平成２６年９月
第２１号

中央果実協会ニュースレター
特 集

平成27年度果樹対策予算概算要求の概要について
農林水産省生産局 農産部園芸作物課
果樹チーム 課長補佐（需給調整第2班）

特集：
・平成２７年度果樹対策予算
概算要求の概要について
ｐ1
・食料・農業・農村政策審議会第 2 回及び第 3 回果樹部会の開催について
ｐ4
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）について
ｐ5
中央果実協会からのお知らせ：

・平成２６年度国産果実需要
適応型取引手法実証事業の実施状況について
ｐ7

中央果実基金からのお知
コラム
業務日誌：
ｐ8
• 経営支援対策 22 年度計
人事異動：
ｐ8
画承認の概要ｐ4 ｐ8
お知らせ：

果樹関係施策の推進につきましては、日頃より皆様のご理解・ご協力をいただ
き、ありがとうございます。本稿では、平成２６年８月２９日に農林水産省が財務省に提出した平成２７年度予算概算要求のうち、果樹関係の対策について紹介します。
１ 果実等生産出荷安定対策事業について
農林水産省における果樹対策については、平成１８年度まで実施され、みかん及びりんごの価格補てんを主な内容とした「果樹経営安定対策事業」に替わり、平成１９年度からは優良品目・品種への転換を図るための改植等を支援する「果樹経営支援対策事業」を実施してきたところです。その後、平成２２年度か
らは予算のしくみが基金事業から単年度補助金に変更され、さらに、平成２３年度からは改植後の未収益期間における農薬・肥料代の一部を支援する「未収益期間対策事業」が加わりました。
さいわい、これらの事業は果樹産地からご好評をいただき、積極的に活用いただいた結果、平成２５年度までに優良品目・品種に転換された面積は、我が国の果樹栽培面積の５％に達しています。一方で、事業の活用状況をみると、産地や品目によって事業実績に差がみられることから、果樹農家にとってより利用しやすいものに見直し、優良品目・品種への転換の加速化を図る必要があります。
果樹対策については、平成２６年度までが現行事業の実施期間となっていま
すが、平成２７年度予算概算要求においては、こういった背景を踏まえ、現行宮 本亮事業の継続を基本としつつ、更なる運用改善を図るべく、次の新規・拡充事項を盛りこんだ予算要求を行うこととしました。
なお、果樹対策については、平成２３年度以降、茶の改植支援等が開始されたことに伴い、「果樹・茶支援対策事業」として推進してきましたが、平成２７年度予算概算要求からは、「果樹経営支援対策事業」、「未収益期間対策事業」等を内容とする「果実等生産出荷対策事業」として果樹単独で予算要求することとなり、要求額は平成２５年度予算額にくらべて２億円増となる５６億円となっています。
（１）果樹経営支援対策事業における新規・拡充事項① 主要落葉果樹等の改植支援の定額化
平成２５年度までの「果樹経営支援対策事業」の事業実績をみると、みかんをはじめとしたかんきつ類及びりんごの合計で転換面積の８５％を占めており、その他果樹（ぶどう、なし、もも、かき、くり等の各品目）の割合は１５％に過ぎません。我が国におけるその他果樹の栽培面積が全体の６４％であることからみれば、その他果樹での転換が遅れていることがはっきりとわかります。
その理由として、その他果樹では、かんきつ類等とくらべて一度に行う改植面積の規模が小さい場合が多いことのほか 、助 成金の支 払いにつ いて、定額助成を行うかんきつ類等と異なり、実績額の１／２を支払うこととしてきたこと等が挙げられます。
平成２７年度予算概算要求では、

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中央果実協会ニュースレター

このような状況を踏まえ、主要な落葉果樹等の改植支援について、かんきつ類等と同様、１／２相当定額とすることとしています。助成単価についてはこれから決定することとなりますが、りんごの助成額（現行で普通栽培１６万円／１０ａ）を基本に考えているほか、ジョイント栽培のように普通栽培にくらべて密植等で費用のかかる栽培法の場合は助成単価を上げることも検討しています。
これにより、落葉果樹等の生産農家にとっても、この事業を活用することでどの程度の助成額を受けることができるかがはっきりわかるようになり、より積極的に優良品目・品種への転換に取り組むことができるものと期待しています。
② 同一品種の優良系統への改植支援

平成２６年９月第２１号「果樹経営支援対策事業」における改植支援については、優良品目・品種転換への転換を事業の対象とし、産地協議会で定める振興品種であっても、同一品種の改植は対象としていません。しかしながら、例えばジョイント栽培のような新技術を導入する場合や、自然災害を受けた場合は同一品種の改植を可能とするなど、弾力的な運用を図ってきたところです。
平成２７年度予算概算要求
では、更なる運用改善として、同じ品種名であっても優良系統などとして通常のものと別に扱われているものであれば、改植支援の対象とする運用改善を図ることとしています。具体的には、例え ば、「不知火（デコポン）」では弱毒ウイルスを接種して耐病性を高めた苗木が利用されていますが、通常の不知火から弱毒ウイルスを接種した不知火の苗木に改植する場合が
こ れ に 該 当 する と 考え てい ます。このほかにも、品種名は同
じ で も 、 高 糖度 系 統、 着 色系
統、収穫時期が早い系統等の特性を持つとして通常のものと区別して販売されている苗木であれば、これに改植するような場合も検討対象と考え ています。
③ 新品種の新植に対する支援「果樹経営支援対策事業」では、果樹農家単位あるいは産地協議会単位で廃園を行う場合、別の園地に同じ面積の優良品目・品種を新植する場合に限り、移動改植あるいは特認植栽と位置づけて改植支援の対象としてきたところです。ところが、果樹農家が従前の園地を維持しつつ規模拡大しようとし中央果実協会ニュースレター ■ 3

たとき、例えば、改植先となる園地が栽培環境の点で好適とはいえない園地しか見あたらないケースな
ど、移動改植等を含めた従来の改植支援では対応しきれない場合が見受けられます。
このため、平成２７年度予算概算要求では、現在、果樹が植えられていないほ場における新植に対する支援を行うこととしています。ただし、やみくもな栽培面積の拡大は将来的な需給安定に悪影響を与えるおそれがあることから、新植支援の対象については、現在は産地でまだ十分に普及していないものの、これから栽培面積を広げていきたい新品種を産地計画で定め、上限・下限面積も設定しつつ、これに限定した支援を行うことを考えています。
なお、助成単価についてはこれから決定することとなりますが、改植支援の経費のうち伐採・抜根費用を除いた額を基本に考えています。
④ 新品種の急速普及体制の構築
新品種の育成に長い年月を要する果樹分野では、農研機構果樹研究所をはじめとする国公立試
験研究機関が育種の主要な役割を果たしてきました。近年は、高糖度等の良食味に加え、皮のままで食べられるなど、最近の消費者ニーズに対応した新品種が次々と育成されていますが、開発されたばかりの有望な新品種の普及に当たっては、まず、苗木の増殖に必要な穂木を採取する母樹をまとまった数で育成しておかないと、各産地の果樹農家が望む数量の新品種の苗木を確保できない可能性があります。現在、母樹の育成・維持については、その新品種を育成した国公立試験研究機関が主に行っていますが、研究開発とは異なる位置づけの業務であることから、そのアウトソーシングが課題となっています。
このため、平成２７年度予算概算要求では、従前から実施している「果樹経営支援対策事業」の推進事業にある大苗育苗ほの設置支援のメニューを拡充し、新たに母樹の育成・維持施設の整備への支援を追加することとしています。事業実施主体としては、試験研究機関以外の独立行政法人のほか、母樹の育成・維持能力を備えた民間団体が考えられますが、知的財産の管理の観点からも、確実な対応能力・体制のある組織である必要があります。
（２）需給対策の推進
計画的な生産出荷のための取組の実施状況の確認や指導を行う「果実計画生産推進事業」、一時的な出荷集中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向けた場合の掛かり増し経費を支援する「緊急需給調整特別対策事業」、自然災害被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害果実緊急対策事業」等については、平成２７年度予算概算要求においても、引き続き、平成２６年度予算と同様の内容で実施することとしています。
（３）加工対策における新規・拡充事項
果樹では、国内で生産される果実のうち８８％が生鮮用に用いられ、残る１２％が加工用に仕向けられていると推定されています。果実は生鮮用と加工用で価格差が大きく、みかんでは生食用にくらべて果汁用で１／１７、缶詰用で１／７程度の価格となっているのが実態です。
「裾もの」として扱われることも多い加工向けの果実ですが、一方でストレート果汁向けのように高品質な原料として供給できるようになれば、農家の手取りを上げることも可能です。一方で、こういった加工専用果実による、高品質果汁の生産及び大規模流通・販売を実現するためには、原料を安定的に供給するための流通体制及び低コスト省力栽培技術の定着が必要です。
このため、平成２７年度予算概算要求では、加工専用果実の低コスト・省力化栽培実証や、ストレート果汁等の高品質化設備の導入に対する支援を行うとともに、新たに「加工専用果実流通体制確立支援事業」により、低コスト省力栽培が定着するまでの間、産地と加工場との間で契約取引及び等級別取引価格の設定を行った場合に、高品質加工原料の選別・出荷に必要な掛かり増し経費について支援を行うこととしています。
２ 新たな「果樹農業振興基本方針」の策定について
農林水産省では、本年６月より食料・農業・農村政策審議会果樹部会を開催し、平成２７年度からの新たな「果樹農業振興基本方針」の策定に向けた審議を行っているところです。これまでに計３回開催しており、今後、２回に及ぶ現地調査を経て、１２月には論点整理を行い、平成２７年３月に答申・公表するスケジュールとなっています。
この基本方針の策定を受け、平成２７年度以降、果樹農業振興特別措置法に基づき都道府県が定める新たな「果樹農業振興計画」の策定、各果樹産地における「果樹産地構造改革計画」の策定をそれぞれ進めることとなります。新たな「果樹産地構造改革計画」では、産地の振興品種だけでなく、産地で取り組むべき新技術を定めるなど、新たな内容を盛りこむことを考えています。「果樹農業振興計画」や「果樹産地構造改革計画」が未策定の都道府県や産地にとっても、策定の準備を始めるよい機会ではないでしょうか。詳細については、あらためて具体的なご案内をさ

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せていただきます。
平成２７年度予算については、今後、財務省との折衝を経て、本年１２月に政府予算案が概算決定され、国会での審議を経て予算成立することになります。今回ご案内
した予算要求の内容につきましては、予算折衝や実施要綱・要領の策定の過程で変更される場合があります。今後とも、ブロック単位の説明会をはじめ、様々な機会を活用して情報提供していきますので、早め早めに最新情報を把握していた
だき、平成２７年度以降の事業活用につなげていただければと思います。

特 集

食料・農業・農村政策審議会第２回及び第 3 回果樹部会の開催について
農林水産省生産局農産部園芸作物課 経営支援係長

果樹関係団体の皆様、都道府県・市町村等行政機関の果樹担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹施策の推進にご理解、ご協力いただき感謝申し上げます。
前稿（20 号）で、平成 26 年６月 30 日に開催された、平成 26 年度食料・農業・農村政策審議会第１回果樹部会についてご紹介しました。
本稿では、第２回果樹部会（７月 28 日）及び第３回果樹部会(９月 26 日）の概要をご紹介します。
第２回では、「果樹農業に関する現状と課題（生産関係）」について審議が行われ、審議に関連して、和歌山県の農業生産法人である株式会社早和果樹園代表取締役の秋竹新吾氏をお招きし、「農業の６次産業化による地域活性化への挑戦」についてお話をいただきました。
また、鈴木敏行委員から「青果卸売・流通の立場から果樹産地に期待すること」、葛西務委員から「数量・価格共に不安定さ続くりんご加工原料」、深澤守委員から「青森県におけるリンゴ輸出促進販売戦略と課題」についてお話をいただいた後、秋竹氏及び各委員のお話をきっかけに審議が行われました。
内容は、生産・経営関係では、現行の果樹経営支援対策事業への評価や、加工向け生産、経営規模拡大、果樹園地の集積、後継者対策、農家所得増大等について次期対策への課題に対する意見が出されました。
流通関係では、生産から消費につながるバリューチェーンの構築が必要であり、果実の潜在需要を大きく掘り起こすためのキャンペーンに力を入れることが必要との意見が出されました。
輸出関係では、国際的なマーケットを踏まえて議論することが必要であり、国内外の価格差が縮まり、価格面での他国との競争が始まっているようにも考えられる

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第２１号

高谷 真寿実ので、国際的な市場環境を整理することが必要との意見が出されました。
第３回では「果樹農業に関する現状と課題（消費関係）」について審議が行われ、審議に関連して、ＮＰＯ法人青果物健康推進協会事務局長の近藤卓志氏をお招きし、「国産果実の流通事情と新たなマーケティング戦略」について、また、林芙美委員から「果物摂取の現状と食習慣の改善に向けた課題の整理」、橋本賢之委員から「果樹販売の現状について」、三森かおり委員から「（有）ぶどうばたけ 伝統の伝承」についてお話をいただきました。
この中で、近藤氏からは、近年みかんの消費が落ち込んでいる理由の一端に、家庭から家族団らんの場であった「こたつ」が減り、「こたつ」で「みかん」を食べる習慣が少なくなっていることを背景として、新たな消費の場を作り、消費量を上げるため、オフィスでみかんを食べる「デスクｄｅミカン」の取組を行い、大変好評を得た等の事例が紹介され、生産に関わる方だけでなく、一般消費者の方々にも興味深い話題提供となりました。
今後、10 月 10 日及び 11 月（上旬）に開催予定の現地調査では、果樹産地の現状を調査のうえ、委員の方々には、これまで議論された議題と論点について、更なる審議をしていただく予定です。
平成 27 年３月に新たな基本方針の答申が出されるまで、審議が行われていきますが(当誌 20 号 4 頁に掲載のスケジュール参照)、果樹部会の審議内容については、農林水産省のホームページに掲載されておりますので、議事録や配付資料をご関心をもってご覧いただけますと幸いです。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kazyu/index.html（食料・農業・農村政策審議会果樹部会委員・臨時委
員名簿は前号（20 号）3 頁参照）

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特 集

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）について
農林水産省食料産業局新事業創出課

１ 法律制定の背景・目的
我が国の農林水産業・農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために「攻めの農林水産業」を展開することが喫緊の課題となっている。
農山漁村地域には、長年培われた特別の生産方法などにより、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在するが、これまでその価値を有する産品の品質を評価し、地域共有の知的財産として保護する制度が存在していなかった。
一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されている。
たとえば、先駆的に地理的表示の保護に取り組んでいるＥＵにおいては、チーズのカマンベール・ドゥ・ノルマンディ（フランス）、生ハムのプロシュット・ディ・パルマ（パルマハム・イタリア）などの加工品のほか、生鮮品についてもメロン・デュ・オー・ポワトゥー（フランス）やジャージー・ロイヤル・ポテト（イギリス）などが保護されている。
このような状況を踏まえ、我が国においても地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設するため、本年６月に地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）を制定した。
これにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することが本法律の目的である。

知的財産推進計画 2004（平成 16年５月 27 日知的財産戦略本部決定）において、本制度の検討が位置付けられ、検討がなされてきたところである。

この地理的表示保護制度の導入は、農林水産分野における全く新しい知的財産制度を創設するものであり、国際的な調和を図り、他の知的財産制度との調整を行いなが〔図１〕２ 検討の経緯
地理的表示保護制度の導入については、平成 15 年に施行された知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）に基づき策定された

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ら検討を進める必要があったことから、検討は慎重に慎重を重ねてきたところであった。
一方で、「攻めの農林水産業」の展開が待ったなしの中で、ブランドの価値を守り、優れた産品に高い付加価値を付けて国内外の市場において販売できるような基盤を整備し、もって生産者がより多くの利益を確保するための制度を創設することが必要と考えられたことから、更なる精力的な検討、調整が図られ、法制化が実現されたところである。

３ 法律の概要
この法律の枠組は、（１）地理的表示を生産地や品質等の基準とともに登録し、（２）その基準を満たす産品に地理的表示の使用を認め、（３）地理的表示の不正使用を国が排除するというものである。以下でそれぞれのポイントについて説明する。
（１）登録
本法律により地理的表示の保護を受けるためには農林水産大臣による登録を受ける必要がある。
本法律により登録の対象となる産品は、農林水産〔図２〕

物・食品であり、酒類は対象とならない。これは、酒類については、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和 28 年法律第７号）」により既に地理的表示の保護が図られていることによるものである。
また、非食用の農林水産物及びその加工品については、政令により指定することで本法律の対象となるが、その内容については、現在、検討しているところである。
本法律では、登録の申請を行うことができるのは生産業者を直接又は間接の構成員とする団体（生産者団体）としている。この団体については、法人格を有する必要がなく、例えば、地方公共団体が生産業者等とともにブランド協議会を組織した場合、それらも生産者団体として申請することが可能である。
なお、当該生産者団体は、正当な理由がないのに、平成２６年９月第２１号構成員たる資格を有する者の加入を拒む等の加入の不当な制限をしてはならないこととしている。
本法律により登録される産品は、①特定の場所、地域又は国を生産地とするものであるとともに、②品質、社会的評価その他の確立した特性がその生産地に主として帰せられることが求められる。
農林水産省は、申請された産品がこれらの要件を満たすものであるかということと、生産者団体が的確に品質管理を行う能力を十分に有しているかという点を審査し、登録の可否を決することとなる。
このような審査を的確に行うため、申請に当たっては申請書とともに、①生産地や生産方法など、その産品が満たすべき品質等の基準を記載した明細書と②生産者団体の構成員が明細書に適合して生産を行うようにするための指導、検査等の業務について定めた生産行程管理業務規程を添付することとしている。

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登録の申請後は、申請された事
項に ついて ２か月 間の公示を 行い、公示の日から３か月以内であれば、誰でも意見を提出することができることとしている。これは、申請された品質等の基準が一旦公的な
基 準 と して 登 録 さ れる こ と とな れば、それに違反した者に対して、農林水産省は後述する措置命令を命ずることとなり、規制の基準となることから、予め広く意見を求めるものであり、この公示の手続は、ホームページを通じて行う予定である。
なお、意見書提出手続後は、学識経験者の意見を聴取することとしており、この学識経験者の人選や意見聴取の方法等については、施行に向けて検討 してい くこと となる。
地理的表示は地域の共有財産であることから、団体や生産業者の追加を可能としている。この場合、新たに追加される団体や生産業者は、登録されている基準を満たす必要がある。例えば、新たに生産することとなった者は、既に登録されている生産者団体に加入するか、新たに生産者団体を設立して登録するという手続になる。なお、新たに生産者団体を設立して登録する場合も第三者の意見書提出手続などの所要の手続を踏まえることとなる。
地理的表示保護制度は、その品質等の特性がその生産地と結び付きのある産品にのみ地理的表示の登録を認める制度であり、「薩摩揚げ」や「高野豆腐」などその名称に含まれる産地以外の地域で広く生産されている、地域との結び付きの乏しい産品は、普通名称とされ、本中央果実協会からのお知らせ
当協会では、生産者と取引先との法律による登録がなされることはない。
また、産品の名称が既に商標として登録されている場合には、商標権者又は商標権者から承諾を受けた者以外が地理的表示として登録を受けることができないことに留意する必要がある。
（２）品質管理登録を受けた生産者団体は、登録の際に定めた生産行程管理業務規程に基づき品質管理を行い、団体の構成員である生産業者が明細書に沿った生産を行うよう監督、指導をすることとしており、適切に品質管理がなさ れた産品に対して、生産業者又は生産業者から委託を受けた者が地理的表示を付することができることとするとともに、登録標章（地理的表示であることを示す統一マーク）を付することとしている。
農林水産省としては、生産者団体の品質管理が適切になされているかを確認することにより、産品が適切な品質管理がなされていることを間接的な方法で確認することとなる。
生産者団体に対する確認の具体的な方法については、現在、検討をしているところであるが、適切に品質管理がなされているかを確認し、必要に応じて改善命令を措置することで担保することとしている。
（３）規制登録された生産者団体による品質管理を受けずに、産品に地理的表示や登録標章と同一又は類似のものを付することはできないこととしており、例えば、明細書で定められた地域と全く異なる地域でつくられた産品について地理的表示を付することができないこととなり、仮に違反があった場合には、農林水産省がその者に対して、地理的表示の除去命令又は登録標章の抹消命令を命ずることとなる。
この除去命令等に従わないものについては、罰則が生じ、例えば、不正な地理的表示の使用を行った者に対しては、５年以下の懲役若
しくは 500 万円以下の罰金又はその併科となる。
なお、①地理的表示と同一の商標が既に登録されている場合、商標としてその名称を使用することは妨げられず、②また、地理的表示の登録前から不正の目的なくその名称を使用していた場合は、いわゆる「先使用」としてその者がその名称を使用することを認めるなど、一定の例外が認められるが、これらの場合には、それらの産品に登録標章を付することができないこととしており、登録標章により差別化が図られることとしている。
４ 終わりに本法律は、平成 27 年６月までに施行することとなっており、現在、法律案に付された附帯決議を踏まえつつ、政省令や運用の検討を進めているところである。これらの情報について可能な限り早くホームページ等を通じてお知らせをしていきたいと考えている。
本法律の概要や条文等については、農林水産省のウェブサイトに掲載しているので参照いただきたい。
（参考）農林水産省・地理的表示法のウェブサイト
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/GI/chiri_teki_hyouji_hou.
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平成26年度国産果実需要適応型取引手法実証事業の実施状況について間で契約取引等による計画的な取引手法の実証を行う事業を、6 事業

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中央果実協会ニュースレター（公財）中央果実協会者を対象に実施しています。下記にこれら事業の実施団体及び取組み内容を紹介します。

編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人
岩元 明久

団体名
全国農業協同組合連合会長野県
本部
沖縄県農業協同組合
全国農業協同組合連合会青森県
本部
奈良県農業協同組合
全国ブドウ産地協議会
岩手江刺農業協同組合

印刷・製本（株）丸井工文社

取組内容
りんごの横詰めパックの試作・流通実証
スライスパイン及びパック付き生果パインの取引実証
１－MCP 利用による紅玉等の品質保持と長期貯蔵等による出荷の平準化
１－MCP 利用による柿品質保持による安定出荷
穂軸給水と低温貯蔵による出荷時期調整
１－MCP 利用による需要の動向に合わせた出荷

業務日誌

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp

お知らせ
第 53 回農林水産祭「実りのフェスティバル」が 10 月 31日（金）～11 月 1 日（土）（10 時～16 時）にサンシャイ
ンシティ・ワールドインポマートビル 4F（東京都豊島区池袋 3-1-1）で開催されます。
入場は無料ですのでご来場お待ちしております。

まち ご
すし 来！て 場
お おり 待平成２６年９月

第２１号

26.7.31

全国果実生産出荷安定協議会第２回かんきつ部会（於 大田市場）

26.8. 6

全国みかん生産府県知事会議総会（於 都道府県会館）

26.9.8

第２回果樹農業研究会（於 三会堂ビル）

26.9.18～19

平成２６年度果実基金協会落葉果樹ブロック会議（於 山梨）

26.10.2～3

平成２６年度果実基金協会東日本ブロック会議（於 名古屋）