2022年 土木学会 契約管理技術セミナー
倫理・社会規範委員会 建設マネジメント委員会

第６回セミナーのアンケートに記された意見と質問に対する回答
第７回
2023.03.15.
草柳俊二 高知工科大学 名誉教授．東京都市大学 客員教
授
五艘隆志 東京都市大学准教授
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意見 No.1 （建設企業職員）
 ･･･略・・・。発注者が支払いしない場合、工事を中止して良いと契約上なっている。受注者は自分の都合で工事を中止することはできないが、発注者がお金を払わない場合のみ、中止して良いということを知りました。同時に工事を中止したことによる発生する費用の正当な金額が支払いできる。
 地質調査、設計段階、施工に至る前までにおいて、工事計画などの精度向上を図っていることにより、工事の打ち切りを防ぐべきである。
物価変動に関してのスライドは、適切な主張であることからも、足切りなどがあるのはおかしいと思いました。
 諸外国には、裁判での仲裁事例集が出ている。参考にしてみたいと思う。
 発注者が、第24条、第25条、第26条等に従い、一方的に自身の「決定」を受注者に伝えるのみで、実施的に協議に応じない場合、受注者
は工事を中止することが出来、契約を解除する権利を持つことになります。参照：内山尚三著「現代建設請負契約法」（一粒社）200ページ。
 裁判と仲裁は異なります。その違いは、「建設契約管理の理論と実践（下）」の98ページから118ページを参考にして下さい。
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意見 No.2 （建設コンサルタント職員） 3名① ･･･略・・・。公共工事標準請負契約約款にて、第26条から39条についての賠償請求等、『発注者と受注者のあるべき姿』を学びました。
今年初めてRCCMの登録更新講習を経て登録更新を行ったが、こういった講習会の時間を積極的に自ら学ぶ時間を作らなければ、築けないものであると改めて考え、今回の講習も貴重な時間であったと思います。
② ･･･略・・・。紛争審査については、国交省HPでも定期的に情報公開されていますが、業者からの期待が低いという分析結果は初めて伺うことができました。また、ディスカッションでの草柳先生の紛争審査と裁判についてのご意見では、弁護士のタイプや裁判の方がまともな結果になるなどの事例紹介は非常に有意義な情報でした。
③ 私は公共土木分野の建設コンサルタント業に従事しているため、官民含めて受発注者間の紛争に関しては無関心でしたが工事施工会
社や民間建築設計会社などは関係が深い事項だと感じました。しかし、公共土木分野の建設コンサルタント業でも瑕疵などが関係し色々な解決方法があることをはじめて知り今回の講義で関心を持ちました。
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意見 No.2 （建設コンサルタント職員） 3名

G ディスカッションでの紛争審査と裁判の議論は、 「弁護士のタイプや裁判の方がまともな結果になるな」というものではありません。建設紛争の解決は、諸外国の例を見ても、裁判より仲裁の方が有効です。
 問題は、建設業法に定める日本の建設紛争システムが戦後に制定された官主体のシステムのままとなっていることで、取り組むべき課題
は、建設業法の仲裁システムの総合的な見直しと仲裁人となる建設技術者の人材育成です。
 建設コンサルタント（計画・設計者）の契約不適合問題は各国でも問題になっています。日本では大阪府と日本シビックコンサルタントとの裁判です。 2022年9月に大阪高裁で出された判決は2,800万円の設計業務で発生した設計瑕疵問題に対し、約6億2,000万円を発注者に支払うよう命じています。
 こうした結果にならないように、保険も高額となるため、多くの国では契約額を賠償の限度額とすることを建設コンサルタンツ協会で定め、コンサルタントの標準契約約款に記見込んでいます。
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意見No.3 （建設企業職員）
 契約管理技術セミナーのタイトルを拝見し、「技術って？」と思いながら聴講した。確かに、「技術」が必要だと感じた。･･･略・・・。
 実際に、紛争等の経験をすれば、読込むことをするが、紛争になる前に解決策という「技術」を見いだしていたのかもしれない。
 建築工事における紛争が多いのはうなずける集計結果であった。ただ、紛争に携る弁護士がこういった建設工事紛争に積極的ではないとの話も出た。件数の全体数が少ないので、色んな意味を含め「面白くない」というのも一定程度理解はできる。
 しかし、この意識は国家的な課題だと感じた。さらに、この弁護士は、米国の弁護士に比べ、技術的なスキルが圧倒的に低いとのコメントあった。これは、最早教育の次元から見直す必要を感じた。行政の指導力に期待する。教育環境の変化を待つより、土木学会と法曹学会がコラボレートするのもいいかもしれません。･･･略・・・。
 土木学会と法曹界とのコラボレーションに関しては建設マネジメント
員会で検討してもらいます。
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意見 No.4 （自営又は独立技術者）

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 県の建設工事紛争審査会委員を６年勤め、県発注の建設工事でのウエルポイントの影響により、盛土上の民家に亀裂等の影響が発生
し、工事中断し、甲乙双方より仲裁の申し立てがあり、委員として参加した。仲裁判断書作成の文言は、県の建設業室より事例が提出されたが、弁護士委員が委員長として参加されたので問題はなかった。
 建設業室の担当者は、県発注工事だがまったく気に留めず、中立性を保っていた。小職および建築士の委員は、技術的意見を自由に述べ、弁護士の委員長にわかるように説明を求められたのみであった。40:60の割合で最終的に決定されたが、中立性は最後まで担保されていました。
 県が設置し建設業室が運営窓口になるが、中立性は担保されています。
 地方公共団体での仲裁解決事例を示して頂き有難うございます。
 問題は、紛争解決システムに公平性が有るか否かです。
 紹介された問題ですが、約款の第29条第2項では、受注者の善管義務違反がない限り、発注者の責に帰す事項となります。
 40:60の割合で最終的に決定という仲裁裁定にも疑問に感じます。
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意見 No.5（建設コンサルタント職員）



第45条（契約不適合責任）において、公共工事の契約において不適合（瑕疵）対応が2年という期間を設定していることが多く見受けられるが、その期間設定の背景はどこからきているのでしょうか。
 橋梁等の土木構造物では瑕疵に当たる症状は出てくることが2年という期間では短すぎると感じています。コンクリートのひび割れ確認では2年という期間経過後に症状が出てきていることが見受けられます。
 施工業者の施工時の品質管理が不適切な場合（故意または重大な過失を除く）では、期間を長くすべきと思います。
 紛争審査会を活用した仲裁が紛争全体の中で少ないことについては、あまりその制度が知られていないと感じました。紛争解決には一般に、裁判を選択すると思います。
 また、裁判を選択する前に民事調停で話し合うことも可能であり、調停が不調になったとして次に裁判を選択するときには調停での経緯が記録として裁判で採用されることから、密度の高い内容で議論されるのではないでしょうか。
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意見 No.5（建設コンサルタント職員）

 第45条の「契約不適合」は第57条（契約不適合責任期間等）で対応
期間を定めるようになっており、国土交通省地方整備局や地方公共団体の契約では、通常、工事引渡しから2年以内としています。
 又、設備機器に付いては「引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約
不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる」としています。
 この規定は国際建設契約約款（FIDIC MDB約款）でも同じです。
 こうした期間の設定には、「契約不適合」は本来、施工中の検査が適切に行われていれば回避できるものという考えが有ります。従って、引渡し後の「契約不適合」は適切な検査を行って見つけ出す事が出来ないものと言うことになります。
 一方、第6項で「契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる」としており、重大な不適合は民8
法上の契約不適合責任期間が適用され10年となります。
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84意見 No.６ （公的発注機関の職員）
 草柳先生の講義で、公共工事標準請負契約約款について今回です
べての内容について講義いただき、「契約約款に片務性は見られない、片務性が生じるのは受発注者ともに知識の稀薄性にある。」という話にすごく納得がいきました。今後実務に役立てたいです。
 契約約款の中で、今の実情と合っていない、変更していくべき内容があるとの解説がありましたが、変わらない、変えることができないのはどういった理由なんでしょうか。やはり会計法や予決令があるからなのでしょうか。機会がございましたらご教示願いたいと思いました。
 第1の原因は、ご意見の通り、会計法・予決令が物品の売買契約を基盤として作られており、建設工事の特性が考慮されていないことです。
 第２の理由は、建設工事遂行するもの、特に建設技術者が契約に関しあまりにも無頓着であったことです。このため、法律・法規と工事遂行実態との乖離状態に目が向かない状態が続いてしまったことです。
 第３の理由は民間企業の官依存体質です。法律・法規と工事遂行実態との乖離状態の是正は行政では極めて難しく、諸外国の様に民間主導でなければできません。
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意見 No.7 （公的発注機関の職員）
 ･･･略・・・、40条債務負担行為に係わる出来高予定額の制限額や、42条の予算成立前に部分払いを請求できない制限は、発注者の会
計法に基づく予算精度の都合による条項で、出来高による部分払いを行い、予備費で予算不足額を対応する海外では、このような制限を設けてないことが勉強になりました。
 我が国の予備費は、補正予算編成や大規模災害対応に使用される程度で、このような契約金額や支払い金額の増減対応では使用されてなく、当初契約額や工期が基本となっている硬直性かした制度なので、会計法のしばりがなく、契約変更で予備費を活用できると、会
計年度にしばられず工期設定や工事予算の確保に無理が無くなると期待できそうです。
 会計法・予決令が物品の売買契約を基盤として作られてことは既に話しましたが、多くの国の会計法は同じ状態となっています。
 しかし、他の先進国では「公共工事契約の特性」を、別枠で対応するシステムがある点が異なります。公共工事の予算システムに付いては日刊建設工業新聞の3月1日付けの連載記事を参考にして下さい。
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意見 No.7 （公的発注機関の職員） 同じ人の意見 ･･･略・・・、我が国の仲裁組織は、契約制度に関する専門的な知識のある専門家や弁護士が不足している状況では、双方が納得する結果を得にくく、紛争処理結果の経年グラフでも、打ち切りが約半分も占めていている事は、審議会が信頼されてなくうまく機能してない事を表していると考えられました。
 また、知事等が任命するため中立性にも疑問があるとの事は、発注部局とラインが事なるため、適切な委員を選定していれば、委員からの知事や県職員に個別の紛争内容に関する決裁行為や情報漏洩は無いはずなので、問題はないと思われました。
 国直轄工事では、施工会社に十分説明して契約変更を行っているので、周辺で紛争処理に発展した事例を聞いた事はありませんが、市町村では専門知識のある職員がいない場合もあるので、施工会社へ納得できる説明や対応ができずに紛争に発展することは想定されます。
 紛争審査会の委員に求められる専門性や教育プログラムなど適性が定まってない事が課題と理解しました。
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意見 No.7 （公的発注機関の職員） 同じ人の意見G

 知事が紛争審査委員を任命するシステムに対し、「発注部局とラインが事なるため、適切な委員を選定していれば、委員からの知事や県職員に個別の紛争内容に関する決裁行為や情報漏洩は無いはず」ということですが、この判断は行政内部から見た理解と思います。問
題はこの実態を行政外部の者、納税者が納得するかということです。
 地方自治法は首長制（大統領制）を採用しており、知事と議会との関係についても大統領制下における大統領の権限に類似しており、都道府県知事は省庁の大臣よりも幅広い決定権を持っています。
 先日、カナダの建設契約の専門家が来日し、このシステムに対する意見を求めました。彼の答えは論理的に有り得ないシステムというものでした。このシステムのままでは、国内だけではなく、国際的にも日本の行政の信頼を失う恐れがあることを考えなければなりません。
 「紛争審査会の委員に求められる専門性や教育プログラム」に関するご意見は、今後、我々が進むべき道を示したものと考えます。
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意見 No.8 （地方公共団体の職員） 毎回貴重なご講演ありがとうございます。建設紛争について良く理解できるようになりました。
 講義でもありましたが、建設紛争審査会では、日本では法律と建設の両方を理解できる委員はほとんどおらず、諸外国では建設分野のバックボーンがある法律家が委員になっていることもあり、日本でもそのような人材の育成が必要とのことでしたが、ではなぜ諸外国ではそのような人材がおり、日本では育たないのでしょうか。
 何が違うのでしょうかと疑問を持ちました。また、建設紛争審査会というのはほとんど利用されていないのが実態だとおもうのですが、もっと利用しやすい制度設計をすれば良いと思うのですが、ズバリ何がネックになっているのでしょうか。
 ズバリ言うと、我々、建設技術者の考える能力範囲の狭さです。
 建設技術者（Civil engineer 他国では建築、土木）は、他の国では他の工学分野を統括し「国民・納税者の問題を解決する解決者」です。
 我々がこの意識を持てば新たな発展が見えてくると思います。
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意見 No.9 （社団法人・財団法人の職員）
 40条の債務負担行為に関わる特則の話で、会計法対策であり国際的には日本独特のものとあった。単年度会計の弊害だけでなく、時期による生産性の悪さ（たとえば暑中・寒中コンクリート打設を避けにくい）の改善に対しての工夫も遅かった。
 国債利用の前倒しが普及し始めたのは最近である。会計法に触れず
べからず、財務にモノ申すべからず、･･･略・・・の発想が長すぎた。
 ･･･略・・・。設計ミスや施工の瑕疵を修補をする場合、受注者にやらせることが適切かどうかは誰が判断するのか。現行の受注者による修補でも良いが、修補工事を公募して行い費用を発注者が受注者に請求する方が費用が大きくなる可能性があるので乙に緊張感ある施工が生まれるのではないか。
「乙」とは受注者の意味と判断 プロジェクト予算の考え方は生産性向上の論理で議論を進めるべき。
 発注者が他の企業に補修を行わせるには、契約約款の条項に定めるように、契約的条件を満足しなければなりません。
 他企業に補修を委ねた場合、セミナーで話した通り、補修責任は発注者が負うことになります。費用及びリスクからの判断が必要です。
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意見 No.9 （社団法人・財団法人の職員）続き
 あっせん、仲裁、調停の機能の用語説明は理解できたが、どれを使うのが適切であるのかは委員の判断である。傍聴者や判例の書類化も厳格でない。一般の裁判員のように身分を保証された者達ではない。工事に関わる紛争を司法（裁判）に委ねた方が良いのではないか。
 紛争に対し、あっせん、調停、仲裁のどれを選択するかは、調停委員の判断ではなく、あくまでも契約当事者の判断です。日本でこのルールが崩れているとしたら問題です。
 裁判外紛争解決手続(ADR)は各国で実施されているもので、専門的職種（Profession）に判断を委ねるものです。
 どの国でも、国家資格等は求められませんが、自身の専門分野において十分な実務能力、経験、経歴を有した者が任命されます。
 諸外国では仲裁人協会（Arbitrators association）があり、契約当事者は、その協会に人選を委ねるか、自身で協会に属した人物リストから適正と思われる人物を選びあっせん、調停、仲裁を依頼します。
 仲裁人協会は継続教育プログラムを用意しメンバーの研鑽をはかります。
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意見 No.9 （社団法人・財団法人の職員）続き
 地質の現状不一致による作業中止について、調査地点が少ない（費用を掛けない）ので判断が曖昧になるのが原因と思う。ボーリング個所が少ないので判断が難しい場面で発注者に地質調査追加を申し込んでも予算の少なさで聞き入れてもらいにくい。
 英国では事業費の4%ぐらいの費用を掛けて調査しないと良い構造
物は造りがたいというのを出している。日本においても同様にして欲しい。調査不足が原因で施工中断や工事紛争を招いてはならないと思う。
 工事の施工着手前の必要業務に関する日本と国際援助プロジェクトの比較は日刊建設工業新聞の連載記事 第27回（ 2023年1月18日掲載）から第30回（3月1日掲載）を参照にして下さい。
 イギリスをはじめ、諸外国ではBIM（Building information modeling）
を活用し、地質調査の精度向上と効率化を図っています。

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意見 No.10（建設コンサルタント職員） 3名

G➀ 建設工事紛争審査会の裁定は強制力を持たないことが問題である。
他方、簡易迅速な解決システムは歓迎だ② 建設工事紛争審査会では公共性のある施設紛争処理の申請、あっせん、調停、仲裁を行う。･･･略・・・。メリットは裁判に比べて簡易な手続きと迅速な解決が図れること。デメリットは裁判の判決と異なり、相手が合意の内容に従わない場合でも強制力がないこと。当セミナー
において理解しやすい説明により再認識しました。

 建設工事紛争審査会の仲裁裁定は強制力を持ちます。
➂ 年度予算が当たり前だと思っていたが、外国ではプロジェクト予算になっているとのこと。発注者ともめて得することはないと思いが強い。どちらに責任があるかを明確にして主張するのは日本の文化ではないと思う。考え方
として理解できるが、嫌われないことも重要だと思う。だんだん変わってくるのだと思うが、とりあえず貸しを作るというのが日本の文化だと思う

 発注者と受注者の貸し借りが納税者にどう見えるか、受発注者間の貸し借りが解決策ならコンサルタントは必要かを考えて下さい。
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意見 No.11（建設企業の職員）

 建設紛争審査会の実態と課題について講義があったが、審査会に付託された公共工事に係る案件数については、本来は審査会に付するべき案件であっても実際には審査会に至るまでに受注者側が渋々承諾している場
合が多く、必ずしもトラブルの実態を反映していないのではないか。
 特に地方の建設会社においては将来の受注への影響を懸念し、地元の自治体とのトラブルは避けたいという意向が強く、中には紛争が生じ審査会に付する場合にペナルティーが科せられるのではないかと懸念し、25条に基づく協議が整わなくても発注者による請負代金額の通知が最終決定と考えているところが多い。
 また発注者（特に地方自治体）側もそうした状況に甘えているところが見受けられる。審査会メンバーの中立性・公平性を確保したとしても、こうした認識は受発注者間の根本的な問題として残るのではないかと危惧する。
 公共工事の「工事成績評定」のシステムを綿密に調査しましたが、契約問題が発生したことに関する評価項目は存在しません。
 建設紛争審査会への申請を理由に発注者が受注者に圧力をかけることは法律にも違反することになります。
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意見 No.12（社団法人・財団法人の職員）

G① 日本の場合の精神性（発注者が官の場合特に民間の受注者にとって、次回からの関係性を考え身を引く等）が問題ではないか。との指摘は、それはあると思った。しかし、紛争によりお互いに成長するはずであるので、紛争は重要である。また、日本の気質精神性を考える
なら、紛争になる前に発生事象について充分な議論ができるはず。
そのため国の発注者は自ら契約は対等である。と言っているし、設計変更
ガイドラインも自らが作っている。そこを民間の方は理解してほしい。

 「日本の気質精神性を考えるなら、紛争になる前に発生事象について充分な議論ができるはず」という点を考えてみましょう。
 紛争は「契約当事者間では解決を見出せない状態」と定義されます。
 第59条（あっせん又は調停）、第60条（仲裁）は、発注者と受注者がこの2条項以外の条項に基づき、契約の基本である対等な立場で、公正な協議を十分に行っても合意できない場合に起用されるものです。
 受発注者間の契約条項に基づく、対等な立場で十分な協議が行われた結果であれば、受注者が第59条、第60条の起用に躊躇する必要は発せしません。
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意見 No.12（社団法人・財団法人の職員）G 問題は、受発注者間の契約条項に基づく、対等な立場で十分な協議の実現です。「日本の気質精神性を考えるなら、紛争になる前に発生事象について充分な議論ができるはず」という意見は、精神論ではなく契約論に基づき現実していかなければなりません。
 公的発注者が、紛争の発生や、建設紛争審査会への申請を理由に受注者に圧力をかけることは、契約の対等性、公正性を基盤として建設業法上からも許されません。
 公共工事の「工事成績評定」のシステムを綿密に調査しましたが、契約問題が発生したことに関する評価項目は存在しません。
 この意見にあるように、公的発注者は自ら対等な立場で十分な協議の実現を目指し、設計変更ガイドラインを制定し取り組んでいます。
 セミナーのディスカッションでも話題になりましたが、受注者は対等な立場で十分な協議の実現に向けて動かなければなりません。
 「将来の関係悪化を考え身を引く」といった行動は、自身が商業的判断で、契約的権利を放棄したこと他なりません。
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意見 No.12（社団法人・財団法人の職員） 続き② 建設業法の施行目的で「発注者の保護」をみて腰を抜かしたとのことであったが、これは、自分のことだけ考えている。なぜなら、発注者が官であるならば、国の予算で地域を良くするため公共事業を発注しています。
それは国民が発注しているということです。より良い公共物を造らなければ国民が危険にさらされます。ですから発注者の保護が入っているはずです。
発注者が個人ならなおさらです。目的は、公共の福祉の増進に寄与すること。ですから民間の方は、この考えを入れてもう一度条項を読んでほしいと思う。今回も大変参考になりました。ありがとうございました。
第１章 総則 第１条（目的）は以下の内容となっています。
「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」
 注視すべきは、建設業法は公共工事だけではなく、民間工事も対象とした法律であるということです。
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意見 No.12（社団法人・財団法人の職員） 続き

 日本では公共工事も民間工事も「設計施工分離の調達方式」を前提としており、各種標準契約約款もこれを前提に作られています。
 設計施工分離の調達方式とは、発注者の担う機能と受注者の担う機能が連携して契約目的物が出来上がることであり、物品の売り買いの様に、売り手の製作した製品を買い手が買う状態とは異なります。
 つまり、建設工事は発注者と受注者が責任を分担する形となります。
 こう言った、建設産業の特性を基に考えれば、「発注者を保護するとともに」という文言は不要となります。
 日本以外にも「建設業法」に類似した法律がありませが「発注者を保護する」と言った言葉は見当たりません。
 日本の「建設業法」の英語タイトルは Construction Business Actです。一方、諸外国の多くは「建設法：Construction Law」です。
 「業法」は「特定の業種の営業の自由を公共の福祉のために制限する内容の法律」で、業界を「管理」することが第一目的。「建設法」は建設事
業の在り方を示したもの。この相違が条項の文言の差としてあらわれてくると考えられます。
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意見 No.12（社団法人・財団法人の職員）

 質疑応答で、受注者には工事中に中断権はない、との話があった。海外において、中国、韓国企業は、設計変更が行われない場合、工事を中断した話を聞いたことがある。発注者（代理コンサル）が新たな使用を認めないのが悪く、受注者にフォルトはないと話である。契約書等をみているのではな
いので実際のところは不明だが、工事をとめ、交渉に入ったようだ。
 訴訟の事例集は、民民には特に役に立つと話があった。裁判になると、予期せぬことで問題になる事例ケースがあると話があった。日本の建設会社の多くの職員は、クレームや契約書等の重要性の認識を持たず、業務を行っている傾向があるように感じる。
 この工事が国際援助プロジェクトであれがFIDIC MDB版が使用されているはずですが、 FIDIC MDB版では追加費用や工期延伸が受け入れらないことを理由に、受注者が工事を止めることを禁止する契約条項があります。契約条件書を確認して下さい。
 建設企業だけではありません。コンサルタントも、そして発注者も契約管理の重要性認識が希薄で、契約図書の理解が不足しています。
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意見 No.13 （地方公共団体の職員）①：第４５条（契約不適合責任）の「過分の費用を要するときは、発注者
は履行の追完を請求することができない」の解釈説明において、「発注者が損害賠償で請求するケースを想定してある」というような趣旨説明があったようにメモしているのですが、もう少し詳しく説明願えな
いでしょうか。
過分な費用を要したとしても、契約不適合と受注者の責任が明確な場合は、何らかの方法で請求できるのではと思えるための質問です。
②：第５７条（契約不適合責任期間等）６項の「重過失」と判断される具体事例等がありましたらご教示願えないでしょうか。
農業用水の配管工事を複数年・複数工事で整備する場合に、工事完了数年後に全体システム供用開始した時点で施工不良が原因と考えられる漏水等が発生した場合の、責任所在判断の考え方の参考にさせて頂きたいものです。

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意見 No.13 （地方公共団体の職員）
質問1の返答： 「発注者が損害賠償で請求するケースを想定してある」とは、不適合を是が非でも直せというのではなく、金銭による賠償で対応するという意味です。従って、発注者は受注者に直接修補に変わる賠償を請求することになります。
質問2の返答 「故意又は重過失」に対する修補義務は、契約ではなく、民法の定める不適合が適用され10年以内となります。
 質問に記された事例ですが、複数年経過して全体的に機能が把握できる工事でも、竣工検査をし、工事引渡しを受けたものは、 「故意又は重過失」でない限り、契約条項に従い、構造物2年、機器1年の期間となります。
 対応策としては特記仕様書で、「全事業完了時に行われる検査時に機能不全が経年劣化や、長期不使用による機能不全等でなく、施工上の不備等によることが明らかな場合、57条第6項に該当する事項と見做される」といった条件を明記しておくことが考えられます。
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