株券等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株券等に関する業務規程施行規則（平成 14 年６月 17 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（電磁的方法による情報提供）
第２条 規程第６条第１項に規定する規則で定める
電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
(1)〜（4）(略)(5) 参加者の事務所又は機構が認めた場所に参加者が設置する機構が提供する業務規程第 83 条第２項に定める通知をするための端末装置からの入出
力
２ 前項第１号から第５号まで（第４号を除く。
）に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表１のデータの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考の欄に定めるところによるものとする。

（電磁的方法による情報提供）
第２条 規程第６条第１項に規定する規則で定める
電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
(1)〜（4） (略)（新設）（質権口座の開設を申請できる者）
第 18 条 規程第 25 条第１項及び第４項の規定により参加者口座簿上の質権口座の開設を申請できる者は、次に掲げる者とする。
(1)〜(3) （略）（質権口座の開設を申請できる者）
第 18 条 規程第 25 条第１項の規定により参加者口
座簿上の質権口座の開設を申請できる者は、次に掲げる者とする。
(1)〜(3) （略）（質権口座開設申請の手続）
第19 条 （略）２〜４ （略）
５ 第1項及び第2項の規定は、規程第25条第4項の規定により、機構に対し、株券を預託しようとする質権者について準用する。この場合において、同項中「質権を取得する者」とあるのは「質権者」と、「質権を設定するものとともに機構に対し」とあるのは、「機構に対し」とそれぞれ読み替えるものとする。

（質権口座開設申請の手続）
第19 条 （略）２〜４ （略）（新設）（新株式の交付の場合における配分明細データ）
第25条 機構は、規程第40条第１項に掲げる場合に係る権利確定日等の翌日から起算して１０営業日
目の日（会社が株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えてする株式の交付の場合にあっては、機構が別に定める日とする。
）までに、会社から同項の通知を、機構が定める方法により受けるものとする。ただし、預託株券の株式について会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付による新株式の数が預託株券（新株式の交付の場合における配分明細データ）
第25条 機構は、株券発行日の３営業日前の日までに、会社から規程第 40 条第１項の通知の内容のデータ（以下「配分明細データ」という。
）の通知を、
コンピュータ・システムからデータをファイルとして伝送する方式のうち機構が適当と認める方法（第 67 条において「会社・機構間ファイル伝送」という。
）により受けるものとする。ただし、預託
株券の株式について会社の合併、株式交換若しく
は株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける新株の引受権を与えてする株式

２ 前項第１号から第３号までに掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表１のデー
タの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考の欄に定めるところによるものとする。

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新

旧

の株式の数と同数である場合は、この限りでない。

の交付による新株式の数が預託株券の株式の数と同数であることにより、会社が配分明細データを機構に通知しない場合は、この限りでない。
２ 機構は、前項の配分明細データを参加者ごとに編集し、参加者口座簿の記載日の前営業日に参加者に通知する。この場合において、機構は、参加者口座簿への記載日を通知するものとし、参加者は、当該記載日に、顧客口座簿への記載又は記録に要する事項について、顧客口座簿に所要の記載
又は記録をしなければならない。

２ 機構は、前項の会社からの通知に基づき、実質株主の口座に記載又は記録すべき新株式の数を、
権利確定日等の翌日から起算して１１営業日目の日（会社が株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付の場合にあっては、機構が別に定める日とする。
）に規程第40条第１項の通知の内容のデータ（以下「配分明細データ」という。
）を参加者に通知する。この場合において、機構は、参加者口座簿への記載日を通知するものとし、参加者は、当該記載日に、顧客口座簿への記載又は記録に要する事項について、顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならな
い。
３ （略）

３ （略）

（株式の併合等の場合における参加者口座簿等の （株式の併合等の場合における参加者口座簿等の記載又は記録の変更）
記載又は記録の変更）
第 26 条 預託株券の株式について株式の併合若し 第 26 条 預託株券の株式について株式の併合若し
くは分割又は株式無償割当て（以下この条におい
くは分割又は株式無償割当て（以下この条において「株式の併合又は分割等」という。
）があったて「株式の併合又は分割等」という。
）があった
場合の参加者口座簿及び顧客口座簿の記載又は場合の参加者口座簿及び顧客口座簿の記載又は記録の変更等については、次に定めるところによ
記録の変更等については、次に定めるところによる。
る。
(1) 参加者は、原則として、機構が会社から前条第 (1) 参加者は、原則として、機構が株券発行日の３１項の通知を受けることとなる場合は、あらかじ
営業日前の日までに配分明細データを受けることとなる場合は、あらかじめ参加者自己分及び顧め参加者自己分及び顧客分の預託株式数（株式無客分の預託株式数（株式無償割当ての場合は自己償割当ての場合は自己株式に係る株式の数を控株式に係る株式の数を控除した預託株式数）を確除した預託株式数）を確定し、実質株主ごとの預定し、実質株主ごとの預託株式数に当該併合又は託株式数に当該併合又は分割等の比率を乗じて分割等の比率を乗じて算出した株式数（以下「新算出した株式数（以下「新預託株式数」という。
）
預託株式数」という。
）の総数を、当該併合又はの総数を、当該併合又は分割等の効力発生日の前
分割等の効力発生日の前営業日に機構に申告し営業日に機構に申告しなければならない。
なければならない。
(2) （略）(2) （略）(3) 機構は、前条第１項の会社からの通知を受領し (3) 機構及び参加者は、前条に規定する配分明細デ
た場合は、前号の規定により参加者口座簿に記載
ータを受領した場合は、前号の規定により参加者
した株式数と会社からの通知による確定株式数
口座簿又は顧客口座簿に記載し、又は記録した株を照合し、剰余の株式数があるときは所要の記載
式数と配分明細データによる確定株式数を照合を行う。
し、剰余の株式数があるときは所要の記載又は記録を行わなければならない。
(4) 参加者は、前条第２項に規定する配分明細デー （新設）
タを受領した場合は、第２号の規定により顧客口
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新

旧

座簿に記載し、又は記録した株式数と配分明細データによる確定株式数を照合し、剰余の株式数があるときは所要の記載又は記録を行わなければならない。
（預託を制限する日の取扱い）
第 38 条 規程第 53 条第１項第４号に規定する「機構が必要があると認める日」は、原則として効力発生日の前営業日とする。
２ 参加者は、やむを得ない事由に基づく場合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第53条第１項の規定により機構が株券の預託を受けないものとした日の正午まで株券を預託することができる。

（預託を制限する日の取扱い）
第 38 条 規程第 53 条第４号に規定する「機構が必要があると認める日」は、原則として効力発生日の前営業日とする。
２ 参加者は、やむを得ない事由に基づく場合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第 53 条の規定により機構が株券の預託を受けないものとした日の正午まで株券を預託することができる。

（交付を制限する日の取扱い）
第61 条 参加者等は、やむを得ない事由に基づく場
合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第77 条第１項の規定により機構が株券の交付をしないものとした日の正午までに残高が発生した
ものについて株券の交付を受けることができる。

（交付を制限する日の取扱い）
第61 条 参加者等は、やむを得ない事由に基づく場
合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第77 条の規定により機構が株券の交付をしないものとした日の正午までに残高が発生したものについて株券の交付を受けることができる。

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 62 条 （略）２〜６（略）
７ 前項前段の規定は、単元未満株式の買取請求に係る買取りが、施行日の前日（当該日が休業日に当たる場合には、その前営業日）の４営業日前の日までに執行されなかった場合に準用する。この場合において、機構は、参加者の口座に当該執行されなかった株式数に係る所要の記載を行う。

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 62 条 （略）２〜６ （略）（新設）

第 62 条の３ （略）２〜４
５ 機構は、施行日（当該日が休業日に当たる場合には、その前営業日）の 13 営業日前の日から施行日前日までの期間につき、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの受付を停止する。

第 62 条の３ （略）２〜４ （略）（新設）（参加者自己分の預託株券に係る実質株主報告）第64条 （略）
２ 参加者は、機構が当該参加者のために付した実質株主管理番号により前項の報告をするものとする。

（参加者自己分の預託株券に係る実質株主報告）第64条 （略）
（新設）

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旧

（参加者の報告事項等）
第 64 条の２ 規程第 81 条並びに第 83 条第１項及 （新設）
び第２項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 参加者コード(2) 実質株主管理番号及びチェックデジット(3) 実質株主が自然人である場合には、その生年月日(4) 実質株主が法人である場合には、代表者の役職
名及び氏名(5) 実質株主が外国人保有制限銘柄（放送法（昭和25 年法律第 132 号）第 52 条の８第１項に規定する一般放送事業者（同法第２条第３号の５に規定する委託放送事業者を含む。以下この条において同じ。
）若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する認定放送持株会社、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 120 条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者若しくは同項に規定するその持株会社等又は日本電信電話株式会社（日本電信電話
株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）
第１条に規定する日本電信電話株式会社をいう。
以下この条において同じ。
）が発行する取扱株券をいう。以下この条において同じ。
）の外国人等（外国人保有制限銘柄の発行者が放送法第 52 条の８第１項に規定する一般放送事業者若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する認定放送持株会社である場合の同法第 52 条の８第１項（同法第 52 条の 28 第１項において読み替えて適用する場合を含む。
）若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する外国人等、発行者が航空法第 120 条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者又は同項に規定する持株会社等である場合における同項に規定する外国人等又は発行者が日本電信電話株式会社である場合における日本電信電話株
式会社等に関する法律第６条第１項各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。
）である
か否かの別
(6) その他機構が定める事項
２ 規程第 82 条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 実質株主が法人であるときは、その代表者の役
職名及び氏名(2) 実質株主が外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別(3) その他機構が定める事項
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旧

（実質株主の報告内容）
第 65 条 参加者は、実質株主報告を行う場合は、当該実質株主報告に係る権利確定日等の翌営業日から起算して４営業日目の日に機構に次に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 実質株主データ
イ〜ハ
ニ 前回報告株式数（ただし、参加者が第 66 条第１項に規定する担保受入参加者又は担保差入参加者に該当しないときは、前回報告株式数の報告を省略することができる。
）
ホ・へ （略）(2) （略）（実質株主の報告内容）
第 65 条 参加者は、実質株主報告を行う場合は、当該実質株主報告に係る権利確定日等の翌営業日から起算して４営業日目の日に機構に次に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 実質株主データ
イ〜ハ
ニ 前回報告株式数（実質株主通知）第67条 機構は、第65条の規定により参加者から報告された実質株主報告の内容を当該参加者の口
座残高等と照合するとともに、銘柄ごとに編集し、第64条の２第２項に掲げる事項（直近の実質株主通知のときにおいて、実質株主として通知された者に係るものを除く。
）とあわせて、実質株主通知に係る権利確定日等の翌営業日から起算
して11営業日目の日に、コンピュータ・システム
からデータをファイルとして伝送する方式のうち機構が適当と認める方法（第84条において「会社・機構間ファイル伝送」という。
）により会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。
）に通知する。

（実質株主通知）第 67 条 機構は、第 65 条の規定により参加者から報告された実質株主報告の内容を当該参加者の口座残高等と照合するとともに、銘柄ごとに編集し、当該実質株主通知に係る権利確定日等の翌営
業日から起算して６営業日目の日に会社・機構間
ファイル伝送により会社（株主名簿管理人を置く
場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。
）に通知する。

ホ・ヘ （略）(2) （略）（実質株主票）第68条 規程第83条第２項に規定する届出は、実質株主票により行うものとする。
２ 前項に規定する実質株主票は、次に掲げる事項を記載し、会社に対する実質株主の届出印を押印した所定の様式のものとする。
(1) 会社名(2) 参加者名(3) 参加者コード(4) 実質株主管理番号及びチェックデジット(5) 実質株主の氏名及び住所(6) その他機構が定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、実質株主票は、その原票を複写し又は原票を基に機械により作成することができる。この場合において、複写したも

（削る）

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旧
の又は機械により作成したものが、鮮明で原票と同一のものと認められるものに限る。
４ 参加者は、実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）を、実質株主通知に係る権利確定日等までに、随時、会社に届け出なければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、参加者は、機構が認めた場合は、第２項に掲げる事項及び会社に対する実質株主の印影を、通信回線を利用し、又は磁気テープ等に収録して提出することにより実質株主票の届出を行うことができる（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）。この場合において、参加者は、当該実質株主票を、実質株主通知に係る権利確定日等までに、随時、会社に届け出るものとする。
６ 参加者は、実質株主票の届出に際しては、次に掲げる事項を記載した実質株主票送付明細表を添付又は送付するものとする。ただし、前項の規定により届け出る場合において、機構が認めたときは、当該事項について、通信回線を利用し、又は磁気テープ等に収録して実質株主票送付明細表を提出することができる。
(1) 会社名(2) 銘柄名及び銘柄コード(3) 参加者名及び参加者コード(4) 実質株主管理番号及びチェックデジット(5) 預託株式数(6) 実質株主の氏名(7) その他機構が定める事項（実質株主票の記載事項の変更届の取扱い）
第 69 条 参加者は、実質株主から実質株主票の記載事項について変更届の提出を受けた場合は、会社に対し、次に定めるところにより通知しなければならない。

（実質株主の氏名又は住所の変更等の取扱い）
第69条 参加者は、実質株主から規程第83条第２項に基づいて機構に通知した第64条の２第１項各号に規定する事項について変更届の提出を受けた場合は、速やかに、機構に対し、その内容を通知しなければならない。

(1) 新規に提出した実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されていない実質株主に係るものをいう。
）の記載事項に変更があった場合
イ 参加者が会社へ通知する事項(ｲ) 実質株主の氏名(ﾛ) 実質株主の住所、郵便番号(ﾊ) 実質株主管理番号及びチェックデジット(ﾆ) 届出印
ロ 会社への通知方法
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新旧
参加者は、変更後の実質株主票及び実質株主票
送付明細表を会社へ提出する。ただし、支店等の統廃合により、実質株主管理番号の変更が多数となる場合は、実質株主票及び実質株主票送付明細表に代え、変更内容を記載した実質株主票送付明細表を提出することができる。
ハ 提出の時期
参加者は、前ロに規定する書類を当該実質株主通知に係る権利確定日等までに随時提出するものとする。
(2) 実質株主通知に係る権利確定日等の翌日以降に実質株主票の記載事項に変更があった場合
イ 参加者が会社へ通知する事項(ｲ) 実質株主の氏名(ﾛ) 実質株主の住所、郵便番号(ﾊ) 実質株主管理番号及びチェックデジット(ﾆ) 実質株主の氏名と併せて届出印を変更する場
合の届出印
ロ 会社への通知方法
変更分である旨を表示した実質株主票（氏名の変更と併せて届出印を変更する場合を除き届出印を押印しない。
）及び「通知後の変更届」と表示した実質株主票送付明細表を前(1)ロとは別に作成し、会社へ提出する。ただし、支店等の統廃合により、実質株主管理番号の変更が多数となる
場合は、実質株主票及び実質株主票送付明細表に代え、変更内容を記載した実質株主票送付明細表（「通知後の変更届」と表示したもの）を提出することができる。
ハ 提出の時期
参加者は、実質株主から変更届を受けた都度、会社へ提出するものとする。
（新設）

２ 機構は、前項の規定による通知が、実質株主通知に係る権利確定日等の翌日以降に行われたときは、会社に対し、その内容（第64条の２第２項に規定する事項に限る。
）の通知を行うものとする。
３ 第１項の規定は、参加者が実質株主のために付番した実質株主管理番号を変更した場合に準用する。この場合において機構は、前項に基づく会社への通知を行わない。

（新設）（法定代理人届等の取扱い）
第 70 条 参加者は、実質株主について法定代理人
等の選任若しくは変更又は終了に係る届出書等（法定代理人届等の取扱い）
第70条 参加者は、実質株主について法定代理人の選任若しくは変更又は終了に係る届出書等の提
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旧

の提出を受けた場合は、速やかに、機構に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 参加者コード(2) 実質株主管理番号及びチェックデジット(3) 法定代理人等の氏名及び住所(4) 法定代理人等が法人であるときは、その代表者の役職及び氏名(5) 法定代理人等の代理権の範囲に制限がある場
合には、その旨
２ 機構は、規程第82条の規定に基づく通知の際に、あわせて前項第３号から第５号までに掲げる事項を会社に通知する。
３ 前条第２項の規定は、第１項の規定による通知
が、実質株主通知に係る権利確定日等の翌日以降に行われた場合に準用する。

出を受けた場合は、当該届出書等に所定の事項を記載して会社へ提出しなければならない。

２ 前項の届出書等には、実質株主票その他必要な書面を添付するものとする。
３ 前条の規定は、法定代理人等の実質株主票の記載事項に変更があった場合に準用する。

（実質株主でなくなった者等の通知）
第73条 会社は、法第31条第５項の規定による請求を機構に対し行う場合は、所定の実質株主の抹消・減少通知請求書を提出するものとする。この場合において、株主としての権利行使の申出をした実質株主が複数の参加者に預託していることを知っているときは、該当する参加者ごとに当該請求書を提出するものとする。
２ 機構は、会社から前項の請求を受けた場合は、前項の実質株主が直近の実質株主通知時に預託している参加者に対し、原則として当日中（当該請求が午後３時以降の場合は、翌営業日）に所定の実質株主の抹消・減少通知依頼書により、規程第85条第１項の報告を求める。
３〜５ （略）（実質株主でなくなった者等の通知）
第73条 会社は、法第31条第５項の規定による請求を機構に対し行う場合は、所定の実質株主の抹消・減少通知請求書を提出するものとする。この場合において、株主としての権利行使の申出をした実質株主が複数の参加者に預託しているときは、該当する参加者ごとに当該請求書を提出するものとする。
２ 機構は、会社から前項の請求を受けた場合は、該当する参加者に対し、原則として当日中（当該請求が午後３時以降の場合は、翌営業日）に所定の実質株主の抹消・減少通知依頼書により、規程第85条第１項の報告を求める。

（準用規定）
第 76 条 前章第１節（第 19 条第５項、第 22 条第３項から第７項まで、第 24 条、第 24 条の２、第１款第３目から第６目まで、第 39 条の２、第40 条の２第１号、第４号、第７号、第９号及び第 10 号、第２款第２目、第 59 条、第 60 条第２項及び第３項、第 60 条の２、第 60 条の３、第３款第２目及び第３目並びに第 62 条の７及び第62 条の９を除く。
）の規定は、新株予約権付社債券について準用する。

（準用規定）
第 76 条 前章第１節（第 22 条第３項から第７項まで、第 24 条、第 24 条の２、第１款第３目から第６目まで、第 39 条の２、第 40 条の２第１号、第４号、第７号、第９号及び第 10 号、第２款第
２目、第 59 条、第 60 条第２項及び第３項、第60 条の２、第 60 条の３、第３款第２目及び第３目並びに第 62 条の７及び第 62 条の９を除く。
）の規定は、新株予約権付社債券について準用する。

（預託日及び振替日の制限）
第82 条 （略）

（預託日及び振替日の制限）
第82 条 （略）３〜５ （略）8新旧２ 規程第 90 条第４項前段に規定する機構が別に定める場合とは、規程第 88 条の３第１項に規定する新株予約権付社債の承継に関し存続会社等の新株予約権付社債券を預託する場合をいう。
３ 規程第 90 条第５項に規定する機構が別に定める場合とは、次に掲げる場合をいう。
（1） 規程第 88 条の３第１項に規定する新株予約権付社債の承継に関し新株予約権付社債券を消滅会社等に提出する場合（2） 規程第 92 条に規定する預託新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に関し新株予約権付社債券を交付する場合（3） 規程第92 条の3 に規定する取得条項付新株予約権付社債の全部取得に関し新株予約権付社債券を交付する場合（4） 規程第95条第2項に規定する新株予約権付社債の償還金の請求に関し新株予約権付社債券を交付する場合（5） 規程第90条第4項の定める期間に償還期日が到来する新株予約権付社債券を交付する場合（新設）（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使の取次ぎ）
第 83 条 （略）２ 参加者は、参加者自己分の預託新株予約権付社債券について新株予約権の行使を申し出る場合又は前項の規定による新株予約権の行使の申出を取り次ぐ場合は、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を午後３時 30 分までに機構へ提出して新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に所定の新株予約権の行使申出書、第 85 条に規定する実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）及びその他必要な書類（以下「新株予約権の行使申出書等」という。
）を機構に提出しなけ
ればならない。
３ （略）４ 機構は、次に掲げる日は、預託新株予約権付社
債券の新株予約権の行使の取次ぎの受付を停止する。
(1)〜(5) （略）(6）施行日前日の 5 営業日前の日から施行日の前営
業日まで
５ （略）

（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使の取次ぎ）
第 83 条 （略）２ 参加者は、参加者自己分の預託新株予約権付社債券について新株予約権の行使を申し出る場合又は前項の規定による新株予約権の行使の申出を取り次ぐ場合は、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を午後３時 30 分までに機構へ提出して新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に所定の新株予約権の行使申出書、実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）及びその他必要な書類（以下「新株予約権の行使申出書等」という。
）を機構に提出しなければならない。

（新設）

３ （略）
４ 機構は、次に掲げる日は、預託新株予約権付社
債券の新株予約権の行使の取次ぎの受付を停止する。
(1)〜(5) （略）
（新設）
５ （略）

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旧

（取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う預託新株予約権付社債券等の提出）第83条の２ （略）２ 参加者は、取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴い、参加者自己分の預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合又は前項の規定による顧客からの預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合には、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を機構が定める時間までに提出して、新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に第85条に規定する実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを含む。
）及び参加者自己分又は顧客ごとの預託新株予約権付社債の金額等必要な情報を記載した書面（以下「取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類」という。
）を機構に提出しなければならない。
３・４ （略）（取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う預託新株予約権付社債券等の提出）第83条の２ （略）２ 参加者は、取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴い、参加者自己分の預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合又は前項の規定による顧客からの預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合には、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を機構が定める時間までに提出して、新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを含む。
）及び参加者自己分又は顧客ごとの預託新株予約権付社債の金額等必要な情報を記載した書面（以下「取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類」という。
）
を機構に提出しなければならない。

（株式発行の配分明細データ）
第84条 機構は、第83条第３項又は第83条の２第３項の規定により会社に新株予約権付社債券、新株予約権の行使請求申出書及び取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した日か
ら起算して３営業日目の日の正午までに、会社から規程第92条第４項及び規程第92条の３第５項において準用する規程第40条第１項の通知の内容のデータ（以下「株式発行通知書データ」という。
）の通知を、会社・機構間ファイル伝送により受けるものとする。ただし、第83条の２第３項の規定により会社に取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した場合であって、規程第92条の３第３項の規定により通知された株主となるべき者の数が多いこと等の理由により、会社が３営業日目の日の正午までに、株式発行通知書データを送信することができないと認められるときは、機構が別に定める日までに通知するものとする。

２ （略）（株式発行の配分明細データ）
第84条 機構は、第83条第３項又は第83条の２第３項の規定により会社に新株予約権付社債券、新株予約権の行使請求申出書及び取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した日から起算して３営業日目の日の正午までに、会社から規程第92条第４項及び規程第92条の３
第５項において準用する規程第40条第１項の通知の内容のデータ（以下「株式発行通知書データ」という。
）の通知を、コンピュータ・システムからデータをファイルとして伝送する方式のうち機構が適当と認める方法により受けるものとする。ただし、第83条の２第３項の規定により会社に取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した場合であって、規程第92条の３第３項の規定により通知された株主となるべき者の数が多いこと等の理由により、会社が３営業日目の日の正午までに、株式発行通知書デー
タを送信することができないと認められるとき
は、機構が別に定める日までに通知するものとす
る。
２ （略）

（実質株主票）第85条 規程第92条第２項の規定による参加者に（実質株主票）第85条 規程第92条第４項において準用する規程

３・４ （略）10新旧よる報告及び同条第３項の規定による会社に対する通知並びに規程第92条の３第２項の規定による参加者による報告及び同条第３項の規定による会社に対する通知は、実質株主票により行うものとする。
２・３ （略）

第83条第２項及び規程第92条の３第４項に規定する届出は、実質株主票により行うものとする。

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 88 条（略）
２ 機構は、次の各号に掲げる場合は、原則として当該各号に定める期間につき、前条第１項に規定する単元未満株式の買取請求の取次ぎの受付を停止する。
(1) 権利確定日等（規程第 81 条各号に定める実質株主が、当該各号において特定されるとき又は日をいう。以下同じ。
）がある場合取引所取引等における権利付最終日の前営業日
から権利確定日等の２営業日前の日（規程第 81 条
第 4 号及び第 5 号の場合においては権利確定日等）
までの期間(2) （略）３ （略）４ 前項前段の規定は、単元未満株式の買取請求に係る買取りが、施行日の前日（当該日が休業日に当たる場合には、その前営業日）の４営業日前の日までに執行されなかった場合に準用する。この場合において、機構は、参加者の口座に当該未執
行株式数に係る所要の記載を行う。

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 88 条（略）
２ 機構は、次の各号に掲げる場合は、原則として当該各号に定める期間につき、前条第１項に規定する単元未満株式の買取請求の取次ぎの受付を停止する。
(1) 権利確定日等（規程第 81 条各号に定める実質株主が、当該各号において特定されるとき又は日をいう。以下同じ。
）がある場合取引所取引等における権利付最終日の前営業日
から権利確定日等の２営業日前の日までの期間

２・３ （略）(2) （略）３ （略）（新設）（投資証券の場合の読替え）（投資証券の場合の読替え）
第 95 条 投資証券について規程第 98 条第１項の規 第 95 条 投資証券について規程第 98 条第１項の規定により規程第４章の規定を準用する場合は、こ定により規程第４章の規定を準用する場合は、これらの規定中「会社法第 124 条第１項」とあるのれらの規定中「会社法第 124 条第１項」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条のは「投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条の３第２項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲
３第２項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるもげる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるも
のとする。
のとする。
読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 77 条

第 53 条第１項

第 98 条第１項において準用する
第 53 条第１項第１号、第２号又第 77 条11

第 53 条

第 98 条第１項において準用する
第 53 条第１号又
は第３号

新

旧
は第４号

第 81 条

第 82 条

次の各号

第１号、第２号
又は第５号

法第 31 条第４項又は決済合理化法附則第３条
第３項若しくは同法附則第６条
第３項

法第 39 条の 2 で準用する法 31 条
第 4 項又は決済合理化法附則第14 条第１項（新設）

施行規則第 10 施行規則第 12 条
条第２項
において準用する施行規則第 10
条第２項

（新設）

（略）

（略）

決済合理化法の 決済合理化法の施行日において 施行日が到来し株券を発行する たとき。
旨の定款の定めを設けている会社について、決済合理化法の施行日が到来した
とき。

（新設）

（略）

（略）

前条各号

第 98 条第１項において準用する
前条各号（第３号及び第４号を除く。
）

法第 31 条第１
項又は決済合理化法附則第３条
第２項若しくは同法附則第６条
第２項

法第 39 条の 2 で準用する法 31 条
第１項又は決済合理化法附則第14 条第１項

第 81 条

第 82 条

前条各号第１号又は第２号

第 98 条第１項において準用する
前条第１号又は
第２号

（新設）

（略）

第 83 条

次の各号

（略）

前条

第 98 条第１項において準用する
前条各号（第３号及び第４号を除く。
）

第 81 条

第 98 条第１項において準用する
第 81 条各号（第３号及び第４号

第 83 条

12

前条

第 98 条第１項において準用する
前条第１号又は第２号

第 81 条

第 98 条において準用する第 81 条
第１号又は第２
号

新

旧
を除く。
）

第 81 条各号

第 98 条第１項において準用する
第 81 条各号（第３号及び第４号
を除く。
）

（新設）

（略）

（略）

（準用規定）（準用規定）
第 96 条 第４章（第 19 条第５項、第 22 条第３項か 第 96 条 第４章（第 22 条第３項から第７項まで、第ら第７項まで、第 24 条、第 24 条の２、第 27 条
24 条、第 24 条の２、第 27 条第３項から第６項ま第３項から第６項まで、第 28 条第３項から第６で、第 28 条第３項から第６項まで、第 29 条、第項まで、第 29 条、第１節第１款第５目、第 39 条
１節第１款第５目、第 39 条の２、第 40 条の２第の２、第 40 条の２第１号、第９号及び第 10 号、１号、第９号及び第 10 号、第 60 条の２、第 60 条）の規定は、
第 60 条の２、第 60 条の３、第１節第３款第３目の３及び第１節第３款第３目を除く。
並びに第 64 条の２第１項第５号及び第２項第３投資証券について準用する。
号を除く。
）の規定は、投資証券について準用する。
２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により ２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により準準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表の用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のととおりとする。
おりとする。
読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 25 条

合併、株式交換 合併による投資若しくは株式移 口の発行による転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付による

第 25 条（略）
第 64 条

合併、株式交換 合併による投資
若 し く は 株 式 口の発行による移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける新株の引受権を与えてする株式の交付による（略）
規程第 81 条各 規程第 81 条各号（第３号及び第号
４号を除く。
）

第 64 条（略）

規程第 81 条各 規程第 81 条第１号又は第２号
号
（略）

（略）

（略）

（協同組織金融機関の優先出資証券の場合の読替（協同組織金融機関の優先出資証券の場合の読替
13

新

旧

え）
第 97 条 協同組織金融機関の優先出資証券について規程第 100 条第１項の規定により規程第４章の規定を準用する場合は、これらの規定中「会社法第 124 条第 1 項」とあるのは「協同組織金融機関
優先出資法第26 条において準用する会社法第124条第 1 項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。

え）第 97 条 協同組織金融機関の優先出資証券について規程第 100 条第１項の規定により規程第４章の規定を準用する場合は、これらの規定中「会社法第 124 条第 1 項」とあるのは「協同組織金融機関
優先出資法第26条において準用する会社法第124条第 1 項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。

読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 77 条

第 53 条第１項

第 100 条第１項
において準用する第 53 条第１項
（第５号を除く。
）

第 77 条（新設）

第 81 条

次の各号

次の各号（第４号を除く。
）

第 81 条（新設）

法第 31 条第４項又は決済合理化法附則第３条
第３項若しくは同法附則第６条
第３項

法第 39 条の５で準用する法 31 条
第４項又は決済合理化法附則第18 条第１項（新設）

施行規則第 10 施行規則第 13 条
条第２項
において準用する施行規則第 10
条第２項

（新設）

（略）

（略）

決済合理化法の 決済合理化法の施行日において 施行日が到来し株券を発行する たとき。
旨の定款の定めを設けている会社について、決済合理化法の施行日が到来した
とき。

（新設）

（略）

（略）

第 82 条

前条各号

第 100 条第１項
において準用する前条各号（第４号を除く。
）

第 82 条

14

（新設）

新
法第 31 条第１
項又は決済合理化法附則第３条
第２項若しくは同法附則第６条
第２項

旧
（新設）

法第 39 条の５で準用する法 31 条
第１項又は決済合理化法附則第18 条第１項（略）

第 83 条（略）

前条

第 100 条第１項
において準用する前条各号（第４号を除く。
）

第 81 条

第 100 条第１項
において準用する第 81 条各号
（第４号を除く。
）

第 81 条各号

第 98 条第１項において準用する
第 81 条各号（第４号を除く。
）（新設）

第 83 条

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（準用規定）
第 98 条 第４章（第 19 条第５項、第 22 条第３項及び第７項、第 24 条、第 24 条の２、第 27 条第３項から第６項まで、第 28 条第３項から第６項まで、第 29 条、第１節第１款第５目、第 39 条第２号、第 39 条の２、第 40 条の２第９号及び第 10号、第 59 条、第 60 条の２、第 60 条の３、第１
節第３款第３目並びに第 64 条の２第１項第５号
及び第２項第３号を除く。
）の規定は、協同組織
金融機関の優先出資証券について準用する。
２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（準用規定）
第 98 条 第４章（第 22 条第３項及び第７項、第 24条、第 24 条の２、第 27 条第３項から第６項まで、第 28 条第３項から第６項まで、第 29 条、第１節
第１款第５目、第 39 条第２号、第 39 条の２、第40 条の２第９号及び第 10 号、第 59 条、第 60 条の２、第 60 条の３及び第１節第３款第３目を除く。
）の規定は、協同組織金融機関の優先出資証
券について準用する。

読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 25 条

合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

協同組織金融機関の合併又は優先出資の割当ての新優先出資の引受権を与えてする優先出資の第 25 条15

合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを協同組織金融機関の合併又は優先出資の割当ての新優先出資の引受権を与えてする優先出資の新

旧受 け る 新 株 の 発行による引受権を与えてする株式の交付によるを与えてする株 発行による式の交付による（略）
第 64 条（略）
規程第 81 条各 規程第 81 条各号
号（第４号を除く。
）

第 64 条

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

別表１

別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ 株券
１．
（略）
２．ファイル伝送によるデータの授受

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ 株券
１．
（略）
２．ファイル伝送によるデータの授受

区分

デ ー タ の 時間
種別

区
分

１)
参
加
者
か
ら
の
入
力
デ
｜
タ

（略）

備考

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 デ ー タ ４時まで者」は
（ 新 規 登 ただし、営業日の 「 実 質録）
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

デ ー タ の 時間
種別１) （略）
参 （新設）
加
者
か
ら
の
入
力
デ
｜
タ

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 デ ー タ ４時まで
者」は（変更）
ただし、営業日の 「 実 質
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入

（新設）
16

備考

新
報 デ ー タ ４時まで
（削除）
ただし、営業日の次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までと
する。

旧
者」は
「実質
株主」と
読み替
える。

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 デ ー タ ４時まで者」は
（ 加 入 者 ただし、営業日の 「 実 質
口 座 コ ー 次の休業日は、午 株主」と
ド 変 更 通 前３時から午前８ 読 み 替
知）時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 確 認 結 ４時まで者」は
果 報 告 デ ただし、営業日の 「 実 質ータ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

（新設）

総 株 主 報 午前３時から午後 ○「総株告データ ８時まで
主」は、
ただし、営業日の 「 実 質
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

（新設）

２)
（略）
参 加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入

２)
参
17

（略）
（新設）

新
加
者
へ
の
出
力
デ
｜
タ

報 エ ラ ー ８時まで
通 知 デ ー ただし、営業日のタ
次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

旧
者」は
「実質
株主」と
読み替
える。

加
者
へ
の
出
力
デ
｜
タ

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 登 録 済 ８時まで者」は通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質タ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 更 新 済 ８時まで者」は通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質タ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 変 更 済 ８時まで者」は通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質タ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

加 入 者 口 午前３時から午後 ○「加入座 コ ー ド ８時まで
者」は

（新設）

18

新
変更済通
知データ

ただし、営業日の次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

旧
「実質
株主」と
読み替
える。

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 削 除 登 ８時まで者」は録 済 通 知 ただし、営業日の 「 実 質データ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 確 認 依 ８時まで者」は
頼 通 知 デ ただし、営業日の 「 実 質ータ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

総 株 主 報 権利確定日等の欲 ○「総株告 対 象 株 営業日から起算し 主」は、
式数通知 て３営業日目の日 「 実 質の午前３時から午 株主」と
後８時まで
読み替
ただし、営業日の える。
次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

（新設）

19

新
加入者情
報未提出
エラーデ
ータ

権利確定日等の欲営業日から起算して５営業日目の日のから１０営業日
目の日までの午前３時から午後８時まで
ただし、営業日の次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

旧
（新設）

○「加入
者」は
「実質
株主」と
読み替
える。

配 分 明 細 参加者口座簿記載
通 知 デ ー 日の前営業日の午タ前３時から午後８時まで
ただし、営業日の次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

（新設）

３．（略）
４．参加者の事務所又は機構が認めた場所に参加者が設置する機構が提供する業務規程第83条第２項に定める通知をするための端末装置からの入出力
区分

デ ー タ の 時間
種別

１)
参
加
者
か
ら
の
入

加 入 者 情 毎営業日の午前８ ○「加入報登録・変 時 30 分から午後４ 者 」 は
更
時まで
「実質
株主」と
読み替
える。

３． （略）（新設）

備考

加 入 者 情 毎営業日の午前８ ○「加入報削除
時 30 分から午後４ 者 」 は
20

新
力
デ
｜
タ

時まで

旧
「実質
株主」と
読み替
える。

２) 加 入 者 情 毎営業日の午前８ ○「加入参 報照会時 30 分から午後４ 者 」 は
加
時まで
「実質
者
株主」と
か
読み替
ら
える。
の
入
力
デ
｜
タ

Ⅱ〜Ⅴ （略）

Ⅱ〜Ⅴ （略）

２．附則
１ この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。ただし、第 64 条の２第１項、第 69 条並びに第 70条第１項及び第３項の規定は、平成 20 年９月１日から施行する。
２ 改正後第 67 条の規定にかかわらず、
改正規定の施行の日前に到来した権利確定日等に係る実質株主通知については、なお従前の例による。
３ 改正後第 67 条の規定にかかわらず、機構は、改正規定の施行の日後最初に到来した権利確定日等に係る実質株主通知においては、すべての実質株主に係る改正後第 64 条の２第２項に掲げる事項を会社に対して通知する。
４ 改正後第 73 条の規定にかかわらず、
改正規定の施行の日前に到来した権利確定日等に係る実質株主通知によって会社に通知された実質株主につき、会社が法第 31 条第５項の規定による請求を行う場合の取扱いについては、改正規定の施行日後最初に到来した権利確定日等までの間、なお従前の例による。

21