＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊**++++++++---* +-*２０２０年１２月２８日(月)ＮＯ．１１２９号

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高知憲法会議が素晴らしいとりくみを始めました。憲法学習の「憲法出前」を紹介します。

高知憲法会議身近なテーマで憲法学習 「憲法出前」始めます！
安倍政権から菅政権にかわっても学術会議人事介入問題が象徴するように、憲法無視・民主主義軽視の政治がすすめられています。その一方で国民生活は、自助と自己責任を強弁する政権のもと、コロナ禍による医療・保健体制の崩壊危機、大量解雇による生活苦、国民各層での貧困・格差増大などの困難に直面しています。さらに憲法をめぐっては、自民党を中心に改憲をめざす活動がすすめられており予断を許さない状況が続いています。このような情勢をふまえたとき、私たち国民一人ひとりが、あらためて日本国憲法の示す基本理念や各条文が保障する基本的人権などを自分たちの生活や足元から学び活かす取り組みが重要だと考え、次のような憲法学習の企画を準備しました。
〇名称 「憲法出前」〇企画の趣旨
憲法無視の政治や人権侵害が横行する中でも「憲法の学習」が一般的に硬く感じられあまり学習の普及がすすまない状況をふまえ、①自分たちの問題意識から出発して学習する場 ②憲法を身近に感じ生
活の中で考える場③青年層や真ん中世代を視野に入れた学習の場 となることなどを目的とし憲法を学ぶ機会の普及に努めます。
〇企画の方法① 各団体、サークル、仲間などが主体的に「身近な出来事から憲法を考える」をキーワードにテーマを決めてもらいます。
② 憲法会議事務局が依頼団体とともに、テーマや問題意識に沿った内容や講師等についていっしょに検討し講師依頼、会場確保等の準備をすすめます。
○みなさんへのお願い
気軽な気持ちで身近なメンバーと憲法とつながる学習を企画してみませんか。ぜひ事務局にご一報を！また事務局では、講師団の登録をすすめています。 どんなテーマが飛び出すかわからない不安定な企画ですが、青年層や真ん中世代が一人でも多く憲法にふれわがことと感じることができる機会が増えることを願っての企画です。みなさまの専門性や経験を語っていただけるよう、講師団登録へのご協力をよろしくお願いします。
＜高知憲法会議ニュースより＞
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総がかり行動実行委員会が全国交流集会を初めて開催
総がかり行動実行委員会は 22 日、全国交流集会をオンラインで行いました。来年の総選挙で、菅義偉政権を打倒し、野党連合政権を求める運動を大きく広げながら、「市民と野党が共同して政治を変える大きな流れをつくっていこう」と交流し、決意を固めあいました。
全国交流集会の目的は、「総がかり行動実行委員会の運動の到達点も振り返りながら。あらたな情勢のもとで求められている役割を共有し、諸課題の克服に向けたとりくみについて全国的視野で議論すること」で、初めて開催したものです。
主催者あいさつで共同代表の高田健さんは、「来年は総選挙の年。私たちは菅政権を共同して倒す責任があります。政治を変える大きな運動をつくろう」と語りました。
共同代表の小田川義和さんが問題提起。
「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸にした改憲阻止の運動や市民と野党の共闘で菅政権に代わる政権をめざす取り組み、さまざまな課題での共闘の継続・発展などの行動を呼びかけました。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から、運営委員の福山真劫さんが報告。
市民連合として、15 項目の政策要望を立憲野党に提示し、連携してたたかうよう要請・協議していると紹介し、「菅政権を打倒するためには本格的な野党共闘をつくることが重要です。そのために全力をつくそう」と述べました。
参加者からの発言で、北海道からは、ＳＮＳなども活用しながら、これまで 67 回にのぼる共同行動を実施してきたと報告がありました。また、長野からは、「信州市民アクション」の取り組みが報告されました。愛知からは、市民や団体と共同を積み重ね、11 月に新しい団体「改憲ＮＯ！憲法を政治とくらしにいかす あいち総がかり行動」を立ち上げたと報告し、「県内で全般的な課題を取り上げる運動ができた。総選挙へ向けて運動を広げたい」と決意を語りました。
そして、大阪からは、各団体の違いをリスペクト（尊重）しながら運動を進めてきたが、総選挙についても「維新の会」とのたたかいの経験も踏まえ、「地域の市民連合とも情報共有・連携して取り組みたい」と話しました。

野放図な歳出拡大ぶりが際立つ、「膨張予算歯止めなし」の第三次補正予算と当初予算一般会計の 3 次補正予算が 15 日、閣議決定されました。経済対策関連経費 19 兆 1761 億円計上
し、コロナ感染対策予備費などの既定経費減額分差し引いた総額は 15 兆 4271 億円。コロナ感染拡大防止策 4 兆 3581 億円計上、コロナ後の経済転換等に 11 兆 6766 億円等を充てています。そして、財源不足を補うため、新規国債 22 兆 3950 億円追加発行するとしています。
また、21 日、過去最大な 2021 年度一般会計総額 106 兆円 6097 億円が閣議決定されました。コロ
ナ対策に国会の決議なしで使途きめられる 5 兆円の予備費を計上。一方で、社会保障は実質的な伸びは 3500 億円に抑えられています。また、急がれる 35 人学級ですが、小学校で 5 年間かけて実施するための予算が計上され、一方で、縦割りで管理されている情報システムの統合をめざすとして、個人情報すべてを集約し、膨大な国民の情報がアマゾンなど営利企業に「活用」される危険性をもつデジタル庁設置のための予算が計上されています。社会保障以外の経費の多くが微増や微減で、既存予算を大胆に削ってコロナ対策に思い切って回すというメリハリは見られません。
第三次補正予算と当初予算を合わせると、15 ヵ月予算は 122 兆円。前年度の 15 ヵ月予算より 16兆円も増えています。野放図な歳出拡大ぶりが際立つ、「膨張予算歯止めなし」借金頼みの財政深刻化を招く予算案となっています。
今回の当初予算の問題点は、①国民や中小企業への冷酷な姿勢です。コロナ危機のもとで、持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれませんでした。また、医療機関の減収補てんも計上されていません。②コロナ対策に名を借りた便乗政策です。デジタル庁創設に向けて 368 億円を計上。マイナンバーカード普及のための費用として 1001 円を計上しています。③軍拡が際立っていることです。軍事費は 5 兆 3235 億円と最高額を更新しました。
2憲政史上の汚点！

安倍前首相、辞任しなさい！

安倍前首相は 25 日の衆参議院運営委員会で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる自身の「虚偽」答弁が国会の信頼を傷つけたことを謝罪。しかし、野党から新たな資料提出を求められても拒否する等、全く説明を尽くす姿勢は見られませんでした。野党側は来年の通常国会で追及を続ける構えです。
安倍氏は「全ての国会議員に深く心よりおわびする」と、冒頭、神妙な面持ちでこう語り、謝罪しました。質疑に移ると「国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と発言し、前夜祭に関し事実と異なる発言が衆参両院で計 118 回に及んだことに頭を下げました。
菅政権・与党は、この日の国会説明で安倍氏の問題は幕引きとし、政権へのダメージを最小限に食い止めたいとの思惑でした。安倍氏の低姿勢の発言にも、前日に記者会見も済ませ、年明けに持ち越したくないとの思惑でしたが、これまで「虚偽」答弁でかわされてきた野党側は厳しい追及に対し、安倍氏の発言は一転して歯切れの悪さが目立ったものでした。
立憲民主党の辻元清美副代表は、首相時代に安倍氏が「国会での答弁には全てに責任が伴う」と発言したことを取り上げ、「民間企業の社長が虚偽説明を 100 回以上やり『社員にだまされた』で通用するか」と非難。
「民間企業なら社長は辞職だ」と議員辞職も要求。安倍氏は「厳しい指摘を頂いた。私が知らない中で行われたとはいえ道義的責任がある」と語るのが精いっぱいでした。

明細書提出応じず 新たな疑惑補てん原資
立憲の黒岩宇洋氏は新たな疑問点を指摘。安倍氏側が補填した前夜祭の開催費用を参加人数で割ると、１人当たり約 3000 円の補充額になるとし、事実確認のため明細書提出を求めました。公職選挙法に照らせば会場費を超えて補充額が膨れ上がると利益供与に当たる可能性があるからです。これに、安倍氏は黒岩氏の要請に直接答えず、「寄付、利益供与には当たらないとの判断を捜査当局がされた」と強調。辻元氏が「あなた自身がホテルに請求してほしい」と訴えても、「捜査当局が明細書も含め厳しく当たり、今回の（不起訴の）判断を下している」と頑として応じませんでした。
また、共産党の田村智子議員が、訂正した政治資金報告書では補てんの原資が何なのか分からないと指摘し、資料の提出を求めました。これに、「事務所に私が預けている手持ち資金」と説明。一方で、「会計処理は私が知らない中で行われていた」と自らの関与を否定。把握した時期については「最近」と説明し、自身の責任は「道義的責任」にとどめ、議員辞職や自民党離党は否定しました。

憲政史上の汚点、幕引きできぬ！
現職の首相が事実と異なる答弁を 118 回も繰り返し、国権の最高機関たる国会の審議が虚偽をもとに進められました。国会をあざむき、「憲政史上の汚点」と指摘されても致し方ありません。この事態を安倍氏はどこまで認識しているのでしょうか、そんな疑念を抱かざるを得ませんでした。
その安倍政権の継承を掲げた菅首相も当時官房長官として、安倍氏の説明を追認し、批判に向き合おうとせず、自らは確かめようともしませんでした。今後、「政治と鐘」をめぐる問題は、負の遺産として重く圧しかかって来ます。

各地のとりくみ兵庫

19 日行動、今年の締めくくり “戦争法”強行採決から 5 年、廃止を！！
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神戸大丸前前では、憲法共同センター津川知久代表、日本共産党松田隆彦県委員長、兵庫県原水協梶本修史事務局長がリレースピーチしました。コロナ禍の第三波が広がり医療崩壊で国民が困難に直面しているのに、 GO・TO を優先させ後手後手の菅政権の姿を厳しく批判、一方で「敵基地攻撃能力」で巨額の戦争準備しながら「戦争法」実行へ進む自公政治の実態を詳しく説明しました。
この迫力あるうったえのもと、憲法共同センターの 12 月号ビラは信号待ちの人々に次々渡され受け取りは約 100 枚となりました。対話も女性やサラリーマンがじっくり話し合う場面もあり、中年男性はビラの「日本学術会議任命拒否」のところを指さしながら「これだけではないですね、何か権力が怖いですね」と思いを語っていました。
＜憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース 2020 年 12 月 24 日号より＞
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