ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演

インボイス制度 （ 適格請求書等保存方式）導入問題を再点検する
岡田俊明税理士（ 東京税財政センター理事長/ＴＣフォーラム運営委員 ）■インボイス制度のポイント■▼2023（令和 5）年 10 月 1 日から、インボイス制度（適格請求書保存方式）が実施される。
▼売手側から請求された場合に 、インボイスの交付義務が生じる。
▼買手側は、インボイス（適格 請求書 ）に基づいて消費税の仕入税額控除を計算し、その証拠資料と してインボイスを保存することが義務付けられる。
▼ イン ボイスは 、「登 録事 業 者 」 だけが発行できる（インボイスに登録番号を記載する）。
▼ 登 録 番 号 を 取 得 す る に は 登 録 申 請 が 必 要 で 、 昨 年 10 月 か ら 受 付 が 始 ま っ た（2023（令和 5）年 3 月 31 日までが申請期間）。
▼申請できるのは消費税「課税事 業者」なので、免税事業者はまず「課税事業者」になることが必要（ これまで課税事業者だった者も申請が必要）。
▼ とい うことは 、「免 税事 業 者 」 は、インボイス制度から除外されてしまうということになる。
▼免税事業者は、イ ンボイスを 発行できないが、消費税を請求できるか否かは取引相手次第である（ 従来同様の取引は可能）。
▼したがって、インボイスを発 行できない免税事業者からの仕入れは「仕入税額1ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演控除」ができない。
▼なお、申請期間内に登録申請 をした場合は、2023（令和 5）年 10 月 1 日に登録を受けたとみなさ れる。
▼登録日が、インボイス制度が 開始される令和 5 年 10 月 1 日を含む課税期間中である場合には、「 課税選択届 出書」を提出しなくても登録できる。
▼2023（令和 5）年 4 月 1 日以降に登録申請をする場合には、10 月 1 日のインボイス発行に間に合 わない可能性もある。（令和 5 年 9 月 30 日までに登録申請書を提出できなか ったことにつき困難な事情がある場合、登録申請書にその困難な事情を記載し て提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和 5 年 10 月 1 日に登録を受けたこととみなされる。「困難な事情」については 、その困難の度合いは問われない）。
▼インボイスを必要としない取 引先や一般消費者との取引だけ（BtoC）の事業者は、免税事業者のま まで問題はない。
▼登録事業者申請をした後で、 やめることは可能（登録取消届出書の提出）。
▼登録事業者（課税事業者）を 選択す る場合は、制度に見合うように請求書や領収書の書式の見直し が必要になる。
▼ 免税 事業者から課 税事業 者 に 変更する場合は、会計処理も大きく変わるので、経理処理を円滑にで きるよう会計ソフトの見直し、導入している業務システム等の見直しも考えな くてはならなくなる。
▼インボイス導入後は、免税事業者からの課税仕入れは仕入税額控除ができなくなるが、下記期間は 経過措置として一定割合を仕入税額控除できる。
・令和 5 年 10 月 1 日～令和 8 年 9 月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

・令和 8 年 10 月 1 日～令和 11 年 9 月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％※ 買手側 が こ の 経 過措 置 を 適用 す る 場 合 には 、あら か じ め免 税 事業 者 で ある 旨 を 確認
す ると と も に、一 定 割 合 の 計 算 が でき る に は そ の取 引 先 との 年 間 取 引 金額 が 計 算で
き るよ う に して お か な け れば な ら ない 。

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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演■インボイス導入の理由づけ■財 務省 の説明を確認しておく 。

「 複数 税 率 制 度 の 下 で 前 段階 税 額 控 除 の 仕 組 み を 適 正 に 機 能 さ せ る た め に は 、 欧 州 諸 国 の付 加価 値 税 制 度 に お い て 広く 採 用 さ れ て い る い わ ゆ る 『 イ ン ボ イ ス 方 式 』 の 導 入 が 不 可 欠だ と考 え ら れ て い ま し た 。す な わ ち 、 売 手 側 に お け る 適 用 税 率 の 認 識 と 仕 入 側 に お け る 適用 税率 の 認 識を 一 致 さ せ るた め に 、売手 側 に 必 要な 情 報 を記 載 し た 請 求書 等（ イ ンボ イ ス）の 発行 を 義 務 付 け る と と もに 、 当 該 請 求 書 等 （ イ ン ボ イ ス ） の 保 存 を 仕 入 税 額 控 除 の 適 用
要 件と す る 必 要 が あ り ま す。 ま た 、 そ う し た 仕 組 み を 機 能 さ せ る 観 点 か ら 、 課 税 事 業 者 とし て適 正 な 請 求 書 等 （ イ ンボ イ ス ） を 発 行 で き る 事 業 者 で あ る こ と が 、 他 の 事 業 者 か ら 確
認 でき る 仕 組み も 必 要 と なっ て き ます 。
わ が国 の 消 費 税 制 度 は 、 単一 税 率 で あ り 、 か つ 、 非 課 税 対 象 が 限 定 的 で あ る こ と 等 を 踏 まえ、これ まで『 請 求 書 等 保存 方 式』が 採 用さ れ てき た と ころ で す が 、軽 減 税率 制 度 の 導入 に伴 い、 い わ ゆ る イ ン ボ イ ス方 式 で あ る 『 適 格 請 求 書 等 保 存 方 式 』 を 導 入 す る こ と と さ れ まし た。」（平 成 28 年 度 税 制 改 正 の 解 説 ）そして、財務 省のイン ボ イ ス PR リーフレットには次の記載がある。

「 適格 請 求 書と は、『 売 手 が、買 手 に 対し 正 確 な 適用 税 率 や消 費 税 額 等 を伝 え る ため の 手 段』
で あり 、 一 定 の 事 項 が 記 載さ れ た 請 求 書 や 納 品 書 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 書 類 を い い ま す 。」
（ 平成 30 年 4 月 「 適 格 請求 書 等 保存 方 式 が 導 入さ れ ま す」）そこで問題がある。現行方式（アカウント方式／帳簿方式）では、売手側と買手側で消費税適用税率や消費税額の認識を一致させることに困難を伴っているのだろうか。複 数税 率導入から すでに 2 年半を経過している。税務行政上もその点が問題になっているとは聞か ない。つまり、現行制度でも十分に機能しているといってよい。それでも、イン ボイス 制度導入にこだわるのは、その理由が別のところにあるのではないかとの 疑念が呼び起こされる。
本当の理由は、免税事業者つ ぶしなのではないか、と。
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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演■仕入税額控除は請求権か■
そこで、消費 税導入時の 税 制改 革法 （昭 和 63 年 12 月 30 日成 立 ） を確認しておきたい。
「 消費 税 は 、 事 業 者 に よ る商 品 の 販 売 、役 務 の 提供 等 の 各 段 階に お い て課 税 し 、 経 済に 対す る 中 立 性 を 確 保 す るた め 、 課 税 の累 積 を 排除 す る 方 式 によ る も のと し 、 そ の 税
率 は、 100 分の 3 とする 。こ の 場 合に お い て 、 そ の 仕 組 みに つ い て は 、 我 が 国 にお ける 取引 慣 行 及び 納 税 者 の 事務 負 担 に極 力 配 慮 し たも の と する 。」（ 同 法 10 条（ 消 費 税 の創設）2 項）

つ まり 、「前 段階税 額 控除 方 式 」の採用を明確にしている。ということは、帳簿方式であろうがインボイス方 式であろうが「仕入税額控除」ができなければならない。
しかし、消費 税法 30 条は以下の規定をおく。
「 事業 者（ 第 9 条 第 1 項本文 の 規 定に よ り 消 費 税を 納 め る義 務 が 免 除 され る 事 業者を 除く 。） が 、 国 内 に お い て行 う 課 税 仕 入れ … に 係る 消 費 税 額･･･に つ き 課 さ れ た 又 は課 され る べ き消 費 税 額･･･の合 計 額 を 控 除 す る。」（ 同 法 30 条 1 項 ）問題は、この「仕入 税額控除」の性格は何かという点。何か恩恵的なものなのか、そうではなくて「請求権 」と理解してよいのだろうか。上記規定からすると後者だとの理解が可能である 。
しかし、「 事 業 者 が 当 該 課 税期 間 の 課税 仕 入 れ 等 の税 額 の 控除 に 係 る 帳 簿及 び 請 求書 等 を 保
存 しな い 場 合 に は 、 当 該 保存 が な い 課 税仕 入 れ …等 の 税 額 に つい て は 、適 用 し な い。」（ 同 法 30 条 7 項 ）という規定の存在が問題になる 。この点、最高裁は次の判断を示している。

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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演「 事業 者 が、消 費 税法 施 行令 50 条 1 項の 定 め ると お り 、法 30 条 7 項 に規 定 す る帳
簿 又は 請 求 書等 を 整 理 し 、こ れ ら を所 定 の 期 間 及び 場 所 にお い て 、 法 62 条 に基 づく
税 務職 員 に よ る 検 査 に 当 たっ て 適 時 に これ を 提 示す る こ と が 可能 な よ うに 態 勢 を 整 えて 保存 し て いな か っ た 場 合は 、 法 30 条 7 項 に い う 『 事 業者 が 当 該 課 税期 間 の 課税 仕入 れ等 の 税 額 の 控 除 に 係 る帳 簿 又 は 請 求書 等 を 保存 し な い 場 合』 に 当 たり 、 事 業 者 が災 害そ の 他 や む を 得 な い 事情 に よ り 当 該保 存 を する こ と が で きな か っ たこ と を 証 明 しな い限 り（ 同項 た だ し 書）、同 条 1 項 の 規 定 は 、当該 保 存 がな い 課 税 仕 入れ に 係 る課 税
仕 入れ 等 の 税額 に つ い て は、 適 用 され な い も の とい う べ きで あ る 。」（ 平 成 16 年 12 月16 日 最 高 裁 第 一 小 法 廷 判 決 ）

こ の裁 判で 争われた の は、 帳 簿等の 不提示＝不保存なのかという点。判決は、不提示に当たるとしたわけだが 、「そのような理由により消費税額算定の重要な要素である仕入税額控除の規定を適用しないという解釈は、 申告納税制度の趣旨及び仕組み、並びに法 30 条7 項の趣旨をどのように強調し ても採り得ない」（平 成 16 年 12 月 20 日 最 高 裁第 二小 法廷 判 決 にお け る 滝 井 繁男 裁 判 官の 反 対 意 見 ） との考え方は妥当と考えられる。

この点について、日 本弁護士連合会は、「『課税売上がある事業者には当然に課税仕入がある』という前提事実 と可及的に調和のとれる制度を速やかに構築するべきである」（「仕入税額控除の 要件についての意見書」2004 年 12 月 17 日）との意見が表明されている。
しかし、その後法改 正は行われないままインボイス制度を導入しようとしている。

■事業者免税点制度とインボイス■インボイスが導入さ れたとしても、事業者免税点制度は存続する。
「 事業 者 の う ち 、 そ の 課 税期 間 に 係 る 基 準 期 間 に お け る 課 税 売 上 高 が 千 万 円 以 下 で あ る 者に つい て は 、第 5 条第 1 項の 規 定 にか か わ ら ず 、そ の 課 税期 間 中 に 国 内に お い て行 つ た課
税 資産 の 譲 渡等 及 び 特 定 課税 仕 入 れに つ き 、消 費税 を 納 める 義 務 を 免 除す る 。」
（消費税法 9条）

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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演

免税事業者は 500 万社（者）で、そのうち 85％が個人事業者と推定されている。現在は、課税事業者は、取 引の相手が免税事業者や消費者であっても、その取引金額は税込み金額として計 算している。
インボイス制度の下 では、インボイス発行事業者ではない免税事業者や消費者への支払いに関しては仕入税額 控除の対象にならない。そうすると、免税事業者のままでいると、取 引から排除 されるのではないかということから、インボイス発行事業者（課税事業者）とな るかの選択に直面する。
ところが、インボイ ス制度にも特例があって、以下の場合は帳簿のみの保存で控除可能としている （ 消費 税 法 施行 令 49 条１項 、 同 法施 行 規 則 15 条の ４）。
①

税込 価 額 ３ 万 円未 満 の 公 共交 通 機 関に よ る 旅 客 の運 送

② 簡 易イ ン ボ イス の 記 載 事項 （ 取 引年 月 日 を 除 く） が 記 載さ れ た 入 場 券等 が 使 用の 際に回収 さ れ る取 引
③ 古 物営 業 を 営む 者 のイ ンボ イ ス 発行 事 業 者 で ない 者 か らの 古 物 の 購 入④ 質屋を 営 む 者の イ ン ボ イス 発 行 事 業 者 で な い 者か ら の 質 物 の 取 得⑤ 宅地建 物 取 引業 を 営 む 者の イ ン ボ イ ス 発 行 事 業者 で な い 者 か ら の 建 物の 購 入⑥ イ ンボ イ ス 発行 事 業 者 でな い 者 か ら の 再 生 資 源ま た は 再 生 部 品 の 購 入⑦税 込 価 額３ 万 円 未 満 の自 動 販 売機 又 は 自 動 サー ビ ス 機に よ る 商 品 の購 入 等⑧ 郵 便切 手 類 のみ を 対 価 とす る 郵 便・ 貨 物 サ ー ビス （ 郵 便ポ ス ト に よ り差 し 出 され たものに 限 る ）⑨ 従業員 等 に 支給 す る 通 常必 要 と 認 め ら れ る 出 張旅 費 、 宿 泊 費 、 日 当 及び 通 勤 手当ということは、ある 分野では発行事業者でない者からの仕入れについて帳簿の保存のみで仕入税額控除を可能 としているのであるから、免税事業者との取引についても同様に可能としうるこ とを示しているといえよう。インボイス制度の下でも税制改正の余地がある。

■簡易課税など「中小企業への配慮」の後退■
1989（平成元）年 4 月の消費税導入に際して、大きな導入反対運動の高まりの中で、中小企業への配慮の仕組 みが用意された。
〇限界控除制度……激変緩和措置としてつくられたが、1997（平成 9）年の消6

ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演

費税率アッ プと同時 に廃止された。
〇簡易課税制度……基準期間（前々年）の課税売上高の適用上限が 5 億円であったが、4 億円→2 億円と引き下げられ、2004（平成 16）年には、現行の5000 万円まで下げ られた。
〇みなし仕入率……消費税導入時の 90％と 80％の 2 区分から、4 区分→5 区分へと区分 が増え 、消費税率が 5％から 8％へと引き上げられた 2014（平成26）年には 90％～40％の 6 区分に細分化された。
そして、〇免税点制度……消 費税導入時 には課税売上 3000 万円を適用上限としていたが、1997（平成 9）年には資本金 1000 万円以上の新設法人は対象から除外され、2004（平成 16）年には適用上限が 1000 万円に引き下げられた。
「簡易課税を選択できる」というのは、財務省が好んで使う言い分である。が、納税義務は生じる。例えば、飲 食業や不動産賃貸業についてみれば、しかも、課税事業者を選択せざるを得ない ことを前提にすれば、簡易課税が有利ということになろう 。簡易課税制度を適用 するには、簡易課税制度選択届出書を提出しなければならない。
それでは、どれほどの消費税 負担となるのか計算してみよう。
年間売上 600 万円の飲食店を想定、インボイス発行事業者（課税事業者）になって、その際に簡易課税を選択 するという前提である。
課税売上（600 万 円÷1.1）×10％×40％（1－第四種みなし仕入率）＝21 万 8100 円になる。ということ は、現在 に比べてこれだけ年間所得金額の減少を余儀なくされる。
免税事業者が、消費 税登録事業者になって、簡易課税の適用を受 けようとする場合の届出書提出期限はというと、本来は適用を受けよ うとする課税期間が始まる前までに提出し なけ ればならない （ 消 費 税 法 37条 １項 ）が、登 録日の属する課税 期間【みなし仕入率】
第一種事業(卸売業)…90％
第二種事業(小売業)…80％
第三種事業(建設業・製造業等)…70％
第四種事業(その他の事業)…60％
第五種事業(サービス業等)…50％
第六種事業(不動産業)…40％
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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演中に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に届出書を提出したものとみなされる （ 同 法 施 行 令 改 正令 附 則 18 条 ）。
なお、簡易課税 選択の課税事 業者は、仕入税額控除のインボイス保存は仕入税額控除の要件とされない。

■インボイスで変わること■
インボイスには、右の記載が 義務付けられる。ただし、「簡易インボ イス」が用意されている。
現在、不特定多数を取引先と する小売業や飲食店などでは、相手先の氏名・名称の記載を省 略すること ができる。インボイス制度 導入後はど うなるのか。この点について、消費税 法は、適格請求書に代えて「適格簡易請求書」（ 簡 易イン ボイス） を 交付 することができると定めている（ 同 法 57 条 の 4 第 2 項 ）。対象となるのは、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシ ー業や 駐車場業など不特定多数を取引先とする事業である （ 同 法 施 行 令 70 条の 11）。
◎「書類の交付を受 ける事業者の氏名または名称」の記載は不要◎「税率の異なるご とに区分した消費税額等」か「適用税率」のいずれかの記載で足りるということは、スーパーやコン ビニ、タクシーなどがいま使用しているレシートに、登録 番号や税率などを記載 して使えるということになる。あらかじめゴム印を用意してレシートに押印する 方法もよし、押印ではなく手書きでも必要事項が書き加えられていれば通用する （国 税 庁 「 イン ボ イ ス Q&A」 問 26）。

■インボイスの様式は自由■
イ ンボ イス には、法 令 で定 め られた 書式があるわけではない。また、「適格請求書」や「インボイ ス」の名称 を用いる必要もない。日常の取引で使っている領収書、請求書、納品書、レシートであっても、その名称にかかわらず、法定事項が記載された書類であればイン ボイスになる（ 同 法 57 条 の 4 第 1 項 ）。手書きの領8

ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演

収書でも問題はない （ 国税 庁 「 イン ボ イス Q&A」問 26）。一つの書類にすべての事項を記載する必要もなく、納品書と請求書など複数の書類全体で法定記載事項を満たしていればインボイスにな る （ 国 税 庁 「イ ン ボ イス 通 達 」3-1）。
また、インボイスに 記載する名称については、例えば、請求書に電話番号が記載してあり請求書を交付する事 業者を特定することができる場合や、屋号のほか省略した名称などの記載でもよ い。これは、現行の領収書等と同じ取り扱いである （イ ン ボ イ ス Q&A 問 44）。
さらに、登録番号と 紐付けられた取引先コード表などをインボイス発行事業者と相手先の間で共有していれば 、取引先コード、商品コード等の記号、番号等の表示によることもできる （国 税 庁「 イ ン ボ イス Q&A」問 45、「イ ン ボイ ス 通 達」 3-3）。

■インボイスの実務■
発行 事業者の 実務
インボイス発行事業者には、 以下の義務が課される。
▼インボイスの交付……課税事 業者である取引の相手側（買手）から、インボイスの「交付を求められたとき」 にはその交付義務を負う （ 消 費 税法 57 条 の 4 第 1項）。もっとも、免税取引、非課税取引、不課税取引のみを行った場合には、交付義務は課されない。簡易インボ イスも同じである。
▼ 返還 インボイ スの 交付 ……値引きや割戻し等を行った場合には、「適格返還請求書」の交付義務を負う （同 法 57 条 の 4 第 3 項）。
▼インボイス等の修正……交付 したインボイス、簡易インボイス、返還インボイスに誤りがあった場合には、修 正した請求書等の交付義務を負う （ 同法 57 条 の 4第 4 項）。

▼電子インボイスの提供……上 記の書類の交付に代えて、これらに記載すべき事項を電磁的記録（電子データ） で相手方に提供することができる（同法 57 条の４第５項 ）。この「電磁的記録」とは、具体的には、情報がハードディスク、コンパクトディスク、DVD、磁気テープ等に記録・保存された状態にあるものを指す。
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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演▼写し等の保存義務……上記の 書類を交付した場合、それらの書類の写しまたは電子インボイスの電子データを 保存する義務を負う（同 法 57 条 の 4 第 6 項 ）。電子インボイスを提供した場合の保 存は、電子データをそのまま保存することができ（ 同法 施 行 規則 26 条 の 8 第 1 項）、電子データを紙に印刷して書面として保存することも可能である（ 同 規則 26 条の 8 第 2 項）。なお、交付したインボイスの「写し」とは、交 付した書類そのものの コピーに限らず、そのインボイスの記載事項が確認できる程度の記載がされてい るものもこれに含まれることから、例えば、簡易インボイスのレジのジャーナル、複数のインボイスの記載事項が確認できる一覧表や明細表などの保存があれば 足りるとされている （「 イ ン ボ イ ス Q&A」 問 61）。
▼登録日と登録通知日の間の処 理……2023（令和 5）年 10 月 1 日以降は、インボイス発行事業者の登録日とそ の通知を受ける日とは一致しないはずだから、現実には通知を受けるまではイン ボイスは発行できない。そのタイムラグを埋めるためには、従来の請求書等（区 分記載請求書等）を交付しておいて、通知を受けた以降にインボイスを作成し差 し替えるという作業が必要になる。その場合、不足する登録番号等を記載した書 面等（既に交付した書類との相互の関連が明確であるもの）を相手方に通知する 方法でもよい （「イ ン ボ イ ス 通 達 」2-4）。
交付 を受けた 事業 者の実 務
インボイス制度の下 では、「 帳簿及び請求書等」双方の保存が義務付けられる。
課税仕入れが軽減税率対象品目 である場合は、帳簿にその旨を記載することとされている。
しかし、この記帳は 、現行の 区分記載請求書等保存方式において既に義務付けられているから、帳簿の記載事 項と保存要件はインボイス制度開始以降でも変更はないということになる。な お、保存が義務付けられるのはインボイスだけではない。仕入計算書、仕入明細書 、卸売市場や農協・漁協が発行する書類も法定要件を備えていれば、仕入税額控 除の証明書類になる。
▼仕入税額控除の経過措置……インボイス制度では、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者・登録を受け ていない課税事業者・消費者）からの課税仕入れについて 、仕入税額控除ができ ない。しかし、2029（令和 11）年 9 月 30 日までの間は、仕入税 額相 当額の一定 割合（80％・50％）の仕入税額控除が受けられる（ 平成 28 年 改正 法 附 則 52 条・53 条 ）。そのためには、経過措置の適用を受ける旨の帳簿記載、区分記載請求書等に 必要な記載事項の記載が必要である。
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ＴＣフォーラム第 30 回定時総会記念講演

インボイス制度実施 から一定の期間は、ややこしい処理と事務負担増の中でインボイス不備などの混乱が十分 に想定される。もし、後日税務調査があって受け取ったインボイスに不備等の指 摘があった場合に、経過措置は適用されるのかという問題が生じうる。インボ イスと認識していた請求書等に不備があると、帳簿には経過措置適用の旨の記載は ないであろうから、経過措置適用は否定される可能性がある。そうすると、請求書 等の交 付を受けた時点で、適正なインボイスか、不備がないかを確認しておく必 要があるということになるか。
▼口座振替の家賃等……銀行口 座からの振替（振込）決済される家賃や税理士報酬等については、必要事項が記 載された契約書と銀行発行の振込金受取書を保存することにより、仕入税額控除 が適用になる。2023（令和 5）年 9 月 30 日以前
からの契約書には、登録番号等 の必要事項の記載が不足しているから、別途、記載が不足していた事項の通知を 受け、契約書とともに保存しておけばよい（「 インボ イス Q&A」 問 76）。

■免税事業者等との取引の経理処理■
インボイス制度導入 後、免税事業者と取引する課税事業者サイドの処理について、例えば、事業用建物を 1100 万円で取得した場合を想定する。その事業者が、税抜経理方式で経理している場 合、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仮払消費税等 の額として取引の対価の額と区分して経理する金額はないことになるから、支 払対価の額（1100 万円）を建物の取得価額として、
法 人 税・所得税 の所得 金 額の 計 算を行うことになる （ 国 税 庁 「 法 人 税 経 理 通 達 」 14の 2、「 所得 税経 理 通 達 」11 の 2）。

この事例を、経過措 置の 80％控除可能期間（令和 5 年 10 月～令和 8 年 9 月）における取引として想定すると どういう取り扱いになるだろうか。
この期間中は、イン ボイ ス制 度導入前の課税仕入れに係る消費税額の 80％相当額について仕入税額控除の適 用を受けることができるから、課税事業者が税抜経理方式で経理している場合、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、支払対価の額のうちインボイス制度導入前の仮払消費税等の額の80％相当額（80 万円を取引の 対価から区分）を仮払消費税等の額とし、残額を11

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建物の取得価額（1020 万円）として法人税・所得税の所得金額の計算を行う（「 法人 税経 理 通 達」 3 の 2、 経過 的 取 扱い (2)、「 所 得税 経 理 通達 」3 の 2、 経 過 的 取 扱 い(2)）。

経過措置 50%の場合（令和 8 年 10 月～11 年 9 月）も同じ理屈になる。すなわ
ち、支払対価の額のうち、50 万円を仮払消費税等の額として取引の対価から区分し、1050 万円を建物の取得 価額として法人税・所得税の所得金額の計算を行うことになる。
インボイス制度導入前と同様に仮払消費税等を計上する経理が行われた場合には、その経理が行われた金額 は、その事業年度の損金（必要経費）の額に算入されない点に注意したい。
このように、免税事 業者等と取引する課税事業者にとっては、経過措置の期間の経理処理には手間がかかるこ とになるから、そのことが、免税事業者に対するインボイス発行事業者登録への 「圧力」にならなければとの懸念がある。

■インボイス制度導入は止められないのか■
昨年（2021 年）10 月 1 日から「登録申請」が始まった。
免税事業者はどうすればいい のか。まずは元請など取引先とよく話し合うことである。業界の動きも大事だが 、そもそもの仕組みを改める（税制改正要求）こと抜きには、基本的な解決策は なさそうである。
では、どうなれば免税事業者 に襲いかかるこの負担増を回避できるか。

〇インボイス制度導 入をやめるか凍結すること〇「帳簿方式＋イン ボイス」ではなく、現行と同じ帳簿方式で計算する〇免税事業者からの 仕入れは、現行通り税込計算ができることとする〇インボイスの番号 記載について、希望事業者に番号付与するしくみに〇消費税を 8％以下 に減税し複数税率制をやめれば、インボイスは不要になど、現実的な解決としての方 法はありうる。

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消費 税法附則 の見 直し規 定
平 成 28 年度改正税法附 則 171 条 2 項
政府は、消 費 税の 軽減 税 率制 度の円滑な運用 及び適正な課税 を確 保 する 観点 から、中小事業者 の経営の 高 度化を 促進しつつ、消費税の軽減税率 制度の導 入後 3 年以 内を目途に、 適 格請 求書 等 保存 方式の導入に係 る事業者の準備 状況 及 び事 業者 取引への影響の可 能 性、 消費 税 の軽 減税率制度の導 入による簡易課 税制 度 への 影響 並びに消費税の軽 減 税率 制度 の 導入 に伴う経過措置 の適用状況など を検 証 し、 必要 があると認めると き は、 その 結 果に 基づいて法制上 の措置その他の 必要 な 措置 を講 ずるものとする。

☆消費税制度の変更スケジュー ル
図 消費税制度変更スケジュール
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

H31（R元)R2

R3R4R5R6R7R8R9R10R11↑↑↑↑↑↑10/110/1

現在

10/1

10/1

10/1

税率10％に事業者登録申請開始

適格請求書等保存方式（インボイス制度）に

80%

50%

0%

免税事業者からの課税入れの一定割合の控除

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