XBRL
FACT
BOOK
２０１６

Vol.14ご挨拶
XBRL は 1998 年に、米国のチャールズ・ホフマン氏（米国公認会計士）のアイデアにより開発され、当時から、財務報告の有用性、特に比較可能性を高めるものと理解され、米国を中心に活動が始まりました。活動の一環として国際的組織である XBRL International が組成され、その下で、各国・地域単位の組織が活動しています。XBRL Japan は、その日本の組織として 2001 年に組成され、活発な活動を続けてきました。
2008 年に EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で提出される財務諸表が XBRL によって作成されるようになりましたが、その実現には、XBRL Japan の活動が大いに貢献したと思っています。さらに、国税庁の e-Tax（電子申告・納税システム）や東京証
券取引所の TDnet（適時開示情報伝達システム）における XBRL 利用についても、私どもの活動が、その推進役として役割を果たせたと自負しています。このような活用実績もあって、日本は XBRL 先進国として諸外国から高く評価されていますが、私どもはこれらの実績を踏まえて、新たな課題に取り組み、
XBRL の活用をさらに広げるための活動と推進が必要だと思っています。
XBRL の導入が進んだ結果、現在では、各システムにおいて、十分に活用できる財務データが蓄積されています。とりわけ、EDINET は上場企業等の XBRL による 5 年分の財務データが蓄積されており、さらに、2014 年からは有価証券報告書等の開示書類の全文 XBRL 化が始まりました。このような XBRL 利用によるデータの積み上がりと対象の広がりにより、いよいよ XBRL はデータの報告からデータの活用段階に入ったと言えます。
財務情報の XBRL が活用段階に入った今、私どもは新たな課題の解決に向けた活動に舵を切っていきます。その課題とは、新規適用分野の拡大と XBRL の理解度向上です。新規適用分野としては、XBRL による決算公告、XBRL 化された IFRS 財務諸表の活用に関する提言、XBRL GL による詳細情報の標準化、
非財務報告の XBRL 化、オープンデータとしての XBRL、公共分野での XBRL による報告などを対象としていきます。また、XBRL の理解度向上は新規適用分野の拡大のためだけではなく、すでに XBRL 化が実現している財務情報においても財務報告当事者が XBRL の特性を理解し、有効な活用方法を検討するために必要となります。
XBRL Japan は設立以来、XBRL の普及に取り組んできましたが、今後は XBRL の適用分野の拡大と理解度向上という課題にチャレンジしていきます。私どもは、関係する企業や団体と広く連携しながら着実に活動を進化させていきます。私どもの活動に賛同し、私どもの活動に参加されたいと思う方、XBRL を
もっと知り利用したいと思っておられる方々は、私たち XBRL Japan に是非ご参加いただき、一緒に活動しませんか。

一般社団法人 XBRL Japan
会長 島崎 憲明

目次
１．XBRL の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
２．XBRL の効用･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
２－１．情報のサプライチェーン････････････････････････････････････････････････････････ ４
２－２．XBRL の標準化の背景と意義･･････････････････････････････････････････････････････ ５
２－３．XBRL 導入のメリット････････････････････････････････････････････････････････････ ５
２－４．普及の現状････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
２－５．XBRL の将来･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
３．XBRL のテクノロジー･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
３－１．XBRL とは･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
３－２．XBRL の仕様・規約･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14
３－３．XBRL GL（THE GLOBAL LEDGER TAXONOMY）とは･････････････････････････････････････ 16
３－４．技術コラム････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
４．XBRL の組織･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
４－１．XBRL International････････････････････････････････････････････････････････････ 22
４－２．XBRL Japan････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
５．XBRL Japan 入会のご案内･････････････････････････････････････････････････････････････ 30
附録１．XBRL の沿革･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32■ XBRL（XFRML）が誕生するまで････････････････････････････････････････････････････････ 32■ 世界における主なできごと･･･････････････････････････････････････････････････････････ 33■ 日本における主なできごと･･･････････････････････････････････････････････････････････ 38
附録２．XBRL の実用化例･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
附録３．会員からのメッセージおよび提供サービスの紹介･･･････････････････････････････････ 60
附録４．XBRL Japan 会員リスト･･･････････････････････････････････････････････････････････ 69

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１．XBRL の概要■

XBRL とはXBRL（eXtensible Business Reporting Language）は、各種事業報告用の情報（財務・経営・投資な
どの様々な情報）を作成・流通・利用できるように標準化された XML ベースのコンピュータ言語です。
特に、組織における財務情報・開示情報（財務諸表や内部報告など）の記述に適しています。
たとえば財務情報は、年度ごと、あるいは組織や業種ごとに、文書構造や項目、計算式などが異なるといった特徴があります。このため、従来の作成方式では作成コストがかかるだけでなく、共通化や二次利用が困難です。XBRL を用いることにより、ソフトウェアやプラットフォームの壁を越えて、電子的な事業報告の作成や流通・再利用を容易に行うことが可能になります。その結果として、企業、会計専
門家、監督機関、アナリスト、投資家、資本市場参加者、ソフトウェアベンダー、情報ベンダーなど、財務情報のサプライチェーンに関係するすべての当事者に、財務情報を取り扱うためのコストを削減させ、より正確でスピーディーな情報処理が可能となります。特にインターネット上に公開されている財務情報については、データの精度が向上するだけでなく、他のコンピュータシステムでの再利用が容易になることにより、その価値が飛躍的に高まるという効用もあります。
このようなメリットを実現するキーとなっているのは、「標準化」です。XBRL の普及の中心的役割を担っているのは、XBRL International という非営利の世界的なコンソーシアムであり、IFRS（国際財務報告基準）を策定している IASB（International Accounting Standards Board）をはじめ、財務情報サ
プライチェーンに関係する各種企業・団体がそのメンバーとなり、XBRL の標準化と普及を全世界レベル
で強力に推し進めています。会計基準では IFRS を自国の会計基準として採用する国が急速に広まっていますが、財務諸表を中心とする財務情報の作成・流通・利用を可能とする技術は全世界でも XBRL をおいて他にはなく、世界中の関心が確実に高まっています。
■

一般社団法人 XBRL Japan について
一般社団法人 XBRL Japan の前身である XBRL Japan は、2001 年４月に設立され、財務情報サプライチ
ェーンに関係する有力企業・団体が幅広く会員として参加して、日本における XBRL の普及のために精力的に活動してきました。現在、XBRL は金融庁 EDINET や国税庁 e-Tax、東京証券取引所 TDnet などで採用されており、社会的なインフラとして実用化が進んでいます。
しかしながら、XBRL Japan は法人格がない任意団体であったため、XBRL 普及活動を継続するには限界がありました。そこで、今後、社会的インフラとしての XBRL の維持・発展のための活動をさらに進めていくために、XBRL Japan の活動を引き継ぐ一般社団法人 XBRL Japan を 2010 年 5 月に設立いたしま
した。
一般社団法人 XBRL Japan は、日本における XBRL のコンソーシアムであり、XBRL International が開発・保有する XBRL に関する技術規約等の開発協力、普及および啓発活動等を目的としております。日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、財務情報サプライチェーンに関係する有力企業・団体に幅広く会員として参加していただいており、日本における XBRL の普及活動に精力的に取組んでいます。

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２．XBRL の効用
２－１．情報のサプライチェーン
金融の機能を人間の身体になぞらえて、身体の各器官に栄養分や酸素を送り届ける「血液」と同じであるというのは、よく聞く喩え話です。
それでは、金融業における「血液」の役割とは何でしょうか。金融業はお金の仲介を行う産業であり、金融業における「血液」の役割とは、お金にまつわる「情報」を伝達することと定義できます。お金にまつわる情報についてもう少し詳しく見ると、①「お金のやりとりに関する情報（金融取引情報）」と②「お金の所有者や利用者（出し手や借り手）に関する情報（財務情報やリスク管理情報などの意思決定に必要な情報）」に分けることができます。
金融業の歴史は、この２大情報を効率的に制御・管理することの歴史であったといっても過言ではありません。情報管理は、まず①の金融取引の分野から着手されました。それは、オンライン化等の業務のコンピュータ化であり、大量の取引を効率よく処理し、お金の所有者と利用者を効率よく結びつけることを目的としていました。近年、決済リスク削減のため、金融取引の開始時点から決済まで一元的に処理する STP（ストレート・スルー・プロセッシング）が金融機関のリスク管理にとって重要になってきています。特に直接金融においては一連の取引処理過程を外部（取引所や振替機関等）に依存している度合いが高いため、STP が主要な経営課題として認識されています。
STP の概念が導入され、金融取引分野の効率化に一定のゴールが見えてくるようになって、新たに意識されるようになったのが、財務情報やリスク管理情報等の意思決定に必要な②の情報の効率化です。
インターネットの普及によって社会変動の波が短期化し、従来までの紙ベースの情報では、意思決定を効率化しようにも限界があることが認識されたからです。意思決定の分野は、プロセスが定型的な事務処理ではなく、さまざまなデータを集めてアドホックに分析されることが多いためシステム間を固定的につないでしまうのではなく、システム間の情報交換において標準的なデータ交換のプロトコルを決めることがより効率的であると考えることができます。
そこで意思決定に必要な「財務情報」の効率的な管理手段として注目を浴びるようになったのが「XBRL」なのです。

「XBRL」標準で定義された財務データが、まず提出側の企業によってコンピュータに入力され、財務情報の用途に応じてコンピュータ同士が会話することによって、金融業界を構成する各機関をくまなく駆け巡ります。あたかも「血液」のように。
サプライチェーン内のデータは再入力する過程がありませんので、情報の提出側から受取側までの到達時間は短く、データは途中で改ざんされずに、関係各方面に瞬時に到達します。更にこのデータは、
直接ダウンロードされてデータ分析のプロセスまで到達します。
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あたかも財務情報という「血液」が流れている動脈が、身体の臓器である各種の金融サービスに財務データという酸素や栄養素を届けているようなイメージです。更にこの財務データは、受け手に伝わりレポート作成、リスク管理、情報開示、税務申告など必要に応じて加工されていきます。この姿が XBRLを用いた財務情報のサプライチェーンです。

２－２．XBRL の標準化の背景と意義■

グローバルな会計情報の電子ディスクロージャーの意義
国際的な M&A の活発化など、経済のグローバル化が加速的に進む現在、企業価値分析の基礎となるべき財務情報データの高付加価値化が求められています。
企業の開示情報については、これまでの電子化（HTML データ化など）の進展により、紙媒体などが抱えていた制約を越え、いつでもどこからでも入手できる環境を実現しましたが、人が直接目で見ること
によって初めて解釈できるという制約まで越えるに至ったわけではありません。
今後は、単に電子化というに留まらず、企業情報を記述するために利用される語彙が「標準化」され、作成者、受領者、利用者すべてが共通認識できる情報として、インターネットなどを経由して流通可能になることが重要といえます。こうした環境の実現は、情報の集計、二次加工、分析等において、もはや人間の目を介さなくてもコンピュータが自動処理できることを意味するのです。
■

企業情報の電子化と標準化の関係および電子化進展のインパクトと XBRL の役割
企業情報としての利用価値を高められることが期待され、国際的に普及が進んでいるのが、事業報告のために特化したコンピュータ言語である XBRL です。
XBRL における標準化の第一歩は、同一の会計概念であるならば同一の語彙を用いて表現するという共通認識のもとに体系化がなされることです。XBRL ではさらに、会計情報等としての表示順序や、表示文
字列や計算プロセスなども併せて多次元的に規定されます（これら語彙体系は「タクソノミ」と呼ばれます）。
こうした標準化により、依拠すべき会計基準や法令の改正に対しても、共通利用されるタクソノミの改定によって一元的に整備できることになります。
また、タクソノミは個々の会計基準や制度などを単位として策定されますが、フォーマット自体は
XBRL という国際的な規格であるため、その差異を情報として与えれば、異なる会計基準間での比較を行う情報加工も容易に視野に入るのです。

２－３．XBRL 導入のメリット
財務情報に関して、XBRL が導入されることにより、財務情報の利用者である投資者や、財務情報の作成者である上場会社、さらには、財務情報の提出機関である証券取引所等において、次のような効果が発揮されることが期待されています。
■

財務情報の利用者（投資者、アナリスト、情報ベンダー等）
財務情報を利用する場合、現在は PDF、HTML 形式等で提供された同情報を改めてデータ入力し、入力したデータを確認する作業が必要であり、投資者や投資者に情報を提供する情報ベンダー等は、このために多くのコストと時間を費やしていました。また、財務情報を情報ベンダー等から購入する場合でも、ベンダー等が実施したデータ入力、確認等のための費用を間接的に負担することとなります。
一方、XBRL 形式により提供される財務情報は、財務情報を構成するそれぞれの数値情報に、システムが自動的に認識できるタグが設定されているため、情報を改めて入力する作業が不要となり、利用者は
XBRL 形式により提供された財務情報をそのまま表計算ソフトに取り込み、迅速に分析や加工を行うことが可能となります。なお、XBRL 形式により提供されるファイルに付されるタグ情報には、英訳された情報や会計基準の情報等も含まれているため、財務情報の自動翻訳や会計基準の表示、自動通貨換算等も可能となるなど、財務情報の利用方法が飛躍的に向上することが期待されています。

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財務情報の作成者（上場会社等）
財務情報の作成者である上場会社等は、提出先から提示された様式や、利用者の状況に合わせて、財務諸表を編集・作成する必要がありますが、提出先や利用者のシステムが XBRL 化する一方、将来的に、
社内システムも XBRL 対応させることで財務諸表を XBRL 形式で自動的に作成することが可能となれば、財務諸表作成に要する上場会社の事務負担が軽減されることが期待されます。なお、現在、すでに決算
短信用の財務諸表本表と有価証券報告書用の財務諸表本表は、提出ファイル形式が XBRL 形式となっており、さらに 2014 年以降は注記を含む財務諸表全体が XBRL 形式に一元化されます。
また、前述のとおり、XBRL 形式で作成された財務情報は、従来の PDF 形式や HTML 形式等で作成された財務情報と比べて、利用者の二次利用性が非常に高いと考えられるため、開示情報としての価値が格段に向上し、ひいては、上場会社が証券市場に期待する価格形成機能の向上に資するものとも考えられます。
■

財務情報の提出機関（証券取引所、監督機関等）
XBRL 形式で提出される財務情報については、提出機関のシステムへ自動的に取り込まれ、各勘定科目の整合性のチェックをはじめとする財務情報の確認作業も、システムが自動的に実施することが可能になると期待されています。この結果、従来にも増して精度・信頼性の高い財務情報を取得することができるほか、システムに取り込まれたデータについては、従来よりも深度を増した企業分析等が可能になることから、監督業務の高度化にも資するものと期待されています。

２－４．普及の現状
日本での XBRL は、公的部門における採用を皮切りに急速に普及が進んでいます。国税庁は、2004 年
から、法人税の電子申告の添付書類である財務諸表を、XBRL でも受付けているほか、日本銀行でも、2003
年 11 月から 2005 年 7 月にかけて、XBRL 形式によるデータの授受について金融機関との間で実証実験を行い、2006 年 2 月からは、月次の貸借対照表データを皮切りに、XBRL 形式によるデータの授受を本格的に開始しました。東京証券取引所では、2003 年４月より、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）において、決算短信のサマリー情報（1 枚目）等を XBRL（Spec.2.0a）形式で受領後、CSV 形式に変換して配信するスキームを開始しました。2008 年７月からは決算短信のサマリー
情報について、そのまま XBRL 形式で配信を開始するとともに、それまでボランタリーベースであった
上場会社による XBRL 形式での提出を原則義務化することとしました。その後も 2009 年 1 月から決算短信の財務諸表本表の XBRL 化を開始し、2008 年 7 月からは業績予想の修正、配当予想の修正とコーポレート・ガバナンスに関する報告書についても XBRL 化するなど、XBRL 化の対象範囲を拡大しています。
さらに、金融庁でも、以下に詳述するように、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で、2008 年 3 月より
XBRL の本番運用を開始しました。このように XBRL は、公的部門での採用を皮切りに導入が進みましたが、今後は公的部門における一層の高度利用とともに、民間部門における XBRL の活用の広がりが期待
されます。
■ 金融庁
金融庁では、EDINET の高度化を通じた本邦金融資本市場の国際競争力向上を目指し、以下のような段階的なアプローチによる XBRL のフル活用にむけた取組が進められています。
ステージ１：財務諸表本表の XBRL 化
金融庁は「電子政府構築計画」（2003 年７月 17 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。
2004 年６月 14 日一部改定）に基づき、2006 年 4 月 21 日に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」を公表しました。この「業務・システム最適化計画」では、EDINET に XBRL を導入によることで、EDINET から二次加工可能なデータ形式で開示情報を取得することを可能とし、その結果として、高度な情報再利用を実現しました。2008 年 3 月より稼動を開始した EDINET では財務諸表本
表が XBRL 化されて、約 4,500 社の企業と約 3,000 本のファンドより、データの提出が行われています。
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EDINET の XBRL 化で期待される効果（１）開示情報の二次利用性の向上
EDINET から XBRL データをダウンロードすることで分析システムに直接取り込むことが可能（２）開示書類等に関するチェック機能の強化
提出企業における財務諸表の整合性チェックが可能。証券監督官等職員の審査作業に係る時間の軽減（３）開示書類等に係る審査支援機能の強化
審査作業における手入力・手作業を大幅に削減。転記・入力時に発生するミスを解消し、審査作業の精度を高める審査作業のために確認する画面・帳票の数を減らし作業時間を短縮（４）金融庁内他業務における開示情報の有効活用
庁内他業務での XBRL データの再利用により外部情報ベンダー等からの開示情報購入費用を削減
ステージ２：注記情報の XBRL 化
2009 年以降、金融庁では、金融危機や国際財務報告基準の導入を展望した次世代開示システムのあり方が検討されてきました。
金融庁では、こうした検討を踏まえて、2013 年度から次世代 EDINET として注記情報を含む財務諸表
全体を XBRL 化し、さらに XBRL 化の報告書の対象も 62 様式に拡大されます。
金融庁におけるこのような試みは、公的機関を超えた XBRL の更なる利用可能性を拓くほか、国際間の XBRL タクソノミの相互運用性や他の XML 言語との相互運用性を高めることで XBRL の利用を一段と進展させることが期待されます。

２－５．XBRL の将来■

XBRL の新たな展開
XBRL は、現在、企業の財務情報を基点として普及が始まっていますが、実は XBRL の「eX＝拡張可能」「B＝ビジネス」というアルファベットの文字に、将来の方向性が託されています。つまり、企業財務情報を拡張して再利用したり、それ以外のビジネス領域において利用される可能性を秘めているということなのです。
■

XBRL の新たな展開のパターン
XBRL は、企業財務情報の報告様式として、既に四つの分野［（１）上場企業の法定開示としての EDINET、（２）決算短信としての TDnet、（３）法人税申告としての e-Tax、（４）金融監督上の報告としての日銀報告］において実用化が進んでいます。
今後は、これらの既存の活用領域を基点として、以下のような展開パターンが想定されます。
【1】（１）～（４）の提出データの再利用領域【2】（新たな会計基準導入等の）ルール変更による XBRL の新たな利用領域【3】（【1】【2】のバリエーションとしての）グローバルな XBRL データの利用領域【4】XBRL データ提出企業内における利用領域■ 各パターンにおける可能性の検討【1】（１）～（４）の提出データの再利用領域（１）EDINET データの活用
2013 年度から次世代 EDINET の運用が開始され、大量保有報告や公開買い付け、REIT 等を含む
投信関連の報告が XBRL 化されます。今後は大幅に XBRL 形式でダウンロードが可能になる EDINET
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データをシンジケートローン等の与信審査や投資分析などに活用されることが考えられます。
（２）決算短信データの活用
TDnet において XBRL 化された開示情報が適時に開示されており、投資家の証券分析が迅速に実施されることにより、投資への流れが円滑化することが見込まれます。
（３）税務申告の活用
e-Tax のデータを企業財務データの融資審査プロセスへ活用することが進められています。
（４）金融監督上の規制報告
世界で最も早く XBRL が実用化されたのは、金融監督の領域でした。新 BIS 規制などの新しい規制の導入によって、報告対象が拡大することから、リスク管理領域においても XBRL が利用されることが考えられます。また、規制の複雑化に伴って、手作業から自動処理に対するニーズが高まり、XBRL を用いて規制報告を扱う機関が当局以外に拡大することも考えられます（例えば、取引所、自主規制機関、系統機関、SPC 等）【2】（新たな会計基準の設定等の）ルール変更による XBRL の新たな利用領域
公会計基準の導入によって、地方行政団体等の開示が進むことにより、財務省の FABNET や官公庁
における提出書類の XBRL 化が進み、公的機関の間での財務情報のやり取りに XBRL が共通言語として利用されるかもしれません。さらに、地方債市場や地方債の証券化が進んだ場合には、取引市場における情報開示インフラとしても活用できるのではないでしょうか。
【3】［（１）や（２）のバリエーションとしての］グローバルな XBRL データの結合領域
XBRL は日本での活用が進んでいる他、米国でも、SEC での XBRL 導入を受けて、企業財務情報の開示システムである EDGAR に XBRL が導入されています。会計基準が世界的に収斂しつつある傾向を考えますと、世界各国の証券取引所に上場している企業情報が XBRL を通じてリンクし、一覧できるよ
うな環境が整うことも夢ではありません。
【4】XBRL データ提出企業内における利用領域
一連の XBRL データの普及によって、企業内部の会計情報を記述する言語も XBRL を利用したいとする機運が高まるかもしれません。とりわけ、SOX 法の導入などによって、企業財務管理プロセスの可視化が求められるようになったことから、XBRL データの特性を管理会計や内部統制に活かそうという試みも検討されています。
今後、企業経営のグローバル化、金融市場の市場化や電子化の進展によって、企業財務情報を電子的にやり取りする機会が飛躍的に増加することが見込まれています。XBRL は、それらのドライバー要因によって一層普及するのではないかと考えられます。（この項で扱う将来予測に関する記述は、決定事項ではなく、あくまで可能性について論じていることを申し添えます）

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３．XBRL のテクノロジー
３－１．XBRL とは
XBRL では、各種事業報告用情報の作成・流通・分析・変換などに適した XML による標準規約を制定しています。XBRL の基本規約としては、国際組織である XBRL International から、2013 年 2 月 20 日付
けの XBRL2.1 Specification（以降、XBRL 2.1 と略します）が公開されています。また、XBRL2.1 には、
XML Schema や XLink などの World Wide Web Consortium（W3C）で標準化されている XML 関連技術が積極的に取り入れられています。
■

XBRL のデータ構造
XBRL では、以下の２種類の文書でビジネス報告情報を記述します。

・インスタンス文書
ビジネス報告情報を記述した XML 文書です。報告の数値、テキストなどを記述するだけではなく、期、年度などを定義するコンテキスト情報や、円、ドルなどの通貨単位や、株数などの単位を表すユニット情報も記述します。
なお、このようなインスタンス文書の特性に加え、書式体裁情報を両立させたいというユースケー
スに対応するための１つの解決策として、Inline XBRL1.0 が 2010 年 4 月 20 日に勧告となりました（2013 年 11 月 18 日に Inline XBRL1.1 に更新）。同仕様は、Web 上の文書記述言語として広く普及している(X)HTML 内に、伝統的なインスタンス文書の構成要素である数値、テキスト、コンテキスト、ユニットなどのタグ情報を埋め込むための仕様であり、また、埋め込まれたタグ情報を容易に抽出可能で、インスタンス文書を復元しやすい、という特長も備えており、日本を含む広く各国の制度において利用が開始されています。
ビジネス報告情報を記載するために必要な勘定科目名（ラベル）の定義や各項目の表示順・足し合
わせ計算関係などは、次に説明するタクソノミ文書に記述します。
・タクソノミ文書
タクソノミ文書は、タクソノミスキーマ（XML Schema）とリンクベース（Linkbase）を使って、インスタンス文書の内容・構造・扱われ方などを定義しています。特に、XBRL2.1 では、XLink の技術を使ったリンクベースを採用したことで、様々な用途に利用可能なビジネス報告情報の記述が可能になりました。
タクソノミ文書は、以下の 2 種類の文書で記述します。
・タクソノミスキーマ（XML Schema）
インスタンス文書の語彙（要素名、属性など）を XML Schema で定義したものがタクソノミスキー
マです。具体的な勘定科目名や注記事項などの項目が定義されます。
このタクソノミスキーマの中で、次に説明するリンクベースへの参照が定義されます。
・リンクベース（Linkbase）
タクソノミスキーマで定義された項目に対して、各項目間の関係や、各項目に対する追加情報など
を XLink の外部リンク機能を利用して定義したものがリンクベースです。具体的には、各勘定科目の表示順序や、計算方法、勘定科目として表示される値のラベルの定義などをおこないます。これらの定義は、タクソノミスキーマとは別のファイルとして作成することができます。
XBRL が定義するタクソノミ文書のリンクは、以下のリンク定義になります。
（①XBRL2.1 Spec.にビルトインされた基本的なリンク定義と、②追加定義された、応用的なリンク定義の２つに大別しま
す。）XBRL ではこれらのリンク定義を個別のリンクベースとして、ファイルを分けて作成します。
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①XBRL2.1 Spec.に定義されている、基本的なリンク定義
Presentation Linkbase
項目間の表示順を定義
Calculation Linkbase
項目の数値データの重み付き加算式を定義
Definition Linkbase
項目間の様々な関係（意味の同一性、項目の出現規則など）を定義
Label Linkbase
項目の表示名称（ラベル）を定義（日本語/英語/中国語など様々な言語で定義可能）Reference Linkbase
参考文献（会計概念定義の根拠文献）を定義②XBRL2.1 Spec. 後に定義・勧告された、応用的なリンク定義（※）
Dimensions 1.0
項目間のディメンション（多次元）データ構造を定義（Dimensions（2006 年 9 月 18 日勧告） 仕様を利用しコンテキスト情報を表現することで、商品毎、地区毎、などの多視点から分析可能な報告文書を構築可能）
Generic Links 1.0
XBRL2.1 で定義されているリンクベースとは別のビジネスルールやレ（2009 年 6 月 22 日勧告） ンダリング情報などの新しいメタデータを作成するための汎用的な(Generic)基盤ルール。
（このリンク定義自体を直接的に使用するもの
ではなく、例えば以下の Formula, Versioning はこの Generik Linksの仕様に基づいて定義を記述する）
Formula 1.0
フィルタ（Filters）、変数（Variables）の概念が導入され、数式（2009 年 6 月 22 日勧告） (Formula)により項目の値を再計算・項目間の値をチェックする、などのビジネスルールを定義（Calculation Linkbase と比較し、例えばディメンションやコンテキストをまたがる複雑な計算（期末＝期首＋期中増減などの移動計算など）が可能）
Table Linkbase 1.0
表の構造を定義（2014 年３月 18 日勧告）

以上を図示すると図１のようになります。

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図 1

XBRL2.1 Spec.の構造

XBRL2.1 Spec.
インスタンス文書

Inline XBRL
文書

値を定義

XML Schema

LB(P)

LB(C)

LB(L)

LB(R)

LB(D)

構造を定義

LB(Dim)
LB(F)

LB(T)

タクソノミ文書（凡例）
対象
インスタンス文書
Inline XBRL 文書
XML Schema
LB(P)
LB(C)
LB(D)
LB(L)
LB(R)
LB(Dim)
LB(F)
LB(T)

内容
項目の値を定義
項目の値を(X)HTML ファイル内に埋め込み定義
項目のタグ名（語彙）を定義
項目の表示順を定義(Presentation Linkbase)
項目の値の加算式を定義(Calculation Linkbase)
項目同士の関係を定義(Definition Linkbase)
項目の表示ラベルを定義(Label Linkbase)
項目の参考文献を定義(Reference Linkbase)
項目間の多次元データ構造を定義(Dimensions,Definition Linkbase で表現)
項目間の複雑な計算関係、ビジネスルールを定義(Forumla, Generic Linkbase で表現)
項目の表形式の構造を定義(Table Linkbase, Generic Linkbase で表現）

XBRL2.1
標準
標準
拡張
標準
標準
標準
標準
標準
標準
拡張
拡張
拡張

XBRL2.1 は、このように新しい機能を柔軟に取り入れられるよう考慮されており、さまざまなビジネ
スニーズに応えることが可能です。
■

XBRL の 2 つの領域
XBRL はもともと、汎用的なビジネス報告書言語としてスタートしており、特に財務会計上の開示情報を表現するための XBRL FR（Financial Report）といわれる領域で発展してきました。現在では、XBRLの各国の組織により、さまざまな会計基準ごと、分野ごとに XBRL FR のタクソノミが開発されています。
11日本では、世界に先駆けて、税務申告のためのタクソノミが国税庁により開発され、適時開示のための
タクソノミが東京証券取引所により開発され、さらに企業情報開示のためのタクソノミが金融庁により開発されました。これらのタクソノミに基づいて作成される XBRL 文書を利用するシステムが数多く構築され、本番運用が行われています。
こうした国ごとの会計基準に対応したタクソノミに加え、業種別タクソノミ、自社タクソノミをあわせて定義することができ、業務に応じてタクソノミを拡張することができます。
これに対して、企業内部の会計情報を扱う XBRL タクソノミの議論・開発が行われています。これはXBRL GL（(Global Ledger）といわれ、グローバルにひとつのタクソノミ基本部を開発し、その上にいくつかのオプションモジュールを組み合わせる方式になっています。
XBRL が財務報告の領域だけでなく、企業内部の会計情報も扱えるようになることで、より広い業務範囲をカバーする標準となることが期待されています。
■

XBRL の実用化イメージ
XBRL を使った場合の、ビジネス報告情報の作成や利用イメージは以下のようになります。

＜ビジネス報告情報作成時＞
１．タクソノミ文書を作成する。
各国の実務や会計制度に対応したタクソノミ文書(以下、基本タクソノミ)及び業種などで共通化されたタクソノミ文書(以下、業種別タクソノミ)を拡張し、自社独自の勘定科目名や表示方式などの情報を加えたタクソノミ文書(以下、自社タクソノミ)を作成する。
２．タクソノミ文書を元にインスタンス文書を作成する。
これらを図示すると図２のようになります。
図２ XBRL2.1 Spec.の構成例
XBRL2.1 Spec.
インスタンス文書

拡張

拡張
XML Schema
of
MyCompany
Taxonomy

LB

LB

LB

LB

LB

My Company
TaxonomyXML Schemaof
IT Industry

LB

LB

LB

LB

LB

Industry
TaxonomyXML SchemaofJapanese GAAP

LB

LB

LB

LB

LB

Japanese GAAP
Taxonomy

この例では、「Japanese GAAP Taxonomy」が基本タクソノミを表し、「Industry Taxonomy」が業種別タクソノミを表し、さらに「My Company Taxonomy」が自社タクソノミを表しています。

12

＜ビジネス報告情報利用時（利用イメージ）＞XBRL 文書として作成されたビジネス報告情報は、XLink や XSLT などの XML 関連技術や専用のアプ
リケーションを用いることにより、様々な用途に利用できます。XBRL 文書を入力として処理をおこない、目的とする勘定科目の数値や表示ラベルなどの値を抽出し、抽出した情報を用いて分析・活用することができます。また、HTML、PDF、CSV、その他の XML 形式など、ニーズに応じた様々な形に変換
して情報を利用することができます。
XBRL 形式で開示された情報は、利用者（機関投資家・個人投資家、金融機関、監督・規制機関、監査法人など）により様々な形で活用されます。
タクソノミ文書は、ビジネス報告情報の作成・利用どちらにおいても、重要な役割を果たします。
タクソノミ文書には、インスタンス文書を作成・処理・表示・比較・解析する際に必要な情報として勘定科目の定義情報などが含まれます。
XBRL の実用化・普及のためには、国レベル、業種・業界レベルでの共通タクソノミ文書の作成と普及の促進、ビジネス報告情報の利用目的ごとのタクソノミ文書の作成と普及の促進が必要です。また、
XBRL 2.1 に対応したインスタンス文書・タクソノミ文書の設計・編集ツールの整備・普及や、関連する会計処理ソフトとの連携などの推進も必要です。
図３は XBRL 文書（タクソノミ文書およびインスタンス文書）の処理に必要なツール、ソフトの関連をまとめたものです。
図３ XBRL2.1 のツール群

入力・生成系

処理系

変換
ツール

編集
ツール

XBRL
2.1 Spec.

閲覧
ツール

HTML

DB

既存
システム
XBRL
2.1 Spec.

解析
ツール

Web
ブラウザ

CSV

作成
ツール

変換
ツール

XML

既存
システム

13

３－２．XBRL の仕様・規約
１．規約（Specifications）
XBRL 文書（タクソノミ文書およびインスタンス文書）のための規約です。
すべての XBRL 文書が準拠しなければならない基本規約（XBRL2.1 Specification）とその拡張規約群に分けられます。
（１）XBRL2.1 SpecificationXBRL の基本規約です。修正版が errata として随時公開されています。
（２）Link Role Registry
タクソノミ文書やインスタンス文書の中で利用することができる一連の情報セットを共有・有効利用するための枠組みです。登録されている値を利用してタクソノミ文書やインス
タンス文書を作成することで、報告データの再利用性が高まります。
（３）XBRL Dimensions
２次元の表など、複数の軸を持ったデータを表現するための拡張仕様です。
修正版が errata として公開されています。
（４）Generic LinksXBRL2.1 Specification でカバーされないビジネスルールやレンダリング情報などの新しいメタデータを表現するリンクベースの基盤となる拡張仕様です。Formula Specification とTable Linkbase Specification は、この Generic Links 仕様の上に定義構築されます。
（５）Formula Specification
各タクソノミに沿って作成されたインスタンス文書に対して、ビジネス的な観点から計算結果を得たり、評価ルールを記述するための拡張仕様です。インスタンス文書の作成者と利用者の間で評価ルールを共有することで、提供されるインスタンスの品質を向上させることができます。
（６）Function Registry
上記の Formula で定義する計算式、チェック式などで利用する関数を、登録・共有するための枠組みです。Function Definitions および XBRL Registry Specification に則って登録します。
（７）Versioning SpecificationXBRL 文書の二つのタクソノミの間の差分を記述する形式を定義する拡張仕様です。タクソノ
ミの改版に伴う変更内容をタクソノミ作成者と利用者の間で共有することができるようになります。
（８）Table Linkbase SpecificationXBRL データの表示・編集のためのテーブル構造を定義するための拡張仕様です。
（９）Inline XBRL
インスタンスの情報を、HTML に埋め込むための拡張仕様です。Inline XBRL 形式は Web ブラ
ウザで参照することができるため、人間が読めるとともにコンピュータがデータとして処理することもできます。
（10）Extensible Enumeration
列挙型を定義するための拡張仕様です。
（11）Generic Prefered Label
タクソノミの表示リンク以外のリンクに優先ラベル(Preferred Label)を指定するための拡張仕様です。
（12）Data Type Registry
タクソノミに定義される各要素のデータ型に関する仕様です。
（13）Units Registry
インスタンス文書によって報告される数値の単位に関する仕様です。各国の通貨、長さや重さ、エネルギーなど様々な単位が標準で定義されています。
14

２．ベストプラクティス
XBRL によって表現される財務情報（XBRL FR）は、タクソノミ文書とインスタンス文書から構成されます。タクソノミ文書、インスタンス文書とも、XBRL 仕様に準拠した文書を自由に作成することができますが、記法に一貫性がある文書を作成するためのガイドラインがあれば、より効果的に
XBRL 文書を利用できるようになります。これらのガイドラインも技術サポート仕様として XBRLInternational によって用意されています。2013 年 8 月 31 日現在、以下のガイドラインが公開されています。（なおこれらのガイドラインは作成されてから時間が経過しており現状に合わせるよう更新作業が XBRL International にて行われています。）（１）FRTA（Financial Reporting Taxonomies Architecture)
各国の GAAP タクソノミなどの財務レポート用のタクソノミ文書のガイドラインとして 2006
年 3 月 20 日版の FRTA 1.0（Financial Reporting Taxonomies Architecture）が勧告として公開されています。XBRL International から承認（Approved）されたタクソノミ文書として認定されるためには、この FRTA に準拠して作成する必要があります。2011 年 5 月 16 日に修正版の FRTA 1.5 が公開草案として公開されています。
（２）FRIS（Financial Reporting Instance Standard）
インスタンス文書のガイドライン文書としては FRIS（Financial Reporting InstanceStandard）が用意されています。この文書は XBRL International で公開草案として公開されています。
また、発行主体は XBRL International ではなく IFRS Foundation になりますが、2011 年 4 月 19 日に Global Filing Manual（GFM）も公開されています。これはもともと、企業の財務情報等の開示に極めてよく使用されている IFRS タクソノミ、EDINET タクソノミ、US-GAAP タクソノミ間の国際的な相互調和、比較可能性の確保を目的とした ITA（Interoperable Taxonomy Architecture）Project の成果物として公開されたものです。タクソノミ設計に関する汎用的な規約として尊重されており、同日以降公開されたタクソノミ（例えば EDINET タクソノミ）においては GFM が定める規約を極力遵守するように設計されています。
３．タクソノミ
グローバルに開発されたタクソノミは、XBRL International による認識プロセス（Taxonomy
Recognition Process）において、XBRL2.1 のバリデーションをクリアし、必要なドキュメント類が整備されている等の諸条件を満たした「認知（Acknowleged）」という状態と、「認知」状態を経過
し FRTA の タ ク ソ ノ ミ 検 証 を 通 過 し た 「 承 認 （ Approved ）」 と い う 状 態 に 大 別 さ れ ま す 。
（http://www.XBRL.org/FRTaxonomies）なお、先述の通り FRTA 自体が見直しされようとしている
ため、現在 XBRL International において新規の承認は行われていません。
国内のタクソノミ以外にも、例えば以下のような標準タクソノミが開発され、XBRL Internationalの Web サイトに登録されています。
（１）XBRL GL（Global Ledger）
勘定科目、会計仕訳、勘定残高などの会計・財務情報を表現するための XBRL タクソノミです。2007 年 4 月 17 日に XBRL Global Ledger Framework として正式に勧告化し、2015 年 3 月
25 日に最新版が公開されました。
（２）IFRS (International Financial Reporting Standards)
国 際 財 務 報 告 基 準 (IFRSs) に 基 づ く タ ク ソ ノ ミ で す 。 2015 年 版 の タ ク ソ ノ ミ が XBRLInternational により認知されています。
（３）US GAAP (Generally Accepted Accounting Principles in the United States)
米 国 会 計 基 準 (US GAAP) に 基 づ く タ ク ソ ノ ミ で す 。 2015 年 版 の タ ク ソ ノ ミ が XBRLInternational により承認されています。

15

３－３．XBRL GL（The Global Ledger Taxonomy）とは
XBRL GL は、勘定科目、会計仕訳、勘定残高などの会計・財務情報を表現するための XBRL タクソノミです。
XBRL GL は XBRL のタクソノミの一つとして定義され、データ仕様は XBRL 仕様に基づいています。事
業活動に伴う内部報告データを異なるシステムやアプリケーション間でやり取りするための共通のデータ仕様です。
XBRL GL は、次のようなデータ仕様について標準化しています。
・取引に伴う帳簿（仕訳帳、売掛帳、買掛帳、在庫表、勤務表など）の共通表現。
・取引表現に必要となる、共通的な構成要素である科目、金額、リソース、事象、関与者、証憑書類などについての共通表現。
・試算表、連結計算書の表現及び多様な報告書（有価証券報告書、決算短信、納税申告書など）への対応関係。
■

XBRL GL の特徴
XBRL2.1 では、複数の要素の集合を表現する一手段としてタプルを XML スキーマにより定義することができます。XBRL GL のデータ仕様は、主にタプルにより定義されています。
■

XBRL GL の構成要素
事業報告の基礎となる個別の業務の記録を捕捉するための次の構成要素を提供しています。
・会計仕訳
勘定科目、貸借区分、金額、発生日付及び摘要・組織、関与者
顧客、取引先、従業員（実行した人、承認した人、記帳した人など）
・証憑書類
文書番号、日付、文書保管場所
・リソース
在庫、サービス、固定資産、KPI（Key Performance Index）
・他の報告書との対応関係
財務報告書タクソノミとの対応関係

これらにより、単なる帳簿の記録表現だけでなく、事業活動の詳細について標準的なデータ仕様を提供しています。こうした項目を使用して、財務会計の基本データとしてだけでなく、管理会計の基礎データ、財務会計の基礎データとしても利用可能となります。
■

XBRL GL と財務報告の連携
XBRL GL は、財務活動の報告に必要な詳細情報を持ち、制度の異なる多様な財務報告書の形式とは独立して内部報告用に記録します。このことから XBRL GL で記録されたデータにより、会計監査、予算立
案、外部報告などの目的に応じた財務情報を作成することができます。
例えば、外部報告用の科目を、XBRL GL の集計先として定義した場合、計算書類に記載する科目の数
値がどの GL データから集計されるか分かります。こうして対応関係を用途別に定義することで、多様な財務報告の数値それぞれが、どのような内訳から構成されているのか参照出来るようになります。
図３で示すように、既存の財務会計パッケージ（ERP パッケージ）に蓄積された日々の取引データと財務報告インスタンスそれの集計先である財務報告情報に対応関係が定義されているため、財務報告の科目から、より詳細な情報へのドリルダウンが可能となります。
このように、財務報告の科目とその内訳である詳細情報とを関連付けて表示できるので、XBRL GL は、連結決算や会計監査、財務・経営分析作業を効率化する有効な手段として活用できます。

16

図３
XBRL
タクソノミ

XBRL GLと財務報告の連携利用

ＥＲＰ
パッケージ

XBRL
インスタンス

情報開示・分析XBRL -GL

詳細情報

タクソノミ

期首・期末
残高データ
XBRL

GL情報

-GL

生成
日々取引

内訳

データ

財務報告情報
財務報告用

ERP パッケージ

Link

生成

タクソノミ

XBRL

財務情報

財務報告

出力

データ
財務分析

XBRL GL は、XBRL 仕様に基づいており、項目間の関係を含めた詳細な企業取引情報をタクソノミ文書とインスタンス文書で表現できます。内部報告における標準的なデータ仕様を提供しており、多様な業
務システムの情報を共通の表現に変換することが可能となります。こうすることで、データ源とその利用アプリケーションを個別に連携させる従来の複雑な N x M の対応関係を単純な N + M の関係に変更することが可能です。
NxM

N+M

こうしたデータアーキテクチャを利用し、M&A などの事業モデルの変化に即応して、様々なシステム
からの情報連携を可能にする拡張性や、事業活動の統一的なモニタリングによる迅速な経営判断が可能となります。

17■

XBRL GL のモジュール構成XBRL GL は会計上同じ概念を持つ共通部分と地域・慣習などの違いによる拡張部分から構成されています。
・共通部分：Core
国や地域、業種に依存しない共通モジュールです。
・拡張部分：Add-on
国や機能、業種などに依存するモジュールです。さらに４種類のモジュールに分類されます。
①Advanced Business Concepts add-on ：ビジネス用語モジュール
ビジネス上必要となる情報（住所、予算コード等）を定義した語彙をまとめたもジュートです。
②Multicurrency add-on ：複数通貨用モジュール
外国通貨を扱う場合に、為替レート等を設定するための語彙をまとめたモジュールです。
③Advanced US/UK Accounting add-on ：米国英国用別モジュール
必ずしも米国、英国に限った話ではないが、より高度な会計処理を行うために必要な語彙（元勘定から子勘定をトレースするために必要な情報など）を定義したモジュールです。
④Tax and Audit File add-on ：税金用モジュール
税金および税務監査のために必要な語彙を定義したモジュールです。
⑤⑤ Summary Reporting add-on：集約報告用モジュール
集約報告(財務諸表等)との対応関係を定義するために必要な語彙を定義したモジュールです。
基本となるものは、Core モジュールです。Core モジュールをベースに、使いたい語彙を含んでいるモジュールの組み合わせを選択して利用します。現在、国際標準では、８種類の組み合わせが標準のタ
クソノミとして公開されています。組み合わせを変更する場合には、GL 作業部会への変更依頼が必要となります。
また、英語だけでなく日本語・ポルトガル語（ブラジル）・中国語・イタリア語・スペイン語・フィンランド語・フランス語・トルコ語といった多言語のラベルが用意されており、データ交換を国際的に行う場合に便利になるようになっています。
■

XBRL GL のデータ構造
XBRL GL タクソノミの構造を紹介します。まず、XBRL 要素の直下に XBRL GL のルート要素
accountingEntries 要素があります。accountingEntries 要素の下位要素は、次の３種があります。それぞれ次の情報を格納します。
・documentInfo
この文書（ファイル）の情報を格納します。
・entityInformation
会社・団体の情報を格納します。
・entryHeader
仕訳データを格納します。複数の仕訳を格納可能です。伝票の見出し情報と明細から構成されます。
会計仕訳を XBRL GL では、図３で示した構造で表現します。entryHeader 要素が会計仕訳の見出し情報であり、entryHeader 要素の下位要素に摘要、登録者などの情報を格納します。現金や売掛などの詳
細（明細）は entryHeader 要素の下位要素である entryDetail 要素にまとめて記載します。entryHeader
要素は、伝票に対応するので、伝票と同じ数の entryHeader 要素を繰り返します。

18

図３

XBRL GL タクソノミと仕訳の対応関係
accountingEntries

documentInfo
entitytInformation

仕訳名

entryHeader

仕訳摘要
借方

貸方

現金100

entryDetail

entryHeader

ＸＸＸＸ
売掛100

entryDetail

摘要

ＸＸＸ

entryDetail19３－４．技術コラム【解説】★XML Schema(スキーマ)について
XML Schema とは、XML 文書の構造を定義する仕様です。2001 年 5 月 2 日に W3C より勧告
（Recommendation）として公開されました。
「スキーマ」とは、データベースなどで内部に持つデータの構成を意味します。XML でも、要素の入れ子などの文書構造を「スキーマ」として定義し、その構造を「スキーマ言語」で表記します。
スキーマの必要性は、たとえば企業間の電子取引を考えてみれば、すぐにわかります。ある企
業で納期日を<日付>タグで表しても、他の企業では<Date>で表すかもしれません。また、日本では日付を「2001/05/02」と書き表しますが、海外では「02/05/2001」と書くかもしれません。こういった問題を解決するのが「スキーマ」による文書構造の統一です。
1998 年に勧告になった XML1.0 においても、単純なスキーマ言語として、DTD（Document TypeDefinition）が規定されていました。2001 年に勧告された XML Schema には、DTD にない以下のような特徴があります。
・データ型の導入
文字列しか扱えなかった DTD に対して、数値や日付といったデータ型が導入されました。企
業間の伝票の XML による電子化が、容易になります。
・より高度な構造のサポート
同じタグ名でも、異なる文脈では違う用途に使うなど、高度な構造記述が可能になりました。
・名前空間のサポート
DTD では、名前空間の利用は事実上不可能でした。名前空間のサポートにより、さまざまな種類の XML 文書を、統合的に利用できるようになります。
・XML による記述
DTD は、タグを使った書式ではありませんでしたが、XML Schema では、XML 文書と同じ記述方法を使うことができます。

20

４．XBRL の組織
XBRL のコンソーシアム活動には、45 カ国以上、約 650 の企業・団体が参加しており、世界規模での協力の下、XBRL 言語の開発・普及を行っております。
各国における XBRL コンソーシアムには、会計士協会、情報ベンダー、IT ベンダーなど様々な組織・企業・団体が参加・協力して運営に当たっているほか、会計基準を制定する上で重要な役割を担う国際会計基準審議会（International Accounting Standard Board：IASB）が活動に参画している点も普及の大きな力となっています。

SE

IAS
CA

NL

DE

LU

DK

NO
FI
CZ
SI

UK
IR BE
SP

US

RU

HU
AT

UA

TR
GR

FR

PT

IT

CN

LB

VZ

KR

ID

MT

MY

AE

CO

SG

BR
正会員

IN

AU

ZA

準会員

NZ

AR

検討中＆
準備中

JP

国際会計基準国際会計基準とのコンバージェンス

・正会員（Established Jurisdiction）
オーストラリア、
フランス、

ドイツ、

アイルランド、
オランダ、

ベルギー、

中国、

インド、

イタリア、
南アフリカ、

アラブ首長国連邦、

カナダ、

国際会計基準審議会（IASB）
、

日本、

韓国、

スペイン、

イギリス、

デンマーク、

スイス、

ルクセンブルグ、
スエーデン、

アメリカ

・準会員（Provisional Jurisdiction）
フィンランド・関心を表明している国々
アルゼンチン、チリ、コロンビア、ブラジル、ギリシャ、シンガポール、インドネシア、マレーシ
ア、タイ、ベトナム、フィリピン、カタール、バーレーン、サウジアラビア、クェート、オマーン、
イラク、トルコ、ニュージーランド、ナイジェリア 他

21

・直接会員（Organisational Direct）
ACRA：Accounting and Corprate Regulatory Authority of Singapole
AICPA
AptaraAssociation of National Accountants of Nigeria
Bank of Indonesia
Business Reporting – Advisory Group
Canopach, Inc
Colcomgroup, Inc
Data & Scientific Inc.
Deloitte Innovation BV
FDIC
Fortnox Internatinal
Fujitsu Ltd.（富士通株式会社）
Institute of Management Accountants (IMA)
INVOKE
IRIS Business Services LTD
ISTANBUL STOCK EXCHANGE
Oracle Corporation
PricewaterhouseCoopers LLP (US)
Zebra Group

４－１．XBRL International■ ガバナンス体制
XBRL International では、従来、国際運営委員会が中心となり、運営を行ってきましたが、非営利のコンソーシアムとは言え、その活動が世界的に急速に拡大してきたことから、ガバナンス体制の強化を図るため、2009 年 4 月に理事会を設け、次いで 2011 年 9 月に国際運委員会を廃止し、会員総会（Member
Assembly）をあらたに設けました。この結果、会員総会と理事会を中心とした運営を行っています。

会員総会(Member Assembly)

理事会(Board of Directors)

地域別会員代表(Jurisdiction Member)

事務局(Staff)

直接会員代表(Organisational Direct Member)

準会員(Provisional Jurisdiction)

・会員総会（Member Assembly）
会員総会は理事会を監督する機関であり、会員の利益を代表する機関となります。会員総会は、
XBRL International の次の事項に関し、議決を行うこととなっています。
22

(a)推薦名簿に記載された理事候補者からの理事の選任、信任(b)年度予算案の承認(c)決算報告事項並びに監査報告の承認(d)会則（Bylaws）の変更に関する承認(e)定款（the Articles of Incorporation）の変更に関する承認(f)推薦過程及び選任過程の変更に関する承認(g)推薦委員会（the Nominations Committee）の委員及び委員長の選任(h)財務委員会（the Finance Committee）の委員及び委員長の選任(i)会員拡大委員会（the Membership Development Committee）の委員及び委員長の選任(j)その他法律および会則により必須とされる事項の承認
この他、会員総会は理事会より報告を受けることができ、この報告の中には会員へ伝達すべき事項が含まれることとされています。
会員総会は事前に登録された代表者から構成されますが、会員総会の 5 日前までに事前に登録された代表者より変更を申し出れば、代理を指名することも出来ます。2015 年 11 月現在、事前に登録された日本代表は Mr.Jun Owada（大和田 淳氏）となっています。
また会員総会は年 2 回開催されることとなっており、春と秋に開催される XBRL 国際会議にあわせて開催されるのが通例となっています。
・理事会（Board of Directors）
理事会は、XBRL International の戦略的ガバナンス（Strategic Governance）体制の要であり、金融、ビジネス、規制当局へ報告、会計基準策定などの分野における幅広い国際的な経験を有する専門家から構成されています。理事会は、XBRL が国際的にますます普及する結果として生まれる戦
略的な課題に関して助言し遂行を補佐する役割を果たします。理事会は、規制および会計基準の動向を踏まえて、XBRL がソリューションとして使われる機会を明らかにし、XBRL International が長期的に成長し持続するための戦略を立案します。
理事会は、地域別会員代表と直接会員代表からそれぞれ 3 名、一般代表から 4 名、財務担当者（Treasurer）1 名を含む合計 11 名で構成されています。理事の任期は 1 年、再任が認められ、最長 2 年の任期を務めることができます。
理事会は、会長（Chair）を指名し、会長の任期は 2 年となり、再任は認められていません。
理事会のメンバーは次の通り（2015 年 11 月時点）
Cees De Boer, Chairman
John Dill, Vice Chairman
HE Mohammed Al-Hadari
Leng Bing
Hans Buysse
Makoto Koizumi
Stephen Lindsay
Michal Piechocki
Robert M. Tarola (Treasurer)
Andreas Weller■

実務体制
XBRL International に おけ る実務 は、 スタン ダー ド・ボ ード （XBRL International Standards
Board,XSB）およびベスト・プラクティス・ボードという 2 つのボード、サブ・コミッティー（Subcommittee）
23

及びワーキング・グループ（Working Group）により運営されています。スタンダード・ボードは 2006
年に、またベスト・プラクティス・ボードは 2008 年に設置されました。
ワーキング・グループには、希望する会員は誰でも参加できます。
・スタンダード・ボード（XBRL International Standards Board、XSB）
XBRL インターナショナル・スタンダード・ボード（XSB）は、コンソーシアムの技術文書を策定する責任を負っています。すなわち、世界中で XBRL の採用が促進されることを目標として、新たな文書の作成の優先順位をつけ、すべての文書が一様に高い質であることを保障する役割を担っています。
XSB は、BoD の監督下で、以下の目的に向けて活動しています。
・XBRL International の技術文書の質、一貫性、安定性を高めること
・XBRL International の標準規約の策定プロセスのオープン性と公式性の水準を高めること・プロセスの管理をより一層活発に行い、相互運用性の改善を図ること。それにより、XBRL の採用が加速することが期待されています。
これらの目的が達成されるためには、各ワーキング・グループの運営を明確に規定することが重要であり、XSB によって作成されたワーキング・グループ運営に関する文書は、コンソーシアム活動を統制する重要な役割を担っています。
XSB については、2006 年に正式に承認された文書にその役割が記されていますが、XBRL の基本的な仕様および関連文書の変更を意味するものではありません。XBRL の安定性は、XSB および標準規約自体の成功に関する重要な判断基準のひとつです。XSB は、責任を負う活動計画のロードマップを発表
していますが、これからも随時発表されることになっています。
・ベスト・プラクティス・ボード（Best Practices Board、BPB）
ベスト・プラクティス・ボード（BPB）の目的は、XBRL の開発、実装、統合および仕様の使用に関する手法や手順についての成果物の作成と配布、並びにその継続的改良を管理することにあります。
BPB は BoD に対して説明責任を負っています。BPB の主な役割は、以下のようなプラクティスに関しての発表を承認することにあります。
・XBRL に関する開発、実装、統合、維持、利用等
・ただし、既存または開発中の XBRL 標準規約は XSB の責任範囲にあるので対象外とする
・また、XBRL International またはジュリスディクションの運営ないし組織の側面に関する意見や提案も対象外とする
これらを達成する上で重要なのは、本コンソーシアムの活動を統治するための文書の一つの中で規定されているプラクティス・ワーキング・グループを設立することです。
BPB はまたこうした発表の草案を起草し、広く意見を聞く責任を負っています。また、BPB はディ
スカッション・ドキュメント、成果物のロードマップ、その他ワーキング・グループのメンバーを拘束しない文書を自由に発表する資格を与えられています。
2008 年 3 月に正式に承認されたこのボードは、ISC によって任命された８名のメンバーから構成されていますが、XBRL 仕様の変更を意味するものではありません。
■

ワーキング・グループ
現在、XSB 傘下に Abstract Modelling Task Force、Base Specification and Maintenance WG、Comparability Task Force、Formula WG、Rendering WG、Versioning WG、XBRL GL WG が活動しています。
・Abstract Modelling Task Force
本 TF は、UML（Unified Modeling Language）をもとに、XBRL Spec2.1、Dimension1.0 の仕様の意義を明らかにするための開発を行っています。
・Base Specification and Maintenance WG
このワーキング・グループは、XBRL2.1 仕様の権威ある解釈を提供し記述するとともに、正誤表の発行と XBRL2.1 適合検査仕様を拡張することによって問題の解決を図っています。
24

・Comparability Task Force
異なるタクソノミ間でもインスタンスの比較が可能となるよう、ビジネス上の観点から比較を行うために必要な事項の定義を開発しています。
・FormulaXBRL フォーミュラ・ワーキング・グループは、XBRL でフォーミュラ（計算ロジック）を記述するための XBRL 拡張仕様を開発しています。
・Rendering WG
XBRL レンダリング・ワーキング・グループは、XBRL インスタンスの内容をエンドユーザーのために表示する標準規約を開発しています。当初はレンダリングに関する市場の要求を分析した結果に基づいて限定された要求を取り上げます。
・Versioning WG
XBRL バージョニング・ワーキング・グループは、XBRL タクソノミのバージョンの違いを明らかにしてレポートを作成する標準規約を開発しています。
・XBRL GL（Global Ledger）WG
GL ワーキング・グループは、グローバル・レジャー・セマンティック・フレームワークの開発と普及促進を行っています。このフレームワーは XBRL タクソノミをその主たる表現技術として使用します。XBRL グローバルレジャー・フレームワークは、トランザクションで発生してレポーティン
グに至る財務および非財務データを表します。XBRL GL は、ビジネストランザクションおよびマスターファイルにタグづけし、あらゆるレベルでのサマリーを作成できるようにすることにより、企業の透明性を高めます。
以上に加えて、XBRL International では、次の分野における取り組みが、現在 BPB の配下で Practice
WG（PWG）として活動しております。
・Project Listing Database Task Force・Taxonomy Architecture Guidance Task Force・Taxonomy Recognition Task Force
また、BoD の監督下に次の Committee 及び WG があります。
・Nominations Committee
BoD、XSB、XBP の候補者にふさわしい人材のリクルーティング、推薦、会員総会における選挙管理を担当しています。
・Finance & Human Resources Committee
予算案の作成、予算の執行状況のレビュー、予算の配分に関する助言等を BoD に対し実施しています。この他、年度決算案のレビューを実施しています。
・Membership Development Committee
新たに XBRL 組織を立ち上げようとしている国々が準会員（Provisional Jurisdiction）になれるように相談を行う他、Direct Member の候補となる組織の特定と働きかけを実施しています。
本委員会のもとに、南米諸国での XBRL 普及を目指した Latin America TF、同じくアジア諸国対象の Asia round table が設置されています。この他、（ペルシャ）湾岸諸国向けの会議/TF の設置の検討が開始されました。

25

・Assurance Committee
本 Committee は、企業の財務報告に XBRL を使用することに関連して監査人向けの基準とガイダ
ンスの開発において IAASB（International Auditing and Assurance Standards Board）を支援す
ることを目的とします。
また、IAASB との強力な連携による共同作業を通じ、本 Committee は、IAASB、監査人及び他の関連する資本市場の参加者により使用する成果物を共同で開発することで、標準の開発プロセスを支援します。
・Regulatory/Government Special Interest Group
規制当局や政府機関へ XBRL の採用を働きかける活動を実施しています。
・Strategic Planning Committee
XII の今後の方針を左右する戦略事項に関する検討を担当します。
・Certification BoardXBRL Certificate program（XBRL 認定プログラム）の開発にかかる助言及び最終試験問題に関する承認を担当しています。

４－２．XBRL Japan
次に、XBRL Japan の活動についてご紹介します。
XBRL Japan（エックス･ビーアールエル･ジャパン）は、XBRL の世界組織である XBRL International（エックス・ビー・アール・エル・インターナショナル）の日本における組織として、日本公認会計士
協会などが発起人となり、2001 年 4 月 25 日に任意団体として設立され、2010 年 5 月 28 日の社員総会において一般社団法人に移行いたしました。
■

目的
XBRL International が開発・保有する XBRL に関する技術規約等の開発協力、普及及び啓発活動等を目的としております。
■

活動内容
XBRL Japan の重要な活動として、まず、XBRL International の開発・保有する XBRL 技術規約等の開発への協力や、XBRL の普及活動のためのパイロット版のタクソノミ等を開発し、XBRL の利用を促進させることがあります。また、タクソノミ開発者や、XBRL 対応のためのソフトウェア開発者への教育・技術支援活動、XBRL に関する広報、関係団体との交流等も推進しています。さらに、国内においては、様々なシンポジウムやセミナーを開催しているほか、海外との関係では、ジュリスディクションのメンバー
として、XBRL International の活動においても重要な役割を担っています。
■

参加者
現在のメンバーは、日本公認会計士協会や日本税理士会連合会をはじめ、監査法人、証券印刷会社、情報ベンダー、ソフトウェアベンダー、金融機関等、主に財務情報サプライチェーンに関する組織が集結しています。今後は、財務情報サプライチェーン全体に関与する、産業システムベンダー及び標準化団体、企業の財務およびＩＲ部門、金融アナリスト、投資顧問会社、関係政府機関などからの参画をいただき、あるいは協力関係を深めてゆく予定です。

26

■

組織構成
XBRL Japan は理事会と、企画委員会、開発委員会、金融・データ利用委員会、教育委員会の４つの委員会で活動しています。
理事会：Executive BoardXBRL Japan 会長、副会長を含む理事で構成され、XBRL Japan の運営について重要な事項を審議し、活動方針・計画を承認あるいは決定します。
企画委員会：Planing Working Group
日本国内において XBRL が広く普及することを目的に下記のような活動を行っています。
・XBRL Japanの活動の方向性を決定するための戦略立案
・XBRL を普及するために必要な国内外の関係諸機関、団体、および他のXML推進団体との連携・調整
・XBRL を普及するための広報・PR活動、対メディア窓口
・XBRL Japanへの入会勧誘活動
・セミナー、シンポジウムの開催
・広報活動に必要な出版、メールニュースの配信、ウェブサイトの運営
・XBRL Internatioanl とのリエゾン活動

27

開発委員会：Development Working GroupXBRL International の開発・保有する XBRL 関連技術規約等の開発協力を行っています。また、XBRL
技術規約等の日本語参考訳などの作成と、XBRL 利用を促進するための日本の実務に即したパイロット版
Taxonomy 等の開発や、Taxonomy 開発者に対する支援活動、XBRL 対応のためのソフトウェア開発者への技術支援活動を行っています。
金融・データ利用委員会：User Working Group
金融など企業情報の活用分野を中心に、利用事例の紹介、各種実証実験、実務上の問題点整理などを通じて、ユーザーサイドに立った XBRL の認知向上・普及促進を目指しています。
本委員会は、XBRL Japan のメンバーであれば誰でも参加することができ、金融機関、監査法人、情報ベンダーやシステムベンダー等、多彩な参加者によって運営されています。
教育委員会：Educational Working Group
わが国における XBRL の教育、アカデミック･コンペティションの実施、XBRL 入門書の作成・出版、XBRLの実装の助けとなる資料の作成・出版等の活動を行っています。

28

一般社団法人 XBRL Japan の役員等
役職

（平成 28 年６月 30 日現在）
所属企業/団体名

氏名

代表理事
会長

島崎

憲明

―

理事
副会長

作田

淳子

日本オラクル株式会社

理事
副会長

内田

勝

株式会社富士通

理事
副会長

村山

成樹

株式会社プロネクサス

理事

安藤

佳道

有限責任監査法人トーマツ

理事

筏井

大祐

有限責任 あずさ監査法人

理事

金井

洋一

新日本有限責任監査法人

理事

小泉

誠

株式会社 Mercury and Earth

理事

善場

正仁

宝印刷株式会社

理事

多川

雄一

株式会社日立ソリューションズ

理事

手塚

正彦

日本公認会計士協会

理事

中山

崇

PwC あらた監査法人

理事

水谷

学

ピー・シー・エー株式会社

理事

三井

千絵

株式会社野村総合研究所

理事

山上

聰

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

監事

金井

淨

－

監事

五木田

顧問

明

－

渡辺

榮一

－

顧問

髙木

勇三

－

顧問

大槻

文彦

株式会社富士通

顧問

大和田

顧問

田中

英雄

税理士法人田中会計

顧問

松下

晶子

株式会社日立製作所

開発委員長

大山

承剛

株式会社富士通

金融・データ利用委員長

矢内紘之

株式会社帝国データバンク

企画委員長

作田

淳子

日本オラクル株式会社

淳

－

29

５．XBRL

Japan 入会のご案内

XBRL Japan にご入会いただき、ご一緒に世界規模で進展する電子開示・財務関連情報のサプライチェーン化を推進しましょう。
XBRL Japan は会員制を採用しております。XBRL Japan の会員区分は次の通りです。
企業又は団体の方
当法人の目的に賛同して入会した企業及び団体
・一般会員
当法人の活動支援を表明する非営利任意団体で、理事会により協賛会員として承認した
・協賛会員
団体
個人の方
当法人の目的に賛同して入会した個人
・準会員
別途定める客員基準に従った、大学・専門学校等の教育機関に在籍する個人
・客員会員
当法人の目的達成に多大な貢献のあった個人又は XBRL の開発・普及において著しい功・名誉会員績があった個人で、理事会により名誉会員として承認された個人
ご入会方法
一般会員、準会員とも、ホームページの入会案内（https://www.xbrl.or.jp/modules/pico9/）に掲載されている申込書に所定事項をご記入の上、PDF にして e-mail または FAX で事務局までお送りください。客員会員、協賛会員については、e-mail（sec@xbrl.or.jp）で事務局までお問い合わせください。
一般会員への入会メリット
・会員でなければ入手不可な XBRL 関連の詳細情報を入手できます。
・XBRL Japan の委員会の活動に自由にご参加いただけます。（ただし、運営委員会を除く。）
・XBRL Japan および XBRL International の会員限定のメーリングリストにより活動状況をタイムリーに把握することができます。
・XBRL Japan が開催するシンポジウムやセミナー、および XBRL International の国際会議に優先的に参加することができ、参加費も優遇されます。
・XBRL Japan 各委員会が主催する会員限定のイベントにご参加いただけます。
準会員への入会メリット
・会員でなければ入手不可な XBRL 関連の詳細情報を会員専用ホームページから入手できます。
・XBRL Japan の委員会活動にご参加いただけます。
・XBRL Japan が開催するシンポジウムやセミナーに優先的に参加することができ、参加費も優遇され
ます。
会費
一般会員
・一般会員の会費は年間 18 万円です（XBRL 本部納入分６万円を含む）。
入会金はいただいておりません。
準会員
・準会員の会費は年間 1 万 2 千円（XBRL 本部納入分 4 千円を含む）です。
また、入会金は 1 万 8 千円（XBRL 本部納入分 6 千円を含む）です。
・学生、大学院生の方々は、入会金が免除されます。
一般会員・準会員共通
・XBRL Japan は４月１日より翌年３月 31 日が１会計年度となっております。年度の途中から参加さ30

れる場合は、年会費を月割りで計算します。月の端数は切り上げて計算します。退会時には年会費の返金は致しませんので、ご了承のほどお願いいたします。
・会費は、申込書が XBRL Japan 事務局に届いた時点の月からご請求させていただくことになります。
（例）12 月の理事会において、入会が承認された場合⇒ １月分より年度の残り月数分(１月～３月、計３ヶ月)のご請求
・XBRL Japan が解散される場合には、残余財産を XBRL 本部に寄付します。先に XBRL 本部が解散されている場合は、同種の団体に寄付します。

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附録１．XBRL の沿革■

XBRL(XFRML)が誕生するまで

1 9 9 8 年 4 月 ： 米国ワシントン州タコマ市の「Knight, Vale and Gregory 事務所」所属公認会計士チャールズ・ホフマン氏が財務情報の電子的報告に XML を応用する調査をはじめました。
ホフマン氏は、財務諸表のプロトタイプの開発に着手しました。
1 9 9 8 年 9 月 ： ホフマン氏は、AICPA High Tech Task Force 会長ウェイン・ハーディング氏に財務報
告に XML を使用することの意義を知らせ、ハーディング氏は、ホフマン氏に対して、
AICPA High Tech Task Force に XML に関する説明を行うように依頼しました。AICPA HighTech Task Force は、『Product Description』を作成して、AICPA が XML を用いて財務諸表を試作することを提案しました。AICPA の職員である公認会計士キャリン・ウォー
ラー氏は、『Product Description』の作成に貢献しました。
1998 年 10 月 2 日：ハーディング氏は、AICPA High Tech Task Force の成果を AICPA 組織委員会に提出しました。このプレゼンテーションの結果として、AICPA は、XML を用いて財務諸表を試作することを決定しました。
1998 年 12 月 31 日： プロトタイプが完成。これは AICPA の資金により、ホフマン氏と Erutech 社マーク・
ジュウェット氏により開発されました。XML Solutions 社ジェフェリー・リッカー氏は、最初のプロトタイプに貢献しました。公認会計士事務所 Knight, Vale and Gregory は、最初のプロトタイプ開発費の 50%を負担しました。
1999 年 1 月 15 日：このプロトタイプが AICPA に説明されました。ハーディング氏とホフマン氏は、XML が会計士という職業にとって重要であるということを AICPA に理解してもらうことに成功しました。AICPA は、XML のビジネス・ケース、特に XML ベースの財務諸表を検討するために『ビジネス・プラン』の作成を要請しました。このプロジェクトに「XFRML」というコード・ネームがつけられました。
1999 年 6 月 15 日：『ビジネス・プラン』の作成が完了しました。それは、独立公認会計士ホフマン氏、
グレート・プレインズ社公認会計士ウェイン・ハーディング氏、Cohen Computer
Consulting 社公認会計士エリック・コーエン氏、AICPA 情報技術ディレクターである
公認会計士ルイス・マサーン氏によって作成されました。
1999 年 7 月：ホフマン氏は、XFRML の実験的プロトタイプを作成し、AICPA 理事会は、XFRML に関する取り組みに予算をつけることを決定しました。
1999 年 8 月：AICPA の他に 12 組織が直ちに XFRML 運営委員会のメンバーとして参加しました。最初の運営委員会に参加したのは、AICPA, Arthur Andersen LLP, Deloitte & Touche LLP,
e-content company, Ernst & Young LLP, FreeEDGAR.com, Inc. (現在の Edgar Online,
Inc.), FRx Software Corporation, Great Plains, KPMG LLP, Microsoft Corporation,
PricewaterhouseCoopers LLP, The Woodburn Group でした。AICPA は『ビジネス・プ
ラン』の実施に着手し、XML 財務諸表の仕様を作成することを発表しました。
1999 年 10 月 ： XML ベースの財務諸表の概念を検証するために 10 社の財務諸表が作成され、AICPA ニューヨーク・オフィスにて、最初の XFRML 運営委員会が開催されました。
注意：以上の内容は「History of XBRL (XFRML)」（http://www.XBRL .org/History.htm）を翻訳したものです。

32

■

世界における主なできごと

2000 年 4 月 6 日： 運営委員会がニューヨークで開催され、それまでの「XFRML」というコード・ネームに代わって「XBRL」という名称が使われました。
2000 年 5 月 24 日： 米国連邦政府に対する「XBRL Technology Briefing」がワシントン DC のホワイトハウ
ス・カンファレン・センターにおいて開催され、日本からも１名参加しました。
2000 年 5 月 25 日： 民間企業・組織を対象にした「XBRL Symposium: Liaison & Outreach」がワシントン
DC 郊外（ヴァージニア州マックリーン市）の KPMG オフィスにおいて開催され、日本からも１名参加しました。
2000 年 7 月 31 日： 『XBRL Specification 1.0』および『US GAAP C&I Taxonomy』が正式に発表されました。
2001 年 2 月 19 日～23 日： 「第１回 XBRL 国際会議」がロンドンで開催され、日本から 6 名参加しました。この会議において『XBRL for General Ledger』の草案が説明されました。
2001 年 6 月 11 日～15 日： 「第 2 回 XBRL 国際会議」がニューオリンズで開催され、日本から６名参加しました。
この会議において『XBRL Specification 2.0』の草案が説明されました。
2001 年 10 月 22 日～26 日： 「第 3 回 XBRL 国際会議」がシドニーで開催され、日本から１０名参加しました。国際運営委員会の初会合が開かれ、XBRL Japan は「Jurisdiction」のカテゴリーの１議席を得て、リエゾン委員会委員長渡辺榮一氏が初代日本代表として参加しました。この会議において『XBRL for IAS』の草案が説明されました。
2001 年 12 月 14 日： 『XBRL Specification 2.0』が意見聴取期間を経て正式に決定されました。
2002 年 3 月 4 日～8 日： 「第 4 回 XBRL 国際会議」がベルリンで開催され、日本から 18 名参加しました。国際運営委員会の会合で、Dr. Walter Hamscher が XBRL International の運営委員長として選出されました。この会議において XBRL Specification 2.0 に基づく『IAS
Taxonomy』草案および『XBRL for GL 1.0』が発表されました。
2002 年 4 月 4 日： 「XBRL Meets the Needs of Banking」というシンポジウムがニューヨークのモルガン
スタンレーのオフィスで開かれました。
2002 年 6 月 17 日～21 日： 「第 5 回 XBRL 国際会議」がトロントで開催され、日本から 20 名参加しました。この会議において『XBRL Specification2.1』草案、『NA GAAP C&I Taxonomy』草案が発表されました。
2002 年 11 月 11 日～15 日： 「第 6 回 XBRL 国際会議」が東京で開催され、日本・世界を合わせた参加者は 270 名を超え、後に日銀総裁になられた福井俊彦氏が基調講演を行い、東証、東京三菱銀行、三井住友銀行、ワコールが XBRL の取組みに関して発表するなど、規模および内容の両面で最大・最高の大会となりました。大会直前に国税庁は電子申告の中で XBRL の位置づけを公表しました。
2003 年 5 月 19 日～22 日： 「第７回 XBRL 国際会議」がアムステルダムで開催され、日本から 19 名、世界 21 カ国
から 260 名が参加しました。この大会では、米国の金融監督機関である FDIC を初め世界主要国における XBRL の取り組みが着実に前進していることが報告されました。コンソーシアム活動の共通テーマとしては、XBRL 言語仕様第 2.1 版および財務報告用タク
ソノミ・アーキテクチャー(FRTA)に関する議論が仔細にわたって行われました。後者
は、これまでの IAS、US GAAP タクソノミ開発の経験・ノウハウに基づき、今後のタク
ソノミ設計ガイドラインとなるものです。
2003 年 11 月 3 日～7 日： 「第 8 回 XBRL 国際会議」がシアトルで開催され、日本から 35 名、世界 19 カ国から284 名が参加しました。XML の父の一人である Tim Bray 氏ほかが基調講演しました。
この大会では、初めて「XBRL Software Shootout」と呼ばれる XBRL ツール会社のコンペが行われました。UBmatrix 社が People's Choice Award、Semansys 社が Instance
Creation and Consumption Award, そして富士通が Taxonomy Builder Award を受賞しました。その他、Corel 社, DecisionSoft 社, Ipedo 社、日立グループが参加しました。
2003 年 12 月 31 日：「XBRL2.1 Specification」が正式に勧告されました。
2004 年 5 月 10 日~14 日： 「第 9 回 XBRL 国際会議」がニュージーランドのオークランドで開催されました。この会議は“Exchanging Business Information”というテーマの下に、ニュージーランドの証券取引所の取組みが紹介されるとともに、日本における具体的な取組みの事例として、日本銀行の和田芳明氏が日本銀行ならびに大手銀行における実証実験について、
また東京証券取引所の時田優氏が決算短信において XBRL を採用した経験について講演しました。開催国のニュージーランドから 60 名以上、国外から 130 名以上（日本からは 31 名を含む）、合計 190 名以上が参加しました。

33

2004 年 11 月 15 日~19 日： 「第 10 回 XBRL 国際会議」がベルギーのブリュッセルで開催されました。“Financial
Reporting Goes Global: XBRL and IFRS Working Together”というテーマの下に、30
カ国 450 名が参加して開かれたこの会議は、過去最大規模となりました。米国 SEC、銀行監督欧州委員会（CEBS）、英国 FSA など欧米各国の金融監督機関からの講演が相次ぐ中で、日本の FSA が EDINET に XBRL を導入するニュースが飛びこんできたことは、記憶に残ることとなりました。ヨーロッパで開催されたこの国際会議のテーマの通り、
欧州では 2005 年から IFRS に基づく報告が施行され、IFRS タクソノミが注目されました。この会議では、XBRL 利用者側に焦点が当てられ、XBRL インスタンス文書を作成するための Microsoft Word および Excel のアドインも発表されました。
2005 年 3 月 1 日～2 日： 香港において、HKMA（香港金融管理局）、HKSFC(香港証券先物委員会）共催の XBRL カ
ンファランスが開催されました。当日は、香港当局関係者、会計士、学識経験者等１
５０名程が参加したほか、中国本土から証券取引所関係者、XBRL International から
Luis Matherne 氏、Liv Watson 氏、さらに日本からは、日本銀行和田芳明氏らがゲス
トスピーカーとして参加しました。
2005 年 4 月 26 日~29 日： 「第 11 回 XBRL 国際会議」がアメリカのボストンで、30 カ国から 380 名が参加して開かれ、これまで北米で開催された XBRL 国際会議としては最も良いものとなりました。
この国際会議は“Better, Faster, Smarter Business Reporting Using XBRL”をテーマとして開催され、AICPA プレジデント兼 CEO の Barry Melancon 氏、Financial
Executive Institute プレジデント兼 CEO の Colleen Cunningham 女史、米 SEC のチー
フ・アカウンタント Don Nicolaisen 氏、FASB 会長の Robert Herz 氏を始めとして 50名余りが講演しました。とりわけ、SEC の Operations & Management Office of the
Chairman の Managing Executive である Peter Derby 氏は、SEC で今年始まった EDGAR
システムにおける XBRL による報告書任意提出計画（XBRL Voluntary Filing Program）に、上場企業の積極的な参加を呼びかけました。SEC、FASB、FEI が国際会議という公の場で講演するのは、XBRL の歴史の中で今回が最初であり、長く待たれたことがようやく実現しました。この会議の中で開催された国際運営委員会では、XBRL フランスがProvisional Jurisdiction として参加することが決定されましたが、これは欧州における XBRL の普及がさらに前進しつつあることを意味するものです。
2005 年 11 月 7 日~10 日： 「第 12 回 XBRL 国際会議」が東京（会場：ロイヤルパークホテル）において、XBRLInternational、XBRL Japan、日本公認会計士協会の共催によって開催されました。XBRL
国際会議が東京で開催されたのは 2 回目であり、「Bringing Business into Focus withXBRL - Revolution in Corporate Reporting」というテーマのもと、20 カ国 421 名が参加しました。
東京国際大会は、XBRL Japan 会長・金井淨氏、日本公認会計士協会会長藤沼亜起氏、
XBRL International 会長・Kurt P. Lamin 氏の主催者挨拶で始まり、株式会社東京証
券取引所取締役会長・西室泰三氏による基調講演のあと、企業会計基準委員会副委員長・西川郁生氏、金融庁企業開示課長・池田唯一氏、米国 SEC・Jeff Naumann 氏、日本銀行金融機構局・和田芳明氏、米国連邦預金保険公社（FDIC）・Mike Nartell 氏と多彩なセッションが開催されました。SEC のセッションでは、SEC 委員長 Christopher
Cox 氏が VTR によるスピーチをいただくなど、「XBRL 誕生５周年」という節目の年にふさわしい盛り上がりを見せました。また、韓国をはじめとするアジア諸国からの多くの参加者を迎えるなど、XBRL のアジアでの広がりを実感する大会でもありました。
「第13 回 XBRL 国際会議」がスペイン・マドリッドにおいて「A working Reality:
2006 年 5 月 16 日~19 日：
Sharing the same language」というテーマのもとに開催され、21 カ国、約 470 名が参加しました。開催国スペインにおける活動報告（CNMV：スペイン証券監督機関、スペイン中央銀行において既に XBRL システムが実稼動している）をはじめ、2010 年に法人税申告の XBRL データ授受開始を発表したばかりの英国、国家タクソノミ・プロジ
ェクトに基づくタクソノミの正式版が完成間近のオランダなどの欧州勢からの報告に続いて、日本勢の XBRL 実用化の発表等、各国における XBRL の具体的な実用化が際立った大会となりました。日本銀行の和田芳明氏は、2006 年 3 月より 500 行以上の銀行
考査 XBRL 化システムが本番稼動を開始し顕著な効果を上げていることを表明し、新銀行東京の丹治氏は、融資のオンライン申し込みに XBRL データ授受を利用するシステム
を発表、また東京証券取引所の土本氏は決算短信 XBRL データの試験公開プロジェクトをはじめとする東証の XBRL 化への取り組みを発表されました。
2006 年 9 月 18 日：「XBRL Dimensions 1.0」が正式に勧告されました。

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2006 年 11 月 13 日～16 日：トルコのイスタンブールにおいて、第 17 回 WCOA（World Congress of Accountants、
世界公認会計士会議）が開催されました。WCOA は、1904 年の初回会合以来、今日まで続いている歴史ある会合であり、4～5 年毎に世界各国の会計士や会計関係者が一堂に会することから、「会計士のオリンピック｣とも呼ばれています。今回の大会は、「Accountants : Generating Economic Growth and Stability Worldwide」をテーマに開催され、世界 120 カ国から 6000 名近くが参加。日本からも JICPA（日本公認会計士協会）藤沼亜紀会長以下会計関係者を中心に 140 名ほどの参加者があったほか、XBRLJapan 関係者からも、東京商工リサーチ渡辺栄一氏、日本銀行和田芳明氏の 2 名が参加して、財務データの授受に果たす XBRL の重要性に関し、プレゼンテーションを行い、高い関心を集めました。
2006 年 12 月 4 日～6 日： 「第 14 回 XBRL 国際会議」がアメリカ・フィラデルフィアにおいて「Interactive Data：
The Revolution in Business Reporting」というテーマのもとに開催され、27 カ国、約 500 人が参加しました。この大会では、US SEC の Cox 委員長が始めて直接登壇し、Interactive な企業情報の重要性について述べ、XBRL の可能性に言及しました。
2007 年 6 月 4 日～7 日: 「第 15 回 XBRL 国際会議」がドイツ・ミュンヘンにおいて「Integrating Business
Reporting Worldwide From SMEs to Large Companies」というテーマのもとに開催されました。
SAP の XBRL への取り組み、欧州における中央銀行以外の XBRL への取り組みなどをはじめとして目新しい話題が発表されました。アジア地域からはインド、台湾、中国、日本から証券取引所関係者が XBRL 適用に関する取り組みをそれぞれ紹介しました。
2007 年 8 月 6 日： アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにおいて、同国中央銀行の主催による XBRL セミナーが開催され、同国政府並びに会計関係者など 170 名が参加しました。海外からも、
日本銀行和田芳明氏のほか、スペイン中央銀行 Manuel Ortega 氏、ブラジル中央銀行
Paulo Caetano da Silva 氏がゲストスピーカーとして参加し、各国中央銀行におけるXBRL の実用化状況について発表を行い、同国における XBRL 化のモメンタム加速に貢献しました。
2007 年 8 月 9 日：チリの首都サンチアゴにおいて、同国公認会計士協会の主催による XBRL セミナーが開催され、同国政府並びに会計関係者など 120 名余りが参加しました。海外からは、アルゼンチンでのセミナーを終えて駆けつけた日本銀行の和田芳明氏のほか、アルゼン
チン中央銀行の XBRL アドバイザーDaniel Diaz 氏らがゲストスピーカーとして登壇
し、XBRL の概要とそれぞれの国における XBRL の現状等に関し発表を行い、同国における XBRL 化への取組みのキックオフを果たしました。
2007 年 11 月 5 日～7 日：アムステルダムにおいて、CEBS（Committee of European Banking Supervisors : 欧
州銀行監督委員会）が主催する XBRL Work-shop が開催され、欧州 17 カ国の監督当局、金融機関等の関係者約 70 名が出席しました。域外からのゲストスピーカーとしては、
日本銀行和田芳明氏が招かれ、日本銀行における XBRL プロジェクトの概要についてプ
レゼンを行い、高い関心を集めました。
2007 年 12 月３日～６日： 「 第 16 回 XBRL 国 際 会 議 」 が カ ナ ダ ・ バ ン ク ー バ ー に お い て 「 Convergence,
Communication and Interactive Data」というテーマのもとに開催され、世界各国から約 280 人が参加しました。ゲストスピーカーには、US SEC の Cox 委員長のほか、日本から五味前金融庁長官も登壇し、EDINET プロジェクトについて紹介したほか、日本の金融庁と米国 SEC、英国 IASC とがタクソノミのあり方について共同で検討していくと述べ、注目されました。
2008 年 5 月 5 日～8 日： 「第 17 回 XBRL 国際会議」がオランダ・アイントホーフェンにおいて「Evolution ofBusiness Reporting : XBRL in Action」というテーマのもとに開催されました。欧州を中心に、多くの参加者が集まり、XBRL の実用化例を相互に報告し、知見の共有を図りました。
2008 年 10 月 6 日～7 日： インド・ムンバイ近郊のプネにおいて、インド準備銀行主催の XBRL セミナーが開催されました。 同セミナーには、地元インドの監督関係者、金融関係者に加え、タイ、イ
ンドネシア、マレーシア等のアジア地域中銀からの参加者等、全体で約 80 名が出席、
ま たゲ ストス ピー カーと して 、日本 銀行 和田芳 明氏 、XBRL International Vice
Chairman Conor O'kelly 氏、スペイン中央銀行 Ignacio Boixo 氏、同 Victor Morilla
氏、オーストラリアの APRA(Australian Prudential Reporting Agency)から Stave
Davis 氏の 5 名がプレゼンを行いました。同セミナーは遅れ気味であった同国における XBRL 化推進のキックオフイベントとして位置付けられ、会議の最後にはジュリスディクション設立に向け XII への正式申請を行った旨のアナウンスがあり、満場の拍手が沸き起こりました。

35

2008 年 10 月 15 日～16 日： 「第 18 回 XBRL 国際会議」がアメリカ・ワシントン DC において「Business Reportingfor Better Decisions by Managers, Investors, Governments and Citizens」というテーマのもとに開催され、33 カ国、約 530 人が参加しました。折からの金融混乱の中での開催となりましたが、ビジネスリポーティングの透明性確保が、市場のより良い機能に結びつくとの問題意識の下、多様な議論が展開されました。
2008 年 12 月 18 日： 米国証券取引委員会(US SEC)が XBRL による報告の義務化を承認、発表しました。米国
会計基準（USGAAP）を採用している時価総額 50 億ドル以上の大企業（約 500 先）は、
2009 年 6 月 15 日以降に終了する最初の四半期に関する財務報告から XBRL での報告提出が求められるほか、それ以外の米国会計基準採用企業も、
その後 2 年の間に順次 XBRL
での報告提出を行うこととなりました。また、国際会計基準（IFRS）採用企業は、2011
年 6 月 15 日以降に終了する会計年度に関する財務報告から、やはり XBRL での報告提出が求められました。
2009 年 4 月 27 日： XBRL International は、組織のガバナンス体制強化を目的として、新たに Board of
Directors（理事会）を設けることを発表、8 名の理事が任命されました。
2009 年 6 月 23 日～25 日： 「第 19 回 XBRL 国際会議」がフランス・パリにおいて「Reducing reporting burden withXBRL」というテーマのもとに開催され、37 カ国、約 400 人が参加しました。本会議では、永年の懸案となっていた「フォーミュラー」の仕様（Formula Specification 1.0）
が recommendation（勧告）として正式承認されたほか、Board of Directors のメンバーとして、日本銀行の和田芳明氏を含む 3 名が追加任命されました。
2 0 1 0 年 1 月 ：XBRL International の Best Practice Board の議長として、富士通総研の小泉誠氏が選任されました。
2010 年 3 月 10 日～11 日： 「第 1 回 XBRL アジアワークショップ」が東京・日本銀行にて開催され、アジア各地の参加者が初めて一堂に会し、各国における XBRL プロジェクトの進捗状況、様々な技術的課題についての意見交換などが行われました。
2010 年 4 月 20 日～22 日： 「第 20 回 XBRL 国際会議」がイタリア・ローマにおいて「XBRL:linking Business, Public
Regulators & Citizen」というテーマの下に開催され、全世界から約 200 名が参加しました。当初 300 名以上の参加が見込まれていたものの、折からのアイスランドにおける火山噴火の影響から、欧州全域の交通機関が混乱に陥り、多くのメンバーが来場不能になりました。このため、本会議で審議が予定されていた多くの案件が宙に浮き、結論が延期されましたが、はるばるポーランドから車を飛ばしたり、列車を乗り継いだりして多くの仲間が集まるなど、“不屈の XBRL“を改めて示すなど、危機の中にあって意義深い大会となりました。
2010 年 4 月 23 日： 前記国際会議に続いて、第 12 回 European Banking Supervisors XBRL Workshop がイ
タリア中央銀行を会場として開催されました。このワークショップは、スペイン中央
銀行が中心になり、欧州各国を持ち回りで、年に 2 回程度のペースで開催されてきたものです。欧州の中央銀行では、XBRL による域内共通の監督データ徴求スキームとして、COREP（BaselⅡレポート）、FINREP（その他一般的なモニタリングデータ用レポート）を開発、普及に努めてきましたが、今次会合では、今後、欧州における各種金融統計データについても共通フォーマット化が進められないか、という問題提起がなされ、検討を進めていくこととなりました。
2010 年 5 月 24 日～25 日： 臨時 ISC,BOD ミーティングがベルギー・ブリュッセルにて開催されました。これは、先の第 20 回国際会議で検討できなかった重要事項の審議、決定のために開催されたもので、日本からは ISC メンバーの富士通総研小泉氏、日本公認会計士協会大和田氏、
日本銀行和田氏らが出席しました。
2010 年 10 月 19 日～21 日： 「第 21 回 XBRL 世界会議」が中国・北京において「One Language, Common Vision: Roleof XBRL Technology in the Post-Crisis Era」というテーマの下に開催され、全世界20 カ国以上、合計 600 名（うち 240 名が海外からの参加者）を越える参加者が集まり、世界大会史上最大規模となりました。大会の冒頭、中国の標準タクソノミの正式リリースが公表されたほか、IFRS、アシュアランス（会計内容の正当性保証）、レギュレーター（監督当局）、ソリューション、アカデミック、テクノロジー等のトラックセッションの他、中国の国内大会も平行して開催されるなど、盛沢山の内容となりました。
2011 年 2 月 17 日～18 日： 「第 2 回 XBRL アジアワークショップ」がインド・ムンバイにて開催され、アジア各国、欧米などからの参加者が密接な情報交換を行ったほか、XBRL インドの国内大会とも連携し、同国における XBRL の普及に向け、活発な情報発信を行いました。

36

2011 年 5 月 17 日～19 日： 「第 22 回 XBRL 世界会議」がベルギー・ブリュッセルにおいて「Sharing Economic
Information in a Global World: the XBRL Contribution」というテーマの下に開催され、ESMA（欧州証券市場監督局）、ベルギー中央銀行、オランダ政府 SBR プロジェ
クトなど、欧州での取り組みがグローバルに発信されました。
2011 年 10 月 25 日～27 日： 「第 23 回 XBRL 世界会議」がカナダ・モントリオールにおいて「Enhancing Business
Performance」というテーマの下に開催され、カナダでの XBRL 適用のロードマップ、
米国 SEC のアップデートなど北米の XBRL 適用状況が紹介された他、UAE の企業開示における XBRL 適用の取り組みが紹介されるなど、XBRL の適用が着実に拡大していることを印象づける大会でした。
2012 年 3 月 20 日～22 日： 「第 24 回 XBRL 世界会議」がアラブ首長国連邦・アブダビにおいて「Transparency:with
Available, Reliable, Comparable and Re-usable Data」というテーマの下に開催されました。今大会はアラブ諸国初の XBRL 国際会議開催となっただけでなく、気候変動報告等の非財務での XBRL 適用や XBRL データの利用に関する取り組みの紹介が多くなされた大会となりました。
2012 年 5 月 10 日： 「第 3 回 XBRL アジア・ラウンドテーブル」（従来の XBRL アジアワークショップから名称を変更）がシンガポールにおいて開催されました。
2012 年 11 月 6 日～8 日： 「第 25 回 XBRL 世界会議」が横浜において「To the next level of business reporting
and beyond」というテーマの下に開催され海外 25 カ国より約 130 人が来日し、日本からの参加者と合わせて約 320 人が参加しました。今大会では日本での XBRL 適用に関する取り組みに加え、大規模 XBRL データ処理の際の検討事項等、XBRL 適用における最新の課題が提起されました。
2013 年 4 月 16 日～18 日： 「第 26 回 XBRL 国際会議」がアイルランド・ダブリンにおいて「Still Haven’t Found
What You’re Looking For? – Harness The Power Of Joined Up Business Reporting」というテーマの下に開催されました。今大会では、政府全体での報告フォーマットの標準化の取り組みである SBR や法人税申告での XBRL 適用国の増加、非財務分野での
XBRL 適用の広がり、データ利用手段・方法論の増加・進化が確認された大会となりました。
2013 年 5 月 19 日： 「第１回 XBRL GCC ワークショップ」がアラブ首長国連邦・ドバイにて開催されました。
本会議では、GCC（湾岸協力会議、メンバーはアラブ首長国連邦・バーレーン・クウェ
ート・オマーン・カタール・サウジアラビアの 6 カ国）加盟国の金融、資本市場監督
当局者が集い、初めて開催された XBRL の地域ワークショップです。XII から CEO Tony
Fragnito と BoD Member、XBRL Asia Roundtable Chair の和田芳明氏が出席し、XBRLの普及に向けたプレゼンを実施しました。
2013 年 5 月 23 日： 「第４回 XBRL アジア・ラウンドテーブル」が中国・蘇州で開催され、XBRL Japan から高木勇三会長、Mercury and Earth の小泉氏が参加しました。本会議では、XBRL Asia
（仮称）の組成とアジア諸国での XBRL 普及に向けた地域での取り組みの実施について共同声明が出されました。
2014 年 6 月 9 日～11 日: 「第 27 回 XBRL 国際会議」が米国・フロリダにおいて開催されました。今大会では、
アジア地域を初めとする XBRL の途上国での適用、オープンデータにおける XBRL の関連性、複数の政府機関が共同で XBRL を導入する SBR や米国政府内での XBRL 適用が確認された大会となりました。
2015 年 8 月 19 日～20 日: 「第 5 回アジア・ラウンドテーブル」がインドネシア・ジャカルタで開催され XBRLJapan から NTT データ和田氏、Mercury and Earth の小泉氏が参加しました。本会議では、XBRL のアジア諸国での普及状況や各国での取り組みが紹介されました。
がデンマーク・コペンハーゲンにおいて「Business Reporting2015 年 9 月 8 日～10 日: 「第 28 回 XBRL 国際会議」
360°」というテーマの下に開催されました。

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■

日本における主なできごと

2000 年 8 月 7 日： 「XBRL“Liaison & Outreach”Symposium」が有楽町にある日本外国特派員協会東京外国特派員クラブにおいて開催され、ザック・コッフィン氏（KPMG）とエルマー・ヒュー氏（モルガン・スタンレー社）が来日・講演し、日本公認会計士協会・金融機関・
証券印刷・経済出版／報道機関・企業調査機関など多くの分野から 82 名が参加しました。
2001 年 3 月 19 日： 東京工業大学で開催された「第８回理財工学研究センター」のシンポジウム（テーマ：「財務情報共有による中小企業金融の高度化と企業間連携の活性化」）で東京工業大学
において初めて XBRL が取り上げられました。
2001 年 4 月 25 日： 「XBRL Japan 設立総会」が日本公認会計士協会において開かれ、3 団体 7 事業法人を設立発起人(*)、9 組織を正式メンバー(**)として発足し、日本公認会計士協会 IT 委員会委員長・公認会計士金井浄氏が初代会長に就任しました。
*日本公認会計士協会、社団法人情報サービス産業協会、XML コンソーシアム、亜細亜証券印刷株式会社（現 株式会社プロネクサス）、宝印刷株式会社、株式会社東京
商工リサーチ株式会社、日本電子公証機構、株式会社日立システムアンドサービス（現 日立ソリューションズ）、株式会社日立製作所、富士通株式会社** XML コンソーシアムを除く 9 組織
「XBRLJapan 第１回チュートリアル／ワークショップ」が日立新川崎オフィスで開催
2001 年 7 月 4 日：
され、講師としてデヴィッド・ヴァンカノン氏（KPMG）、受講者として日本のメンバー・組織から 32 名が参加しました。
2001 年 7 月 6 日： 「第１回 XBRL Japan（設立記念）シンポジウム」が学士会館で開かれ、168 名が参加しました。デヴィッド・ヴァンカノン氏（KPMG）が来日し『デジタルエコノミー時代のビジネスレポーティング』と題する基調講演を行ないました。
2001 年 8 月 24 日： 「第 1 回 XBRL Japan 技術セミナー」が渋谷マーク・シティーにあるイー・ブリッジ社オフィスで開催され、105 名が参加しました。フィリップ・エンゲル氏（KPMG）が来日し『XBRL GL』について講演しました。
2001 年 9 月 27 日： 『有価証券報告書用タクソノミ草案』が運営委員会で承認の後正式に発表され、3 ヶ月間の公開意見聴取期間が始まりました。
2001 年 11 月 29 日： 「第２回 XBRL Japan 技術セミナー」が富士通丸の内オフィスで開催され、70 名が参加しました。
2001 年 11 月 29 日： XBRL Japan と XML コンソーシアムは XBRL の普及啓蒙活動支援で協業することを発表しました。
2001 年 12 月 6 日： 『商法決算公告タクソノミ草案』が運営委員会で承認の後正式に発表され､3 ヶ月間の公開意見聴取期間が始まりました。
2001 年 12 月 14 日： 「第 2 回 XBRL Japan シンポジウム」が新築されたばかりの日本公認会計士協会会館で開催され、88 名が参加しました。商法決算公告を例とした XBRL 文書の検索・表示・
データ交換について解説が行われ、有価証券報告書タクソノミ公開草案が紹介されました。
2001 年 12 月 21 日：東京工業大学で開催された「第１１回理財工学研究センター」のシンポジウム（テーマ：「財務情報共有の最前線」）で XBRL が取り上げられました。
2001 年 12 月 26 日：XBRL Japan は、同月 21 日に開催された東京工業大学理財工学研究センター・シンポ
ジウムにおける『XBRL をインターフェースとする信用リスク評価サービス』と題する報告を「会員による実証実験公開第１号」として発表しました。
2002 年 3 月 28 日： 「第 3 回 XBRL Japan シンポジウム」が日本公認会計士協会会館で開催され、68 名が参加しました。XBRL Japan は、有価証券報告書タクソノミの概要について解説しました。
2002 年 3 月 29 日： XBRL 本部よりザック・コッフィン氏をお招きして、XBRL Japan 会員による「XBRL Japan
タウンミーティング」が富士通本社大会議室で開かれ 38 名が参加しました。
「第 4 回 XBRL2002 年 7 月 18 日： XBRL International 会長のウォルター・ハムシャー氏をお招きして、Japan シンポジウム」が日本公認会計士協会で開催され、107 名が参加しました。XBRLJapan メンバーの協力による実証実験第一号として東京工業大学理財工学研究センターの「XBRL と XML Web サービスを用いた開放型与信情報サプライチェーン」が紹介されました。
（東京）が開催されました。
【→前節「世
2002 年 11 月 11 日～15 日： XBRL Japan の総力で「第 6 回 XBRL 国際会議」
界における主なできごと」を参照】

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2002 年 12 月 20 日：東京工業大学で開催された「第１４回理財工学研究センター」のシンポジウム（テーマ：「インターネットによる財務情報公開と金融市場へのインパクト」）で XBRL が取り上げられました。
2003 年 1 月 24 日： 「第 5 回 XBRL Japan シンポジウム」が日本公認会計士協会会館で開催され、奇しくも前回と同じ 107 名が参加しました。「国税庁の電子申告における XBRL の採用」というテーマで、電子申告における XBRL 形式文書の位置づけと対象範囲および電子申告用タ
クソノミについて解説が行われました。
2003 年７月９日： 「第 6 回 XBRL Japan シンポジウム」が日本公認会計士会館で開催され、１８３名が参加しました。電子申告用のサンプルタクソノミの実演が行なわれました。また、注目の最新情報として、財務報告用タクソノミ・アーキテクチャー（FRTA）の概要、アシュアランスの概要と課題が説明されました。
2003 年 12 月 10 日：東京工業大学で開催された「第 14 回理財工学研究センター」のシンポジウム（テーマ：『実用期を迎えた財務情報標準化と監査・仲介人の役割』～信用情報共通基盤実証実
験フェーズ２の紹介～）で XBRL が取り上げられました。
2004 年 2 月 12 日： 「第８回 XBRL Japan シンポジウム」は、国税電子申告・納税システムにおける XBRLの採用に見られるように、XBRL の一層の普及を背景として、日本経済新聞社主催、XBRLJapan 共催、日本公認会計士協会および日本税理士連合会の後援により、日経ホール
にて、日経金融新聞「IT ソリューションセミナー2004：XBRL の現状と未来~財務情報の新たなるグローバルスタンダード~」という形で開催されました。プログラムは、野村證券淵田康之氏（基調講演「日本経済の再生と XBRL への期待」）をはじめ、国税庁
梅田直嗣氏、日本税理士連合会田中一志氏、日本公認会計士協会小見山満氏、日本銀行和田芳明氏、東京三菱銀行柴田誠氏、東京証券取引所時田優氏など、各界からご講演いただき、これまでにない充実したものとなりました。参加者数は 471 名で、XBRLの世界におけるそれまでの最大規模となりました。
2005 年 2 月 23 日： 東京工業大学で開催された「第１４回理財工学研究センター」のシンポジウム（テーマ：「信用リスク情報共有基盤：XBRL 技術の基礎と応用」）で XBRL が取り上げられました。
2005 年 7 月 7 日： バンコクのランドマークホテルにて、タイで初めて XBRL を紹介するシンポジウムが開催されました。このシンポジウムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)が日本の ODAとして実施している「タイ国会計法執行支援」の一環として、タイ国商務省企業開発局とタイ国会計職連盟の共催で行われたものであります。シンポジウムは、午前中のセミナー（関係機関、会計士、など約 160 名が参加）と午後の円卓会議（関係機関から約 60 名参加）の 2 部構成で行われた。午前中のセミナーでは、XBRL インターナシ
ョナル委員長のカート・ラミン氏、プライスウォーターハウスクーパーズ・シンガポール事務所のシェン・エ・タン氏及び XBRL ジャパン副会長渡辺榮一氏が講師を勤め、それぞれ、XBRL の概要、XBRL の導入への戦略、日本での導入事例と XBRL Japan の組織に関する説明を行いました。また、日立製作所の松下晶子氏によりシステムデモが行われました。午後の円卓会議では、XBRL の組織化をどのように進めるか、どの機関が中心となるべきかについて活発な意見交換がなされました。今回のシンポジウムは、
JICA 並びに仲介の労をとっていただいた監査法人トーマツの関川公認会計士他、関係者のご理解と支援により実現したものであります。
2005 年 7 月 20 日： XBRL2.1 Specification が、日本工業標準調査会の審議を経て、「JIS X 7206:2005 拡
張可能な事業報告書言語（XBRL）2.1」として平成 17 年 7 月 20 日付けで制定されました。XBRL Japan からは、三分一信之氏（日立システム（現 日立ソリューションズ））および渡辺榮一氏（TSR）が、（財）日本規格協会の XML 適用関連標準化調査研究会委員を務め、JIS 制定のための作業にあたりました。また XBRL Japan は鈴木利光氏（富士通）を委員長とする合計 21 名から成るチームが翻訳にあたりました。JIS 化実現の過 程 で は 、 JIS 文 書 発 行 者 で あ る （ 財 ） 日 本 規 格 協 会 と XBRL の 版 権 者 XBRLInternational の間で、XBRL2.1 Specification を JIS として発行するための合意書が2005 年 2 月 25 日に日本規格協会で調印されました。

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左：ルイス・マサーン氏（XBRL International・プレジデント）
右：坂倉省吾氏（日本規格協会理事長）
2005 年８月 2 日：「XBRL Japan 非会員の方を対象とした XBRL GL セミナー」が霞ヶ関ビルの中央青山監
査法人研修室で開催され、65 名が参加しました。講師として、エリック・コーエン氏（PWC）をお招きし、XBRL GL の最新の公開草案の紹介やその活用について活発な意見交換を行いました。
2005 年 9 月 29 日：ソウルで、韓国銀行連合会と韓国公認会計士協会の主催により、金融むけ XBRL セミナーが開催され、日本銀行和田芳明氏と東京三菱銀行柴田誠氏が講師として参加しました。発表は「XBRL 概説」Mr. Yong Moon Lee (KICPA)、「XBRL の利用事例」Mr. Soon Kook
Chang (PWC)、「日本銀行における取組み」和田氏、「商業銀行での XBRL 利用」柴田氏、といった内容で行われ、韓国における XBRL への関心の高まりを反映して 500 名を超える参加者がありました。
2005 年 11 月 7 日～10 日： 「第 12 回 XBRL 国際会議」が XBRL International、XBRL Japan、日本公認会計士協会の共催によって東京で開催されました。XBRL 国際会議が東京で開催されたのは 2 回目です。【→前節「世界における主なできごと」を参照】
2005 年 12 月 13 日： 日本銀行主催の「金融データ交換ネットワークの高度化～XBRL 技術の実用化を中心に～」と題するセミナーが開催され、金融関係者を中心に 400 名以上が参加しました。
同セミナーは、日本銀行における XBRL プロジェクトの稼動開始を控え、金融機関関係者への理解浸透を企図したものであり、当日は、ＮＴＴデータ経営研究所山上聰氏、
東京三菱銀行柴田誠氏、日本銀行和田芳明氏によるプレゼンテーションのほか、芝浦工業大学大学院教授白田佳子氏、東京証券取引所土`本清幸氏、金融庁吉田幸司氏をまじえてのパネルディスカッションも行われ、金融分野での XBRL 活用に向けた活発な意
見交換がなされました。
2006 年 2 月 8 日： 日本銀行が、500 行以上の金融機関が報告計表の提出に利用する銀行考査 XBRL 化シス
テムが本番稼動を開始したことを公表しました。
2006 年 4 月 21 日： 金融庁が、業務・システム最適化計画を発表し、2008 年 4 月の EDINET（有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）における XBRL 導入を公表しました。
2006 年 4 月 25 日： 東京証券取引所が、「決算短信等への XBRL の本格導入に向けて～基本方針の表明及び決算短信 XBRL データの試験公開について～」において、TDnet（適時開示情報伝達システム）を利用した決算短信 1 枚目と基本財務諸表データの授受・配信に XBRL を採用することを公表しました。導入時期は、EDINET における動向等を踏まえて、2008 年度を目途としています。
2006 年７月 18 日： 「第 9 回 XBRL Japan シンポジウム」が、「いよいよ EDINET へ！広く活用される XBRL」
をテーマにて日本公認会計士会館にて開催されました。
（XBRL Japan、日本公認会計士協会の主催、東京証券取引所後援による）当日は、日本税理士会連合会常務理事・情報システム委員長 奥住 壽氏を来賓にお迎えし、国税庁・梅田直嗣氏、日本銀行・和田芳明氏、東京証券取引所・青克己氏、新銀行東京・船木隆一郎氏など、各界からご講演いただき、267 名の方にご参加いただくなど盛会となりました。
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「XBRL 基礎
2006 年 9 月 15 日： XBRL セミナーとしては、地方で初めて開催する「XBRL 大阪セミナー」が、講座：XBRL がもたらす企業財務情報の飛躍的進化」をテーマに、日本公認会計士協会
近畿会研修室にて開催されました（XBRL Japan、日本公認会計士協会近畿会の主催、
大阪証券取引所の後援による）。当日は、大阪成蹊大学石島 隆助教授、大阪市立大学
大学院坂上学助教授による XBRL の概要（テクノロジー/実務）についてのご講演をはじめ、日本銀行和田芳明氏、東京証券取引所吉田幸司氏、新銀行東京白石 雅巳氏、
地方税電子化協議会システム市川孝雄氏など、多数の皆様にご講演いただき、参加者
は 173 名と大変活気に満ちたセミナーとなりました。
2006 年 11 月 16 日～17 日： 東京工業大学で開催された「科学研究費シンポジウム」（テーマ：「金融リスク管理のための新ＩＴモデルの研究と開発」）で XBRL が取り上げられました。
「第
10
回
XBRL
Japan
シンポジウム」が、「ディスクロージャーの高度化と XBRL 公2007 年 3 月 13 日：
正、正確、迅速な企業情報開示の促進に向けて」をテーマに、東京証券取引所にて、開催されました（XBRL Japan、東京証券取引所、日本公認会計士協会の主催）。シンポ
ジウムでは、東京証券取引所西室泰三氏、金融庁小林利典氏、国税庁玉川雅之氏、青山学院大学大学院八田進二教授、芝浦工業大学大学院白田佳子教授、日本経済団体連合会井上隆氏、日本証券アナリスト協会天野俊彦氏、大和インベスター・リレーショ
ンズ米山徹幸氏など、各界の著名な方々にご講演をいただき、403 名の方にご参加いただくなど、かつてない盛大なシンポジウムとなりました。
2008 年 1 月 15 日： 東京工業大学で開催された「理財工学研究センター主催・XBRL Japan 後援シンポジウ
ム」（テーマ：「金融庁 EDINET 再開発と XBRL 技術の展望」）で XBRL が取り上げられました。
2008 年 3 月 15 日： 有価証券報告書等の財務諸表部分に XBRL を導入した「新 EDINET」が稼働しました。
新 EDINET ではインターネットでの開示書類の閲覧だけではなく、財務諸表部分に関して XBRL 形式のデータをダウンロードし、利用することが可能になりました。
2008 年 7 月 7 日： 東京証券取引所が TDnet(適時開示情報伝達システム)において、XBRL を本格導入し、決算短信サマリー情報等について XBRL での授受・配信を開始しました。
2008 年７月 1５日： 新 EDINET スタート記念として、「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第１回」を開催しました。
「新 EDINET－世界最大規模の XBRL システムの稼動」と題して、金融庁 武田 敦氏、「TDnet における XBRL 化の概要」と題して東京証券取引所吉田幸司氏に講演をいただきました。
2008 年 8 月 26 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第２回」が「XBRL 技術」を演題に開催されました。
2008 年９月 16 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第３回」が「XBRL データの利用事例－金融機関からの日銀報告スキームへの適用」を演題に開催されました。
が、「第 18 回 XBRL 国際会議 Washington
2008 年 11 月 18 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第４回」
大会 参加報告」を演題に開催しました。
2008 年 12 月 12 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第５回」が「第 18 回 XBRL 国際大会「XBRLTaxonomy Development Training」受講成果報告」を演題に開催されました。
2009 年 1 月 13 日： 東京証券取引所が TDnet において、決算短信の財務諸表について XBRL での授受・配信を開始しました。
2009 年 2 月 12 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第６回」が「「TDnet の XBRL データ活用」を演題に開催されました。
「XBRL：金融市場のコミュニケーションイン
2009 年３月 10 日： 「第 11 回 XBRL Japan シンポジウム」が、フラを目指して」をテーマに、東京証券取引所にて、開催されました（XBRL Japan、
東京証券取引所、日本公認会計士協会の主催）。
2009 年 3 月 24 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第７回」が「解説 XBRL Dimensions 1.0」を演題に開催されました。
2009 年７月３日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第８回」が「XBRL GL セミナー」を演題に開催されました。
2009 年９月 10 日： XBRL US CEO マーク・ボルジアーノ氏、SWIFT America の Max Mansur 氏をお迎えして「XBRL Japan 会員・準会員向け特別セミナー」が開催されました。
2009 年９月 15 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第９回」が「TDnet の XBRL の活用--米国企業の XBRL と比較できる時がやってきた！ 」を演題に開催されました。
200９年９月２５日～２7 日： XBRL International GL WG 委員 Eric E. Cohen 氏をお迎えして「XBRL Japan 会員向け特別ディスカッション」が開催されました。
2009 年 10 月１日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第１０回」が「XBRL に関する最新動向のご紹介」を演題に開催されました。

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2009 年 10 月５日： XBRL International GL WG 委員 Eric E. Cohen 氏をお迎えして「XBRL Japan 会員向け特別ディスカッション」が開催されました。
2009 年 10 月 23 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第１１回」が「XBRLUS インターン報告」を演題に開催されました。
2009 年 11 月 27 日： 「XBRL Japan 会員・準会員向けセミナー第１２回」が「IFRS 最近の動向、IFRS タク
ソノミ解説」を演題に開催されました。
2010 年３月 12 日： 「第 12 回 XBRL Japan シンポジウム」が、「XBRL と IFRS：世界を変える 2 つの共通言語」 ～ XBRL＆IFRS Go Hand in Hand ～をテーマに、東京証券取引所にて、開催されました（XBRL Japan、日本公認会計士協会の共催、金融庁、東京証券取引所後援）。
2010 年 10 月 1 日： XBRL Japan は一般社団法人化を完了し本格活動を開始したことをニュースリリースしました。
2010 年 11 月 10 日： XBRL Japan は「XBRL Japan、アカデミックコンペティション」を実施することをニュースリリースしました。
2010 年 12 月 13 日： 「一般社団法人化 第 1 回会員・準会員ミニセミナー」が「第 21 回 XBRL 国際会議 北京大会 参加報告」を演題に開催されました。
「XBRL Everywhere」をテーマに、東京証券2011 年 3 月 3 日： 「第 13 回 XBRL Japan シンポジウム」が、取引所にて開催されました（主催：一般社団法人 XBRL Japan、日本公認会計士協会、後援：金融庁、東京証券取引所、協賛：ISACA 東京支部）。
2011 年 11 月 30 日： 知的資産ウィーク 2011 における国際ワークショップ「統合報告における XBRL の活用」
(主催：早稲田大学知的資本研究会、WICI Japan)の開催に協力しました。
2012 年 3 月 8 日： 「XBRL Japan Day」を XBRL Japan 会員限定で公認会計士会館にて開催しました。
2012 年 11 月 6 日～8 日： 「第 25 回 XBRL 世界会議」が横浜において「To the next level of business reporting
and beyond」というテーマの下に開催され海外 25 カ国より約 130 人が来日し、日本からの参加者と合わせて約 320 人が参加しました。今大会では日本での XBRL 適用に関する取り組みに加え、大規模 XBRL データ処理の際の検討事項等、XBRL 適用における最新の課題が提起されました。
2013 年 2 月 20 日： 「TDnet 更改に向けた XBRL ユーザーセミナー」を東京証券取引所において開催しました。なお、このセミナーは、4 月以降も継続的に開催しております。
2013 年 10 月 1 日: 「第 14 回 XBRL Japan シンポジウム」を「XBRL の新世代～更なる拡がりを求めて～」をテーマに、東京証券取引所にて開催しました（主催：一般社団法人 XBRL Japan、日本公認会計士協会、後援：金融庁、東京証券取引所）。今回のテーマである「XBRL の新世代～更なる拡がりを求めて～」は、標準データ形式としての XBRL が財務情報から
非財務情報の領域にまで対象範囲を拡大しつつあることを示しています。シンポジウ
ムでは、XBRL が財務情報だけではなく、非財務情報を含めたデータ間をつなぐプラッ
トフォームとなる可能性が感じられるものとなりました。
本大会の発表資料については、以下のサイトからダウンロードができます。なお、一部の発表資料については公表されていない場合があります。
https://www.xbrl.or.jp/modules/eguide/event.php?eid=20
2014 年 8 月 6 日: 「XBRL インターナショナル国際会議オーランド大会のフィードバックセミナー」を開催しました。国際会議に参加した XBRL Japan メンバーから、大会の各セッションに関するフィードバックが行われました。

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附録２．XBRL の実用化例■

日本の取り組み

１．国税庁 e-Tax
国税庁は、国税の電子申告・電子納税等が可能となる国税電子申告・納税システム（e-Tax）の運用
を 2004 年に開始しました。e-Tax では、法人税申告の財務諸表部分のデータ形式として XBRL が採用されています（下図参照）。
e-Tax の運用開始時には Spec.2.0 が採用されていましたが、2008 年 9 月から 2.1.Spec に対応しています。国税電子申告における XBRL 採用は、世界でもオーストラリア、イギリスに次ぐ早さとなっています。

2004 年に始まった日本の電子申告は、申告・申請から納税までを税務署や金融機関に赴くことなく行えるため、納税者本人だけでなく、税務代理の権限を有する税理士等によって日常的に利用され、年々利用率も上昇しています。利用に当たっては、国税庁により提供される専用ソフトウェア（e-Tax ソフト）以外にも、多くの市販税務申告用パッケージソフトが XBRL を含む e-Tax 用データ作成・送信に対応しており、納税者・税理士等の電子申告をサポートしています。
また最近では、e-Tax のデータ形式に XBRL が利用されていることを生かして、複数の金融機関が、イ
ンターネット経由でこれらのデータを納税者・税理士等から受け付け、融資審査に利用するサービスを提供するようになりました。こうした XBRL データを用いた審査業務の効率化等の観点からも、e-Tax は注目を集めています。

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２．日本銀行
日本銀行では、金融機関等から定期的に提出を受けている財務データ等の授受をより効率的なものとするために、XBRL の活用を進めてきました。2003 年央より、XBRL を用いたデータ伝送の実用化に向けた検討を開始、実証実験・ツール等の開発を経て、2006 年 2 月より、金融機関約 500 先との間で、XBRLを用いたデータの授受を開始しました。XBRL を用いたデータの授受の対象となる報告資料は、当初日計
表のみでしたが、その後順次対象範囲を拡大し（2007 年 4 月：貸出金関係報告、2008 年 2 月：預金関連計表、2012 年 5 月：全銀分の決算状況表）、2013 年 5 月には外銀・信金分の決算状況表についても XBRLを用いたデータの授受を実現しました。

日本銀行のスキームは、以下のような仕組みになっています。
（１）日本銀行が、報告作業に必要なタクソノミ等のメタデータを準備し、これを考査オンライン（日本銀行と金融機関等を IP－VPN で結び、安全かつ効率的なデータ授受を可能にしたシステム）上にアップロードする。
（２）金融機関では、考査オンライン経由でメタデータをダウンロードし、予め日本銀行が配布しておいた XBRL データ作成用の入力ツールをインストールしたパソコンに格納する。
（３）さらに金融機関では、そのパソコンに、予め Excel で作成しておいた報告用データを取り込むと、簡単な操作で XBRL 形式のデータに変換される。
（４）XBRL に変換されたデータにはフォーミュラーリンクによるエラーチェックがかかるため、金融機
関では、必要に応じエラー訂正を行ったうえで、考査オンラインを用いて報告用 XBRL データを日本銀行に送付する。
（５）日本銀行では、金融機関から送付された XBRL データをデータベースに格納し、データベース内
で改めてエラーチェックを行った上で、モニタリングや統計の作成のために利用する。
このスキームでは、XBRL データの生成に必要なツールは、日本銀行が開発し、金融機関に無償で配布
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するほか、ツールの操作自体も出来るだけ簡便なものになるよう工夫をしております。さらに、フォー
ミュラーリンクによるエラーチェックを活用することで、金融機関が日本銀行にデータを送信する前にエラーを排除可能な仕組みになっていることから、金融機関にとっても、データを受領する日本銀行にとっても、報告精度の向上、事務効率の改善という形でのメリットが得易くなっています。本スキーム
は、稼動開始後、大きなシステムトラブルもなく順調に機能しており、日本銀行では報告項目の改変や報告書式の追加に伴うタクソノミの更新、追加をその都度実施しています。日本銀行としては、今後も
XBRL を活用した円滑かつ効率的なデータ授受の取組みを継続する予定であり、こうした取組みを通じて、金融界での XBRL の利用を促し、ひいては金融情報交換ネットワークの高度化を支援していきたいと考
えております。

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３．東京証券取引所
■

TDnet

東京証券取引所では、会社情報の広範かつ迅速な伝達を目的として、TDnet（適時開示情報伝達システム）を構築し、1998 年から稼働しています。TDnet とは、上場会社の適時開示情報を投資家に向けて配信するシステムであり、具体的には、各上場会社が適時開示情報を登録し、その情報が各取引所のホームページや適時開示情報閲覧サービス、情報ベンダー等を通じて投資家に配信されるシステムです（図参照）。現在、東京証券取引所のみならず名古屋、福岡、札幌取引所および日証協のグリーンシー
ト等、日本の証券市場に上場する全ての上場会社の適時開示情報が TDnet を通じて配信されています。
東京証券取引所では、XBRL が上場会社の適時開示情報の正確性・信頼性を高めるとともに、投資者の利便性を大幅に向上させるものであるという考え方に基づき、2003 年に世界で初めて XBRL を実用化しました。ただし、この時点では、上場会社が XBRL 形式で TDnet に登録した決算情報 (※１)を CSV 形式のデータに変換して配信していました。
TDnet では、金融庁の運営する EDINET における XBRL の採用状況を踏まえ、2008 年より XBRL を本格導入しました。それ以降、それまで CSV に変換して投資家に配信されていた決算情報は、XBRL 形式で配信されるようになりました。なお、TDnet では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を XBRL化するなど、財務情報以外の情報の XBRL 化にも世界に先駆けて積極的に取り組んでいます。また、その後、2011 年より決算短信における IFRS 対応、2014 年からは Inline XBRL を導入する等の対応を進めております。TDnet を通じて公開された資料は、開示日を含めて 31 日分（土・日 祝日含む。）を東証のホームページ（適時開示情報閲覧サービス）で縦覧が可能（開示と同時に閲覧が可能）となっています。
また、東証ホームページでは、過去 5 年分の決算に関する情報、過去 1 年分の決定事実・発生事実に関する情報等についても提供しています。
※１：XBRL 化の対象となる決算情報とは、決算短信サマリー情報、業績予想の修正、配当予想の修正等

図：TDnet（Timely Disclosure Network）の概要

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４．金融庁■

EDINETEDINET（エディネット）とは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、「Electronic Disclosure for Investors’NETwork」の略称です。
EDINET は、従来、紙媒体で提出されていた有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、提出者の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、証券市場の効率性を高めることを目的として開発されたシステムです。
具体的には、有価証券報告書等の提出者が、提出書類に記載すべき情報についてインターネットを利用して財務局等に提出します。提出された開示情報はインターネット経由でどこからでも自由に開示書類を閲覧することができます。
図1

EDINET の概要

XBRL の導入
EDINET は 2001 年から稼働を開始し、開示書類の対象を拡大するなど年々充実してきましたが、2008
年 3 月には開示書類の二次利用性の向上を目的として、有価証券報告書等の財務諸表部分に XBRL を導入しました。
2008 年の XBRL 導入においては、その対象範囲は有価証券報告書や四半期報告書等の財務諸表本表部分に限定されていましたが、2013 年 9 月には、更に投資家等の利便性を向上するために「次世代 EDINET」
を稼働し、検索機能等を強化するとともに、有価証券報告書や四半期報告書等の開示書類全体を XBRL
形式とし、また、XBRL の対象となる開示書類を拡大しました。
XBRL の導入により、EDINET ではインターネットでの開示書類の閲覧だけではなく、開示書類を XBRL
形式のデータとしてダウンロードし、利用することが可能になりました。XBRL 形式のデータは、コンピュータ環境に依存せず、広範なアプリケーションに取り込み可能であることから、EDINET からこれをダ
ウンロードすることにより、多くの投資家等が、財務情報等の高度な加工・分析を迅速に行うことが可能になります。
なお、「次世代 EDINET」では XBRL 対象範囲拡大に伴い、XBRL ファイルの形式として Inline XBRL 形式を導入しています。
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XBRL の範囲
2008 年の XBRL 提出の開始以来、XBRL の対象範囲は、有価証券報告書や四半期報告書等の財務諸表本表に限定されていました。
2013 年度中に適用開始を予定している XBRL 対象範囲拡大後は、XBRL 対象書類が従来の有価証券報告書や四半期報告書等に加え、新たに臨時報告書、公開買付届出書、公開買付報告書及び大量保有報告書等が含まれます。また、多くの様式について報告書全体が XBRL 対象範囲となります。XBRL 対象範囲拡
大後の XBRL 対象範囲の詳細は下表のとおりです。
2013 年度～○（開示書類全体が対象）
有価証券報告書○（開示書類全体が対象）
四半期報告書○（開示書類全体が対象）
半期報告書○（開示書類全体が対象）
臨時報告書
○
発行登録書
○
発行登録追補書類○
自己株券買付状況報告書○
公開買付届出書○
意見表明報告書○
公開買付撤回届出書○
公開買付報告書○
対質問回答報告書○
大量保有報告書○
内部統制報告書○※上記に掲げた開示書類であっても、一部の様式では XBRL の対象外または財務諸表本表のみが XBRL の対象となります。
有価証券届出書2008 年度～○（財務諸表本表のみ対象）○（財務諸表本表のみ対象）○（財務諸表本表のみ対象）○（財務諸表本表のみ対象）

タグ付けの方法（包括タグと詳細タグ）
EDINET では次の 2 種類のタグ付け方法が使用されており、各方法によるタグ付けの単位で情報を抽出することが可能です。
包括タグ：文章、表等の複数の情報をまとめて囲む場合に用いるタグ
詳細タグ：文字列、文章、金額、数値等ごとに付けるタグ
例えば、有価証券報告書においては、報告書全体の情報が概ねセクション単位で包括タグ付けされています。また、次のような情報が詳細タグ付けされています。
・表紙（会社名、会社コード、会計期間等）
・主要な経営指標等の推移
・大株主の状況・財務諸表本表（※）
・貸借対照表関係注記の一部（※）
・損益計算書関係注記の一部（※）
・セグメント情報（※）※日本基準の場合は詳細タグ付けが必須。IFRS の場合は詳細タグ付けが任意。米国基準の場合は詳細タ
グ付けの対象外
参考文献：「EDINET 概要書」、「EDINET タクソノミの概要説明」

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５．NTT データ

Zaimon® e-Tax データ受付サービス「Zaimon® e-Tax データ受付サービス」は、納税者（企業や個人事業主）が「国税電子申告・納税シ
ステム（e-Tax）」に提出したデータを、納税者または代理である税理士先生の Web サイト上での操作により、指定された金融機関に送信するための ASP 型サービスです。
本サービスを利用することで、企業は e-Tax へ送信した電子申告データを Web サイト上の簡単な操作でそのまま金融機関に送信することができ、金融機関では信頼性の高い情報を入手し、融資審査業務等に役立てることができるようになります。
e-Tax データ中に含まれる XBRL の特性を生かして、送信されたデータは金融機関側分析システムの勘
定科目体系や様式に合わせたファイルや、営業担当者がブラウザ上で参照するための PDF 形式ファイルに変換して金融機関に提供されます。
2008 年 6 月から三井住友銀行をファーストユーザとしてサービスを開始し、2015 年末時点で、みずほ銀行、足利銀行、西日本シティ銀行、岡崎信用金庫、商工組合中央金庫で採用されています。
＜税理士先生による代理送信のケース＞

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６．株式会社ワコール（以下、ワコール）XBRL 汎用仕訳システム（2003 年 4 月全社稼動）
ワコールでは、株式会社日立製作所と株式会社日立ソリューションズ（旧日立システムアンドサービス）が提供するソリューションを採用し、グループ内に散在している各種業務システムと新規に構築した本社会計システムの連携に XBRL 汎用仕訳システムを導入致しました。XBRL 汎用仕訳システムは XBRLGL をインターフェースとして異なる業務システム間で会計、財務情報の伝達を自動化するシステムです。
ワコールでは、仕入、販売、給与システムといった業務システムと会計システムが個別に開発、運用されてきたため、システム間のデータの受け渡しに人手が介在し、2 重入力や不整合などの問題が発生していました。異なる場所、異なるシステム環境、異なるコード体系で個別に稼動している業務システ
ムはグループ企業や各事業部門合わせて 50 以上にも及んでいました。

こうした中、ワコールは、急激な企業環境の変化に対応する経営体質改善を行うため、業務システム
群と会計システムの一体化と、会計・財務情報の統合管理を目的とした会計システムの再構築を行いました。
新会計システムとして日本オラクル株式会社の会計パッケージを導入し、業務システムと新会計シス
テムの間には、XBRL をインターフェースとする XBRL 汎用仕訳システムを導入し、自動連携を実現しました。一般的なデータ項目が整備され、変更、拡張が容易な XBRL をインターフェースとすることで、異なるシステム間において柔軟なデータ連携を実現し、また将来のシステムの変更や再構築にも容易に対応できるシステムを構築することができます。
XBRL 汎用仕訳システムは、各業務システムからデータを逐次抽出し、データが発生するシステム毎に夫々必要となるコード変換、会計仕訳業務、消費税計算、データ検証等を行いグループ企業内の全ての会計・財務情報を集約、統合します。

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７．XBRL と Web サービスを用いた与信情報サプライチェーン実証実験（2002 年 6 月）
東京工業大学、株式会社 東芝、株式会社 東京商工リサーチ、富士通株式会社は XBRL と XML Web サービスを活用した「与信情報サプライチェーン」の実証実験システムを共同開発し、東工大の Web サイト(http://www.craft.titech.ac.jp)で公開しました。
与信情報サプライチェーンとは、取引先企業の与信管理に必要な財務情報の「提供」、「加工」、「評価」といった専門サプライヤーが提供するサービスと、ユーザ企業の与信管理システムをインターネットを介して直接結びつける仕組みです。本実証実験では、財務情報は XBRL を用いて記述し、各サービスは
XML Web サービスとして提供しました。情報の標準インターフェイス（XBRL）と通信の標準インターフ
ェイス（XML Web サービス）を用いることにより、ユーザ企業は各サービスを必要に応じて連携させた
高度な与信管理システムを容易に構築することができます。

本実証実験において提供されている XML Web サービスは下記の３つです。
（１）XBRL による財務情報の提供（東京商工リサーチ）：XBRL で記述された企業の財務情報を取得できる XML Web サービス。
（２）XBRL 財務情報の加工（富士通）：XBRL のタクソノミとインスタンスから様々な加工情報を生成するサービス。具体的には、指定された表示形式への変換サービス、簡易経営分析サービス等を提供。
（３）信用リスク評価（東芝）：企業の財務情報から倒産確率等の企業の信用リスク分析を行うサー
ビス。コアとなる信用リスク評価エンジンには、「CRAFT スコアリング法」に基づき東京商工リ
サーチの財務情報データベースを原材料として構築したモデルを採用。
本実験では、各サービスを提供する企業は各１社ですが、今後は複数の企業が同じ領域のサービスを提供し、ユーザが最適なサービスを選択できる「開放型」の与信情報サプライチェーンの実証実験を XBRLJapan 会員企業と推進していく計画です。

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８．TSR の「XBRL に基づく企業情報セット XBIS®」(過去の実証実験で使用)
株式会社東京商工リサーチ(略称「TSR」)は、TSR 企業財務情報を XBRL 化し、「XBRL に基づく企業情報セット XBIS®」（XBRL-based Business Information Set の略）を開発しました。XBIS®は、XBRL 形式のデータに対応するアプリケーションをサポートする企業情報製品です。XBIS®は、東京工業大学の理財工学研究センターにおいて 2003 年に実施された信用情報共通基盤実証実験フェーズ２の取り組みの中で開発されたものです。
XBIS®は、情報項目を次のようにカテゴリー分けしています。
企業属性情報：Entity Information（EI）
企業財務情報：Financial Information（FI）
企業分析情報：Financial Ratio（FR）
こうすることで、利用者は、アプリケーション（用途）に合わせて必要な情報をご利用いただけます。
表１

アプリケーションと企業情報セット提供される XBIS®データは、TSR が保有する日本の 200 万社（当時）に上る企業データの中から財務情報を抽出し生成されます。

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９．株式会社日立ハイテクノロジーズ■

株式公開全企業の財務情報の XBRL 化を実現（2003 年 11 月）

株式会社日立ハイテクノロジーズ（以下、日立ハイテク）では、株式会社日立製作所（以下、日立）
が提供するソリューションと日本オラクル株式会社のデータベースを採用し、証券取引法で定められた国内の株式公開全企業約 4,500 社の財務情報を XBRL 形式化し、企業による公開の翌日までに XBRL 化された財務情報をインターネットから提供致します。
日立と日立ハイテクは、XBRL Japan が作成している日本版 XBRL タクソノミをベースに株式公開全企
業の会計科目を関連付けた共通会計科目を設定し、各企業の会計科目を共通会計科目に変換するシステ
ムを開発しました。これにより、公開後一日以内に、共通会計科目で標準化され XBRL 形式化された財務情報の提供を可能にしました。

(1)提供資料(2)対象企業(3)更新のタイミング(4)収録範囲(5)その他＜特徴＞
決算短信（本決算・中間・四半期）、有価証券報告書、半期報告書。
上場企業約 4,500 社（一部非上場企業も含む）。
決算短信は、発表の当日もしくは翌日までにご提供。
価証券報告書及び半期報告書は、提出月の翌月末までにご提供。
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記等。
個社の勘定科目約 50,000 を約 4,000 の科目の標準科目に集約。
原文科目も参照可能。英文科目に対応。

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10．eLTAX の取り組み
地方税電子化の推進組織として全国の都道府県ならびに政令指定都市にて設立された「社団法人地方
税電子化協議会」は、2005 年 1 月より、インターネットを利用した地方税の申告や納税等手続きを可能とする『地方税ポータルシステム（eLTAX（エルタックス））』の運用を開始しています。
本システムにおいて、電子申告の際に申告書の添付資料として、市販の税務・会計ソフトウェア等で作成された財務諸表（XBRL 形式）を送付することができます。また、地方公共団体側では、送付された財務諸表について XBRL 表示ツールを使用して確認しています。（下図参照）
図 電子申告における財務諸表（XBRL 形式）の流れ（イメージ）

納税者

地方公共団体（財務諸表）

電子申告の際に財務諸表（XBRL形式）を添付可能

インター
ネット

地方税
ポータル
システム
（eLTAX）

A県

XBRL
表示
ツール
で確認

B県
C市

これまで地方税の申告等手続きは、それぞれの地方公共団体に対して行う必要がありましたが、地方公共団体が共同でシステムを開発及び運営することにより、一元的な受付窓口の実現が図られていることが、本システムの最も大きな特徴の一つです。
2005 年 1 月より全国都道府県ならびに政令指定都市において段階的に運用を開始、2011 年 12 月には、
47 都道府県、19 政令指定都市および 1023 市区町村にて運用をしています。本システムは、法人道府県
民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人道府県民税・市区町村民税および事業所税の電子申告が可能です。これらの税目では、法人関連の税目について財務諸表（XBRL 形式）の利用に対応しています。
今後は、全国の市区町村への更なる導入拡大を予定しています。

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11．株式会社プロネクサス■

XBRL 全面適用となった EDINET に最適な編集システムを提供

金融庁による新 EDINET の稼働により、有価証券報告書、四半期報告書等の EDINET 開示書類のほとんどが全面 XBRL 化されました。
プロネクサスは、EDINET 開示書類に XBRL が初適用された 2008 年より、将来の全面 XBRL 化を想定した
開示書類作成支援システム『プロネクサスワークス』を開発、多くの実務家の皆様に支持され、現在では約６０％の上場企業様にご利用いただいております。

＜プロネクサスワークスの主な機能＞●直感的な編集
ワープロソフトの感覚で「インライン XBRL」を編集できます。
EDINET タクソノミは目次項目や語句、数値ごとに大半が自動設定されます。
また約 1,000 項目のプロネクサス独自のタクソノミ要素を用意しているため、EDINET タクソノミに必要な要素がない場合も一から作成する必要がありません。
●データチェック
書類としての体裁やタグ付け状態は、簡単に画面表示や出力確認できます。
また、タクソノミの設定漏れがないか、インスタンス値の整合は取れているか、金額など単位に統一性があるか、書類提出日など日付の整合は取れているかなど、XBRL の特性を活かした各種チェック機能を装備しております。
●開示数値の算出過程から一元化が可能『プロネクサスワークス』のオプション機能「WORKS-i」を利用すると、各種開示数値を会計データ
等から自動算出可能になります。算出した数値は、インライン XBRL で編集している文書の各所に直接展開できるので、手動転記、目視確認といった作業負荷や作業リスクを大幅に低減できます。数値
情報は、会計ソフトや連結会計ソフトから出力した CSV 等の会計データを『プロネクサスワークス』に取り込むと、組替え計算（科目の集約、分解）と XBRL インスタンス入力をワンアクションで実行
します。

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12．富士通株式会社■

社内基幹システムの再構築における XBRL／XML 技術への取組

富士通株式会社は、受注・手配システムや会計システムなど、社内基幹システムの再構築を進めるに際して、企業活動で発生するデータを一括して記録する仕組み XML 大福帳を開発しました。
富士通のほぼすべての受注オーダーを取り扱う、COBOL（6 百万ステップ）で構築された「受注・手配システム」と、それに接続される生産活動・調達活動・契約管理・海外オペレーションに関わる、69 の関連システムと合計 1,279 もの連携システムインタフェースを再構築したプロジェクトにおいて、プロ
ジェクトの規模の巨大さ、複雑さもありますが、これらを解決する手段として、XBRL や XML 技術をブレークスルーの中核として用いました。
経営者から見た場合、企業内部の情報は企業内の個々のサイロ化されたシステム内部に存在するが自由には使えない状況にあります。また、データの項目も統一されておらず、自在に検索することもできません。この問題を解決するため、企業活動で発生するデータの項目を共通化するための標準テンプレートとして XBRL を適用しました。同時に明細レベルの事実を追記で網羅的に記録する XML 大福帳を開発しました。
社内でのこのような取組の成果を、今後はお客様にも提供し、お客様が抱える内部統制や国際会計基
準対応といった経営課題に迅速に対応していきます。

図■XML 大福帳の仕組み

関連講演原稿のダウンロード
http://conference.XBRL .org/Program/Presentations/Opening%20Plenary%20-%20Hanaoka.pdf

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13．宝印刷株式会社■

クラウド型開示決算統合ツール

X-Smart シリーズは、単なる次世代 EDINET 対応にとどまらず、お客様のご要望を源泉とした改修、新機能の実装により基本機能を強化致しました。また、企業ごとの開示業務の多様性を鑑み、お客様の課
題、目的に応じて機能の選択肢をエディションにより拡充致しました。これにより最適な投資計画を基盤とした開示決算のインフラ構築を実現します。
・全文 XBRL 対応に関する新たなオペレーションの習得はほぼ不要。
・Excel ライクなインターフェースとシンプルな操作感で短期間の操作習得を実現。
・整合性チェックの必要な項目、二重入力が発生する項目を中心に、網羅的に注記項目を管理。
・堅牢な整合性チェック機能とその初期値化。
・財規の量的基準チェックも自動化。
・文章中への数値リンクも簡単！有報、短信、招集通知と幅広い活用が可能。
・文中リンクに対する漢数字表示、前後の文言のパターン設定等、豊富な変換機能を実装。
・組替表や増減表は勿論の事ながら、監査対応・内部用資料・設定確認等の観点で必要と思われる帳票
が Excel に自由にアウトプット可能となっております。

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14．株式会社インターネットディスクロージャー■

無料の英文財務情報発信ウェブサービス「KaijiNet/JapanExpress」

JapanExpress は世界に先駆けて我が国上場企業に対して作成が義務付けられた XBRL データを利用し、世界に向けて日本企業の英文財務情報を発信するサービスです。
「KaijiNet/JapanExpress」：http://www.kaijinet.com/jpexpress/
外国投資家は無償で JapanExpress を投資先選定等の業務に活用でき、国内上場企業は JapanExpress
内の IR スペース（有料）をご利用いただけます。
JapanExpress の特長
１．すべて英文コンテンツ
・会社基本情報・決算短信（四半期をふくむ）のサマリ情報
・財務諸表
・主要な財務数値のチャート 4 表・利益増減分析（要ユーザ登録）
・ランキング（要ユーザ登録）
２．タイムリーな収録
・東証よりデータ受領後すみやかに収録
・ウォッチリスト登録企業についての収録状況を通知（要ユーザ登録）
３．簡易検索、閲覧機能は無償
・会社検索、業種検索、全文検索等
４．国内企業は、IR スペース・Excel データを利用可能（有償）・自社英文 HP へのリンク設定・Excel データの利用等
５．スマートフォン、タブレットに搭載のブラウザで利用可能

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15．環境省■

環境情報開示プラットフォーム（概要）
環境省では、環境配慮促進法（2005 年施行）に基づき、投資家等の環境情報の活用にむけた情報基盤整備を開始しました（2013 年度～2015 年度）。とくに「平成２７年度環境情報開示基盤整備事業」においては、試行的に構築するプラットフォーム『環境情報開示システム』の閲覧機能・比較分析機能、及び対話を促進するためのコミュニケーションツール等の整備を行い、以下の検証を実施しています。
①企業による登録情報の投資判断への有用性②情報流通経路における、XBRL の利用可能性（比較可能性、品質劣化防止等）③登録情報の比較ツールの有用性④対話を促進するためのコミュニケーションツールの有効性（特徴）
・XBRL の非財務情報への適用により、迅速な比較分析や情報加工を実現、情報品質劣化を回避。
・また、CDP および GRI との連携およびフォーマット項目の一部共有化により、企業の入力稼働の低減と閲覧者による比較可能性を確保（共有化された設問については、CDP への回答が自動的に「環境情報開示システム」へ移行される）。
本事業により、「環境情報開示システム」の整備が進むことで、環境に配慮した経営を行う企業が正
しく評価され、そのような企業に資金が流れる社会システムの構築が図られることが期待されています。

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附録３．会員からのメッセージおよび提供サービスの紹介
社名
株式会社インターネットディスクロージャー
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.internet-disclosure.com/）
コンタクト
担当部署
サービス分類サービス提供（データ提供／データ加工）
メッセージおよびサービス概要
インターネットディスクロージャーは、開示書類検索システム「開示Net」ならびに会計・監査・税務
関連法令検索システム「eRules」など、監査業務や開示業務を支援するサービスを提供しております。
また、XBRLの特徴である多言語対応を利用した無償の英文財務情報検索サービス「KaijiNet/JapanExpress」を運営しております。
XBRLについては、EDINET/TDnetで採用された当初から積極的に取り入れており、正確な財務情報を取得するための仕組みも独自に開発しております。XBRLを有効活用する利用者の１社として、XBRLの発展に少しでも貢献できるよう、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
社名
株式会社NTTデータ
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html）
コンタクト
担当部署
株式会社NTTデータ金融ビジネス事業本部資金証券BU
サービス分類
システム構築（システムインテグレーション）
メッセージおよびサービス概要
NTTデータは、早くからEDI（Electric Data Interchange:電子データ交換）の流れに着目し、情報の電子化・標準化を通して関連業務の迅速化・効率化の実現に力を入れてきました。2004年より国税庁様が運用を開始された、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や2005年より地方税電子化協議会様が運用を開始された、地方税ポータルシステム（eLTAX）の開発に取組み、これにより納税者や税理士等
はインターネットによる納税手続が可能となりました。また、2008年より納税者（企業や個人事業主）
がe-Taxに提出したデータを、納税者または代理である税理士先生のWebサイト上での操作により、指定された金融機関に送信するためのASP型サービスとして「Zaimon® e-Taxデータ受付サービス」を開始しています。さらに、会計事務所および一般企業向けに開発した税務申告用システム（達人シリーズ）は、税務申告や付随する分野においてXBRLを有効に活用しています。弊社は今後も将来の金融イ
ンフラとしての役割が期待されるXBRLの普及に務め、新時代の金流プラットフォームの構築実現に向け取り組んで参りたいと考えております。
社名
株式会社NTTデータ経営研究所
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.keieiken.co.jp/）
コンタクト
コンタクト：ifs_xbrl@keieiken.co.jp
担当部署
金融コンサルティング本部XBRL担当
サービス分類コンサルティング（戦略／導入支援／各種アドバイザリー）
メッセージおよびサービス概要
NTTデータ経営研究所/金融コンサルティング本部では、長年にわたりXBRLに関与してきた経験と実績を活かし、XBRLの利用をご検討されている金融機関や企業に対してビジネス戦略立案や業務プロセス
改革に関するご支援を承っております。
主なコンサルティングメニューは以下のとおりです。
・XBRLを利用した業務電子化による効率化/付加価値創造戦略の立案
・XBRLを利用した業務プロセス改革の立案
・XBRLを導入することによる個別企業や業界の費用対効果分析
・XBRLを活用した新しいビジネスモデルの考案
・XBRLを含む世界標準のビジネスへの応用戦略
・標準化活動におけるファシリテーションやコンソーシアム活動に対するアドバイザリー
60

社名
新日本有限責任監査法人
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.shinnihon.or.jp/）
コンタクト
お問い合わせ（http://www.shinnihon.or.jp/misc/contact-us/index.html）
担当部署
財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）XBRL担当
サービス分類コンサルティング（戦略／導入支援／各種アドバイザリー）、その他
メッセージおよびサービス概要
新日本有限責任監査法人は、全国に拠点を持ち日本最大級の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。品質を最優先に、監査および保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
XBRLに関しては、企業によるXBRLへの対応及び活用を支援するため、次のようなサービスを提供しています。
・XBRLデータの品質評価
・XBRLデータの作成（XBRLタグの選定など）に関する支援
・XBRLデータの作成プロセス及び内部統制の構築に関する支援
・各種ビジネス報告におけるXBRL活用の支援
監査やアドバイザリー業務に関する豊富な経験とナレッジを活用し、私たちが所属するEYのグローバ
ル・ネットワークと連携しながら、価値あるサービスを提供します。
社名
ゾイックス株式会社
WEBサイトおよびWEBサイト（http://zoiccs.co.jp/）
コンタクト
コンタクト：information@zoiccs.co.jp
担当部署
業務開発部
サービス分類サービス提供（データ提供／データ加工）
メッセージおよびサービス概要
1977年の会社設立以降、証券投資情報ベンダーや証券会社を中心に証券データ提供や業務支援サービスを展開しております。
第三のサービスとして銀行の与信管理部門でご利用頂ける有価証券報告書の財務データ提供サービスを開始致しました。
このサービスは銀行の与信管理部門でご利用頂く為に必要な条件であるタイムリーなデータ提供にも対応しています。また、様々な与信管理アプリケーションに供給できるように、複数の最終定義フォーマットによるデータ提供に対しても柔軟に対応させて頂いております。
勿論、標準タクソノミだけではなく発行体独自作成の拡張タクソノミにも対応したデータ提供サービ
スです。

61

社名
宝印刷株式会社
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.takara-print.co.jp/）
コンタクト
お問い合わせ（http://www.takara-print.co.jp/mailto.html）
担当部署
XBRL推進室
サービス分類業務代行（報告書作成）
メッセージおよびサービス概要
次世代EDINETに対応したX-Smart.シリーズ
宝印刷株式会社は、平成26年より適用される次世代EDINET対応したディスクロージャー書類作成支援
プラットフォームをご紹介いたします。
１．Officeソフトとの親和性強化
従来からご好評を賜っている「Excelデータ取込、自動マッピングによるXBRLデータ化、編集したXBRL
データからExcelへの逆変換」機能はそのままに、編集画面をWord
系のメニューイメージに近づけることによって「帳票はExcel感覚、文章はWord感覚」での編集がよ
り一層便利になりました。

２．お客様のニーズに対応した３つのプラットフォーム
X-Smart.シリーズは、全て次世代EDINET、次世代TDnet対応しています。
決算作業中に開示金額に変更が生じた場合でも、システムが管理する該当金額を１箇所変更するだ
けで、注記文章の漢数字を含め有価証券報告書全体に自動反映できるX-Smart.Basic、更にその上位機種のX-Smart.Advanceも用意しております。
金額変更反映に関しては、未だXBRL化されていない招集通知にも先取り対応しており、お客様のディスクロージャー関係書類作成を強固に支援いたします。

62

社名
株式会社帝国データバンク
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.tdb.co.jp/）
コンタクト
コンタクト：spinfo@mail.tdb.co.jp
担当部署
企総部企画課 XBRL担当
サービス分類サービス提供（データ提供／データ加工）
メッセージおよびサービス概要
企業が作成する決算書は、自社の状況をより分かりやすく開示するために、各社独自の勘定科目を採用しており、数十万種類もの勘定科目が利用されています。帝国データバンク（TDB）では、これをより利用しやすい形式にするため、未上場企業を含むあらゆる決算書をTDB独自科目体系（単独決算：719
科目、連結決算：817科目）に集約・分析するシステムを構築し、集約後のデータベース「COSMOS1」
や、財務比率の分析結果を独自の企業情報と組み合わせた倒産確率予測・企業価値評価などのサービスを提供しています。XBRLの活用は、このシステムにおける迅速・正確なデータ収録に欠かせないものとなっています。
今後も、XBRL Japanの一員として、財務データとTDBの有する他の企業情報の連携など、XBRLの普及に向けて積極的に取り組んで参ります。
社名
株式会社東京証券取引所
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.jpx.co.jp/）
コンタクト
コンタクト：jojo-sys@jpx.co.jp
担当部署
上場部
サービス分類その他
メッセージおよびサービス概要
東京証券取引所では、適時開示情報伝達システム（TDnet：Timely Disclosure network）を1998年に構築し、上場会社の適時開示の電子化を実施し、段階的に機能・サービスの拡充を図っています。TDnet
では、財務報告等の分野において国際標準のコンピュータ言語であるXBRLを世界に先駆けて導入していますが、2008年７月のシステムのリプレースに伴い、XBRLを本格的に導入し、XBRLの外部配信を開始致しました。
TDnetにおけるXBRLの本格導入は、財務情報の作成者である上場会社、利用者である投資者、さらには市場開設者である取引所に様々な効果を発揮することが期待されています。
、東京証券取引所としては、投資者が投資判断を行う上で最も重要な情報の一つである会社情報が、より正確に、より早く、投資者へと伝達されるよう電子開示（XBRL）への取組みを絶え間なく進めていきたいと考えております。
社名
株式会社東京商工リサーチ
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.tsr-net.co.jp/）
コンタクト
担当部署
サービス分類サービス提供（データ提供／データ加工）
メッセージおよびサービス概要
東京商工リサーチ（TSR、http://www.tsr-net.co.jp）は日本企業･事業所で442万件余りの情報を有し、財務情報においても84万社、500万期を超えるデータベースを提供しております。そして、日本におけるD&B製品サービスの唯一のプロバイダーとして、世界で200ヵ国超、2億4千万件以上の企業・事業所
データベースをワンストップで効率的に提供しております。
また、XBRL Japanの設立メンバーであるTSRは、東京工業大学理財工学研究センターが推進する信用情報共有基盤実証実験の一環として、XBRL形式のTSR企業財務情報に対応するアプリケーションを支援するための「XBRLに基づく企業情報セット」（XBRL-based Business Information Set,XBIS(R)、2003年
発表）の開発や各委員会活動等を通じて、XBRLの発展に貢献させていただいております。

63

社名
東京税理士会
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.tokyozeirishikai.or.jp/）
コンタクト
担当部署
東京税理士会情報システム委員会
サービス分類その他
メッセージおよびサービス概要
東京税理士会は、都内に事務所を構える税理士19,558名及び税理士法人617法人（平成20年4月末現在）
を会員として構成され、「税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」（税
理士法第49条第６号）を目的に会員の品位保持、研修、納税者との紛議の調停、税金に関する無料相談等様々な事業を行っております。また、東京税理士会の中には、税務署の管轄ごとに48の支部があり、それぞれに地域の特性に応じ会員ならびに納税者に向けた活動を行っています。特に、平成16年から始まった電子申告は、政府が国民生活の向上を目的に掲げる「電子政府」の中核として位置づけられていることから、納税者の期待に応えるためにも積極的に推進していきます。とりわけ国税の電子申告には、そのデータ形式としてXBRLが財務諸表部分に採用されていることから、XBRL JAPANの会
員として登録し会員に向けた情報の収集に当たっております。
社名
WEBサイトおよびコンタクト

有限責任監査法人トーマツ
WEBサイト（http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/au
dit.html）（http://www2.deloitte.com/global/en/pages/audit/topics/xbrl.html）
お問い合わせ（https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/application/add/1920?inq=S41）
担当部署
監査テクノロジー
サービス分類コンサルティング（戦略／導入支援／各種アドバイザリー）
メッセージおよびサービス概要
有限責任監査法人トーマツはDeloitte Touche Tohmatsu Limited（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシ
ャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。国内約40都市に約3,100名の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
当監査法人は、複数分野の専門家が企業のニーズに沿うべく首尾一貫した支援を行う統合サービスを提供しており、個々の業務課題に対応したテーマ別のサービスと専門チームによる業種別のサービスとを複合的に組み合わせ、国内はもちろん、世界のあらゆるエリアにおいて高品質のサービスを提供します。
現在、財務報告を中心にXBRLによる情報のサプライチェーンが構築されつつあります。当監査法人は、メンバーファームであるDeloitteがこれまでXBRL関連のワーキング・グループやさまざまなXBRLサー
ビスを提供する中で醸成されたXBRLに関する広範な知識と経験を共有しており、企業が作成したXBRL
情報についての信頼性の向上のための合意された手続の実施や、企業の情報作成プロセスに関する柔軟なサポートや最適化のためのソリューションを提供します。
また、XBRLの今後のさらなる発展のために、国内ではXBRL Japan及び日本公認会計士協会のXBRL対応
専門委員会等に参画するとともに、海外ではメンバーファームのDeloitteがXBRL InternationalのDirect Memberとして活動しています。

64

社名
WEBサイトおよび
コンタクト
担当部署
サービス分類日本オラクル株式会社
WEBサイト（http://www.oracle.com/jp/index.html）

Oracle Direct
コンサルティング（戦略／導入支援／各種アドバイザリー）
ソフトウェア提供（データ作成／データ利用・分析等）
メッセージおよびサービス概要
Oracle Databaseは、W3Cに準拠したXMLDB機能をもつデータベースです。特にXLinkやXPathの標準仕様にも対応しており、ひとつのデータベースの中に既存のリレーショナルデータとXML/XBRLデータを共存させ連携させることができます。さらに、XBRLを処理しやすい機能を付加できる「Oracle XBRLExtension」をOracle Technology Networkより無償で提供しております。APIも公開しておりますので、多くのXBRL関係の製品と連携し、より高度なアプリケーションの実装が可能です。
【Oracle Database XBRL Extension Documentation】
http://docs.oracle.com/cd/E20212_01/doc/index.htm
また、Oracle Exadata、Oracle Exalitics、Oracle Business Intelligence等を活用すれば、多種多様なデータを包含した全社情報活用基盤の実現が可能になります。
経営管理向けソリューションEPM(Enterprise Performance Management)では、連結会計システムに紐付いたXBRLレポートを作成できる「Oracle Hyperion Disclosure Management」を提供しています。
【Oracle Hyperion Disclosure Management】
http://www.oracle.com/technetwork/jp/middleware/disclosure-management/financial-089038-ja.
html
お問い合わせ：atsuko.sakuta@oracle.com／日本オラクル 作田
社名
ピー・シー・エー株式会社
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.pca.co.jp/）
コンタクト
担当部署
サービス分類
ソフトウエア提供（データ作成／データ利用・分析等）
メッセージおよびサービス概要
中小企業向け財務会計パッケージソフトベンダーであるPCAは、XBRL Japanの設立当初より入会し、タ
クソノミ開発、実証実験活動を中心に参加しております。国税電子申告でXBRLが採用されたことにより、中小企業でのXBRL利用の道が開けました。PCAは、この国税電子申告対応として、2004年1月には財務会計システム「PCA会計7V2」、2004年6月には法人税・地方税申告書作成システム「PCA法人税（平成16年度版）」をリリースしました。さらに、2005年1月には「PCA会計8」でXBRL-GLに対応しております。
今後もXBRLは電子開示、電子申告、電子融資等の分野で広く活用されるものと期待されますが、中小企業向けパッケージソフトウェアが早期に対応することで社会の変革に貢献できるものと認識し、積極的に対応する所存であります。

65

社名
PwCあらた監査法人
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/index.jhtml）
コンタクト
担当部署
システム・プロセス・アシュアランス部
サービス分類その他
メッセージおよびサービス概要
PwCあらた監査法人は、企業に対する会計監査・保証業務及び財務報告に関する助言業務を通じて、XBRL
分野のリーディングファームを目指す所存です。会計監査の分野では、世界各国でXBRL採用が進むな
か、投資家からのXBRLデータの正確性を保証して欲しいとのニーズが高まるものと考えております。
PwCあらた監査法人は、XBRL Japan、日本公認会計士協会XBRL対応専門委員会など各種活動に貢献しな
がら、XBRL対応が進む関与先において適切な会計監査を行えるよう、データアシュアランスの専門家を中心とした体制を整備しています。より高度なXBRL化に対応した監査手法の開発が急務であるとの認識のもと、メンバーファームであるPricewaterhouseCoopersの全世界に跨るネットワークを活用しながら、XBRL化に対応した最新の監査手法を導入していきます。XBRL化に対応した監査手法の導入により、監査の有効性、効率性は高まるものと考えています。
また、企業は財務報告の分野において、内部統制に関するディスクロージャー、IFRSの導入、財務情報のみならず非財務情報を加えたディスクロージャーなどの様々な課題を抱えております。PwCあらた
監査法人は、このような分野において、XBRLに関するPricewaterhouseCoopersの持つ豊富なベストプ
ラクティスを積極的に活用しながら、企業の財務報告プロセスを最適化する助言業務を通じて、企業価値の最大化に貢献するサービスを提供してまいります。
社名
WEBサイトおよび
コンタクト
担当部署
サービス分類株式会社日立製作所
WEBサイト（http://www.hitachi.co.jp/XBRL/）

コンサルティング（戦略／導入支援／各種アドバイザリー）
ソフトウエア提供（データ作成／データ利用・分析等）
システム構築（システムインテグレーション）
メッセージおよびサービス概要
XBRL Japan発足以前から技術開発に携わり、普及活動に努めながら創設期より参画、国内はもとより、
XBRL Internationalにおいても主要なメンバーとして活動しています。これらの経験とこれまでに培ったシステム構築のノウハウを活かし、XBRLソリューションを提供、株式会社ワコール殿会計システ
ムや株式会社日立ハイテクノロジーズ殿XBRL財務情報提供サービスを構築して参りました。XBRLソリューションでは、XBRL基盤を拡張機能として取り入れた「uCosminexus」シリーズにより、XMLの専門
技術を意識せずにアプリケーションを構築することを可能にし、XBRLの実行のみならず、XMLやJavaTMを通して、各種業務との連動を容易にすることによりXBRLを使用したアプリケーション開発の生産性、運用性向上を図って参ります。
社名
株式会社 日立ソリューションズ
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.hitachi-solutions.co.jp/xbrl/）
コンタクト
担当部署
産業・流通営業本部
サービス分類
システム構築（システムインテグレーション）
メッセージおよびサービス概要（株）日立ソリューションズは国内有数のXML技術者数と豊富なシステムインテグレーション実績を持
つ先進システムインテグレータとして、既存系とXBRLベースのデータ連携、XBRLによる財務報告作成、
自動仕訳、連結納税、企業間通信といったXBRL関連システムの設計・構築サービスを提供します。
XiRUTEシリーズは、企業内外にわたる財務情報処理のシステム構築をトータルに支援するXBRL業務コ
ンポーネントソリューションです。会計自動変換エンジンXiRUTEは、フレキシブルな仕訳機構によって会計情報システムを統合し、内部統制プロセスを支援します。XiRUTE拡張ライブラリとXiRUTE
Financial DatabaseはTDnet、EDINET上の財務報告を自動的に受信・蓄積し、膨大な財務報告データを扱う企業情報提供システムを支援し、情報提供の迅速化に寄与します。
66

社名
WEBサイトおよび
コンタクト
担当部署
サービス分類

富士通株式会社
WEBサイト（http://interstage.fujitsu.com/jp/xwand/）コンタクト：contact-xbrltools@cs.jp.fujitsu.com

社名
WEBサイトおよび
コンタクト
担当部署
サービス分類有限会社プレシス
WEBサイト（http://precis.co.jp/）

ソフトウエア提供（データ作成／データ利用・分析等）
システム構築（システムインテグレーション）
メッセージおよびサービス概要
富士通はXBRL Internationalおよび日米欧のジュリスディクションに直接参加し、グローバルなXBRL
コンソーシアム活動の一員としてXBRL仕様の策定、Conformance Suiteの開発、Global Ledger (GL)、Formula、Versioning、Rendering、Table Linkbaseといった応用仕様の開発、タクソノミ開発、実証
実験、さらにはベストプラクティス策定をはじめとする普及推進など幅広い分野でXBRLの発展に貢献しております。
2003年よりXBRL対応ミドルウェア製品FUJITSU Software Interstage XWandをグローバルにリリース
し、日本をはじめ、米国、欧州各国など世界3447カ国の監督機関や銀行、情報ベンダーなどでご利用いただいております。本ミドルウェアを用いることにより、様々なXBRL対応業務システムを迅速かつ柔軟に開発したり、既存システム、製品に組み込んでXBRL対応させることができます。
また、当社社内における基幹システムの再構築を進めるに際して、XBRLやXML技術を中核とした、企業活動で発生するデータを一括して記録する仕組み（XML大福帳）を開発し、FUJITSU Software Interstage
XML Business Activity Recorderとして製品化しております。本ミドルウェア製品を利用することで、さまざまな企業活動を明細レベルで分析・活用することが可能です。
2014年からはXBRL対応ビジネスレポーティングソリューションであるFUJITSU Financial Service
Solution RAPORTADOをグローバルにリリースしており、アジア等の金融規制機関にご利用いただいております。本ソリューションをご利用いただくことで、金融規制機関等のXBRLの導入が短期間、かつ低リスクで可能となります。
上記ミドルウェア製品・ソリューションの提供に加え、XBRL適用コンサルティング、業務ツール提供、
システム構築などのあらゆるシーンでXBRLのビジネス利用のパートナーとしての活動をおこなっております。

投資情報事業部
ソフトウェア提供（データ作成／データ利用・分析等）
サービス提供（データ提供／データ加工）
メッセージおよびサービス概要「有報キャッチャー」のプレシスです。
プレシスは、一般投資家向けに財務情報提供サイト「有報キャッチャー」を運営するほか、XBRLを利活用するためのパッケージソフトウェアの開発・販売、システム構築支援、および、データサービスを提供しております。
■有報キャッチャー （http://ufocatch.com/）
有報キャッチャーは、EDINET/TDnetで開示された情報の閲覧・検索ができるウェブサービスです。
XBRLで開示された財務データをデータベース化しており、個別企業の財務データが見られるのはもちろん、業種別の財務指標の統計を見ることができます。
■パッケージソフトウェアTeCAPro （http://tecaweb.net/）
TeCAPro（テカプロ）は、EDINETで開示される有価証券報告書・大量保有報告書等やTDnetで開示される決算短信等の適時開示情報を自動的に巡回・取得し、閲覧・データ化することができるソフトウ
ェアです。
■データサービス[PDS: Precis Data Service] （http://pds.visualxbrl.net/）
有価証券報告書や大量保有報告書等の開示書類を、お客様のご要望に応じて構造化されたデータ形式に変換してご提供するサービスです。

67

社名
株式会社プロネクサス
WEBサイトおよびWEBサイト（http://www.pronexus.co.jp/）
コンタクト
担当部署
XBRL推進室
サービス分類業務代行（報告書作成）
メッセージおよびサービス概要
プロネクサスは、ディスクロージャー・IR実務に関する情報加工サービスの専門会社として、上場会社を中心とする事業会社様に加えて、特定有価証券の発行者様（ファンド、REIT等）の情報開示もトータルに支援しております。
EDINETへのXBRLデータ提出開始に合わせ、2008年に提供開始した開示書類作成支援システム「プロネクサスワークス」は、XBRLを視覚的に編集できるユニークさと利便性などが評価され、現在では上場企業の約56％にご利用いただいております。
2014年１月からはEDINET開示データの大半が全面XBRL化されますが、「プロネクサスワークス」は開発当初からXBRL全面適用を想定した設計思想であったため、2013年９月に対応版の提供を開始しております。
XBRL開示データ作成支援において最も多くの経験を積ませていただいた自信と責任をもって、いよい
よ身近になるXBRLのさらなる発展に貢献してまいります。
また、XBRL Japanにおいてもその発足以来、事務局業務を中心として運営に携わるとともに、わが国のディスクロージャー制度の発展に寄与する立場から、タクソノミ開発、実証実験の面での活動を一貫して行っております。
社名
株式会社Mercury and Earth
WEBサイトおよび
コンタクト
担当部署
サービス分類コンサルティング（戦略／導入支援／各種アドバイザリー）
メッセージおよびサービス概要
弊社ではXBRL Internationalでのベストプラクティス策定活動やXBRL Japanでの各委員会活動を行う
傍ら、ビジネス報告ソリューションの一環として、各ビジネス報告で利用されるXBRLタクソノミ開発に関わるアドバイザリ／コンサルティングサービスやXBRL関連トレーニング、海外での適用動向に関わるリサーチ等を提供しております。今後もXBRLの普及に向けた国際的な取り組みを行う所存です。

68

附録４．XBRL Japan

会員リスト◆一般会員（2016 年６月現在、50 音順）
有限責任 あずさ監査法人
株式会社アストロアイ
井原英貴税理士事務所
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社ＮＴＴデータ
ＮＴＴデータシステム技術株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社 QUICK
京都監査法人クォンツ・リサーチ株式会社
新日本有限責任監査法人
ゾイックス株式会社
宝印刷株式会社
税理士法人田中会計
TIS 株式会社
株式会社 TKC
株式会社帝国データバンク
株式会社ティ・コネクト
株式会社東京証券取引所
株式会社東京商工リサーチ
東京税理士会情報システム委員会
株式会社東洋経済新報社
有限責任監査法人トーマツ
日本銀行
日本オラクル株式会社
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
株式会社日本デジタル研究所
株式会社野村総合研究所
ピー・シー・エー株式会社
PwC あらた監査法人
株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ
富士通株式会社
株式会社富士通ミッションクリティカルシステ
ムズ
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
株式会社富士通マーケティング
有限会社プレシス

KPMG AZSA LLC
Astroeye, Inc.
Ihara Hideki Certified Public tax accountant
officeINTERNET DISCLOSURE Co., Ltd.
NTT DATA Institute of Management Consulting,Inc.
NTT DATA Corporation
NTT DATA SYSTEM TECHNOLOGIES INC.
OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO., LTD.
QUICK Corp.
Kyoto Audit Corporation
Quants Research Inc.
Ernst & Young ShinNihon LLCZOICCS Co.,Ltd
TAKARA PRINTING CO., LTD.
Tanaka Certified Public Tax Accountant's
Associations
TIS Inc.
TKC Corporation
TEIKOKU DATABANK, LTD.
T-Connect.inc
Tokyo Stock Exchange, Inc.
TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD.
Tokyo Certified Public Tax Accountants'
Association Information Systems Committee
TOYO KEIZAI INC.
Deloitte Touche Tohmatsu LLC.
BANK OF JAPAN
Oracle Corporation JapanThe Japanese Institute of Certified Public
Accountants
Japan Federation of Certified Public Tax
Accountant's Associations
Japan Digital Laboratory
Nomura Research Institute, Ltd.
PCA Corporation
PricewaterhouseCoopers Aarata
HITACHI,Ltd.
Hitachi Solutions, Ltd.
Fujitsu Limited
FUJITSU MISSION CRITICAL SYSTEMS LIMITED
FUJITSU SOFTWARE TECHNOLOGIES LIMITED
Fujitsu Marketing Limited
PRECIS Inc.
69

株式会社プロネクサス
株式会社 Mercury and Earth
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社ミロク情報サービス
弥生株式会社

PRONEXUS INC.
Mercury and Earth LLC
Mizuho Bank, Ltd.
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
MIROKU JYOHO SERVICE Co., LTD.
Yayoi Co., Ltd.

◆客員会員（2016 年９月現在、50 音順）
池田 公司
IKEDA Koji
井田 正明
IDA Masaaki
岡村 雅仁
Okamura Masahito
沖野 光二
Okino Koji
河﨑 照行
KAWASAKI Teruyuki
坂上 学
Manabu Sakaue
三分一 信之Nobuyuki Sambuichi
白田 佳子
Cindy Yoshiko Shirata
武市 正人
TAKEICHI Masato
田中 敏行
TANAKA Toshiyuki
中溝 晃介
NAKAMIZO Kosuke
中村 元彦
NAKAMURA Motohiko
米山 徹幸
YONEYAMA Tetsuyuki

甲南大学
KONAN UNIVERSITY
独立行政法人 大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic
Degrees and University Evaluation
県立広島大学
Prefectural University of Hiroshima
兵庫大学
HYOGO UNIVERSITY
甲南大学
KONAN UNIVERSITY法政大学
HOSEI University
東京大学
THE University of Tokyo
法政大学
HOSEI University
独立行政法人 大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic
Degrees and University Evaluation
国士舘大学
Kokushikan University
松山大学
Matsuyama University
千葉商科大学
Chiba University of Commerce
埼玉学園大学
Saitama Gakuen University

教授
Professor
教授
Professor
教授
Professor
准教授
Associate professor
教授
Professor
教授
Professor
特任教授
Specialappointment
professor
教授
Professor
教授
Professor
教授
Professor
講師
Lecturer
教授
Professor
教授
Professor◆協賛会員（2016 年６月現在、50 音順）
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
一般財団法人日本規格協会

Computer Software Association of Japan
Japanese Standards Association70

XBRL FACTBOOK
編 集 者
発 行 人
発 行 日

発 行 者
校正/表紙ﾃﾞｻﾞｲﾝ

一般社団法人 XBRL Japan 企画委員会
島崎 憲明
平成14年 3月28日 初版
平成14年 7月 1日
平成14年11月 1日 第2版
平成15年 7月 9日 第3版
平成15年10月27日 第4版
平成16年 2月12日 第5版
平成16年 7月27日 第6版
平成17年11月 7日 第7版
平成18年 7月18日 第8版
平成19年 3月13日 第9版
平成21年 3月 3日 第10版
平成22年 3月12日 第11版
平成23年 3月 3日 第12版
平成25年10月 1日 第13版
平成28年 3月 1日 第14版
平成28年 7月 1日 第14版
一般社団法人 XBRL Japan
一般社団法人 XBRL Japan
日本オラクル株式会社

第１刷発行
第２刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第１刷発行
第２刷発行
E-Mail: sec@xbrl.or.jp

Copyright © 201671

XBRL Japan Inc.

All

RightsReserved