「令和３年度西新宿エリアにおける
スマートポールの面的設置、運用及び検証事業」
令和4年度 年次報告書

令和5年3月31日

目次

1. 全体サマリー
2. 実施実績報告
２.１ ５G アンテナ基地局設置に向けた通信事業者との調整
２.２ 広告事業の進捗状況
２.３ データの利活用の進捗状況
２.４ 費用逓減に関する検証結果
２.５ セキュリティ計画及びプライバシー計画の策定とその実施
２.６ 設置したスマートポールの保守、管理及び運営
２.７ スマートポールの搭載機能を活用した各種検証（公益性の検証）
２.８ 令和4年度スマートポール活用事業

3. 収支報告３.１ 収支報告（キャッシュベース）4. 次年度の実施方針

1

１. 全体サマリー：事業概要
 事業目的西新宿エリアにおける5G通信網のカバーエリア促進やスマート東京の実現に向け、各種実証事業に取り組むとともに、
スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルの構築を目指す
 検証内容新型スマートポール20基（ポール型10基、サイネージ型10基）を運営し、「費用逓減」・「公益性」・「収益性」に係る
検証を実施

ポール型

サイネージ型

2

１. 全体サマリー：事業概要
 JTOWER、東京電力パワーグリッド、NTT 東日本は、西新宿エリアにおけるスマートポール20基の設置に係る協定を東京都と締結
 事業スキーム
・東京都デジタルサービス局・・・整備費用の補助やスマートポール本体の道路占用申請を実施。
・協働事業者・・・スマートポールの整備、保守・運用。各種センサーを設置し、公益性検証を実施。
各通信事業者からアンテナ利用料、広告クライアントからの広告収益を獲得。

5Gアンテナ設置

通信事業者

アンテナ利用料

整備費用の補助・道路占用

協働事業者

東京都
整備・保守・運用

広告掲出
広告掲出料

広告主

3

１. 全体サマリー：成果と課題及び考察

概要

課題

今後の西新宿スマートポールの運用方針

他エリア展開に向けた考察
・5Gアンテナ利用料においては、他場所での基地局

成果1

成果2

8基のスマートポールに5Gアンテナ基地
設置による5G帯域でのエリア拡大、また4G帯域を局を設置し、利用開始を実現。通信事使用し5Gを面でカバーできている背景や投資抑制の業者４社に対して、継続した利用意向 西新宿エリアにおいて、通信事業者による他場所
方針ではあるが、追加での利用意向獲得に向け取り
追加での利用意向獲得に向けて取促進を行った。
での基地局設置による5G帯域でのエリア拡大、組む。
り組むが、可能な限りスモールセルの基地局未設置の通信事業者2社に対し また4G帯域を使用し5Gを面でカバーできている・可能性があるとしたら、トラヒック対策での利用意
トラヒック対策での利用促進を実施
向獲得があるが、今後は、今回の事業のように設置ては、隔週で定例を実施。そのうち1社 背景やの投資抑制の方針等から、利用意向のしていく。
場所を決定し、通信事業者へヒアリングをするのでは(1基)は、詳細な設置方法の協議まで 獲得しづらい状況であった
なく、事前に通信事業者にヒアリングをし、確度が高進め、他1社(1基)は、社内発注手続い場所を設置場所として決定していくことが有効であきまで進めた。
ると思料する。
・現状の営業活動では、企業の広報担当へたどり着けず提案自体が難しい
・広告代理店へのヒアリングの中で、クライアント 現状があるため、媒体の企画から行っの要望と合致すれば提案は可能との回答はある てもらえるような専門知識を持った企
ものの、本媒体単独でのプロモーション活用提案 業の公募を実施するなどの検討が必
今後の他エリア展開の際には、一般的にサイネー
広告配信において、商業広告枠での配 は難しいとの意見をいただいており、現状ではクラ 要。
ジが活用される駅構内や駅周辺など歩行者が多信を実施。大手通信事業者1社、活用 イアントへの提案にたどり着けていない。
・打診した代理店からは、10面セットでいエリアなどの設置場所や、歩道に対して垂直に事業採択事業者2社による商業広告枠 ・西新宿エリアは、一般的にサイネージが活用され の販売、ロール放映でありコストが割
設置、画面サイズを大きくするなど方法自体も見利用により、収益を獲得。
る駅構内や駅周辺ほどの歩行者がいないエリアで 高、入稿期間が長い、2週間単位での直す必要があると思料する。
あること、歩道に対して平行に設置されているこ 掲出となる点などにネガティブな意見をと、画面サイズが大きくないことなど、十分に視認 いただいているため、今後は、1面での販売、入稿期間の短期化、1週間単性を確保することが難しい状況となっている。
位での掲出販売など、ある程度自由度を持たせた販売方法を取り入れていくこ

4

１. 全体サマリー：成果と課題及び考察

概要

課題

今後の西新宿スマートポールの運用方針

他エリア展開に向けた考察

成果3

左記の課題から、データを利用して・データを利活用した新たな価値創出のデータを利用するサービス提供者にニーズヒアリン いただく新たなサービス提供者に、プ
共創領域として、西新宿スマートシティ
グを行い利用意向を確認したが、当初想定して ロジェクト外から参画いただくことは協議会の中長期プロジェクトに、データ
いたサービスPoCの実施には至らなかった。サービ 難しいと考えるため、まずは、データ利活用プロジェクトを立ち上げた。
スが有償化できていない、データ取得箇所数が 利活用プロジェクト参加者に加え、・人流データは4件のユースケースにおい
少ない、西新宿に限定されたデータ等の理由から 西新宿スマートシティ協議会およびて、分析、シミュレーション、定量化の分
利用意向はいただけていない。
西新宿先端サービス実装・産官学コ野で活用可能性が確認できた。
ンソーシアムとの連携を検討。

西新宿のスマートポールでは、カメラ・センサー類
がフルスペックに搭載されているが、ニーズを発掘できていない状況である。今後も、利活用に向け取り組むが、有償化に向けては、全てをフルスペッ
ク機能のスマートポールとするのではなく、設置場
所や目的に応じて、データ利活用の価値が見込
めるカメラ・センサー類を限定して搭載していく検討が必要と考える。

成果4

・各種検証に関して、公益性について、
広報視聴率向上の検証では、通行者の多いNo9のポールで視聴者数が多ランニング費用が収益を大幅に上い、視認されているコンテンツ上位5は動回っているため、ランニング費用の中画の占める割合が多いことが明らかとで高止まりしている、運用保守費(オなった。
ンサイト対応費)の改善を見込むべ・Wi-Fiによる電波の道の構築の検証
く、運用保守に問題がない範囲で、今後の他エリア展開に関しても、ポールのカ
では、TokyoSmartcity_FreeWifi 監視の見直しにより、少額の費用逓減は見込 定期点検などの実施方法を見直し、バーを開閉するような点検は年1回での実施ととCityroamの接続数が増加傾向にあ めたが、定期点検などの運用保守の費用が収 費用逓減していく必要がある。定期
し、運用保守費の逓減を図っていく必要があることが明らかとなった。
点検において、全ての点検項目が目益を上回っている。
・公益性検証のスマートポールに関する視やダッシュボードによる遠隔で確認 る。
アンケートでは、半数以上が景観と調和できる内容であるため、今後、ポールしていると回答、また、サイネージコンテンのカバーを開閉するような点検は年ツについても好意的な意見が多かった。
1回での実施に変更しても問題ない
・費用逓減に関しては、遠隔監視の見と思料する。
直しにより、少額だが費用を逓減出来た。

52.1 ５G アンテナ基地局設置に向けた通信事業者との調整
 令和３年度までの •成果•
 実施内容••令和３年度は、3基のポールにおいて、電波発射を完了。
通信事業者各社のヒアリングをもとに参画意向の確認、料金プランの策定及び提案を実施。
インフラシェアリングを活用し、5G基地局設置をすることで通信事業者の基地局設置コストを低減し、西新宿エリアにおける5Gエリア展開の促進を実現。
他通信事業者の利用状況に応じてアンテナ設置方法の詳細資料を共有、基地局設置を誘致し、アンテナ利用料収益を獲得。

•

令和４年度は、新規に8基のポールにおいて基地局設置を完了。そのうち1基のポールで電波発射を実現。

•

一部通信事業者と隔週にて定例を実施し、参画意向を確認。

 課題

•

西新宿エリアにおいて、通信事業者による他場所での基地局設置による5G帯域でのエリア拡大、また4G帯域を使用し5Gを面でカバーできている背景や投資抑制の観点から、利用意向を獲得しづらい状況であった。

 考察

•

西新宿エリアは、既に5Gでのカバーがほぼ完了しているため、スモールセルのトラヒッ
ク対策としてスマートポールを活用していくよう促すことが重要である。

 令和４年度成果

6

2.2 広告利用料 令和４年度度検証事項
当初目標

目標に対す
る現状との
GAP
（期首）

 令和4年度において、 別途設定した金額を販売できている状態（達成） 令和5年度に向けて、令和4年度同等の金額の販売を見込むことができている状態（未達成）

稼働率（20%）

 稼働率を向上するためのアプローチが不足している

広告料単価（35万円）

 広告料単価を向上するための価値が不明瞭である

検証事項

KPI
定量
屋外媒体サイト登録数：5サイト→4サイト

検証内容

 屋外媒体サイト・取扱い代理店数等、スマー
トポール広告の広告主認知向上が広告枠
稼働率向上へ与える効果

問合せ件数：40件→なし
代理店契約数：５社→3社
代理店協議数：10社→12社

 新技術（外部の気象データ）を利用した広告手法が広告料単価へ与える効果

1事業者あたり
支払意向金額確認
：20社
→5社

定性

測定方法

認知・出稿検討の増加に向け、必要な接触機会確保→屋外媒体サイト
登録・代理店個
別訪問により達成

 広告販売代理店からヒアリング 広告販売代理店からの問合せ件数 媒体登録サイト閲覧数
 媒体登録サイト問合せ件数

支払意向金額の前提となる要因（価値）や条件→一部達成

 スマートポール活用事業者よりヒアリング
7

2.2 計画及び実績
 当初計画と実績は以下のとおり

4月

販売代理店へのヒアリング・お
よび契約

計画

5月

6月

7月

8月

販売強化協議連携販売協議

10
月

11
月

12
月

1月

2月

販売強化協議連携販売協議

実績
計画

9月

3月

備考

代理店ヒアリングは目標数実施するが、連携販売については実現せず

代理店へのヒアリング・協議実施

サイト登録

媒体登録サイ
トへの掲出

4サイトへ情報掲出するが、問い合わせ実績なし
実績

顧客候補へのヒアリング・コスト分散プランで
の営業

計画

新技術（外
部の気象データ）連動配信
の検討

計画

実績

実績

媒体サイト掲出中コスト分散プラン等検討およびヒアリング
地元商店街組合の会
合にてヒアリング

技術検討・コスト試算

ヒアリング

商店街の会合にて、紹介を行うが、コスト負担のうえでの広告実施については難しいとの意見

営業

地元への媒体紹介活動
周辺企業サイトへメール周知

販売プラン検討

営業他公募事業にて同様な提案

スマートポール活用事業に採択されず、センサ連動による開発は一旦休止し、公募事
業者のシステムを利用

8

2.2 屋外媒体サイトへの登録および問合せ数 下記5媒体サイトと協議し、4サイトへの登録を実施した。
 問い合わせについては媒体サイト経由、個別ともになし。（サイト閲覧者数の取得は不可能なため、測定対象
外とした）
サイト名

URL

状況

ビスパ

https://bizpa.net/

令和4年6月より掲載済み

スペースメディアhttps://space-media.jp/

令和4年6月より掲載済み

屋外広告.com

https://okugaikoukoku.com/

令和4年6月より掲載済み

ニッチメディア

https://www.nichemedia.jp/

令和4年6月より掲載済み

JAODAQhttps://jaodaq.co.jp/value/

新規媒体としては、サイトに載せるだけでは不十分である。また周辺の正確な人流データがない場合については、掲載が難しい。

9

2.2 広告代理店との協議
 広告代理店への認知向上と媒体への意見集約を目的に、ヒアリングを実施した。
 3社からはクライアントの要望と合致すれば提案可と回答はいただくも、主媒体や本媒体単独でのプロモーション
活用提案は難しいとの意見をいただいており、現状ではクライアントへの提案に至らず。
 ヒアリング結果を踏まえ、販売プランの見直しや媒体の特徴を客観的に把握する等、利用促進を図る施策が必要と考える。
媒体に対するヒアリング結果
項目

主な意見

販売価格・仕様• 現在のロール配信では、接触時間が短いため割高に感じる。
• 駅前から離れているため割高に感じる。
• 販売単位が月単位では長い。また入稿から配信まで期間も長く、配信の意思決定からすぐ配信できないためハードルが高い。
• 音声が出せたり、歩行者に対し正対して設置しないと屋外広告媒体としての訴求力は弱い。

場所• これまで屋外広告が出せなかった道路上、かつ西新宿エリアにおける規制緩
和という面では魅力。
• 媒体の場所が駅前から離れており、エリアの広さに対して10面では大手企業からすると面数が少ないため実際の訴求力には疑問あり。

販売連携• 屋外広告媒体としてはサイズが小さい。
• 横型と縦型の媒体が混在するとコンテンツを2種類用意する必要があり、難しい。

考察
1台ずつの利用や1週間単位等、販売プランの自由度を高めつつ、入稿から配信までの時間を短縮することが、稼働率向上に繋がる可能性がある。

希少性が高いエリアに設置されていることは評
価はされているものの、それだけでは利用意欲に繋がらないと考えられる。媒体の特徴を客観的に把握することが必要。

現状の仕様では広告代理店の取扱い媒体との販売連携は難しい意見が大半につき、媒体
独自の価値について検討する必要がある。

10

2.2 新技術（外部の気象データ）を利用した広告手法について
 スマートポール活用事業に参加されたルグラン様にて、天気に応じた広告配信によるスマートポールからの来店誘
導効果について、店舗の来店者数や売上高の変化から比較・検証された。
 実証参加店舗からは、集客・売上は増加傾向にあったとの回答も得られたが、新規感染の沈静化やマスク規制の緩和といった「コロナ明け」の影響もあり、本事業からの直接的な効果を検証するためには、更なる効果検証も必要という結果となった。
出典：ルグラン様成果報告書より抜粋

11

2.2令和4年度広告利用料検証 総括
 今年度は、スマートポールの広告主への認知向上施策として広告代理店へのPR活動をしたが、広告代理店からは利用に関して厳しい意見が多く、広告主への提案に至らなかった。
 今後は、短期的には媒体の特徴を客観的に把握し、販売プランを柔軟化する等の見直しを検討し、中長期的にはスマートポールの機能を活かした独自路線を検討し、高付加価値サービスの提供を目指す。
 検討効果を高めるためにも、新規媒体の企画が可能な広告代理店や、今年度地域に密着した取り組みを実施したスマートポール活用事業者等との連携を目指す。

令和７年までの検討イメージ
令和３年～令和４年

令和５年～令和６年

令和７年～

高付加価値型サービスを搭載し公共メディアの新しい形を目指す。

12

2.3 データ利活用に関する検証の方向性
 本検証では、スマートポールから得られたデータを誰でも利用できる仕組みを作り、産学公民の多様な主体が新たな価値を創出できる共創領域の活性化を目指す。
 令和3年度の検証結果から、データ提供に係る環境整備を行うと共に、利用見込みのある事業者にヒアリング
し、ビッグデータとして一般的・広範囲に利用するより、地域に絞ったサービスに利用する方がニーズがあると仮説を立てた。
 令和４年度は、昨年度立てた仮説を検証するために、西新宿エリアに共創領域を立ち上げ、サービス提供者
へのヒアリングを基に、現在の取得データにどの程度ニーズがあるか検証を行った。
費用負担・運営主体

搭載機能と共創領域の考え方

産学公民※1

新たな価値創出（行政課題解決等）
データ利用

協働事業者※3

利用料※2

共創領域
（人流、環境、画面視聴等のデータ）

ロードマップ
令和３年度
取組
令和４年度
取組

Step1

スマートポールの搭載機能（Wi-Fi、センサー、サイネージ等）※1 企業、大学、都、エリマネ等※2 当初無償、将来的に有償想定※3 当面は協働事業者が運営• システム構築、仕様決定• データ提供ルール策定

サービス提供者の誘致

Step2
Step3

協働事業者

環境整備

Step4

• 共創領域の立上げ• データ種別からのアプローチ

新たな価値創出• サービス提供者との連携によるユースケースの創出

他地域へ展開• デジタルインフラとサービスのパッケージ化による横展開

13

2.3 データ利活用 令和4年度検証事項
当初目標

目標に対す
る現状との
GAP
（期首）

 有償を前提とした継続的なデータ利活用者の獲得。（未達成） データ有償提供の許可取得。（未達成）

有償を前提としたデータ利活用事業者へのデータ提供 (0件)

 現状のデータに対する利用意向を発掘できていない
 データ利活用事業者の候補が少ない 有償化が許可されていない

東京都建設局からのデータ有償提供の許可取得 (未許可) 有償化のロジック未作成

検証事項

検証内容
 西新宿エリアにおいて、現在の取得データにどの程度ニーズがあるか

KPI
定量
ユースケース数(サービス数)
目標件数:２件→4件(有償サービスは0件)
1事業者あたり
支払意向金額→有償サービスが0件のため現時点
で支払い意向なし

定性

測定方法

 PoC実施数（エリマネや公募事業と連携）
支払意向金額の前提となる要因（価値）や条件→一部達成（人流データのみ）

 データを活用したユースケース
案の有無及び1事業者あたりの支払意向金額を検証するた
め、データ利活用事業者にヒアリングを実施14

2.3 スマートポール別取得可能データ

サイネージ型 10基
18ポール型 10基

取得データ

9
14

11

新宿
中央
公園

ポール番号

17

13

新宿駅

1
3
5

2

4

都庁

19

6

1 ～

5

7 ～ 1013

人流データ○（年齢、性別、
進行方向、
滞在時間）

Wi-Fiデータ

気象データ

○
△*1*2
（利用者数、 （温度、湿度、
利用時間、雨量、気圧、
セッション数、照度、風速、
デバイス種別）
風向）

10

6

12
8
16

11 ～ 12××

14 ～ 20△*2（温度、湿度）

7*1： 1 、 3 、 5 、 13 のみ、全データを取得可能。
15

20

それ以外は、温度、湿度のみ取得可能。
*2： 2 、 6 、 10 、 11 ～ 12 、 14 ～ 20 にて取得可能。
凡例

○：あり

△：機能に制約あり

×：なし

15

2.3（参考）計画及び実績
 当初計画と実績は以下のとおり

4月

スマートシティ
協議会との連携・検討

データ利活用型ユースケース
検討

5月

計画

分科会との協議

実績

分科会との協議計画

データ有償化
検討
実績

7月

8月

9月

10
月

データ利活用PJ
方針検討、立上

データ利活用PJ立上準備11月

データ利活用
PJ立上

1月

2月

3月

備考

西新宿の中長期プロジェクトとして「データ利活用プロジェクト」を立ち上げ。

参画事業者誘致

サービス事業者とのPOC（準備期間含む）

サービス事業者誘致、ユースケース検討

疑似事例調査
ロジック整理12月

参画事業者誘致

サービス事業者誘致、ユースケース検討

実績

計画

6月

デジタルサービス
局との協議

POC

上期に2件のユースケースを検討していたが、活用事業
不採択となったため、下期に再度サービス事業者誘致から開始。4件のユースケースを実施したが、有償サービスのPoCには至らず。

事業者・ニーズが年度内に必要十分数集まらなかったた
め、次年度に継続して実施。
疑似事例調査、支払意向金額の確認

16

2.3 共創領域（データ利活用プロジェクト）の立上げ
 データを利活用した新たな価値創出の共創領域として、西新宿スマートシティ協議会の中長期プロジェクトとして、令和4年8月にデータ利活用プロジェクトを立ち上げた。
 新宿副都心エリア環境改善委員会（エリマネ）、エリア内の企業や来街者等に対するサービス提供者の誘致活動およびユースケースについて協議を行った。
データ利活用プロジェクト概要

誘致活動（取組紹介）

スマートポールで取得されたデータを活用したサービスが、エリア内の企業や来街者等に定常的に使われている状態の実現を目指す

活
動
実
績

 一般社団法人LBMA Japan様プレゼン（14社参加）
 西新宿先端サービス実装・産官学
コンソーシアム参加事業者プレゼン（数社参加）
 DIGITAL TWIN
Conference2022登壇（102社、延べ114人が参加）
 個別アプローチ
ユースケース協議 20社と延べ29回実施
プロジェクト参画承諾 4社
17

2.3 取得データのニーズヒアリング結果（提供開始事業者）
 人流データは4件のユースケースにおいて、分析、シミュレーション、定量化の分野で活用可能性が確認できた。
 他方、サービスが有償化できていない、取得箇所数が少ない等の理由から、利用者のニーズにマッチせず、現状ではデータ利用料の支払い意向はいただけていないことが課題。
 また、気象、Wi-Fiのデータのニーズは今年度は無かった。
サービス提供者

データ
種別

提供開始
時期

ユースケース

支払意向金額データ利用料支払条件

Fullon

人流

令和4年
3月

人流把握
（ダッシュボード構築）• 支払意向は無し• 自社サービスの有償化

構造計画研究所

人流

令和4年
10月

人流予測

• データ取得箇所数が増えれば支払い検討可• 取得箇所数の増加• データ提供頻度（現状を維持）• 無加工であること

令和5年
１月

デジタルサイネージ視聴者分析（属性等把握によるデザイン変更）• 支払意向は無し

令和5年
１月

天気・視聴者属性に合わせた広告配信• 現時点では困難

角川アスキー総合
研究所

人流

ルグラン

人流

※今年度は予測結果の精度評価に使用

※今年度は視聴者属性属
性把握に使用

※デジタルサイネージの機能としてあるべき• 属性情報のリアルタイム
提供• 気象データを使う場合、ポール間の仕様統一
18

2.3（参考）ユースケース事例①

エリアマネージメントダッシュボード（Fullon様）• 設置した５G搭載カメラの画像からヒトを検知し性別・年代・マスク着用の有無など、非GPSでの通行しているヒト位置を合わせて表示し、西新宿エリアの混雑状況をわかりやすく表示するシステム
を開発。

人流シミュレーション（構造計画研究所様）• イベント時のシミュレーション上のスマートポール周辺の通行人数と、実際にスマートポールから取得した通行
人数を突合し、精度の検証を実施した。
• 5箇所平均で平日は88%、休日は79%の一致率となり、高い成果が確認された。
【今後の活用可能性】• スマートポール前の通行人数及び滞在時間を取得することで、災害時の帰宅困難に伴う人の集中及びその危険性の推定を行うことが可能となる。

19

2.3（参考）ユースケース事例②
デジタルサイネージ飲食店クーポン施策（角川アスキー総合研究所様）

天気・視聴者属性に合わせた広告配信（ルグラン様）• デジタルサイネージ型スマートポールにて、西新宿
LOVEWalkerとコラボした飲食店のクーポンを表示
させ、スマートポールの利用について検証。
• 視聴属性や視聴時間のデータを取得し、デザインを変更させることで利用に対しての変化も検証。

【今後の活用可能性】• 「リアルタイム」で属性情報が取得できるようになれば、サイネージ広告を天気 x 視聴者の属性で出し分けることも可能となり、媒体価値の向上にもつながる可能性がある。（寒い日でも、女性にはコートの広告、男性にはラーメンの広告など）• 今後、スマートポールから提供される気象データを広告配信に活用するためには、スマートポール間で利用可能は気象データを統一することも必要。（「予報」にもとづく配信については引き続き、外部の気象データが必要）20

2.3 取得データのニーズヒアリング結果（データ利活用PJ参加者）
 各社が提供している既存サービスにデータを活用いただき、西新宿版としてリリースする方向で協議を行ったが、今年度は具体的なサービスの創出には至らなかった。
 プロジェクト内で今後も提供価値について意見交換を重ね、共創領域の活性化を目指す。
サービス提供者

データ
種別

ユースケース

データ価値に係る主なご意見

技研商事インター
ナショナル

人流

検討中

• GPSを使った位置情報サービスをリリースしており、現在も網羅的に人流データは取得できている。
• 地下やトンネル内等GPSが届かない箇所のデータであればニーズはあるが、屋外のデータは現時点では利用意向なし。

ウェザーニューズ

気象

検討中• 自社の気象予測においてはここまで密な測定箇所は利用しきるのが困難。実況把握には有効。
• エリアに特化したサービスを開発するには、取得データから提供価値を見出す必要がある。

ソフィアプランニング

人流
気象

マップアプリの開発• スマートポールと利用者・店舗をつなぎ、各種データにより地域を見える化できるアプリを開発することが可能。
• 混雑情報と連携したクーポン配布により、混雑緩和と経済活動が両立させる。

21

2.3 令和4年度データ利活用検証 総括
 今年度は20社と協議を行い、4件のユースケースから、人流分析、シミュレーション、定量化の分野で活用可能性が確認できた。他方、年度当初に想定していた有償化を前提としたサービスPoCの実施には至らず、デー
タ利用料の支払い意向も得られなかった。
 人流データは利用見込みがあるものの、利用目的によっては数が足りない意見がある一方、気象データは数が不要という意見もあり、スマートポール（場所、機能等）ありきでニーズにマッチするのは難しい。他エリア展開に当たっては、必要な箇所に必要な数のセンサーやカメラを分散配置する等の柔軟性が必要と考える。
 西新宿では、データ利活用プロジェクト参加者に加え、西新宿スマートシティ協議会および西新宿先端サービ
ス実装・産官学コンソーシアムとの連携を軸に、サービスに主眼を置き、今後も共創領域の活性化を目指す。
西新宿スマートシティ協議会・中長期の課題解決プロジェクト

出典：令和4年/11/7 令和4年度第2回スマートシティ協議会資料を一部改良

コンソーシアム分科会一覧

出典：令和4年/9/12 「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」の設立について（資料2）222.4 費用逓減に関する検証 <計画と実績>
 運用に関わる遠隔監視・オンサイト保守の2点について、費用逓減検証を実施した。
 計画に対しては、事業者間協議に時間を要したが、検証全体には影響無し。
 計画と実績については以下のとおり。
5月

6月<遠隔監視>
現状の整理(監視項目、方法、条件等)

計画

現状整理・主管部確認

実績

現状の仕様等を整理<遠隔監視>
項目等、削減した際の費用/条件の整理計画<オンサイト>オンサイト対応のプロセス
整理

計画

現状整理・主管部確認

実績

現状の仕様等を整理<オンサイト>
効率化した際の費用/条
件の整理

実績

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

備考

今年度実施している遠隔監視の仕様を改めて整理。

削減費用検討/
保守運用条件の再整理
監視項目の見直し、保守運用上の懸念点等洗い出し、費用算出

実績

計画

7月

事業者間協議事業者間協議

報告書
作成
報告書
作成

保守品質を落とさず、見直せる内容を検討し金額を算出。

今年度実施している保守業務において、オンサイト対応の仕様を改めて整理。定期点検に焦点を当て、具体に検討。
削減費用検討/
保守運用条件の再整理
作業効率化検討、定期点検実績との比較、稼働・費用算出

事業者間協議事業者間協議

報告書
作成
報告書
作成

作業効率化検討と併せて、今年度
実施の定期点検作業内容の増減を検討し、費用効果を検討。

23

2.4 費用逓減に関する検証 <目標・検証内容>

当初目標

実績と
目標との
GAP

 令和4年度の運用保守費よりも、更に令和5年度運用保守費を削減できている状態
一元窓口

 搭載機器内で、Wi-Fiは受け付けるがサイネージは受け付けないなどの議論になってしまうため、対象外とする。

遠隔監視 令和3年度技術仕様に充足した内容としているが、更に最適化ができる可能性があるかもしれない。

オンサイト

 故障時の対応方法及び定期点検作業について、より効率的な対応ができるかもしれない。

検証事項

 遠隔監視をしている機器、監視対象項目を見直し、監視品質を維持した状態で最適化を図る。

KPI
定量

定性

測定方法

3万円/年

監視品質を維持した状態で監視対象項
目の見直し 監視項目、方法、条件を見直して最適化を検討する。

15万円/年

受付～修理完了までのプロセスの見直し 令和4年度の運用保守マニュ
アルを見直し、各手順ごとの稼働を見直して、最適化を図る。

検証内容

 オンサイト対応のプロセスを見直し、効率化/最適化を図る。

24

2.4 費用逓減に関する検証 <総括>
 検証結果として、82,560円/年の費用低減効果があった。
 遠隔監視については一定の逓減効果が得られたが、オンサイト(定期点検)については、保守作業を繰り返す中で対応すべき項目が増え、現場対応稼働時間が増えたことで結果として逓減効果は得られなかった。
＜費用逓減の検証結果＞
#
1

2

項目

内容

計画時(年間)逓減額(年間)遠隔監視

遠隔監視のおける監視対象箇所を見直すことで、コストを削減。

30,000円

82,560円

オンサイト

定期点検作業の作業効率化により、稼働時間数を減らしコスト削減を検討したが、全体効率化は図れた
ものの、当初想定より現地対応項目が増加したことで、稼働時間数は変わらない結果となった。

150,000円

0円

180,000円

82,560円

合計25

2.4 費用逓減に関する検証 <提言>
 他エリア展開に向けて、運用保守費用の逓減に関する提言は以下のとおりであり、考慮いただくことで更なる事業費用の逓減が期待できると考える。令和5年度において、一部具体的検討を深めていく。

＜費用逓減に向けた提言＞
#

1

2

提言

詳細

期待できる逓減効果(概算)

遠隔監視の見直し

現状、遠隔監視として死活監視、ポートステータス監視、稼働監視を行っているが、各機能の正常性確認はダッシュボード確認で取れるため、IPアドレスを設定しているNW機器に対して、PING
による死活監視のみとすることで費用逓減が可能と想定。

年額30万円程度

定期点検回数の見直し

令和4年度の定期点検は1基につき年4回の点検を実施。
1年間を通して、大きな破損等は無かったため、点検回数を減らした保守運用でも影響は少ないと想定。

年額370万円程度※定期点検を年1回とした場合

26

2.4.1 費用逓減に関する検証(遠隔監視)
 技術仕様を満たし、保守品質レベルを落とさず可能な見直し箇所を検討。
その結果、給電HUBのポートステータス監視と給電HUB配下の機器に対する死活監視で、1つの故障に対して複数のアラートが発生するため、給電HUBのポートステータス監視が削減が可能 (次ページ：遠隔監視概要を参照)
 費用逓減効果としては、年間82,560円となる。
<検証内容>
計画

遠隔監視をしている機器、監視対象項目を見直し、監視品質を維持した状態で最適化を図る。

実績

給電HUBのポートステータス監視を削除しても監視品質は維持できることが判り、削減効果があった。

効果▲82,560円/年<監視内容(一部)>
機能

監視方法

死活監視

監視サーバから各機器にPINGを定期的に送信し応答を確認する。

ポートステータス
監視

監視サーバより
SNMPポーリングを監視対象機器に送信しその応答を監視
する。

稼働監視

監視対象機器にSNMP Trapの設定をして監視サーバに稼働監視Trapを送信する。

間隔/アラート
条件

ポイント
算出方法

ルータ

UTM

60秒毎/
3回無応答

機器毎

〇

〇

〇

60秒毎/
3回連続
Linkdown受信時

ポート毎

〇

〇

〇→ー

Wi-Fi

IoT-GW

サイネージ
(STB)

〇

〇

〇

〇

―

―

―

―

給電HUB 防犯カメラ

ここの監視を見直し
不定期/
coldsart、
warmstart受信時

Trap毎

〇

〇

〇

―

―

―

―

27

2.4.1 (参考)遠隔監視概要■遠隔監視概要①各機器への死活監視および、②給電HUBのポート状態（UP/DOWN）を監視。
一例として、防犯カメラが故障した場合、監視サーバは①死活監視で1つのアラート、②給電HUBの防犯カメラ向けポートのDOWNで1つのアラートで合計2つのアラートを発報する。
1つの故障に対して複数のアラートが発生することから給電HUB配下の機器が接続するポートの状態監視を除外することで、監視費用の逓減が可能となる。

■監視概要図防犯カメラへの疎通が不可になる
故障発生

防犯カメラ向けポートがDOWN

スマートポール
サービス管理システム
ルータ

給電HUB

防犯カメラ

UTM

Internet
Wi-Fi AP

監視サーバ
一つの故障事象で、2種類のアラートが発生

IoT-GW

死活監視

ポートステータス監視28

2.4.2 費用逓減に関する検証(オンサイトサポート(定期点検))
 オンサイトサポート(定期点検作業)の費用逓減においては、作業効率化での稼働時間削減に着目。
 作業効率化検討と同時に、追加必要作業が発生したため、それらを相殺して稼働時間数としては現状維持となった。
<検証内容>
計画

オンサイト対応のプロセスを見直し、効率化/最適化を図る。

実績

各作業内容の効率化を進めていたが、運用設計段階で検討していた点検作業項目に加え、新たに点検項目の追加が必要となり、総稼働時間としては現状維持となった。

効果-<運用設計時の作業内容とR4年度作業実績の差分>
点検項目

事務所作業
現地作業前準備

現地点検

運用設計時の想定
点検項目数
作業時間(分)

作業前ダッシュボード確認
スマートポール本体
防犯カメラ
人流分析カメラ
Wi-Fi
気象センサー
雨量計
温度センサー
デジタルサイネージ
作業後ダッシュボード確認

4
6
6
2
6
6
1
4

現地作業後片づけ

全体

35

点検項目数

10
15
10
6
6
2
6
6
1
3
10
15
90

実作業後の見直し
作業時間(分)見直し(分)
10
15
6
18
8
7
5
6
2
2
5
6
5
6
4
8
4
3
10
15
39
106

9
15
10
6
5
2
5
5
7
2
9
15
90

29

2.4.2（参考）定期点検作業の増減■定期点検（運用設計時の作業内容と今年度作業実績の差分）<実績><運用設計時>確認項目
外観 汚損、落書き有無確認
外観 傷、凹み有無確認
スマートポール本体
外観 ピクトグラムの汚損、剥がれ確認
外観 清掃実施
外観 傷、凹み有無確認
外観 本体固定状態確認
外観 本体、レンズの汚損確認
ギガらくカメラ外観 ケーブル接続確認
外観 清掃実施
映像 カメラ画角確認
外観 傷、凹み有無確認
外観 本体固定状態確認
外観 本体、レンズの汚損確認
４Kカメラ
外観 ケーブル接続確認
外観 清掃実施
状態確認 ダッシュボード確認 [定期点検のみ]項目

項目

ギガらくWi-Fi

気象センサー

雨量計

簡易センサー
デジタルサイネージ（ディスプレイ）＋2

スマートポール本体＋2
ギガらくカメラ▲1
４Kカメラ

状態確認 Wi-Fi電波状態確認
状態確認 アンテナのダッシュボード確認
外観 傷、凹み有無確認
外観 本体固定状態確認
外観 ケーブル接続確認
外観 ネジ止め緩み有無確認
外観 清掃実施
状態確認 センサーのダッシュボード確認
外観 傷、凹み有無確認
外観 本体固定状態確認
外観 ケーブル接続確認
外観 ネジ止め緩み有無確認
外観 清掃実施
状態確認 センサーのダッシュボード確認
状態確認 センサーのダッシュボード確認
外観 傷、凹み有無確認
外観 本体固定状態確認
外観 清掃実施
状態確認 映像確認±0
ギガらくWi-Fi▲1▲1

気象センサー

雨量計+3
簡易センサー±0
デジタルサイネージ（ディスプレイ）

外観
外観
外観
外観
外観
外観
外観
外観
外観
外観
外観
外観
映像
映像
外観
外観
外観
外観
状態確認

確認項目
落書き有無確認（スプレーやマジック等）
傷、凹み有無確認（見た目明らかにそれとわかるもの）
ピクトグラムの落書き、傷、剥がれ確認
キャビネット裏の防水粘土（穴が開いてないか？）
コンクリート土台回りの段差・陥没
清掃実施（本体・キャビネット外側内側・土台回り・ゴミ吸い殻等）
本体の傷、凹み有無確認（見た目明らかにそれとわかるもの）
本体固定状態確認（土台、カメラ向きのぐらつき有無）
レンズの汚損確認（見た目明らかにそれとわかるもの）
レンズフード確認（レンズの傘が脱落していないか？）
画角の調整（実施した場合のみ）
清掃実施
カメラ画角確認①
カメラ画角確認②
本体の傷、凹み有無確認（見た目明らかにそれとわかるもの）
本体固定状態確認（土台のぐらつき有無）
本体、レンズの汚損確認（外側のレンズドーム）
清掃実施
ダッシュボード確認

状態確認 Wi-Fi電波状態確認
状態確認
外観
外観
外観
外観
状態確認
外観
外観
外観
外観
状態確認
状態確認
状態確認
交換作業
状態確認
外観
外観
外観
状態確認

アンテナのダッシュボード確認
本体の傷、凹み有無確認（見た目明らかにそれとわかるもの）
本体固定状態確認（土台のぐらつき有無）
ケーブル接続確認
清掃実施
センサーのダッシュボード確認
本体の傷、凹み有無確認（見た目明らかにそれとわかるもの）
本体固定状態確認（土台のぐらつき有無）
ケーブル接続確認
清掃実施
センサーのダッシュボード確認
センサーのダッシュボード確認①
ランプ状態確認（30秒ごとに青色点滅）
ボタン電池交換（電池切れ時および、6月・12月点検で実施）
センサーのダッシュボード確認②
傷、凹み有無確認
本体固定状態確認
清掃実施
映像確認

30

２.5 セキュリティ・プライバシー計画
 実施内容 成果•

プライバシー計画、サイバーセキュリティ計画、セキュリティ対応マニュアル等の実行と見直し•

内部監査、定期監査及び抜き打ち監査の体制確認と実施及び対応

策定した各種計画等に則った対応の実施と各種監査対応の実行
研修・訓練の実行、脆弱性対応方針の策定と実行 課題

継続した適切なプライバシーおよびセキュリティ確保のための実施体制の維持 考察

セキュリティ及びプライバシーについては、監査を実施し適切に運用なされていることを確認した。今後も適切な運用を維持するために現行の実施体制を維持するとともに、事業内容や取り巻く状況、組織体制に応じて計画が実行可能であるか、また、適切であるか適時見直しが必要であると思料する。

セキュリティ体制

プライバシーに関する研修
実施日

内容

9月13日

JTOWER社内での研修を実施

9月15日

事業者間での研修を実施

10月4日

外部委託先への研修を実施

セキュリティに関する対応
実施日

内容

12月12日、14日、16日

セキュリティに関する社内研修の実施

2月1日

事業者間での研修を含んだセキュリティインシデント対応の訓練を実施2月17日

脆弱性対策に対する対策状況、新たな脅威についての対応状況の確認を実施

31

２.6 設置したスマートポールの保守、管理及び運営：定期点検
 実施内容四半期ごとに定期点検を実施。本定期点検は、主に清掃作業、目視点検、各種ダッシュボードによる確認を作業項目とする。
項目

スマートポール本体

中項目

・No.１、3、4、13
キャビネット内部の底面にある金網が一部剥離している箇
所あり

○

○

○

○

No4.No7
カメラの雨除け傘がずれていたため、位置を修正

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

外観
状態確認(ダッシュボード確認)
状態確認(電波情報確認)
ぎがらくWi-Fi
状態確認(ダッシュボード確認)
外観
気象センサー
状態確認(ダッシュボード確認)
外観
雨量計
状態確認(ダッシュボード確認)

その他

3月

外観

4Kカメラ

凡例
〇：問題は見られなかった。
ー：問題がないため、作業を実施していない。

12月

・No.15
樹脂カバーに擦り傷あり
・No.7
土台周りに吸い殻映像(画角確認)

デジタルサイネージ(ディスプレイ)

9月

外観

ぎがらくカメラ

簡易センサー

6月

・No.7
土台周りに吸い殻

No.6
No10.No19
Thingscloudのデータが数日 Thingscloudのデータの間取得出来ていない状態を が数日の間取得出来て確認いない状態を確認

状態確認(ダッシュボード、ラン
プ状態確認)

No.19故障発生○

交換作業

No.19故障発生

ー

ー

-

○

○

○

○

○

○

外観

○

○

・No.11
防犯カメラの根元にお祭りの提灯が取り付けられていた
・No.5
定期点検日外、
9/18~9/20にかけて集中豪雨後、樹脂内部に水滴を確認

32

２.6 設置したスマートポールの保守、管理及び運営：定期点検
 今年度四半期ごとに定期点検を実施した結果、大きな問題は見られず、通常の機能を維持し運営を行う事ができた。
 今年度の定期点検で発見した事象は、目視やダッシュボードによる遠隔で確認できる内容であるため、今後は毎月定期的な目視確認、
ダッシュボード上で確認を行いつつ、カバーの開閉も含めた定期点検は頻度の見直しを検討する。
トピック事項

トピック画像

スマートポール土台に大量の吸い殻あり。

対処方法

今後の対応

清掃実施

・今後もスマートポール周辺に、吸い殻やゴミが見られた場合、定期的に清掃を実施し、清潔感を保っていく。

防犯カメラの根元にお祭りの提灯が取りつけられていた・今後も商店街などのイベントなどで、・数日後、撤去されてることを勝手に飾りなどを取り付けられることが確認考えられるため、商店街などへの説明・・画角に問題はなし
連絡を行っていく必要があると考える。

集中豪雨後にASA樹脂
内部に水滴を確認

・監視拠点からアラート検知 ・雨量が増加する梅雨時期などは、注はないものの、注視継続
意して経過観察を行う。

簡易センサー故障

・交換機の取り付け実施
・ダッシュボード確認ー

補修前

・定期的にダッシュボードを確認を行う。
・故障を発見した際に、いち早く対応できるよう簡易センサーの予備機を常備
しておく。

補修後

キャビネット内部の底面にある金網が一部剥離している箇所あり

接着剤を塗布しビニールテー ・今後も同様の対応を想定。
プで固定

Thingscloudのデータが数日の間取得出来ていな
い状態を確認・IoT-GWに自動再起動ス
・他のポールでも同事象が発生した場
ケジュールを設定
合、再起動スケジューリングを設定し、・毎週月・木9:00自動再起
自動再起動をかける。
動

ー

33

２.７ スマートポールの搭載機能を活用した各種検証（公益性の検証）：サマリ
項
番

１

２

実証

概要

サイ
ネージ
として
広報
有効性
の検証、
（視聴
率向上） 視認性
向上方
法の検
証

広報
（一斉
広報）

一斉配
信手段
として
の活用
可能性
の検証

目的

分析対象データ

検証結果

行政広告及び民間広告等のコンテンツ掲出効果を持続的に高めていくため、サイネージの認知率や視認率等のデータを取得し、ポールや属性等の切り口
で分析を行い傾向を把握する

 コンテンツごと・ポールごとの延べ視認者数

 人流分析カメラを利用した視聴状
況の収集を実施
し、データを可視化した

都民の安心安全に係る注意喚
起、新しい生活様式への行動変容促進及びイベント等、都が都民へ速やかにかつ効果的にメッセージを伝えることができるよう、サイネージでメッセージを一斉広報する

 輝度の確認結果

 通行者、視認者データ（時間別、年代、性別）

 視認率の高いポールや、属性な
どの傾向が明らかになった 配信時間のテスト結果
 アンケート結果

 一斉配信手段として十分に活用できることが確認
できた

課題

考察・提言

 今年度明らかにし  来年度は広告をデータ分析
た、視認率の高いできる基盤としてデータ収集
ポールや属性などを継続し、同一内容の広告の傾向を踏まえた、だが表現を変えたものを掲示
視聴率向上施策
して比較するなど、どのようなの導出とその実施
コンテンツの視認率が高いのかを評価する基盤として活用すべきではないか

特になし 輝度に関して良好な結果となったが、今後も継続してアンケートを実施し、声を収集、分析を継続すべきではないか 今年度調整した輝度に関して好意的な意見の増加がアンケートで明らかになった※検証項目「災害時緊急配信」について「災害時緊急配信」については、令和3年度までで検証が完了したため、都と協議の上で今年度は検証項目から除外し、新しい検証項目に変更34

２.７ スマートポールの搭載機能を活用した各種検証（公益性の検証）：サマリ
項
番

実証

概要

目的

分析対象データ

検証結果

課題

考察・提言

スマートポールで取得  日別×ポール別の  人流分析カメラを  データの可視化を行  継続的なデータ蓄積により、例えば今通行人数
利用した歩行者のした人流データの活い人流の傾向は明ら後の流量予測等に活用できる可能性
人数及び属性等の用可能性を検証するかにできたが、そのを検討する等、データ価値向上を目指 曜日別×ポール別
データを収集し可ため、都道のスマート
データをどのように有すべきではないかの通行人数
視化したポールが設置されて効活用できるのか
カメラを活用し 人流データを活用した、人流傾向把握
人流・３
３た人流把握有 いる複数個所におい  進行方向別×時  年間を通したデータ
や、歩行環境の改善、課題解決など、
Dマップ
間別×ポール別のて、スマートポールで効性の検証
収集を基に比較し、付加価値向上を検討すべきではない
通行人数
歩行者交通量を取その結果年末年始
か得し、可視化を行う 時間別(ポール別)は人流が減少しての滞在秒数いるといった人流傾向を明らかにした

暑さ対４
策

猛暑及び集中豪雨  最高気温
等の気象環境等に
 最高湿度関する注意喚起によって、都民の安心・  雨量
安全を守るたセンサーによる め、気象データの情
環境情報取得 報収集及び可視化手段としての有 を行う

効性検証

 内蔵センサーを利  データを可視化は出用した環境情報を来ているが、そのデー
収集しデータを可
タをどのように有効活
視化した用できるのか 当初のスマートポー
ル構築時のタイミン
グでは、複数の測定項目において特徴が見られる可能性を想定したが、環境状況はポール
毎での変化は少ない傾向を明らかにした 継続的なデータの蓄積により、例えば西新宿における環境変化や今後の予測等に活用できる可能性の検討等を行い、データ価値向上を目指すべきではないか 熱中症アラート以外の気象データを活用した情報の通知など、データを活用した価値向上を検討すべきではないか。

35

２.７ スマートポールの搭載機能を活用した各種検証（公益性の検証）：サマリ
項
番

実証

概要

目的

分析対象データ

検証結果

課題

高速かつ安全なWi-  通信速度
Fiを提供し、
 接続品質cityroam・
Wi-FiにWi-Fi基地局 eduroamについても  接続数・セッション
よる電波
数・滞在人数５としての活用可 機能確認を行う他、の道の構
上記それぞれの利用
能性の検証
築数等の利用状況についてデータ収集、可視化を行う

 Wi-Fi環境は安定  特になし
していることを明らかにした

大規模停電の発生  バッテリー状態確認時において、都民の安心・安全の確保や災害時通信手段（Wi-Fi基 適切な災害時支援
非常用情報の提供を行うた６地局）としての め、
バッテリー
活用可能性の Wi-Fi通信機能を保検証持するために必要な非常用バッテリーを搭
載 非常用バッテリーは 特になし
正常に動作していることが確認できた。

考察・提言
 目的を達成できているものの、運用保守の観点では継続的な利用動向や通信品質を把握すべきではないか Wi-Fi利用者は増加傾向であることを明らかにした 検証結果から検証目的を達成できている為、本検証は完了。
 バッテリー劣化状態に関する測定については運用保守の観点から重要である
為、運用保守項目として継続実施。

36

２.７ スマートポールの搭載機能を活用した各種検証（公益性の検証）：スケジュールの予実
４～６月に検証項目の見直しを図り、「１．広報（視認率向上）」において「広告別視認者情報」の分析を追加。
また「１．災害時緊急配信」は令和3年度のみの実施とし、令和４年度においては１～６の６つの検証項目を実施した。
4月

5月

6月

計画
１.広報(視聴率向上)実績

２.広報(一斉広報)計画

５.Wi-Fiによる電波の
道の構築

実績

計画

11月

12月

1月

2月

検証（広告別視認者情報）

検証

検証（広告別視認者情報）

検証

検証

実績

計画

10月

3月

備考
・月1回の報告あり
・検証項目を見直し、
広告別視認者情報の月次報告書を追加

検証

３.人流・３Dマップ

実績

9月

検証

実績

４.暑さ対策

8月

検証

計画

計画

7月

検証項目見直しの検討

・月1回の報告あり

検証

検証
検証
検証

・月1回の報告あり

検証

６.非常用バッテリー
実績

検証

37

（参考）5ヵ年計画（令和4年度-7年度）
継続可能な事業運営を実施していく予定です。
令和５年度以降の計画に関しては今年度の進捗状況鑑み調整させていただく予定です。
令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

月次・年次報告

毎月・年度末実施予定

毎月・年度末実施予定

毎月・年度末実施予定

毎月・年度末実施

貴庁との連携

適宜実施予定

適宜実施予定

適宜実施予定

適宜実施予定項目
プロジェクト管理

保守・運用、収益化検証、継続的な利用促進

５Gアンテナ利用料

収益性の
検証

費用低減
検証

広告収益

広告誘致・強化拡大
他広告媒体連携検討

継続的な広告誘致・強化拡大
他広告媒体連携実施・検証

データ利活用サービス実証との連携強化
サービス事業者誘致拡大

サービス実証との連携強化・収益性の検証
サービス事業者間における連携強化・収益性の検証

災害時緊急配信

公益性の検証

保守一元窓口体制を活用することでの費用低減の検証

運用保守費用※令和3年度のみ実施

広報（視聴率向上）

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

広報（一斉広報）

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

人流・３Dマップ

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

暑さ対策

リアルタイム測定

リアルタイム測定

リアルタイム測定

リアルタイム測定

WiFi

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

年1回実施予定

非常用バッテリー

年1回実施予定※令和4年度を以て検証としては完了(運用保守項目として継続実施)※詳細な検証計画は検証計画参照。 38

（参考）（１）検証対象スマートポール一覧
各検証で使用するスマートポールは以下のとおり。
検証項目
スマート
ポール
名称

分類

001
002
003
004
005
006
007
008
009
010
011
012
013
014
015
016
017
018
019
020

サイネージ
サイネージ
サイネージ
サイネージ
サイネージ
ポール
サイネージ
サイネージ
サイネージ
サイネージ
ポール
ポール
サイネージ
ポール
ポール
ポール
ポール
ポール
ポール
ポール

２.７.１

２.７.２

広報
(視聴率向上)広報(一斉広報)

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

２.７.３
人流
・
３Dマップ

○
○

２.７.４
暑さ対策
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

２.７.５
Wi-Fiによる
電波の道
の構築
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

２.７.６
非常用
バッテリー

○

・・・令和４年度以降の年次報告書では対象外

39

（参考）（２）スマートポール設置場所マップ
スマートポールの設置場所は以下の通り。
凡例

18：サイネージタイプ：ポールタイプ
9
17

14

13
13

11

1

3

22

4

6

5
12

19

10
8

16

7

15

20

40

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
 画像分析が可能な映像AIサービスを使い、カメラで取得した映像より通行者や視認者=滞在者、属性を取得
 映像AIサービスから取得するデータと広告表示データを元に集計し、スマートポール別・広告別の視認者を計測
1. 検証の目的
行政広告及び民間広告等のコンテンツ掲出効果を持続的に高めていくため、サイネージの認知率や視認率等のデータを取得し、ポールや属性等の切り口で分析を行い傾向を把握する
2. 検証方法
・歩道の通行人数、通行方向、属性、視認エリア滞在者数および滞在秒数を取得
・ CMSから取得する広告表示データより、コンテンツ別、ポール別の視認者（滞在秒数15秒以上）を計測
3. 検証の観点
以下の観点で分析を行う。
1）コンテンツごと・ポールごとの延べ視認者数分析グラフ
2）通行者、視認者データ（時間別、年代、性別）分析グラフ
4. 結果・考察
次ページ以降に記載
5. 今後の取組
データの可視化、ポールやコンテンツ、属性等の観点で分析が行えた。来年度以降は広告をデータ分析できる基盤としてデータ収集を継続し、同一内容の広告だが表現を変えたものを掲示して比較するなど、どのようなコンテンツの視認率が高いのかを評価する基盤として活用していく可能性を持っている思われる。

41

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－１．コンテンツごと・ポールごとの延べ視認者数分析グラフ
通行者の多いNo.9は相対的に視聴者が多い傾向にある。No.9のポールは歩道の前に広場のようなスペースがあり、サイネージに目を向けて足を止める人数が他のポールに比べて多かったのではないかと推測される。（①）
図.１：ポールごとの延べ視認者数（4/1~2/28の合計）①

42

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－１．コンテンツごと・ポールごとの延べ視認者数分析グラフ（続き）
全体的には掲載期間に伴い視認数が多い傾向にあるが、コロナまとめサイトの広告は上位5位の中では最も掲載期間も再生秒数も短い中で視認数が多かった。30代から50代くらいの子供のいる世代が多く通行しているためと思われる。（①）
図.２：コンテンツごとの延べ視認者数 上位15（4/1~2/28の合計）
掲載日数 再生秒数

①

238

60

151

30

66

15

94

30

133

15

94

15

39

15

46

120

114

15

70

30

88

15

43

15

39

15

63

15

58

15
43

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－１．コンテンツごと・ポールごとの延べ視認者数分析グラフ（続き）
各コンテンツにおける視認者のポール毎の割合は、No9＞No8、No4＞No7、No3となっており、ポール毎の視認者数の特徴がそのまま各コンテンツでも見られている。
視認するかどうかは場所（ポール）ではなく、掲載期間や通行人の関心事に依存している結果と思われる。
図.３：コンテンツごと・ポールごとの延べ視認者数 上位15（4/1~2/28の合計）

44

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－２．通行者*1、視認者*2 データ（時間別、年代別、性別別）分析グラフ
8時台は通勤時間帯、12時台は昼食の時間帯のため通行人が多いと思われる。8時台の*3視認率が低いのは、通勤
時間帯のため広告を見るために立ち止まる時間の無い人が多いためと思われる。（①）
12時から15時の時間帯は*3視認率が高い。昼食などの休憩時間帯で足を止める人が多いと推測される。（②）*1 通行者：視認エリアを通過した人 / *2 視認者：視認エリアに15秒以上滞在した人 / *3 視認率＝視認者/通行者

図.４：通行者、視認率データ（時間別）（4/1~2/28の合計）

①

①

②

視認率

通行者

45

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－２．通行者*1、視認者*2 データ（時間別、年代別、性別別）分析グラフ（続き）
30代から50代の通行者が多い。ビジネス（①）*3視認率は各世代とも10％未満で、大きな差は出ていない。30代から50代の*3視認率が若干低いのは、通行人そのものの数が多いことと、年代的にビジネスなどでの移動がメインと思われることが要因と推測される（②）*1 通行者：視認エリアを通過した人 / *2 視認者：視認エリアに15秒以上滞在した人 / *3 視認率＝視認者/通行者

図.５：通行者、視認率データ（年代別）（4/1~2/28の合計）

①

②

通行者
②

視認率

46

２.７.１ 広報：視聴率向上（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－２．通行者、視認者データ（時間別、年代別、性別別）分析グラフ（続き）
視認者の傾向に男女差はなかった。大半のコンテンツは明確に男性向け、女性向けといった差がないと思われるため、単純に通行者が視認する割合が、両方の属性に表れていると思われる。

図.６：通過者（視認エリアに15秒未満滞在した人）、視認率データ（性別）（4/1~2/28の合計）

47

２.７.２ 広報：一斉配信（公益性の検証）
 サイネージ表示内容を切り替えることで、エリア全体へ統一的な情報発信ができることを検証
 CMSで設定したコンテンツが正常に一斉配信され、また概ね基準値通りの輝度で表示していることを確認した
1. 検証目的
都民の安心安全に係る注意喚起、新しい生活様式への行動変容促進及びイベント等、都が都民へ速やかにかつ効果的にメッ
セージを伝えることができるよう、サイネージでメッセージを一斉広報する。
2. 検証方法・ CMSでコンテンツ入稿・配信・削除が正常に動作することを確認・設定したテストコンテンツが全てのサイネージに表示されていること及び表示までの所要時間の測定
・サイネージの日中帯・夜間帯の輝度が適正であることの確認
・サイネージに関する主観評価（ディスプレイの明るさ、設置高さ、大きさ）に関するアンケート実施
3. 検証の観点
検証の概要の各測定項目において正常に動作することを、CMSのログ、および現地で確認する。

▲No.104. 結果・考察・試験結果に異常はなく、テスト内容に応じたサイネージ掲示物が表示された。
・輝度も基準値（日中は6000cd/㎡以下、夜間は2000cd/㎡以下）を概ね満たしていた。
5. No.10で夜間の輝度が基準値を上回ったが、周辺環境が明るいことで輝度が高く調整されており、問題はなかった。
・サイネージに関する主観評価結果は「２.７.７ アンケート結果」参照。
表.1：試験成績表※最初に表示されたNo.009の時刻を基準に、所要時間を記載
No.

中項目
メッセージ表示に関する測定

1
視認性の検証2

小項目１
設定したテストコンテンツが全てのサイネージに表示されていること及び表示までの所要時間の測定
サイネージの日中帯・夜間帯の輝度が適正である 日中
ことの確認
夜間
単位：cd/㎡

ポール名：JSP-131041-21-

001

002

003

004

005

007

008

009

010

013

備考

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 所要時間 hh:mm:ss
00:00:46 00:00:21 00:00:04 00:00:06 00:00:10 00:00:44 00:00:47 00:00:00 00:00:04 00:00:24
2830

3100

3200

3100

3080

1450

2000

2820

1500

2840

日中は6000cd/㎡以下

1500

2000

1030

620

640

700

1450

1550

2250

1200

夜間は2000cd/㎡以下

48

２.７.３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
 画像分析が可能な映像AIサービスを使い、カメラで取得した映像より通行方向別の歩行者数、属性情報を取得
 ポール毎に時間帯、曜日や属性などの観点を変え人流について検証を実施
1. 検証の目的
スマートポールで取得した人流データの活用可能性を検証するため、都道の複数個所において歩行者交通量を取得し、可視化を行う
2. 検証方法
・歩道の通行人数、通行方向、属性、視認エリア滞在者数および滞在秒数を取得
・映像AIサービスから取得するデータと、目測との比較（昼・夕別の通行人数、属性）
3. 検証の観点
以下の観点で分析を行う。
項番

観点

分析内容

1 通行人数 日別×ポール別の通行人数
2

曜日別×ポール別の通行人数

3

進行方向別×時間別×ポール別の通行人数

4

滞在

時間別(ポール別)の滞在秒数

4. 結果・考察
次ページ以降に記載
5. 今後の取組
データの可視化を行い、日別、曜日別の観点での通行人数や、滞在秒数の分析を行うことができた。今後は、継続的なデータ蓄積によるデータ価値向上を目指したり、人流データを活用した、人流傾向把握や、歩行環境の改善、課題解決など、付加価
値向上の検討に活用してく可能性を持っていると思われる。
49

２.７ .３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－１．日別×ポール別の通行人数• No.3（新宿三井ビル南）の通行量が最も多く、次いでNo.9（新宿アイランドタワー東）,No.8（Daiwa西新宿ビル西）,No.4（ハイアット南）,No.7（西新宿高木ビル東）の順• 年末年始はどのポールでも通行量が減少している。（①）• ポールNo.3の通行量は冬季に若干下がる傾向がある。
• 通行量の増減の傾向は各ポールとも同様となっている。天候や休祝日の影響が西新宿エリア全体で同じように出たと推測される。
図.１：日別・ポール別の通行人数（両方向合計、4/1~2/28の合計）

②

①
50

２.７.３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－２．曜日別×ポール別の通行人数• No.3 （新宿三井ビル南） 、No9 （新宿アイランドタワー東）では土日の通行量が大きく減少している。平日は通行量の差があまりないことから、ビジネス関連の通行が少なくなっためと思われる。
• 一方で、No.4 （ハイアット南） 、No.7 （西新宿高木ビル東） 、 No.8
（Daiwa西新宿ビル西）では土日でもそれほど大きな通行量の差はない。
表.１：ポール別・曜日別の通行人数（両方向合計、4/1~2/28の合計）

図.２：ポール別・曜日別の通行人数の構成比

51

２.７.３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－３．（１）進行方向別×時間別×ポール別の通行人数• No.3（新宿三井ビル南）、No.4（ハイアット南）ではAMに都庁方向が多く、PMが逆方向の傾向がある。人数が多い8時は通勤時間帯のためと考えられる（①）• No.7 （西新宿高木ビル東） 、No.8 （Daiwa西新宿ビル西） 、No.9（新宿アイランドタワー東）のポールは12時台に大きなピークを迎える傾向が見られる。昼食をとるための外出などで人流が多くなっていると思われる。（②）
図.２：ポール別・時間別の通行人数の推移（4/1~2/28の合計）

①

①
都庁方向

都庁方向

①

①

新宿駅方向
新宿駅方向

No.3

No.4

②

②

②
甲州街道方向

郵便局方向

三井ビル方向
警察署方向

郵便局方向
甲州街道方向

No.7

No.8

No.9
52

２.７.３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－３．（２）進行方向別×時間別×ポール別の通行人数（平日／休日比較）• 平日のNo.3（新宿三井ビル南）、No.4（ハイアット南）では通勤時間帯の人流が多くなる傾向がある（①）• 休日はいずれのポールも日中帯にかけてなだらかにピークを迎える傾向が見られる。
ビジネスでの外出が減り、午前中の突出した人出がなくなるためと思われる。（②）
図.３：ポール別・時間別の通行人数の推移（4/1~2/28の合計）

①

①
都庁方向

都庁方向

新宿駅方向
新宿駅方向

No.3（平日）

No.4（平日）

②

②

都庁方向

都庁方向
新宿駅方向
新宿駅方向

No.3（休祝日）

No.4 （休祝日）53

２.７.３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－３． （２）進行方向別×時間別×ポール別の通行人数（平日／休日比較）• 平日はNo.7 （西新宿高木ビル東） 、No.8（Daiwa西新宿ビル西）、 No.9
（新宿アイランドタワー東）とも、通勤時間帯、昼食の時間帯などビジネス関連と思われる人流が見られる。（①）• 休日は日中に人流が多くで、プライベートでの外出の人流傾向がみられる。（②）
図.４：ポール別・時間別の通行人数の推移（ 4/1~2/28の合計）①①①
甲州街道方向

郵便局方向

三井ビル方向
警察署方向

郵便局方向
甲州街道方向

No.7

②

No.8

No.9

②

②
甲州街道方向

郵便局方向

三井ビル方向
警察署方向

郵便局方向

①

甲州街道方向

No.7

No.8

No.9
54

２.７.３ 人流・3Dマップ（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－４．時間別、ポール別の滞在秒数• No.3 （新宿三井ビル南）は、ビジネスに関連する人流が多いためか、滞在秒数が少ない傾向にある。（①）• 人流が多く、道幅が狭い（滞在の検出対象エリアを通りやすい）No.8 （Daiwa
西新宿ビル西）No.9 （新宿アイランドタワー東）の滞在時間が長くなる傾向が見られる（②）
図.５：時間別、ポール別の滞在秒数（4/1~2/28の合計）

①

No.3

No.4

②

No.7

No.8

②

No.9
55

２.７.４ 暑さ対策（公益性の検証）
 気象センサーで取得した気象データ（気温／湿度／感雨）をIoT-PFにて収集し、スマートポール別に分析

1. 検証の目的
猛暑及び集中豪雨等の気象環境等に関する注意喚起によって、都民の安心・安全を守るため、気象データの情報収集及び可視化を行う
2. 検証方法
・IoT-PFより気象データ（気温／湿度／感雨）を取得
3. 検証の観点
・ポールごとの日別の以下測定結果
項番

観点

グラフ

1

気温

日別、ポール別の最高値

2

湿度

日別、ポール別の最高値

3

雨量

日別、ポール別の最高値

4. 結果・考察
次ページ以降に記載
5. 今後の取組
データの可視化を実現した。可視化の為に行ったデータ収集を継続する事で、データ蓄積によるデータ自体の価値向上を目指す
と共に、熱中症アラート以外での気象データの有効活用方法について検討していく必要があると思われる。

56

２.７.４ 暑さ対策（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－１．日別、ポール別の最高気温• 全体的なグラフ傾向からは、ポール毎で大きな差が発生していない事と、春から夏にかけて最高気温の変動が大きかった事が分かる。（①）• その傾向の中でも、気温が大きく上がるタイミングで数値に少々のバラつきが発生している。照度を測定しているポールの数値を比較すると数値が比例する傾向にあり、ポール設置場所における日照時間によって気温の数値に影響を与えている可能性があると推測される。
（② ※数値の一部を参考として記載）
図.１:日別・ポール別の最高気温(4/1～2/28)(℃)①② 6/27の計測値（参考）日付：6/27

No.1

No.3

No.5

No.13

最大気温

36.2

35.6

37.5

36.5

最大照度

854

601

1008

868

57

２.７.４ 暑さ対策（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－２．日別、ポール別の最高湿度• 全体的なグラフ傾向としては、全ポールが同様の傾向をしている。
• 最高湿度の内、夏の時期はNo.2の数値が最低値となる傾向があり、秋以降はNo.20の数値が最低値になる傾向がある。周辺環境の風通しの具合や日照時間が影響を与えている可能性が推測される。（①）

図.２:日別・ポール別の最高湿度(4/1～2/28)
(%)

①

58

２.７.４ 暑さ対策（公益性の検証）
4. 結果・考察
４－３．日別、ポール別の最大雨量• ポール別の差は少ない傾向。
• 大雨だった7/13,9/18等で高い数値の雨量を計測。
• 降雨量が少なかった日はNo.1が最大値を観測する場合があり、降雨量が多かった場合にはNo.5またはNo.3が最大値を観測。
降雨センサー周囲の街路樹等の環境要因が影響を与えている可能性が推測できる。（①）
図.３:日別・ポール別の最大雨量(4/1～2/28)
(mm)

①

59

２.７.５ Wi－Fi による電波の道の構築（公益性の検証）
 東日本電信電話株式会社が提供するギガらくWi-Fiサービスを利用し、フリーWi-Fi環境を提供するとともに、Cityroamや
eduroamというローミング環境を提供している。
 スマートポール設置のWi-Fiと主要道路や観光案内標識、公衆電話等スマートポール周辺に設置されているTOKYO-FreeWi-Fiとの比較し、優位な結果が得られた。
 SSIDごとの接続確認を行い問題ないことを確認した。
 距離ごとの電波強度測定を実施し、30m離れた地点においても概ね十分な電波強度が得られた。
 Wi-Fi利用者数の推移から利用者が徐々に増えていることが確認できた。
1. 検証目的
高速かつ安全なWi-Fiを提供し、様々な場所で使えるようローミングの検証を行う。
2. 検証方法
・『Tokyo_SmartCity_FreeWi-Fi』のWi-Fi通信品質（通信速度、電波強度）の測定
・『Tokyo_SmartCity_FreeWi-Fi』と『FREE_Wi-Fi_and_TOKYO』との通信速度、電波強度の比較
・『Cityroam』、『eduroam』の電波強度、接続可否の測定
・Wi-Fi利用者数/セッション数/滞在人数
3. 検証の観点
１）TOKYO-Free-Wi-Fiと各スマートポール設置のWi-Fiと通信品質を比較集計
２）SSID： 『Cityroam』、『eduroam』への接続確認
３）日別のWi-Fi利用者数の集計
4. 結果・考察
次ページ以降に記載
60

２.７.５ Wi－Fi による電波の道の構築（公益性の検証）
４－１．結果・考察• スマートポール付近においてTOKYO-Free-Wi-Fiよりも通信速度及び電波強度もある。（表.1）• 電波強度も評価基準と比較しても良好である。（①）①
表.1：試験成績表
No.

中項目
Wi-Fi通信品質の測定

1 （通信速度）
単位：Mbps
Wi-Fi通信品質の測定
2 （接続品質）
単位：dBmTOKYO-Free Wi-Fiの測定
3 （通信速度）
単位：MbpsTOKYO-Free Wi-Fiの測定
4 （接続品質）
単位：dBm小項目
現地で一般的な速度計測
サイトを使い1回計測する

スマートポール名：JSP-131041-21001

002

003

004

005

006

007

008

009

010

011

012

013

014

015

016

017

018

019

020

110

190

110

150

150

90

170

100

130

120

130

120

100

120

120

130

120

180

130

110

-55

-56

-48

-49

-56

-55

-54

-47

-55

-53

-58

-64

-45

-60

-70

-67

-56

-61

-69

-69

10

4

80

5

50

3

20

計測

計測

計測

計測

計測

計測

不可

不可

不可

不可

不可

不可

120

1

-65

-78

-61

-87

-53

-61

-70

計測

計測

計測

計測

計測

計測

不可

不可

不可

不可

不可

不可

-63

-80

現地で該当Wi-Fiに接続し、電波強度に関する接続状態を確認する
現地で一般的な速度計測
サイトを使い1回計測する
現地で該当Wi-Fiに接続し、電波強度に関する接続状態を確認する

計測
不可
計測
不可

計測
不可
計測
不可

30

-73

9

-82

計測
不可
計測
不可

※PC(Windows10)でWiFi Analyzerを用いて、スマートポール1メートル内で測定※計測不可については測定地点からTOKYO-Free-Wi-Fiが使用できなかったものになります。

評価基準
米国のWi-Fi評価ソフトウェア開発会社NetSpotのデータから引用
電波強度

評価

ユーザー

-50dBm

優良

全てのNW使用において優良な電波-65dBm非常に良好

スマートフォン、タブレットの使用に最適な電波-67dBm

非常に良好

IPストリーミングビデオの音声利用に最適な電波-70dBm

使用上問題なし

ネット閲覧、Eメールの使用が問題なく可能-80dBm不良

安定性に欠ける電波61

２.７.５ Wi－Fi による電波の道の構築（公益性の検証）
４－２．結果・考察• 『Cityroam』、『eduroam』 SSIDの接続確認は問題なし。(表.2)• AP設置場所から30mであっても概ね使用に問題ない電波強度を確認した。（①）• AP設置場所は樹脂に覆われており、電波強度が低下する恐れがあるが、広範囲に安定した電波強度であることを確認した。
表.2：試験成績表
No.

中項目

現地で接続テストを実施

1 Cityroam

する
現地で接続テストを実施

2 Eduroam

3

4

4

小項目

電波強度（10m）
単位：dBmする
現地で該当Wi-Fiに接続し、電波強度に関する接スマートポール名：JSP-131041-21001

002

003

004

005

006

007

008

009

010

011

012

013

014

015

016

017

018

019

020

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

-77

-57

-61

-59

-61

-78

-62

-54

-55

-63

-70

-67

-55

-73

-66

-69

-71

-70

-68

-68

-80

-66

-64

-65

-71

-75

-68

-62

-63

-69

-73

-65

-68

-74

-71

-77

-80

-72

-77

-70

-75

-69

-73

-68

-69

-79

-74

-66

-64

-68

-76

-70

-72

-77

-79

-77

-82

-71

-83

-70

続状態を確認する電波強度（20m）
単位：dBm

現地で該当Wi-Fiに接続し、電波強度に関する接続状態を確認する電波強度（30m）
単位：dBm

現地で該当Wi-Fiに接続し、電波強度に関する接続状態を確認する

評価基準
米国のWi-Fi評価ソフトウェア開発会社NetSpotのデータから引用
電波強度

評価

ユーザー

-50dBm

優良

全てのNW使用において優良な電波-65dBm非常に良好

スマートフォン、タブレットの使用に最適な電波-67dBm

非常に良好

IPストリーミングビデオの音声利用に最適な電波-70dBm

使用上問題なし

ネット閲覧、Eメールの使用が問題なく可能-80dBm不良

安定性に欠ける電波

①

凡例
■：接続可
※PC(Windows10)でWiFi Analyzerを用いて測定

62

２.７.５ Wi－Fi による電波の道の構築（公益性の検証）
４－３．結果・考察• 徐々に接続数が増えており、Tokyo-SmartCity_FreeWi-Fiとcityroamが増加傾向にある。（表.3）
また、仮に12月の結果を参考にWi-Fi接続率(利用者数/通行者数)を計算すると1.7%となり、一般的な無料Wi-Fi接続率2.4%に比べ、まだ少ないという事が確認できた。
• セッション数は大きな変動がなく、接続したもののあまり使われていないと思われる（表.4）• 滞在人数に関しては3月から4月にかけてスマートポールが順次構築されていった為上昇傾向にあり、5月以降は数値の変動が小さい中、その後8月に落ち込みが見られるが、これはお盆休み等で周辺の人数が減っていたと推測される。（表.5）

表3.接続数■ Tokyo_SmartCity_FreeWi-Fi

20000■ eduroam

15000■ cityroam

10000
5000
0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

表5.滞在人数表4.セッション数

5000004000000

4000003000000

3000002000000

2000001000000■ 5-20 mins
■ 20-60 mins
■ 1-6 hrs
■ 6+ hrs

100000
0

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月※接続数：該当のSSIDに接続した端末数※セッション数：接続後に発生した通信のセッション数※滞在人数：SSIDへの接続有無によらず、Wi-Fiが届くエリアにいる端末台数63２.７.６ 非常用バッテリー（公益性の検証）
 災害時に都民への災害時支援情報の配信のため、Wi-Fi通信機能維持に必要な非常用バッテリーの状態を確認

1. 検証の目的
大規模停電の発生時において、都民の安心・安全の確保や適切な災害時支援情報の提供を行うため、Wi-Fi通信機能を保持するために必要な非常用バッテリーを搭載
2. 検証方法
・バッテリーの劣化状態に関する測定
3. 検証の観点
バッテリーが正常であることを現地でテストを行い確認する。
4. 結果・考察
・テストの結果問題無し。
・検証結果から検証目的を達成できている為、本検証は完了。バッテリー劣化状態に関する測定については運用保守の観点から重要である為、運用保守項目として継続実施。
表.1：試験成績表
No.

中項目
非常用バッテリー保守および運用に関する測定

1

小項目１

小項目２

自己診断テスト機能にて バッテリーが劣化していないこと
バッテリーの劣化状態を確
認する。

004

備考

良 ・ 不良※非常用バッテリーの前提条件
バックアップ時間（最大負荷時） 8.5分（330W） （周囲温度25℃、バッテリが初期状態の場合。 ）64

２.７.７ アンケート結果（公益性の検証）
 アンケート期間：約18日間
 回答者数：374件
 公益性の検証項目及びその他の結果について報告します。
1. アンケート集計結果
アンケート期間：令和5年1月23日 ～ 令和5年2月10日
回答数
：374件
アンケート方式：Webアンケート(Googleフォーム)
2. 手段と目的
Webアンケート方式にて集計を実施
今後のスマートポール事業（スマートポールの認知度向上、広告掲示物の認知度向上等）に生かすことが目的である。
3. 結果
3-1.アンケート参加者情報
3-2.視認者のコンテンツ認知について
3-3.サイネージの印象
3-4.視認者分析
3-5.視認環境
3-6.コンテンツの要望
3-7.機能の認知3-8.ピクトグラムの解りやすさ
3-9.サイネージタイプの印象
3-10.ポールタイプの印象
3-11.アンケート回答者の要望
65

２.７.７ アンケート結果（公益性の検証）
３－１. アンケート参加者情報
集計数：374件･アンケート参加者は男性が多く、昨年と同様40代が最多で、次いで30代であった。（図１）

図１ アンケート回答者属性･アンケートの参加者の約8割は月1回以上西新宿エリアに足を運んでいる。 (図２ ②)･約80%の回答者が仕事で来ている。(図３ ③)

図２ 年代別立ち寄り頻度◆アンケート回答者の性別・年齢別の数
図３ 西新宿への目的③②◆年齢別に西新宿へ来訪される頻度◆西新宿への来訪目的

66

２.７.７ アンケート結果（公益性の検証）
３－２．視認者のコンテンツ認知について
サイネージタイプのポールを視認したのが全体の約9割となっており
昨年の4割から上昇した。恐らくポール設置から時間が経過し、認知度が向上したことが原因と考えられる。(図4)

図４ サイネージタイプの視認者数

その内、サイネージを視認した方が7割ほどとなっている。(図５)
サイネージを認知した方のうち、どのコンテンツを認知したかについて7割強が行政広告、２割近くが企業広告を認知している。(図６)◆サイネージタイプの”ポール”についての視認者数
図５ サイネージの視認者数◆サイネージ”広告”についての視認者数

図６ コンテンツの認知◆サイネージ”広告”のカテゴリ毎の視認率
67

２.７.７ アンケート結果（公益性の検証）
３－３．サイネージの印象
令和3年度の結果を踏まえ、輝度の上限値を低下させたことで非常に明るいとの回答は低下している。
サイネージの輝度について普通との回答が多く、やや明るい・非常に明るいとの意見が減り、 昨年度実施済みのアンケート結果を基にした輝度調整の効果が出ている。(図７)

図７ サイネージ輝度の印象◆視認者のサイネージディスプレイの輝度に対する印象
68

２.７.７ アンケート結果（公益性の検証）
３－４.サイネージタイプの印象
半数以上が景観と調和していると回答した。また、景観を損ねているとの回答は減っており、その分景観と調和しているとの回答が増えている。 接する機会が増えることにより外観による不快感が軽減されているのではないかと推察する。(図８)

図８ サイネージタイプの印象
参考_ピクトグラムと外観◆視認者のサイネージタイプの印象
69

２.７.７ アンケート結果（公益性の検証）
３－５.Free Wi-Fi
Tokyo_SmartCity_FreeWi-Fiを使用していると回答している方が最も多かった。（図９）
意識して使用している方は少なく、回答者の５％ほどであった。（図１０）
そもそものWi-Fi需要が少なく、必要ないという回答が６割超となっている。（図１１）
図９ 使用しているWi-Fi SSID

◆Wi-Fi利用者の各スマートポールのSSIDごとの使用認識

図１０ Wi-Fi使用率

図１１ 使用していない理由◆回答者に対するWi-Fiの使用率◆アンケート回答者のWi-Fiを使用しない理由70

２.8 令和4年度スマートポール活用事業
 実施内容•••項目

令和4年度スマートポール活用事業に応募いただいた事業者との面談を実施し、実現可能性を判断。
採択事業者開示後、採択された3事業者が円滑にPJを遂行できるよう、面談実施、スケジュール調整、追加機能の開発、現地作業等のサポートを行った。
3事業者中、2事業者にスマートポールから取得された人流データを提供。
令和5年

令和4年
8月

9月

10月

11月

12月

2月

1月

備考
３月
■20社中、15社から問い合わせ受領。
(問い合わせ企業15社中11社と面談実施、残り4社は、メールでのみ対応。)■5社からは、問い合わせ無し。

応募意向表明企業面談実施

採択企業面談実施
採択企業決定採択企業契約調整
・締結

各社とJTOWERで契約を締結。

開発関連

開発
確認試験

現地作業調整・実施

広告配信調整調整

現地作業実施各社との契約締結が遅れたため、開発着
手に遅延が生じた。
NTT東日本にて、作業員確保・高所作業
車手配・パーキングメーター申請手続き等を実施。
コンテンツ入稿のスケジュールについて調整を実施。

71

２.8 令和4年度スマートポール活用事業
 成果

 課題

 考察

•

3社にスマートポールを活用いただき、今後の活用にあたってのご意見もいただき、有益な示唆を得ることができた。

•

3社のうち、2社にスマートポールから取得出来たデータ(人流データ)をPJの検証に活用いただけた。

•

実際に商業広告枠を活用いただき、広告配信実施。

•

応募企業様のうち、応募要領P10に記載されていた「スマートポール設置・運営事業者との調整」の依頼がなかった企業が何社かあった。

•

事前調整がなかった結果、費用感について認識されておらず、採択後、見積りを依頼された際に採択企業の想定金額と実際の見積金額に差がみられた。

•

上記の事前調整がなかったこともあり、採択事業者で道路使用許可申請の必要性を中々ご理解いただ
けず、PJ開始間際での完了となった。

•

応募要領に記載されていたプロセスを遵守しないと応募できないよう、今回の件を例に挙げれば、書類審査やプレゼン時に事前調整の結果を確認する過程を設けるなど、手戻りが発生しないような公募方法にする必要があると思料。

•

実際にスマートポールを利用していただくことで、協働事業者側としても実際の利用に基づく意見をいただき、改善につなげることができるため、利用促進のために試験的に利用してもらう取り組みを協働事業者独自でも実施することは有益になりえる。

72

４. 次年度の実施方針
 アンテナ利用料では、追加での5G利用意向は見込みづらいが、現状獲得している利用意向から継続して収益を獲得していく。
 広告収益では、入稿期間や販売面数、掲出期間などに自由度を持たせた販売方法により、クライアント獲得を目指す。
 運用保守では、毎月目視での確認・清掃を実施し、ポールのカバーを開閉するような定期点検は、年一回とすることにより、費用を削減する。

今後の収益拡大施策及び提言
 5Gアンテナ利用料
他場所での基地局設置による5G帯域でのエリア拡大、また4G帯域を使用した5Gの面カバーができている背景や投資抑制の方針等から、追加での利用意向は多く期待できないが、詳細な設置方法やその他ボトルネックを解消できるように努め、継続して提案していくことで、各通信事業者の今後の利用意向促進につなげていく。
 広告収益今後、短期的には、、販売プランを柔軟化する等の見直しを検討。(1面での販売、入稿期間の短期化、1週間単位での掲出販
売など) また、新規媒体の企画が可能な広告代理店や、今年度地域に密着した取り組みを実施したスマートポール活用事業者
等との連携を目指す。
 データ利活用
・次年度は、データ利活用プロジェクト参加者に加え、西新宿スマートシティ協議会および西新宿先端サービス実装・産官学コン
ソーシアムとの連携を軸に共創領域の活性化を目指す。
 その他（収益案）
スマートポール活用事業で採択された事業者を継続して誘致し、広告出稿、ビーコンの設置などを行っていただき、収益源としていきたい。
 費用逓減遠隔監視、故障等窓口の見直しを図るとともに、年4回実施している定期点検を年1回として、運用保守費の削減を目指す。
 公益性検証
・今年度の検証を通じて確認した課題・考察（コンテンツ内容に着目したデータ収集、エリア全体へ統一的な情報発信ができることを確認、Wi-Fiの広報活動等）を踏まえた検証を継続していく。

73