経営と知財情報の関わり
日本知的財産協会 副理事長
日油株式会社 執行役員知的財産部長
PROFILE

早崎泰

化学品の研究開発に従事後知的財産部門に異動
2008 年 4 月より日本知的財産協会副理事長

2006 年 6 月より現職●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 はじめにり込んで回答しなければならないが、調査担当者では重経営は人・モノ・金に加えて情報といわれるようになっし、これをブレークダウンしたいくつかの小問に回答すて久しい。

い判断の責任は負いかねるものである。調査者との意見交換を密にして客観と主観、これに対する課題を明確にる方向で報告書をまとめるのが良策である。

IT 革命を進めた情報化社会において、情報は洪水のようにこのような日常の中で、情報基盤の充実に従い個別の巷に溢れ、その作成、処理、活用が企業人の業務となっている。

調査ばかりでなく、知的財産情報の解析による経営に資

知的財産の世界においても公報や審査情報が、無料する提言が求められる時代になってきた。この点につい同然で大量に出回り、容易に入手できる時代になった。て誌面をお借りし、想いを述べてみることにした。

Japio が特許情報の普及を目指して創設された時点で考えれば、理想とした世界が実現したといえよう。一方、情報を十分に活用しているかと問われれば、いまだ道は遠いという状況である。

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プロパテント化と知的財産部門の業務一次的な使い方である個別案件の先行技術調査や障害知的財産権に注目が集まるようになり、担当する専門他者権利の調査など、具体的かつ調査範囲を絞った情報部署が新設または拡充されたケースが多いようだ。特許をは、スキルの問題こそあれ、研究開発者にも自由に調査はじめとする知的財産権の取得価値としては大きく分けれができる時代となっている。パソコンから IPDL など無料

ば、他者参入排除による自社事業の保護とライセンス等のの特許調査サイトにつなぐか、有料のツールを起動し、直接収入があげられ、前者は所有をアピールすることで大検索式を入れればそれらしい回答が帰って、リスト表示半が達成可能である。後者については近年パテント・トもダウンロードや公報自体の印刷も可能な時代である。自ロールの問題が主に海外で話題となっているが、日本企業分なりの満足は得られるが、それでいいのかといつも向上はそれほど積極的に活用していなかった経緯がある。

心を持って、様々な情報源を仕入れ、整理するようにし争い事はなんでも法的行為に訴えるドライな対応よりなければ、他人に報告できる調査は一生できないだろう。

は、話し合いが優先され、ライセンスなどで解決の道が個別案件の調査を数多くこなしたからといって技術探られてきた。米国をはじめ海外では司法の場で争われ動向調査になるわけではない。各種アンケートと同様にる問題も日本国内では解決金額も抑えられ、また裁判費技術調査も設問の作り方で得られる結果も意図とは違う用と判決額の比較から訴訟はコスト倒れとされてきた。

ものになってしまうものである。各種の前提や希望的観

知的財産立国が標榜され、プロパテントが叫ばれるよう測などが絡んだ依頼書に対し、報告書には各種判断を盛になってから係争も増加し、従来より注目されるように

25th ANNIVERSARY

利を調査する。疑わしい権利を構成要素に分解して、新り、大きな流れは変わっていないように思われる。

製品が侵害となり得るかどうかを判定する作業を行えばいいのである。これはパテントクリアランスと呼ばれる

一方で、円高・デフレも同時に本格化し、日本企業の生工程であり、この調査を請け負うビジネスも成立してお産・販売・開発の基盤が海外にシフトしつつある。これり、専門業者が存在する。

は知的財産問題をはじめとする係争が司法の場で争われ前者は開発部門と知的財産部門に研究技術者を加えてる機会の増加を意味し、各企業が多民族・異文化の中でも、困難が伴う。競合他社に加えて、市場から原料素材自社製品・サービスのアイデンティティーを守るため法の状況など事業環境全体を考えなければ、利益の最大化的手段に訴えざるを得ない状況に追い込まれていることは達成できないことは事業部門経験者には常識である。

を意味する。地場産業ですら日本市場への適応に安住す

つまり前者には技術部門に加えて、企画部門、営業部門るだけではすまなくなっており、知的財産部門を率いるからの情報が必要となってくる。

立場から見れば、知的財産権の本質に注目してこれに忠実に対応することが重要であると考えている。

１

特許情報施策および事業経済のグローバル化にともなう知的財産重視の流れの寄稿集

なってはきたが、直近では沈静化の方向との報告もあ

競合他社の現有製品との競争力よりも、他社が今後投入しそうな新製品・改良品を予測し、その障害となるよ
うな権利網を構築できるか。素材メーカーや顧客におい3 経営戦略に活かす知財情報
経営における知的財産問題とは利益が上がるか、リスクを回避できているかという問題である。ベンチャーや製薬業を除き特定の出願が特許になるか、ならないかな
どは経営の問題ではなく、実務の課題にすぎない。て、自社新製品の模倣される可能性を排除しているかどうかなど多面的な検討をしなければならない。

4 事業戦略との関係
顧客の利益において必須の製品・サービスであればあ

知的財産許の活用において「利益を上げる」とは、権利るほど購買における選択肢への要求は強くなる。そのよ期間内に期待される利益を最大化することに貢献できるうな要求にはライセンスの可能性も検討せざるを得ない。

かということである。製品・サービスを製造・販売し売上結果的に顧客の指定した会社を新規参入ライバルとしてを手にするのは事業部門である。利益を向上させるため、育成してしまうようなケースも、海外での事例を含めよ売上を向上する、もしくは利益率の低下を阻止する各課くある話となっている。それが知的財産戦略としての失題における利益に貢献する方法を提案することが知的財敗なのか、企業戦略としてやむを得ない選択なのかは一産権に携わるものに与えられた第一のミッションである。

概に言えることではない。事業利益の保護に対しては法第二のミッションである知的財産関連のリスク回避とは、的手段に訴えなければならない状況も想定しうる。自社

他者権利の侵害による損害賠償や差止め、回避策を必要との有する権利が法的手段の行使に耐え得る権利なのかどした場合の検討費用や機会損失、侵害の疑いによる信用うかは慎重に検討しておかなければならない。包括的戦の毀損などの問題を回避できているかということである。

略に日本人は弱いと言われる。厳しい交渉に耐えられず、少なくとも重要な新製品の発売に際しては、両ミッショ妥協するか、坐して負けを見過ごす癖があるようにも言わンに対する検討結果が「良好」でなければならない。

れてきた。しかし日本人は歴史好きの国民であり、戦国時

後者は開発部門と知的財産部門が協力すれば、相当程代や幕末の動乱を良く学んでいる。乱の時代を勝ち抜い度の対策が可能である。新製品の関連要素を洗い出し、た人々は情報活用の手本となる人々である。隣国である

定義しなおした各要素において障害となりそうな他者権

中国は戦略の発祥の地として数えられ「温故知新」など

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の諺や「孫子の兵法」は時代を超えて情報の価値やこれても過言ではない。大きな組織になると己を知ることにを用いる心構えを示しており、日本人はよく知っている。

努力を要する。常に変わる組織内の情報を継続的にリフ

勢いのいい言葉は甘美でもあり、支える情報を選べばレッシュし続けなければならない。知的財産の評価には未来は確定されたように映る。経済発展が閉塞された時他の主要資源である人・モノ・金と結びつけた社内情報

代において恐慌が発生し、世界大戦への序曲になったよとの連携が模索されている。知的財産の法的権利の得喪

うに、長い不況は勢いのある出口を求める。リスクを計は国ごとに管理されなければならないが、企業活動に関算し、正しい戦略に裏打ちされ、良く準備し敢然と挑戦しする国境は日ごとに薄れてきている。実体的 PLT の実たものだけが勝利を手にするのは戦国時代だけではない。

現は先の話になるが、実質経済は先行しており、一段の知的財産権は排他権という性格から自衛権に類似し、努力を各国特許庁に期待している。ファミリーとなる権本来的に守備的なものであると考えている。自己の権利を利を中心とし更に関連する権利を合わせた国際的ポート守備に使う場合、上手くいって当たり前という評価が付いフォリオの管理を可能とするため、自社知的財産情報管てまわりがちである。従来型の経営においては、守備は理の手法は企業のグローバル化とともに変化を余儀なく主として財務であり公的規制であって、他のリスクの列されてきている。

挙は後ろ向き消極性として傍論に追いやられがちであった。戦略において攻撃と守備は一体をなすものであるが、これ以降は経済の専門家からみれば誤解が多いと指摘されることを覚悟で、最近考えていることを記す。

元楽天監督の野村克也氏が「勝ちに不思議の勝ちあり、負事業戦略の決定によく用いられるツールとしてけに不思議の負け無し」といわれるごとく守備は予測し、SWOT 分析がある。外部環境、内部環境におけるプ計画を立て計算できる重要なものである。リスクを減らラス面とマイナス面を検討することにより、事業目標し、備えていれば後顧の憂いなく戦うことができる。

達成への戦略の具体化と意識共有をはかるツールであ攻撃においては、相手の弱点を調べ、これを突くことる。 外 部 環 境 と し て 機 会（Opportunities）、 脅 威で戦術的な勝利が得られる。相手の弱点を知るには自分（Threats）を内部環境を強み（Strengths）、弱みの弱点を正確に知ることが最良の訓練になる。知的財産（Weaknesses）に分けて評価する手法である。

からの情報と事業部門からの情報を総合して作戦を考える仕組みを構築する必要がある。

知的財産情報は本分析における要因の把握有用で手段として有用である。内部環境に限らず、外部環境を客観どちらの場合もコミュニケーションを密にして、漠然的に把握するため、競争相手や競合製品・サービスを網とした「知的財産が重要なので良く考えておく」ような羅させることが容易であり、そこから重要なものを残しお題目の検討ではなく、具体的な権利と状況解析から、て議論を深めることができる。

上限や下限の期待値を示し、事業責任者の決断を求めてまた知的財産を戦略達成資源（リソース）として使ういくギリギリの意見交換を行うことが重要である。これことの意義は、リソース・ベースド・ビュー的に考えるに対応し許容限度より少しでも有利な決着が得られればと理解しやすい。

知的財産、あるいは知的財産部門の貢献が事業部門から認識されるようになる。

高度経済成長期においては、機会損失の低減こそが重要課題であり、事業の拡張、生産力の拡大と顧客確保が至上命題とされ、人・モノ・金をいかに確保し投入

5

これからの知財情報戦略の役割

情報戦略は相手を知り己を知ることに尽きるといっ70

25th ANNIVERSARYするかが経営そのものであった。これを VRIO 分析的に経済価値（Value）、希少さ（Rarity）模倣しにくさ（Inimitability）、組織能力（Organization）の各要因にして図化してみると以下のようになる。

（模倣しにくさ）

寄稿集

高度経済成長期の経営モデル概念図

いずれの分析も、環境の設定や対応する戦略目標が固このような状況の下、知的財産部門の責任として、社

Rarity１

内情報、社外情報を総合して自己の所有する知的財産権

特許情報施策および事業

Value

（希少さ）

Inimitability

まって初めて意味を為すことを肝に銘じておく必要がある。の強さや経済価値の評価を見える形にして提供すること（経済価値）を求められるようになってきている。様々な形で試行されており、数多くの手法が提案されるようになっているが、標準とまでいえる手法はなく今後も模索を続けていOrganization

かねばならない。

（組織能力）

図 1 高度経済成長期の経営モデル概念図「組織能力」（生産・提供基盤、人材、ネットワーク）をしっかり作り、あとは経済規模6 人材育成の仕組みづくりをを追求することが「経済価値」拡大に重要であった。組織拡大に成功すれば成功はおのず「組織能力」（生産・提供基盤、人材、ネットワーク）と付いてくる考え方であり、現代日本企業がうらやむ海外において国家の庇護を受けた企をしっかり作り、あとは経済規模を追求することが「経業のロケットのような急成長ぶりは、まさにこの図式があてはまっているように思える。

グローバル市場において護送船団を解かれ、自力での市場開拓を迫られるようになると、済価値」拡大に重要であった。組織拡大に成功すれば成平成 5 年から始まった日本特許庁の公報電子化を事業拡大一本槍ではおられない。組織の存続・拡大のためには事業性・社会的価値などと功はおのずと付いてくる考え方であり、現代日本企業が皮切りに他者知的財産情報の全電子化は飛躍的な進化

うらやむ海外において国家の庇護を受けた企業のロケッを遂げ、いまや各国特許庁の Web サイトから主要なともに独自性を保護していく仕組みを同時に追求しなければならない。

こうした状況を表すイメージを図化してみた。すなわち、「組織能力」については従来以トのような急成長ぶりは、まさにこの図式があてはまっ知的財産情報はテキストで、かつ無料同然でいくらで上にコンプライアンスや安全など様々な条件に対して堅牢に築く必要があるが、従来と同等以上の「経済価値」の成長を求めるなら、組織と価値を守る「希少さ」と「模倣しにくているように思える。
も入手可能な時代になっている。公開特許公報年間索さ」の構築が求められ、差別化や知的財産権がグローバル化時代の経営において重要性をグローバル市場において護送船団を解かれ、自力での引 や Chemical Abstract の INDEX な ど の 紙 索 引 が市場開拓を迫られるようになると、事業拡大一本槍ではPATOLIS と Dialog という機械検索になって喜んでいおられない。組織の存続・拡大のためには事業性・社会これからの経営モデル概念図た我々高年者世代から見れば、天国のような時代であ的価値などとともに独自性を保護していく仕組みを同時る。しかし情報の氾濫は、受け手の選別力と読解力を要に追求しなければならない。

求している。

有していることを示している。

こうした状況を表すイメージを図化してみた。すなわ

それほど資金力がなくとも相当数の文献を集め、総ち、「組織能力」については従来以上にコンプライアン合的な解析が可能となっているが、人材の確保にマネースや安全など様々な条件に対して堅牢に築く必要がある

ジャー層は頭が痛い。資金や人を豊富に投入できる組織が、従来と同等以上の「経済価値」の成長を求めるなら、の優位性は変わらないが、情報源や解析ツールは次々と組織と価値を守る「希少さ」と「模倣しにくさ」の構築新規にあらわれてくるが、活用したものだけが新たな果が求められ、差別化や知的財産権がグローバル化時代の実を手にすることができる。知的財産情報担当のマネー経営において重要性を有していることを示している。

ジャーは検索技術の革新や高度化に対応したサーチテク

Rarity

（希少さ）

Value

（経済価値）

Inimitability（模倣しにくさ）ニシャン、機械解析を行う情報処理エンジニア、事業との関連付けを明確にする解析主務者など個々の構成員に求める技術やそのレベルに関する目標を明確に示して、優れた人材を育成する仕組み作りに一層注力していかね

Organization

ばならない。

（組織能力）
いずれの分析も、環境の設定や対応する戦略目標が固まって初めて意味を為すことを肝図 2 これからの経営モデル概念図に銘じておく必要がある。
このような状況の下、知的財産部門の責任として、社内情報、社外情報を総合して自己の所有する知的財産権の強さや経済価値の評価を見える形にして提供することを求められるようになってきている。様々な形で試行されており、数多くの手法が提案されるようになっているが、標準とまでいえる手法はなく今後も模索を続けていかねばならない。
人材育成の仕組みづくりを
平成 5 年から始まった日本特許庁の公報電子化を皮切りに他者知的財産情報の全電子化は飛躍的な進化を遂げ、いまや各国特許庁のＷｅｂサイトから主要な知的財産情報はテキYEAR BOOK 2O1O

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