２０１９年６月
一般社団法人ソーラーシステム振興協会

1

2050 年導入目標
150 万ｋＬ

普及（ポテンシャル量の 50％）

※導入量（ｋL）は原油換算値
2030 年再エネ熱導入見込み（長期エネルギー需給見通し）

1,341 万 kL
太陽熱：55 万 kL
バイオ熱：667 万 kL
未利用熱：618 万 kL

2030 年導入見込み
55 万ｋＬ

目指す
シナリオ

革新対策
・製品
・販売
・政策
・環境

2018 年ストッ
ク量から推定される導入量33 万ｋＬ

新たな市場開発
産業用への拡大（農林水産等）
産業用への拡大（製造業）
業務用への拡大（社会福祉施設等）

成長
シナリオ

他業界との連携
ＰＶＴ（ＰＶとの統合）の推進
コストダウンへの取り組み

他の再エネ等との複合化製品

既存対策

トータルコストダウン（流通）

評価方法の確立（シミュレーション技術）
認知度向上・学校教育活動

新たな技術開発（要素・製品）

なりゆき
シナリオ

環境意識の向上団体の財務および活動強化・他団体との連携・統合
製品認証・施工士制度の充実技術開発例
・屋根以外への設置
・建材一体形の温熱システム ・災害時の強靭性を備えた熱利用システム
・熱を利用した水素製造
・高効率蓄熱材
・他の再エネ、エネルギーとの複合化開発
・低温熱利用空調システムへの活用 ・小規模地域熱融通システム ・熱の長期間貯蔵システム

2020

2030
22050

ロードマップの概要■昨今の環境問題情勢
パリ協定発効以降世界的に脱炭素の流れが加速している。我が国においては２０３０年に２６％（２０１３年比）の温室効果ガスの削減を公約しており、２０５０年の温室効果ガス８０％削減を目標としている。更に２０１８年１０月に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「１.５℃特別報告書」を受け、今後各国においては温室効果ガスの削減の取り組みがより強化されると考えられている。
■海外情勢
温室効果ガスの大部分を占めるＣＯ2 の排出削減の重要な取り組みの一つが再生可能エネルギーの最大限の活用である。
自然エネルギー世界白書２０１８(REN21)によると、２０１７年現在で太陽熱利用機器の総導入量は４７２ＧＷth あり、年々拡大している。国別には最も大きいのが中国、次いでトルコ、インド、ブラジルが続く。導入が進んでいる国は政策により導入義務化、財政支援などが進んでいる。残念ながら我が国は１９番目であり、世界の潮流に反して減少幅が大きい状況である。
■太陽熱利用の国内状況
現在（２０１８年）は国内では主として住宅用に年間２．５万件程度の導入数である。
世界の国別太陽熱利用機器の導入状況（2018：REN21）■太陽熱利用システムの特長
太陽熱利用システムは、太陽エネルギーから温水や温風等の「熱」を生み、それを給湯・冷房・暖房に利用するシステムである。熱利用効率は４０～６０％で、エネルギー変換効率が高いことが大きな特長 （太陽光発電のエネルギー変換効率は７～１８％）である。そのため狭小の住宅でも活用が可能で、また施設等への利用においても面積比で大きなエネルギーを得ることができる。一般的に設置コストも低い。

■太陽熱利用の導入見込み
我が国のエネルギー長期需給見通しでは、再生可能エネルギー熱（以下「再エネ熱」という）利用の導入見込みは、２０３０年で１,３４１万ｋＬ（原油換算、以下同じ）、その内、太陽熱については５５万ｋＬを見込んでいる。

3

■ロードマップの説明
本ロードマップは２０３０年までの中期、２０５０年までの長期についてロードマップと導入拡大ための諸施策の検討を行った。
(1)３つのシナリオ
導入拡大シナリオは比較シナリオも含め次の３つとなっている。
 「なりゆきシナリオ」･･現在のフロー（年間導入数）の減少が継続するとした比較シナリオ。
 「成長シナリオ」･･既存の導入拡大の対策を行い、フローについては減少から増加に転じるシナリオ。
 「目指すシナリオ」･･２０３０年に太陽熱を５５万ｋＬ導入することを目標にし、また２０５０年の低炭素目標８０％削減を目指したシナリオ。
(2)導入拡大策の概要
３つのシナリオで検討した導入拡大策の概要を次の４つの重点対策について述べる。それぞれの個別の対策については「解説編」に述べる。
①脱炭素社会への意識づけ（ＰＲ活動）
認知度向上は大きな課題であり、効果的・継続的に行う。また、国民全体の脱炭素社会への意識の向上も必要である。
②イノベーション（製品開発）再エネ熱の導入を阻害している要因の一つにコスト高がある。メーカー各社では製品のコストダウンに力を入れているが、更なるコストダウンを図るために製品だけではなく、企画・設計・販売・施工・メンテなどトータルでのコストダウンを図ることも重要である。また他の再生可能エネルギーとの複合化等により、より効率的にエネルギーを利用することができるような製品開発も進める必要がある。
③市場拡大・他業界との連携強化
業務用、産業用などの用途での市場開発が必要となる。また、建築業界、エネルギー業界、再エネ熱業界などと連携をとり、新たな需要の発掘、拡大につなげる必要がある。
④国の政策への働きかけ政策面での取り組みが非常に重要である。導入のインセンティブを経済的価値に頼るだけでは進まない一面もあるため、他国を参考にした環境価値の取引、一定量の導入の義務化といった多面的な政策が必要と考えられる。
■ロードマップの活用
本ロードマップは、まず２０３０年、２０５０年に向けた太陽熱利用の「あるべき姿」を目標として掲げ、その目標達成のための道のりを具体的に検討し示したものである。現在の市場動向をベースに考えると「あるべき姿」は非常に高い目標であるが、地球温暖化の流れはもはや待ったなしの段階に至っており、できるところから最大限の努力をするという意識の元、ロードマップとしてとりまとめた。

45■昨今の環境問題情勢
２０１５年９月に国連決議されたＳＤＧｓ（持続可能な開発のための２０３０アジェンダ）、それに続く温暖化防止のパリ協定により、将来において世界の平均気温を＋２.０℃に抑えること（＋１.５℃未満を目指す）が合意されたように、世界的に脱炭素の流れが加速している。我が国においては２０３０年に２６％（２０１３年比）の温室効果ガスの削減を公約している。更に２０５０年の温室効果ガス８０％削減に向けた第５次エネルギー基本計画を２０１８年７月に定めたところである。
しかしながら、２０１８年１０月にＩＰＣＣが公表した「１.５℃特別報告書」によると、世界の平均気温は予測以上のペースで上昇し、既に＋１.０℃に達しており、２０３０年～２０５２年に＋１.５℃に達すると予測し、ＣＯ２排出量を２０３０年までに２０１７年比４９％以上削減する必要があると報告した。それらを受け今後各国においては温室効果ガスの削減の取り組みがより強化されると考えられている。

■国内状況
太陽熱利用は再生可能エネルギーの熱利用の一つであり、１９８０年の第２次オイルショックの時には国内で主として住宅用に過去最高の導入（年間８０万件）を記録した。その後エネルギー全般の低価格時期が続くと共に導入が次第に減少し、現在（２０１８年）は年間２．５万件程度に至っている（解説-図２）。昨今では太陽光発電の普及と相まって太陽熱利用の認知度も低下している。

■海外情勢
温室効果ガスの大部分を占めるＣＯ２の排出削減の重要な取り組みの一つが再生可能エネルギーの最大限の活用である。ＩＥＡの調査報告書によると、２０１６
年現在再生可能エネルギーで最も多く供給されているのが風力、次いで太陽熱利用である。
太陽熱利用機器の導入量は、自然エネルギー世界白書２０１８(REN21)によると４７２ＧＷth あり、年々拡大している。国別には最も大きいのが中国、次いでトルコ、インド、ブラジル、アメリカ、ドイツと続く。導入が進んでいる国では政策により導入義務化、財政支援などが進んでいる。残念ながら我が国は１９番目であり、世界の潮流に反して減少幅が大きい。（解説-図１）

解説-図２ 太陽熱利用機器の出荷動向（フロー）■太陽熱利用システムの特長
太陽熱利用システムは、太陽エネルギーから温水や温風等の「熱」を生み、それを給湯・冷房・暖房に利用するシステムである。
熱利用効率は４０～６０％で、エネルギー効率が高いことが大きな特長 （太陽光発電のエネルギー変換効率は７～１８％）。そのため狭小の住宅での活用が可能で、施設等への利用においても面積比で大きなエネルギーを得るこ

解説－図１ 世界の太陽熱利用機器の導入量(２０１８年：REN21)
6

解説－図３ 太陽光と太陽熱の比較

とができる。一般的に設置コストも低い。（解説-図３）一方、エネルギー量が太陽エネルギーに依存することにより、日射のない日や日射が十分得られない季節・地域などでは十分なエネルギーを得られないため、補完する給湯・暖房設備が必要である。補完する設備のエネルギー量を太陽熱によって減らして省エネを図るというシステムである。また現時点では、熱は電気と異なり遠方への輸送が難しいため、発生した地域での利用が原則である（いわゆる「地産地消」）。今後熱の輸送技術が発展してくると、利用の仕方が大きく変わると思われる。

メーカーや流通で互いに連携をとりながら可能な限りの既存の対策・努力を行った場合のシナリオである。フローにおいて、減少トレンドから増加トレンドへの転換が期待されるシナリオ。ストックは２０３０年まででの回復は難しく、２０３０年頃が底でその後増加に転じる。主な施策としては、業界一丸となった啓発活動、製品開発、コストダウンなど足元の対策・努力を必要としている。このシナリオでの2030 年の導入見込み（ストック） は１９万ｋＬ（原油換算）にとどまる。
(３)目指すシナリオ
国の長期エネルギー需給見通しの中で示された、２０３０年の太陽熱の導入見込み 55 万ｋＬはストックべ―スで現在（２０１８年）の１．５倍程度の導入量となる。
２０５０年の目指すべき目標は、環境省の「長期低炭素ビジョン」では２０３０年の省エネ量の約３倍が必要であるとされていることから、太陽熱導入目標も２０３０年の約３倍とした。これは国が２０１１年に調査公表（平成２２年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業報告書）した太陽熱利用のポテンシャル量最大２５９万ｋＬの約半分となっている。このシナリオの達成にはあらゆる努力と政策の動員、環境変化など外部要因も考慮に入れているが、地球温暖化防止の観点からはこのシナリオを目指すべきである。

■再エネ熱・太陽熱利用の導入見込み
我が国のエネルギー長期需給見通し（２０１５年７月）においては、再エネ熱の導入見込みは２０３０年で１,３４１万ｋＬ（原油換算、以下同じ）、その内太陽熱については５５万ｋＬを見込んでいる。先のＩＰＣＣの報告書を考慮すると、再生可能エネルギーの活用の重要性はさらに増し、導入を最大化・加速化する必要があることはいうまでもなく、再生可能エネルギーの熱利用についても最大限活用すべく、それらをベースに、２０５０年までを見据えた太陽熱導入拡大のロードマップを策定した。２０５０年には２０３０年の約３倍であり太陽熱のポテンシャルである２５０万ｋＬの半分である１５０万ｋＬを導入する長期目標を掲げた。
■ロードマップシナリオ
１．ロードマップ３シナリオの詳細
ロードマップでは２０３０年までの短中期、２０５０年までの長期について導入拡大ための諸施策の検討を行った。
太陽熱利用は１９８０年代に導入が飛躍的に進んだもののその後低迷していることから、市場ストック（その時点での市場全体の蓄積数）は減少し続けている。
そのストック減少に歯止めをかけ、反転して目標を達成するためには、大幅なフロー（年間設置数）の拡大が必要である。ロードマップではこのフローの拡大について大きく次の 3 つのシナリオを想定し検討した。
(１)なりゆきシナリオ
第２次オイルショックの時の１９８０年には太陽熱利用機器の年間導入数が８０万台を超えており、エネルギー危機により一大ブームが巻き起こった。それ以後、エネルギー価格の安値安定時代が続き急速に導入数が減少した。この時期に大量導入された機器が近年寿命を迎え、相当数が撤去されたため市場ストック数はフローを大きく上回る減少をしていった。この傾向は多少の変動はあるものの現在も続いている。なりゆきシナリオでは、今のままの減少トレンドが続くと仮定した場合の今後の推移を予測したもので、他のシナリオの比較参考ともなっている。このシナリオでの 2030 年の導入見込み（ストック） は１５万ｋＬ（原油換算）で、２０１８年時点の約４割である。
(２)成長シナリオ

２．導入拡大策の概要
３つのシナリオで検討した導入拡大策の概要を次の４つの重点施策について述べる。（それぞれの個別の対策の詳細については解説-表２参照）①脱炭素社会への意識づけ（ＰＲ活動）
市場の注目が遠ざかった時期が長いため太陽熱利用は特に若年層に認知がされない状況となっている。認知度向上は大きな課題であり効果的・継続的に行う必要がある。学校教育の場などを活用し将来の我が国を担う子供達に環境への理解と正しい知識を学んでいただく助けも行うこととしている。当業界単独で取り組むべき課題ではないが、国民全体の脱炭素社会への意識の向上なしにはいかなる政策も奏功しないと考えられる。
②イノベーション（製品開発）
再エネ熱の導入を阻害している要因の一つがコスト高という点である。太陽熱利用は給湯や暖房などに使用される他のエネルギーを代替することにより省エネに資するものであるので、利用目的からみると設備の２重投資という側面がある。そのため経済的に成り立つものでないと検討の土俵にのぼらない。メーカ
ー各社では製品のコストダウンに力を入れているが、更なるコストダウンを図るために、今後は製品だけではなく企画・設計・販売・施工・メンテなどトータルでのコストダウンを図ることも重要になってくる。
また製品としては住宅や施設とのマッチングなどで開発課題がある。屋根に限らずベランダや壁面など太陽光発電と競合しない設置場所、設置形態の製7品が期待される。そのためにはハウスメーカーやゼネコンなど建築業界との連携も重要になってくる。
更にＰＶＴに代表されるように他の再生可能エネルギーとの複合化等により、より効率的にエネルギーを利用することができるような製品開発も進める必要がある。
③市場拡大・他業界との連携強化
太陽熱利用の現時点での主な用途は住宅用や店舗・施設などの給湯・暖房需要である。人口減少社会の中で一定の導入を見込むためには業務用、産業用などの用途での市場開発が必要となる。業務用では熱の需要の大きい社会福祉施設や医療施設などへの導入が拡大しており、今後も進むと期待される分野である。産業用は現在利用があまり進んでいないが、比較的低温の熱需要の多い農林水産業、一部の製造業などに普及を進めていきたい。
また、建築業界、エネルギー業界、再エネ熱業界などと連携をとり、新たな需要の発掘、拡大につなげる必要がある。
④国・自治体の政策への働きかけ
２０１８年現在、国や一部自治体で太陽熱利用に関する財政的支援が行われている。しかしながら、再エネ熱の導入が進んでいる他の国々と比較するとまだ導入量が小さく、今後の政策面での取り組みが非常に重要である。再エネ熱導入の政策として、他の国々では環境価値としての再エネ熱の取引や買取りによるインセンティブ、更には特に中国、アメリカ、ドイツ、スペインなどでは再エネ熱の導入義務化が政策として取られている。導入のインセンティブを経済的価値に頼るだけで進まない一面もあるため、他国を参考にし、国策として環境価値の取引、一定量の導入の義務化といった多面的な政策の導入が必要と考えられる。

解説－図４ 市場構成の変化
２０１８年現在、太陽熱の市場はほとんどが家庭用の戸建住宅で占められている。今後、家庭の戸建て用途での導入拡大はそれほど大きくは見込めないと予想されることから、また、今後は家庭用以外の現在あまり導入が図られていない分野への導入を進めるべきとの意識のもと、２０３０年目指すべきシナリオでは、前記需要拡大策を講じた上で、その構成比は図のように変化し、家庭用から業務用、産業用へのシフトを進めることを目指す。
本シナリオでは今後２０３０年までの間、家庭部門（戸建て）のフローは徐々に増加するものの、既存の設備が取り外され廃棄されるペースにフローが追いつかないためストックの減少を食い止めるまでには至らず、ストックは２０２４年まで減少を続け、それ以降増加に転じる。この時点でストックの増加は業務部門や産業部門が主に担う構図となっている。（解説-表１）

３．目指すシナリオにおける２０３０年の姿と推移
このシナリオでの２０３０年での市場構成比は解説-図４のようになる。
（注）ＳＳは「ソーラーシステム」を指す。

8

解説－表１ ２０３０年までのフローとストックの推移見込み（各部門の積み上げ）（年号は暦年）
種類

2018
（実績）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

温水器

22,13524,34926,78329,46232,40835,64939,214

43,13547,44852,19357,412

63,154

69,469ＳＳ（液体）

1,510

1,963

2,552

3,317

4,313

5,607

7,288

9,475

12,31816,01324,01936,02954,043ＳＳ（空気）

421

589

825

1,155

1,617

2,264

3,170

4,438

6,213

8,698

13,047

19,571

29,357ＳＳ（ＰＶＴ）

51226

61

140

322

740

1,702

3,916

9,006

13,50920,26330,394ＳＳ（液体）

46812162332446287

113

147

191

ＳＳ（空気）

00

0

000

0

000

000ＳＳ（ＰＶＴ）

000

00

0

00

0

0

000

45

68

101

152

228

342

513

769

1,153

1,730

2,768

4,429

7,086

用途

戸建て（台）
住宅用
台数/件数
集合（件）

業務用
産業用
フロー

24

9

19

3982

172

360

756

1,589

2,542

4,067

6,507

温水器

82

90

99

109

120

132

145

160

176

193

212

234

257

ＳＳ（液体）

9121520

2634

44

57

7496144216324

ＳＳ（空気）

46812162332446287

130

196

294

ＳＳ（ＰＶＴ）

0001137

173990

135

203

304

ＳＳ（液体）

0111223469111519ＳＳ（空気）0000000000000ＳＳ（ＰＶＴ）

0000000000000709

戸建
住宅用
面積（千m2）

集合

業務用

業務用

集熱器

571015

23

34

51

77

115

173

277

443

産業用

産業用

集熱器

0012

481736

76

159

254

407

651

100

116

135

159

192

236

299

395

548

807

1,164

1,712

2,557

（業務用産業用含む）

1,140

1,063

1,002

960946

970

1,050

1,217

1,526

2,081

2,979

4,408

6,662

温水器

合計
ソーラーシステム
ストック面積（千m2）
ストック

4,831

4,485

4,181

3,918

3,694

3,508

3,360

3,249

3,175

3,137

3,136

3,171

3,242

導入量（年間削減量） 原油換算：万KL33312927262524252629344255

ＣＯ２削減量（万ｔｏｎ-CO2）

8680757167656465

6875

88110143■ロードマップの活用
本ロードマップは、２０３０年、２０５０年に向けた太陽熱利用の「あるべき姿」への一つの道のりを示したものである。現在の低迷する市場動向をベースに考えると「あるべき姿」は非常に高い目標である。
しかしながら、地球温暖化の流れはもはや待ったなしの段階に至っており、温暖化防止のため、できるところから最大限の努力をするという意識の元、当業界、周辺業界、国や地方自治体、消費者を巻き込み太陽熱の再ムーブメントを起こすべく、本ロードマップを業界活動の方針として活用することを目的としたものである。
尚、本ロードマップは計画の進捗や効果、環境変化、各界からのご指摘などに応じて適時見直しをすることとする。

9

解説－表２

主な普及拡大策の概要
各シナリオでの位置づけ

分類
①脱炭素社
会への意識
づけ

対策
認知度向上

環境教育
②イノベー
ション

コストダウン

環境価値の買い取り

熱版ＦＩＴなど他国の事例を参考に、環境価値の買い取り・取引制度を構築

再エネ熱導入義務化

再エネ熱の導入が進んでいる他国では義務化がされている国々があり、これら再エネ先進国の事例を参考にし、一定量の導入を義務化する制度構築を提案・実現
 優良ソーラーシステム認証制度や施工士制度など信頼される製品・体制の維持拡大
 活動方針、事務局体制のありかたを検討

市場拡大

他業界連携

その他

 コストダウンへの取り組み
メーカーのコストダウン開発
企画から流通、メンテナンスまで含めたトータルでのコストダウン、部材や工法の標準化
評価の適正化により、過剰になりがちな設備を最適化する

国や自治体の支援

新しいニーズ開拓④国の政策への働きかけ 展示会・イベントなどでの太陽熱の訴求（国や自治体、メーカー、関連団体等と連携した広報活動）
 ＷＥＢやＳＮＳなどを活用した情報発信 統一ネーミング『そらエネ』の活用
 学校や自治体、メーカー間で協力し、工作キットを使った環境教育の充実と拡大

 ＺＥＨ・ＺＥＢへの活用
 ＰＶと共存（ＰＶＴ、屋根のシェア）
 経済効果を得やすいターゲット層への訴求
 他の再エネ・再エネ熱との複合化
 ハウスメーカーやユーザーと連携した研究開発
 新しいビジネスモデル創出（エネルギー供給など）
 業務用へ拡大（熱需要の多い社会福祉施設を中心として） 産業用途への利用（製造業や農林水産業）
 新たな市場開発
 システムインテグレーターとしての役割の強化
エネルギー業界、住宅産業業界、再エネ熱業界など関連する他業界との連携を通じて、新しい販路、製品開発、ＰＲ活動、政策提言などを行う
現在国や自治体でも政策として支援がされているところへの協力、拡大

市場ニーズへの対応③市場拡
大・他業界との連携強化

内容

団体の活動強化、基盤づくり

10

なりゆき成長目指す

○

○

○

○
○
○

○○○

○
○
○

○

○
○
○○

○
○○○○
○
○
○○○○
○○
○
○

○
○○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○○