ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 17 年 9 月期
上場会社名

第 1 四半期財務・業績の概況（連結）日本エス･エイチ･エル株式会社

平成 17 年 1 月 28 日

（コード番号：4327G）（URL http://www.shl.co.jp）

代 表 者 代表者役職・氏名 代 表 取 締 役 社 長 清水 佑三
問 合 せ 先 責任者役職・氏名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 中村 直浩 （ＴＥＬ：（03）5385―8781）
１

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 有(内容) 法人税等は法定実効税率を使用して簡便的に計算しております。
② 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法と ： 無の相違の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況： 無

２ 平成 17 年 9 月期第 1 四半期の財務・業績概況（平成 16 年 10 月 1 日 〜 平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満切捨て）
売

上 高百万円

17 年 9 月期第 1 四半期
16 年 9 月期第 1 四半期(参考)平成 16 年 9 月期

営業利益％

177−
1,256百万円

(−)
(−)
(−)

△29−
376％

(−)
(−)
(−)

百万円

△33−
371％

(−)
(−)
(−)

百万円

△23−
208％

(−)
(−)
(−)

潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）純利益

１株当たり当期（四半期）純利益円

当期(四半期)純利益

経常利益銭円銭

17 年 9 月期第 1 四半期△695
87−
16 年 9 月期第 1 四半期−−(参考)平成 16 年 9 月期
11,14732
11,04274(注) １．前年四半期の数値につきましては、連結決算を行っておりませんので開示しておりません。
２．期中平均株式数（連結）17年9月期第1四半期 33,680株 16年9月期 16,789株
３．16年9月期の1株当たり当期純利益は、平成16年5月20日付にて1株を2株に株式分割しておりますが、株式分割が期首に行われたものとして計算しており、また17年9月期の第1四半期1株当たり純損失
は、平成16年11月19日付にて1株を2株に株式分割しておりますが、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４．17年9月期第1四半期は、1株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については記載しておりません。
【経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等】
当社は、平成 16 年 8 月 3 日に連結対象子会社を設立いたしましたので、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、第 1 四半期の財務諸表は、当四半期より連結財務諸表を作成し、前年同期は連結財務諸表を作成しておりません。以下では、連結対象子会社の業績の影響が軽微なため、前年同期の個別財務諸表との比較分析を行っております。
当四半期（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）における売上高は、177 百万円（前年同期比 9.9％減）となりました。サービスの形態別にはプロダクト売上 52 百万円（前年同期比 3.8％減）コンサルティン
グ売上 123 百万円（前年同期比 13.2％減）、トレーニング売上 1 百万円（前年同期比 163.5％増）であります。プロダクト売上とトレーニング売上は、前年同期比ではほぼ横ばいでしたが、コンサルティング売上は前年同期比で 18 百万円減少しました。これは主にマークシート版の SOFT（SHL オリジナルフィルターテスト）の売上が減少したことによります。減少の理由は、学生の学事日程に配慮した採用選考活動を企業に求める「企業倫理憲章」に賛同する企業数が昨年より増加し、採用選考開始時期を 4 月 1 日以降とするユーザーが増加したため、売上計上時期が遅れたことと、平成 17 年 4 月からの個人情報保護法の施行に伴う契約時期の遅れを主因とするものであります。
当四半期の営業損失は 29 百万円となりました。売上原価が前年同期比で 4 百万円減少いたしましたが、売上高が前年同期比 19 百万円減少したことと、販売費及び一般管理費が前年同期比で 7 百万円増加したことにより、営業損失は前年同期比 21 百万円増加しました。売上原価の減少は、主に製造部門の労務費が 6 百万円減少したことによります。販売費及び一般管理費の増加は、管理部門の人件費が 3 百万円増加となったほか、

1

訴訟関連費用及び外部のコンサルティング等に関する支払報酬が 4 百万円増加したことが主な要因であります。
当四半期の経常損失は 33 百万円となり、前年同期比 26 百万円増加いたしました。営業外費用が前年同期比で 4 百万円増加しておりますが、これは株式分割に関する新株発行費 4 百万円が主な要因であります。
以上に、法人税等調整額を 10 百万円計上したことにより損失が減少した結果、当四半期純損失は 23 百万円となり、前年同期比 13 百万円増加しました。
サービス形態別の売上高内訳（百万円未満切捨て）

期別参考
17 年9 月期第1 四半期 対前年同 16 年9 月期第1 四半期
平成 16 年 9 月期
期増減率
項目
金 額
構成比
金 額
構成比
金額
構成比
百万円％％
百万円％
百万円％
5229.4△3.8
5427.548838.9
プロダクト12369.5
△13.2
141
72.1
737
58.7
コンサルティング
11.1
163.5
00.4
292.4
トレーニング
177
100.0
△9.9
196
100.0
1,256
100.0
合 計
(注)１．上記表において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
２．当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立いたしましたが、連結対象子会社の業績の影響が軽微なため、上記表の平成16年9月期第1四半期は個別財務諸表の販売実績を記載しております。また、上記表の対前年同期増減率は、前年同期の個別財務諸表との比較であります。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総（百万円未満切捨て）
資 産

株主資本

百万円

１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円％円

銭

17 年 9 月期第 1 四半期
1,536
1,383
90.1
41,08471
16 年 9 月期第 1 四半期−−−−(参考)平成 16 年 9 月期
1,753
1,482
84.6
86,81116(注)１．前年四半期の数値につきましては、連結決算を行っておりませんので開示しておりません。
２．平成16年11月19日付をもって1株を2株に株式分割しております。
【財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等】
当四半期末における財政状態ついて前連結会計年度末と比較いたしますと、資産の部では、現金及び預金は納税及び配当の支払等により減少し、受取手形及び売掛金は回収がすすんだことにより減少いたしました。
また、負債の部では、納税により未払法人税等が減少しております。
３ 平成 17 年 9 月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月 1 日 〜 平成 17 年 9 月 30 日）
予 想 売 上 高
通期

予想経常利益予想当期純利益

１株当たり予想当期純利益

百万円

百万円

百万円円

1,508518299

8,888銭86【業績予想に関する定性的情報等】
当四半期における業績につきましては、前年同期の個別財務諸表と比較して減収減益となっておりますが、これは受注や市場環境の悪化等の理由によるものではなく、採用選考開始時期を 4 月 1 日以降とするユーザーが増加したことと、平成 17 年 4 月からの個人情報保護法の施行に伴う契約時期の遅れを主な要因とするもので、計画段階で予想されていたものです。当社グループが管理目的で使用しております受注見込みの状況は、ほぼ計画どおり推移しております。
平成 17 年 9 月期の連結業績予想につきましては、企業の雇用意欲の回復に伴い新規学卒者の採用活動が活発化しており、当社グループではその需要を取り込むべく代理店営業を拡大させております。また、販売子会社を中心とした社員アセスメント（インターナル）サービス市場への事業展開を積極的に推進することにより、上記業績予想を達成できるものと考えております。
(注)

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2４ その他(1) 発行済株式数
発行済株式数
資本金
資本準備金
摘要
増減数
残高
増減額
残高増減額
残高株
株千円
千円
千円
千円
16,840569,922− 315,282
平成 16 年 9 月末
10 月−
16,840− 569,922− 315,282
11 月
16,84033,680− 569,922− 315,282
12 月−
33,680− 569,922− 315,282(注) 平成16年11月19日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が16,840株増加しております。
(2) 潜在株式の状況
ストックオプション
成功報酬型ワラント
増減数
残高
増減数
残高株株株
株
−80
−
110
平成 16 年 9 月末
10 月
−80
−
110
11 月
80
160
110
220
12 月
−160
−220
平成
(注)
16年11月19日付をもって1株を2株に株式分割したことにより、潜在株式が、ストックオプションは80株、成功報酬型ワラントは110株、それぞれ平成16年11月に増加しております。

以3上５ 四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
当第1四半期連結会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金602,237

781,498２

受取手形及び売掛金

456,847

520,354

３

たな卸資産

47,54733,610４

繰延税金資産34,81624,301

５

その他

7,427

6,903

流動資産合計Ⅱ

1,148,876

74.8

1,366,667

77.9

48,151

3.1

49,546

2.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1)製品マスター

115,620

104,207(2)製品マスター仮勘定

32,20642,033(2)その他

9,2569,789

無形固定資産合計
３

157,08310.2

156,030

8.9

投資その他の資産(1)出資金96,08596,085(2)繰延税金資産

18,122

18,122(2)その他

67,77067,370

投資その他の資産合計

181,97811.9

181,578

10.4

387,21325.2

387,155

22.1

1,536,089

100.0

1,753,823

100.0

固定資産合計資産合計

4

当第1四半期連結会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

12,813

3,339

２

未払費用

40,21450,788３

未払法人税等

5,673

133,420

４その他

34,77523,969

流動負債合計93,476Ⅱ

6.1

211,517

12.0

固定負債
１

退職給付引当金

24,69825,845２

役員退職慰労引当金

19,181

18,560３

その他

15,00015,000

固定負債合計58,8793.8

59,405

3.4

負債合計

152,3569.9

270,923

15.4

569,92237.1

569,92232.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

315,28220.5

315,282

18.0

Ⅲ

利益剰余金

498,52832.5

597,695

34.1

資本合計

1,383,732

90.1

1,482,899

84.6

負債資本合計

1,536,089

100.0

1,753,823

100.0

5

(2)四半期連結損益計算書
前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成15年10月 1日
至 平成16年 9月30日)

当第1四半期連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

177,140100.0

1,256,621

100.0

Ⅱ

売上原価

32,693

18.5

198,158

15.8

144,44781.5

1,058,462

84.2

173,88398.1

681,88754.3△29,436 △16.6

376,574

29.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１※２

営業利益（損失）
Ⅳ

営業外収益

140.0

130

0.0

Ⅴ

営業外費用

4,519

2.6

5,583

0.4

△33,941 △19.2

371,122

29.5

100.0

3,1000.2△33,951 △19.2

368,02129.3△10,514△6.0

159,868

12.7△23,436 △13.2

208,15216.6

経常利益（損失）
Ⅵ

特別損失
税引前第1四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税等
第1四半期(当期)純利益（損失）※３※４6

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
平成17年9月期第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間自 平成16年10月 1日
自 平成15年10月1日
至 平成16年12月31日
至 平成16年9月30日
1.連結の範囲に関する事 (1)連結子会社の数
1社(1)連結子会社の数
1社
項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販売
日本エス･エイチ･エル販売
株式会社
株式会社
なお、平成16年8月に連結子会社である日本エス･エイチ･エル販売株式会社を設立いたしました。
(2)非連結子会社(2)非連結子会社
該当する会社はありません。
同左
2.持分法の適用に関する 該当する会社はありません。
事項

同左

3.連結子会社の事業年度 連結子会社の四半期決算日の末日 連結子会社の決算日の末日は、連等に関する事項
は、四半期連結決算日と一致して 結決算日と一致しております。
おります。
4.会計処理基準に関する (1)重要な資産の評価基準及び評 (1)重要な資産の評価基準及び評事項
価方法
価方法
たな卸資産
同左
製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
耐用年数
建物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年②無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

7②無形固定資産同左め、当第1四半期連結会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る当第1四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく当第1四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

め、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)繰延資産の処理方法
新株発行費(4)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理新株発行費同左しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に (5)重要なリース取引の処理方法移転すると認められるもの以同左
外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6)その他連結財務諸表作成のた消費税等の会計処理めの重要な事項
消費税及び地方消費税の会
消費税等の会計処理
同左
計処理は税抜方式によっております。
5.連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価
負債の評価に関する事 については、全面時価評価法を採同左項用しております。
6.連結調整勘定の償却に 連結調整勘定は発生しておりませ
同左
関する事項
ん。

8

注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
平成17年9月期第1四半期
連結会計期間末（平成16年12月31日）※１

前連結会計年度(平成16年9月30日)

当社の発行済株式総数は、普 ※１通株式33,680株であります。

当社の発行済株式総数は、普通株式16,840株であります。

(四半期連結損益計算書関係)
平成17年9月期第1四半期連結会計期間
自 平成16年10月 1日
至 平成16年12月31日

前連結会計年度
自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日※ １ 販売費及び一般管理費のうち※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おりであります。
給料手当
給料手当
46,771千円
193,954千円
退職給付手当退職給付手当 5,931千円
1,489千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
492千円
2,032千円
賃借料
賃借料
22,550千円
94,437千円※２ 一般管理費に含まれる研究開 ※２ 一般管理費に含まれる研究開
発費は5,552千円であります。
発 費 は 28,373 千 円 で あ り ま
なお、当期製造費用に含まれるす。なお、当期製造費用に含ま研究開発費はありません。
れる研究開発費はありません。
※３※３
固定資産除却損の内訳
工具器具備品10千円※ ４ 税効果会計の適用にあたり「簡便法」を採用しております
ので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。

固定資産除却損の内訳
製品マスター 2,216千円−9