2018 年 1 月 30 日
日本財団－「里親」意向に関する意識・実態調査－
里親になってみたい意向者は約 6％

潜在的な里親家庭候補は全国に約 100 万世帯
児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、里親委託率について未就学児 75％以上（概ね７年以内）、学童期以降は 50％以上（概ね 10 年以内）とする数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要があると試算されています。1日本財団（東京都港区）は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代～60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識についてインターネット調査を実施しました。
調査結果の概要
全国 20 代～60 代の男女の 6.3%が「里親になってみたい」「どちらかというと里親になってみたい」と回答。



里親の認知度については大半が「名前を聞いたことがある程度」。
『里親への経済的なサポートの存在』『子どもを預かる期間は様々である』などはほとんど知られていない。



里親になる意向はあっても、経済面の心配や、子どもが大きくなるまで健康でいられるか分からないと不安がハードルになっている。



里親の認知や里親になる意向を高める情報源として、テレビが大きな役割を果たしている。



日本では里親が不足しているなど、子どもや里親に関する情報を提供することで、潜在的な里親候補家庭は推計で 12.1%に倍増する可能性がある。



一方、里親の意向があっても、「すぐにでも里親になりたい」と回答したのは、そのうちの 1割程度にとどまっています。そのハードルとしては、経済的負担、子どもの人生を左右する里親になってみたい意向者は 6.3％ので責任が重い、預かった子どもが大きくなるまで自分が健康でいられるかわからない、などの負担感があげられます。
調査の結果、6.3%が里親になる意向がある（「里親になってみたい」もしくは「どちらかというと里親聞いたことがある程度」なってｍ1

厚生労働省 「第 22 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」

2

本調査では養育里親の認知や意向を対象としており、養子縁組を前提とした里親については除外しています。

参考資料１

1

になっていたい」）と回答しました。里親の対象となる世帯として 30 代～60 代の「夫婦のみの世帯」と「夫婦と子どものみ世帯」を想定し、そこから生活保護世帯を除いた数はおよそ 1,780 万世帯であることから、本調査の結果を踏まえると、その約 6%にあたる 106 万世帯が潜在的な里親意向者であると推計されます。3
里親へ経済的なサポートがあることなどは、ほとんど知られていない
里親の認知については大半が「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、あまり一般に浸透していない実態も浮き彫りになっています。また、特に「里親には子どもの生活費として養育費が支給される」（1.9％）、「養育費とは別に里親手当が支給される」（1.2％）、「2 ヶ月などの短期間でもできる」（2.6％）「結婚していなくても、大人が 2 人以上住んでいればできる」（2.7%）といった、経済的なサポートを始めとした里親制度そのものや、「日本には里親を必要としている子どもが 3 万人いる」（3.2％）といった里親の現状については、ほとんど知られていないことも明らかになりました。
（括弧内の数字は、全体ベース（1,500 サンプル）の「知っていた」と回答した人の比率）
里親の意向があると回答した人のうち、里親になってみたい理由としては「家庭を必要とする子どもを助けたいから」が 7 割で圧倒的に高く、続いて「子どもが好き」「社会貢献をしたい」「実子の子育てが終わった」などが続きました。

里親になってみたい理由（里親意向者ベース）

実際、里親の意向があると回答しながらも現状では里親になっていない理由として（情報提供前）、「経済的負担への心配」「子どもの人生を左右するので責任が重い」「預かった子どもが大きくなるまで自分が健康でいられるかわからない」などの不安や負担感が上位を占めています。

3

平成 27 年度の国勢調査で 30 代～60 代の「夫婦のみ」「夫婦と子どものみ」と回答した世帯数から、世代別の生活保護率（平成 27 年、厚生労働省）の相当数を差し引き、本調査結果の里親意向の割合を掛け合わせて算出。

2

里親の意向はあるが、現状里親になっていない理由（里親意向者ベース）
50%

40%

全体(あてはまるものすべて)

38.6
33.7

30%

全体(最もあてはまるもの一つ)

26.0

24.7

24.1

21.7

20.3

20.0

19.7

漠
然と大変
そう
だ
から

ら 実子の子
育てが終
わって
いな
いかだ 専
か 門
ら 的な
知識やス
キ
ルが必要
そう

20%

17.0

10%0%

経済的負
担が心
配だ
からが 子
重 どい もか のら 人
生を左右す
るので責
任

い 自預
か 分 から がっ健 た康子
で どい もら がれ 大る きか く
わ なか るら まな でら 里親制度についてよく知らな
いかな どい こか にら 相談
す
ればいいのか
わから

仕事や生
活への負
担が心配だ
から家が狭
いから

子どもの写真提示や里親制度についての情報提供が意向を高める
里親への興味を高める情報としては、特に『日本には里親を必要とする子どもが 3 万人いる』『世界と比べて日本は里親不足が深刻である』『経済的に裕福でなくても里親になれる』など、社会的養護下にある子どもの現状や、里親制度そのものに関する情報であることが分かりました。当初は里親になる意向がなく、情報報提供後に意向がありに変化した回答者は、具体的な理由として「日本が里親制度で遅れている点、困ってる子どもたちがいる」（32 才、女性）、「経済的な負担なく社会貢献できそうなため」（40才、男性）、「思ったほどハードルは高くないかもしれないから」（60 才、男性）と回答しています。

3

里親への興味が高まる制度や取り組みについての情報
100%

全体

里親意向あり里親意向なし

80%

60%

40%

29.4

28.9

24.1

23.3

22.7

21.3

20.9

20.8

20.4

20.0

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裕
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また、実際に里親を必要としている子どもの人となり（好きなことや性格など）や、子どもの写真の提示も、意向を高めるのに効果的であることも明らかになりました。以下に示した相関図（左）は、調査の中で提示した具体的な情報と、最終的な意向との関係を表したもので、右上の位置にあるほど意向との相関関係が高く、かつ興味をもたれる度合も高い情報であることを示しています。またその隣に示した一覧（右）は、相関関係の高い順に情報を列挙したものです。子どもの写真や人となり、具体的な里親のなり方、里親の留意事項などを知ることが有効である他、「家族や親族の理解を得る」「気軽に相談できる場所や相手の存在」などの条件が揃うことも、意向を高めるのに有効であり、里親リクルートの際にはこのような情報を発信することが効果的であることが分かります。

里親になりたいという意向と相関性の高い情報（最終意向層）

4

本調査で利用した子どもの写真イメージ**これらの写真および紹介文は、あくまでイメージであり、実在するお子様ではありません。

里親の認知や意向に繋がったきっかけはテレビが多い
本調査を行う前から里親について知っていた、また里親になりたいと意向を持つに至ったきっかけ（情報源）については、大半の人がいずれもテレビ番組と回答しています。里親の心情にフォーカスしたものや、実子がいる中で新たな家族を築くストーリーなどのドラマやドキュメンタリーが心に残りやすく、テレビは重要なコンタクトポイントとなっています。

意向を持つきっかけとなった情報源（里親意向者ベース）

5

情報インプットで里親の意向者が推計で倍増
日本には里親を必要とする子どもが３万人いること、それに対して里親不足が深刻であること、里親には経済的なサポートがある等の情報を提示すると、里親意向がない層から里親意向がある層に移動する人がいました。一方で、「やっぱり責任があり大変そう」「子どもがかわいそうだという気持ちはあるが、育てる自信がない」と里親意向がある層から里親意向がない層へ移動した人もいました。
最終的な里親の意向者は、6.3％から推計で 12.1％にまで増える可能性があることが分かりました。

当初から里親になる意向があり、情報提供後にも里親になる意向が変わらないとした回答者も、その理由について「制度が思ったよりもしっかりしているので、現状難しいが将来的に受け入れたいと思ったから」（35 才、女性）、「（里親になることが）可能だし、役に立てるなら」（52 才、女性）、「自分にもできると思った」（69 才、女性）「短期でもやれるのであれば少し気軽になる」（46 才、男性）と回答しており、既に里親について知っていて、関心を寄せている層にも、改めて里親の制度などについて情報を提供することが有効だと考えられます。一方、当初は里親になる意向があったものの、情報提供を受けたことで最終的に里親になる意向がなくなった人は、その理由について「やっぱり責任があり大変そう」（60 才、女性）、「やってみたいが出来る自信がない」（60 才、男性）と回答しており、制度をよく知ることで実感がわいた結果、やはり難しいという判断に至っていることが分かります。

6

里親意向者のターゲット層
里親になる意向があると回答した人の特徴として、当初（情報提供前）は 20 代～40 代の男性が上位でしたが、情報提供後、最終的な意向者の上位は 30 代～40 代の女性が占める結果となりました。

里親になる意向があると回答した人のデモグラフィック属性【当初の里親意向者】【最終的な里親意向者】（スクリーニング調査）※情報提供前に意向ありと答え※情報提供前も後も意向ありとた層

答えた層と、情報提供後に里親意向ありに変わった層

ボリューム（推計）

6.3％

12.1％

女性比率

38.6％

51.5％

平均年齢

41.9 才49.0 才•男性 30 代（15.6％）•

女性 30 代（14.0％）•

男性 20 代（14.5％）•女性 40 代（13.7％）•男性 40 代（13.2％）•

男性 40 代（12.9％）

性×年代（上位 3 位）

既婚率

59.0％

82.4％

50.4％/－

70.6％/社会人（24.3%）

672.8 万円

704 万円

保育士・幼稚園教諭

4.0％

3.9％

宗教を信仰

8.6％

8.2％

9.7％

7.9％

可処分時間（平日/休日）－

4.7/7.7 時間

可処分所得

－

39,733 円

子あり率/末子の学齢（※最も比率が高い学齢）
世帯年収

職業、宗教など※特徴的な項目のみ掲載＜同居人が＞
肉体労働を伴う職業*－はスクリーニング調査での未聴取項目

7

調査を終えて～潜在的な里親世帯は全国に約 100 万世帯～

本調査の結果では全国の約 6%に里親の意向があり、里親候補として考えられる 30 代～60 代の「夫婦のみの世帯」と「夫婦と子どものみの世帯」から生活保護世帯を除いた数がおよそ 1,780 万であることから、約 100 万世帯が潜在的な里親候補者であると推計されます。
日本で里親のリクルートに取り組んでいる特定非営利活動法人キーアセットによると、里親に関する問い合わせのうち、実際の里親登録にまで至る割合は２～３%程度であることから、2～3 万世帯が里親登録に至るポテンシャルがあると考えられます。
一方、本調査から明らかになった通り、里親については一般にほとんど認知されていないのが実態です。従来のコミュニケーション（シンポジウムや里親説明会など）だけでは、潜在的な里親候補者に十分にアプローチすることは困難だと推測されます。里親の認知を高める主な情報源として、テレビや新聞が大きな役割を果たしていることがわかり、国や地方自治体には、こうしたマス向けのメディアを利用しつつ、地域の住民にも里親制度について丁寧に説明していく両輪のアプローチが不可欠です。
里親になるのは難しいと思っていた人が、本調査を通じて里親についての情報を得て、「自分にもできる」と考えて里親になる意向が高まり、結果として里親の意向者の割合が推計上高まったように、今後里親を必要とする子どもの存在や、里親になった際に受けられるサポート等について情報を発信し、正しい認知に基づいた意向者を増やす、という取り組みを全国レベルで実践していくことで、子どもは家庭で育つことを原則とする改正児童福祉法の理念の実現に近づくと考えます。その実践にあたっては、民間のリソースも活用しながら里親のリクルートや、登録後の里親支援などを行い、子どもを家庭で支える里親を、社会全体が支えていくという体制作りが求められています。

渡邊守氏 コメント（特定非営利活動法人キーアセット代表）
調査としては希望が持てる数字です。これまで国内で里親リクルートを実践してきた経験からは、問い合わせから登録にいたるのは約 2～3%程度で、これは海外の Key Asset グループとほぼ同じ割合です。また、必ずしも夫婦と夫婦＋子ども世帯に絞る必要もなく、独身でも元気な母親と同居していたり、単身でも地域との深いつながりがあったりする世帯は里親家庭になりえます。
一方、数ばかりでなく、養育の質を伴った里親を増やすことも重要です。現在、里親を育成する専門家も専門機関も不足しており、そこにまず着手しなければ、里親委託が増えたとしても、不調の件数も増えることは想像に難くありません。これだけの里親意向者がいるのであれば、今後 3 年～5 年かけて専門機関の整備に取り組むことで、質も伴った里親を十分な数、獲得することも可能であり、早急に官民が手を携えてその整備に着手するべきと考えます。

8

■調査概要調査実施主体 ： 日本財団
（調査委託先：株式会社シタシオンジャパン）
調査協力： ボックスグローバル・ジャパン株式会社

調査手法： 定量調査スクリーニング調査 7 問／本調査 30 問

調査方法

： インターネット調査

調査時期： 2017 年 11 月 24 日（金）～2017 年 11 月 28 日（火）調査内容

： 里親に関する意向、里親制度に対する認知など

調査対象：【A:スクリーニング調査】
全国 20 代～60 代の男女（人口構成比に合わせて回収）10,000 サンプル
【B:本調査】
上記のうち以下にあてはまる全国 30 代～60 代の男女

1,500 サンプル（※）➢

里親になることができる属性に合致する➢

2 人以上の大人が同居している（婚姻状況は不問）➢本人/同居家族ともに✓ 生活保護を受けていない✓ 要介護者ではない✓ 犯罪歴なし➢里親経験なし（※）サンプル割付
里親の意向あり 700 サンプル
里親の意向なし 800 サンプル×性年代別 均等割り付け

里親の意向あり里親の意向なし

30 代

40 代

50 代

60 代

30 代

40 代

50 代

60 代

男性

87

87

88

88

100

100

100

100

女性

87

87

88

88

100

100

100

100

700

800
1,5009