国立大学法人東京海洋大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、平成 15 年 10 月に東京商船大学と東京水産大学が統合して誕生した大学であり、四方を海に囲まれた海洋国「日本」において海を総合的・専門的に教育研究する一大拠点となることを目指している。両大学ともに 110 年以上の歴史を有する大学であり、伝統や文化の異なる２大学の融合を進めることは容易ではないが、しかしそれを乗り越えて新法人のために様々な努力をしており、法人化後の業務を順調に実施している。
特に、平成 16 年度においては、①人員管理計画の策定・実施、②競争的な外部資金の獲得、③広報活動の充実の３つの重点項目を設定して、全学で取り組み成果を上げており、いずれも評価できる。
人員管理については、今後５年間に定員の５％を削減する計画を策定し、実施に移している。競争的な外部資金獲得のための施策としては、科学研究費補助金の増加を図るため、数値目標を設定するとともに、模擬申請、公募情報の周知等の施策が講じられており、一定の成果が上がっている（申請件数 28 ％増、内定件数 12 ％増）。
広報活動については、特に統合後の新大学の知名度を上げ、入学志願者の増加を図る
ため、約 100 校に及ぶ高校訪問の実施、新聞・雑誌等の活用等の積極的な活動を展開しており、入学志願者は対前年度 11 ％増という結果につながっている。なお、これに関しては、経営協議会からの意見により、数値目標（目標志願倍率）を設定して取り組んでおり、この点も適切である。
また、運営体制については、学長の下に経営企画室（教員・事務職員が参画）が設置され、様々な企画の立案・調整を迅速に行う体制が整備されている。なお、全学委員会等の会議の整理合理化や事務部門の見直しは、平成 17 年度以降の予定であり、適切に実施されることが期待される。
教育に関する取り組みとしては、統合のメリットを活かし、教養教育において｢海」に関する幅広い全学共通科目を設定するほか、他学部・他学科の科目を一定数単位として認める制度を導入し、柔軟で幅広い教育内容とされている。この他、平成 16 年度から全学部で学生による授業評価が導入され、大学院でも導入予定とされている。研究に関する取り組みとしては、学内公募型研究課題推進経費を創設し、競争的な研究環境の形成に努めている。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。

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運営体制については、学長の下に経営企画室（教員・事務職員が参画）が設置されている。さらにその下に平成 16 年度は８チームを設置し、様々な企画の立案・調整を迅速に行う体制が整備されている。
○ 経営協議会の意見が法人運営に反映されている（科研費模擬申請、省エネキャンペーン、学部入試に数値目標を設定等）。
○ 学長裁量経費（ 8,200 万円）及び戦略的経費（ 4,000 万円）を確保（人件費を除いた事業費の約６％相当額）し、戦略的に配分する仕組みが整備されている。
○ 学内公募型の研究課題推進経費、社会貢献活動支援経費、入学試験特別経費が措置されている。
○ 学長裁量定員を設定し（ 13 名）、大学発展の方向性を定めるようなプロジェクト研究や大学運営上学長が特に必要と認める場合に柔軟に配置されている（平成 16 年度は２名を広報活動の充実と重点的なプロジェクトに配分 ）。なお、学長裁量定員で任用される教員については任期制が導入されている。
○ 人員管理について、今後５年間に定員の５％を削減する計画を策定し、実施されている。
○ 教授会の審議事項が精選されている。また、全学委員会や事務部門の見直しは、平成 17 年度以降の予定であり、適切に実施されることが期待される。
○ 外部資金獲得までの間に円滑な研究を遂行できるよう立替金制度が創設されている。
○ 監査室を財務部から切り離し、学長の直轄として業務監査が実施されている。平成 16年度は主に体制整備に費やしたものと推察されるが、平成 17 年度以降、業務監査も含めた実質的な監査が期待される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 35 事項すべて（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の増加を図るため、数値目標の設定とともに、模擬申請、公募情報の周知等の施策が講じられ、一定の成果を上げている（申請件数 28 ％増、内定件数 12％増）。
○ 民間等との共同研究及び受託研究については、研究費の 10 ％が光熱水費及び一般管理費として留保され、また、奨学寄付金については受入額の 10 ％が全学経費として積み立てられ、全学プロジェクト経費等に充当されている。
○ 外部資金の受け入れ窓口を一本化するとともに、公募情報を全教員にメールにて周知する等のアナウンスが徹底されている。
(参考)
共同研究の受入額 平成 16 年度約 1 億 1,100 万円（前年度に比べ約 2,300 万円増）
受託研究の受入額 平成 16 年度約 1 億 3,100 万円（前年度に比べ約 3,300 万円増）
○ 経営企画室及び財務委員会を中心に管理経費の縮減方法が検討され、１％以上の削減が達成されている（省エネキャンペーン、契約方式の効率化、業務委託等について検討、刊行物の見直し等）。
○ 人員管理について、今後５年間に定員の５％を削減する等の計画が策定され、実施されている。また、節約分が設備更新や施設修繕費等の原資へ充当されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載９事項すべて（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○教員の貢献度評価の検討が進められていることは評価できる。なお、平成 16 年度は検討体制の整備にとどまっており、更に検討を進め、実施されることが期待される。
○ 年度計画について中間評価を自主的に実施し、その後の取り組みに活用されている。
○ 入学志願者の増加を図るため、約 100 校に及ぶ高校訪問の実施、新聞・雑誌等の活用等の積極的な活動が展開（入学志願者は対前年度 11 ％増）されている。
○ 海洋科学部では学生による授業評価の結果について公開され、海洋工学部においても公開予定とされている。
○ 役員会・経営協議会・教育研究協議会の議事要録について、公開基準が定められ、ウェブサイト上に公開されている。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画「教員の貢献度評価を公正に評価する方法等を自己点検・評価委員会で、その方法・基準・考え方等を策定する」については、平成 17 年 2 月に具体的な検討作業を行うことが承認された段階であり、年度計画を十分実施していないものと判断される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載８事項中７事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、更に広報に関する積極的な取り組み等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○将来計画委員会において、キャンパスマスタープランが策定(平成 17 年３月)されている。
○ 経営企画室に「施設マネジメント担当チーム」が設置されている。
○ 「健康安全手帳」「防災マニュアル」が作成されている。
○ 施設の有効活用に関する申し合わせ、教育研究共用スペース運用に関する申し合わせが策定されている。なお、既存施設の改善・有効利用については、その方針が検討され、議論がなされているが、議論にとどまらず、更に改修整備計画の策定が求められる。
○

地元自治体と大学との都市部の特徴を活かした多角的な連携事業を推進するなど、新たな整備手法の導入の検討が積極的に実施されている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、更に改修整備計画の策定が求められること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○統合のメリットを活かし、教養教育において「海」に関する幅広い全学共通科目を設定し、他学部・他学科の科目を一定数単位として認める制度を導入し、柔軟で幅広い教育内容とされている。
○ 平成 16 年度から全学部で学生による授業評価が導入され、大学院でも導入予定とされている。
また、ＦＤ委員会に「学生による授業評価小委員会」が設置され、授業改善に役立つ質問・実施方法が検討され、全学的に実施されている。
○ 学生支援教員制度、チューター制度及びなんでも相談窓口が整備され、また、学生相談担当の非常勤カウンセラーが配置されている。
○ 学内公募型研究課題推進経費が創設され、競争的な研究環境が形成（申請 59 件に対し 15 件、総額 3,000 万円を交付）されている。

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知的財産本部におけるサポート体制を整備（民間企業出身のコーディネータ、弁理士による活動支援体制を確立）するとともに、知的財産ポリシー、利益相反マネジメントポリシーが制定されている。
○ 練習船を活用して調査研究を実施するとともに、子どもを対象とした体験教室等地域貢献事業が実施されている。
○ 開発途上国へのｅ- ラーニングによる教育提供（アジア７カ国に英語の講義を配信）が実施されている。