遺贈・相続財産寄附ご案内

認定特定非営利活動法人 桜ライン 3 11〒029-2205 岩手県 陸前高田市 高田町字大隅 93-1
高田大隅つどいの丘商店街 12号
0192-47-3399 (TEL/FAX)
info@sakura-line311.org
https://www.sakura-line311.org

法律監修：弁護士法人空と海

そらうみ法律事務所

03-6451-1596 (TEL)
http://soraumi-law.com
後援 :岩手県陸前高田市

ご自身や故人の思いを広く社会に役立てるためにもくじ

近年、「自分が築いた財産を社会のために役立てたい」
桜並木とともに東日本大震災の教訓を後世へつなぐ

３「故人の遺産を社会に役立ててほしい」といった尊いお申し出が増えています。
相談される方のきっかけは様々ですが、ひとり暮らしで身寄りや相続先のない方が増えていることもあり、財産を寄附することへの関心が高まっています。

「遺贈」遺言による寄附認定特定非営利活動法人桜ライン 311 は、このような尊い思いに応えるため遺贈の流れ

５

遺言書について６

遺言書作成時の留意事項

７

遺贈の専門家８に遺贈（遺言による寄附）、相続財産寄附を承っております。

遺贈とは

相 続 財 産 寄附とは遺言によって財産の全部または相続により取得した財産の全部一部を団体などの第三者に与えまたは一部を寄附することをることを「遺贈」といいます。

「相続財産寄附」といいます。

詳しくは 5 ページへ

詳しくは 9 ページへ

「相続財産寄附」

01

相続財産寄附の流れ

９

相続について11

よくあるご質問12

桜ライン 311 の活動

1302桜並木とともに 東日本大震災の教訓を後世へつなぐ

陸前高田市 津波到達ラインマップ

桜 ラ イ ン 3 11 と は
岩手県陸前高田市内約 170 km にわたる津波の到達点を、10 ｍおきにつなぐように桜を植樹し、17,000 本の桜ライン（桜並木）をつくることで震災の記憶を残し、今後津波の恐れがある時には、その桜ラインより上に避難するように後世の人々に伝承していくことを目的に活動しています。
1,858 本 / 17,000 本（2021 年 4 月現在）

植樹日 2011/11/6

撮影日 2020/4/10

品種 カワツザクラ

場所 矢作町海から 4.3ｋｍ、標高 11ｍ

植樹日 2013/11/16
植樹日 2011/11/6

撮影日 2020/4/10

品種 カワツザクラ

場所 高田町品種 シキザクラ

撮影日 2020/11/27

場所 小友町海から 1.1ｋｍ、標高 12ｍ

海から 1.6ｋｍ、標高 21ｍ

植樹日 2020/11/26
植樹日 2018/3/24
品種 オオヤマザクラ
03

品種 エドヒガンザクラ

撮影日 2018/3/24

場所 広田町海から 140ｍ、標高 10ｍ

場所 米崎町海から 350ｍ、標高 15ｍ

撮影日 2020/11/26※ピンク色で囲われた部分が津波浸水域。

04

「遺贈」遺言による寄附
遺言により自分の築いた財産を特定の人や団体などの第三者に贈ることを「遺贈」といいます。遺言書で財産の全部または一部の受取人（受遺者）として認定特定非営利活動法人桜ライン 311 を指定していただくことで、東日本大震災の教訓を10 年、100 年、1000 年先まで伝え、私たちが経験した悲しみを 2 度と繰り返さない未来を実現するための活動に役立てることができます。
※ 認定特定非営利活動法人桜ライン 311 に遺贈した財産は、相続税の課税対象になりません。

遺言書について遺言を残すには民法で定められた一定の方式で遺言書を作成することが必要です。「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」などがありますが、遺贈の場合は「公正証書遺言」による方式をお勧めします。遺言書の作成については、専門家にご相談されることもあわせてお勧めします。
「公正証書遺言」とは 証人2人以上の立会いを得て、遺言者の口述内容を公証役場などで公証人に公正証書として作成してもらい、関係者が署名押印します。遺言者には正本と謄本が交付され、原本は公証役場に保管されますので遺言書の紛失や破棄、偽造の心配がありません。

遺贈の流れ「遺言執行者」は 専門家へご相談の「特定非営利活動法人桜ライン 311」

い。また、遺言者のかわりに遺言書の内容を実行うえ 指定されることをお勧めしますとご記入ください

する遺言執行者をお決めください。

詳しくは 7 ページ３、および 8 ページへ

詳しくは 7 ページ１へ

詳しくは次ページ以降へ○○年 第○○号

遺言公正証書

本職は、遺言者○○○○の嘱託により、後記証人立会のもとに、次のとおり遺言者の口述を筆記して、この証書を作成する。

第一条
遺言者は遺言者が所有する次の財産について、遺言執行者において全てを換価し、換価金の中から諸経費、相続債務、譲渡所得税・住民税等を支払い遺言執行の費用及び報酬を控除した残金の中から、左記の通り遺贈する。

記︵遺贈する財産の表示︶
１ . 株式会社○○銀行○○支店に預託中の預金
２ . 不動産○○○○︵受遺者の表示︶
受遺者
特定非営利活動法人桜ライン３１１
事務所
岩手県陸前高田市高田町字大隅９３番地１
高田つどいの丘商店街１２号
岡本 翔馬
右代表者○○㊞○○㊞○○㊞

第二条 遺言者は左記の者をこの遺言執行者に指定する。

記○○○○○○に寄附します。

遺言者
証人
証人の財産を認定特定非営利活動法人桜ライン 311○○㊞だきます。

○○

５

遺言執行者が遺言書に基づき手続きを行い、指定遺言執行と財産の引き渡し

311 に連絡が届き、遺言の内容を確認させていた

公証人

ご逝去後

４ 遺言書の開示

遺言執行者から認定特定非営利活動法人桜ライン○○法務局所属お伝えください。

︵中略︶

正証書の存在や遺言執行者の連絡先をご家族等に第二条

詳しくは次ページ以降へ

︵中略︶

3

遺言執行者にご逝去の連絡が届くよう、予め、公遺言執行者へご逝去の連絡ご作成ください。

︵遺言執行者の表示︶○○ ○○２ 遺言書の作成「専門家」にご相談の上、法的に有効な遺言書を

６

認定特定非営利活動法人桜ライン 311 から遺言受領証の発行

執行者あてに受領証を発行します。
お寄せいただいた財産は東日本大震災の教訓を後世に伝えるために大切に使わせていただきます。

05

受遺者は遺言の内容と遺贈先となる受遺者をお決めくださ

遺言者及び証人に読み聞かせたところ、各自その筆記の正確なことを承認し次に署名押印する。

ご生前

１

遺贈内容の決定
遺言執行者の決定

公正証書遺言の作成例

遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名押印します

不動産や有価証券などの寄附の場合財産の換価・換金についてご記載ください
詳しくは 7 ページ２へ06

「 遺 贈 」の ご 検 討 は 、専 門 家 へ の ご 相 談 が 安 心 で す 。

遺言書作成時の留意事項
１ 受遺者について相続全般のご相談受遺者を「特定非営利活動法人桜ライン
遺 贈 の311」とご記載ください。
流れ（遺言書などの書類作成〜遺言執行）※ この場合、「特定」の前に「認定」は記載しません。

弁護士・司法書士・行政書士

2 遺贈する財産の換価・換金（現金化）について
遺言書には、遺言者の有する不動産や有価証券などの財産を遺言執行者が換価・換金し、諸費用・税金などを控除したうえで、特定非営利活動法人桜ライン311 に遺贈する旨をご記載ください。

弁護士
交渉・書類作成を含め相続全般に関して相談できます。

日本弁護士連合会

もし弁護士へのご紹介をご希望でしたら当事務局にお知らせくだ03- 3 5 8 0 - 9 8 4 1

さい。本冊子を作成するにあたり監修いただいたそらうみ法律事

３ 遺言執行者について務所さまをご紹介させていただきます。

信頼のできる方を指定することはもちろんですが、遺言内容を確実に実行するためには、財産の引き渡しや登記など複雑な手続きが必要になりますので、法律に詳しい専門家に依頼することをお勧めしております。詳しくは 8 ページをご参照ください。
なお、特定非営利活動法人桜ライン311 は遺言執行の専門家ではないため遺言執行者に指定することはご遠慮願います。

４ 遺留分について「遺留分」とは配偶者、子、親などの相続人に、最低限度保障された相続財産の受け司法書士

日本司法書士会連合会

相続登記手続、遺言書や裁判所に提出する書類など

03- 3 3 5 9 - 4 1 7 1の作成について相談できます。

行政書士

日本行政書士会連合会

遺贈のための遺言書作成について相談できます。

03- 6 4 3 5 - 7 3 3 0取り分のことです。遺贈をご検討の際には、紛争とならないよう、遺留分権利者に予めご了承いただくか、遺留分相当の財産を与えるなど、遺留分についてご配慮いただくことをお願いしています。

【参 考 】遺 留 分権利者と遺留分について相続人が配偶者のみ※ 兄弟姉妹甥姪には遺留分はありません。

相続人が子（または孫）のみ相続人が配偶者及び子配偶者
配偶者

配偶者 1/2

子（孫）子（孫）1/2

子

配偶者 1/4、子 1/4「公正証書遺言」の作成

相続に関する 税 金 の 相 談

公証人

税理士

判事や検事などを長年つとめた法律実務

税金についての専門家で、相続に関するの経験豊かな人の中から、法務大臣に任税金や申告について相談できます。

命された公証人が、ご自身が残されたい

全国各地の税理士会で税理士の紹介を受遺言を正式な形にしてくれます。

けられます。

日本公証人連合会

日本税理士会連合会

03- 3502- 8050

03- 5435 - 0 9 3 1※ 子が複数いる場合は均分されます。
0708

「相続財産寄附」

非課税となる税制上の優遇措置があります「『社会に役立ちたい』と堂々話されていた」、「生前に 桜ライン 311の活動に関心があった」といった、故人の思いを尊重し、ご遺族の方が相続により取得した財産の全部または一部を認定特定非営利活動法人桜ライン 311 へ寄附することで、東日本大震災の教訓を 10 年、100 年、1000 年先まで伝え、私たちが経験した悲しみを 2 度と繰り返さない未来を実現するための活動に役立てることができます。

ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限

相続財産寄附に関する証明書

内（相続開始があったことを知った日の翌日から第○○号

10 ヶ月以内）に認定特定非営利活動法人桜ライン 311 へ寄附した場合、寄附した財産には相続税がかかりません。（関係根拠法令：租税特別措置証明書
住所○○県○○市○○町

氏名

○○○○様

この度、認定特定非営利活動法人桜ライン311に対しなされた
相続財産の寄附に関する下記記載の事項は、事実に相違ないことを証明します。

法第 70 条）記

適用には相続税の申告期限内に認定特定非営利活動法人桜ライン 311 が発行する受領証と相続財産寄附に関する証明書を相続税の申告書に添付する必要があります。

1．寄附受領日○○年○○月○○日

2．寄附金額○○○○○○○円

3．寄附金の明細

現金

4．寄附金の使途認定特定非営利活動法人桜ライン311○○年○○月○○日

認定特定非営利活動法人桜ライン311
代表理事

岡本翔馬

㊞

相続財産寄附の流れ
相続開始から 7 日以内

3 ヶ月以内4 ヶ月以内ご逝去・死亡届の提出

相 続 の 放 棄・限定承認（ 相続人の確定 ）準 確 定 申告

遺産分割

ご逝去とともに相続が開始

相続人が権利や義務を一切故人の所得などが要件を満不動産の所有権移転登記やします。

受け継がない（相続の放棄）
または限定承認をする場合
は、相続開始があったことを知った日から 3 ヶ月以内に家庭裁判所に申述します。

たす場合、亡くなった年の1 月 1日から死亡したその日までの所得について、相続人が申告・納税をします。

10 ヶ月以内

預貯金・動産の名義変更などの諸手続、遺産分割協議などを行います。

相 続 税 の 申 告 ・納付

相続税の申告書に寄附した財産の明細書や受領証および相続財産寄附に関する証明書を添付して申告をする
こ と で、寄 附 い た だ い た 財 産 に 相 続税が課税されません。

認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 桜ラ イ ン 3 11への寄附受領証・証明書の発行

ご連絡時に「相続財産寄附」であることをお知らせください。

寄附後に認定特定非営利活動法人桜ライン
311 より、受領証および相続財産寄附に関する証明書を発行します。

0910

よくあるご質問

相続税について相続により財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。

Q ひとり身なので、財産を相続する人がいません。

法定相続分に応じる取得金額

亡くなった後の手続きも心配ですが、どうしたらよいでしょうか？

課税遺産総額（ 課税価格の合計額−基礎控除額 A ）× 法定相続分 B
法定相続人別の相続税額

認定特定非営利活動法人桜ライン

法定相続分に応じる取得金額 C × 税率 D −控除額 E

311 に寄附した場合、その寄附部分も控除され、相続税額が変わります。

法定相続人別の相続税額の合計金額＝相続税の総額

相続人のいない方の財産は、遺言書がないと原則として国庫に帰属します。

遺言書を作成することにより社会貢献活動を行う団体などに財産を残すことができます。
遺言書の内容を実行する遺言執行者を指定し、亡くなった後に各種手続きを行う死後事務を委任契約される方が多いようです。

相続財産 2 億円で法定相続人が配偶者と子 2 人の場合法定相続分に応じる取得金額

Q 遺贈寄附はいくらからできますか？金額の設定はありますか？

配偶者（ 2 億円−4,800 万円）× 1/ 2＝7,600 万円
子

金額の定めはありませんので、ご希望される金額をご寄附いただけます。

（ 2 億円−4,800 万円）× 1/ 4＝3,800 万円

法定相続人別の相続税額

配偶者 7,600 万円× 30％−700 万円＝1,580 万円 ・・・ 1

相続税の総額

1 1,580 万円 + 2 560 万円 × 2＝2,700 万円

子3,800 万円× 20％−200 万円＝560 万円 ・・・ 2

法的なお手続きをすることなく、一般的なご寄附として団体の指定口座にご寄附いただくことができます。他にも不要となった本やブランド品によるご寄附が可能です。詳しくは団体ホームページをご確認ください。

※ 配偶者の税額軽減など、その他税額控除もございますので、相続税についての詳細は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）またはお近くの税務署などにお問い合わせください。

基 礎 控 除 額 の 算出方法

Q 寄附の方法は、遺贈寄附でなければ受け付けていませんか？

A 基礎控除額 ＝ 3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数

Q 寄附した遺産はどのように使われますか？
岩手県陸前高田市内の津波到達点総延長 170 km に 17,000 本の桜を植樹し、東日本大震災の教訓を後世へ伝え残すため、植樹事業及び団体運営費として使用させていただきます。
法定相続分
相続人

B 法定相続分

配偶者のみ

全て配偶者と子配偶者 1 ⁄ 2、子全員で 1 ⁄ 2

配偶者と直系尊属配偶者 2 ⁄ 3、直系尊属全員で 1 ⁄ 3

配偶者と兄弟姉妹

配偶者 3 ⁄ 4、兄弟姉妹全員で 1 ⁄ 4子のみ全て

C 法定相続分に応じる取得金額

D 税率

E 控除額円％万円

1千万円以下10

なし

1千万円超 〜 3千万円以下

1550

3千万円超 〜 5千万円以下

20200

5千万超 〜 1億以下

30

700

1億超 〜 2億以下

40

1,700

2億超 〜 3億以下

45

2,700

3億超 〜 6億以下

50

4,20055

7,200

6億超
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詳しくは次のページをご覧ください。

相続税の速算表

Q 遺留分とは何ですか？
遺留分とは、民法上で配偶者、子（場合によっては孫 ）、父母等に一定割合の受け取りが認められる最低限の権利のことです。遺留分を侵害した遺言書自体は有効なものの、遺留分を侵害された親族から後に請求があった時は、その範囲で遺贈等が一部効力を失う可能性があります。遺留分に配慮するよう十分ご注意ください。

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桜 ラ イ ン 3 11 の は じ ま り
私たちは、悔しいんです。
2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生し、1 時間以内に東北各地を津波が襲いました。
陸前高田市でも多くの人が時間を止めました。
その後、「実は、今回と同規模の津波が三陸沿岸を飲み込んだ記録や痕跡がありました。」との、ニュースが流れていました。
10ｍを超える津波の可能性が、震災前から声高に叫ばれていれば！
震災前の防潮堤には、限界があることを知らされていれば！

活動内容
植樹事業
私たちは岩手県陸前高田市の津波最大到達地点に桜を植樹しています。津波到達地点 170 km に 10 m 間隔で桜を植樹し、17,000 本の桜ライン（ 並木 ）を作ることで東日本大震災の記憶を後世に伝え残すために活動しています。
「もしまた津波が発生した時、この桜より上に逃げて命を守ってほしい。」このメッセージを伝えるべく、津波を経津波によって奪われてた命は、もっと少なくて済んだのではないか？

験していない世代、未災地の方にも「自分ごと」として感その思いが、今も頭を巡ります。

じてもらえるよう、県内の小中高生をはじめ全国から参加私たちは、悔しいんです。

者を募る植樹会という形で桜を植えています。

その思いを同じくする者が集まり、「桜ライン 311」を立ち上げました。
次の時代が、この悔しさを繰り返すことのないように、今回の津波の到達点を桜の木でつなぎ、後世に伝えたいとおもいます。
現在、瓦礫撤去が進み、津波到達点がぼやけている今、一日も早く、やりたいんです。
でも、私たちだけでは、限界があります。
皆さんの力を貸してください。
お願いします。
上記の文章は、2011年10月「任意団体桜ライン311」として活動が始まった際、掲げられた活動理念です。
この思いは東日本大震災から何年が過ぎようとも変わらぬ、私たちの信念となっています。
私たちは、自然災害で人命が亡くなる悲しみを二度と繰り返さない未来を創ることを目指しています。
日頃から自然災害を自分事として意識することで、大切な人の命を守ることができると信じています。
桜ライン311を遺言書に含めていただくことで、お預かりするご資産が桜並木を作り、後世を生きる命を守る桜へつながることとなります。

普及啓発事業
全国各地の講演・イベントなどで活動紹介の機会をいただ
き、東日本大震災の風化防止、災害に対する正しい知識の普及啓発に取り組んでいます。
私たちが先人たちの教えを受け取れずに繰り返してしまった悔しさ。
津波のこわさ、災害に対する備えへの重要性を子どもたちの世代まで、風化させないための事業です。
日々とどまることのない世界中からの自然災害のニュース。いつ起きてもおかしくない自然災害を「自分ごと」として捉えて欲しいと考えています。

政策提言事業
私たちが植樹している桜並木をまちづくり計画の一部として活用してもらえるように提言し、事業実施していくことを目的とした事業です。
桜並木を育てていく中で文化となり、歴史となり、桜と街と人が支えあうような未来を目指し、今後も当団体の活動趣旨や方向性を支援してくださる皆さまにしっかりと理解していただけるよう努めて参ります。

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