2016 年 8 月 30 日
（一社）南相馬除染研究所
Chief Director
田中節夫

放射線からの安全安心を正しく理解する!!
はじめに
平成 23 年 3 月 11 日東日本大震災により引き起こされた福島第一原発の事故によって引き起こされた、大量の放射性物質が放出から約 5 年と 6 か月を経過しました。
この間、Sv/H で測る放射線の強さ（吸収線量率）は事故直後と比較し自然減衰だけでも約半減しました。また、2016 年 7 月 12 日には除染や自然減衰などにより、居住可能な放射線の強さに空間環境放射線量（率）が低減されたとして、小高区などの帰還が実現しました。
最近市民に配布された南相馬市発行の「Project8 月号」で、放射能半減期についての知識について触れていましたが、これらの理解が深まることで、今後、小高区を中心とした住民復帰が、更に促進することを期待したいと思います。（添付資料 A・B 参照）
一方、例えば小高区の中でも山間部に近い住宅地では、当初帰還を図る空間環境放射線量（率）の強さとして環境省が示した年間外部被ばく線量（率）1mSｖ以下（0.23μSv/H）を、維持することが難しい放射線の強さが観測されています。
但し、今回の小高区帰還条件では放射線の強さの許容限度は、年間外部被ばく線量（率）20ｍSv 以下とされています。
では、現在の放射線の強さについて、実態はどの程度の安全安心が担保できるのか?「放射線について正しく恐れる」という視点から、前記「Project」誌の内容から少し深堀して放射性物質の放射線の強さの減衰について考えてみました。
事故当時に放出された放射性物質のうち、ヨウ素 131 は半減期が８日と極めて短期間のため、現在は新たに放出されない限り、存在は無視できます。放射線による健康被害を考えるうえでは、考える必要のある放射性物質はセシウム（Cs）で、この物質の放射線の強さについての特徴について理解を深めることから考えてみました。

「これからも放射線の強さ（μSv/H）はどんどん下がる？」という話の落とし穴
福島第一原発から放出された放射性物質で健康被害を考えたとき、Cs(セシウム)134 と Cs137 である
ことはすでに多くの人々に知られています。

1

また、放射線の健康被害を考えるとき、リスクの指標となる数値に放射線の強さとして Sv/H で表されることは、すでに知られています。注（1Sv=1,000mSv=1,000,000μSv）
身近な事例として知ることが出来るのが、環境空間放射線量（率）で、「＊＊μSv/H」の単位で知ることが出来ます。
Cs134 は放射線強さの半減期が約 2 年と比較的短かく、 Cs137 は約 30 年と長い半減期を持つ放射性物質で、福島第一原発事故から 3 年を経過した平成 26 年春には、両方を合わせた理論放射線の強さが半減するとされ、実際に各地の放射線量（率）は、ほぼこれに従い減衰していました。
これは、今回の福島第一原発の事故で放出されたとされる Cs134 と Cs137 の放出された割合と、一秒間に一回の割合で両核種の原子核が崩壊するときに発生する光子のエネルギーと頻度に関係します。
この Cs134 と Cs137 の放出比は公式発表で（ベクレル：Bq で測って） 1 ： 1 とされており、これに基づき計算すると Cs134 と Cs137 を合わせた放射線の強さ（Sv/H）の理論残存率は下表のようになります。
経年度

H23(事故時)

H24(1 年目)

H25(2 年目)

H26(3 年目)

H27（4 年目）

H28（5 年目）

強さの残存率

100％

78％

62％

51％

43％

37％

注（半減期を Cs134 は 2 年、Cs137 は 30 年として計算）
経年度

H29(6 年目)

H30(7 年目)

H31（8 年目）

H32(9 年目)

H33（10 年目）

H53(30 年目)

強さの残存率

33％

29％

27％

25％

24％

14％

つまり、3 年目には事故の発生した時点と比較して、減衰の程度を放射性物質の放射線の強さでみるとほぼ半減していることになります。
しかし、ここから更に半減するには、さらに 7 年、事故時から 10 年を必要とし、比例して減衰するのではなく、平成 28 年ごろからは減衰カーブが緩やかになることが分かります。

それは、なぜでしょうか？
それは、Cs134 と Cs137 では原子核が崩壊する時に発する光子のエネルギーに差があるためで、前述の放出比が Bq 単位で 1 ： 1 のとき、エネルギーの比は理論計算上 Cs134 ： Cs137＝およそ 2.7 ： 1 となります。
つまり、放射線の強さで Cs134 は Cs137 の 2.7 倍の強度を持っていることになります。この放射線の強い Cs134 の半減期が短いことから 3 年という短期間で大幅な放射線の強さが減衰した訳です。
参考に、チェルノブイリでは Cs134 と Cs137 の比は 0.55 ： 1 と言われています。この場合は、Cｓ134 が福島第一原発の放出比と比較し小さいために、双方を合わせたトータルの減衰率は小さくなり、放射性物質の強さでみた残存経過年度は長くなることになります。
しかし、短期間に放射線の強さが半減したことは安全安心を感じさせ、帰還や復興を促進する機運を高めたといえる一方で、その後、Cs137 に比べて放射線は強いが、半減期の短い Cs134 が半減期を迎えるたびに 1 ： 1 の比率は変化し、その結果、ほぼ 5 年後くらいから半減期が約 30 年と長い Cs137 の放射線の強さの影響が強く残ることになります。
つまり放射線の強さを示す Sv/H が下がりにくくなるということになります。
2

では、Cｓ137 の半減期までにそれぞれの放射線の強さはどのように減衰していくのか、下図グラフで示します。
グラフでは棒グラフで Cs134 と 137 の原子核が一回の崩壊で発生する光子のエネルギー（MeV）の比を表し、線グラフで両方を合わせた放射線の強さ（μSv/H）の残留減衰率（％）を表しています。
事故発生時には、前述のようにエネルギー比は 2.7 ： 1 ですので、グラフに示す通り Cs134 のエネルギーが Cs137 に比べて 2.7 倍あることが分かります。
しかし経年とともに、半減期の短い Cs134 のエネルギーの減衰が、Cs137 に比べ早く、平成 26 年くらいからは、エネルギーの比は逆転するほどに Cs134 のエネルギーは Cs137 に比べて小さくなっていることが分かります。
これが、事故から 3 年という早い時期に、放射線の強さが半減した大きな要因となっています。
しかし、今後は、グラフで黄色い棒グラフで示す Cs134 のエネルギーが小さくなることで、半減期の長いCs137 の影響が強くなり、両者を合わせた放射能強さの減衰率が小さくなっていくことが分かります。
120%

放射線の崩壊エネルギーと強さの減衰推移
核種別崩壊時の光子平均ｴﾈﾙｷﾞｰ（MeV)

0.700

100%

0.600
0.500

放射線強さ（μSv/H)の半減（H26）

Cs134

80%

Cs137
0.400

Cs134&137

0.300

60%

40%

0.200
20%

0.100
0.000

Cs134+137放射線の強さ残留率（％）

0.800

0%
H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53

これは、どのようなことを意味するのでしょうか?
事例を上げると、平成 28-7/12 帰還が実現した小高区で、現在も 0.4 とか 0.6μSv/H と、市街地と比べ高い放射線量を示している阿武隈山系の丘陵地区は、これまでの急激な減衰を示してきた Cs134 の影響よりも、半減期が長い Cs137 の放射線の強さの影響が強く、放射線強さの減衰変化の小さい放射能の外部被ばくの影響を受けることになります。（小高区各地放射線量測定値 参照）
これを、事故から帰還の実現した 5 年目とここから更に 10 年目にかけての 5 年で、放射能強さの減衰率の変化の差を比較してみると次ページグラフのように、減衰量は大きな差になります。

30.70

事故後0～5年目と5～10年目の放射線強さの減衰比較
放射線強さ μSv/H0.60
0.500.40

H23～H280.30
H28～H330.200.100.00
012345経年年数
グラフ中、「点線」の推移は平成 23 年 4 月（事故発生年）から 5 年間、「実線」は、平成 28 年 4 月から 5年間の測定値 0.4 および 0.6μSv/H の場合の理論減衰値に基づく減衰の変化を比較しています。
事故後 5 年後の平成 28 年 4 月までと以降の 5 年間の平成 33 年 4 月までの理論減衰率では 63％ ：36％と、減衰は事故後 5 年後の平成 28 年 4 月までに比較して 4 割も放射能の強さが減少していくスピードが遅いことが分かります。
また、今回の帰還条件の 20mSv/年以下では環境省の定めた計算に従えば、（ｘ＊（8H+0.4＊16H）＊365＝3.8μSv/H）となることから、事例の 0.4μSv/H、0.6μの地区はこれを越えることは無く、帰還条件は整っているといえますが、環境省が当初目標としていた 1mSv/年（0.23μv/H）と比較すると越えています。
では、0.4μSv/H の地区が 0.23μSv/H 以下となるのは？・・・・・・理論減衰計算では約 6～7 年後、0.6μSｖ/H の地区ではおよそ実に 21 年後となります。
つまり、阿武隈山系の丘陵地区は、放射能の強さ（μSv/H）を自然減衰に委ねるとすると、事故前の空間環境と同等となるには、今後かなり長い時間を要するということになります。
これを解決して社会的にも認知されないと、若者の帰還も、また、大きな影響を受けている風評被害も解決しません。

これを回避または軽減するためにはどのような方法が!!
自然減衰では長期間がかかることが、最も多く若い人が心配し、帰還の阻害要因となっているといわれる、次世代（乳幼児や若者）への外部被ばくの低減や放射能への心理的拒絶要因を除くには、安全安心を見て分かること、これは、除染理論に基づき地域ごとの条件に合致した放射能の強さを確実に低減する除染と、その効果実績を示し周知する、また魅力ある社会資本環境の構築が望まれます。

4原子力災害では、非常に長期間にわたる環境の修復となり、また復旧や復興＝もとに復するのでは、worldwide にその期間分、当該地区では社会的進歩が遅れたことになる、という非常に大きな教訓を得たといえます。
再び世界で起こしてはならないという意味では、戦争と同等の戦いを、経験していることを強く認識して、息の長い再興活動を継続する必要があると思います。
以上（参考）安全安心の根拠となる 20ｍＳｖ/年について帰還地域について、その条件となる放射線量について 20ｍＳｖ/年以下とされています。
では、これは現在の身近な法に照らすと、どの様なレベルとなるのか、労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則の基準に、その根拠となる規則を参考とすることが出来ます。
規則では、一定の放射線を越える恐れのある区域について「管理区域」を設置するよう求めています。
その基準の一つに、「外部放射線により実行線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３カ月間につき 1.3ｍＳｖを超える恐れのある区域」という基準が示されています。
従って、20ｍＳｖ/年は 1.3ｍＳｖ*4＝5.2ｍＳｖ/年を超えるので、管理区域と同等のまたはそれ以上の環境であることが分かります。
ただし、これはだから直ちに安心安全が損なわれるということではなく、放射線の管理区域とする基準でしかありません。
従って安全安心の担保条件を定めています。その中で関連する規則について抜粋要約すると、
１．常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量と、空気中の放射性物質による実効線量による実効線量の合計が、１週間につき 1ｍＳｖ以下にしなければならない。 と定められています。
これを帰還環境に照らし計算すると、1ｍＳｖ/週＝1000μＳｖ/週、約６μ/H になります、現在帰還が認められた地区で、これを超える地点はありません。
２．管理区域内の作業従事者は、５年間につき 100ｍＳｖを超えず、かつ１年間につき 50ｍＳｖを超えないようにしなければならない。と定められています。
これを帰還区域に照らし計算すると、100ｍＳｖ/5 年間、１年にすると 20ｍＳｖと帰還上限の規制値と同じ値となります。
3.女性については特に制限が設けられており、女性の放射線業務従事者（妊娠中のものを除く）の実効線量は３か月につき５ｍＳｖを超えないようにする。と定められています。
これを帰還区域に照らし計算すると、５ｍＳｖ/３ヶ月、１年にすると 20ｍＳｖと帰還上限の規制値と同じ値となります。
4.妊娠と診断された女性の放射線業務従事者は、妊娠と診断されたときから出産までの間については前記の区分において、内部被ばくによる実効線量については、1ｍＳｖ。
腹部表面に受ける等価線量については、2ｍＳｖ。を、超えないことを求めています。
これを帰還区域に照らし計算すると、一般生活においての内部被ばくの主要因は食事にありますが、すでに多くの広報やｎｅｗｓで知られているように、全く心配する環境にないことが分かっています。
5

また、一部への放射線の照射などは、一般生活では主に医療関係で行われますが、これも全く心配ないことが分かっています。
結論としてこれまでの労働安全衛生法運用の中で、規制値以下において被害があったとの事例が認められず、その限りにおいては「外部被ばく年間許容線量率 20ｍＳｖ/年以下」の安全安心は客観的に許容できるものと評価できるものと思われます。
放射線に関する引用資料
http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/index.html
上記学習院大学 理学部 田崎 晴明先生の情報を利用させていただきました。
添付資料
1．小高区各地放射線量測定値
２．日常生活と放射線（資源エネルギー庁/文部科学省）
3．放射線タウン情報「Project 8 月号」（南相馬市）

6

測定器：堀場製PA1000
測定単位：μSv/H

小高区各地放射線量測定値（2016-7/6）
磐城太田駅前0.11

羽倉山登山道路
0.45～0.60

R34羽倉公会堂入口
0.30

北鳩原地区
0.28

R６沿い江井地区
0.08

小高駅前
0.08

R34大富
0.33
R258 菊池S/S前
0.19
R34八丈石山登山道入口
0.62
R258 大田和
0.25
R34川房
0.43

大悲山公園
(泉沢)
0.23

変電所下り小屋木路肩
0.34

鯖沢路肩パーキング
R34変電所入口
上根沢変電所裏
0.78
0.49
0.88
R34吉沢牧場入口
1.11

桃内駅前
0.22

2016-7/12小高区避難解除に伴う事前測定
帰還条件となる空間放射線量規制値は20ｍSv/Y＝20＊1,000＝20，000μSv 時間あたりは20,000÷24＊365≒2.283μSv/Hとなります
今回の規制値以下ではあるが、常磐道から西側は当初の環境省年間1mSv/Y規制目標値の0.23μSv/Hを大幅に超える地点がある

7