日経調について〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32

興和広尾ビル6階

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2024年7月更新

1.日経調とは

日本経済調査協議会（略称：日経調）は、1962年3月、「日本経済の発展に寄与することを目的に、内外の経済社会ならびに経営に関する中長期の基本問題を幅広い視野に立って調査研究する機関」として、経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会および日本貿易会の財界4団体の協賛を得て、任意団体として設立されました。
その後、事業の拡張に伴い、1967年9月に社団法人となり、また2013年4月には一般社団法人に移行し、現在に至っています。

日経調は設立以来今日に至るまで中立的な民間調査研究機関として、独自の調査研究に基づく研究成果を発表すると共に、数々の提言を行っています。
これらの提言は、いずれの階層、機関、団体の利害にも偏ることのない独立・中立的な民間調査研究機関の意見として、国内外から評価されています。
日経調が目指すのは変革・創造のためのプラットフォームです。半世紀を超える歴史の中で積み上げてきた数多くの調査・提言と、それを支えた膨大な人のネットワークという資産を活かして、現状を変えたい、より優れた仕組みや状況を創りたいと考える企業を支援してまいります。

2.設立から現在まで

1961～62年頃は、第二次大戦後の経済復興が一段落した世界各国が更に次の発展段階に入り、世界の経済構造が急速な変化を示し始めている時でした。特に欧州経済共同体 (EEC) の発展に伴い、1961年夏にイギリスが加盟申請を決定したのに続いて、アメリカもEEC に対する接近政策を打ち出していました。

このような国際情勢の下では、その対応の如何によってわが国の経済社会全体に重大な影響が及ぶことから、政府だけでなく民間も山積する諸問題を真剣に検討する必要がありました。
一方、こうした国際情勢の変化を受け、日米間、あるいは日本と世界各国との間で、経済関係の相互交流が活発となり、民間レベルでの経済外交も推進されるようになりました。
その過程で、特に欧米諸外国では、官庁の見解とは別に民間の意見がどうであるかを重視する傾向があることが認識され、わが国としても民間の意見を固めるために、基礎的調査に基づいた正確なデータと確固たる見解を準備する必要がありました。
これらの要請に的確に対応し得るよう、上述の財界4団体が協賛し、日経調の設立が実現するに至りました。
その後、1967年に社団法人となり、2008年の公益法人制度改革を受けて、2013年に一般社団法人に移行し、現在に至っています。

1

3.日経調の調査研究活動＜調査研究活動＞○調査専門委員会・研究会
日経調の調査研究は、産業界・学界および官界の専門家により随時に構成される調査専門委員会・研究会により行なわれています。調査専門委員会・研究会が取り組むテーマとしては、内外の諸情勢の変化に対応し、経済・財政・金融・産業・企業経営等における基礎的な問題を中長期的視点から取り上げることを基本としながら、必要に応じて緊急に結論を求められる問題も随時取り上げています。
取り上げるテーマの方向性は、調査委員長、専務理事、主任研究員が事務局案を作成し、理事会ならびに社員総会に諮って決定します。その上で、事務局が具体的なテーマに落とし込み、調査専門委員会・研究会を組成します。

○日経調方式調査専門委員会・研究会の運営方式は一般に「日経調方式」と呼ばれ、テーマ別に組成された産学官の専門家と、事務局の主任研究員・リサーチアシスタントとの共同作業により、最新にして的確なデータ・資料を駆使して実証的な研究の成果を得るよう努めています。
そして、当該テーマに相応しい経済界の有力者や学会の重鎮等には委員長にご就任頂きます。
また、大学教授やシンクタンクの研究員等、調査の専門家には主査にご就任頂きます。委員としては、産業界から経営者や専門分野の実務家が参加し、これに官界・学界の専門家や有識者が加わって、通常は10名程度で構成されます。
客観的・科学的な学術調査研究の成果に加えて、経済界としての現場感覚や実学等、幅広い状況認識を包摂し、単なる問題提起にとどまらず、それぞれの課題に対するあるべき政策や方策、将来像を具体的に提示することで、より良い経済社会を目指し続けています。

○報告書の公表
調査専門委員会・研究会によって取りまとめられ、総合委員会・調査委員会により採択された調査報告書は、提言として対外発表されるとともに、会員企業および当該テーマに関係ある行政機関、政党その他の団体等に配布され、政府の政策や企業経営上の参考に供されるとともに、これらの問題をめぐる世論に対して指針となることを目指しています。

2

＜その他の活動＞○講演会、懇談会の開催
会員企業のリーダー層や、第一線で活躍する会員企業のエコノミスト・研究員などを対象に、内閣府の担当官を招き、「経済財政白書」や「世界経済の潮流」について定例講演会を開催しています（毎年3回）。
また、経済・経営・社会・地政学等の緊要なテーマについて、内外のエコノミストや研究員等の専門家を招いた特別講演会等を開催しています。
さらに、3月には当会の役員、会員企業、調査専門委員会・研究会の委員の方々の交流を目的とした春季懇談会を開催しています。

○シンポジウムの開催
調査専門委員会・研究会の報告書を取りまとめた委員長や、主査、委員などを講師に招き、会員企業や当該テーマに関心の深い方々を対象とするシンポジウムを随時開催しています。

○主任研究員としての活動
会員企業からは企画・調査・研究スタッフを派遣いただいて、主任研究員として各種の調査専門委員会・研究会における調査・研究に従事していただくことも可能です。

○WEBサイトによる情報発信

当会のWEBサイトには調査専門委員会・研究会により作成された最終報告・提言が掲載されています。あわせて会員専用ページも設置し、より詳細な情報提供なども行っています。
https://www.nikkeicho.or.jp

34.最近の日経調主催イベント及び情報発信①定例講演会●「経済財政白書」内閣府執筆者による解説（内閣府発表後）●「世界経済の潮流」内閣府執筆者による解説（内閣府発表後）● 特別講演会「最近の資源・食料問題について」（2023年11月15日 オンライン開催）㈱資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫氏②シンポジウム●「人的資本経営の実践的ストーリーを考える」（2024年1月17日 オンライン）●「食べる魚が無くなった日本漁業」（2023年7月19日 オンライン）●「介護離職を考える集い」（2020年9月14日 オンライン）●「人生100年時代の地方創生～住民による住民のための持続可能な地域創生とは～」（2020年2月20日 ホテルメトロポリタン長野）●「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ～漁業・水産業の成長と活力を取り戻すために～」（2019年7月9日 経団連会館）●「地政学リスクの時代と日本経済」（2018年11月29日 ステーションコンファレンス東京）③定時社員総会講演●「世界の政治経済情勢と展望」（2024年6月17日 日本工業倶楽部）
丸紅 丸紅経済研究所長 今村卓 氏●「米中覇権争いとアジア」（2019年6月19日 学士会館）
日本経済新聞社 コメンテーター 秋田浩之 氏●「加速する中国のイノベーションと台頭するテクノロジー都市」（2018年6月12日 経団連会館）
東京大学社会科学研究所 准教授 伊藤亜聖氏●「トランプ政権の米国をよむ」（2017年6月12日 経団連会館）
みずほ総合研究所 欧米調査部長 安井明彦 氏④日経調ワークショップ●「｢経済安全保障｣と企業への影響～技術流出問題の新局面～」（2022年3月3日 オンライン）
東京大学先端科学技術研究センター教授（知的財産法）、信州大学法学部教授、三村小松山縣法律事務所弁護士 玉井克哉氏●「コロナ危機後の国際秩序とハイテク覇権競争」（2020年10月15日 オンライン）
政策シンクタンクPHP総研代表・研究主幹 兼 ㈱PHP研究所・執行役員 金子将史氏
4⑤Webサイト（https://www.nikkeicho.or.jp/）にて情報発信●報告書、シンポジウム・講演会などの最新情報●活動中の委員会・研究会情報（会員限定）

55.最近の調査報告書リスト
番号

調査報告書名委員長名人材委員会報告書＜経営者版＞「人的資本経営と人材戦略～人的資本23-2 経営の実践的ストーリーブック～」
木川＜働く個人版＞
どこよりもわかりやすい解説書「人的資本経営と『働くあなた』」
第３次水産業改革委員会 最終提言
23-1 科学に基づく漁業・水産業の新法制度・システム確立に全力を

22-4

22-3

眞小松正之

カーボンニュートラル実現に向けた覚
悟を問う
朝田照男
～トランジションとグレートリセットによるビジネスチャンスの創出～

所属

ヤマトホールディングス
特別顧問

中間提言

大久保（主査）尾木蔵人
日本経済調査協議会
理事長（副主査）
吉本陽子

白石則彦

小松正之

海図なき資本主義の時代～我々はどこへ向かうのか

一橋大学 名誉教授「介護離職」防止のための社会システ
19-4 ム構築への提言 ～最終報告書～
企業への調査結果から

早稲田大学政治経済学術院
公共経営大学院 教授「介護離職」防止のための社会システ
19-2 ム構築への提言 ～中間提言～
ケアマネジャーへの調査結果から
新たな漁業・水産業に関する制度・シ
19-1 ステムの具体像を示せ～漁業・水産業 髙木勇樹の成長と活力を取り戻すために～日本の強みを生かした「働き方改革」
猪木武徳
を考える

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構
理事長

2023年
11月

三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング
国際アドバイザリー事業部副部長
2022年
11月
三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング
経済政策部 主席研究員
東京大学名誉教授

2022年
11月

2022年
8月

20-1

人生100年時代の地方創生
19-3 ～住民による住民のための持続可能な 片山善博
地域創生とは～

フェロー

一般社団法人生態系総合研究所 代表理事

神戸大学 社会システムイノ
改めて中小企業の可能性を問うー弱者
加護野忠男 ベーションセンター 特命教 後藤
救済から強者育成へー
授

寺西重郎

リクルート

発行
年月

2023年
4月

22-1

18-3

幸夫

所属

一般社団法人生態系総合研究所 代表理事

林業研究会 報告書
～社会で支える森林・林業～

22-2 第３次水産業改革委員会

主査名

康雄

成城大学 社会イノベーショ 2022年
ン学部 教授7月(副委員長)
吉川洋

立正大学 学長／東京大学名誉教授

2021年
1月

結城康博

淑徳大学総合福祉学部教授

2020年
3月

川崎一泰

中央大学総合政策学部教授

2019年
10月

結城康博

淑徳大学総合福祉学部教授

2019年
6月

小松正之

公益財団法人
東京財団政策研究所
上席研究員

2019年
5月

2019年
1月

大阪大学名誉教授

新たな漁業・水産業に関する制度・シ
18-2 ステムの具体像を示せ～漁業・水産業 髙木勇樹の成長と活力を取り戻すために～

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構
理事長

小松正之

公益財団法人
東京財団政策研究所
上席研究員

2018年
7月

18-1 地政学リスクの時代と日本経済

日興アセットマネジメント
代表取締役社長兼CEO

吉崎達彦

双日総合研究所
チーフエコノミスト

2018年
7月

（主査）
尾木蔵人

三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング副部長

（副主査）
吉本陽子

三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング主席研究員

柴田拓美

人工知能は、経済・産業・社会をひっ17-3 くり返すのか？～大企業トップがAIに 庄山悦彦
関してやるべきこと～

日立製作所名誉相談役

6

2018年
2月

6.委員会・研究会のテーマとメンバー（1）最近報告書を取りまとめた委員会・研究会①人材委員会
調査報告書2023-2＜経営者版＞「人的資本経営と人材戦略～人的資本経営の実践的ストーリーブック～」＜働く個人版＞
どこよりもわかりやすい解説書「人的資本経営と『働くあなた』」

委員名簿（五十音順・敬称略）
委員長

木川

主 査

大久保委 員有沢眞

ヤマトホールディングス株式会社
幸夫

正人

株式会社リクルート
カゴメ株式会社フェロー

常務執行役員CHOカゴメアクシス株式会社

顧 問

特別顧問

代表取締役社長 兼 経営管理部長

島貫智行

中央大学大学院戦略経営研究科教授

曽山哲人

株式会社サイバーエージェント

常務執行役員CHO

中島豊

株式会社プロテリアル

平松浩樹

富士通株式会社

杉浦哲郎

一般社団法人日本経済調査協議会 調査委員長

常務執行役員CHRO

執行役員EVP CHRO

7

人事総務本部長

②第 3 次水産業改革委員会
調査報告書2023-1『第 3 次水産業改革委員会 最終報告
科学に基づく漁業・水産業の新法制度・システム確立に全力を』調査報告書2022-2『第３次水産業改革委員会 中間提言』

委員名簿（五十音順・敬称略）
委員長

小松正之

一般社団法人生態系総合研究所

池見賢

マルハニチロ株式会社

泉澤宏

網代漁業株式会社

代表理事

兼主査
委

員

代表取締役社長

代表取締役（2022 年 8 月～）
伊藤裕康

中央魚類株式会社代表取締役会長兼CEO（～2022 年 7 月）
酒井健

株式会社極洋代表取締役副社長

阪口功

学習院大学法学部教授寳多康弘

南山大学経済学部教授

野村

譲

浜田晋吾

株式会社ニッスイ

代表取締役

福島哲男

株式会社福島漁業代表取締役会長

矢野雅之

株式会社ベニレイ代表取締役社長

久二野村水産株式会社

8代表取締役社長
社長執行役員③カーボン・ニュートラル委員会
調査報告書2022-4『カーボンニュートラル実現に向けた覚悟を問う～トランジションとグレートリセットによるビジネスチャンスの創出～』

委員名簿（五十音順・敬称略）
委員長

朝田 照男

一般社団法人日本経済調査協議会

主

尾木 蔵人

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

査

国際アドバイザリー事業部
副主査

吉本 陽子

理事長

副部長

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経済政策部

主席研究員

顧

問

杉浦 哲郎

一般社団法人日本経済調査協議会

委

員

幾島 渉

丸紅株式会社

市川 芳明

多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授

酒井 浩志

昭和電工株式会社 常務執行役員 最高技術責任者（CTO）

曽禰アズビル株式会社

寛純

竹ケ原 啓介

元専務理事

電力本部 副本部長

取締役会長

取締役会議長株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所

エグゼクティブフェロー辻田 泰徳

芙蓉総合リース株式会社 取締役会長

長野 浩司

一般財団法人電力中央研究所 特任役員 企画グループ

西浦 三郎

ヒューリック株式会社 代表取締役会長

9④林業研究会

調査報告書2022-3『林業研究会 報告書～社会で支える森林・林業～』委員名簿（五十音順・敬称略）

主査

白石則彦

東京大学

委員

合瀬宏毅

一般社団法人アグリフューチャージャパン

片岡明人

住友林業株式会社

久保山 裕史

名誉教授

資源環境事業本部

理事長・校長

技師長（～20/6）

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所

領域長

佐川 広興

協和木材株式会社 代表取締役

立花 敏

筑波大学

寺澤 健治

住友林業株式会社 資源環境事業本部 山林部長（20/7～）

泊みゆき

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長

松崎秀樹

ジャーナリスト

山﨑靖代

林業家

生命環境系

10

准教授

⑤中小企業研究委員会

調査報告書2022-1『改めて中小企業の可能性を問うー弱者救済から強者育成へー』

委員名簿（五十音順・敬称略）

委員長

加護野忠男主査

後藤康雄

成城大学 社会イノベーション学部 教授

委員

植田浩史

慶應義塾大学 経済学部 教授

大澤真

株式会社フィーモ 代表取締役

小野有人

中央大学 商学部 教授

小松 隆史

神戸大学 社会システムイノベーションセンター 特命教授

株式会社小松精機工作所 専務取締役 研究開発部部長
株式会社ナノ・グレインズ 代表取締役社長

鈴木 貴宏

公益社団法人中小企業研究センター 専務理事

谷下一夫

一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ 理事長

中島隆

朝日新聞社 編集委員

西居德和

株式会社西居製作所 代表取締役

額田春華

日本女子大学 家政学部 准教授

浜野慶一

株式会社浜野製作所 代表取締役 CEO平尾勇

株式会社地域経営プラチナ研究所 代表取締役

古野 幸男

古野電気株式会社 代表取締役 社長執行役員兼CEO

松宮利裕

株式会社シャルマン取締役 専務執行役員

宮永径

株式会社日本政策投資銀行 産業調査部長

山本直之

山本光学株式会社 代表取締役社長

11

（2）活動中の委員会・研究会
第二次人工知能(LLM：生成AI)委員会
テーマ：生成AI旋風に企業経営者はどう向き合うか
2024年1月～

委員名簿（五十音順・敬称略）
委員長

岩本 敏男

株式会社ＮＴＴデータグループ

主須藤

中央大学国際情報学部

査

副主査

修

伏田 享平

シニアアドバイザー

教授

株式会社ＮＴＴデータグループ

グローバルガバナンス本部

ＡＩガバナンス室長
委員

安宅 和人

慶應義塾大学環境情報学部教授／

ＬＩＮＥヤフー株式会社 シニアストラテジスト
江間 有沙

東京大学国際高等研究所東京カレッジ

栗原

慶應義塾大学理工学部

聡

共生知能創発社会研究センター
土田剛

德永 俊昭

株式会社ＩＨＩ

代表取締役

株式会社日立製作所

准教授

教授／
センター長
副社長執行役員

代表執行役執行役副社長

デジタルシステム＆サービス統括本部長

顧

問

西山 圭太

東京大学未来ビジョン研究センター

客員教授

村野 剛太

東京海上日動火災保険株式会社

山口 真一

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

杉浦 哲郎

一般社団法人日本経済調査協議会 調査委員長

理事 ＩＴ企画部

部長

准教授「趣意書」より2022年11月にオープンAIによって生成自然言語処理大規模モデルGPT3.5が公開され、今年にはGPT4がマイクロソフトの検索エンジンBingに組み込まれた。BingはDall-eによる生成画像を自然言語のプロンプトで書くことができるようなった。一方、グーグルは生成自然言語大規模データモデルBardをリリースし、2023年5月10日にはPaLM2の発表、日本語対応と韓国語対応も発表された。このようにAIに係る技術進歩は著しい。
我が国でも多くの企業が導入に注力しており、また政府主導で｢AI戦略会議｣が立ち上がる等、官民挙げての対応が進んでいる。AI活用により、少子高齢化による労働力不足や低位な生産性という我が国の抱える諸課題が一気に解消できるのではとの指摘もある。ところが一方で慎重なスタンスをとる企業もあるのが事実であり、その理由は以下のような、不明確な将来展望や不安があるからではないか。
①現在の生成AIの台頭は、文明を画するような不可逆的な動きの端緒となる可能性が高いと言われているが、現時点では、その具体的な展望は不透明。
②プライバシーや著作権、特許などの知的財産権、人権の侵害、情報漏洩等のリスク、更には透明性や信頼性の確保への懸念が今のところ払拭できていない。
③短期的には失業や雇用のミスマッチを生じさせる可能性がある。また中長期的には、生成AIへの既存業務の置換えにより、従業員の職能にどのような変化が伴うのか不透明。
④プロダクトやサービスにAIが取り入れられた場合のビジネスモデルを企業が十分には想定できていない。
特に自社プロダクト･サービスへのAI実装による高付加価値化(→稼ぐ力へのAI活用)が想定できていない。
⑤戦争･プロパガンダへの利用、犯罪の巧妙化等、企業努力では対応できない課題･リスクが払拭できていない。
⑥OECDなどの国際機関でも検討が開始されたAGI(汎用AI)への進化について、将来、人間を超えた能力を有するAIと人間との新たな関係を構想しなければならないが、まだその具体像が予測できていない。
そこで本委員会では、生成AIという新技術について、企業経営者目線で議論し、技術的な論点は最小限に留めつつ上記懸念を解きほぐし、どのように対処すべきかの示唆を企業経営者に提示することを目的とする。先行事例を紹介し、導入･活用に至った判断材料や導入手法を明示し、二の足を踏む企業経営者を後押ししたい。また個別の企業努力を超えた懸念点(上記⑤⑥)に対し、日経調スタイル、即ち産官学レベルで議論することにより、国に対しても有効な示唆を導出したい。
更に5年後、10年後に起きていそうなことをも盛込み、｢明るい日本経済の将来像｣に向けて今からどうすべきかをバックキャスティングで議論し、ディストピア的な不安を払拭することも当委員会の目的の1つに加えたい。

12

金融委員会
テーマ：日本の金融機関が抱える課題を整理し、日本再生と持続的成長に寄与する
処方箋を提言する2023年4月～
委員名簿（五十音順・敬称略）
委員長

小山田 隆

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 特別顧問

主査

神田 秀樹

学習院大学 教授

主査

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科・未来ビジョン研究センター・先端科学技術研究センター 教授

副主査

廉 了

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
調査・開発本部 調査部 主席研究員

委員

伊藤 芳彦

株式会社三菱総合研究所 常務執行役員
デジタル・トランスフォーメーション部門長

顧問

岩井 尚彦

日本製鉄株式会社 財務部 常務執行役員財務部長

岩下 直行

京都大学 公共政策大学院 教授

梅原 弘充

株式会社静岡銀行 常務執行役員

河村 芳彦

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長

佐々木 百合明治学院大学 経済学部 教授

田中 道昭

立教大学ビジネススクール 教授

西山 圭太

東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授

萩原 攻太郎

株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

原田 喜美枝中央大学 商学部 教授

松尾 直彦

松尾国際法律事務所 弁護士

杉浦 哲郎

一般社団法人日本経済調査協議会 調査委員長「趣意書」より
日本は過去 30 年間にわたり長期低迷を余儀なくされ、グローバルプレゼンスも大きく低下してきている。この間の年平均 GDP 成長率は 1%強に止まり、賃金もほぼ横ばいで推移する等、あらゆる経済指標で世界の中でのランクを落としてきた。一時はジャパン・アズ・ナンバーワンとまで囃された日本が、今や先進国の中では大半の経済指標で最下位グループまで落ちており、時間の問題で先進国としてのステータスを失うところまで来ている。
デジタル化の遅れも著しい。「世界デジタル競争力ランキング 2020」によると日本は 27 位と（前年比4 ランクダウン）、先進諸国との彼我の差は拡大しつつあり、DX による生産性向上やビジネスモデル変革もその道のりは遠く、厳しい。
また、財政再建の先送りによる政府債務残高の増加（対 GDP 比は 263%とベネズエラに次ぐ 2番目）や長期化する異次元緩和の副作用等により、財政・金融政策の発動自由度や政策自体の効果効用が低下してきており、政策的にも手詰り感が強まっている。
加えて長期トレンドとしての「少子高齢化」の進行がある。日本の総人口は 2008 年の 1 億28 百万人をピークに、2100 年には半分以下の 5 千万人台まで大きく減少すると試算されている。これは 1900 年初頭の人口規模であり、この変化は他に類をみない（人類史上初の急激な減少幅）。更に 65 歳以上の高齢化率は戦後間もない 1947 年の 5％から 2022 年は 29%へと急増し、2100 年には 39%に達する見通しである。
このように日本は短期的にも、中長期的にも極めて厳しい状況に直面しており、その克服・打開に当たって残された時間はそう多くない。このまま手を拱いていると国家存亡の危機にも繋がりかねない。日
本再生に向けて抜本的かつ構造的な改革に、不退転の決意で、官民挙げて迅速に取り組まなければならない時期にきている。
以上のような現状認識を踏まえた上で、それでは金融機関としてそうした日本再生や更には地方創生、新産業育成等にいかに能動的に関わり、ソリューションを提供し、日本の持続的な成長・発展に貢献していくべきか。そうした観点から改めて日本の金融機関が抱える課題を整理し、日本再生とその持続的成長に寄与する処方箋を提言すべく、「金融委員会」を立ち上げることとした。

13

7.これからの研究テーマ（案）①「地政学リスク」の時代とグローバル戦略②「宇宙」ビジネスについて考える③日本の「防衛」とデュアルユース④日本の裾野産業「イノベーション」⑤「量子技術」によって創出される未来社会

14

8.日経調の組織社

監

員

総会

（理事会）

事

副理事長
代表理事
専務理事※
業務執行理事

理 事 長
代表理事

審議員会

理最高顧問

事
※印 常勤

顧問

参

与

調査委員会

調
査
専
門委
員会

事

務

監

総合委員会

調査
専
門委員会調
査
専
門委
員
会

局

事：理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
調査委員会：調査の企画及び実施に関する業務を行う総合委員会：調査事項の選択及び調査報告の処理に関する業務を行う
審議員会 ：当会の事業執行につき、その状況報告を受け、必要と認める事項について、代表理事に意見を具申するとともに代表理事の諮問に応じる
最高顧問 ：代表理事の諮問に応じ、また代表理事又は理事長に対し、当会の運営に関し意見を述べることができる
顧問・参与：代表理事の諮問に応じ、当会の運営に関し助言する

15

9.入会案内

会員への情報提供、会合等のご紹介■提言・調査報告書完成時にご案内いたします。
■活動中の調査専門委員会・研究会の資料閲覧と傍聴が可能です。
■当会主催の定例講演会、シンポジウムにご招待致します。
〇定例講演会「年次経済財政報告について」
講師：内閣府大臣官房審議官、参事官、参事官補佐等「世界経済の潮流」
講師：内閣府大臣官房審議官、参事官等○特別講演会○シンポジウム○定時社員総会講演会■毎月初『日経調だより』をお送りしますので、上記の様々な活動予定をご確認頂けます。

会員・会費について■会員
当会の設立趣旨、調査研究活動ならびに情報発信にご賛同いただく企業、団体、大学、研究機関等にご入会をいただいております。
■会費〇正会員の入会口数は、１口以上３０口以内としております。
〇会費は１口あたり年額で１２万円（１か月１万円）としております。
〇会費のお支払いは、原則年１回（４月から翌年３月の１年分）としておりますが、期中でのご入会の際には、初年度会費を３月分までの月数按分といたします。

＜お問い合わせ＞
一般社団法人 日本経済調査協議会 総務部〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル6階
Tel: 03-3442-9400 Fax: 03-3442-9403
URL: https://www.nikkeicho.or.jp/

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10.役員等代表理事・理事長
林信秀 みずほフィナンシャルグループ 顧問
理事
朝田森川
岩井
上條照男
宏平睦雄
努

丸紅 名誉理事
レゾナック・ホールディングス 取締役会長
日本たばこ産業 取締役会長
サッポロホールディングス 名誉顧問

専務理事・業務執行理事
小田 寛一 （常勤）監 事小山田 隆 三菱UFJ銀行 特別顧問
國部 毅
三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
関口 憲一 明治安田生命保険 名誉顧問
会計監査人
長谷川恭昭 長谷川公認会計士事務所

1１.総合委員長、調査委員長、審議員会議長
総合委員長
森川 宏平 レゾナック・ホールディングス 取締役会長、当会 理事
調査委員長
杉浦 哲郎 千葉興業銀行 取締役
審議員会議長
黒田 則正 みずほ信託銀行 元会長

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12.事務所地図〔駐車場について〕
誠に恐れ入りますが、駐車場につきましてはご利用いただけるスペースがございません。
ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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交通

東京メトロ日比谷線広尾駅（出口3）から徒歩4分

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