創業する方、または創業後５年未満の方が「創業関連保証」

新事業を開始するにあたり、法に基づき事業計画の認定を受けた方が、「創業等関連保証」
をご利用される場合「経営革新関連保証」、「異分野連携新事業分野開拓関連保証」、「地域産業資源活用事業関連保証」「、農商工等連携事業関連保証」

保証料率を40％割引（1.0％⇒0.6％）のいずれかの特例保証をご利用される場合

保証料率を約15％割引（0.7％ ⇒ 0.6％）
年4月
平成30 充！
より拡

保証申込時点で、当協会の保証付融資の残高が無い方がをご利用される場合「スタートライン」

当協会の保証商品「ふるさと」をご利用される場合

保証料率を平均25％割引

保証料率を平均20％割引「創業関連保証」「創業等関連保証」を併用して「ふるさと」をご利用される場合は、保証料率を50％割引（1.0％⇒0.5％）

ご好評につき、キャンペーン継続実施中！
各メニューの詳細につきましては、裏面をご覧ください（女性、若者、シニア支援）

創業する方、または創業後５年未満の方のうち、女性、30 歳未満の方、55 歳以上の方が「創業関連保証」「創業等関連保証」
をご利用される場合

保証料率を50％割引（1.0％⇒0.5％）

●「創業関連保証」「創業等関連保証」
対象者

県内で新規に事業を展開する次の①〜④のいずれかに該当する方①事業を営んでいない個人で、１か月以内に事業を開始する方または２か月以内に会社を設立する方②事業を営んでいない個人が事業を開始し、事業開始後 5 年未満の方③事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後 5 年未満の会社④分社化を計画する会社または設立後 5 年未満の分社化された会社

保 証 限 度 額

創業関連保証：2,000 万円（再挑戦支援保証を含む）/創業等関連保証：1,500 万円※両保証を併用することで、最大3,500 万円まで保証利用が可能です。

資 金 使 途

運転資金および設備資金

保 証 期 間10年以内（据置期間１年以内）

貸 付 形 式証書貸付

返 済 方 法

元金均等分割返済

貸 付 利 率

金融機関所定利率

創業関連保証：原則として、法人の代表者を除き不要
連 帯 保 証 人 創業等関連保証：法人の代表者を除き不要

担

保不要

保 証 料 率 40％割引（1.0％⇒0.6％）

そ・本保証を利用された方は、所定の外部専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士）による経営支援を受けることができます。
・自治体融資制度を併用する場合は、制度要綱の定めによります。
他 ・ＮＰＯ法人は、対象外となります。
・創業等関連保証を利用される場合で創業計画段階にあり事業に未着手の方（対象者①）は自己資金が必要であり、自己資金額を保証限度額（1,500万円以内）とします。の経営革新関連保証

異分野連携新事業分野開拓関連保証

地域産業資源活用事業関連保証

農商工等連携事業
関連保証

中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律

根拠法

対象

者 各根拠法に基づく事業計画の認定を受け、同計画に従った事業を実施する中小企業・小規模事業者

保 証 限 度 額 個人・法人2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）※無担保保険・普通保険の特例枠の場合
資 金 使 途

運転資金および設備資金

保 証 期 間

運転資金：原則として5年以内（据置期間1年以内）/ 設備資金：原則として7年以内（据置期間1年以内）

貸 付 形 式 証書貸付

返 済 方 法 元金均等分割返済

貸 付 利 率 金融機関所定利率

連 帯 保 証 人 原則として、法人の代表者を除き不要

担

保 証 料 率 約15％割引（0.7％⇒0.6％）

そ保 必要に応じて提供していただきますの他・自治体融資制度を併用する場合は、制度要綱の定めによります。
・ＮＰＯ法人は、対象外となります。

●地域活性化保証「スタートライン」
対象者

保証申込時点で当協会の保証付融資残高が無い中小企業・小規模事業者の方保 証 限 度 額

個人・法人２億 8,000万円（組合の場合は 4億 8,000万円）

資 金 使 途

運転資金および設備資金

保 証 期 間10年以内（据置期間１年以内）

貸 付 形 式

証書貸付または手形貸付

返 済 方 法

元金均等分割返済または一括返済（一括返済は、保証期間 1 年以内の場合に限る）

貸 付 利 率

金融機関所定利率

連 帯 保 証 人

原則として、法人の代表者を除き不要

担

必要に応じて提供していただきます

保通常の保証料率より 平均 20％割引

保 証 料 率

区分
責任共有
保証料率

貸借対照表あり①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

貸借対照表
なし

1.70％

1.50％

1.30％

1.10％

0.92％

0.77％

0.61％

0.45％

0.31％

0.92％

●地域活力向上保証「ふるさと」

対象者

保 証 限 度 額

（１）創業者（創業前）①兵庫県外に居住しており、兵庫県内で個人事業を創業する方又は法人を設立して兵庫県内で創業する方②保証申込前3年以内に兵庫県外から兵庫県内に移住しており、兵庫県内で個人事業を創業する方又は法人を設立して兵庫県内で創業する方③兵庫県内の「地域おこし協力隊」の隊員が、活動期間の最終年次又は終了翌年に兵庫県内で個人事業を創業する方又は法人を設立して兵庫県内で創業する方（２）創業者（創業後）①兵庫県外に居住中に兵庫県内で個人事業を創業後又は法人を設立して兵庫県内で創業後、1年以内の中小企業・小規模事業者②保証申込前3年以内に兵庫県外から兵庫県内に移住し、兵庫県内で個人事業を創業後又は法人を設立して兵庫県内で創業後、1年以内の中小企業・小規模事業者③兵庫県内の「地域おこし協力隊」の隊員が、活動期間の最終年次又は終了翌年に兵庫県内で個人事業を創業後又は法人を設立して兵庫県内で創業後、1年以内の中小企業・小規模事業者（３）中小企業・小規模事業者①兵庫県外のみに事業所を有しており、1年以内に兵庫県内に事業所を増設又は移転する中小企業・小規模事業者②従前は兵庫県外のみに事業所を有しており、兵庫県内に事業所を増設又は移転後、1年以内の中小企業・小規模事業者

個人・法人2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）※「創業関連保証」を利用する場合は2,000万円、「創業等関連保証」を利用する場合は1,500万円の範囲内とします。

資 金 使 途

運転資金および設備資金

保 証 期 間10年以内（据置期間１年以内）

貸 付 形 式証書貸付

返 済 方 法

元金均等分割返済

貸 付 利 率

金融機関所定利率

連 帯 保 証 人

原則として、法人の代表者を除き不要

担必要に応じて提供していただきます。なお、「創業関連保証」又は「創業等関連保証」を利用する場合は、不要です。

保通常の保証料率より 平均 25％割引
区分

保 証 料 率

責任共有
保証料率

貸借対照表あり①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

貸借対照表
なし

1.47％

1.35％

1.19％

1.03％

0.88％

0.74％

0.59％

0.45％

0.31％

0.88％

「創業関連保証」又は「創業等関連保証」を利用する場合は、通常の保証料率より50％割引（1.0%⇒0.5%）※当協会と所定の保証料負担に係る契約を締結している自治体において、創業又は事業所を増設、移転する方は、自治体から保証料の補助を受けることができます。

その本保証を利用された方は、所定の外部専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士）による経営支援を受けることができます。

他 ※「対象者」の「（３）中小企業・小規模事業者」に該当する方は、同支援の対象外となります。

（女性、若者、シニア支援）●「創業関連保証」「創業等関連保証」
対象

県内で新規に事業を展開する次の①〜④のいずれかに該当する方で、女性、30歳未満の方、55歳以上の方（会社の場合は代表者）①事業を営んでいない個人で、１か月以内に事業を開始する方または２か月以内に会社を設立する方者 ②事業を営んでいない個人が事業を開始し、事業開始後5 年未満の方③事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後5 年未満の会社④分社化を計画する会社または設立後5年未満の分社化された会社

保 証 限 度 額

創 業 関 連 保 証：2,000 万円（再挑戦支援保証を含む）
創業等関連保証：1,500 万円※両保証を併用することで、最大3,500 万円まで保証利用が可能です。

資 金 使 途

運転資金および設備資金

保 証 期 間10年以内（据置期間１年以内）

貸 付 形 式証書貸付

返 済 方 法

元金均等分割返済

貸 付 利 率

金融機関所定利率

連 帯 保 証 人

創業関連保証：原則として、法人の代表者を除き不要
創業等関連保証：法人の代表者を除き不要

担

保不要

保 証 料 率50％割引（1.0％⇒0.5％）

そ・本保証を利用された方は、所定の外部専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士）による経営支援を受けることができます。
・自治体融資制度を併用する場合は、制度要綱の定めによります。
他 ・NPO法人は、対象外となります。
・創業等関連保証を利用される場合で創業計画段階にあり事業に未着手の方（対象者①）は自己資金が必要であり、自己資金額を保証限度額（1,500万円以内）とします。の●詳細につきましては、裏面記載の各事務所・支所の相談窓口までお問い合わせください。

●「創業関連保証」と「創業等関連保証」
創業関連保証創業等関連保証2,000万円

１，５００万円

自己資金要件なし

ただし、事業に未着手の方は自己資金が必要であり、自己資金額を保証限度額（１，５００万円以内）とします。

連帯保証人

原則として、代表者のみ代表者のみ

根拠法

産業競争力強化法

中小企業等経営強化法

保証限度額なし※「創業関連保証」と「創業等関連保証」を併用することで、最大3，５００万円まで保証利用が可能となります。
（併用する場合は、信用保証委託申込書が２部必要となります。
）

各 地域の事務所、支所にす「女性 企 業家 支援チーム」のメンバーを設置しています●女性の感性を生かしたビジネスを展開したい●男性担当者では事業内容を理解してもらえるか不安●なんとなく男性相手では相談しにくい
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか？
当協会では、女性ならではのアイデア、感性、経験を活かした事業の相談を女性相談員が承る「女性企業家支援チーム」を設置しています。
事務所・支所までご連絡いただき、「女性企業家支援チーム」とお申し出ください。

●【お問い合わせ・ご相談窓口】
お問い合わせ・ご相談窓口

電話番号

担当地域（お客様の主たる営業所所在地※）

経営支援室 創業・経営支援課

078-393-3920

兵庫県下全域（創業および経営支援業務に関すること）

保証相談一課078-393-3909

神戸市東灘区、灘区、中央区

保証相談二課078-393-3913

神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区

保証相談三課078-393-3916

神戸市北区、西区、明石市、三木市

保証相談一課06-6411-4146

尼崎市、伊丹市

保証相談二課06-6411-4147

西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡

保証相談一課079-289-3611

姫路市（区部を除く）

保証相談二課079-289-3612

姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

但馬支所

0796-22-5171

豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡路支所

0799-22-4493

洲本市、南あわじ市、淡路市

西脇支所

0795-22-6775

西脇市、小野市、加西市、篠山市、丹波市、加東市、多可郡

加古川支所

079-424-1105

加古川市、高砂市、加古郡

神戸事務所

阪神事務所

姫路事務所

※創業前で営業所がない方の場合は、住所地または創業予定地を担当の地域とする部署にご相談ください。

30総企−001