201562015｜No.19

パリにおける同時多発テロと企業の対策
フランスの首都パリ（Paris）市内外で 2015 年 11 月 13 日午後 9 時 20 分から 53 分の間に爆破テロや銃撃が発生し、少なくとも 130 人が死亡、3 百人以上が負傷（11 月 24 日現在）し、同国で戦後最悪のテロとなった。
パリでは 2015 年 1 月にもテロが起きており、当局は軍隊を投入し警備を強化していたが、今次テロは不特定多数を殺傷する組織的かつ計画的なテロであった。
本稿では、今次テロを教訓に企業や駐在員・帯同家族・出張者・現地社員がどのように対処すべきかをまとめる。

１． パリにおけるテロの概要（１） テロの概要
フランスの首都パリ（Paris）市内外の複数ヶ所で 2015 年 11 月 13 日午後 9 時 20 分から 53 分の間に爆破テロや銃撃が発生し、少なくとも 130 人が死亡、3 百人以上が負傷した（11 月 24 日現在）。
以下、概要を時系列で列挙する。
□午後 9 時 20 分、パリ郊外の国立競技場「スタッド・デ・フランス（Stade de France）」近くで自爆テロが起き、犯人 1 人が死亡した。

□

午後 9 時 25 分、パリ 10 区のレストラン付近に車で乗りつけた男が発砲し、15 人が死亡、10 人が負傷した。

□

午後 9 時 30 分、サッカースタジアムの別の場所で 2 回目の爆発が起き、犯人 1 人が死亡した。

□

午後 9 時 32 分、パリ 11 区のバー付近で武装グループが発砲、5 人が死亡、8 人が負傷した。

□

午後 9 時 36 分、パリ 11 区のレストラン付近で武装グループが発砲、19 人が死亡、9 人が負傷した。

□

午後 9 時 40 分、パリ 11 区のバタクラン（Bataclan）コンサートホールに武装犯 3 人が押し入り、銃を乱射、ホール内に立てこもった。14 日午前 0 時 20 分には、警察の特殊部隊が同コンサートホールに突入し、犯人 2 人が自爆し、1 人は射殺された。少なくとも 89 人が死亡、多数が負傷した。

□午後 9 時 40 分、パリ 11 区のカフェ付近で自爆テロが起き、犯人 1 人が死亡、巻き込まれた1 人が負傷した。

□

午後 9 時 53 分、同サッカースタジアム近傍の路上で 1 人が自爆した。

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（２） 実行犯
フランスのオランド（Francois Hollande）大統領は 11 月 16 日、今次テロは「シリアで計画、ベルギーで準備、フランスで実行された」と明らかにした。また、18 日、警察当局はパリ郊外のサンドニ（Saint Denis）で犯人グループの拠点の摘発を行った際、武装グループと激しい銃撃戦となり、容疑者 3 人が死亡、8 人が逮捕された。同グループは、パリ北西部のビジネス街で、同国大手企業の本社があるデファンス（La Defense）地区でテロを計画していたとされる。
a． 首謀者
フランス当局は、モロッコ系ベルギー人でシリアでの戦闘に参加した経験のある男を首謀者とみて捜索していたところ、18 日の摘発の際に死亡したことを確認した。
b． 実行犯 7 人
自爆または射殺された実行犯 7 人のうち 5 人が特定され、このうち 4 人がフランス人であることが確認された。さらに 4 人のうち 1 人は当局の監視対象で、2013 年にトルコへ入国した経歴があったとされる。また、スタジアム付近で自爆した 2 人はシリアの旅券を所持し、ギリシャで難民申請をしていたことが判明したが同一人物かは不明である。
c． その他の容疑者
テロに関与したとされるベルギー生まれのフランス人の男が逃走中であるとして国際指名手配されている。ベルギーに逃走したとされ、当局が行方を追っている。なお、同容疑者が所持していたとみられる自爆用ベルトが 23 日、パリ南郊のモンルージュ（Montrouge）で発見された。
フランス当局は 17 日、さらにテロに直接関与したとみられる逃走中の人物がもう 1 人いることを明らかにした。
（３）

イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State：IS）」犯行声明

IS の傘下組織とみられる「フランスのイスラム国」が 14 日、インターネット上に犯行を認める声明を出し、「8 人の戦士がパリを狙った。標的を厳密に選んだ」とスタジアムや劇場を列挙したうえで、シリアで続く IS を対象にした空爆に対する「報復テロ」であったと主張した。

２． 今次テロの特徴と各国への影響（１） 今次テロの特徴
今次テロは、週末の夜の繁華街という都市の脆弱なところを狙い、不特定多数の人々に対して発砲、一部は自爆し殺傷する実行犯の大半が自爆死するテロであった。同様のテロとしては、下記事例が上げれる。
□

2008 年 11 月 26 日午後 9 時 20 分、インドのムンバイ（Mumbai）でイスラム過激派とみられる武装グループ 10〜25 人（詳細不明）が駅・ホテル・レストラン・病院・映画館・ユダヤ教会などを同時に襲撃し、一部は立て籠もり治安部隊と交戦したが、29 日朝に当局に制圧
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2013 年 9 月 21 日昼頃、ケニアのナイロビ（Nairobi）にある大型商業施設「ウエスト・ゲ□

ート・モール（Westgate Mall）」でソマリアに拠点を置くアルシャバブ（al-Shebab）の武装グループ 4〜6 人が銃を乱射、手榴弾を爆発させるなどして、67 人が死亡、175 人が負傷した。

また、今年 1 月にパリで起きた 2 つのテロ（出版社「シャルリ・エブド（Charlie Hebdo）」襲撃（7 日）と警官射殺（8 日）・ユダヤ食品スーパー立てこもり（9 日））に比べ、今次テロは極めて危険な傾向と言える。1 月のテロと今次テロの比較は表 1 の通りである。
（なお、1 月 7 日から 9 日に起きたテロをあわせて「1 月のテロ」と称する。）■表 1 パリで発生したテロの比較
項目

発生月日

今次テロ
11 月 13 日午後 9 時 20 分

場所

パリ市内外 6 ヶ所

テロの対象不特定多数の市民

被害者数

死者 130 人、負傷者 3 百人以上

実行犯

7 人（射殺の 1 人除き自爆死）の他、首謀者や犯行支援者が複数関与した。

犯行声明

IS（11 月 14 日）

主な使用武器
犯行の背景

AK-47 自動小銃、自爆ベルト
IS メンバーによる組織的な犯行（シリアで計画、ベルギーで準備されフランスで実行）

1 月のテロ①1 月 7 日午前 11 半頃②1 月 8 日朝、9 日
パリ市内①出版社の関係者②警官およびユダヤ食品店①死者 12 人、負傷者 11 人
②死者警官 1 および 4 人①2 人（射殺）②1 人（射殺）・イスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」が犯行を命じたと発表。
・IS は称賛。
AK-47 自動小銃①、②の犯人はいずれもフランス国籍を有し、イスラム過激思想に感化された者。
単独犯行。

出典：各種報道より弊社作成（２） 各国への影響□

ベルギー警察当局は 11 月 14 日、パリのテロに使われた車がブリュッセル（Brussels）で貸し出され、容疑者の 1 人がベルギー国内に逃走したことから、当局は同市のモレンベーク（Molenbeek）地区等で同日以降家宅捜索などを実施しているが、容疑者の逮捕には至っていない。当局は、16 日にテロ警戒レベルを 4 段階の上から 2 番目のレベルに、21 日には「差し迫ったテロの可能性がある」として最高レベルに引き上げ、30 日まで最高度の警戒態勢をとるとしている。

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□

ドイツ警察当局は 11 月 14 日、南部バイエルン州の高速道路で AK-47 自動小銃や手榴弾などを所持していて 5 日に逮捕したモンテネグロ出身の男について、パリのテロとの関連を捜査していることを明らかにした。

□ロシア原子力庁は 11 月 17 日、国内の原発でテロに対する警備態勢を強化した。

□

スウェーデン治安当局は 11 月 18 日、テロの具体的な情報を得たとして、テロ警戒レベルを5 段階の上から 2 番目に引き上げた。同当局は 19 日、テロを計画した容疑でイラク人の男 1人を逮捕した。

□デンマーク治安当局も 11 月 18 日、テロ警戒レベルを 5 段階の上から 2 番目に引き上げた。

３． 企業の対策
フランス政府は 11 月 14 日に非常事態を発令した。さらに 3 ヶ月間の延長に加え捜査権限強化の法案が 20 日に上下院で可決された。当局は事件の解明・容疑者の摘発等を行い、テロの再発を防止し治安の回復に取り組んでいる。しかしながら、オランド大統領は「フランスは戦争状態にある」と発言するなど、引き続きテロ発生の可能性もあり不安定な状況である。パリ市民はテロに屈しないとして街頭に繰り出しているものの、人づてやインターネット等の様々な情報に影響される可能性もあり注意が必要である。また、今年 1 月のテロ後もイスラム教徒への嫌がらせ・モスクへの発砲など様々なトラブルが起きており、今回も同様の事態の発生が予想されることから、巻き込まれないよう注意する必要がある。

企業においては、テロ等の治安に関する最新情報を常に収集・把握し、駐在員・帯同家族・出張者・現地社員（以下、「駐在員等」という）との連絡態勢を点検し、密接に連携して不測事態に警戒するよう注意喚起することが肝要である。企業としては、外務省の海外安全情報などをもとに当面フランスへの対応と万一突発的なテロに遭遇した場合にどのように対処すべきかを、下記事項に留意して駐在員等に周知・徹底することが肝要である。なお、今次テロはフランスで起きたものの隣国ベルギーのコミュニティーが深く関連しており、国境を越えた犯行であることから欧州各国においても十分に警戒する必要がある。
（１） 企業としての今次パリにおけるテロ対応□

今次テロは金曜日の夜、パリ繁華街で起きたことから、不測事態の発生に際して、駐在員等の安否確認の態勢を再度点検する。

□

外務省の海外安全情報を基準に当面、日本からパリへの不要不急の出張は控える、滞在中の出張者は業務上可能な場合、早期に帰国させる。また、駐在員においては、現地の状況に応じて迅速かつ柔軟に対応を判断するよう指示する必要がある。

□駐在員家族においては、当面、不特定多数の人が集まる場所（レストラン・商店・市場等）への外出は控える。当面（1 週間から 10 日分）、必要とする食糧・水等を確保する。また、
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買い出しに出かける場合には、未成年者や年配者などを伴わず、できるだけ滞在時間を短くする。なお、駐在員子弟の教育に関しては、現地学校の指示事項に準拠する。

（２） 銃器による襲撃への対処
a． 施設内での対処
ショッピングセンター・博物館・カフェ等の施設内で、銃による襲撃に遭遇した場合の対処は、以下のとおりで、イメージトレーニングを行うことが望ましい。
□大銃声が聞こえたら速やかにその場で身を低くし、可能であれば最寄りの堅固な柱、壁等の裏に移動する。また、犯人に暴露する部分を少なくする。その後、銃声の方角を見極め、非常口等を確認し可能な限り遠くへ避難する。

□

避難する際、周囲の人々、特に店舗等施設の場合、施設の警備員や従業員の動きに注視し、施設側の指示があれば指示に従う。言葉が不明な場合、周囲の人の動きを見極める。

□施設外に避難する場合は荷物を持たず、警察や施設側の指示に従って落ち着いて避難する。

□

施設外へ避難できない場合は、できるだけ施設従業員等とともに施設内で身を隠し、救助を待つ。逃げ遅れ、かつ孤立した場合は、施設の事務所内等に身を隠し、内側からドアを施錠して照明を消す。できればドアを何らかの物で補強する。また、携帯電話や施設内の緊急通報電話等で自分の居場所を外部に知らせる。携帯電話等はマナーモードにする。

□

欧米諸国等の警察の救助隊は、一部屋ずつ犯人がいる前提で捜索するため、救助隊が近くにきても不用意に飛び出さず、居場所を声で知らせる。また、救助隊は、一人一人ボディチェックを行うので、その指示に必ず従う。言語がわからない場合は、周囲の人の動きに注目しながら落ち着いて行動する。

b． 屋外で銃撃事件に遭遇した場合の基本的な対処は以下のとおりである。
□

周囲の状況に注意し、異変を感じた場合はためらわず引き返す、または一時的に頑丈な建物等に身を寄せ状況を把握する。そのほかの基本的な対処は、施設内の場合と同様である。

□

観光バス等を利用している場合、乗車・下車時に周辺を観察し、異変を感じた際はガイドや運転手等に伝え、対処を検討させる。

□銃声を確認した場合は、銃声方向からできるだけ離れるよう避難する。この際、少しでも身を隠すことのできる遮蔽物があれば、できる限り活用する。

c． 犯人の籠城に巻き込まれ、人質とされた場合の基本的な対処は以下のとおりである。
□

むやみに動かず、落ち着く努力をする。

□

警察当局は必ず救出に向かうので、それまでの間、体力の温存に努める。

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（３） 爆発物による爆破への対処
a． 巧妙にしかけられた爆発物を事前に見つけ出すことは困難であるが、下記の事項は平時から最低限、心がけておくべきである。
□外出先・現地事務所・宿泊場所等で、周辺に見慣れない不審者や不審物・不審車両がないかどうかを観察する。

□

ホテルの入口やフロント等、不特定多数の人が簡単に立ち入ることができる場所では滞在時間をできるだけ短くする。

□

ガラスを多用している建物にはできるだけ近寄らず、または滞在しない。滞在先ホテルでは、通りや繁華街に面した部屋は避ける。

b． 万一、爆破事件に遭遇した場合の基本的な対処は以下のとおりである。
□

爆発音を聞いたら、頭部を手や何らかの物で覆い、その場に伏せ、できれば頑丈な建物等に身を寄せ、自己を守る意識をしっかりともつ。

□

爆発現場付近に居合わせたら、爆発場所に近寄らず、周囲の状況に注意しつつ現場から避難する。この際、二次爆発の可能性もあるので十分に警戒する。

[2015 年 11 月 24 日発行]

※本稿は、弊社発行の海外リスクセンサー「パリにおける同時多発テロの概要と企業の対応」（2015年 11 月 16 日発行）を加筆・修正の上、発行しています。

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