令和４年度（第2次補正予算）
⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)）

省CO2型設備更新⽀援（標準事業）

公募説明資料
令和５年３⽉
⼀般社団法⼈ 温室効果ガス審査協会

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⽬次1.

標準事業の概要

2.

応募者の要件3.

参加単位と参加形態

4.

標準事業の要件

5.

標準事業の実施期間

6.

補助対象経費と補助対象外経費

7.

補助⾦の交付額

8.

標準事業の選定及び交付決定

9.

複数年度事業10. 標準事業のスケジュール
11. 応募の⽅法
12. 留意事項
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1

１．標準事業の概要

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2

１．標準事業の概要

本事業の⽬的（公募要領P.8）
 我が国は、「地球温暖化対策計画」（令和3年10⽉閣議決定）において、2030年度までにエネルギー起源CO2を2013年度⽐で46%削減するため、産業部⾨では38%削減、業務部
⾨では51%の削減を必要としています。
 環境省は、⼯場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知⾒を広く公表して横展開を図り、我が国の中⻑期の温室効果ガス削減⽬標の達成に貢献することを⽬的として、「⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。
 このうち本公募要領の対象である「省CO2型設備更新⽀援（標準事業）」は、① 環境省の⽰す設備補助条件を満たす「CO2削減計画」を策定し② CO2削減量、費⽤対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て③ 設備更新以外にも⼯場・事業場全体での削減努⼒として運⽤改善の取組も⾏いつつ④ 本事業参加者全体で排出枠の調整を⾏う
ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって⼯場・事業場におけるCO2排出量を効率的に⼤幅削減することを⽬的としています。

 本事業では、CO2削減計画に基づく⾼効率機器の導⼊や電化・燃料転換等の設備の更新に対して補助を⾏います。
 なお、標準事業から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活⽤していく予定です。また標準事業採択者の実施計画書のシート511脱炭素化計画の1ページ⽬は、原則として環境省が公表する予定です。
3

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１．標準事業の概要

補助対象とする標準事業（公募要領P.9）
公的書類で定められる敷地境界内において、下記対策により⼀定⽔準以上のCO2排出量を削減
する、既存の設備機器やシステム系統の更新を補助対象とします。
敷地境界

敷地境界

多
CO2

1

設備機器
⼜はシステム系統

⾼炭素燃料、エネルギー

CO2
▲全体
15%以上
▲システム
30%以上

対策の種類︓
1• ⾼効率設備機器・システム系統への更新
2• 電化・燃料転換
3• 再⽣可能エネルギー導⼊
4• 廃エネルギー利⽤
及びそれらの組み合わせ
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少CO2

廃エネルギー
4

更新前と同等機能・能⼒※の設備機器⼜はシステム系統
2

電化・低炭素化燃料

3

再⽣可能エネルギー※ 既存の設備機器の更新や、システム系統の更新や変更によって機能を置き換える場合、原則同種の機能と同程度以下の能⼒（出⼒）への更新であり、かつ既存の設備機器やシステム系統は廃棄、または使⽤不能状態とすることが必要です。 ただし、機能や能⼒の代替が⼀部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃⽌することが不合理であると認められる場合は、既存設備機器の継続使⽤を認める場合があります。

4

１．標準事業の概要

補助対象となる設備機器 （1/2）（公募要領P.10）
 エネルギー使⽤設備機器

CO2排出削減に寄与する⾼効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務⽤設備機器や⽣産設
備は補助対象となります。

 燃料・エネルギー供給設備機器① 低炭素燃料供給設備および受変電設備
電化や燃料転換を伴う補助対象「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として導⼊する場合に補助対象にすることができます。
※ 燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき供給設備の補助⾦額を減じます。

② 再⽣可能エネルギー発電設備
以下の3つの条件を全て満⾜する場合補助対象になります。
1) 上記「エネルギー使⽤設備機器」を少なくとも⼀つ補助対象として導⼊すること。
2）発電した電⼒は、100%⾃家消費であること。
3）発電能⼒は、下記条件ア)、イ）の⼤きい⽅を上限とする。
ア）導⼊する上記補助対象「エネルギー使⽤設備機器」による削減量に相当する発電量(※)
イ）導⼊する上記補助対象「エネルギー使⽤設備機器」で使⽤する電⼒量※ 電⼒のCO2排出係数は、SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める値とする。
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１．標準事業の概要

補助対象となる設備機器（２/2） （公募要領P.10）
 燃料・エネルギー供給設備機器（つづき）③ コジェネレーション発電設備
以下の2つの条件を満⾜すること。
1) 発⽣した電⼒および熱エネルギーは、100%⾃家消費であること
2) 設備能⼒として下記を満⾜すること。
・ 既存発電設備の更新の場合
発電量 ≦ 既存発電設備の発電量
・ CO2排出削減が可能なシステム更新として新たにコジェネレーション発電設備を導⼊する場合
熱エネルギー ≦ 既設熱源設備の能⼒④ 太陽熱供給設備
単独で補助対象とすることができます。ただし、発⽣した熱エネルギーは100%⾃家消費であることが必要です。
削減効果の⾼い機器として、環境省が2020年度までのL2-Tech機器リスト（※先導的な低炭素技術のリスト）をとりまとめています。こちらもご参考ください。
・L2-Tech関連情報のページ︓ https://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html
また、L2-Tech制度の後継制度としてLD-Tech制度を2021年度に開始しており、LD-Tech機器リストも公開されていますので参考にしてください。
・LD-Tech関連情報のページ︓ https://www.env.go.jp/press/110987.html
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１．標準事業の概要

補助対象とならない設備機器（公募要領P.10,11） 以下の設備機器は補助対象にはなりません
•
•
•
•
•
•

CO2削減に寄与しない設備機器
家庭⽤機器
運輸部⾨の設備機器
照明、蓄電池外部へ供給する再⽣可能エネルギー発電・熱供給設備
設備⾃⾝でエネルギー消費&削減しない設備機器（インバータ単体、BEMS、FEMS等）※※ 補助対象のエネルギー使⽤機器の付属設備として導⼊する場合は、補助対象に認められる場合があります。

• 予備機・⾮常⽤等常時使⽤されない設備機器

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１．標準事業の概要

評価・算定対象とする温室効果ガス（公募要領P.11）
 標準事業で算定対象とする温室効果ガスはCO2のみです。
 標準事業の審査対象はエネルギー起源CO2のみです。
 排出量算定・検証、取引においては、エネルギー起源CO2と⾮エネルギー起源CO2の両⽅が対象となります。

敷地境界から排出される温室効果ガス
CO2以外

CO2
エネルギー起源

⾮エネルギー起源

設備機器の使⽤に伴い排出するCO2

⼯業プロセスで
排出する
CO2

審査対象
(削減量、削減率)
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算定・検証、取引の対象(算定報告書の基準年度排出量算定対象)

メタン
⼀酸化⼆窒素代替フロン等4ガス

対象外

8１．標準事業の概要

CO2排出削減量の考え⽅（公募要領P.11,12）
 CO2排出削減量は、補助対象設備更新と⾃主的対策によるCO2削減量で評価します。
 ⾃主的対策によるCO2排出削減量は、排出枠の算定にはそのままの量として扱いますが、応募要件の判定や応募審査の評価過程では下記の上限が設けられます。
• 補助対象設備更新によるCO2削減量以下• 基準年度排出量の10％以下※ 基準年度排出量は過去3年間（令和2年度,令和3年度,令和4年度）の平均値とします。
※ この評価上の上限は、⼯場・事業場に対しても主要なシステム系統に対しても適⽤されます。

基準年度排出量

削減⽬標年度排出量100

補助対象設備

12

⾃主的対策

18

100
70

100

⾃主的対策の上限値適⽤
基準年度排出量の10%以下

削減
⽬標量
30

12
10

（78）

100

削減
⽬標量
評価値
22

⼯場・事業場全体
⼜は主要なシステム系統
sf04Hj2 ̲r1（排出枠の算定上）（要件判定、審査評価上）

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１．標準事業の概要

CO2排出削減率の対象範囲（公募要領P.12）
 標準事業ではCO2排出削減の対象範囲の考え⽅が2つあります。
（1）⼯場・事業場を対象とした場合
⼯場・事業場全体での設備更新前後のCO2排出量の削減効果を評価する。
（2）主要なシステム系統を対象とした場合
補助対象設備および⾃主的対策を導⼊する主要なシステム系統における設備導⼊前後のCO2排出量の削減効果を評価する。

※ 後述する標準事業の要件では、以下のように削減率が定められています。
標準事業
右表いずれか満⾜

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削減率

⼯場・事業場単位

主要なシステム系統単位

15%以上

30%以上

10

１．標準事業の概要

システム系統および主要なシステム系統（公募要領P.12,13）
 システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備］です。
• 機器本体はエネルギー使⽤設備機器本体となります。
• 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電⼒供給設備、補機、配管、電源・制御配線等です。
ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。

 システム系統は、複数の⼩さなシステム系統を統合して1つの⼤きなシステム系統とすることができます。
 「主要なシステム系統」とは、各種システム系統のうち、⼯場・事業場において、エネルギー活動⾯、経費⾯、⽣産活動⾯で事業者が主要と考えるシステム系統のこととします。
 「主要なシステム系統」には、全ての補助対象設備を含むシステム系統と、少なくとも1つ⾃主的対策が含まれている必要があります。
※ 補助対象設備を含むシステムの中で⾃主的対策を⾏う場合もあります。

 「主要なシステム系統」は任意で定めることができますが、その範囲は明確に定義されている必要があります。

定義された主要なシステム系統
補助対象設備１を含むシステム系統

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補助対象設備２を含むシステム系統

・・・

⾃主的対策を含む
システム系統・・・
11

１．標準事業の概要

CO2削減計画（公募要領P.13）
 標準事業に応募するには、事業要件を満⾜するCO2削減計画を策定いただくことが前提条件となります。
 中⼩企業等はSHIFT事業の中の「CO2削減計画策定⽀援」を活⽤してCO2削減計画を策定することができます。
 CO2削減計画は実施計画書及び算定報告書の様式を⽤いて作成いただきます。
CO2削減計画策定⽀援

省CO2型設備更新⽀援(標準事業)
⽬標達成

設備更新
（最⼤3年）

排出量取引

⽬標年度
排出量検証

ISO認定
検証機関

排出枠発⾏

CO2削減計画【実施計画書】• CO2削減効果• 設備更新計画• 継続的運⽤改善対策• 中⻑期取組体制【算定報告書】• 基準年度排出量算定

基準年度
排出量検証

⼤規模⼯場 事業場 ＊＊⾃⼰で作成

⽀援機関が⽀援

設備補助申請

⾃⼰で作成

脱炭素化促進計画策定

削減余地診断︵現地調査︶

削減計画策定⽀援申請

中⼩規模⼯場 事業場 ＊sf04Hj2 ̲r1

CO2※ 中⼩企業等のみ対象

ISO認定
検証機関

* 中⼩規模⼯場・事業場︓年間CO2排出量50t以上3000t未満。
**⼤規模⼯場・事業場︓年間CO2排出量3000t以上。

12１．標準事業の概要

CO2削減計画（実施計画書）（公募要領P.13,14）
標準事業に応募するためには、標準事業の要件を満⾜するCO2削減計画が実施計画書に⽰されていること、およびSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに従って基準年度排出量を算定した算定報告書が必要です。
CO2削減計画（実施計画書）は以下の内容が含まれます。
 CO2削減計画（計画のサマリー）• 対策スケジュールと効果の年度推移• 排出削減量の算出根拠• 投資回収計画• 実施体制• 設備構成の導⼊前後⽐較
 対策個票（対策毎の詳細）
•
•
•
•
•

現状の課題と対策内容
対策の効果・効⽤
導⼊コストと投資回収年数
効果・効⽤の定量的根拠
導⼊設備の法定耐⽤年数注１）CO2削減計画には、標準事業実施年度において、応募事業の要件を満⾜する補助対象設備導⼊による削減対策と、少なくとも⼀つの⾃主的対策が含まれていることが必要です。
注２）過年度の計画策定⽀援事業で作成した実施計画書、算定報告書の場合、⼀部データを更新する必要があります。（排出係数等）
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13

１．標準事業の概要

⾃主的対策（公募要領P.14）
標準事業実施年度に少なくとも１つの⾃主的対策が実施計画書に含まれている必要があります。

 ⾃主的対策とは、CO2排出削減に寄与する下記施策です。
① 補助対象外経費で導⼊する設備機器（例︓LED照明への更新、インバータ追設によるポンプモータ可変速化、等）② 補助対象外経費で実施する運⽤改善（例︓空調温度の⾒直し、消耗耗品交換による機器性能回復等）

 ⾃主的対策として認められない（削減⽬標量として評価しない）ものは以下です。
• 低炭素電⼒への契約切替（⼀定要件を満⾜すれば、審査上考慮されます。）• Jクレジット等排出枠の購⼊

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14

１．標準事業の概要

標準事業におけるCO2削減の考え⽅（公募要領P.14）
補助対象となる設備導⼊に⾃主的対策を加えてCO2削減を達成していただきます。
標準事業によるCO2排出削減⼯場

事業場

⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうち
省CO2型設備更新⽀援（標準事業）

⾼効率機器導⼊や電化・燃料転換

CO2削減計画の策定（実施計画書作成）

既存設備の更新• ⾼効率機器への更新による効率改善• 電化・燃料転換

既存システム系統の更新

補助対象設備導⼊（補助額上限1億円）
補助率1/3• ⾼効率システム系統への置換え• 廃エネルギー利⽤• 再⽣可能エネルギー活⽤

⾃主的対策（１つ以上実施）

CO2排出量

⾃主的対策によるCO2削減

sf04Hj2 ̲r1• 補助対象外設備更新• 運⽤改善• ⾒える化機器の活⽤• 消耗品交換• 設備補修etc

 基準年度排出量が50t-CO2以上の⼯場・事業場において、⼯場・事業場単位で15％削減、または主要なシステム系統で30％削減する「CO2削減計画」に基づく設備更新

補助対象外

 補助対象外設備導⼊（⾃⼰負担で設備・機器を更新する場合。例︓LED照明）
 運⽤改善（設備更新でなくソフト⾯によるCO2排出削減）15

１．標準事業の概要

標準事業の流れ（公募要領P. 15）
 標準事業として設備更新⼯事が完了した後3年間は、算定、報告を⾏うことが求められており、各年度を下図のように称します。
 設備導⼊の期間は、応募内容により１〜３年です。
（設備導⼊年度を複数年度とする事業（複数年度事業と称する）には、採択件数に制約がある場合があります。）
 調整・⾃主削減年度以降の報告には、算定報告書と事業報告書があります。
設備導⼊年度１〜３年
省CO2型設備更新
⽀援（標準事業）実施
基準年度排出量
検証・報告
（初年度）

削減⽬標年度
１年

削減施策実施モニタリング開始
JAS初期排出枠付与

調整・⾃主削減年度
１年
前年度排出量
算定・検証・報告
⽬標未達の場合
排出枠購⼊

報告年度
１年

前年度排出量
算定・報告
事業報告※

報告年度
の翌年度

前年度排出量
算定・報告
事業報告※

事業報告※
※ 事業報告は環境省の求めに応じて実施

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16

２．応募者の要件

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17

２．応募者の要件

応募者の要件（１/2）（公募要領P.16）
本事業の応募者は、アからコの本邦法⼈・団体であり、かつ①から③をすべて満たすこと

ア ⺠間企業（個⼈、個⼈事業主は除く）
イ 独⽴⾏政法⼈通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈
ウ 地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定される業務を⾏う地⽅独⽴
⾏政法⼈
エ 国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、及び学校法⼈
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法⼈
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法⼈
キ 特別法の規程に基づき設⽴された協同組合等
ク ⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈
ケ その他環境⼤⾂の承認を得て協会が定める者
コ 地⽅公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）（注）︓応募時に定款・許可書等を提出いただき、該当していることを確認いたします。
「ケ」の場合、または該当しているかどうか不明の場合は、事前に協会にご相談ください。
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２．応募者の要件

応募者の要件（２/2）（公募要領P.16）① 補助事業を的確に遂⾏するのに必要な費⽤の経理的基礎を有すること② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能⼒を有すること。
③ 公募要領別紙１に⽰す暴⼒団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（応募申請書を提出した事業者は、全て暴⼒団排除に関する誓約を⾏ったものとします。）

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２．応募者の要件

応募者の条件と申請形態（１/2）（公募要領P.16,17）
 応募者は、補助事業を⾏う⼯場・事業場及び補助対象設備の所有者であることが必要
 ⼯場・事業場の所有者と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者の共同申請
 原則代表事業者は１者（連名申請を除く）、共同事業者は原則５者以内（※）※6者以上となる場合は、事前に協会に相談ください。

（１）補助事業を⾏う⼯場・事業場の所有者と補助対象設備の所有者が同⼀の場合は単独申請（２）事業場等の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合、以下の役割で、共同申請が必要① 代表事業者・・・補助対象設備の所有者で、補助⾦の交付を受ける事業者② 共同事業者・・・補助事業を⾏う⼯場・事業場等の所有者（３）その他にCO2削減を共同で⾏うものがいる場合
補助対象設備の使⽤者等を共同事業者にすることも可 ⼯場・事業場の所有者とは、⼟地ではなく建物・構造物の所有者を指します。
 代表事業者、共同事業者は⽬標保有者として排出枠の償却義務を負います。
なお、代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
 申請⼿続は、代表事業者からの委任を受けた第三者による代⾏も可sf04Hj2 ̲r120

２．応募者の要件

応募者の条件と申請形態（2/2）（公募要領P.16,17,18）
単独申請、共同申請、連名申請
応募者（単独申請）

応募者（共同申請）

応募者（連名申請）（代表事業者1者で申請）

代表事業者が共同事業者の同意を得て申請者となる（補助対象設備と補助対象設備を導⼊する建物の所有者が別）（代表事業者2者で申請）２者が同時に設備導⼊を⾏い、未利
⽤なエネルギー資源の有効活⽤等により地域の脱炭素化のロールモデルとなる取組を連携してかつ継続的に⾏う場合に限り、２者を設備所有者となる代表事業者として認めることがあります。

代表事業者

代表事業者

代表事業者（2者）（補助対象設備の所有者および補助対
象設備を導⼊する建物の所有者が同じ）（補助対象設備の所有者）

共同事業者（補助対象設備を導⼊する建物の所有者）（それぞれが、補助対象設備の所有者）※ 上記のケースで3者以上の場合は事前に協会に相談ください。

（１）令和3年度および令和4年度SHIFT計画策定⽀援事業を実施した事業場で応募する場合は、標準事業の申請者（代表事業者⼜は共同事業者）に計画策定⽀援事業の申請者が含まれる必要があります。
（２）テナントや⼯場内で事業を⾏う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる場合には、当該建物や⼯場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。CO2排出量の算定対
象範囲はテナント等の利⽤範囲内ではなく、当該建物や⼯場の敷地境界全体になります。
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２．応募者の要件

ESCO／リース事業者との共同申請（公募要領P.17）
ESCO事業、リース等を活⽤した参加に際しても、補助対象設備の所有者が代表事業者、補助対象設備を導⼊する⼯場・事業場の所有者が共同事業者となります。
ESCO／リース事業者との共同申請のイメージ
応募者（代表事業者）

ESCO/リース事業者等（補助対象設備の保有者）

補助⾦

協会

sf04Hj2 ̲r1（共同事業者）

設備貸与等
リース料等

排出削減を⾏う事業者（補助対象設備を導⼊する事業場等の保有者）（注）• 所有権留保付き割賦契約は補助対象外です。
• 転リースは認められません。
• ESCOがリースを活⽤する場合、代表事業者は設備所有者のリース会社となります
応募時には以下の書類を提出してください① 設備の法定耐⽤年数期間、リース契約／ESCO契約が継続されることが確認できるもの。
⇒リースサービス契約書（案）／ESCO契約書（案）② リース料／ESCOサービス料から補助⾦相当額が減額されることが確認できるもの⇒リース料算出内訳／ESCOサービス料算出内訳

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３．参加単位と参加形態

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３．参加単位と参加形態

参加単位（公募要領P.19）
 参加単位は、⼯場または事業場です。
⼯場

継続的に⼀定の業務として物の製造⼜は加⼯(修理を含む)の事業のために使⽤される事業所。

事業場

上記以外の事業のために使⽤される事業所

注）⼯場・事業場の定義及び単位の考え⽅は、「エネルギーの使⽤の合理化に関する法律」（省エネ法）の取扱いに準じます。

 ⼯場、事業場においては、下記に⽰すような公的書類に基づく敷地境界を定義いただく必要が
あります。
 ⼯場

︓⼯場⽴地法届出（敷地⾯積が 9,000m 2 または建物設⾯積 3,000m 2 以上の⼯場の場合）、あるいは消防法届出等

 事業場︓建築基準法届出、あるいは消防法届出等

注1) ⼯場⽴地法届出が必要とされる⼯場の場合、建築基準法届出は公的根拠となりません。
注2) 同⼀敷地内に⼯場と事業場が混在している場合は、規模(CO2排出量)の⼤きい⽅で申請ください。

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３．参加単位と参加形態

参加形態（公募要領P.19,20）
 参加形態には、2つの形態（単独参加とグループ参加）があります。
単独参加

⼀つの⼯場・事業場を対象に応募する形態

グループ参加

複数の⼯場や事業場を１申請として応募する形態

 グループ参加の要件
 グループを構成する⼯場・事業場の所有者は、下記に限定されます。
• 同⼀の法⼈• 下記※１ 記載の条件を満⾜する親会社の出資⽐率100%のグループ会社• 下記※２ 記載の条件を満⾜するフランチャイズチェーン(特定連鎖化事業者)
 グループ参加の全ての⼯場・事業場は、1つ以上の補助対象設備導⼊か⾃主的対策を実施すること。
 グループ参加の⼯場・事業場の参加数は1グループ5件以内であること。
 参加する⼯場・事業場のエネルギー管理・CO2排出量管理が同⼀の⽅法で実施されていること。
※１ グループ会社で参加する場合、代表事業者は親会社であること。
※２ フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）が加盟店をグループ申請する場合は、下記要件を満⾜することが必要。
• 代表事業者は親会社、加盟店オーナーは原則として共同事業者ではなく削減協⼒者とする。
• 代表事業者はモニタリング⼿段統⼀、算定報告書の作成など加盟店のエネルギー管理を⾏うと共に、取得財産の管理も⾏うこと

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３．参加単位と参加形態

グループ参加のイメージ図（公募要領P.20）
本社および複数の事業場等から構成される企業が１グループとして参加

削減対策を実施する事業場等のグループ

本社（代表事業者）

A事業所

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B事業所

C事業所

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３．参加単位と参加形態

グループ参加（テナント）のイメージ図（公募要領P.20）
複数のビルでテナントとして事業場をもつ企業が１グループとして参加

テナントが同⼀の事業者であれば、複数のテナントビルの各オーナーを共同事業者とすることでグループ申請が可能
Ａ社（代表事業者）

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テナント（A社のB事業所）

テナント（A社のC事業所）

テナント（A社のD事業所）

テナントビルオーナーのX社（共同事業者）

テナントビルオーナーのY社（共同事業者）

テナントビルオーナーのZ社（共同事業者）

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３．参加単位と参加形態

参加形態（公募要領P.20）
 グループ参加の留意点
 標準事業の要件となるCO2削減⽬標（⼯場・事業場全体の15%以上削減、あるいは主要なシステ
ム系統で30%以上削減）は、グループ参加の⼯場・事業場全体で達成できれば良い。
 主要なシステム系統で応募する場合、主要なシステム系統に定義された個々のシステム系統は、参加⼯場・事業場毎のシステム系統でも、複数の参加⼯場・事業場を統合したシステム系統でも良い。

主要なシステム系統でのグループ申請例１

A⼯場

B⼯場

A⼯場

B⼯場

C⼯場

ボイラシステム

空調システム

未利⽤燃料供給設備（ボイラの付属設備）

未利⽤燃料
燃焼ボイラ

運⽤改善
（⾃主的対策）主要なシステム系統※ 少なくともどちらかのシステムには⾃主的対策が含まれているものとする
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主要なシステム系統でのグループ申請例２

未利⽤燃料利⽤システム

圧空システム主要なシステム系統

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４．標準事業の要件

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４．標準事業の要件

標準事業の要件（１/3）（公募要領P.21）
標準事業は以下の①〜⑧の要件をすべてを満たすこと① 後出(P32)の標準事業の事業要件を満⾜すること。
② CO2削減計画(実施計画書)を策定し応募時に提出すること。
③

基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定⽅法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること。

④ ⾃主的対策による排出削減⽬標量を少なくとも⼀つ設定し、各対策について定量的な根拠を明⽰すること。また、⾃主的対策によるCO2削減効果は、1t-CO2以上であること。
⑤ ➀の標準事業における⾼効率設備導⼊・電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト
削減効果が定量的に把握可能であること。
※ 主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統に係るエネルギー消費量の計測または算定⼿段を必ず確保してください。

⑥補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
※ （投資回収年数） ＝（総事業費）／（年間のランニングコスト削減額）※ 投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価※ 年間ランニングコスト削減額は、CO2削減計画(実施計画書）の数値を使⽤ください。

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30

４．標準事業の要件

標準事業の要件（2/4）（公募要領P.21,22）⑦下記のいずれにも該当しない事。
·令和4年度に⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業︓SHIFT事業 のうち設備更新補助事業）により機器を導⼊した⼯場・事業場。
·令和3年度（第1次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦︓グリーンリカバリー事業）
により機器を導⼊した⼯場・事業場。
⑧同⼀の⼯場・事業場において、令和4年度（第2次補正予算）SHIFT事業「省CO2型設備更新⽀援（中⼩企業事業）」への併願が無いこと。（併願した場合は、両事業とも不採択となります。）※ 令和2年度にASSET事業またはCO2ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導⼊事業）、令和３年度
SHIFT事業の補助⾦を利⽤して設備機器等を導⼊した⼯場・事業場での標準事業実施を検討する場合には、必ず事前に協会にご相談ください。

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31

４．標準事業の要件

標準事業の要件（3/4）（公募要領P.22）

標準事業の要件➀について

 標準事業︓

CO2基準年度排出量50t-CO2以上の⼯場⼜は事業場において、i)またはii)を満たすCO2削減計画に基づく設備更新を⾏う事業。
i) ⼯場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減ii) 主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減(注1) 標準事業の⼯場・事業場単位、主要なシステム系統のいずれかを選択して申請いただきますが、それぞれの要件を満⾜している場合、併願することも可能です。

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32

４．標準事業の要件

標準事業の要件（4/4）（公募要領P.22）
事業要件における目標CO2排出削減量および目標CO2削減率は、以下のように定義します。
目標CO2削減量＝基準年度CO2排出量－目標年度CO2排出量
目標CO2削減率＝(基準年度CO2排出量ー目標年度CO2排出量)／基準年度CO2排出量＝１－ 目標年度CO2排出量／基準年度CO2排出量
ここで、目標年度CO2排出量＝対策無し目標年度CO2排出量－対策によるCO2削減量
計算例
CASE
１
２
３
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対策によるCO2削減量＝補助対象の対策によるCO2削減量＋⾃主的対策によるCO2削減量
また、⾃主的対策によるCO2削減量には、下記の上限を考慮します。
・ 補助対象の対策によるＣO2排出削減量以下
・ ⼯場・事業場の基準年度排出量の10%以下（主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統の基準年度排出量の10%以下）
基準年度
CO2排出量
100

対策無し
対策による
目標年度
CO2削減量
CO2排出量
105
100
95

20

目標年度
CO2排出量

目標CO2
排出削減量

目標CO2
排出削減率

85

15

15%

80

20

20%

75

25

25%

33

４．標準事業の要件

標準事業（⼯場・事業場単位での応募）（公募要領P.22）
 標準事業（⼯場・事業場単位での応募）
年間CO2排出量を15％以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を⾏う事業
標準事業（⼯場・事業場単位で応募）の例

100

9

補助対象設備による削減効果

9

12
⾃主的
対策による
削減効果

9

⾃主的対策の評価上の上限適⽤(79)• 補助対象設備の効果以下• 基準年度排出量の
10%以下

(82)

100

100

更新前後の⼯場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)

評価上の姿

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100

⼯場・事業場の削減⽬標量＝9＋12=21 t-CO2

⼯場・事業場の評価上の値‧ 削減量＝9+9＝18 t-CO2‧ 削減率＝18／100＝18.0%≧15%【要件】※ ⾃主的対策は少なくとも1つ必要です。
※ ⾃主的対策の削減量は、削減⽬標量としては全量考慮されますが、審査(含む要件審査)においては、下記を上限値として評価します。
・ 補助対象設備による削減量以下
・ 基準年度排出量の10%以下

34

４．標準事業の要件

標準事業（主要なシステム系統での応募）（公募要領P.22）
 標準事業（主要なシステム系統での応募）
主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を⾏う事業
標準事業（主要なシステム系統で応募）の例
主要なシステム系統としてYを定義(基準年度排出量100)
補助対象設備による
削減効果 22
⾃主的
100
100
22
対策による
削減効果
12

⼯場・事業場の削減⽬標量＝22+12+5=39 t-CO2
主要なシステム系統の削減⽬標量＝22+12＝34 t -CO222

主要なシステム系統の審査上の評価値‧ 削減量＝22+10＝32ｔ-CO2‧ 削減率＝32%≧30% 【要件】

※ ⾃主的対策は、主要なシステム系統に少なくとも1つ必要です。
※ 評価上算⼊する削減効果は、主要なシステム系統の
(68)
５ 66
効果分に限定されます。
⾃主的対策のシシシシ
評価上の上限適⽤※ 主要なシステム系統上の⾃主的対策による削減効果
評価上は、
は、削減⽬標量には全量考慮されますが、審査時
ス
ス
スス
カウント外。
• 補助対象設備の（含む応募要件審査）には評価上の上限が適⽤され削減⽬標量と テ
効果以下
テ
テ
テ
そ
ます。
してはカウントム
ム
ム
ムの• システムYの基準年度
排出量の10%以下※ システムXの削減効果を評価上でカウントするためには、
Y
X
Y
Z
他
（システムX＋システムY）を主要なシステム系統と定義する必要があります。
主要なシステム系統の更新前後の⼯場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)

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10

評価上の姿

35

４．標準事業の要件

年間CO2排出削減⽬標量の達成（公募要領P.22）
 排出削減量については、応募審査後に変更することはできません。
 事業の実施によって⼯場・事業場におけるエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが⼤前提です。このため、申請においては、実施計画書により算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明⽰していただくとともに、当該削減量の達成に努め、事業完了後は削減量の実績を算定報
告書として提出していただきます。
 排出枠の償却義務標準事業の採択者は、SHIFTシステムに登録し、SHIFTシステム上で削減⽬標年度の排出量等から算出される償却義務量に相当する排出枠を償却することにより、着実に⽬標達成することが求められます。排出枠が不⾜する場合は、排出量取引や外部クレジットの購⼊により調達して頂く必要があります。削減⽬標を達成しない場合、代表事業者は不⾜量に応じて交付された補助⾦の全部または⼀部を返還しなければなりません。
 削減効果の報告
全ての事業者は、3年間、⼯場・事業場全体のCO2削減実績を算定報告書としてSHIFTシステ
ムを介して環境省が指定する者に提出していただきます。また3年間、環境省の求めに応じて事業の効果等を事業報告書として環境省が指定するものに提出していただきます。

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36

５．標準事業の実施期間

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37

５．標準事業の実施期間

標準事業の実施期間（公募要領P.23）
標準事業の実施期間は、交付決定⽇ 〜 令和6年1⽉31⽇まで
注１ 交付決定前に発注された事業は、補助対象になりません。
注２ 上記の期間内に、事業完了させる必要があります。
注３ 複数年度事業の場合も、1年⽬の事業としては、上記期間内に事業完了させる必要があります。

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38

６．補助対象経費と補助対象外経費

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39

6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象経費（公募要領P.24）
 補助対象経費とは、⾼効率機器や電化・燃料転換を実施してCO2排出量を削減する事業に要する以下の経費です。
• 標準事業の実施期間中に⾏われ、標準事業に使⽤されたことが証明できるもの• 標準事業実施期間中に補助事業者の⽀払いが完了するもの（⽀払いのみ未了の場合は、請求書が発⾏されている場合でも可） 経費費⽬としては、➀本⼯事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、⼀般管理費）②付帯⼯事費③機械器具費④測量及試験費⑤設備費

 補助対象経費の詳細は、交付規程別表第2を参照のこと
 算定報告書の第三者検証費⽤は⾃⼰負担
 設備更新後の補助対象設備のCO2排出量の計測のため導⼊する計測器は補助対象
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40

6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象外経費（1/2）（公募要領P.24,25）以下の費⽤は補助対象外です 本補助事業に使⽤されない機器・設備等
 交付の決定⽇前に発⽣した経費
 事業実施に直接関連のない経費
 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
 事業実施期間中に発⽣した事故・災害の処理のための経費
 CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器（⾒える化機器、フェンス・保安⽤品、法定必需品など）
 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費⽤
 少量排出源になるような機器（⾮常⽤発電機等）
 照明（LED等）

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41

6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象外経費（2/2）（公募要領P.24,25）
 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
 数年で定期的に更新する消耗品
 産業・業務⽤以外の低炭素機器
 予備品、予備機
 官公庁等への申請、届出等に係る費⽤
 本補助⾦への応募・申請⼿続に係る経費
 振込⼿数料
 ⾮常⽤設備︓常時使⽤されないあるいは使⽤頻度の少ない設備
 建物︓特定の機器を保護するための⼩屋程度は補助対象可 家庭⽤機器
 ⾞両
 既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備
 導⼊後のシステムの容量、能⼒が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備
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42

6．補助対象経費と補助対象外経費

利益排除・他の補助⾦（P.25）
 ⾃社調達を⾏う場合の利益排除
補助対象経費の中に補助事業者の⾃社製品等を調達する場合、原価（当該調達品の製造原価※）をもって補助対象経費に計上のこと
 ESCO事業者の利益排除
補助対象経費の中にESCO事業者の⾃社製品等を調達する場合、上記と同様の対応を⾏うこと。
 他補助⾦、減税制度の併⽤
国からの他の補助⾦等の対象経費を含めることは不可。
本補助事業に申請した事業が固定価格買取制度の設備認定を受けていないこと、また、財産処
分制限期間中は固定価格買取制度の設備認定を受けないことが必要。

※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
根拠となる資料を提出してください。

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43

７．補助⾦の交付額

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44

7．補助⾦の交付額

補助⾦の交付額（公募要領P.26）
 補助⾦の上限額
標準事業︓１億円（複数年度︓複数年度合計の上限１億円）• １実施事業者当たりの上限
１億円（標準事業における上限）

 補助⾦の補助率
標準事業︓３分の１以内

例︓１実施事業者が複数事業を実施した場合
組合せ
ケース

標準事業
補助⾦︓0.5億

標準事業
補助⾦︓0.8億

補助⾦総額

説明

備考

1億

合計すると1.3億となるが、上限の1億が補助⾦の額となる

総合評価の低い事業から、補助⾦0.3億を減額（注）実施事業者とは、導⼊設備・機器等を実際に使⽤して主体的にCO2削減に取り組む者

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45

８．標準事業の選定および交付決定

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46

８．標準事業の選定及び交付決定

標準事業の選定（公募要領P.27）
 以下の⼿順にて審査をし、採択結果を公表します。
（１）応募者の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します（２）補助事業の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します（３）審査項⽬に基づき採点し、総合評価を⾏います（４）令和3年度または令和4年度SHIFT計画策定⽀援事業により脱炭素化促進計画策定⽀援事業で脱炭素化促進計画の策定⽀援を受けた⼯場・事業場のみを対象に、総合評価の上位から環境省の指⽰の下で協会が予め定める件数を、優先採択します。
※主要なCO2削減施策に関し、計画策定⽀援事業の実施計画書の内容から⼤きな変更がある場合は、優先採択から除外される場合があります。

（５）優先採択以外の応募者から、総合評価順に採択します。
（６）複数年度事業の採択件数は環境省との相談の上、標準事業、優先採択も含めて件数に制限を設けることがあります。
 費⽤対効果について環境省と相談の上、ボーダーラインを設けることがあります。
 脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、広く横展開を図るという事業⽬的を踏まえ、業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがあります。

採択結果に対するご意⾒・お問い合わせには対応いたしかねます
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８．標準事業の選定及び交付決定

審査項⽬（1/5）（公募要領P.28）
 想定される審査項⽬を⽰します
申請する補助対象事業のCO2排出削減量が⼤きいこと （※1）
申請する補助対象事業のCO2排出削減率が⾼いこと（※1）
基礎的な審査項⽬

申請する補助対象事業の費⽤対効果が⾼いこと申請する補助対象事業によってエネルギー使⽤量に対するCO2排出量が⼩さくなること
申請者（実施事業者）が環境指標に批准していること
申請者（実施事業者）が電⼒低炭素化取組の実績を有すること

その他の審査項⽬

申請者（実施事業者）が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり申請する⼯場・事業場において第三者機関の⽀援を受けた実績があること
申請者（実施事業者）が中⼩企業等であること（※1）ここで評価対象とするのは、エネルギー起源のCO2のみです。

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８．標準事業の選定及び交付決定

審査項⽬（2/5）（公募要領P.28）
 その他審査項⽬（環境指標について）
実施事業者が、SBT、TCFD、RE100、エコアクション21を宣⾔・獲得しているか （中⼩企業は中⼩
企業向けのSBT、再エネ100宣⾔RE Action ）、また、ISO14001を申請する⼯場・事業場において獲得しているかを確認します。
獲得している場合は、確認できる書類を提出してください。
 SBT（Science Based Targets）

パリ協定が求める⽔準と整合した、5年〜15年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標

 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

G20の要請を受け、気候関連の情報開⽰及び⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するため設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース」

 RE100

企業が⾃らの事業の使⽤電⼒を100％再エネで賄うことを⽬指す国際的なイニシアティブ

 再エネ100宣⾔ RE Action

企業、⾃治体、教育機関、医療機関等の団体が使⽤電⼒を100％再々可能エネルギーに転換する意思と⾏動を⽰し、再エネ100％利⽤を促進する新たな枠組み エコアクション21
環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度
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８．標準事業の選定及び交付決定

審査項⽬（3/5）（公募要領P.28）
 その他審査項⽬（電⼒低炭素化取組実績について）
電⼒低炭素化取組実績は実施事業者が以下のいずれかがあれば該当します。
（１）⾃家消費の再エネ設備を、⼯場・事業場全体の電⼒の10％以上導⼊済（２）調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満の電⼒を、直近3年間(2020〜2022年)連続して導⼊していること。実績が3年間に満たない場合、低炭素電⼒契約を交付決定時から5年間継続する申告を⾏うこと。
（３）補助事業申請に伴い低炭素電⼒の切り替える場合、以下全てを満たすこと• 契約更新前より調整後排出係数が⼩さいこと• 調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満であること• 5年間以上導⼊すること （１）については確認できる書類を提出してください。
 （２）については、応募申請時に契約書等を提出してください。
3年に満たない場合の申告書については、（３）の場合と同様のものを提出してください。
 （３）については、応募申請時に低炭素電⼒契約に切り替える旨の申告書を提出ください。
（調整後排出係数、単価、購⼊量、等具体的な条件を具体的に記載したもの。契約書案でも可。書式任意）
契約書は交付決定までに締結してください。契約が成⽴しない場合、交付決定しません。
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８．標準事業の選定及び交付決定

審査項⽬（4/5）（公募要領P.28,29）
 その他審査項⽬（脱炭素化促進計画策定における第三者機関の⽀援実績について）
以下の場合該当します。
（１）申請する⼯場・事業場が計画策定⽀援事業を実施している場合（２）⾃費で令和5年度の⽀援機関リストに掲載されている⽀援機関を活⽤して脱炭素化促
進計画を策定している場合（※）※（２）の場合は、応募申請時に⽀援機関との契約および⽀援実績を⽰す書類を提出してください。

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８．標準事業の選定及び交付決定

審査項⽬（5/5）（公募要領P.29）
 その他審査項⽬（中⼩企業等について）
中⼩企業等は以下のいずれかであれば該当します。
ア 中⼩企業基本法第２条に定義される中⼩企業
イ 独⽴⾏政法⼈通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈
ウ 地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定する地⽅独⽴⾏政法⼈
エ 国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、及び学校法⼈
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法⼈
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法⼈
キ 特別法の規程に基づき設⽴された協同組合等
ク ⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈
ケ その他環境⼤⾂の承認を得て協会が適当と認める者（注）個⼈・個⼈事業主は除きます。
応募時に定款・許可書等確認できる図書を提出してください。
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52

８．標準事業の選定及び交付決定

補助⾦の交付決定（公募要領P.29）
 選定された事業者は、指定⽇までに補助⾦の交付申請書を提出してください。なお、申請に先⽴
ち採択者⽤の説明動画を公開しますのでご視聴ください。詳細は採択者へご案内します。
 交付申請においては、基準年度排出量の第三者検証機関の⾒積書を添付いただく必要がありますので、予め準備をお願いします。
 協会は交付申請書を審査し、補助⾦の交付が適当と認められたものについて、交付決定し、交付決定通知書を発⾏します。
（⾒積書の内容、根拠について査定することがあります）
 補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に事業開始することができます。
⼯事請負業者との契約・発注⽇は、交付決定⽇以降でなければいけません。
（交付決定前の⽀出は補助対象外です）
今年度に辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。
ただし、辞退理由が他の補助⾦採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。
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53

８．標準事業の選定及び交付決定

応募から交付決定までの流れ（公募要領P.29）
応募から交付決定までの主な流れ

交付決定通知交付審査

交付申請書提出

第三者検証機関⾒積

採択者説明︵動画公開︶

採択者 内⽰書 通知

採択者公表

公募審査

応募申請書提出

公募説明︵動画公開︶

公募資料公開

事業開始
※2

※１
凡例
︓応募者が実施
︓GAJが実施

sf04Hj2 ̲r1※1 交付申請書に基準年度排出量に関する第三者検証機関の⾒積書添付要※2 交付決定までは事業開始不可
⼯事業者との契約不可

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９．複数年度事業

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９．補複数年度事業

複数年度事業（1/2）（公募要領P.30）
 事業規模が⼤きく、単年度での実施が困難な事業で、年度ごとに事業内容と発⽣経費が明確に区分できる場合は、複数年度事業として応募することが可能
 最⼤３カ年
 補助⾦額の上限は、総額で1億円とします。翌年度や翌々年度の補助⾦は、各年度交付申請を⾏ことによって交付が決定されます。
 各年度の事業完了⽇限は原則初年度は1⽉末⽇、2年度⽬以降は2⽉末⽇です。各年度の事
業完了時には発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購⼊、
⼯事実績等）と対価となる⽀払いが発⽣することが必要です。
 各年度の⽀出計画のうち0円の年度がある場合、申請不可。各年度に必ず補助対象経費の⽀出があること。
 各年度の補助⾦の額については、応募申請時の経費内訳に記載された⾦額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助⾦限度額等の要件は補助⾦申請を⾏う年度ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助⾦額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。
その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。2年度⽬以降に事業を取りやめた場合（事業廃⽌）は、既に交付した補助⾦の返還が必要となることがあります。

sf04Hj2 ̲r156

９．補複数年度事業

複数年度事業（2/2）（公募要領P.30）
 翌年度補助事業開始承認申請書(交付規程様式第15）• 各年度の事業完了⽇から翌年度の交付決定⽇までの期間は、補助事業の着⼿ができません。
• 翌年度や翌々年度の4⽉1⽇から交付決定の⽇の前⽇までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程様式第15による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して、早期着⼿したい年度の前年度3⽉31⽇までに承認を受ける必要があります。

1年⽬

2年⽬

事業完了

交付申請
2年⽬の事業実施不可

事業実施可能sf04Hj2 ̲r1

同左の
協会承認

事業実施

• 各年度の事業完了⽇から翌年度の交付決定⽇まで補助事業の着⼿不可。

交付規程様式第15 による承認を得た
場合の⼯程

4⽉1⽇

翌年度補助事業開始
承認申請書の提出

交付決定

通常の⼯程

• 翌年度補助事業開始承認申請書(交付規程様式第15）を協会に提出して3⽉31⽇までに承認を受けること。
• 4⽉1⽇以降、補助事業の着⼿可。
• この場合でも、補助⾦の交付を保証するもの
ではありません。

57

１０．標準事業のスケジュール

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58

１０．標準事業のスケジュール

事業開始から補助⾦⽀払いまでの流れ（公募要領P.31,32）
事業開始から補助⾦⽀払までの主な流れ

補助⾦ ⽀払

精算払請求書提出

交付額確定通知

交付額確定審査

1⽉31⽇(※)
までに事業完了のこと

完了実績報告書提出

︓応募者が実施

基準年度排出量の第三者検証受検 ※1

事業完了

凡例

中間検査

SHIFTシステム登録

事業開始

交付決定通知

交付決定前の⼯事業者との契約不可

事業完了から30⽇以内、または2⽉9⽇(※)の早い⽇付にて提出のこと

︓GAJが実施（※）⽇付は単年度事業の場合。複数年度事業の場合は後述※1 第三者認証機関は12⽉15⽇までに検証済基準年度算定報告書を環境省に提出する必要があるため、事業者は交付決定後速やかに第三者認証機関と契約を交わし、受検⽇時を設定してください。
sf04Hj2 ̲r159

１０．標準事業のスケジュール

事業開始後の主な⼿続き（1/3）（公募要領P.32）

 SHIFTシステム登録（登録時期も含め詳細は採択者説明資料で説明します）
以下を⾏う際に利⽤するSHIFTシステムに登録します（１）基準年度排出量やCO2削減効果の第三者検証機関の受検済の算定報告書の提出（２）排出枠(JAS)の交付を受け、排出枠の取引等

JAS交付排出枠（t-CO2）＝ 環境省承認により確定した基準年度排出量（t-CO2）ー削減⽬標年度のCO2排出削減⽬標量（t-CO2）

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１０．標準事業のスケジュール

事業開始後の主な⼿続き（2/3）（公募要領P.32,33）
 補助事業の開始

交付決定通知を受けた後（同⽇可）、補助事業を開始できます。⼯事業者への発注契約に先⽴ち、原則２社以上の相⾒積もりにより公正に⼯事業者選定を⾏ってください。

 事業⼯程表と⽉次報告書

交付決定通知より1週間以内に⼯事⼯程表を提出していただきます。
毎⽉５⽇までに⽉次報告書を提出していただきます。

 中間検査補助事業の⼯事状況確認を主な⽬的として、協会の審査員が事業実施場所を訪問し検査します。

 基準年度排出量の第三者検証受検

基準年度のCO2排出量を評価するため、第三者機関による検証を受検します。第三者検証機
関の選定、発注は事業者が⾏います。（費⽤は事業者負担）
第三者検証機関より、検証済基準年度算定報告書を、 12⽉15⽇までに環境省に提出して頂きます。
尚、基準年度排出量は、令和2年度、令和3年度、令和4年度の排出量の平均とします。
第三者検証機関は、SHIFT事業ウェブサイトに掲載された機関より選定してください

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１０．標準事業のスケジュール

事業開始後の主な⼿続き（3/3）（公募要領P.33）
 補助事業完了

⼯事並びに試運転・調整が完了し、補助対象経費の⼯事業者への⽀払いが完了した⽇を事業完了⽇とします。
⽀払いのみが未了であれば、請求書の発⾏⽇で事業完了⽇とすることも可。
（原則令和6年1⽉31⽇までに補助事業完了とする必要があります）

 完了実績報告書の提出

補助事業が完了した⽇から起算して30⽇以内、または令和6年2⽉9⽇のいずれか早い⽇までに、協会に完了実績報告書を提出してください。

 交付額確定通知書

協会は完了実績報告書を審査し、必要に応じて確定検査等を⾏い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付額決定通知書を発⾏します。

 精算払請求書の提出

交付額決定通知書を受けた後、速やかに精算払請求書を協会に提出してください。
その後、協会から補助⾦を交付します。

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１０．標準事業のスケジュール

全体のスケジュール（単年度事業）（公募要領P.34,35）
令和5（2023）年度

設備導⼊年度【6⽉末】• 採択者公表• 採択者説明動画【交付決定後】• 事業開始【交付決定後〜11⽉】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検【12⽉15⽇まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出

1⽉31⽇までに事業完了

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令和6（2024）年度

削減⽬標年度【4⽉〜】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付• 排出枠の取引開始

令和7（2025）年度

令和8（2026）年度

調整・⾃主削減年度【4⽉〜】• 令和6年度の算定報
告書の作成【5⽉〜6⽉30⽇】• 第三者検証機関による令和6年度算定報
告書検証• 令和6年度の検証済
算定報告書提出。
【6⽉30⽇まで】• 環境省の求めに応じて
令和6年度の事業報告書提出【11⽉30⽇まで】• 令和6年度排出量に対する排出量の償却完了

報告年度【6⽉30⽇まで】• 令和7年度の算定報告書(第三者検証不要)提出• 環境省の求めに応じて事
業報告書提出

報告年度の翌年度【令和9年6⽉30⽇まで】• 令和8年度の算定報告書
提出• 環境省の求めに応じ事業報告書を提出63

１０．標準事業のスケジュール

全体のスケジュール（複数年度事業）（公募要領P.35,36,37）
複数年度事業(2年間)の例
令和5(2023)年度

令和6(2024)年度

設備導⼊年
1年⽬

設備導⼊年
2年⽬

【6⽉末】
• 採択者公表• 採択者説明動画【交付決定後】• 事業開始【4⽉〜】• 内⽰通知• 交付申請• 交付決定• 事業開始令和7(2025)年度

削減⽬標年度【4⽉〜】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付• 【排出枠の取引開始

令和8(2026)年度

令和9(2027)年度

調整・⾃主
削減年度

報告年度

【4⽉〜】
• 令和7年度の算定報
告書の作成【5⽉〜6⽉30⽇】• 第三者検証機関による令和7年度算定報
告書検証• 令和7年度の検証済
算定報告書提出。

【交付決定後〜11⽉】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検【6⽉30⽇まで】• 環境省の求めに応じて令和7年度の事業報告書提出【12⽉15⽇まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出【11⽉30⽇まで】• 令和7年度排出量に対する排出量の償却
完了

1⽉31⽇までに事業完了
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2⽉28⽇までに事業完了【6⽉30⽇まで】• 令和8年度の算定報告書(第三者検証不要)
提出• 環境省の求めに応じて事業報告書を提出

報告年度の翌年度【令和10年6⽉30⽇まで】• 令和9年度の算定報告書(第三者検証不要)
提出• 環境省の求めに応じて事業報告書を提出

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１１．応募の⽅法

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１１．応募の⽅法

応募に必要な書類（公募要領P.38,39,40）
 締切

︓令和5年4⽉28⽇（⾦）12時必着

 提出⽅法︓簡易書留等の配達記録の残る⽅法 (持込不可)、または jGrants

 封書宛名⾯ ︓協会指定の宛先（申請窓⼝）
 同封するもの ︓提出書類及びCD/DVD1枚（封書１通で応募１件、複数案件同封は不可）
法⼈資料

その他添付資料（該当する者のみ）

様式１
応募申請書

業務概要がわかる資料及び定款⼜は寄付⾏為

様式1別添１ 固定価格買取制度に関する誓約書

様式１別紙１
整備計画書（エクセル）

直近2期分の財務諸表

申請書類

様式１別紙２
経費内訳（エクセル）
算定報告書／実施計画書（エクセル）
事業⼯程表

公的資料
敷地境界が確認できる書類
建物の所有者が確認できる書類

技術資料
導⼊する設備・技術に関する説明資料

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消費税免税事業者に関する資料

批准している環境指標の資料
電⼒低炭素化取組実績資料
脱炭素化促進計画の策定に際し、⽀援機関の⽀援を受けたことを⽰す資料
中⼩企業等を証する書類
対象設備に関するリース／ESCO契約書（案）等
リース料/ESCO料⾦計算書（任意様式）の書類は、指定の様式を環境省SHIFT事業ウェブサイトよりダウンロードください。
https://shift.env.go.jp

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１１．応募⽅法

提出形態と提出部数（公募要領P. 40）①書類②CD-RまたはDVD
格納するファイル

提出⽅法︓２つ⽳、紐綴じ
正本
提出書類全て
1部●●((株))▲▲⼯場

・ 全ての書類・資料
・ 様式1別紙1, 様式1別紙2、算定報告書／実施計画書は、
Excelファイル・ その他 は、PDFファイル

CD/DVDの表書き
代表者名＋実施場所を記⼊の事（注）①電⼦データはCDーRまたはDVDとしていますが、オンラインストレージサービスやメールによる提出も可。
USB及びSDカードは不可。
電⼦データの提出先は、shift@gaj.or.jp です。
②提出された書類、電⼦媒体は返却いたしません。
③提出締切⽇時は、jGrants以外は正本の到着⽇時です。電⼦データの到着⽇時ではありません。
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１１．応募⽅法

応募書類の注意事項（1/2）（公募要領P.39）
 算定報告書／実施計画書
令和3年度または令和4年度の計画策定⽀援事業を実施した⼯場・事業場の場合は、その成果物である実施計画書と算定報告書を活⽤するが、書式並びに以下のデータは、標準事業申請年度のものに置き換えること。
‧ 基準年度のエネルギー使⽤量‧ 基準年度の排出係数‧ 削減⽬標年度のエネルギー使⽤量‧ 削減⽬標年度の排出係数‧ その他設備の稼働状況等の該当する数値

 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
法⼈の設⽴から1会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収⽀予算を、法⼈の設⽴から1会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない
場合は、直近１決算期の財務諸表を提出
 敷地境界が確認できる公的な資料• ⼯場 ︓⼯場⽴地法届出または消防法届出の写し等• 事業場︓建築基準法届出または消防法届出の写し等
出典の判る届出表紙等を含め、敷地境界の判る図⾯が⼊った届出書類⼀式で提出（図⾯のみではNG）
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１１．応募⽅法

応募書類の注意事項（２/2） （公募要領P.39）

 敷地境界内の建物等の現在の所有者が確認できる資料
建物の不動産登記事項証明書（６か⽉以内に発⾏されたもの）の写し等。
（注）⼟地の所有者ではなく、建物の所有者が確認できるもの
 導⼊する設備・技術に関する説明資料
導⼊する設備の性能が記載された仕様書・カタログ等を提出
 「その他添付資料」は該当する資料のみ提出ください。

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１２．留意事項

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１２．留意事項

留意事項（1/3）（公募要領P.43）
取得財産の管理 補助事業の実施により取得した財産については取得財産等管理台帳を整備してください。
取得した財産には、環境省補助事業で取得したことを明⽰する財産シールを貼付いただきます。
 原則は法定耐⽤年数期間内はご使⽤していただくことになります。
 補助事業の実施により取得した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ協会の承認が必要です。
 法定耐⽤年数期間内に協会の承認を受けないで、取得財産等を補助⾦の交付⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、⼜は取り壊し（廃棄を含む）を⾏ってはなりません。
場合によっては、補助⾦の返還が必要になります

固定資産等の圧縮記帳
 当該補助⾦のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分は、国庫補助⾦等で取得した固定資産等の圧縮額の損⾦算⼊の規定の適⽤を受けることができます。
ただし、交付規程 別表第2の「区分」欄における事務費については、上記規定は適⽤されません。
 ⼿続きに関して不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください

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１２．留意事項

留意事項（2/3）（公募要領P.43）
書類の５年間保存補助事業の実施に関する書類、帳簿と全ての証拠書類（⾒積書、発注書、契約書、検収書、請求書、領収書等⽀払を証する書類等、 経費に係る書類）について
 他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
 補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
 事務代⾏者を利⽤している場合でも、書類を備えるのは補助事業者⾃⾝です

会計検査院による実地検査 補助事業終了の翌年度から、会計検査院による実地検査が⾏われる場合があります。
 補助対象経費の根拠資料、補助⼿続きに係る申請資料等を整備・保管の上、実地検査に対応
してくださいsf04Hj2 ̲r172

１２．留意事項

留意事項（3/3）（公募要領P.43,44）
申請書に記載されている情報
 応募申請書に記載された情報は、環境省、協会及び環境省が指定する団体限りの取扱いといたします。
 採択された法⼈名、⼯場・事業場名及び⼯場・事業場所在地は公表いたします。
 脱炭素化促進計画の⼀部は、原則として環境省が公表する予定です。

⾼効率機器導⼊によるCO2削減効果
 ⾼効率機器導⼊によるCO2削減効果については、環境省において効果的なCO2削減対策の取りまとめ、CO2削減対策としての⾼効率機器導⼊の把握・普及広報活動を⾏っています。
 標準事業に採択された法⼈については、個別事例紹介のお願いをする場合がありますので、ご理解とご協⼒をお願いいたします。

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提出先（公募要領P.41）
応募申請書、交付申請書、完了報告書、精算払請求書の提出先は、いずれも申請窓⼝です。

申請窓⼝〒101-0051

東京都千代⽥区神⽥神保町3-29-1
住友不動産⼀ツ橋ビル7階

⼀般社団法⼈

温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター
shift@gaj.or.jp

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お問い合わせ⽅法（公募要領P.41,42）

 よくあるご質問と回答をSHIFT事業ウェブサイトの「よくあるご質問」のページに掲載しています。ご参照ください。
https://shift.env.go.jp/faq
 ご質問がある場合は、公募質問票を⽤いて協会宛メールでお問合せください。
E-mail︓shift@gaj.or.jp•

メール件名を 「【問い合せ】令和4年度(補正予算)SHIFT事業（○○○株式会社）」 とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。

•

公開質問票は、環境省SHIFT事業ウェブサイトよりダウンロードください。
https://shift.env.go.jp/contact
公開質問票︓環境省SHIFT事業ウェブサイト/（下⽅の）お問い合わせ/補助⾦の執⾏や制度全般について/⼀般社団法⼈ 温室効果ガス審査協会事業運営センター 事業部/質問フォーム

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