更新日時:2010/11/12 14:09

ファイル名:0000000_1_0114547002211.doc

印刷日時:10/11/12 14:25

四 半 期 報 告 書(第78期第２四半期)

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

ファイル名:0000000_2_hyo4_0114547002211.doc

更新日時:2010/11/10 16:16 印刷日時:10/11/12 14:25

更新日時:2009/11/11 16:06 印刷日時:10/11/12 14:25

ファイル名:0000000_3_0114547002211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック

株式会社

更新日時:2010/11/12 14:24 印刷日時:10/11/12 14:25

ファイル名:0000000_4_0114547002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第78期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

小

新

新

平成22年７月１日

林

井

井

士

光

光

至

平成22年９月30日)

郎

司

司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

売上高

第77期
第２四半期
累計期間

第78期
第２四半期
累計期間

第77期
第２四半期
会計期間

第78期
第２四半期
会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第77期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(千円)

2,270,440

2,471,377

1,089,412

1,244,340

6,158,160(千円)

99,467

93,324△21,482

41,896

609,877(千円)△7,477

84,635△75,927

50,507

216,189

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)――

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

―

―

4,792,292

5,031,712

5,023,884

総資産額

(千円)

―

―

7,365,480

7,617,773

7,388,552

１株当たり純資産額

(円)

―

―

283.07297.27296.79１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純
損失（△）

(円)

△0.44

5.00

△4.48

2.98

12.77

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

4.00

自己資本比率

(％)

―

―

65.1

66.1

68.0

(千円)

△781,626

1,271,699――△914,375(千円)

338,785

67,582――

301,149(千円)△139,115△67,267――△169,917

(千円)

―

―

1,828,490

2,899,317

1,627,303

(名)

―

―

194

204

192

経常利益又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)204（16）(注) 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

圧縮機事業

1,229,672

─

22,631─

1,252,304

─

繊維機械事業合計

前年同四半期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
圧縮機事業
繊維機械事業合計(注)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

2,351,516

─

2,637,432

─

17,347

─

13,314

─

2,368,864

─

2,650,746─

受注高(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

圧縮機事業
繊維機械事業合計(注) １

─

35,511─

1,244,340

─

前第２四半期会計期間
販売高(千円)当第２四半期会計期間割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

東アジア

101,07433.15

398,614

87.0

東南アジア

128,265

42.06

44,1909.6

中近東他

75,58824.79

15,395

3.4

304,928(28.0％)

100.0

458,199(36.8％)

100.0

計

３

1,208,829

主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高の総額に対する割合は次のとおりであります。
( )内の数値は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
輸出先

２

前年同四半期比(％)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
相手先販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
The Oriental Scientific
Instrument――
141,150
11.3
Import&Export(Group)
Corporation
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間における世界経済は、回復を続けているものの、そのテンポは緩やかなものとなっています。中国では、景気過熱や一部地域の不動産バブルの懸念から、持続的な安定成長に向けた調整局面に入りつつあります。米国では、製造業の拡大ベースの鈍化の明確化や、景気対策効果の一巡による個人消費の弱まりを背景として景気の減速感が強まりつつあります。
日本経済は、平成21年春以降持ち直し基調を続けてきましたが、これら世界経済の緩やかな減速や急激な円高進行に伴って、景気牽引役であった輸出が頭打ちとなり、生産活動が減速し、在庫の積み増しや設
備投資の回復は緩やかなものになっています。また、猛暑による夏物商品の需要増加、エコカー減税・購入補助金などの駆け込み需要増加などから、一時的に個人消費は増加したものの、これら景気刺激策が一巡することから、民間消費は失速しつつあり、景気の減速が明確になってきています。
このような環境下、当第２四半期会計期間の売上高は、六フッ化硫黄ガスの回収用圧縮機を始めとする輸出売上が伸びたことなどから、前年同期比14.2%増の1,244百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加があったものの、競争激化による高採算案件の減少や円高による輸出案件の採算悪化などから、前年同四半期比3.8%減の244百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ62百万円増加の39百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ63百万円増加の41百万円となりました。四半期純利益は、特別利益として貸倒引当金戻入額16百万円、及び投資有価証券売却益24百万円を計上したこともあり、前年同期と比べ126百万円増加の50百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
圧縮機事業
当第２四半期会計期間の圧縮機部門における外部顧客への売上高は、1,208百万円、セグメント利
益は43百万円となりました。
繊維機械事業当第２四半期会計期間の繊維機械部門における外部顧客への売上高は、35百万円、セグメント損失は３百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は7,617百万円で前事業年度末に比べ229百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の減少997百万円があったものの、現金及び預金の増加472百万円、及び預け金の増加
800百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間末の負債は2,586百万円で前事業年度末に比べ221百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加106百万円、及び未払法人税等の増加66百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間末の純資産は5,031百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払い67百万円があったものの、四半期純利益が84百万円となったことによります。
以上の結果、自己資本比率は66.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、2,899百万円で、前事業年度末に比べ1,272百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は326百万円であります（前年同期比388百万円増加）。この増加は主に、仕入債務の減少額86百万円があったものの、売上債権の減少額413百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は81百万円であります（前年同期比211百万円増加）。この増加は主に投資有価証券の売却による収入84百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は10百万円であります（前年同期比11百万円増加）。この増加は主に短期借入れによる収入30百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の当面の経営戦略としましては、従来より強みを持つ国内での天然ガス用圧縮機、ペットボトルブ
ロー成形用圧縮機などの現有シェアの維持・拡大を図ります。海外においては、石油化学分野での受注に注力する他、六フッ化硫黄ガスの回収用圧縮機での中国市場におけるシェア拡大を目指し、中国の大手変電設備メーカーと技術提携を行いました。また、今後成長が期待できる太陽電池の原料であるポリシリコ
ン用圧縮機の国内外の顧客基盤拡充に努めます。

― 6 ―(7) 経営者の問題認識と今後の方針について景気は持ち直しつつあるものの、海外経済の下振れや雇用情勢の悪化懸念、また、デフレの持続など景気を下押しするリスクは依然存在しております。かかる環境下、現在推進中の中期経営計画に掲げた以下の施策を着実に実行することで、技術競争力の強化と安定経営基盤の拡充を図り将来の飛躍を目指します。
１．老朽化設備の更新、コスト削減のための設備投資を着実に実施する。
２．市場動向を踏まえた営業戦略を推進する。従来、当社が強みを持つペットボトルブロー成形用圧縮機, 天然ガス用圧縮機、六フッ化硫黄ガスの回収用圧縮機に注力すると共に、石油化学分野への拡販、太陽電池用ポリシリコン分野での国内外商圏拡大に注力する。
３．基礎技術・要素技術開発による既存製品の品質改善と技術競争力の強化、ならびに新製品開発による市場の拡大を目的とした技術開発に注力する。
４．定期的な新卒採用と適宜必要なキャリア採用により人材の確保を行うとともに、社員教育制度の充実により人材の育成を着実に実施する。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式17,180,000

権利内容に何ら限定のない
株式会社大阪証券取引所 当社における標準となる株
17,180,000式 で あ り、単 元 株 式 数 は
市場第二部
1,000株であります。

計

17,180,000

17,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

17,180

―

1,440

―

1,203

― 9 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

株式会社神戸製鋼所

6,330

36.84

兵庫県神戸市中央区脇浜町二丁目10番26号

700

4.07

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

542

3.15

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

508

2.96

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.06

松原

奈良県磯城郡田原本町

176

1.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

172

1.00

加地テック持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

110

0.64

9,226

53.70

佐多子

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式253千株（1.47％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 253,000
普通株式
16,820,000
普通株式―

16,820107,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)―16,820「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式325株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

253,000―

253,000

1.47―

253,000―

253,000

1.47― 10 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

209

189

180

172

165

165

最低(円)

183

161

160

159

158

158

月別

(注)

７月

８月

９月

株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

監査役

（注）１
２

─

吉

澤

勝

三

昭和33年
９月13日生

任期

所有株式数
(千株)

(注）2

─

就任年月日

丸紅㈱入社

平成20年４月

同社経理部副部長

平成22年１月

同社営業経理第三部副部長

平成22年４月

同社営業経理第三部長

平成22年10月

当社監査役就任（現）

平成22年
10月１日

監査役 吉澤 勝三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役の任期は、就任の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員
役名

職名

監査役

─

氏名
宮 森

― 11 ―

信 行

退任年月日
平成22年９月30日

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となりました。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 12 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

899,317284,814
1,117,248
56,0301,422,282
281,059
2,000,000
309,780△24,500

427,303360,2022,115,219
58,136
1,408,201
287,968
1,200,000
279,038△43,000

流動資産合計6,346,033

6,093,070

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

911,323
12,083※846,872
13,283458,055△109,722

553,407△118,080

348,332

435,326

1,271,739

1,295,482

7,617,773

7,388,552

750,620
207,004
220,000
66,780146,859
45,700594,584

643,774
280,778
205,000－

2,031,548

1,803,517

476,624
33,07144,816457,448
44,02759,675554,512561,150

2,586,061

2,364,668

146,198
34,800492,967（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,440,000
1,203,008
2,423,263△42,491

1,440,000
1,203,008
2,406,337△42,393

5,023,780

5,006,952

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,213
6,717

18,631△1,699

評価・換算差額等合計

7,931

16,932

純資産合計

5,031,712

5,023,884

負債純資産合計

7,617,773

7,388,552

株主資本合計― 14 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

2,270,440
1,664,237

2,471,377
1,951,467

売上総利益

606,203519,909

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

130,528
31,513
10,912
17,100321,714

137,687
34,296
7,028－
251,895

販売費及び一般管理費合計

511,769

430,907

営業利益

94,43489,001

営業外収益受取利息
有価証券利息
その他

4,177
1,919
2,804

4,698
962
3,248

営業外収益合計

8,901

8,909

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

2,509
879
478

3,413
985
188

営業外費用合計

3,868

4,587

99,467

93,324－－26,85824,852－

51,710112,645－

112,645

－

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額※2

特別損失合計△13,177

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
※1

法人税等

△5,700△7,477

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

145,035※1

60,40084,635

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

1,089,412
835,621

1,244,340
1,000,291

売上総利益

253,791

244,049

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

67,22019,3083,877
17,900168,488

63,77917,098
3,741－
119,567

販売費及び一般管理費合計

276,795

204,185

営業利益又は営業損失（△）△23,004

39,863

2,018
801
1,222

2,529
362
1,880

営業外収益合計

4,041

4,772

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

1,321
864
333

2,153
420
165

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額※2

特別損失合計2,739
41,896－－

16,95824,852－

41,810112,645－

112,645－△134,127

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
※1

法人税等

2,519
△21,482△58,200△75,927

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 16 ―

83,707※1

33,20050,507

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△13,177

145,035

42,39830,484△43,237

41,987
19,176△10,956△26,858

129,745△54,500
6,900△4,565△1,919661
10,900△5,013
△962

2,509
25
282
－

3,413
985
74
△24,852

706,535△309,212

1,190,960△5,06563,458△868,078△93,772

1,601△29,604△67,847

小計△406,124

1,243,632

利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,630
3,954
△2,517△380,569
－

2,829
1,962
△3,671△273

営業活動によるキャッシュ・フロー

△781,626

1,271,699△100,400△59,905－△26,405

1,210△2,05015－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
その他の収入その他の支出27,220500,000－－△69

84,5009,473－

338,785

67,58230,000△15,000△5,000△14,920△45△134,149

30,000△15,000△5,000△10,034△97△67,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△139,115△67,267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△581,956

1,272,014

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

2,410,446

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

1,828,490

1,627,303※

2,899,317

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関して
は、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によって
おります。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３

経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額を計上する方法等によっております。

４

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事
業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む
事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※

前事業年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※
2,463,935千円

2,449,997千円(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

当第２四半期累計期間における税金費用について ※１
は、四半期財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

※２

当社の取引先である株式会社協立が、平成21年10月29日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことから、当該取引先に対する債権総額112,645千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

同左

─────

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

当第２四半期会計期間における税金費用について ※１
は、四半期財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

※２

当社の取引先である株式会社協立が、平成21年10月29日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことから、当該取引先に対する債権総額112,645千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

同左

─────

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金628,490千円
1,200,000千円
預け金
1,828,490千円
現金及び預金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金899,317千円
2,000,000千円
預け金
2,899,317千円
現金及び預金同等物― 19 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間(自平成22年９月30日)
１

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成22年４月１日

253,325

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月20日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

67,708

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
預け金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期貸借対照表
計上額

預け金2,000,000

時価
2,000,000

差額

時価の算定方法
─(注)(注) 預け金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(持分法損益等)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

同左(ストック・オプション等関係)
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間（自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品の系統により、管理体系を「圧縮機」、「繊維機械」に区分し、それぞれに部門を設置しております。各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした２つのセグメントから構成されており、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしております。
「圧縮機事業」は、圧縮機の受注生産を行うと共に交換部品の販売及び保守点検作業等の事業を行っております。「繊維機械事業」は、繊維機械の受注生産を行うと共に交換部品の販売事業を行って
おります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

2,414,424

56,9532,471,377

102,016△13,01489,001（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

1,208,829

35,511

1,244,340

43,683△3,82039,863（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

― 22 ―

(賃貸等不動産関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
296.79円

297.27円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)5,031,712

5,023,884

普通株式に係る純資産額(千円)5,031,712

5,023,884

普通株式の発行済株式数(株)17,180,000

17,180,000

253,325

252,765

16,926,675

16,927,235

普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

２

前事業年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
0.44円―

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5.00円
―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△7,477

84,635

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△7,477

84,635

16,929,630

16,926,883

項目

普通株式の期中平均株式数(株)― 23 ―

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注) １
２

4.48円
―

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2.98円
―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△75,927

50,507

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△75,927

50,507

16,929,630

16,926,675

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
株式会社加地テック
取締役会

御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日根野谷

正

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

黒

賢一郎

印

木

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社加地テックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社加地テックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。