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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自 平成28年７月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

1/15

甲田

雅哉

甲田

哲也

哲也

至

平成28年９月30日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期
第３四半期連結
累計期間

第17期
第３四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成27年１月１日
至平成27年９月30日

自平成28年１月１日
至平成28年９月30日

自平成27年１月１日
至平成27年12月31日

売上高

（千円）

41,798,419

50,553,059

57,563,763

経常利益

（千円）

5,174,573

6,874,322

7,120,648

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

3,240,967

4,535,135

4,439,648

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,191,539

4,475,408

4,406,015

純資産額

（千円）

11,403,288

15,357,081

12,632,614

総資産額

（千円）

20,210,190

32,065,634

28,744,705

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

26.32

36.66

36.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.10

36.51

35.75

自己資本比率

（％）

56.1

47.1

43.7

回次

第16期
第３四半期連結会計期間

第17期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

8.62

12.58

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連
結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
な お 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 、 新 た に 株 式 取 得 し た PT MONOTARO INDONESIA（ 旧 PT Sumisho ECommerce Indonesia）を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経
済の減速、欧州の諸問題、為替の円高傾向等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサ
イトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替
わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6
万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を、６月下旬には、当社プライ
ベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を、９月下旬には、全10分冊、掲載商品点数
27.3万点、発行部数約220万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 秋号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約1,000万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては28.9万点を取り揃えました。
加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、内装ドア、玄関収納、シャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）の５分野におきまして、ウェブサイトでの注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、また９月中旬には、物置、塗料、ダクト・サクションホース、テープ、ワンタッチベル
ト、実験関連チューブ・ホース、段ボールの７分野を追加してサービスを拡充し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に315,392口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2,091,962口座となり、200万口座突破を達成致しました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50,553百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は
6,873百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益は6,874百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,535百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
168,960,000

普通株式

168,960,000

計②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月11日）

普通株式

124,900,200

124,900,200

計

124,900,200

124,900,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月28日

新株予約権の数（個）44（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,400（注）２
１株当たり新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1（注）３、４

自平成31年８月26日

至

平成38年６月30日

発行価格

2,568

資本組入額

1,284

（注）４

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。
ただし、当社株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

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四半期報告書３．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

４．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

20,200124,900,200

1,701

1,934,830

1,701

739,368

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日（注）（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,087,600

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 123,803,900

単元未満株式

普通株式

1,238,039

−

8,700

−

−

発行済株式総数

124,900,200−−

総株主の議決権−

1,238,039−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

1,087,600−

1,087,600

0.87

計

−

1,087,600−

1,087,6000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

7/15

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

11,189,563
6,128,302−
5,092,272
213,836
105,809
2,163,457
390,305△35,022
25,248,526

6,710,670
6,498,582
490,880
5,430,388
146,316
390,389
2,508,198
388,931△37,571
22,526,786

485,967
1,085,728
1,571,695

4,099,847
3,316,640
7,416,487−
1,012,892
1,012,892

112,872
1,073,058
1,185,931

745,155
190,940△24,504
911,591
3,496,179
28,744,705

731,230
232,837△27,639
936,4299,538,847
32,065,634

4,404,915
315,076
302,657
1,441,059
2,036,907
52,91329,237548,208
9,130,975

4,894,247
225,000
41,406
3,375,538
967,647
142,521
17,848214,300
9,878,509

6,850,000
26,33452,231
1,876
50,672
6,981,115
16,112,091

6,681,250
14,49762,47020,98850,8366,830,042
16,708,552

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8/15

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,907,453
711,991
10,095,565△180,278
12,534,730

1,934,830
739,368
12,652,621△193,786
15,133,033

37,77537,775
60,107−
12,632,614
28,744,705△21,951△21,951
56,593
189,405
15,357,081
32,065,634

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

41,798,419
29,252,812
12,545,607
7,389,444
5,156,162

50,553,059
34,719,781
15,833,278
8,960,118
6,873,159

3,004
16,852
5,517
17,13442,510

2,365
−
7,907
19,19629,47011,092−
11,147
1,859
24,0995,174,573

9,205
1,476
16,943682
28,307
6,874,322

1,083
1,083
5,173,490
1,985,285△52,762
1,932,522
3,240,967

462
462
6,873,860
2,297,580
41,144
2,338,724
4,535,135

3,240,967−

4,535,135−△49,428△49,428
3,191,539△59,727△59,727
4,475,408

3,191,539−

4,475,408
−

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式取得したPT MONOTARO INDONESIA（旧 PT Sumisho E-Commerce
Indonesia）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から
法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成29
年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％に変更されます。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

374,729千円

448,011千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至

平成27年９月30日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式429,709

7.0 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

平成27年７月29日
取締役会

普通株式

616,020

10.0 平成27年６月30日 平成27年９月11日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至

平成28年９月30日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

863,908

7.0 平成27年12月31日 平成28年３月28日 利益剰余金

平成28年７月28日
取締役会

普通株式

1,114,170

9.0 平成28年６月30日 平成28年９月12日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
PT Sumisho E-Commerce Indonesia
事業の内容

日用品及び家電のネット販売（2）企業結合を行った主な理由
当該取得により、被取得企業がインドネシアで展開するE-Commerceの基盤を活用して、同国で工場用間接資材を販売するため（3）企業結合日
平成28年７月26日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
PT Sumisho E-Commerce Indonesia
なお、平成28年10月11日付でPT MONOTARO INDONESIAに社名変更しております。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率−％

企業結合日に取得した議決権比率51％

取得後の議決権比率51％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
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四半期報告書みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金315,180 千円

取得原価315,180 千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
112,872千円（2）発生原因
取得原価が、被取得企業における資産及び負債の当社持分割合の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日）

26円32銭36円66銭3,240,967

4,535,135−−

3,240,967

4,535,135

123,125,704

123,711,767

26円10銭36円51銭−−1,068,400

509,063(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

─────

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,114,170千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本

要

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

徳野 大二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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