課〕

155

■情報や相談機会の提供により配偶者等からの暴力（DV）を防止し、心身ともに健全な家庭および地域社会を形成します。
〔福祉課・企画調整課〕

156

第２次紀宝町総合計画
紀宝町 企画調整課
住所：〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 324 番地
電話：0735-33-033４

157