自2018 年

6 月 １日
施設面においては、２０１８年３月に運用を開始したボディスキャナー（全身透視検査装置）

事 業 報 告至2019 年5 月 31 日に続き、２０１９年３月には国内線ターミナルビル並びに国際線ターミナルビルの保安検査場及

１．現況に関する事項

び受託手荷物検査場にてＥＴＤ（爆発物検査装置）を設置する等、航空保安対策のさらなる強化（１）事業の経過およびその成果を図りました。さらに２０１９年４月には国内線ターミナルビル２階の保安検査場内検査スペー

当期の我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、総じて景気は緩やかに回復

スの狭隘化対策として、改修工事を実施いたしました。またソフト面においては、売場環境の改しております。また先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く善として、簡単かつスピーディーなキャッシュレス決済の手段として、現在利用可能な各種クレ中で、各種政策の効果もあって、緩やかながら回復が続くことが期待されております。一方、通ジットカード等に加え、新たな決済手段を導入いたしました。これらにより空港を利用されるお商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の客様への安全性・利便性・快適性の向上に努めてまいりました。

動向や政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある状況となって一方、北海道内７空港（新千歳、函館、釧路、稚内、女満別、旭川、帯広）一括民間委託につきましては、２０１９年７月に北海道内７空港特定運営事業の優先交渉権者が選定され、そのおります。
後に設立されるＳＰＣ（特定目的会社）へ業務を引き継ぎ、２０２０年１月から７空港一体のビ
このような経済環境のもと、函館空港を取り巻く状況として、国内線につきましては、主力でル経営が開始される予定となっております。今後の事業継承ならびに業務の引き継ぎを円滑に進ある羽田線の提供座席数減少や２０１９年３月３１日から成田線が廃止され、また２０１８年め、地域振興発展につながる南北海道のゲートウェイ空港の実現を目指すことを念頭に、関係機９月に発生した北海道胆振東部地震により、９月・１０月は震災と風評被害の影響を強く受けた関と連携してまいりたいと考えております。
ものの、観光復興支援策である「北海道ふっこう割」の特需もあり、１１月以降の乗降客数は、このように、空港経営を取り巻く環境に大きな変化が確実視される中、当社といたしまして回復傾向を示しました。一方、国際線につきましては、台北線が前期並みで推移したものの、は、従来同様に「安全」「安心」「サービス」を基盤とし、地域と共に歩み、お客様と社会のため２０１７年８月まで天津線が就航していたことから、前期の乗降客数を下回る結果となりました。に貢献できる魅力ある空港づくりを追求するため、従業員一丸となって邁進する所存であります。
函館空港の当期の航空運送実績は、乗降客数は前期に比べ 10,501 人減少（前期比 0.6％減）
株主各位におかれましては、実情をご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますの 1,784,008 人（国内線 1,605,617 人 前期比 0.1％増、国際線 178,391 人 前期比 6.1％減）とようお願い申し上げます。
なり、航空貨物は前期に比べ 707,964kg 減少（前期比 9.0%減）の 7,150,267kg となりました。
当社の業績として、営業収益につきましては、成田線廃止に伴う使用料等の減少や免税売店の（３）設備投資および資金調達の状況売上減少等が主な要因となり、前期に比べ 22,216 千円減収（前期比 0.8％減）の 2,658,628 千円と当期の主な設備投資は、国内線ターミナルビル保安検査場改修工事、国際線ターミナルビル保なりました。
安検査場における爆発物検査装置設置等（総額 59,558 千円）であり、その設備投資資金は、自一方、営業費用につきましては、引き続き、事業全般に亘るコスト削減に努め、前期に比べ己資金および空港警備機器整備費補助金で賄いました。
19,977 千円減少（前期比 0.9％減）し、経常利益は前期に比べ 1,938 千円増益（前期比 0.4％増）の 472,571 千円となりました。これに特別損益を加減算した税引前当期純利益は、前期に比べ（４）直前三事業年度の財産および損益の状況
9,854 千円増益（前期比 2.1％増）の 472,999 千円となり、これから法人税等を控除した当期純
第 46 期(2015 年度)

利益は、前期に比べ 7,615 千円減益（前期比 2.3％減）の 323,398 千円となりました。
区 分

第 47 期(2016 年度)

第 48 期(2017 年度)

第 49 期(2018 年度)

総 資 産

（千円）

8,607,341

8,899,404

8,670,685

8,404,069

純 資 産

（千円）

3,243,753

3,609,352

3,930,235

4,208,583

営業収益

（千円）

2,999,596

2,784,868

2,680,845

2,658,628

中、２０１８年９月の台風２１号に伴う関西国際空港の高潮被害や北海道胆振東部地震等の自然

経常利益金額（千円）

575,275

529,158

470,633

472,571

災害により空港におけるＢＣＰ（事業継続計画）のあり方が問題になる等、事業環境は大きく変当期純利益金額 （千円）

372,717364,008

331,013323,398

化しつつあります。

1 株当り当期純利益金額

716 円 76 銭

700 円 01 銭

636 円 56 銭

621 円 92 銭（２）対処すべき課題
航空業界におきましては、２０１８年の訪日外国人旅行者数が過去最高の３，０００万人を超え、地方空港ではインバウンド拡大に向けて、各地域において誘致活動が繰り広げられている

こうした中で、当空港の国際線は、２０１６年の北京線・杭州線、２０１７年には天津線が運休したことに加え、定期便就航を２０１８年１２月に予定されていた仁川線も北海道胆振東部地震の影響等により延期となり、現段階で就航の見通しが立っていない状況等から、引き続き関係機関と連携し、国際線既存路線の維持とともに新たな国際線誘致を図ること、また国内既存路線の維持・拡充もあわせた施策を展開してまいります。

（２）大株主の状況(2019 年 5 月 31 日現在)

（５）会社の概要①設立年月日株1970 年 6 月 27 日
②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これらのビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食および物販店等に対する貸室業を主な事業として行主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.4

25,744

日本航空株式会社

50,0009.6

16,000北海道

30,0005.8

株式会社北洋銀行

22,0004.2

株式会社北海道銀行

11,0002.1

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品および土産品の販売、食堂および喫111,000

茶店の経営、航空事業者・航空旅客および航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業等を行っております。
40（６）主な事業所および使用人の状況(2019 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)
北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内②使用人の状況区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)３．会社役員に関する事項
男

子

30

37.5

14.3

女子

29

36.8

9.1

59

37.1

11.8

取締役および監査役(2019 年 5 月 31 日現在)
地
計(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。

位氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役

山本

伸

志

常 務 取 締 役

齋

藤章

生

常 務 取 締 役

松本

誠

人

取締役総務部長（兼）営 業 部 長

笹谷

幸

司

取締役

中林

重雄

函館市

取締役

辻秀

明

辻木材㈱

取締役

野口

忠

雄

函館どつく㈱

相談役

取締役

渡邉

和輝㈱魚長食品

専務取締役

取締役

小笠原康

正㈱テーオーホールディングス

取締役

田中

雅世

第二物産㈱

監

査役

寺

島光一郎

乙部町

前町長

監

査役

中宮

安

七飯町

町長

（７）主要な借入先および借入額(2019 年 5 月 31 日現在)
借入

先

借 入 残 高 (千円)

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

株式会社北洋銀行

2,089,492

22,000( 4.2)

株式会社北海道銀行

488,386

11,000( 2.1)

道南うみ街信用金庫

488,386

8,800( 1.7)

株式会社みちのく銀行

220,370

北海道(地域総合整備財団)

77,588

計

3,364,222

41,800

前副市長( 8.0)

代表取締役社長

２．株式に関する事項（１）株式数(2019 年 5 月 31 日現在)
代表取締役社長

発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株

代表取締役６６名

一(注)倉富安生氏は、２０１９年４月１５日をもって、取締役を辞任により退任いたしました。

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表

2019 年

自2018 年6 月 １日至2019 年5 月 31 日

5 月 31 日（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

金

科

目

金

額
営業収益

資産の部
流動資産

3,341,242

現金・預金

3,114,084

営業未収入金負債の部
流動負債

2,658,628

貸室収入

1,313,322

事業収入

1,345,305

839,598

買掛金

70,779

175,764

一年内返済長期借入金

516,826

商品・原材料・貯蔵品

48,127

未払金

32,417

前払費用

3,266未払費用

40,928

前受収益

63,645

預り金

5,819

仮受金

3,362

未払法人税等

94,553

未払消費税等

11,265

営業費および一般管理費

2,151,177

507,451

営業外収益

7,355

雑収入

6,629
725

営業外費用

42,234

5,062,826
支払利息(有形固定資産)42,223( 4,714,972 )雑損失

建物

4,017,611

固定負債

521,611

長期借入金

2,847,396

構築物

110,982

預り保証金

213,348

退職給付引当金

229,138

車輌

0

11

3,355,887

建物附属設備

経常利益金額472,571

特別利益

10,428補助金収入
工具器具備品57,226

役員退職慰労引当金

33,308

機械装置

4,577

金利スワップ

32,697

土地

2,961

10,428

特別損失
固定資産圧縮損
負債

合計4,238,908(資本金)( 260,000 )( 8,890 )

電話加入権

538

ソフトウェア

6,453(利益剰余金)

商標権

1,898

利益準備金

投資有価証券
出資金

65,000(338,964 )

別途積立金

233,347

繰越利益剰余金1,500

繰延税金資産104,0813,300,000
613,908

評価・換算差額等

合計

8,404,069△30,324

その他有価証券評価差額金△7,587

繰延ヘッジ損益△22,737

純産(3,913,908 )

35

差入保証金

資産

9,999

税引前当期純利益金額

472,999

法人税､住民税および事業税

156,524

法人税等調整額△6,924

当期純利益金額

323,398( 3,978,908 )(その他利益剰余金)
(投資等)

9,999

4,195,486

純資産の部
株主資本

(無形固定資産)資2,151,177

営業利益金額

受取利息および配当金固定資産額合計

負 債・純 資 産 合 計

4,208,583
8,404,069

株主資本等変動計算書

自2018 年6 月 １日至2019 年5 月 31 日

個別注記表（単位：千円）［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
株 主 資 本評価・ 換算差額等

利 益 剰 余 金
そ の 他繰
株 主 資 本有 価 証 券ヘ
利益剰余金 合計
利益準備金
評価差額金 損
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

3, 000, 000

29, 998

581, 311

3, 676, 309

3, 936, 309△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

23, 659

ッ純資産合計延
評価・ 換算ジ差額等合計益△ 29, 733

△ 6, 073

3, 930, 235

当期変動額

剰余金の配当１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法△ 20, 800

２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
別途積立金の積立

300, 000△ 29, 998

退職積立金の取崩

当期純利益△ 300, 000

000

29, 998000

323, 398

323, 398

323, 398

323, 398

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

当期末残高△ 31, 247

6, 996△ 24, 251

△ 24, 251

00300, 000△ 29, 998

32, 596

302, 598

302, 598△ 31, 247

6, 996△ 24, 251

278, 347

260, 000

65, 000

3, 300, 000

0613, 908

3, 978, 908

4, 238, 908△ 7, 587△ 22, 737

△ 30, 324

4, 208, 583

３．棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法
５. 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ(3) ヘッジ対象・・・・・・・・長期借入金(4) ヘッジ方針・・・・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ対象である借入の変動金利を固定金利にするものであり、有効性は 100%であると評価しております。
８．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］

監査役の監査報告書
９．有形固定資産の減価償却累計額

6,539,773 千円

監
10．担保に供している資産
現金・預金

謄

査報

告書

本

880,000 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
函館空港ビルデング株式会社
代表取締役社長
11．当期末における発行済株式の数

水島良治殿520,000 株
2019 年 7 月 8 日

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
2018 年 8 月 21 日の第 48 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日2018 年 5 月 31 日
効力発生日2018 年 8 月 22 日

監

査役

寺島光一郎

印

監

査役

中宮安印

一私ども監査役は、2018 年 6 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日までの第 49 期事業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、会計帳簿およ2019 年 8 月 20 日の第 49 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日2019 年 5 月 31 日
効力発生日2019 年 8 月 21 日

び計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款に従［税効果会計に関する注記］
い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 19,092 千円であります。

４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［1 株当たり情報に関する注記］
５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額

8,093 円 42 銭
621 円 92 銭
以［その他の注記］
18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（2019 年 8 月 20 日現在）

設備の状況

2019 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

水 島 良 治専 務 取 締 役

山 本 伸 志

帳簿価格
設備の内容

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

合計

齋 藤 章 生国内線旅客ビル

3,597,413

3,233

40,862

3,641,508

国際線旅客ビル

915,174

1,344

24,715941,233

国内線貨物ビル

137,61800137,618

松 本 誠 人取締役総務部長（兼）営 業 部 長笹 谷 幸 司

取締役

中 林 重 雄取締役

辻

２.設備の新設・除去等の計画

秀 明
特記すべき事項はございません。

取締役

関 川 義 紀取締役

渡 邉 和 輝取締役

小笠原

取締役

田 中 雅 世監

査役

寺 島 光一郎監

査役

中 宮 安 一康 正

セグメント情報

2019 年 5 月 31 日

セグメントの概要「施設管理運営事業」は、航空旅客取扱施設及び航空貨物取扱施設等の設備・運営事業、貸室業、その他空港ビルの運営を図るうえで必要な事業を行っています。「物販事業」は、売店等の運営を行っています。「飲食事業」は、レストラン等の運営を行っています。

（単位：千円）セグメント
2019 年 5 月期

売上高

施設管理運営事業

物販事業

飲食事業

合計

1,403,752

1,113,345

141,5312,658,628

セグメント利益

267,472

192,780

47,199507,451

セグメント資産7,932,023

248,202

223,8448,404,069

56,213

1,759

1,586

59,558

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注意事項
・このセグメント情報は、事業毎の経営状況の概要を把握するため試算したものです。
・円単位で計算し千円未満を四捨五入して記載しています。