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タイガースポリマー㈱様 招集

2015/05/15 17:17:00印刷 1/1（証券コード 4231）
平成27年６月２日

株 主 各 位大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号

代表取締役社長

渡 辺 健太郎

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、来る平成27年６月22日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

平成27年６月23日（火曜日） 午前10時
大阪府豊中市玉井町１丁目１番１－501号
エトレ豊中 ５階 すてっぷホール（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項 １．第73期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第73期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 役員賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
◎議決権の不統一行使をされる場合は、平成27年６月19日（金曜日）までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://tigers.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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（添付書類）

事

業(報

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

告)１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響がありまし
たが、企業収益の拡大、雇用・所得環境の改善、株価上昇による資産効果を追
い風に、期の後半は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米国は株高に加え個人消費が良好であり、安定した成長となりました。中国におきましても、過剰生産能力の問題や不動産市況の冷え込みなど景気の下押し要因がありましたものの、高い成長率を維持しました。
このような環境の下、当社グループの業況につきましては、日本、米州、東南アジア、中国の全ての地域で売上高が増加いたしました結果、当社グループの連結売上高は、406億15百万円（前期比54億32百万円 15.4％増加）となりました。損益面では、増収の影響などにより全ての地域で増益となりましたことに加え、円安による為替換算の影響がありました結果、営業利益は23億63百万円（前期比８億40百万円 55.2％増加）、経常利益は27億63百万円（前期比12億80百万円 86.3％増加）、当期純利益は20億22百万円（前期比12億14百万円
150.1％増加）となりました。
個別の業績につきましては、売上高は214億71百万円（前期比13億34百万円
6.6％増加）、営業利益は11億34百万円（前期比４億52百万円 66.3％増加）、
経常利益は17億50百万円（前期比６億10百万円 53.5％増加）、当期純利益は12億59百万円（前期比４億23百万円 50.7％増加）となりました。
地域別概況
地域別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
地

域

日
米

売

上

高

構 成 比

営 業 利 益金額

本21,718

百万円

州

13,517

31.0

129.0

644

東南アジア

3,338

7.6

114.3

219

中

国

5,052

11.6

128.4

242

合

計

43,627

100.0

115.9

2,258

49.8

％

― 2 ―

前 期 比

金

額

106.9

1,152

百万円

％

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タイガースポリマー㈱様 招集〔日2015/05/19 19:13:00印刷 2/16

本〕

ゴムマット、家電用ホースの販売は減少いたしましたが、自動車部品の販売が大幅に増加したことに加え、産業用ホース、ゴムシートの販売も順調に推移いたしました結果、売上高は217億18百万円（前期比13億98百万円
6.9％増加）となりました。営業利益は、増収の影響により、11億52百万円（前期比３億87百万円 50.6％増加）となりました。
〔米州〕

米国では、自動車部品は、販売が増加したことに加え、為替換算の影響がありましたことにより、増収増益となりましたが、産業用ホースは、販売が増加いたしましたものの、原材料費や諸経費が増加したことにより、増収減
益となりました。メキシコでは、操業開始に伴い増収効果がありました。この結果、売上高は135億17百万円（前期比30億37百万円 29.0％増加）、営業利益は６億44百万円（前期比２億79百万円 76.6％増加）となりました。
〔東南アジア〕
マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加いたしましたが、人件費や諸経費が増加したことにより、増収減益となりました。タイでは、自動車部品の販売が増加したことに加え、為替換算の影響がありましたことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は33億38百万円（前期比４億17百万円 14.3％増加）、営業利益は２億19百万円（前期比24百万円 12.6％増加）となりました。
〔中国〕

家電用ホースの販売は減少いたしましたが、自動車部品の販売が増加した
ことに加え、為替換算の影響がありましたことにより、売上高は50億52百万円（前期比11億16百万円 28.4％増加）となりました。営業利益は、増収の影響により、２億42百万円（前期比69百万円 39.9％増加）となりました。
（注）地域別の売上高および営業利益は、地域間取引消去前のものであります。

― 3 ―

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（２）対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度におきまして、連結の売上高、利益ともに過去最高となりました。しかしながら、円安の進行が売上高と利益を押し上げた部分もあり、慎重に評価する必要があると考えております。
つきましては、今後も持続的な成長の実現に向けて、当社グループでは、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」を掲げ、下記項目を推進してまいります。
売上・収益計画の必達
・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、市場でのシェ
アを上げる
・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における高効率化・高生産性化を推進する・原材料調達能力の強化とサプライヤーの集約により、コストの削減を図る
・経費については無駄を省き、特に物流費を削減する
連結経営の強化・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める・海外拠点の競争力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する
・東南アジア市場の開拓
企業体質の強化・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実・新システムへの移行、生産性アップのためのＩＴの活用
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜ります
ようお願い申しあげます。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度は、社債、新株式の発行等による資金調達は行っておりません｡（４）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、総額23億45百万円で主なものは次のとおりであります。
所要資金には全額自己資金を充当いたしました。
当 社

自動車部品製造用設備・金型・治具等

Tigerpoly(Thailand)Ltd.

工場建物、自動車部品・家電用ホース製造用設備等

広州泰賀塑料有限公司

自動車部品製造用設備・金型・治具等

― 4 ―

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（５）財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
第70期

期 別

上

第72期

第73期
当連結会計年度

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から 平成25年４月１日から 平成26年４月１日から
平成24年３月31日まで 平成25年３月31日まで 平成26年３月31日まで 平成27年３月31日まで

項 目
売

第71期

高（百万円）

27,11629,56435,182

40,615

経 常 利 益（百万円）

895

889

1,483

2,763

当 期 純 利 益（百万円）

433

709

808

2,022

１株当たり当期純利益 （円）

21.66

35.43

40.41

101.08

総資産（百万円）

26,71327,80033,542

37,573

純

資産（百万円）

19,162

20,75923,204

26,380②当社の財産および損益の状況
第70期

期 別
項 目
売

上

第71期

第72期

第73期
当事業年度

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から 平成25年４月１日から 平成26年４月１日から
平成24年３月31日まで 平成25年３月31日まで 平成26年３月31日まで 平成27年３月31日まで
高（百万円）

18,112

17,80820,137

21,471

経 常 利 益（百万円）

611

767

1,140

1,750

当 期 純 利 益（百万円）

572

588

835

1,259

１株当たり当期純利益 （円）

28.62

29.40

41.75

62.92

総

資

産（百万円）

24,46424,497

26,29827,943

純

資産（百万円）

17,835

18,54819,271

20,273（注）１．第73期の営業成績については、「１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
２．従来、技術供与先である連結子会社等から受け取るロイヤリティー収入を「営業外収益」に計上しておりましたが、第71期から「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。この変更に伴い、「②当社の財産および損益の状況」の第70期のロイヤリティー収入につきましても「売上高」に組替を行っております。

― 5 ―

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（６）主要な事業内容
当社グループは、合成樹脂、ゴムおよびそれらの複合資材をもとに、ホース、
ゴムシート、成形品、その他金型などの製造販売を行っており、その主要な製品は次のとおりであります。
部

門

品

目

主

家電用ホースホー

ゴ ム シ ー ト

その品

地中埋設管（電線等の保護管）、粉体・液体輸送用ホース、
土木・建築用ホース、住宅用ホース（空調・排水）合成ゴムシート（一般合成ゴム、特殊ゴム、導電性ゴム、ウレタンゴム）、天然ゴムシート

ゴムシート

形

製

掃除機用ホース、洗濯機用ホース、エアコン用ホース

ス
産業用ホース成要

ゴ ム マ ッ ト

玄関用マット、融雪マット

ゴ ム 成 形 品

自動車用エアーダクト、押出成形品

樹 脂 成 形 品

自動車用吸気系部品、精密樹脂成形品

そ金型、生産機械、治具

品

他

の

他

（７）主要な営業所および工場①当社の主要拠点
名

称（所 在 地）本社 （大阪府豊中市）

東 京 支 店 （東京都中央区）
名 古 屋 支 店 （名古屋市南区）
大 阪 支 店 （大 阪 市 西 区）

②子会社の主要拠点
名

称（所 在 地）

Tigerflex Corporation（米 国 イ リ ノ イ 州）

Tigerpoly Manufacturing,Inc.

（米 国 オ ハ イ オ 州）

Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. （メキシコグアナファト州）
Tigerpoly(Thailand)Ltd.

（タイ国アユタヤ県）

Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.

（マレーシアジョホール州）

杭州泰賀塑化有限公司（中国浙江省杭州市）

広州泰賀塑料有限公司（中国広東省広州市）

静 岡 工 場 （静岡県掛川市）

武 庫 川 化 成 株 式 会 社（兵 庫 県 尼 崎 市）

岡 山 工 場 （岡山県備前市）

高 槻 化 成 有 限 会 社（大 阪 府 高 槻 市）

開 発 研 究 所 （神 戸 市 西 区）

大阪タイガース工販株式会社（兵 庫 県 尼 崎 市）

広 島 支 店 （広 島 市 中 区）
福 岡 支 店 （福岡市博多区）
仙 台 営 業 所 （仙台市宮城野区）
栃 木 工 場 （栃木県塩谷郡）（注）１．平成26年４月１日、東京支店仙台分室は仙台営業所として独立・昇格いたしました。
２．平成26年11月18日、武庫川化成有限会社は株式会社へ移行し、社名を武庫川化成株式会社に変更いたしました。
３．平成27年５月20日、高槻化成有限会社は株式会社へ移行し、社名を高槻化成株式会社に変更いた
しました。

― 6 ―

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（８）使用人の状況①企業集団の使用人の状況
使

用人
1,865名数 前連結会計年度末比増減
197名増（注）１．使用人数は就業員数であり、使用人兼務役員および臨時従業員（当連結会計年度末雇用人員95名）は含まれておりません。
２．使用人数の増加の主な理由は、Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.および広州泰賀塑料有限公司において、生産が増加したことによるものです。

②当社の使用人の状況
使

用
人
526名

数 前事業年度末比増減 平
３名増

均
年
41.1才

齢 平 均 勤 続 年 数
17.0年（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務役員３名、出向者39名、臨時従業員４名は含まれておりません。また、準職員・嘱託50名は含めております。

（９）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

千米ドル

％

Tigerflex Corporation
（米

国）

1,000

Tigerpoly Manufacturing,Inc.
（米国）

19,500Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
（メ キ シ コ）

267,995

Tigerpoly(Thailand)Ltd.
（タ イ 国）290,000

Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.
（マレーシア）27,600杭州泰賀塑化有限公司
（中

国）

7,000

広州泰賀塑料有限公司
（中

国）

7,200

武 庫 川 化 成 株 式 会 社
高 槻 化 成 有 限 会 社
大阪タイガース工販株式会社

55.0

千米ドル

100.0

千ペソ

100.0

千バーツ

100.0

千リンギ

100.0

千米ドル

100.0

千米ドル

100.0

千円

10,000100.0

千円

50,000100.0

千円

15,000100.0

主要な事業内容
ホ

ー

ス

の

製

造

成

形

品

の

製

造

成

形

品

の

製

造

ホースおよび成形品の製造
ホ

ー

ス

の

製

造

ホースおよび成形品の製造
成

形

品

の

製

造

ホ

ー

ス

の

製

造

成

形

品

の

製

造

ホースその他の販売（注）１．Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.は、平成26年度中に増資を行い、資本金が120,000
千ペソから267,995千ペソに増加しております。
２．平成26年11月18日、武庫川化成有限会社は株式会社へ移行し、社名を武庫川化成株式会社に変更いたしました。
３．平成27年５月20日、高槻化成有限会社は株式会社へ移行し、社名を高槻化成株式会社に変更いた
しました。

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（10）主要な借入先および借入額（当社）
借

入

先

借入金残高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

600

株 式 会 社 京 都 銀 行

450

三井住友信託銀行株式会社

100

日本生命保険相互会社

100

明治安田生命保険相互会社

50

百万円

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

80,000,000株（２）発行済株式の総数

20,008,509株（自己株式103,089株を除く）（３）当事業年度末の株主数

2,785名（前事業年度末比218名減）（４）大株主
株

主

名

持 株 数
千株

持株比率

タイガー興産有限会社

1,965

9.8

タイガース取引先持株会

1,329

6.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,086

5.4

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

979

4.9

澤 田 宏 治888

4.4

Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会

885

4.4

株式会社京都銀行776

3.9

澤 田 博 行600

3.0タイガースポリマー従業員持株会

574

2.9

三井住友信託銀行株式会社

474

2.4

％

（注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
２．平成27年３月25日、澤田博行氏は逝去されましたが、相続手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

３．当社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

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４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長

渡 辺 健太郎

専 務 取 締 役

澤 田 宏 治担当【重要な兼職の状況】

製造部・品質保証部・情報システム室担当

常 務 取 締 役

佐 々 木 博営業部長

常 務 取 締 役

木 戸 俊 明第二営業部長取高 良 寛 人開発研究所長

締

役

取

締

役

源 田 晴 信海外事業部長【杭州泰賀塑化有限公司董事長】【広州泰賀塑料有限公司董事長】

取

締

役

寺 村 定 雄総務部長／環境管理部担当

常 勤 監 査 役

田 村 洋 一

監

大 川

監

査
査

役
役

治

薩 摩 嘉 則【弁護士（弁護士法人堂島法律事務所 社員弁護士）】【公認会計士（監査法人彌榮会計社 代表社員）】【株式会社阪神調剤薬局 社外監査役】（注）１．平成26年６月24日、監査役 滝野和敬氏は、辞任により退任いたしました。
２．同日、田村洋一氏は、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
３．平成26年11月18日、専務取締役 澤田宏治氏は、武庫川化成有限会社代表取締役社長を退任いたしました。
４．平成27年３月25日、代表取締役会長 澤田博行氏は逝去されたことにより、退任いたしました。
５．監査役 大川 治および同 薩摩嘉則の両氏は、社外監査役であります。
６．監査役 薩摩嘉則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役 大川 治および同 薩摩嘉則の両氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
８．当社は社外取締役を選任しておりませんが、客観的な経営判断を下すためには、会社内の指揮系
統や慣行にとらわれない社外の公正な立場からの意見・指摘が有益であると思っております。また、第三者の立場からの意見・指摘は、さらなる経営の健全性・透明性の維持・強化に寄与するものと考えております。以上のことから、社外取締役の必要性を感じておりますものの、人選等で難航し、当事業年度の改選期において適任者を社外取締役として選任するに至りませんでしたが、第73期定時株主総会（平成27年６月23日開催予定）において、社外取締役候補者を含む取締役選任議案を付議する予定であります。

（２）当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区
取

締

分
役

監査役（うち社外監査役）
合

計

支給人員

支 給 額

８名

119,014千円

４名（２名）

22,059千円（10,358千円）

12名

141,073千円（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額34,864千円を支払っております。
２．上記報酬等の額には、第73期定時株主総会において決議予定の役員賞与25,900千円（取締役賞与
22,100千円、監査役賞与3,800千円）が含まれております。

― 9 ―

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（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係記載すべき関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

活 動 状 況必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
必要に応じ、主に公認会計士としての専社外監査役 薩 摩 嘉 則 13回／13回 13回／13回
門的見地から発言を行っております。
社外監査役 大川

治 13回／13回 13回／13回③社外監査役と締結している責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
５．会計監査人に関する事項（１）名称

有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る報酬等の額
区

分

支 払 額

①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

26,000千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る）を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場
合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

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６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事
項は次のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」等社内規定を整備するとともに、「取締役読本」を制定し、取締役に配布することおよび当社における業務運営の倫理上および業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」を制定し、取締役および使用人に配布することにより、取締役および使用人の職務執行の適法性を確保する。
②当社は、毎月開催される「取締役会」、「予算委員会」、「工場長会議」および「営業会議」において、当社における業務の状況を報告し、議論、意見交換等を行うことにより、取締役および使用人の業務の適正性を確保する。
③法令違反等の疑義がある行為を発見した場合、または、｢公益通報者保護規定」に定める通報システムにより、法令違反等の通報を受けた場合、当社は、同規定に定める方法で調査し、事実を確認するとともに、再発防止策を策定し、取締役会および監査役会に報告する。
④当社は、財務報告に係る内部統制システムの構築および運用を整備し、推進することにより、財務報告の信頼性を確保するとともに、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法その他関係法令との適合性を確保する。
⑤監査室は、監査計画に基づいて業務監査を実施することにより、法令等の遵守体制の有効性を確保する。
⑥監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」等に基づき、取締役の職務執行の適正性を監査する。
⑦当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持たない。また、不当・不法な要求には応じず、利益供与
は絶対行わない。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る重要な情報を「文書管理規定」に従って法定文書、各種議事録、各種契約書、稟議書等の文書（電磁的記録を含む）に整理し、作成のうえ、｢職務分掌規定」に定める担当部門が関連資料とともに適切に保存、管理し、取締役および監査役が、これらの文書を常時閲覧できる体制を確保する。

― 11 ―

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タイガースポリマー㈱様 招集

2015/05/19 19:13:00印刷 11/16（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①コンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリティ、資金運用、為替等に係るリスクについては、各種管理規定を制定するとともに、各担当部門において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施により管理する。
②当社は、取締役会において、各取締役からリスクに関する報告を適宜受け、リスクの予防、発見、管理および対応を行う。
③新たにリスクが生じた場合には、取締役会と監査役会が協議のうえ、速やかに対応責任者を取締役の中から選任する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画および年度利益計画により定められた「経営方針」、「経営戦略｣、｢数値目標」等の達成度合いを、毎月開催される「取締役会」、「予算委員会｣、「工場長会議」および「営業会議」において検証し、結果を関係部門にフィードバックすることにより、取締役の職務執行の効率性を確保する。
（５）会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社グループ全体における業務運営の倫理上および業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」を制定し、周知徹底する。
②重要案件の承認について、当社および国内子会社は「取締役会規定」および「稟議規定」に基づき、海外子会社は「海外関係会社管理規定」に基づき、決裁権限者の承認を得る。
③当社は、毎月開催される「取締役会」、「予算委員会」、「工場長会議」および「営業会議」において、当社グループ全体における業務の状況を報告し、議論、意見交換等を行うことにより、当社グループの業務の適正性を確保する。
④当社子会社から、毎月「業績報告書」の提出を受け、これを当社取締役、監査役、主管部門長に回付し、必要に応じて各員がコメントを付し、子会社へフィードバックすることにより、当社子会社の業務の適正性を確保する。
⑤監査役および監査室は、当社グループの運営が法令、定款等を遵守しているかを確認するために、当社グループ各社に対する監査を実施する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助職員」という）の設置を求めたときは、取締役会は特段の理由がない限り、監査役が監査室所属の職員（監査室長を含む）の中から補助職員を選任することを認める。

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2015/05/19 19:13:00印刷 12/16（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助職員は、その命令に関して、取締役、監査室長等上司の指揮命令を受けないものとする。
②当該職員の人事異動、人事評価および懲戒処分に際しては、監査役会の意見を聞かなければならない。
（８）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制①取締役は、監査役が出席する「取締役会」において、次の事項を報告する。
１）取締役会他重要な会議で決議された事項
２）当社および当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３）毎月の経営状況として重要な事項
４）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
５）重大な法令・定款違反
６）「公益通報者保護規定」に定める通報状況とその内容
７）その他コンプライアンス上、重要な事項②取締役および使用人は、監査役が出席する「予算委員会」、「工場長会議」および「営業会議」において、前記①の補足を行うほか、その他の重要事項を報告する。
③使用人は、前記①の２）、５）および７）に関する重大な事実を発見した場合は、「公益通報者保護規定」に定める通報手段により、監査役に直接報告することができる。
④監査役に対する各種議事録、稟議書の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適宜報告する。
⑤監査室は、監査役に対し、監査計画、監査結果を適宜閲覧に供するほか、内部監査活動に関する報告を適宜行う。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、「定例監査役会」を原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換し、その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
②監査役会は、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査を実効的に行うことを確保するとともに、取締役会等重要な社内会議に出席し、意見を聴取することにより補完する。

― 13 ―

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2015/05/19 19:13:00印刷 13/16

７．株式会社の支配に関する基本方針（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企
業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
タイガースポリマーグループ（以下「当社グループ」といいます）は、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。
Ⅰ

経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダ
ーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

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2015/05/19 19:13:00印刷 14/16

Ⅱ

経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適
地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

Ⅲ

経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①営業部管轄の国内支店・営業所と市場開発室の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当する第二営業部や海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュ
リティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテー
ションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人、コンサルタントの指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。

Ⅳ

コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。

― 15 ―

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2015/05/19 19:13:00印刷 15/16（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月24日開催の当社第72期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランの内容は以下のとおりであります。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会か
ら独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外監査役２名に有識者１名を加えた合計３名で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。また、対抗措置の発動内容が株主総会の決議を必要とする場合には、その招集を行います。

― 16 ―

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2015/05/19 19:13:00印刷 16/16

本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株
式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから平成28年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によって本プランを廃止または変更することができます。
（注）本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
http://tigers.jp/ir/etc.html（４）上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記（２）の取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。また、
上記（３）の取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における本プランの発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

― 17 ―)

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2015/05/18 21:53:00印刷 1/19

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

【 資
流

産
動

の
資

金

額

部 】
産

科

目

【 負
22,333,597

債

流

動

の

金

部 】

負

債

8,313,923

現 金 及 び 預 金

8,923,540

支払手形及び買掛金

4,204,651

受取手形及び売掛金

8,739,365

短金

1,252,750

商 品 及 び 製 品

2,054,637

１年内返済予定の長期借入金

312,540

仕品

163,969

原材料及び貯蔵品

掛1,599,231

繰 延 税 金 資 産
そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

期

借

金

1,722,992
337,148

255,157

賞

金

386,033

他

601,001

役 員 賞 与 引 当 金

26,500金△ 3,305

そ71,30815,239,659

未

入未 払 法 人 税 等

有 形 固 定 資 産

固

払

与

引

当

の
定

他

負

債

借

入

12,083,286

長

金

587,075

4,265,559

退職給付に係る負債

1,693,207

機械装置及び運搬具

4,439,467

資 産 除 去 債 務

14,358

土建設

仮606,724

地

2,027,859

定743,675

勘無 形 固 定 資 産

期2,878,930

建 物 及 び 構 築 物

工具、器具及び備品

繰 延 税 金 負 債

403,890そ他

180,398

計

11,192,853

負

の
債

合

322,302【 純 資 産 の 部 】

ソ フ ト ウ ェ ア

159,127株そ163,175

資の他

投資その他の資産主

資本

23,024,853

本

金

4,149,555

2,834,071

資

本

剰

余

金

3,900,679

投 資 有 価 証 券

2,338,139

利

益

剰

余

金

15,030,395

繰 延 税 金 資 産

303,054

自式△ 55,776

そ
貸

の
倒

引

当

他

203,290

金△ 10,414

己株

その他の包括利益累計額

2,432,605

その他有価証券評価差額金

775,465

為替換算調整勘定

1,700,471

退職給付に係る調整累計額△ 43,332

少 数 株 主 持 分
純
資

額

産

合

計

37,573,257

計

26,380,403

負債及び純資産合計

37,573,257― 18 ―

資産

合922,944〆≠●002_0351701102706.doc
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2015/05/18 21:53:00印刷 2/19

連結損益計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

販

売

総

費

営

及

び

利
一

業

営
取

外

利

息

そ
業

び

価

32,828,031

益

7,786,983

費5,423,880

益2,363,102

配

当

費

金

92,847

他

363,593

利息47,328

他

8,383

益

別

利

益

資
取

特
火
定

売

保

却
険

益

3,234

金

294,103

損

失

災

損

失

230,737

損

17,955

整

産
前

処
当

分

期

純

利

益
655,059

法55,294

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

297,338

248,6932,812,477

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

55,711
2,763,832

別

資
調

産

456,441

用

利

定

等

40,615,015

常

特

受

高

益

の

経

金

及

払

そ

税

収

外

支

固

理

の

営

固

管

利

業
受

般

額

710,353
2,102,123

益

79,365

益

2,022,757― 19 ―

〆≠●002_0351701102706.doc
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2015/05/18 21:53:00印刷 3/19

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

高4,149,555

3,900,679

13,560,987△ 51,815

21,559,406－－△ 313,185－△ 313,185

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

4,149,555

3,900,679

13,247,802△ 51,815

21,246,221

剰 余 金 の 配 当－－△ 240,164－△ 240,164

当

益

－

－

2,022,757－

2,022,757

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△ 3,961△ 3,961

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

1,782,593△ 3,961

1,778,631

4,149,555

3,900,679

15,030,395△ 55,776

23,024,853

期

当

期

期

変

純

末

残

資

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

当

首

本

主

動

利

残

額

高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期

高498,516

559,765△ 194,250

864,031780,843

23,204,282

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

－

－

－

－

－

△ 313,185

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

498,516

559,765△ 194,250

864,031780,843

22,891,097

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△ 240,164

当

益

－

－

－

－

－

2,022,757

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△ 3,961

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

276,948

1,140,706

150,918

1,568,573

142,101

1,710,674

当 期 変 動 額 合 計

276,948

1,140,706

150,918

1,568,573

142,101

3,489,306

当775,465

1,700,471△ 43,332

2,432,605

922,944

26,380,403

当

期

期

期

首

変

純

末

残

少数株主持分 純 資 産 合 計

動

利

残

額

高

― 20 ―

〆≠●002_0351701102706.doc
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連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
Tigerflex Corporation
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
Tigerpoly(Thailand)Ltd.
Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.
杭州泰賀塑化有限公司
広州泰賀塑料有限公司（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
杭州正佳電器有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数ならびに主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称
ラバー・フレックス株式会社
杭州正佳電器有限公司
有限会社見市商会
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ、計算書類を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの … 移動平均法による原価法― 21 ―

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②棚卸資産の評価基準および評価方法
国内会社
評価基準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法：商品 … 総 平 均 法
製
品 … 総 平 均 法
仕 掛 品 … 総 平 均 法
原 材 料 … 移 動 平 均 法
貯 蔵 品 … 最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理の方法
当社と一部の子会社につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 22 ―

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2015/05/18 21:53:00印刷 6/19

（２）消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
（３）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定および少数株主持分に含めております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方
法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が487,113千円増加し、利益剰余金が313,185千円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産
担保資産 現金及び預金

4,408千円（電力供給を受けるために差し入れております)

２．有形固定資産の減価償却累計額

31,758,145千円

Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普 通 株 式20,111,598株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決
議
株式の種類
平成26年６月24日
普通株式
定 時 株 主 総 会
平成26年11月７日
普通株式
取
締
役
会

配当金の総額

１株当たり配当額

120,083千円

６円

平成26年３月31日 平成26年６月25日

120,081千円

６円

平成26年９月30日 平成26年12月２日― 23 ―

基

準

日

効力発生日

〆≠●0
02_0351701102706.doc
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2015/05/18 21:53:00印刷 7/19（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配 当 金 の 総 額
160,068千円②１株当たり配当額
８円③基
準日
平成27年３月31日④効 力 発 生 日
平成27年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、固定金利により借入を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（３）投資有価証券
その他有価証券（４）支払手形及び買掛金（５）短期借入金（６）未 払 金（７）未払法人税等（８）長期借入金

連結貸借対照表計上額（※）
8,923,540千円
8,739,365千円△ 3,305千円
8,736,059千円

時
価（※）
8,923,540千円

差 額－

8,736,059千円－

2,292,271千円（4,204,651千円）（1,252,750千円）（1,722,992千円）（337,148千円）（899,615千円）

2,292,271千円（4,204,651千円）（1,252,750千円）（1,722,992千円）（337,148千円）（903,192千円）

－
－
－
－
－
（3,577千円）（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項（１）現金及び預金ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、(６）未払金ならびに（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額45,868千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（３）投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。

― 24 ―

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Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,272円33銭

２．１株当たり当期純利益

101円８銭（注）「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が15円65銭減少しております。

Ⅶ 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅷ その他の注記
１．火災損失特別損失に計上した火災損失は、平成26年１月26日に当社連結子会社 Tigerpoly(Thailand)Ltd.の第二工場（主な生産製品：家電用ホース）において発生した火災事故
による損失（主として建物および機械装置）であります。なお、この火災に係る受取保険金を特別利益として計上しております。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税
金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,561千円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,012千円、利益剰余金が1,650
千円、その他有価証券評価差額金が35,912千円、退職給付に係る調整累計額が△2,112
千円それぞれ増加しております。

（本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡）― 25 ―

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貸 借 対 照 表
（平成27年３月31日現在）
科

目

金

額

【 資
産
の
部 】
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
収
益
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,131,973
4,014,095
2,195,615
3,761,633
929,821118,286
321,027
56,907
191,572
7,748
269,020
240,340
28,004△ 2,100
15,811,158
4,588,917
1,212,328
81,549941,486
13,465446,585
1,341,286
552,215
112,961
103,734
9,226
11,109,280
2,319,209
6,381,909
1,552,139
596,425
30,20076,080131,386
29,452△ 7,522

資27,943,131

産

合

計

科

目

（単位：千円）
金
額

【 負
債
の
部 】
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
負債合計
【 純 資 産 の 部 】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

19,497,705
4,149,555
3,900,679
3,900,524
154
11,503,246
230,584
11,272,662
33,8504,500,000
6,738,812△ 55,776
775,465
775,465
20,273,170

負債及び純資産合計

27,943,131― 26 ―

5,497,050
297,2102,716,009
650,000
150,000
945,575
1,819
306,584
353,431
25,90027,20923,311
2,172,910
500,000
148,413
1,478,638
14,35831,5007,669,961

〆≠●002_0351701102706.doc
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損 益 計 算 書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

販

売

総

費

営

及

利

び

一

業

営
取

外

利

息

そ
業

及

払

そ

び

配

21,471,986

価

16,512,104

益

4,959,881

費3,824,963

益

1,134,918

当費金

246,081他

476,891

利

息

9,820

他

97,351

利

益

別

利

益

定

特

資

産

別
定

売

却

損

益

1,750,720

149

149

産

処

分

損

8,989

8,989

当

期

純

利

益

1,741,880

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税463,432

法

19,344

当

人
期

税

等
純

107,171失資

前722,973

用

常

特

引

高

益

の

経

税

収

外

支

固

理

の

営

固

管

利

業
受

般

額

調

整
利

額
益

― 27 ―

482,776
1,259,103〆≠●002_0351701102706.doc
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株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

期

末

残

高

資

資
資

本

準

4,149,555

当 期 変 動 額 合 計
当

主
備

本

本
剰

余

金

金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

3,900,524

154

3,900,679

－

－

－

－

4,149,555

3,900,524

154

3,900,679

株
利

主

益

剰

資
余

本

金

株主資本
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金 買 換 資 産 特 別 償 却
繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 準 備 金
剰 余 金
当

高

230,584

32,2001,245

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

期

－

－

－

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

230,584

32,2001,245

剰 余 金 の 配 当

－

－

当

益

－

－

自 己 株 式 の 取 得－

買換資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩

当

期
期

首

変
純

残

動
利

期

末

残

6,010,262 10,774,292△ 51,815 18,772,712－ △ 289,984 △ 289,984－ △ 289,984

4,500,000

5,720,278 10,484,307△ 51,815 18,482,727－－ △ 240,164 △ 240,164－ △ 240,164－－

1,259,103

1,259,103－

1,259,103

－

－

－

－

－

△ 3,961△ 3,961

－

1,650

－

－

△ 1,650

－

－

－

－

－

△ 1,245

－

1,245

－

－

－

－

1,650

△ 1,245－

1,018,534

1,018,939△ 3,961

1,014,977

230,584

33,850－4,500,000

額

等額

当 期 変 動 額 合 計
当4,500,000

高

評

価

・

換

算

差

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当

期

資

産

合

計

高

498,516

498,516

19,271,228－－△ 289,984

会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

498,516

498,516

18,981,243

剰 余 金 の 配 当－－△ 240,164

当

益

－

－

1,259,103

自 己 株 式 の 取 得－－△ 3,961

買換資産圧縮積立金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

276,948

276,948

276,948

当 期 変 動 額 合 計

276,948

276,948

1,291,926

当775,465

775,465

20,273,170

期
期

期

変
純

末

残

純

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

当首6,738,812 11,503,246

動
利

残

額

高

― 28 ―△ 55,776 19,497,705

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2015/05/18 21:53:00印刷 12/19

個 別 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式 … 移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法①評 価 基 準：原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②評 価 方 法：商品 … 総 平 均 法
製
品 … 総 平 均 法
仕掛
品 … 総 平 均 法
原材
料 … 移 動 平 均 法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

― 29 ―

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2015/05/18 21:53:00印刷 13/19（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理によっております。
（２）消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
（３）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450,287千円増加し、繰越利益剰余金が289,984千円減少しております。当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務子会社の金融機関からの借入金

19,516,190千円
289,826千円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権764,860千円
長期金銭債権596,425千円
短期金銭債務
187,456千円― 30 ―

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Ⅳ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

1,884,274千円
2,168,048千円
402,669千円

Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普 通 株 式103,089株
Ⅵ 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞 与 引 当 金116,985千円
貸 倒 引 当 金
3,108千円
退職給付引当金
477,600千円
減価償却費損金算入限度超過額
14,098千円
投資有価証券評価損
14,119千円
ゴルフ会員権評価損
26,132千円
長 期 未 払 金
47,937千円
その他
81,525千円
繰延税金資産小計
781,507千円
評価性引当額△ 89,552千円
繰延税金資産合計
691,954千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用△ 563千円
固定資産圧縮積立金△ 16,150千円
その他有価証券評価差額金△ 351,507千円
その他△ 775千円
繰延税金負債合計△ 368,995千円
繰延税金資産の純額
322,958千円
Ⅶ リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
Ⅷ 退職給付債務に関する注記
退職給付債務年 金 資 産未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,979,077千円△ 1,441,481千円△ 58,958千円
1,478,638千円― 31 ―

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Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称
Tigerpoly
Manufacturing,Inc.
Tigerpoly(Thailand)Ltd.

子会社 広州泰賀塑料有限公司
Tigerpoly Industria de
Mexico S.A. de C.V.

議決権等の
所有割合
所 有
直接100％
所 有
直接100％
所 有
直接100％
所 有
直接100％

関連当事者
との関係
資金の援助
資金の援助
資金の援助
資金の援助
増資の引受

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

利息の受取
3,079 短期貸付金
（注１）
利息の受取
6,752 長期貸付金
（注１）
利息の受取
6,446 長期貸付金（注１）
貸付金の回収1,200,240 短期貸付金
（注１）
増資の引受
1,200,240 関係会社株式
（注２）

期末残高
（千円）
240,340
296,000
300,425－－（注）１．利息の受取につきましては、市場金利を勘案し利率を決定しております。
２．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

Ⅹ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,013円23銭

２．１株当たり当期純利益

62円92銭（注）「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が14円49銭減少しております。

Ⅺ 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
Ⅻ その他の注記
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについて
は32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,892千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65,455千円、買換資産圧縮積立金が1,650千円、その他有価証券評価差額金が35,912千円それぞれ増加しております。

（本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡）― 32 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子
業 務 執 行 社 員㊞㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タイガースポリマー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 33 ―

〆≠●002_0351701102706.doc
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会計監査人の監査報告書

2015/05/18 21:53:00印刷 17/19

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子
業 務 執 行 社 員㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、タイガースポリマー株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 34 ―

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監査役会の監査報告書

2015/05/18 21:53:00印刷 18/19

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査
計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 35 ―

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2015/05/18 21:53:00印刷 19/19

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月11日
タイガースポリマー株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 田 村 洋 一 ㊞
社 外 監 査 役 大 川

治 ㊞

社 外 監 査 役 薩 摩 嘉 則 ㊞

以― 36 ―

上〆≠●003_0351701102706.doc
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2015/05/15 17:18:00印刷 1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、収益状
況、今後の事業展開、財務体質の強化を考慮するとともに、１株当たりの配当金額、配当性向などを総合的に勘案のうえ、安定的な配当の継続に努めていくこととしており、当期の期末配当につきましては、２円増配の１株につき８円にさせていただ
きたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき６円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は４円増配の１株につき14円となります。
（１）配当財産の種類
金 銭（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円
配 当 総 額 金160,068,072円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月24日
第２号議案

定款一部変更の件（１）変更の理由
株主総会の運営について、柔軟な対応を可能とするため、株主総会の招集権者および議長に関する規定を変更するものであります。
（２）変更の内容
現行定款と変更案の対照は、次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
現 行 定 款変（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順
序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

更案（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２．代表取締役が複数の場合または代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、先順位の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

― 37 ―

〆≠●0

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第３号議案

2015/05/15 17:18:00印刷 2/7

取締役７名選任の件

本総会終結のときをもって、取締役全員（７名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数１【再任】 平成12年７月 当社入社、経理部長
平成14年６月 同取締役経理部長
渡 辺 健太郎
平成19年６月 同常務取締役経理部長（昭和23年12月22日生） 平成21年６月 同代表取締役社長（現任）

21,000株

２

平成９年４月 当社入社
【再任】 平成15年４月 同製造部課長
さわ
だ
こう
じ
平成17年４月 同岡山工場長
澤 田 宏 治平成21年６月 同取締役製造部長（昭和42年10月13日生） 平成25年６月 同専務取締役 製造部・品質保証部・情報システム室担当（現任）888,000株

３

昭和50年４月 当社入社
【再任】 昭和63年４月 同広島営業所長
平成14年４月 同大阪支店長
さ さ き
ひろし
佐々木
博
平成18年６月 同取締役大阪支店長（昭和28年３月１日生） 平成21年６月 同常務取締役営業部長兼大阪支店長
平成24年４月 同常務取締役営業部長（現任）

32,700株

４

昭和53年４月 当社入社
【再任】 平成４年４月 同東京支店課長
き
ど
とし
あき
平成15年４月 同営業企画室長
木 戸 俊 明平成18年６月 同取締役営業企画室長（昭和29年３月５日生） 平成21年６月 同常務取締役営業企画部長
平成24年４月 同常務取締役第二営業部長（現任）

11,400株

５【再任】 昭和54年４月 当社入社と平成６年４月 同岡山工場長
高 良 寛 人
平成15年４月 同開発研究所長（昭和30年11月12日生） 平成18年６月 同取締役開発研究所長（現任）

23,200株

わた

こう

なべ

ら

けん た ろうひろ― 38 ―

〆≠●0

03_0351701102706.doc
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候補者
番 号

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和49年２月 当社入社
平成13年10月 Tigerflex Corporation社長
平成16年８月 Tigerpoly(Thailand)Ltd.社長【再任】
平成20年10月 Tigerpoly Manufacturing,Inc.社長
げん
だ
はる
のぶ
平成21年６月 当社取締役
源 田 晴 信平成25年４月 同取締役海外事業部長（現任）（昭和25年２月９日生）

７

2015/05/15 17:18:00印刷 3/7

3,100株〔重要な兼職の状況〕
杭州泰賀塑化有限公司董事長
広州泰賀塑料有限公司董事長

平成５年10月 青山監査法人入所
平成10年５月 公認会計士登録
平成19年８月 監査法人トーマツ パートナー【社外】 【新任】平成24年９月 溝口公認会計士事務所開設
みぞ
ぐち
まさ
き
同事務所 所長（現任）
溝 口 聖 規グロービス経営大学院 教員（現任）（昭和43年12月14日生）

所有する当社の
株 式 の 数0株

〔重要な兼職の状況〕
公認会計士（溝口公認会計士事務所 所長）
グロービス経営大学院 教員（注）１．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．溝口聖規氏は、社外取締役候補者であります。
３．溝口聖規氏は、新任取締役候補者であります。
４．溝口聖規氏は、本議案が承認可決されることを条件として、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。
５．溝口聖規氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として長年培った会計に関する知識と公認会計士事務所の所長としての経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
６．溝口聖規氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに平成24年８月まで在籍しており、第66期（平成20年３月期）から第70期（平成24年３月期）まで当社を担当しておりました。
７．当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を充分に発揮できるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。その契約内容は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額として、その責任を負います。
・責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
８．本議案において、溝口聖規氏の選任が承認可決された場合には、当社と同氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。

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第４号議案

2015/05/15 17:18:00印刷 4/7

監査役１名選任の件

本総会終結のときをもって、監査役 大川 治氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

平成８年４月 弁護士登録
堂島法律事務所入所【社外】 【再任】 平成15年６月 当社監査役（現任）
平成19年６月 燦キャピタルマネージメント株式会社 社外監査役
おお
かわ
おさむ
平成21年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立
大 川治
同事務所 社員弁護士（現任）所有する当社の
株 式 の 数

14,200株（昭和44年11月15日生）〔重要な兼職の状況〕
弁護士（弁護士法人堂島法律事務所 社員弁護士）（注）１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大川 治氏は、社外監査役候補者であります。
３．大川 治氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．大川 治氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識に基づいて、当社業務執行の適法性の確保のため極めて有益な方であると判断し、選任をお願いするものであります。
５．大川 治氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
６．大川 治氏は、当社の社外監査役に就任してから、本総会終結のときをもって12年になります。
７．当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、また期待される役割を充分に発揮できるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、当社は、社外監査役候補者である大川治氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を賠償責任限度額として、その責任を負います。
・責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
８．本議案において、大川 治氏の選任が承認可決された場合には、当社と同氏との間で、上記と同様の責任限定契約を引続き締結する予定であります。

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第５号議案

2015/05/15 17:18:00印刷 5/7

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役７名および監査役３名に対し、当期の功労に報いるため、当期の業績、支給対象人員等を勘案して、取締役賞与として総額22,100,000円、監査役賞与として総額3,800,000円を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役および各監査役に対する支給金額は、取締役については取締役会に、監査役については監
査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以― 41 ―

上〆≠●003_0351701102706.doc
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2015/05/15 17:18:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内略図

阪急宝塚線

豊中駅（南改札口）下車

２番出口をご利用ください。

エトレ豊中 ５階 すてっぷホール
大阪府豊中市玉井町１丁目１番１－501号
TEL (06)6844－9772(お車でのご来場は、ご遠慮ください
ますよう、お願い申しあげます。 )― 1 ―