住友金属鉱山株式会社 ＣＳＲ 報告書 ２０１１

CSR報告書 2011〒105-8716

東京都港区新橋5丁目11番3号

TEL. 03-3436-7705

FAX. 03-3434-2215

http://www.smm.co.jp

この報告書は、印刷にあたって以下のような環境配慮をしています。
・この印刷物の本文用紙に使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。
・植物油インキを使用しています。

SUMITOMOMETAL MINING

目次
1

編集方針

2

トップメッセージ

4

持続可能な社会に向けての理念

SMMグループのCSR
5

CSR方針

6

事業概要

8

CSR活動推進体制

9

当社が考えるステークホルダー

10

重点6分野の取り組み

16

SMMのCSRを知る1  SMMに求められるCSR

18

SMMのCSRを知る2  アラスカの大自然からの恩恵をうける私たちにできること

20

SMMのCSRを知る3  社会とつながる私たちの仕事

ガバナンス＆マネジメント
24

コーポレート・ガバナンス

26

コンプライアンス27

リスクマネジメント

経済性報告
28

ステークホルダーとの経済的関係

環境報告
30

環境経営推進への取り組み

31

事業活動におけるマテリアルフロー

32

環境負荷低減への取り組み

34

資源有効活用の取り組み

36

地球温暖化抑制への取り組み

38

事業活動地域の環境への配慮

40

環境低負荷製品への取り組み

社会性報告
42

お客様との関わり44

従業員との関わり

52

社会との関わり57

株主・投資家との関わり

58

取引先との関わり60

第三者保証報告書

61

第三者意見

62

GRI内容索引

SUMITOMO M

編集方針

対象範囲

本報告書は、お客様、地域住民の方々、株主、取引先および従業員を中心としたステークホルダーの皆様に、当社が地球および社会と共存するために、どのような活動を行なっているのか、わかりやすくお伝えすることをめざして作成しました。
本報告書の記事は、2008年に「自社への影響」「社会的要請の程度」を考慮し、執行役員および本社の部室長20人が集まって3カ月にわたって6回のワークショップを行ない、社内議論の末に決定した「重点6分野」
について重点的に記載しています。社会的要請の程度については、日頃のステークホルダーの皆様とのコミュニケーシ
ョンおよび外部情報（GRI※などの国際的な基準および市民社会の動向など）を反映しています。その後は、重点6分野ごとの6部会で検討し、2010年5月と11月のCSR委員会での、「2020年のありたい姿」に向けてのアクションプランの見直し結果を反映しています。
また、GRIのサステナビリティ レポーティング ガイドラインにのっとり、2010年発行の報告書からは、アプリケーション・レベ

住友金属鉱山株式会社（SMM:Sumitomo Metal Mining）
住友金属鉱山グループ（連結子会社）
経済性報告

当社、連結子会社、持分法適用会社

環境報告 当社、連結子会社※ 重要性の観点から、持分法適用会社の日本ケッチェン（株）を加える一方で、環境負荷の小さい連結子会社を除外しています。対象範囲は下記のとおりです。なお、一部Taganito HPAL Nickel Corporationの記述も加えていま
すが、操業開始前であるためデータの集計範囲には含めていません。
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC 住鉱物流（株） 太平金属工業（株）（株）
日向製錬所 （株）
四阪製錬所 Coral Bay Nickel Corporation
アジム電子（株） 大口電子（株） 住鉱国富電子（株）（株）
伸光製作所
住鉱テック（株）（株）
日東社 新居浜電子（株）
M-SMM ELECTRONICS SDN,BHD. 蘇州住鉱電子有限公司
台湾住鉱電子股份有限公司 成都住鉱電子有限公司
SUMIKO LEADFRAME THAILAND Co., Ltd.
（株）エス・エム・エム プレシジョン ヰゲタハイム（株）（株）
ジェー・シー・オー 住鉱潤滑剤（株） 日本キャタリストサイクル（株）日本照射サービス（株） 住友金属鉱山シポレックス（株）日本ケッチェン
（株） 住友金属鉱山エンジニアリング
（株）
社会性報告

当社、連結子会社

対象期間
2010年4月1日～2011年3月31日

ル「A+」の評価を受けています。

（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）

※GRI

発行年月

Global Reporting Initiativeの略。サステナビリティ報告書の国際的なガイド
ラインの作成・普及を目的とした団体。

2011年10月
前回 2010年10月
重点6分野の抽出プロセス
社会的要請の程度

GRIサステナビリティ レポーティング ガイドライン第3版
環境省 環境報告ガイドライン（2007年版）

重点
6分野

お問い合わせ先高小

自社への影響2012年10月

参考にしたガイドライン

大

低

次回予定

ワークショップの様子

住友金属鉱山株式会社 広報IR部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号
TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215

ETAL MINING
住友金属鉱山CSR報告書20111

T o pM e s s a g e

CSR活動の開始から3年がたちました。現在までの進捗状況や今後の課題、目標を中心に、世界が抱えている課題と、その解決のためにSMMがなすべきことを、社長の家守伸正が語りました。

Q

現在、
世界はどのような課題を1 抱えていると考えていますか？

A1

中期経営計画が策定されて1年Q2 たちました。進捗状況はどうですか?

A2

順調に進行しています。三つのコアビジネスのうち、「資源」「製錬」については、メタル価格が上昇している

背景もあり、特に順調です。一方で、「材料」分野では、電気自動先進国の財政リスク、新興国のインフレリスク、そし

車用の二次電池に使用する正極材などの材料を市場に提供してて地球規模の環境・エネルギーリスクの三つがあるといますが、さまざまな要因から、需要が我々の狙いほど伸びてい思います。これらは、地球の有限性が見えているのに、従前どおない状況です。しかし、エネルギー効率の向上に貢献できる重要りの成長方式しかとってこなかったことに起因しているといえるな事業ですので、今後も継続して注力していきます。

でしょう。このままではそう遠くない将来、限界が来てしまうのではないかと思います。

コアビジネスを展開していく上で最も大切にしていることは、工場などが所在する地域住民の皆様から信頼を得ることと、周辺

当社は銅、ニッケル、金の三つを柱として、環太平洋地域で資環境への配慮です。新興国では法の整備や運用面などでさまざ

源と製錬事業を展開してきましたが、鉱物の種類、地理的な制約

まな違いもありますが、誠意を持って、地道なコミュニケーショなど従来の枠組みを取り払い広い視野にたって行動することが社

ンを積み重ねることで信頼関係を築くよう努めています。また、

会課題の解決になると考えています。たとえば、これまではコスコーラルベイ・ニッケル社（CBNC）では、残渣から鉄を資源化

トが割に合わず、技術的にも難しくて開発されなかったものや、できる可能性が出てきました。これは廃棄物の削減や、資源の有今までの概念では資源と認識されていなかったものを、SMMの効活用につながりますので今後も取り組んでいきます。

技術を生かして開発するなど、限りある資源の有効活用につながるようなことに、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

ＳＭＭは本業で社会の課題解決に取り組んで
2

住友金属鉱山CSR報告書2011

トップメッセージ

CSR活動がスタートしてから3年が3 経過しました。社内への浸透は
どのような状況ですか?

Q

A3

手ごたえはあります。ただこれまでは、部門のトップ、事業所のトップが率先垂範することに注力してきました。今後の課題は従業員への浸透です。安全を例にとれば、災CSRに対する思いについて、
Q5 その原点を聞かせて
ください。

A5

非鉄メジャーをめざすためには、文化や慣習の違う海外で事業を展開しなければなりません。そこでは、自分たちの価値観は必ずしも通用しません。社会の要請を知ること、世界標準の考え方を知ることがCSRだと考えました。

害に遭う可能性が高いのは、現場で作業にあたる従業員です。管

同時に、CSRを考えはじめたとき、私がまず思い出したのは、理監督者の意識が向上し、安全を確保するシステムにも前進が見1995年に起きた地下鉄サリン事件でした。実行犯のなかに、かられますが、残念ながら、それが現場の隅々まで行き渡っている

つての私と同じように科学者をめざした人物がいたことに衝撃をとは思えません。しかし、一気に全体へ広げようとすると「やら受けました。あの事件は、自分の専門分野での研究成果だけを突され感」が先にたちます。今後は、集合教育ではなく、少人数のき詰めた科学者の暴走だったのではないか、と。彼らに欠如してグループ教育などを中心に、監督者が従業員一人ひとりと話し込いたのは、倫理観や、自分の行動が世の中にどういう影響をもた

み、思いを受け止めてもらえるよう取り組んでいきます。

らすか、という客観的な目だったと思います。
このような教訓からも、自分の世界に閉じこもらず、外からのQ
A4

人材育成はどのような方針で4 行なっていこうと考えていますか?
当社が定めた重点6分野のなかに、「 人権･人材の尊重」があります。これが基本方針です。加えて、今求められているのは、既存の枠組みにとらわれずに、新しい価値を作り出すことです。全体を広く見渡して、一歩踏み出すために壊すべ

意見に耳を傾けることのできる組織でなければいけないと強く思っています。

東日本大震災に際して、6 SMMに求められるCSRとは
どのようなことだと考えますか？

Q

たら問題を解決できるかを自ら考え、恐れずにチャレンジできるA6

人材を育てたいと考えています。また、当社の強みの一つに、そない行動をとることが基本であるとし、｢物資の調達をするときにれぞれのプロジェクトにかける人の思いの強さが挙げられるでし被災地の迷惑にならないようにすること｣、｢事業復旧そのものがょう。このような人材を長期的な狙いを持って、育て上げていき

被災地に対する支援になること｣、「非常時であっても人の安全、環たいと思います。

境の保全を確保すること」の三つの方針を伝えました。これらをきところは壊し、超えるべき枠は超えることも必要です。どうし震災直後、私は役員と従業員に向けて、企業として、社会人として、国民として、被災地に対して恥ずかしく守りながら、本業を通じて継続的に復興に貢献していく。それがSMMの姿勢です。
今回の震災では当社も早い時期に義援金を拠出しましたが、寄付だけで賄えるような災害の規模ではありません。復興に税金が使われることを考えれば、企業は利益を上げて納税することが、復興を支援することにつながります。また、当社は素材・材料を供給するのが本業ですから、復興に必要な高品質な素材や高機能な材料をきちんと提供することが重要だと思うのです。
このような震災への対応は、本業を通じて地球および社会と共存するという当社のCSRへの姿勢と同じです。従業員の皆さんも、自分の仕事や行動が、世の中にどう影響をもたらすのかを日々考え、「業務を通じて社会の課題を解決しよう、何らかの形で社会に貢献していこう」という思いを全員が持って、仕事をしていってほしいと思います。

いきます。

代表取締役社長

住友金属鉱山CSR報告書20113

持続可能な社会に向けての理念
住友グループは、約 400 年にわたり「住友の事業精神」の実践を積み重ねて、社業を発展させてきました。
私たちは、この先人たちが築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく努力を重ねてまいります。
この事業精神に基づき定めたのが「SMM グループ経営理念」「SMM グループ経営ビジョン」です。これ
らに表現されている姿を実現する活動そのものが、SMM の CSR であり、その実践を通じて「地球および社会との共存」をめざしていきます。

住友の事業精神第1条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏 固 隆盛を期すべし
きょうこ（社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって誠実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。
）

第2条

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
弛 張 興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
し

ちょう

は し

（旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捕えて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
）［1928年（昭和3年）住友合資会社社則『営業の要旨』
より抜粋］

SMMグループ経営理念
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMMグループ経営ビジョン
・独自技術を駆使してものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、
非鉄金属、電子・機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします4

住友金属鉱山CSR報告書2011

SMMグループのCSR

CSR方針
2008 年に「自社（企業）への影響」と「社会的要請の程度」を考慮し、当社グループが重点的に取り組む分野と「2020 年のありたい姿」
を決定しました。当社グループは、「地球および社会との共存」を目的として CSR 方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。

SMMグループのCSRの目的
1．

地球および社会との共存

資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます

CSR方針

2．

国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります3．

人権を尊重し、多様な人材が活躍する職場を整えます4．

安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します5．

多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

重点6分野と2020年のありたい姿
独自技術で資源を生み出す企業

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業

・低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル原料の処理技術による事業の展開

・産業廃棄物ゼロ

社会貢献で高い評価を受ける企業

地域貢献・
社会貢献
安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

・環境低負荷製品の新製品に資源の有効活用

安全・衛生の確保

・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）
・職業性疾病ゼロ

SMMのCSR占める割合 50％

環境保全

CO2削減
（省エネルギー）
生物多様性

ステークホルダーとのコミュニケーション

人権·人材の尊重

・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現
・働く人が心身ともに健康で、
明るく活力のある職場の実現

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーションが図れる企業

ICMM10 原則
当社は 2002 年から ICMM（International Council on
Mining and Metals：国際金属・鉱業評議会）に加盟し体などが参加しています。その目的は、世界の金属鉱業界の持続可能な開発に向けた取り組みを主導することです。
また、ICMM は GRI ガイドラインに準拠した CSR
報告書を発行することも求めています。
当社の方針などには、右の ICMM10 原則が反映されています。

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

多様性を尊重（障害者／高齢者および女性活用機会の拡大）している企業重点6分野

2020年のありたい姿

ICMMが定めている10の基本原則
1.
2.
3.

ています。ICMM は世界の大手鉱山・金属企業 20 社が運営している団体で、2011 年 6 月現在、31 の企業、団（例：燃料電池、太陽電池）

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

倫理的企業活動と健全な企業統治を実践し、維持します。
企業の意思決定過程において「持続可能な開発」の理念を堅持します。
従業員や事業活動の影響を受ける人々との関わりにおいては、基本的人権を守り、彼らの文化、習慣、価値観に敬意を払います。
根拠のあるデータと健全な科学手法に基づいたリスク管理戦略を導入し、実行します。
労働安全衛生成績の継続的改善に努めます。
環境パフォーマンスの継続的な改善を追求していきます。
生物多様性の維持と土地用途計画への統合的取り組みに貢献します。
責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、廃棄が行われるよう奨励し、推進します。
事業を営む地域の社会、経済、制度の発展に貢献します。
ステークホルダーと効果的かつオープンな方法でかかわり、意思疎通を図り、第三者保証を考慮した報告制度により情報提供を行います。

住友金属鉱山CSR報告書2011

5

事業概要
会社概要（2011年3月31日現在）
社名

住友金属鉱山株式会社

主要な営業所および工場等

代表者

代表取締役社長

本社

東京都港区新橋5丁目11番3号（新橋住友ビル）

創業

1590年（天正18年）

支社

大阪支社

設立

1950年（昭和25年）

支店等

名古屋支店、別子事業所（愛媛県新居浜市）

資本金

932億円

工場等

東予工場
（愛媛県西条市）、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）、

上場市場

東証・大証一部

播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）、

連結子会社数60社

青梅事業所（東京都青梅市）、相模工場（神奈川県大和市）、持分法適用会社数

14社

磯浦工場（愛媛県新居浜市）

従業員数※

連結 9,189名（939名）

鉱山

菱刈鉱山
（鹿児島県伊佐市）

売上高

連結 8,641億円

研究所

市川研究所
（千葉県市川市）、
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）、

経常利益

連結 1,237億円

※

家守伸正

電池研究所
（愛媛県新居浜市）
事業展開をしている国および地域数

従業員数は就業人員であり、（期中平均）臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。

地域別売上高セグメント別売上高

日本

5,026

中国

954

台湾

915

東アジア

製錬

5,906

材料

東南アジア

その他

615

資源

133
909

北米

12

1,886
234

その他

604

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000（億円）

100

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000（億円）

事業内容
資源

材料

金銀鉱、銅精鉱、鉱山開発、地質調査 等半導体材料（リードフレーム、
テープ材料［2層めっき基板、
COF］、
ボンディングワイヤーなど）、
電子部品材料、厚膜材料（ペースト、
粉体材料）、薄膜材料、結晶材料、 ボンディング
ワイヤー
プリント配線板、電池材料（水酸化ニッケルなど）、磁性材料 等

セロ・ベルデ銅鉱山 資源探査
（ペルー）
（ソロモン諸島国）

製錬

その他

金、銀、銅、ニッケル、
フェロニッケル、鉛、亜鉛、
化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品 等

化学触媒、
軽量気泡コンクリート（シポレックス）、
環境関連機器、潤滑剤 等金

6

住友金属鉱山CSR報告書2011

電気ニッケル

リードフレーム

シポレックス

SMMグループのCSR

事業別拠点紹介
コーラルベイ・ニッケル（54.0％）■● ポゴ（85.0％）
SMMアメリカ◉

金隆銅業有限公司（27.1％）■● モレンシー（12.0％）■ タガニートプロジェクト（62.5％）
ソロアコ（20.1％）●

バツ・ヒジャウ
（3.5％）●◉

ノースパークス（13.3％）●◉● フィゲスバル（25.5％）● ゴロ（11.0％）
SMMペルー
SMMソロモン

SMMオセアニア

資源事業、製錬事業
主要拠点

東予工場 ■（株）
四阪製錬所（100％）■■ 播磨事業所（株）
日向製錬所（60.0％）
菱刈鉱山 ● ■

関連会社

※1

◉

ニッケル工場 ■● 鉱山（当社権益保有比率※1）●金● ニッケル●銅■ 製錬所（当社出資比率※1）
◉

SMMチリ

● セロ・ベルデ（16.8％）● オホス・デル・サラド（16.0％）● シエラゴルダプロジェクト（31.5％）● カンデラリア（16.0％）◉

少数点以下第二位を四捨五入しています。

材料事業主要拠点

上海住鉱漿料有限公司 ■上海住友金属鉱山電子材料有限公司 ■蘇州住鉱電子有限公司 ■■ SMM Korea Co.,Ltd.

成都住鉱電子有限公司 ■成都住鉱精密製造有限公司 ■■ 住鉱国富電子（株）

東莞住鉱電子漿料有限公司 ■■ 台湾住鉱電子股份有限公司■ 台住電子材料股份有限公司（株）
エス・エム・エム プレシジョン ■相模工場 ■■ SUMIKO LEADFRAME THAILAND Co.,Ltd.
■ Malaysian Electronics Materials SDN.BHD.
■ M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD.
■ Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.

（株）伸光製作所 ■

■ 青梅事業所■ 住鉱テック（株）■（株）日東社■ 磯浦工場■ 新居浜電子（株）■ 大口電子（株）

住友金属鉱山CSR報告書2011

7

CSR活動推進体制
当社のCSRの推進組織は、社長を委員長とし、事業部門・本社部門の長により構成するCSR委員会（年に１回以上開催）です。

CSR推進体制図
取締役会
社長

CSR委 員 会は「コンプライアンス分 科会」「、 リスクマネジメント分科会」の2つの分科会と「資源有効活用」「、環境保全」、「社会貢献」「、 人権・人材開発」「、 安全・

CSR 委員会

コンプライアンス分科会

委員長：社長

【所管：総務法務部】

副委員長：CSR担当役員
委

員：資源事業本部長

リスクマネジメント分科会

衛生」「、コミュニケーション」という6つの金属事業本部長

部会を有しています。これらの6部会は、半導体材料事業部長【所管：安全環境部】

機能性材料事業部長

当社グループのCSR活動における「重点6

資源有効活用部会

エネルギー・触媒・建材事業部長

分野」に対応しており、それぞれが「2020【所管：技術本部】

技術本部長
工務本部長

年のありたい姿」を実現するために、年間

環境保全部会

タガニートプロジェクト建設本部長

目標を立てて取り組んでいます。

シエラゴルダプロジェクト推進本部長

この年間目標に沿って、ラインの管理を基本にCSR活動の展開を行ないますが、その具体的な実践は、すべての役員および従業員がそれぞれの役割に応じて行なっています。
CSR委員会は毎年、活動のレビューを行ない、当 社の経 済、社 会、環 境の各パ
フォーマンスを評価し、PDCAを回してい【所管：安全環境部】

本社部室長
事務局長：安全環境部長

社会貢献部会

事務局員：CSR 担当役員から指名された者

内部統制委員会 委員長：社長【所管：監査部】【所管：総務法務部】
人権・人材開発部会

事務局【安全環境部】【所管：人事部】
安全・衛生部会

店所
事業部門【所管：安全環境部】
コミュニケーション部会

く仕組みとしています。

本社部門【所管：広報 IR 部】

社会からの主な表彰実績
2010 年度に当社グループが受けた表彰実績の一部を紹介します。
表彰名称
（表彰元）
日本希土類学会技術賞（日本希土類学会）

日付
2010年
5月28日

受賞者
技術本部 市川研究所 足立健治

受賞内容
新規透明日射遮蔽超微粒子及び分散体の開発

資源事業本部 菱刈鉱山 武本信也
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC
草場康弘

日本鉱業協会賞（日本鉱業協会）

8

住友金属鉱山CSR報告書2011

2011年
3月31日

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC
白石直史

ポゴ金鉱山における採鉱部門の操業課題への取り組みについて

住友金属鉱山エンジニアリング（株）
新居浜事業所 真鍋泰則

王子館の設備に強いオペレーター教育

技術本部 新居浜研究所 秦宏樹

高精度、高放熱セミアディティブ COF基板

人事部 人材開発センター王子館
十亀真一

住友金属鉱山株式会社の体験型研修施設について～王子館の概要とその取り組みについて～

SMMグループのCSR

当社が考えるステークホルダー
当 社ではCSR活 動の開 始にあたり、「2020年のありたい姿 」に関する検 討あると定義しました。それぞれのステー

グループ経営理念、グループ経営ビジョ

結 果を踏まえ、当 社に関して利 害 関 係

クホルダーに対する当社のあるべき姿をンの改 正およびCSR方 針の制 定などにのあるステークホルダーとは「顧客」「株目 標として、企 業 価 値の最 大 化をめざついて検討を重ねました。そしてグルー主」「 従業員」「 地域住民」「 債権者」「 ビジ

していきます。

プ経 営 理 念、経 営ビジョン、CSR方 針、ネスパートナー」「市民団体」「 行 政 」でステークホルダーとの双方向コミュニケーション
お客様

また、個人投資家の皆様へはホームペー

個々の従業員は年度ごとに業務目標を設

当社のお客様に対しては、主に営業担当

ジや冊子「株主のみなさまへ」などで当社定し、その目標の達成状況について上司が窓口となり、コミュニケーションを行なの経営状況についてご説明しております。

と面談する制度があり、面談時にはさまっています。ご意見をいただいた場合、事機関投資家の皆様・個人投資家の皆様かざまな質問・意見が出されています。

業ごとにマネジメントシステムなどを通しらいただいた意見は、定期的に経営層にて経営レベルでの対処を行なっています。

報告され、経営に生かしています。

地域社会
地域住民の方々と十分なコミュニケー

株主・投資家従業員

ションを取った上で新しい地域に進出し機関投資家に対しては、決算時には電当社グループでは、国内では住友金属ています。また、操業開始後も定期的に話会議や経営戦略進捗状況説明会を開催

鉱山労働組合総連合会の傘下組織としコミュニケーションを取る機会を設けるしているほか、随時個別の取材ミーティて、各店所・関係会社に労働組合が組織とともに、問題が発生した場合には地域

ングを行なっており、これらを通し当社されています。各組合に対し当社は定期住民の方々に十分な説明をするよう努めの経営についてご理解いただいています。

的に説明･協議を行なっています。また、ています。より地域に根付くためにイベント支援をはじめとしたさまざまな活動も行なっています。

SMMグループのステークホルダーとステークホルダーごとのSMMのあるべき姿

効率経営と堅実なガバナンスにより技術、品質、納期、コストで他う配当を実施し、適切な情報開示を

企業価値増大をめざし、業績に見合行なっている優良な投資先。

社に比べ優位性を持ち、総合的に競争力のある企業。
顧客

良好な労働環境を有

地域社会と共存し、地域の発展のために貢献

従業員

おり、働くことにプラ

収益力があり、財務内

地域住民

する企業。

ビジネス
パートナー

高い技術力を持つととSMM

イドが持てる企業。
債権者

容も優れ、信用力のある企業。

もに、誠実で信用を重んじ、共栄できる企業。

市民団体

当社グループは長年にわたり築き上げた取引先との良好な関係をベースに、操業や製品に関するコミュニケーションや株主

し、組織内での個々人の役割が明確になってビジネスパートナー

行政

技術の情報交換を、それぞれの部門が日頃から積極的に行なっています。

その他
そのほかにも、事業所のある地域の行政や業界団体、事業との関連性がある市
民団体などと、定期的に情報交換や懇談

社会的責任に対する感度が高コンプライアンスを徹底するとともく、適切なコミュニケーションに、事業を展開している国や地域社を行なっている企業。

会の発展のために貢献する企業。

会を行なっています。

住友金属鉱山CSR報告書20119重点6分野の取り組み
重点6分野について、各部会長からの総括と進捗状況を報告します。
また、各従業員が普段の仕事でどのように6分野への取り組みを実践しているのか、その一例をご紹介します。

資源の有効活用2010年度を振り返って

車載用電池からの有価物の再資源化では、トヨタ事業の進捗とともに取り組みは着実に進捗しまし自動車殿と共同でニッケル水素電池スクラップからた。銅に関しては、将来の原料品位低下を想定し、のニッケルやレアアース回収プロセスを実証中で難処理鉱石の処理技術確立をめざして、浸出から残す。リチウムイオン電池では、リサイクル技術を検渣処理までの湿式銅製錬全系セミベンチスケール試

証するリサイクル実証プラントを建設しました。

験を実施し、高速、高収率での銅浸出、溶媒抽出、

2020 年のありたい姿に向けて、各事業のマテリ

資源有効部会長
取締役専務執行役員
技術本部長
馬場 孝三

アルフローすべての部分で資源の有効活用を行な電解を実証しました。
ニッケル酸化鉱浸出残渣の資源化では、分級や比重分離によるヘマタイトからのクロマイト除去を検討。またクロマイトを一般に販売されている 40 数％まで濃縮できる感触を得ました。

い、企業の社会に対する責任を果たしていきたいと考えています。
現在取り組んでいる資源化技術をすべて実用化
し、循環型社会の実現に貢献してまいります。

現在の目標と進捗状況
2020年のありたい姿を実現するための、
2010年度の目標

2010年度活動結果に対する評価と課題●ニッケル酸化鉱処理技術の確立

・浸出残渣の鉄源としての利用をめざしたヘマタイトからのクロマイトの除去は、物理的分離では限界があった。ニッケル酸化鉱の前処理により、クロマイトを選抜分離する方法も検討し、クロマイトの資源化の見込みがついた。

●リサイクルの拡充

・ 二次電池のリサイクル技術の実証プラントを建設した。ニッケル水素電池スクラップからニッケルおよびレアアースの回収にとりかかった。引き続いてリチウ
ムイオン電池のリサイクル技術を確立する。

●各種スラグの資源化を促進し、産業廃棄物を低減

・銅スラグからの有害成分分離を検討した。亜鉛スラグからの亜鉛除去は含有率5％に届かず。高温操業での揮発率向上を検討する。

このように実践しています！①

2020年のありたい姿

独自技術で資源を生み出す企業
低品位鉱、難処理鉱、都市リサイクル原料の処理技術による事業の展開

このように実践しています！②

シポレックス栃木工場製造課長として、軽量私は使用済みのニッケル水素電池やリチウム

気泡コンクリート（ALC）パネルであるシポ

イオン電池からニッケル、コバルトなどを回収

レックスの生産管理などを行なっています。

して再び電池材料に戻す「バッテリー to バッ

珪石を主成分とするシポレックスは、資源を無駄にしない建築材料です。製造過程でも、産業廃棄物は排出されず、工程水を含む全原料が、鉄くずなどの一部を除いて工場内で完全にリサイクルされるほか、建設現場で切断した端材も住友金属鉱山シポレックス
（株）
栃木工場
中村 和悦

テリー」の製造工程確立に取り組んでいます。
このプロセスは、当社のニッケル工場の工程を活用して低コストでリサイクルできる上、他社ではまだ実用例のないレアアースの回収も可能

技術本部
新居浜研究所高野 雅俊です。

回収して再利用しています。これらのリサイクル原料を適切に使用

近年、鉱石に含まれる金属が低品位化しつつあり、今後これらのし、安定した製品品質を確保できるよう生産管理するのが私の重要資源が入手し難くなることが予測されます。新聞などでも資源問題な役割になっています。

が大きく取り上げられるようになりましたが、これまでと同じ感覚

シポレックスは断熱性が高く、戸建住宅やマンションの外壁などに使われています。
工程管理を確実に行ない、シポレックスを納期どおりにお客様にお届けし、完成した建物の姿を見たときに、自分の仕事は社会につながっていることを実感します。

10 住友金属鉱山 CSR報告書2011

で鉱石を消費していると、資源不足によって製造業が破綻し、市民生活が立ち行かなくなる可能性があります。それを防ぐためにも、このような資源の有効活用の取り組みは、今後ますます重要になると思っています。

SMMグループのCSR

環境保全
2010年度を振り返ってあると認識しています。

省エネルギー、廃棄物の削減、化学物質排出量の環境保全活動のテーマはどれも大きな社会的課題削減などに取り組みました。エネルギー原単位は削です。課題解決には困難が伴いますが、地球の持続減できましたが、地球温暖化抑制のためにはさらな可能性のためには避けて通れません。SMM グルー

る努力が必要と考えています。廃棄物の削減はやや

プの成長戦略実現のため、従業員の皆さんには、「本

足踏み状態でした。

業を通じて社会的課題を解決する」という姿勢を持

これらの環境負荷の低減は、すべて生物多様性の保全につながっています。この考え方を従業員のち、環境負荷の低減に向けて努力していただきたい

環境保全部会長
常務執行役員
CSR担当役員と考えています。

安全環境部長草田 隆人

方々に浸透させるのが環境保全部会の大きな課題で現在の目標と進捗状況
2020年のありたい姿を実現するための、
2010年度の目標

2010年度活動結果に対する評価と課題●地球温暖化対応（省エネ）

・高効率設備の導入や蒸気の削減などの省エネ対策を実施し、国内製錬事業においてエ
ネルギー原単位を前年度比2.4％削減した。国内グループのCO2排出量は約163万トンで、前年度より約4万トン減少した。
・今後も設備更新時の高効率設備の導入や地道な省エネ活動の継続により、エネルギー
原単位の前年度比１％削減を継続する。

●産業廃棄物
最終処分量の削減

・含鉄ペレット※の販売が伸びず、最終処分量は8万1千トンと前年度に比較して3万2千トン増加した。
・含鉄ペレットのさらなる品質向上に取り組むが、すぐには販売量の増加は見込みにく
く、2011年度の最終処分量はさらに増加する見込み。

●環境低負荷製品の開発

・太陽電池用材料やハイブリッド自動車用バッテリーの正極材などの新商品開発が進んでいる。
・バッテリーの正極材開発については、事業化までを視野に入れた総合的な開発機能を持つ電池研究所を新設し、研究開発体制を強化した。

●生物多様性保全取り組み
への方向付け・生物多様性の保全を全社の環境目標、本社環境マネジメントシステムの環境目的に掲げ、意識向上を図った。これにより、国内事業においては、化学物質排出や取水が生物多様性に影響することを意識した環境負荷低減活動が行なわれている。
・今後も社内の理解をさらに深めていく。

2020年のありたい姿

先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業
・ 産業廃棄物ゼロ
・環境低負荷製品の新製品に占める割合50％（例：燃料電池、太陽電池）※2010年度より還元鉄ぺレットから含鉄ペレットに呼称変更。

このように実践しています！①

このように実践しています！②

私は、Taganito HPAL Nickel 社の環境担当

工場内で使用された廃水の処理、純水製造、として、プロジェクト実施のために取得した政各種ガス供給と管理、産業廃棄物管理と搬出、府許認可に基づく環境保護対策の実行と管理、

ボイラー運転、その他工場全般のユーティリテ

環境調査の実施・報告、環境関連政府機関とのミーティング・折衝などを主に担当しています。
最近では、共通のモニタリングエリアでの活動の調整や協働のために、周辺のほかの鉱山会社との定期会合を持つなど社外との関わりがます

Taganitio HPAL
Nickel社 環境担当
CherryM. Tagocon

ィ管理をしています。
現在の職務に就いたことで、産業廃棄物の管理、搬出に関して、搬出された物すべてを焼却、埋め立てにするのではなく、リサイクルされる

住鉱国富電子
（株）
工務室
菊池 広幸

物もあるということを知りました。これを知っます増えてきています。また、プロジェクトの建設工事開始に伴い、てからは「分別をしっかり行ない搬出しなければならない」と気を地域に急激な人口流入が進んでいるため、地域社会の秩序維持や水引き締めて、仕事をしています。

源の確保などが課題であると認識しており、課題解決に向けて地元

日常行なっている各設備の運転や管理は、法基準、内部管理値をとの協議を行なっています。今後の抱負として、将来の森林や海岸の遵守しなければ即座に周辺の環境汚染につながります。そのため、リハビリテーションに向けて、生物多様性の保護や管理の観点から地普段の仕事で環境基準を守ることは、地域社会を守ることにつなが域住民との協議や情報提供などを行なっていきたいと考えています。

ると考えています。今後も引き続き産業廃棄物の管理に重点を置き、また、地球温暖化防止の観点から、化石燃料から代替エネルギーへ

リサイクルされる物をより確実に仕分けすることにより、最終処分の転換など、事業に関する新技術開発などにも関わっていきたいです。

量を削減させたいと思います。

住友金属鉱山CSR報告書2011 11人権・人材の尊重
2010年度を振り返って戦略を構築し実行できる人材を育成するための研修

2020 年のありたい姿に到達するためには、人材育成のソフト面とハード面両方の取り組みが必要と施設「SMM 戦略研修所」を竣工し、運用を開始しました。
2010 年 10 月には、星越館の一角に「JCO 資の認識をもとに、各種研修施設を創設しました。
まず新居浜の別子地区に危険体感施設と設備技能料館」を設け、JCO の臨界事故を風化させず、主養成施設を兼ね備えた「王子館」を建設し、2010

体的に安全やコンプライアンス経営に取り組むため

年春から本格的に運用を開始しました。

の研修を開始しました。これらの施設の開設に合わ2010 年 3 月には、王子館に隣接して「星越館」

せて、新たな研修や人材育成施策も展開しています。

をリニューアルオープンし、座学研修を中心に活

今後はハード・ソフト面のさらなる充実と、“研用しています。2010 年 9 月には静岡県裾野市に、人権・人材開発部会長
人事部長
浅井 宏行

修効果の見える化”にも注力していきます。

現在の目標と進捗状況
2020年のありたい姿を実現するための、
2010年度の目標

2020年のありたい姿

2010年度活動結果に対する評価と課題●SMMグループ
人権関連規程の展開

・2010年8月1日付でSMMグループ人権に関する方針を制定した。今後はその展開、定着が課題。

●海外関連研修の見直しと実施・海外マネジメント研修を実施。2011年度は回数を増やし、カリキュラムに海外危機管理、グローバル人権などを追加する。

●人材育成のハード面の完成

・会社創立60周年事業の一環と位置づけたJCO資料館、SMM戦略研修所を開設し、先に完成した王子館、星越館と合わせて、4つの施設の運用を開始した。今後プログ
ラムの充実を図っていく。

●人材開発プログラムの見直しと実施・安全教育プログラムおよび設備技能教育プログラムを開始した。また、JCO資料館
開設に伴いJCO臨界事故教育も展開している。従業員への幅広い展開を図る。

●障害者の法定雇用率算定基準
見直しにより新基準を遵守

・2010年度の平均雇用率は1.86％を維持。自主目標である1.90％達成に向け、全部門で取り組む。
・国内関係会社でも法定雇用率をクリアできるように取り組む。

●女性総合職採用数の拡大

・同性の指導員層を拡大できるように、女性総合職採用目標を20％としたが未達（7％）
。
・人事担当部課長会議などを通じて、ジョブリターン制度、育児休業制度などの周知徹底を図ってきたが、今後は制度の目的にかなって充分活用されているかを検証し、課題を浮き彫りにしていく。

●高齢者の雇用促進

・年金受給年齢の引き上げへを視野に入れたあるべき姿を継続的に検討していく。

このように実践しています！①

国籍、性別、身体、宗教などに関係なく勤労意欲のある人に均等に働く機会を与えられる企業

多様性を尊重（障害者／高齢者
および女性活用機会の拡大）している
企業

このように実践しています！②

原料工程の焼結職場で機械設備の保全業務に2011 年 3 月まで社内の交通安全推進委員長

携わっています。若手の育成に携わるようになをしていました。長野県の交通安全運動や、そり、自分自身がよい手本になろうという意識がの期間内に行なわれる国道での「人波作戦」（立

強くなりました。そのためには、保全技能だけではなく、立派な社会人になることが大切です。
特に部下を叱るときは、自分のことを棚に上げてはいけませんので、普段から自分の言動には

播磨事業所
工務課
大崎 弘一

随分注意するようになりました。私が新入社員哨活動）への参加、近隣地域内で発生した交通事故事例の周知、伊那警察交通係長をお招きしての交通安全講話などを行ないました。事故事
例の周知の際には、事故内容を基に運転時の注

（株）
伸光製作所
経営企画部
中村 英昌

意を付け加え、安全運転の意識向上を促します。

にまず指導することは、挨拶をきちんとすること、決めたことを守る

たとえ、類似する事故が続き周知する内容が同じであっても、何度ことの二点です。この二つができないと現場において安全を確保すも繰り返し伝えることで、運転時の意識啓発につながり、ルールをることはできませんので、徹底的に指導しています。若手が仕事を離守り事故を起こさない人づくりを実現できると考えています。伸光

れた私生活において、清掃活動や祭りなど地域の諸活動と深く関わ製作所では 2010 年度の交通事故は被害事故 1 件で、加害事故はっている姿を見ると、人材育成の活動が若手を通して間接的に社会の発生しておらず、交通事故の発生率が高い冬場も無事故を継続でき役に立っているなと感じます。今後も、上下関係を問わず、同じ職場ました。社内の安全運転への意識の向上に委員会の活動も貢献できで働く者同士、何でも話せて相談できる、チームワークのとれた職場

たと感じています。今後も、人の生命の尊さを念頭に安全運転を心にしていくために、自らが率先して行動に移していきたいと思います。

掛け、若手の手本となるよう無事故の継続に協力していきたいです。

12 住友金属鉱山 CSR報告書2011

SMMグループのCSR

ステークホルダーとのコミュニケーション
2010年度を振り返ってで課題がクリアになり、ラインによるアクションプ

2010 年度も、従業員とのコミュニケーションにランづくりに着手することができた点など、意義の重点を置き、SMM 直轄事業所の従業員と関係会社にある取り組みになりました。次回調査は 2013 年

出向している従業員を対象に、昨年度実施した「意識に予定しており、アクションプランの実行で従業員調査」の結果を公開しました。従業員が会社の風土の意識にどの程度変化があったかを確認する予定でや経営方針、職場の実態や問題点をどうとらえて、す。2020 年のありたい姿「地球規模ですべてのス

どういう改善を望んでいるかを調査し、より良い会社

テークホルダーとコミュニケーションが図れる企にしていくためのアクションプランの設定・実行と業」に向けて、当面は、取引先や NGO などの市民いう PDCA を回すことを目的として行ないました。

団体と円滑なコミュニケーションを図ることが課題

今回の第一回目の調査によって、それぞれの部門

コミュニケーション部会長
広報IR部長佐藤 元だと認識しています。

現在の目標と進捗状況
2020年のありたい姿を実現するための、
2010年度の目標●ステークホルダーとの直接対話の機会作り

2020年のありたい姿

2010年度活動結果に対する評価と課題

前年度に実施した従業員意識調査の結果を取りまとめ、トップ層への報告を行なった。
また、社内報にて調査結果を従業員にフィードバックした。
・今後各事業部門でアクションプランを展開していく。
・環境問題をめぐってNGOとの定期的なミーティングを継続した。
・NGO3団体と資源開発問題に関する意見交換会を行なった。
・特定の環境問題については、事実に基づいて共通認識を持てるようNGOと協働していく。

地球規模ですべてのステークホルダーとコミュニケーション
が図れる企業●より良いCSR報告書作成
GRIアプリケーション
レベルA＋を取得する

・CSR報告書2010でGRIアプリケーションレベルA+を取得。
・第14回東洋経済新報社サステナビリティ報告書賞優良賞を受賞。
・重点6分野の取り組みの進捗と課題をよりわかりやすく報告する必要がある。

このように実践しています！①

このように実践しています！②

地域コミュニケーションとして、自治会など

事業所の工場見学の窓口を担当しています。

へ工場や製品の紹介をしたり、各種工事や工場

中学校の企業訪問も受け入れており、見学では、での異常想定訓練の事前連絡を行なっていま

担当者が事業所の業務内容や製品の説明とともす。別子地区では、昔から当社のファンとおっしゃるほど好意的な方も多いのですが、最近では、当社の活動や製品はあまり知られなくなり、近くて遠い存在になってしまうと危惧しています。そのため、歴史的建造物である星越館（旧別子事業所
総務センター
高橋 篤志
（左）
伊藤 茂
（右）

に、排水管理や省電力など環境への取り組みを説明しています。私自身は工場見学の説明は未経験ですが、中学生にもわかりやすく正確に説明できるように、事業所の製品や取り組みをも青梅事業所
総務部総務グループ
奥田 ゆい

っと勉強しなければならないと感じています。

住友倶楽部）で住民説明会を行ない、最近では「身近な工場が世界見学の方には、当事業所で作っている携帯電話や LED、ゲーム機シェアの高い電子部品を作っていることを誇りに思う」などの声もの部品など、目立たないけれど社会に必要不可欠な製品に興味を持いただくようになりました。また、近年は、地域で別子地区の歴史っていただけると嬉しいですし、自分の仕事が社会の役に立っていを学びたい方が増えており、それに応える活動に協力することは、

ると実感できます。安全や環境、品質などさまざまな面で向上させ地域活性化の一役を担うとともに、自分たちも新たな発見をする機ていくことは、ステークホルダーの皆さんからの信頼にもつながる会にもなっています。地域社会との関係は、日頃からお付き合いをと思います。今後は、総務人事労務担当として、従業員の皆さんに深めることで初めて成り立ちます。今後も地域の方々に当社のファ

青梅事業所の「あるべき姿」を明確に伝え、一人ひとりが役割をきンでいていただけるよう努めていきます。

ちんと認識して仕事に取り組める環境を作っていきたいです。

住友金属鉱山CSR報告書2011 13

安全・衛生の確保
2010年を振り返っての災害は確実に減ります。今後も危険体感講習を安2010 年は、2 年連続で労働災害目標 15 件以下

全教育の核にしていきたいと考えています。

を達成して、災害減少の流れを定着させようと取り企業を支えるのは人です。健康と安全が確保され組みましたが、残念ながら目標未達となりました。

てこそ従業員と家族が幸せになれます。そのために基本動作やルールの遵守に問題のある災害が多く、は災害を減らさなくてはなりません。
「2020 年の組織と個人 ( 従業員一人ひとり ) が安全を最優先す

ありたい姿」に向けて、従業員の皆さん全員が安全る価値観をもっと共有すべきであると痛感していを最優先に考え、自然に行動できる風土＝安全文化ます。

を、職場にともに醸成していきましょう。また、作

一方で、王子館での危険体感講習が順調に始まっ

業環境の改善、健康管理の充実も大きな課題です。

たことは嬉しい限りです。従業員一人ひとりが危険

衛生保護具に頼らない、働く人が心身ともに健康で、を擬似体感し、危険に対する感受性を高めれば職場

明るく活力のある職場の実現をめざしていきます。

安全・衛生部会長
常務執行役員
CSR担当役員
安全環境部長草田 隆人

現在の目標と進捗状況 ※活動期間は暦年（1月〜12月）としています。
2020年のありたい姿を実現するための、
2010年の目標●ＳＭＭグループ安全目標（災害件数）
従業員：15件以下
協力会社：6件以下
海外従業員：16件以下●メンタルヘルスケア：
長時間労働の削減（長時間労働は週40時間を超える労働時間の合計が月80時間以上）2020年のありたい姿

2010年活動結果に対する評価と課題

従業員：19件
協力会社：5件
海外従業員：17件
従業員は目標未達。前年度より5件増加。協力会社は目標を達成。引き続き、トップによる安全監査、危険体感教育や管理監督者教育の実施、短勤者教育の強化を行ない、重点事業場の安全巡視や指導に取り組む。また、海外事業場については安全管理状況を調査する。

・メンタルヘルス研修を実施：管理監督者を対象に基礎編5回（146名）、実践編6回（72名）、従業員を対象に6回（202名）。
・長時間労働者に対する産業医面談を14名に実施。

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業
・ グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）
・職業性疾病ゼロ
・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現
・働く人が心身ともに健康
で、明るく活力のある
職場の実現

報告対象は、次のとおりです。
安全・衛生…当社、連結子会社および、日本ケッチェン（株）、エヌ・イー ケムキャット（株）、三井住友金属鉱山伸銅（株）三重事業所。海外については、連結子会社のうち、実際に生産を行なっている会社のみを対象としています。
メンタルヘルス…当社および連結子会社

このように実践しています！①

このように実践しています！②（株）日向製錬所にて、安全・衛生・環境の管すべての従業員が安心して働ける職場環境を

理業務の展開や、法令などに関する届出業務をめざして、労働災害・交通事故の撲滅、職業性行なっています。日々の業務を通じて、完全無疾病および環境事故ゼロの継続に取り組んでい災害の継続、疾病予防、環境事故の未然防止にます。

つなげることが、私の役割だと認識しています。 （株）日向製錬所
着任してすぐに上司から、過去の死亡事故の苦い経験談を聞き、衝撃を受けたと同時に、安全・

環境安全技術室伊藤 隆

安全環境課に配属されてから、重大労働災害
や交通事故の対応・処理を数回経験し、そのなかで、災害や事故が、当事者となった本人はも

大口電子
（株）
安全環境課
有薗 剛男

衛生・環境への対応が、事業を継続していく上で必要不可欠であるとより、被害者、家族らを巻き込み、職場・社ことをあらためて思い知らされました。現在、社内では世代交代が急

会全体に大きな負の影響を及ぼすことを知りました。

激に進んでおり、各種安全活動の推進に加えて、過去の苦い経験を

以前は、他部門での労働災害や交通事故を今ほど重大にとらえて風化させないように毎年「日向安全文化キャンペーン」も展開していませんでしたが、今では、もうこれ以上労働災害や交通事故を起います。当社が「安全を最優先し、快適な職場環境を確保している

こしてはいけない、という思いで働いています。

企業」であり続けるためには、常に災害・事故ゼロ、法令遵守を念

会社全体の労働災害・交通事故防止活動は、従業員の安全を守り、頭におき、管理計画に沿って、着実に活動することが重要です。私も、その家族や地域社会の平和にもつながります。自分の職場で、完全各種安全活動のマンネリ化防止も意識し、「皆が毎日無事に家に帰れ

無災害、交通事故の撲滅、環境事故ゼロの活動を継続させることが、る職場」をいつまでも保てるよう、努力していきたいと思います。

SMM グループ全体の取り組みにつながると思っています。

14 住友金属鉱山 CSR報告書2011

SMMグループのCSR

地域貢献・社会貢献
2010年度を振り返ってした。
「2020 年のありたい姿」に向けての課題は、当2010 年度は、
以下の4 本柱で取り組みを進めました。

社にふさわしい社会貢献活動を検討し、実行していく①地域社会の災害支援として、口蹄疫被害、豪州洪水ことです。事業の海外展開が拡大しているなかで、
今後、被害、東日本大震災への義援金贈呈、ボランティア支

事業の両輪として実施が可能で、その活動と言えば当援、②文化・教育・社会分野では、アンデス文明ラス・社がイメージされるような継続的な貢献活動で、従業シクラス遺跡発掘調査への寄付、大山祇神社総門再建

員の皆さんが誇りを持てるような活動を考えていきた

寄付、ローマ展特別協賛、③社員による自主参加型の

いと思います。2011 年度からは、フィリピン、ソロモ

社会貢献活動では、エコキャップ推進運動、チャリティ

ンでの事業などを念頭に、珊瑚礁の保全、育成事業へ

カレンダー市、緑の募金カレンダーバザー展、宅本便の支援を検討しています。従業員の皆さんには、会社

サービス協力による支援活動、④その他として社会貢における業務が、社会への貢献に連結しているという献活動に対する社員表彰制度の創設などに取り組みま

意識を持ってもらえることを期待しています。

社会貢献部会長
専務執行役員
総務法務部長橋中 克彰

現在の目標と進捗状況
2020年のありたい姿を実現するための、
2010年度の目標

2020年のありたい姿

2010年度活動結果に対する評価と課題●環境関連活動への参加

住鉄ふれあい倶楽部活動（歩道などの緑化）や銅山峰つがざくら保存活動（別子事業所）、藤沢市緑と花一杯推進の集い（（株）日東社）、河川清掃（播磨事業所）、河川美化
活動・緑地保全活動（太平金属工業（株））、共和町クリーン作戦（住鉱国富電子（株））、
町道美化清掃活動（菱刈鉱山）、クリーンキャンペーンなごや（名古屋支店）へ参加。

●文化・教育・福祉分野への協賛

公益財団法人住友財団基金追加出資、古代ローマ帝国の遺産展への特別協賛、ペルーの天野博物館における遺跡発掘費用の寄付、大山祇神社総門再建に対する寄付、住友グループ広報委員会にて全国盲学校弁論大会を特別協賛、インターカレッジ・ネゴシ
エーション・コンペティションの後援。

●地域社会の災害への支援

国内外災害に対する義援金：2010年6月口蹄疫（宮崎）、2011年3月豪州クイーンズランド州大洪水被害、同年3月東日本大震災●地域行事への参加

住鉱国富電子（株）での国富祭典参加、（株）四阪製錬所の水軍レース参加、菱刈鉱山のドラゴンボートレースや伊佐産業祭参加など。

●社員による自主参加型の
社会貢献活動の支援

本社でのボランティア宅本便、エコキャップ推進運動、チャリティカレンダー市への協力、緑の募金カレンダーバザー展への協力。

このように実践しています！①

社会貢献で高い評価を受ける
企業

このように実践しています！②

菱刈鉱山事務課で総務・人事担当者として、総務業務のほか、新居浜のご当地検定の検討

主に地元や行政、環境関係の窓口業務、施設管委員や旧別子銅山の登山客対応なども行なって理、鉱山見学案内、土地関係の取得管理などをいます。ご当地検定は、別子銅山が新居浜の歴担当しています。20 年前に地元消防団員に欠員が出たことで、当時の分団長に地元企業から是非と勧められ入団しました。年間を通じて火災予防啓発活動、火災、台風（水害）
、行方不

菱刈鉱山
事務課
澤津 寿久

史と関係が深いため検討委員選出の依頼を受け、検定のガイドブックの原稿および検定試験
問題の一部の作成に携わりました。旧別子登山
では、住友グループ各社からの依頼に対して、

別子事業所
総務センター
今井 良樹

明者の捜索など指令が出れば出動しています。

社員研修等での登山の日程案作成や登山時の案

また水利点検、消防訓練や出初め式などにも参加しています。

内、同行などをしています。安全に下山できるよう、登山中におけ消防団入団当時に比べ、住民、消防団員ともに高齢化が進み、空る登山者の体調管理や緊急時用衛星電話の携行、登山道への担架のき家や独り暮らしのお年寄りが多くなってきたため、消防活動がよ設置、新居浜消防署の協力による防災ヘリコプターのリフティング

り社会的に重要になってきていると感じます。行政だけでは手が行ポイントの確立などさまざまなサポートを行なっています。また、

き届かなくなっているようです。

毎年登山道の整備も行ない、一般の登山者も安全に登山できるよう

総務関係の仕事も、消防団員活動も、地元住民や消防、行政とのにしています。一般の登山者の方から「住友さんは発祥の地であるつながりが多く、地域とのコミュニケーションが基本です。これか別子の山を綺麗に整備されていますね」と耳にすることがあり、こらも絆を大切にしながら、地域に役立っていきたいと思います。

のようなときは、地域社会に役立っていると実感します。

住友金属鉱山CSR報告書2011 15

SMMのCSRを知る1／社会からの意見を聞く

SMMに求められるCSR

2010年12月7日、社外有識者3名と当社メンバー 4名が集まり、「今後の事業戦略を考慮した際、SMMグループに求められるCSRとは何か」をテーマにステークホルダーダイアログ※1を実施しました。
本稿では、当日の対話のなかから社外有識者の方々からお聞かせいただいた主要なご意見を掲載しています。
※1 ステークホルダーダイアログ：企業を取り巻くさまざまな立場の方と対話をすること。ここでは有識者との対話。

SMMグループに求められる
CSRとはQ今後の事業戦略を考慮すると、SMMグループに求められるCSRとは何だと考えますか？
足達氏 環境に関しては、採掘からリサイクルに至るまで資源を有効に活用することです。製錬の方式なども経済的観点から持続性について、問題意識はほぼ出揃っています。あとは「2020年のありたい姿」に向けた具体的な計画とアクションへの落とし込みが必要です。
※2

カーボンフットプリント：商品・サービスの原料調達から廃棄・リサイクルまでライフサイクル全体の温室効果ガスの排出過程、量を把握すること。

※3

生物多様性の代償措置：人間の活動によってある特定の場所における生態系へ与える負の影響を、別の場所での生態系の再生などにより代償すること。

※4

ダイバーシティ：人種、宗教、国籍、年齢、性別をはじめとした個人や集団間に存在するさまざまな違い、多様性のこと。

だけではなく、カーボンフットプリント※ 2 の観点から改善することも今後必要になるでしょう。このほかに、生物多様性の代償措置※ 3 に対し、世界標準に沿ったそのノウハウづくりが必要になってくると思います。人権については、原材料の調達

人権・人材の尊重についてどう考えるかいます。また、ダイバーシティ※ 4 の意義をどうとらえるか、

Q人権に対して、どこまで何をやればいいのでしょうか？

国連グローバルコンパクトなど世界的な各種イニシアチブへの足達氏 ISO26000 ※ 5 では、企業が直接人権を侵害すること参加へのスタンス、
地域コミュニティの発展にどう関与するか、のほか、3 つのパターンについて配慮を求めています。第一は、それぞれに SMM グループとしての方針も必要です。

「直接的な加担」で、意図的に第三者の人権侵害を支援するも岡崎氏 多くの消費者が、資源会社が抱える環境や安全などののです。第二は、「受益的な加担」です。たとえば工場でのス問題は企業の問題であって、自分たちの生活とは関係がないとトライキを警察がけが人を出すなどして鎮圧し、それを黙認す考えている点が課題だと感じています。また、海外プロジェク

ると人権侵害への加担になります。サプライチェーンにおけるトの場合、資金の流れの透明性を確保し、利益をいかに地域社

人権侵害などもここに含みます。そこで非常に安く作られた会に還元していくかといったことも求められています。

ものを購買するというような場合です。第三は、「暗黙の加担」

長坂氏 環境影響と、先住民の問題が特に重要です。先住民のです。これはたとえば国家による人権侵害が行なわれている国

生活環境への影響に配慮し、どのように自立を支援していくのに進出した際、従業員の採用時に政府権力に配慮して政治的信かが求められるでしょう。御社ではこれらも含めた地域社会の条によって採否を決めたりすると、その国の人権侵害に加担す

地域の人権問題への配慮など、非常に広範囲に求められてきて

佐藤 元
住友金属鉱山CSRコミュニケーション部会長

久保田 毅
住友金属鉱山取締役常務執行役員

足達 英一郎氏
日本総合研究所
創発戦略センター

広報IR部長金属事業本部長

主席研究員

16 住友金属鉱山 CSR報告書2011

岡崎 克彦氏
国際協力機構（JICA）
審査部 部長SMMグループのCSRることになるのです。こういった人権侵害への感度を高めるた

合うことにより、最先端の社会的課題を知ることができると気めにも、さまざまな国の出身、境遇の方を社内に増やすこともづいています。一方最近の NGO は企業の影響力を活用するた重要です。

めに、企業と協働するところが増えてきました。NGO と情報

岡崎氏 海外プロジェクトで人権問題が発生した場合、利益をを共有しながら真摯に付き合っていくことが、結局は企業競争優先してそのまま進めるか、あるいは撤退するかについては、力を高めていくことに気づくことが大事です。

ステークホルダーによって考え方が違うので、反応もまちまち

岡崎氏 すべての NGO と付き合わなければならないというこでしょう。そこで大切なことは、常に自らの意思決定をオープとはありません。まじめに取り組んでいるところと付き合い、ンにして、株主などのステークホルダーが事態を知らなかった

彼らをパートナーとしてとらえることが大事です。企業同士でという状況にしないことです。
後から知ることが一番問題です。

は得られない情報が NGO から入ってくることもありますし、従業員の人権という観点からは、SMM グループで働いていていろいろなチャネルを持っておくことは、リスク管理の観点かよかったと感じてもらえるような職場環境作りが基本だと思いらも重要です。

ます。

足達氏 今後、国際的にみて NGO の存在感や影響力が減るこ※5とはないと思いますので、覚悟して付き合う必要があるでしょISO26000：組織の社会的責任に関するガイダンス文書。持続可能な発展を実現するために、企業・消費者・労働組合・政府・NGO・その他有識者といった幅広いステークホルダーが参加して開発された。

ステークホルダーとどうコミュニケーションをとるべきかう。
企業に求められるものはここ数年で一段階上がっています。

Q積極的なコミュニケーションをほかに誰ととるべきでしょうか？
岡崎氏 やはり、消費者だと思います。資源ビジネスには、どうしても公害や開発途上国における労働問題といったイメージ

QどのようなNGOと、どのように付き合っていくべきでしょうか？

るのかという点について消費者の理解を広めていく必要があり

長坂氏 御社が非鉄メジャーをめざすと決心された瞬間にあるます。また、S ＭＭグループがいかに社会に貢献しているかを伝覚悟を持たなければならないと思います。その一つが、NGO

えていくことも大切です。別子銅山での植林活動の経験などはとどう付き合うかです。世界の非鉄メジャーは、“NGO は市民

開発途上国にとっても貴重な財産になり得ます。海外進出にあの代弁者であり、世界の良心だ ”ととらえており、彼らと付きたっては、
是非住友ブランドを生かしていただきたいと思います。

が付きまといます。資源がいかに自分たちの生活に役立ってい■ご意見をうかがって 住友金属鉱山 常務執行役員 CSR担当役員 安全環境部長 草田隆人
CSR は、私たちの成長戦略を実現する活動です。NGO など、

私たちは事業を進めるときに、何かをやることによるリスクに社会とコミュニケーションを密接にとることで、社会的要請をいはよく目が向くのですが、やらないことによるリスクにはなかな

ち早くとらえ、先進企業の動きや、将来、企業に何が求められるか目が向きません。今後は、「他社もやっていないから、ここまようになるのかを知ることができます。そして、それを意識してででいい」という判断ではなく、NGO などと協働することで、地道に応えていく活動の積み重ねが重要であると再認識いたしま

積極的に社会の声に耳を傾けると同時に、自社の考えや活動の情した。

報発信を適宜行ないつつ、事業を進めていきたいと思います。

長坂 寿久氏
拓殖大学
国際学部 教授

橋中 克彰
住友金属鉱山専務執行役員
CSR人権・人材開発部会長
人事部長（現総務法務部長）

草田 隆人
住友金属鉱山常務執行役員
CSR担当役員
安全環境部長住友金属鉱山CSR報告書2011 17

SMMのCSRを知る2／事業を通じたCSR

アラスカの大自然からの恩恵をうける私たちにできること
SMMグループが海外で初めて探鉱から手がけた自社鉱山──ポゴ金鉱山。
厳しいアラスカの環境規制への対応、資源を最大限に生かすための採鉱・選鉱技術、地域との良好な関係の構築や、従業員の教育など、これまで蓄積した知見やノウハウを土台にアラスカの地で、さらなる発展を遂げています。

初の自社操業海外鉱山

出さない仕組みをつくり、排水の水質を厳しくチェックするなどの対策を講じてきました。その他の廃棄物についても、分別と廃棄手順の厳しい管理が徹底されています。

世界の「非鉄メジャー」入りを目標に掲げ、鉱山開発事業の「ただし、こうした取り組みは、環境負荷低減のための手段

グローバル展開をめざす住友金属鉱山。その第一歩ともいえるの一部でしかありません。最も重要なのは、環境パフォーマン

重要な存在が、海外での初の自社操業ケースとなる、米国アラスに基づく堅実な環境マネジメントの遂行です」。現地で安全・

スカ州東部のポゴ金鉱山です。

環境課長を務めるクリス・ケネディはそう説明します。

当社は、1994 年にポゴ鉱山で金鉱脈が発見される以前から、

さらに、地元政府へも四半期ごとに環境配慮に関する報告

国際コンソーシアムを組んで共同探鉱を実施していました。そを行なうとともに、その報告書を一般公開。行政機関や市民の後、他社の事業撤退があった後、ポゴの金鉱床を発見し、現グループとの会合も毎年開催し、情報の共有を図ってきまし

在ではプロジェクトの権益の 85％を所持するマジョリティ（最た。今後は、
さらに高度な設備やシステムを導入するとともに、大権益者）として鉱山操業の主体を担っています。当社が主とISO14001 の認証取得も予定しています。

なり海外での鉱山操業を担ったのはこれが初めてのケース。他社が主体の事業に参画するのと異なり、実際の操業だけでなく、人員確保から安全確保、地域社会との共生、環境配慮まで、操業に伴うすべての責任を一手に引き受けるために、社会からもより高い期待や要望が寄せられます。
それでも、国内での豊富な操業経験と、高い環境技術や知見の蓄積があったことが、当社の大きな強みとなりました。鉱脈発見から 11 年後の 2006 年には無事操業が開始され、現在でクリス・ケネディ
ポゴ鉱山
保安・環境課長（現 鉱山長）は年間約 12 トンの金を生産しています。

徹底した環境マネジメント体制

自然の恵みを最大限に生かす
また、操業にあたっては、実収率（鉱石の中から有用物＜こ

ポゴ金鉱山の大きな特徴は、環境対策を徹底した「環境配

こでは金＞を取り出せる割合）を高めることが大きな課題とな

慮型鉱山」であること。米国の連邦やアラスカ州の厳しい環ります。実は当初、ポゴ鉱山における実収率は決して高くなく、境規制をクリアして操業を開始した後も、定期的なモニタリ

計画当初に設定した値を満たしていませんでした。

ングを通じて、操業が環境に与える影響を最小限に留めてい「そこで考えたのが、選鉱（採掘した鉱石の中から有用物をます。

取り出す工程）に用いる薬剤と調合の変更によって実収率を向最重要事項とされているのは、水に関する管理体制です。

上させようということ。どの薬剤を用いて、どんな条件のなか金を回収するには毒性の強いシアンを使うため、シアンを工で選鉱すれば、
最も効果的か。過去の経験に基づく情報を収集・

程の外に一切出さないシステムを採用しました。また、風雨

解析し、当社の新居浜研究所、そしてポゴの試験室で、実験をにより尾鉱（金を回収したあとの土）が周囲の川などに流れ繰り返しました」。選鉱技術者の一人、豊島利仁はそう振り返

18 住友金属鉱山 CSR報告書2011

SMMグループのCSRります。
実験と検証、そして新薬剤にあわせたプラント制御の改善などを経て、１年以上の試行錯誤の末にようやく体制が確立。結果として、実収率の約 5％改善が実現しました。
「プロセスを根本的に改造することなく、着実な効果を上げることができた

後根 則文
Sumitomo Metal Mining
Pogo LLC 社長（現 資源事業本部副本部長）のは、SMM が培ってきた技能と技術者一人ひとりの地道な努力の積み重ねがあったからだと思います」と豊島は語ります。
「自然の恵みである金属資源を取り出すからには、『しゃぶりつくす』姿勢がなければ罰があたると、若いころからずっと思境配慮型」の鉱山操業について、評価する声も多く聞かれたっていた」とも話す豊島。同じ量の鉱石から、できるだけ多くといいます。

の有用物を取り出して社会に提供する――。それは、金属資源「また、現地採用の社員とのコミュニケーションも重要な課に携わる私たちの使命ともいえるのです。

題です。文化の違いを嘆くのでなく、違いは『当然ある』という認識のもとで相互理解を深める努力をしています。PR ビデオなどを通じ、当社について『知ってもらう』ことにも力を入れていますね」。
以前、「地元との共存共栄」を掲げる当社菱刈鉱山で仕事をしていた経験が、今も非常に役立っている、とも語る後根。そ

豊島 利仁
ポゴ鉱山選鉱技術者（現 Sumitomo Metal Mining
Pogo LLC社長）

れと同じように、今後、当社がポゴに続く第二、第三の自社鉱山の操業に取り組む際には、現在ポゴで活躍する人材がその重要な担い手となっていくでしょう。
ポゴで得た経験や知見を、次のステップへと生かす――。そ地域社会とのコミュニケーションを重視の思いのもと、住友金属鉱山はさらなる挑戦へと向かっていきます。

さらに、当社が鉱山の運営にあたって力を入れているのが、地域社会とのコミュニケーションです。
「鉱山は、地下資源のある場所を離れては絶対に操業できない。それだけに、地域社会との共存が非常に重要なんです」。Sumitomo Metal Mining
Pogo LLC の社長である後根則文はそう指摘します。
当社が鉱山運営の主体となる以前、地域社会とポゴ鉱山とのつながりはほとんどなく、ニュースなどでポゴの話題が取り上げられることもほとんどありませんでした。そこで、後根は社長就任後、地域住民への情報提供を積極的に推進し、鉱山見学の受け入れも大幅に増やしました。見学者からは、「環

ステークホルダーコミュニケーション

住友金属鉱山CSR報告書2011 19

コーポレート・ガバナンス③「経営会議」は、当社経営の重要事項の役会を開催し、機動的な意思決定をなし基本的な考え方審議を行ないます。
この審議を通じて、合理的な経営判重要な業務執行に関する事項は、利益相

当社は、コーポレート・ガバナンスを、断および意思決定が行なわれ、効率的反取引などを含め、法令、定款および取企業価値の最大化と健全性の確保を両立

な経営と適切な内部統制が図られるこ

締役会規程等の定めにのっとって取締役させるために企業活動を規律する枠組みとを目的としています。

会において審議、議決され、その内容は情得る体制を整えています。また、会社の④「CSR委員会」は、社長を委員長とし、報の共有のために執行役員会議に報告さ事業部門・本社スタッフ部門のトップれます。また、取締役会の議長は社長が

当社では、監査役制度とともに、執行がメンバーとなっています。2008年

務めています。

役員制度を採用しており、執行機能にお10月1日にそれまでの各種活動をCSR

ける権 限と責 任を明 確にするとともに、活動として体系化し、2分科会・6部会であり、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけています。

取締役会への迅速な意思決定および監督

で構成しました。

経営会議
経営会議は、社長、副社長、専務執行⑤2006年6月に成立した金融商品取引

役員その他関係執行役員等を構成メンバ

また、住友の事業精神を基本としたグ法に基づく内部統制については、社長

ーとしており、社外取締役、監査役も出ループ経営理念を定め、経営理念を実現

を委員長とする「内部統制委員会」を設席することができます。

するため、役員および従業員の行動基準置しております。同法に基づき、有効

経営会議は、取締役会決議事項およびとして｢SMMグループ行動基準｣を制定である旨の内部統制報告書を監査法人

社長決裁に該当する重要事項のうち、特しています。

に提出し、監査法人より適正である旨に慎重な審議が必要な事項について広い

経営理念の達成に向けて努力を積み重の内部統制監査報告書を受領し、第86

観点から審議を行ない、取締役会への上ね、効率的かつ健全な企業活動を行ない、期有価証券報告書とあわせて2011年

程の可否を決定するとともに、社長によ

社会への貢献と株主を含めたすべてのス

6月に関東財務局長へ提出しました。

る決裁を支援する機能を果たしています。

機能の集中を図っています。

テークホルダーへの責任を果たしていきます。

コーポレート・ガバナンスの枠組み

内部統制の構築・維持においては、
当社グループの役員・執行役員および従業員それぞれの役割と責任を明確に

当社は、2001年6月に執行役員制度をし、不断の改善が図られるように努め導入し、2004年6月に定款に規定を設けます。

執行役員の地位を明確にしました。
執行役員※3は、事業部門長、本社部室

当社におけるコーポレート・ガバナンスの枠組みは右の図のとおりです。

長など、重要な職位の委嘱を受け、固有の各組織および機関の役割①取締役会による「意思決定・監督」と、社長を責任者とする｢業務執行｣、監査

執行役員権限を付与され、業務を執行しています。
業務執行の状況については、毎月1回執取締役・取締役会

行役員会議において報告されます。執行

役会と会計監査人による「監査」の3区

2011年8月現在、取締役数は8人であ分による組織体制を採用しています。

り、うち1人は社外取締役です。取締役※1②“事業活動”と“社会的責任”を果たすの任期は1年とし、社外取締役を除く取締こと（CSR活動・内部統制）を「業務執役の報酬については業績連動報酬制度※2行」ととらえ、一体のものとして認識しを導入しています。定時取締役会を毎月2011年8月現在、監査役数は4人であています。

1回開催するほか、必要に応じて臨時取締り、うち2人は社外監査役（非常勤）です。

24 住友金属鉱山 CSR報告書2011

役員の報酬についても、取締役と同様業
績連動報酬制度を導入しています。

監査役・監査役会

ガバナンス＆マネジメント

当社出身の監査役は、独立性を保持した

あわせて、毎月1回取締役会前に開催するを行なっているほか、監査部の執行役員

上で常勤者としての監査に基づいた意見

ほか、必要に応じて随時開催しています。

等に対する内部監査の結果報告会には監査役も出席しています。

を、社外監査役は、専門的知見と学識を背景に、独立した立場からの意見をそれぞれ取締役会や経営会議等の重要な会議

監査部

※1

業務執行の監査・監督については、内部監査を目的とする監査部を設置していに出席し述べています。
監査役は、監査役会で決定した監査計ます。監査部は当社グループ全体を対象

画に従い、取締役の職務の執行等を監査として、定期的に内部監査を実施していしています。

ます。監査部は監査役に対し、監査計画

監査役会は、定時取締役会の開催日に※2※3の説明を実施するなど、適宜情報の提供

取締役候補者は、当社グループ経営理念を実現
し、社会的責任を果たすためにふさわしい資質・能力を持った人材を、取締役会で決定の上で株主総会に上程し、その決議をもって選任されます。
取締役（社外取締役を除く）、執行役員ならびに上級管理職の評価は定量的な業績および安全、事業戦略、人材育成などを中心に多面的に行ないます。
執行役員と取締役との兼務者は7人です（2011年8月現在）。

コーポレート・ガバナンスの枠組み

株主総会

意思決定・監督

監査
取締役会

監査役会

会計監査人

業務執行
社長
事業活動

社会的責任

監査部
（本社部門）

ＣＳＲ６部会

業務執行部門CSR委員会
コンプライアンス分科会

経営会議

リスクマネジメント分科会

執行役員

内部統制委員会
資源有効活用部会
環境保全部会
社会貢献部会
人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

住友金属鉱山CSR報告書2011 25

コンプライアンス
基本的な考え方会の傘下に設置された「コンプライアンス

わせて問題や疑問があり、上司に相談し分科会」が中心となって、各担当部門が主ても適切な対応がとられない場合などは、に以下のような施策を推進しています。

「SMMグループ相談窓口」（社内窓口：総当社グループにおける企業活動は、コ①SMMグループ行動基準改正案の審議

務法務部長、安全環境部長または監査部

ンプライアンスを基本としています。通②コンプライアンスに関する規程の制定

長／社外窓口：弁護士）に対して直接、常、コンプライアンスとは法令遵守の意

情報提供が行なえるようになっています。

および改正味ですが、当社グループでは、これにとど・コンプライアンス基本規程

情報源は秘密とされ、万が一、情報提供

まらず社会の一員として求められる社会・インサイダー取引防止および情報管者に対し不利益となる処分が行なわれた的道義的な要請を健全な企業活動を通じて果たすこととしています。
当社グループは1999年9月のJCO臨
界事故 ※1の翌年「企業再生計画」を策定

場合は、それを行なった者が処分される理に関する規程
・個人情報の保護に関する規程
・輸出管理規程・許認可取消事由等データベース管理

コンプライアンス研修

規程

し、

仕組みとなっています。

①企業理念の再確認と徹底

・秘密情報管理規程など②企業体質の強化③コンプライアンス教育の実施

当社グループは、コンプライアンスに

住友の事業精神、SMMグループ経営理

関する基礎知識の確認や最近の法令改正という3つの観 点から新たな出発をしま

念、CSR方針などにおいて、当社グルーの動向などについて学ぶ「コンプライアン

した。このなかで、2004年には、経営理プのコンプライアンスが単なる法令遵守ス会議」を2001年より毎年、定期的に開念の見直しとともに「SMMグループ行動にとどまらない倫理的判断、行動を求め催してきました。この会議の目的、あり

基準」※2の見直しを実施。17項目からなていることについて、さまざまな研修を方を検討し、現在は当社および関係会社

る行動基準の筆頭に「コンプライアンス

通じて従業員に周知しています。

幹部を対象に、行動基準教育および業務（法やルールの遵守）」を掲げ、単に法やル④コンプライアンス分科会の開催に関わる法令などの徹底を図るため、「コ③企業風土の改革

ールを守るだけではなく、社会常識に反コンプライアンス分 科 会において、

ンプライアンス研修」を実施しています。

する行動をしないこととして、次の内容

2010年度のコンプライアンス状況を確

この研修では、法的手続を取り扱っていを定めています。

認した結果、環境、製品・サービスに関る各職場管理者向けに、具体的な事例を●国内外の法・ルール・社会常識を守りすることおよび独占禁止法も含めて、法提供しながら教育を行なっています。

ます。
●法や社会常識に反することは、それが令や規則に対する重大な違反はありませを通じて、行動基準の徹底、法令・ルーんでした。

ル遵守の徹底、CSRの啓発など複合的に会社の利益になるように見えても、これを行いません。
※1

JCO臨界事故：1999年9月30日、当社子会社の株式会社ジェー・シー・オーにおいて、ウラン
取り扱い作業中に臨界反応が起こり、作業者2名が放射線障害により死亡したのみならず、事業所周辺の住民の方々に避難を強いるなど、地域社会に多大な損害を与える放射線事故となりました。

情報提供制度コンプライアンスの管理は、主に「コンプライアンス基本規程」に従って実施され、その改善・強化を図るためCSR 委員

26 住友金属鉱山 CSR報告書2011

繰り返し指導しています。

「SMMグループ行 動 基 準 」に照らし合
コンプライアンス教育受講者（2010年度）
研修会名称※ 2 「SMMグループ行動基準」は当社のWebサイトの「会社情報」をご覧ください。 http://www.
smm.co.jp/corp_info/

コンプライアンスの管理と強化への取り組み

さらに、研修の場だけでなく日常の業務

コンプライアンス
教育

対象者

受講者数

コンプライアンス研修（ベーシック編）

新任部門長・関係会社役員

61 人

コンプライアンス研修（アドバンス編）

事業部門長・事業室長、本社部門部室長、店所長、国内関係会社社長等

76 人

新入社員集合研修

学卒・本社地区一般職新入社員

33 人

E 級昇格者研修

Ｅ級昇格者

29 人

参事昇格者研修

参事昇格者

21 人

中途採用者教育
独占禁止法研修

中途採用者

5人

役員・営業担当部課長等

111 人

ガバナンス＆マネジメント

リスクマネジメント
基本的な考え方リスクとしては、異常気象などで原料供

リスクマネジメントシステムのPDCA

給元の鉱山での操業が阻害された場合のがルール通りきちんと回っているかどう

原料不足の可能性が考えられます。またかを各事業部門によるセルフチェックや

1999年のJCO臨界事故の反省を踏ま

近年、異常気象をもたらす原因として考各種監査※2により、評価・見直しを行なえて、当社は2000年4月に策定した「企えられる地球温暖化に対して当社は、日い、その結果を踏まえて次年度の計画に業再生計画」で、リスクマネジメントの強頃の省エネルギー活動を強化し、さらに反映させています。

化を企業体質強化の重要な施策の一つと気候変動が進行することに備えて、省エ※1

して位置づけました。行動基準では「事ネルギー型の製錬プロセスの開発にも注業や業務を行なう場合には、リスクマネ

力しています。

ジメントの考え方を取り入れます」と定め

※2

ています。
2001年8月には、二 度と重 大 事 故を体制と取り組み

たとえば統一された基準・手順で運用される経理業務については、経理部が全グループに対して、業務のチェックをさまざまな方法で行なっています。また、対外支払い業務などを本社において集中管理するなど仕組みの改善も行ない、リス
クそのものの低減を図っています。
各種監査として、内部監査、監査部監査、上位系
列部門チェック、安全環境部によるリスクマネ
ジメント巡視などが複合的に実施されています。

起こさないことを目的に、コンプライア

課題と目標

ンスの徹底などを骨子とする全グループ

当社グループはリスクマネジメントの

統一のリスクマネジメントシステムを確

基本を、各事業部門が主体的に取り組む

立し、リスクマネジメントシステム規程

ことに置いています。各事業部門はそれ

今後は、グループで特定している「SMMも制定しました。以後、事業継続のため

ぞれ置かれている経済・環境・社会面にグループ重大リスク※3」などを中心にリスの必須の取り組みとして力を注ぎ、2008

おける状況を踏まえて、経営判断およびク対応を深掘りして、重点的に発生確率

年秋にはCSR活動の開始に伴って、コン

業務プロセスの各段階においてリスクのおよび顕在化した場合の被害の極小化をプライアンスの取り組み、安全衛生活動、的 確な把 握から対 応までを行ないます。

図っていきます。

環境マネジメント活動、品質マネジメン

この基本を踏まえ、リスク把握要領の制

また、海外拠点においてはリスクマネト活動などとともに体系化しました。効定ならびにリスク登録、リスクマネジメン

ジメントシステムのより実効的な運用の率化も図りながら、さらに実効性のあるト内部監査、リスクマネジメント巡視など

定着化を図っていきます。具体的には事活動にすべく、各システムで重複する取の諸制度を構築するなど、リスクマネジメ

業 部 門ごとにチャンピオン工 場を作り、り組みの整理や事業所の特性に合わせたントをシステムとして整備してきました。

そのベストプラクティスの共有化を進め重点活動の見直しなどを進めています。

グループ全体の統括は、CSR委員会のまた、2002年から設備本質安全規程

傘下に置かれた「リスクマネジメント分科を制定し、当社グループ全体の設備の本会」が「コンプライアンス分科会」と連携

質 的な安 全 向 上および労 働 災 害 防 止をを取りながら行ない、リスクの顕在化防めざした取り組みを行なっています。さ止に力を注いでいます。

らに重 大 産 業 事 故 防 止を目 的として、事業部門では、海外関係会社を含めグ

HAZOP（Hazard And Operability

ループすべての事業単位でリスクマネジ

Study）手法などによるリスクアセスメン

メントシステムが導入され、それぞれのトを行ない、プラントの安全性の評価と部門で、各種の不正行為も含めたリスク対策も計画的に実施するなど、常に安全の洗い出しと評価を年1回以上（状況の変側に立った予防的なアプローチにも積極化など必要が生じた場合にはその都度）実的に取り組んでいます。

施し、必要なリスクの登録・見直しおよび対策の実施、歯止めとなる対策を実行しています※1。

気候変動によるリスク

2010年度は、ラインによる確実なリスクの低減を方針とし、各部門で重点的な気候変動に関して、当社で考えられる

リスク低減の取り組みを行ないました。

ていきます。
※3

顕在化した場合に、当社グループ全体に多大な影
響、損害を及ぼし、迅速かつ的確な対応をしないと当社に回復不能なダメージ（影響、被害）を与えることが想定され、かつ当社がグループ全体を挙げて顕在化した場合の対応に取り組まなければならない程度のリスクのこと。

震災対策の総点検
2011年3月11日に発生した東日本大震
災では、当社グループにおいても仙台地
区や茨城県東海地区において建屋・設備が損壊し、操業・業務がストップする被害を受けました。従来リスクマネジメン
トにおいて各部門が震災対策を立てていますが、今回の震災の経験を生かすために全社的に震災対策を総点検しています。
人命最優先かつ安全第一を基本に、安否確認などの初動～緊急対応～業務復旧に至る震災対策が有効に機能するか検証して、不足があれば徹底した対策を講じ、さらに想定を上回る場合に優先対応する事
項なども検討していきます。

住友金属鉱山CSR報告書2011 27

ステークホルダーとの経済的関係
が勢いを増したことにより、期末にかけ

業績の概要てリーマンショック発生前の水準を超えて高騰しました。また、為替相場につい2010年度の世界経済は、雇用の低迷など依然として厳しい状況にあったものては、米国および欧州経済の不透明感から円高が進行しました。

の、各国の政策効果などにより不安定なエレクトロニクス関連業界では、新興がらも緩やかな景気の回復基調が続きま

国経済の拡大などにより、在庫増加を懸した。国内経済についても、全般には厳念した揺り戻しを伴いながらも徐々に需しい状況で推移しましたが、輸出の回復

要の回復が進みました。

などから景気の持ち直しが緩やかに進み

当社グループは、このような状況のなか、2010年度から2012年度までの3年ました。
非鉄金属業界では、国内需要が内外の間を対象とする「2009年中期経営計画」

経済の立ち直りに伴い徐々に回復しましに基づき、資源・製錬・材料のコア事業た。非鉄金属価格は、市場への資金流入の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めています。
2010年度の連結売上高につきまして

960億円となりました。また、連結経常は、為替は円高になったものの非鉄金属

利益は2009年度に比べ359億円増加し、価格が上昇したことなどから2009年度

1,237億 円となり、連 結 当 期 純 利 益はに比べ1,383億円増加し、8,641億円と2009年度に比べ300億円増加し、840なりました。

億円となりました。

連結営業利益は、非鉄金属価格の上昇、

また、連結総資本は1兆524億円となエレクトロニクス関連製品の需要回復なり、そのうち負債は3,683億円、純資産

どから2009年度に比べ297億円増加し、は6,841億円となりました。

売上高（連結）（億円）
12,000

当期純利益
（連結）

経常利益
（連結）
（億円）
1,500

（億円）
2,500

11,3242,179
10,000

9,668

2,000

2,053

1,250

1,378
1,261

8,641
7,938

8,000

1,000

7,258

1,500

840
1,237

6,000
1,000

500

2,000

0

2006

2007

2008

2009

28 住友金属鉱山 CSR報告書2011

2010（年度）

0

540

878

4,000

500

2007

2008

220

250

326

2006

750

2009

2010（年度）

0

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

経済性報告事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進
2011年度は2010年2月にリリースした中期経営計画の2年目にあたり、中計
目標を達成すべく事業戦略を展開していきます。
資源・製錬・材料の各コア事業は自律的な成長サイクルを構築するための施策を推進するとともに、持続的な成長戦略を実現するため、事業・商品のライフサ

点や市場となる新興国での人権とコミュ
ニケーションへの配慮を重視し、計画を推進していきます。

は1億円でした。

ステークホルダーごとの価値分配

退職給付債務に関して

ステークホルダーごとの2010年度の退職一時金制度、確定給付型企業年金制

経済的価値の分配は以下のとおりとなっ度（一部、適格退職年金制度）および厚生ています。

年金基金制度を設けています。退職給付事業を行なう際に必要な仕入れなどの、取引先への支払額は6,770億円です。
従業員の給与および福利厚生の費用は、およびその育成を進め、一層の強化に努

964億円となっています。株主・債権者

めていきます。

に対しては、配当金、資金の借り入れ等の会との共存」の実現を通して、当社の成長戦略を達成するために、とりわけ、海外で展開する大型プロジェクトでは、開発拠政府から受けた財務支援としては、補助金、投資奨励金などがあり、その総額イクルを強く意識した新事業・商品開発

また、CSR活動における「地球および社付金などの形で8億円支出しました。

利息として253億円を支払いました。
政 府・ 行 政に対しては、税 金として

主に日本で確定給付型の制度として、債務は524億円で、そのうち年金資産を保有している退職給付債務は500億円であり、その退職給付債務に見合う年金資産は411億円となっています。
※ 金額は、億円未満は四捨五入しています。
財務情報についてのより詳しい情報は当社のweb
サイトの「投資家の皆様へ」に掲載しています。
http://www.smm.co.jp/ir/

325億円を納めました。
社会に対しては、社会貢献活動への寄

ステークホルダー別経済的価値分配
分配した経済的価値

ステークホルダー

金額

内容

取引先

6,770 億円

仕入れ先への支払い等

従業員

964 億円

従業員に対する支払い

株主・債権者

253 億円

配当金、利息の支払い

政府・行政325 億円

納税額

社会

8 億円

寄付金等

※上記のほかに留保した価値700億円があります。また、土地使用料は僅少ですので仕入れ先への支払等に含めております。

政府から受けた相当の財務支援

ステークホルダー

金額

内容

政府・行政

1 億円

補助金・助成金等※当社の株式保有構造に政府は含まれておりません。

住友金属鉱山CSR報告書2011 29

環境経営推進への取り組み
考え方とありたい姿ては、CSR委員会の下部組織として環境扱う化学物質についての教育、職場で取保全部会を置き、各種調査、調整、実績把り組んでいる環境保全活動とそれぞれの握、施策等の立案などを行ないます。

役割、緊急事態の対応訓練など、職場ごとに教育訓練ニーズを明確にし、教育を

地球環境を守り共存していくことは、

これらの活動や公害防止など従来の課

次世代に健やかな地球を引き継ぐために題を考慮の上、毎年社長目標（住鉱グル課せられた私たちの責務であり、事業基

ープ環境目標）が設定されます。社長目

盤をより確かなものにするためにも重要標を展開して当社グループの環境保全活な経営課題の一つです。

動を主体的に行なうのは事業部門のライ

コンプライアンスのレベル向上を目的

このことが日常の活動や行動に生かせン（ 各 事 業 場、各 社 ）です。 各 事 業 場でとし、2008年下期に、主要な環境関連法

るよう、SMMグループの行動基準には、

ISO14001に基づいて構築した環境マネに関するeラーニングの受講を開始しまし地球規模となっている環境問題の解決おジメントシステムを運用し、具体的な目標た。環境管理業務の管理・監督者層と内よび改善に貢献できるよう行動することと計画を持ってPDCAサイクルを回しな部環境監査員を受講対象者とし、1,900

を、CSR方針には、資源の有効利用およがら継続的改善に取り組んでいます。

名以上が受講を完了しました。法令の改

びリサイクルを推進するとともに、技術
革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組むこ

各事業場では、●汚染の予防（環境リスクの低減・維持管理）実施しています。

環境ｅラーニング

正に応じて内容の修正を行ない、今後も新任の内部環境監査員などの学習、規制
内容、規制値などの確認、また、職場に関とをうたい、事業活動に取り組んできま●環境法令の遵守係する法令の教育用のツールとして、有した。

●省エネルギー

効に活用できるよう維持していきます。

公害防止、汚染の予防、化学物質管理●廃棄物の3Rなど、当社グループの事業遂行上重要な●化学物質管理

環境保全上の課題への取り組みを継続すなどについて、目標を設定して活動し、各所属部門の内部監査を担うなど、環境ることはもちろんですが、地球規模での事業部門と本社安全環境部ではパフォー

マネジメント活動の中心となる内部監査

課題や当社グループの現状を踏まえ、今マンスデータを集約して解析し、必要に応員養成のための教育制度です。2日間の後当社グループが重点的に取り組む課題

じて是正を促しています。

カリキュラム受講後、修了試験合格をも

内部環境監査員教育としてCO2排出量削減（省エネルギー）、って監査員に認定されます。1999年か

産業廃棄物の最終処分場行きゼロ化、環ら2010年までに延べ105回、2,100人以

境低負荷製品の開発などをあげました。

環境教育

上の内部環境監査員を養成しています。

これらの重点課題については、「2020年のありたい姿」に向けて、ロードマップに沿った活動を推進しています。

環境問題に関する啓蒙から、保全・管理業務の実務教育まで、さまざまな機会を課題・目標

とらえて教育を実施しています。また、公SMMグループ行動基準（抜粋）

害防止管理者などの公的な環境関連資格＜第16項の取得も推奨しています。

地球環境に対する配慮＞

地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します

推進体制

生物多様性保全については、環境負荷

サイトにおける教育の低減において間接的な影響を意識し、新入社員、中途採用社員が環境保全の

新規プロジェクトの開発においては、開発

重要性を理解し、自分たちが関わる日常

時の直接の影響を考慮して取り組みます。

の業務も環境問題に直結することを認識

地球温暖化防止への取り組みでは、こできるよう、意識の向上のための導入教

れまでどおりCO２の総排出量削減を目標

育を行なっています。

にして、今後とも省エネルギー活動を推

重点課題について、「2020年のありた各職場に配属された後、環境影響を生い姿」に向けての活動を推進する体制としじさせないための作業手順教育や、取り30 住友金属鉱山 CSR報告書2011

コンプライアンス・環境事故の防止には、今後とも万全を尽くします。

進していく予定です。

環境報告

事業活動におけるマテリアルフロー
当社グループは、資源やエネルギーの使用量と環境負荷等の総量を把握し、さまざまな環境負荷の低減活動を進めています。ここでは、2010年度の国内外事業におけるインプット・アウトプットをまとめました。

エネルギー ※1

リサイクル原料※2

重油類

INPUT

資源・エネルギー（2,539,617GJ）

銅系スクラップ類

59千t

石炭・コークス・木質ペレット

375,958t

61,433ｋｌ（9,988,121GJ）

亜鉛系二次原料36千t

軽油・ガソリン・灯油

15,672kl（586,974GJ）

貴金属系二次原料

10千t

LPG

9,432t（479,124GJ）

金属加工用スクラップ類

1千t（34,874GJ）

電炉ダスト

90千t

都市ガス

793千㎥

購入電力

1,676,144MWh （16,257,878GJ）

購入蒸気35,913GJ（36,631GJ）

廃触媒

7千t

ALC廃材

401t

※1 国内、海外とも熱量換算は「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく係数を使用。
※2 工場内リサイクルを含んでいません。
また、還元剤として使用した燃料を含む。
カッコ内の数字は、
購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。

原料

資材

水使用量

金銀鉱

1,061千t

珪石等ALC用原料

180千t

珪石（銅製錬用）

111千t

淡水総使用量30,982千㎥

銅精鉱

1,491千t

金属加工用原料

1千t

石灰系

585千t

工業用水

13,356千㎥

ニッケル酸化鉱

3,744千t

水素化処理触媒用原料

38千t

ソーダ系

48千t

地下水

9,848千㎥

ニッケルマット他

40千t

マグネ系

14千t

水道水

2,605千㎥

亜鉛精鉱

36千t

セメント他

53千t

表流水

5,174千㎥

鉛精鉱他

67千t
海水使用量

175,714千㎥

製品
電気銅

OUTPUT
製品・排出物等

大気への排出
CO2

404千t

24千t

39t

粗酸化亜鉛

6千t

ド－レ

13t

フェロニッケル

88千t

銀

265t

硫酸

900千t

電気ニッケル41千t

スラグ

1,587千t

硫酸ニッケル

10千t

金属加工品

電気コバルト2千t

水素化処理触媒

蒸留亜鉛

71千t

ALC（シポレックス）

376千㎥

うちリサイクル由来の製品比率

2.35％

水域への排出
2,142千t

電気鉛

金

総排水量

1千t
8千t

廃棄物（有価物を含む）
205,995千㎥

直接排出※3

1,199千t海域への排出※6

197,273千㎥

間接排出※4921千t

河川への排出6,800千㎥

総排出量4,549千t

うち自社内埋立4,417千t

総排出量内訳

22千t

地下浸透

80千㎥

SOｘ

1,387t

下水道等

1,842千㎥

捨石

482千t

NOｘ

714t

COD（化学的酸素要求量）

61t

浮選尾鉱

570千t

ばいじん

151t

BOD（生物化学的酸素要求量）

13t

コーラルベイ・ニッケルの排水澱物他 3,360千t

PRTR対象物質

23t

全りん

1t

産業廃棄物（国内）

全窒素

81t

その他

国内輸送時排出※5

※3
※4

※5

国内、海外とも「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基PRTR対象物質（公共用水域）
88t
づく排出係数を用いて算定。
〃（事業所内土壌・埋立）15t
国内購入電力の排出係数は供給電力会社の排出係数を用いて算定。海外の排出係数は、IEA（国際エネルギー機関）※6 閉鎖性海域に流入する河川への排出は“海域への排出”とデータに基づく。
する。
国内の輸送に係る排出量を「エネルギー使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。

127千t
10千t

PRTR対象物質 ※7※71,454t

下水道移動量と事業所外移動量を合計。

住友金属鉱山CSR報告書2011 31

環境負荷低減への取り組み
基本的な考え方場の確認を行ない、49項目の課題を抽出しており、操業工程において尾鉱は発生しました。今後もさらに万全な管理が進しません。

むよう、この活動を継続していきます。
当社グループの中核をなす銅製錬事業

2010年度は、重大な漏出事故や環境の歴史は、製錬により排出される亜硫酸規制違反（国際条約や協定、法律、条令）

ガスが農作物に被害を与える、煙害へのはありませんでした。

2010年度のSOx、NOx排出量は、特対 応の歴 史でもありました。 このため、
環境負荷低減の取り組みは、事業を営む上で不可欠のことと考え、受け継がれてばい煙排出量抑制の取り組み

緊急時でも異常排水を外部に流さない仕組みにコーラルベイ・ニッケル社（CBNC）において、燃料用石炭として低硫黄、低窒

市 川 研 究 所では、2009年 度から2年

素品位の使用比率を上げることにより大当社グループは、1999年のJCO臨界をかけて、異常排水への対応を強化しま

幅な削減となりました。 また、（ 株）日向事 故の反 省から、法 律や協 定などの遵した。排水のpHを常時監視し、異常時製錬所では電気炉更新に伴う生産減によ

守を徹 底するため、国 内の全 事 業 場がは手動で排水経路のバルブを閉じる方法

りSOx排出量が低下しました（図1、2）。

環 境マネジメントシステムを構 築し、から、監視項目に有機物汚濁の指標であ

また、2010年度より、ばいじん排出量に

ISO14001を取得しました。当社グルー

るCODを追加するとともに、異常時は排ついても集計し公表しています（図3）。

プの環境負荷低減の取り組みもこのシス

水を自動停止し、汚水の緊急用貯水槽へテムをベースにしています。 また、さまの汲み上げも可能な仕組みに切り替える

ざまな環 境リスクの顕 在 化を防ぐため、ことで万全を期しました。また、月1回のリスクマネジメントの活動も実施してい監視機器の点検、年1回以上の緊急事態ます。

訓練を行ない、緊急事態に備えています。

当社グループの事業場の多くが瀬戸内

水質汚濁を防ぐため、新たな仕組みの運

海に面していることから、瀬戸内海環境

用管理を行なっています。

保全特別措置法による総量規制を受けています。

環境事故対応への取り組み

COD／BOD負荷量
抑制の取り組みいます。CODについてはやや低減の傾向

鉱業廃棄物のリスク管理

当社の事業場では、製錬事業を中心に当社グループでは、表土、捨石、尾鉱、大量の化学物質を取り扱いながら製品をスラッジもしくは鉱滓などの鉱業廃棄物製造しています。そのため、大きな環境を的確に管理しています。

にあります。 また、窒素、リンの排出抑制にも取り組んでいます。

化学物質管理リスクを保有する事業場の環境事故リス

硫化鉱物を含む岩石（捨石）は、酸化しクの低減の取り組み状況を確認する活動て硫酸イオンを伴う酸性水や重金属イオ

を、2008年度から継続しています。

ンを含む水の発 生 源となりやすいため、

PRTR制度に基づき管理する化学物質

安全環境部は環境巡視において、化学鉱山排水は水処理施設で適切に処理しての排出・移動に関する2010年度の概要

物質の受け入れ、保管、取り扱い、監視・から排出します。ポゴ鉱山ではさらなるは次のとおりです（いずれも前年度比）。

測定、廃棄の各段階での管理手順、取扱リスク低減のため、鉱化作用を受けた捨

当社国内グループの届出対象事業場数者の教育、パフォーマンスなどにおいて課石は全量、脱水した浮選尾鉱で周囲を囲は、26（−2）、届出対象物質数は、政令題がないかをチェックリストに基づいて

み、外部から隔離した状態で堆積させま

改正による追加があり40（＋7）となりま確認します。また現場の実際の運用状況す。また、環境リスクの高い薬品を含むした。

も確認し、課題（改善候補）を抽出します。

尾鉱はセメントと混ぜて坑内に充填し安総排出移動量（排出量＋移動量）は、移確認結果は報告書にしてその事業場の長定化しており、それ以外の尾鉱は脱水し動量が約70%増加したことにより1,580

や所管部門の長と課題を共有化します。

て坑外に堆積します。脱水により堆積にトン（＋約600トン）でしたが、この数年2010年度は13事業場を対象としてチ必要な用地の面積と、構造上の安定性にでみると漸減傾向にあります（図5）。移ェックリストに基づく確認を行ない、そ関するリスクを減らしています。菱刈鉱

動量増加の要因は、スポット販売によりのうち10事業場の詳細な管理状況や現山では破砕された鉱石を製品として出荷大幅に減少したことによります。

32 住友金属鉱山 CSR報告書2011

環境報告

年でニッケル化合物の大幅な削減を達成

排出量では、12トンほど増加していますが、A重油中に含まれるメチルナフタレ

課題・目標

していますが、VOC（揮発性有機化合物）
を含めさらなる低減に向けて取り組んでンが対象物質に加えられたことなどで大気への排出が増加し、水域では排水量の増加

SOx、NOx排出量抑制の取り組みでは、いきます。移動量は、廃棄物の最終処分

により
“ほう素”
が、自社埋立では不純物の硫酸製造工程を持たないプロセスにおけ

量と密接に連動しているため、より一層制約で工程内リサイクル量が減少したことる石炭などに含まれる硫黄、窒素品位が直の廃棄物の削減をめざします。

により
“砒素”
等が増加しました（図6）。

接排出量に影響を与えることから、今後となお、当社グループの生産工程からのオゾン層破壊物質の排出はありません。

も燃料などの調達に配慮していきます。

2010年度SMMグループのPRTR ※2（単位ｔ）

PRTRの大気への排出量では、この数亜鉛の水溶性化合物 0.0 1.0 0.0 0.0 0.0 3.9

（t）

2,000
1,643

1,627

1,000

1,737

1,500

823

800

1,387

714
588

600
1,000

437
400

500

0

200

2007

2008

2009

0

2010（年度）※1

図3

ばいじん排出量（2010年度）

2007

2008

2009

2010（年度）

算定方法の変更により、2007〜2009年度の過
年度データ（東予工場、日向製錬所）を修正して
います。

図4

COD ／ BOD負荷量

（t）
100
80

COD負荷量60

ばいじん（国内）
151ｔ

64

57

63

BOD
負荷量

20

東予工場

図5

ニッケル工場

四阪工場

播磨事業所

日向製錬所

PRTR総排出移動量
移動量

3,000

排出量

2,580 128
2,176 123

0

注

126

963
114 1,454

500

849
2007

2008

2008

鉱山事業合計

140

2009

13

6

2010 （年度）2009
その他の事業合計

PRTR対象物質排出量の内訳
自社埋立
128

123

27

土壌

大気

126

114

23

水域

60
40
20

2010（年度）

0

0.2

1
2007

2008

88

83

100

100

0.6

0.2
10
2009

アンチモン及びその化合物

0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 2.1

エチルベンゼン

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2

塩化第二鉄

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8

カドミウム及びその化合物

0.1 0.1 0.0 2.2 0.0 2.7

キシレン

1.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2

銀及びその水溶性化合物

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.5

クロム及び三価クロム化合物

0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 100

コバルト及びその化合物

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1

無機シアン化合物

0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1

ジクロロメタン（塩化メチレン）

13 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

セレン及び
その化合物

0.0 0.1 0.0 0.3 0.0 0.3

銅水溶性塩

0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 13

1,2,40.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
トリメチルベンゼン
トルエン

2.3 0.0 0.0 0.0 0.0 7.2

ナフタレン

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.8

鉛

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 250

鉛化合物

3.4 0.1 0.0 0.1 0.0 21

ニッケル

0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.5

ニッケル化合物

0.8 0.7 0.0 2.8 0.0 9.4

バナジウム化合物

0.0 0.7 0.0 0.0 0.0 3.2

砒素及びその無機化合物

0.6 0.2 0.6 8.9 0.0 27

ふっ化水素及び
その水溶性塩

0.0 7.2 0.0 0.0 0.0 0.0

ペルオキソ二硫酸の0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 2.6
水溶性塩

23

21

80

1,580
2,053

2007

100

1,500
2,452

11

（t）

120

2,000

1,000

CBNC

図6

（t）

2,500

61

40

0

廃棄物

（t）

NOx排出量※1

埋立

図2

移動量

土壌

SOx排出量水域

図1

大気

化学物質名 ※

下水道

排出量

14
2010 （年度）

SOx排出量、NOｘ排出量、COD負荷量については2008年度より集計範囲をCBNC、鉱山事業、その他の事業にまで拡大しています。BOD負荷量のデータも、2008年度より集計しています。CODは、海域への排出（河川への排出のうち閉鎖海域へ流入するものを含む）。BODは、河川への排出（閉鎖海域へ流入するものを除く）。
PRTRの集計範囲は当社グループの国内事業場です。

ほう素化合物

0.0 75 0.0 0.0 0.1 3.4

ホルムアルデヒド

0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 5.5

マンガン及びその化合物

0.0 0.9 0.0 0.0 0.0 960

メチルナフタレン

0.7 0.0 0.0 0.0 0.0 3.5

モリブデン及びその化合物

0.1 0.8 0.0 0.0 0.0 26

ダイオキシン類

670 0.0 0.0 0.0 0.0 34（単位：mg-TEQ）※2

届出対象40物質のうち0.1トン以上のものを掲載

住友金属鉱山CSR報告書2011 33

資源有効活用の取り組みて、コンクリート用細骨材や港湾・土木

棄の際に環境に及ぼす影響にも配慮した

基本的な考え方工事用にも活用されています。

原材料の選定や生産工程を見直す必要が当社グループの事業は、限りある貴重

ニッケル水素電池のリサイクルあるからです。
青梅事業所では、環境負荷低減のためな地球資源を利用することにより成り立

ハイブリッドカー（HEV）用ニッケの施策として、2001年度から廃棄物削っているため、私たちは、事業の持続的

ル水素電池材料の製造販売と平行して、減に継 続して取り組んでいます。2003

発展のために、資源の有効活用を重要な

2000年度より、そのリサイクルに向けた

年度からは、1社の枠にとらわれず、複数経営課題ととらえています。その認識を研究を続けてきました。低燃費のHEVの社間相互で廃棄物を資源として有効に活もとに、当社グループでは、CSR重点分

普及とともに、それに不可欠なニッケル用することで、ゼロエミッションを達成し野の一つに「資源の有効活用」を掲げ、リ水素電池の需要も急増しています。

現在に至っています（2006年度を除く）。

サイクルを推進しています。
「2020年の車載用電池については回収ルートがすで

従業員の廃棄物削減意識は高く、そのありたい姿」に、「 独自技術で資源を生みに確立されており、「バッテリーtoバッテリ

努力に支えられた廃棄物の分別、リサイ出す企業」を描き、使用済み家電製品や電ー」の考え方で再利用が進めば、ニッケル

クルの徹底で、2010年度は0.2%の廃棄

子機器等に含まれる貴金属などの有価金

鉱石採掘に伴う環境負荷を減らしながら、物埋め立て率となり、ゼロエミッション

属を回収するとともに、回収技術の改良・安定的な資源の供給が可能となります。

を継続しています。

開発に努めています。

現在、HEV市場は、世界累計販売台数
が200万台を超えるまでに拡大していま

資源の有効活用にみる
環境負荷の低減
リサイクル原料としてのスラグ

れる使用済みニッケル水素電池の、近い
将来の本格的な回収とリサイクル事業の開始を見込んで、愛媛県新居浜市にある

電気銅を製造する東予工場では、その当社のニッケル工場でニッケル電極板のリサイクルを開始し、世界で初めて「バッ出しています。その主な用途は、全体のテリーtoバッテリー」を実現させました。

ほぼ3分の2が国 内 外のセメント向けで同時に、ニッケル、コバルト、およびレア

す。銅スラグ中には約40%の鉄が含まれ、アース回収プロセスも開発し、パイロッ

セメントの鉄源として広く有効利用されトプラントで商業化に向けた実証試験をています。2010年度の銅スラグの産出

進めています。

ラグ量は約88万トンでした。
ステンレスの原料となるフェロニッケ
ルを製造する日向製錬所では、フェロニ

素材のリサイクルにニッケル製造の技術を生かすことにより、資源の有効活用に努め、環境保全に積極的に取り組んでは約71万トンで、主な用途は鉄鋼高炉向青梅事業所でのゼロエミッションへの取り組み

けです。フェロニッケルスラグ中には約

ゼロエミッション※の達成には、サプラ

30%のマグネシアが含まれ、マグネシア

イチェーンマネジメントは無視できませ源として高炉のフラックス（熔剤）に利用

ん。環境保全を考慮した生産工程を設計されています。 また、銅スラグとフェロ

することはもちろん、生産段階での廃棄

ニッケルスラグは、天然砂の代替品とし物の排出量低減だけではなく、消費や廃34 住友金属鉱山 CSR報告書2011

ニッケル水素電池リサイクル
プロセスフロー
ニッケル水素廃電池

前処理

材料分別

化学処理
（ニッケル＋コバルト・レアアース回収）

SMM ニッケル製錬技術（MCLE Process）

います。

ッケルスラグの産出量約69万トンに対して、リサイクル原料として発売された量

ゼロエミッション：廃棄物埋め立て率が1%以下と定義。廃棄物埋め立て率＝埋め立て廃棄物量／
廃棄物総排出量す。2010年、当 社では、HEVから出さ製錬過程から銅スラグを副産物として産量約87万トンに対して、販売された銅ス

※

硫酸
ニッケル

高純度
コバルトメタル
コバルト化成品

電池材料製造プロセス

電池材料

環境報告

リサイクルによる資源の有効活用
当社グループは、銅系、亜鉛系およびら発生する廃棄物量について、有害、無産業廃棄物などの最終処分量削減の取り組み

害廃棄物の区分に従い、処理方法と直接・委託処分別にまとめています。

貴金属系のスクラップ類を市中から調達

当社グループは、従来から産業廃棄物しているほか、電炉ダストや廃触媒、ある（国内）と鉱山附属製錬所から発生する鉱

いは貴金属を含む廃棄物から有価金属や業廃棄物について、最終処分量の削減に貴金属を回収しています。2010年度は、取り組んでいます。2010年度の最終処

当社グループでは、生物多様性保全の

銅系、亜鉛系二次原料のほか、電炉ダス

分量は前年度に比べ増加しましたが、こ観点から水の使用量を抑制する取り組み

トが増えたためリサイクル由来の使用原の数年で見ますと漸減の傾向にあります

を始めており、各事業場において取水の料の比率は2009年度の2.3％から3.0％（図1）。

見直しを開始しています。

水使用量抑制の取り組み

今後は、電炉ダスト処理残渣の再資源

2010年度の使用量は、前年度と比較

ベースメタルの代表格である銅やその化を推進し、排水処理澱物の工程内へのして、海水が10%ほど増加しました。電合金は、スクラップ価 値が高いため、リ

繰り返し量を技術改善によって増やすこ

気銅の生産量増加のほか、硫酸製造工程

サイクルが叫ばれる以前から積極的に回とで、鉱 業 廃 棄 物の削 減をめざします。

における冷却水の使用量増加が要因とし

収・再資源化されてきました。たとえば、

表２に、海外の事業場を含む全事業場かて挙げられます（図2）。

へと増加しました（表１）。

部品を加工する際に発生する銅の切削くずなどは、電線・伸銅メーカーではほぼ100%が原料として再利用されています。
当 社グループでも廃 電 線や使 用 済み銅
管からの銅の再資源化に取り組んでいます。当社グループの2010年度のリサイ
クル量は前年度比15,200トン増の銅分
42,500トン（リサイクル率10.5％）とな

図１
（千 t）
140

リサイクル由来の使用原料の割合
2008年度

使用総原料量（千トン）

リサイクル原料
（千トン）

2009
年度

40

表2

246

6,875

160

4.1

2.3

10

※

直接／委託処分

有害

（海水）
160

176

100

15

0

播磨事業所
その他の事業合計（淡水） （百万㎥）
200
31.0
156
150

50

2007 2008 2009 2010

02008 2009 2010（年度）2008年より、集計範囲をCBNC、
鉱山事業、
その他の事
業にまで拡大し、かつ、海水の使用量も集計しています。
また、海水については算定方法の変更により、2008年度、2009年度の数値を修正しました。

処理区分別廃棄物量（有害※3 ／無害※4）2010年度

6,861

※4

30.8

20 18.0

2010（年度）

有害／無害

3.0

30.1

5

最終処分場行きと単純焼却を含めます。
鉱山附属製錬所（東予工場）から発生する鉱業廃棄物で自社内埋立処分されるもの。

2010
年度

204

75

4

2009

2008

処理区分
5,990

6

49

100

45
2007

（百万㎥）
35
25

81

20

※3
比率
（％）

121

水使用量推移（淡水・海水）東予工場 ニッケル工場 四阪工場
日向製錬所
CBNC 鉱山事業合計

30
8

80

※1
※2

表1

10 108

100
60

図2

産業廃棄物
鉱業廃棄物※2

131

120

0

っています。

産業廃棄物等（国内）の最終処分量※1の推移（単位 千ｔ）

無害

合計

リサイクル

2

52

54

埋立

75

4,417

4,492

焼却

1

1

2

減容・その他

0

1

1

計

78

4,471

4,549

直接処分

―

―

4,417

委託処分

―

―

132

原則として排出している国の規制に従った定義によります。日本国内では該当する法規制がないので、当社として次のように定義しています。
「特別管理産業廃棄物と管理型最終処分場へ行くもの（ただし、通常なら安定型最終処分場へ行くもの<安定5品目>でありながら、その立地が遠隔地にあるためにやむなく管理型最終処分場へ持っていかざるを得ないものを除きます）」。
有害廃棄物以外のもの。

住友金属鉱山CSR報告書2011 35

地球温暖化抑制への取り組み
基本的な考え方しを中心に行なってきており、各事業所でては、ロータリーキルンや電気炉の設備

省エネルギー対策の成果が表れてきてい改善を行ない、設備内の熱交換効率を上ます。

げることで消費エネルギーの低減を図る

地球温暖化による気候変動問題は、人とともに、化石燃料をバイオマス燃料に類が直 面する重 大な環 境 問 題であると代替してCO2排出量の削減に取り組んで同時に、当社グループの事業活動にとっ具体的な取り組み事例て、将来重大なリスクになり得る可能性があるものと認識しています。私たちはいます。
これらの取り組みにより、2010年 度（株）日向製錬所における取り組み「2020年のありたい姿」として掲げた「先（ 株 ）日 向 製 錬 所では、ステンレス端技術を使って世界標準の温暖化対策をや特 殊 鋼の原 料となるフェロニッケル

実行している企業」をめざして、事業活（Fe-Ni）合金を年間約10万トン製造して動そのものに起因するCO2の排出を低減います。

は前 年 度に比べ約1万トン（ 約88,000
GJ）のCO2排出量を削減しました。

青梅事業所において
東京都条例評価「AA+」を獲得

ニューカレドニア、インドネシアやフ青梅事業所における地球温暖化防止対ィリピンから、ニッケルの酸化鉱石を輸策は、かねてより取り組んできた課題で2010年度はCSR活動の重点6分野の入し、化石燃料や電気エネルギーを用いした。また、東京都の条例「地球温暖化

一つである「環境保全」の目標に「グルーて還元処理することによりFe-Ni合金を対策計画制度」もあり、都内で操業する

プ全体としてCO2排出削減推進」および製造しています。これらの燃料やエネル

大規模事業者として、基準年度中（2002「エネルギー原単位前年度比１％削減」を

ギーの使用量低減は、CO2排出量削減、

年度〜2004年度）の対策を含め、2005

掲げ、主に省エネルギー活動を推進する

すなわち地球温暖化抑制への取り組みに

年度から2009年度までの5年間で、CO2ことにより、地球温暖化対策に貢献する

貢献することになります。最近の例とし排出削減量を802トン（削減率10％ 約させるとともに、製品やサービス面でのCO2低減に注力していきます。

こととしました。

19,600GJ）とする自 主 目 標を掲げ、工また、省エネ法改正により事業者単位

夫を重ねてきました。

でのエネルギー管理が義務づけられまし

基本対策をすべて計画に織り込み、そたが、私たちはCSR目標に沿って、グルしてそのすべてを実施していることが評

ープ全体を統括できるようなエネルギー価の基本ですが、さらに、実績削減率が8

管理体制を整備しました。具体的には技％を超えたため、最高評価である「AAA」

術本部が中心となってエネルギー担当者に次ぐ、「AA+」と評価されました（2011

会議の開催や各事業所での省エネルギー

年2月）。

活動に対する巡視などを行なうことによって、省エネルギー活動の取り組みを活ロータリーキルン

青梅事業所の主要なエネルギー源が電力であるため、取り組みは省電力が主と性化させ、グループ全体でのCO2排出量

なっています。省電力設備への転換はも削減をめざしています。

ちろんですが、従業員一人ひとりの取り

対前年度比1％のエネルギー原単位の組み意識が大切です。こまめな消灯、空削減目標は、各事業所での環境ISO目標

調温度の適切な設定、エレベーターの利に取り込んで実施してきました。設備改用を控えるなど、あらゆる省電力への努

善ではポンプ、ブロアーのインバータ化、力を継続して行なっています。
2010年度からは、CO 2 排 出の総 量規

照明器具の更新が進み、管理面でもボイ
ラーやコンプレッサーの運転方法の見直36 住友金属鉱山 CSR報告書2011

電気炉制・排出権取引などを含むさらに厳しい環境報告

都条例が施行されており、操業内容の見直しを含めた厳しい対応が必要です。

これは、各事業所での設備更新、設備改善のほかに操業の見直しなどによる管理の強化を行なってきた結果です。国内（株）伸光製作所の省エネルギー診断

製錬事業のCO2排出量については、省エ（株）伸光製作所では、さらなる省エネ

ネルギー活動での削減効果のほかに電力

ルギー操業に向けて、第三者の目で設備供給者のCO2排出係数の低下もあり、昨や工 程を眺めて改 善に役 立てる試みを、年度と比較して1.2％削減されました。

2007年度から実施しています。
2008年度にも１回、2010年度には、2011年度もこのような活動の継続とエネルギー原単位指数※推移（対象範囲：国内製錬事業）（エネルギー原単位指数）
1.00

1.000

0.95

0.90
0.848

0.85

新たな試みにより、さらに国内製錬およ（社）長野県産業環境保全協会による2回

び他 事 業で50千トンのCO2排 出 削 減をの診断を受け、ボイラーやコンプレッサ

めざします。

0.811

0.811

0.80

0.792
0.75

1990

2007

2008

2009

2010（年度）

ーなどの設備の配置や稼動条件設定につ間接的な排出である国内輸送に関わる

いて、また、クリーンルームの空調におけ

CO2排出量は、船舶率の向上や積載率のる省エネルギー手法について、それぞれ向上に努めてきましたが、電気銅等の販アドバイスを受けました。 その結果、ボ売量の増加により前年度比で約1千トン

イラーの集約、コンプレッサーの集中管増加し、23千トンとなりました。
（住鉱物理などが実現し、設備稼動条件の適正設流株式会社の直接排出量のうち、SMMグ

CO2排出量推移

定と相まって、2010年度の電力ならびにループの内部取引により生じたCO2排出

重油使用量の実績は、2007年度から3年

量1千トンを含むため、P.31の国内輸送（対象範囲
1990〜 2008年度：国内製錬事業
2009〜 2010 年度：鉱山および製錬事業）間の実績と比べて、それぞれ3.2％、2.3

時排出量22千トンと合致しません）※

エネルギー原単位指数：製 品1トンの生 産に消 費したエネルギー 量を、
1990年度を1として示しています（還元剤として使用した燃料を含む）。
データ精度を見直した結果、2007〜2009年度の数値を修正しました。

（千t-CO2）
2,000

国内製錬

％削減されています。さらに、品質に影

ポゴ

CBNC

1,882

1,875

2009

2010（年度）

1,750

響のない範囲でのクリーンルームの温度設定変更、インバータを付加したコンプレ

菱刈

課題・目標

ッサーの導入など、細やかな管理を意識して行なうことにより、省エネルギーに対す事業活動におけるCO2を主とする温室る従業員の意識向上にも役立っています。

効果ガス削減への取り組みは一巡し、さこれからも、当事者の努力に加え、第三らなる成果を上げるためには設備やプロ者の意見を取り入れ、操業を維持しながらセスの改善に少なからず投資が必要とな

地球温暖化抑制に貢献していきます。

ります。また、低炭素エネルギーへの変更はコストアップの要因になります。

1,592

1,555

1,500

1,250
1,069
1,000

750

500

一方、製錬事業では原料となる鉱石の2010年度の実績

品位低下による必要エネルギーの増加は250必至であり、環境負荷低減と利益確保の国内の製錬事業において、2010年度

0

両立には、これまでの取り組みの延長線

は前年度と比較して生産量は2.7％増加

上ではなく、技術革新を伴う相当な工夫したにもかかわらず、エネルギー使用量が必要となります。当社は、毎年エネル

はほぼ昨年並みに抑えられ、その結果エネ

ギー原単位１％削減をめざしてこうした

ルギー原単位は2.4％減少しました。

課題に全社をあげて挑戦していきます。

※

1990

2007

2008

還元剤として使用した燃料を含む。電力の排出係
数は0.555kg/kWhを適用していましたが、2009年度から各年度で各電力供給会社の排出係数を用いて算定する方法に変更しました。
2008年度までは国内製錬事業のみ。2009年度
から鉱山および海外製錬事業を対象範囲に加えました。

住友金属鉱山CSR報告書2011 37

事業活動地域の環境への配慮
基本的な考え方施しました。この取り組みは、その後の海発・操業を行なっています。また、地域

外での鉱山開発のモデルケースになっての方々や該当国・地方の政府と十分なコいます。

ミュニケーションを取り、市民団体など資源事業は、鉱床のあるところでしか採また、生物多様性および生態系サービ

掘ができないため、場所を選べません。こス※1への取り組みについては、新規プロ

れがほかの産業との大きな違いです。いジェクトにおける直接的な影響、既存の一定規模以上のプロジェクトに対してかに環境に配慮して事業を営むか、それが事業におけるCO2や種々の化学物質の排は、生物多様性毀損リスクの有無を確認

資源事業の永遠の課題です。

出などに伴う間接的な影響を考慮するこします。第三者による開発前の環境調査とが当社の事業形態から最も重要であるで、当該地域での開発および事業活動にを終えて閉山する場合には、その地を自然という認識に立ち、推進しています。

よる希少生物への影響が大きいと判断さに還すことまでを含めた配慮が必要です。

※1

れた場合には、その影響を回避すること、資源事業では、鉱床が尽き、その役割

また、当社グループの主力事業の一つであ生態系サービス：人類が生態系から受ける恩恵のことであり、物質的供給や環境調節など多岐にわたる。

からの要請にも可能な範囲で情報を開示することを基本としています。

あるいは最小化、修復、代償のための管る製錬業も、煙害の歴史が示すように、環理計画を作成し実行します。現在のとこ境に対して十分な配慮が必要な産業です。

ろ、事前の環境調査に基づく、管理計画

生物多様性への配慮

私たちは、環境への取り組みを抜きにの作成を必要とする地域は特定されておらず、周辺環境にも配慮しながら操業しして当社グループの事業は成り立たない

ています
（表1）
。

ことを自覚し、事業進出を計画するにあ

地球温暖化防止とともに、命あるもの

たっては、事前に環境面での負荷がどうの精緻なバランスである生物多様性の保当社グループは、これまでも自然保護なるのか、綿 密に調 査を行ない、その結全が大きな課題として論じられています。

に十分配慮をして事業を営んできました

果を踏まえた適切な対策を施してきてい自然のまっただ中で事業を営む鉱山業が、今後も、上記の考え方を基本として、ます。

も、多様な環境側面を持つ製錬業も、生当社の菱刈鉱山は、1985年に出鉱を開

この課題に取り組んでいきます。

物多様性に対して直接的あるいは間接的始し、現在は、国内で操業する唯一の大型に影響を及ぼします。

菱刈鉱山での｢チスジノリ｣および「カワゴケソウ」の生育状況調査

金属鉱山です。菱刈鉱山の事業開始に先当社グループでは、すべてのプロジェ

立ち、当時の日本国内法の整備を先取りクトにおいて法に基づいて計画段階から菱刈鉱山の立地する鹿児島県伊佐市

する形で、環境アセスメントを自主的に実周 辺の環 境に十 分な配 慮をしながら開の川内川には、国の天然記念物に指定され絶滅が危惧されている「チスジノリ※2」および鹿児島県の天然記念物に指定され表1ている「カワゴケソウ※3」の生育地があり

生物多様性の価値が高い地域での事業活動

ます。

地域

生産用地の面積（千㎡）

備考

瀬戸内海

620
（美濃島＋家之島）

瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家之島で四阪工場が操業（ IUCN※ 4カテゴリー2）

フィリピン
共和国

3,237

※4

パラワン島でコーラルベイ・ニッケル社が操業（禁猟区、鳥の保護区 IUCN※4カテゴリー4）

IUCN（国際自然保護連合）の定める保護地域に分類されるカテゴリー4以上の地域および隣接地域（当社調査）。
カテゴリーは、1が最上位。

開発および緑化した土地の面積

びカワゴケソウの成育状況のモニタリン
グを実施し、行政や地元住民などにその結果を報告しています。
※2

チスジノリ：紅藻類のチスジノリ科に属する淡水産の藻類で、九州中南部の限られた河川にのみ分布する日本固有種の天然記念物です。主に流水中の岩や木などに付着して生育しており、色や形が血管に似ていることから「チスジノリ（血条苔）」の名がつきました。

※3

カワゴケソウ：日本では、屋久島と鹿児島県本土、および宮崎県の一部にのみ見られる藻類に似た珍しい植物です。熱帯から亜熱帯の河川の急流で岩盤や大きな石に固着して生息しています。
生育環境が極めて水質のよい清流部分に限られるため、河川の水質汚染など環境変化の指標となります。

（単位：ha）

A:
開発し、緑化していない土地面積（2009年度末時点）の合計

B:
2010年度新たに開発した土地面積C:
2010年度新たに緑化した土地面積D:
開発し、緑化していない土地面積の合計（A+B-C）

菱刈鉱山

18.4

0.2

0

18.6

ポゴ鉱山

151

1

1

151

38 住友金属鉱山 CSR報告書2011

菱刈鉱山では自主的にチスジノリおよ環境報告

鉱山および製錬工場での生物多様性への配慮

図1 ECC取得までの手続き
ベースライン・データ収集

パブリック・ヒアリング開催

米国アラスカ州のポゴ鉱山では、国やパラワン州持続的開発のための委員会開催

当社では環境への配慮を設計段階から公聴会開催

徹底的に検討し、生態系および鉱山周辺の先住民の方々の生活基盤を維持するた

先住民・地元住民の承諾

めに、サケの遡上する川の保全、ヘラジカの生息地への影響回避には、特に重要課

ングが継続的に実施されています。

EIA作成

州の環境保護に対する基準は大変厳しく、個別の許認可が必要でした。

質、大気、動植物などの定期的なサンプ
ル調査も行なわれており、環境モニタリ

ポゴ鉱山での開発にあたって操業を開始するにあたり83項目にわたる

NGOなどで構 成されるチームによる水

第三者によるCBNCの桟橋付近のモニタリング
学識経験者による評価委員会3回開催

タガニート・プロジェクトでの取り組み

題として取り組みました。
ECC取得

坑内湧水は処理プラントで浄化され、当社では、フィリピン共和国ミンダナ
オ島 北 東 部のタガニート地 区で、2013

一部は工程水として再使用されています。
モニタリング受け入れ

また、金の抽出工程で使用する薬品に接年の操業をめざしたニッケル製錬プロジ
ェクトを進めており、2010年に工 事を触した水は工程内で隔離し、外部に出さない閉鎖システムを採用しています。操

同国では、製錬プラントを建設するため開始しました。工場建設地は、すでにコ業の影響を確認するため、毎年、サケの遡には環境資源省からECC（Environmental

コナッツ畑として利用されていたことか

上についてモニタリングを行なっている

Compliance Certificate）の 取 得 が 必ら、生態系に対して当プロジェクトが与えほか、魚体を捕獲し、魚体内の重金属量要でした。 そのため、さまざまな手続き

る影響は小さいと受け止めています。外に異常がないことを分析によって確認し（図1）を経て、環境に与える影響をまと部の専門家による動植物の生息状態に関ています。

めた最 終リポートEIA（Environmental

する事前調査では、工場の建設地そのもImpact Assessment）を環 境 資 源 省にのに希少種は見つかっていません。ただ提出しています。

し、工場の開発で「環境に影響を与える可また、鉱山へのアクセス道路建設にあたり、「 ヘラジカの生息地に極力影響を与えないよう繁殖地を回避する」「、一般人の使

プラント建設に際しては、計画段階か能性がある」とされる周辺地域において、用を認めない」という工夫をしています。

らフィリピン共和国政府、自治体、地元

IUCN（国際自然保護連合）の基準で3種

住民の方々と十分な話し合いを持ちまし類の鳥類と1種類の哺乳類、およびフィリた。そして、プラントで使用する硫酸やピン共和国の国内基準で8種類の植物が、メタノールを受け入れるために桟 橋を、それぞれ絶滅の恐れのある野生生物としサンゴ礁を迂回して設置し、排水口の位てレッドリストに確認されました。

置もサンゴ礁の保護に配慮するなど、環いずれの種にとっても工場周辺地域が境負荷の少ないプラント建設をめざしま

重要生息地（そこが脅かされると種の維持した。

ができなくなる地域）であるとの指定は受

このように環 境に配 慮した設 計に基けていないものの、生物多様性保全の観

づき、CBNCでは2004年から操 業を開点から、年4回のモニタリングを開始しま始しましたが、環 境 管 理 活 動の中 心とした。工場の建設・操業が生態系に対しなる部所として、工場長が直轄する組織て重大な影響を与えていないことを確認

フィリピンのコーラルベイ･ニッケル社

EMO（Environmental Management

し、排水などによる環境への負荷を最小（CBNC）では電気ニッケルを作るためのOffice）を設けています。 このEMOによ

限に抑えながら、慎重にプロジェクトを

中間品を生産しています。

る環境調査に加え、環境資源省、自治体、

進めています。

ポゴ鉱山周辺の川でモニタリングのため魚を捕獲

コーラルベイでの環境に配慮した操業

住友金属鉱山CSR報告書2011 39

環境低負荷製品への取り組み
を通し、目には見えず発熱の原因となる

基本的な考え方

赤外線を吸収・遮断します。このインク

透明導電膜材料および
光吸収層形成材料

は樹脂に練り込むこともPETフィルムや近年、自然エネルギー利用の一つとし当社グループは、製造や物流などの事

ガラスの表面に塗ることもでき、赤外線て太陽電池が注目されています。太陽電業活動における環境負荷の低減努力を重を60～80％吸収するため、室内温度の池にはさまざまな種類がありますが、なねています。かつ、非鉄金属の総合メー上昇を抑えることができます。

かでも一部の結晶系太陽電池やシリコンカーとして長年培ってきた金属材料や無用途の多くは、自動車車内の温度上昇の使用量を抑えた薄膜系太陽電池に、当機材料に関する技術・知識を生かし、そを防ぐための窓用フィルムに使われます

社の透明導電膜材料および光吸収層形成

れぞれの素材の特徴を最大限に引き出すが、近年ではビル・住宅の窓ガラスや、温材料が使用されています。

ことに努めています。

度管理が欠かせない農業用ハウスなどで当社は、機能性材料事業部において、最終製品が使用される期間における環も需要が伸びています。2009年には、当

透明導電膜材料を青梅事業所で生産して境負荷を低減させることに、これまで以社の本社ビルすべての窓ガラスにもこのいます。また、光吸収層形成材料は相模上に積極的に関わりを持つため、当社グ

インクを使った遮蔽フィルムを張り、冷工場で生産しています。

ループのサプライチェーンの構造強化を房に必要なエネルギーの削減につなげま

進めていきます。

した。

透明導電膜とは電気を通す透明な膜であり、太陽光から電気エネルギーを取りハイブリッドカーなどの環境低負荷車

出す際の電 極として機 能します。 また、の普及が進むなか、エアコンの負荷を減

光吸収層形成材料はシリコン同様半導体

らすことで省燃費につなげるため、透過として機能します。当社の材料はお客様率の問題で今まで使用されてこなかったの製品品質向上に貢献し、狭い面積で大当社グループでは環境に配慮した事業

フロントガラスにも日射遮蔽機能を付与

きな発電量を必要とする住宅向けソーラ展開を進めています。環境負荷低減に貢したいという要望も増えています。当社

ーパネルなど太陽電池市場で活躍してい献する基盤材料、産業設備などに関するは、さらなる省エネルギー化に貢献するます。

当社グループの製品事例を紹介します。

ため、高い赤外線遮断効果を保ちつつ、

今後、さらに機能性を高めつつ、製法・可視光線をより多く通して透明度を高め工程を見直すことで普及拡大に向けた低る製品開発を進めています。

コスト化をめざしています。 さらに、顧※1

客メーカーから、使用済みターゲットを

環境負荷低減に寄与する
SMMグループの製品

日射遮蔽材料による省エネルギー
ナノ粒子

技術を用いた当社の日射遮※1

ナノ粒子：粒の大きさが約1万分の1から100万分の1ミリメートルの物質であり、この大きさの粒子は、特殊な性質を示すことがあります。

蔽インクは、人の目で見える光（可視光）

回収しリサイクルして再利用するなど資源の有効利用にも取り組んでいます。

SMMのエネルギー関連材料

COF／LED用
リードフレーム

ＳＭＭ製品
アプリケーション
対象市場
対象分野
クリーン
エネルギー
自動車
・ハイブリッド自動車

・電気自動車

リチウム
イオン電池
ニッケル
水素電池
二次電池用
正極材料

省エネ型
家電・
PC・車両

インバータ

パワー ・MOS FET
半導体・Power

電子部品材料高精細化が進む液晶テレビに不可欠なエネルギー技術（創エネ/省エネ）

Module・IGBT・リードフレーム・はんだ・ボンディングワイヤー

照明

省エネ型
ディスプレイ

LED照明

液晶テレビ

LED

LCD

電子部品材料・ボンディングワイヤー
・ペースト
・GaP
・サファイア基板

40 住友金属鉱山 CSR報告書2011

省エネ
住宅・ビル

省エネ型
家電
・空調
・自動車

電極形成材料・ターゲット・ペースト

Cu-PI基板

太陽光発電

高断熱・遮熱
住宅・ビル

高効率
モーター

磁性材料

のが、液晶パネルとIC（集積回路）を接続する半導体基板、COF（Chip On Film）

燃料
電池

太陽
電池

です。当社では業界に先駆けて、セミア

SOFC
Ni
化成品

太陽電池
セル

日射
遮蔽
日射
インク

電極形成用材料

・スパッタリング
ターゲット
・蒸着材料
・ペースト· インク

ディティブ方式と呼ばれる新製法でCOFを生産しています。極めて薄い銅めっきを用いたこの製法で、従来難しかった25
ミクロン（0.025ｍｍ）以下という配線ピッチを可能にしました。これによりICの小型化に貢献し、省資源・省エネルギー環境報告

化を支えています。
また、同じくめっき技術を生かした半導 体 材 料として、2011年より量 産を開極の変形を抑えるとともに設備の軽量化を実現し、メンテナンスフリーで長時間の連続稼動を可能にしています。

検討、公表されています。
機能性材料事業部では、これらの規制を受ける可能性がある物質を、入口から始したLED用リードフレームがあります。

高効率集じんならびにメンテナンスフ

シャットアウト、もしくは適正に把握す

これは、普及が進むLEDテレビなどの液リーにより、環境負荷低減に貢献していまるために、2005年から化学物質管理の晶バックライトの配線材として用いられす。

強化策として購買先に対するグリーン調
達基準を設定する活動を継続しています。

るものです。表面に高品質の銀めっきを施すことで高い反射率を確保し、LEDの発光効率と耐久性の向上を達成する、省エネルギー製品を支える部材です。

また、国内法の規則対応のために構築し材料事業における
有害物質対応た化 学 物 質 管 理データベースをRoHS、
REACHへも対 応 可 能なものに見 直し、

当社グループは、全社を挙げて製品に材料事業全体の有害化学物質管理情報

おける化学物質管理に注力しています。

の一括管理を行なっています。当社では製品の設計・開発段階から原材料の選定、RoHSへの対 応として、鉛を含まない製

住友金属鉱山エンジニアリング（SMM

調達や製造プロセスにおける化学物質の品への移行（鉛フリー化）について、主力EC）
では、排ガス中のばいじん、有害物質

適切な管理による国内外の法規制および製品の一つであるガラス抵抗体を使った等を高効率で除去できる湿式電気集じん

お客様の要求事項への対応と、的確･迅速

ペーストやはんだ製品において取り組み、

機を、製鉄、非鉄、化学、廃棄物処理工場

な情報提供に努めています。 ここでは、

商 品 化を実 現しました。 また、REACHに納入しています。特に、非鉄製錬所の材料事業部門の取り組みを紹介します。

で規制を受ける可能性がある化学物質が硫酸製造工程における湿式電気集じん機

半導体･機能性材料は、電子部品などに組含まれる製品については、規制を受けなの評価は高く、国内シェアNo.1を誇ってみ込まれ、国内外へ広く流通しています。

い物質への代替などを検討し、開発品のいます。

そのため供給者、顧客とのコミュニケー

顧客の評価を受ける活動も推進しています。

高い集じん率を誇る
湿式電気集じん機

近年、より一層の地球温暖化抑制が叫

ションを重視し、グリーン調達の推進、含ばれており、省エネが急務となっている

有物質情報の提供などを行なっています。

当社製品に含有する化学物質の情報は、ため、例えば製鉄所では、排ガス中の未燃

また、製品によってはサプライチェー

最新MSDS※4の提出または認可対象候補

焼ガスの再燃料化および石炭液化火力発

ンを通じ顧客製品の構成要素として、最物質を含有する情報の提供により顧客に電が進められています。未燃焼ガスを含終 的にEU圏へ輸 出されるものもありま伝えています。またサプライチェーンにむ排ガスの浄化、設備保護を目的として、す。 当 社グループでは、EUが人の健 康

対応するため、認可対象候補物質が公表

不純物や二酸化硫黄などの有害物質を取と環境の保護などを目的として施行した

される都度、当社製品への含有有無を再り除くため、排ガスの処理設備には高い

RoHS指 令確認する作業も行なっています。

集じん効率が要求されます。

る体制も整えています。

、REACH規 則

※2

※３

に対 応す

SMMECの湿式電気集じん機は、水を噴霧しながら、より高い電圧（7万ボルト※2Ro HS 指令：Restriction of H a z a r d o u s
Substances 電気・電子機器に含まれる特定
有害物質の使用制限に関する指令。

※3

REACH規則：Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals
化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。

※4

MSDS（Material Safety Data Sheet 化学
物質安全性データシート）：化管法、労働安全衛生法および毒劇物取締法に定められた特定の化学物質を含んだ製品を他の事業者に出荷する際に必要な、安全情報を記載したシート。

RoHS指令、REACH規則対応

以上）で不純物を集じんするため、排出口

RoHS指令により2006年7月1日以降、での濃度 １mg/m3N未満までばいじんな

EU各国で販売する電気・電子機器には、どを除去できます。SMMECで過去に製鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB

作していた乾式電気集じん機のばいじん（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化

濃 度が約10mg/m3Nであったことに比ジフェニルエーテル）の6物質を使うこと較しても、非常に集じん効率が高いことができなくなりました。また、REACH規がわかります。また、高電圧をかける集

則では、認可を受けた用途や管理法など

じん電極に、金属ではなく角型の導電性の条件下でしか製造・輸入ができない化

強化プラスチックを採用することで、電学物質の候補（認可対象候補物質）が順次

住友金属鉱山CSR報告書2011 41

お客様との関わり
基本的な考え方

活動のレビュー、全社品質方針の見直しの整合性と継続的な改善をシステムとしの協議などを行なう組織です。また、本社て確実にするために、内部品質監査員の安全環境部は、全社品質方針を周知・管ステップアップ教育も行なっています。

当社グループでは、資源事業、製錬事

理するとともに、各事業の品質責任部所業および材料事業（半導体材料・機能性への指導・補佐、情報提供などのサポート

材 料 ）をコアビジネスとしています。 鉱を行なっています。

物を製錬して素材としての金属地金を製※1造・販売するとともに、私たち自身の手で加工し、それぞれの金属の持つポテンシ「トータル品質」の管理

国内全事業場の約80％がISO9001の認証を取得しています。取得していない事業場においては、
いずれも独自の品質管理システムで管理しています。

当社では、製品やサービスの安全衛生への影響を的確に把握し、改善するため「品質教育」による
従業員の成長に、環境（環境を通した安全性）、労働安れの要求に応えて世界トップレベルの最継続的にお客様に満足いただける品質

有機的な運用・連携を行なっています。

新技術を投入して、性能品質の確保に努を確保するためには、変化していく要求・各プロセスにおける現状の評価、改善目

めています。また、製品安全・製品関連状況に対応すべく従業員が成長していく標の設定、改善、検証を通して「トータル

法規の遵守などにより、原料から製造すことが必要です。そのために、製造現場

品質」の向上を図っています。このようなる当社グループにしかできない優れた安および管理者への系統的な品質教育をス

一連のサイクルは取り扱い製品のほぼす

全・環境・品質を併せ持つ製品づくりをタートしています。 さらに、諸プロセス

べてにわたって実施されています。

ャルを引き出して、半導体材料・機能性材料として製造・販売しています。素材と材料ではお客様が異なりますが、それぞ

全（プロセスの安全性）、品質（製品の品質性能）それぞれのマネジメントシステムの追究しています。

全社品質方針「トータル品質」の作りこみサイクル
アセスメント（状態の評価）

品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、お客様に満足いただける
品質を提供する

ライフサイクルでの「トータル品質」の改善サイクル
製品コンセプトの開発❶時代を先取りした品質を追究する❷法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

題にふさわしい方 針と計 画を策 定し、調達・生産

マーケティング

安 全、環 境など諸 々の面から製造・生産工程をアセスメント～改善する

使 用 時の安 全・ 環 境への配 慮を含めて顧客に伝達して
「トータル
品質」
を協働達成する保管・流通・供給

研究開発

物 流 の 各 段 階 での 安 全 衛 生 も「トータル品質」に含めてアセスメ
ント～改善する製造時、使用後を含めて製品の安全性を設計・アセスメント～改善
する

使用・サービス

ISO9001の運用をベースとするシステムを構築※１しています。さらに適切なシス
テム運用による実効性ある活動を推進し、その活動を監査する仕組みとして内部品

製品コンセプトの開発時の考慮を受けてメンテナンスする

認証
法 的な適 合 性を含めて必 要な顧客認証を確実にする

処分、再使用、リサイクル

質監査員制度を設けています。

研究開発時の考慮を受けてメンテナンスする

各 事 業 部門の活 動を全 社 横断的に推進・支援する仕組みとしては、品質システム推進委員会があります。これは、全社の42 住友金属鉱山 CSR報告書2011

改善検証

当社では、全社品質方針を受けて、各事 業 場の責 任 者がそれぞれの状 況と課改善の設計（目標設定）

品質管理体制製品のコンセプトの一要素として安全性を入れ込む社会性報告製品・サービスに関する情報開示

製品・サービスに関して提供すべき主な情報サービスに関する情報提供は該当する法規にのっとってラベリングや正しいご理・内容物に、特に環境または社会に影響解をいただくための広告、ご説明を行なっ

当社グループで扱っている製品は、そを及ぼす恐れのある物質があるかどうかています。なお、2010年度は、製品・サのほとんどがお客様の製品を製造するた・製品およびサービスの安全な利用につービスに関する法規の違反はありません。

めの素材、あるいは材料として提供されています。製品を安全や環境面から適切

いて・製品の再生および処分に際して、環境ま

お客様とのコミュニケーションにお取り扱いいただくための情報や、おたは社会への影響があるかどうか

客様がその最終製品を提供するために必また、銅・ニッケル・亜鉛のLCA（ライ

要な情報は、過去および最新の情報を管

フサイクルアセスメント）については、商品

前述のように当社グループの扱う製品

理するデータベースや有する知見ならび別の協会を通じて調査を行なっています。

はそのほとんどが、素材あるいは材料でに必要な調査に基づいて、基本的に、契約時に授受される仕様書や、技術打合せ、

情報提供の方法

検査成績表 ※2、MSDSなどを通じてお客仕様に関する情報提供

あり、お客様の製造する製品の性能・品質を大きく左右するものです。したがって、受注から納品、そして当社グループ

発注仕様書に基づくお客様の要求するの製品がお客様の手に渡ってから仕様ど最終製品としてお客様に提供される製製品仕様は、当社が納品する製品仕様を

おりの性能を発揮したか否かのフォロー

品は、安全性･環境対応性なども考慮した

受注仕様書に明記して、お客様への情報アップまで、お客様との的確かつ十分な入念な製品設計に基づき、十分な試験・提供を行なっています。

コミュニケーションが欠かせません。ま様にお伝えしています。

た一部では定期的にアンケートを実施し、製造時の検査を経てお届けしています。
以上に用いられる情報は、マネジメン

化学物質に関する情報の提供

クレーム数の傾向、お客様の声なども勘トシステムの運用を通して、最新技術・製品取り扱い上の安全衛生と化学物質

案して、個々のお客様の満足度を5段階な最新法規・顧客要求に基づいて見直され、規制への対応はお客様にとっても重要などで評価し、マネジメントシステムなど

常に適切なものとしています。

関心事です。当社グループは製品に含まを通して経営レベルでの対処・施策に反※2れる化学物質の情報をMSDSなどによっ映しています。

検査成績表：製品の製造ロットごとに発行される組成や性能の記録。

て提供しています。
その他の対応課題・目標

当社グループでは、各種潤滑剤の販売
や金地金の販売など一般消費者向けの事

品質保証体制の全体的な取り組みにお業も手がけています。 この領域の製品・

いては、引き続き監査機能の充実などマ
ネジメントシステムの全般的なレベルア

当社製品でラベリングによる開示が求められている情報と該当製品・サービスの割合ップを推進し、プロセス変更・環境変化へのシステム運用最適化をめざしていき

開示が求められている情報

該当製品・サービスの割合

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

当社製品は素材あるいは自主材料であるため該当なし

お客様から求められる含有物質などの情内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて的確・迅速に応える体制をより確実なも製品およびサービスの安全な利用について法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべてます。また、
製品安全、情報開示の面では、
報提供の体制を整備し、お客様の要請にのとしていきます。顧客満足度の向上については、起点となる顧客満足度の測定・評価方法を改善し、課題の正確な把握に
より実効性のある施策を講じて、満足度の向上を図っていきます。

住友金属鉱山CSR報告書2011 43

従業員との関わり
これらの理念、方針などに基づき、中期

人材が活躍する職場を整えます」を掲げて基本的な考え方

経営計画のなかで人事戦略に落とし込み、います。

さまざまな取り組みを進めています。

また、今後一層「国籍、性別、身体、宗基本的な考え方教などに関係なく勤労意欲のある人に均当社グループは、経営理念に「人間尊重

等に働く機会を与えられる企業」「多様性、を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るを尊重（障害者／高齢者および女性活用

く活力ある企業をめざします」を掲げ、さ機会の拡大）している企業」となることをらにCSR方針に「人権を尊重し、多様な「2020年のありたい姿」
としています。

従業員の多様性企業としての競争力を高め、持続的発

役員・従業員数（2011年3月末）

（人）

期末社員数

社員の男女別内訳

常勤役員

管理社員

一般社員

ＳＭＭ本体

20

454

国内関係会社62

海外関係会社
合計

嘱託・
期間雇用

女性

総合計

派遣社員

合計

男性

1,676

2,150

1,928

222

217

2,367

77

369

2,762

3,193

2,722

471

374

3,567

96

36

404

3,426

3,866

2,480

1,386

348

4,214

104

118

1,227

7,864

9,209

7,130

2,079

939

10,148277※P.6事業概要の従業員数にはSMM本体の常勤役員および執行役員（計20人）
は含まれていませんので、合計数は合致しません。

地域別役員・従業員数（2011年3月末）
日本

アメリカ

5,882

シンガポール
35

（人）

韓国

ペルー

315

9

マレーシア

タイ

551

チリ

中国

フィリピン

7

16

942

インドネシアオーストラリア

ソロモン諸島

5

5

194

410

台湾

569

1,155

オランダ
1

連結従業員の状況（2011年 3月末）(人）

30 歳未満男性

30 歳以上 50 歳未満
女性

男性

50 歳以上

女性

男性

合計

女性

管理社員

30

13

742

54

380

9

1,228

一般社員

1,648

902

3,526

1,039

686

62

7,863

小計

1,678

915

4,268

1,093

1,066

71

9,091

※SMM本体常勤役員の状況：全員男性、50才以上

44 住友金属鉱山 CSR報告書2011

社会性報告展をめざすという観点から、これに貢献

障害者雇用率推移（単体）できる秀でた個性を持つ多様な人材の獲

（％）
2.0

現地採用における上級管理職数（部長クラス以上）
会社名（国・地域）

得とその育成を推進しています。
1.9

女性が活躍できる環境づくり
女性が結婚や出産を機に仕事を辞める
ことなく、長く会社で活躍できるよう、女
性の雇用および活用機会の拡大に向けた施策を展開しています。

1.8

1.6

全採用者数28人のうち、2人の女性を採

1.5

1.86

法定雇用率

1.7

総合職に関しては、女性の積極的な採用を進めています。2010年 度、総 合 職

1.89

1.67

1.56

2007年
年度平均

2008年
年度平均

2009年
年度平均

2010 年
年度平均

用しています。採用した女性はいずれも事務系です。

ベテラン従業員の活用

また、採用後に関しては、離職者数を2006年4月施行「改正高年齢者雇用安はじめとした指標の調査や、育児休業制定法」に対応して再雇用制度の見直しを

度の利用状況など、雇用・就業状況の把行ないました。当社および国内の関係会握に努め、次に展開する施策の検討材料

社においては、再雇用制度をはじめ高年として生かしています。

齢者の活用施策を導入しており、定年退公正な人事制度の設計、運用により、当社グループにおいては基本給与などの職者の約7割が再雇用されています。
今後も引き続き、高年齢者の活用に取

男女間格差はありません。

り組んでいきます。

障害のある人とともに働く

現地採用従業員への取り組み

エス・エム・エム（アメリカ）人数

ポゴ LLC

1人

コーラルベイ・ニッケル（フィリピン）

5人

SMM Philippine Holdings（フィリピン）

4人

Taganito HPAL Nickel（フィリピン）0人

住友金属鉱山アジアパシフィック（シンガポール）

2人

エム・エスエムエムエレクトロニクス（マレーシア）1人

マレーシアン エレクトロニクス
マテリアルズ（マレーシア）

3人

台湾住鉱電子（台湾）

5人

上海住友金属鉱山電子材料（中国） 3 人
韓国住鉱（韓国）

1人

上海住鉱電子漿料（中国）

2人

蘇州住鉱電子（中国）1人（2011年3月末）

この考えのもと、ワークライフバランスの当社では障害者の法定雇用率の達成を

当社グループでは、海外地域固有の法目標として、アクションプランを策定し令などを遵守しながら、現地拠点ごとに長時間労働の抑制や有給休暇取得の促て取り組んでいます。

採用プロセスを明確にしています。また、

進をはじめ、育児短時間勤務制度の拡充

昇進を含めた評価に関しても公正に運用やジョブリターン制度の新設など、各種制をしています。

度の活用および充実などを図っています。

現状においては、通常の採用活動のなかで、説明会およびWebでの求人を行なうなどの取り組みを続けています。
こうした活動に継続的に取り組んだ結果、2010年度は平均で1.86％と法定雇これらの状況に関しては全グループ会

また、次世代育成支援法への対応を含社に対し定期的にアンケートを実施する

め、育児休業制度、育児短時間勤務制度、ことで確認をしています。

介護・看護制度の充実などに力を入れて用率を維持しています。
求人先の拡大、インフラの整備、障害者雇用職場の開拓など、今後も障害のある方とともに働くことのできる環境づく
りをめざして活動を進めていきます。

向上に取り組んでいます。

います。

ワークライフバランス向上の取り組み従業員の生活の充実は、会社における
仕 事の充 実にもつながります。 当 社は、こうした内容に関しては、労使委員会を最大限に活用して現状調査を行ない、具体的施策案を検討し、その結果を制度見直しに反映しています。

住友金属鉱山CSR報告書2011 45

従業員との関わり

離職者数（2010年度）

日本

アメリカ

韓国

ペルー

チリ

中国

フィリピン

台湾

シンガ
ポール

マレーシア

インド
ネシア

タイ

オースト
ラリア

ソロモン
諸島

30 歳以上50 歳未満30 歳未満

国・地域名

男性

女性

男性

人材開発

50 歳以上女性

男性

女性

離職者数（人）

13

20

79

23

64

11

総数（人）

723

236

2,883

402

962

55

離職率（％）

1.8

8.5

2.7

5.7

6.7

20.0

離職者数（人）

24

4

30

3

11

2

総数（人）

43

1

166

12

77

7

離職率（％）

55.8

400.0

18.1

25.0

14.3

28.6

離職者数（人）

0

0

0

1

0

0

総数（人）

0

0

3

4

0

0

離職率（％）

0

0

0

25.0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

1

3

1

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

0

0

12

2

0

0

離職率（％）

0

0

0

0

0

0

離職者数（人）

186

181

30

54

0

0

基本的な考え方
当社グループでは、人材開発規程において人材開発の基本的な考え方を以下のとおり定め、人材の育成にあたっています。

人材開発の基本的考え方
1

社員自らのやる気、意欲を
積極的に支援する。

2

社 員 個 々 人の能 力の伸 長
度合に応じて適切に行う。

3

長期的展望に立って、計画的、継続的、組織的に行う。

4

人事管理諸制度と有機的に関連づけて行う。

5

多 様 化した経 営ニーズに適確に応える。

人材開発プログラム

総数（人）

336

248

196

146

3

0

離職率（％）

55.4

73.0

15.3

37.0

0

0

当社グループは、中期経営計画に掲げ離職者数（人）

29

9

16

4

0

0

た成長戦略を実現するために、求める人

総数（人）

200

72

239

31

10

2

離職率（％）

14.5

12.5

6.7

12.9

0

0

材像として
「変化をチャンスととらえ、問離職者数（人）

68

43

79

46

8

8

総数（人）

128

112

456

271

9

4

離職率（％）

53.1

38.4

17.3

17.0

88.9

200.0

離職者数（人）

0

1

0

0

0

0

総数（人）

1

2

15

12

2

1

本に、自己啓発、OFF-JTの3分野でプロ

離職率（％）

0

50.0

0

0

0

0

グラムを構成しています。

離職者数（人）

157

98

28

28

0

1

題を見 極め積 極 果 敢に解 決していく人材」と謳っています。
このような人材を育成するために、人材開発体系を整備しています。OJTを基

人材開発の取り組み

総数（人）

141

119

162

123

0

1

離職率（％）

111.3

82.4

17.3

22.8

0

100.0

離職者数（人）

0

0

1

1

0

0

総数（人）

0

0

2

1

2

0

離職率（％）

0

0

50.0

100.0

0

0

離職者数（人）

94

90

17

13

0

0

総数（人）

104

122

98

85

0

0

離職率（％）

90.4

73.8

17.3

15.3

0

0

離職者数（人）

0

0

0

0

0

0

総数（人）

2

1

0

0

0

0

資源事業においては、海外に自社の鉱離職率（％）

0

0

0

0

0

0

山を獲得し、自らがイニシアティブを持

離職者数（人）

0

0

0

1

0

0

ってオペレーションをする人材を今以上

総数（人）

0

1

33

3

1

1

に育成する必要があります。また、材料

離職率（％）

0

0

0

33.3

0

0

事業分野においても、新興国におけるマ

対象者の範囲：役員、派遣社員を除く

46 住友金属鉱山 CSR報告書2011

人材開発の取り組みとしては、特に、①海外要員の育成②次世代経営幹部の育成に注力し、必要に応じて新規プログラムの導入、既存研修の見直しを図っています。
海外要員の育成

社会性報告環境報告

ーケットの拡大が予想されるなか、そのことにあり、大きな成果を上げています。

状況に的確に対応し、市場獲得を推進で

次世代経営幹部の育成

きる人材を育成する必要があります。

従来は全体のボトムアップ研修に力点

そのために2006年から当社独自の取を置いて取り組んできましたが、これに加り組みとして総合職の新入社員全員を対え2008年度より次世代経営幹部育成を象に、海外の大学や語学学校が実施する

強化しています。

英語学習プログラムに参加する短期海外

本研修は、参与
（部長級）
および参事
（課

研修を実施しています。2010年度は29長級）から将来当社の経営を担うにふさわ

人を米国、英国、カナダの3カ国に派遣ししい人材を対象として行なっています。

ました。この研修の狙いは、単に語学力を

この研修では、現役役員からのレクチ向上させるだけでなく、海外での生活にャーもあり、自らの体験談や経営に対す自信を持ち自活できる能力を身につけるる想いを伝える場としています。

従業員研修の様子（ものづくり教育）

SMM戦略研修所「課題をもって入り、答えを見つけて出る」ことをコンセプトに静岡県裾野市にあった既存の研修施設を購入し、約半年をかけてリフォームして2010年

年間教育時間（延べ）9月にSMM戦略研修所として竣工しま

（時間）

役員

部長

課長

一般社員

その他

した。この施設は、間近に富士山を望計SMM 本体

246

2,238

6,791

22,942

303

32,520

国内関係会社

1,011

3,225

4,412

20,2292,265

31,142

海外関係会社

126

484

7,193

149,81333,828

191,444

み、周囲は緑に覆われた自然豊かな環境にあります。 また、大 小の会 議 室、講演ホールのほか、最大70余名が宿泊できる宿泊室を備えています。各種研修や報告会のほか、役員クラスの各合
宿や部門の戦略立案のための会合などに活用されています。

※人事部門や総務部門が主催した教育、研修に限って集計したもの。

人材開発体系（当社従業員）
OJT

自己啓発

OJT
プログラム

自己啓発援助OFF- JT
本社採用
大学卒業者教育

職種・専門・
課題別専門教育

階層別研修

社外派遣

国際化研修

その他

役員

人権研修

住友金属鉱山コンプライアンス研修

海外研修
・グローバルコース
・トレーニーコース
・短期海外留学・派遣コース

国内研修

国内留学

派遣前語学研修

講習会派遣

新入社員指導員研修

内定者教育

2

ブラッシュアップ研修

級
昇格者
研修
E

新入社員３カ年
育成体系
・新入社員導入研修
・入社 次研修
・短期海外研修

新入社員導入
プログラム

F級
J級

O
J
T

参事
昇格者
研修

E級

英語検定等費用援助制度

全社通信教育参事

S級

マネジメント研修

参与
昇格者
研修

参与

CSR報告書2011 47

従業員との関わり

働きやすい
職場環境への取り組み
人権保護の取り組み
SMMグループ経営理念およびSMMグ
ループ行動基準に基づき、SMMグループ
における人権に関する方針を定めました。

SMMグループが関係する外部関係者へも人権に関する問題が発生しないように働きかける予 定です。 なお、2010年 度は人権に関わる差別事例の報告はありませ

人権研修の実施
職場で発生する可能性のある人権問題への認識を深め、未然に防ぐことを主なんでした。
今後、社内ではグループも含めた従業目的として、定期的に人権研修を実施しています。この研修は、本社部門におい員への教育を進める予定です。

ては役員、管理職層を主な対象者として、制定にあたっては、社内だけでなく、社外の有識者の意見も参考に取り入れました。

該当する事例の報告はありませんでした。

また各事業部門、事業所においては、より

児童労働・強制労働の防止

この方針には、人権に関する国内法令

海外関連会社まで対象に含めたアンケ

広範囲な従業員を対象者としています。

を遵守するだけでなく、国際的な諸基準ートにより状況の把握を行なっています。

今後は、「SMMグループ人権に関する方も遵 守する旨を明 記しています。 また、

2010年度は、児童労働および強制労働に針」の制定を受けて、人権に関する教育をより充実させていきます。

SMMグループ人権に関する方針
SMMグループ経営理念およびSMMグループ行動基準に基づき、SMMグループにおける人権に関する方針を以下のとおり定める。
１．SMMグループは、人権に関する国内法令および国際的諸基準を遵守し、人権侵害のない社会を実現するように組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外に働きかける。

参事昇格者研修

2． SMMグループは、組織内で嫌がらせを含む差別事象を発生させず、また組織が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうるこのような事象の防止に取り組む。

セクシャルハラスメントの防止
セクシャルハラスメントの防止のため、拠点ごとに専門の相談窓口を設置すると3． SMMグループは、組織内で児童労働および強制労働を行なわず、また組織

ともに、セクシャルハラスメント防止推が影響を及ぼすことができる組織外で起こりうる児童労働および強制労働の進責任者を定めています。2010年度は防止に取り組む。

セクシャルハラスメントに該当する事例

4． SMMグループは、組織内および組織が影響を及ぼすことができる組織外にの報告はありませんでした。

おいて上記1．から3．以外の人権に関わる配慮を行なう。
5． SMMグループは、人権に関する問題が発生した場合の適正な処置や手続きを定める。
6． SMMグループは、人権に関する世界の状況および変化ならびに企業が人権に関して及ぼす影響を把握、理解し、啓発活動など必要な措置を継続的に実
施する。

新人研修

以上

48 住友金属鉱山 CSR報告書2011

社会性報告労使関係

年度は、全グループにおける1週間以上に「なすべきこと」を整理しました。従業員

SMM各 店 所および当 社グループ国 内

およぶストライキなどによる工場閉鎖はに対しては、3つの観点についての事業部

関係会社の組合が組織されている拠点で報告されていません。また、結社の自由

門ごとの調査結果説明だけでなく「なすべ

は、いずれも住友金属鉱山労働組合総連を著しく侵害するような事実はありませ

きこと」についても社内報にてフィードバ合会（住鉱連）の傘下組織として活動してん。

ックしました。

います。ユニオンショップ協定に基づき、今後は事業部門ごとにさらに検討を重

基本的には一般社員全員が組合員となり従業員とのコミュニケーション

ねて具体化した「アクションプラン」を作ます。海外における連結子会社のうち労「従業員意識調査」の実施

り上げ、新たな施策の立案、展開や改善働組合を有している会社は6社で、2011

重点6分野の取り組みとして、2010年を行なっていきます。また、今後も3年程

年3月末時点、海外連結子会社における3月にコミュニケーション部会が主体とな度のサイクルで従業員意識調査を実施す

労働組合加入者率は約32％となっていり、当社直轄事業所の全従業員（調査日る予定です。

ます。会社と組合が相互の立場を尊重し、現在、１年以上勤務している期間雇用社

信頼に基づいて良き労使関係を築くため、員・嘱託社員を含む）を対象に「従業員意

各店所、関係会社では組合との間に毎月1

識調査」を実施しました。2010年度はそ

回以上の割合で定期的に労使協議会や労の調査結果の集計・分析と従業員へのフ使懇談会などを開いています。またSMM

ィードバックを行ないました。

育児休暇から復帰した
女性従業員のコメント
産休・育休を取り、同じ仕事に復帰しました。現在は、子どもが1歳になる経営陣と住鉱連傘下組合幹部の会合とし調査については、第三者の視点に立ち、までは育児時間を利用して定時より30て中央労使懇談会を毎年1回、3月を目途

公平性・客観性を保つために社外の調査分早く退社しています。そのため、担に開催しています。

会社に依頼し、113項目の質問を5段階評

また、海外における労働組合の設置状価で回答するアンケート方式で行ないまし況についてはアンケートを通じて把握をた。回答の回収率は94.6％となりました。

しています。また、実際に海外の事業所

この調査結果を、当社に対して従業員を訪問し、海外における労使関係の実情が抱いているイメージ（強みと弱み）、当を見聞し、意見交換する取り組みも行な

社の企業風土、従業員のやる気や前向きっています。

さの3つの観 点で集 計・ 分 析しました。

当間で細かい仕事の割り振りを見直したり、全体の業務を減らしてもらっています。
時間が限られているので、社内の打ち合わせはできれば午前中にお願いしたり、優先順位の付け方を工夫したりと効率よく仕事をする工夫をしています。
活躍する女性従業員を増やすためには、継続して仕事をすることが前提になると考えます。私自身に置き換えて労使双方にとって重要な案件についてその結果、400年以上の伝統や現場の技は労使で各種委員会を設置して、さまざ術力に誇りを持っており、事業の国際化

女性従業員のなかには、仕事を続けた

まな施策の見直しや新規の策定に労使互が定着していると認識している。その一い気持ちが強くても、継続して仕事をいの意見を反映しています。従業員に著方新製品開発については課題意識を持っしい影響を与える業務変更などがあったており、人材育成が大切だと感じている。

場合には、事前に適切な通知期間を設け

いろいろな課題はあるが、総じてよい会るなどの対 応を行なっています。2010

社、よい職場だと思っており、やる気が高も、まず続けることが重 要 課 題です。

することが想像しづらいと感じる方もいるのではないかと思います。
どうやったら継続して働けるか、出産前に考える機会があるとよいと思います。

いという当社従業員の平均的な姿が浮か

組合との協議内容抜粋（2010年度）
・事業環境概要
・月次経営成績・事業再編に関する計画

び上がってきました。
この結果に基づき、経営層やコミュニ
ケーション部会で討論を行ない、当社をほか

よりよい会 社にしていくために会 社 全
体・職場の上司・職場の一員それぞれが総務法務部
小山 菜美子住友金属鉱山CSR報告書2011 49

従業員との関わり

安全管理の強化を図っています。

労働安全衛生
基本的な考え方
CSR方 針に掲げた「 安 全を最 優 先し、
快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを

また、衛生活動に関しては、作業環境①作業環境改善対策の確実な実施における粉じん・鉛・騒音・特定化学物②保護具の着装管理と維持管理

質の状況を把握し、必要に応じて作業環③化学物質等の危険性・有害性の把握

境改善を行ない、労働衛生管理の充実に取り組んでいます。

達成します」のもと、さまざまな取り組みを進めています。

労働安全衛生管理体制
当社グループでは、安全・衛生・環境の最優先し、快適な職場環境を確保してい責任者である安全環境部所管執行役員が、る企業」と定め、以下の4つの具体的目標

全社の安全衛生管理を統括しています。

安全・グループ労働災害ゼロ（協力会社も含む）

および周知の徹底④新規に規制が強化された化学物質への対応

また、2020年のありたい姿を「安全をを掲げています。

テーマを掲げ、活動に取り組みました。

⑤健康管理のケア（有所見者の保健指導など）⑥メンタルヘルスの4つのケアの推進

各事業場においては、事業場トップを労

職業性疾病への取り組みとして、粉じ

働安全衛生法に定める総括安全衛生管理

ん、鉛、騒音、特定化学物質などの作業者と定め、事業場トップの指示のもと、ラ

環境測定については、毎年定期的に実施

インによる安全衛生管理を進めています。

し、項目ごとに管理しています。

また、労使による「安全衛生委員会」にまた、粉じん、VDT、鉛、騒音等に関す・職業性疾病ゼロ

おいて事業場の安全衛生向上に向けた議る協定を労使間で結び、疾病発生防止、・衛生保護具（耳栓、マスク）不要職場の実現論を活発に行なっています。

発生時の対処について取り決めています。

メンタルヘルス

事業場における安全衛生活動

衛生・働く人が心身ともに健康で、
明るく活力のある職場の実現
安全活動に関しては、安全の確保と、CSR方針および2020年のありたい姿をさらに、2010年12月に取り扱いに関する指針が改正され、規制が強化された

安全活動、衛生活動ごとにSMMグルー

インジウム・スズ酸化物については、新プの年間目標を定め、これに基づいて各指針に則って、作業環境改善、健康診断

事業場で取り組みを進めています。

を実施しています。

安全活動に関して2010年は、以下の実現させるため「安全文化の醸成とライン

テーマを掲げ、活動に取り組みました。

管理の徹底」を基本方針として活動に取①事業場トップによる安全監査の展開

り組んでいます。

②王子館を活用した危険体感教育の実施

さらに、これらの施策の有効性を高め③短勤者※1教育の強化るために、統計的に災害が多い事業場を④階層別教育の実施

特に「重点事業場」と指定し、部門による・工場長、関係会社社長：総括者教育※1 短勤者：対象業務の経験が5年未満の者。
※2 KYT：危険予知訓練のこと。

・管理監督者層：作業観察⑤リスクアセスメントによるリスクの低減
このほか、事業場ごとの重点的な取り組

総括者安全教育の様子
講師は安全と人づくりサポート代表の古澤氏（元
トヨタ自動車（株）安全衛生推進担当部長）

みとして、トップによる安全診断、ヒヤリ
ハットの活用、KYT※2などの積極的な安全

毎年開催される安全・衛生・環境担当者会議の様子
2010年はSMM戦略研修所で開催

50 住友金属鉱山 CSR報告書2011

メンタルヘルスケア

活動をトップの率先垂範で実施しました。

従業員のメンタルヘルスケア対策としグループ従業員のみならず協力会社と一体て、専門機関によるメンタルヘルスケアとなって安全活動を推進しています。

の研 修を実 施するとともに、「 心の健 康衛生活動に関して2010年は、以下の度」のセルフチェックを実施しています。

社会性報告環境報告

また、従業員およびその家族のメンタル

ドゥ・チェック・アクション）、特に不足

ヘルスケアのため、電話・Webによる健しているCとAを実施して、活動の実効性

康相談がいつでも受けられる体制も敷いをあげていきます。安全教育では特に現ています。

場の安全活動の要となる管理監督者層の2010年度も継続して、セルフケアを実能力向上を目的とした安全研修と作業観施しています。 また、ラインケア強化の察研修を実施していきます。さらに危険予知能力の向上を図るため、王子館を活ため管理監督者を対象にロールプレイン
グ中心の実践的な研修を実施し、一般社
員についても基礎講習を実施しています。

王子館での危険体感講習の様子巻き込まれ危険体感

用した危険体感教育もグループで全社的に継続して実施していきます。

試し出社制度も運用して、会社復帰をサも受講しています。開講以降、グループ

労働衛生に関しては、一般社員と管理ポートしています。さらに毎年、人事担

従業員の危険体感講習の受講者は2011

監督者を対象としたメンタルヘルス教育

当者に産業カウンセラーの資格を取得さ年３月末時点で1,769人で、協力会社従を充実していくとともに、今後の法令化

せ、社内のメンタルヘルスケア専門家を業員の受講者は837人に上っています。

の動きも踏まえながら化学物質などの危

社外の企業・団体の見学も積極的に受険性・有害性を把握し、必要な対応を進

2011年度も継続して、ラインによるケ

け入れており、設立以降、40を超える企

めていきます。また、健康管理について

ア、自分自身によるセルフケア、スタッフ

業・団体から300人以上が来館され、交は健康診断結果に基づき、産業医によるによるケア、外部機関によるケアの4つの流しています。

保健指導、健康相談、衛生教育を継続し育成しています。

て実施していきます。

ケアをさらに充実していきます。

課題・目標
労働災害等の発生状況※3 3S：整理、整頓、清掃のこと。

安全活動の課題として、2010年に発国 内 事 業 場における全 災 害 件 数は、生した災害全体のうち、減少してきては

2006年以降、30件程度で推移していまいるものの、短勤者が罹災した割合は約5

したが、2009年は14件に減 少し、過 去割を占め、重点事業場の災害は約6割を占最良の安全成績となりました。 しかし、めています。また、災害の多くは不安全2010年は19件と増加しました。海外事行動を伴っており、これまでの3S 中心

業場での災害は17件でした。死亡災害のパトロールではその発見が難しくなっは国内・海外事業場とも発生していませ

ています。

※3

ん。なお、これらのデータに関しては、集これらの課 題を受け、2011年は各 事

計期間を暦年（2010年1月～12月）とし業場で作業手順教育、節目での再教育なています。職業性疾病の発生は、国内外

ど短勤者教育を強化するとともに、王子事業場ともありませんでした。

王子館の活動

国内労働災害データ
年

SMM

関係
会社

合計

8

11

19

2

3

5

休業日数（延日数）98

27 125

全災害（件）

5

9

14

3

1

4

項目
全災害（件）

2010 休業災害（件）2009 休業災害（件）

休業日数（延日数） 453

1 454

全災害（件）

16

28

2

4

6

館の危険体感教育を受講し、危険に対す休業日数（延日数）

12

12

24

る感性を向上させることで短勤者災害の全災害（件）

11

17

28

2

3

5

減少を図っていきます。重点事業場につ2008 休業災害（件）122007 休業災害（件）

当 社グループの体 験 型 研 修 施 設としいては、定期的に部門長・安全環境部が休業日数（延日数） 183

104 287て2009年10月に設 立した王 子 館では、巡視を行ない、事業所トップの意思は現

全災害（件）

10

17

27

2010年1月からグループ従 業 員に危 険場に伝わっているか、安全活動で不足し

3

2

5

体感講習を開始し、同年4月からは新居ている点はないかなどを点検し、足りな45

78 123

浜地区における協力会社従業員にも講習

い点の指 導を強 化していきます。 また、を開始しています。また、海外の関係会

各事業場では事業場トップによる安全監社であるコーラルベイ・ニッケル社から査を実施して安全活動のPDCA（プラン・2006 休業災害（件）
休業日数（延日数）※対象範囲：当社および国内子会社、日本ケッチェン（株）、エヌ・イー ケムキャット（株）、三井住友金属
鉱山伸銅（株）
三重事業所。
※死亡災害は2004年に発生して以来本体、関係会社とも発生していません。

住友金属鉱山CSR報告書2011 51

社会との関わり
基本的な考え投資時における
人権への配慮

当社グループは、古くからその事業の投資や出資の際に、差別、強制労働、児遂行において、従業員やその家族の住居

童労働といった人権問題が内在していなの確保だけでなく、医療、教育、文化など

いか、確認しています。さらに経営判断

幅広い分野のインフラを整備して、地域を行なう手続きのなかでもプロジェクトの人々に開放するとともに地域環境に配CBNCで地域先住民に提供した住居

リスクチェック表により審査をしています。 投 資・ 出 資 後も、出 資 先の取 締 役

慮した事業活動を実践してきました。現
在も、SMMグループ経 営 理 念、SMMグ

ゴ鉱山での資機材調達先はアラスカ州内会などを通じて確 認していくとともに、

ループ経営ビジョン、CSR方針に基づき、の185社に及び、その総 額は年 間 約5千

万一問題が発生した場合には、強くその地域社会に配慮した事業活動を行なって9百万ドルに上ります。 また、従業員に解消を求めていきます。

います。各種プロジェクトの意思決定に対しアラスカ州への転居を奨励しており、

2010年度における、経営判断を伴う

際し、SMMグループの方針・理念に反す

従 業 員 約300名のうち約62 ％ がアラス

投資件数は５件ありましたが、そのなかることのないよう、各種会議体を通してカ州に居住しています。鉱山に最も近いで人権問題に該当する案件はないことを十分な検討を行なっています。

デルタジャンクション市へは継続的な財確認しています。

政 支 援を約 束しており、2010年には市の救急隊や消防隊の訓練、非常事態対応

地元経済への影響に対して７万ドルを支援しました。また、事業の参入と撤退

2010年が市制50周年にあたることから、当社グループの活動が地元経済に与え1万ドルを記念行事に寄付しました。

新しい地域に参入・撤退を行なう際にる影響が大きい事業拠点では、地域とのフィリピンのコーラルベイ・ニッケル

は、政治制度、経済、人身に及ぶ危険や、共存のため取引会社の選定や雇用の配慮

社（CBNC）では今年も引き続き学校への地域特有の病気、雇用、労働争議などのなど、さまざまな形で地域貢献を行なっ

寄付や周辺住居の建設への支援を行なっ

労働問題、宗教上の制限、国境の問題なています。

ていきます。地元からの従業員採用率はどにおけるリスクへの対応について、社

54％となっています。

内規程に基づき、経営会議をはじめとす

昨年オペレーターシップを獲得したポる各種会議体で検討し、審議を行なってコーラルベイ・ニッケル社での社会開発・管理プログラム

います。リスクが顕在化した場合は、その要因を明らかにした上で迅速な対応を

コーラルベイ・ニッケル社（CBNC）
では、

プログラムでは、病院の設置、学校の設立、地域社会への支援のため、リオ・ツバ・ニ

奨学金の支給、地域先住民への住宅の提供、ッケル・マイニング社（以下リオ・ツバ社）

地域先住民の漁業、農業、畜産の商業レベ

べての事業所と関係会社における重要なと共同でリオ・ツバ・ニッケル基金を設立

ルへの強化・支援などをしています。なお、

し、社会発展・管理プログラムを実行して社会発展・管理プログラムのほか、CBNC事項を対象としています。

います。2004年からの7年間で、CBNCは独自の支援として地域の水道整備のプロジ

法的義務を45%上回る3億7,500万フィリ

ェクトも行なっています。

ピンペソの資金をこの基金に出資してきま

これらの取り組みにより、将来的にCBNCした。同プログラムは5年ごとに更新されまが操業を終了しても、地域での暮らしが持続すが、その策定にあたっては、リオ・ツバ社

できるよう配慮しています。

およびCBNCの代表と、政府、地域の鉱山のリーダーと協議し、全参加者の合意によって基金の用途を決定しています。

52 住友金属鉱山 CSR報告書2011

閉山計画
当社グループでは、鉱山の閉山処理については、鉱山の開発時に、採掘後の環局、地元自治体の首長のほか、女性、高齢者、若年層、宗教団体などさまざまなグループ

とっていきます。審議すべき案件は、すコーラルベイ・ニッケル社
環境・渉外担当副社長
Arturo T. Manto

境影響を極小化することに配慮しています。実際に鉱山を閉山する際には、住友の事業精神やSMMグループ行動基準に

社会性報告のっとり、適切に行なっています。当社ました。 また、操 業 開 始 後も定 期 的にが50％超の権益を持つ鉱山に関しては、

地 域の方 々とのコミュニケーションを閉山が近づいた段階で適宜計画を作成し、と っ て お り、2010年 は、2月 と10月 に各国の法律に従って閉鎖・管理を行なっ

Stakeholder Meeting、4月 にAnnual

各事業部において、リスクマネジメンています。

Agency-Public Meetingを開 催し、操トシステムに基づく緊急時の対応訓練を環境側面に関しては、菱刈鉱山では、業状況をご説明しました。Stakeholder

行なっています。

捨石（ずり）堆積場については、のり面整

Meetingについては、より積極的に情報（株）四阪製錬所では、震災対応訓練を形後に必要に応じて土で覆い、種子吹き発信をして操業への理解を深めていただ

行なっています。

つけを行ない緑化することになっていま

くため、開催頻度を四半期ごと（年4回）

マグニチュード7クラスの地震発生をす。 また、この費用は法律に基づき、鉱に増やすことを鉱山側から提案し承認さ想定し、揺れが収まった後の避難訓練の害防止積立金として積み立てを行なってれました。現在までに、ポゴ鉱山をはじ後、震災対策本部を設置します。震災対

います。ポゴ鉱山では、米国アラスカ州

め、当社が権益50％超を持つ鉱山・製錬

策本部では従業員の安否確認を行なったの法律により、鉱山施設をすべて撤去し所周辺において、先住民族からの苦情等

後、関係施設の被害調査を行ないました。

た後、跡地を覆土・緑化することが定め

で懸案事項として報告された事案はあり（株）四阪製錬所では重油や硫酸等の危険られており、閉山後の復旧工事の内容やません。

物を扱っていますが、地震により敷地内

作業量、水質のモニタリング項目、開発した土地の復旧・緑化の費用が決められています。
また、雇用面に関しては、国内では別子

緊急時の対応に漏洩したことを想定して、漏洩の拡大

NGOとのコミュニケーション事例

防止措置の訓練を行ない、さらに海洋への流出を想定して、オイルフェンスの展張準備も行ないました。また地震に伴う銅山など閉山した鉱山で働いていた当社

日ごろから当社グループ各事業場は、スグループの従業員に対して、他の事業所へ

テークホルダーとのコミュニケーションの異動や、転職支援を行なってきました。

に努めています。2010年 度も国際 環境

訓練後、反省会にて課題を抽出し、緊NGO「Friends of the Earth Japan」

急時対応の見直しを行ない、緊急時対応（FoEJ）との意 見 交 換を継 続して行なの継続的改善を図っています。

地域コミュニティとの関わり火災を想定した消火訓練なども行ないました。

いました。 また、FoEJ、国 際 青 年 環 境NGO「A SEED JAPAN」（ASJ）および

ポゴ鉱山をはじめ、当社グループでは、「公益社団法人アムネスティ・インター

自社権益保有比率が50％超以上の鉱山・ナショナル日本」の3団体と、彼らが共同製錬所においては法に則って地域との協で取り組んでいる資源開発問題について定を結んでいます。

意見交換を実施しました。

菱刈鉱山では、公害対策防止協議会を

意見交換は、まずASJから現状の課題

年2回の頻度で開催しており、2010年度

や米国の紛争鉱物規制について説明があは4月と9月に予 算 説 明 会を実 施しましり、その後3団体からの質問に答える形でた。

行なわれました。当社は資源事業本部のポゴ鉱山では、操業の許認可プロセスの担当者も出席し、当社の事業概要、資源

なかで、ポゴ鉱山周辺の半径200㎞（九開発の現状と当社の取り組み姿勢などに

州より広い範 囲 ）を超える地 域、特にタついて説明しました。約2時間の会合で、ナナ川流域に点在する13の先住民族のお互いの理解を深めることができたと考村に対し、アラスカ州政府がプロジェク

えています。今後もこのようなコミュニ

トに関する説 明を行ない、意 見を収 集

ケーション活動を継続して実施していきする「G2G Consultation」が実 施されます。

点呼による安否確認訓練

震災対策本部訓練

住友金属鉱山CSR報告書2011 53

社会との関わり

地域の方々の移転

小規模鉱山採掘

当社保有の菱刈鉱山とポゴ鉱山は、地当社が操業している地域内に、2011

中に坑道を掘る坑内掘りという採掘方式

年9月現在、小規模鉱山採掘（ASM）に該のため、地上への影響は比較的小さいの当する事例はありません。 また、これにですが、それでも鉱山や関連施設の開発関与するプログラムもありません。

2010年度の主な寄付の実績
・公益財団法人住友財団基金追加出資のため、やむを得ず地域住民の方々に住（5月）
・宮崎県口蹄疫被害寄付（6月）・NPO法人全国就労支援事業者機構寄付（７月）
・公益財団法人東京経済研究センター研究活動助成（7月）・ペルー天野博物館ラス・シクラス遺跡

宅の移 転をお願いすることがあります。

発掘支援（8月）

社会貢献活動・財団法人国際資源大学校寄付（2月）世帯の方々に対して住宅の移転を依頼し、当社グループでは、国内外においてさ・東日本大震災義援金（3月）

実施しました。ポゴ鉱山では、そうした

まざまな社会貢献活動を行なっています。

移転要請の必要はありませんでした。

当 社では、2020年のありたい姿である

その際には代替地を用意し、事前に同意と理解を得ています。菱刈鉱山では、3・豪州クイーンズランド州大洪水被害義援金（3月）

また、2013年に操業開始予定のフィ「社会貢献で高い評価を受ける企業」にな

リピン・ミンダナオ島タガニート地区のることをめざして、2008年 度からCSR

ニッケル製錬プロジェクトでは、工場の委員会の下部組織である社会貢献部会に建設のため、影響を受ける地域に住む41

おいて、当社にふさわしい社会貢献の具世帯の方々に移転をお願いすることとな体的方策について議論しています。全世りました。移転計画では、世界銀行の「非界をフィールドに事業活動を展開してい住鉱物流（株）では、第六管区海上保安

自発的移住に関する世界銀行業務指針」

る当社は、事業活動と一体で社会貢献活部が「未来に残そう青い海」をキャッチフに沿 って、計 画、実 施され、2010年11動を実践しています。

レーズとして毎年6月1日～30日の間で各拠点での社会貢献活動
瀬戸内海・宇和海
クリーン作戦への参加

月までに合意が得られ、すべての住民の当社グループでは、以下の3点を2020実施している海洋環境保全活動「瀬戸内方々が移転を完了しました。近隣に新た年までの社会貢献活動における重点取り

海・宇和海クリーン作戦」に協賛する活に建 設された住 居に移り住んだことで、組み分野としています。

動として、新居浜港の海域清掃奉仕作業

衛生面での改善が図れたことに加え、新①現在実施している地域貢献活動の継を、継続して行なっています。

たな定住地で農作物栽培の技術支援を行続・拡大

2010年度は、作業船「ひうち」によるなうなど、暮らしが持続できるための支②継続的な社会貢献活動

港内漂流ごみの回収を行ない、フレコン※

援策を継続的に展開しています。

③従業員への社会貢献活動の啓発・参加

1袋分（約1㎥）のごみが回収されました。

2010年もこれらを実現するために、以下の4分野を中心に各地で取り組みを行ないました。
①自然・環境分野での支援②文化・教育・福祉分野での支援③地域社会との共存関係の維持・発展④従業員による自主的・参加型社会貢献

タガニートにおける住民移転計画の合意調印式

54 住友金属鉱山 CSR報告書2011

作業船「ひうち」による漂流ごみの回収

社会性報告おもなごみとしては、雨天時に河川からて、今後も継続していきます。

流 出したペットボトル、プラスチック・※ フレコン：フレキシブルコンテナバックのこと。粉末や粒状物の荷物を保管するための袋状の包材。

ナイロン、空き缶、包装用レジ袋などで、た。2010年7月の海の日には、これらの「湘南地域ノーマイカー通勤デー」
への参加

活動が評価され海上保安協会より感謝状（株）日東社では、毎年行なわれる地域をいただきました。

の環境保全活動「湘南地域ノーマイカー

人の生活に伴い発生したものばかりでし

ノーマイカー通勤デーの通勤風景

地道な活動ではありますが、未来にか通勤デー」に参加しています。この取り組

けがえのない青い海を残す取り組みとしみは、湘南地域（神奈川県中郡二宮町～

通勤します。2010年度の取り組みには、藤沢市）の行政機関および民間事業所が65カ所の行政機関および70カ所の事業参加し、マイカー通勤者が通勤手段を公所より約2,000人が参加しました。

陸上より漂流ごみの回収

共交通機関などに転換することにより、参加した従業員にとっては、身近なと交通渋滞の緩和や自動車排気ガスの排出ころで地元の環境保全について考えるよを抑制し、環境共生の理念を拡げていこい機会になっており、また自力で通勤すうとするものです。具体的には、マイカ

ることにより日頃の運動不足の解消にもー通勤者が任意で参加し、10日間の実施一役買っているようです。今後も継続し

期 間 中の1日を選んで電 車、バスなどのて参加し、従業員の環境保全意識の向上

公共交通機関または自転車、徒歩によりに努めていきたいと考えています。

当社が加盟している主な団体

社団法人

団体名

当社の役割

日本経済団体連合会

産業技術委員会、防災に関する委員会、カナダ
委員会、経済政策委員会、経済法規委員会、環境安全委員会、海洋開発推進委員会、国際協力委員会、中国委員会に参加

公共政策に関する取り組み

日本鉱業協会

鉱業協会会長、理事1人、企画調整委員会、エネルギー委員会、海外開発委員会、環境管理委
員会、関税委員会、資金委員会、需給委員会、税制委員会、探鉱開発委員会、備蓄委員会（委員長、副委員長）、硫化鉱硫酸委員会に参加

日本の非鉄金属業界の現況と今後取り組むべき課題について検討し、内外の大きな環境変化に対応した中・長期的な事業基盤の強化をめざし、鉱業政策に関する要望書（鉱業政策の強化確立に関する要望書）
を毎年取りまとめている。協会を通じて、非鉄金属業界の意見を国へ提言する。

硫酸協会

理事1人、業務委員会、技術委員会に参加

経済産業省製造産業局の施策・情報を会員会社へ伝達し、会員会社からの要望を取りまとめ上申する

ICMM（国際金属・鉱業評議会）

Materials Stewardship Task Force、
Health and Safety Task Force、
Environmental Stewardship andBiodiversity Task Forceに参加

・社会・環境分野で使用する各種ツール、指針の作成とベストプラクティスの推進
・化学物質管理への取り組み、SAICMアクションプラン
の作成（MMM2020）
・IUCN-ICMMダイアログ（生物多様性）
・EITI活動への積極的関与
・途上国の社会発展のための資源の活用方法の提言
・地球温暖化対策

一般社団法人理事、ボンディングワイヤ部会、ターゲット部
会に参加

政策に関する政府のヒアリングへの対応（レアメタルの備
蓄問題等）

社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）

電子部品部会、電子材料事業委員会に参加

電子機器および電子部品における日本の発展を目的とした課題や規制見直し等の検討を行ない、国に意見書として提言している

特定非営利活動法人

技術・標準化委員会に参加

社団法人

新金属協会

電池工業会

LED照明推進協議会

日本粉末冶金工業会

賛助会員
理事、MIM委員会に参加

住友金属鉱山CSR報告書2011 55

社会との関わり

国際社会との関わり

ICMMのポジションステートメントについて
ICMMは、10の基本原則を補完するために以下のポジションステートメントをICMMの会員として定めています。SMMは、これらの取り組みを遵守していきます。

ICMMは、鉱業・金属製錬業界の持続1.

鉱物資源からの歳入の透明性・採取産業透明性イニシアティブ（EITI）
に対する支援を表明すること。

2.

気候変動についての方針
・温室効果ガスの排出削減に取り組むこと。

3.

水銀リスクの管理
・水銀を適切に管理すること。

4.

鉱物資源と経済発展
・資源保有国の経済発展と貧困撲滅に貢献すること。

5.

採掘と保護地域
・世界遺産の指定範囲内で探鉱および採掘を行なわないこと。

6.

採掘と先住民族
・先住民族とその権利を尊重すること。

7.

開発のためのパートナーシップ
・鉱業の社会的経済的貢献度を高めること。

可能な開発に向けた取り組みの主導をめざしている団体です。
当社グループでは、ICMMの定める10の基本原則をCSR方針などに反映させ、また、会員企業に義務付けられたGRIガ
イドラインに沿った報告書を発行しています。そのほか、基本原則を具体化したポジションステートメントの遵 守など、会員企業としてさまざまな取り組みを行なっています。
当社は、資源・製錬・材料を事業の3つの柱としていますが、「 資源」と「製錬」事業では、非鉄メジャー（鉱業・金属製錬分野の巨大企業）と肩を並べることをめ

EITI 原則

ざして、海外での探鉱活動を推進し、
また、

1.

 然資源の慎重な利用は、持続可能な開発と貧困撲滅に寄与する持続的な経
天済発展における重要な推進力であるが、適正に管理されなければ経済および社会に負の影響をもたらす。

2.

 民の利益にかなう天然資源の管理は、当該国の発展のために実施されるべ
国
きものである。

3.

 源開発による利益は長期にわたる収益の流れの中で発生し、価格に大きく依
資
存する。

4.

 府の収支に関する一般国民の理解は、持続可能な開発に向けた国民の議論
政と適正かつ現実的な選択を促進させる。

5.

 源開発産業に関する政府と企業における透明性確保が重要であり、資金管資理の公開とアカウンタビリティ充実が必要である。

6.

資金の透明性の向上は、契約や法律を尊重する中で推進されるべきである。

7.

資金の透明性は国内および海外における直接投資環境を改善する。

8.

 益の流れと公的支出の管理に向けた、国民に対する政府によるアカウンタビ
収
リティの方針とその実践が求められる。

9.

 民生活、政府の施策、産業活動における透明性とアカウンタビリティに関す
国る高い基準の設定を促進する必要がある。

既存鉱山への積極的な投資拡大を図っています。世界に活動の場を求める当社は、鉱業・金属製錬業界の、社会と融和した発展に寄与したいと考えています。
（P.5に関連記事）

EITI への支援表明※

EITIは、鉱物資源を産出する国において、それらを採取する企業からそれらの国に納められる税金などの資金が、国や地 域に確 実に還 元されることによって、その国の発展を促進させることを目的に掲げた組織です。
社会・経済発展が停滞していることの多い資源保有国では、資源から生み出さ

10. 収 支に関する情報公開において、一貫性があり実施可能で導入しやすいシン
プルなアプローチが求められている。

れた資金が国の発展に有効に活用されず、

11. 支出に関する情報公開においては、その国の採取産業に属するすべての企業が含まれていなければならない。

逆に、貧困や紛争、汚職といった問題を生み出す場合があります。

12. 問題の解決に向けては、すべてのステークホルダーが重要かつ適切な貢献をすべきである。その中には、政府および関連機関、採取産業の企業、サービス関連企業、多面的性格をもつ組織、金融機関、投資家、NGOが含まれる。

こうした世界的な課題に対して、先進国や企業には、問題の解消への貢献が求められています。当社は、EITIの趣旨に賛同し、その活動を支援しています。

56 住友金属鉱山 CSR報告書2011※

EITI（The Extractive Industries Transparency Initiative：採取産業透明性イニシアティブ） http://eiti.org/

社会性報告株主・投資家との関わり
基本的な考え方当社は、既存の株主の皆様、当社株式実施しました。また、当社のガバナンス

なっています。このほか、年2回発行してについてのご意見をいただくため、機関いる冊子「株主のみなさまへ」は、個人株

投資家各社の議決権･ガバナンス担当の主の皆様に当社の経営状況を理解いただ

方を訪問しています。

くため、わかりやすい内容とすることを重視しています。

の購入を検討されている皆様に対し、事業内容･業績･財務状況、中長期ビジョン･成長戦略、重要事実、将来情報、リスク

株主･投資家の声を経営層へフィードバック

情報など投資に必要な情報を、わかりや
すくかつ公平に開示するよう努めています。IR活動の適切な実施に向けた指針と

国内・海外の機関投資家や個人投資家

して、情報開示の基準やその方法などをとのコミュニケーションを通じてもたら規定した「IRポリシー」を策定し、ホームされるご意見・ご要望は、定期的に経営ページに公表しています。

層に報告され、当社の経営に生かされて経営戦略進捗状況説明会

います。

また、コーポレート･ガバナンスについては、当社グループの企業価値の最大化

個人投資家とのコミュニケーションと健全性の確保を両立させるために企業

当社は個人投資家とのコミュニケーシ

活動を規律する仕組みであり、経営上最ョンの手段としてホームページを重視し株主総会は、株主の皆様とのコミュニケ

も重要な課題と位置付けています。当社ており、IR情 報をよりわかりやすくお伝ーションの場でもあります。招集通知のが株主をはじめとしたすべてのステーク

えするよう、2011年5月にリニューアル

早期発送、議決権行使の電子化など、株ホルダーの皆様から信頼を得て、その期を行ないました。ホームページには機関

主総会の活性化に取り組んでいます。

待に応えられる企 業であり続けるよう、

投資家向け説明会の資料のほか、CSR報

また、株主総会の運営につきましては、経営の透明性･効率性を追求し、最適な経告書･アニュアルレポートなども掲載して映像を利用した事業報告を行なうなど、営管理体制の維持･構築に努めています。

おり、幅広い情報を得ていただく場と考株主の皆様にわかりやすい運営をめざしえています。

ています。招集通知および報告書は、当また、個人株主の皆様からは電話で経IR活動

株主総会での取り組み

社ホームページにも掲載しています。

営や事業に関するお問い合わせをいただ
いており、コミュニケーションの機会と機関投資家、証券アナリストとのコミュニケーション
当社は定期的なIR活動として、社長が機関投資家に対して経営戦略を説明する「経営戦略進捗状況説明会」（ 年2回：年度 決 算･第2四 半 期 決 算 後 ）、機 関 投 資
家･アナリストに対する電話による決算説明会（年4回：四半期決算ごと）を開催しています。このほか、機関投資家、証券アナリストとのコミュニケーションとして、2010年 度は約400社と個 別 面 談を

課題・目標
株主構成（2011年3月31日現在）
今後もIR活動を充実させることにより、自己名義株式
3.4%
個人・
その他
19.4%

より多くの方に当社経営への理解を深めていただくことをめざしていきます。ま

金融機関
36.8%

た情報発信においては、ホームページの投資家情報サイトをさらに有意義な内容

外国人・
外国法人
28.3%

その他の法人9.4%とするよう努めていくほか、マスメディ
アを通して必要な情報を発信することで、
証券会社
2.7%

当社をより深く理解していただく機会を多くつくるよう努めていきます。

住友金属鉱山CSR報告書2011 57

取引先との関わり
基本的な考え方
当社グループの操業は、各種の鉱石と中間原料の供給先、副資材や燃料などの資材部門を窓口とする取引先の総数は

ループは長年にわたり築き上げた取引先

約4,000社で、一定規模の継続取引が見との良好な関係をベースに、こうした対込まれる取 引 先
（2011年3月 現 在354

話を、調達を担当する各部門が日頃から社）とは「取引基本契約書」を締結してい積極的に行なっています。

ます。

操業用資材の調達先、設備機械メーカー・

また、取引基本契約書を締結した取引

プラントメーカーや工事協力会社など数先については3年に1度、取引先調査票の多くの取引先※1に支えられています。当提出を要請しています。

地元への配慮

社グループはこうした取引先と互いに信この契約書、取引先調査票には、人権

当社グループの事業が地元経済に与え義を重んじ、公正な取引関係を築き、長に関する基準は盛り込まれていませんが、る影響の一つに調達活動があり、当社の期にわたって共栄できることが重要だと取引先における人権の配慮は、当社にと購買区分に従って、地元での調達活動を考えています。

っても重大な課題であると認識していま行なっています。

SMMグループ行動基準では、「ビジネス

す。2010年度は、同年8月に制定した当当社の主要事業拠点であり、当社事業パートナー」に対する当社グループの責任社グループの「人権に関する方針」に基づを支え、ともに発展してきた新居浜地区

として、グループ各社が「高い技術力を持き、当社、顧客および消費者のサプライをはじめ、当社グループの事業を展開しつとともに、誠実で信用を重んじ、共栄でチェーン内に影響を及ぼす可能性のあるているほかの地域でも調達活動を通じて、きる企業」をめざすこと、購買活動におけ資材、すなわち当社製品に包含される部

地元の発展に寄与しています。

る姿勢として、「自由、公正な取引により適品や副原料を対象として、その取引先16

2010年 度の新 居 浜 地 区における地正な条件で行なうこと」
を定めています。

社に「人権に関するアンケート調査」を実元サプライヤーへの支 出 割 合は、41 ％※1 当
 社では、原料調達は各事業部門、設備や操業用資材(副原料含む)の調達は資材部門が担当しています。

施しました。アンケートでは、①人権尊（55.4億円）でした。

重に関する基本方針の有無、②人権に関する取り組み項目、③推進体制を確認しています。また、アンケート調査の結果

取引先の選定課題・目標を踏まえ、必要に応じて取引先を訪問し、実態の確認とヒアリングを行なうことと資材部門の大きな課題に、取引先と連取 引 先の選 定にあたっては、「資材規しています。2010年度は、1社の会社訪携してCSRを推進し、両社がともに経営

程」にのっとって、次の事項を考慮してい問を実施し、人権に関する取り組みに問

品質を高めることで良好な関係を維持すます。

題がないことを確認しました。

ることがあげられます。
とりわけ、人権に関しては当社グルー

①信用程度
②技術水準
③設備状況および設備能力④納期の確実性および異常事態対応能力

取引先とのコミュニケーション

プの「人権に関する方針」に沿って、取引先の取り組み状況を把握することとしています。当面は、2011年度から2年をか取引先との日頃からの円滑なコミュニ

けて、2010年度に「人権に関するアンケ取引を開始する際は、資材取引案内を

ケーションは、その業界の動向や、取引先ート調査」を実施した取引先16社のうち、取引先へ交付し、当社の方針や考え方をの意見・要請の的確な把握、また、工程工場への訪問およびヒアリングを実施し理解していただいた上で、同意書を提出の改善や新技術開発に関する情報の交換ていない残り15社の取り組み状況を確認していただいています。

のためにも欠かせないものです。当社グする予定にしています。

⑤当社に対する協力意思の度合

58 住友金属鉱山 CSR報告書2011

社会性報告事業部での取り組み
サプライチェーン
マネジメントの構築に向けてでは、金 融 規 制 改 革 法が2010年7月にず、災害やヒヤリハットの事例や安全成立しました。この法律は、対象となる指摘内容が反映されていない。

国･地域から産出される特定の鉱物を『紛②常 駐する工 事 協 力 会 社の作 業 員（ 約2,000人）の安全に対する理解度がバ

機能性材料事業部では、企業の責任と争鉱物』と定めており、米国証券取引所にして、サプライチェーンマネジメントの上場している企業には、その使用実績を、ラバラで、同じような不安全状態・行維持･管理は、経営上の重要な要素と認識

米国の証券取引委員会（SEC）に報告する

動が繰り返される。

しています。

義務が、課せられることになりました。

550ヵ条は一般総則、安全・衛生基準、時代の流れとともに社会の要請内容も

また、携帯電話やパソコンに、タンタ特別基準で構成され、毎年、見直してい変わるため、取引先の技術レベル、設備

ルや金などを多用する電子業界では、主ます。当社では、現場で指揮する責任者能力などは、常に当事業部の要求レベル

要な企業が中心となり策定した「電子業に対して毎年改訂版の教育を受講してもと合致するとは限りません。また、業界

界行動規範（EICC）」のなかで、原材料のらい、確認試験に合格することを義務付の動向や、取引先からの意見にも配慮し調達に際し、法の遵守はもちろん、労働

けています。
「ルールを知らない作業者にた取引が必要であることは言うまでもあ

条件・雇用慣行、健康・安全、職業倫理、は作業させない」ことを前提に、現場の安りません。

環境保護など社会的責任に関する世界標

全のキーマンである作業責任者の認定登当事業部では、取引先との結びつきを、準への対応推進を企業に求めています。

録制度を導入し、作業員への安全指導を

相互の継続的なコミュニケーションを通こうした情勢を踏まえて、当社グルー

強化しました。2008年2月には、全作業して図っています。特に、環境保全に関

プは、EITI※2の趣旨に賛同し、その支援

しては、化学物質管理、環境規格認証の表明を行なう一方、原料調達先の透明化

取得状況、省エネルギー･省資源の進捗、に努めています。

性・有害性調査・検討）を導入し、協力

廃棄物削減について、「 お取引先様調査※2

会社とともに「作業リスクは何か」を作業

EITIについてはP.56をご覧ください。

書」への記入を各取引先にお願いし、当事業部を含めた環境保全に対する取り組み
状況の共有を図っています。

紛争鉱物に対する取り組み
コンゴ民主共和国およびその周辺国では、金、スズ、タンタルなどが豊富に産出

また、リスクアセスメント（作業の危険前に全員で考え、災害リスクの低減を図

リスクアセスメントと安全教育５５０ヵ条の取り組みっています。協力会社全体で取り組むことを前提に、工事安全計画書を作成し、着工前に、発注者・施工者・作業責任者

住友金属鉱山エンジニアリング（株）でで、計画の確認を行なっています。現場

は、2007年に発 生した協 力 会 社におけ

では、RKY（リスクを考慮した危険予知）る死亡災害を契機に、安全衛生に対するに取り組んでいます。

取り組みを強化しました。

されています。これら資源が、反政府軍「構内安全ルール550ヵ条（以下、550など武装勢力の主要な資金源となり、紛ヵ条）」を定め、協力会社の現場の責任者・

争の拡大･長期化のもととなっています。

作業者を対象にした教育システムを構築

こうした背景から、各国に対する、紛争しました。これは、すべての作業者の方国への武器輸出禁止要請はもちろん、資が、毎日無事に帰宅していただくことを源産業に対しては、武装勢力からの鉱物目標にした全員参加の教育活動です。

不買要請など、国際社会からの紛争防止者の一斉教育を実施しました。

協力会社における災害発生の背景としに関わる要請が日増しに強まっています。

て、以下のような要因が考えられます。

法などによる規制の動きもあり、米国①法・ルールの改訂が作業者に周知され作業責任者（監視人）教育

住友金属鉱山CSR報告書2011 59

第三者保証報告書
独立保証報告書2011年8月26日
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都新宿区津久戸町1番2号

住友金属鉱山株式会社代表取締役社長 家守 伸正

代表取締役社長

殿

取締役
目的及び範囲当社は、住友金属鉱山株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したCSR報告書2011（以下、「CSR報告書」という。）に対して限定的保証業務を実施した。本保証業務の目的は、以下について保証手続を実施し、その結論を表明することである。
● CSR報告書に記載されている2010年4月1日から2011年3月31日までを対象とした下表に示す環境・社会・経済パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）
が以下に示す会社の定める基準に従って作成されているか● Global Reporting Initiative（以下、
「GRI」
という。）
アプリケーションレベルに関する自己宣言（A+）
がGRIの定める基準に準拠しているか● 会社の方針が、5頁及び56頁に記載されているようにInternational Council on Mining & Metals（ICMM）の基本原則及び適用されるポジションステー
トメントのコミットメントと整合しているか● 会社の重点課題の特定及び優先順位付けが1頁に記載されているとおりに行われているか● 会社が10～15頁に記載されているとおりに重点課題に対するアプローチ及びマネジメントを行っているか
CSR報告書の記載内容に対する責任は会社にあり、当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。
中項目頁

保証対象指標コンプライアンス26

コンプライアンス教育受講者数

ステークホルダーとの経済的関係

29

分配した経済的価値、政府から受けた相当の財務支援、年金資産を保有している退職給付債務
及びそれに見合う年金資産事業活動におけるマテリアルフロー

31

INPUT（原料、材料、リサイクル原料、エネルギー、水使用量）、OUTPUT（製品、大気への排出、水域への排出、廃棄物）

環境負荷低減への取り組み

33

SOx排出量、NOx排出量、ばいじん排出量（国内）、COD/BOD負荷量、PRTR対象物質総排出
移動量・排出量

資源有効活用の取り組み

35

地球温暖化抑制への取り組み
事業活動地域の環境への配慮

37
38

リサイクル由来の使用原料（重量及び割合）、産業廃棄物等の最終処分量、水使用量
（淡水・海
水）
、廃棄物
（有害／無害）
処理量
エネルギー原単位指数、CO2 排出量
生物多様性の価値が高い地域での生産用地の面積、開発及び緑化した土地の面積

4445

役員・従業員数、地域別役員・従業員数、連結従業員の状況
障害者雇用率（単体）、現地採用における上級管理職数

46
47

離職者数及び離職率
年間教育時間（延べ）

従業員との関わり

社会との関わり取引先との関わり

48-49
51
52

労働組合を有する会社数、労働組合加入者率
国内労働災害件数、休業災害件数、休業日数
人権に配慮した投資案件数54

地域住民の移転を実施したサイト及び世帯数

58「人権に関するアンケート調査」を実施した取引先数、会社訪問を実施した取引先数、地元サプライヤーへの支出金額・割合

判断規準
会社はGRIの「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」及び環境省の「環境報告ガイドライン（2007年版）」等を参考にして定めた指標の算定・報告基準（以下、「会社の定める基準」という。）に基づいてCSR報告書を作成しており、当社はこの会社の定める基準を指標についての判断規準として用いている。また、GRIアプリケーションレベルの自己宣言についての判断規準としては、GRIの定める基準を用いている。
保証手続
当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2003年12月改訂）及びサス
テナビリティ情報審査協会のサステナビリティ情報審査実務指針（2009年12月改訂）に準拠して本保証業務を実施した。本保証業務は限定的保証業務であり、主としてCSR報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。
当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● CSR報告書の作成・開示方針についての質問●指標に関して、● 会社の定める基準の検討● 算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問●集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める基準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した株式会社日向製錬所における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討● GRIアプリケーションレベルについてGRIの示す基準に照らした検討● 会社の方針に関する文書の閲覧及び質問を通じたICMM基本原則及び適用されるポジションステートメントのコミットメントと会社の方針との整合性の検討● 重点課題の抽出及び優先順位付けのプロセスについての質問及び関連文書の閲覧● 重点課題に対する取組及びマネジメントについての質問及び関連文書の閲覧
結論
上述の保証手続の結果、以下のように認められる重要な事項は発見されなかった。
● CSR報告書に記載されている指標が会社の定める基準に従って作成されていない● GRIアプリケーションレベルに関する自己宣言（A+）がGRIの示す基準を満たしていない● 会社の方針が、5頁及び56頁に記載されているようにICMMの基本原則及び適用されるポジションステートメントのコミットメントと整合していない● 会社の重点課題の特定及び優先順位付けが1頁に記載されているとおりに行われていない● 会社が10～15頁に記載されているとおりに重点課題に対するアプローチ及びマネジメントを行っていない
当社及び本保証業務に従事したものと会社との間には、サステナビリティ情報審査協会の倫理規程に規定される利害関係はない。また、本保証業務は、環境及び社会的側面並びに保証業務に関する専門性を有するチームによって実施された。

以上

60 住友金属鉱山 CSR報告書2011

このレポートに記載された
サ ス テ ナ ビ リティ情報の信 頼 性 に 関 し て、 サ ス テ
ナ ビ リ テ ィ 情報審査協会（http://www.j-sus.org/）の定める「サステナビリテ
ィ報告審査・登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの掲載が認められています。

第三者意見
本報告書に対するご意見を、人権問題に関する有識者でありSMMグループ人権に関する方針の策定にもご協力いただいた
東京経済大学 客員教授の寺中誠氏にいただきました。
2011年6月に国連で採択された企業とように思えます。特に日本でもまだ数少

人権に関する保護・責任・救済の指導原

ない、企業としてのEITIへの支援表明を

則は、これからの企業と人権のあり方を指されたことは重要です。EITIは、採掘にし示した大変重要な一歩です。現在、世界ともなうサプライ・チェーン管理におい各国の企業が自社内の人権方針の見直して透明性を確保するとともに、人権の観体的に示すべきだと思います。投資を巡を始めていますが、ここ数年のSMMの試点を組み入れることをその内容としていって企業の責任が追及されることはしば

みにはこうした世界的な動きを先取りするます。貧困や紛争など、現代の世界を取しばみられる現象です。相応の注意を払姿勢があります。大変心強い限りです。

り巻く問題に対して、積極的に取り組んっているということを手続きの面からもCSR方針の重点6分野の中でも、今年でいくという姿勢は高く評価されるでし明らかにして示しておくべきでしょう。

の特筆すべき大きな前進は、人権に関すょう。 ただ、EITIの実効性には限界があところで、現在の重点6分野では人権る方針の制定だったのではないでしょう

ります。それを補完するのがNGOの存在と人材開発が一まとめにされていますが、か。世界から人権侵害を無くすために影です。その点、紛争鉱物をめぐる問題に

SMMでは人権の問題は、すでにさまざま響力を及ぼすことのできる組織外にも働取り組むNGOとの協議に踏み出されたこな分野で扱っているわけですから、人権

きかける、と明確に宣言されたこの方針とは、今後の可能性を感じさせます。スについては各分野に横断的に関わる問題

は、国連の指導原則が制定される過程でテークホルダーダイアログの中でもNGOとして、現実に即して目標を整理し、人権の重要な概念である企業の「影響力」といとのコミュニケーションが重視されていという括りでより読者に「視覚化」される

う問題に正面から取り組もうとしていまましたが、今後ともNGOとの協議を通じよう工夫してはどうでしょうか。そのほす。これは誇るべき素晴らしい方針だとて、EITIの試みに肉 付けされていくこと

うが、従業員の方々も人権の問題を自分思います。ただし、影響力のおよぶ範囲と信じます。

たちに関わる重要な問題として向き合う

東京経済大学客員教授
寺中 誠氏

ことができるようになると思います。

に対してどのように働きかけていくのか

他にも、人権に関する企業としての姿は、今後具体的な方法を検討して、実施勢が明確に表れている部分として、投資

最後に、女性総合職採用人数についてする必要があります。今後の行動計画に時における人権配慮や、人権を考慮した

は目標達成できず、とありますが、これは大変興味がそそられます。

閉山計画などに関する記述があり、大変

昨年に続く結果です。目標として立てたICMMへの参加は、単なる国際社会と感心いたしました。ただ、投資時の判断

以上、原因の分析とどのような具体的措の関わりを越えて、CSRを様々な場面でに際しては、人権に関する方針に従った置をとったのかについて記述する必要が現実化する牽引車の役割を果たしている

手順がどのように踏まれているのかを具あると思います。よろしくお願いします。

第三者意見を受けてCSR報告書2010でのトップメッセージ「海外でのCSRで大事なポイントは、人権とコミュニケー

検討して実行していくことが重要と考えます。

ション」にもありますとおり、2010年度はSMMグ

また、人権についてのさまざまな取り組みを、報ループ人権に関する方針の制定やコミュニケーシ

告書で「見える化」することについても工夫してまョンに取り組みました。

いります。

人権に関する方針とその取り組みに関して、寺中先生から「大きな前進」と評価していただいたことは励みになります。
CSR担当役員 常務執行役員
草田隆人

組織外へどう働きかけていくか、具体的な方法を

私共も、人権に対する取り組みは重要な課題と捉えています。今後、従業員にこの方針を徹底し、

女性総合職の採用も重要な課題であり、目標達成の方策を検討してまいります。
課 題は多いですが、今 後とも社 会 的 要 請を意識して、本業を通じて地球および社会と共存する
CSR活動を推進してまいります。

住友金属鉱山CSR報告書2011 61

GRI 内容索引
報告書が GRI の報告枠組みに基づいていることを示すため、GRI の”アプリケーション・レベル”システムを通して報告書のレベルを宣言しています。
アプリケーション・レベルは下図の基準によって分類されます。
この報告書のアプリケーション・レベルは A+ に相当します。
この自己宣言についても KPMG あずさサステナビリティ株式会社の保証の対象となっています。
報告書適用レベルOUTPUTOUTPUT

要求項目なしOUTPUT

パフォーマンス指標について
少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、
環境分野について少なくとも一つ報告があること

G3と業種別補足文書のパフォーマンス
指標

レベル C の要求項目に以下を加える
1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13, 4.16-4.17

各カテゴリの指標に対するマネー
ジメント・アプローチの開示

パフォーマンス指標について少な
くとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

B+

A+

A
レベルBと同様

各カテゴリの指標に対するマネージメ
ント・アプローチの開示

G3の中核指標及び業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、
a）指標について報告、またはb）
指標の報告の省略の説明があること

外部保証を受けた報告書

G3マネージメント・アプローチの開示

B

外部保証を受けた報告書

報告1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

G3プロフィールの情報開示

外部保証を受けた報告書

標準
開示

C+

C

※ 本報告書は鉱山・金属補足文書のGRIガイドライン G3対応版を使用

項目

1

指標

記載ページ

戦略および分析

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ（2-3）

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

トップメッセージ（2-3）
リスクマネジメント（27）2

組織のプロフィール

2.1

組織の名称

事業概要（6）2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス事業概要（6）2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

事業概要（6-7）

2.4

組織の本社の所在地

事業概要（6）

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

事業概要（7）2.6

所有形態の性質および法的形式

事業概要（6）2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

事業概要（6-7）

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量事業概要（6）
ステークホルダーとの経済的関係（28-29）
事業活動におけるマテリアルフロー
（31）

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

該当なし

2.10

報告期間中の受賞歴

社会からの主な表彰実績（8）

3

報告要素

報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）

対象期間（１）

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

発行年月（１）3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

発行年月（１）

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ先（１）62 住友金属鉱山 CSR報告書2011

項目

指標

記載ページ

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・報告書内のおよびテーマの優先順位付け
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） 対象範囲（１）3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する

対象範囲（１）

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または
報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

対象範囲（１）

3.9

事業活動におけるマテリアルフロー
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技 （31）法を含む、データ測定技法および計算の基盤
資源有効活用の取り組み（35）
地球温暖化抑制への取り組み（37）3.10以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

環境負荷低減への取り組み（33）
資源有効活用の取り組み（35）
地球温暖化抑制への取り組み（37）3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

対象範囲（１）

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

本表

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する

第三者保証報告書（60）
第三者意見（61）

編集方針（1）
当社が考えるステークホルダー（9）GRI 内容索引
3.12
保証
3.13

４ ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む
統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレート・ガバナンス（24-25）

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）

コーポレート・ガバナンス（24-25）

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレート・ガバナンス（24-25）

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

コーポレート・ガバナンス（24-25）
従業員との関わり（49）
株主・投資家との関わり（57）4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレート・ガバナンス（24-25）

4.6

最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレート・ガバナンス（24-25）

4.7

経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス

コーポレート・ガバナンス（24-25）

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッシ
ョン（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則

持続可能な社会に向けての理念（4）
CSR 方針（5）4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機
関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範
および原則への支持または遵守を含む

ICMM10 原則（5）CSR 活動推進体制（8）社会との関わり（56）4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

CSR 活動推進体制（8）外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなもの
かについての説明

ICMM10 原則（5）
リスクマネジメント（27）事業活動地域の環境への配慮（38-39）

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

ICMM10 原則（5）
社会との関わり（56）4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

ICMM10 原則（5）
社会との関わり（55）

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

当社が考えるステークホルダー（9）4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

当社が考えるステークホルダー（9）住友金属鉱山CSR報告書2011 63

項目

4.16

4.17

5

指標

記載ページ

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

当社が考えるステークホルダー（9）
お客様との関わり（42-43）
従業員との関わり（49）
株主・投資家との関わり（57）
取引先との関わり（58）

その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

当社が考えるステークホルダー（9）重点 6 分野の取り組み（10-15）
お客様との関わり（42-43）
従業員との関わり（49）
株主・投資家との関わり（57）
取引先との関わり（58）

マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

経済
マネジメント・アプローチ

ステークホルダーとの経済的関係（28-29）社会との関わり（52）

側面：経済的パフォーマンス
EC1

中核

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資 ステークホルダーとの経済的関係（28-29）
本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

EC2

中核

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

リスクマネジメント（27）

EC3

中核

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

ステークホルダーとの経済的関係（28-29）EC4中核政府から受けた相当の財務的支援

ステークホルダーとの経済的関係（28-29）側面：市場での存在感
—

EC5

追加

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅

EC6

中核

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

社会との関わり（52）
取引先との関わり（58）

EC7

中核

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合と、（現地のコミュニティの）全従業員における割合

従業員との関わり（45）
社会との関わり（52）側面：間接的な経済的影響
EC8

中核

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

EC9

追加

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

社会との関わり（52-53）—

環境
マネジメント・アプローチ

環境経営推進への取り組み（30）側面：原材料EN1

中核

使用原材料の重量または量事業活動におけるマテリアルフロー（31）
資源有効活用の取り組み（35）

EN2

中核

リサイクル由来の使用原材料の割合

事業活動におけるマテリアルフロー（31）
資源有効活用の取り組み（35）側面：エネルギー
EN3

中核

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー
（31）

EN4

中核

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

事業活動におけるマテリアルフロー
（31）

EN5

追加

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

地球温暖化抑制への取り組み（36-37）

EN6

追加

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

環境低負荷製品への取り組み（40-41）

EN7

追加

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

EN8

中核

水源からの総取水量

EN9

追加取水によって著しい影響を受ける水源

—

EN10

追加

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合

—

—

側面：水

64 住友金属鉱山 CSR報告書2011

事業活動におけるマテリアルフロー（31）
資源有効活用の取り組み（35）

項目

指標

記載ページ

側面：生物多様性
EN11

中核保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、事業活動地域の環境への配慮（38-39）
賃借、または管理している土地の所在地および面積

EN12

中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

事業活動地域の環境への配慮（38-39）
社会との関わり（52-53）

EN13

追加

保護または復元されている生息地

該当なし

EN14

追加

生物多様性への影響を管理マネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

事業活動地域の環境への配慮（38-39）

EN15

追加

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN（国際自然保護連合）のレッドリス
ト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する

事業活動地域の環境への配慮（38-39）

MM1（所有あるいは賃借し、生産活動または採掘のために管理している土地で）開発または原状回復した土地の面積事業活動地域の環境への配慮（38-39）

MM2所定の基準に基づき生物多様性管理計画が必要であると確認された事業地の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数（および割合）

事業活動地域の環境への配慮（38-39）

側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16

中核

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量事業活動におけるマテリアルフロー（31）
地球温暖化抑制への取り組み（36-37）

EN17

中核

重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

事業活動におけるマテリアルフロー（31）
地球温暖化抑制への取り組み（36-37）

EN18

追加

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

地球温暖化抑制への取り組み（36-37）

EN19

中核

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

環境負荷低減への取り組み（33）

EN20

中核

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

環境負荷低減への取り組み（32-33）

EN21

中核

水質および放出先ごとの総排水量

事業活動におけるマテリアルフロー（31）
環境負荷低減への取り組み（33）

EN22

中核

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量事業活動におけるマテリアルフロー（31）
資源有効活用の取り組み（35）

EN23

中核

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

環境負荷低減への取り組み（32）

EN24

追加

バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

—

EN25

追加

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する—

MM3

表土、捨石、尾鉱、スラッジの総排出量およびその関連リスク

事業活動におけるマテリアルフロー（31）
環境負荷低減への取り組み（32-33）

側面：製品およびサービス
EN26

中核

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

重点 6 分野の取り組み（10-11）
環境低負荷製品への取り組み（40-41）

EN27

中核

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

資源有効活用の取り組み（34-35）

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（26）
環境負荷低減への取り組み（32）

側面：遵守
EN28

中核

側面：輸送
EN29

追加

組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著
しい環境影響—種類別の環境保護目的の総支出および投資

—

側面：総合
EN30

追加

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ

従業員との関わり（44-51）

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

従業員との関わり（44-45）

側面：雇用
LA1

中核

住友金属鉱山CSR報告書2011 65

項目

指標

LA2

中核

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

LA3

追加

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利記載ページ
従業員との関わり（46-47）—

側面：労使関係
LA4

中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

従業員との関わり（49）

LA5

中核

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

従業員との関わり（49）

1 週間を超えるストライキおよび事業所閉鎖の発生回数を国別に記載

従業員との関わり（49）MM4

側面：労働安全衛生
LA6

追加

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

従業員との関わり（50-51）

LA7

中核

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

従業員との関わり（50-51）

LA8

中核

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

従業員との関わり（50-51）

LA9

追加

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ—

側面：研修および教育
LA10

中核

従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間

従業員との関わり（47）

LA11

追加

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

従業員との関わり（45、47）

LA12

追加

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合—

側面：多様性と機会均等
LA13

中核

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）
従業員との関わり（44-45）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

LA14

中核

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

従業員との関わり（45）

マネジメント・アプローチ

従業員との関わり（48）
取引先との関わり（58-59）

人権

側面：投資および調達の慣行
HR1

中核

人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数

社会との関わり（52）

HR2

中核

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置

取引先との関わり（58）追加

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

従業員との関わり（48）

差別事例の総件数と取られた措置

従業員との関わり（48-49）

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置

従業員との関わり（49）

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策

従業員との関わり（48）
取引先との関わり（58）

強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策

従業員との関わり（48）
取引先との関わり（58）HR3

側面：無差別HR4

中核

側面：結社の自由
HR5

中核

側面：児童労働HR6

中核

側面：強制労働HR7

中核

側面：保安慣行
HR8

追加

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合—

側面：先住民の権利
HR9
MM5

追加

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置—

先住民の土地またはその隣接地域で進めている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合

社会との関わり（53）

マネジメント・アプローチ

コンプライアンス（26）
社会との関わり（52）社会66 住友金属鉱山 CSR報告書2011

項目

指標

記載ページ

側面：コミュニティ
参入、事業運営および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプ
ログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

社会との関わり（52-53）

MM6

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争の発生数、およびその説明

社会との関わり（53）MM7

土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された苦情処理メカニズムがどの程度用いられたか、およびその結果

社会との関わり（53）

SO1

中核

側面：不正行為
SO2

中核

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

リスクマネジメント（27）

SO3

中核

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス（26）

SO4

中核

不正行為事例に対応して取られた措置

コンプライアンス（26）

社会との関わり（55）

側面：公共政策SO5

中核

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6

追加

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額—

側面：反競争的な行動
SO7

追加

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果コンプライアンス（26）

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

コンプライアンス（26）

側面：遵守
SO8

中核

側面：再定住MM8

事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘（ASM）を実施している事業地の数（および割合）；
社会との関わり（54）
その関連リスク、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置

MM9

再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセスによって生じた生活への影響

社会との関わり（54）側面：事業場閉鎖計画
MM10

閉鎖計画のある事業場の数および割合

社会との関わり（52-53）

マネジメント・アプローチ

お客様との関わり（42-43）

製品責任側面：顧客の安全衛生
PR1

中核製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

お客様との関わり（42-43）

PR2

追加

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

コンプライアンス（26）
お客様との関わり（42-43）

側面：製品およびサービスのラベリング
PR3

中核

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

お客様との関わり（42-43）

PR4

追加

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（42-43）

PR5

追加

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行—

側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6

中核

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム

お客様との関わり（43）

PR7

追加

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規
範に対する違反の件数を結果別に記載

お客様との関わり（42-43）

側面：顧客のプライバシー
PR8

追加

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数

—

側面：遵守
PR9

中核

製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

お客様との関わり（42-43）

側面：原材料に対するスチュワードシップ
MM11

原材料に対するスチュワードシップに関するプログラムとその進捗

重点 6 分野の取り組み（10）
環境低負荷製品への取り組み（40-41）
お客様との関わり（43）

住友金属鉱山CSR報告書2011 67

住友金属鉱山株式会社 ＣＳＲ 報告書 ２０１１

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この報告書は、印刷にあたって以下のような環境配慮をしています。
・この印刷物の本文用紙に使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。
・植物油インキを使用しています。

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