東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター報March 2016 no. 35

康博

はじめに

松田

麗

台湾個人文書の発掘と〝消え去った選択肢〞の重み

清水

国民党は何故大陸統治に失敗したのか將― 訓政にみる独裁と民主 ―岩谷「黄少谷文書」1972年9月対日断交をめぐる手書きメモ

2

はじめに
松田

康博

今回は、
二人の「資料の達人」に登場してもらった。『明日の東洋学』23 号でも書いた通り、今まさに、アジア近ても良いほどであり、海外の研究者も一様に舌を巻くほどの資料通である。

現代政治外交史の研究者を情報革命の波が襲っている。自2015 年 2 月 17 日に東文研で「『現代台湾文庫』―その由化・民主化に伴い出版物の内容が自由化され、インタ

資料的価値・可能性―」と題した東洋学研究情報センター

ビューが容易になり、公文書が大量に公開され、私蔵されの研究会をやった際にもこのお二人に報告をお願いした。

ていた公文書が大量流出した結果、いわゆるマルチ・アー「現代台湾文庫」とは、松田研究室で推進している貴重資

カイブの手法が当然のように求められるようになったので料収集プロジェクトの一環として構築中のコレクションである。

あり、台湾を含め多くの既存の図書館等で公開されていな

大学や研究所の教員・研究者は、増大する「雑用」をこい貴重資料を含んでおり、海外の研究者がわざわざこの資なしつつ、日に日に変化する情報環境に適応して、研究を料を見にくることもある。研究会では、それぞれの専門の進めなければならない。清水麗さんと岩谷將さんは、この観点から、「現代台湾文庫」の可能性について発言しても環境の逆流に決して負けない、群を抜く「資料力」を持っらった。清水さんが文中で紹介している「黄少谷文書」も、た研究者である。

「現代台湾文庫」の一部として順次公開されている。また、清水さんは日本における日台関係史研究の第一人者であ岩谷さんが研究対象とする中国国民党や蔣介石に関する資る。台湾の国史館や中央研究院近代史研究所檔案館などで料は、「現代台湾文庫」の中核部分を構成している。資料

資料を見ていると、たまに清水さんとご一緒することがあ

収集は地味な仕事であるが、まとまったコレクションとしる。私などはすぐに食事にでかけたり、「気分転換」をして共同利用が進みつつあることは、密かな喜びである。

に立ち上がってしまったりするのだが、彼女は、開館時か

お二人とも、現在単著の出版を準備中であり、今回はそら閉館時まで、昼食さえとらず一心不乱に資料を見続けての研究成果を、『明日の東洋学』という媒体を通じて、先いる。その真摯な研究姿勢に、いつも襟を正さねばと思わ取りしてシェアさせてもらうことにした。同じ国民党政権されている。

が支配していたため、時代は違えども、2 つの研究には通岩谷さんは、1920 － 30 年代の訓政体制を研究対象とす底するものがある。アジア近現代政治外交史研究の最前線る中華民国政治史の研究者である。彼もまた、同世代ではで、マルチ・アーカイブの手法を駆使した研究者が、どの飛び抜けた「資料力」の持ち主である。私は、資料の所在

ような成果を上げつつあるか、感じ取ってもらえれば幸いについて何か困ったことがあれば、必ずと言っていいほどである。

岩谷さんに相談している。
「岩谷さんに問い合わせればわ（東京大学東洋文化研究所教授）

かる。
岩谷さんがわからなければ誰にもわからない」と言っ

台湾個人文書の発掘と“消え去った選択肢”の重み
清水

麗

はじめに
2016 年 1 月の総統選挙において、民進党蔡英文が当初の予想通りに当選、立法委員選挙でも民進党が過半数を獲国との関係が悪化し、政策運営に問題を抱えた結果、2008
年に再度の政権交代が起こり中国国民党の馬英九が圧倒的な支持を得て総統になった。

得した。日本の新聞では、中国よりに舵を切りすぎた馬英台湾政治を突き動かしているものは何なのか。日本は、九総統への反発、台湾人アイデンティティの高まりの結果

日華・日台の二つのレベルの歴史的関係をかかえる相手となどとして今回の選挙が理解されている。しかし、台湾政して、台湾をどう理解するか、あらためて重要となってい治を直線的に理解してしまうことの危険性もある。2000

る。この台湾の国内政治や中国との関係における複雑性と年に政権交代し、総統となった民進党の陳水扁時代には中日本との関係の二重性は、時に台湾政治外交の選択の制約

3となると同時に、日本人が想像する以上の選択の広がりをら個人へと渡り、今やその文書の全貌をつかむことすらでもつくりだす。そうした視点を欠くと、台湾をめぐる国際

きないが、一部は現在東京大学東洋文化研究所の図書館で関係や中国との関係の展開についての理解力と想像力は著閲覧可能となっている。さらに、順次公開が進められておしくせばめられてしまう。日華・日台関係の歴史から学ぶ

り、他の資料には見出されなかった貴重な情報がここにはことによって、台湾への理解の幅を広げる必要が高まって多く含まれている。

いると感じざるを得ない。台湾の政治外交史の研究は、どこまでその域に近づいているのだろうか。

こうした資料は、断片的な情報ではあるが、政策決定のプロセスの解明には重要な意味をもつ。そもそも台湾の政策決定過程は、形式上のプロセスだけでは理解しえず、実散在する個人文書

力者の存在によって重心が移り、議論や決定されるルート

台湾では 1990 年代から外交部や総統府の資料公開が進や担当部署が変化してきた。そのプロセスを追いかけるこみ、オーラルヒストリーによる現代史の資料作成も盛んにとは容易ではないが黄少谷というキーマンを介して、誰と行われている。その結果、実証的な研究が多く行われるよ

誰との関係が重要であったのか、具体的な作業はどの部署うになった。加えて、スタンフォード大学フーバー研究所

が担当していたのかなど、政策決定の実態が垣間見られる。

での蒋介石日記の公開によって、指導者が感じ、見ていた

しかし、それはまだあくまで個別具体の事例のなかで垣世界を通じて、考察をする領域が広がった。政策決定や実間見られるものであって、それ以上に一般化し、他の事例

行において重要な役割を果たしていた人物に関する資料なに適用可能であるのかについては、さらなる情報収集と事ども発掘され始め、新しい研究段階に入り始めている。そ

例検証が必要である。とはいえ、部分的には、そうした個の一例が、馬樹禮や黄少谷の個人文書である。

人文書から、政策決定のプロセスや問題点、論点の所在が1972 年の外交関係断絶後の日台関係を構築した中心人明確になる。この面は、外交部档案公開以降、いくら外交物である馬樹禮は、72 年 12 月に亜東関係協会が設立され部の資料をめくっても見えてこなかった部分であり、政策た後、東京弁事処に派遣された初代代表である。彼が就任決定の実態に迫る一歩となった。

早々から航空路線問題などの懸案を処理するにあたって、実質的なリーダーであった蒋経国とどのように意思疎通を

資料のなかの「臨場感」図っていたのか、対日政策に時の外交部長沈昌煥はどれほ

黄少谷文書に見られる政治外交の現場の臨場感のようなど関わっていたのか、一線を退いていたように見える張群

ものは、人間が紡いできた歴史を理解するために、重要なの影響力はどの程度あったのか。そうした数々の疑問を考情報となる。例えば、1972 年 9 月の対日断交宣言を発出察するには、すでに公開されている資料では十分ではな

する最後の数時間に、黄少谷を中心として蒋経国行政院長

かった。國史館の総統府資料でも、蒋経国の考え方や政策や総統府資政張群がどう動いたかについて、その息遣いさ決定過程を明らかにするには限界があった。馬樹禮の個人

え聞こえてきそうなメモが残されている。

文書は、そうした実態に迫る資料として、重要な意味をもっている。

日本の大平正芳外相は、日中共同声明を発表した後の記者会見で、日本と中華人民共和国との関係正常化に伴い台馬樹禮個人が所蔵していた資料は、現在米国スタン

湾の中華民国政府との間に締結した日華平和条約は「終了」

フォード大学フーバー研究所で公開されている。馬樹禮はしたと言及した。これが事実上の台湾の中華民国に対するかなり几帳面なメモを手帳に残しており、時に非常に細か

断交宣言となるのだが、このあいまいな表現で日本は自らい情報も記載されている。そして、この資料のなかには、断交を宣言したとの形をとらなかった。これを受けて台湾

外交文書の原本や手紙なども含まれており、彼はこれら資側は、即刻「対日断交宣言」を発表せず、6 時間以上もたっ

料を参照しながら回顧録『使日二十年』を執筆したのであてから発表することになった。

ろう。外交部または亜東関係協会の資料として残っている

この数時間の意味は、何であったのか。それは台湾側にはずのものさえ、蒋介石日記、蒋経国日記と同様台北では対日断交宣言以外の選択肢があった可能性を示唆していたなくスタンフォード大学にある状況のなかで、研究者は断のか。梁粛戎の回想録及びインタビューによれば、蒋経国

片的に残されている資料をかき集めながら、全体像に近づに二重承認の可能性を探ったとあり、蒋経国が実務的で柔く一歩一歩を重ねるほかない。

軟性を有していたのではないかとの想像が膨らんだこともまた、「黄少谷文書」も、台湾のどの機関でも見ることあった。しかし、黄少谷文書に残されていたメモは、断交のできない内容を多く含む、貴重な個人文書である。蒋介以外の選択肢はなく、断交宣言の文面を甲乙両案のどちら石から蒋経国の時代にかけて、外交部長、行政院副院長やでいくのか最終調整が行われていたことを明らかにしてい国家安全会議秘書長など政策決定の中枢にいた黄少谷は、る。日本側が言葉巧みに台湾への外交関係断絶に言及しな

多くの資料を手元に残していたようだ。その資料は個人かかったことによって、台湾側がより明確に断絶を明示しつ

4つ、しかも台湾側の強硬で柔軟性のない立場によってそれらかとなり、日本側も真剣に台湾側に働きかけを行っていが生じたとの印象を避けるために、どのような表現とする

たことが知られている。

のか、その細かい文言に苦慮していた姿が見えてくる。

これについて、黄少谷文書に含まれている資料によれば、

大平外交は、日本国内の台湾との関係重視する勢力への台湾側は「議事に参加せず」との宣言と「脱退」の宣言を配慮から、中国側からも処理の仕方に一任をかちとり、日区別し、あえて前者を選択していたことがわかる。アルバ

本政府自ら「断交」には言及せずに台湾との関係を断絶す

ニア案の票決によって、その区別の意味は現実には意味をる方策をとった。そして、同時に、台湾側からそれ以降のもたなくなってしまった。しかし、中華民国政府は、蒋介

実務関係の維持をかちとるという日本の対応は、台湾側か

石が 1950 年代から指示した国連脱退を辞せずとの既定方

らすると身勝手なものであったことだろう。こうした記録

針に基づいて政策選択を行ったわけではなく、71 年の状が、二者択一の方針しか持ちえなかった日本に対して、台況でも、何らかの可能性を残そうとする発想があったこと

湾の選択の幅を具体的に検討しうる材料となる。

がうかがえる。結果として、二重代表制案が可決された際の選択が歴史の表舞台にでることはなく、「脱退」ではな

消え去った選択肢が語るもの

く「退席」したことのもつ意味も、現実に作用することは1971 年 10 月、国連において所謂逆重要事項指定決議案なかった。そうした細かい事実の発掘が、その年の出来事

が否決された。その後、中華民国代表周書楷は、アルバニ

があたかも必然であったかのように考えてしまう、「現在」

ア案（北京政府の招請、台北政府の追放）の票決の前に、「議から過去をみる目を問い直す必要を迫る。歴史の表舞台に事への不参加」を宣言して退席した。これは台湾の国連脱は登場せずに終わった選択肢の存在、それを含んだ不確定

退と語られる一場面である。その後、票決に付されたアルな可能性の集まった瞬間こそが、あの時の歴史の実態でバニア案はその流れの中で圧倒的多数で可決され、台湾のあったことに気づかされるのである。

国連追放の出来事として語られる。
当時の台湾の中華民国政府は、表だって「二つの中国」

台湾外交史研究の可能性的構想である二重代表制に賛成することはできなかったも以上述べてきたように、1950 － 70 年代の台湾の政治外のの、その年の議席を守るという短期的な方策としては拒交に関する資料は、國史館や近代研究所などの档案や中国

絶しなかった。とはいえ、もし二重代表制が実現し、中華国民党の党史館の資料公開とともに、個人文書の資料の発

人民共和国が安保理の議席を確保すれば、早々に台湾の政掘も重要な部分を占めている。そうした資料の広がりに伴府を追い出す方策をとることが予想されており、中台関係

い、対外政策や二国間関係の分析の範囲も、外交と宣伝、の長期的な「解決策」としては考えられていなかった。そ国共内戦の延長としての対中共対策などが交錯する側面へれでも、すでに日本及び台湾、米国の外交文書によって台と広がっていく。

北側が安易に国連の議席を投げ捨てたのではないことが明

例えば、日本に対する外交において、日本が中華人民共（右）「黄少谷文書」
1972 年 9 月 29 日
対日断交声明 甲案（左）同上 乙案

5

和国との関係を模索する状況が強まり、貿易から政治的関台湾の政治外交史研究は、ある意味、消し去られていっ係への発展がもはや時間の問題として考えられ始める 60

た選択肢の集積をいかに掘り出し、解釈をしていくのかと

年代、中華民国の対日工作は外交交渉とは異なる次元に重いう作業の積み上げである。歴史の中で大きな変化に見え点が移っていく。すなわち、50 年代から進められていたる出来事が、その変化を起こそうとする直接的な要因や意

海外統一戦線工作や党レベルでの宣伝工作が重要となって図によって引き起こされるのではなく、むしろ迂回的に、いく。いわば、Xデーを引き延ばすために、蒋介石恩議論

他の要因が消え去っていった結果、ある可能性が実現する。

を強調し、日華関係の絆を宣伝する。その活動レベルは、

したがって、その出来事がなぜ実現したのかという要因を外交関係が切れた後の日台実務関係においても継続され、直接的に探し求めるアプローチとは別に、さまざまな要因

台湾側からみれば対日政策は 72 年前後で大きく変化してや選択肢が次第に消え去り、ある選択肢が残り、あるタイはいない。

ミングで出来事が現出してくるプロセスにアプローチする

また、その時代に形成された台湾の中華民国政府及び蒋ことが重要となる。その可能性が生まれ消えていくプロセ介石への支持は、台湾政治の文脈においては、中央政府へ

スに何かを学び取っていくほかない。その研究成果の積みの支持であり反政府としての台湾独立運動への不支持、抑上げに、台湾の政治外交史の研究もやっとたどりつきつつ

圧という選択でもある。日本のこうした関係の持ち方は、ある。
（東京大学東洋文化研究所特任研究員）

90 年代以降李登輝によって日本の台湾への関心と理解が新たに開拓されるまで続くことになる。

国民党は何故大陸統治に失敗したのか― 訓政にみる独裁と民主 ―岩谷將

１．はじめに1928 年の北伐完了により、全国政権として成立した南価する傾向にあり、中国大陸においては実態を中心に叙述

京国民政府は、その統治理念として訓政を掲げた。訓政とし、訓政を独裁として否定的に評価する傾向にあった。訓は、一種の代行主義に基づく開明専制であり、党が地方自政に関する先行研究を総合すると、訓政体制とは脆弱な党治を通じて政治的に未熟な民衆を訓導しつつ、その訓導を組織を基礎とした「弱勢独裁（弱い独裁）」であり、下層

正当性の担保として、党による支配（以党治国）を行うもに向かうにつれて貧弱になる党組織は、脆弱さに比例してのである。

機能しなくなり、国民党の「一党独裁」は徐々に蔣介石のしかし、その理念がどのような統治体制として成立し、個人を中心とした軍政機構に依存した権威主義独裁へと推変容したのか、明らかにされていない点は多い。とりわけ、移した。地方自治を進める主体である党が機能しなかった

民主憲政の実現を目指した訓政がなぜ蔣介石の個人独裁と、ため、地方自治も進展をみず、訓政は未完のまま挫折を余

管理的で非民主的な統治制度に変容したのか、という矛盾

儀なくされ、その原因は国民党政権や蔣介石の性格にあるについては、未だ明確な解答が得られていない。この問題と考えられてきた。

は、近現代中国における集権的な一党独裁による政策決定

一方で当該時期を対象とする先行研究は、国民党政権が機構の維持と、民主的諸制度の実現による政治的統合とい法的な手続きを重視し、恣意的な制度変更に禁欲的であっう課題を考えるうえで、非常に重要である。近現代中国にたこと、また蔣介石についても、長きにわたって独裁者でおける民主制度の模索はなぜ挫折したのか、また一党独裁

あるよりは、政権内の挑戦者であったことを指摘している。

下の民主化が如何なる問題を内包しているのか、といったその意味で、政権の性格や指導者個人の資質に還元する見課題を考察するうえで、訓政期の諸問題は多くの示唆を与方には慎重でなければならない。

える。

以上述べた矛盾を究明するには、訓政を構成する幾つか

訓政の評価は、国民党・共産党両者の正当性をめぐる争の関連する課題に答える必要がある。それは、なぜ党は弱いから、一定の政治的制約を受けてきた。台湾においては、体で有り続けたのか、弱勢独裁と不安定な政策決定はどの

制度的な発展を中心に叙述し、訓政を肯定的・積極的に評ような関係にあったのか、訓政体制の諸特徴はどのような6

社会的基礎に根ざしていたのか、党組織の脆弱性はどのよ

革命路線の放棄に煩悶する青年党員は、党中央の強権的態うに体制を拘束していたのか、といった問題である。これ度、とくに党内民主を無視するやり方に反感を覚えていた。

らを理念や社会構造、党組織、地方政治、政策決定、体制

青年党員の反感は、党内左派の思想的根拠を得ることにといった諸側面から検討し、民主的な諸制度の実現を目指

よって、反中央運動へと向かい、その拠り所となったのがした訓政がなぜ蔣介石の個人独裁と管理的で非民主的な統地方党部であった。当時の国民党は、大部分の省において治制度に帰結したのかを解明することが本研究の目的であ

限定的な影響力しか持っていなかった。各地方党部や党員る。

に対する経費や補助を党中央が支出したり、定期的に昇進させたりする制度がなかったため、国民党中央は地方政府

２．理念と実態や地方の指導者以上に、地方党部や党員に手を焼くという国民党の訓政は明確な理念的構成を持っていた。それは皮肉な結果を招いた。党員や地方党部を党中央に繋ぎ止め党が政権を担う条件として民衆の政治的訓練を行いつつ、るインセンティブが欠如していた点において、組織化の方

地方自治を進めるというものである。そこには幾つかの狙法に問題があったといわざるを得ない。その結果、党内のいがあった。第一に、正当性の調達を暫時棚上げし、国民

過度の自由と「民主」によって、地方党部を統御できなく党の優位を確立することである。民権の訓練という正当性なった。このような状況下において、地方党部の権限を縮の調達に関わる重要な任務を党に与えることによって、党小し、その役割を軽減していくのはやむを得ない選択で自身が憲政への努力を行う主体となり、国民党の政権代行あったが、その代償として、国民党は、訓政という自らのが正当化される。

依って立つ理念に背く結果となった。

第二に、党と政府の役割を明確にし、党政相互の分業と、党による監察によって、政府の地方建設の効率を高めることである。

４．党と地方政治
地域社会において訓政を担う地方党部は、地方政治にお第三に、地方党組織が地方自治を推進する主体となるこいて実際に如何なる活動を行ったのか、また地方党部の構とによって、国民党の影響力が限定されている地域―地方

成員や様態はいかなるものであったのか、我々は余り多く

軍事指導者の影響下にある地域―において、草の根の影響のことを理解して来なかった。従来の予想に反し、地方党力を培い、国民党の勢力を扶植し、来るべき憲政に備える

員は地方政府の人員より地域に密着した青年によって構成ことである。

されていた。職を持たない者も多く、地方党部は政府人員

訓政は党が期待された役割を十全に果たすことによってとはかなり異なる経歴の持ち主によって占められ、党と政はじめて成し遂げられる。問題は理念に対して実態が伴わ府の懸隔は想像以上に大きかった。従来指摘されてきた党ないことにあった。仮に党が与えられた役割を担えず、機政間の分業や権限の不明確さ以上に、両者の紛糾は異なる能しなかったならばどうだろうか。国民党政権が実際に直社会的出自が生み出したものであった。

面したのは、まさにそのような状況であった。民権の訓練

地方の指導者と党・政府の関係も想像以上に複雑なもの

はなおざりで、政府を監察するどころか攪乱するなど、地であった。無論その原因は省によって異なるが、共通する

方党部は紛糾を引き起こす主体であった。ただし、訓政は要因は地方党部における派閥の横行であった。地方党部に党が主体となることによってはじめて正当性が担保されるは無数の派閥や小組織が存在しており、派閥間の絶え間なことから、党を訓政の主体から外すことは困難であった。

い闘争は政府や地方指導者をも巻き込み、事態を一層複雑化し、訓政の進行を阻碍した。

３．党内対立と組織
国民党は訓政を担う主体であったが、その組織的基盤は

５．党と社会的基礎薄弱であった。国民党の組織が散漫で機能しなかった原因

1930 年代に至ってもなお、中国は圧倒的に農村社会では、党自身が抱える幾つかの問題に起因していた。それは、あった。歴史的にみて、県以下の郷村社会は没交渉といえ党中央における政治路線の対立、指導者層と青年党員の対るほど国家との関係は希薄であった。地域的な濃淡はあれ、立、党中央と地方党部の対立である。国民党内には共産党

国家との関係が希薄であるのみならず、村落内の凝集性もとの協力の是非に端を発する政治路線上の対立があった。

低かった。郷村社会における政治は低調であり、容易に少対立は南京国民政府成立以降も政権内の主流派をめぐる争

数者の専制を生み出す可能性を持っていた。少数者によるいとして続いたため、党中央と左派による政治路線の対立

専制が生じるか否かは、ひとえに郷村における指導者の性は、党員を巻き込んだ権力闘争の様相を示した。政治路線

格にかかっていた。

をめぐる争いは、党内に存在していた指導者と青年党員の20 世紀以降、科挙の廃止と新式教育の普及、また外部

対立ならびに中央と地方党部の対立と連動するに至った。

経済との結びつきによる世界経済の郷村への波及など、文7

化的、経済的変化に伴って、伝統的秩序に則った保護的な実力を有する指導者が必要とされたが、有力な指導者の出

指導者は退場を余儀なくされた。それは、はからずも国民

現は、他の指導者の合従連衡によって掣肘されるため、常党が全国規模において統治を試み始めた時期と一致する。

に不安定な指導者層が形成され、政策決定は一貫せず、ししかし、正確にいえば、それは旧秩序の衰退と、中国がよたがって政権そのものも脆弱であった。

り世界―とりわけ世界市場―と密接に結びついていく、不可避的な趨勢がもたらしたものであった。

このような不安定の構造を打破するには、党組織の制度化を高めるか、また党内指導者選出の制度保障が必要とな

旧来の秩序が衰退する中で、国民党が郷村社会に新たなる。しかし、制度化が低位に止まる状況下において党内民秩序を形成しようとしたことは自然であり、自治制の導入

主を徹底すれば、一層の混乱を招くことになる。国土を部

は旧秩序の衰退に対する総合的な対応策であった。しかし分的にしか支配できず、また党員へのインセンティブを十ながら、国民党の期待とは裏腹に、その結果は余りはかば分に分配できない当時の国民党の状況を考えれば、党の制

かしいものではなかった。国民党は旧来の伝統的秩序が衰度化を高めることは困難であった。政権の安定を求めるに退していく中で、新たな秩序を構築することには成功しな

も、組織の制度化も指導者選出の制度的担保も困難であれかった。多くの党員が地元出身であったことを考えれば、ば、特定の指導者による独裁に頼らざるを得ない。さらに、むしろ地域社会とは異なる行動を取らせることの方が困難

党の制度化を高めるにも強力なリーダーシップと、それをであり、残念ながら地方の人的、財的基盤を掌握できてい確実に実行できる権力基盤を備えた指導者が必要であった。

なかった国民党は党員をして変革に向わせるインセンティ

国民党政権はこの点において、根本的な矛盾を抱えていた。

ブを与えることはできなかった。

蔣介石は、党に頼らず、軍や特務組織を通じて自らの権力基盤を固め、「独裁」を通じて政権の安定を図り、党の６．統治体制と政策決定混乱を収めようとした。党に頼らない以上、民権の訓練を党の問題は、地方のみならず、訓政下の中央政治―政策

通じた政治的統合は困難である。さらに、地方軍事指導者

決定―にも大きな影響を及ぼした。訓政の性格は一党独裁、の存在や、地域社会への共産党組織の浸透と活動は、結果政権における党の優位、正当性調達の回避といった条件をとして、蔣介石の独裁を導き、政府を通じた支配をより管

国民党に与えていた。一方、国民党自身は、低位に留まる

理的な諸制度へと導いた。

制度化、地方資源の掌握不足、党内異質度の高さに起因する派閥の横行、党内民主制度の形骸化といった党の様態に起因する問題を抱えていた。

７．おわりに
訓政体制は組織的基礎を欠いた中国国民党を主体としな以上の訓政の性格と党組織の問題は、国民党政権の政治がらも、「以党治国」を理念として掲げた統治体制であった。

的基礎を形成しており、不安定な寡頭制による政治運営を訓政の担い手である国民党は、インセンティブシステムの余儀なくさせた。安定的な政策決定を行うには、突出した（左）蒋介石の個人的結社である三民主義力行社総会幹事会組織条例草案の特務組織（特務処）部分（右）戴笠が長をつとめる特務処の組織大綱東洋学研究情報センター運営委員会委員

8（2015 年度）
所外委員
大西 克也

未確立、ならびに党中央による地方資源の不完全な掌握によって党の制度化が低位に留まっていた。この低位に留まる制度化は、訓政体制に二つの特徴をもたらした。
それは、地方における散漫な党組織と、党中央における不安定な寡頭制による政治指導であった。
国民党は南京国民政府成立後、党組織の形成・党内政治の運営において、自らが掲げた訓政の理念に背馳しないために、強権的な独裁を忌避した結果、基層部における党組織の液状化と、上層部における不安定な政策決定を招来した。国民党における独裁、あるいは管理的な統治体制への志向が生じた根源的な原因は、逆説的ではあるが、党内の反対勢力、ならびに不完全な統一や共産党の活動といった、内外の敵対勢力が依然として存在する状況の下で、党外において地方自治を推し進め、党内においては合議と党内民主を維持しようとしたことにあった。
蔣介石の台頭、ならびにその個人独裁の強化は、むしろ、政権を安定させるうえで必要とされた。ただ、党の脆弱さは、地方軍事指導者ならびに共産党の存在とあ
いまって、蔣介石は保甲制などのより管理的な制度を模索せざるを得ず、引き続く日本との対峙を見据え、政権中枢における独裁的傾向と、地方統治制度の管理的、
非民主的傾向は、より一層強まっていかざるを得なかった。
しかし、それら非民主的な諸制度の実現は、同時に民主憲政を目指すべき「訓政」の正当性を、さらにいえば「党」の正当性をも堀崩していくのであり、国民党はその権力の安定を求めるにしたがって、政権の正当性を内部から浸食していかざるを

大学院人文社会系研究科・文学部教授

岩月 純一

大学院総合文化研究科・教養学部准教授

井波 陵一

京都大学人文科学研究所教授

加藤博

一橋大学名誉教授

加納 啓良

東京大学名誉教授

小長谷有紀

人間文化研究機構理事

宮治

龍谷大学文学部特任教授

昭

宮嶌 博史

成均館大学校東アジア学術院（韓国ソウル）教授

所内委員
髙見澤 磨 教授
長澤 榮治 教授ない。むしろ、独裁を通じた一元的な権力の確立による政権の安定が、自治を中心とした訓政の理念、―すなわち政権の正当性―を実現するために必要な党組織の再生と両立しないことにあった。訓政は、内外に敵対者を抱えた状況下において、その主体である党組織を機能させることができなかったため、理念とは対極にある個
人独裁と非民主的な統治制度に帰結せざるを得なかったのである。
（防衛省防衛研究所主任研究官）

西アジア研究部門（兼）センター比較文献資料学

菅

豊 教授

新世代アジア研究部門（オブザーバー）平㔟 隆郎 教授
板倉 聖哲 教授

センター造形資料学分野
東アジア研究部門（第二）（兼）センター造形資料学

大木

康 教授

名和 克郎 教授

センター比較文献資料学分野
汎アジア研究部門（兼）センター比較文献資料学

園田 茂人 教授

新世代アジア研究部門（兼）センターアジア社会・情報

松田 康博 教授

汎アジア研究部門（兼）センターアジア社会・情報得なかった。
国民党の訓政体制が抱えた根本的な問題は、独裁の出現そのものにあったのでは

東アジア研究部門（第一）（兼）センター比較文献資料学

センタースタッフ髙見澤 磨（たかみざわ おさむ）センター長
センター比較文献資料学分野 中国法研究
長澤 榮治（ながさわ えいじ）副センター長
センター比較文献資料学分野 中東地域研究
平㔟 隆郎（ひらせ たかお）
センター造形資料学分野教授 中国史
板倉 聖哲（いたくら まさあき）
センター造形資料学分野教授 東アジア絵画史
大木康（おおき やすし）

センター比較文献資料学分野 中国文学
名和 克郎（なわ かつお）
センター比較文献資料学分野教授 文化人類学
園田 茂人（そのだ しげと）
センターアジア社会・情報分野教授 比較社会学
松田 康博（まつだ やすひろ）
センターアジア社会・情報分野教授 アジア政治外交史

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センター便りー
東洋学研究情報センターは、平成 22－27 年度まで共同利用・共同研究拠点として 14 件の共同研究課題を実施してきた。その研究成果は、Webで公開され、（http://
ricas.ioc.u－tokyo.ac.jp/joint/study_results.html）、ニューズレター明日の東洋学No.30.
No.32.No.34 でも紹介をされている。今後も、東洋の文献資料、造形資料、社会・情報資料等に関する研究を行い、その成果の蓄積をするとともに、学内外に公開することを目的にして、これまでの拠点事業の経験を生かしながら広く研究者コミュ
ニティに開かれた共同利用・共同研究を推進したいと考えている。

明日の東洋学
東京大学東洋文化研究所附属東洋学
研究情報センター報 第 35 号
発 行 日 2016 年 3 月 25 日
編集・発行 東京大学東洋文化研究所
附属東洋学研究情報センター〒113－0033 東京都文京区本郷 7 丁目 3 番地 1号
電話
03 － 5841－ 5839（直通）FAX
03 － 5841－ 5898
E－mail ricas@ioc.u－tokyo.ac.jp
URL
http : //ricas.ioc.u－tokyo.ac.jp
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ヒライ