事業者の方へ「小規模事業場産業医活動助成金」の手引（平成 29 年度版）
（平成 29 年度版）

小規模事業場が、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異（平成 2９年度版）

常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に、費用の助成を受けることができる制度です。
従業員の健康管理等のために、是非ご活用ください。
※この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。

助成＜助成対象・助成金額＞
産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約をした場合に助成します。
１事業場当たり 100,000 円を上限（6 か月ごと）とし、将来にわたり２回限り助成します。

独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部

用語の説明■産業医
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 13 条第２項の要件を備えた医師をいう。
■小規模事業場
常時 50 人未満の労働者を使用する事業場をいう。（「常時 50 人未満の労働者」とは、届出時の人数とする。）■事業者
労働安全衛生法第２条第１項第３号に規定されている「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいう。

目 次
Ⅰ

制度の概要 ................................................................. - 1 １ 助成金の概要 ........................................................... - 1 ２ 助成金を受けるための要件 .......................................... - 1 ３ 助成対象 ................................................................. - 2 ４ 助成金額 ................................................................. - 2 -Ⅱ

支給申請手続き等について ............................................. - 3 １ 手続きの流れ ........................................................... - 3 ２ 小規模事業場産業医活動助成金支給申請 ......................... - 4 ３ 審査結果の通知と助成金支給方法 .................................. - 5 ４ 助成金に係る証拠書類等の保管 ..................................... - 6 ５ 不正受給 ................................................................. - 6 -Ⅲ

様式一覧 .................................................................... - 7 １ 小規模事業場産業医活動助成金支給申請書（様式第１号）... - 8 ２ 産業医活動実績報告書（様式第２号） .......................... - 10 ３ 小規模事業場産業医活動助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第３号） ............................................................ - 12 ４ 労働保険料一括納付に係る証明書 ................................ - 14 -Ⅳ

全国の産業保健総合支援センター一覧 ............................. - 15 -

Ⅰ 制度の概要
１

助成金の概要小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、産業医活動を実施した場合に、費用の助成を受けられる制度です。

２

助成金を受けるための要件
助成金の支給申請時に、申請書類とともに支給要件を満たしているかの確認を受けるため、証明書類の添付が必要となります。

◆届出前に、次の４つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。
□ ①

小規模事業場（常時 50 人未満の労働者を使用する事業場）であること。

□ ②

労働保険適用事業場であること。

□ ③

平成 29 年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。

□ ④

産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。

-1-

３

助成対象
産業医活動の全部又は一部を実施する契約し、実際に産業医活動が行われた場合に、申請に基づき助成されます。

４

助成金額
次の費用が助成されます。
１事業場当たり、６か月ごとに 100,000 円を上限に実費を支給。ただし、１事業場当たり将来にわたり２回限り助成されます。

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Ⅱ 支給申請手続き等について
１

手続きの流れ助成金を受け取るまでの手続きは次のとおりです。
①産業医と産業医活動の契約・産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結する。

②産業医活動の実施・契約に基づき産業医による職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する。

③産業医に対する支払い
・産業医に対して、契約に基づき費用を支払う。

④小規模事業場産業医活動助成金支給申請（１回目）
・必要な書類（６か月分の産業医に支払った費用の領収書等）を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行う。

⑤小規模事業場産業医活動助成金支給決定通知の受取、助成金受領・労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が振込まれる。

⑥小規模事業場産業医活動助成金支給申請（２回目）
・必要な書類（６か月分の産業医に支払った費用の領収書等）を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行う。

⑦小規模事業場産業医活動助成金支給決定通知の受取、助成金受領
・労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が振込まれる。

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２

小規模事業場産業医活動助成金支給申請（１）提出書類及び添付書類■提出書類
・「小規模事業場産業医活動助成金支給申請書」（様式第１号）■添付書類
・産業医活動に関する契約書の写し
・「産業医活動実績報告書」（様式第２号）
・産業医の要件を備えた医師への支払の事実を明らかにする証拠書類の写し（継続する６か月の間に支払った費用の領収書の写し）
・労働安全衛生法第 13 条の２の要件を備えている医師であることを証明できる書類の写し
・事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等の写し・「小規模事業場産業医活動助成金支給申請チェックリスト兼同意書」（様式第３号）
・労働保険一括納付に係る証明書・事業場宛ての返信用封筒（82 円切手貼付）（２）実施対象期間
平成 29 年４月 1 日以降（３）申請期間
平成 29 年 10 月 1 日から。ただし、継続する６か月の間に産業医の要件を備えた医師へ支払った費用の領収書の最後の月の翌月から６か月以内に申請してください。
例：【産業医活動実施期間】Ｈ29.4～9→【申請期間】Ｈ29.10～Ｈ30.3※申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。
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（４）申請者
事業場の代表者が申請してください。

（５）届出先独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部

産業保健業務指導課 宛て〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 事務管理棟
TEL：044-431-8661
３

FAX：044-411-5543

審査結果の通知と助成金支給方法（１）小規模事業場産業医活動助成金支給申請書の通知
４頁の２の「小規模事業場産業医活動助成金支給申請書」（様式第１号）による申請後、内容が適当である場合は、「助成金支給決定通知書」（様式第４号）が送付されます。
また、内容が適当でない場合は、「助成金不支給決定通知書」（様式第５号）が送付されます。

（２）助成金支給方法
助成金の支給が決定された場合は、支給申請書に記載された金融機関の口座へ振込により支払われます。

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４

助成金に係る証拠書類等の保管
助成金の支給を受けた事業場は、産業医等への支払の事実を記録するとともに、領収書その他支出の事実を明らかにする証拠書類を整備しておく必要があります。また、それらの書類は、助成金を受給した翌年から起算して、５年間保存してください。

５

不正受給
偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けた場合は、助成金を返還していただきます。

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Ⅲ 様式一覧
各様式とチェックリストは、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページからダウンロードできます。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1166/Default.aspx
支給申請関係
様式番号第１号

様式名称

提出

小規模事業場産業医活動助成金支給申請書○

産業医活動に関する契約書の写し○

産業医活動実績報告書○－産業医であることを証明する書類の写し○－

産業医に支払った費用の領収書の写し

○－第２号

第３号

小規模事業場産業医活動助成金支給申請チェックリス
ト兼同意書

○－

労働保険概算・確定保険料申告書等の写し○－

労働保険一括納付に係る証明書△○：必ず提出が必要になります。
△：労働保険料一括納付に係る証明書は、労働保険料を本社等が一括納付している場合に提出してください。

-7-

１

小規模事業場産業医活動助成金支給申請書（様式第１号）

-8-

記

載

-9-

例

２

産業医活動実績報告書（様式第２号）- 10 -

記載

例- 11 -

３

小規模事業場産業医活動助成金支給申請チェックリスト兼同意書（様式第３号）

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- 12 -

- 13 -

４

労働保険料一括納付に係る証明書- 14 -

Ⅳ 全国の産業保健総合支援センター一覧（Ｈ29 年 6 月 1 日現在）
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道０１１（２４２）７７０１

滋賀

０７７（５１０）０７７０

青森

０１７（７３１）３６６１

京都

０７５（２１２）２６００

岩手

０１９（６２１）５３６６

大阪

０６（６９４４）１１９１

宮城

０２２（２６７）４２２９

兵庫

０７８（２３０）０２８３

秋田

０１８（８８４）７７７１

奈良

０７４２（２５）３１００

山形

０２３（６２４）５１８８

和歌山

０７３（４２１）８９９０

福島

０２４（５２６）０５２６

鳥取

０８５７（２５）３４３１

茨城

０２９（３００）１２２１

島根

０８５２（５９）５８０１

栃木

０２８（６４３）０６８５

岡山

０８６（２１２）１２２２

群馬

０２７（２３３）００２６

広島

０８２（２２４）１３６１

埼玉

０４８（８２９）２６６１

山口

０８３（９３３）０１０５

千葉

０４３（２０２）３６３９

徳島

０８８（６５６）０３３０

東京

０３（５２１１）４４８０

香川

０８７（８２６）３８５０

神奈川

０４５（４１０）１１６０

愛媛

０８９（９１５）１９１１

新潟

０２５（２２７）４４１１

高知

０８８（８２６）６１５５

富山

０７６（４４４）６８６６

福岡

０９２（４１４）５２６４

石川

０７６（２６５）３８８８

佐賀

０９５２（４１）１８８８

福井

０７７６（２７）６３９５

長崎

０９５（８６５）７７９７

山梨

０５５（２２０）７０２０

熊本

０９６（３５３）５４８０

長野

０２６（２２５）８５３３

大分

０９７（５７３）８０７０

岐阜

０５８（２６３）２３１１

宮崎

０９８５（６２）２５１１

静岡

０５４（２０５）０１１１

鹿児島

０９９（２５２）８００２

愛知

０５２（９５０）５３７５

沖縄

０９８（８５９）６１７５

三重

０５９（２１３）０７１１◆全国の産業保健総合支援センター一覧
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx- 15 -独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課〒211-0021

神奈川県川崎中原区木月住吉町１番１号

事務管理棟

TEL：044-431-8661 FAX：044-411-5543
https://www.johas.go.jp/（平成 27 年 6 月）
（平成 29 年６月）

全国 47 都道府
県にある産業保