岩手県火災共済協同組合

「建物」
・「家財」
を火災だけではなく「もしもの災害」から守る

2 つのプラン

損害共済金の補償内容（ご希望の補償範囲に応じて 2 つの契約プランをご用意しました。）
地震火災費用共済金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額の 5％以内
で 1 事故 1 敷地内ごとに300 万円を限度としてお支払いします。

※0 円 の 自 己 負 担 額又は20万円以上の損害があった場合のみ対象の いず れ かをお選びください。

地震共済金額 1,00０万円あたりの共済期間 1 年の掛金
住家物件

建物内に住宅部分がある物件

非住家物件

建物内に住宅部分がない物件

イ構造（注１）5,300 円

7,800 円ロ構造（注 2）8,900 円

12,900 円（注１）
イ構造 耐火建築物、準耐火建築物（注２）
ロ構造 イ構造以外の建物

この特約の共済金額10０万円あたりの共済期間1年の掛金収容動産
イ構造（耐火建築物、準耐火建築物等）
ロ構造（イ構造以外の建物）

650 円
1,060 円

借家人賠償責任補償特約

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

●共済金をお支払いする主な場合
建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

●共済金をお支払いできない主な場合
１．被共済者の心神喪失または指図
２．借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
３．借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害４．被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害①被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任②被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

損害共済金をお支払いする場合
補償の種類共済金をお支払いする主な事例＊

お支払いする共済金①火災

隣家が火災になり、自宅にも延焼し 【建物】
半焼、残った部分も水浸しで建て 次の算式により算出した額とします。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。
替えとなった。
損害の額※１ − 自己負担額※２ ＝ 損害共済金
落雷により配電盤・給湯器ユニッ ※１損害の額とは再調達価額を基準として算出②落雷
ト・空調機ユニットの動作不能となし、共済の対象を事故発生直前の状態に復り交換工事が必要となった。
旧するために必要な費用をいいます。
（協定再調達価額限度）③破裂または たばこの火が充満していたガスに ※２風災・雹災・雪災による損害の場合にかぎり引火したことにより爆発が発生し、爆発ます。
建物に損害が生じた。
建物のみが共済の対象である場合は、⑨盗難の生活用の現金、切手、預貯金証書等の盗難は補償• 台風により住宅の雨樋が倒壊し されません。
④風災
ひょう【家財】た。
雹災• 雪の影響で、建物の屋根・外壁に 次の算式により算出した額とします。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。
雪災
損害が生じた。
損害の額※１ − 自己負担額※２ ＝ 損害共済金※１損害の額とは再調達価額を基準として算出
台風による大雨により浸水が発生⑤水災
し、共済の対象を事故発生直前の状態に復し、建物の棟の高さまで完全に水旧するために必要な費用をいいます。
（再調没した。
達価額限度）※２風災・雹災・雪災による損害の場合にかぎります。
明記物件の盗難の場合、組合が支払う損害共済
１回の事故につき、１個または１組ごと自動車の当て逃げにより建物の外 金の額は、⑥建物外部に100 万円または家財の共済金額のいずれか低壁に亀裂が生じ、交換工事が必要からのい額を限度とします。
物体の落下、 となった。
現金・切手・預貯金証書等の盗難の場合、組合が飛来、衝突支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額
ぬ排水管が詰まり、汚水が溢れる水 を支払います。
⑦水濡れ
事故の種類
限度額
濡れ損害が発生し、床の張り替え
ひょうひょうぬが必要となった。

じょう

通貨、印紙、切手、乗車券等の盗難

20 万円

200 万円または家財の共共済金をお支払いしない主な場合●ご契約者、被共済者（補償を受けられる方）、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。）によって生じた損害●地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損
害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用共済金をお支払いする場合があります。）●風、雨、雪、雹または砂塵その他
これらに類するものの漏入により生じた損害●損害割合が 30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」
または「地盤面より45 ㎝を超える浸水」に至らない水災によって生じた損害●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●共済の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害●自然の消耗または劣化によって生じた損害●すり傷、かき傷、塗料のはがれ落
ち、落書き等の単なる外観上の損傷や汚損
ひょうじん

ぬ

預貯金証書の盗難
自宅前で集団による破壊行為が発⑧騒擾・集団済金額のいずれか低い額行動等に併う 生し、自宅の塀や壁が破壊されて 【⑤水災】しまった。
暴力行為( ア ) 建物が対象である場合は、協定再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、家財⑨盗難
通貨、預貯金証書等の盗難空き巣の被害にあい、硝子サッシを壊された。
家財が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における生活用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。

が対象である場合は、再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき(イ) 共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45cm を超える浸水により損害が生じたとき
水災による （ア）共済の対象に30 （イ）床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水
損害の程度 ％以上の損害が生じた 共 済 の 対 象に15％以 上 30％ 共済の対象に15% 未満の損害
とき未満の損害が生じたときが生じたとき損害額（修理費）
共済金×10％支払限度額（共済金額）
×20％ 支払限度額（共済金額）（ただし、損害共済金と （ただし、損害共済金として支払 （ただし、損害共済金として支払支払方法
して支払う額は 1 回の う額 は 1 敷 地 内ごとに300 万 う額 は 1 敷 地 内ごとに150 万事故につき、共済金額 円または損害の額のいずれか 円または損害の額のいずれかを限度とします。）
低い額を限度とします。）
低い額を限度とします。）（注）（注）建物については協定再調達価額に対する損害の程度、家財については再調達価額に対する損害の程度となります。

＊家具や家電製品などは建物とは別に 家財 を共済の対象としなければ、損害を受けても共済金のお支払いができません。

損害共済金をお支払いできない場合●共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為●共済の対象である家財の置き忘れまたは紛失●共済の対象である家財が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故●運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故●火災等の事故の際における共済の対象の盗難●戦争または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震、噴火またはこれらによる津波●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●電気的事故による炭化または溶融の損害、発酵または自然発熱の損害、機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛き散の損害、亀裂、変形その他これらに類似の損害●下記の 1. 〜 3. のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、Ｐ5.6①から⑨の事故が生じた場合は 1. から3. のいずれかに該当する損害にかぎります。）

1. 共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）

2. 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

3. ねずみ食い、虫食い等●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）

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様 へおすすめプラン
年共済の対象

共済（ご契約）金額
千円
千円
千円
千円

合備考

計

月日

万一事故が発生した場合は重大事由による解除●万一事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理所または当ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。また、その場合、共済金もお支払いできないこと組合にご連絡ください。

共済期間および補償の開始・終了時期●この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として 1 年間ですが、1 年を超える長期契約（最長 10 年）や 1 年未満の短期があります。
①ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき契約も可能です。
※選択した特約により、設定できる共済期間に制限がありま方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。

す。
●補償の開始は始期日の午後 4 時に始まり、満期日の午後 4 時③ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力に終わります。

団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるこ※共済契約申込書に開始時刻が異なる時刻が記載されていと。

る場合にはその時刻になります。

口座振替制度のご利用について●火災共済では共済掛金の口座振替制度を設けております。詳
しくは取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

ご契約の際にご注意いただきたいこと●共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項割引についてとして告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご●建物を共済の対象とする契約で、共済始期日現在において建回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について築年数が 20 年未満である場合、共済掛金の割引があります。

事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させてい●長期一括割引率の適用により、1 年契約を毎年継続されるよ

ただくことがあります。また、その場合はすでに発生しているりも共済掛金が割安になります。
●長期年払を選択し、共済期間の初日までに指定口座を提携金融機関に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となります。
●共済契約者には共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の適用されます。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について●共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合には申込書事項（以下「通知事項」といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。また、
この場合は既に発生している事故について共済金をお支払い等に記載が必要となります。
●動産は収容する建物の構造、用法により共済掛金を算出する
ため、動産を収容する建物をご確認ください。

できないことがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項目が通知事項となります。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に記載してください●１個（組）30 万円を超える貴金属、宝石および宝玉ならびに書
とう

画、骨董、彫刻物その他の美術品●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物

岩手県火災共済協同組合〒020-0884

盛岡市神明町 5-5

TEL 019-654-2551【受付時間】平日 午前 9：00 〜午後 5：00
（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

20.11.2000（E）