積算基準類の改正

官庁営繕工事における積算の動向について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課会（国土交通省を含め１２の公的発注機関で構成。

１． はじめに（官庁営繕積算関係基準類について）

以下「積算研」という）が検討体制として位置付けられ，積算関係統一基準類の改定等も含めた原案の検討・作成を行っているところです。

官庁営繕事業に関する設計，積算および施工等

平成１９年度においては，市場単価方式の拡大やに用いる技術基準類については，平成１４年３月に他の基準類との整合といった観点から積算研にお「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省いて基準改定の検討を行ってきたところですが，庁連絡会議」（以下「連絡会議」という）におい

市場単価方式へ移行する工種がないことや他の基て，１７の技術基準類が「統一基準」として決定さ準類の改定等がなかったことなどから，本年度にれ，同年４月より国土交通省官庁営繕部を始めとついては積算関係統一基準類の改定は行いません

する各府省庁において運用されているところででした。
本稿の依頼に際しては「積算関係基準類の改定す。
積算関係では，現在「公共建築工事積算基準」について」とのテーマをいただいたところです

を始めとする七つの基準類（図―１）が統一基準が，本年度については積算関係統一基準類の改定として運用されています。積算関係統一基準につがないため，現在国土交通省官庁営繕部においていては，連絡会議において公共建築工事積算研究検討している積算に係る取り組みについて紹介さ図―１

６８ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

積算関係統一基準類

積算基準類の改正のまま工事費積算に採用する手法であり，"工事せていただきます。

費内訳書の収集については，入札参加者が工事費

２． 官庁営繕における積算に係る取り組み

内訳書に記載するプライスを利用して市場の動向を探る手段として考えており，両者とも発注者における単価の精度向上に資するものと考えていま

国土交通省では，平成１５年度から平成１９年度ます。

で公共事業のすべてのプロセスをコストの観点か

図―２は，営繕工事における建築工事の単価別ら見直す「公共工事コスト構造改革プログラム」

工事価格構成比で，庁舎（建物）部分のみで試算・を掲げ，さまざまな取り組みを実施してきたとこ作成したものです。いずれの単価も刊行物掲載単ろです。

価や市場の取引状況を把握し採用等しているとこ

官庁営繕の積算分野においても，同プログラムろですが，刊行物掲載価格を直接採用する市場単のテーマの一つである「積算の見直し」につい価については，工事価格の約２８％を占めており，て，積算価格の説明性・市場性の向上，積算手法平成１１年度の市場単価方式の導入以降その割合をの省力化・効率化の観点から検討を行ってきたと拡大してきているところです。なお，図中の単価ころですが，これまでの検討を踏まえ，今後も継種別は以下のとおりです。

続して前述の諸課題に対応すべく，!市場単価方・資式の拡大，"工事費内訳書の収集について，取り材鉄筋およびコンクリート等の材料価格であり，工事費に占める割合が多く，また価格変動が大き組んでいくこととしています。
発注者積算における工事価格の算出は，《工事いことなどから，工事費積算時直近の刊行物掲載価格＝記号（数量×単価）＋共通費》の形となっ単価を採用している資材費用となります。ており，数量と単価は同等の精度とすることでバ・複合単価（歩掛）ランスが保たれることになります。数量の精度に公共建築工事標準単価積算基準に定められた歩ついては，官民合同で作成・整備された数量基準掛等を使用して算定された単価（複合単価）でに基づく数量積算により確保されているものと考す。単価の算定にあたっては，公共工事設計労務えられます。

単価により労務単価を，また材料単価については一方単価の精度については，建築市場の大部分を民間工事が占めることから，民間の（市場の）刊行物掲載単価を採用しています。
・市場単価

価格動向を如何に探り，工事費積算に反映するか市場における取引価格を価格調査機関が調査が重要であり，精度向上に注力すべきと考えていし，季刊価格情報誌に掲載されている単価およびます。

仕様等の違いにより市場単価を補正した補正市場

今後の取り組みのうち!市場単価方式の拡大に単価です。

ついては，価格調査機関が調査した市場単価をそ・見積り

図―２

建築工事の工事価格構成比（単価別）

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ６９

積算基準類の改正製造業者・専門工事業者等からの見積価格を参考に定めている単価です。

#

元請・下請間の取引価格の適正化が図れる。

$

新技術・新工法について積算対応の円滑化が図れ，コスト縮減につながる。

・共通費
公共建築工事共通費積算基準により算定される%

発注者側および受注者側の積算業務の効率化

共通仮設費，現場管理費および一般管理費等の費・省力化が図れる。

用です。

昨今，わが国の厳しい財政状況等を背景として，積算を取り巻く情勢が著しく変化し，労働者

３． 市場単価方式の拡大の高齢化，建設技術の進展，施工条件・形態等の変化に対応した合理的な積算が求められており，市場単価方式はこのような社会情勢の変化に的確

市場単価方式は，従来の工事に必要な材料，労に対応し，施工実態を速やかに反映し適正で効率務，機械器具等の各要素と単位施工当たりに必要的な積算を進めていくうえで，有効な積算方式でとなる所要量から構成される「歩掛」等を用いたあると考えており，これまでの拡大により工事費複合単価（いわゆる積上げ積算方式）に替わる手に占める市場単価の充足率も確実に上昇してきて法として，市場性などの諸要件を満足する工種にいるところです。

ついて，元請，下請専門工事業者間の取引価格をまた，市場単価の調査結果は，官民で共有できもってそのまま積算に用いることにより，積算業る単価データとして季刊発行の単価資料等に掲載

務の説明性の向上・効率化を図るというもので，され，官民を問わず建築工事の積算に利用されて導入により以下の効果が期待できるとして平成１
１いますが，今後その活用範囲を拡大するには補正年度より拡大・整備してきたものです。の方法等についての充実が必要であると考えてい!

ます。

積算の機動性が確保できる（四半期毎・年４

これまでの官庁営繕における建築工事の市場単回の公表）。
"

市場における各種の価格要因を総合的に予定価方式への移行済み工種と各工種構成比を図―３に示します。なお，複合単価および市場単価構成価格へ反映できる。

図―３ 『建築工事』における歩掛りから市場単価への移行

７０ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

積算基準類の改正

図―４

工事費内訳書等の収集・分析（イメージ）

比は，図―２における単価別工事価格構成比であす。よって総価としては，予定価格以下や予定価り，各市場単価工種構成はその内訳となっていま格を超過した入札参加者の工事費内訳書も混在すす。

ることになりますが，発注者における工事費については，標準的な方法および管理に基づき施工し４． 工事費内訳書の収集た場合を想定し，かつ積算時に使用する各種価格も市場の取引状況を調査した結果の平均値あるいは最頻値としての価格等であることから，標準的昨年度までの取り組みとして，一部工事におい（平均的）な工事費であると考えられます。て請負者の請負代金内訳明細書と発注者の工事費

各入札参加者が設定するプライスについては，内訳書を試行収集し，分析等行ってきたところで各者の判断による市場動向を反映した価格と考えすが，対象となる工事件数が少なく，また内訳書られることから，同一要素のプライスについて検データも請負者と発注者のみであり，個別性が高索・統計処理をすることにより，対応する発注者

い建築工事では同一要素の単価データ数が少ないの積算単価と対比・分析し活用することが可能でことから，十分な分析までにいたらなかったたあると考えています。

め，今年度からは入札時の入札参加者工事費内訳書，請負者の請負代金内訳書（契約時内訳書），５． おわりに発注者の予定価格内訳書等について，今後継続して収集することとしました。基本的には，これまでの入札・契約の際にも提出あるいは作成されて国内の建設市場における建築工事については，いた資料となりますが，入札参加者が提示するプその大半が民間工事であることから，市場動向をライス情報や発注者における数量および単価情報より的確に把握する必要があります。工事費積算を活用し，積算手法の検証や性能発注等の新たなにおいては，この点を常に意識し，市場動向を営発注方式に対応した積算手法の検討を実施するこ繕工事の積算に直接的に採用する市場単価方式のとを目的に，改めて収集・分析を行うこととした拡大や，積算手法等の検証のための工事費内訳書ところです。

等の収集について取り組み，積算価格の説明性・入札時の工事費内訳書については，入札に際し市場性の向上や，省力化・効率化を検討し，より提出が求められているすべての工事およびすべて適切な工事費積算に努めていきたいと考えていまの入札参加者の工事費内訳書を対象としています。

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ７１

積算基準類の改正

平成２０年度
国土交通省港湾請負工事積算基準の改定について
国土交通省港湾局建設課建設企画室の建設調査第二係長

ろ

しげ き

野呂茂樹

国土交通省港湾局では，国による港湾・海岸土木請負工事の発注にあたり，その予定価格の基礎となる積算価格を適正に算出するために「港湾請負工事積算基準」を制定している。この積算基準は，毎年，施工実態等を調査・分析し，社会情勢の変化，工事規模の大型化・多様化，さらには技術革新等の施工環境の変化に迅速かつ適切に対応するために所要の改定を行っている。

１． はじめに

２． 実態調査の概要

港湾工事は，施工場所の大部分が海上や海中で積算基準改定の基礎調査として実施されているあるため陸上土木工事に比べて気象・海象条件等

施工実態調査の概要は，以下のとおりである。の影響を受けやすく，また，施工規模の大型化や!

建設地の沖合展開等により，施工環境はより厳し

施工情報調査は施工実態を調査・分析するものいものとなってきている。このような条件下でので，積算基準が施工実態を適正に反映しているか港湾・海岸工事の工事費を適正に算出するためを検討するための最も重要な情報の一つである。に，国土交通省港湾局では，標準的な施工形態を従来は国土交通省発注工事を対象に調査を実施し「港湾請負工事積算基準」（以下「積算基準」といてきたが，サンプル数をより確保するため，平成う）として制定している。この積算基準は，毎１６年度からは各都道府県等港湾管理者にも調査に年，施工実態等を調査・分析し，施工環境等の変協力していただいている。

化に迅速かつ適切に対応するために所要の改定を!

施工情報調査行っている。

モニタリング調査
モニタリング調査は，次に述べる詳細調査およまた，積算基準の編成は，「港湾工事共通仕様

び解析中の工種以外の全工種を対象に実施するも書」と同様に工事内容の細分化方法を工種の分類

ので，施工実態と積算基準との整合度合いを概略毎に標準的に規定した「港湾工事工種体系」に合的に把握し，詳細調査の必要性を判断するものでわせており，工事内容が受注者，発注者双方にとある。ってわかりやすいものにし，契約内容や事務処理"手続きの明確化に努めている。

７
２ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

詳細調査
モニタリング調査の結果等により，施工実態と積算基準類の改正積算基準とに開きが認められると判断される場合れる工種について改定した。に，該当工種について詳細に調査を行うものであ○基礎工，被覆・根固工る。積算基準の改定は，この調査結果を分析し，・潜水方式および補正係数の改定現行積算基準との比較検討を行った結果を反映し※H１９．
１０改定済たものである。
" 未制定歩掛の調査・潜水士船の単価構成○第２部その他積算基準

積算基準に歩掛が設定されていない工種のう・深浅測量，水質・底質・流況調査

ち，汎用性が高く歩掛設定の要望が強い工種につ"いては，必要に応じ実態調査を実施し，積算基準積算基準の使いやすさや施工環境の変化等を反に反映している。
# 作業船稼働調査

メンテナンス映させるために積算基準の軽微な見直しを行った。

港湾工事で使用する各種作業船の機械経費を算○本体工定するための基準として「船舶および機械器具等○上部工の損料算定基準」を定めているが，その基礎調査○陸上地盤改良工として，毎年，民間各社が保有する作業船の稼働○防食工実態を調査するものである。

○第２部その他積算基準$ その他の調査#積算基準に関係する調査のうち，港湾・海岸工施工実績または基礎データの不足により基準化

事以外の工事と共通する事項については，国土交できなかった工種（未制定工種）について，平成通省の他部局や農林水産省等と共同で調査を行っ８年度より順次暫定基準化への検討を進めてきてている。積算基準については，２省共同調査としおり，平成１６年度までに１７工種について暫定基準て，主に陸上工種について，農林水産省と国土交を整備し運用している。

通省（河川，道路等，港湾，空港）とが共同で施暫定基準関係

また本改定にて第２部その他積算基準にお工実態を調査・分析している。港湾工事積算基準

いて，平成１９年４月より改定されたに制定されている該当工種については，この調査の技術上の基準結果を反映している。

く，設計等業務について暫定歩掛を制定すること

その他，公共事業労務費調査，間接工事費等諸港湾の施設の性能規定型設計等に対応すべとした。

経費動向調査を毎年実施しており，積算基準をより充実させるとともに，各関係部局，省庁との整合を図るなどの調整を行っている。

３． 平成２０年度積算基準の主な改定点

４． おわりに本積算基準の活用を通じて，港湾工事の標準的な積算について受注者および発注者の共通の認識が深まり，適正な事業の執行と効率的な社会資本! 実態調査等に基づく改定の整備が図られることを期待し，今後とも，関係施工実態調査及び共同調査等に基づき，検討・各位から寄せられるご意見等を踏まえ，より充実分析を行い，現行基準と施工実態とに開きの見らした積算基準にしていきたいと考えている。

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ７３積算基準類の改正［平成２０年度の主な改定内容］
第３章

第１部 港湾土木請負工事積算基準
第１章

直接工事費の施工歩掛

１節 浚渫・土捨工! 「グラブ浚渫船（普通地盤用）規格別の土厚区総則

１節 総則

改定なし

分の補足表」にて，積算基準の明確化を図るた

２節 積算の通則

改定なし

め，グラブ浚渫船規格 鋼 D２．
５m3の土厚区分能力係数を明記。

第２章" 排砂管（海底管）設置・撤去で用いる，潜水士工事費の積算

１節 直接工事費改定なし

船の規格を D７０PS 型から D１８０PS に変更する。

２節 間接工事費※潜水士船の規格改定は港湾工事に関するもの

実態調査の結果により，共通仮設費率（海岸）を改で，海岸関連については現行どおりである。

定した。

対象額 ６００万円

６００万円を超え

１０億円を１０億円以下超えるもの

以下
適 用区分等２節 海上地盤改良工

表―! 共通仮設費率

現行：算定式より算出された下記の率 率とする。ただし，定とする 数値は下記による

工種区分
海岸工事 １３．
０６％

ab４０７．
３−０．
２２０４

改定なし

３節 基礎工（５節 被覆・根固工含む）! 基礎工 捨石均し工は平成１９年１０月に施工実態調査に基づき，捨石均し作業における水深１５m 以下記の率とする

深について，２人潜水方式（交互）を導入し，補正係数の改定および係数区分の補足表の追加を行った。

４．
２３％

共通仮設費率の算定式
Kr＝a・Pb（小数３位四捨五入）

現行："能力係数等
係数区分

補正係数

摘

要ただしKr ：共通仮設費率（％）
P ：共通仮設費率の算出対象額（円）a，b：定数値

０．
８６０．
７８２０〜２５m 〃

平均干潮面
０．
６７ （M.L.W.L.）
０．
５６ からの水深とする

２５〜３０m 〃０．
４
７５〜２０m 〃E８ 水深区分 １

表―! 共通仮設費率改定：

１０m 未満
１０〜１５m 〃係数区分の補足表
対象額 ６００万円

６００万円を超え

１０億円を１０億円以下超えるもの

以下
適 用区分等係数区分区分

係数区分の適用明細

算定式より算出された下記の率 率とする。ただし，定とする 数値は下記による

工種区分
海岸工事 １３．
０８％!!!!

ab４０７．
９−０．
２２０４!!!

!!!!

下記の率とする

改定："能力係数等
係数

補正係数

摘

要４．
２４％
１０m 未満０．
８６

１０〜１５m 〃０．
７８

共通仮設費率の算定式
bKr＝a・P （小数３位四捨五入）
Kr ：共通仮設費率（％）

２０〜２５m 〃

平均干潮面
０．
９２ （M.L.W.L.）!!
０．
７
５ からの水深とする

P ：共通仮設費率の算出対象額（円）２５〜３０m 〃０．
６７

ただし５〜２０m 〃E８ 水深区分 １a，b：定数値!!
!!

係数区分の補足表
係数区分係数区分の適用明細

１５m 未満 単独潜水方式!!!! !!!!!!
E８ 水深区分! !!!! １５〜３０m 〃 ２人潜水方式（交互）!!!!!! !!!!!!!!!

７４ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

積算基準類の改正" アスファルトマット敷設で用いる，潜水士船の規格を D７０PS 型から D１８０PS に変更する。
４節 本体工! 場所打ち式におけるケーシング損料の算定式を

６節 役務費改定なし

７節 技術管理費

改定なし

８節 水雷・傷害等保険料改定なし

９節 営繕費

改定なし

１０節 イメージアップ経費

改定なし

改定した。

第２部 その他の積算基準

５節 被覆・根固工
３節基礎工と同様，潜水方式について改定した。

第１編

設計等業務

１節 計画・開発・調査等業務・設計等業務
参考資料―１ 予備設計

６節 上部工
上部工におけるクレーンの種類について他の歩掛り参考資料―２ 基本設計との整合性を図るため，現行基準で設定していたトラ参考資料―３ 細部設計

ッククレーンをラフテレーンクレーンに統合した。

参考資料―４ 実施設計
港湾の施設の技術上の基準 の改定にともない導入

７節 付属工改定なし

された性能規定型設計による業務に対応するため，設８節 消波工

改定なし

計等業務の歩掛りについて，暫定基準として制定し

９節 裏込・裏埋工

改定なし

た。

１０節 埋立工改定なし

第２編

測量・調査等業務

１節 測量業務１
１節 陸上地盤改良工! 陸上深層混合処理杭における歩掛りの土木基準との統一化を図るため全面的に改定した。
" 陸上継足式深層混合処理杭歩掛りの追加

・深浅測量，水路測量，汀線測量! 作業能力の一部を改定した。
" 作業内容による労務編成を改定した。
２節 水域環境調査業務

１
２節 土工
埋戻しに用いる施工機械（タンパ）の規格を改定し・流況調査，水質・底質調査! 諸経費算出式を改定した。

た。

" 作業能力の一部を改定した。
１
３節 舗装工改定なし

１４節 維持補修工

改定なし

１
５節 構造物撤去工

改定なし# 作業内容による労務編成を改定した。
３節 陸域環境調査業務（歩掛未制定）１
６節 仮設工ハット型鋼矢板打込におけるバイブロハンマ（電動式も含む）とウォータージェット併用による打込長の

４節 環境生物調査業務
・環境生物調査

改定なし

基準の一部を改定した。
（１０H 型）
５節 磁気探査業務
１
７節 雑工

・磁気探査

改定なし

! 諸経費算出式を改定した。

第４章

市場単価

改定なし
６節 潜水探査業務

第５章

間接工事費の施工歩掛

１節 回航・えい航費

改定なし

２節 運搬費

改定なし

３節 準備費

改定なし

４節 事業損失防止施設費

改定なし

５節 安全費

改定なし

・潜水探査

第３編

改定なし

土質調査業務１節 土質調査業務

第４編

改定なし

船舶および機械器具の借上費

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ７５積算基準類の改正

１節 船舶および機械器具の借上費作業船実態調査の結果を踏まえ，平成２０年度全般的に改供用係数適用にあたっての留意事項定することとした。

供用係数適用について積算基準の明確化を図るために，海域境界設定し図示した。

●改定概要! 船種規格の改定

現行：
６．供用係数適用に当たっての留意事項
海域区

分実態調査の結果を踏まえ，以下の２船種について規係数の適用期間

オホーツク海沿岸

５月〜１０月の間の６ヶ月

日

岸５月〜１０月の間の６ヶ月

太平洋沿岸（北海道）

５月〜１１月の間の７ヶ月

本

海沿格の改定および追加することとした。
（自航付属作業船）
・揚錨船

１t 吊〜５０t 吊の機関出力の見直し

・潜水士船 D１８０PS 型 ３t〜５t 吊 ６．
１GT の追加" 損料諸数値の改定

改定：
６．供用係数適用に当たっての留意事項

作業船実態調査の結果を踏まえ，各種作業船の諸数係数の適用期間

値を，積算体系との整合性にも配慮しながら実態に即!オホーツク海沿岸 根室半島〜宗谷岬 ５月〜１０月の間の６ヶ月した損料諸数値を見直すこととする。この見直しによ海域区分

海 域 境 界!!!!!!!

!!!!!!!!

"日 本 海 沿 岸 宗谷岬〜対馬韓崎・波戸岬 ５月〜１０月の間の６ヶ月り損料価格は，全般的に引き上がることとなる。

!!!!!!!!

#太平洋沿岸（北海道） 根室半島〜牡鹿半島 ５月〜１１月の間の７ヶ月!!!!!!!!

!

作業船損料算定に必要な諸数値
・基礎価格・耐用年数"#・年間標準運転時間（または日数）・年間標準供用日数・維持修理費率
・年間管理費# 付属品・付属機器
近年の港湾施工技術の進展とともに，GPS 測位装置，GPS 施工管理装置等，作業船による施工を支援する装置が発達している。
本改定において，積算基準の改定にあわせ新たに掲単価表載することとした。

! 揚錨船
近年の揚錨船使用用途の実態を踏まえ，船舶の機関出力を改定した。

$ 新規追加機種（参考損料として公開）積算基準で使用する一部の船舶および機械器具等について，実態調査のサンプル数が不足しているなどの" 潜水士船理由から基準化されていなかったが，今回参考損料と大型化した規格の新設と，２人交互潜水方法の導入に関連して，潜水士に対する安全等装備品の実態を踏して公開することとし，引続き実態調査を行い将来的には基準化を目指すものである。

まえ改定した。
公開対象機種（主なもの）［平成２０年度 船舶および機械器具等の損料算定基準の改定について］・ス パ ッ ト 台 船（油 圧 式）
，調 査 台 船（磁 気 探 査用），捨石均し機，水中バックホウ，ぺーパード
レーン施工機，大型異形ブロックのベッド，GPS

平成１８年４月に改定された現行基準について，今般の７６ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

測位装置など