更新日時:2012/11/13 13:51:00

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印刷日時:12/11/13 13:53

四 半 期 報 告 書(第80期第２四半期)

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

ファイル名:0000000_2_hyo4_0114547002411.doc

更新日時:2012/11/13 13:44:00

印刷日時:12/11/13 13:53

更新日時:2012/11/13 13:44:00

ファイル名:0000000_3_0114547002411.doc

印刷日時:12/11/13 13:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2012/11/13 13:53:00

ファイル名:0000000_4_0114547002411.doc

目

印刷日時:12/11/13 13:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第80期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役兼財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役兼財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

小平成24年７月１日

林

新新士

井井至

平成24年９月30日)

郎

光司

光司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第79期
第２四半期
累計期間

第80期
第２四半期
累計期間

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第79期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,594,324

2,131,287

5,208,479

経常利益又は経常損失（△）(千円)

177,079△33,090

473,453

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

100,379△30,350

229,606

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,259,513

5,201,592

5,330,249

総資産額

(千円)

8,117,624

8,783,611

9,021,124

(円)

5.93

△1.83

13.66

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

6.00

自己資本比率

(％)

64.8

59.2

59.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

668,274△391,599

1,072,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

54,672△19,012△111,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△115,581△108,961△159,007

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,276,452

2,950,899

3,470,474

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

第79期
第２四半期
会計期間

第80期
第２四半期
会計期間

平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

(円)

6.31

(注) １

△2.48

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における日本経済は、東日本大震災からの復興需要の本格化とエコカー補助金などの政策効果により支えられ回復を続けてきましたが、世界経済減速の動きを受けて輸出が減少し、生産活動が弱い動きとなっています。これにより企業収益の伸び悩みや悪化による設備投資、雇用・所得環境の下振れ圧力がみられることや、個人消費における消費者マインドの一服感や政策効果の一巡などから、その回復の動きに足踏みがみられる状態となっています。
一方、世界経済も、全体で足元の景気が鈍化の方向にあります。欧州では、緊縮財政や雇用環境の悪化等で低成長となり、中国では、輸出減少、金融緩和策の未実現等で減速感が強くなっています。また、米国やアジアでも、世界経済での先行き不透明感の高まりにより、その成長を抑制される状況が続くと見込まれます。
このような状況下、化学プラント用特殊ガス圧縮機の案件において第３四半期以降への納期変更があったことにより、売上高は前年同期比17.8％減の2,131百万円となりました。売上総利益は、競争激化による採算悪化に伴い、前年同期比39.4％減の405百万円となりました。販売費及び一般管理費が、震災に伴う寄付金の減少等により前年同期比46百万円減少したものの、前述の売上総利益の減少を受け、営業損失45百万円（前年同期は営業利益172百万円）、経常損失33百万円（前年同期は経常利益177百万円）、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純利益100百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
圧縮機事業
当第２四半期累計期間の圧縮機事業における外部顧客への売上高は、前年同期比21.6％減の2,003百万円、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント利益189百万円）となりました。
繊維機械事業当第２四半期累計期間の繊維機械事業における外部顧客への売上高は、前年同期比237.3％増の127百万円、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、8,783百万円で前事業年度に比べ237百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加396百万円があったものの、現金及び預金の減少269百万円、受取手形の減少
137百万円及び預け金の減少250百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、3,582百万円で前事業年度に比べ108百万円減少しました。この主な要因は、前受金の増加82百万円があったものの、支払手形の減少183百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,201百万円で前事業年度に比べ128百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純損失30百万円により利益剰余金が129百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は59.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,950百万円で、前事業年度末に比べ519百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は391百万円であります（前年同期比1,059百万円減少）。この減少は主に、売上債権の減少額186百万円があったものの、たな卸資産の増加額400百万円及び仕入債務の減少額188百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は19百万円であります（前年同期比73百万円減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出15百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は108百万円であります（前年同期比６百万円増加）。この減少は主に、配当金の支払額98百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式36,000,000

計36,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

大阪証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203

― 6 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

6,330

36.84

株式会社神戸製鋼所

兵庫県神戸市中央区脇浜町二丁目10番26号

700

4.07

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

623

3.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

338

1.97

UBS AG LONDON A/C IPB SE
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
GREGATED CLIENT ACCOUNTSWITZERLAND（常任代理人シティバンク銀行（東京都品川区東品川二丁目３番14号）
株式会社）

326

1.89

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.06

松原

奈良県磯城郡田原本町

176

1.02

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

172

1.00

9,353

54.44

佐多子

日本生命保険相互会社
計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式609千株（3.54％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 609,000
普通株式
16,467,000―

104,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)

普通株式

16,467

16,467「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式370株が含まれております。

― 7 ―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

609,000―

609,000

3.54―

609,000―

609,000

3.54

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債合計
負債合計― 10 ―

520,474
577,758
1,228,489
29,6091,843,043
260,8072,950,000
371,815△31,500
7,750,497

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)※

250,899
439,898
1,263,162
25,1102,239,344
269,5382,700,000
384,892△29,600
7,543,246

921,964
35,087888,421
41,815423,296△109,722
313,574

310,127－
310,127

1,270,626

1,240,365

9,021,124

8,783,611

779,423
214,095
200,000
137,966
1,282,426
151,61195,500201,623
3,062,645

595,459
224,779
200,000
6,600
1,365,323
154,760
144,500
239,033
2,930,456

556,367
59,661
12,200628,229

579,164
68,565
3,834
651,563

3,690,875

3,582,019

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

1,440,000
1,203,008
2,788,514△102,864
5,328,659

1,440,000
1,203,008
2,658,737△102,963
5,198,782

1,926
△336
1,589

1,056
1,753
2,810

純資産合計

5,330,249

5,201,592

負債純資産合計

9,021,124

8,783,611

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 11 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,594,324
1,924,328
669,996

2,131,287
1,725,342
405,945

販売費及び一般管理費合計

135,572
36,80020,840△12,000
316,391
497,604

126,80234,568
8,904△1,900282,965
451,339

営業利益又は営業損失（△）

172,391△45,394

5,526
－
2,943
8,470

5,981
6,278
2,175
14,435

1,797
1,984
3,781

1,586
544
2,130

経常利益又は経常損失（△）

177,079△33,090

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

177,079△33,090

法人税等

76,700100,379△2,740△30,350

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権の増減額(△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

177,079△33,09064,074
19,635
10,850△12,000
5,399
14,300△5,873
1,797△426
973,371△249,674△5,480－△203,991△57,099
731,963

57,086
22,796
8,904△111,622
3,149
49,000△6,281
1,586△107
186,083△400,532
8,451
109,722△188,093
29,369△263,578

5,194△1,901△66,980
668,274

4,587△1,501△131,107△391,599

85,000△30,238
560△4,212
3,564
54,672－△15,763107△3,356－△19,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,000△9,785△44△100,751△115,581－△10,054△99△98,806△108,961

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

607,366△519,574

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

2,669,086
3,276,452※

3,470,474
2,950,899

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期累計期間平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目等を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
31,804千円

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)
84,348千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

576,452千円

250,899千円

預け金

2,700,000千円

2,700,000千円

現金及び現金同等物

3,276,452千円

2,950,899千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

101,550

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月28日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月24日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

99,427

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高

2,556,393

37,9312,594,324

189,057△16,666

172,391

セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高

2,003,352

127,934

2,131,287△67,240

21,845△45,394

セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5円93銭△1円83銭100,379△30,350――

100,379△30,350

16,924,893

16,571,025

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月13日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

幸久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社加地テックの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。