預金共通規定
下記規定は、預金取引を対象とした全規定に適用されます。
１．（預金の払戻し）
当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
２．（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）（１）この通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳、証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
３．（印鑑照合等）
払戻請求書、証書、諾届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補填を請求することができます。
４．（盗難通帳、盗難証書による払戻し等）（１）盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料、利息（定期積金の給付補填金を含みます。以下同じです。）に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除きます。）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない1ものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第１項、第２項および第３項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第１項、第２項および第３項の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（解約等）
次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
また、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること2

Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為④ この預金が暴力団等の活動に使用されたと認められた場合
７．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前２項と同様に当組合に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当組合に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（規定の変更等）（１）当組合は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合でお客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができるものとします。
（２）前項による本規定の変更は、変更後の内容を当組合ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
（３）前項（１）の変更については、当組合に届出された氏名、住所、電話番号等にもとづいて連絡を行う場合があります。
９．（通知等）届出のあった氏名、住所に宛てて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以 上（2024 年 4 月）

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休眠預金等活用法に関する預金規定
本規定は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）」にもとづき定めるものです。本規定が適用される預金（以下、「本預金」といいます。）については、本規定の定めによるほか、当組合が定める本預金に係る取引規定の定めにより取り扱います。
１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）（１）当組合は、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
⓵ 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
③ 預金者および相続人等の本預金にかかる債権を有する者（以下、「預金者等」といいます。）から、本預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（本預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）（i）公告の対象となる預金であるかの該当性（ii）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。（休眠預金等活用法施行規則第４条第３項第１号）⑤ 総合口座通帳に記帳された普通預金および定期預金について前各号の掲げるいずれかの事由が生じたこと。（休眠預金等活用法施行規則第４条第３項第６号）
２．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）本預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当組合ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した揚合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ 本預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 定期預金等の自動継続扱いの預金において、初回の満期日後に次に掲げる事由が生じ
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た場合であり、当該事由が生じた期間の満期日（a）本規定における異動事由があったこと。
（b）当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、本預金について、支払が停止された場合であり、その支払の停止が解除された日④ 本預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となった場合であり、その手続きが終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていたまたは予定されている場合（ただし、当組合が入出金のよていを把握するものに限ります。）であり、当該入出金が行われた日または行われないことが確定した日⑥ 総合口座通帳に記帳された普通預金および定期預金について上記に掲げる事由が生じた場合であり、総合口座通帳に記帳された普通預金および定期預金のいずれかの預金にかかる最終異動日等
３．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）本預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき本預金にかかる債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当組合を通じて本預金にかかる休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者等は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① 本預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② 本預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 本預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ 本預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合が本預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 本預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に2応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
４．（本規定の変更）
本規定の各条項を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を当組合ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、その期日の到来とともに変更規定の効力が生じるものとします。
以 上（2024年4月）

3盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填
ならびに本人確認の取扱に関する特約
１．（特約の適用範囲等）（１）この特約は、当組合と預金契約を締結する個人のお客さまが当組合に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。）で、払戻しの際に、払戻請求書または証書に記名押印し、通帳、証書（以下「通帳等」といいます。）を提出する預金について適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が当組合本支店の窓口で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い（３）この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．（盗取された通帳等による不正な預金払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補填金を含みます。以下同じです。）に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補填対象額」といいます。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除きます。）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
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Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が第２項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以 上（2024年4月）

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