監 第4 3 3号

平成 19 年 3 月 27 日
請 求 人 氏 名 省 略
松江市監査委員 小 松 原操

松江市監査委員 伊 原 正 人
松江市監査委員 藤 田 彰 裕

松江市職員措置請求に基づく監査結果について（通知）平成 19 年 1 月 31 日受理した地方自治法第 242 条第 1 項の規定による松江市職員措置請求（馬潟工業団地周辺水路ダイオキシン類無害化処理工事代金の返還に関する件）について監査を行ったので、その結果を同条第 4 項の規定により、次のとおり通知します。
記第１ 請求の受付
１ 請求人の住所氏名省略

２ 請求書の提出
請求書の提出日は、平成 19 年 1 月 31 日である。
３ 請求の内容
請求人提出の松江市職員措置請求書（別紙１）による主張事実の要旨及び措置要求は、次のとおりである。
（１）主張事実（要旨）
株式会社竹中土木は、2005 年度（平成 17 年度）、松江市が発注した「馬潟工業団地周辺
水路ダイオキシン類無害化処理工事」（以下「本件工事」という。）において、本件工事の入札参加の前提条件であった無害化処理技術の代わりに当時実証実験も行っていない新技術をもって本件工事を施工したことにより松江市に損害を与えた。これは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）第 167 条の 11 に反し、資格のない株式会社竹中土木を相手方とした本件工事にかかる工事請負契約は以下の理由により無効である。
①技術評価の前提となった見積図書
株式会社竹中土木は、本来「ＴＡＴＴ工法」による見積図書及び工事費見積書で対応すべきところ、今後開発予定であり見積徴収時期には計画段階であった「大型装置」を用いた技術を「ＴＡＴＴ工法」と偽り、記載内容が矛盾した見積図書を提出した。
②応用地質株式会社の関与
応用地質株式会社は、無害化処理工事の予備設計及び実施設計を担当している。しかし、松江市との実施設計の契約が終了し、受委託関係もないままに提出された見積図書の審査及び見積業者のヒアリングを行なった。さらに、応用地質株式会社は、予定価格の設定、発注仕様書の作成、また施工にも関与している。
③松江市に対する「大型装置」についての虚偽説明-1-

株式会社竹中土木及び応用地質株式会社は、松江市に対し、本件工事に対し使用する「大型装置」は「ＴＡＴＴ工法」に使用している「特定ＥＡＤＳ装置」を大型化し改良したものという虚偽の説明をしている。
④「大型装置」（後のダイオスイーパー）について「ＴＡＴＴ工法」の中核装置として使用されている「特定ＥＡＤＳ装置」と株式会社竹中土木が本件工事に用いた「大型装置」は、原理が異なるものであり同一工法と呼ぶには無理がある。したがって、本件工事に適用された「大型装置」を用いた新技術は、入札・契約の前提であった「ＴＡＴＴ工法」の改良ではありえない。
（２）措置要求
監査委員は、松江市長に対し、違法な契約により発生した損害金である本件工事代金6,195 万円全額を株式会社竹中土木に対し返還請求するよう勧告されたい。
４ 請求の要件審査
本件請求については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 242 条
所定の要件を具備しているものと認めこれを受理した。
第２ 監査の実施
１ 監査対象部局
建設部 土木課
２ 請求人の証拠の提出及び陳述
法第 242 条第 6 項の規定に基づき、平成 19 年 2 月 13 日請求人に対して、請求に係る証拠の追加提出及び陳述の機会を与えた。
これに対し、請求人の調査による新たな証拠の提出とともに下記のとおり監査請求書の陳述及びその補足がなされた。
（１）ダイオキシン類の無害化処理工事については、平成 16 年度の県の検討委員会の決定を受けて、11 技術の事前調査が行われ、市の工事発注の大前提になるものであり、選定された技術以外のものは入札の資格要件がない。11 技術の内、株式会社竹中土木については「ＴＡＴＴ工法」と明記されている。
（２）大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に基づき、株式会社竹中土木が保健所に提出した技術概要説明書では「ＴＡＴＴ工法」とうたっているが、機械の時間処理量が 15 倍と記載され、「ＴＡＴＴ工法」である図面と表記が矛盾する部分がある。
（３）見積段階では存在しない、後に「ダイオスイーパー」という名称がつく新技術を「ＴＡＴＴ工法」とする見積図書により応札したことは、令第 167 条の 11（第 2 項）に違反している。実際には無審査のまま契約し、施工計画の段階で室内実験をしながら機械を組み上げていったという経過である。
（４）「ＴＡＴＴ工法」は株式会社環境興産所有のセラミック製の炉を使用する「特定ＥＡＤＳ装置」で窒素ガスパージする技術であり、「ダイオスイーパー」はステンレス製の炉で酸素パージする技術で、両者の原理は異なり、同一技術ではない。
（５）応用地質株式会社に対する実施設計の特記仕様で「発注仕様書の作成」というのも問題があり、また、契約の期間外に行うことの正当性が問われる。
（６）本件工事を実証実験がわりに使い、この工事を基にして平成 18 年度の環境省評価試験に「ダイオスイーパー」として応募しており、また、ダイオキシンがきちんと浄化されたかも確認できず、分析結果も疑わしいので、松江市にとって損害である。
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３ 監査対象事項
請求の内容及び陳述並びに請求の要件審査の結果を総合的に判断して、監査対象事項を次のとおりとした。
松江市が平成 17 年度に本件工事代金として支出した、6,195 万円は下記の理由で違法な支出である。
（１）本件工事を受注した株式会社竹中土木は入札参加資格要件を満たしておらず、令第 167条の 11（第 2 項）に違反するため、この入札による契約は無効であり、松江市の損害である。
（２）本件工事の施工により、工事の目的が達成されず、松江市に損害を与えた。
よって、平成 17 年度の違法な公金支出で生じた損害を補填すべく、株式会社竹中土木に対し工事代金の全額を返還請求するよう、市長に対し勧告されたい。
以上の請求について、対象とされた株式会社竹中土木への平成 17 年度分工事代金支出の財務会計上の行為は、平成 18 年 4 月 5 日に実施されており、監査請求前 1 年以内であるので監査対象とし、工事代金支出について、関係機関より事情を聴取し、本件が法第 242 条
第 1 項の違法な公金の支出、契約の締結であるか否かを監査した。
第３ 監査の結果
本件請求についての監査の結果は、合議により、次のように決定した。
１ 事実関係等の確認（１）本件工事の経過及び概要①平成 16 年 6 月 14 日「馬潟工業団地周辺水路ダイオキシン対策委員会」（以下「対策委員会」という。
）発足。松江市馬潟工業団地周辺水路のダイオキシン類汚染に関し、水路の浄化対策及び環境監視並びに事業者指導を行うものとする。メンバーは学識経験者、地元住民、島根県、松江保健所、松江市で構成。
②平成 16 年 12 月 9 日、第３回対策委員会で、本件工事施工箇所である B 及び F 区間においては分解・無害化処理を講じることとし、対象技術について検討。
③平成 16 年 12 月 21 日、施工にあたり県と市で覚書を締結。
（費用負担、検査、現場確認等について）
・市の河川改修にあわせ実施することになった。
・工事については、貯留ピット内の汚染土を処理プラントで無害化処理を行う。
・処理量は約 360、処理基準は環境基準である 150pg 以下とする。

④平成 17 年 1 月 11 日、「馬潟工業団地周辺水路ダイオキシン類無害化処理対策実施設計業務委託」契約締結。
（契約金額：6,825,000 円、履行期間：H17.1.12〜H17.2.25）⑤平成 17 年 9 月 16 日、本件工事請負契約締結。
（契約金額：61,950,000 円、工期：H17.9.17〜H18.3.10）⑥平成 18 年 2 月 16 日、対策委員会において、本件工事の実施状況を報告。検査結果数値について処理基準を下回り、ダイオキシンが無害化されたことが承認。
（２）資格要件
令第 167 条の 11 第 2 項においては「指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事請負契約について、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事の実績、従業員の数、資本の額その他の経営規模及び状況を要件とする資格を定めなければならない。
」と定められている。
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松江市では入札参加資格を松江市建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱（平成 17年松江市告示第 14 号）により規定している。この規定により、入札参加資格審査申請書を審査し、受理されたときは松江市建設工事に関する契約規則（平成 17 年松江市規則第 59号）に定める入札参加資格者名簿に登載するものとし、この中から指名することとしている。
２ 請求人の主張と監査対象部局の説明請求人が違法工事代金の支出であると主張している事項について建設部土木課は下記のとおり説明している。
（１）請求人の主張事実（要旨）①について
本件工事に適用することとなった処理技術は、県の対策委員会での検討内容に基づき作成された発注仕様書で指定されている｢還元性熱分解｣または｢化学分解｣である。株式会社
竹中土木が受注したのは、この２技術のうち「還元性熱分解」であり資格要件を満たしている。
（２）請求人の主張事実（要旨）②について
平成 17 年 1 月 11 日に応用地質株式会社と「馬潟工業団地周辺水路ダイオキシン類無害化処理対策実施設計業務委託」（H17.1.12〜H17.2.25）の契約をし、発注業務について特記仕様で付加している。
平成 17 年 5 月 9 日には応用地質株式会社と「樋ノ口川改良工事実施設計業務委託」（H17.5.10〜H17.9.30）の契約をしている。
（３）請求人の主張事実（要旨）③についてセラミック製の炉（「特定ＥＡＤＳ装置」）は環境省の技術評価で実験装置の部品の一部として使用したものであり、その実験装置を実規模処理できるよう大型化したものが「大型装置」である。
（４）請求人の主張事実（要旨）④について
株式会社竹中土木が本件工事で施工した技術は一貫して「還元性熱分解」であり、「ＴＡＴＴ工法」を名称変更したものが「ダイオスイーパー」である。
技術開発は進んでおり、平成 17 年 2 月には「酸素使用」の「ＴＡＴＴ工法」について環境省で実証実験が行われ、平成 17 年 3 月に「ＴＡＴＴ工法」における改善方策として「空気／酸素を使用すること」が公表されている。平成 16 年 12 月の対策委員会での資料は応用地質株式会社が作成したものであるが、内容は最初の実験で使用された「窒素使用」のものである。この資料を基に対策委員会、業者選定作業が行われたため、古い内容の「窒素使用」により実験装置であるセラミック製の炉（「特定ＥＡＤＳ装置」）で本件工事の実規模処理を行うような誤解を与えることとなった。
３

監査委員の判断
以上の事実関係の確認及び監査対象部局の説明に基づき、本件請求について、次のように判断する。

（１）請求人の主張事実（要旨）①について
株式会社竹中土木が受注した本件工事の処理技術は「還元性熱分解」であり、対策委員会での検討内容を踏まえて作成された発注仕様書で指定されている「還元性熱分解または化学分解」という要件に合致し、松江市建設工事に関する契約規則等に基づき指名競争入札資格について適正に処理されていることから入札参加資格がないとは認められず、令第167 条の 11 第 2 項に違反しているとはいえない。ただし、業者選定にかかる資料及びその-4-

前段である県の対策委員会で使用された資料は「ＴＡＴＴ工法」の初期の実験装置の古い内容のものであり、その資料を基に検討、業者選定を行ったことは不適切であった。
（２）請求人の主張事実（要旨）②について「馬潟工業団地周辺水路ダイオキシン類無害化処理対策実施設計業務委託」について、松江市と応用地質株式会社との契約期間は平成 17 年 1 月 11 日から同年 2 月 25 日であり、応用地質株式会社が本件工事の発注業務を行った平成 17 年 6 月は契約期間外であり事務処理上適正であるとはいえない。しかしながら、本件工事については特殊かつ開発時期にある技術が適用されるため、見積仕様書の作成者であり対策委員会にも当初から参加し本業務を熟知している応用地質株式会社を発注業務に関与させることは不当であるとはいえない。
（３）請求人の主張事実（要旨）③について
応用地質株式会社が本件工事見積図書中の「大型装置」について「特定ＥＡＤＳ装置」を大型化、改良したものであると虚偽の説明をしたという事実は確認できないが、応用地質株式会社の作成資料において、実験装置の一部であるセラミック製の炉（「特定ＥＡＤＳ装置」）そのもので実規模処理を行うかのように誤解される記述があることは事実であり、その後も修正しなかったことについては適切ではない。
（４）請求人の主張事実（要旨）④について
株式会社竹中土木が本件工事で施工した技術は「還元性熱分解」であり、対象技術でない新技術を適用したとはいえないことから本契約は無効ではない。また、工事自体は発注時には実証済みの「ＴＡＴＴ工法」により適正に施工され、実証実験にされたとはいえない。
工事結果については、環境省より土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）に基づく指定調査機関の指定を受けた第三者機関の検査で基準値を大幅に下回る結果を得ており、平成 18 年 2 月 16 日の対策委員会での検証により了承されている。平成 18 年 12 月 18 日の鶴
見川多目的遊水地無害化処理技術確認実験評価委員会（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所・横浜市道路局）においても工法名を「ダイオスイーパー」（旧名称「ＴＡＴＴ工法」と明記）として施工内容・結果について評価を受けていることから工事の目的は十分に達成されており、損害を生じたとは認められない。なお、工事中は周辺環境調査のため松江保健所による県の監視、指導が 21 回行われ対応は良好で環境影響はなかったとされている。また、本件工事は住民の関心が高く、現場で計測データを常時公開しながら工事がなされた。
住民の行政参加として提出された本監査請求に対し、受理し、請求人の証拠の提出及び陳述、担当部局監査を実施した後、慎重に検討を重ねた結果、事務手続きに不適切な点が認められるものの、以上により請求人が主張する違法な公金の支出及び損害は認められなかった。
また、違法な公金の支出及び損害が認められなかったので、請求に対する必要な措置を講ずることについても必要を認めないものと判断した。

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