第 53回 定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2020年 6 月 24日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前9時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール※会場を変更する場合がございます。

新型コロナウイルス感染防止の対応については3ページに記載しております。

なお、会場の変更等総会運営に大きな変更が生じた場合

議案

第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件には、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、事前にご確認くださいますようお願いいたします。
当社ウェブサイト

https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/

議決権行使期限：2020年6月23日（火曜日）
午後5時15分まで

証券コード

6737

ご挨拶

見渡せば、そこに、EIZO
職場で使うパソコンの「映像」、診察室で目にする「映像」、駅のホームで安全を確認する「映像」…。

「映像」は私たちの生活に欠かせないものになっています。

EIZOは「映像」に50年以上関わってきた経験や技術を活かし、「映像」が生活により役立つ様々な

船舶▼操舵室から、船内のセキュリティ管理にも映像環境ソリューションを、国内外17社のグループ会社が一体となり、90を超える国と地域にお届けしています。

プライベート▼Web閲覧、写真編集、ゲームなどにオフィス・テレワーク▼一般ビジネスから、出版・デザイン・映像制作などの
クリエイティブワークにも株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

空港▼航空管制から、チケット
発券にも学校▼コンピュータ学習に病院▼診察室・検査室・手術室などに駅▼ホームの安全確認に

工場

第53回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

商業施設・レジャー施設

また、2019年度における事業状況ならびに▼施設内のセキュリティ
管理に今後の取組みについてご報告申しあげますので、ご高覧ください。

▼機器操作、セキュリティ
用途に2020年6月

代表取締役社長
1

実盛 祥隆
2

新型コロナウイルス
感染防止の対応について

目 次

見渡せば、そこに、EIZO

1

ご挨拶

2

株主の皆様へ

証券コード 6737
2020年６月３日
石川県白山市下柏野町153番地

本定時株主総会に際し、次の対応を取らせて
いただきます。あらかじめご了承くださいます代表取締役社長

ようお願いいたします。
第53回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

5

インターネット等による議決権行使のご案内

6◦ご出席を検討されている株主様におかれましては、
本総会当日の状況やご自身の体調をお確かめの上、
くれぐれもご無理なさらぬようお願いいたします。

株主総会参考書類
第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件
7第2号議案

監査等委員である取締役
4名選任の件9◦本総会当日の模様は、後日、動画にて配信する予定です。動画配信につきましては5ページをご確認ください。
◦ご 出席される場合は、マスクの着用をお願いいたします。また、入場の際には、アルコール消毒や運営スタッフによる検温などの感染防止策にご協力ください。
◦万 一、体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフよりお声かけをさせていただく場合がございます。

第53回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告
1. 企業集団の現況

13

2. 会社の現況

23

連結計算書類

33

計算書類

35

監査報告

37

◦本総会におきましては、ご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただきます。

EIZO NEWS

44

特集：ESGトピックス

45

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本総会における議決権の行使につきましては、書面又はインターネット等により行使いただくことができます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、５ページのご案内に従って2020
年６月23日（火曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

2場

所

石川県白山市古城町305番地（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

白山市松任学習センター プララ １階コンサートホール※会場を変更する場合がございます。その際は、５ページに記載の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

3 目的事項報告事項◦上 記の対応のほか、会場の変更等本総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、事前にご確認くださいます
ようお願い申しあげます。

https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/

祥隆

第53回定時株主総会招集ご通知◦本 総 会 当 日 は、 登 壇 す る 役 員 と 運 営 ス タ ッ フ もマスクを着用いたします。

当社ウェブサイト＜ご参考＞3◦議 決権のご行使につきましては、可能な限り郵送
又 は ス マ ー ト フ ォ ン、 イ ン タ ー ネ ッ ト 等 に よ る
事前行使をお願いいたします。事前行使の方法は5ページをご確認ください。

実盛

1．第53期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
以

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2．第53期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

招
集
ご
通
知

上

監
査
報
告

4

インターネット等による議決権行使のご案内◎ 新型コロナウイルス感染防止の対応につきましては、３ページのご案内をご覧ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、下記の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 本総会終了後、株主の皆様の当社に対するご理解をより深めていただきたく、懇談会を開催いたします。
◎ 本総会当日、登壇する役員及び運営スタッフはクールビズにて対応させていただきます。
◎ 本総会における決議結果につきましては、本総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/）

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト1https://www.web54.net

株
主
総
会
参
考
書
類

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

招
集
ご
通
知

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2◎ 当日の模様は、本総会終了後、上記の当社ウェブサイトにて動画配信することを予定しております。
ご視聴には株主の皆様専用のID及びパスワードが必要となります。本招集ご通知に同封しております「ご案内」の「定時株主総会の動画配信について」に記載しておりますのでご確認ください。

※‌‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使についてのご案内(当日ご出席願えない場合)「ログイン」をクリック

3

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示の上、ご送付ください。

議決権行使書用紙に記載の「パスワード」
を入力

インターネット等により議決権を行使される場合には、６ページの「インターネット等による議決権行
使のご案内」をご高覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。

2020 年６月23 日（火曜日）午後５時15分まで

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、又はスマートフォンやパソコンその他携帯端末で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

以

5

連
結
計
算
書
類

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

2020 年６月23 日（火曜日）午後５時15分到着分まで

インターネット等により議決権を行使される場合

行使期限「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

書面により議決権を行使される場合
行使期限

事
業
報
告

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

上

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」の手順にて再度議決権行使をお願いいたします。
※‌‌QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計
算
書
類

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以

監
査
報
告
上

6

株主総会参考書類
候補者番号

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

む ら

い

村井

2
ゆ う

略歴、当社における地位、担当

い ち

雄一

再任

所有する当社株式の数

じ つ

も り

実盛

よ し

祥隆

再任
生年月日
1944年４月16日
所有する当社株式の数
147,300株
取締役会出席状況
9/9回

7

た か

1994年 ５ 月

当社常務取締役

1995年 ６ 月

当社代表取締役専務

1997年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2001年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO

取締役候補者とした理由

代表取締役社長としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を統括し、幅広い見識と強いリーダーシップにより当社グループの強みを活かした事業戦略を実行し、企業価値向上に貢献しております。今後も業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グル
ープの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

候補者番号
た

3

な べ

田邊
再任
生年月日
1944年12月12日
所有する当社株式の数
66,200株
取締役会出席状況

2006年 ４ 月

当社執行役員、人事部長

2007年 ６ 月

当社取締役、執行役員、人事部長

2011年10月

当社取締役、常務執行役員、総務人事担当、総務部長

2014年10月

当社取締役、常務執行役員、総務部長兼人事部長

2016年 ６ 月

当社取締役、専務執行役員、総務人事担当、人事部長（現任）

取締役候補者とした理由
取締役としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を担うとともに、主に管理部門を統括し、コンプライアンスの強化・推進など経営の適正性の向上に資する取組みを実施し、企業価値向上に貢献しております。今後も業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

11,168株
9/9回

1

当社人事部長EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長
卓 像技 （ 州）有限公司董事

1956年８月25日

取締役会出席状況

候補者番号

当社入社

2001年 ４ 月

重要な兼職の状況

生年月日

略歴、当社における地位、担当

1979年 ３ 月

つ と む

農

略歴、当社における地位、担当
1997年12月

当社専務取締役

2001年 ６ 月

当社代表取締役専務

2004年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2008年 ８ 月

当社代表取締役副社長、最高財務責任者

2016年 ６ 月

当社取締役相談役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
取締役としての豊富な経験と経理・財務に関する幅広い知識をもとに、当社グループ全体の安定的な事業推進に資する有益な提言・助言をし、企業価値向上に貢献しております。今後も経営の監督を公正・的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

計
算
書
類

9/9回

（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

監
査
報
告

8

監査等委員である取締役４名選任の件

第2号議案

候補者番号

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

で

み な み

2
か ず

出南

略歴、当社における地位、担当

ひ こ

一彦

再任
生年月日

す ず

き

ま さ

鈴木
再任

社外

1947年５月21日
所有する当社株式の数
1,100株
取締役会出席状況
9/9回
監査等委員会出席状況

9株式会社日本勧業銀行（1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現 株式会社みずほフィナ

候補者番号ンシャルグループ）入行

正晃

生年月日

8/8回

略歴、当社における地位、担当

あ き

独立

2001年 ５ 月

同行常務執行役員

2002年 ４ 月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2003年 ３ 月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年11月

日本土地建物株式会社専務執行役員

2005年 ６ 月

北越製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）常務取締役

2009年 ６ 月

北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年 ６ 月

日本土地建物株式会社顧問

2012年 ６ 月

当社社外取締役

2016年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関における豊富な経験と事業法人の経営者として培った経験と幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として経営の健全性と透明性に貢献しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

当社執行役員、総務部長

2009年 ４ 月

当社理事、監査室長

2011年10月

当社執行役員、経理部長

2015年 １ 月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 ６ 月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社の総務・経理部長、グループ会社の取締役を歴任し、その経験と経理・財務に関する高い見識をもとに常勤監査等委員として公正かつ的確に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断しております。

8/8回

株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

当社総務部長

2007年 ４ 月

8,400株

監査等委員会出席状況

1999年 ６ 月

2004年 ７ 月―

9/9回

1971年 ４ 月

当社経理部長

所有する当社株式の数
取締役会出席状況

1

当社入社

2002年10月

重要な兼職の状況

1959年７月10日

候補者番号1982年 ３ 月

い の

3

う え

あ つ し

井上
再任

純
社外

生年月日
1948年10月７日
所有する当社株式の数
1,000株
取締役会出席状況
9/9回
監査等委員会出席状況
8/8回

独立

略歴、当社における地位、担当
1973年 ４ 月

株式会社村田製作所入社

2001年 ７ 月

同社執行役員

2003年 ６ 月

同社取締役、執行役員

2005年 ６ 月

同社取締役、常務執行役員

2010年 ６ 月

同社取締役、上席常務執行役員

2011年 ６ 月

同社上席常務執行役員、デバイス事業本部本部長

2012年 ６ 月

同社常任顧問2012年 ６ 月

当社社外監査役

2016年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として公正かつ中立に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しておりま
す。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

候補者番号
た き

の

ひ ろ

滝野
再任

4

略歴、当社における地位、担当

じ

弘二
社外

生年月日
1958年６月20日
所有する当社株式の数０株
取締役会出席状況
9/9回
監査等委員会出席状況

独立

1981年 ４ 月

株式会社北陸銀行入行

2013年 ６ 月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 ６ 月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 ４ 月

同行常務執行役員

2018年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年 ６ 月

株式会社ホクタテ代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社ホクタテ代表取締役社長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関における豊富な経験と事業法人の経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社意思決定において有益で率直な意見・提言をし、社外取締役として公正かつ中立に職務を遂行しております。今後も当社経営に対する監査監督機能の実効性を強化し、企業価値向上に寄与することが期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

8/8回（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．鈴木正晃氏は、現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって８年（監査等委員である社外取締役としては４年）となります。また、井上 純氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。なお、井上 純氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。滝野弘二氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．当社と、鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合、当社は３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
６．鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」（次ページ）の要件を満たしております。
７．鈴木正晃氏は、過去において当社の取引銀行の一つである株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、2020年３月31日現在、同行からの借入金額は連結総資産の0.5％未満と僅少であり、また、当社の資金調達において重要なものではないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。井上 純氏は、過去において当社と部品の仕入等につき取引のある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、2019年度における取引金額は当社及び同社の連結売上高に対していずれも0.1％未満と僅少であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。滝野弘二氏は、過去において当社の取引銀行の一つである株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、2020年３月31日現在、同行からの借入金額は連結総資産の1.0％未満と僅少であり、また、当社の資金調達において重要なものではないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
以 上11（ご参考）社外取締役の独立性基準
１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近３事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

招
集
ご
通
知

（１）EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の２％を超える額である場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（※）（２）EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他
債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（３）EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者）

株
主
総
会
参
考
書
類

（４）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者（５）EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近３事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当してい

事
業
報
告

た者。
（６）EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者又は監査役（７）EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）（８）上記（１）～（７）に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族（９）前各号のほか、当社又は一般株主と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職

連
結
計
算
書
類

務を果たすことができない特段の事由を有している者
計算書
類（※）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに類する者及び使用人のことをいう。

２．本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
３．本基準の改廃は、取締役会の決議による。
以

上

監
査
報
告

12

(添付書類)

1 日から
事業報告（2019年４月
2020年３月31日まで ）当連結会計年度における全体の売上高は、76,480百万円（前期比4.8％増）となりました。ヘルスケア市場において診断用途向けの販売が堅調に推移したことや、V&S市場において航空管制（Air Traffic Control：ATC）向け

1 企業集団の現況を中心に販売が伸びたことによります。特にATC市場においては北米を中心に販売が増加したことで、販売シェア
は世界No.1（※2020年4月時点、当社調べ）となりました。当第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の(1) 当連結会計年度の事業の状況

売上高76,480 百万円

経常利益

6,597 百万円

（前期比4.8％増）（前期比15.5％増）

招
集
ご
通
知

6,441

営業利益

百万円
（前期比19.9％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,671 百万円

（前期比8.4％増）① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済は、第3四半期までは、欧州、米国、日本いずれも景気は回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、感染拡大防止のため各国では行動が制限され、経済活動の停滞が深刻化しております。その影響により、今後の景気は大きく下振れする懸念があります。
当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリュ

拡大に伴い、B&P（Business & Plus）及びヘルスケア市場でテレワークや遠隔診断用途の需要が増加したことも寄与しました。一方、アミューズメント市場は遊技人口の減少や規則改正の影響により縮小傾向にあります。前期
においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80％以上落ち込み、上場来で最低となりました。当
期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。
売上総利益は、ユーロ安による影響を受けながらも、付加価値の高いヘルスケアやV&S市場向けの販売が堅調に推移したことで25,515百万円（前期比7.4％増）となり、売上総利益率は33.4％と前期比で0.8ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、経常的な費用を適切にコントロールする中、研究開発投資やITシステム基盤の更新

録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical& Specific）の事業領域の一層の拡大に努めました。その取組みの一環として、ヘルスケア市場においては2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で、開発・営業・生産等におけるシナジー効果を深化させ、事業

事
業
報
告

に係る費用が増加したことで、19,073百万円（前期比3.7％増）となりました。
この結果、営業利益は6,441百万円（前期比19.9％増）、経常利益は6,597百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円（同8.4％増）となりました。

ーションの提案を行っております。
第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記

株
主
総
会
参
考
書
類

ご参考

（百万円）

売上高
72,944

営業利益
76,480

経常利益
6,441

5,370

展開を更に加速しました。

5,710

6,597

親会社株主に帰属する
当期純利益
4,308

4,671

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

また、当社は持続可能な社会の実現に向けた事業活動の推進の一環として、2020年1月に電子機器業界のグロー
バルサプライチェーンにおけるCSR推進を目指す企業連合「Responsible Business Alliance（RBA）」に加盟しました。RBA行動規範に則り、今後とも当社はグローバル企業として更に広い視野を持ってCSR活動を推進してま
いります。

13

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

監
査
報
告

14

市場別売上高

B&P(Business & Plus)

16,409百万円

海外では、ユーロ安の影響を受けたことにより、売上高は前期を下回りました。一方、当第4四半期においては外出制限によるテレワ
ークへの移行が進み、モニターの需要が一時的に高まりました。国
内では、Windows10への入替需要等により、売上高は前期を上回
りました。

（前期比

売上高（単位：百万円）
17,787

7.7％減）

売上高構成比16,409

クリエイティブワーク

5,345百万円

海外においては、欧州での販売が振るわず、前期を下回りました。
国内においては、映像制作向けのHDR対応モニターやエントリー
モデルの新機種の販売により堅調に推移しました。

（前期比

売上高（単位：百万円）
5,971

）

売上高構成比

5,345

7.0%

21.5%
第52期
2018年度10.5 ％減

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第53期
2019年度

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

ヘルスケア

29,390百万円

診断用途向けにおいて、海外では、北米や中東及びアジア地域での販売が堅調に推移しました。特に当第4四半期においては新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、遠隔診断用途の需要が高まりました。また国内では、年間を通して設備投資の需要が高く、堅調に推移しました。
内視鏡用途向けにおいては、市場の在庫の調整もあり一時的に需要が落ち込んだことで、売上高は前期を下回りました。
手術室用途向けにおいては、国内における映像記録・配信システム
ソリューションの販売が堅調に推移しました。
一方で、前期の第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリ
ビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前期を下回りました。当該影響を除いた場合、ヘルスケア全体の売上高は前期に比べ増加しており、当市場における成長を維持して
おります。

15

（前期比

売上高（単位：百万円）
30,408

3.4％減）

売上高構成比29,39038.4%
第52期
2018年度

第53期
2019年度V&S(Vertical & Specific)

10,403百万円

海外においては、北米でのATC向けモニターの販売が大きく伸びました。なお、ATC市場においては販売シェアは世界No.1（※
2020年4月時点、当社調べ）となりました。
国内においては、顧客の多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が増加しました。

（前期比

売上高（単位：百万円）

40.2 ％増）

売上高構成比10,403
7,419

連
結
計
算
書
類

13.6%
第52期
2018年度

第53期
2019年度

計
算
書
類

監
査
報
告

16

② 設備投資の状況
当連結会計年度においては、主に研究開発体制及び生産体制の充実・強化を目的とし、総額4,346百万円の投資

9,607百万円

アミューズメント

遊技人口の減少や規則改正の影響により市場は縮小傾向にあります。前期においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80％以上落ち込み、上場来で最低となりました。当期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。

（前期比11.9 ％増

売上高（単位：百万円）
8,583を行いました。
）

売上高構成比理棟及びその他設備に771百万円、同じくドイツのV&S市場向け製品を開発・製造・販売する子会社において、新工場・用地及びその他設備に530百万円を投資しました。また、販売機能の強化を目的としてイギリスの販売子会社において新社屋・用地及びその他設備に719百万円投資しました。このほか、本社工場にて生産能力増強・生産

9,607

性向上を目的とした生産ライン増設のために433百万円を投資しました。

12.6%
第52期
2018年度

内訳としては、ドイツのヘルスケア市場向け製品を開発・製造・販売する子会社において、新工場及び開発・管第53期
2019年度また、金型やその他生産設備等に1,200百万円、開発期間の短縮や効率的な研究開発を目的とした設備等に150
百万円、生産性向上のための社内システム等に543百万円を投資しました。

B&P

市場別売上高前期比較
ヘルスケア

クリエイティブワーク

16,409

V&S

アミューズメント

29,390その他（単位：百万円）

5,345

10,403

5,971

7,419

9,607 5,324

第53期
2019年度

17,787
第52期
2018年度

30,408

8,583

株
主
総
会
参
考
書
類

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

ご参考

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

2,772
計
算
書
類

監
査
報
告

17

18

(2) 財産及び損益の状況の推移
売上高78,284（百万円）
84,057

72,94476,480(3) 重要な子会社の状況
営業利益

（百万円）
8,554

7,138

7,033

6,441

5,370

第50期
2016年度

第51期
2017年度

第52期
2018年度

総資産/純資産

第53期
2019年度

第50期
2016年度（百万円）

1株当たり当期純利益

121,423 125,284
115,160 119,497

85,28091,521

94,924

第51期
2017年度

第52期
2018年度

5,661

（円）

第50期
2016年度3,999.89

95,979202.09第51期
2017年度

第52期
2018年度

1株当たり純資産

334.82265.54

4,671

4,308

第53期
2019年度

資本金

議決権比率

EIZOエムエス㈱

85

100.0

映像機器、アミューズメント用モニター等の組立、電子回路基板等の製造

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

30

100.0

アミューズメントソフトウェアの開発・販売

カリーナシステム㈱

98

100.0

ヘルスケア市場向けの光学機器、映像記録、
配信システムなどのハードウェア・ソフトウ
ェアの開発、販売

EIZO Inc.

10,000千US＄

100.0

映像表示システムの販売

EIZO GmbH

500千EUR

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発・製造、並びに映像表示システムの販売

EIZO Europe GmbH

25千EUR

100.0

映像表示システムの販売

9,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発・製造・販売

会社名

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第53期
2019年度（円）

4,292.63 4,452.27 4,501.78

219.13

卓 像技 （ 州）有限公司（百万円）

主要な事業内容（％）(4) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により当社グループを取り巻く経済環境の悪化が見込まれます。当社

グループでは事業活動への影響が最小限となるよう対応を進めております。調達・生産面ではサプライチェーンが第50期
2016年度

第51期
2017年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度区分

第50期
2016年度

第51期
2017年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第50期
2016年度

第50期
2016年度

第51期
2017年度

第52期
2018年度

第51期
2017年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第53期
2019年度（当連結会計年度）

現在）。
販売面では各市場向けにおいて販売時期の延期が予想されることに加え、B&Pやクリエイティブワーク市場向けを中心に消費の落ち込みが見込まれます。またアミューズメント市場向けにおいては緊急事態宣言による営業自粛（百万円）

78,28484,057

72,94476,480

営業利益

（百万円）

7,033

8,554

5,370

6,441

経常利益

（百万円）

7,105

9,505

5,710

6,597

「Visual Technology Company」としての展開を積極的に進めてまいります。

① 将来に向けての成長エンジンの創出

5,661

7,138

4,308

4,671

（円）

265円54銭334円82銭

202円09銭219円13銭

総資産

（百万円）

115,160

119,497

121,423

125,284

純資産

（百万円）

85,28091,521

94,924

95,979（円）

3,999円89銭

4,292円63銭

4,452円27銭

4,501円78銭

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

１株当たり純資産（注）国際財務報告基準を適用している子会社は当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、このた
めリースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

連
結
計
算
書
類

のため、当市場向けの販売に影響を与えることが見込まれます。

売上高

１株当たり当期純利益

19

厳しい状況にある中、安定した資材調達に努め、かつ国内外の全ての工場の稼働を継続しております（2020年5月

当社はこのような急激に変化する環境下でも強い財務基盤を活かして将来の成長のための投資を継続し、

計
算
書
類

・第６次中期経営計画では、将来に向けての成長エンジンの創出に取組んでおります。「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sの事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場を創出いたします。

監
査
報
告

20

② 製品開発力・ソリューション提案力の強化及びビジネスモデルの進化
・当社の培った映像技術を核に、最新・最適のデバイスを用いた高性能・高品質の映像機器を開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めております。加えて国内外のグループ会社とのシナジーを最大限に発揮させ、当社固有の画像処理技術の中にエッジAIの概念を加えた新しい製品とシステムの開発をハードウェアとソフトウェアの両面から行ってまいります。また、それらの組合せによって生み出す新しい映像環境ソリューションを提案することで更なる圧倒的差別化を図り、当社のビジネスモデルそのものをより一層強く進化させてまいります。

③ 安定した資材調達への取組み
・取引先と当社の間では相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。調達取引先に対しましても当社の資材調達方針に加え、市場環境や当社の取組みを共有しパートナーシップを強化しております。市場の変化により資材調達が困難な時においても安定した取引を維持できるのはこれらの取組みによるものです。今後とも取引先との強固なパートナーシップの(6) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
区分

・開発・生産・品質評価を含む全業務プロセスにおいて、AIやRPA等のITインフラの活用を推進しております。

石川県白山市工場

石川県白山市

営業所

札幌市、仙台市、東京都品川区、名古屋市、石川県白山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市② 主要な子会社
区分
国内

海外

この取組みにより生産性を向上させることで、社員の充実感と会社の健全な成長を両立してまいります。
・当社は、当社のビジネスモデルに取り込むことで強いシナジーが見込まれるM&Aを実施してまいりました。
今後も事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するた
め、必要に応じM&Aを検討いたします。

所在地

本社

下、より強い信頼関係を構築し、安定した資材調達に取組んでまいります。

④ 企業体質の強化

名称

石川県羽咋市、石川県七尾市

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱東京都千代田区、名古屋市、石川県白山市

カリーナシステム㈱神戸市、東京都大田区、横浜市、福岡市

EIZO Inc.

Cypress, CA, U.S.A.

EIZO GmbH

Rülzheim, Germany

EIZO Europe GmbH

Mönchengladbach, Germany

卓 像技にも加盟（※）し、グローバル企業としてのCSR活動を着実に進めております。今後とも持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進し、企業理念である「豊かな未来社会の実現」に向け取組んでまいります。
（※）RBA：Responsible Business Alliance（巻末の特集ページもあわせてご覧ください。）(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
主に映像機器及びその関連製品を開発・生産し、映像表示システムを国内外へ販売しております。

（ 州）有限公司

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

2,098［324］名45［△25］名（注）使用人数は就業員数であり、［ ］内に当連結会計年度における臨時使用人（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

892［139］名△13［△17］名

38.83歳

14.80年（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、［ ］内に当事業年度における臨時使
用人（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2020年3月31日現在）
当社の資金調達において重要な借入先がないため、記載を省略しております。

21

株
主
総
会
参
考
書
類

中国江蘇省蘇州市(7) 使用人の状況（2020年3月31日現在）

・自社ブランドモニターの開発・製造を開始した当初から、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づく
省エネ及び環境規制にいち早く適合した製品づくりを通じて社会課題の解決に取組んでおります。また、RBA所在地

EIZOエムエス㈱⑤ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進
りに努め、これらへの要求が厳しい欧州を中心に高い評価を得てまいりました。現在においても欧米の厳しい

招
集
ご
通
知

① 当社の主要拠点

計
算
書
類

監
査
報
告

22

2 会社の現況(2) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2020年３月31日現在）(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）

会社における地位① 発行可能株式総数

65,000,000株② 発行済株式の総数

22,731,160株 （うち自己株式1,410,769株）③ 株主数

5,543名代表取締役社長

氏名

実盛

担当及び重要な兼職の状況

祥隆

EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO

雄一

専務執行役員
総務人事担当人事部長
EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長
卓 像技 （ 州）有限公司董事④ 大株主（上位10名）
持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,102

9.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,784

8.37

株式会社北陸銀行

836

3.93

株式会社北國銀行

794

3.73

村田

670

3.15

取締役

田邊

農

株式会社ヒロアキコーポレーション

567

2.66

取締役（監査等委員）

鈴木正晃

株式会社ハヅキコーポレーション

567

2.66

取締役（常勤監査等委員）

出南

一彦

関東財務局

559

2.62

取締役（監査等委員）

井上純

EIZO社員持株会

438

2.06

取締役（監査等委員）

滝野弘二

BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE

437

2.05

（注）１．取締役（監査等委員）鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）鈴木正晃氏は、金融機関における長年の経験に加え事業法人の経営者として培った幅広い見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）出南一彦氏は、当社経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）滝野弘二氏は、金融機関における長年の経験及び事業法人の経営者としての見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）出南一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者による重要な社内会議への出席や内部監査部門等との十分な連携により情報収集の充実を図り、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

ヒロシ（注）１．当社は、自己株式を1,410,769株所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数第３位を四捨五入しております。

｜ご参考｜所有者別株式数分布状況
金融機関
7,735,600株
34名

個人・その他
4,132,181株
5,247名その他国内法人
4,657,490株
70名

23

自己名義株式1,410,769株
1名

外国人（法人・個人）
4,121,019株
165名

証券会社
114,761株
25名

政府・地方公共団体
559,340株
1名

取締役

村井

相談役

株式会社ホクタテ代表取締役社長

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

② 取締役の報酬等の額④ 責任限定契約の内容の概要

区分

支給人員

支給額

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

３名（-名）

154百万円（-百万円）

約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４名
（３名）

32百万円
（17百万円）

合計（うち社外取締役）

７名（３名）

186百万円（17百万円）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、確定額金銭報酬と業績連動報酬の二つの報酬枠を合わせて、年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた支給（事業年度ごとの連結営業利益の２％以内（上限は200百万円））としております。
２．取締役（監査等委員）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議
いただいております。
３．支給額には、当事業年度に業績連動報酬として費用処理した以下のものも含まれております。
取締役２名
71百万円（うち社外取締役 －名 －百万円）
４．当社は、2020年１月31日、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置いたしました。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役滝野弘二氏は、株式会社ホクタテの代表取締役社長であります。株式会社ホクタテと当社との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役（監査等委員） 鈴木正晃
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会８回のすべてに出席し、会社経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い見識に基づいた発言を行っております。
ｂ．取締役（監査等委員） 井上 純
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会８回のすべてに出席し、上場企業の役員として培った製品開発その他技術に関する豊富な経験と会社経営に関する幅広い見識に基づく発言を行っております。
ｃ．取締役（監査等委員） 滝野弘二
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会８回のすべてに出席し、金融機関における豊富な経験と会社経営に関する幅広い見識に基づく発言を行っております。

25(3) 会計監査人の状況① 名称 有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
区分報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額及び英文財務諸表の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な海外子会社であるEIZO GmbH、EIZO Europe GmbH及び 卓 像技 （ 州）有限公司の３社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの提携会計事務所の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、

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解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
計
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監
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報
告

26

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制】

当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図る。
イ．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。
イ．定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。
ロ．執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。
ハ．経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協議を効率的に行う。
ニ．グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項については
取締役会及び経営会議において審議する。

ロ．コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアンス意
識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。
ハ．内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する。
ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料

要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部門がこれを補助する。内部監査部門は当該補助業務につき監査等委員会の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項について

ハ．稟議書及びその他重要な社内申請書類

は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ニ．会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しその⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。
イ．経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク対策を決定する。
ロ．リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメントに関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
ハ．事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を策定
する。

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類

グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理する。
グループ会社の業務遂行に関しては、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重ロ．社内の重要会議の議事録及びその関連資料

他重要文書

27

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

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知

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。

事
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当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用
人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。

監
査
報
告

28

なお、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査
部門と会合を行い、緊密な連携を図る。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「グループ会社管理規程」、「Approval & Report Policy」に基づき、各グループ会社から当社へ経営状
況、財務状況その他重要事項について報告されており、業務の適正な運用につき確認し、必要な承認を行っています。
・当社グループ会社に対する内部監査を年度監査計画に基づき実施しています。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査部門は監査等委員会の職務が効率的に遂行されるよう、その職務を補助しています。なお、当該補助【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「EIZOグループ行動指針」を定め、すべての役職員に周知徹底し、また、コンプライアンス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。
・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ会社におけるコンプライアンス活動の実施状況の確認を行っています。
・内部通報制度の運用を通じて、不正の未然防止、早期発見及び対策の実施等に努めています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・取締役会議事録及び関係資料等、取締役の職務の執行に係る文書については、いずれも関連法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。

③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

従業者の人事に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ています。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制 並びに ⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締

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役を除く）及び使用人から必要な報告を受けています。また重要会議の議事録、稟議書等の重要書類を閲覧し、随時当社グループの取締役及び使用人に説明を求める等、業務執行の状況を確認しています。
連
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類

・リスク管理活動として、「リスクマネジメント基本規程」に基づき当社グループの事業活動に影響を及ぼすリ
スクを把握、分析し必要な対策を検討の上、経営会議にて審議、決定しています。
・災害や不測の事故発生時においても、事業活動への影響を最小限に抑え、事業継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しています。

計
算
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類

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により経営の監督と業務の執行を分離し、迅速な意思決定及び業務執行に努めています。
・常勤取締役及び執行役員にて構成される経営会議において重要な経営課題について審議及び協議し、効率的な経営に努めています。

29

監
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報
告

30

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
中間期末
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備や配当金／配当性向の推移
研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業績等（円）
110を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施
110
55
100
100
することを基本方針としております。
50
90
90
45
80
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じ804070
た安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率60（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準とし
50
55
50
40
45
ております。
40
30
当期の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、１株20
10につき55円（前事業年度は１株につき50円）とさせていただきま
0
第50期
第51期
第52期
第53期
す。この結果、既に2019年11月29日に実施済の中間配当金55円と2016年度
2017年度
2018年度
2019年度合わせて、年間配当金は、１株につき110円（前事業年度の年間配配当性向 30.1％
26.9％
49.5％
50.2％
当金は１株につき100円）とさせていただきます。
2021年３月期の配当につきましては、現時点において業績の見通しを合理的に算定することは困難であることから未定としております。今後、連結業績予想の公表が可能となった時点で、併せて配当予想額を開示いたします。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、第６次中期経営計画における施策の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在庫投資に活用していきたいと考えております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

31

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株
主全体の利益を守るために必要であると考えます。
このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めています。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

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32

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)

資産の部

67,422

現金及び預金

8,399

7,442

受取手形及び売掛金

17,246

18,479

有価証券

8,816

11,200

商品及び製品12,237

10,838

仕掛品

4,576

4,481

原材料及び貯蔵品

11,563

13,829

その他

1,404

1,234

貸倒引当金

△77

△83

57,25657,861

14,321

16,343

建物及び構築物

6,411

8,509

機械装置及び運搬具

1,481

2,072

土地

3,573

3,735

建設仮勘定

1,793

433

その他

1,060

固定資産
有形固定資産18,249

買掛金

6,695

8,185

短期借入金

1,868

1,793

未払法人税等

564

923

賞与引当金

1,397

1,532

製品保証引当金

1,632

1,702

その他

3,513

4,112

10,826

11,055

長期借入金

1,245

1,135

繰延税金負債

5,593

5,519

役員退職慰労引当金

101

101

リサイクル費用引当金728

退職給付に係る負債科目
売上高

前連結会計年度(ご参考)
1 日から（ 2018年４月
2019年３月31日まで ）72,944

当連結会計年度

1 日から（ 2019年４月
2020年３月31日まで ）76,48049,18850,965

売上総利益

23,75525,515

販売費及び一般管理費

18,385

19,073

営業利益

5,370

6,441

営業外収益

876

832

受取利息

13

16

受取配当金

625

694

その他

237

120

686

営業外費用

535

675

2,727

3,026

430

586

支払利息

2

12

26,49929,305

売上割引

32

26

為替差損

481

612

株主資本

76,63979,069

その他

18

24

1,592

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,313

経常利益

5,710

6,597

利益剰余金

70,56372,992

特別損失

－

154

自己株式

△2,663△2,663－154

税金等調整前当期純利益

5,710

6,443

法人税、住民税及び事業税

1,247

1,629

154

141

当期純利益

4,308

4,671

親会社株主に帰属する当期純利益

4,308

4,671

3,219

2,814

のれん

2,317

1,893

その他

902

921

投資その他の資産

39,71538,703

投資有価証券

38,677

37,579繰延税金資産

511

572

その他

526

551

121,423

125,284（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

15,673

流動負債（単位：百万円）

売上原価

無形固定資産資産合計

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)

負債の部

64,167

流動資産科目

連結損益計算書

固定負債

その他
負債合計
純資産の部

18,284

16,910

その他有価証券評価差額金

18,471

17,885

為替換算調整勘定△510△1,067

323

92

純資産合計

94,924

95,979

負債純資産合計

121,423

125,284

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

投資有価証券評価損

法人税等調整額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

招
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通
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主
総
会
参
考
書
類

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業
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告

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結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

34

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
意匠権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
資産合計

（単位：百万円）

前事業年度(ご参考)当事業年度(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)

46,1883,405
2,082
13,496
8,816
3,150
984
8,786
250
5,245
△29
60,690
8,603
5,205
116
523
11
602
1,980
162
334
44
3
17
244
24
51,75338,601
5,314
6,058
1,282
496
106,878

51,071
2,895
2,644
12,736
11,2003,936
935
10,887
265
5,596
△27
59,669
8,477
4,924
102
730
7
710
1,980
22
474
－
2
16
454
0
50,71737,528
5,304
6,058
1,319
506
110,740（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(ご参考)当事業年度(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)

13,623
5,776
1,868
2,583
354
407
502
277
901
951
0
8,644
5,683
1,835
101
728
295
22,26817,419
7,275
1,793
4,725
241
673
656
30
987
1,027
9
8,576
5,638
1,839
101
686
310
25,996

66,191
4,425
4,313
4,313
0
60,114228
59,88651,5008,386△2,663
18,41918,41984,610106,878

66,895
4,425
4,313
4,313
0
60,818228
60,59053,0007,590△2,663
17,84917,84984,744
110,740

損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
有価証券運用損
その他
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度(ご参考)
1 日から（ 2018年４月
2019年３月31日まで ）52,13239,87012,262
9,357

2,904
918
645
104
167

530
15
32
454
－
28
3,292
515
515
－
－

3,807
530
220
3,056

当事業年度

1 日から
（ 2019年４月
2020年３月31日まで ）51,23637,786
13,450
9,864

3,585
1,106
892
98
114
680
19
26
626
3
5
4,011
－
－
154
154

3,856
746
167
2,942

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

36

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年５月15日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

佃弘一郎㊞

公認会計士

藤野竜男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、EIZO株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

37

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年５月15日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

佃弘一郎㊞

公認会計士

藤野竜男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EIZO株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第53期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

39

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

上

計
算
書
類

監
査
報
告

40

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

事
業
報
告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

2020年５月19日
EIZO株式会社

監査等委員会

監査等委員会委員長（社外取締役）
常勤監査等委員（ 取 締 役 ）監 査 等 委 員
（社外取締役）監 査 等 委 員
（社外取締役）

鈴木正晃㊞
出南一彦㊞
井上

純㊞

計
算
書
類

滝野弘二㊞
以

41

株
主
総
会
参
考
書
類

上

監
査
報
告

42

メ

モ

世界初、キャリブレーションセンサー内蔵型
4KHDRリファレンスモニター発売
映像制作での最終色調整（カラーグレーディング）に使用するリファレンスモニターとして、HDR※1に対応した「ColorEdge PROMINENCE CG3146」を2020年6月に発売します。HDR
リファレンスモニターでは世界で初めて※2、キャリブレーションセンサーを内蔵しています。
前モデルと比較し、忠実なHDR画質を追求した表示性能の改善や映像制作者の使いやすさに配慮した機能の拡充を行い、HDR映像制作における最終色調整作業をさらに力強くサポートします。

ColorEdge
PROMINENCE CG3146※1 HDR…ハイダイナミックレンジと呼ばれる人間の目に近い見え方を再現する表示技術。被写体の明暗の幅を広く捉えるため、従来の表示技術では再現が難しかった明るい部分と暗い部分が混在する映像を、よりリアルに映し出すことができます。
※2 2020年2月時点、当社調べ。

医療チームの映像共有を促進する57.5型手術用モニターを発売

CuratOR EX5841

2020年4月に、手術用液晶モニター「CuratOR EX5841」を発売しました。
脳神経外科や形成外科などでは、肉眼では見えにくい微細な組織を拡大観察して治療を行う
ために、顕微鏡を用いた手術が行われています。当製品は、これまで執刀医が顕微鏡で確認してきた映像をモニターに表示することで、執刀医はもちろん助手や看護師等の手術室内の医療チーム全員で画面を共有しながら手術を行うことを可能にします。
フルHDの4倍にあたる4K UHD（3840×2160ピクセル）の高解像度と広色域表示に対応。
高精細かつ鮮明な画質により、顕微鏡を覗いて得られる術部の映像を、微細な組織まで画面上に忠実に再現します。離れた場所からも高い視認性を発揮する57.5型の大画面により、執刀医が無理のない姿勢で手術に臨むことができ、また手術室内の医療チーム全員が、治療の進行状況を視覚的かつリアルタイムに把握できるので、手術の円滑な進行やチーム医療の充実に貢献します。

電子回路基板製造の基幹工場を増築
EIZOエムエス株式会社の羽咋工場（石川県）では、EIZOグループで生産する映像表示
システムの心臓部となる電子回路基板の90％以上を製造しています。このたび、同工場の増築を行うこととし、2019年12月に着工しました。
EIZOグループは、高品質や高付加価値が求められるヘルスケア市場や産業市場に注力しており、これらの市場向け製品の需要の増加に対応できるよう、生産能力増強と生産性向上のため、新工場棟の建設および機械装置の増設を実施するものです。あわせて、食堂や休憩スペースなどの福利厚生施設の充実も図り、職場環境の改善も行います。

43

完成予想図

44

特集

ESGトピックス

当社は「EIZOグループ行動指針」 をCSRの方針としております。当期はさらに以下の中期目標を定め、その達成に向けて各種の施策を進めました。

またCSRのさらなる充実を図るため、エネルギーマネジメントや労働安全衛生に関する国際規格の認証取得、

グローバルサプライチェーンを通じた取組みを進めました。

※※EIZOグループ行動指針は、当社ウェブサイト「会社情報」ページよりご覧いただけます。

Imaging Chain Innovationによる新たな価値で社会貢献を
EIZOのCSR活動
中期目標

環境負荷低減の加速

Environment& Social

サプライチェーンと一体となったCSRの推進
RBAに加盟―グローバルサプライチェーンを通じたCSRの推進へ

製品：業界最先端の環境対応
事業：CO₂排出量50％減（2030年までに／2017年度比）

Responsible Business Alliance（RBA）は、グローバルサプライチェーンにおけるCSRに取組む世界最大の業界連合です。

サプライチェーンと一体となったCSRの推進すること、環境への責任を果たすこと、そして業務を倫理的に行うことを目的とした基準（行動規範）を定めています。

◦◦

RBAは企業がグローバルサプライチェーンを通じて、労働環境の安全を確保すること、敬意と尊厳を持って労働者を処遇
当社はこの取組みに賛同し、2020年1月、RBAに加盟しました。

誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築

今後とも自社の事業活動がRBAの行動規範に適合するよう取組み、グローバル企業としての広い視野でCSR活動を推進してまいります。またサプライヤーに対しても、RBA行動規範を支持することを奨励してまいります。

当期のトピックス
Environment

環境負荷低減の加速

エネルギーマネジメントシステムの国際規格ISO50001の認証を取得

45

認証範囲

SocialEIZO株式会社
EIZOエムエス株式会社

誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築

労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の認証を取得

当社はこれまで環境マネジメントシステムISO14001を導入し環境配慮の取組みを進めてまいりました。このたびこISO45001は、働く人にとって安全で健康的な職場環境を構築し、継続的に改善

れに加え、エネルギーの使用量や効率を可視化して把握し、その効率を改善するためのマネジメントシステムであるするためのマネジメントシステムを定めています。このマネジメントシステムを

ISO50001についての第三者監査を受け、2019年12月に最新版である2018年版

運用することで、労働安全衛生上のリスクを管理し、働き方の改善や労働環境のの認証を取得しました。これは当社グループのエネルギー管理の取組みが国際的整備にもつなげています。当社はISO45001に関しての第三者監査を受け、な水準を満たしていることを客観的に評価されたものです。今後ともISO50001

2019年12月に最新版である2018年版の認証を取得しました。当社の労働安全の運用を通じて省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出量の削減に取組むとと衛生の取組みに関して、国際的な水準を満たしていることを客観的に評価された

もに、ISO14001との相乗効果により、さらなる環境負荷の低減を目指します。

ものです。

認証範囲
EIZO株式会社
EIZOエムエス株式会社

46

株主総会会場ご案内図※会場を変更する場合がございます。3ページをご確認ください。
会

至 小松

至 金沢

JR松任駅

P

交通の
ご案内

千代女の里
俳句館

松任
城址公園

白山市立
博物館
あさがお
テレビ

株

主

メ

P

白山市
松任文化会館ピーノ

モ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基

定時株主総会

準

日

期末配当

市民工房

ご利用
うるわし
できません

白山市
松任学習
センター
プララ

中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日〒924-8566 石川県白山市下柏野町153番地［電話］076-275-4121
https://www.eizo.co.jp/

路線バスをご利用ください。

「松任」停留所

P

徒歩 約2分お願い※当日は駐車場の混雑が予想されますので、
上記の公共交通機関のご利用をお勧めいたします。
※当センターの駐車場の台数には限りがありますので、お車でご来場の場合は、なるべく松任駅南複合型立体駐車場をご利用くださいますようお願い申しあげます。
その際は駐車券を株主総会会場までお持ちください。

P

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年3月31日
毎年3月31日

JR北陸本線「松任」駅 下車
南口
徒歩 約3分

北鉄バス「松任」経由の

県道291号

県道187号

グランド
ホテル
白山

▶電車をご利用の方▶バスをご利用の方

松任駅前
松任
産業会館

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール

石川県白山市古城町305番地［電話］076－274－5411

南口

松任駅南
複合型立体駐車場

場（電話照会先）
公

告

の

方

法

上場金融商品取引所

0120-782-031
当社ウェブサイトに掲載する
https://www.eizo.co.jp/
東京証券取引所

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。