産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える

2020.1特集

月に１回の安全衛生委員会の日には委員総出で職場巡視株式会社 タニタ●衛生委員会活動事例報告

働く意思のある社員を失いたくない
その思いが生んだ復職プログラム株式会社 東産業●どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援

社員と会社の将来のために今できることを積み重ねてきた株式会社 喜多村●中小企業の産業保健

事務職場における
労働衛生対策

労働衛生対策の基本

海外派遣労働者に向けた
産業保健活動99号

第バックナンバーの閲覧と検索ができます。https://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx

シンポジウムレポート

9/12-14 第29回日本産業衛生学会全国協議会

産業保健におけるテクノロジーの応用

禁煙･依存症の支援にもたらす可能性
改正健康増進法の成立により、2020年４月から
屋内は原則禁煙となる（ただし喫煙専用室や一定規模以下の飲食店を除く）。喫煙者にとって社会はいっそう厳しくなるばかりだが、近年、喫煙率は下げ止まり傾向にある。まったくやめるつもりのないハードコア層もいるが、やめたいがやめられない層も依然として多いといわれている。
締めくくりの全員によるディスカッション

そうした人たちをテクノロジーを利用して救う可能性を探るシンポジウムが2019年９月13日、第29回日本産業衛生学会全国協議会（2019年９月12日～ 14日、仙台国際センター）における複数のシンポジウムの１つとして開かれた。その概要を紹介する。
座長は、産業医科大学・健康開発科学研究室教授の大和浩氏と、佐賀県
産業医学協会理事・健診部部長の後藤英之氏。パネラーは、国立がん研究センター・がん対策情報センター・たばこ政策支援部の平野公康氏、予防座長を務めた大和浩産業医科大学教授（左）と、
後藤英之佐賀県産業医学協会理事・健診部部長

医療研究所の磯村毅氏、日本赤十字社医療センター呼吸器内科／CureApp
Institute／株式会社キュア・アップの佐竹晃太氏、愛知医科大学看護学部
成人看護学（療養生活支援）の谷口千枝氏の４人だった。

国立がん研究セン
ター・がん対策情報センター・たばこ政策支援部 平野
公康氏

平野氏は、喫煙が少年の脳にどのような悪影響を与えるかについてドー
パミンの分泌状況などを示したうえで、加熱式たばこの喫煙者が多いデジ
タル世代の若年層を対象にして、彼らの嗜好に合わせてインターネットなどを活用した禁煙支援・禁煙治療の試みについて語った。
磯村氏は、アルコール依存症に対するカウンセリングの事例において、
単純な読書よりもカウンセラーによる動機付けの効果が高い場合と低い場

予防医療研究所
磯村毅氏
日本赤十字社医療 センター呼吸器
内 科 ／ CureApp
Institute ／株式会社キュア・アップ
佐竹晃太氏

合が同じくらいあることを示し、人が不用意に介入することのデメリットもある点からテクノロジー利用の可能性を論じた。
佐竹氏は、アメリカで医者が患者に処方する「治療用アプリ」が活用される事例が増えている一方、日本ではこうしたオンライン診療に対する保険適用は進んでいない現状を示し、その中にあっても、オンライン禁煙支援プログラムが提供されている事例が出てきていることを紹介。日本における次世代型の禁煙支援・禁煙治療を展望した。
谷口氏は、テクノロジーを使った禁煙支援においてどのような支援を目

愛知医科大学看護
学部成人看護学（療養生活支援）谷口千枝氏

指すべきか、また、テクノロジーを使った看護職教育の今後の方向性と課題について、セルフラーニングモデルを軸に展望した。
最後に全員のディスカッションを経て、シンポジウムを締めくくった。

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産業保健 21S

2020.1

第 99 号

特集 海外派遣労働者に向けた

産業保健活動

1. 海外赴任における健康管理の実際

2

医療法人社団TCJ トラベルクリニック新横浜

古賀才博

2. 産業保健スタッフに必要な海外勤務者の感染症対策の知識
東京医科大学 教授／東京医科大学病院 渡航者医療センター 部長

3. 海外渡航者に対するメンタルヘルスと生活習慣病対策
ヤマハ発動機株式会社

健康推進センター所長／統括産業医

4. 企業事例「海外赴任者個人ファイル」
でグローバルな健康管理を徹底

5

濱田篤郎
8
内野文吾
10

HOYA株式会社

労働衛生対策の基本 23
事務職場における労働衛生対策
岩崎明夫 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

12

産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 38
綜企画設計事件

木村恵子 安西法律事務所 弁護士

16

長時間労働対策のヒント 7
面接時の睡眠指導のポイント
山本愛 医療法人社団朋友会 けやきの森病院 精神科

18

中小企業の産業保健 23
社員と会社の将来のために今できることを積み重ねてきた
株式会社喜多村20

どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援 15
働く意思のある社員を失いたくない その思いが生んだ復職プログラム
株式会社東産業

22

衛生委員会活動事例報告 ❸月に１回の安全衛生委員会の日には委員総出で職場巡視
株式会社タニタ24

情報スクランブル

26

機構で取り組む研究紹介 14
わが国の四肢長管骨・骨盤骨折診療の現状
三上容司 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院 副院長／

28

産業保健 Book Review

29

運動器センター長『働き方改革時代の 高齢者の健康と労働』『働き方改革対応 過重労働／長時間労働対策・面接指導の Q&A』
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第 99 号

産業保健 21

1

特集
海外派遣労働者に向けた
産業保健活動
近年、企業活動のグローバル化が進み、仕事で海外に長期滞在する労働者は増加傾向にある。2018年の総務省の統計によれば、約135万2,000人の日本人が国外でさまざまな業務に従事している。また、海外に拠点を持つ日系企業は約７万5,500拠点となり、いずれも統計開始以来最大となっている。これに伴って産業保健スタッフにも海外派遣労働者に対する産業保健活動の知識等が求められることが多くなってきた。そこで、本特集では、産業保健スタッフに必要な幅広い知識のポイントをまとめてもらい、あわせて、早くから取り組んでいる企業の事例を紹介する。

1

●

特集

海外赴任における健康管理の実際
医療法人社団TC J トラベルクリニック新横浜

古賀才博

こが としひろ ● 産業医科大学卒。企業において10年間、海外医療対策にあたった後、海外勤務健康管理センター（ JOHAC）に勤務。2010年、トラベルクリニック
新横浜を開院。院長としての医療活動と並行して、2017年まで東京医科大学病院・渡航者医療センター兼任講師。現在、日本渡航医学会理事を務める。専門は、内科、
渡航医学、産業医学。

1. 変貌する社会情勢

としてほとんど日の目を見ることがなかったアフリカやアジアなどの貧困国においても、年間所得が3,000ドル

経済のグローバル化が進む中、企業の海外進出にも大未満で暮らす層が全世界で約40億人、潜在市場規模が約

きな変化が起きている。かつては、日本国内で製造した５兆ドルとの試算もあり、BOP（ボトム・オブ・ピラミ

高付加価値製品を成熟した欧米市場で販売したり、安価

ッド）ビジネスとして注目されるようになってきた。こな労働力を求め、発展途上国に工場を建設することが一のような社会情勢の変化が海外勤務者の健康管理にもた般的であった。昨今は中国やインドなど大きなマーケッ

らす影響として一つはこれまで以上に衛生状況が劣悪でトを持つ新興国において、現地のニーズに合わせた低価

医療インフラが脆弱な地域に進出する企業が増加するこ

格製品を製造・販売するため急速に海外へ進出しているとが予想されるため、感染症対策が重要になる。特にマ企業の現地化が進んでいる。また、これまでマーケット

ラリアや狂犬病などの再興感染症やSARS、新型インフ

2

産業保健 212020.1

第 99 号

特集

ルエンザ、エボラ出血熱などの新興感染症対策は良質な海外派遣労働者に向けた産業保健活動

図１.海外勤務者の健康管理システムの構図

医療が受けられない地域ほど重要となる。また不慮の事
海外勤務者

故や急性疾患への対応のため、国際間の緊急搬送も視野に入れた対応を準備しておく必要がある。

安

次に、企業の現地化にともない、日本国内の事業所から現地へ派遣される社員は必要最小限になるため、現地でのトラブル等に対し、海外出張により対応するケースが増えることが予想される。しかし、後述する海外出張者の健康管理まで着手している企業は少なく、海外出張者の増加が続けば、今後、多くの企業において健康管理上の問題点が表面化してくると思われる。
また、企業のグローバル化が進めば、日本の企業も多国籍の労働者を雇用することになり、健康管理の手法も

企

全

配

業

慮

義

（人事労務担当者）

医

務

管
康
健
己 意識
自

理

業務内容等の情報
適正配置に必要な情報

健

康

情

療
サ
ー
ビ
ス

報

健康管理スタッフ（産業医、産業看護職）

１）人事労務担当者は出張者を含めて海外勤務者の業務内容等、労働実態の把握を行い、派遣先、派遣期間、業務負荷など具体的な情報について健康管理スタッフと共有する。
２）健康管理スタッフは、上記の情報と健康診断や問診等で得られた健康情報をもとに、人事労務担当者へ海外勤務者の適正配置や過重労働防止につながる提言を行う。
３）海外勤務者は、健康管理スタッフから、自己健康管理に役立つ健
康教育や健康保持増進のための医療サービスを受ける。

これまでの健康診断を基本とした日本の方式では対応出合もあり、未受診者対策のためには、健康管理スタッフ

来ない状況も考えておく必要がある。日本の企業がグロ

が人事労務担当者の協力のもと、定期的なフォローアッ

ーバル企業として成長する上で、企業の健康管理もグロプを行うことが望ましい。

ーバル化が求められる日もそう遠いことではない。

3. 抜け落ちた

2. 健康管理の構図

海外出張者の健康管理

企業は、社員を業務で海外へ出張させたり派遣したり

近年、多くの日本企業が進出している中国や台湾、韓する以上、社員が現地で安全で健康的に働けるようにす国などの東アジア、タイやベトナム、インドネシアなど

る安全配慮義務が生じる。そのためには、企業が社員のの東南アジア諸国では、日本の主要都市から飛行機で３

海外出張や海外派遣、就労の継続を判断する上で、図１〜６時間程度であり時差も少なく、欧米に比べアクセスのような健康管理システムを構築し、社員の自主的な自が良いことに加え、現地に派遣されている日本人労働者

己健康管理意識の向上につながる対策が必要と思われる。

の人件費の問題から海外派遣を短期の海外出張に切り替期待される医療サービスとして、国内従業員と同様にえて対応する企業も多い。

健康診断後の事後措置に加え、海外出張・海外派遣前のまた、業務の専門化が進み、健康上何らかの問題があ

健康教育、予防接種の実施、現地で継続的な医療対応がっても代替可能な者がなく、健康上リスクを持った労働必要な場合の医療機関情報の提供、英文診断書の作成な者の海外出張も多くなることが考えられる。一般的に海ど多岐に渡る。企業は海外勤務により従業員に感染症な

外出張者は、短期間に多くの業務をこなさなければならどの罹患が予見される場合、具体的な予防措置に関するない状況に加え、出張先での健康管理に必要な健康教育、情報提供や対策の実施が求められる。そのため健康管理

予防接種などの対策、海外出張する上での健康状態のチ

スタッフに対する渡航医学教育、専門的な医療機関の活ェックなどを受けていないことが多い。

用などが期待されている。

これは、日本において海外勤務者の健康管理に関する

また、海外においては、生活環境の変化や異文化によ法律として、労働安全衛生規則第45条の２に記されている生活習慣病の悪化やメンタルヘルス不調を来たすことる「海外派遣労働者の健康診断」の実施が影響しているもあり、海外派遣中の健康管理も重要になる。海外に長と考えられる。同規則では、事業主は、労働者を６か月期に派遣されている労働者は現地に定期健康診断の制度

以上海外に派遣する場合、派遣前と派遣後に健康診断をがないため、数年にわたり健康診断を受診していない場

実施することが義務づけられている。そのため企業の人

2020.1

第 99 号

産業保健 213

事労務担当者や健康管理スタッフも健康診断の対象となのとして業務上の災害として取り扱われる。

る海外派遣者は把握していても、それ以外の短期の派遣

また海外出張者が発展途上国で飲食等から明らかに現や海外出張者の健康管理まで手が回らないことが多い。

地で感染が疑われる場合、業務上災害と認定される可能2002年、海外勤務健康管理センターが関東地域の海外性がある。原則、出張中は出張過程全般について業務遂進出企業を対象として行ったアンケート調査（有効回答

行性があるとみられ、出張に伴う通常の行為の範囲で発数192社）では、44社、23%の企業が何らかの海外出張者

生した災害は業務起因性として扱うことが妥当である。

への健康管理対策があると回答したが、対策がないと回一方、海外派遣者では、感染リスクが高い地域に居住答した企業は125社、65％を占めた。

するものであれば等しく感染症に感染する危険にさらさ

4. 健康診断のデザインれており、感染症と業務との間に相当有力な因果関係が認められなければ原則業務上の疾病とは扱われない。派

６か月以上海外に派遣する労働者への健康診断の実施

遣の場合は特別加入制度に加入していても、感染の原因

は、事業主に課せられた義務であるが、どのような健康が会社が独自に管理している給食や弁当などの場合でな診断を行うかは企業により異なる。例えば、健康診断のければ、労災認定されない可能性が高いことになる。

対象者を派遣期間が３か月以上の者にする、労働者本人

6. グローバル化に伴うだけでなく帯同家族を含める、便潜血やABC健診など項目を増やす等、健康診断のデザインが企業の海外進出を成功させる戦略の一つとなり得る。

健康管理の相違による問題

海外において日本のような定期健康診断の実施は一般

また、赴任中の労働者は国内の法律の適応にならない

的ではない。人間ドックのような健康診断や有害業務にため、一般的な定期健康診断の実施が義務付けられてい従事する者の健康診断は実施されているが、日本のようないが、国内勤務者と同様に現地もしくは一時帰国時にに全従業員の健康診断情報を企業が管理することは、海健康診断が受けられるよう社内規定に盛り込んで運用し外では行われていない。健康診断の結果により不当な解ている企業も多い。そのほかにストレスチェックを海外雇につながらないための労働者保護の制度があることがに派遣されている労働者にも実施している企業もある。

日本方式の健康管理制度にとって不可欠であるが、海外

5. 海外勤務者の労災認定で日本と同様の健康診断を実施しようとすると現地従業員の理解が得られないことがある。特に欧米ではプライ

海外出張というと一般に短期の印象があるが、労働者バシーに配慮することが求められ、自身の健康は自己管

災害補償保険法における特別加入制度を解説した『海外理するものという認識である。それに対し、中国や東南

派遣者の労災補償制度の解説』によると、海外派遣と海アジア諸国では、日本式の健康管理が社員に対する福利

外出張の区分に関し以下のような記載がある。｢出張か派

厚生として受け入れられているところもある。

遣かの区分は海外における就労の実態を見て判断するも7. 法律の遵守とのであり、海外滞在期間の長短は、出張か派遣かの区分の判断基準とはなりません｣。よって、たとえ数日の予定でも現地の使用者の指揮命令に従って勤務する場合は、海外派遣として取り扱うこととなる。

戦略としての健康管理

どのような健康管理体制を構築するのか、法律の遵守はもちろんであるが、それ以上の対策は各企業に任され海外出張者は、日本国内の事業の事業主の指揮命令にている。今後、日本企業がグローバル企業として成長し基づいて一定の期間海外で就労するため、出張期間中全ていく上で、日本式の健康管理と海外での健康管理の相

般に渡り事業主の支配下にあると考えられる。そのため、違は避けられない課題であり、企業における健康管理の出張期間中の被害については、よほどの私的行為による基本方針を明示した上でプライバシーに配慮し、現地のものを除いて、一般的に出張過程において起こり得るも法律や諸制度を遵守した対策が不可欠であると考える。

4

産業保健 212020.1

第 99 号

2

特集●

産業保健スタッフに必要な海外勤務者の感染症対策の知識
東京医科大学 教授／東京医科大学病院 渡航者医療センター 部長
はまだ

濱田 篤郎

あつろう ● 1981年、東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学に留学し熱帯感染症、渡航医学を修得。東京慈恵会医科大学・熱帯医

学教室講師を経て、2004年より海外勤務健康管理センター・所長代理。新型インフルエンザやデング熱などの感染症対策事業の運営に貢献。2010年7月より現職。
海外勤務者や海外旅行者の診療で活躍中。

1. はじめに表１. インターネット上の海外感染症情報サイト
サイト名

特徴

厚生労働省検疫所

海外の感染症情報

国立感染症研究所・感染症疫学センター

海外の感染症情報、感染症の解説

外務省・海外安全ホームページ

海外の感染症流行ニュース

外務省・世界の医療事情

各国の感染症情報1800万人にのぼっている。このうちの２～３割が仕事で東京医科大学病院・渡航者医療センター

海外の感染症流行ニュース

日本小児科医会・国際委員会

各国の小児予防接種情報

海外に滞在する海外勤務者と推定されている。こうしたWHO・Disease Outbreak News

海外の感染症流行ニュース(英語)CDC・Travelers’Health

海外の感染症流行ニュース(英語)

法務省の出入国管理統計によれば、日本人の海外出国者数は1990年代に大幅に増加し、現在は年間1700万～

海外勤務者の滞在先として、1990年代までは北米や西ヨーロッパが多かったが、2000年代以降は中国、東南アジ

は数日の経過で治癒する。日本国内では下痢止め薬は使

ア、インド等の発展途上国が増えてきた。発展途上国でわないことが多いが、旅行者下痢症は止めても構わない

は衛生環境や気候の影響で感染症が大きな健康問題であという国際的なコンセンサスが得られている２）。ただし、り、派遣元の企業にとっては、感染症から海外勤務者を

血便や高熱などの症状がある場合は、下痢止め薬を使用

いかに守るかが重要な課題になっている。本稿では海外しない方がいいだろう。仕事などで海外渡航する者には、勤務者の感染症対策について解説する。

出国前に下痢止め薬を処方し、旅先で下痢になったら服

2. 海外勤務者がかかりやすい用するといった対応も検討すべきである。また、こうし

感染症

ヨーロッパの旅行者を対象に行った調査によれば、途た薬剤の服用だけでなく、「加熱したものを食べる」「生
水を飲まない」といった予防対策も大切である。
（ ２）蚊が媒介する感染症

上国に滞在した場合に最もかかりやすい感染症は経口感

蚊が媒介する感染症としてはデング熱やマラリアが重染症だった１）。この中でも旅行者下痢症は１か月の途上要である。デング熱は最近10年来、東南アジアで大流行

国滞在で20 ～ 60％と非常に高い頻度になる。また、蚊がを起こしており、日本人の渡航者も数多く感染している。

媒介するマラリアについては、アフリカに滞在した場合2019年10月には、日本での輸入症例が過去最高の400例

は３％、デング熱も１％と比較的高い頻度になっている。

を突破した。このようにデング熱の感染リスクは高いが、さらに、狂犬病感染が疑われる動物に咬まれる頻度は0.4

重篤なデング出血熱となる確率は５％と低く、さらに死％で、これはA型肝炎（ 0.04％）の10倍のリスクである。

亡は稀とされている。一方、マラリアは世界の熱帯・亜途上国滞在中は狂犬病のリスクがかなり高いことを知っ

熱帯で広く流行しているが、日本からの渡航者の感染リていただきたい。

スクはあまり高くない。アフリカで感染するケースはあ（ １）旅行者下痢症

るが、アジアでの感染例は少なくなり、最近の日本での旅行者下痢症の病原体については８割が細菌で、残り輸入症例は50例前後である。このようにマラリアの感染の２割がウイルス、原虫、寄生虫である。この細菌の中リスクは低くなっているが、重症度は高く、治療が直ちでも特に多いのが毒素原性大腸菌で、日本でも夏場に増に行われないと死亡するケースもある。

える腸管出血性大腸菌（O157など）とは異なり、通常
2020.1

第 99 号

デング熱は昼間吸血するネッタイシマカ、マラリアは
産業保健 215

表２. 成人の海外勤務者に推奨するワクチン ○：推奨、△：状況により推奨
滞在期間*接種の対象となる
ワクチン名			
短期長期 主な滞在地域
A型肝炎○

とくに推奨するケース

接種回数

○

途上国

衛生状態の悪い環境に滞在する者

３回接種証明書の提出を要求する国に滞在する者（詳細は厚生労働省検疫所HPを参照）

１回

黄 熱

○

○

熱帯アフリカ、
南米

破傷風

△

○

全世界

外傷を受けやすい者

３回（基礎接種を受けていれば1回）

腸チフス**△△

途上国

南アジアに滞在する者

１回（多糖体ワクチンの場合）○

途上国

医療関係の仕事で滞在する者

３回

○

途上国

咬傷後の接種が受けにくい地域に滞在する者

３回

日本脳炎

△

中国、
東南/南アジア

農村部に滞在する者

３回（成人では１～２回）

髄膜炎菌

△

西アフリカ

乾季に滞在する者

１回

ポリオ

△

アジア、
アフリカ

1975 ～ 77年生まれの者（小児期のワクチン接種の効果が弱いため）

１～２回

△

途上国、
ヨーロッパ

30歳代～ 40歳代の者（過去にワクチン接種が１回だけか、罹患していない者が多いため）２回（成人では1回）

B型肝炎
狂犬病

麻 疹

△

△

*短期：1か月未満の滞在 **日本では未承認「濱田篤郎:渡航者用ワクチン Bio Clinica. 28:348-353. 2013」の表を一部改編

夜間吸血するハマダラカが媒介する。このため、デング

院内感染としてB型肝炎やHIV感染症に罹患するリスクも熱を予防するには昼間、蚊に刺されない対策をとらなけある。さらに、刺青やピアスの穴あけなどの美容行為にればならない。こうした対策としては、昆虫忌避剤を塗も注意が必要である。

ることが最も有効である。昆虫忌避剤として日本では（ ４）動物からかかる感染症～狂犬病

DEET製剤、イカリジン製剤が販売されている。

先に紹介したように狂犬病は海外でリスクの高い感染

マラリアは薬剤の定期的な服用で予防することができ症である。2006年にはフィリピンからの帰国者が立て続る。これを予防内服と呼び、日本ではアトバコン・プロ

けに２例、狂犬病を発病して死亡した。狂犬病は大陸諸

グアニル合剤（マラロン）とメフロキンが予防薬として国ならどこでも流行しているが、先進国の狂犬病は動物販売されている。薬剤による副作用もあるため、赤道周の病気で、人の患者は少ない。一方、アジア、アフリカ、

辺のアフリカなど感染リスクの高い地域に滞在する場合

中南米では人の感染が数多くみられる。致死率は100％に実施すべきである。

の病気なので予防が重要である。海外では動物に近寄ら蚊が媒介する感染症としては、ジカウイルス感染症のないようにし、もし噛まれてしまった場合は、狂犬病の流行が最近10年ほどの間に東南アジア、南太平洋、中南

発病を予防するためのワクチン接種を迅速に受ける必要

米で急速に拡大している。この感染症はデング熱と症状がある。

が似ており、発熱と発疹がおこる。さらに妊婦が感染す

3. 海外勤務者への予防接種

ると胎児に小頭症などの先天奇形をおこすことが明らかになっている。米国CDCが調査した結果では、感染妊

海外でリスクのある感染症の対策として最も重要なの婦の１割くらいの胎児が、このような障害をおこすことは、滞在する国や地域にどんな感染症が流行しているか

３）が明らかになった 。ジカウイルスはデングウイルスとの情報提供である。こうした情報は、厚生労働省検疫所

同じくネッタイシマカが媒介するとともに、性行為で感のホームページなどに掲載されている（表１）。さらに、染することもある。このため、流行地域に滞在した人は、感染症には予防接種という対策の切り札がある。

現地を離れてから３か月間は、コンドームを使用するな（ １）ワクチンの選び方

ど安全な性行為をする必要がある。
（３）性行為、医療行為でかかる感染症

海外渡航者向けには数多くのワクチンがある（表２）。
この中から推奨ワクチンを選ぶにあたっては、「滞在国

海外では梅毒、淋病、B型肝炎、HIV感染症など性行為

でどんな感染症が流行しているか？」が最も大切な判断でかかる感染症にも注意が必要である。また、途上国の材料になる。これにも厚生労働省検疫所のホームページ

一部の医療機関では、医療器材の再利用が行われており、などの情報を参考にしていただきたい。次に重要なの

6

産業保健 212020.1

第 99 号

特集

海外派遣労働者に向けた産業保健活動

は「滞在期間」で、短期、長期に分けて考える。短期となたの企業では、海外に駐在する人にワクチン接種を指いうのは１か月未満の滞在のことで、長期はそれ以上の導していますか？」と質問したところ、2005年には「指滞在である。最近、２～３週間の出張を年間５～６回繰

導している」と答えた企業が６割だったが、2011年にはり返すという人も増えているが、これは長期として扱う。

９割まで増加した。このように海外勤務者にワクチン接さらに、渡航者の年齢や現地での活動状況等を検討して種を指導することは、企業側の安全配慮義務の一つであ

必要なワクチンを選んでいく。

る。その料金を企業が支払うか否かは別にしても、接種

たとえば、タイのバンコクに５日間滞在する場合はA
型肝炎ワクチンの接種をお奨めする。A型肝炎は経口感のための指導だけは行っていただきたい。
（ ４）帯同する小児への接種

染でリスクが高く、途上国に短期間滞在する場合も感染

小児の渡航者については、成人の方法に準拠してワクしうる。では、インドのデリーに仕事で２年間駐在する

チン接種を行う。ただし、小児の場合は定期接種を優先場合はどんなワクチンがお奨めか。こうしたケースでは的に行い、それが終了してから渡航者向けのワクチンをA型肝炎とともにB型肝炎ワクチンを推奨する。途上国の接種するのが原則である。親の海外赴任に小児を帯同す医療機関では注射針などがウイルスに汚染されている可るケースでは、滞在国でその国のスケジュールに合わせ能性もあるため、B型肝炎の感染リスクが高くなる。まて定期接種を続けるように指導する。各国の小児の定期た、破傷風のワクチンもお奨めである。日本であれば怪接種の情報は、日本小児科医会・国際委員会のホームペ

我をしてから破傷風のワクチンを接種することができるージなどで検索することができる（表１）。なお、黄熱ワ

が、海外では医療アクセスが良くない場所も多く、あらクチンは低月齢の乳児に接種すると脳炎をおこすリスク

かじめワクチンを接種しておくことが推奨される。狂犬があるため、生後９か月以上から接種する。

病もインドなど高度流行地域に長期滞在するのであれば、

4. おわりに事前に接種しておいた方が良いだろう。
（２）ワクチンの接種回数と料金
ワクチンは１回接種したら終わりというわけではなく、欧米諸国では1980年代からトラベルメディスン（渡航医学）が広く普及しており、各地にトラベルクリニッ

出国前に約２～４週間隔で２回接種する製剤が多い。３クと呼ばれる専門医療機関が設置されている。日本でも、回目の接種は半年後か一年後になるので、長期滞在者は2000年代にトラベルメディスンの必要性が認識されるよ

一時帰国の時に接種するという形をとる。こうした理由

うになり、最近ではトラベルクリニックの設置が加速しで、少なくとも出発の１か月前にはワクチン接種を開始ているところである。日本渡航医学会のHPに掲載されてする必要がある。なお、出国までに時間がないケースでいるクリニックリストには、2019年11月時点で国内に約は複数のワクチンの同時接種が行われる。

130か所以上のトラベルクリニックが掲載されている。こ

海外渡航者向けのワクチンは自費診療のため、その料

うしたクリニックでは渡航者向けのワクチン接種が受け金がかなり高くなる。例えばA型肝炎ワクチンは１回がられるだけでなく、海外勤務者の健康管理全般にも対応

約7000円で、出国前に２回目まで接種すると約１万4000

してくれる施設が数多くある。今後、社会のグローバル円かかる。さらに、途上国に長期滞在となると数多くの化が進むとともに、トラベルクリニックの必要性はます

ワクチンを接種するので15万円から20万円はかかってします高まっていくことだろう。

まうが、企業から海外駐在する人は、これだけ高価でも接種を受けるケースが最近は増えている。
（３）ワクチン接種率の変化
私たちが2005年と2011年に海外進出企業総覧（東洋経済）というデータベースを用いて行った調査がある４）。そこに掲載されている企業の健康管理担当者を対象に「あ2020.1

第 99 号

参考文献
１）Steffen R, et al.: Health risk among travelers- Need for regular
updates. J Travel Med. 15: 145-146, 2008
２）Riddle MS. et al.:Guidelines for the prevention and treatments oftravelers’diarrhea: a graded expert panel report. J Travel Med.
24:Suppl 1, S2-S19 doi:10.1093/jtm/tax026
３）Reynolds MR. et al: Update on zika virus–Associated birth defects
and evaluation of all U.S. infants with congenital zika virus
exposure. MMWR.66;366-373. 2017４）福島慎二 他：海外勤務者の健康管理体制に関する企業調査,産業医学
ジャーナル, 37：51-56, 2014

産業保健 21

7

3

特集

●

海外渡航者に対する
メンタルヘルスと生活習慣病対策
ヤマハ発動機株式会社
うちの健康推進センター所長／統括産業医

内野 文吾

ぶんご ● 1997年、産業医科大卒。2002年、東芝・柳町事業所の専属産業医を経て、ヤマハ発動機株式会社の専属産業医となり、現在に至る。産業医科大学非常勤助教・特命講師（ストレス関連疾患に関する研修事業）。労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会指導医。海外渡航者の健康管理の経験が長く、くわえて最近ではインバウンドの外国人労働者に関する諸問題のオーソリティーとして有名。

1. はじめに海外勤務では、業務・生活ともに大きな変化が生じる。

出張・海外赴任禁止かつ一定時間以上の残業禁止」の２段階に分けている。
こうしておくと海外派遣の人選がやりやすくなる。就環境変化による不調は本人にとっても医師にとっても予業制限のかかった社員は候補から外しておけばいいと思測が難しく、油断できない。日頃、ストレス耐性が高い

うだろうが、現実にはそうもいかないことがある。

と自負している社員でも突然メンタルヘルス不調に陥る

また、この判定は本人にも開示されるので、海外勤務ことがあるし、体力に自信のある社員でも海外勤務中にを希望している社員にとっては自分の健康リスクを管理

血圧や血糖が上昇することもある。

する指標になる。単に健康リスクを指摘するだけでは気派遣事情も多様化している。かつてはエース級の社員が派遣されていたが、昨今では人材不足もあって、トレにしない人も多いが仕事と結びつくと健康管理に対するモチベーションが上がるものである。

ーニング中の若手を出すこともあれば、何度も駆り出さ

メンタルヘルスについては、海外赴任に特化した対応れる人もいる。複数回海外に出るうちに、ある拠点ではというよりは、階層別の教育によるセルフケア・ライン

大丈夫でも、次の拠点では不調になる人もいる。

ケアの強化がまずは重要だ。海外赴任では管理監督者も海外渡航者に対する健康管理は予断を許さない。それ

一般職も、周囲にすぐに頼ることができずに自らが判断を大前提として、そこに特化したメンタルヘルスと生活しなくてはいけない場面が多くなることに注意したい。

習慣病対策の基本的な枠組みについて述べる。

3. 赴任決定から出発まで

2. 赴任前から始める対策

赴任前の健康教育は、産業保健スタッフにとっては好平時から、国内での一般の健康管理体制そのものに海機といえる。赴任が決まり、慌ただしく準備を進めてい外赴任の視点を盛り込んでおくとよい。健康診断の事後る状況にあっては、自らの生活に役立つ情報は何でもイ

措置の際、産業医からの意見に「海外赴任・出張の可否」

ンプットしておきたい、というモチベーションが高まっの項目を加えておけば、健康リスクに配慮した人選が可ているので教育効果は格段に上がる。ただ、コンテンツ

能になるし、健診結果を受け取る社員への教育効果も期に欲張りがちになるが、詰め込みすぎると消化不良にな待できる。最終的には産業医の総合的な判断ということ

り、逆効果である。要素を絞り、そのほかは資料としてになるが、海外赴任可能な基準については示しておくほ

渡しておくくらいにとどめたほうがよい。

うが、労使双方の理解を得やすいだろう。

①予防接種など

具体的な例を挙げると、たとえば、通常、産業医の意

感染症の種類や感染経路などを教えておく。予防接種

見は「通常勤務」「就業制限」「就業禁止」の３区分に分は、A型肝炎、B型肝炎、破傷風の３つはほぼ社内で実けるのが一般的だが、私たちは、このうち「就業制限」

施しているが、最近では麻しん、風しんもリスクが高まをさらに「治療継続の難しい海外への赴任禁止」、「海外っているので赴任者全員にMRワクチンの接種を開始

8

産業保健 212020.1

第 99 号

特集

海外派遣労働者に向けた産業保健活動している。また、抗体検査を行う時間と費用を考えると、などと呼んでいたものを「帯同家族セミナー」に名称変

最初からワクチンを打っておいたほうが早いという考え更している。ここでは、家族の視点に立ち、会社の仕組方もある。

みよりも日常生活や現地での日本人どうしの人間関係な②食品衛生などの生活関連

どについてレクチャーする。

加熱されてないもの、氷、封がきちんとされてない水などに気を付ける、など想像力を働かせばわかるような

4. 赴任中の支援ものだが、当たり前と思われることでも注意する。こん

赴任中でも日本語で相談できる窓口の確保は必要だ。

なクイズを出すこともある。
「炭酸水と普通のミネラル

できれば、社内・社外のどちらも選択できるほうが望まウォーター、どちらが安全か」。答えは炭酸水。すでにしい。社内の人間に健康相談をすることにいろいろな理

開封されていれば気が抜けているのですぐにわかるから。

由で気後れを感じる人もいる。

対して、普通の水は詰め替えられていても気づかない。

また、急病への対策として、海外の医療アシスタンス

また、同じ水でも、銘柄によってリスクが違う。だいサービスの利用も検討したほうがよい。搬送などがからたいどこの国に行っても、コカ・コーラとダノングルー
プの水は安心して飲める、といわれている。
③海外医療機関受診の実際
赴任前教育のときに集まる聴講者の赴任先はさまざまであることが多い。ブラジル、インドネシア、インド、

むと国内からのコントロールが難しくなるからだ。
健康診断やストレスチェックについては、人事・労務との調整が必要である。労働安全衛生法が及ばないため
海外では、健康診断などはやらないという企業もあるだ
ろう。そこは会社のスタンス次第である。

アメリカ……それぞれ国によって事情が違うため、一概また、可能なようなら、産業医や産業保健師などが海にレクチャーすることができない。共通して必要なのは、外拠点を巡回することは有用である。医療機関を見て、ある程度自分で判断して受診することを求められるとい赴任者の住まいや生活環境も見ておくと多くの情報が得う覚悟である。日本のようにちょっと具合が悪いだけでられ、赴任者とのよい関係も構築しやすい。

気軽に病院に行くというのは難しい。行くべき状態かど

5. 帰任後のケアも忘れずにうかを自分で考え、現地で調べるなど医療機関の情報を押さえておくことが大切である。

赴任時同様、日本への帰任でも環境は大きく変化する。

また国によらず重要なのは、「自分が治療費の支払いがそれによって不調をきたすリスクがあるので、帰国後健できる人間であること」を証明できるようにしておくこ診などの機会を利用して観察を行うことが望ましい。

とである。証明する手段はケースバイケースになるが、たとえば、赴任中は気が張っていたが日本に帰って気それさえできればどこの国のどの地域でもそこそこの医が抜けてしまう人もいる。赴任中はそれなりの権限を持

療は受けられるはずだ。逆にそれができないと、リスク

ち大きな仕事をしていたのに、日本に帰るともとの中間は格段に上がる。

管理職に戻って仕事がおもしろくないという人もいる。

そのほか、メンタルヘルスへの気づき、赴任中の相談窓口の知識などもあるが、いずれにしても、レクチャー
では要素を絞っておくほうが効果的である。

そこからメンタルヘルス不調に結びつくこともある。
日本から行くときとちょうど逆だが、現地で治療が開始された疾病などがある場合は、日本で治療を継続する

日常的に治療する疾患を持つ社員に対しては、治療がためのフォローを行う必要がある。同じ薬が日本では流適切に継続できるか、自己管理を徹底する意思があるか、通していなければ、薬の切り替えが可能かどうかなどをときに主治医とも連絡を取って準備したほうがよい。

専門医に相談する必要も出てくるだろう。

家族帯同の場合には、配偶者への教育の機会もあった

また、現地でのさまざまな出来事を聞き取りすることほうがよい。昨今では、女性社員の海外赴任に夫が帯同も重要である。帰任者が現地から持ち帰る情報は次の赴するケースも出てきたので、かつては「奥様セミナー」

任者のための重要な情報源である。

2020.1

第 99 号

産業保健 219

4●

特集：企業事例「海外赴任者個人ファイル」でグローバルな健康管理を徹底
HOYA株式会社
HOYA株式会社は、戦後クリスタルガラス食器などでのは、積極的に取り入れていく。会社も必要なものはサ事業を拡大し、その後メガネレンズメーカーとして地歩ポートするから、現場の一人ひとりがやるべきことをやを築いた。コンタクトレンズ事業も大きく成長し、カメって、協働していこう」という考えの下、従業員本人もラ大手のペンタックスとの経営統合を経て、内視鏡のレ

健康にアクティブに取り組むことを求めている。

ンズなどでも世界的に有名だ。

そのかわり、会社側もグローバルな環境・安全衛生・

海外に100社を超える関連会社を持ち、アジア・オセ

健康管理体制を作り上げ、OSHMS（労働安全衛生マネジ

アニア、アメリカ、EUに拠点を張り巡らす世界企業の１

メントシステム）を基盤とした文書管理を徹底してPDCA

つだ。グローバル本社は日本にあり、世界中の関連企業

サイクルを回している。2019年度よりOHSAS18001からを含めた全従業員約３万７千人のうち、国内で働く従業ISO45001に移行しているところだ。

員は約3,600人で１割に満たず、海外拠点には派遣、出張、現地採用等で日本人従業員も多い。

そのマネジメントシステムの仕組みの中で法令のみならずHOYA独自のグループ基準類を発行し、質の高い管グローバルに広がる企業体を運営しながら、HOYAは理体制を維持している。

1993年に「環境理念」及び「環境基本原則」、1995年にそうした基準類の１つに「海外勤務者健康管理ガイド「健康と安全の理念」及び「基本方針」を制定し、健康ライン」があり、さまざまな事項に渡って細々と規定し管理体制の整備を本格的に始めた。健康経営という言葉て運用している。

が普及し始めた時期よりも20年も前のことだ。

１つだけ簡単な例を挙げると、一般に海外勤務者のう

この理念に基づいて「HOYAグループ環境・安全衛生・

ち、長期の海外赴任者については、ある程度労働安全衛

健康担当」が設けられ、現在、HOYAグループの総括産生法などで規定されている。しかし、現地滞在が６か月

業医として現在の体制づくりの中心となってきた小林祐

未満の海外出張者の健康診断については決められていな一さんが務めている。その下に、環境・安全衛生部と並い。同ガイドラインでは出張者についても細かく規定しんで、事業部を超え、国を超えて、健康管理を担当するており、１年に３回以上、１か月以上出張する場合は、のがOSH推進室だ。直接の管理対象は、国内の子会社

海外赴任者と同じ扱いになる。海外赴任者については、の従業員や海外派遣者を含めて約６千人にのぼる。OSH

法令では赴任前と赴任後に健康診断の実施を義務付けて推進室のGMを務める産業医の小田上公法さんを中心に、いるだけだが、HOYAでは、赴任中も１年に１回、一時同室に所属する産業医の松岡朱理さん、同じく産業医の帰国時または現地で、人間ドックレベルの健康診断を実

廣里治奈さんにお話を伺った。

施している。

1. 徹底したOSHMSの下に

2. 緊急時にはエージェントとこばやし ゆういち

おだがみ きみのり

まつおか じゅり

ひろさと はるな

HOYAには従業員の健康に対する取り組みを投資と考連絡して日本からコントロール

える明確な理念がある。しかし、ただ会社が一方的に投HOYAのグローバル管理体制で実施されているのが産資するのではなく、「健康にとって本当に必要なもの、法業医による現地の視察だ。海外拠点のあるところは必ず令に決められていることや、大事なこと、効果のあるもしも医療体制が万全なところではない。そこで産業医が10

産業保健 212020.1

第 99 号

特集

海外派遣労働者に向けた産業保健活動りしている。緊急的にWeb面談をして、場合によっては帰国命令を出すこともある。
大がかりな手術が必要になるときは現地で契約している医療エージェントと連携しながら、医療レベルの高い近くの国に緊急搬送したり、日本に帰国させたりする判断をすることもある。
「脊椎損傷や脳出血などの例もあります。そういうときは現地で契約しているエージェントを通じて日本からコ
HOYAグループのグローバルな健康管理を中枢で支えるHOYAグループOSH推進室の（左から）小田上さん、松岡さん、廣里さん。

現地に行き、病院の設備やレベルなどを始めさまざまなントロールします」（小田上さん）。

3. OSH推進室の次の展開ことをチェックして回る。各拠点のパフォーマンス監査

こうした健康管理体制の中でそれぞれの従業員ごとを担当する立場の総括産業医はそうやって各地を巡回しにデータがたまっていくが、複数の事業部に分かれる

ながら海外赴任者に対する健康管理体制のクオリティを

HOYAにおいては海外赴任者に関する健康データはたと高めてきた。

え異動などがあってもバラバラにならないように、「海外

松岡さんも、現地の医療機関を直接視察するとともに、視察の際に産業保健職として確認すべき項目に関する調査を行い、論文を執筆している。
「HOYAグループでは、
現地で日本人が行く病院は必ず１回は視察します。海外赴任者個人ファイル」という特別なファイルを作り一元管理している。
海外赴任が決まった段階でまずこのファイルが作られ、以後、OSH推進室で一元管理されることになる。

勤務者及び帯同家族が安心かつ適切に受診できるよう支すでに述べたように、今後は「現地採用」の形に切り援するために、医師や看護師の人数、病床数、診療科、替えていくとしても、こうした一元管理体制の必要性は可能な検査項目、医療水準のレベルなど、日本の病院と変わらない。

比較できるような病院のプロフィールは最低限押さえま現在、グローバルヘルスとして取り組んでいることのす。また、日本語対応の可否や、脳心血管疾患をはじめ１つは、ハラスメントポリシーとガイドラインを策定・とした救急の受け入れ体制、院内の感染対策も確認しま

発信すること。もう１つは、食堂メニューの成分表示をす。さらに、帯同家族も考慮して産婦人科、小児科の有推奨することだ。

無や診療実績なども確認します。外務省の医務官情報に「食堂で栄養成分表示を行い、カロリーや塩分の摂り過加え、職域として社員の健康管理上必要な側面に関してぎに対して注意喚起しても、社員食堂で１日分の栄養をは、やはり産業医が現地で確認したほうがいいと思いま摂ろうとする従業員もいて、豊かな日本のようにいきなす」（松岡さん）り “ヘルシーメニューのみ” “ご飯は腹八分目まで” とは

最近は、会社全体として、「海外派遣」から「現地採用」に切り替えているということだが、それでも派遣は現在もあるし、出張も多い。現地の医療事情を産業医が把握いかないんです（笑）
」
海外では多様な事情を考慮しなければならないので、まず意識を高めていくところから始めている。

しておくのはこれからも重要だ。
産業医の面談については、７、８年前は毎月のように赴任前・赴任後の面談を行っていたが最近では減ってきて、定期的には行っていない。
巡回の折に実施するほかは、メンタルヘルス不調などの心配があれば、産業医が訪問したり、Webで面談した
2020.1

第 99 号

会社概要
HOYA株式会社
事業内容：メガネレンズ、コンタクトレンズ、内視鏡レンズ、エレクトロニクス用ガラス製品などの製造販売
設立：1944年
従 業 員：37,412人（連結、2019年３月31日現在）
所 在 地：東京都新宿区

産業保健 2111労働衛生対策の基本 23

事務職場における
労働衛生対策
産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

岩崎明夫

あきお ● 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教、ストレス関連疾患予防センター特命講師。専門は作業病態学、作業関連疾患予防学。主に、過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外勤務対策、ストレスチェック、特定健診、両立支援の分野で活躍。

事務職場は多くの事業所に存在しており、いわば仕事をする上で最も基本的な職場形態といえます。産業構造の変化に伴い、事務職場での作業に従事する労働者の割合は以前より増えています。
事務職場における労働衛生上の課題として、有害作業のような業務起因性の健康障害は多くはありませんが、その一方で、過重労働やストレスのようなどの職場にも共通の健康課題や、労働者が集まる職場で発生しやすい感染症のような健康課題があるといえるでしょう。今回は、職場の基本形
態のひとつである事務職場についてその衛生管理の基本と健康課題への対策についてまとめます。

1. 事務職場と関連法規

表１. 事務職場と関連する主な法規類

・労働基準法

事務職場の労働衛生対策を考える場合、主な関連法規

・労働安全衛生法

は表１となります。
「労働基準法」、「労働安全衛生法」は・労働安全衛生規則

労働とその安全衛生管理の基本となり、事務職場の安全

・事務所衛生基準規則

衛生管理や快適な職場については、「事務所衛生基準規則」

・事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための及び「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」があります。
PC作業の多い事務職場では「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が参考になり、職場の分煙対策では「健康増進法」と「職場における受動喫措置に関する指針
・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイ
ドライン
・健康増進法・職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

煙防止のためのガイドライン」が参考となります。
事務所の衛生管理について表２にまとめました。最近

ト例をあげました。チェックリストでは、事務所の作業の一般的なオフィスビルの環境はすでにこれらの基準を環境管理と作業管理に関連した項目を取り上げ、事務所

十分にクリアしていることが多いといえますが、倉庫を則に適合しているかどうかだけでなく、職場の危険源除兼ねている場合、工場や配送場所から事務職場へ転用の去や５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、作業姿勢や休場合、騒音作業場と事務職場が近い場合等、事務職場に憩等を事業場のルールや内部の指針に合わせて構成する

適合するように留意する必要があります。

ようにします。これを用いることで、週１回の衛生管理

事務所環境のチェックについては表３にチェックリス
12

産業保健 21

者巡視や衛生推進者業務の参考となります。事務所則で2020.1

第 99 号

表２. 事務所則と衛生管理の規定と管理〈作業環境〉
・2か月に一度の環境測定と点検（ CO及びCO2、室温及び外気温、相対湿度）※一定要件による測定の緩和措置あり
・気積
・換気
・温度
・空気調和設備等による調整（浮遊粉じん、CO及び
CO2、ホルムアルデヒド量、気流、温度、相対湿度）
・燃焼器具
・照度
・騒音及び振動の防止〈衛生〉
・給水／排水
・清掃
・便所
・洗面設備
〈休憩〉
・休憩設備
・睡眠又は仮眠の設備
・休養室
・立作業のための椅子〈救急用具〉
・救急用具及び材料の配置と清潔

表３. 職場巡視チェックシート

職場巡視 ： 作業方法または衛生状態有害の恐れがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため、必要な処置を講じる。

チェック項目

巡視チェック根拠

巡回結果

作業環境管理1

職場内の室温が17℃以上、28℃以下になるように努められている		事務所則（適正温度保持）2

職場内の相対湿度が40%以上、70%以下になるように努められている		事務所則（適正湿度保持）

3

職場内の採光・照明による明るさは十分か。
（精密な作業では照度300lux以上）

事務所則（適正照度保持）

4

騒音と感じる箇所はあるか。ある場合、対策がとられている		5

異臭、悪臭、刺激臭はない		

6

通路上に物品が放置されていない、床上にカーペットのめくれなどの危険箇所がない

危険源除去

7

通路面に渡っているコード類の配線には配線カバーがある

危険源除去

8

転倒防止策を講ずべき棚、什器が固定されている※転倒防止策を講ずるもの：高さ(Ｈ)と底辺の短い方(Ｄ)が次式の関係にあるもの〔 D／√H ＜４ 〕

危険源除去（○○グループ指針）

9140cm以上の棚・什器等の天板の上に重量物が置かれていない		

危険源除去（○○グループ指針）

10

什器に鍵を差し込んだままにしていない		

危険源除去（○○グループ指針）

11

台車が通路の妨げにならない場所にあり、動かないよう固定されている		

12

一時置きされている荷物に期間・担当者が明記されている		

整理整頓（５Ｓ）

13

机上下に不要な物がなく、整理整頓され、緊急時に机の下に潜るスペースが確保されている

整理整頓（５Ｓ）

14

可燃物（ダンボール、梱包材等）は決められた場所に整理して置かれている		

整理整頓（５Ｓ）

15

ごみや飲食物、書物、回覧物等の放置がなく、使用後の後始末がされている

整理整頓（５Ｓ）

16

椅子や備品類が乱雑に置かれていない				

整理整頓（５Ｓ）

事務所則（騒音防止）
快適空気環境保持

危険源除去

作業管理
17

非常時を考慮して構内履物基準（滑り難い構造、バックバンド付）が守られている

適正な作業方法維持（○○指針）

18

不自然な作業姿勢（ひねり、前かがみ等）ではない		

適正な作業方法維持（○○指針）

19

休憩はきちんととれている		

20

その他（

ストレス・疲労対策）

その他気づき【産業医/衛生管理者（衛生推進者）コメント】

2020.1

第 99 号

産業保健 21

13

は２か月に１度の事務所の環境測定（一定要件による測表４. 事務職場と主な健康課題

定の緩和措置あり）があり、この結果も踏まえて適切な・過重労働、ストレス等の疲労、メンタルヘルス対策

事務所環境を維持管理することが求められています。ま・肩こり、腰痛等の筋骨格系

た、事業所によっては労働衛生の関連に追加して、防災・頭痛、ドライアイ等（防火、地震）や環境（省資源、分別）等の観点につい・受動喫煙対策、禁煙・卒煙支援ても、チェック項目とする等して日常的に取り組むきっ・インフルエンザ、風疹・麻疹、結核等の感染症

かけとするような活動を展開しているところもあります。
安全衛生や防災、環境の意識づけとして大切な活動と思われます。
また、現在の大きな潮流として職場の喫煙対策があり、労働対策、ストレスチェックと職場改善への取り組み、
メンタルヘルス研修やメンタルヘルス不調からの職場復

非喫煙者と喫煙者が協業する職場においては、特に喫煙帰支援等のストレス対策は事務職場においても重要です。

に対する対策とルール化は大切です。2020年４月には改

近年は人材不足が顕著になってきており、過重労働やス

正健康増進法により、望まない受動喫煙を避けるため、トレスへの対策の観点はもとより、働きやすい職場づく

病院や学校だけでなく一般のオフィスビルにおいてもりは人材確保に寄与する側面もあるため、働き方改革の「原則屋内禁煙化」が求められるようになります。この推進は大切といえます。

場合、適切な設備と管理体制のある喫煙専用室のみが設

事務職場においては、デスクワークによる同じ姿勢

置可能です。このため、国は、中小企業を対象とした喫（座位作業）の保持やPC作業等の画面作業による過度の煙専用室等の設置費用の半額補助等の受動喫煙防止対策

集中等により、肩こり、腰痛、頭痛、ドライアイ等の自助成金、受動喫煙防止対策に係る相談支援、さらにたば覚症状が出現しやすく、業務効率が落ちやすくなります。

こ煙濃度の測定機器の無料貸し出し等の受動喫煙防止対

このため、始業時や午後３時等の職場体操、タイマー等策を実施し、対策の推進を支援しています。加熱式タバを活用した一定時間ごとのストレッチやトイレ休憩、昇コについても受動喫煙対策においては紙タバコと同等のり２階分と降り３階分は階段昇降を勧める活動、スマホ取扱になる点は注意が必要です。

の活動量計アプリによる歩行等の軽い運動推奨等、さまhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

ざまな取り組みが試みられています。

koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html

また、昼休み時間等を活用して、20分程度の短時間の同時に、喫煙者が禁煙を望む場合の支援について、健仮眠をとることによる、眠気の解消と午後の効率アップ

診の受診機会や健診後の指導機会の活用、衛生週間等でを主眼とした取り組みもあり、その効果から「パワーナのイベント開催、保険者や産業医等との連携等を進めてップ」と呼ばれています。

おきましょう。

人が集まっている事務職場では、通勤や職場で感染症

近年は一定条件を満たせば禁煙外来での禁煙治療が保が発生し、出社を控える等の対応が必要になることがあ

険適用になる点、薬剤師のいる薬局でも禁煙補助薬を使ります。労働者に結核や麻疹が発生した場合は主治医の用した禁煙指導が受けられる点等、徐々に禁煙支援が広指示とともに、管轄の保健所から連絡が入ることがあり、がりを見せています。

その指示や対応の相談等を職場として連携する必要があ

2. 事務職場と健康課題

ります。近年社会問題となっている風しんの流行につい事務職場における主な健康課題は表４です。過重労働ては、国が３年間の追加的対策を打ち出しています。対
策等、詳しくはコラムを参照してください。

やストレス等は、どの職場にも共通する現代の労働者の主要な健康課題といえますので、その対策として職場における働き方改革の推進や過重労働の面接指導等の過重14

産業保健 21

参考
How to 産業保健「まるわかり職場巡視
振興財団／ 2011年）他

事務所編」（竹田透著／産業医学

2020.1

第 99 号

コラム

職場の風しん対策の推進を！

感染症は事務職場に限らず職場で広がることが多くあります。特に、風しんは近年患者数が都市部を中心に急増しています。労働者が風しんに感染した
場合、本人だけでなく周囲にも強い影響があります。
職場にとっては突発的なお休みによる業務のフォロ

図１. 近年の風しん患者の患者数の推移
（人）
3,500

2,500

ーや家族、他の労働者、顧客、取引先への感染のリ

2,000

スクなどがありますが、風しんは、季節性インフル

1,500

エンザよりも感染力が強いこと、発しんや発熱等の1,000

風しんの主な症状が出現しなくても周囲への感染源500となりうること、さらに特に深刻な点は初期の妊婦に感染するとその子どもに先天性風しん症候群が起

2,946

3,000

0

2,256

319
2014

163

126

91

2015

2016

2017

2018

2019（年）

データ出典：国立感染症研究所「風疹急増に関する緊急情報：2019年11月06日現在」

こりうることが挙げられます。
先天性風しん症候群は、妊娠初期の妊婦が風しん機会を活用して風しんの抗体検査（採血）を同時にに感染した場合、50%以上の確率で出生児が障害を受診できるように国は各事業者に協力を要請してい持って生まれる可能性があると指摘されており、先ます。健診で同時に実施できれば、労働者にとって天性心疾患、難聴、白内障がその三大症状です。妊も追加の採血等の負担がなく、非常に受診しやすく

娠１か月では50%以上、２か月では35%以上、３かなります。すでに全国で４万を超える医療機関、健月では20%弱が生じるとされています。国では以前

診・ドック機関がこのクーポン券を使用した契約機より予防接種を推進していましたが、予防接種の導関の登録を済ませており、多くの機関でクーポン券

入直後の世代では女性にのみ定期接種をしていた時を使用できます。

期があるため、男性で風しんの免疫を持つ人が比較

事業者においては以下の点等を確認し、国の風し的少ない世代があり、この世代は感染しやすく、周ん対策に協力して推進することが求められています。

囲への感染拡大の要因にもなっています。

①毎年の定期健康診断の委託医療機関に対して、風このため、国では2019年４月～ 2022年３月までの３年間、2019年４月現在で40歳～ 57歳の男性にしん第５期の抗体検査の登録機関であるかどうかを確認

集中的に対策を実施することにしました。具体的対②委託医療機関が登録機関である場合、委託医療機

策は、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生ま関に確認をした上で定期健康診断受診対象者に対れの男性に対して、風しんの抗体検査（免疫の有無

して、クーポン券を使用して定期健康診断での採の検査）と抗体検査が陰性である場合に必要な風し血と同時に風しんの抗体検査を受けることを推奨

んワクチン接種が受けられる制度をつくり、自治体③委託医療機関が登録機関でない場合、登録機関とを通して各個人宛てにこれらを自己負担なしで受診できるクーポン券の発行を始めています。
対象となる世代は働き盛りの男性であり、クーポン券が届いても医療機関で受診する時間が取りにくいことや手間を感じることがあるようです。このため、労働安全衛生法に基づく毎年の定期健康診断の2020.1

第 99 号なることができるかを相談④会社の定期健康診断の時期をすでに過ぎてしまっている場合は、近隣の登録医療機関で受診するように推奨
参考：厚生労働省 風しんの追加的対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html

産業保健 2115産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 38

精神疾患による休職後の試し出勤中になされた退職・解雇が無効とされた事案

綜企画設計事件

東京地裁
安西法律事務所

弁護士

木村恵子

平成28年９月28日判決 （労判1189-84）

きむら けいこ ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は『実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント』（共著・日本法令）など。

本件は、精神疾患により休職をした建設設計技師に対して、休職期間後の試し出勤中の仕事ぶりを観察する限り休職事由が消滅していないとしてなされた退職及び解雇通知が無効と判断された事案である。本判決は、休職原因が消滅したことの立証責任は労働者側にあることを指摘するとともに、休職原因の消滅に関する判断手法について言及しており、休職からの復職を判断する際の実務で参考になるであろう。

1. 事案の概要

する試し出勤をすることをXに通知した。試し出勤の勤

１）当事者等は時給1,300円程度とすることが予定された。

（１）訴えた側（原告ら）（５）Xは、試し出勤をすることに反対し、従前と同様

務時間は１日７時間（通常は８時間勤務）、週３日、賃金訴えたのはうつ病による休職後試し出勤中に会社からの勤務時間等で就業することを希望する通知をした。こ

退職・解雇通知を受けた設計技師（以下「X」という。
）

れに対してYは、Xに対し休職前の業務につくことを最である。

終目標として軽減業務から行うことを説明する等し、最（２）訴えられた側（被告）

終的にXは、試し出勤雇用承諾書に署名押印し、３月21

訴えられたのは建築工事の企画、設計および監理等を日から試し出勤することとなった。

目的とする会社（以下「Y」という。
）である。

（６）Xは、３月21日から４月15日まで週３日、４月16２）Xの請求の根拠

日から５月15日まで週４日試し出勤をし、５月16日から

Xは、遅くとも解雇通知までに復職可能な状態まで改６月15日まで週５日の勤務をする予定であった。

善し、休職原因が消滅していたから、Yのなした解雇通（７）Yは、６月11日、Xに対し、「解雇通知書」と題す

知は無効であり、Xは、Yの雇用契約上の地位がある。

る書面（以下「本件通知書」という。
）により、就業規則

３）事実関係の概要の退職の条項に基づいて解雇する旨を通知した。

（１）Xは、平成17年３月、建設設計技師としてYに採用され、期間の定めのない雇用契約を締結した。

2. 本判決の要旨（２）Xは、うつ病に罹患し、出勤できなくなったため、（１）本件通知書は退職通知の趣旨を含むか

Yは、平成22年９月９日以降Xを休職扱いとした。

本件通知書の記載内容に照らせば、本件通知書は、解（３）Yは、平成24年１月24日付けで、Xに対し、休職

雇の意思表示をしたものであるとともに、休職期間満了

期間が同年３月８日で満了することから、復職の意思をによる退職の措置を通知したものであるとみるのが相当確認したところ、Xは、休職期間満了日の翌日から復職である。

する意思を表示した。

（２）本件通知書が出されるまでにXの休職原因が消滅（４）Yは、面談や提出された診断書を踏まえて、同年したか

３月２日付で復職可否を判断する目的で３か月を上限と①「Yにおける休職制度は、休職期間中の使用者による

16

産業保健 212020.1

第 99 号

解雇を制限し労働者の地位を保全するものであるという行状況が雇用契約上の債務の本旨に従い従前の職務を通ことができる。
」「そうであるとすれば、休職期間が満了

常程度に行うことができるか否かのみならず、」「相当のする前に休職原因が消滅したことについては、」「労働者

期間内に作業遂行能力が通常の業務を遂行できる程度にが主張し立証責任を負うと解するのが相当である❶。
」

回復すると見込める場合であるか否かについても検討す②「休職原因である『復職不能』の事由の消滅についてることを要し、その際には、休職原因となった精神的不は、」「基本的には従前の職務を通常程度に行うことがで調の内容、現状における回復程度ないし回復可能性、職きる状態にある場合をいうものであるが、それに至らな務に与える影響などについて、医学的な見地から検討すい場合であっても、当該労働者の能力、経験、地位、そることが重要になるというべきである❸。
」の精神的不調の回復の程度等に照らして、相当の期間内③試し出勤期間中の職務遂行状況や診断書に照らし、「Xに作業遂行能力が通常の業務を遂行できる程度に回復すの休職原因は、試し出勤中に従前の職務を通常程度行う❷

ると見込める場合を含む ものと解するのが相当である。
」

ことができる状態になっていたか、仮にそうでないとし「休職原因がうつ病等の精神的に不調にある場合においても、相当の期間内に通常の業務を遂行できる程度に回て、一定程度の改善をみた労働者について、いわゆるリ復すると見込まれる状況にあったとみるべきであるか

ハビリ的な勤務を実施した上で休職原因が消滅したか否ら」Yの休職期間満了を理由とする退職扱いはその効果かを判断するに当たっては、当該労働者の勤怠や職務遂が認められない。

ワンポイント 解 説
１．
「試し出勤」期間の位置付け
本件では、試し出勤中の退職・解雇が争われた。

２．復職可能性の判断手法
本判決の特徴の１つが、試し出勤における復職可

休職からの復職に際しては、正式な職場復帰決定前

能性の判断手法について詳細に述べている点にある。

に、「試し出勤制度」のように段階を経て復帰をす

本判決は、まず、上記下線❶のように、休職原因

１）

ることが望ましいとされているが 、「試し出勤」は、が消滅したことの立証は、労働者側に主張立証責任法定の制度ではないため、かかる制度を設けるか否があることを指摘した上で、上記下線❷のように、か、設ける場合にはどのような位置付けにするかは「復職不能」の消滅については、休職期間満了時ま

会社の裁量に委ねられている。一般的には実質的なでに従前の職務を通常程度行うことが可能な状態で復職可能性を判断するための制度と位置付け、「試しあることが原則としつつ、相当の期間内に回復が見出勤」期間は休職期間中に実施されている。この場

込める場合も含まれるとしている。

合、休職期間満了間際に「試し出勤」を実施する際

このような立場は、従前の裁判例（北産機工事件には、「試し出勤」が順調に経過せず復職が困難であ

札幌地裁平成11年９月21日判決、独立行政法人N事るときなどは、その時点で雇用契約が終了となるこ件東京地裁平成16年３月26日判決等）と同様である。

とも想定される。
そのような場合にトラブルとなることがないよう、

さらに、本判決は、「試し出勤」中の休職原因の消滅の判断に際しても、上記下線❸のように、上記「試し出勤」期間中は、休職期間を延長するのか否

下線❷と同様の立場に立った上で、休職原因消滅のか、経過が思わしくない場合にはどのような措置を判断については、医学的見地からの検討が重要であ講じるのか、「試し出勤」期間中の処遇はどのようにることを指摘している。実務では、休職原因消滅のするか等をあらかじめ定め、処遇等を含め対象者に判断の際には、医師の医学意見を確認する運用を徹よく説明し、同意書を取得する等した上で実施する

底したうえで、主治医の診断に疑義がある場合は２）、ことが望ましいであろう。

産業医の意見を聴取する等の対応をすべきであろう。

１）「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（厚生労働省 労働者健康安全機構 平成31年3月）
２）上記手引きでは、主治医による診断表の内容は、病状の回復程度によって職場復帰可能性を判断していることが多く、それはただちにその職場で求められる業務遂行能力まで回復しているか否かの判断とは限らないことに留意すべきとの指摘がなされている。

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第 99 号

産業保健 2117

長時間労働対策の ヒ ン ト ❼面接時の睡眠指導のポイント
長時間労働によって睡眠不足が引き起こされ、睡眠不足による仕事の効率低下がまた長時間労働の原因ともなる。その悪循環を断つための実践的な睡眠指導のポイントとは。

医療法人社団朋友会

けやきの森病院

精神科

山本 愛

やまもと めぐみ ● 2005年、産業医科大学卒業。社団こうかん会日本鋼管病院での前期・後期臨床研修、聖隷福祉事業団聖隷健康診断センター、産業医科大学産業医実務研修センター、株式会社リコー専属産業医、メットライフ生命保険株式会社専属産業医を経て現職に至る。医学博士、労働衛生コンサルタント（保健衛生）、日本産業衛生学会認定産業衛生指導医、社会医学系指導医。

1. 日本人の睡眠問題と産性はOECD加盟36か国中第20位、主要先進７か国で睡眠の社会的関心の高まり

最下位であった３）。
2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10に

日本は睡眠不足大国である。厚生労働省が毎年実施し「睡眠負債」が選ばれており、睡眠に対する社会的関心ている「国民健康・栄養調査」によると、日本人のおよは高まっている。そして、2019年４月に施行された働きそ４割は睡眠時間が６時間未満であり、2007年以降こ方改革関連法の中には長時間労働の是正、多様で柔軟なの割合は年々増加している。また、OECDの国際比較

働き方の実現が挙げられている。これを契機に私たちの調査によると、日本人の睡眠時間はOECD加盟国の中ライフスタイル、ワークスタイルは大きく変化することでいちばん短く、国際的に見ても睡眠不足は顕著である。

が予想される。今、私たちは改めて睡眠について正しく

特に労働者においては、長時間労働は睡眠時間が減少す

理解し “いかに休むか（睡眠をとるか）” を再考する良いる要因のひとつになる。男女ともに労働時間や残業時間機会であるといえる。

が長いことが６時間未満の睡眠時間と有意な関連がある

2. 快眠のための睡眠衛生習慣

ことがわかっている１）。私たちは１日24時間の中で労働、通勤、家事、食事、入浴、余暇などを生活時間とし私たちは今の睡眠で十分に足りていると感じていても、て充てているが、労働時間が増えると結果として睡眠時

実は深刻な睡眠不足の状態であることは少なくない。睡間が削られて睡眠不足になってしまう。そして、平日の眠不足は慢性化すると自覚しづらくなる。自覚なく蓄積

睡眠不足を解消するために休日に寝だめをすることで平された睡眠不足により日中のパフォーマンス低下、眠気、日と休日の睡眠パターンが大きくずれてしまい、体内時

心身の不調につながるため、自分自身にとって適切な睡計が乱れて時差ボケ状態（ソーシャル・ジェットラグ）

眠時間を把握しておくのが望ましい。自分にとって適切が生じ、いわゆる “ブルーマンデー” を引き起こしてしな睡眠時間を知る方法として、休みの日に寝たいだけ寝まう。わずか２日の休日の朝寝坊でも体内時計が乱れるて総睡眠時間を測定する方法がある。普段の睡眠時間と

２）

。ソーシャ

大きな差（２時間以上）がなく、朝すっきり起きられてル・ジェットラグや睡眠不足などの問題が心身に与える

日中の眠気がなく過ごすことができないようなら、今の影響、社会経済的影響は非常に大きい。2016年に米ラ

睡眠習慣を見直す必要がある。平日の睡眠時間を捻出す

ンド研究所が睡眠問題による社会経済的損失額を発表しるのはそう簡単ではないが、睡眠不足の蓄積（睡眠負債）

たが、それによると日本の損失額は約15兆円と見積もによる心身の影響は非常に大きいことを再認識して睡眠られた。また公益財団法人日本生産性本部の試算による時間を少しでも増やし、睡眠リズムを整えて質の高い睡と、OECDデータに基づく日本の時間当たりの労働生

眠をとるための正しい習慣を身につけたい。

ことが複数の研究で明らかになっている

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産業保健 212020.1

第 99 号良い睡眠をとるためには休日の過ごし方がとても重要に影響が出てしまう。午前中の仮眠は夜の睡眠にほとんである。私たちは平日の睡眠負債を解消するために、せど影響しないため、朝の通勤電車で仮眠するのは睡眠不めて休日くらいは朝ゆっくり寝ようと朝寝坊しがちであ足を補うのに効果的である。一方、帰りの通勤電車ではる。加えて夜更かしをしてしまい、結果として平日の睡疲れていても眠らないことが重要である。夕方以降の仮眠負債が解消できずかえって体内時計が乱れてソーシャ

眠は夜の睡眠の質を低下させるため、夕食後のうたた寝

ル・ジェットラグを引き起こしてしまう。これを防ぐたも避けたい。

めには休日も平日とほぼ同じ時刻にいったん起床するこ

3. 最後にとが重要である。平日の睡眠負債は日中の短時間の仮眠
や休みの前日に早めに寝ることで解消するのが望ましい。

睡眠は心身の健康の根幹となるものであるにもかかわ

休日の朝も太陽光をしっかり浴びて朝食をとる。窓にまらず、日本では教育現場において睡眠が正規の授業に取っすぐ顔を向け、直射日光は避けつつ少しまぶしいなとり入れられていない。よって、私たちは系統立った正し

感じるくらいの方向で光をまっすぐ入れることで、ブルい睡眠の知識を学ぶ機会が圧倒的に少なく、先進国のーライトを効果的に浴びることができて覚醒効果が期待中で遅れをとっている。10年前から文部科学省によりできる。また、就寝前のパソコンやスマートフォンの使「早寝早起き朝ごはん」の国民運動の推進が始まり、ま用は望ましくないが、起床時に使用することで交感神経

た、睡眠健康推進機構が市民公開講座の開催や企業に講が刺激されて覚醒効果が期待できる。

師派遣しての睡眠講座の開催など、ここ数年でさまざま

次に、短時間の仮眠をすすめたい。ただ大原則として、な団体による睡眠の取り組みが増えているが、職域にお仮眠は睡眠不足を解消するための根本的解決法ではなく、いてはまだ多くはない。働き方改革により今後労働者のあくまで緊急避難的な方法のひとつであり夜間睡眠を確

働き方はより多様化し、睡眠リズムが大きく変化して新保することが先決であることを十分理解することが必要

たな睡眠の問題が生じることも懸念される。私たち産業である。必要な睡眠時間を十分にとれず日中眠気や疲

保健スタッフは企業の経営層、管理監督者に対して睡眠労がひどくて業務効率が低下する場合は、短時間の仮の重要性を積極的に啓蒙することが求められる。そのた眠（昼寝）をとるのが望ましい。短時間の仮眠は午後のめには産業保健スタッフが睡眠の専門知識を体系的に習眠気や疲労の軽減、パフォーマンスの向上に効果がある。

得することが必要である。現在日本睡眠学会などで専門

私たち（特に若年者）は入眠して30分ほどで深い睡眠

職対象の研修などが開催されているが、産業保健スタッ（ノンレム睡眠）に入るが、脳が休んでいるノンレム睡

フを対象にした睡眠の研修の機会がより増えることが望

眠から急に起きるとかえって眠気や倦怠感がひどくなる

まれる。また、教育の形式は多忙な労働者が受講しやす状態（睡眠慣性）が出てしまうので、これを防ぐために

いようe-learning形式や携帯アプリなどのツールをうま

浅い睡眠（レム睡眠）中に目が覚めるよう、仮眠は30分く活用するのが効果的である。今後、労働者に睡眠の重以内にとどめる。平日は忙しくて仮眠の時間を確保する

要性の理解が浸透し、労働者が睡眠を十分にとって心身のが難しいという場合は、超短時間（10分間程度）でもともに健康でいきいき働けること、生産性が高く活力あ効果はある。９分以上の仮眠によって眠気、疲労が軽減

る企業が増えることを願ってやまない。

４）

して作業成績が向上することがわかっている。また仮眠からよりすっきり目覚めるための工夫として仮眠前にカフェインを摂るとよい。カフェインは摂取して15〜30
分で覚醒効果が現れるため、カフェインを摂った直後に仮眠をとることで目覚める頃にカフェインの覚醒効果が出て相乗効果が期待できる。仮眠の時間帯も注意したい。
仮眠時間が同じでも、仮眠の時間帯が遅いほど夜の睡眠
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１）
Ohtsu T, Kaneita Y, Aritake S et al. A cross-sectional study of theassociation between working hours and sleep duration among theJapanese working population. J Occup Health. 2013; 55(4): 30711.
２）
Amanda Taylor, Helen R. Wright, Leon C. Lack. Sleeping-in on theweekend delays circadian phase and increases sleepiness thefollowing week. Sleep and Biological Rhythms. 2008; 6:172-9.
３）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2018」４）Hayashi M, Motoyoshi N, Hori T. Recuperative power of a short
daytime nap with or without stage 2 sleep. Sleep. 20 05; 28:829-36.

産業保健 21

19

古くはフッ素樹脂潤滑用添加剤の粉末を製造・販売する事業から始まった企業で、その粉砕技術を使って他の材料についても粉砕サービスを提供するようになった。こうした受託粉砕事業をやっている企業はほかにもあるが、ほとんどが粉砕機械のメーカーがやっていることが多く、そのメーカーの機械に縛られる。喜多村は純粋に技術だけを売っているので自由に機械を選択して最も適切な粉砕が可能だ。2006年１月には愛知県から「４フッ化エチレン樹脂潤
滑用添加剤の専門メーカーで、受託粉砕のパイオニア」として平成17年度愛知ブランド企業に認定され、以後、継続認定されている。
創業の地に全体を統括する本社機能を置き、岐阜県飛騨市にメインとなる古川工場とそれをサポートする「原料課」と呼ぶ小さな工場がある。全従業員181人の企業だが「愛知ブランド企業」だけではなく、「愛知県ファミリー・フレン
ドリー企業」への登録（2010年11月）、企業価値協会から株式会社 喜多村

社員と会社の将来のために今できることを積み重ねてきた

中小企業の産業保健 第 23 回の「企業価値認定」（2015年２月）など、数々の受賞・認定を受けている。2018年から申請を始めた健康経営優良法
人認定制度では18年、19年と２年連続で認定を受けている。
そんな喜多村で実践している産業保健活動はどんなものだ
あおき ゆ み ころう。愛知県東郷町の本社を訪ね、青木由美子総務部長とくらつぼまさ き

倉坪昌輝総務課長にお話を伺った。

「多い残業、取れない有給休暇」からの脱却を目指して健康経営的な施策が始まったのは2000年代の初め頃、残業が多く、せっかくの有給休暇もなかなか取れない状況を憂慮した当時の総務部長（現在は専務）の思いからだった。
「このままではまずい。社員が疲弊して会社そのものもうまくいかなくなる」と、いわば時代を先取りした「働き方改革」を志した。そこで、計画的に有給休暇を取得する制度を設け、同時に業務の効率化を目指した。
「当初は新規取得日数のうち、取得計画目標は５～６日としていたんですが、それを新規取得分の７割に引き上げ、さらに８割を努力目標とするようにレベルアップしてきま

年に１回全員が参加して開かれる総会・懇親会

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産業保健 21した。現在は有給取得率７割は実現しています」（倉坪さ

2020.1

第 99 号ん）「会社の対応を求める申し入れもありました。先の見ただ部署によって忙しさの性質も度合いも異なる。

通せない介護で疲れて仕事をやめてしまうと、その人一律に有給休暇を取れ、時間外勤務を減らせでは現場の生活は厳しくなるし、会社としても人材を失うのでによってはかえって負担になるかもしれない。

困る。会社が柔軟に対応することでやめられずにすむ「ご多分に漏れず、そういう声は聞きます。悩みどこのなら、対応します、とやってきた」（倉坪さん）

ろですが、ただ、かつてに比べて改善されてきている

介護については、法定の短時間勤務の規定よりも、のも事実なんです。業務改善の余地があるんじゃない

実例に対応していく中でもっと柔軟な使い勝手のよいかという思いもあります」（倉坪さん）

ものを整備してきた。

「実際の現場は忙しい。人を増やすか、何か対策を取「住居と職場は近い方が多いので、ほんとに少しだけらなくてはという声はあります」（青木さん）

仕事を抜けられれば介護ができるという人も多いです。

「ただ、同じ部署内でもできている人とできていない

当社では昼休み１時間と、２つの15分休みがあります

人がいる。そこのバランスをうまくマネジメントすれが、これをまとめて１時間30分の休みにしてもらえば、

ばもっとレベルを上げられるんじゃないかなどとも思

これまで同様に仕事ができるという方もいた。それでいます。現場のマネジメントに口出しするわけにもいすむのなら会社もありがたい」（倉坪さん）

きませんが、平準化するにはどうすればいいのか、管理者、労働者１人ひとりの考え方そのものからなんとか変えていきたい」（倉坪さん）

多様な働き方の模索
ほかにも施策はいろいろ進めてきたが、中には公表

今ある不均衡をなんとか平準化したい。まず、それせずにこっそり整備している取り組みもある。
「そのとをみんなで考えていきたい、というのが倉坪さんたちきになって初めて該当者に伝えます。公表すると事前が悩みながらも目指している方向だ。

の準備をしなくなる恐れもあるので」（倉坪さん）

有給休暇の取得に関しては「ストック有給休暇制度」

こうした取り組みは、岐阜の古川工場の総務部と本も整備している。計画取得から漏れた６日間をそのま

社・総務部との間で連絡を取り、互いに交流しながら、ま消滅させるのではなく90日までストックできる。

最終的に本社・総務部で形にしてきた。１年に１回は「ただし、病気やケガなどのときに使ってもらうため

全社員が集まって総会、懇親会を開催する。
「中途採用です。会社の許可が必要なので、遊びには使えません。

で喜多村に入社した社員は口をそろえて『前の会社よ

まだ例はないですが、ボランティアなどの社会貢献にりいい』といってくれます」（青木さん）。

使うのならOKです」（青木さん）

介護の問題に注目
愛知県の「仕事と介護の両立モデル事例集」（2019年３月）でも喜多村の事例が収録されている。
育児と介護は似ているが大きく違う。育児の問題は特定の層に限られるが、介護の問題は誰にでもいずれ今後はどのような取り組みを考えているのか。
「短時間勤務の社員とか地域限定社員とか、働く人のニーズにあわせた働き方を可能にしていきたい、していく必要があると思っています。そのまえに、前から働いている人が不公平感をいだかないような工夫など考えなくてはいけない問題は多々あってすぐにはできそうにないですが」（倉坪さん）。

出てくる可能性がある。育児は先が見えるのに、介護は先が見通せない。そういう観点から喜多村は育児よりも先に介護の問題に取り組んできた。
「介護で仕事を休みたいというケースが今後増えるはずだから制度を整備しておこうと」（青木さん）

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第 99 号

会社概要
株式会社 喜多村
事業内容：受託粉砕、フッ素樹脂潤滑用添加剤の製造・販売
設立：1972年
従 業 員：181人（ 2019年５月現在）
所 在 地：愛知県愛知郡東郷町（本社）

産業保健 21

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組む？ 治療と仕事の両立支援
どう取り

第15 回

働く意思のある社員を失いたくない
その思いが生んだ復職プログラム
あずま株式会社 東産業

1. 縁の下の力持ちに社員を支える施策に取り組みはじめる。
「トップが早くから『社員を大切に扱う会社を作ってい東産業は、浄化槽・排水処理施設のメンテナンス事業

こう』という方針を打ち出し、それに応じて、どんな取から始まり、「縁の下の力持ち」として大切な暮らしのイ

り組みをすればいいのか、どんなものを整えればいいのンフラに異変が起きないように見守るサービスを展開しかと１つ１つ工夫を重ねてきました」（秋田さん）てきた。最近打ち出しているコンセプトは、「見えない、

ここ10年くらいでだんだんと整備されてきた。今回紹だから、こだわる」。ふだんは気が付かない部分を維持・介する「治療と仕事の両立支援」事例も、そうした流れ

管理し、さりげなく日々の暮らしの快適を支える、そんの中で生まれてきた独自の取り組みだ。

な仕事だ。しかし、見えないところは、じつは危険で汚ただ、秋田さんがしばしば強調していたことがある。

く、作業はきつい。古くから３Kといわれてきた。以前

こうした取り組みを社員や外部に対して自慢したくない。

は、365日24時間対応を売りにしてきた。

困った社員を支えるためにやっているのであって宣伝す「だから、人が集まらない、定着しない。創業以来、人るつもりはない。そうした制度を利用することがなけれ材確保で課題を抱えることが多かった」（秋田貴彦専務）。

ば、すなわち、健康に問題なく過ごしているなら、取りあきた たかひこ

それで、社員を大切にする社風が根付いている。
そうした企業は、政府や社会が旗を振る前に、自発的組みのことは気にする必要はないという。
こうした施策は、「縁の下の力持ち」たる東産業にとって、まさに「縁の下の力持ち」的な取り組みなのだ。

2. 本人に働く意思があるのなら治して戻ってきてほしい

規模の大きい会社ではないので、大企業で見かける「健康推進室」のような部署はない。今は、実質的には
もりもと ともみ

経営管理部総務・人事課課長代理の森本知美さんが、必要に応じて学びながら八面六臂の活躍で具体化している。
今回の事例は、メンタルヘルスに関わる。あるとき、社員の一人が突然仕事ができなくなって、出社しなくなった。そのままではやめてしまったかもしれない。しかも、東産業ではこれまでそうしたケースはなかったので、森本さん（左）と秋田さん

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産業保健 21

こういう場合の対応も考えたことがなかった。
2020.1

第 99 号しかし、よく聞いてみると、会社が嫌なのではなく、こうして徐々に馴らしながら復帰していくソフトラン

ただ出社して仕事をすることが難しい状態になったとい

ディングのプログラムを作り、実践しながらそれを規定うことだった。会社が嫌でやめたいというのならともかとして残した。今後は、対象となる社員ごとにカスタマ

く、本人には働く意思がある。それなら、そのメンタルイズされた復職プログラムに沿って、状態に応じた最適

ヘルス不調を治して、元のように働いてほしい。
「治療との措置が取りやすくなる。このケースではそんな成果が仕事の両立支援」の取り組みがこうして始まった。
「今後あがった。そうしたケースが出てこないのがいちばんい同じようなケースが出てくるかもしれない。この際、制いのだが、対策はいろいろ準備しておくほうがいい。

度にしてしまおうと考えました」（秋田さん）。

4. お客様本位からの転換

森本さんは本人の自宅まで出向き、話を聞き、産業医、
社労士、また本人の主治医とも連携しながら、復帰のシ

直接の関係はないが冒頭で触れた「365日24時間」のナリオを考えた。こうして、東産業オリジナルの「復職看板はすでに下ろし、今は、365日の受け付けだけは残しプログラム」を構築していったそうだ。

ているが、24時間はやってない。受け付け時間も限定し「いきなり職場に戻すのは、戻るほうも受け入れるほうていて時間外には対応そのものをやめた。土日も受け付も負担が大きいので、負担なく戻れるような復帰の道筋

けだけはするが、実際の作業対応は月曜以降になる。ず

を描きながら進めました」（森本さん）

っと開いていたコンビニが深夜営業を撤回しはじめた時「ようは１人ひとりにあうようにカスタマイズするとい代の波がここにも押し寄せている。もちろん良い変化だ。

うことです」（秋田さん）

お客様とサービス側が歩み寄り、健全な仕事と生活を維

そのケースの場合は、まず主治医の診断書をもとに、持していくように変化するのも働き方改革だ。

産業医が本人と面談して、本人にはまず休職してもらう。

ほかにも、育児休暇が３年まで取れるとか、本人が望

休職期間は森本さんが定期的に自宅を訪問して面談しな

めば子どもが小学校に上がっても短時間勤務が可能など、がら、その社員の状態にあった復職プログラムを策定し働きやすい環境は着々と整備されている。

ていった。主治医が復職許可の診断を出し、産業医が面ところで、こうした社員思いの改革は人材戦略に功を談を実施して、復職プログラムが始まる。

奏しているのだろうか。

3. いったん準社員として復職「人材確保は相変わらず厳しいです。いい方法があった

フル勤務は難しい。とはいえ、これまでの身分のままだと、短時間勤務などの措置がとりにくい。
そこでいったん準社員に身分変更して、６時間勤務で復職してもらうことにした。
同時に、森本さんたちがこの事例のために作った特製

ら教えてください」（秋田さん）
これまではなかったが、来年からは外国人労働者を受け入れる準備をしているという。これまで20年以上途切れることなく新卒を採用し、環境の仕事がやりたいと九州からやってきてくれる人材もいる一方でやはり状況は厳しいらしい。

のシートに、本人が日々どういう状態で出勤しているの

しかし、こうした努力を続ける健全な企業風土があるかを記録していく。お試し出勤のあいだは、毎日会社に限り、優秀な人材が集まり、外国からの助っ人とも仲良出勤したら熱を測り、もし熱があれば森本さんの判断でく、これからも東産業を支えてくれるに違いない。

家に帰ってもらう。絶対に無理はさせない。それもこれも、今後長く働いてもらうためだ。復帰のプロセスをコントロールするのも森本さんの仕事だった。
様子を見ながら、６時間勤務から８時間勤務へ移行し、そのうえで問題ないようなら、産業医の判断を経て元の正社員へ戻し、以前のようにフルタイムで働いてもらう。
2020.1

第 99 号

会社概要
株式会社 東産業
事業内容：浄化槽・排水処理施設維持管理、上下水道建設工事、住宅事業関連事業、CSV事業
設
立：1964年
従 業 員：135人
所 在 地：三重県四日市

産業保健 2123

衛 生委員会 活動事例報告

３

月に１回の安全衛生委員会の日には委員総出で職場巡視
株式会社タニタ
株式会社タニタは、世界初の乗るだけではかれる体脂用の読み取り端末があり、これにタッチすると自動的に肪計を開発した企業であり、ヘルスメーターのみならず、中のデータがサーバーに転送される仕組みです。さらに、ヘルシーなのにおいしい社員食堂でも非常に有名だ。そそこには体組成計や血圧計も設置されており、週に１回の知名度とブランド感から、東証一部上場の大企業だとはそれで計測するルールになっています。やってないと、思っている方もいそうだが、実は従業員約230人の中小

さぼっていることがグループのメンバー全員に知られる企業だ。事業が発展し、関連会社も増え、中国に工場な仕組みなのでやらざるをえません」（冨増さん）。

どもある。それらをすべて含めたタニタグループ全体でも約1,200人である。

計測した健康データはすべてサーバーで個人ごとに一元管理され、本人や健康指導スタッフはスマホやPCでそ

ルーツは大正時代の商店にまで遡るが、直接には1944

れを見ることができる。
「体の変化や活動の変化を見える

年設立の株式会社谷田無線電機製作所が改称を繰り返し化することで行動の変容につなげる仕組みになっているて、現在の株式会社タニタとなった。当初は真鍮製のシんです」（冨増さん）。この活動量計はドアのセキュリテ

ガレットケースやOEMでトースターなどを製造していた

ィー解除や社内の複合機のアクセスなどにも必要なので、という。その後、自社ブランドとして手がけたのがヘル

もし忘れると仕事にならない。自然に全社員がつねに働

スメーターだ。その事業が現在のタニタのメーン事業にきながら多様な健康データを計測し、記録することになまで発展した。

る。タニタは2009年にこの取り組みを導入した途端、社

たにだ

2019年はヘルスメーター発売60周年にあたり、長く全体の医療費は９％下がった。タニタが加入している計「健康をはかる」機器を中心に展開してきたが、最近は機健康保険組合全体では９％上昇していたにもかかわらそこから「健康をつくる」さまざまなサービスの提供へずである。
実は、この仕組みは社内での実証を経て、現在ではとその事業領域を拡張している。

1. 社員証は活動量計内蔵トークン「タニタ健康プログラム」という名称でグループ会社の衛生委員会の活動に触れる前に１つ紹介しておきたい。
こうさか ひろき

今回、お話を伺ったのは、衛生管理者の香坂弘樹さんととみますしゅんすけ

広報課課長の冨増俊介さんだが、２人とも首から不思議なものをぶら下げていた（写真）。ぱっと見た目はありがちな社員証兼IDカードだが、実は通信機能を備えた活動量計になっていて、これ１つで社員１人ひとりの健康に関するあらゆるデータを統合管理できる仕組みだ。
これを身に付けているだけで歩数も消費カロリーも中のメモリに記録される。そして、「共用スペースには専24

産業保健 21

衛生管理者の香坂さん（左）と広報課課長の冨増さん。２人が手に持っているのが社員証兼IDカード兼活動量計。

2020.1

第 99 号株式会社タニタヘルスリンクが企業や自治体に販売して実際には、冷蔵庫の中身のチェックは随時衛生委員ないる。タニタヘルスリンクは、タニタの社員に対する健

どがやっているが、安全衛生委員会の日の巡視でもこれ康サービスを一手に引き受けている会社でもある。

をきちんと確認している。賞味期限を過ぎたものが入っ

2. 委員会が委員会に喝を入れてたままになっていないか、名前を書きこんでないものが安全衛生委員会を構成するのは、嘱託で月に２度来訪置かれていないか、発見されればただちに廃棄される。
安全衛生委員会が関わっていることを除けば、通常のする産業医と、嘱託の産業保健師のほか、安全衛生委員

職場でもよく見られる光景ではある。

として、衛生管理者の香坂さん、労働組合委員長、従業

3.「はかる」から「つくる」へ

員の残業状況などの報告をしてもらうために総務から２人、その他従業員からの参加を含めて、計10人。この構成で月に１回、月曜日に実施するのが定例だ。
現在の本社にはもともと工場があったので、安全衛生

タニタの事業領域は「健康をはかる」から「健康をつくる」に拡張されてきた。受動的な「はかる」から能動的な「つくる」への転換である。

委員会は安全面を重視して活動してきた。一方、上記のもともと、体重をはかることを「健康をはかる」と捉ような徹底した健康管理プログラムがもともと稼働してえてヘルスメーター事業を伸ばしてきたタニタだが、そいると、保健面ではあまりやることがなくなってしまうの次に飛躍をもたらしたきっかけは、先代の社長が「肥のではないか。

満というのは体重が多いことではないんだよ。脂肪が多「衛生面の部分は以前はあまり活動的ではありませんでいことが肥満なんだ」と医師にいわれたことだった。こした。それで数年前にまさに安全衛生委員会の中でそれのとき、先代の社長は「では、その脂肪がはかれる機械が問題になり、やはりちゃんとやろうよということになが必要だ」ということに気が付いた。これが、世界初のってきたんです」（香坂）

乗るだけではかれる体脂肪計に結びついた。あまり知ら

自分で自分に喝を入れて、活動を活性化した格好だ。

れていないが、その発想をさらに伸ばし、ヘルスメータ

今の安全衛生委員会の活動は、「規定で求められているーの製造販売のかたわら、一時期「ベストウェイトセン

内容を超えるほどユニークなことまではやっていない」

ター」という減量指導施設、つまりダイエットするため（香坂さん）というが、話を聞くと「働く衛生委員会」の施設を現在本社のある場所で営業していたことがある。

という印象がある。

場所が問題だったのか、早すぎたのか、その事業はなかタニタの安全衛生委員会は、委員会当日、産業医とともに全員で職場巡視を行っているという。
安全面は以前からしっかりチェックしていた。避難経

なかうまく行かず撤退することになるのだが、その流れがタニタ社員食堂の源流を形成し、「健康をつくる」という現在のコンセプトに発展してきたのだ。

路の確認、その経路の途中に邪魔になるような大きなも冒頭で紹介したタニタ健康プログラムも、社内に導入のが置かれていないか、などをチェックする。また、落してすでに10年以上になる。事業化されたのは５年前だ

ちると危険なものが通路のそばの高い場所に置かれていがこのプログラムを担うのがタニタヘルスリンクというないかなどは、委員会に限らず常時確認している。

グループ会社で、最近では官民ファンドのINCJなどから衛生面では、二酸化炭素、照度などの事務所衛生基準に関わる事項について、委員会で２か月に１度はしっかり確認している。
職場巡視の中で「冷蔵庫の確認」も行っている。タニ
タでは各フロアごとに社員共用の冷蔵庫を設置してあり、
ちょっとした飲み物や食品などを名前を書き加えた上で入れておく。
2020.1

第 99 号の出資も集まっている。これからもタニタの健康事業はどう変化していくのか、目が離せない。
会社概要
株式会社タニタ
事業内容：家庭用・業務用計量器などの製造・販売
設立：1944年１月
従 業 員：約230人（本社）、1,200人（グループ）
所 在 地：東京都板橋区

産業保健 2125

厚生労働省から高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集中
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇応募対象は、希望者全員が65歳まで働ける企業。高年用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくり

齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の事例を募集する、令和２年度の「高年齢者雇用開発コの創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきとンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」を実施して働くことができる職場にするための改善策や創意工夫事

いる。

例を募集している。応募期間は、令和元年11月18日（月）これは、高年齢者雇用の重要性に関する国民や企業のから令和２年３月31日（火）まで。特に優れたものにつ理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる

いては、令和２年10月の「高年齢者雇用支援月間」中に

職場づくりの実践やアイデアの普及を目的としたもので、表彰する予定になっている。

昭和61年度以降、毎年行っているものだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07892.html

厚生労働省から「令和元年版

過労死等防止対策白書」を公表「令和元年版 過労死等防止対策白書」が公表されていhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/る（2019年10月１日、閣議決定を経て公表）。

0000138529.html

過労死等防止対策白書は、2016年に公表された「平成

上記のホームページに行くと、各年度ごとに、本文、28年版 過労死等防止対策白書（平成27年度年次報告）」

骨子、概要へのリンクがあり、次のようになっている。

以来、例年出ているもので、令和元年版では、特に長本文 白書本体へのリンク。飛び先では、白書すべてが時間労働の実態があると指摘されている重点業種・職種収録された全体版（pdf）と、記事単位で分割された「分（建設業、メディア業界）の過労死等の要因などについ割版」（記事単位のpdf）をダウンロードできる。

て分析している。

骨子 白書の内容を10ページ程度にまとめたもの（pdf）

令和元年版のポイントは次のとおり。
１．長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研
究結果を報告。

がダウンロードできる。
概要 白書の内容を30ページ程度にまとめたもの（pdf）
がダウンロードできる。
令和元年版を概観すると、「第１章 労働時間やメンタ
ルヘルス対策等の状況」では、労働時間等の状況、職場

２．長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対におけるメンタルヘルス対策や自殺の現状について報告

する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年

され、「第２章 過労死等の現状」では、過労死等に係る度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取

労災補償、国家公務員の公務災害、地方公務員の公務災組状況について詳細に報告。

害のそれぞれの補償の現状が記述されている。

３．企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や「第３章 過労死等をめぐる調査・分析結果」が今回の勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労白書のポイントとなる部分で、ここで建設業とメディア死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く業界の調査・分析結果が報告されている。

紹介。

最後の章になる「第４章 過労死等の防止のための対

この「過労死等防止対策白書」は、厚生労働省ホーム策の実施状況」では、労働行政機関等における対策や調ページの右記URLから過去のものも含めてダウンロード

査機関などのほか、民間団体の活動に対する支援についできる。

て述べられている。

26

産業保健 212020.1

第 99 号

（公社）全国労働衛生団体連合会から「新ストレスマネジメントハンドブック」（１～ 15）の全巻がそろい踏み
健診施設などで見かけることもあるので、知っている

不安・心配、ポジティブ・セルフケア、ハラスメントな方もいるだろうが、公益社団法人・全国労働衛生団体連

ど主要なテーマについて執筆している。

合会（全衛連）が発刊している「新ストレスマネジメン

産業保健スタッフが読むための本というより、ストレトハンドブック」という冊子がある。A5判４色刷り、表

スチェック受検者に配布したり、職場研修で配布したり紙を含めて12ページの小さく、薄い冊子で、１巻から15するためのツールというべきものだ。１冊あたり90円

巻までそれぞれストレスに関する15のテーマについてわ（税別）で、巻ごとに購入できるが、各巻ごとに発注単

かりやすく解説している。

位は50冊とのこと。送料別。書店では販売しておらず、刊行が始まったのは２年ほど前だが、2019年10月に連合会のホームページから購入申込書をダウンロードし在庫が切れていた既発行分も含めて全巻が揃った。すべてファクスなどで注文する。

て日本産業精神保健学会が監修し、島津明人、吉村靖司、【問い合わせ先】

春日未歩子などなどメンタルヘルスの専門家が「１ ス

公益社団法人・全国労働衛生団体連合会

トレスを知ろう」「２ こころの不調」などの基本から、

TEL 03-5442-5934

依存症（アルコール、ギャンブル、ゲームなど）、睡眠、

http://www.zeneiren.or.jp/books/

政府広報オンラインから

昭和37年度～ 53年度生まれの男性の皆さんへ
風しんの予防接種にご協力ください！
本誌の15ページでも解説しているが、風しんは感染した本人の被害以上に妊娠中の女性に移してしまったときの「先天性風しん症候群」による被害が深刻だ。一般の社員には、政府広報オンラインの記事とイラストがわかりやすいだろう。このイラストや記事は規定（サイトの最下部「当サイトをご利用になる方へ」）内の使用なら二次利用が可能なので衛生教育に活用できそうだ。
先天性風しん症候群の児に見られる主な症状（参考：国立感染症研究所「職場における風しん対策ガイドライン」）

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201406/3.
html※政府広報オンラインより転載「産業保健21」99号アンケートのお願い「産業保健21」では、産業保健活動の実務に資する具体的、実践的な情報を提供しています。
今後、更なる充実を図るため、アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
次のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。

ＱＲコード

右のＱＲコードを読み込み、表示された登録ページからご回答ください。

ホームページ

下記ホームページのアンケートページからご回答ください。

（URL）https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/
johoteikyo/tabid/1440/frmid/50/Default.aspx※このアンケートでご記入いただいた内容は『産業保健21』制作の参考にさせていただきます。

問い合わせ：（独）労働者健康安全機構

2020.1

第 99 号

勤労者医療・産業保健部産業保健課

産業保健 2127

機構で取り組む研究紹介14

わが国の四肢長管骨・骨盤骨折診療の現状～RODEO ( Rosai Orthopaedic trauma Database for Exploratory
Outcome) studyより～
み か み

独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院 副院長／運動器センター長 ●わが国の四肢長管骨骨折・骨盤骨折診療の現状を三上容司

図３に示す。

把握するため、全国の労災病院を中心とする９施設

受傷後１年で骨癒合の有無を判定した462骨折

を対象に症例登録研究を行った（ RODEO study）。

のうち429骨折（ 92.9%）が骨癒合したが、33骨折登録された症例は、四肢長管骨骨折・骨盤骨折で（7.1%）は骨癒合しなかった。受傷後３か月以内に手術が行われた患者1,231名（2016年11月〜 2018

SSI（Surgical Site Infection）が確認されたのは476年７月）で、年齢は18-65歳（平均46.7歳）、性別は、骨折中14骨折（ 2.9%）であった。

男性760例（61.7%）、女性471例（38.3%）であった。

受傷後１年の復職状況を確認できた300例を対象

受傷機転としては、転倒がもっとも多く、交通事に、復職に関連する要因を検討した。復職に影響す

故、転落・墜落がこれに次いだ（図１）。

る要因を単変量解析で絞りこみ、復職を評価項目と部位別では、下腿が最も多く、前腕、大腿がこれに次いだ（図２）。

してロジスティック回帰分析を行ったところ、正規雇用であることに正の相関、年齢57歳以上、肉体閉鎖／開放骨折の明らかな1,380骨折中、閉鎖骨折

労働、開放骨折に負の相関があることが判明した。

は1,184骨折（85.8%）、開放骨折は196骨折（14.2%）

骨折患者の復職や両立支援への取り組みの参考にであり、開放骨折のGustilo-Anderson分類別割合を

図１. 受傷機転（n=1,224）

転倒

スポーツ

31％

9％

上腕

図３. 開放骨折のGustilo-Anderson分類

骨 盤 5％

10％

typeIII-C 11％
typeIII-B

typeI

14％

10％

下腿

大腿

43％

17％
転落
・墜落

typeIII-A

22％

23％

交通事故

30％

産業保健 21なる。

図２. 骨折部位別割合（n=1,379）

その他 8％

28

よ う じ

前腕

25％

typeII42％

2020.1

第 99 号

産業保健 ● Book Review
働き方改革時代の 高齢者の健康と労働
編著：垂水公男、萩原明人

発行：中外医学社

定価：（1,800円＋税）

少子高齢化社会が急速にの社会システムを知ることは有用であり、労働者の進んでいる現状を受けて、健康と社会システムとの関連を知ることができる点「高年齢者等の雇用の安定も本書の推奨点である。

等に関する法律」により、65歳までの雇用が義務付

さらに、高齢者の就労継続と退職と心身の健康のけられている。労働者の高齢化が加速することは必関連について、諸外国のさまざまな研究結果から知然であり、企業での高年齢労働者の安全・健康の確見が述べられており、高齢者が健康でいきいきと働保が重要課題となっている。

くための要件が示されている。高齢者が「働ける社

本書では、わが国の高年齢労働者の現状や健康課

会」から「働きやすい社会」へ転換し、アクティブ

題が統計情報を用いて、図表でわかりやすくまとめ

エイジングを実現するために、企業にどのような取られている。また、年金制度をはじめとする社会保り組みが必要なのか示唆を得ることができる書籍と障や労働政策のシステムについて、その変遷と現状なっており、産業保健スタッフに一読をお勧めする。

の課題についても網羅されており、高年齢労働者の置かれている社会的な環境を多面的に把握できる一冊となっている。健康と労働を考える上で、わが国働き方改革対応ほかり

帆苅 なおみ（サンデン・ビジネスアソシエイト（株） 総務人事部
安全衛生グループ リーダー）

過重労働／長時間労働対策・
面接指導のQ&A

編著：産業医科大学産業保健管理学
定価：（2,000円＋税）

堀江正知

発行：公益社団法人

産業医学振興財団

働き方改革関連法では労促進法や働き方改革関連法についても詳述されてい働時間の明確な上限規制がる。つまり、面接指導のＱ＆Ａではあるが、事業者導入され、健康確保対策ととともに進めるべき過重労働対策の詳細も把握できして医師による面接指導が強化された。多くの現場る点が他にはない本書の特徴であり、産業医・産業

では、労働時間対策と面接指導の強化策が両輪とし保健スタッフにとって必携の書といえるだろう。

て動き出したところであろう。すでに2006年に面接

わが国の過重労働の現状は、特定の業界や中小企指導は法制化されていたが、従来の体制下では面接

業等の他律的な要因の多い仕事では対策が進みにく指導が過重労働の免罪符になりかねず、実際、過重

く、また正規雇用の労働者に、より負担がかかりや労働の労災認定件数も減少とまではなっていない。

すい。過重労働は一事業者だけの問題ではなく構造

本書では、過重労働とは何か、どのような健康障

的な問題も含むことから、今後の動向も注視される

害が発生するか、面接指導はどのような制度・対象べきであろう。

者・方法で実施されるのか、等を127問のＱ＆Ａ形式で掘り下げ、面接指導だけではなく、労働時間管理、事業者の責務、具体的事例、過労死等防止対策

いわさき

あきお

岩崎 明夫

（産業医科大学 産業生態科学研究所
作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教）

編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

2020.1

相澤
井内
大西
加藤
甲田

第 99 号

好治
努
洋英
隆康
茂樹

北里大学名誉教授
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事
豊田衛生管理者研究会顧問
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理

興梠 建郎
田中希実子
浜口 伝博
東
敏昭
松本 吉郎

新潟産業保健総合支援センター所長
NTT東日本健康管理センタ看護部長
ファームアンドブレイン社代表／産業医
学校法人産業医科大学学長
公益社団法人日本医師会常任理事

産業保健 2129

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

プレスト 1・7 ビル２F
〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ
仙台市青葉区中央 4-6-1

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
FAX：017-731-3660
TEL：019-621-5366
FAX：019-621-5367
TEL：022-267-4229〒 960-8031

茨城〒 310-0021

栃木〒 320-0811

群馬〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966

埼

玉〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町 7-5-19

千

葉

東

京

〒 102-0075

神奈川〒 221-0835

鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

FAX：045-410-1161

新潟〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL：025-227-4411

2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

FAX：025-227-4412

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

食糧会館 4 Ｆ

TEL：023-624-5188
FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528

水戸市南町 3-4-10

水戸ＦＦセンタービル 8 Ｆ
宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

全電通埼玉会館あけぼのビル 3 F〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

日進センタービル 8 Ｆ
千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 930-0856

横浜市神奈川区

TEL：029-300-1221
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TEL：03-5211-4480
FAX：03-5211-4485
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富山市牛島新町 5-5

TEL：076-444-6866

インテックビル（タワー 111）4 Ｆ

FAX：076-444-6799〒 920-0031

金沢市広岡 3-1-1

金沢パークビル 9 Ｆ〒 910-0006

福井市中央 1-3-1

加藤ビル 7 Ｆ〒 400-0047 甲府市徳行 5-13-5
山梨県医師会館２Ｆ〒 380-0935

長野市中御所 1-16-11

鈴正ビル ２Ｆ〒 500-8844

岐阜市吉野町 6-16

大同生命・廣瀬ビル地下１Ｆ〒 420-0034

静

岡

愛

知

〒 460-0004

三重〒 514-0003

静岡市葵区常磐町 2-13-1

住友生命静岡常磐町ビル 9 Ｆ
名古屋市中区新栄町 2-13

栄第一生命ビル 9 Ｆ
津市桜橋 2-191-4

三重県医師会館 5 Ｆ

TEL：076-265-3888
FAX：076-265-3887
TEL：0776-27-6395
FAX：0776-27-6397
TEL：055-220-7020
FAX：055-220-7021
TEL：026-225-8533
FAX：026-225-8535
TEL：058-263-2311
FAX：058-263-2366
TEL：054-205-0111
FAX：054-205-0123
TEL：052-950-5375
FAX：052-950-5377
TEL：059-213-0711
FAX：059-213-0712

梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 5F

FAX：075-212-2700〒 540-0033 大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9 Ｆ

兵庫〒 651-0087 神戸市中央区御幸通 6-1-20

奈良〒 630-8115

和歌山

ジイテックスアセントビル 8 Ｆ
奈良市大宮町 1-1-32

奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ〒 640-8137

和歌山市吹上 2-1-22

1

TEL：0742-25-3100
FAX：0742-25-3101

25

TEL：073-421-8990

３

TEL：078-230-0283
FAX：078-230-0284

TEL：0857-25-3431

取〒 680-0846 鳥取市扇町 115-1
鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ

FAX：0857-25-3432

島根〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

TEL：0852-59-5801

岡山〒 700-0907 岡山市北区下石井 2-1-3

広島〒 730-0011

山口〒 753-0051

徳島〒 770-0847

香川〒 760-0050

愛媛〒 790-0011

高知〒 780-0870

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島
沖

縄

岡山第一生命ビルディング12F
広島市中区基町 11-13

合人社広島紙屋町アネクス５F
山口市旭通り 2-9-19

TEL：086-212-1222
FAX：086-212-1223
TEL：082-224-1361
FAX：082-224-1371
TEL：083-933-0105
FAX：083-933-0106

山口建設ビル 4 Ｆ
徳島市幸町 3-61

TEL：088-656-0330
FAX：088-656-0550

徳島県医師会館 3 Ｆ
高松市亀井町 2-1

TEL：087-813-1316
FAX：087-813-1317

朝日生命高松ビル 3 Ｆ
松山市千舟町 4-5-4

松山千舟 454 ビル 2 Ｆ
高知市本町 4-1-8

高知フコク生命ビル 7 Ｆ
福岡市博多区博多駅南 2-9-30

福岡県メディカルセンタービル 1 Ｆ
佐賀市駅南本町 6-4

佐賀中央第一生命ビル４Ｆ
長崎市平野町 3-5

TEL：089-915-1911
FAX：089-915-1922
TEL：088-826-6155

熊本市中央区花畑町 9-24

TEL：095-865-7797

TEL：096-353-5480

FAX：097-573-8074

宮崎市広島 1-18-7〒 890-0052

TEL：099-252-8002
FAX：099-252-8003

中央ビル 4 Ｆ〒 901-0152 那覇市字小禄 1831-1
沖縄産業支援センター２Ｆ

全国統一 ダイヤル

TEL：0985-62-2511
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