2024 年 2 ⽉定例会・⼀般質問と市⻑・教育⻑答弁
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R6 年能登半島地震後の復旧と⽣活再建について

2．⼦どもと読書〜すべての⼦どもが本に親しむために1．

R6 年能登半島地震後の復旧と⽣活再建について

1 ⽉ 1 ⽇の能登半島地震から 2 か⽉が過ぎました。
お亡くなりになられた皆さまに、お悔やみ申し上げるとともに、被災にあわれた
皆さまに⼼からお⾒舞い申し上げます。
本市の被害の特徴は、液状化による建物被害、道路の被害の甚⼤さです。特にかつての信濃川の流れに位置する、善久地区、⼭⽥、ときめき、天野、砂⼭の造成
地の寺尾・坂井などの地域で被害が⼤きく、資料 1 の 3P にありますが、液状化の泥処理で出た⼟嚢袋は全市で約 35 万袋、その 95％が⻄区で 33 万 6 千袋に上っています。液状化による道路の⻲裂、陥没、隆起など、被害路線数は約 316
本、住宅被害については資料 1P にありますが、全壊 93 棟、半壊 2,655 棟、⼀部損壊 11,830 棟で、被害は甚⼤です。今回はこの 2 カ⽉間、被災された皆さん
からいただいた声を元に、質問を⾏います。
まず 1 つ⽬として、本市は 1 ⽉ 24 ⽇より、罹災証明書の交付と各種制度の相談がワンストップでできるよう、⼤規模の被災相談窓⼝を設置し、対応にあたって
います。改めて罹災証明書の郵送から窓⼝での交付に切り替えた意図についてお聞きします。
（1）被災相談窓⼝設置について
ア 罹災証明書の郵送から窓⼝での交付に切り替えた意図について■市⻑
⽯附幸⼦議員の質問にお答えします。
罹災証明書の交付については、当初、オンライン申請による郵送を予定していましたが、電話での問い合わせの中で、何に使⽤できるのか尋ねられることが多い状況でした。そのため、被害認定調査の結果を丁寧に説明し、⼗分にご理解をい1

ただいた上で、罹災証明書をお渡しし、同時に⽀援制度の相談や申請ができるよ
うにすることで、疑問や不安について少しでも軽くしたいと考え、対⾯で交付することとしました。
イ 各⽀援制度の相談実績とそのニーズ・特徴について
被災者⽀援制度は、「災害救助法」や「被災者⽣活再建⽀援法」「激甚災害」の指定など、法律や国・県の制度に拠るものに加え、本市は、被害状況に応じて、住
まいや⽣活インフラに市独⾃の⽣活再建の⽀援策を各種打ち出しています。
先程の資料 1 の 2P にありますが、3 ⽉ 6 ⽇現在で、罹災証明書の総申請数が15,381 件、交付件数は⼀番下の 10,231 件と 70%に達しました。全壊、半壊の⽅の多くは罹災証明書が交付されたそうです。
各⽀援制度の相談実績と、そこから⾒えてくる被災者のニーズや特徴についてお聞きします。
■市⺠⽣活部⻑
被災相談窓⼝では、罹災証明書の交付を受けた⽅が、その後の⽀援までをスムーズにつなげていくため、被災された⽅にとって必要性の⾼い⽀援制度の窓⼝を設けています。
これまでの相談実績については、「住宅の応急修理」に関する相談が最も多く、１万２千件を超えており、次いで、「⽔道料⾦・下⽔道使⽤料の減免」、「⽣活再建⽀援⾦」の順となっています。特に相談の多い「住宅の応急修理」については、住宅に甚⼤な被害を受けた世帯も多いことから、今後の⽣活再建が速やかに進む
よう、住宅修繕のほか、建替や購⼊の⽀援などといった本市独⾃の⽀援制度も早急に打ち出すなど、被災者のニーズをしっかりと聞き取り、取り組んでいます。
また、相談窓⼝では、さまざまな専⾨家の協⼒も得ながら、⽀援制度の説明や申請だけではなく、被災された⽅の想いや不安な気持ちもお聴きする窓⼝を設けるなど、相談者に寄り添える体制を整えています。
【再質問】これまでの相談窓⼝の対応の変化と改善点
被災者のニーズを、制度拡充に活かしてください。開設当初は、待ち時間が⻑い、
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制度が変わって理解できない、情報がわかりにくい、コスポは⾏きにくい等、様々な声があったと思いますが、どのように、相談窓⼝の改善を図ってきたかお聞きします。
■市⺠⽣活部⻑
相談窓⼝において、受付職員は、⽀援制度を記載しましたチェックリストをお渡しし、相談者にとって必要な窓⼝をご案内しております。また、相談者からいた
だいた意⾒を踏まえ、⽇々業務の振り返りを⾏い、待ち時間の短縮につながる案
内⽅法の⾒直しであったり、相談者の利便性を図るため、⻄区役所と⻄総合スポーツセンター会場を結ぶシャトルバスの運⾏などの改善を⾏ってきました。
ウ 4 ⽉以降の体制はどのようにしていくのか
窓⼝は 3 ⽉ 31 ⽇までとなっています。罹災証明の発⾏数が現段階で 7 割です。
4 ⽉以降の相談体制はどのようにしていくのでしょうか。
■危機管理防災局⻑
ここ２週間の被災相談窓⼝での相談、申請件数を⾒ますと、罹災証明書の交付件
数は落ち着いてきていますが、引き続き、住宅の応急修理などで窓⼝を利⽤される⽅もいるため、規模を縮⼩しながら、⼀定の期間は継続が必要と考えています。
なお、開設期間や必要な窓⼝の数については、今後の相談、申請件数の推移を⾒ながら、早急に決定したいと考えています。
【再質問】相談窓⼝に来ない⼈、来れない⼈へのアプローチを昨⽇の武⽥議員の質問に、いわゆるローラー調査等で、被害が確認されているのに、申請していない約 2000 件に、職員の⽅が⼀軒⼀軒、案内⽂書を投函しているということでしたが、職員の皆さんの取り組みに頭が下がります。
その上で再質問ですが、申請したものの罹災証明書を取りに来ない件数は約4,500 件です。⼤したことはないと思っているのか、あきらめているのか、⼀⼈で申請できないのか、様々な理由があるかと思うのですが、今後、それらの⽅へのアプローチをどのように考えていますか。
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■危機管理防災局⻑
調査済み書をお持ちの⽅には、早めに相談窓⼝へお越しいただくよう、市報やチラシなどによる広報を繰り返し⾏っていくとともに、⻑期に相談窓⼝へ来ていな
い⽅につきましては、個別に連絡をすることを予定しております。

【再質問】⼾別訪問等アウトリーチ型⽀援について
罹災証明の判定基準によって、あらゆる⽀援が紐づき、その⾦額が決まってきます。被災された⽅全員が、当然受けるべき⽀援を、取り残すことなく提供されるべきと考えます。発災当初、社会福祉協議会の皆さんが、⾃治会⻑や⺠⽣委員の⽅に、地域で被災の⼤きな箇所を教えてもらって⼀軒⼀軒、当⾯必要な⽔や⾷料、携帯トイレ、⼟嚢袋などを配りながらニーズ調査をしていました。保健師も個別訪問し体や⼼の不調を聴きとっていました。市⻑も常⽇頃「被災された⽅々に寄り添い、⽣活再建に全⼒を尽くす」とメッセージを出しています。こうしたアウ
トリーチ型の相談が今後必要になると思いますが、いかがでしょうか。
■危機管理防災局⻑
⽀援制度に関する⼿続きが分からない、または、⼿続きをされていないことで⽣活再建に取り残されてしまう世帯が⽣じることのないよう、今後、議員のご提案を含め、被災された⽅々へのきめ細やかな⽀援の⽅策について検討してまいります。
エ 「⼼配ごと相談」の設置⽬的と期待する効果、相談の現状について
⻄総合スポーツセンターでは 2 ⽉ 29 ⽇より、各種⽀援制度の窓⼝の他に、被災による不安や悩みをお聴きする「⼼配ごと相談」窓⼝を開設しました。震災被害
は、⼼⾝に⼤きなストレスを与えます。⼼理的ダメージは時間の経過とともに変わり、その時々に応じた⽀援が必要になります。早期の窓⼝設置は、被災者に安⼼感を与えるものと思います。設置⽬的と期待する効果、相談の現状についてお聞きします。
4■市⺠⽣活部⻑
⼼配ごと相談は、被災された⽅に寄り添い、不安や悩み、⼼⾝の不調や孤独感などを聴くことで、被災された⽅の気持ちが少しでも楽になることを期待し設置しました。また、お話の内容に応じて、既設の相談窓⼝を案内し、専⾨相談につなげています。相談された⽅からは、傾いた住居や仮住まい先での慣れない⽣活による⼼⾝の不調、地震の再発や今後の⽣活再建に関する不安などのお話があり、「話を聴いてもらえるだけでも少し不安が和らいで良かった」「話をして気持ちが楽になった」などの声をいただいています。
【再質問】こころのケアの⻑期的な取り組みについて
本市が早期にこうした窓⼝を設けたことを評価します。気持ちがらくになるとか安⼼するということはもちろんですが、私は、この相談窓⼝の⼤きな意義は、⼀⼈ひとりの受援⼒を⾼めることだと思っています。不安や⼼配、⾟さや怒りなど、ため込まずに⾔葉にして伝え、助けを求めること、誰かに聴いてもらうことは、
課題に向き合う⼒になり、聴いてもらえた経験は次の相談へつながることでしょう。
東⽇本⼤震災から 13 年が経とうとしていますが、⼼のケアは複合的に⻑期的に取り組む必要があると⾔われています。その点についてお聞きします。
■市⺠⽣活部⻑
被災から時間が経過しまして、⽣活の変化によるストレスが⻑引きますと、憂鬱な気分や意欲の低下など、⼼の不調が⽣じることがあると⾔われております。
引き続き、こころの健康センターなどの専⾨の相談窓⼝で、被災した⽅に寄り添った対応をしてまいります。

（2）液状化による住宅被害の復旧について
ア 液状化の影響による建物被害の実態と住⺠の⼼⾝への影響について
災以降めまいや体調不良、気分の低下を訴える⼈が多くいます。液状化の影響に5

よる建物被害の実態と住⺠の⼼⾝への影響についてお聞きします。
■建設部⻑
このたびの地震では、液状化によって住宅が傾く被害が多数発⽣しています。⽇
本建築学会のまとめによれば、床の傾斜⾓が 1/100 程度から、めまいや頭痛が⽣じ、床の⽔平復元⼯事を⾏わざるを得ないとしており、被害認定基準に照らし合わせると、半壊以上がこれに該当します。被災相談窓⼝での相談内容も、床が傾いた家で⽣活していると気分が悪くなるなど、体調不良を訴える⽅が増えています。
そのまま住み続けると、健康障害につながりかねませんので、市としては、市独⾃の制度をはじめとする⽀援制度の活⽤や、⽣活再建⽀援⾦の速やかな⽀給などにより、床の傾きを直す⼯事の促進につなげていきたいと考えています。
イ 市独⾃の⽀援制度の取り組みについて
本市は、被害状況に応じ市独⾃の⽀援制度を打ち出してきました。
配布資料 2 をご覧ください。中⼭議員のように細部にわたっていませんが、⾝近な⼈にわかりやすく説明するために作った資料です。市独⾃の⽀援制度も⼊れ込んでいますが、その取り組みついてお聞きします。
■建設部⻑
このたびの地震による住宅被害は、家が傾いたり沈下する、駐⾞場など敷地内に段差やひび割れができるなど、液状化による被害が顕著でした。こうした状況を踏まえ、国・県の制度では対象とならない外構の修理にも活⽤できる市独⾃の⽀援制度が必要と考え、液状化被害住宅修繕⽀援事業、並びに建替・購⼊⽀援事業を創設しました。
これらの⽀援制度を展開する中で、災害対策本部における⼤学の先⽣や建築分野の協⼒団体の皆様からの報告、また、被災相談窓⼝での相談内容から、床の傾きによって体調不良を訴える⽅が増えている⼀⽅、修理には多額の費⽤がかかるとして、修理を躊躇している⽅が多いということがわかりました。床が傾いた状態
で住み続けると、健康障害にもつながりかねませんので、床の傾きを直す⼯事を6

市として促す必要があると考え、復旧促進加算による制度拡充を⾏いました。
今の説明にありますように、本市は 2 ⽉ 13 ⽇に液状化等被害住宅修繕に、50 万円を上限に加算しました。これら、市独⾃の加算は⽣活再建の後押しをしてくれるものと⾼く評価します。
【再質問】住宅修理関連制度の更なる拡充について
罹災証明の判定では、半壊は約 2,600 件と⼤変多く、住宅の修理の⽀援⾦は被災者⽣活再建⽀援⾦を含めて 270 万６千円となります。この⾦額で収まればいいのですが、復旧には多額の費⽤が掛かります。
資料 3 をご覧ください。⽇本建築防災協会のパンフレットです。許可を頂いて配布しています。そこには沈下・傾斜した建物を復旧するの、坪 15 から 20 坪で、
⼤体 200 万円から 1 千万円くらいと書いてあります。坪数が多くなれば、１．５倍、２倍となり、⼤きな負担で、修理を躊躇する⽅々がいらっしゃるもの当然です。
再質問ですが、本市は 2 ⽉ 27 ⽇に 2 回⽬の国要望を⾏っていますが、更なる拡充を検討すべきと考えますがいかがでしょう。
■建設部⻑
基本的な考え⽅としては、時間の経過とともに被災者のニーズというものは変化していくと思います。そういった変化に的確に対応しながら、必要なタイミング
で必要な⽀援が提供できるよう努めていきたいと考えております。
ウ 道路の復旧と、被災住宅修理の段取りについて⾒通しを⽰す必要があるのではないか
特に液状化の激しい地域では、住宅の修理を、いつしたらいのか迷っている⽅々が多くいます。今なのか、道路や下⽔道の復旧が終わった後か、液状化が地域全体で対策された後か、修繕の時期と⼯法に⼤変悩まれています。道路の復旧と、被災住宅修理の段取りについて⾒通しを⽰す必要があると考えますがいかがでしょう。
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■建設部⻑
被災した道路については、国の⽀援を受けながら早期の復旧を⽬指すこととしており、道路の⾼さなどを決める測量や設計を令和６年４⽉より速やかに⾏い、準備が出来た段階で、関係住⺠の皆様にお⽰ししたうえで⼯事に着⼿することとしています。
住宅の復旧に関しては、床が傾いたままで住み続けますと、健康障害につながりかねませんので、そうなる前に、⽀援制度や被災者⽣活再建⽀援⾦などを活⽤して、修繕を進めていただければと思います。
まずは住宅の⽔平化を図ることが重要であると確認できました。このことを理解できたなら修理が進むことと思います。
エ 傾斜住宅の修理の⽅法についての情報提供や復旧に向けたアドバイスは
しかしながら、多くの⽅々から⼯事の⾒積りが⾼いと聞きます。⼦どもを 3 ⼈育てている若いご夫妻は 5 年前に新築した家が傾き、健康被害のため、市外の実家に仮住まいしながら⿊埼の⼩学校と保育園に朝⼣ 1 時間以上かけて送り迎えをしています。
⼯事の⾒積りは、1 千 5 百万円を超えて、⼆重ローンを抱えることを考えると、将来の展望が持てず、苦しくて考えることをストップしていると⾔います。
年⾦⽣活の⽅は⽀援⾦をはるかに超えた⾒積りにこのまま傾いた家で暮らすつもりだと⾔います。これが適正な価格なのか疑問でも、他の⽅法がわからず、迷っている⼈がたくさんいます。
資料 2 の⽇本建築防災協会が⽰した⼯法には、①ポイントジャッキ⼯法（いわゆる⼟台上げ）②薬液等注⼯法③耐圧版⼯法④アンダーピニング⼯法の 4 つが⽰されています。悩んでいる⽅々に、傾斜住宅の復旧⽅法について適切な情報提供や、復旧に向けたアドバイスが必要と思いますが、いかがでしょうか。
■建設部⻑
現在、建築組合や建築⼠会のご協⼒のもと、現場や被災相談窓⼝において、住宅
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再建に関する相談や情報提供、修理⽅法の提案など、専⾨家として、さまざまなアドバイスを⾏っていただいています。
議員ご指摘のとおり、住宅再建に必要な情報や選択肢は、多種多様なほど被災者の皆様にとってプラス材料ですし、時間の経過とともに、欲しい情報も変わってくると思いますので、そうした状況に的確に対応できるよう検討していきます。
【再質問】被災者の負担を増す⾼額な⾒積もりをどう考えるか、現地アドバイスを悪質な情報も含め、様々な情報が⾶びかう中で、どうしたら、適正な価格で、丁寧に仕事をしてもらえるのか、市⺠はそれが知りたいのです。
市⻑は被災者に負担を強いる⾼額な⾒積りをどう考えますか。⽣活再建のための⽀援⾦が不当に吸い上げられてしまうのでない⼼配です。被災者も、復旧⽅法の知識や情報があったり、合い⾒積もりをとるなどすれば、納得できる⼯法を選択できることができるはずです。同時に、公平な⽴場から専⾨家が現地に出向き、アドバイスをしてくれるような制度をぜひ整えていただきたいですが、いかがで
しょう。
■建設部⻑
専⾨家の現場でのアドバイスという点では、先程の答弁と重なりますが、現在、建築組合のご協⼒によりまして、組合に所属する建築業者を現場に派遣して、さまざまなアドバイス、そして⼯事の⾒積もりなども⾏っているケースが少なくありません。
こうしたサポート体制があるということを、やはり有効に活⽤していただけるよ
うに、私どもとしても更なる周知に取り組んでいきたいと思いますし、議員がおっしゃった悪質な情報という点からも、注意喚起というのは⼤切な視点だと思いますので、併せて取り組んでいきたいと思います。
まだまだそういう情報が届いていません。市としては⺠間業者を紹介はできない
わけですが、公開合同説明会を開催するなど、浦安や熊本などの事例を参考に、
住⺠の不安を払拭する⽅法を早急に探ってください。

9オ 液状化による宅地復旧への⽀援について復興基⾦が必要と思うがその⾒通し液状化では、宅地においても、陥没や地割、擁壁やのり⾯が崩れるなどの被害が出ています。本市独⾃の制度はあるものの、すべてが賄える状況ではありません。
熊本地震の際、復興基⾦を使って⽀援をしています。（50 万円を控除した額の 3
分の 2、上限約 630 万円です。）本市においても宅地復旧の⽀援について、復興基⾦が必要と考えますがその⾒通しはあるのでしょうか。
■都市政策部⻑
本市では宅地の復旧⽀援として、国・県による被災住宅応急修理制度と合わせて、本市独⾃の液状化等被害住宅修繕⽀援、さらに促進加算制度も創設し被害を受けた住⺠の皆様の負担軽減に取り組んでいます。
地震による被害を受けた住⺠の皆様が⾏う宅地の復旧等の⼯事には⻑期的に多額の費⽤を要するものと認識しており、先⽇も国への要望活動を⾏い、熊本地震と同様な財政措置等の⽀援をお願いしてきたところです。
市⺠⽣活の⼀⽇も早い安⼼・安全の確保や⽇常⽣活の不安解消に向け、さらなる⽀援を⾏えるよう、引き続き、県とも連携しながら国に対し要望していきます。

（３）⼀時的な住宅の⼊居⽀援について
ア 市営住宅の募集状況と⼊居状況について
市営住宅の募集状況と⼊居状況についてです。⻄区は市営住宅が少ないうえに、被害が集中しているため倍率が極端に⾼くなりました。市営住宅の募集状況と⼊居状況についてお聞きします。
■建設部⻑
市営住宅の⼊居募集については、罹災証明書で半壊以上の⽅、または、応急危険
度判定で危険の⽅を対象に第５希望までとり、抽選会を３回⾏いました。
提供した住⼾数は、⻄区で１０、中央区１６、江南区１８など、合計７１⼾で、そのうち、⻄区、中央区、江南区の計１５⼾は、２⽉中旬から開始した第３次募10

集の際に修繕し、追加提供しています。
抽選結果は、申込件数が１３３件でしたが、⻄区の物件に申し込みが集中し、提供⼾数７１のうち１７⼾には応募が無く、当選は５４世帯でした。区別の当選世
帯数は、⻄区１０、中央区１０、江南区１８世帯などとなっており、３⽉１⽇現
在で１３世帯が⼊居済です。なお、抽選に漏れた世帯には、個別に状況をヒヤリ
ングのうえ、次回の抽選会の案内や、賃貸型応急住宅への⼊居案内などのフォローを徹底しています。
イ

障がいのある⼈などへの優先枠について

⼦どもを転校させたくないとか、⾼齢者や障がい者にとっては倍率が⾼くても住み慣れた⻄区を離れたくない⽅は多くいらっしゃいます。私がずっと相談を受けている⽅は、妻と成⼈した息⼦さんの 3 ⼈家族ですが、3 ⼈とも障がいがあります。
視覚障害のあるその⽅は、⼩針駅から電⾞で仕事に通い、妻と息⼦さんは近くの作業所に通っています。⻄区で⽣活を続けたいと、これまで 3 回市営住宅の申し込みをしましたが、全て抽選から外れてしまいました。
「障害者差別解消法」施⾏以降、障害を理由に⼊居の拒否は禁じられているものの、⺠間住宅も思うような物件が⾒つからない状況です。液状化で家全体が深く沈み込み、かつ傾いているため、お⾵呂も台所も使えない状況が続いています。
今は⺠間住宅を探しつつ、市営住宅の空きを待っている状況です。
通常の市営住宅の抽選においては、ひとり親、障がい者世帯、DV 被害者等には抽選券が 2 枚、あるいは 3 枚になる優遇措置を取っています。なぜ今回、優先枠が設けられなかったか、災害時は更に配慮が必要な⽅々です。障がいのある⼈などへの優先枠についてお聞きします。
■建設部⻑
地震に伴うこのたびの⼊居抽選会では、⼊居対象者を障がい者や⾼齢者、⼦育て世帯、⺟⼦世帯に限定した物件を確保し、優先的に⼊居できるよう配慮しました。
さらなる優遇措置についても、検討したいと考えています。

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ウ 賃貸型応急住宅制度の利⽤の現状について
みなし仮設制度は⼤変重要と考えています。賃貸型応急住宅制度の利⽤の現状についてお聞きします。
■建設部⻑
賃貸型応急住宅の申し込み状況は、２⽉末現在で、８８件の申し込みがあり、うち７８件の⼊居が決定しています。
【再質問】1 ⽉ 31 ⽇議会採択の制度の拡充を求める意⾒書への対応
1 ⽉ 31 ⽇に新潟市議会は「賃貸型応急住宅制度の拡充を求める意⾒書」を採択しました。被害者の声を反映し制度拡充を求めたものです。その後の対応についてお聞きします。
■建設部⻑
現時点での国の対応といたしまして、応急修理制度を併⽤する場合の賃貸型応急住宅への⼊居期間の上限、これにつきましては、当初、発災から６か⽉となっておりましたが、応急修理の受付から６カ⽉へと延⻑されております。
また、家賃の上限につきましても、２名世帯までは、これまでの６万円から６万５千円に。４名世帯までは、８万円から８万５千円に。５名以上の世帯は、１０万円から１３万円に、それぞれ拡充されるなど、市議会の皆さまの意⾒書が⼒となりまして、国の制度拡充に繋がっておおります。感謝申し上げます。
拡充は当事者にとって⾮常にありがたいと思います。
今後も、市⺠の声を国や県に届けていただきたいと思います。

（４）復旧を担う事業者への⽀援について
ア 被災した住宅などの修理を請け負う施⼯業者への運転資⾦について
地震関連の最後の質問になります。地元の⼯務店の皆さんが、「仕事があっても12

市から⽀援⾦が⼊るのが⼯事が終わってから 2 カ⽉はかかる。資材や⼈件費も上がり、⾃分たちが倒産しそうだ」とか、「⼤きな会社と違って運転資⾦がない」と訴えられます。被災された⽅の復旧を担う事業者の皆さんにはしっかりと仕事をしてもらいたいわけです。
被災した住宅などの修理を請け負う施⼯業者への運転資⾦についてどのような⽀援や制度があるのかお聞きします。
■経済部⻑
現在、市制度融資を拡充し、能登半島地震の被害を受けた事業者に対する資⾦繰
り⽀援を実施していますが、被災した住宅などの応急修理を請け負う施⼯業者が、⼯事着⼿から完了後の⽀払いを受けるまでの間に、資材の調達や⼈件費などの運転資⾦が必要になった場合に、既存の市独⾃の制度融資を活⽤することができます。
この他にも、国や県の制度融資や、各⾦融機関が独⾃に設けている融資メニューもありますので、利⽤できる制度や借⼊⾦額などについて、まずは実際に融資を⾏う⾦融機関へご相談いただければと考えています。
【再質問】情報提供の在り⽅、
いくつかの制度があるわけですが、必⽤としている⼩規模事業者に、ちゃんとそのことが届いているのかということがありますので、そのあたりの情報提供の在り⽅、銀⾏さんに相談に⾏くだけではなく、そういう情報提供の在り⽅をお聞き
します。
■経済部⻑
融資も含めた⽀援制度につきましては、被災者⽀援の⼿引きも含め、市のホームページで紹介しております。また、併せて、新潟ＩＰＣ財団ビジネス⽀援センタ
ーでは、１⽉１１⽇から、被災された中⼩企業向け経営相談窓⼝を開設しておりまして、被災事業者に対する⽀援情報の提供や、資⾦繰りに関する相談も受け付
けております。引き続き、必要に応じてさまざまな⼿段を活⽤しながら、情報提供に努めていきたいと考えております。

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わかりやすい情報提供、使いやすい制度、親⾝な相談体制をしっかりとってくだ
さい。先程⽀援⾦の⽀給の時期について話しましたが、⼩さな⼯事であってもい
くつも⼯事を抱えていけば、苦しいものです。国・県・市からの⽀援⾦が、なるべく早⽬に⽀給されるよう取り組んでいただきたいと思います。

2．⼦どもと読書〜すべての⼦どもが本に親しむために（１）第三次新潟市⼦ども読書活動推進計画の進捗と今後の展望について⼀冊の本との出会いは、その⼦の⼈⽣を変えるほど貴重な体験をもたらすものです。⾚ちゃんの頃から⾝近なおとなに読み聞かせてもらう絵本の世界は、⼦どもの脳と⼼に⼼地よい刺激を与え、情緒と感性と知性、そしておとなへの信頼を育てていきます。⽣まれたときからスマホやタブレットから流れる刺激的な情報、動画やゲームの中で育つ⼦どもたちだからこそ、あたたかな⾔葉によって⼿渡される良質な本の世界に誘いたいものです。
本市では「⼦どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、2010 年に「新潟市⼦どもの読書活動推進計画」が策定され、その後、第⼆次、第三次と改定を進めましたが、この間「ブックスタート」の充実、家庭で本を楽しむ「うちどく」の推進、特別⽀援学校等に司書配置など、教育委員会と学校が連携した取り組み
は、2019 年に「学校図書館賞」を受賞しています。
来年度は、その活動を深化させてきた第三次計画の最終年です。「第三次新潟市
⼦ども読書活動推進計画」の進捗と今後の展望についてお聞きします。
■教育⻑
第三次新潟市⼦ども読書活動推進計画では、第⼀次、第⼆次計画で充実を図ってきた豊かな⼦どもの読書環境づくりを、社会全体で「読書のバトン」をつなぎ、さらに推進していくことを⽬指しています。
計画の進捗管理を⾏うために、家庭・園・学校・地域の４つの場⾯において指標を設けています。そのうち、家庭で読み聞かせを実施した割合は⽬標値８５パー
セントのところ、令和 5 年度７８．８パーセント、市⽴図書館における児童書の14貸出冊数は、⽬標値 118 万５千冊のところ、令和 5 年度の⾒込みで１１７万４千冊です。また、⼩・中学⽣の不読率は、平成３０年度は⼩学⽣２．７パーセント、
中学⽣１２．３パーセントだったところ、令和５年度は⼩学⽣５．４パーセント、
中学⽣２０．１パーセントと、特に中学⽣の不読率が上昇していることから、就学後の児童・⽣徒の読書活動に対して、さらなる⽀援が必要と考えます。第三次計画が終了する令和７年度以降は、同じ時期に新しい教育ビジョンを策定することから、その中に、⼦どもの読書活動についても組み⼊れます。新しい計画では、児童・⽣徒に配付されているタブレット端末活⽤し、電⼦図書館の利⽤を促進す
るなど、学校との連携をさらに強化し、⼦どもの読書活動を推進していきます。
教育ビジョンの中に包含されますが、これまでの図書館の取り組んできた成果や独⾃性が損なわれることが無いよう期待します。

（２） あかちゃんからティーンズ世代へのアプローチついて
すべての⼦どもが本に親しみ、⾃ら本を読む習慣を⾝に付けることができたら、それは⽣涯を通じた宝物になるはずです。あかちゃんから、おとなの仲間⼊りをするティーンズ世代へのアプローチについてお聞きします。
■教育⻑
平成２３年度より１歳誕⽣⻭科健診の会場で、絵本の読み聞かせをし、絵本を⼿渡すブックスタート事業を実施し、乳児と保護者が絵本にふれるきっかけづくりを進めてきました。また、各図書館では「⾚ちゃんタイム」や「おはなしのじかん」などの親⼦を対象にした事業を開催しているほか、保育施設などに対しては、団体貸出を⾏うなど、乳幼児への読書活動の⽀援を⾏っています。
⼩学⽣に対しては、公共図書館と学校図書館との連携を⼀層図り、読み聞かせやイベントなどを⾏い、読書習慣の定着に努めていきます。
ティーンズ世代に向けては、中⾼⽣向けの図書や雑誌を揃えたティーンズコーナ
ーの設置や、⾃習ができる座席を設けるなどの居場所づくりを⾏い、利⽤しやすい環境を整備しています。また、スマートホンやタブレット端末で、気軽に読む
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ことができる電⼦書籍の利⽤を周知していくことも有効と考えます。
【再質問】ティーンズ⽀援事業の更なる充実
2015 年から始まった、本市に⽣まれた全ての⾚ちゃんに本が⼿渡され、読み聞
かせの楽しさを伝えるブックスタートは⼤変価値あるものです。ところが、あれほど絵本が好きだった⼦どもたちがティーンズ世代になると本離れが進みます。
1 ヵ⽉に 1 冊も本を読まない不読率は⼩学校では 2.7％ですが中学⽣は 12.3％に跳ね上がります。ティーンズの⼦どもへ⽀援の充実が必要と思いますがいかがで
しょう。
■教育⻑
ティーンズ世代に対しましては、引き続き⼦ども司書講座というものがあるんですが、そういったものの開催ですとか、あとは中⾼⽣向けの電⼦書籍の充実を図っていきたいというように考えておりますが、更に学校で過ごす時間も⾮常に⻑いということですので、公共図書館と学校図書館が連携していくことによって、⼦どもたちのニーズの把握を努めるなど、⼦どもの視点に⽴ったような取り組みを⾏っていきたいというように考えております。
⼦どもの視点とか⼦どものニーズといえば、他にも学校とか図書館でなくても、⼦供たちと、ティーンズと触れ合っている⼈たちはたくさんいますので、そこのあたりからも情報をいただいたり、そこに出向くなりして、ぜひともティーンズの⽀援を膨らませていっていただきたいと思います。

（３）特別⽀援学校の学校図書館についてです。
ア 学校図書館司の取り組みと効果、⼦どもたちの変化について7 年前ですが、「すべての⼦どもが本に親しむ」という「すべて」のなかに障がいのある⼦どもが⼊っていなかったことに私は愕然としました。本市は「全ての学校の図書館司書を配置」とアピールしながら特別⽀援学校に図書館司書はおらず、鍵のかかった資料室の傍らに本を置きそこを図書館にしていました。
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図書館司書はいなくても学校の先⽣⽅は読書活動に熱⼼には取り組んでいるものの、あまりに貧弱であり、その根底には知的障がいの⼦どもは本を読まないという隠れた障がい者差別があるのではないかと指摘した覚えがあります。2014 年
から特別⽀援学校の学校図書館整備検討会が始まり、議会でも問題提起があり、ようやく 2017 年から地域の⼩中学校同様に東⻄の特別⽀援学校図書館に司書が配置されました。 学校司書配置の取り組みと効果、⼦どもたちの変化について
お聞かせください。

■教育⻑
⼦どもが、⾔葉を学び、表現⼒を⾼め、創造⼒を豊かにする読書活動の充実、全校体制で計画的・組織的に読書指導を⾏うために本市では、平成２９年度から東
⻄特別⽀援学校に学校図書館司書を配置しています。
図書館の利⽤時間を教育課程に位置付け、時間割に載せ、読書習慣を形成することにより、休憩時間や放課後などを図書館で過ごす⼦どもが増えました。
学校図書館司書と司書教諭が協働して⾏う読書週間では、⼦どもたちが選んだ⼤型絵本の学校図書館司書による読み聞かせ、⼦どもたちが好きな本をみんなの前で紹介するブックトーク、公共図書館と連携した公共図書館での図書館の利⽤⽅
法や図書の扱い⽅など興味に応じた活動が⾏われます。
また、図鑑の絵や写真に⾒⼊ったり、童話のストーリーを友達とやり取りしたり、物語の主⼈公になりきり、演じたりする姿が校内で⾒られるようになりました。
学校図書館の家庭への貸し出しによる家庭との連携により、「家庭でも絵本を⼿に取り、読書を楽しむ姿が⾒られるようになりました」と、⼦どもの興味の広がりの喜びを連絡帳で伝える保護者の声も学校に届いています。
先⽇、⻄特別⽀援学校の学校図書館を⾒てきました。図書館は 4 ⾯に渡って書架があり、⼤形絵本から⼦どもたちの好きは絵本、図鑑やシリーズ物までそろい、
蔵書は 6000 冊で、図書標準達成率は約 60％になったそうです。⼩学校は 100％なので少ないのでしょうが、2016 年当初を知っているだけに隔世の感がありました。
6 年⽣ 3 クラス約 20 ⼈位の⽣徒が、読み聞かせの後に、それぞれが⾃分の⾒た17

い本を選んで、椅⼦に座ったり、フロアマットの上に寝そべったり、隅っこで先⽣と⼆⼈で読んでもらっていたり、⾳のなる絵⽂字の絵本をひたすら押していた
り、それぞれが好きなように読書の時間を過ごしていました。
貸し出しも 2 年前から始まって⼀⼈ 1 冊、1 週間です。以前は貸出すると本を傷めるのを⼼配で、貸し出すことはなかったのですが、貸出票の裏側に「本は、直せます。破れたり、壊れたりすることを気にせずに、是⾮お⼦さんと⼀緒にたくさん本を楽しんでください」とメッセージがありました。その⾔葉にも感動しました。
私はこうした特別⽀援学校の学校図書館の取り組みが、地域の学校の特別⽀援教室や、通常学級に在籍する特別な⽀援の必要な⼦どもたちへの読書環境ものモデ
ルになると考えます。特別⽀援教室、特別な⽀援の必要な⼦どもたちの読書環境への波及はどのように⾏われていますか。
イ 特別⽀援教室、特別な⽀援の必要な⼦どもたちの読書環境への波及■教育⻑
東⻄特別⽀援学校の図書館には、絵本や図鑑のほかに、⽂字の⼤きさや⾏動を調整した⼤活字本、布や⽑⽷で作られたさわる絵本、主⼈公の絵が⾶び出す仕掛け
絵本、⾳声で読み上げる⾳声デイジー図書、絵⽂字や写真を使ったＬＬブックな
ど⽂字が苦⼿な⼦どもやあらすじを追って読むことが苦⼿な⼦どもも読書を楽し
める図書が整備されています。それらの図書は、特別⽀援学級の⼦どもや通常の学級に在籍する特別な教育的⽀援を必要とする⼦どもにとっても、読みやすく楽
しめる図書であるため、特別⽀援学校では近隣の⼩学校の特別⽀援学級と読書交流会を⾏っています。
今後も特別⽀援学校の図書を活⽤した特別⽀援学級や特別な教育的⽀援を必要とする⼦どもたちの読書習慣の育成や活⽤が広まるよう、努めていきます。
センター的機能を持つ特別⽀援学校の学校図書館の役割として、その理論と実践を研究会など伝えていただきたいと思います。
また、図書館司書を配置している特別⽀援学校は県内でも本市のみ、全国的にも⼤変珍しく、是⾮、全国の特別⽀援学校に通う⼦どもたちの読書環境の改善につ18ながるよう、本市の取り組みを全国発信していただきたいと思います。

（4）新潟市読書バリアフリー推進計画について
ア 策定にあたって重視したことと、実効性あるものにするためのポイント
本市では 2016 年に「障がいのある⼈もない⼈も共に⽣きる末づくり条例」が施⾏し、2019 年に「視覚障碍者等の読書環境の整備の推進に関する法律」いわゆ
る「読書バリアフリー法」が施⾏されました。これを受けて本市では今年度「新潟市読書バリアフリー推進計画」を策定するための有識者会議を持ち、推進計画
案は 3 ⽉ 6 ⽇までパブリックコメントを⾏いました。市⺠からどのような意⾒が寄せられたが関⼼のあるところです。まず、 策定にあたって重視したことと、実効性あるものにするためのポイントをお聞きします。
■教育⻑「新潟市読書バリアフリー推進計画」は、障がいの有無に関わらず、すべての市
⺠が等しく読書を通じて⽂字・活字⽂化に触れ親しんでいただくことを⽬的としています。策定に当たっては、録⾳図書や⼤活字本の充実や、対⾯朗読のボラン
ティア育成、オンラインでの実施など、図書館の読書環境の整備を⾏うほか、個々の状況に応じた合理的配慮を⾏うことを重視しました。
計画を実効性あるものにするため、教職員を含めた職員への研修を実施し、関係機関などとの連携をさらに強化していきます。また、指標を設けて進捗管理を⾏い、図書館ホームページなどで毎年報告します。さらに、様々なバリアフリー図書を集めて展⽰する「りんごの棚」を、各区の中⼼図書館に設置するなどして、市⺠への読書バリアフリーの周知に取り組みます。
策定会議の中で議論された権利性と合理的配慮を基本にしてください。
イ 学校図書館に「りんごの棚」の設置を推進計画の第 3 章「施策の⽅向性と取り組み」の⽀援の充実の 1 つに「りんごの19

棚」を設置し、特別は配慮を必要とする⼦どもを対象にアクセシブルな書籍の提供を⾏います、とあります。「りんごの棚」は、聴く・触るなどの⽅法で読書を体験でき楽しめる場所として 1993 年にスウェーデンの図書館で始まり、世界各地に広がっているものです。先程話した⽀援学校の学校図書館は、まさに「りんごの棚」を超えて「りんご図書館」として機能しています。本市は計画の中で来年度は公共図書館８館に「りんごの棚」を整備をするとありますが、同時に学校図書館に設置することができるのではないでしょうか。
■教育⻑
⽂部科学省の調査では、特別な教育的⽀援が必要な⼦どもが通常の学級に常に⼀定数在籍していることが報告されています。
⽂字が苦⼿な⼦どもや⾒えづらい⼦ども、⾔葉や⽂章から状況や場⾯を思い浮かべることが難しい⼦どもなど特別な⽀援が必要な⼦どもも、聴く・触る・機器を使うなど様々な⽅法で読書ができる「りんごの棚」を設置することで読書の楽しさに触れることができます。また、特別な⽀援を必要としない⼦どもにとっては、
読書に⽀援や⼯夫が必要な友達の存在に気付くきっかけとなり、互いを認め合う機会となります。「りんごの棚」の設置については、東⻄特別⽀援学校や市⽴図書館の蔵書の活⽤も含め、教職員にその⽬的の周知を図ると共に、設置に向けて検討を進めます。
学校図書館におけるアクセシブルな書籍の提供や「りんごの棚」の設置には特別⽀援学校図書館司書にリーダーシップを発揮してほしいと思います。

（5）図書館の資料購⼊費の⽬的と使途、予算の推移について
最後に、図書館の資料購⼊費の⽬的と使途、予算の推移についてお聞きします。
「第三次新潟市⼦ども読書活動推進計画」の冒頭、⼦どもの読書週間を⾝に付けるために⽋かせない 3 つの要素は、まず「本」、次に「場所と時間」、そして「⼈」であるとあります。またある⼈は、本は図書館の⾎液であり命でもあると⾔います。
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図書館の資料購⼊費の⽬的と使途、予算の推移についてお聞きします。
■教育⻑
図書館では、紙の本をはじめ新聞や雑誌、デジタル情報など、様々な資料を収集しています。それらを市⺠に提供することにより、読書を楽しんだり、新しい知識の習得やくらしの課題を解決するなど、市⺠⼀⼈ひとりの⼈⽣を豊かにし、よりよい社会の実現につながるものと考えます。
資料購⼊費の予算の推移は、平成２６年度は約１億６，６５４万円、令和元年度
では１億１３１万円、令和 5 年度は電⼦書籍購⼊分と合わせて、９，０７０万円です。
【再質問】なぜ急激に減らしてきたのか、これ以上減らすべきでない。
資料購⼊費の 10 年間の推移を配布していますが、予算額は激減しています。この 2 年、2022 年 3 ⽉にオープンした「にいがた電⼦図書館」の電⼦書籍購⼊費が含まれ、紙資料に割くお⾦は減少しています。残念なことに昨今、本も新聞もかなりの値上げになっています。これ以上の削減では、新鮮な資料・価値ある資料を収集し、保存し、紹介するという、図書館使命が果たせなくなります。何故急激にこれほど減らしていくのか。これ以上減らすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
■教育⻑
資料購⼊費につきましては、これまでと⽐べ減少していると認識をしていますが、
図書館情報システムの活⽤により、市内全館の図書館資料を効率的に回送することで、サービスを維持していきたいと考えておりますし、書籍などの資料は、年々消費されるというものではございませんので、継続して利⽤できます。蔵書数としては増加をしているという状況でございます。今後も電⼦書籍を含めた効
果的な選書を⾏って、引き続き幅広い蔵書の充実に努めていきたいと考えております。
【再質問】本市図書館に対する思い
教育⻑は学校教育だけでなく、社会教育、⽣涯教育も担っています。図書館の蔵
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書は、今の市⺠だけでなく、次の世代へと保存し、引き継がれ、活⽤されていくものです。幅広く豊かな蔵書あってこその図書館です。資料購⼊費を減らした影響はすぐには⾒えなくとも、これがさらに続くようであれば、⼤きな影響が確実に出てくると危惧します。改めて本市図書館に対する思いをお訊ねします。
■教育⻑
図書館については、市⺠の⽅々のニーズに⼗分答えられるような厳選な良書を収集するということが、その使命の⼀つかというように思います。
将来世代にも、さまざまな知の拠点として、図書館が機能するように、その機能については⼗分配慮してまいりたいというように思います。
図書館は市⺠の⼤事な財産です。コツコツと実績を積み上げてきた図書館司書もいます。本市の図書館運営が、予算削減により影響が出ることがないよう願い、私の質問を終わります。

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