第 216 号 平成 30 年６月 20 日発行
会員認証システム導入にともなう ID・PW の登録手続き／全宅連
全宅連ホームページの各種書式ダウンロード等の会員限定メニュー利用にあたって、現在のID・PW が他団体会員に流出しているという状況を防ぐとともに、他団体との差別化、囲い込みのために、個別 ID によるサインインを実施します。
（注 意 点）登録は本店・支店ごとの登録となります。同一店で複数の登録は出来ません。
（登録方法）１．「会員様限定」メニューをクリックするとログイン画面が立ち上がりますので、ID・PW をお持ちでない方の「新規登録」をクリック
２．新規登録フォームに必要事項をご登録の上、「上記利用目的に同意します。」にチェックを入れ、登録内容を送信
３．登録メールアドレスに登録完了メールと ID・PW を自動配信※リリース後も従前の ID・PW は７月６日（金）まで使用できます。
※詳細は全宅連 HP（https://www.zentaku.or.jp/）をご覧下さい。

「わかりやすい重要事項説明書の書き方」の発刊について／全宅連
新訂版（平成 30 年４月改訂）「わかりやすい重要事項説明書の書き方」について、新訂版として販売を開始しました。
FAX 用申込書同封【 申 込 方 法 】申込書を全宅連へ FAX（03-5821-8101）又は Web 申込み※Web 申込みは、全宅連 HP（https://www.zentaku.or.jp/news/2925/）より。
【主な改訂内容】
・宅地建物取引業法の改正に伴う以下の内容
１ 平成 29 年４月１日施行「宅建業者に対する重要事項説明書の簡素化」及び「弁済に関する認証申出人の範囲から宅建業者を除外（宅建業者間取引の適用除外）」の記載例を追加
２ 平成 30 年４月１日施行
対象となる建物に直接関係する事項に「建物状況調査の結果の概要（既存の住宅のとき）」及び「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況・建物の耐震診断に関する事項（既存住宅のとき）」を追加
・「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要」に水防法を追加
・「港湾法の一部改正」による説明資料の解説を追加
・「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、都市計画法における新たな用途地域の類型として創設された「田園住居地域」の項目を追加【問合せ・申込み先】 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL：03-5821-8113

第７回通常総会終了・武井会長再任
平成 30 年５月 25 日 (金)13：30 より、リジェール松山において、通常総会を開催しました。総会と同日に開催された第２回理事会におきまして、会長に武井建治理事（伊予）が再任されました。副会長は德増稚養一理事（西条）、西川広一理事（松山）、西村正幸理事（宇和島）、の３名が東予、中予、南予の各ブロックより選定されました。

宅地建物取引士資格試験ご案内
郵送用試験案内：平成 30 年７月２日より、宅建協会事務所及び地区連絡協議会事務所、明屋書店（県下全店舖）、ジュンク堂、宮脇書店（松山店：南江戸）にて配布
郵 送 申 込：７月２日(月)～７月 31 日(火)消印有効 専用封筒で簡易書留郵便送付
ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ 申 込：７月２日(月)～７月 17 日(火) 21：59
受験
料：7,000 円（郵送申込の場合は試験案内付属の振込用紙で事前振込）
試験
日：平成 30 年 10 月 21 日(日)反社会的勢力データベース照会システムの改修／不動産流通推進センター
平成 24 年２月に不動産取引等からの反社会的勢力の排除を推進することを目的に業界団体において契約前に、取引の相手方が反社会的勢力であるか否かを確認するための支援ツールとして「不動産業反社会的勢力データベース照会システム」を構築し運用をしていますが、今般、照会システムが一部改修されました。
○改修要件 申請１回で複数の照会を可能とする。
CSV ダウンロード機能の変更。
○変 更 点 「照会申請フォーム」の「照会者情報記入欄」が最大 10 件まで追加可能。照会結果通知メールに添付されている照会結果の PDF ファイルに照会件数分の照会結果を表示（１つの PDF ファイル内に複数ページにまたがって表示）「平成 30 年法人土地・建物基本調査」への協力依頼について／国交省
国土交通省は都道府県と協力し、建物を含めた土地に関する全国的な統計調査として５年ごとに「法人土地・建物基本調査」を実施しています。
国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約 49 万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査です。ご協力をお願い致します。
関係資料地区連絡協議会設置○調査期間 平成 30 年７月２日（月）～平成 30 年９月 14 日（金）○問合せ先 国土交通省 土地・建設産業局企画課
大石氏、道脇氏 TEL：03-5253-8111（内線 30242）
詳細は国土交通省 HP をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000058.html

賃貸取引ＩＴ重説のアンケート協力のお願い／国交省
平成 29 年 10 月１日より、賃貸取引についてテレビ会議等を活用した重要事項説明（「IT 重説」）の運用が開始されておりますが、国土交通省では、賃貸取引に係る IT 重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT 重説を実施した宅建業者と IT 重説を受けられた方に向けて Web アンケートを実施（回答任意）していますので、ご協力をお願い致します。
関係資料地区連絡協議会設置
宅建業者向けアンケート
URL https://questant.jp/q/takkengyousha をブラウザの URL 欄に入力してアクセス。
〈アンケート概要〉
・回 答 時 期：IT 重説実施後随時回答
・設
問
数：最大で６問・回答にかかる時間：３分前後
・上記 URL 内に回答にあたっての留意事項を記載しています。
※ご回答いただいた内容で特定の個人や法人が特定されることはありません。

１

２

IT 重説を受けられた方へアンケート
URL https://questant.jp/q/riyousha をブラウザの URL 欄に入力してアクセス。
〈アンケート概要〉
・回答時期：IT 重説実施後随時回答
・設問数 ：最大で 10 問・回答にかかる時間：３分前後
・上記 URL 内に回答にあたっての留意事項を記載しています。
※ご回答いただいた内容で特定の個人や法人が特定されることはありません。
問合せ先

国土交通省

土地・建設産業局不動産業課

TEL：03-5253-8111

「賃貸住宅管理業者登録制度」期日までに実務経験者等の設置・届出を／国交省
賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、平成 23 年 12 月より「賃貸住宅管理業者登録制度」を創設しています。
※賃貸住宅管理業者の登録に関し、事務所ごとに「管理事務に関し６年以上の実務経験者 」又は「同程度の実務経験者（賃貸不動産経営管理士）」の設置を義務化
つきましては、実務経験者等の設置期限が平成 30 年６月 30 日（土）、届出期限が平成 30 年７月 30 日（月）までとなっておりますので、登録制度にご登録されていてまだ手続きをされていない方は、お忘れなくご対応下さい。
届出期限を超過した場合、賃貸住宅管理業者の登録が抹消されますのでご注意下さい。届出に必要な書類は国土交通省「賃貸住宅管理業への登録申請方法等について」よりご確認下さい。
URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000016.html

平成 30 年度不動産コンサル技能試験・入門研修／不動産流通推進センター(公財)不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び技能に関する試験を行い、合格後一定の要件を満たした方を「公認 不動産コンサルティングマスター」として登録(認定)することにより、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明する事業を行っています。
不動産コンサルティング入門研修 インターネット通信講座 スケジュール
受講申込受付期間：平成 30 年９月 28 日(金)まで
通信講座開講期間：平成 30 年６月 25 日(月)～平成 30 年 10 月 31 日（水）受講料：25,500 円(税込)
受 験 申 込 方 法：Web 申込み（http://www.retpc.jp/）
問 合 せ 先：(公財)不動産流通推進センター TEL：03-5843-2079
不動産コンサルティング技能試験 試験概要
試 験 実 施 日：平成 30 年 11 月 11 日(日)
受験申込受付期間：平成 30 年８月１日(水) 10：00～平成 30 年９月 18 日(火) 23：59
受験
料：30,800 円(税込)
試 験 内 容：択一式試験（事業・経済・金融・税制・建築・法律の６科目
記述式試験（（必須）実務・事業・経済の３科目（選択）金融・税制・建築・法律の中から１科目）
受 験 資 格：受験申込時点でいずれかに該当する方
宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士試験地(東京以西)：東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島、高松・福岡・沖縄
受 験 申 込 方 法：Web 申込み（http://www.retpc.jp/）
問 合 せ 先：(公財)不動産流通推進センター TEL：03-5843-2079

第３回宅建マイスター認定試験／不動産流通推進センター
試験
日：平成 30 年８月 29 日（水）10：30～12：00
受
験地：東京、大阪
受
験料：12,000 円（税込）
受験申込期間：平成 30 年８月 16 日（木）15：00 まで
試 験 内 容：（記述式試験）売買契約、重要事項説明
受 験 資 格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、宅地建物取引士証を提示できること。
１ 宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有していること。
２ 実務経験は５年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定”スコア”」で 600 点以上を得点していること。
問 合 せ 先：（公財）不動産流通推進センター TEL：03-5843-2078
詳細は HP（http://www.retpc.jp/meister/）をご覧下さい。

【お知らせ】ハトマークサイト・レインズへの物件入力について登録義務のある物件情報は、ハトマークサイトに入力し、レインズ（西日本不動産流通機構）に転送処理していますが、物件については、会員各社が登録することが原則となっています。原則に従い、会員各社での登録を行っていただいています。

１操作マニュアル（会員用）ダウンロードについて宅建協会ＨＰに操作マニュアルを掲載しています。
【ダウンロード手順】宅建協会ＨＰ（http://www.ehime-takken.or.jp/）→「会員専用」→■ハトマークサイトシステム利用マニュアルほか関連資料■ → ID・PW入力◆利用マニュアル◆（利用マニュアル内容）① ハトマークサイト 暫定版 利用マニュアル第７版②ハトマークサイト登録・検索システム 取込み・二次広告機能について③表示を拡大する方法について④物件登録用 写真・画像の取込み方ハンドブック⑤登録項目の説明（売土地）⑥登録項目の説明（売戸建）⑦登録項目の説明（売ﾏﾝｼｮﾝ）⑧登録項目の説明（売事業用 建物一括）⑨登録項目の説明（売事業用 建物一部）⑩登録項目の説明（賃貸居住用）⑪登録項目の説明（賃貸事業用）⑫登録項目の説明（貸土地）⑬画像情報を登録する際の注意点⑭レインズにおける取引状況補足欄の入力について

２

物件登録（新規登録、再登録、変更、成約等）についてハトマークサイト愛媛の登録・検索システムページより行って下さい。
【ログイン手順】宅建協会ＨＰ（http://www.ehime-takken.or.jp/）→「会員専用」→「物件情報メンテナンス」→ ID・PW入力 → ログイン
※ログイン後の登録・検索システムページ内にも 操作マニュアルが掲載されています。
※（１）（２）のログインにはＩＤとＰＷが必要になります。ＩＤ・ＰＷが分からない場合は、宅建協会（TEL：089-943-2184）までご連絡下さい。

会費の納入はお済みですか？
平成 29 年度分の会費 （業協会 50,000 円、保証協会 6,000 円）を平成 30 年６月 30 日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。
会費は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお問い合わせ下さい。

県有地の売払いについて／愛媛県総務部総務管理局総務管理課（物件）売り払う財産
土地
松山市高浜町１丁目 2254 番 19
宅現地説明
平成 30 年６月 29 日（金）11：00
入札日時
平成 30 年８月 27 日（月）13：30
入札場所
愛媛県庁本館２階 総務部会議室

地

73.69 ㎡ 予定価格 1,783,000 円
関係資料地区連絡協議会設置＊入札参加希望の方は、あらかじめ入札参加申込書の提出が必要です。
提出期限 平成 30 年８月６日（月）17：15（必着）提出場所 〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ
問合せ先
愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ TEL：089-912-2255

媒介中止について／八幡浜市
媒介依頼について中止の連絡がありまし た。（平成 26 年８月 25 日発行第 170 号掲載）
処分の媒介を中止する市有地
所在地番
地目
面積（㎡）
売却価格（円）
八幡浜市 251 番 20
宅地
165.63
9,664,000