平成２５年１１月
第１６号

中央果実協会ニュースレター
特集

農林漁業成長産業化ファンド支援の現状と果樹の活用事例について
農林水産省食料産業局産業連携課

特集：
・農林漁業成長産業化ファンド支援の現状と果樹の活用事例について ｐ1
・福島県産「あんぽ柿」の出荷再開に向けた取組状
況について
ｐ4

中央果実協会からのお知らせ：

・平成 25 年度果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の実施状
況について
ｐ5・（有）平田観光農園の経営展開について－果樹
中央果実基金からのお知
農業研究会における講
コラム
話より－
ｐ6
• 経営支援対策 22 年度計画承認の概要
ｐ4
・道県基金協会の新法人移課長補佐

直面し、農山漁村の活力は低下している。
一方で、農山漁村は、農林水産物を始めバイオマス、土地、水など様々な地域資源を豊富に有しており、これらの地域資源は、今後の経済成長へ向けた我が国の最大の強みの一つでもある。
農林漁業成長産業化ファンドは、農林漁業者と２次・３次産業の事業者が連携し、１次産業が産み出した価値を２次・３次産業を通して価値を大きくしながら、消費者に届ける取組を支援することにより、農林漁業者の所得の確保と農山漁村における雇用機会の創出を図ることを目指している。

平成 24 年８月、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（以下「法」という。）が第 180 回国会において全会一致で可決成立し、12 月に施行された。平成 25
年２月には株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「Ａ－ＦＩＶＥ」という。
（注１））が開業し、農林漁業の成長産業化を目的とする官民共同出資の「農林漁業成長産業化ファンド」が始動した。
注 １ ： Agriculture, forestry and fisheries
Fund corporation for Innovation, Valuechain and Expansion Japan の略
１．農林漁業成長産業化ファンド創設の背景と目的
我が国の農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化等の厳しい状況に

２．農林漁業成長産業化ファンドの概要
現在、農林漁業者が農林水産物の加（図１）
農林漁業成長産業化ファンドによる資金・支援の流れ
対象事業者

間接出資

貸付け

民間等

ｐ8
ｐ8
ｐ8

（本図は資金・支援の流れを図示したもの）

直接出資

行状況（平成 25 年 10 月
1 日現在）
ｐ7

業務日誌：
人事異動：
お知らせ：

吉岡 崇治

農林水産物等

地方自治体、農業団体、金融機関、地元企業等

国（産業投資）
出資（株）農林漁業
成長産業化支援機構(A-FIVE)

支援対象事業
活動支援団体出資

出資• ２０年間の時限組織
出資

サブファンド

一体的
経営支援

民間等
食品企業、金融機関等• 出資期間は１５年間• 機構の出資割合は50％以下• サブファンドは、同地域に複数設立される場合も想定

出資

（六次産
業
化６・地 次
産産
地業
消化
法事の業
認体
定事業者）

出資

技術、販路、ノウハウ（農主林た漁る業
経者
営者）

６次産業化
パートナー企業

出資資本性劣後ローン
支援

地方自治体、農林漁業団体

融資

地域金融機関等連
携

６次産業化プランナー 等

経営支援

平成２５年１１月

第１６号

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中央果実協会ニュースレター

工・販売など２次産業・３次産業の取組に進出する気運が高まっているが、その一方で、販路の開拓やマーケティングなどのノウハウが不足し、本格的な取組に踏み出せないケースも少なくない。
また、このような６次産業化の取組を通じて事業拡大を行いたくても、自己資本が過小で事業が拡大できない農林漁業者も多い。
今回のファンドは、農林漁業者とそのパートナーとなり得る２次・３次産業の事業者が合弁で設立した６次産業化事業体等（注２）に対して、最長１５年間にわたり出資と経営支援を一体的に実施するものである。
これによって、リスクマネーを共有した農林漁業者と２次・３次産業の事業者とがパートナーシップを強化し、農林水産物や農山漁村が有する価値を、消費者に着実に届けられるような事業に取り組んでいただくことが可能になるものと考えている。
今回のファンドのスキーム（図１参照）は、Ａ－ＦＩＶＥが直接６次産業化事業体に対し出資することもあるものの、一般的には各地の地域金融機関などが出資主体となったサブファンドから６次産業化事業体に対し出資することを主に想定している。また、ファンドからの出資は、６次産業化事業体に対する農林漁業者とパートナー企業の出資総額と同額まで出資することが可能である。
なお、出資支援を受けようとする場
合、合弁事業体を作ることになるが、（図２）

平成２５年１１月 第１６号

その際、農林漁業者が議決権の過半数を取得していることが必要である。また、Ａ－ＦＩＶＥから６次産業化事業体に対し、必要に応じ、直接、資本性劣後ローンの貸付も行うことができることとしている。
注２：「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）第５条
第１項の認定を受けた者。農林漁業者とそのパートナーとなる２次・３次産業の事業者の双方から出資を受けた合弁事業体だけでなく、農林漁業者が２次・３次を切り出した上で、事業を行うことが十分に可能な場合には、農林漁業を行う法人とは別に設立された農林漁業者単独出資の会社も対象となることが可能。

中央果実協会ニュースレター ■ 3

３． 終わりに
11 月 25 日までに 34 のサブファンド（ファンド総額605.22 億円）が設立され、その運営主体は地域金融機
関、メガバンク、ＪＡグループ、食品関連企業（ぐるなび、エー・ピーカンパニー）のほか、地域おこしを目的とした群馬県上野村など多岐にわたっているところであり、今後もサブファンドの更なる設立が見込まれているところである（図 2 参照）。また、農林漁業成長産業化ファンドによる出資案件は、9 月 2 日に初の出資案件となる 3件が決定された後、11 月 11 日現在で計 6 件となっており（図 3 参照）、今後、更なる案件の増加が見込まれるところである。このうち、果樹関係では、果樹経営者と流通事業者が提携して合弁事業体たる（株）OcciGabi
Winery を設立し、北海道余市産ぶどうを使用した高品質ワインを販売するとともに、ワイナリー内に併設するレストランと売店で、地場農水産物やその加工品を販売する取組がある。果樹経営者の方々におかれても、これらの案件を御参考にされ、農林漁業成長産業化フ
ァンドの活用を積極的に検討いただき、6 次産業化に取り組み、更なる経営の発展を図っていただきたい。

（図３）

Ａ－ＦＩＶＥの出資案件について①【平成25年11月11日現在】

事業者名

サブファンドの主な出資者

株式会社
オチガビ

ワイナリー

OcciGabi Winery(北海道 余市町)

北洋銀行

サブファンドによる出資決定額

サブファンド76(38)※

出資総額

152

ジャパン
ホートビジネス株式会社(千葉県 富里市)

千葉銀行等
県内11金融機関

サブファンド50(25)※

出資総額

100

沖縄栽培水産株式会社(沖縄県 与那国町)

西日本
シティ銀行

サブファンド40(20)※

出資総額

80

西日本シティ銀行

サブファンド60(30)※

出資総額

120西日本水産株式会社(福岡県 福岡市)

事業内容

出資同意
決定日

 余市産ぶどうのみを使用した高品質・高価格のワインを製造。パートナーの都市部販売網も活用。
 ワイナリー内に併設するレストランと売店で、地場農水産物やその加工品も販売。

平成25年9月2日

 植木、盆栽の生産者と輸出経験が豊富なパートナーとで合弁事業体を形成。千葉県を中心とした植木、盆栽生産者と連携し、中国に加えＥＵ、北南米等の輸出も志向して新たな市場を開拓。

平成25年9月2日

 新しい技術を沖縄県与那国島に導入することにより、高品質な車えびの周年販売を実現し、大口需要者の開拓等を通じて大消費地に販売チャネルを拡大。

平成25年9月2日

 シラス資源の逼迫により、通常のウナギ養殖がコスト高となる中、これまで有効に活用されていなかった未成熟なウナギを一定の条件下で再肥育することにより、成熟したウナギとして出荷。

平成25年10月9日（単位：百万円）※：（ ）内は A-FIVE 出資相当分※：()内はA-FIVE出資相当分

0

Ａ－ＦＩＶＥの出資案件について②【平成25年11月11日現在】

事業者名

サブファンドによる出資決定額

サブファンドの主な出資者

e-フレッシュ(株)(宮城県 仙台市)

七十七銀行(株)みらいトレー
ディング(東京都 千代田区)

JAグループ

事業内容

出資同意決定日

 被災地域の野菜生産者が大手流通小売事業者と連携して野菜の加工・販売に進出する事業

平成25年11月11日

 まだ一般的でないレタスを新たに導入し、鮮度を保持できる新包装で流通させ、消費者に届ける流通販売事業

平成25年11月11日（単位：百万円）

サブファンド 100(50)※合計

200

サブファンド20(10)※合計40※：（ ）内は A-FIVE 出資相当分

平成２５年１１月 第１６号※：()内はA-FIVE出資相当分

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中央果実協会ニュースレター

特 集

福島県産「あんぽ柿」の出荷再開に向けた取組状況について
農林水産省生産局農産部園芸作物課園芸流通加工対策室 課長補佐（園芸流通加工第１班） 森 幸子
○福島県産あんぽ柿について
あんぽ柿は、長い歴史を持つ福島県の代表的なブランド産品で、販売金額は約３０億円に上ります。外観は鮮やかなあめ色で、通常の干し柿より水分が多いため果肉は柔らかく、ビタミンや食物繊維も豊富に含んでいます。
「あんぽ柿」の名前の由来は、皮をむいた柿を天日に干すことから「天干柿（あまぼしがき）」と呼ばれ、それが明治時代に「あんぽ柿」と呼ばれるようになったと言われています。
完熟した原料の柿を収穫後、皮をむき、縄に挟んで「連」（れん）をつく

平成２５年１１月 第１６号

り、吊るして乾燥し出荷します。干場に柿が連なる様子は、伊達地域の冬の風物詩となっています。
○東日本大震災により２年連続で加工自粛に
このあんぽ柿が、東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故により、２年連続で加工自粛となっています。震災以降、出荷制限等となった青果物は、その後、順次制限が解除されており、青果物の基準超過事例も 24 年産以降は極めて限定的となっています。一方、あんぽ柿は、原料の柿段階では基準値以下でも、加工・乾燥に伴い濃縮することから 24 年産についても、加工試験を行った結果、基準値を超過し、加工自粛が要請されました。
このような状況を踏まえて、農林水産省では、25 年産あんぽ柿の加工・出荷を目指して、本年１月に生産者団体、県、市町村、研究機関等をメンバーとする「あんぽ柿復興協議会」を設置し、この枠組の中で、以下の取組を実施しています。
（１）安全な原料柿の確保①放射性セシウム低減に向けた柿の樹の剪定方法の確立
放射性セシウム低減のための剪定マニュアルを策定し、伊達地域の全ほ場で剪定を実施。
②幼果期検査の実施
７月中～下旬（満開後 40 日頃）に、伊達地域のあんぽ柿生

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産農家全戸を対象に原料柿の検査を実施し、放射性セシウム濃度が 10Bq/kg 以下の検体が 80％以上を占める地域を加工再開モデル地区として設定。
③収穫前検査の実施
加工再開モデル地区では、原料柿の収穫前（9 月）にも、園地ごとに検査を実施し、放射性セシウム濃度が 7Bq/kg 以下の園地で加工を再開。
（２）非破壊検査機による全量検査体制の確立
あんぽ柿の放射性物質濃度を 200～230 グラム程度のトレー単位で測定できる検査機を開発・導入し、加工再開モデル地区で加工されたあんぽ柿の全トレーを検査し、基準値以下のものだけを出荷する体制を構築。
（３）農業生産工程管理（GAP）の導入
更に、あんぽ柿の出荷再開に向けて、放射性物質等の危害要因を排除するため、安全なあんぽ柿生産のための管理等のポイントを整理した農業生産工程管理（GAP）の導入を推進。
○年内の出荷再開を予定
加工再開モデル地区においては、1１月中旬から、原料柿の収穫、加工が開始されました。その後、市場関係者等に向けた説明会が開催されるなど、出荷再開に向けた準備が進んでおり、１２月２日には「伊達地域あんぽ柿復興・再生！出荷再開式」が開催されることとなりました。
出荷再開後も、今年産の販売状況を確認するとともに、来年度のモデル地区設定に向けた調査やモデル地区外の改植の検討等の課題の解決に向け、関係者が連携して取組を進めることとしています。
３年ぶりに福島特産の美味しいあんぽ柿が全国に届けられます。安全性も確認されておりますので、是非、ご賞味いただけたらと思います。

中央果実協会からのお知らせ

平成 25 年度果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の実施状況について

１．第２次計画の申請状況等について
平成２５年度の果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業については、10 月末日を締切とする第２次事業計画の申請書が道県基金協会等から中央果実協会に提出されました。現在、申請書に基づいて中央果実協会において内容の審査を行い、計画承認の手続を進めているところです。
第２次計画申請の状況を補助金申請額の集計値でみると、両事業を併せて約 21 億円となっており、前年度の第２次計画申請（24 年度＝約 20 億円）を若干上回っていますが、第１次計画申請及び随時受付を行った自然災害関連事業分と合計しても、果樹対策事業の予算の枠内に収まっている状況です。
また、９月末現在で各県道基金協会等からの報告を集計した平成２５年度の支出見込額については、果樹経営支援対策事業で約 26 億円、未収益期間支援事業で約１６億円となっており、これらの合計額約４２億円は両事業の平成 25 年度予算額（42 億５千万円）に近い金額となっていますが、例年、実際の補助金支払額は支出見込額から１～２割程度減少していることを考慮すれば、まだ今年度の予算枠に余裕があるとみております。
２．第３次計画申請等の年度内の取組について来年度（２６年度）には果樹経営支援対策事業の第二期の終期を迎えますが、本年度の予算執行実績が27 年度以降の次期対策の予算枠を確保する上でも非常に重要なものとなります。既にお知らせしておりますと
おり、本年度の事業計画承認申請については、自然災害関連の事業計画について随時申請を受け付けてきたほか、第３次計画（12 月末締切）の承認申請も受け付けることとしておりますので、引き続き、事業の掘り起こしと年度内執行に努めていただくようお願いします。

平成２５年１１月 第１６号

6■

中央果実協会ニュースレター

果樹経営支援対策事業の補助金額の推移

区分
道県基金協会分
受皿機関分
計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

2,502
1,567
67
6
2,569
1,573

2,449
1,782
92
172,542
1,800

2,494
1,815
67
252,561
1,840

2,597(参考)25 年度内支払見込
2,579

69

50

2,665

2,629

整備事業
うち改植整備事業
うち改植整備事業
うち改植

備考

注１：22～24 年度の補助金額は各年度の計画承認ベースの金額であり、25 年度の補助金額は各県協会等から 25 年９月末現在で報告があった 25 年度の計画承認見込額である。
２：「（参考）25 年度内支払見込」の数字は、24 年度計画承認分と 25 年度計画承認分のうち、25 年度中に支払われる見込みの補助金額である。

（有）平田観光農園の経営展開について－果樹農業研究会における講話より－
１．研究会の趣旨と内容
我が国の果樹農業は、担い手の高齢化や果樹栽培面積の減少等が進展し、果樹経営の体質強化が緊急の課題となっているとともに、TPP交渉等の動きが活発化し、農業のグローバル化の一層の進展への対応が急務となっております。このため、果樹農業の将来のあるべき姿を明らかにし、果樹経営の進むべき方向と必要な対応策を検討するため、平成25年度「生鮮果実価格形成要因分析調査」の一環として学識経験者等による研究会を開催することとしました。今号では第1回研究会の概要をご紹介します。詳しくは別途報告書として取りまとめ公表の予定です。
２．研究会委員
駒村 研三：公益社団法人日本果樹種苗協会専務理事
松下 秀介：筑波大学生命環境系准教授

平成２５年１１月 第１６号

鈴木 忠 ：日本園芸農業協同組合連合会専務理事(敬称略)
３．第1回研究会① 日 時：9月26日（木）午後1時30分～4時30分② 出席者：駒村委員、松下委員、鈴木委員、農林水産省園芸作物課担当官、当協会関係役職員③ 講話者：有限会社平田観光農園
代表取締役会長 平田克明氏
４．第１回研究会の概要
平田氏には、①果樹経営の発展過程と現状、②規模拡大、後継者や雇用労働力の確保、新技術や新品種の導入、流通・販売等の取組み・創意工夫、③経営の収支・コスト分
析、④地域の農業・農業組織との連携や係わり等経営・技術の多岐にわたる講話を頂いた後、幅広い論点について活発な質疑応答が行われました。下記に概要を紹介します。
（１）経営概要
同社は、平田克明氏により昭和60年に設立されました。広島県三次市で、わが国の果樹経営では大規模の約15haで、ぶどう、りんご、なし、もも、プラム、おうとうをはじめとする15種類にも及ぶ果実を栽培される観光農園を経営されておられます。平成21年には長野県中野市で果実の加工を専門とする「果実企画」を設立、また、平成24
年には、尾道市で柑橘栽培を開始され、経営の多角化を図られています。
メインの観光農園を含めた同社のスタッフは、常勤16名を含め、パート、研修生から成る総勢26名から構成されております。観光農園
では、入園者が年間延人数20万人にものぼっています。観光農園の経営に加えて、海外からの研修

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生受け入れ、学校児童への農業体験、就農希望者への研修等を多数受け入れるなど、「教育」の視点も同社の特徴となっています。
同園の経営モットーとして、「21世紀の新しい農業を開拓する実践」を掲げられ、高品質な農園作り、オールシーズン可能な果物狩りへの挑戦など、時代の先端をいく経営を実践され、このオールシーズン可能な挑戦においては、「優秀な人材の確保」「気象災害リスクの回避」「加工原料の通年供給とブランド製品作り」「売店・レストランの周年稼働」「多数な樹種の栽培技術指導」といった視点を軸として具体的な経営が展開されています。
（２）講話のポイント
講話では、上記のご自身の観光園の経営と発展について述べられた他、自社の経営での経験を通じて、今後の我が国の果樹栽培の課題と解決策を提示頂きました。第一に「儲かる体質を確立する」こと、第二に「計画生産・計画的販売の実行」、第三に「省力化を図る」、最後に「適地適作」の４点です。
中でも、第一の「儲かる体質を確立する」点では、具体的に、「価格は自分で決める体質の確保」を強調された上で、その具体的な方策として、①産地化をはかること、即ち、「量を確保」することで、バイヤーに対する交渉力を持つ、②小規模の場合は直売を行う（例えば、宅配・道の駅など）、③生産者が直売店を運営、の３点を挙げられ、最後に「６次産業化の展開」を挙げられました。最後の６次化関連では、まず自社の観光農園である「フルーツの森平田観光農園」を事例として、詳しく講話されました。その基本コンセプトとして、「果物40％＋景観30％＋ホスピタリティー・６S（整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法）が残りの30％」を提示されておられます。最初のコンセプトである果物の加工・販売の商品作りでは、ジュース、ジャム類、調味料、スイーツ、アルコール（ワイン）、酢、オイル、ドライフルーツなど果実を利用した多様な製品を、消費者に直接販売されています。また、自社園を教育の場としても活用され、教育ファームの展開と果物＋アルファ（食事・宿泊・体験・癒し）を消費者に対して提供される取組などを写真を交えて紹介いただきました。
果物の生産はもちろんですが、顧客開拓など経営やお客様のニーズに基づく商品作りとアピールが重要であることや、社員による会社の情報発信を活発にすることの重要性を強調されました。
この他にも、基盤整備、規模拡大、果樹の６次産業化、品種開発等研究開発のあり方、果実の消費拡大、担い手・後継者確保、消費者ニーズにあった果樹生産に必要な栽培技術のあり方といった果樹についての様々な課題に関しても貴重な助言をいただきました。

道県基金協会の新法人移行状況(平成 25 年 10 月 1 日現在)

平成 25 年 10 月 1 日で、全道県協会（28 協会）が新法人に移行しました。
移 行
協会
名年月日

協会

移 行年月日名

公益社団法人 北海道青果物価格安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 愛知県園芸振興基金協会

25.4.1

公益社団法人 青森県青果物価格安定基金協会

25.5.1

公益社団法人 三重県青果物価格安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 岩手県農畜産物価格安定基金協会

24.4.1

一般社団法人 和歌山県果実生産出荷安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 秋田県青果物基金協会（名称変更）

25.4.1

一般社団法人 鳥取県果実生産出荷安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 山形県青果物生産出荷安定基金協会

25.4.1

一般社団法人 広島県果実生産出荷安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 福島県青果物価格補償協会

25.4.1

公益社団法人 山口県青果物基金協会（名称変更）

25.8.1

一般社団法人 神奈川県果実協会（名称変更）

25.8.1

公益社団法人 徳島県園芸振興資金協会

25.4.1

公益社団法人 山梨県青果物経営安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 香川県青果物協会（名称変更）

25.4.1

一般社団法人 長野県果実協会（名称変更）

25.4.1

公益社団法人 愛媛県園芸振興基金協会

25.7.1

一般社団法人 静岡県果実生産出荷安定基金協会

25.4.1

公益社団法人 高知県青果物基金協会（名称変更）

24.9.3(次ページにつづく)

平成２５年１１月 第１６号

8■

中央果実協会ニュースレター（公財）中央果実協会
協編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会会

名

移行年月日

公益社団法人 ふくおか園芸農業振興協会

25.4.1

公益社団法人 佐賀県園芸農業振興基金協会

25.8.1

公益社団法人 長崎県園芸振興基金協会（名称変更）

25.4.1

一般社団法人 熊本県果実生産出荷安定基金協会

25.10.1

公益社団法人 大分県果実協会（名称変更）

24.8.1

公益社団法人 宮崎県果実協会（名称変更）

25.8.1

印刷・製本

公益社団法人 鹿児島県青果物生産出荷安定基金協会

24.4.1（株）丸井工文社

公益社団法人 沖縄県園芸農業振興基金協会

25.4.1〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人中山 尊裕

業務日誌

当協会 Web サイト

25.10. 17～18
25.11.6
25.11.7～8

URL:
www.kudamono200.or.jp

25.11.8
25.11.8～9

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メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

25.11.14
25.11.14～15
25.11.21～22
25.11.25

http://www.kudamono200.or.jp/JFF/

平成２５年１１月
第１６号
平成２５年１１月 第１６号

第３１回果実基金制度落葉果樹連絡協議会（於 青森県）
果樹コンクール審査会(第１回) (於 三会堂ビル)
平成２５年度県基金協会ブロック会議（九州）（於 佐賀県）「生鮮果実価格形成要因分析調査」に係る果樹農業研究会（第２回）(於三会堂ビル）
農林水産祭「実りのフェスティバル」への出展（於 東京明治公園）
果実消費拡大・普及啓発手法確立調査に関する検討会(第２回) (於 三会堂ビル)
平成２５年度県基金協会ブロック会議（東日本）（於 神奈川県）
平成２５年度県基金協会ブロック会議（中国四国）(於 広島県)
果樹コンクール審査会(第２回) (於 三会堂ビル)