2021 年度
年金２……1

年金２（問題）【 第Ⅰ部】

問題１．次の（１）〜（４）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること]（１）５点、（２）５点、（３）５点、（４）５点（計２０点）（１） 次の①～⑤の文章について、下線は×を記入するとともに下線①部分が正しい場合は○を記入し、誤っている場合部分を正しい内容に改めなさい。

「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」に記載されているリスク分担型企業年金の取り扱いとして適当なものは、次の項目のうちⅠ、ⅡおよびⅣである。
Ⅰ．財政方式によらず、通常予測給付現価の算定対象に将来加入者を含むことを基本とする。
Ⅱ．非継続基準は結果的に 1.00 となるが、最低積立基準額は計算する必要がある。
Ⅲ．積立上限額の計算を要しない。
Ⅳ．承継事業所償却積立金は設定できない。

②「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」では、給付の額の算定において、給付の再評価又は額の改定を行う場合にあっては、当該再評価及び額の改定に用いる指標の予測を、当該指標に係る実績及び将来の見通しに基づいて事業主等が主体的に決定することと規定されている。

③

数理計算上の差異の費用処理年数の決定方法を、合理的な理由により発生年度に全額費用処理する方法から、平均残存勤務期間とする方法に変更した場合、会計上の見積りの変更となる。

④「IAS19 に関する数理実務基準」において、数理上の仮定として「22．将来の給付額」に規定されている、将来の給付額に与える影響に重要性がある可能性が高いと考えられる要因
として例示されているものは、次の項目のうちⅢ、ⅣおよびⅤである。
Ⅰ．年功、又は、昇格による給与の上昇
Ⅱ．社債、又は、政府債の利回り
Ⅲ．実際の資産、又は、名目の資産の投資リターン
Ⅳ．インフレーションの将来見通し
Ⅴ．他者が提供する給付の控除の変化

2021 年度
年金２……2
IAS19 において、制度資産に係る利息収益は、制度資産に係る収益の内訳であり、制度⑤資産の公正価値に割引率を乗じて算定される。制度資産に係る利息収益と制度資産に係る収益との差額は、数理計算上の差異に含まれる。

（２） 「確定給付企業年金法」の目的に関する記述について、以下のＡ～Ｅの空欄を埋めなさい。
（目的）
第一条 この法律は、Ａの進展、Ｂの変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る安定とＥＣを支援し、もってＤと相まって国民の生活のに寄与することを目的とする。

（３） 「退職給付に関する会計基準」の実務対応報告「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取り扱い」における記述について、Ａ～

Ｅの空欄を埋めなさい。

3．リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、規約に定められた標準掛金相当額（給付に要する費用に充てるため、事業主が将来にわたって平準的に拠出する掛金に相当する額。以下同じ。）、特別掛金相当額（年金財政計算における過去勤務債務の額に基づき計算される掛金に相当する額。以下同じ。）及びリスク対応掛金相当額（財政悪化リスク相当額に対応するために拠出する掛金に相当する額。以下同じ。）の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、退職給付会計基準第 4 項に定めるＡに分類する。

（中略）
9．退職給付会計基準第 5 項に定める確定給付制度に分類される退職給付制度から退職給付会
計基準第 4 項に定めるＡに分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、Ｂに該当する。
10．この場合、次の会計処理を行う。
（1）リスク分担型企業年金への移行の時点で、移行した部分に係る退職給付債務と、その減少分相当額に係るリスク分担型企業年金に移行した資産の額との差額を、損益として認識する。移行した部分に係る退職給付債務は、移行前の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務と、移行後の計算基礎に基づいて数理計算した退職給付債務との差額として算定する。

2021 年度
年金２……3（2） 移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、損益として認識する。移行した部分に係る金額は、移行した時点における退職給付債務の比率その他合理的な方法により算定する。
（3） 上記（1）及び（2）で認識される損益の算定において、リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める各期の掛金にＣが含まれる場合、当該Ｃの総額をＤとして計上する。
（4） 上記（1）から（3）で認識される損益は、原則として、Ｅに純額で表示する。

2021 年度
年金２……4（４） 次は公的年金におけるマクロ経済スライドに関する記述である。
a～cの組み合わせについては選択肢（ア）～（カ）の中から、Ａ～Ｄの空欄にあてはまる適切な数値または語句については選択肢（キ）～（ツ）の中からそれぞれ選び記号で答えなさい。なお、同じ選択肢を複数回使用してもよい。
所得代替率は、マクロ経済スライドによる給付水準調整が行われなければ原則としてa。一方、マクロ経済スライドが発動されると、b。

しかしながら、デフレ経済が長引いたことにより特例水準が解消しなかったため、2004 年改正で導入されたマクロ経済スライド が発動し給付水準の調整が行われたのはＡ年度の0.9％の調整が初めてである。
なお、2004 年導入時からマクロ経済スライドが発動されなかった間に所得代替率は若干cした。この所得代替率のcは、主にＢで起こっている。

2016（平成 28）年に公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金保険法等の一部の法律の改正により、年金額の改訂ルールの見直しが行われた。マクロ経済スライドについては、年金のＣが前年度を下回らない措置を継続しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整する仕組みが導入され、マクロ経済スライドの強化が図られた。
あわせて賃金変動が物価変動を下回る場合にはＤ変動にあわせて年金額を改定することとし、年金財政の支え手である現役世代の負担能力に応じた年金給付とする仕組みが導入された。
【a～cの組み合わせの選択肢】（ア）a：変わらない b：上昇する

c：低下（イ）a：変わらない b：低下するc：上昇（ウ）a：変わらない b：低下する

c：低下（エ）a：上昇する

b：上昇するc：低下（オ）a：上昇する

b：低下するc：上昇（カ）a：上昇する

b：低下するc：低下【Ａ～

Ｄの選択肢】（キ）2009（平成 21） （ク）2015（平成 27） （ケ）2019（令和元）（コ）厚生年金（サ）基礎年金（シ）国民年金（ス）報酬比例年金（セ）名目額（ソ）実質額（タ）再評価額（チ）物価（ツ）賃金

2021 年度
年金２……5問題２．次の（１）〜（５）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること]（１）６点、（２）６点、（３）６点、（４）６点、（５）６点、（計３０点）（１） 確定給付企業年金法施行規則第 50 条第 4 号イにおいて加入者数の大幅変動は財政再計算の該当事由になると定められているが、「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」に記載されている、掛金率の洗い替えや基礎率の洗い替えを行わなくても良いとする例示を 3 つ簡記しなさい。

（２） 積立上限額の算出基礎となる数理債務の算定には、どのような基礎率を用いるか。①予定利率、②予定死亡率、③その他の基礎率に分けて簡記しなさい。

（３） 「IAS19 に関する数理実務基準」の第 11 項「比例性」では、『第 9 項「専門家としての合理的な判断」②(比例性の原則)の適用にあたって、会員は、重要性を考慮する。数理上の仮定又は方法を提示するにあたって、会員は、本専門業務に与える影響に応じて、それらの精緻さの程度を判断する。』とされている。当該実務基準において、会員の専門家としての合理的な判断に基づいて行うことを前提としている例示を 3 つ簡記しなさい。

（４） 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」第 20 項では、退職給付制度間の移行または制度の改訂により、退職給付債務が増加または減少する場合として考えられるものが 3 つ規定されている。当該 3 つの内容について簡記しなさい。また、当該 3 つのそれぞれが「退職給付制度の終了」または「過去勤務費用」のいずれに該当するかの区分について簡記しなさい。

（５） 退職給付見込額の期間帰属方法として「期間定額基準」を採用し、「全勤務期間」を「給付額の計算の基礎として用いられる期間」と考えた場合に除外すべき期間の例を 3 つ簡記しなさい。

2021 年度
年金２……6【 第Ⅱ部】

問題３．次の（１）〜（５）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］（１）１点、（２）３点、（３）２点、（４）２点（５）２点（計１０点）
Ａ社の営業担当者である担当者Ｘは、2021 年 3 月 31 日時点におけるＡ社の確定給付企業年金制度の財政決算結果を報告するにあたり、準備を進めているところである。2020 年 3 月 31 日における財政決算の諸数値は以下のとおりである。
2020 年 3 月 31 日時点の財政決算の諸数値（金額単位：百万円）
数理上資産額（時価）30,000

責任準備金

27,000

別途積立金

3,000

数理債務

25,000

財政悪化リスク相当額

6,000

特別掛金収入現価0

リスク対応掛金収入現価0・ 財政悪化リスク相当額は 2019 年 3 月 31 日時点の財政再計算にて標準算定方法で算定しており、それ以降、2021 年 3 月 31 日まで財政再計算は実施していない。

（１） 2021 年 3 月 31 日時点の財政決算において、数理上資産額（時価）は 34,000 百万円、数理債務は 26,000 百万円であった。当該時点における、責任準備金と別途積立金を計算しなさい。な
お、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて示すこと。
（２） 継続基準の財政検証において、2020 年 3 月 31 日時点と 2021 年 3 月 31 日時点の積立水準を比較して、担当者ＸがＡ社へ説明すべきポイントとして考えられる内容を簡記しなさい。（積立水準など、具体的な数値を示すこと）（３） 担当者ＸはＡ社からの質問に備えるため、継続基準上の余裕幅を検証することとした。2021 年
3 月 31 日時点の財政決算における継続基準の財政検証において、数理債務は（１）と同様 26,000百万円であるとして、特別掛金の設定が必要とならない最小の数理上資産額（時価）を計算しなさい。なお、許容繰越不足金は責任準備金の 15％で設定している。また、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて示すこと。

2021 年度
年金２……7（４） Ａ社に対して、リスク対応掛金について説明するにあたり、2021 年 3 月 31 日時点における、リスク対応掛金収入現価の最大設定額を計算しなさい。2021 年 3 月 31 日時点における財政悪化リスク相当額のうち、価格変動リスクは 7,000 百万円、負債変動リスクは数理債務の 10％であるとする。なお、解答は百万円未満を四捨五入するものとし、算出過程をあわせて示すこと。

（５） （４）において、リスク対応掛金を設定するにあたっての留意点を退職給付会計上の観点から簡記しなさい。なお、Ａ社は IFRS を適用しているものとする。

2021 年度
年金２……8問題４．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること（（１）および（２）ともに、それぞれ２枚以内）。
必ず指定枚数以内の解答にとどめること。
］
各２０点（計４０点）（１） 確定給付企業年金における最低積立基準額は計算方法が難解であるとの指摘がある。最低積立基準額の計算を要する場面を目的とともに具体的に記載し、現在の法令等に定める計算方法について、是とする理由・非とする理由の双方を挙げた上で、自身は是非のいずれと考えるのか所見を述べなさい。なお、リスク分担型企業年金の考慮は不要である。
（２） 公的年金制度である厚生年金と国民年金では、少なくとも 5 年ごとに財政検証が行われ、財政収支の将来見通しや給付水準の一指標である所得代替率の将来見通しが公表されている。
近年の財政検証において用いられている数理モデルでは、専門機関が作成した日本の将来推計人口や労働参加の見通しを前提として、これと整合的になるよう公的年金の被保険者数を推計し、さらに年金事業に関する諸前提や物価変動率・賃金変動率などの経済前提を仮定して、財政収支を見積もるアプローチが採用されている。
図表１は 2014 年と 2019 年に実施された財政検証について、諸前提を比較したものである。
また、図表２は 2014 年財政検証から 2019 年財政検証にかけての所得代替率の変化の要因を分析したものである。
これらの資料を踏まえて、次の①～③に答えなさい。
①

2014 年財政検証から 2019 年財政検証にかけて出生率の前提の変更が所得代替率の上昇に寄与していると考えられる。出生率の前提の変更が所得代替率の上昇に寄与する理由について、「被保険者数」「受給者数」という語を用いて説明しなさい。

②

2014 年財政検証から 2019 年財政検証にかけて、実質賃金上昇率の前提の変更が所得代替率の低下に寄与していると考えられる。実質賃金上昇率の前提の変更が所得代替率の低下に寄与する理由について、「年金額改定率」「保険料収入」という語を用いて説明しなさい。

③

財政検証で公表される将来見通しにおける、将来に関する前提条件や仮定の望ましい設定のあり方に関して、将来の不確かさへの対処の観点から所見を述べなさい。

2021 年度
年金２……9

図表１ 2014年財政検証と2019年財政検証の諸前提の比較
要因

2014年検証【ケースＡ～Ｅ】

2019年検証【ケースⅠ～Ⅲ】

変化

被保険者数

6,635万人(2014年度)→ 6,521万人(2017年度)

6,722万人(2014年度)→ 6,743万人(2017年度)

増加

2.4%

1.0%

低下

▲0.2%

▲0.6%

低下

▲0.4%

4.5%

上昇

(2010年実績) 1.39
→ (2060年) 1.35(2015年実績) 1.45→ (2065年) 1.44

高く設定

(2010年実績) (2060年)
男 79.55年 → 84.19年
女 86.30年 → 90.93年(2015年実績) (2065年)
男 80.75年 → 84.95年
女 86.99年 → 91.35年

長く設定(2012年実績) 56.5%→ (2030年) 58.4%(2017年実績) 58.8%→ (2040年) 60.9%

高く設定

足 物価上昇率
下の (2014～2018年平均)
実 実質賃金上昇率
績(2014～2017年度平均)
スプレッド(2014～2017年度平均)

出生率
人
口要
素将
来の仮定（前提条件）(中位推計)

平均寿命(中位推計)

就業率

経済
要
素

実質賃金上昇率

スプレッド(2014年度) ▲1.6%→ (2019年度)
1.8%→ (2023年度)
2.1%(2019年度)→ (2023年度)→ (2028年度)

0.4%
1.2%
1.3%

低く設定

(2024年度以降) 2.3%～1.3%(2029年度以降) 1.6%～1.1%

低く設定(2014年度)
0.3%→ (2019年度) ▲0.2%→ (2023年度)
0.8%(2019年度) 0.6%
→ (2023年度) ▲1.2%→ (2028年度) ▲0.7%

低く設定(2024年度以降) 1.1%～1.7%(2029年度以降) 1.4%～1.7%

同程度

注：スプレッドとは、賃金上昇率を上回る運用利回りである。
[出典] 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－2019(令和元)年財政検証結果－」を一部改変

2021 年度
年金２……10

図表２ 所得代替率の見通しの変化の要因分析
所得代替率計

基礎年金部分

報酬比例部分

50.6％

26.0％

24.5％

人口の前提の変更及び実績との相違＋2.0 ﾎﾟｲﾝﾄ＋1.3 ﾎﾟｲﾝﾄ＋0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

労働参加の前提（就業率等）の変更及び実績との相違＋0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ－0.0 ﾎﾟｲﾝﾄ＋0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ

雇用者に占める厚生年金被保険者数の割合等の変更＋2.4 ﾎﾟｲﾝﾄ(*)＋2.2 ﾎﾟｲﾝﾄ＋0.2 ﾎﾟｲﾝﾄ(*)

積立金の初期値の変更＋0.9 ﾎﾟｲﾝﾄ(*)＋0.9 ﾎﾟｲﾝﾄ＋0.0 ﾎﾟｲﾝﾄ(*)

物価上昇率・実質賃金上昇率の前提の変更及び実績との相違、スプレッドの前提の変更－4.4 ﾎﾟｲﾝﾄ(*)－3.9 ﾎﾟｲﾝﾄ－0.6 ﾎﾟｲﾝﾄ(*)－1.1 ﾎﾟｲﾝﾄ－0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ－0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

50.8％

26.2％

24.6％

2014 年財政検証ケースＥ

変化の要因その他
2019 年財政検証ケースⅢ

注：(*)印は、技術的な理由により、影響が小さく現れていると考えられる。
[出典] 社会保障審議会年金数理部会「令和元(2019)年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証(ピアレビュー)」に基づき作成

以上

年金２（解答例）【第Ⅰ部】
問題１（１） 設問 ○か×かを記入

（２）

（３）

（４）

×の場合に正しい内容を記入①

×

ⅠからⅣのすべて②○③×

会計方針の変更④×

Ⅰ、ⅢおよびⅤ⑤×

確定給付負債（資産）の純額の再測定

Ａ

少子高齢化

Ｂ

産業構造Ｃ

自主的な努力Ｄ

公的年金の給付Ｅ

福祉の向上

Ａ確定拠出制度Ｂ

退職給付制度の終了

Ｃ

特別掛金相当額

Ｄ未払金等

Ｅ

特別損益ａ～ｃの組み合わせ

イＢ

サＤツ1ＡクＣセ

問題２（１）①基礎率を見直すことにより、掛金率が低下する場合②次回財政再計算まで別途積立金が留保できる場合③掛金率の上昇が僅かであり、次回財政再計算で掛金の手当てが可能である場合（２）① 当該事業年度の末日における下限予定利率を用いる。
② 基準死亡率に、加入者はゼロ、加入者であった者又はその遺族は0.72、障害給付金の受給権者は1.0を、それぞれ乗じた率を用いる。
③ 前回の財政計算で用いた基礎率を用いる。

2問題２（３） （以下のうち３つ）① 本専門業務の結果に重要な影響がない場合、又は、本専門業務について釣り合いが保たれる場合には、会員は、提示する数理上の仮定又は方法として簡便なものを用いること。
② 本専門業務の結果に重要な影響がない場合、会員は、測定日の人員データを入手する代わりに、異なる基準日の人員データを用いて得られる結果を適切に調整すること。
③ 他の目的（例えば、企業年金の財政の目的）で選択された数理上の仮定、又は、前回以前の測定日において用いられた人口統計的な数理上の仮定が、今回の測定日において、IAS19の目的として合理的である場合、会員は、それをそのまま、又は補正して、用いること。
④ 本専門業務の結果に重要な影響がない場合、会員は、給付を勤務期間へ帰属させるために、簡便化された方法を用いること。

（４） ・内容①退職給付制度が廃止される場合②退職給付債務が支払等を伴って減少する場合③退職金規程等の改訂に伴い退職給付水準が変更された結果、退職給付債務が、支払等を伴わず増加又は減少する場合

・区分①及び②を「退職給付制度の終了」とし、③は「過去勤務費用」に該当する。

3

問題２（５） （以下のうち３つ）・給付額の計算の基礎として用いられない試用期間がある場合における、当該試用期間中の勤務期間・制度加入までの待期期間があり、待期期間が給付額の計算の基礎として用いられない場合における、当該待期期間中の勤務期間・制度発足前の勤務期間が、給付額の計算の基礎として用いられない場合
における、当該制度発足前の勤務期間・特定の年齢以上の勤務期間が給付額の計算の基礎として用いられない場合
における、当該特定の年齢以上の勤務期間・将来期間分の全部を確定拠出年金へ移行したことなどのために、特定の日以降の勤務期間が給付額の計算の基礎として用いられない場合における、
当該特定の日以降の勤務期間

4

問題３
（１）

数理上資産額（時価）と別途積立金の差額は31,000百万円であり、数理債務26,000百万円と数理債務と財政悪化リスク相当額の合計額32,000百万円の範囲内にある。よって、責任準備金は31,000百万円となる。別途積立金は2020年3月31日時点と同じ3,000百万円となる。

（２）

2020年3月31日時点の継続基準の積立水準は30,000÷27,000＝1.11、2021年3月31日時点は34,000÷31,000＝1.09となり、見た目上積立水準が低下している。ただし、責任準備金ではなく数理債務ベースでの積立水準を確認すると、2020年3月31日時点では30,000÷25,000＝1.20、2021年3月31日時点では34,000÷26,000＝1.30となり、積立水準は上昇していることがわかる。
責任準備金は数理上資産額の上昇に伴い増加することから、数理債務ベースでの積立水準を確認することにより実質的な積立水準を把握することが必要である。

5問題３
（３）

数理上資産額（時価）が26,000百万円を下回ると、責任準備金は数理債務と同額の26,000百万円となる。このとき、許容繰越不足金は26,000×15％＝3,900百万円となる。特別掛金の設定が必要とならない最小の数理上資産額（時価）は、26,000－3,900＝22,100百万円となる。

（４）

負債変動リスクは26,000×10％＝2,600百万円であるから、財政悪化リスク相当額は7,000＋2,600＝9,600百万円となる。
したがって、リスク対応掛金の最大設定額は、数理債務＋財政悪化リスク相当額－数理上資産額（時価）＝26,000＋9,600－34,000＝1,600百万円となる。

（５） （解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。
IFRSの場合、会計上積立超過になるとアセットシーリングにより年金資産が全額認識できない可能性がある。

6

問題４（１） （解答例）
以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。

最低積立基準額の計算を要する場面とその目的の例としては、以下が挙げられる。
いずれの例からも、最低積立基準額とは、加入者および受給者・受給待期脱退者（以下「受給権者」）の受給権を金額化したものであることが分かる。
① 終了時（解散時）における加入者および受給権者への分配額② 非継続基準の財政検証における、仮にすぐに終了（解散）するとした場合に保持しておくべき積立金額③ 給付設計変更時の給付減額判定における基準額④ 過去分も含めた確定拠出年金への移行時における移換金額⑤ 加入事業所減少時における一括拠出金額（是の立場）
上記の通り、最低積立基準額は加入者および受給権者の受給権に直接影響する。
難解であるという理由で、値（計算方法）を変更すべきではない。事業主等を始めとして加入者および受給権者等の関係者に分かりやすく説明することこそ、アクチュアリー（年金数理人）の責任であり、職務と心得るべきである。
（非の立場）
規則第54条第1項第1号に定める「加入者の資格を喪失する標準的な年齢（標準資格喪失年齢）」や同第2号の「加入者の年齢に応じて定めた率」、および各方法の選択は、事業主等が主体的に決定する必要がある。
事業主等の正しい決定を妨げるような難解な計算方法は改善すべきである。
改善案として、「要支給額」と同様に計算する方法が考えられる。受給権者および支給開始年齢を除く年金の受給資格を取得している加入者であれば年金額の現在価値を、それ以外の者は一時金額を、それぞれ最低積立基準額とするものである。

7

問題４
（１）
（自身の所見）確定給付企業年金の運営主体は、アクチュアリー（年金数理人）ではなく、事業主・加入者・受給権者である。主体者の理解が困難な運営は改善すべきであり、最低積立基準額の計算方法も改善すべきと考える。
確定給付企業年金は施行から20年を経過した。世の中の多くの物事は、時の経過とともに複雑化するという傾向を認識し、サステナブルな運営を意識し続けることも重要と考える。

8

問題４（２） （解答例）以下に挙げた答案例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも合格レベルの一答案例として参考にされたい。
①図表１によれば、2014年財政検証では、出生率は足下で1.39、2060年に1.35と設定されていたところ、2019年財政検証では足下で1.45、2065年に1.44と設定され、2014年よりも高く設定されている。
出生率が継続的に高まると、親世代人口に対する出生数の比率が高まるだけでなく、その20～40年以後には親世代の人口も増加していることから、長期的には若い世代の人口構成割合が高まることになる。このため、公的年金においては被保険者数に対する受給者数の比率も長期的に低下すると見込まれることになる。
現行の公的年金制度では、保険料水準は固定され、年金給付については、財政の均衡を保つよう、マクロ経済スライドによってその水準を調整することとされているが、この仕組みの下で、被保険者数に対する受給者数の比率が低下する結果、マクロ経済スライドによる給付水準の調整を緩和しても財政の均衡を保つことができ、所得代替率の上昇に寄与する。

②一般的に、年金額改定率は、新たに年金を受給する者（新規裁定者）については賃金上昇率、既に受給を始めている者（既裁定者）については物価上昇率に基づくことが基本とされている一方で、保険料収入は賃金上昇率に連動する。
このため、実質賃金上昇率（物価上昇率を上回る賃金上昇率）が低下すると、現時点での既裁定者への給付額について、保険料収入と対比した相対的規模は大きくなり、長期的な財政の均衡を保つため、マクロ経済スライドによってより大きな給付水準の調整が必要となり、所得代替率の低下に寄与する。

③財政検証では概ね100年間という長期間にわたる将来見通しが作成されており、このような期間にわたる社会経済情勢を予想することは極めて困難であると考えられる。このため、近年の財政検証では、現時点でのデータの一定のシナリオに基づき将来に向かって投影するとの考え方で実施され、この「一定のシナリオ」として各種の前提条件や仮定が置かれている。

9問題４（２）2014年と2019年の直近2回の財政検証を比較した限りでも、出生率に関する前提条件や経済に関する前提条件については、結果に重要な影響を及ぼす変更が行われている。このことは、公的年金財政の将来を見通す上で、今後の社会経済動向は不確かな要素であり、かつその不確かさには相当の幅があることを示唆している。
また、2014年と2019年の財政検証を比較すると、社会経済の前提条件に複数の重要な変更がなされているものの、結果的にはそれらによる影響が相殺されて、所得代替率の見通しには大きな相違が生じなかったと考えられる。しかしながら、仮に複数の前提条件の変更がなされ、それらの影響が相殺されないようなケースだったとすれば、引き続く財政検証の間で将来の姿が大きく異なることも起こり得る。それが本質的な変化であれば、そのような将来見通しを示すべきであるものの、例えば足下時点での社会経済の一時的な変化が将来の前提条件設定での攪乱要因となることも考えられ、こうしたことに起因して将来見通しの結果が大きく異なるようなことがあれば、利用者に誤解を与えることになりかねない。
以上から、財政検証の将来見通しにおける前提条件については、その不確かさの幅が適切に表現されるとともに、今後の社会経済の長期的な傾向をできるかぎり的確に捉えたものとすることが望まれる。
公的年金のように国民的な合意の下で政策決定を行っていく制度の将来見通し
では、現状を将来に向かって投影するように前提条件を設定したり、あるいは将来目指す社会経済の姿に基づいて前提条件を設定することは有用であると考える。その上で、こうした前提条件どおりに推移しないケースも幅広く想定して、複数の前提条件を設定することは不可欠であると考える。
複数の前提条件には、（現在の財政検証で採用されている実務にとらわれず、）今後起こり得ると想定できる範囲で、限りなく悲観的あるいは楽観的な仮想のシナリオに基づいて設定したものを含めることも一案である。このような仮想シナリオに基づいて設定した前提条件は、実際の実現性は極めて低いとしても、足下の一時的変化に対して過度に敏感ではないと考えられ、将来起こりうる事象の範囲のガイドとしての役割を担っていく必要があると考える。

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問題４（２）
上記のほか、次のような課題を指摘し、その対処について所見を述べることも考えられる。
・図表１からわかるとおり、足下の数年間だけでも2014年財政検証の前提条件と実績に一定の相違が生じていること
・図表２から、「雇用者に占める厚生年金被保険者の割合」の変化による所得代替率の影響も比較的大きいことがわかるが、足下の経済社会の状況によって将来見通しの結果が大きく変化する余地が残っていること

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