特集  4

若者雇用と労働教育集

寄稿

特「ワークルール教育推進法」がめざすもの
小島周一（日本労働弁護団常任幹事弁護士）

２. 労 使紛争の増加と多数の潜在的紛争（泣

１. 我が国の労働をめぐる状況
総務省が本年 2 月 28 日に発表した労働力調き寝入り）の存在

査結果（本年 1 月分）によれば、わが国の就業労働法制の相次ぐ新設・改正、雇用形態の者数は 6,262 万人、雇用者数は 5,548 万人で多様化等を背景として、労使紛争、あるいはある。他方、わが国の企業数は約 430 万、個労使問題に関する相談件数が増加している。

人経営事業所数はおよそ 240 万である。労働

労働関係民事通常事件、労働関係仮処分事者、経営者に扶養されて生活する家族も含め件、労働審判事件の各申立の合計件数は、て考えると、「雇用する」「 雇用される」こと2007 年度が約 4,100 件だったのに対し、2011に関わって生活している人は膨大な数に上

年度は約 7,300 件と、7 割以上も増加している。
労使紛争の前段階とも言いうる労働相談件る。
また、近年、労働契約法の制定・改正や、数も増加している。2001 年 10 月に施行され労働者派遣法、高年齢者等の雇用の安定等にた個別労働紛争解決制度に寄せられた労働相関する法律の改正等々、労働をめぐる法制度談件数は、2002 年度に約 60 万件だったのが、自体が急激な変化を遂げている。

2008 年度には 100 万件を超え、以後 2012 年

さらに、雇用形態の多様化や非正規労働者の増加により、かつて日本の主流であった終度まで 5 年連続で 100 万件を超えるなど、相談件数は増加、高水準を続けている。

身雇用、年功序列、企業内組合を内容とする長時間労働やそれに基づく過労死（および日本型雇用慣行は失われつつあり、多様な雇過労病）・過労自殺は、永年にわたり日本の雇用形態、とりわけ非正規労働者が急激に増加

用社会における克服すべき課題であったが、している。総務省の前記調査でも、役員・理近年になっても減少するどころか、2012 年は、事等を除いた雇用者のうち、正規の職員・従労災認定された過労自殺が過去最高を記録す

業員は 3,242 万人、非正規の職員・従業員はるなど悪化の一途をたどっている。職場にお1,956 万人、役員を除く雇用者に占める非正けるセクハラ・パワハラなどの問題も改善の兆

規割合は 37.6％と、20 年前に比較して非正規しはなく、退職強要、賃金未払いなどの相談の比率は約 16 ポイントも上昇している。

も増加している。

加えて近年、労働者を正社員として多数採

しかしこれらは、表面に表れた、いわば我々用しては、労働基準法・労働契約を無視したの目に触れた紛争に過ぎない。労働者が権利過酷な業務命令を強いて、多くの労働者を短を侵害されても、被害に遭ったことを自覚で期間のうちに使い捨てにするなどの特徴をもきず、あるいは権利侵害されたことを認識でつ、いわゆる「ブラック企業」の問題も生じてきなければ、被害回復､ 権利回復の行動に出いる。

ることはない。また、権利侵害を認識しても、その解決手段を知らなければ、労働者は泣き寝入りするほかはなく、結局、労働者の権利

DIO 2014, 4―  16  ―侵害の状態は回復されない。
近年における行政や民間団体による調査にらえることを知っていたのは正社員の約 7 割、非正規社員の約 6 割にとどまっている。

よれば、多くの労働者が、行政機関や弁護士

1998 年から 1999 年にかけて村中孝史氏、に相談するなどの紛争解決に向けた手段をと瀧敦弘氏によって行われた中小企業の労使にっておらず、権利侵害に対して泣き寝入りし対するアンケート調査では、自分の企業の従ている状況が少なくないことがうかがわれる。

業員に労働組合を結成する権利があると正し

例えば、NPO 法人 POSSE が 2008 年度にく回答した経営者は約 50％、父親が育児休業行った「若者の『仕事 』調査アンケート」によ制度を利用できると正しく回答した経営者はると、アンケートに答えた若者のおよそ 5 割が、45.5％にとどまっている。

残業代不払い、有給休暇が取得できないなど日本労働弁護団が実施している労働トラブの違法状態を経験したことがあると答えていルホットラインや女性労働ホットラインにおけるが、そのうちの約 8 割がこれら違法状態にる労働相談でも、労使双方の基本的なワーク対して「何もしなかった」と答えている。そしルールに関する知識、理解不足がトラブルのて何もしなかった理由の約 17％が「その時は原因になっているケースが多く見受けられる。

違法だとわからなかった」、約 9％が「どうす筆者もこれまで数多くの労働相談を受け、労ればいいかわからなかった」、約 20％が「是働事件を受任していたが、使用者が基本的な正させることができるとは思わなかった」とワークルールを知っていれば起きなかったでいうものである。紛争解決手段を含む、働くあろう労使紛争や、労働者がワークルールをことのルールに関する知識が不十分であるこ

知っていれば生活が破綻するほど深刻な問題とが、本来なら防げたはずの労使紛争をうむに至る前に解決したであろう事案が極めて多ばかりではなく、是正されるべき労使紛争がいというのが実感である。

是正されることなく葬られているという現状をも生み出しているのである。

４. ワ ークルール教育に関する現場の努力と法律制定の必要性

３. ワークルールに関する知識・理解の不足

ワークルール教育に関しては、例えば、中働くこと、働かせることに関わる人の数が学校公民の学習指導要領には、「社会生活に膨大であること、雇用は人の生活の根幹に関おける職業の意義と役割及び雇用と労働条件わるものであること、そして労働法制の改正の改善について、勤労の権利と義務、労働組や雇用形態の複雑・多様化が進む現代におい合の意義及び労働基準法の精神と関連付けてては、労働者、使用者ともに、働くことに関考えさせる。
」とあり、高校の現代社会の学習するルール、即ちワークルールを理解してい指導要領には「雇用と労働問題…について理ることが極めて重要である。

解させるとともに、個人と企業の経済活動にしかしながら、わが国では、働くことに関おける社会的責任について考えさせる。
」とあする基本的な知識すら持てていない労働者、るように、働くことについても公教育のなか使用者が極めて多い。

でそれなりに位置づけられている。

例えば、沖縄県労働局が 2012 年から 2013

そして、これをより具体的で実践的なもの年にかけて沖縄県内の大学生に対して行ったにするため、教育実践の現場では様々な取りアンケート調査によれば、法定労働時間を正組みがなされている。筆者も本年 2 月 13 日にしく理解している大学生は全体の 53.2％、割開催された労働教育研究会（仮称）準備会で、増賃金制度について知っていると回答した大高校の先生の高校生に対する労働教育の実践

学生は全体の 29.3％、失業した場合に一定のに関する報告を聞き、非常に感銘を受け、刺条件下で雇用保険給付が受けられることを知激を受けた。っている大学生は、全体の 55.1％であった。

また、ワークルール教育の取り組みは、学

また、連合総研が 2012 年に行った調査では、校現場のみならず、労働組合、ＮＰＯ法人や、契約社員やパートタイム労働者も有給休暇を各地の弁護士などの手による出前講座などを取得できることを知っていたのは、正社員の通じても行われている。例えば、道幸哲也北66％、非正社員の 52％、時間外割増賃金をも海道大学名誉教授が代表を務めるＮＰＯ法人―  17  ―DIO 2014, 4

「職場の権利教育ネットワーク」は、「教室で日本国憲法 26 条は国民の教育を受ける権利を学ぶワークルール」を出版するほか、「ワーク保障する。働くことは憲法によって保障されルール検定 」などのユニークで効果的な取りた国民の権利、基本的人権のひとつであり、組みを行っている。

教育を受ける権利も国民の基本的人権である

筆者が所属する日本労働弁護団の全国各地のだから、働くことに関する教育を受けるこの団員も、中学・高校からの依頼、労働局かともまた国民の基本的権利であることは明ららの講師要請などに応じ、実践的なワークルかである。すなわち国は、国民に対して、働ールを伝える取り組みをしてきている。

くことについての十全な教育を行うべき憲法わが国の現状と、これらの先進的な取り組上の責務を負っているのである。

みが教えてくれるのは、「誰でも（労働者・使用者および将来労働者や使用者になる可能性

５. あるべきワークルール教育推進法の内容のある者）、いつでも（社会に出る前に、社会（基本理念の必要性）に出た後に、働き方が変わるときに）、どこで国がワークルール教育を進める際には、ワも（学校で、職場で、地域で）、実践的に役にークルール教育推進法のなかで基本理念が定立つ（基本的な知識のみならず、問題が生じめられ、それにもとづいて基本的施策その他たときの解決手段まで含めた）ワークルール教の施策が進められる必要がある。そうでなけ育を受けられること」が、極めて重要だといれば、問題が噴出しているわが国の雇用をめうことである。

ぐる現状を改善し、ワークルール教育を通じしかし、それぞれの現場における献身的・ことはできないからである。

られるワークルール教育の質と量に比較する

その基本理念としては、と、わが国で現に行われているワークルール第１に、労働者と使用者との間に情報の質・教育は、未だ十分なものであるとは言い難い。

量および交渉力等で格差が存在するという厳政府が設置した「今後の労働関係法制度を然たる事実があることを前提とした上で、労めぐる教育の在り方に関する研究会 」は、働者および使用者がそれぞれの権利・義務に2009 年 2 月、
「労働者自身が自らの権利を守ついて正しく理解するとともに、労働者が自っていく必要性が高まっている一方、必要ならの権利・利益を守る上で必要な労働関係法者に必要な法知識が行き渡っていない状況で制等に関する知識を習得し、これを適切な行ある」との現状認識のもと、学校、家庭・地動に結び付けることができる実践的な能力が域社会、企業等が連携して労働関係法制度教育まれることを旨として行われるべきである育を推進していくべきであるとの詳細な報告ことを明記する必要がある。

書を出している。この報告は重要な示唆に富第２に、ワークルール教育は、学齢期からむものではあるが、これまでのワークルール高齢期までの各段階に応じて、学校、地域、教育の原状を踏まえると、各機関がそれぞれ職場その他の様々な場の特性に応じた適切な従前の教育を進めるというだけでは、いくら方法で行われるとともに、それぞれの段階お相互の連携を強化しても、なお限界があるこよび場においてワークルール教育を行う多様とは明らかである。

な主体の連携を確保して効果的に行われるべ労働関係法を中心とする知識の教育にとどきである。ワークルール教育は、学校教育のまらない、実践的なワークルール教育を、学なかだけで終わりというものではない。ワー

校教育の場で、職場で、地域で、総合的に､クルールは労働の現場で常に正しく伝えられ実践的に進めるためには、その理念を掲げ、なければならない。なぜなら、ワークルールワークルール教育の推進を国や地方自治体に自体が法改正等によって変化していくもので義務づけ、必要な体制や財源を確保するためあるし、また、労働者の職場や仕事内容が変の法律、即ち「ワークルール教育推進法」を制わるなどしたとき、それに対応するワークル定することが必要なのである。

ールがきちんと理解される必要があるからで

日本国憲法 27 条 1 項は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定める。また、DIO 2014, 4て健全な労使関係、労働環境を構築していく

先進的な取り組みはありながらも、本来求め―  18  ―ある。
そして第３に、ワークルール教育の推進にあたっては、労働者の義務や自己責任論が安育の充実を含むワークルール教育推進のため易に強調されることによって労働者の権利・の自主的な活動に努めるとともに、学校、地域、利益が不当に損なわれることのないよう、特職場等で行われるワークルール教育に協力すに留意しなければならないことが明記されなるよう努める。

ければならない。前述した「ブラック企業」な（財政上の措置）

どでは、労働法規を無視した違法・過酷な業

国および地方自治体は、ワークルール教育務命令を労働者に強いておきながら、表面上推進に必要な財政上の措置を講じなければな

は労働者の自主的努力・自己責任が強調され、らない。

その結果として、うつ病などの深刻な被害が発生している。自発性・自己責任の名の下に

６. 日本労働弁護団の提言と法制定への展望

被害が拡大するようなことは絶対にあっては2013 年 3 月 23 日に大阪で行われた日本労ならない。

働弁護団全国幹事会で、日本労働弁護団がこれらの基本理念のもとで、ワークルール｢労働者教育推進法 ｣ の制定を求める提言を教育推進法のなかでは、国・地方自治体等が行うべきではないかとの問題提起がなされた。

行うべき基本的施策や国・地方自治体の責務、その後の議論のなかで、労働者（および学生）ワークルール教育推進を担う組織の構築等ががワークルールを十分理解すべきことは当然定められ、また、国が十分な財政措置を取るのこととして、ワークルールの理解が十分とべきことが定められる必要がある。

はいえない使用者も少なくないことから、労国・地方自治体等が行うべき基本的施策等

働者、使用者、学生など雇用にかかわっている、のポイントは下記のとおりである。

あるいはかかわる可能性のある人びとを対象（基本的施策）とする、｢ワーク｣ に関する ｢ルール｣ の教育、

①学校、大学等におけるワークルール教育の即ち ｢ワークルール教育｣ 推進法の制定を求め推進②事業所等におけるワークルール教育推進への支援③地域におけるワークルール教育の推進

る提言を行うことになった。
そして日本労働弁護団内にワークルール教育推進法 PT を設置し、調査・検討を経て、2013 年 10 月 4 日、｢ワークルール教育推進法

国・地方自治体は、高齢者、障害者等を含の制定を求める意見書 ｣ を発表し、ワークルむ地域住民に対して、必要に応じたワークルール教育推進法制定に向けた取り組みを開始

ール教育が適切に行われるようにするため、している。

労政事務所等、地域における教育の充実を図

消費者教育に関しては、既に 2012 年 8 月、る。

消費者教育推進法が制定されている。消費者④教材の充実等教育が重要であることは論を待たないが、働（国・地方自治体等の責務および推進体制）くことが､ 憲法に保障された国民の基本的権

国・地方自治体等は、適切なワークルール利であること、労働者とその家族の生活の根教育推進計画を定めるとともに、労働者、労幹を支えるものであることからすれば、ワー

働組合、使用者、使用者団体、NPO、学識経

クルール教育推進のための法律を制定する必験者、教育関係者、関係行政機関等をもって要性も、消費者教育に勝るとも劣らないこと構成するワークルール教育推進会議を設置し、は明らかである。

効果的なワークルール教育推進方策の検討等を行う。

ワークルール教育推進法の制定は、まさに時代が求める喫緊の課題なのである。

（労働組合、使用者・使用者団体の努力）
労働組合は、基本理念にのっとり、ワークルール教育の推進のための自主的な活動に努めるとともに、学校、地域、職場その他の様々な場で行われるワークルール教育に協力するよう努める。使用者および使用者団体は、基本理念にのっとり、管理職に対する研修・教―  19  ―DIO 2014, 4