平成28年８月23日

火曜日

公報

目第4472号

次告 示⃝生活保護法による介護扶助のための介護を担当させる指定介護機関の所在地の変更の届出（福祉政策課）………………………………………………………………………………………………………………１⃝生活保護法による介護扶助のための介護を担当させる指定介護機関の事業の休止の届出（福祉政策課）…………………………………………………………………………………………………………………２⃝生活保護法による介護扶助のための介護予防を担当させる機関の指定（福祉政策課）……………………３⃝都市計画事業の変更の認可（道路街路課）………………………………………………………………………３⃝土砂災害警戒区域の指定・２件（海岸防災課）…………………………………………………………………３⃝建築士法第15条第３号の規定により知事が同条第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者に関する告示の一部を改正する告示（建築指導課）……………………………４
公 告⃝大規模小売店舗立地法に基づく市町村等の意見・２件（中小企業支援課）…………………………………５⃝都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催・６件（都市計画・モノレール課）………５
公安委員会事項⃝警備員又は警備員になろうとする者を対象とする検定の実施…………………………………………………７○生活保護法による介護扶助のための介護を担当させる指定介護機関の所在地の変更の届出（定型子福２）福祉政策課

告示

沖縄県告示第439号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第４項において準用する同法第50条の２の規定により、指定介護機関から次のとおり所在地を変更した旨の届出があった。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長雄志
１ 訪問介護指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

ホームヘルプ元気のた 沖縄市知花四丁目５番29 沖縄市知花六丁 沖縄市知花四丁 平成28年６月１日
ね号
目４番43号池原 目５番29号
アパート101２

訪問看護
指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

訪問看護ステーション 西原町字小那覇1606番地 西原町字掛保久 西原町字小那覇 平成27年７月１日
はーとらいふ288番地
1606番地３

居宅介護支援指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

スマイルプラン元気の 沖縄市知花四丁目５番29 沖縄市知花六丁 沖縄市知花四丁 平成28年６月１日
たね号
目４番43号池原 目５番29号
アパート1011４

介護予防訪問介護指定介護機関の名称

0817_第4472号.indd

1

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

ホームヘルプ元気のた 沖縄市知花四丁目５番29 沖縄市知花六丁 沖縄市知花四丁 平成28年６月１日
ね号
目４番43号池原 目５番29号
アパート101
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9:14:21

指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

訪問看護ステーション 西原町字小那覇1606番地 西原町字掛保久 西原町字小那覇 平成27年７月１日
はーとらいふ288番地
1606番地３

居宅介護支援指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

スマイルプラン元気の 沖縄市知花四丁目５番29 沖縄市知花六丁 沖縄市知花四丁 平成28年６月１日
平成28年８月23日
火曜日 号
公報
第4472号
たね
目４番43号池原目５番29号
アパート101４

介護予防訪問介護指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

ホームヘルプ元気のた 沖縄市知花四丁目５番29 沖縄市知花六丁 沖縄市知花四丁 平成28年６月１日
ね号
目４番43号池原 目５番29号
アパート101５

介護予防訪問看護指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

訪問看護ステーション 西原町字小那覇1606番地 西原町字掛保久 西原町字小那覇 平成27年７月１日
はーとらいふ288番地
1606番地６

介護予防支援指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

西原町地域包括支援セ 西原町字翁長591番地前 西原町字徳佐田 西原町字翁長59 平成27年８月６日
ンター
田産業ビル２Ｆ
1 59番 地 １ 西 原 1 番 地 前 田 産 業
敬愛園４Ｆ
ビル２Ｆ
７

第１号訪問事業
指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

ホームヘルプ元気のた 沖縄市知花四丁目５番29 沖縄市知花六丁 沖縄市知花四丁 平成28年６月１日
ね号
目４番43号池原 目５番29号
アパート101
８第１号介護予防支援事業
指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地

変更前

変更後

変更年月日

西原町地域包括支援セ 西原町字翁長591番地前 西原町字徳佐田 西原町字翁長59 平成27年８月６日
ンター
田産業ビル２Ｆ
1159番
59番 地 １ 西 原 1 番 地 前 田 産 業○生活保護法による介護扶助のための介護を担当させる指定介護機関の事業の休止の届出
敬愛園４Ｆ
ビル２Ｆ
（定型子福２）福祉政策課
沖縄県告示第440号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第４項において準用する同法第50条の２の規定により、指定介護機関から次のとおり事業を休止した旨の届出があった。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 訪問看護指定介護機関の名称
訪問看護ステーションリカバリー琉球
２

訪問看護ステーションリカバリー琉球

平成28年５月１日

指定介護機関の所在地
沖縄市上地三丁目18番11号

休止年月日
平成28年５月１日

介護予防訪問看護指定介護機関の名称
訪問看護ステーションリカバリー琉球

0817_第4472号.indd

沖縄市上地三丁目18番11号

休止年月日

居宅介護支援指定介護機関の名称

３

指定介護機関の所在地

2

指定介護機関の所在地

2沖縄市上地三丁目18番11号

休止年月日
平成28年５月１日

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訪問看護ステーションリカバリー琉球
２

沖縄市上地三丁目18番11号

平成28年５月１日

居宅介護支援指定介護機関の名称
訪問看護ステーションリカバリー琉球

３ 介護予防訪問看護
平成28年８月23日 火曜日
指定介護機関の名称

指定介護機関の所在地
沖縄市上地三丁目18番11号

公

休止年月日
平成28年５月１日

報第4472号

指定介護機関の所在地

訪問看護ステーションリカバリー琉球
沖縄市上地三丁目18番11号○生活保護法による介護扶助のための介護予防を担当させる機関の指定

休止年月日
平成28年５月１日（定型子福５）福祉政策課

沖縄県告示第441号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項の規定により、介護扶助のための介護予防を担当させる機関を次のとおり指定した。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄志
介護予防居宅療養管理指導
指定介護機関の名称
沖縄医療生活協同組合糸満協同診療所○都市計画事業の変更の認可

指定介護機関の所在地
糸満市潮崎町二丁目１番10号

指定年月日
平成28年６月１日（定型土都12）道路街路課

沖縄県告示第442号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、平成24年沖縄県告示第276号で認可した
那覇広域都市計画道路事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長雄
志
１ 施行者の名称 那覇市
２ 都市計画事業の種類及び名称⑴ 種類 那覇広域都市計画道路事業⑵ 名称 ３・４・那88号真和志線
３ 事業施行期間 平成24年５月15日から平成35年３月31日まで
４ 事業地⑴ 収用の部分 平成24年沖縄県告示第276号の事業地のうち、那覇市松川１丁目、三原２丁目及び三原３丁目地内において事業地を変更する。
（案）１⑵ 使用の部分 なし
件名：土砂災害警戒区域の指定
５ 変更の内容 事業地の変更（定型土海５） 海岸防災課
沖縄県告示第443号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定により、土砂災害警戒区域を次のとおり指定する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
区域の名称

指定の区域

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

座間味

座間味村字座間味の区域のうち、次の図に示す区域（「次の 急傾斜地の崩壊図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）

座間味⑵

座間味村字座間味の区域のうち、次の図に示す区域（「次の 急傾斜地の崩壊図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）

阿嘉354－Ａ38 座 間味 村 字阿 嘉の 区域の うち、次の図に 示す区 域（「 次の 土石流－01図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）
阿嘉354－Ｂ38 座 間味 村 字阿 嘉の 区域の うち、次の図に 示す区 域（「 次の 土石流－05図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間3味村役場において縦覧に供する。）
阿佐354－Ａ38 座 間味 村字 阿佐の区 域のう ち、次 の図に 示す区 域（ 「次の 土石流－02図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）
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3

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図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）
座間味⑵

座間味村字座間味の区域のうち、次の図に示す区域（「次の 急傾斜地の崩壊図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）

阿嘉354－Ａ38 座 間味 村字 阿嘉 の 区域のうち、次の図に示す区域（「次の 土石流－01図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間
平成28年８月23日 味村役場において縦覧に供する。）
火曜日公報第4472号

阿嘉354－Ｂ38 座 間味 村 字阿 嘉 の区 域のうち、次の図に示す 区域（「 次の 土石流－05
図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間味村役場において縦覧に供する。）
阿佐354－Ａ38 座 間味 村 字阿 佐 の区 域のうち、次の図に示す 区域（「 次の 土石流（案）１－02図」は、省略し、その図面を沖縄県南部土木事務所及び座間
件名：土砂災害警戒区域の指定味村役場において縦覧に供する。）（定型土海５）海岸防災課

沖縄県告示第444号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の規定により、土砂災害警戒区域を次のとおり指定する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長雄
志
区域の名称

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類指定の区域

桃里207－Ａ59 石垣市字桃里の区域のうち、次の図に示す区域（「次の図」 土石流－01は、省略し、その図面を沖縄県八重山土木事務所及び石垣市役所において縦覧に供する。）
桴海207－Ｃ59 石垣市字桴海の区域のうち、次の図に示す区域（「次の図」 土石流－04は、省略し、その図面を沖縄県八重山土木事務所及び石垣市役所において縦覧に供する。）
桴海207－Ｃ59 石垣市字桴海の区域のうち、次の図に示す区域（「次の図」 土石流－03は、省略し、その図面を沖縄県八重山土木事務所及び石垣市役所において縦覧に供する。）
川平207－Ｃ58 石垣市字川平の区域のうち、次の図に示す区域（「次の図」 土石流－01は、省略し、その図面を沖縄県八重山土木事務所及び石垣市役所において縦覧に供する。）○建築士法第15条第３号の規定により知事が同条第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を
川平207－Ｃ58 石垣市字川平の区域のうち、次の図に示す区域（「次の図」 土石流有すると認める者に関する告示の一部を改正する告示－02は、省略し、その図面を沖縄県八重山土木事務所及び石垣市役所において縦覧に供する。）（建築指導課）告示
沖縄県告示第445号
建築士法第15条第３号の規定により知事が同条第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者に関する告示の一部を改正する告示を次のように定める。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
建築士法第15条第３号の規定により知事が同条第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者に関する告示の一部を改正する告示
建築士法第15条第３号の規定により知事が同条第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者に関する告示（平成21年沖縄県告示第149号）の一部を次のように改正する。
本則第１号の表の注中「平成11年文部省告示第58号」を「平成21年文部科学省告示第34号」に改め、本則第２号の表及び第３号の表中「中学校」を「中学校又は義務教育学校」に改め、本則第４号中「建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の18」を「建築士法第２条第５項」に改める。
附 則
この告示は、平成28年８月23日から施行する。

公告
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4

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○大規模小売店舗立地法に基づく市町村等の意見

平成28年８月23日

火曜日

定 型 商 中 ６
中小企業支援課

公第4472号
公告 報
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第６条第１項の届出に対する法第８条第１項及び第２項の規定による意見の概要について、同条第３項の規定により公告し、当該意見を次のとおり縦覧に供する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地 ダイレックス津嘉山店 那覇市字仲井真東オフリー原374番１及び375番１
２ 大規模小売店舗を設置する者の名称及び住所並びに代表者の氏名 ダイレックス株式会社 佐賀県佐賀市高木背町大字長瀬930番地 代表取締役 貞方宏司
３ 法第８条第１項の規定による那覇市の意見の概要 意見なし
４ 法第８条第２項の規定による意見の概要 意見書の提出なし○大規模小売店舗立地法に基づく市町村等の意見
定 型 商 中 ６
５ 縦覧期間 平成28年８月23日から同年９月23日まで
中小企業支援課
６ 縦覧場所 沖縄県商工労働部中小企業支援課
公告
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号。以下「法」という。）第６条第２項の届出に対する法第８条第１項及び第２項の規定による意見の概要について、同条第３項の規定により公告し、当該意見を次のとおり縦覧に供する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長雄
志
１ 大規模小売店舗の名称及び所在地 ダイレックス津嘉山店 那覇市字仲井真東オフリー原374番１及び375番１
２ 大規模小売店舗を設置する者の名称及び住所並びに代表者の氏名 ダイレックス株式会社 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬930番地 代表取締役 貞方宏司
３ 法第８条第１項の規定による那覇市の意見の概要 繁忙時等駐車場不足が見込まれる場合には、駐車待ち車両等から発生する騒音や排出ガスについて周辺地域の生活環境へ影響がないよう十分配慮し、また付近住民等からの苦情や相談等があった際には、その相談窓口を設置する等、誠意をもって対応するよう申し述べる。
（案）
４ 法第８条第２項の規定による意見の概要 意見書の提出なし
５ 縦覧期間 平成28年８月23日から同年９月23日まで○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
６ 縦覧場所 沖縄県商工労働部中小企業支援課
公告
都市計画・モノレール課
都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、南城都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄志
１ 日時 平成28年９月７日 午後７時開始
２ 場所 南城市役所玉城庁舎２階農村環境改善センター会議室 南城市玉城字富里143番地
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前まで（案）に、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。
公告都市計画・モノレール課

0817_第4472号.indd

都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、名護都市計画及び本部都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 日時 平成28年９月12日 午後７時開始
5
２ 場所 沖縄県北部合同庁舎２階大会議室 名護市大南一丁目13番11号
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前までに、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。
5
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9:14:24

○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
公告

都市計画・モノレール課

都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、名護都市計画及び本部都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
平成28年８月23日 火曜日
公報
第4472号
沖縄県知事
翁長
雄
志１ 日時 平成28年９月12日 午後７時開始
２ 場所 沖縄県北部合同庁舎２階大会議室 名護市大南一丁目13番11号
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前まで（案）に、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。
公告
都市計画・モノレール課
都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、中部広域都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 日時 平成28年９月13日 午後７時開始
２ 場所 沖縄県中部合同庁舎４階共用会議室１ 沖縄市美原一丁目６番34号
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前まで（案）に、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。
公告都市計画・モノレール課
都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、石垣都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 日時 平成28年９月14日 午後７時開始
２ 場所 沖縄県八重山合同庁舎２階大会議室 石垣市字真栄里438番地１
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前まで（案）に、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。
公告
都市計画・モノレール課
都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、宮古都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 日時 平成28年９月15日 午後７時開始
２ 場所 沖縄県宮古合同庁舎２階大会議室 宮古島市平良字西里1125番地
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前まで（案）に、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。
公告
都市計画・モノレール課
都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、那覇広域都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
6
１ 日時 平成28年９月16日 午後７時開始
２ 場所 沖縄県総合福祉センター 那覇市首里石嶺町４丁目373番地１
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前までに、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５
書面の提出先沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
0817_第4472号.indd62016/08/22

9:14:25

（案）○都市計画の変更の案を作成することについての公聴会の開催
公告都市計画・モノレール課

都市計画法（昭和43年法律第100号）第16条第１項の規定により、那覇広域都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
平成28年８月23日
火曜日
公報第4472号
平成28年８月23日
沖縄県知事
翁長
雄
志
１ 日時 平成28年９月16日 午後７時開始
２ 場所 沖縄県総合福祉センター 那覇市首里石嶺町４丁目373番地１
３ 都市計画の変更の案の概要 平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しを行う。
４ 意見陳述の申出の方法 公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の１週間前までに、意見の要旨、住所及び氏名を記載した書面を知事に提出すること。
５ 書面の提出先 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
６ その他 意見陳述の申出がない場合は、公聴会を開催しない。

公安委員会事項
沖縄県公安委員会告示第129号
警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第１項に規定する警備員又は警備員になろうとする者を対象とする検定（以下「検定」という。）を次のとおり実施する。
平成28年８月23日
沖縄県公安委員会
１ 検定の種別、級、実施期日、場所等
種別

級

定員

実施期日

貴重品運搬警備業務

１級

10人

平成28年11月26日（土曜日）午前10時から午後６時まで

２級

10人

場所
豊見城市字豊崎３番22沖縄県警察運転免許センター

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検定の方法 学科試験及び実技試験により行うものとする。検定においては、学科試験を実技試験の前に行い、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。
３ 試験科目⑴ １級の検定に係る科目
ア 学科試験科目(ア) 警備業務に関する基本的な事項(イ) 法令に関すること。
(ウ) 貴重品運搬警備業務を実施するために使用する車両（以下「貴重品運搬警備業務用車両」という。）並びに車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。
(エ) 貴重品運搬警備業務の管理に関すること。
(オ) 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
イ 実技試験科目(ア) 貴重品運搬警備業務用車両並びに車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。
(イ) 貴重品運搬警備業務の管理に関すること。
(ウ) 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
⑵ ２級の検定に係る科目
ア 学科試験科目(ア) 警備業務に関する基本的な事項(イ) 法令に関すること。
(ウ) 貴重品運搬警備業務用車両並びに車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。
(エ) 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
イ 実技試験科目(ア) 貴重品運搬警備業務用車両並びに車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。
(イ) 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故が発生した場合における応急の7措置に関すること。
４ 受検資格⑴ １級の検定の受検資格 沖縄県内に住所地を有する者又は沖縄県内の営業所に属する警備員であって、次のいずれかに該当するもの
ア 検定を受けようとする警備業務の種別について、２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に従事した期間が１年以上であ7
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ア学科試験科目(ア) 警備業務に関する基本的な事項(イ) 法令に関すること。
(ウ) 貴重品運搬警備業務用車両並びに車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。
(エ) 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
イ 実技試験科目
平成28年８月23日
火曜日
公報第4472号(ア) 貴重品運搬警備業務用車両並びに車両による伴走及び周囲の見張りに関すること。
(イ) 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故が発生した場合における応急の措置に関すること。
４ 受検資格⑴ １級の検定の受検資格 沖縄県内に住所地を有する者又は沖縄県内の営業所に属する警備員であって、次のいずれかに該当するもの
ア 検定を受けようとする警備業務の種別について、２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に従事した期間が１年以上であるもの
イ 公安委員会がアに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者⑵ ２級の検定の受検資格 沖縄県内に住所地を有する者又は沖縄県内の営業所に属する警備員
５ 受検申請手続⑴ 受付期間 １級及び２級の検定の受付期間及び受付時間は、平成28年８月29日（月曜日）から同年９月２日（金曜日）までのそれぞれの日の午前９時30分から午後６時までとする。ただし、定員に達した場合は、受付期間内であっても受付を締め切ることがある。
⑵ 申請に必要な書類
ア 検定申請書 １通
イ 添付書類(ア) 沖縄県内に住所地を有する者又は沖縄県内の営業所に属する警備員であることを疎明する書面(イ) 写真（申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景、縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの写真で裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの） ２葉(ウ) １級の検定を受検しようとする者にあっては、４⑴のア又はイに掲げる者に該当することを疎明する書面⑶ 提出先
ア 沖縄県内に住所地を有する者 申請者の住所地を管轄する警察署又はその者が属する沖縄県内の営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（係）イ 沖縄県外に居住する者 申請者が属する沖縄県内の営業所を管轄する警察署の生活安全課（係）⑷ 申請の際には、⑵に掲げる申請に必要な書類を持参の上、⑶の提出先に申請者本人が提出すること。
郵送による申請及び本人以外の者が行う申請は、受け付けない。
⑸ 検定手数料 手数料16,000円は、沖縄県証紙により、検定申請書提出時に納付すること。なお、既納の手数料は、還付しない。
６ その他⑴ 検定当日は、午前９時30分から午前９時50分までに沖縄県警察運転免許センターの受付で、検定手続を終えること。
⑵ 検定当日は、受検票、筆記用具及び警笛（警笛については、１級の検定の受検者に限る。）を持参すること。なお、受検票は、受検申請受付時に申請者に交付する。
⑶ 検定についての問合せ先 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課
電話番号（098）862－0110（内線3032又は3034）又は沖縄県内の最寄りの警察署の生活安全課（係）

発
沖行

縄

県所
総務部

印

刷所

総務私学課
電話番号

文進印刷株式会社〒901-0306

糸満市西崎町五丁目10番地の14

098-866-2074

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