上智大学短期大学部

様式 1－表紙

平成 26 年度

第三者評価

上智大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

上智大学短期大学部

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料
2．自己点検・評価報告書の概要
3．自己点検・評価の組織と活動
4．提出資料・備付資料一覧

3
4
17
19
21

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-C 自己点検・評価◇ 基準Ⅰについての特記事項

28
30
33
43
45

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-B 学生支援
◇ 基準Ⅱについての特記事項

46
47
67
86

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ-A 人的資源
基準Ⅲ-B 物的資源
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-D 財的資源
◇ 基準Ⅲについての特記事項

87
88
93
98
100
107

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-C ガバナンス◇ 基準Ⅳについての特記事項

108
108
111
112
116

【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】

117
122

-2-

上智大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、上智大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 14 日

理事長
髙祖

敏明

山本

浩

平野

幸治

学長

ALO

-3-

上智大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料(1）学校法人及び短期大学の沿革
本学創立の源は、遠く東洋伝道の先駆者聖フランシスコ・ザビエルの宿願に基づいている。東洋に初めてキリスト教を伝えたローマ・カトリック教会の修道会のひとつであるイエズス会の会員であったザビエルは、天文 18(1549）年に日本に上陸し、日本人の向学心を目のあたりにして日本の都に大学を設立する計画をたてたが、わずか 2 年余りの滞日では実現に至らなかった。それから約 360 年を経た明治 39(1906）年に、ローマ
教皇ピオ 10 世が日本における大学設立の事業をザビエルの属したイエズス会に委託したことによって、その念願が実現の緒についた。こうして明治 44(1911）年にイエズス会によるイギリス人・フランス人・ドイツ人会員の派遣をもって財団法人上智学院が創立された。続く大正 2(1913)年、財団法人上智学院は、神と人間を尊ぶキリスト教ヒューマニズムを基底とし、永遠の真理を求めて人間形成に献身する教員・職員・学生の共同体を教育理念として掲げ、上智大学を設立した。
昭和 32(1957）年には、上智大学は、社会の要請により女子学生を迎え入れて男女共学となった。それ以来、上智大学の女子教育への関心が高まると同時に、女子学生の卒業後の活躍ぶりが社会から高く評価されたことと相まって、昭和 47(1972）年、かねてから神奈川県秦野市に用意されていた校地にイエズス会の会憲の精神に基づいて創立されている聖マリア修道女会の協力を得て、短期大学を設立することとなった。上智短期大学はジェラルド・バリー師を初代学長に昭和 48(1973）年 4 月に開学し、2012 年（平成 24 年）に学校名称を「上智大学短期大学部」に変更した。
上智大学短期大学部は、校名「ソフィア」が表している「永遠の真理を知り、真の愛に生きる知恵」をもって、「他の人々のために生きたキリスト」を模範とし、国籍や人種を超えて人類社会に貢献する人間形成を目指すという同じ建学精神を有している。
年譜
1911 年1913 年1928 年1932 年1948 年1951 年(明治 44 年）(大正２年）(昭和３年）(昭和７年）(昭和 23 年）(昭和 26 年）

1955 年
1957 年
1958 年
1962 年
1963 年
1973 年
1976 年
1987 年(昭和 30 年）(昭和 32 年）(昭和 33 年）(昭和 37 年）(昭和 39 年）(昭和 48 年）(昭和 51 年）(昭和 62 年）

財団法人上智学院設立。
専門学校令による上智大学設立。
大学令による上智大学（文学部、商学部）開設。
専門部開設。
新制大学文学部、経済学部を開設。
私立学校法による学校法人上智学院設立。
新制大学院修士課程開設。
上智大学大学院に博士課程開設。
上智大学法学部増設。
上智大学神学部、外国語学部増設。
上智大学理工学部増設。
上智社会福祉専門学校を設立。
上智短期大学を設立。
大学院学則を改正し、博士前期・後期課程に変更。
上智大学比較文化学部増設。

-4-上智大学短期大学部

2005 年
2006 年2008 年
2011 年(平成 17 年）(平成 18 年）(平成 20 年）(平成 23 年）

2012 年
2014 年(平成 24 年）(平成 26 年）

上智大学総合人間科学部増設。
上智大学比較文化学部を改組し、国際教養学部を開設。
上智大学理工学部を改組。
学校法人聖母学園と法人合併。
上智大学総合人間科学部に看護学科を増設。
上智短期大学を上智大学短期大学部に名称変更。
上智大学総合グローバル学部増設。

(2）学校法人の概要 (平成 26 年 5 月 1 日現在)
教育機関名

所在地

上智大学
上智大学短期大学部
上智社会福祉専門学校
聖母大学
聖母看護学校〒102-8554
東京都千代田区紀尾井町 7－1〒257-0005
神奈川県秦野市上大槻山王台 999〒102-8554
東京都千代田区紀尾井町 7-1〒161-8550
東京都新宿区下落合 4-16-11〒161-8547
東京都新宿区下落合 4-24-8

入学定員

収容定員

在籍者数

3621

12056

13435

250

500

482

200

360

269

平成 26 年 4 月 10 日付けで廃止認可
申請中
250

500

579

(3）学校法人・短期大学の組織図①専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数(平成26年5月1日現在)
種別

人数

専任教員数

17

非常勤教員数

30

専任職員数

11

非常勤職員数

3

合計

61

②組織図

管理運営

教育研究

学校法人
上智学院

上智大学
短期大学部
総務局
人事局
財務局
カトリック
センター
上智大学
短期大学部
事務センター

上智大学
短期大学部
上智社会福祉
専門学校

聖母看護学校-5-

英語科

上智大学短期大学部(4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①立地地域の人口動態
秦野市の人口は、昭和 30 年の市制施行当時約 5 万人、昭和 50 年には約 10 万人、
昭和 63 年には約 15 万人となり、一貫して増加を続けてきた。平成 12 年度以降、横ばい傾向が続いたが、平成 18 年から再び増加し、平成 21 年 1 月には 17 万人を超え、現在は、169,444 人（平成 25 年 11 月 1 日現在）となっている。
年少人口（0 歳から 14 歳）は、平成 7 年の 15.7％から、平成 22 年には、12.7％に減少している。一方、老年人口（65 歳以上）は 9.9％から 19.7％に、15 年間で約 2 倍になり、急速に少子高齢化が進んでいる。秦野市の人口は、少子化の傾向が今後も続くものと予測され、近い将来、死亡者が出生者を上回る状況（自然減）に転じ、減少するものと予測されている。
②学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

地域

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

北海道・東北

32

11.6

36

12.8

14

6.3

21

8.0

27

11.0

関東
(東京・神奈川を除く)

34

12.3

27

9.6

22

9.9

31

11.8

24

9.8

東京

40

14.5

42

14.9

40

17.9

61

23.3

39

15.9

神奈川

80

29.0

85

30.2

89

39.9

90

34.4

88

35.9

静岡

25

9.1

36

12.8

15

6.7

18

6.9

14

5.7

中部
(静岡を除く)

29

10.5

14

5.0

25

11.2

21

8.0

26

10.6

近畿

8

2.9

8

2.8

3

1.3

5

1.9

10

4.1

中国・四国

8

2.9

8

2.8

5

2.2

2

0.8

7

2.9

九州・沖縄

11

4.0

19

6.8

3

1.3

8

3.1

3

1.2

その他

9

3.3

6

2.1

7

3.1

5

1.9

7

2.9

③地域社会のニーズ
本学と秦野市は、平成19年10月に「秦野市と上智短期大学との提携に関する協定書」に調印し提携に関する協定を締結した。それを受け、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的に様々な事業を行っている。
特に英語学習の支援として、学生による様々なボランティア活動を小中学校や市内公共施設で行っている。また、地域の外国籍市民の日本語学習・教科学習支援を小中学校や市内公共施設で行っている。現在小学校での英語必修化が実現し、今後教科への移行が決定されていることや、外国籍市民が増加していることにより、これらの支援の重要性は大きくなることが期待される。
秦野市では市民が多文化と触れ合いながら、地域の文化、社会、歴史が持つ長所、魅力をさらに飛躍させることを目的に、国際化促進事業や外国籍市民支援を行っており、本学の支援は今後ますます重要になってくると予想される。

-6-上智大学短期大学部④地域社会の産業の状況
秦野市の商業としての基盤は、本町四ツ角周辺や小田急沿線の秦野駅、渋沢駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅を中心に発達してきたが、近年では大型店が出店し、さらには自動車の普及により郊外にも駐車場が完備された店舗が増加している。
工業では、平成15年3月に秦野中井インターチェンジに近接する東名秦野テクノパークを整備し、主に研究開発型産業施設の誘致に取り組むとともに、市外からの企業誘致と市内既存企業の市内再投資を促進している。現在、電子部品、情報機器、輸送
機、電機といった業種が大きな比重を占めている。
農業では、総体的な農業生産力の低下が顕著となっており、本市では中核的な農家をはじめとする様々な農家や一般市民の参画を通し多様な担い手による都市型農業を展開している。
⑤短期大学所在の市区町村の全体図(5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）
・「履修要覧」には、「目的」、 ・各科目担当教員へ配布され ・シラバス作成を通して全教「概要」、「授業形態」、「（一回 る「シラバス作成要綱」では、 員が「ディプロマポリシー」
ごとの）授業計画」、「評価方 各項目の書き方を具体例をあ を共有し、それを各授業内容-7-

上智大学短期大学部

法」、「テキスト」、「参考図書」、 げて詳しく説明している。
「履修条件」などを項目ごと ・シラバス原稿は毎年教務委に明記し、各科目に統一性を 員会によって教育の質が保証持たせる。
されているか、各科目に統一性があるかなどの綿密なチェックが行われ、必要に応じて変更を要請するなど、シラバ
スのクオリティーコントロー
ルが組織的に行われている。

に反映させる教育を行うことができるようになった。
・「履修要覧」の各項目にばらつきがなく、統一性を持たせることができたことにより、学生にとって「具体的に何ができるようになるのか」、「何ができることを評価されるのか」が明確になり、目的意識を持って計画的に学修することができるようになった。
専任教員と非常勤講師との間 ・年度始めに非常勤講師を含 ・FD 活動が非常に活発化さに授業に関する共有意識を持 む全教員を対象に「教員説明 れ、大学の教育方針、優れたたせる工夫が欲しい。
会」を開催し、大学の教育方 授業内容や方法、改善を要す
針や教育内容について共有し る問題点等の共有化等ができている。
るようになった。それによっ・年 2 回の「FD シンポジウム」 て教育の質の向上につながると「FD フォーラム」、年 8 回 という成果が得られた。
の「ランチタイムミーティン ・共通シラバスを使用していグ」を開催し、授業の内容や る 「 人 間 学 」、「 必 修 英 語 」、指導方針等を共有している。 「TOIEC 対策講座」について・教員による相互授業見学を は、FD 活動における共有の場促すために、全科目で毎期 2 を持つことによって、各担当
回の「授業公開」を実施して 教員ごとの教育内容や課題のおり、教員同士の学び合いや 量 な ど の ば ら つ き が 解 消 さ
交流の場となっている。
れ、教育内容の向上につながった。

②上記以外で改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

・学外でのボランティア活動と学内のカリキュラムにつながりを持たせ、学生支援を行う工夫が必要である。

・本学の教育理念に基づき、地域での日本語教育や英語教
育などのボランティア活動（学外での学び）と正課授業（学内での学び）を連動させるサービスラーニング制度を設立した。サービスラーニン
グセンター、学生カルテ、ウ
ェブ支援システムシステムによってボランティア活動と学修の支援を強化した。
・「履修要覧」には各科目の「サービスラーニング関連度」を明記し、関連のある科目ではボランティア活動に活かすことのできる内容で授業を展開している。

・学生は地域での貢献活動の体験を省察し、それをアカデ
ミックな学内での学びと関連させることで、学問に対する関心を高めることができ、異文化間・異世代間のコミュニ
ケーション能力を向上させた。地域との関わりを持つことは、社会人基礎力の育成にもつながり、自身のライフデザインを形成するきっかけともなっている。
・教職員は学生カルテやウェ
ブ支援システムなどによって、学生の活動の成果や問題点を把握し、教育内容や学生支援活動の質的向上につなが
った。

-8-

上智大学短期大学部③文部科学省の設置計画履行状況等調査における留意事項及びその履行状況
ア）留意事項
該当なしイ）履行状況
該当なし(6）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

英語科

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

250

250

250

250

250

入学者数

281

223

262

245

226

入学定員
充足率(%)

112.4

89.2

104.8

98.0

90.4

収容定員

500

500

500

500

500

在籍者数

563

514

493

507

482

収容定員
充足率(%)

112.6

102.8

98.6

101.4

96.4

備考

②卒業者数（人）
区分
英語科

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

268(2)

254(4)

264(4)

204(2)

229(1)※()内は、年度内 9 月卒業者数(内数)、各年度学校法人基礎調査の数値③退学者数（人）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

23

18

19

28

22

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

18

14

14

17

15

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

134

111

94

56

78

英語科

※各年度学校法人基礎調査の数値④休学者数（人）区分
英語科⑤就職者数（人）区分
英語科※就職者数は、一時的な職に就いた者も含む-9-上智大学短期大学部⑥ 進学者数（人）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

87

101

111

106

108

英語科

※進学者数は、四年制大学・短期大学への進学者（1 年次入学または 2･3 年次編入学）と、専修学校各種学校・海外学校等への進学者の合計数(7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

5

10

0

2

17

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

助
手

非
常
勤
教
員

0

30 当の非常勤教

備考

秋学期のみ担英語科

83

員 5 名を除く

(小計）

5

10

0

2

17

8

3

0

30

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕

4

(合計）

2

12

5

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

7

2

9

技術職員

0

0

0

図書館・学修資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

0

0

9

2

11

計

※上記のほか、非常勤嘱託職員として校医 1 名、カウンセラー2 名が在籍

③校地等（㎡）
区分

校
地
等

校舎敷地
運動場用地
小計
その他
合計

専用(㎡)
21,947
0
21,947
0
21,947共用(㎡)

共用する他の学校等の専用(㎡)082,86782,867082,867- 10 -

計
(㎡)

基準面
積(㎡)
［注］

在籍学生一
人当たりの
面積(㎡)

21,94782,867
104,8140
104,814

5,000

217.5

備考（共有
の状況等）

上智大学短期大学部④校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

共用する他の学校等の専用(㎡)計(㎡)

基準面積(㎡)
［注］

校舎

8,623

0

0

8,623

3,250

備考（共有
の状況等）

⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

22

6

0

2

0

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
17⑦図書・設備
学科・
専攻課程
英語科
計

図書館

図書
〔うち外国書〕(冊）
47,33247,332

学術雑誌〔うち外国書〕(種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕
0
20〔14〕
0
20〔14〕

面積(㎡)

機械・器具
(点）

123
123

9
9

閲覧席数
613

体育館

視聴覚資料
(点）

0
0

収納可能冊数
78

面積(㎡)

標本
(点）

63,440

体育館以外のスポーツ施設の概要
1003.51

総合運動場、野球場、テニスコート（上智大学と共用）(8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等
上智の精神・教育理念（本学ホームページ）

1

http://www.jrc.sophia.ac.jp/policy/index.php

大学の教育研究上の目的に関すること

上智大学短期大学部学則（2013 年度履修要覧 p.503）
http://www.jrc.sophia.ac.jp/courses/index9.php

2

学びに関する情報（本学ホームページ）

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.jrc.sophia.ac.jp/courses/index6.php
3

4

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学学びに関する情報・教員一覧（本学ホームページ）

位及び業績に関すること

http://www.jrc.sophia.ac.jp/courses/index6.php

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の入試制度・スケジュール(本学ホームページ）

数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又http://www.jrc.sophia.ac.jp/admissions/index5.phpは修了した者の数並びに進学者数及び就職者

在籍者数（本学ホームページ）

数その他進学及び就職等の状況に関すること

http://www.jrc.sophia.ac.jp/sophia/index5.php- 11 -

上智大学短期大学部

卒業者数（本学ホームページ）
http://www.jrc.sophia.ac.jp/sophia/index10.php
就職実績（本学ホームページ）
http://www.jrc.sophia.ac.jp/career/index.php
進学実績（本学ホームページ）
http://www.jrc.sophia.ac.jp/career/index2.php
2013 年度履修要覧（P.41～）
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間のⅣ．履修について

Ⅴ．カリキュラムについて

授業の計画に関すること

Ⅵ．講義内容(シラバス）
http://www.jrc.sophia.ac.jp/courses/index9.php

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認6定に当たっての基準に関すること2013 年度履修要覧（P.47～）
Ⅳ．履修について5．評価

http://www.jrc.sophia.ac.jp/courses/index9.php
78

9

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生のキャンパス・施設紹介（本学ホームページ）

教育研究環境に関すること

http://www.jrc.sophia.ac.jp/campus/index3.php

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

入学金・学費（本学ホームページ）

に関することhttp://www.jrc.sophia.ac.jp/admissions/index3.php

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の2013 年度学生手帳

学生ガイド

健康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

財務情報（上智大学ホームページ）

及び監査報告書

http://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/data/zaimu_joho(9）各学科・専攻課程ごとの学修成果について■学修成果をどのように規定しているか
本学卒業にあたっての学修成果は、教育の理念、本学および学科（英語科）それぞれの「学位授与の方針」に示している。
「英語科」としての学修成果は、これまで各科目の到達目標と授業時間毎の学修成果を示すことで図ってきたが、更に 2014(平成 26)年度シラバスより学生および教員の双方に「学位授与の方針」とそれぞれの科目毎にその関連性を示し、学生の修得を目指す
学修成果を規定し明示している。また平成 25 年度の自己点検・評価において、平成 26
年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審するために「アセスメントポリシー」を制定する運びとなった。本学の「アセスメントポリシー」は、英語科のカリキュラムポリ
シーを構成する要素の一つであり、同ポリシーを適正に運用していくにあたり重要な役割を担っている。この点については別の箇所で詳述するが、「アセスメントポリシー」
は学修成果に基づく本学の教育の質を保証するため、項目毎のアセスメント（査定）が行われることにより継続的な改善が図られることを主眼においている。

- 12 -

上智大学短期大学部■どのように学修成果の向上充実を図っているか
本学では、定期的に行われる英語力テスト（TOEIC-IP）や修得単位のデータ収集と分析、および GPA のデータ収集とその活用等について、教務委員会、FD 委員会を中心にデータの公表や討論がなされ、学修成果の向上充実に取り組んできたが、平成 25 年度
中に、かねてより審議してきた「アセスメントポリシー」が了承されたことを契機に新たな取り組みを展開している。
この「アセスメントポリシー」は三部構成で、「カリキュラムアセスメント（カリキュラム査定）」、「ティーチングアセスメント（授業改善の査定）」、「ラーニングアウトカ
ムズアセスメント（学修成果の査定）」の各ポリシーが規定されている。これらを達成
して PDCA サイクルを効果的に機能させ、学修成果の向上充実を図るために、「カリキュラムアセスメント」と「ラーニングアウトカムズアセスメント」を教務委員会が、「ティーチングアセスメント」を FD 委員会が実施する体制が組まれた。
また、学修成果を学位授与の方針に沿って学生が自己評価する取り組みの実施についても、平成 25 年度中に教授会で承認された。同年度に行われた「卒業生アンケート」
および「上智大学短期大学部ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づく学修成果の学生自己評価」や、「中間授業評価アンケート」および「期末授業評価アンケート」
等を用いて複合的な視点で総合的に各委員会において分析・評価し、その結果が教授会で報告されるなど、種々の調査結果を踏まえて学修成果の捉え方や学修成果の向上充実を組織的に図っている。
(10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし(11）公的資金の適正管理の状況
本学では、毎年「予算執行のてびき」および「研究費使用ガイドブック」を作成、配付し、適正な執行を行うよう周知している。研究費の適正使用、および購入物の検品については、平成24年度に全教員に対して説明会を行うなど、周知徹底に努めている。また、個人研究費や科学研究費予算の執行については、管理部門である短期大学部事務セ
ンターによる受付と、執行責任者による二重三重のチェックを行い、適切な執行を行っている。
(12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～平成 25 年度）
平成 23 年度
開催日現在の状況
開催年月日
出 席 者 数 等
区分
意思表示
出席理事数
実出席率
定 員 現 員(a)
開催時間
(b)
(b/a)
出席者数

出席状況

平成 23 年 4 月 27 日
17：00 ～ 18：30

理事会

9～12 人

9人
9人
9人

平成 23 年 5 月 25 日
18：00 ～ 19：00
20：20 ～ 20：50
平成 23 年 5 月 25 日
20：10 ～ 20：20- 13 -

監事の

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

上智大学短期大学部

9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

開催日現在の状況
区分
評
議
員
会

定

員

現 員(a)

16～19
人

19 人
19 人
19 人
19 人
19 人
18 人

平成 23 年 6 月 22 日
17：00 ～ 18：00
平成 23 年 6 月 22 日
19：55 ～ 20：15
平成 23 年 7 月 6 日
17：00 ～ 18：30
平成 23 年 7 月 20 日
17：00 ～ 18：25
19：45 ～ 20：25
平成 23 年 7 月 20 日
19：30 ～ 19：45
平成 23 年 8 月 31 日
17：00 ～ 17：05
平成 23 年 8 月 31 日
18：15 ～ 18：25
平成 23 年 9 月 14 日
17：00 ～ 18：00
19：05 ～ 19：45
平成 23 年 9 月 14 日
18：50 ～ 19：05
平成 23 年 10 月 26 日
17：00 ～ 17：55
平成 23 年 10 月 26 日
20：30 ～ 20：45
平成 23 年 11 月 16 日
17：00 ～ 19：55
平成 23 年 12 月 14 日
17：00 ～ 18：40
平成 24 年 1 月 25 日
17：25 ～ 19：05
平成 24 年 2 月 22 日
17：00 ～ 18：00
平成 24 年 2 月 22 日
20：15 ～ 20：20
平成 24 年 3 月 28 日
17：00 ～ 18：35
19：35 ～ 20：55
平成 24 年 3 月 28 日
19：25 ～ 19：35

開催年月日

8人

89%

0人

3/3

8人

89%

0人

3/3

7人

78%

0人

3/3

8人

89%

0人

3/3

8人

89%

0人

3/3

9人

100%

0人

1/3

9人

100%

0人

1/3

8人

89%

0人

3/3

8人

89%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

8人

89%

0人

3/3

8人

89%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

9人

100%

0人

3/3

出 席 者 数 等

開催時間

監事の

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

出席状況

18 人

94.7%

1人

3/3

18 人

94.7%

1人

3/3

17 人

89.4%

0人

3/3

16 人

84.2%

0人

2/3

12 人

63.2%

0人

3/3

15 人

83.3%

0人

2/3

平成 23 年 5 月 25 日
19：05 ～ 20：05
平成 23 年 6 月 22 日
18：30 ～ 19：50
平成 23 年 7 月 20 日
18：30 ～ 19：30
平成 23 年 8 月 31 日
17：05 ～ 18：10
平成 23 年 9 月 14 日
18：05 ～ 18：45
平成 23 年 10 月 26 日
18：30 ～ 20：25- 14 -

上智大学短期大学部

18 人
18 人

平成24年度
開催日現在の状況
区分
定 員 現 員(a)
理
事
会

9～12
人

9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

平成 24 年 2 月 22 日
18：30 ～ 20：10
平成 24 年 3 月 28 日
18：40 ～ 19：20

開催年月日

15 人

83.3%

0人

3/3

17 人

94.4%

0人

3/3

出 席 者 数 等

開催時間

監事の

出席理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

出席状況

9人

100.0%

0人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

9人

100.0%

0人

2/3

9人

100.0%

0人

2/3

8人

88.9%

0人

2/3

8人

88.9%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

3/3

8人

88.9%

0人

2/3

8人

88.9%

0人

2/3

7人

77.8%

0人

3/3

7人

77.8%

0人

3/3

7人

77.8%

0人

3/3

7人

77.8%

0人

3/3

平成 24 年 4 月 25 日
17：00 ～ 19：50
平成 24 年 5 月 23 日
17：00 ～ 17：25
18：45 ～ 19：25
平成 24 年 5 月 23 日
18：30 ～ 18：45
平成 24 年 6 月 27 日
17：00 ～ 19：55
平成 24 年 7 月 25 日
17：20 ～ 18：25
平成 24 年 7 月 25 日
17：20 ～ 21：35
平成 24 年 8 月 8 日
17：00 ～ 18：30
平成 24 年 9 月 19 日
17：00 ～ 17：25
平成 24 年 9 月 19 日
18：05 ～ 18：55
平成 24 年 10 月 24 日
17：00 ～ 19：50
平成 24 年 11 月 28 日
17：00 ～ 17：30
18：40 ～ 21：10
平成 24 年 11 月 28 日
18：30 ～ 18：40
平成 24 年 12 月 19 日
17：00 ～ 17：25
18：45 ～ 20：15
平成 24 年 12 月 19 日
18：20 ～ 18：45
平成 25 年 1 月 23 日
17：00 ～ 18：35
平成 25 年 2 月 27 日
17：00 ～ 18：25
平成 25 年 2 月 27 日
19：25 ～ 20：05
平成 25 年 3 月 27 日
17：00 ～ 17：50
19：20 ～ 20：45
平成 25 年 3 月 27 日
18：55 ～ 19：20
平成 25 年 3 月 29 日
10：30 ～ 11：00
11：30 ～ 12：00
平成 25 年 3 月 29 日
11：20 ～ 11：30- 15 -

上智大学短期大学部

区分
評
議
員
会

開催日現在の状況

開催年月日

定

開催時間

員

現 員(a)

16～19
人

19 人
19 人
18 人
19 人
19 人
19 人
19 人
18 人

平成25年度
開催日現在の状況
区分
定 員 現 員(a)
理
事
会

9～12
人

出 席 者 数 等

9人
9人
9人
9人
9人
9人

17：30 ～

9人
9人

94.7%

0人

3/3

15 人

78.9%

0人

2/3

15 人

83.3%

0人

3/3

16 人

84.2%

0人

3/3

16 人

84.2%

0人

3/3

16 人

84.2%

0人

2/3

16 人

84.2%

0人

3/3

13 人

72.2%

0人

3/3

開催時間

9人

9人

18 人

出 席 者 数 等

17：00 ～ 20：35
平成 25 年 11 月 6 日

9人

意思表示
出席者数

開催年月日

9人

9人

実出席率
(b/a)

平成 24 年 5 月 23 日
17：30 ～ 18：25
平成 24 年 7 月 25 日
18：30 ～ 19：20
平成 24 年 9 月 19 日
17：30 ～ 18：00
平成 24 年 11 月 28 日
17：30 ～ 18：25
平成 24 年 12 月 19 日
17：30 ～ 18：15
平成 25 年 2 月 27 日
18：30 ～ 19：20
平成 25 年 3 月 27 日
17：35 ～ 18：50
平成 25 年 3 月 29 日
11：00 ～ 11：20

平成 25 年 4 月 24 日
17：00 ～ 18：45
平成 25 年 5 月 22 日
17：00 ～ 17：30
19：20 ～ 20：15
平成 25 年 5 月 22 日
18：50 ～ 19：20
平成 25 年 6 月 26 日
17：00 ～ 20：20
平成 25 年 7 月 24 日
17：00 ～ 17：55
19：10 ～ 19：30
平成 25 年 7 月 24 日
19：30 ～ 20：30
平成 25 年 9 月 18 日
17：00 ～ 18：00
19：00 ～ 20：30
平成 25 年 9 月 18 日
18：40 ～ 19：00
平成 25 年 10 月 2 日
16：45 ～ 16：55
平成 25 年 10 月 9 日
16：45 ～ 16：55
平成 25 年 10 月 23 日

9人

監事の
出席状況

出席理事数
(b)

20：00

平成 25 年 11 月 27 日
17：00 ～ 18：50
平成 25 年 12 月 11 日
18：00 ～ 18：30- 16 -

監事の
出席状況

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

9人

100.0%

0人

3/3

7人

77.8%

2人

3/3

7人

77.8%

2人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

8人

88.9%

1人

3/3

8人

88.9%

1人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

7人

77.8%

2人

2/3

8人

88.9%

1人

1/3

8人

88.9%

1人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

8人

88.9%

1人

3/3

7人

77.8%

2人

2/3

上智大学短期大学部

9人
9人
9人
9人
9人
9人

開催日現在の状況
区分
評
議
員
会

定

員

現 員(a)

16～19
人

18 人
18 人
19 人
19 人
19 人

平成 25 年 12 月 18 日
17：00 ～ 19：00
平成 26 年 1 月 22 日
17：15 ～ 19：05
平成 26 年 2 月 26 日
17：00 ～ 17：55
19：20 ～ 20：20
平成 26 年 2 月 26 日
19：00 ～ 19：20
平成 26 年 3 月 26 日
17：30 ～ 18：00
19：45 ～ 21：00
平成 26 年 3 月 26 日
19：30 ～ 19：45

開催年月日

7人

77.8%

2人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

8人

88.9%

1人

3/3

8人

88.9%

1人

3/3

9人

100.0%

0人

3/3

8人

100.0%

0人

3/3

出 席 者 数 等

開催時間
平成 25 年 5 月 22 日
17：35 ～ 18：45
平成 25 年 7 月 24 日
18：00 ～ 19：05
平成 25 年 9 月 18 日
18：00 ～ 18：35
平成 26 年 2 月 26 日
18：00 ～ 18：55
平成 26 年 3 月 26 日
18：00 ～ 19：25

監事の
出席状況

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

14 人

77.8%

4人

3/3

16 人

88.9%

2人

3/3

17 人

89.5%

2人

3/3

15 人

78.9%

4人

3/3

15 人

78.90%4人

3/3(13）その他
特になし
2．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
本学の建学の精神は、上智に集う者にとっての理想と使命を謳った「上智の精神」と、開学時から現在まで本学で学ぶ女子学生に継承され続けてきた 3 つの「教育理念」によって形づくられている。そしてこの建学の精神を頂点に学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受け入れの方針が階層状に収斂するかたちで定められている。
それらの教育方針は体系的に整理され、ホームページや大学案内上で、また大学行事やFD・SD 活動などの際の啓発活動を通して発信され、全てのステークホルダーに共有されている。
本学英語科の教育プログラムにおいて提供する学修成果は「英語科ディプロマポリシー」の中に「学修の 4 つの観点と到達目標」として明示されている。そしてそこに示された成果は具体的には科目ごとの単位認定や GPA の算出、また卒業生アンケートなど
複数の手法や媒体を介して量的・質的の双方から、また客観・主観の両面から測定、評価される。
本学では「上智大学短期大学部自己点検・評価規程」に基づき、PDCA サイクルの確立に向けた取り組みを継続的に行っており、毎年度末に教学部門の各委員会が策定する- 17 -

上智大学短期大学部

事業報告書と事業計画書が点検・改善の根拠となっている。過去に 2 回外部認証評価機
関による法定点検評価を受けているが、受審にあたっては、これらの内容を根拠に報告書にまとめている。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
本学では建学の精神と学位授与の方針によって本学の教育課程を受けた者のあるべ
き姿が定められており、それをもとに入学者の素養基準を定める入学者受け入れの方針が、そしてそれを具現化する方法としての教育課程編成・実施の方針が明示されている。
また、質保証の観点からシラバスコントロールをはじめとした継続的な授業改善への取り組み、導入教育プログラム設置、少人数のゼミナール制度による段階的な専門性の獲得等、大学を挙げて個々の学生の学修を支援する体制を整備してきた。
同時に学生の大学生活全般においても、教職員が一体となり多岐にわたる支援を提供
してきている。このような支援体制は組織的であり、また物心両面からのサポートであるため、各種進路支援や奨学金制度の適正な運用といった学生ひとり一人に手を差し伸べるような支援体制から、コンピュータの配備や図書の整備といった学生全体を間接的にサポートする体制まで様々なものを含んでいる。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
英語科の単科大学である本学では、短期大学設置基準を上回る数の専任教員と経験豊
かな非常勤教員により、英語科の教育プログラムを具現化すべく教員組織を編成している。教員の採用、昇格に関しては、教育者そして研究者として相応しい資質を担保できるよう適正な審査を行っている。教員の研究面における支援は各個研究費や研究室、研究の発表の場となる紀要の刊行などを通して行われている。また学校運営を担う短期大
学部事務センターは教員との密接な連携のもと教育の質保証の実質化に日々取り組んでいる。
施設・設備面においては校地、校舎、その他の教育研究施設は短期大学設置基準を充足しているが、その一方で財務状況は短期大学部門単体で見ると支出超過が続いている状況である(学校法人全体としては収入超過を維持している）。今後の将来計画について
は、平成 25 年 7 月に公表された『グランドレイアウト 2.0』をもとに、短期大学部の将来構想を策定していくことが決定している。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
本学院の理事長は現在もなお教育現場に身を置くとともに、長きにわたり統括責任者
として法人の経営にも参画している。また理事長としての社会貢献を実現するべく、学院の長期ビジョンを自らが示し、強いリーダーシップをもって学院全体の運営方針を決定している。短期大学部学長は教育現場、教育行政、そして法人運営に広く関わってきた人物であり、就任 1 年目ながら教育研究体制や運営体制等の改善・充実を図るべく教学行政の改革に着手している。
本学では教授会の下に 6 つの常設の委員会が設置され、それぞれの部署において適切な業務運営がなされている。またそれらを取りまとめる機関として「委員長会議」が機能- 18 -

上智大学短期大学部

しており、全体の統制、そして円滑な教授会の運営が可能となっている。大学のガバナンスについては、業務適正を客観的に評価するため定期的に監査が実施され、会計年度ごとに監事が会計監査報告を理事会および評議会に対し行っている。
3．自己点検・評価の組織と活動①自己点検・評価委員会
・2013年度上智大学短期大学部自己点検・評価委員会
委員長 学長滝澤 正 (平成25年4月1日～平成25年9月12日）
山本 浩 (平成25年9月13日～平成26年3月31日)
理事
理事長
髙祖 敏明
英語科長
アンドラディ・メルヴィン
事務センター長
鈴木 雅人
教授会より選出された教員
平野 幸治（ALO）、森下 園（ALO補佐）
学長が委嘱する者
丹木 博一、永野 良博、神谷 雅仁、狩野 晶子、
北村 好一（職員）、佐藤 梢（職員）・2013年度上智大学短期大学部自己点検・評価小委員会
委員長 英語科長
アンドラディ・メルヴィン
事務センター長鈴木 雅人（職員）
事務センターチームリーダー
北村 好一（職員）
教授会より選出された教員
平野 幸治（ALO）、森下 園（ALO補佐）
学長が委嘱する者
丹木 博一、近藤 佐智子、飯田 純也、永野 良
博、オリバー・クリス、神谷 雅仁、宮崎 幸江、
狩野 晶子、佐藤 梢（職員）②自己点検・評価の組織図③組織が機能していることの記述単科である本学では、教授会の下に各種担当委員会が組成されており、毎年度、委員会としての自己点検報告会を開催している。当該報告会では、担当委員会毎の活動実- 19 -

上智大学短期大学部

績の報告や反省とともに、次年度に向けた活動計画や改善計画等が審議されるようになっており、継続的な点検と改善活動が行われる体制が整えられている。
さらに、平成 26 年度の法定外部認証評価を迎えるにあたり、従来の体制に加え、平成 24 年度から学長の下に自己点検・評価委員会を設け、その下に具体策の検討・提言機関として自己点検・評価小委員会を設置した。さらに、全学的な点検作業過程においては、自己点検・評価委員会と、各委員会、教授会、事務センターおよび法人の管理部
門等とが連携をとることにより、全学的な点検と中期的な将来構想も踏まえた改善に着手することとができた。
これら一連の取組みにおいては、学長のリーダーシップの下行われてきたが、一方で、文部科学省や短期大学基準協会等の関連団体、他の短期大学の情報等の学内周知・共有においては、ALO 担当者により広く行われてきた。
④自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年 月
活動内容
平成25年1月
教授会にて平成25年度自己点検・評価委員会、小委員会委員承認
平成25年1月～
観点に基づく現状・課題の洗い出し、および改善
平成25年2月
第1回平成25年度自己点検・評価小委員会（事前会議）
平成25年4月
平成25年度自己点検・評価委員会、小委員会委員任期開始
第2回自己点検・評価小委員会にて「平成25年度自己点検･評価報告
平成25年5月書」作成要領の配付、および説明
平成25年6月
平成25年度自己点検・評価報告書作成依頼
平成25年7月
第3回自己点検・評価小委員会にて、報告書作成進捗状況の確認
平成25年8月
平成25年度英語科カリキュラム点検作業開始（～9月）
第4回自己点検・評価小委員会にて、報告書作成進捗状況の確認、
平成25年9月
および平成25年度カリキュラム点検作業承認
平成25年11月
自己点検・評価報告書第一回（区分原稿）原稿取りまとめ
平成25年11月
自己点検・評価報告書作成ワーキンググループでの報告書修正作業
平成25年12月
平成25年度自己点検・評価報告書（様式6～9）完成
平成25年度自己点検･評価報告書（様式6～9）案の確認、各委員会
平成26年1月
での意見聴取、調整作業（～4月）
平成26年4月
平成25年度自己点検・評価報告書（案）完成、回覧
平成26年5月
平成25年度自己点検・評価報告書（最終案）完成
平成26年5月
常務会にて報告書（最終案）承認
平成26年5月
理事会にて報告書（最終案）承認
平成26年6月
自己点検・評価委員会、教授会にて報告書の完成報告
平成26年6月
平成25年度自己点検・評価報告書 印刷- 20 -

上智大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧
4．提出資料・備付資料一覧(1) 記述の根拠となる資料等一覧【提出資料】
記述の根拠となる資料等

No.

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神12013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

教育目的・目標についての印刷物

12013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

学生が獲得すべき学修成果についての印刷物

12013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

22014 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

3

English Essentials 20134

上智大学短期大学部自己点検・評価委員会規程

学位授与の方針に関する印刷物

5

上智大学短期大学部大学案内 2014

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

5

上智大学短期大学部大学案内 2014

入学者受け入れ方針に関する印刷物

5

上智大学短期大学部大学案内 20146

上智大学短期大学部大学案内 20157

授業科目、担当者一覧表

建学の精神・教育理念についての印刷物
B 教育の効果

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧


教員名、担当授業科目、専門研究分野(平成 26 年度、平成 25 年度)
1

2013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

学生便覧等（学則を含む）、学修支援のために配付し1

2013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）ている印刷物8

2013 年度学生手帳

9Essentials 201310

入学選考要項、及び出願書類一式（平成 26 年度、

シラバス
B 学生支援短期大学案内・募集要項・入学願書■第三者評価実施年度の平成 26 年度及び平成 25 年

平成 25 年度）

度の 2 年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 311

資金収支計算書・消費収支計算書の概要

年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）
」
［書

12

貸借対照表の概要

式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュ13

財務状況調べフロー計算書」［書式 4］

14

キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・消費収支計算書

15

財務の状況について(平成 25 年度～平成 23 年度)



過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）- 21 -

上智大学短期大学部

記述の根拠となる資料等
貸借対照表


事業報告書

15

財務の状況について(平成 25 年度～平成 23 年度)

16

グランド・レイアウト 2.0

172014 年度予算編成大綱

18

平成 25 年度事業報告書

19

2014（平成 26）年度事業計画

21

学校法人上智学院寄附行為

No.

資料名

1

上智の 100 年（上智短期大学 40 周年記念誌）

2

各委員会の事業計画書・事業報告書(平成 25 年度～

過去 1 年分（平成 25 年度）

事業計画書／予算書


資料名

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

中・長期の財務計画

No.

第三者評価実施年度の平成 26 年度

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為【備付資料】
記述の根拠となる資料等
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

平成 23 年度)
3

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

短期大学部事務センター業務報告書
該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表
4

第三者評価実施の前年度の平成 25 年度に卒業単位修得状況表（平成 25 年度、平成 24 年度）※2012(平成 25)年度入学者のみ（留年生を除く）

した学生が入学時から卒業までに履修した科
目について
学修成果を表す量的・質的データに関する印刷物

52013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

4

単位修得状況表（平成 25 年度、平成 24 年度）

6「ディプロマポリシーに基づく学修成果の学生の自己評価」2013 年度集計結果

7

授業評価アンケート（2013 年度春学期・秋学期）
評価結果

8

平成 25 年度 TOEIC－IP テストスコア推移表

9

平成 25 年度 GPA 成績分布表

7

授業評価アンケート（2013 年度春学期・秋学期）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果- 22 -

上智大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

No.

資料名
評価結果

10

2012 年度学生生活実態調査

112013 年度卒業生アンケート集計結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

122013 年度企業ヒアリングシート

卒業生アンケートの調査結果

112013 年度卒業生アンケート集計結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印

132014 年度入学手続書類一式

刷物等

14

2014 年度入学予定者（手続完了者）配付書類一式

入学手続者に対する入学までの学修支援のための印

15

2014 年度入学予定者（手続完了者）事前課題につ

刷物等

いて

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）

142014 年度入学予定者（手続完了者）配付書類一式等に関する資料

16

ガイダンス・ウィーク配付資料（1 年生用・2 年生
用）

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

17

学籍原簿・身上記録

18

住所管理カード

19

進路調査書及び求職登録20

上智大学短期大学部大学案内（2012-2014）

GPA 等成績分布

9平成 25 年度 GPA 成績分布表

学生による授業評価票及びその評価結果

21

授業評価アンケート（様式）7

授業評価アンケート（2013 年度春学期・秋学期）

進路一覧表等の実績についての印刷物

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

評価結果
社会人受け入れについての印刷物等

22

平成 26 年度第 1 期 AO・第 2 期 AO・推薦・特別入学選考要項、及び出願書類

海外留学希望者に向けた印刷物等

122014 年度入学予定者（手続完了者）配付書類一式

232013 年度入学予定者（手続完了者）配付書類一式

242013 年度留学ガイダンス配付資料

252013 年度 FD 委員会年間活動スケジュール

26

2013 年度 FD 委員会活動報告書

27

研修報告書

教員の個人調書

28

履歴書・教育研究業績書(専任教員)

専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日現在で作29

教育研究業績書（非常勤教員)

FD 活動の記録

SD 活動の記録
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源成）、過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書〈注〉学長・副学長の専任教員としての位置づけは
当該短期大学の学生の授業を担当していること（シラバスに掲載されていること）- 23 -

上智大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

No.

資料名

30

専任教員研究業績（本学ホームページ内）

31

平成 26 年度専任教員年齢構成表

32

科学研究費女性事業採択状況一覧

33

上智大学短期大学部紀要（第 32 号～35 号）

34

平成 26 年度上智大学短期大学部専任職員一覧表

校地、校舎に関する図面

35

上智大学短期大学部秦野キャンパス全体図



全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室36

上智大学短期大学部秦野キャンパス各棟平面図名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地

37

上智大学

38

短期大学部図書館統計資料

39

短期大学部図書館配置図

学内 LAN の敷設状況

40

学内 LAN 論理構成図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

40

学内 LAN 論理構成図

5

2013 年度履修要覧・講義内容（シラバス）

寄附金・学校債の募集についての印刷物等

41

上智大学募金パンフレット

財産目録及び計算書類

42

財務の状況について(平成 25 年度～平成 23 年度)

理事長の履歴書

43

履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は

44

平成 26 年度理事・幹事・評議員名簿45

理事会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）

非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）
「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引
き」を参照

教員の研究活動について公開している印刷物等

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

専任教員の年齢構成表


第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

研究紀要・論文集
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）


第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在

B 物的資源キャンパス配置図

間の交通手段等

図書館、学修資源センターの概要

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源D 財的資源

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ

職業･役職等を記載）
理事会議事録

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）- 24 -

上智大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

No.

資料名

諸規程集
【組織・総務関係】【組織・総務関係】

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授46

上智学院職制受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関47

学校法人上智学院事務局組織規程

する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関す

48

センター長及びセンター事務長の事務分掌に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、る基準

自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図

49

稟議規程

書館規程、各種委員会規程

50

文書規程

51

上智学院公印取扱規程52

個人情報の保護に関する規程

53

上智学院における公益通報に関する規程

54

情報セキュリティポリシー

55

上智学院秦野キャンパス消防計画

56

上智大学短期大学部防災マニュアル57

上智大学短期大学部自己点検・評価規程58

職員教育研修規程59

上智大学短期大学部図書館利用規程60

上智大学短期大学部委員会規程【人事・給与関係】【人事・給与関係】

就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規61

上智学院就業規則

程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員

62

上智学院職員役職位任免規程

退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、63

専任教員の選択定年制度に関する規程

懲罰規程、教員選考基準

64

専任職員の選択定年制度に関する規程

65

役員報酬規程

66

給与規程

67

専任教員退職金規程68

専任職員退職金規程

69

上智学院旅費規程70

上智学院育児休業規程

71

上智学院介護休業規程72

上智学院教職員懲戒審査規程73

学生の懲戒に関する規程

74

上智大学短期大学部選任教員選考基準

75

上智大学短期大学部選任教員昇任基準【財務関係】【財務関係】

会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、76

上智学院経理規程

資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅77

学校法人上智学院資産運用管理規程- 25 -

上智大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

No.

資料名

費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に

78

学校法人上智学院監事監査規程

関する規程

79

学校法人上智学院各個研究費規程【教学関係】【教学関係】

学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者

80

上智大学短期大学部学則

選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜

81

上智大学短期大学部教授会規程

規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラ82

上智大学短期大学部奨学金給付規程

スメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究83

上智大学短期大学部新入生奨学金規程

活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に84

上智大学短期大学部学生支援・ホフマン特別奨学金

関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程

給付内規
85

上智大学短期大学部同窓会奨学金給付内規86

上智大学短期大学部利子補給奨学金規程

87

上智大学学術研究倫理に関するガイドライン

88

上智学院ハラスメント防止等に関する規程

89

上智大学短期大学部学位規程90

上智大学学術研究倫理に関するガイドライン

91

上智大学公的研究費における利益相反マネジメン
ト規程92

上智大学短期大学部共同研究取扱要領93

上智大学短期大学共同研究取扱要領94

上智大学短期大学部教員在外研究規程95

上智大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会内規B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

27

履歴書・教育研究業績書(専任教員)

教授会議事録96

英語科教授会議事録（平成 25～23 年度）

97

委員会議事録（平成 25～23 年度）

98

監査報告書（平成 25～23 年度）

99

評議員会議事録（平成 25～23 年度）

選択的評価基準 1～3 を実施する場合

100

進路指導マニュアル自己点検・評価の根拠となる資料・データは備101

学生支援 GP 実施報告書

付資料とする。

102

提携事業運営協議会資料

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

委員会等の議事録
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

評議員会議事録
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

選択的評価基準- 26 -

上智大学短期大学部

記述の根拠となる資料等

No.

資料名

103

夏休み特別教室チラシ及びソフィアジュニア祭パンフレット- 27 -

上智大学短期大学部

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要(a)基準Ⅰの自己点検・評価の要約
上智大学短期大学部は、女子高等教育への社会的要請の高まりに応えて、学校法人上智学院によって昭和 48 年に設立された。校名の「上智（ΣΟΦΙΑ）」は、カトリックの伝
統的な祈りである「聖母マリアの連祷」の中の言葉「上智の座（sedes sapientiae）」に由
来し、人を望ましい人間へと高める最上の叡智を意味している。この最上の叡智を獲得することこそが「上智の精神」であり、本学に集う者はその達成を使命としているのである。また、初代学長のジェラルド・バリー師が本学で学ぶ女子学生たちに語った言葉
が「教育理念」として今もなお継承されている。この「上智の精神」と「教育理念」を総合したものが「建学の精神」であり、「建学の精神」を頂点に、「ディプロマポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミ
ッションポリシー（入学者受け入れの方針）」が階層状に配置される形でアカデミック
ポリシーが定められている。
当初、これらのポリシーは個別に定義されているだけで、体系化されていなかった。
そこで、平成 25 年度に自己点検・自己評価に着手するのに先立って、本学の教育による社会貢献のあり方、教育の質保証、法人のガバナンスのあり方等について検討し、理事会、常務会、運営会議（現委員長会議）、学科教授会等の議を経てミッションステー
トメントと 3 つのポリシーを改めて成文化し、体系化した。

(拡大図は本学ホームページ「アカデミックポリシー」または 2015 年度大学案内 P3 参照)- 28 -

上智大学短期大学部

アカデミックポリシーは 6 層から成り立っている。全体として、それぞれの層が隣接する上下の層と連結したシーケンス構造となっており、上位から順に次のような位置づけになっている。
まず、6 層の頂点にある「上智の精神」は、上述のとおり、本学に集う者の使命とされており、普遍的かつ恒久的な目的として達成すべき事柄を定義するものである。
第 5 層の「教育理念」は、上位概念である「上智の精神」の実現のために、本学で学ぶ学生たちに対し、将来どのような分野で、いかに生きていくかという人生の目標を示している。
第 4 層の「大学ディプロマポリシー」は、上位概念の「教育理念」が掲げる「いかに生きるか」という人生の目標を追求するためには、どのような規範のもとに行動しなけ
ればならないかを記載している。言い換えれば、本学での学びを修めることによって、ここで示している規範に則った行動ができるようになることを表している。
第 3 層の「英語科ディプロマポリシー」は、上位概念の「大学ディプロマポリシー」
が掲げる規範に基づく行動内容を実践するためには、どのような能力を獲得すべきかを記載している。ここでは、獲得しなければならない能力を 2 つの側面から具体的に説明しており、前段では、英語科の修了者に求められる学修成果を態度、志向、技能、知識等の観点から 6 つの「人材育成の方針」として明示している。また、後段では、本学で学修することにより、学生自らがどのような「生きる力」をどの程度育むことができるかを「学修の 4 つの観点と到達目標」として示している。つまり、「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の 4 つの観点ごとにカテゴライズされた個々の能力に関して、卒業までに到達すべき習熟度を具体的に提示している。
第 1 層の「アドミッションポリシー」は、入試種別ごとに「目的と理由」、「募集する
学生の素養」、「実施方法」の 3 点を明示することによって学生募集の方針を明確にしている。「アドミッションポリシー」を受験生に対してだけでなく広く社会へ発信しているのは、学生募集と人材育成との密接な関連性を社会に示すためである。
第 2 層の「カリキュラムポリシー」は、上位概念の「英語科ディプロマポリシー」と下位概念の「アドミッションポリシー」とを接続するための教育方法を記している。こ
こでは、本学の教育プログラムの性質と指向性が「カリキュラムエッセンス」として明示されれており、また、科目構成と多様な教育プログラムの内容と趣旨が説明されている。それにより、学生と教職員の双方に、カリキュラムを構成する一つ一つのプログラ
ムがどのような意図により提供されているかについての共通理解が醸成されている。さらに、手段としての「カリキュラムポリシー」が適切に機能するために、平成 25 年度に同ポリシーの中に「アセスメントポリシー」を制定した。「アセスメントポリシー」
は、平成 26 年度から運用を開始し、自律的なカリキュラムの点検と改善を行っていく。
以上のような形で構成された「アカデミックポリシー」は、本学ホームページ、大学案内、履修要覧等によって学内外に発信されているだけでなく、学生、教職員をはじめすべてのステークホルダーの間で「アカデミックポリシー」についての理解が共有されるように、各種ガイダンス、FD 活動、SD 活動、父母懇談会、同窓会活動、大学行事等
を通して啓発のための活動が行われている。
また、「教育研究活動の維持向上を図り、本学の理念に掲げた目的及び社会的使命を- 29 -

上智大学短期大学部

達成するため、教育、研究及びそのための管理運営について自己点検・評価を実施する」
ことを目的とした｢上智大学短期大学部自己点検・評価規程｣に基づいて PDCA サイクルを確立し、定期的な改善に取り組んでいる。また、これまで平成 11 年度、平成 19 年
度の 2 回、外部認証評価機関（一般財団法人短期大学基準協会）による法定点検評価を受けており、平成 26 年度が 3 回目の認証評価受審となる。受審にあたっては、教学部門の担当委員会（教務、進路、学生生活、図書館、地域連携、FD の各委員会）が策定する事業計画書、事業報告書が点検・評価の根拠となるため、毎年 2 月に担当委員会による業務実施報告・業務実施計画学科会議が開かれ、PDCA サイクルによる改善に取り組んできた。管理部門においても、予算大綱説明会や理事長による年頭の指針説明会を通して上智学院全体の方針が徹底され、また、部署ごとに年間計画、報告、月次事業報
告等が作成されることにより、組織的な自己点検・評価による自律改善が図られている。
(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画「建学の精神」に基づく、教職員の行動規範や、基準となる教育支援手順書を具体的に定めていく。提供する教育プログラムの質を向上させていく体制づくりを検討する。
進級判定や卒業判定、退学勧告等の基準として、GPA や外部資格試験のスコア等の導入を検討するとともに、それらの数量尺度では評価できない面についても客観評価ができるよう、ルーブリック等の導入の是非を検討する。
学生が本学で培った能力が卒業後どのように社会に還元されているか、また、社会から卒業生がどのように評価されているかを把握する方法を検討していく。
アセスメントポリシーの項目や手順を明確にし、かつ充実させることにより、更なる教育の質保証に努める。
[テーマ]
基準Ⅰ-A 建学の精神■基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
昭和 48 年の開学以来、本学は、最上の叡智の獲得を目指す「上智の精神」のもと、キリスト教ヒューマニズムに基づく人格形成と教養教育、国際感覚の修得、言語習得を通した自己形成という教育理念を掲げて教育活動を行ってきた。その過程で、建学以来受け継いできた建学の精神を時代の要請に鑑みて発展的に再解釈することも行ってきた。
これらの精神と理念を階層的に示すアカデミックポリシーとして体系化し、ホームページや履修要覧等、各種媒体に掲載し、広く発信している。さらに、「建学の精神」に基づいて設計された個々の教育プログラムや、交流活動、啓蒙活動等を通して、教職員、在学生、卒業生、保証人をはじめとする全ステークホルダーに対するスクール・アイデ
ンティティの涵養と共有化を図ってきた。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画「建学の精神」と、教育プログラムとの関連性を明確に定義づけていく。

- 30 -

上智大学短期大学部

教職員、学生による精神、理念、理想の共有を促進する。とくに学生については、精神、理念、理想をよりよく理解するための方法と理解度を測定する方法の開発を進めていく。
「建学の精神」に基づく、教職員の行動規範や教育体制等を整え、サービス基準の底上げを図る。
[区分]
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
■基準Ⅰ－A-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状「上智の精神」を礎に「教育理念」が立てられており、「建学の精神」は二層の概念から構成されている。
「上智の精神」では、「上智」という名称の由来と、「上智」に集う者の理想と使命が強調されている。
「教育理念」は、上智短期大学初代学長として本学の基礎を築いたジェラルド・バリ
ー師が、本学で学ぶ女子学生たちに語った言葉がもとになっている。教養と人格を備えた女性の育成、国際感覚の修得、言語習得を通した自己形成を具現化する教育を提供するという「教育理念」は、キリスト教ヒューマニズムに基づく人間形成を目指すものであり、創立 40 年を迎える現在も変わらず教職員や卒業生に継承されている。
この「建学の精神」は、本学の使命を表すものとして、ホームページをはじめ、履修要覧、大学案内等、各種媒体で高らかに宣言されているが、本学の根幹を成すものとして、以下にその全文を示す。
－建学の精神－≪上智の精神≫「上智」という名称は、伝統的なカトリックの祈り「聖母マリアの連祷」の中の一句である「上智の座」に由来し、「最上の叡智」を意味しています。
また、校章の鷲は真理の光を目ざして力強くはばたく鷲をかたどったもので、その姿は上智大学の本質と理想とを表わしており、中央にしるされた文字は本学の標語「真理の光」Lux Veritatis の頭文字です。
上智大学は、海外では早くからソフィア・ユニバーシティの名で親しまれてきました
が、このソフィアはギリシャ語の ΣΟΦΙΑ からとったものであり、それは「人を望ましい人間へと高める最上の叡智」を意味します。この叡智こそ本学が学生に与えようとす
る究極のものであり、本学の名称“上智”（SOPHIA）にほかなりません。
私たちは、激動する現代世界に向かって広く窓を開き、人類の希望と苦悩をわかちあい、世界の福祉と創造的進歩に奉仕することを念願します。
≪教育理念≫
上智大学短期大学部は、上智大学の女子教育への関心に応える形で設置されました。

- 31 -

上智大学短期大学部

上智短期大学（現上智大学短期大学部）設立準備委員長であり、初代学長として本学の基礎を築いたジェラルド・バリー師は、本学で学ぶ女性たちに時代を越えて以下のように語りかけています。
上智短期大学の教育は、キリスト教ヒューマニズムに基づいています。その基礎の上に立って、専門分野の徹底した学習を行うばかりでなく、カトリシズムの精神を生かした人間形成を目指し、豊かな教養と円満な人格を備えた女性の育成を第一の目標とします。
また、姉妹校上智大学と同様、東西文化をつなぐ役割を第二の目標としています。
そのため本学も国際性あふれた教授陣を用意しており、学生は、この雰囲気の中で、おのずから広い視野と国際感覚を身につけることができるでしょう。
この二つの目標のほかに、学生は、英語で学びながら、Language Spirit（言霊）を把握するよう努力することが求められています。その努力を通じて学生ひとりひとりが自己を発見し、人間性をいっそう豊かにすることができるでしょう。（出典：昭和47 年「新設上智短期大学の案内」）
バリー師の意思を継承した本学の教育は、『上智の精神』に共鳴し実践していく志を涵養するとともに、幅広い知識と多くの人脈、深い愛情と強い信念の陶冶により、この教育理念を実現することのできる女性の育成を目指しています。
「建学の精神」は本学の教育体系を重層的に示すアカデミックポリシーの頂点に据えられており、その精神は、本学教職員、学生、卒業生、保証人等全てのステークホルダ
ーの共通の使命として位置づけられている。この「建学の精神」に明示されている精神は、恒久的なものとして、建学以来、様ざまな形で継承されているが、社会情勢や時代の変化により意味づけや対象の範囲が変わりうることから、適宜、時代の先を見据えた再解釈と再定義がなされている。再解釈と再定義は、設立母体である法人理事会および本学学長も職責により加わっている常務会等で審議され、法人および本学の総意として学内に周知されている。
全教職員は、採用や配属の際に「建学の精神」を教授されており、その精神への共感と帰属意識のもとに本学に集っている。また、法人のある四谷キャンパスでは、毎年、新任者を対象とした FD 講演会「カトリックの教育の精神」が開催されており、法人が設置する大学・学校の全ての教職員にもこの講演会への参加が奨励されている。短期大学部においては、年度初めに行われる「教員説明会」で、非常勤教員を含む全教員に対し、学長自らが「建学の精神」に基づく教育指針と教育者としての規範について説明している。
職員については、毎年、SD 活動の一環として一人ひとりが目標設定を行い、能力管理評価を受けるが、その際に自分自身での主観評価による内省と上長からの指導をとおして「建学の精神」の共有と意識の統一が図られている。このような啓発活動により、教職員が「建学の精神」についての共通認識を備えた上で、学生指導や社会貢献に取り組むことが可能になっている。そして、学生にとっては、本学で経験するあらゆること- 32 -

上智大学短期大学部

が「建学の精神」に基づく人間形成の機会であり、「建学の精神」に基づくプログラムの構築や指導、実践に教職員が一丸となって取り組むことで、その精神を社会で体現しうる人材を輩出してきたのである。
学生に対しては、入学前、入学時、在学時、卒業時、卒業後と 5 つに分かれるステー
ジごとに「建学の精神」をよりよく理解させ、「建学の精神」に基づく人間形成を進めている。
まず入学前には、受験生と保護者に本学の教育方針を十分に理解し納得していただくために、ただ「大学案内」を配布するだけでなく、オープン・キャンパス、事前教育セッション、個別相談等の機会を設けている。そうすることによって、受験生自身が入学後の学生生活において「建学の精神」に沿った自己成長を明確な目的として位置づけることを期待できるのである。
入学時には、ガイダンス・ウィークやオリエンテーション・キャンプ、学年ことに行われる学科ガイダンス等で、「建学の精神」に基づく教育内容の説明を行い、行動指針を理解させることによって、新しく始まる学生生活へ心構えを育んでいる。
在学時には、年度初めに行われる学科ガイダンスや、様ざまな大学行事や、スクール・
アイデンティティを育む授業の一つである「人間学」等において、改めて「建学の精神」の確認と共有が図られている。さらに、学修成果アンケートやゼミナールでのリフレク
ションタイム、アドバイザー面談等の機会を用いて、学生の自己成長の方向性や意識を再確認し、本学の教育内容等の見直しが行われている。
卒業時には、式典での祝辞やゼミ別集会等を通して、社会へ巣立つ卒業生に、「建学の精神」に基づいた上智生としての社会使命を改めて確認するように促している。
卒業後は、卒業生全員がソフィア会（同窓会）の会員として登録される。大学は、ソフィア会を窓口として、卒業生と母校、恩師、仲間、後輩とを繋ぐ活動を定期的に行っており、本学との接点を維持し続けることで卒業生の間で「建学の精神」が継続的に保たれるように努めている。
(b)自己点検・評価を基にした課題
各教育プログラムや指導方法等に関して、「建学の精神」との関連性が曖昧な部分がある。
「建学の精神」に基づいた学生育成のためのアカデミックポリシーは整備されているが、教職員の行動指針については抽象度が高く、規範となる基準やメソッドがないため応対に幅が見られる。
[テーマ]
基準Ⅰ-B 教育の効果■基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の教育目的および目標については、アカデミックポリシー概念図のとおり、「建学の精神」の中の「上智の精神」を目的とし、「教育理念」を目標とすると定義づけられている。さらに、その下位に置かれている「ディプロマポリシー」のうち、「上智大- 33 -

上智大学短期大学部

学短期大学部ディプロマポリシー」では、本学の卒業生として心得るべき行動指針が示され、「上智大学短期大学部英語科のディプロマポリシー」では、行動指針を実現するために、本学が提供する教育プログラムによって会得しなければならない 6 つの能力が示されている。抽象的な言葉で述べられているこれらの能力は、将来、学修成果の量的測定尺度の導入を見据え、「学修の 4 つの観点と到達目標」として「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の 4 つの観点に分類・再定義がされている。各教育プログラムやサービスの提供者は、この 4 つの観点項目に基づいて、その構成や学生への指導方法を常に確認していくことが求められている。
学修成果を焦点とした査定を行うために、平成 25 年度にカリキュラムポリシーの構
成要素のひとつとしての「アセスメントポリシー」を定め、平成 26 年度より運用を開始する。アセスメントポリシーの理念は、本学の教育研究活動を推進し、教育研究水準の向上を図ることにあり、「カリキュラムアセスメント（カリキュラム査定）」、「ティー
チングアセスメント（授業改善）」、「ラーニングアウトカムズアセスメント（学修成果の査定）」の 3 つの視点による査定方針を有している。
さらに、教学部門のカウンターパートナーである管理部門においても、諸法令や設置基準、社会情勢、経営戦略等を踏まえ、教育の質保証に繋がる多角的な取組みを行っている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
アカデミックポリシーを構成するそれぞれの概念定義と関連性について、また、アカデミックポリシーを授業や教育プログラムにどのように反映させるかについて、教員間の理解や解釈が異なるため、共通認識のためのガイダンスや、教育提供者の行動規範を策定していく必要がある。
「英語科ディプロマポリシー」で定義する「学修の 4 つの観点と到達目標」について、学生の学修到達度がより明確になるよう、具体的な量的評価測定方法の導入の是非を検討していく。
学位の質保証の実質化のため、GPA や外部資格試験等を進級判定や卒業判定、退学勧告等の基準として導入すべきかを検討していく必要がある。
アセスメントポリシーが、教育の質保証のための手順書として適切に機能しうるかを
ショートタームで繰り返し確認していく必要がある。
各種アセスメントポリシーは制定から時間が経っておらず、実際の運用開始が平成
26 年度以降となるため、成熟に至っていない。ポリシーを充実化し、学生が学修成果を効果的にあげられるように精度を高めていく必要がある。
[区分]
基準Ⅰ-B-1 教育目標・目的が確立している。
■基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
本学の「建学の精神」の中で、「上智の精神」が教育目的として、「教育理念」が教育目標としてそれぞれ強調されており、また、大学案内やホームページに掲載してあるア- 34 -

上智大学短期大学部

カデミックポリシー概念図で体系的に定義されている。さらに教育目的は、上智大学短期大学部学則第 2 条第 1 項および同第 2 項において以下のとおり定義され、また履修要
覧や大学ホームページ等に明記されて広く学内外に発信されている。アカデミックポリ
シーに定める教育目的（「上智の精神」）と学則で定める目的は、本質的には共通のもの
であるが、前者は「上智」に集うもの全て（上智学院下の各学校とそのステークホルダ
ーを含む）に共通する概念であり、後者は本学の教育目的としてより焦点を絞ったもの
である。
（目的）
第２条 本学は、カトリシズムの精神にのっとり、深く専門の学芸を教授研究し、全人間形成につとめ、職業又は実際生活に必要な能力を養成し、もって有能な社会の形成者を育成することを目的とする。
２ 英語科は、国際語である英語の高度な運用能力を身につけ、それを基盤として幅広
い教養と柔軟かつ複眼的な判断力と思考力を持ち、異文化を理解し、多様化した現代社
会において責任ある地球市民として活躍できる社会人基礎力を具えた人材を育成する
と共に、自律した学習者を育て、高度な専門分野の基盤を築くことを目的とする。
この教育目的、目標に基づいて本学で学ぶことによって達成される学修成果は、「上智大学短期大学部ディプロマポリシー」および「上智大学短期大学部英語科ディプロマポ
リシー」の前段で以下のとおり示されている。
―上智大学短期大学部のディプロマポリシー―
上智大学短期大学部は、建学の精神を具現化しうる女性を陶冶し、国際社会の諸問題に対応しうる者を卒業生として輩出していきます。つまり、本学で学業を修めた者は、以下に掲げる知識と教養を備える者であり、その複合的な価値である人間力を備えること
により社会的使命を果たすことができます。
このような教養と知性、人間観を備え、かつ上智大学短期大学部学則に定める修業年限を満たし、卒業に要する所定の単位数を科目群毎に修得した者に対し、本学は短期大学
士（英語）の学位を授与します。
（１）豊かな人間観をもって「人間の尊厳」を実現できること「他者のために、他者とともに（Men and Women for Others, with Others）」の精神を実践する志向を持ち、さらに個々人の多様性を尊重しうる豊かな人間性を備えることができます。
（２）多文化共生の社会形成を担うことができる国際対応力を備えること
国際社会への関心を持ち、さらに言語的・文化的・社会的な多様性を俯瞰し、肯定的に理解することで、社会の諸問題に対応するための力（Global Competency）を持つことができます。
（３）人や社会の懸け橋となり、信頼関係を自ら構築できること
異なる価値観や背景を持つ他者と信頼関係を築き、東西文化の繋ぎ手となることができ- 35 -

上智大学短期大学部

ます。
（４）当事者として社会に貢献する意志を備え、責任を伴う決断と実行を行うことができること自らが主体となって人材を繋ぎ、社会の諸問題や目標に挑戦しつづけることができるよ
うになります。
（５）事象を批判的に検証し、本質的な課題を発見できること
物事を体系的に整理し、多角的に考察することで、潜在的な事実から物事の本質を見出すことができます。
（６）学際的な論理考察から、新たな価値を創造することができること
様々な分野の知識や既知の事実を、独自の視点をもって複合的に組み合わせることで新たな概念に意義を創りだすことができます。
（７）自己学習推進力を育みつづけることができること
現状に満足することなく、自ら自己形成の課題を設定し挑戦しつづけることのできる意
欲を生涯にわたって持ち続けることができます。
―上智大学短期大学部英語科のディプロマポリシー―
１．人材育成方針
上智大学短期大学部英語科では、異なる文化や思想をもつ世界中の人々と信頼関係を構築できる実践的な英語能力と、言語の背景にある文化や歴史を複合的に考察することのできる教養力と専門力を身に付けることにより多文化共生の理念を実践できる人材を育成します。つまり、本科の修了者は、以下に掲げる教養力と専門力、そして言語力を備えるものです。
（１）キリスト教ヒューマニズム精神に共鳴し自らが実践できること（献身の精神）
キリスト教の倫理や哲学の視座に基づき世界を考察することができます。また、その精神の根底に流れる他者愛に共感し実践することができます。
（２）地球市民としての人格が形成されていること（アイデンティティ・自己形成）
国際的な事象に強い関心と理解していく志向をもち、国際社会の構成員としての視野と自らの強い意志をもつことができます。
（３）幅広い専門知識を探求する術と意欲を備え実践すること（知識志向）
分野横断的に学問を探求し続けるための方法と志向を持ち、継続的に知識を探求していくことができます。
（４）英語を実践的に運用し、他者とのコミュニケーションができること（英語技能、
人間関係の構築）英語を実践的に運用するための４技能（読む・書く・聞く・話す）を身につけることができます。また、自己の考えを論理的に発信し、他者との豊かな人間関係を構築することができます。
（５）英語圏と日本の文化を比較検証し、多様性から価値を見出すことができること（文化の比較検証）英語と英語圏の歴史や文化、社会事象を理解し、それらの文化圏と日本との関係を考察- 36 -

上智大学短期大学部するための広い文化的視野をもち、さらに独自性の中から共通性を見出すための視点や方法を修得し、それを応用することで、社会改善に努めることができます。
（６）国際的な視点で社会を理解するとともに、様々な背景を持つ人や社会との相互理解の担い手となることができること（多文化共生の実践）
世界の多様な事象を多面的に理解し考察することを通して国際理解を深め、多文化共生
社会の実現に貢献することができます。
学科レベルのディプロマポリシーでは、英語科を修了した者が達成すべき学修成果を「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の 4 つの観点から導き出された、学科の専門領域を踏まえた 6 つの人材の特性として明示している。
大学レベルのディプロマポリシーでは、全学的な教育プログラムや環境によって完成される 7 つの人材の特性が明示されている。
教育の目的や目標を謳っている「建学の精神（「上智の精神」と「教育理念」）」や、学則上の教育目的は、本学創立以来受け継いできた恒久的な存在意義をもつものである。
他方、アカデミックポリシー概念図に示す、「上智の精神」と「教育理念」より下位の概念は、社会情勢や将来展望を踏まえ、その時々の人材育成ニーズに応えるように修正されていくものである。なお、ディプロマポリシーをはじめとする現在のアカデミック
ポリシーは、平成 24 年度の運営会議（現、委員長会議）の発議により、それまで分散していた個々の概念がアカデミックポリシーとして体系化され、学科教授会、常務会、理事会での審議を経て正式に定められたものである。
(b)自己点検・評価を基にした課題「建学の精神」、「ディプロマポリシー」をはじめとするアカデミックポリシーが整理統合によって体系化されてから間もないため、非常勤教員の理解を十分に得られていない面がある。
基準Ⅰ-B-2 学修成果を定めている。
■基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
英語科の教育プログラムにおいては、学生が達成すべき学修成果を「英語科ディプロ
マポリシー」の後段で「学修の 4 つの観点と到達目標」として以下のとおり明示している。これは、本学で学修することにより、学生自らがどのような「生きる力」をどの程度育むことができるかを示している。言い替えるならば、本学学位保持者は、「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の 4 つの観点で定められている能力を有していなければならないのである。
なお、これら 4 つの観点項目は、将来、学修成果の量的測定尺度の導入是非を検討するための足がかりとして、先行的に取り入れたものである。

- 37 -

上智大学短期大学部－英語科のディプロマポリシー－
２．学修の４つの観点と到達目標
上智大学短期大学部英語科を修了した者は、専修分野である英語の学修と幅広い知識の修得を通して多文化共生の国際社会に貢献しうる人材として、４つの観点から以下に掲げる素養と能力を持つことができるようになります。
（１）関心・意欲・態度①「他者のために、他者とともに（Men and Women for Others, with Others）」のキリス
ト教ヒューマニズム精神の視座に基づく社会貢献の志を抱くことができます。
② 自身の周辺に留まらず世界や地域の諸課題に自ら主体となって挑み続けることができます。
③ 国際的な多様性に対する理解と共感をもつことができます。
④ 英語の学びを通して得られる新たな知識や経験、出会い等による自己成長に気づき、自らの喜びとしていくことができます。
（２）思考・判断① 国際社会や身近な地域にある国際性への気づきと推察ができます。
② 日本および英語圏の社会の諸問題について多様な情報を収集し、それらを総合的に判断して国際社会の問題発見と解決の方策を探求することができます。
（３）技能・表現① 英語学修を通して、英語の４技能（読む、書く、聞く、話す）を総合的に運用することができます。
② 英語で表現された資料を読み、聞き、内容を理解し、資料を的確に収集し分析、思考し、英語による多様な自己発信、自己表現、人間関係の構築ができます。
③ 英語を用いて論説文（essay）や論文（academic paper）を作成し、それを通して論理的思考にもとづいた表現ができます。
（４）知識・理解① 英語圏の歴史や文化、社会事象を理解し、それらの文化圏と日本との関係を比較考察する国際的視野を持つことができます。
② 英語および日本語を通して幅広い専門知識と教養を備えていることができます。
③ 多様な分野を修得し、得られた知識や経験を自らの視座を持って横断的に組み合わせ、独自の提言や考察ができるようになります。
これらの指標は履修要覧に記載され、全学生、教職員に配付されており、アカデミッ
クポリシーに定める「建学の精神」と同様、様ざまな機会に説明されている。また、学外にはホームページや大学案内等で発信している。
学修成果の測定は、授業科目ごとの単位認定や卒業判定、GPA、TOEIC、進路指導、アドバイザー教員相談、ゼミナールでのリフレクションタイム、卒業生アンケート、「上智大学短期大学部ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づく学修成果の学生の自己評価」等をとおして、量的・質的に、また客観的・主観的に行われている。
また、秦野市との協定書に基づく連絡協議会の場で、社会的な問題や需要に応える素養をディプロマポリシーの学修成果に反映していくため、地域社会の発展に資する人材- 38 -

上智大学短期大学部へのニーズ等について意見交換を行っている。
このように個々の学生の習熟状況を定期的に把握するとともに、社会的なニーズが、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーに反映されているかを適宜確認している。
さらに、英語科ディプロマポリシーで明示している、具体的に獲得しなければならな
い能力と個々の授業科目との関連性を学生により分かりやすくするため、平成 26 年度
から履修要覧に全ての開講科目について一覧表を記載することとした。以下にその例として必修英語Ｉの対照表を掲げる（関連度が最も高いものについては◎、関連性がある
ものは○、関連性が低いものは空欄で示している）。

科目名

担当教員

（１）
キリスト
教ヒュー
マニズム
の実践

（２）
地球市民
としての
自己形成

（３）
専門知識
の探究と
実践

（４）
英語とそ
の他の言
語の実践
的運用力

（５）
英語圏と
日本文化
の比較・異
文化理解

（６）
他者理解
と多文化
共生の実
践

必修英語
英語Ｉ

○

◎

○

併せて、一覧表の中で主たる獲得能力とされている項目（◎の項目）については、履
修要覧中の個々の授業のシラバス中に新たに設けた、「学位授与の方針」との関連性を記載する欄に特記し、学生自身が学修成果をより実感しやすいようにしている。
(b)自己点検・評価を基にした課題
学生が獲得しなければならない能力が個々の授業とどのように関連づけられているかを明示する取組みが図られているが、「英語科ディプロマポリシー」で謳われている
能力は複雑多岐にわたり抽象度も高いために分かりづらく、学生に理解させるのが難しいという意見が学内の一部から寄せられている。
ディプロマポリシーに基づく学修成果に関する現行の測定については、GPA および
TOEIC スコアによる以外は質的測定が主となっているため、到達度を客観的に評価することが難しい。学位の質保証の実質化をより推進していくためには、評価基準をより明確にしていくことが求められるため、量的評価測定方法の導入是非について検討していくことが必要である。
卒業判定においては、卒業要件単位を満たすことのみが判定基準となっているが、単位を満たすことがただちに本学が定めるディプロマポリシーの要求を満たしたり、「建学の精神」の体現者であることを意味するとは限らないため、現状の判断基準の是非について検討する必要がある。
英語科ディプロマポリシーと個々の授業との関連性を履修要覧に明示する取組みに着手したが、学生自身が個々の授業の履修を積み重ねていくことによって、どのように成長することができたかを総合的に視覚化する方法がない。

- 39 -

上智大学短期大学部

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
■基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
学校教育法、短期大学設置基準その他の諸法令や通達に関しては、教学責任者である
学長と、学校法人内の監理者である短期大学部事務センター（以下、事務センター）や各主管部署が主体となって現状把握と改善事項の抽出をし、必要に応じて対応している。
同時に、第三者評価機関（短期大学基準協会）による認証評価受審、内部監査、外部監査が定期的に行われている。
教育現場においては、アカデミックポリシーが定められる以前から、教育理念や教育の目的に基づいて教育の質保証に取り組んできた。教育改善と教育の質保証については、
学長、学科教授会、FD 委員会、教務委員会が、さらには学校運営をする立場から理事
会や管理部門のそれぞれが当事者として相互に連携しながら担ってきた。
その一方で、従来の教育改善の方法、対象、工程、時期等に関して、特に教学部門において、項目ごとの分類や視覚化がされていなかった。そのため、平成 25 年度に「アセスメントポリシー」を制定する運びとなった。この「アセスメントポリシー」は、本学においてアセスメントポリシーが制定される以前からなされてきた、教育の質の改善を図るための様ざまな取り組みをポリシーの形でまとめたものである。「アセスメント
ポリシー」は、英語科のカリキュラムポリシーを構成する要素の一つであり、カリキュ
ラムポリシーを適正に運用していくにあたって重要な役割を担う。アセスメント（査定）は「カリキュラムアセスメント（教育課程）」、「ティーチングアセスメント（授業改善）」、「ラーニングアウトカムズアセスメント（学修成果）」の 3 つに分類される。
「カリキュラムアセスメント（教育課程）」は、科目構成や卒業要件等、カリキュラ
ムに関わるもの全般を査定対象としており、それらが当初のコンセプトや設計どおりに機能しているか、また、学生のニーズや社会の要請に応えているかを多角的に査定するためのガイドラインとなるものである。アセスメントは、年次アセスメントと定期アセスメントに分けられる。年次アセスメントでは、毎年行っている様ざまな調査結果等のデータを分析することにより、翌々年度の入学者向けにカリキュラムを修正・調整している。従来、本学においては、前者はこれまで教務委員会と FD 委員会が主体となり、連携を取って行われてきた。教務委員会の構成員と FD 委員会の構成員を一部重複させることで、両方の視点からカリキュラムに対する改善を異なる部門において進めてきた。
しかし、これは「アセスメント」と明確に意識されての取り組みではなかった。そこで、本学においては平成 25 年度よりカリキュラム検討委員会を立ち上げ、この委員会では中長期的視野に立ってカリキュラムのあり方、あるべき姿を検討していくこととした。
およそ 5 年ごとに行われる定期アセスメントに向け、社会情勢や学生のニーズの変化に対応できるよう現行カリキュラムとそのコンセプトを評価し、それをもとに新たな教育
課程構成の方向性を具体的に打ち出していくことが平成 26 年度以降の課題となる。
「ティーチングアセスメント（授業改善）」は、個々の授業とそのシラバス、教授手法、クラスマネジメント、教材開発、教員の資質等を査定の対象としており、それらがディプロマポリシー、社会の要請、学生のニーズといったものに応えているかを多角的に審査するためのガイドラインである。
「ティーチングアセスメント」は平成 25 年度に- 40 -

上智大学短期大学部

策定、条文化されてから日が浅いため、平成 26 年度以降に全学的な認知を行っていくが、本学においては平成 21 年度より現在に至るまで FD 委員会が主体となり、活発なFD 活動が行われてきた実績があり、その取り組みをもととなって、新たに策定された
ティーチングアセスメントが具体的で実際の教育活動に即したものとして、全員で受け入れる下地が整っていたといえる。
本学の FD 活動のうち、中間授業評価アンケート、学期末授業評価アンケート、サバ
ティカル報告会、公開授業、年に 2 回 FD 委員会の主催で行われる FD/SD フォーラム、
英語教員シンポジウム、そして詳細は後述するが基礎ゼミナールワークショップ（研修会）はティーチングアセスメントと直接かかわるものである。
中間授業評価アンケート、期末授業評価アンケートは毎学期、それぞれの科目を履修する全学生を対象に行われる。ティーチングアセスメントに照らしてみたとき、両者の性質は異なり、それぞれのスタイルの利点が相補う形で授業の改善、改良につながる仕組みとなっている。
中間授業評価アンケートは各学期の授業が 10 週程度終了した段階で、学生に対して行われるアンケートである。選択式だが大きく記述スペースを設け、学生がコメントを書き込む時間を十分にとっている。このアンケートは数値による評価をするのが目的ではなく、むしろ学期の早い段階で学生の理解度、負担感、期待値などを知ることで以降の学期の授業改善を教員が自発的に図るための道標とするためのものである。このことを反映し、中間授業評価アンケートの結果が記された用紙は学生の匿名性を担保した状
態で各科目の担当教員に渡される。科目の担当教員はこの結果を見て教員自身の授業の進度、難易度、説明のわかりやすさ、学生のニーズなどを自分なりに分析し、それに対するフィードバックを直接担当する科目の学生に伝える。学生は教員のフィードバックを真摯に受け止め、学生自身の学びの姿勢を再確認する機会としている。このように科目担当教員がそれぞれ学生の率直な意見を授業期間中に聞くことで、それをオンタイム
で授業改善につなげることの出来る中間授業評価アンケートのシステムは、単なる評価のための評価に陥りがちな授業評価アンケートの効果的な活用例である。
対して期末授業評価アンケートはマークシート用紙による数量的な評価に重点を置いたものである。学生の回答は電子的に集計され、各科目の数値のみならず科目群の平均値、全学開講科目の平均値に対する比較も行われる。担当教員は自身の授業評価に留まらず、同様の科目群の中で学生が求めるものに対してどのように評価されているかを客観的に見ることが出来る。
FD 委員会が主催する教員の指導力を向上させるための取り組みとして、FD 委員会の主催で行われる FD/SD フォーラム、英語教員シンポジウム、ランチタイムミーティン
グがある。それぞれ学期ごとに全専任、非常勤教員および職員を対象に年に 2 回行われている。これらの機会を通して教員間での具体的な指導方法や教授法の紹介が行われ、教員の自己研鑽の場として機能している。また、学生対応の方策や、学生指導、教育に関して都度起こる問題点の共有とその対処について、教員間で立場を超えた話し合いがなされる場として活用されている。ティーチングアセスメントに照らして、このような取り組みは直接教育効果の測定や評価を行うものでは無いが、このような教育に即した情報共有の場が継続的に設けられていること、教員相互での授業に対するフィードバッ

- 41 -

上智大学短期大学部

クがポジティブ、ネガティブのいずれかに関わらず積極的に行われていることは、結果的に教員各自の自覚を促し、授業改善に結びついているものと考えられる。
ティーチングアセスメントに結びついた取り組みとして、公開授業の制度も特筆すべきであろう。本学の公開授業はすべての開講科目に対して、平成 25 年度には各学期に2 日間設けられていた。授業公開の目的は教員相互の学び合いに力点が置かれ、互いの授業を見学し、フィードバックセッションを設け意見交換をすることで授業を公開する
側、見学する側の双方に得るものがあった。このシステムは平成 26 年度も継続されるが、これまで設定されていた授業公開日の制限をなくし、学長、科長、FD 委員長および FD 委員は原則としてどの授業日でも事前の申し出があれば公開され見学ができることとなった。さらに、学生による授業評価アンケートの結果をうけて授業見学を行うことが可能となったことから、今後は授業評価アンケートとの連動性が増し、学生からのアンケート結果に対応しての迅速かつ柔軟な公開授業の活用が期待される。
「ラーニングアウトカムズアセスメント（学修成果）」は、学生の習熟度を把握し、期待値との差異を確認し、差異が生じた原因を考察し、改善への取組みを促すものである。前述した中間授業評価アンケート、期末授業評価アンケートはこのラーニングアウ
トカムズアセスメントを構成する具体的な取り組みである。しかし、いずれもセメスタ
ーごと、科目ごとのアンケートであり、2 年間にわたる学生の学修成果を測るものでは無い。そこで本学では、平成 24 年年度より、3 月卒業の学生を対象に卒業生アンケー
トを実施を開始した。これは、卒業までの 2 年間の学びを振り返ってアンケートに答えてもらうものであった。卒業生アンケートについては、取り組みとしてまだ緒に就いたばかりであり、今後更なる結果の分析と考察が必要であるとともに、さらなる質問項目の精査が求められる。
ラーニングアウトカムズアセスメントの要素としてのこれらの学生アンケートは、学生自身の客観的、数値的な習熟度について測るものではないため、本学では別途英語の共通試験である TOEIC-IP を入学時、1 年次終了時、2 年次終了時の 3 回にわたり実施している。TOEIC-IP のスコアにより、学生も教員も客観的かつ数値的に 2 年間の伸びを見ることが出来、学生のモチベーションの維持、向上にも大きな役割を果たしている。
英語に特化されない、教員による自発的なラーニングアウトカムズアセスメントとその活用例として、新入生を対象として入学直後の学期に開講される必修科目である「基礎ゼミナール」での取り組みがある。基礎ゼミナールでは、学生の母語である日本語を介してアカデミックスキルと社会人基礎力の涵養を目的とした授業が行われる。本学では、毎年度末にその年に「基礎ゼミナール」を担当した教員を中心にワークショップ（研修会）が開催されている。その研修会で共有された省察に基づき、ほぼ毎年、カリキュ
ラム、シラバス、レッスンプランの見直しと 共通教科書「Essentials」の改訂が行われている。
上記のように教学部門では、アセスメントポリシーが策定される以前からアセスメン
トポリシーの考え方に即した実際的、具体的な取り組みの事例を多数行っている。これらの取り組みをポリシーとしてまとめることで、ポリシーが実を伴ったものとなり、継続的かつ効果的に運用管理がなされるものとなる。アセスメントポリシーについては今回策定したものが最終版であるとの認識ではなく、常により良いものとなるよう継続的- 42 -

上智大学短期大学部にポリシー自体の改善、改訂をすすめていく。
管理部門も、諸法令、学則、学内規定、先述のアセスメントポリシー等の運用管理を行っている。また、管理部門は、収支やリスク管理、苦情・相談等の受付および対応、
内部監査の実施等により、教学部門のカウンターパートナーとして教育の質保証に取り組んでいる。そして、外部認証評価機関による法定評価を受けるにあたって、全学を挙げて定期的な自己点検を実施している。
(b)自己点検・評価を基にした課題
本学の卒業生が在学中に達成した学修成果を活かして、社会においてどのような能力を発揮し、社会からどのように評価されているのを掌握する必要がある。
アセスメントポリシーは、従来、個別に実施していた様ざまな査定ツールを整理する
ことによって効果を高め、またルーティーン化することによって恒常的改善を進めることを目的としている。しかしながら、制定からさほど時間が経っておらず、実績が積み上げられていないため、ルーティーンとして継続性が担保されているかどうか今後の検証が必要である。
各教員の研究実績や研究成果が、教育や社会にどのように還元されているか評価し、研究による教育の振興を活性化させる仕組みを作っていく必要がある。
ティーチングアセスメントと関連し、専任教員の研究業績を対外的に明示する全学的なシステムの共有を平成 25 年度後半より進めている。これにより、今まで以上に公共性、透明性のある情報の開示がなされる予定である。しかし、各教員の研究実績や研究成果が実際の教育や社会的要請にどの程度即しており、どのように還元されているかを評価する枠組み自体はまだ整備されているとは言い難い。今後、研究による教育の振興、
特に本学の理念に根差したサービスラーニング活動に代表される地域に根差した人材育成、活用のプログラムなども含めた評価のあり方を再考し、教員による研究活動をさらに活用、活性化させる仕組みを作っていく必要がある。
[テーマ]
基準Ⅰ-C 自己点検・評価■基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検評価委員会は、本学の教育研究活動が建学の精神に基づいた理念・目的に沿って行われているか、また学校教育法が定める大学の目的に沿って行われているかを点検し評価する委員会であり、複数の他の委員会に所属する教職員によって構成され、業
務横断的な広い視野をもって教育組織運営についての精査を行っている。
自己点検・評価委員会委員が所属する他の委員会も定期的に自己点検を行っており、
毎年度、業務実施報告及び業務計画の策定を行っている。それらの点検結果は、全教員が参加して学年末に行われる業務実施報告・業務実施計画学科会議で討議されている。
討議の結果を受けて作成された本学の年間活動計画が、教授会で審議の上、承認される。
年間活動計画は新年度 4 月の教授会で正式の計画として明示される。

- 43 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価に基づく改善計画
アセスメントポリシーに則った様ざまな査定方法と実施手順を、教務委員会と FD 委員会が開発する。
アセスメントにおいて客観性が保たれているかを検証し、必要に応じ制度を修正していかなければならない。
各項目のアセスメントに関係委員会が関わり、教育プログラムの運営についての総合的査定を効果的に継続していくことが課題である。
[区分]
基準-Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
■基準Ⅰ－C-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
本学の自己点検・評価に関する規程は平成 11 年に「上智大学短期大学部自己点検・評価規程」として制定され、その後、何度かの改訂を経て運用されている。その目的は、
同規程第 2 条にもあるとおり、「教育研究活動の維持向上を図り、本学の理念に掲げた目的及び社会的使命を達成するため、教育、研究及びそのための管理運営について自己点検・評価を実施する」ことである。
規程に基づく包括的な自己点検・評価は、個々の委員会、学科教授会、管理組織ごとに毎年度作成される事業報告書や事業計画書を根拠として行われる。教学面では大学（学長）、学科（学科教授会）が、経営管理面では、法人（理事会）、管理部門（法人部
門、短期大学部事務センター）が、それらの進捗を適宜確認しながら業務改善を図っている。これら大小の自己点検・評価活動には全教職員が何らかの形で関与し、業務横断的な広い視野から教育組織運営上の精査を行っている。
この規程に従って包括的に活動を行う委員会としては、自己点検評価委員会および同小委員会が設けられており、定期的な自己点検を行っている。過去、平成 11 年度、平成 19 年度の 2 回実施されており、今年度（平成 25 年度）で 3 回目となり、過去 2 回の報告書は刊行物として発行されている。またそれに基づく認証評価を短期大学基準協会から受けており、その結果は、大学ホームページで公表されている。
これまでの自己点検評価活動から、様ざまな教育・研究活動の改善が実施されている。
例えば、教職員が各委員会による業務実施報告および業務計画をとおして自己点検活動に関与するやり方の原型は平成 14 年度に作られ、この年度から、新年度開始前に各委
員会・ワーキンググループが作成した年間目標を参考としながら運営会議（平成 25 年
度に廃止され、委員長会議に統合された）のメンバーが学科全体の年間目標を策定し、さらにそれを英語科全教員が参加する学科会議で検討して、最終的に教授会において審議決定してきた。これは、平成 20 年度からは、全教員が参加して年度末に行われる業
務実施報告・業務実施計画学科会議において（平成 23 年度からは 2 日間に 16 時間かけて）、各委員会および学科長が作成した業務実施報告・計画書について討議するやり方へと発展した。この検討の結果を受けて作成された短期大学部の年間活動計画を教授会で審議し、決定している。年間活動計画は新年度 4 月の教授会で正式なものとして明示- 44 -

上智大学短期大学部される。
今年度、委員会での点検により早急に改善すべき事項としてあがってきた「アセスメ
ントポリシー策定」と「シラバス改訂」については、それぞれにワーキンググループによって検討が開始され、改善に着手された。
(b)自己点検・評価を基にした課題
アセスメントポリシーに則った様ざまな査定方法の開発と実施をしなければならな
い。さらにそこへ各委員会が関わり、教育プログラムの運営に関する総合的査定を効果的に継続してゆくことが課題である。
教学部門の PDCA サイクルを確立するための一つの取組みとして「アセスメントポ
リシー」がまとめられたが、個々の査定業務について、何を、誰が、誰に、どのように、どのような手順で行うかが、項目ごとに文書化、視覚化されていない。
また、それぞれのアセスメント実施者への評価者訓練や研修が組織的に行われておらず、毎回の査定や評価の質にばらつきが生じる可能性がある。
◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
本学学生は、地域社会におけるボランティア活動を通して、建学の精神の中核を成す
キリスト教ヒューマニズムに基づく奉仕の精神を実践している（これについては「選択的基準 3．地域貢献の取り組みについて」で詳述する）。本学ではそのような活動の総体を「サービスラーニング」として位置づけており、それは正課カリキュラム内の授業での「学内の学び」と、授業で得た知識を基に行う地域貢献活動での「学外の学び」を融合する試みである。そのような「サービスラーニング」を行う学生たちは、正課カリ
キュラムの授業内で様ざまな支援を受けるだけでなく、地域連携活動委員会及びサービ
スラーニングセンターによっても支援されている。サービスラーニングセンターには英語教育、日本語教育、多文化共生を専門とする教職員が配置され、言語教育を中心とした学生たちのボランティア活動を技術的・精神的に支援している。また本学ではサービ
スラーニングに関する研究活動を行い、その成果をシンポジウムや紀要等で公表している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

- 45 -

上智大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要(a)基準Ⅱの自己点検・評価の要約「建学の精神」に掲げる人材を育成し、それに基づいた教育を提供していくため、平成 25 年に「アカデミックポリシー」が体系的に整えられ、各種媒体や説明会、ガイダ
ンスを通して周知されている。
また、階層毎に定義されたポリシーを、より実質的なものとするために、シラバスコ
ントロールや様ざまなアセスメント手法等に着手し、教育の質を保証できるよう継続的な改善に取り組んでいる。
また、大学を挙げて個々の学生を支援するため、教職員自身の能力向上、経営努力による学修環境、経済支援制度、その他支援サービスの拡充を行っている。
教育においては、オリエンテーションガイダンスや導入教育プログラムを実施することによって、高校までの学習と大学からの学修への継続と転換を円滑に行うことを可能にしている。さらに、学力別のクラス編成や難易度別の科目開講によって、学力の 2 極化に対応した指導を行っている。進度の速い学生の発展的な要望に応えるため、専門分
野の講義を英語のみで行う授業や、自律的な総合学修支援プログラム等も整えられている。
学生の健全な心身の維持のため、カウンセリング・オフィスや健康管理室を設けているほか、健やかな人間関係を育む機会として課外活動の活性化や顕彰等にも取り組んでいる。
進路支援については、本学の特徴として就職と進学が 2 本の大きな柱となっている。
就職と進学は、活動時期や支援方法が大きく異なるため、それぞれガイダンスのスケジ
ュールを組み、段階を追って年間 50 回を超えるプログラムの提供と、個別面談等を行っている。また、専任教員がアドバイザーとして学生一人ひとりの履修計画への助言をし、それぞれが進路や将来目標に合わせた学生生活を過ごせるよう指導している。
(b)基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
履修要覧の電子媒体への移行をすすめ、紙冊子にとらわれないシラバス提示ができる
ようにする。
授業評価アンケートや各種の実態調査の結果を考慮しつつ、教育課程をよりいっそう「建学の精神」や「ディプロマポリシー」に基づいたものに改善していく。
ルーブリック等の導入是非を検討していく。
教員による担当クラス評価を導入し、学生による授業評価アンケートと比較検証する
ことで教員と受講学生とのギャップを見極め、授業改善につなげていく。
学生および社会のニーズや将来展望を正確に把握するため、地域社会、父母、受験生
からの情報収集を行っていく。
管理部門については、業務の成果が担当者の技量や意識に左右されないよう、業務の標準化と可視化を進めるとともに、限られたマンパワーでも業務を推進できるよう適宜合理化を進めていく。
進路支援や休退学の予防のためにエンロールマネジメント等の導入是非を検討する。

- 46 -

上智大学短期大学部

学修進度の速い優秀な学生の意欲に応える高度な教育プログラムをより充実させるとともに、高度な教育プログラムの受講者を増加させるために、アセスメントによる教
育効果の底上げを図っていく。
全般的に見てアドバイザーによる学生の個別指導は有効に機能しているが、その一方で、個々のアドバイザーの対応にばらつきがあり、標準化されていない面もあることを考え、アドバイザーの資質向上のための FD 活動や、指導の標準化のためのノウハウ作
りや、指導内容の透明性を高めていくことを検討していく。
新入学者は、受験した入試の時期によって入学前教育の充実度が異なっている。時期的な制約のため抜本的解決は難しいが、入学前の課題のバリエーションや情報発信の頻度を増やすことで、円滑に入学後の学修に順応できるよう支援していきたい。
［テーマ］
基準 II-A 教育課程
基準 II-A の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約「建学の精神」に定める目的や目標を果たすため、「大学ディプロマポリシー」では本学の卒業生としての行動規範を定めており、その規範に基づいた行動をするために必要となる、具体的に獲得しなければならない能力を「英語科ディプロマポリシー」で定めている。この 2 つのディプロマポリシーで定められている学修成果に到達するために必要な素養基準を「アドミッションポリシー」に定めている。アドミッションポリシー
では、本学で実施されている全ての入試種別ごとに、目的、求める学生像、審査方法が明記されている。これらの要件を充たした者は、「建学の精神」や「ディプロマポリシー」で定められている人材の素質を持った者として入学が許可される。そして、学生た
ちをどのようにして目指すべき人間像に陶冶していくかが、「カリキュラムポリシー」に明示されている。これらが適切に機能しているかを確認する手段は従来から個別に存在していたが、恒常的な改善システムとして機能させるために平成 25 年度に「アセス
メントポリシー」として整理統合された。
これらのポリシーについては、大学ホームページや大学案内、履修要覧等に掲載されており、学内外に広く発信されている。また、教職員と学生に対しては、ガイダンスや様ざまな啓発活動を通して、ポリシーについて共通の認識をもつことができるようにしている。
学修成果については、在学時、卒業時、卒業後といくつかの期間に分けて調査し、把握すべきであるが、現在のところでは在学時と卒業時にしか調査されていない。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
平成 25 年度末の学生の自己評価アンケート（上智大学短期大学部ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づく学修成果の学生の自己評価）結果を踏まえて、授業の改善、到達目標と達成目標の見直し、評価基準の標準化などを行なう必要がある。また、
学修成果を学生自身が自覚的・主体的・能動的に積み上げていくための方策を考える必要がある。そのためには、まずは学生の自己評価アンケート結果を分析し、その分析に- 47 -

上智大学短期大学部

基づいて、FD 委員会、教務委員会などが中心となって改革案を提示していくことになる。
シラバスについては、印刷媒体という性質上、限られた紙面には掲載しきれない内容もあるため、電子媒体への完全以降を検討していく。
卒業生の就職先等での活躍や評価は、現在、進路担当者が断片的に就職先からヒアリ
ングするのみであるが、これを組織的に行って、教育課程等の改善に反映していく手段を検討する必要がある。
「建学の精神」に基づいた、より魅力的なカリキュラムと教育実績を上げていくこと
を学生募集時のインセンティブとして示し、受験生や社会から支持され続ける短期大学としていく。
様ざまな学修成果を量的に測定するための評価方法の導入是非を検討していく。
現在、学生による授業評価アンケートを実施しているが、併せて教員による開講授業
ごとの効果測定も行って、授業や指導方法の改善に繋げていく。
[区分]
基準 II-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
■基準 II-A-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
学科の学位授与の方針は、「英語科ディプロマポリシー」として掲げられており、基準Ⅰでも示したとおり、アカデミックポリシーの第 3 層に位置づけられている。「英語科ディプロマポリシー」では、上位概念の「大学ディプロマポリシー」で掲げられている規範に基づく行動内容を実践するために、どのような能力を獲得すべきかが記載されている。獲得すべき能力は、2 つの側面から具体的に説明されており、前段では、学生の成長の視点に立って、英語科修了者として獲得すべき能力が 6 つの「人材の特性」として明示されている。また後段では、本学で学修することによって学生自らがどのような能力をどの程度育むことができるかが「カリキュラムにより得られる能力」として示されている。ここでは、「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」の 4 つの観点ごとに分類された個々の能力について、卒業までに到達しなければならない習熟度が示されているのである。
これらの能力を自覚的に修得できるよう、平成 26 年度からは、履修要覧において、科目ごとに「英語科ディプロマポリシー」との関連性を一覧表として掲載し、それと同時に、シラバスではそれぞれの科目が「英語科ディプロマポリシー」のどの項目と最も関連性があるかを示すように改善した。これによって学生は、その科目に関わる分野の知識を得るだけでなく、「建学の精神」を実践するための能力についても自覚的に学修することができるようになる。また教員も、それぞれの科目において、どのような視座や価値観に基づいて、学生に知識を教授し指導していけばよいのかを常に意識することができるようになった。
学位授与に係る成績評価方法、卒業要件、学位の種類等については、以下のとおり学則に定められており、短期大学部事務センター（以下、事務センター）による量的要件の充足審査と、教授会による質的、量的な、総合的な学位授与審査を経て、審査結果が- 48 -

上智大学短期大学部

学長に上申され、決裁を受けることにより学位が授与されている。
第５章 授業科目、履修方法等（学習の評価）〈省略〉
第 37 条 授業科目の成績評価は、上位よりＡ（100～90 点）、Ｂ（89～80 点）、Ｃ（79～70 点）、Ｄ（69～60 点）、Ｆ（59 点以下）の標語をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ
を合格、Ｆを不合格とする。
２ 前項に関わらず履修中止科目をＷ、認定科目をＮと表示する。
３ 前項の成績評価による学業結果を総合的に判断する指標として、総合平均点（Grade
Point Average に相当するもの。以下「GPA」という。）を用いる。
４ 前項に定める GPA は、成績評価のうち、Ａにつき 4.0、Ｂにつき 3.0、Ｃにつき 2.0、Ｄにつき 1.0、Ｆにつき 0 をそれぞれ評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、登録科目（Ｗ、Ｎで表示された科目を除く）の総単位数で除して算出する。
シラバス様式には、「評価方法および評価基準」という項目を設けることで、成績評
価に客観性を持たせることができている。「評価方法」では、何が評価の対象となるかを特定しており、「評価基準」では、評価対象項目において、どのような成果を出すことができれば評価の対象となるかが明記されている。この 2 つの言葉は、シラバス作成
者や授業担当教員自身が混同しやすい言葉であるため、毎年、教務委員会から全教員に配付する「シラバス作成要綱」に言葉の違いを説明し、概念整理を行っている。
―シラバス作成要綱―
7．評価方法および評価基準
評価方法：学生の評価に用いる評価項目とその比率を明記してください。
(（例）授業時の積極参加 15%，授業外課題 25%，小テスト 30%，最終レポート 30%)。
期末試験について：2014 年度は全ての科目において、原則として、定期試験は実施いたしません。詳細については、別紙「2014 年度定期試験について」をご覧下さい。
出席について：「出席」自体を評価項目とすることはできませんが、出席を前提とした「授業時の積極参加」などの項目を設けることはできます。
評価基準：各評価項目について、どのような基準（観点）で評価を行うかをお書きください。例えば、評価方法としてプレゼンテーションやレポートを課した際にはどのような基準や観点に基づいて評価を行うか明示して下さい。それぞれの評価方法に対して複数の評価基準（観点）を示し、それぞれの評価基準がその科目の個別の到達目標（上記
6．を参照）と明確に結びついていることを示してください。
教員には、この「評価基準」を作成する際には、シラバス内に別項目として設けている「達成目標および到達目標」と対応するように求めており、各科目の開講趣旨や講義- 49 -

上智大学短期大学部

内容、指導方法等に揺らぎがないようにしている。「達成目標および到達目標」についても、教務委員会から全教員に配付する「シラバス作成要綱」において、言葉の違いを説明し、概念整理を行っている。
―シラバス作成要綱―
6．達成目標および到達目標
ご担当の科目について、「達成目標（授業の目的）」と「到達目標」の両方を、それぞれ見出しをたて、明確に具体的にお書きください。両方を合わせて 9 行以内でお書きください。
達成目標（授業の目的）: その科目を履修する学生を主体に、その科目の目的はどのようなものか、その科目が学生にとってどのような教育的価値を持つのか、という観点からお書きください。教員を主語にして「……について説明する。概説する」といった文章ではなく、学生からの「なぜこの科目を学ばなければならないのか？」という問いに答えるつもりで、学生を主語にして「○○するために、△△について理解し、××を判断できるようになる」といった文章でお書きください。
到達目標: その授業の終了段階で、学生がどのようなことを学んでいて、どのようなことができるようになっているかについて、「授業の目的」で挙げた事項を具体化したかたちでお書きください。ここで書かれる目標は、教員が観察し達成度を測定することが可能なもので、成績評価の対象にできるものとなります。したがって、７で示す「評価基準」に照応したものになっていることを確認してください。
平成 24 年度に「英語科ディプロマポリシー」を策定するにあたっては、本学の「建学の精神」に基づいて学生たちが修得すべき能力を網羅していくという視点から検討がなされた。そのようにして策定された「英語科ディプロマポリシー」は、本学の「建学の精神」が目指している社会貢献を果たすための普遍的な能力を明示しており、社会的（国際的）な場で通用するための必要条件を満たしていると言える。
多くの短期大学が教養系の学問領域から資格・実学系の学問領域へと改組転換をしている中で、本学は首都圏では稀な教養系単科短期大学として創立以来揺ぎ無い方針で教育を行ってきている。本学卒業生の就職・編入実績や、卒業後の多方面での活躍の状況
から、本学で培うことのできる学修能力は、社会から評価されていると言えるであろう。
第６章 卒業及び学位（卒業の要件）第 40 条 本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、第 27 条から第 29 条までに定めるところにしたがい 66 単位以上を修得しなければならない。
（卒業）
第 41 条 本学に２年以上在学し、卒業に必要な所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。

- 50 -

上智大学短期大学部（学位）
第 42 条 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。
２ 本学の学位授与方針は別に定める。
学科の学位授与の方針である「英語科ディプロマポリシー」や「学則」は、本学ホームページ、履修要覧、大学案内等に掲載されており学内外に広く発信されている。また、
シラバス作成依頼時には、教務委員会から各教員に対して作成要領書「シラバス作成要綱」を送付し、各科目にどのように「英語科ディプロマポリシー」を反映すべきかの指針を提示している。
委員長会議、および教授会は、「英語科ディプロマポリシー」で示されている学生たちが獲得しなければならない能力が、上位概念である「大学ディプロマポリシー」の求めているものに合致しているか、また社会の変化や社会のニーズに合致しているかを適宜点検する。
(b)自己点検・評価を基にした課題
現在のところ、学修成果の質的判定のための明確な基準はなく、GPA や TOEIC スコア
等による学修成果の量的な判断しかすることができない。したがって、今後は「英語科ディプロマポリシー」に定められた能力を評価する方法を開発する必要がある。
「英語科ディプロマポリシー」が定められて間もないため、各科目において「英語科ディプロマポリシー」の要件へ対応できていない場合がある。
シラバスは、履修要覧として冊子の形で全学生に配付されているが、掲載分量に限りがあるため評価基準を書ききれず、初回の授業で詳細をプリントしたものを配付しなけ
ればならないことがよくある。受講者との契約書としてのシラバスの本質を考えると、学生が履修科目を選択する際にすべてを公開できるように工夫する必要がある。
各教員が作成したシラバスを教務委員が確認し、必要に応じて修正等を行っているが、「評価基準」と「達成目標と到達目標」との整合性がとれていないケースが見うけられ、教員の間で「評価基準」と「達成目標と到達目標」が十分に理解されていないという問題がある。
基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
■基準 II-A-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基にした現状
英語科の教育課程は、上位概念の「英語科ディプロマポリシー」に定められている能力を学修成果として修得できるように、卒業要件や標準配当表、カリキュラムマップ等
で体系的に編成されている。
カリキュラムの構成方針や骨子、提供される各プログラムの趣旨や内容は「カリキュラムポリシー」で定められている。また、基準Ⅱ-A-1 で記載したように、それらの関連性や対応の度合いをより明確にするため、履修要覧において、科目ごとに「英語科ディプロマポリシー」との関連性を一覧表として掲載し、同時に、シラバスでは、それぞ- 51 -

上智大学短期大学部

れの科目が「英語科ディプロマポリシー」のどの項目と最も関連性があるかを示すように改善した。
英語科の教育課程をより明確に定義づけるために、平成 25 年 2 月に「カリキュラム
ポリシー」（教育課程編成・実施の方針）を策定した。その中核に在るのは、建学の精神を直接反映する 3 つの学術的視点と、それらに対応する 3 つの学術的能力である。これらの 2 つの尺度を教育の目的・目標や学修成果と密接に結びつけるため、グローバルな領域で異なる背景を持つ人々との間に信頼関係を構築できる実践的な英語能力と、言語の背景にある文化や歴史を複合的に考察することのできる教養力と専門力を身につけ、多文化共生の理念を実践できる人材を育成することを目的としたカリキュラムの策
定と教育内容の充実を目指してきた。
その中核として位置づけられるのが「カリキュラムエッセンス」であり、2 つの要素からなっている。一つは「3 つの視点」、即ち（1）キリスト教ヒューマニズム、（2）英語発信力、（3）国際性 であり、さらにそれらに対応するもう一つの要素は「3 つの能力」、即ち（1）教養力、（2）言語力、（3）専門力である。以下にその具体的な内容を示す（「参照：本学ホームページ、「アカデミックポリシー」内、「カリキュラム
ポリシー」ページ等）。
3 つの視点（1）キリスト教ヒューマニズム「人間教育」を掲げる本学は、キリスト教ヒューマニズムという視座から、言語、思想、文学、歴史、社会を考察し、その過程において「人間」への理解を涵養することにより、社会貢献の志を抱く人材を育成します。
（2）「英語発信力」「内容重視（content based）」「自己発信（self-expressive）」型の英語教育を通して英語の技能を向上させるとともに、言語の価値と運用の本質的意味を理解し、それを基礎に多様な分野の専門教育と人間形成をします。
（3）「国際性」
言語教育を核として、歴史、文化、社会経済、国際情勢、地域福祉等、幅広い分野の専門教育を実施します。さらに、地域活動の中での国際協力（サービスラーニング活動）
や、短期留学プログラム、そして本学の持つ国際色豊かな教育資源を活用することにより、地域レベルまで国際化が進む社会を実感することができます。
3 つの能力（1）「教養力」
善悪、美、愛、喜怒哀楽、勇気、胆力、宗教等、人や社会によって異なる信念や価値観を豊かに持つことです。さらに、自己と異なる考えを理解し、共感し、寄り添うことで他者や異文化間のギャップを埋めることができる感性を総じて教養力といいます。
（2）「言語力」
異なる性質である「教養力」と「専門力」を媒介し、ヒューマニズムの核となるものが- 52 -

上智大学短期大学部「言語」です。本学では、国際社会の共通言語として広く使われる英語を通して母語にも共通する「言語力」を修得するとともに、幅広い分野の専門知識と深い教養の涵養を目指します。
教養力と専門力そして言語力の 3 つの力を磨くことにより、上智の建学の精神を具現化できる人材を養成します。
（3）「専門力」
すべての学問領域の知識を体系的に理解し、それを論理的に説明する能力です。語学、文学、哲学、修辞学、法律、経済、歴史、自然科学等、論理立てて継承していくことが可能な知識は、全て専門力といえます。
本学の教育課程は、この「カリキュラムエッセンス」に基づいて設置された様ざまな科目やプログラムが段階を追って重層的かつ領域横断的に構成されている。そのようにして「英語科ディプロマポリシー」を充足する教育課程と個々の授業および教育プログ
ラムが提供されている。本学の教育課程を構成する科目群は、「英語科目」、「教養科目」、「基礎科目」、「専門科目」の 4 つの科目群を有しており、以下のように定義づけられている。
「英語科目」
英語の各科目では、4 技能（読む、書く、聞く、話す）を効果的に習得することができます。また、「英語スキルズ」や「TOEIC 対策講座」では、状況や立場等の目的に応じた英語表現を、ペアワークやグループワーク等の実践演習により身につけることができます。
さらに、必修科目である「英語Ⅰ～Ⅳ」の講座では、地球市民として必要な素養を「他者のために、他者とともに」という本学の教育精神に基づき、段階的に英語で学ぶこと
で国際社会への興味と理解を深めることができます。
「教養科目」
教養科目は、心や感性を培い、多様な視点から物事の本質を理解し、広く社会と人間の本質を理解することを通して社会貢献の志を育むことを主たる目的とした科目群で構成されています。必修科目である本学特有の「人間学」科目では、キリスト教ヒューマ
ニズムの視座をもって様々なテーマを考察し論じることで、高次の人間理解をめざします。この素養を礎として多様な学問や社会事象を考察することにより、それらの背景に隠れた新たな価値を発見し、これを通して自己認識・自己規定の新たな意味づけにつなげることができるはずです。
また、人間学以外の本科目群においても人間理解に着目し、とくに人間の行動を広義に理解することや考察の切り口となりうる科目分類と授業内容の精査を行っています。
「基礎科目」
本学が定めるコース（※コース制度参照）の 4 領域のテーマを学ぶにあたり、前提とな- 53 -

上智大学短期大学部

る知識や分野についての導入科目となりうる科目群を基礎科目として配置しています。
また、言語系の科目配置では、意思疎通の手段の幅を広げるだけでなく、複数言語に触れることで社会の多様性や共通性への感受・認識へと展開していくことを目的としています。
「専門科目」
本学が定めるコース（※コース制度参照）の 4 領域のテーマに沿って得られた多様な知
識を複合的に展開していくために必要な知識・分野を専門科目として配置しています。
また、セメスターごとに段階を踏む「ゼミナール」科目（※ゼミナール制度参照）では、
アカデミックスキルの向上とともに、実社会でも通用しうる実践的な社会人基礎力を総合的に学び向上させることができます。
特に英語科としての専門分野である必修英語科目に関しては、共通シラバス内(提出資料 1. 2013 年度履修要覧 p.75)で英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ の Goals が以下のように定められている。
「他者のために、他者と共に」という本学の精神を持つ責任ある地球市民となるために必要な様々な問題について理解を深める
複眼的かつ分析的に物事を考える力をつける
他者の考えを理解し、自分の考えを効果的に表現する英語力をつける
自律した英語学習者となるための知識とスキルを身につけるそれぞれの必修英語科目については、これらの Goals を達成するための Contents(内容)として、個別のテーマが設定されている。
英語Ⅰ

他者と共に生きる：人とのつながりと人生の意味を探求する
英語Ⅰでは自分自身、身近な他者との関係、人生設計などに関する内容を扱
います。

英語Ⅱ

異文化との遭遇：他者を理解し尊重する
英語Ⅱでは世界の様々な国の多様な文化について扱います。

英語Ⅲ

日本における社会問題：より良いコミュニティーを目指して
英語Ⅲでは地域社会や日本全体にかかわる問題を扱います。それらの問題は必ずしも日本特有のものではないかもしれませんが、日本でどのように問題が顕在化し捉えられているかに焦点を当てます。

英語Ⅳ

日本と世界：国際社会で生きる
英語Ⅳでは世界が直面している重要な問題について扱います。必ずしも全ての問題が日本と大きな関係があるとは限りませんが、世界の重要な問題について日本と日本人がどのような役割を果たすことができるのかについて考えます。

- 54 -

上智大学短期大学部

また、教養科目群の中で、本学の特色をよく表している「人間学Ⅰ」では、その共通
シラバスにおいて、授業の概要が次のように定められている。
「建学の精神であるキリスト教ヒューマニズムに基づき、かかわりという視点から「人間とは何か」という問いに対して学際的な考察を行う。テキスト講読を通して、「他者のために他者とともに」生きることが各人固有の存在意義を実現することになるということを学ぶ。」同時に教育上の達成目標及び到達目標として以下の内容を明記している。
「自分自身に向き合い、「人間とは何か」という問いを真剣に問い進めることができる。
「かかわり」の重要性に気づき、人格的主体として生きる人間の「尊厳」の意味を表現できる。教科書の内容を理解し、苦しむ人々に共感を寄せながら、「共に生きること」
を自分自身の課題として正しく受けとめることができる。他者の意見を尊重しつつ「人生の意味」について自分の考えを築き上げ、それを分かりやすい文章にまとめあげることができる」（「2013 年度履修要覧」252 項）。
平成 24 年 9 月の人間学をテーマにした FD シンポジウムでは、未来の女性教育と授業実践についての報告と「人間学」のあり方についての討議が行われ、学生の興味とレベルに合致した文献を選択することの重要性が強調された。平成 25 年 2 月に再び人間学をテーマにしたフォーラムが開催され、人間が生きる意味を「かかわり」という観点から討議する等、建学の精神、教育の理念・理想を実現する授業のあり方について引き続き検討がなされた。
このように本学の教育課程は、キリスト教ヒューマニズムを基盤に、コンテント（内容）の面では身近な他者との関わりから出発して世界の異文化へと理解を広げ、日本における共同体・社会の問題について学び、世界が直面する課題へと興味を広げることを目的としている。同時に建学の精神に示された英語力の育成のため、4 つの英語スキル
をバランスよく伸ばしながら、特に英語による発信力を育成することを大きな目的としている。その目的を果たすために、独自のスキル教材『English Essentials』を平成 22 年度に作成し、翌年から平成 25 年度まで継続して必修英語のテキストとして使用している。このテキストは "Speaking", "Writing", "Research", "Critical Thinking" の章を設け、確かな発信力が育成できるように意図されている（参照：提出資料 3. English Essentials
2013」）。『English Essentials』については毎年必修英語担当教員にアンケートを行い、このテキストの使用の状況や内容についての意見を集めている。調査結果は、各年度末の FD シンポジウムで教員に知らされている。
必修英語の改善については、毎学期の FD シンポジウムで討議されている。平成 24
年 9 月の FD シンポジウムでは、四谷キャンパスでのコンテントベースの授業の方法についての講演が行われた。それを受けて、本学の必修英語との比較検討が行われ、本学では建学の精神を表すコンテントに、より重点を置くことの重要性が確認された。平成
25 年度の 2 月の FD シンポジウムでも必修英語について討議され、情報発信のための文章作成・発表等のスキルをいかに向上させるかについて議論がなされた。
また、英語科の教育課程には、領域ごとに学びを深化させることのできるコース制度- 55 -

上智大学短期大学部が設けられており、これらは「異文化理解コース」「言語学コース」「言語教育コース」「英米文学コース」の 4 つに分類されている。これらのコースは、任意に履修できるものであり、複数のコースを同時に選択することもできる。各コースは、「基礎科目群」と「専門科目群」によりパッケージ化されており、科目群の中から科目を履修し単位を修得することで、申請によりコース修了証が付与される。また、コースで学んだことをさらに深めたいという学生や、新たな知の領域に挑戦したいという学生の積極的な学
修・研究意欲に応えるため、インデペンデント・スタディという自主統合学修プログラ
ムもある。
さらに、カリキュラムの統合学修の一つとして、ゼミナール制度が設けられている。
カリキュラムポリシーでは、ゼミナールについて以下のように定義づけられている。
―ゼミナール制度―
本学では、4 学期つまり 4 セメスター（2 年間）で段階を踏んだゼミナール講座を設けています。
（1）第 1 セメスターに開講する「基礎ゼミナール」では、大学で学ぶにあたっての導入教育とともにキャリアパス設計に必要な演習等を行います。
（2）第 2 セメスターでは、「プレ・ゼミナール」を開講し、自身の研究テーマを設定し、それに基づく討議・演習を通して、研究手法や自己表現方法、論理構築手順等を学ぶことができます。
（3）第 3 セメスターと第 4 セメスターに開講される「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」
では、自身のテーマをより深く研究していく過程で、情報収集や分析の手法、問題提起、論理構築、領域横断的視点、自己発信力等の素養を統合的に得ることができます。
段階を追ったゼミナールでの学修により、社会において自身の考え方の基底になるものを獲得し、生涯学習の中核となる専門テーマを身につけることができるようになる。
しかしながら、小規模の単科の短期大学にとっては、学生たちの幅広い興味に対応す
る、広い分野の科目を数多く提供することは不可能である。そこで本学は、同じ法人下にある上智大学（所在地：東京都千代田区紀尾井町 7－1）の科目等履修制度を利用することによって、本学学生も上智大学が外部に開いている 8 学部 28 学科の科目を履修できるようにした（履修要件有り）。同制度をカリキュラムポリシーでは、以下のように定義付けている。
８．上智大学科目等履修制度の導入による単位認定制度
８学部２８学科を擁する上智大学（４年制）で全学に開講されている科目を、本学の学生が履修することができる制度です。この制度では、セメスターごとに６単位、最大１２単位を上限に履修することができ、修得した上智大学の単位は本学の単位として認定することができます。
この制度を活用することにより、本学で開講されていない領域や、多様な専門的学問
領域をより深く探求することができます。また、この制度は、学習機会の拡充だけでな- 56 -

上智大学短期大学部

く、上智大学の学生・教職員とのふれあいの機会を相互に広げていくことも目的としています。
本学は、学生一人ひとりに担当の専任教員がつくアドバイザー制度を設けており、このような複合的なカリキュラムにおいて学生たちが迷走しないように学生の個別指導を行っている。また、学生が担当のアドバイザー以外の教員にも事前の面談予約なしに相談にいけるように、全ての専任教員はオフィスアワーを設けている。さらに、学内に研究用の個室をもたない非常勤教員にも学修上の相談ができるように、非常勤教員のE-mail アドレスをシラバス上で公開している。
シラバスには、当該科目の概要や学修方法、テキスト、参考書、授業ごとの準備学修・
復習範囲、成績評価方法、評価基準等が明示されており、学生が目的意識をもって計画
的に時間割を組むことが可能になっている。従来、授業の難易度について、客観的な指標によって示すことはなされていなかったが、平成 26 年度からは科目ナンバリングを導入することによって、個々の授業科目の難易度が明示され、順次性のある学修体系が整備されるようになる。
（参照：提出資料 2. 2014 年度履修要覧）
さらに平成 26 年度から、シラバスに「学位授与の方針との関連性」という項目を設けて、それぞれの科目と、「英語科ディプロマポリシー」に定められている学修成果との関連性を明示するようにした。これについては、「シラバス作成要綱」でも示されているとおり、それぞれの科目が「英語科ディプロマポリシー」の学修成果とどのように関連するかは大学側によって定められている。つまり、人材育成のための重要なプロセスであるカリキュラムと授業シラバスを大学が主体的にコントロールしているのである。
授業担当教員の配置は、教務委員会が各教員の専門領域、研究業績、実務実績等を踏
まえ原案を作成し、教授会での決議を経て行われている。また、新規の教員採用は、教授会および教務委員会による書類精査の後、学長、科長による面接等のプロセスを経て決定しており、新規の専任教員については、理事長も面接を行っている。また、前回の外部認証評価に引き続き、平成 26 年度外部認証評価を受審するにあたっても、今年度
改めて全教員に教員個人調書を提出させ、ワーキンググループや教授会で精査して、社会的要請やアカデミックポリシーに合致していること確認した。
以上のようなカリキュラム全般に対する見直しは、これまでも先見性をもって行ってきたが、より恒常的かつ自律的な点検・改善を行うために、平成 25 年度に「アセスメ
ントポリシー」の一環として「カリキュラムアセスメントポリシー」を定め、平成 26
年度より運用していくこととした。
カリキュラムマップについては、英語科のカリキュラムポリシーに基づき、そこで定義されている「3 つの視点」と「3 つの能力」そして「履修の流れ」を一枚の紙面にまとめ、視覚的に図示している。

- 57 -

上智大学短期大学部(拡大図については、本学ホームページ、「アカデミックポリシー」内「カリキュラムマップ」
ページ、提出資料 2.または 6.等を参照)

本学のカリキュラムを特徴づけ、本学の理念を具現化する 3 つの視点である「教養力」「英語発信力」「国際性」が、それぞれその下に配された本学のカリキュラムによって育成される 3 つの能力「教養力」「言語力」「専門力」と関連していること、さらに、言語力が教養力と専門力を結びつけ、媒介する役割を果たしていることを上部の 2 つの図によって示している。

- 58 -

上智大学短期大学部

さらに、履修の流れを示す下部の図に配されている多様な科目群が、左から「教養科目群」「英語科目群」「基礎・専門科目群」の順に上記の本学の 3 つの視点、3 つの能力と縦軸に関連づけられていることが一覧できる。たとえば視点の一つである「英語発信力」を見てみると、その下に配された「言語力」と「英語科目群」との連動制が、縦に関連付けられ、また英語科目群が本学の多様な科目群の根幹をなすこと、また英語科目
群を中心に、その左右に幅広く人間性の涵養、国際性の涵養を左右に配した全人的教育
がバランスよく配されていることが示されている。このように、カリキュラムマップにおいて、本学のカリキュラム全体の大きな流れと、個々の科目群やコース、この 3 つの図の配置と縦横の関係をなしている。
実際の履修を念頭において履修の流れを見てゆくと、履修の年次が縦の流れで示され、科目群の広がりが横に配した科目群と、その科目群に属する実際の開講科目とが一覧できるようになっている。これにより、履修要覧に掲載された個々の科目について、それがどの科目群に属するかを念頭においてこのカリキュラムマップを見ると、その配当年度、履修時期、他の科目群との関連性により、本学のカリキュラム全体の中でのその科目の属性が理解できる。具体的には、例えば「人間学 I 」という科目について、本学の根幹を成す 3 つの視点の中でも「キリスト教ヒューマニズム」と強い関連性が見られ、また、本学のおいて育まれる 3 つの能力の中でも「教養力」に重点を置いた科目であり、さらに、この科目が「教養科目群」に属し、履修時期は一年次の第一セメスターである
ことが読み取れる。本学において履修時期が特定の学期に限定されているということは、
これが原則として必修科目であることを示唆している。このように、このカリキュラム
マップでは「人間学 I 」という科目の特性、その目指すところ、位置づけ、履修時期や必修科目であるかどうかなどの多彩な情報が、俯瞰的に見渡せる構成となっている。
「教養科目群」「英語科目群」「基礎・専門科目群」の 3 つの科目群については、この
カリキュラムマップからさらに詳細な読み取りが可能である。まず教養科目群には前述の人間学 I に続いて、１年次秋学期以降に履修可能な「人間学 II」が開講されていること、これは履修時期が複数学期にわたっており選択科目であること、教養科目群にはこの人間学科目と併せて、選択科目である「教養科目」が、数や個別の科目名が表示されてはいないが枠の大きさで図示されているところから相当数ある、と読み取れる。
次に英語科目群については各学期に必修科目である英語 I から IV が配され、学期が進むごとに段階的に履修してゆくカリキュラムであることが明示されている。同様に一年次の春学期、秋学期にそれぞれ必修科目である TOEIC 対策 I および II があり、英語
スキルズ科目については学生が選択して履修するものであることが読み取れる。
基礎専門科目群について、まず各セメスターで必修科目であるゼミ科目が、各学期に「基礎ゼミナール」「プレ・ゼミナール」「ゼミナール I」「ゼミナール II」の順に配置され、学生が入学から卒業までの 4 セメスターの間にこの段階を経てゼミでの学びを深めてゆくことが読み取れる。そして多様な基礎科目と専門科目が重層的に配置され、学生がそれらの科目群から自身の興味、関心、進路に応じて選択し、入学時から卒業までの間に、基礎専門科目群の中で学びを基礎から専門へと深めてゆくことが、右端の楔形の科目群の関係性として示されている。さらに、これらの基礎・専門科目を縦断的に「コース」が貫いている。本学では、系統的な学びのまとまりを成す科目群のくくりとして- 59 -

上智大学短期大学部

コースを設けており、「異文化理解コース」「英米文学研究コース」「言語研究コース」「言語教育コース」の 4 つがある。ここでは、それぞれが 4 セメスターにわたって描かれており、本学での 2 年間を通して系統立てた学びを学生が主体的、選択的に行うことが出来ることが投影されているといえる。このカリキュラムマップでは、これらの 4 つのコースと、本学で開講されている多様な基礎・専門科目群の重なりとが一つの図に示され一覧できる。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
カリキュラムアセスメントによって、定期的にカリキュラム改訂を行っていく必要があるが、急激に変化する社会のニーズをどのように把握し、それにどう応えるかを検討していく必要がある。
基準 II-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■基準 II-A-3 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基にした現状
本学の入学者受け入れの方針は、「アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）」として明記している。
「アドミッションポリシー」は、「上智大学短期大学部のアドミッ
ションポリシー」と「上智大学短期大学部英語科のアドミッションポリシー」の 2 つで構成されている。
前者では、大学として入学者に求める素養が定義されており、入学者に共通して期待される態度や志向について述べられている。
―上智大学短期大学部のアドミッションポリシー―《大学として入学者に求める素養》
上智大学短期大学部は、キリスト教ヒューマニズムにもとづく上智大学短期大学部の教育の精神である「他者のために、他者とともに（Men and Women for Others, with
Others）」の精神を国際社会において実践することのできる英語発信力と国際性（グローバル・コンピテンシー(Global Competency)）の涵養をめざした教育プログラムを展開しています。そのために、上智大学短期大学部では次のような学生を求めています。
１．「他者のために、他者とともに（Men and Women for Others, with Others）」の精神に共感し、これを受け入れ自己研鑽する意欲のある者
２．英語学習に強い意欲をもち、英語の運用能力の向上および豊かな自己形成のために専門的・教養的な研鑽を積むことを望む者
３．英語と英語圏の歴史や文化、社会事象を理解しようとする柔軟な姿勢をもち、それらの文化圏と日本との関係を考察するために国際的視野をもちたいと望む者
４．日本に関するさまざまな事象を考察することを通して他者との豊かな日本語コミュ
ニケーション能力を涵養するとともにそれを英語で発信すること、および英語で発信される世界の多様な事象を多面的に理解し考察することを通して国際理解や多文化共生社会の実現に貢献することを望む者- 60 -

上智大学短期大学部

また、後者においては、複数の種類の入試が設けられている意図と、それぞれの入試によって求められる学生像の違いが明らかにされている。それぞれの種類の入試には、異なる目的とそれに沿った選抜方法が用意されており、入試種別ごとに、その入試を実施する目的、その入試で求められる学生像、選抜の評価基準と判断手段が入試要項やホームページで公表されている。
「アドミッションポリシー」には、卒業時にディプロマポリシーで定められている学修成果に到達するために、学生が入学時に備えていなければならない素養が定められている。
一般入学試験のように、面接等によって受験生の態度や志向の確認ができない入試においても、国語試験の記述式解答で表現される意見や、出身高等学校等からの調査書を通して、受験生の素養を読み取っている。
－上智大学短期大学部英語科のアドミッションポリシー－
上智大学短期大学部英語科は、多様化する国際社会で活躍できる人材を育成するために、様々な背景を持つ学生が共に学ぶことを教育方針にしており、多角的視点から学生を選抜する入試制度に取り組んでいます。
それぞれの入試種別において学生に求める学生像とその審査方法は以下のとおりです。
１．第１期ＡＯ入学試験（サマースクール）《目的》①学生生活における様々な活動や学生間の交流において中心的役割を担い、他の学生の模範となりうる資質を持つ者を選考することにより、大学全体の活性化をする②本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を選考する《求める学生像》①英語を他者とのコミュニケーションの手段として積極的に使用し、英語で自己表現をしようとする意欲と基礎力を持つ者②Summer School のクラス学習および活動に積極的に参加するとともに、共同生活の中で周囲の環境を自己と関連して意味づけすることができ、他者と協力してものごとを進めていく姿勢と資質を持つ者③リーダーシップと協調性を備え、様々な取り組みに積極的に貢献できる資質を持つ者《審査方法》①書類審査②プログラムへの参加状況による総合評価③サマースクール後に課される課題の成果評価
２．第２期ＡＯ入学試験（地方会場）《目的》①全国を対象とした入学試験を実施することにより、様々な背景や文化を持った学生- 61 -

上智大学短期大学部

が集い、それにより学業および学内文化に多様性を醸成する②本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を集める《求める学生像》①英語を他者とのコミュニケーションの手段として積極的に使用し、英語で自己表現しようとする意欲を持つ者②言語や異文化、社会事象について広く関心をもち、それらについて自ら研究する意欲と基礎力をもち、日本語においてもその成果と自己の考えを積極的に表現する意欲を持
つ者③自らのアイデンティティを基礎とし、本学での学びから多様性を育むことができる者《審査方法》①書類審査②事前課題の成果評価③事前課題に係るプレゼンテーションと口頭試問による審査
３．第３期ＡＯ入学試験《目的》①挑戦し続ける強い意志やそのような背景を持つ学生を選考し、大学の正課および課外活動の活性化を図る②本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を選考する③筆記試験のみでは測定できない、情報分析力や考察の視点、多彩かつ論理的な表現の素養を持つ学生を選考し、学生間の相互作用によるアカデミックスキル向上への意欲を育む《求める学生像》①英語を他者とのコミュニケーションの手段として積極的に使用し、英語で自己表現しようとする意欲を持つ者②言語や異文化、社会事象について広く関心をもち、それらについて自ら研究する意欲と基礎力をもち、日本語においてもその成果と自己の考えを積極的に表現する意欲を持
つ者《審査方法》①書類審査②事前課題の成果およびそれに係る口頭諮問による審査
４．指定校制推薦入学試験《目的》①出身高等学校と本学との架け橋となり、将来の入学者へ系譜を繋ぐ②本学の教育方針に共感し理念を実践していく志を持つ学生を選考する《求める学生像》①高等学校において、英語およびその他の科目においてバランスのとれた基礎学力を有する者で、高等学校長が推薦する者②高等学校において、課外活動その他の学校活動を通して自己を高め、それらの経験を- 62 -

上智大学短期大学部

通して本学における学生生活をさらに充実させ発展させていく意欲と資質、人柄を持つ者《審査方法》①書類審査②面接による判定
５．卒業生・在学生子女姉妹特別入学試験《目的》①本学の教育方針への理解と共感を抱く卒業生の期待に応え、その子女の本学への帰属意識の一層の醸成とその効果を全学生に波及させる②本学の理念を学生の中心的存在となって実践しうる人材を獲得する《求める学生像》①本学のキリスト教ヒューマニズムの教育方針に共鳴し、積極的に英語および異文化理解その他の本学の学習に取り組む意欲を持つ者②これらの学習を行う基礎学力を持つ者《審査方法》①書類審査②面接による判定
６．英語検定Ａ特別入学試験《目的》①客観指標（各種検定等）による英語の学力審査を行うことで、受験の機会を拡充する②本学の教育方針に共感し理念を実践していく志を持つ学生を選考する《求める学生像》①英語能力検定試験において、本学における英語学習を行う基礎力を示した者②言語や異文化、社会事象について広く関心をもち、日本語においてもそれらについての自己の考えを積極的に表現する意欲を持つ者《審査方法》①書類審査②面接による判定
７．英語検定Ｂ特別入学試験《目的》①客観指標（各種検定等）による英語の学力審査を行うことで、受験の機会を拡充する②本学の教育方針に共感し理念を実践していく志を持つ学生を選考する《求める学生像》①英語能力検定試験において、本学における英語学習を行う基礎力を示した者②言語や異文化、社会事象について広く関心をもち、日本語においてもそれらについての自己の考えを積極的に表現する意欲を持つ者《審査方法》- 63 -

上智大学短期大学部①書類審査②面接による判定
８．公募制推薦入学試験《目的》①筆記試験のみでは測定できない学生の人間性や学びへの意欲を重視し、他の学生の模範となりうる人材を選考する②本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を選考する《求める学生像》①高等学校において、英語およびその他の科目においてバランスのとれた基礎学力を有する者②高等学校において、部活動その他の学校活動を通して自己を高め、それらの経験を通して本学における学生生活をさらに充実させ発展させていく意欲と資質、人柄を持つ者《審査方法》①書類審査②口頭諮問による審査③面接による判定
９．社会人特別入学試験《目的》①実社会での職業経験等を活かし、学業や他の学生との交流において本学に多様性や多角的な影響を与えることのできる人材を選考する②生涯学習に対する社会の要請に応える③社会人の学び直し（リカレント）の場を提供する④本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を選考する《求める学生像》①本学のキリスト教ヒューマニズムの教育方針に共鳴し、積極的に英語および異文化理解その他の本学の学習に取り組む意欲を持つ者②社会経験をこれらの学習に活かす意欲と資質を持つ者《審査方法》①書類審査②小論文試験
③面接による判定
１０．帰国生特別入学試験《目的》①海外生活経験者を広く集めることにより、様々な背景や文化を持った学生が集い、それにより学業および学内文化に多様性を醸成する②本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を選考する《求める学生像》- 64 -

上智大学短期大学部①本学のキリスト教ヒューマニズムの教育方針に共鳴し、積極的に英語および異文化理解の学習に取り組む意欲を持つ者②海外での学びや生活の経験をこれらの学習に活かす意欲と資質を持つ者《審査方法》①書類審査②小論文試験
１１．一般入学試験《目的》①本学の教育方針に共感する者に対し、広く平等に学問と実践的知識を探求する機会を提供する②本学の教育方針に共感し理念を実践する志を持つ学生を選考する《求める学生像》①英語を他者とのコミュニケーションの手段として積極的に使用し、英語での読解及び自己表現を行うのに必要な基礎学力を持つ者②言語や異文化理解その他の本学の学習内容を理解し、自己表現を行うのに必要な日本語能力を持つ者《審査方法》①書類審査②学力審査試験③面接による判定(b) 自己点検・評価を基にした課題
少子化の波を受け、本学でも受験生獲得が年々難しくなってきている。アドミッショ
ンポリシーに定めた選考システムを今後も適切に機能させていくため、学生募集上の工夫を行う必要がある。また、教育課程のいっそうの充実によって学修成果がさらに魅力的なものになるように努め、ディプロマポリシーの成果のひとつでもある進路実績を上げていく必要がある。
基準 II-A-4 学修成果の査定（アセスメント）は明確である。
■基準 II-A-4 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基にした現状
カリキュラムを構成する個々の授業科目での具体的な学修成果は、シラバスに掲げられた達成目標と到達目標とに明示されている。個々の達成目標と到達目標は、「英語科ディプロマポリシー」に定められている、獲得すべき具体的能力に関連した要素に基づいて書かれている。また、これまで個々の科目と、「大学ディプロマポリシー」に定められている行動規範との関連性が明示されていなかったことを踏まえ、平成 26 年度からは個々科目のシラバスに、その科目と最も関係性の高い行動規範を記載することとした。さらに、学生たちが個々の科目で無理なく学修成果をあげることができるようにす
るため、また毎回の授業で教育の効果を上げることがきるようにするため、シラバスに- 65 -

上智大学短期大学部

毎回の予習と復習の範囲を明示するようにしている。シラバスについては、教務委員によるシラバスチェックが行われており、必要に応じて記述の内容の変更を要請する等、
シラバスコントロールが組織的に行われている。科目ごとの学修成果を達成可能なものとするため、年度初めに行われる教員説明会、年 10 回程度行われる FD シンポジウム、
毎学期 2 回の授業公開等の取り組みを通して、教員間での学生指導方針の共有と指導方
法の底上げをはかり、限られた授業回数の中で学生たちが一定の学修成果をあげられる
ようにしている。
個々の学修成果やディプロマポリシーの要件等については、到達点として「建学の精神」に収斂されるものであり、上智に集うもの全てが掲げられた使命を果たすための価値として普遍的な必要条件であるとみなしている。
これらの学修成果については、教員による客観測定と学生による主観測定によって定期的に確認を行っている。客観測定は、既述の「評価方法と評価基準」に基づいて測定が可能である。主観測定については、実質的な効果があがっているかを「授業評価アンケート」や、リフレクションタイムに行う「上智大学短期大学部ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づく学修成果の学生の自己評価」によって、学生の視点から測定している。この調査結果は FD 委員会が取りまとめ、調査結果を学長、教授会、管理部門が共有することで、個々の授業改善に役立てている。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
学修成果のうち、技術や知識等については量的測定が可能であるが、態度や志向等の質的価値については、量的に測定する方法を有していない。
学生指導については、授業担当教員がどの程度効果をあげたかを自己評価する機会を設けていないため、教育現場での実態を組織として把握する手段がない。
基準 II-A-5 学生の卒業後評価の取り組みを行っている。
■基準 II-A-5 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基にした現状
学生の卒業時に、在学中の学修成果等に関するアンケート調査を実施しているが、卒業生を対象とした包括的なアンケート調査は、学内共同研究の一環として平成 5 年と平成 15 年に行ったのみである。また、本学の卒業生が進路先でどう評価されているかについての調査については、進路担当者による企業へのヒアリングは行っているものの、就職と進学とで大きく方向性が異なるほか、本学は資格・実学系短大とは異なり就職先も多岐にわたるため、組織的な調査に着手できていない。卒業後も後輩への啓発活動や同窓会活動等によって引き続き本学と接点がある卒業生については、教職員が個別に接触しているケースもあるが、それらの情報は在校生の進路決定のための支援を除くと組織的に活用されていない。
(b) 自己点検・評価を基にした課題
個別に把握している卒業生の評価を、カリキュラムや学生指導等に還元していくシス
テムがない。

- 66 -

上智大学短期大学部[テーマ]
基準 II－B 学生支援
■基準 II-B の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
学生たちが本学が定める学修成果をあげることができるように、教職員が一体となって教育資源、施設設備、技術的資源を有効に活用し、最大限の効果が上がるように学生の支援を行っている。
個々の科目で学修の成果がどの程度あがっているかを適切に把握するため、評価方法と評価基準をシラバスに明らかにし、さらに大学側が各科目と「英語科ディプロマポリ
シー」との関連性を定めることで、各授業の方向性を統制している。また、シラバスの作成要領（シラバス作成要綱）を配付することによって、さらには、科目によっては大学側が授業内容・方法等について具体的な修正指示を出すことによって、教育の質保証のためにシラバスコントロールを行っている。
また、授業改善のためのアンケートを年 4 回行い、調査結果を FD 委員会等で点検・評価し、カリキュラムや学生支援サービス等の改善に役立てている。
管理部門である事務センターも、学生があげるべき学修成果を把握しており、その実現のため必要な SD 活動を行うとともに、学科と連携しながら学校運営を行っている。
本学に入学を希望する学生は、各種媒体に明確に示された入学者受け入れの方針のもとに本学を受験する。入試は厳正かつ適切に行われ、さらに、入学後の学生生活と学修への準備を整えさせるために合格者に対してきめ細かな入学前指導が行われている。また、教員と職員の数は限られているが、教職員相互の連携のもとで入試広報が行われ、受験生の利便を第一に考えた入試事務が行われている。入学手続き者および入学者に対しては、本学での学生生活について情報を提供し、早い段階からの自律学習を薦め、学
修習慣の形成に配慮している。
新入生は、本学入学直後に入念かつ丁寧なガイダンスを経て学業に対する意欲を持つ。
その意欲の芽を育てるため、英語教育を主軸とした本学独自のカリキュラム、オリジナ
ルの共通テクスト、学修や進路について相談できるアドバイザー制度などの学修支援体
制が整っている。学生それぞれが能力や進路に応じてより効果的な学修成果をあげられるように、本学は基礎学力が不足する学生へのケアと、学修進度の速い優秀な学生へのさらなる勉学の機会の両方を可能にする体制を整備している。また、本学は、独自の短期留学プログラムと、多言語の背景を持つ学生の受け入れによって、学生たちの間に、
多文化理解とグローバルな視点を醸成している。
本学は、経済的な困窮度が高い者にも学修機会を提供するために、多様な奨学金制度を設けている。また、本学では、地方出身者や自宅からの通学が困難な者に住宅や寮を斡旋する制度も充実している。学生の心身の健康を維持するためには、学校災害保険への加入し、健康管理室、カウンセリング・オフィス等を整備している。さらに、課外活
動や大学行事等でのグループワークを奨励し促進することで、リーダーシップや協調性を涵養し、交友関係の拡充を図っている。また、社会活動や課外活動等で他の学生の規範となる成果をあげた学生や、本学の名誉を高めるのに貢献した学生を表彰する学長賞制度を設けている。

- 67 -

上智大学短期大学部

本学卒業生の主な進路は、就職と進学（おもに 4 年制大学への編入学）に大きく分かれる。就職と進学では、進路のための活動時期や活動内容が異なっているが、長年培われてきたノウハウを基に、学生に応じた細かな個別対応、個別指導を行っている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
社会的な構造変化に伴い、従来とは違う動機とニーズから本学に進学する学生の割合が高まってきていることから、今後ますます多様化する学生や社会の多様なニーズを正確に把握しなければならない。
限られた人員と設備を最大限に生かすためのマネジメントの効率化と、教職員の FD、
SD が一層求められている。
管理部門においては、ジョブローテーションによる担当替えに柔軟に対応できるよう、業務の標準化、視覚化を進めていかねばならない。
複数の教員が同じ科目を担当するような必修科目については、学力別の教育メソッドを開発していく。
学生の入学前、在学中、卒業後を一貫した流れとしてとらえ、従来個別で行われてきた教育プログラムや支援サービスの関連性を高める学生支援体制を検討していくこと
で、学修成果の獲得や進路支援、休退学の減少につなげていく。
教育課程の編成においては、社会要請や学校運営上の方針を速やかに反映できるようにするため、学科のカウンターパートナーでもある事務センターも係っていくようにする。
学生のネットリテラシーを向上させるための教育プログラム等を開発するとともに、教職員の IT リテラシーをアップデートすることで、教育や支援サービスの効果を上げていく。
学修進度の速い、優秀な学生の意欲に応える教育プログラムを充実させていく。
学生の進路選択が軌道に乗るところまで適切な支援を続けることを進路指導の基本
方針に掲げ、志望動機の強さや、行動と志望との一貫性の有無に注意しながら、進路選
択に迷いを抱えている学生に対してアドバイザー教員が中心となって適切なサポートをよりきめ細かく行うことができるような体制を作り上げていきたい。
第 1 期 AO 入試、推薦・特別入試等の受験者に対しては、入学選考後に大学での学びについてのガイダンスを行っているが、入学手続後の情報提供は、新学期スケジュール
以外の情報を十分には提供できていない。今後、そのような学生からの情報提供のニーズがどの程度あるかを判断し、ニーズがあると思われる場合には入学前ガイダンスの実
施や、情報提供のための冊子の作成等を行う必要がある。
[区分]
II-B-1 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
■基準 II-B-1 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基にした現状(1)教員は、学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。

- 68 -

上智大学短期大学部《現状》
教員は、担当科目のシラバス作成において、本学の「英語科ディプロマポリシー（学位授与の方針）」に対応した授業内容、及び成績評価基準を設定することが求められる。
そして、各科目の履修目的（学生にとっての意義）と学修成果については、前者が「達成目標」として、後者が「到達目標」としてシラバスに明記されている。また、当該科目での学修成果が、「英語科ディプロマポリシー」とどのように関連するのかを視覚的に表すため、平成 26 年度より、ポリシーで定められている、具体的に獲得しなければならない能力と各科目との関連対照表を履修要覧に掲載することにし、さらにシラバスには「学位授与方針との関連性」の項目で、当該科目の講義内容と最も関連性の高いものを掲載することとした。
シラバス作成にあたっては、教務委員会が作成し、毎年度更新される「シラバス作成
要綱」が全教員に配付される。これによりシラバスのクオリティーコントロールが行われている。さらに履修要覧に掲載される全科目のシラバスは教務委員会による綿密なチ
ェックを毎年度受けている。このプロセスを経ることにより、全教員にシラバスの目的、意義、成績評価基準に基づく学修成果評価についての認識が共有されている。また、年度初めに非常勤講師も含む全教員向けに教員説明会を実施している。その中で教務委員会、進路委員会、FD 委員会が教務ガイダンス、進路ガイダンス、FD ガイダンスを行い、その年度の方針について全教員に直接に説明している。
本学では、FD 委員会の主導で、学期の中間と期末に学生による授業評価アンケートを行なっている。中間授業評価アンケートでは、各科目の担当教員が自身の担当科目の授業が目標とする学修成果について、選択式及び自由記述式の回答により、学期中間時
点での学生の生の声を聞くことができる。中間授業評価アンケートの結果については、教員が各自で分析する。各教員による分析結果は、所定のフィードバック書式で FD 委
員会に提出される。この分析結果は、すべての学生、教職員が閲覧可能である。さらに教員は、担当科目において、アンケート結果に基づいて学生へのフィードバックを行なう。このような手順を踏むことによって、教員と学生が改善に向けて共通した認識を持
ち、ともに改善に取り組むことで残りの授業期間での学修成果を最大限にすることができる。
期末授業評価アンケートは、マークシートによる選択式および自由記述式の回答方式
により各学期末に行われ、夏季休暇と春季休暇中に専門の機関によるデータ集計が行われる。各科目の集計結果は、その科目の担当教員に配付される。また FD 委員会は、期末授業評価アンケート結果について、科目群ごと、および個々の科目ごとに分析した報告書を作成し、教授会に提出している。このようにすることによって、期末授業評価ア
ンケートの結果を次年度の授業改善につなげていくことが可能になる。また、FD 委員会が作成する毎年の報告書は、学生の授業評価の経年的な動向と、各教員の毎年の授業
運営の状況を知ることのできる資料となっている。
教員同士の交流と授業研究のための機会として、FD 委員会の主催で各学期に行われるランチタイムミーティングおよび公開授業制度がある。ランチタイムミーティングは、
学期ごとに 4 日ずつ設けられ、専任教員と非常勤講師の円滑なコミュニケーションを促
進し、情報を交換する場として機能している。授業公開制度は平成 23 年度より始まっ- 69 -

上智大学短期大学部

たもので、教員による相互授業見学を促す制度である。この制度は、教員が他の教員の授業から参考となる指導法などを見出し、自身が担当する授業に活かすことを目的としている。本学の全ての開講科目につき、春学期と秋学期に 2 日ずつ授業公開日が設けられている。この公開日は年度開始時に全教員に公示され、授業見学を希望する教員は、担当分野や担当科目に関わらず、申し込みをすればどの授業でも見学できる。見学者は、見学をした授業の担当教員に対して建設的なフィードバックを行う。授業公開制度は教員同士の交流や学び合いを促し、各教員の授業や教育方法の改善に役立っている。また、教務委員会、および FD 委員会が教員の教育方法を確認する機会としても活用されている。
FD 委員会は、毎年度 2 回ずつ、学内および学外から講演者を招いてヒューマン・リ
ソース・デベロップメント（Human Resource Development (HRD)）のための講演会と英語教員向けのシンポジウムを開催している。この講演会とシンポジウムでは、教職員の研修に有益なトピックが取り上げられている。平成 25 年度春学期の HRD 講演会タイト
ルは「短期大学部の 3 つの方針とシラバス作成における評価基準の関連性」であった。
この他にも、新規開講科目（平成 25 年度より開講の TOEIC 関連英語科目）、人間学、
新入生導入教育科目（科目名「基礎ゼミ」）など、複数の教員が担当する必修科目については、不定期にフォーラムを開催し、授業内容や教材開発に関する FD 活動を行っている。
本学にはゼミ制度があり、学生はプレ・ゼミナール、ゼミナール I、ゼミナール II と卒業までの 3 学期にわたり同一教員によるゼミナールを履修する。ゼミナール担当教員
は、履修している学生のアドバイザーでもあって、担当の学生の指導、相談にあたる。
アドバイザー教員は、各学期の開始時に学生一人ずつと履修相談を行うことにより、各学生の履修状況を把握し、進路選択に際して継続的かつ効果的な指導ができる。アドバ
イザー教員は、担当する学生の中間出席調査状況、履修状況、成績などの情報提供を受ける。これらの情報をもとに、アドバイザー教員が担当する学生の個別の状況に応じた指導を行うことが可能になっている。さらに、「学生カルテ」という本学独自の電子情報システムがあり、これによって個々の学生の履修状況、成績、課外活動、社会貢献活動などの情報や、さらには進路ガイダンスの出席状況や進路決定の状況などの個別情報
をアドバイザー教員と職員がオンタイムで共有できるようになっている。学生カルテでは、保証人情報などの学生の個人情報に関しては、各セクション担当の事務職員とアドバイザー教員のみがアクセス権限を持つ。また、各セクション担当の事務職員及びアドバイザー教員は、随時情報の更新を行うことができる。これにより、必要に応じて該当学生の様ざまな情報を最新の状態で随時得ることができ、入学から卒業までの網羅的、継続的な指導が可能となっている。
《課題》
教育目的・目標の達成状況を把握するために、学修成果を具体的に測定する方法を確立する必要がある。FD 活動の結果、学修成果に対する教員の責任についての認識は深まってきたが、教員の各々が授業や学生指導に関して今後どのように責任を果たしていくかの指標が必要となる。

- 70 -

上智大学短期大学部

同一の科目や同じレベルの科目であっても、教育方法や教材は担当教員に任されている場合があるが、担当教員によるばらつきをなくし、教育水準の底上げをするための教育方法を開発することが求められている。
(2)事務職員は、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。
《現状》
本学管理部門は、短期大学部事務センター（以下、事務センター）が管轄しており、学科のカウンターパートナーとして協業しながら学長を補佐し、俯瞰的な立場から大学運営に携わっている。学校法人上智学院の経営的な部署としては総務局、人事局、財務局が、上智学院下にある上智大学の教学部門としては学事局、学生局、学術情報局が、また、その他には目白聖母キャンパス事務センター、上智社会福祉専門学校事務センターがあり、これら多数の管理部門の連携により法人全体としての経営が成り立っている。
事務センターは、事務センター長の下、チームリーダー、担当職員により構成されており、所属の常勤職員全員がアドミニストレーターとして担当業務に従事している。事務センターの行動規範のひとつがアカデミックポリシーであり、学生支援・指導、学科との協業、学校運営等の各業務において、適宜、アカデミックポリシーとの同調性を確認している。また、定期的に業務目標の設定がなされ、それに対する自己評価に基づいて個別面談が行われるなど、管理職によるきめ細かな指導がなされている。多岐に亘る業務の進捗状況や解決すべき課題等については、週ごとの部内定例会議にて検討されることで、担当間の相互連携が図れるようにしている。
教育サービスの効果や学生の学修成果については、事務センターと学科とで運営される担当委員会（教務委員会、FD 委員会、進路指導委員会、地域連携活動委員会、図書委員会、学生生活委員会等）によって実態把握が行われ、事務センター長へ情報が集められるとともに、担当間でも情報の共有がなされ、教育サービスの改善と生の学修成果の向上が図れるように、学校運営管理の立場から業務改善等がなされている。また、担当委員会の諸活動や、事務センターによる改善取組み等の情報は、学長の下で運営されている委員長会議に集約されることにより、学科教授会も情報の共有をしている。このような組織統制の下で、管理部門である事務センターと教学部門である学科教授会との協業が行われている。
アカデミックポリシー実現のための SD 活動は、OJT 以外でもしばしば行われており、
平成 25 年度には、既述の HRD 講習会や全職員を対象としたコミュニケーション研修、
ハラスメント防止研修会が開催された他、個別に日本私立大学連盟主催の創発思考プロ
グラム研修、私立短大教務担当者研修会、日本心理臨床学会等の学会、上智学院内の職
員英語能力向上支援プログラム、大学基準協会主催のシンポジウムなど、業務に関連する多様な研修への職員の参加を促している。また、自主的な自己研鑽を支援する制度も整っている。
事務センターは、ワンストップサービスをコンセプトとした組織編成をしており、学生からの相談や要望等を横断的に支援している。そのため、全ての職員は、定期的なジョブローテーションに対処できるように多様な知識・経験と支援者・教育者としての多- 71 -

上智大学短期大学部

角的な視点が求められてり、担当者間の異なる専門性を相互に補完しあうことで、学生の入学前、在学中、卒業までの過程を複合的にサポートしている。
《課題》
限られた人数の職員で学生 500 名の大学事務全般の業務を行うため、一人の職員が担う職務が広範囲かつ多岐にわたっている。さらに、多くの場合それぞれの職務を一人で担当することになるため、職務の内容に関して十分な引継ぎと教育を行うことが必ずしもできない。各職員が職務で獲得した経験やノウハウの蓄積と継続に課題が残る。
学生の学修成果の向上のためには、どのような支援や教育課程が効果的であるのかを
IR 活動を通して把握していく必要がある。そのための情報収集と還元の手段として、
包括的な学生支援体制の導入是非について検討していく必要がある。
目まぐるしく変化する社会の要請や学校運営上の政策等を速やかに学科の教育課程に反映していくことが求められているため、事務センターとして教育課程の編成にポリシー作りの段階から係る必要がある。
(3)学修成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に利用している。
《現状》
学修成果の獲得のために必要な施設、設備、および技術的資源として、図書館、イン
ターネットサーバー、コンピュータ端末、各教室の AV 設備等があげられる。
図書館については、短期大学部設置基準を満たす蔵書数、閲覧スペース、および収蔵スペースを有しており、蔵書予算も十分確保されている。平成 24 年度から年間の開館日数を増加させ、開館時間を延長したところ、総学生数が減少しているにもかかわらず、
以下のデータのとおり学生の図書館利用者数と貸し出し冊数の割合が増加傾向にある。
図書館開館日及び入館者数

開館日数
学
入
館
者
数
授業日 17
時以降の
入館者数
土曜開館
日の入館
者数

日

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

231

231

231

258

262

生

人

12,11821,71927,951

25,345

教職員

人

1,687

2,622

2,846

3,612

館友会員他

人

1,651

2,830

394

749

合

計

人

15,45627,171

31,191

29,706

人

数

人

577

661

2,907

3,329

人

450

506

2,556

3,005

人

293

353

人

247

258

（内学生数）
人

数（内学生数）

注）平成 22 年 9 月より図書館入退館管理システムを導入- 72 -

上智大学短期大学部

図書の貸出冊数
摘

帯
出
者
別

図
書

そ
の
他

要

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

短期大学部生

冊

学部学生

8,479

6,976

冊

195

197

大学院生

冊

43

52

聴講生・研究生冊

1

8

社会福祉専門学校生

冊

2

2

教職員

冊

330

293

307

240

261

館友会･その他

冊

0

0

0

3

17

冊

8,244

9,552

7,724

8,963

7,513

和書

冊

6,655

7,231

6,316

6,993

6,206

洋書

冊

1,589

2,321

1,408

1,970

1,307

雑誌

部

287

162

162

124

85

リザーブ図書

冊

79

276

133

194

85

DVD ＊閲覧のみ

点

761

700

700

597

345

その他の AV 資料

点

8

1

合

計

7,914

9,259

7,417

◆配送サービス
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

短期大学部生の申込

冊

248

356

他館からの申込

冊

289

420

冊

333

219

中央図書館で直接借りた図書の返却

蔵書目録の電算化の完了により、本学図書館だけでなく、上智大学四谷キャンパス中
央図書館、社会福祉専門学校図書館、聖母大学目白キャンパス図書室および本学図書館の図書を一括して検索できる OPAC システムが導入されている。これにより、本学に設置されている検索用端末を用いて、他のキャンパス図書館収蔵の図書をオンラインで配送依頼し、本学図書館カウンターで貸し出し・返却できるサービスを行っている。本学図書館で導入するデータベースの選択にあたっては、本学学生の特性を踏まえ、ゼミナールでの研究や就職活動に役立つサービスを導入している。
図書館には、英語の多読本や児童英語関連本の特設コーナーを設けている。また、上智大学 8 学部 28 学科から推奨された、各学問領域の入門的な書籍の特設コーナーを設けることで、学生が編入の学科を選択したり、ゼミナールでの専門的学修を行なう際の助けとしている。さらに、就職希望の学生の便宜のために、業界研究や就職試験対策本などを集めた特設コーナーも設置している。
コンピュータ施設については、2 つの PC 教室に 141 台の端末がある。また、PC 教室の他にも、学修支援室、サービスラーニングセンターにも学生が自由に使える端末が設置されている。端末はすべてインターネットに接続されている。常設の端末のほか、学- 73 -

上智大学短期大学部

生貸し出し用のノートブック PC 端末があり、これは学内無線 LAN により、どの教室からもインターネット接続ができる。PC 室ヘルプデスク担当者が開室時間中は常駐し、学生および教員の PC 利用上の相談に対応している。すべての学生は入学時にメールア
カウントおよび学内 LAN へのログインアカウントを付与されている。また、同じ学校法人下にある上智大学との連携強化の一環として、本学の学生は、四谷キャンパスでの学修・研究や就職活動等の拠点として上智大学の PC ルームを使用することができる。
PC の利用方法については、全新入生を対象に、新入生ガイダンス・ウィークにおいて PC 利用ガイダンスを行っている。また、希望者を対象に Microsoft Word 及びMicrosoft Excel の使い方の初心者向け講習会を毎年開催し、学生の PC 利用技術の習得を促している。
学内 LAN への接続環境とインターネット接続環境を整えられており、学生は本学サーバー上の E-Learning システムで様ざまな英語学習ソフトを活用することができる。このように、学生は空き時間を有効に活用して学習することができる。
多くの教室にモニター、PC が備えつけられており、さらに外部入力による持込 PC
やタブレット端末からの出力も可能であるため、様ざまなリソースを授業内で活用した
り、学生のプロジェクトワークを発表させたりするなど、IT 情報機器を活用した学生の学びの機会が広げられている。
《課題》
図書館の収蔵スペースには限界があり、開架式のメリットを十分に発揮し続けることを可能にするため、書籍の除籍を恒常的に行うことが求められている。除籍は継続的に行われているが、今後、より多方面の分野からの専任教員の協力を得て、蔵書数や分野のバランスを考慮しながら、定期的に適切な除籍が行われる必要性が指摘されている。
また、収納スペースや学生の利便性を考慮して、電子図書の導入についても今後検討が必要である。
学生はインターネットへの投稿や SNS の利用等、日常的にインターネットを通して情報のやり取りをしているが、個人情報の保護やネットエチケットについての知識や認識が十分とは言えない。併せて、学生は、仮想空間上に氾濫する膨大なデータの真偽や価値を見極め、情報の背景にあるものを洞察する能力が不足しているので、包括的なネットリテラシーの教育が必要である。
社会の IT 化が日々進み、それにアップデートしていくためには、学生及び教職員のIT リテラシー向上が欠かせないが、そのような IT リテラシー向上のための教育の具体的取り組みは現状では十分に行われているとは言い難い。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。
■基準 II-B-2 の自己点検・評価の概要(a) 自己点検・評価を基にした現状
学生たちに学修の動機づけを行い、本学の教育方針への理解を高め、高校までの学習
から大学での学修への円滑な転換を行うために、入学時にガイダンス・ウィークが設けられ、様ざまなガイダンスが行われている。まず、学科ガイダンスでは、大学で学ぶこ- 74 -

上智大学短期大学部との目的、意義、可能性が語られ、新入生の本学での勉学の意識化が促される。履修ガ
イダンスでは、教務担当教員から、新入生に向けて本学での二年間を通した履修計画の全体像が示されるのであるが、単に履修の方法が説明されるだけでなく、学生が本学のカリキュラムの全体像を把握し、各人がそれぞれの進路選択に向けて各セメスターの履
修計画を立てる方法が段階的に示される。学生は、このガイダンスを通じて、「何を」「どのように」「どのような順序で」学ぶのがよいかを考え、そうすることを通して、学びに対する目的意識を明確にし、自律的に学修と向き合う姿勢を整えてゆくこととなる。また、本学の特徴となっている、授業とボランティアとを融合させたプログラムであるサービスラーニングのガイダンスでは、地域社会への貢献とそれを通じて得られる学びの理念について紹介しながら、具体的な活動内容の紹介が行われる。新入生は、在学生が自身の経験を自身のことばで語るのを聞いて、自らもサービスラーニング活動を通じて同じような学びと成長を得られるであろうと実感し、具体的な活動目標を明確に持つようになる。
正課科目と連動した短期留学プログラムは本学の特徴の一つであるが、短期留学ガイ
ダンスも、学修成果あげるための動機づけに大きな役割を果たしている。学生は、このガイダンスを通して海外での学びが具体的かつ実現可能な目標であることを認識し、そのために何を、どのように学ぶ必要があるかを長期的視野で考えることとなる。留学先での英語使用を前提にした英語学習は、目的と目標がはっきりしており、強い学修動機
へとつながるものである。
建学時から毎年行われているオリエンテーション・キャンプ（1 泊 2 日）には、全新入生、へルパーの 2 年生（約 30 名）、そして全専任教員が参加する。この行事は、新入生が同学年の学生たちとの間に、また上級生との間に連帯を構築し、学生生活をスムーズに始めるための重要な役割を果たしてきた。平成 25 年度のオリエンテーション・キ
ャンプは直前のノロウィルス集団罹患のため宿泊をともなわない、学内でのプログラム（オリエンテーション・ミーティング）に変更されたが、新入生はオリエンテーション
ミーティングを通して在学生の交流、教員とのレクリエーションや歓談を通して本学について知り、本学学生の一員としての自覚を持つことができた。本学に入学する学生の中には本学を第一志望としない学生も一定数いることが調査から判明している。このよ
うな、いわば不本意入学した学生も、オリエンテーション・キャンプのプログラムを経て本学の理念を理解し、教職員および在学生の勉学と学生生活への姿勢を知り、新入生同士の親睦を深めながら、それぞれの進路および将来へのビジョンを持つことによって、学修意欲を強めていくことが期待されている。
本学は、学修支援のための独自の教材として、基礎ゼミナールの共通テキスト『Essentials』と英語科目の共通テキスト『English Essentials』を独自発行している（参照：備付資料 9. Essentials 2013、および備付資料 3. English Essentials 2013）。共通テキス
ト『Essentials』は本学の 1 年次生の初年次教育科目「基礎ゼミナール」で教科書として使用されている。『Essentials』は書き込み式のテキストであり、学生はこのテキストを活用することによって、シラバスに沿って課題をこなしてゆける。『Essentials』の内容については、毎年、基礎ゼミナール担当教員全員で問題点や改善点を議論し、改訂している。平成 25 年度版の『Essentials』は、基礎的なスタディスキル育成ための演習的内- 75 -

上智大学短期大学部

容が加えられるとともに、学生の進路選択の助けとなることを意識した題材も加えられたことにより、基礎ゼミナールの授業内でグループでのブレーンストーミングやディス
カッションなどの活動が増え、より学生のニーズに即したテクストになった。
英語科目の共通テキスト『English Essentials』は、英語担当の専任教員全員が加わって本学学生のレベル及びニーズに沿って作成した英語学習のための独自教材で、英語学習に必要なスタディスキルの基礎から発展まで幅広く網羅した内容となっている。執筆に際しては、語彙や文法のレベルを本学学生に合わせ、必要と思われる語彙には注をつけてある。内容は、英語での小論文(essay)の書き方やスピーチのやり方など、具体的、実践的であり、学生が本学で英語を学ぶ上で欠かせないスタディスキルを網羅している。
扱うテーマやトピックも、本学の学生の興味や知識に沿ったものとなるよう配慮して選ばれている。
『English Essentials』は平成 22 年にパイロット・エディションが出版され、その後、内容が学生にとってよりわかりやすいものになるよう英語担当専任教員を中心に改訂され、平成 24 年度に内容を刷新した正規版が刊行された。
本学では、学生の英語学習を支援するためのツールとして、英語担当の専任教員が管理、運営するウェブサイト“English in Action”を開設している。これは、本学学生の自律的英語学習を支援する取り組みであり、“English in Action”プログラムの一環をなしている。このウェブサイトには、本学のホームページのトップページからアクセスすることが出来る（https://sites.google.com/site/eiawebsite/）。このウェブサイトには、本学学生のレベルやニーズに合わせた英語学習に関する情報へのリンクや、本学における“English in Action”プログラムのこれまでのイベントの記録などがある。さらに、学生がアカウントを付与されて自由にオンライン上で自習できる英語の E-learning プログラ
ムへも、このウェブサイトから入っていけるようになっている。英語を自習したい学生
は、ここにアクセスすることで様ざまな英語学習のリソースを入手することができる。
この E-learning プログラムは、学生が自律的学修を行い、学修習慣を形成するのに寄与している。
本学では平成 22 年度から、1 年次必修科目として、高校までの学びと大学で求められる学びとを接続する初年次教育科目「基礎ゼミナール」を導入した。本学には、様ざ
まな背景を持つ多様な学生が広く全国から集まるため、学生の学習歴や学習レベルに大きな幅がある。このような状況を踏まえ、基礎ゼミナールは共通テキスト、共通シラバ
スを使用し、全学生に共通の「学修基礎力」を育む科目として位置づけられている。授業はすべて専任教員が担当し、講義及び演習を複合した形式で行われる。
本学には外国籍（もしくは、親が外国籍）の学生が毎年一定数入学している。それらの学生の背景は様ざまであるが、中には母語が日本語ではない学生もいて、日常会話には不自由はないが、大学で必要なアカデミックな日本語の運用能力、ことに日本語の読
み書きの能力が他の学生に比べて低い場合がある。そのような学生に配慮して、平成
24 年度より、基礎ゼミナールのクラス分けにおいて、多文化的背景を持つ学生を中心としたクラスを設けるようにしている。この多文化クラスの学生は、必ずしも基礎学力が劣るわけではない。むしろ、このクラスの TOEIC の平均スコアは他のクラスに比して高い。この多文化学生用の基礎ゼミナールは、したがって、「補習」のためのクラス
ではなく、得意分野を伸ばしながら苦手な分野を補うことを目的としており、他の基礎- 76 -

上智大学短期大学部

ゼミナールのクラスと同じ共通テキストを使用し、演習、実践を通した日本語の運用能力の向上に力点を置いたクラスになっている。
本学では毎年、自律的な英語学習の推進を目的とした「英語学習支援プログラム」を希望者対象に実施しており、平成 24 年度、平成 25 年度は夏季の長期休暇をまたぐ期間に行われた。この「英語学習支援プログラム」は、英語力のアップ、ことに TOEIC ス
コアアップという具体的な目標に向かって、学生自身が自律的学修習慣の獲得を目指す、
正課外のプログラムである。このプログラムでは、担当英語教員が学生の目標や傾向を個別に検討し、助言を加えながら一緒に英語学習の計画を立てる。あらゆる英語レベルの学生が参加するため、「英語学習支援プログラム」は、英語に対して苦手意識を持っていたり、学修習慣自体がほとんどなかったりする学生にとっては、英語力を伸ばすだ
けでなく、他教科にも応用の出来るスタディスキルを獲得する機会となっている。
本学には、入学時より卒業まで学生一人ひとりにアドバイザー教員がついて、学修成果の獲得に向けた個別相談に応じるとともに、進路指導にもあたる制度がある。1 年次生については、春学期は、必修英語クラスの担当教員がアドバイザーとなって、授業時、授業の前後の時間、オフィスアワーなどに指導や助言を行っている。1 年次生の秋学期にはプレ・ゼミナールの教員が、そして 2 年次生については、ゼミナールの担当教員がアドバイザーを務める。プレ・ゼミナールの担当教員とゼミナールの担当教員は同一の教員であるので、1 年次の秋学期以降は、同じ教員がアドバイザーとして面談や相談にあたることになる。
学生指導のために用いられる「学生カルテ」には、在学生の入試形態、保証人情報、
履修科目と成績、累積 GPA、英語テスト（TOEIC-IP）のスコア、課外活動の状況等が一元管理されているが、アドバイザー教員には担当する学生の「学生カルテ」以外のさらに詳しい個別データ、すなわち英語自習システムの学習状況、登録した科目の欠席調
査結果等が定期的に知らされる。アドバイザーはこれらのデータを踏まえて、履修相談
や進路相談を行っている。
もちろん、アドバイザー教員以外の教員も随時、学生の要望に応じて学修上の悩みな
どの相談にのり、適切な指導助言を行っている。
英語の運用能力の高い学生が利用できる制度としては、技能審査による単位認定制度、インデペンデント・スタディ、上智大学科目等履修制度がある。
本学の英語科目では、必修英語のレベル別クラス分けを行っている。新入生が入学直後に受験する TOEIC-IP テストのスコアを指標に、学生のレベルに合わせて 12 クラスをもうけているので、学生は自身のレベルに最適な難度、進度のクラスで授業を受けることができる。英語スキルズ科目も 3 レベルに分けられており、自身に最適なレベルの科目を選択して履修することが可能である。教養科目では、所定の基準点を超えた学生のみが履修できる「人間学(S)」があり、この科目は英語で授業が行われている。専門科
目では、英語で講義が行われる科目が複数ある。履修のための基準点はないが、講義がすべて英語で行われ、テキストや課題もすべて英語であるため、ある程度の英語力をもつ学生を対象に授業が行われる。
基準を満たした学生は、技能審査による単位認定制度を活用し、英語のみで行われる所定の専門科目の単位を英語科目の単位として認定してもらうことができる。さらに、- 77 -

上智大学短期大学部

平成 25 年度入学者からは、学内で実施される 4 月の TOEIC-IP テストで規定以上のスコアを取得すると、技能審査による単位認定制度が適用され、英語関連の必修科目「TOEIC
対策講座 I・II」の履修が免除される。これによって、より発展的な学修計画を立てることができるようになった。このように本学のカリキュラムにおいては、英語運用能力の高い学生はそのアドバンテージを生かした履修計画を立てることが可能である。
本学では、学生が自ら選んだ教員の指導の下で自由研究を行い、公開研究発表会の場
で成果を報告する「インデペンデント・スタディ」の制度が用意されている。ゼミでの研究分野を超えた学びを可能にするこのインデペンデント・スタディの制度は、意欲のある学生に活用されている。
平成 24 年度の秋学期に、上智大学の科目等履修制度が導入され、所定の条件を満たす学生は、学内の審査を経て上智大学の開講科目の一部を最大 12 単位履修することができ、修得した単位は本学の単位として認定されるようになった。本学は英語科単科の短期大学であり、開講科目数も限られているが、多様な学部・学科をもつ上智大学の科目が履修できることになり、学生の履修科目の選択肢が大きく広がった。また、4 年制大学の学生とともに学ぶことで自身の能力について客観視することができ、さらに、身近なロールモデルとして大学生の存在を目の当たりにすることで 4 年制大学への編入という進路が学生にとってより具体性をもつものとなった。この制度は、優秀な学生にとって、学修動機を高める強い推進力となっている。
本学は、海外短期語学留学プログラムに学生派遣を行っている。このプログラムの平成 25 年度の概要は以下のとおりであった。
平成 25 年度派遣学生数
1
2

夏季

グロスターシャー大学

イギリス

18 名

ビクトリア大学

カナダ

16 名

合計 34 名本学の海外短期語学留学プログラムは平成 15 年度以来、カリキュラムの一環として関連科目の履修と連動して実施されている。留学の経験から学ぶのは単なる語学だけではなく、事前に十分な学修と準備をすることで留学先でより効果的な、広い視野での学びをすることができるということから、留学参加者には、事前に関連科目を履修させている。
本学の海外短期語学留学プログラムの派遣先は、派遣先での語学学習と文化研修の内容が本学の教育方針と合致しているかを考慮して選定している。併せて、研修期間の学生の安全を確保するため、現地でのサポート体制がしっかりしている旅行委託業者を選び、引率者をプログラムに同行させている。
(b)自己点検・評価を基にした課題
本学に不本意入学した学生に対して、どのように学修の動機づけを行い、動機をどのように継続させてゆくかは本学が直面する課題である。退学する学生のおもな退学理由の一つに「学修意欲の低下」がある。また、「進路変更」という退学理由も、学修への動機づけの低下が関わっていると考えられる。したがって、入学時のガイダンスによる学修の動機づけをいかにして 2 年間持続させるかは大きな課題である。

- 78 -

上智大学短期大学部

基礎ゼミナールの共通テキストと英語科目の共通テキストは、今後も数年に一度改訂する予定であるが、共通テキストを使用している教員と学生からのフィードバックをどのように吸い上げてゆくか、そして、それをどのように改訂に反映させていくか、そのプロセスを構築する必要がある。
English in Action（https://sites.google.com/site/eiawebsite/）等のウェブサイトが学生にとってわかりやすく、使いやすいものになっているかを検証する必要がある。また、本学専任教員によるアップデートの頻度が十分であるかについても検討が必要である。ウェブサイトの作成、更新は専任教員数名が自発的に行っているが、ウェブサイトが学生にとって利便性の高いメディアであり、今後学修支援のツールとしてより大きな意味をもつであろうと考えると、作成と更新を外部の専門の人員に委託することを検討する必要があるであろう。
現在、補習の必要性を感じている学生がいると思われるが、補習教育について学生への聞き取り調査も含めたリサーチが必要である。
今後、学修進度の早い学生や優秀学生に対する学修上の配慮や学修支援のより一層の充実を図る必要がある。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
学生生活支援のための教職員組織の中心は学生生活委員会であり、同委員会は主に奨学金等の経済支援、課外活動団体への支援、学生の心身に関わる支援、学生のトラブル
や安全管理などである。同委員会は現在、学科から選出された委員と短期大学部事務セ
ンターにより運営されている。
平成 25 年度の課外活動団体数は 21 で、のべ 453 名の学生が団体に所属している。学生の課外活動を支援し、活性化させるため、大学は平日の火曜日および金曜日の 5 時限の時間帯（16 時 40 分から 18 時 10 分まで）を「課外活動枠」と位置付け、極力、授業を開講しない措置をとっている。
また、課外活動団体の代表者により組織されている「課外活動連合会」とは、活動計
画や活動報告等の情報交換会を定期的に設けることで、活動実態や学生のニーズを把握し、支援方法の見直しや業務改善に役立てている。また、課外活動団体を長期に存続させていくため、創部 2 年目からの助成金による財政的支援や、運動施設の優先貸出、および「課外活動勧誘会」を年度始めのガイダンス・ウィークのプログラムとして設けること等を通して学生たちの活動を支援している。学生主催行事の中でも、学園祭（SJ祭）や、課外活動団体である上智大学短期大学部英語会が運営する上智大学短期大学部
学長杯英語弁論大会等の規模の大きい企画については、資金的な援助だけでなく運営上のアドバイスや他団体への協力要請等を大学側も積極的に係っている。
さらに、平成 19 年に創立以来のままであった 1 号館トイレの全面改修を行うなど、衛生環境の改善にも努めてきた。
本学の学食（食堂サービスおよび軽食の販売）は 2 号館 1 階のソフィアホールにある。

- 79 -

上智大学短期大学部

また隣接するロビーには飲料等の自動販売機が設置されている。学生たちが休憩する際などに利用するラウンジは 2 号館 2 階のサービスラーニングセンター内、1 号館地下 1階（ソファー、および飲料や菓子・パンの自動販売機が設置）にある。
全国から学生募集を行っているため、本学ではキャンパスに隣接し、聖マリア修道女会により運営されている聖マリア寮（定員 93 名）を教育寮として斡旋している。大学案内等でも以下のように意義を示すことで、目的意識を持って寮生活ができるようにしている。
聖マリア寮は、キリスト教の精神を基盤とした上智大学の建学精神に従って、「他者のために、他者と共に生きる」女性を育成することを目的とした教育寮です。また、勉学に専念しやすく、豊かな教養を培うことのできる環境が整っています。
寮では、多くの友人達や先輩・後輩、そして舎監の先生方と一緒に生活をします。
共同生活の中では、様々な寮のイベントや運営を皆で協力しながら行うため、協調性やリーダーシップ等を養うことができます。そして、その様な経験を皆と一緒に積むことで、多くの一生の友人を作ることができるでしょう。
また、民間アパートやマンションの紹介については、施設審査やトラブル発生時の入居者支援が手厚い仲介事業者を選定して行っている。合格者への入学手続書類等を大学から郵送する際、その業者のチラシを同封し、また、オープン・キャンパス時にはブースを設け、その場で希望者への情報提供や斡旋を行っている。本学では自宅外通学者支援のため毎年、年度初めに一人暮らしをしている学生を集め「一人暮らしの集い」を開催している（平成 25 年度はノロウィルスの集団罹患が発生したため開催せず）。その機会に一人暮らしに関する注意や防犯・防災の心構え、また近所に住む学生間のネットワ
ークづくりを行っている。
最寄りの秦野駅より徒歩 20 分弱を要するため、本学ではキャンパスと秦野駅南口とを結ぶ無料のスクールバスを運行している。スクールバスは、各授業の開始終了時間と、図書館閉館に合わせて運行されるほか、大学行事や休日にガイダンスが行われる場合についても、それに合わせて配車を行っている。スクールバスは多くの学生たちが通学時および帰宅時に利用することから、大学にとって非常に重要なインフラのひとつとなっている。通学が集中する時間帯については、所有の大型バスでは収容しきれないこともあるため、路線バスをチャーターすることにより対応している。
また駐輪場は教室棟に近い場所に設置されている。駐車場はキャンパス内に 4 カ所設
置されている。
本学では、本学独自の給付型奨学金と日本学生支援機構による貸与型奨学金を設けている。本学独自の奨学金制度は次のとおりである。
平成 25 年度上智大学短期大学部奨学金一覧（給付型奨学金）
名称

内容

給付額

対象

平成 25 年度実績

創立 40 周年記念
特待生奨学金一般入試Ａ日程における成績上位者 3 名に対する学費の減額

授業料の全額、1/2、1/3
相当額を減
額

新入生

各給付額 1 名ずつで、計 3 名

- 80 -

上智大学短期大学部

新入生奨学金・本学を第一志望とし、入学を許可された者の中で、経済的理由により就学が困難な者に対して学費を減額することで、人材の育成に資することを目的とする。
・入試出願時に同時受付し、入学試験後に面接選考を行う。

授業料の全額、1/2、1/3相当額を減額

修学奨励奨学金

学業成績が良好であるにもかかわらず、経済的理由により学業の継続が困難と認められる者に対して学費を減額することで、人材の育成に資することを目的とする。

授業料の全額、1/2、1/3相当額を減額

上智大学短期大学
部同窓会奨学金*本 学 同 窓 会 か らの寄付によって給付される奨学金

新入生

1, 2 年

新入生奨学金（1 年）、および修学奨励奨学金（2 年）の出願者のうち、 各 30 万円
選考に漏れた者の中から各 1 名

1, 2 年

修学奨励奨学金の出願者のうち、選考に漏れた者の中から 6 名

1, 2 年

大規模災害による学生給付金減免及び被災奨学生支援金給付

東日本大震災で被害を受けた学生を対象にした経済的支援

家計急変奨学金

家計支持者が失職、死亡、災害等により家計が急変し、修業に困難が生じた場合利子補給奨学金

学費納入者に向けた金融機関の提携ローン
計各給付額 1 名ずつで、計 3 名

1 年生：全額 0 名、1/2 が 5 名、1/3 が3 名の計 8 名
2 年生：全額 0 名、1/2 が 3 名、1/3 が6 名の計 9 名
1 年生：0 名（休学により辞退）2 年生：1 名
1 年生：4 名

各 5 万円

2 年生：2 名
提出資料お
よびヒアリ
ングにより
決定
提出資料お
よびヒアリ
ングにより
決定
提携ローン
の残額の利
息に基づい
て決定

1年

新入生：1 名1 年生：1 名

1, 2 年―

1, 2 年―

33 名

上智大学短期大学部奨学金、および日本学生支援機構ともに、その受付から面接選考、受給候補者の決定までを学生生活委員会が所轄する。また、奨学金以外の経済的な支援として、学費の一括納入が困難な学生に対し、授業料を分割で支払うことのできる分納制度がある。
学生の勉学や進路などに関する相談や支援は、アドバイザー教員を中心に教職員が一体となって行っているが、学生（および教職員）の心身の健康に関する実質的なケアは
主に健康管理室とカウンセリング・オフィスが担っている。健康管理室では常駐する看護師が日々のケアと健康相談を、そして毎週 1 回来校する学校医（内科）が診察、応急措置を含めたより専門的な対応にあたっている。カウンセリング・オフィスでは臨床心理士の資格を有するカウンセラーが、様ざまな悩みや問題を持った学生たちの話を聴きアドバイスすることで自立のための援助をしている。
本学では学生の意見や要望を様ざまな方法で把握するように努めている。教職員の学生との日常的な接触や、年間を通して行われているアドバイザー教員による学生との面- 81 -

上智大学短期大学部

談を通して学生の意見や要望を把握し、また、春・秋の学期にそれぞれ 2 回行われる授業評価アンケートや、3 年に 1 回行われる学生生活実態調査などを通して学生の潜在的な要求を探るように努めている。そして、それらの様ざまな学生の意見や要望が大学全体で共有され、大学の基本方針を策定するよう努力している。
留学生については、本学へ入学するにあたり、筆記試験や面接、または「日本留学試
験」「日本語検定」等により、本学で学修するにあたって必要となる日本語能力の有無の審査を行っている。そのため、留学生のための特別な日本語支援については現在行っていない。
障害を持った学生受け入れのための施設・設備として、1 号館（校舎棟）のエレベー
ター、および建物前にスロープの設置がある。加えて各棟のトイレには、少なくとも一カ所は手すり付の便器が備え付けられている。
本学では学生による社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア）が非常に活発に行われており、大学としてもその支援体制に力を入れている。大学主催の社会的活動であるサービスラーニング活動に従事した学生に対し、年度末に「終了証」を発行し、その功績をたたえている。また、本学には大学への貢献となる優れた成果を挙げた学生（個人及び団体）を表彰する学長賞の制度があるが、サービスラーニング活動を所轄している地域連携委員会は、毎年、特に優れたサービスラーニング活動をした学生や、その他の模範となるような社会貢献をした学生を学長賞の候補者に推薦している。
(b)自己点検・評価を基にした課題
現在本学では多様な人材（留学生、社会人学生、障がいを持った学生など）を受け入れていることから、既存の体制やサービスでは必ずしも支援し切れない場合がある。今後はそのような多様な学生の入学を想定し、正課プログラムの整備だけでなく、バリアフリーな物理的環境の整備、社会人学生への学修支援体制、長期履修生の受け入れなどについて検討していく必要がある。また、本学にとって極めて重要なサービスラーニング活動を、大学として今後どのように位置づけていくかを議論していくことも必要である。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
■基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
進路支援のための組織として、進路指導委員会を設置している。同委員会は、学科から選出された委員と短期大学部事務センターにより組織・運営され、年間 10 回程度会
議を開催している。委員会では、就職状況・採用環境を把握した上で、学生の希望進路
先の調査を行い、進路ガイダンスを含むキャリア講座の計画および実施、学校推薦求人への応募者の学内選考など、多岐にわたる就職支援を行なっている。また、従来、本学学生は、5 割が就職希望、4 割が編入希望で推移してきたが、平成 22 年度を境に進学希望者が就職志望者を上回る状況が続いているため、進学支援の充実化にも尽力している。
そのため同委員会は、就職希望者向けのキャリア講座に加えて、編入学希望者向けのキャリア講座の企画・運営、推薦編入学試験応募者に対する学内選考の計画および実施、編入希望学生の個別指導を行なうアドバイザー教員への情報提供などを行なっている。

- 82 -

上智大学短期大学部

このように学生全体への進路支援を進路指導委員会が行う一方で、個々の学生の進路
指導・相談は、アドバイザー教員が担っており、アドバイザー教員は、定期的な面談や調査などによって個々の学生の将来の計画や展望を把握し、それに沿った履修計画や関連活動等のアドバイスを行っている。日本語で細かなアドバイスをするのが難しい外国籍の教員については、他の日本人の教員や進路委員の教員と連携することで、全ての学生に支援が行渡るようにしている。初めてアドバイザーとなる新任教員に対しては、進路指導委員や短期大学部事務センターが指導方法等について適宜説明や助言を行っている。
本学には進路資料室があり、ここで学生は各種企業からの求人情報、会社案内、合格者体験記、また主要大学の大学案内、シラバス、編入学試験過去問題、編入試験合格者
体験記等を自由に閲覧できるようになっている。進路指導室には、PC、プリンター、コピー機が設置されており、学生は自由に使用することができる。職員は進路資料室に常駐してはいないが、就職に関する個別相談は、すぐ上の階にある事務センター窓口で随時受け付けており、アドバイザー教員も適宜相談に応じる体制を整えている。
就職試験対策として、年間 30 回程度のキャリア講座を実施している。基本的なガイ
ダンスの後、外部講師を招いて自己分析、企業研究の方法などの指導を行うほか、卒業生との懇談会や学内企業セミナーを開催して、就職活動の実際を学び、就職への意欲を次第に高めることができるように配慮している。またエントリーシートの書き方講座やSPI 試験対策講座を設け、就職のために必要な能力の育成に努めるとともに、グループ
面接や個人面接などの練習の機会を提供し、少人数指導を行うことによって、学生の就職活動を具体的に支援している。本学では、学生一人ひとりにアドバイザーとして必ず
特定の教員がつき、サポートする体制が敷かれているが、１年次秋学期よりアドバイザ
ーはゼミナール担当教員が担当することになっており、アドバイザー教員は担当する学生の希望する進路を把握し、学生のニーズに合わせて個別の進路指導を行っている。学生の個別の要望に対しては、就職指導を主業務とする職員も日々相談活動に当たっている。
また、「基礎ゼミナール」は初年次の導入教育の必修科目であるが、同時に「キャリア形成支援プログラム」として、キャリア選択のために必要な情報収集の方法を学ばせるとともに、日本語表現力を高めるための多様な訓練を行うなど、進路決定に資する教育内容が組み込まれている。また、自由選択の基礎科目「キャリアプランニング」は、社会で活躍している卒業生を講師として招き、多様な職種の実際を語ってもらい、社会のなかで仕事をすることの意義を学生たちに学ばせる科目である。
他項目でも述べているが、本学では TOEIC-IP テストを全学生に受験させ、その結果を学生のレベルに応じた英語教育を行なうための指標としている。TOEIC の得点は、就職や編入学の選考指標としても有用であることから、学生たちには、公式のスコアが得られる TOEIC 公開テストの受験を全学生に推奨している。そのため、平成 25 年度から必修科目として「TOEIC 対策講座」を設けたり、学内の様ざまな選考の指標に TOEICのスコアを用いたりするなどして、学生達の TOEIC テストの重要性を認識させ、進路につなげられるようにしている。
進路指導委員会は、日ごろから 2 年次生の進路の決定状況を調査するだけでなく、卒- 83 -

上智大学短期大学部

業式当日には卒業生全員の進路を確認するための調査を行って、卒業時の就職状況を正確に把握するように努めている。平成 25 年度卒業生の就職内定率は 91％(平成 26 年 4
月 1 日現在)であり、平成 24 年度の 87％を 4％上回る結果となった。文部科学省・厚生労働省の平成 25 年度大学等の卒業者就職状況調査（平成 26 年 4 月 1 日現在）では短期
大学の就職率 94.2％であり、これと比べると本学の就職内定率はやや見劣りのする数値であるが、本学が特定の職業人を養成するのを目的としない教養系短期大学であることを考慮すると、この数字は健闘を示しているとも考えられるであろう。
短大卒業生については従来は一般職採用を行っていたが、新たに 4 年制大学卒業者と統合して総合職採用をするようになった企業があったり、景気回復の流れを受けて数年ぶりに採用を再開した企業があったりと、昨今の採用形態は流動的で、年ごとに環境が変化している。そのような状況で、個々の学生に適した企業からの内定を勝ち得るためには、学生自身が働くこと意義を理解し、就職への意欲を高め、早い時期から就職活動のための準備に取り組む体制を整える必要がある。そのような認識から、本学は、入学早々に進路に関するガイダンスを行って、進路選択と進路決定に向けた学生の意識強化を促している。また、一人ひとりの学生の希望進路を把握し、それに基づいた支援を早期に着手することによって、学生の様ざまな可能性を引き出すことを可能にしている。
一方、本学の 5 割程度の学生は、進路先として 4 年制大学への編入学を中心とした進学を希望している。そこで本学では、進路指導委員会を中心に、編入学希望者向けのキャリア講座を年間 20 回程度実施している。これらの講座では、4 年制大学の学部・学科の選択方法や編入学試験に向けての必要な準備についてのガイダンスを行なった上で、外部講師による小論文の作成指導や、志望理由書や学業計画書の書き方指導を行なっている。平成 26 年度は、とくに小論文講座の実施時期と実施回数を見直し、編入学希望者向けのキャリア講座を 30 回程度にまで増やす計画を立てている。
(b)自己点検・評価を基にした課題
限られた教職員の人数で考えられる最大限の支援を毎年実施するように努めている
が、例年、2 年次の秋学期になっても進路の希望が定まらない学生や、安易に進路の希望を変更する学生や、さらには教職員からの呼びかけに応答しない学生が見受けられる。
学内での企業説明会等をさらに増やすために、教職員による企業訪問をより積極的に行うべきであるが、人員の不足により実現できていない。
Ⅱ-B-5 入学者受入の方針を受験生に明示している。
■基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
基準Ⅱ-A-3 でも述べた通り、本学のアドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）には、試験種別ごとに「目的」「求める学生像」「審査方法」が明記されている。アドミ
ッションポリシーは、本学ホームページや各入試要項に明示され、教職員のあいだでも共有されており、オープン・キャンパス、高校での進学相談会・説明会、学校見学、本学教職員による高校訪問等の機会に周知が図られている。
また、受験生や保護者からの問い合わせ専用メールアドレスが用意されており、入学- 84 -

上智大学短期大学部

後の教育方法や、進路状況、各種支援情報等に関する質問に答えている。また、平日や授業実施日の祝日には、電話や事務センター窓口での個別相談、学校見学等にも対応している。
入試および入試広報は、事務センター長、チームリーダーおよび入試担当者による組
織体制が組まれている。また、入試問題作成と試験監督実施のガイドラインを定めて全教職員に周知を図り、ガイドラインに準じて試験問題を作成、管理し、入試を実施している。入試の実施にあたっては、試験問題の配付、採点、試験結果の入力、入試合否判
定資料の作成は複数の人員でチェックし、教授会での入試判定会議を行い、学長の決裁を得るというプロセスを厳格に定め、それに従って公正かつ正確に実施している。入試
当日は、入試実施本部長兼試験監督責任者（学長）、試験問題採点責任者（科長）、事務責任者（事務センター長）の下、入試実施本部を設置して臨んでいる。
高等学校から大学への橋渡しを円滑にするため、受験生および入学許可者に対して、入学後の授業や学生生活、入学までの準備学習方法等の情報を提供している。
第 1 期 AO 入試（サマースクール）では、受験生が本学の専任教員による授業を受講
し、課題を提出する形式をとっている。受験生には、入試実施中に、入学後にリーダー
シップを発揮できるよう意識を高めるように図り、入学後の授業や学生生活に関する情報を提供している。その他の推薦・特別入試では、試験終了後に受験生や同伴の保護者に対し、入学までの準備と本学での学びについて、また教務、進路、学生生活について
英語科長および専任教員が説明会を行っている。
12 月までに実施する早期の試験による入学手続者には、入学までの間に自宅で継続的に英語の学習ができるように、本学で実施している E-learning による英語の自学自習システムのアカウントを付与するほか、TOEIC テスト公式問題集を推薦図書として示し、積極的に入学前に英語学習に取り組ませるようにしている。さらに、入学前に読むべき推薦図書リストを与え、入学までにリスト中の図書をできるだけ多く読むように指導している。
2 月、3 月の入試の合格者に対しても、合格から入学までの期間は限られているが、英語学習および読書に取り組むように入学手続き書類の中で勧めている。
新入生に対しては、4 月の入学直後に全員に TOEIC-IP テストを受けさせ、そのスコアをもとに英語科目のクラス分けを行っている。学生にも自身のスコアを知らせ、入学後の英語学習に明確な数値目標をもたせている。また、学生には入学後のガイダンスで履修・進路・学生生活のポイントを詳細かつ総合的に説明している。ガイダンス・ウィ
ーク期間中に、本学の理念とポリシーを伝える学科ガイダンス、履修の具体的な指導を行う履修ガイダンス、履修登録に伴うアドバイザー教員との面談、学生相互の親睦と総合的なモチベーションの喚起を目的とするオリエンテーション・キャンプ（1 泊 2 日）などを実施し、新入生が学生生活を円滑にスタートできるように詳細な情報を提供している。
(b)自己点検・評価を基にした課題
入学手続き者に対して各種ガイダンスや新学期スケジュール等の情報提供は十分にしているが、授業や学生生活の情報提供については不十分である。

- 85 -

上智大学短期大学部◇ 基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
進路支援において、基準Ⅱ-B-4 で述べたとおり、本学での卒業後の進路希望の内訳は、一般企業への就職希望者が 4 割、四年制大学への編入学を中心とした進学希望者が 5 割以上となっており、その進学先は人文科学系に限らず様ざまな分野に広がっていることが特徴である。本学では、短期大学での学びをアカデミック･キャリアの第一段階としてとらえ、学生達が本学で語学と教養を身につけ、次のステージに進学することを支援している。
本学における就職、進学を見据えた社会人基礎力を培う教育内容、および指導体制、
および実績については、「選択的評価基準 2（職業教育）」において詳しく記載する。
(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 86 -

上智大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約
上智大学短期大学部は、アカデミックポリシーに定める教育目的、教育プログラム等を具現化できる教員組織を編成している。正課外活動において多岐に亘る支援を提供するにあたっては、短期大学設置基準を大きく超える数の専任教員を有していることはもとより、多くの非常勤教員からも献身的な学生支援が得られている。
教員の採用、昇格等においては、学内規定および短期大学設置基準に基づき、教育者
および研究者として相応しい資質の担保について適正に審査されている。これらの適性や資質は、継続的に研鑽していくことが求められるため、教育・研究の更なる発展を促す機会や制度、組織的な支援の充実を推進している。それらの取組みの一つである FD
活動においては、定期的な教育方針の確認やシンポジウムの開催、授業の相互公開、授業評価アンケート等を実施することで、PDCA サイクルによる教育指導の改善に努めている。
研究面の支援については、専任教員毎に個人研究費、研究個室を付与しているほか、全教員の研究成果の発表の場として毎年度紀要を編集している。また、学内共同研究の発信や科学研究費補助金の取得等、地域に根ざす研究機関として社会に還元できる研究成果をあげることができている。
これら教育、研究、地域貢献という短期大学が担う役割を果たし、さらに法令遵守と健全な学校経営を支える法人組織が組成されている。また、短期大学部門の学校運営組
織として短期大学部事務センター（以下、事務センター）が設置されており、学科との連携のもと、教育の質保証の実質化に取り組んでいる。学校運営を担う職員は、教育を取り巻く諸問題や関係諸法に精通しており、かつ、労務、法務、IT、財務、施設、進路支援、対外広報等、それぞれが専門的職能を有している。また、個々人の専門性および組織力の向上ために様ざまな SD 活動に取り組んでおり、大学運営スタッフとしてのプ
ロフェッショナル化を進めている。
学科教員および大学運営スタッフの就業や職務分掌、権限と責任等は規定化されており、それに基づき法人全体としてスクールガバナンスを適切に機能させている。また、労働者のワークライフバランスの向上や働く意義の明確化、そして組織への帰属意識の涵養を支援する諸制度や取組みがなされている。
学校運営においては、様ざまな不測の事態に直面することがあるが、想定しうる災害対策や学生・教職員の安全管理、情報保護、ハラスメント予防策等を講じ、リスクマネ
ジメントに努めるほか、クライシス発生時においても迅速かつ適切な措置を講じることができるよう体制を整えている。
施設面での教育環境については、短期大学設置基準を上回る校地、校舎、その他教育研究施設を整備しており、多様な教育形態への支援が整っている。また、技術革新の著
しい IT インフラについては、学生・教職員が対応できるよう計画的に更新・追加したり、研修等を行うことで構成員の IT リテラシー向上にも注力している。
維持管理面においても、耐用年数、環境・安全への配慮、施設の陳腐化、ライフサイ
クルコスト等を踏まえながら、定期的保守の実施や改修計画の立案、学生・教職員への- 87 -

上智大学短期大学部

啓蒙活動等が行われている。
経営基盤である財務状況については、学校法人全体としては資金収入および消費収入超過を維持している。短期大学部門においては、設立当初から続く教育・支援方針に基づき教育研究経費への配分が多いため支出超過が続いているが、帰属収入に対する比率
は 40％と高い水準となっている。
平成 23 年度は、東日本大震災直後の影響により創設後初めて入学定員を割ることとなったが、翌平成 24 年度には入学定員を充足し、入学者数を呼び戻すことができた。
一方で、学力が二極化する学生受入れの実情や、学び方の多様性により休退学者数が増加傾向にあり、基準日以降に収容定員を下回ることもある。
人事計画については、日本私立大学共済・事業団私学経営情報センターの指標に基づ
くと、財政上比較的バランスがとれていると言える。経営情報については、予算・決算情報および、法人全体とそれを構成する法人下の各学校も合わせて次年度事業計画と当該年度事業報告書がホームページ等にて情報公開がなされている。合わせて、理事長から毎年度定期的に経営方針や本学を取り巻く課題等について教職員に共有されている。
法人全体および短期大学部門の将来計画については、平成 26 年度以降の次の世代に繋ぐ将来計画として『グランド・レイアウト 2.0』が公表され、短期大学部門においても実現に向けたロードマップを策定している。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
次世代の人材育成ニーズに応え、社会貢献に資する人材を輩出していくために、長期的な視野で時流の先を読む教育課程や教育組織の編成・改善をしていかなければならない。
研究活動については、地域社会性を重視した取組みをより幅広く行い、それらの研究
成果がどのように教育現場や地域社会に還元できているのかを客観的に測定していく。
短期大学部門の校地も含め、法人が所有する秦野キャンパスの広大な敷地の活用方法について検討していく。
学生の IT ネイティブ化に対応する教育サービス、進路支援ができるよう IT インフラの更新、オペレーター育成、さらに広義の意味での IT リテラシー教育を充実させていく。
少子高齢化、4 年制大学志向、資格・実学系学問の人気、学生の多様化・学力二極化
等、短期大学を取り巻く厳しい環境の中で、今後も教育による社会的使命を達成できる
よう、学生から支持される教育課程の編成と、募集活動を行うとともに、学生納付金に依存しない収入源の多角化の可能性も模索していく。
[テーマ]
基準Ⅲ－A 人的資源■基準Ⅲ-A の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
上智大学短期大学部は、英語科のみを設置する単科の女子短期大学であり、短期大学設置基準を質、量ともに十分に満たす専任教員を有している。また、教育課程編成・実- 88 -

上智大学短期大学部

施の方針に基づき、カリキュラムは「英語科目」、「教養科目」、「基礎科目」、「専門科目」の科目群により構成されており、これらの幅広いプログラムは専任教員をはじめ多くの非常勤教員の協力によって成り立っている。
専任および非常勤教員の採用、および専任教員の昇任にあたっては、『上智大学短期大学部専任教員採用選考基準』および『上智大学短期大学部専任教員の昇任選考基準』に基づき、本学の建学の理念と創立以来築かれた学風に添い、教育者としてふさわしい人格と識見を備えるとともに、学内外において寄与する業績、能力、意欲のある者であること採用基準として教授会にて候補者を選考している。教授会は、学長に候補者を推薦の上、学長から理事会、常務会等の諸会議体に付議し、採用および専任教員の昇任を決議している。
また、専任教員の教育の根拠・基盤となる研究活動については、大学として活動を推進する環境や資金、支援体制を十分に備えており、公務多忙を極める中でも、着実に研究実績を上げることができている。また、専任教員だけでなく、本学に勤務する非常勤教員にも公的な研究発表の機会を提供すべく、『上智大学短期大学部紀要』を毎年発行している。これらの研究実績や紀要等の一部については、本学ホームページでも公開されており、教育現場だけでなく地域社会へも広く還元されるよう積極的な情報発信をしている。
教育活動の継続的な改善と研究活動の更なる促進をするために、本学では FD 活動に関する委員会を設け、様ざまな取組みを行っている。主な取組みとしては、授業方法の相互研究会の提供、授業評価アンケート、卒業生アンケート、科目群毎のシンポジウムの企画、外部研修会への参加等がある。
人材育成を目的とした教育の質保証の実質化を支援するため、上智大学短期大学部の教学事務組織として短期大学部事務センターが設置されている。当センターは、教室棟、図書館・研究棟、食堂棟が一望できるキャンパスの中心に設置してあり、ワンストップ
で教育支援サービスが提供できるよう担当スタッフを配属している。また、火災や地震等の有事の際には、当センターが指揮拠点となって迅速な対策が取れるよう、防災計画
や自衛消防隊の配員を考慮し、年 2 回の防災訓練等も行われている。
情報セキュリティについては、法人全体としての明確な情報セキュリティポリシーに
先駆け、短期大学としてのガイドラインを制定し、それに基づく適正な運用と措置を行っている。
SD 活動については、法人全体として人材育成制度を設けているが、業務命令や OJTを通した職務能力の向上だけでなく、自発的な自己研鑽を行うことが全職員に求められており、それを支援する諸制度が整えられている。また、職務能力のみならず、学生や教職員自身のメンタルヘルスの維持・向上、各種ハラスメントへの対応等、教職員のワ
ークライフバランスを踏まえた取組みがなされている。
これらの活動は、学内での各種委員会間の連携や業務改善だけでなく、法人運営面での円滑な統制、同じ法人下にある上智大学や上智社会福祉専門学校との教育連携の活性化にも繋がっている。

- 89 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価に基づく改善計画
教育の質向上のためには、多くの選択肢からより相応しい人材を選出していくことが必要であるが、郊外に位置していることや、セメスター制による時間的制約があること等から、教学部門における人材の確保（適性の見極め、新規採用の困難さ）が課題と言える。本学としてできる対応策としては、人材を広く獲得していくために、今後のカリキュラム改定の際に、可能な範囲で時間的制約を緩和していくことを検討していきたい。
教育・研究活動については、FD 活動をはじめ、様ざまな取組みにより改善が図られているが、教育内容・方法、研究成果等について段階的に効果測定や競争原理を入れることも検討していく必要がある。
また、小規模組織であるが故に、教職員が協業で大学の舵取りをしていく必要がある
ため、教学部門（教員）と管理部門（職員）との役割分担の明確化が課題である。
[区分]
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を整備している。
■基準Ⅲ-A-1 の概要（a）自己点検・評価を基にした現状
上智大学短期大学部は、英語科のみを設置する単科、入学定員 250 名、収容定員 500
名の短期大学である。現行のカリキュラムは、「英語科目」、「教養科目」、「基礎科目」、「専門科目」の科目群により構成されており、これらの科目群が有機的に補完し合うことで、ディプロマポリシーに掲げる人材を育成することができる。このカリキュラムを構成する授業の担当として、平成 25 年度は専任教員 17 名、非常勤教員 38 名が雇用されている。なお、必置専任教員数 12（うち教授数 5 名以上）に対し、十分な専任教員数を擁しており、本学が掲げる少人数教育を実現するにあたり恵まれた人員体制となっている。そのため、補助教員に頼らない授業運営を行うことができている。一方、本学の正課プログラムと密接な関係性にあるサービスラーニング活動では、補助スタッフとして 5 名の臨時職員を配置することで、参加学生へのラーニング（教育効果）と地域へのサービス（奉仕活動）の拡充を図っている。
専任教員については、本学規定に基づき、採用、昇格、自己点検・評価等の実施毎に、理事会、常務会、委員長会議、教授会等の各審議機関において、人格、学位、教育・研究・実務業績等の経歴の適性審査を行っている。また、非常勤教員の新規雇用時はもとより、継続雇用時においても、本学の教育方針や授業評価アンケートの結果等を踏まえて、その適性さを教授会にて審査することで、教育水準を維持している。
(b)自己点検・評価を基にした課題
本学のカリキュラムは、完全セメスター制を導入しているため、各授業とも週二回行われていることと、本学が神奈川県の郊外に位置する短期大学であることから、非常勤教員の確保が容易とは言い難いのが実状である。
学科の性質上、専任教員のほとんどが人文系を専門とする教員により構成されているが、学生進路の支援体制を踏まえると社会科学・政策提言系の分野を指導・支援できる
専任教員が必要と思われる。

- 90 -

上智大学短期大学部

基準Ⅲ-A-2 教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っている。
■基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
本学教員は、研究個室および年間 36 万 9 千円の各個研究費が付与されており、教育活動や地域社会に還元しうる研究活動を行っている。個々の学生と向き合う極め細やかな教育と、幅広い公務が求められていることを踏まえると、限られた時間にもかかわらず、学会誌等への投稿や科学研究費補助金への採択等、以下の表のとおり着実に研究成果を上げていると言える。毎年刊行している『上智大学短期大学部紀要』は、平成 25
年度で 34 号を数え、研究成果等を発表する場として、本学に勤務する全ての教員に対して開かれている。
また、本学専任教員は、週 4 日以上、出講することが求められているが、授業やオフィスアワー、その他公務外の時間帯や曜日については、研究活動の時間として活用することとなっている。
専任教員の在外研究については、『上智大学短期大学部教員在外研究規程』に基づき、7 年以上の継続勤続期間毎に半年間の在外研究取得の申請要件を得ることができる。
これらの機会によって得られた研究実績は、本学ホームページ上でも公開されており、社会に広く発信していくことで、短期大学が公的な研究機関としての役割を担うことができている。平成 26 年 4 月より、四谷キャンパスの教員教育研究情報データベースへ
本学教員も研究者情報を掲載することとなり、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の ReaD ＆ Researchmap にも同時に掲載される。このことから、他大学研究者同士の共同研究に繋がることと期待している。

学術論文
氏名

職名

山本 浩
Andrade, Melvin
平野 幸治
丹木 博一
近藤 佐智子
飯田 純也
森下 園
永野 良博
神谷 雅仁
Timothy Gould
宮崎 幸江
Chris Oliver
杉村 美佳
狩野 晶子
小林 宏子
岩崎 明子
Thomas Varkey

教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
助教
助教

学位

ＭＡ
ＤＲ
ＭＡ
ＭＡ
ＤＲ
ＭＡ
ＭＡ
ＤＲ
ＭＡ
ＭＡ
ＤＲ
ＭＲ
ＤＲ
ＭＲ
ＭＡ
ＭＡ
ＭＡ

研究業績（2007年度～2013年度）
著作物
学内教材

科研費採
単著また 単著または
共著
共著
共著
単著または
単著または
択数
は筆頭
筆頭
（筆頭執筆
（筆頭執筆者 学会発表
（筆頭執筆
筆頭執筆者
筆頭執筆者
（査読あり） （査読なし）
以外）
以外）
者以外）
1
2

1

1
1

3
2

2
4

1

14
1
2
3
2
2

1
1
1

1
1
2
1
2

1

2
2
4

1
8
2
2
7
1
1

1

1

1

1
1
2
1
1

紀要

教育上の
社会活動
業績

その他

4
1
5
2
1
1
2
1
3
3
2
2
2
2
1
2

2
8
1

8
3
1

3
1
2

1
1

1

2
5
2
5
8

1
1

5
1
1

※平成 26 年 5 月 1 日付の公表情報より作成
本学は、『上智大学短期大学部 FD 委員会規程』に基づき、定期的に FD 活動を行っている。現行の FD 活動においては、従来、教育活動の改善や教員間の情報交換等を主たる目的として、その規定に基づき適正に運用されている。
FD 活動の一環として、授業評価アンケートや卒業生アンケート等を分析し、その批評結果を教務委員会や学科、短期大学部事務センター等に還元することで、授業改善やカリキュラム改訂を働きかけている。

- 91 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価を基にした課題
研究機関として持続的な公的役割を担うためには、自律的な研究活動を促していく研
究活動の包括的な取扱い規定があるべきである。また、研究費の執行率と、使途と成果物の関係性等、研究成果自体の評価等、費用対効果を客観的に測定していくことが求められる。
また、研究活動の活性化とともに、教育や社会への還元、専門領域が異なる教員間での学際的なコラボレーション等を促すべく、従来、授業改善を主たる役割としていた
FD 活動を、研究促進の機関としても活用していきたい。
Ⅲ-A-3 学修成果を向上させるための事務組織を整備している。
■基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要（a）自己点検・評価に基にした現状
学校法人上智学院の短期大学部組織は、短期大学部学長のもと英語科と短期大学部事務センターを設置している。建学の精神の体現と、教育の質を保証することを目的とし、教学部門と事務部門の各組織のそれぞれとが横断的に情報を共有し、連携しながら教育
サービスに従事している。短期大学部事務センターは、職務分掌や各種学内規定に基づき、法人組織下の短期大学部の中で業務内容と責任とが明確にされている。
上智大学短期大学部の教学事務業務においては、短期大学部事務センター長に業務上の決裁権限と責任が属している。また、適切な大学運営を行うにあたり、少人数ながら、
人事・労務、財務、管財、教学、進路支援等、様ざまな職務経験を背景に持つ人材が配属されている。さらに司書やキャリアカウンセラー等の学生支援に係る有資格者だけでなく、言語に堪能な者や、IT、施設管理、法務等の知識等を有する者が常駐している。
また、本学は、ワンストップで事務サービスを提供することを目的とし、3 号館管理
棟 2 階に事務センターを配置している。ここでは、事務サービスを効率的に提供していくために必要な備品や設備が整っており、『上智大学短期大学部消防計画』や『上智大学短期大学部自衛消防隊』、『事故・災害時行動指針』の諸規定やガイドライン等に基づき災害等の有事の際には、指示本部としても機能することとなっている。
情報セキュリティ対策については、本学の個人情報に関する取扱いを学生および保証人に入学手続き時に宣言するとともに、個人情報をはじめ、情報資産の意図しない外部流出を防ぐことを目的とした『情報セキュリティポリシー（内規）』を定め、適切に運用を行っている。
定型業務については、サービスの均一化と改善箇所の特定のため、業務マニュアルの整備等の視覚化を進めている。また、職員の専門性・汎用性を高めるべく『上智学院就業規則』および『給与規程』に基づき、業務の一環としての制度的なキャリアデベロッ
プメントと、自発的な自己研鑽を促す諸環境を整えることで、職員の各種研修等への参加や、ノウハウの蓄積・共有を適宜行うことができている。これらの職務能力を教育部
門と連携させることによって、学生の学修成果や進路支援の改善に繋げることができている。

- 92 -

上智大学短期大学部（b）自己点検・評価を基にした課題
本学においては、学科内の庶務における短期大学部事務センターと学科との係り方が単科の大学故に協業で行うことが多く、明確に定まっていない。
Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
■基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価の概要（a）自己点検・評価に基にした現状『上智学院就業規則』において、教員については、週 4 日以上出向し、4 コマ・8 時
間以上の授業を担当し、学生の教育指導、学生の成績を適正に評価すること、短期大学及び学科の運営に関する職務と自己の研究を行なうことが規定されている。また、職員については、原則として 1 日 7 時間、週 35 時間を所定労働時間とし、本学の運営にかかわる職務を行なうことが規定されている。
教員の出退勤管理は、紙媒体による記録から、平成 22 年度の途中から教職員証による電子媒体による記録に改め、月毎に科長が点検、管理することとした。職員の出退勤
管理は、教職員証による電子媒体により日々記録し、超過勤務の必要性を含めて所属長が適正に管理している。
また、ハラスメントが発生しない教育・研究環境及び職場環境を整備する必要がある
ことから、平成 25 年度には、教職員全員を対象に、ハラスメント防止等に関する規程等の周知を含めた外部有識者による講義形式の研修を実施した。
平成 19 年度に職員人事制度改正が実施され、上智学院における政策立案機能や経営支援機能の強化と意思決定力の強化及び迅速化を図り、ますます高度化、複雑化する業務の水準を高め、業務効率化を図った。今後は、職員の意識変革を実現し、より高い教育・研究環境を整備することを目的とした職員人事制度の改正を平成 26 年度に実施予定である。
なお、労働安全衛生法に基づき、上智学院として、施設・設備から生ずる危害の防止、災害の予防並びに教職員の健康及び生命の保持、その他労働環境の整備向上に必要な措置を講ずることを目的として、上智学院安全衛生管理規程を規定し、総括安全衛生管理者（総務担当理事）の下に、安全衛生管理者、衛生管理者、産業医等を任じている。これらの職責者に加え、教職員の代表者を含めた安全衛生委員会を設置し、就業環境改善に係る問題点の解決にあたっている。
（b）自己点検・評価に基にした課題
特になし
[テーマ]
基準Ⅲ-B 物的資源
■基準Ⅲ-B の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、入学定員 250 名、収容定員 500 名にて構成されている女子短期大学である。
英語科（文学系）の単科であるため、必置面積は、校地 5,000 ㎡、校舎 3,250 ㎡に対し、- 93 -

上智大学短期大学部

校地 104,814 ㎡、校舎 8,623 ㎡であり、基準を大きく上回る環境を有している。
昨今、様ざまな世代や背景を持った学生に教育機会を提供してきた取組みが、ようやく社会でも認知度が高まってきたが、身体障害者や高齢学生の受入れにも対応できるよう、諸施設のバリアフリー化が行われている。また、学生の学修理解を促すため、様ざまな手法や機材を使った教育機会を提供できるよう AV 機器や IT 環境を充実させている。また、約 5 万冊の蔵書を誇る短期大学部図書室（613 ㎡）では、充実した資料と閲覧環境が整えられており、映像資料やジャーナル、新聞記事等の電子アーカイブも検索・活用することができる。さらに、同じ法人下にある上智大学の各図書館および図書資料の相互貸借利用が制度化されており、図書資料だけでなく人材の交流も盛んに行われ、多様なコラボレーションが生まれる機会を提供できている。
施設・設備については、定期的な保守・維持管理が為されるとともに、年度計画によって定期的な修繕・改修等が行われているため、高い教育環境を維持することができている。また、公的な防災拠点として有事においても学生と地域住民の安全を担保するため、防災訓練や、耐震対策、防災備蓄品の整理、地域防災との連携等、様ざまな取組みが行われている。キャンパス内の防犯については、守衛による巡回の他、防犯灯、防犯カメラの設置、夜間帰宅時のスクールバス利用の促進、防犯意識の啓蒙活動等を行っている。
情報セキュリティ対策については、ガイドラインに基づき、関連部署の協力の下、適切に運用されている。
省エネルギー・省資源対策等については、平成 23 年度比 20％の削減を達成し続ける等、社会規範となる取組みを示すことができている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
複雑化する社会情勢により、事件・事故等も多様化しているため、防犯対策を継続的に検討し強化を試みていく。
法人全体として秦野キャンパスの活用方法等を明確にしていくにあたり、本学の大学運営にあたっての発展的な展開方針を早急に検討していくことが求められる。
法人系ネットワークについては、ネットワーク系統が統一されていないため、情報共有が効率的に行われていない。この問題を解決するため、平成 27 年度に向け、ネット
ワーク系統の収斂が検討されており、学内でも、統一系統導入後の秦野キャンパスにおける課題の洗い出しや運営方法を検討していく必要がある。
情報セキュリティに関し、教員や学生への情報取扱い等に関する制度整備や啓蒙活動を行っていく。
［区分］
基準Ⅲ-B-1 校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
■基準Ⅲ－B-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状- 94 -

上智大学短期大学部

収容

上智大学短期大学部

校舎

校地

定員

基準
面積

現有
面積

差異

基準
面積

現有
面積

差異

500 名

3,250 ㎡

8,623 ㎡

5,373 ㎡

5,000 ㎡

21,947 ㎡

16,947 ㎡

その他共用グラウンド
計

82,867 ㎡
500 名

3,250 ㎡

8,623 ㎡

5,373 ㎡

5,000 ㎡

104,814 ㎡

99,814 ㎡

上記表のとおり、収容定員 500 名に対し、校舎面積 8,623 ㎡、校地面積 104,814 ㎡（うち、上智大学短期大学部の専有面積 21,947 ㎡）と設置基準を十分に満たす施設を備えている。教室・演習室以外の主な教育支援施設は、図書館、体育館、屋外体育施設をはじめ、自己と向き合う場としての聖堂、IT リテラシー向上のための PC 教室、ラーニン
グ・コモンズ的な用途として活用されている学修支援室、サービスラーニング活動の支援拠点となるサービスラーニングセンターおよび専用図書室、音楽練習室、進路資料室、レジュメ等を迅速に提供できるよう学内印刷所が設けられており、教育環境の充実が図られている。
これらの施設は、エレベーターやスロープ、トイレの手すりの設置等、バリアフリー化が行われているが、施設によっては、立地や建物の構造上、対策がとれない箇所もある。そのため、ハンディキャップを有する学生が在籍する場合は、教室割り当てや適宜
人的なサポートを付ける等、ソフト面での対応を行うこととしている。
学生達の日々の授業は、全 27 室ある教室・演習室、PC 教室等で行われているが、ほぼ全ての教室に AV 装置等が整っており、様ざまな形態の授業に対応できるよう教室が整備されている。
蔵書数 5 万冊を超える短期大学部図書館（613 ㎡）には、78 席の閲覧席の他、AV 視
聴席、図書検索システム用 PC 等の施設が備え付けられている。また、同じ法人下にある上智大学との連携により、四谷キャンパス、目白聖母キャンパス、石神井キャンパスにある図書館施設および 100 万冊を超える蔵書を利用することもできる。借用図書はキャンパス間の書籍宅配も行っているため、物理的な距離を気にすることなく研究資料を活用することができる。本学図書館の開館時間は、従来、平日の 9 時から 18 時までであったが、学修環境の向上のため、平成 24 年 4 月からは土曜日にも開館し、平日の開室時間も 19 時 30 分まで延長された。これら図書館利用の利便性向上のための施策により、学生数が減少しているにも係らず図書室利用者数は増加傾向にあり、平成 23 年度
利用者数は 27,171 人、平成 24 年度は 31,191 人、平成 25 年度は 29,706 人となった(詳細は P72. の図書館開館日及び入館者数の表を参照)。なお、蔵書構成は、洋書が 3 割程度、和書が 7 割程度となっており、洋書の割合が多いことも本学の特徴と言える。
体育館（1003.51 ㎡）は、授業や全学行事で利用されているが、空き時間は学生に積極的に開放する等、課外活動等での人間形成の場として不可欠な施設として位置づけられている。なお、4 号館の竣工により、全学生を収容することのできる大教室が設けられたため、昨今は、体育館で全学行事を行うことが少なくなってきている。

- 95 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価を基にした課題
収容定員に対し、広大な敷地を有しており、人間形成の場として環境に恵まれているが、将来の発展性や先進的教育・学修のためにも、施設・設備両面において継続的に検討していく必要がある。これらは、「グランド・レイアウト 2.0」を踏まえた本学の将来展望と密接な関係性があるため、「上智大学短期大学部検討専門委員会」や上位会議体等にて実現性のある計画を早急に検討していく必要がある。
なお、本学の会計においては、教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得の計画が現在のところ未定のため、それに充てる準備金として第 2 号基本金を積み立てていない。しかしながら、本学施設の減価償却繰入金については、法人会計に組み込まれており、運営方針や施設計画に合わせその都度予算化することとなる。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行なっている。
■基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
本学の施設設備や物品の管理については、関連法令や内部規定等の以下の一覧に基づいて適切に行なわれている。
No.

規程等名称

1

上智学院経理規程2

上智学院予算規程3

金銭出納取扱要領

4

小口現金取扱手続

5

決算処理要領6

基金取扱要領7

資本的支出と消費支出の区分基準

8

学校法人上智学院資産運用管理規程9

上智学院学費取扱要領10

客員教員・客員研究員の寄付受入並びに研究費予算に関する取扱内規11

上智学院謝金取扱要領

12

経理委任を受けた研究助成金の間接経費取扱要領

13

上智大学科学研究費助成事業事務取扱要領

14

上智大学科学研究費助成事業旅費取扱に関する細則

15

学校法人上智学院財務文書公開規程

16

上智大学施設管理規程17

機械備品等管理手続

18

上智学院物品等購入手続

19

上智学院印刷調達に関する取扱要領

20

上智学院図書収集管理規程21

上智大学短期大学部図書館図書・図書資料購入内規22

上智大学短期大学部図書館図書・図書資料選択内規- 96 -

上智大学短期大学部

23

上智学院内部監査規程24

上智学院内部監査の手続等に関する細則

25

上智学院監事監査規程

施設設備等の管理は、財務局管財グループが所管しており、各種法令等の遵守とともに日常点検・保守がなされている。また、施設設備機能の維持とともに、安全性、衛生面、利便性についても年度計画に基づき毎年改善が図られている。これらのメンテナン
スや改修等にあたっては、不測の不具合の防止や騒音・震動・臭気等による授業運営への支障を来たさないことを第一に計画を立てている。日常の維持管理に努めることにより、ライフサイクルコストの低減に繋げ、良好な教育環境を整えることができている。
物品は、各部署に現品管理（維持管理含み）を行うため管理担当者を置き所管長の指示により所管物件を管理している。20 万円以上の物品や固定資産、什器、PC、AV 機器等については、管財グループの資産管理台帳に登録されており、毎年棚卸しが行われている。
火災・地震等については、消防計画や自衛消防隊組織図等を含めた「防災マニュアル」
が教職員に共有されており、それに基づき年 2 回の防災訓練が行われている。訓練においては、学生自身が避難経路の把握や模擬体験による対策を学ぶことに加え、教職員が有事の際にいかに不特定多数の人員を指揮し、安全に避難・誘導していくことに力点を置いた訓練が行われている。各棟の地震対策については、全学的な耐震診断を行い、脆弱さが認められた建物や、文部科学省の定める基準に満たないものについては、全て耐震補強措置が取られている。また、災害時用の備蓄品等については、1 号館前備蓄倉庫に常備されており、教職員に対しては、個別に非常用備蓄食や防災用品が用意されている。さらに、敷地内には、宿泊研修を目的としたセミナーハウスや体育活動を伴う宿泊のためのクラブハウスがあるが、災害発生時には帰宅困難者の収容拠点としても活用される。事実、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の際には、公共交通機関が復旧するま
での間、多数の学生、教職員の避難所となった。なお、本キャンパスは、秦野市との地域協定により第二次広域避難所に指定されており、避難者受入れ時には、必要に応じ、市の小中学校等の第一次広域避難所から救援物資が配送されるよう自治体の防災シス
テムにも組み込まれている。
本学のキャンパスは、土地取得時の経緯もあり、地域の方々にも一部開放されており、正門の他にも通用路がある。そのため、不特定者が入構しうることや、広大なキャンパ
スには、死角になりうる場所もあることから、キャンパス内の安全を考慮し、各拠点に
防犯カメラ、緊急呼出装置、警報装置等を備えるとともに、外灯の増設や、守衛による定期巡回等により防犯に努めている。
また、本学は、駅から相応の距離があるため、授業の開始と終了および図書館閉館時
間に合わせてスクールバスを運行しているが、特に夕方以降の通学については、学生の安全管理上なるべくバスを利用するよう呼びかけている。また、入学者に対しては、安全・防犯等に関するガイダンス等の啓蒙活動による自己防衛意識の向上を図っている。
法人全体の教学系と事務系のコンピューターシステムを所管する部署（総合メディア
センター、事務システムグループ）と、秦野キャンパス内ネットワーク管理担当者との- 97 -

上智大学短期大学部

連携により、学内のネットワークは運用されている。また、情報セキュリティについて
は、学内で運用内規を定め、管理権限や情報の取扱方針を定めるとともに、不正アクセス防止対策、不正プログラムの侵入を防ぐ措置が取られている。
学校法人上智学院は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）における特定事業者となっており、本学を含めた上智学院が運営する全ての施設において、エ
ネルギー消費原単位（単位面積あたりのエネルギー使用量）を平均で年 1%ずつ削減することに取り組んでいる。そのなかで、短期大学が置かれている秦野キャンパスについても、省エネを目的に各設備等の管理運用基準を定めた「管理標準」を作成し、その遵守に努めている。
その運用と東日本大震災以降の全学的な節電活動の推進により、電力使用については、
平成 23 年度以降 20%程度の削減を実現できている。一方、燃料（主に都市ガス）の使用量については、あまり削減が進んでいない状況も見られ、主に空調用として使われているガスの使用量削減と、電力の使用水準を戻さないためにも、今後計画的に高効率の設備への更新を検討したり、使用者（学生、教職員）の省エネ意識の維持、継続を働きかけていったりすることが必要である。
(b)自己点検・評価を基にした課題
女子短期大学という特性や、年々、防犯の意識を配るべき範囲が広がっていることを踏まえ、防犯対策に終わりはないと言える。
また、築後、数十年を経過している建物については、今後の大規模改修工事に備え、資金面を踏まえた中期年度計画を立てていく必要がある。
事務系ネットワークについては、四谷キャンパスと秦野キャンパスとで系統が異なる
ため、法人系グループウェアの機能の一部が有効に活用できていない。
事務系の情報セキュリティについては、ルールに基づいた適切な運用がなされているが、教員や学生への情報取扱い等に関する制度整備や啓蒙活動が十分とは言えない。
[テーマ]
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源■基準Ⅲ-C の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
学内のほとんどの施設にネットワーク環境が敷設されており、学生が利用できる PC
も十分に整備されている。それらを授業内での発表や研究活動、就職先でも繋げていく
ために、様ざまなサービス環境や教育機会を設け、学生の IT スキルとリテラシー向上に努めている。また、教育・研究および学校運営環境を維持すべく、専門スタッフがキャンパスに常駐するとともに、法人全体としてネットワークとシステム管理を行っている。設備更新については、専門部署と連携をとりながら年度計画を立て、定期的な更新を行っている。
学校運営にあたる事務センター内にも、執務を効率的に行うために必要な PC 環境が整えられており、管理系システムは法人全体で共通のものを使用するための専用ネット
ワークが構築されている。

- 98 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価に基づく改善計画
正課授業にて、基礎的な Office ソフトの利用方法を学ぶことができるが、本学の就職希望者の 4 割弱が事務職として就職しているため、より高度な PC 利用技術を学ぶ機会を提供する必要がある。
また、ネットマナーを無視した不用意な発信や、個人情報の取り扱いについては、今後も啓蒙機会を増やしていく。
発音トレーニングやスピーキングトレーニングを補う E-learning 教材の導入を、本学
教育方針を鑑み検討していく。
データベースを教育、研究、学生募集等に効果的に還元していくためにも、IR 活動に有効なデータベース活用のための PC スキルを教職員が修得していく。
学生へのレジュメ配付のための共有フォルダや、学生が宿題を提出するためのシステ
ムの導入を早急に進めていく。
[区分]
Ⅲ-C-1 学修成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
■基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
本学では PC 教室（113 教室、414 教室）2 室に計 74 台の PC を設置しているほか、自習等に活用できるオープンルームに 17 台、進路資料室、学修支援室、サービスラー
ニングセンターに各 6 台、貸出用 PC25 台と、様ざまな教室・施設に合計 134 台の学生用 PC 有している。これは入学定員に対して 2 人に 1 名が利用できる環境であり、学生が授業や自学自習に不自由なく活用できていると言える。学生が使用する PC 機器は定期的にハードウェアやソフトウェアの更新を行っており、機器のリプレイス毎にWindows や Office 等のソフトウェアは最新版に更新している。平成 25 年 2 月に 1 号館
113PC 教室内の PC 機器のリプレイスを行ったが、平成 26 年度中には学修支援室、サービスラーニングセンター、進路資料室の PC 機器をリプレイスする計画が進められており、学生が効果的に学修できるよう技術的資源を整備している。
平成 24 年度に行った校名変更をきっかけに、同じ法人下にある上智大学との連携が拡充されたが、それにより本学学生が上智大学の四谷キャンパスへ赴き、授業や課外活動へ参加したり、四谷キャンパス内での学内 PC の利用可能となったことで就職活動の拠点として活用できたりするようになった。
学生の情報技術を向上させるため、新入生を対象とした PC 利用のガイダンスを行い、入門的な PC スキルの修得だけでなく、本学での教育支援を受けるにあたって重要な PC
サービスの案内等を行っている。また、正課で開講している『基礎コンピュータ演習』
では、大学での学修や就職にあたって必須となる PC スキルだけでなく、インターネッ
ト上でのモラルやセキュリティ等を学ぶことができる。さらに、本学図書館では、新聞やジャーナル等の電子アーカイブス提供サービスを導入しており、それらの検索・活用方法等を学ぶデータベース講習会を毎年行っている。従来から行われている E-learning
サービスでは、TOEIC の学習コンテンツの機能拡張を行うとともに、一部講義のオープンコースウェアへの公開等、学修機会と学修手段の多様化にも対応を進めている。学- 99 -

上智大学短期大学部

内 LAN 整備と環境については、1 号館、4 号館にアクセスポイントを設置しており、貸出しノート PC を利用して無線 LAN でのアクセスが可能である。教員は、タブレット
端末を授業で用いることで、今後アクティブラーニング等の場で多様な教育手法に活用していくことも可能である。今後、Web 履修システムや Web アンケート機能を導入する等、学生の総合的な IT リテラシーの向上に取り組むべく計画が進められている。そして、日々の技術革新がめまぐるしい IT 社会に対応すべく、ハードウェア自体の耐用年数やソフトウェアの陳腐化を見込み、ネットワークおよびシステム関連の年度計画に基づいた更新、追加等を行っている。
教育・研究におけるネットワーク環境については、教員研究個室にはそれぞれ有線
LAN が敷設されており、また、教材準備室には作業用 PC、スキャナ、プリンター、コ
ピー機、輪転機等が備え付けられている。学校運営にあたる短期大学部事務センター内にも、執務を効率的に行うために必要な PC 環境が整えられている。人事管理システム
や財務システム、図書館システム等は、法人全体で共通のものを使用しており、異なる
キャンパス間でも情報が共有できるようネットワークが構築されている。これらのシス
テムを有効に活用できるよう、操作マニュアルの整備や SD 活動の一環として、業務改善や向上を行うための外部視察や研修を積極的に行っている。
事務系システムやネットワーク構築の基本計画やトラブル対処は、原則、法人全体を管理する事務システムグループが所管している。しかしながら、立地上、迅速な対応を取ることができないため、秦野キャンパス内でのネットワークトラブルの一次対応や学生・教職員の PC 操作上の技術的支援の窓口として、ヘルプデスク担当の専門スタッフが常駐している。
(b)自己点検・評価を基にした課題
学生によって PC スキルにばらつきが見られるが、前述の PC 利用ガイダンスと正課
授業 1 科目以外に PC スキルの向上については独学かヘルプデスクによる個別サポートに頼る形となり、学生全体の PC 技術向上支援はできていない。
本学には CALL 等の語学専用学習教室はないため、外国語の自主学習は英語のE-learning 教材に限られる。
データベース統計をシステム上で行うスキルが全体的に乏しく、学内で集積された情報を複合的に関連させる等 IR 活動を効果的に教育・研究、学生募集等に還元させていくには技術レベルが教職員共に伴っていない。
授業のレジュメや宿題等を共有する moodle システムの導入を検討しなければならない。
[テーマ]
基準Ⅲ-D 財的資源
■基準Ⅲ-D の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
学校法人全体としては、学生納付金、資産運用収入の増加により、資金収入および消費収入超過を維持している。しかしながら、短期大学部門の収支状況においては、高い- 100 -

上智大学短期大学部

教育研究経費比率により支出超過が続いており、平成 23 年度は、東日本大震災直後の影響により、創設以来、初めて入学定員を割ることとなった。学校経営においては望ましい状況とは言えないが、短期大学が設立された経緯にある教育理念やミッション、地域における役割、上智学院下の各学校間の連携による教育・研究面での相乗効果等を踏まえると、法人経営に大きく寄与している。そのため、法人部門で運用している資産運
用収入の一部を充当するなど、学院全体として短期大学の存続を可能とする財務態勢を整えている。
一方、継続的な学校運営には短期大学部門単独で収支均衡を維持していく必要があり、収容・入学定員は充足もとより、増加傾向にある休退学者数を減らしていくための支援
環境を整備していく必要がある。また、経営基盤強化を人材育成に繋げることを目的とし、「グランド・レイアウト 2.0」では、外部研究資金や競争的補助金の獲得の強化による収入源の多角化が方針として示されている。
本学の将来構想については、建学の精神や社会ニーズを踏まえ、「上智大学短期大学
部検討専門委員会」にて、創立 40 周年後の展開方針が検討されている。
法人全体の貸借対照表の状況は、主な財務比率が改善傾向にあり、健全に推移していると言える。
退職給与引当金は、平成 23 年度に目的どおりに引き当て済みである。
資産運用においては、平成 20 年度有価証券の運用方針や意思決定の仕組みを見直し、関連規定の改正や会議体が再構築され、適切に運用されている。
帰属収入に占める教育研究経費は、法人、短期大学部門共に基準の 20％を大幅に超えており、十分な教育環境を整えることができている。
学生募集においては、適正な入学定員の確保と、アドミッションポリシーに則した人材獲得ができるよう、学長と事務センター長が中心となって年度毎の入試広報計画を立てている。
人事計画については、日本私立学校共催・事業団私学経営情報センターが提供している「自己診断チェックリスト（平成 24 年度版」の「参考 1 平成 24 年度財務比率等階層
区分（全体）」に当てはめると、バランスのとれた人件費率となっているため、適正性を保っていると言える。
遊休資産については、売却に備えて、境界確定を平成 25 年度中に実施予定である。
経営情報については、例年の決算資料、事業報告、学院年鑑等の発行や、予算説明会等において理事長、財務担当理事等から教職員に対しての説明により定期的に情報公開と共有がなされている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
予算編成では、実態に即した収入予測に基づく収入予算のもと収支均衡を原則とした支出予算の策定に取り組んでいく。予算執行管理では、学校法人会計基準や学内規程等の各指針に基づく適正な管理を引き続き継続していくこととしたい。また、部門別消費収支管理や事業計画別収支管理などに代表される管理会計手法を用い、実態の把握に努
め、適切な評価と必要な措置をスクラップアンドビルドにより推進し、持続的な改善サイクル（PDCA サイクル）を構築していくことも求められる。

- 101 -

上智大学短期大学部

管理会計の手法の一つである事業計画別コスト管理を導入し、資金配分の最適化（「選択と集中」）を図り、最小のコストで最大の教育・研究成果をあげることを目指していく。また、事業計画の評価、課題の抽出、課題の解決・改善を実行していくサイクル（PDCA サイクル）の構築が急務である。さらに、平成 25 年 7 月 31 日に公表された上智学院の長期計画である「グランド・レイアウト 2.0」に記載されているとおり、寄付金等の外部資金の獲得を強化していく方針であり、学生納付金に依存しない収入源の多角化に取り組んでいくことも重要事項である。
少子化により学生募集環境が厳しくなってきていることを踏まえ、社会から支持される教育サービスを提供できるよう、社会との接続面を考慮したカリキュラム構築を進めていく。
短期大学部門の収支バランスを改善するため、従来どおりコスト削減に努める。
財源の多角化を図るべく、各個研究費や在外研究費執行による研究実績を客観的に評価し、教育や社会への還元状況を広く発信していくことで、更なる研究奨励を行っていく。
休退学者数を減らしていくため、接続教育やリメディアル教育の導入、カリキュラム
や授業改善、メンタルヘルスサポートに繋げられる本質的課題の抽出を、IR 活動の活性化により取り組んでいく。
[区分]
Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
■基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
学校法人全体の過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）の資金収支状況は、平成
23 年度： 375 百万円収入超過、平成 24 年度：254 百万円収入超過、平成 25 年度：526
百万円収入超過である。学校法人全体のキャッシュフロー総額は約 40,000 百万円強であり、予算編成及び予算執行時において資金支出超過とならないよう管理し、例年キャッシュフロー総額の約 10％弱の資金収入超過となっている（参照：提出書類 11. 書式 1
＜資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞）。
消費収支については、平成 23 年度：4,122 百万の消費支出超過、平成 24 年度：25 百万円の消費収入超過、平成 25 年度：11 百万円の消費収入超過である。平成 23 年度については、学校法人聖母学園と合併したことや退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一に伴う退職給与引当金特別繰入額（3,688 百万円）の発生など特記事項があり（本学院では退職給与引当金を含む全ての引き当て資産は目的どおりに引き当てられている）、4,122 百万円の支出超過となった。この特記事項を除いた場合、400 百万円の消費収入超過である。平成 24 年度は、学生納付金、資産運用収入の増加により、25 百万円の消費収入超過となり、ほぼ均衡していると言える。平成 25 年度も同様に学生納付金、資産運用収入の増加により、11 百万円の消費収入超過となり、均衡している（参照：
提出書類 11. 書式 1＜資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞）。なお、消費収支の状況は、毎年度消費収支計算書を理事会へ諮る際に、大科目別に主な増減理由を解説した資料を作成・提出し分かりやすい財政状況の報告を理事会で行っている。
貸借対照表の状況については、平成 23 年度末から平成 25 年度末の貸借対照表におい- 102 -

上智大学短期大学部て、自己資金（基本金の部＋消費収支差額の部）及び運用資産（現金預金＋各引当資産）は増加傾向であり、自己資金の充実が図れているといえる。また、外部負債（借入金＋未払金）については、計画通り返済がなされている。貸借対照表上の主な財務比率も改善傾向であり、客観的な指標に基づき、健全に推移していると判断できる（参照：提出
書類 12. 書式 2＜貸借対照表の概要（学校法人）＞）。
資産運用について、本学院は、リーマンショックが発生した平成 20 年度に有価証券の運用方針や意思決定の仕組みを抜本的に見直し、これに基づき関連規程の改正や会議体を再構築することとした。これにより、運用に係る「権限と責任」がより明確化し、また減損処理方法や投資ガイドラインを定義することで学内外のステークホルダーに対するアカウンタビリティがより向上する結果となった。具体的な流れは次のとおりである。まず、財務委員会の下部組織である資産運用委員会が資産運用管理規程に基づき資産運用全般について審議、決定し、これを財務委員会へ付議する。次に理事長が委員長を務める財務委員会において、当該決定事項に対し審議し、承認した場合は、これを理事会へ上申する。最後に理事会において、当該承認事項を審議し、最終的に決議する。
この意思決定の流れは、商品の購入や売却のみならず、運用方針やリスク管理方法の審議などについても同様に取り扱うこととなる。また、月次の運用結果については、資産運用委員会から財務委員会へ毎月報告することとなり、四半期報告については理事会へも行われている。なお、平成 20 年度より運用コンサルティング会社と契約し、運用商品の評価や運用方針の立案に対する助言を得るだけでなく、日時で VIX 指数を報告してもらい、これによりリスク管理の徹底を図っている。
次に上智大学短期大学部の財政状況についてである。まず本学における納付金比率（学生納付金／帰属収入）は、約 80％と収入の大半を納付金に依存している状況である。短期大学部の過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）の収容定員充足率は、収容定員 500 名に対し以下のとおりである。
各年度5月1日現在
平成23年度

平成24年度

平成25年度

3年間平均

学生数

514名

493名

507名

505名

収容定員比率102.8%

98.6%

101.4%

101.0%

上表のとおり本学の収容定員充足率はほぼ 1.0 倍であり、本学の財政を確固たるものにするためには、この収容定員の確保が前提となる。
次に主な経費の支出（教育研究経費・施設設備費・図書関連費）状況は、下表のとおりである。
（金額単位：千円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

3年間平均

教育研究経費263,758

238,216

247,254249,743

帰属収入

622,956

610,551

637,342623,616

比率(%)

42.3%

39.0%

38.8%

40.0%

- 103 -

上智大学短期大学部（金 額 単 ：位
千 円）
平 成23年度

平成24年度

平成25年度

3年間平均

施設設備費

15,113

6,867

8,266

10,082

図書関連費

9,950

9,300

9,854

9,701

帰属収入

622,956

610,551

637,342623,616

比率(%)

4.0%

2.6%

2.8%

3.2%

※ 施設設備費・・・教育研究用施設設備の取得費、修繕費※ 図書関連費・・・図書資料費、図書支出

本学における教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）の過去 3 年間平均は約40％であり、他の短期大学に比べかなり高い比率である。教育研究用施設設備及び図書
関連費は、本学の申請計画に基づき、適正な規模となるよう財務局で予算策定を行い、予算計画のとおり執行されるよう管理している。なお、図書蔵書数については、短期大学（在籍学生数 400 名以上 600 名未満）の図書館平均蔵書数約 7 万 3 千冊（「日本の図書館 統計と名簿 2012」から算出）に対し、本学図書館では、平成 24 年度末時点で約 5 万冊の蔵書数である。単純比較では、平均に対しやや蔵書数が少ないが、平均には大学と共通の図書館も含まれており、短期大学単独の図書館としては適正であると考えられる。
以上のような支出状況を踏まえ、本学の過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）の消費収支差額を見てみると、平成 23 年度：55 百万円消費支出超過、平成 24 年度：8 百万円消費支出超過、平成 25 年度：4 百万円消費支出超過である。特に平成 23 年度は、
帰属収支差額で 38 百万円の支出超過である（参照：提出書類 11. 書式 1＜資金収支計
算書・消費収支計算書の概要＞）。このように消費支出超過が続いている大きな要因としては、先に示した教育研究経費比率の高さが一つの理由としてあげられる。
現状では短期大学部門単独での収支状況は消費支出超過が続いており、望ましい状況
ではない。ただし、短期大学部門を単独で収支を均衡させていくことを原則としつつも、本学院における短期大学部の位置づけは、その教育理念やミッション、地域における役
割、上智大学との関係性などから、欠かすことのできない重要な部門であるため、法人部門で計上している資産運用収入の一部を充てるなど学院全体として本学の存続を可能とする財務体制となっている。
短期大学部門と学校法人全体の財政の関係性は重要事項であり、短期大学部門の財政が学校法人全体に与えるインパクトについては、十分に考慮したうえで、各種意思決定を行っている。例えば、学費単価の決定や予算編成の骨子となる「予算編成大綱」を策定していく際には、本学だけでなく設置学校ごとの財政上の特性や規模に留意している。
(b)自己点検・評価を基にした課題
資金収支は 10％弱の収入超過、消費収支はほぼ均衡、貸借対照表も健全に推移しているといえる現状であるが、今後学校法人を取り巻く環境が激変していく中で、確固たる財政基盤を構築していかなければならない。

- 104 -

上智大学短期大学部

最小のコストで最大の教育・研究成果を得るためには、スクラップアンドビルドを基本とする予算編成方針のもとこれまで以上に効果的な予算配分を行うとともに適正な予算執行管理が重要である。
教育研究経費は一般的に比率が高い方がよいとされる指標であり、本学は高い比率で教育・研究に還元できているといえる半面、約 40％という高い比率となっている要因
は、分母となる帰属収入の低下が要因であると考えられる。つまり、収容定員・現状の財政状況に見合った教育研究経費の規模に改善していくことが大きな課題である。
前述とおり学院全体として本学の存続を可能とする財務体制となっている側面から、設置学校ごとの貸借対照表については現状作成しておらず、貸借対照表上における本学と学校法人全体における関係性は必ずしも明確に把握できていない。今後の課題として、本学の資金収支や消費収支から学校法人全体の貸借対照表に与える影響を把握することに努め、総合的に財政上の関係を明確化していくことが重要である。
Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
■基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
本学院の長期計画である「グランド・レイアウト 2.0」では、外部資金（寄付金、研究資金等）の獲得を強化し、収入源の多角化を図る計画を持っている。今後は、この長期計画に基づき、より具体的な計画の策定、実行が課題となる。
遊休資産の処分計画について、秦野キャンパス周辺には、現在使用しておらず、また現段階では使用予定のない土地が多数あり、価値のあるもの、ないものも含めて、コストを掛けて管理している状況である。しかしながら、キャンパス計画等への投資増を鑑
み、スクラップアンドビルドの観点から、このような遊休資産の売却を進めるべく昨年
度から具体的な検討を進めている。
所有する遊休資産のなかには、売れる見込みの少ない傾斜地や狭小地が多く含まれており、こういった土地の売却先を見つけることは非常に困難だと思われる。また、こういった土地の多くにおいて、土地境界が不明瞭なものが多く、このままでは売却もままならない状況である。このような課題解決に向けて、現在、価値の低い土地と、価値の高い土地をまとめて売却するバルク方式での売却を検討している。また、売却に備えて、境界が不明瞭な土地の境界確定も平成 25 年度予算に盛り込み実行予定である。
本学では、「上智大学短期大学部検討専門委員会」にて、中長期展望の将来構想を検討し、創立 40 周年後の行動計画が立てられている。これらの計画は、普遍的なものではなく、社会情勢等を鑑み、適宜、時流を見越した計画に修正し、迅速に実行動に移されるようにしている。
志願者となりうる層の開拓を学長および事務センター長が中心となって検証し、効果的な入試広報や予算分配計画を立てている。入試広報の反応や、進路支援の実績、卒業生に関する進路先からの情報は、一義的に事務センターにて集約されることから、教育
カリキュラムや授業手法について、社会ニーズを還元できるよう、これまで以上に職員も構想に加わることで、志願者ニーズに訴える学生募集が計画されている。

- 105 -

上智大学短期大学部

過去 3 年間における収容定員の充足率は、ほぼ 1.0 倍であるが、平成 24 年度は東日
本大震災の影響もあり 7 名の定員割れとなっている。このような状況下、それに見合う
人件費、施設設備費は下表のとおりである。
（金額単位：千円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

3年間平均

人件費

359,732

332,435

340,069

344,079

施設設備費

15,113

6,867

8,266

10,082

帰属収入622,956

610,551

637,342623,616

人件費比率(%)

57.7%

54.4%

53.4%

55.2%

施設設備費比率(%)

2.4%

1.1%

1.3%

1.6%

※ 施設設備費・・・教育研究用施設設備の取得費、修繕費

人件費比率については、日本私立学校共済・事業団私学経営情報センターが提供している「自己診断チェックリスト（平成 24 年度版）」の「参考 1 平成 24 年度財務比率等の階層区分（全体）」の短期大学部門によると「第 7 階層（B-）
」及び「第 8 階層（B+）
」となり、10 段階のうち 7・8 段階目（10 段階目が最も良い）であることから、比較的バランスが取れているといえる。また、施設設備費については、前述したとおりである。
このように人件費と施設設備費に限定すれば、バランスがとれているといえる状況である。
(b)自己点検・評価を基にした課題
消費収支差額は、各年度とも支出超過である。この要因の一つといえるのが、前述した教育研究経費比率の高さである。この教育研究経費比率の高さを是正するために、「選択と集中」や「スクラップアンドビルド」を実施し、重点的な予算配分とコスト削減の徹底に取り組む必要がある。
科学研究費をはじめとする外部資金の獲得実績が上がっていない。
少子化や全国の 4 年制大学の定員増等の煽りを受け、短期大学への入学志願者総数が年々減少しているとともに、本学学生の学力の 2 極化が顕著になってきている。また、進路においては、下位層が厚くなってきているため、就職先や編入先の志望先とのギャップが大きくなってきており、志望先をはじめとした社会からのニーズと学生のニーズとのギャップをどのような教育をもって埋めるかが課題となっている。
年度途中の休退学者が増加傾向にあり、収支バランスが不安定になりつつある。
平成 25 年度より IR 委員会を立ち上げ、情報収集と分析を教育や学生募集に繋げる活動が始まったが、収集、分析、運用のいずれにおいても明確な方針が定まっていない。

- 106 -

上智大学短期大学部◇基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 107 -

上智大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要(a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長は、現在もなお教育現場に身を置くとともに、長きに亘り本学および上智学院
下の各学校の統括責任者として経営に参画している。理事長として社会貢献を実現する
ための長期ビジョンを自らが示すことで、めまぐるしく変わる社会ニーズに対応した事業を展開することができている。
学長は、教授として教壇に立つとともに、教育行政や法人運営等にも広く携わってきた人材である。豊富な経験と人脈を活かし、就任１年目ながら、様ざまな教育改革、行政改革等により実績をあげている。
学院全体の長期計画である「グランド・レイアウト 2.0」が平成 25 年 7 月に公表され、それに基づく本学の教育改革や将来構想にかかるロードマップを策定している。今後、社会情勢を踏まえ微調整を行いながら、計画の具現化に努めていく。
また、監事は、毎年の監査報告書を理事会および評議員会に提出しているほか、業務適正を客観的に評価するため、部署別監査やテーマ別監査など、監査室による業務監査が定期的に行われている。また、部門ごとに予算執行率や計画の進捗状況が月次決算として適宜確認されており、財務担当理事を経て理事長に報告されている。それらを事業報告にて関係部署と共有することで、定期的な改善に繋げている。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
高等教育をとりまく社会情勢を踏まえ、学科改組、教育課程の再編、適正定員の検証等を行い、常に将来に対応できるよう学校改革を行っていく。
IR による多角的な情報収集と情報分析を行うとともに、その情報に基づく政策提言と実現ができるよう専門スタッフを育成していく。
理事長、学長のリーダーシップのもとに社会から支持され続ける学校運営ができるよう、教学部門と管理部門の権限と責任の明確化を図り、意思決定の迅速化と教育サービ
スの向上を図る。
[テーマ]
基準Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ■基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
現在の理事長は、本学創設の礎となった上智大学の卒業生であるとともに、設立母体のカトリック・イエズス会の修道士でもある。また、本学および上智大学での学識経験を有し、法人が設置する上智大学等の各学校を統括する理事会に長きに亘り経営に参画してきた。また、社会発展の寄与に貢献すべく、理事長自らがリーダーシップをとり、ガバナンスの確立、経営効率の向上、帰属意識の涵養、教育研究活動を通しての産学官連携の推進等を行ってきた。これらの背景にある根拠方針は、理事長自らが教職員と向き合う場で直接発信されるほか、平成 26 年度以降 10 年間の将来構想指針である「グランド・レイアウト 2.0」でも公表されており、それに基づき具現化に向けたロードマッ- 108 -

上智大学短期大学部

プを現在策定しており、部門ごとの調整が行われている。
学校法人上智学院寄附行為第 16 条（理事会）の規定に基づき、理事長は原則として
月 1 回の頻度で理事会を開催し、自ら議長となり、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事の職務執行監督を目的とし、理事会に監事を陪席させることで適切な運営を担保している。
また、法人および法人下の各学校全体の発展に資する情報の収集を行い、適宜、共有、指示を行っている。また、公益法人である学校法人に求められる情報公開については、
財務情報や事業計画等の情報を適宜、大学公式ホームページ等にて積極的に公開している。
学校法人及び学校運営に必要な規程を整備するとともに、寄附行為や学則等の重要な規程の改正等については、理事会にて内容の適切性を審議することとなっている。
理事会は、学校運営に関する最終的な意思決定権を有するとともに、運営に対する全ての責任を負う機関としての共通理解のもと、法人運営に携わっている。
理事は私立学校法第 38 条（役員の選任）の規程に基づき定めた本学寄附行為第 6 条（理事の選任）に則り選任され、本学の建学の精神を十分理解し、学校法人の健全な経営に関し学識及び見識を有する者により理事会は適切に構成されている。なお、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄付行為に準用されている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
理事会方針を全ての教職員と理解をはじめとし、具現化推進の歩幅を合わせられるよう、部門横断的なプロジェクトや円滑な情報共有がしやすい環境を整えていく。そのための施策のひとつとして、教職協働プロジェクトや IR 推進委員会による情報収集・分析・共有等の活動を充実させていく。
[区分]
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
■基準Ⅳ－A-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
学校法人上智学院を代表し、その業務を総理する理事長は、寄附行為の定めるところ
により、本学の事業運営に係る重要事項の決定に責任を負う。ガバナンスの中心として、
強いリーダーシップを持って法人運営に携わるとともに、本学の経営にもあたっている。
現在の理事長は、本学と同じ法人下にある上智大学の卒業生であるとともに、設立母体であるカトリック・イエズス会の修道会士でもあることから、本学の建学の精神および教育理念、使命等を誰よりも理解しているといえる。また、上智大学総合人間科学部
教育学科教授として、本学非常勤講師も務めており、さらに、平成 15 年から平成 20 年には上智短期大学（現・上智大学短期大学部）学長を兼任することで、教学現場での指揮もとってきた。大局的な見地では、文部科学省中央教育審議会専門委員や経済同友会
委員を歴任することで、教育行政や社会ニーズ、経済動向等にも深い見識を有しており、産官を繋ぐ「学」の役割も担ってきた。上智学院および学院の設置する各学校が示す理念や施策の実践者としてリーダーシップを示すことで、ガバナンスを確立するとともに、- 109 -

上智大学短期大学部

教職員、学生をはじめとする構成員や利害関係者への帰属意識を涵養してきた。このよ
うな背景や活動を通し、本学をはじめ、上智学院が設置する各学校間（上智大学、聖母大学、上智社会福祉専門学校、聖母看護学校）での協力や業務・サービスの標準化等の指針を理事会の総意として示すことにより、教育・研究効果の相乗効果と経営効率向上を推し進めている。
新年冒頭に法人として開催される賀詞交歓会や、予算編成大綱説明等の場では、理事長としての所信表明および法人、学校の運営方針等を示していくことで、教職員と目的を共有し帰属意識の醸成を図っている。平成 25 年 7 月には、平成 26 年度からの 10 年間の将来構想指針である「グランド・レイアウト 2.0」が公表され、具現化に向けたロードマップを策定するため部門毎の調整が現在進められている。
決算および事業実績等については、5 月に監事による監査を受け、同 5 月開催の理事会にて審議・議決後、評議員会に報告し意見を求めた上で、再度理事会に付議し決議を得ている。
学校法人上智学院寄附行為第 16 条（理事会）の規定に基づき、理事長は原則として
月 1 回の頻度で理事会を開催し、自ら議長となり、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。さらに、理事の職務執行を監督するため、理事だけではなく監事を出席させることで理事会の適切な運営を担保している。公益法人である学校法人に求められる情報公開については、私立学校法の定める財産目録等の財務資料及び事業報告書の他、事業計画やその他の情報を適宜、ホームページを利用して積極的に公開している。
さらに、理事会は学校法人及び短期大学部門の運営に必要な規程を整備するとともに、寄附行為や学則等の重要な規程の改正等については、理事会にて審議することで内容の適正化を確認し、適切な運営が可能となるようにしている。
法定認証評価を受審するにあたっては、従前から学内で年度毎に実施している当該年度事業報告、次年度事業計画に基づき、本学学長から常務会に付議されることで、職責委員である理事長および学務担当理事（法人下の各学校の教学部門を統括する責任者）にも共有される。教育方針や財務状況、教学人事等の学校運営に係る重要事項については、理事長または学務担当理事より理事会にて付議され、その妥当性について協議されている。
理事長をはじめ、理事会構成員の多くが学外の様ざまな行政組織や教育団体等との接点を有していることから、教育行政や教育業界の展望にも明るく、本学の発展に資する情報を収集し提供している。
理事会は、学校運営に関する最終的な意思決定権を有するとともに、運営に対する全ての責任を負う機関としての共通理解のもと、法人運営に携わっている。
理事は私立学校法第 38 条（役員の選任）の規程に基づき定めた本学寄附行為第 6 条（理事の選任）に則り選任されている。寄附行為上の理事選任要件は評議員のうちから選任される者、及び本学に関係ある学識経験者であり、本学の建学の精神を十分理解し、学校法人の健全な経営に関し学識及び見識を有する者により理事会は適切に構成されている。なお、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄付行為に準用されている。

- 110 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価を基にした課題「グランド・レイアウト 2.0」のホームページへの公表と、冊子の配布等により、理事
長以下理事会の理念の、教職員への共有を図るようにしているが、それだけでは完全な意識の統一は難しく、組織的な環境整備を進める必要がある。理事長のリーダーシップ
を十分機能させるための組織構造と教職員の意識改革を実行する必要もある。
[テーマ]
Ⅳ-B 学長のリーダーシップ■基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
上智大学短期大学部学長は、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項 1 号の③の定めにより、人格的にも教育・研究実績面でも学長として相応しい人材が理事会にて選出される。平成 25 年 9 月に就任した現学長は、教育現場、教育行政、法人運営等に広く関わってこられ、その実務見識に基づき、本学の教育研究体制や運営体制等の改善・充実を図り教学行政の改革に着手している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
ディプロマポリシーに基づき、卒業判定や卒業生の実態調査等を行い、人材育成機関
としての実質的な社会的役割を果たしていく。
ディプロマポリシーに基づいたカリキュラム改訂や大学運営に反映していくことが求められる。
学長と教授会、各種委員会、管理部門（短期大学部事務センター）との位置づけ等の組織階層上の矛盾を改善していく必要がある。
[区分]
基準Ⅳ-B-1 学修成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
■基準Ⅳ－B-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
上智大学短期大学部学長は、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項 1 号の③に基づき、人格的にも教育・研究実績面でも学長として相応しい人材が理事会にて選出される。平成25 年 9 月に就任した現学長は、平成 24 年度まで上智大学文学部英文学科の教授として教鞭をとってきた傍ら、同大学において、長年、学事部長、学事センター長等の全学的な教学実務を担ってきた。また、平成 24 年度には、学院の内部監査業務の支援を行う『特別監査人』としてスクールガバナンスや法人運営等にも広く関わっている。現在、その実務見識に基づき、本学の教育研究体制や運営体制等の改善・充実を図り教学行政の改革に着手している。
平成 25 年 4 月に本学学長代行として着任後から、本学の教育研究体制や、学校運営における実態の把握に努め、それらの改善や充実を図るため、学長（および学長代行）
直轄の決議機関（委員長会議）の整備を行った。学校運営体制の整備により、教育の質- 111 -

上智大学短期大学部

保証および質的転換を目的とした、シラバスコントロールやアセスメントの導入による実質的な授業改善、事務運営体制の合理化等の様ざまな改革を短期間に実現している。
平成 24 年度に再定義された建学の精神や教育理念、三つの方針等について、改めて教授会に諮り、授業や各取り組みとの関連性の明確化を行うことを、再度全学的な共通認識とした。
本学では、教授会の下に「教務委員会」「学生生活委員会」「地域連携委員会」「FD委員会」「図書館・情報委員会」「進路指導委員会」の 6 つの委員会を設置している。
また、各委員会には事務局として事務センター職員が加わり、設置基準や中央教育審議会等の動向等を踏まえ、適切な運営がなされるような体制が敷かれている。また、それらの委員会を大学として取りまとめる機関として「委員長会議」が機能しており、学長として短期大学の統制がとれるようにしている。
(b)自己点検・評価を基にした課題
平成 24 年度末に改正施行されたディプロマポリシーに基づき、卒業判定や卒業生の実態調査等を行い、カリキュラムや大学運営に反映していくことが求められているが、煩雑な業務となるため現時点では着手できていない。
[テーマ]
Ⅳ-C ガバナンス■基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
監事は学校法人の業務および財産の状況について、理事長直下の組織である監査室と連携して、適宜監査を実施している。また、監事はこれらの状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会に報告をしている。
評議員は原則として年間 5 回開催される評議員会において、私立学校法第 42 条の規定に基づき定めた寄附行為第 25 条（諮問事項）により、理事長からの諮問を受けて、必要な事項を審議し、これに応じている。
学校法人は平成 25 年度に向けて平成 13 年 5 月に示された「グランド・レイアウト」に基づき、部門毎に毎年度の事業計画と事業報告、予算、決算が策定・報告されている。
また、平成 26 年度以降 10 年間の長期事業計画として「グランド・レイアウト 2.0」が発行され、その実現に向けたロードマップを策定している。現在実践に向けて組織一体となって進められている。
本方針に基づき予算措置が為されており、部門毎に予算執行率や計画の進捗状況が適宜確認されている。また、財務部門においては、毎月の月次決算を財務責任者である財務担当理事に報告をしている。それらの成果を事業報告にて理事会や関係部署と共有し、点検・評価を行うことで改善に向けたプロセスを踏んでいる。決算においては、各種計算書類や財産目録等が適性に整えられ、法人全体および上智大学等の学校毎の俯瞰的な経営状況や財政状況が各種媒体にて公表されている。
公的機関として学納金や助成金だけでなく、多くの市民・団体の善意により運営され- 112 -

上智大学短期大学部ている本学では、卒業生や篤志家から広く寄付金を募っており、募金活動の方針の立案や運営にあたっては、募金事務局会議や募金幹事会、そして募金総会等でその運用の客観的適切性が審議されている。
これらの財務情報や事業計画、その他私立学校法の規定に基づく教育情報等について
は、大学公式ホームページにて情報公開がなされている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
それぞれの機関や部署において、その業務分掌に従い組織のガバナンス機能を適切に担っているが、機関や部署の構成員個人が自身の属する組織のガバナンスを担っているとの意識を醸成・向上させ、より実効的なガバナンス体制となるように教育・啓蒙活動を行っていく。
半期決算は例年実施しているが、平成 24 年度については財務委員会での報告を行っていなかったため、平成 25 年度以降は当該報告を徹底し、今後、継続性を確保していくこととした。
[区分]
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
■基準Ⅳ－C-1 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
監事の選任及び職務については、学校法人上智学院寄附行為第8条と第15条により規定されている。監事監査は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した監事3名が担当している（現在の監事のうち、1名は本学名
誉教授、1名は公認会計士、もう1名は弁護士）。なお、監事が行う学校法人上智学院の業務及び財産の状況の監査に係る必要事項について、「監事監査規程」が定められている。
平成 25 年 5 月には、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄付行為第 15 条の規定に基づき、平成 24 年度の上智学院決算及び上智学院収益事業について、会計監査法人との連携を図り、監査を行い、法令、寄附行為及び経理規程に則して適正であることを確認した。
結果は、「監査報告書」として平成 25 年 5 月開催の理事会および評議員会に報告され、本学院の公式ホームページ上にも、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」等の財務諸表とともに掲載され、アカウンタビリティの履行の一部を果たしている。
また、日常では、平成 24 年 5 月に理事長に提出した監事監査計画にしたがい、理事
会、評議員会への出席、各業務部門へのヒアリング等を通じて学院運営について平成
24 年度の監査を実施し、その結果は「監査覚書」として平成 25 年 6 月開催の理事会および評議員会に報告された。
(b)自己点検・評価を基にした課題
特になし- 113 -

上智大学短期大学部

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規程に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
■基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
理事は定数 7 人以上 9 人以下（平成 25 年 4 月現在 9 人）
、評議員は定数 16 人以上 19
人以下（平成 25 年 4 月現在 19 人）となっており、評議員の定数は理事の定数の 2 倍を上回っている。原則として年間 5 回開催される評議員会においては、私立学校法第 42条の規定に基づき定めた寄附行為第 25 条（諮問事項）により、理事長からの諮問を受けて、必要な事項を審議し、これに応じている。
(b)自己点検・評価を基にした課題
評議員会への諮問事項については、寄附行為に基づいて議題を選定しているが、学校法人の運営に関して充実した協議が可能となるように、議題の内容について工夫をしていく必要がある。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
■基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価の概要(a)自己点検・評価を基にした現状
平成 25 年に上智大学は創立 100 周年を迎えたが、その平成 25 年度に向けて平成 13
年 5 月に「グランド・レイアウト」を公表し、平成 25 年 7 月には続く平成 26 年度からの 10 年程度を見据えた「グランド・レイアウト 2.0」を策定し、上智大学公式ホームページを通じて学内外へ公表した。この「グランド・レイアウト」とは、学校法人上智学院が経営するすべての教育機関（大学、短期大学、社会福祉専門学校）及び法人部門の中長期計画であり、各年度の事業計画や予算編成の基礎となるものである。そのため、「グランド・レイアウト」の策定は本学院にとって最重要課題と位置付けられ、長期計
画企画拡大会議や学部長会議等で検討に検討を重ね、学院全体の総意として草案を作成し、最終的に理事会で審議するという手続を経て決定している。
前述のとおり、各年度の事業計画は「グランド・レイアウト」に基づき策定され、次年度の予算編成大綱に反映される。その公表は毎年 9 月に全予算単位責任者を対象に開催される予算説明会にて行われ、各予算単位責任者は当該方針に基づき次年度予算を立案する。これにより申請された次年度予算は、財務委員会及び常務会での審議後、評議員会による意見聴取を経て、最終的に 2 月の理事会で審議し、その決議結果は速やかに
各予算単位責任者へ示達書として通知される。一方、当該予算編成の基礎となった次年度事業計画書は、当該年度の 5 月に大学ホームページで公表され、またその実施結果は
事業報告書として翌年 5 月に公表している。
以上のように、本学院の年度計画や予算は、中長期計画である「グランド・レイアウ
ト」に基づき策定され、各関係会議体での審議を経て最終的に理事会にて決定するという意思決定の流れが構築されている。
次に経理処理に係るガバナンスについて述べたい。経理業務については、各種規程の他、全予算単位責任者へ配付している「予算執行の手引き」（毎年度発行）に基づいて- 114 -

上智大学短期大学部

遂行され、毎月、月次決算を実施している。当該月次決算結果は「月次試算表」及び「現預金残高繰越内訳表」としてまとめられ、これを経理グループ長と財務局長を経て、経理責任者である財務担当理事へ報告している。
毎年 10 月には半期決算を実施し、財務委員会に報告している。財務委員会は、理事会の諮問機関であり、委員長は理事長が務めている。
なお、固定及び流動資産の管理については、財務システムにて一元管理され、毎月、月次決算を行うことで当該管理の適正性を担保している。
資産運用については、財務委員会の諮問機関である資産運用委員会で運用方針を策定した後、財務委員会で審議し、その後、理事会で審議されるという流れが構築されている。資産運用委員会の事務局は財務局の資金グループが担当し、運用関係規程に基づき会計処理を行い、監査法人による期中及び期末監査を受けている。
当該資産運用にあたり特筆すべき点は、資産運用専門のコンサルティング会社と委託契約していることである。委託内容は運用結果の評価や運用方針の立案、またリスク管
理手法の情報提供などであるが、運用結果の評価については、四半期ごとに前述の財務委員会に出席して講評を行っている。
さらに、資産運用に関する外部の専門家 3 名を財務顧問に任命し、年に１回、財務顧問会を開催し、次年度の運用方針案に関する助言を受けている。これらを経て、資産運用方針については最終的に理事会で決議している。
近年、一部の大学では、資産運用に関するガバナンスの軽視により多大な損害を被っているケースが見受けられるが、本学では以上のような体制が構築され、適切に運用されている。
なお、事務局では証券会社や投資顧問会社、信託銀行等から毎月送付される運用報告
データを専用の管理台帳に入力し、簿価及び時価を適切に管理している。
次に、募金活動について述べたい。本学院では、現在、「上智大学創立 100 周年・上智短期大学（現・上智大学短期大学部）40 周年・上智社会福祉専門学校 50 周年記念事
業募金」、「教育研究に要する経常的経費への寄付（特定公益増進法人に対する寄付）」等を行っている。記念事業募金は平成 25 年度をもって終了するため、平成 26 年度以降
は「SOPHIA 未来募金」として継続的に募金活動を推進する予定である。
募金活動の方針の立案や運営にあたっては、募金事務局会議や募金幹事会、そして募金総会等で審議され、事務局は財務局募金グループが担っている。なお、学校債は発行していない。
最後に監査法人について触れたい。会計監査の委託契約を提携している監査法人からは期末監査のほか、年 4～5 回程度の期中監査を受けている。また、日常業務で発生するイレギュラーな案件については、逐一、監査法人に相談し、その会計処理について指示を仰いでいる。
このように年間を通じて監査法人によって厳しく精査された計算書類や財産目録等
は、学院の経営状況及び財政状況を適切に反映させた内容であることを監査法人が証明した「監査報告書」と共に毎年 5 月に大学のホームページにて公表している。

- 115 -

上智大学短期大学部(b)自己点検・評価を基にした課題
平成 25 年度は半期決算（4 月～9 月）及び第三四半期決算（4 月～12 月）をそれぞれ
財務委員会で報告を行ったが、前年度の平成 24 年度は半期決算について財務委員会への報告を行っていなかった。今後は当該報告を徹底し、今後、継続性を確保していく必要がある。

◇ 基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 116 -

上智大学短期大学部

様式 11－職業教育
選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて
基準(1) 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（a）自己点検・評価に基づく現状
本学の「建学の精神」は、「上智の精神」と「教育理念」により構成されている。
「上智の精神」では、校名である上智はソフィア（ΣΟΦΙΑ）に由来するものであり、「人を望ましい人間へと高める最上の叡智」として、本学が学生に涵養していくものとして定めている。また、激動する現代社会に向かって広く窓を開き、人類の希望と苦悩をわかちあい、世界の福祉と創造的進歩に奉仕することが念願されている。
「教育理念」では、専門性の高い知識を養うばかりでなくキリスト教ヒューマニズムに基づく教育により、豊かな教養と円満な人格を備えた女性の育成を第一の目標としている。また、東西文化の担い手となる女性の育成を第二の目標としている。
この「建学の精神」に基づき、本学で学ぶ学生達にどのような規範に基づき社会貢献を担うかを「上智大学短期大学部ディプロマポリシー」で定め、その実現のために必要となる具体的な能力や志向を「上智大学短期大学部英語科ディプロマポリシー」で定めている。
これらの素養を育む過程においては、社会人基礎力を培うような職業教育としての役割も担っている。たとえば、職業選択においては、職種や企業に対する憧れや、処遇を基準とするのではなく、自身がどのように社会貢献をしていきたいのかを「人間学」等の科目で自問する機会を与えている。企業分析の際には、各企業が表明する企業理念と自分自身の信念が同じ方向を向いているかを基準とするように、基礎ゼミナールやキャリアガイダンス等で指導している。サービスラーニング活動では地域の外国籍の方々に対する支援プログラムを行っており、異なる背景を持つ人々や社会と接することで価値観の多様性を認めるとともに、人権や心情等の普遍的な共通性も認識することができる
ようになる。この経験により、多文化が共生する実社会で信頼関係を構築できる能力が培うことができ、職業教育の観点からも重要性の高い取組みとしている。多岐に亘る専門分野の開講科目は、知識の修得だけに留まらず、如何に自身が社会貢献をしていくかという視座の広がりや、人間観の陶冶につながるものとして、職業教育に繋がっている。
また、ゼミナールでは、個々の学生が自ら研究テーマを設定し、社会課題の探求や、既知の知識を組み合わせることで独自の考察や提案方法等を学び、その過程において、自らが社会貢献の当事者であることの自覚を促している。
このように、本学が取り組む教育プログラムのすべてが、職業教育の一環として、社
会人基礎力養成の端部を担っている。これらを学生に提供するにあたって、教職員一人ひとりがプログラムへの意味付け・価値付けを理解し、都度、学生に意識付けをしていかなければならない。個々のプログラムの教育目的については、カリキュラムポリシーに定義されているが、職業教育という観点での意味付けという面では、進路委員会が教授会や委員長会議等において教職員間の意識の共通化を図っている。

- 117 -

上智大学短期大学部（b）自己点検・評価に基づく課題
職業教育の役割・機能、分担は明確に定められている。現状は課題として特記すべきことはない。
（c）自己点検・評価に基づく改善計画
職業教育の役割・機能、分担は明確に定められている。現状は改善計画として特記すべきことはない。
基準(2) 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（a）自己点検・評価に基づく現状
高等学校とは高大連携の協定等は取り交わしていない。オープンキャンパスでは、高校生と保護者に対し、職業教育の内容とその成果を説明している他、高等学校の進路指導担当教員とも意見交換を行う場を設けている。高校への出前講義の取り組みも実施されている。
（b）自己点検・評価に基づく課題
後期中等教育機関や社会への説明の機会の持ち方に工夫をこらし、情報交換を行って信頼関係を深め、本学の取り組みにもより一層の理解を求めていきたい。
（c）自己点検・評価に基づく改善計画
高校への個別訪問の際に、担当者に対し、事前に職業教育に関する情報提供・情報交換に留意するよう促す。
基準(3) 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（a）自己点検・評価に基づく現状
本学は多文化共生社会の実現に寄与しうる職業人の育成を目的とし、「教養力」、「言語力」、「専門力」の涵養に努めている。そのために、コミュニケーション重視の少人数教育体制を敷き、全人教育の形でこれらの能力の育成に取り組んでいる。
本学では、キリスト教ヒューマニズムに基づき人間理解を学ぶことができる「人間学」を中心とした多くの教養科目や、綿密な計画のもとに展開されているサービスラーニン
グ活動等の豊かなプログラムにより、「教養力」育成のための十分な機会が与えられている。また、英語科目では能力別によるクラス編成や、在籍する多くのネイティヴスピ
ーカー教員とのやり取りによって、学生は本格的な英語運用力を養うことができるだけ
でなく、英文学や言語学などの講義を受講することによって豊かな「言語力」を培うことができる。また、本学ではゼミナール制を敷いており、学生は必ずいずれかのゼミナールに所属することになっている。そのため、学生個人の関心に沿った専門的な研究を行うことができ、多くの専門科目の中から系統立てた履修を行うことによって「専門力」
を育成することができる。
なお、本学における様ざまなサービスラーニング活動は正課授業などの「学内での学び」と、ボランティア活動などの「学外での学び」とを組み合わせた情操的な教育の場として、また自己発見の機会としても位置づけている。とりわけ、「児童英語教育」については、「児童英語教育概説」「児童英語教育演習」「児童英語指導者養成講座」などからなる「言語教育コース」の所定科目を履修し、学外での「児童英語教師養成コース」- 118 -

上智大学短期大学部

および「資格取得研修講座」を受講して申請を行うと、小学校指導者認定協議会の審査を経て、在学中に「小学校英語準認定指導者資格」「小学校英語指導者資格」を取得できるよう体制を整えている。
加えて、本学学生の主な進路は、就職だけでなく四年制に大学への編入学を中心とした進学であるが、進学希望者にとっても、働くこと（社会貢献の方法）を意識した学びに繋げられるよう、既述のような職業につながる教養教育の充実を図っている。その取組みのひとつとして、平成 24 年度に制定されたカリキュラムポリシーでは、本学が提供してきた個々の教育プログラムが、どのような意図や目的をもって設けられているのかを再定義し発信することした。これにより、学生自身もカリキュラムを構成する個々のプログラムの意図や修得すべき能力を把握することができるようになったため、主体的な参加が期待できるようになった。学生の学修効果に関する主観評価は、平成 25 年
度より年度末のリフレクションタイムに行われる学修成果の自己評価アンケート等において調査を行うこととし、その数値結果をもって職業教育としての教養教育の指導内
容の改定を行っていくこととしている。
職業教育の実施体制としては、ゼミ担当教員がアドバイザーとなって、学生を個別にサポートする体制を敷いている。加えて進路担当職員による学生への個別面談・個別指導も実施している。進路指導委員会では、学生への個別指導の内容と方法についてその質が高まるように、アドバイザー教員に対し逐次必要な指示を出している。
就職指導に際しては、四谷キャンパスにある上智大学キャリアセンターと連携体制を取っている。「就職ガイダンス」を実施し、企業研究や自己分析など就職活動に必要となる具体的な活動内容とスケジュールを説明し、学生が就職に対して前向きな姿勢で真剣に取り組むことができるように努めている。外部講師による多くの「キャリア講座」を開講し、エントリーシートの書き方から SPI 対策、そして面接対策に至るまできめ細かい就職指導を行っている。また企業からの求人に対し学生の推薦も実施している。
編入学指導においては、「編入ガイダンス」を複数回実施し、大学学部学科の選択方
法、編入試験の具体的な内容とスケジュール、編入学のための勉強方法、出願書類の書き方などの説明を丁寧に行っている。外部講師による小論文講座を数多く実施する他、志望理由書の書き方についても講座を設けて指導を行っている。上智大学特別編入学に際しては、全教員が学内選考に当たっている。また本学への指定校推薦編入学に際しても、進路指導委員会を中心に学内選考を行っている。
（b）自己点検・評価に基づく課題「英語教育」を職業教育として位置づけ、その成果を目に見える形で高めるために、
今年度より「TOEIC 対策講座」という必修授業科目を開講するに至った。この新しい科目がどれほど効果的であったか、また改善すべき点はどこかを検証していきたい。
「職業教育」の可能性を広げていくために、さらに何ができるかを模索していきたい。
（c）自己点検・評価に基づく改善計画
本学における職業教育の目的を達成するために、新設科目「TOEIC 対策講座」についての検証を行い、改善点があれば、それを確認し実行する。
サービスラーニング活動をこれまで以上に職業教育に生かす方法を工夫する。

- 119 -

上智大学短期大学部

基準(4) 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（a）自己点検・評価に基づく現状
入試試験において「社会人枠」を設けている他、「聴講生制度」、「科目履修生制度」が整えられている。また地域の方々の要望に応える形で「コミュニティカレッジ（公開講座）」を開講している。
（b）自己点検・評価に基づく課題
開講できる科目数に限りがあるため、幅広い分野の知的欲求や、長期で継続的にかつ高度な学修意欲に応えることができていない。
（c）自己点検・評価に基づく改善計画「コミュニティカレッジ」のより一層の充実化を促す。
基準(5) 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（a）自己点検・評価に基づく現状
本学ではアドバイザー制をとっているため、学生の進路選択や就職・編入活動の過程において、ゼミナール担当教員がアドバイザーとして支援する体制が整えられており、学生に対しても積極的に担当教員に相談や助言を仰ぐよう促している。この体制により、殆どの学生の進路希望や、進路実績を把握することができているだけでなく、細やかな支援が実り、平成 25 年度は就職内定率 91％、編入進学率 90％をあげることができた。
しかしながら、社会情勢の変化により、就職活動や編入試験の傾向が変わるだけでなく、学生気質も毎年のように変化している。このような状況を踏まえ、進路指導委員会がアドバイザー教員による「進路指導マニュアル」を作成して適宜改定することとし、教職員に共有することで、共通認識に基づいたより質の高い学生指導を行えるようにした(参照：備付資料 100. 進路指導マニュアル)。
また、進路支援に有益な情報や、進路ガイダンスの方針、進路確定状況の報告を教授会等にて行うことで、教員同士が独自に持つ情報の交換や、意識の啓発を行うことができている。
（b）自己点検・評価に基づく課題
現在 FD 委員会により実施されている「授業評価アンケート」や「FD フォーラム」
を職業教育における教員の資質向上という観点から働きかけることで、進路指導面での更なる改善に努めていく必要がある。
（c）自己点検・評価に基づく改善計画
進路指導委員会及び FD 委員会を中心に、教員の職業教育資質向上のための研修会や情報提供の機会を設ける。
基準(6) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）自己点検・評価に基づく現状
卒業生の進路については内定率や進学率という量的目標のみならず、卒業生アンケー
ト等により学生の個性や日常の出来事から可能性を拓くことを目的とした進路教育を行っている。そして、個性を信条や人間観として、また日常の出来事を人生経験として意義付けを行い、それらを繋ぐことで価値の創造ができるという観点を学生に涵養して- 120 -

上智大学短期大学部

いる。
これらの成果は、各ゼミナール担当教員による指導実態や進路担当者の支援体制、キャリア形成支援プログラムの過程において効果的に醸成されるよう、支援実態の考察を進路委員会にて適宜行っている。そのような継続的な取り組みが実を結び、就職面においては、就職氷河期と言われた平成 24 年度までにおいても実績を上げることができ、
平成 25 年度の就職内定率 91％という実績にも現れている。
また、進学についても、平成 17 年度に行った内容重視、自己発信型のカリキュラム
改定が効果を上げ、社会から支持されてきたことにより、10 年前は 3 割程度だった進学志望者が、現在は約 5 割にまで増加している。特に、昨今、3 年次編入試験の定員が削減されてきている中、平成 25 年度は 90％という実績をあげることができたことは、本学の編入指導が有効に働いている証左になるものとみなしている。
なお、本学では全人教育や、職業教育の過程で、「上智生」としてのスクールアイデ
ンティティの涵養に努めており、併せて、実社会における行動規範やどのように社会貢献に務めていくべきかを自認できるよう支援している。このような取組みにより、同じ法人下にある上智大学への志望者が非常に多い。上智大学への 3 年次編入に資する基礎学力を担保できる学生が多く在籍していることや、これまでの進学者の活躍が評価され、平成 25 年度に行われた学校名称変更（「上智短期大学」から「上智大学短期大学部」）に伴い、同校への内部推薦制度「上智大学特別編入学試験」の定員を暫時増枠されることとなった。
また、卒業生の就職先の企業とも、定期的な情報交換等を行っており、企業ニーズや卒業生の活躍状況を把握することで、職業教育の観点を本科カリキュラムや学内支援態
勢に還元することとしている。これらの実績が功を奏し、グローバル企業や地元有力企業から本学への指名求人を長年に亘り継続して戴くことができている。
また、昨今、卒業後の進路先として海外の学校を志望する者も散見されてきているた
め、進路委員会と教務委員会との合同組織である留学ワーキンググループとも連携し、より参加者を多く募れるよう海外短期語学講座内容のクオリティコントロールや時期の調整、現地支援体制の充実を図ることにより、海外志向を促すこともできている。
より学生の期待に応える教育を行うべく、FD 活動の充実によるカリキュラムや教
育・指導手法の向上・見直しを継続的に行っていくこととしている。
（b）自己点検・評価に基づく課題
前回の第三者評価受審時と比べ、学生の進路（希望）先が多様化しており、画一的なキャリア教育では対応できない。そのためには、大学と学生・保証人、そして社会とが一体となって、学生一人ひとりに相応しいキャリア教育を行っていく必要がある。しかしながら、教職員による労働集約的な対応では支援を拡散し相乗効果を波及させるにも限界があるため、今後さらに多様化・詳細化してく学生や社会ニーズへの対応方法を検討していく必要がある。
（c）自己点検・評価に基づく改善計画
キャリア教育において蓄積したノウハウを教職員だけでなく、グループワーク等で核となる学生やチューター等にも共有することで、ピアサポートによる効果を検証し、必要に応じ組織的な整備を検討していく。

- 121 -

上智大学短期大学部

様式 12－地域貢献
選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学では年間を通じ学期中に「コミュニティカレッジ」を開講し、地域社会に向けた公開講座を実施している。講座内容は本学の強みを活かした語学教育が中心となっている。開講期間は春学期においては 5 月から 7 月、秋学期は 10 月から 12 月、学期ごとにそれぞれの授業で 90 分の授業を計 10 回行う。平成 25 年度の開講状況は以下のものである。
春学期開講科目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

講座名

講師

曜日・時間

集計

基礎英語
中級英語
英会話初級
英会話中級 A
英会話中級 B
英会話上級
スペイン語入門
スペイン語初級
スペイン語中級地域の外国人に日本語を教えよう
多文化共生ワークショップ

山口 敬代
山口 敬代
寶喜 みどりJennifer Dizon
Gregory Freddes
Gregory Freddes
Alicia Yañez
Alicia Yañez
Alicia Yañez

金 13:20～14:50
金 15:00～16:30
火 15:00～16:30
木 11:00～12:30
土 9:20～10:50
土 11:00～12:30
土 13:20～14:50
土 9:20～10:50
土 11:00～12:30

18
8
21
17
15
8
5
11
18

河北 祐子

月 13:20～14:50

6

総

計

127

秋学期開講科目一覧
1
2
3
4
5
6
7
8
9

講座名
基礎英語
中級英語
英会話初級
英会話中級 A
英会話中級 B
英会話上級
スペイン語入門
スペイン語初級
スペイン語中級
総

講師
山口 敬代
山口 敬代
寶喜 みどりJennifer Dizon
Gregory Freddes
Gregory Freddes
Alicia Yañez
Alicia Yañez
Alicia Yañez

計

曜日・時間
金 13:20～14:50
金 15:00～16:30
火 15:00～16:30
木 11:00～12:30
土 9:20～10:50
土 11:00～12:30
土 13:20～14:50
土 9:20～10:50
土 11:00～12:30

集計
16
9
15
13
18
9
6
11
18
115

本学が位置する秦野市は多くの外国籍市民が暮らす多文化社会であり、本学学生は後述するサービスラーニング活動を通して、外国籍市民の子どもたちに日本語・教科学習の支援を行っている(詳細は基準(3)にて記述する)。公開講座においても、ともに日本語学習支援及び多文化共生に向けた取り組みに携わることのできる人材の育成を図ることを目的とし、平成 23 年度より春学期に「地域の外国人に日本語を教えよう 多文化- 122 -

上智大学短期大学部

共生ワークショップ」を開講している。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
講座内容は語学講座が中心であるが、多様性を持たせるため多文化共生等の文化的内容を扱う講座を増やしている。今後も新たな講座を開講し地域社会のニーズに応える必要がある。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
ビジネスシーンや就職等で有用な語学講座として TOEIC 講座を 2014 年度に実施する予定である。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学では秦野市役所、秦野市教育委員会、同市南地区教育懇話会、同市ロータリー・
クラブといった機関・団体を中心に交流活動を行っている。地域交流の窓口は地域連携活動委員会及びサービスラーニングセンターである。サービスラーニングセンターは本学の長年に亘る地域との交流を基とした「サービスラーニングによる学生支援の総合化―ライフデザインと社会人基礎力の養成」が、平成 20 年に学生支援 GP に採択されたことを受けて、同年 11 月に設立されたものである。地域連携活動委員会が地域社会との連携事業に関わる立案・計画を行い、委員会とサービスラーニングセンターが具体的な事業の実施、連絡調整、学生によるボランティア活動の統括をしている。委員会とセンターを設置して以来、地域との交流は年々深まっている。
サービスラーニングとは、学生が児童英語教育や日本語教育等の正課カリキュラム内の「授業を通した学び」を受け、地域社会で言語教育支援を中心とした活動をすることにより「実践的な社会性を持つ学び」を得るが、それらの「学内での学び」と「学外での学び」を融合させる試みである（参照：本学ホームページ内「サービスラーニング」
ページ、備付資料 101.「学生支援 GP 実施報告書」ほか）。
本学と秦野市とは長年に亘る協力関係にあり、それを受けて平成 19 年に「上智短期大学と秦野市との連携協定」を締結した。本学学生によるボランティア活動を中心として、活発な交流が行われている。同連携協定に基づき毎年 10 月に「秦野市・上智大学短期大学部提携事業運営協議会」が開催されている。平成 25 年度には 10 月 26 日に開催された（参照：備付資料 102. 提携事業運営協議会資料）。秦野市側からは市長、副市長、教育長、政策部の代表を中心とした出席者があり、本学からは学長、学科長、地域連携活動委員長、学生生活委員長、事務センター代表が参加し、事業の協議にあたった。
秦野市との連携は、大きく分けて「ひとづくりに関すること」と「まちづくりに関すること」から成る。その両者において、本学学生のボランティア活動を通した協力が中心となる。秦野市側からは、ボランティア活動に対する交通費の支援や活動場所である
教育機関の協力、活動場所の確保等において支援を頂いている。「ひとづくり」に関しては、市民講座を通した地域への教育機会の提供、小・中学生、保育園・幼稚園生を対象とした教育支援ボランティア活動等があり、「まちづくり」に関しては、地域行事への参加を中心とした交流が行われている。「ひとづくり」においては、特に秦野市教育- 123 -

上智大学短期大学部

委員会と強い連携関係にあり、年に一度学年初めに前年度の連携関係の確認と新年度の連携事業計画について会合を持っている。同会合は平成 25 年には、3 月 25 日に執り行われた。教育委員会とは年間を通して教育ボランティアの企画・実行に関して連絡調
整・情報共有を行う関係にある。
秦野市の各教育機関とも本学教職員は交流している。英語教育に関わる連携について
は、基準（3）で詳述するように、年間を通してボランティア英語授業を小学校・保育園で実施しているが、秦野市立の小学校で実施される児童英語授業では、毎回担当教員
及びサービスラーニングセンター教職員が同行し、授業ごとに担任の先生にアンケートを実施し授業改善に役立てるとともに情報共有を行っている。また外国に繋がる児童の教育に関わる協力では、国際教室担当教員の会合を定期的に本学のサービスラーニング
センターで開催する等の試みを通して共同で課題に取り組んでいる。
さらに、本学は秦野市南地区の教育機関が構成する南地区教育懇話会の会員として、キャンパスの開放やボランティア学生の派遣等を通した協力関係にある。同懇話会は南地区の幼稚園・保育園から大学までの教育機関が会員となっており、学生ボランティア
相互派遣や施設相互利用を通した今後の協力関係について話し合っている。
秦野市の商工業団体を代表する秦野ロータリー・クラブとも協力関係にある。同団体には平成 22 年より地域の外国に繋がる人々を対象とした教育ボランティア活動に経済的支援を頂いているが、より強い協力関係の構築のため、平成 25 年度より同クラブの企画である「秦野市在留外国人プロジェクト」が開始された。同企画においては秦野ロータリー・クラブ会員が、本学が実施する地域の外国に繋がる人々を対象とした教育ボ
ランティア活動に定期的に参加し、秦野市での生活や就労等に関する相談に対応している。多文化共生社会の構築に向けた、地域商工業団体と教育機関の共同の取り組みである。本学が所在する神奈川県秦野市およびその近隣地域には、海外からの就労者、国際結婚をした者、定住資格をもつニューカマーの外国籍市民、日系人市民といった、多様な言
語的・文化的背景をもつ人々が多数居住している。彼らの子女は、言語と文化の相違から日本と父母の国との間で自らのアイデンティティを見失いがちになるという問題が生じている。また、日本語習得の面でも大きなハンデを負っており、一般の日本人の児童・生徒と一緒に教育を受けても十分な学習成果が得られないケースも散見されている。
そのような多文化背景を持つ地域市民に対し、本学は、昭和 63 年以来、日本語支援、教科支援を学生・教職員によって継続的に行ってきた。この支援の取組みは、平成 16 年度「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」
、平成 20 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」の採択にも繋がり、現在、サービスラーニング活動として本学の地域支援と教育プログラムの主要な取組みの一つとなっている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
児童英語教育を通した地域との連携に関しては、平成 24 年 12 月 15 日に本学創立 40
周年事業の一環として、「児童英語教育シンポジウム（Symposium on Teaching English toChildren）児童期の英語教育をどうその先へとつなげるか」を開催したことが契機とな
り、課題として児童英語教育と中学校以降の英語教育との効果的な繋がりを目的とした、本学と地域行政・教育機関との新たな協力関係が認識された。それを受け、児童英語教- 124 -

上智大学短期大学部

育と中学校以降の英語教育との効果的な繋がりのため、基準（3）で後述するように平成 25 年 6 月 25 日に秦野市の中学生を対象とした「秦野市英会話ロールプレイ」を実施した。これは韓国坡州市英語村派遣事業に参加した中学生 20 名を対象とした事前準備教育であり、教育者側の参加者は秦野市会議員、教育委員会、市立中学校教員、本学教員及びボランティア学生であった。また平成 25 年 1 月 20 日には秦野市立大根中学校で2 年生全員を対象とし、同様の体制で英会話ロールプレイを実施した。
外国に繋がる児童・市民の教育に関わる協力では、平成 25 年 12 月 21 日に創立 40 周年
事業の一環として本学で「多文化共生シンポジウム 外国籍の子どもたちをエンパワー
するために」を開催した。そこには本学教員と共に秦野ロータリー・クラブ代表、地域
教育機関の代表がパネリストとして参加し、新たな課題として認識されたのは、外国に繋がるルーツを持ちながらも日本で成長した人々への教育的支援の問題とそれに対応するための大学と地域行政・教育機関の連携等である。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
児童英語教育と中学校以降の英語教育との効果的な繋がりのため実施した「秦野市英会話ロールプレイ」をさらに充実させるべく、秦野市及び秦野市教育委員会と協議を重ね、支援体制を整えたい。
外国に繋がる児童に対する教育上の連携の深化に関しては、「多文化共生シンポジウ
ム」実施により得られた成果を地域の小中学校の国際教室担当者等と共有し、多文化共生に向けて彼らと本学サービスラーニングセンターとの相互協力を深める。そのため秦野市教育委員会との間で「多文化共生教育研究連絡会」の設置を計画している。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
本学では主に教育支援ボランティアであるサービスラーニングを通した学生の学びが活発に行われている。これらの活動窓口である地域連携委員会とサービスラーニング
センター教職員は、上述したように地域の機関と連携しボランティア活動実施体制を維持・改善するとともに、学生によるボランティア活動向上のため年間を通して事前・事中・事後の支援を行っている。以下に教育支援を中心とし、「ひとづくり」「まちづくり」に関わるボランティア活動の一覧を次のとおり記す。
（詳細は備付資料 2. 地域連携活動
委員会業務報告書」を参照。
）
児童英語教育ボランティア（イングリッシュフレンド）
日 時：年間を通して活動（春学期：5～7 月、秋学期：9～1 月）
内 容：地域の小学校で英語教育を行う。正課カリキュラム内の児童教育関連科目を履修する学生たちが、授業で学修した内容を受け、毎週木曜日 2 限の「サービスラーニン
グ時間枠」を利用し、英語教育を実践する。活動に参加する学生は、「児童英語教育演
習 A 或いは B」を履修しながら担当教員及びサービスラーニングセンター英語コーディ
ネーター・チューターの指導のもと、秦野市立の小学校で児童英語授業を実施している。
今年度は 11 の小学校で年間 134 回の授業（各 45 分）を実施した。

- 125 -

上智大学短期大学部

参加数：イングリッシュフレンドに関しては、派遣する小学校のクラス数により異なるが、おおよそ毎回 20－30 名余の学生が参加。
日本語教育支援ボランティア（カレッジフレンド）
日 時：年間を通して活動（春学期：5～7 月、秋学期：9～1 月）
内 容：秦野市立小中学校の国際教室や通級で、外国籍児童に対して日本語や教科学習支援を行う。参加学生はカリキュラム内の「日本語教育演習」等を履修しながら、担当
教員、サービスラーニングセンター多文化コーディネーター、日本語コーディネーター
及びチューターの指導の下、月曜日と木曜日の午前中に「サービスラーニング時間枠」を利用し活動している。
＜平成 25 年度カレッジフレンド実施詳細＞
派遣先

学生派遣人数

派遣曜日と時間

春学期

秋学期

本町小

4名

8名

南小
南が丘小

4名
1名

8名
1名

月 10:30-12:15
木 10:30-12:30
月木 10:30-12:30
月木 10:45-12:15

広畑小

2名

4名

月木

末広小

8名

5名

堀川小

3名

6名

鶴巻小

3名

6 名（月・木各 3 名）

月10:30-12:15
月
9:30-10:30
木
9:30-11:30
月木 9:35-11:25

大根中

1名

2名

合

26 名

40 名

計

木

9:30-11:30

8:45-9:35

日本語・教科支援ボランティア（コミュニティーフレンド）
日 時：年間を通して活動（学期中が中心だが、必要に応じて休暇期間中も実施）
内 容：正課カリキュラム内の日本語教育関連科目を中心とした科目を履修する学生た
ちが、上智大学短期大学部サービスラーニングセンター、秦野市内の『はだのこども館』『曲松児童センター』の 3 ヶ所を拠点として、外国籍児童・市民への日本語・教科学習支援活動を実施している。
『はだのこども館』『曲松児童センター』に関しては秦野市こども育成課との連携のもと、施設を利用している。また同活動中にはサービスラーニン
グセンター多文化コーディネーター、日本語・英語コーディネーター及び日本語チュー
ターが学修拠点の管理を行うとともに、学生に日本語・教科教育の指導、多文化共生に向けた気付きを促す指導を行っている。
＜各拠点での実施状況＞ ※人数は一回あたりの概数、実施日により人数は異なる
拠点場所
実施曜日・時間
サービスラーニングセンター
月曜 午後 6 時 ～8 時
はだのこども館
火曜 午後 6 時 ～8 時
曲松児童センター
金曜 午後 6 時 ～7 時
合 計

- 126 -

参加学生数
60 名
60 名
60 名
180 名

登録外国籍児童・市民数
23 名
43 名
30 名
96 名

上智大学短期大学部＜各拠点での述べ参加者数＞
拠点場所

実施曜日・時間

登録学生数

登録外国籍児童・市民数

サービスラーニングセンター

月曜

午後 6 時

～8 時

649 名

604 名

はだのこども館

火曜

午後 6 時

～8 時

630 名

543 名

曲松児童センター金曜

午後 6 時

～7 時

769 名

649 名

2048 名1796 名合計

メンタルフレンド
日 時：年間を通して活動（春学期：5～7 月、秋学期：10～3 月）
内 容：秦野市の小学校の教室に入り、学習障害児等の支援を行う。週に 1、2 回の学生の派遣。1 回につき半日ほど付添支援を行う。
参加数：1 名の学生が市教育委員会の面接を受け採用され、鶴巻小学校へ派遣。
英語による「おはなし会」
日 時：月 1 回第 4 土曜日 14：30～15：00（6 月、8 月、2 月を除く）
場 所：秦野市立図書館
内 容：3 歳から小学校低学年の児童を対象に、英語で書かれた絵本「読み聞かせ」や「手遊び」等を通して英語親しんでもらう活動。児童英語教育サークル Baby Teachers’
Circle の学生が、同団体顧問教員の指導の下実施する。
参加数：１回の活動につき若干名
中井町井ノ口保育園英語ボランティア
日 時：月１回（支援対象先と相談の上スケジュール調整）場 所：足柄上郡中井町井ノ口保育園
内 容：保育園児を対象に歌やゲーム等を通した英語レッスンを、児童英語教育サーク
ル Baby Teachers’ Circle の学生が、同団体顧問教員の指導の下実施する。
参加数：１回の活動につき若干名
坡州市英語村中学生派遣事業 英会話ロールプレイ
日時：平成 25 年 6 月 25 日（火）18：00～18：45
場所：秦野市文化会館第一会議室
内容：夏休みに韓国坡州市英語村派遣される秦野市立中学校の生徒 20 名を対象にした英会話に親しむための事業。秦野市会議員、教育委員会、市立中学校教員、本学教員及びボランティア学生が協力し、海外での生活に欠かせない各種機関（ホテル、郵便局、病院等）での英会話を想定し、必要な表現を実践するもの。
参加数：学生ボランティア 5 名、本学教員 1 名- 127 -

上智大学短期大学部

秦野市観光協会推奨品審査会
日時：平成 25 年 7 月 25 日（木）13：00～17：30
場所：秦野市文化会館展示室
内容：地域の観光・商業の活性化を目的に行う名産品のコンテスト。様々なバックグラ
ウンドを持つ審査員と共に本学学生も協力した。
参加数：学生ボランティア 2 名
第 66 回秦野たばこ祭一日女性警察官
日 時：平成 25 年 9 月 28 日（土）13：30～17：30
場 所：秦野市役所本庁舎前
内 容：一日女性警察官としてオープニング・交通安全防犯パレードを行われた。
参加数：学生ボランティア 5 人
国際教室担当者会
日 時：平成 25 年 10 月 22 日（火）15：30～17：00
場 所：上智大学短期大学部 2 号館サービスラーニングセンター（SL センター）
内 容：秦野市立小中学校の国際教室担当者及び日本語指導協力者、サービスラーニン
グセンター教職員、カレッジフレンド及びコミュニティーフレンド参加学生と、外国に繋がる児童・市民が集い、講師を招いて研修や情報交換の場として開催。外国に繋がる人々の教育支援についてサービスラーニングセンターチューター2 名による講話が行われた。
参加数：国際教室担当者 10 名 本学教職員 5 名
ハロウィンイベント
日 時：平成 25 年 10 月 27 日（日）11：00～13：30
場 所：上智大学短期大学部（秦野キャンパス）内 容：学園祭(ソフィアジュニア祭)と同時開催。ハロウィンにちなんだステージ上での英語イベントと、仮装行列等に英語の発話を促すゲーム等を加えたイベントを実施した。
「児童英語教育演習 B」履修者と児童英語教育サークル Baby Teachers’ Circle 所属の学生が担当した。秦野市・秦野市教育委員会に依頼し市立小学校に通知書・申込書を送付。また幼稚園、こども園等に周知している。
参加数：地域児童 49 名
インターナショナルボランティア
日 時：平成 25 年 11 月 9 日（土）13：00～16：00
場 所：秦野市西公民館 2 階大会議室
内 容：秦野市立中学校の生徒が外国人と交流するイベントにおいて、本学学生がその橋渡しをする。英語スピーチ、自己紹介ゲーム、ダンス、歌などのアクティビティが行われた。
参加数：学生ボランティア 10 名、中学生 93 名

- 128 -

上智大学短期大学部

チャレンジ・イングリッシュ・キャンプ
日 時：平成 25 年 11 月 24 日（日）9：00～11：00
場 所：表丹沢野外活動センター
内 容：秦野市立小学校の児童 4 年生から 6 年生を対象に、英語に慣れ親しみ、小学校
における英語活動や将来の中学校における英語学習への意欲を育てるキャンプ。11 月
23 日（土）・24 日（日）の 2 日間実施のうち、上智大学短期大学部は 24 日にレッスンを実施した。
参加数：学生ボランティア 12 名、教員 2 名
秦野市中学校英語ロールプレイ授業
日 時：平成 26 年 1 月 20 日（月）10：45～12：35
場 所：秦野市立大根中学校
内 容：大根中学校 2 年生を対象にした英会話に親しむための事業。秦野市会議員、教育委員会、市立中学校教員、秦野市中学校 ALT、本学教員及びボランティア学生が協力し、海外での生活に欠かせない各種機関（ホテル、郵便局、病院等）での英会話を想定し、必要な表現を実践するもの。
参加数：中学生 115 名、学生ボランティア 20 名、本学教職員 2 名(b) 自己点検・評価に基づく課題
ボランティア活動を通した地域貢献及びそこから学生が得る学びの向上のためには、
ボランティア活動を統括する地域連携活動委員会とサービスラーニングセンターによる地域との連携を強化し、同時に学生への支援を手厚くすることが必要である。
学生によるボランティア活動向上のために、秦野市立小学校で実施される英語授業に毎回上記教職員が同行し、助言・指導を与えている。活動する学生と支援対象者の持つ個別性に対応できるようなきめ細かい支援体制の更なる向上が課題である。
日本語・教科支援活動に関しては、日本語教育担当教員・サービスラーニングセンタ
ー多文化コーディネーターが中心となり、地域の教育機関との連携を保っている。国際教室担当の教職員と特に連携を深め、支援対象者である外国に繋がる児童・市民がどのような困難に直面しておりどのような支援が必要なのかについて情報を共有し、共同で支援にあたり、ともに多文化共生社会を実現してゆくことが課題である。同時に教育機関に止まらず地域のボランティア団体との連携も課題である。またセンター教職員は日本語教育・多文化共生のための研究を進めてきた（参照：本学公式ホームページ「サービスラーニング」ページ）。その一環として平成 22 年度と平成 25 年度には本学で多文化共生シンポジウムを開催し、地域社会や研究者を対象として自らの取り組みに関する情報を発信してきた。今後もそのような試みを通して、地域共同体への貢献と多文化共生力を持つ人材の育成に努めることが課題である。ボランティア学生の支援に関しては、
サービスラーニングセンター教職員が週 3 回行われるコミュニティーフレンド活動に毎回付き添って指導を行っており、小中学校派遣学生には、学生の報告への対応を通して指導している。多様な学生及び外国に繋がる人々のニーズを見極めたうえでそれに応える支援が必要である。

- 129 -

上智大学短期大学部

また外国に繋がる児童の母語・継承語教育支援の重要性が認識されている。彼らが母語を維持することは高度な学習言語や概念の習得にも欠かせない。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
ボランティア活動を行う学生の育成のため、事前、事中、事後に講座等を設け、事中と事後には学生による報告会を行っている。平成 25 年度からはそれらを通してサービ
スラーニングに関わる学問的知識を深めてもらうとともに、プレゼンテーション能力、
質疑応答・意見交換の際のコミュニケーション力を磨く支援に力を入れ始めた。その充実を図ってゆく。その結果として、学生による教育ボランティア活動を通した地域貢献
力も向上することを狙っている。
英語教育ボランティアに関しては、基準（2）で述べたように、支援対象者を中学生にまで広げ、学生の英語教育支援能力、地域貢献度を高めてゆく。
外国に繋がる市民との日本語・教科支援を通した関わりでは、平成 24 年度からコミュニティーフレンドに参加する市民との異文化交流会及び保護者会を行っている（参照：備付資料 103.『夏休み特別教室チラシ及びソフィアジュニア祭パンフレット』）。
これを充実させ、学習支援以外の交流を通してサービスラーニングコーディネーター、
チューター、学生が地域の外国に繋がる人々のコミュニティーと結びつき、彼らに関するより深い理解を得、その上で、日本語や日本文化等について情報を発信し、支援活動の充実化、学生の学びの深化を図る計画である。
現在設置されているサービスラーニングセンターの総合学生支援センター化に向けた計画・及び作業に平成 25 年度から着手している。同センターの持つボランティア活動による学生支援という機能に加え、進路支援等のための人材・施設の整備を行う。
外国に繋がる児童の母語・継承語学習支援の取り組みとして、既に行っている日本
語・教科支援活動（コミュニティーフレンド）の際に、特別に講座やワークショップ等を開催し実施する予定である。平成 26 年度にはスペイン語、スペイン語圏文化等について講座を開き、地域の児童と保護者を対象に支援の機会を広げたい。同取り組みには
秦野ロータリー・クラブから財政的支援を頂くことが決定しており、運営費の面でご協力頂き、地域の商工業団体と連携し実現する計画である。

- 130 -