報告医療人材の確保・育成の課題Ⅱ−連合総研・同志社大学 ITEC 共同研究報告書−

持続可能な医療制度確立のためには、医療を担中心として医療人材全般に検討対象を広げて、望う人材に対する広い意味でのケアが重要である。

ましい将来像として「地域療養・慢性期疾患管理とくに少子化・超高齢化に応じた医療システムのシステムの構築と必要な急性期医療システムの再構築が必要となっている現在、医療に関わる人す構築」を掲げた。その担い手である医療人材の育べてが生涯を通じて働き続けることができる職場成・確保のために不可欠な教育制度、労働条件の環境の整備が喫緊の課題となっている。

整備およびチーム医療を実現といった３分野にお連合総研と同志社大学技術・企業・国際競争力センター（ITEC）は、こうした問題意識のもと、ける制度の整備について提言を行ったところである。

2009年2月より共同研究「医療人材の確保・育成

以下、各章の概要を記載し、本報告書の内容紹の課題」を実施し、看護師を題材に医療人材をめ介とする。なお、全文については、報告書及び連ぐる課題について問題点の洗い出しを行った（『医合総研ホームページ（３月公表予定）をご覧いた療人材の確保・育成の課題Ⅰ』と題した報告書をだきたい。

2010年9月に刊行済み）。その成果を踏まえ、「医【文責：連合総研事務局】

療人材の確保・育成の課題Ⅱ」においては医師を第 1 章 医療人材をめぐる現状と将来分析

えられる地方の縮小については医療福祉、教育文化、生活環境を一体的に捉えた総合的施策が求められる。

医療職（医師、看護師をはじめとした医療にかかわる日本は今、世界で最初に超高齢化を展望できる戦略的職種全般）は技術の難易度、及び教育水準の点で同程度な場に立っている。
「新しい社会、新しい医療」を日本の他職種と比べると、時給換算した給与水準は相対的に人が伝統力と想像力によって世界に発信することが期待低く、社会的評価も高いとはいえない。国際的にみても、される。

日本における医療職の経済的評価は諸外国と比べて大きく見劣りしている。
医療業界は職種が多岐にわたる業界であるため、社会にとっても各個人にとっても、各職種の機能やキャリアパスをどのように考えるかが課題となる。

第 2 章 地域療養・慢性期疾患管理シス
テムの構築と必要な急性期医療システムの再構築

一方、長期的なトレンドとしては、2030年頃には日今後の高齢者医療においては、単体施設での「急性期本は有史以来最大の高齢者を抱える超高齢社会の到来がケア」中心の考え方から脱脚し、「急性期」に続き「回ある。そこでは「量的な問題」ではなく社会のあり方そ復期」「長期」「末期」あるいはその前の「慢性期」といのものが問われる「質的な問題」に直面する。すなわちう（それぞれ資源や組織モードが異なる）５つのケアのそれまで各自が蓄積した「夫婦の関係」「知識」「人脈」「財つながりが求められる。そこでは病院中心ではなく、「地力」「体力」そして「意欲」を前提として、ばらばらの域で暮らす高齢者」個々人を中心としたケアサイクルと個人を社会につなぎとめる「意欲のネットワーク化」がなり、高度で広範な臨床知識や技術を有した「総合診療組織原理となるのである。また、今後ますます進むと考医/老人医」（総合医）の役割が重要となる。それととも―  17  ―DIO 2012, 3

に、この総合医と専門医、医療施設と福祉施設、各職種提供といった教育体制の整備、潜在看護師（看護師のラ間の連携に必要な医療と福祉の情報蓄積システム、すなイセンスを持ちながら現在就業していない人たち）の就わち「一患者一生涯一システム」が必須となる。

労支援による中高年層の活用など、意欲と能力があれば昨今、医療界で「医療崩壊」と言われることが多いが、これは高齢化や低経済成長に対応した医療政策、消働き続けることができるシステムを構築することが有効な処方箋になると考えられる。

費者行動、患者の意識や若年労働者の労働観の変化など、さまざまな中長期的要因によって引き起こされた現象である。
「女将」（＝看護師長）と練度の高い「匠」（＝医師）による「伝統の医療システム」が崩壊した今、新たなシステム、すなわち郡部、地方中小都市、地方中核都市と第 4 章 医療職が適正（ディーセント）な労働・生活条件を獲得するために必要な制度と医療人材確保のあり方についていった３種類の地域の医療資源を、地方中核都市を中心医療職場においては夜勤や交代制勤務をめぐって不規に、規模と範囲の経済を勘案して一体として効率よくシ則な勤務実態が蔓延していることは周知のとおりであステム運営する地域医療システムの構築が重要となる。

る。労働者を守るためには労働時間管理、安全衛生管理に対する取り組みが重要である。それとともに、医療・看護分野で働くすべての職種の労働者が他の労働者と第 3 章 少子高齢社会における医療人材の適正配置に必要な教育体制等の整備「同等またはそれ以上」の賃金・労働条件が保障される本章では、超高齢社会の到来に備えた新たな社会的連ない。そのための具体的な動きとしては労働条件、労働帯について考察するとともに、国民への持続的な医療提環境の改善や潜在看護師の有効活用、チーム医療の整備供を可能とする教育体制の整備について検討する。などについて、日本看護協会や連合などを中心にした検とともに、医療職の社会的評価を向上させなければなら医療をめぐる資源には限界があるため、その中で質の討・取り組みが進んでいる。本章においても公的な人材高い医療を成立させるためには、医療がどういうものか確保支援システムとして「医療重点ハローワーク」を提について国民全体で再考する必要がある。そのためには案している。患者・利用者および働く者双方にとってトリアージ（注）・システムの構築とともに、国民に対す「安心・安全」な制度と、働き続けられる職場環境がある健康教育を十分に行うことが有用である。また、国民って質の高い医療が実現するという社会的共通認識の醸に費用負担者として医療に関心を持ってもらい、主体的成に向けて、労働組合も医療職の処遇改善による魅力あに医療およびその周辺への参加を促す地域活動を推進しる職場づくりを通じて、信頼に足る安全・安心の地域医ていくことによって国民と医療者間の相互理解を深め、療を実現するという社会的要請に応えていく必要があ

社会連帯を強化することが重要である。

る。

医療人材の適正配置を実現するためには、今後医療および介護・福祉領域において必要な人材が急増するた
め、人材育成や待遇の改善などによって新卒ばかりでなく多方面からの人材確保が必要になる。とりわけ看護師

第 5 章 「チーム医療」推進のための法制度の整備について不足に対しては絶対数の確保とともに、就労中の看護師

チーム医療の目的は患者のニーズや治療方針についての労働条件の改善と医療・福祉施設における生涯学習の患者本人も含めたチームで共有し、安全で質の高い最善DIO 2012, 3―  18  ―

医療人材の確保・育成の課題Ⅱの医療を提供することにある。その推進のためには、医師、看護師等の医療従事者各々の役割を明確にし、連携を図ることが必要である。チーム医療の有用性について「医療人材の確保・育成に関する研究委員会Ⅱ」の構成と執筆分担（役職は研究委員会終了時）
主査中田喜文 同 志社大学技術・企業・国際競委員

田中幸子

争力研究センター（ITEC）セン
ター長、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

は国の「チーム医療の推進に関する検討会」等を通じて明らかにされてきているが、法制度上は依然医療機関の管理者の努力規定にとどまっているなど未整備のままである。医療現場においても医師を中心としたヒエラルキーや縦割り組織の弊害、チーム医療に対する認識や医療従事者のコミュニケーション、先行事例、そして人員の不足などがチーム医療を阻害している。
将来的にはすべての医療従事者の資格法令に連携規定を設けると同時に、それを実効あるものとするために診療報酬上の評価によるインセンティブとともに、基礎教育などによって関係職種間のコミュニケーション不足を解消する努力が求められる。また、医療従事者が医療に専念するための医療経営人材の育成も重要である。
（注）医療機関において誰を優先的に治療するかを決めること―  19  ―

山形大学医学部看護学科教授〃長谷川敏彦日 本医科大学医療管理学教室主

〃

切東喜久夫

全心会理事長〃小川忍

公 益社団法人日本看護協会常任

〃

伊藤彰久

連合総合政策局生活福祉局次長

〃

篠原國造

ヘ ルスケア労協事務局長、全済

〃

鈴木崇文

自 治労総合政治政策局衛生医療オブザーバー

宮崎悟

同 志社大学技術・企業・国際競

〃

小塩篤史

日 本医科大学医療管理科学教室

事務局

龍井葉二

連合総研副所長〃宮崎由佳

連合総研前研究員〃南雲智映

連合総研研究員〃髙島

雅子

連合総研前研究員

任教授

理事

生会労働組合書記長、連合「医療・福祉部門連絡会」前委員
局長

争力研究センター（ITEC）特別研究員
助教

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