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NEAR短信 ……………………………………… ９
NEARセンター市民研究員の活動一覧 ……… 10

巻頭言（豊かさについて考える） ……………… １
北東アジアのフィールドから ………………… ２
学会参加報告 …………………………………… ６

豊かさについて考える
NEAR センター研究員

豊田

NEAR の あ る 島 根 県 立 大 学 浜 田 キ ャ ン
パスは、山に囲まれ、日本海に面した自然豊かな地域である。キャンパスから海を眺めることができ、夕日が落ちる時間帯などはっとするようなきれいな景色を楽しむことができる。一方で、深刻な過疎化が進む地域でもある。島根県全体でみると、毎年5,000 人近くの人口が減少しており、島根県の人口は全体で 70 万人に届かない。
そう言われると衰退を続ける、過疎地のど 真 ん 中 に 思 え る。 し か し、 少 し ず つ 状
況は変わりつつある。私ごとではあるが、2019 年 12 月、『みんなでつくる中国山地』という雑誌を有志で刊行した。雑誌に込める思いは、従来型の経済発展モデルで指摘されている環境問題や格差の拡大などを見直すため、本質的なイノベーションを中国
山地から行いたいというものである。
これまで考えられていた価値観と豊かさの経済モデルを追い求めると、資源は枯渇
し、環境汚染物質も大量に発生し、生態系は破壊され、健康被害や貧困、格差の拡大など、多くの問題が生じることが懸念されている。そのため、いわゆる GDP などのお金の量で評価する豊かさではなく、幸福度などの真の意味での豊かさや、持続可能で質の高い生活のあり方など、新しい社会
経済システムのあり方について再考されつつある。たとえば、OECD（経済協力開発

−1−

知世

機構）のグリーン成長指標、WWF（世界
自然保護基金）のエコロジカルフットプリ
ント、UNEP（国連環境計画）のグリーンエコノミー指標など、経済だけではなく、自然環境や生活や福祉との調和などを考慮して評価しようとする試みが始まっており、これまでと異なる価値観の暮らしのあり方を、中国山地の現場から考えることを目的としている。
とりわけ地方は、人口減少や産業衰退に起因する重大な課題が山積みとなっているが、これまでの経済システムの中で評価されてこなかった豊富な資源を有している。
新しい社会経済システムを考えるためには、従来の経済システムでは評価されてこなかった資源の価値を評価し、その活用方法を探っていかなければ地域も経済も生き残ってはいかないだろう。
このような動きは、小さいながら少しず
つ始まっている。化石燃料ではなく地元の資源を使ってエネルギーを調達したり、過疎地の交通や人手不足の第一次産業の問題
を AI や先端技術の活用によって解決しようとしたり、廃棄物を利活用して循環型経済圏を作ろうとしたり、いくつもの事例がある。しかし、これらの情報はどこかで一元的に管理されているものではなく、ある地域の成功例が紹介されるのみだった。そのため、その事例がどの程度一般化される

のか、他の地域への適応可能性がどの程度あるのかは検証されてこなかった。
今回雑誌の刊行に至った理由の一つは、これらの情報を統合的に管理するプラット
ホームが必要だと感じたからである。雑誌刊行が目的ではなく、雑誌の内容に賛同した、地域で新しい価値観のもと実際に取り組んでいる人たちを集めたフォーラムを定期的に開催しながら、事例やデータを管理するプラットホームを作ることこそが目的ある。まずは中国山地の中で行われている
取り組みを整理し、持続可能な豊かな地域のあり方について考えていく予定である。
さて、アジアは世界の人口のおよそ 60％が住む、非常に人口規模が大きい地域であ

北東アジアのフィールドから
中国雲南省・ミャンマー国境地帯にみる「一帯一路」と越境現象
NEAR センター研究員

江口伸吾

2019 年３月５〜 10 日、中国雲南省を訪れ、雲南大学におけるシンポジウム、並びに雲南省・ミャンマー国境地帯における現地調査を実施した。具体的には、３月６日（水）に雲南大学周辺外交研究中心が主催した「“一帯一路”倡議框架下中日合作的可能性」学術研討会に参加し、中国が提唱する「一帯一路」の現状と課題、及び日中両国の協力の可能性について意見交換するとともに、７～９日にかけて、雲南省とミャンマーの国境線沿い、とりわけ国境ゲート（口岸）を訪れ、「一帯一路」を契機にして国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の移動が高まる「辺境地帯」の実態を調査した。
また、調査の移動中、この地域で展開された日中戦争の戦跡を訪れた。
（1）３月７日（木）前日の雲南大学でのシンポジウム終了後、−2−る。また、人口第１位の中国、第２位のイ
ンドの国平均の所得水準（購買力平価）は、
日本の 39%、17％であり、今後も高い経済成長が続くことが予測されている。これらのアジアの巨大な国がこれまでの先進国と同じ豊かさを求め続けると、資源の劣化を引き起こし、持続不可能な状況になることは、すでにさまざまな研究機関が警告を鳴らしている。どのような豊かさを目指すべ
きなのか。持続可能な地域のあり方とはどのようなものなのか。その問いは、国境を越えても同じである。地球全体の課題を考えた上で、地域の現場で行動する。共通する課題を認識した上で、どのような行動を行うべきなのか、一緒に考えて行きたい。

空路で昆明から騰衝へ移動した。午前は、本調査の最初の目的地である騰衝猴橋口岸を訪れた（写真１）。この国境ゲートは、2000 年に国務院により一級国境ゲートとして承認され、2003 年以降に対外開放が進んだ。出入国の延べ人数をみると、62.5 万人（2013 年）
から 110.6 万人（2018 年）へと増加傾向にあり、とくに経済を中心にしてミャンマーとの交流が盛んになっていた。また、このゲート
では「一帯一路」が紹介されており、南アジ
アと東南アジアの二つの経済圏を繋ぐ役割をもつ雲南省の地政学的位置づけが強調されていた。他方、猴橋に隣接するミャンマー国内
では、カチン族などの少数民族の反政府勢力と政府軍との紛争が続いており、経済交流がこの地域の安定的な地域秩序を創出するまでには至っていない状況も確認できた。

写真１）騰衝猴橋口岸

なお、猴橋周辺の国境線沿いでは、そこで生活を営むミャンマー人も目立ち、国境を越えたヒトの移動が盛んになっている実態の一端が観察できた（写真２）。

写真２）ミャンマー人が営む食料品店（於猴橋付近）

午後は、滇西抗戦紀念館を訪れた（写真３）。日中戦争期、拉孟（保山市龍陵県松山）・
騰越（騰衝市）の戦いにおける抗日戦勝利の紀念とその犠牲者を追悼しており、2005
年には愛国主義教育基地にも指定された。
また、この紀念館では、勝利をもたらした
国民革命軍に属する中国遠征軍の犠牲者を追悼するため、中華民国旗、国民党旗とともに孫文像が掲げられていた（写真４）。

（2）３月８日（金）騰衝から瑞麗に向けて、援蔣ルートのビル
マ公路を南下しながら、ミャンマー国境地帯を移動した。その際、上述の日本では拉孟として知られる松山を訪れ、当時の激しい戦闘の傷跡を目の当たりにした（写真５）。その後、松山を下り、日中両軍の攻防戦の要衝となった恵通橋に向かった（写真６）。また、
恵通橋の近くでは、中国鉄道が進める大理と瑞麗を結ぶ鉄道建設において最難関とされた鉄道アーチ橋としては世界最大スパン（490m）を誇る怒江四線特大橋にも遭遇し、「一帯一路」構想における中国・ミャンマー
国際鉄道幹線建設の一端を垣間見ることができた（写真７）。

写真５）滇西抗日戦争松山戦役主戦場遺址

写真３）滇西抗戦紀念館

写真６）恵通橋
写真４）孫文像（於滇西抗戦紀念館）−3−

続いて、瑞麗口岸を訪れた（写真９）。この地域で最も大きい国境ゲートで中国人観光客も多く、それを目当てに、国境線越しに、フェンスの隙間をみつけてたばこや飲み物を売買するミャンマー人もみかけられた（写真 10）。生活の営みのなかに吸収される「国境」の意味を問い返す機会となった。なお、ミャンマーには日本の中古自動車が広く流通しており、国境地帯では多くの日本車がみかけられた（写真 11）。
写真７）アーチ接合に成功した建設中の怒江四線特大橋（於恵通橋付近）（3）３月９日（土）前夜に到着した瑞麗は、高地にある騰衝とは異なり気温も高く、南国の雰囲気に満ちていた。また、瑞麗が徳宏タイ族チンポー族自治州に属していることからもわかるように、
この地域それ自体が東南アジアと国境を接す
る多民族混住地域であることを実感した。
午前に雷充、弄島にある地元住民が利用する小規模の国境ゲートに立ち寄った後、銀井村を訪れた。ここは、村の真ん中に国境線が通ることで有名な村で、「一つの村で両国に跨る井戸（一寨両国水井）」などがあり、多くの観光客が集まっていた（写真８）。
国境が存在する以前から続く人々の生活空
間と国境により辺境化された公的空間との狭間で、日常生活にある「越境」が商品化され、成功した事例を観察した。

写真９）瑞麗口岸

写真 10）国境線越しに中国人観光客を相手に商売するミャンマー人（於瑞麗口岸付近）

写真８）中国・ミャンマーの両国を跨る井戸（於銀井村）−4−

写真 11）ミャンマーから中国へ入国する日本のふそうトラック（於瑞麗口岸）

最後に、援蔣ルートのビルマ公路における中国側の玄関口であり、古くから対外開放されている畹町口岸を訪れた（写真 12）。
歴史的な場所となる国境ゲートの道路沿いには「北に宛平、南に畹町有り／抗日戦争
は盧溝橋で最初の一撃が放たれ、日本鬼子
は畹町橋から追い出された」というスローガンが掲げられていた（写真 13）。「一帯一路」の新たな時代の幕開けと日中戦争の過去の記憶が交錯し続けた今回の調査を象徴するような締めくくりとなった。

写真 12）畹町口岸

写真 13）「北有宛平 南有畹町／抗日戦争 在 盧
溝橋打响第一槍 日本鬼子在畹町橋被赶出国門」のスローガン

鬱陵島探訪記：ナショナリズムの下で毀損されていく民主主義的価値（公平性）
NEAR センター研究員

李正吉

筆者は、2019 年７月 31 日～８月６日の日程で、福原研究員、森須市民研究員、本学の鄭世桓先生とともに韓国の鬱陵島を訪れた。ちょうど滞在中に日本政府が韓国を
ホワイトリストから除外するという閣議決定を行ったタイミングであった。鬱陵島は「独島（日本名：竹島）」にもっとも隣接す
る有人島という象徴性があり、領土紛争でしばしば脚光を浴びる離島である。我々は、日韓関係が最悪となった状況下で現地調査の日程を消化した。
筆者は子供の頃から鬱陵島のことをよく耳にした。しかし、実際に訪れてみると、鬱陵島は「島＝落伍地域」という漠たる先入観とは異なり、かなりにぎやかであった。
海岸線をぐるりと一回りする一周道路は車で 40 分ほどの所要であり、そこから容易に想像される大きさの島には、公称１万人程
度の人びとが暮らすとともに、多くの観光名所のみならず、ナショナリズムの高揚を喚起する「独島博物館」、「守土歴史展示館」、「独島義勇守備隊記念館」、「安龍福記念館」などの表象施設が散在し、筆者を驚かせた。
さらにこの離島の公務員は、2025 年の空港開港（2020 年着工・総工事費 6,634 億ウォン）
によって、鬱陵島と本土との空の道が開かれ、救急患者の迅速な移送とともに、年間100 万人の観光客（2019 年度の観光客：約38 万人）が見込まれると意気込んでいた。
鬱陵島の特産物としてスルメがつとに有名であるため、筆者はこの島の主要産業が漁業であると思い込んでいた。ところが、これは筆者の思い違いであった（サービス業：86.3％、農林漁業：10.9％、鉱業製造業
2.9％）。そのことを新たに認識するとともに、朝鮮半島の最南端を故郷とする筆者は、鬱陵島の振起ぶりと狭い島に散在する観光
名所及び表象施設を垣間見て、その費用対効果や予算配分の公平性に対する疑問を思わざるを得なかった。
大韓民国の建国以来、鬱陵島を地盤とす−5−

る国会議員は一貫して保守政党から輩出され、その政党はほぼ一貫して韓国のヘゲモ
ニーを掌握してきた。つまり、彼らの意向
通りに今日の鬱陵島が作られたといっても過言ではない。そこで筆者は、予算配分の公平性を探るべく、全国 60 位以内の面積を有する島で、鬱陵島（全国８位）のように郡（自治体の単位）を置く島を対象に、2019 年度の予算現況を調査してみた。
鬱陵島のように、上の条件で広域市や市に属さない島を選び出すと、34 の島がある。
この 34 の島々は６つの郡に分類することができる（表１参照）。
本表中、「地方交付金」は、当該郡の公務員の月給及び自律運用費として中央政府から配分される予算である。「国庫補助金」
及び「市・道補助金」は、中央政府及び市・道により指定された事業に対する予算で、必ずその事業に使用しなければならない。
この補助金は、当該郡に恩恵が施される予算と言える。
地方交付金を定める中央政府の基準は、当該郡の人口や面積、並びに財政自立度であるという。とはいえ、全ての郡が全体予算の７割ほどを中央政府に依存しており、財政自立
度は独立変数としての意味をなさない。このため、人口と面積に注目すると、鬱陵郡は類似条件を満たしている他郡よりも人口で 3.2 ～ 6.6 倍少なく、面積も５～ 11 倍小さい。それにもかかわらず、鬱陵島への交付金と補助金の合計は、他郡に比べ３～５倍程度の開きしかない。しかも、交付金と補助金が当該郡の住民に還元されていると仮定した上で、一人当たりの還元額を計算してみると、６つの郡の中でもっとも高い。この不均等配分は、2020 年より着工される空港建設によって、さらに広がると予想することができる。
このように、相対的に鬱陵郡に対して高予算が割り当てられている根拠はどこにあるのだろうか。建前的に、住民の福利という名分で高い交付金と補助金が投入されているが、本音の部分では「領土紛争の最前線」という象徴性が、他の美しい島々が享受すべき恩恵を吸い取っているのではないか、との危惧を拭い去ることができない。

−6−

表１

６つの郡の概要

項目／（島の数）欝陵郡（1） 珍島郡（3）

人口（人）

9,739

31,219

面積（㎢）

73

440

地方交付金（万ｳｫﾝ）

7,293,300

21,599,800

国庫補助金（万ｳｫﾝ）

4,337,111.7

12,832,921

市・道補助金（万ｳｫﾝ）

1,794.0401

2,322.0118

一人当たり交付金・補助金（万ｳｫﾝ）

1,194.3943

1,103.0156

項目／（島の数）
人口莞島郡（10） 新安郡（15）52,831

44,020

396

656

面積（㎢）

地方交付金（万ｳｫﾝ） 25,596,561.9 31,726,699.8
国庫補助金（万ｳｫﾝ） 17,634,795.8 20,342,038.2
市・道補助金（万ｳｫﾝ）

2,795.7333

2,876.9177

一人当たり交付金・補助金（万ｳｫﾝ）

818.3482

1,182.9081

項目／（島の数）
人口

南海郡（2） 高興郡（3）43,99065,165

358

807

面積（㎢）

地方交付金（万ｳｫﾝ） 19,686,072.7 32,778,328.4
国庫補助金（万ｳｫﾝ） 14,203,784.1 23,313,643.3
市・道補助金（万ｳｫﾝ）

3,169.7554

3,763.4967

一人当たり交付金・補助金（万ｳｫﾝ）

770.4712

860.8261

出所：2019年度の予算状況を基に筆者作成。

学会参加報告島根県立大学・北京大学国際関係学院
合同シンポジウム報告
NEAR センター副センター長
NEAR センター研究員

石田
佐藤

徹
壮

2019 年 10 月 25 日、島根県立大学・北京
大学国際関係学院主催、NEAR センター共催による合同シンポジウム「ナショナリズ

ムの再考と日中関係—「一帯一路」構想と日本の対応―」（於 島根県立大学講堂）が開催された。本シンポジウムの目的は、米中間の戦略的緊張の高まりを受けて、日米同盟を外交基軸とする日本と、国際社会で影響力を拡大させつつある中国とが、それぞれのナショナリズムをいかに制御して、東アジアにおいて相互協力と相互信頼関係を構築していくのか、歴史と外交の両面から考察することである。
清原正義・島根県立大学学長の開会挨拶の後、基調講演に帰泳涛・北京大学国際関係学院副院長が登壇し、「中米日の安全保
障関係の変化及びその戦略的影響」と題して 講 演 し た。 帰 副 院 長 は、2010 年 代 の 中国・アメリカ・日本の３国関係の変遷について、東シナ海問題・南シナ海問題を事例に取り上げて論じ、トランプ政権下の米中関係悪化に伴い、東シナ海問題をめぐって
日中両国は衝突回避に向けた「ヒートダウ
ン」を模索する一方、南シナ海問題に関しては米国の「航行の自由作戦」が高頻度となり米中関係が「ヒートアップ」していると指摘する。また、米国は日本の「右派保守勢力」を利用して日本に安全保障・防衛上の役割分担増大を求め、他方で中国は米中関係の駆け引きの中で日中関係の均衡点を探ろうとするという。そしてこの状況下、日本の戦略的選択は、中国がもたらす安全保障上の挑戦と、米国による同盟コミット
メントの不確実性の両面に対応することが求められているという。最後に、帰副院長
は、国際秩序をめぐっては日米と中国がす
れ違い、地域の安定をめぐっては日中と米国がすれ違うと結論づけた。
セッション１「ナショナリズムの再考」
では、李暁東（島根県立大学）、銭雪梅（北京大学国際関係学院）、石田徹が報告した。
李報告「近代中国ナショナリズムの形成」
は、20 世紀初頭に中国で起きた「拒露運動」
を「近代中国のナショナリズムが自発的に組織された最初の運動」と見なし、そこで登場した「軍国民思想」に焦点を当て、これが近代中国のナショナリズム形成で果たした役割について議論した。報告では蔡鍔や蒋方震の議論を跡づけながら、軍国民思
想は、日本に留学した中国人留学生らが日清戦争後の日本の言論界の影響を受け提起したもので、「尚武」と「愛国」を強調して中国の近代化、近代的国民形成を目指そうとするものだったことなどが論じられた。
銭報告「ヨーロッパの nation 概念の中国社会に対する再構築」では、まずヨーロッパに起源を持つ nation 概念を整理しつつ、その訳語である「民族」という訳語・概念
は中国社会の伝統にはなかったものであるに も か か わ ら ず、 ヨ ー ロ ッ パ 人 に よ っ てnation という枠組みにはめ込まれ、nationの意識を内面化させられてきたことを論じ、次いで現在の中国では３つのレベルのnation、すなわち国家・国族＝中華民族・「中華各民族」が形成されているので、これからは中国の実態に合わせた nation 概念の再定義を行うべきであるという刺激的な主張を行った。
石田報告「戦後日本のナショナリズム再考」では、「戦後日本のナショナリズム」というものが、当初は「個人の主体性の確立（ 戦 後 民 主 主 義 ）」・「 天 皇 制 の 打 破 と 戦 争責任」・「平和主義の推進とその象徴としての新憲法の擁護」という３つの論点を抱えながら出発したものであったにもかかわらず、「警察予備隊の設置押し付け」や高度経済成長、60 年安保といった事態の進行とともに、次第に「大日本帝国」のナショナリ
ズム顕彰・称揚の場へと変質していったこと、すなわちあり得た「日本国」のナショナリズムを育て損ない、かえって「大日本帝国」のイデオロギー復活の場として「ナショナリズム」を消費し続けていることを論じた。
セッション２「『一帯一路』構想と日中関係」では、畢世鴻（雲南大学国際関係研究院）、劉蓮蓮（北京大学国際関係学院）、佐藤壮が報告した。畢報告「『一帯一路』背景
下の ASEAN 諸国における中日両国の第三国市場協力」では、日中両国の第三国市場
協力フォーラム（2018 年 10 月）に着目し、安倍政権の「一帯一路」への条件付き協力表明により日中関係が「政冷経涼」から「政−7−

温経熱」変化し、第三国市場での日中協力が双方のニーズに合致すると論じる。特に、ASEAN 諸国市場において、無秩序な競争に陥らず、日中双方が比較優位を活かして、
例えば省エネや環境保護ビジネスで相互補完的協力を進めれば、日中 ASEAN ３者の利益につながると指摘した。
劉報告「『一帯一路』と中国の海外利益
保護メカニズムの構築」では、「海外利益」
概念を「海外国民の安全保護」と「新型国家利益の構築」とに分けて理解することを提唱する。前者は対外進出に伴い国外に居住する国民の保護であり、伝統的な二国間関係の問題である一方で、後者は、中国の国際的地位向上に伴う国際秩序における利益構造の変化への対応であり、多国間主義と関連付けられるという。劉氏は、グロー
バル化における国家の海外利益保護問題
は、伝統的な国家主権の衝突、民間安全保障セクターの有効性、国民の派遣国と接受国の協力関係の公平性、国際法規範の合法性の観点から理論的に整理されることを示した。
佐藤報告「地域秩序構想の相克と並存：『 一 帯 一 路 』 構 想（BRI） と『 自 由 で 開 かれたインド太平洋』（FOIP）をめぐる日中関係」では、日中両国が近年、地域秩序形成に関わる構想を提示する背景には、地域概念の再構成を迫る地域主義の興隆と、米国の退潮・新興国の台頭というパワートラ
ンジションの潮流があると指摘する。さらに、これらの地域秩序形成構想は、地政学
的・地経学的観点の流行とも重なり、地理的条件による決定論的世界観が、経済的手段による国益増進と勢力圏拡大という現実主義的理解に合致しやすい点を論じた。最後に、日中の地域秩序形成構想をグローバ
ル・ガバナンスの課題と関連づけ、新興国と既存勢力との間の制度的適応モデルにより地域秩序の動向と国際秩序の変動が有機的に連動しているものと理解できることを示した。
本シンポジウムの総括は、遠藤誠治・成蹊大学副学長が行なった。遠藤教授は、本シンポジウムのテーマと論考を、グローバ−8−

ル化時代のアイデンティティ問題とガバナンス問題の複合化として整理した。Nationは境界内で「自分（我々）とは何者か」というアイデンティティの紐帯を確認する機能を持ち、相互扶助や福祉の枠組みとしてガバナンスの基盤となるが、境界による分断や外部の排除を正当化する病理にもなり得ると指摘する。他方、自国の統治を適切に行うというガバナンスがグローバル化に伴い境界外に及ぶとき、自国と他国の利益実現のための越境的ガバナンスの重要性が浮かび上がり、越境的課題の機能的解決や対立緩和の契機となると論じる。アイデンティティとガバナンスの問題が複合化するという状況では、アイデンティティ問題が全景化すると価値観の相違が対立を招くが、近年の世界的な自由民主主義国家の退潮・低調により皮肉にもアイデンティティ問題が後景化し、利害関係の調整へと還元しやすくなるという。最後に、国内外の課
題を機能的解決に導く「共有されたガバナンス」を実現するには、日本においても、格差により取り残された感覚を持つ排外主
義が非合理的なナショナリズムの供給源とならないよう、過度な自信喪失から脱却し、
ひとりひとりの有用性を認める自由で開かれた社会の実現が必要と指摘した。
以上、本シンポジウムは、日中関係の現代的課題を、政治思想、歴史学、国際法、
国 際 政 治 学 の 多 様 な 観 点 か ら 検 討 し、 本
テーマにおける日中両国の学術的段階の最前線を相互に確認できたという点でも意義深いものであった。
2019 年度西周研究会活動
NEAR センター長李暁東

今年度の西周研究会は主として以下の二つの研究活動を行った。
ま ず、2019 年 11 月 16 日（ 土 ） に、 本 学にて「西周と『翻訳』」と題する研究会を開催した。近代日中両国の知識人たちが西洋近代思想を翻訳する過程で、それぞれどのような形で「近代」を理解し、「読み換え」たのか、について考えようとする今回

の研究会は、恵泉女学園大学の澤井啓一名誉教授と、関西大学教授の沈国威教授、成城大学教授の陳力衛教授を迎えて、ご報告をいただいた。日本思想史家の澤井名誉教
授は「西周と儒学・国学」と題する報告の中で、西周の「徂徠学に対する志向を述べた文」と「復某氏書」の両作品に対する精緻な読みを通して、津和野における「思想風土」の西に対する影響と、西と国学（「本教学」）をはじめとした風土との決別とについて、西の思想の中に分け入って論じた。
また、沈教授と陳教授は言語学の視点から、それぞれ「自由とは何か――西周と厳復の場合」と「西周『百学連環』における訳語の特徴とその継承」と題する報告を行った。
沈教授は、西洋の Liberty を「自在」に訳した西と「自繇」に訳した厳復とがそれぞれの訳語、及び自由という概念の意義をめぐる思索について比較考察を行い、日中両国の「読み換え」の異同について吟味した。
陳教授は『百学連環』や『和蘭畢洒林氏万国公法』における西の翻訳に対する綿密な検証を通して、近代日本の翻訳におけるいわゆる「名人造語説」を克服し、和製漢語と区別された中国語経由の新漢語の移入を重視すべきだと説いた。３名の報告者の周到な準備により、研究会ではたいへん中身の濃いかみ合った議論ができた。
上 記 の 研 究 会 の ２ 週 間 後 の 11 月 30 日（土）に、津和野町立森鴎外記念館で第 17回西周シンポジウム「西周と明六社」、並びに第２回西周賞授賞式を津和野町との共同主催で開催した。シンポジウムでは、まず、
専修大学教授菅原光が「最重要人物としての西周――明六社における討論の模索」と題する講演を行った。明六社・『明六雑誌』と西周との関係に注目した菅原教授は、西周が論争誌である『明六雑誌』の中心人物のひとりとして、積極的な投稿と議論を通して有意義な討論が成立するための方法を模索したことを力説した。
菅原教授の講演後、第２回西周賞が執り行われた。今年度の受賞者及び受賞論文は、
上智大学大学院文学研究科哲学専攻博士後期課程の堤田泰成氏の論文「明治大正期に−9−おけるショーペンハウアー哲学受容と翻訳問題について――西周『百学連環』から現在までの軌跡とともに」である。授賞式の後に、西周賞の審査委員長である樺山紘一氏（印刷博物館館長）による受賞作をはじめとした受賞候補作に対する講評がなされた。それに続いて、受賞者による記念スピーチが行われた。堤田氏は、明治大正期に広く人口に膾炙したショーペンハウアーが西周によって初めて日本に紹介された後の受容史を丹念に追い、翻訳過程の問題点を指摘して、翻訳文化における複眼的視点の重要さを説いた。
シンポジウムと授賞式には、40 人近くの聴 衆 が 集 ま っ た。 本 学 か ら も NEAR セ ン
ターの市民研究員と大学院生が多数参加した。

NEAR 短信（2019年10月～2020年３月）
研究会活動○ 2019 年度第４回 NIHU 北東アジア研究会【日時】2019年10月19日（土）10：00～16：30【場所】講義研究棟会議室 B【報告者・テーマ】岡本隆司（京都府立大学）「『中国』をめぐる翻訳概念」、根無新太郎（京都府立大学大学院）「清末における中央軍事機構について」、荻恵里子（京都府立大学大学院）・苗婧（島根県立大学大学院）「小野泰教『清末中国の士大夫像の形成』合評会」○ 2019年度第５回NIHU北東アジア研究会／
第３回「朝鮮半島非核化」研究会【日時】2020年１月10日（金）16：30～18：00【場所】講義研究棟大会議室１【報告者・テーマ】三村光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）「朝鮮半島問題の解決における経済問題の重要性」○ 2019 年度第６回 NIHU 北東アジア研究会【日時】2020年２月13日（木）16：30～18：30【場所】講義研究棟会議室 B

【報告者・テーマ】賀照田（中国社会科学
院文学研究所研究員）「社会主義が危機に遭遇した時――「潘暁討論」と当代中国大陸におけるニヒリズムの歴史と観念構造」

ブータンの美術教員との交流を図りました。
○第２回市民研究員全体会の開催【日時】2020年１月25日（土）13：00～15：30【場所】島根県立大学浜田キャンパス交流センター研修室【内容】開会挨拶／市民研究員による研究報告…田中文也氏「2019 年度の新規研究事項」；岡崎秀紀氏「研究ノートから：チ
ベット探検家 A.D. ネールと川口慧海との出会いについて」；中山正氏「生命の繋がりの中で生きる」／閉会挨拶；閉会後グ
ループリサーチサロン○第 57 回日韓・日朝交流史研究会【日時】2020年１月24日（金）16：30～18：00【場所】講義研究棟会議室 B【報告者・テーマ】八田靖史（コリアンフード・コラムニスト）「背景から読み解く韓国料理の特徴と基本」

NEAR センター市民研究員の活動一覧（2019年10月～2020年３月）○第２回市民研究員研究会の開催【日時】2019年11月23日（土）13：00～16：00【場所】島根県立大学浜田キャンパス講義
研究棟１階 中講義室３【内容】開会挨拶／共同研究中間報告…陳其柔氏（大学院生）
・趙冰氏（市民研究員）：「留学生の視点から考える多文化共生政策―島根県の中国人留学生の異文化適応をめぐって」；何桂蘭氏（大学院生）
・岡崎
秀紀氏（市民研究員）「中国・内モンゴル自治区興安盟地域におけるトリリンガル
教育に含まれるモンゴル語教育の持つ意
義について―特にモンゴル語保持との関連から」／ NEAR センターアカデミック
サロン：佐藤壮研究員「サモア調査報告」／閉会挨拶○ NEAR センター市民研究員有志による新年餅つき会の開催【日時】2020年１月25日（土）9：30～11：30【場所】島根県立大学浜田キャンパス交流センター玄関前広場および１階研修室【内容】NEAR センター市民研究員有志の発議により、特定農業法人ひやころう波佐（浜田市金城町波佐地区）のご協力のもと餅つき会を行い、島根県立大学大学
院生・留学生・市民研究員・島根県立大学教職員ならびに国際協力機構（JICA）の美術教育支援事業で浜田に滞在中の− 10 −

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