すまいの保険

個人向け

2022年10月以降
保険始期用

個人用火災総合保険

ネット口座振替が便利

保険料の口座登録はネット口座振替（ネット口振）とは保険料の口座振替に関する手続きを、お客さまのスマートフォンから金融機関WEB です
サイトにアクセスいただき、
ペーパーレス・
印鑑レスで完了させることができるサービスです。

約款冊子の内容は共栄火災ホームページでご覧いただけます。

ネットで約款!（Web約款）
地球環境を守るため、
あなたもエコしませんか?

https://yakkan.kyoeikasai.co.jp/

で「お住まい」と「家財」

個人用火災総合保険

安心あっとホーム の 4つ の 安心
その
安心

1

その
安心

幅広い補償 で

2

損害の額を全額補償してくれるから

安心！

安心！

「安心あっとホーム」では、ご契約時に建物の新価での評価を適切に行い、その評価額の範囲内で保険金額を設定し、ご契約いただいた場合、保険金額を限度に損害の額を全額補償します。

ご契約時に適正に評価
保険金額

契約時評価額

2,000万円

2,000万円
５年後全焼「安心あっとホーム」では、火災をはじめ、近年多発している「台風、竜巻、ひょう災、

では…

雪災」、
「 洪水、土砂崩れ、落 石等の水災」

従来の火災保険※は…

から「日常生活の思いもよらない事故」まで、大切な お住まい の「建物」や「家財」
を幅広くお守りします。
さらに、地震保険で地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害も補償します。

ご契約時の評価額に基づき、保険金をお支払いしますので、保険金額を限度に全額を補償します。

保険金のお支払時に再度評価
す る た め、事 故 発 生 時（再 評 価時）の物価変動で建物の評価額が下落していた場合は、ご契約時の保険金額の全額まで補償されない可能性があります。

※従来の火災保険とは、共栄火災の住宅総合保険等をいいます。

1

ＩＮＤＥＸ」 をしっかり守る！

契約プラン（戸建プラン）

P3 P4

契約プラン

（マンションプラン）

P5 P6

安心

その

3

安心

その

4

住まいの
急なトラブルにも便利なサービスがあるから保険金の支払方法がわかりやすくて安心！

安心！

「安心あっとホーム」では、保険金額を限度に損害の額から自己負担額を差し引いた額を全額お支払いすることで、従 来の火災保険 ※にあったお支払のわかりにくさを「安心あっとホーム」では、カギ開け

解消しました。

や排水管のつまり等、住まいのトラ
ブル に、専門スタッフを手配する

損害の額

自己負担額※※自己負担額は「なし（0円）」、「1万円」、「3万円」、「5万円」、「10万円」
から選べます。
なお、全焼等により建物を復旧できない場合などは自己負担額を差し引きません。

家財の補償

P9

お支払い事例

P10

地震保険の
おすすめ

P11 P12

確認事項（ご契約締結前）

P13 P14

確認事項（ご契約時・後）

従来の火災保険※では、損害の程度によっては損害が補償されないなど、わかりにくいお支払となるケースがありました。

P15

たとえば、 風災、ひょう災、雪災
による損害が発生した場合・・・（注）「住まいの助っ人くん」のご提供には、一定の契約条件を満たす必要があります。
詳細はP22をご覧ください。

従来は損害の額が20万円未満の場合 → 保険金をお支払いできません。
損害の額が20万円以上の場合 → 保険金をお支払いします。

その他ご留意いただきたいことP16

詳しい補償内容（基本契約）

現在は

P17 P18

Simple

損害の額

P7 P8

損害保険金
をご提供します。

イント
ワンポ イスアドバ

主な特約（オプション）

自己負担額

損害保険金

詳しい補償内容（特約）※従来の火災保険とは、共栄火災の住宅総合保険等をいいます。

P19 ー P21

住まいの
助っ人くん

P22
2

戸建

◆保険の対象を「建物（戸建）または家財」とする場合
T構造※およびH構造※の共同住宅も含みます。

※建物の構造については、P13をご覧ください。

プラン

ご契約は

建物と家財

損害保険金の補償内容
補償範囲

1

ご希望の補償範囲に応じて４つの契約プランをご用意しました︒

火災

2

3

落雷

破裂
・
爆発

建物のみ

からお選びいただけます。
4

5

※1

風災、
ひょう災、 水 災
雪災
※竜巻による
損害も含み
ます。

保険期間は

家財のみ

6

建物外部
からの
物体の
落下、飛
来、衝突

最長5年まで

7

※2

水濡れ

8

騒じょう・
労働争議
等に伴う
暴力行為・
破壊行為

選べる
契約プラン

★

1型

1型・補償範囲

2型
3型

2型・補償範囲

3型・補償範囲

4型

4型・補償範囲

★・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

をご提供します。詳細はP22をご覧ください。

落石等の
土砂崩れ、
高潮、
台風・暴風雨等により発生した洪水、水災による損害
次のいずれかの場合に補償します。
①建物が保険の対象である場合は、協定再調達価額の30％以上の損害を受けたとき家財が保険の対象である場合は、再調達価額の30％以上の損害を受けたとき
※1

水災

※3

盗難

次のいずれかの場合に補償します。
①建物の盗取・汚損・損傷（建物を保険の対象とした場合）②家財の盗取・汚損・損傷（家財を保険の対象とした場合）③現金・小切手・預貯金証書等の盗難（家財を保険の対象とした場合）②床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水により保険の対象が損害を受けた場合

上記❶〜❾以外の※2

誤って自宅の壁を壊した場合など、
不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
による損害を補償します。
ただし、微細な傷や凹みなど、保険の対象の機能上支障のない損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（詳しくはP17〜18をご覧ください。
）

水濡れ

給排水設備の事故または他の戸室に生じた事故による水濡れ損害を補償
します。
3

※4

不測かつ突発的な事故

水道管凍結損壊修理費用保険金
建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
（ただし、パッキンのみに生じた損壊は含みません。
）
保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
（注）
屋外にある散水栓や足洗い場等は、建物の専用水道管に含まれません。

火災、落雷、破裂・爆発による損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

臨時費用保険金

損害保険金にプラスしてお支払いします。
［支払割合・限度額が選べます。
］
限度額３００万円

損害保険金 × ３０％

限度額１００万円

損害保険金 × ２０％

限度額１００万円

損害保険金 × １０％

限度額１００万円

P16

臨時費用保険金 なし

P17
P18

（注）保険金額によって選択いただけないパターンもあります。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

4

詳しくはP11へ

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

地震保険

詳しい補 償 内 容

この保険にセットされます。
（ご希望によりセットしないこともできます。）︵特約︶※保険金をお支払いできない主な場合はP17〜18をご覧ください。

詳しい補 償 内 容

損害保険金 × ３０％︵基本契約︶

ご契約時に自己負担額なし（０円）をお選びいただいた
場合でも左記❿の「❶〜❾以外の不測かつ突発的な事
故（破損・汚損など）」の自己負担額は１万円となります。

P15

その他ご留意いただきたいこと任意にお選びいただけます。

お選びいただいた場合のご注意

P13
P14

確認事項

〈その他の補償内容〉損害防止費用

P11
P12

︵ ご 契 約 時・後 ︶

自己負担額なし（０円）を

P10

確認事項

※全焼等により建物を復旧できない場合等は自己負担額を差し引きません。

損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、損害保険金の10％を限度に実際にかかった費用をお支払いします。

︵ ご契 約 締 結 前 ︶自動セット

左記の補償に対する損害は、
上記の算式によって損害保険金をお支払いします。
ただし、保険金額が限度となります。

残存物取片づけ費用保険金

P9

地震保険の
おすすめ

損害保険金

自己負担額

損害の額

※

全プラン共通で自動的にセットされる各種費用の補償です︒

自動セット

自己負担額とは地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合または保険の対象の家財が全焼した場合は、保険金額の５％をお支払いします。

お支払い事例（破損・汚損など）

地震火災費用保険金

P7
P8

家財の補償

不測かつ
突発的な
事
故

（例）
台風で破損した屋根をブルーシートで応急処置した
場合の費用など

P5
P6

主な特約

※4

損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の復旧にあたり発生した仮修理費用または損
害範囲確定費用について保険金をお支払いします。

︵ オ プション︶なし（0円）
1万円
3万円
5万円
10万円

❶〜❾以外の盗難（仮修理費用・損害範囲確定費用特約）

ご契約時に下記よりお選びいただきます。

費用保険金の補償内容

※3

10

自己負担額
自動セット特約

9

仮修理費用保険金・損害範囲確定費用保険金

契約プラン

選べる

︵マンションプラン︶

スマホで

確認!

ご契約条件と保険料の払込方法によって保険期間の制
限 が 異 な り ま す 。詳 細 はP14をご覧ください。

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

P22

◆保険の対象を「建物（マンション戸室・マンション一棟）まマンション

マンションプランをお選びいただくことができるのは、M構造に該当する共同住T構造※およびH構造※の共同住宅は戸建プランからお選びください。

プラン※建物の構造については、
P13をご覧ください。

ご契約は

建物と家財

損害保険金の補償内容
補償範囲

1

2

建物のみ

からお選びいただけます。

3

4

5

6

ご希望の補償範囲に応じて６つの契約プランをご用意しました︒

※1

火災

落雷

破裂
・
爆発

風災、
ひょう災、 水 災
雪災
※竜巻による
損害も含み
ます。

保険期間は

家財のみ

建物外部
からの
物体の
落下、飛
来、衝突

最長5年まで

7

8
※2

水濡れ

騒じょう・
労働争議
等に伴う
暴力行為・
破壊行為

選べる
契約プラン

1型 ★

1型・補償範囲

2型
3型

2型・補償範囲

3型・補償範囲

4型

4型・補償範囲

5型 ★

5型・補償範囲

5型・補償範囲

6型

6型・補償範囲

6型・補償範囲

★・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

をご提供します。詳細はP22をご覧ください。

落石等の
土砂崩れ、
高潮、
台風・暴風雨等により発生した洪水、水災による損害
次のいずれかの場合に補償します。
①建物が保険の対象である場合は、協定再調達価額の30％以上の損害を受けたとき家財が保険の対象である場合は、再調達価額の30％以上の損害を受けたとき
※1

水災

※3

盗難

次のいずれかの場合に補償します。
①建物の盗取・汚損・損傷（建物を保険の対象とした場合）②家財の盗取・汚損・損傷（家財を保険の対象とした場合）③現金・小切手・預貯金証書等の盗難（家財を保険の対象とした場合）②床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水により保険の対象が損害を受けた場合

上記❶〜❾以外の※2

誤って自宅の壁を壊した場合など、
不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
による損害を補償します。
ただし、微細な傷や凹みなど、保険の対象の機能上支障のない損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（詳しくはP17〜18をご覧ください。
）

水濡れ

給排水設備の事故または他の戸室に生じた事故による水濡れ損害を補償
します。
5

※4

不測かつ突発的な事故

宅となります。

選べる❶〜❾以外の（破損・汚損など）

水道管凍結損壊修理費用保険金
建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
（ただし、パッキンのみに生じた損壊は含みません。
）
保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
（注）
屋外にある散水栓や足洗い場等は、建物の専用水道管に含まれません。

火災、落雷、破裂・爆発による損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

損害保険金にプラスしてお支払いします。
［支払割合・限度額が選べます。
］
損害保険金 × ３０％

限度額１００万円

損害保険金 × ２０％

限度額１００万円

損害保険金 × １０％

限度額１００万円

P16

臨時費用保険金 なし

P17
P18

（注）保険金額によって選択いただけないパターンもあります。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

6

詳しくはP11へ

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

地震保険

詳しい補 償 内 容

この保険にセットされます。
（ご希望によりセットしないこともできます。）︵特約︶※保険金をお支払いできない主な場合はP17〜18をご覧ください。

詳しい補 償 内 容

限度額３００万円

P15︵基本契約︶

損害保険金 × ３０％

P13
P14

その他ご留意いただきたいこと臨時費用保険金

ご契約時に自己負担額なし（０円）をお選びいただいた
場合でも左記❿の「❶〜❾以外の不測かつ突発的な事
故（破損・汚損など）」の自己負担額は１万円となります。

P11
P12

確認事項

〈その他の補償内容〉損害防止費用

任意にお選びいただけます。

お選びいただいた場合のご注意

P10︵ ご 契 約 時・後 ︶

自己負担額なし（０円）を損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、損害保険金の10%を限度に実際にかかった費用をお支払いします。

確認事項※全焼等により建物を復旧できない場合等は自己負担額を差し引きません。

残存物取片づけ費用保険金

P9︵ ご契 約 締 結 前 ︶自動セット

左記の補償に対する損害は、
上記の算式によって損害保険金をお支払いします。
ただし、保険金額が限度となります。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合または保険の対象の家財が全焼した場合は、保険金額の５％をお支払いします。

地震保険の
おすすめ

損害保険金

自己負担額

損害の額

※

全プラン共通で自動的にセットされる各種費用の補償です︒

自動セット

自己負担額とは

地震火災費用保険金

お支払い事例

盗難

不測かつ
突発的な
事
故

P7
P8

家財の補償

※4

費用保険金の補償内容なし（0円）
1万円
3万円
5万円
10万円

（例）
台風で破損した屋根をブルーシートで応急処置した
場合の費用など

P5
P6

主な特約

ご契約時に下記よりお選びいただきます。

10※3（仮修理費用・損害範囲確定費用特約）
損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の復旧にあたり発生した仮修理費用または損
害範囲確定費用について保険金をお支払いします。

︵ オ プション︶9

自己負担額
自動セット特約

ご契約条件と保険料の払込方法によって保険期間の制
限 が 異 な り ま す 。詳 細 はP14をご覧ください。

仮修理費用保険金・損害範囲確定費用保険金

契約プラン

確認!

︵マンションプラン︶

スマホでたは家財」とする場合

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

P22

主な特約

（オプション）

ひとまわり大きな安心をプラス！

日常生活上の賠償責任が心配な方へ❶ 個人賠償責任特約（国内のみ示談交渉サービス付）
日本国内外において発生した次のいずれかの事故により他人にケガをさせた
り、他人の物を壊してしまった、または日本国内において発生した次のいずれかの事故により電車等を運行不能にしたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担し、損害を被る場合に保険金をお支払いします。
被保険者の居住の用に供される住宅または保険証券記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
被保険者の日常生活に起因する偶然な事故〈共栄火災による示談交渉サービスについて〉
この補償の対象となる国内での事故にかかわる損害賠償の請求（訴訟が国外の裁判所に提起された場合を除きます。
）
にかぎり、
共栄火災に
よる示談交渉サービスをご利用いただけます。
この示談交渉サービスのご利用にあたっては、
被保険者（この補償を受けられる方）
および被害者の方の同意が必要となります。
賠償責任額が明らかに個人賠償責任特約の保険金額を超える場合は、
この示談交渉サービスをご利用いただけません。
（注）
保険金額は下記からお選びいただけます。
①1,000万円 ②3,000万円 ③5,000万円 ④1億円 ⑤2億円

ご近所付き合いを円滑にするために持ち出した家財の損害などが心配な方へ❷ 携行品損害特約（自己負担額1万円）
外出中（国内・海外を問いません。）に偶然な事故によって被保険者が携行している身の回り品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

（注1）保険の対象に家財が含まれる場合にかぎります。
（注2）補償の対象外となる身の回り品がありますので、詳細につきましては取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。
（注3）保険金額は50万円、100万円のいずれかからお選びいただけます。

大切な庭木への補償に❹ 庭木修復費用特約
保険証券記載の建物と同一敷地内にある庭木 ※ が火災などにより建物とともに損害を受けた結果、枯死した場合、庭木※を修復するために必要な費用をお支払いします。

※庭木には、
垣、鉢植および草花を含みません。
（注）
1回の事故につき、10万円を限度とします。

❸ 類焼損害特約

火災、破裂または爆発によって、近隣の住宅に損害を与えた場合に保険金をお支払いします。※ ただし、類焼した住宅建物や家財が他の保険等に加入していた場合、他の保険等が優先払となります。

※この特約によってお支払いする保険金の受取人は、類焼損害を被ったお隣の家屋などの所有者となります。
通常、お隣の方はこの保険契約の内容をご存知ないため､事故が発生した際、ご契約者から、この保険内容をお伝えいただくとともに、取扱代理店または共栄火災
へ類焼損害の発生をご通知いただくなどの手続が必要となります。
（注）保険期間を通じて、1億円を限度とします。
ただし長期契約の場
合は各契約年度ごとに1億円を限度とします。

オール電化住宅などにおすすめ❻ 建物電気的・機械的事故特約
不測かつ突発 的な外 来の事故に直接 起 因しない電 気的事故
または機械的事故によって生じた建 物 付属 設備の損害に対して、保険金をお支払いします。

（注1）新築建物（建築後11か月以内の建物）である場
合にのみ付帯することができます。
（注2）「不測かつ突発的な事故」を補償する契約プラン（1型、5型）をお選びいただいた場合に付帯可能です。

まさかの時の防犯対策に（注3）
ご契約時に自己負担額なし（0円）をお選びいた
だいた場合でも、この特約の自己負担額は1万円となります。

❺ ドアロック交換費用特約
日本国内で建物のドアのカギが盗まれ、ドアの錠の交換費用を被保険者が支出した場合に、その交換費用をお支払いします。

（注）
1回の事故につき3万円を限度とします。

7（注４）保険金額は、基本契約の対象である建物の保険金額と同額になります。
（注5）メーカー保証等の対象となる場合は保険金をお支払いできませんので、メーカー保証等の有無と建物電気的・機械的事故特約を付帯した場合の保険料を踏まえて特約の付帯をご検討ください。

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

日本国内において発生した次のいずれかの事故
により他人にケガをさせたことまたは他人の物を壊したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担し、損害を被る場合に保険金をお支払いします。

他 人に貸している住被保険者が所有、使用または管理する保険証券
記載の施設に起因する偶然な事故（施設における昇降機の所有、使用または管理に起因する偶然な事故を含みます。
）

被った家賃収入の損失

被保険者の保険証券記載の業務に起因する偶然な事故（注1）対象業種は、小売店、料理飲食店、
事務所、
マンション賃貸・管理業にかぎります。
（注2）この補償には、共栄火災による示談交渉サービスはありません。

対 象となる事 故により損害を受けた結果､P9を補償します。

（注1）保険の対象に建物が含まれる場合にかぎります。
（注2）家賃月額に約定復旧期間を乗じた金額を限度とします。

P10

地震保険の
おすすめ

（注3）保険金額は下記からお選びいただけます。
①1,000万円 ②3,000万円 ③5,000万円 ④1億円

た契 約プランの補償

お支払い事例●

P7
P8宅がお選びいただい
家財の補償

●

主な特約

❽ 家賃収入特約︵ オ プション︶❼ 施設賠償責任特約

契約プラン︵マンションプラン︶

大家さんへ

業務上の賠償責任が心配な方へ

P5
P6

事務所・店舗等を併設されている方へ

水災への備えを万全に水災によって、空調設備、

保 険 証券記 載の建物内ま冷暖房設備、充電・発電・

たはその建物と同一敷地内

蓄電設備または給湯設備

水 状 況が水 災の損 害 保

動産について、偶然な事故

険金のお支払 条 件（Ｐ３

により損害が生じた場合にまたはＰ５の※１）に該当保険金をお支払いします。

※保険証券記載の建物付属のものまたは保険証券記載の建物と同一敷地内にあるもの（事業専用のものを除きます。
）
が補償の対象です。
（注1）
１回の事故につき、100万円を限度とします。
（注2）この特約を付帯できるのは、契約プランが1〜3型（水災を補償する契約プラン）にかぎります。

P17
P18

詳しい補 償 内 容︵特約︶※ご契約いただく条件などによっては､前記の特約をセットしていただけない場合もございます｡「、携行品損害特約」「、類焼損害特約」などにつきましては、「同様の補償
なお、「個人賠償責任特約」を行う他の保険契約（共済契約を含みます。
）、
特約」がある場合、補償が重複することがあります。
ご契約に際しては、補償内容の差異や保険金額、その補償の要否をご確認ください。
各特約をセットしていただく条件や、補償内容の詳細につきましては、取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。

P16

詳しい補 償 内 容（注2）
補償の対象外となる什器・備品等がありますので、
詳
細につきましては取扱代理店または共栄火災にお問
い合わせください。
（注3）保険金額は下記からお選びいただけます。
①100万円 ②300万円 ③500万円 ④800万円⑤1,000万円

支払いします。

P15︵基本契約︶

しない場合に保険金をおその他ご留意いただきたいこと（注1）保険証券記載の建物の用途が併用住宅の場合にかぎります。併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。

P13
P14

確認事項

て、その損害の程度や浸る業務用の什器・備品等の︵ ご 契 約 時・後 ︶等 ※に生じた損害についにある、被保険者が所有す

確認事項（ じゅうき ）︵ ご契 約 締 結 前 ︶❿ 特定設備水災補償特約（浸水条件なし）❾ 営業用什器
・備品等損害特約（自己負担額1万円）

P11
P12

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

※P19〜21（特約の詳しい補償内容）もご覧ください。
8

P22

スマホで

確認!

家財の補償について家財の評価額は予想以上に高額です。

少しずつ買いそろえてきた大切な家財。もう一度買い直すとしたら…

例

45歳のＡさんは、奥さま・ご長男・ご長女の4人家族。
万一のときには、家電製品はもちろん衣類や寝具類など、すぐに買い直す必要があることはわかるのですが、家財が全部でいくらになるのか、よくわかりません…

45歳Ａさんご家族(ご夫婦とお子さま2名)の場合

家財の評価額 (新価) の目安は 約 1,600万円！
680万円

共通家財 日常生活用品からテレビ・冷蔵庫まで● 家具/応接セット、
サイドボード、タンス、
鏡台、本棚、
ベッドなど● 家電/テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、
パソコン、
オーディオ、
掃除機など● その他/タオル類、洗面用具・洗剤、食器、
調理器具、花瓶、本、おもちゃなどＡさん 280万円● 服飾類/スーツ、
コート、
礼服など
● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/時計、
靴、鞄、
めがねなど
● 寝具類/布団、
シーツ、
毛布など

奥さま 490万円

130万円
30万円
110万円
10万円

● 服飾類/コート、
ワンピース、スーツなど● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/時計、
靴、鞄、
サンダルなど● 寝具類/布団、
シーツ、
毛布など

ご長男 60万円● 服飾類/ジーンズ、
スポーツウェアなど● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/スニーカー、
鞄、めがねなど● 寝具類/布団、シーツ、毛布など

２００万円
３８０万円
１００万円

220万円
80万円
180万円
10万円

ご長女 90万円

20万円
10万円
25万円
5万円

● 服飾類/スカート、コート、セーターなど

20万円
20万円
45万円
5万円

● 肌着類/シャツ、肌着など● 身回品/靴、鞄、帽子など● 寝具類/布団、シーツ、毛布など

家財は建物とは別に保険をつけなければ補償されません。

家具や家電製品などは、建物とは別に 家財 を対象として保険をつけなければ損害を受けても保険金のお支払いができません。世帯主の年齢や家族構成などを基準に保険金額を設定してください。

建物とセットでご契約いただくと、家財の基本契約部分の保険料が10%割引となります。
詳細はP14をご覧ください。

参考

標準的な世帯の家財価額表（再調達価額基準）
家族構成

1名

2名

独身世帯

夫婦

310万円

540万円
730万円
1,040万円
1,260万円
1,440万円
1,530万円（2023年4月現在）

3名
夫婦

子供1名

夫婦

4名

5名
子供2名

夫婦

子供3名

世帯主の年齢

28歳未満
28歳以上33歳未満
33歳以上38歳未満
38歳以上43歳未満
43歳以上48歳未満
48歳以上

620万円
830万円
1,130万円
1,360万円
1,540万円
1,620万円

9

700万円
890万円
1,190万円
1,440万円
1,600万円
1,680万円

800万円
990万円
1,310万円
1,540万円
1,710万円
1,790万円

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

支払保険金

33,440,000円

建物

家財

落雷

タコ足配線のコンセントから漏電によって出火し、
1階2階と
もに全焼。
収容家財も焼失した。
支払保険金

14,013,500円

建物

家財

支払保険金

隣家から出火し、類焼により2階部分がほぼ全焼。
1階も消火作業により水濡れ損害が生じた。

破裂・
爆発

支払保険金

14,870,000円

建物

家財

タバコの火が、充満していたガスに引火し爆発が発生した。

216,720円

建物

492,030円

建物

家財

落雷により、配電盤・給湯器ユニット・空調機ユニットが動作不能となったため、交換工事が必要となった。
落雷で被害を受けるのは家電製品だけではありません。配電盤や給水設備等の普段目にしない建物の設備に損害が発生することもあります。
建物
支払保険金 1,090,000円
風災・
ひょう災・ 台風により住宅のフェンスが倒壊した。
雪災
支払保険金

1,124,924円

建物

家財

他にも強風や突風による窓ガラスやシャッターの損害や、ひょうによる屋根瓦の損害などのリスクがあります。

建物

家財

建物
家財
支払保険金
290,588円
建物外部からの物体の落下、飛来、 駐車場のブロック塀・フェンスに当て逃げされ、ブロック塀
衝突の基礎部分に亀裂が生じ、フェンスも歪んでしまい、
支柱の交換などの工事が必要となった。
支払保険金

470,354円

建物

家財

578,865円

建物

家財

洗濯機を使用中に排水パイプの接合部分が壊れたため、
洗
濯機の排水パイプから汚水が漏れる水濡れ損害が発生し、床の張替えが必要となった。

支払保険金

1,880,764円

建物

家財

928,683円

建物

建物

家財

引越し準備のため、テレビ台を動かした際、テレビが倒れ破損してしまった。

家財

複数台の空調室外機を何者かに盗難された。
家財にとっての最大のリスクは盗難です。建物だけでなく、家財の補償も必要です。

日常生活では様々な不測かつ突発的な事故が起こります。安心して生活するには幅広い補償が必要です。

10

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

（注）
お支払いする保険金は、お客さまのご契約内容および発生した事故による損害等により決定します。
ここでご紹介している“お支払い事例”に記載された金額が実際に支払われる保険金ではありませんので、あらかじめご了承願います。

P17
P18

詳しい補 償 内 容支払保険金

その他不測 支払保険金 170,000円（自己負担額1万円）
かつ突発的な 手が滑り花瓶を落としてしまい、床が陥没した。
事故
支払保険金 110,000円（自己負担額1万円）︵特約︶

窓ガラス・サッシを壊され、空き巣の被害に遭い、ノートパソコン・デジタルカメラなどの家電製品や腕時計・貴金属・現金等を盗まれた。

P16

詳しい補 償 内 容

盗難人が集まったときに生まれるパワーはとても大きなものです。万が一、ご自宅近くで集団による破壊行為が発生したら、お住まいが破壊
されてしまうことは容易に想像できます。

P15︵基本契約︶住宅の中で漏水が発生する可能性のある場所は、
キッチンやお風呂、トイレ、洗面台等多数存在します。
ひとたび発生すると床だけでなく階下にも被害が広がってしまうこともあります。

騒じょう・
想定される
建物
家財
労働争議等に支払保険金 2,500,000円
伴う暴力行為・
自宅前でデモ行進中の集団による破壊行為が発生し、自破壊行為
宅の塀や壁が破壊されてしまった。

その他ご留意いただきたいこと

水濡れ

支払保険金

交通量の多い場所や狭い路地に面している場合、自動車の衝突リスクが高まります。

P13
P14

確認事項

台風だけでなく、近年では局地的な豪雨などの異常気象により、水災
リスクの関心が高まっています。

︵ ご 契 約 時・後 ︶近隣より飛んできたボールによって敷地内にある外灯が
破損した。

確認事項

14,020,000円

P11P12︵ ご契 約 締 結 前 ︶支払保険金

台風による大雨により浸水が発生し、建物の棟の高さまで完全に水没した。

P10

地震保険の
おすすめ

水災

P9

家財

竜巻の影響で、建物の屋根・外壁のほか外灯や配管などの屋外設備に損害が発生した。
破裂・爆発等により、高額な損害が発生することもあります。

P7
P8

家財

お支払い事例

火災の発生は自宅からの出火だけではありません。
類焼による損害も大きなリスクです。

支払保険金

落雷に伴う過電流により、浄化槽の水中ポンプが損傷、動作不能となったため、交換工事が必要となった。

家財の補償

火災

P5
P6

主な特約

︵ オ プション︶

共栄火災がこれまでお客さまにお支払いした「補償の種類別」の『事故事例』です。

契約プラン︵マンションプラン︶

安心あっとホーム 保険金のお支払い事例

P22

スマホで

確認!

地震保険のおすすめ「安心あっとホーム」
では、地震保険をセットしないと…

①地震等による火災（およびその延焼・拡大損害）によって生じた損害②火災（発生原因の如何を問いません。）が地震等によって延焼・拡大したことによって生じた損害

は、いずれも補償の対象となりません。

（注）
地震等による火災によって損害が生じた場合、
地震火災費用保険金をお支払いすることがあります。

1

補償内容

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊･埋没･流失によって保険の対象である建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

お支払い

例

地震による

お支払いできない主な例

保険契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
戦争、内乱等による事故

2

地震による

焼失

倒壊

津波による

流失

地震等の際における紛失または盗難
地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故 など

お支払金額

保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険金額の一定割合（100％、60％、30%、5％）をお支払いします。
認定の基準

損害の程度

建物

建物の時価の20％以上
40％未満
建物の時価の
3％以上
20％未満

床上浸水

一部損

建物の時価の
40％以上
50％未満

家財
建物の延べ床面積の70％以上

家財全体の時価の80％以上

地震保険金額の100％（時価が限度）

建物の延べ床面積の
50％以上
70％未満

家財全体の時価の
60％以上
80％未満

地震保険金額の60％（時価の60％が限度）

家財全体の時価の
30％以上
60％未満

地震保険金額の30％（時価の30％が限度）

家財全体の時価の
10％以上
30％未満

地震保険金額の5％（時価の5％が限度）

建物の延べ床面積の
20％以上
50％未満
全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45㎝を超える
浸水を受け損害が生じた場合

家財の損害額

小半損

主要構造部 の※損害額

大半損

消失または流失した床面積

建物の時価の50％以上全損お支払いする
保険金の額※地震保険でいう「主要構造部」とは、
建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、
建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（注）
お支払いする保険金は、
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円＊を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円＊の割合によって削減されることがあります。
＊総支払限度額は、2023年4月現在のものです。
なお、総支払限度額は今後法令により変更される場合があります。

3

ご加入にあたって

ご 契 約
の 対 象

居住用の建物…住居のみに使用される建物および併用住宅建物をいいます。
家財…ただし、通貨、預貯金証書、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は含みません。

地震保険の保険期間●主契約が1年以下の場合：主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
なお、主●主契約が1年を超える場合※：地震保険を1年ずつ自動的に継続する方式や、最長5年までの長期契約とする方式があります。
契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
※主契約の払込方法が長期年払・長期月払の場合、主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
●主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
（注1）
地震保険が自動継続する方式でご契約の場合、料率改定などを行ったときは自動継続時に保険料を変更します。
（注2）
地震保険が自動継続する方式でご契約の場合、継続時に継続後の保険料をお払込みいただきます。

11

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

割引種類
①免震建築物割引：50％●

耐震等級3の場合
耐震等級2の場合
耐震等級1の場合

割引率 50％
割引率 30％
割引率 10％50,000円以下

払込保険料全額

50,000円超

50,000円

50,000円以下

払込保険料×1/2

50,000円超

25,000円

12

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

対象となります。
（2007年1月より）保険料控除額詳しい補 償 内 容保険の保険料は地震保険料控除の所得税 住民税

地震保険にご加入された場合、地震

払込保険料

P17
P18

︵特約︶

（注１）
上記①〜④の割引は重複して適用を受けることはできません。
（注２）
すでにいずれかの割引の適用を受けている場合は、その住宅に関わる保険証券（写）等を確認資料とすることができます。
（注３）
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅の認定を受けた住宅をいいます（増築・改築を含む）。
（注４）
長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類の内容により、「免震建築物割引」
または「耐震等級割引」のいずれかが適用となります。

P16

詳しい補 償 内 容

建物登記簿謄本
（写）、
建物登記済権利証
（写）
、
建築確認書
（写）
、
検査済証
（写）
等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等（国・地方公共団体、
地方住宅供給公社、
指定確認検査機関など）が発行する書類（写）●
宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）●登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）または建物引渡証明書（写）●︵基本契約︶④建築年割引：10％
1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物である場合●

P15

その他ご留意いただきたいこと地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）
における耐震基準を満たす場合

●

P13
P14

確認事項

●

耐震診断の結果により、
国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号※１）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）●
耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、
住宅耐震改修証明書、
地方税法施行規則附則に基づく証明書など）※１ 平成25年 国土交通省告示第1061号を含みます。

︵ ご 契 約 時・後 ︶※１ 共用部分検査・評価シート等の名称の証明書類（写）を含みます。
※2 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術的基準に適合していることを示す
適合証明書
（写）
をいいます。
※3 住宅用家屋証明書（写）、
認定長期優良住宅建築証明書（写）を含みます。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合●
国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合●③耐震診断割引：10％

P11
P12

●

確認事項

②耐震等級割引：（等級に応じて）※１
建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合にかぎります。
）※2●
フラット35Ｓ適合証明書（写）または現金取得者向け新築対象住宅証明書（写）●
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証（写）または長期使用構造等である
旨の確認書
（写）
●
住宅性能証明書（写）●
長期優良住宅の認定通知書（写）※3および設計内容説明書など 免震建築物であること または 耐震等級 を確認できる書類
（写）
など
●

︵ ご契 約 締 結 前 ︶住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

確認資料

P10

地震保険の
おすすめ

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。
なお、
本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。

P9

お支払い事例「安心あっとホーム」にセットして地震保険をお申し込みください。
ご希望によりセットしないこともできます。
「安心あっとホーム」のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、「安心あっとホーム」のご契約期間中の中途から地震保険をご契約いただくことができますので、ご希望される場合には、取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。

P7
P8

家財の補償

地震保険だけではご契約できません。

主な特約

地震保険のお申し込み︵ オ プション︶※家財のうち、明記物件（P14参照）
は地震保険の対象となりませんので、明記物件の保険金額を合算する前の家財の保険金額に基づき、地震保険の保険金額を定めていただきます。

契約プラン︵マンションプラン︶

地震保険の保険金額
保 険 金 額 の 設 定：地震保険が付帯される主契約「安心あっとホーム」の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定します。
保険金額の限度額：保険の対象ごとに以下のとおりです。
地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して下記限度額を適用します。
（注）
2世帯以上が居住するアパート等の場合限度額の適用単位
保険の対象
限度額
は、
世帯
（戸室）
数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円（注）建物
マンション等の区分所有建物の場合は、各同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財 1,000万円
家財※
区分所有者ごとに限度額が適用されます。

P5
P6

P22

ご契約締結前にご確認いただきたいこと①保険契約の対象について「安心あっとホーム」
でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅（共同住宅※1を含みます。
）
または併用住宅※2の建物およびその収容家財です。

● 住居部分のない専用店舗・事務所等はご契約できません。
● 併用住宅建物内の什器（じゅうき）
・備品等は「営業用什器（じゅうき）
・備品等損害特約（P8、P21）」
により保険の対象とすることができます。
● 商品・製品等はご契約できません。
※1 共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
※2 併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。
専用住宅
共同住宅
併用住宅
専用店舗
保険の対象
建物

保険の対象の範囲
被保険者の所有する次のア.〜オ.の物は、特に取り決めがないかぎり、保険の対象に含まれます。
ア . 畳、建具その他これらに類する物
イ . 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に取り付けられたもの
ウ . 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に取り付けられたもの
エ . 門・塀・垣、物置・車庫その他の付属建物
オ.建物の基礎
次のア.〜オ.の物は、保険の対象に含まれません。
ア. 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
イ . 現金、小切手、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（定期券を除きます。）
その他これらに類する物※1
ウ . 商品・製品等
エ.業務用の什器・備品等
オ.データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物※2※1 盗難を補償する家財のご契約にかぎり、イ.のうち、生活用のもの（小切手以外の有価証券は除きます。）の盗難の場合、保険の対象として取り扱います。
※2 オ.のうち、新品のコンピュータにすでに記録されていたもの（OSなど）
が、そのコンピュータと同時に補償の対象となる事故
により損害を受けた場合にかぎり、保険の対象として取り扱います。
明記物件は、
ご契約時に保険契約申込書に明記することにより、保険の対象に含めることができます。
次のア.〜ウ.の物は、特に取り決めがないかぎり、保険の対象に含まれます。
ア. 被保険者またはその配偶者の親族が所有する家財
イ . 建物と家財の所有者が異なる場合、建物のア.〜ウ.の物で被保険者の所有する生活用のもの
ウ . 物置、車庫その他の付属建物に収容される家財および敷地内の宅配物または宅配ボックス等
じゅう

家財一式

き

②保険の対象となる建物または家財の所有者について保険の対象となる建物または家財の所有者をご確認ください｡ご契約者と所有者が異なる場合は､ご契約の際に保険契約申込書に記載する必要があります｡また､保険金をお受け取りいただける方は､所有者の方です。

③保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地について保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地をご確認ください｡保険の対象の所在地は､保険料を決める際に重要となります｡ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は､ご契約の際に保険契約申込書に記載する必要があります。

④保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の構造について「安心あっとホーム」の構造級別は､Ｍ構造､T構造､Ｈ構造の3区分です｡保険料は構造級別によって異なります。
構造級別の詳細は取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。
Ｍ構造

1．
下記の
（a）
〜
（d）
のいずれかに該当する共同住宅（a）
コンクリー卜造建物 （b）
コンクリートブロック造建物（c）
れんが造建物 （d）
石造建物
2．
耐火建築物等※１の共同住宅
3．
耐火構造建築物の共同住宅

Ｔ構造

1．
下記の
（a）
〜
（d）
のいずれかに該当する共同住宅以外の建物（a）
コンクリー卜造建物 （b）
コンクリートブロック造建物（c）
れんが造建物 （d）
石造建物
2．鉄骨造建物 3．耐火建築物等※１（共同住宅以外）
4．耐火構造建築物（共同住宅以外） 5．
準耐火建築物等※２
6．
特定避難時間倒壊等防止建築物 7．
省令準耐火建物

以下の1.〜3.の条件に合致する場合はご注意ください。

木造建物であっても以下の①〜⑤のいずれかに該当する場
合は、M構造またはT構造となります。

1 ①耐火建築物等※１ ②耐火構造建築物 ③準耐火建築物等※２④特定避難時間倒壊等防止建築物 ⑤省令準耐火建物
上記に該当する場合は､所定の確認資料が必要となります。
Ｈ構造の建物のうち､前契約の構造級別がＢ構造または2級構2から引き下げた料率を適用します｡継続契約が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認資料が必要となります。

M構造の建物は、専有部分のみのご契約（あわせて共有Ｈ構造

3Ｍ構造およびT構造に該当しない建物造である継続契約の場合は､経過措置を適用し､Ｈ構造の料率

持分を補償対象とするご契約を含みます。）、共用部分のみのご契約、建物1棟全体のご契約ごとにそれぞれ保険料が異なります。

※１ 耐火建築物等には「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。
※２ 準耐火建築物等には「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

13

契約プラン︵戸建プラン︶P3
P4

2.家財の保険金額

3.明記物件の保険金額

保険の対象である家財を､修理･再取得するのに必要な額を基準とした再調達価額で評価を行います｡再調達価額の目安については､｢標準的な世帯の家財価額表｣（P9）をご覧ください｡保険金額の設定はこの評価額の範囲内であれば､任意の額で設定することができます。

明記物件の評価額は、家財の保険金額とは別に、
時価額を基準に算出します。

家財にはお申し込みの際に申告いただかなければ、補償されないものもあります。

（注）明記物件のうち、宝石・貴金属・美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるものについては、保険契約申込書に明記されなかった場合でも、1個または1組につき30万円を限度として補償の対象となります。
（300万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度）

P11
P12

保険料の払込方法は、保険料を全額払い込む一時払と複数の回数に分けて払い込む分割払とがあります。
主な払込方法は、次のとおりです。
ただし、ご契約内容によりお選びいただけない払込方法があります。
長期年払
○
○
×

一括払
○
○
○

一時払
長期一括払
○
○
○

○：お選びいただけます
×：お選びいただけません※1 保険料（地震保険の保険料を含みます。
）
に対して、5％相当の分割割増を適用します。
※2 1回の保険料（地震保険の保険料を含みます。
）
が100万円以上の場合は、ご利用いただけません。
※3 保険料（地震保険の保険料を含みます。
）
が30万円を超える場合は、ご利用いただけません。
（注）
お客さまの勤務先または所属する団体等を通じて集金する団体扱や集団扱もありますが、ご加入には一定の条件があります。
長期月払とした場合、保険期間1年の分割払と比較して保険料が割安となります。
長期年払とした場合、保険期間1年の一括払と比較して保険料が割安となります。

5年契約(最初のご契約)

5年契約(自動継続契約①）

5年契約(自動継続契約②）

5年契約(自動継続契約③）（注1）ご契約の条件によっては自動継続できない場合があります。
（注2）自動継続制度の適用にあたっては、最初の保険契約は5年契約（長期一括払）であることが条件となります。

詳しい補 償 内 容

総保険期間

P17
P18

︵特約︶

住宅ローンの返済期間が20年の場合詳しい補 償 内 容

自動継続のイメージ

P16︵基本契約︶【自動継続制度について】
保険期間は最長で5年となりますので、住宅ローン等の返済期間より保険期間が短くなるケースがあります。
お客さまの利便性を考慮し、自動的に保険契約が継続していく年数（総保険期間※）をあらかじめ指定していただき、その範囲内で保険契約を自動的に継続していくことができます。
（「保険契約の継続に関する特約」
を付帯します。）※6年から36年までの整数年で指定していただきます。

P15

その他ご留意いただきたいこと

長期分割払（月払・年払）のおすすめ

P13
P14

確認事項

分割払
長期月払※1○○×︵ ご 契 約 時・後 ︶※1
分割払（12回払）
口座振替○
クレジットカード払※2○
コンビニ払※3×

確認事項︵ ご契 約 締 結 前 ︶⑦保険料の払込方法について
主な払込方法

P10

地震保険の
おすすめ

宝石・貴金属・書画・彫刻その他の美術品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書類などの明記物件は、保険契約申込書に明記してください。

P9

お支払い事例

保険の対象である建物を､修理･再築･再取得するのに必要な額を基準とした再調達価額で評価を行い、ご契約者または被保険者と共栄火災との間で「協定再調達価額」を取り決めます。
保険金額の設定は「協定再調達価額」の範囲内であれば､任意の額で設定することができます｡ただし､「協定再調達価額」の10％未満の額を保険金額とすることはできません。

P7
P8

家財の補償

保険の対象となる建物､家財または明記物件の保険金額の設定については､それぞれ以下の方法によって算出します。

1.建物の保険金額

主な特約⑥保険の対象の保険金額の設定について︵ オ プション︶保険の対象となる建物の建築年月をご確認ください。
建築後の経過年数により築年数別料率が適用され、築年数が浅い物件ほど保険料は低くなります。

契約プラン︵マンションプラン︶⑤保険の対象となる建物の建築年月について

P5
P6

P19
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P21

⑧建物・家財セット割引について

14

住まいの
助っ人くん

建物と家財を１保険契約申込書でご契約いただく場合、家財の基本契約部分の保険料が10％割引となります。
（割引適用には一定の条件があります。）

P22

ご契約時にご注意いただきたいこと①ご契約時の告知義務
保険契約者または被保険者には、保険契約の締結に際し、保険会社が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。
）にご回答いただく義務（告知義務）があります。
特に、以下の❶〜⓭について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合は、
すでに発生している事故について保険金をお支払いできないことがあります。
❶保険の対象 ❷保険の対象の所在地 ❸建物の建築年月 ❹建物の種類（構造） ❺物件種別 ❻建物の用法（用途） ❼建物の面積❽保険の対象の職作業 ❾保険の対象の作業規模人員 ❿保険の対象の業種（施設賠償責任特約をセットする場合）※⓫共用部分の有無（M構造建物の場合） ⓬家賃月額（家賃収入特約をセットする場合） ⓭他の保険契約等（共済契約を含みます。
）※他の保険契約等（共済契約を含みます。
）がある場合には必ずお申出ください。
ご契約にあたっては、他の保険契約等（共済契約を含みます。
）とあわせて協定再調達価額または再調達価額に過不足なく保険金額をお決めください。

②クーリングオフ

保険期間が1年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下「クーリングオフ」といいます。）
を行うことができます。

お申出いただける期間される場合は、保険期間の初日（保険期間の初日以後に保険料を払い込みい
ただいたときは、共栄火災が保険料を受領した日）からクーリングオフのお申出までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがあります。

宛先およびご通知いただく事項（郵便の場合）「ご契約のお申込日」
または「重要事項説明書の受領日」のいずれか遅 （あて先）〒179-0075 東京都練馬区高松5-8-20
共栄火災海上保険株式会社 クーリングオフ担当
い日からその日を含めて8日以内にお申出いただく必要があります。 （記入例）

お手続き方法郵便（8日以内の消印有効）
または右 記コードで開く共 栄 火 災ホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/
contract/ﬂow/cooling̲oﬀ.html）※（8日以内の発信日有効）でご通知ください。

行

下記保険契約をクーリングオフします。
申 込 者 住 所：○○○○○○○○
氏
名：○○○○○○○○
連絡先電話番号：○○○○○○○○
申 込 日：○○○○年○○月○○日
保 険 種 類：○○○保険

証券番号または領収証番号：○○○○○○
保 険 期 間：○○○○年○○月○○日〜○○○○年○○月○○日
取扱営業店名：○○○○○
取扱代理店名：○○○○○※取扱代理店は、
クーリングオフのお申出を受け付けることは （注）自署以外の場合は、お名前の後に押印をお願いします。
できませんので、ご注意ください。

払い込みいただいた保険料の取扱い

クーリングオフができない場合保険期間が１年以内のご契約
営業または事業のためのご契約
法人または社団・財団等が締結されたご契約
質権が設定されたご契約
第三者の担保に供されているご契約

クーリングオフをお申出された場合は、すでに払い込みいただい
た保険料はお返しします。
また、共栄火災および取扱代理店は、お客さまにクーリングオフ
による損害賠償金または違約金を一切請求いたしません。
なお、保険期間の初日（始期日）以後にクーリングオフのお申出を「通販特約」に基づき申し込まれたご契約
特約により自動的に継続となったご契約
賃貸借契約等により契約が義務づけられている借家人賠償責任条項を付帯した家財一式を保険の対象としたご契約

ご契約後にご注意いただきたいこと①ご契約後の契約内容の変更などの通知

ご契約後に以下の変更などが生じた場合または変更をご希望の場合は､取扱代理店または共栄火災までご通知ください｡ 特に以下の❶〜❾までの項目について､ご通知がない場合は､ご契約を解除することや､保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
❶建物の構造・用途の変更 ❷保険の対象の移転 ❸住居部分がなくなった場合 ❹建物内の職作業･作業規模の変更 ❺面積の変更 ❻施設または設備､業務遂行名称の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）❼保険の対象の譲渡／保険の対象を譲渡する場合において、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、ご契約が失効しますのでご注意
ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も譲渡された後､遅滞なくご連絡ください。 ❽ご契約者の住所･通知先変更／保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は､ご連絡ください｡ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。❾上記以外のご契約内容の変更／上記以外のご契約内容の変更をご希望の場合は、あらかじめご連絡ください。

ご通知をいただいた後の契約の取扱い
左記ご通知をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。ご契約を解除させていただきますのでご注意ください。
ア．
日本国外に保険の対象が移転した場合
イ．
住居部分がなくなった場合②保険金お支払後の保険契約について● 損害保険金のお支払額が1回の事故で保険金額※の80％を超えたときは、
ご契約は保険金支払の原因となった損害発生時に終了します｡
主契約「安心あっとホーム」が終了した場合は､地震保険は失効します。
● 損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額※の80％を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。
※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
15

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

P15

ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください。

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

16

詳しい補 償 内 容※「重要事項説明書」
をお渡ししますので、内容を十分ご確認のうえ、
ご契約ください。

P17
P18

︵特約︶

● 万一事故が発生したときは､すみやかに､取扱代理店または共栄火災までご連絡ください｡● 日本国内における個人賠償責任に関する事故のうち、示談交渉サービスの対象となる賠償事故については、共栄火災が示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたります。
●「保険が使える」と言って建物修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに建物修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または共栄火災にご相談ください。

詳しい補 償 内 容⑦万一事故にあわれたらP16︵基本契約︶

この保険では､被保険者(保険の補償を受けられる方)が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で､かつ､被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます｡被保険者と同居する配偶者の方等が､その事情を示す書類により共栄火災にお申出いただき､共栄火災の承認を得ることで､被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます｡万が一の場合に備えて､ご家族の方にも保険に加入していること､および加入している保険の概要(保険会社名､お支払いする保険金の種類など)をお伝えいただきますようお願いいたします。

その他ご留意いただきたいこと保険証券（質権設定契約の場合には保険証券（ご契約者控））は大切に保管してください。
また、保険証券（質権設定契約の場合には保険証券（ご契約者控））添付の保険料控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので大切に保管してください｡⑥代理請求制度について

P13
P14

確認事項

⑤保険証券について︵ ご 契 約 時・後 ︶（注）
ご確認いただいた結果、特約の削除等によって重複状態を整理し、特定のご契約のみでの補償とする場合には、その契約を解約されたり、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により、補償がなくなったり、補償の対象者の範囲が変わることがありますのでご留意ください。

確認事項「個人賠償責任特約」、「携行品損害特約」、「類焼損害特約」などにつきましては、お客さまやご家族の方をご契約者とした「同様の補償を行う他の保険契約（共済契約を含みます）、特約」がある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ、
ご契約ください。

P11P12︵ ご契 約 締 結 前 ︶④補償重複について

P10

地震保険の
おすすめ

共栄火災は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等共栄火災の取扱う商品･各種サービスの案内･提供等を行うために取得･利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います｡なお､保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)につ
いては、保 険 業 法 施 行 規 則により限 定された目的以 外の目的に利用しません。詳 細につきましては､共 栄 火 災ホームページ(https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.html)に掲載のプライバシーポリシーをご覧いただくか、取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。

P9

お支払い事例③個人情報の取扱いについて

P7
P8

家財の補償

● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり､法令に定める手続に基づき契約条件の変更が行われた場合は､ご契約時にお約束した保険金･解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
● 火災保険については､ご契約者が個人､小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
● 補償対象となる保険契約については､引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の80％（ただし､破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）まで補償されます。なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合でも、保険金・返れい金の全額が補償されます。
● 損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。

P5
P6

主な特約

②引受保険会社が破綻した場合は︵ オ プション︶

取扱代理店は共栄火災との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領､保険契約の締結､保険料の領収､保険料領収証の交付､契約の管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては共栄火災と直接契約されたものとなります。

契約プラン①代理店について︵マンションプラン︶

その他ご留意いただきたいこと

P22

詳しい補償内容 基 本 契 約
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金❶火災❷落雷❸破裂・爆発火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合

建 物

❹風災・
ひょう災・
雪災

風災
（洪水、高潮等を除きます。）、
ひょ
う災または雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）
によって保険の対象が損害を受けた場合

補償の種類※竜巻による損害も含みます。

（注1）風、雨、雪、
ひょうまたは砂塵（さじん）
その他これらに類するものの吹き込みによって生じた損害については、建物の外壁、屋根、開口部等または屋外設備・装置の外側の部分が風災、ひょう災ま
たは雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設
備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。

基本契約／損害保険金（注2）雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、
１回の事故により生じたものと推定します。
❺水災
台 風、暴 風 雨 等により発生した洪水、高潮、土砂崩れ、落 石 等 の 水災による損害保険の対象が次の
（1）
または
（2）
のい
ずれかに該当する損害を受けた場合（1）建物の協定再調達価額または家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合（2）床上浸水※を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合※居住の用に供する部分の床（土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

❻建 物 外 部 からの 物 体 の
落 下、
飛 来、
衝突、
倒壊 等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
もしくは接触によって保険の対象が損害を受けた場合

❼水濡れ

次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当す
る事故に伴う漏水、放水などによって損害を受けた場合（1）給排水設備に生じた事故。
ただし、その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（2）被保険者（保険の補償を受けられる方）以外の方が占有する戸室で生じた事故❽騒じょう・労働争議等に伴う暴力行為・破壊行為

騒じょう等の集団行動、労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

次の算式により算出した額とします。
ただし、基本契約の保険金額を限度とします。

損害の額※1

自己負担額※2

保険金をお支払いできない主な場合等
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支払いできません。
（1）
保険契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反（ 2 ）家財の置き忘れまたは紛失（3）
家財が建物外または付属建物外にある間に生じた事故。
ただし、敷地内の宅配物または宅配ボック
ス等に生じた事故を除きます。
※1 損害の額とは再調達価額を基準として（4）
運送業者等に託されている間に算出し、保険の対象を事故発生直前保険の対象に生じた事故の状態に復旧するために必要な費用をいいます（協定再調達価額限度）。
（ 5 ）保険の対象の凍結。
ただし、解凍※2 建物を復旧できない場合または損害のによってその保険の対象が凍結
額が協定再調達価額に達した場合はする前の状態に復旧する場合に差し引きません。
かぎります。
（6）
雨 漏りおよび風、
雨、
雪、
ひょう、
建物のみが保険の対象である場合は、❾
砂塵（さじん）または融雪水の吹の生活用の現金、小切手、預貯金証書等
込み、浸込みまたは漏入。
ただし、の盗難は補償されません。
建物または屋外設備・装置の外側の部分が保険金をお支払いする場合の事故によって破損し、そ
家 財の破 損 部 分から内 部に吹き込
次の算式により算出した額とします。
ただし、む、
浸み込むまたは漏入すること
基本契約の保険金額を限度とします。
によって生じた損害を除きます。
（ 7 ）戦争、
内乱、
その他これらに類似の事変または暴動
※
損害の額
自己負担額
（8）
地震・噴火またはこれらによる津波（⓬地震火災費用保険金につ
損害保険金
いては、
除きます。
）

損害保険金

※損害の額とは再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます（再調達価額限度）。
ただし、明記物件の場合は時価額を基準に算出します。

17（ 9 ）核燃料物質に起因する事故（10）
保 険の対 象の自然の消 耗・劣化・性質によるさび、
かび、
変質、
変 色、
発 酵、
発 熱、
ひび 割れ、
肌落ちその他のこれらに類似の事
由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害（11）
保険の対象の欠陥に起因する
損害。
ただし、
ご契約者、
被保険
者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の
注 意をもってしても発 見し得なかった欠陥によって生じた事故を
除きます。
（12）
保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または落書きその他の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（13）
保険の対象の製造者、
販売者、
荷
送人等が、
被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者、荷送人等の責任を含みます。
）を負うべき損害
（14）
上記（1）
から
（13）
までのほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、❿の「❶〜❾以外の不測か
つ突発的な事故」の損害保険金をお支払いできません。
次ページにつづく▶

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

消火薬剤等の再取得費用、消火活動により損傷した物の修理費用または再取得費用、消火活動のために緊急に投入された人員または機材にかかわる費用（謝礼等は除きます。）⓰仮修理費用・
損害範囲確定費用特約❶から❿までの損害保険金が支払われる場合※において、損害が生じた保険の対象の復旧にあたり仮修理費用または損害範囲確定費用が発生したとき仮修理費用および損害範囲確定費用の合計額をお支払いします。
ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに下記ア．
またはイ．
のいず
れか低い額を限度とします。
ア．損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額の30%に相当する額
イ．1,000万円

基本契約／費用保険金
その他の補償特約︵自動セット︶※詳しい補償内容 特約（P20）❻建物
電気的・機械的事故特約の損害保険金が支払われる場合を含みます。

P17
P18

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

❶から❸までの事故による損害の発生
または拡大の防止のために、必要または有益な費用を支出した場合詳しい補 償 内 容⓯損害防止費用

P16︵特約︶

１回の事故につき、
１敷地内ごとに10万円を限度に水道管凍結損壊修理費用をお支払いします。

詳しい補 償 内 容

建物の専用水道管が凍結によって損壊し、これを修理した場合（パッキンのみに生じた損壊を除きます。）※保険の対象が家（注）
区分所有建物の共有部分の専用
財のみの場合は水道管および屋外にある散水栓や補償されません。
足洗い場等、建物の用に供していない水道管は補償の対象外です。

⓮水道管凍結損壊
修理費用

P13
P14

P15

︵基本契約︶

ア．
損害保険金の10％を限度に、残存物取片づけ費用の額をお支払いします。
イ．残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額
が保険金額を超える場合でも、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。

⑬●自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害など

その他ご留意いただきたいこと❶から❿までの損害保険金が支払われそれぞれの事故にる場合※において、よって残存物取片づけ費用が発生した
とき※詳しい補償内容 特約（P20）❻建物
電気的・機械的事故特約の損害保険金が支払われる場合を含みます。

⓭残存物
取片づけ費用⑫●動物または植物について生じた損害

P11
P12

確認事項

1回の事故につき、次の算式によってア．
算出した額をお支払いします。
保険金額×支払割合（5％）＝地震火災費
用保険金の額イ．ア．
の場合において、72時間以内に生じた2以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、1回の事故とみなします。

P10︵ ご 契 約 時・後 ︶地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により保険の対象が損害を受け、建物が半焼※1以上または家財が全焼※2となった場合※1 建物の主要構造部の火災による損害の額が、
その建物の協定再調
達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延床面積に対する割合が20％以上となった場合※2 家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合（明記物件は含みません。）⓬地震火災費用⑧●楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。
ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑨●楽器の音色または音質の変化⑩●スマートフォン、携帯電話等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑪●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。
ただし他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

確認事項

ア．損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、
1敷地内ごとに保険証 券 記 載の限 度 額を限 度とします。
イ．臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、臨時費用保険金をお支払いします。

︵ ご契 約 締 結 前 ︶❶から❿までの損 害 保 険 金が支 払われる場合 ※「臨時費用保険金なし」をお選びいただいた場合は補償されません。
※詳しい補償内容 特約（P20）❻建物
電気的・機械的事故特約の損害保険金が支払われる場合を含みます。

⑦●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害

P9

地震保険の
おすすめ

⓫臨時費用

20万円

お支払い事例

200万円または預貯金証書の盗難 家財の保険金額のいずれか低い額限度額③●保険の対象に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④●不測かつ突発的な外来の事故によらない電気的事故または機械的事故に起因する損害⑤●詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥●土地の沈下・隆起等に起因する損害

P7
P8

家財の補償

❶から❾以外の不測かつ突発的な事故によって保険の対象が損害を受けた場合
ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊を除きます。

事故の種類

生活用の現金、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗難②●被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

P5
P6

主な特約

❿❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故

現金・小切手・預貯金証書等の盗難の場
合は、1回の事故につき、1敷地内ごとに下表の金額を限度として、損害の額をお支払いします。

①●差押え等公権力の行使に起因する損害︵ オ プション︶

明記物件の盗難の場合は1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。

基本契約／損害保険金（1）建物、家財の盗難によって生じた盗取、損傷、汚損（2）生活用の現金、小切手、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難（保険の対象を家財とした場合）（注1）盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用
は損害の額に含みます。
ただし、
（2）
の
場合には再調達価額を限度とします。
（注2）小切手、預貯金証書および乗車券等の盗難による損害は、実際の被害が生じたことを届出すること等の条件があります。

契約プラン

❾盗難

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合等︵マンションプラン︶

補償の種類

保険金を
お支払いする場合※詳細については約款をご確認ください。
18

P22

詳しい補償内容 特 約
補償の種類❶個人賠償責任特約（国内のみ
示談交渉あり）

保険金をお支払いする場合

特約

日本国内または日本国外において発生した次のいずれかに該当する事故による他人の身体の障害もしくは他人の財物の損壊、
または日本国内において発生した次のいずれかに該当する事
故による軌道上を走行する乗用具の運行不能等について、被保険者※が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合①●被保険者の居住の用に供される住宅または保険証券記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故※この特約の補償を受けられる方・ア．
被保険者ご本人（保険証券に記載の被保険者）
・イ．
被保険者ご本人の配偶者
・ウ．
被保険者ご本人またはその配偶者の「同居のご親族および別居の未婚のお
子さま」
・エ．
上記ア．
被保険者ご本人が未成年者または責任無能力者である場合で、被保険者ご本人に関する事故のときは、被保険者ご本人の「親権者」、「その他の法定の監督義務者」および「監督義務者に代わって被保険者ご本人を監督する者（被保険者ご本人の親族にかぎり
ます。）
」
・オ．
上記イ．
またはウ．
のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合で、その責任無能力者に関する事故のときは、その者の「親権者」、「その他の法定の監督義務者」および「監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（責任無能力者の親族にかぎります。）」

お支払いする保険金
次の●①および●②を保険金としてお支払いし
ます。
（ただし●
①は、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。）①●被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金●② 被保険者が支出した次のア．
からオ．
まで
の費用
ア．
損害防止費用イ．
権利保全行使費用
ウ．
緊急措置費用エ．
示談交渉費用オ．
争訟費用保険金をお支払いできない主な場合等●地震もしくは噴火またはこれらに①
よる津波による損害賠償責任②●被保険者の同居の親族に対するもの③●被保険者の職務遂行に直接起因するもの④被保険者の心神喪失に起因●するもの⑤自動車・バイク等※の所有、●使用または管理に起因するもの⑥被保険者が所有、●使用または管理する財物（他人から預かっ
た財物等）
の滅失、
損傷もしく
は汚損についてその財物に対し正当な権利を有する者に対して負担するものなど※次のア. 〜ウ.は除きます。
ア. 主たる原動力が人力であるもの（電動のバランスス
クーターやキックボード等は含みません。
）、
イ.ゴルフカート、ウ. 原動機を用いる身体障害者用車いす・歩行補助車
自然災害時の法律上の賠償責任について下記の場合、一般的には天災の程度が甚大で被保険者にとって不可抗力といえるような状態で近隣の建物等に被害が発生したときは、法律上の損害賠償責任はないものと考えられており、保険金のお支払いの対象とはな
りません。
（例）
比較的短時間での激しい集
中豪雨による浸水、台風な
どの風災や大雪による雪害など❷携行品損害特約＝保険金
保険証券記載の建物（敷地内を含みます｡） 損害の額−自己負担額（1万円）
この特約の保険金額を限度とします。
外で、被保険者※1が携行している被保険者所 （注1）
なお、保険期間が1年を超えるご契約
有の身の回り品※2について､偶然な事故により損害が生じた場合の場合、保険期間の初日からその日を含めて起算した1年ごとに、この特※1 保険の補償を受けられる方：被保険者ご約の保険金額を限度とします。
本人（保険証券に記載の被保険者）、
ご
本人の配偶者、ご本人またはその配偶者 （注2）明記物件の盗難の場合は、1事故につき1個・1組ごとに100万 円またはの「同居のご親族および別居の未婚の保険金額のいずれか低い額を限度と
お子さま」
します。
※2 補償の対象外となる身の回り品
携帯電話、
ノートパソコン、
コンタクトレン （注3）通貨・預貯金証書等の盗難の場合
は、1事故・1敷地内ごとに20万円ま
ズ、
眼鏡、
株券、
手形、
定期券、
有価証券、
たは保険金額のいずれか低い額を限預貯金証書、
クレジットカード、自転車、
ラジ
度としてお支払いします。
コン、
ハンググライダー、
サーフボード、
ドローン、
明記されていない明記物件、
データ、
ソ
フトウェア、プログラム等の無体物など①保険の対象の置き忘れや紛●失の場合②保険の対象のすり傷、●かき傷等の単なる外観の損傷で保険の対象の機能に支障をきたさない損害③保険の対象の製造者、販売●者、荷 送 人 等が、被 保 険 者に対し法律上または契約上の責 任（保 証 書、延 長 保 証
制度に基づく製造者、販売者、荷送人等の責任を含みます。）
を負うべき損害など❸類焼損害特約保険の対象である建物もしくは家財または保険の対象である家財を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発によって、類焼の補
償対象となる近隣の住宅建物および家財に損害を与えた場合●保険契約者、①
被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法 定 代 理 人の故 意によって生じた損害②類焼補償被保険者またはそ●の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害③煙 損 害または臭 気 付 着 の●損害など保険期間を通じて１億円を限度に※１、類焼補償の対象となる近隣の住宅建物および家財の損害の額※２をお支払いします。
※１ 保険期間が１年を超えるご契約の場合、保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとに、１億円を限度とします。
※２ 損害の額は、再調達価額を基準として算出します。
なお、
類焼補償の対象となる近隣の住宅建物および家財を保険の対象とする他の保険契約等がある場
合は、損害の額からその他の保険契約
等で支払われる保険金または共済金の額を差し引いた残額をお支払いします。

19

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4●1回の事故につき3万円を限度に、①
ドアロック交換費用をお支払いします。
②ドアロック交換費用とこの保険契約で●支払われる他の保険金との合計額がご契約金額を超えるときでも、
ドアロック交
換費用をお支払いします。

①建物のドアの鍵の置き忘れまたは●紛失の場合②普通保険約款の保険金が支払わ●れる場合の事故の際の建物のドアの鍵の盗難の場合など

詳しい補償内容 基本契約（P18）❿❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故として取り扱い、その損害保険金のほか、同⓫の臨時費用保険金※・同⓭の残存物取片
づけ費用保険金・同⓰の仮修理費用・損
害範囲確定費用保険金についてもお支払いします。
それぞれのお支払いする保険金の算出方
法は、詳しい補償内容 基本契約（P18）❿・⓫・⓭・⓰の「お支払いする保険金」
をご覧ください。
※臨時費用保険金は、「臨時費用保険金なし」
をお選びいただいた場合は補償されません。

①●この特約の対象の製造者または販売者等が発行する取扱説明書または注意書等に従わない不適切な使用、維持または管理によって生じた損害②●この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者、荷送人等の責任を含みます。）
を負うべき損害③●不当な修理や改造によって生じた事
故による損害④●消耗部品および付属部品の交換によって生じた損害⑤●この特約の対象またはこの特約の対象以外のコンピュータ、コンピュータ以外に含まれるマイク
ロプロセッサ（コンピュータチップを含みます。）、
データ、プログラムもしくはこれらに依存する生産物が年月日または時間を正しく認識、処理、区
別または解釈できないことによって生じた損害⑥●⑤●以外のコンピュータプログラム、
インプッ
トデータ等コンピュータソフトウェアに生じた
損壊、改ざん、消去等によって生じた損害⑦●電源周波数（Hz）、
ガス種の変更に伴う改造、修理によって生じた損害●⑧ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害
など

P13
P14

確認事項

︵ ご 契 約 時・後 ︶P15

その他ご留意いただきたいことP16

詳しい補 償 内 容︵基本契約︶

P17
P18

詳しい補 償 内 容

︵特約︶

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

〈自然災害時の法律上の賠償責任について〉
下記の場合、
一般的には天災の程度が甚大で被保険者にとって不可抗力といえるような状態で近隣の建物等に被害が発生したときは、法律上の損害賠
償責任はないものと考えられており、
保
険金のお支払いの対象とはなりません。
（例）
比較的短時間での激しい集中豪雨による浸水、台風などの風災や大雪による雪害
など

確認事項

20

●地震もしくは噴火またはこれらによ①
る津波による損害賠償責任②被保険者の同居の親族に対するもの●③被保険者の業務に従事中の使用●人が被った身体の障害に対するもの④施設の修理、改造、取壊し等の工●事に起因するもの⑤自動車※、●バイク等の所有、使用または管理に起因するものなど※原動機を用いる身体障害者用車
いす・歩行補助車を除きます。

P11
P12︵ ご契 約 締 結 前 ︶

次の●
①および●
②を保険金としてお支払いし
ます。
（ただし●
①は、保険証券記載の保険金額を限度とします。）①被保険者が損害賠償請求権者に支払●うべき損害賠償金②被保険者が支出した次のア．
●
からオ．
ま
での費用
ア．損害防止費用
イ．権利保全行使費用
ウ．緊急措置費用
エ．共栄火災による解決費用
オ．損害賠償解決費用

P10

地震保険の
おすすめ

日本国内において発生した次のいずれかに該当する事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合①被保険者が所有、使用または管●理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故（保険証券記
載の施 設における昇 降 機の所
有、使用または管理に起因する偶然な事故を含みます。）②被保険者の保険証券記載の業●
務遂行に起因する偶然な事故

P9

お支払い事例

約❼施設賠償責任特約

P7
P8

家財の補償

日本国内で建物のドアの鍵が盗まれ、被保険者がドアの錠の交換費用を負担した場合❻建物電気的・
この特約の対象※である建物に付加
機械的事故特約 された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、昇降設備、厨房機械設
備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じ
た場合
※テレビ、
オーディオ機器等の家庭用電気器具は、建物に付加したものであってもこの特約の対象とはなりません。

①ご契約者、被保険者の故意もしくは●
重大な過失または法令違反によって生じた損害②被保険者でない者が保険金の全●部または一部を受け取るべき場合
においてはその者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じ
た損害
など

P5
P6

主な特約

特

1回の事故につき10万円を限度に、庭木修復費用をお支払いします。

︵ オ プション︶❺ドアロック
交換費用特約

詳しい補償内容基本契約（P17 〜
P18）❶から❽まで、または同❿の損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故によって庭木※１が損害を受け、これを修復するために必要
枯死※２し、な費用を被保険者が負担したとき※1 保険証券記載の建物と同一敷地内にある庭木をいい、垣、鉢
植および草花等を除きます。
※2 枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になった場合および通直な主幹を持つ樹木については樹高の３分の１以上の主幹が枯れた場
合をいいます。

契約プラン❹庭木修復費用
特約

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合等︵マンションプラン︶

補償の種類

保険金を
お支払いする場合

P22

詳しい補償内容 特 約
補償の種類

保険金を
お支払いする場合❽家賃収入特約基 本 契 約で補 償 対 象となる事 故（詳しい補償内容 基本契約
（P17〜
P18）❶から❿までのうち、補償をお選びいただいている事故）
により、建物が損害を受けた結果、家賃収入の損失が生じた場合

復旧期間内（約定復旧期間を限度とします。）に生じた家賃の損失額（1回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度とします｡）❾営業用什器（じゅうき）
・備品等損害特約被保険者が所有する業務用の什
器・備品等の動産について、保険証
券 記 載の建 物※に収 容されている
間、またはその建物と同一敷地内にある間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合※建物と同一敷地内にある物置、車庫その他の付属建物を含みます。

損害の額ー自己負担額
（1万円）
＝保険金
（注1）
この特約の保険金額を限度とします。
なお、保険期間が1年を超えるご契約の場合、保険期間の初日からその日を含めて起算した1年ごとに、この特約の保険金額を限度とします。
（注2）明記物件の盗難の場合は、1事故につき1個・1組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
（注3）通貨・預貯金証書等の盗難の場
合は、1事故・1敷地内ごとに20万円または保険金額のいずれか低い額を限度としてお支払いします。

特
約
❿特定設備
水災補償特約（浸水条件なし）

この特約の対象である次の機械設備※１
について、水災※２によって損害が生じた
場合※３①空調設備または冷暖房設備●
発電設備または蓄電設備②充電設備、
●
③給湯設備
●
④●
●
①から●
③までの各設備に付属する配線・配管・ダクト設備※１ 保険の対象である建物に付加された機械設備またはその建物と同一敷地内にある機械設備（事
業の用にのみ供するものを除き
ます。）
とします。
※２ 台風、暴風雨、豪雨等による洪
水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
※３ 水災による損害の程度や浸水の状
況が、詳しい補償内容 基本契約
（P17）
❺水災の
「保険金をお支払いする場合」に該当しない場合に補償します。

保険金をお支払いできない主な場合等

お支払いする保険金

１回の事故につき、100万円を限度に、損害の額※をお支払いします。
※損害の額は、機械設備の再調達価額を基準に算出します。

※その他に、次のような特約があります。
●個人賠償責任特約包括契約に関する特約（国内のみ示談交渉あり）※詳細については約款をご確認ください。

21

基本契約の補償対象ではない事故を原因として生じた家賃収入の損失など●保険の対象の製造者、販売者、荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者、荷送人等の責任を含みます。）
を負う
べき損害
など

●

営業用什器・備品として保険の対象に含まれないもの（例）
船舶、航空機、自動車、雪上オート
バイ、
ゴーカート、
自転車、
ハンググ
ライダー、
パラグライダー、
サーフ
ボード、
ウインドサーフィン、
ドロー
ン、明記されていない明記物件、
ラ
ジコン模型などこれらに類するもの
およびこれらの付属品、動物およ
び植物、
データ、
ソフトウェア、プロ
グラム等の無体物など
詳しい補償内容 基本契約（P17）❺水災の「保険金をお支払いする場
合」に該当する場合（同❺の損害保
険金をお払いするため、重複してこの特約の保険金をお支払いすることはできません。）など

契約プラン︵戸建プラン︶

P3
P4

主な特約

２４時間・３６５日

戸建プランおよびマンションプラン共通︵ オ プション︶

サービス付帯条件

契約プラン︵マンションプラン︶

いざという時、頼りになる

P5
P6

P7
P8

以下の条件をすべて満たすご契約に付帯します。

評価基準

契約プラン
新価
（再調達価額） 1型または5型

受付けます。

家財の補償

無料でカギ開け・排水管のつまり等、住まいのトラブル に専門のスタッフを手配します。

カギの
トラブル

蛇口からの水漏れ応急修理

トイレ、排水口の詰まり除去 など●■ サービスの利用可能期間など

無料サービスのご利用は、
各契約年度1年間につき1回にかぎります。

■ その他◆住まいの助っ人くん専用ダイヤルは、契約プラン１型、５型のお客さまにお送りする「住まいの助っ人くん」
ご案内カードにてお知らせします。

P13
P14

確認事項

一部（離島等）地域によっては、本サービスをご提供できない場合があります。
● 地域によっては、サービスの手配に時間を要する場合があります。
● 今後、サービス内容が予告なく変更される場合や利用を制限させていただく場合があります。
●

P11
P12

︵ ご 契 約 時・後 ︶（注）部品交換が必要な場合や３０分程度の応急修理を超える特殊作業を必要とする場合は、お客さまの実費負担となります。

「安心あっとホーム」の被保険者の居住部分にかぎります。
（マンション等の共有部分、公的部分※は含みません。）※公的部分とは、市町村等が所有する水道管・下水管等をいい
ます。

確認事項

●

■ サービスの対象となる建物

P10︵ ご契 約 締 結 前 ︶サービスの対象となる建物内（専有部分）の水ま
わりトラブル時に、
作業時間３０分程度で特殊作業を必要としない応急修理を無料で行います。

「安心あっとホーム」のご契約者または被保険者（ご契約者または被保険者と同居の親族を含みます。）
が、事前に専用ダイヤル（通話料無料）にお電話いただきオペレーターが手配したものにかぎり、サービスを提供します。
なお、専用ダイヤルにお電話いただいた際には、オペレーターが「安
心あっとホーム」の保険証券番号または保険契約者名、ならびに保険の対象の住所を確認させていただきます。

地震保険の
おすすめ

水まわりの
トラブル

サービスの対象となる建物（専有部分）の玄関・
勝手口のカギの紛失時など、一般的な住宅のカギ（カードキーなど特殊なカギを除きます。
）の開錠・破錠作業を無料で行います。
● 一般住宅カギの開錠（特殊工具による開錠）● 施錠された状態で中折れしたカギや異物の除去● その他（カギが回らないなど）の対応など■ サービスの提供条件

お支払い事例

サービス内容
（概要）

P9

P15

その他ご留意いただきたいこと用語説明
建物について、再調達価額を基準として、保険会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した金額をいいます。

保険事故が発生した場合に保険会社がお支払いする保険金の限度額で、保険契約に際して、協定再調達価額または再調達価額を基準として保険会社と保険契約者との間で定めた金額（ご契約金額）をいいます。

被保険者

保険事故が発生した場合に損害を被られた方、すなわち保険契約によって保険の補償を受けられる方をいいます。

22

P19
P20
P21

住まいの
助っ人くん

保険金額

詳しい補 償 内 容

火災保険をつける対象のことで、建物または家財がこれにあたります。

P17
P18

︵特約︶

保険の対象

詳しい補 償 内 容

協定再調達価額

P16︵基本契約︶

再調達価額保険の対象である建物または家財と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額をいいます。

P22

ご注意ください■このパンフレットは「個人用火災総合保険（新価・実損払）」の概要を説明したものです。ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災にお問い合わせください。ご契約の際には、必ず「重要事項説明書」
をお読みください。
■ご契約者以外に保険の補償を受けられる方（被保険者）がいらっしゃる場合には､その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■ご契約の際には保険契約申込書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください｡事実と相違している場合には保険金をお支払いできなくなることがありますのでご注意ください。
■約款冊子の内容は共栄火災ホームページ（https://yakkan.kyoeikasai.co.jp/）
でご覧いただけます。
■重要事項説明書は共栄火災ホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/jyusetsu/）
でご覧いただけます。
■「保険が使える」と言って建物修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに
建物修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または共栄火災にご相談ください。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は商品・サービスに関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
カスタマーセンター

0120-719-112

通話料
無料

受付時間：平日

午前９：００〜午後６：００

お申出の内容に応じて、取扱代理店または共栄火災営業店・損害サービス課・損害サービスセンターへお取次ぎする場合がございます。

もしも事故が起こったら…
すみやかに取扱代理店または下記までご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「あんしんほっとライン」

0120-044-077

通話料
無料

ネットで約款！
（Web約款） 地球環境を守るため、あなたもエコしませんか？
ネットで約款！
（Web約款）は、パソコンを利用して、共栄火災ホームページから閲覧またはダウンロードしていただ
ける約款です。お申し込み時に「Web約款を希望する」とお選びいただくことで紙資源の節約につながりますので、地球環境保護のためにお客さまのご協力をお願いいたします。
共栄火災ホームページ

https://yakkan.kyoeikasai.co.jp/

https://www.kyoeikasai.co.jp/（有）農大桜丘〒156-0054

東京都世田谷区桜丘３－９－３１
TEL 03-3429-1983
PB011300（23.05改）M
23-0232-20240508