株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について
１

株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成 20 年 8 月 15 日通知） （下線部分変更）
新

旧（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、株式等の振替に関する業務規

この規則は、株式等の振替に関する業務

程（以下「規程」という。）第 292 条の規定に基規程（以下「規程」という。）第 292 条の規定にづき、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投基づき、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人

選任されている場合には株主名簿管理人、投資主が選任されている場合には株主名簿管理人、投名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、機構

資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決払込取扱銀行、受託会社及び受益権原簿管理人

済会社、払込取扱銀行、受託会社及び受益権原（以下「利用者」という。）が、株式等振替業に簿管理人（以下「利用者」という。
）が、株式会係る利用者の業務の処理に、機構の株式等振替制社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が度に係るシステム（以下「機構システム」という。）行う株式等の振替に関する業務に係る利用者のを利用することに関し、必要な事項を定める。

業務の処理に、機構の株式等振替制度に係るシステム（以下「機構システム」という。）を利用することに関し、必要な事項を定める。

（用語）

（新設）

第２条 この規則において、規程の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
２

この規則において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。
（１）利用者システム 利用者のコンピュータ・システムをいう。
（２）統合Ｗｅｂ端末 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置をいう。
（３）加入者情報Ｗｅｂ端末 機構が提供する加入者情報の通知その他の機能を利用するための端末装置をいう。
（４）Ｗｅｂ接続 利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法のうち、統合Ｗｅｂ端末又は加入者情報Ｗｅｂ端末（以下「統合Ｗｅｂ端末等」という。）を通じて行うものをいう。
（５）ファイル伝送 利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって-1-

機構が適当と認めるものをいう。
（６）オンライン・リアルタイム接続

ファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法であって機構が適当と認めるものをいう。
（７）インターネット接続 利用者システムと機構システムとの間のデータ授受のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて行うものをいう。
（８）インターネット端末 インターネット接続を利用するための端末装置をいう。
（利用者の機構システムの利用）
第３条

（定義）

利用者は、株式等振替業に係る業務の処理

第２条

この規則において利用者の機構システム

において、次の各号に掲げる機構との間のデータの利用とは、株式等の振替に関する業務規程及授受の方法により、機構システムを利用する。

び株式等の振替に関する業務規程施行規則の規定に基づき利用者が行う業務の処理における次の各号に掲げる方法による機構との間のデータ授受をいう。
（１）利用者の事務所又は機構が認めた場所に利（１）Ｗｅｂ接続用者が設置する機構が提供する統合Ｗｅｂ機
能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（２）利用者のコンピュータ・システム（以下「利（２）ファイル伝送用者システム」という。）によるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であってこの規則に定めるところによるもの（以下「ファイル伝送」という。）（３）ファイル伝送以外の利用者システムによる（３）オンライン・リアルタイム接続

データ授受の方法であってこの規則に定めるところによるもの（以下「オンライン・リアルタイム接続」という。）（４）利用者の事務所又は機構が認めた場所に利（削る）

用者が設置する機構が提供する加入者情報の通知その他の機能を利用するための端末装置（以下「加入者情報Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（４）この規則に定めるところにより作成する電-2-（５）利用者によるこの規則に定めるところにより作成する電磁的方法（電子的方法、磁気的方磁的媒体による通知又は提出

法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記
録に係る記録媒体の機構への提出（６）インターネットに接続された自動公衆送信（５）インターネット接続

装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて通知をする方法及び利用者が設置する当該通知を受信するための端末装置（以下「インターネット端末」という。
）からの入力（以下「インターネット接続」という。）
２ 機構は、利用者が機構システムの利用を開始す（新設）るにあたり、必要があると認める場合には、当該利用者において適切な機構システムの利用が可能であることを確認するためのテストを行うことができるものとする。
（Ｗｅｂ接続）（統合Ｗｅｂ端末及び加入者情報Ｗｅｂ端末）

第４条 利用者は、業務の処理をＷｅｂ接続により第３条

利用者は、業務の処理を統合Ｗｅｂ端末行う場合には、所定の届出書を機構に提出するも又は加入者情報Ｗｅｂ端末（以下「統合Ｗｅｂのとする。

端末等」という。）からの入出力により行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、当該統合Ｗｅｂ端末等が、利用者が業務の処理を委託している者（以下「計算会社等」という。
）の端末であるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。

２

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構の２定めるところに従い、利用者が行うものとする。

統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとを接続する回線設備の開設は、前項の届出書の記載に基づいて、利用者が行うものとする。

（削る）

第１項後段の場合において、発生した事故等３については、それぞれの間で解決するものとする。
（削る）（統合Ｗｅｂ端末等による計算会社等とのデータ授受）
第４条

利用者が利用する統合Ｗｅｂ端末等が計算会社等の統合Ｗｅｂ端末等である場合には、当該計算会社等の統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとの間で授受したデータは、当該計算会社等に業務を委託した利用者の統合Ｗｅｂ端末等-3-

と機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。
（Ｗｅｂ接続の運用等）（統合Ｗｅｂ端末等の運用等）

第５条

第５条

利用者は、機構が定める接続仕様書及び操利用者は、機構が定める接続仕様書及び作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意をも操作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意ってＷｅｂ接続による事務の処理を行うものとをもって統合Ｗｅｂ端末等による事務の処理及する。

び統合Ｗｅｂ端末等の取扱いを行うものとする。

利用者は、Ｗｅｂ接続の接続仕様に、やむを得

２

２

利用者は、統合Ｗｅｂ端末等の接続仕様に、やむを得ない理由により変更の必要が生じ、機旨の申入れがあったときは、機構の指示に従って構からその旨の申入れがあったときは、機構のこれに対応するものとする。

指示に従ってこれに対応するものとする。

３ない理由により変更の必要が生じ、機構からその利用者は、Ｗｅｂ接続に障害が発生した場合に３

利用者は、統合Ｗｅｂ端末等に障害が生じた場合には、速やかに機構に連絡するものとする。

は、速やかに機構に連絡するものとする。
（Ｗｅｂ接続に係る費用負担）（統合Ｗｅｂ端末等に係る費用負担）

第６条

第６条

利用者は、当該利用者が使用する統合Ｗｅ

株式等振替制度に係る手数料に関する規ｂ端末等に係る端末料（統合Ｗｅｂ端末等の設置則に定める手数料のほか、統合Ｗｅｂ端末等の及び保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗品使用に係る端末料（統合Ｗｅｂ端末等の設置及等の費用並びにＷｅｂ接続のための回線設備にび保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗品係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をい等の費用並びに統合Ｗｅｂ端末等と機構システう。以下同じ。）を負担するものとする。

ムとを接続する回線設備に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をいう。以下同じ。）は、利用者の負担とする。

（回線接続）（回線接続）

第７条

第７条

利用者は、利用者システムと機構システム

利用者は、利用者システムと機構システとの間につき、ファイル伝送又はオンライン・リムとの間につき、ファイル伝送又はオンライアルタイム接続（以下「ファイル伝送等」という。）

ン・リアルタイム接続（以下「ファイル伝送等」に係る通信回線の接続（以下「回線接続」という。）という。）に係る通信回線の接続（以下「回線接を行う場合には、所定の届出書を機構に提出する続」という。）をする場合には、所定の届出書をものとする。

機構に提出するものとする。この場合において、回線接続する利用者システムが、計算会社等のシステムであるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。

２

回線接続のための回線設備の開設は、機構の定２めるところに従い、利用者が行うものとする。
（削る）

回線接続に係る回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。
（回線接続による計算会社等とのデータ授受）

-4-

第８条

回線接続する利用者システムが計算会社等のシステムである場合には、当該回線接続を介したファイル伝送等により計算会社等のシステムと機構システムとの間で授受したデータは、当該計算会社等に業務を委託した利用者の利用者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。
（回線接続の運用等）（回線接続の運用等）

利用者は、機構が定める接続仕様書及び運第８条

第９条

利用者は、回線接続及びファイル伝送等用要領の定めに従い、善良な管理者の注意をもっによる事務の処理につき、機構が定める接続仕て回線接続による事務の処理を行うものとする。

様書及び運用要領の定めに従い行うものとし、これらに関する事務を、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。

２（略）

（削る）

２（略）

３

利用者は、ファイル伝送等による事務の処理につき、機構と取決めを行い、その内容を記載した届出書を機構に提出するものとする。
利用者は、回線接続に障害が発生した場合（フ３第５条第３項の規定は、回線接続に障害が発４ァイル伝送等によるデータ授受ができない状態生した場合（ファイル伝送等によるデータ授受になった場合で、その原因が明らかでないときをができない状態になった場合で、その原因が明含む。）には、速やかに機構に連絡するものとすらかでないときを含む。
）について準用する。

る。
（回線接続に係る費用負担）（回線接続に係る費用負担）
利用者は、回線接続のための回線設備に係

第９条

第 10 条 株式等振替制度に係る手数料に関する規則に定める手数料のほか、回線接続のための回る費用を負担するものとする。

線設備に係る費用は、利用者の負担とする。
（電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成（電磁的媒体の作成等）

等）
第 10 条 第３条第１項第４号に掲げる電磁的媒体

第 11 条 第２条第５号に掲げる電磁的方法によるの作成は、機構が定める接続仕様書によるものと記録に係る記録媒体の作成は、機構が定める接する。

続仕様書によるものとする。

（削る）

前項に規定する電磁的方法による記録に係る

２

記録媒体の作成及びその機構への提出を計算会社等に委託する利用者は、所定の届出書を機構に提出するものとする。
２

前項の場合において、電磁的媒体の作成及び提３出についての責任は、当該利用者が負うものとす-5-

前項の場合において、電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成及び提出についての責任る。

は、当該利用者が負うものとする。
（電磁的方法による記録に係る記録媒体の調達）（電磁的媒体の調達）
第 11 条

利用者が機構に提出する電磁的媒体は、 第 12 条

利用者が機構に提出する電磁的方法による記録に係る記録媒体は、利用者が調達する利用者が調達するものとする。

ものとする。
（インターネット接続）（インターネット接続）

第 12 条 利用者は、業務の処理をインターネット

第 13 条

利用者は、業務の処理をインターネット接続により行う場合には、所定の届出書を機構に接続により行う場合には、所定の届出書を機構提出するものとする。に提出するものとする。この場合において、インターネット端末が計算会社等のインターネット端末であるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。

２

インターネット接続のための回線設備の開設

２

インターネット接続に係る回線設備の開設

は、機構の定めるところに従い、利用者が行うもは、前項の届出書の記載に基づいて、利用者がのとする。

行うものとする。

（削る）

３

第１項後段の場合において、発生した事故等については、それぞれの間で解決するものとする。
（削る）（インターネット接続による計算会社等とのデータ授受）第 14 条 利用者が利用するインターネット端末が計算会社等のインターネット端末である場合には、当該計算会社等のインターネット端末と機構システムとの間で授受したデータは、当該計算会社等に業務を委託した利用者のインターネット端末と機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。

（インターネット接続の運用等）
第 13 条（インターネット接続の運用等）（略）

第 15 条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

利用者は、インターネット接続に障害が発生し３

利用者は、インターネット接続に障害が生じた場合は、速やかに機構に連絡するものとする。

た場合は、速やかに機構に連絡するものとする。

（インターネット接続に係る費用負担）（インターネット接続に係る費用負担）

第 14 条 利用者は、当該利用者が使用するインタ

第 16 条 株式等振替制度に係る手数料に関する規ーネット端末に係る端末料（インターネット端末則に定める手数料のほか、インターネット接続-6-

の設置及び保守に係る費用をいう。
）、電力料及びに係る端末料（インターネット端末の設置及び消耗品等の費用並びにインターネット接続のた保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗品等めの回線設備に係る費用を負担するものとする。の費用並びにインターネット端末と機構システムとを接続する回線設備に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をいう。以下同じ。）は、利用者の負担とする。

（各種テストへの協力）
第 15 条２（各種テストへの協力）（略）

第 17 条

利用者は、前項の連動確認テスト及び各種のテ２（略）前項の連動確認テスト及び各種のテストに要ストに要する費用のうち当該利用者側の費用をする費用のうち利用者側の費用は、当該利用者負担するものとする。の負担とする。

（遵守義務）（遵守義務）

第 16 条 利用者の役員若しくは職員又はこれらの第 18 条

利用者の役員若しくは職員又はこれら職にあった者は、機構システムの利用によって知の職にあった者は、機構システムの利用によっり得た秘密を他に漏らしてはならない。て知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

２（略）

（削る）

２（略）

３

第３条第１項後段の規定により業務の処理に係る入出力を行う統合Ｗｅｂ端末等が計算会社等の統合Ｗｅｂ端末等である利用者、第７条第１項後段の規定により回線接続する利用者システムが計算会社等のシステムである利用者、第11 条第２項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成及び提出を計算会社等に委託する利用者並びに第 13 条第１項後段の規定により業務の処理に係る通知の受信及び入力を行うインターネット端末が計算会社等のインターネット端末である利用者は、当該計算会社等に前２項の規定を遵守させるものとする。

（略）

３４

（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理（新設）の委託等）
第 17 条 利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係る業務の処理を他の者に委託できるものとする。
２（略）

前項の規定により利用者から機構システムの利用に係る業務の処理を受託した者（以下「計算会社等」という。）のコンピュータ・システムと-7-

機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利用に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利用者」という。）の利用者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱うものとする。
３ 計算会社等と機構との間で授受した書面は、委託元利用者と機構との間で授受したものとして取り扱うものとする。
計算会社等の機構システムの利用に関して発４生した事故等は、委託元利用者と当該計算会社等との間で解決するものとする。
５ 委託元利用者は、第５条、第６条、第８条、第９条、第 10 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、前条第１項及び第２項の規定を計算会社等に遵守させるものとする。
６ 委託元利用者は、機構が計算会社等に対して、機構システムの利用に関し必要な措置を講ずることができることを、当該計算会社等に遵守させるものとする。

２

附則
この改正規定は、平成 22 年７月１日から施行する。
以-8-上