昭利163年1川4n
法規…・・……・…1

法

（問題）

規

次のA，8，Cのうちいずれか一一つを選んで解答せよ。

A（4問［1］3問を選んで解答せよ。ただし1は必須）

1．生命保険契約に関する次に掲げる見解の当否について論述せよ。
ω

外務貞による保1竣契約の一11辺の誘州こ対する保険契約11I込人の意思表ポを承諾という。

12〕他人の生命の保険契約における被保険者の1＝同意は，いつでも撤回できる。

13〕生命保険冬毛11の約款では，傍和義務は申告義務灼なものとなってい孔141不告知または不実代側の事実と保険事依との間に相当国梁関係がある場合に限り，告矢1礒務違反
は峡立する。

15〕告知義務違反により保険者が解除権を行使できる期間に関する規定は、任意規定である。

2．

ω

次の；

μ竜について説州せよ。

保険薬法第86条に定める準備金

12〕乗合の禁止（保険募集の取締に関する法律第工O条）

3．

ω

次の

…芥理について説明せよ。

非目互会社における祉貝の権利

12〕手数料の支払錐．ユ1二（保険募集の取締に関する法律第18条）

4．

次の事項について説明せよ。

U．〕保険料前払の原興1j12〕自殺免責

一17一

法規・・…

B

2（5問1113問を選んで解答せよ。）

エ．

同民年金沙における〜欠0） 冊∫貞につω老齢」基礎年金の支給要

1と失権

＝2〕

遡族」■埠確≡｛1｛金の支糸今硬

1と火椎

｛3〕

」よ破圭句三金担匹

ω

帽庫負担て説1リ1せよ。

i金

2・次g文章はllヌ生年金」1堀金の設立認可基準を抜粋したものである。

（）内にあてはまる語句を補充せよ。解答は番号を付して記載せよ。
厚生年金フ基金設立認可雌準第一』基金の設立に関する耶∫員

一金薬が1i｛独でJ1脇を設立しようとするときは，原則として，その企業に属する（①）
について（

（喜）

）の基金を設立すること。ただし，企業の合併の場合又は特定事業所について（③）の同意が得られず、かつ，当該事業所の不参加によって基金の（＠））
ないし運営が剛1審されないと認められる場合等は，この限りでないこと。

二一二以」二の企業が共同してコ基金を設立しようとするときは，これらの企業について主力企業を中心として企業相11州に（⑤）等の（⑥）がある場合（⑦設立）又は（（罰）であ／て，その細榊引木が強力な（⑨）を有するか，若しくは当該職域に（（1Φ）が設立されており、その迦鴬状況が健全かつ良好である場合（⑳設立）0）いずれかとすること。

設立に必要な人員脇桃は，年金数｝■11の秘準となる過去の実績に照らして，将来にわたって，基金の運営に支障をきたさない程度のものでなけれぱならず，かつ，少なくとも加入員となるべき被保険者の数は，（⑫）でなければならないこと。
llし1

省

略

第二〜第．五笛第六略

財務に関する箏期

一財政方式は，予定利率，死じ率，（⑬
（

屯事

）及び（

⑭

）を計算基礎とする）によること。

二過去勤務債務の償却期限は，原則として（一18一⑯）とすること。

法規…・王（⑰）は，政府管掌の保険料によって算出された政府管掌相当の（⑰

・3

）を常

に．」二廻るもσ）でなければならないこと。

1州

年金数理については、少なくとも（⑱）に再計算を行なうものであること。ただし，設立後第一働の画計舞1は，（⑯）に行なうものであること。

五毎年度末決算した納災算定された（⑳）又は（⑳）が大巾なものであるとき
は，規約の定めるところにより，当該流予算期を待たずに別途に処理するものとすること。

六

年金給付及び一一11寺金たる給付並びに掛金については，次に定める基準に合致した適正な年金数

理に基づいて算定されたものでなければならないこと。

ω（⑬）及び（⑭）は，当該企業の少なくとも（⑳）の実績を基礎として算11

②

すること。

加入員の（

寧

）は，イ1三齢及び性別に応じて別表一（省略）に定める傘とすること。

ただし，過去3年間の実繍により，（⑳）が著しく高いことが実証された場合には，その危険郊を見込むことは産し支えないこと。

13〕加人員以外の析の（⑳）は，年齢及び性別に応じて別表二（省略）に定める傘とす
ること。
｛4〕

戸足利率は，（⑳））とすること。

3。退職金の一部（定外一i；腿■幟を含む）を厚生年金ム隻金の加算部分または適格退職年金制度に移行した場
合における退職給，｝引当金に係る税法上の取扱いについて述べよ。ただし，昭奉1」55年税法改j1三日寺の経過取扱いは終アしているものとする。

4．年金係託契約において信書L財廠を自月二（受託祷）の商品に運用する場合，信託関係が二重に発生するが。次の信託法及び民法．Lの問題につき，いずれも適法とされた。その内容について説明せよ。
ω

委託者が受託者を兼ねることの禁止（信喜一法第1条）

12〕受一1［1者の信託不1」益享受の禁11二（信託法第g条）

13〕儒託日オ産と固方11才産との取引灼L（信書〔法第22条）
14〕

自己契約および双方代珊の禁11二（正送法第108条）

5．次のり岬について洲リjせよ。
は〕公益｛ミ。手I兀12〕13〕信託管理人

一19一14〕共同受託者

法規…・

C（4問1−1−13問を選んで解答せよ。）

1．次の砺工員について簡潔に説明せよ。
ω

保険料不可分の原興I」

12〕保険料即収の原則
13〕

辛斗率算定の三原則

損害保険契約における保険価額の意義およびその機能について述べよ。

損害保険契約における告知義務および通知義務について述べよ。

損害保険金祉における財産評価益および財産売却益の取扱いについて述べよ。

一20一

・4

法

規（解答例）

A−1（！〕否

生命保険契約は、保険契約申込人の申込に対して保険者が承諾することによって成立する諾成契約であるが、保険契約申込人から積極的に申込を行うことは少なく、外務員の誘引（勧誘）によって申辺を行うのが通例である。

この場合、外務員は保険契約締結権またはその代理権を持たず、委託を受けて保険契約の募集即ち保険契約締結の媒介を行う者に過きず、外務員の行為はあくまで誘引であって申込ではない。外務員の誘引に対する保険契約申込人の意思表示が申込である。

この保険契約申込人の申込に対して保険者が被保険者に関する選沢を行い、その引受の意思表示をすることを承講という。保険契約の性質上、被保険者が保険適格体であることを確認してからでなけ
れば承諾することができないものであり、通常保険者側から保険契約の申込をすることはない。
12〕否

他人の生命の保険契約における被保険者の同意は契約の効力発生要俳であるとされているが、被保険者が一旦同意を与え保険契約の効力が発生した後は、被保険者が任意にこれを撤回することはできないとされている。被保険者は保険契約の当事者ではなく第三者であり・そのような第三者の意思によって契約が無効とされることには問題があるからである。

即ち、仮に同意の撤回を認めるとした場合、その撤回を形成権とするとそれによって保険契約の安定性が著しく損なわれることとな
るし、また請求権とするとどのような場合に保険者は承諾すべきか
その基準が極めて難しい。

ただし、同意の撤回が認められないことに対しては、保険犯罪の可能性のあるモラルリスクの大きい保険契約についてもこれを認めないのは問題であるという批判がある。

一21一

なお、一被保険者の同意行為自体に暇疵がある場合は、一般原則により同意の無効・取消が問題とされることは当然である。
13）否

商法上、保険契約申込人および被保険者は保険契約の締結に際し被保険者の危険測定上重要な事実または重要な事項について保険者に告知することを要し、この場合二これら告知義務者は保険者の質間を待たずに積極的に告知すべきものとされている。即ち、商法では告知義務は申告義務的なものとされている。

しかしながら、保険の専門的な知識のない告知義務者に何が重要な事実または重要な事項であるかの判断をさせることは酷であるという観点から、生保谷栓の約款では、保険者が書面（質問表）で告知を求めた事項についてその書面または診査医に口頭で告知することを要すると規定しており、この質闇表に記載された事項についてのみ告知すれはよいとしている。即ち、約款では告知義務は答弁義
務的なものになっている。

この場合、質問表に記載された事項は重要な事項であると推定され、また告知すべき重要な事項はこれ以外にはないと解すぺきであ
ろう。
14）否

生命保険契約においては、告知義務違反が成立した場合には、保険者は保険契約を将来に向かって解除することができるものとされている。

（解除権の阻却事由に該当していないことを要する。）しかもこの解除は保険事故発生後でもできることとされている。

この場合、保険者は探険金支払の責を免れることができ、またすでに支払われた保険金についてはその返還を求めることができる。

ただし・保険契約者において不告知または不実告知の事実と保険事
故との間に相当因果関係のないこξを証明した場合には、保険者は保険金支払の責を免れることができないとされている。即ち・このような相当因果関係のないことが証明された場合には、保険者は告知義務違反にもとづく保険契約の解除はできるが、保険金の支払はしなけれぱならないということである。このような相当因果関係の一22一

あることが告知義務違反成立の要件とされている訳ではない。
㈲否

商法上、告知義務違反にもとづく保険者の保険契約解除権は、解隙の原因を知った時から1ヵ月または契約の時から5年を経過した
場合には消滅する旨規定されている。これは、契約をいつまでも不安定な状態にしておくことは保険契約者にとって不利益であり、また相当期間の経過によって告知義務制度の目的である不良契約の排隙が達成されると考えられるからである。

このような趣旨から、この規定に関し約款において保険契約者に不利となるような変更、例えばこの期間を延長することなどは認められないであろう。従って、この規定は任意規定とはいえない。

しかしながら、保険契約者に有利となる変更であれば認められるいわゆる片面的強行規定と考えられる。実際に生保各社の約款では上記の5年を2年に短縮しているのである。

一23一

A−2（1）
保険業法第86条に定める準備金は、いわゆる保険業法第86条準備金と称せられているもので、保険会社は財産の評価換または売却により計上した利益（第84条第2項
により積み立てるべき利益を除く）がこれにより言十上した損失を超えるときその差額を準備金として積み立てること、ただし、主務大臣の認可を受けその全部または一部を積み立てないことができる、と定められている。

財産の評価換による利益とは、業法第84条の規定により上場株式の評価益は除かれるので、通鴬は、商法第285条の5でいう社債等について取得価額が社債等の金額と異なるとき相当の増額をする場合の評価益を指すものと解されている。
ただし書きでいういわゆる不積立については決算通達で具体的取扱が示されており、一般勘定にあっては特別配当財源として配当準備金に繰り入れる場合等は不積立の認可を受けることができ、特別勘定にあっては不積立の認可申請を行うぺきこととされている。

本準備金の使用については、第87条により、欠損の填補または財産の評価換もしくは売却により言十上した損失がこれにより計上した利益（第84条第2項により積み立てるべき利益を除く）を超えるときその差額の填補に充てる場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ使用できないものとされている。

第86条の規定は、昭和14年の保険業法改正の際設けられたものであり、その趣旨
は、財産の評価益または売却益はいわば臨時的利益であるから、保険事業の公共性に鑑み、これを配当等に流用することなく社内に留保し将来評価損または売却損が発生した場合にこれを填補するに備えさせ、経営の堅実性をはかることにあった。

しかし、その後上場株式の評価方法が低価法に改められたことや、投資形態の多様化が進んで来たことから、本条の再検討が必要との考えも少なくない。

現実には、法改正にはいたってはいないが、特別配当財源への使用あるいは変額保険のための特別勘定において不積立の認可申請を認めることにより、第86条の弾力的連用がはかられている。

一24一

A−2（2）
保険募集の取締りに関する法律第10条（生命保険募集人の行為の制限）

生命保険金祉は、他の生命保険会社の生命保険募集人に対して、募集を委託してはならない。

2生命保険募集人は、他の生命保険会社の役員著しくは使用人若しくはこれらの者の使用人を兼ね、又は他の生命保険金祉の委託を受けて募集を行い、著しくは他の生命保険会社の委託を受けて募集を行う者の役員著
しくは使用人として募集を行うことができない。

（趣旨）生命保険契約の募集は、登録された生命保険募集人のみがこれを行うことができるが（9条）本条は一方は生命保険会社の側から（10条1項）、他方は生命保険募集人の側から（10条2項）の規制によりいわゆる乗合を禁止するため、一人の生命保険募集人が2社以上の生命保険会社に所属しないようにすること、および一人の生命保険募集人が2社以上の生命保険会社から募集の委託を受けることができない旨を規定している。

このような…人一社主義をとる理由は、その成立の基礎において保険者と保険契約者との園の善意性、信頼性が大きな要素となるとともに、契約内容である約款にっき十分な理解を必要とする生命保険契約において乗合をゆるすとすれぱ、その契約募集行為は
ブロー一カー的取引の性格を帯び、その結果、保険契約者の意図に反した保険契約の成立をみるおそれがあり、また契約の争奪など
によって生命保険市場の秩序が混乱する恐れがあるためと考えられる。すなわち契約者の保護と生命保険の募集の面における混乱を防ぐのがその目的である。
（解釈）（第一項）…祉専業．主義を生命保険会社の側から規定したものである。つまり生命保険会社は他の生命保険会社に所属し登録されている生命
保険募集人に対して、保険契約の募集の委託を禁止されることによって、目礼に所属する生命保険募集人に対してだけ募集を委託

一25一

することができることになる。
（第二項）

一一社専業主義を生命保険募集人の側から規定したものである。すなわち、…つの生命保険会社に所属している生命保険募集人は、つぎの行為を行うことはできない。
（ア）他の生命保険金祉の役員を兼ねること。
（イ）他の生命保険金祉の使用人を兼ねること。
（ウ）他の生命保険会社の役員もしくは使用人の使用人を兼ねること。

（工）他の生命保険金祉の委託をうけて募集を行うこと。

（オ）他の生命保険金祉の委託をうけて募集を行う者の役員もし
くは使胴人として募集を行うこと。

この（ア）ないし（ウ）は生命保険募集人が募集をするしないにかかわらず一個の会社の役員または使用人またはそれらの使用人になることを禁じたものであり、（工）および（オ）は生命保険
募集人が他の生命保険会社から直接または間接に委託をうけて、他の生命保険会社のために募集することじたいを禁じたものである。

生命保険募集入が他の生命保険金祉の役員を兼ねまたは使用人を兼ねもしくはそれらの使用人を兼ねることは直接的に二つ以上の会社から募集の委託を受けうる状態になる。
従って、これを禁．上して最終目的である二社以上の会社からの募集の委託を封じたものである。
生命保険募集人が一一つの生命保険会社だけに帰属しているが、他の生命保険金祉からも募集の委託を受けて、実質的に二社以上のために募集に従事しうることが考えられる。

これを禁止したのが本条第二項後殿の規定であり、この規定により一実質的にも二社以上の生命保険会社から募集の委託を受けることは不可能になっている。
（問題点）本条は生命保険募集人について乗合行為を禁止したものであり、

一26一

損害保険代理店にはこの規定の適用がない。
したがって損害保険の募集にあっては乗合が行われている。
（罰則）本条の違反には罰則が科せられる。

第一項または第二項の規定に違反した場合には、それぞれ第二三条または第．二二条が適用され、ともに一年以下の懲役または一一万円以下の罰金に処せられる。

一27一

A−3

（i）

社員の権利は大別して、社貝が企業経営に参与することを目的とする共益権（管理権）、社員が会社から経済的利益を受取ることを日的とする自益権（財産分与権）および保険契約者としての権利に分けられる。共益権はさらに少数社員権と単独社員権とに分けられる。単独社員権は各祉員が単独で行使できる権利をいい、少数社員権は少数派社員の利益を保競するとともに、その権利の乱用を防止する趣旨で設けられたもので総社員数の一定数以上の社員によって行使しうるものである。
（1）共益権ア）単独社員権に属するもの

a）議決権（業法52条〉
社員は定款に別段の定めがあるときを除き、総会において1個の議決権を有す。

株式会社の株主が持株数に応じて議決権を有するのに比して人的結合を重視しているためとされている。

また、この権利は定款の定めによって差を設けることはできるが社員資格に基づく固有の権利であるので奪うことはできないと解されているb）設立、粗繊変更および合併の無効の訴権（業法77条、商法428条、業法31条、商法380条、業法73条、商法415条）
相互会社の設立、株式会社の相互化、合併の場合において、その手続に違法があった場合、社員は無効確認の訳の提起をすることができる。

C〉総会決議の取消および無効の訴権（業法54条、商法247条、252条）
社員総会の決議が違法または不当であると認めたとき、社員はその決繭の取消または無効確認の訳を提起できる。

d）定款、総会および取締役会の議事録、抵員名穂等の閲覧および備写請

求権（業法56条、業法54条、商法244条、商法239条、特例法21条の3、業法60条、商法260条の4）
社貝は定款、総会の語事録、社員名簿、委任状、書面投票用紙を事業
時閣内何時でも閲覧または脳写を求めることができる。また、社員は自一28山

らの権利を行使するため必要あるときは裁判所の許可を得て取締役会の徹事録の閲覧または謄写を求めることができる。
e）計算書類、報告書等の閲覧および騰・抄本の交付講求権（業法67条、
商法282条）祉員は計算言類およびその附唐明細書および監査報告書を事業時間内
いつでも閲覧を求め、または所定の費用を支払ってその肥・抄本の交付を求めることができる。
イ）少数ネ正員権に胴づ一るものa）社員提案権（業法52条の2）

100分の1以上の社員は会日より6週間前に国面をもって総会の議題を提案することができる。ただし、この権利の行使については定款をもって他の標準を定めることができる。（同条但書）b〉総会招集講求権（業法53条1項）

100分の3以上の社員は会議の目的たる事項およびその招集の理由を記載した書面を取締役に提出して総会の招集を請求することができる。
ただし、この権利の行使については定欣をもって他の標準を定めることができる。（同条同項但言）c）検査役選任講求権（業法53条の2）
100分の1以上の祉員は総会の招集手続および法語方法を調査させる
ため総会に先立ち検査役の選任を裁判所に請求することができる。ただし、この権利の行使については定款をもって他の標準を定めることができる。（同条但奮）d）発起人、取繍役および監査役の責任追及訴権（業法41条、57条、62条）

100分の3以上の社員は会社に対し、書面をもって、発起人、取締役
および監査役の責任を追及する訳の提起を請求することができる。

e）取締役・監査役の解任講求権（業法60条、業法62条、商法257条3項）
100分の3以上の社員は総会にあいて取締役解任が否決された場合でも取締役の職務執行について不正の行為等があるときは、その取締役の解任を請求することができる。

一29一f）取締役・清算人の行為の差止請求権（業法60条、業法77条、商法272条）
100分の3以上の社員は取締役・清算人の違法な行為により会社に回復しがたい損害を与えるおそれがある時は、取締役の行為の差止を請求できる。

g）清算人解任講求権（業法132条4項）
100分の3以上の社員は主務大臣に対し、清算人の解任を請求することができる。ただし、この権利の行使については定款をもって他の標準を定めることができる。（同条同項但書）h）会社の整理および特別清算開始申立帳（業法78条、商法381

431

条、商法

条）

100分の3以上の社員は裁判所に対して会社の整理の開始、特別清算の開始を申立てることができる。

（2〕自益権a）剰余金分配請求権（業法66条）
定款に別段定めがない場合には、社員はその分配を請求できる。
b）残余財産分配請求権（業法76条）
会社が解散したとき定款に別段定めがない場合には社員は剰余金の分配と同一の割合で残余財産の分配を請求することができる。

13）保険契約者としての権利決算書類の閲覧権および謄本・抄本の交付講求権（業法83条）や保険契約から生じる権利で保険金請求権、解約返戻金請求権等がある。

一30一

A−3（2）
保険募集の取締りに関する法律第18条（・手数科の支払禁止）

生命保険会社は、第四条第二項の規定により登録された生命保険募集人に対する場合、横書保険会社は、その役員著しくは使用人又は同項の規定により登録された損害保険代理店に対する場合を除く外、募集の委託をなし、又は募集に関して手数科、報酬その他の対価を支払ってはならない。

2第十六条第二項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

3生命保険募集人は、第四条第二項の規定により登録された生命保険募集人に対する場合、損害保険代理店は、第八条第・一項の規定により届け出た役員著しくは使用人又は第四条第二項の規定により登録された損害保険代理店に対する場合を除く外、募集を行わせ、著しくはその委託をなし、又は募集に関して手数料、報酬その他の対価を支払ってはならない。
（趣旨）保険の募集をすることができる者は、第九条によって限定されている。すなメ）ち、損害保険会社の役員または使用人を除いて、生命保険募集人または損害保険代理腐は登録をうけ奉ことが必要とされる。

本条は第九条と表裏一休の関係をなし、これを募集の委託または対価の支払いをする者の側から規定するとともに、下請募集の取織りをも容易にしようとするものである。

すなわち、保険会社は第九条によって募集を行うことができる者
でない1者に対して、募集を委託し、または対価の支払いをしてはならないとしたのである。
（解釈）（第一一項）

保険金祉について募集の委託、対価の支払いを一般的に禁止し、本法により募集のできる者に対してだほ、募集の委託、．対価の支払いについて木条の適用を排除しようとするものである。

本法は、「生命保険募集人及び損害保険代理店の登録をなし、それらの者の行う募集の取り織り」（一条）と規定されるとおり生一3ユー

命保険募集人および損害保険代理店の募集活動を規制するところにその目的があるが、保険会社はこれらの老と委託、受託の関係にあるところから、保険会社についても委託行為を禁止し、取締りの効果を期待するものである。

また、募集の委託には、かならずしも対価の支払いが附随するものではないところから、「募集、委託」と同時に規定されたのであるが、対価の支払いを強制したり、対価の額を規定するもので
はない、
（第二項）

保険会社がいわゆる基礎書類にもとづいて募集の委託をなし、または募集に関して対価を支払う場合には、本条第一項の規定を適周しないということである。基礎書類にもとづく場合には、法が原則的に認める者以外の者に対して、保険金祉が募集の委託をなしまたは対価を支払っても弊害はない、とするものである。
（第三項）

趣旨は、第一項と同様である。

本項は、生命保険募集人または損害保険代理店が他の生命保険募集人または損害保険代理店の役員、使用人および他の損害保険代
理店に募集の委託、対価の支払いをすることもある事案にかんがみこれをも…般的に禁止しようとするものである。
（罰則）本条の違反には罰則が科せられる。

第一項または第三項の規定に違反した場合には、それぞれ第二三条または第二二条が適用され、ともに・一年以下の懲役または一万円以下の罰金に処せられる。

一32一

A−4
（1）商法第673条によれば、生命保険契約は諾成契約であるとされ、保険契約申込人の申込に対し保険者が承諾することによって成立する。そして契約一般の原則に従えば、契約が成立した時点から保険者の保険契約上の責任が開始されることになる。

しかし、約款では保険者の責任開始の時期を第1回保険料（相当額）を受領した時（または告知のなされた時のいずれか遅い時）としており、保険料（相当額）の払込がなければ保険者の責任は開始しないこととしている。これを保険料前払の原則という。
保険料の払込がなくとも保険者の責任が開始されるとした場合は・

保険事故の発生しなかった契約について保険料を確実に回収できるという保証はないので、現代の保険にあっては、保険料の払込があってはじめて保険金を支払う仕組みとし、収支相当の原則を確実なものとし、保険事業の健全な運営をはかっている。

なお、保険料前払の原則は・第1回保険料（相当額）のみならず
第2回以降の保険料についても維持されている。

（猶予期間に対応する保険料は対象外である。）（2〕商法第680条によれば、被保険者が自殺により死亡した場合は、保険者は保険金支払の責を免れることとされている。これは、生命
保険契約は射俸契約であり、被保険者が故意に保険事故を発生させることは当事者間の信義則に反し、また生命保険契約が不当の目的に利用されるのを防ぐためである。

ここで、被保険者の自殺が保険金取欝を目的とするものであるかないかが保険金支払の可否をめぐって問題となる。商法では保険金取縛を目的としない場合を含めて自殺はすべて免責としているが、現行約款では保険金取簿を目的としない自殺に対しては保険金を支払ってもさしつかえないという立場に立って、責任開始後1年以内
め自殺のみを免責としている。即ち、保険カ口入の目的が自殺による保険金取得であるかないかの証明は極めて難かしいので、この点を解決する一つの方法として契約後1年以上を経過した契約について
は契約時自殺による保険金取得を目的とするものではなかったと推一33一

断するものである。

ここにいう自殺とは、自己の生命を断つことを意識し、自己の生命を断つことを目的として死亡の結果を招くことをいう。自由な意
・思決定にもとづいて意識的に行われるものに限られるので、過失による死亡や、意思無能力者や精神病その他精神障害中または心神喪
失中の臼殺は含まれない。また自己の生命を断つことを目的とする一ものであるから、人命救助、職務上の義務、正当防衛などの場合は結果的に死亡しても自殺とはいえない。

自殺による死亡であることの立証責任は、保険者が保険金支払の責任を免れることとなるので、当然保険者にあるが、最近、立証されるべき事実は保険者の支配圏になく立証は極めて困難であるので、保険者は典型的な自殺状況を立証すれば足り、いわゆる「一応の推定』の証拠法則を適用すべきであるという説が有力となってきている。

なお、自殺免責となった場合は、保険料積立金が保険契約者に払い戻されることとされている。

一34一

B−1
（1）老齢基礎年金の支給要性と失権［支給要性］

老齢基礎年金は、国民年金法に基づく堪礎年金のうちの一つであり、基礎年金には他に障害基礎年金および遺族基礎年金がある。

老齢基礎年金は…制率したとき保険料納付済期間または保険料免除期間があり・
かっ・次・）期問を合計∵セ・・年以上ある者

こ支給払①保険料納付済期間
・国民年金の保険料を納付した期間

・被用者年金制度の被保険者期間のうち昭利36年4月以降の期間のうち20歳
以上60歳未満の期間②

保険料免除期問・国民年金の被保険者期間のうち保険料の納付を免除された期間③合算対象期間
・国民年金に任意加入することができた者が任意加入しなかった期間

・被用者年金制度の昭利36年4月以降の被保険者期間のうち20歳未満または60歳以上の期間
・厚生年金保険の脱退一時金の基礎となった期間のうち36年4月以降の期間［特例］

ア．61年4月1日に56歳以」二の者は、期間要件の25年が次のように短縮される。

61年4月1日の年齢

59

58

57

56歳

友一緒要作の年数

21

22

23

24年

イ．被用者年金制度の被保険者期間のある者は、期間要仰が次のように短縮される。

61年4月1日の年齢

34以上

33

32

31

30歳

支給要作の年数

20

21

22

23

24年

．ウ．支給の繰上げ・繰下げ

老齢基礎年金は65歳から支給されるが、資格期間要件を満たしている者は60歳から65歳未満の間で支給の繰上げを請求でき、また、66歳前に受給の申請をしな
一35川

かったときは、任意の年齢まで支給の繰下げを申し出ることができる。
［失権］

老齢基礎年金は受給権者が死亡したときに失権する。

（2）遺族基礎年金の支給要件と失権［支給要俳］

遺族基礎年金は、被保険者、被保険者であった者、老齢基礎年金の受給権者または老齢基礎年金の受給費楮期間を満たした者が死亡したときに、その者によって生計を維持されていた次の者に支給される。

但し、被保険者、被保険者であった者の死亡の場合、保険料納付済期間と保険料免除
期問の合計が国民年金被保険者期問の3分の2以上あること。

（つまり、保険料未納の期間が3分の1未満であること。）①死亡した者の妻であって、I8歳未満の子または20歳未満で障害の程度が1級、2級の子と生計を同一にしているもの。

②死亡した者の18歳未満の子または20歳未満で障害の程度が1級、2級の子［失権］

遺族基礎年金は、受給権者が次のいずれかに該当したとき失権する。

①受給権者が妻であるとき，次のいずれかに該当したとき失権する。
ア

受給権者が死亡したとき。

イ

婚姻をしたとき，または，養子になったとき。

ウ

遺族基礎年金の支給要件を満たさなくなったとき。

②

受給権者が子であるとき，次のいずれかに該当したとき失権する。

ア

受給権者が死亡したとき。

イ

婚姻をしたとき，または，養子になったとき。

ウ

18歳に到達するか、障害の程度が1級、2級でなくなったとき。

工

離縁により死亡した被保険者であった者の子でなくなったとき。

（3）基礎年金拠出金
［意義］

一36一

国民年金の給付のうち基礎年金の給付に要する費用は、国民年金の被保険者全体で公平に負担するのが、基礎年金の財源についての基本的な仕組みである。

具体的には、毎年の基礎年金の給付に要する費用を被保険者の総数に応じて頭割りで公平に負担しようとするものであり、自営業者（第1号被保険者）は、個々の被保険者ごとに定額で納付し、被用者年金制度の被保険者（第2号被保険者）およびその被扶養配偶者（第3号被保険者）については、被用者年金制度の保険者が被保険者の総数に応じた各年の負担額を国民年金に対して一括して拠出することとされており、これを「基礎年金拠出金」という。

従って、第2号及び第3号被保険者は、個人毎に直接に国民年金の保険料を納付する必要はなく、各々の所属している被用者年金制度の保険料の中に国民年金の保険料が含まれていると考えられる。一（注）

被用者年金制度とは次の法律に基づく年金制度をいう。

①厚生年命保険法④私立学校教職員共済組合法②国家公務員共済組合法」⑤農林漁業団体職員共済組合法③地方公務員共済組合法［基礎年金拠出金の額］

被用者年金制度の負担すべき年度毎の基礎年命拠出金の額は、次のとおり
基礎年金拠出金＝（基礎年金σ）給付に要する費用の額）

被用者年金制度の被保険者総数十その被扶養配偶者総数
×

国民年金の被保険者総数（洋一）被保険者の数は、被保険者の区分により次のとおり①第1号被保険者：保険料納付者数②

第2号被保険者：20歳以上60歳未満の者③

第3号被保険者：全員（注2）基礎年金の給付に要する費用の特例

基礎年金の適用者は、大正15年

4月2日以降に生まれた者であり、その日前に生まれた者は旧法の適用を受け基礎年金の給付はされないが、基礎年金拠出金の算定においては、旧法の老齢年金および通算老齢年金に要する費用を、年金の給付に要する費用」に含む。

一37一

「基礎

（4）国庫負担［意義］

基礎年金制痩の導入に伴い、各被用者年金制度の被保険者についても国民年金の被保険者とし、それらの者に共通的な給付として国民年金から基礎年金を支給することとなったため、基礎年金の一定割合を国庫負担額とすることにより、公的年金に対しての国庫負担の水準が揃えられることとなった。
それぞれ、国民年金と各被用者年金について次のとおり定められている。
［国民年金に対しての国庫負担］

次の額が国庫負担される。

①基礎年金の給付に要する額から次②、③の額を控除した額のうち第1号被保険者の数に応じた額の3分の1の額②

保険料免除期間に対する老齢基礎年金の額③20歳前の障害による障害基礎年金の給付額の40％の額④国民年金の業務に要する費用の額［被用者年金に対しての国庫負担］

被用者年金の保険者に対し、その負担する基礎年金拠出金の3分の1の額の国庫負担
がされる。

（注）

被用者年金制度から基礎年金拠出金が拠出されるとき、その拠出金額に対して3分の1の額の国庫負担がされる。このように、法律上は被用者年金の保険者に対して国庫負担がされるが、国庫負担の対象となる給付は、国民年金の基礎年金に係わる給付であり、国民年金に対しての国庫負担とも言えよう。

一38一

B−2
（1）

一すべての事業所

（14）

昇給率

（2）

同一

（15）

事前積立方式

（3）

労働組合

（16）

二十年以内

（4）

設立目的

（17）

責任準備金

（5）

株式の持合

（18）

玉隼毎

（6）

有機的連けい性

（19）

三年後

（7）

連合

（20）

剰余韻

（8）

同種同業

（21）

欠損須

（9）

指導統制力

（22）

過去三年以上（10）

健康保険組合

（23）

死亡率

（u）

総合

（24）

業務上の事故章

（12）

七百人以上

（25）

年五．五％

（13）

蝋退寧

一39一

B−3
税法上の退職給与引当金は、退職給与の要支給額の40％を累積限度額として、累積限度額を超えた場合は、超過額を取り崩すことが基本的な取扱いである。

厚生年金基金制度の加算部分または適格年金制度（以下「年金制度」という。）からの給付額を退職金規程の給付に含めている場合、年金制度の導入により退職金制度の要支給額が一挙に減少することになり、退職給与引当金の取り崩しの条件に該当することになるが、年金制度の導入に伴う取扱いに特別の規定があり、退職金からの移行によって退職給与引当金の急激な取り崩しが起きないよう配慮されている。

退職金からの移行でないとき、即ち、退職金給付と年金給付とが独立しているときは税法上の退職給与引当金の取扱いに影響ない。
本間は、中途退職を含む移行であり、一退職金給付に年金制度からの給付が含まれることが前提である。

以下、年金制度移行前、移行年度及びその翌年度以降に分けて取扱いを述べる。

（1）①

年金移行前の取扱い……通常の取扱い

累積限度額
期末退職給与の要支給額の②40 が累積限度額となる。
100

退職給与引当金勘定への繰り入れ限度額
次のア、イ、ウのいずれか少ない額が繰入れ岡度額となる。

ア．当期発生類基準
・・期末退職給与の要支給額一前期未退職給与の要支給額（注）

前期末退職給与の要支給額とは、事菜年度終了のときにおいて在職する従業員のうち前車菜年度末から引き続いて在職している従業員の全員が、前事案年度終了の時に自己都合により退職したものと仮定した場合に、前事菜年度終了の時において定められていた退職給与規程によって計算された退職給与の合計額をいう。

イ．累積限度額基準の額
累積限度額

一

前期から繰越された退職給与引当金勘定の金額

ウ．給与総額基準
その事案年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与の総額の6／1000に相当する金額
一40一

なお、退職金規程が労働協約による就業規則等により定められる場合、または、退職金規程について労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を記載した書面
及び労働者へ周知を行った事実の詳細を記載した書面を添付して税務署長へ提出した退職命規程である場合は、ウの給与総額基準を適用しないでよいこととなっている。

従って、その場合は、アとイのいづれか小さい額が繰り入れ限度となる。以下、当解答例は、給与総額基準が適用されないものとして述べる。

③退職給与引当金の取崩し
主に次の場合において、退職給与引当金勘定の金額を取崩すことになっている。

ア．使用人が退職した場合、その使用人が前事業年度終了のときにおいて自己都合により退職するものと仮定した場合に、その時において定めら札でいる退職給与規程により退職給与の支給を受けられるときは、その退職給与の額に相当する金額を取り崩す。

イ．期末における退職給与引当金勘定の金額カ燃退職給与の要支給額の十こ相当する金額を超えるときは、その超える部分の金額に相当する金額を取崩す。
（注）①、②のほか、目的外取り崩しの場合、または不当な退職金不支給の場合の全額取崩しの規定があるが例外的な規程であり割愛する。

（2）①

通年に一部移行した場合の移行年度における取扱い

累積限度額

期末における退職給与引当金勘定の金額が、期沫退職給与の要支給額の40100に相当する金額を超えるとき、累積限度額は次のアとイの合計額となる。

ア．期末における退職給与引当金勘定の金額
一（この額を、期末退職給与の要支給額の「調整前累積限度超過額」という。）

イ．期末退職給与の要支給額の（こσ）額を、40 に相当する額
100

40
100

に相当する額「調整前累積限度額」という。）（注）調整前累積限度超過額が発生する場合、累積限度額は前記アとイの合計であり明らかに期末の退職給与引当金勘の念額と等しくなる。また、調整前累積限度超過額が発生しない場合には、通常通り前記の（1）の①と同じ。
②

繰り入れ額

一41一

逼常通り、当期発生類基準と累積限度額基準とのいずれか少ない額になるが、当期発生類基準についての前期末退職給与の要支給額を計算する際には、移行後の規程を用いることとなっている。

累積限度額基準については前記⑪の累積限度額を用いるため、調整前累積限度超過額が発生する限り繰り入れ額はゼロとなり、繰り入れはできず、累積限度超過による取り崩しも生じない。

③退職給与引当金の取崩し取り崩しについては、特例がないので、通常通りその退職者にかかる前期末退職給
与の要支給額を取り崩すこととなる。この場合、前期末退職給与規程は前期末に定められていた規程なので当然に移行時以後の退職者についても移行前の規程に基づく取り崩しを行うこととなる。

（3）⑪

移行年産の翌年度以降の取扱い

累積限度額

期末における退職給与引当金勘定の金額が調整前累積限度額以下となるなる年度の前年度まで特例扱いが認められ、次のアまたはイの額のうちいずれか少ない方の金額が累積限度額となる。

ア．期末における繰越退職給与引当金勘定の金額
イ．当期の調幣前累積限度額十移行年度末の調整前率積限度超過額

X②

84一移行年度翌朝初から当年度の期末までの月数
84

繰り入れ額

当期発生類基準と累積限度額基準とのいづれか少ない方という点は通常と同じで、当期発生類基準も通常と同じであるが、累積限度額基準は上記①の経過的取扱いによる累積限度額を用いる。この取扱いによれば累積限度額は少なくとも期末退職給与引

当金勘定の金額で押さえられることになり、取扱いが適用されている期間中は累積限度額基準の繰り入れ額はゼロということになる。従って、その期間中は退職給与引当
金勘定への繰り入れはできない・③退職給与引当命の取崩し取り崩しについては、通常通りで、その退職者に係る前期末退職給与の要支給額を取り崩すこととなる。
一42一

B−4・
年金信託契約において信託財産の一部を受託金杜の信託商品（例えば貸付信託や合同運用指定金銭信託など）に運用する場合、受託者が委託者あるいは受益者を兼任することになり、いわゆる二重受託の問題が生じるが、これについては次の通り差支えないものときれた（昭和37年、
大蔵省銀行局長と法務省民事局長との往復文書）。
（1）信託法第1条

形式的には同一の信託銀行が委託者であるとともに受託者となるが、この場合の委託者である信託銀行は、年金信託の受託者としての資格において行為を行うものであり、実質的にほ両者は法主体性を異にする。

実際上の弊害もない。年金信託の委託者あるいは受益者は年金信託契約に基づき、年金信託の受託者である信託銀行を監督することができるのであるから、その利益を書きれることはない。又、信託銀行の債
権者を害するおそれもない。
（2）信託法第9条

動産信託や証券投資信託などにあっては、分割された受益権を取得するのであり、その全部を取得しない限り常に共同受益者の一人である。
貸付信託や合同運用指定金銭信託などにあっては、集団信託としての牲樒から、合同運用団を信託の単位とみられるので、受益者たる信託
銀行は共同受益者の一人であり、本条の問題はない。
（3）信託法第22条

固有財産である受益権を年金信託財産として取得することば本条に反することになるが、他人もしくぼ他の信託財産から受益権を取得する
場合あるいは新たに信託を設定する場合には、固有財産との取引ではないから問題は生じない。

（4）民法第108条
年金信託財産を貸付信託や合同運用指定金銭信託などに連用する場合、信託銀行が両信託財産を代表して取引を行うことになるが、両信託財産の問に利害の対立がなく、また年金信託契約において年金信託財産を自社の貸付信託等に運用する趣旨が示されており、本条に反しない。

一43一

B−5
（1）公益信託

公益信託は祭祀、宗教、慈善、学術、技蒙その他公益を目的とする信託をいう。

公益信託には特定の受益者は存在せず、不特定多数であることから信託管理人がおかれる。

公益信託は公益の内容に従い、その主務官庁の監督に属する。受託者
が公益信託の引受をなすには主務官庁の許可が必要である。主務官庁
は信託事務の処理について検査を行い、あるいは信託条項の変更を為すことができる。信託管理人の選任権、受託者が信託財産を固有財産とすることについての許可権、受託者解任権、信託財産の管理人選任権、新受託者選任権等、通常の櫓託における裁判所の有する権限は、公益信託では主務官庁に属する。

受託者は毎年1回、一定時期に信託事務および財産の状況を公告する義務を有する。受託者は已むを得ない場合に限って主務官庁の許可を得て辞任することができる。
公益信託は私益僧託と同様、信託行為で定めた事由が発生したとき、信託目的が達成されたとき、あ・るいぱ達成不能となったときに終了する。終了の場合に信託財産の帰属権利者がないときは、主務官庁はその信託の本旨に従い、類似の目的のために信託を継統きせることができる。通常、永久信託は禁止されているが、公益信託は公共の利益に仕えるものであり、例外として永久信託が認められる。
（2）貸付信託

貸付信託は貸付信託法に基づく制度で合1司連用指定金銭信託の一種であり、国民経済の健全な発展に必要な分野に対する長期資金の円滑な供給と、併せて受益者のための利殖を図ることを目的としている。
貸付信託は一個の信託契約に基づいて、受託者が多数の委託者との問に締結する信託契約により受入れた金銭を、主として貸付又は手形割引の方法により合同して運用する金銭信託であって、当該信託契約に係る受益権を受益証券によって表示するもの、と定義されている。
受益証券は有価証券とされ流通性が付与されている。受益証券は無記名が原則であるが、受益者の請求があれば記名式とすることもでき、

一44一

記名式の場合は有価証券とはならず、指名債権の証拠証券と解きれており、その譲渡質入については民法の指名債権譲渡に関する般規定に従うことになる。

受益証券は委託者兼受益者の地位を表わすものと考えられ、受益証券の取得者が受益証券に係る信託契約の委託者の権利義務を継承するときれている。

貸付信託は信託契約の途中解約を認めていないが、受益証券の発行の日から1年以上経過した場合に、受託者がその固有財産で受益証券を買取るという制度が設けられている。

貸付信託は指定金鎮信託であり、元本補填及ぴ利益補足の契約は可能であるが、元本補填のみできるとざれており、その場合には、貸付信託の収益のうちから特別留保金を積立て損失の補填に備えることが義務づけられている。
（3）信託管理人

信託設定時において受益者が不特定あるいは未存在（例えば、これから生れる子供、年金の受給資格を取得する者、等）の場合、受益者の権利を管理し、受益者のために自己の名を以って裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する者を信託管理人という。

信託管理人を設置すべき場合であるにもかかわらず、信託行為に信託管理人の定めがないときは、裁判所は利害開係人の請求により又は職権を以ってこれを選任する．ことができる。

公益信託てば受益者が不特定多数であり、信託管理人が置かれるが、信託行為に定めがない場合には、公益信託の監督者である主務官庁が信託管理人を選任する。

信託行為をもって信託管理人を指定した場合に、その信託行為に報酬の定めがあるときは、信託管理人はその定めに従って報酬を受けることができる。また、裁判所が信託管理人を選任した場合、信託管理人に裁判所は、事情により信託財産より相当の報酬を与えることができる。なお、受託者の辞任、解任の際、新受託者決定までの間、信託財産の管理を行う「信託財産の管理人」どは異なるので注意を要する。
（4）共同受託者

受託者は2人以上であってもよく、その場合の受託者を「共同受託者」という。共同受託は委託者が共同の状態における受託者に信頼をおいて設定する信託であり、信託財産は「合有」とぎれ、共同受託者は

一45一

「合手的に」信託事務を処理すべきときれている。即ち信託財産に関する処分行為、管理行為、訴訟行為などについて共同受託者が全員一致して共同しなければならない。全員の意見が一致していれば、実際、行為にあたるのは1人でもよい。
信託行為に別段の定めがある場合には、合手的行動の原則は適用されない。また、1人に対して意思表示がされた場合は他の受託者に対してもその効力が及ぶ。

共同受託者が信託行為により受益者に対して負担する債務および信託事務の処理について負担する債務はいずれも連帯債務とされる。
1人の受託者が管理の失当により信託財産に損失を生ぜしめたとき、または信託の本旨に反して信託財産を処分したときは、他の受託者はその受託者に対し、損失の補填又は信託財産の復旧を請求することすができる。共同受託者の1人が任務終了した場合は、信託財産は他の受託者に帰属する。

一46一

C−1
（1）保険料不可分の原則

損害保険契約の保険料は、大数の法則に基づいてある一定の観察期間中に生じる事
故頻度および損害額の大小（損害割合）等を基礎として、統計的確立をもって算出されている。事故頻度は一様に平均的なものとはいえない。例えば火災保険の発生頻度については、冬に多く、夏に少ないといったことは我々の日常生活において経験していることである。このように保険料率の算定にあたって、その基礎とする期間を保険
料期間という。この保険料期間は、通常多くの保険種印こおいて一年とされていて、それ以上細分化できない単位であるから、保険者が一度危険負担を開始した限り、保険期闘の中途で契約の解除などが発生しても、既経過部分の保険料について、保険者
は保険料の返還義務を負うことはない。また未経過部分についても返還を必要としない。このことを保険料不可分の原則という。ただし、実際の保険引受けにおいては、
これと異なる取りきめを．しており、短期料率を規定し中途解約等の場合に、未経過期間の保険料の返還をおこなっている。

②

保険料即収の原則
保険者は、保険料を保険契約締結の際に領収し、保険料領収前に生じた保険事故による損害はてん捕しない。このことを保険料即収の原則という。

保険契約は諾成契約であり、当事者の一方（保険者）が偶然なる事故によって生ず
ぺき損害のてん補を約し相手方（保険契約番）がこれに対する対価を支払うことを約せば保険契約は有効に成立する。また、不要式契約でもあり、その成立に際し特定の様式を要せず口頭による合意のみで成立するものであり、法律上保険料支払を契約成主の要件とはしていない。しかしながら、保険料は保険金支払いのための準備基金としての拠出金であり、これを完全に保険者が収受しないならぱ、保険制度そのものの運営が出来なくなる。保険契約の射俸契約性から保険期間中に保険事故が生じなかったならば、保険契約者は保険料不払の危険性が出てくる。従って保険料は、保険契約の締結と同時に収受することを強制しているのである。もし締結して保険料を収受しないならぱ、保険始期から保険料を領収するまでの間は、保険者は保険契約者から対価を得ずして危険負担しなければならず、これは収支均等の原則や、給付反対給付均等の原則に反することになる。こうした観点から保険事業の健全性を維持するため保

一47一

険料即収の原則が守られているのである。

制

料率算定の三原則
損害保険事業を安定的に運営することは社会の要請であり、そのためには危険保険
料は、収支均等の原則および、給付反対給付均等の原則がつらぬかれなけれぱなず、
このためには大数の法則に基づく確率の要素によって保険料率が算定される必要がある。

「損害保険料率算出固体に関する法律」第9条に「料率団体の算出する保険料率

は・合理的且つ妥当なものでなけれぱならず・又・不当に差別的なものであってはならない。」と規定されている。これを損害保険料率算定の二原則と呼んでいる。
イ．

「合理的であること」とは、料率の算出にあたっては、多くの統計資料に基づいて、客観的に保険料率が算定されなければならない。即ち、数理的に合理性をもつものでなけれぱならない。統計資料を十分備えていないで料率を算出するとするな
らば、料率がコストをつぐなうことが出来なくなるため保険者が支払不能となり、保険事業の破綻を来たすことになる。
口．

「妥当であること」とは、料率が高すぎたり、低すぎたりすることもない状態をいうのである。高すぎると契約者は不当な保険料を支払うことになり、また、低すぎると料率がコストをつぐなえないことになり、保険者の支払能力に影響を及ぼし、保険契約者の保護がなされなくなる。保険の公共性の面から強い要請がなされ損害保険においては、競争の制限（独禁法の適用除外）が認められ、この原則が重要となる。

ハ．

「不当に差別的でないこと」とは、同種のリスクに対しては、同等の料率が課されなければならず、従って同程度の危険の契約者は、各々同程度の保険料を負担すべきであり、また異種のリスクにおける料率の差異はそれぞれの危険度の差異に応じたものでなけれぱならない。危険の大きい契約者は、高い保険料を、少ない契約
者は、安い保険料を負担すべきである。

料率区分の料率規定の適正さが要請され、これは保険加入者間の衡平の観点から重
要である。

一48一

C−2
（1）意義

損害保険契約においては、被保険者は被保険利益を有していなければならず、その意味で■一利益なければ保険なし」といわれている。この被保険利益は、金銭に見積ることのできる経済的利害関係であり、その評価額を「保険価額」という。
保険価額は、保険事故の発生により被保険者が不利益を蒙る
ような利害関係の評価額である。他方、損害保険契約においては、原則として、被保険者が保険事故の発生により利得をしてはならないという要請がみとめられるため、保険価額は保険事
散発生に際して支払われるべき金額の法定の最高限度をなす。

従って、当事者の約定する保険金額はこの保険価額を越えてはならないとされ、保険価額を越えて保険金額が定められた場合には、その超過部分については無効とされる。
〈2）機能①損害額算定の基準

保険価額は、保険事故の発生に際して保険者の支払うべき保険金を定めるための基礎としての損害額算定の基準となり、それは、保険事故発生の地におけるその時の客観的価額によって定めるのを原則とする。

②支払保険金の算定基準

保険老の支払うべき保険金の最高額として保険金額が当事者間で約定されるが、保険事故が発生したときは、この保険金額と保険価額の関係によって、支払われる保険金の額が次のとおり計算される。

（a）全部保険（保険金額＝保険価額）の場合

損害額に等しい額が保険金として支払われる。

（b）一部保険1保険金額＜保険価額）の場合

一49一

基本原則としては、次の算式による額が填補される（商法第636条）。
保険金額

損害額×＝支払保険金
保険価額

これを比例填補の原則という。この原則の利点は、第一にこの方法によれば、各被保険者に対してその負担した保険料に比例した支払をすることができ、被保険者間の公平がもた
らされることにあり、第二に、この方法を用いる場合は、保険統計上、損害率（ないしは、単位保険金額あたりのクレー
ムコスト）が付保割合の水準の変動によって撹乱されないた
め、料率計算が正確かつ容易になされ得ることにある。また、インフレーションの場合、通常は保険金額の増額が物価上昇に及ばず付保割合の水準が低下するため、もし比例填補を行わなければ相対的に損害率が増大し、保険者は料率引上はを余儀なくされるが、比例填補の方式の下ではこの難点が回避
ないし緩和されるということも、この原則の長所に数え得るであろう。

わが国の現行火災保険では、上記の比例填補原則を若干変更した方法も用いられている。不燃構造物件奪を対象とする付保割合条件付実損填補条項がそれであり、この方式においては次の算式で損害填補額が計算される。

保険金額

損害額X

＝支払保険金
保険価額X約定割合
くただし、支払保険金≦保険金額）

また、住宅物件の火災保険では、建物構造のいかんを問わず一一般的に、上式の約定割合の数値を80％として、この方法

一50一

による損害填補が行われている。
（C）超過保険（保険金額〉保険価額）の場合

保険金額が保険価額を超過する部分については保険契約は無効であり（商法第631条）、保険価額を限度として損害の実額が填補される。
（d）重複保険の場合

同一の被保険利益につき、担保危険および保険期問を全部または一部共通にする複数の保険契約がある場合において、それらの合計保険金額が保険価額を超過するとき、これを重複保険という。重複保険の場合に各契約が相互に無関係に損害を填補すると、合計して実損害額を超過する額が支払われ、被保険者を利得させる結果となるので、これを防ぐため、損害額を各契約で分担する方法が商法および保険約款に規定されている。商法は、重複保険を同時重複保険と異時重複保険の二つに分ち、前者については保険金額割合による分担を定め（商法第632条）、後者については前の保険者から順次に損害を填補していく方法を定めているが（商法第633条）、保険約款では、この区別をしないで、いずれの場合についても同順位主義を採用している。以前は、各保険種目の約

款は、商法第632条におけるのと同様の保険金額割合による分担を定めていたが、近年は、各契約の独立責任額割合による分担の方法が一般的となった。

実際には、保険価額は保険期間中一定でなく、物価変動や保険の目的の経年・損耗減価によって変化するので、どの時点の価額が基準となるかの問題がある。一部保険の場合の比例填補等の計算については、損害発生時の価額が基準となることに疑問はないであろう。他方、・超過保険の場合については、どの時点における超過額を無効とするかにつき、学説は区々である。

一51一

保険契約締結時とする説も有力であるが、この説によれば、契約締緒時に無効とされた部分はその後インフレーション等による価額の上昇があっても復活しないことになる。これに対し、多くの約款の規定は、損害発生時の価額を基準としたものと解し得るように思われる。また、実務上も、そのように取扱われているといってよいであろう。

海上保険等では、損害発生後に保険価額を評価することの困雑およびこれに伴う紛争を回避するため、保険者と保険契約者との間で保険価額をあらかじめ協定することが普通である。これを評価ずみ保険（valued

po1icy．）という。評価ずみ保険においては、保険者は、協定保険価額が著しく過当であることを証明した場合を除き、減額を請求することができない（商法第639条）。
③責任保険等の保険価額責任利益、費用利益等、消極財産に関する被保険利益においては、多くの場合、起り得べき損害に一定の限度がないため、保険価額が定まらない（ただし、物の保管者の責任保険の場合
や、法令によって責任額や負担すべき費用の額に一定の限度が設けられている場合を除く）。従って、その種の保険にあっては超過保険、一都保険等の問題が生じない。ただし一、その場合も、損害額を超えて保険金を支払うことは、もちろん許されない。このため、複数の保険契約がある場合においてそれらの合計責任額が損害額を超えるときは、重複保険にっき前述したのと同様に分担計算がなされる、生命保険のような定額保険

所定の保険事故が発生すれば、損害の有無および額にかかわらず所定の金額を支払う保険においては保険価額の観念がないが、損保部門でも、傷害保険については定額保険の方式が用いられることが多い（わ一52一

が国の傷害保険は、海外旅行傷害保険における治療費担保を除き、定額保険である）。この方式の保険においては、保険価額によって填補額を制限することができないから、保険金受取人の不当な利得およびこれに伴う道徳危険を防止するため、保険契約締結にあたって過当な保険金額（他にも保険契約があるときはそれとの合計額につき）の設定を避けるように注意を払う
ことが特に重要である。

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C−3
（！）損害保険契約の技術性

損害保険制度を合理的に運営するためには、統計的計算に基づく保険事故発生の蓋然率を基礎として、保険契約者の払込む保険料総額と保険者の支払う保険金総額との間に均衡が保たれていなけれぱならない（収支相当の原則）。したがって、保険者は各契約につきその危険度を測定して、契約引受けの可否、契約条件、適用料率、出再金額なとを判定する必要がある。その際、危険測定上必要な事項を保険者自らがすべて調査することば不可能なので、保険契約者の協力が必要となる。そこで法ば保険契約締結に当り契約者は、危険測定に関する重要事項を保険者に告げなければならないとしている（「告知義務」商法第644条）。
また、一たん保険契約を引受けた後でも、その危険度に変更を生じた場合には、保険収支の均衡が破れるおそれがあるので、法は一定条
件のもとに保険契約者・被保険者に対し、保険者への通知義務を繰している（商法第657条）。
これらの損害保険契約における皆知義務および通知義務は、いずれも損害保険制度を支障なく運営するための技術的要請に基づくものである（通説）。

（2）皆知義務イ．告知義務の対象

告知義務の対象となる事項は、商法によれば単にr重要ナル事項」（これは危険測定に関する重要事項の意味に解釈されている）であるが、火災保険、自動車保険その他の普通保険約款は、これを保険契約申込書記載事項に限定して明確化をはかっている。また、申込書記載事項であっても、危険測定に関係のないものにっいてば、皆知義務に関する規定は適用されない。ただし、他の保険契約の有無に関する事項については、この限りではない。
1コ．告知義務違反の効果告知すべき事項にっき、保険契約者が、故意または重大な過失に一54一

よって、知っていることを告げず、または不実のことを告げたときは、保険者は保険契約を解除することができる．この解除璋将来に向ってのみ効力を生ずる（商法第645条第！項）。従って、保険者は既経過期間に対する保険料の返還を要しない。また、保険料不可分の原貝口により、当該保険料期間（火災保険の場合ならば1年）

内については未経過期間に対しても保険料の返還を要しないと解されている。

実際間題としては、告知義務違反は損害発生後に（損害査定などの際に）発見されることが多いが、損害発生後に保険契約を解除しても保険者は損害填補の責に任じない。もしすでに保険金を支払っていたときは、その返還を請求できる。ただし、損害がその不告知
または不実告知に係る事実に基づいて生じたのでないことを保険契約者が証明したときは、この限りでない（商法第645条第2項）。
皆知義務違反があっても、保険者が、保険契約締緒の当時、皆知されるべき事実を知っていたかまたは過失によってこれを知らなかったときは、保険者は解除権を取得しない（商法第644条第！項但書）。また、この解除櫨ば、保険者が解除の原因たる事実を知ってからユか月間これを行使しないときは、消滅する（同条第2項）。
火災保険その他の普通保険約款は、このほか、告知義務違反に係る事実がなくなったとき、および、保険契約者または被保険者が保険契約申込書記載事項の更正を書面をもって申し出て保険者がこれを承認したときも、保険者の解除権に関する規定は適用されない旨を定めている。

（3）通知義務

イ．危険変更の通知義務
保険契約締結後にその危険度が著しく変更または増加した場合に、一保険者が当初の条件・料率のまま担保を続けるとすれば、保険収支の均衡が破れるおそれがあり（収支相等の原則に反する）、また保険契約者間の負担の均衡を審し（給付反対給付均等の原則に反する）
保険事業の合理的な運営に支障を生ずる。しかるに、危険の変更は、

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通常の場合、保険契約者または被保険者の知るところであるが、保険者はこれを知らない。このためわが国の多くの保険約款は、保険契約者および被保険者に対し、危険の状態にっき約款所定の変更が生じた場合にあるいは、その他、危険の著しい増加・変更が生じた場合に一、これを保険者に通知してその承認を請求する義務を課している。これを危険変更の通知義務という。これらの約款によれぱ、保険契約者・被保険者がこの通知を怠ったときは、保険者
はその間に生じた保険事故について損害填補義務を免れる。保険者
は、危険変更を承認する場合は、追加保険料を請求する権利を有する。また、保険者は、危険変更を承認しないで保険契約を将来に向って解除することもできる。

一方、商法は、危険の著しい変更・増加があった場合にっき、その変更・増加が保険契約者または被保険者の責に帰すべき場合とぞうでない場合との二つに区分して規定しており、前者の場合には保険契約は失効することとし（第656条）、後者の場合については、保険者に将来に向っての契約解除権を与えるとともに、保険契約者・被保険者に通知義務を課している（第657条）。保険契約者・被保険者が通知を怠ったときは、保険者は危険変更の時から契約が失効したものとみなすことができる。また、保険者が通知受領後遅滞なく契約を解除しなかったときは、契約をそのまま承認したものとみなされる。

上記の．「危険の著しい変更・増加」とは、もしそのような危険状

態が最初から存在したならば、保険者が保険契約を引受けなかったか、または少くとも同一の料率・条件では引受けなかったであろうと考えられる程度のものをいうと解されている。
口．損害発生の通知義務

損害保険契約における通知義務としては、上記の危険変更の通知義務のほかに、損害が発生した場合の通知義務がある。

保険者の負担した保険事故が発生したことにより損害が生じた場
合、保険契約者または被保険者がこれを知ったときは遅滞なく保険者に通知しなければならない（商法第658条）。その趣旨は、保一56一

険者に損害の原因調査、損害の種類・範囲の確定、さらには損害の防止などの善後策を講ずる機会を与えるためである。

この通知義務が発生するのは、保険者の負担すべき損害が生じかつ保険契約者または被保険者がそれを知った時に限られる。その通知事項は損害が生じた事実であって損害額の見積りなどまで通知す
る必要はない。保険約款てば、所定の期日までに所定の報告書、証明書類の提出を要求していることが多い。

この通知義務を怠った場合の効果については、商法上、格別の規定はないが、この義務違反によって保険者が損害を蒙ったことを証明したときには、賠償請求できるものと解されている。
保険約款では、通常、正当な理由がないのに、この義務に違反し、または提出書類に事実の不表示ないし不実の表示をしたときは、保険金杜は保険金を支払わない旨を規定している。

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C−4
（1）。財産評価益の取扱い

損害保険会社の所有財産で、評価換えの対象となる財産は普通には有価証券だけである。土地建物等の固定資産については、
一般に評価換えを行わない。

商法は、財産の評価は取得価額によることを原則とし、取引所のあるものに限り、時価が取得価額より低いときは時価で評価するいわゆる低価法を採用することを認めている。

一方、保険会社については、この商法の規定に対する例外視足として、保険業法第84条で大蔵大臣の認可を得た場合に限って上場株式について評価益の計上を認めている。そして、この評価益は保険契約者のための準備金（施行規則第26条の2により、責任準備金または契約者配当準備金と規定されているが、損害保険会社の場合は、契約者配当準備金は責任準備金の中の一区分として把握されているので、責任準備金だけとなる。）
として積み立てることとされている。

これは、保険事業が相互扶助的な制度であることから、保険会社の資産内容の健全化と並んで、常時変更する保険契約者に、ある程度資産の含み利益を還元する途を開いておく必要があるためとされている。しかしながら、損害保険会社の資産の健全性確保の見地からは、未実現利益を計上することは問題である
ので、実際には、いわゆる統一経理基準により、上場有価証券の評価は低価法によることとされており、保険業法第84条の適用される余地はない。

また、上場株式以外の財産評価益については、保険業法第86条に規定されているが、損害保険会社の資産の健全性保持の見地から、」統一経理基準により、ほとんどその発生の余地はない。

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（2）財産売却益の取扱い

損害保険会社の所有財産で普通に売却の対象となるのは、有価証券と土地建物等の固定資産である。

そして、これらの財産の売却益については、保険業法第86条
および第87条にその取扱いが規定されている。保険業法第86条
では、財産の評価益（第84条に規定しであるものを除く。）と売却益の合計が、評価損と売却損の合計を上回った場合、その差額を準備金として積み立てなくてはならない（ただし、大蔵大臣の認可を得て一部または全部を不積立とすることができる。）ことを規定している。この準備金を「保険業法第86条準備金」と呼んでいる。

業法は、この準備金について、会社財産の売却益が経常的なものではなく、株式等の価格変動による損失に備えるべきものと考え、それを社外に流出させることは、経営の安定のためによくないとの判断にたっており、保険業法第87条では、一この保険業法第86条準備金を取り崩すことができる場合として、①評価益（保険業法第84条に規定しであるものを除く。）と売却益の合計が、評価損と売却損の合計を下回った場合②欠損（この欠損とは、商法第289条の「資本ノ欠損ノ填補」
におけるのと同じく、会社の鈍財産額が資本と法定」準備金の額の合計額に満たない場合をいうと解されている。）の填補に充てる場合③大蔵大臣の認可を得た場合の3つを規定し、その他の取り崩しを禁じている。J
保険業法第86条の財産の評価益については、上場株式が除かれるので、資産の評価換えなどの場合のほかは、考えられないが、財産売却益は、有価証券が低価法によって評価されており、含み資産も大きいので、財産の売却に際して売却益が計上され一59一

ることが多い。

保険業法第86条準備金は、利益処分によって積み立てられるものではなく、それに先立ち損益計算上算出されるものであるが、税法上は損金処理を認められておらず、制度の趣旨が一貫しないという問題や、経済成長とインフレーションのため有価証券投資によるキキビタル・ゲインが恒常的に発生している状態の下で保険業法第86条準備金を無限に積み立てることが妥当かどうかという問題も提起され、これを責任準備金の積増しま
たは契約者配当準備金への繰り入れにあてるべきであるとの議論もあった。これらの問題に対しては、統一経理基準により、資産の売却益が資産の評価益および売却損の合計額を超えるときは、その差額を保険業法第86条準備金として積み立てることとしているが、保険業法第86条但書に基づく「大蔵大臣の認可を得た場合」として、次のものについては一部不積立とすることを可能とすることによって、解決が図られた。

①不動産圧縮記帳に相当する額②社員（契約者）配当準備金に繰り入れる額③保険業法第86条準備金積立てのために要する法人税等相当額

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