神奈川県事業承継支援戦略

令和６年３月改定

目
Ⅰ

次

戦略の基本的考え方

１戦略の位置付け２

県内中小企業の現状と課題(1) 県内中小企業の状況

・・・１
・・・２

ア 県内中小企業者数の推移
イ 県内企業の休廃業動向
ウ 県内の経営者の平均年齢
エ 「令和４年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業」結果 ・・・３３（ア）

事業承継の状況（イ）

事業承継への取組の進捗状況（ウ）「今の事業は自分の代限りになると感じている」等の理由

事業承継の課題

・・・６

Ⅱ

目標（令和元年度から令和７年度までの７か年）

・・・７

Ⅲ

実施体制

・・・８

Ⅳ

５つの支援戦略１

オール神奈川でのサポート戦略

・・・９

２

支援ノウハウ研究開発・提供戦略

・・・９

３

普及・啓発戦略・・・10

４

支援者サポート戦略

・・・10

５

個者支援戦略・・・10神奈川県事業承継支援戦略
Ⅰ

戦略の基本的考え方

１戦略の位置付け
団塊世代の経営者層が、一般に引退年齢と言われる 70 代に突入していることに加え、中小企業・小規模企業を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症や物価高騰、深刻な人手不足など、厳しい状況が続いており、このままでは休廃業が増加し、地域経済の活力や多くの雇用が失われる恐れがあることから、事業者に事業承継に伴うリスクを認識してもらうとともに、早期の取組を促すことが喫緊の課題となっている。
そこで、各支援機関が連携して、中小企業・小規模企業の事業承継の意識を高め、早期着手を促すことで、円滑に価値ある技術やノウハウを承継し、県経済の発展と雇用の維持・拡大及び地域の活性化を図っていく必要がある。
本戦略は、令和３年４月に「神奈川県事業承継ネットワーク※１」と「神奈川県事業引継ぎ支援センター※２」を統合し発足した、親族内承継から第三者承継までワンストップ支援を行う「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター※３」を核として、日々中小企業に接する商工会・商工会議所や地域の金融機関などが連携して、オール神奈川で事業承継支援を推進していくため、令和５年 10 月に中間見直しを行った神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画〈第４期〉に基づき、令和７年度までの目標や取組の方向性を整理したものである。

※１「神奈川県事業承継ネットワーク」とは、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、平成29 年７月に国からの認定を受けた県内の行政機関と中小企業支援機関が連携して支援する組織で、親族内承継を多く支援してきた。同ネットワークは、事業承継・引継ぎ支援センターや県の働きかけに対し、理解・賛同した機関で構成されている。（11 ページ「神奈川県事業承継ネットワーク構成機関一覧」参照）※２「神奈川県事業引継ぎ支援センター」は、主に第三者への事業引継ぎ（Ｍ＆Ａ）やマッチング業務を行うため、平成 27 年９月に「公益財団法人神奈川産業振興センター」に設置された組織。
※３「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」は、令和３年の改正産業競争力強化法に基づく国の予算事業(事業承継・引継ぎ支援事業)として、神奈川産業振興センターが「関東経済産業局」から委託をうけた事業。

1

２

県内中小企業の現状と課題(1)

県内中小企業の状況
ア

県内中小企業数の推移
中小企業白書によると、一次産業を除いた県内中小企業の数は、令和３年は18 万 3,675 者で、全国に占める割合は、5.5%（全国第４位）となっている。平成 28 年と比較すると、県内中小企業数は 3,753 者の減少、増減率は△2.0%で、全国値の△6.0%より低い減少率であった。
イ

県内企業の休廃業動向
帝国データバンクの「神奈川県休廃業・解散動向調査（2023 年）」によると、2023 年の県内企業の倒産件数は 522 件と前年の 386 件を大きく上回った。
また、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、休廃業・解散した件数は 3,628件（倒産件数の 7.0 倍）と５年ぶりに前年を上回り、休廃業・解散率も 4.84％と全国第２位の高水準であった。
これは、コロナ禍においては、様々な給付金による手厚い資金繰りの支援により低い水準に抑えられていたものが、ゼロゼロ融資の返済の本格化、物価高
騰、人手不足など、厳しい経営環境の中で事業継続を断念した中小企業が多く発生したことが原因と推察される。
ウ

県内の経営者の平均年齢
帝国データバンクの全国及び神奈川県の「社長年齢分析（2022 年）」によると、2022 年 12 月時点の県内の社長の平均年齢は 61.1 歳であり、全国平均 60.4歳を上回っている。1990 年時点の平均年齢（53.5 歳）と比べると、＋7.6 歳となっており、全国平均の＋6.4 歳を上回る速度で、高齢化が進んでいる。また、後継者難倒産の要因として「代表者の病気・死亡」が占める割合が 47.8％にのぼり、過去 10 年間で最も高かったことからも、事業承継への着手が遅れた場合、社長の高齢リスクによって事業承継が間に合わなくなることが懸念される。

2

エ

令和４年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業の調査結果（令和 4 年 10～11 月実施、県内中小企業・小規模企業 2,600 社を対象、回答 889 社（回収率 34.2%））（ア）

事業承継の状況

事業承継の状況について、「当面は必要ない」が 28.2％で、次いで「検討中または取組中である」が 23.6％、「今の事業は自分の代限りになると感じている」15.2%、「課題と感じているが、取り組んでいない」が 14.0％となっている（図「事業承継の状況」参照）。

事業承継の状況「Q事業承継の取組状況についてお聞かせください」

3

（イ）

事業承継への取組の進捗状況

事業承継に「検討中または取組中である」と回答した企業の取組の進捗状況について、「後継者候補はいるが、正式に決定していない」が 32.4％で最も高く、次いで「後継者が確定し、取り組み中である」及び「後継者は確定しているが、具体的な取組はこれからである」が 24.0％となっている（図「取組の進捗状況」参照）。

取組の進捗状況「Q事業承継の進捗状況をお聞かせください」

4

（ウ）

「今の事業は自分の代限りになると感じている」等の理由

現在の事業について「今の事業は自分の代限りになると感じている」「課題と感じているが取り組んでいない」「現在の事業を継続するつもりはない（廃業予定を含む）」理由については、「事業をとりまく環境が厳しく、これ以上の継続が難しいため」が 30.7％と最も高く、次いで「親族等から後継者を見つけようとしたが、適した者が見つからなかった」が 19.9％、「技術やノウハウを伝承することが難しいため」が 13.9％、「後継者候補に事業を継ぐ意志がないため」が 13.2%となっている(図「自分の代限りになると感じている等の理由」参照)。
自分の代限りになると感じている等の理由「Q「課題と感じているが取り組んでいない」「今の事業は自分の代限りになると感じている」「現在の事業を継続するつもりはない（廃業予定を含む）」と回答された理由をお聞かせください」

5

３

事業承継の課題
２(1)の県内中小企業の状況のとおり、本県では経営者の高齢化が全国平均を上回る速度で進んでいることに加え、休廃業・解散率も高水準となっている。
また、「令和４年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業」の調査結果によると、「今の事業は自分の代限りになると感じている」「課題と感じているが取り組んでいない」「現在の事業を継続するつもりはない（廃業予定を含む）」と考えている経営者があわせて 37.1％となっている。そのうち約３分の１が「親族等から後継者を見つけようとしたが、適した者が見つからなかった」「後継者候補に事業を継ぐ意志がないため」など、後継者の不在を理由としている。
こうした状況を放置すると、中小企業の休廃業が増加し、経営者が脈々と培ってきた技術やノウハウ、知的財産、経営資源が失われ、引いては、地域経済の衰退や雇用の喪失を招きかねない。多くの経営者が事業承継への課題意識を持ち、計画的に取組を進めているとは言い難い現状にあっては、県、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会・商工会議所、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化し、中小企業・小規模企業に早期着手を促していくことが喫緊の課題となっている。

6

Ⅱ目標（令和元年度から令和７年度までの７か年）

１

取組目標
Ⅰの３の課題に対応するため、以下の３項目を目標とし、取組を進めていく。

(1) 自立した地域ごとの支援体制の構築・運営
県内７地域（横浜、川崎、相模原、横須賀・三浦、湘南、県央、県西）において、それぞれ自立的な地域ごとのネットワーク支援体制を構築・運営すること(2) 事業承継関連施策の効果的な普及・啓発
事業承継の早期着手に向けて、日々中小企業に接している支援機関等が中心となり、県内中小企業・小規模企業への事業承継関連施策等の情報提供により支援施策の利活用を促進すること(3) 事業者のニーズに応じた個社支援の実施
神奈川県事業承継ネットワークの構成機関において、事業承継支援に携わる担当職員すべてが、県内中小企業・小規模企業のニーズに応じた支援が可能になること

２

数値目標(1) 事業承継診断を累計 64,500 件※１実施するうち、商工会・商工会議所や市域の支援財団等の商工団体が地域別サポート体制を設け企業を直接訪問することによる事業承継診断の実施目標を全体累計の 1/2 とする。
(2) 事業承継診断後のフォローアップである、事業承継計画の策定支援等を累計 1,700件※１とする。
(3) 後継者に経営資源を集中させ、円滑な事業承継を促進するため、経営承継円滑化法にかかる相続税・贈与税の猶予・免除等の件数を累計 900 件※１とする。
※１ 神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画(第四期)の KPI による目標数値。(但し、令和５年度より、「事業承継計画の策定支援件数」については、国の予算事業の「事業承継・引継ぎ支援事業」における KPI からは、削除済み)

7

Ⅲ
Ⅱ

実施体制
目標を達成するため、次の実施体制により、事業承継支援に取り組む。

※(参考)神奈川県事業承継ネットワーク

構成機関(121 機関)一覧参照

事業承継支援の実施体制図
依頼
・商工会議所・商工会

事業承継を検討中

・金融機関の事業者・士業団体等
支援
依頼

支援

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
・気づきの機会の提供（事業承継診断）

事業承継ネットワーク

・専門家派遣による課題解決

121 構成機関

神・セミナーの実施

奈

親族内承継川

第三者承継

従業員承継

専門家派遣（中小企業診断士、税理士、弁護士等）

県①Ｍ＆Ａ相談①事業承継計画策定支援②登録機関橋渡し②磨き上げ支援③センターによるマッチング

神奈川県事業承継支援戦略

8

Ⅳ
〇

５つの支援戦略
自立した地域ごとの支援体制の構築・運営（取組目標(1)）
次の２つの戦略によって、実現を目指す。

１

オール神奈川でのサポート戦略
中小企業・小規模企業への事業承継支援においては、まずそれぞれの地域において、より身近な支援機関を窓口として、地域の実情に応じた最適かつ機動的な支援が円滑に行われていくことが重要である。
加えて、地域の商工会・商工会議所や金融機関、税理士・弁護士などの専門家と連携しながら、事業の磨き上げや経営基盤の強化を支援することで、事業承継がされやすい企業へとその価値を高めていく必要がある。
中小企業・小規模企業にとって最も身近な支援機関が、専門的知見を持つ他の支援機関と相互に連携した上で、事業承継に関する課題解決のために、オール神奈川で最適な支援を実施していく仕組みを構築していく。

２

支援ノウハウ研究開発・提供戦略
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（旧神奈川県事業承継ネットワー
ク）による支援事業については、平成 29 年度から実施しているものの、その支援体制のあり方や支援の手法等の確立については未だ途上段階にある。
例えば、事業承継診断後の専門家への適切な橋渡しや、その後のフォローアップ支援、支援機関相互のスムーズな連携など、より効果的な事業承継支援のあり方については、検討すべき課題も多い。まずは、センターの運営については、常に柔軟な視点に立った見直しを行い、体制を整えながら、更なる進化を図っていくことで、事業承継支援に係るノウハウを蓄積し、効果的な支援手法を確立していく。また、蓄積したノウハウや確立した支援手法を各地域での自立的なネットワーク運営や個者支援に取り組むネットワーク構成機関に対し提供していくものとする。

9

〇

事業承継関連施策の効果的な普及・啓発（取組目標(2)）
次の戦略によって、実現を目指す。
３

普及・啓発戦略神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターと日々中小企業に接している支援機関が連携して、地域の中小企業・小規模企業を直接訪問して、事業承継に向けた準備の必要性や最適な支援施策などを案内するとともに、新聞や Web 等の広報媒体や構成機関による情報発信等を行い、事業承継に向けた機運の醸成を図る。
さらに、神奈川県中小企業活性化協議会や神奈川県よろず支援拠点とも連携し、事業承継支援のみならず、経営革新制度、創業支援、企業経営の未病改善支援など、関連する支援施策についても併せて情報提供するなど、相乗的な効果が得られるよう併せて進めていくものとする。

〇

事業者のニーズに応じた個社支援の実施（取組目標(3)）
次の２つの戦略によって、実現を目指す。
４

支援者サポート戦略
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継ネットワーク構成機関による事業承継診断の実施や、経営課題に応じた個者支援の取組がしっかりと行われるよう、事業承継ネットワーク構成機関に対して、必要なスキル・能力を習得してもらうための研修や講習会を企画・実施する。

５

個者支援戦略
各地域において、事業承継診断や経営者向けセミナー等を開催し、事業承継の取組の必要性の認識を深めた中小企業・小規模企業に対し、外部専門家派遣の実施等によって具体的な支援を行う。
個者支援は、事業承継のための準備段階、事業承継の実行段階、事業承継後の経営に至るまでの広い視野に立ち、経営の革新や生産性向上の取組を支援するものである。
４の支援機関職員向けの研修会と併せて、こうした実際の個者支援に取り組
むことは支援機関職員の能力向上を兼ねた OJT の場として位置付けるものとする。なお、その際、常に事業者のニーズをしっかりと汲み取り、それに適した外部専門家を選定し、効果的に活用して支援を行う。
10（参考）神奈川県事業承継ネットワーク
No.
１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940
4142
43
4445
46
4748
49
50
5152535455
5657
58596061

機関構成機関（121 機関）一覧

名

株式会社横浜銀行
スルガ銀行株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社静岡中央銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫
多摩信用金庫
芝信用金庫
城南信用金庫
西武信用金庫株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
小田原第一信用組合
相愛信用組合横浜商工会議所
川崎商工会議所
相模原商工会議所
横須賀商工会議所
平塚商工会議所
鎌倉商工会議所
藤沢商工会議所
小田原箱根商工会議所
茅ヶ崎商工会議所
三浦商工会議所
秦野商工会議所
厚木商工会議所
大和商工会議所
海老名商工会議所
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
逗子市商工会
葉山町商工会
伊勢原市商工会
大磯町商工会
二宮町商工会
寒川町商工会
小田原市橘商工会
真鶴町商工会
湯河原町商工会
座間市商工会
綾瀬市商工会
愛甲商工会
南足柄市商工会
足柄上商工会
山北町商工会
城山商工会
津久井商工会
相模湖商工会
藤野商工会
神奈川県商工会連合会
神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市

No.
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111112113114
115
116
117
118
119
120
121

11

機

関名

横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
愛川町
清川村
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
公益財団法人横浜企業経営支援財団
公益財団法人川崎市産業振興財団
公益財団法人相模原市産業振興財団
公益財団法人横須賀市産業振興財団
公益財団法人湘南産業振興財団
神奈川県中小企業団体中央会
日本公認会計士協会神奈川県会
神奈川県弁護士会
東京地方税理士会
一般社団法人神奈川県中小企業診断協会
神奈川県司法書士会
日本技術士会神奈川県支部
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社さがみはら産業創造センター
公益社団法人商連かながわ
東京中小企業投資育成株式会社
横浜キャピタル株式会社
関東経済産業局
関東財務局 横浜財務事務所
中小企業基盤整備機構関東本部
公益財団法人神奈川産業振興センター
神奈川県中小企業活性化協議会
神奈川県よろず支援拠点
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
神奈川県プロ人材活用センター
神奈川県社会保険労務士会
神奈川県行政書士会