Annual Report
第27期 年次報告書
2019.10.1–2020.9.30

決済を起 点に社会の革新を支援

トップメッセージ
Global leadership
高い志を持った同志で、日本を牽引し、やがて世界に新しい価値を示していく、会社。

Business model代表取締役社長

相浦 一成

決済プラットフォーマーの地位を確立し、30 年スパンで成長し続ける、

DX 支援サービスによる顧客価値の創造と、世界のプロ投資家が評価する、

企業価値の最大化を図ってまいります。

将来性が突出して高い、会社。

Ownership model
若くしてチャレンジできる＝任され、オーナーシップが持てる＝驚異的速度で成長できる、会社。

2005年の上場以来、15期連続の増収増益伸長を背景にオンライン決済分野は堅調に推移いたし

まず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりました。対面決済分野はキャッシュレス化の流れを捉影響を受けられた方々には、心よりお見舞い申しあげ

え、特に端末販売が好調に推移し、「GMO後払い」やます。また、感染症の拡大防止や社会インフラの維持に

国内外企業向けのレンディングサービス等の金融サーご尽力されている皆さまには深く感謝申しあげます。

ビスも収益拡大に貢献した結果、2005年東証マザーズ

当 社グループ の 2020 年 9 月期 業 績は、新 型コロナ

上場以来15期連続の増収増益を達成することができ

ウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部ました。

加盟店様の取扱高減少や開発等を伴うプロジェクトのこれも株主様をはじめとするステークホルダーの皆様

遅滞等が発生する一方、巣籠需要に伴うEC 市場ののご支援の賜物と、深く感謝申しあげます。

第27期 年次報告書

012019.10.1– 2020.9.30

トップメッセージ

年営業利益億円に向けた進捗

2005年上場以来、目標としていた営業利益100億円と事業ポートフォリオの拡大を実現

年以降、新たな事業領域が創出する利益は計画を上回り拡大

年時点の 2020 年度営業利益ポートフォリオ（計画）2015
年９月期時点の営業利益ポートフォリオ（計画）年 9 月期 実際の構成
年９月期2020
実際の構成■ オンライン決済代行及び付帯サービス■ 後払い（））■ 国内
他（■ 海外（グローバル）■ 対面決済（）■ 金融機関向けサービス（キャッシュレス）

営業利益

103億円

営業利益
億円
オンライン決済代行及び付帯サービス（2015年9月期 決算説明会資料より）（平成年９月期 決算説明会資料より）※TL：トランザクションレンディング

後払い（FinTech）
後払い以外（FinTech）

海外（グローバル）
対面決済（IoT）

金融機関向けサービス（キャッシュレス）2020年目標の営業利益100億円を計画通り達成

コロナ禍における事業活動及び業績への影響について

い特長があることに加え、決済のオンライン化、キャッ当 社グループ は「 お 客 様ファースト」をモットーに、

当社の前身である株式会社カードコマースサービス

世界保健機関（WHO）
が「世界的な緊急事態」と宣言しシュレス化の流れに後押しされる環境にもあることか

決済サービスを通じ社会課題の解決と顧客価値をの社長に就任した2000年において、私は2010年10た2020年1月30日以前の1月27日より、当社グループ

ら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社

創造し、企業価値の最大化と持続的な成長を目指して億円、2020 年 100 億円、2030 年には1,000 億円のはリモートワークによる在宅勤務体制を基本とし、70%

グループの業績に対する影響は、現時点においてはまいります。

営業利益をあげる企業になるという長期目標を掲げ、からスタートした在宅比率は4月7日の「緊急事態宣言」

軽微と判断しております。

2005 年 の IPO 以 降 は、目 標 達 成 要 件で ある25%発令時には90%に達しました。その間、数度にわたり全成長のための戦略・施策を株式市場に向け説明してパートナーに対して在宅勤務状況に関するアンケートをお客様のDX化を支援し、持続的な成長を目指す

動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、

まいりました。

実施し、「業務効率」「コミュニケーション」「在宅勤務環「有事の際には企業間格差が広がる」。

心よりお願い申しあげます。

決 済 代 行 専 業で 営 業 利 益 30 億 円でしかなかった境」等の課題を汲み取る一方、経営目標達成のため、この言葉は、コロナ禍において私が繰り返しパート

2015年には、5年後に事業ポートフォリオを拡大させ平時における事業KPIに加え、「生産性」「ロイヤリティ」

ナーに向け言い続けた言葉の一つです。

利益を3 倍強の100 億円にする目標の内訳と具体的「健康」に関する新たなKPI管理を順次試行しております。

社会全体がパンデミックにより引き起こされた変化にな戦略を開示し（P.03の2015年9月期決算説明会資業績面では、「クロスインダストリー」「ストック&トラン

適応するため、デジタル技術とデータを駆使したデジ料からの抜粋参照）、この2020年9月期、当初の目標

ザクション」「 還流モデル」という言葉で表現される

タルトランスフォーメーション（DX）化を加速しており

通り営業利益100億円を達成することができました。

ビジネスモデル自体がマクロ経済の影響を受けにくます。

株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活

2020年12月
代表取締役社長

相浦 一成

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

02032019.10.1– 2020.9.30

当社グループのサービスと注力分野
音楽・ゲーム・電子書籍など

電気代・ガス代などの変動する時代に即応し、コンテンツ購入時の定期的なお支払い

公金

かつてない速さでコンテンツ販売

公共料金

お支払い

常に未来を見据え、自動車税や水道料金の納付決済を軸に新しい価値を創造してまいります。

毎月の定額費用

水の宅配や新聞・雑誌などの定期的なお支払い

各種サービスの利用料

旅行チケットやレンタカー、

ネットショッピング

宅配サービス等の日用品や生鮮食料品等

お支払い

購入時のお支払い暮らしの中で事業者の広告運用支援

展開しているサービス

外出先でもご利用いただけるサービス

当社グループでは、注力分野を以下の5つに定めて活動しております。

E-COMMERCE
Eコマース

決済サービスの提供
商品受け取り後のお支払い（GMO後払い）

CASHLESSGLOBALキャッシュレス

グローバル

ネットショッピングをはじめ、オンライン

今後ますます加速する決済のキャッシュでの税金や公共料金のお支払いなど、レス化に対応し、金融機関や事業会社

あらゆる場面で、利便性・安全性の高に向けたサービス提供を拡大

い決済手段を提供

決済・金融に関する知見、ノウハウ及

券売機でのびサービスをグローバルに展開、出資

キャッシュイン・キャッシュアウト

によるパートナー戦略も積極推進

キャッシュレス時代における現金ニーズへの対応

自動販売機でのキャッシュレス決済
多種の決済手段へのセキュアな対応

スマートフォンでのショッピング
外出先で物品・サービスを購入した時のお支払い

FinTechIoT

フィンテックアイオーティー

加盟店に向け、金融技術を活用した決済手段や、資金ニーズに対応し成長を支援するサービスを展開

実店舗での会計
多種の決済手段へのセキュアな対応

決済のキャッシュレス化やコンタクトレ
ス化の推進、また無人決済市場の拡大に伴い、一層の拡大が期待される
対面決済領域において、安全性の高グローバル市場で決済インフラを担う
世界中で安全かつ便利な
決済サービスを提供

いサービスを提供
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

04052019.10.1– 2020.9.30

11,000

歴史の中で培った強み「決済を軸に世の中を豊かにする」ことを信念とし、GMOペイメントゲートウェイは、

2018年
2023年満期ユーロ円建転換社

様々なサービスを世の中に提供しながら、市場を開拓してきました。会社の成長とともに培ってきた独自の強みを組み合わせ、これからも新しい価値を創造してまいります。

営業力

1995年

設立

2000年

商号を「株式会社カードコマースサービス」

に変更

2008年

提供開始

2004年

営業力

2013年
GMOペイメントサービス株式会社

を連結子会社として設立

営業力

2008年

東京証券取引所

2012年

市場第一部に市場変更

2005年

東京証券取引所マザーズに営業力株式を上場（約12億円調達）

開発力

営業力
2007年
公共料金・公金決済サービス
開始

2014年
「銀行 Pay」の前身となる新しいスマホ
決済サービス「GMO Pallet」を提供開始

1995

充実期

625人（連結）02

開発力

大量かつ集中する決済にも対応する
お客様のニーズに応える開発力

03

2019年 2020年「HDI五つ星認証プログラム」において五つ星を獲得

投資力

成長期

40人

2020年

お客様視点のサポート対応

サポート力

2016年
インドネシアの後払いNo.1の「FinAccel」にGPF*2より出資

創業期

2004年

潜在的課題まで解決を試みる、

投資力
2016年
GMOフィナンシャルゲート
株式会社を連結子会社化

2,000

パートナー数サポート力

2018年 2019年 2020年
HDI格付けベンチマーク「モニタリング」で三つ星を獲得

開発力

営業力

3,000

0

サポート力

2014年
Visaが提供するBtoB専用決済システム「Visa Business Pay」の構築及び運用・
保守開始

6,000

1,000

2019年
「決済処理件数・金額の拡大」を見据えた基幹システムの更改

開発力

営業力

黎明期から強化し続けてきた提案力と交渉力

磐石なシステムへの信用

開発力

2017年
「銀行Pay」のサービス開始

営業力

圧倒的人財リソースでお客様の成長を支援

開発力

2020年
株式会社インフォマートと「電子
請求書早払い」のサービスを
開始

2017年
金融機関・金融サービス事業者向けの決済
ソリューション一括提供サービス「GMO-PG
プロセシングプラットフォーム」の取扱開始

海外事業展開を開始

ゲートウェイ株式会社」に変更

営業力

開発力

7,000

4,000

カード決済事業の営業を全部譲受

2005年
商号を「GMOペイメント

01

5,000

2018年
売掛金を早期資金化する「GMO
BtoB早払い」を提供開始「GMO後払い」の提供開始

株式会社ペイメント・ワンからクレジット

9,000

開発力

2020年
東京電力エナジーパートナー株式会社
が導入する新しい支払い方法「SMS選択払い」サービスを提供開始

2015年
SMFGと資本業務提携*1（約80億円調達）「PGマルチペイメントサービス」の

4つの強み

8,000

営業利益

現社長の相浦一成が代表取締役社長に就任

10,000債型新株予約権付社債を発行（約175億円調達）（単位：百万円）

投資力
2020年
GMOフィナンシャルゲート株式会社
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

拡大期

04

投資力

優良なスタートアップ企業の発掘
投資先企業の成長に資する

2005/92006/92007/92008/92009/92010/92011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/9

総合的なサポート力

2020/9*1 株式会社三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行・ＧＭＯインターネット株式会社・GMOペイメントゲートウェイ株式会社における資本業務提携*2 GPF：GMO Global Payment Fund投資事業組合
を適用しております。なお、当グラフは2017年9月期もIFRSベースで作成しております。
（注）2018年9月期より国際会計基準（IFRS）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

06072019.10.1– 2020.9.30

GMOペイメントゲートウェイ at a Glance
当社グループ事業は、サービス別に3つのセグメントから構成

決済代行事業されております。その中で、事業を拡大していくために注力する分野を以下の5つに定めて活動しております。

売上収益構成比
決済活性化事業

602百万円2%

金融関連事業

2020年9月期

9,416百万円
28%

金融関連事業

EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以

新規顧客の開拓に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-の影響により新規プロジェ
コロナウイルス感染症（COVID-19）「GMO後払い」は順調に推移、またイベント等の中止による返拡大により決済処理件数・金額が増加、対面分野においては、外の幅広い事業者におけるサービス利用の拡大に注力。新型

決済代行事業

クトの遅滞等が発生しながらもEC市場やキャッシュレス決済の23,037百万円
70%

注力市場である自動精算機や券売機の無人決済市場での案件受注も順調に進捗、steraプロジェクトも始動しております。

売上収益

33,046

売上収益／セグメント利益

百万円

19）の感染拡大に伴う巣籠需要もあり、決済サービスである

ウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によりインター

金需要から送金サービスが伸長。海外事業者に向けたレンながらも社内計画は上回る結果となりました。

「GMO BtoB 売掛
ディングサービスや「GMO BtoB 早払い」

なお、当社は2020年５月18日に、連結子会社であったMacro

Kiosk Berhadの全株式を譲渡しております。

ました。

売上収益／セグメント利益*（単位：百万円）

10,0312019年9月期

セグメント利益（単位：百万円）

632

9,416

18,811

E-COMMERCE

ネット広告への需要が高まっていることから、前期比では減収保証」等のBtoB領域に向けた新サービスも好調に推移いたし

23,037

売上収益

事業再構築中のマーケティング支援サービスは、新型コロナ

売上収益／セグメント利益（単位：百万円）

注力分野

決済活性化事業

7,478

11,581

2020年9月期

602

売上収益

1,972

1,799

2019年9月期

2020年9月期

セグメント利益

売上収益

110

77

2019年9月期

2020年9月期

セグメント利益オンライン決済

マーケティング支援サービス

都度課金（物販・デジタルコンテンツ等）

SSLサービス

継続課金（公金・公共料金等）

配送サービス

FinTech

GMO後払いトランザクションレンディング

送金サービス

BtoBファクタリング

早期入金サービス
銀行Pay

CASHLESS

GMO-PGプロセシングプラットフォーム

対面決済

IoT

Z.com Payment（海外決済サービス）

GLOBAL

海外レンディング

* 2020年9月期にMacro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、当セグメントにおいて、売上収益、セグメント利益（営業利益）
については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

08092019.10.1– 2020.9.30

注力分野

事業環境と成長戦略（獲得可能な最大市場規模）
広義EC市場のTAM*1

3分野のTAMは2025年には45兆円規模に拡大することを2019年 19.3兆円

想定しております。

2025年 45兆円*2

広義EC領域の中心となるBtoC-EC（消費者向け電子商取

このような事業環境の下、当社グループは成長戦略として、

市場は、スマートフォンの利便性の引：2019年19.3兆円* ）• 大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓

高まりや、物流改革の進展などにより今後も高成長の継続が• システム開発を伴う大型案件の獲得予想されます。また、BtoC-EC統計に含まれない物販以外• DXプラットフォームの支援サービス拡大のサービスコマース領域や、公共料金・税金などの公金、医• 新規サービスの早期収益化

療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン等により、市場成長率を上回る成長の実現を目指してまいります。

2

イノベーション・パートナーズ本部
第３営業統括部 第１営業部 部長

パートナーからキーパーソンへインタビュー

海口 晶平

化も着実に進行しております。加えて、BtoB-EC（企業間電
大きなポテンシャルがあり、以上、当社グループが注力する

稼動店舗数

Q.1

E-COMMERCE

せん。我々がご提供するシステムやサービス等を通じ、お客様にとってのお客様（消費者、ユーザー等）
への新たな付加価値（UIや UXの向上等*）の提供をお手伝いする結果として、2020年9月期*2

生鮮食品を向上させることを強く意識しています。

イノベーション・パートナーとして、

Q.2

お客様に寄り添い、

当社においてどのような自己実現を目指していますか？

当社のビジネスは、いわば総合格闘技のようなものと考えて課題解決と成長に貢献います。お客様のビジネスを成功に導くには、当社の決済サー

電子書籍

チケット

2020年9月期末*1

ゲーム・音楽141,573店舗

本

自動車税

お客様の成長への貢献はもとより、ビジネス全体の付加価値多様化するニーズに応える

2004年9月期

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

か、です。お客様は、ただ「決済手段が欲しい」訳ではありま

時代の変化に伴い決済処理件数

2004年9月期末

6,837店舗

常に心掛けていることは、お客様のビジネスにどう貢献する

ビジョン*1 TAM：Total Addressable Market*2 経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調
査事業（電子商取引に関する市場調査）」、2025年度の数値は当社予測

子商取引：2019年353兆円*2）市場でのビジネス展開にも

アパレル

CD

決済処理金額

東京電力エナジーパートナーに「 SMS 選択払い」を提供、電気料金支払い等のデジタル化を支援
日本では、公共料金や税金などの支払いにおいてもオンラス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のため3密（密閉・ナー様から常に必要とされる人財」であり続けたいと思って

5.8兆円

TOPIC

な事業パートナーとの連携も非常に重要です。

多角的なスキルが磨かれ、自身が目指す「お客様やパート

1,200億円*1 2020年9月期末の稼動店舗数は、直近の著しい増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。
*2 2020年9月期の決済処理件数及び決済処理金額はGMOフィナンシャルゲート株式会社における決済を含む。

イン決済の導入が進みつつあります。特に新型コロナウイル

く業界動向、最新テクノロジーもキャッチアップすることで、25.7億件2020年9月期*2

水道

ビス提供のみならず、SC・MD*・物流・ECシステム等、様々
お客様の業務の本質を深く学び、凄いスピードで変化してい2004年9月期

税金3,700万件

密集・密接）を避ける行動が求められる昨今においては、この流れがさらに加速していくと考えられております。

東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する
電気料金支払い等のデジタル化を支援

当社は、東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金等のお支払い方法について、2020年11月より順次、従来の紙媒体からスマートフォン上での決済方法へと変更するにあたり、います。

決済画面及び決済処理サービスの提供を開始いたしました。

* UI：ユーザーインターフェース、UX：ユーザーエクスペリエンス、SC：サプライチェーン、
MD：マーチャンダイジング

払い*」を新しく導入したことにより、完全ペーパーレスでの今回、東京電力エナジーパートナー株式会社が「SMS選択* スマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）に、請求情報と利用者専用の決済画面のURLを通知し、クレジットカード決済とPAYSLE決済の2通りから選んでお支払いいただくシステムです。また、PAYSLE決済とは、URLにアクセスし、インストールしたPAYSLEアプリ内に表示されるバーコードを使っお手続きが可能となります。今後も、当社は日本の産業界のデジタル化を決済面より支援してまいります。

て、コンビニエンスストアでお支払いいただく仕組みです。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

10112019.10.1– 2020.9.30

注力分野

事業環境と成長戦略

FinTech市場のTAM（獲得可能な最大市場規模）
2019年 0.7兆円

このような事業環境の下、当社グループは、

2025年 3兆円

• より収益性の高いサービスへの資産シフト*後払い決済の市場規模• 新サービスの創造（BtoCからBtoBへのサービス領域のFinTech領域においては、主にEコマース事業者に対し、拡張）

キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや送金等を進め、お客様の成長を支援してまいります。

サービスのほか、国内外の企業向けレンディングサービス

なお当社グループ は FinTech 領域の事業拡大のため、や BtoBファクタリングに加え、決済サービス「GMO後払

175億円の資金調達をしております。この資金を有効活用

2023年には2兆円、2025年には約3兆円まで拡大するこし、一層の資本効率向上を目指してまいります。

とを想定しております。*

カード同様のお買い物、商品を受け取った後でのお支払いができる決済サービスです。現金決済比率が高い日本ではニーさらなる向上を目指す

Q.2

当社においてどのような自己実現を目指していますか?

私は前職でもITヘルプデスクやコールセンターなどのカスタ
マーサポート業務に携わっていましたが、当社におけるカスタ
マーサポートは、単にお問合せに答えるだけでなく、一人ひとりがお問い合わ せいただいた内容を分析し、分析結果を「GMO後払い」のサービス向上や拡張性に活かそうと思考し査ること、それが当社が提供できる価値であると考えています。

審

収益及び資本効率の便利に安心してご利用いただけるようクオリティの向上に努め

ほか、売掛金の未回収リスクも軽減できるなどのメリットが払

事業領域の拡大により、に対応するため通常通り窓口を開設していました。お客様が当社が代行するため、お客様は本業に注力していただける

替

金融関連サービスの拡充と、グループ企業が在宅勤務体制を取るなか、当社はお問合せ「GMO 掛け払い」は BtoB 取引にかかわる様々な業務を立

巣篭消費により後払い決済での購入者が急増したため、いたしました。

信

お客様事業の成長と効率化に資する

取引先

ご注文

与

ズが高い決済手段となっており、特にコロナ禍においては、

販売

BtoB事業者付

ビジョン

GMOペイメントサービスは、2013年5月から提供している
BtoC EC取引向けの後払い決済サービス「GMO後払い」の知見やノウハウを活かし、BtoB取引向けの後払い決済サービス「GMO 掛け払い」を2020 年 11月より提供開始

いお持ちでない方に対し、当社独自の審査を通してクレジット

送「GMO後払い」は、クレジットカードをお使いにならない方、

GMOペイメントサービス、BtoB 事業者向けの「 GMO 掛け払い」の提供開始

払

お客様に対してどのような価値を提供していますか?

TOPIC

書

Q.1

FinTech* 矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2020年版」
「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 2019年版」 2019年度の数値は見込み、2023年度の数値は同社予測、2025年度の数値は当社予測

求パートナーからキーパーソンへインタビュー

阿久津 寛生払い決済の市場規模は、2019年7,550億円（見込）から請

部長

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により約

金の支

カスタマーサービス部

い」などのFinTechサービスを提供しております。特に後代

GMOペイメントサービス株式会社

2015年は第三者割当増資により約80億円、2018年にはあります。

後払い決済の市場規模推移*（百万円）

2,000,000

1,500,000

後払い決済市場は堅調に成長し、2023 年度には約２兆円に達する予測7,550億円

1,000,000＋32.0％

500,000ています。自分たちの手でこの「GMO後払い」を育てていこうという姿勢が根底にあるのです。
「後払い」という決済手段
をより多くの方にご利用いただき、喜んでいただけるよう一貫02013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

して取り組むこと、サービスそのもののクオリティアップに貢献することで自己実現を果たしていきたいと考えています。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

12132019.10.1– 2020.9.30

注力分野

事業環境と成長戦略

イノベーション・パートナーズ本部
デジタルトランスフォーメーション事業統括部
プロセシング事業部 部長

パートナーからキーパーソンへインタビュー

日本政府は、2016 年に20%であった日本のキャッシュレ

当社グループが関わり得るTAM（獲得可能な最大市場規ス決済比率を2025 年に40%まで引き上げることを目指し

模）は、金融機関のシステム投資額である2兆円規模と試算ています*。

しております。

当社グループが注力するキャッシュレス領域は具体的には

このような事業環境の下、当社グループは成長戦略として、とも表現され、金融機関・金融
BaaS（Bank as a Service）• 金融機関向けプラットフォームのさらなる拡大

サービス事業者がキャッシュレス・ビジネスやデジタルトラン• 事業会社へのサービス展開

スフォーメーション（DX）推進を行う上で必要なアプリケー等を進め、日本の決済のキャッシュレス化に貢献してまいりション、株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」のほます。

かイシュイング／アクワイアリングサービス等を提供しており、（2018年4月）* 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

橋本 豪
TOPIC
実店舗でのキャッシュレスソリューションを一括提供する「 GMO Cashless Platform 」の取り扱い開始
近年、オンライン事業者の実店舗進出や、実店舗事業者から

Q.1

CASHLESS

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

金融機関のみならず、それ以外の事業者においてもキャッシュレス社会への対応やデジタルトランスフォーメーション
（DX）

ビジョン

の推進など、対処すべき課題は尽きません。そのような状況下において、常に当社に出来ることは何か、多くのお客様と一金融機関による

緒に事業の成長について議論を重ねるなかで、お客様が気づキャッシュレス・ビジネスや順次拡大していく予定です。本サービスにより、実店舗の事
業者は、複数の決済サービスを取り扱う業務の煩雑さが改善
当社は、このようなサービスの提供を通じて、安全性が高く当社においてどのような自己実現を目指していますか？

便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

トヨタが提供するスマホ向け決済アプリ「 TOYOTA Wallet 」の決済方法に「銀行 Pay 」が採用

政府が掲げる2025年キャッシュレス決済比率目標40%の実

消費者の日常決済の利便性向上及びモビリティ社会の基盤

現に向け、その推進役であり当社のお客様である金融機関にづくりへの貢献を目指した決済アプリ「TOYOTA Wallet*」は「銀行Pay」やイシュイング／アクワイアリングサービスなどを、また金融機関以外の事業者様には「事業者型Pay」を提供しています。
政府目標達成への貢献だけでなく、決済インフラのあるべき姿をお客様と共有し、日本の決済インフラ改革に貢献すること、このようなアクティビティを通じて自己実現することを目指しています。

QR・バーコード決済サービス

GMO
Cashless
Platform

できるサービスのほか、今後は取り扱うキャッシュレス手段をいと考え行動しています。その結果としてお客様の企業価値

Q.2

新たなビジネス創出を積極推進

実店舗

店舗でのキャッシュレスソリューションを一括提供する「GMO
Cashless Platform」の提供を2019年11月より開始いたしました。各種QR・バーコード決済サービスを一括導入・運用されます。

と考えます。

（ DX ）推進をサポート、店舗を統合したビジネスが増えてきております。当社は、領域の垣根なく広く事業者のキャッシュレス化を支援するべく、実いていない課題をも解決していく有益なパートナーでありた
向上に直接・間接に貢献すること、それが当社の価値である

デジタルトランスフォーメーション

実店舗でのキャッシュレスソリューションを一括提供のキャッシュレス化に関するお問合せが相次ぐなど、ECと実の決済方法の一つとして、当社が基盤システムを提供する「銀行Pay」が採用されました。

「銀行Pay」の搭載は、株式会社三井住友銀行が展開する「TOYOTA Wallet」の決済方法に「事業者型Pay」の利用により実現しております。そのため、「銀行Pay」が採用「銀行Pay」のマルチバンク決済機能（銀行間の相互乗り入

れ）により、「TOYOTA Wallet」で「銀行Pay」の支払いを選*「TOYOTA Wallet」は、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、
クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Origami Pay」、デビット型
サービス「銀行Pay」という3つの支払い手段を搭載した、スマートフォン決択するユーザーは、マルチバンク対応の「銀行Pay」加盟店

済アプリです。利用者は、用途に合わせて自由に決済手段を選ぶことができます。

で順次ご利用可能となる予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

14152019.10.1– 2020.9.30

注力分野

注力分野

GMOフィナンシャルゲート株式会社

企業価値創造戦略統括本部
グローバルMSB推進・企画部

小泉 領雄南

渡辺 学

経営企画部

パートナーからキーパーソンへインタビュー

IoT

Q.1

執行役員

部長

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

「ヒトによる精算事務を
IoTの領域における取り組みとしては、

ビジョンなくした分野＝無人決済市場」における組込型決済端末の展開が主となります。お客様は労働人口が減少していく中で、店舗決済場面における無人化／省人化をの無人化／省人化を考えられており、それを進めていく際に突キャッシュレス化や DX 化により支援しき当たる課題が「キャッシュレス」化です。

お客様の生産性向上に寄与することで新たな顧客価値を創出する

IoT(Internet of Things)が進展し、決済・課金システ

仕事には人生の半分以上の時間を使っており、仕事を通じて社

ムは、様々な場面で急速に拡大する中、対面決済市場

会における自分の存在価値が感じられるよう努力することが重においては政府によるキャッシュレス化推進のもと、要だと思っています。お客様に対して期待以上の価値を提供し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にお客様の成長をご支援する、その結果、お客様から「ありがとう」よりその動きが加速する機運となっております。またと言われ、自己実現ができていると感じられる瞬間です。

steraプロジェクトも本格的に始動、新たな事業領域として、駐車場の自動精算機や自動販売機、券売機などの無も拡大しております。
人決済市場（Unattended Market）

TOPIC

GMOフィナンシャルゲート株式会社の東証マザーズ上GMOフィナンシャルゲート、

東京証券取引所マザーズ市場へ上場場を機に、グループ全体で対面決済市場に注力し事業

私の業務は特にFinTech分野で成長が期待される北米のベンディングサービスを通じて提供することです。新しいテクノロジー

アジア、北米のトップ FinTech 企業とのを使って未来の社会を変えていこうとする彼らのビジネスを正

提携や体制強化を推進し、サービスの拡大を図る

当社においてどのような自己実現を目指していますか？

確に評価し、成長の可能性に見合った資金を提供する、「未来志向」の素晴らしい仕事だと思っています。

Q.2

として当社サービスを提供する、このような仕事を成功させるに

アジア地域、特に台湾市場を中心として展開する決済

はポジティブな思考が何より重要だと考えています。とはいえ、必サービス「Z.com Payment」と、米国・インドネシア・

ず失敗はありますし、そのときには反省をしますが、そこで立ち止インド等、重点市場において成長著しい出資先やビジネ

まることなく、さらに前向きに思考・行動することが、最終的な成スパートナー企業の成長を支援するレンディングサービ

功に通じる唯一の道であると考えています。

スの拡大に向け、体制強化し、一層の事業拡大を目指してまいります。

TOPIC

コロナ禍における各国の回復時期の差に応じ、Afterコロナに向けたパイプラインを構築

国・地域別アプローチ戦略 ※世界のGDP成長率当社予測
悪化期

現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で世界各国のります。当社のグローバル戦略としては、世界各国に有望な投資先はあるものの、昨今の経済状況を鑑み、今は投資を慎重に進めるべきと認識しております。
まずは第一段階として今後の成長につながるパイプラインを積み上げ、数年間の平均で営業利益成長率30%以上という目標に向けて
新規上場の主幹事証券である大和証券本社にて（2020年7月15日）

当社においてどのような自己実現を目指していますか？

「未来志向」のベンチャー企業と対峙し、成長を目指すパートナー

事業環境と成長戦略

経済は打撃を受けており、その回復時期も国によって差が生まれてお拡大を目指してまいります。

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

チャー企業に対して、成長のために必要な資金を当社のレンも出てきてしまう歪みを、デジタルトランスフォーメーション
（DX）

Q.2

あらゆる身の回りのモノがインターネットにつながる

Q.1

ビジョン

決済ビジネス及びレンディング

ひいては企業価値向上に寄与できます。

事業環境と成長戦略

パートナーからキーパーソンへインタビュー

GLOBAL

有人を前提とした従来のシステムやオペレーションではどうして化の支援サービスを提供することにより、お客様の生産性向上

部長

進んでまいります。

（％）

8

Afterコロナ

Phase3

4
0

アジア

–8

米国

Phase2–4

欧州

Phase1
2020

現在

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

回復期

Withコロナ

日本
2021

2022

2023

第27期 年次報告書

16

17

2024

2025

2019.10.1– 2020.9.30

持続可能な成長を支えるシステム：ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの継続的な改善
取締役の選任方針及び指名手続

基本的な考え方

取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性と当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、

適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議

効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを経た上で、取締役会に上申され、決定されます。

方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

員の独立性基準細則」を満たした者を独立役員として指定しております。
取締役会の実効性評価

株主総会
選任・解任

❸ 監査役会︵監査役 名︑うち社外監査役

る評価を実施しており、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確❶ 取締役会（取締役11名、うち社外取締役2名）
代表取締役

会計監査人

連携

❷ 経営会議指示

名︶❻ 内部監査室

監査

答申

選任・解任

監査
報告

保されていることを確認しております。同時に、さらなる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課選任・解任選定・解職・監督

3
会計監査

当社では、社内外の取締役・監査役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関す

選任・解任

4
連携

社外役員の独立性基準について
社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役

コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

体制図 ❹

報告

題については、継続的に改善策を立案し、実践を図っております。
役員の報酬❹ 指名報酬委員会

役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報

指示

各本部

報告

酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上で、固定報酬については取締役会、役員賞与❺ リスク管理委員会

については代表取締役社長に答申され、決定されます。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定されます。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

役員報酬BIP信託

役員の兼職情報共有、確認連携

監査役（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。毎年の業績目標
当社は、役員に対する業績連動報酬制度として役員報酬BIPの達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点でグループ会社

株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

取締役会・経営会議
当社を取り巻く環境の変化に適切に対応し監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
取締役会においては法定事項及び経営上重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

体制図 ❹

体制図 ❶

経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関として、取締役会で定められた基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。

体制図 ❷

IR活動
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するため、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスク
ロージャー）及び投資家向け広報（インベスター・リレーションズ）活動を通じ、より透明性のある経営を行ってまいります。

2020年9月期の活動実績（2019年10月1日〜2020年9月30日）
活動回数

決算発表・説明会

4回

1 on 1 ミーティング

監査役会で構成されております。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実監査役会は、監査役4名（うち、社外監査役3名）

施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

約400回

証券会社主催カンファレンス参加

5回

体制図 ❸

外部からの評価：「ディスクロージャー優良企業」に2年連続選定
日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会が企画する、2020年度（第26回）「 証券アナ

リストによるディスクロージャー優良企業選定」（通信・インターネット部門）において、2019年度の初エントリー・初受賞に続き、2020年度も優良企業に選定されました。

当選定は、ディスクロージャーの促進、特に企業の自発的・積極的な情報開示を目的としており、

常勤監査役

監査役

社外監査役

社外監査役

吉田 和隆

飯沼 孝壮

岡本 和彦

外園 有美

「経営陣のIR姿勢等」、「説明会等」、「フェア・ディスクロー
500名超の経験豊富な証券アナリストが、ジャー」、「コーポレート・ガバナンス関連」、「自主的情報開示」の5項目において厳正なる評価を実施した結果となります。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

18192019.10.1– 2020.9.30

持続可能な成長を支えるシステム：機会とリスク
GMOペイメントゲートウェイの機会

3

環境負荷の低いサービスを通じた社会課題の解決

個人情報の流出の可能性及び影響についてリスク

当社グループはGMOインターネットグループにジョインした2004年以降、グループシナジー追及のもと、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、社会や事業者の課題解決と成長に資するべく取り組んでおります。また金融関連サービスにおいては、事業者のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、当社
グループと同様に環境負荷の低いオンラインビジネスや FinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資

当社グループの管理下にあるデータベース

対応策にて保 管されるクレジットカード番 号 や、

当社グループでは一般社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報

氏名・住所・電話番号・メールアドレス等保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しての個人情報等の重要な情報が外部に流出いるほか、プライバシーマークを取得するなど万全するリスクな体制を整備しております。一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにサービス等を提供しております。

リスク管理委員会を設け、四半期に1回以上委員

欧米先進国と比べEC化率、キャッシュレス化比率の低い日本の経済環境を成長機会と捉え、その向上と新たな市場の開拓に向会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜、けた継続的な投資により、営業利益25％成長の継続を目指してまいります。

代表取締役、取締役会及び監査役会に報告してお
ります。

体制図 ❺

GMOペイメントゲートウェイのリスク

情報セキュリティ

リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる以下の各種認証を取得しております。

基本的な考え方
当社グループは、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社グループ固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。
情報セキュリティにおけるリスクと対応策
1

PCI DSSに完全準拠

当社のサービスは、JCB・American

情報セキュリティ管理のグローバル・

Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド
5社が共同で策定した、クレジット業界

ス タン ダード 基 準 とさ れ る ISO/

IEC27001：2013（ 国 内 規 格 JIS
Q27001：2014）への適合認証を

IS 686090/ISO 270001

におけるグローバルセキュリティ基準

取得しております。

システムダウン及び情報セキュリティについてリスク

ISO27001の適合認証を取得

当社事業所全てを対象範囲として、

PCI DSSVer3.2.1に完全準拠しております。全てのお客様に、安全なクレ

プライバシーマークの取得

自然災害または事故・外部からの不正な手対応策段によるコンピュータへの侵入・コンピュー

リスク回避のため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24 時間のシステム監視

けいたします。

工業規格「JIS Q 15001：2017 個人

情報保護マネジメントシステム-要求

タウイルス・サイバー攻撃等による通信ネッ

態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並事項」に適合して、個人情報について

トワークの切断やアプリケーションの動作不びに社内規程の整備運用等により然るべき対応

適切な保護措置を講ずる体制を整備

良、また、予期せぬクレジットカード会社などを適宜図っております。

決済事業者のシステムダウンや当社グルー

ジットカード決済とともに安心をお届

個人情報の取り扱いに関しては、日本している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しております。

プのシステムの欠陥により、サービスが停止するリスク
2

コンプライアンス

加盟店等からのカード情報の流出についてリスク

当社グループの加盟店等からクレジットカー

対応策

ド情報が漏洩し、加盟店等に賠償負担する

当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グ支払い能力がない場合に、当社グループがループが保持するサービスの促進、及び情報を連帯責任としてクレジットカード再発行手数保持する加盟店等の管理強化などを行っており料等を賠償するリスクます。

基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスの対象をa. 法令等、b. 倫理・社会規範、c. 諸規程・規則、手続等、d. 経営ビジョン等と捉え、法令の遵守を含めた「社会的要請への適応」（いわゆるフルセットコンプライアンス）であるとの認識のもと、全従業員に対してコンプライアンス遵守意識の向上を図っております。
また内部監査室は年間の監査計画のもと、関連法令・定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、改善を要求する状況が確認された場合には是正措置を講じた上、是正状況についても引き続き確認を行ってまいります。なお、社内においてコンプライアン
ス違反と思われる事例が発生した場合については、通常の指揮命令系統に基づく報告体制のみならず、内部通報制度を構築・運用しております。

体制図 ❻GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

20212019.10.1– 2020.9.30

持続可能な成長を支えるシステム：人財・働き方「企業は人なり」の考え方のもと、全パートナーのビジョン共有と、当社独自の人財育成・福利厚生制度により「人」の成長を支援し、経営目標として掲げる「営業利益25％成長の継続」の実現に向け、ともに前進する組織づくりを行っております。

働き方改革
企業は人を育てる場である、という考えのもと、その能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人財育成度や福利厚生等の整備を含む働

人的資源
単位 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末

企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資源とそのパートナー数（全体）活用です。企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベー
ション創出とミッションの実現に向け、優秀な人財の採用と全てのパートナーの能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。

人

うち女性パートナー数人

うち女性管理職数人

新規採用人数（全体）人

うち新卒採用数人

平均勤続年数

年

442

500

22

23

183
103
33

4.0

195

577
213
26

92

110

4.1

4.3

22

30

（注）上記はGMOペイメントゲートウェイ社が雇用した正社員のデータであり、有価証
券報告書等の開示データとは異なる

き方改革に継続して取り組んでおります。その結果、Great Place to Work® Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」ランキングにおいて、5年連続ベストカンパニーに選出されました。
コロナ禍における当社グループの勤務体制
時間軸

在宅比率

運用施策

在宅勤務命令

1月27日

70%

1月30日

80%

WHO「世界的な緊急事態」を宣言

一人ひとりが自分自身のキャリアをどのように考えているかを申告する制度。

4月7日

90%

在宅・外出禁止命令 日本「緊急事態宣言」発令

マンツーマン研修

新卒パートナーが全ての部署やグループ会社を回り、ビジョンや雰囲気を体感し、自ら配属先を選択。

5月25日

70%

在宅勤務体制を維持しながら出社を再開 日本「緊急事態宣言」解除

360度多面評価制度

パートナーが上司を無記名で評価できる制度。

人財育成・福利厚生制度
アドバイザー制度
キャリアデザイン制度

育成計画書を策定し、毎月の振り返りを行うことで、早期にビジネスパーソンとしての自立を支援する制度。

親孝行手当

社会性の原点となる「家族」を大切にすることの意識付けと支援制度。

少子化対策

結婚から育児にいたる各段階での資金・給付や勤務特例など。

2020年

東京都渋谷区、大阪市、福岡市を対象に在宅勤務体制開始

4つの強みを担う人財
投資先企業とともに成長、
Win-Winの関係を構築
当社グループの成長は、新しい技術・コンセプトを打ち出し、社会を変革していくテック系スタートアップ企業のほ

高精度なシステムの開発・運用を内製化し成長を支える

営業力

より高度なシステム開発・運用を内製化していること、イノベーション・パートナーズ本部

それが「開発力」が当社の強みと表現される所以だと思

第１営業統括部
第２営業部 部長

います。品質、キャパシティ、可用性、セキュリティ、性能等を高いレベルで提供し続けるため、システム本部の人髙橋 祐太郎員一人ひとりがアンテナを高く張り市場・技術の動向をか、多様な企業様との連携によって支えられています。

サポート力

当社における「投資力」とは、様々な企業様への戦略的出資や業務提携を通じ、社会に新しい革新が根付くことを最コーポレートサポート本部

大限にサポートすることであり、翻って当社自身の提供

経理財務部
執行役員 部長

サービスのさらなる進化につながる、双方向性に特徴があると考えています。

武田 真理子FinTechスタートアップの集積地であるアメリカ、アジア

キャッチし、高スピードで変化する決済・金融領域で常にを中心に、出資先ポートフォリオが全世界にわたっている

ナンバーワンであり続けることを目指しています。

成長の秘訣はお客様に寄り添い続けること点も、当社が絶え間なく新サービスを提供し続けられている秘訣の一つだと考えています。

社内外に細やかなサポートを提供しております「営業力」の根本は営業担当一人ひとりがお客様にとっての「イノベーション・パートナー」であることです。お客様「 サポート力 」の 中 核 はコーポレートサポート本 部 がのビジネスを徹底的に理解し、TREND（ビジネス環境や最新技術・サービス）を把握した上で、DIRECTION（成決済サービス統括部
統括部長

サービスリリースからその後のサポートに至るまでパート

鈴木 隆志

長・成功への道筋）を提案するだけでは不十分で、実際のナーとして寄り添い続けることが重要となります。一人ひとシステム本部

りの営業が、誠実さと責任感を持ち、お客様と当社がWin-Win の関係を実現していること、これこそ当社の開発力「営業力」の根幹であると考えています。

担っております。経理財務、法務、人事総務それぞれの経営企画・分野における経験豊富なプロフェッショナル個々が有

新領域創造部

機的に関わることで強みがさらに強化されます。特に

部長

中山 悠介

法的・会計的に新しい FinTech 分野で価値を創出していくには、前例のない取引にもチャレンジする必要が

企業価値創造戦略統括本部あります。上場企業としての安全性を担保しながら事業を推進し、継続した高い利益成長を支えています。

投資力

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

22232019.10.1– 2020.9.30

連結財務ハイライト

連結財務諸表2005年上場以来、15期連続増収増益、
想定外の事業環境のもと、DXプラットフォーマーの地位を確立し、営業利益100億円を達成
売上収益*

営業利益*

（単位：百万円）

前期比
35,00022.7%↑

26,41725,00012,0009,562

26,922

10,388

9,000

6,550

12,113

2017年
9月期

2018年
9月期

JGAAP

2019年
9月期

0

2020年
9月期

IFRS

売上総利益
その他の収益

金融費用

3,000

2016年
9月期

売上原価

金融収益

3,948

持分法による投資損益（△は損失）

5,000
0

売上収益 1

営業利益 2

3,819

2016年
9月期

2017年
9月期

2018年
9月期

JGAAP

2019年
9月期

2020年
9月期

税引前利益 3
法人所得税費用
継続事業からの当期利益

IFRS

連結損益計算書のポイント

2020年9月期
自 2019年10月1日
至 2020年9月30日

1 売上収益

継続事業

その他の費用

6,000

10,000（単位：百万円）

2019年9月期
自 2018年10月1日
至 2019年9月30日

販売費及び一般管理費

21,05420,0008.6%↑

前期比33,04630,00015,000（単位：百万円）

連結損益計算書

26,922

33,046△ 7,652△ 9,199

19,27023,846152

159△ 9,764△ 13,424

△ 95

△ 193

9,562

10,388

43

336

△ 289

△ 253

△ 19

517

9,297

10,989△ 3,044△ 3,116

6,253

7,872

EC市場の順調な成長に加え、対面分野でのサービス提供を拡大した

ことにより、決済代行事業は前期比22.5%増収となりました。金融関連事業は「GMO後払い」の好調やイベント中止等に伴う返金需要を取り込んだ送金サービスや海外レンディング等も伸長し25.9%増収となりました。決済活性化事業は、マーケティング支援サービスにおいて、感染症拡大の影響によるインターネット広告需要増を取り込んだものの事業再構築の途上にあり4.9%減収となりました。なお、感染症拡
大は、旅行・チケットサービス等の一部業種や対面決済加盟店の取扱高減少があったものの、巣籠需要の増加により全体としては限定的な影響となりました。
2 営業利益収益性の高いオンライン決済が順調に伸長し決済代行事業のセグ
メント利益は前期比15.4%、
また金融関連事業はサービスの収益性は改善したものの、前期に生じた一時的な費用の減少が発生していないこと等の影響によりセグメント利益は前期比8.8%減となりました。
一方、決済活性化事業は減収の影響によりセグメント利益は前期比

非継続事業

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率（単位：百万円／%）

EPS:前期比44.7%↑
192,022200,000

非継続事業からの当期利益（△は損失）

ROA・ROE

40

30

26.2

32.9
150,00030

139,990
116,858
23.3
21.2
84,338100,000

18.9

16.5

19,2692016年
9月期

20,7692017年
9月期

26,020

2018年
9月期

JGAAP
資産合計（左軸）

27,5392019年
9月期

33,453

2020年
9月期

20.5

19.1

17.0

10

0

0

IFRS

7.8

2016年
9月期

5.1

2017年
9月期

JGAAP

6.7

7.2

6.6

2018年
9月期

2019年
9月期

2020年
9月期

5,052

7,693

親会社の所有者

5,267

7,624

非支配持分

△ 215

69

当期利益

5,052

7,693

以上の結果、営業利益は10,388百万円、前期比8.6%増となり、売上収益営業利益率は31.4%となりました。

* 2019年9月期決算短信において公表した前期の営業利益8,310百万円と比較した増減率
は前期比25.1%増となります。

当期利益の帰属3 税引前利益

2C2P社の黒字化等に伴い持分法による投資利益が517百万円発生したことに加え、投資事業組合運用益により金融収益が前期比

293 百 万 円 増 の 336 百 万 円となったことにより、税 引 前 利 益 は10,989百万円となり、増減率は営業利益の8.6%増を大幅に上回
る18.2%増となりました。

継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前期数字についても同様に組み替えて記載しております。

連結包括利益計算書（単位：百万円）

IFRS

資産合計税引前利益率（ROA)

資本合計（左軸）

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

親会社所有者帰属持分比率（右軸）△ 179* 2020年9月期に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非

12.9

20
10

55,18650,000020△ 1,200

当期利益（単位：%）

29.8%減となりました。

将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保

当期の配当については、当期の業績が業績予想として開示しを継続するとともに、株主に対する安定した利益還元も継続した数値を上回ったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、ていくことを経営の重要課題と考えております。

2019年9月期の配当金から1株につき16円増配し、52円とさせていただきました。

* 2020年9月期にMacro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益は非継続事業を除いた継続事
業の金額を表示しております。また、対応する2019年9月期についても同様に組み替えて表示しております。
（注）2018年9月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。なお、当グラフは2017年9月期もIFRSベースで作成しております。

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

2019年9月期
2020年9月期
自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 自 2019年10月1日 至 2020年9月30日

5,052

7,693

△ 522
△4
△ 527

570
248
819

△ 11
△ 87
△ 99
△ 626

△ 279

4,630

8,187
70
8,258

25

△ 254

565
8,258

4,426

△ 204

4,426

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

24252019.10.1– 2020.9.30

連結財務諸表
連結財政状態計算書

連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）（単位：百万円）

2019年9月期
2020年9月期（2019年9月30日現在）（2020年9月30日現在）

2019年9月期
2020年9月期（2019年9月30日現在）（2020年9月30日現在）

負債及び資本
資産

負債

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物 452,013

95,830

営業債権及び
その他の債権

13,663

10,782

前渡金 4

32,49631,039

未収入金 4

21,566

23,585207

1,440

関係会社預け金 4

–

5,000

その他の金融資産

165

1,163

その他の流動資産

956

537

4,296

未払金 5

16,11819,385

預り金 550,83487,059借入金 515,80018,800その他の金融負債108400

未払法人所得税等

1,569

2,491

396

352

その他の流動負債

2,229

3,383

121,069

169,379

流動負債合計91,746

136,169

517

3,714

社債

16,745

16,814のれん及び無形資産

4,359

4,854

借入金

1,398

131

持分法で会計処理されている投資

その他の金融負債

223

3,013

3,001

3,740

引当金

35

260

繰延税金負債

85

54

–

1,975

その他の非流動負債

2,215

2,124

関係会社預け金

5,000–

非流動負債合計

20,704

22,399その他の金融資産

4,803

6,711

負債合計

112,451

158,569

繰延税金資産

1,124

1,530

資本

116

115

18,921

22,642

流動資産合計

非流動負債

非流動資産
有形固定資産営業債権及び
その他の債権その他の非流動資産
非流動資産合計

資本金

4,712

4,712

資本剰余金

5,847

5,675

利益剰余金

15,884

20,725

自己株式△ 1,181△ 1,149

1,231

1,769

その他の資本の構成要素

資産合計

139,990

192,022

負債の部

決 済 代 行 事 業 の 拡 大 等 に伴う現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加、

「GMO後払い」の取扱高拡大等に伴う未36,224百万円のほか、払金の増加等により、負債合計は前期末と比べて46,117百万円増加し、158,569百万円となりました。

産合計は前期末と比べて52,032百万円増加し、192,022百万円

負債・資本（単位：百万円）（単位：百万円）

192,022
139,990

192,022
流動負債

流動資産

流動資産

26,49431,734

非支配持分

1,044

1,719

資本合計

27,53933,453

負債及び資本合計

139,990

192,022

流動負債

139,990

136,169 5

91,746

169,379 4

121,069

非流動負債

非流動負債

20,704

非流動資産

非流動資産

18,9212019年9月期（2019年9月30日現在）

22,399

資本22,642

資本27,53933,4532019年9月期

2020年9月期（2019年9月30日現在）（2020年9月30日現在）

2020年9月期（2020年9月30日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは49,188百万円となりまし

産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売た。これは主に棚卸資産や未収入金の増加、法人所得税の支却による支出により資金が減少したものです。

払により資金が減少したものの、税引前利益、未払金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは△785百万円となりました。

預り金の増加により資金が増加したものです。

これは主に短期借入金の純増減により資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,493百万円となりまし

長期借入金の返済による支出や、配当金の支払により資金がた。これは主に無形資産の取得による支出や、その他の金融資減少したものです。
（単位：百万円）

2019年9月期
自 2018年10月1日 至 2019年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

親会社の所有者に帰属する持分合計

5 流動負債

決済代行事業における決済処理金額増加に伴う預り金の増加「GMO後払い」の取扱高拡大等による未収入金の増加により、資

資産
4,688

引当金

流動資産

4

となりました。

買掛金 5

棚卸資産

資産の部

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2020年9月期
自 2019年10月1日 至 2020年9月30日

1,311

49,188858△ 4,493

7,959

△ 785

△ 148

△ 93

9,980

43,81742,03352,01352,013

95,830

第27期 年次報告書

26

272019.10.1– 2020.9.30

取締役会・経営会議メンバー
取締役会メンバー

会社情報（2020年12月20日現在）

会社概要 （2020年9月30日現在）

経営会議メンバー

会社名

取締役会長

代表取締役社長

熊谷 正寿

相浦 一成

取締役副社長
企業価値創造戦略統括
本部 本部長兼 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD. 代表

村松 竜

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

加入団体(英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）

上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード3769）
取締役副社長コーポレート
サポート本部 本部長

礒﨑 覚

専務取締役
イノベーション・
パートナーズ本部
本部長

取締役

取締役

取締役

久田 雄一

安田 昌史

山下 浩史

金子 岳人

設立年月

EC決済協議会

資本剰余金 56億75百万円

625名（連結）

事業概要

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

株式の状況 （2020年9月30日現在）

株主メモ

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

事業年度

10月1日〜翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

102,400,000株
74,301,000株
7,489名剰余金の配当の基準日 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日
株主名簿管理人

所有者別株式数
金融機関

同連絡先
その他の法人

個人・その他

22.93%（17,032,705株） 42.00%（31,206,911株） 4.71%（3,500,873株）

上場証券取引所
公告の方法

金融商品取引業者
取締役

社外取締役

社外取締役

川﨑 友紀

小名木 正也

佐藤 明夫

0.67%（500,251株）

外国法人等

29.68%（22,055,184株） 0.01%（5,076株）

GMOインターネット株式会社

専務執行役員システム本部 本部長

杉山 真一

常務執行役員イノベーション・
パートナーズ本部
戦略営業統括部長

村上 知行

吉岡 優

代表取締役社長
兼 COO

三谷 隆

常務執行役員
GMOペイメント
サービス株式会社代表取締役社長

常務執行役員
GMOイプシロン
株式会社
代表取締役社長

向井 克成

田口 一成

東京都府中市日鋼町1-1

0120-232-711（通話料無料）

東京証券取引所

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う）

1. ご注意（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お常務執行役員イノベーション・
パートナーズ本部
第2営業統括部長

吉井 猛

持株数
（株）

31,172,200
4,712,900
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,848,100
株式会社三井住友銀行
2,501,600
1,193,183
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 1,085,400
相浦一成
1,000,200
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234885,148
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）865,700
829,377
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社
等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合
ではお取り扱いできません
せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）のでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

持株比率
（%）

41.95
6.34
5.17
3.36
1.60
1.46
1.34

2. 配当金計算書について「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認く
ださい。

1.19
1.16
1.11

3. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,076株）を控除して計算しております。
常務執行役員システム本部CTO
ITサービス統括部長

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

お知らせ

株主名

SMBC GMOPAYMENT株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社(ただし、事故その他やむを得ない事由によって自己名義株式

大株主の状況 （2020年9月30日現在）

常務執行役員（JECCICA）

GMOイプシロン株式会社
GMOペイメントサービス株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
グループ会社数 12社（＋持分法4社）
主な連結子会社

47億12百万円

従業員数

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会

1995年3月

本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）
資本金

一般社団法人日本クレジット協会（JCA）（注）2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月
30日、9月30日とすることを決議しております。これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第27期 年次報告書

28

292019.10.1– 2020.9.30

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL https://www.gmo-pg.com/

東京

フクラスオフィス（本社）〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）

TEL：03-3464-2740 FAX：03-3464-2387

ヒューマックスオフィス〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）

TEL：03-3464-2740 FAX：03-3464-2387

大阪〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 23階

TEL：06-7634-3070 FAX：06-6374-0150
九州〒810-0001 福岡市中央区天神3-4-7 天神旭ビル 5階

TEL：092-688-9018 FAX：092-688-9019