「安倍政権の実績とマニフェスト評価」〜政治は何を私たちと約束したいのか〜

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工藤 泰志
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平成１９年０７月０１日

第３回「政権公約（マニフェスト）検証大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

第１．安倍内閣の実績評価

Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価
（１）総

評
判定

４０点／１００点満点（①＋②）

１．安倍氏の政治運営や政策実行には二つの制約が課せられている。一つは自らの公約の履行であり、さらに前政権の公約の制約である。安倍氏の政権基盤は前の郵政解散での大勝を背景にしたものとの前提を考えれば、前政権が国民と合意した公約との大きなかい離には説明義務が問われる。この点で、首相就任後の郵政造反組の 11 人の復党は問題がある。政策実行のサイクルは、形式上は形成されていたと判断できるが、基本的に美しい国の具体化の政策体系が、前政権の小さな政府との間で整合性が取れておらず、マニフェストサイクルがある意味で部分的にも途中から断絶した可能性もある。

２. 官邸機能は補佐官を加えた会議が乱立しチームとして形式上は強化されたが、実質的には強化されていないばかりか混乱が目立った。前政権時の諮問会議のように首相を軸とした司令塔的な会議の存在が形骸化し、重複するテーマでの複数の会議の存在が指導性を弱めた。

（２） 要素別評価①【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定 ２０点／５０点満点
評価の理由

安倍氏は「美しい国」の実現を政権構想とそれに続く（着目点・事実関係等）

所信表明などで具体化している。形式的にはこのサイクルは成立しているが、所信表明以後の施策の展開が初期の政権構想時の目的や理念上の展開から外れ、あるいは別のものと変わっていきながらその説明を曖昧にしていることがある。

② 【政治主導体制の仕組みと運用】
判定 ２０点／５０点満点
評価の理由（着目点・事実関係等）

官邸は国会議員を主体とした補佐官と主務大臣の関係の制度設計の問題があり、また官僚を使いこなせない
政治主導の問題も顕在化した。官邸と省庁間の重複テーマでの会議の整理などの問題が放任され、議論の集
約が国民の目から見えにくい。首相が国民に向かい合って約束を履行し説明する姿勢を欠いた。

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2

Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価（１）総合評価結果
判定３９.３５点／１００点（①＋②＋③）
① 【実

績】

評価の理由

判定

１６．３点／４０点

目標設定の曖昧さや税の問題など財源問題を避けるあま（着目点・事実関係等） りに課題解決がほとんど先送りされている。インプットの実行に留まっており、アウトカムの実現に責任を持った政策を打
ち出しきれていない。
「美しい国」と連動で政策が組まれることが多いが、その課題がまだ抽象的で具体的な政策論まで下りていっていない。

判定②【実行過程】評価の理由

１５．２５点／３０点

諮問会議が形骸化し、首相主導で構造の改革に踏む込（着目点・事実関係等） み司令塔的な機能が弱まった。
骨太の方針などの総括やハローワークなど市場化テストに代表される政策評価との連動が軽視されており、PDCA
サイクルが機能していない。政策効果がマイナスに転じたり
新しい課題が浮かび上がってもそれに取り組まず、改善プ
ロセスを放棄している政策も目立った。

判定③【説明責任】
評価の理由

７．８点／３０点

大部分の政策が参議院選後に検討が予定されており、（着目点・事実関係等） 有権者に説明して合意を形成するという有権者本位の政策
実行プロセスが機能していない。前政権と政策の目標が大きく変わるなど安倍政権の政策の違いが見え始めているのにそれを説明しきれていない。

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3

評価項目：郵政民営化
（１）

判定

評価結果
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、 ９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているかを判断しました。

績

４７点／１００点

実行過程

説明責任

１９／４０点

１８／３０点

１０／３０点

本年 10 月の民営

民営化プロセス

郵政事業は民営化と株化実施に向けて課題

は、2007 年 10 月の式上場に向け、事業のは着実に達成されつ

民営化開始に向け構築が求められる局面につある。11 年度の決て着実に進められなっているが、特定郵便算や実施計画もほぼている。

局長へのインセンティブ

予定線で、閉鎖決算

しかし 19 年度末

が経営論ではなく、政治では９兆円の資本がの民営化会社とし論で語られるところに安民間会社に引き継がての開始決算に向倍政権が必要なパラダイれる。ただ、金利変け、減損会計・退ム転換を十分に発信でき動に郵貯が持ちこた職給与引当金・保ていないという問題があえ、郵便事業や郵便

有国債の減額といる。また民営化が民業圧保険を成り立たせる

う３つの問題、およ迫か、経済活力の向上と仕組みづくりなど課

び民営化会社がマ

消費者利便 につながる題は多く、10 年後のーケット相手に経のかの説明も不足してい完全民営化までの経営を組み立てるガる。

営像は十分に描かれバナンスの経営課ていない。

題が残っている。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権は郵政解散での自民党大勝の基盤を引き継いで政権を作ったが、安倍政権の郵政民営化の位置づけは、小泉前政権下で決まっていた改革理念や民営化の内容を予定通りの実現を確認するだけで、安倍政権としての課題設定はない。
確かに郵政民営化は、2007 年 10 月の民営化開始に向けて予定通り動き、閉鎖決算
では９兆円の資本が民営会社に引き継がれるが、この巨大な企業が民間会社として事業再生を図れるかは、予断を許さず、民営化への移行段階での膨大なコストを計上する会計上の問題や金利リスクなど様々な課題を抱えている。
郵政民営化の評価の視点は、既得権打破という政治の視点や「官から民」という公的金融システムの論点から、実質的に破たん懸念にあった巨大企業の事業再生という経営的な視点に移っている。安倍政権がその解決の道筋も、民営化の着地の姿も示せず、ゼロに近い課題設定でこの問題を済まそうとする姿勢は評価できない。

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4

評価項目：歳出−歳入改革（財政再建）（１）

採

判定４４点／１００点

評価結果

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

実
績
１８／４０点実行過程
１７／３０点

説明責任
９／３０点

骨 太 07 も 骨 太

19 年度の予算は

安倍政権は本来選

06、進路と選択と同

財政規律を守り、歳挙で議論すべき税制

様、財政再建の目

出削減も寄与し 6.3

議論を選挙後に先送標設定は 2011 年の兆円の財政健全化りにした。税制改革はPB 黒字と 2010 年代を果たした。諮問会

二年前の「骨太 2005」

半ばの債務残高の議の役割は改革主

では平成 17、18 年度

GDP 比の引き下げ

導から各施策のおの重点強化期間内をを踏襲したが、好税

墨付きを与えるもの

目途に「結論を得る」

収を背景とした前倒となったことを背景としており、それがそしも残高比目標のに骨太方針は迫力の後延期になった関道筋も描けなかっを失った。政府税調係を説明していない。

た。歳入歳出一体も税制の改革の方

19 年度の実現を目指改革と言いながら税向を示せず、財政すなら選挙後すぐの制改革は先送り。省審も税制論議を封議論が必要だが、有庁の歳出要求に 06印した。政治の意思

権者の合意がないま

年の骨太の踏襲はを尊重する形で政ま唐突に議論が行わ維持したが数値目

策論議の中立性にれる可能性がある。

標は消えた。

疑問が広がった。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権下で編成された 19 年度予算では過去最大の税収増から、試算上では増税措置がなくても 2011 年のPB黒字化の達成が実現する姿が示された。また歳出削減も 06
年の骨太で提起された水準を上回る形で寄与し、財政の規律は守られている。
安倍政権に問われた財政再建の課題はこうした税収の好調を背景に財政健全化のペースをさらに前倒しし、債務残高削減を目指すべき目標の再設定することである。
ところが、安倍政権は歳出−歳入改革の歳入の税の問題を先送りした結果、それが新しい目標設定のタイミングを失わせ、さらに社会保障など本来必要とされる財政増加の要求にも答えを出せず手遅れ的な様相を招いている。政府が責任を持ってコミットできない
経済成長の姿を前提に財政を描こうとする姿勢は財政運営としては無責任と考える。その意味で歳入を含めた本当の意味での「歳出―歳入」の一体改革実現が財政の規律を保ちながら財政再建にも答えを出すことになると考える。

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5

評価項目：公的部門改革（公務員制度改革）
（１）

評価結果

判定
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断
し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しま
した。

績

５０

点／１００点

実行過程

説明責任

２１／４０点

１７／３０点

１２／３０点

公務員制度改革

公務員制度改革

新バンクの成立には

案は国会を延長しは安倍氏の総裁選

いくつかの点で説明がて成立した。この結時からのテーマで、足りない。まず制度設

果、省庁の就職斡

所信表明では労働計の議論が秋に本格旋を禁止し、斡旋は基本権など公務員化するのに国会を延新人材バンクに一制度全般について期してまで新バンクを元化された。

国民の意見を十分急いだ理由。さらに能斡旋という行為がに聞きながら、見直

力主義などの導入など

残る限り、その評価

しを進めると発言し民間並みの人事管理は新バンクが斡旋ている。こうした十分をする時に斡旋を必要組織として機能するな議論がなされたかとする早期勧奨退職

かにかかる。むしろ疑問。新バンクの議制度をなぜ残すのか。

日本の公務員制度論が浮上するのは

さらに最終的にどういうが能力主義に転換

今年３月になってか

公務員制度が必要なするのであれば早らだが、国民の信頼のか。説明は足りない

期勧奨退職というキ策の再就職管理がまま結論が急がれた。

ャリア維持の仕組み

新バンクに発展する自体に問題がある。

経緯は不透明。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権が会期延長までして公務員法改正案を成立させた。公務員改革には国民の信頼性再構築と新しい時代への対応能力の向上が目的とされたが、問題はその全体像が提起されないまま、その信頼回復が就職斡旋を省庁から新バンクに一元化するという形まで加速したことだ。本来は斡旋がなくても自らの力で再就職ができる能力の高い官僚をどう育成するかが公務員制度設計の目的のはずである。斡旋機能を十分にこなせな
い新バンクなら事前に辞める官僚が続出する可能性がある。全体構想は次期通常国会に提起されるが、今回の試みが全体設計とどう整合性を持つのか、それがこれからの評
価の視点となる。

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6

評価項目：年金・社会保険庁改革
（１）

採

評価結果

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

判定３３点／１００点
実績
１５／４０点実行過程
１３／３０点

説明責任
５／３０点

年金の構造的な

04 年の年金改革

年金問題の解決と記録漏れ問題に必後の二つの課題には信頼の回復だが、要な調査や対応は

ついては年金制度

年金の納付率は悪化行った。また社会保の一元化は閣議決したままで回復せず。

険庁の改革法案と定はしたが、結局継また年金改革の前提

年金時効救済法案

続審議に。基礎年となる出生率の変更、は強行採決で成立

金の国庫負担率

マクロ経済スライドのさせた。

1/2 への税源問題

未導入に説明がない

だが、社会保険

は消費税論議先送など信頼回復に説明

庁は基本的には民りでまだ曖昧な状態

努力が少ない。

間への委託と問題で対応が遅い。

政権構想で「日本職員の排除を主体

社会保険庁は制型社会保障モデル」、とした改革案のまま

度の見直しも問わ「医療・年金・介護・社決着。解体的な出れたが、未納問題

会福祉の一体的見直直しの目途見えず。

の発覚に端を発しし」を掲げながら、そ年金の制度改革のた官バッシングの社の内容は提示されて厚生、共済の一元保庁案と火消し案いない。

化法案は継続審議にこだわった。

に。年金制度の立て直しの議論は進まなかった。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
年金は 04 年の制度改革後、少子高齢化について当時の想定よりも厳しい姿が示され、マクロ経済スライドも発動が遅れている。安倍政権は年金制度の枠組みが先の改革で固まったことで解決済みとの判断だが、出生率などの前提条件の変更は将来世代に負担を転嫁しているに過ぎない。基礎年金の財源問題でも増税論議を参議院選後に先送りしたため、目途が付いていない。
年金問題は国民の信頼を回復していない以上、解決したとは言い難いが、その課題
解決に消極的な姿勢が見える。年金記録漏れ問題の応急措置の対応は評価できるが、
１億 3,000 万人もの人口の国民皆年金を保険料方式で一つの組織が担う事例は世界的にも珍しく、これを軸に本質的な制度論の見直しに進まないと信頼の回復が難しい局面にある。

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7

評価項目：地方分権改革
（１）

採

評価結果

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

判定３５点／１００点
実績
２０／４０点実行過程
１０／３０点

説明責任
５／３０点

分権改革は、地諮問委が地方分

安倍氏は総裁選の方分権推進委が基権を議論したのは

公約から道州制ビジョ

本方針で提案した２回だが、民間委

ンにこだわり、分権の自治立 法権 と自立員が分権改革推進

総仕上げとまで骨太に財源などを持つ「地委の委員長を兼任書き込んだ。だが、そ方政府」を目指す第

し、形の上では２つの前段の権限や財源

二期に突入した。骨の委員会で分権にをどう地方に下ろし、分

太 2007 では道州制取り組むことにな

権改革をどう進めるかを地方分権の総仕る。しかし、推進委

を具体的に語ったこと上げとしたが、基本の勧告に尊重義務はない。所信表明で方針の中身は「検はなく、安倍政権

は、21 世紀にふさわし討する」段階。またがその実現でどうい行政機構の抜本的分権の進め方で国指導性を発揮するな改革、再編、道州制の関与の見直しやかは現段階で判断のビジョンの策定、そし地方間の税源格差

できない。分権のてグランドデザインを描の是正という地方間

具体化と手 順、実くことを約束したが、まの水平調整の検討

現時期はまだ明示

だそれらは実現せず、は始まるが、肝心のされていない。時

いつまでに国民に提仕事と税財源の移期が決まったのは示するのかの時期も説

譲 で は 具 体策 が ま

３年以内の分権推

明していない。

だ見えない。

進法の設定のみ。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）「国と地方」の課題は、①三位一体改革後の分権改革ビジョンの提示、②地方自治体の再建、③道州制を含む地域経済の自立への設計である。①はその後、地域分権改革推進法が成立し、推進委が発足した。②は前政権からの検討で財政健全化法が成立した。③は骨太 07 で道州制が地方分権改革の総仕上げと位置づけられ、地域力再生機構創設の検討も始まった。手順と道筋で方向は示されたが、厳しい自治体をいつまでにどう処理し、地方分権を具体的にどう推進するのか、最終的に道州制までの道
筋にどう政権は指導性を発揮するのか、まだ検討は始まったばかりでこの時点で判断はできない。

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8

評価項目：教育改革
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決定文書に明記され、その成果が当初の目標 に対 して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課題を実現するための体制
や取り組みを判断。
説明責 任は、 実行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

績

３４／１００点

実行過程

説明責任

１１／４０点

１３／３０点

１０／３０点

公教育の再生や「新教育基本法」「公教育の再ゆとり教育の見直と「教育再生会議」

生」というビジョン

し、いじめ、学校運をベースに議論やを打ち出したもの

営、教育委員会改提言、施策のインプの、その内容は不革 など 一 定の 成 果

ットがなされ、「教育明確であり、具体は見られる。

３法案」が成立する的目標も示されてなど着実に進んでいない。また、目いる。

標と現実のギャッ

しかし、教育問題の抜本的解決に不可欠な責任体制のしかし、安倍総理

プの原因、解決の明確化はなされず、自身の政治的主導ための政策手段

国が教育の達成目

力は発揮されず、現の提示、政策効標のみを定めあとは状把握や原因分析

果 を 検 証 し 、

自治体に全て委ねが不足のまま手段

PDCA サイクルにて評価を厳格に行うのみ提示されるなどのせた形で明示という本来の方式は「教育再生会議」のするということもな

実行されていない。

議論の迷走ぶりも指さ れ ず 、 アカウ ン

摘される。

タビリティーは果たされていない。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権は、政権構想で「教育の抜本的改革」を謳い、所信表明や施政方針で「教育再生」を最重要課題として位置づけ、「教育基本法」や「教育再生会議」などを通した具体的政策を打ち出した。しかし、それらの課題設定の上位にある「美しい国」の理念やビジョンが曖昧であるため、「子供たちを実際にどのような状態にするのか」という具体的目標提示が欠けており、掲げられている政策手段とのつながりもわかりにくく、政策体系をなしていない。
教育分野における現状把握・原因分析・目標達成のための手段を具体的に特定し、「どのような人間を育てるか」についての選択肢を国民に提示することが安倍政権には必要となる。

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9評価項目：憲法改正・国民投票法
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断
し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

２４／１００点

績

実行過程

説明責任

９／４０点

１０／３０点

５／３０点

国民投票法案に国民投票法につい安倍総理は、改憲をは最低投票率の是ては、自民・民主・公「戦後レジームからの非を含む 18 項目も明の三党合意法案を脱却」と位置づける一の付帯決議があり、目指すなど超党派的方で、戦後日本の国制度の整備やコン

コンセンサスの下での際貢献、平和路線をセンサスが無いまま解決を試み、また法案

強調するなど、その歴法案成立が急がれを成立させた点は評史観に矛盾が見られたことを示している。

価できる。だが、衆議る。「戦後レジーム」の憲法改正について院可決からわずか１ヶ内容について説明責

は、実績と呼べるも月での強行採決と多任が問われると同時のはなく、改憲後の数の反対票はコンセに、自民党の 2005 改

日本のビジョン（①）

ンサスの不在を示して憲案や、他の様々なや改憲の方向性いる。改憲に関しては改憲提案を、もっと広(②)なども示されて「憲法審査会」の設置

く国民に読んでもらういない。

が決まったが、内容に努力が必要であり、国ついての 国 民的コン

民的議論の場を設定

センサスが醸成しないすることが求められまま改憲が急がれてる。

いる様に見える。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権の下で、国民投票法が成立し、憲法改正論議が具体性を持ち始めた。安倍政
権は改憲に意欲的だが、憲法改正の最終的な決定者は国民である。したがって我々は、
国民の立場から、政党が改憲を提起する場合に以下の基準を満たしているか否かに着目して評価を行う。①まず、日本がどのような国を目指すのか、国際社会の中で何をやる国（あるいは何をやらない国）になるのか、について、明確に提示しているか。②それを実現する上で、憲法の問題点や見直しの方向性など、国民が改憲の必要性について判断できる材料を提供しているか。③議論の手続き自体の政治的中立性、不偏不党性が確保されているか。

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10評価項目：外交・安全保障
（１）

評価結果

判定
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断
し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

績

４７点／１００点

１９／４０点実行過程
２３／３０点

説明責任
５／３０点

日米同盟路線を首相主導の外交

何を目指す外交か

日豪安保合意などをめざし、日本版の説明が基本的に不で世界のための日

NSC 設立のため「官足している。特に国際

米 同 盟 へ とさ ら に

邸機能強化会議」を社会での評価を作る

進めた一方、脱線作り、提言をまとめためには説明の努力

した日中関係を総たが、法案提出が４が不可欠。「美しい理就任直後にレー月に遅れたため審国」は国際社会ではルに戻し、小泉外議もなされず、継続

ゆがんだナショナリズ

交の歪みや弱点

審議となった。

ムと解されうる。

の是正にも成果を

核問題やイラクの「価値観を共有するみせた。しかし、国戦争などの評価で国々との連携」「自由際社会の中で日閣 僚 など の不 規 則と繁栄の弧」を強調し本は何をどう主張

発言を制御もできた結果、日本の外交・するのかを 示さなず、指導性が問わ安保政策は対中国中

いまま、主張するれた。全体的に体包囲を意図していると外交、戦後レジー

系性を欠いた安倍

解される可能性もあムからの脱却や国外交は一定程度進る。語るべきことが語ら際社会では理解さむが、壁にぶつかっれず、従軍慰安婦問れない「美しい国」

たときの処方箋が見題など語るべきでないを唱え、不要な誤えない。

ことが語られ、不要な解や軋轢をもたら対応に追い込まれした。

た。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）「主張する外交」は手段に過ぎず、日本の新たな存在感の形成のために何をどう主張するかが重要である。価値観を共有しない国々との関係は外交・安保で最も考えなければならない点だが、「価値観を共有する国々との連携」だけを考えれば、レールに戻したアジア外交も走っていかない。脱却すべき「戦後レジーム」の定義もな
いまま「美しい国」や「主張する外交」の気概を示すあまり、バランスや柔軟性が欠如
していけば、様々な面で安倍外交は行き詰まる可能性がある。北朝鮮問題に対する国際社会のスタンス転換の中で、体系性を欠いた拉致一点主義は日本を孤立に追い込みかねない。日米同盟を基軸とするグローバルパートナーシップや、課題である安全保障の法的論理立てについては集団的自衛権の議論が本格化するなどの進展は見られたが、性急な改憲への動きにアメリカでも安倍氏の言動が軋轢を生んだ。
いずれも「美しい国」のアカウンタビリティーの欠如がもたらした事態であり、日本の新しい存在感の形成は地球環境問題にのみその可能性を残す結果にとどまった。

11
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評価項目：医療
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、
課題を実現するための体制や取り組みを判断。
説明責任は、
実行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

績３３／１００点

実行過程

説明責任

１５／４０点

１３／３０点５／３０点

医療分野の成果に医療費抑制や医

医療費が増大していついては安倍政権の師不足、健康フロンく事態に抜本的な制度成果となるものはまだ

ティア戦略などで施改革をすることを示すのないし、そもそも課題

策（手段）は始まっ

は政権のミニマムの説の抽出や解決の方向ている。だが、これら明責任で、そうしたことが提示されていない。

が医療費抑制や、に安倍政権はまだ言及

医療サービスコスト

医療制度の持続性

していない。政府・与党の削減では、前政権の 確 保 にど の 程 度は将来的な国民負担率の骨太０６年で示され実効性ある展開かを５０％に抑えることにした国費１．１兆円の削で言えば、まだ進捗ている。逆からいえば給減 を 実 現するた め にとは言えない。医師付を削減することに他な様々な対策が進んで不足対策には予算らない。「健康フロンティ

いるが、まだ途中の段は付いたが、絶対ア」など耳触りのよい言

階で効果は判断でき数がどの程度足りな葉の裏側でそうした給付ない。医師不足対策

いのか、どう増員すと負担の議論が先送りさの効果もまだ判断できるのかの認識と目標れ続けている。

ない。

が曖昧である。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権の政権構想、所信表明などを見ても安倍政権の医療問題の課題設定が薄く、ミクロの施策が体系もなく並べられている。安倍氏の主張は政策の重点を予防に移すことと、レセプトの電子化や地域医療の体制整備を掲げているが、今問われている医療問題の課題は持続可能な医療制度の設計ができるか、と必要な財源が得られるかである。一般会計から約 10 兆円が投入されても高齢化などで追いつかず、ミクロでは医師不足や偏在の問題に反映している。この危機的な状況に安倍政権は答えを全く出していない。その背景に、医療改革が自己負担３割にまで行ったため大きな施策も出尽くしたとの判断があるとしたら評価以前の問題である。前首相には医療費の抑制に明確な考えはあったが、安倍氏からはその考えがまだ提示されていない。ここでの評価の課題は医療費の抑制、医療保険の財政課題、医療費の財源をどこに求めるかである。

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12

評価項目：少子化対策
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、
課題を実現するための体制や取り組みを判断。
説明責任は、
実行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

績５６／１００点

実行過程

説明責任

２６／４０点２０／３０点

１０／３０点安倍政権の実績

首相の主導で１月に前述の「重点戦略検は、生産性を下げ設置された「『子どもと家討会議」の議論は公ず に 働 き 方の 改 革族を応援する日本』重開され、個別政策のが行われたか否か

点戦略検討会議」は、こプログラム化も進んでである。「『子どもとこでの決定が事実上のいる。しかし、少子化

家族を応援する日

閣議決定として政策プロ

対策に不可欠な財源本』重点戦略検討

セスに組み込まれてお論は秋まで先送りさ会議」で、ワーク・ラり、政治の主導性が示され、選挙の段階でのイフ・バランスの実れた点は評価できる。だ

有権者への説明責任

現や税制改革、財が、同会議の６月の中が果たされていない。

政投入、PDCA サイ

間報告は、意見の整理

また、少子化問題はクルの定着等、シスと議論の出発点を作る

思想性が強い分野でテム設計に 踏み込にとどまり、今後実効ああり、安倍総理自身のんだ点は評価できるプロセスを進むかどう

価値観が政策論に落る。一方、政策実現

かは未知数である。

とし込まれる際には、に不可欠な財源論

その説明責任も問わが先送りされたことれることになる。

はマイナスである。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
少子化対策における課題は、出生率の向上である。この課題の実現に向けては二つのアプローチがある。一つは、ワーク・ライフ・バランスという観点から、フルタイム労働者と扶養家族を前提とした労働政策や雇用管理システムを抜本的に改革し、結婚や出産と仕事との両立を可能にするというアプローチである。もう一つは、保育や育児休業等の社会的な子育てサポートの充実である。だが、実際に出生率が回復したフランスや他の欧米諸国の制度と比較して、日本の子育てサ
ポートは非常に弱く、ベーシックなサポートを作るために必要な財源は 5〜10 兆円とも言われ、新規財源なしには政策的に不可能である。以上より、次の三つを安倍政権の実績評価の視点とする。①人口減少社会を前提に、社会保障制度を始め様々な社会システムをどう見直していくか。
特に、子育てと両立する「働き方」をどう構築しようとしているか。②子育てに対する社会的サポー
トは適切か。③上記の政策実現のための財源論がきちんとなされているか。

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13評価項目：政治とカネ
（１）

評価結果

判定
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、
課題を実現するための体制や取り組みを判断。
説明責任は、
実行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

１６点／１００点

績

実行過程

説明責任

８／４０点

８／３０点

０／３０点

政治資金規正法閣僚による疑惑が閣僚に疑惑があるにが改正され、政治家

浮上した時点でのもかかわらず、自ら真の資金管理団体に動きはなく、対応が相解明に着手して責

おける 5 万円以上の遅れた。

任を追及することはな

経常経費支出につその後の議論でく、そればかりか安倍

いて、領収書の写しは、当初消極的で首相は、そうした閣僚の添付が求められるあった資金管理団

を一貫して擁護し続けとともに、資金管理

体の 5 万円以上のた。閣僚の自殺まで団体による不動産取経常経費支出に対引き起こした「政治と得も禁止されることとする領収書添付にカネ」をめぐる問題になった。

ついては積極姿勢

関して、安倍政権は

ただしこの改正でに転じたものの、より国民に対する説明責「政治とカネ」をめぐ

きめの細かい内容と任をまったく果たしてる問題が抜本的な解なっている民主党

いない。

決を見たわけではな

案に歩み寄ることはく、さらに閣僚らの不なかった。

透明な資金支出のまた疑惑の絶えな疑惑についてはいまかった松岡農相にだ適切な説明はなさ

対しては、擁護し続れていない。

けるという姿勢を貫いた。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権においては、組閣当初から閣僚による政治資金の不正支出が大きな問題となっていたが、それに対する施策としての政治資金規正法見直しは、佐田元行革担当相の辞任後であり、遅きに失した。さらに、疑惑それ自体を解明するという姿勢も皆無であり、「国民の信頼を回復する」という首相の姿勢を疑わざるを得ない。
また、改正政治資金規正法の内容に関しても、規制の対象を資金管理団体に限定していること、そして領収書を添付すべき下限支出額が 5 万円となっていることの二点により、抜け道の多いものとなっている。
いずれにせよ、閣僚の自殺という前代未聞の事件を引き起こした「政治とカネ」をめぐって、安倍首相は説明責任をまったく果たしていない。国民の政治に対する不信感を払拭するためには、一連の閣僚らの疑惑の真相を国民に対して適切に説明すると同時に、上記改正法の抜け道を塞ぐ対応、あるいは官製談合における政治家の介入を排除するなど不正の元凶を根絶するための施策を講じる必要がある。

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14評価項目：経済政策（成長政策）
（１）

採

評価結果

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

判定２９点／１００点

実績
１２／４０点実行過程
１２／３０点

説明責任
５／３０点

経済成長や生産諮問会議を 軸に経済政策は小泉改性上昇への期待や政策の形成や実行

革の負の対策や組み願望を軸に全ての面での構造を崩そう

立てる構造改革にも政策がつくられたとの意思はなくなり、動き始めたが、前政が、政府の役割は骨太も与党や省庁権との違いを説明しき

成長基盤を整えるこの政策を入れ込む

れていない。成長のと。労働ビッグバン器になった。施策の基盤づくりのアジェン

な ど の労 働市 場 や検討は数多くの各

ダ設定で準備不足。

資本市場の改革は

種「会議」に投げら

社会保障も含め持続

骨太 2007 年でも骨れたが、どう集約化

的な社会の構造設計抜きだった。マクロ

し、何を実現するかは解決していないの

バランスが回復してが見えない。現実のに、成長が全ての解いる今こそ、財政再政策を実現していく

決というような印象を建の前倒しや持続手続きが小泉政権与えた。成長政策で可能な社会保障へ時のような明快さをは周辺からの説明はの組み込みなどが欠き、政策実現であるが、総理の肉声は必要だが、首相の「官邸主導」の指導

聞こえてこない。自身

指導力は発 揮され性は実質的に機能の関心事ではないことていない。

していない。

が伝わってくる。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
人口減少経済の課題は一人当たりの生産性の向上という認識は妥当である。また就
業教育を含めて就業率を高め、労働市場の底上げを図るという政策協働も適切。が、雇用、資本などの基盤の改革には抵抗がつきもので、それを政治の指導力で打破していかなければ、基盤の改革は進まない。安倍政権はそこで指導力を発揮できていない。
生産性の上昇は５年間といった時限で数値目標を設定するタイプのものではない。トラ
イアルができる仕組みと成功した場合の果実の配分が公正になされる仕組みの構築こ
そ大切。楽観的な経済シナリオに基づいた財政論議は将来世代に対して無責任である。

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15評価項目：格差・再チャレンジ
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

績

４１／１００点

実行過程

説明責任

１９／４０点

１７／３０点

５／３０点

パートタイム労働「再チャレンジ支援「 再 チ ャ レン ジ プ ラ

法については、成総合プラン」で掲げらン」や「成長力底上げ立したもののパート

れた労働契約法の制戦略」の策定について

人口の保護対象が定、パートタイム労働

は、詳細な資料が公極めて限定された。

法改正や、「底上げ表されている。しかし、最低賃金法の引上戦略」に基づいた最

その対象は若年者やげもセーフティネット

低賃金法改正、人材パート等のいわゆる貧の整備として評価で育成戦略（ジョブカー

困層の人々に限らきるが、法案成立はド）など、年長フリータ

れ、格差対策がなぜ不透明。多くが経営

ーや高齢者、女性のそうした対象者だけで者の反発を受け骨

雇用参加に政治がイいいのか説 明不足。

抜きになり、どこまでニシアチブを発揮し多くの人が抱く結果で成果があがるかはまようとしている点は評はなく入り口での格差だ疑わしい。ジョブ価できる。だが、いずや不公平感、ルール

カードもどれだけのれも評価できる段階の未成熟に伴う極端効果があるかは現ではない。

な成功者などへの不時点では未知数。

公平感などへの取り組みは見えない。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権は、「格差を固定しない」ことを重視し、最低賃金などのセーフティネットと若年層を中心としたスキルアップによって「再チャレンジ」の土台を作り、同時にそれを労働市場の活性化につなげようとしている。政策の体系はきちんと描かれており、その方向性も正しい。しかし、具体的な数値目標がまだ足りない。また、数値目標の一つに就業率を掲げているが、例えばジョブカード等の政策と就業率との因果関係の検証は困難であろう。
検証・評価の際のものさしをしっかり作り、目標達成を含めた PDCA サイクルを着実に実施することが必要である。また、これまで実行された「再チャレンジ」の対象外の人々が抱いている、「努力しても仕方ない」というスタートラインの不平等、ルールの未成熟を突いてルール違反的に成功した人々への罰則が甘いといった「格差感」にいかに取り組むかも問われている。

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16

評価項目：地球環境
（１）

評価結果

判定点
実

採

実行過程

説明責任

２２／４０点２０／３０点

１５／３０点温暖化ガス削マニフェストは単

現時点では、京都

減につき、最大排なるメニューの羅列

議定書の目標達成は出国である米国だったが、途中で重困難である。更に、EUの参加を促し、点を国際交 渉にシによる CDM の金融商

2050 年に世界でフトし、現在の日本品化などポスト京都議半減という目標がの環境・資源分野の定書の枠組み次第でサミット声明に盛り最大課題であるポス

は、日本は大きな負込まれたことは大ト京都を睨んだスキ

担を背負うことになる。

きな成果である。

ームの提案や資源

以上の事実を明示し

しかし、枠組み作

外交において、安た上で、負担を避けるりという入り口論で倍政権が戦略的にための産業部門の更は成功したが、実動いていることは評なるエネルギー効率

際の目標達成に価できる。だが、国の改善や根源的な排向けて国内的に内の温暖化ガスの出削減スキーム、原子

主導力を発揮出

排出量は年々増加

力・クリーンエネルギ

来るか、というもうしており、PDCA サー等の利用といった一つの課題につイクルが十分機能し選択肢の国民への提いては、まだ答えているとはいいがた示が求められる。

を出していない。

い。

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構
想、９月の首相就任
後の所信表明 などを判断し、実績はそれ が骨 太 など 閣議決定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っている
か等について判断しました。
実行過程は、課題を実現するための体制や取り組みを判断。
説明責任は、実行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった
場合はそれ を説明しているかを判断しました。

績５７／１００点（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
ポスト京都に向けて環境外交を推進し、枠組み作りに主導力を発揮したことが安倍政権の唯一の成果である。この枠組みを来年の洞爺湖サミットに向けて推進し、かつ京都議定書の達成目標実現に向けて国内の取組みを進めることが、これからの課題である。
京都議定書の達成が現時点でかなり困難視される中、有効な施策を打ち出せなければ、
ポスト京都に向けた環境外交への悪影響は必至である。また、最終的に京都メカニズムを利用するならば財源が必要であり、国民への説明がなされねばならない。だが、状況が切迫した今に至っても、そうした説明は行われていない。我々は、以上の視点から、①
京都議定書をどう達成するのか②ポスト京都の枠組みをどう構築し、どう実践するか、に着目して、評価を行う。

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17

評価項目：市場化テスト
（１）

評価結果

判定
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断
し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場合はそれを説明しているかを判断しました。

績

４０点／１００点

実行過程

説明責任

１４／３０点

１６／４０点

１０／３０点

対象事業は拡市場化テストプロ

市 場 化 テス ト の 仕大されたが、官側セスの中心である、組み・体制の情報開は不参加で、官民

内閣府の官民競争示がなされた一方、競争による公共サ

入札等管理委員会

制度の実施に不可

ービス向上と効率には、評価報告書提欠なモニタリング・評化の目的は果たさ出の強制力 はなく、価情報が公開されてれていない。

各省庁や経済財政いない。

モデル事業の社保庁やハローワー

諮問会議との役割分担も曖昧である。

民間事業者のパ
フォーマンスが芳しく

クなどでは、民間

またモニタリングとないハローワーク本業者の違反行為

評価を踏まえ次事業体のケースなどもあや国の業績の方がへと展開するはず

り、PDCA サイクルの高い事例もあり、まが、PDCA サイクルは強化による、アカウン

た収益性のない地

みられず、フィードバ

タビリティーと透明性

方での民間側の入ックもなされていなの担保が必要であ札は少ない状況で

い。

る。

ある。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権は前政権時に成立した公共サービス改革法の基本方針を改定し、市場化テストにかかる対象事業を独立行政法人、登記、統計業務などに拡大した。しかし、官民競争入札とありながら、これまで応札したのは民間企業のみで、競争に官側の参加を促す制度設計の提案やそのための指導力を、首相が発揮したわけではない。
市場化テストではモデル事業を 05 年から３分野８事業で実施し、その評価を次年度の事業に反映させるPDCAサイクルを導入した。しかし、テストの実施は評価結果に連動せず、評価結果の公表にも問題が見られる。23 区のハローワーク二か所での市場化テスト決定もその一例で、諮問会議の議論には評価結果が反映されず、意識的に無視されている可能性もある。官が参加しないこのテストが、官の効率性やパフォー
マンスに寄与したとは現段階では判断できず、むしろ収益性のない地方では、民間の参加が少なく、テストになじまないという課題も表面化している。

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18

評価項目：ＮＰＯ
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

績２７／１００点

実行過程

説明責任

１１／４０点

１３／３０点

３／３０点

安倍政権は自民

NPO のバックアッ安倍総理は所信表

党総裁選時に第一プを目的とする NPO

明演説で「NPO などの課題に NPO 問題

法見直しを中心に、『公』の担い手を支援を掲げ、効率的な「国民生活審議会総し、官と民の新たなパ政府を目指す以合企画部会 NPO 法

ートナーシップを支援

上、公の担い手の人制度検討委員会」

します」と公共ゾーン

設計を行う必要があで議論が行われていの担い手設計に踏みったにも関わらず、

る。

込んだ。

政策の展開をほとん

しかし審議はマイ

しかしその後に閣ど行わず、政策のナーチェンジを規定

議決定された「進路と位置づけも後退さ路線に進められ、戦略」では、より下位せた。

NPO が公の担い手との課題の地方再生に

現在では、NPO のして自立するための限定して記されてお「質」的側面が問わ

課題設定の抽出が不り、これが路線変更なれる中、行政の下請十分になっている。

のかは、説明されていけ化傾向が進んでない。

いる。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
1998 年 12 月に NPO 法（特定非営利活動法人法）が制定された結果、2007 年 3 月末
現在、32,553 団体が認証され、その親法である公益法人法で登録する公益法人数と比較しても NPO セクターの量的成長が顕著であることがうかがえる。
安倍総理は政権誕生直後の所信表明で、「NPO など『公』の担い手を支援し、官と民の新たなパートナーシップを支援します」と、総裁選の公約の実現を政府として位置づけた。しかし NPO は量の拡大に比べて、経営的な自立に向けた制度設計が脆弱で行政との協働の質の面に問題が浮上しつつある。この点の課題を明らかにし、それを克服する
ための対応が求められている。バックアップはその意味で正しい認識とは思われるが、目的を実現する政策体系は描かれていない。

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19

評価項目：公益法人改革
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

績

実行過程

４４／１００点
説明責任

１４／４０点

１５／３０点

１５／３０点

事前調査では、５割緻密な法案のも「公の担い手」を考

強の法人が公益がないと、払拭・是正に向える文脈では公益法と判定され、公益法人

け着実な作業が進人に言及がない一としての身分を失うことめられ、平成１９年４

方、「進路と戦略」でになると予想されてお月には「公益性認は地域再生の文脈でり、公益法人の負の側定委員会」が設立さ言及があり、これが方面の払拭・是正の実現れた。今後、制度環

向転換かどうか、説明可能性は高い。

境へ向けた税制のが求められる。

しかし 、新た な市民

問題と、一般非営利

ただ、審議の状況は社会の担い手に関して法人への移行を巡内閣府ＨＰで公開さは、法案の内容が不明

る 対 応 の仕方 が 大れ、答申などの報告

確で、施行期間の５年

きな争点になると思に対しては、パブリッ

間の経過をみる必要がわれるが、現時点でクコメントが求められるある。

は具体的な運用方予定だ。

針は提示されていない。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
新たな公益法人制度は、前政権時代に議決された公益法人制度改革において誕生し、取り組まれてきた課題である。スキャンダル問題、天下りや不透明な形での役所からの業務の受注など、官と民の不適切な関係の払拭を目的に行政改革の一環として進められてきた。有識者委員会による審議のプロセスでは、公益法人の負の側面の払拭に加え、市民社会醸成が目的とされた。そして、公益法人制度改革に関わる法案は平成 18 年５月に参議院で可決され、平成 20 年度からの施行に向け準備が進められている。
安倍政権が「美しい国、日本」の具体的政策「自由と規律でオープンな社会」で、第一の課題として官と民のパートナーシップを挙げたことは、NPO 関連施策においてと同様、重要な動向である。しかし公益法人制度改革の問題は、平成 19 年１月閣議決定の「進路と戦略」ではじめて、地方再生の手段として取り上げられた。新たな公の担い手という大目標から、より限定的な地方再生の担い手という目標に置き換えられている点について説明が必要だが、具体的な言及はみられない。

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20

評価項目：構造改革特区
（１）

評価結果

判定
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

績３７

点／１００点

実行過程

説明責任

１６／４０点

１４／３０点

７／３０点

安倍政権では、

平成 19 年 5 月に特区制度に関わる

構造改革特別区域

は、特区認定段階か

申請・認定情報、や法の改正がなされら 調 査 を 行う 機 能 を評価委員会の議事た。

持つ評価・調査委員

録は非公開である。

しかし改正には、会が発足した。

前政権からの目標

規制緩和 から地域

ただ現場の声を反

変更の事実・理由のの活性化の手段へ

映した課題認識はあ

説明がないこと、アウと目標変更したこと

る も の の、 特例 措 置

トカムレベルの評価に伴う課題の再設導入による効果のアがなく PDCA サイク

定はなされず、政策

ウトカム評価は経常ルが成立していない

目標と手段との間に的には行われていな

こと、特区による負の齟齬が生じている。

い。また地域活性化

影響に対する責任所

また LEC 問題に象の手段という特区制

在の不透明性、市場

徴される、認定後の度の目標の変更に伴化テストなどとの区分

弊害への対応も、こう、抜本的な 制度ののわかりにくい、といの改正で具体化し見直しもなされていう 4 つの点で課題が

ていない。

ない。

みられる。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
2002 年７月にはじまった構造改革特区制度は、安倍政権下で認定申請の期限延長が 5 年間延長されたが、この間、様々な課題も浮き彫りになった。その結果として、特区提案募集の回を重ねるごとに、認定率は減少し、9 次募集では 7％になっている。
この背景には、自治体が望む規制緩和の特例は初期の運用段階でほとんど却下されたか、既に特例化され全国化されていること、急速な全国展開で先行利益が損なわれることなどの要因がある。
また、構造改革特区制度は小泉政権時代に策定され、骨太 2006 では、制度は官業の民間開放・規制改革の一環とされていた。安倍政権は骨太 2007 において、本制度を地方の活性化という政策目標の下に位置づけ、明らかにその目標を変えているが、その理由について説明はなく、現状の課題への対策もみられない。

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21

評価項目：農業・食料
（１）

評価結果

判定
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

績

５５点／１００点

２０／４０点実行過程
２０／３０点説明責任
１５／３０点

安倍政権は、前政

形式的なインプッ「農林水産業を戦

権の「攻めの農政」

トプロセスは、「新農略産業化する」、「攻を継承したが、高齢

政 2007」での課題

めの農政」との理念は化で農業の担い手

設定や予算措置を明快で力強いが、日が減少する中、拡通じ、小泉改革路

本の農業生産の大半大されつつある集線を引き継ぎつつ、を占める土地利用型

落営農を集積する

適切に行われた。

農業の国際力不足のために、指導力を発また総理自身が、指摘はない。

揮していない。

地域格差や環境問

農水省予算のマニ農地改革では、利題にも配慮しながフェスト化、「新農政用者側の視点に立ら、森林再生プロジ

2007」による課題の明

ち、国内農業の成ェクトを「美しい国づ

示、「美しい森林(もり)

熟 化 と WTO ・ EPA

くり推進国民運動」

づくり推進国民運動」

交渉を通じた国境に仕上げた。

などは説明責任を高措置の両立という農しかし農地法改正めているといえる。

政のジレンマの解は選挙後の 2007 年

しかし 20 年後、30決が求められたが、秋に先送りされ、日年後の農業の姿、お改革案の取りまとめ

本の農政の重要課

よび構造改革の後もは、「骨太 2007」に題に対して新たな外国の農産物とのコス

おいて平成 19 年ま課 題 設定 がみ ら れト差は残る中で、どうで先送りされた。

たわけではない。

国内産業をいちづけていくかは説明されていない。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
安倍政権は前政権の「攻めの農政」を継承したが、農業展開で新しい課題を提示し実行したわけではない。土地利用型の農業の担い手は少なく、農村の維持まで危惧される。
その中で「攻めの農政」では一定の規模の農家を誘導してきた。その成果が出始めた時に新しい課題となったのは、規模のある集落営農をさらに面的に広げる課題である。そのためには利用者の立場に立った農地制度に転換することだが、これが今なお遅れ、諮問
会議の結論も秋以降へと先送りされている。
規模の経営を作り出す「攻めの農政」は基本的に正しいが、競争力の遅れがWTO、FTAの対処を遅らせ、体質強化した農業の再生を遅いものにしており、これもまた安倍政
権の指導性が問われている。私たちの評価の視点は、10 年先に日本の農家や農村が残れるビジョンと行動を今の政権が取れているのかである。

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評価項目：治安
（１）

評価結果

判定点
実

採

点

安倍政権の約束は総裁選時の政権構想、９月の首相就任後の所信表明などを判断し、実績はそれが骨太など閣議決
定文書に明記され、その成果が当初の目標に対して整合性を持っているか等について判断しました。
実行過程は、課
題を実現するための体制や取り
組みを判断。
説明責任は、実
行過程、実績について公開、説明しているか、変更があった場
合はそれを説明
しているか を判断しました。

績

３８／１００点

実行過程

説明責任

１７／４０点

１６／３０点

５／３０点

前政権の取組み

安倍政権としての長崎市長銃撃事件もあり「空き交番ゼ

実質的な課題設定など凶悪犯罪発生時ロ」の実現や犯罪認が、まだ明らかではなの対応や、犯罪者に知件数低下、体感い。

対する首相 の厳しい治 安 など 数字 上 の実行過程では、治姿勢は見られたもの

治安は改善してお安問題に示された高の、小泉政権時と比り、本年 5 月成立のい関心・長崎市長銃

べて、治安のアジェン

改正少年法など治撃事件などへの素早

ダ上の優先順位が後

安立法の進展がみい対応・治安関係立退している印象は否られる。

法の成立などの前向めない。

しかし、これが安きな要素がみられる「世界一安全な国、倍政権の掲げる「世が、これらがどう安倍日本」の復活を治安

界一安全な国」の復政権の取り組みに発対策の最上位の目標

活に向けて の課題

展するかは、現時点に掲げるのであれば、設定に、どう結びつで判断できない。

どうすればその「復くのかが不明であ活」になるのか、何らる。

かの説明を行う必要がある。

（２）安倍内閣の自己評価に関するコメントと比較（記述式）
小泉政権時の与党マニフェストに比べ、安倍政権では治安問題への力点の置き方は明らかに後退した。首相が所信表明・施政方針演説において掲げた「世界一安全な国」
は、目標として曖昧である。日本の治安情勢は改善しているが、何を目標に安全を目指
すのかを明らかにしない限り、この「世界一安全な国」を復活させるという理念の具体化は困難である。
さらに小泉政権から安倍政権に残された課題としては、留置所や刑務所など収容イン
フラの不足・社会システムとしての刑事司法システムの、持続可能なシステムへの効率化・治安を切り口にした地域コミュニティーの再構築、の 3 点があった。しかしこれらに対し、評価の対象となる施策の体系はみられない。

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第２．参議院選挙に向けた各党の公約検証
Ⅰ-1．自民党の公約に関する総合評価（１）総評
判定２６.５５点／１００点（①＋②＋③）

１． すべての公約がすでに政府で決まったり、検討が始まっている項目の羅列。
目標や期限、財源などが示されず、約束と言えるものではない。
２． 消費税の問題も含めた税の問題は選挙後に先送りされ、公約では今年度
中に税制改革を実現することだけしか語っていない。明らかに説明不足で、選挙で有権者に選択肢を提示し、合意を得ながら政治を進める姿勢が乏しい。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定

１２.００点／４０点

評価の理由

公約は約 155 項目公表したが、その中で安倍首相（着目点・事実関係等） は約束という言葉を使っているが、全てが政府です
でに決まっている課題を並べただけ。数値目標や財源を明記した項目はほとんどなく、従来型の公約に逆戻りした内容となった。
②【策定過程】判定

５.００点／２０点

評価の理由

骨太などこれまでマニフェストの骨格を作っていた政（着目点・事実関係等） 策体系が憲法や教育改革などの安倍氏の主張を軸に作り変えられた。これまでの政策実行サイクルとの整合性は説明すべき
③【内容】

判定

９.５５点／４０点

評価の理由

成長目標への期待に乗りかかり、成長基盤を構築す（着目点・事実関係等） るための課題設定や、増税も含む税制など本来、有権者に問うべき内容は全て選挙後に先送りされた。
政治資金ではすでの成立間近の改正案の公約が載り、公約作りの杜撰さが目に付いた

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Ⅰ-2．自民党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：年金・社会保険庁改革
判定３５点／１００点
形式要件
採

点

内

容

２１点／５０点

１４点／５０点

形式要件は、

不明年金問題への対策に

年金制度の本質的な課題とし「理念や目的より重点が置かれたマニフェては、少子高齢化の進展の中でが書かれていストになっている。安倍総理はの年金財政問題と年金制度自体るか」「目標設

公約の冒頭の説明で、信頼でのデザインがあるが、それらが明定の明確性」

きる年金制度の再構築を掲げ

確に示されていない。また社会「財源の裏付ているが、具体的な公約では保険庁改革についても、もはやけ」「目標実現

抜本的改革に踏み込んではマネジメントから構造上の問題とのためのロード

いない。目標設定は、社会保なっていることを考えると、税と社マップ」「目標

険庁改革と年金制度全体の会保険で一括徴収をベースとす実現のためのデザイン双方において抽象的るような本質的な議論に至るべき施策・手段のな表現に留まっており、必要である。

体系」の５つのな財源対策には全く触れられ基準から評価ていない。

納付率が悪化し、出生率が低
迷し、経済回復が十分でない中しています。

年金記録漏れ問題への今

で、マクロ経済スライドの仕組み

内容は、「課題

後の対応などには具体的にが機能していないのは、ツケが将抽出の妥当記載しているが、安定的な年

来の世代に回ってしまうという点

性」「課題解決金制度を構築するためのローで、最大の問題である。年金制の妥当性」「課ドマップは、「基礎年金の国庫度設計の抜本的改革が求められ

題解決の指導負担の割合を平成 21 年度まているにも関わらず、制度改革性」の３つの基でに２分の１へ引き上げる」こ自体が機能していないことには、準で評価してと以外について、曖昧である。

説明が必要である。

います。

また施策・手段の体系は、社

不明年金問題に伴う現在の混会保険庁改革では認められる

乱した状態の建て直しと、社会保が、年金制度では厚生・共済

険庁改革法案との連動およびお両年金の一元化と国庫負担整合性について説明する責任が割合の記述のみで、制度の持ある。

続性の担保が不明確である。

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25

評価項目：医療判定１５点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１１／５０点

４／５０点

形式要件は、

理念・目的として「日本型社

財政再建と社会保障の両立と「理念や目的会保障制度の構築」が掲げらいう、絶対的な医師不足という状が書かれていれているが、何が「日本型」か況にも関わる最大の課題解決にるか」「目標設が不明で、マニフェストとして向け、マクロの財源論や制度論

定の明確性」

妥当ではない。

が提示されていない。また高齢「財源の裏付目標としては、具体的に①地化で高齢者医療費が急激に増け」「目標実現域の医師不足解決、②救急

大し公的給付抑制につながる状のためのロード

医療の拡充、③国民が質の高況にあって、持続可能性の維持マップ」「目標

い医療サービスを適切に享受への対策も一切見られない。

実現のためのできる体制の整備、④健康で具体的目標が掲げられたミクロ

施策・手段の安心できる国民生活の確保のレベルの対策も含め、財源論は体系」の５つの４つが提示されている。しかし一切避けられ、課題の解決策を基準から評価①では、医師不足は地域の偏提示したとはいえない。

しています。

在によるものか、全体的に不このように、選挙対策で国民負内容は、「課題

足しているのか認識が曖昧

担増に触れたくないあまり、医療抽出の妥当で、③と④については検証可についての本質的な問題から目性」「課題解決

能な目標設定になっていなをそらし、公的保険制度の上にの妥当性」「課い。また財源・目標実現に向混合医療を導入し、民間保険の題解決の指導けたロードマップは、全く描か選択に委ねる二階建て保険制度性」の３つの基れていない。

でいくか、あるいは等しく国民が準で評価しています。

施策・手段の体系性につい医療サービスを受ける現行の公ては、①、②では具体的な施的国民皆保 険制度一本 でいく策が盛り込まれているが、③か、選択肢を明確に提示せずには抽象的で、④はがん・メタボ

解決への道筋を先送りしたこと

リック対策など政策方針のみ

は、アカウンタビリティーの上でが示されている。

大きなマイナスである。

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26

評価項目：少子化対策
判定
形式要件
採

点

３０点／１００点
内容

１８／５０点

１２／５０点

形式要件は、「美しい社会と暮らし」の下

少子化対策は、長期的には出

「理念や目的に「女性と子育てにやさしい社

生率の引き上げが目的であるが書かれてい会をつくるために」として、若が、現時点では、子育てを理由

るか」「目標設

者人口減少を見すえた「国民にした既婚女性の労働市場から定の明確性」

総参加の子育てに優しい社の離脱を防ぐことにある。

「財源の裏付会」の実現という理念を掲げてけ」「目標実現いる。

今回のマニフェストには男女の雇用均等との視点は明示されのためのロード

目標設定は、重点戦略「子ていないものの、女性の労働市マップ」「目標

供と家族を応援する日本」の場への参入を確保する効果が期実現のための策定や、子育て家庭支援・ワ

待できるような、働く女性やその施策・手段のーク・ライフ・バランスの実現な子育てをサポートする施策のメニ体系」の５つのど曖昧なものがある一方、乳ューは豊富である。

基準から評価

幼児加算の創設や待機児童

しかし、要となる「重点戦略」のしています。

ゼロなど、具体的なものもあ

策定はこれからで、出生率改善

内容は、「課題

る。しかし、こうした支援制度策を含め、本格的な少子化対策

抽出の妥当の充実について、財源は示さ

はまだ示されていない。

性」「課題解決れておらず、個別施策にロー

また財政再建路線の中、少子の妥当性」「課ドマップが示されているものも化対策にも本格的な財源対策・

題解決の指導ない。ただ、数値目標はない

国民負担が必要であることをほ性」の３つの基

ものの、理念とそれに向けたのめかしつつも、財源について準で評価して施策は明確であり、一応の政は、具体的な消費税論議は先送います。

策体系性は認められる。

りされた。これはこの分野に係る、自民党のアカウンタビリティー
を根本的に損ねている。

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27

評価項目：ＮＰＯ･公益法人
判定 １７点／１００点
形式要件
採

点

内

１０／５０点容

７／５０点

形式要件は、マニフェストのＮＰＯの育政権発足直後の「美しい国」で「理念や目的成・支援の目標は、健全な発は、官民パートナーシップの促進が書かれてい展と信頼性の向上だと読めの一環として、ＮＰＯなどのバックるか」「目標設る。しかし何をもって「健全」

アップと挙げられていた。しかし

定の明確性」「信頼性」とするかは不明確

本マニフェストでは、ＮＰＯは地「財源の裏付で、その手段である寄付税制

域コミュニティー振興の一環に位け」「目標実現

優遇や情報公開制度の整備置づけられており、この大幅な変のためのロードについては時期と工程は描か更の理由の説明はなかった。

マップ」「目標れていない。

またＮＰＯ法人は経常収入額実現のためのまた公益法人改革では、前30 億円から数十万円まで多様化

施策・手段の政権から行われてきた手続き

し量は増えたものの、質的な面体系」の５つのの継続しか記されず、目標がでは、本来制度がターゲットとし基準から評価設定されていない。

ていない団体の参入や、社会的しています。

使命に基づいたＮＰＯの経営基

内容は、「課題

盤・人的資源の脆弱性などの課抽出の妥当題に答える仕組みはみられな性」「課題解決

い。

の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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28

評価項目：市場化テスト
判定１９点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１３／５０点

６／５０点

形式要件は、市場化テスト法に基づき、市場化テストの課題としては、「理念や目的「対象事業を拡大することによ

まずＰＤＣＡサイクルが十分に機が書かれていって公共サービスの質の改善

能しておらず、既に実施したモデ

るか」「目標設と効率化を図る」と記されておル事業では、採算性の無い事業

定の明確性」

り、目的と手段は描かれていを後回しにしたり、地方部では担「財源の裏付る。しかし、どこまで対象事業い手となる企業を見いだすことがけ」「目標実現を広げるのか、いつまでにそ

難しいことが評価結果から明らかのためのロード

れを達成するのかというロードになっている。さらに、官側を競マップ」「目標

マップが描けていない。

争入札に参加させるための人事実現のための

また、「官民で競争入札す制度なども課題として取り上げて施策・手段のる」とあるが、官側に入札の参いない。こうした市場化テストの体系」の５つの加を促すという点での現状に実現に伴う制度設計の提示が不基準から評価対する解決策は記されていな十分である。

しています。

い。

また、市場化テストの対象事業

内容は、「課題

拡大のための手段や、強い指導抽出の妥当性が明確でない。

性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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29

評価項目：構造改革特区
判定５点／１００点
形式要件
採

点

内

容

２／５０点

３／５０点

形式要件は、前政権では、規制改革・民特区に関する課題として、提「理念や目的間開放政策の一手段として位

案数・認定数の極端な減少と質が書かれてい置づけられていたが、安倍政の低下がある。その理由として、

るか」「目標設

権では地方活性化の手段とし①特区に認定された後の全国展

定の明確性」ている。しかし、その政策的な開に伴う先行利益の逸失、②認「財源の裏付位置づけの変更理由が示さ

定後の煩雑な手続きがある。まけ」「目標実現れておらず、単に特区の推進

た、LEC 大学の事件のような特のためのロード

として記されている。

区の弊害に対しての対応も問題マップ」「目標

地域活性化を目的としてい実現のためのるが、具体的な数値目標、目以上のような課題に対して解施策・手段の標達成のためのロードマッ

決策も出されていない。さらに、体系」の５つのプ、施策の体系も描かれてい特区制度を地域再生の手段とし基準から評価ない。

てどう進めるのかの提案もない。

として残された。

しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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30

評価項目：格差・再チャレンジ
判定４１点／１００点
形式要件
採

容

２１／５０点２０／５０点

形式要件は、「再チャレンジと努力する人

安倍政権は、格差問題につい「理念や目的が報われる社会をつくる」とのて当初の個人的な「再チャレンが書かれてい

理念の下、①「チャンスにあふジ」の促進から、下層を底上げしるか」「目標設れ、何 度でチャレンジが可て成長に取り込むという成長政定の明確性」

能な社会」、②若者の雇用機策の視点へと転換しているが、マ「財源の裏付会の確保、③団塊世代のチャ

ニフェストではいまだに「再チャレけ」「目標実現

レンジの機会提供、④高齢者ンジ」を全体思想として提示してのためのロードの活躍の場の拡大、⑤働く人

おり、自民党の政策スタンスがわ

マップ」「目標の公正な処遇に向けた取り組

かりにくい。

実現のためのみとパート労働者の待遇改

成長によって格差問題を解決

施策・手段の善、⑥地域雇用対策などの目するという政党としての思想的立体系」の５つの的を掲げた。上記⑤の最低賃

場は一応貫かれているが、現実基準から評価金法の改正のほかは、目標設に採られている政策路線についしています。

定といえるものはない。「再チての整合性の説明は不十分とい内容は、「課題

ャレンジ支援総合プラン」や

える。

抽出の妥当

「新現役チャレンジプラン」のこの分野の対策は実際の政府性」「課題解決

創設、最低賃金法の改正なの政策は格差を固定しないための妥当性」「課ど、政策実現の手続きに関すの年長フリーターや高齢者、女

題解決の指導る記述はあるが、いずれもロ

性へ労働市場への参加を促し、性」の３つの基ードマップの提示には至って最低の賃金や雇用条件など揃え準で評価していない。

る中、で格差を是正する政策群

います。

点

内

選挙公約のために全体的となっている。

に個人的な再チャレンジを促

そのために手段として職業訓進する政策群が並んでいる

練と雇用を結びつけるジョブカー

が、それらが政策群としてどうドなどを導入している。

格差を是正するのかが体系性が見えにくい。

政策のメニューを並べるのではなく、そうした施策体系が目標とともに並べて説明されないと、評価は難しい。

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評価項目：外交・安全保障
判定３０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

２１／５０点

９／５０点

形式要件は、「世界から頼られる日本」を安倍政権が唱える「美しい国」「理念や目的目指す理念、「主張する外交は国際社会における日本のアイが書 かれて いと拉致問題の解決」を方向と

デンティティーにならないばかりるか」「目標設

して提示している。漠然としてか、歪んだ狭いナショナリズムと定の明確性」

いるが理念と方向性を示して解される恐れがある。対中関係「財源の裏付いる。目標設定についてみるにはほとんど触れられていないけ」「目標実現と、イ）「国の安全保障を強化

ことも、外交マニフェストで、最優のためのロー

する」、ロ）「主張する外交を、先事項として書かれるべき内容

ドマップ」「目拉致問題解決への決意を、の欠如といえる。また北朝鮮が標実現のため

環境へ主動力を、国際貢献「北京合意」を守った際に日本の施策・手段を行動で示す」との大目標のはどうするかという肝心なことがの体系」の５つ

下に、それぞれ個別の小目書かれていない。安全保障問題の基準から評標が具体的なレベルで提示で最も問われているのは、集団価しています。

されている。したがって、目標的自衛権の行使の問題であり、内容は、「課題

設定は具体的である。しかし安倍政権が早くても３年後の改抽出の妥当ながら、これらをどのように達憲までは政府解釈の変更で乗り性」「課題解決

成するのかのロードマップ

切ろうと明確な動きを始めているの妥当性」「課は、イ）については全く示されにも関わらず、この点を示してい

題解決の指導ていない。ロ）については、部ない。中国・韓国との関係は、今性」の３つの基分にとどまった。財源の裏づ後の展望が描かれていない。外準で評価してけに関する記述はない。

交インフラの強化も、予算削減

います。

路線の中では重点分野と予算の裏づけがなければ説得力がな
い。PKO 推進を謳うのであれば武器使用をどうするのか説明が必要であるがその点も不在である。

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32評価項目：国と地方
判定２０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１０／５０点

１０／５０点

形式要件は、

公約では道州制と地方分権

政府の地方分権改革推進委員「理念や目的改革の推進、さらに地方間の会では地方政府、さらには自治が書かれてい財政力格差の縮小、首相の立法権を提案し、地方が財源、るか」「目標設

多選禁止の４項目が提示され立法的にも自立を目指す姿を提定の明確性」た。それぞれが現在の地方課起したが、自民党はそれに対す「財源の裏付題に対応したものだが、それる賛否は明らかにしていない。

け」「目標実現

らが地方分権という最大課題

道州制は地方分権の展開ののためのロードにどう結び付き、その実現の中で考えるべきだが、道州制と地マップ」「目標

道筋を描くのか、整合性を持方分権との関係と手順が明らか

実現のためのった形で提案されていない。

でない。首相の多選禁止は法改

施策・手段の地方分権改革の推進では、３正で行うとしているが、それが地体系」の５つの年以内の「新地方分権一括法

方の首長の多選を一律に廃止す基準から評価案」提出を示しただけで、最終るものならば分権の意味とは矛しています。

的に道州制と分権との関係、盾する。

内容は、「課題

さらに分権をいつまでに実現

さらに地方財源にかなり配慮し抽出の妥当するのかの時間軸が示されてた形となっており、交付税改革へ性」「課題解決いない。

の意欲が形骸化している。

の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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33

評価項目：地球環境
判定５５点／１００点
形式要件
採

点

内

容

３５／５０点２０／５０点

形式要件は、「美しい国」づくりへの方

書かれている内容はいずれ「理念や目的針の一つの柱として「環境立ももっともな内容であるが、そが書かれてい国」を立て、そのために、１)の中身を具体的に示さなけれるか」「目標世界に先駆けて環境と「成ば国民に対する問いかけには設定の明確長」を両立させる、２)環境ならない。ポスト京都議定書に性」「財源の先進国たる日本の主導力をついては米、中、インドなどの裏付け」「目発揮する、３)国際社会にお参加を求め、さらに先駆けの取標実現のためいて環境外交を戦略的に展り組みを続けるＥＵとのつなのロードマッ

開する、の３つを公約しておぎのために設定された世界規

プ」「目標実り、理念・目的として提示さ模の目標が記されているが、そ現のための施れているといえる。「低炭素れに対する日本政府の政策を策・手段の体

社会づくり」に向けた国民運示すべきであるが不在である。

系」の５つの動を推進して当面は「１人１京都議定書達成には家庭部

基準から評価日１kg」のＣＯ2削減を目指

門の大幅削減が必要であり、マしています。

す、など３つの目標が提示さ

ニフェストは国民への呼びか

内容は、「課れている。また、目標達成のけを行っているが、社会の仕組

題抽出の妥当ための施策も描かれており、 み自体を変え、努力から得られ性」「課題解体系および、そこには、一定るメリットを示さなければ効決の妥当性」のロードマップ性(バイオ燃果には限りがある。地球環境は「課題解決の料の完全導入につき期限を参院選のテーマに浮上し、安倍

指導性」の３

明示、環境外交の展開の段取総理も選挙対策を意識してか、つの基準で評りを提示)が認められる。目サミットでパフォーマンスを価していま

標達成には巨額の費用が必見せているが、政策のＰＤＣＡす。

要であるが、財源確保を十分

サイクルは十分機能しておらに図るという表現にとどまず、国内で必要な技術や社会のっている。

システムを根本的に変える取り組みへのメッセージは読み取れない。

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34

評価項目：財政再建
判定
形式要件
採

点

３２点／１００点
内容

２０／５０点

１２／５０点

形式要件は、財政再建に向けたプロセス

このマニフェストの問題点は、「理念や目的は、骨太 2007 や進路と戦略と「歳出―歳入」一体改革と言いなが書かれてい

同じ内容で、目標設定や工程

がら、歳出削減優先で歳入の問るか」「目標設が描かれている。

題をこれまで先送りにしてきたこ

定の明確性」

政権与党と政府の政策がとである。それが、財政再建問題「財源の裏付一致するのは当然だが、逆にの新しい目標設定のタイミングをけ」「目標実現

いえば同じ問題を説明しきれ失わせている。

のためのロードていない。

歳出―歳入は財政再建の手マップ」「目標

まず 2011 年の PB 黒字達成

段だが、PB は黒字でも巨額の債実現のためのは、歳出―歳入改革を手段に

務残高は増え続けるのであり、こ施策・手段の実現するとされているが、内閣の残高問題を放置する限り、経体系」の５つの府の試算では歳入措置がなく済や金利リスクを背負い続けるこ

基準から評価ても十分可能であることが示とになる。好調な税収は永続的しています。

唆されている。

に続くのではなく、その追い風で内容は、「課題

さらに 2010 年半ばまでの財

前倒しして財政再建に取り組む

抽出の妥当

務残高比の安定的な引き下目標設定の提示も可能だった。

性」「課題解決

げ目標実現のための手段やこれまでの政権同様、安倍政の妥当性」「課工程が説明されていない。

権も増税についての国民に対す

題解決の指導税制の抜本改革では社会る明確な選択肢の提示はなされ性」の３つの基保障給付費全般や少子化対ず、その具体化は選挙後に先送準で評価して策の費用の見通しを踏まえる

りされた。

います。

ところまでは政府方針と同じだ

社会保障、医療や少子化、地が、平成 19 年を目途に消費

球温暖化などで財源論を避けて税を含む抜本的改革を「実現いるため、こうした不透明で説明する」と言い切っている。これ

義務を軽視した財政運営になは骨太より強い意志を表明しる。その点でも今回の財政に関ている。そうであるならば判断するマニフェスト指導性やアカウ

した理由やどう実現するのか、

ンタビリティーが問われる結果と考えを示さないと選挙で有権なった。

者は判断できない。

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35

評価項目：経済政策（成長政策）
判定２０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

８／５０点

１２／５０点

形式要件は、

公約で提起された、人口減

政府が経済成長で行うべきこ「理念や目的少下でも安定、持続的に民需とは、生産性などの数値目標にが書かれてい

主導の経済成長を果たすこと

こだわるより成長基盤を整備する

るか」「目標設は、日本が答えを出すべき最ことで、チャレンジする仕組みや定の明確性」

大課題である。

成果の配分の公正となる仕組み「財源の裏付「骨太 2007」でもそれが最大を整備することだ。

け」「目標実現

課題になっているが、自民党

企業内の中核、専門労働者ののためのロードの公約では成長力強化は 100

生産性を上げるために柔軟な雇マップ」「目標

番台の公約となり、前政権と用体系を構築や資本市場の整実現のための比べ関心の薄さが感じられ備などが柱となる。

施策・手段のる。公約も個別政策の羅列でこうした課題を重視せず、アイ体系」の５つのあり、全体的な戦略的な位置

デアを並べても成長という言葉の基準から評価づけやその実現のためのロー

レトリックに振り回され、政府が行しています。

ドマップが欠如している。

うべき課題を見失うことになりか

内容は、「課題

公約では実質で２％台半ばねない。成長さえあれば、財政再抽出の妥当の経済成長を目指すとしてい建も増税も要らないというのはミ

性」「課題解決

るが、その実現時期も明示さスリード。瞬間風速的な好景気のの妥当性」「課れていない。

波が２０年も続くような錯覚で、本題解決の指導「日本型経済成長モデル」を来取り組むべき社会保障も含め性」の３つの基実現という概念もこれだけでた租税や支出基盤の構築に取り準で評価しては分かりにくく、全体として目組まなくなくては、最終的に国民います。

標を実現する施策体系との整に望ましい選択肢を提示できな合性も明確でない。

い。結局、何をしたいのか、この公約では全く判断できない。

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36

評価項目：農業･食料
判定３４点／１００点
形式要件
採

点

内

容

５／５０点

２９／５０点

形式要件は、「力強い農林水産業をつくる」

営農をプロ農家に集約し、一「理念や目的→「美しい郷土をつくる」→

定面積規模以上の農業経営者が書かれてい「不安のない農山漁村、魅力に補助金を集約する、それも個るか」「目標設

的に成長する地方を築く」の別品目ごとの補助金ではなく、農定の明確性」

中で整理されているが、それ業の経営リスクをカバーする趣旨「財源の裏付と「力強い農林水産業」とを結の「品目横断的経営安定対策」

け」「目標実現

ぶべき理念の提示が不明確を推進することにより農業の生産のためのロードである。農政に係る政策メニュ性を高めることを指向してきた。こマップ」「目標

ーの並列的な羅列で曖昧でれは課題抽出であり、今回のマ実現のためのあり、明確な目標設定がある

ニフェストでもその推進が謳われ施策・手段ののは、日本の農産品の輸出額ている。しかし、担い手の育成策

体系」の５つのを平成 25 年までに 1 兆円規は、より抜本的な対策を早急に基準から評価模を目指すとしている点のみ講じる必要があるものの、今回のしています。

である。５つの異なる政策が記

マニフェストではそれへの取り組

内容は、「課題されているだけでこれらを統みが具体的に描かれていない。

抽出の妥当

括する上位の政策目標が不WTO ドーハラウンドでの農業交性」「課題解決

在である。また、これらを達成

渉や、農業大国である豪州とのの妥当性」「課する時期や工程もなく、財源

EPA 交渉を進展させることが明

題解決の指導についても言及されていな

記されているが、輸入自由化と農性」の３つの基い。

業生産性の向上との整合化を組準で評価してみ込んだ前向きのプログラムとしいます。

ては示されていない。日本の農村の将来像が描けずアカウンタ
ビリティーが不十分である。

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37

評価項目：治安
判定
形式要件
採

点

４１点／１００点
内容

２０／５０点２１／５０点

形式要件は、「美しい社会と暮らし」を治

犯罪認定件数が昭和 50 年代「理念や目的安面で実現するため、「犯罪前半以前の 1．5 倍の水準となっが書かれていのない世界一安全な国づくり」ている中、前政権に比べて治安るか」「目標設と、理念を明確に掲げている。

の優先順位が低下している印象

定の明確性」

またその実現のために、「財源の裏付「総合的な治安対策」で「治安個別の課題設定には具体的なけ」「目標実現の危機的状況を脱する」と宣ものもあるが、暴力団など組織犯のためのロード

言・発表しており、個別政策で罪対策を「強力に推進する」、犯マップ」「目標

も、平成 16 年に約 25 万人だ

罪被害者等への「支援の充実」

実現のためのった不法滞在外国人の、5 年など、方針を示すにとどまってい

施策・手段の間での半減、平成 24 年まで

るものも多い。

体系」の５つのの交通事故死亡者数を 5,000

今後懸念される、グローバル

基準から評価人以下にする、といった施策化に伴う新たな犯罪増加への対しています。

では具体的な数値目標が提応・刑事司法システムの効率性

内容は、「課題

示されている。

改善に向けた、従来の人権偏重

抽出の妥当

しかし、それらに財源の裏づな戦後システムの再設計・犯罪性」「課題解決

けはなく、ロードマップも示さ

抑止力を担保するための地域コの妥当性」「課れていない。

ミュニティーの再生、などの問題

題解決の指導全体に、個別の具体的措置に対し、体系的な課題設定はみ性」の３つの基だけが並んでおり、「世界一安られない。

準で評価して全な国」の実現に向けた、施「世界一安全な国、日本」の復います。

策の目的整合性や手段の体活という最上位目標を掲げてい系性はみられない。

る以上、どうなれば「復活」が達がある。

成されるのか、より具体的な説明が求められる。

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38評価項目：公務員制度改革
判定２７点／１００点
形式要件
採

点

内

１２／５０点容

１５／５０点

形式要件は、

公務員制度改革の手順は官の地盤沈下が進む中で、国「理念や目的示された。優先されたのは各

際的に競争力を持つなど、どのが書かれてい省庁の再就職斡旋の禁止とような公務員をつくり上げたいのるか」「目標設

斡旋を統合する「官民人材交かといった理念や目的が、制度定の明確性」

流センター」の設置、そして省設計上必要であるが、全体的に「財源の裏付庁ごとの斡旋を廃止する「人説明が足りない。

け」「目標実現材バンク」の設置だが、それら公務員制度は「採用、昇進、のためのロードが選挙後に検討が始まる「採退職」の全体像が問われているマップ」「目標

用から退職」までの制度全般

が、その退職だけを取り出すこと実現のためのの検討に先行してまで成立にの妥当性や「人材バンク」の実効施策・手段のこだわる理由は説明されてい性も疑問である。能力主義を徹体系」の５つのない。

底するなら早期勧奨退職や斡旋基準から評価制度全般の改革に関するの廃止も答えの一つであるはずしています。

基本法の次期通常国会提出で、選挙後の制度全般の議論を内容は、「課題

までの工程は提示されたが、踏まえた上で答えを出してもよか

抽出の妥当

それ以外の項目のロードマッ

った。

性」「課題解決

プは描かれていない。また、今国会の公務員法改正によっの妥当性」「課制度改革の目的や全体像て総理のリーダーシップをみせよ

題解決の指導が、公約には説明されていな

うとしているが、官僚バッシングを性」の３つの基い。

利用した選挙目当ての演出とも準で評価して受け取られかねず、具体的な公います。

務員像が見えてこないことは、説
明責任の観点から問題である。
政治的な利害調整まで官僚がやっている現状から、どのように公務員の専門性を担保し、その専門性を活かした再就職の全体シ
ステムを構築するかが問われている。

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39評価項目：教育改革
判定２４点／１００点
形式要件
採

点

内

容

８／５０点

１６／５０点

形式要件は、「美しい国の礎を築く」ため

教育マニフェストの最低要件「理念や目的の柱の一つとして「教育の再である、「子どもたちをどのようなが書かれてい生」を掲げ、確かな学力、健状態にするのか？」という目標がるか」「目標設

全な精神の育成を謳ってい示されていない。学力の問題と定の明確性」る。しかし、いかなる「確かな教員の質の問題には課題設定「財源の裏付学力」であり「健全な精神」ながあるが、学校の責任体制の問け」「目標実現のかを提示しなければ、理念

題への課題設定が抜けている。

のためのロード

としては不十分である。また、「確かな学力」「規範意識」「家庭マップ」「目標

目標としては①教員の資質・教育」といった曖昧な用語に終実現のための能力の向上、②安全・安心な始している。

施策・手段の教育環境の整備、③学校・家

学力の問題については、ま体系」の５つの庭・地域の連携、④幼児教育

ず、本当に学力が下がっている

基準から評価無償化の検討と教育費負担のかという確認をしておらず、そしています。

の軽減、⑤国際競争力に富の原因も明らかにしていない。し内容は、「課題

む個性豊かな高等教育の展

たがって、解決策の裏づけが曖

抽出の妥当

開、⑥特色ある私学教育の振昧であるといえる。そのほか、教性」「課題解決興、⑦「確かな学力」と「規範員の質向上、モラル問題についの妥当性」「課意識」の育成、などが項目としても同様のことがいえる。また、

題解決の指導て挙げられているが、それら

学校評価も、学校側が取り繕うだ性」の３つの基はいずれも抽象的である。施けで機能しないと思われる。

準で評価して策・手段の体系やロードマッ

教育再生会議のプロセスは結います。

プは描かれておらず、財源へ

局、官邸が文部科学省の官僚との言及はなかった。

の妥協策になっており、本マニフ
ェストにおいても、政治の指導性は感じられない。

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40

評価項目：政治とカネ
判定１０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１０点／５０点

０点／５０点

形式要件は、

公約では「資金の一層の透数々のスキャンダルにも関わら「理念や目的明化」を謳っているものの、明ず、政治とカネの仕組みに問題が書かれてい確な目標設定はなされていながあるという論点は見過ごされ、るか」「目標設

い。政治資金規正法改正案

透明性と公開性の確保に向けた定の明確性」が成立間近であるが、内容は制度の抜本的な見直しには至っ「財源の裏付

民主党案に比べ規制対象団ていない。

け」「目標実現

体や金額の面からあまく、この事務所費に関する法改正につのためのロード

問題の解決に強い指導性は

いては、５万円以上に領収書添マップ」「目標

感じられない。さらに「自民党付を義務付けたとしても、すべて実現のための重点施策 2007」においては、の明細を明らかにしなければ、ほ

施策・手段の政治資金に関する記述が全く

とんど意味がない。加えて事務体系」の５つのない。このことは、政治資金問処理の煩雑さを理由に政治団体

基準から評価題に関する施策はこの法案のへの領収書添付を不要としていしています。

成立で終わったという姿勢とるようでは、事務所費の枝葉末

内容は、「課題

なり、選挙で有権者に問う公節の議論をとりあえず乗り切ろう

抽出の妥当約としては不適切である。

とする「まやかし」とも受け止めら性」「課題解決

また談合に関しても、入札れかねない。

の妥当性」「課契約制度の改革を掲げるの

政治とカネは個々の政治家の

題解決の指導みで、最も問題であるはずの問題に矮小化されているが、現性」の３つの基政治の関与に対する規制とい職の閣僚の自殺などが起こる中準で評価してう部分には触れられておらで安倍総理に問われたのは、政います。

ず、談合と政治家の家業とい治とカネに対する信頼の回復でう根本的な解決に向けた問題あった。しかし、選挙においてそがほとんど提起されていない。

ういった国民の疑問に対して答
えを出せないのは、政治的な説
明義務を問われかねない。

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41

評価項目：憲法改正・国民投票法
判定３０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

２５／５０点

５／５０点

形式要件は、「美しい国の礎」を築くた

そもそも、新憲法制定それ自「理念や目的め、として新憲法の制定を掲

体が、「後ろ向きの衝動」に突きが書かれていげているが、マニフェスト冒頭

動かされて進んでいるように見えるか」「目標設の「世界の人々が憧れと尊敬る。日本がどのような国を目指す

定の明確性」を抱き、子供たちの世代が自のか、何のための改憲なのかと「財源の裏付

信と誇りを持つことができる、

いった前向きな議論が無いままけ」「目標実現

活力とチャンスと優しさに満ち改憲の主張ばかりが先行し、課のためのロード

溢れ、自立の精神を大事にす

題に対する上位理念が欠如してマップ」「目標

る、世界に開かれた国」といういる。

実現のための｢美しい国」の内容からは、新改憲の指導性については、

施策・手段の憲法の必然性は導かれない。

2005 年の自民党改憲案への言体系」の５つの目標設定が「新憲法の制定」

及はなく、国民が改憲の必要性

基準から評価であることは明らかだが、「美を判断する材料を提供できていしています。

しい国の礎」に新憲法が必要ない。さらに、憲法改正は国民が

内容は、「課題

であるという理由が示されてい判断するもので、政党は発議ま抽出の妥当ない。目標実現のためのローでしかできないにも拘らず、マニ性」「課題解決

ドマップについては、「憲法調

フェストに憲法改正を盛り込んだの妥当性」「課査会」での議論→平成 22 年

事実は、安倍政権の改憲に賛成

題解決の指導の国会で改正案を発議→国するか否かという踏み絵的な構性」の３つの基

民投票による承認という一連造をもたらしており、中立的かつ準で評価しての手続きと、それに向けた国

不偏不党な手続きは確保されています。

民運動の展開という形で提示いない。

している。しかし、そもそも理国民投票法の制定において念から必然的に新憲法制定

も、うがった見方をすると、最低が導かれることを説明した記投票率を明記しないのも無投票

述が無く、したがって施策のによって改憲が潰されるのを防ぐ

目的整合性や手段の体系性ためにも見え、政治中立的とはは存在しない。

言いにくい。

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42

Ⅱ-1．公明党の公約に関する総合評価（１）総評
判定２４.５点／１００点（①＋②＋③）

１． マニフェストの提起が生活視点で具体的で、政策集では進捗情報の説
明を含めてまとめている。有権者との具体的な約束を軸とした公約の形態を維持している。
２． ただ、全体がサービス提供型の約束で、その財源や具体的な目標やその実行手段を含めた説明は少ない。
３．集団的自衛権など連立政権の上で論点になりそうな骨太の課題に言及がなく、政権与党としての説明責任を問われる。
（２）要素別評価
判定８.６０点／４０点①【形式要件】
評価の理由

政策課題が具体的で分かりやすい。ただ目標設定（着目点・事実関係等） や財源などの明示がないものもあり、約束自体が検証可能で分かりやすいわけではない。

判定１０点／２０点②【策定過程】評価の理由

マニフェストという言葉を使い、かつこれまでの進捗（着目点・事実関係等） までも明示している。約束の履行という点での説明義務にも答えている。

判定５.９０点／４０点

③【内容】
評価の理由

医療や社会保障で強みを発揮しようとしているが、（着目点・事実関係等） 年金の本質的な制度改革などは基本的に終わったという立場。また医師不足も絶対数が足りないのか、
摩擦的不足なのか、その課題認識と解決案が見えにくい。

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４３

Ⅱ-2．公明党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：年金・社会保険庁改革
判定１６点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１２点／５０点

４点／５０点

形式要件は、「『100 年を見通す改革』を

年金問題に関しては、自民党「理念や目的踏まえ、更に信頼できる年金と同様に基礎年金国庫負担割合が書かれてい制度へ」とあるものの、理念・の引上げが書かれているが、少るか」「目標設

目的を述べるに足るメッセー

子高齢化を意識しての年金財政定の明確性」

ジかは疑問が残る。目標設定

問題や年金制度自体のデザイン「財源の裏付に関しては、不明年金問題へには、全く触れられていない。社

け」「目標実現の対策など、理念に比べて極会保険庁改革についても、税とのためのロード

めて短期的な設定となってい社会保険を一括徴収するなどとマップ」「目標る。

いった、抜本改革の具体的な内実現のための2009 年度からの基礎年金容が示されていない。

施策・手段のの国庫負担割合の引き上げ

基本的にオペレーションレベ

体系」の５つのに言及しているものの、そのルの問題解決を求めているマニ

基準から評価財源対策に全く触れられていフェストとなっており、前述のようしています。

ない点で、自民党と同様であな本質的な課題に対する妥当な内容は、「課題る。

施策は提示されていない。不明

抽出の妥当

ロードマップの有無に関し年金問題に伴う現在の混乱した性」「課題解決ては、年金記録問題への対応

状態の建て直しについては、自の妥当性」「課についてのみ明確である。

民党と同様に、社会保険庁改革

題解決の指導施策・手段の体系について性」の３つの基は、「『100 年を見通す改革』を準で評価して踏まえ、更に信頼できる年金います。

制度へ」の内容が不明確なの法案との連動およびお整合性について説明する責任がある。

で判断が困難である。年金記録問題への対応、無年金・低年金防止対策は具体的だ
が、一定の政策体系の下に位置付けられている姿はみえない。

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44評価項目：医療判定

採点

３１点／１００点

形式要件

内

容

２５／５０点

６／５０点

形式要件は、「国民の命に責任（命のマニフ

基本的に自民党と同様に、「理念や目的ェスト）」とのキャッチフレーズは、財政再建と社会保障の両立とが書かれてい

理念・目的と呼べるかは疑問でいう最大の課題解決、およびるか」「目標設はあるが、公明党が医療対策を高齢化で高齢者医療費が急定の明確性」

重視しているとのメッセージは伝激に増大し公的給付抑制につ「財源の裏付わってくる。

ながる状況での、持続可能性

け」「目標実現

それに向けた目標設定は、①のためのロード

地域や産科・小児科の医師不足マップ」「目標

問題の解決、②がん対策の充掲げられた施策は具体的実現のための実、③ドクターヘリの全国配備ので、医師不足という課題に診

施策・手段の３つが明確に示されている。

療報酬引き上げを提示するなの維持に向けた課題抽出や解決策の提示はない。

体系」の５つのしかし①では、医師不足が地

ど、ミクロ対策の提示としては基準から評価域の偏在によるものか、全体的優れた点もあるが、自民党と同しています。

に不足しているのか曖昧で、まじく財源問題を明記していな

内容は、「課題

た特定の診療科への報酬引き

い。

抽出の妥当

上げも含め、すべての目標に財性」「課題解決

源の裏づけはない。

の妥当性」「課ロードマップは①②について

題解決の指導はほとんどみられないものの、③性」の３つの基には「５年以内に全国 50 箇所」と準で評価して明示されている。

います。

施策・手段の体系性について
は、①〜③とも、明快かつ具体的な個別施策がなされている。

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45

評価項目：少子化対策
判定
形式要件
採

点

３５点／１００点
内容

２０／５０点

１５／５０点

形式要件は、『「20 歳まで」安心して育てら

公明党マニフェストは、人口減「理念や目的れる「20 項目」を「平成 20 年」

少の中で、高齢化が進む日本にが書かれてい

までに達成』という目標設定

求められる、既婚女性の労働力

るか」「目標設は、達成時期を定めるなど、の引き上げという重要課題に対定の明確性」

具体的でわかりやすい。但する課題抽出が全くなされてい「財源の裏付し、「安心」の内容とは何かとない。

け」「目標実現

いう理念が示されていない。

形式要件で触れた具体的な措のためのロード

また、①児童手当の支給対置は、子育て・出産のサポートにマップ」「目標

象の中学３年までの引き上

何らかの効果は期待できるが、よ実現のためのげ、②その次の段階の支給額

り重点を置くべき女性の社会参施策・手段のの増額、③出産育児一時金加という課題抽出がなされていな体系」の５つのの 35 万円から 50 万円への引いため実質評価は困難である。

基準から評価き上げ等、数値を入れ込んだ

また、提示された具体的措置はしています。

具体的手段は多く並べられてわかりやすく、意欲的で評価でき内容は、「課題いる点は評価できるが、中にるが、これらのばら撒き措置につ抽出の妥当はフリーター対策など、目標といて、財源を明示しておらず、責性」「課題解決の関連が曖昧なものもある。

任与党として説明義務が問われの妥当性」「課また、目標実現に向けた、財る。

題解決の指導源や、ロードマップ、政策体系

性」の３つの基を明記していないことは、マイ準で評価してナスである。

います。

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46

評価項目：ＮＰＯ･公益法人
判定

２点／１００点

形式要件

内

−／５０点

２／５０点

形式要件は、

公益法人改革に関するマニ

公明党マニフェストは、ＮＰＯ法「理念や目的

フェストはなく、ＮＰＯそのもの

人を小規模なボランティア活動が書かれていについても、いじめ・不登校対の一種と捉えており、人を雇用しるか」「目標設策の一環としての体験学習の事業を行う事業体としてのイメー

定の明確性」

実施の担い手として登場するジがみられず、ＮＰＯの現状と乖「財源の裏付のみで、評価が不可能であ離している。

け」「目標実現

る。

採

点

容

また、公益法人制度改革につのためのロード

いては、Ｈ18 年に法案が可決しマップ」「目標

たために政策課題ではないと考実現のためのえていると思われ、「公共の担い施策・手段の手」として、民間非営利法人を捉体系」の５つのえる発想そのものがみられない。

基準から評価しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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47

評価項目：市場化テスト
判定

３点／１００点

形式要件

内

３／５０点

−／５０点

形式要件は、「地方公共団体において市

理念、目標が全くないため、評「理念や目的場化テストの活用の推進が図が書かれていられるよう、必要な環境を整備

るか」「目標設

します」と言及はあるが、実現定の明確性」

すべき理念、それに向けた目「財源の裏付

標設定については、何も触れけ」「目標実現られていない。

採点

容価できない。

のためのロード
マップ」「目標
実現のための
施策・手段の体系」の５つの基準から評価しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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48

評価項目：構造改革特区
判定−点／１００点
形式要件
採

点

−／５０点

形式要件は、

構造改革特区に関する記「理念や目的述は見当たらなかった。また、が書かれていそれに変わって読み替えるこ

るか」「目標設とのできるようなマニフェストに定の明確性」

該当するものもなかった。

内

容

−／５０点

「財源の裏付け」「目標実現のためのロード
マップ」「目標
実現のための
施策・手段の体系」の５つの基準から評価しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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49

評価項目：格差・再チャレンジ
判定３０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１０／５０点２０／５０点

形式要件は、

公明党マニフェストには格格差問題に対する党としての「理念や目的差問題に対する理念や目的

理念の提示はないものの、挙げが書かれていは明示されていない。目標設られている施策はかなり具体性るか」「目標設

定に関しては、「若者自立・挑のあるものであり、評価できる。

定の明確性」

戦プラン」の効率化や「キャリしかし、「成長力底上げ戦略に「財源の裏付

アパスポート」の実施などの若基づき」という言及はあるものの、け」「目標実現

年者の雇用対策の推進、「成公明党の挙げている施策に共通のためのロード

長力底上げ戦略」に基づく最しているのは「サービスの提供」とマップ」「目標

低賃金法改正や障害者の工いう視点であり、それがどう格差実現のための賃倍増５カ年計画の推進などの是正を「雇用政策」と捉え、日施策・手段のの個人間格差の固定化防止

本の経済成長戦略として位置づ体系」の５つのが挙げられており、数値目標

けているのか、その関係が見え基準から評価などは明記されていないが、ない。政府が格差問題に対してしています。

施策としてはある程度具体性

成 長 戦 略 路線 を 進 ん で い る 以

内容は、「課題はある。だが、いずれも財源

上、連立与党として、それへの言抽出の妥当の裏づけはなく、目標実現の及は必要であったといえる。

性」「課題解決

ためのロードマップも描かれての妥当性」「課いない。

題解決の指導施策の体系に関しては、そも性」の３つの基

そもの理念が示されていない

準で評価してため、整合性は存在しない。

います。

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50

評価項目：外交・安全保障
判定２２点／１００点
形式要件
採

点

内

容

２２／５０点

０／５０点

形式要件は、「平和と環境に責任」とのキ

公明党マニフェストは「平和・「理念や目的ャッチフレーズの下、公明党

軍縮」の推進の下に、大量破壊が書かれていのマニフェストは外交・安全保

兵器の廃絶、小型武器の規制、るか」「目標設障の分野について専ら「平対人地雷の除去等を提示してい定の明確性」

和」との理念・目的でこれを位るのみであり、外交・安全保障問「財源の裏付

置付けている。公明党が目指

題について政治が国民に問わなけ」「目標実現しているところは明確である。

ければならない課題には全く触のためのロード

施策の目的整合性や手段のれられていない。また武器問題

マップ」「目標

体系性については、掲げられへの対応それ自体は重要な問実現のためのた①包括的核実験停止条約

題であるが、課題抽出が上記の施策・手段のの早期発効に向けた様々なような状況である限り、その解決体系」の５つの発信、②武器貿易条約の早の妥当性は評価できない。

基準から評価期締結を目指し、武器回収や外交・安全保障のハードな部

しています。

開発支援を推進、③対人地

分は自民党に任せ、自らは専ら

内容は、「課題

雷除去や犠牲者支援といっ

平和の党として耳触りのよいこと

抽出の妥当た施策はそれ自体、「平和・ばかりを唱える姿勢がみられる。

性」「課題解決

軍縮」の文脈に即した政策と「平和」も日本の「平和」がひとりの妥当性」「課いえる。但し、その多くは願望

よがりの内向きの平和とならない

題解決の指導の域を出ない。しかしながら、かどうかが問われている中にあっ性」の３つの基

目標達成のための思索や達て、その問題に答を出そうとしな

準で評価して成時期などは記載されておらい姿勢も責任与党として問題でいます。

ず、また財源の裏づけもな

ある。

い。

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51

評価項目：国と地方
判定１５点／１００点
形式要件
採

点

１０／５０点

内

容

５／５０点

形式要件は、

これからの地方分権の進め

自民党と同じく政府の地方分「理念や目的方として権限財源の移譲と権改革推進委が分権の目指すが書かれてい

「地方分権改革推進法」の制べき姿として提案した立法、税源

るか」「目標設

定を掲げ、中期課題として道面での地方政府の設立に対する定の明確性」

州制への移行を考えている。

言及がなく、目指すべき姿に対し「財源の裏付分権と道州制の関係は時間て説明不足。市町村合併を強力け」「目標実現

軸を伴う形で整理されたが、に進めることは中央集権的であのためのロード

最終的な分権の姿が道州制とり、分権の対応とは異なる。「ふるマップ」「目標

なるのかは判断できない。

さと納税」についてはその目的、実現のための

さらに市町村の再合併を提施策・手段の案し、1,000 自治体という目標

体系」の５つのを提示している。ただこれらに基準から評価

時間的な目標設定はない。

実効性の説明が足りない。

しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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52

評価項目：地球環境
判定２６点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１３／５０点

１３／５０点

形式要件は、「環境に責任」とのキャッチ

基本的に自民党と平仄を合わ「理念や目的フレーズはあるものの、どのよせたマニフェストとなっており、評が書かれていうな理念で環境に責任を持つ

価は自民党と同じとなる。目標達

るか」「目標設のかは示されていない。目標

成に向けて明確な効果が見える

定の明確性」

設定については、自民党と同形での具体的な対策は十分に提「財源の裏付様、京都議定書の目標達成を示されているとはいえず、示されけ」「目標実現

掲げ、2050 年までの世界の温た施策も自民党よりも幅が狭い。

のためのロード

室ガス 50%削減も公明党として「日中環境基金」の創設が提示さマップ」「目標

目標化している。環境対策にれているが、その具体像は不明

実現のためのついての財源は示されておらであり、評価できない。環境政党

施策・手段のず、具体的な施策として、①である公明党として、この分野で体系」の５つのエコハウス、エコビルを増や連立与党内でのイニシアチブを基準から評価す、②主要排出国が参加した

発揮していくことが期待されるしています。

新たな枠組みの構築(自民党が、マニフェストからはそれがみ内容は、「課題を踏襲)、③家庭での省エネ

えにくい。

抽出の妥当

対策・CO2 削減のための広範性」「課題解決な国民運動、④日中共同出の妥当性」「課資による「日中環境基金」の創

題解決の指導設、⑤専門家やリーダーを育性」の３つの基成して世界に輩出、が掲げら準で評価してれているが、施策の裏づけといます。

なるロードマップは示されていない。施策の目的整合性や手段の体系性については、これら施策が目標達成の上で何らかの効果はあるだろうという程度のものである。

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53

評価項目：財政再建
判定

５点／１００点

形式要件

内

５／５０点

０／５０点

形式要件は、

日本の財政状態が先進国

財政再建について、課題抽出「理念や目的中最悪である中、マニフェスト

も、課題解決の提示も、それに向が書かれていでは財政再建や税負担の課けた指導性も一切なされていな

るか」「目標設

題に直接的には触れていな

いことは、政権与党としての資格

定の明確性」

い。公共事業の削減と手段がを疑わせる。

「財源の裏付

描かれているが、財政再建のけ」「目標実現達成という大きな課題に向かのためのロード

い合っているわけではないこうマップ」「目標

した問題は、議会制民主主義実現のためのが「代表 なき ところ に課 税な施策・手段のし」から始まったように、この問体系」の５つの題は、政権が国民の信任を問基準から評価う上で最大の基本テーマであしています。

り、それを取り上げないのは責

内容は、「課題

任与党の立場を放棄するに

抽出の妥当

等しい。

採

点

容

性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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54

評価項目：経済政策（成長政策）
判定１４点／１００点
形式要件
採

点

内

容

９／５０点

５／５０点

形式要件は、経済の活性化では「勢いの公約は分かりやすいが、日本「理念や目的ある国づくり」とのキャッチフレ

の経済の生産性を上げるためのが書かれていーズはある。経済政策は①イ

課題設定がなされているわけはるか」「目標設

ノベーション②地域の活性化ない。

定の明確性」

性③中小企業の応援が三本

中小企業の予算の倍増には「財源の裏付柱だが、政府で決定済みの大

なぜ、倍増なのか、現状はどう不け」「目標実現綱やプログラムを説明してい足し、最終的に日本の中小企業のためのロード

るのが大部分。

どう維持させ、生産性をどう向上マップ」「目標
実現のための期限や数値目標を掲げているものはごく少ない。

させるのか、説明がない。
地域の活性化やイノベーショ

施策・手段の最低賃金法の改正も掲げらンの創出は国の計画や自民党の体系」の５つのれたが、中小企業に配慮した

メニューを並べただけで、公明党

基準から評価のか、最低賃金を引き上げるとして日本経済の課題にどう答えしています。

ことを直接約束してない。

を出そうとしているかの姿勢が認内容は、「課題

成長基盤の整備に係る唯抽出の妥当一の公約は日本の金融市場性」「課題解決のアジアに貢献できる国際金の妥当性」「課融センターの実現。ただ、理題解決の指導念はあるが、目標やそれを実性」の３つの基現する施策体系、工程が説明

準で評価してされているわけではない。

められない。

います。

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55

評価項目：農業･食料
判定２６点／１００点
形式要件
採

点

内

容

２／５０点

２４／５０点

形式要件は、「勢いある国づくり」「経済・自民党と同様に、営農をプロ「理念や目的

地域の活性化に責任」とのキ農家に集約し、一定面積規模以が書かれていャッチフレーズはあるものの、上の農業経営者に補助金を集るか」「目標設

農業についてそれをどのよう約する、それも個別品目ごとの補定の明確性」な理念で実現するかは示され

助金ではなく、農業の経営リスク「財源の裏付ていない。また目標設定といをカバーする趣旨の「品目横断け」「目標実現えるような記述はない。提示さ的経営安定対策」を出しており、のためのロード

れた政策は、前記の自民党マ

課題の抽出はなされている。担マップ」「目標

ニフェストに「緑の雇用」と市い手の育成策は、より抜本的な実現のための

民農園・体験農業(グリーンツ

対策を早急に講じる必要がある

施策・手段のーリズム)を加えただけで明確ものの、今回のマニフェストでは体系」の５つのな目的の下に政策体系としてそれへの取り組みが具体的に描基準から評価整理された形にはなっていな

かれていない。農地の保全や耕しています。

い。また、ロードマップに当た作放棄地の解消は掲げられてい内容は、「課題

るものもなく、財源についてのるものの、実際には面的にばら抽出の妥当言及もなかった。

ついている農地を一つの営農へ性」「課題解決と集中していくべく、農地法の改の妥当性」「課正やそれを促す農地流動化の仕

題解決の指導組みの構築である。ただし、公明

性」の３つの基党の農政については基本的に自準で評価して民党と歩調を合わせているにとど

います。

まる。

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56

評価項目：治安判定

１６点／１００点

形式要件

内

１０／５０点

６／５０点

形式要件は、「国民の安全に責任」とのキ「空き交番対策」など、国民の「理念や目的ャッチフレーズの下、凶悪犯

体感治安に訴える内容を強調しが書かれてい罪から子供や市民を守るた

続けてきた公明党にしては、銃るか」「目標設

め、それに向けた地域でのま器や薬物、暴力団対策を掲げる

定の明確性」

ちづくりをする、との理念を示のみで、グローバル化に伴う新た「財源の裏付している。

な犯罪増加に対して、課題設定

採

点

容

け」「目標実現

しかしそれに向けた具体的のためのロード

な目標設定はなく、理念を達

また犯罪被害者対策などの、マップ」「目標成するための手続きとして、

人権重視に偏重した戦後の刑事実現のための「地域安全安心まちづくり推進

司法システムの問い直し、および施策・手段の法」の制定を掲げているもの

地域コミュニティーの再生による体系」の５つのの、財源の問題には触れられ

犯罪抑止力の担保に向けた、体基準から評価ていない。

系的な施策はみられない。

は薄い。

しています。

また上記の法案制定による

国民の目線に近い位置で具体内容は、「課題

治安対策の強化を提示しなが的政策を唱えてきた公明党とし抽出の妥当ら、それとは別に、銃器や薬ては、治安向上に向け、より具体性」「課題解決

物等の水際取り締まり強化を的な施策を掲げるべきだったとの妥当性」「課掲げている点は、施策の体系思われる。

題解決の指導性のなさを端的に示している。

性」の３つの基準で評価しています。

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57

評価項目：公務員制度改革
判定
形式要件
採

点

９点／５０点

１４点／１００点
内容

５点／５０点

形式要件は、

効率的な政府の実現の立

公務員制度改革は効率的で「理念や目的場から事業の仕分け、公務員質を伴った行政の実現が目的が書かれてい

数の減少という手順は提示しで、そのための公務員のあり方をるか」「目標設

たが、公務員制度改革はあく示すことが求められている。そう

定の明確性」

までも提示されているのみで、して全体像を示すという点から見「財源の裏付そこにあるはずの理念・目的

ると、公明党のマニフェストは効け」「目標実現は見られない。財源措置と無率的な行政へは言及しているのためのロード

縁であるため、ロードマップのが、公務員制度のデザインは、マップ」「目標

有無とあわせて評価すると、天下り防止という目的のみでしか実現のための天下り問題の抜本的解決を目示せていない。しかも、それは手施策・手段の的に定年の引き上げや専門ス

段を並べているだけで目的に曖体系」の５つのタッフの整備などの手段を提昧さを残しているのみならず、デ基準から評価示したが、実施に向けた目標

ザイン自体が不十分である。これしています。

や工程などは説明されていなまでも公明党は「世界一無駄の内容は、「課題い。理念、目的が不明であり、ない効率的な政府」をマニフェス

抽出の妥当

具体的な 目 標設定もな いたトに掲げてきたのであり、政権与性」「課題解決

め、施策の目的整合性や体党として、その検証を提示するアの妥当性」「課系性は評価できない。

カウンタビリティーは必要である。

題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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58

評価項目：教育改革
判定１０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

７／５０点

３／５０点

形式要件は、「子どもたちの未来に責任」

左記の①②③について、その「理念や目的とのキャッチフレーズはあるも観点からの課題抽出はない。少が書かれていのの理念とは言い難い。

なくとも、ゆとり教育の見直し論とるか」「目標設①いじめ・不登校対策進める

あわせて学力の問題がこれだけ

定の明確性」

こと、②体験学習を実施する

議論されている中にあって、公明「財源の裏付こと、③教育費の負担軽減、党としての考え方を全く示していけ」「目標実現の３本柱であるが、抽象的なない。

のためのロード

レベルのものに過ぎず、③に①②③は対処療法的な効果マップ」「目標

ついては、単なる政策手段のはあるかもしれないが、その根底実現のための提示に過ぎない。政策、施策にある問題の抽出とそれへの解施策・手段のの体系はなく、目標達成のた決策が提示されていない。政治体系」の５つのめのロードマップも記されていレベルではこの点まで言及すべ

基準から評価ない。

きであろう。

「私立幼稚園の就園奨励費

公明党は教育分野には改革

内容は、「課題の拡充」「有利子奨学金の月すべき問題を提示しておらず、抽出の妥当額貸与限度額の 10 万円から責任与党としての見識さえ問わ性」「課題解決

12 万円への引上げ」「奨学金れるような内容であった。

の妥当性」「課返還時の返還額の利子相当

題解決の指導額を税額控除できる制度の創性」の３つの基設」など、財政にかかる記述は準で評価してあるものの、財源は明示され

います。

ていない。

しています。

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59評価項目：政治とカネ
判定
形式要件
採

点

１５点／１００点
内容

１０点／５０点

５点／５０点

形式要件は、

税金の無駄遣いを根絶す

政治資金の流れ方を抜本的「理念や目的るために「官製談合と官・業のに見直し、それを通じて国民のが書かれてい

癒着の根絶」が掲げられてお政治に対する不信感を取り除くこるか」「目標設

り、具体的には、①特定法人とが必要であるにもかかわらず、定の明確性」

等の役員の公共工事受注企

政治資金規正法をめぐる問題に「財源の裏付業への天下りを原則禁止すはまったく触れていない。たしかけ」「目標実現

る、②指名競争入札制度を原に公明党は、資金管理団体の５のためのロード

則廃止し、技術力など一定の万円以上の経常経費支出に対マップ」「目標

条件を満たせば誰でも参加でする領収書添付に対して当初か実現のためのきる一般競争入札、電子入札

ら自民党より積極的な姿勢を見

施策・手段の等を拡大し、入札改革を断行せていたが、政治資金規正法の体系」の５つのする、③談合企業へのペナル改正が実現したことをもって政治基準から評価ティーとして、指名停止期間を

資金の不正支出問題が解決した

しています。

現行の最長１年から２年へととするのは早計である。野党から

内容は、「課題

引き上げる、という目標を掲げの「ザル法」との指摘を真摯に受抽出の妥当ている。ただ、政治資金規正

け止め、抜け穴を埋める対応が性」「課題解決

法をめぐる対応に関してはま必要であり、この政策課題に対の妥当性」「課ったく記述されていない。

する党の取組みとしては不十分

題解決の指導また、財源の裏付けや具体であるとの印象は拭えない。

性」の３つの基的な工程、目標実現のための

また、政権与党として閣僚によ

準で評価して

施策・手段の体系も描かれてる数々の疑惑を解明しようという

います。

いない。

意欲も見えず、リーダーシップ、
アカウンタビリティーの点でも評価できない。

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60

評価項目：憲法改正・国民投票法
判定

１０点／１００点

形式要件

内

５／５０点

５／５０点

形式要件は、新憲法に係る記述は次期安倍政権が新憲法制定を第「理念や目的国会で設置される憲法調整法

一のアジェンダに掲げている以が書かれていでの議論を踏まえ、３年後を上、これについて何らかの立場

るか」「目標設

目途に加憲案を通すことを目や考え方を示すことは、連立与定の明確性」

指すと触れただけで、加憲の党を構成する公明党がマニフェ「財源の裏付方向性も含めて、党としてのストで果たすべき説明責任の一け」「目標実現

考えを提示していない。安倍環であるが、それが全く果たされのためのロード

政権が新憲法制定を第一のていない。

マップ」「目標

アジェンダに掲げている以実現のための上、これについて何らかの立施策・手段の場や考え方を示すことは、連体系」の５つの立与党を構成する公明党が基準から評価マニフェストで果たすべき説しています。

明責任の一環であると考えら内容は、「課題

れる。

採

点

容

抽出の妥当
性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

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61

Ⅲ-1．民主党の公約に関する総合評価

（１）総

評

判定２７.７０点／１００点（①＋②＋③）
１．民主党はこれまで政権政策を争うマニフェスト選挙を主導してきたが、今回は現段階で政策集と１０本柱の重点政策しか公表していない。内容は年金、雇用、格差など生活視点の項目で分かりやすいが、目指すべき社会で理念の提示など骨太の項目が少ない。
２．教育では公財政支出５割増、中小企業への税支援、農業への戸別の所得保障などばら撒き項目が多いが、財源は明示していない。年金は税による基礎年金制度という制度案を前回の選挙同様唯一提示したが、現行の５％の消費税で賄えるとしているなど、その根拠で説明が足りない。
（２）要素別評価
判定１３．６５点／４０点① 【形式要件】

政策視点で対立軸を形成しやすい年金問題や格差（着目点・事実関係等） 問題などの 10 テーマに重点政策を絞った。分かり易
い半面、財源などを明示できず、実効性に疑問が残
る。

評価の理由

判定５.００点／２０点②【策定過程】評価の理由

現時点ではマニフェストという言葉も現時点で使わ（着目点・事実関係等） ず、マニフェスト型政治の実現からは大きく後退した。前回選挙から政策内容もそう発展していない。

判定９.０５点／２０点

③【内容】
評価の理由

全体的にばら撒き色が強く、日本の経済の体質強（着目点・事実関係等） 化の方向性が見えない。政策集では安全保障問題などで党内の幅広い議論を切っていない可能性がある。分権などでは中央集権的な色彩も残った。

62
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Ⅲ-２．民主党の公約に関する政策分野別評価

評価項目：年金・社会保険庁改革
判定３８点／１００点
形式要件
採

点

内

２５点／５０点

容

１３点／５０点

形式要件は、

理念・目的については、「年財政問題に言及はあるもの「理念や目的金を守る」として提示されていの、必要な年金財政の本質的なが書かれているだけである。目標設定は現課題への対応には触れていな

るか」「目標設

行給付水準の確保の記述以い。現在のマクロ経済スライドと定の明確性」

外は、具体的な措置の記述の保険料水準固定方式における不「財源の裏付みとなっている。

十分な点を指摘し、制度改正のけ」「目標実現「消費税率は現行のまま全補強の必要性を十分に論じていのためのロード

額を年金の財源を充て、現行ない。但し、年金制度の一元化、マップ」「目標

給付水準を確保」する、「基礎社会保険庁を解体して国税庁に実現のための（最低保障）部分の財源は全一本化など、望ましい制度に向

施策・手段の額税により・・・保険料未納をけたデザインには触れている。

体系」の５つの無くし、確実で安定した制度

財源論を明示したものの、現基準から評価と」するとして、目標設定が非

行消費税率のまま約 19 兆円のしています。

常に明確である。

年金給付の財源問題を解決でき

内容は、「課題

年金記録漏れ問題の再発ないことは明らかであり、地方消抽出の妥当防止策や国民の利便性向上

費税や地方交付税との関係も併性」「課題解決に係る措置は具体的である

せて説明する必要がある。「年金の妥当性」「課が、年金制度の一元化や財手帳」に関しては、銀行通帳と同題解決の指導源問題も含め、ロードマップは様、本人が随時確認できる仕組性」の３つの基提示されていない。

みを意味しているなら、抜本的改準で評価しています。

施策の目的整合性や手段

革につながるが、制度を具現化の体系性については、「年金していくプロセスを描く必要があを守る」との目標に照らして、る。

それを担保する措置が具体的に書かれている。

現行消費税率で財源問題はないとの判断には、より詳細で論理的な説明が必要であり、アカウ
ンタビリティーに大きな問題がある。

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評価項目：医療
判定 ２１点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１７／５０点

４／５０点

形式要件は、

理念・目的レベルでの記載

基本的に自民党と同じく、財政「理念や目的は見当たらず、日本における再建と社会保障の両立という最が書かれてい絶対的な医師不足との認識の大の課題解決、および高齢化でるか」「目標設

上に、質の高い医師・医療従

高齢者医療費が急激に増大し公定の明確性」

事者の育成や、産科・小児科

的給付抑制 につながる 状況で「財源の裏付をはじめとする救急医療制度の、持続可能性の維持に向けたけ」「目標実現

改革という明確な目標を掲げ

課題抽出や、解決策の提示はなのためのロードているものの、財源やロードマ

い。

マップ」「目標

ップは示されていない。

実現のための

ただ医師不足解消には、医性がみられるが、自民党・公明党

施策・手段の師・看護師の配置を適正化すと比べて政策年数が短く、具体体系」の５つのるための「緊急行動計画」で、性も欠いている。

基準から評価「女性の医師・看護師等が仕しています。

事を続けやすく、復職しやす

内容は、「課題

い環境」「全ての地域で最善抽出の妥当のがん治療、最新のがん情性」「課題解決報」など具体的な施策が掲げの妥当性」「課られている点は、一定の評価

題解決の指導ができる。

ミクロの施策には、若干の妥当性」の３つの基準で評価しています。

64
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評価項目：少子化対策
判定
形式要件
採

点

３９点／１００点
内容

２３／５０点

１６／５０点

形式要件は、「子育てを社会全体で支え

人口減少と高齢化が同時に進「理念や目的る」とのスローガンのみで、少む状況にあって、当面の重要課が書かれてい子化に対応する理念や目的題である、既婚女性の労働力引るか」「目標設はない。

き上げへの配慮はみられない。

定の明確性」

個別施策としては、子育て・確かに働く女性や子育てのサ「財源の裏付

男女共同参画社会実現のた

ポート・男女平等のための基盤

け」「目標実現

めに多くの施策が示され、子づくり・ワークライフバランスのたのためのロード

供手当てや学童保育についめの男女の均等待遇に関する施マップ」「目標ては具体的な目標設定もみら策が多数盛り込まれているが、そ実現のためのれる。

の具体的な効果は未知数であ

施策・手段のまた財源は子供手当て・待る。また男女の固定的な役割分

体系」の５つの機児童解消などの施策では担意識の問題を指摘しながら、基準から評価明記され、ロードマップも、政その解決に向けた、現行の社会

しています。

権獲得後の速やかな省庁再システム全般の組み換えも提示

内容は、「課題編による「子ども家庭省」設置されていない。

抽出の妥当への着手な どが描かれてい長期的な目標である出生率改性」「課題解決

る。ただし、一定の目的の下善についても、子供手当てや、の妥当性」「課に個別政策を体系化する努

出産時助成金など一定の施策は

題解決の指導力はみられない。

みられるが、効果には触れられて性」の３つの基準で評価しています。

いない。
全体的に民主党マニフェストには、予算ばら撒き的な印象がある。財政再建路線の中、子育て対策の財源を税の各種控除措
置や行革によって賄うとしている
点は評価できるが、具体的にどう賄われるのかは示されていない。

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評価項目：ＮＰＯ･公益法人
判定 ３０点／１００点
形式要件
採

点

１５／５０点内容

１５／５０点

形式要件は、民主党はＮＰＯを自己改革

形式要件で述べたような理念「理念や目的

可能な活力ある社会の担い手は妥当だが、ＮＰＯセクターにつが書かれていとすることを理念とし、またＮＰ

いては、育成対象としてのみ記さるか」「目標設

Ｏをはじめ非営利セクター全れており、社会の担い手となるた定の明確性」

般の育成への取り組みの必要

めの、経営基盤や人材不足など「財源の裏付性を示唆している。

の現状と課題について言及がみけ」「目標実現

しかしＮＰＯを社会の担いられない。

のためのロード

手にするための目標・方策に

また公益法人制度改革と同時マップ」「目標

つ い ては 、マ ニ フェ ス トで はに検討されているＮＰＯ法見直し実現のための「公益法人制度の見直しとあについても、どうすべきか示され施策・手段の

わせて、ＮＰＯがしっかりと根ていない。

体系」の５つの付くための努力を続けます」と基準から評価しかなく曖昧である。

ただＮＰＯバンクなど小規模共済の負担軽減、および認定要件

しています。

また寄付税制の要件緩和緩和による認定ＮＰＯ法人数増

内容は、「課題など、非営利セクターの育成

加と寄付金控除制度見直しを通抽出の妥当についても、目標実現のロー

じて、寄付や資金面でのサポート

性」「課題解決

ドマップが描かれていない。

に課題設定をしているのは、やの妥当性」「課や評価できる。

題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

66
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評価項目：市場化テスト
判定
形式要件
採

点

−／５０点

形式要件は、市場化テストに関するマニ「理念や目的

フェストは存在しないが、ＰＦＩが書かれてい促進および検証に関する記

るか」「目標設載はある。

定の明確性」

市場化テスト、ＰＦＩ、指定管「財源の裏付理者制度、構造改革特区など

け」「目標実現

類似の制度が誕生する中で、のためのロード

現政権および政府は市場化マップ」「目標

テストを最優先政策としてい実現のためのる。民主党はＰＦＩをマニフェス

施策・手段のトとして掲げているが、あえて体系」の５つのＰＦＩを選んだ理由を示すべき基準から評価であり、評価不可能である。

−点／１００点
内

容

−／５０点

しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

67
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評価項目：構造改革特区
判定
形式要件
採

点

−／５０点

形式要件は、

構造改革特区に関する記「理念や目的述は見当たらなかった。また、が書かれていそれに変わって読み替えるこ

るか」「目標設とのできるようなマニフェストに定の明確性」

該当するものもなかった。

−点／１００点
内

容

−／５０点

「財源の裏付け」「目標実現のためのロード
マップ」「目標
実現のための
施策・手段の体系」の５つの基準から評価しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

68
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評価項目：格差・再チャレンジ
判定３５点／１００点
形式要件
採

点

内

２０／５０点容

１５／５０点

形式要件は、民主党は「雇用を守り、格差と戦

日本の格差をどう認識し、そ「理念や目的う」ことを掲げ、①３年を目途に最れをどう解決したいのか、公約が書かれてい低賃金の全国平均 1,000 円を目指

（10 本柱）では理解できない。政るか」「目標設

す、②パート・契約社員と正規社府が格差を固定化しないため

定の明確性」

員の均等待遇、③フリーター、ニに、就職氷河期の年長フリータ「財源の裏付ートの就職支援、④非正規雇用のーなどの技能教育を活用した雇け」「目標実長期安定雇用のための雇用基本

用参加や貧困層の底上げで施現のためのロ

法の制定、⑤職業能力開発支援

策を体系化しているのと比べる

ードマップ」など、大部分が支援策である。当と、強調されているのは中小企「目標実現の然、財源の明示が必要だが、それ業への十分な配慮と、最低賃金ための施策・が描かれていない。数値目標を伴の引き上げなどの支援策が大部

手段の体系」

う①をはじめ、目標が明確な項目分。

の５つの基準が多い。最低賃金の引上げに際最低賃金は全国一律で 800から評価してし、中小企業に総額 2,100 億円の円、平均で 1,000 円と設定したいます。

税制上の対策を講じるとしている

が、政労使の協議で決まる賃金

内容は、「課が、財源は示されず、その他のを一律で縛ること、さらにはこれ

題抽出の妥

様々な支援策についても財源はまで一律 1,000 円の他の野党の当性」「課題示されていない。①についてはさ提案に反対していたことへの説

解決の妥当らに３年後との時期の設定等がな

明がない。

性」「課題解されており、法律の制定などの手

当然、一律では中小企業の反決の指導性」

続きを盛り込んだ措置もみられる

発があるが、それを 2,000 億円のの３つの基準が、全体にロードマップが十分だと税制支援を行うのでは、中小企で評価していはいえない。

業の今を支援するための所得再ます。

体系性は明確ではないが、格差分配をするに過ぎない。将来の是正対策を所得再分配から対応

中小企業のあり方や財源問題はする体系になっている。

説明義務を負う。

69
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評価項目：外交・安全保障
判定２３点／１００点
形式要件
採

点

形式要件は、

内容

１８／５０点

５／５０点

理念・目的が「偏った対米外交・安全保障政策の全体像「理念や目的追従外交を正す」であってが欠けており、日本に問われてが書かれていは、国際社会で日本が実現いる前述のような本質的な課題

るか」「目標設

すべき極的な理念・目的とはに応える内容にはなっていない。

定の明確性」

いえない。しかしながら、目標

民主党マニフェストから伝わって「財源の裏付設定の明確性については、

くるメッセージは、とにかくアメリカ

け」「目標実現「主体的な外交を実現する」がとは距離を置くことが「主体的」なのためのロード

目標であるとすれば、一定の国になることであって、単なる反マップ」「目標

目標にはなっている。ただし

米感情と誤解を招きかねない。

実現のための施策は「偏った対米追従」を

集団的自衛権の問題について

施策・手段の直すという消極的な意味合い

は、自衛権の行使は専守防衛に体系」の５つのしかなく、国際社会の中で何限定する、そこでは個別的・集団基準から評価らかの状況を目指すという積的といった概念の議論に拘泥ししています。

極的な目標の下に語られていないとしている点は、自民党より

内容は、「課題

るものではないため、政策体踏み込んだ答えを出している。

抽出の妥当系になっていない。また目標

北朝鮮問題については、自民党性」「課題解決達成のためのロードマップやよりも「北京合意」を重視しているの妥当性」「課財源についての記述はない。

(注視する)印象はあるが、いざと題解決の指導いう時に日本も応分の負担を求性」の３つの基められた場合にどうするかについ

準で評価してては民主党も触れていない。外います。

交・安全保障について政治が示すべき全体ビジョンが欠如している点では自民党と同じである。

70
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評価項目：国と地方
判定２５点／１００点

採

点

形式要件

内

容

１５／５０点

１０／５０点

形式要件は、

真の地方分権は、地方のこ地方のことは地方が決めると「理念や目的とは地方が決めるという、国のいうのは、分権改革推進委が基が書かれてい役割を限定し、５年から 10 年

本方針で打ち出した地方政府のるか」「目標設

で国の事務事業を都道府県、発想に近い。ただし、工程は示し

定の明確性」

さらに基礎自治体に移譲するていないが、基礎自治体を将来「財源の裏付プロセスを提案している。

的に現在の 1,800 から 300 までにけ」「目標実現

またすべての補助金を廃止

強制的に行おうとしている。こうしのためのロード

や生活に密接な分野での条

た強制的な合併は分権の発想とマップ」「目標

例設定権に言及している。た異なる。また道州制の役割を分実現のためのだ、これらは課題の実行を掲権の役割に中で構想できていな

施策・手段のげただけで、そういう手順や工い。

体系」の５つの程をすべて明らかにしたわけ

基準から評価ではない。

しています。
内容は、「課題
抽出の妥当性」「課題解決の妥当性」「課題解決の指導性」の３つの基準で評価しています。

71
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評価項目：地球環境
判定６０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

３５／５０点２５／５０点

形式要件は、

持続可能な社会を目指し、民主党は自民党と比べ、より「理念や目的

環境容量内での循環型社会

具体的に踏み込んだ内容を提示が書かれていの構築、環境と経済が統合ししている。キャップ・アンド・トレー

るか」「目標設た社会といった理念・目的をド方式による国内排出量取引制

定の明確性」

提示している。「2050 年までに度の創設、地球温暖化対策税と「財源の裏付

日本の温室ガス排出量をいった具体的な施策を出していけ」「目標実現

1990 年比で 50%削減」など明るが、アメリカや中国、インドをどのためのロード

確な目標を設定している。目う巻き込むのかといった環境外マップ」「目標

標達成に向けた個別施策は交については触れられていな実現のための具体的であり、国内では脱炭い。排出量取引市場の創設や温施策・手段の素社会に向けたライフスタイ

暖化対策税の創設など、それ自体系」の５つのルの転換として「温室ガスの削体は有効な施策であり、環境負基準から評価減によって経済的なメリットを荷低減技術や商品の普及推進、しています。

受けられる制度の構築」など３

脱フロンなど、自民党よりも幅広

内容は、「課題つの施策をあげ、国際社会にい対策が盛り込まれている点は抽出の妥当おいては ODA の環境分野へ評価できる。環境対策は対立型性」「課題解決の集中特化などが示され目的

政策テーマではなく、競争型政の妥当性」「課整合性や体系が確保されて策テーマともいえるが、政策メニ

題解決の指導いる。目標達成のための工程

ューの豊富さでは民主党は自民性」の３つの基はある程度示され、財源につ党を上回るものを提示している。

準で評価していても「炭素含有量 1 トンあた

マニフェストレベルで議論を一います。

り 3,000 円程度の地球温暖化

歩進めようとしたイニシアチブは対策税」を創設するとしてい評価できる。

る。

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評価項目：財政再建
判定

５点／１００点

形式要件

内

５／５０点

０／５０点

形式要件は、財政再建に関する考えは政そもそも財政再建という課題抽「理念や目的

府方針と同じでそれ以上でも出すらなされていない。

が書かれていない。ただ、それを実現する

消費税改革ではインボイスの導るか」「目標設

手段は談合、天下りの根絶、入のみが提示され、あるべき増定の明確性」

人件費削減などしか触れてお減税パッケージの問いかけはな「財源の裏付らず、歳入の問題は一切、触い。「相続税・贈与税改革」ではけ」「目標実現れていない。

税収増への貢献は小さく、「国際

採

点

容

のためのロード

基本的に政治家主導に向貢献税」や環境関連税制も、増マップ」「目標

けた予算編成方式の改革や大する社会保障の財源に向き合実現のための特別会計改革など、個別のっていない。

施策・手段の「財政構造改革」は盛り込まれ他方で、マニフェストには財源体系」の５つのているが、財政再建を真正面が必要な施策が多く提示され、基準から評価から取り上げていない。

格差是正も標榜している。借金をしています。

また消費税率の現行 5％維

増やし、ばら撒きをするということ

内容は、「課題

持、法人税率も当面維持とししか見えてこない。

抽出の妥当ているほかは、他の政策目的

政権政党を目指し、無駄な補性」「課題解決に係る個別の税制上の措置

助金を削減して必要な財源を賄の妥当性」「課にしか触れておらず、財政健

おうとしているのならば、そのトー

題解決の指導全化に向けたアジェンダ設定

タルな財政効果を具体的な数字性」の３つの基を事実上、全く行っていない。

として積み上げ国民に提示する準で評価してべきで、財政再建論、増税論ないます。

きマニフェストは説得力を持たない。

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評価項目：経済政策（成長政策）
判定１３点／１００点

採

点

形式要件

内

容

８／５０点

５／５０点

形式要件は、経済政策の重点を経済成長

人口減少下で経済生産性を上げ「理念や目的よりも格差是正に置き、格差る課題は、政権を目指す政党なら言が書かれてい是正以外の対策は、中小企及する義務がある。

るか」「目標設業に絞っている。

野党として政権政党のどこに問題

定の明確性」

中小企業を対象とした政策があり、それをどう解決するのかの手「財源の裏付の目標は「元気にする」という法を示せないと、与党との違いはな

け」「目標実現

だけで明確ではないが、実質

く、政権選択の選択肢を提示できなのためのロード

的に税制などの支援策であい。

マップ」「目標

り、中小企業支援予算３倍増

課題解決の対象を中小企業への実現のためのなど、ばら撒き的な施策をい支援に置いており、最低賃金の引き施策・手段のれながら財源は明示していな上げに伴う負担分も支援するという体系」の５つのい。

ことでは、現状の中小企業を守るこ

基準から評価格差対策では、最低賃金とはできても未来につながる中小企

しています。

は全国平均で３年を目途に平業を作り出すことはできない。

内容は、「課題

均ベースで 1,000 円、一律

最低賃金の一律値上げも、以前、抽出の妥当800 円に引き上げる。その際

民主党は反対していた経緯もある。

性」「課題解決に負担増となる中小企業を支本来、労使で決める水準を一律できの妥当性」「課援するために 2,100 円を税制めることへの説明責任が問われる。

題解決の指導などで支援する。

経済政策はこれのみで、民主党の性」の３つの基

この財源も明示していない。

経済対策の全体像が見えない。

準で評価しています。

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評価項目：農業･食料
判定２１点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１７／５０点

４／５０点

形式要件は、農家が農業に安心して取り1 兆円の予算ばら撒きによって「理念や目的

組めるようにすることで、地域現在の農家そのものを現状固定が書かれてい社会の安定を取り戻し、食料で保護するものであり、結果、生るか」「目標設

自給体制を強化することを農産性の低い零細営農の大規模

定の明確性」

業政策の柱にしている。そこ

集約化による日本の食料生産性「財源の裏付には、世界の食料需給動向をの上昇を阻害することになる。民け」「目標実現

踏まえ、その安定のために主党が掲げた農政は、農業生産のためのロード

は、各国が一定の食料自給を守るのではなく、農業生産者をマップ」「目標率を維持することが必要であ保護するもので、日本のとるべき実現のためのるとの考え方が示されている。

全体的な方向にも逆行するもの

施策・手段のまた、農業政策を通じて国体系」の５つの土の均衡ある発展を図るため「戸別所得補償制度」では、補基準から評価の地方経済の活性化を実現

助金支給を農家の所得補償のしています。

しようとする考え方も打ち出さ形で行うことから、農産品の国内内容は、「課題れている。また食料自給率の価格それ自体は納税者の負担抽出の妥当向上など施策具体的な目標で低下し、輸入自由化と整合的性」「課題解決

設定がなされており、政策体との説明になるが、国内農業のの妥当性」「課系も目的整合的である。1 兆

生産性上昇という視点を欠いた

題解決の指導円規模の交付を謳っているがままでは、それがどこまで持続可性」の３つの基財源については言及していな

能な形で成り立つのか疑問であ

準で評価してい。ロードマップは記されている。民主党は食料自給と輸入自

います。

なかった。

由化を両立させるためには農家である。

への補助金（＝納税者の負担）が将来的にどこまで必要となるのかとの観点から選択肢を提示すべきであるが、それは提示していない。

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評価項目：治安判定点１５／１００点
形式要件
採

点

内

容

０／５０点

１５／５０点

形式要件は、治安対策には重点がおか

犯罪認定件数が昭和 50 年代「理念や目的れず、警察改革や治安対策、

前半以前の 1.5 倍の水準となっが書かれてい強制機能の強化などの項目ているにも係らず、マニフェスト全

るか」「目標設が並んでいるだけで、全体的体の中での治安問題の位置づけ

定の明確性」な理念の提示はない。

そのものは低い。

「財源の裏付目標設定についても、「落ち課題設定としては、警察機能

け」「目標実現

込んだ検挙率を回復させるこの強化による、グローバル化にのためのロードと」との抽象的なものにとどま伴う困難な犯罪増加への対応なマップ」「目標

り、財源・ロードマップ性・施策

どに一定の妥当性がみられる。

実現のためのの体系性ともにみられない。

しかし治安を切り口としたコミュ

施策・手段のニティー形成や、刑事司法シス体系」の５つのテムの効率性向上に向けた戦後基準から評価システムの再設計の視点など、しています。

今後問われるであろう治安上の内容は、「課題

課題に、十分に答える内容とは抽出の妥当なっていない。

性」「課題解決

全体に、理念がないまま個別の妥当性」「課の政策が並んでいるが、国民の題解決の指導「安全・安心」は社会保障などの性」の３つの基

予算のばら撒きだけでは達成で準で評価してきるものではない。政権政党を目います。

指す以上、治安対策についてのより責任を持った施策の提示が求められたのではないか。

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評価項目：公務員制度改革
判定２１点／１００点
形式要件
採

点

内

容

７点／５０点

１４点／５０点

形式要件は、「政治・行政の改革を徹底

再就職斡旋は全面的に禁止「理念や目的する」「天下りの根絶」「多様なし、公務員が定年まで働く体制をが書かれてい人材の登用」といった政策手整えて「天下り」をなくす点に、民るか」「目標設段に係る記述のみであり、そ主党マニフェストのポイントがあ定の明確性」

れをどのような理念・目的の下る。自民党と明確な対立軸を示「財源の裏付に進めるのかは示されておらし、公務で培われた能力は官のけ」「目標実現ず、目標設定といえる内容は分野で活かし続けることが人材のためのロードない。

の有効活用としても本人のためマップ」「目標

早期勧奨退職をやめて公にも望ましいという指向は評価で実現のための務員を定年まで働かせるとしきる。しかし、民主党の改革案に施策・手段のているが、それに要する財源

は、公務員に問われている質の体系」の５つのの裏づけは示されていない。

向上の観点から説明され得るよう基準から評価書かれた措置の時期や工程な要素はみられない。

しています。

は示されておらず、ロードマッ

また、公務員を公務で活かし内容は、「課題

プは提示されていない。理続けることと、国家公務員の 2 割抽出の妥当念・目的が不明であり、目標削減は逆行する政策であり、問性」「課題解決設定もないため、施策の目的

題解決の具体的な担保はない。

の妥当性」「課整合性や手段の体系性の評

キャリア制度の廃止については、

題解決の指導価の対象となり得る要素はほその必要性やそれに代わる望ま性」の３つの基

とんどなく、単に「天下り」を現しいシステムが説明されていな準で評価して

象的に根絶するという意味で

い。

います。

有効な施策が提示されているだけである。

全体として、民主党は自民党の対案を提示しようとするあまり、改革色の薄い守旧的な案の提示にとどまった。公務員制度の積極的な再設計は提示されていな
い。

77
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評価項目：教育改革
判定２０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

１０／５０点

１０／５０点

形式要件は、

理念・目的の位置に来る言「子どもたちをどのような状態「理念や目的葉は「子育て・教育を社会全にするのか？」という目標が示さが書かれてい体で支える」だけであり理念・れていない点では、自民党と同るか」「目標設目的といえるものではない。教様である。他方で、学校の責任

定の明確性」

育分野について多岐にわたる

体制や教員の質の問題には課「財源の裏付項目が並べられているが、そ題設定がある。

け」「目標実現

れらは基本的に政策手段であ

学校の責任体制という課題にのためのロードって、目標といえるものではな

ついて、地方自治体の自立性とマップ」「目標

い。但し、高校の無償化など

市町村の首長の責任という形で実現のための

数値目標の設定はみられた。

解決を示そうとしているが、それ

施策・手段の多様な施策が盛り込まれていが有効に機能するかどうか疑問体系」の５つのるものの、教育政策全体の理なしとしない。親や地域住民が学基準から評価

念・目的も目標も欠いており政校運営や教員人事に参加する

しています。

策体系は存在しない。また達民主的な「学校理事会」の設置も内容は、「課題

成時期や工程、さらには財源盛り込まれているが、かえって学抽出の妥当に関する説明も見当たらなか

校運営の責任体制を不明確に性」「課題解決った。

する恐れがないとはいえない。

の妥当性」「課全体に予算ばら撒き的な施策

題解決の指導を並べており、教育を「改革」しよ性」の３つの基うとする方向性も、それに向けた準で評価して党としての視点も提示されていな

います。

い。

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評価項目：政治とカネ
判定３０点／１００点

採

点

形式要件

内

容

２０点／５０点

１０点／５０点

形式要件は、「政治とカネ」に関しては「政治資金団体のみならず、「理念や目的「政治資金の透明化」、「政治すべての政治団体の支出のうちが書かれてい団体の事務所費等の改革」、

１万円を超える事務所費・政治活

るか」「目標設「政治献金の規制強化」という動費等の支出について、①領収定の明確性」

３点が指摘されている。そして書の徴収・保存、政治資金収支「財源の裏付「政治資金の透明化」では、報告書への領収書の添付と支出け」「目標実現「国民の政治に対する信頼を明細の記載などを義務付けるととのためのロード

回復するためには、政治資金

もに、②政治団体が領収書を保マップ」「目標の実態をガラス張りにして国存する期間を現行の３年から５年実現のための民の監視の下におくことが必に拡大というもので、現行改正法

施策・手段の要」と方向性は示している。まより厳しい内容になっている。

体系」の５つのた、具体的な施策としては、

官製談合問題については、天基準から評価2005 年の政治資金規正法改

下りと談合撲滅、独禁法改正と定しています。

正の不十分な点を指摘し、そ番のマニフェストが提示されてい内容は、「課題れへの対応策を挙げている。

るが、これまでも同様の措置がと抽出の妥当「天下りの根絶」や「官製談合られながら談合が止まない実態と性」「課題解決

撲滅への取組み」にも言及し原因を分析に基づく新たな提案の妥当性」「課ており、抜本的な官製談合防とは言い難い。また官製談合が題解決の指導止法の改正、そして談合を摘止まない背景には、談合によっ性」の３つの基発しやすくするための独禁法て救済されている地方の中小企準で評価して改正等を提示している。

業の問題があるがこの点に着手います。

しかしながら、これらの実現に関して具体的なロードマッ

しなくては抜本的な解決には至らないだろう。

プは描かれていない。

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評価項目：憲法改正・国民投票法
判定５０点／１００点
形式要件
採

点

内

容

３０／５０点２０／５０点

形式要件は、「参議院選挙政策リスト」

民主党のマニフェストには、国「理念や目的で、民主党の理念として、「国民的議論の必要性が書かれてが書かれてい民主権」、「基本的人権の尊

おり、民主党も 2005 年に憲法問るか」「目標設

重」、「平和主義」という現行憲題に対する基本的な考え方をま定の明確性」

法の原理を大切にすることがとめており、それと自民党の改憲「財源の裏付明示されている。目標設定の草案とを慎重に検討するというこけ」「目標実現

明確性については、これらのとは、政治中立的な手続きの確のためのロード

原理を尊重する一方で、現行保という点で、当然踏むべきプロ

マップ」「目標

憲法に足らざる点があれば補セスである。

実現のためのい、改める点があれば改める

民主党の基本的な発想は施策・手段のことを国民に提案するとのスタ2005 年の憲法提言に書かれて体系」の５つのンスを明示している。2005 年いる。そこでは５つの基本目標を基準から評価に民主党がまとめた「憲法提出している。重要な項目の取り上しています。

言」では、基本目標として、1

げ方は自民党と大きく異ならない

内容は、「課題番目に自立と共生、国民主が、力点の置き方には違いがあ

抽出の妥当

権、２番目に世界人権宣言、り、性急な改憲論には乗らないと性」「課題解決

普遍的な人権保障、３番目にしても、体系の根幹となる発想やの妥当性」「課環境国家、平和創造国家とい軸足については、国民に選択肢

題解決の指導った国家像、４番目に分権国として提示していく必要がある。

性」の３つの基家、５番目に文化伝統を挙げ

特に、集団的自衛権について準で評価してている。この提言をもとに、国は、自民党が国の安全保障を重います。

民との議論を行い、合意形成

視するのに対し、民主党は、国ができる事項があるかどうか慎連の平和活動の方に軸足を置い重かつ積極的に検討していく

た指向性が明確に出ている。

としているが、そのプロセスのこれらは特に９条との関連で、

ロードマップまでは提示されて憲法改正における自民党との重いない。しかし、上記のよう要な対立軸であり、党内の対立に、民主党が示した基本的なはあったとしても、その軸をマニ考え方と、憲法論議に対してフェストでより明確に提示すべき示したスタンスの間には、整合だったといえる。

性が認められる。

80
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81

実績(40点満点）
19
18
21
15
20
11
9
19
15
26
8
12
19
22
14
11
14
16
20
17
16.3

評価項目／採点

郵政民営化
歳出－歳入改革（財政再建）
公的部門改革（公務員制度改革）
年金・社会保険庁改革
地方分権改革教育改革
憲法改正・国民投票法
外交・安全保障
医療
少子化対策
政治とカネ
経済政策（成長政策）
格差・再チャレンジ
地球環境
市場化テストNPO
公益法人改革構造改革特区
農業・食料
治安
平均点

18
17
17
13
10
13
10
23
13
20
8
12
17
20
16
13
15
14
20
16
15.25

実行過程
（30点満点）
10
9
12
5
5
10
5
5
5
10
0
5
5
15
10
3
15
7
15
5
7.8

説明責任
（30点満点）
47
44
50
33
35
34
24
47
33
56
16
29
41
57
40
27
44
37
55
38
39.35

総合判定
（100点満点）

資料１．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価

82

5
11.94

10

13

2

21

21

10

35

20

8

5

20

12

8

10

25

15.00

NPO・公益法人

市場化テスト

構造改革特区

格差・再チャレンジ

外交・安全保障

国と地方

地球環境

財政再建

経済政策（成長政策）

農業・食料

治安

公務員制度改革

教育改革

政治とカネ

憲法改正・国民投票法

0

16

15

21

29

12

12

20

10

9

20

3

6

7

12

18

少子化対策

4

11

医療

評価項目／採点

26.94

30

10

24

27

41

34

20

32

55

20

30

41

5

19

17

30

15

10.75

5

10

7

9

10

2

9

5

13

10

22

10

―

3

―

20

25

7.38

5

5

3

5

6

24

5

0

13

5

0

20

―

―

2

15

6

17.06

10

15

10

14

16

26

14

5

26

15

22

30

―

3

2

35

31

16.56

30

20

10

7

0

17

8

5

35

15

18

20

―

―

15

23

17

11.31

20

10

10

14

15

4

5

0

25

10

5

15

―

―

15

16

4

27.88

50

30

20

21

15

21

13

5

60

25

23

35

―

―

30

39

21

自民党
公明党
民主党
形式要件
内容
総合判定
形式要件
内容
総合判定
形式要件
内容
総合判定
（50点満点） （50点満点） （100点満点） （50点満点） （50点満点） （100点満点） （50点満点） （50点満点） （100点満点）
年金・社会保険庁改革
21
14
35
12
4
16
25
13
38

資料２．各党の政策分野別マニフェスト評価の比較