平成２９年度計画の点検・評価の結果について（総括）
平成３０年５月７日
大学評価専門委員会
委員長

荒殿

誠

大学評価専門委員会では、平成２９年度計画の実施状況の確認と、今後の中期計画の達成及び内部質保証の実現に向けた取組の推進に資するため、各計画の実施主体による自己点検・評価の結果について確認を行った。
教員の専門的な知見を必要とする教育・研究・社会連携・グローバル化等に加え、本年度より、業務運営に関する年度計画についても、重点的に進捗状況を確認するため、本委員会の下に分科会を設置し、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点から、各計画の実施状況を確認した。
この結果、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
しかしながら、記載内容や根拠資料が不十分または過剰であったり、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地がある計画も見受けられており、中期計画の達成及び「高い評価」を得るためには更なる工夫等も必要である。詳細については、分科会毎にまとめた総括（別紙）により確認いただくこととし、共通する指摘事項のみを以下に挙げる。
記（１）記載内容について
国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書は、自己点検・評価における「年度計画の実施状況」を基に作成を行うため、取組の実施状況は十分かつ、適切な分量で記載され、第三者にとっても正確に理解できるような内容となるようご留意いただいているところ
だが、年度計画によっては不十分な記載のものがあったため、引き続きご留意いただきたい。
また、年度計画が中期計画の達成に向けた自己点検・評価内容となるよう、中期計画と年度計画の結びつき・関連性がわかるよう記載いただきたい。

（２）「生じている課題」や「長所となる取組」等の検証について
一部の年度計画では、「生じている課題 及び その課題解決に向けた具体的な取組状況」や「長所となる取組 及び その長所伸長に向けた具体的な取組状況」が挙げられていないものが見受けられた。中期計画の達成に向けた観点も踏まえて、自己点検・評価を通じた内部質保証の仕組みを実質的に機能させるためにも、継続的に検証いただきたい。

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1（３）自己評定「Ⅳ」について自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどの程度だったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対してわかりやすく示していただきたい。

（４）適切な資料の添付について根拠資料は概ね適切に添付されていたが、一部の年度計画では、本文と資料の対応が不明確なものや、資料として相応しくないものが見受けられたため、年度計画の実施状況を具体的に示すためにも、必要な根拠資料を適切に添付いただきたい。

以上

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大学評価専門委員会第１分科会における平成２９年度計画の点検・評価（総括）（教育等に関する年度計画）
大学評価専門委員会第１分科会長
松井康浩

１．分科会構成員
松井 康浩 教授（比較社会文化研究院）、釣本 敏樹 教授（理学研究院）、
嶌越 恒 准教授（工学研究院）、鏑木 時彦 教授（芸術工学研究院）、
谷本 潤 教授（総合理工学研究院）、久米 篤 教授（農学研究院）、
小湊 卓夫 准教授（基幹教育院）、馬場 健史 教授（生体防御医学研究所）、中村 誠司 教授（病院）、岡村 耕二 教授（情報基盤研究開発センター）、
藤井 都百 准教授（ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室）、
２．開催日時・会場
平成３０年４月１９日（木）９:００～１１：３０（伊都地区 伊都ゲストハウス）
３．担当分野主に教育や学術情報基盤に関する年度計画（１～１０、３３～３６番）
４．概要「平成２９年度計画の自己点検・評価（年度末）の確認について」（平成３０年２月７日付け大学評価専門委員会決定）に基づき、第１分科会では平成２９年度の年度計画のうち上記担当分野に関する年度計画について、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点等から実施状況の確認を行った。
いくつかの年度計画において、取組の記載内容や根拠資料の提示が不十分である一方、記載内容や根拠資料が過剰に提示されているものもあり、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地があるものも見受けられたが、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
５．主な意見・指摘事項等（１）共通の意見・指摘事項
１）記載方法等について
・国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書は、自己点検・評価における「年度計画の実施状況」を基に作成を行うため、取組の実施状況は十分かつ、適切な分量で記載され、第三者にとっても正確に理解できるような内容となるようご留意いた
だいているところだが、年度計画によっては不十分な記載のものがあったため、引き
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続きご留意いただきたい。
・年度計画が中期計画の達成に向けた自己点検・評価内容となるよう、中期計画と年度計画の結びつき・関連性が分かるよう記載いただきたい。
・取組の記述内容と根拠資料との対応関係を整理するとともに、略称・略語の使用は避け、正式名称を用いるなど、第三者にも分かりやすい記載に努めていただきたい。
・年度計画の実施状況を具体的に示す必要があるため、必要な根拠資料は添付いただ
きたい。また、中期計画や年度計画の「成果の指標」として明示している資料は、必ず添付いただきたい。
２）自己評定「Ⅳ」の評価について自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどの程度だったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対して分かりやすく示していただきたい。

（２）個別の意見・指摘事項○（中期計画２番）「M2B 学習支援システムを活用した科目の開講率」について、数値目標を示さず何をもって「順調に進捗」と判断できるのか。何％であれば順調と言えるのか、数値目標を設定する際の根拠情報も必要である。
○（中期計画３番）共創学部の開設に伴う様々な取組は、大学の PR 向上につながる。九
大独自の先進的取組は、積極的に PR すべきである。
○（中期計画７番（評定Ⅳあり））年度計画では「教育改革推進本部の設置」が目標であるが、評定をⅣとした理由が、年度計画どおりの目標を達成したようにしか見えない。
本部の設置に積極的に取り組んだ結果、年度計画当初に計画していなかった指針の策定まで実施できたという部分を具体的に説明いただければ、評定「Ⅳ」とする根拠となり得る。認証評価でも、教育改革推進本部などを作っていることは高く評価されるため、積極的にアピールいただきたい。
○（中期計画３３番）全体的に文章が長く見づらい。根拠資料で足りるものは根拠資料で説明することにして、記述を精査いただきたい。
以上

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大学評価専門委員会第２分科会における平成２９年度計画の点検・評価（総括）（研究等に関する年度計画）
大学評価専門委員会第２分科会長
西村英紀

１．分科会構成員
上山 あゆみ 教授（人文科学研究院）、木村 拓也 准教授（人間環境学研究院）、
田中 孝男 教授（法学研究院）、大石 桂一 教授（経済学研究院）、岡本 太助 准教授（言語文化研究院）、西村 英紀 教授（歯学研究院）、
實松 豊 准教授（システム情報科学研究院）、岡本 創 教授（応用力学研究所）
高原 淳 教授（先導物質化学研究所）、西井 龍映 教授（ﾏｽ・ﾌｫｱ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘ研究所）、
藤井 都百 准教授（ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室）
２．開催日時・会場
平成３０年４月１８日（水）９:００～１１：３０（伊都地区 椎木講堂１階大会議室）
３．担当分野主に研究や社会連携、グローバル化に関する年度計画（１１～２６番）
４．概要「平成２９年度計画の自己点検・評価（年度末）の確認について」（平成３０年２月７日付け大学評価専門委員会決定）に基づき、第２分科会では平成２９年度の年度計画のうち上記担当分野に関する年度計画について、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点等から実施状況の確認を行った。
いくつかの年度計画において、取組の記載内容や根拠資料の提示が不十分である一方、記載内容や根拠資料が過剰に提示されているものもあり、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地があるものも見受けられたが、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
５．主な意見・指摘事項等（１）共通の意見・指摘事項
１）記載方法等について
・第３期中期目標期間においては「内部質保証」の実現に向けて、計画の達成状況だけでなく、達成に向けて取り組んだプロセスを第三者に分かりやすく説明できることが重要であるという観点から、自己点検・評価を行うことが望まれる。

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・「課題」や「長所」の記載がない計画が見受けられるが、年度計画の取組の過程で判明した課題（長所）を十分認識し、その課題解決（長所伸長）のための道筋を検討・実施していくことが内部質保証の実現のためには重要である。課題や長所を明確に把握し、次年度計画につながっているかという視点から自己点検・評価を実施することが望まれる。
・課題や長所を整理する際は、第三者に分かりやすいよう、その理由や背景を説明することが望まれる。
・根拠資料は概ね適切に添付されていたが、一部の年度計画では、本文と資料の対応が不明確なものや、資料として相応しくないものが見受けられたため、年度計画の実施状況を具体的に示すためにも、必要な根拠資料を適切に添付いただきたい。
・年度計画が中期計画の達成に向けた自己点検・評価内容となるよう、中期計画と年度計画の結びつき・関連性が分かるよう、記載いただきたい。特に年度が経過するに伴い、中期計画にそぐわない状況が出てきた場合には、年度計画の作成に気をつけていただきたい。
・年度計画の状況等の記述は、可能な限り、年度計画に呼応した形で整合性のある表現をお願いしたい。
・取組の記述内容と根拠資料との対応関係を整理するとともに、略称・略語の使用は避け、正式名称を用いるなど、第三者にも分かりやすい記載に努めていただきたい。
・体裁の統一（表記ゆれや、文末が「です・ます」で終わっているものと体言止めが混在している）に留意いただきたい。
２）自己評定「Ⅳ」の評価について自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどの程度だったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対して分かりやすく示していただきたい。

（２）個別の意見・指摘事項○（中期計画１２番）年度計画の「組織的・継続的な研究交流を推進するため、制度改革を踏まえ、実施する」に関して、「制度改革」の詳細が記述にない。年度計画に呼応する記述に努めていただきたい。
○（中期計画１７番）「URA の科研費の申請書レビュー支援」について、昨年度から支援が拡大した印象があるため、何人がレビューを依頼してきたかなどのデータをつけるとアピールポイントとなるのではないか。
○（中期計画１８番）病院地区では女性教員等を対象とした支援として「きらめきプロジェクト」を実施している。女性教員等に対する積極的な支援について、当該中期計画で2/3

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更に記載できないか検討いただきたい。また、「研究と育児等の両立が実現できる環境整備」について、今年度は在宅勤務について検討を開始されているため、検討を開始したことについても記載いただきたい。
○（中期計画２０番）本文中に「本学の強み」という語が散見されるが、何をもって「本学の強み」と言えるのか明確でないため、定義を追加いただきたい。
○（中期計画２１番）「海外拠点のありかた」について、カリフォルニアオフィスと北京オフィスを挙げているが、北京オフィスでの取組が全体的に抜けている。また、記載が不十分で、全体的に分かりづらいため大幅に修正、追記いただきたい。達成に向けて取り組んだプロセスを第三者に分かりやすく説明する記述に努めていただきたい。
○（中期計画２４番（評定Ⅳあり））「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムの申請者が今年度全国３位であった」ことをもって自己評定をⅣとした理由としているが、合格率は下がっているとのことであるが、採用者数が増加しているのであれば、それをもって評定Ⅳの理由としてはいかがか。また、根拠資料として個人の教員のメール本文がそのまま添付されていたが、個人情報の観点から相応しくない。
以上

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大学評価専門委員会第３分科会における平成２９年度計画の点検・評価（総括）（業務運営に関する年度計画）
大学評価専門委員会第３分科会長
松山倫也

１．分科会構成員
隠居 良行 教授（数理学研究院）、池田 典昭 教授（医学研究院）、黒瀬 等 教授（薬学研究院）、松山 倫也 副理事（農学研究院）、
藤井 都百 准教授（ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室）、小代 哲也 企画部長、
後藤 成雅 研究・産学官連携推進部長、川原 弘一 学務部長
２．開催日時・会場
平成３０年４月２０日（金）１３:３０～１６：００（伊都地区 椎木講堂１階大会議室）
３．担当分野業務運営（業務改善・財務改善・施設整備等）に関する年度計画（３７～５７番）
４．概要「平成２９年度計画の自己点検・評価（年度末）の確認について」（平成３０年２月７日付け大学評価専門委員会決定）に基づき、第３分科会では平成２９年度の年度計画のうち上記担当分野に関する年度計画について、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点等から実施状況の確認を行った。
いくつかの年度計画において、取組の記載内容や根拠資料の提示が不十分であるものもあり、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地があるものも見受けられたが、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
５．主な意見・指摘事項等（１）共通の意見・指摘事項
１）記載方法等について
・国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書は、自己点検・評価における「年度計画の実施状況」をもとに作成されるため、取組の実施状況は十分かつ、適切な分量で記載され、第三者にとっても正確に理解できるような内容となるようご留意いただいているところだが、年度計画によっては不十分な記載のものがあったため、引き続きご留意いただきたい。

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・根拠資料は概ね適切に添付されていたが、一部の年度計画では、本文と資料の対応が不明確なものや、資料として相応しくないものが見受けられたため、年度計画の実施状況を具体的に示すためにも、必要な根拠資料を適切に添付いただきたい。
２）自己評定「Ⅳ」の年度計画について・自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどの程度だったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対して分かりやすく示していただきたい。
一方、一部の年度計画については、自己評定「Ⅲ」の適切性について検討を要するものもあり、特に以下の年度計画は、取組や成果の状況から、自己評定を「Ⅲ」から「Ⅳ」に引き上げても良いのではないかとの意見があった。
 38-1：「学外委員からの参画による大学運営の改善の検討」について、外部委員の意見を踏まえ、運営改善に積極的に活用していることは長所となり得るため、評定をⅣに引き上げても良いのではないか。
→

本件は、担当部署の意見及び記述の修正を確認し、分科会の評定を「Ⅳ」とした。

 52-1：「全学管理・総長スペース」の検討について、組織の活性度に応じたスペースの再配分を行う「施設使用制度」が委員会において了承され、更に、従前より稼働していた「スペース管理システム」を、事務が入力していたものを教員に入力させることにより、自身が使用する面積を意識させることにつながり、スペースの再配分の活性化に値することになるため、評定をⅣに引き上げても良いのではないか。
→

本件は、担当部署の意見及び記述の修正を確認し、分科会の評定を「Ⅳ」とした。

 55-1：「ホスティングサーバ等のクラウド上への構築やセキュリティ対策への取組」について、様々な取組を行っており、確実に成果も上がっているため、評定をⅣに引き上げても良いのではないか。
→

本件は、年度計画としては、計画した内容を着実に達成したが、さらに一段上のレベルの取組として、第三者に具体的に示せる域には達していないとのことであったため、担当部署の意見を踏まえ、評定は当初の申告どおり「Ⅲ」とした。

2/39 57-1：年度計画「大学と同窓会が連携する新たなイベントの検討を行う」について、アカデミックフェスティバルによる同窓生によるミニ講演会や就活セミナー
は、本来の計画より上回った実績として評定をⅣに引き上げても良いのではないか。
→

本件は、今後展開する取組を増やすためにプレイベントとして実施しているとのことであったため、担当部署の意見を踏まえ、評定は当初の申告どおり「Ⅲ」とした。

（２）個別の意見・指摘事項○（中期計画３７番）「大学改革活性化制度を活用した学内資源の再配分と検証を行う」
について、大学改革活性化制度の見直し WG についての資料が添付されていないため、添付いただきたい。
○（中期計画４２番（評定Ⅳあり））「「５年目評価・10 年以内組織見直し制度」等を活用した教育研究組織の強化・再編成」について、自己評定をⅣと判断した理由として、本制度の進捗状況報告書をもとに総長が全研究院を回りヒアリングを行ったことをあげているが、それをもって評定をⅣとはしがたい。ヒアリングにより文系の副専攻プログラムの検討がなされたとのことなので、該当する資料を添付いただき、説明を追記いただきたい。
○（中期計画４８番（評定Ⅳあり））「IR 活動の充実に向けた IR 室体制整備を行う」ことについて、担当理事が東大で講演を行ったことが自己評定をⅣと判断したととらえられるため、講演は付加的なものであり、IR データリスト、IR データ集の成果が得られ、他大学から講演依頼があるほどに認められてきている、との理由とのことなので、そのように修文いただきたい。
○（中期計画４９番（評定Ⅳあり））「施設整備補助金等の措置状況や長期借入金の認可に応じて速やかに工事を行う」ことについて、自己評定をⅣとした理由として、共創学部設置のための既存スペースの有効活用等があげられているが、年度計画を見る限り、当然すべきことであるととらえられる。
共創学部等の設置は移転当初の計画にはなく、平成 29 年度の年度計画にも設定していないものであったが、平成 29 年度に設置が決定され、当年度中にスペース配分の見直しを行い、着工することができたとの理由とのことなので、そのように修文いただきたい。
以上

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