2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8165

株

主

各

2023年３月14日

位

大阪市北区同心一丁目６番23号
代表取締役社長

梶原健司

第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.senshukai.co.jp/soukai

株主総会資料

掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/8165/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」に従って2023年３月29日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、当社は、本年の株主総会について、２ページに記載の書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載していない事項を除き、従来どおり議決権を有する株主の方全員に株主総会資料を書面でお届けいたしました。
次回の株主総会からは、株主様にはウェブサイト上で株主総会資料を閲覧していただくことを検討しております。招集ご通知は、原則としてウェブサイトへのアクセスに必要な情報のみをお届けすることになります（書面交付請求をされた株主様を除きます）。
次回以後の株主総会についても書面による株主総会資料の提供を希望される株主様で、書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は、次回の議決権基準日（定時株主総会については12月31日）までにお早めに当社株主名簿管理人 三井住友信託銀行又はお取引の証券会社等で書面交付請求のお手続きを行っていただきますようお願い申しあげます。

－1－

株主各位

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場
３．目
報

決

時
所
的
告

事
事

項
項

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2023年３月30日（木曜日）午前10時（午前９時受付開始予定）
大阪市淀川区宮原四丁目２番１号 メルパルクホール 大阪（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

１．第78期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第78期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
計算書類の内容報告の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以上○当社は、法令及び定款第16条第２項の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/soukai）及び株主総会資料
掲載ウェブサイト（https://d.sokai.jp/8165/teiji/）に掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「事業の経過及びその成果」「対処すべき課題」「財産及び損益の状況の推移」②「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」④「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告」「計算書類及びその附属明細書に係る会計監査人の監査報告」「監査役会の監査報告」

従いまして、書面交付請求をされた株主様に交付する書面に記載の内容は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
○電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
掲 載 ウ ェ ブ サ イ ト（ https://www.senshukai.co.jp/soukai ） 及 び 株 主 総 会 資 料（https://d.sokai.jp/8165/teiji/）において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
○当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加してお
ります。

－2－

株主各位

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用《議決権行使についてのご案内》
1．インターネット等による議決権行使⑴ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net⑵ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑶ スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に表示された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン
用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。（「スマート行使」のご案内参照）（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）⑷ 議決権の行使期限は、2023年３月29日（水曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
2．書面（議決権行使書郵送）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、株主総会開催日の前日（2023年３月29日（水曜日））午後５時30分までに到着するようご返送ください。
３．議決権行使のお取扱いについて⑴ インターネット等と書面（議決権行使書郵送）により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、複数回数、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
⑵ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
⑶ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
本ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）

－3－

株主各位

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

新型コロナウイルス感染防止への対応●新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、インターネット等(スマート行使含む)又は書面（議決権行使書郵送）による議決権行使をご推奨申しあげます。
●本総会の会場スタッフは、マスクや手袋を着用して応対させていただきます。
●感染予防のため、会場内の座席間隔を広げることから、座席数に限りがございます。
そのため、座席数を上回るご来場の場合、入場制限を行わせていただく場合がございます。
●ご来場の株主様には、体調確認や検温にご協力いただく場合がございます。また、体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただき、ご入場を差し控えていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願
いいたします。
●ご来場の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスクを着用していただき、そのほか感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。
●本総会においては、感染拡大予防の観点から議事の時間を短縮し、議場での詳細な説
明は省略させていただく予定です。
＊ 本総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する
場合には、当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/soukai)に掲載いたしますので、当社ウェブサイトにおける発信情報をご確認いただきますようお願い申しあげ
ます。

－4－

株主各位

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ会社は繁栄する

当社の理想
社会貢献の真意を体得し、之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て全従業員に物質的幸福と精神的安定を与えることを理想とする

当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに努力せねばならぬ利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持しいやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は厳に慎まねばならぬ

－5－

企業理念

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役３名及び独立社外監査役
２名を含む６名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議したうえで、決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

現在の当社における

氏

名

１

梶原

健司

代表取締役社長

【再任】

２

石田

晃一

取締役、東京本社代表、事業開発推進本部長

【再任】

３

佐野

太

取締役、事業開発推進本部副本部長、事業企画
部長

【再任】

４

寺川

尚人

社外取締役

５

堀口

育代

社外取締役

６

高杉

信匡

社外取締役

番

号

地 位 及 び 担 当【再任】【社外】【独立】【再任】【社外】【独立】【再任】【社外】【独立】－6－

取締役６名選任の件

候補者属性2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

取締役及び監査役のスキルマトリックス
当社は、現在、2021年～2025年の中期経営計画を掲げ、「千趣会の独自性」「ユニークな個客データベース」「ビジネスパートナー」の掛け合わせによって、 差別化されたお客様体験
価値を創造することで、通信販売事業を中核とした“独自の共創モデル”へと変革し、成長すべ
く、下記の３つの目標、４つの変革に取り組んでおります。
＜３つの目標＞
様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけ
こむユニークな商品とサービスをお届けします。
② お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します。
③ 多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します。
①＜４つの変革＞
１．全従業員がお客様を深く知り、共感し、寄り添うための仕組みと体制の再整備
２．「消費から使用へ」という潮流を先取り、「使用価値の最大化」に向けてビジネスモデル
を再構築
３．千趣会の原点である「新しい価値観と生活の不調和」を“愛”と“アイデア”をもってこだわ
りのあるユニークなオリジナル商品とサービスで解決するモデルを、国内外に横展開し、新たな事業領域を開拓（パートナーとこれ まで以上の共創により実現）
４．それらの実現を可能とし、かつ収益性も担保した、新たな経営基盤を構築
10年後、100年後の成長・発展を見据えて、先が見えにくい経営環境を乗り越えて成長すべく、まずは上記の中期経営計画期間において上記の目標と変革を最適に実現するために経営層に求める戦略スキルとして下記の９つを選定し、組み合わせました。 各人のス
キル、人格・人物像、経営層全体のスキルバランス、多様性なども十分勘案したうえで、再任・新任判断を行っております。なお、当社が重視するＥＳＧとの関係では、環境（Ｅ）及び社会（Ｓ）は「サステナビリティ」「ヒューマンキャピタル・マネジメント」のスキルにおいて反映させており、コーポレート・ガバナンス（Ｇ）に関する知識・経験・能力ついては上場会社の役員として全役員が知識・経験・能力を有していることから、スキルマトリックス上には記載しないこととしております。
以下のいずれかの条件を満たす場合に各スキルに対応した知識・経験・能力を有すると判断し、下記のスキルマトリックスの該当箇所へ〇を記載しております。なお、社内取締役の担当領域に関わるスキルについては◎を記載しております。
１．経営経験：上場企業またはこれに準じる企業、法人等で経営陣として具体的に企業戦略、経営方針を策定し、ＩＲ施策実施を含め、社内外のステークホルダーに説明責任を果たしてきた実績と経験・新規事業を構築し、運営した経験、経営企画・経営戦略部門の責任者としての経験
－7－

取締役６名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

２．お客様リレーション：マーケティング、お客様リレーション構築、ブランド施策の立案・実行の経験、お客様リレーションに関するDX施策実行、コールセンター業務に関わる部門の担当役員・上級管理職・実務責任者経験
３．ライフスタイル提案：当社のコアコンピタンスであるオリジナルな企画サービス群、サス
テナビリティの確保されたサプライチェーン、バリュー・サイクル、お客様リレーション構築の実現に必要となる商品・ライフスタイル提案の企画・開発、媒体編集・提案に関わる部門の役員・上級管理職・実務責任者経験
４．サプライチェーン／QC（クオリティコントロール）・マネジメント：人権保護、気候変動対応など当社が今後重視するサステナビリティの観点をふまえた商品調達、物流などサ
プライチェーン・マネジメント、商品のクオリティコントロールの実現に必要となるサプ
ライチェーン、クオリティコントロールに関する部門の担当役員・上級管理職・実務責任者経験
５．IT／デジタル：お客様リレーションを強化するためのデータ分析・活用など今後のDXの実現を視野に入れて必要となるＣＩＯ（最高情報責任者）・ＣＤＯ（最高デジタル責任者）、システム部門の担当役員・上級管理職・実務責任者経験、システム開発責任者の経験、高度情報処理資格保有者
６．サステナビリティ：サステナビリティに関する部門の担当役員・上級管理職・実務責任者としての経験（従業員の健康に関する部門の管理職経験を含む）、サステナビリティ領域の外部評価機関の勤務経験、コンサルタント、学識経験
７．ヒューマンキャピタル・マネジメント：当社が重視する従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ＆インクルージョンの進展、ハラスメント防止、多様な働き方、従業員の心身の健康確保の推進の実現に必要となるＣＨＲＯ（最高人事責任者）、人事部門の担当
役員・上級管理職・実務責任者経験、人材開発・育成領域におけるコンサルタント、学識経験
８．ファイナンス／会計：ＣＦＯ（chief financial officer）、財務・会計部門の役員・上級
管理職・実務責任者経験、ファイナンス実行のための資本市場との対話、M&Aを含む資本政策の経験、公認会計士、税理士としての経験
９．法務／リスクマネジメント：法務・知的財産・コンプライアンス領域、個人情報保護・サイバーセキュリティなどを含むリスクマネジメント領域に関する部門の役員・上級管理職・実務責任者経験、法曹実務経験、法定監査経験、学識経験者－8－

取締役６名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

取締役及び監査役のスキルマトリックス

経営
経験

氏名

お客様
リレー
ション

ライフ
スタイ
ル提案

サプラ
イチェ
ーン／
QC・
マネジ

IT／
デジタ
ル

サステ
ナビリ
ティ

メント

社内
取締役

社外
取締役

社内
監査役

社外
監査役

梶原健司

◯

◎

石田晃一

◯

◯

佐野

太

◯

◎

寺川尚人

◯

堀口育代

◯

高杉信匡

◯

稲田佳央

◯

◯

◎

〇

滝口広子

◯

◎

◯

◯

◎

◯

◎

◯

◎

◯

◯

◯

◯

◎

法務
／リス
ク
マネジ
メント

◎

◯

◯

〇

〇
〇

◯
〇

〇

〇
◯

－9－

取締役６名選任の件

メント

ファイ
ナンス
／
会計

◯
〇

清水万里夫

◯

ヒュー
マン
キャピ
タル・
マネジ

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

取締役候補者とした理由

取締役会への出 席 状 況1988年 8 月
2009年 1 月

当社 入社
当社 執行役員
当社 ファッション事業本部副本部長
当社 ベルメゾンネット推進室長
当社 ＥＣ事業本部副本部長、ＥＣ事業本部ＥＣ
事業企画部長
当社 ＥＣ事業本部ＥＣ販売企画部長
当社 販売企画本部副本部長
当社 ファッション事業本部長
当社 取締役執行役員
当社 ファッション事業本部長、ＳＰＡブランド
事業本部長
当社 ファッション事業本部長
当社 東京本社代表、事業開発本部長㈱千趣会チャイルドケア 代表取締役社長
当社 東京本社代表、事業開発担当
当社 代表取締役社長執行役員、総務、経営企画担当
当社 代表取締役社長（現任）

74,304株

梶原健司氏は、当社入社後、主に当社の主要事業である通信販
売事業部門のファッション関係、ネット関係部門に携わり、当社の発展に主導的な役割を果たしてまいりました。これまでの豊富な業務経験と当社の経営を担う知見を有していることから、今後も当社の発展に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

100%(23/23回)

2010年 1 月
2011年 1 月
2011年 8 月
2013年 1 月
2014年 1 月
2015年 3 月
2015年 4 月再任
１

取締役在任年数８年
かじ

梶

わら

けん

原 健

じ

司

(1961年６月20日生)

2015年 8 月
2016年 1 月
2016年 7 月
2017年 1 月
2018年11月
2019年 1 月

－ 10 －

取締役６名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

取締役候補者とした理由

取締役会への出 席 状 況1988年 3 月
2015年 1 月
2015年 8 月
2016年 1 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年 7 月
2018年11月

再任
２

取締役在任年数６年
いし

石

だ

田

こう

いち

晃 一

(1965年７月14日生)

2019年 1 月
2019年 3 月
2022年12月

当社 入社
当社 執行役員
当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長
当社 販売企画本部副本部長
当社 販売企画本部長
当社 販売企画担当
当社 取締役執行役員
千趣会サービス・販売㈱ 代表取締役
当社 東京本社代表（現任）、販売企画、事業開発担当
当社 事業開発本部長㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長
当社 取締役（現任）
当社 事業開発推進本部長（現任）48,268株

石田晃一氏は、当社入社後、主に営業、法人事業、販売企画、
経営企画部門などに携わり、現在では東京本社代表、事業開発
100%推進本部長を担当し、当社の発展に主導的な役割を果たしてまいりました。これまでの豊富な業務経験と当社の経営を担う知 (23/23回)見を有していることから、今後も当社の発展に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役６名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

取締役候補者とした理由

取締役会への出 席 状 況1995年 4 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2019年12月
2020年11月

再任
３

取締役在任年数２年
さ

の

佐 野

ふとし

太

(1971年12月18日生)

2021年 3 月
2022年12月

東日本旅客鉄道㈱ 入社
同社 事業創造本部（事業推進部門）ファミリー
オ・フォルクローロプロジェクト課長
同社 事業創造本部（地域活性化部門）事業開発課長
同社 事業創造本部（新事業・地域活性化部門）
次長
当社 ベルメゾン事業本部副本部長 OMO推進担
当
当社 取締役（現任）
当社 事業開発推進本部副本部長、事業企画部長（現任）

佐野 太氏は、東日本旅客鉄道㈱入社後、同社の事業創造本部において、主に地域活性化部門及び新事業部門に携わってまいりました。現在は同社で培ってきたその豊富な知見・経験等を、
100%事業開発推進本部副本部長兼事業企画部長として当社の経営に(23/23回)
反映しております。これまでの豊富な業務経験と経営を担う知見を有していることから、今後も当社の発展に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 12 －

取締役６名選任の件

2,500株2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会への出 席 状 況1982年 4 月
1989年 4 月

ソニー㈱ 入社
同社 デジタルネットワークソリューション バイ
スプレジデント、人事統括部長
同社 パーソナルソリューションビジネスグルー
プ バイスプレジデント、事業推進部門長㈱スタイリングライフ・ホールディングス
取締役
同社 取締役退任
マキシム・ド・パリ㈱ 代表取締役社長
同社 代表取締役社長退任㈱ワールド執行役員、人事本部長
同社 執行役員退任
テラ・マネジメント・デザイン㈱ 代表取締役社
長（現任）㈱Indigo Blue 代表取締役社長（現任）
パナホーム㈱ （現 パナソニックホームズ㈱）社
外取締役
当社 社外取締役（現任）
パナホーム㈱（現 パナソニックホームズ㈱）社
外取締役退任０株

寺川尚人氏は、ソニー㈱入社以来、グループ関連会社等の取締役などを歴任しており、一貫して人事・労務業務に従事し、新規事業の立ち上げや本社構造改革、グループ経営の制度設計の導入、運営をリードしてまいりました。ソニー㈱退社後も数多くの会社の取締役等を歴任しております。同氏には、特に企業経営や企業戦略、人的資本への投資、IT分野、リスクマネジメ
ント領域における専門的な観点と、豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導する役割を担っていただく予定です。

100%(23/23回)

2004年 4 月
2006年 6 月
2010年 3 月
2010年 4 月
2012年 3 月
2012年 7 月
2014年10月
2014年11月
再任 独立 社外
４

社外取締役在任年数６年
てら

寺

かわ

なお

川 尚

と

人

(1958年４月10日生)

2015年11月
2016年 6 月
2017年 3 月
2017年10月－ 13 －

取締役６名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会への出 席 状 況1987年 4 月
1995年 8 月
1997年 6 月
2007年 4 月
2008年 9 月

再任 独立 社外
５

社外取締役在任年数１年
ほり

堀

ぐち

いく

口 育

よ

代

(1964年５月16日生)

2013年 3 月
2014年 5 月
2017年 3 月
2018年10月
2019年 7 月
2020年10月
2021年10月
2022年 3 月㈱リクルート 入社
ぴあ㈱ 入社㈱ベネッセコーポレーション 入社
同社 執行役員 MD＆M（通販）事業本部長
同社 執行役員 W&F（Women＆Family）事業本部長
ヤフー㈱ 入社
クックパッド㈱ 執行役㈱オウチーノ 代表取締役社長㈱くふうカンパニー 代表取締役㈱くらしにくふう 代表取締役㈱エニマリ 代表取締役㈱くふうカンパニー 執行役（現任）㈱ロコガイド 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

堀口育代氏は、㈱リクルート入社後、広報を担当、㈱ベネッセ
コーポレーションでは編集・メディア業務を中心に携わり、様々な事業の立ち上げや運営を経験、その後執行役員として通販事業本部を設立、その後生活領域を担当する本部長として事業・戦略立案と運営、フルフィルも含めた運営を経験しております。現在は㈱くふうカンパニーグループで主に生活領域、メディア事業等の多くの会社の経営を担っております。同氏には、企業経営や企業戦略、お客様とのリレーション構築やライ
フスタイル提案、IT分野等における専門的な観点や豊富な知
見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外
取締役候補者といたしました。

－ 14 －

取締役６名選任の件

０株

100%(16/16回)(取締役に就任してからの回数)2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会への出 席 状 況2007年12月
2012年 5 月
2018年 4 月
2022年 3 月
再任 独立 社外
社外取締役在任年数１年

６

たか

高

すぎ

のぶ

杉 信

まさ

匡

(1979年７月９日生)

弁護士登録（第一東京弁護士会）
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援機構）出向
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー（現任）当社 社外取締役（現任）

高杉信匡氏は、弁護士の資格を有しており、数多くの企業の再生案件、M&A案件、企業再編、事業承継等において企業のサポートを行っております。同氏は、弁護士として、会社法・コー
ポレート・ガバナンス等の企業法務やリスクマネジメント領域
に関する専門的な観点や見識、数多くの企業再生に経営陣として参画した経験や、Ｍ&Aにおけるファイナンス・会計業務に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、引き続き社外取締役候補者
といたしました。
また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

（注）１.
２.
３.
４.

０株

100%
(16/16回)(取締役に就任してからの回数)各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡の各氏は、社外取締役候補者であります。
堀口育代氏の戸籍上の氏名は山田育代です。
当社は、寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡の各氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認可決された場合には、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役等の被保険者が負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。取締役候補者全員は、再任が承認された場合、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡の各氏を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

－ 15 －

取締役６名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役稲田佳央氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
略歴、地位及び重要な兼職の状況

氏
名（ 生 年 月 日 ）監査役候補者とした理由
1981年 3 月
2008年 1 月
2011年 1 月
2013年 1 月
2014年 1 月

再任
監査役在任年数４年
いな

稲

だ

田

よし

佳

お

央

(1958年12月19日生)

2016年 1 月
2017年 1 月
2018年11月
2019年 1 月
2019年 3 月

当社 入社
当社 育児事業本部育児開発部長
当社 執行役員、カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長
当社 販売企画本部副本部長
当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長
当社 商品開発本部長
当社 シニア事業担当
当社 シニア事業、ライフスタイル担当
当社 ベルメゾン事業本部副本部長
当社 常勤監査役（現任）

稲田佳央氏は、当社において執行役員として当社の経営に携わり、その後当社常勤監査役として職務を適切に遂行してまいりました。同氏がこれまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の監査体制に発揮していただけるものと判断して、引き続き監査役候補者といたしました。

所有する当社
株 式 の 数
取締役会及び監査役会への出 席 状 況5,700株

取締役会100%(23/23回)
監査役会100%(14/14回)（注）１. 稲田佳央氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、稲田佳央氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認可決された場合には、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役等の被保険者が負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。稲田佳央氏は、再任が承認された場合、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 16 －

監査役１名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）2001年10月

社外 独立
おか

お

岡 尾

りょう

竜

略歴、地位及び重要な兼職の状況

へい平(1979年７月11日生)

2005年 7 月
2019年 6 月
2019年 7 月
2019年 7 月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録EY新日本有限責任監査法人 退所
岡尾公認会計士事務所 開設
同所 代表（現任）㈱Go Public 取締役

所有する当社
株式の数

０株（補欠の社外監査役候補者とした理由）
岡尾竜平氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査の主査業務、その後統括主査として監査部門の運営、またIPO準備支援、M&A財務デューデリジェンス、内部統制構築支援、IFRS導入支援等に従事しました。現在は個人事務所を開業し、公認会計士の専門領域に関するコンサルティング業務に従事しております。同氏の公認会計士としての豊富な経験と見識により、客観的な立場から当社の経営に関する監視や有益なご指摘をいただけるものと判断して、補欠の社外監査役候補者といたしました。上記の理由により、社外監査役に就任された場合には、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１. 岡尾竜平氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 岡尾竜平氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３. 本選任に関しましては、就任前であれば取締役会の決議により監査役会の同意を得て選任を取消すことができることとさせていただきます。
４. 岡尾竜平氏の選任が承認可決され、社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額といたします。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役等の被保険者が負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。岡尾竜平氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
６. 岡尾竜平氏の選任が承認可決され、社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

－ 17 －

補欠監査役１名選任の件

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)【独立社外役員の独立性判断基準】
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとします。
（独立性等に関する基準）
当社は、以下の（i）から（iv）について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、（v）によるものとしま
す。
（i）取引先業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2％以上の場合（ii）専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合）は、過去3事業年度の平均で当該法人等の売上高の2％以上の場合（iii）寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1
事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合（iv）上記（i）から（iii）又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記（i）から（iii）又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合（v）役員の兼任会社数
上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

以－ 18 －

補欠監査役１名選任の件

上2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１．経営方針⑴

経営の基本方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としています。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としています。
⑵

利益配分に関する基本方針
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、連結配当性向30％を目安とし継続的な利益還元に努めております。また、株主様に当社の商品・サービスをご使用いただき当社へのご理解を一層深めていただくために、株主優待制度を設け所有株式数及び保有年数に応じて、年に２回、お買い物券を進呈しております。
内部留保金につきましては、中長期的な視野に立った新規事業の開発や既存事業の効率化推進のための投資、グループ事業の拡充に向けたM＆A(企業合併・買収)投資、デジタルＩＴシス
テム投資、重点ビジネス領域の拡大に向けての投資及び財務体質の健全化等に活用し、企業競争力と企業体質のさらなる強化に取り組みます。
⑶

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な

利害関係者への社会的責任を果たすために、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」を必
要不可欠なものと認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えており、内部統制システムの構築などを通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

－ 19 －

経営方針

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

２．企業集団の現況に関する事項⑴

設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は16億36百万円であります。
通信販売事業においては11億78百万円、法人事業においては20百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固
定資産12億45百万円を含めております。

⑵

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、自己資金に加え借入金でまかないました。
また当社は、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会
計年度末における借入実行残高はありません。

－ 20 －

事業の経過

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会
千

社
趣

ロ

ジ

名
ス

コ

資

本

金
百万円

議決権比率
％

主 要 な 事 業 内 容

㈱

100

100.0

梱包出荷業

千趣会コールセンター㈱

60

100.0

コールセンター業㈱Senshukai Make Co-

10

80.0

マーケティング業（注）１. 重要な子会社の状況に記載した3社を含め、連結子会社は7社、持分法適用会社は１社であります。
２. ㈱Senshukai Make Co-は、2022年４月１日に設立したため連結の範囲に含めております。
３. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

③重要な関連会社の状況
会社

名㈱ベルメゾンロジスコ

資

本

金
百万円

100

議決権比率
33.4

％

主 要 な 事 業 内 容
梱包出荷業（注）重要な関連会社の状況に記載した１社を含め、持分法適用会社は３社であります。

④その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。
⑷

主要な事業内容
当社グループは、通信販売事業を主たる事業とし、法人向けの商品・サービスを提供する
法人事業、ベルメゾン会員を中心にサービスを提供する保険事業、その他として子育て支援事業などを営んでおります。

－ 21 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑸

主要な拠点等
当社

本
社
東
京
本
社
可
児
Ｄ
Ｃ
美 濃 加 茂 Ｄ Ｃ
鹿沼商品センター
千葉コールセンター
西淀川商品センター
本社
本社

千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱㈱Senshukai Make Co-

⑹

大阪市北区
東京都台東区
岐阜県可児市
岐阜県美濃加茂市
栃木県鹿沼市
千葉県印西市
大阪市西淀川区
大阪市北区
東京都港区

従業員の状況
①当社グループにおける状況
セ グ メ ン ト
通 信 販 売 事 業
法
人
事
業
保
険
事
業
そ
の
他
全
社
(
共
通
)
合
計

従

業

員
数
560名
89
3
136
117
905

前期末比増減(△は減)
△5名
18
△1
△46
31
△3

（注）従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。

②当社における状況
従

業

員 数
438名

前期末比増減（△は減）
△75名

平

均

年 齢
40.8歳

平均勤続年数
9.7年（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（116名）は含んでおりません。
２．従業員数が75名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向によるものです。

⑺

主要な借入先
借
株

入
式

会

社

三

先
井

住

友

銀

行

－ 22 －

主要な拠点等、従業員の状況、主要な借入先

借

入

額
百万円

3,005

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

180,000,000株⑵

発行済株式の総数

52,056,993株

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

59,142名

株
東

主

日

本

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,761

8.03

株

ブ

3,650

7.79

社

1,838

3.93

凸

社

版
式

会

大

日

本

日

本

生

株

式

会

社

三

井

住

友

有

ブ

印

株

限

鉄
レ

株

三

井

印
命

刷
保

三

会

会

シ

住

ー
会

社

友

銀

行

1,665

3.56

式

会

社

1,511

3.23

互

会

社

790

1.69

Ｆ

Ｊ

銀

行

752

1.61

株

式

会

社

705

1.51

山

592

1.27

相
Ｕ

銀
社

ト

株

菱

式

式

険

託

株

ス

刷
社

信

道

持 株 比 率12.20％会

客

持 株 数
5,714千株

式

旅

名

行
左

右

（注）１．当社は自己株式を5,229,999株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．千株未満は切り捨てて表示しております。
３．持株比率は自己株式（5,229,999株）を控除して計算しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑶ その他新株予約権等に関する重要な状況
該当事項はありません。
－ 23 －

大株主の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

５．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

梶

原

健

司

取

締

役

石

田

晃

一

東京本社代表、事業開発推進本部長

取

締

役

三

村

克

人

ベルメゾン事業本部長

取

締

役

髙

橋

哲

也

コーポレート本部長、IT戦略部長

取

締

役

佐

野

太

事業開発推進本部副本部長、事業企画部長

社

外

取

締

役

寺

川

尚

人

テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長、㈱Indigo Blue代表取締役社長

社

外

取

締

役

堀

口

育

代

㈱くふうカンパニー執行役、㈱ロコガイド代表取締役

社

外

取

締

役

高

杉

信

匡

弁護士 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー

常

勤

監

査

役

稲

田

佳

央

社

外

監

査

役

清

水

万里夫

公認会計士 公認会計士清水万里夫事務所所長、旭情報サービス㈱社外監査役

社

外

監

査

役

滝

口

広

弁護士 弁護士法人北浜法律事務所パートナー、京都工芸繊維大学監事、三ツ星ベルト㈱社外監査役(注)子

１. 社外取締役 寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡並びに社外監査役 清水万里夫及び滝口広子の各氏は金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
２. 当事業年度中に就任した取締役及び監査役
2022年３月30日開催の第77期定時株主総会において、新たに堀口育代及び高杉信匡の両氏
は社外取締役に選任され就任いたしました。また、滝口広子氏は新たに社外監査役に選任され就任いたしました。
３. 社外監査役 清水万里夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

４．当事業年度中における取締役及び監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおり
であります。

氏

名

異

動

前

異

動

後

異

動

年

月

日

弁護士法人北浜法律事務弁護士法人北浜法律事務

滝 口 広 子所パートナー、京都工芸
繊維大学監事、大阪弁護士会 副会長所パートナー、京都工芸

2022年3月31日

繊維大学監事
弁護士法人北浜法律事務所パートナー、京都工芸
繊維大学監事、三ツ星ベ

2022年6月29日

ルト㈱社外監査役㈱エニマリ代表取締役、

堀 口 育 代㈱くらしにくふう代表取㈱くふうカンパニー執行締役、㈱エニマリ代表取役、㈱ロコガイド代表取締役、㈱くふうカンパニ

締役

ー執行役、㈱ロコガイド㈱くふうカンパニー執行代表取締役役、㈱ロコガイド代表取2022年4月1日

2022年10月1日

締役

髙 橋 哲 也

石 田 晃 一佐 野太

コーポレート本部長

コーポレート本部長、IT
戦略部長

東京本社代表、事業開発

東京本社代表、事業開発

本部長

推進本部長

ベルメゾン事業本部副本

事業開発推進本部副本部

部長 ＯＭＯ推進担当

長、事業企画部長－ 25 －

会社役員に関する事項

2022年10月1日

2022年12月1日

2022年12月1日

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑵

当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退

任

日

退 任 時 の 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

退任事由

社外取締役、㈲スタイルビズ

青

山

直

美

2022年３月30日

任

期

満

了

代表取締役、㈱イズミ社外取締役
社外取締役、㈱スピアヘッ

横

山

慎

一

2022年３月30日

任

期

満

了

ド・アドバイザーズ代表取締役
社外監査役、弁護士 弁護士法

森

本

宏

2022年３月30日

任

期

満

了

人北浜法律事務所代表社員
CEO、日本金銭機械㈱社外監
査役⑶

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
⑷

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社
取締役及び監査役並びに当事業報告「2.企業集団の現況に関する事項⑹重要な親会社及び子会社の状況②重要な子会社の状況」に記載の当社子会社取締役及び監査役であり、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。

－ 26 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑸ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については過半数を独立役員により構成する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定された報酬等の内容
が、上記取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を全17回開催いたしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
【千趣会役員報酬方針（2023年2月24日開催の取締役会にて決議）】
１．当社の報酬哲学（フィロソフィー）
千趣会の役員報酬、従業員待遇は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なイ
ンセンティブを与えることを目的とする。
（1） 企業理念（社是）、企業戦略と役員報酬制度の合致① 千趣会の企業理念（社是）
企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ会社は繁栄する
当社の理想
社会貢献の真意を体得し、之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て全従業員に物質的幸福と精神的安定を与えることを理想とする
当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに努力せねばならぬ利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持しいやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は厳に慎まねばならぬ－ 27 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用② 「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとＥＳＧへの取組評価
千趣会が女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」という「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念（社是）と併せ、世界的に重視する潮流が大きく強まっている
ESG、SDGｓの考え方とも合致している。
ESG、SDGｓとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン（包摂）、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取組みを評価していく。
③ 経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略
さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる時代において、長年にわたって磨き上げた通信販売事業を革新させる企業戦略に基づく企業価値の成長を通じて、社会貢献を行っていくことの重要性も増している。
④ 企業理念（社是）、企業戦略と合致した役員報酬制度、従業員待遇
千趣会の報酬制度はこれら企業理念（社是）を役員及び従業員で共有し実現する目的を持ち、それらのために必要な企業戦略の革新・企業価値の成長を総合的に実現可能とするようなインセンティブを重視して設計する。
企業理念（社是）・企業戦略の実現が持続的に達成された場合、上記の設計により、従業員、役員に対し、達成に見合った水準の報酬支給を通じた物質的幸福がもた
らされ、人事戦略・制度・企業文化等を通じて精神的安定も実現される。
（2） 中長期の企業価値との連動
企業理念（社是）に従い、役員報酬のインセンティブは、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、企業理念（社是）の示す社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計・支給される。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりとする。
千趣会の役員の報酬の一部を、千趣会の株式によって支給する。株式報酬制度を中長期の企業価値と連動するように設計し、かつ、自社株報酬ガイドラインにより役員に相当数の自社株保有を求めることにより、ESGの考え方も含む企業理念（社是）を実践躬行し、役員と株主の関心を合致させる。
（3） 不正の抑制
万一、千趣会の経営において、法令違反や企業理念（社是）に反する事態が発生した場合は、独立性の確保された指名・報酬諮問委員会において、既支給報酬の返還や、将来支給予定の報酬の支給中止を審議、決定する。
（4） 役員報酬制度の透明性
千趣会は上述のような役員報酬制度について、株主・投資家、従業員、お客様など
ステークホルダーへの充実した説明、開示を実践し、透明性を十分に確保する。
本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダ
ーの状況、社会・経済状況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。
－ 28 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

２．役員報酬制度の構成及び算定方針
当社は、上記１．の報酬哲学に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。
（1） 固定報酬
固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。
（2） 業績連動報酬
業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、以下のとおりとする。
・業績連動報酬は、財務指標と連動する部分、非財務指標と連動する部分、責任領域
達成目標と連動する部分で構成され、各項目の割合は以下とする。
（代表取締役社長）財務指標70％、非財務指標30％（取締役）
財務指標35％、非財務指標15％、責任領域達成目標50％
・財務指標連動部分は2023年2月13日に取締役会で決定した業績予想における連結
営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5％未満となった場合は当該部分の業績連動
報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGs
に関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
（3） 株式報酬
株式報酬についても、導入時に指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、譲渡制限付株式を、①取締役及び従業員に譲渡制限付株式を付与することで、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む、②株主の皆様と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人
材の慰留、招聘を図るという目的の達成のため、譲渡制限解除時期を付与後３年経過時又は退任時として付与することができるものとして、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において決議している。
－ 29 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

３．役員報酬の決定方法
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記２．の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得たうえで、取締役会で決定する。
４．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナンスの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。
・過半数を独立役員によって構成する。
・委員長を独立社外取締役から選定する。
・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバナンスに関する専門家を起用する。
ロ．監査役の報酬等の概要
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、固定報酬のみを支払っております。
ハ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
(百万円)
142
（24）
31
（15）
173
（39）

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
固定報酬
非金銭報酬等
報酬等
112
5
24
（24）
（－）
(－）
31
－
－
（15）
(－）
(－）
144
5
24
（39）
（－）
(－）

員数
（名）
10
（5）
4
（3）
14
（8）

(注) １. 上記には、2022年３月30日付で退任した社外取締役２名と社外監査役１名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度に係る業績連動報酬等の額の算定に係る業績指標は、2022年2月10日取締役会で決定した上記役員報
酬方針に基づき、職位別の固定報酬額に対して25％を乗じた金額に対し、財務指標と連動する部分を7割、非財務
指標と連動する部分を3割としております。
財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初（2022年2月10日）に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE5％以上の達成により、支給率0％又は100％～最大200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が8,139百万円と目標値が未達成であり、また、ROEが△39.8％と5％未満のため支給はありません。
非財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初に当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株
主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて設定した、当社の人材、ノウハ
ウ、ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みな
どの達成度を指名・報酬諮問委員会で審議し、その評価結果を反映して0％～200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度においては当社の非財務面での下記の取組みについて、過半数を独立役員で構成する指－ 30 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

名・報酬諮問委員会が「各取組みの達成に向けて着実な実施状況にあると認められないが、企業価値向上のため、非財務面への取組みは一定の成果を上げることができている。」と評価し、上記のとおり業績連動報酬等の算定・支給を行いました。
①経営戦略：通販事業の強化、広告事業の拡大を進め、新領域拡大として株式会社ウェルサーブ（ワイン事業）を設立するとともに、デジタルシフトに向けた構造改革を推進するため関係会社株式会社Senshukai Make Co-を設立し、中計の目標達成に向けて注力したこと②無形資産の向上：ベルメゾンブランドの価値についてNPS（顧客ロイヤルティ）の維持に努めるとともに、DX推進についてデジタルシフトの為の各部門のミッションの整理、及び課題と推進部門の明確化を行ったこと③人材に関する取組み：従業員エンゲージメントの向上のための働き方改革の取組みを開始したこと④ESG・SDGsに関する取組み：サステナビリティ方針を策定し、ホームページや千趣会レポ―ト（統合報告書）
等にて開示したこと。商品開発・採用基準にその観点も入れて運用を開始し、サステナブルに循環する心地よい暮らしを提案する商品買取サービス「kimawari」の本格運営を開始したこと
また、上記の社内取締役への支給額には、責任領域達成目標連動部分として、社内取締役ごとに期初に設定した責
任領域の財務上の定量目標及び非財務の定性目標の達成度について、今期の業績結果を厳格に反映し、過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会で評価し、支給した金額も含んでおります。
４．非金銭報酬等の内容は主に下記の条件のもと交付される譲渡制限付株式です。
①交付対象は、社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く取締役4名とする。
②交付する当社普通株式について取締役は交付日から３年間又は交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分をしてはならないという譲渡制限を設ける。
③当該取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は交付した株式を当然に無償で取得する。
④当社は当該取締役が、上記③の期間中継続して上記②に定める地位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記②に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。
⑤当社は、法令、社内規則又は割当契約の違反その他交付した株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、交付した株式を当然に無償で取得する。
なお、非金銭報酬等の額は、本制度に基づいて当社取締役４名に対して2021年５月14日に交付した、譲渡制限付株式183,208株（処分価額72,000,744円、１株当たり393円）について、譲渡制限期間（3年間）を基礎とし、当事業年度の費用として算定した計上額です。
５．取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です（うち社外取締役１名）。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額1億円以内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、4名です。
６．監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です（うち社外監査役２名）。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑹

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分

重要な兼職の状況

当社との関係社外取締役

テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長

寺 川 尚 人 ㈱Indigo Blue代表取締役社
長

社外取締役

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

㈱くらしにくふう代表取締役

特別の関係はありません。

㈱エニマリ代表取締役

特別の関係はありません。

堀 口 育 代 ㈱くふうカンパニー執行役

特別の関係はありません。

㈱ロコガイド代表取締役

特別の関係はありません。

社外取締役

弁護士法人淀屋橋・山上合同

社外監査役

公認会計士清水万里夫事務所
所長

特別の関係はありません。

旭情報サービス㈱社外監査役

特別の関係はありません。

弁護士法人北浜法律事務所パートナー

当社は、弁護士法人北浜法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、１%未満であります。

京都工芸繊維大学監事

特別の関係はありません。

三ツ星ベルト㈱社外監査役

特別の関係はありません。

高 杉 信 匡 パートナー

清 水 万 里 夫

社外監査役

滝 口 広 子特別の関係はありません。

－ 32 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況
区 分

社外取締役

寺 川 尚 人社外取締役

堀 口 育 代社外取締役

高 杉 信 匡

社外監査役

清水万里夫

社外監査役

滝 口 広 子

取締役会・監査役会

主な活動状況

への出席状況

取締役会23回開催
内23回出席培ってきた豊富な知見・経験に基づく経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことが期待されており、これらの役割を果たすことで取締役会の実効性向上に寄与しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会17回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

取締役に就任してからの取締役会16回
開催
内16回出席培ってきた豊富な知見・経験に基づく経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことが期待されており、これらの役割を果たすことで取締役会の実効性向上に寄与しております。また、企業経営や戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案、IT分野等
における専門的な観点や豊富な知見を活かし、当社経営課題に対する必要な助言をいただきました。

取締役に就任してからの取締役会16回
開催
内16回出席培ってきた豊富な知見・経験に基づく弁護士の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことが期待されており、これらの役割を果たすことで取締役会の実効性向上に寄与しております。また、企業法務やリスクマネジ
メント領域、企業再生に参画した経験やＭ＆Ａにおける幅広い知見を活かし、当社経営課題に対する必要な助言をいただきました。

取締役会23回開催
内23回出席監査役会14回開催
内14回出席公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の会計処理等について適宜、必要な発言を行っております。

監査役に就任してからの取締役会16回
開催
内16回出席監査役会10回開催
内10回出席弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス等について適宜、必要な発言を行っております。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

６．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

95百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の97百万円

財産上の利益の合計額（注）①の報酬等は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分することが困難なた
め、合計額を記載しております。
⑶

監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。
⑷

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る調査業務等を委託しております。

⑸

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 34 －

会計監査人に関する事項

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

７．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定に基づき、取締役会において次のとおり、内部統制システムに関する基本方針及びその整備について決議・決定しております。

内部統制システムに対する基本的な考え方
当社グループは、企業活動において「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」への取組
みを必要不可欠なものと認識し、そのために内部統制システムの整備を行い、コンプライア
ンス体制の強化、業務執行の効率性向上、リスク管理体制の確立を目指してまいります。また、内部統制システムにつきましては、今後も社会要請あるいは環境の変化に対応した見直しを随時行い、その改善と充実を図ってまいります。

⑵ 内部統制システムに関する具体的な内容⒈ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定
し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。
② 役員（取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。
③ 役員及び使用人に対しては、e-ラーニング・イントラネット等でコンプライアンス教育を適宜実施する。
④ 会社における内部統制については、社長直轄の監査室が、規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。
⑤ 知的財産権に関しては事前にリスクマネジメント部がチェックする他、製造物責任については品質管理委員会で販売規制商品の検討・決定を行う。

⒉ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。
② 会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。
③ 重要な規程の改定は取締役会の承認を得て実施する。
－ 35 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。

⒊ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社の経営の根幹に係るリスクを分類し、各リスク毎に所管部または委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えた上で、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。
また、事務局は月次報告を取りまとめた上で毎月、緊急時には、所管部または委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。
② 危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスク毎にマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。
③ 取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。

⒋ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。
② 取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。
③ 「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。
④ 取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取⒌締役会から委任された重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社でも決議を行う。

② 各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。

③ 事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年1回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。
－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用④ 監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意
見交換を行う。

⑤ グループ会社共通の「インサイダー取引禁止規程」、「内部通報に関する規程」を策定
し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。
⑥ グループ中長期計画を策定し、効率的に運営する。
⑦ 子会社の役員人事は経営会議で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。
⑧ グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。
⑨ 当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

⒍

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。
② 監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。

⒎

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。
② 常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会または所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。
③ 監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。
④ 監査室が実施した内部監査の結果を報告する。
⑤ 監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。

⑥ 監査役監査を定期的に実施することにより、重要な使用人からヒアリングを実施する。
⑦ 必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。
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業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用⑧ 当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長
は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。

⒏

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。

⒐

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
② 会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。

⒑ 財務報告の信頼性を確保するための体制① 金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。
② 財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。
③ 財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努める。
④ 社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規⒒⑶

程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応
で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。

内部統制システムの運用状況の概要
当社及び子会社から成る企業集団が整備している内部統制システムにおける運用状況の概要は、以下のとおりです。

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業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

⒈

⒉

⒊

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、イントラネット上に掲示し、全従業員が随時確認できる状態にしている。また、内部通報制度として企業倫理ヘルプラインを開設しており、役員及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程どおりに運用している。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
当社は、経営会議を合計49回開催した。
決裁事項申請に関する規程では、取締役会と経営会議の役割分担を決裁事項によって明確にしている。

⒋

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
2021年から2025年までの中期経営計画を策定、社内外に公表した。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
常勤監査役は取締役会23回、経営会議49回全てに出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受けている。

⒌

監査役は、当社社長と懇談会を年に9回実施（内2回は全監査役）、監査法人とは意見交
換会を年に9回実施した。

財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
金融庁・企業会計審議会が公表している実施基準等に準拠した「2022年度内部統制基本計画書」に基づき、監査室と会計監査人が連携の上、統制活動のモニタリング等を通じ、内部統制の有効性について整備、運用状況の評価を行っている。

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業務の適正を確保するための体制

2023/03/03 12:17:40 / 22941927̲株式会社千趣会̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会場

大阪市淀川区宮原４-２-１

メルパルクホール 大阪
ＴＥＬ（06）6350-2128
至・千里中央

新大阪駅からの徒歩による道順Ｎ

メルパルク大阪

イーグル
ボール●地下鉄御堂筋線ご利用の場合。
地下鉄新大阪駅、❹番出口を出て、屋根付き歩道橋を渡る（徒歩約４分）公園

地下鉄御堂筋線

第一生命 トラスト ニッセイ
ビル
タワー
ビル

新御堂筋︵自動車道︶

住友生命
ビル

●新幹線・ＪＲ線をご利用の場合。
北口を出て左折し３階から２階へ進み
地下鉄連絡通路を進み、❹番出口を出て屋根付き歩道橋を渡る（徒歩約５分）コートヤード・バイ・マリオット
新大阪ステーション

屋根付き歩道橋

新大阪
エスカレーター
阪急ビル
マクドナルド 降りる
北口
タリーズ
ＪＲ新大阪駅3F
新幹線
コーヒー
在来線コンコース
コンコース
中央口
新幹線
エスカレーターきっぷうりば
切符
切符
売場
売場
おみやげ
おみやげ
南口
ショップ
ショップ
東改札口
西口
EV

新大阪駅

新幹線

警察

至・梅田

千成
びょうたん

ＪＲ新大阪駅表玄関

東出口

出入口❹

案内所
タクシーのりば◎当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、また、理由の如何を問わず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただ
きます。
（お願い）お車でのご来場は、ご容赦賜りたくお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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