Tokyo Contents/Solution Business Award
令和５年度募集要項◆申請受付
申請書は以下の HP よりダウンロードしてください。
申請書及びhttps://tcsba-tokyo.jp/2023/
提出書類
提出書類は、P12「別紙１：提出書式一覧」をご確認ください。
Ｐ12「別紙１：提出書式一覧」一式をご準備のうえ、事務局に郵送及びメールにて提出をしてください。
提出方法※１：電子データには押印不要です。
※２：電子データはＰＤＦ形式で提出してください。
※３：封筒に「Tokyo Contents/Solution Business Award 申請書類在中」と朱書きをお願いします。

申 請
書
令和 5 年４月２０日（木）～6 月１日（木）必着
受 付 期 間申請

書

本事業は、運営をデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、「DTCMG」という。）に委託し実施いたします。
◆Tokyo Contents/Solution Business Award 事務局
担 当 DTC MG 上野

提 出 先住（事務局）

所ア申請に関するイ
そ の 他
ウ
留意事項
エ

お問合わせ等は、土日・祝日を除く、10 時～17 時までです。
申請書提出後の加筆・修正はできません。
提出された書類は返却しません。
申請に係る経費は申請者の負担となります。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２−３
丸の内二重橋ビルディング
電話番号：03-6734-0094
メールアドレス：info@tcsba.jp

Tokyo Contents/Solution Business Award1【 目 次 】
１

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

募集内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

申請要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

各賞及び開発・販売等奨励金

５

審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

表彰式（予定）７

情報の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

８

受賞者に対する支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

申請方法（詳細）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10

令和５年度開催スケジュール（予定）

11

留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

12

問合せ先

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・10

別紙１

提出書式一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

別紙２

申請対象外業種

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

2

１

趣旨
ＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等の先端技術を活用したコンテンツやソリューションは、様々な研究・開発がなされており、日々進化しています。また、通信環境の高度化や新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための外出自粛やテレワークの推進により、コンテンツ等の重要性が高まり、より効果的なコンテンツやソリューションの開発・活用が求められています。
Tokyo Contents/Solution Business Award（以下、「本事業」という。
）は、社会課題の解決に資する優れたコンテンツやソリューションを有する都内中小企業が、そのコンテンツ等の販路開拓を効果的に行
うための支援として、そのコンテンツやソリューションを評価するとともに、広く周知を図ることによって活用促進を図り、東京の社会課題の解決に加え、産業力の強化につなげていきます。
イメージ事例☑

防災・風水害の脅威を臨場感あふれるＶＲで疑似体験し、いざという時にとるべき行動などを学習できる被災・防災学習体験コンテンツ
・ＡＩ技術をベースとした画像解析や自然言語解析をもとに、ＳＮＳに上がってくる数多くの情報から情報の重要性や正確な発災場所を判断し、リアルタイムに配信するＳＮＳ緊急情報サービス☑

感染症対策・医療医療関係者がバーチャル空間において筋肉注射の手順をトレーニングし、感覚的に覚え、身に着けることができる新型コロナワクチン注射用シミュレーター☑

感染症対策・産業振興

仮想大型展示会など、ＶＲ・ＡＲデバイス等を活用し深い没入感を感じられるバーチャルイベントの開催を可能とするプラットフォーム☑

観光・多様性

ヘッドセット等を使うことで障害者や高齢者など誰もが安心して楽しめる「新しい日常」に対応した観光体験用ＸＲ☑

健康

こころの悩みや不安を感じた時に、気軽に使用できる認知行動療法の考え方を取り入れた自殺防止
ＡＩツール（チャットボット）☑

仕事

製造業や建設業などの現場において発生する転落や感電等の事故をＶＲで体験することで、正しい作業手順を学び、従業員の安全意識向上を図る教育コンテンツ

3

２

募集内容
次の（１）～（６）をすべて満たし、かつ（ア）から（オ）のいずれにも該当しないＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等のコンテンツやソリューションとします（以下、「申請コンテンツ等」という）。なお、本申請における「コンテンツ等」には、ＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等の先端技術を活用した産業向けソリューション、ソフトウェアやプラットフォームを含むものとします。

次の（１）～（６）をすべて満たすＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等の先端技術を活用したコンテンツ等
東京の社会課題の解決に資するもの（※）（１）（※）社会課題の解決のみを目的としたコンテンツ等に限らない
オンライン等でその全て又は一部を自社名義（※）で販売・提供を開始しているもの、若（２） しくは令和６年３月末までに開始を予定しているもの（※）中小企業グループであれば、申請したグループの代表企業名義を含むこと

（３）

（４）

（５）

申請者が、コンテンツ等に係る全て又は一部の権利を有しており、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの
販売・提供中で最新のアップデートが令和５年１月以降のもの又は申請時点において未発表のもの
二次審査（後述）に際し、審査委員等が審査会場にて体験（ＡＩの場合は実演を確認）することのできるもの
三次審査のポテンシャルユーザー体験（後述）に際し、ポテンシャルユーザー等が申請者（６） の用意する施設等（原則として申請者都内所在地）にて体験（ＡＩの場合は実演を確認）することのできるもの
かつ（ア）から（オ）のいずれにも該当しないＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等の先端技術を活用したコンテンツ等（ア）コンテンツ等に係る各種権利が申請者に単独帰属しない場合で、帰属先（共有者等）からの必要な全て又は一部の許諾を欠くもの（イ） 他者の知的財産権を侵害する恐れがある内容が含まれているもの（ウ） 実名等の個人情報及びプライバシーを侵害する恐れがあるもの（エ） 公序良俗や法令の定めに反するもの（オ） Tokyo Contents Business Award ２０２１及び4

Tokyo Contents/Solution Business Award２０２２受賞コンテンツ３

申請要件
申請要件は、次の（１）～（４）をすべて満たすものです。

（１）

次の組織形態のいずれかに該当するもの

ア

都内に登記（支店登記含む）がある中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していない（注１）
中小企業者（注２）。又は代表企業がそれに該当する中小企業グループ（注３）。

イ

個人事業主
開業届や確定申告書により、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの。

（２）

別紙２の業種に該当しないもの（３）

申請コンテンツ等について、主として企画・制作を行っており、知的財産権の全て又は一部を有し、ビジネス展開に必要な決定権を有しているもの※制作工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・制作元で、自社コンテンツ等として販売・提供する場合は対象となります。ただし、法令上許認可等が求められている場合は、当該許認可等が必要です。
※販売・提供する権利を有しており、且つ申請者（中小企業グループであれば、申請したグループの代表企業名義を含むこと）の名義で販売・提供を行っている又は行う予定のものに限ります。
（４）

次に掲げる除外事由に該当しないもの
・過去５年の間に法令等に違反した事実のあるもの、また法令等に違反するおそれがあるもの。
・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当するもの。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当するもの。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態を営むもの。
・事業税等を滞納（分納）しているもの。
・申請日までの過去５年間に、国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたもの。
・その他、東京都(以下、「都」という。）が本事業の賞の授与先として適切でないと判断するもの。

注１

大企業が実質的に経営に参画とは※大企業とは、次記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。
ただし、次に該当するものは除きます。
・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合※大企業が実質的に参画しているとは、次のいずれかの場合です。
5

・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有または出資している・大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有または出資している
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合例） 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。但し、当該役員又は職員がいわゆる副業により兼務し、経営の自主性、独立性が損なわれていないことが認められる場合を除く。
注２

中小企業者とは「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項に規定される以下のいずれかを満たすもの。
・業種名は日本標準産業分類に基づく。
業種
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア
業・情報処理サービス業・その他業種
ゴム製品製造業の一部
卸売業
サービス業
旅館業
小売業

資本金常時雇用する従業員

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下１億円

１００人以下５，０００万円以下

１００人以下５，０００万円以下

２００人以下５，０００万円以下

５０人以下

・情報通信業のうち、以下の業種分類はサービス業に該当するものとする。
大分類

中分類

小分類

放送業

全て

情報サービス業

管理，補助的経済活動を行う事業所
映像情報制作・配給業

情報通信業
映像・音声・文字情報制作業

注３

音声情報制作業
広告制作業
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業中小企業グループとは本事業の申請要件を満たす東京都内の複数の中小企業者等で構成するグループをいい、次の要件をすべて満たすものをいう。
・都内で実質的に事業を営む中小企業を代表企業として設定し、代表企業がグループを代表して申請用紙を提出のうえ、代表して開発・販売等奨励金を受領すること。
・代表企業が、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約等を締結していること。
・代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
・グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと。
・グループ構成企業間において資本の出資関係がないこと。
４

各賞及び開発・販売等奨励金

各賞は次のとおりです。
（１） 大 賞・・・３００万円（１企業）（２） 優秀賞・・・１５０万円（２企業程度）
6

（３） 奨励賞・・・ ５０万円（６企業程度）

５

審 査

審査は、各分野の専門家や有識者等からなる審査委員によって審査会を組織し、審査基準に基づいて行います。ただし、申請企業と明らかな利益相反の関係にあると認められる審査委員は、当該企業の審査には関与しません。審査会は非公開です。審査の途中経過及び審査結果・内容についてのお問合せには一切お答えできませんので、予めご了承ください。
（１）審査基準
以下の審査基準について、極めて高い水準にあると判断されるものを受賞の対象とします。
① 市場性
（ニーズ）
② 市場性
（供給）

コンテンツ
等の有望性

元含む）し、ビジネス展開上必要な決定権を有するものである
・申請コンテンツの持続的な提供ができる（ビジネス展開）

・申請コンテンツにより事業や雇用が拡大できる⑤ 競合（技術・性能）

コンテンツ

⑥ 競合
（アイデア）⑦ 課題設定社会課題解⑧ 解決効果（ソリューション）

・申請者（又は申請者を含むグループ）が主に企画・制作（企画・制作

・国内外へのビジネス展開が期待できる（産業振興）

決への寄与

・需要が見込まれる

③ 事業者
④ 事業者

等の技術性

・社会のニーズに応えている

・都内中小企業産業振興に資する・ＶＲ、ＡＲ、ＡＩ等の先端技術が活用されている
・他にはない独自性が含まれている・品質・性能等において従来のものと比較して優秀である
・従来にない要素があり、新規性に富んでいる・業界等において既に普及しているものではない
・創造的なアイデアに富んでいる
・特定の社会課題の解決に資する
・社会課題に対する解決策として高い効果が期待できる・波及効果が期待できる・すぐに使用・活用できる⑨ 実現性

・安全性・安定度・信頼性が高い・対応する社会課題を抱える環境への配慮が行き届いている（２）審査方法①一次審査（提出物審査）
申請コンテンツ等について、申請時に提出していただく提出物を専門家・有識者等が審査します。
②二次審査（プレゼン・質疑応答・体験審査）
7

一次審査を通過した申請コンテンツ等について、申請者によるプレゼンテーション形式、審査員との質疑応答形式及びコンテンツ等の体験（ＡＩについては実演）形式により専門家・有識者等が審査します。プレゼンテーションは事前に提出いただいた提出物に基づき行ってください。
体験審査に当たっては、申請コンテンツ等を体験（ＡＩについては実演）するために必要な機材等を申請者が審査会場に持参するものとし、審査会場内で審査員が体験をするために必要なサポートを行っていただきます。詳細は、一次審査の結果通知と併せてお知らせいたします。なお、二次審査に先立ち、二次審査を通過した申請者には、申請コンテンツ等の権利関係を確認する書類を別途頂戴する場合がございますので予めご了承ください。
③三次審査（ポテンシャルユーザー体験・最終審査）
二次審査を通過した申請者の申請コンテンツ等に相応しいポテンシャルユーザー（２名程度）が、申請者の用意する施設等（原則として申請者都内所在地）へ訪問させていただきます。そこで、申請コンテンツ等をポテンシャルユーザーに体験（ＡＩについては実演を観察）してもらい、ポテンシャルユーザーの意見を収集します。申請者は、体験（ＡＩについては実演）をできる環境を整えていただき、体験当日はポテンシャルユーザーに対し申請コンテンツ等の説明及び体験のサポートや実演を行っていただきます。詳細は、二次審査の結果通知と併せてお知らせいたします。ポテンシャルユーザーからの意見を踏まえて専門家・有識者等が最終審査を行います。
④審査結果
三次審査終了後、表彰式までに審査結果を通知します。
６

表彰式（予定）
令和５年度における本事業の受賞コンテンツ等の発表は、『産業交流展２０２３』会場で行う予定です。また、表彰式において、大賞・優秀賞・奨励賞受賞者につきましては、会場内特設ステージで表彰状及び副賞の贈呈を行う予定です。
表彰式のご案内は、最終結果を申請者に通知する際に、あわせて送付します。
月日：令和５年１１月２０日（月）～２２日（水）のいずれかの日（予定）
会場：『産業交流展２０２３』(東京ビッグサイト・江東区青海１丁目 予定)（※）産業交流展とは、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に事業所を有する個性あふれる中小企業などの優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的とした展示会です。

７

情報の取扱い都は、表彰式、ホームページ等において、二次審査を通過した申請者の名称及びその申請コンテンツ等並びにその他申請書類の記載事項等を公表させていただく場合がございますので、公表可能な情報をご提出ください。二次審査通過者は、別途都に対し、画像素材等、当該公表に必要となる情報等の提供に協力するものとします。
なお、円滑な事業運営のため申請書類にご記入いただいた情報や、必要に応じてご提供いただく情報を審査委員、都が指定した業務委託先及び出展先主催者に提供することがありますので、予めご了承ください。申請書類に記載いただいた情報は、本事業の実施運営のほか、都が行う各種事業のご案内送付やアンケート調査依頼等以外の目的で第三者へ提供いたしません。

８

受賞者に対する支援8

（１）「産業交流展２０２３」への無料出展
三次審査を通過したコンテンツ等は、１１月（予定）に東京ビッグサイトで開催される「産業交流展２０２３」にブースを設けてご出展いただけます。小間料及び基本装飾（壁・床・机・椅子・名称パネル・電源コンセント等を想定）は都が負担いたします。
なお、前述「６ 表彰式」を実施するため、最終審査を通過した申請者は必ず本事業のブースにご出展いただきます。開催期間中は、原則ブース内にご在席ください。申請コンテンツ等の説明及び体験のサポートや実演を実施いただきます。
また、産業交流展における展示は、原則として本事業にご申請いただいたコンテンツ等の展示とさせていただきます。
（２）東京都ホームページでの紹介
本事業ホームページ（https://tcsba-tokyo.jp/2023/）等において、表彰式の模様や受賞コンテンツ等を紹介します。申請コンテンツ等については当該掲載に必要な写真や原稿の提出をお願いします
のでご了承ください。
（３）支援メニュー策定
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった申請者に対し、専門的な知見を有するアドバイザー等がどのようなビジネス支援のニーズがあるかのヒアリングを行います。ヒアリング等に基づき、個別の支援メニューを作成いたします。
（表彰式の開催日以前にヒアリングを実施することもあります）（４）専門家のマッチング及び派遣支援（支援期間：令和５年１０月頃～令和６年１月末）
三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者に対し、上述の支援メニューに基づき、ニーズに合った支援が可能と判断できる専門家を複数名提案いたします。支援分野としては、資金調達、商談斡旋、経営相談、知財、法務、労務等を想定しています。提案の中から選定された専門家を派遣し、アドバイスやコンサルティング等を行います。グループ申請の場合、専門家の派遣は代表企業の所在地またはオンラインとなります。
９

申請方法（詳細）（１）申請受付期間
令和５年４月２０日（木）～６月１日（木）必着（２）提出方法
申請書等の必要様式を本事業ホームページ（https://tcsba-tokyo.jp/2023/）よりダウンロードし、以下のとおり、ご提出ください。
（ア）「Tokyo Contents/Solution Business Award申請書」に必要事項を記入のうえ、下記（オ）に掲げる関係書類を添えて、前項記載の提出期限までに郵送及びメールによりお申し込みください。
（イ）「Tokyo Contents/Solution Business Award申請書」は、必ず登記している代表者印を押印のうえ、原本を提出してください。なお、「Tokyo Contents/Solution Business Award申請書」その他関係書類は、あらかじめコピーを取り保管してください。
（ウ）申請者は、二次審査に通過した場合、申請書類（添付書類含む）記載内容のうち、申込者名等概
要、申請コンテンツ等、技術、コンセプト等に関する内容について都がホームページ等に記載する
9

ことを認めるものとします。

（エ）申請書類の提出先※以下のとおり、郵送及びメールにてご提出ください。

【紙媒体の提出先】Tokyo Contents/Solution Business Award 事務局

担当 DTC MG

上野 宛て

住 所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２−３ 丸の内二重橋ビルディング※封筒に「東京コンテンツ／ソリューションビジネスアワード申請書類」と朱書きをお願いします。

＜申請書類記入上の注意＞
・クリップで留めて提出してください。
ホッチキス不可（履歴事項全部証明書の正本以外）
・募集要項「５（１） 審査基準」を踏まえてご作成ください。
【PDF、動画ファイル等の提出先】
メールアドレス：info@tcsba.jp（オ）申請書類
別紙２「申請書類一覧」のとおり（カ）書類の不備の取扱い申込書類（添付資料含む）に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出・追加提出を求めることがあります。また、指定期間内に書類が整備されない場合には無効となります。
（３）その他注意事項〇

グループ申請の場合、グループ全社分のものを提出してください。加えて、「共同事業の実施に係る契約書等の証明書類」の提出が必要です。
〇

知的財産に関する書類について、出願明細書・公報等に図面が入っているものについては、図面もご提出ください。
〇

提出書類の返却は行いません。

〇

特に、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等に関する申請コンテンツ等については、広告や表示等が法令に基づいていることをご確認のうえ、ご申請ください。また、製造責任について法律の規定がある場合は、製造にかかる許認可等が必要になります。
〇

10

具体的な申請内容についてのご相談には応じかねますので、予めご了承ください。

令和５年度開催スケジュール（予定）
申請受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４月２０日（木）～６月１日（木）一次審査(提出物審査)・・・・・・・・・・・・・・・・６月～７月
二次審査(プレゼン・質疑応答・体験審査)・・・・・・・８月上旬
三次審査(ポテンシャルユーザー体験・最終審査)・・・・９月中旬
三次審査結果通知（各種支援開始）
・・・・・・・・・・１０月（各種支援開始）
10表彰式・・・・・・・・・・・・・・・１１月２０日（月）～２２日（水）のいずれかの日（予定）

11

留意事項
（１）特許権などの取り扱い
特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性等に関する責任は、申請者が負うものとします。本事業による表彰は、受賞コンテンツ等の安全性、品質等を都が保証するものではありません。
（２）事故、損害等について
・都及び審査会は、本事業で表彰した受賞企業が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わず、これを負いません。
・上述「８（１）産業交流展への出展」にあたって、出展する申請者は条例、規則、関係法令を十分に遵守するものとし、他人の著作権を含む知的財産権、肖像権その他のいかなる権利も侵害しないこととします。万一問題が発生した場合は、申請者の責任と費用をもって適正に処理することとし、都はその責任を一切負いません。
（３）受賞の取り消しについて受賞企業が以下のいずれかに該当した際は、受賞を取り消し、開発・販売等奨励金がすでに交付されている場合は、返還を求めることがあります。
・偽り、隠匿その他不正の手段により、賞を授与されたとき又は授与されようとしたとき
・自社または販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、製品等の販売促進以外の目的で本事業を利用した場合
・法令違反等、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また都の事業に対する信用を失墜させる行為があったと認められる場合
・暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当する、また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当すると判明した場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものであることが判明したとき
・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態と判断したとき・受賞コンテンツ等について、特許権等の侵害等の重大な障害があると認められる場合
・医療機器等について薬機法等の法令違反があった場合
・その他、都が本事業の受賞者として不適切と判断した場合

12

問合せ先
11

Tokyo Contents/Solution Business Award ２０２３ 事務局
電話03-6734-0094

メール info@tcsba.jp【参考】ＱＡは事業ＨＰ（https://tcsba-tokyo.jp/2023/）にありますので、ご確認ください。

12

別 紙 １ ： 提 出 書 式 一 覧＜郵送が必要な提出書式＞① 申請要件を確認できる書類（以下のいずれか１式）（必須）
都内に登記がある中小企業基本法（昭和３８年 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）【原本】＜発法律第１５４号）第２条に規定する中小企業で、 行後３ケ月以内のもの＞
大企業が実質的に経営に参加していない中小企業 及び者の場合直近の法人事業税・法人都民税の納税証明書＜グループ申請の場合は、グループ全社分＞【原本】（都税事務所発行）

都内税務署へ開業届出をしている個人事業主の 都内税務署へ届け出た開業届の写し場合及び直近の事業税の納税証明書（都税事務所発行）【原本】＜事業税が非課税の場合＞
所得税及び住民税の納税証明書【原本】② 申請書 （正 1 部、副１部）（必須）③ 誓約書 （１部）
（必須）

（※１）

様式１
様式２

＜メールでの提出書式＞【申請コンテンツ等】
Ｐ４「２募集内容」に記載する条件に合う申請コンテンツ等 1 つに係る以下の資料。
＜１申請者につき、申請コンテンツ等数は１つまでとさせていただきます。＞④ 申請書 （必須）※ファイル形式：PDF

様式１⑤ 申請コンテンツ等紹介シート（知的財産権に関する資料含む）（必須）※ファイル形式：PDF

様式３⑥ 申請コンテンツ等の紹介動画（最大４分）のデータ送付（必須）（※２）⑦ 申請コンテンツ等のカタログ・パンフレット （任意）※ファイル形式：PDF⑧ 申請コンテンツ等の特徴を示す資料（プレゼン資料等）（任意）※ファイル形式：PDF

任意書式（原則 A4 サイズ）

⑨ 申請コンテンツ等の取扱説明書、使用環境、稼働状態を示す資料等（任意）※ファイル形式：PDF＜注意事項＞〇書類はクリップで留めて提出してください。ホッチキス不可（履歴事項全部証明書の正本以外）〇様式１及び様式３はパソコン等を用いて記入し作成してください。
※１：郵送に加えて、電子データ（PDF）も P10（エ）事務局メールアドレスにご提出ください。
※２：⑤の紹介動画は、自社で使用する大規模ファイル送信システム等にアップロードのうえ、P10（エ）に記載の事務局メールアドレス宛にダウンロード用 URL をお知らせください。難しい場
合はＣＤ・ＤＶＤ等でもお受付しますので、その場合は事務局にご相談ください。
13

＜別紙２＞
申請対象外業種（平成２５年１０月改定「日本標準産業分類」による）（１）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの（２）金融業・保険業（３）競輪・競馬等の競走場、競技団（４）芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（５）興信所（６）集金業、取立業（７）易断所、観相業、相場案内所（８）宗教団体（９）政治・経済・文化団体（１０）行政サービス（１１）その他公序良俗に反する事業

14

＝申請者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的(１) 当該事業の事務連絡や審査、運営管理・統計分析のために使用します。
(２) 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記(２)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。

２

第三者への提供(１) 目的
ア 本事業の審査にかかる情報提供（本事業の審査委員に限る）
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(２) 項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(３) 手段電子データ、プリントアウトした用紙※上記(１)目的のイを辞退される方は、本事業事務局担当者までご連絡ください。

◆

個人情報は「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき取扱います。
詳しくは、東京都ホームページ（https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/）より、閲覧できますのでご参照ください。

【本事業所管部署】 東京都新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎２０階北側
東京都産業労働局商工部経営支援課事業運営担当
電話：０３－５３２０－４８８７15