平成２９年１１月
第４０号

中央果実協会ニュースレター
特集

農研機構で育成した果樹新品種

国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門
品種育成研究領域長 別所 英男

特集・農研機構で育成した果樹新品種
ｐ１
・農地中間管理機構と連携した新たな農地整備事業について
ｐ４

中央果実協会からのお知ら
せ・２０１７年アジア果実会議・展示商談会等について
ｐ６
・第５６回農林水産祭「実りのフェスティバル」への出展
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業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

Ⅰ はじめに農研機構では今までにリンゴの「ふじ」やナシの「幸水」、「豊水」など産業を支える主要品種を育成してきました。
高収益の果樹栽培を目指す上で新品種の利用は欠かせませんが、近年のブドウ「シャインマスカット」、カンキツ「せとか」、ナシ「あきづき」、カキ「太秋」などに続く新品種の育成が課題です。
Ⅱ 新品種開発の方向
果樹の育種目標で最も重要なのは美味しさですが、近年は「美味しさ」プ
ラス α の価値を持つ品種が求められています（表１）。たとえば、近年急速に普及が進んでいるブドウの「シャインマスカット」は、皮ごと食べられる、ジベレリン処理果は種がない点など食べやすさが人気の秘密です。また、皮に傷を付けて加熱すると渋皮まできれいにむけるクリ「ぽろたん」、皮が剥けやすく、種なしで袋ごと食べられるカンキツ「せとか」なども食の簡便性の点が受けています。
一方、生産者の側からすれば、耐病虫性、多収性、自家和合性等の省力性など栽培のしやすさも重要です。また、温暖化等の影響により着色不良や生理障害の発生などが顕在化しており、着色の良い品種など温暖化に対応した 品 種 の 開 発に も 取 り組 んで い ます。さらに、ミカンの β-クリプトキサンチン等の健康機能性成分の高含有化や赤果肉性、カットフルーツ適性など、加工・業務用需要も視野に入れた形質の改善も必要です。
果樹は品種を育成するまでに長年月を要するとともに、樹体が大きいため、育種には広い圃場面積やコストがかかります。このため、近年のゲノム研究の成果を利用して、DNA マーカーによる幼苗選抜等の効率的な育種システムの開発に取り組んでいます。
また、長期的な育種目標に沿って、野生種や在来種など幅広い遺伝資源から、経済品種同士の交雑では育種目標を達成するのが困難な形質や新たな形質に着目した育種素材の開発も重要です。
Ⅲ 農研機構が開発した最近のおすすめ
品種
農研機構が最近育成した品種の中から、平成２８年に農林水産省に品種登録出願し、平成２８年及び２９年に出願公表されたク
リ「ぽろすけ」、モモ「さくひめ」について紹介します。
１．渋皮が簡単にむける早生のニホングリ
新品種「ぽろすけ」（１）育成の背景と来歴
秋の味覚と言えばクリ、日本人は古くからゆでて食べたり栗ご飯を作ったり楽しんできました。しかし、最近は、売り場の面積が減ってきており、クリを食べる機会が以前より少なくなりました。近年、果物全体の消費が減る傾向にありますが、果物を食べない理由の一つとして、皮をむくのが面倒といった声が聞かれます。農研機構では平成１８年に表１ 果樹の主要な育種目標
１）美味しさ（高糖度、多汁、肉質良好）
２）食べやすさ（種なし、皮ごと食べられる、剥皮性）
３）栽培のしやすさ（省力、多収、病虫害抵抗性）
４）出荷期間の拡大（早生性・貯蔵性・熟期の異なる品種）
５）気候変動対応（良着色性、低温要求量少、生理障害少）６）健康機能性（βークリプトキサンチン）
７）加工適性（カットフルーツ、ジュース、梅酒、甘露煮）

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ニホングリでありながら、天津甘栗のよ 中程度で、「ぽろたん」、「丹沢」に比うに傷をつけて加熱すれば渋皮までむ べると若干少な目です。
ける画期的なクリ品種「ぽろたん」を発表しました。「ぽろたん」は黒変果の発生などの問題点はあるものの、全国的に普及が拡大しています。しかし、単一の品種では、出回り時期が限られるため、農研機構では「ぽろたん」とは収穫時期の異なる渋皮がむける品種の
写真１ 「ぽろすけ」と対照品種の果実比較
シリーズ化を図ろうと育種を進めていま甘露煮にする場合、収穫直後の果す。また、クリはもともと自家不和合性で、自分の花粉では結実しないため、 実は「ぽろたん」と同様に割れやすい受粉樹を混植する必要があります。し です（写真２）。しかし、１ヶ月程度冷かし、今までは「ぽろたん」の受粉樹と 蔵した果実は、割れが少なく、果肉もして、収穫期の異なるものや外観の異 しっとりとした感じになります。ただし、なるものなど、むけないクリ品種を利用 果肉色は冷蔵果実の方がやや褐色してきました。しかし、むけないクリとの となります。
混植園においては、むけないクリが混じるリスクがあるため、相互に受粉可能なむけるクリ品種の育成が待ち望まれていました。
「ぽろすけ」は、「ぽろたん」と同じ550-40×「丹沢」の交雑実生の中から選抜し（図１）、２０１６年９月２９日に出写真２ 「ぽろすけ」の甘露煮願公表されました。「ぽろすけ」という名
左：約 1 ヶ月冷蔵後、右：収穫直後
前は、渋皮が「ぽろっ」とむけることと、収穫期は「ぽろたん」よりも 1 週間程「ぽろたん」とともにクリ産業を助け、渋度早い 8 月下旬～9 月上旬で、早生皮がむきやすいクリの供給期間拡大にの主要品種の「丹沢」と同時期です。
貢 献 す る 品 種 で あ る こと に 由 来 しま
裂果の発生率は１２％で、「丹沢」よりす。
少ないです。双子果率は１.６％、腐敗果率は０.８％で「丹沢」並に低いです（表３）。

図１ 「ぽろすけ」の系統図（２）果実特性「ぽろすけ」の渋皮のむきやすさは「ぽろたん」と同程度で、鬼皮の上から果肉に達する程度の傷を入れて加熱することで渋皮を簡単にむくことができます（写真１）。
果実の大きさは「丹沢」や「ぽろたん」より小さく、２１ｇ程度です（表２）。
「ぽろたん」、「丹沢」に比べて、果肉の色は黄色味がやや薄いです。肉質はやや粉質で、蒸したクリは「丹沢」と同程度にホクホクします。甘味、香気は
平成２９年１１月

第４０号

2（３）樹の特性
樹勢は「丹沢」並の中程度で（表３）、樹姿はやや開張性を示します。
１樹当たりの収量は「丹沢」や「ぽろたん」と同程度です。「ぽろすけ」と「ぽろたん」とを相互に受粉したそれぞれの結実率は、「ぽろたん」と従来の受粉樹との結実率と同程度です(表４)。このため、「ぽろすけ」と「ぽろたん」のみを植栽した園地では、収穫した果実に渋皮がむきにくいクリが混入する心配がありません。
（４）栽培上の留意点
今までの試験で、場所や年次により、虫害果率が高くなる傾向が認められました（表３）。虫害果はその多くがモモノゴマダラメイガによるものと考えられます。このため、適期防除を行うとともに、きゅう果を園外へ持ち出す等の耕種的防除を行うなどの対策が必要です。
（５）今後の普及に向けて全国のクリ産地での栽培が可能であり、特に、「ぽろたん」をすでに導入している産地では「ぽろすけ」とセットで導入すると、むけるクリの出荷時期が拡大するとともに、相互に受粉が可能なので、むけるクリの安定生産が可能となります。これらの品種は焼き栗としての適性が高いので、各地域で加工して販売するなど６次産業化の推進にも役立ちます。

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２．西南暖地に向く早生モモ「さくひめ」（１）育成の背景と来歴
春に落葉果樹が正常に発芽、開花するためには、冬に一定量の低温にあたる必要があります。低温時間が足りな
いと、発芽不良や花芽の枯死などが発生し、当年の生産に影響を及ぼします。温暖な産地の一部では、ニホンナ
シにおいて冬の低温不足が一因と考えられる発芽不良の発生が認められます。モモでは現在のところ、国内産地での発芽不良は認められていません
が、将来、温暖化が進行した場合に、低温不足による悪影響が懸念されます。農研機構では、ブラジルから導入した「コーラル」を育種素材として平成６年からモモの低温要求量が少なく、かつ高品質の早生品種の育成に取り組みました。「コーラル」は青臭い香りを持つなど果実品質が劣っていたため、「ちよひめ」などの高品質の早生品種と３代にわたって交雑を進めた結果（図２）、早生の主要品種である「日川白鳳」と果実品質は同等で、収穫が５日程度早く、低温要求量の少ない「さくひめ」を育成しました。２０１７年２月９日に出願公表されました。「さくひめ」の名は、他の品種よりも早く花が咲くことに由来します。

で溶質であり、果汁が多いです。糖度は１２～１３％前後、酸味はｐＨ4.6 程度と少なく、食味は良好で、果実品質は「日川白鳳」と同等です 。核 は粘 核で核 割れ の発 生 は「日川白鳳」より少ないです。

写真３ 「さくひめ」の結実状況

写真４ 「さくひめ」の果実（３）樹の特性
樹勢は強く花芽は多く着生します。花粉を有するため受粉樹は不要で、結実良好です（表６）。低温要求時間は「日川白鳳」等の主要品種が１,２００時間前後であるのに対し、「さくひめ」は５５５時間と主要品種の半分程度です（表７）。このため、開花盛期は育成地では３月下旬と早く、早生の主要品種である「日川白鳳」よりも９日程度早くなります。さらに、収穫期は「日川白鳳」より５日程度早く、育成地のつくば市で６月下旬となります。生理落果の発生は少ないです。
（４）栽培上の留意点
モモの主要病害である灰星病、せん孔細菌病には主要品種と同様に弱いため、通常の防除が必要となります。果点や裂果が発生する年があることから、有袋栽培が適しています。また、今までの試験で問題になったことはありませんが、開花期が早いため、開花期に晩霜害を受けるリスクが他の品種よりも高い可能性があります。
（５）今後の普及に向けて「日川白鳳」よりも５日程度収穫時期が早く、早生としては大玉な品種であることから、早生品種の栽培割合が高い西日本の温暖な産地で普及することが見込まれます。特に、低温要求量が少ない本品種は、冬の低温遭遇時間が短い温暖な産地で、開花期や収穫期がより早まる傾向が認められることからも、温暖な条件で特性を発揮しやすい品種であると言えます。また、加温栽培においても、従来の品種よりも加温時期を早めることができる可能性があり、本品種に合った加温栽培方法の開発が待たれるところです。

図２ 「さくひめ」の系統図（２）果実特性
果実の大きさは２５０ｇ程度で、果皮の地色に緑色が残りやすく、着色は「日川白鳳」と同等かやや少ないです（写真３、写真４、表５）。果肉色は白色
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中央果実協会ニュースレター農地中間管理機構と連携した新たな農地整備事業について
農林水産省 農村振興局 農地資源課 課長補佐 川島 秀樹
平成２９年９月２５日に「土地改良法の一部を改正する法律」が施行されました。
この改正により、農用地の利用の集積や防災・減災対策の強化のための新たな事業制度が法的に措置され、農林水産省では、平成３０年度予算要求において、これに対応した事業制度の新設・拡充を要求しているところです。
本稿では、中でも土地改良の現場への影響の大きい「農地中間管理機構と連携した新たな農地整備事業」について解説します。
１ 事業の創設趣旨
少子高齢化が進行する中、担い手への農地の利用集積の推進により、現在、農地の５割超が担い手に集積されています。一方、平成３５年度までに全農地の８割を担い手に集積するという政府全体の目標を達成するためには、農地中間管理機構とほ場整備事業との連携が不可欠です。今後、高齢農家のリタイアに伴い、機構への農地貸出し希望は増加する見込みですが、基盤整備が不十分な農地は、担い手が借り受けないおそれがあります。一
方、基盤整備に係る費用については、農業からリタイアする所有者に負担する用意はなく、将来的に基盤整備が滞るおそれがあります。
このため、今般、機構が借り入れた農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない農地整備を実施する事業を創設することとしています。

２ 事業工種と対象農地
本事業は、担い手への農地の集積・集約を加速化するため、農地の区画が小区画である、又は不整形であるなど基盤整備が十分に行われていない農地の条件整備を行うものです。
また、高収益作物を中心として営農体系の転換を進める観点から、水田から畑地への地目変換を行うことも想定しています。
これらのことから、本事業の対象工種は、区画整理（例：樹園地整備とそれに附帯する園道、スプリンクラー整備等）と農地造成（例：水田から畑地・樹園地への転換）に限定して実施することとしています。
また、対象農地は水田が中心になりますが、畑地や樹園地でも次の実

農地中間管理機構と連携した新事業の創設○ 農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を創設する。
（背景）農地中間管理機構への貸付けが増加することが見込まれる中で、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれ。一方、農地中間管理機構に貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性。

現行制度

改正後
土地改良法

・ 農業者の申請により実施

・ 都道府県の判断により実施

・ 農業者の同意あり

・ 農業者の同意なし

・ 農業者の費用負担あり

・ 農業者の費用負担なし

農地中間管理事業法
農地中間管理事業規程の認可の基準

農地中間管理事業規程の認可の基準

・ 中間管理事業の実施方法
・ 農用地の利用の効率化及び高度化に関する効果
・ 所有者等への協議
・ 貸付相手方の公平な選定

・ 中間管理事業の実施方法・ 農用地の利用の効率化及び高度化に関する効果
・ 所有者等への協議
・ 貸付相手方の公平な選定
・ 所有者等に本事業が行われ得ることの説明の実施 [追加]平成２９年１１月第４０号

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公共性・
公益性を確
実に担保す
る
必要

[新事業の要件]① 機構が借り受けている農地で、かつ、一定規模以上の面的まとまりがあるものが対象であること② 機構の借入期間（中間管理権の設定期間）が、基盤整備事業開始時から相当程度あること③ 本事業の実施により、担い手への農用地の集団化が相当程度図られること④ 本事業の実施により、事業実施地域の収益性が相当程度向上すること〔転用防止措置〕① 農用地区域からの除外は中間管理権の存続期間が満了している場合に限り可② 所有者が中間管理権を解除等した場合は特別徴収金を徴収することが可中央果実協会ニュースレター

施要件を満たせば実施可能です。
３ 事業の実施要件
本事業については、農業者の費用負担がないこと等から公共性・公益性を確実に担保する必要があるため、①事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること②各団地の合計面積（事業実施範囲）が一定規模以上あり、かつ、各団地が一定の要件に適合すること③機構の借入期間（中間管理権の設定期間）が、事業計画の公告日から一定期間以上あること④本事業の実施により、担い手への農用地の集団化が相当程度図られること⑤本事業の実施により、事業実施地域の収益性が相当程度向上することとする５つの要件を設けています。
併せて、本事業によって整備された農地が直ちに転用されることを防止するため、農用地区域からの除外規制強化のための措置等を講ずることとしています。
また、農地中間管理事業法についても改正を行い、農地中間管理権を取得する際等に、所有者等に本事業が行われ得ることの説明を実施することとしています。
４ 具体的事業要件と考え方①面積要件
本事業は、機構が中間管理している農地を、担い手が引き受けやすいよう、農作業を効率的に行える状態に整備するものです。
このため、事業対象農地の全てに農地中間管理権が設定されている必要があります。
担い手が効率的に営農を行うためには、一定規模以上の農地が一固まり（連坦化）となった状態として整備することが重要であることから、各団地については、「平場は１ｈａ以上、中山間地域は０.５ｈａ以上の連坦化した農地」であることを要件としています。
また、地区全体の面積規模については、本事業が公共事業であること（現行の公共事業の面積要件は５ｈａ以上）や、平場と中山間地域では生産条件に格差があることを踏まえ、「平場は１０ｈａ以上、中山間地域は５ｈａ以上」であることを要件としています。
事業実施範囲については、「大字単位を基本とするが、営農上の一体性(例えば、果樹の集出荷所や加工施設の受益エリア等）があると判断される範囲も可とする」考えです。
②農地中間管理権の設定期間
農地中間管理権の設定期間については、機構から農地を借り受けた担い手が長期にわたり安心して経営に専念できるようにするとの観点に立ち、工事完了後から一定期間を確保することが必要です。
このため、現行の機構集積協力金の交付要件(１０年以上)、数集落規模（２０～３０ｈａ）のほ場整備事業の工期や固定資産税の軽減措置を踏まえ、農地中間管理権の設定期間は、事業計画の公告日から「１５年間以上」とする考えです。
③担い手への集団化要件
集団化要件については、現行の県営農地整備事業の促進費では、事業完了後５年以内に集団化率が80％以上となること等を要件としていることを踏まえ、「事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化する」ことを機構の方針として設定する考えです。
また、担い手への農地の集団化を進めるため、事業対象地域において、「都道府県、市町村、農業委員会、土地改良区、機構等の関係機関並びに担い手によって、担い手による農地利用が継続的に図られる体制が構築されていること」も要件とする考えです。
④収益性要件
収益性を向上させるためには、地域の農作物等(受益地内で生産した農産物を使用した加工品を含む)の販売額の増加、又は生産コストの減少が必要です。このため、収益性要件については、「事業完了後５年以内（果樹は１０年以内）の事業対象地域の収益性が２０％以上向上すること」とする考えです。
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５ 事業実施手続き
事業実施手続きについて、現行事業と異なる点としては、①農業者の申請によらず、都道府県の発意により実施するものであること②農業者の同意が不要であること③機構は、農地中間管理権を取得する際及び貸付けの相手方に転貸する際に、本事業が行われ得る旨を説明すること④農地中間管理機構の同意が必要であること
等が挙げられます。
このうち、「農業者の同意が不要である」という点については、事業申請のための同意徴集手続は不要となりますが、事業の実施に当たっては、事業主体となる都道府県は中間管理機構や関係機関等と連携しつつ、地元説明会を開催する等、地域での合意形成を十分に図る、また、土地改良法に基づき、事業計画の公告・縦覧、審査請求、裁決を実施する必要があり、現行事業と同様の調整を行う必要があります。
なお、換地処分については、財産権の変動を伴うことになるため、現行の農地整備事業と同様の取扱い（関係権利者の同意を必要とする）とすることから、こちらについても、事業実施前に、十分な調整の上、換地計画案を作成する等の対応が必要となります。
６ 今後の農地整備事業の方向性
本事業は現在平成３０年度予算として概算要求を行っているところですが、今後の農地整備事業の方向性
としては、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を契機とした担い手への農地の集積・集約化の加速化とともに、高収益作物の導入促進により産地収益力の向上を図ることを主目的として進めていくことになります。
今後とも、農業者が自由に経営展開できる環境を整備していくため、地域の実情やニーズに応じて機構関連農地整備事業と現行の農地整備事業をうまく組み合わせて計画的に進めていくことが重要です。
平成２９年１１月

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中央果実協会ニュースレター
平成30年度予算概算要求

農地中間管理機構関連農地整備事業○

農地中間管理機構への貸付けが増加することが見込まれる中で、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれ。一方、機構に貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性。

○

このため、機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに実施する大区画化等の基盤整備を推進。
１．事業内容３．実施要件①農地整備

・事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること

対象工種：区画整理、農用地造成・事業対象農地面積：10ha以上（中山間地域等は５ha以上）（事業対象農地を構成する各団地は１ha以上（中山間地域等は0.5ha以上）の連坦化した農地）

附帯事業：機構集積推進事業（推進費）等【推進費は事業費の12.5％等（全額国費）】

・農地中間管理権の設定期間が、事業計画の公告日から15年間以上あること・事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化（機構の方針として設定）
・事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内（果樹は10年以内）に20％以上向上②実施計画策定等
内

容：計画策定 等［転用防止措置］【実施期間：２年以内】

・農用地区域からの除外は農地中間管理権の存続期間が満了している場合に限り可

補 助 率：定額、１／２等・所有者が農地中間管理権を解除した場合等には特別徴収金を徴収することが可

２．実施主体都道府県 等※ 機構は、農地中間管理権を取得する際及び貸付けの相手方に転貸する際に本事業が行われ得る旨を説明

平成35年度までに担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を推進

中央果実協会からのお知らせ

２０１７年アジア果実会議・展示商談会等について＜アジア果実会議＞
毎年、アジア果実会議が香港国際展示場で開催されます。今年は９月５日に約４０カ国から４００名以上が参加して行われました。この会議
はアジアにおける果実流通の活性化を目的としていますが、中国・香港を初めとするアジアのほか、欧州からの参加者も多く、また、中国に次いで豪州からの参加者が多いことが際立っていました。

会議では、冒頭、アジアにおける食品小売の現状を概観した後、保護主義が台頭する中でのアジア市
平成２９年１１月第４０号

場の見通しや、ＢｔｏＢにおける電子商取引等について講演・討論が行われました。このほかの議題は、国際企業の国別消費者戦略、ベトナム市場の見通し、中国における品種保護でした。
＜アジア果実展示商談会＞
９月６日から３日間、同じ会場の大ホールをふたつ使い、アジア果実展示商談会が開催されました。４３カ国から約８００の企業、団体が出品し、中国、香港、インド、台湾等アジアを中心に世界７６ヶ国から昨年と比べて１６％増の１３,０００人が訪れました。
我が国からは、ローヤル、東京青果、ウィズメタックフーズ、銀座千疋屋、伊藤忠ロジスティクス、京都青果合同、松原、ナックス・ジャパン、住友
ベークライト、スーパークーリングラボの１０社が JAPAN PREMIUM として協6－情報部－同で出展したほか、トキタ種苗、青森りんごグループ、航空集配サービス、ドウム非化学洗浄水及びフジキカイがそれぞれブースを構えました。

JAPAN PREMIUM の展示

国別では、中国から２００社以上が出展したほか、エジプト、イタリア各約７０社、豪州約５０社、スペイン約４０社の出展がありました。中国企業はそれぞれ単独でブースや区画を設けていましたが、上記４ヶ国のほか、オラン
ダ、トルコ、カナダ、米国、ベトナム、韓国等は、多数の企業のブースを同一

中央果実協会ニュースレター■の区画に集めて出展する「パビリオン」を形成していました。

実卸売市場の仲卸・場外小売店等で、果実の販売状況を調べました。

たが、韓国産は日本産と同程度の価格でした。

中国企業の展示

地元資本系高級スーパーの日本産果実売場 王林４個 69.9HKD（約 1,050 円）、
ふじ４個 79.9HKD（約 1,200 円）

日系百貨店で特に高値で売られるもも２個 228～268HKD（約 3,400～4,000 円）他の日本産ももの約 2 倍の値段。

エジプトのパビリオン

出展物はほとんどが生鮮果実でしたが、ジュースなどの加工品や資機材の展示も見られました。
また、会場内でビジネスフォーラム等のセミナーが開催され、包装、低温輸送、情報技術の利用等について、講演、討論が行われました。
＜香港における果実流通調査＞
ＪＥＴＲＯ香港で、日本産果実をめぐる状況について、次のような話を伺いました。
・近年、香港人の訪日が急増し、買い物より日本食に関心が高いため、本物の日本の食材への関心が上昇。
・香港の食品輸入は過去１０年で３倍に増加。国別食品輸入先で、日本は５位、シェア５％。
・日本から見て香港は、１２年連続農水産物の輸出先第１位。
・日本からの食品輸入のうち果実・野菜は約１０億香港ドル (HKD)、シェア１０％。
・品目別では、りんご２億 HKD（シェア１ ６ ％ 、国 別 ３ 位 ） 、ぶ どう９ 千 万
HKD（３％、６位）、もも７千万ＨＫＤ（25％、３位）。
また、日系百貨店・高級スーパー、地元資本系スーパー、公設市場、果りんごでは、庶民的な青果店での日本産の販売は少なく、主に高級店で王林、ふじを中心に販売されていました。韓国産ふじ、米国産のふじ、ガラ及び豪州産ルビーゴールド
は、概ね日本産と同程度の価格で販売されていました。中国等それ以外の国からの輸入品は、日本産より低い価格で売られていました。
なしでは、二十世紀が、高級店でも公設市場等の庶民的な青果店でも同程度の価格帯で多数販売されており、「水晶梨」として広く香港の人々に人気を得ていることが窺われました。高級店では、庶民的な青果店と同程度の価格帯のほか、贈答用等で高価格な品揃えが見られました。
高級店での韓国産新高や豪州産
二十世紀の価格は、贈答用以外の日本産二十世紀と同程度でした。

ぶどうでは、シャインマスカットが庶民的な青果店でも多く販売されていました。高級店では贈答用等で高価格な品揃えが見られました。
韓国産のシャインマスカット及び巨峰は、日本産の同じ品種と同程度の値段で売られていました。米国産及びスペイン産のぶどうは、品種も異なり、日本産よりもかなり低い価格で販売されていました。

果実卸売市場場外の小売店で売られるシャインマスカット １包み 110～260HDK（約1,650～3,900 円）

店頭では、このほか日本産のメロン、すいか、かき、温室みかん、パパイヤが売られていました。
(参考)日本産果実の販売価格帯(HKD)
品目
高級店
青果店
12～18
りんご
10～45
取扱い少ないなし「水晶梨」として庶民的な青果店で売られる二十世紀 ３個 100HKD（約 1500 円）

ももは、高級店でも青果店でも贈答用等として同程度の価格帯で販売されていましたが、一部の高級店
では、特定の地域ブランドが特に高い値段で売られていました。
米国産、中国産のももは、日本産よりも安い価格帯で売られていまし
7(二十世紀)なし(幸水･豊水)

19～40
59～88

20～40

20～50

取扱いがない

22～75
25～65
99～134ぶどう80～280110～300（シャイン）
400～518
ぶどう
59～15050～150（巨峰）
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調査期間中に店頭で確認された果実１個当たり（ぶどうは１包み当たり）の価格。二
段書きの下段は贈答用等。1HKD ≓ 15 円
もも平成２９年１１月

第４０号

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中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井良伸

印刷・製本

第５６回農林水産祭「実りのフェスティバル」への出展 －需要促進部－
平成２９年１１月１０日（金）及び１１日（土）の２日間、東京都豊島区の池袋サンシャインシティーにおいて第５６回農林水産祭「実りのフェスティバル」が開催されました。当協会も展示ブースを設けて、国産果物を原料とした新商品開発の取組等の紹介や「毎日くだもの２００グラム運動」の理解増進のためのパネル、ポスターの展示等を行った
ほか、どれくらいの果物が２００グラムなのかを実際に秤って実感してもらうコー

ナーや、果物の消費に関するクイズを行い、来場者には記念品として「毎日果物２００グラム」をアピールする缶バッジをプレゼントしました。
会場には沢山の来場者が訪れました。当協会のブースにも、小さなお子さんを連れた親御さんをはじめ、学生さんから高齢の方まで多くの方が来場され、熱心に質問されたり、想像よりも少ない量で２００グラムになることに驚かれたりしていました。

（有）曙光印刷

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を発刊しています。

業務日誌
29.10.529.10.5～6
29.10.5～6
29.10.16～17
29.10.21
29.10.25
29.10.25
29.11.2
29.11.3
29.11.9～10

食育セミナー (於 東京農業大学)
果実基金制度落葉果樹連絡協議会（於 秋田）
中国四国地区果実生産出荷安定基金協会連絡協議会（於 高知）
果実基金協会東日本ブロック会議（於 三重）
食育セミナー（宮城・仙台白百合女子大学）
食育セミナー（於 大阪・四天王寺大学）
果樹消費拡大セミナー（於 仙台市）
第１９回全国果樹技術･経営コンクール実行委員会･第１回審査会（於 三会堂ビル）
食育セミナー（於 愛知･名古屋学芸大学）
九州地区果実生産出荷安定基金協会連絡協議会及び北海道・東北地区協議会との交流会（於 宮崎）
29.11.10～11 平成２９年度農林水産祭｢実りのフェスティバル｣に出展（於 池袋サンシャインシティ）
29.11.13
監事監査（於 三会堂ビル)
29.11.15
なしの安定生産に向けた西洋なし花粉の利用可能性調査検討会(第２回）(於 三会堂ビル）
29.11.28
第１９回全国果樹技術･経営コンクール第２回審査会（於 三会堂ビル）

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人事異動農林水産省生産局園芸作物課
新生産局園芸作物課園芸流通加工対策室長
生産局総務課生産推進室長

日付

名前

旧

健次

生産局園芸作物課付

29.10.1

郡

29.10.1

東野昭浩

日付
29.9.30
29.10.1

名前
上地政春
玉城健司

http://www.japanfruit.jp

生産局園芸作物課園芸流通加工対策室長 兼生産局総務課生産推進室長

道県基金協会
新役職
区分
退任
就任
沖縄県協会事務局長
中央果実協会
（職員）
区分
退職
採用

平成２９年１１月

第４０号

新役職
審議役

日付

8

旧役職

名前

29.9.29 田中茂雄
29.10.1 田畑 悟

旧役職
沖縄県協会事務局長

審議役