一般社団法人 臨床教育開発推進機構定款

一般社団法人 臨床教育開発推進機構 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人 臨床教育開発推進機構と称し、英文では Organization on
オ ド ペ ッ ク

Development and Progress for Education in Clinical Medicine（略称：ODPEC）と表記する。
（主たる事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を、東京都中野区中野二丁目２番３号に置く。
（目的）
第３条 本法人は、国民全体が標準的で良質なヘルスケアを享受できるよう、医療の社会的基盤の構築・整備、および医療関係者の質を保障する教育・研修・訓練システ
ムの開発や普及活動により将来の医療を担う人材の養成を行い、それらの活動を通じて国民と医療関係者とで創り上げる新しい医療文化の醸成に寄与し、もってサイエンスに基づいた医療の質の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）年次総会・教育セミナー・研究会・フォーラム等の開催（２）教育ツール（指導者用を含む）の研究、開発、普及と研修会開催の支援（３）開発ツールの国内外における権利関係の調査と保護（４）指導者の育成と派遣（５）研修・訓練システムを支援するデータベース、e ラーニング、ラーニングマネ
ジメントシステム、並びに医療に関する情報提供システムの構築（６）模擬患者（シミュレーテド・ペイシェント）の教育・育成・派遣（７）機関誌、図書、研究資料の刊行、ホームページの設置（８）国内ならびに国外の関係団体との協力活動（９）医学監修（映画、TV ドラマ等のシナリオのチェック、役者への演技指導含む）
および適任人材の派遣（10）その他，本法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 本法人の公告方法は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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第２章

会員及び社員（会員）
第６条 本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員（個人正会員・法人正会員）
本法人の目的に賛同し、所定の入会手続きを行なった個人（個人正会員）、または医療機関、医療系教育機関等の任意団体を含む医療関連団体（法人正会員）（２）賛助会員
本法人の目的に賛同し、本法人の事業を賛助するため所定の入会手続きを行なった、上記以外の個人または団体（入会）
第７条 本法人に正会員、賛助会員として入会を希望する者は、所定の用紙に必要事項を記入し、初年度分の年会費を添えて本法人に申し込むものとする。
２ 正会員、賛助会員の入会については、理事会の承認を必要とし、その承認をもって本法人の正会員、賛助会員となる。
（入会金・年会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 前項に定める正会員の入会金及び年会費については、一般社団法人法に規定する経費とする。
３ 既納の会費については、理由の如何を問わずこれを返却しない。
（任意退会）
第９条 退会を希望する会員は、その旨を本法人事務局に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未払いの会費がある場合は、その納入後に退会できるものとする。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、総正会員の半数以上であって、かつ総正会員の議決権の３分の２以上の多数で行う社員総会の特別決議（以下「特別決議」という。）により当該会員を除名することができる。ただし、この場合、当該会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款に違反した場合（２）本法人の名誉を傷つけ、または本法人の目的に反する行為をした場合（３）連続して２年間、年会費の納入を怠った場合（４）その他、除名すべき正当な事由があった場合（会員資格の喪失）
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第 11 条 前２条の場合によるほか、次のいずれかに該当するに至った場合は、会員はその資格を喪失する。
（１）総正会員の同意があった場合（２）会員が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅した場合

第３章役員及び役職（役員及び役職）
第 12 条 本法人には、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上１７名以内（２）監事
２名
２ 理事のうち、１名を代表理事、１名を副代表理事とする。
３ 前項の副代表理事をもって、一般社団法人法上の業務執行理事とする。
４ 本法人には、次の役職を置く。
（１）執行役員
５名以上 20 名以内
（２）顧問
若干名
（３）事務局長
１名（理事の職務権限）
第 13 条 理事は、理事会を組織し、法令及び本定款で定めるところにより、本法人の職務を執行する。
２ 代表理事は、本法人を代表し、本法人の業務を総括する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、本法人の業務を執行する。
（監事の職務権限）
第 14 条 監事は、一般社団法人法第 99 条乃至第 104 条の職務を行い、これを社員総会に報告する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（執行役員の職務権限）
第 15 条 執行役員は第４条に掲げる本法人の事業の企画・運営に関する実務を行う。
２ 執行役員は、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし議決権は有しない。
（顧問の職務権限）
第 16 条 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に意見を述べることができる。
２ 顧問は、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし議決権は有しない。
（事務局長の職務権限）
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第 17 条 事務局長は、理事会の下、本法人の事務を総括する。
２ 事務局長は、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし議決権は有しない。
（役員・役職の選任等）
第 18 条 理事及び監事は、社員総会の決議において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、法令の規定に基づき、本法人の理事の中から理事会の決議により選定する。
３ 執行役員及び顧問は、理事会の決議により選任し、代表理事が社員総会に報告する。
４ 事務局長は、理事会の決議により選定し、代表理事が委嘱する。
５ 理事及び監事は、社員総会の決議において、解任することができる。
６ 代表理事及び副代表理事は、法令の規定に基づき、理事会の決議により解職することができる。
７ 執行役員、顧問は、理事会の決議において、解任することができる。
８ 事務局長は、理事会の決議において、解職することができる。
（役員等の任期）
第 19 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 執行役員及び顧問の任期は、第１項及び第２項に定める理事の任期に準じるものとする。
５ 事務局長の任期は、委嘱後２年とする。
（役員等の報酬）
第 20 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２ 執行役員及び顧問に対して、その職務執行の対価として、理事会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。

第４章

社員総会

（社員総会）
第 21 条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３箇月以内に開催する。臨時社員総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）
第 22 条 社員総会は、理事会決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号に該当する場合は、その書面の到達した日から30 日以内の日を会日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
３ 社員総会を開催するときは、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各正会員に対して通知を発しなければならない。
４ 社員総会は、その総会において議決権を行使することができる正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（決議方法）
第 23 条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席（書面議決者及び議決委任者によるみなし出席も含む。）がなければ、議事を行い、議決することができない。
２ やむをえない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
３ 前項の場合、その正会員は出席したものとみなす。
４ 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権）
第 24 条 社員総会において、各正会員は各１個の議決権を有する。
（議長）
第 25 条 社員総会の議長は代表理事が行う。ただし、代表理事に事故があるときは、当該社員総会において選任された他の理事がこれを行う。
（決議及び報告の省略）
第 26 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその5

結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及び議事録作成に係る職務を行った理事が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

理事会

（種類）
第 28 条 本法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催（ただし、４か月を超える間隔で開催）する。
３ 前項の通常理事会において、代表理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった
とき（招集）
第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第４項第２号及び第３号に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、14 日以内の日を会日とする臨時理事会の招集通知を発しなければならない。
３ 理事会を開催するには、会日より７日前までに、開催日時、場所及び議題その他法令に定める事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議方法）
第 30 条 理事会の議長は、代表理事が行う。ただし、代表理事に事故あるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれを行う。
２ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、議決することができない。
３ 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第 31 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。

6（議事録）第 32 条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及び出席した代表理事並びに出席した監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第６章

委員会及びワーキンググループ（委員会及びワーキンググループ）
第33条 本法人の事業につき、円滑な実施を図るため、次の各号に従い委員会及びワーキンググループを設置することができる。
（１）委員会及びワーキンググループの設置及び廃止は理事会の決議による。
（２）委員会の委員長及び委員は、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
（３）委員長及び委員の任期は、前号の委嘱後、２年間とし、再任を妨げない。
（４）委員会の開催については、委員長が代表理事の承認を得て、必要に応じて招集する。
（５）その他委員会及びワーキンググループの運営、作業等に関し必要な事項は、別途理事会において定めるものとする。

第７章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第 34 条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、別途理事会の決議により定めるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 35 条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 36 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事の過半数の決定したところに従って行う。
（代替基金の積立て）
第37条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第38条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

7第８章

計算

（事業年度）
第 39 条 本法人の事業年度は、毎年 8 月１日から翌年 7 月 31 日までの年１期とする。
（計算書類）
第 40 条 代表理事は、毎事業年度、次の書類を作成して、監事の監査を受け、理事会の承認を経た後、定時社員総会に提出し、３の書類についてはその内容を報告し、１、２及び４の各書類については承認を求めなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（正味財産増減計算書）（３）事業報告書（４）附属明細書（剰余金の処分制限）
第 41 条 本法人は、会員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第９章

定款等変更、合併及び解散等（定款等変更）第 42 条 本定款を変更するには、社員総会の特別決議によらなければならない。
（合併等）
第 43 条 本法人は、社員総会の特別決議により、他の一般社団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 44 条 本法人は、一般社団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号乃至第７号までに規定する事由によるほか、社員総会の特別決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、会員に分配しない。
２ 前項の場合、本法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

附則8

（設立時正会員（設立時社員）の氏名及び住所）
第 46 条 本法人の設立時正会員（設立時社員）の氏名及び住所は、次のとおりとする。

（設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事）
第 47 条 本法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
（設立時理事）有賀 徹、竹之下 誠一、代田 浩之、福島 統（設立時代表理事）

有賀 徹（設立時監事）跡見 裕、木村 政之（最初の事業年度）
第 48 条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成 30 年 7 月 31 日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 49 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人法及びその他法令によるものとする。

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