令和６年４月１日
江東区立亀高小学校
校長 大湊由紀子
江東区立亀高小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義(いじめ防止対策推進法第２条)「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣(いじめの禁止)と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童・生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
(2) 学校及び学校の教職員の責務(いじめ防止対策推進法第８条)
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組
むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、【（例）校長、副校長、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表 等】による｢亀高小学校いじめ防止対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は臨時に開催し、早期対応にあたる。
亀高小学校いじめ防止対策委員会 委員名簿
役職

職名等

氏名

委員長

校長

大湊由紀子

亀高小学校いじめ防止対策委員会（定期） 開催予定
回

日程

内容

第１回

６月

学校の基本方針の説明・確認

第２回

１２月

進捗状況の報告

第３回

３月

年間の取組についての検証

・・・＊毎週一回金曜日に、報告を中心としたいじめ防止対策委員会を行う。

３(1)

いじめの未然防止の取組
わかる授業づくり････児童・生徒一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。

具体的な取組内容
・主体的に取り組むことができる、体験を通した問題解決型学習の充実。
・こうとう学びスタンダードを基軸とした基礎的・基本的学力の定着。
・人権教育を基盤とした個々の児童や特別な支援が必要な児童への対応。
・かかわりをとおし、自己の学びを高め、成長を実感できる授業の実践。
・校内研修やＯＪＴによる、教職員の指導力の向上。

(2)

道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童・生徒がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。

具体的な取組内容
・いじめに関する授業を年間 3 本実施する。
・主体的に取り組むことができる、体験を通した問題解決型学習の充実。
・こうとう学びスタンダードを基軸とした基礎的・基本的学力の定着。
・人権教育を基盤とした個々の児童や特別な支援が必要な児童への対応。
・かかわりをとおし、自己の学びを高め、成長を実感できる授業の実践。
・校内研修やＯＪＴによる、教職員の指導力の向上。
(3)

体験活動の充実････他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動を、体系的･計画的に実施する。

具体的な取組内容
・特色ある学校づくりや総合的な学習の時間の改善と充実。
・主体的な取組をとおして、協力して困難な状況を乗り越える体験の機会の設定。
・交流活動や行事等をとおして保護者、地域、その他の関係者との連携を深める。
・年間をとおした、異学年集団であるたてわり班活動の実施による共生の心の育成。
(4)

学級経営や特別活動の充実････学級活動に、互いのよさを見つけ、考え方の違いに気づかせる活動を取り入れ、児童・生徒の自己有用感や自尊感情を育む。

具体的な取組内容
・日常的にいじめ問題に触れ、いじめは絶対に許されないことを指導。
・一人一人が活躍し、他者の役に立っていると感じられる自治的活動の展開。
・グループエンカウンターの実施やソーシャルスキルトレーニングによる集団づくり。
・人権教育の視点から、互いのよさを認め、自他を尊重していこうとする態度の育成。
・いじめについて「児童が主体となって行う活動」「標語づくり」を行う。

(5)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策････全校児童・生徒のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、児童・生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。

具体的な取組内容
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの特殊性、児童心理を踏まえた情報モラル教育の推進、関係機関との連携。
・児童のインターネットの正しい利用やマナーの理解へ向けた継続的な指導。
・情報モラル教育の各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など年間指導計画への位置付け、指導の蓄積、授業公開。
・保護者会や学校便りによる保護者への理解推進、啓発活動、及び保護者との連携。
(6) 「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進･･･児童・生徒が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童対して繰り返し行う。
具体的な取組内容
・高学年児童に対し、ＤＶＤを活用した授業を年間１回以上実施する。
・全校においては、全校朝会における校長講話や学級活動等による講話を年間一回以上実施する。
４

いじめの早期発見のための取組(1)

アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童・生徒に対するアンケート調査を実施する。
具体的な取組内容
・ふれあい月間に合わせた、いじめの状況把握のためのアンケート実施(6､11､2 月)。
・日々、児童の様子に目を配り、児童の小さな変化にも気付ける児童観察の実施。
・いじめ相談電話等、外部の相談機関の紹介、周知。
・生活意識調査やいじめ発見のチェックシート、いじめ防止カードの活用。
・いじめの疑いや児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有。

(2)

教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童・生徒を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容
・ｱﾝｹｰﾄ実施に合わせたｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰによる児童面談。
・組織が適切に機能しているか等、定期的な体制の点検。
・ＳＳW や関係諸機関との連携の強化・充実。

・児童との温かい人間関係づくり、保護者との信頼関係づくりに気付く相談環境の整備。

(3)連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童・生徒及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容
・児童の欠席や遅刻の理由確認など、保護者との連絡確認、情報共有。
・日記等を活用した児童の交友関係や悩みの把握。
・学校便りやＰＴＡ広報誌による地域や家庭への発信。
・スクールカウンセラーや養護教諭による相談窓口の周知、教育相談便りの発行。

(4)

いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、日々の観察の仕方など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容
・教職員への「学校いじめ防止基本方針」の周知及び共通理解。
・アンケート等の集約、分析、対策の検討及び実効あるいじめ防止対策の検討。
・専門家やスクールカウンセラーによる講演や研修、具体的な事例研究の計画的実施。
・積極的な研修への参加及び研修内容の校内での確実な伝達。

５(1)

いじめに対する早期対応
教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職・生活指導主任に報告する。

(2)

校長は、速やかに学校いじめ防止対策委員会を開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。

(3)

いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせその再発を防止するため、いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行う。

(4)

校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童・生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童・生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。

(5)

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

６

重大事態への対応(1)

重大事態の定義① いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(児童・生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童・生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。）③ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。

(2)

重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校の下に学校いじめ問題調査委員会を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。
③ いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 調査結果を教育委員会に報告し、調査結果を踏まえた必要な措置をとる。