社会福祉法人等１０団体

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金等を交付している団体について、対象事業が補助等の目的に沿って適切に行われているかを監査する。
あわせて、同法第１９９条第１項及び第５項の規定に基づき、団体に対する所管局の指導・監督が適切に行われているかを監査する。

第２１

監査の対象
監査対象団体及び局

区分

監査の対象

実地監査期間団体

令和 2 年度に東京都保育サービス推進事業補助金を交付した 629 団体と保育施設 1,246 施設のうち、社会福祉法人こばと会など 10 団体 18 施設（詳細は表 1 及び表 2 のとおり）

令和 4 年 9 月 7 日から同月27 日まで（詳細は表 1 のとおり）

局

福祉保健局

令和 4 年 9 月 16 日

監査の範囲

令和 2 年度及び令和 3
年度の東京都保育サー
ビス推進事業補助金（表１）監査対象団体及び団体別監査期間
実地監査日
9月7日

団体名
社会福祉法人新町保育会

ベルカント保育園（個人立）

8日

社会福祉法人紫峰会－

9日

社会福祉法人町田南保育園

－

12 日

社会福祉法人こばと会

13 日
14 日

社会福祉法人やすらぎ会
社会福祉法人六踏園

社会福祉法人清心福祉会

社会福祉法人わらしこの会

15 日

社会福祉法人妙泉会－

27 日

ベルカント保育園（個人立）－53

（表２）監査対象施設及び監査対象補助金交付額
団体名（単位：千円）

監査対象施設の名称

令和 2 年度
交付金額

令和 3 年度
交付金額（注）

あおぞらぱれっと保育園

3,546

5,190

あおぞら保育園

17,40916,054

社会福祉法人紫峰会

すずらん保育園

2,937

2,736

社会福祉法人新町保育会

新町東保育園10,76911,850しんまち保育園

4,379

3,646

わらべうつき台保育園

5,789

4,848

わらべ里山保育園

9,357

8,875

わらべ東久留米保育園

11,051

11,546

わらべ日野市役所東保育園

6,257

7,638

わらべふじ森保育園

5,966

5,989

わらべみどり保育園

18,72815,026町田南保育園

4,493

5,286

貫井あおいそら保育園

2,544

3,113

貫井保育園

8,352

6,733

社会福祉法人やすらぎ会

桜台保育園

4,754

5,702

社会福祉法人六踏園

皐月保育園

11,058

11,940

社会福祉法人わらしこの会

わらしこ保育園

9,254

9,353

ベルカント保育園（個人立）

ベルカント保育園

7,022

7,087

143,665

142,612

社会福祉法人こばと会

社会福祉法人清心福祉会

社会福祉法人町田南保育園
社会福祉法人妙泉会

合計（注）令和３年度交付金額は、交付額確定前の補助金額である。

２

監査対象団体及び監査対象施設の概要
社会福祉法人こばと会など１０団体は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に定める保育所を都内に設置する団体及び個人である。監査対象施設の概要は、表３のとおりである。

54

（表３）監査対象施設の概要（令和４年３月３１日現在）
団体名

施設の名称

（単位：人）
所在地

施設の規模
（注）
定員
現員

あおぞらぱれっと保育園

多摩市落合

105

91

あおぞら保育園

多摩市落合

120

127

社会福祉法人紫峰会

すずらん保育園

町田市木曽東30

26

社会福祉法人新町保育会

新町東保育園

青梅市新町

170

163

しんまち保育園

国分寺市新町98

95

わらべうつき台保育園

八王子市久保山町

128

117

わらべ里山保育園

八王子市堀之内

102

118

わらべ東久留米保育園

東久留米市幸町

158

169

わらべ日野市役所東保育園

日野市神明

152

148

わらべふじ森保育園

八王子市台町

100

107

わらべみどり保育園

墨田区緑

98

95

町田南保育園町田市金森東110109

貫井あおいそら保育園

小金井市貫井南町

50

41

貫井保育園

小金井市貫井南町

150

132

社会福祉法人やすらぎ会

桜台保育園

町田市小山田桜台

8890

社会福祉法人六踏園

皐月保育園

調布市小島町130134

社会福祉法人わらしこの会

わらしこ保育園

府中市若松町

100100江戸川区東小岩11974

社会福祉法人こばと会

社会福祉法人清心福祉会

社会福祉法人町田南保育園
社会福祉法人妙泉会

ベルカント保育園（個人立） ベルカント保育園（注）現員が定員を超過している施設があるが、これは主に、厚生省通知「保育所への入所の円滑化について」（平成１０年２月１３日付児発第７３号）などに基づき、待機児童解消を目的として児童福祉施設最低基準の範囲内で定員を超過して受け入れていることによる。

３

東京都保育サービス推進事業補助金の概要
都は、東京都保育サービス推進事業補助金交付要綱（令和４年３月１７日最終改正）に基づ

き、地域の実情に応じた保育所の取組を推進するため、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、保育サービスの質の向上を図ることを目的として、対象の保育施設を設置する社会福祉法人等に対し補助金を交付している。
交付の対象となる経費は施設の運営費であり、交付額は表４から表６までにより算定した額の合計（１，０００円未満の端数切捨て）による。

55

（表４）特別保育事業等推進加算（単位：円）

加算項目

対象保育所

零歳児保育対策実施かつ産休明け保育実施
零歳児保育対策実施かつ産休明け保育未実施
零歳児の延長保育
延 長 保 育 2時間・3時間延事業長

零歳児保育対策及び産休明け保育を実施する保育所
零歳児保育対策を実施し産休明け保育を実施しない保育所
零歳児の1時間以上の延長保育を実施する保育所
2時間・3時間の延長保育を実施する
保育所
4時間以上の延長保育を実施する保育所
病児・病後児保育を実施する保育所（体調不良児対応型を除く。）
休日保育を実施する保育所

4時間以上延長
病児・病後児保育事業

休日保育
一時預かり事業・定期利用保育事業（4時間未満）
一時預かりを実施する保育所及び一時預かり事業・定期利用保 定期利用保育を実施する保育所
育事業（4時間以上）
障害児保育を実施する保育所（特別障害児保育（特児対象）
児童扶養手当支給対象児を受け入れた場合）
障害児保育を実施する保育所（特児知的 対象以外の知的障害児を受け入れた場合）
障害児保育（その他）障害児保育を実施する保育所（特児身体 対象以外の身体障害児を受け入れた場合）

単価
13,9307,150
17,20010,61011,060

算定方法
単価×月初の零歳児在籍数の12か月合計
単価×月初の零歳児在籍数の12か月合計
単価×各月の平均対象
児童数の12か月合計
単価×各月の平均対象
児童数の12か月合計
単価×各月の平均対象
児童数の12か月合計

6,800 単価×延べ利用児童数
4,160 単価×延べ利用児童数
1,460 単価×延べ利用児童数
2,920 単価×延べ利用児童数
45,000単価×月初の対象児童数の12か月合計

38,000単価×月初の対象児童数の12か月合計

31,000単価×月初の対象児童数の12か月合計

分園設置

分園を設置している保育所

4,520

単価×月初の分園在籍
児童数の12か月合計

アレルギー児対応

アレルギー児対応として、医師の指示書に基づき、除去食・代替食を提供する保育所

22,000単価×月初の対象児童数の12か月合計

夜間保育

夜間保育を実施する保育所

零歳児保育（市部・小規模）
零歳児保育（町村部）
延長保育事業（町村部）
育児困難家庭への支援
外国人児童受入れ
年末年始保育

市部において零歳児保育を実施す
る定員60人以下の保育所
町村部において零歳児保育を実施
する保育所
町村部において延長保育事業を実施する保育所
育児困難家庭の児童を受け入れ、関係機関と連携して家庭を支援する保育所
両親、父又は母が外国人である児童を受け入れ、言語・習慣・食事等に特別な対応を行う保育所
12/29～1/3のうち2日以上開所する保育所

56

単価×月初の在籍児童数の12か月合計
単価×月初の零歳児在4,770
籍数の12か月合計
単価×月初の零歳児在10,170
籍数の12か月合計
単価×各月の平均対象
10,170
児童数の12か月合計
4,070

30,000単価×月初の対象児童数の12か月合計9,000

単価×月初の対象児童数の12か月合計

9,800 単価×延べ利用児童数

（表５）保育所地域子育て支援推進加算（ポイント制）
加算項目

対象事業

実施回数等の基準

小 中 高 生 の 育 児 体 験 小中高生の職場体験、育児体験等を受年10日以上受入れけ入れる。
地域の子育て家庭に対して、在園児と 年5回又は延べ10人以上保育所体験
ともに保育所の生活を体験する取組を 年10回又は延べ20人以提供する。
上
年3回又は延べ6人以上出産を迎える親の体
出産前後の親の体験学習を行う。
験学習
年6回又は延べ12人以上
保育士・看護師・栄養士等の実習生や他 年3人以上
基本分 法人の研修生を職場に受け入れて指年6人以上導・育成し、学校等に報告を行う。
基本分の研修・実習に加え、保育所体保育拠点活
験、出産を迎える親の体験学習、一時預 基本分年3人以上動支援
かり事業又は定期利用保育事業に係る基本分年6人以上加算分 研修・実習を実施する。
基本分の研修・実習に加え、病児・病後 基本分年3人以上児保育に係る研修・実習を実施する。 基本分年6人以上

ポイント
（注）
1261261281612
12（注）１ポイント当たりの単価５万円を乗じて加算額を算定する。

（表６）第三者評価受審費（単位：円）

加算項目

算定基準

加算額

上限額
（注）

施設が評価機関に支払った額から15万円を差し引いた額

450,000

第三者評価受審費

補助対象期間において福祉サービス第三者評価の受審及び公表を行い、公定価格の第三者評価受審加算を受けている場合
補助対象期間において福祉サービス第三者評価の受審及び公表を行い、公定価格の第三者評価受審加算を受けていない場合施設が評価機関に支払った額

600,000（注）加算額と上限額とを比較して少ない方を算定額とする。

57

第３

監査の結果

１

補助対象事業の執行に関する事項
本監査では、東京都保育サービス推進事業補助金に関し、表２の監査対象施設の補助対象事業が財政援助の目的に沿って適切かつ効果的に行われているか、補助金等の算定は適正に行われているか、局の事務が適切に執行されているか、などの着眼点から、証ひょう等を抽出により検証した。
その結果、別項のとおり指摘事項が認められた。

２

指摘事項

（１）局及び団体
ア

補助金を返還すべきもの
局は、社会福祉法人等（以下「法人等」という。）に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を交付している。
補助金の交付状況について見たところ、次のとおり、８つの法人等が運営する１２施設で不適正な事例が認められた。
法人等は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、法人等に対し補助金の返還を求められたい。
（社会福祉法人こばと会）（社会福祉法人紫峰会）（社会福祉法人清心福祉会）（社会福祉法人妙泉会）（社会福祉法人やすらぎ会）（社会福祉法人六踏園）（社会福祉法人わらしこの会）（ベルカント保育園）（福祉保健局）（ア）社会福祉法人こばと会が設置するあおぞら保育園で、表７のとおり、特別保育事業等推進加算のうち延長保育事業（零歳児の延長保育）に対する加算において対象者の人数算定を誤ったことなどにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表８のとおり、令和２年度分で１０３万円が過大に交付されている。

58

（表７）実績額の正誤表の内訳（あおぞら保育園）
項（単位：円）
誤目

実績

特別保育事業等推進加算ａ
延長保育事業（零歳児の延長保育）
障害児対象事業（特児対象）
障害児対象事業（その他・知的）保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

正金 額
16,609,410
154,800
1,080,000
1,368,000
800,000
017,409,410

内訳

9人
24人
36人

実績
7人
12人
24人

（表８）令和２年度分過大交付額の算定（あおぞら保育園）項

目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】（注）

金 額
15,579,010
120,400
540,000
912,000
800,000
0
16,379,010（単位：円）

誤17,409,410

正過大交付額16,379,010
19,904,000

17,409,000

16,379,000

1,030,000（注）１，０００円未満の端数切捨て（以下、同じ。）（イ）社会福祉法人紫峰会が設置するすずらん保育園で、表９のとおり、特別保育事業等推進加算のうち外国人児童受入れにおいて、対象児童ごとに言語等の配慮を行っていることがわかる書類がなく補助要件を満たさないことなどにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表１０のとおり、令和２年度分で５９万４，０００円が過大に交付されている。

（表９）実績額の正誤表の内訳（すずらん保育園）
項（単位：円）
誤目

実績内訳

特別保育事業等推進加算ａ
外国人児童受入れ保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ87人

正金 額
2,937,000
783,000
00
2,937,000（表１０）令和２年度分過大交付額の算定（すずらん保育園）項

目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】

実績金 額
2,343,000
189,000
00
2,343,000

21人（単位：円）

誤2,937,000

正過大交付額2,343,000
2,937,000

2,937,000

2,343,000

594,000（ウ）社会福祉法人清心福祉会が設置するしんまち保育園、わらべうつき台保育園、わらべ東久留米保育園、わらべ日野市役所東保育園及びわらべみどり保育園で、表１１、表１３、表１５、表１７及び表１９のとおり、特別保育事業等推進加算のうち知的障害児の保育事業において対象外の児童を加算対象としていたことや、保育所地域子育て支援推進加算において実績を示す資

59

料がなく補助要件を満たさないことなどにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表１２、表１４、表１６、表１８及び表２０のとおり、令和２年度分につき、しんまち保育園で９万円、わらべうつき台保育園で１１５万８，０００円、わらべ東久留米保育園で１１万４，０００円、わらべ日野市役所東保育園で７万６，０００円、わらべみどり保育園で５９１万３，０００円が過大に交付されている。

（表１１）実績額の正誤表の内訳（しんまち保育園）
項（単位：円）
誤目

実績内訳

特別保育事業等推進加算ａ
育児困難家庭への支援
保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

正金 額
4,379,760
930,000
00
4,379,760

31人

実績28人

（表１２）令和２年度分過大交付額の算定（しんまち保育園）項

目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】（単位：円）

誤4,379,760

正過大交付額
4,289,760
5,077,000

4,379,000

4,289,000（表１３）実績額の正誤表の内訳（わらべうつき台保育園）
項

実績内訳

59人
15人

正金 額
5,531,040
2,242,000
450,000
400,000
462,000
6,393,040（表１４）令和２年度分過大交付額の算定（わらべうつき台保育園）
目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】

60

90,000（単位：円）
誤目

特別保育事業等推進加算ａ
障害児保育事業（その他・知的）育児困難家庭への支援
保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ項

金 額
4,289,760
840,000
004,289,760

実績

金 額
3,769,040
570,000
360,000
400,000
462,000
4,631,040

15人
12人（単位：円）

誤6,393,040

正過大交付額4,631,040
5,789,000

5,789,000

4,631,000

1,158,000

（表１５）実績額の正誤表の内訳（わらべ東久留米保育園）
項（単位：円）
誤

目

実績

内訳

特別保育事業等推進加算ａ
障害児保育事業（その他・知的）保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

正金 額
9,951,410
1,672,000
1,100,000
0
11,051,410

44人

実績
41人

（表１６）令和２年度分過大交付額の算定（わらべ東久留米保育園）
項

目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】（単位：円）

誤11,051,410

正過大交付額10,937,410
11,092,000

11,051,000

10,937,000（表１７）実績額の正誤表の内訳（わらべ日野市役所東保育園）
項

実績内訳

24人

正金 額
6,257,400
912,000
00
6,257,400（表１８）令和２年度分過大交付額の算定（わらべ日野市役所東保育園）
目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】

61

114,000（単位：円）

誤目

特別保育事業等推進加算ａ
障害児保育事業（その他・知的）保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

項

金 額
9,837,410
1,558,000
1,100,000
0
10,937,410

実績

金 額
6,181,400
836,000
006,181,400

22人（単位：円）

誤6,257,400

正過大交付額6,181,400
7,403,000

6,257,000

6,181,000

76,000（表１９）実績額の正誤表の内訳（わらべみどり保育園）
項

誤目

実績

内訳

特別保育事業等推進加算ａ
一時預かり事業・定期利用保育事業(4時間未満)
一時預かり事業・定期利用保育事業(4時間以上)
障害児保育事業（特児対象）
障害児保育事業（その他・知的）障害児保育事業（その他・身体）分園設置
アレルギー児対応
外国人児童受入れ
年末年始保育保育所地域子育て支援推進加算ｂ
小中高生の育児体験受入れ
保育所体験
保育拠点活動支援
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ（単位：円）
正金 額
16,528,460

実績

0人

0131人

191,260772人

2,254,240

546人

1,594,320

24人
53人
12人
371人
136人
101人
15人

1,080,000
2,014,000
372,000
1,676,920
2,992,000
909,000
147,000
2,200,000
600,000
600,000
1,000,000
0
18,728,460

0人
24人
0人
346人
125人
67人
12人

0
912,000
0
1,563,920
2,750,000
603,000
117,6000000
012,815,400

12ﾎﾟｲﾝﾄ
12ﾎﾟｲﾝﾄ
20ﾎﾟｲﾝﾄ

0ﾎﾟｲﾝﾄ0ﾎﾟｲﾝﾄ0ﾎﾟｲﾝﾄ（表２０）令和２年度分過大交付額の算定（わらべみどり保育園）
項

金 額
12,815,400目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】（単位：円）

誤18,728,460

正過大交付額12,815,400
20,103,000

18,728,000

12,815,000

5,913,000（エ）社会福祉法人妙泉会が設置する貫井保育園で、表２１のとおり、特別保育事業等推進加算のうち育児困難家庭への支援において、対象外の児童を加算対象としていたことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表２２のとおり、令和２年度分で７２万円が過大に交付されている。

（表２１）実績額の正誤表の内訳（貫井保育園）
項（単位：円）
誤目

実績内訳

特別保育事業等推進加算ａ
育児困難家庭への支援
保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

72人

62

正
金 額
6,252,880
2,160,000
2,100,000
08,352,880

実績48人

金 額
5,532,880
1,440,000
2,100,000
07,632,880

（表２２）令和２年度分過大交付額の算定（貫井保育園）
項目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】（単位：円）
誤8,352,880

正過大交付額7,632,880
10,653,000

8,352,000

7,632,000

720,000（オ）社会福祉法人やすらぎ会が設置する桜台保育園で、表２３のとおり、特別保育事業等推進加算のうち零歳児の延長保育事業において、対象者の人数算定を誤ったことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表２４のとおり、令和２年度分で５３万４，０００円が過大に交付されている。

（表２３）実績額の正誤表の内訳（桜台保育園）
項（単位：円）
誤目

実績内訳

特別保育事業等推進加算ａ
延長保育事業（零歳児）
保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

正金 額
3,104,110
774,000
1,200,000
450,000
4,754,110

45人

実績14人

（表２４）令和２年度分過大交付額の算定（桜台保育園）
項目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】

金 額
2,570,910
240,800
1,200,000
450,000
4,220,910（単位：円）
誤4,754,110

正過大交付額4,220,910
5,727,000

4,754,000

4,220,000

534,000（カ）社会福祉法人六踏園が設置する皐月保育園で、表２５のとおり、特別保育事業等推進加算のうちアレルギー児対応において、個別の除去対応をしていない児童を加算対象としていたことにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表２６のとおり、令和２年度分で２６万４，０００円が過大に交付されている。

（表２５）実績額の正誤表の内訳（皐月保育園）
項（単位：円）
誤目

実績内訳

特別保育事業等推進加算ａアレルギー児対応
保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

24人

63

正金 額
8,358,190
528,000
2,700,000
011,058,190

実績
12人

金 額
8,094,190
264,000
2,700,000
010,794,190

（表２６）令和２年度分過大交付額の算定（皐月保育園）項

目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】（単位：円）

誤11,058,190

正過大交付額10,794,190
12,286,000

11,058,000

10,794,000

264,000（キ）社会福祉法人わらしこの会が設置するわらしこ保育園で、表２７のとおり、特別保育事業等推進加算のうち零歳児の延長保育事業において対象者の人数算定を誤ったことなどにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表２８のとおり、令和２年度分で１７５万５，０００円が過大に交付されている。

（表２７）実績額の正誤表の内訳（わらしこ保育園）
項（単位：円）
誤目

実績内訳

特別保育事業等推進加算ａ
延長保育事業（零歳児）
一時預かり事業・定期利用保育事業（4時間未満）一時預かり事業・定期利用保育事業（4時間以上）保育所地域子育て支援推進加算ｂ
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

正96人

金 額
7,778,160
1,651,2000人
387人

8人

金 額
5,699,540
137,600

0387人

565,020

1,130,040

0人

01,800,000
09,578,160（表２８）令和２年度分過大交付額の算定（わらしこ保育園）
項

実績目

実績額【選定額】
Ａ
補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】

1,800,000
07,499,540（単位：円）

誤9,578,160

正過大交付額7,499,540
9,254,000

9,254,000

7,499,000

1,755,000（ク）個人事業者が設置するベルカント保育園で、表２９のとおり、保育所地域子育て支援推進加算のうち保育拠点活動支援において実績のない事業を計上していたことなどにより、実績額に誤りが認められた。
このため、表３０のとおり、令和２年度分で６８万円が過大に交付されている。

64

（表２９）実績額の正誤表の内訳（ベルカント保育園）
項（単位：円）
誤目

実績

特別保育事業等推進加算ａ
障害児保育事業（その他・身体）育児困難家庭
外国人児童受入れ
保育所地域子育て支援推進加算ｂ
保育所体験出産を迎える親の体験学習
保育拠点活動支援
第三者評価受審費ｃ
実績額【選定額】
Ａ=ａ+ｂ+ｃ

内訳

66人
55人
158人
6ﾎﾟｲﾝﾄ6ﾎﾟｲﾝﾄ8ﾎﾟｲﾝﾄ

正金 額5,338,000
2,046,000
1,650,000
1,422,000
1,600,000
300,000
300,000
400,000
594,000
7,532,000（表３０）令和２年度分過大交付額の算定（ベルカント保育園）項

目

実績額【選定額】
Ａ補助金交付決定通知額【都補助金交付決定済額】 Ｂ
補助金交付確定額【都補助金所要額】【Ａ、Ｂいずれか低い額】

３

実績金 額
5,148,000
1,922,000
1,620,000
1,386,000
600,000
000594,000
6,342,000

62人
54人
154人
0ﾎﾟｲﾝﾄ0ﾎﾟｲﾝﾄ0ﾎﾟｲﾝﾄ（単位：円）

誤7,532,000

正過大交付額
6,342,000
7,022,000

7,022,000

6,342,000

680,000

意見・要望事項（１）局
ア

補助金の公正かつ効率的な交付に資する取組について
局は、団体に対して、東京都保育サービス推進事業補助金（以下「本補助金」という。）を交付している。本補助金は、各施設の保育の実績に応じた各種の数値（以下「実績数値」という。）に基づいて補助額が算定されるものであるが、本監査において、各施設から報告された実績数値が実際の事業実績と異なっていたことなどにより、１２施設に対し１，２９２万余円の補助金過大交付が指摘されたところである。局は、各施設から実績数値を記載した実績報告書を徴しているが、現地指導を行う一部の施設及び一部の加算項目を除いて実績数値の裏付けとなる資料（以下「根拠資料」という。）についての確認が不十分であり、このことによって実績数値の誤りを看過し、多くの過大交付が発生している。
過去の財政援助団体等監査において、本補助金について多数の過大交付事例が見られたことから、対応策の検討を求める意見・要望を複数回に渡って行っている。局はこれを受け、説明会の開催時期の改善、説明資料の改良や各種様式の整備などの対策を重ねてきているところである。
しかしながら、依然として多くの過大交付が発生しており、本監査において各施設に原因の聞き取りを行ったところ、「人事異動等で不慣れな職員が実績報告書を作成したため」「加算要件や実績数値の集計方法に誤解があったため」等の回答が得られ、施設職員の補助制度への理解不足もその原因の一つであると考えられる。
また、新規開設施設が大幅に増加している（注）こと、新型コロナウイルス感染症への対応で施設の業務が複雑化していることなどにより、今後も実績報告誤りの発生が懸念される。そのた65

め、施設職員の補助金申請事務への理解を促進する説明会等の取組や事務負担を軽減する取組を更に進めることで、誤りを未然に防ぐ必要がある。
局は、根拠資料の確認の取組を拡充するとともに、施設への説明方法の改善を図るなど、より一層、補助金の公正かつ効率的な交付に努めることが望まれる。
（福祉保健局）（注）都が平成２８年９月から待機児童解消に向けた緊急対策を実施し、保育所の整備が進んだ結果、新たに本補助金の交付対象となった施設は平成２８年度から令和２年度の５年間で３０２施設に上る。

66