活水女子大学
ガバナンス・コード

学校法人 活水学院
2024 年 4 月 1 日（第 2 版）

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 建学の精神及び教育目的
１ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育・研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

第２章 学校法人運営の基本
１ 理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
５
６
７

第３章 教学ガバナンス
１ 院長及び学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教授会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８

第４章 公共性・信頼性
１ 学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・
３ 社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９

第５章 透明性の確保
１ 情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」＜第１版＞ に準拠し、活水女子大学の運営上の基本を示すものです。

はじめに
活水女子大学は、建学の精神・理念に基づき、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たしていくための規範として、本ガバナンス・コードを策定します。
また、学校法人全体として、生徒、学生をはじめさまざまなステークホルダーに対し、本学院の教育、研究及び社会貢献の機能を最大限に発揮して、価値の向上を目指します。

第 1 章 建学の精神・理念及び教育・研究の目的
１．建学の精神活水女子大学の母体である活水学院は、明治 12 年（1879）12 月１日、米国メソジスト監督教会婦人外国伝道協会派遣のエリザベス・ラッセル女史により創設されました。「日本において婦人が高等の教育を修得し得ることを証し、いかなる場に立ってもただに婦人としてのみでなく、同時に“人”としての尊敬をうけるにふさわしい高潔な基督者の心情をもって、教育に、宣教に、さらにクリスチャンホームの形成に、指導者としての責任をもつことが出来、尚かつ、経済的独立の能力を具え自らを正しく保持しうるクリスチャン女性の養成を期す」（活水学院寄附行為（まえがき）より抜粋）が、その建学の精神です。
これを継承し、活水女子大学では創立以来キリスト教精神を基盤に「高潔な心情」「指導者としての責任遂行能力」および「経済的独立の能力」を備えた自立的な女性の養成を目指しています。
２．教育・研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育・研究目的
本学の建学の精神に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うことを目的としています。
この目的を達成するため、生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を目指して教育・研究を行います。
これに則り、活水女子大学が教育目的としているものは、以下のとおりです。
１．キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探究を目指す。
２．自らの主体性を発揮し、他者と協働して、課題に取り組む姿勢を養う。
３．生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる。
４．豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・社会人を育てる。
５．個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手を育てる。
①大学院・文学研究科
キリスト教主義に基づく大学の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専1

攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
②国際文化学部
伝統ある建学の精神にもとづき、人間・文化・社会のあり方について、日本語や外国語など主に「言葉」という知的手段を活用し、さまざまな学術的視点から広く、かつ深く学び、社会に貢献できる人間の育成を目的としています。
1）国際文化学科
国際文化学科は、文化・文学・言語のあり方の探究を通して文化的・社会的事象に関する理解力とコミュニケーション能力を身につけ、国際的視野を持つとともに文化と社会の発展に貢献する人物を育てることを目的としています。
2）英語学科
英語学科は、英語圏の言語・文学・文化のあり方の探究をとおして、文化的・社会的事象に関する理解力とコミュニケーション能力を身につけた、国際的視野を持つ人間を育てることを目的としています。
3）日本文化学科
日本文化学科は、日本語、日本文学、日本文化、社会を深く理解し、課題発見力・分析力・提言力・解決力を持ち、これらの能力を活かして文化と社会の発展に貢献する人間を育てることを目的としています。
③音楽学部
音楽学科
音楽学部音楽学科は、音楽をとおして豊かで文化的な生活を送ることができるよ
うに、精神文化の担い手として社会に貢献することができる音楽の専門家を育成することを目的としています。
④健康生活学部
人々の健康的な生活と成長を支援する力と見識を持ち、社会と時代の要請に応えることができる実践的専門職業人の育成を目的としています。
1）食生活健康学科
食生活健康学科は、人々の健康的な生活を支援するため、実践的能力を備えた管理栄養士を育成することを目的としています。
2）生活デザイン学科
生活デザイン学科は、人々の生活をより豊かにするために、デザインを創造する感性や技術を磨き、環境に配慮しながら健康で快適な生活を実現させることのできる専
門的・実践的能力を持った人間を育成することを目的としています。
23）子ども学科
子ども学科では、キリスト教の理念及び子どもの権利条約の理念にのっとり、子どもの発達を踏まえた支援を行い、社会に貢献できる専門職を養成することを目的としています。
⑤看護学部
看護学科
看護学部看護学科は、看護専門職として人々の健康と生活を支援するために求められる知識、技術、態度、柔軟な思考力、職務遂行能力を有し、チームで協働しながら自律的に看護できる人間を育成することを目的としています。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会、常務委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた理事会全体、理事会を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤理事会と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容例
・建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
・教育改革の具体策と実現見通し
・経営・ガバナンス強化策
・法人・教学部門双方の積極的な情報公開
・財政基盤の安定化策
・設置校の入学定員確保策
・設置校の教育環境整備計画
・グローバル化、ＩＣＴ化策
・計画実現のためのＰＤＣＡ体制（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域
3

貢献等を念頭に学校運営を進めます。
③本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 学校法人運営の基本
１．理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
1）理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
1）理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
2）理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
3）理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事、院長及び大学運営責任者の業務執行の監督
1）理事会は、理事、院長及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
2）理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④院長及び学長への権限委任
1）院長及び学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を院長又は学長に委任しています。
2）学長が学部長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
3）各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
1）理事会は、年間の開催計画を策定し、理事会における審議事項について、事前に全理事で共有します。
2）審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、以下の場合にはこれを賠償する責任を負います。
（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
4

⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２．理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
③理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
④理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑤理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑥学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、理事会審議事項に関し必要な情報提供を行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
３．監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、理事会、評議員会、その他重要な会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
5

⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は 2 名置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査規程①監事の監査に関する基本事項を定めています。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③学校法人は、監事に対し、理事会審議事項に関し必要な情報提供を行います。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
４．評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧寄附金品の募集に関する事項⑨その他、法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員会の実質化
6①評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
②評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
③評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
④学校法人は、評議員に対し、評議員会審議事項に関し必要な情報提供を行います。
５．評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して二倍を超える人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
1）本学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
2）本学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3）上記に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

第３章 教学ガバナンス
１．院長及び学長（１）院長の責務①院長は、寄附行為の定めにより、理事会の委任を受けて、本学校法人の教育機関を統括し、その業務を掌理します。
（２）学長の責務①学長は、学則第 1 条に掲げる「本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うことを目的とする」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（３）学長補佐体制①副学長の役割については、活水女子大学規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどるものとする」としています。その職務については「副学長等7

の職務・権限についての内規」に定めています。
②学部長の役割については、活水女子大学規程において「学部長は、学部に関する事項について総括し、学部教授会を主宰する」としています。
２．教授会（１）教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性
１．学生に対して（１）３つの方針（ポリシー）と修学環境学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの方針（ポリシー)
・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②自己点検・評価を実施して広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③活水学院人権憲章の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
２．教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
理事・監事は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めます。学校法人は、個々の理事・監事に適合した研修機会
8

の提供・斡旋等の支援を行います。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD・３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を実施します。
・教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織として自己点検・評価委員会を置き、年次計画に基づき取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：SD・全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
・SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
・教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、研修等を行います。
３．社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４．危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備
9

①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
・大規模災害・不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
・学生･生徒等の安全安心対策
・減災・防災対策
・ハラスメント防止対策
・情報セキュリティ対策
・その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。

第５章 透明性の確保
１．情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
・大学の教育研究上の目的
・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・教育研究上の基本組織
・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
・入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
・授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
・学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
・授業料、入学料等の大学が徴収する費用
・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援・学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
・財産目録・貸借対照表・収支計算書
・寄附行為
・監事の監査報告書
10

・役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）・役員報酬に関する基準
・事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
・海外の協定校及び海外派遣学生者数
・大学間連携・地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
・中期的な計画
・経営改善計画（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、本学ホームページでの公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③公開方法は、本学ホームページによる公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も工夫します。

11