振替投資信託受益権の一部抹消手続の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・

28

３．株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・

44

４．株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・

47

振替投資信託受益権の一部抹消手続の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧
目次

目次
第１章

第１章

総則

第１節～第３節
第４節

第１節～第３節（略）

第４節

指定株主名簿管理人等、発行代理（略）

指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受人、支払代理人及び資金決済会社（第託会社（第13条－第16条の２）

13条－第16条）

第５節～第７節
第２章～第７章
第８章

総則

（略）

第５節～第７節（略）

第２章～第７章

振替投資信託受益権の振替等に関す

第８章

る取扱い

（略）
（略）

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節～第３節
第４節（略）

第１節～第３節
第３節の２

抹消手続

（略）

交換時抹消手続（第277条の２－第277条の５）

第１款

（新設）

交換時抹消（第277条の２－第277
条の５）

第２款

（新設）

解約時抹消（第277条の６）
第４節

（削る）
第３款

抹消手続（第278条）

一 部 抹 消 （ 第 277条 の ７ － 第 277

（新設）

条の10）
第４款
第４節の２

（新設）

手続の委任（第277条の11）
第４節の２

特別受益者の申出等（第278条）

特別受益者の申出等（第278条の３）

第５節～第９節
第８章の２～第10章

第５節～第９節（略）

第８章の２～第10章

（略）

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる

第２条

（略）
（略）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

（１）～（28）（略）（１）～（28）1（略）

（28）の２

受託会社（28）の２

振替投資信託受益権

受託会社

振替投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結するに係る信託契約を受託者として締結する

信託会社又は信託業務を営む金融機関で、信託会社又は信託業務を営む金融機関で、この規程の定めるところにより、機構との振替投資信託受益権の発行者のために信間で振替投資信託受益権に関する手続を託を設定した旨の通知を行う者として、あ行う者として、あらかじめ機構が指定した

らかじめ機構に申請した者をいう。

ものをいう。
（28）の３

受益者名簿管理人（28）の３

受益者の氏受益権原簿管理人

信託法（平名又は名称及び住所並びに当該受益者の成18年法律第108号）第188条に規定する受有する振替投資信託受益権の口数又は振益権原簿管理人をいう。

替受益権の数等を記載又は記録した名簿の作成その他の当該名簿に関する事務を行う者をいう。
（29）～（53）（29）～（53）（略）（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第３条

第３条

２

（略）

２

機構は、必要があると認める場合には、業（略）

機構は、必要があると認める場合には、業務務の取扱時間を臨時に変更することができの取扱時間を臨時に変更することができる。こる。この場合において、機構は、あらかじめ、の場合において、機構は、あらかじめ、振替株

振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等

主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人

管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されてが選任されている場合には、株主名簿管理いる場合には、株主名簿管理人、投資主名簿等

人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿

管理人又は優先出資者名簿管理人。次条及び第管理人。次条及び第５条において同じ。）、

５条において同じ。）、受益権原簿管理人、発行受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会

理機関及び資金決済会社に対し、その旨を通知

社及び受託会社に対し、その旨を通知する。

する。

（休業日等）（休業日等）

第４条

第４条

２

（略）

（略）

機構は、必要があると認める場合には、前２（略）

機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業日又は同項の休項の休業日以外の臨時休業日又は同項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることが業日に係る臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかできる。この場合において、機構は、あらか

じめ、振替株式等の発行者、受益者名簿管理

じめ、振替株式等の発行者、受益権原簿管理
2

人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社及び受託会

間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、社に対し、その旨を通知する。

その旨を通知する。

（業務の臨時停止）（業務の臨時停止）

第５条

第５条

機構は、必要があると認める場合に機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止するこは、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速とができる。この場合において、機構は、速やかに、振替株式等の発行者、受益者名簿管やかに、振替株式等の発行者、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社及び受託会

間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、社に対し、その旨を通知する。

その旨を通知する。

（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

第６条 機構は、株式等のうち次に掲げるもの

第６条 機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）で（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式あって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業において取り扱うものとする。

等振替業において取り扱うものとする。

（１）～（10）（１）～（10）（略）（略）（11）金融商品取引所に上場されている受益（11）金融商品取引所に上場されている振替証券発行信託の受益権又は上場する予定

受益権又は上場する予定の振替受益権のの受益証券発行信託の受益権のうち規則

うち規則で定める要件を満たすもの

で定める要件を満たすもの（取扱開始日等の通知）（取扱開始日等の通知）

第８条

第８条

機構は、前条第１項の同意を得た機構

機構は、前条第１項の同意を得た機構

取扱対象株式等（以下この条において「同意取扱対象株式等（以下この条において「同意済機構取扱対象株式等」という。）について、済機構取扱対象株式等」という。）について、その取扱いを開始する日（以下「取扱開始日」

その取扱いを開始する日（以下「取扱開始日」という。）を定めたときは、次の各号に掲げという。）を定めたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する者に対し、当該各号に定める事項を通知する。

る。

（１）当該同意を与えた発行者（株主名簿管（１）当該同意を与えた発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名

理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名

簿管理人若しくは受益者名簿管理人又は簿管理人若しくは受益権原簿管理人又は発行代理人が選任されている場合には、株発行代理人が選任されている場合には、株3

主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先主名簿管理人、投資主名簿管理人、優先出出資者名簿管理人若しくは受益者名簿管

資者名簿管理人若しくは受益権原簿管理

理人又は発行代理人を含む。第10条第１号

人又は発行代理人を含む。第10条第１号ににおいて同じ。） 当該発行者の発行するおいて同じ。） 当該発行者の発行する同同意済機構取扱対象株式等の取扱いをす

意済機構取扱対象株式等の取扱いをする

る旨、取扱開始日及び記録開始日（振替株旨、取扱開始日及び記録開始日（振替株式式等について振替口座簿への増加の記載等について振替口座簿への増加の記載又又は記録を開始する日をいう。以下同じ。）

は記録を開始する日をいう。以下同じ。）

（２）

第４節

（略）

（２）

指定株主名簿管理人等、発行代理人、 第４節（略）

指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社

支払代理人、資金決済会社及び受託会社（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第 13条

第 13条

振替株式等の発行者の株主名簿管理

振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条にお理人又は受益権原簿管理人（以下この条において「指定株主名簿管理人等」という。）にいて「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人であって、第49条第１

なろうとする者（法人であって、第49条第１項（第271条第１項及び第272条第１項におい項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を含む。）又は第285条の８て準用する場合を含む。）又は第285条の８

第１項の通知の発出及び第149条第１項（第第１項の通知の発出及び第149条第１項（第271条 第 １ 項 及 び 第 272条 第 １ 項 に お い て 準

271条 第 １ 項 及 び 第 272条 第 １ 項 に お い て 準用する場合を含む。）若しくは第285条の61

用する場合を含む。）又は第285条の61第１第１項の通知の受理又は第283条の受益者登項の通知の受理その他の事務について当該録の請求の取次ぎの受理その他の事務につ発行者に代わって機構との間の手続を行う

いて当該発行者（振替投資信託受益権につい者に限る。）は、機構に対し、規則で定めるては受託会社）に代わって機構との間の手続

ところにより、指定株主名簿管理人等としてを行う者並びに振替投資信託受益権の受託の申請を行わなければならない。

会社又は振替受益権の発行者が自ら受益者
名簿管理人となる場合の当該受託会社又は当該発行者に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、指定株主名簿管理人
等としての申請を行わなければならない。
２

２

前項の申請があった場合において、機構前項の申請があった場合において、機構
は、申請者が機構との間で株式等振替業に係は、申請者が機構との間で株式等振替業に係
4

る指定株主名簿管理人等としての業務を適る株主名簿管理人等としての業務を適正か

正かつ確実に遂行することができる能力をつ確実に遂行することができる能力を有す有するものと認めるときは、指定株主名簿管るものと認めるときは、指定株主名簿管理人

理人等としての指定を行う。

等としての指定を行う。

３～12

（略）

３～12
（削る）

13

（略）

前項までの規定は、受託会社（法人であって 、 第 276条 第 １ 項 の 通 知 の 発 出 及 び 第 283
条第１項の受益者登録の請求の取次ぎの受理その他の事務について行う者に限る。）について準用する。

（発行代理人）（発行代理人）

第14条

第14条

振替新株予約権付社債の新規記録（第２条第29号に規定する新規記録をいう。次項

２条第29号に規定する新規記録をいう。次項

及び次条第１項において同じ。）に関する手及び次条第１項において同じ。）に関する手続について、発行者に代わって機構との間の続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、手続を行おうとする者（法人に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、発あらかじめ、機構に対し、規則で定めるとこ

行代理人としての申請を行わなければならろにより、発行代理人としての申請を行わなない。

ければならない。

２～11
12

振替新株予約権付社債の新規記録（第

（略）

２～11

機構は、発行代理人が第８項各号に掲げる

12

（略）

機構は、発行代理人が第６項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人

改善が必要と認めるときは、当該発行代理人

に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、速やかに、機該勧告を受けた発行代理人は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置

構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

に係る報告を行わなければならない。

（受託会社）
第 16条 の ２

振替投資信託受益権に関する手（新設）

続について、当該投資信託に係る受託者として機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、受託会社としての申請を行わな
5

ければならない。
２

前項の申請があった場合において、機構
は、申請者が機構との間で振替投資信託受益権に係る受託会社としての業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、受託会社としての指定を行う。

３

機構は、受託会社としての指定を行う場合には、当該受託会社としての指定を受ける者
に対し、その指定の日を通知する。

４

機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

５

受託会社は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

６

機構は、前項の規定により受託会社の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。

７

受託会社は、受託会社としての指定の取消
しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。

８

機構は、受託会社が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該受託会社に対し、受託会社としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、
この規程、規則又は第292条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
９

機構は、前項の規定により受託会社としての指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該受託会社に対し、その取消しの日を通知す
6

る。
10

機構は、第１項の規定により受託会社としての指定を行う場合、第５項の規定により受託会社の商号若しくは名称に変更があることを知った場合、第７項の申出により受託会社としての指定を取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替投資信託受益権の発行者、指定株主名簿管理人等、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する受託会社又は指定を取り消す受託会
社の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又は取消しの日その他規則で定める事項を通知する。

11

機構は、第７項の申出により受託会社としての指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

12

機構は、受託会社が第８項各号に掲げる場
合に該当し、当該受託会社の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該受託会社に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた受託会社は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

（加入者との契約）（加入者との契約）

第25条

第25条

口座管理機関は、前条第１項の規定に口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者とより加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しの間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

なければならない。

（１）～（９）（１）～（９）（略）（略）（10）当該加入者は、前号の発行者に対する（10）当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した株式、新株予約権付社債、新株予約権、投株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、優先出資、投資信託受益権又は受益資口、優先出資、投資信託受益権又は受益7

証券発行信託の受益権については、総株主

証券発行信託の受益権については、総株主通知（第149条第１項に規定する総株主通通知（第149条第１項に規定する総株主通知をいう。以下第148条まで同じ。）、総知をいう。以下第148条まで同じ。）、総新株予約権付社債権者通知（第245条第１

新株予約権付社債権者通知（第245条第１項に規定する総新株予約権付社債権者通項に規定する総新株予約権付社債権者通知をいう。以下第244条まで同じ。）、総知をいう。以下第244条まで同じ。）、総新株予約権者通知（第263条において読み

新株予約権者通知（第263条において読み替えて準用する第245条第１項に規定する

替えて準用する第245条第１項に規定する

総新株予約権者通知をいう。）、総投資主

総新株予約権者通知をいう。）、総投資主通知（第271条第１項において読み替えて通知（第271条第１項において読み替えて準用する第149条第１項に規定する総投資

準用する第149条第１項に規定する総投資主通知をいう。）、総優先出資者通知（第主通知をいう。）、総優先出資者通知（第272条第１項において読み替えて準用する

272条第１項において読み替えて準用する

第149条第１項に規定する総優先出資者通第149条第１項に規定する総優先出資者通知をいう。）、受益者登録の請求の取次ぎ知をいう。）、受益者登録の請求の取次ぎ

若しくは総受益者通知又は個別株主通知（第283条第１項に規定する受益者登録の（第154条第１項に規定する個別株主通知請求の取次ぎをいう。以下第282条まで同をいう。以下第153条まで同じ。）、個別

じ。）若しくは総受益者通知又は個別株主投資主通知（第271条第１項において読み通知（第154条第１項に規定する個別株主

替えて準用する第154条第１項に規定する通知をいう。以下第153条まで同じ。）、

個別投資主通知をいう。）若しくは個別優

個別投資主通知（第271条第１項において先出資者通知（第272条第１項において読読み替えて準用する第154条第１項に規定

み替えて準用する第154条第１項に規定すする個別投資主通知をいう。）若しくは個る個別優先出資者通知をいう。）のときに別優先出資者通知（第272条第１項におい行うことに同意すること。

て読み替えて準用する第154条第１項に規定する個別優先出資者通知をいう。）のときに行うことに同意すること。

（11）～（37）の３（略）（11）～（37）の３（略）（38）振替投資信託受益権の発行者が機構を（38）振替投資信託受益権の発行者が機構を通じて受益者登録ができる旨を定めてい通じて受益者登録ができる旨を定めている場合には、当該加入者は、当該口座管理る場合には、当該加入者は、当該口座管理機関に対し、信託の計算期間終了日におけ機関に対し、信託の計算期間終了日における振替投資信託受益権に係る当該加入者

る振替投資信託受益権に係る当該加入者についての受託会社に対する受益者登録についての受託者に対する受益者登録のの請求の取次ぎを委託すること。

請求の取次ぎを委託すること。

（39）～（42）（略）（39）～（42）8（略）

（代理人等の届出の取次ぎ）（代理人等の届出の取次ぎ）

第33条

第33条

２

（略）

２

加入者は、発行者に対して次の各号に掲げ（略）

加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合には、その直近上位機関にる届出をする場合には、その直近上位機関に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければ対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければ

ならない。

ならない。

（１）加入者の口座が複数の者の共有に属す（１）加入者の口座が複数の者の共有に属す

る場合の会社法第106条（投資信託及び投る場合の会社法第106条（投資信託及び投資 法 人 に 関 す る 法 律 第 77条 第 ４ 項 に お い

資 法 人 に 関 す る 法 律 第 77条 第 ４ 項 に お いて準用する場合を含む。）、会社法第237て準用する場合を含む。）、会社法第237

条、協同組織金融機関の優先出資に関する条、協同組織金融機関の優先出資に関する法 律 第 21条 又 は 信 託 法 （ 平 成 18年 法 律 第法律第21条又は信託法第193条（投資信託108号）第193条（投資信託及び投資法人に及び投資法人に関する法律第６条第７項

関 す る 法 律 第 ６ 条 第 ７ 項 及 び 第 50条 第 ４

及 び 第 50条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 場 合項において準用する場合を含む。）に規定を含む。）に規定する権利を行使し、かつ、する権利を行使し、かつ、会社法第126条

会社法第126条第３項（投資信託及び投資第３項（投資信託及び投資法人に関する法

法 人 に 関 す る 法 律 第 77条 の ３ 第 ３ 項 及 び

律 第 77条 の ３ 第 ３ 項 及 び 協 同 組 織 金 融 機協同組織金融機関の優先出資に関する法

関 の 優 先 出 資 に 関 す る 法 律 第 26条 に お い

律第26条において準用する場合を含む。）、て準用する場合を含む。）、会社法第253

会 社 法 第 253条 第 ３ 項 又 は 信 託 法 第 191条

条第３項又は信託法第191条第３項（投資第３項（投資信託及び投資法人に関する法

信託及び投資法人に関する法律第６条第律 第 ６ 条 第 ７ 項 及 び 第 50条 第 ４ 項 に お い

７ 項 及 び 第 50条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す るて準用する場合を含む。）の通知又は催告場合を含む。）の通知又は催告を受領する

を受領する者（以下「共有代表者」という。）

者（以下「共有代表者」という。）の選任の選任に係る届出に係る届出（２）・（３）３～８（２）・（３）

（略）

３～８

（略）

（略）

（略）

（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第34条

第34条

次に掲げる通知、請求若しくは報告又次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条におい術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）であって規則で定めるものによりて同じ。）であって規則で定めるものにより
9

行うものとする。

行うものとする。

（１）機構がこの規程又は規則で定めるとこ（１）機構がこの規程又は規則で定めるところにより振替株式等の発行者、株主名簿管ろにより振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名

理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名

簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、簿管理人、受益権原簿管理人、機構加入者、払込取扱銀行及び受託会社に対して行う

払込取扱銀行及び受託会社に対して行う

通知

通知（２）・（３）（略）（２）・（３）（略）（４）振替株式等の発行者、株主名簿管理人、（４）振替株式等の発行者、株主名簿管理人、

投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理

投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、資金人、受益権原簿管理人、機構加入者、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社がこ

決済会社、払込取扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定めるところにより機の規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う請求、通知、報告、申請、構に対して行う請求、通知、報告、申請、届出又は資料の提出

届出又は資料の提出

（５）
２・３

（略）
（略）

（５）
２・３

（略）
（略）

（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎを受（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎを受けた発行者による振替日等の通知）

けた発行者による振替日等の通知）

第62条（略）

第62条

２

（略）

２

（略）

３

前項の通知があった場合であって、当該通３

前項の通知があった場合であって、当該通（略）知を受けた直接口座管理機関が第１項第１

知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下

該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であ

位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けるもの対し、前項の規定により通知を受けたた事項の通知をしなければならない。

事項の通知をしなければならない。

４～６

（略）

４～６

（略）

（発行者による買取価格等の通知）（発行者による買取価格等の通知）

第66条

第66条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の通知があった場合であって、当該通３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１

知を受けた直接口座管理機関が第１項第１10

号の加入者の直近上位機関でないときは、当号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下

該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であ

位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けるもの対し、前項の規定により通知を受けたた事項を通知しなければならない。

事項を通知しなければならない。

４～６

（略）

４～６

（略）

（買取請求の撤回の処理）（買取請求の撤回の処理）

第68条

第68条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の通知があった場合であって、当該通３

前項の通知があった場合であって、当該通４知を受けた直接口座管理機関が同項の加入知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関で座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものにあって当該加入者の上位機関であるもの対対し、同項の規定により通知を受けた事項をし、同項の規定により通知を受けた事項を通通知しなければならない。

知しなければならない。

（略）

４

（略）

（取得の対価が振替株式である場合における（取得の対価が振替株式である場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式

である振替株式の全部取得）

である振替株式の全部取得）

第80条

（略）

第80条

（略）

２～10

（略）

２～10

（略）

11

前項の通知があった場合であって、当該通11

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関

開設した者でないときは、当該口座管理機関

は、直ちに、その直近下位機関であって増加は、直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、同項各号に掲げる

位機関であるもの対し、同項各号に掲げる事事項を通知しなければならない。

項を通知しなければならない。

12～23

（略）

12～23

（略）

（振替株式の併合に関する記載又は記録手続） （振替株式の併合に関する記載又は記録手続）
第87条

（略）

第87条
11

（略）

２～８
９

２～８

（略）

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特（略）

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用す

託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数のる。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」

算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第117条第１項に規定する特別とあるのは「第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるもの

株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるのもとし、信託財産名義ごとの数の算出についてのとし、信託財産名義ごとの数の算出についは、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信ては、同号中「特別株主管理簿」とあるのは託財産名義管理簿」と、「特別株主」とある「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とのは「信託財産名義」と読み替えるものとすあるのは「信託財産名義」と読み替えるもの

る。

とする。

10～12

（略）

10～12

（略）

（振替株式の分割に関する記載又は記録手続） （振替株式の分割に関する記載又は記録手続）
第89条

（略）

第89条

（略）

２～８

（略）

２～８

（略）

９

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用す

託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数のる。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」

算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第117条第１項に規定する特別とあるのは「第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるもの

株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるのもとし、信託財産名義ごとの数の算出についてのとし、信託財産名義ごとの数の算出についは、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信ては、同号中「特別株主管理簿」とあるのは託財産名義管理簿」と、「特別株主」とある「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とのは「信託財産名義」と読み替えるものとすあるのは「信託財産名義」と読み替えるもの

る。

とする。

10～12

（略）

10～12

（略）

（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）

は記録手続）

第94条

第94条

（略）

12

（略）

２～８
９

２～８

（略）

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特（略）

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用す

託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数のる。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」

算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第117条第１項に規定する特別とあるのは「第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるもの

株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるのもとし、信託財産名義ごとの数の算出についてのとし、信託財産名義ごとの数の算出についは、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信ては、同号中「特別株主管理簿」とあるのは託財産名義管理簿」と、「特別株主」とある「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とのは「信託財産名義」と読み替えるものとすあるのは「信託財産名義」と読み替えるもの

る。

とする。

10～13

（略）

10～13

（略）

（機構における措置）（機構における措置）

第 122条

第 122条

第 120条 第 １ 項 及 び 前 条 の 規 定 に よ第 120条 第 １ 項 及 び 前 条 の 規 定 よ る

る報告があった場合には、機構は、次に掲げ報告があった場合には、機構は、次に掲げるる措置を執る。

措置を執る。

（１）～（４）
２・３

（略）

（略）

（１）～（４）
２・３

（略）

（略）

（口座管理機関による届出）（口座管理機関による届出）

第166条

（略）

第166条

（略）

２～７

（略）

２～７

（略）

８

前各項の規定は、口座管理機関が第１項又８

前各項の規定は、口座管理機関が第１項又は前項の届出の内容を変更しようとする場

は前項の届出の内容を変更しようする場合合について準用する。

について準用する。

（自己の振替新株予約権付社債を移転しよう（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）とする場合の取扱い）

第219条

（略）

第219条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前項の通知があった場合であって、当該通４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口者の直近上位機関でないときは、当該直接口
13

座管理機関は、直ちに、その直近下位機関で座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものにあって当該加入者の上位機関であるもの対対し、同項の規定により通知を受けた事項をし、同項の規定により通知を受けた事項を通通知しなければならない。

知しなければならない。

５～10

（略）

５～10

（略）

（振替株式でない株式の株主に対する振替新（振替株式でない株式の株主に対する振替新

株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当

株予約付社債の新株予約権付社債無償割当てての取扱い）

の取扱い）

第224条

第224条

（略）

（略）

（自己の振替新株予約権付社債を移転しよう（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）とする場合の取扱い）

第226条

（略）

第226条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前項の通知があった場合であって、当該通４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関で座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものにあって当該加入者の上位機関であるもの対対し、同項の規定により通知を受けた事項をし、同項の規定により通知を受けた事項を通通知しなければならない。

知しなければならない。

５～８

（略）

５～８

（略）

（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）

第232条

第232条

２

（略）

第134条から第136条までの規定は、振替新

２（略）

第134条から第136条までの規定は、振替新株予約権付社債について準用する。この場合

株予約権付社債について準用する。この場合において、第134条第１項中「総株主通知、において、第134条第１項中「総株主通知、

個別株主通知又は発行者による情報提供請

個別株主通知又は発行者による情報提供請

求」とあるのは「総新株予約権付社債権者通求」とあるのは「総新株予約権付社債権者通知」と、第136条第２項中「株式の併合、株知（第240条に規定する総新株予約権付社債

式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式権者通知をいう。）」と、第136条第２項中若しくは全部取得条項付種類株式の全部取「株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、得、会社分割、合併、株式交換又は株式移転

取得条項付株式若しくは全部取得条項付種において、第80条第20項若しくは第21項（第類株式の全部取得、会社分割、合併、株式交14

92条第２項、第102条第９項及び第105条第７

換又は株式移転において、第80条第20項若し

項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 87

くは第21項（第92条第２項及び第102条第９条第10項若しくは第11項、第89条第10項若し

項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 87

く は 第 11項 又 は 第 94条 第 10項 若 し く は 第 11条第10項若しくは第11項、第89条第10項若し項の規定により」とあるのは、「取得条項付

く は 第 11項 又 は 第 94条 第 10項 若 し く は 第 11

株式若しくは全部取得条項付種類株式の全項の規定により」とあるのは、「取得条項付

部取得、合併、株式交換、株式移転又は取得

株式若しくは全部取得条項付種類株式の全条項付新株予約権付社債の全部取得におい部取得、合併、株式交換又は株式移転、取得て、第80条第23項において準用する同条第20条項付新株予約権付社債の全部取得におい項若しくは第21項、第94条第13項において準て、第80条第23項において準用する同条第20

用する同条第10項若しくは第11項、第218条

項若しくは第21項、第94条第13項において準第21項若しくは第22項又は第225条第21項又用する同条第10項若しくは第11項、第218条

は第22項の規定により」と、同条第３項中「第第21項若しくは第22項又は第225条第21項又77条の規定」とあるのは「第192条の規定」

は第22項の規定により」と、同条第３項中「第と読み替えるものとする。

77条の規定」とあるのは「第192条の規定」と読み替えるものとする。

（新規記録手続）（新規記録手続）

第276条

第276条

２

（略）

機構加入者は、前項の信託の設定に係る信２（略）

機構加入者は、前項の信託の設定として、託財産が機構取扱対象株式等の場合には、規規則で定める方法により、信託財産とする機則で定める方法により、当該機構取扱対象株

構取扱対象株式等を受託会社の口座に振り式等を受託会社の口座に振り替えるものと

替える。

する。
３

機構は、第１項の通知を受けた場合には、 ３

機構は、第１項の通知を受けた場合には、直ちに発行口（新規記録を行うために機構が直ちに発行口（新規記録を行うために機構が便宜的に設ける帳簿中の欄であって、新規記

便宜的に設ける帳簿中の欄であって、新規記録通知の内容を一時的に記録するためのも録通知の内容を一時的に記録するためのものをいう。以下この節において同じ。）に次のをいう。以下この節において同じ。）に次に掲げる事項の記録を行うとともに、前項のに掲げる事項の記録を行うとともに、規則で機構加入者、発行者及び受託会社に対し、振定めるところにより、前項の機構加入者、発替投資信託受益権の銘柄その他の規則で定行者及び受託会社に対し、振替投資信託受益める事項を通知する。

権の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。

（１）～（４）
４・５

（略）

（略）

（１）～（４）
４・５
15

（略）

（略）

６

６

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構録をしたときは、当該機構加入者口座の機構

加入者、発行者及び受託会社に対し、その旨加入者、発行者及び受託会社に対し、第１項を通知する。

第１号から第４号までに掲げる事項が明らかになるものとして規則で定める事項を通
知する。

７～９

（略）

７～９

第４節

抹消手続

第１款

交換時抹消

（略）

第３節の２

交換時抹消手続（新設）（交換時抹消予定情報）（交換時抹消予定情報）

第277条の２

第277条の２

機構が振替機関として交換（受機構が振替機関として交換（受益者の請求によりその振替投資信託受益権

益者の請求によりその振替投資信託受益権をその信託財産と交換することをいう。以下

をその投資信託財産と交換することをいう。

同じ。）に係る抹消（以下この章において「交以下同じ。）に係る抹消（以下この章におい

換時抹消」という。）を行う場合において、て「交換時抹消」という。）を行う場合にお機構加入者が当該交換を自らのために行う

いて、機構加入者は、自らのために抹消を行とき又は加入者から交換に係る委任を受けうとき又は受益者から抹消請求の連絡を受たときは、機構加入者は、抹消日の前営業日

けたときは、機構に対して、交換時抹消によに機構に対して、交換時抹消により減少記録

り減少記録される振替投資信託受益権の情される振替投資信託受益権の情報として次

報として次に掲げる事項（以下この章においに掲げる事項（以下この章において「交換時て「交換時抹消予定情報」という。）を通知

抹消予定情報」という。）を通知しなければしなければならない。

ならない。
（１）～（４）
２

（略）

（略）

（１）～（４）２（略）（抹消口への記録）（抹消口への記録）

第277条の３

第277条の３機構は、機構加入者から前条に（略）

機構は、機構加入者から前条に規定する交換時抹消予定情報の通知を受け規定する交換時抹消予定情報の通知を受けた場合には、交換時抹消予定情報に係る内容た場合には、交換時抹消予定情報に係る内容を抹消口（機構が便宜的に設ける口座で、交を抹消日の前営業日に抹消口（機構が便宜的

換時抹消により減少記録される振替投資信に設ける口座で、交換時抹消により減少記録

託受益権の口数に係る情報を一時的に記録される振替投資信託受益権の口数に係る情16するための口座をいう。以下この章において報を一時的に記録するための口座をいう。以同じ。）へ記録するとともに、抹消申請機構

下この章において同じ。）へ記録するととも加入者（自己又は第277条の11第１項に規定に、規則で定めるところにより、抹消申請機する委任を行った加入者のために抹消手続

構加入者（自己又は第278条の２第１項に規を行う機構加入者をいう。以下この章におい定する委任を行った加入者のために抹消手て同じ。）、発行者及び受託会社に対し、規続を行う機構加入者をいう。以下この章にお則で定める事項（以下この章において「抹消いて同じ。）、発行者及び受託会社に対し、

口記録情報」という。）を通知する。

当該記録内容及び規則で定める事項（以下この章において「抹消口記録情報」という。）
を通知する。

２

（略）

２

（略）

（交換時抹消の申請）（交換時抹消申請）

第277条の４

第277条の４

抹消申請機構加入者は、抹消口

抹消申請機構加入者は、抹消口に記録されている交換時抹消に係る銘柄のに記録されている交換時抹消に係る銘柄の振替投資信託受益権について前条第２項に振替投資信託受益権について前条第２項に基づく信託財産の振替又は同項の機構取扱基づく信託財産の振替又は交換に係る前項

対象株式等以外の財産の受領を確認したと第２項の機構取扱対象株式等以外の財産のきは、機構に対し、その旨を通知しなければ受領を確認したときは、機構に対し、その旨ならない。機構は、当該通知をもって、抹消を通知しなければならない。機構は、当該通申請機構加入者による機構への振替投資信

知をもって、抹消申請機構加入者による機構

託受益権の交換時抹消の申請が行われたとへの振替投資信託受益権の交換時抹消の申みなす。

請（以下この章において「交換時抹消申請」という。）が行われたとみなす。

（抹消記録）（抹消記録）
第277条の５２

第277条の５（略）

前項の抹消記録を行った場合には、機構

２（略）

前項の抹消記録を行った場合には、機構

は、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会は、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他の規則社に対し、当該抹消を行った旨その他規則でで定める事項を通知する。この場合におい定める事項を通知する。この場合において、て、当該通知を受けた者は、その内容を確認

当該通知を受けた者は、その内容を確認す

する。

る。

第２款

解約時抹消

（新設）

17

（解約時抹消手続）
第277条の６（新設）

第277条の２から第277条の５まで の 規 定 （ 第 277 条 の ３ 第 ２ 項 の 規 定 を 除く。）は、受益者の請求によりその振替投資信託受益権に係る投資信託契約の一部解約（交換を除く。以下同じ。）を行う場合の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右側に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
交換

解約

交換時抹消

解約時抹消

交換時抹消予定情

解約時抹消予定情

報

報

（削る）

第３款

第４節

一部抹消

（新設）

（一部抹消予定情報）
第277条の７

抹消手続（一部抹消手続）機構が振替機関として一部抹消

第278条

第190条及び第191条の規定は、第277（加入者の請求により当該加入者の振替投条の２第１項に規定する場合を除き、振替投資信託受益権を抹消することをいい、交換時

資信託受益権の一部を抹消する手続につい抹消及び解約時抹消を除く。以下この節におて準用する。この場合において、第190条中

いて同じ。）を行う場合において、機構加入「金額」とあるのは「口数」と、「法第199者が当該一部抹消を自らのために行うとき

条第１項の申請」とあるのは「法第121条が又は加入者から一部抹消に係る委任を受け準用する法71条第１項の申請）」と読み替えたときは、機構加入者は、機構に対して、一るものとするほか、必要な技術的読替えは、部抹消により減少記録される振替投資信託

規則で定める。

受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「一部抹消予定情報」という。）
を通知しなければならない。
（１）一部抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄及び口数（２）一部抹消により減少の記録がされるのが保有欄であるか又は質権欄であるかの
18

別（３）抹消日（４）その他規則で定める事項
２

前項に定めるもののほか、機構が振替機関として一部抹消を行う場合の一部抹消予定
情報に関し必要な事項は、規則で定める。

（抹消口への記録）
第277条の８機構は、機構加入者から前条に（新設）規定する一部抹消予定情報の通知を受けた
場合には、一部抹消予定情報に係る内容を抹消口へ記録するとともに、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、抹消口記録
情報を通知する。

（一部抹消の申請）
第277条の９（新設）

抹消申請機構加入者は、抹消口に記録されている一部抹消に係る銘柄の振替投資信託受益権について一部抹消を行う
ときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構は、当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への振替投資信託受益権の一部抹消の申請が行われたとみなす。

（抹消記録）
第277条の10（新設）

機構は、前条の通知を受けた場

合には、第277条の８の規定により抹消口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２

前項の抹消記録を行った場合には、機構
は、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認
する。
19

第４款

手続の委任

（新設）

（抹消手続の委任）（抹消手続の委任）

第277条の11

第278条の２

加入者（機構加入者を除く。）

加入者（機構加入者を除く。）

は、振替投資信託受益権の抹消の手続に係るは、前節及び前条に規定する振替投資信託受事務のうち規則で定める事項について、直近益権の一部の抹消の手続に係る事務のうち上位機関である口座管理機関に委任する。

規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。

２

（略）

２

（略）

（準用規定）（準用規定）

第278条

第278条の３２（略）

第 ３ 章 第 13節 の 規 定 を 振 替 投 資 信 託 受 益

２（略）

第 ３ 章 第 13節 の 規 定 を 振 替 投 資 信 託 受 益

権について準用する場合において、次の表の権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替ええるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

は、規則で定める。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 113 条 第第 77 条 の 規

第 284 条 の第 113 条 第第 77 条 の 規

第 278 条 の

３項又は第

定により

規定におい

３項又は第

定により

規定におい

136 条 第 ３て読み替え

136 条 第 ３

て読み替え

項

て準用する

項

て準用する

第 260 条 の第 190 条 及規定によりび 第 191 条
の規定によ
り

（略）

（略）

（略）

（略）

（準用規定）（準用規定）

第279条

第279条

第３章第14節の規定（第138条第１項

（略）

（略）

第３章第14節の規定（第138条第１項

及び第２項の規定を除く。）は、振替投資信及び第２項の規定を除く。）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿に記載又は記録

託受益権に係る振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続についをすべき数についての照合等の手続について準用する。この場合において、次の表の左て準用する。この場合において、次の表の左20

欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右側に掲げる字句に読み替えそれぞれ同表右側に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、るものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

規則で定める。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 138 条 第発 行 総 数

総発行口数

第 138 条 第発 行 総 数

総発行口数

４項

（消却され

（抹消済み

４項

（消却され

（償還済み

た振替株式

の口数を除

た振替株式

又は交換済

の 数 を 除く。）の 数 を 除

みの口数を

く。）

除き、追加

く。）

設定により
新規記録さ
れた口数を
加える。）

（機構の超過記録に係る義務の履行）（機構の超過記録に係る義務の履行）

第 280条第 280条

法 第 121条 に お い て 読 み 替 え て 準 用

法 第 121条 に お い て 読 み 替 え て 準 用

す る 第 77条 に 規 定 す る 権 利 の 取 得 が あ っ た

す る 第 77条 に 規 定 す る 権 利 の 取 得 が あ っ た

銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受益権の総口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（抹消済みの口数を除く。）

益権の総発行口数（償還済み又は交換済みのを超えることとなる場合において、第１号の口数を除き、追加設定により新規記録された合計口数が第２号の総発行口数を超えると口数を加える。）を超えることとなる場合にきは、機構は、その超過口数（第１号の合計

おいて、第１号の合計口数が第２号の総発行口数から第２号の総発行口数を控除した口口数を超えるときは、機構は、その超過口数数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替（第１号の合計口数から第２号の総発行口

投資信託受益権を取得する義務を負う。

数を控除した口数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替投資信託受益権を取得する義務を負う。

（１）

（略）

（１）

（２）当該銘柄の振替投資信託受益権の総発（略）（２）当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（抹消済みの口数を除く。）

行口数（償還済み又は交換済みの口数を除き、追加設定により新規発行された口数を
加える。）

２～５

（略）

２～５
21

（略）

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義

務の履行）

務の履行）

第 282条

第 282条

法 第 121条 に お い て 読 み 替 え て 準 用

法 第 121条 に お い て 読 み 替 え て 準 用

す る 第 77条 に 規 定 す る 権 利 の 取 得 が あ っ た

す る 第 77条 に 規 定 す る 権 利 の 取 得 が あ っ た

銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受益権の総口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数が当該銘柄の振替投資信益権の総発行口数（抹消済みの口数を除く。）

託受益権の総発行口数（償還済み又は交換済を超えることとなる場合において、第１号のみの口数を除き、追加設定により新規記録さ合計口数が第２号の口数を超えることとな

れた口数を加える。）を超えることとなる場る口座管理機関があるときは、当該口座管理合において、第１号の合計口数が第２号の口機関は、発行者に対し、その超過口数（第１数を超えることとなる口座管理機関がある

号の合計口数から第２号の口数を控除したときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、口数をいう。）に相当する口数の当該銘柄のその超過口数（第１号の合計口数から第２号

振替投資信託受益権について債務の全部をの口数を控除した口数をいう。）に相当する免除する旨の意思表示をする義務を負う。

口数の当該銘柄の振替投資信託受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

（１）・（２）
２～５

（略）

（略）

（１）・（２）２～５（略）（準用規定）（準用規定）

第 284条第 284条

第 ４ 章 第 19節 の 規 定 （ 第 259条 を 除（略）

第 ４ 章 第 19節 の 規 定 （ 第 259条 を 除く。）は、振替投資信託受益権の取扱廃止時

く。）は、振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱いについて準用する。この場合においの取扱いについて準用する。この場合において、同節の規定中「新株予約権付社債券」及て、同節の規定中「新株予約付社債券」及びび「社債券」とあるのは「受益証券」と、「法「社債券」とあるのは「受益証券」と、「法第193条第２項」とあるのは「法第121条にお第193条第２項」とあるのは「法第121条において読み替えて準用する第67条第２項」と読いて読み替えて準用する第67条第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替

み替えるものとするほか、必要な技術的読替

えは、規則で定める。

えは、規則で定める。

（振替投資信託受益権の内容の提供）（振替投資信託受益権の内容の提供）

第285条

第285条

機構は、発行者から第276条第１項の通知を受けた場合には、規則で定める方法に機構は、発行者から第276条において

読 み 替 え て 準 用 す る 第 51条 第 １ 項 の 通 知 を
22

より、規則で定める事項を加入者が知ること受けた場合には、規則で定める方法により、ができるようにする措置を執る。

規則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。

（口座管理機関による届出）（口座管理機関による届出）

第285条の71

第285条の71

２～７
８

（略）

（略）

前各項の規定は、口座管理機関が第１項又

２～７
８

（略）

（略）

前各項の規定は、口座管理機関が第１項又は前項の届出の内容を変更しようとする場

は前項の届出の内容を変更しようする場合合について準用する。

について準用する。

（手数料の納入）（手数料の納入）

第286条

第286条

振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管

理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払

理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社及び機金決済会社、払込取扱銀行及び機構に対し次構に対し次条の規定に基づく請求を行う者

条の規定に基づく請求を行う者（機構加入者（機構加入者の利害関係人に限る。）は、規の利害関係人に限る。）は、規則で定めると則で定めるところにより、規則で定める手数

ころにより、規則で定める手数料を機構に納料を機構に納入しなければならない。

入しなければならない。

（免責）

（免責）
第290条

２

振替株式等の発行者、株主名簿管理機構は、振替株式等の発行者、株主

第290条

機構は、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資

名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資

者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理

者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理

人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理

機関、資金決済会社及び受託会社が機構との機関及び資金決済会社が機構との間の株式

間の株式等振替業に係る業務に関し損害を等振替業に係る業務に関し損害を受けるこ

受けることがあっても、機構に故意又は重大とがあっても、機構に故意又は重大な過失がな過失が認められる場合を除き、これを賠償認められる場合を除き、これを賠償する責め

する責めに任じない。

に任じない。

（略）

２

（略）

（報告及び調査）（報告及び調査）

第291条

第291条

（略）

23

（略）

２

（略）

２

（略）

３

機構は、株式等振替業の適正な運営を確保

３

機構は、株式等振替業の適正な運営を確保４するために必要かつ適当であると認める場するために必要かつ適当であると認める場

合には、その理由を示して、振替株式等の発合には、その理由を示して、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接

発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接

口座管理機関、資金決済会社及び受託会社に口座管理機関及び資金決済会社に対し、株式

対し、株式等振替業に関し必要な事項の報告

等振替業に関し必要な事項の報告又は資料又は資料の提出を求めることができる。

の提出を求めることができる。

（略）

４

（略）

（準拠法及び合意管轄）（準拠法及び合意管轄）

第295条

第295条

２

株式等振替制度に関する機構と振替

株式等振替制度に関する機構と振替

株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名

株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名

簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者

簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益権

名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構

原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構

加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社との間の権利義務についての準は受託会社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。

拠法は、日本法とする。

株式等振替制度に関する機構と振替株式

２

株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等

管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿

管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿

管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入

管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社との間の権利義務について紛議が生託会社の間の権利義務について紛議が生じじた場合の争訟については、東京地方裁判所た場合の争訟については、東京地方裁判所をを専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管管轄が認められる国外の裁判所において振轄が認められる国外の裁判所において振替替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主

株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名

名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益権者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構

構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社

加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又又は受託会社に対し訴訟を提起することをは受託会社に対し訴訟を提起することを妨妨げられない。

げられない。

24

附

則

附

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第21条

第21条

特例投資信託受益権（法附則第32条第

特例投資信託受益権（法附則第32条第１項に規定する投資信託の受益権（投資信託

１項に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるも契約において分割又は併合の定めのあるもの を 除 く 。 ） の う ち 規 程 第 ６ 条 第 １ 項 第 10の を 除 く 。 ） の う ち 規 程 第 ６ 条 第 １ 項 第 10号に掲げるものをいう。以下同じ。）のうち号に掲げるものをいう。以下同じ。）のうち

機 構 が 法 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 特 例

機 構 が 法 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 特 例

投資信託受益権の発行者の同意を得たもの

投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記載又は記録がされであって、振替受入簿に記載又は記録がされたものについては、振替投資信託受益権とみたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この規程の規定（第275条及び第285

なして、この規程の規定（第275条及び第285条を除く。）を適用する。この場合において、条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲

次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字

句に読み替えるものとするほか、必要な技術

句に読み替えるものとするほか、必要な技術

的読替えは、規則で定める。

的読替えは、規則で定める。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 280 条 第

の総発行口

について振

第 280 条 第

の総発行口

について振

１項

数（抹消済

替受入簿に

１項

数（償還済

替受入簿に

みの口数を

記録がされ

み又は交換

記録がされ

除く。）

た口数の合

済みの口数

た口数の合

計口数（当

を除き、追

計口数（当

該記録の効

加設定によ

該記録の効

力が生じな

り新規記録

力が生じな

かった場合

された口数

かった場合

における当

を加える。） に お け る 当

該記録に係

該記録に係

る口数及び

る口数及び

抹消済みの

償還済み又

口 数 を 除

は交換済み

く。）

の口数を除
き、追加設
定により新
規記録され
25

た口数を加
える。）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 282 条 第

の総発行口

について振

第 282 条 第

の総発行口

について振

１項

数（抹消済

替受入簿に

１項

数（償還済

替受入簿に

みの口数を

記録がされ

み又は交換

記録がされ

除く。）

た口数の合

済みの口数

た口数の合

計口数（当

を除き、追

計口数（当

該記録の効

加設定によ

該記録の効

力が生じな

り新規記録

力が生じな

かった場合

された口数

かった場合

における当

を加える。） に お け る 当

該記録に係

該記録に係

る口数及び

る口数及び

抹消済みの

償還済み又

口 数 を 除

は交換済み

く。）

の口数を除
き、追加設
定により新
規記録され
た口数を加
える。）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記

録の抹消）

録の抹消）

第28条

第28条

２

特例加入者は、その有する特例投資信

特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について移行申請をする権限を有

託受益権について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿への記録

しない者の申請により振替受入簿への記録がされた場合において、当該特例投資信託受がされた場合において、当該特例投資信託受益権について規程第277条の９の規定により益権について規程第278条において読み替え

一部抹消の申請が行われているときは、機構て準用する規程第190条第１項の一部抹消のに対し、当該特例投資信託受益権に係る振替申請が行われているときは、機構に対し、当受入簿の記録の抹消の申請をすることがで

該特例投資信託受益権に係る振替受入簿のきる。

記録の抹消の申請をすることができる。

（略）

２
26

（略）

２．附則
１

この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。

２

改正前の第 13 条第 13 項の規定に従い受託会社として当機構の指定を受けた者のうち、第 276 条
第１項の通知の発出その他の事務を行うものについては、改正規定施行の日において受託会社とする。

３ 改正前の第 13 条第 13 項の規定に従い受託会社として当機構の指定を受けた者のうち、第 283 条の受益者登録の請求の取次ぎの受理その他の事務を行うものについては、改正規定施行の日において指定株主名簿管理人等とする。
以

27

上

振替投資信託受益権の一部抹消手続の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）
新

旧
目次

目次
第１章

第４節

第１章

総則

第１節～第３節

総則

第１節～第３節（略）

第４節

指定株主名簿管理人等、発行代理（略）

指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受託会

人、支払代理人及び資金決済会社（第７条

社（第７条－第10条の２）－第10条）

第５節～第７節

第５節～第７節

第２章～第８章（略）（略）

第２章～第８章

附則

附則

（用語）

（用語）

第１条
２

（下線部分変更）（略）

第１条

この規則において、次の各号に掲げる用

２

（略）
（略）

（略）

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

（１）～（５）（略）（１）～（５）

（削る）

（５）の２

（略）

受益者照会コード

株式等振替制度において通知受益者その他機構が定める者の氏名又は名称及び住所を特定するための機構が定めるコードをいい、株主等照会コードと同一のコードをいう。
（６）～（９）（略）（10）株主名簿管理人コード（６）～（９）
株式等振替（略）（10）株主名簿管理人コード

株式等振替制度において株主名簿管理人、投資主名制度において株主名簿管理人、投資主名

簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人を特定するための機

受益権原簿管理人を特定するための機構が株主名簿管理人、投資主名簿等管理

構が株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名人、優先出資者名簿管理人又は受益権原

簿管理人ごとに定めるコードをいう。

簿管理人（受益権原簿管理人が選任されていない場合には、当該振替受益権の発行者又は当該振替投資信託受益権の発28行者）ごとに定めるコードをいう。
（11）委託会社コード（新設）

株式等振替制度において振替投資信託受益権の発行者を特定するための機構が発行者ごとに定めるコードをいう。
（12）受託会社コード（新設）

株式等振替制度において振替投資信託受益権の受託会社を特定するための機構が受託会社ごとに定めるコードをいう。

（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

２

（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同２（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。た号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類にだし、第１号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添ついては、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

付を省略することができる。

（１）～（５）（１）～（５）（略）（６）投資信託受益権（６）投資信託受益権
イ・ロ
ハ

（略）

イ・ロ

（略）

ハ

次に掲げる事項を記載した所定の（略）

次に掲げる事項を記載した所定の書面書面（イ）～（ニ）（イ）～（ニ）（略）（略）（ホ）受託会社の商号又は名称（ホ）受託者の商号又は名称（ヘ）受益者名簿管理人（指定株主名（ヘ）受託者が受益者登録に係る事務簿管理人等である者に限る。）の商を他の者に委託している場合には、

号又は名称その旨及び当該他の者の商号又は名称（ト）～（ヌ）（略）（ト）～（ヌ）

（略）

ニ

（略）

ニ

（略）

ホ

所 定 の Target 保 振 サ イ ト の 利 用 申

ホ

所 定 の Target 保 振 サ イ ト の 利 用 申込書

込書（すでにTarget保振サイトを利用している場合を除く。）

ヘ

（略）

ヘ

（７）受益証券発行信託の受益権
イ・ロ

（略）

（７）受益証券発行信託の受益権

（略）

イ・ロ
29

（略）

ハ

ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面書面（イ）～（ニ）（イ）～（ニ）（略）（略）（ホ）受益者名簿管理人（指定株主名（ホ）発行者が選任した受益権原簿管簿管理人等である者に限る。）の商

理人の商号又は名称（受益権原簿管号又は名称理人を選任する場合に限る。）（ヘ）～（ヌ）ニ～ヘ３

次に掲げる事項を記載した所定の（略）（ヘ）～（ヌ）

（略）

ニ～ヘ

（略）

３

（略）

（略）

（略）

（株式等の取扱いの廃止の事由）（株式等の取扱いの廃止の事由）

第５条

第５条

２

（略）

規程第９条第１項に規定する規則で定

２（略）

規程第９条第１項に規定する規則で定

める日は、原則として、次の各号に掲げる

める日は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

区分に応じ、当該各号に定める日とする。

（１）機構取扱対象株式等に該当しなくな（１）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、第った直前において規程第６条第１号、第３号、第５号又は第８号から第11号まで

３号、第５号又は第８号から第10号までに掲げるもの（上場する予定のものを除に掲げるもの（上場する予定のものを除く。）であったもの

く。）であったもの

金融商品取引法第

金融商品取引法第２ 条 第 17項 に 規 定 す る 取 引 所 金 融 商 品

２ 条 第 17 項 に 規 定 す る 取 引 所 金 融 商 品

市場における売買に係る最終売買決済

市場における売買に係る最終売買決済

日の翌営業日

日の翌営業日

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）機構取扱対象株式等に該当しなくな（３）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号若った直前において規程第６条第１号若し く は 第 ８ 号 か ら 第 11号 ま で に 掲 げ る

し く は 第 ８ 号 か ら 第 10 号 ま で に 掲 げ るもの（上場する予定のものに限る。）又もの（上場する予定のものに限る。）又は同条第４号若しくは第６号に掲げるは同条第４号若しくは第６号に掲げるものであったものものであったもの

機構取扱対象株式等に該当しなくなった日

機構取扱対象株式等に該当しなくなった日

３・４

（略）

３・４

（略）

第４節

指定株主名簿管理人等、発行代理

第４節

指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受託会

人、支払代理人及び資金決済会社

社

30

（株主名簿管理人等の申請事項）（株主名簿管理人等の申請事項）

第７条

第７条

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指

定株主名簿管理人等としての申請をしよ

定株式名簿管理人等としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したうとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「指定株主名簿管理人等

所定の書面（以下「指定株主名簿管理人等

指定申請書」という。）を機構に提出しな指定申請書」という。）を機構に提出しなければならない。

ければならない。

（１）～（７）
２～４

（略）

（略）

（１）～（７）
２～４

（略）

（略）

（受託会社の申請事項）
第 10条 の ２

（新設）

規 程 第 16条 の ２ 第 １ 項 の 規 定

により受託会社としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「受託会社指定申請書」という。）
を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所
在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）受託会社としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則
及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）その他機構が定める事項
２

前項の受託会社指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類について
は、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称
31ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地
ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。）

ホ

業務責任者及び業務担当者の役職

名及び氏名
ヘ

その他機構が定める事項（４）その他機構が定める書類
３

機構は、規程第16条の２第４項又は第11項の場合において、受託会社の受託会社コードを公表する。

４

規 程 第 16条 の ２ 第 10項 に 規 定 す る 規 則
で定める事項は、受託会社コードとする。

（機構からの通知等に係る電磁的方法）（機構からの通知等に係る電磁的方法）

第 34条

第 34条

規 程 第 34条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則

規 程 第 34条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則

で定めるものは、次の各号に掲げる区分にで定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

応じ、当該各号に定めるものとする。

（１）規程第34条第１項第１号の通知

次（１）規程第34条第１項第１号の通知に掲げる方法に掲げる方法イ

イ

ロ

振替株式等の発行者（株主名簿管理

次振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資

人、投資主名簿等管理人又は優先出資

者名簿管理人が選任されている場合

者名簿管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名簿等管

には株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人。以下

理人又は優先出資者名簿管理人。以下

この条において「発行者等」という。）、この条において「発行者等」という。）、受益者名簿管理人、機構加入者、発行受益権原簿管理人、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社の機構が払込取扱銀行又は受託会社の機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用する

提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端

ための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）への出力末」という。）への出力

振替株式等の発行者等、受益者名簿

ロ

振替株式等の発行者等、受益権原簿

管理人、機構加入者、発行代理人、支管理人、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀

払代理人、資金決済会社、払込取扱銀

行又は受託会社のコンピュータ・シス

行又は受託会社のコンピュータ・シス
32

テムと機構のコンピュータ・システム

テムと機構のコンピュータ・システム

によるデータ授受の方法のうち、そのによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方

データをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるもの

式であって機構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。）（以下「ファイル伝送」という。）

ハハ

ファイル伝送以外の、振替株式等のファイル伝送以外の、振替株式等の発行者等、受益者名簿管理人、機構加発行者等、受益権原簿管理人、機構加

入者、発行代理人、支払代理人、資金入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社

決済会社、払込取扱銀行又は受託会社のコンピュータ・システムと機構のコのコンピュータ・システムと機構のコンピュータ・システムによるデータ授

ンピュータ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認め受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「オンライン・リアルタるもの（以下「オンライン・リアルタ

イム接続」という。）

イム接続」という。）

ニ振替株式等の発行者等、受益者名簿

ニ

振替株式等の発行者等、受益権原簿

管理人、機構加入者又は受託会社の機管理人、機構加入者又は受託会社の機構が提供する加入者情報の通知その構が提供する加入者情報の通知その他の機能を利用するための端末装置

他の機能を利用するための端末装置（以下「加入者情報Ｗｅｂ端末」とい（以下「加入者情報Ｗｅｂ端末」という。）への出力う。）への出力

ホ（略）

ホ（２）～（４）（略）（略）（２）～（４）（５）規程第34条第１項第５号の通知（略）（５）規程第34条第１項第５号の通知

次に掲げる方法
イ～ニ
２

イ～ニ

（略）
２

（略）

（略）

（略）

（銘柄情報に係る通知）（銘柄情報に係る通知）

第353条

第353条

規程第275条の通知は、Target保振

規程第275条の通知は、同第12条のサイト接続その他機構の定める方法によ

通知その他機構の定める方法により行う

り行うものとする。

ものとする。

（削る）

２

規 程 第 275条 第 17号 に 規 定 す る 規 則 で 定
める事項は、当初一口あたり元本の額とする。

（新規記録通知の通知事項）（削る）

第 354条33

規 程 第 276条 に お い て 読 み 替 え て準 用 す る 第 51条 第 ２ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る
規則で定める事項は、同号の機構加入者の機構加入者コードとする。

（新規記録通知をする時期）（新規記録通知をする時期）

第354条

第354条の２（略）（新規記録通知事項等）
第354条の２
２・３
４

（略）

（略）

（新規記録通知事項等）
第354条の３
２・３

規 程 第276条 第 ３ 項 本 文 及 び同 項 第 ４ 号

（略）

４

（略）

（略）

規 程 第 276条 第 ３ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 規に規定する規則で定める事項は、次に掲げ則で定める事項は、機構が定める事項とす

る事項とする。

る。

（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（信託設定済通知待ちである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）発行口に記録した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード（８）新規記録をすべき口座に係る機構加
入者コード（９）新規記録日（10）その他機構が定める事項（削る）

５

規 程 第 276条 第 ３ 項 の 通 知 は 、 統 合 Ｗ ｅ
ｂ端末の利用その他の機構が定める方法により行う。

（削る）

６

規 程 第 276条 第 ３ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定
める事項は、新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄コードその他の機構が定める事項とする。

５

規 程 第276条 第 ４ 項 に 規 定 する 規 則 で 定

７

規 程 第 276条 第 ４ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定

める事項は、次に掲げる事項とする。

める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）株式等リファレンスナンバー（１）当該信託に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）受託会社コード（２）受託会社に係る受託会社コード34

（３）その他機構が定める事項（３）振替投資信託受益権の銘柄コード（４）その他機構が定める事項
（削る）

（新設）
８

規 程 第 276条 第 ６ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定
める事項は、同項の機構加入者の機構加入者コードとする。

（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第355条

第355条

第２章の規定は、規程第273条、第第２章の規定は、規程第273条、第277条、第278条、第279条、第283条の２及277条、第278条の３、第279条、第283条のび 第 283条 の ３ に お い て 振 替 投 資 信 託 受 益

２ 及 び 第 283条 の ３ に お い て 振 替 投 資 信 託権について規程第３章第１節、同章第３

受益権について同第３章第１節、同第３章節、同章第13節、同章第14節、同章第19節

第３節、同章第13節、同章第14節、同章第及 び 同 章 第 21節 の 規 定 を 読 み 替 え て 準 用

19節 及 び 同 章 第 21節 の 規 定 を 読 み 替 え てする場合について準用する。

準用する場合について準用する。

（交換時抹消予定情報に係る機構加入者の（交換時抹消予定情報に係る機構加入者の

通知事項）

通知事項）

第 355条 の ２

規 程 第 277条 の ２ 第 １ 項 第 ４

第 355条 の ２

規 程 第 277条 の ２ 第 ４ 号 に 規

号に規定する規則で定める事項は、次に掲定する規則で定める事項は、次に掲げる事

げる事項とする。

項とする。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（抹消口への記録に伴う通知事項）（抹消口への記録に伴う通知事項）

第 355条 の ３

第355条の３

規 程 第 277条 の ３ 第 １ 項 に 規第277条の３第１項の通知は、定する規則で定める事項は、次に掲げる事

統合Ｗｅｂ端末の利用その他の機構が定項とする。

める方法により行う。

（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（信託財産振替済通知待ちである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）抹消口に記録した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード（８）抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９）抹消日35

（10）その他機構が定める事項（削る）

２

規 程 第 277条 の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則
で定める事項は、減少の記録がされるべき振替投資信託受益権の銘柄コードその他の機構が定める事項とする。

（抹消記録に伴う通知事項）（抹消記録に伴う通知事項）

第 355条 の ５

第 355条 の ５

規 程 第 277条 の ５ 第 ２ 項 に 規

規 程 第 277条 の ５ 第 ２ 項 に 規定する規則で定める事項は、次に掲げる事定する規則で定める事項は、減少の記録が項とする。

されるべき振替投資信託受益権の銘柄コ（１）株式等リファレンスナンバー

ードその他の機構が定める事項とする。

（２）進捗ステータス（抹消済みである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）抹消した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード（８）抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９）抹消日（10）その他機構が定める事項（解約時抹消手続について準用する規程の（振替新株予約権付社債についての規定の規定の読替え）準用）

第 355条 の ６

第355条の６

規 程 第 277条 の ６ に お い て 解第３章第５節第１款（第266条

約 時 抹 消 手 続 に つ い て 同 第 277条 の ２ か ら

第１号及び第２号イを除く。）は、規程第第277条の５までの規定（第277条の３第２278条 に お い て 振 替 投 資 信 託 受 益 権 に つ い

項の規定を除く。）を準用する場合におけて 同 第 190 条 及 び 第 191 条 を 読 み 替 え て 準る当該規定に係る技術的読替えは、次の表用する場合について準用する。この場合にのとおりとする。

おいて、次の表の左欄に掲げる規定中同表

読み替える

読み替えら

読み替える

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に

規程の規定

れる字句

字句

掲げる字句に読み替えるものとする。

第 277 条 の

その投資信

その投資信

２第１項

託受益権を

第264条

同 第 194 条

振替投資信

託受益権に

第１項、第

託受益権の

その信託財

係る投資信

209 条 第 ２

償還又は解

産と交換す

託契約の一

項 及 び 第

約が行われ

ること

部解約を行

211 条 に 規る場合

36

定する場合うこと
第 277 条 の前条第２項

第 265 条 第

同項第３号

同項第３号

４

に基づく信

１項第３号

の一部抹消

の一部抹消

託財産の振

口座に係る

口座に係る

替又は同項

加入者口座

機構加入者

の機構取扱

コード

コード

金銭

対象株式等
以外の財産
第 277 条 の第 277 条 の第 277 条 の

５第１項

３第１項

６において
読み替えて
準用する第
277 条 の ３
第１項

（一部抹消予定情報に係る機構加入者の通知事項）
第 355条 の ７（新設）

規 程 第 277条 の ７ 第 １ 項 第 ４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該一部抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２）減少の記録がされるべき口座に係る機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（抹消記録に伴う通知事項）
第 355条 の ８（新設）

規 程 第 277条 の 10第 ２ 項 に 規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式等リファレンスナンバー（２）進捗ステータス（抹消済みである旨）（３）振替投資信託受益権の銘柄（４）振替投資信託受益権の銘柄コード（５）抹消した口数（６）委託会社コード（７）受託会社コード37

（８）抹消申請機構加入者の機構加入者コード（９）抹消日（10）その他機構が定める事項（抹消手続の委任事項）（抹消手続の委任事項）

第 355条 の ９

第 355条 の ７

規 程 第 277条 の 11第 １ 項 に 規

規 程 第 278条 の ２ 第 １ 項 に 規定する規則で定める事項は、抹消申請に係定する規則で定める事項は、解約時及び償る直近上位機関への通知をいう。

還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。

（総受益者通知事項）（総受益者通知事項）

第 357条 の 69

第 357条 の 69

規 程 第 285条 の 61第 １ 項 に 規

規 程 第 285条 の 61第 １ 項 に 規定する規則で定める事項は、次に掲げる事定する規則で定める事項は、次に掲げる事

項とする。

項とする。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）前号の受益者の株主等照会コード（２）前号の受益者の受益者照会コード（３）～（７）（３）～（７）（略）（略）（株主等照会コード変更通知）（受益者照会コード変更通知）

第 357条 の 73

第 357条 の 73

規 程 第 285条 の 62及 び 前 条 の

規 程 第 285条 の 62及 び 前 条 の規定は、機構が通知受益者の株主等照会コ

規定は、機構が通知受益者の受益者照会コードを変更した場合について準用する。

ードを変更した場合について準用する。

（全部情報の提供に係る請求の方法）（全部情報の提供に係る請求の方法）

第357条の75

第357条の75

２

３

（略）

規 程 第285条 の 64第 １ 項 第 ２号 に 規 定 す２（略）

規 程 第 285条 の 64第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 する規則で定める事項は、対象加入者の株主る規則で定める事項は、対象加入者の受益等照会コード（直前の総受益者通知におけ者照会コード（直前の総受益者通知における 通 知 受 益 者 に 係 る も の に 限 る 。 第 357条

る 通 知 受 益 者 に 係 る も の に 限 る 。 第 357条の81第２項において同じ。）とする。

の81第２項において同じ。）とする。

（略）

３

（略）

（部分情報の提供に係る請求の方法）（部分情報の提供に係る請求の方法）

第357条の81

第357条の81２（略）

規 程 第285条 の 65第 １ 項 第 ２号 に 規 定 す２る規則で定める事項は、対象加入者の株主（略）

規 程 第 285条 の 65第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 する規則で定める事項は、対象加入者の受益38

者照会コードとする。

等照会コードとする。
３

（略）

３

（略）

（発行者への通知の時期等）（発行者への通知の時期等）

第357条の90

第357条の90

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

規 程 第285条 の 73第 12項 第 ３号 に 規 定 す３

規 程 第 285条 の 73第 12項 第 ３ 号 に 規 定 する規則で定める事項は、次に掲げる事項とる規則で定める事項は、次に掲げる事項と

する。

する。

（１）分配金振込指定を行う加入者に係る（１）分配金振込指定を行う加入者に係る受益者照会コード

株主等照会コード（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）（分配金支払予定額の通知期限）（分配金支払予定額の通知期限）

第357条の91

第357条の91

２（略）

規 程 第 285 条 の 75 第 １ 項 の 通 知 に お い２（略）

規 程 第 285 条 の 75 第 １ 項 の 通 知 に お いて、次の各号に掲げる事項の通知は、当該て、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。

各号に定めるものにより行うものとする。

（１） （略）（１） （略）（２）同項第３号に掲げる事項

同号の受（２）同項第３号に掲げる事項

益者の株主等照会コード

同号の受益者の受益者照会コード（分配金受払予定額に関する通知事項）（分配金受払予定額に関する通知事項）

第357条の93

第357条の93

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項第１号に掲げる事項の通知は、同号

３

前項第１号に掲げる事項の通知は、同号の受益者の株主等照会コードにより行うの受益者の受益者照会コードにより行う

ものとする。

ものとする。

別表１
１．～６．

別表１
（略）

１．～６．

７．受益証券発行信託の受益権の発行者の場

７．受益証券発行信託の受益権の発行者の場

合通知すべき場合（１）振替受益権

（略）

合
通知すべ

通知すべ

き者

き時期

（略）

（略）

通知すべき場合（１）振替受益権の発行を決定しの発行を決定し
39

通知すべ

通知すべ

き者

き時期

（略）

（略）

た場合（振替受益た場合

権の追加発行を行 う 場 合 を 除く。）（ ２ ） ～ （ 11 ）

（略）

（略）

（ ２ ） ～ （ 11 ）

（略）
（削る）

（略）

（略）

（12）計算期日を

振替受益

計算期日

変更する場合

権の発行

の変更決

者

定後速や

（略）
（削る）

（削る）

かに
（削る）

（削る）

（削る）

（13）受益権原簿

振替受益

決定後速

管理人の設置、変

権の発行

やかに

更又は廃止を決

者

定した場合
（削る）

（削る）

（削る）

（14）指定転換請

振替受益

決定後速

求者の追加、変更

権の発行

やかに

又は解除を決定

者

した場合
（削る）

（削る）

（削る）

（15）信託財産と

振替受益

決定後速

振替受益権との権の発行やかに転換に係る比率者の変更を決定した場合（ 12 ） ・ （ 13 ）

（略）

（略）

（ 16 ） ・ （ 17 ）（略）
（14）振替受益権

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（18）振替受益権（略）

に関する権利及に関する権利及びその取扱いにびその取扱いに関し重要な事項

関し重要な事項を決定した場合を決定した場合（（１）から（13）（（１）から（17）までに掲げる場

までに掲げる場

合を除く。）

合を除く。）（15）振替受益権

（略）

（略）

（略）

（19）振替受益権に関する重要なに関する重要な事実が発生した事実が発生した場合（（１）から場合（（１）から40

（14）までに掲げ（18）までに掲げる場合を除く。）

る場合を除く。）

（16）

（略）

（注）

（略）

（略）

（略）

（20）

（略）

（注）

（略）

別表３

別表３

１

１

統合Ｗｅｂ端末（１） 入力①（略）（略）

統合Ｗｅｂ端末（１）入力

機構加入者からの入力

データの

データ授

規程又は

種別

受の時間

規則

①
備考

機構加入者からの入力

データの

データ授

規程又は

種別

受の時間

規則

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

交換時抹

（略）

規 程 第 277

（略）

交換時抹

（略）

規 程 第

（略）

消予定情

条の２（同

消予定情

277 条 の報第 277 条 の

報

２

６におい
て読み替
えて準用
する場合
を含む。）
及び同第
277条の７
信託財産（略）

規 程 第 277

（略）

信託財産

（略）

規 程 第

振替済通

条の４（同

振替済通

277 条 の知（抹消

第 277 条 の

知（抹消

４

申請）

６におい

申請）

（略）

て読み替
えて準用
する場合
を含む。）
及び同第
277条の９
（略）

（略）

②～⑥

（略）

（略）

（略）

（略）

②～⑥

（２）出力
①～③
④

（略）

（略）

（略）

（略）

（２）出力
（略）

①～③

振替投資信託受益権の発行者への

④
41

（略）

振替投資信託受益権の発行者への

出力

出力

データの

データ授

規程又は

種別

受の時間

規則

備考

データの

データ授

規程又は

種別

受の時間

規則

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

蓄積メッ

（略）

規 程 第 277

（略）

蓄積メッ

（略）

規 程 第

（略）

セージ一

条の５第

セージ一

277 条 の

覧（抹消

２項（同第

覧（抹消

５第 ２項

済通知

277 条 の ６

済通知）

及 び 第

において

278条

読み替え
て準用す
る場合を
含む。）及
び 第 277条の 10 第 ２
項
（略）

（略）

④の２～⑥
⑦

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

④の２～⑥

振替投資信託受益権の受託会社へ

⑦

の出力

（略）

（略）

（略）

振替投資信託受益権の受託会社へ

の出力

データの

データ授

規程又は

種別

受の時間

規則

備考

データの

データ授

規程又は

種別

受の時間

規則

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

蓄積メッ

（略）

規 程 第 277

（略）

蓄積メッ

（略）

規 程 第

（略）

セージ一

条の５第

セージ一

277 条 の

覧（抹消

２項（同第

覧（抹消

５第 ２項

済通知）

277 条 の ６

済通知）

及 び 第

において

278条

読み替え
て準用す
る場合を
含む。）及
び 第 277条の 10 第 ２
項
（略）
２

（略）

ファイル伝送

（略）

（略）

（略）
２
42

（略）

ファイル伝送（略）（略）

（１）入力

（１）入力
①

（略）

①

（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名②

発行者（株主名簿管理人、投資主名

簿等管理人、優先出資者名簿管理人又簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されていは受益権原簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿

るときは株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの入力

受益権原簿管理人）からの入力

（略）

（略）

③

（略）

③

（２）出力

（略）

（２）出力

①

（略）

①

（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名②

発行者（株主名簿管理人、投資主名

簿等管理人、優先出資者名簿管理人又簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されていは受益権原簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿

るときは株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出力

受益権原簿管理人）への出力

③

（略）

③

（略）

３

（略）

３

（略）

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

（１）入力

（１）入力

①

（略）

①

（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名②

発行者（株主名簿管理人、投資主名

簿等管理人、優先出資者名簿管理人又簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されていは受益権原簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿

るときは株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの入力

受益権原簿管理人）からの入力

（２）
５・６

（略）
（略）

（２）
５・６

（略）
（略）

２．附則
この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。
以

43

上

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成20年８月15日通知）
新

旧
（目的）

（目的）
第１条

（下線部分変更）

この規則は、株式等の振替に関する第１条

この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。）第286

業 務 規 程 （ 以 下 「 規 程 」 と い う 。 ） 第 286条の規定に基づき、振替株式等の発行者、条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱

接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱

銀行、受託会社及び機構に対し規程第287

銀 行 及 び 機 構 に 対 し 規 程 第 287条 第 １ 項 の条第１項の規定に基づく請求を行う者（機規定に基づく請求を行う者（機構加入者の構加入者の利害関係人に限る。）（以下「徴利害関係人に限る。）（以下「徴収対象者」

収対象者」という。）が、機構に納入するという。）が、機構に納入する手数料に関

手数料に関し、必要な事項を定める。

し、必要な事項を定める。

（納入時期）（納入時期）

第４条

第４条

前条に規定する手数料の納入時期前条に規定する手数料の納入時期

は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分には、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）株主名簿管理人、投資主名簿等管理（２）株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿

人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿

管理人、発行代理人、支払代理人、機構

管理人、発行代理人、支払代理人、機構

加入者、間接口座管理機関、資金決済会

加入者、間接口座管理機関、資金決済会

社、払込取扱銀行、受託会社

社、払込取扱銀行
当月分について翌月の最終営業日ま当月分について翌月の最終営業日ま
で

で
（３）

（３）

（略）

44

（略）

別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．機構加入者に対する手数料
手数料
徴収対
区分
徴収料率
項目
象者
（略）

１．機構加入者に対する手数料
手数料
徴収対
区分
徴収料率
項目
象者
（略）

口 座 管
理 手 数
料
（略） （略）

口 座 管
理 手 数
料
（略） （略）口 座 （略）残 高
比 例部 分
振 替 口座残受 益 高を有
する機
権
構加入
者

月平均口
座残高に
ついて
①５万口
以下の部
分
② ～ ⑨
（略）

口 座 （略）
残 高
比 例
部 分
振替 口座残受益 高を有
する機
権
構加入
者

１口
につ
き
月額
（略）

担保専
用口に
口座残
高を有
する機
構加入
者
（略） （略）（略） （略）（略）（注）１．～７．

（略）
（略）

１受
益権
につ
き
月額
（略）

② ～ ⑨
（略）

（略）

担保専 担保専用口の月用口に 平均口座残高に口座残 ついて
高を有
１口につき
する機
月額0.02円
構加入
者

（略）

月平均口
座残高に
ついて
①５万以
下の部分

（略）
担保専用口の月平均口座残高について１受益権につき
月額0.02円（略）（注）１．～７．

（略）

８．振替投資口、振替優先出資、振替

８．振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権

投資信託受益権及び振替受益権における口座管理手数料の口座における口座管理手数料の口座

残高比例部分の算出に際しての残高比例部分の算出に際しての口座残高については、金融商品取口座残高については、金融商品取引所が定めた売買単位が１口以引所が定めた売買単位が１口又外の銘柄の場合には、当該銘柄のは１受益権以外の銘柄の場合に口座残高を当該売買単位の口数

は、当該銘柄の口座残高を当該売45で除した数をいう。

買単位の口数又は受益権数で除した数をいう。

９．～15．

２．・３．

２

附

（略）

（略）

９．～15．

２．・３．

（略）

（略）

則

この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。

以

46

上

株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）
新

旧

（目的）

（目的）

第１条 この規則は、株式等の振替に関する業

第１条 この規則は、株式等の振替に関する業

務規程（以下「規程」という。）第292条の務規程（以下「規程」という。）第292条の規定に基づき、振替株式等の発行者（株主名規定に基づき、振替株式等の発行者（株主名

簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資

簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資

者名簿管理人が選任されている場合には株者名簿管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、機構加入者、発行代理

出資者名簿管理人）、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀

行、受託会社及び受益者名簿管理人（以下「利行、受託会社及び受益権原簿管理人（以下「利用者」という。）が、株式等振替業に係る利用者」という。）が、株式等振替業に係る利用者の業務の処理に、機構の株式等振替制度用者の業務の処理に、機構の株式等振替制度に係るシステム（以下「機構システム」といに係るシステム（以下「機構システム」という。）を利用することに関し、必要な事項をう。）を利用することに関し、必要な事項を

定める。

定める。

２．附則
この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。
以47

上