過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月（令和４年５月変更）（令和 5 年６月変更）（令和６年４月変更）

秋田県仙北市目次
１ 基本的な事項（1）仙北市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（2）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（3）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（4）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（5）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・９（6）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・９（7）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（8）公共施設等の管理に関する基本的な考え方及び公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）移住・定住・地域間交流の推進、人材育成の方針・・・・・・・・・・11（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 産業の振興（1）産業振興の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（5）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（6）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・25
４ 地域における情報化（1）地域における情報化の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・28
５ 交通施設の整備、交通手段の確保（1）交通施設の整備、交通手段の確保の方針・・・・・・・・・・・・・・29（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・34
６ 生活環境の整備（1）生活環境の整備方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・41
７ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、子育て環境の確保（1）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進、子育て環境の確保の方針・・・42（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・46
８ 医療の確保（1）医療の確保の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・49
９ 教育の振興（1）教育の振興方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・53
10 集落の整備（1）集落整備の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・56
11 地域文化の振興等（1）地域文化の振興方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・58
12 再生可能エネルギー利用の推進（1）再生可能エネルギー利用の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・59（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・60
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（1）振興方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（2）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（3）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（4）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・62
過疎地域持続的発展特別事業分 事業計画（令和３年度～７年度）・・・・・63

1 基本的な事項（１）概況【ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要】
仙北市は、平成 17 年９月 20 日に、田沢湖町、角館町、西木村の２町１村が合併して誕生した。
総面積は 1,093.56 ㎢で、秋田県全体の 9.4%を占めている。秋田県の東部中央に位置し、奥羽山脈を挟むように岩手県と隣接している。東に秋田駒ケ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けている。市の約８割が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、下流の大仙市など仙北地域の水源となっている。
市のほぼ中央に水深日本一の田沢湖がある。田沢湖は昭和 15 年、電源開発と農地開拓のため玉川の強酸性水を導入、田沢湖の固有種であるクニマスなどの魚が死滅した。現在は、酸性水の中和処理事業によりウグイなどの魚影が見られるようになり、平成 22 年に、山梨
県富士河口湖町の西湖でクニマスが発見されたことを契機に、田沢湖再生に向けた取組を進めている。
気候は、地域の南北間では気温、降水量ともに差があるが、冬季には全域で平均気温が氷点下に達する厳しい寒さで、積雪量１ｍを超える豪雪地帯である。
道路については、岩手県盛岡市と秋田市を結ぶ国道 46 号のほか、国道 105 号と国道 341号があり交通の要衝となっている。鉄道については、平成９年の秋田新幹線の開業により、田沢湖駅と角館駅の二つの新幹線乗降駅を持ち、東北地方の各都市や首都圏とのアクセスが格段に改善された。それにより観光を始めとする産業振興に大きく貢献している。また、
秋田内陸縦貫鉄道が北秋田市鷹巣－角館間を結んでいる。
高速交通網の整備が進んだことで、都市住民と農山村の住民の交流が活発になり、農家
民宿での農業体験などのグリーンツーリズム活動が盛んに行われている。
高速通信など情報通信の発達・普及は、本市のような過疎地域にとって、生活面や産業面において、地理的不便性故の時間的制約や非効率などの格差を克服する上で大きな役割を果たしている。
農業に関しては、経済的安定や雇用の確保・増大などを目指し、農地の集積化や有効的な農地の活用、夏イチゴ等高収益作物の生産等に取り組んでいるほか、今後はネギ栽培のメガ団地の造成にも取り組んでいく。
商業に関しては、生活圏の拡大により、近隣市町にある郊外型大型店での買い物への依存が増している。これに高齢化や後継者不足が重なり、既存の商店街は空き店舗が急速に増加している。そのため商業者の自主的な取組に対して、積極的な支援を行い空き店舗の解消や商店街の賑わい支援を図っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限に留めるとともに、「新しい生活様式」に対応するための各種施策を実施している。
また、人口減少や少子高齢化に起因する様々な地域課題を解決するため、国家戦略特区の指定を受け、規制改革による地方創生の実現をめざし、ドローンや自動運転、スマート
農業などの近未来技術の実証に取り組んできた。今後は市民の暮らしのなかへの実装に向け、先端的サービスの提供とサービスを実現するための規制改革で構成される「スーパー1シティ構想」への取組を推進し、SDGs 未来都市として「誰ひとり取り残さない」持続可能な地域社会の形成を進めていく。

【イ 過疎の状況】
旧西木村時代の平成２年に、過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎地域の指定を受け、平成 17 年の市町村合併では、旧西木村区域のみが過疎地域とみなされ、過疎からの自立促進を目指した。
平成 22 年 4 月に過疎法の失効期限が６年間延長され、平成 17 年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件が追加されたことにより、仙北市全域が過疎地域に指定された。令和３年４月には過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、引き続き仙北市
全域が過疎地域に指定された。
本市はこれまで、過疎地域への特別措置による様々な支援を受けてきた。産業振興については、農道や観光施設整備などの本市主要産業を推進する事業のほか、廃線の危機にあるローカル線の振興事業。交通通信体系の整備については市道の改良や高速通信網の整備、生活路線代替バスの運行。生活環境の整備については、浄水場の整備や消防設備の更新。保健福祉については、子育て支援や介護支援。医療については医師や看護師の確保など、多くの政策を実施してきたが、少子高齢化の進行による地域経済の停滞とコミュニティの活力衰退、各種産業の担い手不足などの問題が多く、過疎の脱却には至っていない。
人口については、昭和 55 年以降は減少が続き、少子高齢化が進んでいる。推計では令和７年には老年人口は生産年齢人口をも上回るとされている。また若者の首都圏等市外への就職などの影響による「社会減」の影響も大きい。近年は、それらに歯止めを掛けるべくソフト事業を積極的に活用し、地域社会の維持・発展に努めているところだが、依然として過疎が進んでいる。
国内人口も減少し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続いている中、本市においても短期間での経済成長や人口の増加は期待出来ない。その中においては、人口減少の抑制を図る
ため、「自然減」と「社会減」に正面から向き合い、SDGｓ未来都市として、誰ひとり取り残さない、持続可能なまちづくりを進める必要がある。

【ウ 社会経済的発展の方向の概要】
本市における産業の中心は、第一次産業から第三次産業へと移行してきている。農業を中心とした第一次産業就業者は、担い手の高齢化、後継者不足が顕著となっている。
本市は、日本一の水深を誇る田沢湖や抱返り渓谷などの県立自然公園、高山植物の宝庫である秋田駒ヶ岳、玉川や乳頭などの温泉郷、桧木内川堤のソメイヨシノ、武家屋敷とシダレザク
ラ、角館のお祭りやささら行事など、自然・歴史・文化に富んだ数多くの観光資源に恵まれている。紙風船上げや火振りかまくらなどの小正月行事も盛んである。
秋田新幹線の乗降駅を二つ持つ秋田県の観光の玄関口として、観光とともに、国際交流も視野に入れたグリーンツーリズムについても本市の観光の特色になっている。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症拡大後は、地域住民と都市部等との交流を行うことが難しくなっている。加
えて後継者問題、経営者の高齢化の課題等がある。東日本大震災以降、エネルギー政策は国全体としての大きな課題となっている。脱炭素、再生可能エネルギーの普及が進められており、固定価格買取制度が導入されてからは太陽光発電設備などの普及が著しい。本市においては、
以前から９箇所の水力発電所を有しており、消費電力量以上に発電していることから、その点においてはクリーンな地域と言える。水力に限らず近年の小規模な発電設備の開発・普及により、より多くのエネルギーを作り出せる環境にある。地域との共存を目的とした再生可能エネ
ルギー設備の導入、エネルギーの地産地消を推進していく。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏企業では密を避け、安全安心に就業

2

できる地方にサテライトオフィスを設置する動きが進んでいる。仙北市へのサテライトオフ
ィス設置の誘致を促進し、新たな産業の創出と若者の雇用機会の確保を目指す。

（２）人口及び産業の推移と動向
平成 12 年には 33,000 人台だった人口が、５年後の平成 17 年には 32,000 人を割り、平成 27
年には 27,000 人台まで減少している。

国立社会保障・人口問題研究所によると、令和７年には老年人口が生産年齢人口をも上回るとされ、仙北市人口ビジョンでは令和 22 年には人口が 16,743 人になると推計されている。
少子・高齢化の進行による経済成長への制約や地域社会の活力の低下が懸念される中で、安心して子どもを産み育てる環境づくりや、若者に魅力ある生活環境の整備を進めることでの定住対策、UIJ ターンを含む移住希望者に向けた定住環境の整備や移住対策を進めることにより、人口減少の鈍化、人口の増加を図りたい。
産業構造については、昭和 35 年に就業人口比率の 60.8%を占めていた第一次産業が、平成 22
年には僅か 13.5%となり、平成 27 年に若干持ち直し 14.1％となっている。一方、昭和 35 年の就業人口比率が 24.2%だった第三次産業は、平成 27 年には 60.7%となっている。本市の主要産
業として第一次産業である農林業と第三次産業である観光業が挙げられるが、昭和 35 年と平成
22 年を比べるとそれぞれの就業人口が逆転している状況にある。６次産業化が進むことで、産業毎の就業人口のバランスが図られることを期待したい。
表１－１(１)
区

分

人口の推移（国勢調査）
昭和35年（単位：人、％）

昭和40年

実数

昭和45年

昭和50年

昭和55年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

43,76541,284△5.7

39,216△5.0

38,830△1.0

39,0980.7

０歳～14歳

14,038

11,151

△20.6

8,885

△20.3

8,181

△7.9

7,807

△4.6

15歳～64歳

27,67427,562△0.4

27,217△1.3

26,952△1.0

26,900△0.2

29歳(a)

10,905

9,633

△11.7

8,747

△9.2

8,303

△5.1

7,278

△12.3

65歳以上(b)

2,053

2,571

25.2

3,114

21.1

3,697

18.7

4,391

18.8

(a)/総数

24.9

23.3

－

22.3

－

21.4

－

18.6

－

4.7

6.2

－

7.9

－

9.5

－

11.2

－

総

数

増減率

うち15歳～

若年者比率(b)/総数
高齢者比率

区

分

昭和60年

平成２年

実数

増減率

実数

38,348△1.9

０歳～14歳7,429

15歳～64歳
うち15歳～

総

数

平成７年

増減率

平成12年

実数

増減率

実数

36,297△5.3 34,945△3.7

33,565

△4.8

6,245

△15.9

5,063

△18.9

25,647△4.7

23,869△6.9 22,111

5,829

△19.9

5,062

△13.2

5,272

20.1

6,183

17.3

平成17年

増減率

実数

増減率

△3.9

31,868

△5.1

4,173

△17.6

3,554

△14.8

△7.4

20,388△7.8

18,477

△9.4

4,841

△4.4

4,786

△1.1

4,076

△14.8

7,771

25.7

9,004

15.9

9,837

9.3

29歳(a)
65歳以上(b)

3

区分

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

19,657△3.6

18,874△4.0

17,982△4.7

17,207△4.3

15,928

△7.4

第一次

27.7

－

22.1

－

15.8

－

14.0

－

14.3

－

29.7

－

32.3

－

34.0

－

33.6

－

28.5

－

42.6

－

45.5

－

50.1

－

52.4

－

57.1

－

産業就業
人口比率
第二次
産業就業
人口比率
第三次
産業就業
人口比率

区分

平成22年
実数

総数
第一次

平成27年

増減率

13,954 △13.4

実数

増減率

13,499

△3.3

13.5

－

14.1

－

25.5

－

25.2

－

60.7

－

60.7

－

産業就業
人口比率
第二次
産業就業
人口比率
第三次
産業就業
人口比率

4

（３）行財政の状況
平成 18 年度に仙北市定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んできた。市
町村合併後最大であった職員数（947 人）は、令和元年度には 677 人となっており、第３次定員適正化計画における削減目標にはわずかに及ばなかったものの、分庁舎方式の継続や行政ニーズの多様化に適応した上で可能な限り職員数の削減に努めた。今後も、指定管理者制度の積極的導入や民間への委託、施設の移譲などにより業務量を縮減する
一方で、早期退職制度の拡充などにより効率的な行政運営に努める。
本市の財政状況を示す地方財政状況調査（普通会計）による主な財政数値は資料１－
２（１）のとおりである。
過疎地域自立促進計画期間（平成 22 年度～平成 27 年度及び平成 28 年度～令和２年度）
内の平成 27 年度と令和元年度を比較すると、実質公債費比率は 1.6％減、経常収支比率
は 7.2％増、地方債残高は 220 億円（約 16 億円の増）となり、普通交付税の減収等に伴う経常的収入の減少や庁舎整備事業等の実施に伴う市債発行額の増加により依然として厳しい財政状況となっている。また新型コロナウイルス感染症に係る影響も先行きが不透明であり、市税の減収や衛生、経済対策の実施等本市行財政のあり方も社会情勢に応じた変化を迫られている。
経常的収入の減少が避けがたいなか、ウィズコロナ、アフターコロナ等段階に応じた対策を確実に実施していくためにも、投資的経費の抑制や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等による維持管理費の削減など財政見直しの取組をより加速化させる必要がある。
このような状況にあっても過疎対策事業については、持続可能な地域社会の形成や地域活力の更なる向上を実現するという法の趣旨に鑑み、コロナ禍においても持続可能な地域社会の形成に向け着実に実施していく。
資料１－２（１） 財政の状況（仙北市）
区分（単位：千円、％）

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額Ａ

18,770,331

19,165,357

22,168,656

一般財源

12,820,648

12,923,145

12,383,995

国庫支出金

1,572,146

1,814,459

1,350,446

907,107970,008

1,093,549

1,847,500

1,792,600

3,438,539

78,400247,500

326,300

その他

1,622,930

1,665,145

3,902,127

歳出総額Ｂ

18,372,281

18,582,511

21,674,686

義務的経費

9,338,952

8,319,926

7,282,865

投資的経費

1,729,705

1,504,586

3,720,005

1,582,211

1,482,139

3,706,433

7,303,624

8,757,999

10,671,816

106,411334,786

364,799

都道府県支出金
地方債
うち過疎債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

5歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

398,050

582,846

493,970

翌年度へ繰り越すべき財源Ｄ

84,20037,31040,255

実質収支 （Ｃ－Ｄ）

313,850

545,536

453,715

財政力指数

0.27

0.25

0.26

公債費負担比率

21.5

17.4

15.2

実質公債費比率

19.2

11.5

9.9

起債制限比率－－－

経常収支比率

89.3

91.7

98.9

将来負担比率

129.9

83.1

118.6

地方債現在高25,041,441

20,376,768

22,008,519

市道や農道について、近年の整備率は微増又は横ばいの状態である。今後は、立ち遅れている歩行者空間の整備や、都市と農村の交流推進・安定化に向けた交通体系の整備を進めていく必要がある。
通信体系については、地上デジタル放送への対応は済んでいるが、観光情報の受発信の加速化やインバウンド対策などのため、Wi-Fi を中心とする公共無線 LAN の整備が必
要度を増している。
市営住宅については、老朽化した施設が目立つ。適正な維持管理に努めながら、施設の解体や更新を検討していく。
資料１－２(２)

主要公共施設等の整備状況

区分

昭和45

昭和55

平成２

平成12

平成22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道

改良率 (%)

16.4

32.3

49.9

58.3

63.3

64.0

市町村道

舗装率 (%)

0.7

27.9

47.1

57.2

61.1

62.3

－

－

－

－

64,65164,651

90.6

94.9

91.9

76.1

－

－

－

－

－

－

150,507

151,472

林野１ha当たり林道延長(m)

22.4

29.7

24.7

7.4

－

－

水道普及率 (%)

40.6

61.2

63.7

66.6

66.1

65.3

水洗化率 (%)

－

－

3.9

17.8

58.2

63.3

人口千人あたり病院、診療所

9.6

12.3

13.0

13.4

14.4

10.4

農道延長(m)
耕地１ha当たり農道延長(m)
林道延長(m)の病床数 (床)（４）地域の持続的発展の基本方針
平成28年度から10年間の、本市の基本理念や将来像、施策の基本方向等を示した「第２次総合計画」の実現が、地域の自立や過疎からの脱却に結びつく最短・最善の方法であることから、第２次総合計画の大きな８つの柱を持続的発展の基本方針とする。

6

第２次総合計画将来像「小さな国際文化都市」～市民が創る誇りあるまち～～基本理念と将来像～
第２次仙北市総合計画における基本理念「健やかに美しく輝くまち」は、地域住民と行政が協働のもとで、地域の持つポテンシャルを十分に発揮することにより、産業が活性化し、行政サービスの充実向上が図られ、一人ひとりが生活の豊かさを実感することを目ざしている。
基本計画（前期）では、本市の課題である「人口減少・少子高齢化に対応したまちづ
くり」「移住・定住と交流連携」「新たな産業振興」「心豊かなまちづくり」「市民参画と行政サービスの充実」を解決するため、101項目の「まちづくりの目標」を設定し、あるべき将来像として「小さな国際文化都市」～市民が創る誇りあるまち～を掲げている。
しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大により社会秩序が大きく様変わりし、国内交流もままならない現状を踏まえると「小さな国際文化都市」の看板は一旦下ろさざるを得ない。
経済の在り方に大きな変化が生じ、様々な場面で新しい生活様式が求められている。
食糧自給と地産地消、観光素材の磨き上げ、高齢者や障がい者、子どもたちにやさしい
まちづくり、キャッシュレス・タッチレス、リモートワーク・新たな移住定住のかたち・学習、小中学校の職業学習、持続可能な市民病院・診療所経営など新たな課題が山積している。
平成30年６月に仙北市は国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた先進的な取組を行う自治体として「SDGs未来都市」に選定された。
SDGsは、「誰ひとり取り残さない」を基本理念に17のゴールを設定しているため、第２次仙北市総合計画基本計画（後期）では、基本構想、SDGs、２つの基本理念を融合する。これまで掲げてきた８つ施策大綱に基づき、すべての施策を17ゴールに関連づけ、課題を解決し、すべての市民が幸せを実感できるまちづくりに邁進するものとする。
８つのまちづくり基本目標①創造性あふれる産業が息づくまち《産業振興》②人が輝き安心して暮らせるまち《生活安全》③優しさにあふれ健やかに暮らせるまち《健康医療福祉》④自然と調和した潤いある暮らしを実感するまち《環境景観土地利用》⑤個性豊かな心を育むまち《教育文化》⑥誇りある暮らしをつなぐまち《定住》⑦新たに創るゆめのまち《地方創生》⑧みんなが主役協働のまち《住民参画交流》7

（５）地域の持続的発展のための基本目標
人口減少の要因は自然動態（出生・死亡）と社会動態（転入・転出）に分類することができる。本市の場合は平成７年以降「自然減」が続き、「社会減」については平成14年の271人の転出超過をピークに増減を繰り返しながら、減少傾向にあったが、平成27年以降はほぼ横ばいの状態が続いている。
「自然減」の主な要因としては、全国及び秋田県全体と同様、平均初婚年齢や未婚率が上昇していること、それに伴う出生年齢の上昇、いわゆる晩婚化等が挙げられる。このような傾向をプラスに転じさせることは難しいため、千人あたりの婚姻率について現状（令和元年）の3.0％を令和７年度まで維持する目標とする。そのために、出会いの創
出やマッチングの支援、保育・子育て環境の充実、学校教育の充実等各種施策を実施していく。
「社会減」の主な原因としては、秋田県全体と同様に、主に10代後半から20代前半の人口流出の突出が挙げられる。転出者の多くは、市外への進学、就職によるものだが、大学進学率の向上や、女性の就業促進、地方と都市部の賃金格差等の社会構造の変化にも大きく影響されているものと考えられる。この「社会減」に歯止めをかけるため、市
内就職率の向上により若者の流出を抑えるとともに、UIJターンを含む移住希望者に向けた定住環境の整備等が必要となってくる。社会動態についても自然動態と同様、一朝一夕にはこの傾向をプラスにすることは難しいため、市内従業者数については現状（令和元年）の8,131人を令和７年度まで維持する目標とする。さらに、定住・移住対策としては秋田県移住定住登録の登録移住者数を現状（令和元年）の20人から令和７年度に40人まで増加させる目標とする。
「自然減」・「社会減」の改善いずれにしても、それぞれのライフステージにとって魅力ある「まち」でなければならない。そのためには、全庁を挙げて魅力あるまちづく
り政策を進めるとともに、仙北市総動員で本市の魅力の強化を図る。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項《Plan》計画については、総務部企画政策課にて案を作成し、有識者等が参画する総合
政策審議会にてご意見を頂きながら策定する。
《Do》市役所各担当部局は、計画に沿って事業を実施する。
《Check》計画の達成状況に関する評価については総合政策審議会において毎年度実施す
るものとする。審議内容については仙北市ホームページにて公表し、市民向けのアン
ケートについても毎年度実施するものとする。
《Action》総合政策審議会や市議会、市民等からの意見についてはできる限り各事業に反映させ実行するものとする。

（７）計画期間
この計画は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までとする。

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（８）公共施設等の管理に関する基本的な考え方及び公共施設等総合管理計画との整合《公共施設等の管理に関する基本的な考え方》○本市の公共施設における現状と課題から、施設の長寿命化を目指した改修・更新に必要となる費用の試算結果を踏まえ、基本となる全体目標を設定します。
○公共施設を建築系公共施設とインフラ系公共施設（土木系施設、企業会計施設）に大別した上で検討を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、将来の更新費用の低減・平準化を図ります。
○国、県が保有する資産を積極的に活用することとし、情報提供等において、財務省東北財
務局秋田財務事務所、秋田県との連携・協力を図ります。また隣接する地方公共団体との広域的な連携の実現の可能性についても検討することとします。
○PPP／PFI による民間資金の積極的活用に取り組みます。
○子どもたちの安全安心を確保するため、学校教育施設や通学路、子育て支援施設等の整備に優先して取り組みます。
○観光やビジネスで本市を訪れる皆さまの利便性や安全安心に配慮します。
○災害の発生時に市民の生命を保護し、市民生活や行政の機能が最短で復旧可能な体制を構築することが最重要命題であると捉え、地域防災計画や事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）との整合性やバランスを十分に勘案し、災害対策本部、避難場所及び備蓄倉庫その他の必要な施設を確保した上で、施設の統廃合等による保有資産の総量や費用の縮減に取り組みます。

《公共施設総合管理計画との整合》
本計画に記載の公共施設等の整備や維持・管理等についての内容は、仙北市公共施設
等総合管理計画に適合しているものである。

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２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１） 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成の方針【ア 移住・定住】
本市の「社会減」の最も大きな要因は、若者の進学、就職に伴う市外への転出である。
若者の流出は、子どもを生む世代の減少であり「自然減」の進行にもつながる。この市外流出の流れは様々な要因が重層的に絡んでおりすぐに止めることは困難だが、本市では若者の地元定着を図りつつ、市外へ出た若者が再び本市へ戻り活躍できる環境づくりを行う。今般のコロナウイルス感染症拡大の影響もあり、現在東京など首都圏で暮らす人の中には、地方に移り住みたいと考えている人が多くなっていることが様々な調査やアンケー
ト等にて判明している。今後、地方を拠点に働くことで、自らのライフスタイルに合わせて地方へのかかわりを強くする人が増えることも見込まれる。新たな生活様式の取組を契機に移住を希望する人へ総合的な移住情報の発信を行い、移住に結びつけ、移住後のきめ
細かいフォローアップ等とあわせ、移住、定住の促進を図りたい。

【イ 地域間交流】
国内外からの修学旅行の受入などを拡大しながら、グリーンツーリズムを推進するとともに、本市がSDGｓ未来都市であることを活かし、より多くの市民の参画をすすめる。これにより、これまで以上に交流人口の増加に向けて取り組む。
国際交流に関しては、姉妹湖、温泉提携、姉妹校等の繋がりをベースに、リモートなどの新たな交流の形で、継続的な交流を行う。コロナ禍においても、国際交流への取組も強化していく。

【ウ 関係人口】
人口減少・少子高齢化において、地域の社会的・経済的活力を維持していくためには、
従来の移住定住施策に加え、いわゆる「関係人口」（特定の地域に関心を寄せて継続的に訪れる人々の中で、地域づくりの担い手不足という課題に直面している地域を、その地域との関わりの中で、自らも楽しみながら活性化していく人材）の創出・拡大が解決の一方策として着目されている。
本市では「関係人口」の創出・拡大のために、きっかけづくり・働きかけと同時に地域の受入体制づくりに取り組むものとする。

（２）現況と問題点【ア 移住・定住】
少子高齢化に伴い生産年齢人口の減少が顕著な本市にあって、コミュニティを機能的10に維持するためには、一定数の人口の維持や修学年限を超えた年齢層の人口移動を抑え、行政区域外からの人口流入を多くすることが課題となっている。移住を希望する方に居を構えてもらうためには、地域の協力が不可欠である。市の組織横断的な支援はもちろん、地域の力・知恵を借りながら具体的で総合的な支援体制の構築を図る必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会環境や生活スタイル、働き方が変化し、生き方自体を見つめ直し地方への関心が高まることが見込まれる。地域経済も多大な影響を受けており、現実的にはこれまで以上に地方移住へのハードルは高いことに変わりない。これまでの移住者が最も重視している「地方にいながら生活が維持できる仕事（収入）」を確保するための経済支援対策が必要となっている。

【イ 地域間交流】
地域間交流については、単なる観光と異なり地域との関わりやその地域の特色ある体験などが必要となっている。現在ではグリーンツーリズムや伝統工芸の体験などを活用しながら進めているが、高齢化や過疎化が進むなかで郷土文化を継承している方が少なくなってきている。
国際交流については、台湾をはじめとした海外との交流を継続的に行っているが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、直接的な交流が難しい状況となっている。

【ウ 関係人口】
本市においては、人口減少や少子高齢化が進む中、地域の担い手となる人材が不足し、住民生活を支えるコミュニティ機能が低下している。また、若者を中心に首都圏への人口流出に歯止めがかからない。
一方で、「関係人口」とは、国が「特定の地域に継続的に多様なかたちで関わる者」と定義した比較的新しい概念であり、関係人口の持つ外部の視点や地元の常識にとらわれない発想が刺激となって、地域資源に新たな価値を見出したり、従来の活動に変化をもたらしたりする効果がある。加えて関係人口とのつながりをきっかけに地域が盛り上がり、その魅力が向上することで、将来的には若者世代の U ターンや移住者が増加することが期待されている。秋田県はもとより、本市においても「関係人口」に着目し、関係人口の創出
・拡大に取り組むことが今後必要となっている。

（３）その対策【ア 移住・定住】
本市では町村合併後の重要課題である「人口減少と少子高齢化」に歯止めをかけ、定住人口の確保を図るため、空き家情報登録制度（空き家バンク）を創設し、市内空き家
所有者と空き家利用希望者のマッチングを進めてきた。引き続き、空き家バンクの利便性と実効性を高めるため、オンライン相談窓口の開設及び宅地建物取引業者と連携した運営に取り組む。併せて、若者の定住促進や移住者の仙北市への定着を図るため、市内

11

企業に就職後６ヶ月を経過した市民に対して応援金を交付する「ふるさと就職応援金事業」等の各種助成制度を実施する。
また、仙北市内でのテレワーク・ワーケーションを契機とした移住希望者の増加につなげるため、経費支援を実施する。
各施策の取組により、定住相談件数と仙北市でのテレワーク・ワーケーション件数を増やし、定住人口の増加をめざす。

【イ 地域間交流】
グリーンツーリズムや国際交流を、地域間交流の促進に必要不可欠な事業と位置づけ、交流人口の拡大を図る。そのために、本市がSDGｓ未来都市であることを活かし、より多くの市民を参画させることで、既存の体験メニューの整備や地域資源を活用した新たな体験の開発、グリーンツーリズムの受入整備を目的とした市内関係団体の連携を支援し、多様化するニーズに応える。それとともに、安定した収益を確保できる取組を強化し、次世代を担う若年層の参加を促すことで、地域住民との交流が充分に促進される態勢づくりを行う。
また、より広範囲に本市の魅力を伝えるために、他県などのグリーンツーリズム関係団
体との連絡を密にし、相互の情報発進力を高めるとともに、受入団体同士の交流も活発化させていく。
国際交流については、リモートでの交流も含め、新たな交流の方法を模索することで、継続的な交流に関する取組の強化を図る。

【ウ 関係人口】
関係人口の創出・拡大への取り組みは、国内において、まだまだ研究段階ではあるが、きっかけづくり・働きかけと同時に、地域の受入体制づくりを進めていく必要性があるとされている。
本市では、きっかけづくりとして、まずは、本市の豊かな自然と教育資産等を活かした「教育留学」を通じ、児童生徒と家族を含めた関係人口の創出に取り組む。また、関係を維持するための取り組みとして、リモートを含めた定期的な交流イベントの開催やこまめな情報発信を検討することとする。
その一方で、関係性の持続を支える「受け皿」づくりとして、県と協力しながら、受入プログラムの企画や地域とのマッチングを担うコーディネート人材の育成を検討する。
さらに、関係人口との関係性を点から線、線から面へと拡げ、あらゆる地域・分野への関わりを拡大するための方策について、県及び他の自治体との情報共有を行う。それとともに、移住施策をはじめ様々な施策との連携による「関係人口」創出・拡大に向けた取組の方向性等を検討する。

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（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１ 移住・ (１)移住・定住
定住・地域 (２)地域間交流
間交流の促
進、人材育 (３)人材育成
成(４)過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

事業内容

事業
主体

備
考

ふるさと就職応援金①事業の必要性
市内への移住定住を促すとともに、市内企業の雇用の安定と活性化を図る。
②具体の事業内容
市内企業に就職後6ヶ月を経過した市民に対して応援金を
交付する。
③事業効果
人口流出を抑制し、市内企業の活性化につながるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

補助金

国際観光宣伝・誘客事業（ソフト）

仙北市

地域間交流
人材育成
その他
基金積立
(５)その他

青少年国際交流事業（ソフト）

仙北市地域ブランディングによる観光まちづくり事業（ソフト）

仙北市

仙北市ニューネイチャーツーリズム造成事業（ソフト）

仙北市・観光協会

グリーンツーリズム推進事業（ソフト）

仙北市

教育旅行支援事業（ソフト）

仙北市

通農体験・農業定住（五感楽農）事業（ソフト）

仙北市・JR

定住対策推進事業費（ソフト）

仙北市

地域おこし協力隊事業費（ソフト）

仙北市

出会い・結婚支援事業費（ソフト）

仙北市

地方創生推進事業費（ソフト）

仙北市

移住支援事業費補助金（ソフト）

仙北市

補助金

結婚新生活支援事業補助金（ソフト）

仙北市

補助金

若者マイホーム取得助成金（ソフト）

仙北市

補助金

テレワーク・ワーケーション利用促進事業費補助金（ソフト）

仙北市

補助金

がんばれ合宿応援事業（ソフト）

仙北市

姉妹都市等交流推進事業（ソフト）

仙北市（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

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３ 産業の振興（１） 産業振興の方針
冷涼な気候と豊かな水源に育まれた農林畜産物、恵まれている首都圏とのアクセス、四季を問わない多くの観光資源、原風景とも言える農村風景、特区を活用した規制緩和、これらを有機的に結びつけ、本市の主要産業である農林業と観光をより高い次元で展開していく。また、産業振興全般について、秋田県、他市町村、各種団体等と情報共有を図りな
がら、連携して進めていくものとする。

【ア 農業】
恵まれた自然環境を基盤とした農林畜産業は、他地域にはない本市ならではの魅力を持ち、大きな可能性を秘めている。県が推奨する「しいたけ」や「えだまめ」の規模拡大の促進、「ねぎ」の規模や販路拡大、「ダリア」の生産拡大と認知度の向上を目指していく。
営農条件が厳しい中山間地域においては、地域資源を活かし付加価値の高い農業経営の実践により、一定の所得が得られるよう支援が必要である。
地域基幹産業でありながら、急速に進む高齢農業者のリタイヤや、担い手不足と厳しい情勢が続く中、いかに青年層の新規就農者を確保していくかが課題となっている。こ
うした状況を打開するためにも条件整備として、大規模圃場整備が進められ、水田の大規模化や畑地化、農地集積による高収益作物の産地づくりで農業生産性の向上を実現し、生産コストの縮減を図りながら、将来の地域農業を担う農業者が作業しやすい条件を整えていく。集約された農地で効率よく農業を行うことは、農業生産率が上がり、農業人
口の減少問題を回避できるものと期待されている。
農業経営の法人化は、これからの農業施策の柱の一つとなり、労働環境の整備、農業
内外からの人材確保や新規就農者の受け皿にもなる。また、経営継承を円滑に進めることができる。有能な後継者の確保と地域農業をけん引する担い手育成につながるための法人化を推進し、さらなる就農者の確保として、農業育成研修への参加を支援していく。
さらに、スマート農業を活用した多様な取組を推進し、労働力の省力化・食料の自給率の安定化を目指していく。
本市の農業経営の形態は稲単作経営から複合経営へと転換し、果樹や花きの複合化の進展も増え、米依存からの脱却が確実に進んでいる。稲作のほかにも伝統野菜や高付加価値園芸作物、薬や健康食品原料、更には果実的野菜などの生産、加工品開発やそれに合わせた販路の細分化・重層化を行い、本市農業の持つ可能性を発揮できる環境を整え、豊かな食や活力ある地域を次世代へ引き継いでいく。

【イ 林業】
森林は、国土の保全、水源のかん養、公衆の保健、自然環境の保全、地球温暖化の防止、

14林産物の供給等の観点からその意義が高まっている。森林の有する多面的機能を持続する
ため、資源の循環型社会を構築することが不可欠であることから維持可能な森林経営の推進により、再生可能な木材の供給等林業生産活動が継続的に行われる健全な森林をつくる。

【ウ 水産業】
絶滅したと考えられていたクニマスが、平成 22 年 12 月に山梨県西湖で発見された。現
在、山梨県において孵化・養殖技術の研究が進んでおり、山梨県での孵化・養殖技術の確
立後は、秋田県として田沢湖周辺での孵化・養殖施設の整備等を進め、将来の田沢湖での飼育・繁殖を目指す。

【エ 商工業】
・市民が安心して暮らせるよう所得の向上と定住人口の確保のため雇用の場を確保し、地域資源を活かした産業創出を図る。
・新たな起業や企業立地促進により、雇用や新分野進出の機会が増えることを目指すとともに、後継者不足による廃業を防ぐため事業継承の支援にも取り組む。
・商業活力向上への取組を強化し、賑わいのある街を目指す。
・高齢化に対応する買い物支援などまちづくりと一体となった環境づくりを推し進める。
・物産の振興として、国指定伝統的工芸品「樺細工」を始めとする伝統工芸品等について
は、技術継承、販路拡大等を支援する。また、特産品である「西明寺栗」などはブランド力向上を図るともに、新商品開発等を支援する。

【オ 観光】
本市は、美しい自然や歴史、文化など多くの観光資源に恵まれているだけでなく、人のぬくもり、やさしさなど有形、無形の様々な観光資源を有している。観光誘客のため、田沢湖、角館、西木の各地区が持っている自然環境や文化などの特長を活かした施策を展開していく。
本市の観光を形作っている自然環境や農山村風景、歴史・文化、クニマス里帰りや自然エネルギーと言った環境教育的要素など、豊富な観光資源の価値を今まで以上に活用する。
ウィズコロナ下で観光地としての安全安心に関わる質を上げる取組をし、アフターコロナには、その取組や経験を活かした新たな特色ある観光メニューを創出する。さらに他観光地との連携を図りながら、滞在型、周遊型、通年型の観光地づくりを進め、まずはコロナ
禍前の年間入込客数５百万人、年間宿泊者数 50 万人の復活、そしてその後、さらなる増加を目指す。

（２）現況と問題点【ア 農業】
本市の農業においては、基幹作物の水稲「あきたこまち」を中心に、作付面積は令15

和２年度現在で3,265ヘクタール、本市農地に占める水稲の割合は、67％を占めている。
湿田が多いことから非主食用米への転作の割合が高くなっている。水田転作の状況は
飼料作物、そば、大豆が増加傾向にある。比較的圃場整備が進んでいる地域は、大豆、
えだまめなどで、中山間地域の比較的作業条件の悪い地区では、そばの転作が増加している。新規作物としては、シャインマスカット等の果樹栽培に着目し、今後の高収益作物として期待されている。しかし、高い兼業率と農業従事者の高齢化が進み、産業としての農業を担う後継者不足が深刻化しており、耕作放棄地の増加が懸念されている。
このため、農業の将来を担う後継者や新規就農者にとって、魅力的でやりがいのある産業とするため、農業経営や新規就農のための支援策を実施し、安定した農業経営と有効的な農地の活用を行う必要がある。
畜産においては、依然として高齢化や後継者不足が続いているものの、耕畜連携の強化など積極的な施策の展開により、米に次ぐ農業の重要な部門として位置づけられている。安全安心な畜産物の生産を継続するためには、家畜排せつ物の適正管理による環境への負担軽減、作業の効率化によるさらなるコスト低減や経営体質の強化への取組を進める必要がある。仙北市堆肥センターの稼働で、家畜排せつ物の適正な処理によって堆肥化し、生産される堆肥の利用促進を耕種農家に図ることによって、畜産
農家と耕畜連携による循環型農業を確立する役割を担っている。
40代以下の農業従事者の拡大を目標に、農業次世代人材投資事業がスタートし、就農準備段階や経営開始時の支援によって、新規就農者の減少に歯止めをかけている。
そして、農業者の高齢化と減少は急速に進む中であっても、生産性と収益性が高く、農産物の安定供給の役割を果たすため、持続的な発展が求められる。
米は事前契約や複数年契約などによる需要と結びついた生産で価格の安定化を図り、その他の作物は顧客のニーズにあった生産と消費者に支持される品目の選定が必要となる。更には加工品販売に向けた６次産業化の推奨で農産物に付加価値を付け、農業者の所得向上を目指す。
本市は、「ながいも」や「山の芋」のように地域に根付いた作物が作られる一方、近年では医薬品や健康食品の原料となる作物の生産が始まるなど、様々な作物が作られ市場や購買者から高い評価を得ている。
しかし、それらの生産物を原料とした加工品や、作付拡大を含めた産地化への取組が進んでいない現状にある。
食の安全安心や、生活スタイルの変化に合わせ多様化する消費者ニーズにしっかり対応する商品が求められている。「作ったから売る」のではなく、「売れる物を作る」
必要がある。
そして、今とこれからの通信技術の飛躍的進歩を見据えると、世界を視野にインターネットを高度活用した、消費者が馴染みやすく購入しやすいアプローチがより重要になっている。

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【イ 林業】
林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷と林業採算性の低下、農林業従事者の高齢化と後継者不足が森林の活性化に多大な影響を与えている。また、建材としての国産材需要が減少し、その多くを外国産材に依存していることから木材価格の低迷が続いている。このことから、林家が森づくりに対する意欲を失い、伐採及び植栽後の放置林が急増している状況にある。林業に意欲がある者への施業集約化や低コストで効率的な作業システムの普及・定着等が課題である。

【ウ 水産業】
クニマスは、まだ分からない部分が多い魚であり、孵化・養殖技術の確立にはまだ時間を要する。そのことから、今後は山梨県で行われている研究を秋田県も協働で、秋田県内での研究実施に向けて取り組んで行く必要がある。

【エ 商工業】
市内では、消費者ニーズの多様化、消費者の行動広域化などにより、商品販売額、従業員数、商店数等の減少が続いている。中心市街地の商店街については空き店舗が目立ち、多様なニーズへの対応が求められている。また、人口減少、超高齢化社会の影響を受けて、生産年齢人口の減少が顕在化しているなか、地場企業をはじめ伝統工芸品産業など全業種的に人手不足が深刻化し、人材確保が困難となっている。

【オ 観光】
本市は、美しい自然や歴史、文化など多くの観光資源に恵まれているだけでなく、人のぬくもり、やさしさなど有形、無形の様々な観光資源を有している。
観光誘客のため、市内各エリアが持っている自然環境や歴史・文化などの特長を活かした施策を展開している。豊かな自然が息づくエリアでは、田沢湖や秋田駒ヶ岳、抱返り渓谷など自然を活かしたアクティビティや温泉郷滞在が盛んである。歴史文化については武家屋敷通り周辺が観光の軸となっており、桧木内川堤のソメイヨシノや武家屋敷のシダレザクラ、角館のお祭りなどを観光資源として活かしている。また、素朴で美しい農山村風景が広がるエリアでは、グリーン・ツーリズムなどの農村体験を通した、都市農村交流が盛んである。
しかし、以前は６百万人を越えていた観光客数は、コロナ前の直近３ヶ年でも５百万人台前半で推移しており、コロナ禍でこの状況はさらに悪化している。
本市観光の主な課題としては以下の項目が挙げられる。
①冬季観光客が少ない
観光客の入り込み数を季節別に見ると、12 月から２月に訪れる観光客数は全体の 10％にも満たない状況となっており、年々減少する傾向にある。誘客コンテンツとなる小正月行事は担い手減少で維持保存が困難となってきているほか、スキー客も極端に減少してきている。
②観光地間のアクセスが不十分

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二つの秋田新幹線乗降駅があることや、秋田空港からも比較的近距離にあるという立地のため、首都圏から短時間でアクセス出来るようになっているが、ニーズの季節変動も大きく、市内の観光地から観光地への定期的な二次アクセスを構築し難い。
③情報発信の不足
本市観光ウェブサイトは、情報提供としては機能しているものの、プロモーション効果からすると旧態依然としており、大幅な見直しが必要である。また、コロナ禍では観
光キャラバンの実施ができず、対面での情報発信の機会も不足している。
④接遇態勢が不十分
市内観光地各所に対して、お客様への接遇対応や、お土産の品揃えに対する研究、飲食等の料金設定など、お客様ファーストではないとの声などが寄せられることがある。
旅行者個人の価値判断や好みの違いはあるものの、「おざってたんせの心」（おざってたんせ＝どうぞいらしてください）の意識高揚を図り、観光客が本市で楽しいひとときを過ごすことが出来るよう努める必要がある。
⑤施設の老朽化
地域住民は勿論、観光客にも親しまれているレクリエーション施設の多くが、老朽化などの理由により使用出来なくなっているため、早期の改修や整備、あるいは廃止が必要となっている。
⑥日帰り、通過型の傾向本市を訪れた観光客の宿泊率は県平均より高いものの漸減しており、日帰り、通過型の傾向が現れている。観光消費額の増加のためにも、宿泊型、連泊型の観光を推進していく必要がある。

（３）その対策【ア 農業】
基幹作物の水稲「あきたこまち」や大豆、そば等の土地利用型の作物を中心に、アスパラガス、えだまめ、花き等の園芸作物の生産性向上や生産コストの低減を図るた
め、大区画圃場等の生産基盤の整備を進め、担い手等への農地の集積を加速する。また、シャインマスカット等の新規作物の作付を推奨して、生産振興と主産地化、ブランド化を進める。さらに、日本型直接支払制度等の制度を有効に活用し、作物作付、
地力増進、景観形成等により農地保全に努め、不作付地の解消を図る。
認定農業者の育成、集落営農や農業生産法人等の立ち上げ、親元就農、農外参入も含めた新規就農者の育成等、多様な農業経営体の形成を図りながら、農地中間管理機
構を中心とした担い手への農地集積や経営規模の拡大に向けて、県や関係農業者団体と協力し推進する。
地域で生産された農産物の地域内消費の拡大に向け、生産者と消費者の結びつきを強め、顔が見える流通の取り組みを一層推進する。また、農家が付加価値の高い農作物を生産し農商工連携に取り組むことで、新たな事業を生み出し、販路拡大への取り組みを進める。農業者の販路の選択肢が増えれば農業者の生産意欲の向上にもつなが18

るものと考える。
夏山冬里方式で資源を合理的に利用できる公共牧場への放牧を推進し、夏の飼育労
働負担の軽減を図る。それにより浮いた労働で他部門の作付導入をし、畜産農家の複合化を推進する。また、放牧頭数を増やすことで、循環を活かした低コストで持続可
能な牧場経営を目指す。
段階的な草地整備改良や牧場用機械の整備を進め、高栄養な草地の拡大で自給飼料の安定を確保し、肉用牛のブランド化を推進する。
ICTを活用した畜産経営体の生産性の向上を支援し、安全安心な商品の提供につなげる。
家畜排せつ物処理施設の機能の強化を支援する。
就農に向け、必要な技術習得のため研修への参加を支援し、次世代を担う農業後継者の育成や人材確保に努める。就農後は、県や市、JAや農業士などの指導によるフォローアップ支援も実施する。
需要と結びついた主食用米の生産で、価格の安定と販売を目指す。
園芸作物については、JA等と連携するなど、販売先の確保で販売経路の拡大を目指す。さらに、地産地消の推進で、直売所や加工などの取り組みを支援し、６次産業化の拡大につなげ、生産の意欲を高める。
プロダクトアウト（作り手の理論や計画を優先させる方法）からマーケットイン（
需要を優先し商品を企画・開発・提供すること）への視点の転換を促す。需要を、どの地区に、どの年齢層に、どんな趣向に見出すのか、ターゲットを絞ることがブランドの確立につながる。
インターネットの世界には、既に複数の産直サイトが存在する。これらは大市場と違い、少量でも規格外品でも取引が可能である。「不安だけど少しやってみよう」そんなはじめの一歩を後押しする。
６次産業化（生産・加工・販売）は、自分一人で完結させるのはとても困難である。
安心して任せられる加工業者や販売業者とのマッチングを、広い視野で支援する。

【イ 林業】
経営管理が行われていない森林について、森林所有者の意向に応じて、市が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐ森林経営管理制度を活用する。また、人材の育成と確保をするため、「秋田県林業大学校」の研修生に対し、研修費の一部を助成し林業従事者の減少を抑える。

【ウ 水産業】
クニマスの孵化・養殖に向け、山梨県や秋田県と連携を密にする。それとともに、技術確立後の孵化・養殖場の整備、更には田沢湖での飼育・繁殖という未来に向かって、クニマス未来館での飼育展示など、固有種であったクニマスをより身近に感じられるよう各種施策や環境整備を進める。
また、教育の場面においても、クニマスを通じて学習する機会を増やすとともに、

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田沢湖への里帰りに向けた機運を高めていく。

【エ 商工業】
・賑わいのある商店街づくりのため、商工関係団体への支援や助成を拡充するほか、空き店舗対策、起業への機運を高める取り組みを充実させる。あわせて、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に対応するため、「新しい生活様式」など環境の変化への取り組みを支援する。
・中小企業活性化支援事業等により、市内の中小企業支援のための経営に資する支援や資金面での支援等の取り組みを充実させる。また、意欲ある事業者の新たな活動、
農業分野との連携事業などへの支援を充実させる。
・企業立地奨励金事業の実施等、雇用の場の確保のため企業を支援し、企業誘致を推進する。
・伝統的工芸品等については、後継者育成事業、都内で行われる展示会参加などに対し継続的に支援を行う。また、特産品については、異業種間の連携による商品開発などを支援するほか、新型コロナウイルス感染症の影響下でも販路拡大を図るためITを活用した取り組みを支援する。

【オ 観光】
本市の観光を形作っている自然環境や農山村風景、歴史・文化などは、かけがえのない財産である。こうした環境の下で取り組むべき施策として、次の基本的方向性が挙げられる。
① 豊富な観光資源の活用と更なる掘り起こし
本市の豊富な観光資源の価値を引き出すとともに、今まで以上に活用し、増加傾向にある外国人旅行者に特化したメニューなどを含め、新たな特色ある観光メニューを創出する。また、他観光地との連携と冬季観光の強化を図り、周遊型、通年型の観光地づくりを推進していく。
更に、地域に眠っている観光資源を掘り起こし磨きをかけ、観光資源として有用なものにする。中でも田沢湖は従来の物見遊山的観光から、クニマスを核とした自然環
境教育や最新のアウトドアアクティビティの拠点としての魅力開発に努め、総合的に田沢湖の魅力を高めていく。
②観光施設の整備と交通の充実
自然環境、景観や歴史、文化の大切さを観光振興の側面からも再認識し、保護や継承に協力していくとともに、これらの魅力と相乗するよう観光・レクリエーション施設の整備・充実や適正な維持管理を図る。また、市内観光地間の移動の利便性を高めるため、道路網整備や交通アクセスの充実を検討していく。
② 受入態勢づくり
訪れる人たちと地域の人たちの交流、心と心のふれあいを通して本市の良さを知ってもらうために、おもてなしの心の醸成や、ウィズコロナ、アフターコロナの観光客
ニーズに応えられるような宿泊施設やお土産開発に努めるほか、アフターコロナに向20

けて、外国人が気軽に旅行出来るよう多言語での案内表示や施設の整備をさらに進める。観光客が満足し、再訪したいと思っていただける受入の資質向上に努める。
④観光情報の発信と情報の収集
市と観光協会の双方の観光情報発信について、手法や役割分担を含めた情報発信に向けた全体構想を検討していく必要がある。それにより、本市の魅力を効果的にきめ細かく伝えることで、情報を得ただけで訪れたいと思ってもらえるよう効果的な情報発信していくとともに、積極的な誘客宣伝活動を展開する。
また、観光客ニーズを的確に把握するため、定期的な情報収集に努める。
⑤観光と農林業、商工業の連携
観光と農林業、商工業の連携を強化することにより、観光の魅力を高めるとともに全産業の振興を図る。
地場農産物等を活用した特産品、お土産品の開発や販路拡大、またモノをきっかけとした人の交流拡大に努め、他地域との差別化を図るとともに、本市物産のブランド化を図る。
⑥ほんものと出会える体験型観光の推進
地場産業や自然の体験など、地域の人たちと同じ体験をすることで、本市の歴史・文化を学び理解し、地域の人たちとの交流を通じて、本市産業、生活、文化、風土を肌で感じる「ほんものの」「特徴のある」「他ではまねできない」体験型ツーリズムを構築する。

21

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業
主体

備
考

農業夢プラン型戦略作物等生産基盤拡大事業(園芸機械施設等整備)

仙北市

補助金

薬用作物等産地拠点化支援事業

仙北市

補助金

秋田県農業公社

負担金

農地集積加速化基盤整備事業

秋田県

負担金

農地中間管理機構関連ほ場整備事業

秋田県

負担金

元気な中山間農業応援事業（中山間水田畑地化整備事業）

秋田県

負担金

ため池等整備事業

秋田県

負担金

中山間地域区画整理事業

仙北市

補助金

林道橋機能調査業務（ソフト）

仙北市

市有林造林保育事業

仙北市

森林総合研究所造林保育費

仙北市

林地台帳整備事業（ソフト）

仙北市

元気な中山間資源を活かす生産体制整備事業費補助金(園芸機械施設等整備)

仙北市

補助金

農業用マルチコプター導入事業費等補助金

仙北市

補助金

空き店舗等利活用事業（ソフト）

仙北市

補助金

商店街賑わい支援事業（ソフト）

仙北市

補助金

事業名
（施設名）

２ 産業の (１)基盤整備
振興
農業

事業内容

草地畜産基盤整備事業（草地整備型）公共牧場整備事業

林業

水産業(２)漁港施設(３)経営近代化施設
農業

林業
水産業
(４)地場産業の振興
技能習得施設試験研究施設
生産施設
加工施設
流通販売施設(５)企業誘致(６)起業の促進(７)商業共同利用施設その他(８)情報通信産業(９)観光又はレクリエーション

仙北市
伝承館大規模施設改修事業

仙北市

平福記念美術館冷温水発生機更新事業

仙北市

鎌足活性化施設整備事業

仙北市

花葉館施設整備事業

仙北市

かたまえ山森林公園施設修繕費

仙北市

県立自然公園等整備事業負担金

秋田県

ミズバショウ群生地木道整備

仙北市(10)過疎地域持続的発展特別事業
第1次産業

22

負担金

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
商工業・6次産業化

事業内容

スキルアップ事業費補助金①事業の必要性
市内に在住する求職者や市内企業に働く従業員等の資質の向上や就労の促進を図るため。
②具体の事業内容
技術取得経費、資格取得研修経費、特別教室・技能検定
受講料等の一部又は全額を助成する。
③事業効果
市内商工業の活性化及び地元就労の促進が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業であ
る。

事業
主体

備
考

仙北市

補助金

仙北市

補助金

仙北市

奨励金

情報通信産業
観光
企業誘致

中小企業活性化支援事業①事業の必要性
市内の中小企業を支援することにより、地域経済の活力向上を図るため。
②具体の事業内容
新規開業、事業拡張、新分野への進出等を行う事業者に対してその費用の一部を補助する。
③事業効果
地域の雇用創出と地域経済の活力向上が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
企業立地奨励金①事業の必要性
市内への企業の誘致又は市内企業の事業拡大を促進するため。
②具体の事業内容
産業振興推進委員会において奨励事業者に指定された事業者に対して奨励措置を講ずる。
③事業効果
企業誘致、産業振興、雇用拡大につながるため、過疎地
域の持続的発展に資する事業である。

その他
基金積立
(11)その他

美術作品購入事業（ソフト）

仙北市

美術作品購入事業（積み立て）（ソフト）

仙北市

積立金

大会組織委員会

負担金

FISモーグルワールドカップ開催事業費負担金(ソフト）
サテライトオフィス誘致促進事業（ソフト）

仙北市

中山間地域等直接支払事業(ソフト)

仙北市

クニマス里帰りプロジェクト事業（ソフト）

仙北市

ふるさと納税ふるさと便事業（ソフト）

仙北市

未来農業のフロンティア育成研修費補助金(ソフト)

仙北市

補助金

地域で学べ！農業技術研修費補助金(ソフト)

仙北市

補助金

仙北市堆肥センター管理運営費（ソフト）

仙北市

農林業者研修集会施設整備事業費

仙北市

都市農村交流施設整備事業費

仙北市

新規就農総合支援事業費補助金(ソフト)

仙北市

補助金

機構集積支援事業費補助金（ソフト）

仙北市

補助金

農地利用最適化交付金事業（ソフト）

仙北市

経営所得安定対策推進事業費(ソフト)

仙北市

ほ場整備区域地力増進作物作付事業費補助金(ソフト)

仙北市

仙北市畑作園芸等振興事業費補助金（ソフト）

仙北市

補助金

機構集積協力金推進事業費（ソフト）

仙北市

補助金

補助金

家畜導入事業費補助金(ソフト)

仙北市

補助金

多面的機能支払交付金事業（ソフト）

仙北市

補助金

林道維持補修費（ソフト）

仙北市

秋田林業大学校研修費補助事業（ソフト）

仙北市

補助金

狩猟免許及び猟銃等所持許可取得補助金（ソフト）

仙北市

補助金

有害鳥獣駆除事業（ソフト）

仙北市

田沢湖・角館観光協会補助金（ソフト）

観光協会

観光宣伝費（ソフト）

仙北市

23

補助金

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業
主体

備
考

伝統工芸樺細工技能後継者育成事業（ソフト）

仙北市

補助金

伝統的工芸品等振興支援事業（ソフト）

仙北市

補助金

就職支援・職場定着対策事業（ソフト）

仙北市

中小企業新貸付利子補給金（ソフト）

仙北市

桜まちづくり事業（ソフト）

仙北市

事業名
（施設名）

事業内容

（５）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
仙北市全域

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販
売業、旅館業

令和３年４月１日～令和８
年３月31日

備考（ⅱ）当該事業の振興を促進するために行う事業の内容
上記（３）・（４）のとおり。

（６）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

24

４ 地域における情報化（１）地域における情報化の方針【情報・通信】
地域住民が情報通信技術を活用できる生活に密着した情報通信基盤の環境整備については、地理的不便性故の時間的制約や非効率性などの問題を克服する上で効果が大きいことから、これからも先進的な高度情報通信ネットワーク等の情報通信基盤整備を促進する。
魅力あるサービスの創出や事業所との連携等により情報受発信能力を向上させて住民生活全般にわたる多様なサービスの価値を高め、新たな価値を生み出すことにより、他の地域との情報格差を是正して住民生活の利便性の向上を図るとともに、災害や感染症のまん延等緊急時への対応について取り組む。

（２）現況と問題点【情報・通信】
これまで、携帯電話の不感地帯の解消、地上デジタル放送への移行に伴う共同受信施設の難視聴対策、光ファイバーによる全市高速ブロードバンド化を実施し、それぞれサービスが開始されている。しかし、高速ブロードバンドの利用については、スマートフォンの普及や利用料金の負担を考えると、高齢者の利用の広がりは限られているなど世代間や経済的要因によると思われる情報格差が見受けられる。情報通信技術を活用する能力を習得するための機会についても講習会等の開催回数が少ない、開催する場所が限られるなど十分とは言えない。また、地震や豪雨等の災害では停電によるネットワーク等の障害が発生したり電話の利用が困難な状態になるなど、災害等の緊急時に備えた通信対策が必要となっている。
今後は、情報通信基盤の維持管理や更新及び発展に対応した市民サービスの質の向上が求められる。

（３）その対策【情報・通信】
情報通信基盤の他の地域との格差是正及びこれまでの情報通信サービスの継続と向上を図るため、国や県、関係団体などと連携を図りながら情報通信基盤の維持管理や更新などについて対応する。講習会等地域住民が情報通信技術を活用する能力を習得するための25

機会等を提供するとともに、地理的な制約、年齢、心身の状態、経済的な状況その他の要因による格差が生じないような利用しやすい環境を整備し、多様な情報サービスを実感できるための取組を推進する。また、災害などに備え公共施設や避難場所、更には観光施設など多くの人が集まる場所にWi-Fiを中心とする公衆無線LAN環境整備の必要性が高まっていることから、利活用に向けて取り組みを進める。
緊急時における業務継続対策については、施設の長寿命化や電源設備等の強化を図るとともに自家発電を設置するなどして基幹業務システムの運用停止時間を極力抑えること
により、安定した行政サービスの提供に努める。
光ファイバーなどの利用技術の高度化に伴い、市民サービス及び行政事務の効率化やマ
イナンバー制度利活用による行政サービスの質の向上に努める。

26

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

３ 地域に (１)電気通信施設等情報化のための施設
おける情報
通信用鉄塔施設
化
テレビ放送中継施設
有線テレビジョン放送施設
告知放送施設
有線放送電話
防災行政用無線施設
テレビジョン放送等難視聴解消のための施設
ブロードバンド施設

その他の情報化のための施設
その他(２)過疎地域持続的発展特別事業

観光施設Wi-Fi事業

仙北市

コンビニ交付システム導入事業

仙北市

総合情報センター設備更新事業

仙北市

社会保障・税番号制度システム整備事業

仙北市

ＩＣＴセキュリティ対策事業（ソフト）

仙北市

情報化
デジタル技術活用
その他
基金積立(３)その他（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

27

備
考

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）交通施設の整備、交通手段の確保の方針【ア 市道】
道路などの整備は、地域の共生・対流を促進するために必要不可欠であり、今後も計画的に進めていく。
令和 3 年 4 月 1 日現在、実延長 885.645km、改良率は 64.0％、舗装率は 62.3％となっている。しかし改良率、舗装率ともまだまだ低く、また歩行者空間の整備が立ち遅れていることから、今後も計画的に整備を進めていく。
計画時における水準は、改良率、舗装率とも令和 8 年度末までに概ね 1.0％増を目標に整備を進める。
更には、現道の損傷・劣化等を将来にわたり把握することによる費用対効果の高い維
持管理対策として、過疎地域持続的発展特別事業を活用していく。

【イ 農林道】
・農道については、ほ場整備事業などにより整備を進めてきたが、まだまだ未舗装の部分が多く、近年の農作業機械の大型化により路体損傷など農作業に支障を来していることから、今後も整備を進める。
・豊かな森林資源を有効に活用すべく林道及び作業道を整備し、均衡ある路網の推進を図る。
※計画時における水準は、農道、林道とも令和８年度末までに概ね 1.0％増を目標に整備を進める。

【ウ 交通】
運行に関わる補助支援を行うとともに、将来に向けてはニーズを予測しながら地域の実情に即した地域公共交通へと再構築を進めていく。
第三セクター鉄道である秋田内陸縦貫鉄道については、運行の継続に必要な支援を行いながら、沿線二市が連携し、二次アクセスの改善など利便性の向上に努め、沿線地域や関係団体と一体となった地域観光資源の掘り起こしやブラッシュアップにより観光路線としての魅力向上を図る。

（２）現況と問題点【ア 市道】
市道などの整備については、令和3年４月１日現在の実延長885.645km、改良率は64.0％、28

舗装率は62.3％となっている。
冬期間の交通確保について、幅員が狭く除雪作業の困難な路線については小型除雪車の配備などにより着実にその成果を上げている。
しかし、歩行者空間の整備が立ち後れていることから、子どもや老人などの歩行者の安全を確保することが課題となっている。

【イ 農林道】
農道については、ほ場整備事業などにより整備路線は増えつつあるが、未舗装道がまだ多い。農作業機械の大型化による路体損傷や農産物の荷傷みなどが発生しており、舗装化を含め適切な整備を継続的に進めていく必要がある。
林道等の整備状況は、令和３年４月現在、路線数101路線、総延長156.5km、作業道路線
数97路線、延長144.8kmとなっている。林道現況密度は1ha当たり5.5mで、秋田県の1ha当
たり平均7.2mを下回っている。

【ウ 交通】
路線バスや秋田内陸縦貫鉄道は、児童生徒の通学手段や高齢者・免許返納者の生活の足といった、地域の公共交通としての重要な役割を担っている。しかしながら、路線バスについては路線の統廃合や減便といった整理合理化が進められているほか、秋田内陸縦貫鉄道においては経常欠損額が多額であることから存続の危機に面しているなど、その維持が極めて厳しい状況である。
そうした中、路線バスの廃止路線の代替として市民バス（たっこちゃんバス・スマイル
バス）やデマンド型乗合タクシーの運行を開始した。利用者数については、人口減少に伴い年々減少傾向にあり、利用者の増客や利便性向上に向けた取組が必要となっている。
また、これらを運行する各事業者の運転手の高齢化も進んでおり、運転手の確保についても課題がある。
各公共交通については、運行に関わる補助支援を行うとともに、事業者と連携し地域の実情に合った、より利用しやすい交通手段の検討が必要となっている。

（３）その対策【ア 市道】
市道などの整備については、歩行者や交通量に配慮した安全安心な交通の確保を重視しながら、特に基幹集落を結ぶ生活道路は、緊急性、必要性に応じた計画的な整備を行う。
道路の除雪については、年次的な除雪機械の導入を進め、路線の組み替えなどにより作業時間の短縮と作業効率の向上を図り、安全安心な市民の通勤、通学路の確保に努める。

29

【イ 農林道】
農道については、産業・経済圏の拡大に伴い、農業者のみならず利用度はますます高まっている。このため、利用頻度が高い路線や集落環境と結びつく路線を優先的に整備し、農業の効率化・安定化と住民の利便性を図る。
木材生産コストの低減、森林の維持・管理費用の軽減のため、継続的、計画的に林道や作業道・作業路の整備、林道橋の長寿命化を進める。

【ウ 交通】
路線バス、秋田内陸縦貫鉄道については、児童生徒や高齢者・免許返納者などの交通弱者の交通手段として、運行の維持支援及び利用者維持に努めるための支援事業を行うほか、関係自治体と連携し利用者の増客・利便性向上に向けた事業に取り組んでいく。
市民バス・デマンド型乗合タクシーについては、運行事業者も含め、運行経路・ダイヤ
・乗り継ぎ等に関する利用者ニーズの把握に努め、改善の要請や利用促進対策事業を展開する。
また、公共交通の運転手の確保等、人口減少と高齢化に対して市が抱える地域課題の解決に向けて、規制緩和の推進や先端技術の活用の検討を行う。

30

(a)/総数

15.2

－

13.9

－

13.9

－

14.3

－

12.8

－

13.7

－

17.0

－

22.2

－

26.8

－

30.9

－

若年者比率
(b)/総数
高齢者比率

区

分

平成22年
実

平成27年
数

増減率

△7.2

27,523△6.9

0歳～14歳3,179 △11.6

2,740

△13.8

15歳～64歳

16,462△11

14,187△13.8

うち15歳～

3,058

△25

2,500

△18.2

65歳以上(b)9,927－

10,596－(a)/総数

10.3

－

9.1

－

33.5

－

38.5

－

総

数

数 増減率

29,568実

29歳(a)

若年者比率(b)/総数
高齢者比率

表１－１(２)

人口の見通し（住民基本台帳及び仙北市人口ビジョン）

区分

令和２年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

０歳～14 歳2,182 人2,040 人

1,767 人1,555 人1,400 人15 歳～64 歳

12,472 人

10,657 人

9,509 人8,625 人7,515 人65 歳以上10,790 人

10,172 人

9,433 人8,500 人7,828 人

総人口25,444 人

22,870 人

20,709 人

18,680 人

16,743 人

０歳～14 歳

8.6％

8.9％

8.5％

8.3％

8.4％

15 歳～64 歳

49.0％

46.6％

45.9％

46.2％

44.9％

65 歳以上

42.4％

44.5％

45.6％

45.5％

46.8％

【人口割合】

表１－１(３)
区分

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和35年
実数

（単位：人、％）

昭和40年

昭和45年

実数

増減率

実数

昭和50年

増減率

昭和55年

実数

増減率

実数

増減率

総数

22,13621,021△5.0

21,664

3.1

20,661△4.9

20,401

△1.0

第一次

60.8

53.1

－

49.1

－

41.3

－

28.7

－

15.0

17.2

－

17.5

－

21.1

－

28.6

－

24.2

29.6

－

33.4

－

37.5

－

42.6

－

産業就業
人口比率
第二次
産業就業
人口比率
第三次
産業就業
人口比率

31

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
４ 交通施 (１)市町村道
設の整備、
交通手段の
道路
確保

事業名
（施設名）

事業内容

神代中央線
改良舗装L=684m W=11m
観光線
改良舗装L=850m W=7m
向生保内線
改良舗装L=2205m W=6m
栃木六本杉線
改良舗装L=2220m W=7m
荒町堀之内線
改良舗装L=1215m W=8m
西木線
改良舗装L=3660m W=6.5m
神代中学校線
改良舗装L=1180m W=6m
小館菅沢線
改良舗装L=370m W=7m
荒屋敷下延線
改良舗装L=2196m W=6.5m
田町山公園線
改良舗装L=520m W=6m
神代西明寺線
改良舗装L=350m W=7.0m
外日三市１号線
改良舗装L=230m W=5m
生保内中央線
改良舗装L=295m W=6m
耳除中山線
改良舗装L=900m W=5m
舟場前田線
改良舗装L=140m W=4.2m
仙岩団地南２号線
改良舗装L=120m W=5m
田沢湖宮ノ前線
改良舗装L=50m W=12m
桂渕土川線
改良舗装L=340m W=4m
山崎小白川線
改良舗装L=950m W=3m
鬼壁6号線
改良舗装L=106m W=4m
柏林1号線
改良舗装L=220m W=2.5m
柏林3号線
改良舗装L=145m W=4m
羽根ケ台1号線
改良舗装L=1320m W=7.5m
古館野2号線
改良舗装L=200m W=5m
山口大台野線
改良舗装L=352m W=4m
向生保内線
改良舗装L=730m W=4m
北沢線
側溝改良L=150m
外日三市線
側溝改良L=100m
生保内墓地公園線
側溝改良L=300m
生保内中央線
側溝改良L=50m
大沢田子ノ木線
側溝改良L=200m
田沢湖浄化センター線
側溝改良L=60m
釣田線
側溝改良L=130m
西広久内町後１号線
側溝改良L=165m
舟場前田線
側溝改良L=192m

32

事業
主体

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

備
考

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

橋りょう
その他

(２)農道
(３)林道
(４)漁港関連道(５）鉄道施設等
鉄道施設
鉄道車両
軌道施設
軌道車両
その他
(６)自動車等自動車
雪上車(７)渡船施設
渡船
係留施設(８)道路整備機械等

事業内容

潟大沢1号線
側溝改良L=113m
浮世坂武蔵野線
側溝改良L=200m
久保菅谷線
側溝改良L=400m
打野田沢沢口1号線
側溝改良L=230m
生保内学校通り線
側溝改良L=250m
神代中学校線
側溝改良L=180m
夏瀬線
改良舗装L=1620m W=3.6m
鶴の湯線
改良舗装L=2700m W=4.3m
町屋線
改良舗装L=545m W=5m
三嶋線
改良舗装L＝315m W=3.6m
岩瀬通線
改良舗装L＝600m W=3.0m
桂渕1号線
改良舗装L＝65m W=3.0m
市道局部改良・維持修繕（市内全域）
橋梁補修
長寿命化修繕計画の橋梁
角館流雪溝整備
L=1200m
堂野口流雪溝整備
L=32m

事業
主体

備
考

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

秋田内陸縦貫鉄道安全対策事業
秋田内陸縦貫鉄道中村踏切安全対策負担金

仙北市
事業者

生活路線代替バス購入費

仙北市

雪寒地域機械整備費

仙北市

秋田内陸縦貫鉄道運営費補助金①事業の必要性
住民の日常的な移動のための交通手段の確保のため、秋
田内陸縦貫鉄道の運営費に補助するものである。
②具体の事業内容
特別交付税措置の対象外である運営費部分について補助するものである。
③事業効果
住民の日常的な移動のための交通手段である秋田内陸縦貫鉄道へ補助することは、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

事業者

補助金

秋田内陸線利活用促進事業費負担金①事業の必要性
地域交通と観光地や商業施設を結ぶ路線として、各種施策を実施することにより、乗車促進、利便性向上を図るため。
②具体の事業内容
秋田内陸公共交通連携協議会へ補助することにより、協議会が各種施策を実施する。
③事業効果
秋田内陸線の利用客が増えることにより、将来にわたり鉄道が維持されるとともに、利便性の向上が図られるため、過疎地域の持続的発展に資する事業である。

協議会

負担金

負担金

(９)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

33

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備
考

よぶのる角館運行事業費①事業の必要性
角館中心部を自由に移動できる利便性の高い交通手段
を、観光客並びに市民へ提供することで、角館エリアのさらなる魅力発信と活性化を目指す。
②具体の事業内容
仙北市と東日本旅客鉄道株式会社が連携して運営する地域交通MaaS（オンデマンド交通）運行に係る負担金。
③事業効果
観光客の数が増えることで市の活性化につながるとともに、市民の恒常的な交通手段が確保されるため、過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市
・
事業者

負担金

交通施設維持その他
基金積立(10)その他

国道46号「地域高規格道路」盛岡秋田道路整備推進事業（ソフト）
地域高規格道路 大曲・鷹巣道路整備推進事業（ソフト）
冬期交通対策費（ソフト）
道路ストック点検委託事業(ソフト）
生活バス路線対策費（ソフト）
生活路線代替バス運行費(ソフト）
秋田内陸線通学定期補助金（ソフト）

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

補助金

（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

34

６ 生活環境の整備（１）生活環境の整備方針【ア 上水・飲料水】
市内には水道未普及地域が多く存在しているが、近年、地下水の枯渇や水質汚濁が問題視されていることから、地域のニーズや緊急性を考慮し、優先度により整備を進める。
整備の水準は、令和12年度末までに71.05％の普及率を目標とする。
また、令和元年度仙北市水道事業アセットマネジメントにより、施設の老朽化対策が急務であることから市内の老朽化した施設や管路を計画的に更新し、併せて有収率の向上や施設の耐震化を図りたい。

【イ 下水】
下水道などの生活排水処理施設は、生活環境の改善、公共水域の水質保全及び環境社会の構築には不可欠な社会資本である。本市では、公共下水道事業、集落排水事業、合併浄化槽事業を導入して生活排水処理対策を行っており、今後についてもこれらを継続し、環境の向上に努める。
事業全体の普及率を令和 12 年度末までに 83.4％にすることを目標とする。

【ウ 火葬場】
公衆衛生その他公共の福祉の観点から、地域の火葬業務を支障なく行う必要がある
が、施設や設備などの老朽化に伴い、改修が欠かせなくなっている。
人口は減少しているが、当分の間は一定数の需要があることが想定されるため、計画的に施設や設備の修繕を行いながら、広域化を視野に入れた対策が必要である。
そのため、大曲仙北広域市町村圏組合の整備計画に基づきながら、しばらくは両輪での安定稼働に努める。

【エ 消防・救急施設】
防災力の向上を図るため、消防関係事業では防火水槽や消火栓の設置、消防小型ポンプ
及び消防小型動力ポンプ付き軽四輪積載車の更新を進め、機動力を高め、住民の火災に対する不安解消と防火意識の高揚に引き続き努めていく。常備消防・救急体制については、
大曲仙北広域市町村圏組合との連携により、今後も広域の消防・救急体制の充実に努める。
消防団活動の魅力や必要性を広く周知し、活動への理解促進と団員の確保に努める。

【オ 廃棄物処理】
廃棄物処理は市民生活に直結した重要な課題である。廃棄物は、日常生活を営む上で必ず発生するので、それを適切に処理しなければならない。廃棄物の処理には、処理過程で

35

の自然環境への配慮やリサイクル、ゴミの減量化への取組などを進めていく必要があることから、廃棄物の将来的な発生量と処理・処分量を把握し、適切な処理と施設の維持管理に努めていく。

【カ 住宅・公園】
市民の居住の安定と生活水準の向上を図る上で市営住宅は重要な施設であり、住宅に困窮している低所得者等にとっては必要不可欠なものになっている。特に若者の定住を考えたとき、雇用の場の確保と併せて住環境の整備は重要な施策に位置づけられる。
また、本市は豊かな自然環境に恵まれている反面、厳しい自然環境にも直面しており、
克雪・克寒型住宅の検討や、高齢化社会に対応するよう高齢者に優しい住環境の供給についても検討が必要である。
このほか、耐震性や耐久性を確保しつつ、冷暖房に係るエネルギー使用の合理化が図られるよう、適正な性能水準を満たした安全安心な居住環境の確保が求められている。今後も計画的な整備により住宅困窮者の居住の安定確保に努める。
住宅の整備とともに、公園や緑地を安全安心に利用出来るよう維持管理しながら、利用を促進し、快適な生活環境の確保や地域の活性化を推進していく。

【キ その他】・住環境における冷暖房等での必要性はもちろんのこと、災害等を含め危機管理の観点からしても、エネルギーの備蓄施設として給油所等の存在は必要不可欠であり、施設の機能維持のため、施設の更新を支援していく。
・空き家や老朽化した施設等についても解体又は適切な管理を実施する。

（２）現況と問題点【ア 上水・飲料水】
現在実施中の水道未普及地域解消事業については、国庫補助事業として令和7年度の事
業完成を目指し、順調に進行している。以降の計画については、地域のニーズや緊急性を考慮し検討していきたい。
また、老朽化対策として施設や管路の更新を順次計画的に進めていく必要性があるが、財源としては一部の繰入金や企業債の借入が主なものであり、大規模な更新が難しいものとなっている。
平成 29 年度の簡易水道統合や給水人口等の減少に伴い、平成 30 年度から 3 箇年連続の赤字経営となっている。令和 4 年度には経営健全化や今後の更新需要に伴い、持続可能な水道事業を目指し、料金改定を検討している。

【イ 下水】
施設が老朽化し、修繕等経費が増加している。
人口減少への対応として、処理施設の統合など機能的、経営的な構想策定が必要である。

36

住民の理解を得ながら、下水道計画に基づき未普及地域への浄化槽設置事業（個人設置型）などを進め、公共水域を保全する必要がある。
企業的収支の視点での、健全な経営を行っていく必要がある。

【ウ 火葬場】
大曲仙北広域市町村圏組合が運営している「北部斎場」は数年後に大規模改修される予定である。今後も安定的に火葬需要に対応するため、大曲仙北広域市町村圏組合との連携による火葬場施設の充実が必要である。

【エ 消防・救急施設】
防火水槽や消火栓、消防小型ポンプなどの消防施設や装備品は、消火活動に必要不可欠なため維持管理等も団員の役割である。
生活環境や産業構造の変化、少子高齢化などにより新規団員の確保が難しく、団塊世代の消防団員の大量退職も始まっていることから、団員負担割合が大きくなっている。このことから、消防団員の処遇改善や団員数の確保、消防施設の充実強化を図ることが必要である。

【オ 廃棄物処理】
本市で排出されるごみは、4種類（燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、粗大ごみ）に分別するよう指導をしており、本市のゴミの総量は近年、およそ10,000t／年程度で推移している。資源化率に関しては６～７％台と低位に留まっており、国（27％）や県（16.9％）の掲げている目標値とは大きくかけ離れている。（本市目標、12％以上）
新たな制度が制定され、最新施設を整備しゴミの排出抑制や資源のリサイクル推進を訴えたとしても、ゴミの減量化や資源化率の向上には、排出者である市民一人ひとりの協力と意識向上が不可欠である。

【カ 住宅・公園】
市営住宅の多くが昭和50年以前に建設されており、老朽化が著しく、耐用年数から見ても建て替えの必要性が増大している。また市民等が所有する住宅についても、空き家となり危険な状態となっている家屋が存在するため対策が必要である。
市営住宅は、低所得者等にとって必要不可欠なものである。子育て世帯や若者の定住促進には、雇用の場の確保と併せて住環境の整備が重要であり、定住促進団地等の整備について検討が必要である。また、バリアフリーなど高齢者に配慮した住宅の提供についても検討が必要である。安全で安心して暮らせる居住環境の確保が求められており、
既存公営住宅のストックを有効活用するため維持管理が欠かせない。
本市にはさまざまな公園や緑地などがあり、幅広い年齢層の自然とのふれあい、レク
リエーション活動、健康増進のための運動や文化的活動など多様な活動の拠点になっている。
また、防災機能上においても大きな役割を担っており、災害時における避難場所や救援物資の輸送の拠点としての機能、ドクターヘリの離発着にも活用されている。そのほ37

か、地球環境問題やヒートアイランド現象の緩和など多岐多様な機能が求められている。
緑豊かな空間を維持していくためには、既存の公園や緑地などを適切に管理していくとともに、効率的な整備を推進し、美しい景観の魅力あふれるオープンスペースの確保が必要である。

【キ その他】
・低燃費な自動車やオール電化住宅の普及などにより、地域における化石燃料の使用量が減少傾向にあり、それに伴い、ガソリンスタンドや灯油等販売店の売上げが減少し、廃業する給油所等が増えて来ている。
・使われなくなった施設等の老朽化や、空き家等の問題もあり、防災・防犯上の観点からも計画的に解体を進めていく必要がある。

（３）その対策【ア 上水・飲料水】
水道事業の経営効率化、職員の確保、技術レベルの維持向上、技術の継承、危機管理体
制の強化などを図る目的で、民間企業の豊富な人的資源、ノウハウや技術力を活用する。
水道施設の維持管理については、平成28年度から一部委託を開始し、平成30年度から市内全域において、水道施設維持管理業務委託を開始している。
また、料金徴収等業務委託についても平成27年度から使用開始や中止の受付、料金の収納や電算処理、検針業務などを民間委託し、サービスの向上、業務の効率化、コストの縮減に努めている。
水道未普及地域解消事業としては、現計画である山谷川崎地区は令和 5 年度、卒田地区
については令和 7 年度の事業完成を目指し、水道事業の安全性や安定性などを引き続き周知し、普及率・加入率の増加に努める。

【イ 下水】
下水道が普及し、汚水処理水量が増えると処理に要する経費も増加していく。施設の老朽化による修繕も必要となる。維持管理費の軽減につながる設備の設置等を検討する。
公債費支出額は、歳出全体の概ね半分を占める。建設経費にかかる元利償還金は当面の間、財政運営に大きな影響を及ぼす見込みのため、低利率の借入をするほか、借換債の機会があれば積極的に利用する。
使用料収入の確保及び施設の利用効率の改善を図るために、広報などにより未接続世帯の早期接続に向けた取組を行っていく。
事業を運営する主な収入となる使用料の改定が必要であることから、経営情報などを市民に周知し、理解を得ながら適切な時期・改定額を検討する。
公共下水道・集落排水・合併浄化槽の各種事業を、地域の特性に合わせながら選択し、効果的な処理方式を進めていく。

38

【ウ 火葬場】
斎場は地域社会に必要不可欠な施設であることから、大曲仙北広域市町村圏組合の方針も鑑み、広域的視点での施設配置や施設整備を進める。

【エ 消防・救急施設】
消防・消火設備の定期的な設置・更新を計画的に進め、初期消火体制の維持に努める。
消防団活動については、団員数の確保が依然として難しく、女性団員の活躍は活発化している。有事の際は、OB なども含め地域全体で災害対策を行う機運を高めていく。

【オ 廃棄物処理】
ゴミの減量化や再資源化を進めていくためには、ポスターの掲示やチラシの作成・配布などの紙媒体を用いた啓発活動にとどまらず、それらと関連したイベント活動を展開するなど、より効果の高い啓発を進めていく。また、ゴミの排出抑制、再生利用、排出方法等に関する情報を提供するとともに、市・住民・事業者を含めた各主体が連携協力を行い、ゴミの減量化・資源化の体制づくりに取り組んでいく。

【カ 住宅・公園】
公営住宅の建設促進について、子育て世帯や高齢者用に特化した公営住宅の整備を社会
経済情勢の変化を見極めつつ検討を行う。耐用年数を過ぎた公営住宅については、入居者が安全安心で快適な生活を送れるよう必要な補修整備等を進める。一般住宅については、
住宅リフォームに対する補助を実施し、住宅改善と生活環境の向上を図っていく。危険老朽空き家については、所有者による撤去を促すような施策を実施する。
公園緑地を安全安心に利用出来るよう維持管理するとともに利用の促進に努め、地域の活性化や快適な生活環境の確保を推進していく。市民の憩いの場、レクリエーション活動の場として、市民はもとより誰もが快適で楽しく利用出来るようきめ細かな管理を行う。
地元に密着した公園として、地域住民の保健、休養の場、都市農村交流の場、地域間交流の場として利用の促進を図っていく。

【キ その他】
・基礎的生活の安定には、電気だけではなく化石燃料も必要であることから、給油所設備などの維持・振興に対する支援制度の活用により、施設の維持・更新を促していく。
・危険物撤去や防災・防犯上の観点から公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の解体や基金積立、空き家対策を実施していく。

39

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

５ 生活環 (１)水道施設
境の整備
上水道
簡易水道
その他
(２)下水処理施設
公共下水道
農村集落排水施設
地域し尿処理施設
その他(３)廃棄物処理施設
ごみ処理施設
し尿処理施設その他(４)火葬場(５)消防施設(６)公営住宅

事業内容

事業
主体

水道未普及地域解消事業(山谷川崎地区)
水道未普及地域解消事業（卒田地区）

仙北市
仙北市

公共下水道事業
集落排水事業

仙北市
仙北市

浄化槽設置整備事業

仙北市

北部斎場改修事業
防火水槽新設事業
小型ポンプ付積載車購入事業
消防ポンプ積載車購入事業
消火栓新設事業
消防ポンプ庫増改築事業
消防車輌更新等負担事業（化学消防車１、ポンプ車６、高規格救急車６、デジタル無線改修）
市営住宅管理運営費事業

備考

広域市町村圏組合 負担金
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
負担金
仙北市
広域市町村圏組合 負担金
仙北市(７)過疎地域持続的発展特別事業
生活環境
危険施設撤去

防災・防犯

その他
基金積立

(８)その他

公共施設解体事業①事業の必要性
老朽化した危険な施設を解体することで地域の安全安心を確保する必要があること、及び効率的な行政運営を図るため。
②具体の事業内容
仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、対象施設を解
体する。
③事業効果
財政負担の軽減・平準化、及び地域の安全安心につながるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業
である。

仙北市

空き家対策支援事業①事業の必要性
危険老朽空き家の撤去を推進することにより、地域の防災、防犯力の向上を図るため。
②具体の事業内容
危険老朽空き家を撤去する所有者に対し、補助金を交付
する。
③事業効果
市民の安全安心の確保と生活環境の向上が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業であ
る。

仙北市

補助金

公共施設等総合管理基金積立金①事業の必要性公共施設等の長期的な視点による計画に基づき行う更新・統廃合・長寿命化などの財政負担の平準化を図るため。
②具体の事業内容
計画的に実施する公共施設等の更新・統廃合・長寿命化に係る費用の財源として基金を積み立てる。
③事業効果
公共施設等総合管理計画で示す公共施設等の最適な配置
により財政負担の軽減が図られため、将来にわたる過疎地
域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

積立金

公共施設等マネジメント事業

仙北市庁舎耐震化事業（田沢湖総合開発センター耐震補強改修工事）

仙北市

都市計画マスタープラン策定事業（ソフト）
河川公園管理事業
落合球場整備事業
生保内公園施設維持管理事業
公園維持管理事業（角館地区）

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

40

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備
考

住宅リフォーム促進事業
自主防災組織育成事業（ソフト）

仙北市
仙北市

補助金

（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

41

７ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、子育て環境の確保（１）高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、子育て環境の確保の方針【ア 高齢者等の保健及び福祉】
高齢化の進む本市では、元気な高齢者の生きがいづくりのため、閉じこもりがちな高齢者には社会参加を促し、社会的孤独の解消や自立生活の助長、介護予防に努めていく
必要がある。
要介護高齢者や一人暮らしの高齢者に対して、各種サービスを充実させるとともに、在宅介護を行う家族のための支援を行う。
高齢者が住み慣れた家庭や地域で自分らしい暮らしをできるだけ長く続けることが出来るような取組を進める。
これらの支援に加え、高齢者が生きがいを持ち、明るく健やかな生活を営むことが出来る地域社会の形成のため、介護予防を重点とするサービスの提供、生きがいづくりや健康づくりのための環境整備など、保健・福祉のネットワークづくりを進める。
障害者総合支援法の制定により「地域社会と共生のまちづくり」を目指していくことが求められている。障がい者本人を中心とする個別の支援を、より効果的、効率的に行っていくための基盤づくりを進める。

【イ 子育て環境の確保】
出会いから、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を官民一体となって行い、現在の出生数を保てるよう、様々な場面で取組を実施する。
また、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化していることから、家庭、福祉・教育などの行政機関、事業所及び地域などが一体となった取組が出来る体制を構築し、子育てが幸福な時間となるような環境づくりを推進していく。

（２）現況と問題点【ア 高齢者等の保健及び福祉】
本市の人口は、令和 2 年 9 月 30 日現在で 25,441 人、うち 65 歳以上の高齢者人口は10,788 人で総人口の 42.40％を占め、高齢の単身世帯や高齢夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加によって介護サービスの需要が増加、多様化することが想定される。

42

一方で、現役世代は減少し、地域の高齢者を支える人的基盤の確保は喫緊の課題となっている。令和 2 年度 9 月 30 日現在の要介護（要支援）認定者数は 2,272 人となっており、介護度別に見ると要支援１（200 人）、要支援２（241 人）、要介護１（563 人）、要介護２（353 人）、要介護３（279 人）、要介護４（369 人）、要介護５（267 人）となっている。今後、介護認定者も増加が見込まれることから、医療・保健・介護・福祉が連携してのサービスの充実と質の向上が重要課題となっている。
高齢者が住み慣れた地でいつまでも元気に健やかに生きがいを持って安心して生活していけるよう、健康維持のための介護予防と重度化防止、超高齢社会を迎え認知症の問題が深刻となっている。認知症初期の支援のあり方や社会資源をどのようにするか、また、地域の支え合い体制をどのように構築及び強化するかなど認知症対策が重要な課題となっている。
本市の保健体制は、早期発見、早期治療を基本とし、特定健診、後期高齢者健診、がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん）、骨粗鬆症健診、高齢者歯科口腔健診などを実施しているが、全体的な受診率は低下傾向にある。
障がい者の地域社会における共生の実現に向け、障がい福祉サービスを充実させ、日常生活、社会生活を総合的に支援している。障がい者手帳交付件数は 2,000 件程度となっており、その内、身体障害者手帳が約 80%を占めており、近年は療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の交付件数が増加傾向にあり、身体障害者手帳の交付件数は減少傾向となっている。障がい者手帳所持者の年齢別割合は、65 歳以上が約 70％程度を占めている。
近年、介護者の高齢化に伴い、障がい者が在宅で暮らすことが困難になるケースが増えてきたことから、更なる在宅サービスの充実が求められている。また、地域で安心して生活するためには、障がい者に対する周囲の理解促進や、差別解消についても、一層進めていく必要がある。さらに、増加傾向にある精神障がい者について、支援体制の充実化が必要になっている。

【イ 子育て環境の確保】
不妊に悩む夫婦や産前・産後ケア及び養育支援が必要な家庭が増加しており、安心して出産育児ができる環境の整備が必要となっている。また、当市の幼児・児童の虫歯罹患率が高いことも課題である。
子育て世代の減少に加え、未婚・晩婚化の進行などもあり、平成25年までは150人前後で推移していた出生数が、令和２年には92人までに減少し、今後も減少傾向が続くことが想定されている。
少子高齢化による影響は、子どもの健やかな成長だけでなく、若い労働力の低下、医療・介護などの社会保障費の増大など、市全体に及ぼすことが懸念されている。
こうした中、核家族化の進展や保護者の労働形態の変化などによりその保育需要が多様化しており、保護者の就労状況に応じた教育・保育事業の運営が求められている。また、周囲の援助が得られない環境にある家庭や、経済的な援助を必要とする家庭など社会的に弱い立場にある家庭への支援や相談窓口の充実なども必要となっている。
加えて、子どもを生み育てる前提となる結婚促進のため、若者が定住出来る環境づくりが不可欠なことから、雇用の場の創出や定住対策は子育てを考える中で大きな課題の一つ

43

となっている。

（３）その対策【ア 高齢者等の保健及び福祉】
多くの高齢者は介護が必要となっても、在宅で暮らしたいと望んでいる（令和 2 年度
アンケート調査）。可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むために、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進する。
上記対策を進めていく一方で、身体上または精神上著しい障害により、常に介護が必要で、在宅では適切な介護を受けることが困難な方もいる。このような高齢者などが生き生きと自立した生活ができるよう、介護保険施設整備を支援していく。
65 歳以上の全ての方を対象とし、介護予防の普及啓発（健康講話会、予防教室の開催）を図る。地域組織の支援・育成、また、介護保険法のサービスを受けることの出来ない、
日常生活に支障がある方には、生活支援ヘルパーの派遣、一時入所の支援を行い日常生活の継続と自立支援を図る。
認知症高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることが出来るよう、認知症施策推進事業を展開する。二次医療圏域も含め認知症ケアパスや認知症連携ツール、認知症
カフェなどに取り組みながら、認知症サポーター養成講座を通じて認知症の正しい知識の普及に努める。
介護者や周囲の方々も適切な対応ができ、認知症の方やその家族を見守る体制をつくる。併せて認知症の早期発見と軽度のうちに医療に結びつける初期集中支援推進事業を展開していく。また、高齢者が地域社会の中で、自らの経験と知識を活かして、積極的な役割を果たしていけるような環境づくりを行い、生きがいをもって明るく生き生きと暮らせる地域づくりを推進する。
検診事業の一環として、平成 21 年度から国の研究事業である「大腸がん検診の研究(比較試験)」を行い受診率の向上に努めている。
地域での生活を望む障がい者が、希望に沿った生活を送ることが出来るように、平成
３１年４月に整備した地域生活支援拠点を中心に、相談支援や在宅サービスの充実、関係機関との連携による体制の充実を図る。
また、障がい者が在宅で安心して暮らすために日常生活用具の支給や、住宅改修費補助などを必要としている方へ提供し、生活の向上を図り、財産管理や身上監護を必要とする方へ成年後見制度の利用を促進する。
就労面においては、ハローワークや、秋田県南障害者就業・生活支援センター等と連携し就労支援を行う。また今後、障がいを理解してもらうための研修会等を開催し、障がいについての理解促進を図る。

【イ 子育て環境の確保】
・高齢化とともに少子化も進んでいる現在、従来にも増して子どもを健やかに生み育て44

る環境づくりが求められていることから、地域金融機関との連携により、子育て世代に特化した経済支援を行う。
・子育てをしているなかで社会から孤立しないよう、情報の提供や世情に合わせた母子
健康事業を展開する。不安や悩みを抱えている親に対しての育児支援が大切となっているため、通常保育、一時預かり、子育て支援拠点事業を実施する。病児保育などの実施も検討する。
・地域内の子育て支援ネットワークの構築を図り、市内に居住するすべての子ども（18歳未満）とその家庭及び妊産婦等への総合支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点を設置するなど各種相談機能を強化する。
・次世代育成支援行動計画に基づき、未来を担う児童の健やかな成長と安心して子育てが出来る生活環境の構築を目指し、様々な施策に取り組んでいく。
・特定不妊治療への補助や安心子育て応援事業として支援プラン作成・産前産後支援・訪問指導、養育訪問（家事支援）等、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行っていく。また、フッ化物洗口事業を保育園・こども園から中学生まで行うほか、妊婦期間中の歯科健診を無料で１回行い、継続した歯科保健対策にも力を入れていく。仙北市に在住の乳幼児や小中学生等の医療費の軽減と安心して医療を受けられる体制整備を目
的に医療費の自己負担分を助成する。
・子育てや結婚に結びつけるための「出会い」についてはデリケートな部分もある。様々なシチュエーションで出会いの場を設け、出会いへの第一歩が踏み出しやすい環境を提供していく。

45

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

６ 高齢者 (１)児童福祉施設
等の保健及
保育所
児童館
び福祉の向
上及び増
障害児入所施設
進、子育て (２)認定こども園
環境の確保 (３)高齢者福祉施設
高齢者生活福祉センター
老人ホーム
老人福祉センター
その他(４)介護老人保健施設(５)障害者福祉施設
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム
その他
(６)母子福祉施設

事業
主体

備
考

地域密着型サービス施設等整備事業補助金

民間

補助金

緊急通報装置給付・貸付事業①事業の必要性
緊急通報装置を給付、又は貸与することにより急病や災害時に迅速かつ適切な対応が可能となるため。
②具体の事業内容
ひとり暮らし身体障害者等に対し緊急通報装置を給付、又は貸与する。
③事業効果
見守り体制が構築されることで、市民の健康保持と生活安定が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

福祉医療費（自己負担分）①事業の必要性
医療費の自己負担分を助成することにより、安心して医療を受けられるようにするため。
②具体の事業内容
仙北市に在住する乳幼児及び小中学生、高校生世代、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者、重度心身障害（児）者の医療費の自己負担分を助成する。
③事業効果
安心して医療を受けられるようにすることにより、市民の健康保持と生活安定が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

事業内容

(７)市町村保健センター及び母子保健包括支援センター(８)過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉
高齢者・障害者福祉

健康づくり
その他

基金積立
(９)その他

フッ化物洗口事業（歯と口腔の健康づくり推進事業）（ソフト）

健康づくり推進員活動事業（ソフト）
大腸がん予防事業（ソフト）
健康づくり人材育成事業（ソフト）
がん補正具購入費補助金（ソフト）
特定不妊治療助成事業補助金（ソフト）子育て世代包括支援センター（ソフト）
プールリフレッシュ教室（ソフト）
すこやか子育て保育料助成事業（ソフト）保育園入所待機児童等支援事業補助金（ソフト）
放課後児童対策事業（ソフト）
仙北市地域子育て拠点事業（ソフト）
在宅子育てサポート事業（ソフト）
誕生祝支給事業費（ソフト）
後期高齢者医療短期人間ドック助成費（ソフト）
国民健康保険短期人間ドック助成費（ソフト）
介護予防・日常生活総合事業（ソフト）
包括的支援事業（ソフト）
予防ケアプラン作成事業（ソフト）
高齢者共同生活支援事業（ソフト）
高齢者世帯等除雪支援事業（ソフト）
介護タクシー利用助成事業（ソフト）
生きがい活動通所支援事業（ソフト）
障がい者（児）タクシー利用券給付事業（ソフト）
人工透析通院費支給事業（ソフト）（５）公共施設等総合管理計画との整合

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

補助金
補助金

補助金
補助金

補助金
補助金
補助金

補助金

「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

46

８ 医療の確保（１）医療の確保の方針
将来、本市指定医療機関において医師等の業務に従事しようとする学生へ、修学資金を貸与し、修学を容易にすることにより、医師をはじめとした医療従事者の確保を図る。
本市の担うべき医療を適切に実施し、関係機関との連携強化・支援を得ながら医師の充足を図り、持続可能な医療提供体制の構築を目指す。
本市は人口減少が進む過疎地域である一方、毎年多くの観光客が訪れる観光地であることから、医師不足を解消し、市民はもとより観光客などへも安全安心の医療を提供する。
医療機器の整備・更新を計画的に行い、持続的な医療を提供する環境を整え、市民の健康的な生活に寄与する。

（２）現況と問題点
本市においては、２つの市立病院と４つの診療所（歯科診療所含む）が地域医療を支え、医療体制の確立に邁進してきた。
しかし、新臨床研修制度・専門医制度が始まって以降、医師をはじめとする医療資源の不足が深刻化し、高齢化社会と相まって複雑多様化する患者ニーズに柔軟な対応が出来るか難しい状況である。特に、２つの市立病院（田沢湖病院・角館総合病院）を取り巻く環境は、日々厳しさを増しており、経営の健全化はもとより、医師や看護師などの人員不足は深刻な状況となりつつある。
市立田沢湖病院にあっては、新臨床研修制度がはじまって以降、秋田県からの派遣医師などを合わせた常勤医４名と、関係医療機関からの非常勤医師の支援を得ながら診療科目を維持している。市立角館総合病院は、急性期医療を中心とした医療を提供しており、関係機関等から常勤医師の派遣や非常勤医師の応援を得ながら様々な疾患に対応する体制の構築を目指すとともに、今後も仙北市の中核病院としての役割を果たすため、機能を含めた検討が必要となっている。
また、４つの診療所は、市立診療所が西明寺、桧木内、神代の３箇所、市立歯科診療所
が田沢湖歯科診療所の1箇所となっている。そのうち２箇所が常勤医師不在で、常勤医師がいる西明寺診療所においても70歳代と高齢化している。さらに医療機器については開設当時から使用しているものもあるために経年劣化が見られ、医師の高齢化と併せて後年にわたる持続的な医療の提供への影響が危惧されている。

47

（３）その対策
医師の充足は喫緊の課題であることから、秋田県や大学病院などへの協力を進め充足を図る。更に、将来、指定医療機関に勤務しようとする学生に修学資金を貸与し、指定医療機関における医師などの充実を目指す。
医師会や医療機関との連携を強化し、身近な地域医療、夜間や緊急時対応の充実を図るとともに、高度医療や救急医療などを支える医療体制の強化・充実のため、二次医療圏の関係機関と連携強化を進め、地域包括ケアシステムの構築を目指す。
市立病院の経営状況は、医師不足の影響などから非常に厳しい状況にある。市民に安定的かつ継続的な医療が提供出来るよう、経営の効率化と健全経営を推進し、病棟機能の見直しを進め、病床利用率の向上や経常収支比率の向上を目指す。
また病院および診療所において計画的な医療機器の整備・更新を行うことで、機器の不備によって医療が停止することへの懸念を排除し、持続的な医療を提供するための環境を整える。

48

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

７ 医療の (１)診療施設
確保
病院
診療所

事業内容

事業
主体

超音波診断装置購入費
医療施設機器設備更新

仙北市

仙北市医師等修学資金貸与事業①事業の必要性医師等医療職不足を解消し、地域医療を守るため。
②具体の事業内容
医師、看護師等医療職を目指す学生に修学資金を貸与し、卒業後指定医療機関に一定期間勤務した場合、修学資金の返納を免除する。
③事業効果
修学資金を貸与することにより、一人でも多くの医療職を目指す学生を増やし、医療従事者不足の解消を目指す。
このため将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業
である。

仙北市

産科医等確保支援事業費補助金（ソフト）

医療機関

備
考

患者輸送車（艇）
その他(２)特定診療科に係る診療施設
病院
診療所
巡回診療車（船）その他(３)過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院
民間病院
その他

基金積立
(４)その他

補助金（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

49

９ 教育の振興（１）教育の振興方針【ア 学校教育】
今後、我が国を取り巻く情勢は大きく変化し、新しい知識・情報・技術が社会のあらゆる分野の活動の基盤となる知識基盤社会への移行が一層加速する。それとともに、創造性
や課題解決能力をもった人材をめぐる国際競争が加速するグローバル化の進展が予想される。
急速に変化するこれからの時代をたくましく生き抜くために、今後の学校教育の重点を「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善とキャリア教育の視点を重視したふるさと学習の推進」とする。各学校が地域と連携して特色ある教育を行い、活力に満ちた魅力ある学校をつくっていくための環境整備を推進する。
小学校６校、中学校５校、総合給食センター１棟を対象施設とした長寿命化計画を策定した。社会構造の変化や施設に対する需要の変化等に対応するため、長寿命化計画の見直しを定期的に行う。

【イ 社会教育】
少子高齢化に即応した施策の実行が急務であり、ソフト面とハード面を有機的に結びつけながら、地域と学校の連携や健康寿命の延伸などの生涯学習施策を推進する。

（２）現況と問題点【ア 学校教育】
本市でも着実に少子化が進んでおり、今後、児童生徒のより良い教育環境の整備の視点を最優先にしながら、学校適正配置に関する基本方針を基に検討していく必要がある。学
校再編が必要となった場合、地域住民の理解と協力を得ながら地域の実情に即して、計画的な施設整備を進め、スクールバスの整備等による遠距離通学児童生徒に対する支援を充実させる必要がある。
本市の教育施設には老朽化の進んでいるものもあり、長寿命化計画に基づいた整備を図る必要がある。ただし、児童生徒の安全安心な生活を保障するために、学校施設等において緊急を要するものは、即座に修理・修繕が必要である。
変化する社会に対応し、これからの時代を生き抜く力を育てるために、今後のＩＣＴ（情報通信技術）の一層の進展や国際化に対応出来る子どもの育成を充実させる必要がある。

50経済的理由により修学が困難な方への支援を充実させ、将来の仙北市を担う人材を育成する必要がある。

【イ 社会教育】
少子高齢化が加速している。「日本の地域別将来推計人口」によると、前過疎計画策定
時の本市における2025年の高齢者（65歳以上）割合は44.5%と推計されていたが、最新の推計では45.9%となっており、1.4%上昇している。出生数は年間100人を切り、小規模学校・複式授業が増えて来ている。
生涯学習では、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことの出来る社会の充実が求められており、学習機会の提供や学習環境の整備など、市民の自主的な学習を支援するための工夫が必要とされている。そのために、広くニーズの把握に努め、最適な情報や手段を提供するとともに、芸術・文化・生涯学習の施設環境整備・充実が必要となっている。
市民がスポーツを通じて健康増進や生きがいづくりを活発化するため、スポーツ推進委員による普及・指導活動や、各種スポーツ団体への活動支援が必要である。さらに、各種
スポーツ大会の誘致により競技への関心を高めるとともに地域活性化に資することも重要である。
スポーツ施設は、老朽化が進む既存施設の適切な維持管理とともに、文化・スポーツイ
ベント等の開催や防災活動への活用なども考慮した総合体育施設の整備が求められている。

（３）その対策【ア 学校教育】
今後の学校再編等については、児童生徒数の推移も踏まえた学校経営的側面、地理的制
約、地域的特色、財政的側面等、様々な要素を総合的に判断して推進する。「学校適正配置に関する基本方針」を基に該当する学校においては、住民・保護者との意見交換会を行う。
施設や設備の整備・更新については、長寿命化計画を基に教育環境の改善を図るため、計画的な整備を行う。ただし、校舎等の破損状態によっては、緊急的に対応する。
小学校５・６年生の英語、３・４年生の外国語活動の実施において、ＡＬＴの活用を更に促進する。国際教養大学との連携によるサテライト講義を開講するなど、言語や文化についての体験的理解を深める。
また、ＩＣＴ教育の推進に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を基盤にし、環境整備及び研修の充実等に努める。
未来の仙北市を担う優秀な人材を育成するために、経済的な理由から修学が困難な方を奨学金制度等で支援し、最終学校卒業後、仙北市に在住する方の奨学金の返還に補助を行う制度を継続する。

51

【イ 社会教育】
社会教育中期計画を基に、需要に合わせた、更には需要を見越したハード環境の整備やソフト事業の推進・促進を図る。
コロナ禍における、安全安心な講座等学習環境、芸能等公演環境、鑑賞環境等は、事業内容や参集者特性、施設環境等によって機敏な対応が必要である。これを考慮した事業運
営、施設改修を実施し、過疎地域であるからこそ大事な人と人の繋がりを、安全安心な環
境で提供・享受出来る仕組みの継続が必要である。
スポーツ施設は、老朽化が進む中、人口減少や少子高齢化の影響によるニーズの変化を踏まえ、既存施設については統廃合も視野に入れながら、計画的に改修・整備を進め、文化・スポーツ活動環境の向上に努める。
総合体育施設の整備については、文化・スポーツイベント等の開催や防災活動への活用なども考慮して整備を検討する。

52

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備
考

８ 教育の (１)学校教育関連施設
振興
校舎
屋内運動場
屋外運動場
水泳プール
寄宿舎
教職員住宅
スクールバス・ボート
給食施設
その他(２)幼稚園(３)集会施設、体育施設等
公民館
集会施設
体育施設

図書館
その他

スクールバス購入費

仙北市

小野崎家（角館公民館）屋根塗装工事

仙北市

角館東地区公民館体育館改修工事
角館武道館屋根塗装工事
市民体育館改修工事（市民体育館管理運営費）
田沢湖図書館整備事業
雲沢集落センター屋根改修工事

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

キャリア教育・ふるさと学習支援事業（ソフト）
育英奨学基金繰出金（ソフト）
田沢湖図書館図書資料購入費（ソフト）
学習資料整備事業（ソフト）
学校図書館支援事業（ソフト）

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

(４)過疎地域持続的発展特別事業
幼児教育
義務教育
高等学校
生涯学習・スポーツ
その他
基金積立(５)その他（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

53

10 集落の整備（１）集落整備の方針
魅力ある地域活動を企画、実行するなど積極的に地域づくりに取り組む団体が増え、地域の活性化に成果が出ている。一方で、地域住民の高齢化や、若者の地域活動への興味が希薄になるなど、地域に対する意識が変化しており、私たちの住む地域のつながりが弱体化してきている。自分たちの地域を愛し、誇りに思う気持ちを市民全体が共通認識し、地域活動を進める必要がある。
このため一部の市民だけでなく、市民総参加による地域づくりが大切であり、行政、NPO、
ボランティアなどをはじめとする各種団体が協働で地域の再生を進める。
地域作りに協力・支援する人材を地域外から受け入れ、市民とは違った発想や着眼点での地域づくりを進める。
移住者を柔軟に迎え入れる体制を構築し、定住に結びつけ、地域の活性化を図る。

（２）現況と問題点
本市は合併当初の平成17年9月末時点で人口32,637人であったが、前期計画策定時の平成26年12月末現在では28,601人、令和2年7月現在では25,521人となっている。出生数も平
成17年度197人から令和元年度87人と110人減少したほか、高齢化率も42.6％と少子高齢化に拍車がかかっている。合併後、21.8%、7,116人の減少は、地域活動の停滞などコミュニ
ティ維持に大きな影響を及ぼしている。
特にコミュニティ活動については、高齢化による活動の停滞が重大な問題となってきている。地域の環境維持や安全確認といったこれまであたりまえに行ってきた基礎的な地域活動さえ、困難になってくる可能性が否定できない。地域コミュニティを維持するため、これまで地域運営体による取組や、担い手となる人材を確保するため、地域おこし協力隊
制度を活用し地域活性化に取り組んでおり、令和３年６月末現在は隊員３名が活動している。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりこれまでとは違う新たな視点でのコミュニティ維持に向けた施策が必要となる。

（３）その対策
これまで行ってきた市政運営の様々な分野において、市民の誰もが参加しやすい環境の整備に努めるとともに、新しい生活様式に基づくコミュニティ活動を幅広く支援していく。
また、世代を超えて交流し学び合う環境づくりや、高齢者がいつまでも活躍できる場や学びの場づくり、市民の潜在能力を引き出し頑張る人を応援する体制づくりを進めていく。
膝を交えた市政推進を基本とし地域運営体活動推進事業等の活用により、市民の要望や54

提言を市政運営に反映させるとともに、市民が自主的かつ主体的に地域づくりに参加できるよう、地域づくりや指導者の育成に努める。事業所や市民活動団体、ＮＰＯ等がそれぞれ得意とする分野、特性を活かし、地域や社会の課題を共有し互いに特性を理解し、役割を分担して取組を進め、自分たちのまちについて考え、決め、行動する市民主体のまちづくりの推進を図る。

55

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業内容

事業
主体

備
考

地域運営体活動推進費交付金①事業の必要性少子高齢化、過疎化が進行し集落機能の希薄化が懸念されており、集落の維持及び活性化のため、地域住民で組織する地域運営体が、地域の身近な問題を解決するための事
業を支援する必要がある。
②具体の事業内容
地域内の交流を促進する事業、自然環境の保全や生活環
境の向上を図る事業、地域の芸能等を継承し、伸長させる
運営体事業に事業費を交付する。
③事業効果
地域運営体は地域の身近な課題解決や、地域の活性化を図る活動を実施し、行政は側面から人的・財政的支援を行うことにより、地域と行政が連携して、地域の課題克服、
地域の夢の実現、特色ある地域づくりを推進する。このため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業であ
る。

地域運営体

補助金

事業名
（施設名）

９ 集落の (１)過疎地域集落再編整備
整備(２)過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

基金積立
(３)その他

市民参加型インフラ維持整備費

仙北市（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

56

11 地域文化の振興等（１）地域文化の振興方針
本市には、豊かな自然や美しい景観、先人から受け継いだ多くの国・県・市指定文化財が存在する。そのためこれら有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物の保存、景観の保全、伝統技術の継承のための後継者育成など、文化芸術活動や文化財等の文化資源への対策を図りながら、保存伝承に取り組んで行く必要がある。
貴重な文化財を後世に伝えていくため、伝統的建造物等の修理・修景・復旧など重要伝
統的建造物群保存地区内の保存整備を計画的に進める。また歴史と風土から生まれた、優れた文化資源の活用と整備を図る。
また、未指定文化財も含めた地域の文化財の総合的・一体的な保存・活用を図る文化財
保存活用地域計画を策定する。そして本市の特徴を活かした地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげる。

（２）現況と問題点
長い歴史に培われ、先人によって磨き育まれてきた歴史や芸術、伝統文化、文化財など
は貴重な財産であり、後世に保存・継承していくことが重要である。しかし少子高齢化や生活様式の多様化、人口減少等により後継者不足が進んでおり、保存や継承が困難になっているなどの問題を抱えている。

（３）その対策
地域文化に誇りを持ち、愛着の持てるまちづくりを進める。そのため、昭和51年に国の選定を受けた重要伝統的建造物群保存地区内の保存整備事業や、寛政５年に創設された角館郷校「弘道書院」の復元、伝統的建造物群保存地区の入口にあたる「火除け」の復元など、歴史と風土から生まれた優れた文化資源の活用と整備を図る。
貴重な歴史的、文化的資源の保存に努めるとともに、学校教育や社会教育と連携した鑑賞、学習機会を通した若年層への啓発を図り、各地域に伝わる伝統行事等の地域文化の担い手育成に取り組む。
市民が気軽に郷土の歴史、文化芸術に触れることができる機会の提供に努めるとともに、地域の伝統文化活動団体や芸術活動団体を支援する。

57

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備
考

10 地域文 (１)地域文化振興施設等
化の振興等
地域文化振興施設
その他(２)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興基金積立(３)その他

子ども演劇体験支援事業（ソフト）
重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業
伝建群防災施設整備事業
角館町割400年記念事業（ソフト）
火除け復元事業

仙北市
仙北市
仙北市
仙北市
仙北市

（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

58

12 再生可能エネルギー利用の推進（１）再生可能エネルギー利用の推進方針「森と、水と、人々のハーモニー」を基本理念に掲げる「仙北市地域新エネルギービジ
ョン改訂版（Ｈ31.３策定）において、本市が有する豊かな自然環境を最大限に活かした
太陽光、小水力などの再生可能エネルギーの利活用を重点的に推進するとしている。
また、SDGs未来都市として小水力や水素エネルギーなどの再生可能エネルギーを基盤とした自立循環型社会の実現を目ざす。

（２）現況と問題点
本市内では現在、民間事業者による２箇所の小水力発電（鶴の湯小水力発電所、小野草
小水力発電所）、地元企業が設立した「おひさまプロジェクト」による太陽光発電設備が１箇所稼働している。また、令和２年度に竣工した角館庁舎には、環境省の交付金を活用した地中熱設備を導入した。
再生可能エネルギー事業への参入は導入経費の負担が小さくないことから、安定的な収入を確保する国による固定買い取り制度（FIT）や国交付金による補助制度の活用が必須である。今後も、市民、事業者、行政が一体となり普及を図っていく必要がある。

（３）その対策
再生可能エネルギーへの新たな取組に対し、様々な融資制度や交付金を活用した支援を行い、可能な限り発電コストを抑えるとともに、FIT制度との組み合わせにより導入を強く促進する。
また、東北大学との連携による玉川地区の温泉水を活用した水素エネルギー生成フィー
ルド実証を引き続き行うとともに、市が参画する小水力発電所２箇所の計画を進める。
さらに、地球温暖化問題への対策としての有効性の観点からの普及・啓発を進め市民の意識高揚を図る。

59

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業内容

事業
主体

再生可能エネルギー導入促進事業

仙北市

事業名
（施設名）

11 再生可 (１)再生可能エネルギー利用施設
能エネル (２)過疎地域持続的発展特別事業
ギーの利用
の推進
再生可能エネルギー利用

備
考

基金積立
(３)その他（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

60

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）振興方針【市民参画と協働のまちづくり】
過疎地域の持続的発展に関して、市民の目線から行政に対して様々な意見をいただき、よりよい政策の実現のため、各種事業に対する検討の協力や市長に意見を提言する場を設ける。
また、SDGs 未来都市として持続可能なまちづくりを推進するため、男女共同参画の理念を取り入れながら、サミット開催や啓発活動など様々な取り組みを推進する。

（２）現況と問題点【市民参画と協働のまちづくり】
全世界に未曾有の危機をもたらしている新型コロナウィルス感染症は、まちづくりの中核を担う地域コミュニティ、市民団体・NPOの活動に大きな影響を与えている。
そのため、少子高齢化が加速度的に進む現代において市民がまちづくりの中心的役割を担うには、市民一人ひとりがより身近な地域づくりに主体的に関わり、問題意識を持って地域の課題解決に取り組むことが重要である。
また、地元での行事はもちろん、それぞれの地域の歴史や風土・文化・自然に親しみ、連携を深め、地域住民の一体化を図っていくことも必要である。

（３）その対策【市民参画と協働のまちづくり】
市民活動団体や市民個人の社会貢献活動意欲の高まりを背景に、民間の力で公共的な課
題解決に取り組む事例をこれまで以上に増やす必要がある。
これまで行ってきた市政運営の様々分野においては、市民の誰もが参加しやすい環境の整備に努める。
新型コロナウィルス感染症によって様変わりを余儀なくされた活動や新しい生活様式に基づくコミュニティ活動に対しては、市民パワーを最大限に活かす補助制度の創設や、他自治体の優良事例を積極的に取り入れる等、幅広く支援する。
また、これまで不定期で行ってきた市民アンケートを年１回行い、市の政策や各分野の主要な取組についての方向性を確認するとともに、変化する社会情勢を踏まえた新たな課
題の解決策の検討を協働で実施する。
市民が自発的に提案し、課題解決に取り組むことができるよう、地域活動を多面的に支援し、世代を超えて交流し学び合う環境づくりや、高齢者がいつまでも活躍できる場や学びの場づくり、市民の潜在能力を引き出し頑張る人を応援する体制づくりを推進する。

61

（４）計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
12 その他 （１）その他
地域の自立
促進に関し
必要な事項

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

持続可能な開発目標（SDGｓ）推進事業費（ソフト）

仙北市

男女共同参画推進事業（女性の活躍推進事業含む）（ソフト）

仙北市

地域力ステップアップ事業費（ソフト）

仙北市

備
考

補助金

（５）公共施設等総合管理計画との整合「仙北市公共施設等総合管理計画」の考え方を踏まえ、市内全体の施設バランスや地域特性、交通の利便性などを考慮した上で、施設機能の維持や施設運営の効率化を図るとともに、地域住民の安全安心の確保の観点から、倒壊や飛散の恐れがある等、危険な状態にある老朽化した未利用の公共施設については、解体撤去を行う。

62

過疎地域持続的発展特別事業分
１

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１ 移住・ (４)過疎地域持続的発展特別事業
定住・地域
移住・定住
間交流の促
進、人材育
成

２ 産業の (10)過疎地域持続的発展特別事業
振興
商工業・6次産業化

企業誘致

事業内容

ふるさと就職応援金①事業の必要性
市内への移住定住を促すとともに、市内企業の雇用の安定と活性化を図る。
②具体の事業内容
市内企業に就職後6ヶ月を経過した市民に対して応援金を
交付する。
③事業効果
人口流出を抑制し、市内企業の活性化につながるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

スキルアップ事業費補助金①事業の必要性
市内に在住する求職者や市内企業に働く従業員等の資質の向上や就労の促進を図るため。
②具体の事業内容
技術取得経費、資格取得研修経費、特別教室・技能検定
受講料等の一部又は全額を助成する。
③事業効果
市内商工業の活性化及び地元就労の促進が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

中小企業活性化支援事業①事業の必要性
市内の中小企業を支援することにより、地域経済の活力向上を図るため。
②具体の事業内容
新規開業、事業拡張、新分野への進出等を行う事業者に対してその費用の一部を補助する。
③事業効果
地域の雇用創出と地域経済の活力向上が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
企業立地奨励金①事業の必要性
市内への企業の誘致又は市内企業の事業拡大を促進するため。
②具体の事業内容
産業振興推進委員会において奨励事業者に指定された事業者に対して奨励措置を講ずる。
③事業効果
企業誘致、産業振興、雇用拡大につながるため、過疎地
域の持続的発展に資する事業である。

４ 交通施 (９)過疎地域持続的発展特別事業
設の整備、
公共交通
交通手段の
確保

秋田内陸縦貫鉄道運営費補助金①事業の必要性
住民の日常的な移動のための交通手段の確保のため、秋
田内陸縦貫鉄道の運営費に補助するものである。
②具体の事業内容
特別交付税措置の対象外である運営費部分について補助するものである。
③事業効果
住民の日常的な移動のための交通手段である秋田内陸縦貫鉄道へ補助することは、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
秋田内陸線利活用促進事業費負担金①事業の必要性
地域交通と観光地や商業施設を結ぶ路線として、各種施策を実施することにより、乗車促進、利便性向上を図るため。
②具体の事業内容
秋田内陸公共交通連携協議会へ補助することにより、協議会が各種施策を実施する。
③事業効果
秋田内陸線の利用客が増えることにより、将来にわたり鉄道が維持されるとともに、利便性の向上が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
よぶのる角館運行事業費①事業の必要性
角館中心部を自由に移動できる利便性の高い交通手段
を、観光客並びに市民へ提供することで、角館エリアのさらなる魅力発信と活性化を目指す。
②具体の事業内容
仙北市と東日本旅客鉄道株式会社が連携して運営する地域交通MaaS（オンデマンド交通）運行に係る負担金。
③事業効果
観光客の数が増えることで市の活性化につながるとともに、市民の恒常的な交通手段が確保されるため、過疎地域の持続的発展に資する事業である。

63

事業
主体

備考

仙北市

応援金を交付すること
により、人口流失の抑制、市内企業の活性化につながるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業
である。

仙北市

スキルアップ事業費補助金を交付することにより、市内商工業の活性化及び地元就労の促進が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事
業である。

仙北市

仙北市

事業者に対して補助することにより、地域の雇用創出と地域経済の活力向上が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

奨励措置を講ずることにより、企業誘致、産業振興、雇用拡大につながるため、過疎地域の持続的発展に資する事業である。

補助金

事業者

事業者に対して補助することにより、住民の日常的な移動の確保と安全性が保たれるた
め、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

負担金

協議会

協議会に補助することにより、利便性の向上等が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事
業である。

負担金
仙北市
・
事業者

運行に係る経費を負担することにより、利便性の向上と地域の活性化が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

過疎地域持続的発展特別事業分
１

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

生活環境の (７)過疎地域持続的発展特別事業
整備
危険施設撤去

防災・防犯

基金積立

高齢者等の (８)過疎地域持続的発展特別事業
保健及び福高齢者・障害者福祉
祉の向上及
び増進、子
育て環境の
確保

事業内容

公共施設解体事業①事業の必要性
老朽化した危険な施設を解体することで地域の安全安心を確保する必要があること、及び効率的な行政運営を図るため。
②具体の事業内容
仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、対象施設を解
体する。
③事業効果
財政負担の軽減・平準化、及び地域の安全安心につながるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
空き家対策支援事業①事業の必要性
危険老朽空き家の撤去を推進することにより、地域の防災、防犯力の向上を図るため。
②具体の事業内容
危険老朽空き家を撤去する所有者に対し、補助金を交付
する。
③事業効果
市民の安全安心の確保と生活環境の向上が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
公共施設等総合管理基金積立金①事業の必要性公共施設等の長期的な視点による計画に基づき行う更新・統廃合・長寿命化などの財政負担の平準化を図るため。
②具体の事業内容
計画的に実施する公共施設等の更新・統廃合・長寿命化に係る費用の財源として基金を積み立てる。
③事業効果
公共施設等総合管理計画で示す公共施設等の最適な配置
により財政負担の軽減が図られため、将来にわたる過疎地
域の持続的発展に資する事業である。

緊急通報装置給付・貸付事業①事業の必要性
緊急通報装置を給付、又は貸与することにより急病や災害時に迅速かつ適切な対応が可能となるため。
②具体の事業内容
ひとり暮らし身体障害者等に対し緊急通報装置を給付、又は貸与する。
③事業効果
見守り体制が構築されることで、市民の健康保持と生活安定が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

事業
主体

備考

仙北市

対象施設を解体することで、財政負担の軽減・平準化、及び地域の安全安心につながる
ため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

所有者に対し補助金を交付することで、市民の安全安心の確保と生活環境の向上が図られるため、将来にわたる
過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

基金に積み立てること
で、公共施設等総合管理計画で示す公共施設
等の最適な配置が可能となり、さらに財政負担の軽減が図られた
め、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

緊急通報装置を給付、又は貸与し、見守り体制が構築されることで、市民の健康保持と生活安定が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

自己負担分を助成することで、市民の健康保
持と生活安定が図られるため、将来にわたる
過疎地域の持続的発展に資する事業である。

仙北市

修学資金を貸与することにより、一人でも多くの医療職を目指す学
生を増やし、医療従事者不足の解消につながるため、将来にわたる
過疎地域の持続的発展に資する事業である。

その他
福祉医療費（自己負担分）①事業の必要性
医療費の自己負担分を助成することにより、安心して医療を受けられるようにするため。
②具体の事業内容
仙北市に在住する乳幼児及び小中学生、高校生世代、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者、重度心身障害（児）者の医療費の自己負担分を助成する。
③事業効果
安心して医療を受けられるようにすることにより、市民の健康保持と生活安定が図られるため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。
医療の確保 (３)過疎地域持続的発展特別事業
その他

仙北市医師等修学資金貸与事業①事業の必要性医師等医療職不足を解消し、地域医療を守るため。
②具体の事業内容
医師、看護師等医療職を目指す学生に修学資金を貸与し、卒業後指定医療機関に一定期間勤務した場合、修学資金の返納を免除する。
③事業効果
修学資金を貸与することにより、一人でも多くの医療職を目指す学生を増やし、医療従事者不足の解消を目指す。
このため将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業
である。

64

過疎地域持続的発展特別事業分
１

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

集落の整備 (２)過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

地域運営体活動推進費交付金①事業の必要性少子高齢化、過疎化が進行し集落機能の希薄化が懸念されており、集落の維持及び活性化のため、地域住民で組織する地域運営体が、地域の身近な問題を解決するための事
業を支援する必要がある。
②具体の事業内容
地域内の交流を促進する事業、自然環境の保全や生活環
境の向上を図る事業、地域の芸能等を継承し、伸長させる
運営体事業に事業費を交付する。
③事業効果
地域運営体は地域の身近な課題解決や、地域の活性化を図る活動を実施し、行政は側面から人的・財政的支援を行うことにより、地域と行政が連携して、地域の課題克服、
地域の夢の実現、特色ある地域づくりを推進する。このため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業であ
る。

65

補助金

地域運営体

事業費を交付することにより、地域の課題克
服、地域の夢の実現、
特色ある地域づくりを推進の推進につながる
ため、将来にわたる過疎地域の持続的発展に資する事業である。