一般社団法人兵庫県公認心理師会
第１章

定款

総 則

（名称)
第１条

この法人は、一般社団法人兵庫県公認心理師会と称する。

（事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、兵庫県内の公認心理師有資格者相互の連携を密にし、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）国民の心の健康の保持増進に関する諸事業（２）会員の資質や技能の向上、会員相互のネットワークの促進に資する
研修会・交流会等の開催（３）会報等の発行、研修会や求人情報等の発信（４）公認心理師の地位向上を図るための啓発活動、公認心理師試験を受験する者への支援（５）災害・事故・事件における心のケア活動（６）兵庫県の心理職が培ってきた経験を生かすことのできる活動（７）関係諸団体との連携及び協力（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

（会員の構成）
第５条

この法人の会員は、次の３種とする。

（１）正会員

兵庫県内に在住又は在勤する公認心理師有資格者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（一時的な転出等の事情により理事会で承認された個人も含む）

1

（２）名誉会員 この法人に特に功労のあった者として、理事会の推薦を受けて社員総会で承認された個人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体
２

この法人の社員は、概ね正会員及び名誉会員２０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４

代議員は、正会員及び名誉会員の中から選出されることを要する。

５

第３項の代議員選挙において、正会員及び名誉会員は他の正会員及び名誉会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

６

代議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え・解散の訴え・責任追及の訴え・役員解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。

７

代議員の欠員等に備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）代議員につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

１０

代議員ではない正会員及び名誉会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）

2

（３）一般法人法第５０条第６項の権利（議決権行使の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会議事録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、そ3

の資格を喪失する。
（１）第７条の義務を継続して３年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。
（４）正会員が公認心理師の資格を喪失したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）計算書類の承認（６）定款の変更（７）合併及び事業の全部の譲渡（８）解散及び残余財産の処分（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事
項
（開催）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をした場合（２）総社員の５分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があった場合

4

（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれに代わる。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、社員総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があった場合は、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するときは、会日の１週間前までに、社員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を発送しなければならない。

５

前項の通知については、書面の発送に代えて、社員の承諾を得て電磁的方法により発することができるものとする。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、予め理事会において定めた者がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）合併及び事業の全部の譲渡（５）解散及び残余財産の処分（６）その他法令又はこの定款で定める事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第5２２条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第１９条

社員総会の招集を決定する理事会において、社員総会に出席できない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定めをすることができる。この場合においては、書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議・報告の省略）
第２０条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場

合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録により議事録を作成し、議長又は会長がこれに記名押印又は署名（電磁的記録の場合は電子署名）する。
第５章

役 員

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ５名以上２５名以内（２）監事 ３名以内

6２

理事のうち１名を会長とし、２名以内の副会長及び３名以内の常務理事を置くことができる。

３

会長以外の理事のうち、副会長及び常務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

４

この法人の会長を一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員の中から選出し、社員総会の決議によって選任する。
２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに7

関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除）
第２９条

この法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又8

は監事（理事又は監事であった者を含む。）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

（顧問）
第３０条
２

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第３１条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

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（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（４）顧問の選任及び解任（５）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の10

決定（６）規則の制定、変更及び廃止
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第２９条の責任の免除

（招集）
第３４条

理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれに代わる。
２

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理11

事会を開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長又は会長が指名した副会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれに代わる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨

12

の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録により議事録を作成し、出席した会長及び監事全員がこれに記名押印又は署名（電磁的記録の場合は電子署名）する。

第７章

常任理事会

（構成）
第４０条
２

この法人に常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成する。

13

（権限）第４１条

常任理事会は、理事会又は会長から付議された事項及び業務を執行するに当たって必要な事項の審議を行う。

（開催）
第４２条

常任理事会は、次の場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）常任理事会を構成する理事の５分の１以上から招集の請求があったとき。

（招集）
第４３条
２

常任理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２号の請求があった場合は、その請求があった日から１４日以内に常任理事会を招集しなければならない。

（議長）
第４４条

常任理事会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれに当た14る。

（決議）
第４５条

常任理事会の決議は、構成員の過半数が出席し、出席した構成員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第４６条

常任理事会の議事については、書面又は電磁的記録により議事録を作成し、議長又は会長がこれに記名押印又は署名（電磁的記録の場合は電子署名）する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

15第４８条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の16書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の不分配）
第５０条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（合併等）
第５２条

この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡をすることができる。

17（解散）第５３条

この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第５５条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により18別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第５６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。

（個人情報の保護）

19

第５８条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５９条
２

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

前項の規定にかかわらず、貸借対照表については、一般法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示することができる。

第１４章

雑則

（規程及び細則）第６０条

この法人の運営及びこの定款の施行に必要な規程又は細則等は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。

（法令の準拠）第６１条

本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

20

附則2024 年７月１日

改正

以上21