5.緊急時における BCP の発動

緊急事態が発生した際、BCP に定めた緊急時対策を実行する手順について説明します。また、緊急事態の種類ごとに初動対応のポイントを示します。
BCP 策定・運用サイクルの一環として、緊急事態が起こる前に予習しておいて下さい。従業員全員で勉強会を開くと良いでしょう。
緊急事態が発生した場合には、本手順を参考にしつつ行動して下さい。ただし、実際の緊急事態は多種多様であり、時間の経過に従って事態が変化もします。経営者のリーダーシッ
プの下、緊急事態の進展を予測し臨機応変に判断・行動することが求められます 1。

1

緊急事態の進展に合わせて、対応体制を拡大したり、判断者をより上位者に移行したり、対策内容を高めていったりすることをエスカレーション（escalation）と言います。

5-1

5.1 緊急時におけるBCP発動フロー
緊急事態が発生した場合の BCP の発動手順は次のとおりです。
①緊急事態が発覚したら、初動対応（緊急事態の種類ごとに違いあり）を行います。
②なるべく速やかに、顧客等へ被災状況を連絡するとともに、中核事業の継続方針を立案し、その実施体制を確立します。
③事業継続方針に基づき、顧客・協力会社向け対策、従業員・事業資源対策、財務対策を併行して進めます。また、地域貢献活動も実施します。
④緊急事態の進展・収束にあわせて、応急対策、復旧対策、復興対策を進めます。

大規模
災害時の目安緊急事態の発覚

初動対応（緊急事態ごと）
二次災害の防止措置
従業員の参集
安否・被災状況の把握

当日～

顧客・協力会社への連絡

中核事業継続方針立案・体制確立

目標
復旧時間

顧客・協力会社
向け対策

従業員・事業資源対策

財務対策

取引調整

応急措置

運転資金の確保・支払

取引復元

復旧措置

復旧資金の調達

1ヶ月
～
数ヶ月
～

災害復興

図 5.1-1 緊急時における BCP 発動フロー5-2

地域貢献活動数日～

5.2

発動フローに沿った実施項目（１）初動対応
緊急事態が発覚したら、発見者は従業員に周知した上で、二次災害の防止措置、従業員の参集、安否・被災状況の把握を実施します。
緊急事態の種類ごとの初動対応のポイントは 5.3 をご覧下さい。

①二次災害の防止措置
現場にいる従業員の判断で、お客さまや従業員の安全を第一に被害を拡大させないよう措置を行います。経営者が現場に居合わせた場合は、従業員に指示を出します。
二次災害の防止措置●事業所からの退 ・事業所に留まっていると危険な場合、お客さまや従 [様式 10]避難計
避業員を事業所の外の安全な場所に退避させる。

画シート

・退避が必要な状況としては、津波の来襲、洪水、土砂災害、火災、有毒ガスの漏洩など。
●応急手当や初期 ・負傷者の救出や応急手当を行う。
消火・火災が発生した場合は初期消火を行う。

【資料 11]応急手当と初期消火[様式 19]災害対応用具チェックリスト●警察・消防への ・事件性がある場合は 110 番通報する。
通報[様式 11]主要組・火災発生時や救急車出動要請の場合は 119 番通報す 織の連絡先る。
・その他、法律や協定で決められた機関がある場合は、そこに通報する●重要書類の保護・重要書類が損傷するおそれのある場合、事業所内の 【資料 13]重要書安全な場所に移動するか、事業所外へ持ち出す。

類等の例

・重要書類が損傷した場合、予め別の場所に保管して 【資料 14]重要書いた書類のコピーで然るべき処置を行う。

類等の再発行手続き

5-3

②従業員の参集
就業時間外等に緊急事態が発生した場合、経営者自身及び従業員は、会社等に参集します。例えば大地震では、従業員の被災や交通機関の混乱（特に都市部）により、従業員の出社が困難となることを踏まえ、BCP を策定しておく必要があります。
従業員の参集●経営者の対応・社外にいる場合、直ちに出社する。
・出社までの間、電話等で従業員に指示を出す。

●従業員の参集・就業時間外に緊急事態が発生した場合、従業員を招 [様式 04]従業員集する。

携帯カード

・地震や風水害では従業員が自主的に参集する基準を事前に設けておく。

5-4

③安否・被災状況の確認
まずは、お客さま、従業員とその家族の安否を確認します。次に、中核事業の継続／復旧を検討するため、事業所内外の被害状況を確認します。
安否・被災状況の把握●お客さま、従業 ・来所中のお客様に負傷がないか確認する。

[様式 12]従業員

員とその家族の ・従業員とその家族に負傷がないか、住家の損傷がな 連絡先リスト
安否いかを確認する。

【資料 12]安否確・従業員と電話がつながらない場合、近所の従業員等 認の方法に様子を見に行かせる。
●建屋、生産機械、 ・事業所内への立入りが危険でなくなってから実施。 [様式 16-1] 中核
通信機器・建屋の損傷状況を調べる。

事業に係るボト・生産機械の損傷状況を調べる。

ルネック資源【設・一般電話、携帯電話、FAX、インターネット等の通 備 / 機 械 / 車 両 な信機器が使えるかどうかを調べる。

ど][様式 16-3] 中核事業に係るボトルネック資源【その他の器具類]●情報システム・事業所内への立入りが危険でなくなってから実施。 [様式 16-2] 中核・パソコン、ソフトウェアが使えるかどうかを調べる。 事 業 に 係 る ボ ト
ルネック資源【コンピュータ機器とソフトウェア]●地域住民や近隣 ・延焼火災や有毒ガス漏洩等、直ちに避難が必要な状 [様式 11]主要組
事業所

況でないかどうかを調べる。

織の連絡先

・初期消火や下敷き者の救出等、地域貢献活動が必要な状況かどうかを把握する。
●自然災害、交通 ・大雨の場合、河川増水の状況や土砂災害の兆候に注 [様式 11]主要組やライフライン意する。

織の連絡先

・交通機関の混乱状況を調べる。
・電気、ガス、上下水道の停止状況を調べる。
・それらの情報源としては、ラジオ、インターネット、テレビ、電話問合せなどがある。

5-5

（２）事業継続のための緊急対策
初動対応が済んだら、経営者がリーダーシップをとり、従業員に事業継続のための緊急対策を指示します。
できる限り速やかに顧客・協力会社と連絡を取ります。安否・被害状況の把握結果を踏まえ、中核事業の継続方針を立案し、その実施体制を確立します。

①顧客・協力会社への連絡
お客さま及び協力会社との連絡手段を確保し、被災状況等について相互に報告します。
顧客・協力会社への連絡●連絡手段の確保

・顧客や協力会社との連絡手段を確保する。

[様式 13]情報通信

・電話、メールのほか、従業員による自転車往来を含 手段の情報めて、あらゆる手段を検討する。

[ 様 式 14] 電 話 ／FAX 番号シート【自社用]●顧客への被災状 ・顧客に対して、事業所の被災状況、今後の納品等の [様式 15]主要顧客
況報告

目処、確実な連絡手段、次回の連絡時期を報告する。 情報●協力会社の被災 ・協力会社に対して、事業所の被災状況、今後の納品 [様式 17-2]主要供状況把握の目処、確実な連絡手段、次回の連絡時期について 給者/業者情報【供報告を求める。

給品目別]

5-6

②中核事業の継続方針立案・体制確立
中核事業が受けたダメージを判断した上、中核事業の目標復旧時間等の継続方針を立案するとともに、それを実施するための体制を確立します。
中核事業の継続方針立案・体制確立●中核事業のダメ ・中核事業について、ボトルネックとなる事業資源 [様式 06]中核事ージ判断の被災状況等から、中核事業が被ったダメージの 業に係る情報大きさを把握する。

[様式 07]中核事・ボトルネックとなる事業資源としては、顧客や協 業 影 響 度 評 価 フ
力会社、従業員、建屋や生産機械、情報システム、 ォームライフライン、交通機関などがあげられる。

[様式 17-1] 中核
事業に必要な供給品目情報●目標復旧時間設 ・予め検討していた「目標復旧時間の目処」を元に、 【資料 05]目標復定

現在の被災状況、今後の事態進展の予測を考慮し 旧 時 間 に 関 す るて設定する。

参考事例

・顧客の納得が得られるか、復旧後に経営が成り立 【資料 06]復旧時つか、現実的かどうかを総合的に考えて設定する。 間の制約要因
・下記の「財務の予測診断」の結果も考慮する。
●応急・復旧対策方 ・事業資源の損害が大きい場合、次のどの方針で目 【資料 07]災害事針の決定

標復旧時間内に中核事業の復旧を目指すかを決定 例 に お け る 企 業します（組み合わせもある）。の事業継続・復旧①現在の事業所を復旧させて操業

シナリオ②代替場所に生産機械等を移動して操業③他社等に生産を一時移管する●財務の予測診断

・財務診断モデルを用いて、復旧費用、今後のキャ [【参考】財務診ッシュフロー、不足資金を予測する。
・予測結果は融資申請の際にも役立てる。

断モデル][様式 18]保険情報リスト【損害補償の範囲検討用]●実施体制の確立

・指揮命令系統と役割分担を従業員に明示する。

[様式 03]BCP の策

・必要なら、会社 OB、協同組合、取引企業等から要 定・運用体制員応援を仰ぐ（あるいは応援を出す）。
●拠点場所の確保

・事業所が損傷した場合、顧客や協力会社と連絡が [様式 08]事業継取れ、従業員を指揮できる拠点場所を確保する（自 続 に 係 る 各 種 資宅やプレハブ、自動車でも良い）。

5-7

源の代替の情報（３）事業継続のための応急・復旧対策
事業継続方針に従い、顧客・協力会社向けの対策、従業員・事業資源に関する対策、財務に関する対策を併行して実施します。
経営者が全体を統括し、各々にサブリーダーを置くとよいでしょう。

①顧客・協力会社向け対策
顧客及び協力会社と代替生産及び事業資源復旧後の取引復元について調整の上、この調整結果に従って代替生産及び取引復元を実施します。
顧客・協力会社向け対策●取引調整（他社等 ・顧客に対して今後の納品等の計画を説明し了解を [様式 02]BCP の基
へ の一 時移管 を含む）得る。

本方針

・必要に応じて、他社での一時的な代替生産等を調 [様式 15]主要顧整する。
（顧客を通じてあるいは協同組合内で）

客情報・協力会社に対して今後の納品等の計画の説明を求 [様式 17-2] 主要
め、必要に応じて、他社での一時的な代替生産等 供給者/業者情報を調整する。

【供給品目別]・顧客や協力会社との取引ルールとして、他社での代替生産は一時的なものであり、復旧後は発注を戻すことを原則とする。
●取引復元

・自社の事業資源が復旧した時点で、代替生産を引 [様式 02]BCP の基
き上げ、顧客に被災前の取引に復元してもらう（上 本方針記の調整結果どおり）。

[様式 15]主要顧・協力会社の事業資源が復旧した時点で、代替生産 客情報を引き上げ、被災前の取引に復元する（上記の調 [様式 17-2] 主要整結果どおり）。

供給者/業者情報【供給品目別]5-8

②従業員・事業資源対策
従業員と事業継続について情報共有を行うとともに、被災した従業員に対して可能な限り生活支援を行います。同時に事業継続に必要な資源の代替調達や早期復旧を行います。
従業員・事業資源対策●従業員との情報 ・全従業員に対して事業継続方針を説明し、適宜、 [様式 19]災害対共有と生活支援その進捗状況を示す。
・従業員の食事や日用品等を確保する。

応用具チェックリスト

・従業員の本人や家族が死傷した場合、できる限りの配慮を行う。
・住家が被災した従業員に対して、可能であれば仮住居を提供する。
●建屋の修理・一時 ・建屋が損傷した場合、その修理を建設会社等に要 [様式 08]事業継移転

請する（目標復旧時間に間に合うスケジュール 続 に 係 る 各 種 資で）。

源の代替の情報・建屋の早期復旧が困難な場合は、他の場所に移転する。
● 生 産 機 械 の 修 ・生産機械の修理・調達を専門メーカー等に要請す [様式 16-1] 中核理・調達る。

事業に係るボトルネック資源【設備/機械/車両など][様式 16-3] 中核事業に係るボトルネック資源【その他の器具類]●情報システムの ・パソコン等ハードウェアの修理・調達を専門メー [様式 16-2] 中核
回復カー等に要請する。

事業に係るボト・ソフトウェアの破損は、予めバックアップしてい ルネック資源【コたデータを用いて回復させる。

ンピュータ機器とソフトウェア]●供給品の調達・通常のルートからの調達が困難な場合、予め定め [様式 17-1] 中核た代替ルート（業者や搬送方法）により調達する。 事 業 に 必 要 な 供
給品目情報[様式 17-2] 主要供給者/業者情報【供給品目別]5-9

③財務対策
当面の運転資金を確保した上、さらには事業復旧のための資金を確保します。大規模な地震や風水害などで災害救助法が適用されると、商工会議所や商工会などに特別相談窓口が設置されたり、地方自治体や政府系金融機関による緊急貸付制度が発足したりするので、活用しましょう。
財務対策●運転資金の確保

・緊急時発生後１ヶ月間、当面必要な運転資金を確 【資料 10]被災中保する。

小企業に対する・銀行預金（積立金）を引き出す。

公的支援制度・必要に応じて、地方自治体等の制度による緊急貸付を受ける。
●決済不渡り対策

・発行済みの手形が不渡りにならないよう、取引銀行等と調整する。

●仕入支払い・給与 ・できる限り、協力会社や納品業者等に対して過日 [様式 02]BCP の基支払い分の支払いを行う。

本方針

・できる限り、従業員に対して給料を支払う。
●復旧資金の確保

・財務診断結果から、建物や生産機械の修理費用等、 [資料 10]被災中復旧に必要な費用を見積もる。

小企業に対する・損害保険や共済の支払いを受ける。

公的支援制度・証券等の資産を売却する。

[様式 18]保険情・必要に応じて、政府系金融機関等から災害復旧貸 報リスト【損害補付を受ける。

償の範囲検討用]

5-10

（４）地域貢献活動
事業継続対策と併行して余力があれば、会社の業種の特性を活かした地域貢献活動を行います。市役所や町村役場、社会福祉協議会、地元自治会、NPO と連携しつつ、協同組合や商店街等で各社の役割分担を決めて行うと効果的です。
地域貢献活動●被災者の救出・応 ・会社の近所で被災者や火災が発生した場合に協力 [様式 20]地域貢急救護・初期消火●商品等の提供する。

献活動

・食料品や日用品の小売業の場合、在庫商品を避難 [様式 20]地域貢所に無償提供する案もある。

献活動●ボランティア活 ・損傷した住家の後片付け、救援物資の仕分け等の [様式 20]地域貢動

ボランティア活動がある。
・従業員の自主的なボランティア参加を支援する（ボランティア保険の負担等を含め）。
・必要に応じて、従業員に業務としてボランティア活動に参加させることも検討する。

5-11

献活動

（５）災害復興対策
大規模災害では都道府県や市町村等の復興計画が立案されます。こうした復興計画とも連携し、会社の事業の再編や拡大を考えることも良いでしょう。
その際、協同組合等を受け皿に災害復旧高度化資金を利用する案もあります 2。

2[資料 10]被災中小企業に対する公的支援制度

5-12

5.3

緊急事態の種類ごとの初動対応のポイント

リスクマネジメントの考え方では、企業を取り巻くリスクのうち甚大な事業中断を招く緊急事態への対応を優先することが求められます。そして、万が一緊急事態が発生した場合には、初動対応を適切に実施して被害を最小化することが、事業継続の面で非常に重要となります。
このため、それらの特徴を有する地震、風水害、火災、集団感染について、初動対応のポイント及び初動対応フローを以下に整理しました。

(1)地震
東海地震には警戒宣言（地震予知に基づく事前対応）がありますが、その他の地震
では突発的に地震が発生することから、突発地震を想定して初動対応を整理しました。
また、警戒宣言が発令された場合には、強化地域内では企業活動は原則として停止するため、地震が発生した場合でも被害が減少し、以下に示す初動対応の範囲内で対応することが可能と考えられます。

【ポイント１】発災直後の安全確保
発災直後は、自分の身の安全の確保が必要です。落下物に気を付けつつ、大きな什器等から離れて机の下等に隠れて様子を見守りましょう。

【ポイント２】津波からの避難
津波の危険性がある場合には、早急に高台等の指定避難場所に避難することが必要です。特に津波の危険性が指摘されている地域では、大きな揺れを感じたら素早く避難を開始することが求められます。津波は第２波や第３波が最大波高となる場合が多く、一旦津波が引いた場合でも沿岸部や浸水地域には近づかないようにしましょう。

【ポイント３】２つの安全確認
安全な場所に避難するかどうかは、建物の被災状況と共に、土砂災害や堤防決壊等による影響も踏まえて判断するようにしましょう。

【ポイント４】各自がルールに従い行動すること
発災直後は混乱していて社長が自ら全ての指示を出すことは困難であり、従業員

5-13

が自発的に行動できるように、初動の活動や役割を従業員に周知しておきましょう。

【ポイント５】会社以外の場所にいる場合の対応
地震が発生した場合に必ずしも会社にいるとは限りません。在宅時や通勤中、就業時間内の外出中の場合も考えられます。いずれの場合も会社への連絡は必要です
が、出社すべきかどうか等のそれ以外の事項については、どのような対応をとるべきかを予め決めておくことが必要です。従業員に携帯カードを配布する場合には、携帯カードにいくつかの場合ごとの対応について書いておくとよいでしょう。

【ポイント６】他の地域の状況も確認すること自分達が被災しない場合でも、他の地域で大きな被害が発生して取引先が被災した場合には間接的な影響が予想されるため、他の地域の状況も確認しましょう。
また、地域に対しては要請を待つのではなく、積極的に支援ニーズが無いか確認する姿勢が大切です。そのため、緊急に帰宅する必要性の低い従業員は、地域への支援に積極的に参加することが求められます。

【注意】「揺れの大きさ」「建物の安全確認」
気象庁の震度階級関連解説表にもあるとおり、主に震度６弱以上で建物被害が発生し震度５強以下では建物被害は軽微と言われています。ただし、昭和５６年に改正された建築基準法より以前に建設された古い建物のうち耐震性が低いものについては、重大な被害が発生する可能性もあるので（特に木造建物は耐震性が低い）、震度５強以下の場合でも、危険と思われる場合には建物内部に留まらずに外部に避難することが必要です。
※ 震度階級関連解説表 http://www.kishou.go.jp/know/shindo/kaisetsu.html【参考】
気象庁（地震情報） http://www.jma.go.jp/jp/quake/
気象庁（津波情報） http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/
気象庁（東海地震関連情報） http://www.jma.go.jp/jp/quake_tokai/
防災科学技術研究所（高感度地震観測網） http://www.hinet.bosai.go.jp/

5-14

表 5.3-1

地震時の状況イメージ

場所

状況イメージ・ オフィス家具等が転倒する。ガラスが散乱する。
・ 商品が散乱する。
・ 吊り下げ式の蛍光灯や棚の上の荷物等が落下する。
・ 引き出しや机の上のパソコンや文房具等が落下する。
・ 簡易的なパーティションが転倒する。
・ 壁に掛けられたり軽く固定された時計やホワイトボードが落下する。
・ 揺れが強い場合には、パソコン等が水平方向に飛び出す。

オフィス店舗・ 揺れやオフィス家具の転倒等により窓ガラスが割れ散乱する。
・ 出口のドアが変形し開かなくなる。
・ 非常口の近くに重量物が転倒、落下した場合には開かなくなる。
・ ヘルメット等の入った非常用袋等がロッカー等から取り出せなくなる。
・ 転倒物や落下物が避難経路を塞ぎ、避難が困難となる。
・ 停電が発生し、照明器具が使用できなくなる。
・ 給湯室から出火する。ガスが漏洩する場合もある。
・ 火災が発生した場合には煙で視界が悪くなる。呼吸が苦しくなる。
・ 耐震性が低いと建物が変形したり、亀裂が発生する。最悪の場合には倒壊する。
・ 建物の変形や倒壊等の被害が発生する。
・ 火災が発生する。条件によっては延焼により被害が拡大する。
・ 多くの死傷者が発生する。
・ 電気、ガス、上水道等のライフラインが使用困難となる。
・ 電話が断線等の被害により利用困難となる。回線がつながっている場合で周辺も、輻輳によりかかりにくくなる。
・ 亀裂や液状化等の被害、及び建物や電柱等による道路閉塞により道路幅の小さい道路を中心に通行に支障が生じる。
・ 都市部を中心に建物の窓ガラスや看板等が落下し、道路上に散乱する。また、多くの帰宅困難者が発生し道路の通行に支障が生じる。
・ 山間地を中心に一部の地域で土砂災害が発生する。
・ 津波が発生した場合には、沿岸部に津波が到達し浸水する。

5-15

地震・津波の発生

身の安全の確保

木造建物の被害目安

津波危険区域では「揺れたら逃げる」が原則

出典：気象庁震度階級関連解説表
津波・地震情報の収集（ﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵ、同報無線等）

震度５強
耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり、傾くものがある。

津波警報、津波の危険性大高台等、安全な場所へ避難

震度６弱

安全措置
（緊急停止、火気停止等）

耐震性の低い住宅では、倒壊するものがある。耐震性の高い住宅でも、壁や柱が破損するものがある。

初期消火、通報（火災時）※一般的に鉄筋は木造より強い救出救護

初 動 対 応震度６弱以上

揺れの大きさ

震度５強以下（被害軽微と推定される）
耐震性の低い建物では左の矢印に沿って建物の安全確認を実施

建物の安全確認（柱の損傷、火災等）

危険

安全な場所への避難（従業員、顧客）

危険安全
地震・津波情報の追加把握

周辺の安全確認（土砂災害、堤防決壊等）

他の地域で震度６弱以上取引先の被害の可能性あり

安全
安否確認（従業員、家族）(※)家族の安否確認ができない従業員を中心に帰宅。
地域支援も積極的に実施。

[様式12-1]

重要書類の保護
従業員の帰宅支援 (※)
被害状況の把握、点検
周辺地域の状況把握

支援ニーズあり
地域支援のニーズ確認

各ＢＣＰ対策の実施

地域への協力・支援

取引先の被害状況把握
支援要請あり支援計画の調整

図 5.3-1

初動対応フロー（地震）5-16

(2)風水害
風水害には様々な被害形態があり、主に以下の３つの被害が考えられます。例えば、台風の場合には、一度に全ての被害が発生する可能性もあり、各事業所の立地地域の災害特性を事前に把握して対応することが必要となります。

① 土砂災害（土石流、山腹崩壊等）② 河川氾濫による浸水（堤防決壊や越水、内水氾濫等）③ 沿岸部の浸水（高潮）【ポイント１】警戒段階からの対応
風水害は突発的な自然現象ではないため、警戒段階から対応を始めることが重要です。警戒段階から準備を始めることにより、被害低減が可能です。
例）重要資産の高層階への移動、データのバックアップ、土のう・止水版の設置【ポイント２】情報源の把握
気象や河川水位、土砂災害に関する情報等の把握手段を把握しておくことが必要です。多くの情報はインターネットにより国土交通省（河川事務所、気象庁等）のホームページから把握できます。また、テレビやラジオで把握可能な情報も多くあります。

【ポイント３】早期避難
避難勧告や避難指示が出ても既に浸水が始まっていたり、大雨で移動しにくい等の避難が困難な状況となっている可能性があります。お年寄り等の避難を早目に開始するために気象庁から避難準備情報が出るようになりましたので、この情報も参考にして、避難や従業員の帰宅は前倒しに行うことが求められます。

【参考】
気象庁（台風等の情報） http://www.jma.go.jp/jma/index.html
国土交通省（水位情報等） http://www.river.go.jp/
国土交通省防災情報提供センター http://www.bosaijoho.go.jp/knowledge.html

5-17

大雨、大型台風

気象・水位情報等の収集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、ﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵ、自治体等）

あり

将来的な被災の危険性（土砂災害、浸水）なし

従業員の帰宅準備

継続した情報収集

要援護者等の優先帰宅
継続

避難ルートの確認
非常用持出し品の準備

危険性
危険性がほぼ無くなる

初 動 対 応財産保護の準備
平常状態への復帰
気象・水位情報等の収集
周辺情報の収集
周辺企業や取引先との相談あり切迫した危険性（避難指示等）なし

危機の発生（土砂災害、浸水）

安全な場所への避難
財産保護の対応
安全な場所への避難

安否確認（従業員、家族）

従業員の帰宅(※)家族の安否確認ができない従業員を中心に帰宅。
地域支援も積極的に実施。

従業員の帰宅支援 (※)
被害状況の把握、点検支援ニーズあり周辺地域の状況把握
地域支援のニーズ確認

各ＢＣＰ対策の実施

取引先との連絡図 5.3-2

地域への協力・支援

取引先との連絡初動対応フロー（風水害）5-18[様式12-1]

(3)火災
火災は天災と異なりある程度予防が可能であるため、予防対策の充実が不可欠となります。ただし、放火や隣接企業からの延焼等の外部要因も考えられ、万が一火災が発生した場合には早急に初期消火を行うことが必要です。

【ポイント１】「発見」「初期消火」「通報」はワンセット
原則として小火（ぼや）で済みそうな場合でも、火災を発見した場合には直ちに消防に通報しましょう（消防からの要望）。勝手な判断で小火で済みそうかどうかを見誤って、被害が拡大する危険性があることから、「発見」「初期消火」「通報」をワンセットとして実施しましょう。

【ポイント２】初期の役割分担
火災を発見した後の「初期消火」「消防への通報」「周辺企業や住民への通報」は直ちに併行して実施する必要があるため、事前に役割分担を決めておきましょう。

【ポイント３】初期消火の中止・避難
壁や天井に引火した場合には初期消火は非常に難しいと言われています。そのような状況になった場合には、初期消火を中止して速やかに避難を開始しましょう。
また、火災発生から３分程度経過すると酸欠や有毒ガスの危険性が高まると言われていますので注意しましょう。

【ポイント４】周辺企業や住民への通報
延焼の危険性もあることから、火災を発見した時点で消防のみならず、周辺企業や住民にも通報しましょう。

【ポイント５】必ず鎮火後に消防の検分を受けること
特に小火の場合に勝手に鎮火したと判断しないで、必ず消防の検分を受けるようにしましょう。過去の火災でも鎮火したと思っても見えない部分（壁や屋根の裏等）で燃えていたり、温度が高い場所が残っており後で火災になった事例があります。
このため、初期に消防へ通報することがまず重要です。

【参考】
総務省消防庁 http://www.fdma.go.jp/

5-19

火災の発生・発見

初期消火
消防・警察への通報
周辺企業・住民への通報

初 動 対 応初期消火の失敗

鎮火

火災の拡大

消防の到着まで待機

安全な場所の避難

安否確認
（従業員）

[様式12-1]※鎮火したと思っても見えない場所で燃えている可能性があるため、必ず消防の検分を受けること。
そのため初期消火の時点で消防に通報。

鎮火後の消防の検分

被害状況の把握、点検

各ＢＣＰ対策の実施

取引先等に被害状況の報告

図 5.3-3

初動対応フロー（火災）5-20

(4)従業員の集団感染
集団感染はインフルエンザ等の感染症が原因となりますが、空気感染や接触感染等により感染が拡大します。特に、狭いスペースで大勢が長時間執務する職場内では感染が拡大する危険性が高くなります。このため、風邪等にかかった場合のマスクの着用等が求められるとともに、感染が発覚した場合には徹底した拡大防止対策を実施する等の対応が求められます 3。

【ポイント１】拡大防止対策の早期実施
感染症には潜伏期間があるため、その場で大丈夫そうに見えても後で発症する場合もあります。このため、少数でも感染が発覚した場合には、感染者及びその疑いのある者には休みを取らせ医療機関で診察させるとともに、従業員全員に対して、手洗いやマスクの着用、定期的な空気の入れ替え、消毒等の徹底した拡大防止対策を早期に実施することが求められます。

【ポイント２】商品等の汚染防止対策の実施
接触感染をする感染症の場合には、必要に応じて商品等を経由した汚染拡大の防止対策を実施することが求められます。従業員の感染があった後で、商品等を経由した顧客の感染が明らかとなった場合には社会的信頼を失う危険性があります。
例）2005/10 川崎市、ネットカフェでの集団結核感染（従業員、利用者）
例）2005/06 東京都、学習塾での結核集団感染例）2002/08 日向市、市温泉施設でのレジオネラ集団感染（死者発生）【ポイント３】保健所に相談
感染者は病院で治療を受けるので個別には医師に相談できますが、その他の分からないことがあれば保健所に相談するとよいでしょう。事前の相談も有効です。
【参考】国立感染症研究所 http://www.nih.go.jp/niid/
感染症情報センター http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
日本旅行業協会 http://tabitokenko.visitors.jp/type/
エーザイ株式会社 http://www2.eisai.co.jp/clinician/cl_02_512/cl_02_512_09.html

3

集団食中毒の場合も予防措置が大切ですが、発生時には多くの従業員が一時就業不可能となり、BCP の発動が必要になります。保健所への連絡・相談が必須です。

5-21

集団感染の発覚

従業員の被害状況の把握
保健所への連絡・相談
商品の汚染状況の把握

初 動 対 応

原因・感染経路の把握

職員の感染拡大防止（消毒、マスクの使用等）
商品等の汚染防止（消毒、最終チェック等)

事業への影響

事業継続に支障

ほぼ影響なし人員の補充

各ＢＣＰ対策の実施

取引先等に被害状況の報告

図 5.3-4

初動対応フロー（集団感染）5-22

表 5.3-2

食中毒・感染症カレンダー

注）東京都が社会福祉施設等でのノロウイルス感染症・食中毒の発生を未然に防止するために作成したマニュアルから抜粋した。
出典：東京都のホームページ（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/micro/noro_manual.html）・
5-23

5-24