2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画

学校名バルセロナ日本人学校

執筆者名

久冨 哲朗

「地域学習」から広がる社会科の可能性
研究タイトル～子供たちの自己肯定感を育むための持続可能な授業構想～① 育てるべき資質や能力・・・自分で設定した将来を担う子どもたちを育てるべき資質や能ページ No

１

力について、その必要性を踏まえて記述する。
主に育成すべき資質/能力のキーワード

自己肯定感、地域とつながり自分の力を認知する力、学びに向かう姿勢

世界と比較した日本の子供たちの自己肯定感
スポーツなどで大きな成果をあげた日本人が、メディアのインタビューでは喜びを抑え、謙虚に対応している姿に感心する一方、例えばオリンピックで銀メダルや銅メダルを獲得した選手が「周りに申し訳ない。」と涙を流す姿には少々違和感を感じることがある。周囲の協力があったにせよ、自らの努力によって得た成果なのだから、もっと喜びの感情を表に出しても良いのではないか。そんな中、以前勤務していた中学校で実施された全国学力・学習状況調査で、「自分には良いところがあると思う」と答えた生徒の少なさに愕然としたことがある。学校という場所は誰かからの指示や規則に従い、忠実にこなす能力を育成することには長けている。しかし、現行学習指導要領が目指す「予測困難な時代の中で、多様性を原動力として自分と他者の幸せを願い、社会の成長につながる新たな価値を生み出す力」（中学校学習指導要領解説総則編Ｐ.１）の育成には多くの課題がある。さらに世界各国の１７～２０歳の若者の意識調査で明らかとなった「自分は世の中を変える力があると思う」などの項目で、日本の若者は世界各国と比較して極端に低いというデータも看過できない。主体性や社会課題に対する意識は「自己肯定感」との関連が指摘されており、まずはそれが低い原因の分析から始めることにした。
なぜ子供たちの「自己肯定感」が低いのか
私は現在、在外教育施設（日本人学校）に派遣中である。その際、欧州地域の補習授業校で実施された同様の調査結果を目にする機会があった。複数の学校の平均値ではあるが、「自分には良いところがあると思う」という設問に「そう思う」と答えた児童生徒が小６では６割以上、中３でも５割以上いるのである。（日本国内ではいずれも４割を下回っている。）同じ日本人であるにも関わらず、自己肯定感の高さにこれほどまでの差があるのはなぜなのか。国や地域によって異なるが、特にヨーロッパの国々は義務教育期間が日本より長いところが多い。そのためカリキュラムに余裕があるだけでなく、より自国や地域における課題解決に重点を置いた学習が展開されているという特色がある。また、日本と比較して放課後や休日などの余暇も十分に確保されており、家族や地域社会と関わる機会も多い。日本は今後、少子高齢化をはじめ、グローバル化の更なる進展と技術革新により、社会構造や雇用環境が大きく変化することが予測されている。今、目の前にいる子供たちが成人し、社会で活躍するためには、これまで良しとされてきた学校教育および社会教育の価値観を根本から見直し、私たち大人も弛まぬ変化と挑戦を続けていく必要がある。海外子女教育に携わる現在の立場を生かし、我が国の子どもたちの自己肯定感を高め、将来に渡って活躍できるための資質・能力を育成する手法を開発し、持続可能な社会づくりを進めるために、主に「地域学習」を基盤とした社会科の授業について計画をした。

2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画② 子どもたちの現状・・・子どもたちの置かれている環境や状況、学習レベルなどを客観的に把握することによって収集した情報に基づき、子どもたちの現状について記述する。

ページ No２

なぜ「地域学習」か…子供たちの置かれた環境と現状先に述べた諸課題を解決し、子供たちの自己肯定感を育むにあたって、私が地域学習に着目した理由と、子供たちに教えたいことは、主に以下の３点である。
①子供たちの社会的視野を広げるため。

…学校と家庭以外にも広い社会があるのだということ。

②自己有用感を認知する機会を増やすため。

…自分の力が役立つ環境を自分で探すということ。

③多様な価値観に触れる機会を保障するため。 …様々な世代や立場にそれぞれの思いがあるのだということ。
右は、昨年度担当していた日本国内の中学校３年生約２００名を対象に行ったアンケート結果である。「ボランティア活動に参加したことがある」と答えた生徒は１０％にも満たず、理由は「機会がなかった」に次いで「部活動で休みがないから」が多かった。「自治会などの活動に参加したことがある」生徒・ボランティア活動に参加したことがある…８％・自治会などの活動に参加したことがある…１２％・住んでいる地域に解決したい課題がある…２３％
・将来はこのまちに住みたいと思う…３９％・18 歳になったら選挙に行こうと思う…８５％も少なく、子供たちにとって家庭以外の世界が限られてしまっている現状が分かる。近年、子供たちだけでなく、障害のある方や高齢者、外国籍の方など、多様な立場の人々を包括的に支援するため、「サードプレイス」としての地域の重要性が提唱されているが、とりわけ子供たちにとっては学校が囲い込みすぎてしまい、地域の支援が入りにくくなっているのではないだろうか。上記①は学校が地域との窓口およびパイプ役となり、子供たちに学校外の広い世界の存在を伝えることを目指している。自己肯定感は、自己有用感をベースに成り立っている。そのためには、全ての人にそれが認知できる環境を提供しなければならないと強く感じている。自分にはどんな力があって、それが何の役に立つのか。それを知るためには自己有用感の認知に加えて、広く社会を知る必要がある。地域や社会には今どんな課題が存在するのか、困っている人がどれだけいるのか。地域学習によって上記①～③を実現することは、今回の授業計画のみならず、私の教育者としての目標でもある。
現行学習指導要領の記述から地域学習には社会的ニーズもある。現行学習指導要領を見ると、まず「総則」において「地域社会」や「地域の人々」など、「地域」の付く文言が、前回の４か所から１０か所に増えている。教育課程全体において「地域」に関する学習が一層重視されていることが分かる。「中学校社会科編」においても、地理的分野の「身近な地域」が大項目「地域の規模に応じた調査」のうちの中項目として再構成されている。さらに歴史的分野でも大項目「歴史の流れと地域の歴史」が新設された。これは小学校や高等学校においても同様で、社会科教育を中心に「地域」に関する学習の充実が求められているのである。特に中学校社会科地理的分野では「社会的事象の地理的な見方・考え方」として、「社会的事象を位置や空間的な広がりに着目して捉え、地域の環境条件や地域間の結び付きなどの地域という枠組みの中で、人間の営みと関連付けて（以下略）」とある。これを踏まえ、まずは地域学習が生徒たちの学習意欲や資質・能力の向上にどのような影響を与えるのか、また、自分たちが暮らす地域に対してどのような思いを持っているのかを検証することにした。

2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画③ 教育支援の方針・・・収集した現在の情報に加え、過去の実践経験や知見（失敗）なども踏まえ、教育支援の方針を記述する

ページ No３

私が本計画づくりを始めた時期が、現行学習指導要領の全面実施の時期と重なっており、周囲では評価方法についての議論が盛んに行われていた。特に「主体的に学びに向かう態度」については、生徒たちの学びの姿勢を見とるために、抜本的な授業改善が求められていた。私の授業においても同様で、まずは評価の在り方から整理していくことにした。
評価は何のために行うのか
私のこれまでの「評価」といえば、ノートなどの提出物、授業中の態度など、表出した「見た目」に傾倒していたように感じる。教員のまとめた黒板を書き写し、積極的に挙手をすることは大切なことかもしれないが、社会科が目指す資質・能力とは何ら関係がない。確かに「評価」と聞くと、世間一般には１～５やＡ～Ｃなどの数値化された「成績」のことと捉えられている。通知表などで明示され、高校や大学入試にも反映されるものであるという認識が、子供、保護者、さらには教員の間でも根強い。もちろんそのような意味もあるのだが、本来の目的は「学びのふり返り」である。一定期間の自らの成果や課題を俯瞰し、今後の学習に生かすためのものである。また、子供たちが何を身に付け、逆に何を身に付けられなかったかを教員側も認識し、指導の改善に役立てていくものでもある。つまり、評価とは子供にとっても大人にとってもゴールではなく「リ・スタート」なのである。
さらに、この認識への転換が求められるのにはもう一つ重要な意味がある。それは評価を「自立への支援」とすることである。周囲の大人から良い評価を得るために（または叱られないために）課題をこなしたり、勉強を頑張ったりする子供は多い。考えることを放棄し、「良い学校・良い企業」に行くために努力する。つまり評価そのものが行動原理になってしまっているのである。人を中身ではなく、出身高校や大学の偏差値、勤める企業の年収などで短絡的に評価する風潮があるが、その責任は私たちにもあるかもしれない。
対話の質を上げるには望ましい評価を行うための認識を踏まえ、改めて生徒たちに身に付けさせたい資質・能力を地域学習と関連させて列挙すると、①「自己調整能力」（言い換えると「状況に応じて少しずつ自分を変えていく能力」）、②「地域の課題解決のために、自らの力で学びを進めていく力」の２点である。特に①については、本計画の最も重要な部分である自己肯定感とも深く結びつくものであり、これまでは子供たちがそれを行う場面が十分に保証できていなかった反省から、特に力を入れていきたい。②は自立した学習者、ひいては持続可能な地域の担い手を育成する上でも重視すべきことである。以上を踏まえ、学習指導要領にある「多様性を原動力」とするためには、何よりも子供たちの「対話の質」に目を向けなければならない。以下、これまでに対話の質の向上のために行った実践や研究で得た知見である。

2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画○主体性を発揮するシーンを意図的に設定

ページ No４

前述のように、子供たちの自己調整能力などの主体性の評価が難しい要因として、それらが発揮される場面が十分に保証されていなかったことが大きい。地域学習での実践をもとに、各授業や単元に「見通しシーン（学習や追究の計画）」、「再検討シーン（追究方法の善し悪しを検証し調整）」、「より良い社会づくりシーン（何のために、何に向かっているのかを再認識）」の３つのシーンが設定されるよう配慮することで、前述の①・②の実現に近付くことができると考える。
（後から分かったことだが、この３つのシーンは毎日の全ての時間に入れようとすると無理が生じるので、６～１０時間の単元ひとまとまりの中に適切に設定される程度が現実的である。）また、それら数値化ができず、客観性の担子供たちの「主体的に学びに向かう態度」を見とる場面の例（案）保が難しい事柄を、より分かりやすく教員が見取り、指導方法の改善に役立てるための評価基準も作成した。（右図）ただし、これにはまだ改善が必要であり、本計画をもとにした今後の実践によって完成に近付けたいと考えている。
○現状と理想の「間」に着目

評価の場面を設定することができれば、あとは子供たちが持つ地域への思いに任せたいところではあるが、ここでも多くの失敗によって課題が浮き彫りとなった。本計画は地域学習で得た成果と手法を、社会科全体に広げること目的としているが、単元の追究課題がそもそも子供たちの意欲を引き出さないものであれば意味がないということである。例えば「日本の少子高齢化問題」について学ぶ単元があったとして、それを自分たちの住む地域と結び付けようとしても、生徒にとってそれが「解決したい」と思う課題でなければ、いくら評価の場面を設定していても、学びを深めることが難しい。そこで、実際に行った授業後の生徒たちのふり返りやレポートなどを分析したところ、あることに気がついた。
単元名

Ａ 日本の自然環境

Ｂ 日本の人口

Ｃ 日本の資源

Ｄ 世界と日本の結び付き

単元を貫く課題

日本の自然環境を生か

地方移転は会社のメリットとな市の人口増加のために、世界と日本の結びつきはどうした外国人向けの観光プるか？デメリットとなるか？プレ育成すべき産業は何だろう

変化するだろうか？予想と根ランを作成しよう。

ゼン資料を作成しよう。

か。理由も説明しよう。

拠を明示しよう。

ふり返り文字数

160.9

192.8

131

201.1

レポート修正回数

2.1

2.3

1.7

2.2

引用資料数

5.4

5.6

4.1

4.5

自己評価（5 点）

4.0/5

4.1/5

3.9/5

4.5/5

2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画

生徒たちの授業や単元全体への関心の高さ（仮に「のめり込み度」とする。）

ページ No５を、①ふり返りの文字数、②レポート修正回数、③引用資料数、④自己評価に分けてＩＣＴを利用して数値化、集計・分析したところ、高い数値を出している単元にある特徴が確認できた。（４ページ表）特に「のめり込み度」に関しては、自己評価だけではなく、課題追究過程と課題解決過程において、生徒たちがどれだけ多くの資料を集めて多面的・多角的に表現しようとしているか、自分が納得するものになるまでレポートを修正しようとしているかに着目した。当初は「～をプレゼンしよう」、「～プランを作成しよう」など、こちらが設定した追究課題によるところが大きいと考えていたが、この結果だけを見るとそうとは限らないことが分かる。今回分析した４つの単元で、比較的生徒たちの「のめり込み度」が高かったと思われる４ページ表中ＢとＤにあり、ＡとＣに足りなかったものは、「こうあるべき」という生徒たちの「理想」だったように感じる。例えばＢでは単元課題の中にもあるように、日本の過密と過疎それぞれの課題を解決するために、都市に集中した商工業を今後どうするべきか、自らの理想を探りながら考察するような仕組みになっている。そのため、「なぜ大企業は東京や大阪に本社を置くのだろう？」、「昔はどうだったのだろう？」、「地方に拠点を置く企業の特徴は？」など、次から次へと問いが生まれ、それを説明するための資料集めも捗っていく。しかし、自らの住む地域と絡めて、あえて社会的事象を身近に感じるように単元構成を組んでいたＣでは、なんと「のめり込み度」が最も低いという結果になった。これはＢの逆で、単に「人口増加」という理想をこちらが決めてしまっており、自らの思い描く理想よりも、現状や課題の把握に軸足を置かなくてはならなかったためではないだろうか。このように、社会科において「社会の現在の状態」の把握や、知識の獲得のみで終わってしまうことは、思い返せばこれまでの私の授業で度々生じていた。これは社会科が未だに「暗記教科」だと揶揄されてしまう所以でもある。それを防ぐには、この検証で得た結果をもとにして、社会の現状や課題と自分達が思い描く理想の「間」に着目させ、「〜であるべきなのに、なぜ？」、「〜であるはずなのに、なぜ？」といった問いが生まれやすい環境を、すべての学習場面で提供することが大切であることが分かった。
○コンテクストとウェルビーイング思考※「まんがで知る未来への学び」（前田康裕）より 執筆者作成

子供たちの主体性を認め、励ますための適切な評価方法、そして一人一人が課題追究にのめり込む単元構成の開発。残るは本題である「対話の質」の向上である。過去に地理的分野で「九州地方の各地域が自然環境を守ろうとしているのはなぜか。」というテーマで課題追究をしていた際、ある生徒が「南西諸島ではサンゴを守るために赤土の流出を防いでいる。」という内容の発表をしていた。それを聞いていた同じグループの生徒が「（私たちのグループは）観光を盛り上げるための方策を探っているのだから、もっと観光に関係ありそうなことを調べた方が良いのではないか。」と意見を言っていた。発表をした生徒は、授業後のふり返りに「環境を守ればお客さんが増えるという方向で進めようと思ったけ
ど、自分以外にはあまり関心が引き出せなさそうだった。環境を守れば人が増えるということを分かりやすく伝えるための根拠をもっと集めていきたい。」と記述していた。消費者の背景や心情を理解し、

2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画それにふさわしい商品を提供することを経済用語で「コンテクスト・マーケティ

ページ No６ング」という。コンテンツを届けるにあたっては、顧客や消費者がどんな考えを持ち、何を重要だと思っているかを認識した上で、どのように対話をすれば良いのかというところまで考える必要がある。対話の質を向上させるためには、子供たちが単元や周囲の言動から志向を読み、そのコンテクスト（文脈）に沿った課題追究ができているかを、常に確認しながら進めること（その環境を用意すること）が大切だと気が付いた。ただ、子供たちによる課題設定やその後の議論が一面的で内容が深まらないことはよくある。これを防ぐために良い方法はないかと悩んでいた際に光明が差したのは、現在私が暮らすスペインの人々の「ウェルビーイング」思考に出会ったときであった。ある課題について解決策を考えるとき、たいていはその課題の原因を考える。それを明らかにするために比較や関連、推移などの見方・考え方を駆使するが、仮にそれができていたとしても、出てくる解決策は「Ａを解決するためにＢをしよう。」など、事象の表面しか見えていない浅いものになりがちである。これにウェルビーイング思考を取り入れると、「今と未来の全ての人の幸せを両立する。」、「誰かの我慢と犠牲を前提としない。」などの約束ができ、課題設定の段階で多面的・多角的な対話姿勢が出来上がるのではないか。あくまで理想論になるが、例えば下の図で例示している少子高齢化の課題も「日本は世界一の少子高齢国家だ。」を一面的に捉えれば、「ならば子どもを増やそう。」や「子育てしやすい社会にしよう。」で思考や議論は終わってしまう。確かにそれも大事なのだが、世界各国と日本を比較したり、これまでの経緯（推移）を検証したりする中で、「この状況だと子どもの数をこれから増やしていくだけでは解決しないのでは。」、「若い人中心の社会にするだけでは、状況が今の逆になるだけで何の解決にもなっていない。」、「テクノロジーを使えば高齢者の人たちも若い人たちも同じ仕事ができるかも。」、「そもそも高齢とか若いとか関係ない社会が理想ではないか。」と、幅広い世代に向けて視野が広がり、より自分の住む地域を意識した対話として深まるのではないだろうか。
スペインをはじめとしたＥＵ諸国では、低学齢児から、身近な地域の課題について議論を行う活動が組み込まれている。これは、教育課程の中に意図的に設定されているものもあれば、地域の人々と子供たちが触れ合う中で自然に行われるものもある。特に近年の欧州では移民問題が深刻さを増してきており、国籍や言語、宗教、価値観などの壁を乗り越えることが、国や地域存亡の鍵を握っている。ウェル
ビーイング思考はそんな持続可能な社会づくりに欠かせない価値観の一つである。欧州諸国の人々が長い争いの歴史の中で培ってきた「自由の相互承認」は、多様性を基盤として成り立っている。日本も近いうちには移民受け入れについての国民的議論を始めなくてはならなくなることが予想される。そんな中で「未来のために今を我慢する。」や「誰かの幸せのために自分が犠牲になる。」などを美徳とする
これまでの価値観も、時代の変化に応じてアップデートしていく必要があると考える。

年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画④

授業計画と準備状況・・・教育支援の方針をもとに、「自分がいつ、何をどのように行うのか」具体的な実践や行動に落とし込み、来年度以降の授業計画と準備状況を明確に記述する。

具体的な工夫のキーワード

ページ No７

単元デザイン、教科学習と地域学習のシームレス化、地域との「心理的」連携

計画に継続性と汎用性を持たせるために具体的な授業計画を作成する際、まず意識したいのは「継続性」と「汎用性」であった。これまで述べた学習支援の方針は、主に地理的分野や公民的分野を想定している。これに歴史的分野を加えた社会科全体で、地域内の先生方が同じプラットフォームで授業構想し、交流が深まるよう、下のような「単元デザインシート」を作成した。

毎時間、評価に役立つ見取りができた生徒を記録しておき、一部の生徒に偏りが出ないようにする。

進度は生徒によって異なるが、単元を貫く課題に向かっているかどうかを逐一意識できるよう、主となる問いを計画できるようにする。

意識したポイントは、授業者が単元を貫く課題と身に付けさせたい力を意識しながら子供たちをリアルタイムに評価できるようにした点、子供たちが自分の追究方針とペースに合わせて学習を進められるようにした点である。単元内での学び方・進め方に自由度を持たせつつ、大人（教員）と子供が同じ方向を向いて課題に取り組むことができるよう工夫している。これにより、単元の大枠が決まっているので、毎時間の授業準備も効率的になり、さらにどの学校、どの教員でも使えるテンプレートとしての機能を持たせることで、「継続性」と「汎用性」を担保することができると考える。
単元構想① 江戸幕府による政治が約 260 年も続くのはなぜだろうか？
これまでの授業やアンケートによって、地域に対する子供たちの潜在的関心は高いことが分かっている。そこで、２年生歴史的分野「近世の日本」（「江戸幕府の成立と対外関係」）において、地域の歴2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画

史とのつながりを意識した単元を計画した。この時代の学習では、内政不安定に

ページ No８よる混乱が、強固な支配体制によって安定していく様子を大観することによって、これまでの幕府や戦国大名らによる支配との違いを、大名の配置や民衆の動き、海外情勢などの多面的・多角的な視点から見つめ、江戸幕府が長きに渡って政権を維持できた理由について考察していく。最初の４時間を利用して「諸大名と朝廷の統制」、「民衆の様子」、「対外関係」についてのあらましを学習し、５時間目には地元である丹波亀山藩主の政治について学ぶ。

時

学習内容

学習活動

指導上の留意点

１「江戸幕府はどのよ

江戸時代の政治制度のあらましと、幕府による大名この後、長きに渡って続く江戸時代が、どのようなうな方法で全国を支や朝廷の統制について、大名配置や武家諸法度など経緯で誕生したのか把握し、課題追究の見通しを立配したのだろう」の資料から理解する。

てるようにする。

「人々はどんな暮らし江戸時代の身分制度と武士、百姓、町人それぞれの民衆統制の重要性を、大名統制と比較しながら類似をしていたのだろう」

職分や生活の様子を理解する。

点や差異を明らかにし、特色をつかむようにする。

「外国との交流の様江戸幕府の対外政策について年表などから調べ、貿鎖国政策の特色をより浮き彫りにするために、貿易子が変化したのはな

易の振興から鎖国へと方針を変えた理由を考える。の振興によって生じる利点と欠点を整理してまとめ２３ぜだろう」
４るようにする。

「鎖国下では他の地オランダや中国との交易、朝鮮や琉球、アイヌの人々

鎖国政策下でも限定的に海外との交易が行われて域とどのように関わとの関係について理解する。

いたことは小学校でも学んでいるため、ここでは交っていたのだろう」
５６

易による経済面での影響に焦点を絞るようにする。

「江戸時代の丹波亀明智光秀がこの地に亀山城を築城した理由を考え政策上の類似点や差異を見出せるようにする。各資山藩にはどんな大名る。江戸時代に亀山藩に配置された大名について考料をジャムボードなどで整理することで、幕府政治が入っただろうか」

え、幕府政治と地域との関わりを実感する。と地域の歴史がつながっていることを実感させる。

「江戸幕府の政治が｢大名配置｣･｢参勤交代｣･｢外交･貿易統制｣の３つの戦国大名や織豊政権による政治と比較するなど、時長く続いた秘密を解視点から考察する。担当した専門分野について調期･推移などに着目して捉え、類似や差異などを明き明かそう」

査･研究結果をエキスパート活動およびジグソー活確にしたり、事象同士を関連づけたりするなど歴史動で練り上げ、ねらいの達成を目指す。

的な見方･考え方を働かせるよう促す。

本単元のポイントは、地域に関する学習を自然な形で単元内に組み込んだことである。（※上表中灰色部分）これまでの地域学習は正規の学習内容から独立し、「イベント的」に実施されるケースが多かった。そのため、事実の把握に終始してしまい、先に述べた「のめり込み度」が低くなる課題があった。教科学習と地域学習をシームレスにつなげ、子供たちが自らの理想を意識しながら、地域の持つ歴史的価値を追究していくことができるようシステムを構築した。地域によって事情は異なるが、どの地域にも大きな歴史とのつながりは必ずある。地方に住む子供ほど「自分のまちには自慢がない。」とネガティブなイメージを持っていることが多いが、それは歴史的分野における良質な地域学習によって解決できると考えている。

2022年度 ソニー子ども科学教育プログラム 教育実践計画単元構想② 持続可能な○○市へ！１０年後のまちのビジョンを提案しよう！

ページ No９

各分野で地域学習の土台を作った後は、いよいよ地域の理想を思い描く課
題解決型・創造型の学びを展開していきたい。２年生地理的分野「日本の諸地域」で学んできた各地域の特色をもとに、条件の違いを比較したり、近隣都市や外国とのつながりを考えるなどの地理的な見方･考え方を働かせ、理想のまちをつくるための方策についてのプレゼンテーションを企画する。ポイントは、世界と日本各地が抱える課題やその解決に向けて行われている取り組みを踏まえ、考察と対話の視点を自分たちで考えていく点である。（図では例として６つの視点を挙げている。）これを学年初めや学期初めにあらかじめ提示しておくことにより、分野や学習内容に関係なく、常に自分たちの住む地域を見つめる習慣をつける。この単元をハブとして、全ての社会的事象を身近なものとして捉え、地域の発展や福祉の向上という理想に向けて、のめり込みながら探究・創造していく活動を展開していきたい。
以上２つの単元構想を通して意識しているのは、授業「自体」の持続可能性と、地域との「心理的」連携である。持続可能な地域の担い手を育成するためには、私たちの授業そのものが持続可能でなくてはならない。前述のように、これまでの地域学習は正規の授業とは別に実施されるケースが多く、事前準備に膨大な時間がかかることが課題であった。「物理的」な業務の増加によって、教員自身が地域に目を向け、出向く余裕がなくなっては本末転倒である。単元構想①で歴史とのつながりや魅力を発見し、単元構想②で地域と「心理的」に連携する。この構想により、どの学校、どの教員でも、社会科教育の本質を担保しつつ、自然な形で地域学習を行うことができる手法の開発を目指した。また、地域は世界と子供たちをつなぐパイプでもある。本計画書２ページでは、それを教員が担う旨を述べたが、本来は私たちではなく、身近な地域が広い世界へのゲートウェイとなり、パイプとなることが理想である。地域には様々な人々が暮らしている。悠久の時を紡いできた歴史がある。そしてこれからも私たちは地域と共に生きていく。理想を持ち、現状を問いとして認識し、常にそれを意識しながら学習を進めることで、学びに目的意識が生まれる。学んだ内容が何の役に立つのかを考えれば、他者意識が生まれる。そうすれば自ずと子供たちは地域へ出ようとするだろう。地域にはこの強制されない「ゆるい」つながりと多様な価値観が存在し、一人一人が持つ力を認める包容力がある。全ての人たちが大切にされる「サードプレイス」としての地域の存在価値を今後も追い求めていきたい。一日も早く、全ての子供たちが「自分には良いところがある」と思える社会を目指して。

【参考文献・資料】
・中学校学習指導要領（平成２９年告示）解説「総則編」、「社会科編」
・海外で学ぶ子どもの教育～日本人学校・補習授業校の新たな挑戦～（佐藤郡衛ほか）
・第２０回「１８歳意識調査」（日本財団）
・まんがで知る未来への学びシリーズ（前田康裕）