昭手口62年1月14日

法規一……・一1

法

（問題）

規

次のA，B，Cのう・ちいずれか一つを選んで解答せよ。

A（4間中3間を選んで解答せよ，ただし1は必須）
1．生命保険契約の告知義務制度に関するつぎに掲げる見解の当否について簡潔に論述せよ。
11〕告知は意思表示であるから未成年（満20歳未満）の被保険者の告知にはその法定代理人の同意を得ることが必要である。

②

告知義務違反による保険者の解除権行使のための法定の期間は時効期間であって短縮することも延長することもできない。

13〕たとえ告知義務違反が成立しても保険者がその事実を知っていたかまたは重大な過失によりその事実を知らなかった場合は，解除することができない。
14〕保険契約の締結権（またはその代理権）のない者には告知の受領権もない。
15〕告知義務違反による保険契約の解除の場合はI既払込保険料を返還することが法律上必要である。

2．つぎの事項について論述せよ。

11〕生命保険会社の財産利用の制限
12〕生命保険募集人の登録の取消と抹消

3．つぎの事項について論述せよ。
11〕保険業法第84条（株式評価の特例）

12〕保険契約の募集に関する禁止行為

4．つぎの事項について論一述せよ。

ω

生命保険契約の責任開始期

12

被保険者の犯罪による死亡

一14一

着皇親・・…

（5間中3間を選んで解答せよ。）

1．

厚生年金基金制度に関する次の用語について説明せよ。
1！〕政府負担金

12〕過剰積立額制

標準給与14〕法第85条の2に定める責任準備金

2．

適格年金制度を厚生年金基金加算部分へ移行する場合の税法上の取扱いについて述べよ。
11〕移行時の取扱い
12〕移行前後の比較

3．

国民年金法に関する次の用語の説明をせよ。

11〕被用者年金各法
12〕保険料納付済期間
13〕保険料．免除期間

14〕被保険者の資格，資格の取得・喪失

4．

次の用語にういて説明せよ。

11〕土地信託12〕特定金銭信託制

金銭信託以外の金銭の信託

14〕遺言信託5．

次の文は，信託の終了について述べたものである。

（）内にあてはまる言葉を補充せよ。回答は番号を付して記載せよ。

ω

信託は（①

②

信託は（②

）が発生したとき終了する。
）を達したとき1もしくは（③．

）とき終了する。

13〕信託は解除されたとき終了する。

ア．信託は（④イ．

（⑤）が発生したとき解除される。
）が信託利益の全部を享受するとき（⑥

きる。

一ユ5一

）は何時でも解除で

2

法規…・

ウ．

（⑦

・3

）が信託利益の全部を享受するとき信託財産によらなければ（⑧）場合その他やむを得ない事由がある場合（⑨）の請求に基づき裁判所は解除を命ずることができる。

（注）・イ、ウの解除が受託老の（⑯）になされたとき，受託者は（⑯）を請求できる。

・信託が解除されたとき信託財産は（⑫・信託の解除は（⑬）に帰属する。

）その効力を生ずる。

14〕信託終了のとき，信託行為に定める信託財産に帰属権利者が無いとき（⑭）に帰属する。

㈲

公益信託の終了の場合，信託財産の帰属権利者が無いとき（⑯）は信託の本旨に従い（⑯）のため信託を継続せし・めることができ札
16〕信託終了のときには，受託者は（⑰）をなし，受益者の（⑱はならない。受益者又は信託管理人がそれを承認したとき，受託者の（⑲）を得なけれ）は解除きれたものとみなす。

171信託終了の場合，信託財産がその帰属権利者に移転するまで（⑳一16一）ものとみなす。

法規・・…

C（4間中3問を選んで解答せよ。）
工．損害保険契約における次の性質について説明せよ。
11〕諸成契約性
②

双務契約性

制

射倖契約性

2．損害保険契約における普通保険約款の意義，法的性質および拘束力について述べよ。

3．保険業法の規定による独占禁止法の適用除外について述べよ。

4．損害保険代理店の登録制度について，その概要を記し，あわせてそれが持つ意義について述べよ。

一17一

4

法

規（解答例）

A−1（ユ）法定代理人の同意は必要ではない。

保険契約者および被保険者は、生命の危険測定上重要な事実鰯について保険者に対して告知する義務を負う。し牟・し、この義務の不履行にもとづき保険者が告知義務者に対して損害脚賞を請求したり、告知義務の履行を…鏑口したりすることはできない。告知義務者がこの義務を履行しないときは、保険者は契約を解除することができるだけである。いわゆる自己義務の一種と考えられ、真正な法的義務とはいえない。
告知という行為は、意，風表示とは法的性質が異なる。つまり、告知義務者の意思の内容によって法的効果がきまるのであって、告知義務者の有する表象・観念をつたえることで足りる。具体的には、自分の既往および現在の健康状態を保険者につたえることであり、それ楯瀦義できる程度の年齢に達していれば告知は可能であって、法定備里人の同意は必要ではない。

自分の健康状態を認識できない幼児等の場合は、法定値璽人が被保険者に代って（代理して）告知を行うと考えるべきものであろう。
．（2〕告知義務違反による解除樹子使のための法定の期間は、商法に、①契約成立時から5年、②保険者が告知義務違反の事実を知ってから1ヵ月、と規定されている。

これは、①保険契約を長く不安定な状態におくのは法的安定性を欠く、②契約成立時からある程度時間が経過すれば、告知義務違反の原因となった重要な事実力喉険事故の発生率に及ぼす影響力沙なくなる、と考えられるからである。上記の期間は時効期間ではなく除斥期間であり、中断ということはありえない。

このような趣旨を考えると、商法の規定は絶対的樹子規定とは考えられず、片面的樹テ規定であると解してよい。すなわち、この規定を契約者側にとって有利に約款において変更することは可能である。

よって・この期間は延長することはできない狐短縮することは可能である。実際、現行約款においては、上記「5年」をr2年」に短縮してい
る。

一18一

（3）解除権行使の阻却事由は、保険者がその事実を知っていた場合または週・失によって知らなかった場合である。

商法によれば、告知義務者の告知義務違反の事実があれば保険者は契約を解除することができるのである爪保険者が告知義務違反の対象となった事実を知っていた場合または過失によって知らなかっ」た場合には、解除権は阻却される。重大な過失とはほんの少し注意しさえすれば避けることができる過失をいい、過失（軽過失）とは通常払われるべき注意を欠いたためにおかす過ちである。

告知義務者が悪意または重大な過失によって重要事実または重要事項を告げなかったりそれについて不実のことを告げたりした場合に告知義務違反が成立するのに・保険者の過失による不知の場合に解除権が阻却されるとしたのは、弱い立場にある保険姦勺者側と相手方である保険者とのバラシスを考慮したものである。
（4〕保険契約の締結権またはその代理権を音する者は、告知の受領権を持つ。

契約上の重要事実または重要事項を告げられた場合、締結権またはその代理権を持つ者は、その申込を承諾する加融色するか自らカ蝉噺しうる立場にあるからである。

それでは・逆に契約の締結権または幸の代理権のない者は告知の受領権を有しないかといえぱ、そのようなことはない。

診査医は告知を受けても契約の諾否を決める権限はない爪現行約款によれぱ保険者は告知の受領権を与えている。診査医に告知受領権があることは上記のように約款に規定される前から判例・学説の認めるところであり、告知受領権（またはその㈹理権）は契約の締結権とは独立したものとして、保険者が授権することがセきるものと考えられよう。
（5〕既払込保険料を返還することは必要ではない。

告知義務違反による解除は将来に向かってのみ効力を生ずる、と商法に規定されている。民法上、解除は遡及効を有するものとされている爪告知義務違反による解除の場合には解除の原因は契約当時にあり、その時点にさかのぽるとすれば、保険料は契約者へ帰属し支払保険金は保険者へ帰属するはずである。

商法で、告知義務違反による解除は将来に向かってのみ効力が生ずると一ユ9一しているのは、告知義務違反による解除は遡及効を有する点で通常の解除と同様である狐保険料に関してのみこの遡及効力潮暇されたものと考えてよい。すなわち、保険料は告知義務違反者に対する制裁という趣旨で保険者に帰属する。

よって、渕牽上は既払込保険料は返還する必要がない。ただし、約款上は、告知義務違反による解除の場合に解約返戻金相当額を返還するとしている。実際は、既払込保険料相当額を見舞金として支払っている。

一20一

A−2（1）
生命保険会社の財産利用は，生命保険会社の資産が多数の契約者からの長期に亘る保険料収入を源泉とするものであり，保険契約上の責任を果すための原資であるから，その資金の長期性を生かしつつ，安全．有利の原則に基づいて効率的に運用されなければならない。

また，生命保険事業の公共性の見地からもその資産は国民経済の発展と国民生活の向上に寄与するよう配慮がなされなければならない。

したがって，他の金融機関と同様，独占禁止法などにより一般金融機関としての資産運用上の規制を受けるほか，生保資金の特性という面から，保険業法，同施行規則さらには大蔵当局の通達等により種々の制限が加えられている。

11〕財産利用方法書

保険業法第1条では，保険事業の免許を受けるさいの申請書に添付する書類の一つに財産利用方法書を含めており，更に，それを変更する場合には同法第二〇条により，大蔵大臣の認可を受けることが必要とされている。
財産利用方法書の記載事項については保険業法施行規則14条に次のように規定されている。

1

所有すべき財産の種類および其の制限

2

貸付の種類および其の制限

3

担保貸付をなす場合における担保物件の種類および其の制限

4

信託すべき財産の種類および其の制限ならびに信託の期間

121財産利用方法の制限
財産利用の方法を保険会社の自由に委ねた場合，収益性を求めるあまり安全性が軽視されたり，資産の流動性に問題が生じたりという恐れもあるため，保険業法施行規則第王8条に次のような運用対象の制限が設けられてい孔工

国債，地方債，特別の法令により設立したる法人の債券，社債または株式の所有
2

外国の国債，地方債，社債または株式の所有

3

前2号に掲げる有価証券を担保とする貸付

4

不動産の所有一2ユー

5

不動産または法令に依り設定したる財団を担保とする貸付

6船舶を担保とする貸付

7

公共団体に対する貸付

8

保険約款の規定に依る貸付

9

郵便貯金または銀行預金エ。

信託会社に対する金銭または有価証券の信託

工1

其の他大蔵大臣の認可を受けだる方法

なお，昭和53年8月旦5日付通達により，社会経済状勢の変化に対して財産利用の多様化を促進することにより財産米I蝿の効率性，公共牲をより高めるために財産利用方法の制限が緩和され，次の方法も認められるようになった。

1

抵当権付住宅貸付債権の譲渡のための住宅抵当証券の譲受け

2

リース債権または割賦債権を担保とする貸付

3

外国政府等（州政府，地方公共団体，中央銀行，政府系金融機関を含む）

に対する貸付または外国政府等の保証する貸付t3〕財産利用割合の制限
財産利用割合については危険分散，公共性の発揮，流動性の観点から保険業法施行規則第19条で総資産に対する次のような財産利用割合の制限を設けている。

旦

株式の所有

10分q3

2

不動産の所有ユ0分の2

3．同一会社の社債および株式の所有ならびにこれを担保とする貸付

ユ0分の1

4

同一人に対する貸付

10分の1

5

同一銀行に対する預金または同一信託会社に対する信託io分の1

同一物件を担保とする貸付

20分の1

6

ただし，上記3から5までは通算する。
なお，このほか大蔵省通達によっても財産利用割合に対する制限が設けられている。
141以上のような財産利用の制限のほか，株式の評価の特例（保険業法第84条）．評価益

および売却益の積立（保険業法第86条）などについても保険会社に特有の規制が行なわれている。

一22川

A−2（2）
生命保険募集人は．募取法第3条の定めるところにより，登録を受けなければならない。登録が有効に受理された後，生命保険募集人が違法行為を犯したり，登録欠格事由に該当するようになった場合等には，大蔵大臣は職権をもってその登録を取り消すことができるし，また，事由によっては取り消さなければならない（募取法第7条の2，第20条第王｛貢）。

登録取消事由は次のとおりである。

①法令に違反したとき，その他募集に関して著しく不適当な行為をなしたと認められるとき②登録銭，以下の登録欠格事由の①，②，④，⑤に掲げる者に該当することとなったとき，または，登録当時，登録欠格事由の①ないし⑤に掲げる者に該当していたことカ｛判明したとき⑧登録当時，募集に関して収受した保険料を他に流用し，または，これに準ずる行
為をなし，その他募集に関して著しく不適当な行為をなしたものに該当していたことカ｛判明したとき④不正の手段により登録を受けていたとき
また登録欠格事由は次のとおりである。

①破産者で復権を緯ないもの・②

禁固以上の刑または．この法律により罰金の刑に処せられ、その執行の終わった霞一または執行を受けることがないこととなった日から5年を経過するまでの者．⑧

この法律の規定により登録を取り消され，その取消の日から5年を経過するまでの者④営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または禁治産者でその法定代理人が①から⑧までの規定の一に該当するもの

一23一

⑤

法人または法人でない社団もしくは財団でその役員または管理人のうち①から⑧までの規定の一に該当するもののあるもの⑥募集に関して収受した保険料を値に流用し，または，これに準ずる行為をなし，その他募集に関して著しく不適当な行為をなしたもの
大蔵大臣が上記事由に基き登録取消処分を行なおうとするときには，登録拒否処分を行う場合と同様に，当該生命保険募集入のために聴聞手続きを経なければならない（募取法第7条の2第2項）。
登録の抹消とは，大蔵省に備えつけてある登録簿に記載してある生命保険募集入の登録事項を抹消，整理するための事務手続のことをいう。

登録簿は大蔵省が登録者の状況を的確に把握し，有効な監督行政を行うための唯一の基礎資料であるので，登録者の異動や，記載内容に変更があった場合には，ただちに手入れを行い，常に最新の状況を知ることが出来る状態にしておくことが必要である。

大蔵大臣は，募取法第7条の3の規定により，次の場合に登録の抹消をしなければならない。

①募取法第7条の2または第20条第1項の規定により，登録を取り消したとき。
②募取法第7条第3項の規定により，募集の業務の廃止，個人の死亡，個人の破産・などの届出があったとき。

③大蔵大臣が上記②に該当するものと認めて，聴聞した後，その事実を確認したと
き。

上24一

A−3（1）
業法第84条（株式評価ノ特例）
r保険会社ハ其ノ所有スル取引所ノ相場アル株式ノ時価ガ其ノ取得価額ヲ超ユル

場合二於テハ商法第285条ノ6（第67条第1項二於テ準用スル場合ヲ合ム）ノ規定二
拘ラズ主務大臣ノ認可ヲ受ケ当該株式二付取得価額ヲ超工時価ヲ超エザル価額を附スルコトヲ得②

前項ノ規定二体ル評価換二因り計上シタル利益ハ之ヲ命令ヲ以テ定ムル保険契．

約者ノ爲ノ準備金トシテ積立ツルコトヲ要ス」

保険会社の資産評価は昭和37年の商法改正で，原価主義の原則を取るように低ったため評価益の計上の余地はほとんどなくなった。
また，一方にキャピタル・ゲインの全額を積立てるとする業法第86条の規定が李る
ため売却益・評価益の処分に対しては保険会社個別の自主的判断の余地が全くないことになり論議を呼ぶにいたった。

その繕巣，規定緩和に関する生命保険協会の要望、保険審議会の答中等が行われそれらを反映し昭和39年保険業法の一部改正にさいし本条が設けられ，評価益の一部計上が認められるようになった。

この例外規定によって相互会社たると，株式会社たるとを問わず，保険会社の所有する取引所の相場のある株式について，その時価が取得価額を超えるとき，その評価換により言十上する利益を保険契約者のための準備金として積立てる場合に限り，主務大臣の認可を受けて．時価までの評価益を計上することができるようになった。

このような資産評価の特則を設けたのは，保険会社について，相互会社，株式会
社を問わず，その資産内容の健全化をはかることはもとより必要であるが，それとともに保険事業の特質に照らし契約者利益の確保ならびに増進をはかることも必要であり，保険会社の資産のうち特に流動性の高い取引所の相場のある株式の評価に相当程度の含みのある場合には，原価主義に対する例外として，ある程度の評価益の計上をみとめて，これを責任準備金の積増しにあて，場合によっては契約者配当準備金に繰入れることができるようにすることが適当と考えられたからである。

一25一

なお，ここにいう保険契約者のための準備金というのは，責任準備金および保険契約者配当準備金である（施行規則第26条ノ2）。また，ここでいう取得価額というのは商法に規定する取得価額と同意義である。取得価額そのものの定義は商法にはなく，会計慣行によって解釈すれば，原価法を採用し取得価額はあくまで原始取得価額に据え置く場合、低価法を採用し原始取得価額を毎期取得価額とする場合（いわゆる洗い替え方式），同じく低価法を採用し期末に付した帳簿価格を翌朝の取得価額とする場合（いわゆる切り放し．方式）の3通りがある。現在，保険会社はその評
価方法に最後の切り放し方式を採用している。

また，特例を受けるときの認可申請の手続については施行規則第26条に，違反したときの罰則については業法軍．152条第17号にそれぞれ規定が設けられている。

一26一

保険募集の取締に関する法律（以下．募取法という。）第16条において，不当な募集行為によワ保＝険契約者または被保険者の利益がそこなわれ．ひいては保険事業そのものの基盤を危うくすることを防ぐため．保険契約の締結または募集にさいし，生命保険募集人が次の行為をすることを禁じている。
（エ）「保険契約者叉は被保険者に対して、不実のことを告げ．着しくは保険契約の契約条項の一部につき比較した事項を告げ．叉は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為」（募取法第ユ6条第ユ項第1号）
六号は保険募集にさいし、不公正な説明をすることにより、保険契約者または披保障者の判断を誤まらせることがないようにとの趣旨で設けられた。

①不実のことを告げること
いつ解約しても払い込んだ保険料の元本が保証されているとか．配当金が将来とも保証されているなどという不正話法がこれにあたる。

②

保険契約の契約条項の一部につき比較した事項を告げること
他社の商品と比較し．自社の商品の有利な部分のみを強調し、あたかも全体としてすぐれているかのような印象を与えることを禁止したもので．現在のように各社の静晶．内容が多様化してきているとき。給付の一部あるいは保険料だけなど部分的な比較をすることは，保険契約者の選択を誤まらせる恐れがある。
③

保険契約の契約条件のうち重要な事項を告げないこと・

何が重要な事項であるかの定義がなく．ややあいまいな点はあるが．一般には保険料，免責．告知義務に関する規定などが該当すると思われる。現在．各社とも「契約のしおり」でこれらの事項についての説明を行っている。
12〕「保険契約者又は被保険者が保険金杜に対して重要な事実を告げるのを妨げ．叉

ぱ告げ一ないことをすすめる行為」（募敢法第ユ6条第1項第2号）（3〕「保険契約者又は被保険者が保険金杜に対して重要な事項につき不案のことを告げることをすすめる行為」（募取法室16条第1項第3号）

一27一

上記（2〕および（3〕でいう重要な事項とは．商法第678条第1項でいう重要なる事実と同一で．同項ではI保険契約者叉は校保険者が悪意叉は重大なる過失に因ワ重要なる事実を告げず又は重要なる事項につき不実の事を告げたときは保険考は契約の解除をすることが出来るとしている。ここでいう重要なる事実とは当該契約の危険測定上に重要な関係を有する事実で．もし保険者がその事実を知っていれば契約の内容，条件等になんらの変更が生じたと考えられる事項を指している。

募取法の規定はI直接募集にたずさわる外務員に対し、契約者または被保険者に告知義務違反をすすめる行為を禁止したもので、当然の規定と言える。
（4）「保険契約者叉は被保険者に対して特別の利益の提供を約し．又は保険料の書画引、割戻その他特別の利益を提供する行為」（募取法第16条第1項第4号）
ここでいう特別の利益とは何を指すのか必ずしも明確でない。

保険料の割引I割戻し以外、どのような場合が「特別の利益の提供」に該当するかは個々に判断せざるを得ず．特別に有利な条件での融資あるいは診査医の委嘱の約東などが該当すると言われてい乱（募取法第ユ6条第2項の規定によワ，保険業法第1条第2一項で定められている基
騒書類に基づいて行う場合は除外されている。）

保険の募集にさいし．一般の商取引とは異なワ．このように特別利益の提供を禁上しているのは1保険事業は群団として収支のパラ1／スを保つことを前提に成ワ立っており．保険契約者間の公平性をかいては保＝険事業そのものが存在し得ない。したがって．一部の契約だけを優遇することは会社．外務員のいずれが行う場合でも禁止したものである。

（5〕「保険契約者叉は被保険考に対して．既に成立している保険契約（以下．既存保険契約という。）を不当に消滅させることによワ新たな保険契約の申込をさせ．若しくは新たな保険契約の申込をさせることによワ既存保険契約を不当に消滅させ．
若しくは既存保険契約を不当に消滅させ．着しくは不当に保険契約の申込をさせI

又はこれらのことをすすめる行為」（募取法第16条第王項第5号）

一28一

この規定は、有効に継続している契約を解約させ．新たに保＝険に加入させる，いわゆる乗換行為を禁止したものである。「不当に…」とか「…をすすめる行為」という表現に示されているように．保険契約者の自由た意思による場合は該当しない

がIどこまでが不当なあるいはすすめる行為がは、規定からだけでは非常にあいまいであワ．個々のケースで判断せざるを得ない。

このような乗換行為が禁止されているのは、乗漢行為が保険契約者叉は被保険者に次のような不利益をもたらすからである。

①

特に契約の初期の段階では、解約返戻金が少い。

②

既存契約の消滅時などの特別配当の権利がなくなる。

③

被保険者の危険選択上の権利が引きつがれない。

一方、乗操行為そのものはなかなか後をただす．特に新種保険が発売されたときなどには，既存保険契約を解約させ、新種保険に乗換えさせることが行われやすへ
このため．保1険契約者叉は被保険者に不利益を与えることなしに新種保険に加入できるよう、昭和50年には既存保険契約の積立金．特別配当の権利．査定上の榛利などを新たな契約に引継ぐ．いわゆる転湊制度が導入された。
なお．本項では乗換行為として一次の四つの場合をあげている。

①

既存保険契約を不当に消滅→新たな保険契約の申込②

新たな保険契約の申込→既存保険契約を不当に消滅③

既存保険契約を不当に消滅④

不当に保険契約を申込①．②は乗換行為そのものであるが．③や④の場合は桑鎮行為の前提となる予備行為とみなし．予備行為をも禁止したものである。

一29一

A−4
（1）生命保険契約は諾成契約であり、申込に対する承諾があれば保険契約は成立する。したがって、保険契約法上は、申込に対する承諾があった時点
から保険契約上の責任が開始するものと解される。
しかし、実際上は、生命保険事業の経営はr保険料前払主義」

によって運営されている。すなわち、約款において、「会社の承諾の後第！国保険料の払込があった場合には・第1回保険料の払込のあった日から責任が闘始する。」とし、契約は中込に対する承諾があった時点で成立するとしながらも、責任開始については第1回保険料の払込があった時からとしているのである。

また、契約成立前に第1回保険料相当額が支払われるケースについては、

r会社の承諾前に第1回保険料相当額の払込があった場合については、第1回保険糊目当額の払込があった時（告知よりも前に第1回保険料相当額の払込があった場合は、告知の時）から、責任が開始する。」として、責任開始の時点を契約成立の時点よりも前にさかのぼらせている。

この場合問題となるのは、第1回保険料相当額払込の後会社の承諾前に被保険者が死亡した、いわゆる「承諾前死亡」である。これについて1幸、会社の承諾前の保険事故発生であるので保険金支払義務は生し二ないとする

考え方もある狐第1回保険料相当額払込時に被保険者の健康上その他特に問題がなく保険事故カ発生しなければ会社は承諾したであろう申込については、その中込を承諾し保険金を支払うこととしている。

（2〕商法の保険金の支払免責事由の一つとして、r被保険者の犯罪による死亡」がある。

これは、被保険者．カ塊罪によって死亡したような場合に保険金を支払うのは公益に反するという趣旨から支払免責とされているものである。ここ
で、犯罪による死亡とは、犯罪と死亡との間に因果関係がある場合のみに限られる。

商法では上記のようになっている狐生保各社の約款においてはすべての会社が免責としているわけではなく、大きくわけてつぎの3通りの規定となっている。

①商法と同じく免責とする。

一30一

②一定期間内（契繊菱1年ないし2年以内）の犯罪による死亡の場合は免責とし、それ以後は支払う。
③支払う。

約款において②・⑧のように修正した理由は、そもそも保険金受取人にとって被保険者が犯罪によって死亡しようが受取人特に遺族の立場からは

通常の死亡と異なるわけではなく、被保険者の犯罪による死亡は一方的に保険金受取人の権利を奪う理由にはならないということである。ただ、②において一定期間を設けたのは、保険希峻が悪用されないためと、保険契約成立および保険事故発生との間に一定期闇を経過すれば因果関係がなくなるという考え方にもとづく。

ただ、こ」で問題となるのは、犯罪を免責とする商法の規定粥鋪子規定
洲壬意規定がということである。一般の学説では任意規定と解されており、公益を害しない程度の約款の変更は問題がないとされ、犯罪による死亡に対して保険者は免責されないとすることも許されると考えてよいであろう。

一31一

B−1
（1）政府負担金
ア．意義

政府負担金は、厚生年金基金の給付に係る費用についての補助金であり、厚生年金保険の管掌者たる政府から支給される。

（厚年法60年附則第84条第2項）

財政的に見ると法改正前の国庫負担金と極めて共通している。
法改正（61．4．1）前の免除保険料率は、代行給付率ユ000分の10のうち国庫負担がされる20％を控除した残りのユO00分の8の給付率に対するものとされていた、
つまり、法改正前の代行給付は20％を国庫負担金、80％を免除保険料で賄っていたことになる。

法改正後は、国庫負担金が廃止され、代行給付を免除保険料のみで賄う形となった。法改正後の免除保険料率は、1000分の7．5の給付率に対応するものとされた。

一方、代行給付率は本則てば1000分の7．5であるが法改正にともなう経過措置により、生年月日に応じた傘とされ、生年月日によっては代行給付率が免除保
険料に対応する給付率の1000分の8（法改正前）または7．5（法改正後）を超えているため、代行給付を免除保険料率で賄えなくなる者が発生することとなった。

そこで、厚生年金保険の管掌者たる政府がその差額を「政府負担金」として支給することになったものである。
その関係を整理し図示すると次のようになる。

B：免除保険料対応の給付率

A：
代行給付率

生年月日

日召17．4．2〜昭17．4．1

10．00〜8．06〜

7．94〜7．61

昭21．4．2〜

日召21．4．1〜61．3．31

8．OO

61．4．1〜

7．50

7．50

政府負担金は、上表の（A＞B）の範囲に該当する年金受給者について発生することになる。

一32一

イ．政府負担金の計算方法（ア）昭和17年4月1日以前に生まれた者。
政府負担金：①一（②十③）①堂年月日に応じた給付率（1000分の10〜8．06）による代行年金額②昭和61年3月以前の加入員期間に対する旧法の代行年金額の1O分の8（1000分の8）③昭和6！年4月以後の加入員期間に対する代行年金額（1000分の7．5）（イ）昭和！7年4月2日〜2！年4月1日に生まれた者。
政府負担金＝①一②①昭和61年4月以後のカロ入長期間に対して、生年月日に応じた給付率（工OOO分の7．94〜7．61）による代行年金額②昭和61年4月以後の加入員期間に対する代行年金額（1000分の7．5）

ウ．支給の対象

政府負担金は、厚生年金保険の支給を受けている受給権者に対して支給するのが原則であるカ声、基金において、脱退した後の受給者の厚生年金保険給付の受給の有無を把握するには、その者の厚生年金保険の適用状態を常時把握していなければならず、非常に困難である。

そのため、基金からの申出により、老齢厚生年金の受給資格のうちの年齢要件
及び期間要件を満たした者に対して、厚生年金保険からの支給の有無を間わず、

政府負担金を支給下きることとされている。

（厚年法60隼附則第84条第4項）

実際には当局の指導により、全ての基金がその申出をしている。

この方法の選択を申出したときの政府負担金の額は、厚生年金保険の受給者のみに支給する政府負担金と同額となるよう調整するものとして、上記の式で計算した政府負担金にO．875を乗じて得た類とされる。

一33一

（2）過剰積立額
ア．意義

基金の掛金は代行給付に要する費用としての免除保険料とプラス・アルファーに要する掛金からなるため、基金保有資産は、免除保険料によって積み立てられた「代行給付に要する積立金」と「プラス・アルファー給付に要する積立金」で構成されるものと概念的に言える。
法改正（61．4．1）前の免除保険料率は、1000分の8の給付率に見合うものされていた。

（表面的な代行給付率は1000分の10だが20％の国庫負担があったため実質的には1000分の8となる。）
法改正により代行給付率が引下げられ、その効果が法改正前の加入員期間についても及ぶこととなったため、代行給付に要するな積立金（責任準備金）が減少
し、現実の積立金に過剰が生ずることとなった、その過剰となった額が「過剰積立額」である。

（政令第111条）

法改正後の代行給付率は、経過措置により生年月日に応じた1000分の10〜7．5とされているが、それが1000分の8未満である昭和17年4月2日以後の誕生者に対して過剰積立額の発生がある。なお、法改正後の代行給付率が1000分の8を超える者のにっいてば、過剰ではなく不足が生ずるが、前項で説明した政府
負担金により調整される。

イ．計算方法（ア）生年月日が、昭和17年4月2日以後の者（代行給付率＜1000分の8）

過剰積立額＝①X②X③×④X⑤÷⑤①昭和61年3月以前の加入員期間の平均標準報酬②1000分の8③昭和61年3月以前の加入員期間④法欝85条の2の責任準備金の計算に使用する年金現価率⑤1000分の8一生年月日に応じた1000分の7．94〜7．5⑤1000分の8
一34一

（イ）生年月日が、昭和！7年4月1目以前の者（代行給付率＞1000分の8）
過剰積立額＝O

ウ．過剰積立額の返還
過剰積立額は、厚生年金保険の代行に係る免除保険料に基づいて生じたものであるため、厚生年金保険の管掌者たる政府に返還する必要があり、その方法としてば、政府負担金との相殺控除によることとされている。

84条第5項）（厚年法60年附一則第その結果、過剰積立額の言f算基準日と返還時期とにずれが発生するため、計算基準日である改正法施行日から相殺控除により返還される日迄の期間の利息相当が年5．5％の割合で過剰積立額に加算される。

相殺控除の方法には、政府負担金の発生順にその全額にっき相殺控除する「前詰め方法」と20年以内の期間での元利均等割賦額を限度として相殺控除する「元利均等割方法」の2方法あ・り、基金は返還の方法を申出ることによりそ．のいづれか選択ができる。なお、元利均等割方法のときはその期間も合わせて申出る。

工．連合会の場合
厚生年金基金連合会が支給義務を継承している者についても、同一様に代行給付率の引下げがあるため、年金原資として基金から受管した資産（代行給付に婁する額を含んでいる）にっき過剰が発生する。

連合会は、その過剰額を「過剰積立額」として基金と同様な取扱いをする。

（3）標準給与
ア．意義

標準給与とは、厚生年金基金において掛金及び年金等給付の算定基礎となる給与のことであり厚生年金保険の標準報酬に対応するものである。

一厚生年金基金の年金給付は標準給与に基づかなければならず（厚年法第！32条）、その掛金の額は標準給与を標準として算定するものと一きれて・いる（厚年法第138条）。・そのため、厚生年金基金は標準給与に関する事項を規約をもって定めることとされている。

一35一

イ．給与の範囲

標準給与の算定基礎となる給与の範囲は、厚生年金保険の報酬の範囲と一教しなければならない。但し、厚生大臣の承認を得て特定の給与を追加、除外することができる

なお、厚生年金保険の報酬の範囲は、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを間わず、労働の対償として受ける全てのものを言い、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間毎に受け取るもば除かれることになっている。

ウ．標準給与の基準

標革給与の基準は、給与の月額が455千円未満のときは標準報酬と同一とする。

455千円以上てば給与月額が30千円増すごとに1等級づつ累進するものとし、標準給与周額はその等級に属する給与の最低額に15千円を加えた類とされる。また、標準給与月額の最高限度は470千円以上の等級できめることができる。

但し、給与の範囲を報酬と異なることに承認を得ている基金は、厚生大臣の承認を得てこれと別の給与月額の区分および標準給与月額を定めることが出来る、そのときの標準給与月額の最低等級は68千円、最高等級は470千円以上とする必要がある。

工．標準給与の決定、改定
標準給与は給与の月額に応じて基金が決定又は改定し、その結果を事業主に通和する。

標準給与の決定は、毎年8月1日前3か月の平均給与に基づき行なわれ、その標準給与ば10月から翌年9月まで用いられる。
標準給与の改定は、平均給与の額が、標準給与の決定基礎となった給与に比べ薯し＜高低を生じたとき、その平均給与にもとづき行われ、つぎの標準給与の決定まで使用される。

一36一但し、給与の範囲を報酬と異なることの承認を得ている基金は、厚生大臣の承認を受けて上記の決定、改定の方法と別の定めをすることが出来る。

オ．標準給与の実際
現在、共済型と．いわれる給付の型を採用している十数基金のみが、報酬の範囲と異なる給与を使用しており、その他の全ての基金は、標準報酬と全く同じ給与
を標準給与として使用している。なお、標準報酬と異なる標準給与を使用している基金にあっても、最低責任準備金および代行相当額の計算のため標準報酬の記録管理が必要である。

（4）法第85条の2に定める責任準備金
ア．意義

厚生年金基金または厚生年金金連合会が解散し」た場合、当該基金または連合会

は、当該基金の加入員であったものに係る年金給付および一時金給付の支給義務を免れ、政府は、当該解散した基金または連合会の支給義務を負っていた加入員
期間を厚生年金保険の年金額計算の基礎とする。結果として、基金または連合会の負っていた支給義務を引継ぐことになっいる。

政府は、支給義務を引継ぐことの見返りとして解散した基金または連合会が支給義務を負っていた者に係る代行部分の責任準備金相当額を、基金または連合会から徴収することになっている。

その徴収に係る規定が、厚生年金保険法第85条の2にあるため、その責任準備金を「法第85条の2に定める責任準備金」という。また、それが基金の保有すべき資産の最低額の基準ともなるので「最低責任準備金」とも言われる。

イ．算定方法この責任準備金相当額の算定方法は、厚生年金基金余第55条により「基金または連合会が年金給付の支給義務を負っていた者について政府の積み立てるべき責任準備金が基金または連合会の解散によって増加する額に相当する額として厚生大臣が定める」こととされ、その算定の基礎となる責任準備金の予定利率は隼一37一

5．一5％とされている。

その、厚生大臣の定める額は、「解散した基金または連合会が支給義務を負っていた各人ごと」に次の計算で得た額の合計。
責任準備金相当額：年金額．×年金現価率

但し、年金現価率：解散した日における年齢および栓別に応じた厚生省告示の率（据置年金現価率）
年金額．：生年月日に応じて次の計算式による。

（ア）生年月日が昭和2！年4月1日以前の者

年金額＝平均標準報酬1Xα1XT1＋平均標準報酬2Xα・XT2（イ）生年月日が昭和21年4月2日以後の者
年金額※＝平均標準報酬。Xα呈XT。

α1、α2の値は、次表のとうり
生年月日1000分の8〜昭17．4．1
昭17．4．2〜昭2ユ．4．1

α2

α1

ユO00分の7．5

1000分の7．94〜7．61

1000分の7．5

昭21．4．2〜〃〃※T。および平均標準報酬皿は次の期間および標準報酬の平均を指す。
n＝0一一一解散基金の加入員たる被保険者期間

n：1一一一61．3以前の加入員たる被保険着期間
n＝2一一一61．4以後の加入員たる被保険者期一間

一38一

B−2
（1）移行時の取扱い

事業主が適格年金契約の全部または一部を解除して、これに代えて厚生年金基金を設立、あるいは厚生年金基金への移行部分を増加して、その要留保頷または保険料積立金相当額（ただし、受益者等（従業員）が負担した掛金の額がある場合には、その額を除く）を、厚生年金基金の事業主負担掛金として直ちに厚生年金基金へ払込む場合、その払込金額
は事業主に返還することができ、受益者等に帰属させなくてもよい。

適格年金契約からの事業主への返還金は、雑益として益金の額に算入される。この金額を事業主は厚生年金基金の事業主負担の過去勤務債務掛金として、厚生年金基金の設立の日を含む事業年度で一時に払込む事ができ、損金の額に算入される。

適格年金契約からの受益者等への返還金は所得税は課税されない。

受益者等への返還金を厚生年金基金の加入貢負担の過去勤務債務掛金に充てることができるが、この場合にぼ、その充当金は厚生年金基金の掛金として加入員の所得から社会保険科控除が認め一られる。掛金として払込のできる額は、過去勤務債務掛金についての最短7年から最長20年の償却と別枠に、各加入員の負担する通常掛金と同額までとされる。

この場合、受益者等への返還金は、厚生年金基金の前受金として処理することが認められている。
（2）移行前後の比較

掛金…適格年金および厚生年金基金いずれにおいても、事業主の負担する掛金は損金または必要経費に算入される。

従業員の負担する掛金は、適格年金にあっては生命保険科控除の対象となり、厚生年金基金にあっては社会保険料の対象となる。

退職年金積立金…適格年金の場合すべての契約について特別法人税が課税されるが、厚生年金基金の場合には国家公務員水準を上回る部分について特別法人税が課税される。

これば事業主が従業員のために拠出する掛金は、本来は従業員の給与所得となるのであるが、拠出の時点で個々の従業員への帰属が確定しな
いため退職年金の給付時期まで課税を繰り延べることとし、その課税繰
り延べによる遅延利子税として特別法人税が課税されるものである。特
別法人税の納税義務者は年金業務をおこなう法人、すなわち信託銀行ま一39一

たは生命保険会社である。

厚生年金基金の場合における国家公務員水準、課税対象となる退職年
金積立金は次のとおりである。

公務員水準掛金額……免除保険科の頷x2．7
課税退融年金積立金額……当該契約にかかる積立金の額
一公務員水準の積立頷
公務員水準の積立額

1過去勤務債務償却のための掛金がないとき、または過去勤務
債務償却のための掛金があって、それに課税すぺきとき
信託財産の額2週去勤務債務償却のための掛金があり、それに課税すべきでな
いとき
信託財産の額

過去勤務債務償却のための掛金額が次の金額をこえる場合は1を使用し、それ以下のときは2を使用する。

公務員水準掛金嚇払込予定期間に応ずる倍数
連用収益…適格年金、厚生年金基金ともに非課税である。
給付金…次の通り

退職年金

両者ともみなし給与所得として課税される。適格年金の場

合課税標準計算上従業員負担掛金に見合う額として下記算式による額が控除されるが、厚生年金基金の場合は従業員負担掛金があっても控除はない。

その年に支給される年金額
厚生年金基金の場合は65歳以上で年収1000万円以下の者について

一40一

租税特別措置法に基ずく老年者年金特別控除が受けられる・
退職

時金

両者ともみなし退職所得として課税される。

退職年金と同様に適格年金の場合は課税標準の計算上従業員負担掛金が控除されるが、厚生年金基金の場合は控除されない。
遺族年金

適格年金の場合相続税が課税されるが、所得税は課税されない。

従業員の死亡退職による遺族年金は相続税が課税される。この場合事業主と従業員の負担分は区分されず全額相続財産とみなきれる。
退職後死亡による遺族年金については、契約にもどすかない定期金に関する権利としてその全部に相続税が課税される。
なお厚生年金基金については遺族年金給付を行えない。
遺族時金

適格年金の場合、従業員の死亡退職による遺族一時金は退職金として、．退職後死亡による一時金は定期金とみなして、それそれ相続税が課税されるが、所得税は非課税である。厚生年金基金の場合は一切非課税である。

一41一

B−3
（1）被用者年金各法
次の法律をいう．

①厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）②国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第ユ28号）③地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）④私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）⑥農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）（2〕保険料納付済期固

次の期固を合算した期間をいう。

①第1号被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険科に係る期間②第2号被保険者としての被保険者期間③第3号被保険者としての被保険者期間（3）保険科免除期問第1号被保険者としての被保険者期間であって、次の①から②を除いたものを合算した期問をいう．

①保険科の法定免除を受けた期圃および被保険者からの申請にもとづき都道府
県知事が納付を要しないと認めた期固②追納された保険科に係る期固なお、保険科の法定免除は、次の場合に行われる．

a障害基礎年金、被用者年金各法による障害厚生年金・障害共済年金、又は旧法・旧厚生年金保険法・旧船員保険法による障害年金等の受給権者であるとき．

b生活保護法による生活扶助又はらい予防法によるこれに相当する援助を受けるとき。

C国立のらい療養所その他の施設であって、厚生省令で定めるものに収容されるとき。

また、都道府県知事に対する保険料の免除申請は、被保険者が次のいずれかに該当するときに行うことができる。
a所得がないとき．

一42一

b被保険者又は被保険着の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助又はらい予防法によるこれに相当する援助を受けるとき。
C地方税法に定める障害者であって、隼固の所得が政令で定める額一（百万円）以下であるとき。

d地方税法に定める寡婦であって、隼問の所得が。の額以下であるとき。
eその他保険科を納付することが著しく困難であると認められるとき。
（4〕被保険者の資格、資格の取得・喪失①被保険者の資格

a第1号被保険者
日本国内に住所を有する20歳早上60歳未満の者で、第2号被保険者又は第3号被保険者以外の者をいう．ただし、つぎのア又はイに該当する者
を除く．

ア学校教育法に規定する高等学校・大学・短期大学・専修学校等の学生
く定時制・通信制の課程、夜間の学部又は学科に在学するものを除く）
イ被用者年金各法による老齢又は退職を支給事由とする年金給付（一旧法によるものをふくむ．）を受けることができる者

b第2号被保険者
被用者年金各法の被保険者又は組合員

c第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもので第2号被保険者でない者（披扶養配偶者という）のう

ち20歳以上60歳未満のもの②資格の取得a第1号被保険者
次のいずれかに該当するに至った日

ア20歳に達したとき。
イ日本国内に住所を有するに至ったとき。

ウ上記①aのアおよびイのいずれにも該当しなくなったとき。

b20歳未満又は60歳以上の者が、被用者年金各法の被保険者又は組合員の資格を取得した日

c上記a

b以外の者

次のいずれかに該当するに至った日

一43一

ア被用者年金各法の被保険者又は組合員の資格を取得したとき．
イ披扶養配偶者となったとき。

③資格の喪失a死亡した日の翌日
b第1号被保険者が日本国内に住所を有」しなくなった日の翌日（住所を有しなくなった日に第2号被保険者又は第3号被保険者の資格を取得したときは、その日）

c第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達した日
d第1号被保険者が上記①aのア又はイに該当する仁至った日
e第2号被保険者が、被用者年金各法の被保険者又は親合員の資格を喪失（第1号被保険者〜第3号被保険者の資格を有するときを除く。）した日

f第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった（第1号被保険者の資格を有するときを除く。）日

一44一

B・一4

（1）土地信託

土地信託とは、土地所有者が委託者兼受益者となって、その土地を受託者である信託銀行に委託し、信託契約の定めるところに従い土地の管理・連用あるいは処分を行ない、そこから得られる収益を受益者に配当する信託である。

土地信託を大別すると、土地の所有櫨を実質的に留保したまま土地の有効利用をはかる賃貸事業型と、土地を造成したり建物を建設したりして最終的には処分してしまう分譲事業型がある。

ここでは賃貸事業型について仕組み等をのべる。
まず土地所有者（委託者兼受益者）と信託銀行（受託者）との問で、その土地上に賃貸用建物を建設しこれを賃貸することを目的とした信託契約を締結し、土地が信託される。土革の所有楮は受託者に移転する。

受託者である信託銀行は、信託の目的に沿って建設会社と建築請負契約を締結し、建物の建築を行う。建築に必要な資金は信託銀行が借入れを行ない、建設会社に支払を行う。
信託銀行は建物の貸主としてテナントの募集、賃貸契約の締結など賃貸事業に伴う一切の事務処理を行う。

信託銀行は賃貸料などの収入から、借入れ金の返済、公租公課、管理費などの経費及ぴ信託報酬を差し引いた金額を配当として受益者に支払う。

信託期間が終了すると、土地・建物などの信託財産は現状のまま受益者に交付され、所有権も受益者に移転される。

このように土地信託ぱ、コンサルタント機能、金融機能、不動産事業
機能、不動産管理機能を有する信託といえる。
土地信託の特色は、土地所有者から見た場合、（1）土地の所有権を実質的に留保したまま土地の有効利用ができる、（2）土地の利用は信頼できる専門家に任すことになり、信託銀行は賃貸事業の一切を遂行することになる、（3）契約内容が個別的である、（4）実績配当である、ということができる。

（2）特定金銭信託
金銭信託は次の三種に分類される。

一45一

（ア）特定金鎮信託

連用方法の特定される金銭信託（イ）指定金鎮信託

連用方法の指定のある金銭信託（ウ）無特定無指定金銭信託

連用方法の特定及ぴ指定のない金銭信託

特定金銭信託は、指定金銭信託が信託金の連用範囲を概括的に指定するのとは異なり、連用方法が特定さ一れる。たとえば、貸付金連用であれば、その債務者、金額、担保、保証人、期限、利率など、また有価証券連用であれば、銘柄、売買価格、数量、時期などが特定される。
どの程度までそれを限定するのが「特定」なのか明確な基準はないが、少なくとも「投資価値を決定する基準」となるものを特定しておく必要があるときれる。

特定金銭信託は次のような特質がある。

ア．元本補填、利益補足

受益者に対して受託者の負担する責任が信託財産を限度とする信託法の規定の例外として、信託業法において元本補填、利益補足の契約が認められているが、それは連用方法の特定されない金銭信託に限られ、特定金銭信託においては認められない。これは、運用方法が委託者によって特定され、受託者には裁量の余地が残されていないことから、受託者の責任のない損害を負担する不合理をきけるためである。
イ．実績配当運用収益から一定の信託報酬及ぴ受託者が立て替えた公租公課、諸費用を信託契約に定めるところにより控除した残額を収益配当金として受益者に配当する。（信託報酬等は受益者または委託者に請求することもある。）

ウ．金銭による財産交付の例外

金銭信託においては信託財産の受益者交付は金銭てなされるのが原則であるが、連用方法を委託者が特定しているという性格上、金銭による交付が困難な場合が予想さIれる。その対応のため信託財産の現状交付の例外規定を設けることが認められている。
工．その他

特定金銭信託の引受にあたり期間等の制限はなく当事者で自由に決めることができる。

特定金銭信託は受益者の固有財産と分離した有価証券の評価及ぴ償還差益の期間配分（アキュムレーション方式）が可能となる点から最近注目されている。

一46一

（3）金銭信託以外の金銭の信託

金銭信説以外の金銭の信託は、信託される財産の種類が金銭であり、信託終了の際には受益者に信託財産が現状のまま交付される金銭信託以外の信託を総称したものである。
信託金の連用方法については特定、指定、無特定無指定の三種が考えられるが、無特定無指定については連用範囲が著しく制限される（信託法21条）ため、特定または指定されるのが一般的である。

金銭信託以外の金銭の信託は、受託金額について最低限度の制限がな
いこと、信託期間について最短期間の制限がないこと、実績主義がとられ元本捕狽や利益補足の契約ができないこと、固有財産による信託財産の取得禁止に関する例外規定（信託業法10条）の適用はないこと、などの特徴を有している。

この信託を利用したものには従業員持株信託、有価証券投資を目的とする金銭の信託、あるいは金地金の取得・管理・保管を目的とする金銭の信託などがある。

（4）遺言信託

委託者、受託者の契約により設定される生前信託に対し、遺言によって設定さ一れる信託を遺言信託という。経済的、実質的には一種の遺贈であるため、民法の遺贈に関する規定が適用または類推適用される。基本
的には一般の信託と同一であるが、以下のような特徴がある。
ア．遺言信託の成立要件

遺言が民法上有効になされていることが必要で、遺言能力のある者により一定の方法で行なわれていなげれぱならない。

遺言の内容を示す意志表示は、特定の財産権について信託を設定する
趣旨が明らかてなければならず、少なくとも信託の目鉤、受益者が明白で受託者に対する意志表示が命令的構成であることが必要である。

信託財産たる財産権が委託者の死亡時に相続財産に属していないときは、その限度で信託行為は無効である。
イ．遺言信託の効力発生要件

遺言は遺言者の死亡によりその効力が生ずるので、遺言信託も遺言者の死亡により効力が発生するが、受託者として指定された者が引受たときはじめて信託の効果は被指定者に帰属する。

一47一

ウ．委託者

遺言者が委託者であり、遺言能力があれば委託者となれる。従って、行為能力は必要でなく筒15歳に達した者は、たとえ無能力者でも遺言信託をなしうる。

工．受託者

受託者として指定された者が引受るか否かは自由である。引受があると、信託は遺言者の死亡の時に違って効力を生ずるが、引受のときから信託財産の管理義務が発生する。

引受が拒絶されたり、不能である場合には、別段の定めのない限り私益信託では利害関係人の請求により裁判所が受託者を選任し、公益信託
では主務官庁が職権で受託者を選任する。
オ．受益者

受益者の指定を欠く場合には、相続人が受益者であると推定される。
遺言者との関係で褐続人または受造者になれない者や遺言者の相続人でない後見人またはその配偶者、直系卑属は受益者となれない。

指定された受益者が遺言者の死亡前に死亡したときは、遺言信託はその効力を生じない。

カ．遺留分違反の遣書信託

遺言信託が遺留分権利者の遺留分を害するときは、減殺請求のみ受け
イ言託が無効となることはない。

キ．税法上の取扱い
相続税法で遺言信託は遺贈とみなしている。

ク．信託会社による引受

信託業法施行綱則てば、信託会社が受託者となるときは信託契約書に委託者の署名を要するどさ一れているが、委託者が死亡しているためそれが不可能である。しかし細則の定めは契約信託の場合の注意規定と解きれ信託会社も遺言信託を引受ることができる。

一48一

B−5

①

信託行為に定める事由

②

信託目的

③
④

達成できなくなった

⑤
⑥
⑦
⑥
⑨

委託者

⑯
⑪
⑫
⑬
⑭

信託行為に定める事由

委託者またばその相続人
受益者

債務を莞済できない
受益者および利害開係人
不利な時期
損害賠償
受益者

将来に向かってのみ
委託者またばその相続人

⑬

主務官庁

⑮

類似の目的

⑰

信託事務の最終計算

⑲
⑲
⑳

承認

受益者に対する責任
信託ぱ存続する

一49一

C−1（1）諾成契約性諾成契約とは契約当事者の合意のみで成立する契約をいうが、損害保険契約は商法
第629条で定められているとおり、当事者の一方（保険者）が偶然な保険事故による損害の損補を約し、他の一方（保険契約者）が報酬（保険料）の支払いを約することによって成立する契約である。つまり、契約当事者双方の意思の合致のみで成立する契約であって、その意味で損害保険契約は「諾成契約」に属するといえる。保険約款では、その多くが「保険料領収前に生じた事故による損害については保険者は填補責任を負わない」旨定めているが、これは保険料の支払があって始めて保険契約が成立するということを定めたものではなく、保険者の保険責任開始時期を保険料支払に係らしめたものに過ぎず、その意味では金銭の交付・物の引渡しを契約成立の要件とする「要物契約」には該当しない。

また、保険実務上、保険契約の締結においては所定の申込書を用いて契約手続が行なわれることが通常であるが、しかし、申込書の作成は法律上要求されているものではなく、その意味では「要式契約」にも該当しない。
さらに、保険契約締結後には保険契約者の請求によって保険者は保険証券を作成・交付しなければならないこととなっているが（商法第649条）、これは契約成立後の「効果」として生ずる保険者の義務の履行としてなされるものであって、契約成立の要件ではない。この面からも損害保険契約は「要式契約」であるとはいえない。以上のとおり損害保険契約は要物契約でもなければ要式契約でもなく、契約当時者の合意だけで成立する諾成契約であるといえる。

（2）双務契約性

双務契約とは給付義務と反対給付義務が対価的牽連関係にあって、その双方の給付が義務の履行を通じて行なわれる契約である。つまり、双務契約は有償契約における給付と反対給付の交換を実現するためのひとつの法形態である。

損害保険契約は保険事故が発生した際の保険金を支払うべき義務を保険者が負う反面、他方で保険契約者がこれに対して保険料を支払うべき義務を負う。この双方の義

務は給付と反対給付が相互に交換条件づけられた有償の対応関係にある。その意味では損害保険契約は双務契約に属するものといえる。
一50川

なお、「危険負担説」をとる学説の申には、危険負担給付が義務の履行によらずに供写される給付であることから、損害保険契約は双務契約ではないとする見解も一部に存在するが、今日の通説では損害保険契約は双務契約であることを認めている。
（3）射倖契約性射倖契約とは契約当事者の一方または双方の給付義務が発生するか否か、あるいはその大小如何が偶然な出来事によって左右される契約をいう。

損害保険契約においては保険者が保険金を給付するか否か、あるいは、その金額の大小如何は保険事故が発生するか否かの偶然性に保っている。その意味で損害保険契約は射倖契約に属する。

一般的に言って、射倖契約は偶然による不労の所得を目的とした賭博的行為に悪用されるおそれがあることから、これを防止・抑制する見地から、とくに、信義則や特別の善意を強調するする法則が多く設けられている。
損害保険契約も射倖契約の結果として、例えば、保険関係者に告知義務・通知義務・損害防止義務・調査義務などを課し、最大の善意と信義誠実を求めている。

換言すれば、損害保険契約の善意契約性は保険契約のもつ射倖契約の投影であるとみることができる。

一5ユー

C−2
1．意義
保険契約に関する商法の規定だけでもって保険取引の内容をすぺて規整することはできず、具体的に保険契約を締結するに際しては、商法の定めのない内容や商法の任意規定と異なる定めを必要とする問題について、当事者間に別に協定することが必要になる。しかるに、保険契約はその性質と多数の者を相手方として大量的に契約が繍繕されることから、その各契約につき相手方とその契約内容を個別的に協定することは不便でもあり、また、保険契約の技術的な諸問題について専門的知識を必ずしも有していない者とこれを一々協議するのは無意味なことが多い。そこで、保険者が契約内容につき、一般的・標準的な契約条項を作成し、主務大臣の認可を一得ておき、各契約は別段の特約がない限りこれを内容として締結されることになる。この一般的一標準的な契約条項を定めたものが普通保険約款である。今日の高度の資本主義の発展に伴う大量生産・大量取引の時代においては、契約の定型化・附合化は避けることができず、保険契約もその例外ではない。保険契約については、まず、この普通保険約款の条項が適用され、この普通保険約款に規定のない問題についてのみ商法の規定が適用されることとなる。この意味において普通保険約款が保険契約を規律するものとして有する実際上の意義はきわめて大きい。

2．法的性質および拘束力
普通保険約款は、主務大臣の認可が必要であっても、保険者が作成するものであり、契約締結に際して保険者と保険加入者との間にその約款の内容を保険契約の内容とすることについて合意があれば

一52一

、もちろんそれは契約内容として当事者を拘束する。しかし実際上は、保険加入者側には約款の内容を十分認識し、これをもって契約の内容とするような意思がないのが普通である。このような場合に、それは、契約の内容となっていないとして、保険加入者を拘束する効力を有しないと解するならば、普通保険約款の機能が乏し＜一なる。そこで様々な説明がなされているが、判例・学説には次のようなものがある。

ω法律行為理論
保険契約者が普通保険約款の条項を知っており、かつ保険者と保険契約者との固に約款の内容を契約内容とすることについて合意があれば、それは、契約の内容として当事者を拘束するとするもの。

ω意思推定理論
契約締結の当時、普通保険約款の内容を知らなくても一応約款による意思をもって契約したものと推定されるとするもの。約款による意思が推定されるという一つの技巧を用いることにより、従来の当事者の具体的合意の有無を中心に決する個人主義・意思主義的見解に立つ伝続的法律行為理論を修正しているもの。
13）自。治法理論

普通保険約款の内容は形式上は法規ではないが、監督官庁の認可を受け、また取引社会において合理性をみとめられることにより、一種の法規範的効力を有するにいたるが故に、当事者はこれによる意思の有無を問わず当事者を拘束するとするもの。

141商慣習法理論
附合契約化せざるを得ないような性質を有する契約については

一53一

、特別の事情がない限り、当事者は業者が使用する普通約款の内
客を契約内容として契約を締結する、という慣行が、今日では慣習法ないし事実上の慣習として認められるに至っており、当事者が約款に拘束されざるを得ないのは、このような慣習法ないし事実上の慣習の結果であるとするもの。

約款をたんなる契約内容とする法律行為理論は、普通保険約款の使用を当然に要求される保険契約にあっては妥当でない。また、意思推定理論は、保険契約者の約款の内容の不知が立証されたときは、理論的にはその条項に拘束されないことになり、法的安定を欠くといわざるを得ない。さらに、自治法理論は、約款の内容が実質的には、法規範としての適格を有するような合理性をそなえているものとみてよい、ということのいわば法社会学的な説明としては承認されうるが、そのことからただちにこれを実定法的な意味での法親と同視し、約款の規定自体に法源性を認めることは妥当でない。
「取引は一般に約款による」ということが、慣習法ないし事実上の慣習となっているとする商慣習法理論の立場が妥当なものと考一える

一54一

C−3
損害保険事業においては、その性格上、再保険または共同保険の手段
によって危険の分散、平均化を困ることが不可欠である。そのためには、損害保険会社間で各種の協定を結ぶなどの共同行為が必要となる。特に海上保険や航空保険などの場合には、国際競争上および国際的信用維持のためにも広範な共同行為が欠かせない・

他方、大衆保険分野においても、損害保険は無形の商品であって消費者には理解しにくい面が多いことから、損害保険会社間で商晶内容にいたずらに差異があるときは、無用な混乱を生じやすい。

上記のような特殊事情から保険業法においては、損害保険会社が他の損害保険金杜羊．行う共同行為について、一独占禁止法の立法趣旨に反しない限度で、次のような同法の適用除外を規定している。
（1）全面的な適用除外

海上保険、航空保険、自動車損害賠償責任保険および地震保険（地震保険に関する法律に基づくいわゆる家計地震保険）の各事業に属する取引について、損害保険会社が他の損害保険会社と行う協定、契約、その他の共同行為については、独占禁止法の規定は原貝凹として適用されない（保険業法第12条の3第1号）。
ここにいう共同行為とは、契約、協定、その他名儀の如何を間わず、特定の目的を遂行するために、業者間において成立した利害を共通にする行為と解されており、具体的には料率協定、手数料協定、再保険協定・損害査定協定などの行為を指す。

これらの共同行為にっき、ほぼ全面的に独占禁止法の適用除外が認められているのは、海上保険、航空保険については、契約の相手先に国際的企業が多く、また国際的競争・の激しい分野であるため、共同行為を認めても国内での取引制限がもたらす弊害は少ないからである。また自賠責保険、地震保険については、これらの再保険を政府が引き受けているなど国の関与する公共的性格の濃い保険であるため、共同行為による弊害が生ずる余地はほとんどないし、また保険金の支払いに際しでは、会社によって査定がまちまちで均衡を失したり、混乱が生ずることのない
よう、共同査定を行う必要があるからである。

一55一

（2）部分的な適用除外

上記（1）以外の保険（例えば火災保険、街害保険、自動車保険など）にあっては、その共同保険および共同再保険を行うに当り、下記の行為に関して行われる共同行為についてのみ、独占禁止法の適用が除外されている（保険業法第12条の3第2号）。
イ．保険または再保険の取り引きに関する数量の決定または制限
口．保険約款の内容の決定（保険料率に係るものを除＜）ハ．再保険に関する相手方または手数料の決定または制限イの行為とは、元受保険の引受割合を協定したり、再保険の割合またはその限度を定めたり、あるいはその配分割合を決定したリすることなどをいう。口は保険約款の内容を協定により画一的に決定することをいう。（なお、保険料率の統一的な決定を行なうのは、協定料率によらず、損害保険料率算出団体に算定させることが適当との理由から、保険業法
においては、保険料率に係るものは適用除外とされていない。）

これらの行為に関して行なわれる共同行為は、危険の分散、平均化を図るために行なう共同保険、共同再保険を容易にするうえで欠かせない。

また約款の統一化は消費者にもたらす無用な混乱を防止し、損害保険の普及を促すという効果もある。このような理由により、保険業法は、独占禁止法の適用除外をこれらの共同行為に対して認めている。
（3）適用除外の例外

上記（1）および（2）の適用除外といえども、次のような場合には、例外として認められない（保険業法第12条の3但書）。
イ．不公j］三な取引方法を用いると差口．相互に事業活動を不当に拘束することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとき

ハ．一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者もし＜は被保険者の利益を害することとなるとき
イにおいては、公正な競争を害するおそれがある取引方法（公正取引委員会が指定するもの）を用いるとき、口においては、各社間相互に事業活動を「不当に」に拘束することにより競争を実質的に制限することになるとき、そしてハにおいては、イ、口を通じ保険契約者、被保険者の利益を不当に害することになるときをそれぞれ指している。

一56一

このような場合には、独占禁止法の連用除外を例外的に排除し、同法の趣旨が実質的に損なわれることのないよう、保険業法と独占禁止法との調整が図られている。

（4）共同行為の届出および主務大臣による取消し・変更

損保保険会社は上記（1）および（2）において容認されている共同行為を行うに当っても、そのうち特定のもの（保険桑法施行規則により定められているもの）については、主務大臣に届出をしなければならない。また利害関係人（保険契約者、被保険者や飽の損害保険会社など）

から（3）の例外規定に該当し、自己の利益を不当に侵害されたとして主務大臣あて公麗による聴聞の請求がなされたときは、これに応じなければならない（保険業法第12条の4）。さらに公開による聴聞の手続きを経て、主務大臣よリ相当の理由ありと認められたときは、共同行為の取消しや変更を命じられることもある（保険業法第12条の4および5）。
保険業法においては、損害保険会社による共同行為を事業の性格上、一定の範囲内で容認する一方で、このようにそれが行き過ぎて公益に反したり、損害保険事業の健全な発達を阻害したリすることのないよう、歯止めもかけているのである。

一57一

C−4
わが国では、損害保険契約の募集を行ない得る者は、損害保険会社の役員・使用人のはかは、「保険募集の取締に関する法律」に基づいて登録された代理店に限られている（同法第9条）。また損害保険会
社は、これら以外の者に対して、募集を委託しまたは募集に関して手数料その他の対価を支払うことができない（同法第18条）。登録の申請は犬蔵大臣に対してなされ（同法第3条）、犬蔵省一実際には各地の財務局に一代理店登録簿が備えられる（同法第4条）。所定の欠格要件に該当する者は登録を拒否される（同法第5条）。登録後にこの欠格要件を生じた者は、登録を取り消される（同法第7条の2）。
また、登録を受けた後募集活動において所定の違法行為があった者は、登録を取り消されることがある（同法第20条）。登録を取り消されてから5年を経過するまでの者は、再び登録を受けることができな

い（同法第5条第1項3号）、
また、損害保険代理店がその役員または使用人に募集を行なわせる
場合には、代理店自体について登録を宴するほか、当該役員・使用人の住所氏名を大蔵大臣に届け出ることを要する（同法第8条）。
保険は、他の商品と異なり、無形の存在でありかつ商品価値が直ぐには理解されないところから、消費者が積極的に求める商品ではなく、いわゆるギ買われるものではなく、売られるもの」である。したがって、保険事業にとって募集行為は不可欠のものであり、募集競争の激化はややもすると募集秩序をみたし、不特定多数の契約者を犠牲にしかねない。そこで、損害保険代理店に対して国が登録によって管理を行ない、不良行為のあった者を登録の取り消し・業務の停止等の行
政処分を行なうことにより，損害保険代理店の資質の向上を図り、保一58山

険契約者の利益を保護しあわせて保険事業の健全な発展に資することとしている。

この制度は、登録の受理および登録の取消を通じて、その者が保険の募集をするに適格な要件を備えているかどうか、換言すれば欠格要件に該当していない者だけが募集に従事できるのであるが、その欠格
要件は、代理店として活動するための資格を疑わしめるような違法行
為が過去にあったこと、申請の内容について虚偽があったこととされており、免許制度のように高度の知識・経験等の資格を必要としないまでも、少なくとも、道義的に信頼できない者を募集にたずさわしめることは、募集行為が一般大衆の利害に関係するため好ましくないという考えに基づいている。

このように、代理店は、「保険募集の取締に関する法律」に規定される登録制度により国の監督下に置かれ、種々の規制や遵守義務を課されているが、登録された代理店の知識一能力の面における資質の向上・秩序維持・現実面の運営は、損害保険業界の自主的運営にまかされており、いわゆるノンマリ代理店制度を設けている。知識・能力の面における資質の維持向上を図る本格的な手段としては、試験を伴う免許制度があり、米国等においてはこの制度を採用しているが、わが国においては、募集態勢の実情に即応した方法として、登録制度が行なわれて来た。

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