参考資料６

FinTech ビジョン
（FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会合 報告）2017 年 5 ⽉ 8 ⽇
経済産業省

はじめに
近年、「FinTech（フィンテック）」と呼ばれる IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、⼈⼯知能（AI）といった技術を使って⾰新的な⾦融サービスを提供する動きが世界中で⾒られる。経済産業省
では 2015 年 10 ⽉より「産業・⾦融・IT 融合に関する研究会（以下、「研究会」）」を開催。FinTech
を取り巻く様々なプレイヤーや有識者によるオムニバス形式の対話を通じて、今、世界中で起きていることの全体像と課題、論点を抽出し、2016 年 3 ⽉に、その結果を公表した。
さらに、研究会での議論を通じて浮かび上がってきた 11 の論点について、より広い視点から分析・検討を深めるため、2016 年 4 ⽉よりパブリック・コンサルテーションを実施。国内外から情報、意⾒の提供を得た。
これらを受け、経済産業省では、2016 年 7 ⽉より「FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会
合（以下、「本検討会合」）」を開催。FinTech に関わる企業経営者や実務家、研究機関、学界、経済団体、⽇本銀⾏、⾦融庁等関係機関の参加を得て、FinTech が経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の⽅向性等について、包括的な検討を⾏ってきた。FinTech については、個別のビジネス事例や施策対応、内外のルール作り等が⾏われているが、我が国政府としての課題認識や⽬指すべき姿、政策の基本的⽅向性等、広い視点からの全体像、⾒取り図を⽰すことが重要である。このような認識の下、本検討会合での議論を踏まえ、総合的な報告・提⾔として「FinTech ビジョン」を取りまとめた。

2017 年 5 ⽉

2⽬次
はじめに ............................................................................................................................ 2
第⼀章 何が起きているのか .............................................................................................. 5
1.1. FinTech は「お⾦」を変える ...................................................................................... 6
1.2. FinTech を動かす「技術」 ........................................................................................ 7
1.3. FinTech は⾦融を変える ......................................................................................... 9
1.3.1. 送⾦・決済 ...................................................................................................... 9
1.3.2. 家計管理、資産運⽤、信⽤、借⼊ .................................................................. 10
1.3.3. 企業会計、資⾦調達 ..................................................................................... 11
1.3.4. 保険 ............................................................................................................. 121.4. FinTech は⾦融の担い⼿を変える .......................................................................... 13
1.4.1. ⾶躍的成⻑を遂げるベンチャー企業 ................................................................. 13
1.4.2. ⾮⾦融事業からの参⼊................................................................................... 15
1.4.3. ⾦融機関の動き ............................................................................................ 17
1.5. FinTech による社会課題解決への期待〜⾦融包摂（Financial Inclusion）............ 19
1.6. FinTech イノベーションと新たな価値創造への期待 .................................................... 20
第⼆章 ⽬指すべき FinTech 社会の姿............................................................................ 23
2.1. FinTech が経済、社会にもたらす劇的な変化 .......................................................... 23
2.2. 個⼈の⽣活（家計）が劇的に変わる .................................................................... 24
2.2.1. 消費⽣活の⾼度化、活性化（フロー⾯） ........................................................ 24
2.2.2. 将来に向けた資産形成の充実（ストック⾯）.................................................... 25
2.3. 企業の収益⼒が劇的に上がる（⽣産性⾰命） ...................................................... 26
2.3.1. FinTech が⽀えるイノベーションと地域経済の担い⼿ ........................................... 26
2.3.2. FinTech が⽀える⽣産性向上とイノベーション ..................................................... 26
第三章 ⽬指すべき FinTech 社会を実現するための課題と政策対応 ................................. 30
3.1. ⽬指すべき FinTech 社会実現に向けた道筋 .......................................................... 30
3.2. FinTech の前提条件を整えるための課題と対応 ....................................................... 31
3.2.1. データ融通の環境を整える............................................................................... 31

3

3.2.2.キャッシュレス社会を実現する ............................................................................. 32
3.2.3. 電⼦決済の（データ）セキュリティが守られる ..................................................... 34
3.3. 「お⾦」の流れをデジタルで完結するための課題と対応 ............................................... 35
3.3.1. 本⼈確認がデジタルで完結する ....................................................................... 35
3.3.2. ⾏政データを開放し、⼿続がデジタルで完結する ................................................ 37
3.3.3. ⾦融サービスがデジタルで完結する.................................................................... 39
3.4. FinTech によるベンチャー・中⼩企業の経営⼒・⽣産性改⾰に向けた課題と対応 ......... 44
3.4.1. バックオフィス改⾰で経営⼒と⽣産性を向上する ................................................. 44
3.4.2. 資⾦調達⼒・キャッシュ・マネジメントを強化する .................................................. 47
3.5. FinTech イノベーションを次々に⽣み出す環境づくり................................................... 49
3.5.1. FinTech イノベーションを促進する規制・制度改⾰ .............................................. 49
3.5.2. グローバル競争⼒ある拠点作り ........................................................................ 58
3.5.3. ⼈材育成、転職・再就職、兼業副業等を通じた FinTech ⼈材の確保 ................ 60（別添 1）FinTech な⽣活（平⽇編） ......................................................................................... 62（別添 2）FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会合（FinTech 検討会合）委員⼀覧 ..... 65（別添 3）FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会合（FinTech 検討会合）開催状況 ..... 66（別添 4）産業・⾦融・IT 融合に関する研究会（FinTech 研究会）参加者⼀覧 ........................... 67（別添 5）産業・⾦融・IT 融合に関する研究会（FinTech 研究会）開催状況 ............................... 68

4

第⼀章 何が起きているのか・「FinTech（フィンテック）」は、Finance（⾦融）と Technology（技術）を掛け合わせた⾔葉である。あらゆるものをインターネットとつなげる IoT（Internet of Things）、膨⼤な情報（ビッグデー
タ）の処理・分析、AI（⼈⼯知能）、ブロックチェーンといった先端技術を使い、爆発的に普及した
スマートフォンやタブレット端末等を通じて、これまでにない⾰新的な⾦融サービスが⽣み出される動きを捉えようとする⾔葉だ。

・

FinTech は、⾦融のあり⽅を⼤きく変え、⼈々のくらしや企業の活動にも⼤きな変化をもたらすものとして、世界中で議論され、様々な試みや新たなルールづくりが⾏われている。

・

それでは、FinTech は何を変えるのか。そして何がその変化の原動⼒となっているのか。

・

これまでの検討から⾒えてきたことは、あらゆる経済活動の裏にある「お⾦」のかたちが変わり、その流れが変わり、信⽤やリスクの捉え⽅が変わり、それらを⽀える担い⼿が変わるということである。
・

このような「お⾦」の変化は、第四次産業⾰命1や Society 5.02といった⾔葉に象徴される表の経済
活動の⼤きな変⾰に呼応するかたちで⽣まれている。第四次産業⾰命においては、⼤量のデータを取得、分析、活⽤して顧客のニーズに応える製品・サービスを⽣み出すことが競争優位の鍵となる。
あらゆる産業においてデータとの接点・活⽤を巡る競争が激化し、従来の壁を越えた企業間や産業間の融合、再編が⽣じている3。FinTech の動きは、このような変⾰が「⾦融」という産業において起きているということにとどまらない。あらゆる産業や経済活動の変⾰に対応するために、その裏にある「お⾦」のあり⽅も変わることを求められていることでもある。さらに、FinTech が新たな「お⾦」のあり⽅を次々に提案することで、経済活動そのものが変わろうとしている。

・

そして、このようなダイナミズムの原動⼒となっているのは、個⼈や企業が直⾯する課題を克服する

ための新たな⽅法を⽣みだし、より良い経済・社会を実現しようとするユーザー起点のイノベーションであり、それを担う起業家精神を持った⼈々である。

1

実社会の様々な情報がネットワーク化されて⾃由にやり取りされ（IoT）、⼤量データをリアルタイムに分析・利⽤可能となり（ビッグデータ）、機械が⾃ら学習・判断を⾏い（AI）、多様・複雑な作業が⾃動化（ロボット）される。こうした技術⾰新が、⾰新的な製品・サービスを⽣み出し、供給効率を向上させ、あらゆる産業で「⾮連続的（破壊的）なイノベーション」を通じた価値創造、産業構造の変化が起きている。
2

狩猟社会、農耕社会、⼯業社会、情報社会に続くような新たな社会を⽣み出す変⾰を科学技術イ

ノベーションによって先導し、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が⾼度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた⼀連の取組。
3

経済産業省では、我が国産業が⽬指す姿として、IoT や⼈と機械・システムなどの協働等、様々なつながりにより新たな付加価値が創出される「Connected Industries」 という概念を提⽰している。
5

・

以下では、本検討会合での討議を基に、世界中が「FinTech」という⾔葉で捉えようとしている動きを概観する。

1.1. FinTech は「お⾦」を変える
・

FinTech は、「お⾦」のかたちや流れを変える。硬貨や紙幣等の現⾦（キャッシュ）からクレジッ
トカードや電⼦マネー等のキャッシュレスへ。商品やサービスの交換⼿段としての「お⾦」は、社会のニーズの変化や技術の進展とともに変わってきた。世界の決済におけるキャッシュレス⽐率は急速に増え、既に⽶国では 50％近く、中国や韓国では 50％を超える割合となっている。⽇本においても、キャッシュレス決済⽐率は近年増加傾向にあるが、諸外国と⽐べると依然として現⾦⽐率が極めて⾼い（図表 1、図表 2）。
＜図表 1：キャッシュレス決済額と⺠間最終消費⽀出に占める⽐率＞

6

＜図表 2：⽇本と諸外国のキャッシュレス決済⽐率＞

・

FinTech は、このような「お⾦」のキャッシュレス化、電⼦化という⼤きな流れの中で⽣まれ、その流れを加速し、変化させる。特に近年の電⼦マネーや仮想通貨の拡⼤、スマートフォン等のモバイル端末による決済・送⾦の急増等は、「お⾦」のかたちとともにその使い⽅や使う場⾯が⼤きく変化していることを⽰している。

・

すなわち、全ての「お⾦」が、電⼦情報となってネットワークを瞬時に移動し、計算され、記録されることで、あらゆる経済取引が⾏われる瞬間に⽴ち会い、寄り添うことができるようになってきたということである。たとえば、スマートフォンやタブレット端末を持ち歩けるあらゆる場所から、インターネット上の商取引やメッセージのやり取り、さらには機械と機械のやり取り（M2M=Machine to Machine）まで、あらゆる経済活動が⽣じる瞬間に「お⾦」が使えるようになってきている。

・

これが、FinTech による⼤きな変化の⼀つであり、経済・社会に新たな価値や事業機会を提供するとともに、これまで想定してこなかったリスクや課題への対応を必要としている。

1.2. FinTech を動かす「技術」
・FinTech が、「お⾦」のあり⽅を変える⼒となっている背景には、スマートフォン・タブレット端末の普及
や、ビッグデータ等の膨⼤な情報を処理・分析する技術や「IoT」を⽀えるセンサーやネットワーク制御の技術、インターネット通信インフラ等が⾶躍的に進化したことがある。たとえば、世界のデータ量は 2
年毎に倍増。ハード・ウェアの処理速度も指数関数的に増加している。

7

・

また、クラウド・ベースでのプラットフォームによって、FinTech サービスを開始する際の初期コストが劇的に低減し、新たな事業を始めやすい環境が整ってきたことも⼤きな要因である4。

・

このような技術フロンティアの拡⼤を背景として、FinTech においては、様々な技術⾰新の成果が応⽤され、組み合わされて使われている。ブロックチェーン技術、認証技術5、API6等は、FinTech を⽀える中核的な技術であるが、⾦融分野を超えて広く実⽤化、活⽤される可能性が⾼いという点も注⽬されている。

・

特にブロックチェーン技術は、仮想通貨である Bitcoin を実現させるために⽣まれた技術であり、いく
つかの暗号技術をベースとして、Bitcoin 等の価値記録の取引を第三者機関不在で（中央管理者を必要とせずに）実現する分散型のシステムである。後述するように、ブロックチェーン技術を⽤いた仮想通貨は、新たな決済⼿段、送⾦⼿段として⽤いられている。ブロックチェーンは、従来の集中管理型のシステムに⽐べて、改ざんが極めて困難であり、実質ゼロ・ダウン・タイムのシステムを安価に構築できるという特性を持つものとして、幅広い分野への応⽤が期待されている。たとえば、認証、
商流管理、公共インフラ等、⾦融以外の分野にも活⽤例や想定ユースケースが広がっている7,8。

・

これらの技術は FinTech を形づくる重要な要素だが、新たな「お⾦」や⾦融サービスを次々に⽣み4クラウド型のプラットフォームを活⽤することで、多⼤な初期費⽤（サーバー購⼊等）を軽減できること、⼈的資源を戦略的な部⾨に振り分けられること、システム構築時間を短縮できること等のメリットがある。
また、クラウドを活⽤するとオンプレミス（⾃社運⽤）の約 3 割の費⽤で同等の IT 環境を構築できるとの試算もある。出典：⽇本総研 「中⼩企業の IT 利活⽤促進に向けて－クラウド・サービス普及加速が鍵－」(2016 年 7 ⽉)
5

⽣体認証等のより堅牢かつ信頼性の⾼い技術のことで、⼆要素、⼆経路といったセキュリティ要件を維持しつつ、単独デバイスで認証を完結する等、よりユーザー・フレンドリーな本⼈認証を可能とする技術。
6

Application Programming Interface の略語で、オペレーティング・システム（OS）やアプリケーションの機能を利⽤するための接続仕様等を指す。なお、外部に公表された API は「オープン API」といわれている。
7

経済産業省では、様々なブロックチェーン技術の優位性や課題、活⽤が期待される分野、社会経済へのインパクト、政策のあり⽅を検討。調査報告書（「平成 27 年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）」）を2016 年 4 ⽉に公表した。また、ブロックチェーン技術の評価に関する国内外動向調査や有識者による検討会を実施し、既存のサーバー・クライアント型システムとブロックチェーンを活⽤したシステムを⽐較することができる評価軸を作成。調査報告書（「平成 28 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を活⽤したシステムの評価軸整備等に係る調査）」）を 2017 年 3 ⽉に公表した。
8

ブロックチェーン技術については、⾦融庁が⺠間の関係者と連携しながら、国際標準の主導も念頭に、基礎となる技術の研究を⾏うため国際共同研究を推進するとともに、ブロックチェーン技術の実⽤化については、国際的なコンソーシアムへの我が国からの参画について検討することを予定している。
8

出す原動⼒は、このような狭い意味での要素技術にとどまらない。むしろ、個⼈や企業が抱える「お⾦」に関する問題を解決する観点から、新たな商品やサービスを⽣みだし、新たなビジネスモ
デルを創り出す広い意味での技術（Technology）、すなわち イノベーションそのものと⾔える。

1.3. FinTech は⾦融を変える・

個⼈や企業の「お⾦」に関する問題を解決することは、⾦融に期待される本質的な役割である。
FinTech の動きは、これまで銀⾏業や証券業、保険業、クレジットカード業等それぞれの「業」として固定化してきた⾦融のあり⽅を利⽤者の⽬線から改めて捉え直すものとも⾔える。

・

⾦融とは「お⾦」を融通することであり、個⼈や企業から資⾦の提供を受け、資⾦を必要とする個⼈や企業に提供する。したがって、現在と将来の「お⾦」を空間と時間を超えてやり取りする際に⽣じるリスクを適切に移転、管理、負担することは、⾦融が持つ本質的な機能である。

・

FinTech は、インターネットやスマートフォンを介して空間を超えた新たな「お⾦」の流れを作り出し、
ビック・データ解析や AI を⽤いて時間を超えた新たなリスクの捉え⽅を⾒いだすことで、ユーザーの問題の解決、新たな価値の提供を、これまでに⽐べて圧倒的に⼩さなコストで⾏なうといったイノベーションを起こそうとしている。

・

以下では、決済・送⾦、資産運⽤、家計管理、企業会計、資⾦調達、保険等、様々な分野で起きている変化について、本検討会合での議論等を基にユーザーの視点から概観する。

1.3.1. 送⾦・決済9・

個⼈や企業から⾒た「お⾦」の接点として最も頻度が⾼いのは、様々な経済活動に伴う送⾦や⽀払である。2010 年から 2015 年の間の世界的な FinTech への投資案件数と投資⾦額で⾒ても、決済が融資と並ぶ⼆⼤分野となっている10。

・

送⾦や⽀払を⾏う場⾯で起きている第⼀の変化は、その⼊⼝、インターフェースが、これまでの⾦融機関だけでなく、あらゆる経済活動の接点に広がり、電⼦化・モバイル化が急速に進んでいることである。EC（Electronic Commerce、電⼦商取引）や SNS（Social Networking Service）等のインターネット上でのやり取り、店舗のレジや交通機関の⼊⼝、毎⽇⾝につけるウェアラブル端末、
機械や設備に組み込まれたセンサー等、様々な場⾯を⼊⼝として新たな選択肢を提供する

9「決済」として、取引における債権、債務関係を終了させる決済（settlement）のみを指す場合（狭義の決済）もあるが、以下では幅広い⽀払全般（payment）を含む概念として⽤いている。
10

出典：経済産業省 第 2 回 FinTech 検討会合（2016 年 7 ⽉ 28 ⽇） 資料 3-1「株式会社WiL 伊佐⼭様 発表資料」。
9

FinTech が次々に⽣まれている。
・

次に、こうした送⾦・⽀払の⼊⼝、インターフェースの広がりに加え、決済⼿段としての「お⾦」⾃⾝が変化、多様化している動きがある。たとえば、スマートフォン等の新たなインターフェースを通じた送⾦・⽀払等においては、決済⼿段としてクレジットカードや電⼦マネーが⽤いられ、最終的な決済は銀⾏⼝座で⾏われるなど決済の多層化が進んできた。他⽅、FinTech は、仮想通貨等新たな決済⼿段としての「お⾦」の流れを⽣み出すことで、決済の層を経由せず取引する⼈同⼠の直接的な決済を可能としている。

・

様々な「お⾦」が⽣まれ、決済の⼊⼝が増える中で、決済⼿段や⾦融資産間の垣根がなくなる動きも⾒られる。たとえば、店の端末でスマートフォンやカードを使って⽀払いをする際、電⼦マネーやバ
ウチャー、ポイント、仮想通貨、デビットカード（預⾦）、クレジットカード（信⽤）等を⾃由に選んで使えるといった FinTech サービスが⽣まれている11。また、ブロックチェーン技術を利⽤して、⽀払と受取には法定通貨、国際送⾦等は仮想通貨に変換するといった接続を⾏う FinTech も⾒られる。
このような動きは、これまでの決済のあり⽅や担い⼿の前提を⼤きく変えるものと⾔える。

1.3.2. 家計管理、資産運⽤、信⽤、借⼊・FinTech は、個⼈の⽣活や家計管理に関わる様々な⾦融接点のあり⽅を⼤きく変えようとしている。
個⼈向けローンは FinTech において最も活発に投資が⾏なわれている分野の⼀つであり、個⼈向
け資産運⽤は新たな⾼成⻑分野として期待されている。

・

この背景として、スマートフォンや SNS を起点として個⼈に関する様々な電⼦化された情報が爆発的に⽣み出され、活⽤できるようになってきたという技術的な⾯がある。しかし、今、世界的にFinTech が⼤きなうねりとなっている原動⼒は、これまで⾦融サービスを使うことのできなかった⼈々
や既存⾦融機関では満たされなかった個⼈のニーズに応えようとする動きである。

・

この動きは、特に新興国を中⼼に「⾦融包摂（Financial Inclusion）」として捉えられており、社会的な課題解決と FinTech が強く結びつけられている。先進国においてもクラウド・ファンディングやク
ラウド・レンディング等は、これまでの⾦融機関では扱えなかった顧客ニーズへの対応であり、同様の観点から捉えることも可能である。

・

このような変化は、これまで存在しなかった個⼈に関する様々な電⼦化された情報12を活⽤することによって、新たな「信⽤（情報）」を⽣み出し、形づくることで、⾦融サービスにアクセスできるようにす11

この背景として、様々な決済⼿段が電⼦化されるとともに、それぞれの交換可能性が増していること、⼀⽅でスマートフォンやデビットカード等、できるだけ⼀つの端末・カードに集約して決済等を⾏いたいという
顧客ニーズに応えようとする FinTech の動きがある。
12

様々な履歴情報などの個⼈を巡る⼤量かつリアルタイムのデータ（ビッグデータ）や、特定の個⼈のパーソナル・データが名寄せ・蓄積されることで利⽤価値が⾼まったデータ（ディープデータ）等。
10るものとも⾔える13。現に信⽤情報のデータ・ベース等が発達していない国においては、FinTech 事
業者が個⼈の信⽤に関するレーティング等を提供する例も⾒られる14。
・

FinTech は、個⼈が⾃分の家計を⾃動的に把握できるサービスや、資産負債状況に応じたアドバ
イス、AI 等を⽤いて⾼度な運⽤⼿法を個⼈が利⽤できる環境を提供するなど貯蓄や資産運⽤を含む家計管理をこれまでとは全く違う⽔準まで⾼めようとしている15。

・

また、個⼈や家計向けの FinTech サービスにおいては、既存の⾦融機関等と連携して、当該⾦融機関の顧客向けに利便性や安全性を⾼めるサービスを提供する B to B to C と⾔われる分野も⼤きな位置を占めている。

1.3.3. 企業会計、資⾦調達
・FinTech は、企業の資⾦管理や調達のあらゆる場⾯に関係し、そのあり⽅を⼤きく変えようとしている。たとえば、AI 等を活⽤して、事業活動の様々な接点から得られる膨⼤な情報を処理・分析し、経営管理やキャッシュ・マネジメント等のバックオフィスを⾃動化、⾼度化するサービスが存在する。また、資⾦の動きをきめ細かくリアルタイムで把握できるようにすることで、企業⾃らの経営判断やマー
ケティングの質を⾼め、機動的な資⾦調達につなげようとする動きもある。

・

企業を⽀える FinTech は、狭い意味での⾦融にとどまらず、あらゆる事業活動の裏にある資⾦の流れを滞りなくすることで、経営全体を⾼度化・効率化する可能性を持つ。

・

世界的に⾒ても、たとえば、店舗やインターネット上での取引や決済、在庫等の商流データを⽤いて運転資⾦等を融資するサービス（トランザクション・レンディング等）や受発注に伴う送⾦データ等を⾃動処理してリアルタイムに財務状況を把握し経営管理の⽀援やアドバイスを⾏うサービス等、様々な企業⽀援サービスが勃興している。様々な形態のクラウド・ファンディングは、ベンチャー企業
や中⼩企業の資⾦調達の可能性を⾶躍的に⾼め、急速に拡⼤している16。

・

さらにブロックチェーンを活⽤した送⾦や株式の発⾏・流通等、実証実験段階のものも含め、従来とは全く異なる仕組で資⾦管理や調達を⾏う可能性が出てきている。

13

個⼈に対する新たな信⽤・与信として、今後クラウド・ソーシング・データ等を活⽤することが考えられるのではないかという意⾒も⾒られた。
14

たとえば、中国の Ant Financial は、決済（アリペイ）ユーザーから様々なデータを取得し、ユーザーの信⽤スコアをレーティングし、ユーザーや商店等が活⽤できるサービスを提供している。
15

AI 等の計算技術を⽤いて、顧客から受託した資産の最適な運⽤⽅法を提案・執⾏するロボ・アドバ

イザーや、資⾦運⽤したい個⼈と融資を受けたい個⼈をマッチングさせるソーシャル・レンディング等。
16

世界のクラウド・ファンディング市場規模として、2014 年に前年⽐ 167％、2015 年には 112％増加して 344 億ドルに達するとの調査がある。出典：Massolution「2015CF Crowdfunding Industry
Report」
11

・

こうした動きは、個⼈向けの FinTech が個⼈の「信⽤」の捉え⽅を⼤きく変えているのと同様、企業の信⽤やリスク、事業性の評価に対する考え⽅を⼤きく転換しようとしている。これまで⼊⼿できなかった企業に関する様々なデータをリアルタイムで把握・分析することにより、従来の決算書等中⼼の判断とは違った側⾯から、企業の信⽤リスクや事業性、有形・無形の資産の価値を評価することができるようになる。これが、FinTech による企業⾦融変⾰の本質と⾔える。

1.3.4. 保険・

個⼈や企業のリスク管理という⾯から、保険の果たす役割は⼤きい。前述のとおり、FinTech においては、これまで決済や融資の分野が⼤きな割合を占めてきたが、近年、保険の分野でのベンチャー
企業への投資や既存企業との連携・M&A が急速に拡⼤している17。グローバルにみると、2011 年
から 2015 年にかけて保険関連ベンチャーに対する投資⾦額は 20 倍の 26 億ドルにまで増加し、2016 年第 1 四半期は 6.5 億ドルと引き続き増加傾向にある18。事業内容は、当初医療保険関連が半分以上を占めていたが、近年は損害保険・⽣命保険・保険関連ソフトウェアなどのベンチャーが増えてきている。

・

第四次産業⾰命は、保険のあり⽅に⼤きく⼆つの変化をもたらしている。⼀つは、IoT や⾃動運転等のこれまで想定してこなかった形態の事業活動に伴う全く新しい形のリスクへの対応である。もう⼀つは、他の FinTech 同様、このような技術⾰新が保険業務や保険機能を⼤きく変えつつあることである。

・

前者については、基本的に保険がこれまでの産業構造や事業環境の変化に対応してきたことと同様の適応が求められており、それぞれの産業におけるリスク・マネジメントの変⾰と歩調を合わせて新
たな形の保険が⽣まれている19。

・

⼀⽅、後者の変化においては、他の FinTech 領域における⾦融の変化と同じ構図が⽣じている。

・

たとえば、世界的な動向を⾒ると、テレマティクス保険20やウェアラブル端末21のセンサーから得られる様々な情報等、これまで得られなかったデータを分析し、AI 等を活⽤して保険を最適化、個別化

17

保険分野における FinTech は、「InsurTech」と呼ばれている。

18

出典：経済産業省 第 2 回 FinTech 検討会合（2016 年 7 ⽉ 28 ⽇） 資料 3-1「株式会社WiL 伊佐⼭様 発表資料」
19

IoT、⾃動運転等これまで想定してこなかったリスクに対応する保険として、サイバー保険、⾃動運転保険等が提供されはじめている。
20

テレマティクス（⾃動⾞等の移動体に通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供すること）を⽤いて⾛⾏距離や運転特性といった運転者によって異なる運転情報を取得・分析し、保
険料を算定する⾃動⾞保険。
21

⼩型化・⾼性能化した⼿⾸や頭等に装着する端末。
12

（パーソナライズ）する動きが活発化してきている。個⼈間の P2P 保険等、これまでの（⼤数の法則を背景とした）保険とは発想が異なるサービスも現れている22。
・

特に公的な保険が発達していない、あるいは財政的に厳しい状況にある各国において、低廉な保険料を提案するもの、事故や病気の予防、改善を促すもの、ドローンの活⽤等の付随的なサービス
で保険業務を効率化するもの等、社会の状況や要請に応じて様々な FinTech サービスが展開されている。こうした中で、技術の進展によって、リスクに関する精緻な情報が収集・利⽤される結果、リスクの⾼い層が保険に加⼊できなくなるのではないかといった論点も議論されている。

1.4. FinTech は⾦融の担い⼿を変える
・

FinTech はあらゆる経済活動に伴う「お⾦」の流れの中で⽣まれる。そして、その担い⼿も個⼈や企業の経済活動が⽣じる場⾯に近いところから、あるいは、お⾦や情報がつながっていくところから出てきている。これまでの「業」の垣根を超え、また、様々な⾦融機能をつなげることで利⽤者の課題を解決し、質の⾼いサービスを提供しようとする担い⼿が表れている。さらに、ブロックチェーンのような技
術は、⾦融のインフラ的な側⾯を⽀える主体のあり⽅を⼤きく変える可能性もある。

1.4.1. ⾶躍的成⻑を遂げるベンチャー企業
・

FinTech を急速に拡⼤させている担い⼿は、ビッグデータ解析や AI、ブロックチェーンといった技術を駆使して、既存の⾦融サービスのユーザーが抱える問題を解決し、新たな価値を提供しようとする新興企業である。

・グローバルにみると、このような FinTech ベンチャーへの投資が急速に拡⼤している。ここ数年の動きを⾒ても、世界のベンチャー・キャピタルによる FinTech 企業への投資額（件数）は、2011 年に 14億ドル（300 件）だったものが、2016 年には 136 億ドル（840 件）にまで増加している23。

・

こうした中で、調達額 10 億ドルを超える企業も相当数存在する。そして、それら企業の多くは 2000
年以降に登場した振興企業である。前述したように、決済や融資に関連する企業への投資が多く、特に近年では中国企業への投資が拡⼤している（図表 3）。

22

保険者を知り合い同⼠など少⼈数のプールに限定することによりカスタマイズされた保険を割安に提供するサービス等が提供されている。
23

出典：KPMG「The Pulse of Fintech,Q4 2016」
13

＜図表 3：2015 年における FinTech の⼤型調達案件上位 26 社＞（出典：第 2 回 FinTech 検討会合 参考資料 3-1 伊佐⼭様発表資料）
・他⽅、本検討会合では、最近上場した FinTech 企業について、上場後も堅調に成⻑を続ける企
業と株価が低迷する企業とに分かれており、競争環境の変化の中で優勝劣敗が明らかになってきたとの認識も⽰された。

・

FinTech への投資額を国別に⾒ると（図表 4）、特に⽶国や欧州が突出しており、⽇本については⽶国の 0.5％程度、英国の 15％程度の⽔準にとどまっている24。⽶国では、これまでの伝統的なベンチャー・キャピタルだけでなく、事業会社や⾦融機関においても CVC（Corporate Venture
Capital）25も含む戦略投資等が⼤きな動きとなっている。

24

FinTech 分野に限らないベンチャー投資全体の実⾏額を国際⽐較（2015 年）すると、⽶国

71,475 億円、欧州 5,359 億円、中国 25,084 億円であるのに対し、⽇本は 1,302 億円となっている。
⽇本における FinTech ベンチャーに対する投資額の低さは、全般的なベンチャー投資の規模の⼩ささもあるが、この分野における投資が少ないことも⽰している。出典：⼀般社団法⼈ベンチャー・エンタープライズ・センター「ベンチャー⽩書 2016」25

事業会社等によるベンチャー投資であり、特にネットワーク・キャリアやプラットフォーマー、ベンダー等のIT 企業に加え、FinTech 分野においては⾦融機関が活発に CVC を設⽴してベンチャー企業への投資を⾏なっている。
14

＜図表 4：世界各国における FinTech 投資額等＞（出典：Accenture「フィンテック、発展する市場環境：⽇本市場への⽰唆」）
・

ベンチャー企業が⾶躍的に成⻑して、新たな⾦融のプラットフォーム、あるいは社会インフラを提供するに⾄る企業も現れている。本検討会合では、FinTech の視点から⾦融サービス全体を俯瞰すると、サービス、情報、インフラ等の各層（レイヤー）で様々な企業が連携し、競争しながら新たな⾦融インフラを形成しているとの⾒⽅が⽰された。このような企業は、最初からインフラやプラットフォームを指向していたのではなく、ユーザーの個別ニーズに応えるサービス（アプリケーション）を提供し、事業の規模と範囲を⾶躍的に拡⼤することで、プラットフォーム化して新たな⾦融インフラとして機能する。
さらにそのプラットフォームから新たなサービスを⽣み出すイノベーションが⽣まれるというダイナミズムとして理解すべきとの⾒解が⽰された。

1.4.2. ⾮⾦融事業からの参⼊・FinTech においては、 個⼈や企業の経済活動そのものに関わるサービスを提供する⾮⾦融事業者が顧客のニーズに対応するために⾦融サービスを提供し、これまでの⾦融地図を塗り替える新たなプラットフォームを形成する動きも⾒られる。⾃らの事業を補完する⾦融サービスを提供する企業、
インターネット上の商取引や SNS 等のプラットフォームを担う企業、IoT のネットワークを構成する企業等、多種多様な⼊⼝から⾦融サービスを提供する企業が現れている。

・

⽶国では、巨⼤な IT 企業が決済や融資分野等に参⼊する動きが活発であり、中国におけるFinTech の動きである「インターネット⾦融」においても EC や SNS を提供する企業が総合的な⾦融サービスを展開している。⽇本においては、これまでも交通、流通、通信等の⼤⼿事業者が⾃社のサービスに付随する決済等のサービスを提供する例は多く⾒られ、FinTech の動きの中でこれらの15

プレイヤーがどのような転換を図っていくのかが問われている26,27。
・

これらの動きは、垂直統合的な従来型の⾦融業を⽬指すものではなく、決済サービス等、顧客接点における⾦融機能の⼀部を提供し、⾃らのサービスに価値を付加するものが多い。⼀⽅、中国等で⾒られるように、⾦融サービス部分が⾶躍的に拡⼤することにより、これまでの⾦融機関とは異なる新たな⾦融インフラを提供するまでになる企業も存在する（参考 1）。
＜参考 1：中国における「インターネット⾦融」＞
インターネット利⽤⼈⼝が 7 億⼈、その 9 割以上がモバイルユーザーと⾔われる中国においては、スマートフォンを活⽤した新しいサービスが次々に登場し、⼈々の⽣活に浸透し、⼤きな社会変化を⽣み出している。中国における FinTech の動きは「インターネット⾦融」と呼ばれ、EC や
SNS を提供する企業が、従来の⾦融機関が対応できない顧客ニーズを取り込んで成⻑を遂げ、プラットフォームとして特定分野だけでなく総合的な⾦融サービスを提供する動きが⾒られる。
こうした動きは、「BAT」と呼ばれる 3 社（検索エンジンのバイドゥ、EC のアリババ、SNS のテンセント）が牽引してきた。特にアリババやテンセントは、コア・ビジネスにおける顧客のニーズに応える
形で⾦融サービスに進出し、中国の FinTech における最⼤勢⼒となっている。たとえば、Ant
Financial は、アリババの EC の決済部⾨から発展・独⽴し、現在は決済サービス（アリペイ）のみならず、少額貸付、保険、資産運⽤、信⽤スコアの提供等あらゆる⾦融サービスを提供するに⾄っている。アリペイ・ユーザーは、アリペイ・アプリ⼀つでこれら全ての機能にアクセスし、⼀つの ID でサービスをシームレスで利⽤できる。同社は、決済情報のビッグデータと AI を組み合わせて与信管理コストを劇的に下げることで、従来の⾦融機関では対象にできなかった個⼈や中⼩企業への資⾦供給を⾏っている。⼀⽅、テンセントは、トーク・アプリ（WeChat）上での友⼈や親族間での送⾦サービスや商業施設との連携による店舗の宣伝・クーポン発⾏・決済までを⼀気通貫で⾏えるサービス等を提供することで、ユーザー数を拡⼤している。
このように、中国においては、⾮⾦融事業者が顧客に対する決済サービスから⾦融分野へ参⼊する事例が多く⾒られ、利便性と圧倒的な情報処理能⼒により多くの顧客を獲得し、巨⼤なプラットフォームを構築している。今後は、これらのプラットフォームを活⽤して、⾦融にとどまらず ID

26

⽇本の移動体通信事業者による携帯電話決済や鉄道系の電⼦マネー、EC や⼩売事業者等によるポイント等、⾃社サービスに付随する決済サービスを提供してシナジー効果を⽣もうとする事例がある。
たとえば、⽇銀が⾏なった調査によれば、専業系、交通系、流通系の電⼦マネー決済は、50 億件、5 兆円に達している（1 件当たり約 1,000 円）。また、電⼦マネーの発⾏のうち、携帯電話が 1 割を占めている。出典：⽇本銀⾏「決済動向（2017 年 1 ⽉）」
27

⼩売やエレクトロニクス、⾃動⾞企業等における銀⾏やリース事業等、⾦融業が独⽴した収益の柱となっている例も⾒られる。たとえば、⽇本の主要⾃動⾞企業の連結決算における⾦融事業の収益は2015 年度の連結営業利益に占める⾦融事業の割合は概ね 10％〜40％程度である。
16

を起点とするヘルス・ケア等の様々なサービスが提供される可能性がある。このような動きを中国における「Financial Inclusion（⾦融包摂）」として捉える⾒⽅もある。
・

このような⾮⾦融事業会社の⾦融参⼊においては、事業会社が CVC 等を通じて FinTech 企業に戦略的な投資を⾏なったり、企業本体が買収を実施したりする動きが顕著である。FinTech ベンチ
ャーが次々に⽣まれ、⾦融機関や事業会社がそれらベンチャー企業等とのオープン・イノベーションやM&A を通じてプラットフォームを形成しようとし、そこに投資資⾦が流⼊するというダイナミックな動きと苛烈な競争が世界中で⾏なわれている。

1.4.3. ⾦融機関の動き
・

このような新たな⾦融サービスの担い⼿は、これまでの⾦融機関のビジネスモデルを⼤きく揺さぶっている。その影響は国やセクターによって異なるが、いくつかの機関の調査では、銀⾏や保険、クレジッ
トカード、資産運⽤等、既存⾦融機関の収益源のかなりの部分が新たな FinTech 事業者によって影響を受けることが⽰されている28,29。

・

本検討会合等でも、⾦融機関の経営者等から「デジタル・ディスラプション（破壊）」に如何に対応するかが⼤きな課題であるとの声や FinTech によって、これまでの⾦融機関の事業のうち収益性の⾼い部分が代替されるのではないかとの意⾒があげられた。また、超低⾦利（マイナス⾦利）の環境下で、これまで構築してきた店舗網や IT システム等の固定費⽤が収益を圧迫し、FinTech の新
たな動きへの適応を難しくしているとの指摘が相次いだ30。これに関し、本検討会合では、⽶国における動きとして、⼤⼿⾦融機関が数年前から店舗の統廃合を急速に進め、コスト削減とともにモバ
イル・バンキングへの投資に注⼒しているとの報告がなされた31。

・

こうした中、既存の⾦融機関は、⾃らの事業、サービスのあり⽅を⾒直し、経済活動の接点となって

28

2025 年までに銀⾏の主要業務で収益の 10〜40％を喪失するリスクがあるとの予測が⽰されている。

出典：McKinsey「The Fight for Customer, Annual Global Banking Review 2015」29

既存の⾦融機関は、⾃らの事業の 33%が FinTech によって代替されるとし、銀⾏、保険、資産運⽤等全てのセクターで 20%以上の事業がなくなるリスクがあると回答している。出典：PwC「Global
FinTech Report March 2016」30

全国銀⾏の経常利益率は 2013 年度 10.7％、2014 年度 9.9％、2015 年度 8.8％と低下傾向にある。出典：⼀般社団法⼈全国銀⾏協会「付属表・参考表（2015 年度決算）」
31

⼀つの事例として、Bank of America が 2009 年から 2014 年までに店舗数を 23%、従業員を 37%

それぞれ削減し、モバイル・バンキングでの取引を 94%伸ばしているとのデータが⽰された。出典：経済産業省 第 2 回 FinTech 検討会合（2016 年 7 ⽉ 28 ⽇） 資料 3-1「株式会社 WiL 伊佐⼭様 発
表資料」
17

いる企業等との連携を図りながら、FinTech 時代のビジネスモデルのあり⽅を模索している。世界中で⾦融機関による FinTech ベンチャー等への投資や買収32、アクセラレータ・プログラムの実施やパー
トナーシップによる連携等が急速に拡⼤していることはその証左である。
・

FinTech は、個々の⾦融機関のビジネスモデルを超えて、⾦融機関間システムやインフラのあり⽅にも影響を与えている。特にブロックチェーン技術による分散型の送⾦・決済システムへの影響や可能性を検証・模索する取組が、銀⾏、証券等様々なセクターで⾏われている33。これらの動きは、既に⾦融システムが整備されている国においては既存のシステム負担からの転換という課題解決、新興国等においては新たな社会インフラ構築に向けた動きとしても捉えられる。

・

この点に関し、本検討会合では、⽇本の⾦融機関の IT 関連費⽤は欧⽶の⾦融機関とそれほど変わらない⼀⽅、その内訳としてシステムの保守に充てる割合が⾮常に⼤きく、新規投資の割合が欧⽶の⾦融機関に⽐して⼩さいことが課題として挙げられた。また、我が国では⾦融機関システムの信
頼性や安定性に対する利⽤者からの期待⽔準が⾼いこと、⽇本の⾦融機関の IT システムが信頼性を重視した密結合のシステムとなっているため維持管理の⽐率が⾼く、疎結合となっている欧⽶の⾦融機関の IT システムに⽐べて、変化への対応が遅れがちであることも重⼤な課題として⽰された
。

34

・

本検討会合では、⾦融機関の経営戦略のあり⽅についても議論が⾏われた。その中では、技術進
歩によりあらゆる企業の経営が劇的に変わる中で⾦融も例外でないこと、常に「デジタル・ディスラプション」を意識すべきこと、これまで積み上げてきた安全かつ安定的な⾦融システムやブランドの維持・活⽤を図る⽅策も必要であること、API やブロックチェーン技術を応⽤した新たなシステムへの転換を図っていくべきこと等の⾒解が⽰された。

32

⽶国や欧州では、⾦融機関によるテクノロジー企業の買収や FinTech 企業による M&A が活発化している。中国では、⺠間⾦融機関⼤⼿の平安グループが LuFax 等を戦略的に⼦会社化することでFinTech 分野への参⼊を進める動きがある。
33

Hyperledger Project や R3 コンソーシアムにおける国際的な共同開発プロジェクトによる実証実験が⾏われているほか、Nasdaq による未公開株式取引システムの事業、JPX グループによるブロックチェーンの要素技術である分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）の証券市場インフラへの適⽤可能性についての技術検証が⾏われている。これに加え、個別⾦融機関におけるブロックチェー
ンを活⽤した実証実験の取組も⾏なわれている。2016 年 8 ⽉にはシンガポールにおいて⽇⽴製作所と三菱東京 UFJ 銀⾏が⼩切⼿電⼦化にかかるブロックチェーン技術活⽤の実証実験開始を表明。2016
年 11 ⽉に公表された英国 FCA によりレギュラトリー・サンドボックスに採択された 18 案件のうち半数がブ
ロックチェーン技術に関わる等、ブロックチェーンに関する実証の取組が進められている。また、⾦融市場イ
ンフラへの分散型元帳技術の応⽤可能性調査の観点から、2016 年 12 ⽉に⽇本銀⾏と欧州中央銀⾏のブロックチェーン技術共同研究も開始されている。
34

邦銀のシステム関連経費のうち、維持・運⽤に関する経費が 7 割に上るという調査結果が出ている。

出典：FISC「⾦融機関業務のシステム化に関するアンケート（2014 年 3 ⽉）」
18

・また、⽣体認証やビジネスマッチング、ベンチャー企業との連携等、⾃社のみならず外部の様々な資源を視野に⼊れて⾃らの持つ機能を最⼤限に発揮する⽅策を常に考えることが必要との意⾒が⽰された。ベンチャー企業との連携にあたっては、⾦融機関のブランドによって信⽤補完を⾏うことができる⾯もあるのではないかという指摘もあった。

1.5. FinTech による社会課題解決への期待〜⾦融包摂（Financial Inclusion）
・

世界中で、FinTech による経済・社会の課題解決の可能性に着⽬する動きが⾒られる。特にこれまで⾦融へのアクセスが得られなかった⼈々に FinTech が新たな⽅法で⾦融サービスを提供するという「⾦融包摂（Financial Inclusion）」への貢献が極めて⼤きなテーマとなっている。⾦融包摂は、
世界中で起こっている「⾦融排除（Financial Exclusion）」の問題解決として位置づけられる。たとえば、世界中で 20 億⼈の成⼈が銀⾏⼝座を持っておらず、そのうち 6 割が充分なお⾦を持っていないことを理由としていること、新興国における 2 億以上の中⼩企業が資⾦を得られていないこと、⼝座がない理由として担保や信⽤情報が不⾜していること等が課題として挙げられている35,36。

・

⾦融包摂は「SDGｓ（Sustainable Development Goals）」の⽬標とも関連づけられ、G20 においても主要テーマの⼀つとなっている37。国連や世界銀⾏においてもそれぞれ取組が進められている。

・

⾦融包摂で FinTech に期待される役割としては、携帯電話による⾦融へのアクセス改善、デジタル
ID による⼝座開設、顧客データの分析による⼝座を持てない⼈々の⾦融ニーズへの対応等が挙げられる。具体的には、銀⾏⼝座を持てなかった⼈々が携帯電話等を通じて送⾦や⼝座開設が⾏えるようになる事例、従来の審査だけでは融資や保険の対象にならなかった中⼩企業や個⼈が EC
での実績や SNS 等の情報を活⽤することで与信等を受けられるようになる事例、⾦融機関の拠点がない地域でもきめ細かいサービスを受けられるオンライン・サービスやクラウド・ファンディングでの資⾦調達、ロボ・アドバイザー等のサービスで投資のハードルが下がり、これまで受けられなかった資産運⽤サービスが受けられる事例等が挙げられる。

35

出典：The World Bank Group 「The Global Findex Database 2014」、「Financial Inclusion

Overview」（http://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/overview）
36

新興国のみならず、たとえば⽶国においても 4,500 万⼈が信⽤情報の不⾜によりクレジット・スコアを得られていないとの報告もある。出典：CFPB「Financial report of the Consumer Financial
Protection Bureau」
37

G20 においては、「⾦融包摂（Financial Inclusion）」が 2009 年の⾸脳声明に盛り込まれ、2010 年には「Financial Inclusion Action Plan」を採択、「G20 Global Partnership for Financial
Inclusion (GPFI)」が組織されている。2016 年には「High-Level Principles for Digital Financial
Inclusion」が採択されている。
19

・

⾦融包摂に向けた課題は、国や対象によって異なるものの、FinTech が経済・社会に与える影響を考える上で重要な概念の⼀つとなっている。FinTech により決済がデジタルで完結し、キャッシュレス化が進展することで、取引記録の残らない現⾦決済に⽐べ資⾦や取引の透明性が担保されやす
いことも FinTech がもたらす社会課題の解決につながり、⾦融包摂（Financial Inclusion）の⽂脈の中で捉えることもできるとの指摘もなされている。

1.6. FinTech イノベーションと新たな価値創造への期待
・

このように、FinTech が社会課題を解決し、新たな社会インフラを提供する役割に加え、企業や産業全体の競争⼒を⾼めるイノベーションの原動⼒としての期待も⾼まっている。世界中で FinTech
によるイノベーションを促進するための仕組づくりが急速に進められているのもそれを反映する動きである。

・

たとえば、英国では、消費者の利益につながるイノベーションを促進する⽬的で、FCA（Financial
Conduct Authority）が 2014 年に「Project Innovate」と呼ばれる取組を開始した。顧客に新たなサービスを提供し、既存のビジネスモデルに対抗するような破壊的なイノベーションを通じて、競争を促進することを⽬的としている。具体的には、⾰新的なサービスを提供する企業に対する直接的⽀援や「レギュラトリー・サンドボックス」と呼ばれる安全な環境で実際に⾰新的なサービスを試⾏できる環境づくり等を実施している。

・

⽶国においては、新たに設⽴された政府機関である CFPB（Consumer Financial Protection
Bureau、消費者⾦融保護局）が、「Project Catalyst」として「消費者に優しい⾦融イノベーション（Consumer-friendly innovation）」を促す取組を⾏っている。同プロジェクトでは、FinTech に関するパイロット・プロジェクトやノー・アクション・レター等、新たな取組に挑戦する試みを⽀援する事
業が実施されている38。

・

アジアにおいても、たとえば、シンガポールの⾦融管理局（MAS）が 2015 年に「FinTech ＆Innovation Group」を設⽴し、FinTech の推進を⽬的とした規制⾯での政策や技術の活⽤促進のための戦略を発表している39。また、⾰新的な⾦融サービスを提供するための実験を促す「レギュラ38

OCC（Office of the Comptroller of the Currency、通貨監督庁）の⻑官は、2016 年 11 ⽉のChatham House でのスピーチにおいて、イノベーションにおけるパイロット・プロジェクトの重要性に⾔及しており、企業が新たな商品やシステムを提供するにあたっては、事前にその安全性を確保することは当然の責務であり、企業が消費者保護法令に違反する場合に責任を問われるリスクを負うことなく、新しい商品等を試⾏することができる「セーフ・スペース」をつくるアプローチを⽀持しないと述べている。その上で、企業は慎重に設計したパイロット・プロジェクトを、責任感を持って実⾏し、範囲と期間を管理し、テストが厳密に監視されるようにして責任を限定することができるとしている。
39

オーストラリア政府も FinTech に関する報告書において、FinTech 企業からの要請に対する政府の対20

トリー・サンドボックス」の指針を公表している。
・さらに、狭義の⾦融サービスにとどまらず、現在 FinTech として総称される新たな技術やサービスを国全体に浸透させている国がエストニアである。同国では、FinTech の根幹でもある本⼈確認（KYC40）を起点として官⺠の⼿続や業務がデジタルで完結するような取組を⾏っている（参考2）。
＜参考 2：エストニアのデジタル政府としての取組＞
バルト三国と総称され、ロシア、北欧、⻄欧の政治的影響下で翻弄されてきたエストニアでは、
現在⽇本で FinTech と総称される新たなサービス・技術群が、既に⾦融分野に限らず広く実⽤化されている。
たとえば、本⼈確認（KYC）は、銀⾏主導で開始した認証サービスを政府が 2007 年のマイナンバーカード発⾏にあたって正式に採⽤し、官⺠問わず KYC がデジタル完結するようになっている（各家庭・オフィスは EC カード・リーダーを保有）。インターネット・バンキングの普及率は99.8％、電⼦納税の普及率は 98％で、申告データは⾃動記⼊されるため税理⼠を介さなくても税務申告ができる。薬のオンライン処⽅も普及率 99％で、診療記録はブロックチェーンで管理されている。結婚、離婚、不動産売却以外すべての⾏政⼿続はオンラインで完結する。
九州の⾯積に⼤分県ほどの⼈⼝しかいないため、地⽅⾏政を維持するために、⾏政サービスのデジタル・ファーストを徹底。また、サイバー防衛の分野でも国際的なイニシアティブを発揮している。均質性の⾼い⼩国にも、かつては、勝⼿にデータを⾒られたら困る、データが漏洩したらどうする、といった懐疑論は多かったが、デジタル化してみるとあまりに便利なので反対の声は聞かれなくなったという。
エストニアは次なる⼀⼿として、欧州や NATO のサイバー・セキュリティ戦略の中核を担うほか、
デジタル時代のグローバル「認証（Verification）」プラットフォームをおさえる戦略を官⺠あげて追求しはじめている（E-residency 等）。

・

以上⾒てきたように、各国はそれぞれの社会課題を捉え、FinTech が果たしうる役割に注⽬している。FinTech が⼀⼈⼀⼈の⽣活や企業の事業活動を劇的に改善し、経済・社会全体のイノベーシ
ョンを⽣み出すダイナミズムを起こすための仕組づくりを追求している。

・

そのような中で、世界の動きに遅れることなく、⽇本においても、FinTech を原動⼒としたイノベーショ

応等を提⽰。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）では、⾦融サービスのイノベーション促進の観点から「レギュラトリー・サンドボックス」を含む規制・制度⾯での対応に関するコンサルテーションを実施している。
40

Know Your Customer の略語で、顧客の本⼈特定事項のほか、事業及び⾦融取引の内容等について把握すること。
21

ンが次々に⽣まれ、経済・社会の課題を解決し、新たな社会価値を⽣み出していくための⽅策を⾒いだしていく必要がある。
・以降では、本検討会合での検討に基づき、⽇本における課題認識や FinTech がもたらし得る経済社会へのインパクト、より良い未来への道筋と⽅策を⽰していきたい。

22

第⼆章 ⽬指すべき FinTech 社会の姿
2.1. FinTech が経済、社会にもたらす劇的な変化
前章で⾒たように、あらゆる経済活動の裏には⾦融取引・サービスがあり、FinTech は経済活動のおよ
そ全ての局⾯に登場し、そのあり⽅を劇的に変える可能性を秘めている。
以下では、FinTech が⽇本の経済、社会にもたらし得る効果を⾦融サービスのユーザーたる個⼈（家計）や企業の⽬線から考察する。その上で、そうした効果を最⼤化し、⽬指すべき FinTech 社会の姿を実現するための道筋を⽰していく。（図表 5、図表６）
これらの道筋は、現時点で⼊⼿可能な情報や⾒通しに基づいて議論されたものであり、急速な技術
⾰新やイノベーションが起きる中で、シナリオの前提条件も⼤きく変化することが想定される。例えば、【別添 1】では、「FinTech な⽣活（平⽇編）」として現時点で想定できる FinTech ⽣活を⽰しているが、この「⽣活」も数年で⼤きく変わっていくかもしれない。
したがって、本章及び第三章で⽰す道筋や課題認識は、現時点で⽬指す姿の全体像について、政策の⽅向性を⾒定めるために⽰す仮説でもあり、現時点で想定していない将来の変化を評価し、政策
⽬標や⽅向性を検証するためのベースラインとして活⽤されるべきものでもある。

＜図表 5：FinTech 社会の実現に向けた道筋（全体像）＞

23

＜図表 6：FinTech 社会の実現に向けた道筋①実現すべき社会像＞

2.2. 個⼈の⽣活（家計）が劇的に変わる
2.2.1. 消費⽣活の⾼度化、活性化（フロー⾯）
・

モバイル決済、割り勘アプリ、電⼦マネー、仮想通貨等の消費を⽀える FinTech サービスの登場により、個⼈が⽤いることのできる「お⾦」、すなわち決済⼿段は多様化している。⽣活のあらゆる場⾯で、これらの「お⾦」を⾃由・簡単に使えるようになれば、ネットショッピングやオンラインバンキングを含
む⽀払・送⾦のストレスが軽減され、⽇々の消費⽣活を豊かにすることにつながる。

・電⼦マネーやクレジットカード等を⽤いたキャッシュレス決済は、取引コストの劇的な低下をもたらす。
⼩銭のやりとりの省略、⼊出⾦のネッティングから、送⾦・為替コストの低下まで、消費活動に係る時間や費⽤が様々な形で効率化し、利便性が向上する。

・

また、現⾦を持ち運ぶことなく、セキュリティが確保された決済⽅法を利⽤できるようになることで安全性も⾼まることが期待される。

・

さらに、⾃らの消費情報を⾃動的に収集・管理できるようになれば、家計管理や貯蓄、個⼈ローン
等をより合理的に選べるようになる。忙しい中での煩わしい家計のやりくりから解放され、財布を⼿放し、⾃動的に快適かつ合理的な消費⾏動を楽しめるようになる。

・

このような可能性を念頭において現状を⾒ると、1.1.で⾒たように、個⼈の経済活動における主たる

24

決済⼿段は圧倒的に現⾦（キャッシュ）であり、我が国は特にその⽐率が⾼い41。この背景には、
現時点では現⾦決済のほうが便利で安⼼という⾯もある。現⾦は、クレジットカード加盟店のみならずあらゆる店舗や取引において⼿数料なく使えるため、紛失、盗難等のリスクが相対的に低いとされる我が国においては優れた決済インターフェースとの⾒⽅もある。
・

しかし、現⾦と紙を前提とした取引の介在は、⾃らの消費情報の⾃動収集・管理を前提とする各種 FinTech サービスの普及・活⽤の⾜枷となり、ひいては国全体の消費最適化・活性化の阻害要因となっている。

・

本検討会合では、現⾦を発⾏、使⽤、保管することによる社会的コストは意識されにくいが、キャッシュレス化を推進するためには、このような社会全体の決済に関わるインフラコストを低減する効果も含めて考えるべきとの指摘があった42,43。

・

さらに、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会前後に向けてインバウンド観光需要の伸びが期待される中、少額のカード決済に慣れた外国⼈旅⾏者がデビットカードやクレジットカードを使えないため消費をあきらめることによる機会損失を最⼩化することは、国益の観点からも重要である。

・

キャッシュレス決済が現⾦を上回る利便性を確保すること、すなわち現⾦決済よりも「便利で、お得で、安⼼」になることは、キャッシュレス社会の実現の前提である。政府としては、安全性・信頼性の確保等キャッシュレス決済のインフラ整備や、新たに廉価で利便性の⾼い決済サービスを提供する
FinTech 企業の参⼊促進を含む環境整備を⾏うことが求められる。

2.2.2. 将来に向けた資産形成の充実（ストック⾯）
・

⽇々の消費・取引データの⾃動収集や管理、利活⽤が進めば、⾃らの資産状況や将来必要となる⽀出、運⽤に回せる資産等の「⾒える化」ができるようになる。ロボ・アドバイザー等による資産運
⽤サービスは、投資を始める際の⾦銭⾯、知識⾯での敷居を下げ、それぞれのライフ・プランやリスク性向に応じた最適な資産運⽤を可能にする。

・

欧⽶等に⽐べ、⽇本の家計⾦融資産は著しく現預⾦に偏っている。超低⾦利・マイナス⾦利の経41

2015 年における世界各国のデビットカードを含むカード利⽤率は、⽶国 41％、中国 55％、韓国54％に対し、我が国は 18％である。（図表 2）421 年あたりの紙幣の発券コスト（銀⾏券製造費）は 516 億円（2016 年度）。出典：⽇本銀⾏「第 131 回事業年度 損益計算書」
43

⽶国における家計、企業、政府それぞれの現⾦を使⽤することによって⽣じるコストの総計は 1 年あたり約 200 億ドル（家計は約 43 億ドル、企業は約 55 億ドル、政府は約 101 億ドル）との推計も⾒られる。出典：Bhaskar Chakraborti, and Benjaming D.Mazzotta 「THE COST OF CASH IN
THE UNITED STATES」
25

済環境や、⾼齢化社会の下での⼈⽣設計における⾦融資産の重要性等に鑑みれば、個⼈にとって中⻑期を⾒据えた合理的な資産運⽤・資産形成を⾏うことは⼤事な課題である。⽇本全体で⾒ても、そうした資⾦が資本市場に流⼊し、⻑期投資の厚みを増すことは⼤きな政策課題となっている。FinTech はこうした流れを促進する重要な⼿段となり得る。

2.3. 企業の収益⼒が劇的に上がる（⽣産性⾰命）
2.3.1. FinTech が⽀えるイノベーションと地域経済の担い⼿・経済・社会構造や競争環境が⼤きく変化する中、新規事業を⽣みだし、⼈々に新たな価値を提供するイノベーションを起こす担い⼿は、起業家精神を持った⼈々であり、そのような⼈々が活躍する企業である。

・

不確実な環境の中で成功するための鍵は、変化に適応する機敏さや柔軟性であり、特にベンチャ
ー企業をはじめとする中⼩企業にこそ、そのような軽やかなイノベーションが期待される。⼤企業においてもベンチャー企業等の⼒を活かすような連携や⾃社内に「ベンチャー」を起こす仕組が求められる。

・

中⼩企業はまた地域経済を⽀える要でもある。全国の企業数の 99.7％、雇⽤の 7 割、付加価値の過半を占め、地⽅においてはさらに存在感、重要性が⾼い。これら企業が⽣産性を⾼め、新たな価値と雇⽤を⽣み、そこで働く⼈々が⽣き⽣きと活躍することは、地域の経済・社会にとって極めて重要である。

・

今、⽇本企業が直⾯する⼤きな課題は⼈⼿不⾜・⼈材不⾜である。量的には、⾼齢化・⼈⼝減
少という⼤きなトレンドの中で、特に地⽅における⼈⼿不⾜はかなり前から顕在化している44。質的にも、経営⼈材や必要となる技能を持った⼈を確保できないといった問題も深刻になっている。経営者の⾼齢化による事業承継も⼤きな課題だ。

・

FinTech には、そのような企業、特にベンチャー企業や中⼩企業の課題解決を助け、イノベーションを牽引する⼈々の潜在⼒を解き放つ⼒となることが期待される。

2.3.2. FinTech が⽀える⽣産性向上とイノベーション（1）バックオフィス改⾰による⽣産性向上・

44

上記のような状況の下、企業が⽣産性を⾶躍的に⾼めるためには、バックオフィス業務等を徹底

若年層の労働⼒は東京都においても 3 割以上減少し、地⽅によっては半数程度減少するとされている（いずれも 2010 年と 2040 年の⽐較）。出典：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別
将来推計⼈⼝（2013 年 3 ⽉推計）」26

的に効率化し、経営者⾃⾝も含む希少な⼈的資源が価値を⽣み出す仕事に集中できる体制を作ることが重要である。また、最も多くの中⼩企業が重視する経営課題として、コスト削減や業務効率化を挙げている45。
・FinTech は、バックオフィス改⾰を後押しする⼤きな⼒となる。クラウド会計・経理サービス46等のク
ラウド IT ツールは、中⼩企業における財務・経理等のバックオフィス業務の⾃動化、効率化、リア
ルタイム管理を実現する。クラウド化は、企業が様々な経営資源を「所有する」重い経営から、「借りて使う（シェアリング）」軽やかな経営に転換していくことを可能とする47。

・

特に中⼩企業にとっては、セキュリティ対策や情報管理等、IT システムを⾼度化することが求められる⼀⽅、そこに割ける⼈や資⾦は限られる。クラウド業務システムは⼀度導⼊すれば、その後の制度変更や技術⾰新にはクラウド側で対応がなされ、追加の設備投資等をせずに⼤企業と同様あるいはそれ以上のシステムを維持できることも⼤きな利点である。あらゆるビジネスが IoT 化す
る中、クラウドにより様々な経営資源をサービスとして外部調達できることは、ベンチャーの起業や⾶躍的な成⻑を促進するための前提条件でもある。

・

さらに、2018 年から 2020 年の間に、FinTech 対応の⼀環として国内送⾦システムへの移⾏（⾦融 EDI 対応）が銀⾏界において予定されている。これを機に、各企業のバックオフィス業務のクラウド化及びデータ連携を推進することで、さらなる⽣産性向上、取引情報の活⽤等が期待される。

（2）資⾦調達⼒、キャッシュ・マネジメントの強化（財務⾯での⽣産性⾰命）
・ベンチャー企業や中⼩企業の経営者にとって、資⾦の調達・管理は時間と神経を使う仕事である。事業継続のためには、安定的な運転資⾦の確保や資⾦繰りの把握、成⻑投資のための資⾦調達が不可⽋だ。そのためには、⾦融機関や投資家との関係のみならず、サプライチェーンにおける企業間信⽤も含む資⾦管理、資本政策を適切に⾏うことが必要となる。⼀⽅、特に⼩規模の企業にとっては、資⾦管理は経営者⾃⾝や信頼できる少数のパートナー、⾝内にしか任せられず、必ずしも効率的な運⽤が⾏われているとは⾔えない現状もある。

・

FinTech は、財務⾯での⽣産性の⾶躍的な向上、すなわち、中⼩企業等の資⾦繰りや資⾦管
理を劇的に改善する。まず、前述したクラウド・サービスが導⼊されれば、⾃社の将来のキャッシュ
フローがきめ細かく「⾒える化」され、リアルタイムに財務状況を把握できるようになる。これが資⾦管理のベースとなり、迅速かつ適切な経営判断に貢献する。

45

出典：中⼩企業庁「中⼩企業の経営課題に関する調査（2012 年度）」

46

主に中⼩企業向けに提供されているクラウド・ソフトウェアであり、導⼊企業の取引明細を予め登録した銀⾏⼝座や POS レジ等から⾃動取得して仕訳を⾏うなどの機能を提供するもの。
47

企業のバックオフィス業務を⼀括して外部委託する BPO（Business Process Outsourcing）もその⼀つの形態と⾔える。
27

・

FinTech は、企業の資⾦調達の可能性を広げる。FinTech サービスは、様々な経済活動の接点から得られる情報とビッグデータ分析を駆使して、財務情報をリアルタイムに把握し、個⼈や企業が持つ「⾒えざる資産（無形資産）」を⾃動的に⾒つけ出すことで、そこから⽣み出されるキャッシュフローやリスクを予測し、ニーズに応じたきめ細かい資⾦を融通することを可能にする。特にベンチャー企業や中⼩企業の強みは、こうした無形の資産であり、たとえば、商取引や決済の履歴、経営者のネットワーク、技術、知的財産等が企業価値の源泉であり、「信⽤」を形づくるものでもある。

・

クラウド・サービスを通じたリアルタイムの財務情報、店頭やオンラインでの取引・決済データ、⾦融
EDI の商流情報等の動的なビッグデータを⾃動的に分析、評価、与信を⾏なう⼿法が普及すれば、資⾦調達の幅・間⼝は⼤きく広がる。EC の分野においては、既に海外諸国のみならず我が国においても取引データを利⽤した「商流ファイナンス」が提供されており、簡単かつ迅速に融資を受けることが可能となっている。

・

FinTech によって、サプライチェーンにおける企業間信⽤、売上債権と⽀払債務の循環も⼤きく変
わる。企業は、必要な資⾦を借⼊で調達する⾦利コストと企業間信⽤コストを⽐較しながら、資⾦繰りを把握する指標でもある「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）48」の最適化を⽬指
している。

・

このような資⾦効率の最適化が個々の企業にとどまらずサプライチェーン全体で実現されれば、企業群全体としての資⾦調達余⼒が増し、成⻑に向けた資⾦が機動的に供給できる⼟台となることが期待される。「サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル（SCCC）」はその状況を把握するための指標として有益であろう。

・

FinTech による財務・経理業務の⾃動化は、これまでの紙での業務プロセスでは実現できなかった最適選択を可能とする49。さらに IoT により在庫等を⾃動で把握できるようになれば、納品と同時の⽀払も可能となる。⽇々変動する所要運転資⾦額をリアルタイムで把握し、最も有利な⼿段で調達できるようになれば、個々の企業やサプライチェーン全体の資⾦効率が⾶躍的に改善す

48「受取債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買⼊債務回転期間」と定義される企業の所要運転資⾦を算定する考え⽅であり、資⾦繰りを把握するための指標。同じ売上でも CCC が⻑ければ所要運
転資⾦は多くなり、短ければ少なくなる。「回収は早く、⽀払いは遅く」して CCC を圧縮することを望ましいとする通念も存在するが、売上債権と⽀払債務が企業間信⽤の側⾯を持つことを考えれば、⽀払を早める（CCC は⻑くなる）ことで価格の割引を得ること、あるいは、⽀払を遅くすること（CCC は短くなる）企業間信⽤コストを払って⼿元資⾦を得ることとなる。
49

企業にとって最適な CCC は、借⼊⾦利と企業間信⽤コストの⽐較だけでなく、それぞれの調達⽅法に要する時間・⼿間等の取引コストによって決まる。しかし、中⼩企業等においては、早く受け取りたい、あるいは⽀払いたいと考えていても、受取・⽀払内容と請求書との照合や承認といったプロセスを紙で⾏っているため確認に時間がかかり、最適な⽔準を実現することができないという課題が存在する。
28

ることが期待される。
（3）経営の⾼度化、成⻑に向けた経営資源の投⼊・

このようなバックオフィス改⾰や資⾦調達の多様化により、企業は経営資源をより付加価値の⾼い業務に投⼊できるようになる。前述の調査でも、コスト削減や業務効率化に次いで企業が重視する経営課題は、営業・販売⼒の強化や新規顧客の開拓等である50。

・FinTech は、このような成⻑に向けた挑戦を⽀えるものでもある。たとえば、決済等の顧客接点から新たな「インターフェース」を構築し、そこから得られる⼤量の情報を⾃動で処理・分析する
FinTech サービスを活⽤して、マーケティングや販売を強化することが考えられる。また、企業の財
務情報や業績につながる KPI（Key Performance Indicator）の情報がリアルタイムで利⽤可能になることは、経営判断を迅速かつ的確に⾏うための基礎となる。

・

第四次産業⾰命を背景とした競争環境の⼤きな変化の中、ベンチャー企業や中⼩企業が⾶躍的に成⻑するためには、こうした情報のフィードバックや外部の資源を経営⼒・収益⼒の強化に直結させていくことが不可⽋であり、FinTech が果たしうる役割も⼤きい。

50

出典：中⼩企業庁「中⼩企業の経営課題に関する調査（2012 年度）」
29

第三章 ⽬指すべき FinTech 社会を実現するための課題と政策対応
3.1. ⽬指すべき FinTech 社会実現に向けた道筋
前章で描いた「⽬指すべき FinTech 社会の姿」は、現状維持の延⻑線上にあるシナリオではない。
FinTech イノベーションを起こす起業家精神を持った⼈々が⼒を存分に発揮し、官⺠のあらゆる資源を
効果的・効率的に活⽤することでようやく実現を⽬指すことができるシナリオである。
本章では、本検討会合での検討を踏まえ、⽇本において⾰新的な FinTech が次々に⽣まれ、それを担う起業家精神を持った⼈々や企業が世界中から集まり活躍するダイナミズムを⽣み出すための課題と⽅策を提⾔したい。⽅策については、FinTech が前章で⾒たような効果を発揮するためのイノベーションを促すための仕組や環境整備のあり⽅について、中⻑期的な視点も踏まえた「基本的な⽅向性」とすぐに取りかかるべき「具体的な政策対応」を⽰す。
以下では、これらを⼤きく 4 つの政策軸に分けて提⽰していく。すなわち、①FinTech の前提条件となるデータ環境を整えキャッシュレス社会を実現すること、②「お⾦」の流れに関わる全ての取引をデジタルで完結すること、③そのような基盤の上で FinTech による企業の経営⼒・⽣産性改⾰を促進すること、④FinTech によるイノベーションを次々に⽣み出す環境づくりをすることである。
＜図表 7：FinTech 社会の実現に向けた道筋②具体的施策＞

30

3.2. FinTech の前提条件を整えるための課題と対応
3.2.1. データ融通の環境を整える（1）課題
FinTech サービスの本質は、IT 化の進展により取得できるようになったデータを機械学習や AI 等を⽤いて解析すること、今まで組み合わせられていなかったデータをユーザー起点で組み合わせることで新
たな付加価値を⽣み出すことにある。したがって、まず、こうしたデータが安全かつ最⼤限に利活⽤される環境の整備を進める必要がある。
このような問題意識の下、諸外国では、データは個⼈のものであるという基本的な考え⽅に基づく制度やビジネスの設計が⾏われつつある。たとえば、EU では、2018 年に発効が予定されている「⼀般データ保護規則51」により、「データ・ポータビリティの権利」として SNS サービスの乗り換えなどに際し、⾃⼰の個⼈データを機械判読可能なフォーマットで他のデータ管理者に移転する権利が新たに認められるようになるなど、データ主体（個⼈）の権利を明確化し、個⼈データを扱う管理者に義務を課す⽅
向で環境整備が進みつつある。英国においては、消費者が企業の保持している⾃⾝の個⼈データにアクセスして利⽤しやすくするための「より良い選択：より良い取引」というプロジェクトの中で midata52のためのプランが策定されている。
⼀⽅、我が国においては、データが個⼈のものであるという考え⽅を明確にした制度設備は現時点
ではなされていない。このため、個⼈が FinTech によって幅広いデータ、たとえば個⼈の⾦融データと医療データや運転データ等を組み合せたサービスを使おうとしたときに、事業会社や政府が持つ⾃分のデータを他の会社に移⾏してより利便性の⾼いサービスを享受することが難しいとの指摘がなされている。

53

データの融通に関しては、例えばクレジットカードのグループ会社がユーザーに対するきめ細かいサービ
スを提供する観点からグループ内の情報共有をより円滑に⾏える環境を整備することも重要との課題認識も⽰された。
さらに、⼀概に個⼈データといっても単純な決済情報からセンシティブな遺伝情報まで幅広く存在す
るので、流通する個⼈データのルール策定にあたっては、利便性の向上とともにユーザーから⾒た捉え⽅にも留意すべきとの意⾒も⽰された。
また、システムの観点からは、IoT や FinTech によってデータ融通が円滑になった際、今のネットワーク

51

EU データ保護指令の上位規範として EU 域内の加盟国において直接適⽤される規則。

52

消費者に関するデータを保持する企業が、ポータブルで再利⽤可能（電⼦的）な形式で当該デー

タを本⼈が⾒られるようにすることを促進する英国政府のプロジェクト。
53

権利を付与するだけでなく、個⼈が⾃らの⾦融データ等を最⼤限に利活⽤するためには、⾦融・IT 教育の普及等も課題ではないかとの指摘もあった。
31

で耐え得るのかという評価も必要であり、データ流通の程度を計算することが重要との意⾒もあった。
（2）基本的な⽅向性
政府や⺠間企業が保有するデータの活⽤を促進することを⽬的とした「官⺠データ活⽤推進基本法54」の趣旨も念頭に置きながら、我が国においても、個⼈を起点として⾃らの指図によって事業者間でのデータ流通ができる環境を整え、様々なデータを組み合わせた質の⾼い FinTech サービスを利⽤、選択できるようにしていく。
また、企業のグループ内での情報共有について、個⼈情報保護を適切に図りつつ、柔軟にできるよ
うにすることで、ユーザーにとって利便性の⾼いサービスが提供されるような環境を⽬指す。
（3）具体的な政策対応①「データ・ポータビリティ」の実現
個⼈が⾃らの指図によって事業者間でのデータ流通ができる前提としてのデータ・ポータビリティについて、そのメリットを共有するためのプロジェクト創出を⽀援する。その具体的⼿段としての PDS55、
情報銀⾏等については、必要なルール整備の在り⽅を検討し、2017 度中に結論を得る。
②

企業グループ間の情報共有の円滑化
⾦融データ等について、グループ企業内での情報共有をしやすくするための個⼈情報保護に関するガイドラインの検討、⾒直しを実施。クレジットカードに関しては、信⽤分野における個⼈情報保護ガイドラインを改訂したところ（2017 年 2 ⽉ 28 ⽇公表）であり、これによるグループ企業内での情報共有の円滑化を促す。

3.2.2.キャッシュレス社会を実現する（1）課題
FinTech が付加価値を⽣み出すためには、出発点となるお⾦の利⽤履歴、すなわち決済の記録が電⼦的に残り、利⽤できるようになることが必要である。その際の鍵はキャッシュレス化の推進である。ク
レジットカードやデビットカード、スマートフォンを⽤いた決済等の利⽤率が⾼まり、キャッシュレス決済が促進されると、購買データを捕捉することが可能となり、そうしたデータを活⽤した FinTech サービスを個⼈・中⼩企業が享受しやすくなる。たとえば、中⼩企業に対して、レシートと請求書を電⼦データで発⾏し、蓄積されたデータを利⽤した売上分析や在庫管理のツールを提供する FinTech サービスも⾒られる。FinTech はキャッシュレス化を促進する原動⼒でもある。たとえば、スマートフォンでの決済のよう
54

第 192 回国会（臨時国会）で成⽴。

55

Personal Data Store の略語で、個⼈に紐づく様々なデータを個⼈が管理できるようにする枠組。
32

な FinTech サービスは、店舗のクレジットカード対応の普及や効率的なセキュリティ強化にもつながるものである。また、家計簿アプリのような FinTech サービスには、クレジットカードや電⼦マネーといったキャッ
シュレスな決済⼿段と連携して⾃動で家計簿をつけるものもあり、こうしたサービスを利⽤するユーザー
に対し、よりキャッシュレスな決済⼿段を選択するよう促すことが期待される。
FinTech とキャッシュレス化の相互作⽤によるイノベーションを推進するためには、スマート・デバイスを⽤いた決済（電⼦的な決済⼿段の活⽤）を促進し、キャッシュレス社会の構築に向けた取組を⾏うことが必要である。
これに関し、決済がキャッシュレスであったとしても、決済完了時に発⾏されるレシート・領収書が紙であれば、利⽤者側での購買データ蓄積やそれを利⽤したサービスを⾃由に活⽤することは難しい56。
⼩売事業者は個⼈の詳細な購買データを「POS57データ」として管理しているが、これらは事業者ごとに管理されているため、利⽤者である個⼈を起点とした場合、様々な店舗での購買情報等と組み合わせたデータとして活⽤することができないという課題がある58。
（2）基本的な⽅向性
FinTech とキャッシュレス化の相互作⽤によるイノベーションを推進するため、電⼦的な決済⼿段の普及を促進し、キャッシュレス社会の実現を⽬指す。証憑類の電⼦化等によるデータ活⽤を促進するとともに、社会としてキャッシュレスを安全・円滑に受け⼊れることができるような環境づくりを進める。
（3）具体的な政策対応① キャッシュレス化に向けた政策指標の提⽰
キャッシュレス⽐率等のデータを検証し、政策指標として⽰しながら、キャッシュレス化を促進する上での課題や⽅策を継続的に分析・検討。

56

さらに、クレジットカードを利⽤する際、これまで証憑（利⽤控え、利⽤明細等）を原則として書⾯で交付することが義務付けられており、通常の領収書・レシートに加え、当該証憑が原則として書⾯で⼿交されることが求められている。
57

Point of Sales（販売時点情報管理）。多くの場合、店舗のレジに POS 機能が付随されており（POS レジ）、店のレジで販売（⽀払）がなされた時点での販売情報データの管理が⾏なわれている。
58

ユーザー側だけでなくクレジットカード加盟店にとっても、書⾯交付の不便感ないし負担感は強く、加盟店の裾野拡⼤における課題となっている。産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売⼩委員会（以下、「割賦販売⼩委員会」）報告書においては、情報処理技術の進展を踏まえ、書⾯交付を原則として位置付ける妥当性を改めて考える必要があり、提供⼿法の選択肢を増やす⽅向で柔軟化する余地がないか検討すべきとの提⾔がなされ、今般の割販法改正において情報提供義務への再構成が⾏なわれた。
33

② 電⼦レシートの普及と個⼈起点のデータ活⽤に向けた取組
2016 年度に個⼈を起点に電⼦レシートデータを管理・活⽤する仕組についての実証実験を実施。この実験結果を踏まえ、電⼦レシートの標準フォーマットの普及促進を図るとともに、異なる店
舗の電⼦レシートの統合を⽬指す実務者会議を設置し、⼀定の結論を得る。（2017 年度中）③

クレジットカード決済における FinTech 促進に向けた書⾯交付義務の緩和（割賦販売法改

正）
クレジットカード決済における FinTech の更なる促進を図り、また、決済以外の分野での FinTechの更なるイノベーションを促進する基盤を整備する観点から、クレジットカードの証憑の電⼦化を推進するため、第 192 回国会（臨時国会）で成⽴した割賦販売法の⼀部を改正する法律（以降、「改正割賦販売法」という。）において、カード利⽤時の加盟店の書⾯交付義務を情報提供義務に再構成した59。
④

IC チップ型プリペイド・カードの表⽰義務の合理化（資⾦決済法の改正）
IT の進展に対応した決済関連サービスの提供を容易化するとともに利⽤者保護を確保する観点から、第 190 会国会において資⾦決済法を改正。

3.2.3. 電⼦決済の（データ）セキュリティが守られる（1）課題キャッシュレス決済の普及に関する課題の⼀つとして、消費者にとってのセキュリティへの不安60が挙げられる。特に、クレジットカード決済においては、消費者にとっての最⼤の不安としてセキュリティが挙げられており、利⽤に際しては⼀定のセキュリティ基準が保たれていることが必要である。
（2）基本的な⽅向性
FinTech によるキャッシュレス決済の活⽤を促すための前提条件として、セキュリティ⾯の不安を取り除くための取組を⾏う。
その際、利便性と安全性、あるいはコストとセキュリティの両⽴という課題を技術の⼒で解決すること

59

但し、⾼齢者等の電⼦的通信⼿段を有しない消費者への情報提供が確保されるようにするとの観点から、利⽤時に消費者から書⾯を求められた場合には、書⾯を交付することとされている。
60

セキュリティへの不安には、3.2.3 で⽰している技術的に解決し得る⾯での要素と、「何となく情報漏えい等が怖い」というユーザーの⼼理的な要素があり、後者については教育・啓発等がより重要であり時間を要するとの意⾒もあった。
34

が重要との認識の下、技術⾰新の成果を迅速に取り込んでいけるような仕組を作っていく。たとえば、
法令ではセキュリティ確保に不可⽋な機能のみを定め、その実現の仕⽅については、最新の技術を活かした事業者の多様な⼿法に対してオープンなものとすることで、より適切なセキュリティ対策が図られるといった技術中⽴性を保つ仕組61にすることが重要である。そのため、⺠間機関等による⾃主ガイドラ
インにより標準的な対策を⽰し、技術進化の状況に応じて当該ガイドラインを機動的に⾒直していくこ
とも考えられる。
（3）具体的な政策対応① クレジットカード加盟店におけるセキュリティ確保（割賦販売法改正の実施）
改正割賦販売法におけるクレジットカード加盟店に対するカード情報の適切管理及び不正使⽤対策の義務付けについて、「性能規定」の基本的な考え⽅を取り込み、法令においてはセキュリティ
確保に不可⽋な性能（情報漏洩防⽌と不正使⽤防⽌を図る上での基本的事項）のみを定め、その実現のための技術的⼿段・⽅法については、最新の技術を活かした各事業者の創意⼯夫に基づく多様な⼿法に対してオープンなものとする。
② ⺠間機関等による⾃主ガイドラインの促進
実務上の指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会において定めた「実⾏計画」について、
技術進化の状況に応じて機動的に⾒直す。現在の実⾏計画においては、対⾯加盟店について国
内の全決済端末を IC 対応化すること等が求められている。

3.3. 「お⾦」の流れをデジタルで完結するための課題と対応
3.3.1. 本⼈確認がデジタルで完結する（1）課題
FinTech は、スマートフォン等の⾝近なデバイスを通じて、ユーザーが⾮対⾯で⾦融サービスにアクセ
スし、関連するサービスを円滑かつシームレスに使えるようなサービスを⽬指している。FinTech サービスのイノベーションを促進し、ユーザーの利便性を⾼めるためには、⾦融サービスの⼀連の流れがデジタルで完結する環境整備を進める必要がある。
⾦融サービスの流れの中でデジタルに完結していない部分としては、インターネットでの証券⼝座等の開設の際の郵送での本⼈確認⼿続（KYC）が挙げられる62。本検討会合においては、KYC がデ
61

技術中⽴性を保つ仕組とは、製品安全・保安分野におけるいわゆる「性能規定」の基本的な考え⽅

でもある。
62

その他の例として、確定拠出年⾦の申込について、現状紙で⾏う部分が多く、加⼊の障害になってい35

ジタルで完結できないことにより、⼝座開設を断念するユーザーが多いことや確認作業に伴って様々なコストがかかっていること等が課題として挙げられた63。また、来⽇外国⼈を含む海外在住のユーザー等、⽇本に住所を持たないユーザーの KYC が難しいことによって、サービス利⽤者が限定されてしまうとの指摘もなされた。
これに関し、⽶国においては、AML（Anti-Money Laundering、マネーロンダリング対策）を重視しつつ、少額の取引の場合には⼝座開設時の書類審査は⾏なわず、取引開始後に公共料⾦の請求書に記載される住所で確認を⾏う⾦融機関が存在するとの指摘があった64。また、⽶国では、⾦融取引に際して SSN（Social Security Number、社会保障番号）を要求されるため、この時点でKYC が⾏われているとの意⾒もあった。
我が国においても、⼀定の取引における KYC について銀⾏やクレジットカード会社に依拠する⽅法が認められているが、実務上これを許容する銀⾏・クレジットカード会社は限定的な状況との⾒⽅も⽰された。また、⾦融機関の認証 API を開放して、銀⾏・クレジットカード会社が認証機関としてのビジネスを進める可能性もあるのではないかとの意⾒もあった。
また、マイナンバーカードによって KYC をデジタルで完結させる⼿法も存在し、⼀部の証券会社等においてマイナンバーカードによる KYC を導⼊している例もあるが、マイナンバーカードがあまり普及していないこと、事業会社がマイナンバーカードでの KYC にシステム対応していない等の課題も指摘されている。
（2）基本的な⽅向性
ユーザーが FinTech による⾮対⾯でのサービスを円滑に受けられるよう、AML にも留意しつつ、本⼈
確認（KYC）がデジタルで完結する環境を整えていく。
FinTech サービスの多くが、スマートフォン等のデバイスを通じて利⽤される観点から、たとえば、携帯電話購⼊に伴う本⼈確認⼿続に依拠してはどうかとの意⾒が本検討会合で提起された。また、クレジ
ットカード会社等への依拠について認証 API の活⽤についても可能性が指摘された。こうした意⾒も参考にしながら、幅広くより円滑に KYC が⾏われる⽅法を検討する。

るとの指摘があった。
63

FinTech 協会の推計によると、KYC の⼿続等で⼝座開設を諦めるユーザーが、ネット銀⾏・ネット証

券業界等の特定の業界に限った試算だけで年間延べ 170 万⼈程度存在しており、郵送コストが少なくとも年間 40 億円程度かかっているとされている。
64

デジタル化された世界においては、端末から(IP アドレスをはじめとする)様々なデータを追加的に取得でき、それらを組み合わせて本⼈確認を⾏うことで、本⼈限定受取郵便等を⽤いる従来の⾮対⾯の⼿続よりも正確性が増すとの考えの下、「e-KYC」と呼ばれる取組を進める国も⾒られるため、我が国においても、FATF（Financial Action Task Force）による勧告の枠組みに留意しつつ、こうした取組を参考にすべきではないかとの指摘もあった。
36

また、マイナンバーカードを活⽤して KYC をデジタルで完結しやすくするための⽅策を検討し、環境整備を進めていく。
（3）具体的な政策対応① マイナンバーカードによる KYC の円滑化促進
現在、⼀部携帯電話事業者より販売されているマイナンバーカード読取り対応スマートフォン等をインターネット・バンキングのログイン認証⼿段として活⽤する実証事業を実施（総務省で 2017 年
5 ⽉頃から実施予定）。
②

スマートフォンへの公的個⼈認証機能の格納の実現に向けた取組の推進
スマートフォンの SIM カードへの公的個⼈認証機能の格納について実証実験を実施（2019 年

中の実現を⽬指す）。

3.3.2. ⾏政データを開放し、⼿続がデジタルで完結する（1）課題① ⾏政⼿続のデジタル化
FinTech のユーザーが、⾦融サービスの流れをデジタルで完結して利⽤できるようにするためには、⾏政機関も FinTech の「サービス・レイヤー」の⼀つとして捉えて環境を整備することが必要である。
本検討会合では、⾏政⼿続のデジタル化、電⼦政府に向けた取組は重要な課題だが、特にFinTech との関係では、納税や登記の⼿続が API を通じて⾦融サービスの提供者と接続することで、申告⼿続や融資等の⼿続までがオンラインで⼀気通貫ないしスマートフォンで完結し、円滑に⾏われることが望まれるとの意⾒があった65,66。特に国⺠や企業の利⽤頻度の⾼い⾏政⼿続67のオンラ
イン利⽤率を上げていくことをデジタル・フレンドリーな⾏政の実現のための指標とすべきとの意⾒も⽰された。これにも関連し、FinTech サービスを提供しようとするベンチャー企業等の事業者が政府の⽀援制度を利⽤する際の申請⼿続等をデジタル化することも有益な⽅策として挙げられている。
さらに、各種⼿続のデジタル化を推進する際には、オンライン化によるリスクのみを捉えるのではなく、
オフライン⼿続におけるリスクやコスト、利便性とオンライン化する場合のそれを⽐較し、全体としてオ65

この観点から、対⾯・書⾯での押印原則を撤廃することの重要性も指摘された。

66

納税者にとっての利便性の観点、⾦融機関にとっての事務効率の観点から、地⽅⾃治体の税公⾦の納付⼿続のさらなるデジタル化が望ましいとの意⾒もあった。
67

⾏政⼿続のオンライン利⽤率は 47.3％、そのうち利⽤頻度が⾼い⼿続は 43.3％、登記分野は66.2%、国税分野は 58.0％、社会保険・労働保険分野は 8.9％となっている。出典：総務省「⾏政⼿続オンライン化等の状況（2015 年度）」
37

ンライン化する価値を⾼めるという発想から検討を⾏うことが重要との指摘があった。
② ⾏政データのオープン化
FinTech が価値を⽣み出す源泉は、今まで存在しなかったデータを掘り起こし、あるいは、バラバラに存在していたデータを組み合わせて顧客⽬線でサービスを提供することである。そのような観点から、⾏政機関が有するデータを活⽤できるようにすることも重要な課題である。
海外に⽬を向けると、英国では、2000 年代前半の公共セクター情報の再利⽤という観点から、
⾏政データを利活⽤したビジネスモデル創出の⽀援等が実施されている。⽶国においても、⾏政データ活⽤の枠組として政府ポータル・サイトを開設し、オープン・データ・ポリシーを推進するなどの取組が⾏われてきた。⾏政データを⾦融サービスに活⽤する可能性は様々あるが、例えば、天候・⼟
壌データを活⽤した農業向け損害保険サービス等の例が挙げられている。
（2）基本的な⽅向性
⾏政⼿続のオンライン利⽤率を⾼めるとともに、政府が保有するデータを利⽤しやすくし、FinTechのユーザーがより質の⾼いサービスをデジタルで完結して受けられるような環境を整える。⾏政データの開放については、保有データに関するニーズや性質に応じた公開⼿法を検討し、重点的に開放すべき分野について、ガイドラインの整備等を通じてデータを活⽤したイノベーションを推進する。
その⼀環として、政府が保有する法⼈情報に関するポータルを拡⼤していく。また、⾏政⼿続の電⼦化とともに利⽤率が⾼まるための施策や各⼿続間の連携を図る。
（3）具体的な政策対応① ⾏政⼿続のデジタル化
i. 法⼈ポータルの全省庁版の稼働
経済産業省において、2016 年 4 ⽉に運⽤を開始した「経済産業省版法⼈ポータルベータ版」
における検討を踏まえ、全府省庁版の「法⼈インフォメーション」を 2017 年 1 ⽉から稼働。今後、業法に基づく許認可情報や間接補助⾦の受託法⼈情報等⾏政⼿続に利⽤できる情報の拡充を図るとともに、政府内で管理されている法⼈情報をさらに活⽤できるようにしていく。
ii. ベンチャー⽀援プラットフォーム（仮称）の構築
事業の各段階に応じた経営課題・⽀援を迅速・ワンストップで対応するため、補助⾦・委託費等申請の簡素化や⾃動作成、オンライン・エントリー等を可能とする⽀援システムを構築する。
2017 年央にベータ版を構築し、同年度中に本格稼働を⽬指す。その際、API を開放し、⺠間の会計・財務ソフト等とも連動することで、シームレスなベンチャー⽀援環境を構築することを検討する。

38

② ⾏政データのオープン化
⾏政データの性質に応じたデータ公開⼿法を検討するとともに、2017 年度中に重点的に開放を進めるべき分野を特定し、ガイドラインの整備等を⾏う。その上で、官⺠データ活⽤推進基
本法に基づく基本計画も踏まえつつ、2020 年までを集中取組期間として、前述の重点分野のデータの徹底開放を実施していく。
また、データに関するニーズとデータ保有者のマッチングを進めるための仕組みづくりを 2017 年
度中に実施する。

3.3.3. ⾦融サービスがデジタルで完結する（1）課題① オープン API の意義第⼀章で述べたように、個⼈や企業の⽇々の活動から、それに関連する⾦融（FinTech）サー
ビスまでが円滑に流れるようにつながっていくためには、API を通じた接続（オープン API）が重要な要素となる。近年、顧客とのインターフェースを確保しつつ⾦融機関とも接続することで、多様なサービスを展開しようとする FinTech 企業が登場している。その際、ユーザーの利便性とセキュリティを向上させつつ、⾦融機関と FinTech 企業等とのオープン・イノベーションを促進する観点から、「オープンAPI」による接続が重要な鍵を握ると考えられている。
ユーザーの視点からは、⾃分（⾃社）が使っている、あるいは使いたい様々なサービス（アプリ）
から、⾦融機関等に預けている⾃らのデータとそこで利⽤できるサービスに⾃由にアクセスし、活⽤できるようになることは、FinTech によって得られる便益を⾼める上でとても重要である。これにより、あらゆる経済取引（⽇々の買い物等）の裏にある「お⾦」の流れを、ユーザーが置かれた状況や嗜好等に沿った形で整えることが可能となる。
オープン API は、これを活⽤してユーザーにサービスを提供する FinTech 企業だけでなく、API を開放する⾦融機関等にとっても、新規サービスの創出や⾃らのサービスへの誘導、セキュリティの向上、⾃社以外のデータの活⽤、コスト削減等、⼤きなメリットをもたらす可能性がある。本検討会合
においては、⾦融機関がこうしたメリットを認識し、実現するためにも、API も活⽤した将来の事業や提供する新たなサービスの姿を明確にすることが必要といった意⾒があった。たとえば、商流情報を活⽤した融資やリレーションシップ・バンキングのツールとしてのクラウドによる事業性評価等、既に海外や国内で⾏われている先進事例に⽬を向け、そのような取組を、⾦融機関と FinTech 企業との協業によるオープン・イノベーションのイメージとして捉えることが有効ではないかとの意⾒もあった。
⾦融機関等にある⾃らの⼝座情報等をデータとして活⽤する「参照系 API」や接続する
FinTech サービスを通じて決済等が実施できる「更新系 API」など様々な類型が存在するが、それ39

ぞれの API の性質やリスクに応じて、その意義やビジネスの可能性、環境整備のあり⽅を検討することが重要であるとの意⾒もあった。更新系 API においても、重要度などに様々なレベルが存在するため、これを⼀括りにして検討することでイノベーションを阻害しないようにすべきとの意⾒もあった。この点、今般、国会に提出された銀⾏法等の改正案は、こうした論点を踏まえられたものとなっている。
② ブロックチェーン技術の可能性
第⼀章で述べたように、ブロックチェーン技術は、様々な分野における集中管理型のシステムを分散型のシステムに転換する可能性を持つものとして、⾦融分野はじめ幅広い分野への応⽤が期待されている。FinTech の⽂脈においては、送⾦・決済等の「お⾦」の流れをユーザーに近いところから
シームレス・安価に完結できる可能性が指摘されている。
このような可能性を持つブロックチェーン技術は、Bitcoin 等⼀部の適⽤を除けば、未だ実験的な段階でもあり、これをより安全・円滑に利⽤するための取組や幅広い分野への適⽤可能性の検証、
国際標準化の動きへの対応等は、世界中で取り組まれ、⽇本としても取り組んでいくべき課題である。
③ セキュリティ対策や個⼈情報保護等に関する課題
前項で⽰したとおり、API の開放等、お⾦の流れをデジタルで完結するための接続を拡⼤していく
際には、適切なセキュリティ確保や個⼈情報保護への対応がなされることも必要である。⾦融機関側においてもセキュリティや利⽤者保護が重要な課題として認識されている68。
API 活⽤においても、こうした課題認識を受け、FinTech 企業側においてセキュリティ確保に向けた検討が進められている。本検討会合では、個別企業における⾼いレベルのセキュリティ維持に向けた取組に加え、関係団体における情報共有や勉強会、⾦融⼈材の登⽤等の取組が紹介された。
この際、API については利⽤形態や情報の内容等、様々な機能があり得るため、⼀律のセキュリ
ティ⽔準を設けることは必ずしも適切ではなく、きめ細かく⾒ていく必要がある。こうした観点の下、FISC（⾦融情報システム・センター）においてもリスクベース・アプローチをコアにセキュリティのあり⽅について検討が進められている69。この点に関し、本検討会合においては、更新系 API については、
各銀⾏がそれぞれに⼯夫を凝らしたセキュリティ対策を⾏っているため、標準的な API と標準的な認証⼿段では上⼿くいかないといった課題も存在しており、この課題を技術⾯から乗り越えることが必要といった意⾒も⽰された。

68

全国銀⾏協会のアンケート調査では、多くの銀⾏が「統⼀的な安全対策基準の整備などセキュリティに関する課題」や「不正利⽤や情報流出など利⽤者保護に関する課題」を挙げている。
69

全国銀⾏協会を事務局とする「オープン API のあり⽅に関する検討会」においても、セキュリティ対策

及び利⽤者保護についての議論が⾏われているところ。
40

④ 費⽤・料⾦設定に関する論点
上記の視点に加え、API を提供するコストについての主体間の負担や利⽤料のあり⽅も重要な論点である。API は、FinTech によるイノベーションを促進し、ユーザーに新たな価値を提供するための重要なプラットフォームとなり得るものであり、公正性や公平性、適切な競争条件等を念頭においた価格設定や契約がなされることが求められる。
この点に関し、オープン API のメリットを最⼤化するためには、システム関連費⽤の⽔準が適切に設定されることが重要であることについて、IT ベンダーを含む関係者において留意されることが期待される。また、⾦融機関が多様なアプリと接続するプラットフォームとして、またオープン・イノベーションを⽣み出すプラットフォームとして機能することが重要であり、そのためにも多様な新規参⼊者の障壁とならないようなコスト・利⽤料体系とすべきとの意⾒があった。
これについて、更新系 API まで開放して初めて⾰新的な⾦融サービスが可能となるのであり、⾦融機関、FinTech 企業ともに、参照系 API についてはユーザーの個⼈情報管理の範囲であるため
利⽤⼿数料を取るべきではないのではないかといった意⾒も寄せられた。
いずれにしても、⾦融機関や FinTech 企業等の関係者間による今後の具体的な検討が望まれる。
⑤ 海外の動向と環境整備についての論点
オープン API に向けた海外の動きとして、EU においては、既に個⼈のデータ・ポータビリティの原則が明確にされており、従来の規制の枠組では定義できないような利⽤者の代理としてサービスを提供する事業者が増加している中で、中間的事業者に関する規制に個⼈情報保護の観点も取り込
まれている。また、API のあり⽅や技術仕様の検討を⾏うコミュニティが多数発⾜している。英国においては、銀⾏が保有するデータをサード・パーティと API を通じて簡便かつ安全に共有するための、データや技術、セキュリティといった観点についての仕様やルールの枠組みが公表されている70。
⽶国は、オープン API について個別の⾦融機関ごとに各種取組、試⾏が⾏われている状況にある。そうした中で、イノベーションへの対応として、既存のガイダンスの⾒直しやライセンス⼿続の合理化等について検討を⾏う旨を表明する動きが⾒られる71。
海外の取組との⽐較検討に際しては、それぞれの国・地域における事業環境やビジネス実態と課題を理解し、我が国の⽂脈で捉え直すことが求められる。その際、特に個⼈のデータ・ポータビリティに関する考え⽅や事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点、新たな FinTech サー
ビスを⽣み出すイノベーションを促進する観点、情報管理等の責任関係等を念頭に置いて検討を
70

HM Treasury （英 国財 務省） から の要請 によ っ て設 置さ れた作業部 会 「 Open Banking

Working Group（OBWG）」は、2016 年 2 ⽉に「Open Banking Standard」 を公表している。
71

Office of the Comptroller of the Currency（OCC：通貨監督庁）は、2016 年 3 ⽉に「Supporting Responsible Innovation in the Federal Banking System」を公表している。
41

⾏うことが重要である。
さらに、本検討会合においては、オープン API に際して検討すべき論点として、API の技術仕様の共通化等の問題が挙げられた。また、オープン API を評価するに当たっては、結果として実際に使われているのかどうかという視点を持つことが重要との意⾒があった。これらの点についても、⾦融機関や
FinTech 企業等の関係者間による今後の具体的な検討が望まれる。
⑥ クレジットカード取引における競争環境の再整備に向けた検討の必要性
クレジットカード業界においては、その信⽤供与額に占める割賦⽅式の割合の減少傾向に伴い、⾦利収⼊を収⼊源の柱とすることに⼀定の制約があり、また、加盟店⼿数料を増やすことにも限界がある。こうした中で、クレジットカード産業の更なる成⻑を⽬指して内外のリソースを活⽤し、保有するデータをより有⽤性の⾼い⽅法で利⽤することで、更なるビジネス展開を⾏うことが課題となっている。
その⼿法の⼀つとして、API を活⽤したクレジットカード企業と FinTech 企業の提携による新たなサービスの提供も考えられる。このため、クレジットカード企業と FinTech 企業双⽅にとって効率的か
つイノベーションを促進する⽅法を模索しながら双⽅の協業を促進することが必要である。
また、FinTech による⾦融サービスがデジタルで完結する観点からは、オープン API とともに、各種の⾦融インフラやプラットフォームを提供する事業者のあり⽅も重要な論点である。たとえば、クレジッ
トカードの分野においては、国際ブランドが、⾦融機関への決済プラットフォームの提供、ブランド・マークやカードの開発・提供、イシュアー及びアクワイアラーの管理・監督等の機能を提供しており、このような事業者が今後どのような展開を図っていくのかは、本分野全体のデジタル化を進める上で重要な要素となる。
（2）基本的な⽅向性
オープン API を促進し、多様な FinTech サービスと⾦融機関（銀⾏、クレジットカード等）によるオープン・イノベーションを推進し、ユーザーの利便性とセキュリティを向上させるための取組を⾏う。セキュリ
ティや利⽤者保護等に関しては、⺠間におけるリスクベースでの取組等を推進する。その際、個⼈のデータ・ポータビリティに関する考え⽅や事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点、多様なイノベーションと新規参⼊を促進する観点、情報管理等の責任関係等を念頭に置いて検討を⾏う。
さらに契約条件や価格設定のあり⽅、技術の標準化等について、利⽤形態や情報の内容、機能等や対応すべき課題の性質に応じたきめ細かな検討を関係者間で⾏う。
ブロックチェーン技術についても、その技術の進化に対応しつつ、⾦融分野をはじめとする幅広い分
野における実⽤化を加速するため、FinTech 企業や⾦融機関等が連携・協働して⾏う実証実験等を促進する。

42

（3）具体的な政策対応① 銀⾏のオープン API のあり⽅についての検討2016 年 11 ⽉に、全国銀⾏協会を事務局とする「オープン API のあり⽅に関する検討会」が設置され、銀⾏界、FinTech 企業・団体、IT 事業者、学者、弁護⼠、消費者団体、⾦融庁等がメンバーとなって、銀⾏によるオープン API におけるセキュリティ、利⽤者保護、API の仕様の標準化、今後の取組等について討議。
②

銀⾏の決済に関する中間業者の取扱いに関する制度検討
⾦融審議会「⾦融制度ワーキング・グループ」において、⾦融機関と FinTech 企業との適切な連携・協働を推進するとともに利⽤者保護を確保するため、電⼦決済等代⾏業者に関する制度的枠組み等についての検討を⾏い、2016 年 12 ⽉に報告書を取りまとめた。これを受けて、2017 年 3⽉に、銀⾏法等の⼀部を改正する法律案を今国会に提出。
③ クレジットカード業界における API 連携のあり⽅についての検討
クレジットカード業界におけるビッグデータの利活⽤推進の基盤整備のため取引データの標準化を実施。ビッグデータの利活⽤を含め、クレジットカード業界と他企業との更なる協業を促進するため、クレジットカード業界における API 連携によって創出されうるビジネス、それに伴うセキュリティ、利⽤者
保護、API の仕様、政策的対応等のあり⽅を検討する。
④

セキュリティに関する検討「FinTech に関する有識者検討会（FISC：⾦融情報システム・センター）」において、2017 年

6 ⽉頃を⽬途に報告書をとりまとめる。
⑤

ブロックチェーン連携プラットフォームによる実証実験の推進2017 年秋頃を⽬途に、⾦融庁と⺠間の関係者が連携して、ブロックチェーン実験⽤のプラットフ

ォームの運⽤を開始し、これを核として、FinTech 企業や⾦融機関等が連携・協働して、電⼦記録
債権取引の⾼度化や本⼈確認の効率化、決済・物流情報の管理等の実証実験に着⼿する。
⑥ ブロックチェーン技術に関する国際的な連携・協働等
⾦融庁において、ブロックチェーン技術について、国際標準の主導も念頭に、基礎となる技術に関する国際共同研究を推進する。
また、⾦融庁と⺠間の関係者が連携し、ブロックチェーン技術の実⽤化について、国際的なコンソーシアムへの参画を検討する。

43

3.4. FinTech によるベンチャー・中⼩企業の経営⼒・⽣産性改⾰に向けた課題と対応
3.4.1. バックオフィス改⾰で経営⼒と⽣産性を向上する（1）課題
2.3.2.で述べたとおり、FinTech が中⼩企業等のバックオフィス改⾰に果たしうる役割は⼤きいが、その実現に向けた課題も存在する。
第⼀に、我が国中⼩企業の経理業務プロセスを紙から電⼦へ、⾃前主義からクラウド等の活⽤へ転換することである。現状、多くの中⼩企業の帳簿や伝票作成等については紙でのやりとりが中⼼となっている。中⼩企業庁の「決済事務の事務量等に関する実態調査(2016 年)」によれば、給与、経理等の内部管理業務のパッケージ・ソフトを導⼊している企業は半数程度、収益に直結する調達、販
売、受発注管理ソフトの導⼊については 3 割未満に留まっている。さらに、クラウド・サービスを利⽤している中⼩企業は 1 割に満たず、多くの企業は「今後も導⼊意向がない」としている。
また、我が国中⼩企業においては、帳簿書類の管理等を税理⼠等の外部専⾨家に委ね、リースした⾃家⽤サーバーにデータを蓄積するケースが多く⾒られるが、データ引継に追加費⽤がかかるため、システム変更のたびに過去のデータが失われる状況が⽣じている。⼤企業においても、独⾃の業務フローにあわせたシステムを構築しているため、企業グループ・系列を超えたデータ連携が難しいという課題が存在する。取引先の中⼩企業等にとっては、異なるシステムへの個別対応が求められる問題も指摘されている。
FinTech の機能を最⼤限活⽤するためには、クラウド活⽤を含む IT 化の活⽤事例や潜在的な費⽤対効果に対する認識を⾼めるとともに、企業間のデータ連携を促進することが重要である72。
次に、中⼩企業等におけるインターネット・バンキングや電⼦証明書等の活⽤促進も課題である。
我が国の中⼩企業等のインターネット・バンキングの普及率は低い。このため、個⼈及び法⼈のインターネット・バンキングの利⽤率を継続的に調査すべきとの意⾒も⽰された。また、その他の課題として、
特に⼩規模の企業においては、経理の専任担当者がいない場合が多いこと等が挙げられている。⼀⽅で、税理⼠等が企業担当者の知識向上を図ることで、クラウド会計等の活⽤が進むのではないかとの⾒⽅も⽰された。
さらに、企業間の取引の電⼦化とデータ連携を促すことが期待される EDI（Electronic Data

72

本検討会合において、経営者等の年代によってデジタル化の受容度が異なるのではないか（若年層

では柔軟に IT を取り⼊れる傾向）、事業承継が中⼩企業の IT 化を促進する契機になるのではないかといった指摘がなされた。
44

Interchange）73推進に向けた課題もある。各産業の EDI の業種横断的な取組が進んでいないこと、
特に送⾦や資⾦決済に関わる「⾦融 EDI」において商取引情報との接続や銀⾏外部のシステムとの連動が想定されていないこと等が指摘されている。たとえば、現⾏の国内送⾦システムでは、振込デー
タの⽂字数に制限があり、受取企業側では売掛⾦と⼊⾦の突合作業、⽀払企業側では振込明細についての受取企業からの照会対応といった業務負担が⽣じている74。
（2）基本的な⽅向性① バックオフィスのクラウド化推進
FinTech によって中⼩企業等の⽣産性を⾶躍的に⾼めるため、バックオフィス業務等のクラウド化を推進する。そのため、政策指標（KGI: Key Goal Indicator）として「バックオフィス業務等のクラウド化率」を継続的に把握し、クラウド化推進に向けた IT 導⼊⽀援を⾏うなどの取組を進める。その中で FinTech の活⽤も含めた企業の⽣産性や収益⼒に与える効果や更なる課題等を検証する。
また、FinTech 活⽤の基盤となるインターネット・バンキング利⽤の推進に向けた取組も実施する。
クラウド型サービスは⼀般に、初期投資の⼤きい設備投資と異なり、少額の⽉額課⾦モデルを採⽤していることから、従来の中⼩企業向け⽀援策（ソフトウェア導⼊に対する即時償却制度や補助⾦等）の対象になりにくい⾯があるため、政策⽀援の範囲や重点を⾒直していく。
② FinTech の活⽤⽅法と効果の理解促進
企業側が FinTech を活⽤した業務効率化やそこから得られるデータの活⽤、他企業との連携等、導⼊の費⽤対効果を理解・実感できるよう潜在的なメリット等を可視化する取組を⾏う。また、実際の導⼊費⽤も低減されるような政策的な⽅策を講じる。
③ ⾦融と商流の EDI 接続の推進
業種を超えた企業間の EDI 連携をさらに推進するとともに、あらゆる経済取引の裏にある資⾦決済に関わる「⾦融 EDI」を接続することで、商取引に関わる全ての処理を EDI で完結させる世界を⽬指す。
⾦融機関間のネットワークについては、2011 年に全国銀⾏データ通信システム（全銀システム）73

企業間取引において商品の受発注等に際して、電⼦的に商取引データを交換すること。1980 年代

初頭から⼤企業系列を中⼼に商流 EDI 活⽤が本格化し、鉄鋼、電⼦機器、⾃動⾞、商社、海運等の業種において普及が進んでいる。
74

中⼩企業等が⼊⾦消込業務にかけている⽉間の平均時間は 17.3 時間、⽀払業務にかけている時

間は 18.6 時間との調査結果が⽰されている。出典：中⼩企業庁「決済事務量等に関する実態調査（2016 年）」45

において⾦融 EDI 情報を活⽤できる XML 電⽂75機能が実装され、2015 年には⽇本銀⾏⾦融ネットワークシステム（⽇銀ネット）でも XML 電⽂への対応が実施された。これとともに、2014 年には、流通業界と⾦融機関との共同でのシステム実証実験が⾏われ、業務効率を向上させるとの結果が得られている。
これらの動きを踏まえ、2020 年を⽬途に事業者間（B to B）の総合振込については⾦融 EDIの追加機能を有する XML 電⽂に移⾏し、商流情報等も活⽤して企業間の資⾦決済がより利便性が⾼いものとなるよう関係者の取組を加速する76。
また、異なる商流 EDI 間の接続を推進し、⾦融 EDI とともにあらゆる取引がデジタルで完結する
ような環境整備を⽬指す。
（3）具体的な政策対応① 政策指標としてのバックオフィス等のクラウド化率の設定
FinTech 等によるバックオフィス業務等のクラウド化率を政策指標として設定し、その現状と課題を把握するための調査を実施。その後、更なる政策対応等を検討する。
② 法⼈のインターネット・バンキング利⽤の推進
経済産業省において、中⼩企業庁「決済事務の事務量等に関する実態調査」等も踏まえつつ、
中⼩企業のクラウド・サービス等の利⽤状況を把握し、その課題等の分析を⾏う。FinTech 活⽤の基盤となる法⼈のインターネット・バンキング利⽤の推進に向けて、2017 年中に FISC（⾦融情報システム・センター）において利⽤状況をフォローする。
③ FinTech の導⼊⽀援と活⽤⽅法、効果の可視化
i. 地域未来投資促進事業（サービス等⽣産性向上 IT 導⼊⽀援事業）
FinTech 等によるバックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資する IT の導⼊⽀援を実施（約 1 万件を⽀援予定）。事業終了後も参画する IT ベンダー等に対して効果を分析することを通じ、中⼩企業による FinTech 活⽤のメリットを可視化する。

75

現⾏、企業・銀⾏間における銀⾏振込電⽂は固定⻑であり、⾦融「EDI 情報」欄は商流情報を載せるには容量が不⼗分であるとの意⾒もあり、利⽤が進んでいない。こうした中、柔軟に拡張可能なXML(Extensible Markup Language)電⽂を採⽤し、商流情報を載せることで商流情報と決済情報の連動を通じた企業の決済全体の効率化を企図している。
76

たとえば、企業間の送⾦（振込）時に商流情報を関連づけることで、企業側の振込処理のみならず経理処理、消込作業等が⾃動的に完結する仕組が実現するなどバックオフィス業務の効率化や経営管理の⾼度化が期待される。
46

④ ⾦融 EDI における商流情報活⽤、EDI 連携の促進
i. ⾦融 EDI における商流情報等のあり⽅検討2020 年を⽬途とした XML 電⽂移⾏による⾦融 EDI の実現に向けて、産業界の実態を踏まえ、⾦融 EDI に記載する商流情報の標準化等を実施。2016 年末に「⾦融 EDI における商流
情報等のあり⽅検討会議（経済産業省・中⼩企業庁）」がとりまとめた⾦融 EDI に記載する
商流情報の標準項⽬に基づき、具体的な⾦融 EDI 活⽤⽅法や情報の維持管理のあり⽅等を検討する。
ii. EDI 間の連携促進
中⼩企業庁にて、2016 年度より異なる業界間の商流 EDI をつなげる実証事業（次世代企
業間データ連携調査事業）を開始。実証プロジェクト⽴ち上げにあたり、プロジェクト全体をマネ
ジメントする委員会を設置し、事業終了後も当該委員会が⾃律的・継続的に業界の垣根を越えた商流 EDI の普及を実施していくスキームを展望。
iii. 事業者間（B to B）送⾦の XML 電⽂への移⾏
全国銀⾏協会において、⾦融機関や産業界、システム関連事業者、⾦融庁等をメンバーとして、2016 年 2 ⽉より、総合振込にかかる XML 電⽂への移⾏について検討。（2018 年に新システムを稼動開始し、2020 年を⽬途とした全⾯移⾏を⽬指す）決済⾼度化官⺠推進会議のアクション・プランの⼀つとしてフォローアップを実施。

3.4.2. 資⾦調達⼒・キャッシュ・マネジメントを強化する（1）課題
2.3.2.で⾒たリアルタイムの財務情報や取引・決済情報等の商流情報を活⽤して融資等を⾏う
FinTech サービスは⽇本でも徐々に出てきている。これまでも、銀⾏以外の事業者にも送⾦サービスの提供を認める資⾦決済法の成⽴、投資型クラウド・ファンディングを認める⾦融商品取引法の改正等により新たな形態のサービスを展開することが可能になってきた。他⽅、FinTech が中⼩企業やベンチャ
ー企業の資⾦調達を劇的に改善する上では課題も存在する。
第⼀に、前述した財務業務における IT 活⽤が進んでいないため、リアルタイムに活⽤できる情報が整っていないことがある。これは前項で指摘した課題と同様である。
次に、海外では既に FinTech が新たな資⾦供給サービスを⾏っている分野で⽇本には同様の事業が⾏われていないとの意⾒があった。これについては、制度・規制等の事業環境や IT システム、商慣⾏の違いや、⽇本市場における事業機会の問題等、様々な背景が考えられる。これらについて、顧客価値を⾼めるイノベーションを推進する観点から⾒直しを⾏っていくことが重要であるとの意⾒も⾒られた。

47

さらに、FinTech の活⽤による資⾦循環の活性化を個社にとどめることなくサプライチェーン全体、企業間信⽤や決済等も含む資⾦効率の向上につなげていくことが⼤事であり、幅広い企業の資⾦環境を考える上での課題である。
（2）基本的な⽅向性① FinTech による⾰新的な資⾦調達⼿段の促進
FinTech が企業のリアルタイムの財務・商流情報や IoT から得られる情報を活⽤して、イノベーテ
ィブかつ企業の様々な資⾦ニーズを⽀える⾦融⼿段を⽣み出していく動きを推進する。最低限、諸外国で提供される FinTech サービスについて、我が国でも提供可能な環境を整備するとともに、後述する「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」等イノベーションに向けた実験を促す仕組を活⽤して世界最先端なサービスが⽣み出される⼟壌を作っていく。
さらに、企業間信⽤も含めた資⾦環境をデジタル化し、中⼩企業等の資⾦調達の多様化を進めるため、電⼦記録債権77や ABL（Asset Based Lending）78等についても、近年の爆発的なデータの活⽤可能性や処理能⼒の向上といった環境変化を踏まえ、多様な資⾦確保⼿段の⼀つとして活⽤を促す。
② サプライチェーン全体の資⾦循環効率の向上（SCCC79の短縮化）
前述したように FinTech は、⽇本企業の強みであるサプライチェーンにおける企業間信⽤も含む
資⾦循環を強靱なものとする可能性がある。個々の企業が所要資⾦を最も有利な⼿段で調達するとともに、サプライチェーン全体の資⾦効率が最適化されることを⽬指す。
そのため政策指標（KGI: Key Goal Indicator）として「SCCC（サプライチェーン・キャッシュ・コ
ンバージョン・サイクル）」を継続的に把握・分析し、サプライチェーン全体の資⾦効率を⾼める政策の基礎として活⽤する。SCCC は「受取債権回転期間＋棚卸資産回転期間＋買⼊債務回転期間」として定義され、基本的に FinTech 等の活⽤による効率化により「回収も⽀払も迅速に（＝SCCC を短縮）」という⽅向性が志向される。これにより、サプライチェーン全体としての資⾦調
達余⼒が増すことで、資⾦を未来に向けた投資に振り分けることが可能となるような環境構築を促す。

77

通常の指名債権（売掛債権等）と⽐較し、発⽣・譲渡が電⼦記録されるため譲渡が容易であり、早期の資⾦化が可能な資⾦調達⼿段。
78

債権・動産を担保とするファイナンス⼿段。ABL は従来から存在しているファイナンス⼿段であるが、企業のリアルタイムの在庫・取引情報や「⾒えざる資産」に関する情報を活⽤できるようになることで、新たな可能性が出てくるのではないかとの指摘がある。
79

Supply Chain Cash Conversion Cycle の略語で、サプライチェーン全体の資⾦循環速度のこと。
48

（3）具体的な政策対応① イノベーティブな FinTech サービスの導⼊促進
i. ⽇本版レギュラトリー・サンドボックス等の活⽤（後述）
ii. 電⼦記録債権・ABL の活⽤促進
電⼦記録債権や ABL の活⽤を後押しすべく、下請振興基準の改正を契機として、電⼦記録
債権の活⽤や債権の円滑な譲渡を促す。
② 政策指標としての「SCCC」の設定・活⽤「サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル（SCCC）」に関する現状と課題を把握。政策指標としてのあり⽅について検討する。
サプライチェーンの適正化とともに付加価値向上や適正取引推進の取組を通じ、サプライチェーン
全体、ひいては⽇本の産業全体の競争⼒の強化に繋がるような活動を、各業界団体に要請。
＜図表 8：FinTech 活⽤に伴う中⼩企業の収益⼒向上効果の把握・検証＞

3.5. FinTech イノベーションを次々に⽣み出す環境づくり
3.5.1. FinTech イノベーションを促進する規制・制度改⾰（1）課題① イノベーションに対応しきれない従来型の制度
急速な技術⾰新やそれを背景とした新たなビジネスモデルの登場等、FinTech をはじめとする幅広い分野におけるイノベーション創出のダイナミズムや速度に現⾏規制やその前提となる国⺠合意の形成が追いつかない、技術やビジネスの進展速度に鑑みると法律等の改正には⾮常に時間がかか49

るという意⾒が⾒られた。そうした動きを先回りして規制を設けることは必ずしも適当ではないとの指摘や新たなサービスの提供にあたっては、消費者保護が適切に確保されるべきとの指摘もあった。
特に、FinTech 等の IT 分野におけるサービスにおいては、試⾏錯誤を繰り返すことで技術的な課
題を解決し、ユーザーにとって意味あるサービスを実現できることが多い。このため、⼩さい規模で試験的にサービスを導⼊し、フィードバックを得ながら仮説を検証するプロセスを繰り返すという「イノベーション・サイクル」を促す環境づくりが求められている。
本検討会合では、⼀定の指導理念に従い「⾏っても良いこと」を限定列挙して事前に既成の枠に当てはめていくという従来の⾏政スタイルでは、イノベーションに伴う不確実性に対応できないのではないかとの意⾒が⽰された。すなわち、制度が想定している以上のサービスが世の中に出現しにく
い仕組になっているのではないかという指摘である。他⽅で、⾦融リテラシーや IT リテラシーが低い消費者が対象であった場合でも、消費者保護に⽋ける事態があってはならないとの指摘もある。
② 世界中で激化する FinTech イノベーション促進競争
⾰新的な FinTech サービスを⽣み出すための試⾏錯誤を如何に促すことができるか、世界中で
FinTech イノベーションを起こすための取組が⾏われている。
1.4.1 で述べたように、このようなダイナミズムが⽣まれ、膨⼤なリスク・マネーが流⼊している⽶国においては、政府はイノベーションをもたらす研究開発や教育⾯での基礎的な施策を中⼼とし、IT サー
ビス産業の展開に代表されるようにベンチャー企業等による試⾏錯誤が⾮常に速い速度で⾏われ、次々に新たな FinTech を含めた IT サービスが⽣まれている。特に⾦融分野に関しては、近年は鈍化しているものの銀⾏数のピークであった 1985 年からリーマン・ショックのあった 2008 年までの間において新たな銀⾏が毎年 155 ⾏のペースで設⽴され、活発な M&A が⾏われるなど⾦融業においても新陳代謝が⾒られてきた。近年の FinTech の動きに対しては、消費者保護やセキュリティ、システムの健全性等の観点から、事業者による試⾏錯誤、新たなサービスや技術の可能性や影響を注視している様⼦がうかがえる。他⽅で、FinTech をはじめとする IT 企業からは、州法と連邦法にまたがる規制やその執⾏のばらつきに対して改善を求める動きなども出てきている。
前述した FinTech へのリスク・マネーの流⼊や IT を軸とした巨⼤な FinTech 企業が⽣まれている
中国においては、規制の整備や執⾏が⾏われる前に次々に新たなサービスを提供する企業が⽣まれている。その後、問題に対処する形で規制が導⼊または執⾏強化が実施され、それに対応できな
い下位企業が淘汰される⼀⽅、社会インフラ的なプラットフォームを提供するに⾄るまでの急速な成⻑を遂げる「インターネット⾦融」企業が⾒られる。
このようなダイナミックな試⾏錯誤の動きを⼀定の管理下で促そうとする試みも⾒られる。英国やシンガポール等においては、「レギュラトリー・サンドボックス」と呼ばれる新たな仕組が導⼊されている。
各国によって規制体系等が異なり、適⽤基準等にも違いがあるが、制度趣旨については、FinTech
イノベーション促進のため事業者に安全な実験環境を提供するという点で共通している。

50

英国の場合では、⾰新的な⾦融商品・サービス等の提供に向け、事業者に対し、安全な実験環境を提供することでイノベーションを促進するという趣旨のもと、当局とのコミュニケーションを含め、複数の基準80を満たせば、当該事業者の実験活動が FCA の規制に適合していなくても、FCA の権限で適⽤除外にできる範囲であれば、当該事業者に対して適⽤除外とすることまたは修正することも可能とするなどとしている。
シンガポールは、スマート⾦融センターの確⽴を⽬指し、迅速で前向きなアプローチによる
FinTech イノベーションの創出を⽬指している。特に「FinTech ソリューション（新しい⾦融商品やサービス、プロセス）」に規制が適⽤されるかが不明確であるためビジネス展開を諦めるという機会損
失を回避することを重要な課題と認識して「レギュラトリー・サンドボックス」を導⼊することとしている。
具体的には、失敗を許容しつつ、安全で効果的なスペースを提供するとの趣旨の下、当局（MAS）
への進捗報告も含めたいくつかの基準81を満たせば、MAS の定める規制について、適⽤除外や修正なども受けることができる仕組を導⼊した。
③ 我が国における「レギュラトリー・サンドボックス」創設に向けた論点
i. 法令の解釈・適⽤の明確化
これまで述べたように、FinTech をはじめとする IT 等のサービスは従来の「業」の枠に収まらない
新たなサービスを提供するものであること、特に FinTech においてはベンチャー企業や⾮⾦融事業者からの参⼊等も多いことから、少なくとも現⾏の法規制の適⽤があるかどうかを判断することが80

英国のレギュラトリー・サンドボックスの基準として以下の事項が⽰されている。①事業者が計画する新しいソリューションは⾦融サービス業またはそれをサポートするものか、②新しいソリューションに新規性がある、⼜は既存のものと明確に異なるものか、③消費者に明確な利益をもたらすか、④⽬的は何か、サンドボックスの枠組で実験することが本当に必要か、⑤新しいソリューションの発展、適⽤される規制の理解、リスクの緩和のために適切なリソースを投資しているか。
81

シンガポールのレギュラトリー・サンドボックスの基準として以下の事項が⽰されている。①提案された

FinTech サービスが新たな技術を活⽤したものであるか、既存の技術を⾰新的な⽅法で活⽤したものであること、②提案された FinTech サービスが特定の課題に踏み込んだものであるか、消費者・産業に利益をもたらすものであること、③サンドボックスにおける取組の後、提案された FinTech サービスをシンガポールのより広域な規模に展開することを志向し、その能⼒を保有していること、④サンドボックスにおける取組のテストシナリオや期待される成果が明確に定義されており、合意したスケジュールで実験の進捗について
MAS に報告できること、⑤消費者の利益保護と産業の安全性及び健全性の確保を実現しつつ、サンド
ボックスの取組が有意義なものとして実⾏できるよう適切な境界条件を明確に定義していること、⑥提案された FinTech サービスによって⽣じうる、重要なリスクについて、そのアセスメントと軽減策がなされていること、⑦提案された FinTech サービスを継続することができなくなった場合及びサンドボックスにおける取組の後により広域な規模での展開が可能となった場合に備え、適切な出⼝・移⾏戦略が明確に定義されていること。
51

難しい⾯がある。
このような観点から、2015 年 12 ⽉に⾦融庁において設置された「FinTech サポート・デスク」
は当局とのコミュニケーションの⼊⼝としての機能が期待される82。
また、特定の事業者を対象とし、規制の適⽤の有無を確認できる制度として、「グレーゾーン
解消制度83」も存在する。同制度は、事業者が安⼼して新事業活動を⾏い得る環境を提供しようとするものであり、経済産業省が事業所管省庁として対応した申請受付実績は、2016 年
12 ⽉末時点で 92 件となっている。処理期間は事業者から照会のあった⽇から原則として 1 ⽉以内に回答しなければならないこととなっている。その中で⾦融に関係するもの（⾦融商品取引法や保険業法、資⾦決済法の解釈に関係するもの）は 5 件となっている。
これらの制度は、現⾏の規制の適⽤の有無を確認するものであり、法解釈や適⽤の有無を確認することで、事業開始後におけるトラブルやリスクを未然に回避することができる84。
ii. 新事業に対する規制の特例適⽤
前項の取組は、現⾏法令の解釈・適⽤に関するものであったが、新たな FinTech をはじめとす
る IT 等のサービスを提供しようとする企業にとって、現⾏法令等の適⽤が課題となっているケースも想定される。特に FinTech 等における新たなサービスは、新しい技術や⽅法を⽤いて、ユーザーのセキュリティや利便性を向上するなどより良いサービスを提供しようとするものであり、現⾏の規制が制定される際には想定していなかった⽅法で規制の本来の趣旨を達成できる可能性もある。
そのような観点から、⼀定の要件の下、規制の適⽤に関して特例を認める制度として、「企業実証特例制度85」や国家戦略特区、総合特区、構造改⾰特区といった各特区制度がある。企
業実証特例制度は、特定の事業者を対象とし、ビジネスモデルに沿った特例措置を与え、かつ、
その結果を規制改⾰につなげることを想定している。経済産業省の申請受付実績は、2016 年
12 ⽉末時点で 11 件であり、⾦融関連では商⼯会議所が発⾏する有効期限が⼀定期間内のプレミアム付き商品券について、資⾦決済法の発⾏保証⾦の供託に関する規制の適⽤除外と82

2016 年 6 ⽉時点で 91 件の問い合わせがあり、そのうち法令解釈に関する相談が約 8 割を占めている。
83

産業競争⼒強化法第 9 条に規定する制度であって、新事業活動を⾏おうとする事業者が現⾏の規制の適⽤範囲が不明確な場合において、あらかじめ、規制の適⽤の有無を確認できる制度。
84

他⽅で、⾏政が法令の適⽤の有無を適時適切に確認することには限界もあるため、まず事業者が、弁護⼠等を活⽤して、明らかに抵触するおそれが⾼い法令の調査及び当該サービスが法令違反とならない根拠の明確化を⾏うなど、⾃ら主体的に評価、判断することが重要との指摘もなされている。
85

産業競争⼒強化法第 8 条に規定する制度であって、新事業活動を⾏おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受け、安全性等の確保を条件として、企業単位で規制の特例措置の適⽤を認める制度。
52

する特例措置が創設されるなどの事例がある。
また、特区制度は、地域を単位として規制緩和等86を⾏うものである。地⽅⾃治体が主体であり、特定の地域全域を対象とするため、適⽤範囲は⽐較的広範囲である。総合特区法は、2017 年 3 ⽉ 31 ⽇時点で 48 件の指定があり、国家戦略特区については、10 区域が指定されている。⾦融分野も含めた起業促進関連では、東京圏において国家戦略特区を活⽤して、外資系企業やベンチャー企業等の開業⼿続を⼀元化する「東京開業ワンストップ・センター」を設置するとともに、海外の⾼度⾦融⼈材等の誘致推進も⽬的とした家事⽀援活動を⾏う外国⼈材の受⼊事業を実施している例などが⾒られる。
これらの制度は、現⾏規制の適⽤にとどまらず、新たなビジネスを促進するための規制改⾰の推進に資するものであり、更なる活⽤と改善が期待される。
⼀⽅、企業実証特例制度は、規制の代替措置の検討や特例措置の施⾏までに⼀定の時間を要するため、事業を速やかに実施したいと考えるベンチャー企業等にとって負担となっているとの声がある。各特区制度においても、特定の地域を対象として、当該地域に所在する事業者を対象とした規制緩和を⾏うという⾯で、地理的な課題があるとの声や、地⽅⾃治体による提案の後に認定を受けるまでの処理期間に課題があるとの声もある。したがって、各国のレギュラトリー・
サンドボックス創設の趣旨に鑑みれば、FinTech をはじめとする IT 分野等のイノベーションの担い⼿となる事業者にとって時間や費⽤を可能な限り少なくしつつ、イノベーションを促進するための試
⾏錯誤が⾏われ、既存制度の活⽤や制度の⾒直しにつながるような新たな枠組を検討することが必要である。
iii. 「レギュラトリー・サンドボックス」検討の必要性
今、世界各国で試みられていることは、新たな FinTech サービスがユーザーの課題解決につながるものか、ユーザーにとって有⽤なサービスかどうか、どの法令で規定されるのかといったことが不明確なことが多いため、⼀定の要件を満たした場合には限定的な範囲で実験を⾏わせ、その可能性と影響についてフィードバックを得ながら評価し、促進するというものである。この点に関し、本検討会合においても、新たな事業の収益が上がるかどうかを判断するためには、先⾏事例を参考にする必要があるが、現⾏規制に抵触するか判断できない（あるいは抵触する可能性がある）
ためにそのような事業は実施できない、といった「循環」から脱却する必要があるとの意⾒が⽰された。
前述した既存の制度を活⽤することも有⽤ではあるが、世界的な FinTech イノベーション促進に向けた動きや我が国における可能性を考えると、既存法令の範囲では認められない可能性があるが有⽤かもしれないサービスについて、限定的な範囲で試すことができる環境を⽤意し、その86

たとえば、道路の占有基準の緩和、酒税法の緩和等。主な実績としては、次世代ロボット産業育成を⽬的とした公道実証事業や観光需要の喚起等を⽬的とした特定酒類の製造事業等がある。
53

有⽤性の確認も含めて評価する仕組を検討すべきである。さらに、試⾏した結果問題が無く、ユーザーにとっても有⽤なサービスであることがわかれば、当該サービスの展開を推進すべく規制の⾒直しを⾏い、実験の中で問題点が⾒つかれば、それへの対処を検討することも重要であろう。
本検討会合においては、こうした制度的な枠組は、いわゆる FinTech ベンチャー企業だけでなく、既存の⾦融機関においてこれまで社内的に⾏われてきた取組についても、社外に出して試⾏できる重要な試みとの期待が⽰された。特に、FinTech の特徴が、⾦融機関や（⾮⾦融の）事業会社、ベンチャー企業等の様々な分野の知⾒や技術がユーザー⽬線でつながる点にあることが、「レギュラトリー・サンドボックス」のような枠組が他の分野に⽐べてもより必要とされる理由とも⾔える。
iv. イノベーションを促す規制制度の模索
その意味で、今世界各国が模索していることは、規制の設計におけるイノベーションであり、FinTech 時代に即した制度のあり⽅そのものと⾔える。「レギュラトリー・サンドボックス」のような仕組を通じて、⼀部の例に対して特例的に規制を⾒直すに留まらず、⼀般的な規制として過剰な点はないか、改善すべき点はないかという観点から規制改⾰につなげる視点が求められている。
本検討会合においては、これまで何か問題が起きるたびに規制が追加された結果としてルールが輻輳化して過剰規制になっていることもあり、このような仕組を通じて⾒直しを図るべきとの議論もなされた。
FinTech をはじめとする幅広い分野において、急速な技術⾰新やそれを背景とした新たなビジネスモデルが登場する時代に対応する規制を考える上での課題は、技術⾰新や新たなプレイヤ
ーの創意⼯夫を通じたイノベーションを促進しつつ、効果的な消費者保護や事業者間の適切な競争環境の確保等を図ることである。たとえば、FinTech をはじめとする IT 分野の重要な特徴の⼀つは、リアルタイムでの顧客情報等の把握・分析を⾏えることであり、それを前提とすれば、⾏為規範を細かく（事前に）決めておくモデルから、問題があるか否かを事後的に判断することを促す
ようなモデルへ転換することも考えられる。本検討会合においても、できる限り企業のノウハウを活⽤して効率的な制度設計をする観点から、技術的な分野の規制においては、イノベーションを阻害しない技術中⽴的な⼿法が合理的との意⾒も挙げられた。
また、「レギュラトリー・サンドボックス」のように「⼩さく始める」実験を促進する仕組とともに、規制の設計においてもイノベーションの芽を摘まないように段階的な対応を許容するような⼿法87やリス
87

たとえば、今次の割賦販売法の改正（2016 年 12 ⽉ 2 ⽇に可決・成⽴）では、FinTech 企業によるイノベーションを促進する観点から、決済代⾏業者の位置付けとして複数の選択肢を設定している。すなわち、アクワイアラー（販売業者等にクレジットカードの利⽤環境を提供する主体）の下請けとして活動することも、登録事業者として独⽴の地位を得て活動することも選択可能とし、規制の柔構造化を図
っている。
54

クに応じた措置を求める「リスクベース」の⼿法を検討することも重要である。
（2）基本的な⽅向性① イノベーションに向けた実験を促す「レギュラトリー・サンドボックス」の検討
従来の枠組を超えた新たな FinTech を含めた幅広い分野のベンチャー企業等によるサービスを提供しようとする「⼩さな試み」が次々に⽣まれ、イノベーションとユーザーへの新たな価値提供をもたらすようなダイナミズムを⽣み出す契機として、「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」を検討すべきである。
本検討会合の議論は FinTech という切り⼝から⾏われたが、こうした制度的な枠組は同様の課
題（試⾏錯誤、仮説検証を通じたイノベーション）に直⾯している様々な分野の規制・制度においても必要になってこよう。本検討会合においても、サンドボックスの概念は、FinTech に限らず IoT の分野も含めた検討が必要ではないかといった意⾒が⾒られた。
そのような観点から、内閣総理⼤⾂が議⻑を務め、政府全体の成⻑戦略を検討する「未来投資会議」においても、優先的に取り組むアジェンダとして、「新たなチャレンジを促進する制度枠組（「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」など）の検討」が提起されている88。
このような問題意識も念頭に置いて、以下では本検討会合の議論を踏まえた FinTech をはじめとする幅広い分野におけるイノベーションを促す「サンドボックス」の枠組を検討する上での基本的な考え⽅や要件等を⽰す。
第⼀に、枠組の要件として重要な点は、そのような試⾏錯誤ないし仮説検証を通じて新たなサービスを実験・評価するということを、⾏政やこれに関わる事業者、サービスのユーザーがしっかりと理
解し、同意を得た上で⾏うことである。具体的には、⼀定の時期や範囲で限定的に⾏うこと、この点についての免責を明確にしておくことである89。
第⼆に、このような制度の本旨が試⾏錯誤ないし仮説検証を通じた新たなサービスの実験・評価であることに鑑み、そのサービスそのものが実際に⾰新的か、ニーズが存在するかなどについて、⼀般的・恒常的な制度の創設の際に求められる事項と同様のものを求めないことである。この制度の本質は、そうした事柄をまず試してみることで検証する点にあるためである。すなわち、全てが完璧で

88

第 2 回未来投資会議（2016 年 11 ⽉ 10 ⽇）

89

本検討会合においては、これに近い制度的枠組として、創薬の分野における「インフォームド・コンセント」の下でユーザーの同意を得ながら実験を経た上で世の中に商品を出す枠組があげられた。また、シンガポールにおけるレギュラトリー・サンドボックスでは、Money SENSE（MAS が議⻑を務める Financial
Education Steering Committee から分離した組織）のウェブサイト上で、サンドボックス内で提供されるサービス等のユーザーに対して、①当該サービス等がサンドボックス内で提供することが認められたものであるかどうかを確認すること、②当該サービス等のリスクを⼗分に理解すること、③サンドボックス終了後に当該サービス等が継続されない可能性等がある旨を理解すること、を求めている。
55

はない可能性を前提として始めるということである。検証をすることを通じて、消費者にもたらされることとなる新たな価値やリスクへの対応策がより明らかになってくることとなる。
第三に、その上で、特に FinTech 分野、あるいは IT・ソフトウェアを利⽤するサービスにおいて特徴的なことは、⾼度なデータ分析・管理⼿法を駆使することであり、本制度に基づくモニタリングやフィードバックが相当程度管理された環境で⾏われるということである。この点は、「サンドボックス」を制度的に⾏う理由であり、また、そのような制度が存在しない環境においても当局が認識しておくべき点でもある。すなわち、規制当局が事前に想定して対応を考えるよりも、遙かに⼤きな⽰唆を、実験（仮説検証プロセス）を通じたフィードバックから得られる可能性は強調されるべきである90。本検討会合においても、イノベーションの理解が⾏政官の能⼒を超えてしまう、あるいは⾏政官の能⼒の限界によって本来あるべき効果的な規制が実現されないという問題に対処できるのではないかとの指摘がなされた。
この点に関し、留意すべきことは、このような制度の必要性を検討する際に、（事前に）具体的に想定される事例を提⽰することの難しさである。現在、「レギュラトリー・サンドボックス」のようなオー
プンに試してみる枠組が存在しないため、規制等が不明確または抵触する可能性がある新たなサービスは社内で真剣に検討されないという点である。これまで制度が存在しない前提でしか検討できな
かった「試⾏」がこのような制度が導⼊されることで具体化されるという⾯があることは重要である。
したがって、たとえば、海外において既に実施されている、あるいは可能と考えられる⼀⽅で我が国では実施できない（あるいは不明瞭な）サービスは何かといった検証、ユーザーの視点から発想した取組、トライアルが出てくることが期待される。
なお、具体的な制度設計に当たっては、海外と⽇本の社会環境や法制度の違い、前述した規制改⾰を促す諸制度の活⽤等も念頭に置きつつ、全体として「⼩さな試み」あるいは「⼩さな失敗」を繰り返す試⾏錯誤が広く認められ、事前規制型でなく事後的なモニタリングを通じて評価し、規制改⾰につなげていくような環境を実現すべきであり、前述の未来投資会議における議論91を踏まえ検討が深化していくことが期待される。
②

FinTech をはじめとする幅広い分野におけるイノベーションを促進する規制改⾰
既存の法令も含む様々な規制についても、FinTech をはじめとする幅広い分野におけるイノベー

ションを促進し、ユーザーの便益を最⼤化する⽅向で再検証・⾒直しが⾏われるべきである。イノベ

90

この点に関連して、英国においては、申請処理期間や件数等について承認されたものとそうでないもの

等がデータ分布で⽰され、それを参照して原因を議論するためのフレームワークが公表され、規制内容の検証を⾏っているとの意⾒もあった。
91

第 5 回未来投資会議（2017 年 2 ⽉ 17 ⽇）においても⽵中議員提出資料において、「フィンテッ

クなどに対応した全国版サンドボックスの早期創設（業規制・事前規制からの転換）」との提案がなされている。
56

ーションを促進しつつ、消費者保護や公正な競争環境を確保する観点から、たとえば、①FinTech
等の技術⾰新や新たなビジネスモデルを組み込める技術中⽴性の確保92、②サービスの発展段階
やリスクの⼤きさに応じた段階的リスクベースのアプローチ93、③新規参⼊を促す仕組、④⺠間部⾨
による⾃主的な取組の促進、⑤「レギュラトリー・サンドボックス」等から得られた⽰唆を取り⼊れる仕組等を組み込んだ制度設計を検討することが考えられる。
また、デジタル化への対応や⾦融機関において FinTech サービスの提供やオープン・イノベーションに向けた取組が⾏われやすくするような制度改正94も適時実施していくことが重要である。
このような取組として、近時の割賦販売法の改正において、決済代⾏を⾏う FinTech 事業者に関する法的枠組として、技術中⽴的、リスクベースの視点が盛り込まれ、事業者の選択に応じて登録を⾏い加盟店における情報管理等についてのモニタリング等の義務を履⾏する制度設計が⾏われている。また、近時の銀⾏法や資⾦決済法の改正においても、銀⾏による IT 企業への出資規制を緩和し、株式型クラウド・ファンディングを促進する等、FinTech への対応が図られている。
（3）具体的な政策対応① 「新たなチャレンジを促進する制度枠組（「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」など）」の創設に向けた検討
未来投資会議において「新たなチャレンジを促進する制度枠組（「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」など）の検討」を開始。
② 改正割賦販売法に基づく規定・ガイドラインの整備
改正割賦販売法に基づき、政省令・ガイドライン策定において、更なるイノベーション促進のため、性能規定、リスクベース・アプローチ、トップ・ランナー⽅式といった新たな規制⼿法を導⼊。
③ 決済にかかる法制度に関する検討
⾦融審議会「⾦融制度ワーキング・グループ」において、決済に係る法制度（銀⾏法、資⾦決済法、貸⾦業法）における規制領域をまたがるサービス等に係る環境整備等の検討を実施。

92

今般の割賦販売法の改正においては、技術中⽴的かつ事業者の合理的なノウハウを活⽤する観点から、製品安全・保安分野における「性能規定」の考え⽅を採⽤している。
93

今般の割賦販売法の改正においては、リスクベース・アプローチとして、番号等の情報管理や不正使⽤対策について、業種・業態、取扱商材、取扱件数等を勘案し、それぞれのリスクに応じた対応を加盟店に義務付けることとされている。
942016 年 5 ⽉に、銀⾏から FinTech ベンチャー企業への出資を容易にすること等を含む銀⾏法改正や、仮想通貨と円やドルなどの通貨との交換を⾏う事業者（仮想通貨交換業者）への登録制の導⼊等を含む資⾦決済法の改正が⾏われている。
57

④ 規制改⾰・標準化に向けた⽀援「IoT 推進ラボ95」において FinTech に関する先進的プロジェクトを発掘し、事業化を⽀援。官⺠⼀体となり企業連携・資⾦・規制の⾯から⽀援を実施。
⑤ FinTech ベンチャーに関する環境整備の検討96
⾦融庁に設置した「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」において、FinTech ベンチャー企
業の創出を図るべく、「FinTech エコシステム」の実現に向けた⽅策を検討とするとともに、こうした動きが⾦融業に与える影響等について議論。
⑥

RegTech の活⽤検討
海外においては、RegTech97とよばれる、新たな IT 技術を活⽤して効果的・効率的に規制・監督上の対応を⾏おうとする動きも⾒られることを⾒据え、我が国においても⾦融庁と⺠間の関係者が連携して適切な対応を検討する98。

3.5.2. グローバル競争⼒ある拠点作り（1）課題
国際⾦融の中核をなすロンドン、ニューヨーク等、⾦融の活性化は都市の競争⼒強化の重要な柱である。失われた 20 年と呼ばれる景気低迷期に、アジアの⾦融ハブとしての地位はシンガポールや⾹95

IoT 推進ラボとは、IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活⽤を促進するため、2015 年 10 ⽉に設⽴した「IoT 推進コンソーシアム」の下に設置された、⺠主導の組織である。ラボの原則（成⻑性・先導性、波及性（オープン性）、社会性）に基づき先進的プロジ
ェクトを発掘し、企業連携・資⾦・規制の⾯から⽀援等を実施しており、第⼀回の「IoT Lab Selection」
では、指紋のみで個⼈認証する⽣体認証システムで本⼈確認・決済等を⾏うプロジェクトを選出。この他ブロックチェーンを活⽤したプロジェクト等も選出されている。2017 年 3 ⽉には FinTech をテーマとした企業連携・案件組成イベントを開催した。
96

政府全体のベンチャー政策に対する取組としては、2016 年 4 ⽉ 19 ⽇「ベンチャー・チャレンジ 2020」

が⽇本経済再⽣本部において決定され、2020 年に向けたロードマップと関係省庁や実施機関等が連携して⾏う施策等が⽰されている。
97

Regulation（規制）と Technology（技術）を掛け合わせた⾔葉。

98

⾦融庁においては、「平成 28 事務年度⾦融⾏政⽅針」において、「証券市場における IT や AI（⼈⼯知能）技術の進展を含めた市場の構造的変化に対応するため、国内外の⾦融技術の動向や国内外の規制当局・法執⾏機関における IT 技術の導⼊状況等を踏まえ、取引監視システム等、現⾏の市場監視システムにおける IT 技術の更なる活⽤（RegTech）に関する検討を⾏う」こととしている。
58

港に奪われてしまったと⾔われており、東京の地位を復活させ、競争⼒ある⾦融拠点づくりを進めること
は、FinTech の活性化にとっても重要な課題である。⽇本再興戦略 2016 においても、「我が国の経済活性化のためには、その基盤となる資⾦供給を担う⾦融の分野を活性化していくことが重要である
ことを踏まえ、東京を世界中から⼈材、情報、資⾦が集まり、国内外の必要な部⾨に資⾦が供給される拠点とするため、東京都や⺠間等との連携を強化し、（略）以下の取組を積極的に進める99」ことが掲げられている100。
（2）基本的な⽅向性① 「国際⾦融都市・東京」の実現
このような観点から、東京都は、⾦融庁、⺠間事業者等とともに「海外⾦融系企業の誘致促進等に関する検討会」を設置し、資産運⽤会社や FinTech 等の誘致を加速するための具体策を実務⾯から検討し、2016 年 12 ⽉に、2017 年度から着⼿可能な当⾯の対応を発表した。今後、2017 年度からの 4 年間で 40 社の⾦融系企業の東京進出を⽬標としており、それを達成するため、海外の⾦融系企業に対し、以下のとおり、⽇本進出前から進出時の事業開始⼿続、事業開始
後まで、段階に応じたきめ細やかなサポートを⾏なうこととしている。
i.⽇本進出前のサポートとしては、⽇本に進出を考えている⾦融系企業に対して、事前の市場調査やビジネス・プランの策定、ライセンス登録準備等に関するコンサルティングを無償で実施。
特に FinTech の分野については、海外の FinTech 企業の優れた技術と、国内の⾦融機関やベンチャー企業等とのマッチング等を⾏なうアクセラレータ・プログラム等を実施する。
ii.⽇本進出時のサポートとしては、⾦融法制や⼿続といった問合せを英語で対応する「⾦融ワンストップ⽀援サービス」を開始。⽇本での⾦融ライセンス取得にあたって必要な⼿続を網羅し、わかりやすい解説や事例を掲載した英語解説書の作成等を⾏なう。
iii.⽇本でビジネスを⾏なっていく上で重要な外国⼈の⽣活環境の整備として、国家戦略特区制
度を活⽤。外国⼈による家事⽀援サービス、外国⼈医師による診療体制、インターナショナルスクールの誘致等を進める。

99

具体的には、①外国の⾦融系企業に対するビジネス全般のサポートサービスの他、FinTech 企業の誘致推進等に取り組む。
②⾦融の中枢機能が集積する⼤⼿町から兜町地区のエリアを⾦融系企業や⾼度⾦融⼈材が集積するショーケースとして機能するよう国家戦略特区の有効活⽤、誘致⽀援施策の充実強化等に取り組む。
③ 東京都・⾦融庁・⺠間事業者等による検討会を設置し、当⾯の対応を 2016 年内に取りまとめる。
100

東京都だけでなく、登録や申請といった⼿続のグローバル化（英語での申請や添付書類提出を可能にするなど）が必要ではないかとの意⾒もあった。

59

これら当⾯の対応策に加え、さらに東京都は、国際⾦融都市・東京の実現に向けた抜本的な改⾰を進めるため、⾦融の専⾨家や国内外の企業経営者等から構成される「国際⾦融都市・東京のあり⽅懇談会」を 2016 年 11 ⽉に設置し、ビジネス・⽣活環境の整備（税制の⾒直し等）、
市場への参⼊の促進（FinTech や新興資産運⽤業者の育成等）、世界の投資家に優しい市場の構築（受託者責任の徹底等）などの論点について検討を進めているところであり、2017 年中に構想を取りまとめることとしている。

3.5.3. ⼈材育成、転職・再就職、兼業副業等を通じた FinTech ⼈材の確保（1）課題
欧⽶で FinTech が進展した背景には、元々⼈材の流動性が⾼かった市場で、リーマン・ショックを契機に、既存の⾦融機関から優秀な⾦融⼈材が⼀気に市場に流出し、IT ベンチャー等に流⼊、あるいは⾃らベンチャーを創業することで、⾦融とテクノロジーの融合を進めたことが⼀因としてある。また、欧⽶における優秀な⾦融関連の⼈材は、⾦融関連のスキルだけではなくテクノロジーのスキルをある程度備えており、FinTech という⾦融とテクノロジーを融合してイノベーションを⽣み出す産業との親和性があったと⾔われている。
翻って、我が国においては、終⾝雇⽤を念頭に置いた相対的に流動性の低い⼈材市場であり、⾦融とテクノロジーの融合によるイノベーションが起きる機会が少ないのではないかとの指摘がある。この点、既存⾦融機関がシステム構築の多くを外注しているように、⾦融関連のスキルとテクノロジーのスキルの両⽅を兼ね備える⼈材が少ないという課題も挙げられている。
また、ユーザー側から⾒ても、我が国では源泉徴収制度のような制度が整っており、お⾦の流れを直接的にユーザーが把握する機会が⼀般的に少ないことから、⾦融リテラシーの向上につながりにくい環
境にあるとの課題も指摘されている。このため、データ・アクセシビリティを⾼め、FinTech を普及する観点から、ユーザーが FinTech の利便性を享受しやすい環境を整備することや、その前提としてユーザーのインターネット利⽤率が⾼まるような環境整備が必要との意⾒もあった。この観点から、⼈材の流動性を⾼める（転職・再就職、兼業副業等を促進する）こと、事業会社としても多様な⼈材を許容する⽂化を醸成することが必要であり、教育課程で⾦融とテクノロジーのスキルを兼ね備える⾼度⼈材を育成することが必要であるという意⾒があった101。また、優先課題はデータ利活⽤を推進する⼈材不⾜の解消ではないかという意⾒もあった。

101

本検討会合では、我が国の従来の⾦融教育は「財務諸表を理解する」ところから始めるアプローチであるが、⽶国のプログラミング教育と同様、何らかの成果物の対価として「お⾦」が介在するという発想の下、その対価を得る⼿段として現⾦や電⼦マネー等が存在し、最終的に財務諸表につながるといったアプ
ローチを採⽤すべきではないかとの指摘もなされた。
60

（2）基本的な⽅向性①

第四次産業⾰命 ⼈材育成推進会議
内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局、経済産業省、厚⽣労働省、⽂部科学省、総務省が連携して「第四次産業⾰命 ⼈材育成推進会議」が 2016 年 12 ⽉に設⽴された。第四次産業⾰命を⽀える⼈材として「IT・データスキル」を持った⼈材が焦点になっており、FinTech ⼈材の創出についても、たとえば⾦融機関等の⼈材に IT・データスキルを⾝につけるための⽅策として検討を進め
ていく。

61

（別添 1）
FinTech な⽣活（平⽇編）

7：00

起床

7：10

1 ⽇のスケジュールの確認
スマホでカレンダーを参照したら、今⽇の昼は表参道にいるというスケジュールをもとに、いくつかランチ・クーポンが表⽰されてきた。クーポンを選んで時間、⼈数を記⼊するだけで限定ランチの予約完了。

7：15

朝刊を読みながら朝⾷
どうやら昨⽇のアメリカ市場では株価が⼤きく下落しており、今⽇の⽇本市場は⼤きく荒れた展開になりそうだ。株式投資をしているので、昔は仕事をしながらマーケットの動きを気にしていたが、今は【ロボ・アドバイザー】によって多様な⾦融商品の値動きを⼈⼯知能でチェックして最適投資がなされるので、安⼼して仕事に専念できる。

7：30

⾝⽀度

7：45

家を出る

7：50

コンビニで軽⾷を調達
出勤途中、いつも⽴ち寄るコンビニの前でスマホが反応。「いつも購⼊されているミックス・サン
ドイッチはいかがでしょうか。本⽇は 20 円引きのクーポン付き」。事前に購買履歴や位置情報などを含むマイ・データをコンビニに提供していたので、⾃分のツボを分かった提案をしてくれる【電⼦レシート】。コンビニでサンドイッチを購⼊するために、レジにスマホの QR コードをかざしたら、【家計簿アプリ】が起動して、⼀元管理しているポイントカードから使えるものを選び出し、⾃動で特典割引が受けられた。電⾞に乗っている間に、家計簿にサンドイッチ購⼊の記録がフィードされてくる【家計簿アプリ、API 連携】。

通勤

電⾞の中
出勤途中、登録している企業に関する重要な情報がアプリに送られてきた。朝刊には掲載されていなかった情報もリアルタイムに更新されるので、通勤中も安⼼して読書ができる【⾦融情報配信アプリ】。

8：50

始業
そういえば今⽇は⽉末、経費精算が必要な⽇だ。経費はすでに【クラウド会計ソフト】が承
認待ちのものを⽤意してくれている。

10：30 経費精算を確認
領収書も【電⼦レシート】が転送されていて、税務申告もそれで OK なので、いくつか取引先情報を確認して、登録完了。あとは在宅ワークしている経理担当者が送⾦対応してくれるはず。
庶務的な仕事は朝イチ 10 分で終了。いちいちマニュアルを読むことも、経理担当者から怒られることもなくなった。
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12：00 昼⾷
ランチを⾷べて店を出ると、登録してあるクレジットカードから代⾦が⾃動で引き落とされる。
最近はレジでお財布を出すこともないので持ち歩いていない。なくす⼼配もないし、【キャッシュレス】は快適。
13：00 午後
５ヶ⽉前にオンライン・レンダーから短期融資を受けた。先⽉から事業が軌道に乗り、売上が伸び資⾦繰りもかなり改善した。先ほど、直近の財務情報をクラウド会計システムで更新すると、⾃動的にオンライン・レンダーへ送信されており、昼過ぎには今⽇から以前よりも低い⾦利が適⽤されるとの通知が届いた【トランザクション・レンディング】。
15：00 売り上げ代⾦の受領確認
今⽇は輸出した商品の代⾦受領⽇。【ブロックチェーン】経由で⾏うので、海外送⾦⼿数
料が⾮常に低い。また受取銀⾏・⽀払銀⾏・⽀払⼈・受取⼈の間で送⾦ステータスがリアルタイムでモニタリングできるので、いちいち現状を取引銀⾏に電話で確認する必要もなくなった。
16：00 会社の状況確認
昔は⽉末に締めてみないと我が社に資⾦がいくらあるのか分からなかったが、今は⽇々の情報（在庫・財務）が⾒える化されており、現時点での状況が全て分かるようになった。⾦融機関にこの情報を送ると、すぐに⾦利がいくらでどれだけ融資可能かを教えてもらえるので、経営層にも資⾦調達の規模と可否について即時に伝えることができるようになった。
17：15 終業
18：00 飲み会
同期たちと飲み会に。お店は【QR コード決済】が可能なので、幹事の私がクレジットカードで⽴て替えた。その場でチェックインしていたメンバーにワリカン額が⾃動で計算されてメッセージ送信。OK を押しただけで、精算が完了【割勘アプリ、API 連携】。
通勤 電⾞の中20：30 帰り道に買い物
会社の帰り道、スーパーに寄ったが買おうとしていたものが思い出せない。これまでの購買履
歴をインプットしたアプリをチェックしてみる。過去の買物の傾向から、そろそろティッシュ・ペーパーと洗剤が切れるらしい。確かに両⽅とも買おうと思っていたことを思い出した【電⼦レシート】。
21：00 家に着く
23：00 余暇（最近の振り返り）
最近忙しい。ストレスを解消するため、⽢い物ばかり⾷べているためか、⾝体もだるい。試しに発病リスク管理アプリに【電⼦レシート】で蓄積した購買履歴データと、【ウェアラブル端末】で記録した歩⾏距離データと睡眠時間データをインプットしてみた。結果は発病リスクＡ-。このままでは、来年は保険会社から健康割引を受けられなくなってしまう。すこし⽣活習慣を⾒直そう。
保険といえば、最近安全運転を⼼がけていたので、スマホと連動するデバイスが保険会社に63送信した運転データから安全運転ドライバーと認定してもらえた。次回の⾃動⾞保険の更新か
ら保険料の割引が受けられるようだ【テレマティクス保険】。
しっかり給与をもらっているはずが、なぜか⽉末には底をついてしまう。ここは資産管理アプリを作動させよう。貯⾦⽬標から１⽇当たり使えるお⾦を項⽬ごとに割り出し、【電⼦レシート】を読み込んで管理してくれる。つい、⾼価なアクセサリーをレジに持っていっても、予算オーバーなら
ば、スマホでの決済が実⾏できなくなるので安⼼だ。
0：00

就寝

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（別添 2）
FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会合（FinTech 検討会合）
委員⼀覧
伊佐⼭ 元

株式会社 WiL 共同創業者 CEO岩下 直⾏

京都⼤学公共政策⼤学院教授（前：⽇本銀⾏ 決済機構局 FinTech センター⻑）

太⽥ 純

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役兼副社⻑執⾏役員

翁

株式会社⽇本総合研究所 副理事⻑

百合

河合 祐⼦

⽇本銀⾏ 決済機構局 FinTech センター⻑

櫻⽥ 謙悟

損保ジャパン⽇本興亜ホールディングス株式会社 グループ CEO 取締役社⻑

辻

新経済連盟幹事・FinTech PT リーダー庸介

兼 株式会社マネーフォワード 代表取締役 CEO
⼆村 浩⼀

⼭下・柘・⼆村法律事務所 弁護⼠

浜川 ⼀郎

株式会社ジェーシービー 代表取締役兼執⾏役員社⻑

別所 直哉

⽇本 IT 団体連盟 専務理事

増島 雅和

⼀般社団法⼈⾦融⾰新同友会 FINOVATORS 代表理事
兼 森・濱⽥松本法律事務所パートナー

丸⼭ 弘毅

⼀般社団法⼈ FinTech 協会 代表理事
兼 株式会社インフキュリオン 代表取締役

柳川 範之

東京⼤学⼤学院経済学研究科 教授
兼 ⾦融教育研究センター フィンテック研究フォーラム代表（敬称略・五⼗⾳順）

（事務局）
福本 拓也

経済産業省 経済産業政策局 産業資⾦課⻑

（オブザーバー）
⾦融庁

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（別添 3）
FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会合（FinTech 検討会合）
開催状況○2016 年 7 ⽉ 1 ⽇

第1回○2016 年 7 ⽉ 28 ⽇

第2回

○2016 年 9 ⽉ 1 ⽇

第3回○2016 年 10 ⽉ 19 ⽇

第4回

○2016 年 12 ⽉ 12 ⽇

第5回

○2017 年 3 ⽉ 28 ⽇

第6回

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（別添 4）
産業・⾦融・IT 融合に関する研究会（FinTech 研究会）
参加者⼀覧

（敬称略・五⼗⾳順）（事務局）
経済産業省 経済産業政策局 産業資⾦課
デロイトトーマツコンサルティング合同会社（オブザーバー）
⾦融庁

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（別添 5）
産業・⾦融・IT 融合に関する研究会（FinTech 研究会）
開催状況
○2015 年 10 ⽉ 6 ⽇

第 1 回 「FinTech は⽇本に新たな産業を⽣み出すのか①」○2015 年 10 ⽉ 16 ⽇

第 2 回 「FinTech は⽇本に新たな産業を⽣み出すのか②」○2015 年 11 ⽉ 19 ⽇

第 3 回 「FinTech はビジネスモデルに変⾰をもたらすのか―⾦融情報
活⽤のあり⽅」○2015 年 11 ⽉ 27 ⽇

第 4 回 「FinTech は企業経営に⾰新をもたらすか―BtoB サービスとしての FinTech」○2015 年 11 ⽉ 30 ⽇

第 5 回 「FinTech は⾦融 IT システムに変⾰を迫るのか」○2015 年 12 ⽉ 4 ⽇

第 6 回 「海外における FinTech の動向、⽇本への⽰唆・連携の可能性」○2015 年 12 ⽉ 16 ⽇

第 7 回 「FinTech は家計管理、資産運⽤に変⾰をもたらすのか」○2016 年 1 ⽉ 20 ⽇

第 8 回 「FinTech ビジネスの国際的な動向と⽇本への⽰唆」○2016 年 2 ⽉ 8 ⽇

第 9 回 「FinTech は⽇本に何をもたらすのか」○2016 年 2 ⽉ 22 ⽇

第 10 回 「FinTech は保険分野に変⾰をもたらすのか」○2016 年 4 ⽉ 27 ⽇

第 11 回 「FinTech 研究会第 1 回〜10 回を踏まえて」

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