成長戦略

過去の中期経営計画の振り返り
当社の経営計画は、1999 年のJCO 臨界事故をきっかけとした事業構造改革を経て、現在の18 中計の成長戦
略につながっています。
事故の翌年である2000 年に策定された企業再生計画（2000 〜2001年度）から01中計（2002 〜2003 年度）にかけて、選択と集中をはじめとする企業体質の強化を進めました。03中計（2004 〜2006 年度）以降は成長戦略に舵を切り、大型プロジェクトを中心にコアビジネスの拡大・強化による長期的成長を実現、15中計（2016 〜2018 年度）で一定の成果を得て、現在の18 中計（2019 〜2021年度）では新たなステージでさらなる成長に挑戦しています。

■ 銅権益分生産量

（千 t）
300

■ モレンシー（12%+13%、
15 年度以前は12% のみ）■ シエラゴルダ（31.5%）■ カンデラリア（16%）■ ノースパークス（13.3%）■ バツ・ヒジャウ（5% → 0%）■ セロ・ベルデ（16.8%）■ オホス・デル・サラド（16%）

250（% は出資比率）

200
150
100
50
0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

企業再生 01中計
計画

12 中計 2013 〜2015 年度

15中計 2016 〜2018 年度■ 電気銅生産量

03 中計

06 中計

09 中計

12 中計

15 中計

18 中計

（千 t）
500
400

●

・シエラゴルダプロジェクトの計画に沿った推進と操業立ち上げ
・タガニートHPAL の完工と円滑な操業開始

資源・シエラゴルダ銅鉱山のフル生産
・新規金鉱山権益の獲得

製錬・タガニートHPAL の拡張
・HPAL の周辺技術で成長戦略を展開
・銅製錬事業の競争力強化

・材料事業の構造改革と自立化
・コストカット100 億円／年の達成
材料

成果

300

世界の非鉄リーダー &日本のエクセレントカンパニー

事業の成長と企業価値の向上

・電池材料、LT/LN 増産の収益貢献
・持続的な次世代商品の創出・移行●

コーポレートガバナンスの強化●

グローバル化対応

資源

200
100
0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

企業再生 01中計計画■ ニッケル系製品生産量■ 電気ニッケル■ フェロニッケル■ 硫酸ニッケル・その他化成品※ ニッケル分換算量■ 税引前損益

18 中計

20

03 中計

06 中計

09 中計

12 中計

15 中計

18 中計

（億円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500

・電池材料 4,550トン／月体制完成
・LT/LN 増産体制完成
・燃料電池電極用酸化 Ni 粉開発
・シリコンカーバイド（SiC ）事業参入

成長軌道への
基盤整備

15 中計

60

0
-500
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

企業再生 01中計
計画

材料

・電池材料増産
・LT/LN 増産

12 中計

80

企業再生 01中計
計画

材料

ニッケル10 万トン
体制の確立

09 中計

0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

・タガニート HPAL36 千トン体制完成
・スカンジウム、クロマイトの回収事業化推進
・電気銅生産量450 千トン達成

製錬・タガニート HPAL
早期のフル操業移行
・電気ニッケル
6 万5千トン体制の完成
・播磨事業所
硫酸ニッケル生産開始

製錬

06 中計

（千 t）
100

・コテ金開発プロジェクトへの参入
銅権益の拡大

03 中計

40

資源

・モレンシー銅鉱山
拡張完成
・セロ・ベルデ銅鉱山
拡張：順調な進捗

成長戦略

長期
ビジョン

概要

■ 総資産（簿価）成長率（2000 年度末起点）

03 中計

06 中計

09 中計

12 中計

15 中計

18 中計

4.0
3.5
3.0

課題

資源
製錬

材料

38

住友金属鉱山

統合報告書

2021

・既存鉱山・製錬所の確実な運営
コストダウンによる利益確保
・次期中計以降に向けた種まき・植え付け
・ニーズに応えた次世代商品の継続的な創出

●現場管理力（ものづくり力）、事業管理力の
強化・向上

●

新製品・新事業の創出●

成長を支える人材の確保・育成

当社
国内同業 A 社
国内同業 B 社
国内同業 C 社

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
（年度末）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

企業再生 01中計
計画

03 中計

06 中計

09 中計

12 中計

15 中計

住友金属鉱山

18 中計

統合報告書

2021

39

成長戦略

18 中計進捗と2020 年度業績、2021年度計画
2018 年中期経営計画（18 中計）進捗

め、2021年 7月にニッケル正極材 2,000トンの増産をて増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益

間が一部長期化しました。休転後は概ね計画どおりに決定しました。

は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前操業を行いましたが、降雨の影響等もあり、生産量は期に比べて増加しました。

前期を下回りました。

● 資源セグメント● 材料セグメント

2020 年度は 2019 年度から2021年度を対象期間とし

現在、2022年度から2024 年度を対象期間とする次期

た18中計の2年目となりましたが、新型コロナウイルス

中期経営計画の策定を行っていますが、コアビジネスの成感染症の影響により、計画していた戦略に一部遅れが長を目指す大きな方向性は変わりません。引き続き、持セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大のセグメント利益は、電池材料等では一時的な生産調生じることとなりました。資源事業では、ケブラダ・ブラ

続的な成長による企業価値の最大化を図っていきます。

影響による販売量の減少および、ケブラダ・ブランカ銅

整により販売量が減少しましたが、粉体材料等におい鉱山（チリ）における建設中断期間の費用計上などによて前期と比較し販売量が増加したことなどにより、前る悪化があったものの、金および銅価格の上昇などに期を上回りました。

ンカ2プロジェクト（チリ）で、新 型コロナウイルス感 染症の拡大に伴い、建設工事を一時休止し、その後再開

2020 年度の業績

しています。製錬事業では、ニッケル年産15万トン体制

より前期を上回りました。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画

2020 年度の当社グループの業績は、車載用電池向け事業化調査（ Definitive Feasibility Study：DFS）を継部材の一時的な生産調整による減販などがあったもの

続中ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の、銅、ニッケルおよび金の価格がそれぞれ前期を上

モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石処理量の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対により、必要な許認可取得などに時間を要しています。

回ったことなどにより、連結売上高は前期に比べて増加減少などにより前期を下回り、446 千トンとなりました。

応した各国の金融・財政政策やワクチンの普及により

このほか、材料事業では、自動車の電動化が進展すしました。連結税引前当期利益は、増収および持分法（うち非支配持分を除く当社持分は 25.0%）

一定の回復が見込まれているものの、ウイルスの感染ることに伴う車載用二次電池の需要拡大に対応するたによる投資損益が好転したことなどにより、前期に比べ通り、前期並みの 6トンとなりました。

セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、当該感染状況次第では急速に悪化する可能性があります。非鉄症の拡大に伴う国家非常事態宣言を受け、保安操業を

金属価格については、経済環境の好転期待や余剰と実施した影響などにより前期を下回り、372千トンとななった資金がコモディティ市場にも流入していることかりました。
（うち非支配持分を除く当社持分は16.8%）

ら高値で推移していますが、需給環境からは乖離した

シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、鉱石処理量

1

2

コアビジネス（資 源 、製 錬、材料）の成長 基 盤 強化●●

成 長 戦 略 の着実な推 進 & 早 期 戦
力化：「攻めの投資」●

逸失利益・機会損失の極小化と事業基盤の基礎固め：「守りの投資」の増加などにより前期を上回り、149 千トンとなりまし3

電 池向け正極 材を軸とした
3 事 業 連 携の強化
一貫生 産体 制の強みを最 大限に活かし、電池リサイクルを含めた総合力で勝つコーポレート機 能の強化●●

社内外のステークホルダーとのコ
ミュニケーション活性化

時 代 の潮 流（チャンス）をしっかり掴み 、「世界 の非 鉄リーダー」としての地 位を確 立社 員一人ひとりが主体 的に考え、
覚 悟 をもって確 実に結果 を出すべく取り組む

新たな成長戦略ステージへ
逸失利益・機会損失の極小化

かつてない規模の投資額
成長を促進し支える“人材 ”の確保・育成● 製錬セグメント

続的な需要拡大が見込まれるものの依然として不透明

電気銅の生産量および販売量は前期を上回りました

2021年度の連結業績予想につきましては、主要な非が、電気ニッケルの生産量および販売量は前期を下回

鉄金属価格は計画策定時の水準を考慮の上で将来のりました。

需給バランスを予測して設定し、主要製品の生産量およコーラルベイニッケル（フィリピン）の生産量は、新型

び販売量は事業環境を踏まえて計画しました。その結コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であり、果、連結売上高は1兆 470 億円、連結税引前当期利益は前期並みとなりました。タガニート HPALニッケル（フィ1,380 億円、当期利益は1,140 億円、親会社の所有者にリピン）では、感染症拡大の影響を受けて予定休転期

帰属する当期利益は1,040 億円となる見込みです。

（億円）
1,500

（$/t）（$/lb）
10,000 25（$/toz）
2,000

8,000 201,600

■ 設備投資実績と計画（2020 年度実績と2021年度の計画（5月））

6,000 15

1,200

研究その他 24

0
-250
（年度）

2017

2018

2019

2020

■ 資源

■ 製錬

■ 材料

■ その他

■ 調整額

住友金属鉱山

統合報告書

2021

2021
（5月予想）

4,000 10

800

2,000

400

5

0
（年月） 2000/01

（左軸）
（右軸）

2005/01

Ni（$/lb）
Au（$/toz）

2010/01

Cu（$/t）

2015/0102021/01であり、自動車向け半導体不足の影響なども懸念され予断を許さない状況にあります。

により、前期を上回りました。

■ 金属価格推移

500

材料事業の関連業界におきましては、加速するカー
ボンニュートラルへの取り組みや DXへの対応により継■ セグメント損益推移

1,000

水準と見られ急落するリスクも想定されます。

た。
（うち非支配持分を除く当社持分は 31.5%）
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなど

自由闊達な組織風土の再構築

材料

64

資源

102

研究その他 78
材料

121

20 年度実績

351億円

成長戦略

■ 3 大基本戦略

40

2021年度の計画に向けたポマラ・プロジェクト（インドネシア）を推進し、

資源

298

21年度計画856 億円

2021年度計画（5月）の主要案件（カッコ内は計画総額）（総額 395 百万米ドル）
・コテ金開発プロジェクト 186 億円（総額 16 億円）
・電池研究所の拡張・設備拡充 14 億円（総額 47億円）
・別子事業所独身・単身寮新設 10 億円（温泉水新抜湯室建設）4 億円（総額 37億円）
・菱刈鉱山下部鉱体開発（総額 8 億円）
・ボイラー LNG 化※ 2 億円
※ 社内カーボンプライシング適用案件

製錬 161製錬 359住友金属鉱山

統合報告書

2021

41

成長戦略

財務戦略
基本的な考え方

株主還元

当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、

耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要で利益配分については、業績および配当性向、将来の性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率 50%

常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクあり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案する以上を維持するとともに、連結配当性向 35% 以上としト参画などに備える必要があります。また、新たな製錬

自己資本比率を 50% 以上に保つことを財務戦略の基ことにより、配当と内部留保のバランスを決定していまています。2020 年度は年間配当121円と前年比 43円の所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資本としています。2020 年度末における、連結自己資本す。当社は18中計の財務戦略として、財務体質の健全増配とし、配当性向は 35.1% となりました。

を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要し

比率は 59.1% となりました。

ます。従って一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに■ 株価の推移（2011年 3月末の終値データ＝100）
成長戦略

300.00

資金調達

250.00

資源・製錬事業における海外大型プロジェクトや材料す。2020 年度については、大型プロジェクト等の進捗

事業における戦略的増強対応など、将来の投資計画を状況を踏まえ、プロジェクト向けの新たな資金調達を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の行わず、営業活動によって生み出されたキャッシュ・イ

観点から一定の手元流動性を維持することが必要と考

ンフローを借入金の返済などに充当することで有利子えています。その前提に則って、今後の非鉄金属価格・負債の圧縮に努めました。その結果、2020 年度の有利

為替相場の見込みや金利マーケット状況なども総合的

子負債は 372 億円減少して 3,307億円になりました。

に勘案しながら、資金用途に即した調達を行っていま

200.00150.00100.0050.00

0（年／月）2011/3

2012/3

住友金属鉱山投資
非鉄金属の原料となる鉱石は、需給関係や自然災害

設備投資も、投資効果や効率（収益性）を十分に吟味などの要因により大きな価格変動にさらされる可能性の上、厳選して実施しています。2020 年度の投資額はがあり、さらに価格水準によっては必要量を必ずしも確351億円となり、営業キャッシュ・フロー（915億円）の範保できない場 合があります。このため、海 外鉱山の開囲内となりました。

発・権益取得による安定した原料ソースの確保が必要と18中計では、3カ年累計での設備投資・投融資額をなります。鉱山開発・権益取得や製錬事業における海外

4,900 億円で計画していましたが、コロナ禍での投資時

大型プロジェクトにあたっては、不確実性に起因する追期の後ろ倒しによる影響等により、約 50% の進捗に留

加投資、コスト上昇の負担を回避するため、長年の探まる見通しです。

鉱経験および鉱山評価ノウハウ、製錬技術等を駆使し、カントリーリスクや現地特有の課題も十分に考慮した

TOPIX

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

TOPIX 非鉄金属

■ 株価パフォーマンス（TSR）
投資期間

1年
累積 / 年率

3年
累積

5年
年率

累積

10 年
年率

累積

年率

住友金属鉱山120.9%

12.7%

4.1%

131.5%

18.3%

93.2%

6.8%

TOPIX

41.8%

20.3%

6.4%

57.8%

9.6%

157.8%

9.9%

TOPIX 非鉄金属

66.1%

-0.2%

-0.1%

53.0%

8.9%

56.3%

4.6%

出所：Bloomberg※ TSR：（「2021年 3月期の期末株価」ー「2021年 3月期よりX 期前の期末株価」+「該当期間の1株当たり配当合計」）÷「2021年 3月期よりX 期前の期末株価」を採用※ TOPIX、TOPIX 非鉄金属の年間1株当たり配当：
各銘柄の基準日より過去12 カ月間の1株当たり配当額を TOPIXと同様の算出基準にて加重平均して算出（Bloomberg ベースの算出値）

上で投資を実行します。また、大型プロジェクト以外の

42

住友金属鉱山

統合報告書

2021

住友金属鉱山

統合報告書

2021

43

成長戦略

資源事業

優良鉱山の開発・運営をグローバルに展開

常務執行役員
資源事業本部長

佐藤涼一

300 年以上受け継がれてきた鉱山開発・運営の経験を生かし、国内最大の金鉱山である菱刈鉱

2020 年度の振り返り

鉱山を求め、各国でのプロジェクトを推進しています。

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き不透明ななか、各鉱山およびプロジェクトに■ セグメント売上高■ セグメント利益■ 設備投資

（億円）
2,000

（億円）
800

（百万円）
40,0001,500

600

30,0001,000

400

20,000500

200

10,000

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

売上には持分法対象会社は含まれていません。

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による販 売量の減少などによる悪化があった
ものの、金および銅価格の上昇などにより前連結会計年度を上回りました。本損益には、持分法投資損益が含まれています。

2017

2018

2019

2020

当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施しました。また、コテ金開発プロジェクトの建 設やモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱および生産のための設備投資を実施しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は鉱山業界にも多大な影響をもたらしました。

おいては、感染防止のプロトコル（監視・防止・管理

銅の供給面においては、感染拡大が顕在化した2020計画）発動やコスト削減策実施を通して影響を最小限

年 3月以降多くの鉱山で操業を停止したことで生産量に留めました。主要鉱山では、菱刈鉱山は順調な操が大幅に減少しましたが、5月以降は感染対策を実施

業を継続し、金の生産量は計画通りで推移しました。

した上で操業を再開したことから、供給懸念は払拭さ

モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、カソード生産れました。2021 年初めには銅価格高騰を背景に鉱業の好調などにより計画を上回りました。セロ・ベルデへの課税や規制強化の議論が進んでおり、今後の懸念

銅鉱山（ペルー）は、新型コロナウイルス感染症対策材料となっています。

として、政府から操業の制限を受けましたが、制限解需要面においては、2020 年前半は経済停滞に伴い除後は、順調な操業を継続したことにより減産量を最大幅に減少しました。そのなかで中国は2020年3月以

小限に留めることができました。シエラゴルダ銅鉱山

降、インフラ投資拡大等の景気刺激策や経済活動再開（チリ）は、これまで積み重ねてきた操業改善の効果がに向けた動きにより需要が回復、他国でも都市封鎖の表れ、鉱石処理量、実収率、生産量などの主要指標で緩和措置が図られたことから需要は上昇基調で推移し計画を達成しました。18 中計の3 大プロジェクトの 1ました。また、銅は電気自動車や再生可能エネルギーつである、ケブラダ・ブランカ2プロジェクトは、新型に多用されることから「グリーンメタル」として注目され長期的な需要増加が見込まれます。

■ 減価償却費及び償却費■ 探鉱費推移■ 菱刈鉱山可採金量

コロナウイルス感染症の拡大から、建設関係者の安全（百万円）
25,000（億円）
50（金量：t）を確保するため、2020 年 3月から建設工事を数カ月中

銅価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う

2016

2017

2018

2019

2020

断しました。その後、万全な感染対策を整えた上で再需要の低迷により、2020年3月には4,618ドル /t と2016

20,000

40

169

169

167

163

159

動員し、足元は感染を抑えつつ、中断前を上回る動員

年来の安値を付けましたが、世界的な金融緩和策や経15,00030を行っています。コテ金開発プロジェクト（カナダ）に

済刺激策により経済活動が再開、需要が回復したこと

ついては、2020 年 7月の建設移行決定以降は計画通で2021年3月には9,000ドル /t を超えるなど年度末に向

10,00020

りに進捗しています。また、周辺探鉱活動を通して、

けて急上昇しました。

5,000

10

0
（年度）

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

2020 年12 月31日時点において算定した菱刈鉱山の可採金量は、前期より約 4 トン減少し159 トンとなりました。

プロジェクトの継続的な価値向上に取り組んでいます。
2017

2018

2019

2020

■■ 既存鉱床

2021

（見込）

ポゴ鉱山の譲渡により2019 年度から既存鉱床探鉱費が減少、2020 年度はコロナ禍で新規鉱床探鉱が減少しました。

住友金属鉱山

統合報告書

2021

金価格は、2020年3月中旬にパンデミック宣言による一時的な投資意欲の減退から、2020 年の最安値であ■■ 新規鉱床

44

0
（年度）

事業環境と今後の見通し
成長戦略

山の運営や、世界各地での鉱山の開発・運営への参画とともに、資源確保に向けて新たな優良る1,477ドル /toz をつけましたが、金融緩和に伴う金利低下と新型コロナウイルス感染症の感染拡大への不安感から高騰し、8月には史上最高値の2,058.15ドル /toz

住友金属鉱山

統合報告書

2021

45

資源事業

■ ケブラダ・ブランカ2 プロジェクトの概要を記録しました。その後は世界経済の回復見通しから値を下げ、2021年3月は1,720ドル /toz となりました。

シエラゴルダ銅鉱山は、2017年より検討・実施してテック社 60%、当社 25%、
住友商事 5%、他10%

権益比率

きたデボトルネッキング工事（既存ラインの一部増強に

52 億米ドル（PJ 100% ベース、インフレ影響

投資予定額

18 中計の進捗と今後の戦略

シエラゴルダ銅鉱山のデボトルネッキングの進捗

よって操業度を上げるプロジェクト）を 2020 年12月に

※
込み）

平均生産量

完工、鉱石処理量を従来の11万トン/ 日から13万トン/

240kt-Cu/ 年

日体制としました。2020 年度は、銅生産量14万 9 千ト

※ 新型コロナウイルス感染症の影響額を含まず。

ケブラダ・ブランカ2 プロジェクトの推進

ン/ 年（権益 100% ベース）と過去最高を記録しました。

本プロジェクトは、パートナーであるテック・リソーシ

選鉱場所在地：チリ第1州の州都イキケ市の南東約165km

ズ社（以下、テック社）が強力なリーダーシップを発揮■ 権益分銅生産量

2021年度は引き続きコスト削減策を推進しながら、処（千t）

理量13万トン/ 日体制の安定化に取り組みます。

300

し、2019 年1月より本格的に建設を開始、着実に進捗

コテ金開発プロジェクトの推進

200

2021年 4月にはプロジェクトの全体進捗が 50% に到達しました。今後も引き続きテック社と密に連携し、当成長戦略

しています。

本プロジェクトは、カナダのアイアムゴールド社と共同で進めている金鉱山開発プロジェクトで、2020 年 7月

100

社の長期ビジョンのターゲットの一つである銅権益分に建設工事開始を決定しました。2020 年 9月にはカナ

年間生産量 30万トンの達成に向け、プロジェクトを推

0
（年度）

進します。

2019

2020

ダのトルドー首相をはじめとする来賓を招き、起工式を2021執り行いました。2021年度は、感染防止のプロトコル（計画）■■ モレンシー■■ セロ・ベルデ■■ シエラゴルダ■■ オホス・デル・サラド■■ ノースパークス■■ カンデラリア

港湾所在地：チリ第1州の州都イキケ市の南約 60kmを徹底の上、主に選鉱場予定地の造成作業と採掘ピット予定地を流れる河川の付替え工事を実施中で、建設■ 海外鉱山と派出状況（2021年 7月1日現在）■ 最重点事項の進捗と予定

2019 年度

銅権益総量における鉱山別内訳

Cu シエラゴルダ銅鉱山

2020 年度銅生産量実績の鉱山別割合

ケブラダ・ブランカ

1. 3 %

カンデラリア+オホス・デル・サラド

7.9 %シエラゴルダ 18.9 %ノースパークス24.8 万トン
セロ・ベルデ

モレンシー

1.8 %

44.9 %

Cu モレンシー銅鉱山
権益

27.75 %
権益

モレンシー銅鉱山

25.0

管理／事務系 1人
技術系 3人25.2%

シエラゴルダ銅鉱山
技術系 3人セロ・ベルデ銅鉱山
権益

ノースパークス銅鉱山
技術系 1人権益

13. 3 %

住友金属鉱山

統合報告書

2021

31.5 %

権益

2023 年度以降● 銅生産量18 万トン/年に増産予定●コスト削減・投資繰延べ検討● 一時保安操業状態→再開●ストライキによる操業停止→再開

Cu カンデラリア銅鉱山●ピット安定性懸念による採掘遅延● 権益取得Au 菱刈鉱山
Au コテ金開発プロジェクト

25.0 %

2022 年度●計画を上回る生産量達成

Cu セロ・ベルデ銅鉱山

Cu ケブラダ・ブランカ2
プロジェクト2021年度● デボトルネッキング遂行

ケブラダ・ブランカ銅鉱山
技術系 5人● 一時建設中断→再開● 生産開始予定●下部鉱体の開発を継続● 9月起工式● 生産開始予定●10月工事本格化■ 18 中計 資源事業個別戦略

カンデラリア銅鉱山

16.0 %
オホス・デル・サラド銅鉱山
権益

46

権益

16.8 %

権益※ その他海外探鉱拠点や研究機関への派出も行っています。

コテ金開発
プロジェクト
管理／事務系 1人% 技術系 人72020 年度● 処理量11万トン/日体制操業 ● 処理量13万トン/ 日体制操業

1 ケブラダ・ブランカ2 プロジェクトの推進

3 コテ金開発プロジェクトの推進

2 シエラゴルダプロジェクトの操業安定化

4 菱刈鉱山 長期安定操業基盤の確立

16.0 %

住友金属鉱山

統合報告書

2021

47

資源事業

工事は着実に進捗しています。2023 年の生産開始に向

サステナビリティトピックス

組んでいます。

けて、引き続きアイアムゴールド社と連携し、プロジェク

菱刈鉱山は、資源技術者が鉱山経営に必要な技術トを推進していきます。また、2020 年には採掘ピット予や経験について研鑽を積む人材教育の場でもあります。

定地の北東約 1.5km に位置するゴセリン地区での探鉱

引き続きこれを活用し、海外展開に繋げていきます。

活動において、連続する金鉱化部が存在していることを確認しました。将来的な本プロジェクトの価値向上のた
め、今後も試錐を継続し、鉱体の連続性と品位等の情■ ケブラダ・ブランカ2 港湾工事現場における発掘調査
関連する「2030 年のありたい姿」P.91参照

当社がテック社と進めているケブラダ・ブランカ2プ

した遺物の適切な保護、および必要な許認可手続きをロジェクトでは、プロジェクトの一部である港湾エリア

行いました。チリ国家遺産審議会や政府関係者から（t）において剥土した地中より、考古学的に重要な紀元前

は、適切な文化遺産保護の観点で、見本となるプロ

16の文化に由来すると見られる多数の遺物や、先住民のジェクトであるとして、評価を頂いています。今後も海■ 金生産量（当社権益ベース）

報の分析を進めていきます。
12

埋葬体が発見されました。この歴史的発見を受け、チ外鉱山の開発現場において、文化保護も含めた ESG のリ国家遺産審議会は政府関係者と委員会を設置し、取り組みを推進していきます。

建設的な意見交換を続けてきました。プロジェクトで

8

0
（年度）

■ 菱刈

成長戦略

は発見エリア一帯の工事を一時中断し、政府関係者や考古学者立会いの下で慎重に発掘作業を実施、発見

4

2018

2019

実績

■ ポゴ

実績

2020
実績

■ 副産

■ 資源事業の人材育成・活躍
関連する「2030 年のありたい姿」P.83 〜 86 参照
コテ金開発プロジェクト建設現場

資源事業では国内に菱刈鉱山を保有する強みを生

今後は特に、新規の優良案件獲得に向けて積極的

かし、資源系新入社員を菱刈鉱山または新居浜研究に海外現地調査を行い、その過程で各人の経験値を所に配属し、国内現場で専門技術および操業全般技高めていきたいと考えています。

術を OJT で習得させる、いわば「マイニングスクール」の場としても菱刈鉱山を活用しています。菱刈鉱山を出た後は、海外鉱山への派遣による現地開発・操業、本社でのプロジェクト管理等の様々な経験を積むこと
菱刈鉱山（所在地：鹿児島県伊佐市）

カナダ・トルドー首相が参加した起工式：模型を用いた説明の様子

探鉱計画、新規権益獲得
世界規模で探鉱成功確率の低下が指摘されています

菱刈鉱山

48

長期安定操業が、当社グループでも専門スタッフがプロジェクトの厳

菱刈鉱山（鹿児島県）は、1985 年の出鉱開始以来選により成功確率を高めるべく活動を進めています。環254.2トン（ 2021年 3月末現在）の金を産出しています。

太平洋を中心にポテンシャルの高い地域で金・銅の探金鉱石中の金含有量は、世界的に鉱石1トン当たり3〜

鉱案件の検討を積極的に行い、自社探鉱、JV 探鉱を併5グラムといわれていますが、菱刈鉱山では1トン当たり用しています。後者に関しては、初期的な段階で成果を約 20 グラムと平均の 5 倍近い高品位が特 徴です。現上げている探鉱案件への参入を積極的に進めています。

在も1年間に約 6トンの金を産出しています。2020 年

また、探鉱活動のみならず、新規の鉱山権益獲得に

12 月末時点での可採 金 量は 159トンとなっています。

ついても世界中の案件を対象として参入機会の検討を

新型コロナウイルス感染症の感染防止策を実施しな継続しています。世界的な鉱山の奥地化、低品位化のがら安定操業を継続しており、2021年度の年間生産傾向を受け、好条件の鉱山案件への参入機会は減少傾

金 量について、計画は 6トンとしています。また、下部

向にありますが、鉱山業界における人脈形成を通じ、好鉱体の開発についても、保安を第一に継続的に取り機を逃さず成長機会を模索していきます。

住友金属鉱山

統合報告書

2021

で、世界中で活躍する技術者を育成しています。

■ 資源 DX（デジタル・トランスフォーメーション）への挑戦
関連する「2030 年のありたい姿」P.68 〜 70 参照

IoT およびAI 技術を活用した資源事業の操業改善ます。また、国内外操業鉱山・国内休廃止鉱山の効率

は、資源メジャーを中心に導入が進んでいます。資源的な操業管理および拠点間の迅速な情報共有を実事業本部では、JVパートナーと技術を共有しつつ、最現するため、日々の生産データ・管理データを集約し新技術の動向調査を継続するとともに、インフラ整備、たデータベースの構築を進めています。働き方の変化

業務効率化、情報の最大活用を三本柱としてデジタルも念頭に入れ、デジタルデータを最大限活用し競争力化を推進しています。菱刈鉱山では、デジタルデータの強化を行っていきます。

収集や重機の自動化・遠隔化を実現するべく坑内通信
インフラの構築について準備を進めているほか、鉱区周辺の探鉱データの解析における AI 活用を実施してい住友金属鉱山

統合報告書

2021

49

成長戦略

製錬事業

社会を支える金属素材を高い技術力で安定的に供給取締役常務執行役員
金属事業本部長

松本伸弘

創業から 430 年以上の年月をかけて磨き続けてきた製錬技術をもって、回収が難しい低品位鉱2020 年度の振り返り

循環型社会の構築に向けて各種金属のリサイクルや GHG 削減などにより貢献しています。

■ セグメント売上高■ セグメント利益■ 設備投資

（億円）
8,000

（億円）
800

（百万円）
30,0006,000

600
20,000

4,000

200

0
（年度）

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

（百万円）
30,000

2017

2018

2019

2020

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

■ TC/RC 推移（ベンチマーク）

（kt）
80

（$/t）
120

（¢/lb）
12

20,00040
10,000

2017

2018

2019

2020

フィジカルディスタンス確保・会議参加人数制限・リモーです。

トワーク推進などの感染対策を行いながら操業を継続

原料調達に関しては、2020 年度は各国の鉱山およしました。その結果、原料調達や休転工事スケジュールび積出港において新型コロナウイルス感染症の影響を等において若干の影響がありましたが、各拠点の生産受けて一部混乱が見られましたが、可能な限り影響を量は概ね計画値を達成しました。

最小化するよう努めました。現在のところ、当面は当社

2017

2018

2019

2020

2021

（計画）

にとって必要な原料は確保できる見込みですが、今後とも引き続き状況を注視します。
販売に関しては、国内市場は一部で昨年からの低迷

ポマラプロジェクトは、引き続きプロジェクトパートの影響を継続するセクターはあるものの全般的には回ナーと事業化調査（ DFS）を行っていますが、2020 年度

復基調となっています。また、全世界的に見ても昨年のは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、許認

新型コロナウイルス感染症の影響を脱して需要は拡大

可の取得やパートナーとの協議に時間を要しました。引

傾向にあります。さらに、銅・ニッケルともに再生可能エ

き続き、早期に意思決定できるよう、調査を継続していネルギーや車載電池をはじめとする電動車向け用途がきます。

拡大することが見込まれており、今後の需要拡大が予

また、年間を通じて、新型コロナウイルス感染症の影想されています。

響のもとではありましたが、「ものづくり力の再強化」
・

このように需要が拡大する見込みに加え、最近は各10「原料確保への対応」
・「電池事業をはじめとする他事

国の経済対策によって余剰となった資金が非鉄金属市

808

業本部との連携強化」という事業課題についても、継場に流入し、金属価格を押し上げる動きも見られます。

60

6

続して取り組みました。2020 年度には、リチウムイオン

また、電池材料向けの用途の伸長に伴い、インドネ

40

4二次電池正極材の原料である硫酸ニッケルの生産量がシアを中心に、従来はステンレス用途であったニッケル

過去最高となったことや、タガニート HPALニッケル社

銑鉄を、硫酸ニッケルなど電池材料向けに使用できる

20

2（ THPAL）での MS（ニッケル・コバルト混合硫化物）の製品に加工する技術が出てきており、動向を注視して0生産量が新型コロナウイルス感染症の影響を受けなが

います。

20

0
（年度）

型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている状況

100
60

0
（年度）

拡大する中、国内・海外各拠点において、マスク着用・行いました。

■ 硫酸ニッケル生産量■ 減価償却費及び償却費

金属事業本部を取り巻く事業環境は、引き続き新したことから、輸出向け数量を増加させるなどの対策を

10,0002,000

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に販売面においては、上半期を中心に国内市場が低迷

400

事業環境と今後の見通し0（年度）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

■ TC（左軸）

RC（右軸）

成長戦略

石も原料として利用し、高品質な金属素材を生み出し安定的に供給するとともに、持続可能ならも約 3万トン（ニッケル量、以下「 -Ni 」）となったことなどが主な成果となりました。

50

住友金属鉱山

統合報告書

2021

住友金属鉱山

統合報告書

2021

51

製錬事業

18 中計の進捗と今後の戦略している状況です。早期に投資意思決定ができるよう、伴う混乱により原料調達に若干の支障がありましたが、■ MS の生産量

引き続き調査を進めていきます。

計画値並みの生産を実現しています。

（Ni-kt）
60

THPAL においては、以前は設備トラブルの多発によ

また、ニッケル事業においては、電池材料事業とのシ

当社ニッケル事業における最重要プロジェクトであるり 操 業 度 が 低 下していましたが、点 検 整 備 業 務 の

ナジー 最 大化 のための 各 種 検 討 も 継 続しています。

40

ポマラプロジェクトについては、引き続き、インドネシア

見直し・設備改善・予防保全の推進・予備品管理強化

2020 年度は、播磨事業所とニッケル工場で硫酸ニッケ

30における HPAL 技術によるニッケル製錬プラントの投資などの諸施策に取り組んでおり、2019 年度は 32.3千トルの生産量が過去最高となりました。その他の各種取20可否について調査を継続しています。すでにプロジェク

ン -Ni、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大

り組みは特集記事をご参照ください。
（P.30 〜 33 参照）

10

トパートナーと共同で事業化調査（ DFS）を実施していによる休 転スケジュールの変更の影響（△約 2千トン-

ますが、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影Ni）がありながら29.4千トン-Ni の MS 生産量を達成し響もあり、許認可取得やパートナーとの協議に時間を要ました。今後もさらなる設備稼働率の向上に取り組み

ニッケル事業

銅事業■■ コーラルベイニッケル

2019 年度の東予工場での電気銅生産量は、設備トラ

2019

2020

2021

（計画）

■■ タガニートHPAL

確保がより困難になっていくことを見越し、原料中の鉄、ため、2019 年度下半期から2020 年度にかけて、製錬

また、銅製錬においても、原料銅精鉱中の銅品位が銅などの不純物を除去する能力を向上させるための設

系各種設備の更新・補修や、その他ロス率低減のため

20 年前と比較すると約 2割の低下となっているなど、優備投資を 2020 年度に完工しました。この成果を生かの 各 種 諸 施 策 に 取り組 みました。その 成 果 として、良な鉱石の確保はより困難になってきています。そのたし、今後はさらに幅広い原料の受入を行っていきます。

2020 年度の電気銅生産量は、ほぼ計画値並みの 44.3

め、今後も電気銅の生産量を維持するため、製錬工程（株）日向製錬所においては、引き続き、2キルン -1電

万トンとなりました。

でのボトルネックを解消してより多くの原料を処理する

気炉体制での安定操業の継続に注力しました。2020

引き続き設備トラブル削減に向けて、今後も設備の年度は、原料積み地での新型コロナウイルス感染症に計画的な維持更新や予防保全への取り組みを強化する

成長戦略

ことにより、稼働率のさらなる向上を目指していきます。

ための投資を行うこととしています。

■ 最重点事項の進捗と予定（株）日向製錬所

2019 年度（株）四阪製錬所

2020 年度

2021年度Ni タガニートHPAL
電気ニッケル

電気コバルトフェロニッケル・ショット● 手続・協議を継続● 生産量3万トン超達成

ニッケル工場、播磨事業所

2023 年度以降●2020 年代後半の操業開始目標●クロマイト商業生産開始● 酸化スカンジウム商業生産開始

粗酸化亜鉛焼鉱

Ni 硫酸ニッケル

2022 年度● DFS 継続中。終了後、投資判断

Ni ポマラプロジェクト

硫酸銅

2018

達の39.9万トンにとどまりました。この状況を改善する

ニッケル工場・播磨事業所

電気銅

2017

ニッケル工場では、今後、高品位・低不純物の原料の■ 当社グループの製錬所と主な製品
東予工場

0
（年度）

ブルによるアノード生産量の減少などにより、計画に未ます。

タガニートHPALプラント

50● 過去最高生産量更新（79.1千トン）● 過去最高生産量達成（75.1千トン）●正極材需要への最大限生産・出荷対応■ 18 中計 製錬事業個別戦略
金インゴットスラグサンド

硫酸ニッケル

塩化ニッケル

グリーンサンド

1 ニッケル事業の拡大●

コーラルベイニッケル
タガニート HPAL

15 万トン体制に向け、ポマラプロジェクト推進

2 ものづくり力の再強化●

タガニートHPAL：安定フル生産体制の確立●

東予工場：安定生産体制確立と収益力の追求●●

MS（ニッケル・コバルト
ショット金

52

住友金属鉱山

ショット銀

統合報告書

2021

混合硫化物）

ニッケル工場・播磨事業所：生産性向上・コスト削減
策の継続実施HPAL 副産品回収の最大化（株）日向製錬所：2 キルン-1電気炉体制下での生産量最大化●

住友金属鉱山

統合報告書

2021

53

製錬事業

GHG 削減への取り組み
金属事業本部の各拠点において、引き続き GHG の排■ フィリピン鉱物産業環境大統領賞受賞

出量削減への取り組みを行っています。各工場で、燃料関連する「2030 年のありたい姿」P.75 〜 79 参照

原単位の改善、製錬排ガスからの廃熱回収、リサイクル

CBNCとTHPAL は、2021年 3月に、フィリピン環境
天 然 資 源 省より「 2020 年 鉱 物 産 業 環 境 大 統 領 賞（2020 Presidential Mineral Industry Environmental
Award, PMIEA）」をともに受賞しました。CBNC は今回 6 回目の受賞、THPAL は初めての受賞となります。
PMIEA は、フィリピンの鉱物産業界において最も栄誉ある賞です。同賞の受賞は、CBNC および THPAL が燃料の使用拡大、高効率省エネ機器の導入、工場照明の LED 化などを積極的に進めています。今後も GHG 削
減に向けてさらに幅広い施策に取り組む予定です。

電池材料

電池材料・ニッケル粉

お客 様

ニッケル鉱山（ニューカレドニア）

︵株︶
日向製錬所

ニッケル鉱石（ニッケル品位：約2%）

会貢献、また、環境負荷を最小限に抑えた操業、環境事故の防止、テーリングダムの緑化による生態系の回

電気ニッケル（ニッケル品位：99.99%）
その他化成品

その他原料

ほか

塩化ニッケル

プリカーサ

ラ整備、雇用の拡大、資材の現地調達などを通じた社
住鉱エナジー
マ テ リ ア ル︵株︶硫酸ニッケル

磯浦工場

HPAL※2ニッケルマット

P.T. Vale
Indonesia 社

プリカーサ

約55 〜 60%）

タガニート

今後も CBNC および THPALでは、周辺地域のインフ

硫酸ニッケル（ニッケル品位：

ニ ッ ケ ル工 場

タガニート鉱山

低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

MS

播磨事業所

リオツバ鉱山フェロニッケル（ニッケル品位：約15 〜20%）※1 コーラルベイニッケル：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）54% 、三井物産（株）18% 、双日（株）18% 、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共和国パラワン州バタラサ郡リオツバ。
※ 2 タガニートHPAL：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）75% 、三井物産（株）15% 、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共和国スリガオデルノルテ州タガニート地区。

コーラルベイニッケル社（CBNC）や THPALで操業してという側面からも大きな意義を持っています。また、二いるHPAL 法は、従来は製錬の対象とならなかった低次電池向けの需要が高まるニッケルやコバルトについ品位のニッケル酸化鉱からニッケルやコバルトを回収て、自社のサプライチェーンで安定的に生産できることすることを可能にするもので、未利用資源の有効活用

は、当社グループのニッケル事業の特長となっています。

2021

関連する「2030 年のありたい姿」P.68 〜 70 参照

当社は、使用済みのリチウムイオン二次電池に含有される銅およびニッケルについて、東予工場の銅製錬

イオン二次電池からの “ 電池 to 電池 ”の再資源化を実現しています。

工程とニッケル工場のニッケル製錬工程を組み合わせ

当社は、持続可能な循環型社会の形成や、世界的なたプロセスにより回収および再資源化を行っています。

資源枯渇に対応する資源循環の推進強化に貢献する

使用済みのリチウムイオン二次電池から銅およびニッ

ため、コバルト、リチウムの回収が可能となるプロセス

ケルを回収することは、日本では当社が初めて実用化開発を始めとして引き続き使用済みリチウムイオン二しました。

次電池からの再資源化の研究開発に取り組んでいき

特に、回収されたニッケルは磯浦工場で二次電池のます。
（ P.62 参照）

正極材料に加工され、日本で初めて使用済みリチウム

当社では、2017年より、製錬部門の技術系の若手

関連する「2030 年のありたい姿」P.68 〜 70 参照

統合報告書■ 使用済みリチウムイオン二次電池の回収・再資源化

関連する「2030 年のありたい姿」P.83 〜 86 参照■ HPAL 技術による低品位鉱石の活用

住友金属鉱山

受賞トロフィー（左：CBNC、右：THPAL）■ 製錬大学

サステナビリティトピックス

54

成長戦略

続していることが認められたものです。

鉱石から金属・材料まで一貫したサプライチェーンを保有

コーラルベイニッケル※1に努めていきます。

フィリピンにおいて安全かつ環境に配慮した操業を継■ ニッケルの安定供給を実現するサプライチェーン

低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

復など、生物多様性の保全を図りながら責任ある操業講者にとっては、専門的な知識を習得するとともに製社員を対象とした「製錬大学」を開講しています。これ

錬技術者としての姿勢を学ぶ貴重な機会となっていまは、配属後しばらく現場で経験を積んだ後に、改めてす。今後も「製錬大学」を継続して開講し、当社が培っOff-JTの場で学び、現場のものづくりと理論を紐づけ、てきた技術を受け継ぐ製錬技術者の育成に力を注い

課題解決力を身につけることを目的とした研修です。

でいきます。

「製錬大学」では、当社研究所の研究員や各工場の課長が講師になって週 2回のペースで開講しており、受住友金属鉱山

統合報告書

2021

55

成長戦略

材料事業

時代のニーズに即応し、素材に新たな価値を付加
常務執行役員
電池材料事業本部長

執行役員
機能性材料事業本部長

阿部

滝澤

功

自動車の電動化により今後さらなる需要拡大が見込まれる二次電池向け正極材などの電池材料、

和紀

2020 年度の振り返り

主にエネルギー・環境と情報通信の分野に利用される機能性材料を開発・生産しています。

存製品の新たな用途開拓、価値創造を目指した製品情2020 年度の材料事業の関連業界は、新型コロナウ

成長戦略

報発信サイト「 X-MINING（クロスマイニング）」をグランドオープンしました。

イルス感染症の拡大による需要不振に始まりましたが、■ セグメント売上高■ セグメント利益■ 減価償却費及び償却費

（億円）
2,500

（億円）
150

（百万円）
20,00012,000

下期には回復しました。中国が他国に先駆け4月には
世界販売台数（百万台）
1,500

10,000

2,000

1,200

15,000
100

8,000

1,500

900
10,000
6,000

1,000

600
50

4,000
5,000

500

0
（年度）

300

2,000

2017

2018

2019

2020

0
（年度）

2017

2018

2019

■ スマートフォン販売台数と5G 比率予想
世界販売台数
世界販売台数（百万台）（百万台）
1,500
1,500

万円）
00

00

1,200

1,200

900

900

2020

0
（年度）

（（
%）
t/月）
80
10,000（t/月）
10,000

60

8,000
60

8,000

2017

2018

6,000

6,000

40

40

600

600

300

300

4,000

4,000

20
2,000

2,000

00
0

17
度）

2018
2017

2019
2018

2020
2019

2020

0
0
0
2020 20192021 20202022 2021
2023 2022
2024 2023
2025 2024 2025（年） 2019（年）■ 5G スマホ■ 5G スマホ以外（左軸）5G 比率（右軸）

出典：富士キメラ総研「5G 通信を実現するコアテ
クノロジーの将来展望 2021」

56

住友金属鉱山

統合報告書

2021

した。

8,000

0
0
0
中計 2022（年度）
2014 2015 2013 20142018
20152019 2020 2021
201820222019 2020242021（年度） 2013
期間中

2019

2020

事業環境と今後の見通し資を行ったことにより、中国向け販売は好調に推移しま60

経済活動が正常化したポストコロナ禍では、5G を中電池材料事業については、年度前半は新型コロナウ

心としたデジタル社会の流れがさらに加速すると予想

イルス感染症による影響を受け、当社製品の主要用途
40

されています。また、カーボンニュートラル、クリーンエ

である車載向け電池需要が落ち込んだことにより、販

ネルギーといった環境対策が本格化し、高機能材料に20
売量は減少しました。
年度後半にかけては、各国の自動
2,000

対する社会的なニーズが高まります。

6,000

4,000

0
0
0
2025
2018 2019 2020 2021 2022 24中計（年度） 2013 2014 2015（年） 2019 2020 2021 2022 2023 2024 売上は回復しています。また顧客需要の増加を受け、期間中

電池材料事業では、2050 年カーボンニュートラルを目指し自動車の電動化の動きがますます強まっており、

2020 年 9月にはニッケル酸リチウムの月産 4,550トンか電池材料への需要が増大することが予想されています。

ら 4, 850トンへの増産を決定しました。その後さらなる当社の強みである、ニッケルの原料から正極材までを手需要増加への対応検討を進め、2021年 7月にニッケル掛けている安定した供給力、そして電動車向けとして系正極材 2,000トンの増産を決定しています。

20 年にわたる歴史の中で顧客とともに磨いたニッケル

機能性材料事業については、新型コロナウイルス感系正極材製造の最先端の技術を活かし、さらなる規模拡大を図っていきます。

変化が起こり、デジタル化が加速しました。外出規制な

機能性材料事業では、自分たちが「目指す姿」を新どによる巣ごもり需要が高まり、スマートフォン、パソコ

たに定めました。今後も市場動向を注視し、お客様のン、テレビ、ゲームといった民生用途向け製品の販売はニーズを先取りして新製品を創出し、「目指す姿」の実高い水準で推移しました。スマートフォン市場は上期に現に取り組みます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、下期00
20

10,000染症の拡大によりテレワークなど世界的な生活様式の

00

00

80

車販売が持ち直し、電動車の需要が伸びたことにより、■ 正極材の生産能力増強の推移と
今後の計画
（%）
80

経済活動を再開し、挽回生産と政策的 5G インフラ投
（%）
（t/月）

24中計
期間中

にはほぼ前年度並みの水準に回復し、さらに 5G 化の機能性材料事業の「目指す姿 」

進展で部品数の増加が見られました。活況のなか、当いつの時代もニーズに応える素材技術力を磨き続け、
高い収益性とトップクラスのシェアを確保している、それぞれの製品市場のトップランナー社の製造拠点は、感染防止策を講じながら、高水準の操業を維持し、供給責任を果たしました。新商品の継続的創出に向けては、2020 年10月に、粉体材料の既住友金属鉱山

統合報告書

2021

57

材料事業

18 中計の進捗と今後の戦略面を迎える懸念もあります。2021年度は、こうした需■ 最重点事項の進捗と予定要変動を的確に捉え、お客様のニーズに素早く応える2019 年度※1 NCA：Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、A（アルミニウム）を主成分とする二次電池正極材の一種。
※ 2 NMC：Ni（ニッケル）、Mn（マンガン）、C（コバルト）を主成分とする二次電池正極材の一種。

2020 年度

2021年度ことで、今後の拡販と生産能力増強に向けた準備を進18中計では、通信分野における5G 化の進展による需要増を背景として、当社事業の持続的成長を目指し

電池材料

めていきます。

ています。また、車載関連分野での自動車の電動化おまた、機能性材料事業では「目指す姿」を実現するた

よび電装化に伴う市場の拡大を見込んでいます。米中

めに、10 年後の社会情勢、市場と自分たちの製品、技貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症などによる市場術を結び付けたロードマップの作成を進めています。社

環境の変動もあり、事業の成長の進捗度合いは様々で会や市場のニーズの変化を常に注視しながら、当社のす。また、足元の非常に力強い需要も一部に過熱感が技術と製品を適合させて事業の拡大を図っていきます。

● SiC 車載向け上市●

エネルギー・環境、情報通信をドメインに新製品を創生し続ける2 真のコアビジネスとしての自立化●

電池材料事業の戦略遂行体制整備と機能性材料事業の持続的成長成長戦略●■ 暮らしのなかにある当社グループの製品● SiC 民生向け上市●2027年度までに正極材
10,000 トン／月（NCA＋NMC※2＋水酸化ニッケル）■ 18 中計 材料事業個別戦略

1 新商品の継続的な創出と事業ポートフォリオ更新あり、半導体不足も相まって、一時的な在庫調整の局

2023 年度以降● NCA※1 2022 年半ば
より4,850 トン／月へ増産●月産 4,550 トン体制完成

結晶材料

2022 年度

2024 年中計に向けた材料事業ポートフォリオ

サステナビリティトピックス
潤滑剤

液晶TV 用ドライバー IC
銅ポリイミド基板

軽量気泡
コンクリート

自動車触媒

石油精製触媒■ 自社原料活用による燃料電池用酸化ニッケルの事業化
関連する「2030 年のありたい姿」P.68 〜 70 参照

水素社会実現のための有力な手段であり、CO 2 排出理速度アップや収率改善により設計値並みの生産能

量削減を期待できる燃料電池用途向けの酸化ニッケル

力を確認できました。2021年度は、コスト低減のための事業化を進めています。量産化の実証試験では、処の生産条件の最適化や省力化に取り組んでいきます。

■ シリコンカーバイド（SiC）基板の事業化
関連する「2030 年のありたい姿」P.68 〜 70 参照

積層セラミック
コンデンサ用
ニッケル粉・
ニッケルペースト

二次電池正極材
ニッケル酸リチウム

SiC は、主に電力を制御する用途で使用されるパワー

当社は、貼り合せ技術を用いた低コストの SiC 基板

半導体の材料です。特にハイブリッド車や電気自動車製造の開発を進めております。現在は複数のお客様かなどの駆動制御装置で要求される大容量領域（大電ら、良 好なサンプル評 価をいただいています。電気自流・高耐電圧）において、エネルギー損失を低減できる

動 車 向 けの 販 売 開 始 は、2025 年 頃 を 目 指 してい優れた材料として、量産が期待されています。

ます。

■ 近赤外線吸収材料での熱マネジメント
関連する「2030 年のありたい姿」P.71 〜 74 参照

車載モーター用
磁石材料
希土類ボンド磁石

58

住友金属鉱山二次電池正極材
水酸化ニッケル

統合報告書

2021

スマートフォン用
SAW フィルター

LT/LN

光通信用
アイソレーター

機能性インク（近赤外線吸収材料）

プリント配線板

当社の近赤外線吸収材料は、太陽光に含まれる近エネルギーを積極的に創出する環境分野の他、衣料・赤外線エネルギーを選択的に吸収することで、透明性

農園芸・生命科学などの新規用途を開拓しています。

と遮熱性能を高次元で両立できる他、吸収した近赤近赤外線吸収材料は、低炭素負荷製品としてGHG 排

外線エネルギーを熱エネルギーに変換・活用すること

出量の削減に貢献しています。

ができます。これらのユニークな材料 特 性を活かし、

住友金属鉱山

統合報告書

2021

59

成長戦略

研究開発

事業の持続的成長のために新商品の開発力強化が必須
執行役員技術本部長

小笠原修一

当社では、4つの研究開発拠点を擁し、既存技術を進化させ、より競争力を高めると同時に、今後の研究開発戦略化を目指し、2022年の完工に向けて新棟建設・設備拡張を行います。

18中計最終年度である2021年度も、成長事業を中材料研究所では、SAW デバイス用結晶材料の大口径心に研究開発を実施しています。成長市場として位置付化の開発を継続しています。市川研究センターでは、粉料の機能発見や欠陥発生のメカニズム解明にも取り組けている電池正極材では、性能向上に向けた開発と並体、結晶関係の開発を重点化して継続していきます。まみました。②顧客に選ばれる製品の開発については、車行して、全固体電池を含めた次世代電池材料の開発やた、新居浜研究所では使用済みのリチウムイオン二次

18中計では、研究開発の3大テーマに①10 年先を見

載向け電池正極材、SAW デバイス用結晶等での性能向

生産性向上に資する新しいプロセス開発を、電池研究

電池の電池リサイクル、リチウムの精製プロセスに関す据えた新規事業の創出、②競合他社に打ち勝ち、顧客

上、生産性向上等の競争力向上に資する開発に継続し所を中心に実施しています。さらなる開発力強化・効率る研究開発を進めています。一方、資源・製錬の選鉱技に選ばれる製品の開発、③当社の持続的成長を支えて注力しています。また、③新プロセスの開発について

る、差別化できる新プロセスの開発を掲げています。

は、使用済みのリチウムイオン二次電池の電池リサイク

2020 年度の振り返り

2020 年度を振り返ると、①新規事業の創出について

ルの新プロセスをパイロット試験で検証しています。

■ 当社グループの研究開発

は、今後も成長が見込まれる車載、環境・エネルギー、

資源・金属プロセス開発

通信分野等に注力しテーマを探索するとともに、新材

材料開発
コア技術

基盤技術

評価解析技術■ 研究開発費の推移■ 当社グループの特許権・意匠権数の推移

資源精錬開発センター

基盤技術

（件数）
3,500

60

3,000

50

2,500

40

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500

評価解析技術リチウムイオン
二次電池正極材

基礎研究

情報通信技術（ICT）

情報通信技術（ICT）

粉体合成・
表面処理技術製錬プロセス
技術
MLCC 用ニッケル粉

0（年度） 201160

住友金属鉱山2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

統合報告書

2021

0
（年度） 2011

粉体合成・
表面処理技術数理解析技術数理解析技術
基盤技術

（億円）
70

成長戦略

次世代の金属製錬技術、未来を切り拓く新規素材の研究開発を進めています。

探鉱・採鉱・
選鉱技術
コア技術

粉体
基礎研究

結晶育成・
加工技術

製錬プロセス技術
基礎研究

粉体基礎研究コア技術

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

探鉱・採鉱・
選鉱技術

シエラゴルダ銅鉱山

タンタル酸リチウム単結晶

コア技術

結晶育成・加工技術

住友金属鉱山

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2021

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研究開発

術の改善など、事業に近い開発を継続しながら、この現のために今の非鉄金属業がどのようにあるべきかと分野でも「2030 年のありたい姿」に示した社会ニーズのいう議論をしてきました。また、中長期的な展望として、解決に資するテーマ探索を開始しています。

2030 年までの約 10 年間の世の中の動向が、どう変化・「 2030 年のありたい姿」を策定する上で、2050 年や変貌していくかを常にウォッチし、その変化・変貌に合2100 年の世界については、カーボンニュートラルに代表わせた迅速な対応と、「非鉄金属資源の有効活用」のされるような、いかに地球環境にダメージを与えずに素実現に向けた取り組みを進めます。

成長戦略

住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）

2021年 4月に「DX 推進規程」を制定、当社グループの「DXビジョン」の立案やDX 活動の全社的推進を担う組織として社長を委員長とする「DX 推進委員会」の設置などを定め、取り組みを加速しています。

DXビジョン：DXを活用して競争力を高め、新たなビジネスを創出します。

材を生み出すかがポイントになると考えており、その実●●2030 年のありたい姿

サステナビリティトピックス

安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が、ともに安全を最優
先して仕事をしている企業
すべての従業員が活き活きと働く企業

成長戦略

●

高い技術力で資源を生み出す企業■ 電池リサイクル技術開発■ 具体的課題と対応

関連する「2030 年のありたい姿」P.68 〜 70 参照

急速かつ長期的な進展が見込まれている自動車の結果、ニッケルおよびコバルトを回収し高純度化する

電動化に伴い、搭載されるリチウムイオン二次電池のことにより、リチウムイオン二次電池正極材の原料としビジネス改革・新たなビジネスの創出
・DX を事業変革や新製品・プロセス開発に活用し、そのスピードを加速させます。
・サプライチェーン改革で、新たなビジネスモデルへの転換を図ります。

正極材に用いられるニッケル、コバルトの需要は拡大て再利用できることを実証しました。加えて世界で初しています。これらは希少金属であるため安定供給はめてとなる独自のリチウム回収技術により、使用済み

重要な課題であり、これまで以上にリサイクルを活用の二次電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再した資源循環が求められています。当社は、従前の金資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立

属製錬技術を活用し、使用済みのリチウムイオン二次しました。

電池からの銅・ニッケルの回収と再資源化を操業レベ

今後も当社はこの取り組みを通じて、“ 電池から電池 ”

ルで開始していましたが、さらなる技術開発を進めたへのリサイクルの実現に取り組んでいきます。
（P.55参照）■ 再資源化の流れ
電池製造中間物

住友金属鉱山二次電池
リサイクルプロセス

前処理
メーカー
各社様
使用済み二次電池（前処理※ 済み）

乾式製錬工程スラグ

リチウム電池材料製造プロセス

62

住友金属鉱山

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2021

・製造現場での自動化・無人化、間接業務の大幅効率化などにより、少子化時代の事業継続・発展を可能にします。
・DX による安全な職場づくりや、ライフワークバラン
スに配慮した多様な働き方の実現を通して、働く人にとって魅力ある会社になります。

・素早い経営判断にデータを活用します。
・あらゆる事業領域での競争力アップのため、DX による操業効率化と労働生産性向上を実現します。
・DX に不可欠な高速ネットワーク、クラウド利用、IoT化などの基盤を構築し、また日々変化し増大する情報セキュリティの脅威に対応します。

2021

銅

ニッケル・コバルト
混合液

モーター
ワイヤーハーネスなど

経営効率の向上連関■ ロードマップ●

リチウムイオン
二次電池正極材

少子化時代における人材確保

21中計期間湿式製錬工程

電池メーカー
各社様

DXの発展

●

●

※ 前処理＝熱処理等による無害化処理および破砕・選別

経営効率の向上
ビジネス改革、
新たなビジネスの創出
人材確保・育成・社員
・DX 人材

中計との連携

2022

2023

24 中計期間
2024

2025

27 中計期間

2026

2027

2028

2029

経営判断への活用

データ収集・活用の促進
モデル工場・事業場への DXの適用DXの全社展開

全社 DX 基盤整備

DX 基盤の拡張・機能拡充

ビジネスモデルの転換

情報セキュリティの強化
多様な働き方の実現
社員のデータリテラシー向上

新ビジネス創出

企業風土・文化変革

ビジネス改革

DX 人材の育成
DXの基盤整備

DX による
ビジネス変革

DXの展開

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