株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

目次

旧

目次

第１章・第２章
第３章（略）

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第11節
第12節

第１章・第２章
第３章（略）

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第11節

会社の組織再編に係る手続

第１款

（略）

第12節

合併、株式交換、株式移転又は株式交付に係る手続（第94（略）会社の組織再編に係る手続

第１款

合併、株式交換又は株式移転に係る手続（第94条－第101条）

条－第101条）
第２款・第３款
第13節～第23節
第４章～第10章
附則（略）

第２款・第３款（略）（略）

第13節～第23節
第４章～第10章
附則

（略）
（略）

（略）

（発行者への直近上位機関を経由した口座の通知）（発行者への直近上位機関を経由した口座の通知）

第42条第42条

２３（略）加入者は、法第150条第１項、第４項若しくは第６項、第156条

２（略）加入者は、法第150条第１項、第４項若しくは第６項又は第156

第 ３ 項 又 は 第 160条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 口 座 の 記 載 又 は 提条第３項の規定に基づく口座の記載又は提示をするとき（規則で示をするとき（規則で定める場合を除く。）は、あらかじめ、発定める場合を除く。）は、あらかじめ、発行者に対し、当該口座行者に対し、当該口座を通知しなければならない。

を通知しなければならない。

（略）

３（略）

（株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を発行しようとするときの取扱い）
第99条の２

株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を発行し（新設）ようとするときは、当該株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡人の口座を第51条第１項第３号の口座とし、株式交付がその効力を生ずる日（以下「株式交付効力発生日」という。）を同項第10号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。ただし、株式交付効力発生日を同項第10号の新規記録をすべき日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２

前項の規定は、株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行しようとする場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事項は、規則で定める。

（株式交付に際して振替株式を移転しようとするときの取扱い）
第 100条 の ２

株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとするときは、当該株式交付親会社は、当該振替株式について株式交付子会社の株式の譲渡人の口座を振替先口座とし、株式交付効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。ただし、株式交付効力発生日を振替日とすることができない
特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２

前項の規定は、株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を移転しようとする場合について準用する。

（新設）

（新規記録手続）（新規記録手続）

第180条

第180条

発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。）を事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。）をしなければならない。

しなければならない。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（７）当該振替新株予約権付社債の社債管理者の名称又は社債管理（略）（７）当該振替新株予約権付社債の社債管理者の名称及び当該振替補助者の氏名若しくは名称及び会社法第714条の２の規定による委託

新株予約権付社債に付された新株予約権の内容に係る契約の内容並びに当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容（８）・（９）２～11（略）（略）（８）・（９）２～11（略）（略）（裁判所の認可に係る通知）（裁判所の認可に係る通知）

第 260条 の ２

第 260条 の ２２

振替新株予約権付社債に係る償還すべき社債の金額

振替新株予約権付社債に係る償還すべき社債の金額について減額を行う旨（以下「社債の金額の減額を行う旨」という。
）

について減額を行う旨の社債権者集会の決議について、裁判所の認の社債権者集会の決議について、裁判所の認可を受けた場合又は社可（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第債権者集会の目的である事項として社債の金額の減額を行う旨が提案

34条の３又は産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第57条に規され、当該提案につき社債権者集会の決議の省略により決議があったも定する判断に基づく会社法第734条第１項に規定する認可をいう。）のとみなされる場合には、当該振替新株予約権付社債の支払代理人

を受けた場合には、当該振替新株予約権付社債の支払代理人は、機は、機構に対し、機構が定めるところにより、速やかに規則で定構に対し、機構が定めるところにより、速やかに規則で定める事項める事項を通知しなければならない。

を通知しなければならない。

（略）

２

（略）

（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）

第271条

第271条

２

第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第11節、第94条

第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第11節、第94条

第13項、第95条、第96条、第99条の2、第100条第３項、第100条の第13項、第95条、第96条、第100条第３項、第12節第２款、同第３２、第12節第２款、同第３款、第16節第２款、第20節並びに第172

款、第16節第２款、第20節並びに第172条第４号及び第５号の規定

条第４号及び第５号の規定を除く。）は、振替投資口について準を除く。）は、振替投資口について準用する。この場合において、用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それ次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句にぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

２

（略）

（略）

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）

第272条

第272条

第３章の規定（第57条第７項、第４節、第５節、第７節、第９節、第11節、第94条第13項、第96条、第99条の2、第100条第第９節、第11節、第94条第13項、第96条、第100条第３項、第12節３項、第100条の２、第12節第２款、同第３款、第13節第１款の２、第２款、同第３款、第13節第１款の２、第20節並びに第172条第４第 20節 並 び に 第 172条 第 ４ 号 及 び 第 ５ 号 の 規 定 並 び に 反 対 株 主 に号及び第５号の規定並びに反対株主に係る規定を除く。）は、振係る規定を除く。）は、振替優先出資について準用する。この場替優先出資について準用する。この場合において、次の表の左欄合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄にに掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるも掲げる字句に読み替えるものとする。のとする。

（略）
（略）

２

第３章の規定（第57条第７項、第４節、第５節、第７節、（略）２．附 則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

２

（略）
（略）

（略）

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧

（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

２

（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応２（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イじて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付からハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

を省略することができる。

（１）株式

（１）株式

イ～ハ
ニ

（略）

イ～ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（チ）
（削除）

ニ

（略）

（略）

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（チ）（略）（リ） 同意しようとする株式の証券コード（証券コード協議会が定める証券コードをいう。以下同じ。）

（リ）

（略）

（ヌ）

（略）

（ヌ）

（略）

（ル）

（略）

ホ～ト

（略）

（２）新株予約権イ

ホ～ト

（略）

（２）新株予約権

（略）

イ

（略）

（削除）

ロ

目論見書（金融商品取引法第２条第10項に規定する目論見書をいう。

以下この条において同じ。
）
ロ

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

ニ

（３）新株予約権付社債
イ（略）（３）新株予約権付社債

（略）

イ

（略）

（削除）

ロ

当該新株予約権付社債に係る社債管理委託契約書

（削除）

ハ

目論見書

ロ

（略）

ニ

（略）

ハ

（略）

ホ

（略）

（４）投資口（４）投資口

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ト）

ニ

（略）

ホ～ト

（略）
（略）

（４）の２
イ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ト）（削除）（チ）

同意しようとする投資口の証券コード

（リ）

（略）
（略）

（４）の２

新投資口予約権

（略）イ

（略）

（削除）

ロ

目論見書

ロ

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

ニ

（略）

（５）協同組織金融機関の優先出資
イ～ハ
ニ

（略）

（イ）～（ト）
（削除）
（チ）

（略）

（５）協同組織金融機関の優先出資
イ～ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面
（略）

（略）

（チ）

ホ～ト

新投資口予約権

（略）

ニ

（略）

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ト）（略）（チ）

同意しようとする優先出資の証券コード

（リ）

（略）

ホ～ト

（略）

ホ～ト

（６）投資信託受益権
イ・ロ
ハ

（略）

（６）投資信託受益権

（略）

イ・ロ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（リ）

ハ

（略）

（略）

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（リ）（ヌ） 同意しようとする投資信託受益権の証券コード（証券コード協

（略）

（ヌ）

同意しようとする投資信託受益権の証券コード

（ル）

（略）

議会が定める証券コードをいう。以下同じ。
）
（ル）
ニ～ヘ
（７）
３

（略）
（略）

ニ～ヘ

（略）

（７）

（略）

３（略）
（略）

（略）

（新規記録の種類）（新規記録の種類）

第46条

第46条

この目において「新規記録の種類」とは、次に掲げるものに該当

この目において「新規記録の種類」とは、次に掲げるものに該当する場合に、その旨をいう。

する場合に、その旨をいう。

（１）

（１）

（略）

（２）募集株式を発行する場合であって新規記録をすべき日が当該募集株式の払込期日後又は割当日後であるとき（３）・（４）
（４）の２

（略）

（略）

（２）募集株式を発行する場合であって新規記録をすべき日が当該募集株式の払込期日後であるとき（３）・（４）（略）

株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を発行しようと（新設）するとき（５）～（11）（略）（５）～（11）（略）（新規記録通知をする時期）（新規記録通知をする時期）

第47条

第47条

規程第51条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場合を除規程第51条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第10号の新規記録をすべき日をいう。以き、新規記録をすべき日（同項第10号の新規記録をすべき日をいう。以下この条、次条及び第49条において同じ。）の前営業日から起算して２下この条、次条及び第49条において同じ。）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。この場合において、当該新規記録をす営業日前までにするものとする。この場合において、当該新規記録をすべき日は、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込みの期日（以下べき日は、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込みの期日（以下「払込期日」という。）、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込み「払込期日」という。）又は発行する振替株式の発行の効力が生ずる日を要しない場合の振替株式を割り当てる日（以下「割当日」という。
）又はより前の日とすることはできない。

発行する振替株式の発行の効力が生ずる日より前の日とすることはできない。

（新規記録通知事項）（新規記録通知事項）

第48条

第48条

２

（略）

規程第51条第１項第11号に規定する規則で定める事項は、次条に規定

２（略）

規程第51条第１項第11号に規定する規則で定める事項は、次条に規定する場合を除き、次に掲げる事項とする。

する場合を除き、次に掲げる事項とする。

（１）

（１）

（略）

（２）発行する振替株式の払込期日若しくは割当日又は発行の効力が生（略）（２）発行する振替株式の払込期日又は発行の効力が生ずる日

ずる日
（３）

（略）

（３）

（略）

３

（略）

３

（略）

４

規程第51条第４項に規定する記載又は記録は、次の各号に掲げる新規

４

規程第51条第４項に規定する記載又は記録は、次の各号に掲げる新規記録の種類の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）第46条第１号、第３号、第４号の２及び第５号に掲げる場合
規記録をすべき日の振替業務終了時
（２）

（略）

（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）

記録の種類の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
新（１）第46条第１号、第３号及び第５号に掲げる場合新規記録をすべき日の振替業務終了時
（２）

（略）

（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）

第153条

規程第99条第３項又は同第99条の２第２項の規定により、振替第153条

規程第99条第３項の規定により、振替新株予約権を交付する場

新株予約権を交付する場合について同第99条第１項又は同第99条の２合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中第１項の規定を準用する場合において、同第99条第１項又は同第99条の「第51条第１項第３号」とあるのは、「第262条において準用する第51２第１項の規定中「第51条第１項第３号」とあるのは、「第262条にお条第１項第３号」と読み替えるものとする。

いて準用する第51条第１項第３号」と読み替えるものとする。
２

規程第99条第３項又は同第99条の２第２項の規定により、振替新株予２

規程第99条第３項の規定により、振替新株予約権付社債を交付する場

約権付社債を交付する場合について同第99条第１項又は同第99条の２合について同条条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中第１項の規定を準用する場合において、同第99条第１項又は同第99条の「第51条第１項第３号」とあるのは、「第180条第１項第３号」と読み

２第１項の規定中「第51条第１項第３号」とあるのは、「第180条第１替えるものとする。

項第３号」と読み替えるものとする。
３・４（略）

３・４（略）（準用規定）（準用規定）

第340条

第340条

２（略）

第２章の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中２（略）第２章の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替える

同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

ものとする。

第 48 条第４項（略）
規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、次の各号に掲げる新規記録の種類の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）第 46 条第１号、第３号及び第５号に（略）第 48 条第４項（略）
規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、次の各号に掲げる新規記録の種類の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）第 46 条第１号、第３号及び第５号に（略）掲げる場合 新規記録をすべき日の振替業務終了時（２）同条第２号、第４号、第４号の２及び第６号から９号までに掲げる場合 新規記録をすべき日の業
務開始時
（略）

掲げる場合 新規記録をすべき日の振替
業務終了時（２）同条第２号、第４号及び第６号から９号までに掲げる場
合 新規記録をすべ
き日の業務開始時
（略）

別表１

別表１

１．株式の発行者の場合

１．株式の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者（１）～（14） （略）（14）の 2 株式交付 株 式 交 付 親 会 社 と な
計 画 の 内 容 を 決 定 し る会社た場合通知すべき時期
取締役会決議後速やかに（15）～（24） （略）２.

通知すべき者

通知すべき時期

（新設）

（新設）

（15）～（24） （略）

新株予約権付社債の発行者の場合通知すべき場合（１）～（13） （略）
（14）
（略）

通知すべき場合（１）～（14） （略）
（新設）

２.

通知すべき者

通知すべき時期（略）

会社が社債権者集会の招集を決定する場
合は、決定後速やかに、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者が社債権者集会の招集をする場合は、新株予約権付社債の発行者の場合通知すべき場合（１）～（13） （略）
（14）
（略）

通知すべき者

通知すべき時期（略）

会社が社債権者集会の招集を決定する場合
は、決定後速やかに、社債管理者又は社債権者が社債権者集会の招集をする場合は、会社が社債権者集会の招集

会社が社債権者集会の招集を知った後速
やかに（15）～（22） （略）
（23）
（略）

（15）～（22） （略）（略）

償 還 す べ き社 債 の 金
額 に つ い て減 額 を 行う 旨 の 社 債権 者 集 会の 決 議 に 係る 裁 判 所の認可を受けた後又は社債権者集会の目的である事項として社債の金額の減額を行う旨が提案され、当該提案につき社債権者集会の決議の省略により決議があった
ものとみなされた後速やかに（24）～（33） （略）３～７を知った後速やかに

（略）

（23）
（略）

（略）

償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る裁判所の認可を受けた後速やかに（24）～（33） （略）
３～７

（略）

２．附 則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。
以上