国立保健医療科学院生活環境研究部
特命上席主任研究官 寺田 宙

1. はじめに会により示された「飲食物摂取制限に関する指2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地規制値とし、これを上回る食品については食品

震は大津波を伴って東北地方ならびに関東地方衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供の沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。同年9月されることがないよう対応することとした。

標」を食品中の放射性物質に関する当面の暫定

30日時点における人的被害は死者15,815名、行方ここでは食品中放射性物質の検出動向、暫定規不明3,966名に上る。また、震災により東京電力

制値の基本的な考え方、さらに厚生労働省に対福島第一原子力発電所は全ての電源を失ったたする食品安全委員会の答申である「食品中に含め原子炉を冷却することが不可能となり、2011まれる放射性物質の食品健康影響評価（案）」に年3月15日の同原発2号機圧力抑制室の損壊によついて紹介する。

り大気環境中に大量の放射性物質が放出された。
同事故の国際原子力事象評価尺度は暫定値でレベル7と、チェルノブイリ原子力発電所事故に並

2. 食品中放射性物質の検出動向

ぶ深刻な事故となった。放射性物質による食品

2011年10月1日時点で26,872件の検査結果が公の汚染が懸念されたため、厚生労働省は2011年3表され、このうち表1の暫定規制値を超過したの月17日に食品衛生法の観点から原子力安全委員は675件と、全検体の2.5%であった（表2）。産地■表1 食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値
食品

放射性物質（Bq/kg）
放射性ヨウ素飲料水

300

牛乳・乳製品3001）

乳幼児食品

−

野菜類2,0002）

穀類−

放射性セシウム
200

ウラン

Pu及び超ウラン元素のα線放出核種

20110010−

500

肉・卵・魚介類・ 魚介類に対してその他

2,000

1）100 Bq/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること
2）根菜、芋類を除く別にみると1都12県で暫定規制値を超過しておれぞれ茨城県産ホウレンソウ（54,100 Bq/kg）、り、超過件数は福島県が434件と最も多く、以下、福島県産クキタチナ（82,000 Bq/kg）であった。

茨城県67件、宮城県49件、栃木県29件、千葉県

5月中旬以降は規制値を超過したものは皆無で、27件、岩手県18件、神奈川県16件、群馬県10件、出荷制限措置も東電福島第一原発の半径20km以埼玉県10件、静岡県7件、東京都4件、秋田県2件、内の地域を除き解除された。現在では放射性ヨ山形県2件の順であった。品目別では牛肉（137ウ素については半減期が約8日と短いことから検件）、ホウレンソウ（81件）、茶葉（72件）、タケ出されておらず、放射性セシウムもその濃度レノコ（55件）、シイタケ（42件）、原乳（23件）、ベルは漸減傾向にある。

ブロッコリー（21件）、アユ（21件）の順で多か

この他の野菜類の放射性物質の取り込みは土壌った（表2）。食品群別の概略は以下のとおりでからの吸収が主な経路となる。タケノコとウメある。

は比較的放射性セシウム濃度が高く、それぞれ1）野菜類55件、11件で規制値を上回っているものの、そ放射性物質は大気中の粉塵とともに降下するなの濃度レベルは3,100 Bq/kg（タケノコ）が最大どし、葉の表面に付着すると考えられる。ホウと、葉菜類ほど高くはない。規制値を超過した

レンソウ、コマツナ、シュンギクといった非結検体は全て福島県産で、葉菜類と比較すると地球性葉菜類は葉の表面が上を向いて広がってい域は限定的であり、土壌中の放射性セシウム濃るので他の野菜に比べ放射性物質が付着しやす度が高い地域に限られていると考えられる。まい。また、放射性物質の濃度は単位重量当たりた、これら放射性セシウム濃度が高い検体でもの値で表されるので、表面積の大きいこれらの放射性ヨウ素は検出されておらず、その移行の野菜の方が高い濃度として検出される。 このた程度は小さいことが示された。

め、事故後初期は非結球性葉菜類で放射性ヨウ野菜類の中でもキノコは放射性セシウム濃度が素、放射性セシウムの規制値を超える検体が多高い傾向にあることがよく知られている［1-3］。

くみられ、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、今回の事故後に行われた検査ではこれまでに62群馬県の5県で出荷制限の措置が取られた。放射検体が規制値を超過しており、チチタケ、ハツ性ヨウ素濃度、放射性セシウム濃度の最大値そタケ、マツタケといった菌根性キノコの他、シ■表2 東電福島第一原発事故後に行われた食品中放射性物質の検査結果（10月1日厚労省公表分までを集計）
1．結果の概要

2．品目別の規制値超過件数

食品

検査件数

超過件数

品目件数

産地

牛乳・乳製品

1,119

23

牛肉

137

岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県

野菜類

9,074

317

ホウレンソウ81

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県

穀類

3,407

1

魚介類

2,391116

茶葉72

肉・卵

10,302145

タケノコ55福島県

その他

57973

シイタケ

42

福島県

計

26,872675

原乳

23

福島県、茨城県

ブロッコリー

21

福島県

アユ

21

福島県

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

イタケで規制値を上回った。最も放射性セシウ飼養管理」を発出した。この中で、乾牧草を給ム濃度が高かったのはチチタケ（福島県）で与する場合は、事故の発生前に刈り取り・保管28,000 Bq/kgであった。また、外部からの放射性されたもののみを使用すること、事故の発生時物質の付加がないと考えられる施設栽培のシイ以降も屋内で保管されたものを使用すること、タケでも、規制値を上回る放射性セシウムが検放牧を当面の間行わないこと等、と農家に対し出されている。著者らのヒラタケを用いた培養て適切な飼養管理を求めた。採取日が3月23日以

実験では、培地濃度に応じて高い放射性セシウ

降の検体では規制値を超過したものはなく、上ム濃度の子実体が形成されることが明らかにな記の措置に一定の効果があったものと考えられっており［4］、シイタケ等の栽培で用いられるる。10月1日現在ではほとんどが放射性セシウム原木や、培地に使われているオガ粉の管理が重の暫定規制値の10分の1である20 Bq/kgを下回っ要であると考えられる。ており、健全な濃度レベルにあるといえる。な

2）魚介類

お、牛乳・乳製品では放射性セシウムの規制値

今回の事故では海洋中にも大量の放射性物質が放出されたことから魚介類への影響が懸念されを超過したのは1検体だけである。

4）肉・卵類

た。魚介類についてはこれまで2,391件の検査が先の牛乳・乳製品と対照的なのが牛肉である。

行われ、このうち116件で規制値を超過した。規上述の「原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼制値を上回ったのはこれまでのところ福島県、養管理」では稲わらの取り扱いについて具体的茨城県、群馬県の3県に限られている。放射性セな記述がなかったため、多くの農家が放射性セシウム濃度が最も高かったのはイカナゴ稚魚

シウムに汚染された稲わらを利用した。これらの（14,400 Bq/kg）で、他では淡水魚のアユ、ヤマ農家で飼育された牛の肉が市場に流通したため、メ等が比較的高い。事故後当初、規制値を超え大きな社会問題となった。食の安全を確保するたのはこれら小型魚と淡水魚および貝類に限ら上では規制値を超える食品が市場に流通しないれていたが、6月以降はコモンカスベ、アイナメ、ことが大前提であり、行政側には適切な対応がキタムラサキウニ等でも高い放射性セシウム濃求められるが、これらの牛肉を摂食した場合で度が検出されるようになった。魚介類はその性も大きな健康影響が現れるわけではない。放射質上、放射性物質の低減策を取りづらいので、性セシウム濃度が最大の牛肉（4,350 Bq/kg）を長期にわたってモニタリングを継続する必要が1kg食べたとしても被ばく線量は4,350×1×1.9×ある。

10-5（134Csの線量換算係数）＝0.08 mSv程度である。

なお、魚介類に対しては当初、放射性ヨウ素に放射性セシウムの牛肉、豚肉、鶏肉、卵への移対する規制値はなかったが、4月4日にイカナゴ

行係数はそれぞれ0.022、0.2、2.7、0.4（d/kg）

稚魚から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたこ［5］で、牛肉よりも豚肉、鶏肉、卵の方が飼料とから、4月5日に急遽、魚介類に対する放射性から放射性セシウムが移行しやすいが、これま。
ヨウ素の規制値2,000 Bq/kgが設けられた（表1）でのところ豚肉、鶏肉、卵では規制値を超える

放射性ヨウ素の規制値を超過したのはイカナゴ

放射性セシウムは検出されていない。稲わら等、稚魚だけで、他ではムラサキイガイが820 Bq/kg

高い放射性セシウム濃度の飼料を与えられていと比較的高い値を示したものの、7月以降は魚介ないためと推察される。牛肉中の放射性セシウ類から放射性ヨウ素は検出されていない。

ム濃度は30日程度で半分になるので、高濃度の

3）牛乳・乳製品放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられ

農林水産省は牛乳・乳製品から規制値を超えるた牛についても、非汚染飼料を1年間与えられ続

放射性ヨウ素が検出されたことを受けて、3月19ければ、その濃度は問題のないレベルになる。

日に通知「原子力発電所事故を踏まえた家畜の今後の飼養管理が重要である。

5）穀類

高くない神奈川県、静岡県からも規制値を超え穀類については3,407件の検査が行われ、このる茶が出たことから、土壌からではなく茶葉のうち規制値を上回ったのは小麦（福島県）の1件気孔等を介したものではないかと考えられる。

だけである。米の検査体制については以下のと

7）東電福島第一原発事故後の食品摂取による被ばく線量についておりである。
稲の作付については原子力災害対策本部が「稲ここまで事故後の食品中放射性物質の検出動向の作付に対する考え方」（4月8日）で、「生産しについて述べてきた。2011年10月1日現在で食品た米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超中の放射性セシウムの濃度は80%以上が50 Bq/kg

える可能性が高い地域については、稲の作付制未満で90%近くが100 Bq/kg未満である。薬事・限を行うこと」とした。また、これまでの知見

食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策から、水田の土壌から玄米への放射性セシウム部会による事故後1年間の被ばく線量の推計値の移行の安全側指標を0.1とし、これを前提としは、食品中の放射性物質濃度を2011年3月から6て、玄米中の放射性セシウム濃度が規制値であ月までを実測値の中央値濃度、2011年7月から

る500 Bq/kg以下となる土壌中放射性セシウム濃

2012年2月までは2011年6月と同じ状況と仮定す

度の上限値を5,000 Bq/kgと定めた。農林水産省

ると全年齢平均で0.106ｍSvとなった［6］。このは、米の検査体制について、東北、関東等の土値は自然放射線による1年間の被ばく線量の世界

壌中の放射性セシウム濃度が1,000 Bq/kg以上の平均値2.4ｍSv［7］と比較しても十分小さい。

市町村等において、予備調査（収穫前の段階にあらかじめ放射性物質濃度の傾向を把握）、本調査（収穫後の段階の放射性物質濃度を測定し、出荷制限の要否を判断）の2段階で実施するとし、3. 暫定規制値について
1）飲食物摂取制限に関する指標

本調査の結果、玄米中の放射性セシウム濃度が前述のとおり厚生労働省は原子力安全委員会に暫定規制値（500Bq/kg）を超える米が確認されより示された「飲食物摂取制限に関する指標」

た場合は、その地域の米を全て確実に出荷制限を食品中の放射性物質に関する当面の暫定規制の上、廃棄することにより安全性を確保すると値とした。ここでは文献［8］を参考に、「飲食している。予備調査の段階で規制値を上回った物摂取制限に関する指標」の基本的な考え方に例はあるが、これまでのところ本調査では全てついて述べる。

100 Bq/kgを下回っている。また、これらの検査

原子力安全委員会は米国スリーマイル島原発事は玄米の状態におけるもので、精米の状態では4故を契機に放射性物質の放出の態様、緊急時環割程度の値になる。

境放射線モニタリング、周辺住民に対する防護6）その他対策等の原子力防災対策の技術的、専門的事項

その他の食品に該当するのは茶、菜種の他、加について基本的考え方を示した「原子力施設等工食品である。このうち規制値を超えたのは茶の防災対策について」（防災指針）を策定した。

（72件）と菜種（1件）である。茶については規制値

防災指針はチェルノブイリ原発事故、JCO臨界事を超えたのが福島県、茨城県、千葉県、栃木県、故等の経験を踏まえ改定された。「飲食物摂取制

群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県と極限に関する指標」はこの中で防災対策のためのめて広範囲に及んだのが特徴的で、規制値は上指標として定められている。本指標は飲食物中回らなかったものの、愛知県でも360 Bq/kgと比の放射性物質が健康に悪影響を及ぼすか否かを較的高い濃度の放射性セシウムが検出された。そ示す濃度基準ではなく、防護対策の一つとしての詳細な取り込み機構は明らかになっていないの飲食物制限措置を導入する際の目安である。

ものの、土壌中の放射性セシウム濃度がさほど今回の事故のように原子力施設外に大量の放射性物質の放出を伴うような事故が発生した場合4）対象とする放射性物質は、一般公衆の過度の被ばくを防ぐために適切事故には様々な放射性物質が放出されるが、そな被ばく低減策が求められる。その判断の基礎の放出量、食品への移行、人体への影響は異なとなる線量は介入線量レベルと呼ばれており、る。これらを勘案して 131Ｉ、 137Cs、 90Sr等が指標「飲食物摂取制限に関する指標」は1年間飲食物を設定すべき放射性物質とされた。なお、90Srにを摂取し続けても介入線量レベルを超えないよ

ついては分析のために煩雑な化学分離が必要でうに計算して求められた誘導介入濃度である。

あり、また、 90Yの生成に2週間以上要するため、線量は緊急時におけるモニタリングは困難である。こ

食品の摂取量 × 食品中の放射性物質濃度× 線量換算係数 × 飲食物の摂取期間のため、チェルノブイリ原発事故における放出量のデータ等から
Sr：90Sr：134Cs：137Cs＝89

で求められるので、誘導介入濃度の算出に当た0.28732：0.04555：0.54455：0.45545っては飲食物の分類と摂取量、年齢による違い、対象とする放射性物質等を考慮する必要がある。と放射性セシウムとの比を仮定し、その影響をなお、放射性物質濃度は物理的な減衰と希釈係加味した上で放射性セシウムの誘導介入濃度を数が考慮されている。

求めている。

2）飲食物の種類とその摂取量

5）放射性ヨウ素の指標値

食品の摂取量は年齢の他、地域によって異なる

放射性ヨウ素は甲状腺に集積しやすい性質があし、男女の差もあるが、あまり細かく分類するるため、実効線量ではなく甲状腺等価線量でそと実用的ではないので、放射性セシウムについの影響を評価する。指標値を算出するに当たっては飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、てはICRP publication 63 等の国際的動向を踏ま肉・卵・魚介類・その他の5群に分類された。放え、甲状腺等価線量50mSv/年を基礎とした。飲射性ヨウ素の場合、半減期が短いことから穀類、料水、牛乳・乳製品、野菜類以外の食品からの肉類等への移行の程度は小さいと考えられるた

放射性ヨウ素の摂取も考慮し、これらに1/3、飲め、これらを除き飲料水、牛乳・乳製品、野菜料水、牛乳・乳製品、野菜類の3食品群に残りの類の3群、に分類した。今回の事故後の食品の検2/3を均等に割り当てた。すなわち飲料水、牛査結果でも穀類、肉類の放射性ヨウ素濃度は概乳・乳製品、野菜類についてはして低く、上記の分類は妥当だったといえる。
年齢区分別の食品群の摂取量については厚生省

50mSv/年 × 2/3 × 1/3 ＝ 11.1 mSv/年

国民栄養の現状（成人）、放射線医学総合研究所を超えないように指標値が設定された。具体的による東海村周辺の食品実態調査（乳児、幼児）には年齢区分ごとの摂取量、線量換算係数の違をもとにした。

いを考慮しながら誘導介入濃度を算出し、年齢3）年齢による違い間で最小となる誘導介入濃度を丸めて指標値と環境中に大量の放射性物質の放出されると、あらゆる年齢層が影響を受ける。年齢によって食した。

6）放射性セシウムの指標値

品の摂取の仕方や、体の大きさ、放射性物質の放射性セシウムについては実効線量5 mSv/年代謝が異なる。誘導介入濃度の算出に当たってを基準とし、これを飲料水、牛乳・乳製品、野は年齢を乳児、幼児、成人の3つに区分している。

菜類、穀類、肉・卵・魚介類・その他の5つの食食品の摂取は国民栄養の現状、体の大きさと放品群に均等に割り当てた。すなわち、各食品群

射性物質の代謝については線量換算係数によりとも1mSv/年を限度とし、年齢区分ごとの摂取量年齢による違いを反映させた。

ならびに放射性セシウム・ストロンチウムの寄与を考慮して誘導介入レベルを求めた。なお、

スク評価を受けずに設定された。このため、厚誘導介入濃度は Cs濃度と Cs濃度の合計値とし

生労働省は食品安全委員会に対し食品衛生法上て表される。放射性セシウムの指標値は年齢間での指標値に関して諮問を行った。これを受けて最小となる誘導介入レベルを丸めたものである。

食品安全委員会は3月29日に「放射性物質に関すまた、食品群が大まかな括りになっているので、る緊急とりまとめ」を厚生労働省に通知し、今ある特定の食品が高濃度の放射性セシウムで汚染後リスク管理側において必要に応じた適切な検されていても食品群ごとの限度値である1mSv/年討がなされるべきであるとした上で、継続してを超えることはない。例えば牛肉については、食品健康影響に関する評価を行ってきた。その肉・卵・魚介類・その他は成人で1日の摂取量が結果、7月26日に提示されたのが「食品中に含ま500gとされているのに対し、実際の肉の摂取量れる放射性物質の食品健康影響評価（案）」［9］は1日100 g程度に過ぎない。以上のことから、介である。評価（案）では健康影響が現れる線量入線量レベル5mSv/年に対しては現在の暫定規制をおよそ100mSvとし、この値が（自然放射線や値は余裕のある値といえる。ただし、放射性ス医療被ばくなど通常の一般生活において受けるトロンチウムの寄与については放射性セシウムと放射線量を除いた）生涯における累積の実効線の比を仮定したため、モニタリングによって仮定を量の基準とされた。また、小児に関しては甲状下回っているのかどうか、今後も検証していく

腺がんや白血病等、より放射線の影響を受けや必要がある。また、生物中での挙動に配慮し、すい可能性を指摘し、一定の配慮を求めた。今それ以外の核種も慎重に評価する必要がある。

後、これらの点に留意しながら新しい規制値が134

137設定されるものと考えられる。

4. 食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価（案）について

なお、この記事は保健医療科学60巻4号に掲載予定の記事に加筆したものである。

食品中の放射性物質に関する暫定規制値については、緊急を要するために食品安全委員会のリ参考文献［1］Mascanzoni D. Chernobyl's challenge to the environment: A report from Sweden. Sci Total Environ. 1987; 67:133-148.
［2］Battiston G A, Degetto S, Gerbasi R, Sbrignadello T. Radioactivity in mushrooms in Northeast Italy following the Chernobylaccident. J Environ Radioact. 1989; 9:53-60.
［3］Borio R, Chiocchini S, Cicioni R, Esposti P D, Rongoni A, Sabatini P, Scamoli P, Antonini A, Salvaderi P. Uptake ofradiocesium by mushrooms. Sci Total Environ. 1991; 106:183-190.
［4］杉山英男,寺田宙,磯村公郎,塚田祥文,柴田尚.キノコへの放射性セシウムの移行特性−野生キノコおよび培養キノコ−.
Radioisotopes. 1993; 42:683-690.
［5］International Atomic Energy Agency. Handbook of Parameter Values for the Prediction of Radionuclide Transfer in Terrestrial
and Freshwater Environments. 2010.
Available at http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/trs472̲web.pdf［6］薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会
Available at http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ip01att/2r9852000001ipae.pdf［7］United Nations Scientific Committee on the effect of atomic radiation （2000）: Sources, effects of ionizing radiation.
UNSCEAR 2000 report to the general assembly, with scientific annexes. United Nations, New York.
［8］須賀 新一, 市川 龍. 防災指針における飲食物摂取制限指標の改定について. 保健物理. 2000; .35: 449-466.
［9］食品安全委員会. 食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価（案）.
Available at http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1̲risk̲radio̲230729.pdf