新たな時代の変化に対応した
みやざき農業の成長産業化を目指して

平成23 年6月に策 定した第 七 次 宮 崎 県農業・農村振興長期計画では、口蹄疫からの再生・
復 興と農 業 の 新 たな 成 長 産 業 化 を 目 標 に掲 げ、農 業 者 や 関 係 機 関 が 一 体となって施 策 に取り組んだ結 果、平成26年の農業産出額は、3,326億円と口蹄疫発生前の水準にまで回復し、さらには、企業の農業参入、産地加工の取組が進むなど、一定の成果が得られたものと考えております。
一方では、計画策定以降、T P P 協定に代表される国際貿易交渉の進展 や、食の安全のみ
ならず、健康、簡便、美味しさ、国産志向といった消費者ニーズの多様化、人口減少に伴う農村地域の活力低下、「地域の活力創造プラン」や規制改革会議に象徴される国の農政改革などにより、本県農業は大きな変革期を迎えております。
私は、このような厳しい時代であるからこそ、ピンチをチャンスと捉え、既成概念にとらわれず、
新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化にチャレンジしていくことが重要であると考えております。

この後期計画では、T P P 協定などの国際化の進展や、人口減少社会における担い手の減少・高齢化といった環境の変化を踏まえて施策を再編するとともに、従来の基本計画に加え、今後5年間で産学官民が協働して重点的に取り組む「重点プロジェクト」を設けるなど、現計画を発展させる形で見直しを行いました。
具体的には、マーケットニーズに的確に対応できる新しい産地と担い手の姿を示した、「産地経営体育成プロジェクト」を柱に、中山間地域での所得向上や、誇り・絆づくりを進める「地域づくりプロジェクト」を組み合わせ、今後5年間の本県農業の進むべき道筋を実効性のあるプランとしてお示ししています。
本県が地方創生のトップランナーであるためには、農業者が「夢」と「希望」をもって邁進していけるよう、「儲かる農業の実現」に取り組み、農業や関連産業の雇用創出による「人口のダム」の構築を通じて、人口流出に歯止めをかけることが重要であります。
また、ふるさとを想起させる農村の景観や、農業者が手塩にかけて生産した農畜産物は、「日本のひなた宮崎県」の宝であり、こうした農業や農村の魅力を生かした本県への移住促進、交流
人口の拡大を図っていくことも重要であります。
本計画の実現、さらには、地方創生の実現に向け、農業者や関係機関・団体の皆様と手を携えながら、基幹産業である農業の成長産業化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
終わりに、この計画の策定に当たりまして、御協力いただきました宮崎県農政審議会の皆様方をはじめ、各 地 域 にお ける意 見 交 換 会 等で 貴 重 な 御 意 見を 賜りました関 係 者 の 方々に厚くお礼を申し上 げます。

平成28年 6月
宮崎県知事

目次《序》計画の策定にあたって

P 1〜

1.

計画策定の趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

2.

計画の性格と役割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

3.

計画の構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

４.

計画の期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

５.

策定方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2６.

計画の全体構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3７.

長期計画の変遷‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4《第 １ 編》 長期ビジョン

P 6〜

第１章

宮崎県農業・農村の現状‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7

１.

全国から見たみやざき農業の位置づけ‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 7２.

県内から見た農業の位置づけ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8３.

農業構造の現状‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9４.

農業経営の動向‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

第２章

社会情勢の変化と時代の潮流‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 14１.

人口減少社会の到来と農村地域の機能低下‥‥‥‥‥ 14

２.

食をめぐる動き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15３.

本県農業における新たな動き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

第３章

危機事象への備えと対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

１.

様々な危機事象の発生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

２.

家畜伝染病に対する備えと対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26

３.

火山活動に対する備えと対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

４.

地球温暖化に対する備えと対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

５.

気象災害に対する備えと対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

６.

地震災害に対する備えと対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

第４章

農業政策をめぐる動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

１.

国における農政改革の動き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

２.

新たな食料・農業・農村基本計画‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

３.

地方創生の動き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

４.

フードビジネスの振興‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

第５章

国際情勢の変化と対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

１. ＴＰＰ協定等国際貿易交渉の進展‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
２. ＴＰＰ協定への対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

第6章

計画の目標とめざす将来像 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

1.

計画の目標‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

２.

めざす将来像と４つの視点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47

３.

農業構造の展望‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49（1）農家と農業従事者の展望‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49（２）担い手構造の展望‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50（３）経営資源の利用展望‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50（４）本県農業のめざす生産構造‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51

４.

主要指標‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53（１）作付（栽培）面積・飼養頭羽数及び主要品目の生産量‥‥‥ 53（２）農業産出額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54《第 ２ 編》 重点プロジェクト

P 56〜

第１章

基本的な考え方 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58

１.

重点プロジェクトの考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58

２.

重点プロジェクトの構成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

第2章

重点プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

１.

国際競争力強化プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

２.

契約取引推進プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62３.

生産技術高度化プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

４.

連携サポートシステム強化プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 64

５.

未来を切り拓く人財確保プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65

６.

宮崎方式人財育成プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66

７.

中山間地域農業所得向上プロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67

８.

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 68《第 ３ 編》 基本計画

P 70〜

第１章

施策の体系‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71

第２章

施策の具体的な展開方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73

1. 「儲かる農業」の実現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73（１）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成‥‥‥‥ 73① 地域農業の核となる担い手の育成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73② 農業生産の将来を担う新規就農者の確保・育成‥ ‥‥‥ 75③ 地域営農を支える仕組みづくり‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76④ 女性や高齢者が活躍できる環境づくり‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 77⑤ 他産業の活力を生かした新たな参入や連携の促進‥‥‥ 78

（２）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79① 農地の集約や再配分による生産の効率化‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79② 強い産地づくりに向けた生産基盤整備の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80③ 農業用施設等の適切な保全管理と長寿命化の推進‥‥‥‥‥‥‥‥ 81④「宮崎方式ＩＣＭ」を核とした生産性向上の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82（３）農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開‥‥‥‥ 84① 革新的な技術開発‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84② 地域農業をけん引する普及指導活動の展開‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87① 多様化に応えるブランド戦略の新展開‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87② 農産物輸送における効率化の促進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89③ 新たな販路開拓や品目の拡大による輸出の促進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 90（５）農を核としたフードビジネスの振興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92① 食品関連産業との連携による産地の育成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92② 産学官連携による新たな価値の創出‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93
2.

環境に優しく気候変動に負けない農業の展開‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94（１）環境負荷の低減による持続的な生産環境の確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94① 環境保全型農業の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94（２）地球温暖化に挑戦するみやざき農業の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96① イノベーションによる地球温暖化への挑戦‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96

3.

連携と交流による農村地域の再生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97（１）多様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造‥‥‥‥‥‥‥‥ 97① 農商工連携や６次産業化による地域産業の育成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 97② 都市と農村の交流促進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99（２）豊かな地域資源を活用した魅力ある農村地域の創造‥‥‥‥‥‥ 100① 地域資源の発掘・活用による農村地域の再生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100（３）鳥獣被害に打ち勝つ農業の確立‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102① 地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

4.

責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103（１）農業セーフティネットの充実強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103① 農業経営安定対策の強化‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103② 災害に強い農業・農村づくりの推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104（２）安心して農業に取り組むための防疫体制の強化‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 105① 家畜防疫体制の強化‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105② 植物防疫体制の強化‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106（３）食の安全・安心と消費者の信頼確保の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107① 産地から食卓までをつなぐ安全・安心なシステムづくり‥ ‥‥‥‥ 107② 食育・地産地消の推進‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108

第３章

品目別の具体的な展開方向‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110

１.

米‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110２.

その他普通作物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

３.

野菜‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113

４.

花き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

５.

果樹‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

６.

茶‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

７.

その他特用作物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120８.

肉用牛‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122

９.

酪農‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

10.

養豚‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124

11.

養鶏‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12512.

その他家畜‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126

13.

飼料作物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127《第 ４ 編》 地域別ビジョン

P 130 〜

第１章

基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131１.

策定の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131２.

地域区分‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131

３.

推進体制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131

第2章

地域別ビジョン‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133

１.

中部地域‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133２.

南那珂地域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 135

３.

北諸県地域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

４.

西諸県地域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139

５.

児湯地域‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141６.

東臼杵地域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

７.

西臼杵地域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145《第 ５ 編》 計画実現に向けた推進体制  

P 148 〜

１.

役割分担‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

２.

計画の推進体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151《資料編》 参考資料

P 152 〜

１.

主な用語‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 153

２.

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定経過‥ ‥ 159

３.

宮崎県農政審議会

４.

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定体制‥ ‥ 162

審議員名簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 161

《序》計画の策定にあたって
1. 計画策定の趣旨
我が国がこれまでにない少子高齢・人口減少時代を迎える中、本県農業・農村においても、農業従事者の急速な減少や高齢化などの構造的課題を抱えており、さらには、ＴＰＰ協定（環太平洋戦略的経済連携協定）に代表される国際競争の激化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような中、従来の生産方法や役割等の単なる踏襲では、本県農業・農村の活力維持が難しくなると危惧されることから、時代の変化に対応した生産構造への転換が喫緊の課題となっています。
また、国が掲げる人口減少を抑制し、地方が成長する力を取り戻す「地方創生」を実現する上でも、本県農業の競争力強化や、農業を核としたフードビジネスの振興により、活力ある地域の創造に積極的に取り組む必要があります。
さらに、国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」や新しい「食料・農業・農村基本計画」により、総合的な観点から農政改革を強力に進めるとともに、ＴＰＰ協定大筋合意を踏まえ、「農政新時代」の実現に向けた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しました。
これらの観点を踏まえて、現行の第七次宮崎県農業・農村振興長期計画を見直し、大きな時代の変革に対応できる本県農業の構造改革を促すとともに、農業の成長産業化に向けた新たな指針を策定しました。

2. 計画の性格と役割
この計画は、本県農業・農村の持続的な発展に向けた総合的かつ長期的な振興方向を示す基本計画
であり、次のような役割を有します。
● 将 来の県政運営の基本方針を示す宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」の農業部門における具体的な基本指針となります。
● 農 業者をはじめ、市町村、農業関係団体等の諸計画やそれぞれの地域の農業・農村活性化に向けた施策推進のための共通指針として活用されることを期待します。
● また、農業関係者だけでなく、消費者を含む県民の理解を得ながら、食育や地産地消、農業・農村が持つ多面的機能への理解などを通じて、本県農業・農村の発展に向けた身近な取組への参加を促すものでもあります。

1

《序》計画の策定にあたって

3. 計画の構成
計画は、「長期ビジョン」、「重点プロジェクト」、「基本計画」、「地域別ビジョン」、「計画実現に向け● 第１編の「長期ビジョン」では、本県農業・農村の現状や社会情勢の変化、時代の潮流などを踏ま序 章

た推進体制」の５編で構成しています。

えながら、計画の基本目標や本県農業・農村のめざす将来像を明らかにしています。

向上」、「人財の育成」、さらには、「中山間地域農業の振興」といった４つの視点に基づく８つのプ
ロジェクトを構築し、今後５年間で重点的に取り組む内容を示しています。

長 期 ビ ジョン● 第２編の「重点プロジェクト」では、本県農業の成長産業化に向け、「販売力の強化」、「生産力の● 第３編の「基本計画」では、長期ビジョンに掲げた目標やめざす将来像実現に向けた具体的な施● 第４編の「地域別ビジョン」では、県内を地理的、経済的にまとまりのある７地域に区分し、それぞれの地域資源や特性を生かした地域農業・農村の将来像を明らかにしています。
● 第５編の「計画実現に向けた推進体制」では、農業者はもとより、関係機関・団体、消費者など農重 点 プロジェクト策の展開方向を総合的かつ体系的に示しています。

業・農村に関する皆さんの役割等を示しています。
基本計画

4. 計画の期間
10か年計画です。後期計画では、前期計画（H23～ H27）の実績や課題等を踏まえ、改定から概ね10年先を見通しながら、平成32年度を目標とし、今後５年間における施策を体系的に示しています。

この計画の策定に当たっては、宮崎県農政審議会に諮問し、計画策定の節目ごとに幅広い意見を伺

推進体制

5. 策定方法

地 域 別 ビ ジョン

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画は、平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標とする

うとともに、農業関係者をはじめとする様々な場での意見交換やパブリックコメント等の実施により、
参考資料

広く県民の意見を聴取し、作成しています。

2

6. 計画の全体構成《序》計画の策定にあたって
1. 計画策定の趣旨

2. 計画の性格と役割

6. 計画の全体構成

7. 長期計画の変遷

3. 計画の構成

4. 計画の期間

5. 策定方法《第1編》 長期ビジョン
第１章｜宮崎県農業・農村の現状

1. 全国から見たみやざき農業の位置づけ
3. 農業構造の現状

2. 県内から見た農業の位置づけ

4. 農業経営の動向

第2章｜社会情勢の変化と時代の潮流

１. 人口減少社会の到来と農村地域の機能低下 ２. 食をめぐる動き ３. 本県農業における新たな動き

第3章｜危機事象への備えと対応
１. 様々な危機事象の発生

2. 家畜伝染病に対する備えと対応 ３. 火山活動に対する備えと対応

４. 地球温暖化に対する備えと対応 ５. 気象災害に対する備えと対応 ６. 地震災害に対する備えと対応

第4章｜農業政策をめぐる動き

1. 国における農政改革の動き 2. 新たな食料・農業・農村基本計画 ３. 地方創生の動き ４.フードビジネスの振興

第5章｜国際情勢の変化と対応

１. ＴＰＰ協定等国際貿易交渉の進展 ２.ＴＰＰ協定への対応

第6章｜計画の目標とめざす将来像

１. 計画の目標 ２. めざす将来像と４つの視点 ３. 農業構造の展望 ４. 主要指標

計画の目標 「新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化」
実現に向けた4つの視点①「儲かる農業」の実現② 環境に優しく気候変動③ 連携と交流による農村地域の再生④ 責任ある安全な食料の儲かる農業を実現するた
め、生産・流通・販売 の 各
般の施策を総合的かつ戦略的に推進します。

豊かな資源や環 境をフルに活 用した本 県ならではの環 境に優しい農 業を展開します。

農村の持つ資源や機能を生かし、６次産業化による産業創出 など、個性豊 かな農村づくりを進めます。

食 の 安全対策 や 食育・地産地消運動 など、県民 の理解と協働のもと、食料供給県の責務を果たします。

に負けない農業の展開

生産・供給体制の確立《第2編》 重点プロジェクト
国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクトを展開「販売力」の強化「生産力」の向上「 人 財 」の 育 成（1）国際競争力強化プロジェクト （3）生産技術高度化プロジェクト（5）未来を切り拓く人財確保プロジェクト（2）契約取引推進プロジェクト （4）連携サポートシステム強化プロジェクト （6）宮崎方式人財育成プロジェクト

多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクトを展開「中山間地域農業」の振興（7）
中山間地域農業所得向上プロジェクト （8）中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト《第3編》 基本計画
1. 施策の体系 ２. 施策の具体的な展開方向 ３. 品目別の具体的な展開方向《第4編》 地域別ビジョン
１. 基本的な考え方
２. 地域別ビジョン（中部地域、南那珂地域、北諸県地域、西諸県地域、児湯地域、東臼杵地域、西臼杵地域）《第5編》 計画実現に向けた推進体制
１. 役割分担（農業者、農業団体、他産業関係者、消費者、大学及び試験研究機関、市町村、県） ２. 計画の推進体制

3

《序》計画の策定にあたって

7. 長期計画の変遷
本県農業は、甚大な台風被害を回避する営農方式を目指した昭和35年の「宮崎県防災営農計画」を原点に、「みやざきブランド産地づくり」など、早期水稲、施設園芸、畜産に特化した振興を図ってきました。
以降、農業を取り巻く情勢の変化や課題に対応した計画を策定し、その実現に向けた施策に生産者や関係団体の皆様と一体となって取り組み、現在は、第七次宮崎県農業・農村振興長期計画に基づき、農業の成長産業化を目指して、各種施策を総合的に展開しています。

S35
産出額２７１億円
全国第３０位

宮崎県防災営農計画 《 キーワード ： 防災営農》

台風時期を避けた営農方式の導入・定着→ 早期水稲、施設園芸、畜産の導入

S46
産出額８６５億円
全国第２３位新農業振興１０カ年計画《キーワード： 食料供給基地》

食料の確保と食料供給基地づくり→ 畜産、園芸作物の振興による生産拡大

Ｓ４２
米の大豊作
Ｓ４５
米の生産調整開始
Ｓ５４
みかんの園転開始

S56
産出額２,８１７億円
全国第１６位

第三次農業振興長期計画《キーワード：暖地営農むらづくり》

暖地営農むらづくりを目指して→ 地域農業振興と集落営農の展開

H3〜12
産出額３,７１７億円
全国第７位

第四次農業振興長期計画《キーワード： みやざきブランド》

みやざきブランド確立と活力あるむらづくり→ 作ったものを売るから売れるものを作る

H13〜16
産出額３,０８８億円
全国第８位

第五次農業・農村振興長期計画《キーワード： 国際化》

大競争時代を勝ち抜く活力ある農業・農村の創造→ 国際化における産業競争力の強化

Ｈ５
米不作、MA 米受入
Ｈ１１.７
新農業基本法制定
Ｈ１３．９
ＢＳＥの発生H17〜22
H17

元気な担い手で創る食と農の新時代→ 食と農の構造改革と食農ネットワークづくり

食品表示偽装の多発

Ｈ２２.４
口蹄疫の発生H23〜32H23
産出額2,874億円
全国第7位

産出額3,326億円
全国第5位

Ｈ２３.１
鳥インフルエンザの発生
第七次農業・農村振興長期計画《キーワード：
「連携」
と
「参入」
》 新燃岳の噴火「農」を核とした多様な「連携」と「参入」の促進→ みやざき農業の新たな成長産業化

4

Ｈ２７.１
日豪ＥＰＡ発効
Ｈ２８.２
ＴＰＰ協定文書署名

参考資料

H26

推進体制

産出額３,２０６億円
全国第６位

第六次農業・農村振興長期計画《キーワード：食の安全・安心》 Ｈ１９

地 域 別 ビ ジョン

H13

Ｈ３.４
牛肉・オレンジ
輸入自由化

基本計画

H3

Ｓ６１.９
ガットウルグアイ
ラウンド交渉開始

重 点 プロジェクト

S56〜 H2

長 期 ビ ジョン

S46〜55

Ｓ３６.６
農業基本法制定

序 章

S35〜455みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《第１ 編》長期ビジョン

第１章

宮崎県農業・農村の現状‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7

第２章

社会情勢の変化と時代の潮流‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

第３章

危機事象への備えと対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

第４章

農業政策をめぐる動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

第５章

国際情勢の変化と対応‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

第6章

計画の目標とめざす将来像‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

6

《第１編》長期ビジョン
第１章

宮崎県農業・農村の現状

1. 全国から見たみやざき農業の位置づけ
本県農業は、温暖多照な気候、平地から山間地に至る変化に富んだ地形や標高差など優れた資源を生かし、早期水稲や施設園芸、畜産などを中心に、地域の特色を生かした農業を展開しており、農業産出額は、口蹄疫等により甚大な被害を受けた一時期を除いて3,000億円台を維持し、全国第５位の地位を確立しています。
平成26年の農業産出額の作物別構成は、畜産が60％、園芸が32％と、畜産と園芸のウェイトが高く、労働集約的な農業経営が特徴となっています。
品目別には、ピーマン、きゅうり、さといも、スイートピー、マンゴー、茶、ブロイラー、豚、肉用牛などが全国トップクラスの生産量を誇っています。
■ 農業産出額の推移■ 本県農業産出額の品目別構成比の推移

農業総産出額（全国）（十億円）

農業産出額（宮崎）（億円）

順位

14,000
11,630 11,493

12,0006

8 10,450
10,0008,000

8

8 9,130

9,051

5

7

7

7

6

100%

5

8,512 8,190 8,121 8,246 8,525 8,467 8,364

16
21

2,000
0

3,265

3,745 3,466

3,128 3,206 3,073 2,960

2,874

3,036 3,213 3,326

1,918

S50

S60

H2

H7

H12

H17

H21

H22

H23

H24

H25

H26

9

8

10

80%

その他
30

2,705

15

60%

畜産
16

55

6,000
4,000

産出額
（億円）

構成比

5

20

40%

25

20%

30

0%

3,128

3,213

52

58

年（度）

宮崎県 ①

全国 ②

3,000

60

米
44

271
S35

2,500

1,500
22

31

14

S55

33

1,000
32

9

6

5

H12

H25

H26

500
0

（出典：農林水産省調べ）① / ②（%） 全国順位

米

千トン

H 26

90.4

8,439

1.1

31

ピーマン

千トン

H 26

27.7

145.3

19.1

2

きゅうり

千トン

H 26

64.0

548.8

11.7

1

秋冬さといも

千トン

H 26

21.5

165.1

13.0

1

スイートピー千本

H 26

36,652

68,046

53.9

1

マンゴー

千トン

H 25

1.1

3.3

33.8

2

茶（荒茶）

千トン

H 26

3.9

83.5

4.7

4

ブロイラー

万羽

H 25

2,819

13,575

20.8

1

豚

千頭

H 25

839

9,537

8.8

2

肉用牛

千頭

H 26

249

2,489

10.0

3

（出典：農林水産省・宮崎県調べ）

7

3,500

3,326

2,000

■ 主要品目の収穫量・出荷羽数・飼養頭数
単位

3

園芸
10

（出典：農林水産省調べ）

品目・畜種

3

《第１編》第１章 宮崎県農業・農村の現状

本県の平成25年度の食料自給率は、カロリーベースでは67％で全国第14位、生産額ベース
では264％で、国が生産額ベースを公表して以来、全国第１位を堅持しており、日本の食料供給における重要な役割を担っています。
■ 食料自給率（カロリーベース）の推移■ 食料自給率（生産額ベース）の推移

（%）

（%）
300

カロリーベース（全国）カロリーベース（宮崎）生産額ベース（全国）生産額ベース（宮崎）

序 章

70

250

60

宮崎県67%（H25）200

宮崎県 264%
（H25）

50

150

40

全国 65%
（H25）

100

30

50

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（出典：農林水産省調べ）（出典：農林水産省調べ）

本県は、県内総生産及び就業人口ともに全産業に占める一次産業の割合が全国に比べて高く、産業別特化係数においても3.7と、他産業を圧倒しています。

第 3 次産業
第 3 次産業
73.7%73.7%

第 3 次産業
第 3 次産業
66.6%66.6%■ 産業別特化係数
（H25）

対家計民間
非営利サービス
生産者
1.3

第3 次産業
第3 次産業
70.6%70.6%

第2 次産業
第2 次産業
22.7%22.7%

鉱業
0.8

4.0
3.0

製造業
0.8

2.0
1.0

第 2 次産業
第 2 次産業
21.6%21.6%
第 2 次産業
第 2 次産業
24.3%24.3%

農・林・水産業
3.7

サービス業
1.1

建設業
1.5

0.0

第2 次産業
第2 次産業
25.2%25.2%
電気・ガス・
水道業
1.0

情報通信業
0.6

第 1 次産業
第 1 次産業
11.8%11.8%
第 1 次産業
第 1 次産業
1.2% 1.2%

第1 次産業
第1 次産業
4.2% 4.2%

宮崎 宮崎
全国 全国
宮崎 宮崎
全国 全国
万人）万人） （5,961
万人）万人）（3兆6,060（3兆6,060
億円）億円）（480 兆1,280（480 兆1,280億円）億円）（53.1（53.1（5,961（出典：内閣府及び宮崎県推計）（出典：総務省調べ）

運輸業
0.8
不動産業
1.0

金融・
保険業
0.7

卸売・
小売業
0.8

推進体制

第1 次産業
第1 次産業
4.4% 4.4%

地 域 別 ビ ジョン

政府サービス
生産者
1.4

基本計画

第3 次産業
第3 次産業
72.1%72.1%■ 就業人口（H22）

重 点 プロジェクト

2. 県内から見た農業の位置づけ

■県
（国）
内総生産
（H25）

長 期 ビ ジョン

全国39%（H25）（出典：宮崎県調べ）
特化係数は、１に近いほど全国の産業構成割合に近いことを意味し、
１を超えれば全国平均よりもその産業のウェイトが高いことを示しており、そのような産業を「特化した産業」という。

参考資料

8

3. 農業構造の現状（１）担い手の動向
本格的な人口減少社会の到来により、農業においても全国と同様に戸数、就業人口ともに減少しています。
また、基幹的農業従事者の高齢化が年々進行しており、平成17年以降、65歳以上の占める割合が５割を超え、生産活動の停滞、優良農地の利用・保全など多くの面で支障を来たすことが懸念されています。
一方、新規就農者数は、毎年、概ね300人前後で推移しており、近年は、農業法人への就農が半数近くを占めています。
雇 用 労 働 力 は、全 体としては、雇 用 者 数 は 減 少 する一 方 で、雇 用 延 べ 日数 は 増 加して います。
また、常時雇用者は、人数・延べ日数ともに増加しており、安定した雇用形態での労働力確保が進んでいます。
農業就業人口が減少傾向にある中、こうした雇用労働力は、産地の生産力維持に不可欠であり、今後も安定的な雇用者の確保に取り組んでいく必要があります。
さらに、地域農業の核となる認定農業者数は、平成21年をピークに緩やかに減少傾向にありますが、女性の認定農業者数は増加傾向にあります。

■ 総農家数と農業就業人口の推移■ 基幹的農業従事者の年齢別構成の推移
0%

総農家数（戸）（戸・人）

農業就業人口（人）S60 6.3

180,000
160,000

157,273

H2 3.8

129,571

140,000
120,000

H7 2.2

100,546

100,000

86,21080,00066,24590,20578,127

68,612

61,866

S50

S60

H2

H7

56,195H1250,735H1745,804H22

38,428

H27（出典：農林水産省調べ）

2.4
4.4

H22

2.2
4.3 8.3

H27

1.9
4.7 6.7

22.4

40〜
49 歳

15.4
50〜
59歳

17.2

11.9
12.0

13.4
60〜
64歳

14.3

20.5

32.1

16.0

18.5
17.9

12.8

19.1

18.6

11.3

30〜39歳

9

30.1

15.3

14.8

100%
32.4

16.0

8.9

H17

15〜
29歳

20.3

12.4

2.4
6.2

45,001

20,000057,07613.9

H1277,91660,00040,000

50%

42.0
51.5
55.3

57.9
65 歳以上（出典：農林水産省調べ）

《第１編》第１章 宮崎県農業・農村の現状■ 新規就農者数の推移
S50

480

480

S60

199

H2

27

153

H9

39

H12

10

47

56

H17

25

100

14
13

H21

34

16

H22

25

26

H23

32

14

H24

25

8

H25

19

23

H26

13 17

18 3 199

188

14

76
76

21

79

40

55

95

239

30

72

86

315

法人就農

260

132

100

新規参入

290

117

50

0

離職就農

154
45

研修後就農

261

111

48

学卒就農

301

145

40

80

389

214

33

64

48

法人就農

219

200

300

400

500

長 期 ビ ジョン

35

281

序 章

H20

6

99

3

18

49

49

（人）

（出典：宮崎県調べ）

認定農業者数女性農業者数

延べ日数

全体数
（経営体）

女性認定数
（経営体）

10,000
8,892

8,968

1,000
8,640

8,487

8,409

800

447
4,000

0

345

316

364

501

381

60,0002,000

50,0002,450

38,0241,500

40,000

600

2,392

2,400

H22

H23

H24

H25

H26

0

■ 認定農業者の年齢構成（H26）

6,000

4,000
500

2,000

10,000

2,300

H22

H27

0

0

（出典：農林水産省調べ）

H22

H27

0

（出典：農林水産省調べ）■ 認定農業者の営農類型（H26）

30〜39歳8% 40〜49歳
17%

複合経営
47%

50〜59歳
32%

露地野菜
施設野菜
5%
16%

養鶏
4%

肉用牛
13%

（出典：農林水産省調べ）

花き・花木
3%
その他
3%
酪農
2%
（出典：農林水産省調べ）

10

参考資料

養豚
2%

果樹類
4%

推進体制

稲作
1%

〜29歳
1%

60〜69歳
35%

8,000

20,000（出典：宮崎県調べ）

70歳
7%

8,585

1,000

2,350

H21

1,464

6,512

30,000200

H20

10,000

1,763

400

182

H17

2,489

実人数
（人）

地 域 別 ビ ジョン

2,000

303

54,334

実人数

延べ日数
（千人日）

実人数
（人）

8,347

7,449

6,000

2,500

延べ日数

実人数

延べ日数
（千人日）

基本計画

8,000

9,068

■ 常時雇用者数・日数の推移■ 雇用者全体（常時・臨時）数・日数の推移

重 点 プロジェクト■ 認定農業者数の推移

（2）集落営農・農業法人の動向
集落営農組織は、一時増加傾向にあったものの、近年横ばいで推移しており、その活動は、農作業受託が中心となっています。一方、農業法人は、増加傾向にあります。
農地所有適格法人の規模拡大や他産業からの参入の動きが顕著となっており、今後、点在する農地の面的利用集積による作業等の効率化、規模拡大や６次産業化、農商工連携を支援する仕組み
づくりが重要となっています。

■ 集落営農組織数の推移■ 農地所有適格法人数の推移
集落営農法人数

集落営農組織数
（組織）

113

120
100

90

80

70

118

119

126

129

128

800
700

560

600

95

79

500

9

H16

H17

598

13

12

12

15

16

18

H18

H19

H20

H21

H22

H23

20

23

23

200

627

651

324

342

690

732

469

268

300

6

587

400

59

40
20

うち農地所有適格法人数

（法人）

140

60

農業法人数

290

304

H21

H22

373

374

H25

H26

745

398

200

100

0

0

H24

H25

H26

（出典：農林水産省調べ）

11

H17

H20

H23

H24

H27

（出典：宮崎県調べ）

《第１編》第１章 宮崎県農業・農村の現状（3）農地の動向
作 付 延 べ 面 積、耕 地 利 用 率 は、近 年、横 ば い で 推 移して おり、平 成 26 年 の 作 付 延 べ 面 積
73,000ha のうち、水稲（18,600ha）、野菜（10,600ha）、飼肥料作物（32,800ha）の３作物で85％を占めています。
認定農業者等への農地集積もほぼ横ばいの状況にありますが、平成26年に始まった農地中間管理事業等により、認定農業者など地域農業の核となる担い手への農地の集積を加速させていく

耕作放棄地面積は、近年、横ばいとなっていますが、土地持ち非農家の増加や高齢農家のリタ

序 章

必要があります。

イアによる増加が懸念されており、平成27年には増加しています。

■ 耕地利用率の推移
作付延べ面積（千ha）

110.6

（%）

田

140

畑

98.8
90.6

39.9

38.9

74.8

38.1

74.5

37.6

74.0

37.5

73.9

37.4

37.3

73.9

37.3

73.4

37.2

73.0

37.0

120
110
103.3

112.1
109.5 107.6

105.1

35.7

34.3

32.8

32.1

31.9

31.8

31.6

31.5

31.5

31.3

31.2

H2

H7

H12

H17

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

107.5 107.2 107.3 107.6 107.2 107.0

102.0
97.7

100
38.5

全国（%）
122.1

94.5

93.4 92.2 92.1 92.2 91.9 91.9 91.8 91.8

90

重 点 プロジェクト

40.9

76.9

宮崎県（%）
129

130
80.4

42.2

137.1

133.5

長 期 ビ ジョン■ 耕地面積・作付延べ面積の推移

80
S60

S50

S60

H2

H7

H12

H17

H20

H21

■ 認定農業者等への農地利用集積面積の推移

70

35.9

36.6

35

53.3

54.5 55.0 54.4

52.2

53.3

耕作放棄地面積（ha）

54.9 54.4

4,000

4.8%

3,000

52.3 51.6
51.2

4.0%

40
H15

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

0

H26

（出典：宮崎県調べ）

8%

1,716

1,860

2,217

1.1%

2,004

4%

2,959

2,969

2,818

3%

2,809

H2

2%
1%

770
S60

6%
5%

760

2,260

7%

H7

H12

H17

H22

H27

推進体制

20

1,486

10%
9%

654

2,000
1,000

8.5%

7.3%

25

H13

9.9%

耕作放棄地率

6,000
5,000

35.1 35.1

50

H11

耕作放棄地率
（%）

農家所有

8.3%

60
30

■ 耕作放棄地面積及び率の推移

37.9 37.4
35.9

H26

土地持ち非農家所有集積率（%）

38.1 38.5 38.6 37.9

H25

（出典：農林水産省調べ）

集積率

利用集積面積
（千ha）
40

H24

地 域 別 ビ ジョン

利用集積面積H23

基本計画（出典：農林水産省調べ）

H22

0%

耕作放棄地率（%）＝耕作放棄地面積／（経営耕地総面積＋耕作放棄地面積）×100（出典：農林水産省調べ）

参考資料

12

《第１編》第１章 宮崎県農業・農村の現状

4. 農業経営の動向
本県の主業農家の平均農業所得は、平成22年までは全国より高い水準で推移していましたが、
口蹄疫発生を境に減少傾向に転じ、平成24年は全国平均を下回る厳しい結果となりました。その後、肉用牛の出荷頭数の増加等に伴い徐々に回復し、平成26年は全国平均を上回りました。
また、経営収支は、平成19年までは粗収益・経営費ともに比較的安定していましたが、平成20年
以降は、粗収益が伸びている一方で、燃油や飼料価格高騰などを背景に経営費も上昇したことから、ここ数年は所得率25％を下回る水準にあります。
このため、更なる高品質化や付加価値の創出により、農業粗収益の向上を図るとともに、大規模化や法人化、
ＩＣＴの活用等により、生産コストの低減を図ることが課題となっています。
■ 本県主業農家の経営収支の推移■ 本県主業農家の農業所得の推移
全国

農業所得
（百万円）

10

134%
117% 121%

全国比

宮崎
132%

127% 128%

140
113%

8

111%
97%

6.8
6.1

6

4.6

6.0

5.8

5.6

5.5
4.7

4.5

全国比
（%）

4.6

4.7

5.7

5.2

5.1

50

31%

5.5 5.3 5.4

6.0
80

4.6

60

4

20

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

0

所得率

35
29%

30

26%
24%

22%
30

27.3

25.4

20 18.8
13.1

21.6
18.0

17.5

12.8

19.8

20.8

21%

23%

22%

26.7
21.2 19.6

16.0

22.4

15.2

12.3

17.2

24%

23.9

0

25
20

18.1 15
10

10

5
H17

H18

H19

H20

H21

H22

（出典：農林水産省調べ）

H23

H24

H25

H26

0

（出典：農林水産省調べ）■ 本県販売農家の経営収支の推移
年

所得率
（%）

30%

40

40
2

0

経営費

100

85%
5.4

120

粗収益

粗収益/経営費（百万円）（ 単 位：千 円 ）

全国
宮崎／全国
（H26） （H26 比）

H17

H22

H23

H24

H25

H26

農業粗収益 ①

7,859

11,414

12,078

9,583

10,213

11,018

5,009

220%

農業経営費 ②

5,571

8,994

10,078

7,989

8,305

8,889

3,823

233%

農業所得 ③ ＝（ ①−② ）

2,288

2,420

2,000

1,594

1,908

2,129

1,186

180%

農外所得 ④

1,289

264

243

190

168

334

1,455

23%

農家所得 ⑤ ＝（ ③＋④ ）

3,577

2,684

2,243

1,784

2,076

2,463

2,641

93%

項目

（出典：農林水産省調べ）■ 本県主業農家の経営収支の推移
年（ 単 位：千 円 ）

全国
宮崎／全国
（H26） （H26 比）

H17

H22

H23

H24

H25

H26

農業粗収益 ①

18,81327,301

26,684

19,59022,40023,947

16,493145%

農業経営費 ②

13,066

20,81021,154

15,186

17,22918,136

11,505158%

農業所得 ③ ＝（ ①−② ）

5,747

6,491

5,530

4,404

5,171

5,811

4,988

116%

項目

農外所得 ④
農家所得 ⑤ ＝（ ③＋④ ）

355

311

216

228

114

170

397

43%

6,102

6,802

5,746

4,632

5,285

5,981

5,385

111%

（出典：農林水産省調べ）

13

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流

第２章

社会情勢の変化と時代の潮流

1. 人口減少社会の到来と農村地域の機能低下
世界の人口は、今後も増加すると見込まれていますが、我が国は、出生率の低下等による若年人口の減少や、平均寿命の延伸により、人口に占める高齢者の割合が急速に増加しており、本格的な人口減少社会を迎えています。

都市部よりも早く高齢化や人口減少が進行し、農業従事者の高齢化や減少が見られるとともに、序 章

このような中、本県は、全国平均より約５年早く高齢化が進んでいます。特に、農村地域では、集落を構成する人口も減少しており、農業の生産力の低下や集落機能の維持が難しくなることがまた、高齢農家のリタイア等による農地の荒廃、野生鳥獣被害の増加などが社会問題となっており、このような状況は、特に中山間地域において顕著に見られます。

長 期 ビ ジョン

危惧されています。

さらには、農村の人口減少が、農地・農業用水等の地域資源の維持管理や、生活サービス提供等のいった豊富な地域資源の喪失など、多面的機能が低下するおそれがあります。
若年層を中心とした人口の県外流出を防ぐためには、地域資源を生かした産業の創出と雇用の確保がますます重要であり、特に、本県の基幹産業である農業とその関連産業における雇用の重 点 プロジェクト

継続に支障を及ぼすことも懸念され、農業・農村が有する豊かな自然や美しい景観、伝統文化と創出や、若者にとって魅力あるビジネスモデルの構築が求められています。
基本計画■ 総人口及び65歳以上人口割合の将来推計
総人口（ 千 人 ）

区

分

2020

2025

6 5 歳 以 上 人 口 割 合（ ％ ）
2030

2020

（平成37年）

2030（平成42年）（平成42年）

国

124,100

120,659

116,618

29.1

30.3

31.6

宮 崎 県

1,073

1,034

991

32.5

34.3

35.2

（出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成25年3月推計））

地 域 別 ビ ジョン（平成37年）

全（平成32年）

2025（平成32年）

推進体制
参考資料

14

2. 食をめぐる動き（1）世界市場の動向
経済のグローバル化が進展する中、東アジア諸国では、著しい経済成長によって所得水準が向上し、高品質な農産物や食品に対するニーズの高まりが見られるなど、北米やヨーロッパ諸国と並ぶ新たな市場として存在感を増しています。
また、開発途上国を中心とした世界的な人口増加や、諸外国におけるバイオ燃料の生産等により、今後も世界の食料や飼料等の需要拡大が続くと見込まれています。
さらには、地球温暖化の進行等の気候変動により、農業生産活動に支障を来すなど安定した食料供給 へ の 影響 が 生じている中で、国際的 な 食料調達 の 競合や 食料輸出国における輸出規制 など
様々な不安要素があり、食料需給は中長期的にひっ迫することが予測されています。
一方で、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、海外における日本食や食文化への評価・関心が高まっていることから、安全・安心かつ高品質な本県産農産物を海外へ発信する好機が訪れています。
今後も、こうした世界市場の動きを踏まえ、資源・エネルギー及び食料の安定確保に向けた対応が重要となっています。

■ 穀物の生産量、消費量、期末在庫率の推移■ 世界の大豆の生産量、消費量の推移と見通し
（ %）

（億 t）
26

24.7

100

（生産量）
200

100

生産量

北米

50
75

70

60

期末在庫率
（右目盛）

14

52

中南米

140

87
101

40

20

1985 / 86

2000 / 01

2015 / 16

46

アジア

26

10
1970 / 71 年度

22

23.3

12

0

200

100

182

16

0

0

115

24.6
消費量

18

百万 t

51

90

80

20

0

78

24
22

（消費量）

103

31

130

1999-2001年

2

2011-13年

6
7

2024年

19

欧州

18
26

（資料：米 国 農 務 省「PS&D」、「World Agricultural Supply and Demand
Estimates」を基に農林水産省で作成（平成28年3月現在））（資料：農 林水産政策研究所「2024年における世界の食料需給見通し
ー世界食糧需給モデルによる予測結果）（出典：農林水産省ホームページ）（出典：農林水産省ホームページ）

15《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流

なお、平成17年から始まった世界的な原油価格の高騰は、施設園芸の暖房等に使用する燃油や農業用資材の急激な価格上昇を招きました。
さらに、穀物等のバイオ燃料としての利用が進む中、配合飼料価格の国際的な高騰が畜産経営
におけるコスト増加を招いており、燃油や飼料等、海外の輸入資源に大きく依存している本県の施設園芸や畜産経営への影響が引き続き懸念されます。

H20年8月122円／ℓ（円／㍑）

130（千円／㌧）

H20
59.5千円／㌧

65

120

序 章

■ 配合飼料価格（全畜種加重平均工場渡し）の推移■ Ａ重油価格の推移

H26
62.8千円／㌧

60

長 期 ビ ジョン

110
55

100

H17年7月
51円／ℓ

90
80

50

H12
32.9千円／㌧

45

70

40

60
50
40
H17

35
30

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（出典：宮崎県調べ）（出典：農林水産省調べ）

こうした中、本県の経済は、県際収支において移入額が移出額を上回っており、所得の多くが重 点 プロジェクト

H28年1月64円／ℓ

県外に流失している状況にあるほか、都市部の景気動向や為替相場、原料価格の変動といったまた、世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴い、エネルギー等の消費拡大とともに、環境問題の深刻化が懸念されています。

リサイクル等を通じて、地域における経済・資源の循環づくりを進め、外的要因の変化にも柔軟に対応できる力強い農業生産構造への転換が急務となっています。
■ 本県の県内総生産及び県際収支

県内総生産

3兆6,060億円

県際収支-4,268億円

二次産業
8,185億円

三次産業
2 兆5,983億円

010,00020,00030,00040,000（出典：宮崎県調べ）

16「県際収支」は、移出額（産出額×移出率）−
移入額（中間投入や消費などの総額×移入
率）
として算出

参考資料

（単位：億円）-10,000

推進体制

一次産業
1,580億円

地 域 別 ビ ジョン

このため、農業における再生可能エネルギーの利用や飼料の域内生産等、産業間の連携や資源の基本計画

外的要因の変化を受けやすい生産構造にあります。

■ 施設園芸における暖房用燃料の海外資源への依存度
施設園芸におけるＡ重油の使用状況

使用量6.2万キロリットル

海外依存度

100％

経費 ※1

56億円

《前提条件》※1 Ａ重油単価 ： 90.5円／リットル（H26年度）
飼料価格 濃厚飼料 ： 84円／ TDN kg
粗 飼 料 ： 109円／ TDN kg※2 TDN 換算（宮崎県による推計）■ 家畜飼料の海外資源への依存度

飼 料
全 体

需要量 ※２161万トン

輸入量 ※２123万トン

海外依存度

76％

輸入額 ※1

1,036億円

うち
濃厚飼料

需要量 ※２138万トン

輸入量 ※２121万トン

海外依存度

88％

輸入額 ※1

1,016億円

うち
粗飼料

需要量 ※２23万トン

輸入量 ※２

2万トン

海外依存度

8％

輸入額 ※120億円■ 食品残さを活用したエコフィード製造の取組■ 木質バイオマス暖房機開発・現地実証の取組（2）国内市場の動向
国内市場に目を向けると、高齢化の進行や人口減少に伴い、食料消費量の減少が懸念され、本格的な人口減少社会の到来が食市場そのものを縮小させるおそれがあります。
一方では、今後増加していく高齢者を対象とした介護食品や健康食、2020年の東京オリンピック・
パラリンピックを契機とした外国人渡航者の増加や、アスリート向け食サービスの提供など、新たな市場の創出も期待されています。
また、核家族化や独居世帯の増加、女性の社会進出など、社会構造やライフスタイルの変化を反映
して、「調理済みの加工食品や総菜の持ち帰り」、「少量・多品目の商品要求」、「インターネット通販等
による食料品の購入」など、消費ニーズや販売形態の多様化が進んでおり、こうした動きは、商品サービスを提供する食関連企業の取組と相まって、今後も更に進むものと考えられます。
さらに、消費者の食に対する健康志向は高まっており、食品の生産から流通・販売までの各過程において、安全・安心を確保することはもとより、農産物が持つ「機能性」や「栄養」、「美味しさ」などの消費ニーズに的確に対応できる商品づくりが求められています。
近年では、商品に「オリジナリティ」や「ストーリー」といった付加価値を求める消費者の増加や、質の高い食品への対価を惜しまないといった新たな価値観も富裕層や経済力のある高齢者層を中心に広がりを見せており、これら多様化する価値観に対応した商品開発や販売戦略も必要となっています。
17

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（3）食の安全・安心志向
輸入農産物における残留農薬の基準超過や、食品の偽装表示など「食」をめぐる問題が相次いで発生し、消費者は、食の安全性に対し、引き続き高い関心を持っています。
このような中、本県では、平成27年３月に、食の安全・安心の確保に関して基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明確化し、施策の基本的な事項を定めた「宮崎県食の安全・安心推進条例」を制定し、官民を挙げ「食の安全・安心」に向けた全県的な取組を推進しています。

ある活動を促進し、消費者の信頼に応えていく必要があります。

序 章

さらには、科学的根拠に基づく一層の安全性確保により、今後とも、食料供給基地として責任■ 宮崎県食の安全・安心推進条例の概要

食の安全・安心の確保に関して、基本理念を定め、県、生産者・食品関連事業者の責務及び市町村や県民の役割を明らかにすると

長 期 ビ ジョン

1. 基本的な考え方

ともに、施策の基本的な事項を条例において定めます。
消費に携わる方々の理解醸成を図るとともに、施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

➡ 取組の実践により、「本県の食に対する一層の信頼を確保」

重 点 プロジェクト

また、食の安全・安心の確保に関する取組について、生産から➡ 取組姿勢を示すことにより、「本県の農林水産業やフードビジネスの振興と発展への寄与を期待」❺ 食の安全・安心確保に向けた人材育成と資質の向上❷ 食品等の流通、製造・加工、消費段階における安全性の確保❻ 食の危機管理体制の充実❸ 食の安全・安心確保のための普及・啓発❼ 食の安全・安心確保のための試験研究及び検査❹ 生産者及び食品関連事業者の自主管理体制の確立❽ 食の安全・安心確保のための各種情報の共有と連携■ 直売所事業者等に対する研修会の開催

地 域 別 ビ ジョン❶ 安全で安心できる農林水産物の生産と供給

基本計画

2. 食の安全・安心の確保に関する基本的施策■ 食品表示に係る個別巡回調査
推進体制
参考資料

18

3. 本県農業における新たな動き（１）本県産農産物の輸出拡大に向けた取組
高齢化や人口減少により国内マーケットの規模が縮小する中、成長を続けるアジア諸国等への輸出は、生産者の安定的な収入の確保・向上のための販路拡大の一つとして期待されています。
特に、アジアの物流、経済の中心である香港やシンガポールは、関税や検疫の障壁も低いことなどから、県内でも輸出意欲が高まっており、今後も取引拡大が期待できるマーケットとして注目されています。
このため県では、東アジアを中心とする新たな販路拡大に向け、平成25年６月に設置した香港事務所を核に、各種の商談会への参加や日本食レストランにおけるフェア開催などのプロモーションを展開しています。
現在の輸出の主力品目である牛肉やかんしょ、スイートピーの取引拡大とともに、これらに続く新たな品目として、お茶やきんかん等の販路開拓にも取り組んでいくことが必要となっています。
■ 本県農産物の輸出量・額の推移
輸出量
（トン）
1,000

輸出額
（百万円）

農産物

900

1,538
1,500

畜産物

800

1,260

輸出額

700

286

600
500

725

400

373

200

0

650

78

474

300

100

1,000

161
758

29

36

56

50

21

5
9

9
32

99

7

131

171

187

183

307
199

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

48

514

581

H25

H26

500

366

0

H24

（出典：宮崎県調べ）■ 香港の新華日本食品との連携協定締結

19

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（２）新たな農業参入の推進
高齢化や担い手の減少により産地の生産力低下が懸念される中、資本力や新たな技術を有する企業等との連携による地域農業の振興が重要となっています。
このため県では、市町村や農業団体、関係機関等との連携により、他産業からの農業参入を支援しており、地域と連携してモデル的な生産活動を行う優良事例も県内各地に拡大しています。
序 章

平成25年度からは、企業誘致担当部局との連携による企業訪問や農業関係の展示会等への出展など、新たな誘致活動を展開しています。

（件）

123

120
100

90

80

40

40

49

100

108

80
重 点 プロジェクト

69

60

20

■ 展示会開催による企業参入への相談対応

58

20

0
H17

H18

H19

H20

H21

長 期 ビ ジョン

■ 他産業から本県農業への参入件数（延べ数）

H22

H23

H24

H25

H26

（出典：宮崎県調べ）

県北地域の商工業者と農業者が共基本計画

農業参入 （株）ひむか野菜光房［門川町］
同事業体を形成し、環境をコントロール

地 域 別 ビ ジョン

できる施設（植物工場）
でレタスを生産。
施設と生産管理技術をパッケージ化
し、県内での拡大を推進。

連携強化 （株）山福［綾町］
提携を行い、同社初となる加工場「宮崎支社ひむか食品

推進体制

業務用の高級食材を取り扱う( 株 ) 山福が、ＪＡ等と業務工房」を整備。
県内産のきんかんや日向夏を使った商品を製造。県の加価値化を促進。

20

参考資料

立地企業にも認定され、県内産農産物の取引拡大と高付

（3）６次産業化の推進
本県では、平成25年３月に策定した「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき、農業分野でも生産振興に加えて、農業経営の多角化を図る６次産業化の取組を推進しています。
このため、公益社団法人宮崎県農業振興公社に６次産業化サポートセンターを設置し、専門家の派遣や人財育成を行うチャレンジ塾等を実施するなど、６次産業化や食品関連産業との連携等の取組を支援しています。
こうした取組の結果、国の総合化事業計画認定件数は、平成28年２月時点において、九州で１位、全国で４位と増加傾向にあり、今後は、新規認定者の開拓や認定後のフォローアップを充実させていく必要があります。
■ 総合化事業計画の認定件数（延べ数）■ 農業法人の加工・販売の取組数

（件）

農業法人数
（法人）

90

81

80

83

60

284

200

10

100

0

150

125

124

100

68

50

0

H 23

H 24

H25

H26

250

170

300

20

300

200

150

400

26

745
213

500

44

732

690

651

627

598

587

600

40
30

加工・販売に取組む法人数

900

700

50

加工・販売数
（法人）

800

70

70

農業法人数

0

H21

H27

H22

H23

H24

H25

（出典：宮崎県調べ）

H26

H27

（出典：宮崎県調べ）《６次産業化》 事例１：（株）ジェイエイフーズみやざき［西都市］
県内最大規模となる冷凍加工施設を新設し、野菜の冷凍加工やカット加工などに取り組み、ほうれんそう等の加工・業務用野菜 の 新たな産地化を展開。

《６次産業化》 事例２：農事組合法人香川ランチ［川南町］
50種類以上の卵や鶏肉加工品を開発。
物産館での直売、少量発注に対応した小口混載物流方式により、西日本全域へ販売。
さらに、独自の鮮度維持技術により、卵の海外輸出も展開。

21

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（4）高度情報化と技術革新の進展
ブロードバンドインフラの整備やスマートフォン等のＩＣＴ端末機器の普及を背景に、情報がますます重要な意味を持つようになり、農業分野においてもＩＣＴを活用したイノベーションにより、次世代施設園芸の経営、牛の繁殖管理といった高度生産管理システムが広がりを見せています。
さらには、スマートフォンを活用して日々の農作業の記帳、情報管理、遠隔地からのモニタリン
グを行うシステムの共同開発・導入や、農業機械の無人走行システムの開発など、高齢化・担い手

また、ＪＡの営農指導や普及センター等の指導者側においても、タブレットを用いた遠隔診断や序 章不足が進行する農業において、
ＩＣＴは必要不可欠な技術となっています。

情報共有等、
ＩＣＴを用いた広域かつ効果的な指導体制が検討されるなど、農業分野においてもこうした高度情報化や技術革新への的確な対応が求められています。
長 期 ビ ジョン■ 次世代施設園芸拠点（国富町）
整備地 4.1ha

重 点 プロジェクト

ピーマン

きゅうり

基本計画

クラウドによるデータ管理

タブレットによる環境制御■ ICT を活用した複合環境制御システムのイメージ

屋外

自動開閉機

循環扇

風向・風 速 ・ 感 雨
温度・湿 度 ・ 日 射

コントローラー

各種センサー
温度・湿度・CO2
日射・EC・土壌水分等

UECS
高度情報利用
システム盤

CO2発生器

木質ペレット暖房機

22

省力かん水施肥装置

参考資料

一括 制 御UECS制御
BOX

推進体制

制御

地 域 別 ビ ジョン

自動カーテン

（5）マーケットニーズに対応した新たな付加価値の創造
産地偽装事件の発生や消費者の食の多様化を背景に、国は地理的表示保護制度（ＧＩ）や機能性
表示食品制度など、農水産物等に関する情報の表示について、新たな制度を創設しました。
これまでも本県では、県産ピーマンに含まれるビタミンＣが、全国標準値（日本食品標準成分表2010）に比べて1.3倍多いことに着目し、新たな戦略を持って販売するなど、食品の機能性に着目した商品づくりを進めており、今後は国の制度の活用も図っていく必要があります。
また、本県では、平成26年４月に民間企業や大学等とで構成する「みやざきフードリサーチコンソー
シアム」を設立し、食を起点としたフードビジネスの振興や本県が有する分析技術の活用等に関する研究を進めています。
この取組の成果として、本県が有する特許を活用した世界初のオンライン超臨界流体抽出分離質量分析計が開発され、食品の残留農薬や栄養・機能性成分を従来よりも早く、安く、そして高い精度で、一斉に分析できるようになりました。
さらに、開発された装置や分析ノウハウなどの強みを生かし、平成27年10月には、残留農薬などの受託分析を行う「一般社団法人 食の安全分析センター」を設立しました。
今後、分析水準に関する国際認証となる ISO17025を取得し、輸出向け農産物の出荷前分析や、栄養・機能性成分の分析を通じて、本県の農水産物の安全・安心や栄養・機能性に対し、科学的根拠を付与できる取組を進めることとしています。
これらの分析技術を生かして、６次産業化によって生み出される農水産加工品等に対する機能性成分の表示販売や、冷凍野菜の製造における残留農薬の出荷前分析など、付加価値を高めた安全・安心
な商品づくりや販売の展開が期待されています。

■ 機能性
（健康）
に着目した商品ブランドの開発■ みやざきフードリサーチコンソーシアムの創設

精密機器の開発・製造・販売で世界23カ国に展開

4月）

一般財団法人
日本冷凍食品検査協会

26

年

ISOや食品衛生法に適合した検査機関として全国トップクラスの検査実績（平成

デリカフーズ（株）

みやざきＦＲＣ

野菜の流通加工を全国展開し、野菜機能性評価に10年以上の実績

宮崎県

年間６千件の農産物残留農薬分析に取り組む、日本一の自主分析体制

ＪＡ宮崎経済連
県内食品企業等の産業振興を担う公的支援機関

公益財団法人宮崎県産業振興機構

ブルーベリー葉の抗酸化機能など
食品機能性研究・製品化に実績（株）島津製作所

宮崎大学

新たな「分析システム」の開発に係る共同研究
大阪大学

23

神戸大学

島津製作所

宮崎県

《第１編》第２章 社会情勢の変化と時代の潮流（6）多様な地域資源を活用した中山間地域の振興
県土の約９割を占める中山間地域は、豊かな自然や伝統文化など、貴重な地域資源を有すると
かん

ともに、水源の涵 養や国土保全、食料の供給など多面的かつ公益的機能を併せ持ち、近年では、
森林セラピーといった癒やしの場を提供するなど、従来の価値観にとらわれない新たな価値が都市部住民から注目されています。
しかし、激しさを増す国 際 競 争や 農 林 家 の 高 齢 化 など中 山 間 地 域にお いても大きな 課 題に
国内外にアピールし、地域活性化につなげることが必要です。

序 章

直面しており、こうした閉塞的な状況を打破するには、多様な地域資源を含めた地域の農林業を

このような中、高千穂郷・椎葉山地域においては、古事記などにおける天孫降臨の地として数多くの神話や伝承が根付いており、焼畑、棚田での稲作、肉用牛生産、釜炒り茶、しいたけ栽培など、

さらには、農林業を通じて育まれた地域連帯の中で長い伝統を持つ「神楽」が伝えられ、世界でも貴重な伝統文化が今なお後世に受け継がれています。

長 期 ビ ジョン

伝統的な中山間地の農林業が営まれています。

これら地域資源の保全と持続的な活用を図るため、関係町村や団体、県が連携し、世界農業遺産ました。
審査では、①厳しい山間地の環境下で森林からの恵みを活用した様々な農林業の営み、②地域の 絆（ 地 域 力 ）と神 楽 などの 伝 統 文 化 、③「フォレストピア構 想 」に基 づく地 域 づくりや 全 国 初

重 点 プロジェクト

認定に向けた取組を進め、平成27年12月にローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から認定を受けの 公 立 中 高 一 貫 教 育 など次 代を担う人 づくりが 、“ 世 界 の 山 間 地 域 の モデ ル ”として高く評 価

今後は、世界農業遺産の認定を契機に、観光客の増加や農産物を含めたブランド化・高付加価値化

基本計画

されました。

の取組が進み、交流人口・定住人口が増えるなど、地域活性化が進むことが期待されます。

■ 世界農業遺産の認定

地 域 別 ビ ジョン■ 受け継がれる多様な地域資源

推進体制
参考資料

24

第３章

危機事象への備えと対応

1. 様々な危機事象の発生
平成23年３月に発生した東日本大震災は、我が国にこれまで経験したことのない甚大な被害を与え、さらに、震災に伴う津波被害 の 発生や原子力発電所からの 放射性物質 の 拡散等、未曾有 の危機事象が発生しました。
さらに、平成28年４月に発生した平成28年熊本地震は、大規模な地滑りや家屋の倒壊、道路・水道等の社会インフラの損壊等、広範囲にわたり甚大な被害を及ぼし、また、地震活動が長期間に及ぶなど、これまでにない危機事象が発生しています。
本県では、平成22年４月に口蹄疫が、直近では、平成26年12月に高病原性鳥インフルエンザが発生しました。また、近隣の韓国や中国等では口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの感染が継続的に発生しており、人や物資のグローバル化・ボーダーレス化が急速に進む中、家畜伝染病の侵入リスクが非常に高まっています。
また、平成23年１月の霧島山（新燃岳）の噴火活動再開に加えて、桜島や阿蘇山の火山活動の活発化
により、降灰被害が広範囲に及ぶなど、これまでの想定を超えた危機事象が頻発しています。
さらに、2015年の世界の年平均気温は統計開始以降最も高い値に、日本の年平均気温も過去
４番目に高い値を記録しており、地球温暖化の影響と考えられる高温年が、1990年代の半ば以降頻発し、農業生産への影響が顕著となっています。
加えて、本県は毎年のように台風等による風水害に悩まされ、また、日向灘地震が発生しており、特に、
今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震は、農業・農村へ重大な被害を及ぼすことが予想されます。
本県の農業・農村が将来にわたり、安全で安心な食を消費者等に安定的に提供していくためには、農業者のみならず県、市町村、関係団体等の全ての関係者が「常在危機」の意識を持ち、新たな危機事象に対応できる防災・減災営農の視点に立った具体的な取組を進めていくことが重要です。

■ 高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う防疫措置25■ 台風による水稲の浸水被害

《第１編》第３章 危機事象への備えと対応

2. 家畜伝染病に対する備えと対応
本県では、平成26年12月に約４年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生したことや、依然として近隣諸国で口蹄疫が発生していること、また、ＰＥＤ（豚流行性下痢）の発生などを踏まえ、防疫対策を強化する必要があります。

を引き起こすことのないよう、関係機関・団体が一体となった水際防疫体制の強化を図るとともに、

序 章

過去に口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが県内でまん延した経験を踏まえ、二度と同じ事態
農場においては、飼養衛生管理基準の遵守徹底や巡回指導等により、防疫レベルの更なる向上に■ 農場巡回による飼養衛生管理基準遵守確認■ PED まん延防止のための消毒ポイント設置

長 期 ビ ジョン

取り組むことが重要です。

重 点 プロジェクト

基本計画■ 水際防疫啓発ポスター（H27配布）■ 農場防疫（高病原性鳥インフルエンザ ）啓発チラシ（H27配布）地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

26

3. 火山活動に対する備えと対応
桜島や霧島山（新燃岳）の火山活動に加え、阿蘇山の噴火により、降灰被害想定地域が県北にも広がっており、これら火山は、今なお活発な活動が継続しています。
このため、今後も国・市町村等の関係機関と連携して火山活動を監視するとともに、降灰の影響を受けにくい生産体制を整備する必要があります。
また、万一、降灰等による被害が生じた場合には、速やかな火山灰の除去や土壌改良、降灰防止施設や洗浄機械の整備に取り組むなど、農業生産の維持・継続を図る必要があります。

■ きんかんの降灰被害■ 茶の降灰被害■ 洗浄機による火山灰の除去■ 降灰被害防止施設（ハウス）の整備

27

《第１編》第３章 危機事象への備えと対応

4. 地球温暖化に対する備えと対応
気候変動に関する政府間パネル（Ｉ
ＰＣＣ）の第５次評価報告書では、今世紀末の世界の平均気温が最大2.6～4.8℃上昇するほか、異常気象の発生頻度が高まる可能性が非常に高いと予測しており、今後、農作物の栽培適地や生物の生息域等が大きく変化し、農林水産業に深刻な影響をもたらす
序 章

可能性があります。
農業分野では地球温暖化により、高温による農作物の収量・品質低下や生産可能地域の変化、南方系新奇病害虫の生息域の北進、大規模な不作の頻発等、生産活動への影響が顕在化しています。

には、パリで開かれた第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて、中国や米国を含む196か国・地域が加わる新たな枠組み「パリ協定」が採択されました。

長 期 ビ ジョン

温暖化は国境を越えた課題であるとの認識から、1997年には「京都議定書」が、さらに、2015年

パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を産業革命前に比べ2℃未満、できれば1.5℃以内なり、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの活用によって、二酸化炭素の排出量を減らしていく努力が求められます。
このため、農業分野においても、資源のリサイクルやバイオマス・小水力などの再生可能エネル

重 点 プロジェクトとする高い水準の目標が掲げられたことから、各国は、化石燃料の使用に強い制約を受けることにギーの利用拡大、省エネルギー技術の積極的な導入を図るとともに、高温耐性を持つ新品種の確立と迅速な普及により、地球温暖化に対応した技術革新に取り組む必要があります。

■ メロン黄化えそウイルスの発生と媒介虫

基本計画

育成や、新奇病害虫の防除体系の確立、さらには、温暖化を逆手に取った亜熱帯果樹の栽培技術の■ 温暖化に対応した水稲新品種の育成
地 域 別 ビ ジョン
推進体制

左から：
夏の笑み、コシヒカリ、さきひかり

上から：夏の笑み、さきひかり

28

参考資料

耐倒伏性が強く、高温登熟性に優れ
極良食味の「夏の笑み」

5. 気象災害に対する備えと対応
近年、風水害や晩霜害などに加え、台風の大型化、干ばつや異常低温・高温、局地的集中豪雨、突風や竜巻などの気象災害が相次いで発生しており、国民の環境問題への関心が高まるとともに、異常気象への対応が急務となっています。
こうした異常気象への対応として、気象台、市町村及び農業関係団体等との連携強化や情報の共有化を進め、対策の充実強化を図る必要があります。
また、畑地かんがい施設の整備等により、天候の影響を受けにくい安定した生産体制を構築していく必要があります。

■ 突風によるハウスの倒壊■ 大雨による農地（ハウス）への浸水被害■ 干ばつによるかんしょの枯死■ 畑地かんがい施設の整備による計画的な営農29

《第１編》第３章 危機事象への備えと対応

6. 地震災害に対する備えと対応
地震の頻発海域である日向灘を抱える本県は、日向灘地震はもとより、今後、発生が予想される
南海トラフ巨大地震への備えが急務となっています。

公共施設などへの被害軽減を図ることにより、農業経営の安定並びに県民生活の安全確保を図る

序 章

このため、ため池や排水機場などの農業用施設の耐震化を進め、地震発生時における農地や集落、必要があります。
また、ため池決壊などの災害時に予想される浸水想定区域や避難所等について、地域住民への■ 農業用ため池の整備■ ハザードマップの作成支援

長 期 ビ ジョン

周知を強化し、人的被害等の発生を防止する必要があります。

揚地区のため池浸水想定区域図
重 点 プロジェクト

基本計画■ 排水機場の耐震対策

地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

30

第４章

農業政策をめぐる動き

1. 国における農政改革の動き
我が国の農業は、農業産出額が減少する中で、基幹的農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など
厳しい状況にありますが、国では、これらの課題を克服し、農業が本来の活力を取り戻すため、「産業政策」と「地域施策」を車の両輪として、農業・農村の所得を今後10年間で倍増させることを目指しています。
このため、平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「強い農林水産業」
・「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定されました。
さらに、規制改革会議での議論を踏まえ、平成26年６月に「農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進等」を盛り込む形で同プランが改訂されました。
同プランにおいては、輸出や地産地消の促進による「需要フロンティアの拡大（国内外の需要拡大）」、
６次産業化の推進による「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築（付加価値向上）」、農地集約や経営所得安定対策、農業団体の改革による「生産現場の強化」、日本型直接支払制度の創設による「多面的機能の維持・発揮」の４本柱により施策を推進していくこととしています。

■ 農林水産業・地域の活力創造プランの概要
攻めの農林水産業推進本部（農林水産省）

農林水産業・地域の活力創造本部

産業競争力会議
規制改革会議農山漁村の有する
ポテンシャル（潜在力）の発揮

経営マインド（経営感覚）を持つ
農林漁業者の育成

新たなチャレンジを後押しする
環境整備

需要フロンティアの拡大（国内外の需要拡大）● 輸 出促進、地産地消、食育等の推進

多面的機能の維持・発揮● 日 本型直接支払制度の創設

需要と供給をつなぐ
バリューチェーンの構築（農林水産物の付加価値向上）●６次産業化等の推進● 農業の成長産業化に向けた農協の役割

生産現場の強化● 農 地中間管理機構の活用による農業の生産コスト削減等● 経 営所得安定対策、米の生産調整の見直し● 農 山漁村の活性化

東日本大震災からの復旧・復興

林業の成長産業化

農 林 水 産業・地 域の活力 創造 プラン「強い農林水産業」
・「美しく活力ある農山漁村」に向けた４本柱

水産日本の復活

農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指す。

31

《第１編》第４章 農業政策をめぐる動き

2. 新たな食料・農業・農村基本計画
国では、食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化していること等を踏まえ、平成22年に策定した「食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）」を見直し、平成27年３月に新たな基本計画を策定しました。

までの施策の評価も踏まえつつ、農 業 の 構 造 改 革や新たな需 要 の 取り込み等を通じて、農 業や序 章

新たな基本計画では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等で示された施策の方向性やこれ
食品産業の成長産業化を促進するための「産業政策」と、構造改革を後押ししつつ農業・農村のに立ち、食料・農業・農村施策の改革を進めることとしています。
具体的には、農林水産物・食品の輸出拡大、農地中間管理機構のフル稼働、米政策改革、農協等の 改 革 など新 た な 基 本 計 画 の 下 で 改 革 を 実 行し、若 者 た ち が 希 望 を 持 てる「 強 い 農 業 」とさらに、実現可能性を重視した食料自給率目標を設定するとともに、新たに我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標を初めて公表し、食料安全保障に関する国民的な議論を深めることとしています。

食料・農業・農村をめぐる情勢● 高齢化や人口減少の進行● 世 界の食料需給をめぐる環境変化、グロー
バル化の進展

農 業 や 食 品 産 業 の 成 長 産 業 化を促 進 する「 産 業 政 策 」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として食料・農業・農村政策の改革を着実に推進● 基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保● 農地集積など農業・農村の構造変化● 食料の安定供給の確保に向けた国民的議論の深化● 多 様な可能性 ( 国内外の新たな市場、ロボット技術等 )● 需 要や消費者視点に立脚した施策の展開● 農 業の担い手が活躍できる環境の整備● 東日本大震災からの復旧・復興● 持 続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開

地 域 別 ビ ジョン● 社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化

施策推進の基本的な視点

基本計画■ 新たな食料・農業・農村基本計画の概要

重 点 プロジェクト「美しく活力ある農村」の実現に向けて取り組んでいくこととしています。

長 期 ビ ジョン

有する多面的機能の維持・発揮を促進するための「地域政策」を車の両輪として進めるとの観点● 新 たな可能性を切り拓く技術革新● 農 業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出● 食料自給率の目標
カロリーベース ： 39％ (H25) ➡ 45％ (H37)
生 産 額 ベース ： 65％ (H25) ➡ 73％ (H37)● 食料の安定供給の確保● 農 業の持続的な発展● 農 村の振興● 東日本大震災からの復旧・復興● 団 体の再編整備

32

参考資料

● 食 料自給力（食料の潜在生産能力）指標

講ずべき施策推進体制

食料自給率の目標

3. 地方創生の動き
国は、本格的な人口減少社会に対応するため、「長期ビジョン」や「総合戦略」を策定するともに、地方の自主性・独自性を尊重する交付金制度や特区制度を創設するなど、地方創生に向けた動きが加速しています。

長期ビジョン（2060年を視野）の概要● 人口減少問題の克服（2060年に１億人程度の人口を確保）● 成長力の確保（2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5～2％を維持）

総合戦略（2015～2019年度の５か年）の概要
１. 地方における安定した雇用を創出する① 地域産業の競争力強化（業種横断的取組）② 地域産業の競争力強化（分野別取組）➡ 農林水産業の成長産業化③ 地方への人材環流、地方での人材育成、雇用対策
２. 地方への新しいひとの流れをつくる
３. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４. 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

本県の人口減少対策においては、社会減対策を講じることが効果的であり、このため、「産業活性化・雇用確保」の充実に取り組み、「若者世代の増加」を通じて「子ども世代の増加」を促し、「地域経済の需要創出・人財の充実」につなげ、それが更なる「産業活性化・雇用確保」となる社会増・自然増の相乗効果による好循環をつくりだすことが重要です。
本県でも、国が策定した「長期ビジョン」や「総合戦略」を踏まえ、平成27年9月に策定した「宮崎県
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行することで、地方創生に向けた地域の自活的な取組を進めていくこととしています。

宮崎県人口ビジョン（2060年を視野）の目標● 県人口80万人超● 合計特殊出生率2.07● 29歳以下人口割合30％以上

33《第１編》第４章 農業政策をめぐる動き

宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015～2019年度の５か年）
４つの始動プロジェクトを先行的に推進し、４つの施策目標を着実に展開
１. 施策目標
目標
2

目標
3

目標
4

序 章

目標
１

長 期 ビ ジョン

２. みやざき創生始動プロジェクト
社会減を抑制し、施策群を大きく展開するための端緒となる取組● ２つのふるさとづくりプロジェクト（移住ＵＩ
Ｊターン対策）・フードビジネス等本県産業の高度化に資する人財・就労先の確保
・宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊセンター等をはじめとするＵターン等の促進等

受け止め、農業の成長産業化を通じた「産業による人口のダム」機能を強化し、人口流出に歯止めをかけるとともに、移住促進・交流人口の拡大を通した県外からの呼び込みにより、本県への新たな人の流れを創出していく必要があります。

● 「一般社団法人 食の安全分析センター」を核に、高度な分析技術を生かし、安全・安心・健康に着目した農産物のブランド化・高付加価値化を進め、所得の安定確保を図ります。

推進体制

農業分野での主な取組

地 域 別 ビ ジョン

本県の基幹産業は農林水産業であることから、こうした地方創生の動きを追い風としてしっかりと基本計画● みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト（経済活性化・所得向上対策）
・フードビジネス等の推進による新時代をけん引する産業づくり
・高度な分析技術を生かした農産物の高付加価値化
・物流効率化と輸送コスト削減による輸送体制の充実等

重 点 プロジェクト● 世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト（中山間地域対策）
・世界農業遺産等、固有の地域価値の発信力強化、地域の誇りの醸成
・地域内での相互補完・連携による農山漁村の所得向上への支援等● 世 界農業遺産の認定を契機とした新たなブランドの創出や、都市と農村の交流促進により、本県農業の魅力を広く内外に発信します。

34

参考資料

● 県 立農業大学校を拠点に、民間企業・法人等と戦略的に連携した研修体制 の 構築等を進めるなど、農業人財の確保・育成に産学官金が連携して取り組み、地域雇用の確保や農を起点とした本県への移住・定住の促進を図ります。

4. フードビジネスの振興
農林水産省によると、食用農水産物10.6兆円（輸入1.2兆円を含む）の生産額に加工・外食産業を加味した最終消費額は、生産額の約７倍に当たる73.6兆円と、農業生産等が国内経済活動に大きく寄与していることが伺えます。
本県は、農業産出額3,326億円（平成26年）を誇る全国有数の食料供給地ですが、主要な農畜産物の出荷・販売状況については、野菜（経済連扱い）で約８割、畜産（肉牛、子牛、肉豚）で約５割など、その多くが一次産品として大消費地市場などの県外向けに出荷されており、素材供給に軸足を置いた産地形態となっています。
現在、県外に出荷している農産物の一部を県内加工用向けに利用した場合について平成17年宮崎県
産業連関表の生産分析により試算すると、県内へ経済への大きな波及効果等が見込まれます。
例えば、県外に移出している農産物のうち、100億円を県内食料品製造業で利用した場合、380億円の経済波及効果と約2,000人の雇用創出が期待されます。
この結果から、県外への出荷分の一部を県内に仕向け、県内で１次加工や２次加工することで、これまで県外で付与されていた農畜産物への付加価値が、県内で生み出されることとなり、県内の食料品
製造業をはじめとする県内産業に、より直接的な経済波及効果等をもたらすことが期待できます。

県内農業
生産額：3,200 億円
県内への移入額
800 億円◯ 耕種：500億円◯ 耕種：1,450億円◯ 畜産：1,750億円

耕 種
県外向け

◯ 畜産：300億円
県内向け
米

県内他業種・
県内最終消費向け
700億円◯ 耕種：600億円◯ 畜産：100億円

畜 産

県外向け

県内向け

県外向け

県内向け

県外への移出額
1,600 億円
◯ 耕種：950億円◯ 畜産：650億円

仮に移出分の100億円を県内で活用すると…

野 菜

県内加工向け1,700億円◯ 耕種： 400億円◯ 畜産：1,300億円（「平成17年宮崎県産業連関表」をもとに宮崎県で試算）

35期待される県内への経済波及効果経済効果 380億円
雇用創出額 約2,000人

《第１編》第４章 農業政策をめぐる動き

特に本県では、東九州自動車道をはじめとする高速道路の開通や、香港直行定期便の開設など、大きなビジネスチャンスを迎えており、本県農業や食関連産業をはじめとする関連産業は、今後、大きく成長できる可能性を秘めています。
このため県では、平成25年３月に「みやざきフードビジネス推進構想」を策定し、食関連産業等を、
これまで取り組んできた産地や食品加工企業の育成、６次産業化・農商工連携などの高付加価値化
ビジネス」として捉え、マーケットインの視点に立ち、産業間の垣根を越えた連携・融合や付加価値の序 章の取組に加えて、飲食業や観光産業なども取り込みながらより総合的・一元的に裾野の広い「フード向上を強力に推進しています。

加工を拡大させる取組を推進し、農家所得の向上をはじめ、本県産業の活性化を図っていきます。

■ みやざきフードビジネス振興構想の概要

総合的な食関連産業（フードビジネス）の「成長産業化」を目指して〜「食の王国 みやざきづくり」への挑戦〜
目指す姿「食を通じた産業競争力の強化と雇用の創出による地域の活性化」○ マーケットが求める安全・安心な農林水産物を、安定して生産し供給○ 県内の豊富な素材の多様な加工・製造により、付加価値を向上

重 点 プロジェクト

基本目標

長 期 ビ ジョン

これらのフードビジネスの取組を更に加速させていくため、産地と一体となった農畜産物の産地○ 積極的な販路の開拓や流通改革により、経営体力の向上につながる価格で販売○ 食に関わる連携を進め新しい事業や産業の創出・展開を図ることにより、ビジネスの裾野が拡大
数値
目標

マーケット・イン人材・基盤強化

農商工や6次化などの連携推進、プランナーやコーディネーター

流通・販売の各段階において実

1次・2次・3次産業の川上から川等 の 人材 の 育成、技術面・経営需者のニーズを起点に行動

下の流れの中で付加価値を創出

面の支援体制の構築「攻め」の姿勢による
フードビジネスの創出

連携・価値連鎖によるフードビジネスの拡大① マーケット・インによる企画・開発、生産、加工・製造の強化① 産業内・産業間の連携・融合の強化① 産業人材の育成・誘致② マ ーケットを意識した流通・販売戦略の展開② 1次・2次・3次産業の価値連鎖の構築③「食」や「食文化」を核とした地域産
業 ・関連産業 の 育成、観光交流 の 拡
大等② 新 商品や生産・加工の新技術の研究開発等を支える基盤強化③ 海 外市場の開拓

フードビジネス推進会議

フードビジネス推進本部

フードビジネスの発展を支える基盤の充実③「産・学・官・金」連携による総合的な推進体制の構築

各プロジェクトチーム「産・学・官・金」の有する経営資源 ( 人・物・金・知識・技術・情報 ) の集約化と連携を図る基盤を構築

36

参考資料

推進
体制

連携・価値連鎖企 画・開 発、生 産、加 工・製 造、

推進体制

具体的
な展開

食品関連産業生産額 1兆2,586億円 ( 平成21年度 ) →1兆5,000億円 ( 平成32年度 )地 域 別 ビ ジョン

展開の
視 点

基本計画

○ 食の魅力発信により、国内外からの交流人口増加

第５章

国際情勢の変化と対応

本計画では、国際貿易交渉の進展やグローバル化といった国際情勢の変化への対応を計画推進の前提として位置づけ、産地の構造改革による競争力強化に取り組むとともに、本県が誇る高品質な農産物や分析技術を生かした攻めの視点による輸出拡大等を推進していきます。

1. ＴＰＰ協定等国際貿易交渉の進展（１）国際貿易交渉の進展
多国間における貿易交渉の枠組みは、平成７年以降、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）
から
ＷＴＯ（世界貿易機関）に引き継がれましたが、農産物輸出国と輸入国、発展途上国間の意見対立により、多国間交渉であるＷＴＯの交渉の行方が不透明さを増す中で、比較的利害調整が行いやすい
ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の取組に移行しています。
国内外の経済情勢が厳しさを増す中で、政府は日本経済を強くする観点から経済外交を積極的に展開し、主に東アジアや中南米、豪州の国や地域とＥＰＡを締結しており、ＥＵや中国・韓国など９つの国や地域で交渉が継続されています。
ＦＴＡやＥＰＡ以外にも、ＡＳＥＡＮや中国、韓国、インドなどをメンバーとするＲＣＥＰ（東アジア地域
包括的経済連携）やＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易協定）など既存の経済連携をさらに発展させた
新たな枠組みについても、関係国の間で協議が進められています。
アジア諸国を中心とする新興国が著しい経済成長を続けている中、社会、経済、文化など幅広い分野でグローバル化が一層進展しており、こうした経済連携協定は、今後、多元的に進行するものと思われます。
こうした中、本県農業が安全で安心できる食料の安定供給を確保し、農業・農村の有する多面的機能を将来にわたって維持・発揮していくためには、国民に支持されるとともに、これまで以上に国際競争力のある産業へと成長していく必要があります。

37

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応■ 我が国の経済連携協定（ＥＰＡ）の取組（2015.6 時点）： 既にEPA/FTAが発効済・署名済の国・地域

日中韓

EU

カナダ

韓国
中国

GCC

ＴＰＰ
序 章

モンゴル

スイス

トルコ

： 現在、EPA/FTAを交渉している国・地域

米国

日本

インド

メキシコ
タイ

インドネシア

コロンビア

マレーシア

ペルー

シンガポール

ブルネイ

ASEAN

チリ

豪州

長 期 ビ ジョン

フィリピン

ベトナム

ＮＺ

※ GCC: 湾岸協力理事会 (Gulf Cooperation Council)（アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）

台湾

日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合（小数点第３位四捨五入）

交渉中： 計 62.3%

発効済＋署名済＋交渉中 ： 計 84.6%

チリ

0.66%

4.28%

ペルー

ASEAN

0.17%

14.67%

0.19%

インド

1.01%

GCC

10.93%

豪州

20.48%

9.91%
0.15%

0.02%

13.33%

韓国

ニュージーランド

5.65%

0.34%

出典： 財務省貿易統計（2015年3月）、ただし、米、韓、EU については、
IMF Direction of Trade Statistics（ 2015年4月）（各国の貿易額の割合については、小数点第3位四捨五入）（出典：外務省ホームページ）

地 域 別 ビ ジョン

1.28%

モンゴル

米国

カナダ

※韓国は2004年11月から交渉が中断、GCC は2010年から交渉を延期

4.15%

中国

EU

コロンビア

スイス

0.68%

基本計画

： 計 22.3%

0.99%

2.65%

トルコ

発効済＋署名済

メキシコ

その他

8.48%

香港

重 点 プロジェクト

ＲＣＥＰ（2）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉の進展
でなく、非関税分野（投資、知的財産等）
や新しい分野（環境、労働等）
も含む包括的な協定です。

推進体制

ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、モノやサービス貿易だけ

我が国も平成25年に正式に参加が認められ、５年にも及ぶ交渉の末、平成28年２月には協定の署名に至ったことから、今後、各国において批准に向けた手続きが行われる見通しです。

より、本県の基幹産業である農業をはじめ、関連産業等への影響が懸念されます。

38

参考資料

合意の内容について、農業分野では、米の無税輸入枠の拡大や牛肉・豚肉の関税引き下げ等に■ 輸入農産物に関するＴＰＰ合意の概要
品目
米

現行

合意の主な内容○ MA（ミニマムアクセス） ○ 現 行の国家貿易制度と枠外税率（341円 /kg）
を維持
米 年間77万トン○ 米 国、豪州に SBS 方式の国別枠を設定○ 枠外関税341円/kg

米国：5万トン（当初3年間）→7万トン（13年目以降）
豪州：0.6万トン（当初3年間）→0.84万トン（13年目以降）○ 既 存の WTO 枠（77万トン）の MA 米の一部について、中粒種・加工用に限定した SBS 方式へ変更○ 一 定の輸入がある米粉調製品等は関税を5～25％削減、輸入量が少ない
又は関税率が低い品目等は関税を削減・撤廃

牛肉○ 関税38.5％○ S G（セーフガード）付きで関税を削減○ 現 行38.5％の関税を27.5％（当初）、9％（16年目以降）へと削減○ 関 税削減期間中はセーフガードを確保
SG 発動数量：59万トン（当初）→73.8万トン（16年目）
SG 発動時税率：38.5％（当初）→18％（15年目）
関税が9％となる16年目以降、毎年1％ずつ削減され、4年間連続で発動がなければ SG は終了

豚肉○ 差額関税制度○ 差 額関税制度及び分岐点価格（524円 /kg）を維持

○ 分岐点価格524円 /㎏ 以上の高価格帯
では従価税4.3％を適用、524円 /㎏ 以
下の低価格帯では従量税最大482円 /㎏を適用○ S G（セーフガード）付きで関税を削減・撤廃○ 5 24円 /㎏超に課される従価税は段階的に削減し、撤廃（2.2％（当初）→0％（10年目以降））○ 5 24円 /㎏以下に課される従量税は段階的に削減（125円 /㎏（当初）→50円 /㎏（10年目以降））■ 輸出関心品目に関するＴＰＰ合意の概要
品目
米

牛肉

現行

合意の主な内容○ 米国向け
1.4セント/kg○ 協 定発効後、0～15年目に関税撤廃○ 米 国向け○ 協 定発効後、0～16年目に関税撤廃

関税割当：日本向け
枠200トン、枠内税
率4.4セント/kg、枠外税率26.4％○カナダ向け26.5％○ 米 国向けは、協定発効後5年目に関税撤廃○ 米 国向け：協定発効後15年で枠外税率撤廃
日本向け無税枠3,000トン（当初）→6,250トン（最終年）○カナダ向け：協定発効後6年目に撤廃○メキシコ向け：協定発効後10年目に撤廃○メキシコ向け
20～25％
切り花○米国向け
3.2～6.8％○ 協 定発効後、0～5年目に関税撤廃○カナダ向け0～16％○カナダ向け：協定発効後に即時関税撤廃○ 米 国向け：協定発効後に即時関税撤廃

39

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応（3）ＴＰＰ協定が農業に及ぼす影響
ＴＰＰ協定は、物品の関税撤廃や削減だけでなく、投資や知的財産などの非関税分野や環境・労働などの新しい分野を含む高い水準の自由化を目的とした包括協定であることから、産業経済から
国民生活まで幅広い影響があるとされています。
農 業については、国 が 平 成 2 7 年 1 2 月に公 表した影 響 試 算によると、「 関 税 削 減 等 の 影 響でや経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持

序 章

価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上
されるものと見込む」とされ、生産額の減少は、農林水産物全体で約1,300億円～2,100億円とされています。

47～93億円の生産額の減少が見込まれます。
一方で、ＴＰＰ協定の合意では、牛肉、米、日本酒、茶、青果物等、我が国の農林水産物・食品に

長 期 ビ ジョン

これを踏まえ、国 の 試算に基 づき本県 へ の 影響額を試算したところ、農林水産物全体では、おける輸出品目の全てで、輸出先国における関税の完全撤廃を獲得しています。

現行の米国向け輸出実績の20～40倍（3,000トン（当初）→6,250トン（最終年））に相当する数量の無税枠が設けられ、さらに、米国向けの米については、協定発効後５年目に関税が撤廃されるほか、米国やカナダ向け切花の関税が即時撤廃されます。

重 点 プロジェクト

具体的には、米国向けの牛肉については、協定発効後15年目に関税が撤廃されるまでの間、

また、調味料を含めた和食関連品目の関税撤廃は、和食の普及との相乗効果による輸出拡大の誇る農産物がオープンな世界へ果敢に踏み出す大きな機会でもあります。

基本計画

好機でもあり、我が国の輸出額の約３割を占める重要な市場であるＴＰＰ加盟国を相手に、本県が■ ＴＰＰ協定が農林水産物生産額に及ぼす影響試算
公表日

国

H27.12.24

影響額
農林水産物生産額約1,300億円～2,100億円の減少
米：減少せず、牛肉：311～625億円、豚肉：169～332億円
牛乳乳製品：198～291億円、鶏肉：19～36億円

宮崎県

H28.1.27

地 域 別 ビ ジョン

調査主体

農林水産物生産額47億円～93億円の減少
牛乳乳製品：0.6～1億円、かんきつ類：0.8～1.7億円
鶏肉：3.0～5.9億円、鶏卵：0.6～1.3億円

推進体制

牛肉：22.6～45.2億円、豚肉：13.3～26.6億円

参考資料

40

■ ＴＰＰ協定が本県産農産物に及ぼす影響（市場アクセス関係より抜粋

宮崎県調べ）

品目想定される影響米○ 新たに設定される国別枠による輸入量の増加に対し、備蓄米の運営を含め、国産米に与える影響を回避する確実な措置が講じられない場合は、国産米全体の価格下落が懸念。
○ 加 工用米限定ＳＢＳの運用や備蓄米の放出方法によっては、本県が推進している加工用米の需給や価格に影響を与える懸念。

牛 肉○ 和 牛肉は競合の度合いは小さいと見込まれるが、長期的には、品質的に競合する交雑種・乳用
種牛肉を中心に国内産牛肉全体の価格下落が懸念。
○ 輸出に関しては、積極的な輸出促進が図られ、牛肉輸出量の拡大が期待。

豚 肉○ 当 面輸入の急増は見込み難いが、長期的に国内産豚肉の価格下落が懸念。

乳製品○ 安 価な脱脂粉乳やバター等の輸入増加により、牛乳を含めた乳製品全体の国内需給への影響が懸念。
○ 長 期的には、国内産の脱脂粉乳・チーズの価格下落等により、加工原料乳の価格下落、全体的な生乳価格への影響が懸念。

鶏 肉○ＴＰＰ参加国からの輸入量は少量で、国産品との競合もほとんどないため影響は限定的。長期的には、国産鶏肉の価格下落も懸念。

鶏 卵○ 鶏卵の輸入量は少量で、かつＴＰＰ参加国からの輸入も極少量であり、国産品との競合もほとんどないため影響は限定的。長期的には、国産鶏卵の価格下落も懸念。

野 菜○ 関 税率が低い品目については、影響は限定的と見込まれる。
○ 品目によっては、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化等により、価格の下落などの影響も
懸念。

果 実

○ 外 国産とは品質や外観等で差別化ができており、価格差も既にあることから影響は限定的であるが、長期的には価格下落等の影響も懸念。

花 き○ 輸 入切花は合意前から関税が無いため、特段の影響は見込み難い。
○ 輸 出については県産花きの主な輸出先である米国・カナダの関税が即時撤廃されることから、両国への輸出増が見込まれる。

茶○ＴＰＰ参加国からの輸入量は少量で、国産品との棲み分けもできており、影響は見込み難い。

41

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応

2. TPP 協定への対応（1）本県におけるＴＰＰ対応の基本方針
ＴＰＰ協定交渉大筋合意を受け、国では、平成27年11月に、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が策定されました。

を払拭するとともに農産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農業者が意欲を持っ序 章

このうち、農業分野については、競争力の強化等を通じて、農林水産業を担う人々の懸念と不安て経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、強くて豊かな日本の農林水産業、美しく活力ある農山漁村の構築に向けた万全の体質強化対策等を講じるとされ農業は本県の基幹産業であり、農業・農村の振興は地方創生の原点であることから、今般の合意を踏まえ、本県の経済再生、地方創生につなげるべく、守るべきは守りつつ、攻めに軸足を置いた
総合的な対策を行っていくことが求められます。

体的内容を踏まえつつ、以下の５点を基本方針とした取組を進め、国際競争を勝ち抜く生産体制の強化や攻めの海外展開など、必要な対策を講じ、本県農業の成長産業化を加速させていきます。
ＴＰＰ協定という、言わば外的要因を本県農業の構造改革を断行する一つの機会と積極的に捉え、

重 点 プロジェクト

その際、国が示した総合的なＴＰＰ関連政策大綱や平成28年秋を目途に打ち出される政策の具

長 期 ビ ジョンています。

ＴＰＰ協定の効果を最大限に発現するとともに、ＴＰＰ協定をフォローの風に変え、その中にチャンス
きます。

基本計画

を見い出し、世界市場を切り拓くグローバルな視点を持った産地の積極的な取組を促進してい① 生産者が安心して農業に打ち込めるセーフティネットの強化③ 攻めの姿勢による輸出体制の強化と６次産業化による高付加価値化④ 産地を支える担い手の確保・育成と地域サポート体制の強化

地 域 別 ビ ジョン② 新たな国際競争を勝ち抜く力強い攻めの生産体制の強化⑤ 多様な地域の発展を促す地域政策の強化
推進体制
参考資料

42

（2）本県における対策の項目① 生産者が安心して農業に打ち込めるセーフティネットの強化○ 畜 産の経営安定対策及び農産物の価格安定対策の強化と経営安定に向けた融資制度の創設に向け、国との協議を進めます。
○ 国 際物流の進展等に対応した、安全・安心な水際防疫体制の強化を図ります。

地域基金

生産者

国

1

3

利潤
家族労働費

差額の8割
を補てん

通常時

粗収益

生産費

粗収益

生産費

家族労働費
以外の経費
（物財費）

補填金

（生産者負担 1/4）

収益悪化時

空港における水際防疫の取組（搭乗通路における消毒マット敷設等の実施）

畜産経営安定対策の取組（肉用牛肥育経営安定特別対策事業）② 新たな国際競争を勝ち抜く力強い攻めの生産体制の強化○ 米 、野菜、果樹などの産地が地域一体となって、担い手の育成や、地域の強みを生かした
イノベーションの導入等による産地全体の生産力向上を図る「産地パワーアップ」の取組
により、高収益農業への転換を図ります。
○ 畜 産農家をはじめ、地域の関係者が有機的に連携・集積し、お互いの強みを最大限に発揮する「畜産クラスター」の取組により、地域特性に対応した生産性の向上や、コストの削減、新規需要の創出などを図ります。
○ 水 田のフル活用に向けた支援の拡充により、持続可能な水田農業の実現を目指します。
○ 担 い手への農地の集積・集約を加速させるとともに、耕地利用率の向上を図ります。
○ 強い産地づくりに向けた畑かん施設の整備など、農業生産基盤整備の推進を加速させます。
＜産地パワーアップ 事 業 のイメージ＞

次世代
施設園芸
拠点施設

＜目指すべき方向性＞＜県内へ の 普 及＞

◯種苗 一 括 供 給による斉一性◯地域 資 源を生かした加 温◯高 度な複合環境制御による高い 生 産 性◯リース方式 の 初期投資低減による担い手 の 確保

 端技術と強固 な 販
先売 力を融 合させ、各 地
域で最 適 化することにより、「 担 い 手 の 育 成・
確 保 」と「 ロット力 」を強化＜目指すべき方向性＞
加工・
業務用
農産物

＜畜 産クラスター のイメージ＞◯専 用の品種・ほ場・栽培方法
による規格統一と差別化◯機 械化一貫体系による省力・低コスト生産◯定 時・定 量・定 品 質と定 価 格
による契約的取引 の 拡大

TMR センター（混合飼料供給）
コントラクター（ 収 穫・調 製 ）生 産ユニットJ A 繁 殖センター（ 子 牛・妊 牛 供給）

繁殖農家群（ 飼 養 管 理に専 念 ）＜県 内 へ 普 及＞
産 地 内・産 地 間 が 連 携した早 生から晩 生までのリレー 出 荷 等による
絶 え間 な い 大 口 ロットを誇る産地へ の 転 換

指 導ユニット
普及センター

畜産コンサル

JA

共済組合

施設・機械設備等と連動し、産地分析手法を活用した宮崎方式営農支援体制による技術・経営管理能力の高度化や、農地中間管理機構支援事業による農地の面的集積を加速化

畜 産 農 家をはじめ、地 域の関 係 者が有 機 的に連 携・集 積し、お互いの強 みを最 大 限に発 揮 することにより、地 域 特 性に対 応した 生 産 性 の
向 上 、コスト削 減 、新 規 需 要を創 出

高収益農業への転換（産地パワーアップの取組イメージ）

高収益畜産への転換（畜産クラスターによる取組イメージ）43

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応③ 攻めの姿勢による輸出体制の強化と６次産業化による高付加価値化○ 産 地に活力を与える農産物の輸出対策の強化を図ります。
○ 安全・安心・健康を柱としたブランド力を一層高め、国内市場における競争力の強化を図ります。
○６次産業化による高付加価値化と新たな産業の創出を図ります。
○ 農 業の成長産業化に向けたイノベーションの促進に資する試験研究の充実・強化を図ります。
序 章
長 期 ビ ジョン

産学官連携組織による共同研究（世界最先端の成分分析装置の開発）④ 産地を支える担い手の確保・育成と地域サポート体制の強化

重 点 プロジェクト

海外における本県農産物の商談（北米での宮崎牛販路拡大の取組）○「守る農業」から「攻める農業」へ転換・発展する、たくましい実践力を備えた担い手の育成・確保を図ります。
調整の取組に対する支援強化を図ります。

基本計画○ 農 を起点とした地域活性化に向けた支援体制の強化と作業受託組織の育成や雇用労働力

地 域 別 ビ ジョン

作業受託組織の育成（コントラクターによる飼料調製の受託）推進体制

経営感覚に優れる農業者の育成（若手就農者を対象とした学修会の開催）⑤ 多様な地域の発展を促す地域政策の強化
地域政策について支援策の強化を図ります。

44

参考資料

○ 規 模拡大や生産性の追求に限りのある中山間地域等については、多様な地域の発展を促す

《第１編》第５章 国際情勢の変化と対応■ 総合的なＴＰＰ関連政策大綱の概要（農業分野からの抜粋）【参考】1. 攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成○ 意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入○ 無利子化等の金融支援措置の充実○ 農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化○ 中山間地域等における担い手の収益力向上

国際競争力のある産地イノベーションの促進○ 高性能な機械・施設の導入や改植等による高収益作物・栽培体系への転換○ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化○ 新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発○ 農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進○ 畜産クラスター事業の拡充○ 和牛の生産拡大○ 豚の生産能力の向上○ 自給飼料の一層の生産拡大○ 家畜防疫体制の強化○ 草地の大区画化○ 生乳供給力の向上○ 畜産物のブランド化等の高付加価値化○ 畜産農家の既往負債の軽減対策○ 食肉処理施設・乳業工場の再編整備

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓○ 米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策○ 戦略的な動植物検疫協議○ 日本発の食品安全管理規格等の策定○ 産地と外食・中食等が連携した新商品開発○ 訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進

消費者との連携強化○ 大規模集客施設での販促活動○ 商工会議所・商工会等と連携した新商品開発○ 諸外国との地理的表示の相互認証の推進○ 病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化

2. 経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
米○ 国 別 枠の輸 入 量の増 加が 国 産の主 食 用 米の需 給 及び 価 格に与える影 響を遮 断するため、消 費 者により鮮 度の高い備 蓄 米を供 給する観 点も踏まえ、毎 年の政 府 備 蓄 米の運 営を見 直し ( 原 則５年の保 管 期 間を３年 程 度に
短 縮 ) 、国 別 枠の輸入量に相当する国産米を政 府が備 蓄 米として買い入れ

牛肉・豚肉、乳製品○ 肉 用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化○ 牛・豚マルキンの補填率を引き上げ（８割→９割）○ 豚マルキンの国庫負担水準を引き上げ（国１：生産者１→国３：生産者１）○ 肉 用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す○ 生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、
当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す※準備が整い次第、協定発効に先立って実施

3. 食の安全・安心及び知的財産
食の安全・安心○ 食 品 安 全に関する情報提供等○ 輸 入 食 品に対する監 視 指 導 等

知的財産○ 地 理 的 表 示の相互保護制度整備による農林 水 産 物の輸出促 進 等

45

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像

第６章

計画の目標とめざす将来像

1. 計画の目標
私たちは、ＴＰＰ協定等の国際化の中にあっても「みやざきの農業」の更なるに対応したみやざき農業の成長産業化」へ挑戦します。

伴うコスト増や農産物の価格低迷による農業経営の圧迫、加えて国が進める農政改革や地方創生への対応、さらには、ＴＰＰ協定に代表される国際競争の激化など、農業・農村が抱える課題を克服する
ために、本県が持つ潜在力をフルに発揮しながら、社会構造の変化等に的確に対応できる攻めの農業

長 期 ビ ジョン

この目標は、担い手の高齢化と減少、それに伴う産地の生産力低下、燃油や飼料価格等の高騰に序 章発展を目指し、本県の農業・農村の潜在力をフルに発揮した「新たな時代の変化

構造への改革を進め、農業の成長産業化を目指すことが、本県農業・農村の更なる発展に資するとの重 点 プロジェクト

認識から掲げています。

基本計画
地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

46

2. めざす将来像と4つの視点
農業を取り巻く情勢が大きく変化する今が、本県農業の構造改革のチャンスであり、農業・農村の潜在力をフルに発揮しながら、産地内や産業間、地域間などの垣根を越えた新しい視点から、マーケット対応
型の攻めの産地づくりを進め、「みやざき農業の成長産業化」を目指します。
これらの取組により、意欲ある多様な担い手による農業生産とともに、他産業との連携により、新たな価値が創出され、農業者のみならず、他産業者や地域住民等が農業・農村の有する機能やそこから生み出される価値を享受できる社会（産地）の構築に取り組んでいきます。

めざす⒈ 儲かる農業の実現⒉ 環境に優しく気候変動に負けない農業の展開● 大規模・多角化経営など企業的な経営感覚を持った経営者や、女性起業者など経営感覚に優れた意欲ある多様な担い手が産地を支えています。

● 化 学農薬や化学肥料等の使用量を低減した
環境への負荷が小さい環境保全型農業が展開されています。

● 女性農業者が活躍できる環境が整備されるとともに、高齢者や障がい者の雇用が進み、農業就業人口が減少する中でも労働力が確保され、その能力に応じて誰もが活躍できる場が創出されています。

● 食品残さや焼酎粕等を利用したエコフィードの取組など、資源循環型農業が広がっています。
● 県 内に賦存するバイオマス資源や再生可能エ
ネルギーを生かした新たな省石油・脱石油型の農業生産が拡大しています。

● 生 産基盤の整備に加え、地域での話し合いにより
農地・施設の集約・再配分、機械・施設の共同利用などが進み、生産の効率化が進んでいます。

● 地球温暖化に対応した新品種・新技術等の開発
や、温暖化を逆手にとった新たな品目の導入が進み、気候変動に適合した農業生産が広がっています。

● イノベーションによる先端技術を取り入れた次世代型の農業経営や、地域内における分業・協業の取組が進
み、農業が若者にとって魅力的な産業となっています。
● つくる側の都合を優先した「プロダクトアウト」から、顧客が起点の「マーケットイン」へ意識転換が図られるとともに、魅力ある商品づくりや契約販売が行
われ、産地の価格形成力が強化されています。
●青果物の新たな安定輸送システムが確立されるとともに、海上・鉄道輸送へのモーダルシフトが進んでいます。
● 東アジアのみならず、アメリカや EU 等においても販路の開拓が進むとともに、安全で高品質な本県産
農産物の認知度が高まり、輸出が拡大しています。
● 農 産物の機能性を生かした新たな価値の創出や、食品関連産業と産地が連携した取組など、農産物の付加価値向上と利用拡大により、裾野の広いフードビジネスが展開されています。
47

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像

具体的には、目標の実現に向けて、本県農業・農村の目指す将来像を、次代を担う多様な経営体の育成やマーケットニーズを起点とした生産・販売などの産地改革による「儲かる農業の実現」、
バイオマス等地域資源の利活用の促進や技術開発などによる「環境に優しく気候変動に負けない農業の展開」、6次産業化等の促進による農を核とした「連携と交流による農村地域の再生」、
農業セーフティネットの充実・強化などによる「責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立」の4つの視点から提起します。
序 章⒋ 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立● 6 次産業化 の 取組や福祉・教育・観光など様々な分野で農業・農村の地域資源を生かした商品・サービスの開発が進み、地域内における新たな所得確保や就業の場が創出され、若者の人口流出の抑制に貢献しています。

● 農 業経営支援や災害に強い農村づくりが進むなど、農業セーフティネットの充実・強化が図られています。
● 防疫や環境に配慮した畜産モデル産地の構築や新奇病害虫への警戒・対応が進むなど、防疫体制の充実・強化が図られています。
● 食の安全と安心が確保された産地と食卓をつなぐフードチェーンが構築されています。

● 中 山間地域では、夏季冷涼な気候条件に合った新品目の導入など、地域条件を生かした農業が展開されるとともに、集落営農や作業組織など多様な担い手が育成されています。

● 教 育現場や企業の社員食堂などにおける地域農産物の活用など、食育・地産地消の取組が広がっています。

基本計画● 農 業・農村の魅力を生かしたグリーン・ツーリズムなどにより、都市と農村との交流人口が拡大し、活力ある農村地域が構築されています。

重 点 プロジェクト⒊ 連携と交流による農村地域の再生長 期 ビ ジョン

将来像

地 域 別 ビ ジョン● 世界農業遺産の認定を受け、地域の有する伝統文化
や農業文化が未来に受け継がれるとともに、農産物のブランド化等の取組が進み、地域を訪れ農業体験を行う人が増えるなど、地域活性化が進んでいます。
● 農業・農村の有する多面的機能や地域経済への貢献等に対する県民の理解が深まっています。

推進体制● 生 活環境や生産基盤の総合的な整備が進み、立地条件を生かした農業生産の展開を通じて、自然環境
や生物多様性、農村の美しい景観が保全され、活力ある中山間地域づくりが進んでいます。

参考資料● I CT を活用した効果的な有害鳥獣の捕獲や、捕獲
鳥獣の地域資源としての利活用など、地域ぐるみで取り組む攻めの鳥獣被害対策により、鳥獣被害を受けにくい農業が展開されています。

48

3. 農業構造の展望（１）農家と農業従事者の展望
本県農業を支えてきた「昭和一桁世代」に引き続き、今後、「団塊の世代」の本格的な離農の加速化に伴い、農家戸数の大幅な減少や、経営資源の遊休化が予想され、農業構造の変化に対応した施策を講じなければ、本県の農業生産力の弱体化、さらには、農村地域の社会システムの崩壊などが懸念されます。
このため、地域農業の生産力を恒久的に維持・発展させる仕組みづくりとして、農作業受託組織の育成や核となる現在の担い手の育成、他地域からの担い手の呼び込み等により、地域ぐるみの生産体制の構築に取り組みます。
■ 総農家数、販売農家数、主業農家数の構造展望（戸、
法人）
60,00050,000総農家数
56,19550,73545,80442,00640,00038,428

販売農家数

35,24530,95834,000（すう勢）

30,00020,00010,00035,000（目標）25,552
15,36623,000（目標）22,000（すう勢）12,588

10,620

主業農家数

8,940

8,000（目標）7,000（すう勢）0
平成 12.2

平成 17.2

平成 22.2

平成 27.2

平成 32.2■ 農業就業人口と雇用人口の構造展望（人）
80,00070,00066,245

77,91657,07660,000

農業就業人口50,00045,001
38,000（目標）

38,000（すう勢）40,00030,000

常雇い人口
（実人数）

20,000
6,512

8,585

平成22.2

平成27.2

10,0000

平成12.2

項目

総農家数（戸）平成17.2

平成21年
（参考）

平成26年
（基準年）

10,000（目標）平成32.2

平 成 3 2 年（ 目 標 年 ）
目標

すう勢

対比

（H32（目標）/H26）

45,80438,42835,00034,00030,95825,552

23,00022,00090%

10,620

8,940

8,000

7,000

89%

農業就業人口（人）57,07645,001

38,00038,00084%

雇用人口（人）54,33438,02464,000ー168%

販売農家数（戸）主業農家数（戸）91%

常雇い（人）

6,512

8,585

10,000ー

116%

臨時雇い（人）47,82229,43954,000ー

183%

注：総農家数には、農業法人も含む。

49

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像（2）担い手構造の展望
農業経営体は、平成21年と比較すると約１千戸減少することが見込まれています。
このように担い手が減少する中、本県が激化する国際競争を勝ち抜き、我が国の食料供給基地としての責務を果たしていくためには、限られた担い手で生産性の高い営農を展開する必要があります。
このため、ＪＡグループの部会等を構成する家族経営体については、組織内での自身の技術的・経営的立ち位置が数字やグラフで明確化される産地分析等を活用し、技術の高位平準化を図ります。

営の多角化を更に加速化させるため、宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンターを活用した経営、加序 章

また、法人経営体については、規模拡大のみならず、インターネット販売や６次産業化など経工、ＩＴなど個別の専門知識を持った人財の確保等に取り組みます。

や高齢者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備にも取り組みます。
■ 農業経営体の構造展望
農業経営体
（経営体）

販売農家

平 成 21年（参考）

46,218平 成 26年（基準年）
平 成 32年（目標年）

自給的農家 その他法人

集落営農組織
（組織）

うち個人

うち法人

30,95830,813145

14,846414

113

39,04525,55225,443

109

12,876617

128

35,50023,00022,800200

11,780720

200

農地の転用、荒廃農地の発生により、耕地面積は年々減少していますが、前述のように限られ基本計画（3）経営資源の利用展望

重 点 プロジェクト

分

区

長 期 ビ ジョン

さらに、就農希望者については、高大連携や農業大学校での研修を行うとともに、女性農業者

た担い手で効率的な営農を行うために、農地の区画拡大による作業効率の向上に加え、水田のに積極的に取り組みます。
また、基盤整備と併せ、農地の所有権ではなく、利用権を重視した農地中間管理事業による農地の集積を行い、ブロックローテーション等に積極的に取り組むことにより、作業効率を更に高地 域 別 ビ ジョン

汎用化や畑かん施設の整備による農地のフル活用や、加工・業務用野菜等の新たな産地づくり

めるとともに、連作障害の解消や品目毎の利用格差の解消に取り組みます。

項目

耕地面積（ha）①

平成21年
（参考）

平成26年
（基準年）

平成32年
（目標年）

対比

（H32/H26）

69,30068,20067,30099%

田（ha）

37,50037,00036,50099%

畑（ha）

31,20030,80099%

74,50073,00074,263102%

耕地利用率 ②／①

107.5%

107.0%

110.3%

103%

50

参考資料

31,800

農作物作付（延べ）面積（ha）②推進体制■ 農地のフル活用

（4）本県農業のめざす生産構造
本県農業の生産構造は、全体の約25％を占める農業法人や主業農家が、約54％の経営耕地を担い、約80％の農業産出額を生み出しています。
今後、農業者の高齢化は一層の進行が予測されていることから、農業産出額の大宗を担う農業法人
や主業農家については、農地等経営資源の集積や機械化体系の導入、ＩＣＴの活用等による規模拡大と効率化を進めるとともに、主業農家の法人化を推進します。

《 平 成 26年 度にお ける本 県 農 業 の 生 産 構 造 》■ 農業経営体数：39,045経営体（農家：38,428戸＋販売農家以外の法人経営体：617経営体）
販売農家（1戸1法人含む）：25,552戸（65.4％）
主業農家（1戸1法人含）：8,940戸 (22.9％ )その他の販売農家：
16,612戸（42.5％）

自給的農家：12,876戸（33.0%)

集落営農組織等

法人経営体：726経営体（1.9％）
うち 販売農家の法人経営体：109経営体（0.3％）
うち 販売農家以外の法人経営体：617経営体（1.6％）■ 経営耕地面積：45,985ha
販売農家（法人除く）：39,576ha（86.1％）
主業農家（法人除く）：20,616ha（44.8％）
１経営体平均：2.3ha

その他の販売農家：18,960ha（41.2％）
１経営体平均：1.1ha

農地を利用する農地所有適格法人：406経営体：4,029ha（8.8％）
１経営体平均：9.9ha

集落営農組織等

自給的農家：
2,380ha（5.2％）
１経営体平均：0.2ha■ 農業産出額：3,326億円
販売農家（法人除く）：2,129億円（64.0％）
法人経営体：726 経営体
1,162 億円（34.9％）
１経営体平均：1.6 億円
法人経営体による付加価値額
170億円
法人経営体合計：1,332億円

主業農家（法人除く）：1,547億円（46.5％）
１経営体平均：1,730万円

１経営体平均：350万円※ 平成26年度本県農業の生産構造を推計。
※ 法人経営体には、集落営農法人を含む。

51

その他
販売農家
582億円
（17.5％）

自給的農家：
35億円（1.1％）
１経営体平均：27万円

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像

あわせて、中山間地域等における小規模農家については、農業生産のみならず地域の担い手として重要な役割を果たしていることから、集落営農組織への参画や連携による作業受委託の仕組みづくり等、地域営農サポート体制の構築を推進します。
以上のような生産構造の転換を進めることにより、農業経営体数の減少は避けられない中にあっても、経営感覚に優れた経営体の育成を図り、本県農業の成長産業化を促進していきます。
序 章《平成32年度にお ける本 県 農 業 の 生 産 構 造 》■ 農業経営体数：35,500経営体（農家：34,780戸＋販売農家以外の法人経営体：720経営体）
販売農家（1戸1法人含む）：23,000戸（64.8％）
その他の販売農家：
15,000戸（42.3％）

自給的農家：11,780戸（33.2%)

集落営農組織等

重 点 プロジェクト

法人経営体：920経営体（2.6％）
うち 販売農家の法人経営体：200経営体（0.6％）
うち 販売農家以外の法人経営体：720経営体（2.0％）

長 期 ビ ジョン

主業農家
（1戸1法人含）：8,000戸 (22.5％ )■ 経営耕地面積：46,000ha
販売農家（法人除く）：34,864ha（75.8％）

集落営農組織等

自給的農家：
2,368ha（5.1％）
１経営体平均：0.2ha

地 域 別 ビ ジョン

農地を利用する農地所有適格法人：485経営体： 8,768ha（19.1％）
１経営体平均：18ha

その他の販売農家：
11,564ha（25.1％）
１経営体平均：0.8ha

基本計画

主業農家（法人除く）：23,300ha（50.7％）
１経営体平均：2.9ha■ 農業産出額：3,550億円
法人経営体：920 経営体
1,750 億円（49.3％）
１経営体平均：1.9 億円

１経営体平均：167万円※ 平成26年度本県農業の生産構造推計を基にした5年後のめざす生産構造。
※ 法人経営体には、集落営農法人を含む。

52

その他
販売
農家
251
億円
（7.1％）

自給的農家：
29億円（0.8％）
１経営体平均：25万円

参考資料

法人経営体による付加価値額
200億円
法人経営体合計：1,950億円

主業農家（法人除く）：
1,520億円（42.8％）
１経営体平均：1,900万円

推進体制

販売農家（法人除く）：1,771億円（49.9％）4. 主要指標（１）作付（栽培）面積・飼養頭羽数及び主要品目の生産量
耕種部門では、土地利用型作物における農地の集積をはじめ、施設園芸の団地化や加工・業務用野菜の新たな産地づくり、亜熱帯果樹の生産拡大、花きオリジナル品種の育成、ＩＣＴの利活用等の取組により、宮崎の気候を生かした産地づくりの取組を強化します。
畜産部門では、人・牛プランを基本に、大規模繁殖センターやコントラクター、
ＴＭＲセンターと生産者
が有機的に連携した取組を推進することにより、地域の特性に応じた連携・分業化による効率的かつ高収益な生産出荷体制を強化します。
■ 作付（栽培）面積・飼養頭羽数
項

目

平成26年
（基準年）

稲（ha）

作付面積
飼養頭羽数

18,600
1,144
156
777
3,590
2,692
10,600
3,200
843
2,250
32,800184
73,000250,000
15,100838,800
3,900
28,188

うち 加工用米（ha）
麦類（ha）
雑穀・豆類（ha）
かんしょ（ha）
うち 原料用かんしょ（ha）
野菜（ha）
果樹（ha）
花き（ha）
工芸農産物（ha）
飼肥料作物（ha）
その他（ha）
計（ha）
肉用牛（頭）
乳用牛（頭）豚（頭）
採卵鶏（千羽）ブロイラー（千羽）

平成32年
（目標年）

15,750
2,130
220
983
3,875
2,966
11,344
3,214
917
2,260
35,500200
74,263
261,000
13,800824,000
4,000
28,200対比（H32/H26）

85%
186%
141%
127%
108%
110%
107%
100%
109%
100%
108%
109%
102%
104%
91%
98%
103%
100%

■ 生産量（主要品目）
項

目

平成26年
（基準年）

稲（トン）

耕種部門
畜産部門

90,400
5,495
460
534
95,66979,167391,797
30,097
133,948
82,7002,420
14,500
5,671
3,870
1,801
132,31062,66069,65087,126
1,288,000
50,592
127,109

うち 加工用米（トン）
麦類（トン）
雑穀・豆類（トン）
かんしょ（トン）
うち 原料用かんしょ（トン）
野菜（トン）
果樹（トン）
花き
うち 切り花類（千本）うち 鉢物類（鉢）うち 苗物類（鉢）工芸農作物（トン）
うち 茶（トン）
うち 葉たばこ（トン）
肉用牛（頭）
うち 子牛（頭）うち 肉牛（頭）
生乳（トン）肉豚（頭）
鶏卵（トン）
ブロイラー（千羽）

53

平成32年
（目標年）

81,11012,780660
1,189
123,174
100,000
410,589
30,426
159,490
100,792
2,949
17,672
5,301
3,500
1,801
140,000
68,00072,00090,0001,508,000
50,600141,000

対比（H32/H26）

90%
233%
143%
223%
129%
126%
105%
101%
119%
122%
122%
122%
93%
90%
100%
106%
109%
103%
103%
117%
100%
111%

《第１編》第６章 計画の目標とめざす将来像（2）農業産出額
農業産出額は、ここ数年、3,000億円前後で推移していますが、担い手の減少が見込まれる中で、農業産出額を増加させるためには、栽培・飼養管理技術の向上や新品種の導入等により、生産性の向上を図るとともに、農業生産を担う担い手に対して農地の集積を進めることにより、「力強い産地構造」を目指す必要があります。
平場とのリレー出荷、粗飼料確保に向けた平場との連携、地域特産品を生かした６次産業化の取組

序 章

また、生産条件が平場に比べて厳しい中山間地域では、立地を生かした園芸作物等の生産振興や等を進めることで、特色のある産地づくりを目指します。
（単位：億円）
平成26年
（基準年）

目

米

平成32年
（目標年）

耕種部門

果実
花き
花木・地被植物を除いた額
工芸作物
うち 茶（生葉）うち 葉たばこ
種苗・その他
耕種計

畜産部門

肉用牛
乳用牛

96

豚
鶏
その他畜産物
畜産計

加工農産物
うち 荒茶

合

計

91%
115%
120%
133%
134%
105%
106%
105%
100%
113%
106%
102%
103%
101%
100%
103%
103%
109%
107%

■ 参考１：農業経営体当たりの農業所得額
項目

農業産出額に占める農業所得（億円）①
本計画における農業経営体数（経営体）②
農業経営体当たり農業所得額（万円 / 経営体）① / ②

平成26年
（基準年）

平成32年
（目標年）

対比
（H32/H26）834
39,045214989
35,500
279

119%
91%
130%

平成26年
（基準年）

平成32年
（目標年）

対比
（H32/H26）

156

200

128%

推進体制

※平成26年農業産出額及び平成26年生産農業所得統計等からの推計■ 参考２：農業法人の加工販売による付加価値額項

目

加工販売による付加価値額（億円）

参考資料※農林業センサス及び農業法人実態調査（農業経営支援課調べ）等からの推計

54

地 域 別 ビ ジョン※加 工農産物は、国の統計上のデータで荒茶と千切り大根が主で、農業法人等が取り組んでいる農畜
産加工・販売等による付加価値増加額分は含まれていない。
（一般的には、工業統計における食品製
造産出額に含まれる。）

基本計画

501
812
2
1,983
32
11
3,326

157
967
176
97
91
59
19
40
22
1,478
604
98
515
820
2
2,039
33
12
3,550

重 点 プロジェクト

173
840
147
73
68
56
18
38
22
1,311
571

野菜・いも類対比（H32/H26）

長 期 ビ ジョン項

55

みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《第２ 編》重点プロジェクト

第１章

基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58

第２章

重点プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

56

○○食品

57

《第２編》第１章 基本的な考え方《第２ 編》重点プロジェクト
第１章

基本的な考え方重点プロジェクトは、後期計画の着実な推進を図るため、重点的かつ横断的に取り組むべき序 章

1. 重点プロジェクトの考え方
施策を取りまとめたものです。
これまで、県では、「 新たな成長産業化 へ の 挑戦 」をテーマに、第七次宮崎県農業・農村振興

しかしながら、担い手の高齢化や減少は急速に進んでおり、さらには、ＴＰＰ協定に代表される国際競争の激化や、消費ニーズの多様化・高度化など、本県農業を取り巻く情勢は大きく変化して

長 期 ビ ジョン

長期計画を策定し、「儲かる農業の実現」に向けて様々な施策に取り組んできました。

います。

確保していくことが難しくなってきており、今後、これらの変化に対応し、産地の競争力を維持・向上していくためには、産地全体で確かな品質の農産物を安定して生産し供給する体制づくりを進めるとともに、生産・販売を支える高度な技術や経営管理能力を有した人財の育成を図ること

重 点 プロジェクト

このような中、個々の経営体毎の取組では、マーケットが求める一定の量や品質を産地としてが重要です。

取り組 む、ＪＡ部会組織や集落営農組織、農業法人等の集団を、あたかも一つの経営体と捉え、基本計画

以 上 の 観 点を踏まえ、産 地 全 体 の 生 産 力 の 向 上に加え、販 路 開 拓や人 財 育 成 等に計 画 的にこれを“産地経営体”として育成することにより、産地全体の競争力の強化を図ります。

等による「販売力の強化」、技術革新や連携サポートシステムの構築等による「生産力の向上」、
多様な担い手の確保やきめ細やかな支援体制の構築等による「人財の育成」の３つの視点から横断的な施策を展開します。

地 域 別 ビ ジョン

このため、重点プロジェクトでは、輸出拡大や消費の多様化に対応した生産・販売体制づくり

さらに、平場に比べ生産条件が厳しい中山間地域については、地域特性の発揮や他産業と連携した所得向上、世界農業遺産認定を契機とする地域の誇り・絆づくり等による「中山間地域の農業推進体制振興」の視点から施策を展開します。

参考資料

58

2. 重点プロジェクトの構成
国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
輸出を拡大する産地づくりの支援や輸送環境の変化に対応した効率的な輸送力」 体制の構築に取り組みます。また、ＪＡ・法人等の垣根を越えて情報を共有する仕組み「販売の強化 の構築や、商品開発・マッチングの指導・助言体制を整備するとともに、「みやざきブランド」の新展開や、ニーズに対応した産地加工等の取組を進めます。

重点プロジェクト ①

国際競争力強化プロジェクト

重点プロジェクト ②

契約取引推進プロジェクト

ＩＣＴの利活用や機械化の推進等による生産技術の高度化・省力化を進めるとともに、力」 農地中間管理事業による農地の集積や畑地かんがい等を利用した栽培品目の拡「生産の向上 大・生産体系の再構築を図ります。また、産地内・産地間連携の強化や生産工程の連携・分業化などによる生産力強化に向けた体制の構築に取り組みます。

」
「人 財
の育 成

重点プロジェクト ③

生産技術高度化プロジェクト

重点プロジェクト ④

連携サポートシステム強化プロジェクト

県立農業大学校の総合研修拠点化や、より多様な分野や地域からの担い手の確保を図るとともに、他産業からの農業参入等を促進します。また、農業者の経営
発展ステージに応じた研修体系の構築や、宮崎方式営農支援体制による人財育成システムの構築等により、経営・技術両面の指導力向上に取り組みます。

重点プロジェクト ⑤

未来を切り拓く人財確保プロジェクト

重点プロジェクト ⑥

宮崎方式人財育成プロジェクト

多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクト
夏季冷涼な気候を生かした園芸作物・薬草の生産振興や６次産業化の取組を推進
間「中山 」 するとともに、商工業を含め地域の他産業と連携した所得確保の取組を進めます。
業
地域農
また、世界農業遺産認定を契機とした新たな地域ブランドの創出・発信や、地域の絆の振興 を育む集落共同活動を推進します。

重点プロジェクト ⑦

中山間地域農業所得向上プロジェクト

重点プロジェクト ⑧

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト59《第２編》第１章 基本的な考え方

産地経営体構想（１）産地経営体の基本的考え
対応力の強化●食の外部化の高まりに伴い、農産物の需
要は生鮮から加工・
業務用へシフト● マ ーケットニーズ に対 応したリクエスト
生産に組織の垣根を越えて戦略的に応じられる 集 団 を“ 産 地経営体”として育成●量 販店 が 産地 の 囲
い込みを行い、中間マージンを抑えた直接取引が拡大産地経営体の発展①②

マーケットインの的確な視点に基づく 生産・販売戦略
販路開拓
の構築

③

● 産 地の現状を改革す
る原動力と位置づけ、
施策を集中

地域内
経営資源
の集約・再編産地経営体の候補

戦略的に連携●ＪＡ部会組織●集落営農組織●法人経営体

組織特性に応じた育成方向
組織の強みを生かし、弱みを補完しながら、リクエス
ト生産に取り組むには、それぞれの組織が計画的に

価格決定
への関与

①「販売力」の強化②「生産力」の向上に取り組む必要③「人財」の育成

H32年までに
産地分析集団数

集落営農
組織

産地経営体
ビジョン策定集団数

75集団

意思決定力
（ニーズ対応）● 集落営農組織
組織的な意思決定能力を高め、水田のフル活用などによるニーズに対応した多様な品目を戦略的に栽培する対応力を強化●法人経営体迅速な意思決定力を持つが、単独では生産力が弱いため、法人間やＪＡ部会との連携を強化（3）産地経営体の育成に向けた具体的手法
ＪＡ部会組織点段◯ 部会内生産体制の連携・分業化◯ 作業受託主体の活動から経営目標を持つ組織へのステップアップ◯ 分散したほ場の農地集約による作業の効率化◯ 部会をけん引する中心的経営体、指導員の人財育成・確保 等◯ 農地の集約と生産品目の決定◯ 他の経営体との連携強化◯ 人財育成・確保 等◯ 人財育成・確保 等◯ 販売企画担当の育成◯ 法人化により、マーケットニーズに迅速に対応できる意思決定力の強化◯ フィールドコーディネーターによるほ場管理、生産技術の一元指導◯ 農 地 の 所有権重視 か ら、利用権重視によるブロックローテーションの拡大◯ JA 部会との連携によるロットの確保、法人間の人事交流◯ 生産・販売戦略の策定◯ コントラクター、繁殖センター等
による営農支援組織の育成◯産 地分析による技術的アプロー
チ の 強化、農業者及 び 技術員 の発展段階に応じたリカレント研修の実施 等◯ 法人化の核となるリーダー育成、法人化後の次世代リーダー育成 等

60◯ の れん分けによるビジネスパー
トナーの育成、ICT・経理専門職員
の確保 等

参考資料

手

法人経営体
推進体制

視

集落営農組織地 域 別 ビ ジョン

法人
経営体

125集団

基本計画

ＪＡ部会
組織

●ＪＡ部会組織
生産力は高いが、家族経営体の集合組織であり、プロダクトアウトとならないよう組織的意思決定力を強化

重 点 プロジェクト

ニーズに的確に対応して生産生産力（ロット対応）長 期 ビ ジョン

（2）産地経営体の育成のあり方
産地経営体

序 章

変化するマーケット第２章

重点プロジェクト

国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
力」 プロジェクト ①
「販売
の強 化

国際競争力強化プロジェクト(1) 海外への輸出拡大に取り組む産地づくりの推進● 北 米や EU など新たな市場の情報収集や販路の開拓を推進し、東アジアに軸足を置きながら、
北米や EU 等をターゲットとした輸出拡大に取り組みます。
● 輸出先が求める商品規格や残留農薬基準等に対応した生産に取り組む意欲的な産地を支援します。
● H
 ACCP 等国際的衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設の整備や、国内マーケットにおける食肉の安全・安心な取引の強化により、海外輸出を促進します。

(2) 国内外への輸送体制の効率化の促進● 県 内の青果物集出荷施設等の再編統合や共同利用により、集出荷体制の合理化や効率化を進めるとともに、南九州3県の連携による新たな輸送体制の構築に向けた検討・実証を行います。
● トラック輸送への偏りを解消するとともに輸送コストの低減を図るため、海上輸送や鉄道輸送の活用による一層のモーダルシフトを促進します。
● 畜 産物等のレストラン等への小口取引など、消費地におけるパック機能の強化や卸売業者との連携を強化します。
● 産地から海外への効率的な輸送体制を確立するため、物流業者や商社等との連携を推進します。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

輸 出に取り組む産 地 数（延べ数）

１２産地

１８産地

２施設

３施設

県 内 拠 点 集 出 荷施設等の共 同 利 用 施 設 数（延べ数）

農産物輸出の拡大

測 定の目的輸出への取組が進んでいるか
集出荷施設等への荷の集約が進んでいるか

国内外への輸送体制の効率化推進
国内外への輸送

EU
北米

福岡空港
博多港

アジア

トラック輸送細島港

輸出対応型産地の育成

宮崎港

国内外への輸送
宮崎空港

鉄道輸送

輸出専用農場の設置

輸出対応食肉処理施設の整備

61

航空輸送

海上輸送

《第２編》第２章 重点プロジェクト

プロジェクト ②

契約取引推進プロジェクト(1) リクエスト生産を実践する産地改革(2) 魅力ある商品づくりやブランド化による契約取引等の推進

関連指標
現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的みやざき食の連携研究会を通して共同で進めた取組数（延べ数）0件

6件

共通のニーズに対して、農業法人と JA 等の連携が図られているか

消費ニーズやサービス形態の多様化に対応した取引数（延べ数）0件

7件

小売業態以外の新たなニーズに対応した契約取引等であるか変化するマーケットニーズ
加工食品

その他加工品

48.4%

昭和40年
平成元年

20.3%

35.0%

平成23年

27.5%

調理食品

20.4%
19.4%

20.8%
23.6%

マーケットニーズへの対応
外食
21.0%

（単位：%）
3.0%
7.2%

7.4%

16.4%

11.7%

地 域 別 ビ ジョン

生鮮食品

17.8%

（出典：総務省「家計調査」）

扌 食の外部化（中食・外食の割合増加）が進展しているが、市場流通が主流であり、多様なマーケットニーズに十分対応できていない
H22

健康

経済性

簡便化

安全

手作り

H25

国産

H28

加工・業務用野菜に着目した「（株）ジェイエイフーズみやざき
（西都市）
」

推進体制

50%
40%
30%
20%
10%
0%

基本計画

指 標

重 点 プロジェクト● 食 の安全・安心・健康に着目した本県農産物の新たな付加価値を創出するため、産学官連携組織等を活用した商品開発やブランド化を推進します。
● コンビニ需要や加工・業務向け、外食産業など新たなマーケットニーズを一元的に把握し、産地間調整や販路開拓等を担う体制の整備や、消費の多様化に応える契約取引等を推進します。
● 畜 産経営の安定を図るため、県外大手市場の枝肉相場を参考に、本県の生産コストの実態に対応した価格帯設定による契約取引を促進します。

長 期 ビ ジョン

※みやざき食の連携研究会：産 地として契約販売等に取り組むための組織の枠を越えた研究会。ＪＡや農業法人、実需者等で構成。

序 章● 産 地自らが取引を選択し価格形成に関与するリクエスト生産体制を構築するため、品目・畜種ごとの産地分析を進めながら、組織の意識改革や産地間連携を推進します。
● 産 地主体の契約取引を促進するため、６次産業化や新品目の産地化による商品開発や、マッチ
ングなどの実践的な指導・助言を行う体制を整備します。
● ＪＡや農業法人、卸売市場が共同して生産・出荷・販売活動に取り組む仕組み（みやざき食の連携 研究会 ※ ）を構築します。

美食（出典：日本政策金融公庫「消費者動向調査」）

扌 消費志向は、健康、簡便化、安全、国産を求めるなど変化している

62

機能性
（健康）
に着目した商品ブランド「みやざきビタミンゴーヤー」

参考資料扌コンビニやオフィス需要への対応、利便性や機能性の高い商品が求められている

国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
力」 プロジェクト ③
「生産
の向 上

生産技術高度化プロジェクト(1) 省力化や収益向上に対応した技術革新の加速化と早期普及● 全 国と同様、担い手の減少に歯止めがかからない状況にある中、本県農業の生産力を維持・強化
するため、ＩＣＴ活用による省力化・高収益な生産システムの導入を推進します。
● 試 験場を中心とした、ＧＰＳ無人作業機械や機械化一貫作業体系の構築に向けた技術開発、加工・業務用に適した品種等の開発を加速するため、産学金官のシーズとニーズの連携強化に取り組むとともに、農業改良普及センター等と連携しながら、生産現場への早期普及を推進します。

(2) 品目の多様化・生産性向上に対応した農地利用の多角化● 土 地生産性の高い営農体制の強化を図るため、水田の汎用化による水田裏作での多毛作栽培や、畑地かんがい用水活用による天候の影響を受けにくい畑作営農を推進します。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的ＩＣＴを活用して営農に取り組んでいる生産者数（延べ数）

255 人

450 人

施設園芸や肉用牛繁殖経営等における ICT による省力・高収益営農が進んでいるか

107.0 %

110.3 %

水田の汎用化、畑地かんがい等による裏作、新品目の栽培が進んでいるか

耕地利用率

複合環境制御技術の導入による効率的な施設園芸

ＧＰＳ活用による省力機械化体系の確立

日射センサー

機器制御BOX（UECS）

ローカル
サーバー

温湿度
センサー

扌 従 来の経験や勘に基づく栽培管理から、データに基づく栽培管理への転換扌ＧＰＳ自動走行システム等の導入による農業機械の夜間走行・複数走行・自動走行等で、作業能力の限界を打破

水田の汎用化による輪作体系の構築

天候の影響を受けにくい畑かん営農の推進

用排水ボックス

用水パイプライン■ 水稲収穫後の湿田

支線パイプ

幹線パイプ

水位制御機

干ばつ時のスプリンクラー
干ばつによる立ち枯れや（さといも）
生育不良の被害（さといも） 散水による安定生産

小排水路

無かん水区

■ 加工・業務用野菜の栽培

扌 暗渠排水等の導入により、水田裏作を促進
同時に、機械化による省力・規模拡大を促進

機械化とセット63

かん水区

扌 畑 かんにより、天候の影響を受けにくい営農を展開するとともに、栽培品目の多様化を推進

《第２編》第２章 重点プロジェクト

プロジェクト ④

連携サポートシステム強化プロジェクト(1) 作業効率化や市場ニーズに対応した地域内・産地間連携の強化
序 章● 組 織的な生産力を高めるため、ほ場整備や農地中間管理事業による担い手への農地集積を進めるとともに、品目ごとの団地化による作業の効率化を推進します。
● 市場ニーズが高まっている加工・業務用野菜の産地づくりを促進するため、市場が求める大口ロットや、品質均一化に対応した広域指導体制や産地間連携生産・出荷体制の強化を推進します。

(2) 規模拡大や生産性の向上に対応した生産工程の連携・分業化
● 自己完結型の営農から脱却し、分業化による規模拡大等を促進するため、年間を通じて多品
目の農作業を受託する農業組織と生産者等が戦略的に連携した「みやざきアグリクラスター」の組織化を推進します。
● 肉 用牛繁殖基盤の強化を図るため、大規模繁殖センターなどの地域の共同管理施設やＴＭＲセンターの整備、コントラクター組織の強化等による高収益型畜産経営の確立を推進します。

長 期 ビ ジョン関連指標

重 点 プロジェクト

指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的54.4 %

72.5 %

担い手への農地集積が計画的に行われているとともに、規模拡大が図られているか担い手等への農地集積率
肉用牛繁殖基盤強化を支援する
施設数（繁殖センター等）
（延べ数）

13 か所

マーケットニーズ

整備後

ハウス
加工米
WCS
ハウス
主食米
WCS

主食米
WCS
加工米
主食米
ハウス
主食米

ハウス
主食米
ハウス
WCS
主食米
WCS

主食米
WCS
主食米
主食米
主食米
ハウス

ハウスを一箇所に集約
ハウス団地

新たな組織化による効率的作業の展開

WCS
加工米

マーケットニーズに対応した広域生産体制主食米

水系等を考慮したゾーニング

扌機 械化、ブロックローテーションを視野に入れたほ場整備、団地化による更なる作業の効率化扌加 工・業務用農産物を生産する複数のＪＡ部会や法人等が、マーケットニーズに対応した生産が出来るよう
ＩＣＴを活用した広域指導体制を構築「みやざきアグリクラスター」による産地生産力の向上

連携・分業化による高収益畜産経営の推進

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

水稲（普通）

飼料用トウモロコシ

全ての受託作業をワンストップ化
作業依頼

求人

・ハローワーク・シルバー人材センター

作業委託要請
機械作業

生産者

援農隊

手作業等

扌収穫時期が異なる多品目の収穫作業等の大規模受託により、通年での運営が可能となるワンストップの農作業受託組織の育成

64

子牛・妊牛
供給

TMRセンター

コントラクター扌自 己完結型の飼養管理、飼料生産から、地域ぐるみの分業化による生産性の向上・規模拡大の促進

参考資料

・◯◯生産部会
・JA 出資法人
・コントラクター

出役の調整

飼料供給

さといも
（早生）

子牛・母牛 《繁殖農家群》《酪農家群》
預託

推進体制

2月

◯ 繁 殖 センター
◯ キャトルステーション

1月
ほうれんそう地 域 別 ビ ジョン

ハウス
加工米
ハウス
主食米
加工米
主食米

産地や組織が連携した広域生産体制の強化

基本計画

ほ場整備と農地中間管理事業を活用した農地の団地化
整備前

地域ぐるみの取組による生産性向上・規模拡大の促進に向けた整備が図られているか

23 か所

国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクト
」
「人 財
の育 成

プロジェクト ⑤

未来を切り拓く人財確保プロジェクト(1) 多様な分野や地域からの担い手の確保● 県 立農業大学校の総合研修拠点化に取り組み、農業後継者・法人就業者をターゲットにした
アグリプレナー（起農家）教育の充実等を促進します。
● 「 宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンター」の活用や、人財バンク制度、派遣研修制度の創設等による、大都市圏や他分野からの就農・法人就業を促進します。
● 長
 期的視点に立ち、農業高校・農業大学校・大学が連携した人財育成プログラムを構築します。

(2) 多様な担い手で支える地域農業マネジメント支援の仕組みづくり● 革 新的技術や豊富な経営資源を有する企業と地元農業者等との連携による企業参入を促進します。
● 集落営農や担い手不在地域における担い手・リーダーの誘致など、地域農業のマネジメント支援の仕組みづくりを促進します。
● 女
 性農業者や高齢者など多様な人財が活躍できる環境づくりを促進します。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的

新規就農者数

260 人

380 人

新しい担い手の確保が進んでいるか

企業の農業参入数（延べ数）

123 件

185 件

経営資源を有する幅広い分野からの担い手確保が進んでいるか

県立農業大学校の総合研修拠点化
みやざき次世代農業
トップランナー養成塾の開講

農・高・大の連携
本県の実態に即した農業関連事業に関する研究促進による人財の育成

次世代型農場チャレンジファームの開設◯ 地域のリーダー・指導者と◯ 宮崎県の将来の営農モなる担い手の育成
県立農業大学校
デルの実践・研修◯ 第一戦で活躍する農
県内の各種◯ 大 規 模 露 地 経 営、業経営者や有識者
次世代施設園芸等
農業研修の拠点化などの全国トップレを実践
ベルの講師陣を招聘
若者が夢と展望を持てる

（

大学

（

高校

将来像の具現化

農業高校・県立農業大学校の連携

製造業

金融業

販売業

・ 実際に宮崎で短期のお試し

流通・販売業ＩＴ関連

豊 富な経 営 資 源［ 人財、資金、販路、マーケット情報、技術 ］

・ 移住情報のワンストップ窓口

宮崎県でのお試し就農

新規就農・法人就農の拡大

食品加工業

・ 宮崎の農業情報の発信

・ 座学による就農講座の開設

本格就農研修農業参入を志向する企業

大都市圏・多様な分野からの人財

大都市圏での就農講座（農業実践塾、JA 等）

企業参入の促進JA 部会
連携

・ 就農に向けた本格研修

JA 部会

農業参入

宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンター（東京有楽町）【常設窓口】（経営者、技術者）

農業高校・県立農業大学校連携による一貫した農業経営人財の育成

多様な担い手の確保
IT

農業人財の
育成・確保

県立農業
大学校

◯ モデル高との連携交流を通した高大一貫教育の実現

流通業

魅力ある産業像の提示

・連携パートナー、農地のあっせん・生産、経営検討（市町村、JA、県等 )

中核法人（地域の生産をリード）

リクエスト生産への的確な対応

のれん分けの促進・連携

65

法人
連携

法人

《第２編》第２章 重点プロジェクト

宮崎方式人財育成プロジェクト

プロジェクト ⑥(1) みやざき農業を支え、けん引するプレイヤーの育成

関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的32 人

40 人

高い経営力を有する人財が育成されているか

536 万円

630 万円地域のリーダーとなる担い手候補者の育成数
企業的経営実践農業者※の平均所得額

農業経営者の所得が増加しているか

宮崎方式営農支援体制（県とＪＡグループが連携して３つの取組を一体的に実施）
取組１ 自ら産地改革に取り組む産地（生産部会）の育成

取組３ 普及指導員・営農指導員の資質向上

産地ビジョンの策定

産地（生産部会）分析
分析結果に基づきマトリックス分析

産地の将来目標を設定

取組２ 農業者の発展ステージに応じた経営管理能力の向上（研修体系の確立）
新規就農

経営安定期

規模拡大期

経営多角化

○ 土壌肥料○ 病害虫○ 経営基礎 等○ 応用技術 等○６次産業化○ マーケティング 等○ 雇用管理○ 組織運営 等

ＪＡ営農指導員等
生産部会指導に必要な技術等の修得○ 産地（生産部会）
への技術・経営支援

県とＪＡの相互研修体系の確立など○ビジョン策定及び実現○ 農業者研修の実施

県普及指導員より高度な技術等の修得

ＩＣＴを活用した指導体制の整備

担い手農家 ・技術員（市町村・ＪＡ等）・農大校学生 ・農業高校生 ・実践塾生

技術サポートチーム

研修① 畜産飼料コントラクター

次世代型農場チャレンジファーム
現地研修会② 大規模露地野菜生産

普及指導員

法人指導者

先駆的農業経営実践者

協力

JA 支援センター

総合農業試験場等

66

法人

統一的な技術経営支援

経営サポートチーム

最新技術の経営を展開する先駆的農業経営実践者による経営実証

産地を形成
する経営体

経営コンサルタント

JA 部会

参考資料

④ 高収益型露地果樹栽培

連携

ＪＡ営農指導員

情報共有③ 次世代施設園芸

農業関連メーカー

県

推進体制

先進的・実践的な研修環境の整備

目指すべき経営実証

地 域 別 ビ ジョン+

アンケート調査◯ 担い手の明確化○栽培技術の改善・確立○販売戦略○産地資源の活用 等

基本計画※ 申告時財務諸表添付者

重 点 プロジェクト

● 普 及指導員とＪＡ営農指導員等の指導者が連携した研修体系を確立し、生産現場での高度で一元化された支援体制の構築に取り組みます。
● 普及指導員の下、民間コンサルタントや金融機関等との協働による指導チームの設置やSNS、
Ｉ
ＣＴ
等多様なツールを活用した指導体制の整備など、効果的・効率的な人財育成システムを構築します。

長 期 ビ ジョン

(2) 宮崎方式営農支援体制による人財育成システムの構築

序 章● 産地分析の実施により産地や農業者個々の技術力等を把握するとともに、農業者の経営発展
ステージに合わせた研修体系の構築等による支援の強化により、国際化の進展にも対応し、将来にわたりみやざき農業を支え、けん引する農業者の育成を推進します。
● 農 業大学校と企業や先進農家等との連携による先進的・実践的な研修環境を提供します。
● 地 域・産地をけん引するリーダーや、経営規模の拡大・多角化など経営改革に自らチャレンジする経営体の育成に取り組みます。

多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクト
間「中山 」 プロジェクト ⑦
業
地域農
の振 興

中山間地域農業所得向上プロジェクト(1) 地域特性を生かした農業の振興● 中 山間地域の特性を生かした収益性の高い園芸作物（カラーピーマン、夏いちご、きんかん、
ラナンキュラス等）の生産拡大や、薬草などの新たな地域特産物等の導入を行います。
● 放 牧やコントラクター組織を活用した平場との連携による粗飼料の広域的流通を推進するとともに、生産者や農業団体が連携した地域ぐるみでの畜産の生産性向上の取組を推進します。
● 中
 山間地域の特産品を活用した６次産業化の取組を支援するとともに、ゆず、くり等特産品の生産から加工・販売まで一体的に取り組む集落営農組織や農業法人を育成します。

(2) 他産業と連携した所得の確保● 農業を核とし、地域に根ざした林業、商工業等の産業が連携した雇用組織を設置する等、多様な担い手が農業を中心に活躍できる場づくり等を推進します。
● グリーン・ツーリズムや農林漁家民宿の取組など、地域の特性を生かしたビジネスの創出を推進する
とともに、「食と農の景勝地」など観光需要を農山漁村の所得向上に繋げる取組にチャレンジします。
関連指標
指 標

現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的

農商工連携・６次産業化の事例数

361 件

525 件

農商工連携・６次産業化の取組が進んでいるか

農林漁家民宿数（延べ数）※

141 施設182 施設農林漁業体験に係る地域の受入体制整備が進んでいるか※（延べ数）※ 宮崎県中山間地域振興計画の対象地域を含む市町村（高鍋町、新富町、川南町を除く２３市町村）

中山間地域の気候特性を生かした生産振興

地域ぐるみでの６次産業化の事例（美郷町）
高級和菓子店

県内・県外の小売店等

栗あん販売

美郷ノ蔵（第3セクター）●直売所、ベーカリー運営 ●栗おはぎ等加工品製造・販売

約2,000円 /kg

年間売上約9,000万円

JA 日向

生産者

作業受託

・ 周年雇用

作業委託
1月

造林

ミニトマト
収穫等

7月

効果

各関係機関との連携
・ 商工会
・ 農業改良普及センター

H19
項目
H23
（94戸）
生産面積
（戸数）91ha→ 105ha（140戸）
69.3トン
生産量→ 85.8トン

地域の観光業とも連携した所得確保の取組

・ 共同作業の実施 等

将来の担い手

2月

3月

4月
5月

6月

年間売上約2,000万円
・ 商品開発支援
・ 経営支援

卸売市場（価格変動）

約5,000円 /kg

・ 作付け体系、作業スケジュールの検討

ク リ・ユ ズ 剪 定

8月

園芸版集落営農組織
・ 地域の土地や施設等を資産として活用

伐採
公共事業

9月

ク リ・ユ ズ 収 穫

10月

12月

11月

村の果菓子屋●「栗きんとん」他栗あん製品

扌 青 果用仕向けの栗を加工し、品質の高い栗あんを県外の高級菓子店へ提供するとともに、地域内の直売所で販売

地域の産業が連携した雇用型組織の育成
他産業連携型雇用組織t

約700円 /kg

扌 夏 季冷涼な気候・昼夜温度格差 の 大きさを生かし、夏季の園芸作物生産を推進

・ 農業に限らず林業
等他の産業の作業受託も行う。

栗 あん
６ 販売（株）栗処さいごう●栗あん加工（年間35t）

園芸作業
林業関係

・ 地 域外からの担い手を確保

扌 地域の産業が連携した雇用型組織の設置により、多様な担い手が中山間地域で農業を営める仕組みづくりを推進扌観光業と連携し、農家レストランや農業体験、農家民泊の取組により新たな雇用の場を創出するとともに、新たな所得を確保

67

《第２編》第２章 重点プロジェクト

プロジェクト ⑧

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト(1) 世界農業遺産認定を契機とした地域ブランドの創出

関連指標
現況値（H26）

目標値（H32）

測 定の目的高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産の
県民認知度

ー

100 ％

世界農業遺産への認定が県民に認知されているか

15,754ha

31,700ha

多面的機能支払制度の取組面積 ※集落が連携した共同活動が行われているか※ 宮崎県中山間地域振興計画の対象地域を含む市町村（高鍋町、新富町、川南町を除く23市町村）

中山間地域の情報発信や農業・農村文化の伝承

新たなブランディングや都市と農村の交流促進

基本計画

指 標

重 点 プロジェクト● 日 本型直接支払制度 の 取組推進により、農地や景観を保全するとともに、農村コミュニ
ティーにおける絆を強化します。
● 中 山間地域で顕著な鳥獣被害に対しては、集落被害対策ビジョンに基づく各集落の取組支援等により、地域が一体となった対策の推進を図るとともに、捕獲鳥獣の利活用（ジビエ）に向けた取組を進めます。

長 期 ビ ジョン

(2) 地域の絆を育む集落共同活動の推進

序 章● 世界農業遺産認定を契機とする「高千穂郷・椎葉山地域」等、中山間地域農業の魅力・情報の発信や教育部門との連携により、地域が誇る農業文化の継承を図ります。
● 農 産物の新たなブランディングへの取組支援やグリーン・ツーリズム等を通じた都市と農村の交流を促進し、他産業との連携を図りながら中山間地域ブランドの創出を支援します。
● 日本農業遺産認定に向けた地域の取組を支援します。

交流人口の拡大

情報発信【中山間地域の役割】○ 生産活動や交流の場○ 地域の伝統文化の保存○ 農地等の保全による自然環境の保全○ 水源かん養・土砂災害の防止

地域ブランドの創出扌 世界農業遺産認定を生かした農産物のブランディング
や都市住民との交流を促進

地域が連携した多面的機能の維持・景観保全の取組

地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策

扌 地 域ぐるみで取り組む総合的な「攻めの鳥獣被害対策」
により、鳥獣被害に打ち勝つ農業を確立

68

参考資料

扌 地域住民が連携し、農地や景観を保全するとともに、活動を通じて農村コミュニティーの絆を醸成

推進体制

扌 公 益的機能を有する中山間地域の役割を広く発信するとともに、農業・農村文化を後世に継承

地 域 別 ビ ジョン

農業文化の継承69

みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《第３ 編》基本計画

第１章

施策の体系‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71

第２章

施策の具体的な展開方向‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73

第３章

品目別の具体的な展開方向‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11070

《第３ 編》基本計画
第１章

施策の体系
（1）本 県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成

新 た な 時 代 の 変 化 に 対 応 し た み や ざ き 農 業 の 成 長 産 業 化への 挑 戦（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く
生産体制の構築

1 「儲かる農業」の実現（3）農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開（4）新たなニーズに対応した売れる
仕組みづくり（5）農を核としたフードビジネスの振興

環境に優しく気候変動に2 負けない農業の展開（1）環 境負荷 の 低減による持続的な生産環境の確保（2）地 球温暖化に挑戦するみやざき
農業の推進

（1）多
 様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造

連携と交流による

3 農村地域の再生（2）豊 かな地域資源を活用した魅力ある農村地域の創造（3）鳥獣被害に打ち勝つ農業の確立（1）農業セーフティネットの充実強化

責任ある安全な食料の4 生産・供給体制の確立（2）安 心して農業に取り組むための防疫体制の強化（3）食 の安全・安心と消費者の信頼
確保の推進

71

《第３編》第１章 施策の体系
目標や将来像の実現に向け、成長産業化を促進する「産業政策」と農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪として進めるとの観点に立ち、「儲かる農業の実現」、「環境に優しく気候変動に負けない農業の展開」、「連携と交流による農村地域の再生」、「責任ある
安全な食料の生産・供給体制の確立」を４本柱とする各種施策を展開します。
① 地域農業の核となる担い手の育成 ② 農業生産の将来を担う新規就農者の確保・育成③ 地域営農を支える仕組みづくり ④ 女性や高齢者が活躍できる環境づくり⑤ 他産業の活力を生かした新たな参入や連携の促進

その他
普通作物

② 地域農業をけん引する普及指導活動の展開

野菜① 多様化に応えるブランド戦略の新展開 ② 農産物輸送における効率化の促進③ 新たな販路開拓や品目の拡大による輸出の促進

長 期 ビ ジョン

① 革新的な技術開発

米序 章① 農地の集約や再配分による生産の効率化 ② 強い産地づくりに向けた生産基盤整備の推進③ 農業用施設等の適切な保全管理と長寿命化の推進④「宮崎方式ＩＣＭ ～作物のちからフル活用プログラム～」を核とした生産性向上の推進

品目・畜種別振興

花き② 産学官連携による新たな価値の創出

果樹① 環境保全型農業の推進

茶① 農商工連携や６次産業化による地域産業の育成

その他
特用作物

② 都市と農村の交流促進

肉用牛

酪農

① 地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策の推進

養豚

養鶏

その他
家畜

② 植物防疫体制の強化

72

参考資料

① 産地から食卓までをつなぐ安全・安心なシステムづくり ② 食育・地産地消の推進

飼料
作物

推進体制

① 家畜防疫体制の強化② 災害に強い農業・農村づくりの推進

地 域 別 ビ ジョン① 地域資源の発掘・活用による農村地域の再生① 農業経営安定対策の強化

基本計画① イノベーションによる地球温暖化への挑戦

重 点 プロジェクト① 食品関連産業との連携による産地の育成

第２章

施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成① 地域農業の核となる担い手の育成
現状と施策の方向性
農業従事者の減少・高齢化に伴い、産地の衰退が懸念されることから、地域農業の核となるたく
ましい担い手の育成が急務となっています。
このため、経営感覚に優れた認定農業者や農業法人等の育成を図るよう、経営発展ステージに応じたマネジメント能力の向上や民間と連携した最新の経営実証による研修、担い手への経営資源の集積・継承促進、新規就農者等の認定農業者への着実な誘導、経営規模の拡大・多角化や他産業との連携強化、雇用労働力の調整・確保等に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）認定 農 業 者 数

8,347 経営体

8,350 経営体

農業法人数※

745 法人920 法人※ 本 県独自の農業法人実態調査、センサス、生産構造の分析に基づく目標設定。
なお、国の提示する平成35年度目標の目安 (1,481法人 ) を考慮の上、法人化の強化に取り組む。

具 体 的 な対応策
● 担い手の育成と経営資源の円滑な継承
・ 地 域のリーダーとなる担い手を育 成するため、経営発展ステージに応じたマネジメント能 力に特 化した研 修「トップランナー 養 成 塾 」や、民 間との 連 携による最 新 技 術 の 経 営 実 証 研 修「チャレンジファーム」を充 実 強 化・ 産 地（ 各 地 域・品 目 ）自らが 将 来 の 生 産 の 担 い 手 を 明 確 化し、そ れら担 い 手 へ の 経 営 資 源（ 農 地・施 設・技 術 等 ）の 円 滑 な 継 承を促 進● 個別（家族）経営体の経営発展に向けた支援・ 認 定農業者制度における経営改善計画の作成や達成に向けた取組支援などによる経営感覚に優れた農業者の育成と、経営の多角化等に向けた機械・施設等の整備を促進
・ 新 規就農者や経営移譲を受けた後継者等を認定農業者へ着実に誘導・ 経 営発展やライフステージに対応した家族経営協定の締結推進により、女性・後継者の経営
参画を促進

73

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向● 経営の法人化と農業法人の経営力強化に向けた支援
・ 法人設立及び経営の質的向上に向けた税理士等の専門家と連携した指導・支援体制の充実
・ 規 模拡大や６次産業化、経営多角化に向けた新たな事業展開や、お互いの強みを生かした・ 法 人経営に必要な農業技術及び経営管理能力に優れた人財や雇用労働力の安定確保、雇用

序 章

他産業との連携（農商工連携）への支援を強化
人財育成システムの整備並びにのれん分けを促進● 担い手の育成を支援する体制づくりなど、地域 の 関 係 機 関 が 一 体となって支援を行う体制を強化
・ 農 業法人 等 相 互 間 のネットワーク化を促進

長 期 ビ ジョン・ 国 や県の施 策を地 域の実 態に応じて最適化し、農業を核とした「しごと創生公社」の設 立

国際化への対応策
アップ研修などにより輸出能力向上を促進

トップランナー養成塾・チャレンジファーム現地研修①「みやざき次世代農業トップランナー養成塾」

基本計画

ム
コラ

重 点 プロジェクト

・ 輸 出を目指す経営体に対する海外のニーズや、輸出ルール、新商品開発等に関するスキル

地域農業のリーダーを育成するため、知事を塾長に若手農業者を対象として、全国トップレベルの講師陣による地 域 別 ビ ジョン

マネジメント能力向上に特化した研修を実施しています。
また、（株）日本政策金融公庫と連携を図り、経営改善計画の具現化に向けたフォローアップを行います。

②「次世代型農場チャレンジファーム現地研修」

トップランナー養成塾閉講式

推進体制

農業大学校の10ha の実習用地「チャレンジファーム」
において、農業関連メーカーと先駆的農業経営実践者とが連携を図り、本県が目指す最先端の営農モデルを
大規模経営（飼料作物や加工・業務用野菜）で実証しな
がら、農業大学校生、農業高校生、担い手農家等を対象に農業経営の実践研修を実施します。

チャレンジファーム現地研修

参考資料

74

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成② 農業生産の将来を担う新規就農者の確保・育成
現状と施策の方向性
農業生産の将来を担う新規就農者の確保が急務となる中、農業後継者に加え、非農家出身者や他産業からの就農・法人就業が増加するなど、就農ルートや就農形態の多様化が進んでいます。
このため、関係機関・団体との連携による就農相談から定着までの一貫した支援、大都市圏や他分
野からの新規参入による就農や法人就業の促進、農業高校・県立農業大学校・農業法人等と連携した
研修カリキュラムの充実強化、農業経営指導士等による就農定着までの発展段階に応じた支援等を行い、産地や農業法人が求める人財の確保・育成に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

新規 就 農 者 数

260 人

380 人

具 体 的 な対応策
● 新規就農相談センターを核とする一貫した支援・ 県 及び地域の新規就農相談センターを中心に、県内の関係機関・団体や県外事務所等と情報共有を図りながら、就農相談から定着までの一貫した支援を展開
・「宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊターンセンター」の活用による大都市圏や他分野からの多様なスキルを持った人財の新規就農や法人就業を促進
・ 農業法人等との連携強化による多様な就農ルートに対応した安定的な就業を支援● 即戦力となる新規就農者や青年農業者の育成
・ 農業高校と県立農業大学校との連携による長期的視点に立った人財育成プログラムを構築
・ 県 立農業大学校における企業や農業法人等と連携したＩＣＴや機械化大規模経営等に関する教育の充実強化、みやざき農業実践塾等での実践研修を強化
・ 優 れた技術の継承・発展や経営の多角化にチャレンジする青年農業者組織（ＳＡＰ等）の自主的活動を促進● 就農定着までの発展段階に応じた支援・ 普 及指導員や営農指導員等による就農定着までの発展段階に応じた指導や、農業経営指導士
等の経験を生かした地域ぐるみの人財育成の体制を整備
・ 関係機関・団体との連携により認定新規就農者の計画達成を支援
・ 若 者を農業に惹き付けるため、県立農業大学校の総合研修拠点化を図り、民間企業と連携した先端技術研修「チャレンジファーム」等による次世代農業研修を強化

国際化への対応策
・ 国 際化に対応できる経営体の育成に向け、青年農業者海外派遣研修等の国際交流を促進
75

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成③ 地域営農を支える仕組みづくり
現状と施策の方向性
序 章

農業法人や認定農業者等だけでなく、兼業農家や高齢農業者等の多様な主体の経験を生かしながら、地域内における分業・協業など、地域営農を支える仕組みづくりが急務となっています。
このため、集落ぐるみで農業生産を支える集落営農の組織化や法人化を進めるとともに、「みやざきアグリクラスター」など、営農を補完するシステムの充実に取り組みます。

指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

集落 営 農 組 織 数

128 組織200 組織集落営農法人数

23 法人

40 法人

● 集落ぐるみで農業生産を支える集落営農の取組強化
・ 集 落をけん引する農業リーダーの育成と、多様な参加者による合意形成やビジョン作成支援により、集落営農の組織化を促進

・ 基幹作物の生産と併せ、高齢者や定年帰農者等の知恵と経験を生かした地域特産品の産地化を促進

基本計画

・ 兼 業農家や小規模農家等の多様な農業者が参加する農地利用調整組織（農用地利用改善団体等）の設立や、機械・施設の共同利用、作業の共同化を促進

重 点 プロジェクト

具 体 的 な対応策

長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標● 集落営農組織の経営力強化

・ 担 い 手 の 経 営 や 生 産 力 を 補 完 するた め、ＪＡ出 資 型 法 人 や 農 業 法 人 、農 作 業 受 託 組 織 、他 集 落 等との 連 携を促 進・ マ ーケットニーズに対応するため、任意組織の法人化を進めるとともに、次世代のリーダーを確保・育成する取組を強化

・ 年 間を通じて多品目の農作業を受託する農業組織と生産者等が戦略的に連携する「みやざきアグリクラスター」の組織化を支援

推進体制● 多様な主体の営農を補完するシステムの充実

地 域 別 ビ ジョン・ 効 率的な営農に向けた集落内農地の面的集積と、水稲、加工・業務用野菜や飼料作物等のブ
ロックローテーションによる労働生産性の向上や契約生産による経営規模拡大や多角化を促進

・ 育 苗・出荷調整施設等の共同利用や、肉用牛繁殖基盤の強化を図るための大規模繁殖センター、ＴＭＲセンター、コントラクター組織の育成等による分業・協業を促進

・ 市町村、ＪＡ等を核として多様な主体 の 連携を図り、公社や営農支援センターなどの 地域
営農サポートシステムの構築を促進
76

参考資料

国際化への対応策

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成④ 女性や高齢者が活躍できる環境づくり
現状と施策の方向性
農業従事者の不足や高齢化が一層進むことが見込まれる中、女性農業者や豊富な経験を有する
高齢農業者が活躍できる環境づくりが急務となっています。
このため、女性農業者の経営参画や社会参画の促進、高齢農業者が生涯現役で営農や地域活動に取り組める環境づくりに取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

女性 の 認 定 農 業 者 数

501 人

700 人

具 体 的 な対応策
● 女性農業者の経営参画・社会参画の促進
・ 女 性 農 業 者 の 認 定 農 業 者 制 度にお ける経 営 改 善 計 画 の 策 定による農 業 経 営 へ の 参 画 や 、
農 業 委 員 等 へ の 女 性 の 登 用を推 進・ 農 業経営が家族の話し合いと男女の共同参画によって充実・成長することや、男女が意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営の実現に向けた家族経営協定を推進
・ 地 域特産品の加工・直売、農家民宿など、女性農業者ならではの知恵と感性を生かした経営の多角化や起業活動を促進
・ 県 内の若手女性農業者がお互いの知恵やノウハウを持ち寄り、地域の活性化や農業経営発展に向けて元気に活躍する活動を促進● 高齢農業者が持つ知識・技術の伝承と生涯現役の活動支援
・ 高 齢農業者の集落営農への参画による知識・技術の伝承や、農産加工等の技術を若い世代に伝承する取組を促進・ 農 村文化の紹介など、都市住民等との交流による高齢農業者の生き甲斐づくりに寄与・ 高 齢農業者の営農を補完する作業支援体制や分業体制を充実強化

77

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（1）本県農業の未来を切り拓く多様な経営体の育成⑤ 他産業の活力を生かした新たな参入や連携の促進
現状と施策の方向性

長 期 ビ ジョン

このため、参入企業と地域農業者等とのお互いの強みを集結し、弱みを補完し合う戦略的なパートナーシップを構築するために、多様な経営資源を持つ他産業の企業を本県農業に呼び込むための支援を行うとともに、参入を希望する企業と連携する農業者を育成し、地域農業の活性化と新たなビジネスチャンスの創出を図ります。

序 章

企業と地域の農業者、関係機関・団体が戦略的に連携することにより、参入企業独自の販売網や知識・技術を生かした、地域農業への技術革新や新たなバリューチェーンの構築が期待されます。
一方で、企業の農業参入には不安材料や課題もあり、例えば、地域との連携がない無計画な企業が参入した場合、優良農地の囲い込みや既存のビジネスチャンスの損失等の影響が懸念されます。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

他産業からの 参 入 法 人 数

123 法人

185 法人

具 体 的 な対応策

重 点 プロジェクト

指 標● 他産業からの農業参入支援

・ 企業と農業者のマッチングや農業法人設立、ビジネスモデル構築等に関するきめ細かな相談を支援

基本計画

・ 農 地中間管理事業の活用による参入に必要な農地の確保、地域との調和や地域の利益確保を目的とした地域協議会の設立を促進
・ 生 産技術の向上や人財育成のためのフォローアップ、企業の強みを生かした生産・経営管理技術の導入を支援

・ 加工・業務用などの大口需要に対応するため、参入法人と地域の農業法人・ＪＡとの戦略的な連携を促進● 他産業の活力を生かした新産業の創出

地 域 別 ビ ジョン● 新たな需要の開拓と取り込み・ ICT やエネルギー分野などにおける企業の先端技術を活用した地域農業のイノベーションを推進● 産地と価値を共有できる企業とのパートナーシップの構築

推進体制

・ 参入法人の販売網と地域農業者等の生産量のマッチングによりバリューチェーンを構築

・ 産 地 のこだわりを消 費 地に発 信するブランド力 向 上と、流 通 販 売 戦 略に生かす企 業との連携強化を支 援

国際化への対応策・ 輸 出に向けた品目・量の確保や、商品力向上のために、法人間やＪＡ等との連携を促進
78

参考資料

・ インターネットなど、ＩＣＴ等を活用した販売強化を支援

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築① 農地の集約や再配分による生産の効率化
現状と施策の方向性
農業従事者 の 減少等 が 進行し、農地や農業施設など貴重な経営資源 の 遊休化等 が 懸念される
一方、経営規模10ha 以上 の 農家 が 増加するなど、農地 の 利用集積対策により、認定農業者や農業法人など担い手への農地集積が進んでいます。
今後とも、本県の農業生産力を維持・確保していくためには、既存の経営資源を意欲ある担い手に確実に継承していくことが求められていることから、農地中間管理事業等の活用により、担い手への
農 地 の 集 積・集 約 化を進めるとともに、耕 地 利 用 率 の 向 上を図るため、水 田 裏 作 の 有 効 活 用など生産対策と一 体となった取 組を促 進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）担い手等へ の 農 地 集 積 率

54.4 ％

72.5 ％

具 体 的 な対応策
● 担い手への農地利用集積、集約の加速化

・ 農 地法や農振法、農地中間管理機構法の適切な運用による優良農地の面的集積を促進
・ 市 町村、農業委員会、農業振興公社、土地改良事業団体、農家等の関係機関等が一体となった、農地の適切な利用に向けた体制づくりを推進
・ 農 地中間管理機構及びコーディネーターを生かし、産地や品目に視点をおいた各種事業 の活用による担い手への農地の面的集積を促進● 農地のフル活用の促進

・ 新 規需要米（飼料用米・ＷＣＳ用稲等）
や加工用米の作付拡大と水田裏作による飼料作物や露地
野菜の作付推進並びに水系・水管理単位での水田活用を促進
・ 畑 地かんがいを活用した加工・業務用野菜の作付を拡大
・ ハウス団地や飼料作団地など農地の利用目的に応じたゾーニングを展開● 円滑な継承に向けたシステム化の推進

・「 人・農地プラン」における農地の出し手の明確化と中心経営体の育成・確保を推進
・ 農 地地図情報システム等を活用した農地の所有や利用等に関する情報の共有による「人・農地プラン」の実現並びに施設・機械、農業技術の継承を促進
・ 農 地中間管理機構と各地域推進チーム（関係機関・団体）が連携した、受け手情報の一元化・共有化による農地の円滑な継承や利用集積を推進● 遊休農地の解消と発生防止・ 農 地法等による実態把握と適切な対策の実施及び優良農地への復元を推進
・ 地 域が一体となった遊休農地の発生防止や保全管理活動等を継続・推進・ 企 業など新たな受け手への農地貸借を推進

国際化への対応策
・ 農 地中間管理事業と基盤整備事業等が連携した農地の区画拡大・汎用化を促進79

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築② 強い産地づくりに向けた生産基盤整備の推進
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）

畑地かんがい施設整備済面積

9,270ha11,200 ha

15,065 ha

15,400 ha

水田のほ場整備済面積

平成32年度（目標）

具 体 的 な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、天候に左右されない生産性の高い営農や多様な品目の栽培等、計画的かつ戦略的な生産を可能とする畑地かんがい施設整備や水田の汎用化、担い手への農地集積を図るためのほ場の区画拡大、さらには農産物輸送の効率化や大型機械の導入を図る農道の整備など、強い産地づくりに向けた生産基盤整備のなお一層の推進を図ります。

序 章

畑地かんがい施設整備や水田のほ場整備などの基盤整備率は全国に比べ低い水準にあり、農業従事者の減少や高齢化が進行する中、生産性・効率性の低い農地においては、担い手への農地集積や付加価値の高い農業の展開が進まない状況にあります。

● 畑地かんがい施設整備と畑かん営農の推進

・ 畑 地かんがい用水を活用した大規模畑作の産地化を推進● 生産性・効率性を高めるほ場整備などの基盤整備
・ 地 域の実情や営農のニーズに合わせたほ場の区画拡大などの基盤整備を推進
・ 暗 渠排水などの排水対策による水田裏作の有効活用や高収益作物への転換等、農地フル活用を促進

地 域 別 ビ ジョン・ 畑 地かんがい施設を活用した新たな営農技術の普及と畑かんマイスター等による畑かん
営農の効果的な啓発を推進

基本計画

・ 畑 地かんがい施設の計画的な整備と散水作業の省力化を図る施設の導入により、安定生産、作業の効率化、高収益作物への転換等を推進

・ 農 地中間管理事業等と連携した担い手への農地の利用集積を推進・ 広 域的な農産物輸送の体系を確立する農道を整備
・ 産 地と集出荷施設等を結ぶ基幹的な農道を整備

推進体制● 農産物輸送の効率化や大型機械導入を図る農道整備

・ 大 型機械の導入に向けたほ場内農道を整備

・ 農 地の区画拡大や畑地かんがい施設の整備、水田の汎用化などにより、担い手への農地の集積や収益性の高い営農への転換を促進

80

参考資料

国際化への対応策

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築③ 農業用施設等の適切な保全管理と長寿命化の推進
現状と施策の方向性
これまでに整 備されてきた 多 数 の 農 業 用 施 設 が 、今 後 次 々と耐 用 年 数を迎え、機 能 の 低 下や損 壊による農 業 生 産 へ の 影 響 が 懸 念されるとともに、農 業 法 人や 集 落 営 農 組 織 などへ の 農 地 の利用集積が進む中、水路の泥上げなど農業用施設の維持管理を行う農業者が減少し、農業用施設の保全・管理を担う土地改良区や水利組合の運営は、将来的に難しくなりつつあります。
このため、農業用施設の長寿命化を図る取組とともに、管理主体である土地改良区の合併や合同事務所化を通じた運営基盤の強化に取り組みます。
また、農業・農村が持つ多面的機能の維持・発揮や農業者の負担軽減につながる地域の共同活動を支援し、施設の適切な保全管理を推進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

多面的機能支 払 制 度 の 取 組 面 積

17,278 ha

35,500 ha

具 体 的 な対応策
● 農業用施設等の維持管理体制の強化と長寿命化対策の確実な実施
・ 農 地 地 図 情 報システム等を活 用し、施 設 情 報 のデ ータベ ース化を進め、関 係 機 関 が 情 報を共 有するための 体 制を構 築・ 最 適な時 期に対 策 工 事を行うため土 地 改 良 区 等 が 行う日常 的な施 設 の 点 検に対する指 導・助 言を実 施・ 施 設 の 長 寿 命 化を図るための 予 防 保 全 計 画に沿って対 策 工 事を適 切に実 施● 多面的機能の発揮につながる地域共同活動の推進
・ 農地周辺の水路、農道等の補修・更新などの長寿命化を図る共同活動を支援
・ 地域の課題に対応した創意工夫に基づく自主的な共同活動を推進
・ 活動組織の事務負担軽減を図るための組織の広域化を推進● 土地改良区の機能強化
・ 合 併等による組織運営基盤の強化や人財育成等による事業実施体制の強化に取り組む土地改良区を支援・ 県 土地改良事業団体連合会から土地改良区等に対する維持管理の指導強化を支援

81《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（2）国内外の産地間競争を勝ち抜く生産体制の構築④「宮崎方式ＩＣＭ ～作物のちからフル活用プログラム～」を核とした生産性向上の推進

近年、化学合成農薬のみでは防除効果が安定しない難防除病害虫への対策、消費者の関心の高い
安全・安心な農産物の安定生産及び収量・品質の向上に対応した栽培技術の確立が求められています。

長 期 ビ ジョン

このため、ピーマンやきゅうり等で普及している、土づくりや適正施肥等を基本に生物農薬や防除資材等を活用して適正かつ低コストな防除を行い、作物本来のちからをフル活用して収量と品質の向上を図る「宮崎方式ＩＣＭ（総合的作物管理）技術」をほうれんそう等の露地野菜や果樹、花き類等の多様な品目への普及拡大を図るとともに、ＧＡＰ（農業生産工程管理）に取り組むことにより、農業
経営の安定や産地の生産力を高めます。

序 章

現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）ＩＣＭ指標作成品目数
ＩＣＭ指標の実践農家数

平成32年度（目標）

4品目
1,456戸10品目
2,800戸重 点 プロジェクト

指 標

具 体 的 な対応策

・ ほうれんそう等の露地野菜、果樹及び花き類等に対する指標作成と実践品目を拡大

基本計画● 宮崎方式ＩＣＭ技術の開発と品目の拡大
・ 関 係機関・団体及び 民間等と連携し、各種防除資材や機材を組 み 合わせた体系的 な 防除技術の開発や実証を推進

・ 関 係機関・団体及び民間等と連携し、営農指導員等を対象としたＩＣＭに基づく栽培技術や診断技術等の研修により、指導力を強化
・ 関 係機関・団体及び民間等におけるウイルス診断、土壌診断及び植物体診断体制を強化

地 域 別 ビ ジョン● 宮崎方式ＩＣＭ技術の普及推進

・ 農 業者に対する理解促進と普及・拡大により、産地の生産力を向上● ＧＡＰの取組による安全・安心への対応力の向上
・ ＧＡＰの取組により、安全・安心な農産物の産地から消費地への供給力を強化

推進体制

・ＩＣＭ技術を核とした宮崎県農業の取組に関する消費者等へのＰＲを推進

国際化への対応策

82

参考資料

・ 国 際的なリクエストにも対応できるＧＡＰの普及を推進

ムコラ「儲かる農業」実現のための畑かん施設整備

天候に左右されない安定した水利用を可能とする畑地かんがい（畑かん）施設整備を実施しています。
畑かん施設の整備により、作物の収量や品質の安定・向上につながるとともに、高収益作物への転換による「儲かる農業」の実現を目指しています。
また、畑かん施設の整備と併せて農地中間管理事業も活用し、農地の集積・集約化を進めること
により、国内外の産地間競争を勝ち抜く生産基盤の構築を図っていくこととしています。
高収益作物への転換

44.2%

H25

9.0%

46.8%

（17.3% → 44.2%）
72.8%

17.3%

H4

0%

20%

40%

野菜類

スプリンクラーによるかん水状況 ( さといも）

ム
コラ

9.9%

60%
飼料作物

80%

100%

茶など

森田原地区（H3～Ｈ１２年度事業実施）（ 都城市）作付調査より

宮崎方式ＩＣＭ ～作物のちからフル活用プログラム～

宮 崎 方 式 I C M（総 合 的 作 物 管 理）とは、

宮崎方式 ICM 技術導入の考え方（概念図）② その上で、生 物 農 薬や防 除 資 材などを活 用し、化 学
農 薬だけに頼らない防 除を行う、といった取 組によ

技術の高さに強 い 作 物 づくりを行 い 、高① まず 適 正な施 肥 、土 づくりやかん水などにより病 気り、労力と経費の削減及び品質と収量の向上を図り、
低

安全・安心な農産物の安定供給と、儲かる農業の実

天敵

三階

昆虫寄生菌

二階

微生物殺菌剤

一階

適正かん水

基礎２

準備（適正施肥・土作り含む）

基礎１※基 礎に取り組んだ後、一階の比較的容易な技術から順番に導入する

現を目指す技術です。
県ではこの宮崎方式 ICM を「作物のちからフル活用プ
ログラム」と名付けて、現在普及しているきゅうり・ピー
マンなどの施設野菜に加え、果樹や露地栽培作物などの多くの農作物に普及拡大させ、本県農業の標準的な栽培技術として定着するよう推進することとしています。

83

天敵を利用した害虫の防除

植物体診断による
健康状態の確認

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（3）農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開① 革新的な技術開発
現状と施策の方向性
序 章

急速な農業従事者の減少や国際化の進展が見込まれる中、生産現場が直面する課題に速やかに対応するため、ニーズに直結した生産力の強化につながる革新的な技術開発が急務となっています。
このため、長年の経験や勘に頼らなくとも新規就農者等でも高い生産性を得られるＩＣＴや、規模拡大の制限要因を打開するロボット技術の開発などのイノベーションと開発した技術の迅速な普及に取り組みます。

指 標

平成26年度（基準）

普及技術の開発件数（ 延べ 数 ）

168 件

※1

※２

平成32年度（目標）542 件

具 体 的 な対応策
● 生産性の向上をけん引する技術の開発

基本計画

・ 本 県の栽培環境に対応したハウスのＵＥＣＳシステムによる環境制御技術や栽培技術の開発等
により、施設野菜の生産性を向上
・ ロボット技術を活用した茶の無人型収穫・防除機の開発等により、規模拡大につながる作業
効率の大幅な向上を実現
・ 牛 の分娩時の事故防止に向けた画像解析による分娩予測システムの開発により、肉用牛や酪農の生産性を向上

重 点 プロジェクト※１ 宮崎県農政水産部技術調整会議において普及可能と評価された技術の件数※２ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（前期計画）期間における実績

長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標● 市場ニーズに対応した技術の開発● 農畜産業のセーフティネット支援技術の開発

・ 作 物本来のちからをフル活用し、収量・品質の高位安定化に寄与する「宮崎方式ＩＣＭ」の高度化
及び品目拡大を実施
・ 畑かんや、地下水位制御システムなどを活用した露地作物の新品目導入や生産安定技術を確立
・ 夏 季冷涼な気候を生かした品目や、里山放牧など環境を生かした中山間農業の振興に資する技術を確立
・ 製 薬メーカーと連携した薬草の栽培技術や機械化収穫体系を開発

推進体制● 地域課題解決に対応した技術の開発

地 域 別 ビ ジョン・ 加 工・業務用ニーズに対応した加工適性の高いパプリカ等、新品種を開発
・ 加 工用ほうれんそうやさといも等大規模露地野菜の生産拡大に向けた機械化体系や低コスト生産技術を確立

国際化への対応策

84

参考資料

・ 国際競争力の強化につながる生産性の向上や効率化など、革新的技術の実用化に向けて、民間企業と連携した技術開発を加速・ 輸出先国のニーズに合わせた栽培技術開発や品種育成を推進

1 「儲かる農業」の実現（3）農業構造の転換を加速化させる技術開発と普及指導活動の展開② 地域農業をけん引する普及指導活動の展開
現状と施策の方向性
農 業 従 事 者 の 減 少や 国 際 化 の 進 展 が 見 込まれる中 、産 地 力 の 維 持・強 化や 農 村 振 興 等を図る
ためには、研 究 開 発から生 産 現 場における実 証、普 及までの切れ目ない取 組の推 進や、関 係 機 関や 団 体 の なお 一 層 の 連 携 強 化による体 系 的かつ 総 合 的 な 営 農 支 援 が 必 要です。
このため、高 度な技 術 及び 知 識 の 専 門 的な普 及 指 導を行うスペシャリスト機 能や、農 業 者や関
係 機 関 等と連 携して地 域の課 題 解 決を行うコーディネート機 能の強 化を図るため、指 導 者の効 率
的 な 資 質 向 上や 農 業 者 の 発 展 段 階に応じた支 援 体 制を構 築 するとともに、民 間 専 門 家 等とも連携した指 導ネットワークを整 備することにより、担 い 手 の 経 営 力 向 上や経 営 資 源 継 承 の 取 組 支 援に重 点 的に取り組 みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

品目ごとの産地ビジョン策定集団数

29 集団

75 集団

具 体 的 な対応策
● 宮崎方式営農支援体制の構築
・ ＪＡグループと連携した家族経営体が大宗を占めるＪＡ部会を対象にした「産地分析」の県域展開や産地の将来像の実現に向けた「品目別産地ビジョン」の策定と実行を支援
・ 農 家の技術力や経営管理能力、経営の発展段階等に応じたグループ化（カルテ化）
により、確実なステップアップに向けた研修体系を構築
・ 普及指導員とＪＡ営農指導員の能力向上に向けて実施している人財育成研修への相互参加を推進● 担い手の経営力向上に向けた支援の充実・強化
・ 先 進的な農 業 者をはじめ民 間 等を含めた多様な関係者との連携により、農業者の技術・経 営
レベ ルに応じた体 系 的な研 修やコンサ ルティング等を実施
・ IＣＴなど高度な技術の導入や６次産業化、法人化など経営改善に意欲的な農業者が行う取組
を技術・経営の両面から支援
・ 農業施策、新技術、気象、病害虫発生予察情報等の農業者の求める情報を迅速かつ的確に発信● 活力ある農村の振興
・ 地 域リーダーを発掘・育成するとともに、農地等の農業・農村が有する経営資源を継承するための団地化や法人化等の体制整備・合意形成を支援

国際化への対応策・ 産 地や組織を超えた広域的な産地支援体制を構築し、加工・業務用需要などリクエスト生産や新たな国際競争にも対応できる産地力強化の取組を支援

85

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

ム
コラ

食の安全・安心・健康を科学する
世界発！ 抽出から分析までを自動化！

県では、農業の成長産業化を加速する

ラックチェンジャー

抽出部

分離部

検出部

ため、ノーベル賞受賞者を輩出した分析機器メーカーの（株）島津製作所など産学官７機関による研究組織「みやざきフード
農薬や機能性成分を分析する世界最先端の装置を開発しました。
さらに、この装置やノウハウを核として、
法人 食の安全分析センター」を設立し、本県の農畜水産物や加工食品の安全性・

GC-MS

LC-MS

世界で初めて、水に溶けやすい物質と油に溶けやすい物質を、１台で同時に分析できる装置

分析時間と分析可能成分数を大幅に改善◯ 新しい分析法（分析時間：５０分、分析可能成分：５００）

栄養機能性を科学的に証明できる体制を構築することにより、「 食の安全・安心・

前処理・抽出15分◯ 既存の分析法（分析時間：2時間、分析可能成分：4００）
前処理10分化を図っていくこととしています。

ム
コラ

宮崎方式営農支援体制の構築の緊密な連携により、これまでモデル的に取り組んできた産地分析手法を活用した産地改革支援活動を県内全域に拡大します。

宮崎方式営農支援体制～県とＪＡグループが連携して３つの取組を実施～
取組1

自ら産地改革に取り組む
産地（生産部会）の育成＋

た体系的な研修を行うことにより、自ら分析結果に基づき産地の将来目標を設定

さらに、これらの取組を支援する県や指した一体的な研修を行うことにより、産地ビジョンの策定◯ 担い手の明確化◯ 栽培技術の改善・確立◯ 販売戦略◯ 産地資源の活用  等

産地 や 農業者 の 課題を適切 に 判断し、な営農支援体制を構築します。

所得向上を図っていくこととしています。

規模拡大期◯ 6次産業化◯ マーケティング  等

経営安定期◯ 応用栽培技術  等

新規就農◯ 土壌肥料◯ 病害虫◯ 経営基礎  等

取組3
JA 営業指導員等
生産部会指導に必要な技術等の修得86

普及指導員・営業指導員の資質向上
県と JA の相互研修体系の確立など

県普及指導員
より高度な技術等の修得

参考資料

自の取組により、産地力向上と農業者の◯ 雇用管理◯ 組織運営  等◯ 産地（生産部会）への技術・経営支援◯ ビジョンの策定及び実現◯ 農業者研修の実施

的確な現場指導が行える高度で一元的
これら３つの活動を一体的に行う本県独

経営多角化

推進体制

ＪＡの指導員等の更なる指導力向上を目

農業者の発展ステージに応じた経営管理能力の向上（農業者研修体系の確立）

マトリックス分析等

整 備し、農 業 者 の 経 営 発 展 段 階に応じ者を育成します。

取組2

産地（生産部会）
分析

アンケート調査

課題を解決できる実践力を持った農業測定 60分

地 域 別 ビ ジョン

また、この活動を通して農家カルテを抽出 50分

基本計画「儲かる農業」を実現するため、県とＪＡと測定 35分

重 点 プロジェクト

健康日本一」の産地として、競争力の強

SFE-SFC-MS

水溶性

長 期 ビ ジョン

残留農薬等の受託分析を行う「一般社団世界発！ 2台で分析する成分を1台で！
脂溶性

序 章

リサーチコンソーシアム」を設立し、残留抽出容器

1 「儲かる農業」の実現（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり① 多様化に応えるブランド戦略の新展開
現状と施策の方向性
人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化や食の外部化の進展により、利便性や経済性、健康や安全志向など、消費・販売ニーズは多様化しています。
このため、今後のブランド戦略においては、マーケットインの視点を基本に、生産からＰＲ、販売まで一体となった品目ごとの戦略を構築し、特長ある商品づくり、信頼される産地づくり、安定的な取引づくりを総合的に進めます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

健康に着目した商品数（延べ数）

2 商品

5 商品

小売業態以外の新たなマーケットとの取引数（延べ数）※

0件

7件※ 給食事業、福祉分野、スポーツ分野等

具 体 的 な対応策
● マーケットインによる「特長ある商品づくり」
・ 産 学官連携による研究成果や分析体制を活用しながら、食品の３つの機能（栄養、美味しさ、機能性）
に関する科学的知見を集積し、消費者に分かりやすく表示することにより、新たな付加価値の創出を推進
・ 食 の外部化や簡便志向など、消費者のライフスタイルの変化に対応した加工・業務向けや外食向けの商品開発を促進
・ 消 費・販売ニーズを起点とした「商品ブランド認証制度」の改善・強化を図り、宮崎の特色を生かした新たな認証品目を拡大● 安全・安心を強みとした「信頼される産地づくり」
・ 残 留農薬検査と県版ＧＡＰを組み合わせた本県ならではの「安全・安心システム」を構築するとともに消費者・取引先への周知対策を強化
・ 農 産物検査や事故・クレーム対応などの産地チェック機能を強化するとともに、産地ごとの出荷予測システムを活用した取引先への安定供給体制を強化
・ 産 地間や農業生産法人・企業等との連携を強化し、定時・定量・定質等の実需者ニーズに確実に対応できる生産・供給体制を整備

87

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向● 販売チャネルに応じた戦略による「安定的な取引づくり」
・ 市 場・量販店の重点化と連携強化を進め、「みやざきブランド」の定番化や新たな商品・販路の開拓など、取引先のニーズに対応した“成果の見える販売”を展開
・ コンビニや外食、福祉やスポーツ分野といった多様なマーケットや海外市場をターゲットにした新たな取引づくりを推進
・ 品 目の特長を生かしたプロモーション戦略を構築するとともに、異業種や県民・県内企業等
序 章と連携した効果的なＰＲを実施

国際化への対応策「みやざきブランド戦略」の取組を強化

みやざきブランド｢健康認証｣ 商品の販売

ブランド推進本部では、食と健康に関心の高い消費層を対象にした商品ブランドとして、「健康認証」商品の開発を進めています。

重 点 プロジェクト

ム
コラ

長 期 ビ ジョン・ 国 内外の食市場における本県産農産物の競争力を高めるため、安全・安心・健康を柱としたその先駆けとなったのが、「みやざきビタミ
健康認証のピーマン＆ゴーヤー

これまでの分析結果から、全国トップクラスの日射量を誇る本県産のビタミン C 含有量は、

基本計画

ンピーマン」と「みやざきビタミンゴーヤー」。

全国標準値に比べて３割から４割多いこと等を地 域 別 ビ ジョン

基準に認証しています。
この商品の特長を消費者の皆さまにわかりやすくお伝えするため、健康をイメージした新たなロゴ・デザイン導入や専門知識を持った販売員配置等の PR 活動を展開しています。
今後も取組を拡大し、本県農産物の付加価値

新イメージ戦略 ｢Karada Good Miyazaki｣

推進体制向上を図っていくことを目指しています。

参考資料

88

1 「儲かる農業」の実現（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり② 農産物輸送における効率化の促進
現状と施策の方向性
国際化の進展に伴う農産物価格や品質面での競争激化、ドライバーの高齢化に伴う遠距離トラック輸送体制の脆弱化が危惧される中、農産物の輸送体制の安定化が急務となっています。
このため、海上・鉄道輸送へのモーダルシフトや新たな幹線輸送体制の構築に向けた検討を進めるとともに、コールドチェーン体制の強化や集出荷拠点施設等への集約化を推進します。
また、青果物の安定供給を担う卸売市場については、取扱量や小売形態の変化などに対応していく
ため、マーケットインの視点に立った情報収集・発信機能の強化や付加価値創出に向けた体制づくり等による市場機能の強化を促進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

集出荷施設等 の 共 同 利 用 施 設 数

2 施設

3 施設

具 体 的 な対応策
● 大消費地への安定的かつ効率的な物流体制の構築
・ 南 九州３県の連携による幹線輸送体制の構築に向けた検討・輸送試験を実施
・ 長 距離・大量輸送を可能とする海上輸送や鉄道輸送の活用によるモーダルシフトを促進・ 農 業団体、卸売市場及び農業法人等が連携した共同輸送を検討
・ 集 出荷施設や食肉処理場等の予冷・保冷施設の整備や低温（定温）輸送の徹底などによる大消費地へ新鮮な農産物を輸送するコールドチェーン体制を強化● 県内における効率的な物流体制の構築
・ 県 内の複数の産地と連携した集出荷拠点施設等への集約化を促進
・ 複 数 の 産地や品目の 効率的な混載を可能とする共用パレットの 利用等による横持ち輸送や荷役作業の効率化を促進● 新たなニーズに対応した県内卸売市場の機能の強化
・ 大 消費地におけるマーケットニーズの情報収集機能や、産地からの情報発信機能を強化
・ 産 地加工やリパックなど、卸売市場における付加価値の創出に向けた体制づくりを支援
・ 商 談会や産地への実需者招聘による新たな取引先づくりを促進

国際化への対応策
・ 物 流業者や商社等と連携した海外への最適な物流ルートの確立を促進89《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（４）新たなニーズに対応した売れる仕組みづくり③ 新たな販路開拓や品目の拡大による輸出の促進
現状と施策の方向性

長 期 ビ ジョン

このため、みやざき『 食と農 』海外輸出促進協議会によるオールみやざきでの輸出体制の構築
や JET RO 等との 連 携により、マーケットインの 視 点に立った輸 出に挑 戦する意 欲 的な産 地 の掘り起こしや、輸出先国の規格・基準等に対応できる産地の育成を進めるとともに、輸出拡大に向けた新たな販路開拓に取り組みます。

序 章

人口減少や少子高齢化により、国内市場は縮小傾向にありますが、他方、東アジアでは経済成長を背景に高品質な農産物を求める傾向が高まっており、本県産農産物の輸出拡大につながっています。一方で、輸出先国を意識しない生産体制では国・地域ごとに異なる非関税障壁への対応が難しいことや、輸出品目が偏っていること等の課題があります。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

農産 物 の 輸 出 額

15 億円

41 億円

国際化への対応策

・「みやざきグローバル戦略」
に基づき、東アジアに軸足を置きつつ北米やＥＵなど新たな市場のニーズにも対応した販売戦略や出荷体制の構築等により、輸出を拡大

基本計画● 品目別・国別の輸出拡大

重 点 プロジェクト

指 標

・ 海 外における本県産農産物のブランド保持のため、知的財産の的確な保護を図り、他産地との差別化の取組を推進

・ 輸 出先国が求める商品規格や残留農薬基準等に対応した生産や出荷体制の構築に取り組む
産地を育成
・ 輸 出先国の残留農薬基準に対応できる残留農薬分析と生産体制を構築

地 域 別 ビ ジョン● 輸出に挑戦する産地づくり

・ 生 産技術の向上や貯蔵環境の改善等の促進により、産地の安定供給体制を強化

・ 海 外の大手商社との連携を強化し、商社の取引先を視野に入れた農水産物や加工品等の一括提案等により、販路を拡大

推進体制● 新たな販路開拓への取組

・ レストランや加工原料など多様なニーズの掘り起こしやマッチングを促進・ 九 州各県との連携による周年出荷体制の構築やオール九州でのプロモーションを促進
参考資料

90

ム
コラ

ＥＵ圏など新たな販路開拓に向けて東アジアに続く新たな販 路 開 拓の足がかりとして、
平 成 2 7 年 9 月にイタリアで開 催されたミラノ国 際 博
覧 会 、1 0 月にドイツで開 催されたアヌーガ商 談 会にチーム宮 崎として初 参 加しました。
本県からは、宮崎牛やお茶などを出展し、試食された
多くの方から、宮崎牛は「柔らかくて、こんなにおいし
い肉ははじめて食べた。」、お茶は「紅茶と違って砂糖

イタリア：ミラノ国際博覧会

を入れなくてもおいしく、さっぱりしている。」など高い評価を得ました。
この高評価を裏付けるように商談会では、宮崎牛など
で一部商談が成立し、取引が始まっています。
このような取組や成果を弾みとして、今後とも東アジアに軸足を置きつつ、ＥＵや北米など有望な海外市場での販路開拓に向けた支援を行っていきます。

ム
コラ

ドイツ：アヌーガ商談会

美味しい宮崎の魅力をフード・オープンラボから

食品製造業者の商品開発や衛生・品質管理等の技術支援を行う「フード・オープンラボ」が、平成２６年
10月、県食品開発センター内に開所しました。
同ラボは、衛生・品質管理の指導はもちろん、商品開発時のテストマーケティングのための試作品
づくりや本格的な製造・販売へ向けた試験的製造を行うチャレンジ施設として活用されています。
これから新規参入や商品開発に取り組もうとする企業や農業者を強力にサポートすることで、本県
農産物の付加価値を高めるフードビジネスの活性化を図っていきます。
食品開発センターで商品開発のため試作を重ねました。

異業種から食品加工業に参入したいと考えています。

でも・
・
・

でも・
・
・

許可施設で
ないため販売ができません。

３つの製造室を備えた食品開発拠点

決！
悩 みも解

食品加工の経験もないので、いきなり
施設整備は不安です。

でも・・・
衛生管理・品質管理が十分でなく県外企業との取引ができません。

□ 営業許可の取得が可能です□ 展示会出展やテストマーケティングのための試作が可能です□ 小ロット製造に適した施設規模です□ 自社にない設備を使っての試験的製造販売が可能です□ 基礎からの衛生管理・品質管理教育を実施します

フードビジネスの新たなチャレンジを応援

91

既に食品製造業を営んでいます。

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

1 「儲かる農業」の実現（5）農を核としたフードビジネスの振興① 食品関連産業との連携による産地の育成
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）

焼酎原料用加工用米の供給量

5,495トン

12,780トン

50 ％

60 ％

7,765ha

8,400ha

県産焼酎の原料用かんしょの県内産シェア
加工 ･ 業務用等野菜の生産面積

平成32年度（目標）重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、
「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき、更なる他分野・他産業との連携強化、
マーケットニ ーズに基 づく産 地 形 成や 産 地 加 工 の 推 進、消 費 者 へ の 効 果 的 な 情 報 発 信に取り
組みます。

序 章

本 県 が 力を入 れているフードビジネス全 体 の 成 長 産 業 化を図る取 組 が 加 速する中、農 業 がフードビジネスの中核を担うとともに「儲かる農業」を実現していくためには、単なる素材供給型の産地から脱却し、消 費 者 や 取 引 先 の ニ ー ズ を 起 点に行 動 できるマ ー ケットイン型 の 産 地 へ
変 革を図る必 要 が あります 。

基本計画

具 体 的 な対応策
● 生産者と加工業者との連携強化
・ 産 地の現状や加工業者のニーズ等、情報共有のための組織体制を整備・強化
・ 最 新鋭食肉処理施設の整備や県内食肉関連産業の集積による広域的 ･ 組織的な産地処理・加工を推進● マーケットニーズに対応した産地づくり

・ 生 鮮用などよりも安価な買取価格に対応した低コスト・省力化に向けた規模拡大や、機械化一貫体系の構築、コントラクター等の作業受委託体制を強化

推進体制

・ 生 産者と加工・製造企業（メーカー）とが戦略的に連携した加工業務用農産物の産地づくりを強化

地 域 別 ビ ジョン・ 生 産者と加工業者が連携して行う新商品・新サービスの開発を支援● 消費者理解の醸成
・ 県 産冷凍加工野菜の安全・安心の取組等に関する消費者への情報提供を充実

92

参考資料

・ 食 肉生産におけるこだわりをＰＲするなど、県産食肉全体の価値向上とブランド食肉の効果的な情報発信を展開

1 「儲かる農業」の実現（5）農を核としたフードビジネスの振興② 産学官連携による新たな価値の創出
現状と施策の方向性
食に対する消費者の関心は、これまでの品質や経済性に加え、簡便性や健康志向など多様化しています。また、国際化の進展等に伴う輸出の拡大など本県農業を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化に対応した商品開発や技術開発が重要になっています。
このため、大学や民間企業等との産学官連携による研究・技術開発を促進する環境づくりを進め、本県が有する世界最先端の分析技術を活用した安全・安心・健康に着目した商品開発などにより、新たな価値の創出を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

産学官連 携による試験研究 件 数（ 延べ 数 ）※ 1

44 件※2

104 件※１ 試験課題の数※２ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（前期計画）期間における実績

具 体 的 な対応策
● 産学官連携を促進する環境づくり
・ み やざきフードリサ ーチコンソーシアム等、産学官が連携して行う研究・技術開発について、情報交換や協議・検討を行うための場を創出
・ 輸出における鮮度保持技術等、新たな技術導入に向けた産地や民間企業との連携体制を構築
・ 農 畜産物等の栄養・機能性を科学的に評価する臨床研究や、システマティックレビューを実施
する県内体制を構築● 新たな価値の創出を支える研究等の促進
・ 業 務・加工用に適した形状のピーマン品種の育成等、実需者ニーズに対応した品種育成や家畜改良を推進
・ 一 般社団法人 食の安全分析センターを活用した県内農畜産物の残留農薬や栄養・機能性成分等の分析を促進・ 大 学等との連携によるメタボロミクス技術を活用し、県産農産物の新たな美味しさ評価システム
を構築

国際化への対応策
・ 一 般社団法人 食の安全分析センターを活用し、輸出向け農畜産物の輸出前検査体制を構築
・ 畜 産物の競争力強化や差別化につながる美味しさを追求するとともに、県産農水産物の栄養・機能性を科学的に解明93

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

2 環境に優しく気候変動に負けない農業の展開（1）環境負荷の低減による持続的な生産環境の確保① 環境保全型農業の推進
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

土壌の多成分簡易診断
拠点数

0か所

20か所

環境にやさしい防除技術の導入産地数 ※

18 産地

30 産地

エコフィード仕向け量（焼酎粕）128 千トン

140 千トン重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、堆肥を広域で流通させる体制を構築するとともに、土壌診断に基づく土づくりや適正施肥、化学農薬のみに頼らない防除等、環境負荷の低減につながる技術の開発・普及を一層推進します。

序 章

持続的な農業生産を可能とする生産環境を確保するためには、土壌診断に基づいた土づくりの推進等、環境負荷の低減につながる技術の普及に加え、今後さらに、家畜排せつ物から生産される堆肥の利用拡大や広域流通などの課題に取り組む必要があります。

※ 主要品目における導入産地数● 環境保全型農業を支援する体制等の強化

・ 良 質堆肥 の 生 産 技 術や生 物 農 薬 等 の 導入を支援する指導体制を強化

・ 環 境保全型農業直接支払交付金等の周知や利用を推進● 産地一体となった適正施肥、適正防除の推進

・ 適 正施肥・防除実施のための講習会や情報発信などの啓発活動を強化
・ 土 壌診断に基づいた施肥、土づくりを徹底● 環境保全型農業技術の実証、普及・ 作 物が必要とする施肥量を汁液から把握するリアルタイム診断や抵抗性品種など、化学肥料
や化学合成農薬の使用量低減につながる新たな技術を実証、普及

推進体制

・ 病 害虫発生予察情報等に基づく適期防除や、地域一体となった一斉除草・防除などの効果的な病害虫防除対策を推進

地 域 別 ビ ジョン・ 有 機ＪＡＳやエコファーマー認定制度、特別栽培農産物ガイドライン、宮崎方式 ICM（総合的作物管理）、GAP（農業生産工程管理）等の周知、導入を推進

基本計画

具 体 的 な対応策

・ 産 地や民間企業等と連携し、生物農薬（天敵）や微生物資材等を実証、普及・ 家 畜排せつ物による良質堆肥の生産体制を整備するとともに、堆肥の県内外への広域流通体制を構築
・ 焼 酎粕など食品残さを利用したエコフィードの利用を促進
94

参考資料

● 環境負荷低減につながる耕畜連携の推進

ムコラ

資源・エネルギーの地域内循環で築く新たな農業

地球温暖化やリサイクル、エコ等への関心が高まる中、農業分野においても循環型社会や低炭素社会の実現に向けた様々な取組が見られます。
食品残さ等の飼料化、家畜排せつ物の堆肥化、おが粉の木質ペレット化などバイオマス資源の利活用が拡大するとともに、飼料用米、加工用米の栽培・供給など、耕畜連携や農業と他産業との連携が広がってきており、資源やエネルギーを地域内循環させることによる様々な相乗効果が期待されています。

エコフィード

畜産農家
堆肥

焼酎メーカー
加工用米・かんしょ

おが粉
鶏糞

飼料米

冷凍野菜メーカー
加工・業務用野菜

林地残材・鋸屑

鶏糞発電
リン・石灰

耕種農 家

木質ペレットバイオマス発電

資源・エネルギーの地域内循環

ムコラ

海外との連携で切り拓く本県農業の新たな展開

平成27年11月、ベトナムのナムディン省と宮崎県、南九州大学が、農業振興に関する連携合意書を締結しました。
今後、ナムディン省の農業関係者や若者を大学や県内の農業施設等で受け入れる人財育成の仕組みづくりや、宮崎からの技術協力として農業の基本である土づくりや堆肥づくりの支援、亜熱帯性果樹や薬草・香辛料に関する共同研究などに取り組んでい連携合意書締結式

くこととしています。
グローバルな人財の育成や、新たな作物等に取り組む技術協力によって、双方にメリットのある取組成果が期待されており、世界に視野を広げることで、本県農業の新たな展開を模索していきます。

ベトナム国ナムディン省への訪問

95

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

2 環境に優しく気候変動に負けない農業の展開（２）地球温暖化に挑戦するみやざき農業の推進① イノベーションによる地球温暖化への挑戦
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

温暖化に適応した品種の育成数（延べ数）12 品種※

16 品種

亜熱帯果樹の導入実証数（延べ数）

2 品目※

4 品目

※ 宮崎県農水産業温暖化研究センターが設置された平成21年度からの延べ数● 宮崎県農水産業温暖化研究センターを核とした情報発信

基本計画

具 体 的 な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、宮崎県農水産業温暖化研究センターを核として、「温暖化から守る」「 温暖化を生かす」「温暖化を抑制する」の３つの視点で、国、県、大学及び民間企業が連携し、安定した農業生産を継続できる技術の開発等に取り組みます。

序 章

近年、地球温暖化の進行に伴い、集中豪雨、干ばつなどの異常気象が増加するとともに、高温による農水産物などの生育障害や品質低下が生じており、温暖化に適応した安定生産技術の確立が課題となっています。

・ 生 産者等に対し、気候変動や地球温暖化対策に関する情報を発信
・ 地 球温暖化対策の専門家による研修会の開催や、技術開発に対するアドバイザー招聘を実施

・ ハ ウスのＵＥＣＳシステムや地下水位制御システムの 利用技術、耐暑性に優れた畜舎環境制御技術の開発など、異常気象に適応できる技術を確立
・ 地 球温暖化に対応した新品種 の 育成や亜熱帯果樹などの 新品目の 検討、暑熱ストレスを低減する飼養管理技術及び新奇病害虫の防除技術の開発を推進● 地球温暖化を抑制する取組の促進
・ 木 質バイオマス暖房機における燃焼効率の向上に向けた技術開発や、農業用廃プラスチックの適正処理など、地球温暖化の抑制につながる取組を一層推進

推進体制

・ 夏 季冷涼な中山間地域の気候等を生かした品目、品種、作型等の開発を推進

地 域 別 ビ ジョン● 地球温暖化に適応した技術開発の促進

参考資料

96

3 連携と交流による農村地域の再生（1）多様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造① 農商工連携や６次産業化による地域産業の育成
現状と施策の方向性
六 次 産 業 化・地 産 地 消 法に基 づく「 総 合 化 事 業 計 画 」の 認 定 件 数 が 九 州 最 多となるなど、県 内
各地で６次産業化の取 組が広がっていますが、今後は安定経営に向けた企業的な視点や総合 的な
マネジメント力 が 求められています。
このため、６次 産 業 化を一 層 進めるとともに、農 業 者 の 法 人 化や 経 営 力 の 強 化を進め、企 業 的
経 営 感 覚を持った農 業 経 営 者 の 育 成を行うとともに、新たなビジネス展 開を支 援し、所 得 増 加と雇用創出を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

農商工連携・６次産業化の
事例数

393 件

572 件

加工や消費者への直接販売に取り組む農業法人数

284 法人410 法人

具 体 的 な対応策
● 地域の特色を生かした農商工連携や６次産業化の展開
・ 「モノ（商品）」から「コト（ストーリー）」への消費者の価値観の変化に対応した、地域の販売戦略の構築や、地産地消の推進、商工観光等との連携を強化
・ 地 域における生産物を含む経営資源の共同利用等、連携を強化● 他産業との連携強化による新たなビジネスチャンスの創出
・ 食 品・健康関連産業等の新たなニーズに対応できる産地や、他産業と連携した商品開発・需要開拓等の取組を支援
・ 地 域の意識改革や価値観の多様化、技術革新につながる他産業からの農業参入を促進
・ 農林漁業成長産業化ファンドを活用した、生産 ･ 加工 ･ 販売までの一体的で継続的な事業展開を支援● 多様で安定的な就労機会の確保
・ 雇用の受け皿となる農業法人の育成や、農業関連産業の起業、他産業からの農業参入を支援・促進・ 福 祉分野との農福連携による雇用創出を支援

97

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向● 効果的な連携推進体制の整備
・ 県 域で農商工連携や６次産業化をプロデュースできる、各分野 の 専門家を発掘・育成し、コーディネート機能を強化
・ 地 域において農商工連携や６次産業化を推進する体制を強化するとともに、人財の発掘・育成システムを構築
序 章

国際化への対応策・ 輸 出に取り組む意欲のある農業者による、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入や輸出企業との連携等を支援繫がる広がる人脈・みやざき６次産業化チャレンジ塾

重 点 プロジェクト

県では、農業の成長産業化へ向け、「みやざき６次産

長 期 ビ ジョンム
コラ

業化チャレンジ塾」を平成２４年度から開講しています。
チャレンジ 塾では、加工技術や商品開発といった専門分野の他、企業経営の根幹となる経営理念の策定
から発表まで、６次化に関する知識を多岐にわたり総合
的に学ぶことができ、回を重ねる毎に塾生同士や講師

講義風景（全15日間・38講座）

これまでの４年間で195名が修了し、農林漁業者コースから38名（36件）の計画が国の六次産業化・地産地基本計画との人脈が繋がり広がっています。

消法の認定を受け、夢の実現へ向けチャレンジ中です。
認定件数83件（H28.2月末現在）となっています。
また、支援者コースから９名がプランナーに登録され、夢の実現をサポートしています。

平成２7年度修了生の皆さん

地 域 別 ビ ジョン

その結果、本県は全国４位、九州１位のトップレベルの

推進体制
参考資料

98

3 連携と交流による農村地域の再生（1）多様な連携と交流で築く活力ある農村地域の創造② 都市と農村との交流促進
現状と施策の方向性
農 村 地 域は、美しい 景 観や自然 環 境、伝 統 文 化 など、豊かな 地 域 資 源に恵まれているも の の 、
過疎化や高齢化 が 進 行し、地 域 内 の 活 力低下が進みつつあります。
一方、農山漁村での自然・就業体験を行う教育旅行が増加するなど、ゆとりややすらぎといった「心の豊かさ」が、新たな価値観として重視されており、農村地域の有する新たな地域資源として、その活用が期待されています。
このため、農村地域の良さを生かした滞在型や体験型の観光であるグリーン・ツーリズム等への取組を支援するとともに、経済効果や地域活性化につながる都市と農村の多様な交流を積極的に推進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

農林 漁 家 民 宿 数

142 軒

184 軒

具体的な対応策● グリーン・ツーリズム等の実践者の人財確保・育成
・ 農 林漁家民宿の開業に向けた研修会や、許認可手続に関する支援を実施
・ グリーン・ツーリズム等の実践者の交流と、県域組織による広域ネットワークの構築による地域間連携を促進・ 教 育旅行などの受入れに求められる衛生管理・安全管理等に関するリスク管理講習会等への参加を支援● 体験・滞在・移住してみたくなる地域づくり・ 魅 力ある体験メニューの整備や、滞在プログラムの企画を支援
・ 農 林漁家民宿等での体験受入れを通じた移住希望者のお試し滞在を支援● 都市と農村との多様な交流の場の創出
・ 農 林漁家民宿、農林漁家レストラン、農産物直売所、空き家を活用したゲストハウスなど、多様なふれあいの場を創出
・ 農 林漁家民宿や農山漁村体験による食育・地産地消の促進及び農業・農村への理解醸成、農山漁村のファンづくりを促進・ 定 評ある本県の「おもてなしの心」を生かした、海外からの旅行者（インバウンド）の農山漁村への受入れを推進
・ 世 界農業遺産の認定を生かして、本県の伝統的な山間地農林業や伝統文化の魅力を効果的にＰＲし、国内外からの多様な交流を創出

99

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

3 連携と交流による農村地域の再生（2）豊かな地域資源を活用した魅力ある農村地域の創造① 地域資源の発掘・活用による農村地域の再生
現状と施策の方向性
序 章

近年、農村地域が持つ豊かな自然や伝統文化などの地域資源に対する理解が進むとともに、
かん
県土保全や水源の涵 養などの多面的機能に対する評価が高まっています。
しかしながら、農村地域においては、過疎化・高齢化等の進行により、地域の共同活動に支えられてきた多面的機能の維持が課題となっています。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

中山間地域 等 直 接 支 払 制 度 の協定締結面積5,964ha

6,054 ha

具体的な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、地域の人財を生かした多様な主体の参画による地域活動を支援するとともに、魅力ある農村景観や農地、農業用水路といった地域資源の適切な保全管理活動を促進します。

● 自主的な地域住民活動の定着
・ 地 域住民や兼業農家、定年帰農者、高齢農業者、地域外からの定住者などの多様な主体が参加・連携した地域活動を促進

基本計画

・ 地 域活動を核となって推進する人財を発掘・育成

・ 女 性農業 者 が 地 域 活 動 の 運 営や判断に積極的に参画できる環境づくりを推進・ 中 山間地 域に適した高 収 益 品目の 導 入と安定生産技術を確立
・ 特 徴ある地 域 農 産 物を活 用した６次産業化 の 取組を支援● 中山間地域における総合産業化

地 域 別 ビ ジョン● 中山間地域の立地条件を生かした農業生産の振興

・ 世 界農業遺産の認定やグリーン・ツーリズムの取組を生かし、観光など多様な分野との連携による総合産業化を推進
・ 農 林業・商工業・建設業等が一体となった年間を通じた雇用の創出により、定住化を促進

推進体制

・ 中山間地域の傾斜地に敷設された農業用水路など、地域資源を活用した小水力発電の取組を推進● 多面的機能の維持・促進

・ 農 業・農村が有する景観や伝統文化継承活動及び多面的機能の保全に関する県民の理解醸成を促進
・ 農 地の保全管理や鳥獣被害対策の実施により、耕作放棄地の発生を防止
100

参考資料

・ 中 山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などの関連施策の推進により、農地や景観の保全、農村コミュニティーを強化

ム
コラ

世界農業遺産を生かした中山間地域の活性化

平成27年12月に高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、
た か ち ほ ご う

しいばやま

諸塚村、椎葉村からなる高 千穂郷・椎 葉山地域 が、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から世界農業遺産の認定を受けました。
厳しい山間地の自然条件下において、森林と調和しながら営まれてきた多様な農林業（棚田の稲作、肉用牛、
釜炒り茶、焼き畑、木材生産と椎茸栽培など）と神楽

地元での認定祝賀セレモニーなどの伝統文化、それらによって育まれた強靱な地域
コミュニティーが、世界的に貴重であり、世界の山間地にとって重要なモデルであることが認められました。
今後は、世界農業遺産の認定を生かし、農林産物のブランド化や６次産業化、グリーン・ツーリズム等の取組を支援し、中山間地域の活性化と伝統的な農林業や文化の保全・継承を図っていきます。

ムコラ

未来につなぐ美しい農村風景

豊かな農山漁村で生まれる交流・広がるふれあい

本県の豊かな自然やおもてなしの心を生かし、中山間地域等での暮らしや食文化を体験するグリー
ン・ツーリズムの取組が増えてきています。
中でも、西諸県地域では、農家民泊での体験を通じ、生きる力を育む教育旅行の受入れが増え、地域産業として育ちつつあります。
また、西都市や五ヶ瀬町では、海外からの受入れが増えており、今後は世界農業遺産に認定された
高千穂郷・椎葉山地域での活動の広がりが期待されています。
県では、受 入 数の増 加に向け、県 内 各 地の実 践 者で構 成する ｢みやざきツーリズム協 議 会 ｣ の活動を支援するとともに、たくさんの方々に農泊や交流の良さを知っていただけるよう、ＰＲに努めています。

北きりしま田舎物語推進協議会と地元高校生との交流

農家民泊お試し券事業( 平成27年度 )によるＰＲ

101

新たに設立した協議会で取り組む
実践者の研修会

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

3 連携と交流による農村地域の再生（3）鳥獣被害に打ち勝つ農業の確立① 地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策の推進
現状と施策の方向性
序 章

中山間地域を中心に、依然として野生鳥獣による農作物等への被害が発生しており、収量・品
質の低下のみならず、農家の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加が懸念されています。
このため、「宮崎県鳥獣被害対策緊急プロジェクト推進計画」に基づき、被害防止対策、捕獲対策、生息環境対策を３つの柱として、引き続き、総合的な対策を講じていく必要があります。

５年 後 の目標
指 標

371 名

集落被害対 策ビジョン
実践集落数

平成32年度（目標）

551 名

8 地区

25 地区

重 点 プロジェクト

鳥獣被害対 策マイスター 数

平成26年度（基準）長 期 ビ ジョン

特に、今後は捕獲した野生鳥獣を地域資源として利活用することで、中山間地域における新たな特産品づくりを進めるなど、地域活性化に繋がる取組を強化します。

具体的な対応策・ 鳥 獣被害対策マイスターや鳥獣被害対策地域リーダー等、地域や集落において鳥獣被害対策活動をけん引する人財を育成

・ 狩 猟免許試験を受験しやすい環境整備等により、狩猟者の確保・育成対策を推進● 集落被害対策ビジョンに基づく総合的な被害対策の推進
・ 獣 害に強い栽培体系の導入を検討

・ 地 図情報システムを活用した防護柵の設置等、効果的な集落対策を推進● 捕獲鳥獣を利活用した特産品づくりの推進

推進体制

・ 収 穫残渣の除去や畦畔の適正管理等「無自覚の餌付け」防止対策の徹底、追い払いや防護柵の維持管理等、集落における持続的な被害防止体制を整備

地 域 別 ビ ジョン・ 集 落における鳥獣被害対策の方向性を示した集落被害対策ビジョンの作成を支援するとともに、同ビジョンに基づく自立的かつ継続的な対策を推進

基本計画● 鳥獣被害対策推進体制の強化

・ 外 食産業等との連携による捕獲鳥獣を地域資源として利活用した特産品等の開発や県民の食文化としての定着を推進● 長期的な鳥獣被害対策の推進
・ 森 林・林道等の適正な管理により、鳥獣が生息しやすい多様な森をつくる生息環境対策を推進
102

参考資料

・ 地 域の商工業や観光業等と連携した販売、ブランド化などの地域振興につながる取組を推進

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（1）農業セーフティネットの充実強化① 農業経営安定対策の強化
現状と施策の方向性
農業経営を取り巻く環境は、燃油や肥料、配合飼料価格等 の 高止まりや農畜産物価格 の 変動、気象的要因による収量・品質の低下、さらには、国際化の進展等による国内外の産地間競争の激化などにより一層厳しさを増しています。
このため、産地の担い手となる農業者に対して、農業経営安定のための技術指導と経営改善指導等が一体となった指導・相談体制の充実を図るとともに、施設整備や家畜導入等に伴う経営負担軽減等のための金融面からの支援や、収益の悪化や生産物価格の暴落に対応した経営・価格安定制度の活用など、総合的な農業経営安定対策の充実・強化に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

産地分 析 実 施 集 団 数

55 集団

125 集団

具体的な対応策● 農業経営安定のための技術と経営が一体となった支援・ ＪＡグループ等との連携により、経営・技術情報を活用した産地の現状分析と課題抽出等の取組を支援するとともに、農業者の経営状況や課題に応じたコンサ ルティング等を充実・強化し、将来にわたって安定的に産地を担う農業者を育成
・ 各種の気 象 災 害や経 済 変 動 等に対して迅速かつ的確に対応するため、各農業改良普及セン
ターに営 農 相 談 窓 口を一 本 化・ 農業共済組合との連携により、農業災害補償制度の的確な運用を図るとともに、リスクマネジ
メント機能を強化● 経営安定化に向けた各種施策の活用促進
・ 米 、野菜及び畜種毎に対応した各種経営・価格安定制度への加入を促進
・ 産 地改革、担い手育成、中山間地域振興等を重点的に支援する県独自の資金制度の活用を促進
・ 融 資の円滑化を図るための債務保証制度を推進● 農作業安全対策の推進
・ 農業機械操作研修等の充実・強化等による農業機械の効率的利用推進と農作業安全の啓発を強化
・ ＧＡＰ（農業生産工程管理）を活用した適切な農業生産の実施により労働安全を確保

国際化への対応策
・ 国 の担い手経営発展支援金融対策等、意欲ある農業者に対する新たな制度の活用を推進103

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（1）農業セーフティネットの充実強化② 災害に強い農業・農村づくりの推進
現状と施策の方向性

このため、ため池や用排水施設等の整備による防災対策と、ハザードマップ等による減災対策を適切に組み合わせた「災害に強い農業・農村づくり」に取り組みます。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

ため池の整備箇所数（延べ数）175 か所

195 か所

具体的な対応策

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

また、老朽化したため池等の決壊などが、農業生産の安定のみならず、県民生活の安全や県土の保全に影響を及ぼすことが危惧されるとともに、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害にも備える必要があります。

序 章

県土の全域が風水害に弱いシラス等の火山灰特殊土壌に覆われているため、近年多発している
集中豪雨などにより、自然災害発生の危険性が高まっています。

● 農地・農業用施設の防災対策
・ シ ラス等 の 特殊土壌地帯や急傾斜地帯 の 農地について、侵食・崩壊等 の 災害を防止する
排水路の整備を推進

基本計画

・ 農 業経営の安定並びに県民生活の安全確保のため、ため池や用排水施設の整備を推進

・ 大 規模地震の際に人命や財産への影響が想定される農業用施設の整備を推進

・ 地 域住民参加による農業用施設の点検や補修活動を推進・ た め池の決壊等に備えたハザードマップの作成を支援
・ 被 害の拡大を未然に防止するための情報連絡体制の整備を促進

地 域 別 ビ ジョン● 災害に備えた減災対策

推進体制
参考資料

104

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（2）安心して農業に取り組むための防疫体制の強化① 家畜防疫体制の強化
現状と施策の方向性
畜産業は、本県農業産出額の６割を占める重要な基幹産業ですが、平成22年に発生した口蹄疫
では過去に例のない甚大な被害が発生し、畜産業のみならず本県経済全体に深刻な影響をもたらしました。
これまで、市町村、関係団体、畜産農家と連携して、口蹄疫からの再生・復興、そして新たな成長に向けた取組を進めていますが、近隣諸国では口蹄疫等の家畜伝染病の発生が続いており、国内への侵入リスクは依然として高い状況にあります。
このため、「水際防疫」「 地域防疫」「 農場防疫」そして、万一の発生に備えた「迅速な防疫措置」を４つの柱として、家畜防疫体制の一層の強化に向けた取組を進めていきます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

飼養衛生管 理 基 準 の 遵 守 率86.1 ％

100 ％具体的な対応策● 市町村自衛防疫推進協議会を核とした「地域防疫」の構築
・ 地 域ぐるみでの 集 団 的 防 疫 活 動（ 農 場点検、一斉消毒 の 啓発等）を推進
・ 家 畜保健 衛 生 所 等と連 携して予 防接種を推進し、啓発研修等を実施● 飼養衛生管理基準の遵守徹底を基本とした「農場防疫」の強化
・ 家 畜防疫 員による定 期 的な農 場 巡 回指導を実施
・ 農 場を訪 問する機 会 の 多 い 畜 産 関 係者による指導・助言を実施
・ 農 場における防 疫 設 備（ 防 鳥ネット、消毒用動力噴霧機等）を充実強化● 万一の発生に備えた「迅速な防疫措置」への対応
・ 家 畜防疫 情 報メー ルサ ービス等により国内外での 発生情報を共有化
・ 実 際 の 発 生を想 定した実 動 的な防疫演習 の 実施により、組織体制を維持強化
・ 初 動防疫を迅 速に進めるため、家畜防疫システムの 活用とデータの 更新を推進

国際化への対応策
・ 空 港、港湾等の防疫協定団体における消毒体制（靴底消毒等）等の「水際防疫対策」を継続
・ 国（動物検 疫 所 ）との 連 携により、渡 航者に対する防疫意識 の 啓発を推進105

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（2）安心して農業に取り組むための防疫体制の強化② 植物防疫体制の強化
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

診断技術の習得者数 ※

8名

48 名

侵入を警戒する病害虫の調査か所数

206 か所

232 か所重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、病害虫発生の把握（予察）・予測の高度化や病害虫診断体制の強化、宮崎方式ＩＣＭ～作物のちからフル活用プログラム～（総合的作物管理）を活用した効果的な防除体制の確立などにより、植物防疫体制の一層の強化に向けた取組を推進します。

序 章

近年の地球温暖化に伴う気候変動や、国際化の急速な進展に伴う農産物等の流通の広域化等により、既知の病害虫発生状況の変化や新奇病害虫の侵入などが懸念される中、西南暖地に位置
し高温・多湿な気候条件の本県では、病害虫の発生や種類が多いことから、一層の警戒と迅速な防除対応が求められています。

※ ウイルス診断、土壌多成分簡易診断、簡易作物体栄養診断

基本計画

具体的な対応策● 病害虫発生予察の高度化● 病害虫等の診断体制の強化
・ 病 害虫診断の精度向上や効率化を担う人財を育成
・ＩＣＴ機器等の活用により、病害虫診断を迅速化

地 域 別 ビ ジョン・ 高 度な発生予察手法による的確な病害虫発生の把握と、精度の高い病害虫発生予察情報の提供

・ ウイルス診断、土壌多成分簡易診断、簡易作物体栄養診断などの診断技術を普及拡大

・ 宮 崎方式ＩＣＭ（総合的作物管理）や無人ヘリコプター等を活用した効果的・効率的な防除を推進
・ マ ンゴー、ライチ等の地域特産農産物の病害虫防除体系を確立

推進体制● 病害虫防除体制の強化

・ 農 業者や農薬販売者への農薬の適正使用や適正販売等の指導・啓発を強化

・ 国と連携して、国内外における重要病害虫の発生に関する的確な情報収集及び情報発信を推進・ アリモドキゾウムシ、ミバエ類等の侵入警戒調査により、重要病害虫の発生を早期に把握

106

参考資料

国際化への対応策

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（3）食の安全・安心と消費者の信頼確保の推進① 産地から食卓までをつなぐ安全・安心なシステムづくり
現状と施策の方向性「食」は、わたしたちの生命と健康を支えるかけがえのないものである一方、食の安全を揺るがす事件は後を絶たない状況にあり、消費者の健康で安全な食生活を守る取組が求められています。
また、国際化の急速な進展に伴い、全国有数の食料供給産地である本県においては、国際競争を勝ち抜く安全・安心な産地体制の構築が求められています。
このため、平成27年4月1日に施行した「宮崎県食の安全・安心推進条例」に基づき、生産から消費までの各段階において、県民、生産者、食品関連事業者が、それぞれの責務及び役割を認識し協働した、食の安全・安心確保に向けた取組を進めていきます。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

残留農薬分 析 件 数

6,014 件6,800 件

食の安全・安 心 確 保 のための講習会等の 開 催 数 ※1,472 回

1,489 回

※ 県民、生産者及び食品関連事業者を対象とした研修会・講習会等

具体的な対応策●「宮崎県食の安全・安心推進条例」に基づく普及啓発・ 県 民、生産者及び食品関連事業者が協働した食の安全・安心の取組を行うため、条例に基づく
食の安全・安心の基本理念について普及啓発を実施
・「宮崎県食の安全・安心対策会議」と関係団体との連携により、食品安全に関する取組を総合的に推進● 産地から食卓までフードチェーン全体を通じた安全・安心の取組強化

・ 農 畜産物の生産段階におけるリスク管理の取組を強化（農薬等の適正使用や農業生産工程管理の取組拡大）
・ 一 般 社 団 法 人 食 の 安 全 分 析センターを活 用し、県 産 農 産 物 の 安 全 性を裏 付ける残 留 農 薬
分析 の 体 制を強 化
・ 製 造・加工段階におけるＨＡＣＣＰの導入を推進するとともに、小規模事業者等における一般衛生
管理の指導を強化
・ 消 費段階における食生活や食品衛生等、食の安全・安心の確保に関する普及・啓発の取組を強化● 食品表示制度の普及・啓発の推進、監視体制の強化

・ 生 産者及び食品関連事業者へ食品表示制度を普及・啓発・ 生 産者及び食品関連事業者に対する食品表示に係る個別巡回調査により、監視を強化

国際化への対応策・ 輸 入品との差別化を図るため残留農薬検査を実施し、県産農産物の安全・安心ＰＲを強化107

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

4 責任ある安全な食料の生産・供給体制の確立（3）食の安全・安心と消費者の信頼確保の推進② 食育・地産地消の推進
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

市町村食育・地産地消推進計画の策定割合

50 ％

90 ％

食育ティーチャー登録数

77 名

150 名

年間販売額１億円以上の直売所の割合20 ％30 ％重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

このため、「宮崎県食の安全・安心推進条例」に基づき、信頼できる食品を自ら選択する力の習得を目指す「食育」を推進するとともに、地域の農産物や伝統料理の素晴らしさを見直し利活用
する「地産地消」を推進し、「食」と「農」の結びつきの強化と県民理解の醸成に取り組みます。

序 章

近年、食の安全や健康に関するニーズ、食と医療・観光分野の連携による地域活性化への期待が高まっている一方で、「食」に関する諸問題の顕在化、さらには、本県産農林水産物や地域特有の食文化に対する意識の希薄化が懸念されています。

基本計画

具体的な対応策● 食育の推進・ 各 分野の専門的な知識、経験、技術を有する食育ティーチャー等による県民運動を推進● 地産地消の推進
・ 地 産地消の拠点施設である直売所において、地域間交流の促進及び本県産農林水産物の消費拡大を推進地 域 別 ビ ジョン・ 地 域の伝統的食材や郷土料理の伝承、食農教育（農育）の取組を推進

・ 小・中学校や病院・介護・福祉施設等における実需者ニーズに応じた積極的な地場産物 の利用を促進

・ 地 域 、企 業 、学 校 教 育 等 の 連 携 強 化 や 医 療・観 光 分 野 等との「 食 」を通じた 新 た な 連 携・
協 働 等による食 育・地 産 地 消 運 動 の 更 なる拡 大・定 着 化

推進体制●「食」と「農」に対する県民理解の醸成と新たな展開

・ 食 生活の改善等、健康寿命の延伸につながる県民への情報提供を促進
・ 直 売所めぐりや農家民泊など、消費者と生産者との新たな交流を促進
参考資料

108

《第３編》第２章 施策の具体的な展開方向

ム
コラ

迅速な防疫措置のために ～知識と技術の継承～

家 畜 伝 染 病 が 発 生した場 合、周 辺 農 場に感 染を拡大させないため、迅速かつ的確な初動防疫が重要となります。
平成２２年、本県で発生した口蹄疫から時が経過するにつれ、家畜保健衛生所においても、防疫措置の経験のない若手職員が増えています。
そこで、県では毎年、口蹄疫や高病原性鳥インフル
エンザの発生を想定した防疫演習等を通じて、連携防疫演習（机上）体制の再確認や技術の継承を行っています。
具 体 的 に は、机 上 演 習 に 加 え、防 護 服 の 着 脱 、
消 毒 機 器 の 使 用 方 法 等 、実 働を含 めた演 習を行ったり、若 手 職 員を防 疫リーダーとして育 成するため、農 場における家 畜 の 疾 病 診 断や、防 疫 措 置に必 要となる動 員 者・資 材 等 の 試 算 等を行う事 前 調 査 班
事前調査班研修会（先 遣 隊）の 研 修 会も実 施しています。

ムコラ

私たちに身近な食の安全・安心

私たちは、普段の生活の中で様々な情報の中から食品を選択しています。
原産地や賞味期限など、消費者が手がかりとする情報の表示は、食品表示法で定められています。
県では、平成２７年４月に施行した「宮崎県食の安全・安心推進条例」の中で、食の安全・安心の確保に関する取組について、生産から消費に携わる方々の理解醸成と総合的な施策の推進を図ることとしています。
食の安全・安心相談窓口の設置とともに、食品表示の適正化推進として、食品関連事業者を対象とした巡回調査による監視指導や研修会によるコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
これらの取組により、国際競争を勝ち抜く安全・安心な産地体制の構築を図っていきます。

農産物直売所等研修会

109

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

第３章

品目別の具体的な展開方向

1. 米
現状と施策の方向性

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

食味ランキングにおける「特Ａ」の取得数

０産地品種

２産地品種

非主食用米の作付面積

6,438 ha10,330 ha

具体的な対応策・ 食 味ランキング「 特Ａ」の 継続取得・産地拡大により、本県産主食用米 のブランド力・商品訴求力を強化・ 需 要動向に対応した品種や栽培方法、食味を追求することによる産地の差別化を支援● 多様な米づくりの推進による水田のフル活用

・ 水 系に応じたゾーニングと農 地 集 積、大型機械の導入等により、作業効率を向上させるとともに、乾燥・調製施設の拠点化や流通・保管体制の整備により流通コストを削減
・ 用 途に応じた専用品種の導入や栽培技術の確立等により、収量を向上

地 域 別 ビ ジョン・ 家 庭や職場等における食育を通じた「ごはん食」県民運動の展開や伝統的な食文化としての「ごはん食」の普及・啓発を通じた消費拡大を推進

基本計画● 需要に即した商品性の高い主食用米の生産

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョンこうした 消 費 動 向 の 変 化に対 応 す べく、主 食 用 米につ い ては 、需 要に即した 商 品 性 の 高 い「うまい 米 づくり」をより一 層 進めていきます。また、加 工 用 米や飼 料 用 米については、農地の集 積や 基 盤 整 備による生 産コストの 削 減 、多 収 性 品 種 の 導 入 等による収 益 拡 大に取り組 むとともに、酒造業や畜産業との連携強化により、安定的な生産・販売体制の構築に取り組みます。

序 章

食生活 の 変化や食 の 多様化から、国民１人当たりの 米消費量は減少しており、国内における主食用米のマーケットは縮小傾向にあります。一方で、ＷＣＳ用稲や加工用米、飼料用米といった
非主食用米については、県内に一定の需要があり、生産面積は拡大傾向にあるものの、主食用米に比べて単価が低く、収益性の確保が課題となっています。

・ 県 内酒造業者や畜産業者との連携を強化し、契約的栽培に基づく生産を拡大● 大規模稲作経営体等の育成

・ 水 田のフル活用による効率的な大規模稲作経営体や集落営農組織を育成

推進体制

・ 基 盤整備により水田の汎用化を図り、露地野菜や飼料作を推進する等、冬季温暖な本県の特性を生かした水田のフル活用を推進

・ 経 営における稲作部門の受け皿となる作業受託組織を育成

・ 大 きなロットの 取引 が 見込める大手企業 の 社食向け商品 の 提案など、新たな販路開拓に向け、中食・外食関連企業や卸売業者との連携を強化
110

参考資料

国際化への対応策

ム
コラ

平成２７年産米で「特Ａ」を取得

一 般 財 団 法 人日本 穀 物 検 定 協 会 が 主 催する「 平 成２７年 産 米 の食味ランキング」で、本県で初めて、霧島地域「ヒノヒカリ」が最高ランクの「特Ａ」を取得しました。
食味ランキングは、「コシヒカリ」のブレンド米を基準米として、協会の専門評価員２０名が、炊飯した白米を実際に試食して評価します。
評価項目は「外観・香り・味・粘り・硬さ・総合評価」の６項目で、基準米と比較して、特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、概ね同等のものを「Ａ’」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」と５段階にランク付けされます。

写真は食味官能試験の様子（日本穀物検定協会 HP より）

各県とも、最大５点の出品が可能なことから、本県からは、沿岸・霧島・西北山間の３産地から、コシヒカリ・ヒノヒカリ・まいひかり３品

西北山間種の計５産地品種を出品しました。
地域

沿岸

霧島

沿

西北山間

品種

コシヒカリ

ヒノヒカリ

ヒノヒカリ

まいひかり

ヒノヒカリ

ランク

A'

A

特A

A'

A

霧

岸

島

27年産米の結果

平成２７年度については、９月に「宮崎米「特Ａ」取得対策会議」を設置し、食味改善展示ほの設置や徹底した栽培管理を支援するとともに、３段階（地域、県、予備審査）
で出品サンプルを決定する体制を構築するなど、厳選したサンプルを提出する体制を整備しました。
特に、今回のサンプルを提供したえびの市においては、平成２５年から「えびの市産「特Ａ」取得プロ
ジェクト」を立ち上げ、意欲的な生産者１０名と関係機関・団体が一体となって、試行錯誤を繰り返しながら、米の「香り」や「硬さ」の改善など先導的な取組を行ってきました。

霧島地区「ヒノヒカリ」の知事贈呈の様子「特Ａ」獲得記念祝賀会でのくす玉開披の様子「米の食味ランキング」は、全国的に認知度が高く、「特Ａ」の取得を、新品種の PR や販売戦略に積極的に取り入れる産地も見受けられます。今後、新たな産地でも「特Ａ」取得を目指すとともに、「 特Ａ」が 持 つ 情 報 発 信 力を有 効に活 用し、宮 崎 米 のブランド力 向 上や販 売 戦 略 の 構 築に向 けた
取 組を強 化していきます。

111

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

２. その他普通作物
現状と施策の方向性
麦は、収 穫 期に降 雨 の 影 響を受けやすく、作 柄 の 不 安 定 性や収 益 性 の 低さ等 の 課 題はある
ものの、水田や稲 作 機 械の有 効 活 用を図る観点から、酒造業者等との契約栽培を進めるなど、ニーズに応じた高 品 質 麦 の 安 定 生 産に取り組みます。
序 章

大豆は、播種期や収穫期に長雨等の影響を受けやすく、作柄が不安定なことから、作付面積は減少傾向にありますが、集落営農組織等を中心に団地化への取組を強化し、高品質大豆の安定生産に取り組みます。
そ ば は 、台 風 等 気 象 災 害 の 影 響を受 けや すく、価 格 の 変 動 も 大きいことから、作 付 面 積 は減少傾向にありますが、優 良 品 種の普 及拡大を図り、地域特産物としてニーズに応じた生産に取り組みます。

指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）61.9 ha90.0 ha大豆の10ａ当たり生産量

119 kg

170 kg

そばの優良品種普及面積259 ha335 ha

具体的な対応策・ 排 水対策や適期防除など安定生産技術の確立・普及を図るとともに、作付適地の利用集積により、団地化を推進

基本計画

● 麦

重 点 プロジェクト

麦の契約栽培面積（民間流通麦）

長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標

・ 酒 造業者等のニーズを起点とした契約栽培による安定的な取引づくりを推進

・ 排 水対策等、高品質・安定生産に向けた栽培管理技術の導入を進めるとともに、作業受託
組織や集落営農組織を育成
・ 輪 作体系の確立やブロックローテーション等の取組を進めることで団地化を推進
・ 県 内実需者のニーズに的確に対応できる産地化を推進

地 域 別 ビ ジョン

● 大豆

● そば
・ ニ ーズを起点とした契約的栽培や、地域特産品としての販売等、差別化により、販路を拡大

推進体制

・ 良 食味・多収性品種の導入を推進するとともに、早期水稲と組み合わせた二毛作等を推進

参考資料

112

3. 野 菜（1）施設野菜
現状と施策の方向性
冬季温暖多照な気候条件の下、全国トップレベルの生産量を誇るきゅうり、ピーマン等、全国有数の生産県としての地位を築いていますが、担い手の減少等に対応した生産力の強化が課題となっています。
このため、激化する国内外の産地間競争を勝ち抜き、また、高い市場占有率により市場から信頼されるプライスリーダー産地としての地位を堅持できるよう、ハウス団地の整備や生産技術の高度化、マーケットインの視点に立った産地づくり等を進め、産地力の向上を図ります。
さらに、産地での担い手育成に取り組むとともに、木質バイオマス燃料の安定供給に向けた仕組み
づくりや、中山間地域等における地域特産野菜等の生産振興を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

4 ha

24 ha

22 ha

68 ha

ハウスの団地化面積 ※（延べ数）

複合環境制御技術導入
面積（延べ数）※ 連なりのあるまとまった概ね２ha のハウス群。

具体的な対応策● プライスリーダー産地確立へ向けた生産構造の転換（きゅうり、ピーマン等）
・ マーケットインの視点と量的戦略に基づいた販売シェアの拡大による、価格形成への関与を強化
・ ハウスの団地化や複合環境制御技術の導入等、次世代施設園芸の普及促進により、生産性の高い施設野菜産地づくりを推進
・ 施 設園芸振興計画（仮称）に基づき、老朽化ハウス等の再編整備を促進
・ 新 規参入者等、施設園芸の担い手を育成する地域体制を構築するとともに、法人等における雇用型大規模経営体を育成● 持続的安定生産を可能にする取組の強化
・ 木 質バイオマス資源等、施設園芸用燃料となる原料を低価格で、かつ安定的に確保し、燃料の安定供給ができる仕組みづくりを推進・ 関 係機関が連携し、優良種苗の県内供給体制を再構築することで県産種苗の充足率を向上● 中山間地域等における多様な地域特産野菜の生産振興
・ 夏 季冷涼な気 候 特 性 等 、中 山 間 地 域 の 特長を生かした夏秋野菜産地を育成
・ 平 坦地域との 連 携を推 進し、周 年生産・供給体制を強化
・ 実 需者ニーズを踏まえた地 域 特 産 野菜 の 生産を振興

国際化への対応策
・ 国際競争力の高い産地づくりに向けた経営規模の拡大や栽培技術の高度化等により、生産力を強化
・ 海 外の消費ニーズに対応した産地づくりを進めるとともに、いちごやメロンなど新たな輸出品目の拡大を推進113

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

3. 野 菜（2）露地野菜
現状と施策の方向性
さといも、かんしょ、だいこん等の根菜類やほうれんそう、キャベツ等の葉菜類など多様な産地が形成されていますが、天候の影響を受けやすく所得が不安定であることや、重量品目のため作業負担が大きいこと等から担い手及び生産面積の減少が続いています。

５年 後 の目標
平成26年度（基準）平成32年度（目標）

加工・業務用等野菜
生産面積

7,765 ha8,400 ha

具体的な対応策● さといも、ほうれんそう等加工・業務用を中心とした露地野菜の生産拡大

重 点 プロジェクト

指 標

長 期 ビ ジョン

さらに、中山間地域等においては、夏秋野菜の生産振興や平地とのリレー出荷による産地の育成、地域特産野菜等の生産振興に取り組みます。

序 章

このため、畑地かんがいの利用等安定生産技術の導入や、機械化体系の確立・普及、水田裏作の活用促進等により、規模拡大を図るとともに、国内外の産地間競争に対応できる加工・業務用等
産地を育成します。

・ 農地の集積による作業効率向上、機械化の推進、ICT の導入等により、大規模生産体系を確立・普及・ コントラクターの育成等、地域農業を担う作業受委託体制を強化
・ 法 人等における雇用型大規模経営体の育成や新規参入を促進

基本計画

・ 県 内種苗供給体制の再構築により優良種苗を確保するとともに、安定生産を強化● 土地利用の高度化と産地加工体制の充実・強化・ 産 地と加工業者との連携強化や加工施設の整備促進等により、加工・業務用野菜生産に向けた
産地加工体制を強化
・ 畑 地かんがい等の利用促進により、天候に左右されない安定生産を推進

地 域 別 ビ ジョン・ 水 田裏作の積極的な活用促進により、土地生産性の向上を推進● 中山間地域等における多様な地域特産品目の生産振興
・ 平 坦地域との 連 携を推 進し、周 年 生産・供給体制を強化
・ 実 需者ニーズを踏まえた地 域 特 産野菜 の 生産を振興

推進体制

・ 夏 季冷涼な気 候 特 性 等 、中 山 間 地 域 の 特長を生かした夏秋野菜産地を育成

国際化への対応策

・ 冷 凍 野 菜やかぼ ちゃ、ご ぼう等、新たな 輸 出 品目 の 拡 大と海 外 の 消 費 ニ ーズに対 応した産地づくりを推 進
114

参考資料

・ 主 要 輸 出 品目であるかんしょの 輸 出 拡 大 へ 向け、ニーズに応じた生 産 技 術を確 立するとともに、品 質を保 持できる輸 送 体 制を構築

ムコラ

次世代施設園芸団地を核とした施設園芸の新たな展開

平成２７年７月、国富町向高地区にビニルハウス
４.１ｈａ、育苗施設、集出荷施設を有する次世代
施設園芸団地が竣工しました。
この団地では、
ＩＣＴを活用した高度な環境制御システム（ＵＥＣＳ：ウエックス）を活用して、ハウス内の温度や炭酸ガスなどの栽培環境を複合的に制御することにより、収量・品質の向上を図るとともに、暖房用燃料に木質ペレットを活用するなど、環境に優しい次世代型の施設園芸を実践します。
今後は、この次世代施設園芸団地を核として、県内に同様な拠点づくりを行い、新しい「みやざき型施設園芸産地」の確立により、施設園芸の持続的な発展を図っていきます。

ム
コラ

団地全景及び木質ペレット暖房機

加工・業務用を中心とした露地野菜の生産拡大

ライフスタイルの変化に伴い食の簡便化 が 進
む中、加工・業務用野菜においても国産志向が高まっており、本県は、ほうれんそう、さといもの加工・業務用生産量全国一の産地となっています。
ほうれんそうについては、収穫機、除草機等の機械化一貫の生産体系を確立したこと等により、生産拡大が図られ、産地が形成されました。
今後は、さといもやキャベツなど他品目においても、機 械 化 体 系 や 高 収 量・安 定 生 産 技 術 の 確
立などに取り組み、県内加工事業者等実需者と連携しながら多様なニーズに的確に対応できる産地づくりを進めていきます。

加工用ほうれんそうの機械化一貫体系115

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

4. 花 き
現状と施策の方向性
冬季温暖多照な気候条件や標高差を生かした産地づくりに取り組み、全国第１位の生産量を誇るスイートピーをはじめ、キクやユリ、コチョウラン等全国有数の産地が形成されるとともに、
近年では、中山間地域を中心にラナンキュラスなどの新たな産地が育成されています。

このため、スイートピー、ユリ等の主力品目について生産体制の強化を進めるとともに、マーケット
ニーズの高い新たな品目の生産拡大等による産地力の強化や、本県オリジナル品種を活用した「みやざきの花」の有利販売対策を推進します。

５年 後 の目標
指 標

平成32年度（目標）

12 品目

16 品目

2 品目

5 品目

生産額１億円以上品目数
花き輸出品目数
オリジナル品種栽培面積カバー率 ※

18 ％

23 ％

※ スイートピー、ラナンキュラス、デルフィニウム

重 点 プロジェクト

平成26年度（基準）長 期 ビ ジョン

さらには、北米への輸出拡大や東京オリンピック・パラリンピックを契機とした産地づくり等、国際化に向けた取組を強化します。

序 章

しかしながら、業務用需要の減少や輸入切り花の増加に伴う価格の低迷等により、本県産花きの生産額は減少傾向にあります。

具体的な対応策・ スイートピー、ユリ類、キク等の主力品目については、産地戦略を策定するとともに、産地をけん引するリーダーの育成により、生産体制を強化

・ ユリ類については、耐候性ハウスの整備を進め、周年出荷体制を構築
・ キ クについては、低温開花性 の 優良系統や、無側枝性品種等 の 導入を進めることにより、低コスト栽培技術を確立● 新規品目の拡大

・ 他県や企業等と連携し、ダリアやキイチゴ等マーケットニーズの高い新規品目の生産拡大を推進●「みやざきの花」有利販売対策の推進

推進体制

・ ラ ナンキュラスについては、良質な球根の安定供給体制を構築するとともに、オリジナル
品種を生かした有利販売を展開

地 域 別 ビ ジョン・ スイートピーについては、オリジナル品種の育成・普及を進めるとともに、温暖化に対応した換気対策等、栽培環境改善技術を確立

基本計画● 主力品目の生産体制強化・ 花 き小売店と連携した、「みやざき花の日」等、新たな購入機会の定着による消費拡大と、「花育」の実施により、新たな消費者を獲得

・ スイートピー等の長時間輸送に対応した日持ち性の向上や、新たな輸出向け品目を開発
・ 夏 季出荷新品目の生産拡大等、東京オリンピック・パラリンピック需要を見据えた取組を推進
116

参考資料

国際化への対応策

5. 果 樹現状と施策の方向性
かんきつ類から落葉果樹、亜熱帯果樹まで多様な果樹が生産されるなど、特長ある産地が形成されていますが、資材価格の高騰等による所得低下や担い手不足により、産地の縮小が見られます。
このため、多様な果樹産地を有する本県の特長を生かし、変化する消費者ニーズや販売チャネルへ対応できる産地づくりを推進するとともに、加工・業務向け商品の開発等、加工・流通業者等と連携した販売力の強化に取り組みます。
また、中山間地域においては、果樹版集落営農組織や作業受託組織の育成等により、地域の果樹経営を支えるモデルを構築します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）マンゴー産出額

46億円

53億円

ライチ栽培面積

1 ha

5 ha

果樹版集落営農組織数

2 集団

10集団

具体的な対応策● 多様なニーズに対応する産地づくり
・ 完 熟マンゴー、完熟きんかん等のブランド品目については、更なる品質向上、生産安定対策により、信頼される産地づくりを推進・ か んきつ類については、温州みかんから収益性の高い中晩柑への改植を進めるとともに、根域
制限栽培等の高品質化技術を導入
・ ぶどう、なし等の落葉果樹については、観光農園、インターネット販売など多様な販売チャネルに対応した産地づくりを推進・ ライチや種なしきんかん「宮崎夢丸」等、全国に先駆けた新しい果樹産地づくりを推進・ か んきつ類やぶどう等、加工・業務用向けの産地づくりを推進● 多様な業態と連携した販売力の向上
・ 消 費ニーズに即した日向夏等のカットフルーツやスイーツ向け商品を開発
・ 果 肉のみならず果汁や果皮の活用等、加工・流通業者等との連携により、加工・業務用に向けた契約取引を推進・ 柑 橘類に含まれるβクリプトキサンチン等、機能性を生かした販売戦略に基づく有利販売を展開● 中山間地域の果樹経営を支えるモデルづくり・ 生 産から販売まで一体的に運営・管理する果樹版集落営農組織等を育成し、集落が一体となって取り組む果樹経営を構築
・ 農 業を核とし、林業、土木等地域の産業と連携した作業受託組織を育成し、多様な担い手で支える
果樹産地を構築

国際化への対応策
・ 食 味や商品規格、農薬使用基準の遵守等、輸出相手国のニーズに対応できる産地を育成
117

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

ム
コラ

本県産花きの輸出

近年、本県産花きは、海外への輸出が行われています。輸出先は北米（アメリカ・カナダ）と香港であり、
主な品目はスイートピーとラナンキュラスです。
出荷について、北米へは大阪市の花き市場、香港
序 章

へは県内花き市場を経由して輸出しており、輸出先において、本県産花きはその品質及びオリジナル性が高く評価されています。
今後は、更なる高品質化と安定生産に取り組むとに行い、輸出拡大を図っていきます。

重 点 プロジェクト

ム
コラ

ニューヨークでの本県産花き展示・商談

長 期 ビ ジョン

ともに、輸出先現地でのプロモーション活動も積極的

ライチの産地化に向けた取組

本県では、完熟マンゴーに続く新たな亜熱帯果樹のブランド品目を育 成するため、海 外 探 索を行い、ライチが有望であると判断しました。
県及びＪＡ経済連等とが 連携しながら、栽培技術の情報共有や現地実証に取り組んできました。

希少性の高い国産ライチ

基本計画

平成22年度には生産者による研究会 が 発足し、平成25年度には初出荷を行い、輸入果実にはない
地 域 別 ビ ジョン

色や味、食感などから市場から高い評価を受けています。
今後は、更なる品質向上、収量増加に向けた技術開発や、試食宣伝販売等のＰＲを行うとともに、栽培施設などの条件整備も行いながら、全国に先駆けて鮮やかな果皮色、瑞々しい果肉

産地化を図っていきます。

推進体制
参考資料

118

6. 茶
現状と施策の方向性
消費の多様化やペットボトル茶の定着から、一般家庭での茶葉の消費量は減少し、それに伴い荒茶価格の低迷が続くなど、茶業経営は厳しさを増しています。
このため、安定した高値取引が期待できる高品質茶の生産体制の強化を基軸に、ＴＰＰ協定合意を踏まえ、輸出を視野に入れた国際競争力のある生産体制の確立や、消費者ニーズに対応した多様な
みやざき茶の生産・販売・消費対策に取り組み、茶業経営の安定化を図ります。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）

有機栽培茶の生産に取り組む集団数
茶の輸出額

平成32年度（目標）

2 集団

６集団

1,700 万円

5,100 万円

具体的な対応策● 多様なみやざき茶の生産対策
・ 高 品質な茶 産 地 の 拡 大に向け、茶 葉生産指導 の 徹底や製茶研修を実施
・ 外 部スペシャリストの招聘や技術指導員を対象とした資質向上研修会等の実施により、安定生産に向けた指導体制を強化
・ ニ ーズを起点とした新品種の導入や、有機栽培茶や抹茶、新香味茶等、新たな茶の生産拡大を推進
・ＩＣＴの導入や無人茶摘採機の導入、茶工場再編等によるコスト削減により、生産基盤の再編
整備を推進● 消費者ニーズに対応したみやざき茶の消費・販売対策
・ オ ーガニック専門店等への有機茶の販売促進など、新たな国内マーケット創出に向けた取組を支援
・ 茶 の機能性に着目した商品開発をはじめ、粉茶やティーバッグなど手軽に飲める形態での商品づくり等、６次産業化の取組により消費拡大を推進

国際化への対応策
・ 海 外における実需者のニーズ把握や需要動向に関する研修会等の開催、有機栽培茶等を中心に輸出拡大を図るなど、国内外の新たな販路拡大に向けた取組を推進119《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

7. その他特用作物
現状と施策の方向性
葉たばこや原料用かんしょは、実需者ニーズに対応した更なる高品質化や生産量の安定確保が求められています。
薬用作物は、中国産薬草の需給ひっ迫や漢方薬の国産志向が高まりを見せる中、産地化が急がれますが、品目特性に応じた栽培技術の確立が課題となっています。

指 標

平成32年度（目標）489 千円

550 千円

焼酎原料用かんしょの県内需要に占める本県産シェア

50 ％

60 ％

薬用作物栽培に取り組む
産地数

1 産地

3 産地

葉たばこの10ａ当たり
販売額

具体的な対応策

重 点 プロジェクト

平成26年度（基準）長 期 ビ ジョン

５年 後 の目標

序 章

このため、葉たばこや原料用かんしょは、天候に左右されにくい高品質かつ安定的な生産技術の確立を図るとともに、薬草については、総合農業試験場薬草・地域作物センターの知見等を生かした新たな産地づくりに取り組みます。

● 葉たばこ・ 育 苗施設や土壌消毒機等の共同利用・整備を進め、低コスト・省力化を推進
・ た ばこ耕作組合と連携を図り、個々の農家に応じた経営規模を確保

基本計画

・ 土 づくりや排水対策等、基本技術の実践により、収量・品質向上に向けた取組を推進● 原料用かんしょ・ 機 械化一貫体系の導入により、省力化を推進するとともに、経営規模を拡大
・ 酒 造業者や菓子業者等、実需者との連携強化を図り、ニーズに基づく生産・供給体制を構築

地 域 別 ビ ジョン・ 加 工適性に優れた品種の導入やウイルスフリー苗の安定供給体制の構築により、収量・品質を向上● 薬用作物等

・ 実 需者との契約栽培を前提に、高品質化や安定供給体制を構築するなど、需要に対応した産地づくりを推進

推進体制

・ 総 合 農 業 試 験 場 薬 草・地 域 作 物センターを核に県 内 外 の 情 報 収 集を行うとともに、農 業
改 良 普 及センターと連 携した情 報 共 有・指 導 体 制を確 立・ 収 穫機械の開発による省力化の推進や乾燥調整施設等の整備を進め、収量・品質向上に向けた取組を推進
参考資料

120

ム
コラ

「みやざき新香味茶」の開発による茶の新しい需要の創出

これまで緑茶用品種では製造が難しかった半発

不発酵茶

緑茶

（煎茶、
釜炒り茶等）

酵茶ですが、農家の経験をヒントに総合農業試験場茶業支場と製茶機メーカーとの共同研究により半発酵茶開発した「萎凋機」を用いることで、省力化と品質

みやざき
新香味茶

烏龍茶

の安定化が実現しました。

紅茶

この技術を用いて製造された半発酵茶である

発酵茶
緑茶「みやざき新香味茶（仮称）」は、これまでの日本茶にはない新しい香りを持つお茶として注目されて

烏龍茶用

紅茶用

品種

発酵程度と品種によるお茶の分類

おり、今後の需要拡大が期待されています。

従来

また、「みやざき新香味茶」の評価については、
消費者参加型の日本茶コンテスト「日本茶アワー

日干萎凋ド」で、平成２６年度から2年連続で日本茶大賞特室内萎凋（静置・撹拌）

別賞「香り部門1位」を受賞するなど、高い評価を今後は、お茶の新しい需要を創出する茶種として、

ム
コラ

揉捻

乾燥

・ 香気発揚に重要な室内萎凋の工程を機械化得ています。

産地化の推進を図っていきます。

炒り葉新型萎凋機の開発

・ 香気発揚の向上と高位平準化
・ 手作業かつ多人数で13〜16時間かけて処理していた工程を自動化

みやざき新香味茶の製造法

宮崎県の焼酎出荷量が日本一

２０１４年酒造年度（１４年７月から１５年６月）において宮崎県の焼酎出荷量が日本一となりました。
近年、全国の焼酎総出荷量は減少を続けている一方、本県出荷量は伸び続けています。
この日本一の出荷量を維持拡大するためには、原料実需者を含む連絡会議での現地研修となるかんしょの生産拡大が大変重要です。
そこで、良質な原料用かんしょの生産拡大、安定供給を行うため、生産拡大等に必要な優良苗増殖用ハウ
スの整備、栽培技術等研修会や実証展示圃設置等への支援を行い、焼酎原料用かんしょの生産振興を図る
とともに、県内需要に占める本県産シェアの維持拡大を目指していきます。

原料用かんしょの優良種苗増殖体制強化

121

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

8. 肉 用 牛
現状と施策の方向性
全国和牛能力共進会で「日本一」
２連覇を達成し、品質的に高い評価を受ける一方で、高齢化による離農等により、繁殖雌牛の飼養頭数が伸び悩んでいることや、子牛価格の高騰により繁殖及び肥育素牛の安定確保が困難になっていることから、地域ぐるみでの繁殖基盤の強化が急務となっています。
序 章

このため、個別経営体の規模拡大に加え、畜産クラスター計画に基づく連携・分業化による生産力の向上や人財育成、ＩＣＴ等を活用した飼養管理の効率化を図るとともに、挙県一致の更なる肉用牛改良の推進により、安定的な繁殖・肥育経営の強化に取り組みます。

５年 後 の目標
指 標

平成32年度（目標）77,000 頭

80,000 頭

繁殖雌牛の分娩間隔 ※

417日

380日

牛肉輸出量

148トン

400トン

長 期 ビ ジョン

子取り用雌牛頭数 ※

平成26年度（基準）※ 印は年 次● 地域の実情に即した生産システム導入による生産基盤の強化

・「人・牛プラン」や「畜産クラスター計画」に位置づけられた中心的経営体に対する研修により人財を育成し、生産基盤強化に対する施策を集中・ 経 営内やグループ方式での契約取引による繁殖・肥育一貫経営の強化と、中山間地域を中心にした放牧を推進

基本計画

・ 大 規模繁殖センターやコントラクター、ＴＭＲセンターなどを拠点とした地域内あるいは平場・中山間地域が一体となった連携・分業の加速化により、経営を維持・拡大

重 点 プロジェクト

具体的な対応策● 飼養管理技術の改善と改良の促進による生産性の向上

・ 高 能力雌牛群の整備と新しい育種技術を活用し、育種改良を加速化・ 優 秀種雄牛の造成と種雄牛のリスク分散管理による凍結精液の安定供給を推進● 消費者ニーズに対応した県産牛肉のブランド力強化

地 域 別 ビ ジョン・ ＩＣＴを活用した分娩間隔の短縮や、生産コスト削減に向けた子牛・肥育牛の早期出荷に対応できる飼養管理技術の改善を推進

・ おいしさに関与する特定脂肪酸や機能性成分等を含有する牛肉生産技術の開発とプロモーションを展開・ 飼 養衛生管理基準の遵守やトレーサビリティー制度等を活用し、生産から消費に至るまでの安全・安心を確立

推進体制

・ 県 産 牛 肉 販 売 戦 略に基 づく宮 崎 牛 及 び 県 産 牛 肉 の 知 名 度 向 上と、国 内 外 の 地 域 特 性に応じた販 路 拡 大を推 進

国際化への対応策・ ＨＡＣＣＰ等、国際的衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設を整備することにより、国内
マーケットでの安全・安心な取引強化を図るとともに、輸出拡大を促進
122

参考資料

・ 規模拡大や早期出荷等によるコスト低減と飼養管理技術改善による生産性向上を推進

9. 酪 農現状と施策の方向性
比較的乳価が高い飲用牛乳向け生乳の産地である一方で、繁殖成績や乳量低下の原因となる暑熱
ストレスを受けやすい環境であることに加え、配合飼料価格の高止まりや、後継者不在による飼養戸数の減少など、厳しい経営環境にあります。
このため、畜産クラスター計画に基づく連携・分業化による省力化や、暑熱ストレスを緩和するための 畜 舎 内 細 霧 などのソーカーシステムの 導 入 、乳 牛 の 個 体 能 力をデ ータで把 握できる牛 群
検定成績等の活 用による生 産 性 向 上や、酪農教育ファームなどの活用等による食育活動を通じた消費拡大に取り組 みます。

５年 後の目標
指 標

経産牛１頭当たり乳量※

生乳生産量 ※

平成26年度（基準）平成32年度（目標）8,298 kg

9,200 kg

87,126トン

90,000トン

6 農場

8 農場

酪農教育ファーム数（延べ数）※ 印は年 次

具体的な対応策● 生産力 の 強 化と所 得 の 向 上・ 畜 産クラスター計画に基づく地域の中心的経営体となる意欲ある担い手を育成し、生産基盤強化に対する施策を集中・ ヒ ートストレスメーターやソーカーシステムを活用した暑熱対策により、生産性を向上
・ 性 判別技 術 等を活 用した計 画 的な後継牛確保と、和牛受精卵移植を活用して所得を向 上・ 生 産から加工・販売までを取り込んだ６次産業化の取組による経営の多角化と所得向上を推進
・ 牛 群検定 成 績や新 技 術 等を活 用し、生産性向上と所得向上を推進● 飼養管理 の 省 力 化・ 酪 農ヘルパー、コントラクター、ＴＭＲセンターなどを活用した飼養管理や飼料の収穫・調製等の省力化を推進・ 公 共育成 牧 場 の 活 用により、強 健で耐久性に富む生涯乳量 の 多い優良後継牛を育成・供 給・ 搾 乳ユニット自動 搬 送 装 置や搾 乳ロボット等 の 導入による飼養管理 の 効率化を推進● 食 の 安全・安 心 の 確 保と消 費 拡 大・ 安 全で良 質な生 乳 供 給 のため、農 場ＨＡＣＣＰの 普及を推進
・ 酪 農教育ファームを活用した体験型の食育活動や牛乳の栄養価・機能性に着目した講演会の開催など、継続的な牛乳消費につながる取組を推進

国際化への対応策・ 規 模拡大や自給飼料生産の外部化等により、飼養管理の省力化とコスト低減を推進
123

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

10. 養 豚現状と施策の方向性
全国第２位の飼養頭数を誇る一方で、配合飼料価格の高止まりや家畜疾病の発生による生産性の低下、国際化の進展による海外産豚肉との競合等により、厳しい経営環境にあります。

序 章

このため、豚本来の遺伝能力を十分に発揮できる新たな生産方式の導入による生産性の向上や、養豚業に携わる産学官が連携し、高度な技術と経営管理能力を兼ね備えた担い手の育成を行うとともに、県内 の それぞれの 銘柄豚が戦略的に連携した販売体制 の 強化を行うことにより、国際競争に打ち勝つ力強い養豚生産体制づくりに取り組みます。

５年 後 の目標
肉豚出荷頭数 ※

平成26年度（基準）平成32年度（目標）1,288 千頭

1,508 千頭

16 頭

20 頭

１母豚当たり年間出荷頭数 ※宮崎ブランドポーク銘柄数（延べ数）5 銘柄

長 期 ビ ジョン

指 標

15 銘柄

具体的な対応策● 遺伝的能力を十分発揮できる生産方式の推進

重 点 プロジェクト※ 印は年 次・ 飼 養衛生管理基準の遵守徹底と特定疾病のない地域づくりを推進・ 母 豚の繁殖ステージや肉豚の発育段階に対応した飼養管理、季節変動による環境変化に細やかに対応した畜舎内環境管理を徹底

基本計画

・ 高 水準の衛生管理が可能となるマルチサイト方式など、生産性や収益性の高い生産方式の導入を推進

・ 同 一経営グループ内における繁殖と肥育の分業化により、専門性を高めた飼養管理を推進
・ 宮 崎大学や養豚生産団体、養豚専門コンサルタントなどが相互の情報を共有できる横連携を構築し、農家の熟練度合いに応じた研修会の開催により、高度な技術力と経営管理能力を兼ね備えた担い手を育成

地 域 別 ビ ジョン● 産官学連携による担い手の育成● 消費者ニーズに対応した県産豚肉のブランド力強化・ ロ ース芯内脂肪含量の増加等により、高品質豚肉生産を推進

推進体制

・ 国 内外産豚肉に対する競争力を高めるため、県内の銘柄豚が戦略的に連携した ｢宮崎ブランドポーク｣ の販売力を強化
・ 未 利用資源や飼料用米等を利用した機能性豚肉生産等による高付加価値化を推進

・ ＨＡＣＣＰ等、国際的衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設を整備することにより、国内
マーケットとの安全・安心な取引強化や、海外需要に応じた輸出を推進

124

参考資料

国際化への対応策

11. 養 鶏
現状と施策の方向性
ブロイラーが全国第１位など全国有数の飼養羽数を誇る一方で、配合飼料や資材価格の高止まりによる生産コストの上昇や、国際化に伴う鶏肉の輸入量の増加など、厳しい経営環境にあります。
このため、生産コストの低減及び安定供給を目指した体制づくりや、本県固有の遺伝資源であり、肉質の面で高い評価を得ている「みやざき地頭鶏」のブランド力の強化、さらには飼養管理基準の遵守・徹底などを通じた安全・安心な生産体制の強化等に取り組みます。

５年 後の目標
指 標

ブロイラー出荷羽数 ※鶏卵出荷量 ※

平成26年度（基準）平成32年度（目標）127,109 千羽

141,000 千羽

50,592トン

50,600トン

715 千羽900 千羽みやざき地頭鶏ひな譲渡羽数※ 印は年 次

具体的な対応策● 生産コストの低減及び安定供給を目指した生産体制づくり（ブロイラー、鶏卵）・ 系 列内における鶏の育種改良や、中心的経営体の規模拡大を推進することにより、生産者の所得向上を図り、系列内の組織的生産力を強化
・ 鶏 卵生産者経営安定対策事業の加入促進により、需給動向に即した計画的な生産体制を推進・ ブ ランド化や生産コストの削減、飼料自給率向上を目的とした飼料用米の活用を推進
・ 暑 熱ストレスを緩和するためのソーカーシステムの導入等による生産性の向上を推進● みやざき地頭鶏の生産拡大や販売体制の強化によるブランド力の強化・ 生 産者を対象とした冬季入雛時の飼養管理方法及び発育段階に応じた給餌方法等による飼料効率改善に向けた研修会を開催
・ ブ ランド力強化に向けた県内外でのイベント等の出展及び販売促進等の活動を強化
・ 種 鶏の育種改良による飼料要求率の向上や、みやざき地頭鶏ならではの美味しさや機能性成分を追求● 生産農場及び加工処理場における安全・安心の確保（共通）・ 家 畜防疫互助基金支援事業への加入促進により、高病原性鳥インフルエンザ等発生に対する備えを強化
・ セミウインドレス鶏舎など、衛生的で合理的な鶏舎整備を推進
・ 加 工処理場における防疫体制を強化するとともに衛生管理を徹底

国際化への対応策
・ み やざき地頭鶏の輸出体制確立に向けた取組を支援

125

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

12. その他家畜（1）農用馬
現状と施策の方向性
北諸県地域及び西諸県地域を中心に生産されており、平成26年の飼養戸数は９戸、飼養頭数は221頭と、近年はほぼ横ばいで推移しています。
序 章

生産基盤が脆弱であることから、生産・改良対策の推進による優良農用馬の生産性の向上や、高品質な馬肉生産の推進に取り組みます。

具体的な対応策・ 種 雄馬の適正配置と人工授精技術活用による種付け時期が限られている雌馬への確実な授精により、生産性を向上
・ 生 産者を対象とした巡回指導や技術講習会の開催による技術向上対策を推進

長 期 ビ ジョン

● 生産・改良対策の推進及び需要に即した供給体制の確立● 消費者ニーズに対応した高品質馬肉の生産推進
重 点 プロジェクト・ 馬 刺しを基本とした肉質の改善を推進（2）蜜 蜂
現状と施策の方向性

具体的な対応策● 蜂病対策及び蜂群の適正配置指導対策

地 域 別 ビ ジョン

しかしながら、近年、優良蜜源の減少や農薬等による世界的な大量死などの被害が発生していることから、蜜 源 の 確 保による蜜 蜂 の 安 定 生 産・増 殖を図るとともに、農 薬 被 害 軽 減 対 策を推進します。

基本計画

蜂蜜等の生産のみならず、施設園芸における花粉交配を担うポリネーターとして重要な役割を担っています。また、最近では、街路樹等を蜜源とした都市型養蜂や日本蜜蜂の飼養農家の増加などにより、平成26年の養蜂農家戸数は121戸、5,563群となっています。

・ 家 畜保健 衛 生 所によるふそ 病 等 の 定期検査を実施● 蜜源確保対策の推進

推進体制

・ 各 地域養 蜂 協 議 会 等における蜂 群 の 適正配置を推進
・ 県 養蜂農 業 組 合 等との 連 携による蜜源確保対策を推進● 農薬被害軽減対策の推進

126

参考資料

・ 蜜 蜂 の 被 害に関する認 識 の 共 有や情報交換等による周知を徹底13. 飼料作 物
現状と施策の方向性
配合飼料価格や輸入粗飼料価格の高止まりにより、畜産農家の経営が厳しい状況にあるとともに、規模拡大や高齢化に伴う労働力不足が課題となっています。さらに、中山間地域では飼料生産基盤が弱く、粗飼料が不足している状況にあることから、粗飼料生産に係る地域間格差の是正が求められています。
このため、飼料畑や水田をフル活用した飼料づくりによる粗飼料増産に取り組むとともに、組織的に飼料の収穫・調製を行うコントラクターやＴＭＲセンターの機能強化を図り、連携・分業化による生産性の向上や規模拡大、さらには、中山間地域への飼料供給体制づくりを推進します。
また、本県産の畜産物の安全性等を確保するために、飼料の品質保持や適正利用を推進します。

５年 後の目標
指 標

平成26年度（基準）平成32年度（目標）

飼料作付面積 ※32,200 ha

35,000 ha

粗飼料自給率 ※

92 ％

100 ％

※ 印は年 次

具体的な対応策● 自給飼料生産基盤の強化
・ 飼 料用稲（ＷＣＳ）
・飼料用米の作付拡大や、水田裏作を活用した粗飼料生産を促進
・ 畜 産公共事業を活用した区画整理や畦畔除去等により、粗飼料生産基盤を強化
・ 飼 料 の 収穫・調製 の 受託作業だけではなく、自ら農地を集約して飼料 の 生産、収穫から販売まで行うコントラクター法人を育成● 飼料生産の外部化と未利用資源の活用推進
・ コ ントラクターやＴＭＲセンターの組織化・育成による飼料の生産・供給体制及び畜産農家が飼養管理に専念できる体制を強化
・ 平 場と中山間地域が連携した粗飼料の広域流通体制の強化や、放牧による未利用草地資源の活用を推進
・ 畜 産敷料であるおが粉の安定供給に向けた体制づくりを推進● 飼料の品質保持と適正利用の促進
・ 硝 酸塩中毒の防止、栄養価の高い良質粗飼料確保に向けた土づくり及び適期刈り取りを推進・ 自 給飼料分析センターの活用による粗飼料の成分把握と給与設計の実施による生産性向上を推進
・ 配 合飼料及び飼料添加物の製造・販売業者の飼料検査の実施等により、流通飼料の品質保持と飼料の安全性を確保
・ 畜 産農家における配合飼料及び飼料添加物の適正使用を推進127

《第３編》第３章 品目別の具体的な展開方向

ム
コラ

地域の拠点施設を活用して肉用牛生産基盤を強化

中部地域では、農協等 が 地域の拠点となる大規模繁殖センターやキャトルステーションを整備

大規模繁殖センターやキャトルステーションの活用による肉用牛繁殖農家の規模拡大

したり、整備した繁殖牛舎を農家に貸付けして、農協のサポート

繁殖基盤の強化に取り組んでいます。
り、妊娠牛を農家に供給するほか、自ら子牛を生産する施設であり、キャトルステーションは、農家

施設整備事業で繁殖牛舎を整備
キャトルステーション

牛舎を貸付け
農家の投資
負担を軽減
安定的な
子牛預託

子牛の増産

の 子 牛を預かり子 牛セリ市 出 荷まで育 成する施農家は、これらの施設を活用し、分業化するこ増頭を図ることが可能になります。

繁殖センター・人工授精
・繁殖治療
・育成管理 など

子牛
市場

増頭

繁殖牛・不妊牛預託繁殖農家

雌子牛 導入妊娠牛供給

今後も、これらの取組を県内各地域に広め、肉用牛生産基盤の強化を図っていくこととしています。

ム
コラ

技術指導

重 点 プロジェクト

斉一性の高い子牛の出荷

長 期 ビ ジョン設です。とで労力を軽減でき、空いたスペースを利用して繁殖雌牛の増頭序 章

繁殖センターとは、農家の繁殖雌牛を預かった

農家の規模拡大

本県では、夏季の暑熱ストレスによる繁殖性や生産性の低下が課題となっています。

基本計画

簡易ソーカーシステムによる暑熱対策

一般的な暑熱対策としては、屋根への石灰塗
ますが、より効果的な暑熱対策として、簡易ソー
カーシステムを県畜産試験場が開発しました。

園芸用ビニールホース ( 右下 ) と送風機の組合せで安価に熱放射を増加

このシステムは、牛体に直接散水し送風によっ

地 域 別 ビ ジョン

布や寒冷紗、大型送風機等を活用したものがありて気化させることで熱放射を増加させ、子宮内の温度上昇を抑制し、繁殖性や生産性を改善する

送風のみ

推進体制

もので、資材も手に入り易く、安価に作製することができます。
この簡易ソーカーシステムの導入により、特に酪
農では、生産性が低下する夏季に暑熱ストレスが軽減し、乳量も改善された事例が見られています。

送風 + 散水

参考資料

128

129

みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《第４ 編》地域別ビジョン

第１章

基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131

第２章

地域別ビジョン ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133

130

《第４ 編》地域別ビジョン
第１章

基本的な考え方

1. 策定の目的
本県は、平地から中間高台地、山間部に至る多様で豊かな立地条件等を有しており、県全体として農業・農村の振興を図るためには、それぞれの地域がその特長を生かしながら、地域独自の個性的な農業・農村づくりを推進していくことが必要です。
このため、長期ビジョンや基本計画を踏まえながら、地域の特性や課題に応じた地域農業・農村のめざす発展方向を示します。

2. 地域区分
地 域 区 分は、地 理 的 条 件や社 会 条 件を勘 案し、支 庁・農 林 振 興 局 の 所 管 区 域にあわせて７つ の地域を設 定します。
地 域 名
中

部

市町村名
宮崎市、国富町、綾町

南 那 珂

日南市、串間市

北 諸 県

都城市、三股町

西 諸 県

小林市、えびの市、高原町

児

西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町

湯

東 臼 杵

延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町

西 臼 杵

高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

3. 推進体制
地域別ビジョンでは、それぞれの地域がめざす発展方向や今後５年間で重点的に取り組む施策を示し、農業者、消費者、農業団体、市町村等と連携しながら、地域の特徴を生かした農業・農村づくりを推進します。

131

《第４編》第１章 基本的な考え方

西臼杵地域
地域の担い手が守り育てる魅力ある
農業・農村の構築

東臼杵地域
地域の人と産業が協働して築く、
躍動する東臼杵の農業・農村

西諸県地域
序 章

“ 信頼 ”と“ きずな ” で築く「魅力にあふれたにしもろ農業・農村の創造」
高千穂町
日之影町

延岡市

五ヶ瀬町

長 期 ビ ジョン

諸塚村
門川町

椎葉村
美郷町

日向市

西米良村

西都市
えびの市

重 点 プロジェクト

木城町

都農町
川南町
高鍋町

新富町
小林市

綾町

国富町

宮崎市

都城市

意欲のある担い手が夢を持って地域で暮らせる輝く児湯農業！

基本計画

高原町

児湯地域

三股町

北 諸県地域

中部地域

串間市

地 域 別 ビ ジョン

日南市

未来に繋ぐ次世代型の「強く」「輝く」
中部地域の農業・農村
推進体制

広大な農地を最大限に生かし、資源 · 人財 · 技術の総合生産力で畜産と耕種が連携し発展する
北諸県地域の農業 · 農村

南那珂地域

132

参考資料

温暖な気候を生かし“ 未来 ” に向けて前進する元気ある南那珂農業 ･ 農村の創造

第２章

地域別ビジョン

1. 中部地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 中 部地域は、施設園芸を中心に県農業産出額の約２割を占める県内有数の農業地域であり、高度な管理技術を結集した次世代施設園芸ハウスや畑地かんがい用水を活用した営農に加え、肉用牛の優良繁殖雌牛による子牛生産、地域資源を生かした６次産業化など、多彩な農業が展開されています。
● 今 後、リタイヤする農家の増加により、農業生産力や集落機能の低下、遊休農地の増加等が懸念される中、関係機関・団体が連携した新規就農者の就農支援システムの構築、県外や他産業からの農業参入、キャトルステーションや 農 作 業 受 委 託 等による農 業 経 営 の 分 業 化 など、産 地 維 持のための 取 組 が 進 んでいます。
● 消 費ニーズの多様化が進み、国内外の産地間競争が激化する中で、農家所得を確保していくためには、次世代の地域農業・産地を支える人財育成や経営環境の整備、生産技術の高度化など産地力の向上のための先進的な取組を拡大するとともに、マ ー ケットニ ー ズに対 応した 生 産 から流 通 、販 売に至る取 組を強 化する必 要 が あります。

（2）地域農業・農村のめざす将来像
未来に繋ぐ次世代型の「強く」「輝く」中部地域の農業・農村《めざす将来像》➡農
 業生産の中核を担う認定農業者や営農組織等に加え、意欲の高い新規就農者や地域をけん引する
高度な経営能力を持った経営体が育成され、生産基盤など経営環境の整備を通じて、これらの担い手が次世代の地域農業を支えています。

➡環 境に優しい農業や農村の有する多面的機能を保全する活動が活発に展開され、豊かな環境・資源が次世代に継承されています。

➡革 新的な生産技術・施設の導入による農畜産物の生産性向上、農業経営の分業化、生産・流通コストの削減により、国内外の競争に対応した収益性の高いゆとりある次世代型農業経営が展開されています。

➡気 象変動や危機事象等への備えと対応を盤石にした計画的かつ安定的な産地体制が構築されています。

➡国 内外の消費ニーズに対応したマーケットイン型産地が確立されるとともに、６次産業化・企業参入
等経営の多角化による雇用の創出等が進み、農村地域の活性化が図られています。

133

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
地域農業の核となる力強い担い手の育成・確保と経営環境の整備● 新 規就農者の就農・定着のための支援活動や生産技術・経営能力に優れ地域をけん引する人財の育成を更に強化するとともに、集落営農の組織化や企業参入を支援し、地域農業の維持と生産の安定を図ります。
施設・生産基盤等の整備により、担い手の経営向上のための経営環境を整えます。

序 章● 農 地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約による効率的な農地利用や農業生産● 日本型直接支払制度の活用、鳥獣被害対策を通じた地域ぐるみの共同活動など、担い手の負担軽減や農村機能の維持等活力ある農村地域の取組を支援します。

●Ｉ
ＣＴを生かした高度な生産情報管理や複合環境制御技術、省石油技術など革新的技術の導入・波及により、次世代型の農業生産体系を推進します。

長 期 ビ ジョン

生産力の向上による国内外の競争に強い農業の構築● 生 産工程の連携・分業化による生産性の向上と規模拡大、地域が連携した営農戦略による収益● 耐 候性ハウスや農業用ため池の整備、畑地かんがい用水を活用した営農など、気象災害に強い生産体制を構築し、農畜産物の生産力を強化します。

多様なマーケットニーズに戦略的に応える商品づくり・産地づくり

重 点 プロジェクト性の向上及び流通の効率化を進めます。

● ニ ーズに的確に対応した売れる商品供給に取り組むとともに、健康志向など変化するニーズに● 宮 崎方式ＩＣＭやＧＡＰなど病害虫に強く環境への負荷を低減した安全・安心な農業生産の推進
や家畜防疫の徹底に引き続き取り組み、取引先に信頼のある産地を確立します。

基本計画

柔軟に対応した新たな商品づくりを推進します。

● 契 約取引による安定的な取引を拡大するため、水田裏作を有効利用した新品目・営農体系の導入●Ｊ Ａと法人の垣根を越えた連携による新たな取引、新たな国際化を契機とした攻めの輸出、参入
企業との連携による地域資源を生かした６次産業化など、取引と販売の機会創出を支援します。

地 域 別 ビ ジョンや畑地帯における露地野菜を中心とした新たな産地づくりを進め、土地利用型農業を強化します。

推進体制

関係機関・団体が連携した新規就農者の就農支援

134

参考資料

高度な生産管理技術を活用した次世代施設園芸団地

2. 南那珂地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 南 那珂地域では、温暖な気候を生かし、全国でも有数の産地となっている超早場米やかんきつ類、
食用かんしょ、スイートピーをはじめ、施設きゅうり、ピーマン、肉用牛、養豚、みやざき地頭鶏など、多彩な農畜産物が生産されています。
● そ の生産を支える認定農業者数は、近年、横ばいとなっていますが、農用地利用改善団体は増加傾向であり、平成２６年度から始まった農地中間管理事業も、農用地利用改善団体を中心に県内の他地域に先駆けて取組が進んでいます。
● 一 方では、担い手の高齢化や農家戸数の減少により、生産力の低下や集落機能の維持が難しくなることが危惧されています。このため、地域の特性を生かし、新たな取組に挑戦する多様な担い手の育成・確保と、これを支える経営資源（農地、施設、技術等）の円滑な継承などの条件整備が急務となっています。
● また、消費者の健康志向や食の安全性に対する関心は高まっており、消費者のニーズを的確に捉え、確かな販売戦略を持ち、信頼に応えられる産地が求められています。
● 今後、県内生産額の過半を占める漁業や森林資源の充実している林業と併せて、農・林・水産業のいずれの分野でも豊かな一次産品を供給できる地域の潜在力を生かした６次産業化や輸出による新たな販路拡大・定着により、地域の活性化が期待されます。

（2）地域農業・農村のめざす将来像
温暖な気候を生かし “ 未来 ” に向けて前進する
元気ある南那珂農業・農村の創造《めざす将来像》➡全 国有数の温暖多照な自然条件を最大限に生かしながら、経済社会の変化に対応できる経営感覚を持った担い手が育成・確保されています。

➡ 基 幹農畜産物の産地ビジョンに基づき生産体制を強化し、特色ある商品づくりや、多様化するニーズに対応できるマーケットイン型の攻めの産地づくりを進めています。

➡地
 域資源と食と農の結びつきを強化し、地域や農地を守り育て集落ぐるみで農業生産を支える「元気ある地域づくり」に取り組んでいます。

135

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
地域農業の核となる担い手の育成・確保● 「人 ・農地プラン」を核とした地域の話し合いを推進し、経営ビジョンを持ち、経営安定・向上の● 新 規就農者、集落営農組織、法人などの多様な担い手の参入が円滑に行えるように、技術修得

序 章

ために新たな取組に挑戦する気概を持った担い手の育成・確保に努めます。
から経営安定・定着まで経営計画を実現できるよう関係機関が一体となって支援します。
● 農 業の生産性を高めるため農地中間管理事業やほ場整備等の取組を推進し、認定農業者や集儲かる農業の実現に向けた取組の推進● 地域の特性を生かし、基幹作物を中心とした生産体系を一層強化するため、水田のフル活用や

長 期 ビ ジョン

落営農組織、農業法人など中心経営体への農地の集積を促進します。

果樹産地の再編等の取組を推進します。
を積極的に進めます。
● トレーサビリティシステムの確立やＧＡＰへの取組など、安全・安心な農畜産物の供給システムを推進します。
● 肉用牛の生産基盤を強化するため、子牛生産から肥育までの経営内、地域内一貫生産体制を推進

重 点 プロジェクト● 主 要品目の収量・品質の向上や環境への負荷軽減を図るため、宮崎方式ＩＣＭやＩＣＴ導入等の取組します。

地域資源を活用した元気ある地域づくり

基本計画● ６次産業化や海外への輸出促進による新たなマーケットの創出を推進します。

● 風 光明媚な海、豊かな農村・森林などの地域資源と食と農の結びつきを強化し、食育・地産地消● 地 域自らが農村の美しい景観を守り創造する気運を醸成し、日本型直接支払制度の活用による植栽や水路・農道等の管理を支援します。
● 鳥 獣害対策や家畜防疫等に地域が一体となって取り組む生産環境づくりを推進します。
● 火 山活動による降灰被害や気象災害など、防災営農に対応した施設整備を進めるとともに、災地 域 別 ビ ジョン

運動の拡大や直売所等を核とした都市と地域の交流が深まる取組を推進します。

害時には迅速に対応する体制を整備し、関係機関・団体との連携・協働を図ります。
推進体制

きんかんの樹形づくり指導

136

参考資料

人・農地プラン検討会

3. 北諸県地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 北 諸県地域の農業は、畜産が農業産出額の約８割を占める一方、耕種では、広大な農地を基盤として、野菜やいも類、水稲を中心とした土地利用型作物の生産が盛んです。
● 畜 産は地域の基幹産業であり、地域経済にも大きく寄与していますが、構造改革をはじめ、競争力強化に向けた更なる取組が必要です。
 特 に、全国屈指の子牛市場を有する肉用牛では、高齢化が進む中、廃業する経営体もあり、頭数確保のための生産基盤対策が急務となっています。
● 飼 料作物では、個別経営体を中心としてＷＣＳ用稲や飼料用米の生産が拡大していますが、コント
ラクター組織による受託生産は少なく、生産基盤対策の観点からも外部委託による均一で低コストな飼料生産が求められています。
また、飼料作物の品質（成分）の面からは、土づくりや適正施肥などの課題も抱えています。
● 耕 種では、一部で農業法人や集落営農組織、個別経営体による大規模経営が展開されているものの、必ずしも農地の集約化・団地化が進んでおらず、また、畑地においては、天水に頼った営農が行われており、更に生産性の高い農業を実現する必要があります。

（2）地域農業・農村のめざす将来像
広大な農地を最大限に生かし、資源・人財・技術の総合生産力で畜産と耕種が連携し発展する北諸県地域の農業・農村《めざす将来像》➡肉 用牛では、入植団地等の整備、飼養管理や飼料生産の分業化による増頭、繁殖・肥育の一貫経営
等の取組が進んだことにより、優秀な繁殖牛が地域内に十分確保されています。
また、飼養管理技術の改善により繁殖牛の１年１産が達成され、市場では安定的な取引が行われるなど、全国屈指の肉用牛産地が維持されています。

➡コ ントラクター組織やＴＭＲセンター、耕種農家による飼料生産が拡大し、分業や連携のもと高品質で均一化され、安全・安心で低コストな自給飼料の給与が進んでいます。

➡耕 種では、かんがい施設の整備など高機能化した農地において、大規模経営体やＪＡ部会組織を中心とした産地経営体が地域農業をけん引し、生産性の高い農業が展開されています。

➡生
 産者や関係者、関係業界の有機的連携のもと、輸出に向けた体制が強化され、牛肉などで輸出が増加しています。

137

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
地域の実情に即し、関係者が連携した畜産経営の国際競争力強化● 畜 産関係者が有機的に連携し、生産性の向上や生産コストの低減に向けた取組を地域ぐるみで● 特 に生産基盤対策が急務となっている肉用牛では、経営体個々の増頭や一貫経営の拡大を支

序 章

進めます。
援するとともに、育成牛（妊娠牛）供給センターなど、当地域にあった肉用牛分業化システムの構築を進めます。
技術・経営能力を兼ね備えた人財の育成に取り組みます。
● 飼 料生産では、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化、大区画化と合わせ、コントラ
クター組織等による生産拡大や組織間の連携強化を進めるとともに、土壌や飼料の分析結果に

長 期 ビ ジョン

また、子牛出荷日齢早期化や分娩間隔の短縮等に向けた飼養管理技術の改善を図るとともに、基づく良質な飼料生産並びに給与体系の普及を図ります。

● 集 落営農組織や個別経営体の法人化を促進し、法人化後においても研修会や情報提供により経営発展を支援します。
● 水 田でのブロックローテーションや畑地の輪作体系の確立を目指し、農地の集積・集約化や生産

重 点 プロジェクト

農地と水を高度に利用する経営力の高い経営体の育成

基盤の整備を図るとともに、農作業の分業化や機械化体系による作業の効率化、規模拡大の取また、労働力確保のための人財バンク等の仕組みづくりや周年雇用を確保するための作付体系の構築・改善、加工・販売の取組を促進します。

基本計画

組を推進します。

● 特 に畑地においては、加工・原料用作物の契約栽培など、多様な市場ニーズに対応できる計画性・生産性に富んだ農業経営が実現できるよう、畑地かんがい用水の利用技術を経営体への直地 域 別 ビ ジョン

接巡回や実証などにより普及します。

推進体制

都城地域家畜市場でのセリの様子

畑地かんがい用水を活用したにんじん栽培

参考資料

138

4. 西諸県地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 西諸県地域は、農業産出額の約７割を占める畜産を中心に、冷涼な気候条件を生かした野菜や花きの生産をはじめ、稲作や果樹など多彩な農業が展開され、県内有数の農業地帯となっています。
また、当地域の耕地面積については、畑地の割合が５３.４％を占め、県全体の畑地割合に比較して高くなっています。
● 当 地域は他地域に比較して高齢化率が高く、担い手の減少が加速しており、地域の農業を担う新規就農者の確保、認定農業者の育成、法人化による集落営農組織の強化等が急務となっています。
● 担 い手への農地の利用集積が大きな課題となっている中で、農地中間管理事業が開始されていますが、モデル地域によっては事業初年度において県内でもトップクラスの集積率を達成しています。今後とも、事業を推進し、農地の円滑な利用集積を進める必要があります。また、畑地かんいのちがい用水（生 農地の水）の本格通水に向けた施設等の整備に伴い、加工・業務用需要に対応した
農作物の産地としての新たな展開が必要です。
● 地 球規模での気象変動や、鳥獣被害、家畜疾病のまん延など、常在危機に対応するための営農対策や家畜防疫対策を更に強化し、これらのリスクに的確に対応する必要があります。
● 地 域 の 高 品 質な農 畜 産 物を材 料とした「６次 産 業 化 」や「 農 商 工 連 携 」が 進められていますが 、
ＴＰＰ協定に代表される国際競争の激化に備えるため、今後とも、農家所得向上に向けた取組を強化する必要があります。さらに、地域の活性化につながる農家民泊も進んでおり、地域の特性を生かした「むらづくり」や「食育・地産地消」についても強化する必要があります。

（2）地域農業・農村のめざす将来像“信頼”と “きずな” で築く「魅力にあふれたにしもろ農業・農村の創造」《めざす将来像》➡ 集 落営農組織を中心に新規就農者、認定農業者、女性農業者等の多様な担い手が連携しながら、地域の農業を支えています。

➡ 国 際化が進展する中で農業者が展望をもって安心して営農に取り組み、また、実需者からは、高品質な農畜産物を確実に供給できる有数の産地として信頼されています。

➡ 畑 地かんがい用水が活用され、農地の利用集積も進み、付加価値の高い農産物が安定して生産されています。

➡ 地 域の農業資源を活用した６次産業化が進み、所得が向上するとともに、魅力ある地域が形成され
ています。

139

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
地域の農業をけん引する “担い手の確保と経営の安定化” の推進● 新 規就農者等の就農準備や経営開始、早期の経営定着まで、関係機関が連携しながら、技術や● 集 落営農組織の育成、活動の充実・強化、法人化を進めます。また、集落営農組織の広域活動や序 章

経営を総合的に支援します。
多様な担い手等との連携を推進し、地域農業の維持・活性化を図ります。
●「 人・農地プラン」を推進し、中心となる経営体に農地の集積等を進め、経営の効率化と安定化

国際化時代を生き抜く、競争力の高い “にしもろ産地” の新たな展開● 経 営規模拡大や栽培・飼養管理等技術の高度化を通じた生産性や品質、ブランド力の向上により、産地競争力の強化を図ります。
● 地域防疫体制の強化を図るとともに、新奇病害虫や鳥獣による被害の防止対策や燃油価格高騰に備えたセーフティネットなど、安心して営農に取り組める仕組みを構築します。
● 農 薬・化学肥料使用量の低減や資源循環などによる、環境に優しく持続可能な農業を推進します。

明日の農業経営を支える “にしもろ畑かん” の総合的推進

重 点 プロジェクト● 需 要に応じた農畜産物の生産拡大を図る生産・販売サポートシステムを構築します。

長 期 ビ ジョンを支援します。

● 儲かる農業の実現をめざした生産性向上と高付加価値品目への転換を可能とする畑地かんがい● 農 地の利用集積や機械の大型化など土地利用型農業の実現を目指し、農地中間管理事業と連携した基盤整備を推進します。

基本計画

施設の整備を推進します。

豊富な農業資源を生かした “魅力ある地域づくり” の推進
更には農家民泊への取組を展開します。
● 日 本型直接支払制度を活用した農地の保全管理や適正な維持管理を推進し、地域住民と農家が一体となった管理体制を支援します。

地 域 別 ビ ジョン● 地 域の資源を生かした６次産業化への取組による新たな商品の開発を推進し、食育や地産地消、● 農村地域にある湧水等、農村特有の魅力や資源を活用した小水力発電などの自然エネルギーの導入を促進するとともに、集落の祭りや伝統文化等を継承する集落機能改善への取組を支援します。
推進体制にしもろ畑かんの総合的推進

新規就農者・農業後継者・女性農業者等を対象にした「アグリベーシックセミナー」

畑かん用水を活用した加工・業務用野菜の収量・品質の向上

140

参考資料

担い手の確保と経営の安定化の推進

5. 児湯地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 児
 湯地域は、先人のたゆまぬ努力により、農地を開拓し、竹で作った施設園芸のチャレンジやマンゴーなどの新品目を産み出すなど、本県農業をけん引し、地域の青年の多くを農業後継者が占め、活気があり、新技術の開発や導入等に何処よりも早く取り組み、チャレンジ精神の旺盛な地域として発展してきました。しかしながら、担い手の減少・高齢化が進む中、口蹄疫等の影響もあり、これまで培ってきた産地の衰退にとどまらず地域活力の低下が懸念されています。
● 今 後更にリタイヤする農業者が急増することが見込まれる中、新規就農者は毎年３５名程度にとどまり、農業者の減少を充足できておらず、法人化や他産業からの農業参入の動きも低調で、農業構造改革が進んでいない状況にあります。
● 農 家所得低下→担い手減少→産地・地域衰退といった負のスパイラルに陥ることなく儲かる農業を実現するには、資金・労力で余力を産み出して規模拡大や経営多角化等への投資が活発化する
仕組みづくりが必要であり、これまでの取組の延長ではなく将来に向けた抜本的な改革へのチャレンジが求められています。

（2）地域農業・農村のめざす将来像
意欲のある担い手が夢を持って地域で暮らせる輝く児湯農業！
《めざす将来像》➡地
 域の恵まれた資源をフルに活用した新たな産地づくりや高付加価値化の取組が進み、地域内における所得確保や就業の場が創出され、地域の活性化が図られています。

➡し っかりと後継者が定着するとともに、ＵＩＪターン者の定住や他産業からの農業参入も増加し、児湯農業が持続的に発展しています。

➡次 世代を担う意欲のある担い手により、イノベーションによる先端技術を取り入れた次世代経営へのチャレンジが始まり、農業が若者にとって魅力的な産業となっています。

141

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
恵まれた地域資源をフル活用した産地づくりで地方創生をけん引● 本 県農業の主要産地として当地域が培ってきた人財や生産技術をフルに活用し、日本一施設園
安心で収益性の高い畜産の振興を図ります。

序 章

芸産地の再生と加工・業務用農産物の生産拠点づくり、さらには、全国のモデルとなる安全・
また、輸出に挑戦する産地づくりを進め、新たな販路開拓にも取り組みます。
● 地 域資源を生かした儲かる産地づくり（マーケットニーズに応える体制）を推進します。
・ＪＡ部会や集落営農組織、法人経営体等が戦略的に連携した ｢産地経営体｣ を支援します。
● 新 たな価値創出や商品づくりなど、裾野の広い６次産業化をはじめとするフードビジネスの取組を積極的に進め、若者の人口流出の抑制や交流人口の拡大を図ります。

● 親からの円滑な継承に加え、農業ビジネスとして展開するための生産条件の最適化を支援します。
● 就 農・相談、農地確保から資金・技術など、一貫したワンストップ支援体制を整備し、ＵＩ
Ｊターン者
や他産業からの農業参入を推進します。
● 高 い経営力・技術力を持った人財の育成と女性が活躍できる場づくりを進めます。

● 規 模拡大や低コスト省力化技術の導入、効率的な雇用確保など、経営感覚に優れた担い手の高収益経営への転換を積極的に支援します。

基本計画

儲かる農業を先導する次世代経営へのチャレンジを促進

重 点 プロジェクト

多様な担い手の確保と高い経営力・技術力を持つ人財の育成

長 期 ビ ジョン・ 恵まれた農地を活用して、経験豊富な農業経営者が、ブランド価値を創造する取組を支援します。

● 企 業的経営を可能にするＩＣＴ技術の導入など、児湯農業のトップランナーのスマート農業への● 農 地中間管理事業のフル活用により、担い手への農地集積・集約化を加速化させ、儲かる水田・畑作営農、飼料自給率の向上を進めます。

地 域 別 ビ ジョンチャレンジを支援します。

推進体制

地域を担う若手グループによる産地ビジョンの検討

畑かんを活用した大規模な土地利用型農業の展開

参考資料

142

6. 東臼杵地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 本 地域 の 農業は、水稲を基幹とした経営体 が 多 い 中、生産性 の 高 い 水田農業を展開するため、
水田 のフル活用等を図るとともに、延岡市、日向市といった大消費地かつ商工業都市に近接する優位性や地域内の高速道を生かした収益性の高い産地づくりが必要です。
● 本 地域は森林が大半を占めており、十分な農地面積を確保することが困難であるため、付加価値の 高 い 農業生産・販売などによる特色 の ある産地形成 が 必要です。また、鳥獣被害 が 多く生産意欲の低下を来すため、効果的な鳥獣被害対策の取組も喫緊の課題となっています。
● 中 山間地域をはじめとして多くの地域は、担い手の減少や高齢化が急速に進行し、農業・農村の持続性が懸念される状況にあるため、将来にわたって地域農業を支える担い手づくりや、地域が一丸となった地域農業・農村を守るための体制の確立が急務となっています。
● 担 い手の確保・定着を図るためには、地域・関連産業が協働した地域ならではの特色ある品目の導入や商品づくり、地域資源を有効に活用した交流人口の増加などにより、農家所得を向上させるとともに、地域農業・農村の魅力を高めることが必要です。

（2）地域農業・農村のめざす将来像
地 域の人と産業が協働して 築く、躍 動 する東 臼 杵 の 農 業・農 村《めざす将来像》➡新 規就農者の安定的な参入や法人等の経営力を有する経営体が確保され、本地域の農業生産力が向上しています。また、これらの経営体が少ない地域においても、農業者のみならず、地域が一丸となり、個人農家等への営農支援活動や農地保全活動等が行われるなど、農業・農村の機能が維持されています。

➡地 域内の農業者・関連産業等が協働し、実需品目・特産品目・加工品の安定的な生産・販売や農業・農村の持つ伝統・文化・景観等の魅力を生かしたグリーン・ツーリズム等の活動が活発に行われ、農業収益及び副次的収入の増加によって農家所得が向上するとともに、交流人口の増加で賑わいが生まれ、農村が活気に満ちています。

143

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
地域人財のフル活用による農業・農村機能の維持・発展● 新 規就農者の参入促進を図るとともに、将来にわたって地域農業をけん引する担い手を明確化し、● 地 域の多様な農業者の相互補完連携はもとより、地域住民、行政・団体など地域が連携した個別

序 章

これら担い手の経営力向上に向けた取組を支援します。
経営体に対する営農支援体制づくりを支援します。
● 地 域の農業者のみならず、林業者組織等の他産業・住民等との連携による、地域が一体となった地域連携による安定した産地づくりと生産力の向上● 将来にわたって地域農業をけん引する担い手等への農地の集約・再配分を行い、農地の合理的利用

長 期 ビ ジョン

効果的な鳥獣被害防止活動や農業・農村機能維持活動を支援します。

を図るとともに、農業生産基盤の整備等により、効率的な営農環境づくりを進めます。
や生産コストの低減等により畜産経営の安定を図るなど、魅力ある産地づくりを進めます。
● 食 品関連産業や大学等との連携による農産物の価値を高める新たな商品の創造や耕畜連携による畜産業への飼料原料の供給など、計画的かつ安定的な生産体制づくりを支援します。

重 点 プロジェクト● 地域特性や実需者ニーズを踏まえた収益性の高い品目生産を展開するとともに、飼養頭数の確保● 高 病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に対する関係者の意識啓発を継続するとともに、飼養衛生管理基準の遵守や消毒の徹底等の家畜防疫体制の強化を図ります。

● 地 域の農業者と商工業者等が協働し、消費者ニーズを捉えた特産品づくりに取り組むとともに、基本計画

地域協働と資源の有効活用による魅力ある農村の形成
農林水産物直販施設等との農産物や特産品の販売連携等により、農家所得の向上と地域活性● 世 界農業遺産をはじめ地域農業・農村の持つ伝統・文化・景観等の魅力の発信や、農家レストラン、
農家民宿等の取組など、地域協働のグリーン・ツーリズムの展開を支援することにより、農村に暮らす人々の所得向上と賑わいのある農村の創出を図ります。

地 域 別 ビ ジョン

化に繋げます。

推進体制

野菜工場（門川町）

中山間地域の冷涼な気候を生かした農商工連携により実現した、安定的にレタスを

花、夏秋いちごの生産団地

生産する野菜工場

144

参考資料

高冷地園芸（椎葉村）

7. 西臼杵地域（1）地域農業・農村の特性と課題● 西 臼杵地域は、九州山地のほぼ中央部、宮崎県の北西端に位置し、熊本県、大分県と接する山間部にあり、平坦地が少なく、生産条件の厳しい中山間地域で、兼業農家が多く、水稲と肉用牛を基
幹に野菜や花き、果樹を組み合わせた多様な農業経営が展開されています。
● 少 子高齢化の急速な進展に伴う担い手の減少に加え、深刻化する鳥獣被害に起因する営農意欲の減退により、集落の活力低下が危惧されています。
● 夏 季冷涼な気象条件等を生かした収益性の高い品目の導入や、農畜産物の高い商品力を生かし、生産から販売まで一体となった取組による農業所得の確保を進めるほか、家畜の防疫体制の強化
や農産物の生産工程管理の適正な取組が求められています。
● 伝 統的な山間地農業や美しい景観、さらには伝統文化等が世界農業遺産に認定されたことを受け、農産物等の地域ブランド力の向上や都市との交流人口の増加などによる地域の活性化が期待されています。

（2）地域農業・農村のめざす将来像
地域の担い手が守り育てる魅力ある農業・農村の構築《めざす将来像》➡世 界農業遺産の認定により国内外で本地域が評価され、農産物の付加価値が向上し、都市との交流
人口が増加しています。

➡意 欲の高い担い手や集落営農組織等に農地が集積されるとともに、日本型直接支払制度の活用に
より、農業・農村の多面的機能が維持されています。

➡夏 季冷涼等の気象条件を生かした農畜産物の生産体制の整備や、高いブランド力を生かした産地づくりが進められることにより、地域の担い手が意欲的に農業経営を行っています。

➡徹 底した家畜防疫対策の取組や、環境に優しい農業生産活動により、消費者等から信頼を得た農畜
産物の生産が行われています。

145

《第４編》第２章 地域別ビジョン（3）めざす将来像実現に向けた施策の方向性《重点取組》
集落機能強化による魅力的で住みやすい農村地域の構築● 日 本型直接支払制度を活用した集落による共同管理等で農業・農村の多面的機能を維持します。
● 地 域での話し合い活動による人・農地プランを基本として農地中間管理事業を活用し、意欲の序 章● 集 落が一体となった鳥獣被害対策を推進し、地域農業を守ります。
高い担い手や集落営農組織等を育成します。
● 神 楽に代表される伝統文化や魅力ある美しい景観を継承するなど、世界農業遺産に認定された● 先 人の築いた用水路や棚田等の農業生産基盤を保全・整備するとともに、営農飲雑用水施設や集落道路を整備することにより、住みやすい生活環境をつくります。

長 期 ビ ジョン

強みを生かしながら、観光産業との連携や都市との交流等を推進し、活力ある農村をめざします。

地域特性を生かした収益性の高い産地づくりの推進
導入を進めるとともに、安定供給体制を目指した共同栽培施設や集出荷施設等を整備します。
● 肉 用牛生産体制を強化するため、飼養頭数の維持・拡大を図る肉用牛繁殖農家に対するサポート
体制を強化するとともに、地域内一貫生産体制の確立に向けた取組を支援します。

重 点 プロジェクト● 夏 季冷涼等な気候条件を生かした収益性の高い品目の導入及び省力化・高品質化生産技術の● 高 い品質を誇る地域農畜産物の新たな商品ブランド化を目指すとともに、品目の特性に応じ、生産から販売・ＰＲまで一体となった取組を強化します。

安全・安心で信頼される食料生産体制の確立

基本計画● 消費・販売ニーズを的確に捉えながら付加価値の高い新商品の開発を進め、６次産業化を推進します。

● 飼養衛生管理基準の遵守による家畜防疫体制の充実強化に取り組むとともに、焼酎粕等の地域推進します。
● ＧＡＰの実践により、農産物の安全性向上等を図り、消費者等から信頼される産地体制を確立します。

地 域 別 ビ ジョン

資源を有効活用したエコフィード（食品残さの飼料化）により、安全で環境に優しい生産活動を推進体制

集落による共同管理の取組

肉用牛生産基盤を強化する取組

日本型直接支払制度を活用した共同管理等で、先人の築いたＪＡ繁殖センターの妊娠牛払下げ事業など、棚田等の美しい景観を維持

生産者が安心して肉用牛の飼養が継続できる対策の実施

参考資料

146

147

みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《第５編》計画実現に向けた推進体制

1.

役割分担‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

2.

計画の推進体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151148

《第５編》計画実現に向けた推進体制
1. 役割分担
この計画を実現していくためには、農業・農村に関する課題を農業者のみならず、農業団体や市町村、そして消費者が共有し、それぞれがその役割や安全・安心な食料を安定的に供給するための責務を認識し、一人ひとりの行動を呼び起こし、その行動を集結させて、従来にはない新たな原動力を生み出していくことが必要です。
このため、県民の理解と協力、消費者からの支持を得ながら、農業者はもとより、関係団体、市町村、県などが、農業・農村に関係する共通認識を持ち、それぞれがその役割に応じた取組を進めます。

（1）農業者の役割
本県の農業が置かれた厳しい状況を克服し、未来を切り拓いていく原動力は、生産者の日々の農の営みです。農業者一人ひとりが安全・安心な食料供給や県土保全に重要な役割を果たしていることにやり甲斐を持ち、主体的な取組と創意工夫により自らの経営を更に向上させる積極的な挑戦や、地域住民と協力した農村活性化に向けた取組により、計画実現の 中心的な役割 を果たしていくことが期待されます。

（2）農業団体の役割
個々の農業者の挑戦は、側面からの支援により、地域の力として結集することで、大きな力を発揮します。農業団体等は、販売力の強化をはじめとする自らの機能強化に取り組むとともに、地域に根ざした組織として、県や市町村、地域の他産業と連携しながら、担い手育成や産地づくり、農村地域の活性化など、計画実現の 地域マネージャー となることが期待されます。

（3）他産業関係者の役割
農業者と消費者をつなぐ食品産業・流通・外食産業などの他産業関係者は、農業者とともに県民に食を供給する重要な役割を持ち、地域資源の有効活用を図りながら食の安全・安心の確保や地産地消の推進に取り組むとともに、高度化・多様化する消費者ニーズに応えていくた
め、農業者と連携を強化して相互の健全な発展を目指す パートナーとなることが期待されます。

149

《第５編》計画実現に向けた推進体制（4）消費者の役割
農業・農村は、地域に居住する幅広い消費者に支えられています。消費者は、広く世界の情
普段の食生活や農業・農村の多面的機能等について考えるとともに、県が実施する食の安全・

序 章

勢も視野に入れながら、「食」や「農」についての理解と地産地消や農業者との交流を通じて、安心の確保に関する施策等に意見を表明する計画実現に向けた 理解者・助言者・協働者 であることが期待されます。

本県農業 の 競争力は、地域 の あらゆる力を結集してつくり上 げていくことが 必要です。
地域農業を支える多様な担い手や専門的な技術者の養成、将来を見据えた最先端の技術開発
及び普及に積極的に取り組み、計画実現の フロンティア集団としての役割を果たしていくことが期待されます。

地方分権が進む中で、地域の特性を生かしながら産業の振興を図り、魅力ある地域づくり

基本計画（6）市町村の役割

重 点 プロジェクト

このため、大学及び各種試験研究機関は、農業団体や市町村、県との密接な連携を図りながら、

長 期 ビ ジョン

（5）大学及び試験研究機関等の役割を進めることが求められています。市町村は、地域住民の最も身近な行政機関として、関係調整しながら、特色 ある農業振興を図るとともに、農村地域 の 総合的な居住性 の 向上等、
農業者や地域活動への支援を行うことにより、計画実現の 地域プロデューサーとなることが期待されます。

県は、本県全体の均衡ある農業・農村の発展を図るために、関係者への情報提供と重点的推進体制（7）県の役割

地 域 別 ビ ジョン

機関・団体との連携を強化し、地域の担い手、農地、施設・機械等の農業資源を的確に把握・かつ効果的な施策の展開を農業団体や市町村等と連携して立案、推進しながら、計画全体の進行管理を行うことにより、計画実現のための 総合プロデューサーとしての役割を果たして
参考資料

いきます。

150

《第５編》計画実現に向けた推進体制

2. 計画の推進体制（１）推 進 体制① 推進本部の設置
県農政水産部内に農業・農村振興長期計画推進本部を設置し、計画の推進を図るとともに、進捗状況の自主点検を行います。
また、西臼杵支庁及び各農林振興局は、地域推進本部を設置して進行管理を行います。

② プロジェクトチームの設置
重点プロジェクトについては、農政水産部内関係課や試験研究機関、農業団体等によりプロ
ジェクト単位に８つのチームを組織し、関係者一丸となって課題解決に取り組むとともに、実施
工程表に基づく進捗管理を行います。

（2）評価
本計画 の 推進・進行管理については、各施策 の 進捗状況を定期的に把握するほか、宮崎県農政審議会をはじめ農業者や関係団体等との意見交換等を通じて評価・公表を行い、今後の政策や事業の企画立案に反映させます。

151みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）〜新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化を目指して〜《 資 料 編》参 考 資 料

1.

主な用語‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 153

2.

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定経過‥ ‥ 159

3.

宮崎県農政審議会

4.

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定体制‥ ‥ 162

審議員名簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 161

152

1. 主な用語
行

あ

い

う

え

お

か

き

用 語

説 明 文

ＩＳＯ 1 7 0 2 5“試験所認定 ” と呼ばれ、権威ある第三者認定機関が、試験所等が正確な測定結果を生み出す能力があるかどうかを認定する規格。

ＩＣＭ（ 総 合 的 作 物管理）

「Integrated Crop Management（総合的作物管理）」の略語。適正な施肥、水管理による健康
な作物づくりを基礎として、生物農薬を段階的に導入し、病害虫防除の安定化と収量・品質の向上を図る作物管理の手法。

ＩＣＴ「Information and Communications Technology（ 情報通信技術）」の略で、情報や通信に関連する技術一般の総称。

ＩＰ M（ 総 合 的 病 害虫管理）

農薬防除、天敵等の生物的防除等の防除技術を組み合わせ、経済的に許容できるレベル
以下に病害虫を管理するシステムのこと。

アグリクラスター

一般的には、農業関連産業の集積を表す用語であるが、本計画では、農作業の受委託や雇用確保の観点から、年間を通して多品目の農作業を受託する農業組織と生産者等が戦略的に連携した組織を指す。

ＥＰＡ・ＦＴＡFTA は、2つ以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定。EPA は、FTA の内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定。

一般社団法人食 の 安 全 分 析センター

平成27年10月に宮崎県総合農業試験場内に設立された、県等が開発した「オンライン超臨
界流体抽出分離クロマトグラフ」を使って残留農薬や栄養機能性成分を受託分析する法人。

イノベーション

これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと。

ウイルスフリー 苗

ウイルスに感染していない植物の茎頂（生長点）を無菌状態で培養した苗。本県では、かんしょ
やらっきょう等で利用。

ＵＥＣＳシステム

ユビキタス環境制御システム (Ubiquitous Environment Control System) の頭文字を表し、「ウエックス」と読む。植物を生産するためのガラス室・ハウス ( 温室 )、植物工場などの園芸施設の環境制御を実現するための優れた自律分散型システム。

牛マルキン（ 事 業）

国の「肉用牛肥育経営安定特別対策事業」の通称。肉用牛肥育経営における粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補てん金として交付することにより、肉用牛肥育経営の安定を図ることを目的とした事業。

エコファーマー「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、土づくり技術、化学肥料低減技術、
化学合成農薬低減技術を一体的に導入する計画を立て、県知事の認定を受けた農業者。

エコフィード

食品残さを加工処理したリサイクル飼料。

ＳＮＳ

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット上の交流を通して社会的ネッ
トワークを構築するサービスのこと。主なSNSとして、Facebook、twitter、LINEなどがある。

ＮＰＯ法 人営利を目的としない民間の組織や団体。

温 室 効 果ガス

地球を暖める温室効果の性質を持つ気体のこと。京都議定書で削減の対象とされているもの
は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン
六フッ化硫黄の6種類。

オンライン超臨界流体抽出
分離クロマトグラフ

宮崎県総合農業試験場が開発した特許技術をベースに（株）島津製作所などと開発した、残留農薬や食品の栄養機能性成分を分析できる世界最先端の装置で、残留農薬の場合、50分で500成分の分析が可能。

画像分娩予測システム

情報通信技術等を活用し、監視モニターの画像解析により、母牛の分娩開始を農家の携帯電話などに連絡するシステムで、分娩前後の農家負担の軽減や分娩時の事故死などを減少させる次世代のシステム。

家族経営協定経営責任の分担や各人の経営者能力の養成・発揮を通じて、家族農業経営の新たな発展基盤を築くため、農業経営のやり方や収入の配分、移譲計画や生活上の諸事項等についての取り決め。

家 畜 伝 染 病 予 防法

家畜の伝染性疾病（伝染病）の発生の予防及びまん延の防止について定められた法律。

家畜防疫情報システム

県内農場の家畜飼養状況と地図情報を連動させ、農場や埋却地の位置情報等を迅速に把握するシステム。

ＧＡＴＴ

関税及び貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）。自由貿易体制を実現させるために締結された国際協定（多国間条約）で、1947年に多国間で締結され、1948年発効・発足。日本は1955年に加盟。

環境保全型農業

有機物の土壌還元等による土づくりと合理的作付体系とを基礎として、化学肥料、化学
合成農薬に頼りすぎることなく、これらを効率的に利用し、生産性の維持・向上と環境保全が調和した実践可能な農業。

基 幹 的 農 業 従 事者

農業就業人口のうち、普段農業に従事することを主としている人。

153

《資料編》参考資料
行

用 語

子牛の共同育成施設。キャトルセンターとも呼称。

京都議定書

温暖化に対する国際的な取組のための条約。1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）
で採択されたため、「京都」の名が冠されている。

共 用パレット

輸送目的地まで共同で利用する荷物を載せるための荷役台のこと。トラックやコンテナなどへ、フォークリフトを利用した省力的な荷役作業が可能となる。

グリーン・ツーリズム

自然の豊かな農山漁村において農家民宿などに滞在しながら、農林漁業を体験したり、地域の人達との交流を楽しむ余暇活動。

グローバル化政治、経済、文化、スポーツ、環境・エネルギー等、様々な分野での活動や課題解決の取組が地球的規模で行われること。

経営資源

農地、施設・機械、生産技術、経営管理技術、培ってきた経験（ノウハウ）等の農業生産・農業経営に不可欠な資源。

経営体

農業経営を行う事業体。個別経営体と組織経営体に分類される。

耕作放棄地

過去1年間何も作付けせず、今後数年間に再び耕作するはっきりした意思のない土地。

耕地面積

農作物の栽培を目的とする土地の面積（けい畔を含む）。

耕地利用率

耕地面積を100とした作付延べ面積の割合。

口蹄疫

牛、豚、水牛、羊等の偶蹄目（蹄 ( ひづめ ) が偶数に割れている動物）などが感染する
口蹄疫ウイルスによる家畜伝染病。感染すると、発熱したり、口の中や蹄の付け根な
どに水ぶくれができたりするなどの症状がみられる。強い伝播力を持った伝染病であり、牛や豚等の家畜にまん延すると、畜産業に大きな経済的損失をもたらす。平成
22年に本県で発生した口蹄疫では約30万頭を殺処分した。

高病原性鳥インフルエンザ

A 型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる致死率の極めて高い鳥類の感染症で、家畜伝染病予防法の法定伝染病。

コー ルドチェーン

生鮮食料品や冷凍・冷蔵食品などを低温のまま、生産地域から消費地に輸送する流通方式。

国 家 貿 易 制度

国の機関や国から特権を与えられた企業によってほぼ独占的に行われる貿易。

コンサ ルティング

農業者の経営や生産技術などに関して診断・助言・指導を行うこと。

コントラクター

高能率な農業機械を利用して、飼料作物等の栽培管理や収穫などを行う受託専門の経営体又は組織。

コンプライアンス

直訳すると「法令遵守」となるが、法令だけに留まらず、社内規程・マニュアル・企業
倫理・社会貢献などを含めて遵守することをいう。

再 生 可 能エネルギー「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスを指す。

差 額 関 税 制度

国産と比べて安い外国産の豚肉を輸入する場合、国内価格を参考に決めた「基準価格」との差額を関税として徴収する制度。1971年の豚肉輸入自由化の際、国内の養豚農家を保護する狙いで導入された。

搾乳ユニット自動搬送装置「キャリロボ」とも呼ばれ、酪農のつなぎ飼い牛舎内のレール上を2頭同時に搾乳できるユニット ( 乳頭からの自動離脱装置付き ) が搾乳牛まで自動的に移動し、ミルク配管に自動的に接続、搾乳後は自動的に離脱して次の牛へ移動する装置。作業者は、乳頭
清拭、カップ装着及び搾乳後の乳頭消毒のみで、歩く距離は半減するなど搾乳作業の労力低減が図られる。

搾 乳ロボット

入室してきた乳牛の搾乳を自動で行う機械。通常の1日2回（朝・夕方）行う搾乳作業を人の代わりに行い、搾乳作業を自動化する。牛を搾乳ロボットに訪問させるために、搾乳ロボット内で餌を給餌し、牛が餌を食べている間に搾乳を行う。

作 物 体リアルタイム診断

生育段階での作物体の栄養状態を簡易的な機器等を用いて診断する技術。

ＳＡＰ「Study for Agricultural Prosperity」の略で、自らの学修と実践活動を行い、優秀な中堅農業者を育成することを目的とした県内の青年農業者をもって構成する組織。

産 学 官（ 連 携）

新産業の創出・育成や経済競争力の向上を目的に、共同研究、人財育成、起業などを、企業である「産」、大学などの「学」、国や地方公共団体などの「官」が連携・協力して行う形態。

く

こ

さ

154

参考資料

キャトルステーション

推進体制「Good Agricultural Practice」の略で適正農業規範と訳される。農作物の生産において、農作物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に適切な生産方法を示す手引きとその手引きを実践する取組。

地 域 別 ビ ジョン

ＧＡＰ

基本計画

科学的根拠に基づき、健康増進に寄与する食品の機能を、商品のパッケージに事業者の責任で記載することができる制度（平成27年4月施行）。

重 点 プロジェクト

機 能 性 表 示食品制度

長 期 ビ ジョン

食品の生体調節機能に関与する食品成分（ポリフェノール、カロテノイド等）
。

序 章

機能性成分

き

け

説 明 文

行

し

用 語

説 明 文

しごと創 生 公 社（仮称）

自ら営農を行うとともに、垣根を越えた連携と参入で地域農業をコーディネートし、新たな担い手の受け皿となる市町村やＪＡの組織。

システマティックレビュー

世界中の研究データ（論文）をくまなく探して、バイアスやデータの偏りを除いた上で、内容を評価し、とりまとめ、結論を導き出す分析手法。

次 世 代 施 設 園 芸（拠点）

先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する園芸施設。

集落営農

集落など地縁的なまとまりのある一定の地域内の概ね過半の農家が、農地の効率的利用のための調整を図りながら、農業生産過程の一部または全部について、共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農。

集 落 被 害 対 策ビジョン

地域一体となった鳥獣被害対策の取組への共通認識を図るため、長期的な目標 ( 集落の将来像）及びそのために集落住民が主体的に取り組む具体的な内容について定めた集落
活動計画。

主業農家

農業が主
（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満かつ農業従事日数60日以上の者がいる農家。

飼 養 衛 生 管 理 基準

家畜伝染病の発生防止や慢性疾病の予防を目的に、家畜伝染病予防法に基づき定められた家畜（牛、豚、鶏等）の所有者が遵守すべき基準（畜舎の清掃・消毒の徹底等）。

省エネルギー

エネルギーの安全保障や地球温暖化対策の観点から、エネルギー消費を抑えながら社会活動を行うこと。

小水力発電

中小河川、用水路等、様々な水流を利用して行う、最大出力1,000KW 程度以下の比較的小規模な発電の総称。

飼料用米

豚や鶏などの家畜・家禽のエサになるコメ。

食育「食」に関する知識や「食」を選択する力を修得し、健全な食生活を実践することができる人財を育成すること。

食 育ティーチャー

家庭や学校、地域等における食育・地産地消の推進を図るため、そのけん引役となる人財。

『食と農』海外輸出促進協議会 「オールみやざき」の体制で、県産品の輸出を拡大する目的で平成24年4月に設立された組織。
植物工場

施設内の温度、光、炭酸ガス、養液などの環境条件を自動制御装置で最適な状態に保ち、作物の播種、移植、収穫、出荷調整まで、周年計画的に一貫して行う生産システム。

食 味ランキング

一般財団法人日本穀物検定協会が、米の産地品種について、昭和43年産米から食味官能試験に基づき実施しているランキング。基準米（複数産地コシヒカリのブレンド米）と試験対象産地品種を比較し、特に良好なものを「特 A」、良好なものを「A」、おおむね同等のものを「A’」、やや劣るものを「B」、劣るものを「B’」として評価を行い、これを毎年、食味ランキングとして発表している。

食 料自給 率

国民に供給された食料のうち、国内生産でまかなうことのできた割合を示す指標（比率）。
供給熱量自給率（カロリーベース）、生産額自給率（生産額ベース）、品目別自給率（重量ベース）の3つがある。

食 料自給 力我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表す指標。

食料・農業・農村基本計画

食料・農業・農村基本法に基づき、政府が定める計画で、法の理念を具体化し、農政の今後の基本方針となるもの（平成27年3月に閣議決定）。

新規需要米

米粉用
（米以外の穀物代替となるパン・麺等の用途）、飼料用、輸出用、バイオエタノール用、
青刈り稲・わら専用稲・稲発酵粗飼料用稲など、その用途が主食用米の需給に影響を及ぼさない米。

人 口 のダム機 能高度医療や高等教育、産業振興による雇用の場の確保などにより、地方圏から都市圏への人口流出を食い止めるような機能。

人財

人材は県づくりの原動力であり、未来を築いていくための貴重な財産であるとの考え方に立つ宮崎県総合計画に準拠し、本計画においても「人材」を「人財」と表記している。

すストックマネジメント

農業用水利施設などについて、現況調査や機能診断を行い、施設の長寿命化とライフサイクル
コストの低減を図るために施設を管理していく手法の総称。

せ全 国 和 牛 能 力 共進会

和牛の能力と斉一性の向上を目指し、今後の和牛改良の方向性を示すために、5年に1度開催される全国規模の共進会。

総合化事業計画

六次産業化・地産地消法に基づく計画で、国が認定し、認定されると関連融資や補助事業による支援が受けられる。

ソーカーシステム

家畜の暑熱対策の1つで、牛体に直接散水し、送風によって気化させることで熱放散を増加させる装置又は方法。

耐 候 性ハウス

耐風性を備えた AP2号改良型以上のハウス。

そ
た

155

《資料編》参考資料
行

用 語

説 明 文

ＷＴＯ

「World Trade Organization（世界貿易機関）」の略。ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、1994年に設立が合意され、1995年1月1日に設立された国際機関。貿易に関連する
様々な国際ルールを定めている。

ＷＣＳ用 稲繊維の多い茎葉部分と栄養価の高い子実部分を一緒に収穫し、サイレージに調製して家畜飼料に供する稲。ＷＣＳは「ホールクロップサイレージ」の略。

多面的機能

国土の保全、水源の涵 養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの農業・農村が有する多面にわたる機能のこと。

地域資源

水田、畑、用水路、農業用水、水利施設、里山、鎮守の森、田園景観、有機性資源、伝承
文化など有形・無形の農村地域の財産。

地域防疫

家畜伝染病の発生やまん延防止を図るために実施する地域ぐるみでの防疫活動。

地 下 水 位 制御システム

FOEAS（フォアス：Farm Oriented Enhancing Aquatic System）とも呼ばれ、水田の（地下）水位を自動調整するシステム。

畜 産クラスター

畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制。

地産地消

地域で生産したものを地域で消費すること（生産者と消費者の相互理解を深める取組）
。

中山間地域

山間地から平野の外縁部に至る地域で、農林統計上の分類や地域振興立法で指定される条件不利地域。

中山間地域等直接支払制度

中山間地域等において、農業生産活動を通じて耕作放棄を防止し、水源の涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を確保する観点から、平成12年度に我が国で初めて導入された制度。

鳥獣被害

カラスやイノシシ、シカなどの野生鳥獣による農作物（稲、果樹、野菜、飼料作物等）への被害。

鳥 獣 被 害 対策地域リーダー

基礎的な鳥獣被害対策の考え方や地域ぐるみの対策の重要性等を理解した集落のリーダー的存在。

鳥 獣 被 害 対策マイスター

地域で鳥獣被害対策の指導を行う指導員。

地 理 的 表 示制度

地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称（地理的表示）が付されている
ものについて、知的財産として保護する制度（平成27年6月施行）。

ＴＭＲ

家畜 の 必要 と す る 栄養 に 合 う よ う 粗飼料 と 濃厚飼料 な ど 混合 し た 飼料（Total
Mixed Rations）。

ＴＰＰ（環太平洋パートナー
シップ協定）

Trans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）の略で、多くの国々の間で結ばれている、「ヒト、モノ、カネ」の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つ。
2006年に発行した P4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟の4か国（シンガ
ポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8か国で2010年3月から交渉が開始され、マレーシア、カナダ、メキシコ及び日本を加えた12か国で、2016年2月に合意。

定年帰農

定年退職者が農村に移住し、農業に従事すること。

と特 別 栽 培 農産物生産された地域の慣行レベル（各地域の慣行的に行われている化学合成農薬及び化学肥料の使用状況）に比べ、化学合成農薬の使用回数が50％以下、かつ化学肥料の窒素成分が50％以下で栽培された農産物。

な

南 海トラフ巨大地震

日本列島の太平洋沖、「南海トラフ」沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されているマグニチュード（M）
9級の巨大地震。

に認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づき、経営を改善するための計画（農業経営改善計画）
を市町村から認定された者。

農外所得

農業以外の仕事に従事して得られた所得や貸付小作料、配当利子などの財産利用収入から得られた所得。

農業産出額

1年間の市町村別農産物生産数量から中間生産物を差し引いたものに市町村別農産物
農家庭先価格を乗じたもの。

農 業 就 業 人口

満15歳以上の農家世帯員のうち、農業だけに従事した人及び農業と農業以外の仕事に従事したが、農業の従事日数の方が多い人の数。

農業所得

農業粗収益から農業経営費を差し引いたもの。

農業法人

事業として農業を営む法人の総称（農産物の生産だけでなく、加工や農作業の請負等の関連事業等を含む）。

た

かん

基本計画
地 域 別 ビ ジョン
推進体制
参考資料

156

重 点 プロジェクトの長 期 ビ ジョン

て

かん

序 章

ち

行

の

用 語

農 業 用 廃プラスチック

ビニルハウスで使用された塩化ビニルやマルチ栽培で使用されたポリフィルム、サイレージ
ラップ、肥料用袋、ポリ製農薬ビン等。

農商工連携

農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組むこと。

農場防疫

家畜伝染病の発生防止や慢性疾病の予防のために家畜の所有者や管理者が実施する農場
消毒や家畜の適正な飼養管理等の取組。

農水産業温暖化研究センター

温暖化に関する様々な情報の集積や研究等を促進するため、平成20年6月に宮崎県総合農業試験場内に設置した組織。

農 村コミュニティ

農村において、農業生産活動や農村特有の有形・無形の文化活動を実施する共同体。

農 地 中 間 管 理 事業

農地中間管理機構（本県では、公益社団法人宮崎県農業振興公社）が農地の所有者から農地を借り受けるとともに、地域ごとに農地の借り受けを希望する者を公募・選定し、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付ける事業。

農 地 保 有 適 格 法人

農地等の権利を取得できる法人のこと（H28年4月1日より「農業生産法人」から呼称変更）。

農 林 漁 業 成 長 化ファンド

農林漁業者と流通・加工業者等が連携し、設立した合弁事業体（6次産業化事業体）に対し、出資等による資本力の強化支援を行う官民ファンド。国と民間企業で設立した ( 株 ) 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）
が地方銀行等が設立したサブファンドを通じて出資を行い、事業体は自由度の高い資金調達、財務体質の強化の他、サブファンドからの経営支援を受けることができる。

バイオ燃 料

再生可能な生物由来の有機性資源（バイオマス）を原料に作られた燃料。

バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）のこと。

バイオマス資 源

動植物から生まれた再生可能な有機性資源で、石油や石灰などの化石資源を除いたもの。

ハザードマップ

洪水、土砂災害、津波などの災害により、危険が予想される地域や避難経路、避難場所を示した地図。

ＨＡＣＣＰ（ハサップ）「Hazard Analysis and Critical Control Point」（危害分析重要管理点）の略で、原材料から加工、包装、出荷、消費に至るまでの全過程で発生する可能性のある危害を検討し、その発生防止又は減少させる重要管理点を設定して管理する方式。

畑かんマイスター

畑地かんがいを利用した先駆的な営農を実践している達人（宮崎県畑地かんがい営農推進連絡協議会から委嘱された者）。

畑 地かんがい 事業

畑地帯を対象にダム等を含む畑地かんがい施設の整備を行う事業。

発生予察

病害虫の発生状況、気象、作物の生育状況等に関する調査を実施し、調査結果を解析して病害虫の発生予測、情報提供すること。

パリ協 定

COP21
（於：フランス・パリ）
で採択された協定で、京都議定書に代わる2020年以降の温室効果
ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。

販売農家

経営耕地面積が30ａ以上または農産物販売額が50万円以上の農家。

ＰＥＤ（ 豚 流 行 性下痢）

豚やイノシシが感染する疾病で、家畜伝染病予防法に基づき獣医師が届け出る届出伝染病。

ＢＳＥ

牛海綿状脳症のこと。病原体はプリオン（伝達性のタンパク質）で、牛等の脳神経細胞内等に蓄積して神経症状を引き起こし、死に至る病気。

ヒートストレスメーター

夏場の牛の肥育・繁殖成績を向上するために、牛に適した畜舎環境であるかを農家が一目で判断できるように、宮崎県畜産試験場が開発した温湿度指数計。

東日本 大 震 災

平成23年3月11日、三陸沖を震源とする巨大な海溝型地震「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命を奪った未曾有の大災害。

人・牛プラン

県内の各地域において、肉用牛生産基盤を今後どのように進展・再編・強化するかを関係機関が一体となって検討し、平成32年を目標に策定された計画。

フィールドコーディネーター

ほ場を定期的に巡回し、作物の生育状況を把握するとともに除草や防除、収穫時期等を生産者に指導する者。

フードビジネス

食関連産業。本県においては、農林水産業を中心に、研究開発、資材供給から加工・流通・
観光・医療等に至るまでの食関連部門を縫合した産業分野をいう。

複 合 環 境 制 御 技術

UECS システム等により、温・湿度、日射量、炭酸ガス濃度などハウス内を作物の生育に最適な環境に制御する技術。

豚マルキン（ 事 業）

国の「養豚経営安定対策事業」の通称。養豚経営の収益性が悪化した場合に、生産者と国の積立金から粗収益と生産コストとの差額の8割を補てんすることにより、養豚肥育経営の安定を図ることを目的とした事業。

は

ひ

ふ

説 明 文

157

《資料編》参考資料
行

ふ

へ
ほ

作物の生産性を向上させるため、地区全体をブロックに区分し、順次移動させていく
集団転作の方法。

ペレット

一般には小さい固まりを指すが、本計画では、畜ふんや木質を固形の燃料に加工したものを指す。

ほ場 整 備農作業の効率化を図るため農地の区画整理を行い、併せて用排水路や農道などを整備すること。

ポリネーター

花粉媒介動物（みつばち等）。

マーケットイン市場や購買者などの買い手の立場に立って、ニーズを十分にくみ上げて、買い手が必要としているものを商品にして市場に出すという考え方。

マトリクス分析

縦横の軸に情報を並べ、4つの象限に分けて整理し、情報を分析する手法。
例えば、販売単価を縦軸に反収を横軸にＪＡ品目部会員の販売実績を①高収量・高単価、②高収量・低単価、③低収量・高単価、④低収量・低単価など区分ごとに整理し、それぞれの区分や部会員個々の問題点・課題を整理して、産地全体及び農家
個々の技術力及び経営力アップに取り組む際の支援手法として活用。

マルチサイト方式

養豚経営において、分娩、育成、肥育を分離して複数の場所で生産すること。

水際防疫

海外で発生している家畜伝染病等の侵入防止のため空港や港湾等で実施する防疫活動。

宮崎県食の安全・安心
対策会議

食品安全行政を総合性かつ効果的に推進するため、関係部局で構成する県庁内の対策会議。

みやざき農業実践塾

就農に必要な農業技術及び経営管理能力を養うために県立農業大学校で実施している
実践的な農業研修。

宮 崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンター

首都圏における移住・UIJ ターンのワンストップ相談窓口。

みやざきフードリサーチ
コンソーシアム県が有する分析技術等の活用方法等について、企業や大学などが検討・推進するために、
平成26年4月に設立された研究協議会で、一般社団法人 食の安全分析センターの設立などに貢献。

みやざき６次産業化
チャレンジ塾

6次産業化を目指す意欲ある農林漁業者の育成と、それをサポートしていくプロデューサーの育成を目指して、公益社団法人宮崎県農業振興公社が行う講習。

メタボロミクス技術

生物内で作られる全ての代謝物（メタボローム）
が、それぞれどのくらい存在しているかを測定し、病気などの現象との因果関係を解析する最先端の技術。

モーダルシフト二酸化炭素等の排出ガスの削減や輸送コストの削減等に向け、海上輸送や鉄道輸送に輸送方法の転換を図ること。

木 質バイオマス

バイオマスのうち木質由来のもの。樹木の伐採や造材のときに発生した短尺の丸太、枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材
や街路樹の剪定枝などの種類がある。

ＵＩＪターン

Ｕターンはふるさとを出て都市圏等へ就職・就学していた人がふるさとへ帰り就業すること。I ターンは都市圏出身者が地方へ就職すること。J ターンは、大都市に就学・就職していた人がふるさとの近くの都市で就職すること。

有 機ＪＡＳ

化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本とする等、国が定めた基準に適合した農林物資の製品に与えられる認定。

予 防 保 全 計画

施設の耐用年数を経済的に延伸することを目的とした中長期的な長寿命化計画。

酪 農 教 育ファーム

酪農体験を通して食といのちの学びを支援することを目的に、一般社団法人中央酪農会議から認証を受けた酪農家が、主に学校や教育現場と連携して行う体験学習活動。

酪 農 ヘ ルパー

酪農家が休みを取る際に、酪農家に代わって搾乳や飼料給与などの作業に従事する人。

リカレント研修

農業者個々の発展過程に応じた研修。

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）
し、損失などの回避または低減を図るプロセス。

林間放牧

人工林に和牛を放牧し、林地の下草を牛に食べさせることで、粗飼料給与の軽減・省力化を図る放牧のこと。

６次 産 業 化

産出された生産物を、製造・加工し、付加価値をつけ流通・販売まで業務展開すること。
生産（第1次産業）、製造・加工（第2次産業）、流通・販売（第3次産業）を併せて行うため、全てを足して（又は乗じて）6次産業と称される。

も

ゆ

よ
ら

り

ろ

158

参考資料

ブロックローテーション

推進体制

光ファイバーやケーブルインターネットなどの高速の通信回線。

地 域 別 ビ ジョン

ブロードバンド

基本計画

商品の品質を保証したり、他の商品と差別化したりすること。

重 点 プロジェクト

め

ブランド化

長 期 ビ ジョン

み

説 明 文

序 章

ま

用 語

2. 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定経過
年 月 日

平成
年

26

平成
年

27

9月30日

取 組 経 過○ 計画改定に向けた部内プロジェクトチーム（P T）の設置

10月23日○ P T リーダー会議（第１回）

11月12日○ P T リーダー会議（第２回）

1月14日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第１回）

1月16日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会（第１回）

1月28日○ 農政審議会（第１回）
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画の改定について（諮問）・ 改定方針の決定
・ 宮崎県農業・農村の現状と課題等の報告

2月26日○ 地域計画策定班との意見交換会（第１回）

3月4日○ 県議会環境農林水産常任委員会
・ 後期計画の策定について

4月3日○ P T リーダー会議（第３回）

5月1日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第２回）

5月21日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会（第２回）

5月29日○ 地域計画策定班との意見交換会（第２回）

6月11日○ 農政審議会（第２回）
・ 後期計画の全体構成、計画の目標とめざす将来像、基本計画の施策体系、
重点プロジェクトの審議

6月25日○ 県議会環境農林水産常任委員会
・ 後期計画の全体構成、計画の目標とめざす将来像、基本計画の施策体系、
重点プロジェクト

7月3日
7月29日
7月31日

○ P T リーダー会議（第４回）○ 地域別意見交換会（北諸県）○ 地域別意見交換会（西諸県）○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第３回）

8月6日

○ 地域別意見交換会（児湯）○ 地域別意見交換会（東臼杵）

8月7日○ 地域別意見交換会（西臼杵）

8月10日○ 地域別意見交換会（南那珂）

8月11日○ 地域別意見交換会（中部）

8月20日○ 外部有識者（宮崎県農業成長産業化推進会議委員）との意見交換会

8月21日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会（第３回）

159

《資料編》参考資料

年 月 日

取 組 経 過8月25日

○ P T リーダー会議（第5回）

10月8日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第４回）

平成

10月16日27○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第４回）

11月6日

序 章

○ 農業団体との意見交換会

年10月13日○ 地域計画策定班との意見交換会（第３回）○ P T リーダー会議（第6回）

12月11日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会（第５回）

12月25日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第５回）

1月22日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第６回）

2月17日

○ 農政審議会（第３回）
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）素案について

3月9日○ 県議会環境農林水産常任委員会
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）素案について

平成

3月22日

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会
（第７回）

28

3月28日

○ 地域計画策定班との意見交換会（第４回）

4月15日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第８回）

4月15日

○ P T リーダー会議（７回目）

4月25日○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）
策定委員会
（第８回）

4月28日

○ 地域計画策定班との意見交換会（第５回）

5月11日○ 農政審議会（第４回）
・ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）原案について
・ 計画の答申

5月19日

○ 庁議
・ 計画（案）の審議・決定

6月22日○ 県議会承認160

参考資料○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会
（第７回）

推進体制

3月14日

地 域 別 ビ ジョン○ パブリックコメント（期間：3月11日～4月11日）

年

3月11日

基本計画

○ 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）策定委員会幹事会（第６回）

重 点 プロジェクト

1月15日

長 期 ビ ジョン

11月13日3. 宮崎県農政審議会

審議員名簿（50音順・敬称略）

氏 名

香 川
浩 彦
（ 村 上 昇 ）国立大学法人宮崎大学 農学部長

久 家

グリーン・ツーリズムコーディネーター

工

（

職 名

洋 子

藤

悟

黒 木
（ 椎葉

定 藏
晃充 ）

宮崎県農業会議 会長
宮崎県町村会 会長※農政審議会会長

後 藤
ミ ホ（船ヶ山 美津子）

宮崎県女性農業委員連絡協議会 副会長

新 福

秀 秋

宮崎県農業法人経営者協会 会長

新 森

雄 吾

宮崎県経済農業協同組合連合会 会長

染 田 麻 弓 子
（ 村上 秀幸 ）公募委員

戸宮崎県市長会 会長

敷

正

永 倉
（ 柳田

智 子
慧子 ）

ＪＡ宮崎県女性組織協議会 会長

長 友
順 子（ 松田 朝子 ）宮崎県西都原考古博物館 副館長（門川町立図書館 館長）

橋 田

恭 代

宮崎県食生活改善推進協議会 会長

宝 徳
（ 田口

崇 寛
正幸 ）

宮崎県ＳＡＰ会議連合 理事長

松 原

和 恵

宮崎県普及指導協力委員会 副会長

松 元

健 蔵

公募委員

丸 目
賢 一
（ 黒 田 昭 ）宮崎県土地改良事業団体連合会 会長

水 野

葉 子

ＮＰＯ法人日本オーガニック検査員協会 監事

宮 本

和 子

宮崎県地域婦人連絡協議会 幹事

米 良

充 典

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会 会頭

森 永

利 幸

宮崎県農業協同組合中央会 会長）内は計画策定期間中に異動のあった審議員

161

《資料編》参考資料

4. 第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）の策定体制

農政審議会

外部からの 意 見 聴 取

県議会

序 章

計画策定委員会

プロジェクトチーム

委 員 長 ： 農政水産部長

国際競争力強化プロジェクト

副 委 員 長 ： 農政水産部次長（総括）農政水産部次長（農政担当）

契約取引推進プロジェクト

畜産新生推進局長
員 ： 本庁部 内各課（室）長〃

各監

生産技術高度化プロジェクト

総合農業試験場長
農業大学校長連携サポートシステム強化プロジェクト

畜産試験場長未来を切り拓く人財確保プロジェクト

幹事会

宮崎方式人財育成プロジェクト

事 ： 農政水産部各課課長補佐（技術）オブザーバー

基本計画

幹 事 長 ： 農政企画課課長補佐（技術）幹重 点 プロジェクト

委

長 期 ビ ジョン

産地経営体育成プロジェクト

委員会

地域づくりプロジェクト

他部局関係課課長補佐

事 務 局 長 ： 農政企画課長

中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト

事 務 局 員 ： 農政企画課課長補佐（技術）
農政計画担当班

長 ： 支庁長・各農林 振 興 局 長

班

長 ： 支庁・各農林振 興 局（普 及センター）

162

参考資料

総合農業試験 場 、農 業 大 学 校 、家 畜 保 健 衛 生 所 等

推進体制

地域計 画 策 定 班

地 域 別 ビ ジョン

中山間地域農業所得向上プロジェクト

事務局

表紙説明
第七次計画の７になぞらえた７色の虹は、左端を過去、右端を未来とする「未来への架け橋」を表しており、虹を渡る農畜産物や農業者は、本県が過去から現在、そして未来に至るまで農業を基盤に築かれていること、
さらには、架け橋を登るように農業が成長していくさまを表現しています。

表紙裏説明 /「キャベツ畑のひまわり祭り（染ヶ岡地区環境保全協議会）」の取組（農林水産祭むらづくり部門：平成26年度内閣総理大臣賞受賞）
口蹄疫の発生を受け、堆肥の代わりに「ひまわり」を緑肥として作付したことが契機となり、高鍋町を代表するイベントに発展。80ha の広大な畑一面に、1,100万本のひまわりが黄色く咲き誇る風景は壮観であり、県内外からの来場者が２万人を超えるなど、地域の活性化に大きく貢献しています。

みやざき新農業創造プラン
第七次宮崎県農業・農村振興長期計画（後期計画）
発行／宮崎県農政水産部農政企画課〒８８０－８５０１  宮崎市橘通東２丁目１０番１号
ＴＥＬ.０９８５－２６－７１２３

ＦＡＸ.０９８５－２６－７３０７
宮崎県ホームページアドレス

http://www.pref.miyazaki.lg.jp

420X297mm +背幅6.5mm (背の文字幅最大4mm)

�

�

日本の
ひなた
宮崎県

平成 28年 6 月