愛知県社会福祉協議会 福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
福祉・介護人材等を着実に確保していくために、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30号。以下「法」という。
）第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを実施し、若者の福祉・介護分野への参入促進、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
福祉系高校修学資金貸付事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が実施する。
第３ 貸付対象者
貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、愛知県内における福祉系高校に在学し、同校から推薦があった者とする。
２ 貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。ただし、県社協会長（以下「会長」という。
）が病気等やむを得ないと認めた理由により留年した期間については、これを含める。
３ 修学資金の貸付上限額は次の（１）から（４）の合計額以内とする。
（１）修学準備金 30,000 円以内（入学年次の貸付けに限る。
）
介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学にあたっての必要な準備経費（２）介護実習費 30,000 円以内（１年度あたり）
介護実習を行う際に必要な移動費、保険料、教材費等に必要な経費（３）国家試験受験対策費用 40,000 円以内（１年度あたり）
民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費等の経費（４）就職準備金 200,000 円以内（卒業年次の貸付に限る。
）
福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費
第４ 貸付の申請
１ 申請者は、次の書類を福祉系高校に提出して申請手続きを行う。
（１） 貸付申請書(様式１)（２） 保証書兼誓約書（様式２）（３） 連帯保証人の所得証明書（４） 振込口座通帳の写し
２ 福祉系高校は、申請書に学校長の推薦状（様式３）を添えて県社協に提出するものとする。
第５ 貸付の決定
１ 会長は、資金の貸付申請があったときは、この審査を行い、貸付けの可否を決定し、結果を福祉系高校に通知するものとする。
本人への決定通知書は、福祉系高校を通じて交付するものとする。
２ １の貸付決定の通知を受けた申請者（以下「借受者」という。
）は、前項の通知を受けた日から１５日以内に収入印紙を貼付した借用証書（様式４）に添えて、借受者（借用証書署名時に１８歳以上の者）及び連帯保証人の印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
３ 前項の期間内に借用証書を提出しない者は、借受けを辞退した者とみなす。
第６ 貸付の方法等
１ 貸付金の交付は借受者が指定した銀行口座への振り込みにより行う。
２ 会長は、当該貸付決定にかかる１年度あたりの総額を会長の定める期日に一括交付するものとする。
３ 借受者の状況変化等により貸付を辞退する場合は、貸付金の交付前に会長に辞退届（様式１７）を提出しなければならない。
４ 利子は無利子とする。
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第７ 保証人について
１ 申請者は、保証人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者のときは、保証人は法定代理人でなければならない。
２ 保証人は借受者と連帯して債務を負担するものとする（以下「連帯保証人」という。
）。
３ 連帯保証人は、保証書兼誓約書（様式２）の提出時に印鑑登録証明書（３ヶ月以内に発行のもの）を会長に提出しなければならない。
４ 貸付を受けた後、やむを得ない事情により連帯保証人を変更するときは、借受者は第４に基づく保証書兼誓約書（様式２）、理由書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して会長に提出し、承認を受けなければならない。
５ 新たな連帯保証人の承認後、既に連帯保証人となっている者が、保証契約を解約しようとするときは、保証契約解約申出書（様式第２１）を提出しなければならない。提出しないときは、保証契約は継続するものとする。
第８ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 会長は、借受者が貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとして、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場合は、その契約を解除するものとする。
（１）退学するとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき（５）その他貸付事業の目的を達する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出た場合は、その契約を解除するものとする。借受者は、解除を申し出る場合は、契約解除申出書（様式２０）を会長に提出しなければならない。
３ 会長は、借受者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は、当該年度分の修学資金の貸付けは行わないものとする。
第９ 返還の債務の当然免除
１ 会長は、借受者が次の（１）または（２）に該当する場合、返還の債務を免除する。
（１）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、愛知県内において居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。以下同じ。
）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下「返還免除対象期間」という。以下同じ。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、３年の計算においては、在職期間が勤務を開始した日の属する月から勤務しなくなった日の前日の属する月までの月数（36 月以上）によるものとし、業務に従事した期間が 540 日以上とする。介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めることとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場
合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本規定における「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ １の（１）による免除を受ける場合は、次に定めるところにより返還免除の申請を行うものとする。
（１）借受者は、返還当然免除申請書（様式９）に業務従事期間証明書（様式１０）を添付し、申請するものとする。
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（２）法人における人事異動等により、借受者の意思によらず愛知県外において業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入できるものとする。
（３）災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できない期間については、本要綱第１２に定める手続きにより返還猶予の申請ができるものとし、これが承認された場合、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、返還免除対象期間には算入しないものとする。
３ １の（２）による免除を受ける場合は、返還当然免除申請書（様式９）に、死亡の場合は死亡届（様式１８）および死亡診断書、心身の故障の場合は医師の診断書等の書類を添えて、返還免除の申請を行うものとする。
４ 会長は、上の２及び３により免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知する。
第１０ 返還の債務の裁量免除
１ 会長は、借受者が次の（１）から（３）のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
ただし、裁量免除は借受者、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるな
ど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用することとする。
（１）借受者が死亡、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）の全部又は一部（２）借受者ならびに連帯保証人が長期間所在不明となっており、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（３）借受者が愛知県内において本事業による貸付けを受けた期間以上、介護職員等の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
また、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な理由がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
２ 借受者等が上の１の（１）または（３）による裁量免除を申し出る場合は、それぞれ次により手続きを行うものとする。
（１）上の１の（１）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式１１）及び死亡の場合は死亡届（様式１８）及び死亡診断書又は戸籍の除票等、障害の場合は医師の診断書等を添えて提出する。
（２）上の１の（３）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式１１）に業務従事期間証明書（様式１０）を添付し、申請するものとする。
３ 裁量免除の額は、愛知県内において、介護職員等の業務に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
４ 会長は、上の２により免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知する。
第１１ 返還の債務の履行猶予について
１ 当然猶予会長は、借受者が貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予する。
２ 裁量猶予会長は、借受者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）愛知県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）大学、専門学校等（以下、「大学等」という。
）に進学したとき
なお、大学等を卒業後に第９、第１２における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えるものとする。
（３）災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合に、次年度の国家試験を受験し、合格する意思があるとき。
3ただし、次年度の国家試験は、国家試験受験資格（見込みを含む。
）取得後、５回目に行われる国家試験までとする。
（４）災害、疾病、負傷、出産・育児、介護、その他やむを得ない事由があるとき。
３ 猶予の申請について（１）上の１により返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（様式１９）を会長に提出しなければならない。
（２）上の２の（１）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、業務に従事した日から速やかに、業務従事届（様式７）を会長に提出しなければならない。
（３）上の２の（２）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、大学等の在学証明書を返還猶予申請書（様式１９）に添えて会長に提出しなければならない。
（４）上の２の（３）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（様式１９）を会長に提出しなければならない。
（５）上の２の（４）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、猶予が必要となる事由及び猶予期間の根拠となる次に掲げる書類を、返還猶予申請書（様式１９）に添えて提出しなければならない。
ア災害については罹災証明書
イ疾病、負傷については医師による診断書
ウ出産・育児については母子手帳の写し等
エ介護については要介護認定結果の写し等
オその他、やむを得ない事由を証する書類
４ 会長は、上の３により免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知する。
第１２ 返還１ 借受者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、原則として当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から返還を開始し、福祉系高校において貸付けを受けた期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に（例：福祉系高校の３年間貸付け受けた場合は３年）、貸付を受けた修学資金を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
（３）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、愛知県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
（４）愛知県内において、介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障による業務に従事できなくなったとき。
２ 上記の（１）～（５）に至ったときは、借受者はすみやかに返還明細書（様式１２）を会長に提出しなければならない。
３ 返還方法は、原則として月賦による均等払方式によるものとし、返還期間は貸付期間を上限とする。ただし、いつでも繰上返還することができる。
第１３ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行
１ 借受者のうち、福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（以下、「指定業務」という。
）に従事した場合は、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業に移行する。
また、介護職員等の業務に従事した後、３年を経過するまでに、指定業務に従事した場合も同様とする。この場合は、介護職員等の業務に従事した期間は、返還免除対象期間に算入するものとする。
２ 会長は、借受者が提出した業務従事届（様式７）に基づいて、移行手続きを行うものとし、移行手続きを完了した場合は、その旨を借受者に通知する。
３ 上の１に該当する者は、本要綱においては、上の１を除いて第９に定める介護職員等の業務を上の１に定める指定業務に読み替えて適用するものとする。
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第１４ 延滞利子
借受者が正当な理由なく、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等、これを徴収するに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１５ 借受者等の責務
１ 借受者は在学中に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
（１） 氏名又は住所を変更したとき（住所・氏名・口座等変更届（様式１３））（２） 退学、休学・停学又は留年したとき（退学・休学・停学・留年届（様式１５））（３） 復学したとき（復学届（様式１６））
２ 借受者は、卒業後、当然免除を受けるまで又は返還が完了するまでの間、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに次の書面を会長に提出しなければならない。
（１） 氏名又は住所を変更したとき（住所・氏名・口座等変更届 （様式１３））（２） 福祉系高校を卒業したとき（卒業届（様式第５）及び卒業証書等の写）（３） 介護福祉士の登録を受けたとき（介護福祉士登録届（様式第６）及び介護福祉士登録証の写）（４） 介護職員等の業務に従事したとき（業務従事届（様式第７））（５） 介護福祉士の登録を行ったが、卒業後１年以内に介護職員等の業務に従事する意思があるとき（業務従事延期届 （様式第８））（６） 業務従事先を退職したとき（業務従事期間証明書（様式１０））（７） 連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき（住所・氏名・口座等変更届 （様式第１３））（８） 連帯保証人が死亡したとき（死亡届（様式第１８））
３ 借受者は、卒業後、当然免除を受けるまで毎年４月１日の状況を４月１日から４月３０日の間に就労状況等について業務従事届（様式第７）を提出しなければならない。
４ 借受人が死亡したときは、戸籍法に基づく死亡届出義務者は、事実を証する書類を添えて直ちに死亡届（様式第１８）を会長に提出しなければならない。
第１６ 報告福祉系高校は、年に１回会長が定める月の１日現在の借受者の在籍状況について、当該月末までに在籍状況報告書（様式１４）に記載し会長に提出しなければならない。
第１７ 会計経理
１ 県社協は、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する当該事業の会計区分に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において県社協が保有する資金の残額及びその年度以降毎年度その年度において返還された貸付額に相当する金額を毎年度、愛知県に返還するものとする。
第１８ 資金の管理等
１ 会長は、資金を貸付事業の目的以外に使用してはならない。
２ 未貸付金は銀行への預金若しくは貯金等、元本が確実に保証される方法により保管する（円滑な貸付に支障が生じない範囲の額に限る。
）ものとする。
第１９ その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については会長が別に定めるものとする。
また、この要綱を実施するにあたり、疑義が生じた場合は、愛知県と県社協がその都度協議して決定する。

附則
この要綱は、令和３年８月２５日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
5附則
この要綱は、令和３年９月１４日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年２月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年２月９日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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