日本歯科医学会規程
第1章 総（目則的）第 1 条 日本歯科医学会（以下「学会」という。）は、歯科医学を振興することによって歯科医療を向上し、国民及び人類の福祉に貢献することを目的として、公益社団法人日本歯科医師会（以下「日本歯科医師会」という。）定款第 43 条の規定に基づき、日本歯科医師会内に学術研究組織として設置される。
（学会の活動）第 2 条 学会は前条の目的を達するため、日本歯科医師会の事業のうち次の活動を行なう。
一

歯科医学に関する科学及び技術の進歩発達に関する事柄

二学術大会開催に関する事柄

三

専門分科会及び認定分科会への助成

四専門分科会及び認定分科会間の緊密な連繋

五日本歯科医師会会長の諮問に対する答申又は建議

六

その他学会の目的を達するに必要な事柄
第2章 学 会 会 員（学 会 会 員）
第 3 条 学会は、日本歯科医師会の会員と、学会の機能をより充実させるために、日本歯科医師会が加入・登録を承認した次の二種の団体の会員から構成される。
一

専門分科会会員二認定分科会会員

2 専門分科会、認定分科会の定義は、第 5 章及び第 6 章にて定める。
3 学会の活動において、日本歯科医師会会員並びに専門分科会及び認定分科会の各々の会員を、学会会員と称する。
（学術大会等への出席）
第 4 条 学会会員は、学術大会及び学会の行なう学術行事に参加することができる。
2 学会会員は、各専門分科会及び各認定分科会の定めるところによりそれぞれの学術行事に出席することができる。
第 3 章 学会役員及び顧問（学 会 役 員）
第 5 条 学会に次の役員を置く。
学会理事 34 名以内（うち 1 名を学会会長、2 名を学会副会長及び学会常任理事 13名とする。）
2 役員及び第 14 条に定める評議員は、互に他を兼ねることができない。
（学会役員の選任方法及び任期）
第 6 条 学会会長は、別に定める選挙取扱い内規に基づき評議員会において選出し、日本歯科医師会会長が委嘱する。
2 学会副会長は学会会長が指名する。ただし評議員会の承認を要する。
3 学会会長及び学会副会長を除く学会理事は、次の各号に規定する者をもって充てる。
ただし評議員会の承認を要する。
一

専門分科会が 1 名ずつ指名する者 25 名以内

二学会会長が指名する者 3 名以内

三日本歯科医師会会長が指名する者 3 名以内

4 学会会長は、学会理事の中から学会常任理事13名（うち学会総務理事 1 名）を指名する。
5 学会役員の任期は 2 年とし選任された年の 7 月 1 日に始まる。
（学会役員の職務）
第 7 条 学会会長は、日本歯科医師会会長の委嘱に基づき、学会の会務を統轄する。
2 学会副会長は、学会会長を補佐し学会会長に事故あるときは、その職務を代理し、欠けたときは、その職務を代行する。
3 学会総務理事は、学会会長の旨を受けて学会会務を掌理し、学会会長、学会副会長
共に事故あるときは、その職務を代理し、共に欠けたときはその職務を代行する。
4 学会常任理事は、学会会長の旨を受けてその担当事務を分掌して学会総務理事を補佐し、学会総務理事に事故あるときは、予め学会常任理事間で決めた順位に従い、その職務を代理し、その欠けたときはその職務を代行する。
5 前各項に定める以外の学会理事は、学会会長の旨を受けて、会務を分掌し、予め学会理事会で決めた順位に従い、学会常任理事共に事故あるときは、その職務を代理し、総て欠けたときは、その職務を代行する。
（学会役員の欠員補充）
第 8 条 学会会長が任期を 6 ヵ月以上残して欠けた場合は、第 7 条の規定にかかわらず、学会役員は全員辞任し、60 日以内に補欠選挙を行わなければならない。
2 学会会長を除く学会役員に欠員を生じたときは、学会会長が会務に支障がないと認めたときを除き、第 6 条の規定により補充しなければならない。
3 学会役員に欠員を生じた場合に補充した学会役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（日本歯科医師会理事会への出席）
第 9 条 学会会長及び学会副会長は、日本歯科医師会会長の承諾を得て、日本歯科医師会理- 2 -事会に出席して意見を述べることができる。また、学会会長及び学会副会長は、日本歯科医師会会長または日本歯科医師会理事会の求めがある場合、その求めに応じて、意見を述べ、または必要な対応をとるものとする。
（学 会 顧 問）
第10条 学会に顧問を置くことができる。
2 学会顧問は、評議員会の議を経て学会会長が委嘱する。
3 学会顧問は、学会会長の諮問にこたえ学会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし表決に加わることはできない。
4 学会顧問の任期は、その委嘱した学会会長の在任期間とする。
第4章 会議第1節 評 議 員会
（評 議 員 会）
第11条 学会に評議員会を置く。
2 評議員会は、評議員をもって組織する。
（評議員の選任方法及び任期）第12条 評議員は、別に定める基準により選出する。
2 評議員の任期は 2 年とし選任された年の 7 月 1 日に始まる。評議員に欠員を生じたときに補充した評議員の任期は前任者の残任期間とする。
（評議員会の開催時期）
第 13 条 評議員会は、毎年 1 回、2 月に学会会長がこれを招集する。ただし、事宜によりその時期を変更することができる。
2 学会会長が必要と認めたときは、前項のほか臨時評議員会を招集することができる。
3 評議員会の議長及び副議長は、評議員の中から互選し、任期は第 12 条第 2 項を準用する。
（評議員会に付議する事項）
第 14 条 次の事項は、評議員会の議決または諮問に付すことを要する。日本歯科医師会の事業計画・収支予算に関わる事項は、日本歯科医師会代議員会における決議を要し、その他の日本歯科医師会の事業に関わる事項は、評議員会の諮問に付し、日本歯科医師会理事会の議決を要するものとする。
一

学会役員の選任

二学会の活動計画案

三

学会規程及び学会内部に関する準則（学会会長の権能とされるものを除く）の改廃案
四

日本歯科医学会選挙取扱い内規の改廃
- 3 -

五

専門分科会・認定分科会承認基準の改廃

六日本歯科医学会評議員選出基準の改廃

七

専門分科会及び認定分科会の廃置分合

八

学術大会の基本方針

九その他学会の会務に関して必要な事項（評議員会の定足数）
第15条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ開くことができない。
2 予備評議員は、評議員がやむを得ない事故のため評議員会に出席できないときは、その職務を代理し、欠けたときはその職務を代行する。
3 予備評議員の数及び選出方法は評議員の例による。
（評議員会の議決及び承認）第16条 評議員会の議決及び承認は、出席評議員の多数決による。
2 可否同数のときは、議長が決める。
3 専門分科会の新規加入及び廃置分合は、第 1 項の規定にかかわらず出席評議員の 3分の 2 以上の賛成を要する。
第 2 節 学会理事会（学会理事会）
第17条 学会理事会は、学会理事過半数が出席しなければ開くことができない。
2 学会理事会は、学会会務を処理する機関であって学会会長は随時必要な場合にこれを招集しその議長となる。
（学会理事会の議決）
第18条 学会理事会の議決は出席者の多数決による。可否同数の場合は議長が決める。
第 3 節 学会常任理事会（学会常任理事会）
第19条 学会常任理事会は、学会会長、学会副会長、学会常任理事をもって組織する。
2 学会常任理事会は、常務を処理し、学会会長は随時必要な場合にこれを招集し、その議長となる。

第 4 節 代表者会議（代表者会議）第20条 学会に代表者会議を置くことができる。
2 代表者会議は、専門分科会及び認定分科会の代表者をもって組織する。
3 代表者会議は、学会会長の諮問に応え、学会の運営に関する重要事項を協議し、- 4 -学会と専門分科会及び認定分科会との連携協力を図り、もって学会の目的推進に資する機関とする。
4 代表者会議は、学会会長が必要と認めたときは、学会理事会の議を経て招集することができる。
第5節 委 員 会
（委員会の組織、種類、任務等）
第21条 学会に委員会を置くことができる。
2 委員会は、委員をもって組織する。
3 委員会の種類、構成及び任務その他必要な事項は別に決める。
第6節 学 術 大会
（学術大会の目的、開催時期等）
第 22 条 学会は、歯科医学の科学及び技術の研究成果を総合的に普及開発する目的をもって学術大会を開催する。
2 学術大会は 4 年に 1 回開催する。
3 学術大会に会頭を置く。ただし、学会会長が会頭となることができる。
4 会頭は、学会理事会の議を経て学会会長が委嘱する。
5 会頭は、学術大会会務を統括する。
6 この規程に定めるもののほか学術大会に関し必要な事柄は、別に決める。
第5章 専門分科会（専門分科会）
第 23 条 学会は、歯科医学を構成する専門領域ごとに 1 専門分科会を置くことができる。
2 専門分科会は、それぞれ各専門学会の独立形態を保持し、そのための会則を持つ。
（専門分科会の種類）
第 24 条 専門分科会は、次のとおりとする。
一

歯科基礎医学会

二

日本歯科保存学会

三日本補綴歯科学会

四日本口腔外科学会

五日本矯正歯科学会

六日本口腔衛生学会

七

日本歯科理工学会

八

日本歯科放射線学会- 5 -九日本小児歯科学会

十日本歯周病学会

十一

日本歯科麻酔学会

十二日本歯科医史学会

十三

日本歯科医療管理学会

十四

日本歯科薬物療法学会

十五

日本障害者歯科学会十六

日本老年歯科医学会十七

日本歯科医学教育学会

十八

日本口腔インプラント学会

十九日本顎関節学会

二十日本臨床口腔病理学会

二十一 日本接着歯学会
二十二 日本歯内療法学会
二十三 日本レーザー歯学会
二十四 日本スポーツ歯科医学会
二十五 日本有病者歯科医療学会
2 専門分科会の承認基準は、別に定める。
第6章 認定分科会（認定分科会）
第25条

学会は、歯科医学を構成する学術研究領域ごとに認定分科会を置くことができる。

2 認定分科会は、学会の目的に賛同し、それぞれ各認定学会の独立形態を保持し、そのための会則を持つ。
（認定分科会の種類）
第26条 認定分科会は、次のとおりとする。
一

日本口腔感染症学会

二

日本歯科心身医学会

三日本臨床歯周病学会

四日本歯科審美学会

五日本顎口腔機能学会

六

日本歯科東洋医学会

七

日本顎変形症学会

八日本顎顔面補綴学会

九日本顎咬合学会- 6 -十日本磁気歯科学会

十一

日本小児口腔外科学会

十二日本顎顔面インプラント学会

十三

日本外傷歯学会

十四日本口腔診断学会

十五日本口腔腫瘍学会

十六日本口腔リハビリテーション学会

十七

日本口腔顔面痛学会十八日本口腔検査学会十九日本口腔内科学会

二十日本睡眠歯科学会

二十一 日本デジタル歯科学会
2 認定分科会の承認基準は、別に定める。
第 7 章 日本歯科医学会会長賞（日本歯科医学会会長賞）
第27条 学会は、歯科医学研究または歯科医学教育若しくは地域歯科医療に顕著な功績のあった者に日本歯科医学会会長賞(以下｢学会会長賞｣という｡)を授与し顕彰する。
2

学会会長賞は、学会最高の顕彰である。

3

学会会長賞に関し必要な基準は、別に定める。
第8章 学 会 事 務 局（学会事務局）
第28条 学会に事務局を置く。
2

学会の事務を処理するため、必要な職員を置く。
第9章 雑則（日本歯科医師会役員の評議員会等への出席）
第29条 日本歯科医師会の役員は、評議員会または理事会に出席し、質問し、又は意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
（学会内部の準則の制定）
第30条 第14条三号乃至六号に定める準則以外に、学会に関し必要な準則は、学会理事会の議を経て学会会長がこれを定めるものとする。ただし、日本歯科医師会の諸規則・諸規程に矛盾または反しないことを条件とする。

- 7 -（準 用 規 定）第31条 この規程及び学会内の準則に定めのないものは、日本歯科医師会関係諸規則・諸規程を準用する。
（この規程の変更及び廃止）第32条 この規程を変更し、又は廃止しようとするときは、評議員会の議を経て、日本歯科医師会理事会の議決を経なければならない。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第106条第1項に定める公益法人の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。

附則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

附則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。

附則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

附則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

- 8 -