令和４年度

事 業 報 告学校法人 加計学園

建学の理念ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する

目

次

理事長挨拶

・・・・・・・・・・・・・

1

法人全般

・・・・・・・・・・・・・・

2

岡山理科大学・・・・・・・・・・・・

倉敷芸術科学大学
千葉科学大学20

・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・

81

岡山理科大学附属高等学校

・・・・・・ 105

千葉科学大学附属高等学校

・・・・・・ 116

岡山理科大学附属中学校

・・・・・・・ 122

岡山理科大学専門学校

・・・・・・・・ 133

玉野総合医療専門学校

・・・・・・・・ 147

法人本部

・・・・・・・・・・・・・・ 158

御影インターナショナルこども園

・・・ 167

理事長挨拶

学校法人 加 計 学 園
理事長・総長加計 晃太郎新型コロナウイルス感染症の世界的流行も収束の兆しを見せ、令和 4 年度後半からは以前のように学生・教職員の活発な学外活動が行われるようになってきました。本学園では、令和 4 年度
より「1 教育・研究の推進」「2 学生生徒の支援」「3 地域社会との連携」「4 国際化の推進」「5DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」「6 ガバナンス体制と内部質保証システム」の 6 つを柱とする「加計学園ビジョン 2026」の実現を目指し、第 2 期中期計画（2022～2026 年）をスタートさせました。各設置校は「加計学園ビジョン 2026」に基づき各々の個性を反映したビ
ジョンを策定し、過年度の認証評価結果を踏まえた 5 カ年の中期計画、そしてこれを達成するための具体的な事業計画を策定しました。この策定に至る迄には、常任理事会で刻々と変わる社会
変化に対応するための施策について議論を重ね、学園ビジョンから第 2 期中期計画そして事業計画までを一連の取組として予算と合わせて策定し、最終的に評議員会での諮問を経て理事会で決議を得るまで 1 年をかけて決定したものです。
さて、第 2 期中期計画（2022～2026 年）１年目として今年度の事業を展開し、その評価結果がまとまりましたのでご報告いたします。岡山理科大学では、新学長での新しい体制のもと、学生・地域・社会から選ばれる大学を目指して、新たに情報理工学部と生命科学部を設置しました。事務組織では、広報業務を募集広報と大学広報とに区別し、本学と学生との関わり方を広く知ってもら
うための動画「オリジナルストーリー」製作を大学広報が担当し、組織的な広報活動を展開しました。倉敷芸術科学大学では論理的・知性的スキルと感性的・直感的スキルを醸成する「Ａ＆Ｓ（アート＆サイエンス）教育プログラム」を開発・展開して知性と感性を兼ね備えた人材の育成に取り組むため、令和 6 年度の実施を目指し具体的な準備を始めました。千葉科学大学においても新学長
での新しい体制のもと、教育の質保証を支える教学マネジメントを機能させ、時代の変化に対応した教育プログラムの充実を図りました。また、令和 6 年度の機関別認証評価受審に向けて自己点検を実施し課題を把握しました。専門学校及び附属の中学校・高等学校においても各設置校で掲げたビジョンと中期計画の実現に向けた取組を進めました。個々の事業計画に対しては、S（目標以上の成果）
・A（目標を達成）
・B（目標をほぼ達成）
・C（課題が残る）
・D（未達・未実施）の 5 段階で自己評価を行い、ビジョン実現までの進捗状況を確認し、軌道修正が必要なところは次年度以降の事業計画に反映させることとしています。
学園の発展は学生生徒の成長と共にあり、建学の理念である「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出」すことを実践するべく教育・研究力にさらに磨きをかけ、教育機関としてのブラ
ンド力を一層向上して参りたいと思います。

- 1 -令和４年度事業報告
法 人 の 概 要
■基本情報
１．法人の名称について
学校法人加計学園

２．主たる事務所の住所、TEL、FAX、HPアドレスについて
事業所名

住所

電話番号

FAX番号

HPアドレス

学校法人加計学園法人本部

岡山 県 岡山 市 北区 理 大町1-1

086-256-8403

086-256-8436

https://www.kake.ac.jp

岡学

岡山 県 岡山 市 北区 理 大町1-1

086-256-8431

086-256-9702

https://www.ous.ac.jp

岡山理科大学（今治キャンパス）愛媛 県 今治 市 いこ い の丘1-3

0898-52-9000

0898-52-9022

同上

倉 敷 芸 術 科 学 大 学

岡山県倉敷市連島町西之浦2640

086-440-1111

086-440-1126

https://www.kusa.ac.jp

千学

千 葉 県 銚 子 市 潮 見 町 30479-30-4500

0479-30-4501

https://www.cis.ac.jp

岡山理科大学附属高等学校

岡山 県 岡山 市 北区 理 大町1-1

086-256-8511

086-256-8512

https://okayama.ridaifu.net

千葉科学大学附属高等学校

千 葉 県 銚 子 市 潮 見 町 30479-30-4800

0479-30-4518

https://www.cis.ac.jp/cish/index.html

岡山理科大学附属中学校

岡山 県 岡山 市 北区 理 大町1-1

086-256-8517

086-256-8518

https://www.richuhp.info

岡山理科大学専門学校

岡山 県 岡山 市 北区 半 田町8-3

086-228-0383

086-228-0278

https://www.risen.ac.jp

玉野総合医療専門学校

岡 山 県 玉 野 市 築 港 1-1-20

0863-31-6830

0863-33-9067

https://www.tamasen.ac.jp

御影インターナショナルこども園

兵庫県神戸市東灘区御影2-15-27

078-843-2761

078-843-2763

https://www.kakemik.jp

山

葉

理

科

科

学

大

大

３．建学の理念

法人全般

- 2 -

４．学園の沿革（抜粋）昭 和 30年 4月

加計学園の出発点ともなった広島英数学館を、加計勉が創立

昭 和 36年 9月

学 校 法 人 加 計 学 園 設 置 認 可 、理 事 長 に 加 計 勉 就 任 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 設 置
認可

昭 和 37年 4月

岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 開 校（ 全 日 制 、電 気 科 ・ 電 子 工 業 科 ）初代校長に神崎栄一郎就任
昭 和 39年 1月

岡山理科大学設置認可

昭 和 39年 2月

岡 山 理 科 大 学 設 置 認 可 に と も な い 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 を 岡 山 理 科 大 学 附 属
高等学校に名称変更

昭 和 39年 4月

岡山理科大学開学（理学部応用数学科、化学科）

初代学長に加計勉就任

昭 和 42年 4月

岡山理科大学附属高等学校第２代校長に内藤一人就任

昭 和 44年 12月

真庭郡川上村に岡山理科大学蒜山研究所、蒜山学舎を開設

昭 和 48年 10月

学 校 法 人 加 計 学 園 の 所 在 地 が 岡 山 市 の 住 居 表 示 の 変 更 に よ り 、岡 山 市 理 大 町 と
町名変更

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 修 士 課 程（ 化 学 専 攻 、応 用 物 理 学 専 攻 ）を 設 置

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 ３ 代 校 長 に 中 尾 寿 夫 就 任 、全 寮 制 特 別 学 級 を 全 寮
学級に名称変更

昭 和 50年 4月

岡山高等建築専門学院設置認可

昭 和 50年 5月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 開 校（ 建 築 学 科 夜 間 部 定 時 制 ）初代院長に中尾寿夫就

任昭 和 51年 4月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 、専 修 学 校 法 施 行 に よ り 岡 山 高 等 建 築 専 門 学 校 に 名 称 変更昭 和 53年 4月

岡山理科大学大学院理学研究科に博士課程（後期）材質理学専攻を設置

昭 和 55年 4月

岡山理科大学第２代学長に、奥田毅就任

昭 和 55年 4月

岡山理科大学附属高等学校第４代校長に松本卓三就任

昭 和 55年 4月

岡山高等建築専門学校昼間部を増設、第２代校長に片山誠二就任

昭 和 55年 7月

寄附行為変更により総長制度認可、初代総長に加計勉就任

昭 和 59年 4月

岡山理科大学第３代学長に、黒谷寿雄就任

昭 和 61年 4月

岡山理科大学工学部設置

昭 和 61年 4月

岡山理科大学附属高等学校第５代校長に三宅寛就任

昭 和 61年 4月

岡山高等建築専門学校を岡山理科大学専門学校に名称変更

平 成 2年 4月

岡山理科大学第４代学長に、加計勉就任

平 成 2年 4月

岡山理科大学大学院の理学研究科（修士課程
博士課程

機械理学専攻、電子理学専攻、シ ス テ ム 科 学 専 攻 ）を 改 組 し 、工 学 研 究 科（ 修 士 課 程 機 械 工 学 専 攻 、

電子工学専攻、応用化学専攻、博士課程

システム科学専攻）を設置

平 成 4年 1月

岡山理科大学附属高等学校第６代校長に加計晃太郎就任

平 成 4年 4月

岡山理科大学附属高等学校第７代校長に渡辺己巳生就任

- 3 -

法人全般

平 成 6年 12月

倉敷芸術科学大学設置認可

初代学長に谷口澄夫就任

平 成 7年 4月

倉敷芸術科学大学開学（芸術学部、産業科学技術学部、教養学部）

平 成 9年 4月

岡山理科大学総合情報学部を増設

平 成 9年 12月

玉野看護福祉総合専門学校設置認可

平 成 10年 4月

玉 野 看 護 福 祉 総 合 専 門 学 校 を 開 校（ 保 健 看 護 学 科 、介 護 福 祉 学 科 ）初代校長に金政泰弘就任
平 成 10年 4月

岡山理科大学附属高等学校第８代校長に三木輝知就任

平 成 10年 4月

岡山理科大学専門学校第３代校長に村上侑就任平 成 11年 4月

倉敷芸術科学大学第２代学長に土井章就任

平 成 11年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 開 設（ 芸 術 研 究 科 、産 業 科 学 技 術 研 究 科 、人 間 文 化 研究科）

平 成 12年 4月

倉敷芸術科学大学教養学部を国際教養学部に名称変更

平 成 12年 4月

岡山理科大学附属高等学校通信制課程普通科を設置

平 成 13年 1月

学校法人加計学園第２代理事長・総長に加計晃太郎就任

平 成 13年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 修 士 課 程 に 総 合 情 報 研 究 科（ 情 報 科 学 専 攻・シ ミ ュ レ ー シ
ョン物理専攻・生物地球システム専攻・社会情報専攻）設置

平 成 13年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 芸 術 研 究 科 に 芸 術 制 作 表 現 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程 、産業 科 学 技 術 研 究 科 に 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程・機 能 物 質 化 学 専 攻 博 士（後期）課程設置

平 成 13年 4月

玉野看護福祉総合専門学校を、玉野総合医療専門学校に名称変更

平 成 13年 4月

岡山理科大学第５代学長として、山村泰道就任

平 成 13年 9月

岡山理科大学附属中学校設置認可

平 成 14年 4月

倉敷芸術科学大学大学院（通信制）設置

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属高等学校第９代校長に北尾正幸就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学専門学校第４代校長に逢坂一正就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属中学校初代校長に善木道雄就任

平 成 15年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 産 業 科 学 技 術 学 部 コ ン ピ ュ ー タ 情 報 学 科 (通 信 教 育 課 程 ） 、
国際教養学部起業学科（通信教育課程）を設置

平 成 15年 11月

千葉科学大学設置認可

平 成 16年 3月

倉敷芸術科学大学専門学校設置認可

平 成 16年 4月

岡山理科大学第６代学長に宮垣嘉也就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学生命科学部生命科学科、健康科学科を設置

平 成 16年 4月

千葉科学大学開学

平 成 16年 4月

千葉科学大学初代学長に平野敏右就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校開校

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校初代校長に岡本繁通就任

平 成 17年 4月

倉敷芸術科学大学第３代学長に添田喬就任

法人全般

- 4 -

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１０代校長に橋爪道彦就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属中学校第２代校長に新倉正和就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学専門学校第５代校長に圓堂稔就任

平 成 17年 4月

玉野総合医療専門学校第２代校長に岡田茂就任

平 成 19年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校第２代校長に伊藤敏夫就任

平 成 20年 4月

千葉科学大学大学院薬科学研究科、危機管理学研究科設置

平 成 20年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校を倉敷 食と器 専門学校に名称変更

平 成 20年 4月

岡山理科大学第７代学長に波田善夫就任

平 成 21年 4月

岡山理科大学専門学校第６代校長に小林正文就任

平 成 22年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 国 際 教 養 学 部（ 教 養 学 科 、起 業 学 科 、起 業 学 科（ 通 信 教 育 課程））を廃止平 成 22年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 博 士 課 程（ 後 期 ）、危 機 管 理 学 研 究 科 博 士 課
程（後期）設置

平 成 22年 4月

千葉科学大学第２代学長に赤木靖春就任

平 成 22年 4月

玉野総合医療専門学校第３代校長に高井研一就任

平 成 22年 4月

倉敷 食と器 専門学校第３代校長に川上雅之就任

平 成 23年 4月

倉敷 食と器 専門学校第４代校長に亀井秀人就任

平 成 23年 10月

倉敷芸術科学大学第４代学長に唐木英明就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学生物地球学部設置

平 成 24年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 を 薬 学 研 究 科 に 名 称 変 更 、 薬 学 科 （ 6年 制 ）を 基 礎 と し た 薬 学 専 攻 博 士 課 程 （ 4年 制 一 貫 ） を 設 置

平 成 24年 4月

千葉科学大学危機管理学部に環境危機管理学科及び動物危機管理学科を設置

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１１代校長に宮垣嘉也就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属中学校第３代校長に位田隆久就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学専門学校第７代校長に村岡正就任

平 成 24年 4月

倉敷芸術科学大学別科に調理師別科、製菓衛生師別科設置

平 成 25年 3月

倉敷 食と器 専門学校閉校

平 成 26年 4月

千葉科学大学看護学部設置

平 成 26年 4月

認可外保育所平 成 26年 4月

倉敷芸術科学大学第５代学長に土井章就任

平 成 27年 4月

倉敷芸術科学大学第６代学長に河野伊一郎就任

平 成 27年 4月

岡山理科大学附属中学校第４代校長に河村定彦就任

平 成 27年 4月

玉野総合医療専門学校第４代校長に平井義一就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学第８代学長に柳澤康信就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学教育学部初等教育学科、中等教育学科を設置

平 成 28年 4月

千葉科学大学第３代学長に木曽功就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１２代校長に洲脇史朗就任

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学芸術学部美術工芸学科を廃止

御影インターナショナルこども園

- 5 -

開園

法人全般

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学大学院芸術研究科工芸専攻修士課程を廃止

平 成 29年 3月

千葉科学大学危機管理学部動物・環境システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学経営学部経営学科を設置

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学危機管理学部危機管理学科を設置

平 成 29年 4月

千葉科学大学危機管理学部工学技術危機管理学科を航空技術危機管理学科に
名称変更

平 成 29年 4月

岡山理科大学専門学校第８代校長に奥田宏健就任

平 成 29年 4月

岡山理科大学附属高等学校電気情報科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学総合情報学部生物地球システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学大学院総合情報研究科生物地球システム専攻修士課程を廃止

平 成 30年 3月

岡山理科大学理学部理学専攻科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部観光学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学生命科学部健康医療学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学大学院産業科学技術研究科計算機科学専攻修士課程を廃止

平 成 30年 3月

千葉科学大学薬学部薬科学科を廃止

平 成 30年 4月

岡山理科大学獣医学部獣医学科、獣医保健看護学科を設置

平 成 30年 4月

千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を設置

平 成 30年 4月

岡山理科大学附属中学校第５代校長に洲脇史朗就任

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科を危機管理学科に名称変更

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部医療危機管理学科を保健医療学科に名称変更

平 成 31年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１３代校長に田原誠就任

平 成 31年 4月

岡山理科大学附属中学校第６代校長に田原誠就任

令 和 3年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部（経営情報学科）を廃止

令 和 3年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 産 業 科 学 技 術 研 究 科 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程を廃止

令 和 3年 4月

岡山理科大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻修士課程を設置

令 和 3年 4月

倉敷芸術科学大学第７代学長に柳澤康信就任

令 和 3年 4月

岡山理科大学専門学校第９代校長に梶浦文夫就任

令 和 3年 4月

玉野総合医療専門学校第５代校長に北山順崇就任

令 和 3年 12月

岡山理科大学附属高等学校全日制課程教育学科を廃止

令 和 3年 12月

岡山理科大学附属高等学校全日制課程機械科を廃止

令 和 4年 3月

千葉科学大学危機管理学部環境危機管理学科を廃止

令 和 4年 4月

岡山理科大学第９代学長に平野博之就任

令 和 4年 4月

岡山理科大学情報理工学部情報理工学科、生命科学部生物科学科設置

令 和 4年 4月

岡 山 理 科 大 学 理 学 部 応 用 物 理 学 科 を 物 理 学 科 に 、工 学 部 バ イ オ・応 用 化 学 科 を応用化学科に名称変更

令 和 4年 4月

法人全般

岡 山 理 科 大 学 理 学 部 生 物 化 学 科 、工 学 部 知 能 機 械 工 学 科 、総 合 情 報 学 部 情 報 科- 6 -学科募集停止
令 和 4年 4月

千葉科学大学第４代学長に東祥三就任

令 和 4年 4月

千 葉 科 学 大 学 附 属 高 等 学 校 開 校（ 広 域 通 信 制 課 程 普 通 科 ）初代校長に太田臣

一就任
令 和 5年 2月

玉野総合医療専門学校教育・社会福祉課程廃止認可

令 和 5年 2月

玉野総合医療専門学校教育・社会福祉課程介護福祉学科を廃止

令 和 5年 3月

岡山理科大学大学院総合情報研究科社会情報専攻修士課程を廃止

令 和 5年 3月

千葉科学大学薬学部生命薬科学科を廃止

令 和 5年 3月

千葉科学大学大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程を廃止

- 7 -

法人全般

５．設置する学校・学部･学科等

学校名
入学定員 入学者数
岡山理科大学
大学院
理学研究科
89
46
工学研究科
71
38
総合情報研究科
95
生物地球科学研究科
129
マネジメント研究科
12
13
計
193
111
学部
理学部
415
369
工学部
395
363
情報理工学部
210
220（ 募集停止 ） 総合情報学部
生命科学部
165
133
生物地球学部
140
141
教育学部
130
78
経営学部
160
166
獣医学部
200
213
計
1,815
1,683
倉敷芸術科学大学
大学院
芸術研究科
14
12
産業科学技術研究科
100
人間文化研究科
15
1
計
39
13
学部
芸術学部
100
124
生命科学部
190
210
危機管理学部
60
40
計
350
374
大学院
芸術研究科
10
0
（通信制）産業科学技術研究科
200
人間文化研究科302
計60
2
千葉科学大学
大学院
薬学研究科
18
0
危機管理研究科
8
7
看護研究科
5
3
計
31
10
学部
薬学部
100
51
危機管理学部
300
180
看護学部
90
60
計
490
291
岡山理科大学附属高等学校
（全日制）
400
295
（通信制）
計
400
295
千葉科学大学附属高等学校（広域通信制課程）
岡山理科大学附属中学校
80
73
岡山理科大学専門学校
220
238
玉野総合医療専門学校
120
109※別科・専攻科は除く

法人全般

- 8 -

令和４年５月１日
収容定員 在学者数
191
94
147
78
20
14
24
21
24
25
406
232
2,170
1,709
1,995
1,882
210
220
300
310
165
133
560
578
520
406
550
575
940
970
7,410
6,783
32
31
22
2
30
3
84
36
414
410
864
795
300
215
1,578
1,420
20
0
40
0
60
3
120
3
47
4
19
17
10
11
76
32
700
415
1,200
872
330
320
2,230
1,607
1,200
804
600
79
1,800
883
400
10
240
194
480
447
480
370

６．収容定員充足率
令和４年５月１日
平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

岡山理科大学

98.8%

95.4%

93.9%

90.3%

91.5%

倉敷芸術科学大学

71.9%

71.8%

72.9%

81.2%

90.0%

千葉科学大学

73.0%

67.0%

69.9%

72.3%

72.1%

岡山理科大学附属高等学校

62.8%

62.8%

60.2%

65.5%

67.0%

岡山理科大学附属中学校

49.2%

52.1%

60.8%

71.3%

80.8%

岡山理科大学専門学校

68.8%

64.3%

69.6%

79.8%

93.1%

玉野総合医療専門学校

62.3%

58.2%

62.3%

65.4%

77.1%

※通信・大学院、専攻科等を除く

７．役員の概要①定員

理 事 ： ９ ～ 13名 、 監 事 ： ２ 名②役員の氏名等（令和４年５月１日）
氏名

役員

常勤区分

就任年月日

主な現職

加計

晃太郎

理事長

○

R2.6.1

加計学園総長

加計

役

副理事長

○

R2.6.1

加計学園総合企画局長

北村

良人

専務理事

○

R2.6.1

加計学園法人本部事務局長

平野

博之

理事

○

R4.4.1

岡山理科大学学長

柳澤

康信

理事

○

R4.4.1

倉敷芸術科学大学学長

東

祥三

理事

○

R4.4.1

千葉科学大学学長

田原

誠

理事

○

R4.4.1

岡山理科大学附属中・高等学校

越宗

孝昌

理事

R2.6.1

会社相談役

加計

正弘

理事

R2.6.1

会社役員

村田

誠四郎

理事

R2.6.1

会社役員

伊原木

一衛

理事

R2.6.1

会社役員

木澤

克之

監事

R3.12.1

弁護士

唐井

一成

監事

R2.6.1

医師

校長③役員賠償責任保険制度への加入
私 立 学 校 法 に 従 い 、理 事 会 決 議 に よ り 、令 和 ２ 年 ６ 月 １ 日 か ら 私 大 協 役 員 賠 償 責 任 保 険 に加入している。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人

学校法人加計学園

個人被保険者

理事・監事

３．補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、訴訟費用等（２）記名法人に関する補償

- 9 -

法人全般

法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
３億円

８．評議員の概要① 定 員 ： 23～ 32名②評議員の氏名等（令和４年５月１日）
氏名

就任年月日

主な現職

加計

晃太郎

R1.6.1

加計学園総長加計役

R1.6.1

加計学園総合企画局長

南善子

R4.4.1

岡山理科大学副学長

松浦洋司

R4.4.1

岡山理科大学副学長

富岡直人

R2.4.1

岡山理科大学副学長

秦敬治

R1.6.1

岡山理科大学副学長

劉渤江

R2.4.1

岡山理科大学情報理工学部長

池田正五

R4.4.1

岡山理科大学生命科学部長

黒田正博

R4.4.1

岡山理科大学経営学部長

吉川泰弘

R1.6.1

岡山理科大学獣医学部長

加計悟

R1.6.1

倉敷芸術科学大学副学長

森山知己

R2.4.1

倉敷芸術科学大学副学長

村山公保

R3.4.1

倉敷芸術科学大学危機管理学部長

細川正清

R3.4.1

千葉科学大学副学長

佐藤

庫八

R4.4.1

千葉科学大学副学長

安藤智子

R2.4.1

千葉科学大学看護学部長

R1.6.1

会社役員

R1.6.1

会社役員

伊原木
原

省五

憲一

加計

康晴

R1.6.1

会社役員

妹尾

康之

R1.6.1

会社役員

R3.5.26

加計学園監査室参与

畑

茂穂

太田

臣一

R4.4.1

千葉科学大学附属高等学校校長

北山順崇

R3.4.1

玉野総合医療専門学校校長

梶浦

文夫

R3.4.1

岡山理科大学専門学校校長

宗誉志雄

R1.6.1

岡山理科大学同窓会会長

神田修

R1.6.1

岡山理科大学附属高等学校同窓会会長

北村良人

R1.6.1

加計学園法人本部事務局長

小山亜紀

R1.6.1

倉敷芸術科学大学事務局長

片寄茂夫

R1.6.1

岡山理科大学事務局長

松隈宗裕

R4.4.1

千葉科学大学事務局長

川西宏

R1.6.1

加計学園危機管理室参与

大月

史嗣

R1.6.1

加計学園国際交流局長

法人全般- 10 -

９．教職員の概要（令和４年５月１日）

（人）

岡山理科
大学

倉敷芸術
科学大学

法人部門
中学・高校
専門学校

千葉科学
大学

本務

416

72

115

兼務

289

173

149

本務

193

59

62

兼務

497

41

33

教育職員

事務職員

本務教員年齢区分（令和４年５月１日）
岡山理科
大学

29歳以下
30歳～39歳
40歳～49歳
50歳～59歳
60歳～69歳
70歳以上

116
251
43
52

合計

719
862
357
623

（人）

倉敷芸術
科学大学

2
67
119
122
94
12

1
7
15
25
23
1

- 11 -

千葉科学
大学

2
7
23
30
48
5

法人全般

１０．決算の概要①資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

15,039,882
311,577
104,661
5,114,458
1,716
164,467

15,163,039
375,728
76,721
4,034,376
600
188,391

15,713,972
352,953
79,6522,161,079
316,269
243,336

15,952,996
330,078
83,9702,208,084
200,000
334,664

16,593,051
320,294
89,231
2,463,304
704,100
300,424

29,260649,3822,420,560
2,282,712
1,820,313△ 2,756,97825,867
671,088
1,003,260
2,504,157
2,888,185△ 2,926,346

23,764
647,165
1,000,000
2,342,252
1,988,962△ 3,142,940

22,833
636,136
1,000,000
2,415,619
2,885,177△ 2,965,571

50,271
718,829
1,000,000
2,186,036
1,450,855△ 3,136,672

17,542,080
42,724,090

14,372,505
38,377,571

13,018,706
34,745,171

13,262,570
36,366,556

12,781,760
35,521,485

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計（ 教 育 活 動 資 金 収 支 差 額 ＋ 施 設 設 備 等 活 動 資 金 収 支 差 額 ）その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収入計
その他の活動による資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動による資金収支差額
支払資金の増減額（ 小 計 ＋ そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額 ）前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

法人全般

令和４年度

12,379,383
4,347,511
1,497,230

12,457,761
4,228,797
1,298,005

11,743,887
4,206,345
1,078,138

11,401,844
4,579,202
1,150,931

11,639,356
4,775,724
1,201,588

86,276
998,045
1,481,405
1,745,792
1,015,801
6,389,869

98,888952,615662,215
726,331
332,5905,749,421

90,6492,174,635
648,744
409,950764,685
1,762,377

81,0372,267,615
1,015,537
470,770
1,641,114
1,921,580

71,492
2,179,106625,632
358,057
1,407,981
1,934,620△ 1,589,728
14,372,505
42,724,090△ 1,147,758
13,018,706
38,377,571△ 1,396,809
13,262,570
34,745,171△ 944,835
12,781,760
36,366,556△ 1,123,332
12,451,260
35,521,485

令和元年度

令和２年度

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科目教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引

令和４年度

平成30年度（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

18,288,492
18,223,130
65,361
269,074
334,435

18,425,881
17,983,156
442,725
41,524484,250

19,177,874
17,023,040
2,154,834△ 157,445
1,997,389

19,423,395
17,131,770
2,291,625
124,466
2,416,090

20,476,022
17,616,668
2,859,354△ 280,195
2,579,159

3,608,618
3,742,998△ 134,380△ 4,367,204△ 4,501,584△ 4,167,149

3,664,358
1,721,136
1,943,222△ 3,798,263△ 1,855,041△ 1,370,792

534,032
1,617,034△ 1,083,002
299,751△ 783,251
1,214,139

1,456,498
2,881,321△ 1,424,823△ 200,994△ 1,625,817
790,274

26,795
1,521,509△ 1,494,714
38,433△ 1,456,281
1,122,878

3,134,531
2,147,709
986,821
10,753
997,574△ 3,169,575
17,542,080

1,730,076
1,713,560
16,516478
16,993△ 1,353,799
14,372,505

2,180,368
3,153,925△ 973,557
3,282△ 970,275
243,864
13,018,706

2,136,665
3,405,307△ 1,268,642△ 2,441△ 1,271,083△ 480,810
13,262,570

2,569,047
4,021,942△ 1,452,895△ 483△ 1,453,378△ 330,500
12,781,760

14,372,505

13,018,706

13,262,570

12,781,760

12,451,260- 12 -

■事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較科目
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

15,039,882

15,163,039

15,713,972

15,952,996

16,593,051

手数料

311,577

375,728

352,953

330,078

320,294

収 寄付金
入 経常費補助金

103,661

75,781

78,62282,40089,2312,020,481

1,952,386

2,142,382

2,088,314

2,454,191

付随事業収入144,041

178,256

228,572

303,023

300,424

雑収入

648,423

670,556

646,610

637,587

718,829

18,268,065

18,415,747

19,163,111

19,394,397

20,476,022

人件費

12,444,698

12,540,573

11,870,569

11,358,034

11,662,430

支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等6,668,417

6,686,541

6,614,260

6,992,728

7,190,553

2,176,729
12,312

1,983,360
10,841

1,692,405
6,023

1,752,699
0

1,815,418
4,119

計

計

21,302,156

21,221,316

20,183,257

20,103,461

20,672,519

収支差額△ 3,034,090△ 2,805,569△ 1,020,146△ 709,063△ 196,497

28,76225,36623,02322,39442,881

0

0

0

0

0

28,76225,36623,02322,39442,881

86,27698,88890,64981,03771,492

0

0

0

0

0

86,27698,88890,64981,03771,492

収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入

計
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出

計
収支差額

経常収支差額収 資産売却差額
入 その他の特別収入

特
別
収
支

（単位：千円）

平成30年度計△ 57,513△ 73,521△ 67,626△ 58,643△ 28,612△ 3,091,604△ 2,879,090△ 1,087,772△ 767,707△ 225,109

1,120

600

164,0680

155,135

3,165,079

2,187,126

93,835

199,581

56,732

3,166,199

2,187,726

257,903

199,581

211,867

168,391994

194,447
2,842

89,0175,330

143,757
206

125,6300125,630

支 資産処分差額
出 その他の特別支出

計

169,385

197,289

94,347

143,964

収支差額

2,996,814

1,990,437

163,557

55,617

86,238△ 94,790△ 888,653△ 924,215△ 712,090△ 138,871△ 5,752,906△ 5,642,881△ 1,527,681△ 2,074,232△ 1,489,127

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額△ 5,847,696△ 6,531,535△ 2,451,896△ 2,786,322△ 1,627,998

前年度繰越収支差額△ 17,986,245△ 23,833,940△ 30,365,475△ 32,817,371△ 35,603,693

基本金取崩額

0

0

0

0

0

△ 23,833,940△ 30,365,475△ 32,817,371△ 35,603,693△ 37,231,691

事業活動収入計

21,463,027

20,628,838

19,444,037

19,616,372

20,730,769

事業活動支出計

21,557,817

21,517,492

20,368,252

20,328,462

20,869,641

翌年度繰越収支差額■貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

固定資産

83,317,326

80,191,790

78,206,101

76,665,781

75,123,918

流動資産

16,808,661

15,552,777

15,826,439

15,323,892

15,378,028

資産の部合計100,125,987

95,744,568

94,032,540

91,989,674

90,501,946

固定負債

19,039,305

18,067,874

17,181,915

15,883,279

14,710,105

流動負債

8,818,372

6,297,037

6,395,184

6,363,043

6,187,361

負債の部合計27,857,677

24,364,911

23,577,099

22,246,323

20,897,467

基本金

96,102,250

101,745,131

103,272,812

105,347,044

106,836,171△ 23,833,940△ 30,365,475△ 32,817,371△ 35,603,693△ 37,231,691

純資産の部合計

72,268,309

71,379,656

70,455,441

69,743,351

69,604,480

負債及び純資産の部合計

100,125,987

95,744,568

94,032,540

91,989,674

90,501,946

繰越収支差額- 13 -

法人全般

■財務比率の経年比較①資 金 収 支 計 算 書 関 係
比率
教育活動資金収支差額
比率

平 成 30年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1.8％

2.6％

10.4％

12.4％

12.6%

平 成 30年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

68.0％

68.0％

61.9％

58.5%

56.8%

36.4％

36.3％

34.5％

36.0%

35.0%

11.9％

10.8％

8.8％

9.0%

8.8%

△ 0.4％△ 4.3％△ 4.8％△ 3.6%△ 0.7%

82.2％

82.2％

81.9％

82.2%

80.9%

△ 16.9％△ 15.6％△ 5.7％△ 4.0%△ 1.1%

26.8％

27.4％

7.9％

10.6%

7.2%

平 成 30年 度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0.0年

0.0年

0.1年

0.1年

0.2年

△ 23.8％△ 31.7％△ 34.9％△ 38.7％△ 41.1％

82.8％

87.0％

87.8％

89.0％

90.1％

629.6％

519.9％

566.2％

529.1％

569.6％

115.3％

112.3％

111.0％

109.9％

107.9％

91.2％

89.7％

89.2％

89.5％

89.1％

190.6％

247.0％

247.5％

240.8％

248.5％

27.8％

25.4％

25.1％

24.2％

23.1％

25.5％

22.8％

22.6％

21.6％

20.7％

50.5％

41.4％

39.7％

37.0％

36.2％

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計②事業活動収支計算書関係
比率
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率

基本金組入前当年度
収支差額

事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入
基本金組入額事業活動収入③貸借対照表関係
貸借対照表関係
運用資産余裕比率
繰越収支差額構成比率
基本金比率
前受金保有率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債率
積立率

法人全般

比率

運用資産－外部負債
経常支出
繰越収支差額
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
現金預金
前受金
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債－前受金
総資産
運用資産
要積立額

- 14 -

■その他①有価証券の状況（単位：千円）

種類

貸借対照表
計上額

勘定科目
第2号基本金引当特定資産

時価

差額

0

0

0

1,713,047

1,638,470△ 74,577000141,480

113,794△ 27,686000201,100

201,260

160

0

0

0

2,055,627

1,953,524△ 102,103

債券
有価証券
第2号基本金引当特定資産
株式
有価証券
第2号基本金引当特定資産
投資信託
有価証券
第2号基本金引当特定資産
合計
有価証券②長期借入金の状況②長期借入金の状況（単位：千円）
借入先

利率

期末残高

返済期限

公的金融機関

年 0.5%～ 年 2.4%

市中金融機関

年 0.5%～ 年 0.794%

2年据置

1.5ヶ年

20ヶ年払等3,570,600

長期借入金

短期借入金

継続借入

6,646,244

返済期限が1年以内の長期借入金を含む

2,132,447
12,349,291

合計③補助金の状況③補助金の状況（単位：千円）
日本私立学校振文 部 科 学 省 そ の 他 国 庫 地 方 公 共 団体
興・共済事業団
補
助
金 補
助
金 補
助
金
補
助
金

合計

部

0

0

801

0

801

学

1,459,411

9,113

0

2,229

1,470,753

倉 敷 芸 術 科 学 大 学

326,17500860

327,035

千学

247,03700235

247,272

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学校

0

3,261

0

264,617

267,878

千 葉 科 学 大 学 附 属 高 等 学校

0

0

0

0

0

岡山理科大 学附 属中 学校

0

450

0

66,06966,519岡 山 理 科 大 学 専 門 学 校

0

0

0

33,50033,500

玉 野 総 合 医 療 専 門 学 校

0

0

0

49,54649,546

12,824801

417,056

2,463,304

法
岡

人
山

葉

理

科

本
科

学

大

大

2,032,623
合計④受託研究・共同研究・科学研究費補助金- 15 -

法人全般

④受託研究・共同研究・科学研究費補助金
受託研究
共同研究
設置校等名

（単位：千円）

科学研究費補助金

（件数）

（件数）

（件数）

（補助金額）

岡山理科大学

46

62

142

242,866

理学部

1

6

25

36,010

工学部

14

23

18

24,570

情報理工学部

1

3

5

5,563

生命科学部

2

6

10

17,940

生物地球学部

2

1

8

23,400

教育学部

0

0

6

3,900

経営学部

2

1

6

9,360

獣医学部

15

13

39

84,502

教育推進機構1

3

14

19,051

研究・社会連携機構

8

6

6

12,220

その他

0

0

5

6,350

倉敷芸術科学大学

5

1

10

7,774

芸術学部

2

1

1

1,300

生命科学部

1

0

4

2,795

危機管理学部

2

0

1

1,300

教育開発センター

0

0

4

2,379

千葉科学大学7

7

14

11,657

薬学部

1

6

4

5,326

危機管理学部

6

1

5

3,146

看護学部

0

0

5

3,185

58

70

166

合計

262,297※科学研究費補助金には直接経費、間接経費、分担金を含む⑤収益事業の状況
貸借対照表（単位：円）

資産の部

損益計算書

負債の部

（単位：円）
科目

金額

流動資産

11,411,339 負債合計

66,136,480

売上高

110,082,622

固定資産

62,200,003 純資産

7,474,862

売上総利益

110,082,622

資産合計

73,611,342 負債・純資産

73,611,342

販売費・一般管理費

200,738,056

営業損失金額90,655,434

営業外収益

25,560,235

経常損失額

65,095,199

特別損失

4,789,196

税引前当期純損失額

69,884,395

当期純損失額69,884,395

法人全般- 16 -

⑥関連当事者等との取引の状況
役員、法人等の名称(学)広島加計学園

住所（単位：円）
資本金
又は
出資金

広島県福山
市

－

関係内容
事業
内容

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

２名

資金
援助

学校法人

取引金額

資金の貸付

△ 3,000,000

利息の受入

1,688,000

担保の提供

2,500,000,000⑦出資会社の状況
関係内容
名称(株)SID創研

事業内容①建築設計、工事監理・建物メンテナンス事業②備品、書籍・教材・衣服等の販売・斡旋事業③損害保険代理業・生命保険募集関連事業④こども園運営事業⑤スポーツ施設運営事業⑥その他適法な一切の事業⑧学校法人間財務取引
学校法人名(学)広島加計学園

資本金の額

90,000,000

出資割合

100%

役員の
兼任等

役員報酬
の支給有

6名

有

（単位：円）
取引の内容

取引金額

資金の貸付

△ 3,000,000

利息の受入

1,688,000

担保の提供

2,500,000,000- 17 -

法人全般

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応策について①経営状況の分析
本学園の経営状況については令和４年度の決算を基に日本私立学校振興・共済事業団実施の「経営判断指標」に照合させると教育活動による資金収支差額は 3 ヶ年のうち 2 ヶ年以上は黒字であり、外部負債の返済も約定年数での返済が可能となっています。さらに修正前受金保有率も 100%以上でありますが、経常収支差額が 2 ヶ年以上支出超過となっていますので経営状況は「Ｂ０」（イエ
ローゾーンの予備的段階）の区分となります。
また、高等教育の修学支援新制度における３つの機関要件の状況については、①3 ヶ年の経常収支差額は 3 ヶ年連続でマイナス、②貸借対照表の「運用資産－外部負債」はプラス、③定員充足状
況は千葉科学大学と玉野総合医療専門学校を除き一定の充足率以上を有しており、修学支援新制度の機関要件は満たすことができています。
また主な財務比率については、人件費比率：57%、教育研究経費比率：35%、負債率：21%となっており、定員未充足による収入不足と年次進行中の獣医学部の影響等により人件費比率が全国平均と比較して約 5%高くなっていますが、財政基盤の健全化に向けた取組により人件費比率も改善傾向にあり、経常収支差額比率は対前年比で約 3％改善し△1%となっています。

※日本私立学校振興・共済事業団 「経営判断指標」②経営上の成果
学園としては常任理事会で財務改善を議題として 5 ヶ年の資金計画を策定し、学生確保等の収入増加と支出抑制による収支バランスの均衡を目指しておりますが、各設置校の定員未充足と施設整
備活動の影響により流動資産が減少傾向であるため財政基盤の健全化と安定化を掲げて経営改善に向けた取り組みを実施しています。
令和４年度の活動区分別資金収支計算書においては学校法人の本業となる【教育活動による収支】
については約 26 億円の収入超過となり前年度比で約 1 億 6 千万円の改善となりました。その内訳については、収入の部における要因は学生数の増加となりますが岡山理科大学で 215 名増、倉敷芸術科学大学で 69 名増となったことにより学生生徒等納付金収入が約 6 億 4 千万円の増加となりました。また補助金収入については、私立大学等経常費補助金において、定員充足率の改善と岡山理科大学の改革総合支援事業の採択により前年度比で 2 億 5 千万円の増加、さらに高等教育の修学支

法人全般- 18 -

援新制度による授業料等減免費交付、その他高等学校等の経常費補助金を含め総額約 25 億円の助成を受けました。支出については、人件費が主な構成割合を占めていますが、今年度は教職員の増加及び退職者により前年度対比で 2.5%増となり約 116 億円となり、教育研究経費についてはコロナ禍
での活動抑制が緩和されたこともあり 4%増で約 47 億円、管理経費については前年並みで約 12 億円となりました。次に【施設設備整備活動による収支】については、学生生徒の学習環境の維持向上に向け優先順位の高い空調・照明・トイレ等の施設改修を実施し 6 億 3 千万円を執行しました。
設備については研究機器やシステム改修などにより 3 億 6 千万円を執行し、さらに将来計画に伴う積立 4 億 5 千万円を含め 14 億 6 千万円の支出超過となりましたが、教育活動収支の収入超過分で賄える範囲での施設設備整備としました。また、【その他の活動による収支】においては約 14 億 5千万円の支出超過となっていますが、過年度建設事業の借入金返済約 11 億円が直接影響しています。以上により今年度の繰越支払資金の増減額は約 3 億 3 千万円のマイナスとなりましたが、教育活動資金収支差額比率が 12.6%となり前年度比で 0.2%改善され、財政基盤の強化に向けた取り組
みの成果が出ています。
また、事業活動収支計算書における経常収支差額は約 30 億円の減価償却を含め 2 億 2 千万円の支出超過となりましたが前年度比で 5 億 4 千万円の改善を図りました。また基本金組入前当年度収支差額は 1 億 4 千万円の支出超過、基本金組入額は前述の施設整備及び過年度施設整備に伴う借入返済により 14 億 9 千万円を組入し当年度収支差額は 16 億 3 千万円の支出超過となりました。
これらに伴い財務状態を表す貸借対照表では運用資産と外部負債の差が前年比で 15 億 2 千万円
増の 44 億 1 千万円となり増加しましたが、流動資産については約 5 千万円の増に留まりました。
③課題
急速に進む少子化と高等教育の修学支援新制度の厳格化を踏まえ、定員未充足（80%未満）の各学校については、定員の見直しと教職員数の適正化に合わせ、選ばれる大学・学校づくり、その魅力を十分に伝える募集強化により定員充足率を回復させ、学園全体の経常収支差額を収入超過に転換させることが急務となっています。この点については学生生徒の教育研究環境の維持向上に留意しつつ、収入の増加と支出の抑制による収支バランスの均衡を図ることで財務比率を適正化していくことが課題となっています。
具体的な事項としては、教育研究の質向上、国家試験の合格率を上げるなど本業の教育活動の充実を図りつつ、ST 比の適正化、学生支援の充実による退学者の抑制、効率的且つ効果的な教育体制の構築が課題となっています。また研究力を更に向上させることで科学研究費補助金等の外部資金の獲得額を増やし、学生への教育研究活動に還元できる好循環の仕組み作りも重要な課題となっています。
④今後の方針・対応策
学園全体では「加計学園ビジョン 2026」のもとに策定した「第 2 期中期計画」を確実に実施し、地域社会から評価される法人運営に取り組んで参ります。
対応策としましては、中期計画に掲げておりますが、教育・研究の推進などによる受験生や社会から評価される魅力ある学校づくりに向け、「ひとりひとりが成長を実感できる学校づくり」をして参ります。合わせて 18 歳人口の減少期を見据え、社会人・留学生の受け入れ強化を含め、18 歳人
口に依存しない多様な学生生徒の募集を展開することで入学者を確保して参ります。さらに経済的支援と学習支援により退学者の抑制に努め、設置校の定員充足率の改善に伴う学生生徒納付金の増額及び私立大学等経常費補助金等の外部資金の獲得により安定的な収入確保に繋げて参ります。また、支出の抑制については、教育研究経費、管理経費について予算の厳格化を徹底し、エネルギー問題による光熱水費の高騰に対応すべく各種契約内容の見直し、各種事業の見直しなど集中と選択により重点施策に取り組んで参ります。
学園全体の経営状況について日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標で「正常状態」となる「Ａ」に回復させることを目標として経営基盤の安定化を図りつつ教育・研究事業の改革により
内部質保証システムの確立に努めて参ります。

- 19 -

法人全般

令和４年度 事業報告
岡山理科大学
岡山理科大学は、学生の成長に主眼をおく人材育成拠点として、「自ら考え、行動し、失敗を恐れずに粘り強く取り組むとともに、目的達成のために多様な
人と協調・協働できる人材」を地域社会・国際社会に輩出します。

令和４年度は新体制スタートの年となり、「ビジョン 6
浸透」と「ビジョン 7

明確なブランド形成とそのニューノーマルなキャンパスライフを支える DX の推進」の 2つを加え改定された「岡山理科大学ビジョン 2026」の実現に向け、第Ⅱ期アクションプラン（中期目標・中期計画）を始動させる年度となりました。ビジョンを実現できる「選ばれる大学」を目指し、次の観点からの改善を図りました。
令和４年度は広報業務を募集広報と大学広報に明確に区別するとともに、大学広報
では本学と学生との関わり方を示すコンセプトムービーを作成し、発信しました。そして、第Ⅱ期アクションプランの達成に向けて、令和４年度の重点施策を以下のとおり実施しました。
(1) 学生から選ばれる大学
学修者本位の教育を実現し教育の質を高めるために、大学運営システム GAKUEN の学修成果の可視化機能を充実させました。具体的には、これまで懸案であった、単位修得状況の一覧表示、および履修登録時に進級・卒業の見込み判定をリアルタイムで可視化できるシステムを構築し、令和５年度から本格運用を可能としました。これにより、事務作業および学生指導の大幅な効率化が実現できました。さらに、学生の多様な学びを支援するため、全学的な議論をもとにして、単位制度の実質化に関する方針案をとりまとめました。今後、この案に沿ってカリキュラムを改定します。
(2) 地域から選ばれる大学
地域課題解決および地域人材育成のために、具体的に、包括連携協定を締結している井原市と「井原ラボ」を立ち上げ、井原市、井原商工会議所、備中西商工会と合同で意見交換会を実施するとともに、コー
オプ教育をはじめとする様々な分野における連携強化に向け、自律型組織を構築しました。さらに、岡山キャンパスにおける市民公開講座をスタートさせました。すでに実施していた今治キャンパスの市民公開講座と合わせて、本学が地域のための学びの拠点となる体制を構築しました。
(3) 社会から選ばれる大学
科学研究費補助金の配分額が中国・四国地区の私立大学で１位となり、加計学園のフラッグシップとして、本学が有する個性的で魅力ある研究力を情報発信できました。好適環境水をはじめとする SDGs 関連研究を推進し成果を発表することで、社会的な課題解決に対する取り組みを発信しました。DX 推進の一環として、ポリシーやマニュアルを整備し情報セキュリティへの対策を施しました。企画広報の部署を立ち上げ、本学のメッセージを発信しました。
岡山理科大学

岡山理科大学- 20 -

学長

平野

博之

Ⅰ

教育・学生支援の充実

１．学士課程教育の充実に関する中期目標
学修者本位の教育の展開を行うとともに、それを下支えするアカデミック・アドバイジング体制を強化する。
中期計画
1

学修者本位の教育

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学修者による目標設定お学修者による目標設定および学修成果の可についての全学方

よび学修成果の可視化と視化と学生指導に関する方針を策定するに針を策定し、方針

学生指導に関する方針をあたって、大学運営システム GAKUEN におけに沿ってカリキュ策定する。そのために、る目標設定および学修成果の可視化の機能

ラムを見直す。

教育開発センターを中心について整理し、ワーキンググループを設置とする WG を設置し、全学し意見交換を開始した。単位修得状況およびFD を通じて意見交換を行

履修登録時の進級・卒業の見込判定の一覧表

う。

示は 2023 年 4 月から実装化することとなっ

【1】-1

B

た。
【1】-2

基底学力を基盤としたカ

入学前教育やリメディアル教育によって修リキュラムへの改善の実得させる基底学力を基盤としたカリキュラ

施方針・実施計画を策定

ムへ改善するために、全学 FD において周知

し、全学 FD により周知す

しながら各学科の 2023 年度入学生向け入学る。

前教育の内容を決定するとともに、2024 年度

B

入学生向け入学前教育の内容を見直した。
【1】-3

学修者本位の教育の実現

大学運営システム GAKUEN における目標設定に必要な TCP（トータ

および学修成果の可視化の機能について整

ル・キャリア・ポートフ

理し、単位修得状況および履修登録時の進ォリオ）の機能を整理

級・卒業の見込判定の一覧表示の試行・検証

し、実装させる。

を行い、2023 年 4 月から実装化することとな

A

った。
2

学生が希望する基2021、2022 年度の基盤教

基盤教育センターの各部門において、履修学

盤教育科目を 1、育科目の履修希望学生数

生数および単位修得学生数から必要開講数

2 年次のうちに履と実際の履修学生数およについて検討し、2023 年度の時間割と開講ク修できるように、

び単位修得学生数から、ラス数を決定した。

時間割と開講クラ

必要開講数について検討

スを設定する。

し、2023 年度の時間割と

【2】-1

A

開講クラスを決定する。
3

キャリア教育科目

フレッシュマンセミナー

1 年次春学期科目フレッシュマンセミナーに（フレッシュマン

の位置づけについて再確

ついて、初年次科目としての重要性に鑑み、セミナー、キャリ

認し、講義内容について

教育ディベロッパー研修会を通じて現在のアデザイン１〜

見直しを行う。

全員履修から必修への変更を含めて検討し【3】-1

４）の授業の内容

2024 年度から必修化することとなった。講義や方法を見直し、

内容としては、情報セキュリティと主権者教

TCP(トータル･キ

育の追加、研究倫理教育の徹底などを図ってャリア･ポートフ

いくこととなった。

- 21 -

A

岡山理科大学中期計画ォリオ)を活用し

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

キャリアデザイン１につ2022 年度もキャリア支援センター主導でキた進路指導を行

いて 2021 年度の開講状況ャリアデザイン１を実施し学部の独自性をう。

を検証し、2022 年度の履確保しながら履修指導を行った。キャリアデ

修指導に反映させるととザイン２については、専門科目との重複を避もにキャリアデザイン２

けながら VOD を併用する開講形態とした。今にも反映させる。

後はフレッシュマンセミナー（1 年次春学

【3】-2

評価

A

期）
、キャリアデザイン 1・2・3・4（各学年開講）の科目間の関連性と連続性を鑑み、フレッシュマンセミナーとキャリアデザイン 1（1 年次秋学期）
・2(2 年次集中）については主担当を教育開発センター、キャリアデザイ
ン 3（3 年次集中）・4（4 年次集中）について
は主担当をキャリア支援センターとすることとした。
4

入学時に必要な基

学部・学科の基底学力獲

入学前教育とリメディアル教育について、現底学力（最低限の得のための、入試、入学

在の問題点と今後の方針について学習支援学力）を設定し、

前教育、入学後のリメデ部門を中心に検討を進め、全学 FD により学入試、入学前教

ィアル教育を有機的に結科との意見交換をしながら、入学前教育につ育、入学後のリメ

び付けたｅラーニングに

いては、2023 年度入学生については推薦入試

ディアル教育を有よる教育プログラムの方

合格者を対象とした現行のナガセの教材を機的に結び付けた向性と手法を決定し、FD使用することを決定した。その際、各学科にｅラーニングによの開催によって全学に共おいて利用する教材の内容を決定した。リメ

る教育プログラム有する。

ディアル教育については、これまでのリメデ【4】-1の開発を行う。まィアル講座主体の体制からピュアサポート

た、これらを展開

中心の体制への変更を検討している。2024 年

するためのマネジ

度入学生については、入学前教育として e ラ

メント環境（教職ーニング学習システムである Solomon シス

員の配置、学生ス

テムの導入と対象者の検討を進め、教育推進

タッフの配置、活機構会議において方向性を決定した。

A

動拠点の設置等）を整備する。
【再掲有り】
5

アカデミックアド

アカデミック・アドバイ

学習指導に適した方策について AAD を中心にバイザーと、教職

ジング・デスク（AAD）と検討するとともに、実際の学生相談等を実施

員および学生スタ

学習支援センター、教職した。実績については、各学部・教育推進機

ッフとの連携を強員、学生スタッフの連携

構教員連絡会の懇話会を通じて共有した。

化する。

体制の構築のための FD を

AAD および学習支援センターの現状について開催する。

の教育ディベロッパー研修会を開催し、問題【5】-1

点の洗い出しを行った。

岡山理科大学- 22 -

A

２．大学院課程教育の充実に関する中期目標
大学院改組の完成年次に向けて、大学院課程教育の内容を検証し、新たな教育手法を導入するとともに、学部学生に対し大学院進学の動機づけを促すことで大学院進学者を増やす。
中期計画
6

３つのポリシーに

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

３つのポリシーを反映し３つのポリシー作成ガイドラインの改訂を行

沿って、カリキュ

たカリキュラムマップ、った（特に大学院について）。理工学研究科にラムマップ、カリ

カリキュラムツリー及びついては、令和 5 年度開設に向けてカリキュ

キュラムツリー及科目ナンバリングに改定

ラムマップ、カリキュラムツリー、科目ナン

び科目ナンバリンするための FD を開催しバリングを設定した。2024 年度開設予定の獣グを改定する。

意見交換を行う。

医学研究科については教育目標や 3 つのポリ

【6】-1

A

シー、カリキュラムチェックリストを策定した。
78

専攻・コース等横専攻・コース等横断型の理工学研究科における研究科共通科目や専攻断型の授業におい

授業において、チームテ

共通科目の授業内容を各専攻において検討して、チームティーィーチングなど新たな授

シラバスを作成した。研究科全体で規程等のチングなど新たな業内容・授業手法を導入

整備を進めるとともに、専攻・コースにおい

授業内容・授業手するための FD を開催して授業内容・手法について検討した。

法を導入する。

意見交換を行う。

大学院進学者を増【7】-1

変化の激しい現代社会に

理工学研究科に関する全学的な大学院説明会

やすため、学部学

おいて必要とされる専門を 7/4 に実施し、学生（特に 4 年生と修士 2生に対して、大学分野横断型の学際的人材

年生）に周知した。また、マネジメント研究

院生がメンターとの育成を理念とする理工科と合わせて、12/6 に全学的な大学院説明会

なり大学院進学の学研究科を周知するためを実施した。その結果、入学者数は修士課程

動機づけを行うとの FD を開催し、大学院128 名（入学定員 142 名）、博士課程 9 名（入ともに、課程修了

生が学部生をサポートす

学定員 15 名）となった。

後のキャリアパスる体制整備につなげる。

各学部においては、大学院説明会や大学院交【8】-1を明確にする。

B

A

流会を開催し、学部生に大学院進学やキャリ
アパスについての説明を行った。
また、大学院生による学部教育の TA 制度な
ど、大学院生によるサポート体制のさらなる充実について検討した。

３．アドミッション戦略の展開に関する中期目標
高大接続を強化し、育成的・継続的な高大連携カリキュラムの展開及び入学者選抜における分析を通して、アドミッション・ポリシーに合致した意欲的な学生を確保する。
中期計画
9

高校教員・生徒・

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

出張講義や学内見学会の業者を通しての高校内ガイダンス、高校から保護者に対する双広報を行うとともに、学の学内見学については、当初の計画を達成

方向コミュニケー

部や分野の特色を活かしし、成果を挙げている。

ションの質と量をた講演会やイベントを実改善し、生徒の興

施し、広く高校生等を呼味を見極め伸ばしび込む。また、同窓生教ていくマッチング員との交流会を企画、実プログラムや継続

施する。

【9】-1

- 23 -

A

岡山理科大学中期計画
性をもった連携プ

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

高大連携については、附附属高等学校のグローバルサイエンスコー

ログラムを開発・

属高校との連携教育をベスへの入学者が増加したことから、附属高校導入する。

ースとしてマッチングプとの連携教育の内容を見直すと共に体制を

ログラムを開発し、試行充実させた（学部担当から学科担当へ変更）。

を行う。

なお、マッチングプログラムについては、新

【9】-2

評価

B

型コロナの影響で開発には至っていないが、それに向けての体制は構築できた。
10

入試データの分【10】-2022 年度の入試データ

2021 年度入学生、2020 年度入学生の入学前

析、入学者の追跡

1の分析と 2021 年度、の能力・入学前教育の成績に関する調査結果調査を行い、アド2020 年度入学生の入学及び 2022 年度入試のデータ分析結果を共有

ミッション・ポリ前の能力・入学前教育とし、それに基づく広報施策の展開を図った。

シーに合致した入１年次の成績・生活につこの流れを次年度さらに強める。

学者選抜方法へのいて追跡調査・分析を行改善や理大型アサう。これらの結果を次のーティブ入試など

入学者選抜に活かすべくの新たな選抜方法

全学 FD を行い、情報をの開発を行う。ま共有する。

Aた、2025 年度入試
【10】-

学部やコースのアドミッ

学部やコースのアドミッション・ポリシーに

2ション・ポリシーをより合致した入学者を確保するための方策とし明確に反映した入学者選て、12 月の特別推薦入試を実施した。その結抜方式を専願入試におい果について、高校側にヒアリングを実施し、て新たに開発し、実施す

日程設定等次年度入試の変更に反映させた。

A

からは新指導要領に対応した選抜方法を導入する。

る。
【10】-

新指導要領に対応した選2025 年度入学者選抜について、方針案を策3

抜方式については、ワー定したものの、2022 年度内での公表はできキンググループによる検なかった。次年度に改めて情報を整理し、公討を行い、実施 2 年前に表を行う。

内容を公表できるように
年度内に原案を作成する。

岡山理科大学- 24 -

D

中期計画

再
掲
４

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

入学時に必要な基

再掲

学部・学科の基底学力獲

入学前教育とリメディアル教育について、現底学力（最低限の【4】-1

得のための、入試、入学

在の問題点と今後の方針について学習支援学力）を設定し、

前教育、入学後のリメデ部門を中心に検討を進め、全学 FD により学入試、入学前教

ィアル教育を有機的に結科との意見交換をしながら、入学前教育につ育、入学後のリメ

び付けたｅラーニングに

いては、2023 年度入学生については推薦入ディアル教育を有よる教育プログラムを開試合格者を対象とした現行のナガセの教材機的に結び付けた発する。

を使用することを決定した。その際、各学科

ｅラーニングによにおいて利用する教材の内容を決定した。リ

る教育プログラムメディアル教育については、これまでのリメの開発を行う。まディアル講座主体の体制からピュアサポー

た、これらを展開

ト中心の体制への変更を検討している。2024

するためのマネジ

年度入学生については、入学前教育として e

メント環境（教職ラーニング学習システムである Solomon シ

員の配置、学生ス

ステムの導入と対象者の検討を進め、教育推

タッフの配置、活進機構会議において方向性を決定した。

A

動拠点の設置等）を整備する。
【再掲４】

４．教育の質保証に関する中期目標
カリキュラムアセスメントやカリキュラムコンサルティングを活用して、教育の質保証に関わる諸施策の PDCA サイクルを適正に機能させる。
中期計画
11

単位制度の実質

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

本来の考え方を把握し大学基準協会による認証評価の指摘を精査し化についての大た上で、本学に適したて単位制度の実質化に関する方針を策定し周学の方針を確立

単位制度の実質化につ知した。

し、キャップ制

いて方針を策定する。

で規定された履

その際、学修の定義お

修登録単位数のよび授業外学修時間を

上限を超える履確保する方法について

修状況を改善も検討する。

【11】-1

A

し、学生の授業【11】-2単位の実質化の趣旨や

外学修時間を確
履修指導に関する FD保する。
を実施し、全学に周知する。
12

学部・学科におカリキュラムや授業内

3 月に全学 FD 研修会として学部・学科の事例

いてカリキュラ

容・方法等の改善に必報告とカリキュラムアセスメント・チェック

ムアセスメント

要な PDCA サイクルにを実施し、学部・学科のカリキュラムや授業内等の検証結果を関する FD を開催し、容・方法等の改善を実施した。新学部・コース

活用してカリキ

学部・学科の事例報告についても完成年度に向けて教育改善のため

ュラムや授業内を行う。

にカリキュラムアセスメントを実施した。既【12】-1

容・方法等の改存の大学院においてもカリキュラムアセスメ

善に必要な PDCA

ントを学部同様に実施した。

A

サイクルを定着- 25 -

岡山理科大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

させる。新学部・コース、新研究科・専攻においては完成年度まで毎年カリ
キュラムアセス
メント等を実施し検証する。
13

基盤教育の実施

基盤教育のカリキュラ

基盤教育のカリキュラムアセスメント方法を状況を毎年度検

ムのアセスメント方法

策定し、3 月の全学 FD 研修会にあわせて基盤証するとともを策定する。

教育においてもカリキュラムアセスメントを【13】-1に、カリキュラ

実施した。基盤教育の各部門は隔年でカリキ

ムアセスメントュラムアセスメント・チェックを実施し、教育の手法を開発改善に繋げることとした。

Aし、実施する。

５．教育体制の整備と教育手法の改善の中期目標
学生の主体的な学びを促進するための制度・体制を整備するとともに、優れた教育資源や手法を全学で共有する。
中期計画
14

学生自身の目標

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

学修者本位の教育の実

大学運営システム GAKUEN における履修登録時

達成に向けた計現に必要な TCP 機能をの進級・卒業の見込判定（各学生）の使用方法

画的な履修や単活用した履修指導の FD

を 8 月の教学委員会において周知し、春学期

位修得を促すたを開催し、全学教員の終了時点での履修指導に繋げた。単位修得状

めに履修指導と周知を図る。

況および進級・卒業の見込判定の一覧表示に【14】-1

支援を充実させ

ついては試行・検証を行い、2023 年 4 月からる。また、進級実装化することとなった。

評価

B

基準は学生の実態に合わせたものに改定した上で、厳正に運用する。
15

全学横断型のク

アクティブラーナーズ

今年度からスタートした本コースにおいて、1

ロスカリキュラ

コース運営に関する運

年次生の履修指導および教育を実施しながらムを採用するア

用基準等を策定し、全運用基準を検討・策定し、運営委員会において

クティブラーナ

学に周知する。

十分に周知した。

【15】-1ーズコースの円

全学連携に関しては、運営委員会の開催方法

滑な教育実施のや専門教育科目の履修、オリエンテーション

ために全学協力

における各学部学科の参画方法などをについ体制を確立すて検討し、各学部学科の協力を得て実施できる。

た。
一方で、学修者本位の教育の中心となるべき教育推進機構内の合意形成が不十分であり、機構の体制作りが喫緊の課題である。

岡山理科大学- 26 -

B

中期計画
16

オンライン教育

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

対面とオンラインを組

本学でのオンライン授業の割合は 2020 年度・に関する指針をみ合わせた新しい教育

2021 年度 20～40%、2022 年度春学期全学平均

策定し、学生主法を開発するために、7%程度となっている。オンライン授業として体で受講形態がDX を利活用したオンラ

は、Web 会議システムを利用したリアルオンラ

選択可能な授イン授業・学習システ

インや VOD を利用したものがあるが、本学で業、学外でも受ムの事例を収集・分析

は振り返り学習用アーカイブサーバも提供し講可能なオンラ

し、本学での実施の可ている。全学的な情報環境整備方針として、

イン授業、いつ能性を検討する。

2023 年度入学生より学生自身に専用端末を準【16】-1

でも振り返り可備してもらうことを決定し、それを前提に DX

能な学習システを利用した教育を実施することとした。現在

ムを開発し、オ

は、各教員レベルでの実施となるため、全学レンラインの有効ベルでの検討が課題である。

C

性や課題を検証
する。
【再掲有
り】
17

教職課程、学芸

教職課程、学芸員課程

令和４年４月の教職員免許法施行規則改正に員課程等の資格

等の資格関連教育とそ

伴い、教職課程の自己点検・評価活動報告書の関連教育のさらの成果を検証し、資格公表が義務付けられたところであるが、令和なる改善を行

取得者と採用試験合格

５年２月に報告書の作成が完了しており，令い、資格取得者

者の目標を設定する。

和５年３月末に報告書の公表を行った（完【17】-1や採用試験合格了）。

者増を目指す。

採用試験合格者増に関しては、令和３年度にA

管理職・教育行政経験の教育講師を１名採用
するとともに、教職支援センター相談室を開設し教職関連のアカデミック・アドバイジン
グ体制を構築した。令和４年度には新たに教育講師を１名増員し強化を図ったところである。教員採用試験１次試験合格の学生に対して、８月の夏季休暇中に教職支援センター専
任教員９名で２次試験の模擬授業等の個別指導を実施し、教職課程履修学生の１次試験合格者に対する２次試験合格者数の割合が,令和元年度 43.2 ％（19／44）、
令和２年度 45.2％（19／42）、令和３年度 60.0％（27／45）、令和４年度 70.4％（38／54）と着実に成果をあげて目標を達成した（完了）。教職課程履修学
生の教員免許状資格取得者数については、 平
成 31・令和元年度 216 名、令和２年度 218 名、
令和３年度 206 名、令和４年度 180 名と 200名前後で安定している。

- 27 -

岡山理科大学中期計画
18

基盤教育、アク

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教育推進機構の各教員

AL コースの業務量の整理および来年度以降のティブラーナーがエフォートを設定す

方針、AL コースの業務に携わった場合の教育

ズコース教育、る際の方針を確立す

業績評価などを検討した。AL コースのチュー

アカデミック・る。具体的には、基盤

ター体制の見直しの必要性を確認した。

アドバイジン

教育、AL（アクティブ

グ、学習支援にラーナーズコース）、

ついて、教育推AA（アカデミック・ア

進機構によるマ

ドバイジング）、学習

ネジメント体制

支援（リメディアル教を充実させる。

育を含む）の各エフォ【18】-1

評価

Bートについてである。
その際、学部教員との連携体制に関する方針
も同時に確立する。

６．準正課教育・正課外活動の活性化に関する中期目標
正課教育のみならず、学生の成長に繋がる準正課教育や正課外活動を充実させるために、多様な学生のニーズに応じた活動の機会を提供する。
中期計画
19

講演会やワークショップなど、キャリア教育科目を補完し、キャリアデ
ザインの視点からの準正課教育を充
実させる。

令和４年度
【19】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

多様な学生のニーズに正課外活動では教員と学生に説明会を実施

応えるべく、準正課教

し、ICT による速やかな情報共有と的確な連

育と正課外活動の基盤

絡・チェック体制の整備を図り、協働体制の構を整える。よりよい活

築と PDCA サイクルの展開を行った。

動に育て上げる事を目

学生のキャリア支援においては、準正課科目

的として、PDCA サイを立ち上げ、内定者報告会 VOD 等のコンテン

クルを機能させるたツを掲載した。

め、TCP システムを利一方、ICT 活用を敬遠する学生への対応は課題

用し、関係する組織の

である。

評価

B

連絡・チェック体制、協働体制を整える。
【19】-2

卒業後のキャリア形成

キャリア形成の始動に重要な位置を占めるフを見通したスムーズな

レッシュマンセミナー、キャリアデザイン１

始動支援を目的に、新において、卒業生を招いての懇談会、夏季休暇入生に対し、TCP を活中に参加できる１日仕事体験の紹介、先輩方用したキャリア形成教

がどのように就職活動を行ったのかを聞く内育を展開する。

定者報告会等を通じてキャリア形成を行っBた。新型コロナ禍の第 7・8 波への対応も含め、情報処理センターの協力も受けながら、VOD 授業の提供や学習資料提供も含め TCP の活用とその環境整備に取り組んだ。
20

学友会を魅力的な学友会を魅力的な正課

学生生活アンケートを実施し、学友会活動や正課外活動にする

外活動とすることを目

部活動を含む意識について把握した。この内ため、あり方や指的として、学生にアン

容と本学の DP を合わせ、正課外活動評価シス標を定めた評価シ

ケートを実施し、そのテムの立案に取り組んだ。

岡山理科大学【20】-1- 28 -

C

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

ステムを新たに構結果を参考に学友会活学生生活アンケートについて 2023 年度に再検

築し、支援に反映

動状況の可視化する項

討し、あらためて学友会活動や部活動に対すさせる。

目を案出し、評価シス

る意識調査の充実を図る必要がある。

テムの立案を行う。
21

準正課・正課外活

準正課、正課外活動を準正課教育活動と正課外活動のリストアップ

動を通じて身につ学生・教職員が把握を実施し、それによる能力獲得をディプロマ

けることができた

し、キャリアや能力獲ポリシーの内容と比較し、リスト化した。この能力を指標化し、得を目的にした参加や内容を学生・教職員が把握するために WEB ペ

TCP によって可視改善をしやすくするたージへの掲載を準備した。

化する。

めに、準正課、正課外【再掲有り】

活動の分類と身につく【21】-1

B

能力の一覧を WEB ペー
ジに示す。
22

23

インターンシップ

準正課教育・正課外活

海外渡航ガイドラインを改定し、PBL を含めたや現場実習、企業動の活発化を通し、学海外での体験的な学修の活発化に取り組ん

等との PBL、地域

生が体験的学びを深めだ。秋学期には「グローバルチャレンジ」制度

ボランティア、海ることを目的に、インを始動し、グローカルな観点に基づく学生の外研修などを充実

ターンシップや現場実

主体的な活動に対し支援を開始し、活動結果させ、学外学修活

習との PBL、地域ボラ

報告会を実施した。キャリア形成ではインタ動の機会を提供すンティア、海外研修等

ーンシップをさらに進めたコーオプ教育の取る。

の機会創出と全学的なり組みを実現し、全学活動報告会を実施した。

活動報告会の実施に取海外研修などをさらに充実させるために、交り組む。

流協定機関との調整が課題となっている。

学生の準正課・正課外

国際的・全国的・地域的視野から優秀な活動を

社会活動などにお活動を積極的に奨励す顕彰する制度の確立を目指し、学長表彰規程

ける優秀な活動をることを目的として、を「学生表彰規程」に改正した。表彰の基準等顕彰する制度を構学長表彰について再検については 2023 年度に先送りすることとし築する。

討し、スポーツ、文た。学生の経験や能力を認証するサーティフ

化、社会活動等においィケーション制度であるグローバル・サーテて全国的・地域的視野ィフィケートについて、全学的議論に取り組から優秀な活動を顕彰

み、承認を得た。

スポーツ、文化、【22】-1【23】-1

ACする制度を整備する。

７．学生支援の充実に関する中期目標
学生が必要な情報や支援を迅速かつ容易に取得できる学生支援体制を構築し、多様な学生にとってストレスの少ない、充実したキャンパスライフを提供する。
中期計画
24

学生が必要とす

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

現在の学生達に適した学生に適した学生生活の支援の充実と、それる情報を容易に学生生活の支援の充実に関する情報把握のスムーズ化を目的として取得できるようとそれに関する情報把

多様な情報を整理し、WEB ページ版キャンパスに、情報共有シ

握のスムーズ化を目的

ライフを通して、学生・保証人・教職員に提示

ステムを構築すとして、情報を整理した。

る。

し、ICT によって学【24】-1

B

生・教員に提供し、有- 29 -

岡山理科大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

益なコミュニケーショ
ンや学び・気づきが出来るようなコンテンツ
を WEB に実装する。
25

ICT を 活 用 して、障がい学生や留学生がストレ
スなく授業を受講できるインク
ルーシブ教育の体制を構築する。
【再掲有り】【25】-1

一般学生の支援が障が障がい学生や留学生が障壁を感じる事なく、い学生や留学生にも行

ストレスなく授業が受けられるように、ICT のき渡る事を目的に、活用を含めた内容の FD 講演を本学内と大学個々の情報アクセスのコンソーシアムを対象に開催した。障がい学

特性を配慮し、システ

生ひとりひとりに対して、面談を実施し、講義

ム提供に配慮を行う。

における申し送り事項をチューターと連携しAて作成するとともに実践した。
【25】-2

学生の学習履歴の収集

学生の現状把握に努め、チューターと連携しと分析を実施し、インて学習履歴の収集と分析を実施し、インクル

クルーシブ教育体制のーシブ教育体制の整備計画を点検し、検討の整備計画を立案する。

準備を進めた。支援の質を維持するとともにB体制の整備には、支援スタッフの人員増加も不可欠となりつつある。アンケートによってこの取組みの PDCA サイクルを回し、検証と改善に取り組む必要がある。

８．キャリア教育科目に連動した学生支援に関する中期目標
教育推進機構と学生支援機構が連携して、入学時のスムーズなキャンパスライフがスタートできる支援体制を構築す
る。
中期計画
26

フレッシュマン

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

新入生が初年次の段階

フレッシュマンセミナーでは、キャリア形成

セミナーと連動

でキャリア形成を意識の初期段階として TCP を活用した研修を行う

した効果的な新

できる事を目的に、とともに、大学生活の有意義な過ごし方、社会入生研修を開発

TCP を活用した新入生人に要求されるスキルや経験等を卒業生が講する。

研修とフレッシュマン

演し、新入生のキャリア形成に対する意識を

セミナーの整備に取り高めた。

【26】-1

組む。

岡山理科大学- 30 -

評価A

Ⅱ．研究の推進
１．研究推進のマネジメント強化に関する中期目標
研究推進のマネジメントを強化するために、本学に適した URA 体制のもと、競争力のある研究シーズの把握、発掘、支援、成果発信を行う。
中期計画
27

研究・社会連携

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

公的研究機関の共同研

科研費や財団等の公募情報は全学的に情報共機構を中心とし

究、科研費や財団の研有を行った。省庁主導による“国土強靭化”やて、URA 業務を究費公募等の状況の把

岡山県民の健康と福祉に資する研究課題など担う人材の育握を行い、研究者への目標設定型の研究費公募については学内の最成、公的研究機

情報発信を行う。

も適切な研究者と状況共有し、申請サポート【27】-1

関等の予算配分を行った結果、複数の研究課題を採択に繋げ

動向等の把握、ることができた。

S

IR を利用した研【27】-2

各研究者の研究力分析

HP で助成金の公募情報を更新した。特に採択を IR 利用で行い、研率の高いものは、速報にて全学にメール配信

究者個人に、適切な公を行った。また、研究者個人にも適切な公募の募の情報を発信、利用情報発信を行った。

を推進する。

岡山市学生チャレンジ事業についての過去のA

究力分析を行う。

応募状況データを基に全学周知を行い、さらに経営学部へ情報発信を行った。今後、IR 利用による研究力分析の活用方法をさらに検討していく。
【27】-3

学内共同研究の可能性

教授会の懇話会や今治キャンパスと岡山キャを分析する。

ンパス相互の見学会を実施して、学内共同研

A

究の活性化を図った。その結果、新しい共同研
究がスタートしており、成果が出はじめてい
る中、OUS フォーラムで発表された研究が奨励賞を受賞した。このように学内共同研究の可能性は十分なポテンシャルを有していることが分かった。獣医学部からの岡山キャンパス
交流ツアーとプロジェクト研究の合同発表会とを合わせた研究者交流会を開催し、より一
層学内共同研究の活性化を図った。今後は、研究者交流を継続していく工夫が必要である。
28

研究をグローバ

協定大学（フィリピ

フィリピンとの 2 国間交流事業に基づき、12ルに展開するた

ン・マプア大学など）

月にマプア大学から来日学生を受け入れて研めの基盤を整備との連携を推進する。

修会及び学生交流を行った。

し、国際競争力

シンポジウムなど（オまた、恐竜学博物館とモンゴル科学アカデミのある研究を推ンラインを含む）を通ー古生物学研究所で３年ぶりに共同調査を再進する。

して、協力体制、共同開した。ゴビ砂漠で４足歩行する竜脚類の歩研究の可能性を探る。

行跡を発見し、帰国後、プレスリリースを行な【28】-1Sった。今後も継続する予定である。さらに、教育・研究交流協定を締結しているモンゴル国
立教育大学、国立生命科学大学を訪問し、来年度以降もさらに密な連携を深めていくことを確認した。

- 31 -

岡山理科大学

中期計画

令和４年度
【28】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

IR 利用で個人の研究

各研究者に対して、海外との連携についての者の海外共同研究を把調査を実施した。多くの回答が集まり、2022 年

握し、研究者はもちろ

度の活動状況を概ね把握することができた。

ん大学院生の共同研究

今後はこの集計データをどのように分析し、先への派遣、国際学会

研究に活かしていくかを検討する必要があ

での発表、海外研究者る。フロンティア理工学研究所では 3 月に台の招聘などを推進す

湾から講師を招いて国際シンポジウムを開催

る。

した。

評価

B

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
研究の重点化とブランド力向上のために、個性的で魅力ある研究を新たに発掘し、波及効果の高い研究成果の創出と情報発信を行う。
中期計画
29

研究シーズの融合を促し、学内・学園内共同研究を活性化し、新たな重点研究組織を構築する。

令和４年度【29】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

獣医学と工学、理学と「いきもの QOL」の実現のため、工学・情報分の共同研究チームの結野の研究者が今治キャンパスの獣医学部を訪成を促し、「動物 QOL

問し、共同研究に向けたマッチングをおこなの向上」に向けた新しった。また、理学系の研究者が獣医学部を訪問

い大学のブランドの立し、今治キャンパスで「細胞」をテーマとしてち上げを探る。

シンポジウムを開催した。

評価

S

さらに、獣工連携事業として「いきもの QOL」
プロジェクトを立ち上げ、シリーズ化して研究内容を紹介する HP を製作するとともに、成果の商品化に向けた企画を立案した。また、これらの研究成果などは NewsCast を通じてメディアに配信されるとともに、広報誌としての冊子が製作中である。さらに、今治キャンパスの教員が岡山キャンパスを訪問するイベント
を 3 月に企画し、両キャンパスの研究施設の利用促進や研究交流を図る取り組みを行った。
【29】-2

プロジェクト研究推進

プロジェクト研究推進事業は募集を行い、6 件

事業を通し、研究の融のプロジェクトを選定した。また、岡山キャン合を図るため、学内あ

パスと今治キャンパスの交流を通して、研究るいは学園内での研究

ディスカッションの機会を持つことができ

ディスカッションの機た。各学部の懇話会は行われているが、学部間会を増やす。具体的にの情報共有は調整がまだ進んでいないので、は、学部の懇話会の利

その方法が今後の課題である。

用、少人数での勉強会の設置などをサポートする。

岡山理科大学- 32 -

B

中期計画
30

大学が関わる（主催あるいは共催）
公開シンポジウムを開催し、特徴的な研究成果を
発信する。

令和４年度
【30】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

大学で開かれる学会等

一般向けの市民公開講座「山の寺子屋」を主催

で、一般に公開できる

し，第 6 回まで開催した。初回のモンゴル発掘

公開講座やシンポジウ調査の報告においては，100 名強の参加者があムの開催（主催あるいり、各種メディアでも紹介された。その他の講は共催）を推進する。

座も募集人数以上の応募者を集めることがで開催の際には、広く参き好評であった。

S

加者を募り、メディアにも公開する。
【30】-2

研究センター、学部や

新型コロナウイルス感染症に対応・配慮しつ学科、あるいは研究者

つ、OUS フォーラムを開催した。他の公開シン

個人が誘致する公開シポジウムも計画が進行しつつある。例えば、フンポジウムの開催を勧

ロティア理工学研究所は国際会議を含む複数める。開催の際には、の公開シンポジウムを開催した。また獣医学

広く参加者を募り、メ部主体で、健康や感染症対策などの内容の市

ディアにも公開する。

民公開講座を開催した。メディアへ公開され、A

広く参加者を募ることができた。

３．研究成果の社会実装の推進に関する中期目標
研究成果の社会実装を推進するために、研究シーズと社会ニーズのマッチングを行う。
中期計画
31

学外に向けて、研究シーズをわかりやすく情報発
信するとともに、社会実装できる
研究テーマを発掘し、共同研究や知財化につなげる。

令和４年度【31】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学外の非専門家にもわ

研究者ナビゲーターWeb ページを改訂し、専門

かりやすく発信するた

外の人へ発信できるようなひな形を制作しめに、研究者ナビゲー

た。SDGs の取り組みなどを加えた具体的な内ターの改訂を行う。ま

容についてはさらに検討を加え、次年度に WEB

た WEB ページでの改良

ページ改訂を行う。

Cも行う。
【31】-2

社会的要請の強い研究

社会的要請のある研究（ex.海水魚の陸上養推進のための情報を集

殖、AI・IoT 応用、スマート農業など）についめ、可能な研究を研究て、学内教員と連携して技術相談対応、共同研者に打診し、研究シー

究の設定などを行った。

ズの発掘を推進する。

おかやま信金の「SDGs」に基づく地域創生支援

また、学内のプロジェ

事業推進会議に参加して情報収集を進めた。

クト研究推進事業へのプロジェクト研究推進事業の「社会的要請の申請を促す。

強い研究」枠への応募の中から、2 件のプロジ

Bェクトを選定した。

- 33 -

岡山理科大学

Ⅲ．国際化
１．国際化推進体制の構築に関する中期目標
キャンパスの国際化を推進するための拠点を形成することにより、海外からより多くの留学生を受け入れる教育体制を整えるとともに、日本人学生の海外派遣の促進と、海外との教育・研究連携を強化する。
中期計画
32

キャンパスの国際化を一元的に推進する拠点を
整備する。

令和４年度
【32】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

現在分散した国際化担

今年度 4 月より、グローバルセンターとして当部署（グローバル支

国際化担当部署が統合され、規程の整備を行援センター、留学生別

い、学生支援機構会議に参加、グローバルセン

科、）をグローバルセ

ター会議の実施、グローバルセンター員の配

ンターに統合し、集約備などに取り組んだ。

評価

A

的に国際化に取り組む。
【32】-2

国際化のイベントの開日本人学生と留学生や留学生別科生との交流

催、日本人学生と留学

イベントとして、4 月に新入生・留学生歓迎会

生、留学生別科生、海（40 名参加）、イースターイベント（エッグペ

外協定校生の交流を図イント及びエッグハント、のべ 25 名参加）をる。

実施し、9 月に留学生交流会（25 名参加）を

A

実施した。
海外協定校生とのオンライン交流イベント
は、台湾の致理科技大学（のべ 27 名参加）、
フランスのバルトルディ高校（のべ 10 名参加）、フィリピンのマプア大学（のべ 13 名参加）、タイの泰日工業大学（のべ 34 名参加）と開催し、計のべ 84 名が参加した。モンゴルのナラン学校とモンゴル国立教育大学の学生と交流を実施し、3 名が参加した。
33

留学生および留

留学生・留学生別科生

留学生別科生の受け入れは、春学期前半には学生別科生に対達のモチベーションを

入国困難な学生も多かったが 6 月頃より正常する日本語教育

高める事を目的とし化した。

や体験学習を充て、コロナ禍を意識し

留学生別科の授業の在り方を検討し、秋学期

実させることにたケアと体験学習も交から「総合学習」の授業内でフィールドトリッ

より、海外からえた日本語学習の展開

プや日本文化体験を採り入れた。教育学部国の留学生の受けを図る。特に、キャリ際日本語教育コースの学生にも発表や活動の入れ体制を強化

ア形成を視野に、学修サポーターとして、これらの授業に参加してする。

意欲を高めるプログラ

もらい、相互に学びあう姿勢を醸成した。

ムの推進を実施する。

さらに、キャリア形成を視野に学習意欲を高その中では ICT 利用をめるプログラムの推進に着手し、キャリアセ促進する。

ンターと経営学部の協力で総合学習を行っ【33】-1た。さらに ICT 利用については、利用計画案の策定に取り組んでいる。

岡山理科大学- 34 -

B

中期計画
34

学生のグローバ

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学生のグローバル体験

海外渡航ガイドラインを全面改訂した。また、ル体験を充実さを充実させる事を目的

その内容を説明した動画を長尺版・短尺版の 2せるために、国に、国際共同調査への編作成し、全学に告知・活用した。

際共同研究への参画の活性化を目的

8～9 月には、モンゴル等への国際共同調査や参画を活性化さに、発表数増加の取り教育・学習の交流が実施され、モンゴル生命せるとともに、組み案を策定する。

科学大学、モンゴル国立教育大学、ナラン学【34】-1

国際会議での発校、モンゴル科学アカデミー古生物学地質学

表を増やす。

研究所とは対面交流を実施し、教職員 14 名

Aの渡航、学生 4 名の渡航が実現し、グローバ
ルセンターは希望に応じて安全指導も含め、海外渡航の活性化に協力した。
国際共同調査への参画の活性化と調査成果発
表数増加に向け、グローバルセンター員が中心となった体制の構築を図り、取り組み案の策定を開始した。

２．学生のグローバル体験の充実に関する中期目標
日本人学生が身近にグローバルな体験が出来る機会を充実させることで、キャンパスの国際化を推進する。
中期計画
35

身近なグローバ
ルイベントやオンラインによる
海外交流イベントなどを充実させることにより、日常的に学生が国際化に慣れ親しむ環境を構築する。

令和４年度【35】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

本学内や国内でも可能

国内での国際的体験イベントに取り組み、のな国際的体験のコンテ

べ 84 人の学生が参加した。

ンツを用意し、卒業ま

春学期はフィリピンのマプア大学とバディー

でに何等かの異文化体

制のオンライン交流をそれぞれ 18 日間、16 日

験と国際性の涵養が出間の計 2 回のイベントを実施し、のべ 13 名が来るように取り組みを参加した。タイの泰日工業大学との日本語で実施する。

のオンライン交流会は計 4 回実施、のべ 39 名

Bが参加した。台湾の致理科技大学とのオンラ
イン交流は計 2 回実施、のべ 27 名が参加した。
秋学期は、マプア大学とオンライン海外研修を実施し、単位につながる授業を実施した。
グローバルボランティアやボランティアサー
クルの学生達を中心に、留学生と日本人学生が自由に交流できるイベントを 4 回実施し、90 名が参加した。
SDGs 等の問題を考える学内最大のイベントである七夕エコナイトには、対面での学生が 300
名以上参加、リモートでは 150 名程度が参加
し、留学生別科生からも約 32 名の学生が参加した。日本人学生と留学生別科生との交流は活発ではなかったため、今後イベントの実施で積極的な交流の工夫を図る。

- 35 -

岡山理科大学

中期計画

令和４年度
【35】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

従来、好評で応募者も学部生と大学院生のグローバル体験を促進す

多くみられた岡理ギャる「岡山理科大学グローバルチャレンジ」の制ップの後継のプログラ度を立案し、実施した。秋学期にグローカル部

ムを学生アンケート等

門で 1 組の応募があり、1 月にサッカーを通しも参考に立案し、実施た国際交流イベントが実施された。

評価

A

計画を立案する。
36

ポスト・コロナにおける日本人学
生の留学支援体制を強化する。

【36】-1

学生のニーズに合った留学やグローバル体験に関する学生のニーズ

留学支援を展開させるを把握するため、春学期のフレッシュマンセ事を目的として、アンミナーに全 1 年生を対象にアンケートを実施

ケートを実施し、ICTした。その結果は今後のグローバル体験の立の利用も視野に入れ、案に活用する予定である。また、ICT 利用を含

グローバル体験プログ

めたグローバル体験プログラムの創出は、岡ラムの創出に取り組

山理科大学グローバルチャレンジや海外の連む。

携大学とのイベントを通じ実現した。

B

３．国際性を育む教育環境の整備に関する中期目標
日本人学生および留学生にとって魅力ある国際的教育を整備する。
中期計画
37

38

留学生にとって

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

英語等による授業実施

英語で受講可能な講義や英語図書を教科書に魅力的な教育環

に関する FD を開催利用する授業について、各学科・研究科にアン境を整備するた

し、大学院を中心に英ケート調査を実施した。3 月までに英語でのシめ、大学院を中語でも受講可能な講義

ラバスと履修ガイドの整備に取り組むワーキ

心に英語でも受の拡充とシラバス・履

ンググループを立ち上げ、立案に取り組む予講可能な講義を修ガイドの英語版の整定である。

充実させる。

備を立案する。

世界標準の教育法として定評のある IB 教育の理念や手法を学内に浸透させ、
IB 教
員養成を本学の特色ある教育プ
ログラムとしてブランド化する。

【37】-1【38】-1

IB 教員養成課程の充IB 養成課程の学生に対し、授業アンケートを実を目的に、グローバ実施した。今後、その分析を実施し、具体的な

ル教育センターを中心

授業内容の改善策の策定に取り組む。

B

Bに授業アンケートの分析を実施し、授業内容の改善案の策定に取組
む。
【38】-2

IB 教員養成課程の教グローバルセンターの組織変更に伴い、IB 教

育手法の共有と理解の員養成課程についてのパンフレットを新たに深化を目的として、ホ作成し、オープンキャンパスや高校訪問等でームページ整備とパン配布した。また、HP もパンフレットに合わせ

フレット発行を通してて整備し、ブランド化に取り組んだ。

学内外にアピールし、ブランド化を促進する。

Ⅳ．地域社会との連携

岡山理科大学評価- 36 -

A

１．地域産業活性化に関する中期目標
包括連携協定を締結した自治体等との緊密な連携を推進するとともに、協働によって地域の課題解決やイノベーショ
ン創出に寄与する。
中期計画
39

地域・社会連携を

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

地域との協議を行う学

地域との協議を行う地域連携のための部署を担う本学の組織

内の地域連携部署を明明確にし、井原市との包括協定による連携を

体制を明確にす

確にし、連携する地域開始した。キックオフとして、井原市と協力団

るとともに重点を探し出す。重点的に体、井原商工会議所、備中西商工会との 2 日間的に連携する地

連携する地域を選定の懇談会を 1 月に実施した。

域を選定する。

し、連携を開始する。

【39】-1【39】-2

連携先が決まった時点

井原市との包括協定を受け、井原市内の企業

で、学生及び地域の人とのコーオプ教育の協議および試行を行い、1材の交流を開始する。

月に井原市と井原商工会議所や備中西商工会

AAのメンバーと本学関連部署のメンバーによる懇談会を開催し、今後のコーオプ教育の実施
方法について協議した。また、井原市中心部に位置する伝統的建造物群保存地域の指定に向けた調査協力、ワイン広域特区である井原市の課題についてのヒアリングおよび助言、さらには科学ボランティアセンターによる児童向けの科学実験教室を実施した。
40

自治体等との定

自治体との定期的な協

岡山県企業と大学との共同研究センターと連期的な協議を通議によりニーズを探携して県内の企業・団体などとの連携を進め、して、地方の活り、ニーズに合った共学内研究者との連携を構築し、技術情報の公力を生み出す産

同研究を進めるため開、共同研究や研究成果有体物の提供などを

業（新製品・新に、学内の研究者との行った。

技術、特産品、話し合いを行う。

井原市とは協議を行い、井原市の課題と本学【40】-1

サービス等）のの特徴的な研究シーズについて意見交換を行

ニーズを引き出った。

し、これに応え国土交通省中国地方整備局と定期的に行ってる産学官共同研

いる意見交換会において、関連する研究シー究を実施する。

ズを持つ教員が課題やシーズ等について情報S

提供を行った。
又、
令和 4 年度のシーズ照会課題に対して 2 題の提案を行った。
岡山・産学官連携推進会議が主催する交流事業に参加し、地方自治体（高梁市、井原市など）との積極的なコンタクトを行った。
さらに、11 月末開催の OUS フォーラムの場において、自治体関係者と研究者による意見交
換の場を設けた。

２．地域の学びの拠点形成に関する中期目標
本学の保有する知的資源を広く開放することによって、児童・生徒、社会人、並びに一般市民のための学習機会を提供するとともに、知的交流拠点を形成する。

- 37 -

岡山理科大学中期計画
41

地元の児童・生

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

地域貢献につながる、体験型市民公開講座「山の寺子屋で学ぼう！」

徒のために、科科学ボランティア、体を 6 回開催し、講演に続き特色ある体験イベ

学ボランティア

験イベントなどを充実

ントを実施し、参加者からは好評であった。

活動など地域貢させる。

総合機器センターが学外利用者に向けて機器【41】-1

献に繋がる準正の利用を促進した。また、小学生の夏休みの自課教育を拡充さ

由研究で電子顕微鏡の使用を指導した。

せ、体験イベン

さらに、工作センターは学外からの小学生のト、フィールド

見学やオープンキャンパスでの見学の受け入ワーク、課題研れを行った。

評価

S

究等の教育イベントを実施する。
42

社会人のために、
公開講座・リカレ
ント教育プログラムを開発し実施する。

【42】-1

オンラインを使った講

市民公開講座「山の寺子屋で学ぼう！」が６回

座も含め、公開講座をにわたり開催された。対面方式のみで行い、多開催する。

くの参加者を集めることができた。次年度以B降に向け、方向性を決めることができた。
【42】-2

リカレント教育プログ

リカレント教育としてマイコンの使用方法に

ラムの開発に着手し、関する講座を 4 年生の学生と教員が講師とな可能なものから実施にり井原市と総社市の企業で１回ずつ行った。

向けて準備を行う。

また、岡山県農林水産総合センター主催の農A

林水産 DX セミナーにおいて農業従事者を対象とした実習型のマイコン講座を実施した。また、次年度の開催に向けて、新たなプログラムの開発に着手している。
43

ブランド広報の学内の施設（恐竜、ワ研究・社会連携センターが中心となり企画しために、本学施

イン、好適環境水なた学内施設見学・体験型市民公開講座は、好評

設を活用するなど）見学、体験実験、であった。これらは Web やチラシで広く募集どした公開講座

体験ワークなどを行う

し、周知に努めた。講演会の様子は、大学ホーを開発し実施す

ため、広く地域に対しムページの理大レポートや研究施設レポートる。

て募集をかける。まなどで広く公開している。他にも、恐竜学博物た、メディアに情報を館のツイッターによる情報発信、JR 西日本の公開し、WEB ページで

大型観光キャンペーンへの協力、生物生産教の公開も行う。

育センターの不定期見学会、獣工連携の「いき【43】-1

もの QOL」などを実施した。学部・学科も、オープンキャンパスでの体験型イベントや学部・学科独自の講座も実施された。各イベントについては、参加予定数も確保でき、参加者にしっかりと理大のよさを伝えることができた。今後の課題としては、周知方法を工夫する
ことと、メディアへのより積極的な働きかけをすることである。

岡山理科大学- 38 -

A

３．地域を支える人材の輩出に関する中期目標
地域の課題解決に向けて考え、行動できる人材など、地域の担い手となる次世代のリーダーを輩出する。
中期計画
44

学生の問題解決

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

地域や地元企業が抱え工学部の学生が、井原市と岡山市の企業で、コ能力やコミュニ

る具体的な相談事や課

ーオプ教育を想定した「社会・産業実習」と「イケーション力を題を収集し、その課題

ンターンシップ C」を履修し、単位を取得した。

養う PBL に加えにあたる学生のコーオ

さらに、コーオプ教育を想定した科目「産業課て、創造性と感プ教育の基盤を整え

題研究演習」で、３社の企業にそれぞれ１名ず性を養うアートる。

つ派遣し、３週間から４週間の演習を実施し、【44】-1

思考を取り入れオンライン報告会で発表を行った後に単位認るなどした実践定を行った。また、包括協定に基づく井原市と的な教育を展開

岡山理科大学の懇談会を 1 月に開催し、コーし、地域を担う

オプ教育を実施した井原市の協力企業を含

リーダーを養め、井原商工会議所と備中西商工会のメンバ

成・輩出する。

ーと今後の進め方について協議を行い、受けA

入れ態勢などの基盤を創成した。

Ⅴ．大学運営と内部質保証
１．内部質保証システムの推進に関する中期目標
的確な現状分析と指標の効果的な活用により、内部質保証システムを充実させる。
中期計画
45

DX を活用して本

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

DX を活用した分析をDX を目指した教育の質保証のためのハード面

学の現状の分析進めるために、まずはが充実し、学生の成長等が可視化されるようの精度を高め、

TCP を活用した教学関になった。
「こころ豊かに生きる科目（セルフ多面的に評価す連の分析運用をスター

アウェアネス、ライフビルディング、アサーテ

るための指標をトし、その検証を行ィブコミュニケーション）」を活用して、受講設定し、運用すう。

学生の退学・休学率を未受講者と比較するな【45】-1る。

Aどの TCP を活用した検証を教育開発センター・
IR センター、アカデミック・アドバイジング・
デスク等と連携して進めている。

２．教職員の能力開発と教職協働の推進に関する中期目標
教職員の自己点検評価の実質化により各々の自律的な成長を促すとともに、教職協働活動を取り入れた FD/SD 活動の導入によって大学運営の機能強化を目指す。
中期計画
46

教員の教育実績

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

ティーチング・ポート

8 月と 9 月に TP ワークショップを開催し、作を適正に評価す

フォリオ（TP）作成を成者を増やすとともにメンターとスーパーるため、ティー

希望する教員に対してバイザーも育成することができた。また、複チング・ポート

TP ワークショップを開

数の学部で TP 活用の機運が高まっている。

フォリオを普及

催し、作成者を増やすさせる。

とともに、TP を活用す【46】-1

Aる学部・学科において教員評価への活用法を明確にする。

- 39 -

岡山理科大学中期計画
47

教職員一人ひと

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教職員の個人評価につ

教員の個人評価の実施内容を検証し、令和 7りの目標達成にいて検証し、評価方法

年度からの部局個人評価に関わる規程等の向けた PDCA サイ

等の改善を行う。ま

改正案を提示した。職員については、事務局

クルを機能させた、課長クラスの職員

長や関係部署と打ち合わせを行い、来年度にるために、教員がスタッフポートフォ

向けて改善するよう進めていくこととなっの教員個人評

リオを作成し、教職員た。課長以下のポートフォリオ作成について

価、職員の自己ともに評価に関わる面

は、簡易版の作成を進めることとなった。

点検・勤務考課談方法案を策定する。

【47】-1

評価

B

における面談を充実させ、年度
当初の目標確認と評価結果のフィードバックを確実に行う。
48

教員と職員が協全学レベルで教職協働

学部・機構の教員と事務職員が共に学ぶ FD・

働して実際の問の問題解決に向けたプ

SD を実施し、学長が掲げる「３つの選ばれる

題解決にあたる

ロジェクト型研修を企大学」にするための教職協働プロジェクトにプロジェクト型

画・実施する。

繋げる案を出し合う予定であったが、今後、【48】-1の FD/SD を企画

学生も交えたプロジェクトとするため、次年し実施する。

度の実施となった。

C

Ⅵ．教育研究環境
１．教育研究環境整備に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
中期計画
49

耐震診断実施

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

工事実施計画に則っ

D1 号館の耐震工事については、当初の２ヵ年後、施設マネジて、2022 年度の対象

計画を再度見直し（工事実施を土日祝日並びメント委員会で建物である D1 号館のに全ての長期休暇中に実施し、授業に支障が策定した工事計

耐震工事を実施する。

ないことが条件）、2023 年単年度に実施する計画の優先順位に

但し、講義室 6 室を改画を策定した。施工業者も決定し、2023 年度

従って工事を実修することに伴い、授に着工、竣工予定である。

施する。

業計画に支障のないよ【49】-1

評価

A

う 2022 年度、2023 年
度の 2 ケ年度にわたって工事を実施する。

50

建物の老朽化に

C2 号館の空調工事及びC2 号館の空調工事については、2 カ年計画を伴う空調設備を

照明設備工事を 2022

作成し、2022 年度の工事実施分は終了した。

含む付帯設備の年度より 3 ケ年度にわ

2023 年度は 2 カ年目の工事を実施予定であ機能を改善し教たって実施する。またる。また D1 号館耐震工事についても、実施計

育環境における

施設設備の利用状況、

画通りに 2023 年度に着工し、年度内に終了予

質的向上を図整備状況を把握し、整定となっている。C2 号館の照明設備工事につる。また建物の備計画を策定し、修繕

いては、2024 年度以降に工事実施を検討する

岡山理科大学【50】-1- 40 -

A

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

利用状況（用工事を実施する。さら予定である。なお、従来通り、施設設備の利用

途）、設備の整備に、突発的な修繕を伴状況、整備状況を把握し、緊急性の高い工事及状況等を把握う工事も併せて実施

び突発的な工事も併せて実施し、学内の安全し、施設の有効

し、学内の安全と教育と教育環境の整備に努めた。

活用を図り、安環境の整備に努める。

全かつ環境に配慮したキャンパ
ス整備に重点的に取り組む。
51

グラウンド、体笹ヶ瀨グラウンド及び体育館内部の改修については、庶務部と学生

育館等、屋内外体育館の他、屋外のス支援部で巡視、点検ならびに使用している学のスポーツ施設

ポーツ施設の改修・整生や団体等より意見を聞きながら、優先順位の改修・整備計備計画を学生支援部とを付けて、実施した。グラウンドにおける屋外画を策定し、正協働で策定する。

の整備については、2022 年度までの計画を作【51】-1

課活動・正課外成、実施し、サッカー場の照明設備ならびに野活動の場の充実球グラウンドの一部を整備した。なお、2023を図る。

年度から 2026 年度までの整備計画表を庶務

B

部と学生支援部で連携し作成した。

２．安全衛生管理の促進に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築する。
中期計画
52

職場巡視によ

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

建物内共用部における安全衛生マニュアルを改訂し、大学 HP に掲載

り、構内の安全

教育環境の整備についし、周知した。職場巡視を 10 月中旬に実施し、確保のため、危ては、職場巡視を継続

建物内共用部における教育環境の安全衛生環

険箇所の早期発して実施し、災害時に境の確保のため整備をした。薬品管理システ

見、事故防止、おける被災防止を含ムにより薬品及び毒劇物のデータ及び調査に災害の未然防止め、安全衛生環境の確よる集計及び化学物質リスクアセスメント調の措置を講じる保に努める。薬品及び査も実施した。なお、2 月に作業環境測定を実など、安全衛生

毒劇物は、薬品管理シ

施し、実験室等の環境整備を実施した。

及び環境整備のステムのデータ及び調充実に取り組査による集計を行い管む。

理を徹底する。また、【52】-1

A

化学物質リスクアセス
メント、作業環境測定を実施する。

- 41 -

岡山理科大学

Ⅶ．安定的な運営基盤の確立
１．財務基盤の安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく財政計画や、学納金収入のみに依存しない積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
中期計画
53

各年度決算の帰

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

定員未充足による帰属

今年度も、大学発注のものについては予算権

属収入及び人件収入の減少が見込まれ限を大学に移し、値引き交渉等の差額を留保

費比率の指標をる状況に対して、大学し削減に努めた。

比較分析し、収全体の経常的経費削減

10 月より業者等への支払いの際に銀行振込手支に基づいた予の指導を行う。併せて数料の本学負担が増えたことに対して、支払算を作成する。

補助金収入増額のたい回数を減らすことで軽減に努めた。

め、補助金申請情報を

経常費補助金の研修を全職員が受講し、補助収集し、採択に向けて金に対する理解を深めた。また、次年度に向取り組む。

けて補助金の仕組みを再認識させ取組内容等

大規模事業についてを精査することで補助金の増額、採択に向けは、収支状況を見据えて取り組んだ。

て計画を見直し、収支

耐震事業について、補助金の申請日程と合うに基づいた計画を策定

ように計画を見直し、策定した。

【53】-1

評価

A

する。
54

寄付金収入及び寄付金増収の取組を検

寄付金については、
昨年度実績を HP に公開し、付随事業収入の証し、成果が出ている

継続して周知した。

増大を図る。

ものについては継続す

昨年度に引き続き、保守契約業者へ寄付依頼

る。寄付金報告についをした。

てはこれまでの芳名録

クラウドファンティングについて、他大学のだけでなく、使途用途

取り組み状況を調べ分析、検討中である。検討の詳細な内容を追加

結果を次年度へ活かしたい。

【54】-1

C

し、寄付金の透明化を図る。また、新規の取り組みとして大学のブ
ランディングを活かしたクラウドファンディ
ングを検討する。
55

ビジョンに基づ

教員の経常的経費の見

電気代等の光熱水費の高騰を受けて大学全体

く中長期計画に直しを継続して行う。

の予算調整をおこなったが、教員の恒常的経対応したメリハ

年次計画に基づき、耐費の見直しは取り組めていないため、引き続リのある財政計

震補強工事を実施す

き検討する。
学長裁量予算の DX 予算を活用し、画を策定する。

る。全学共通予算を活DX 推進調整委員会で検討した事業について優用し、情報基盤整備を

先順位をつけて実施した。

重点的に行う。また、全学共通予算で情報基盤整備を重点的に行っ年次計画を策定しネッた。

トワークの更新事業へ

ネットワーク更新事業の年次計画を策定し、の積立を開始する。

積立を開始した。

岡山理科大学【55】-1- 42 -

B

２．戦略的な募集広報の展開に関する中期目標
デジタルメディアの比重を高めつつ、対面や従来のアナログ媒体と有機的に融合させた広報戦略を展開し、数値目標の達成をめざす。
中期計画
56

受験生の進路決

令和４年度【56】-1定プロセスに応

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

受験生目線で募集広報

当初の計画、ならびに受験動向、模試動向からが行われているかを調

13 以上の追加施策を打った。ただし入学定員査分析し、本学の「建数の確実な確保は、「建学の理念」や「ビジョ学の理念」や「ビジョン」の PR による歩留まり上昇を期待したが大ン」に共鳴し、学ぼう

幅な定員割れとなった。

C

じて、インターネット（双方向も重視）による理大の魅力発とする学生を定員数確
信、理大を体感
実に集める。
することを促す
対面の広報活動をメディアミックスの手法を積極的に取り入れ、展開する。

Ⅷ．組織改変と新たな事業展開
１．設置校間の連携の推進に関する中期目標
学園内の設置校と教育資源、人的資源を共有することにより、教育・研究の活性化を図るとともに、経営の効率を上げ
る。
中期計画
57

学園内設置校

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

倉敷芸術科学大学との倉敷芸術科学大学のカリキュラム改編に向け（倉敷芸科大、合同会議を定期的に実た活動に本学の教員も複数参加し、サポート

千葉科学大、理施し、連携事業に向けを行っている。既に、新カリキュラム作成と授大附属高など）た企画を策定する。

業実施に向けた作業も進めており、令和 5 年【57】-1との連携協議を度から本格実施の予定である。また、教育学部

進め、相乗効果

での体育免許取得の可能性について、倉敷芸が見込まれるプ

術科学大学と打ち合わせを行い、現在、案を構

ロジェクトを企築中である。さらに、AL コースの学生が倉敷画し推進する。

芸術科学大学の授業を履修できるよう調整が

A

完了した。

２．教育組織の改編に関する中期目標
学問分野の動向、社会的要請をふまえ、特色ある学部学科、大学院研究科の構成に再編する。
中期計画
58

理工学研究科

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

理工学研究科において令和 5 年度に開設する理工学研究科について（修士課程、博は、再編スタートに向は、教員会議を設置し研究科長予定者を中心

士課程）
、獣医学

けての準備を整え、獣に開設後の運営に必要な事項を検討してい研究科（博士課

医学部においては設置る。令和 6 年度に開設する獣医学研究科につ程）を設置し、申請に向けた取り組み

いては、設置認可申請書を作成し、年度末に充実・発展させを進め、教育学部にお申請書を提出した。教育学部改組の方向性をる。

いては設置を行うかど決定した。

【58】-1- 43 -

A

岡山理科大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

うかの方向性を検討し方向性を決定する。
59

2022 年度に開設【59】-1

した情報理工学

年度末に情報理工学

3 月に今年度の検証と課題について、情報理部、生命科学部、アク工学部、生命科学部、アクティブラーナーズ

ティブラーナーズコー

コースともに対応し、自己点検を行った。

B

部、生命科学部、及びアクテスの初年度の検証と課ィブラーナーズ
題等をそれぞれの部局コースの運営をで自己点検を行う。
軌道に乗せ、８
学部１コースによる教育研究を充実、発展させる。

３．新たな教育研究組織の立ち上げと展開に関する中期目標
教育研究組織の点検・評価を行うことにより、既存の資源を活かした柔軟かつ機動的な組織の設置、改変を行う。
中期計画
60

教育学部の現行

令和４年度【60】-1の 2 学科体制か

事業計画

令和４年度

事業報告

教育学部の一学科制と教育学部の改組の方向性について、教育学部

大学院設置に向けての内にワーキングチームを設置した。教育学系

議論を行い、方向性をの大学院の設置については、１学科制の目途決定する。

が立った後に進めることとしている。

評価

B

ら１学科体制への改組と、教育学分野に関する大学院の設置に向けての議論を行い、中期計画中に改組と開設を目指す。

Ⅸ.ブランド形成
１．ブランド形成のための体制構築と展開に関する中期目標
ブランド形成及び大学広報のために、担当部署や学生組織を整備し、全学のブランディングを推進する。
中期計画
61

募集広報と大学

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

企画広報センターを立企画広報センターを立ち上げ、センター規程

広報を明確に分

ち上げ、中期的な視点を整備するとともに、大学広報に関する計画

け、大学ブランでの大学広報・募集広とブランディング戦略を策定した（全学にドの形成及び大報の体制構築の計画とFD・SD で周知）
。現在もこれに基づき、大学学広報を推進すブランディング戦略案

広報の展開を行っている。なお、体制としてる部署を全学組を策定する。

不十分であった専門的知識を有した事務部署【61】-1織として設置は、次年度より、企画部企画広報課として整し、全学的にブ備することとした。この事務部署の設置と関ランディングを連して、大学広報と募集広報とのより緊密な推進する。

連携が今後の課題として取り組んでいく必要がある。

岡山理科大学- 44 -

評価

A

中期計画
62

学生広報チーム

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学生広報スタッフを立春学期に、授業とコラボする形で学生広報スを立ち上げ、学

ち上げ、
「理大の良

タッフを立ち上げ、Instagram の再構築や理生目線での大学さ」の伸長の観点から大通信の記事としての学長インタビューを行の特色の抽出、活動を開始し、学生主った。秋学期に入り、新たに全学に学生広報

広報企画の実体の企画を実施する。

スタッフの募集をかけ、集まったメンバーに【62】-1

施、ネットメデ

より、海外大学からの訪問の取材、Twitter

ィアでの情報発の始動など、新メンバーで活動を始めてい信など、学生主る。学生広報スタッフの活動内容の精査と積体の大学広報活

極的な活動支援、学外のみならず、学内での動を展開する。

認知などが次年度に向けての課題といえる。

B

２．ブランディング戦略と大学広報の強化に関する中期目標
本学における特色ある取り組みを収集・整理し、本学の魅力や価値を顕在化するブランドとして定着させ、その浸透を
図る。
中期計画
63

教育、研究において 重 点化 され る
事業、学生の顕著な活動、その他特色 あ る取 り組 み
な ど を一 元的 に集約・整理し、即時の大学 WEB 掲
載 と プレ スリ リ
ー ス を行 う仕 組
みを作る。

令和４年度
【63】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学部・研究科（広報委

９月から、GoogleForms を利用した広報関連員）、３機構、事務組織

情報の投稿システムを構築するとともに、各から、大学の良さ・特学部の学部長、学科長・コース長、広報委員

色・他に誇れる情報なと直接面談して、ブランディング等について

どを随時報告する手順

協議し、積極的な情報提供をお願いした。そとその投稿システムをの結果、GoogleForm からは月 4～5 本の投稿作る。

があり、集まった情報はタイプ分けして、大A学 Web での学科レポートや理大レポートなどの大学広報へ反映させている。また、直接の情報提供も増え、企画広報スタッフが取材した理大レポートへとつながり、大学 Web を中心としたブランド紹介が充実してきた。
【63】-2

研究・社会連携部との優れた研究成果を迅速に広報する体制を整え連携を密にし、研究シたことにより、学内情報をタイムリーに収集

ーズの収集、重点研究

し、市民公開講座など大学広報に繋がる企画

や特色研究のプレスリが展開できた。

A

リースを含む積極的広
報を行う。
64

教職員、学生、

インナーブランディン

ブランディングの方針と戦略を 5 月 19 日の保護者、同窓生

グの計画を策定し、実FD・SD で周知するとともに、学部・学科・コへのインナーブ

施する。計画では、方ースの長や広報委員と個別に協議するミーテ

ランディングを針・計画の伝達（FD・ィングを実施した。また、毎回の広報委員会

強化し、彼ら一

SD、説明会）、コンテン

で大学広報の進捗状況を報告し、情報提供等

人ひとりがブラツの周知（在学生・保を呼びかけた。これらにより、企画広報セン

ンディングや広護者ページ、理大通

ターで情報を集約する仕組みができ、学科・報の担い手とな

信、学内掲示、同窓会

コースでは広報のための会合等を設けて意識り、魅力を発信誌）、学習会、スケジュを高める動きがあることが報告されている。

し、学外（高ールに分けて立案を行

コンテンツの周知については、理大通信につ校、市民、企業う。

いては内容の見直しを行い、同窓会誌につい【64】-1- 45 -

B

岡山理科大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

等）へとブランては、大学院改組と同窓会との連携を題材とド認知を図ってした記事提供を行った。また、学内掲示の取いくアンバサダり組みの１つとして、オリジナルストーリー

ーマーケティン

の公開に合わせ、オリジナルソングのエスカ

グの方策を展開レーターでの BGM 放送、オリジナルムービー

する。

の学内放映、同ポスター掲示を行い、
「ワクワ

評価

ク、育成大学。
」としての意識づけを行っている。ただし、オリジナルストーリーをキーとしたインナーブランディングは積極的に行えているが、大学のよさ、個別のブランド認知等については、十分なイナーブランディングが行えているとはいえない。大学 Web の在学
生／保護者ページの充実を含め、次年度の課題として取り組んでいく必要がある。
65

大学 WEB や学生

大学 WEB ページ（大学

大学広報（本体サイト）と募集広報（受験情企画 WEB 等のオ

全体の情報発信サイト

報サイト）を切り分け、情報公開の改善及びウンドメディア

と受験生応援サイトの訪問者の誘導を狙った Web 改修を行った。特による大学のブ両方）の見直しを行うに、本体サイトでは、ホットな話題をタイムランドの発信とともに、62 の学生広リーに掲載する手順と、メディア掲載に合わや、SNS 等のシ報スタッフとともにせた関連情報公開により Web 来訪者を逃がさェアードメディSNS 企画を展開する。

ない工夫を行っている。学科・コースのオリ

アによる情報拡

また、バーチャルブー

ジナルサイトは、情報の更新が行われており、散を計画的に展ス形式の大学紹介・相積極的なネット活用が推進されている。なお、

開するととも談企画を取り入れたオ

学生広報スタッフによる SNS 企画の本格稼働に、一方向の提ープンキャンパスあるはこれからである。また、バーチャルブース

供型情報発信だいは類似イベントを企

形式等のオンライン企画は、オープンキャン

けでなく、双方画し実施する。

パスが対面で実現できたことから、実施の有【65】-1向型のネット活無も含め、コロナの状況との関連で今後検討

用を積極的に取していく必要がある。これらの課題はあるが、り入れた広報を大学 Web ページのリニューアルについては、展開する。

十分に成果が得られている。

A

３．同窓生ネットワークの強化と帰属意識の醸成に関する中期目標
同窓生の帰属意識を高めるとともに、同窓生の強力なサポートが本学の魅力となるように、同窓会との積極的な協働を
進める。
中期計画
66

同窓生と在学生が触れ合う機会

令和４年度【66】-1

事業計画

令和４年度

事業報告

同窓会との定期ミーテ

同窓会との連携については、同窓会理事会でィングを開くことを制の了承も得られ（5/12）、両者の計画として事度化し、大学と同窓会業を進めることが決定された。今年度、生涯との新たな関係の構

学習的な講演会（同窓会総会時にデータサイ

築、情報共有の方法、

エンスの講演、11/26）、卒業生・在学生交流

共同施策について協議会（キャリアセンター主催、11/26）、本学・し、中期的な実施計画

学園に勤務する同窓生教職員による母校・在を立てる。

学生への支援策の検討会（12/2）、同窓会活動を増やしていくことを目的に、同窓会と定期的な情報交換を行い、同窓生が在学生に貢献できること、母校がの在学生・保証人への広報を実施した。今後

岡山理科大学- 46 -

評価

A

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

同窓生に提供では、実施可能とした施策を同窓会と協力しなきることを幅広がら１つ１つ実現していくことが課題とな

く抽出・整理る。
し、具体的な協働施策を選定し、実施する。
67

同窓生と大学66 の計画に基づき、本大学祭開催期間中の同窓会総会をホームカミ（教員、学生）

年度のホームカミング

ングデーと位置づけ、生涯学習セミナーも開の結びつきを強デーを実施する。卒業

いたが、参加者が少なく、より積極的な宣伝めるため、ホー生レクチャーについては必要であった。次年度も大学祭をホームカ

ムカミングデは学科やセンターで行

ミングデーとすると思われるが、工夫が必要

ー、新卒生歓迎

われている現在の講演

である。

会、
「卒業生レクなどを一元化することチャー」など、を行う。新入生歓迎会

年間を通して複については、次年度以数のイベントを降での実施を計画す開催する。特る。

【67】-1Cに、ホームカミ
ングデーを在学
生と同窓生がお互いをよく知り、母校支援を推進する最も重要な機会と位置づけ、本学のよさを前面に出し、地域や社会への貢献も取り込んだ新しい形のイベントとして実施する。
68

卒業後の TCP 利

TCP の機能の整備を行

TCP については、TCP が使える少数の卒業生に用を促すとともい、それが使える卒業限定されることから、TCP 活用は、本格的なに、同窓会活動生に対して卒業時に利利活用の浸透を待ってあらためて検討するこでネットツール

用講習を行う。TCP 以とにした。

を利用するな外のネットワーク構築

TCP 以外については、Google Workspace を活ど、大学と同窓については、【66】の定用したネットワーク構築を実施することと生を結ぶネット

期ミーティングで実施

し、11 月の同窓会総会を Google Meet を利用

ワークを形成す

案を策定する。

したハイブリッド開催とすることから実際の【68】-1

る。

B

活用を図った。

- 47 -

岡山理科大学Ⅹ．ＤＸの推進
１．ＤＸ推進体制の構築と情報セキュリティ対策強化に関する中期目標
全学的な DX 推進体制を整備するとともに情報セキュリティ対策強化に向けた取り組みも並行に推し進めることで、安全・安心な情報環境を有したキャンパスを目指す。
中期計画
69

全学的な DX 推進を 実 現す るた めの 体 制を 構築 するとともに、そのた め に必 要な 情
報 環 境を 整備 す
る。

令和４年度
【69】-1【69】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

本学の ICT 活用と DX 推

各部署の ICT 利用、DX 推進及び情報セキュリ

進に関して現状分析をティ対応に関する聞き取り調査を実施した。

行い、体制構築および【71】-1、2 の研修、
【72】-1 のワークフロー

環境整備のための資料

構築、11 月からの情報セキュリティ対策マニを作成する。

ュアル等にも反映するようにしている。

DX の観点から既存シス

事務部全部署からメンバーを出す「DX 推進・テム等を横断的、俯瞰

調整委員会」を年度当初に立ち上げ、月１回、的に検討・調整する会

定期的に開催している。これにより、既存シ

議体を組織し、定期的ステムの見直しや新規システムの導入では必に会合を実施する。

ず本委員会に諮ることが定式化され、横断的、

評価

A

A

俯瞰的に DX 推進を検討する本委員会の役割が浸透した。また、システムの検討だけでなく、12 月からは、各部での DX の取り組み報
告や Google Workspace の活用事例を共有す
るようになり、勉強会としての役目ももつよ
うになったことは目標以上の効果といえる。
70

強固な情報セキ

本学の情報セキュリテ

情報セキュリティの調査・分析を踏まえ、本ュリティを実現ィに関する分析を行年度、同時に行っている情報セキュリティポ

するための体制い、体制構築及びガイ

リシーの見直しにより、最高情報セキュリテを構築し、ガイドライン整備のためのィ責任者（CISO）、部局総括責任者、情報セ

ドライン等を整資料を作成する。

キュリティ管理者を主軸とする全学的な情報【70】-1

備する。

B

セキュリティ対策の体制を構築した。さらに、資料の作成にとどまらず、改定した情報
セキュリティ対策基本方針，情報セキュリテ
ィ対策基本規程に従い，情報基盤センターによる各種ガイドラインを作成し，これに基づ
く各部局単位のセキュリティ対策マニュアルの作成にまで着手した。なお、対策マニュア
ルは初期バージョンであり、継続的に改訂が必要であること、また、対策マニュアルに従った実質的な運用が今後の課題となる。

71

DX 推進のための
情 報 教育 とガ イ
ド ラ イン 等に 基
づ い た情 報セ キ
ュ リ ティ 教育 を実施する。

【71】-1【69】の分析および資

セミナー「Google Workspace の 活用と仕事料に基づき、DX 推進のの合理化」を 4 月 7 日に、DX 推進も念頭におための SD 研修会を実施

いた FD・SD 研修会「情報セキュリティセミナする。

ー」を 8 月 8 日に開催した。また、【69】-1 に示した通り、DX 推進・調整委員会での先行事
例の勉強を通じて、各部局での情報共有も図られており、全体研修以外の DX 推進への取り組みが進んだ。

岡山理科大学- 48 -

B

中期計画

令和４年度
【71】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【69】の分析とガイド

情報セキュリティに関する全学研修を 2 回実

ライン案に基づき、情施することを計画し、1 回目は【69】-1 の分

報セキュリティに関す析を基にした「情報セキュリティセミナー」

る FD 研修会を行う。ま

（8 月）、2 回目は改定したポリシーやガイド

た、それらに基づき、ラインに基づく情報の取り扱いをテーマとし学生への情報セキュリた研修（3 月）を実施した。また、学部や事務

ティ教育カリキュラム

部署においても個別に研修を行っていること

案を策定する。

に加え、情報セキュリティ対策マニュアル作

B

成のための情報セキュリティ管理者によるワークショップを通じて、各部局の意識高揚が図られている。学生に対する情報セキュリテ
ィ教育カリキュラムについては、情報セキュ
リティ対策基準に求められている学生の教育、情報環境整備、数理・AI・データサイエ
ンス教育プログラム認定制度、【73】-1 の DX
人材育成等と関係してくることから、【73】1 で設置する WG で、2024 年度カリキュラムに反映すべく検討をしている。
72

書類のデジタル各事務部署の現状を把Google フォームを用い届出・申請書類の一部化を推進し、事握し、ワークフローををデジタル化し、受け取ったデータを集計し務作業の効率化

始めとする事務作業に分析に活用し、関係部署にメール連絡するなを実現するととおいて必要なデジタル

ど事務処理の簡略化を進め始めた。

もに、情報セキ化を検討し、方針を策

ワークフローについては、学園本部研修室がュリティの安全定する。

主導の加計学園 DX 対策プロジェクトチーム【72】-1性を向上させB

でシステム概要書を完成させた。

る。

２．ＤＸによる教育の高度化に関する中期目標
情報技術の利活用によって、効果的で高度な教育を開発するとともに、学生の学修支援や豊かなキャンパスライフの支
援体制を強化することで、学生が成長するキャンパスを実現する。
中期計画
再
掲
21

準正課・正課外活動を通じて身につけることができた能力を指標化し、TCP によって可視化する。

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

再掲

準正課、正課外活動を準正課教育活動と正課外活動のリストアップ【21】-1

学生・教職員が把握を実施し、それによる能力獲得をディプロマ

し、キャリアや能力獲ポリシーの内容と比較し、リスト化した。こ得を目的にした参加やの内容を学生・教職員が把握するために Web改善をしやすくするた

ページへの掲載を準備した。

B

めに、準正課、正課外
活動の分類と身につく能力の一覧を WEB ペー
ジに示す。

- 49 -

岡山理科大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

再

オンライン教育再掲

対面とオンラインを組

本学でのオンライン授業の割合は 2020 年度・

掲

に関する指針を【16】-1

み合わせた新しい教育

2021 年度 20～40%、2022 年度春学期全学平均

16

策定し、学生主法を開発するために、7%程度となっている。オンライン授業として体で受講形態がDX を利活用したオンラ

は、Web 会議システムを利用したリアルオン

選択可能な授イン授業・学習システ

ラインや VOD を利用したものがあるが、本学業、学外でも受ムの事例を収集・分析

では振り返り学習用アーカイブサーバも提供

講可能なオンラ

し、本学での実施の可している。全学的な情報環境整備方針として、

イン授業、いつ能性を検討する。

2023 年度入学生より学生自身に専用端末をでも振り返り可

準備してもらうことを決定し、それを前提に能な学習システDX を利用した教育を実施することとした。現

ムを開発し、オ

在は、各教員レベルでの実施となるため、全ンラインの有効学レベルでの検討が課題である。

評価

C

性や課題を検証する。
【再掲 16】
再掲
25

ICT を活用して、障がい学生や留学生を含むすべての学生がスト
レスなく授業を受講できるインクルーシブ教育の体制を構築する。
【再掲 25】

再掲

一般学生の支援が障が障がい学生や留学生が障壁を感じる事なく、【25】-1

い学生や留学生にも行

ストレスなく授業が受けられるように、ICT

き渡る事を目的に、の活用を含めた内容の FD 講演を本学内と大個々の情報アクセスの学コンソーシアムを対象に開催した。障がい特性を配慮し、システ

学生ひとりひとりに対して、面談を実施し、ム提供に配慮を行う。

講義における申し送り事項をチューターと連B

携して作成するとともに、実践した。
再掲

学生の学習履歴の収集

学生の現状把握に努め、チューターと連携し【25】-2と分析を実施し、インて学習履歴の収集と分析を実施し、インクル

クルーシブ教育体制のーシブ教育体制の整備計画を点検し、検討の整備計画を立案する。

準備を進めた。支援の質を維持するとともにB体制の整備には、支援スタッフの人員増加も不可欠となりつつある。アンケートによってこの取組みの PDCA サイクルを回し、検証と改善に取り組む必要がある。

３．ＤＸ推進に貢献できる人材の育成に関する中期目標
専門分野を問わず全学生が DX 推進に貢献できる基礎的能力を涵養する。
中期計画
73

DX 推進に求めら

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

理大で育てる DX 人材

2024 年度カリキュラムからの実施を目標に、れる能力を視覚を規定する能力などの全学生を対象とした基礎レベルと DX 推進に化するととも指標を定め、学部教育貢献できる人材としての資格を認定するように、全学生がその中に入れるか、新たな応用基礎レベルの２つのカリキュラム等をの能力を有するな資格系科目群を設定検討した。

人材となるようするかの検討を含め、教育の体制と環

具体的なカリキュラム

境を整備する。

策定を開始する。その【73】-1

ために WG を設ける。

岡山理科大学- 50 -

評価A

【事業報告 評価欄の凡例】
Ｓ：達成しており、目標以上の成果を挙げている。
Ａ：達成し成果を挙げている。
Ｂ：ほぼ達成したが、課題がある。
Ｃ：達成状況が不十分であり、課題が多い。
Ｄ：未達・未実施であり、計画の再検討が必要である。

主な行事
4月3日

入学宣誓式（岡山キャンパス、今治キャンパス）4 月 4 日～7 日

新入生オリエンテーション・1 年次研修

4 月 8 日～9 日

在学生オリエンテーション

6月5日

オープンキャンパス（今治）6 月 6 日～6 月 10 日

Web 相談会（今治）

6 月 26 日

オープンキャンパス（岡山）

7月6日

七夕エコナイト7 月 30 日～7 月 31 日

オープンキャンパス（岡山）

7 月 31 日

オープンキャンパス（今治）

8 月 1 日～8 月 4 日

Web 相談会（今治）

8 月 22 日～8 月 26 日

見学会（今治）9 月 4 日～9 日

教育・進路懇談会（オンライン・電話）

9月9日

春学期学位記授与式、秋学期入学宣誓式

9 月 10 日

教育・進路懇談会（岡山・今治）

9 月 22 日

秋学期オリエンテーション（岡山）

9 月 24 日、9 月 26 日

秋学期オリエンテーション（今治）

9 月 25 日

オープンキャンパス（岡山）

9 月 26 日～9 月 30 日

Web 相談会（今治）11 月 26 日～27 日

大学祭（岡山）11 月 27 日

大学祭（今治）1 月 14 日～15 日

大学入学共通テスト

3 月 12 日

オープンキャンパス（岡山）、Web オープンキャンパス（今治）

3 月 22 日

学位記授与式（岡山キャンパス、今治キャンパス）- 51 -

岡山理科大学学生数・教職員数■在籍学生数（令和４年５月１日現在）
入学者数

研究科・学部・学科名

大

学

院

理
学
部

工
学
学
部
工 情
学 報
部 理
報 総
学 合
部 情
生
学
命
部
科

理学研究科（博士）
理学研究科（修士）
工学研究科（博士）
工学研究科（修士）
総合情報研究科（博士）
総合情報研究科（修士）
生物地球科学研究科（修士）
マネジメント研究科（修士）

大学院
計
応用数学科
基礎理学科
物理学科
化学科
生物化学科
動物学科
臨床生命科学科計
機械システム工学科
電気電子システム学科
情報工学科
応用化学科
知能機械工学科
建築学科
生命医療工学科
計
情報理工学科
計
情報科学科
社会情報学科
計
生物科学科

在学者数

入学定員

収容定員

75
25
395

1
45
1
37
4
1
9
13
111
123
78
33
47
38
44
363
68
63
85
33
84
24
357

留学生
0
0
0
3
1
0
0
5
9
0
0
0
1
2
0
3
4
1
1
0
0
1
7

社会人
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

39
152
15
132
6
14
24
24
406
440
360
270
300
285
180
335
2,170
360
280
360
315
165
310
205
1,995

5
89
10
68
10
4
21
25
232
442
314
170
205
203
160
209
1,703
345
287
369
228
167
330
150
1,876

留学生
0
1
0
7
1
0
0
8
17
0
0
0
1
0
2
5
8
15
8
7
3
24
7
45
109

社会人
1
0
1
1
1
0
0
1
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

210

217

2

0

210

217

2

0

210

217
0

0

210
300
300

217
309
1
310

2
10
0
10

0
0
0
0

13
76
5
66
2
7
12
12
193
110
90
45
75
（募集停止）

45
50
415
90
70
75
60
（募集停止）（募集停止）（募集停止）

0

2
-

0

0

165

130

0

0

165

130

0

0

計

165

130

0

0

165

130

0

0

部 学 物 生物地球学科
部 地計
初等教育学科学 教
部 育 中等教育学科
計

140

139

0

0

560

576

2

0

140
70
60
130

139
46
30
76

0
0
2
2

0
0
0
0

560
280
240
520

576
235
169
404

2
1
11
12

0
0
0
0

160

163

4

0

550

572

24

0

160
163
140
143
60
70
200
213
(30)
25
1,815
1,683
2,008 1,794
50
1
60
16

4
0
1
1
0
19
28
0
16

0
0
0
0
0
0
1
0
0

550
572
700
735
240
235
940
970
(30)
25
7,410
6,783
7,816 7,015
50
1
60
32

24
15
12
27
0
194
211
0
32

0
4
0
4
0
4
9
0
0

球 生

学 経
部 営

経営学科

計
獣医学科
学 獣
部 医 獣医保健看護学科
計アクティブラーナーズコース

学 部
計
総 合 計
教職特別課程留学生別科※社会人は社会人入試にて入学した学生数（単位：人）

岡山理科大学- 52 -

■卒業者数等一覧（令和４年度）
修了者・
区分

就職希望者

卒業者
大学院

就職者

就職率

退学者・

満期退学

博士

3

修士
学部

進学者
A

B

0

B/A

留年者
休学者

除籍者

※

3

3

100%

0

2

3

10

92

73

71

97%

10

6

5

7

1,386

1,120

1,082

97%

155

170

128

192

教職特別課程

1

0

0

0

留学生別科

28

2

0

2

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 5 年 4 月 1 日現在）

タカヤ㈱、㈱両備システムズ、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所、㈱トマト銀行、㈱中国銀行㈱源吉兆庵、大塚製薬㈱、大和ハウス工業㈱、積水ハウス㈱、㈱天満屋、㈱新日本科学、
主な就職先

日本クレア㈱、中国電力㈱、両備ホールディングス㈱、本田技研工業㈱、㈱桃谷順天館、
宇宙技術開発株式会社、㈱池田動物園、岡山県公立学校教員、岡山県庁、岡山県警察、
経済産業省、農林水産省、気象庁

■教職員数

学長

副学長

教授※

准教授

講師

助教

教育講師

助手

1

4

197

106

67

28

6

7

※学長・副学長除く（令和４年５月１日現在）
別科講師 教 員 計 事 務 職 員
2

418

145
（単位：人）- 53 -

岡山理科大学財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
学生確保については、ポスト・コロナにおける受験生県（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

外流出の影響を受け、2023 年度入試においては充足率がさらに悪化する結果となりました。広報戦略を各学科担当

学生生徒等納付金

10,553,240

10,585,201

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

1,458,178

1,461,640

1,051,314

990,874

13,062,732

13,037,715

費6,671,106

6,707,873

教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出

5,099,109

4,752,412

1,014,284

995,7230012,784,499

12,456,009

者と詳細に打合せを行い、受験生に直接アプローチする
Web を駆使した広報に重点を置くというものは、多彩な学

教
育
活
動
収
支

計

科構成とそれに応じたタイムスケジュールが求められる人

件

本学には必要不可欠で、次年度以降も継続実施予定です。
今年から募集広報と併行して展開している大学広報においては、研究力の紹介から企業からの産学連携の問い合計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外278,233

581,706等

1117

借 入 金 利 息 等

61,606

61,605△ 61,595△ 61,588

受

取

利

息

わせがあるなど、大学広報の役割の多面性と可能性を感じるものとなっています。科学研究費補助金などの外部資金

教育活動外収支差額
経常収支差額216,638

520,118

収資 産 売 却 差 額 等

78,011

54,615

特支別資 産 処 分 差 額 等564

21,851

特別収支差額77,44732,764

基本金組入前収支差額

294,085

552,882の獲得については、申請書類のブラッシュアップ制度をはじめとする支援制度が定着し、一定の成果を上げており、更に活用を促すなど今年度を超える成果につながる取り組みを推進します。離籍者の削減は重要な課題であり、そのために学生がいつでも教職員に相談できるチューター

基本金組入額合計△ 1,441,983 △ 1,019,278

当年度収支差額△ 1,147,898

制度、アカデミック・アドバイジング・デスクを周知し活△ 466,396

用を促進しました。

■施設設備整備報告（抜粋）2022 年度新設の情報理工学部が使用する A7 号館について、昨年度より改修工事を進めており、今年度は第 2 期工事として外壁工事等を行いました。老朽化に伴う建物耐震・改修工事については次年度工事着工予定の D1 号館の基本設計を行ないました。複数年計画の空調設備改修については、緊急性を考慮して今年度は C2 号館の恐竜学博物館や図書館、研究室などを実施しました。笹ケ瀬グランド整備計画の一環として、ゴルフ練習場を整備しました。また、サッカー場についても照明施設を更新しました。装置・設備については、パソコン必携化を見越した整備計画の再検討及び購入予定機器の廃版等があったため、購入台数を見直し次年度へ計画を繰り越しました。

主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

A7 号館改修工事（2 期工事）

104,854

C2 号館空調設備改修工事（1 階・3 階・5 階・6 階・7 階）

180,200

笹ケ瀬ゴルフ練習場新設工事

29,980

笹ケ瀬サッカー場照明施設更新工事

9,400

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

スタッカート人工心肺装置 S5岡山理科大学12,485- 54 -

令和 4 年度 事業報告
倉敷芸術科学大学
本学は、学生ひとりひとりの能力を最大限に引き出しながら、大学名が示す「芸術と科学の融合・協調」を進め、知性と感性を兼ね備えた創造力豊かな人材を育成します。

本学では「倉敷芸術科学大学ビジョン 2031」に掲げた 6 つの柱に基づき、5 年間の「倉敷芸術科学大学アクションプラン 2022-2026」を作成し、それを「年度ごとの事
業計画によって進捗管理する」という観点から、今年度の事業を展開しました。しかし、実施体制の未整備などの理由で約 3 割が C（達成状況が不十分）または D（未達・未実施）という自己評価結果になりました。次年度以降、より明確な計画のもとで実施体制を整え、ゴールに向かって着実に成果を上げていく必要があります。

【主な実績】(1) 「アート&サイエンス教育」の開発・展開
・令和 6 年度入学生から本格実施する「アート&サイエンス教育（A&S 教育）」の理念・目的・目標として「本学のミッション」「全学ディプロマ・ポリシー、学修目標」を策定し大学 HP 等で公開した。
・「A&S 教育企画準備室」を設置し、A&S 教育の Basic Program についてシラバス、カリキュラム表、
時間割表、科目一覧表の案を作成した。また開講科目の授業担当者を仮決定し、授業で必要とされる設備、機器、用具等の洗い出しを行った。Basic Program の一部は令和 5 年度から先行実施する。
(2) 学生参加型のキャンパスのビジュアル・プロジェクト
キャンパス環境プロジェクト、XR プロジェクトなど 9 つのプロジェクトを立案し、そのうち 2 つ（自然景観プロジェクト：香りの庭、バタフライガーデン）を実施した。
(3) 学生の活動フィールドとしての倉敷及び瀬戸内圏
瀬戸内圏での芸術系イベントへの学生の参加を促進した。特に本学と今治市の二つの美術館が共同企画した「Power of Art from SETOUCHI」では、学生も出品し本学の認知度を高めることとなった。
(4) 学生一人ひとりに対応した学生支援
学生が充実した学生生活を送ることができるよう徐々に支援体制を整えている。①チューターの役割を見直し、学生によるピアサポートを試行した。②学修成果を可視化する準備段階として、次年度に導入する教学系基幹システムの選定を行った。
(5) 情報発信機能の強化によるブランディング
オンリーワンの大学としてのブランディング活動を効果的に進めるため、教職員のリテラシー向上や情報発信体制の構築、ウェブサイトやパンフレット・チラシ等の情報発信ツールの準備を進めた。先行的に行ったプレスリリースや SNS 活動は予想以上の効果を上げた。
(6) 「学生主体の大学づくり」のための大学運営
・各学部・学科の 3 つのポリシーを改定し、学内に周知するとともに HP で学外にも公開した。
・事業計画が滞りなく実行できる財務体質を目指しているが、3 年連続で入学定員を満たしたため収容定員充足率は向上し、人件費比率（＜60％）などの財務指標は改善している。

倉敷芸術科学大学- 55 -

学長

柳澤 康信

倉敷芸術科学大学

Ⅰ．「アート＆サイエンス教育」の開発・展開
１．教育力の強化「アート＆サイエンス教育」を独自に開発・展開して教育力の強化を図るための事業を、以下のとおり実施した。
(1)

A&S 教育の理念・目的・目標として昨年度作成した「本学のミッション」「全学ディプロマ・ポリシー、学修目標」を本学 Web サイト等で公開した。また、各学部学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
も全学ディプロマ・ポリシーに沿って改定し、公開した。

(2)

Basic Program と Advanced Program の関係性について、全学ディプロマ・ポリシー・学修目標との関係も含めて明示するラーニング・フロー図を作成、共有した。

(3)

Basic Program について、2024 年度入学生用カリキュラム表・時間割表・科目一覧表・シラバスの各案作成に着手した。

(4)

Basic Program の持続可能な運用方法や研修プログラム実施案を検討するため、A&S 教育企画準備室を設置
し、各科目の授業担当者を仮決定した。
中期計画【1】A&S 教育の理

令和４年度
【1】

念・目的・目標を文

事業計画

令和４年度

事業報告

A&S 教育の理念・目的・目A&S 教育の理念・目的・目標として昨年

標の文案を作成する。

度作成した「本学のミッション」
「全学

章化する。

評価

A

ディプロマ・ポリシー、学修目標」を本
学 Web サイト等で公開した。

【2】Basic Program

全学のディプロマ・ポリシ

全学ディプロマ・ポリシーにもとづき、と Advanced

ー案、各学部学科のディプ

各学部学科のディプロマ・ポリシーを改

Program の関係性・

ロマ・ポリシー案を作成す

定し、本学 Web サイト等で公開した。

位置づけを明確にす

る。

【2】-1

A

る。
【2】-2

全学および各学部学科のカ

各学部学科のカリキュラム・ポリシーをリキュラム・ポリシー案を改定し、本学 Web サイト等で公開した。

作成する。

なお、全学のカリキュラム・ポリシーはC

未作成である。
【2】-3【3】A&S 教育を組

【3】

み入れたカリキュラ

Basic Program およびBasic Program と Advanced Program のAdvanced Program の関係

関係性について、全学ディプロマ・ポリ

性を視認できる A&S 教育のシー、学修目標との関係も含めて明示す

カリキュラム・フロー図のるラーニング・フロー図を作成し、学内案を作成する。

で共有した。

2024 年度入学生用のカリキ

Basic Program について、2024 年度入ュラム表の案を作成する。

学生用カリキュラム表案を作成した。まAA
ム案を作成する。

た時間割表・科目一覧表の各案作成にも着手した。

【4】初年次生対象の【4】

基礎的な全学共通プ

Basic Program 科目のシラ

Basic Program について、2024 年度入

バス案を作成する。

学生用シラバス案を新規科目 40 科目中
39 科目で作成した。

ログラムを開発すBる。
全学共通プログラムに全教

Basic Program の持続可能な運用方法やラムを構築するため員が参画できる研修プログ

研修プログラム実施案を検討するための研修プログラムをラムを立案する。

A&S 教育企画準備室を設置し、各科目の【5】全学共通プログ

【5】

開発する。

授業担当者を仮決定した。ただし、研修プログラムの具体的な内容については未検討である。

倉敷芸術科学大学- 56 -

C

中期計画【6】学生参加型プロ

令和４年度
【6】

ジェクト（ビジョン

事業計画

令和４年度

事業報告

2024 年度入学生用のカリキアクションプランに沿って学生参加型プ

ュラム表の案を作成する。

ロジェクトやフィールドワークを実践す

2）・フィールドワー

る総合的・発展的な教育プログラムを開ク（ビジョン 3）と発するため、2024 年度入学生用に連携しながら総合

Fieldwork 科目 9 科目と PBL 科目 2 科的・発展的な教育プ

目（全学共通）を開設するカリキュラム

ログラムを開発し、案を作成した。

評価

A

カリキュラム案に位置づける。
Advanced Program に該当

Advanced Program に、全学共通科目と決につなげることがする科目で、実践体験型

して「A&S PBLⅠ・Ⅱ」を開設し、シできる複数の授業科

PBL 等を想定したシラバス

ラバス案を作成した。

目を開講して、学生案を作成する。

【7】実社会の問題解【7】

Aの主体的な学びを促進する。

２．研究・創作活動の推進
A&S 教育について教員の間で理解が進み、ビジュアルプロジェクトなどでは、A&S 教育の視点が入った活動が行われるようになってきた。また、今年度に行われた地域連携活動を取り纏め、学内に報告したことで本学の研究創作活動の特色を明らかにできた。一方で、本学の特色となるような研究創作活動を活性化する方策については、学長裁量経費による単年度の支援に委ねられており、長期的な視点に立った支援の仕組み作りが課題である。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教員の研究・創作活動に

A&S 教育について、第 1 回 SD 講習会

盤づくりに繋がる倉A&S 教育の視点を入れる意「A&S 教育に関する説明会」が開催さ

敷芸術科学大学らし識付けを行うため、A&S 教

れ、学長講和（2023/1/5）において概略

い研究・創作活動を育の理解を促進する講演が説明された。学内で A&S 教育につい推進する。

会、研修会などを行う。

ての理解が進み、複数のビジュアルプロ

【8】A&S 教育の基

【8】-1

評価

B

ジェクトが始動するなど、A&S 教育の視点が入った活動を実施した。
【8】-2

個々の取り組みを全学的な学外との共同研究・地域連携活動についものとするために倉敷芸術て、今年度の活動を取り纏め、「不正防科学大学らしい研究・創作止のための研究倫理・コンプライアンス

活動の核となるシーズを情教育の FD/SD 研修会」
（2023/3/16）に報として集め、教員や社会おいて報告し、学内に周知した。また、に広く周知する。

各種プロジェクトの結果や内容についてB

は本学 Web サイトや同窓会 Web サイト
を通じて周知した。

- 57 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和４年度

【9】A&S 教育への

事業計画

令和４年度

事業報告

倉敷芸術科学大学の特色と学外からの問合せや申請については、研取り組みをふまえた

なるような研究・創作活動

究連携センター内で「学外からの地域連

特色ある研究・創作（異分野間の共同研究を含携等に関する問合せ対応(フロー)」を可

活動が可能になるよむ）の支援に係る仕組みづ視化し、研究・創作活動支援に関わる仕

うに環境や支援の仕くりを、研究連携センター

組み作りの基礎を構築することができ組みを作る。

が学内関係部署と協力してた。また、このフローを実際に稼働させ行う。

た結果、外部からの問合せを各署に周知

【9】

評価

B

することが容易になった。
異分野間の共同研究に繋が科研費申請交流会を 2 回開催し、そのう動において、学内でるよう、各教員の研究内容

ちの 1 回で教員の研究内容の紹介と研究の情報共有を密にを紹介する研究懇談会を学

申請書の内容向上を図り、次年度申請にし、それぞれが内で開催する。

向けた促進を行った。

本学の特色となるような異今年度の学長裁量経費では 3 件の共同研分野間の共同研究・創作活究が採択された。そのうち「『人魚のミ動を促進できる仕組みとしイラ』科学分析プロジェクト」は多くのて、研究助成などの支援計

メディアに取り上げられ注目を集めた。

画を策定する。

本学 Web サイトの更新に合わせて、研【10】研究や創作活【10】-1

A&S の視点を持っ【10】-2

Bて発信できるよう異分野間での共同研
究・創作を支援する
仕組みを作り実施する。

B

究連携センターへのアクセスが容易になったことから、学外からも 3 件の共同研
究の問い合わせがあったが、結果として経費・人員などが折り合わず実現には至らなかった。

Ⅱ．学生参加型のキャンパスのビジュアル・プロジェクト
１．学生参加型による実践
今年度はビジュアルプロジェクトを実施するための調査と計画期間であり、実験的に 2 つのプロジェクトを実施し、ビジュアルプロジェクトの手法を確認した。しかし全学的な取り組みとしてビジュアルプロジェクトを推進するためには、情報共有や支援計画の策定が不可欠であることも明らかになった。
(1)

A&S 教育実践の一環としてビジュアルプロジェクト

ブリコラージュは授業の一環として教員と学生による実施可能な手法であり、今後もこの手法を継承していく。
学部の領域を超えて水平方向に展開するコラボレーションプロジェクトは、共同研究や関連機関との連携を強化していく必要がある。A&S 教育に対応できるプログラムの開発は次年度の課題とした。
(2)

多様な体験的学びの場を創出するビジュアルプロジェクト

学生参加の PBL として実施したプロジェクトはキャンパスを研究の場、表現の場として活用できることが確認できた。
中期計画【11】学部の領域を

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

学生が楽しんで学べる場を

本プロジェクトに興味を示す学生を中心

超えて、初年次から提供し、プロジェクトに参に、学生が中核になりプロジェクトに参全員がビジュアルプ

加できる体制を確立する。

加できる体制を確立し、本学の特色のあ【11】-1

ロジェクトに参加でる研究をプロジェクトとして計画、実施

きる体制を確立し、した。

倉敷芸術科学大学- 58 -

評価

A

中期計画
学生が楽しんで学べ

令和４年度【11】-2る場を提供する。

事業計画

令和４年度

事業報告

ビジュアルプロジェクトのビジュアルプロジェクトの基本的な考え

基本的な考え方を授業に織方を部分的に授業に取り入れることはでり込むことを計画する。

きたが、全学的な取組については今後の評価B課題である。
【12】プロジェクト【12】を実践するための 5

5 つのプロジェクトを実施すビジュアルプロジェクトの進捗状況としる体制を整える。

ては、9 つのプロジェクトを立案し、自つのテーマ（自然景然景観プロジェクトとして「香りの庭」

観、キャンパス環「バタフライガーデン」の 2 つを実施し境、XR、創作活

た。

B動、地域活性化）を設定し、推進する。
【13】大学の人材、【13】-1

学部間のコラボレーション

資産、立地など既存によりビジュアルプロジェの価値を発掘し、ブクトを計画する。

生命科学部と芸術学部のコラボレーショ
ンによるプロジェクトを現在計画中であCり、次年度実施体制を整える。
リコラージュ的に組み合わせることで本プロジェクトを具体化する

本プロジェクトに興味を示す教員へのヒ

学独自の価値を創造ために必要な人材の発掘、アリングを行い、ビジュアルプロジェクする。

下調査に着手する。

トの計画案を作成した。

学生の大学生活を充実させ

本プロジェクトに興味を示す学生を中心

よる協調的な組織をるために、学生を中心としとして PBL による実施計画を作成し、もとに、学生を中心たアクティブな自主参加型

自主参加型の体制を構築した。

としたアクティブなの体制を構築する。

【14】教員と学生に【13】-2【14】

A

A

自主参加型の体制を構築し、自立した運営形態を促進する。
【15】XR クラウド

【15】

等の技術インフラを

XR クラウドの市場調査と仕XR クラウドの検討に着手できなかっ様を策定する。

た。今後、XR 作品に知見のある芸術学

整備することで本学部教員に意見を求めて、本学に導入する独自のプロジェクト

XR クラウドのサービス仕様の策定を行を展開し、本学の先う。

D

進性を発揮する。
【16】学内にとどまらず、ヘルスピア倉【16】

学外の施設でも展開できる

プロジェクトとリンクした学外施設とのプロジェクトを計画する。

連携を構想中。

敷、加計美術館などの関連施設と連携しCながらビジュアルプ
ロジェクトを展開することにより、大学の魅力を拡大する。

- 59 -

倉敷芸術科学大学

Ⅲ．学生の活動のフィールドとしての倉敷及び瀬戸内圏
１．地域連携
倉敷市、瀬戸内圏域での大規模な芸術系イベントに連動する形で企画された学生参加型イベントに積極的に学生の参加を促進した。特に今治市の二つの美術館との協同事業「Power of Art SETOUCHI」は、本学の持っている歴史や資源、可能性を広範囲に周知することにつながった。地元である岡山県や倉敷市に対しては、イベント等の開催に際して、情報交換を含めて企画段階から本学が参加できるよう提案している。
今後もこうした取組みを積極的に進め本学の認知度を高めると共に、学生が地域と共に成長できるよう、研究・地域連
携センターがイニシアティブを取って進展を図りたい。
中期計画【17】本学が地域イ

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

地域連携事業に関する情報

学外からの問合せに対して「学外からのベントの活性化拠点

収集（特に今年度実施予定

地域連携等に関する問合せ対応（フロとなるよう、情報ののイベント等）を行い、本ー）」沿って対応し、地域連携事業を精収集と発信を行う環学が連携できる事業につい査の上、研究連携センターから関係部署

境を整備し体制を構て精査の上、研究連携セン（当該学科等）に周知した。実現に至っ築する。

ターが学内関係部署と協力た事業については、内容のフィードバッ

し、地域連携に係る情報発クを受け、本学 Web サイトを通じて情信体制を整備する。

報発信する体制を整えた。

地域連携事業に係る情報を各学科と市及び付属機関との積極的な連

戸内圏を舞台とする

基に、インターンシップを携により、インターンシップを含めて学

芸術祭等のイベント

視野に入れつつ、学生参加

生が参加する地域交流事業を実施し、地において、学生が地型イベントを中心に学生へ

域貢献に繋がる十分な成果を上げること

域で学ぶ意味を体感の周知計画を策定する。

ができた。

【18】倉敷や広く瀬

【17】

【18】

し、また地域で学び評価

A

特に地方自治体との協同事業として実施

たいという意欲を向した「Power of Art SETOUCHI」や屏上させるよう地域と風祭り、倉敷四方屏風展、後楽園屏風展

連携する。

などにおいて、本学教職員だけでなく大S

学院・学部学生も作品を提供するなど参加を果たし、学生参加型イベントとして策定・実施できた。また、「Power of Art
SETOUCHI」企画展では、広く本学職員、学生を対象とした研修ツアーを企
画・実施し、学内にイベントを周知することができた。
【19】学生自らによ

学生参加型イベントにおけ

学生参加型のイベント（アートプロジェ

る地域における課題

る学生の課外学習としてのクト）として複数のプロジェクトを実現の発見・解決、もし状況を把握し、PBL としてし、さらに PBL の成果として実施内容

くは活性化に結びつの展開について可能性の検についてプレゼンテーション等を実施しける活動ができるよ

討を行い、研究連携センタている。ただし学内関係部署との協議にう、地域の問題につーが学内関係部署との協議は至っていない。

いて学内外の人と出に着手する。

【19】-1

B

会い交流できる環境【19】-2

関連のイベントに参加した

地域連携活動に参加した学生が、参加し学生に対しては、意識調査たことによって生じた意識の変化や自らを実施しフィードバックをの成長などについて考察し、参加内容と得る。

ともにとりまとめたプレゼンテーションを作る。

を実施し、フィードバックを得た。

倉敷芸術科学大学- 60 -

A

中期計画【20】地域住民、産

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

地域課題についての協議や

今治市文化振興課並びに大三島美術館/玉業界、行政機関など

活動に学生が参加可能とな

川近代美術館からの地域振興にアートをのステークホルダーる場の設定や構築を目的活用した企画立案への協力要請に対し、と学生たちが、地域に、研究連携センターが地研究連携センターと芸術学部が協議に参の身近な課題につい域の関係機関及び学内部署

加し、本学学生が参加する両美術館とのて協働しながら解決と協議し、実施案を策定す

協同事業「Power of Art SETOUCHI」

策の提言や実施がでる。

を計画し実施した。

教職員間の情報共有をより

地域連携に関する各種情報を収集し、共して地域から大学に密にするために地域連携事

有、実現可能にするために研究連携セン寄せられる情報や教業に係る各種情報を収集

ター内での「学外からの地域連携等に関職員が関与している

し、学内で共有・利用できする問合せ対応（フロー）」を明確に情報を学内で共有るシステムの構築についし、その流れを可視化することができし、全学として地域て、研究連携センターが学た。ただし、情報共有をより一層緊密に連携を推進する体制

内関係部署と協議し、計画図るには、ICT 等の一層の利活用が課題を構築する。

策定に着手する。

である。

学生が大学外に出て活動し学生参加型イベントに参加した学生に意出て自発的に学び自やすい環境を作るために学識調査をし、その結果分析を行った。学己を成長させること

生参加型イベントにおける生は、地域イベントに参加することを貴ができるよう、学生

意識調査の結果を分析し、重な機会と捉えており、ほぼすべての学の興味・関心や地域

課外学習やインターンシッ

生から参加・体験してよかったという感との関わりについて

プに繋がる仕組みを計画す想が得られた。こうした結果も踏まえつ

情報を収集し、学生る。

つ、次年度以降の学生参加の方法の改善

【20】

評価

A

きるような学びの場を設定する。
【21】地域連携に関【22】学生が地域に

【21】

【22】

指導に生かせる仕組

B

A

を図る。

みを作る。
【23】学生が自ら企学生の活動を円滑に実施出

学生参加型イベントに参加した学生が自画し行政や地域の人来るように、学生参加型イ

らまとめた参加内容の報告に加え、参加たちと交渉しながらベントにおける意識調査のしたことによる自らの意識変化や成長に

地域の課題解決や活結果を基に、関係教員に面ついてのプレゼンテーションを実施し、性化等に取り組める談調査を実施する。

関係した教員を交えた面談調査を行っ【23】-1

よう、教職員は、地た。加えてインターンシップ報告会での【23】-2

地域社会において学生の成域の方々に理解と協

学生の振り返りや行われた発表についてB

長を促す課外学習やインタ力を求め、同時に学の調査を行った。それぞれ関わった教員ーンシップの状況について生が行う活動をサポから得られたサービスラーニングにおけ調査し、サービスラーニン

ートする体制を作る指導についての調査結果については、
グなどの設定について、研る。

限定的に学内関係部署へ情報提供を行う
究連携センターが学内関係ことができた。今後は、より一層の情報
部署へ情報提供を行う。
共有を進めることが課題である。

Ⅳ．学生一人ひとりに対応した学生支援
学生たちが充実した学生生活を送ることができるような支援体制の整備に向けて、今年度は以下を実施した。
(1)

チューターの役割についての見直し、学生によるピアサポートの試行を行い、学生支援を拡充した。

(2)

学生が自らの学修成果を可視化できるようなアセスメントプラン構築の準備段階として、次年度に導入する教学系基幹システムの選定を行った。

- 61 -

倉敷芸術科学大学

（3）教学系基幹システムの一部となる学修ポートフォリオに組み入れる予定の学業成績と授業評価アンケートの関係
性についての検討を行った。
（4）複数クラスで開講している英語とコンピュータリテラシでの成績の分布および、教養科目・専門科目の成績分布について分析を行い、厳格な成績評価を行うにあたっての基礎データを得た。
１．アカデミック・アドバイジング体制の構築
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

学生カルテに含める項目を

今年度前期開講の 267 科目を対象に成績

ター、学生支援セン選定するために、（1）成績に関する分析を行った。

ター、健康支援センの分布調査、（2）授業評価（1）成績の分布について、極端に平均

ターが連携して共有

アンケート、満足度アンケ

値・標準偏差の大きい・小さい科目が存する情報に基づいてートと成績の関連の検討、在することが明らかになった。同一名称

有機的に活動できる（3）他大学の学生カルテのの科目（英語Ⅰ、コンピュータ・リテラ

システムを構築す活用状況の事例収集を行シ）のクラス間の成績を比較した結果、る。

う。

平均値の差が大きいことが明らかになっ【24】教育開発セン【24】-1

評価た。
（2）成績の素点（従属変数）と授業評
価アンケートの 10 項目（独立変数）にC

ついて重回帰分析を行った結果、授業外
学習時間が短くなると有意に成績が下がること、目標到達度が高くなると有意に成績が高くなることが見いだされた。
これらの分析結果を授業改善にどのように活用すべきかについて、引き続き検討する。
（3）他大学の学生カルテの活用状況の事例収集は実施中である。
【24】-2

個別的指導の一環として、「チューターの手引き 2022」による面

学生支援センター、健康支

談は学業不振学生に対する学修・生活指援センター、教育開発セン

導に重点が置かれていたが、次年度は学ターが協同して、在学生全業不振学生以外の希望学生へのチュータ員に対して学生生活全般にー面談も実施することとなった。ただわたって支援するチュータ

し、在学生全員を対象にした「全学生チー面談を実施する「全学生ューター面談制度」については、学内のチューター面談制度」に対合意を得るに至っていない。
「全学生チ

応したチューターマニュアューター面談制度」の構築とチューター

ルを作成する。

マニュアルの作成は次年度の課題として

C

引き継ぐ。
【24】-3

学生相談に訪れにくい学生

学生にとって相談しやすい窓口を提供すの敷居を下げる手段としてるために、Google Form を活用したオンオンライン化を学生に周知

ライン窓口の設置を目指し、Google

して併用する。

Form の配信方法等を検討したが、具体的な運用方法に課題があり、再考することとなった。

倉敷芸術科学大学- 62 -

C

中期計画

令和４年度
【24】-4

事業計画

令和４年度

事業報告

障がいのある学生に対する学生によるピアサポートを拡充するため

修学支援のこれまでの成果に、岡山県保健福祉部障害福祉課が実施を評価し、合理的配慮の義

する「あいサポート」研修の受講を学友務化に対応した支援体制を会に提案する一方で、一部の学科で受講構築する。

を試行した。

評価

A

また、SD 講演会として「私立の教育機
関における合理的配慮提供の義務化について」をテーマに開催し、教職員に対し障がい学生支援教育を行った。
【24】-5

キャリア支援課は卒業時の卒業時の学生アンケートについては、集学生アンケートや就職先企計結果を分析し、就職委員会において学

業へのアンケート分析を学科にフィードバックした。就職先企業へ科にフィードバックして、のアンケートについては、行っていな

就業力を高めるサポート体

い。

B

制を強める。

２．学修支援の充実
中期計画【25】アセスメン

令和４年度【25】-1

トプランに基づいた

事業計画

令和４年度

事業報告

定量化可能なアセスメント【24】に記したように、成績と授業評価プランを構築する。

アンケートの項目（授業外学習時間等）

PDCA サイクルをの間に関係があることは明らかになった確立する。

が、その他の変数については次年度に引評価

D

き続き分析を行っていき、教学系基幹シ
ステムの学修ポートフォリオの評価項目に組み込んでいく。
【25】-2

本学のアセスメントプラン

他大学を参考にしてアセスメントプランのデータ収集・分析にふさに含む評価項目案は作成しているが、学

わしいシステムを絞り込

内の審議には至っていない。次年度に導む。

入予定の教学系基幹システムの機能に照Dらして、実現可能なアセスメントプラン
について再検討する。
【25】-3

他大学の学修ポートフォリ

今年度は学修ポートフォリオの事例を収オの事例を収集し、本学で集し、共通して利用されている項目につの適用可能な学修ポートフ

いて検討した。次年度は導入予定の教学

ォリオの導入モデルを検討

系基幹システムの機能を踏まえて本学でする。

適用可能な学修ポートフォリオを検討すCる。
Google Classroom の運用状

Schoolytics の活用指針を策定し、機能のして学生が自分の学

況をチェックできる紹介とともに全学 FD「オンライン授業

修進捗状況を確認でSchoolytics の活用方針を策に関する FD」（2023/3/15）で報告しきるシステムを構築

定する。

た。

【26】ICT を利用【26】-1- 63 -

B

倉敷芸術科学大学

中期計画
する。

令和４年度
【26】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

学生が自分の学修進捗状況

学生が自分の学修進捗状況を確認できるを確認できるシステムの先システム事例として、次年度に導入予定

行事例の調査を行う。

のパッケージ型 LMS「WebClass」が持

評価

つ学修成果の可視化機能について調査を行った結果、学生が自身の成長の見えるB化を行う機能「学修記録ビューア」や、学修成果のエビデンスの記録と振り返りを行う機能「修学カルテ」を持つことを確認した。
【26】-3システムの要件を定義し、いくつかの必須のシステム要件を明確にシステムの候補を絞る。

して、次年度に導入予定の教学系基幹シ
ステムと連携するパッケージ型 LMS とA

して WebClass を選定した。
【27】教育 DX 推【27】-1進計画を策定し、運用する。
【27】-2

他大学の教育 DX 計画の事例

他大学の教育 DX 計画の事例として具体を収集する。

的に 7 大学の事例を収集したが、立案を教育 DX 計画を立案する。ま行うために必要な作業部会の編成と工程表を計画的に策定できなかった。また、

た、FD 研修会を通して構成

D

教学系基幹システムについての理解を十員への周知を図る。
分に共有できなかった。そのため、教育【27】-3

教育 DX 計画をホームページ

DX 計画の策定は次年度に作業体制を整で公開する。
えてから行う。
Google Classroom 運用状況

次年度に導入予定の教学系基幹システムに教育のデジタル化の確認と問題点の洗い出しと連携するパッケージ型 LMS を選定す

ならびに高度化を図を行う。

るプロセスで、Google Classroom を全学【28】LMS を中心【28】-1

LMS として運用する際の問題分析を行っる。

たところ、授業の枠組みを超えた学修成果の評価や全学的な運用管理、教学 IR

Aといった機能が不足していることがわかった。洗い出された問題点は、全学 FD「オンライン授業に関する FD」で FDに参加した教職員と情報共有した。
【28】-2【28】-32020・2021 年度に引き続

全学 FD「オンライン授業に関する FD」

き、FD 研修会で Google（2023/3/15）において、教職員を対象

Classroom の効果的活用事に、現在活用している LMS である

例を共有する機会を設け

Google Classroom の効果的な活用事例を

る。

紹介した。

今後導入することになる

昨年度から今年度にかけて学内に設置さLMS の市場調査と必要な機れた基幹システム検討タスクフォースの能の洗い出しを行い、本学検討資料や LMS に関する教育系の学会で導入可能な候補を絞る。

論文や他大学の研究資料などを参考にして、次年度に導入予定の教学系基幹シス
テムと連携するパッケージ型 LMS を選定した。

倉敷芸術科学大学- 64 -

AA

３．学生生活支援の充実
オンライン相談窓口の設置については、具体的な運用方法に課題があり、再考することとなった。学生が主体的に企画運営する機会の創出については、現有の研修費用の予算を利用して、各学科で学生を中心として 2023 年春の新歓イベン
トの開催を促す予定である。経済的に困窮する学生への支援については、検討の段階であり、進行していない。全体的に学生支援については、具体的な運営方法に課題がある。
学友会については「学友会・同窓会見直しワーキンググループ」にて検討した結果、学友会と同窓会を統合する案を作成し、学友会総会等で審議・承認された。2024 年 4 月より新体制へ以降する。
中期計画【29】大学生活にお

令和４年度
【29】

事業計画

学生に居心地の良い居場所

けるあらゆる場面でを提供し、退学率を減少さの仲間づくりを支援

せるため、【30】～【33】のし、居心地の良い居計画を遂行し、仲間作り、場所を提供すること相談しやすい環境を整備す

で、退学率を減少さ

る。

令和４年度

事業報告

評価

（
【30】～【33】に記載）せる。
【30】新入生オリエ

学生同士の相互扶助の関係

各学科に新入生オリエンテーションに在ンテーションなどのを構築するため、新入生オ校生を参加させるよう声掛けしたのに留各種イベントを学生

リエンテーションイベント

まっており、オリエンテーションでの学が立案し実施するこを 3 年生に立案、遂行させ生の組織化は次年度に繰り越しとなっとにより、新入生とる。そのため、2 年時の後期た。

在校生や、在校生同オリエンテーション時に各士の相互扶助の関係

学科協議委員を中心にコアを構築する。

メンバーを選出させ、半年

【30】

D

かけて立案させ、2023 年度から実施する。
【31】大学生活にお【31】

学生にとって相談しやすい

学生にとって相談しやすい窓口を提供すけるあらゆる不安を窓口を提供するために、オるために、Google Form を活用したオン

早期に解消できるよ

ンラインの Google Forms を

ライン窓口の設置を目指し、Google

う、オンラインの相開設し、対面での相談に行Form の配信方法等を検討したが、具体談窓口など学生のニくことをためらう学生のハ的な運用方法に課題があり、再考するこーズにあった全学的ードルを下げる。

ととなった。

学生の経済的な理由による

経済的な理由によるオンライン相談につC

な相談体制を構築
し、快適な学生生活を送ることができる
環境をつくる。
【32】学生のニーズ【32】にあった相談窓口を

退学率を減少させるためいても、【31】と同様 Google Form を活活用して、学生の経に、【31】のオンライン相談

用したオンライン窓口の活用を検討して済的な悩みを早期にで経済的問題を検出し、各いるが、未実施である。

検出し、適切なアド

種奨学金などに詳しく専門バイスを行うこと的なアドバイスができる学

で、経済的な理由で生課職員とつなぐ。

Dの退学率を減少させる。

- 65 -

倉敷芸術科学大学

中期計画【33】学生を経済的

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

経済的に困窮している学生

困窮学生に対する学内雇用について様々にサポートするたを支援するために、オープな方策を検討したが、実施には至っていめ、TA や SA に加ンキャンパスだけでなく合ない。学内雇用機会の拡大については、え、学内ワークスタ

格者対象大学相談会などの経済支援というよりはむしろキャリア形

ディなど学内雇用の学内のイベントでの学内雇成支援という観点から、ワークスタディ

場を創出する。

用（ワークスタディ）の機制度を見直し、再構築する。

【33】-1

評価

D

会を増やす。
【33】-2

学内雇用を希望する学生の学内雇用を希望する学生のメーリング・

メーリング・リストを作

リスト、ワークスタディ学生募集手続き

り、ワークスタディ学生募の簡素化はできていない。

D

集の手続きを簡素化する。
【34】学友会組織を学友会が学生全員にとって学長が座長となり時限的に設置した「学見直し、運用を簡略の学生生活の質の向上に寄

友会・同窓会見直し WG」にて検討し作化かつ明確化すると与する組織にするために、成した、学友会・同窓会を統合した「校ともに、教職員によ学友会組織の見直しのため友会」、課外活動等を実施する「全学学るサポート体制を整の話し合いを開始する。

生会」、学生の要望や意見を取りまとめ【34】-1

備する。

て大学執行部に提案する「学生代表者会

A議」を設置する新体制案が、12 月の学生協議会および 1 月の学生評議会、学生総会にて承認された。
現在の学友会・同窓会体制は 2023 年度末までとなり、2024 年 4 月から新体制に移行する。
【34】-2

学生の課外活動を活発にす

課外活動評価制度の素案を作成したが、るために、課外活動の評価

学友会には未提示である。

C

制度案を作成する。

４．障がい学生支援の充実
障がい学生のピアサポート体制の構築については、組織化にいたっていないが、参加学生の募集に向け、岡山県の「あいサポート」研修に参加し、障がい支援のサポートについての意識づけを行った。
障がい学生支援についての啓蒙活動は、教職員には SD 研修の実施や不安を抱えて修学に困難をきたしやすい学生への理解を深め、支援に繋ぐため、リーフレットを作成した。学生には、教養科目「社会と倫理」にて、合理的配慮について講義を行った。
中期計画【35】全ての教職

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

全ての教職員・学生が障がい全ての教職員・学生が共生社会を目指し

員・学生が共生社会

学生支援について理解するた

た障がい学生支援について理解するためを目指した障がい学

めに、以下の施策を行う。

に、SD 講演会「私立の教育機関におけ

生支援について理解

2021 年 6 月から 3 年以内にる合理的配慮提供の義務化について」するために、研修会施行される私立大学における（2022/9/7）を開催し、障がい学生支援を開催し、障がい学

合理的配慮の義務化に向け、教育を行った。参加者は教職員 82 名

生支援教育を行う。

教職員や学生が SD 講演会等

（約 66％）であった。

【35】-1を開催する。

倉敷芸術科学大学- 66 -

評価

A

中期計画

令和４年度
【35】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

本学カウンセラー協力のも学内使用限定リーフレット「困っていると、学生支援センター・健康

学生に気づいてください」を作成・配布

支援センターが作成したリー

し、発達障がいの定義、困っている学生

フレットを活用し、主に授業への気づきや支援方法などを周知した。

評価

A

担当教員を中心に、発達障がい特性のある学生への支援について周知する。
【35】-3

今年度は精神障がいの学生へ不安を抱えた学生への対応について、健の支援について、リーフレッ

康支援センター（センター長、センター

トを作成する。

次長とカウンセラー3 名）にて、リーフA

レットを作成し、配布した。
【35】-4

学生に対する障がい学生支援

教養科目「社会と倫理」において、合理教育の端緒として、各学科で的配慮やユニバーサルデザイン等につ活用可能な初年次教育教材を

き、教材となる資料を作成した。

B

学生支援センター・健康支援センターにおいて作成する。
【36】障がい学生の障がい学生の修学支援を充実

今年度の修学支援アンケートでは、学内修学支援を充実させさせるために、修学支援アン

設備・施設利用について、「不満」やるために、キャンパ

ケート等をもとに、キャンパ「問題がある」と回答した学生はいなか

ス環境の整備や学内

ス環境の見直しを行うとともった。授業や試験について「不満」や支援者を育成する体に、学生がより相談しやすい「問題がある」と回答した学生に対して制を構築する。

環境を目指し、各学科の学生

は、内容を精査し、必要に応じて聞き取支援センター員等について、りを行った。また、障がい学生に限ら学生にわかりやすく提示すず、学びへの支援として相談しやすい環る。

境を目指し、チューターや事務窓口に加

【36】

C

え、学生支援センター教員についても、学生へ周知する予定で準備を進めていたが、本学 Web サイトやポータルサイト
への掲載には至らなかった。

５．留学生支援の充実
留学生の学修と生活の支援体制を確立するために、留学生の情報の一元化（教学系基幹システム）および発信の体制（Twitter）の基盤整備を行っている。日本語能力を向上させるために、新たな日本語科目の実施方法や日本語能力向上を図るための試験の受験率と合格率を上げるための取組みを行った。経済的不安のある留学生に対しては、外部の奨学金制度の周知を行い、採択実績を上げた。各種の就職説明会やインターンシップへの参加を促して、日本での就職内定率を向上させることができた。
中期計画【37】留学生の在学

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

留学生の生活指導や教育指導

留学生情報の一元化については、教学系中および卒業後の情の合理化のための情報の一元

基幹システムの更新に伴い学籍情報管理

報を一元化して教職化体制を教育開発センター、に追加して情報を管理するため、現在項員で共有するととも

学務部、学科と協力して整備

目、管理方法等を確認中である。

に、有効活用するたする。

【37】-1- 67 -

評価

B

倉敷芸術科学大学

中期計画
めに学外への発信を

令和４年度【37】-2

強化する。

事業計画

令和４年度

事業報告

留学生の大学生活や卒業生のFacebook による留学生の大学生活の状

進路情報など、保護者や本学況の発信数は増加しており、新たに教職員、母国の人達に対してTwitter を開設してさらに情報発信しても広く発信するための情報発

いく予定である。

評価

A

信ツールの多元化を行い（現
在は Facebook がメイン）、
留学生の募集活動にもつなげる。
教養教育の語学科目として、2 年次に開講される「日本語Ⅴ・Ⅵ」に語能力を継続的に向1 年次のみ開講していた日本

ついて、内容は精査しておらず、レベル上させるため、必要語科目を 2022 年度より 2 年

分けとクラス分けを行った。

な科目を配置し、試次、3 年次にも開講予定であ験や課外活動などをる。本年度は、2 年次開講

活用する体制を整備（2023 年度)科目の内容を精

する。

査する。

【38】留学生の日本【38】-1

C

日本語能力を測る試験

各試験については、4 月と 9 月のオリエ（JLPT、J-TEST）の受験

ンテーションで詳しく説明し受験促進を率向上のための説明会や検定行った。J-TEST は、日本語Ⅰ・Ⅱ・料を大学負担にすること及びⅢ・Ⅳを受講している留学生について、合格率向上のため試験対策プ

検定料を大学負担とした。試験対策プロ

ログラムを構築する。

グラムについては構築できていない。

留学生が日本人学生や地域の留学生と日本人学生の異文化交流会を実

人学生および地域の人々と積極的に触れ合えるイ

施した（参加者：留学生 43 名、日本人

人々との交流を通しベント等の交流活動（部活

学生 40 名）
。また、地域の中学校等と交て、留学生が日本文

動、地域交流会など）を企画

流するイベントに参加するなど、コロナ化を理解し、友好関し実施する。

前の交流活動に戻りつつある。

外部奨学金に関して留学生が外部の奨学金について、留学生に対して奨学金を獲得する機広く、その都度認知できるよ

4 月と 9 月のオリエンテーションで告知

会を増やす体制を整

うに、SNS での発信や定期し、奨学金ごとに情報の掲示と窓口でのえる。

的な説明会、通常授業での告声掛けを行った（今年度採択率：知を行う。申請希望者には、62.5％）。

【38】-2【39】留学生と日本

【39】

B

B

係を構築する。
【40】留学生が外部

【40】

B

前年度の採用者の面接情報等をフィードバックし、採用率を上昇させる取組みを行う。
【41】キャリア形成

就職ガイダンス（留学生用）

就職ガイダンス（留学生用）の参加率を過程を可視化するこの内容を精査し、ガイダンス

上げるため、授業での告知や SNS の利とで、留学生が自信への参加率を上げるため、授用、直接電話をするなど周知を行い、就を持って就職活動で業での告知や SNS などを利

職希望者 13 名（3･4 年生）のうち、8きるようにし、また用して周知を行う。

名が参加した（参加率：61％）。ガイダ【41】-1

希望する全ての留学

倉敷芸術科学大学

ンス内容の精査が課題として残る。

- 68 -

C

中期計画
生が日本で就職でき

令和４年度【41】-2

るようにする。

事業計画

令和４年度

事業報告

留学生の日本国内への内定率

日本国内への内定率を向上させるためのを向上させるためのインターインターンシップ参加を個別に周知さンシップへ参加させる体制をせ、日本国内での就職を希望する留学生見直す。

12 名（4 年生）のうち、11 名が内定し評価Bた（学部留学生内定率：91％)。

６．キャリア支援の充実
計画していたガイダンスは予定通り完了したが、学生の出席率は 9.07%と低迷しているのが課題である。ガイダンス出
席者は目的意識が高いため、ガイダンスの満足率は 89.8％と高くなっている。
今年度の新しい試みとしての OB・OG を招聘したガイダンスとリモート採用試験対策のガイダンスを実施した。前者
は学生による活発な質疑応答もあり、平均以上の出席率であったが、後者の出席率は 1.2%と低く、内容の見直しが課題である。
教学系基幹システム導入に向け、キャリア支援においても各種様式の見直しを行い、必要かどうか判断しリスト化している。
同窓会については「学友会・同窓会見直しワーキンググループ」にて検討した結果、学友会と同窓会を統合する案を作成し、同窓会に説明し概ね了承を得た。2024 年 4 月より新体制へ以降する。
中期計画【42】低学年次から

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

学生の満足度の高い進路を実

学年毎に必要なガイダンスの策定および段階的で体系的なキ現するために、各学年に必要実施に関し、対象年次毎にタイトル・ジ

ャリア構築支援を行なガイダンスの策定および実ャンルを設定することで計画策定基準

い、学生の各学年次施を行い、ポスター掲示と各（2020 年度）よりも数値が改善するよに応じた就職支援に学科教員を通じて学生への開うに計画・実施した。学生への認知度向より、満足度の高い

催告知を行う。

上のために、ポスター掲示および各学科【42】

進路を実現する。

評価

B

長から各教員経由で学生への開催告知の連絡を行ったが、ガイダンス出席率は9.07%と低迷した。なお、内定率は 97%とほぼ前年度と同様に推移している（2023/3/31 現在）。
学生の満足度の高い進路を実同窓会との連携により OB・OG を招聘

アサポートを利用す現するために、外部のキャリした講演会を実施し、在学生への将来をることで、進路に対ア支援およびサポートの利用見据えたアドバイスを提供した。学生かする学生の満足度をを計画・実施し、卒業時内定

らの活発な質疑応答もあり、一定の成功向上する。

企業満足度の底上げを図る。

を収めた。
「卒業時内定企業満足度」に【43】外部のキャリ

【43】

A

おいては、
「満足」
「どちらかといえば満足」の合計は 98%と高い指標が出ている。
【44】学生が成長を全学的なポートフォリオの導キャリア支援課において利用している紙実感できるためのポ入を見据え、キャリア支援にベースの各種様式を見直し、教学系基幹

ートフォリオの導入

おける電子データ以外の媒体

システムとの整合を図りながら必要かどを見据えた整備を行で作成・利用されている情報

うか判断しリスト化を行った。

う。

の確認および今後における必

【44】

A

要可否判断を行いリスト化する。

- 69 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

ICT を利用した企業のリモー

就職ガイダンスの一環として、「オンラける ICT の積極的なト採用試験への対応を図るた

イン就活対策講座」を実施したが、出席利用により、学生のめ、基礎段階からスキルアッ率も悪かったため、内容の見直しが課題

物理的障壁を無くプ可能なガイダンスの計画・として残った。

す。

実施を行い、ポスター掲示と【45】就職活動にお

【45】

評価

C

各学科教員を通じて学生への参加を促す。
【46】同窓会組織を学生が卒業後も帰属意識を保学長が座長となり時限的に設置した学友

見直し、卒業生との持し、卒業生として本学に関会・同窓会見直し WG にて検討し、学連携を深めるためのわり続けるようになるため

友会・同窓会を統合した「校友会」を設体制を整備する。

に、同窓会組織の見直しのた

置する新体制案を同窓会に提示した。次めの話し合いを開始する。

年度は同窓会総会での審議、移行等につ

【46】

A

いての検討が必要である。

Ⅴ．情報発信機能の強化によるブランディング
１．ブランディングと広報・PR 活動の強化
A&S 教育の実施にあわせたオンリーワンの大学としてのブランディング活動を効果的に進めていくため、今年度は教職員のリテラシー向上や情報発信体制の構築、情報発信ツールであるウェブサイトやパンフレット・チラシ等の準備作業を進め、概ね予定通りに達成された。
また一部先行的に進めたプレスリリースや SNS 活動も高い効果が上がることが証明されたため、既定のツールやルールのもと、今後も積極的な情報発信活動を行なう予定である。
中期計画【47】学生や教職員

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

大学初のニュース開発および広報活動に有効に活用できるアイテムとがブランディング・

ブランディング活動に対するして毎年好評であるクリアファイルのデ広報活動に参加でき

意識付けのために学生と教職ザインに、教員の推薦を受けた芸術学部

るイベントやプログ

員が共に参加可能なグッズ制

生のデザインを採用し作成した。全学統

ラムを開発・実践す

作（手提げ袋やクリアファイ

一した名刺のデザイン、パンフレットのる。

ルなど）や、PR 等につなが作成においても芸術学部教員が監修し、る全学のコンテストを初年度

ブランディング推進活動として位置付け

は年間 2 件程度実施し、徐々ることができた。Web サイトの更新におに拡大する。

いても、制作班として各学科、各事務部

【47】

評価

A

署から教職員が参画し、全学的な取り組みとなった。
【48】教育、研究・

大学ブランド定着に向け、教今年度は情報発信のための基盤づくりに

創作活動から生み出

育、研究・創作活動、また大注力したことにより、コンテンツ制作とされる様々な資産や学所有資産の中で有益で社会積極的な情報発信まで辿り着かなかった

各教員が持つ専門が求める情報を洗い出し、ニものの「『人魚のミイラ』科学分析プロ

性、学生の様々な活ュース性を加味した記事コンジェクト」、学生が制作したガラス作品

動や大学が所有する

テンツを月間 2 本制作する。

「水が入ったビニール袋？」に関するニ【48】

資産の有効活用等をュース発信が数多くのメディア取材や掲通じて、有益で社会載を獲得した。今後ニュース素材の発掘が求めるコンテンツとコンテンツ化を積極的に行う予定であを発掘・開発する。

る。

倉敷芸術科学大学- 70 -

C中期計画【49】オウンドメデ

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

本学の認知度と信頼度向上にコンテンツ制作と発信をおこなうため、ィアを中心とした積向け、ブログメディアを立ち本学 Web サイトのリニューアルにあわ極的な情報発信を行上げるとともに、週 1 本の制せてオウンドメディア（ブログ）の発信う。

作を可能とする制作体制を確

インフラを整備し、コンテンツ制作を開立する。

始した。また情報発信頻度の高い同窓会【49】

メディア「つなぐ」にリンクを設置し評価Bた。今後「つなぐ」とのコンテンツ統合をおこなうことで更なる情報発信を行う
予定である。また情報発信をより安定的かつ効果的におこなうためにブランディ
ング推進室（2023 年 1 月設置）も含めて推進体制を構築中である。
アーンドメディアによる取材

合計 13 件のプレスリリースを行なっ

スや企画提案機能を獲得や掲載を狙い、毎月コンた。うち「『人魚のミイラ』科学分析プ強化するとともに、スタントに月 1 本程度のニュ

ロジェクト」、学生が制作したガラス作

情報交換などを通じース開発を行い、プレスリリ

品「水が入ったビニール袋？」の 2 件てメディアとの関係ースを実施する。

は、テレビや新聞等を含む多くのメディ【50】プレスリリー【50】-1を強化する。

A

ア露出を獲得した。
【50】-2

勉強会や懇親会の実施、企画「『人魚のミイラ』科学分析プロジェク

提案の実施、プレスリリースト」などのプレスリリースや取材を通じの持ち込み等を通じて、メデて、これまでにリーチできていなかったィアリレーションズを強化す

数多くのメディアとの関係が始まったる。

が、より関係を深めるためのメディアとBの勉強会や企画提案が課題として残っている。
【51】学長直轄の全

現タスクフォースを発展させ全学的なブランディング活動を担う部署

学組織を整備し、大るとともに、主に募集広報・として、担当副学長、学長特別補佐を中学ブランディングに

大学広報に携わる入試広報セ心として時限的にブランディング推進室

関わる機能強化を図ンターおよび研究連携センタ

が学長会議のもとに設置された（2023る。

ー、広報部との関係を整理

年 1 月）。ブランディング活動に関するし、より全学的な広報活動が情報を共有し、効率的に推進していくた

可能な体制構築を行う。

め、ブランディング推進室、入試広報

【51】

B

部、入試広報センター、研究・地域連携センター等との役割分担を整理中である。
ターゲットとなる高校生と保Web サイトの更新にあたっては、制作班

用するブランディン

護者の方々の情報のハブとなとして各学科、各事務部署から教職員がグにかかるルールやるウェブサイトを、デザイン参画し、情報の取捨選択、デザイン性やCI（Corporate

性や利便性を向上するとともUI/UX の向上、スマホ対応、より柔軟な

Identity）の統一をに、スマホ対応等を狙ったリ情報発信方法といった開発方針のもと、図る。また、ニュー

ニューアルを行う。

QCD（Quality/Cost/Delivery）ともに【52】大学内外で活【52】-1

スレターやパンフレ

当初計画通りに更新が完了した

ット、ウェブサイト（2022/12/19）。

- 71 -

A

倉敷芸術科学大学

中期計画
やブログなど社会と

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

学生とのタッチポイントを増

本学の認知度・理解促進のため、高校生のタッチポイントとやし、大学の理解促進を図る

向け本学情報誌であるニュースレター

なるツールの開発・ための、新たな情報発信ツー「SUKIBUKI」を 2 回発行した。

運用を一元化し、統ルとしてニュースレターを年一感のある広報活動

1 回製作・発行する。

【52】-2を行う。
【52】-3

表現領域に強い大学であり、A&S 教育を実施するオンリーワンとしA&S 教育を実施するオンリての認知獲得に向け、改革の意思や分かーワンとしての大学認知獲得

りやすさを全面に押し出した本学 Webと他大学との違いを明確にす

サイトとパンフレットを制作・リニュー

るため、資料請求者やオープ

アルした。

評価

A

A

ンキャンパス来校者が手にするパンフレットのリニューア
ルを行う。
【52】-4

新ビジョンの制定および大学

本学の呼称を「芸科（げいか）」に統一のリブランドにあわせ、バラ

し、学内外に周知した。パンフレット制

バラな大学の呼称や PR ツー

作にあわせ、大学カラーを決定した。まル（名詞等）の統一を行うとた大学ロゴの使用ルールを明確にするとともに、大学の特徴をもとにともに、「Art & Science」ロゴを決定したキャッチコピーの開発、し、入試広報活動で活用する手提げ袋やA&S 教育のわかりやすい説

グッズ（ボールペン等）もデザインに統明資料等を整備し、統一した一感を持たせた。今後は、名刺デザイン

広報活動が可能な環境を整備

をはじめ、様々なツールや入試広報活動する。

以外の物品のデザインも統一し、更なるA

ユニバーシティアイデンティティ統一を図る予定である。
【52】-5

A&S 教育の開始に向け、教教職員の A&S 理解促進のため、学長に職員の理解促進および授業等

よる A&S 教育についての説明会（2022での実践を促すこと、また積年 4 月）、主だった教職員参加による極的な情報発信体制構築に向A&S 関連会議をおこなった。また A&S

け教職員の協力を得るための情報発信体制構築のため、ブランディに、年 2 回の教職員向け勉強

ングに関わる SD/FD 研修の実施（計 4会を行う。

回）、A&S を解説したパンフレットと
ニュースレター「SUKIBUKI」の発行をおこなった。

倉敷芸術科学大学- 72 -

A

中期計画【53】組織間、教職

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教職員のメディアリテラシー

教職員のメディアリテラシーおよび広報

員間のコミュニケー

および広報リテラシー向上に

リテラシー向上のため、SD/FD 研修にションを活性化し、向けて、年 2 回の勉強会を実おいてブランディングや情報発信力の強組織を超えたコラボ施する。

化の必要性、本学ブランディングの方向【53】

レーションの実現や性、具体的なブランディング活動内容

A&S 教育の実践な等、計 4 回の教職員向け勉強会を実施しど、「倉敷芸術科学た。また、各オープンキャンパス開催前

大学ビジョン

後に課題を洗い出し、改善提案をおこな

2031」の実現に向

った。

評価

A

けた教職員の理解や活動を促進するイン
ターナルコミュニケーションを強化する。
【54】効果的なブラ

既に多くのサークルや学部学

芸科祭実行委員会の集客増加に向けたチンディング活動の実科で学生主体の SNS 発信な

ラシの整備、SNS 発信方法等について施に向け、教員や学どがされているが、より効率勉強会を実施した。また情報発信インフ

生のメディアリテラ

的で効果の高い情報発信を可ラである本学 Web サイトの開発や SNS

シーや広報リテラシ

能にすること、また情報発信

ツールの利用方針などを策定した。

ーを向上するとともによるリスク等の理解を促すに、効果的で継続的

メディアリテラシーおよび広な情報発信の仕組み

報リテラシー向上に向けて勉を構築する。

強会を行う。

【54】-1【54】-2

SNS やブログメディア制作

情報発信インフラや発信ルールの整備をにおける、記事制作や写真撮おこなうとともに、学友会の再編がおこ

影、インタビューなど、学生なわれた関係で、学生参加型の広報プロ

自身のメディアリテラシーを

グラムの立ち上げに着手できなかった。

向上させるとともに、効率的

上記のインフラやルールのもと、学生参な情報発信を可能にする学生

加の広報プログラムを順次立ち上げる予が参加可能な広報プログラム

定である。

B

D

を立ち上げる。

２．入学者選抜の改革
全学ディプロマ・ポリシーに沿って各学部・学科の 3 つのポリシーの見直しが完了し、実効性の高いポリシーとして改定された。また、センター組織をはじめとする教育組織の大幅な見直しも実施したことで、教職協働体制の向上が見込める。
3 年連続でほぼ入学定員を確保できたため、収容定員充足率は大幅に改善している。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

より本学の方向性にあった学令和 6 年度の芸術学部改組及び A&S 教

学大学ビジョン

生募集を可能にするためにア

育本格導入に向けて、令和 5 年度アドミ2031」に基づき改定

ドミッション・ポリシーを改ッション・ポリシーの改定を行った。

されたアドミッショ

定する。

【55】
「倉敷芸術科【55】-1- 73 -

評価

A

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教育理念を明確にし、受験者【55−1】同様、令和 6 年度に向けて、令き、学部学科・入学層に広く理解を得られた募集

和 5 年度求める人物像の策定を行った。

者選抜区分毎に設定活動を行うため、アドミッシ

している「求める学ョン・ポリシーに沿った「求生像」を見直す。

める人物像」を学部、学科、

ン・ポリシーに基づ【55】-2

評価

A

教育開発センターと連携して見直し、新たに策定する。
【56】アドミッショ

入学定員充足のため、新たなブランディングや社会情勢、前年度まで

ン・ポリシーと「求ブランディング戦略および社の入試結果の分析を踏まえた入学者選抜

める学生像」に基づ

会情勢に沿った 2023 年度の（年内の専願による入学者選抜区分へのいた、ブランディン

入学者選抜方法（日程、受験

注力、実技試験本学会場のみの実施、こグや広報戦略に結び地を含む）を策定する。

れらに合わせた募集広報活動など）を策【56】

付く新たな入学者選定・実施し、3 年連続してほぼ入学定員

抜方法を策定し、入充足を達成した。

学定員の充足を維持

次年度に向けては、今年度の結果を分析する。

し、オープンキャンパス参加者をできるA

だけ多く受験につなげることができる方策を検討する必要がある。

Ⅵ．「学生主体の大学づくり」のための大学運営
全学ディプロマ・ポリシーに沿って各学部・学科の 3 つのポリシーの見直しが完了し、実効性の高いポリシーとして改定された。また、センター組織をはじめとする教育組織の大幅な見直しも実施したことで、教職協働体制の向上が見込める。
3 年連続でほぼ入学定員を確保できたため収容定員充足率は大幅な改善傾向にあり、財政基盤の強化につながっている。

１．全学教学マネジメント体制の構築
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

「倉敷芸術科学大学ビジョン

各学部・学科の 3 つのポリシーを改定し学大学ビジョン

2031」の人材養成方針に沿学内に周知するとともに、ホームページ

2031」に基づき 3った教育を実践し、学長を中でも公開し、新入生用の学生便覧に掲載

つのポリシーを検心とした教学面におけるした。

証・改定するととも

PDCA サイクルを確立するに、アセスメントプ

ため、全学、各学部・学科にランとの整合性を検おいて現行の 3 つのポリシー

証し、教学面におけを見直し改定する。

【57】「倉敷芸術科【57】-1

る PDCA サイクル【57】-2

アセスメントプランについて

3 つのポリシーの改定に伴ったアセスメ

周知し、アセスメントポリシ

ントポリシーの精査、アセスメントプラ

ーの教育課程レベル、授業科

ンの周知はまだできていない。次年度、目レベルにおける達成度を確

引き続き検討する。

評価

Aを確立する。

認する。

倉敷芸術科学大学- 74 -

D中期計画【58】インターナル

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教育組織、センター組織、事

芸術学部の改組については、文科省へのコミュニケーション

務組織等の各組織における課

事前相談の結果届出の設置が認められたを促進し、教育組

題を明らかにし、課題の規ため、次年度速やかに届出予定。大学院

織・事務組織におけ模、内容に応じた計画およびの改組については、届出での設置が認めるセクショナリズム

改組案を策定する。

られなかったため、次年度改めて検討す【58】-1を打破するため教育る。

組織・センター・事事務組織については庶務部の一部を統合

務組織を見直し、学した。

生主体の大学として教育組織については、センターの人員配の機能を果たすため

置及び併設する委員会を精査し、センタの協働体制を構築すー規程の改正や委員会を廃止して、それる。

ぞれセンターの役割や担当業務を明確化

評価Aした。さらに 6 センターを包括する「教学機構」を発足し、学科から移籍した教養科目担当の 3 名を含む 6 名の専任教員を配置しセンター組織の機能強化を図った。
【58】-2

学修支援、学生生活支援等の教学系基幹システムの 2023 年 8 月からため、学生に関する様々な情の稼働に向けて、各担当部署と業者間で報を共有し、活用できる体制

項目設定やデータ移行について打ち合わを整える。

せ中であり、学籍管理に関しては順調にB進捗している。
また、導入する LMS に関しては、2023
年後期からの現行 LMS との併行実施に向けて教員対象の研修を計画し実施する予定である。

２．内部質保証
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

内部質保証のフローを検証改定された 3 つのポリシーの内容に沿っ針を定めるとともし、課題を明らかにする。また内部質保証のフローの検証はまだ実施に、現在の内部質保

た、教職員に対して内部質保できていない。次年度、方針・活動計画

証体制を検証し、プ

証の方針及び活動計画の周知の策定に取り組む。

ロセスを明確にすを行い、活動状況の検証を行る。

う。

【59】内部質保証方【60】学内の各種デ【59】

各種アンケート調査の実施状更新する教学系基幹システムの機能を確ータを整理し、学内

況・分析方法を把握し、実施認し、現在保持しているデータに関するにおける IR 機能の時期、調査対象、調査内容の項目設定を業者と打ち合わせ中である。

向上を図る。

検証を行う。また、調査結果

アンケートの実施内容についての具体的の公表方法及び学生、教職員

精査は未着手であり、次年度それぞれのへの改善方法の提示方法を策

アンケートの担当部署で検討する。

【60】-1

評価

D

C

定する。

- 75 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和４年度
【60】-2

事業計画

令和４年度

事業報告

現状分析に必要な学内の各種教学系基幹システム更新にあたって必要

データをどのように収集及びとなるデータについては内容を把握でき保持しているか把握し、不足たが、それが現状分析にどのように活かしているデータについて収集すことができるかという点には至ってい方法を整理するとともにフロない。次年度は不足しているデータは何ーを提示する。

か、どのように収集したらよいかを精査

評価

C

する。

３．経営基盤の安定化
中期計画【61】定員充足によ

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

外部資金に関する情報を収集

研究シーズと学外ニーズのマッチングをる安定的な学納金収し、学内での情報共有の一元行う手立てとして、本学教員の教育研究入を確保するととも化を図るとともに、本学の研業績データベースを整備し、ウェブサイに、科研費、受託研

究シーズを学外に効果的に発トの更新を機会に、1）教員名、2）所属

究をはじめとする外信できるよう、ウェブサイト

組織、3）キーワード、4）研究テーマの部資金の獲得増加をを中心に情報発信方法の見直それぞれの方法に応じて検索が行えるよ

目指す。

しを行う。

う、利便性を向上させた。

【61】

評価

また、受託研究・共同研究の相談・申B

込・実施までの相談窓口として、本学Web サイトの更新を機会に、一連の流れを可視化して掲載することにより、相談者等からのアプローチを容易にした。
今後は、本学 Web サイトの更新後の相談件数等を比較した上で、更なる利便性の向上を目指す。
【62】現在の財務状

常任理事会で承認された中期事務局の各部署および各センターに事業況を把握するととも

財務計画に基づいて、令和 4の進捗状況をヒアリングした結果を反映に、中期財務計画を

年度事業計画の立案及び予算させた 12 月補正予算では、全学的な財策定し、今後の財務編成を行い、事業の進捗状況

務状況の改善が認められた。

改善策を策定する。

及び予算執行状況について検

今年度予算執行に対する最終的な検証証を行う。

は、決算後に実施する予定。

予算策定方針に基づいて、学学長裁量経費で「教育開発・支援事業」

を有効に活用するた

長裁量経費、個人研究費加算「共同研究事業」「地域連携・社会貢献

めに、予算策定方針

基準の見直しと、重点項目へ事業」に区分して対象事業を選定した結を明確にし、学長裁の配分を強化した予算編成を果、実効性のある事業が実施できた。

量経費をはじめとす行い、予算執行状況について

また、個人研究費・研究旅費の設定最低

る新たな枠組みを作検証を行う。

額を撤廃したことにより、柔軟かつ効果【63】限られた財源

【62】

【63】

り、重点項目への確的な予算執行が可能となった。

実な配分を行う。

施設改修に関しては、今年度も引き続き、講義室・研究室等のエアコンの更新を優先的に実施した。

※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：達成しており目標以上の成果を上げている

Ａ：達成し成果を上げている

Ｃ：達成状況が不十分であり課題が多い

Ｄ：未達・未実施である

倉敷芸術科学大学- 76 -

Ｂ：ほぼ達成したが課題がある

B

A

主な行事予定
4月 4日

新入生入学前オリエンテーション

4月 5日

入学宣誓式

4月 6日

新入生オリエンテーション

4月 7日

在学生オリエンテーション・新入生健康診断

4月 8日

新入生研修

4 月 11 日

前期授業開始4 月 16 日

霞祭

5 月 22 日

オープンキャンパス

6 月 19 日～30 日

オープンキャンパス（オンライン型）、個別見学

7 月 23 日・24 日

オープンキャンパス

8 月 1 日～5 日

前期定期試験

9 月 12 日

企業懇談会

9 月 17 日

教育懇談会（本学会場）
学位記授与式（9 月卒業）

9 月 21 日

留学生別科 1 年半コース入学宣誓式【中止】9 月 22 日

後期オリエンテーション

9 月 25 日

オープンキャンパス

9 月 26 日

後期授業開始10 月 29 日・30 日

芸科祭

1 月 5 日～31 日

大学院芸術研究科（修士課程）修了制作展

1 月 17 日～22 日

芸術学部卒業制作展

2 月 4 日～12 日

大学院芸術研究科（博士課程）修了制作展

2 月 3 日～9 日

後期定期試験

3 月 19 日

オープンキャンパス

3 月 23 日

学位記授与式- 77 -

倉敷芸術科学大学

学生数・教職員数■在籍学生数（令和４年５月１日現在）
研究科・学部・学科名

入学定員

入学者数

収容定員 在学者数

人間文化研究科（修士）
大学院 計
メディア映像学科
デザイン芸術学科

4
10
2
8
15
39
50
50

2
10
0
0
1
13
69
55

留学生
1
8
0
0
1
10
8
14

計
生命科学科
健康科学科
動物生命科学科
生命医科学科

100
40
55
40
55

124
32
61
69
48

22
1
0
0
0

0

計
学 危 危機管理学科
部
機
管
計
部理
学 部 計
通学制
合計
芸術研究科（修士）
大学院 産業科学技術研究科（修士）(通信制) 人間文化研究科（修士）
計
通信制
合計
総合計 （ 通学制＋通信制）
留学生別科
別科
計

190
60

210
40

1
7

0

60
350
389
10
20
30
60
60
449
60
60

40
374
387
0
0
2
2
2
389
13
13

大

芸術研究科（博士）
芸術研究科（修士）学

産業科学技術研究科（博士）
産業科学技術研究科（修士）

院

学

芸
術
学
部
生
命
科

社会人

0

留学生
1
21

12
20
6
16
30
84
204
210

3
28
0
2
3
36
227
183

414
180
270
194
220

410
137
224
206
228

89
7
2
1

864
300

795
215

10
58

1
23
41
48

社会人
1

1

0

1

学
部

倉敷芸術科学大学- 78 -

1
1

7
0
300
215
58
1
30
0
1,578
1,420
157
2
40
0
1 ,6 6 2
1 ,4 5 6
180
3
0
20
0
0
40
0
0
2
60
3
3
0
2
120
3
0
3
0
2
120
3
0
3
40
2
1 ,7 8 2
1 ,4 5 9
180
6
13
80
47
47
13
0
80
47
47
0
※社会人は社会人入試にて入学した学生数 （単位：人）※留学生は在留資格「留学」を有する学生数 （単位：人）

■卒業者数等一覧（令和４年度）
修了者・
区分

就職希望者

卒業者
大学院

就職者

就職率

満期退学

退学者・
進学者

A

B

B/A

留年者
休学者

除籍者

※

博士

1

0

－

－

－

－

0

0

0

修士

20

0

6

6

100.0％

0

2

0

0

277

0

223

216

96.9％

10

71

33

36

大学院（通信制）

1

0

－

－

－

－

0

0

0

留学生別科

32

0

－

－

－

－

9

0

8

学部

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 5 年 4 月 1 日現在）

東映アニメーション㈱、㈱OHK エンタープライズ、㈱スタジオ雲雀、島根銀行、JA 晴れの国岡山、萩原工業㈱、㈱ダブルツリーホールディングス、九州乳業㈱、東京消防庁、三次市役所、岡山県教育委員

主な就職先会、福岡市教育委員会、動物病院京都㈱、チボリ動物医療センター、岡山大学病院、倉敷中央病院他■教職員数（令和４年５月１日現在）
学長

副学長

1

2

教授

准教授

講師

助教

助手

別科講師

教員 計

事務職員

32

27

7

3

0

2

74

50

※

（単位：人）※副学長2名は教授人数から除く- 79 -

倉敷芸術科学大学

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
・事業計画に沿った適切な財政支出（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

・予算編成方針に基づいた効率的予算配分と予算管理の徹底による経費の抑制

教
育
活
動
収
支

学生生徒等納付金

2,181,530

2,183,043

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

327,360

327,035

189,695

188,344

計2,698,585

2,698,422

費

1,581,725

1,558,277

教 育 研 究 経 費

1,000,321

863,764

費295,622

228,862出

0296

2,877,668

2,651,199△ 179,083

47,222

人
支
管
出
そ

件

理
の

経
他

支

計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

取

利

息

等

16

3

借 入 金 利 息 等

3,314

3,313

教育活動外収支差額
経常収支差額収

資 産 売 却 差 額 等

特支別資 産 処 分 差 額 等△ 3,298△ 3,310△ 182,381

43,912

0

896

0

767

特別収支差額0129

基本金組入前収支差額△ 182,381

44,042

基本金組入額合計△ 142,147△ 18,587

当年度収支差額△ 324,528

25,454■施設設備整備報告（抜粋）
老朽化に伴う建物・設備について、緊急性の高いものから順次整備しており、今年度は下記の内容を実施
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

22 号館空調設備電源工事

4,950

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

基幹システムの更新

17,7003 号棟エアコン室内機更新

8,250

倉敷芸術科学大学- 80 -

令和 4 年度 事業報告
千葉科学大学「健康で安全・安心な社会」の構築に貢献できる人
材を養成する。

本学は、複雑な社会を生き抜ける術・知・技能と豊かな人間性を備えた人材を輩出することを目的として、「健康で安全・安心な社会の構築に寄与できる人材の養成をすること（教育目標）、それらの探究を進めること（研究目標）、地域と共生する大学づくり、平和で文化的な地域づくりへ参画すること（社会貢献の目標）」を目標としてきました。
2016 年に「10 年後における千葉科学大学のあるべき姿（将来像）」として「CIS Vision 2026（中期目標を含む）」を設定し、「CIS Vision 2026」を定め５年が経過し、大学を取り巻く社会情勢・高等教育機関に対する要望等の変化を受け、「CIS Vision 2026」の見直しを行い、令和４
年度より新たに【Ⅰ】教育・研究の推進、【Ⅱ】学生の支援、【Ⅲ】地域社会との連携、【Ⅳ】国際化の推進、【Ⅴ】DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、【Ⅵ】ガバナンス体制と内部質保証システムの６項目を柱とした中期計画に基づいた事業計画を策定し、以下の通り実施いたしました。
Ⅰ．教育・研究の推進 教育においては、教育の質的保証が行えるよう、教学マネジメント体制を適切に機能させ、アセ
スメントポリシーに基づき、学部・学科の三つの方針について適正性の点検・評価を行い、見直しを行いました。
また、個々の学生の学修成果・教育成果を把握するための可視化に向け、個別面談において学修状況を確認するな
ど、段階的に計画を遂行しています。研究活動においては、地域社会と連携した研究を推進し、外部資金獲得に向けた組織的なサポート体制の下、迅速かつ効率的な情報共有を図りました。
Ⅱ．学生の支援 早期合格者への入学前教育では高い受講率となり、リメディアル教育「まなび場」では新たな支援体制を構築するなど、学修支援体制をより強化しました。各種国家資格に対する支援については、様々な取組を行った
結果、一部の資格においては昨年度と比較し合格率が増加傾向となりました。
Ⅲ．地域社会との連携 地域社会と連携し地域の危機管理、地域課題の解決に向けた研究・プロジェクトに積極的に参画
し、「地域と共生する大学づくり、平和で文化的な地域づくり」の実現に向け自治体及び関連団体等との連携強化に努めました。
Ⅳ．国際化の推進 日本語学校への訪問や教育提携を締結するなど、日本語学校との連携強化を図りました。また、留学生の日本語支援については、１年次に日本語能力試験 N2 以上の資格取得を目指し、受講しやすい環境を構築した
結果、N1、N2 受験者数が過去最多を更新しました。また、留学生の生活支援体制について、学生課、グローバルセンター、担当チューターとの協働体制を整備しました。
Ⅴ.ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進 教養教育、基礎教育の一部科目にて Moodle を活用した学習支援システム、YouTube を用いた講義教材、補助教材の提供を実施しました。また、今後更なるデジタル化の推進強化のため、総合学習・日本語支援センター内に ICT 教育推進部会を設け、ICT 教材のマニュアル作成、学習支援シ
ステムの管理運用、オンライン授業推進策の検討を行いました。
Ⅵ.ガバナンス体制と内部質保証システム 機関別認証評価受審に向けて、日本高等教育評価機構が定める評価基準をもとに自己点検・評価を実施し、改善すべき事項を把握しました。また、薬学部における分野別認証評価においては、教職協働で受審に取り組み、適合認定を受けることができました。
千葉科学大学- 81 -学長

東祥三

千葉科学大学

Ⅰ．教育・研究の推進
１．教育の質保証に関する目標
教育の質保証を目指した教学マネジメントを適切に機能させ、学生の多様なニーズ、時代の変化に対応した教育プログ
ラムの充実を図り、学生個々の将来的目標の実現に寄与できる教育体制を構築する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【1-1-1】（1）アセス

【薬学部】

１.アセス

メントポリ

・学部内自己点検評価委員会におい

メントポ

シーに基づ

てアセスメントポリシーに基づき「アセスメントポリシーチェック

リシーに

いた「三つ

３つの方針の評価を行う。

リスト」を用いて、点検・評価を

基づいた

の方針」の

実施した。また、薬学教育評価機

「三つの

適正性の評

構からの指摘も踏まえ、DP の見直

方針」の

価

しを行った。

点検

評価
Ｂ

・薬学部アセスメント委員会にて・2019 年度から始まった新しいカリ・前述のように計画に従って DP の見

キュラムについて、DP、CP と齟齬直しを行ったが、2025 年度から導がないように適宜見直し、改善す

入される新薬学教育モデルコアカ

る。

リキュラム（新コアカリ）が提示されたので、今後は新コアカリに沿って DP・CP を適宜見直すこととした。

【危機管理学部】

Ｂ

・入学・進級時、春・秋学期終了時

・学部内における自己評価委員会ににおける学生の成績及び授業アン

おいて、「アセスメントポリシーチ

ケートを踏まえて学生の理解度、ェックリスト」を用いて評価を実

進展度を適正に評価する。この施した。

際、成績不振学生の実態調査・分・各学科において、入学・進級時、析を詳細に行い、DP に到達し得る

および春・秋学期終了時におけるように個別指導を徹底して行う。

学生の成績を学科会議等で把握

また、学科ごとに各コースの科目

し、チューターによる全学生に対や講義内容を見直し、必要な修正する面談に加え、成績不振学生にを行う。

は特別に面談を行い、結果をポー
タルサイトに記入し、その後の指導に活用している。
・授業アンケートに記載された事項に対して回答を作成すると同時にそれらを踏まえ、教授会にて全学科のカリキュラムツリー等を基に科目の見直しや修正のための活動をしている。

千葉科学大学- 82 -

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【看護学部】

Ｂ

・学部自己点検評価委員会において・看護学部自己点検・評価委員会にアセスメントポリシーに基づき３

おいて、アセスメントポリシーチ

つの方針の評価を行う。

ェックリストに基づき評価を行った。

・令和４年度から始まる新カリキュ・学位記授与式終了後、令和４年度

ラムが完成する令和７年度までのから変更した DP を用いて達成度を間の DP 達成度は、入学年度により含めたアンケートを実施した。

旧カリキュラムにおける評価を、

令和４年度入学生については、令新カリキュラムの評価に反映させ

和５年４月に DP 達成度アンケートる。

を行う予定であり、毎年継続して
旧カリキュラムにおける評価と比較する予定である。

・令和４年度から変更した DP の適切性も併せて評価を行う。

・令和４年度卒業生アンケートと令和３年度以前の卒業生アンケートの比較は令和５年度に行う予定で
ある。

（2）
「三つ

【薬学部】

【薬学部】

Ｃ

の方針」に

・2019 年度から始まった新しいカリ・抽出された課題に対し「三つの方沿った教育

キュラムが進行するにつれ、様々

針」に沿うとともに新コアカリに課程の改善な課題が見つかったため、「三つのも適用できるように改善案を策定

方針」に沿う見直し・改善を実施

中である。

する。
・新しい「薬学教育モデル・コアカ

・新コアカリは 11 月に公にされ、新リキュラム」案が近々通知予定な

コアカリにも適応できるようにので、このコアカリキュラムと「三つの方針」に沿う新しいシラ「三つの方針」に沿う新しいシラ

バス作りに着手した。一部は令和

バス作りに着手する。

５年度から適応できるように準備をした。

【危機管理学部】【危機管理学部】

・令和２年度、３年度と学部共通科

・今年度は学部共通科目の廃止・新目の必修７科目を廃止して新規科設による学生への影響をみるた目を設けた。令和４年度も学部共め、令和２・３年度に引き続いて通科目の見直しを行い、危機管理の廃止・新設は行わないことにしの素養を修得する。

Ａた。
・また、危機管理学部において「三つの方針」にあげている「危機管理の素養」を総合的に育むことが期待されることから検討俎上にあげていた学部共通基礎科目の「ボランティア活動」について、学部内に設置した「学部共通科目『ボランティア活動』内容検討会議」
で議論した結果、次年度より内容を改善・改定することにした。

- 83 -

千葉科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【看護学部】【看護学部】

・新カリキュラムの運用が令和４年・看護学部自己点検・評価委員会に度からとなるため、学年進行と共おいて、留年生については旧カリに、次年度以降も必要に応じて改キュラムを適用する必要があるた

善の方策を取る。

め、令和５年度は個人に合わせた評価
Ａ

履修指導、教育を行うこととした。
令和４年度からの新カリキュラムにおいて、修正が必要な教育内容
等は見受けられなかったため、原則４年間カリキュラムツリーの変更は行わないこととした。
（3）
「三つ

【薬学部】

【薬学部】

の方針」に

・試験ごとで AP に沿った学生を集め

・高等学校等の調査書の評定、選抜沿った入試

ることができているか、の調査を

入学試験方式と入学後の成績（３

制度の検討

実施する。

年次まで）との相関調査を実施し

（
「経営基盤
安定化に関

・この結果を次年度の試験科目等にフィードバックさせる。

Ｃ

検証した。
・総合型選抜や学校推薦型選抜におする目標」

いて AP にかなう人物であるか判断と同一）するため、質問内容や調査書等の活用方法について見直しを行うこととした。
【危機管理学部】【危機管理学部】

・コロナ禍の入試でオンライン面接

・各学科の特性に合わせて、既定のが主流となっている。各学科とも質問項目以外にも幅を広げて実施

特性があり、共通質問のほか学科した。例としてボランティアの経

独自の質問、作文の提出を求め、

験や、受験者からのアピール、面適格者の選考を行うこととする。

接官に対する質問を受け付けるな

また、留学生への質問内容を見直ど、様々な角度から適格性をはかすとともに、日本語の能力判断をった。

適正に行うこととする。

・留学生に対しては、面接内で日本語能力試験の難易度に相当した日
本語能力レベルの確認面接（日本
語文を画面越しに読ませたり口頭試問内容を工夫したり）を通じて、本学が求める日本語能力の判断を適正に行った。

千葉科学大学- 84 -

Ａ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【看護学部】【看護学部】

Ａ

・学部自己点検評価委員会で入試制

・看護学部自己点検・評価委員会で度別応募者数、合格者数、定員充

入学後の成績と入試制度の関連を

足率等を分析し、入試制度（入試調査した。一般入試合格者に比べ区分・合格基準・試験内容）の見

総合型入試合格者の GPA 平均値が直しについて検討を行う。

若干劣ることから、それらの者に対し学習支援の必要性が見られた
が、入試制度の見直しの必要性は見受けられなかった。

【1-1-2】

（1）学生

【薬学部】

【薬学部】

２.学生の

個々の学修

・アカデミックアドバイザーを中心

・２名のアカデミックアドバイザー

学修成

成果・教育

に、学生の学修成果の状況を把握だけでなく、チューターも適宜、

果・教育

成果を把握

する。

学修状況を確認し、学習指導に努

成果の把

するための

握

システムの
構築

Ｂ

めた。
・習熟の度合いに応じて、学生に適切なアドバイスを行う。

・習熟の程度に応じて適宜、学生にアドバイスを行った結果、低年次（「DX・デジ

学生の進級率が大幅に改善され

タル技術の

た。

推進に関す
【危機管理学部】【危機管理学部】

・各チューター、各科目担任による

・１・２年生においてはチュータ

Ｂ

る目標」と
同一）
個別管理を厳格に実施していくこー、３・４年生についてはプレゼととする。この際、学期中間時点

ミ及びゼミの担当教員による個別における理解度の確認を行うこと

面談を行い、結果はポータルサイとする。確認の手段としては個別

トの面談記録に記入している。実面談又はアンケートを行い、理解施時期は各学期のオリエンテーシ

不十分な内容を確認し、必要であョン時やゼミ活動の中間段階など

れば補講を行うものとする。進捗

必要性に応じて適宜行っている。

管理を適切に行うこととする。

特に初年次（１・２年次）においてはアカデミックアドバイザーとチューターと各科目担当教員との連携（合同打ち合わせ等々）により、教育成果の把握と管理改善を行っている。
しかし、学生全員に対して面談を行った上で全員分をポータルサ
イトに記入はできなかった。個別管理をしっかり行ったとはいえ、管理システム構築に繋がるような形にはなっていない。

- 85 -

千葉科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【看護学部】【看護学部】

・令和３年度に導入した学生のポー・チューターによる個別面談で評価

トフォリオの評価を行い、効果的を実施した。令和５年度からは大な活用を検討する。

学が進めるポートフォリオで実施

評価Ｃする予定である。
・学年末に学生個々が DP 達成度の評

・令和５年度から大学全体で行う DP

価を行う仕組みを作り、その内容

達成度評価に加え、ルーブリック

を基に教育内容及び学修内容の見評価を用いた DP 達成度評価の実施

直しを行う。

をするため学部内で調整を行った。

２．研究の推進に関する目標
外部資金獲得の環境が整備され、地域社会における様々な産官学連携プロジェクトの中核を担うことが出来る研究の推進をする。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【1-2-1】（1）研究・研究助成金を獲得するために役立つ

３.外部資

助成金を獲

情報を、外部または関連設校から収内周知に努めた。

金獲得の

得するため

集し、制度構築のための準備を行

関連設置校が持っている公募情報を

ための組

の申請書の

う。

効率的に共有できるように、産学連

織的サポ

ブラッシュ

携課ホームページから関連設置校の

ート体制

アップ制度

関連ページを閲覧しやすいよう該当

の構築

の構築

URL を表示した。

【1-2-2】（2）地域・地域貢献に役立つ研究公募情報につ・防災や高齢者の健康等は、地域の危

４.地域社

の危機管

いては学内に周知する。地域の危機

機につながるものという観点から、

会と連携

理、地域課

（防災や高齢者の健康等）について

医療系等の研究公募情報について周

した研究

題解決に向

の市民公開講座を継続する。市民公

知を適宜行った。

の推進

けた研究を

開講座は研究者と市民とのコミュニ

市民公開講座において、防災や高齢推進（「地ケーションの場であり、得られた経者の健康等をテーマに市民とコミュ

域社会との験や情報が研究に役立つことが期待

ニケーションをとり、経験・情報を

連携に関す

できる。

深めることに努めた。

る目標」と
同一）

千葉科学大学- 86 -

・外部からの情報について、迅速な学

評価
Ｂ

Ｂ

Ⅱ．学生の支援
１．学生支援に関する目標
本学の学生に対する学習面・生活面・就職面などのあらゆる面において、強力な総合支援体制を整備・充実する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【2-1-1】（1）入学

・学習習慣の継続の観点から、早期合・早期合格者（専願入試）の入学前教

１．学生

前教育の充

格者（１月まで）の入学前教育の受育は受講率 94.5％を達成した。今

の修学に

実

講率 90％以上を目指す。

後も引き続き、受講率の維持向上を

関する支

Ａ

目指す。

援

・入学前教育と初年次教育を連動させ・今年度、入学前教育（学外に業務委る（入学前教育の結果を授業開始前

託して実施している）の必須講座をまでに各学科に情報提供し、各学科刷新した。医療・動物系のアカデミの初年次・リメディアル教育へ展開

ックアドバイザーと検討を重ね、各させる）。

学科の初年次の課題・要望に沿った内容の必須講座にカスタマイズし、各学科との連動性を示す必須講座名にして入学前教育の充実及び取り組
み促進につなげた。昨年度と同様に、各学科の初年次・リメディアル
教育等への活用を目的に、入学前教育の結果を３月中旬に各学科に情報
提供した。

（2）リメ

・昨年度（令和３年度）に新たに設立

・総合学習・日本語支援センターにおディアル教した共通基礎教育ＷＧ（教育研究担

いて、医療・動物系学科の初年次に育、橋渡し

当副学長、医療・動物系のアカデミ

おける最重要課題である化学・生物

教育等学修

ックアドバイザー、総合学習・日本について、各学科の担当教員とアカ支援体制の語支援センター）にて、現状の課題

デミックアドバイザーとで春学期か確立等を抽出し、体制の再構築および具ら定期的に現状の課題等を抽出し、体策の実施を行う。

更なる学修支援体制「まなび場」をＢ実施した。また、それを基に来年度の支援体制を構築した。
【2-1-2】（1）学生・サポートが必要になる可能性があ・健康診断の際、公認心理士と学生課

２.学生の

のメンタル

り、注意が必要な学生を早期に発見

長、教学支援部次長が全新入生の面

生活に関

に関する支

して支援を行うために、健康診断の談を実施した。学生が記入した「問

する支援

援体制の構

際に新入生全員の面談を公認心理師

診票」を確認しながら注意が必要と築・拡充と共に実施する。注意が必要な学生

思われる学生については学務委員会の情報を学務委員会にて学科長に周にて学科長に周知し、サポートを依知し、サポートを依頼する。

頼した。

・健康診断での面談の際、必要に応じ・健康診断においてカウンセリングがてカウンセリングに誘導し、詳しい必要と思われた学生にカウンセリン

状況を把握できるようにする。

グを案内し継続的に実施している。

- 87 -

Ａ

千葉科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【2-1-3】（1）学（①資格等取得の支援体制の構築）（①資格等取得の支援体制の構築）

３.学生の

部・学科、

・主に危機管理学部の学生を対象とし・今年度は希望調査実施には至らなか

キャリア

学年に即し

た資格取得に係る希望調査を実施すったが、学部の同意を得て就職に有

形成に関

た就職支援

る。調査結果を基に取得希望の多い利になるフォークリフト資格の取得

する支援

の実施

資格について、資格取得のために次補助を導入し、１名の補助実績があ年度に向けて費用も含めた支援体制った。引き続き令和５年度以降に希を構築する。

望調査を実施する。

（②各学部、学科毎の業種別就職状
況）（②各学部、学科毎の業種別就職状

評価
Ｄ

Ｂ

況）

・主に危機管理学部３年次学生を対象

・危機管理学部３年次生を対象としたとした進路希望調査を実施し、学科

進路希望調査を実施した。学科と希と希望就職先とのミスマッチがない

望就職先のミスマッチは散見されなかチェックする。ミスマッチが発見かった。

された場合は、該当学生と面談を実施し指導を行う。
（③国家試験合格率）（③国家試験合格率）

【薬学部】

【薬学部】

・１年、２年次のガイダンスで毎年の・ガイダンスで基礎の重要性及び、繰

学修の確実な積み上げが国家試験合り返し学習の重要性の理解を求め格の近道であることを根気よく、繰た。

り返し説明する。
・国家試験対策担当教員を中心に最近・頻出問題のデータベース化は未完での出題傾向の解析、情報収集を行あるが、国家試験の必須レベルの問

い、頻出分野の抽出を行う。頻出分

題を中心に学習させた。

野の特定の後、担当教員を中心に補講や小テストを通じて重点的に頻出分野の理解を図る。
・国家試験で出題の中心となる実務課

・１年次の生物学、機能形態学などの題の理解度向上を目指し、３年次ま生物系科目の充実を図ることで、そでに補講、小テストなどを頻繁に実こに続く病態生理学、薬理学などの施し、生物学、病態生理学、機能形

基礎科目の学力定着を意識した講義

態学、薬理学などの基礎科目の学力を行った。

定着を図る。
・５年次の実習期間においても常に国・５年次の実習期間においても業者又家試験を意識させるために、実習期

は大学オリジナルの試験 16 回を実施

間の合間に業者あるいは大学オリジした。

ナルの試験を実施する。
・５年次の実務実習終了後、速やかに・前述の項目にあるように実務実習終

国家試験問題の過去問に取り組ま

了後、国家試験問題の過去問に取りせ、国家試験を意識させる。

組ませるようにしたが、学生の試験への参加率（72.2％）が十分ではなかった。

千葉科学大学- 88 -

Ｂ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【危機管理学部】【危機管理学部】

Ｂ

・国家試験は保健医療学科及び動物危・令和３年度の結果を踏まえ、全国平機管理学科の一部が対象である。各

均並みの目標とした。結果は、学科とも合格率の目標値を定めて計臨床検査技師：88.2％（全国平均

画的に受験対策を行うこととする。

77.6％）

この際、国家試験問題の傾向分析を

臨床工学技士：100％（全国平均的確に行い、科目教育の内容に取り85.4％）

込み指導していくこととする。試験

救急救命士：87.5％（３月全国平均対策のための時間を新たに設けるの96.6％）

ではなく、恒常的に理解の促進を図と、昨年度比、大きな改善を行えることとする。公務員試験対策は、た。

ハイグレード、ベーシック講座を継（昨年度は臨床検査技師 25.0％、続実施することとする。

臨床工学技士 75.0％、救急救命士
67.9％）しかしながら、「合格率を全国平均以上にする。
」という目標について、個別に達成した資格もあるが、全体としては達成できなかった。

【危機管理学部保健医療学科】【危機管理学部保健医療学科】

国家試験（臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士の合格率を全国平均以上にする。
＜臨床検査学コース＞＜臨床検査学コース＞

・模擬試験に対応した個人面談の実施

・臨床検査コースでは、マニュアル作

Ｂ（教員指導のマニュアル化・標準化

成はあえて行わず、コース会議を重を行う）。

ねる事で、教員間の意識を統一し、情報を共有することで標準化を図り、学生面談を行ったことによって合格率の向上につなげた。

・自発的な勉学促進のため、学生国家・学生委員を置き、ゼミ単位のグルー

試験委員を選出、さらにグループ化

プとは別にスモールグループ学習をし教員によるグループワークの進め行わせた。相互に教え競い合うこと方を指導する。相互に教え合い競いで成果が上がった。

合うことで受験意識を高める。
・低学年から国家試験に向けた対策を

・臨床検査コースでは、以前よりも前行う。４年次では病院実習終了直後倒しで試験対策を行った。教員間でより対策を行う。

共通の認識を持つために、コース会
議を重ねることで情報の共有化が行なわれた。

- 89 -

千葉科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

・国家試験対策の指導内容の統一性を

令和４年度

事業報告

評価

・教員間で共通の認識を持つために、
コース会議を重ねることで情報の共図る。

有化が行なわれた。
・教員は問題の共有化を行い、一体と・個々の学生が、指導教員に個別で指なり国家試験対策の補習・講義・模導を求められる環境を整え、成績の擬試験など対応を行う。

向上につなげた。

・個人の教科別弱点を個別指導し学力の向上を図る。
＜臨床工学コース＞＜臨床工学コース＞

・過去模擬試験を毎週実施する。

・臨床工学では、計画通り模擬試験を行った。過去５年分の全国統一模擬試験(５年×３回=15 回、病院実習
期間や定期試験期間、集中講義期
間、全国統一模擬試験等を除いた期間で行える回数)の模擬試験を実施した。今年度は、外部模試(メジカ
ルビュー社 11/14,12/19,2/13)も実施し、学内模試とともに外部模試も活用した。

・模擬試験結果に基づく指導を行う。

・計画通り模擬試験結果に基づく対策を研究室で個別に指導した。
・全国統一模擬試験の過去問では、試験後の見直しと繰り返し解答することが重要なため、何度も同じ問題を用い、解かせることで知識の定着を図った。また、個別の解説も同時に行い、わからない問題をなくすこと
で知識の向上を行った。

・個別の学習指導を行う。

・計画通り、模擬試験結果に基づく対策を研究室で個別に指導した。
模擬試験後の指導は、個別に弱点の対策、勉強の進め方・時間、わからない問題の指導を行い、その後各自新たに疑問が出現した場合は、いつでも質問できるような環境で解説等を行った。研究室での個別指導は、他の授業時間等以外は基本的にいつでも可能とし、学生に周知した。

・全国模擬試験の実施及び指導を行う。

・計画通り、全国模擬試験の実施及び指導を行った。今年度の全国統一模試は、３回実施し、結果の判定と指導を行った。結果に応じ、同じ問題を用いて、反復学習などを行わせ、知識を定着させるよう努めた。

千葉科学大学- 90 -

Ｂ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

＜救急救命学コース＞＜救急救命学コース＞

Ｂ

・ゼミ室毎に競い合い、レベルアップ

・ゼミ室毎に競い合い、学生に許可をを図り国家試験に合格するよう意欲得た上で個人成績を貼り出すことにを高める。

より、レベルアップを図り国家試験に合格するよう意欲を高めた。日頃から、ゼミ室単位でコミュニケーシ
ョンを取るように促し、学生同士で教え合い、学び合える環境を整備したことで、両者の知識向上に繋げた。

・毎週１～２回の模擬試験を実施、解・毎週１～２回の模擬試験を実施、解答解説と間違いノートの作成および答解説と間違いノートの作成およびテキストと整合させ記憶の定着化をテキストと整合させ記憶の定着化を

図る。

図った。

・個人の弱点となっているところをゼ・個人の弱点となっているところをゼミ室で問題を出し合い克服させる。

ミ室で問題を出し合い克服させることを図った。

・教員から、分野別レジメ、分野別国・担当教員から、分野別レジメ、分野

家試験準拠試験問題集（3000 問）

別国家試験準拠試験問題集（3,000を提供し、充実した国家試験対策を問）を提供した。

実践させる。
【危機管理学部動物危機管理学科】【危機管理学部動物危機管理学科】

・令和４年度入学生から、動物看護師

・国家試験のための支援体制として、の資格が民間資格である「認定動物

CBT による模試、対策講座を月１回看護師」から国家資格の「愛玩動物実施した。さらに１月～２月には直看護師」となるため、今までに構築

前対策講座を開催し、自己学習及びした支援体制を強化し、国家試験の卒業生向けに動画作成後、Google

ための支援体制を構築する。さらにDrive 内で配信を行った。現役の学

令和３年度以前の学生や本学の既卒生だけでなく、多くの卒業生も参加

生に対しても、「愛玩動物看護師」

した。２月 19 日に第１回の愛玩動の受験資格取得のための支援体制を

物看護師国家試験が実施され、構築する。

87.5%と既卒者・在校生平均を上回Ｂ

る結果となった。

- 91 -

千葉科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【看護学部】【看護学部】

・１年、２年次における春秋のガイダ

・１年次、２年次の春秋のガイダンンスで、養護教諭・保健師の仕事のス、及び３年次の春のガイダンスで説明と、取得方法の説明を行う（養養護教諭・保健師の仕事の説明と、

護教諭は令和３年入学生まで）。

履修関係の説明を行った。

・初年次教育、２年次の公衆衛生看護

・公衆衛生看護方法論Ⅰの 14 回目の授業の中で、卒業生の話を聞く会を授業で、元保健所保健師の講義を依設ける。

頼し、実施した。

・初年次教育では、４年後の国家資格

評価

Ｂ

・入学前に生物学力テストを実施し合格率向上のカギとなる解剖生理学

た。専門基礎教育科目の中間試験、等の専門基礎科目の修得を図るた

定期試験の成績不良者に対し、補講

め、生物学力テストの実施、専門基を実施した。春季、夏季、冬季休暇

礎教育科目の補講、学年全体に対す

前に国試対策課題の提示を行った。

る試験対策指導、成績不振者への個
別指導と補講、夏季休暇時の課題提示と確認、課題のフィードバック、
秋学期開始時の化学学力テストを実施する。
・３年生には、スタートアップ教育講

・３年生には、スタートアップ教育講

座を１回、就職ガイダンスを２回実座を１回、就職ガイダンスを２回

施する。

実施した。

・１年次からの国家試験対策を積み上・看護師国試模擬試験は、１年次１

げ、学生の個々の能力に応じた指導

回、２年次２回、３年次２回、４を行う。

年次８回実施した。保健師国試模
擬試験は４年次３回実施した。模擬試験の結果に応じ個別指導を実施した。受験予備校の講習会を学内で受講できるよう調整・周知を行った。
・結果として看護師国家試験合格率は新卒生 88.2%

既卒生 75.0%、全体81.6%（全国平均 90.8%）、保健師国家試験合格率は新卒生 95.2%、既卒
生 50%、全体 91.3%（全国平均
93.7%）だった。新卒生の個別指導の徹底、既卒生の支援見直しを図る必要がある。

千葉科学大学- 92 -

Ｃ

Ⅲ．地域社会との連携
１．地域社会との連携に関する目標
地域社会における様々な産官学連携プロジェクトの中核となり、地場産業の振興や人材の育成に寄与する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【3-1-1】（1）自治・ジャパンチャレンジャーアワードな・交通安全に関するゼブラ・ストップ

1.地域社

体又は地域

ど、市が関連し、学生・教職員が関運動（８～11 月）、銚子市の海水浴

会と連携

業界団体の

わることで地域の活性化や成長につ場津波避難訓練（８月）
、銚子市等

したプロ

プロジェク

ながるものについて協力する。千葉と共に共助の循環備蓄 OSUSOWAKE シ

ジェクト

トへの積極

県からのキャンペーンの周知等の依ンポジウム（11 月）、医療系団体とへの参画

的参画

頼について協力する。

千葉県東部地域メディカルラリー

Ａ（11 月）、学生消防隊・学生サーク
ル DRR が参加愛宕町連合町内会防災訓練（12 月）、学生警察支援サーク
ルが銚子市役所で開催の交通安全運動「出動式」（12 月）、学生が
COMCUP 英語・日本語スピーチ大会に出場（12 月）、銚子商業高校や銚子
水産事務所と共に小学校の給食メニ
ューの開発（１月）、ジャパンチャレンジャーアワード（３月）などに協力した。
ちょうしワカモノサミット（11月）、千葉県オンライン診療センターの開設（12 月）、自転車保険の義務（12 月）などを周知した。
・銚子市からの依頼により、地域の商・商業水産施設ウォッセ 21 の一角の業水産施設ウォッセ 21 の一角に、

くつろぎ空間に、交通安全に関する

机・椅子・飾り付けなどを提供し、ゼブラ・ストップ運動の一環とし観光客等のくつろぎ空間を提供すて、歩行者優先を啓発するポスター

る。

を掲示した。

・銚子警察署の TDC 対策ネットワーク

・TDC 対策ネットワーク Choshi から提Choshi に会員として参画する。

供される情報セキュリティ等の注意
喚起について、学内のネットワーク
担当者と共有し安全対策に努めた。

（2）地域・地域貢献に役立つ研究公募情報につ・防災や高齢者の健康等は、地域の危の危機管

いては、学内に周知する。地域の危機につながるものという観点から、

理、地域課

機（防災や高齢者の健康等）につい

医療系等の研究公募情報について周題解決に向ての市民公開講座を継続する。市民

知を適宜行った。

けた研究を

公開講座は研究者と市民とのコミュ

市民公開講座において、防災や高齢推進（「研

ニケーションの場であり、得られた者の健康等をテーマに市民とコミュ

究の推進に

経験や情報が研究に役立つことが期

ニケーションをとり、経験・情報を

関する目

待できる。

深めることに努めた。

Ｂ

標」と同
一）

- 93 -

千葉科学大学Ⅳ．国際化の推進
１．国際化の推進に関する目標
留学生のトータル的サポート体制を構築し、地域の国際拠点として、日本国内で活躍できる人材となる外国人留学生を育成する。また、グローバルマーケットを見据え、地域社会と共同した「グローカル人材養成」等を推進する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【4-1-1】（1）一定・教育提携を結んでいない日本語学校

１.留学生

の日本語力

を訪問し、提携先を開拓する。

受入に向

を持った留

また、12 月には武蔵浦和日本語学

けた取組

学生受入に

院を介し、中国江蘇省の南京工程高向けた国内等職業学校と教育提携協定を締結し

日本語学校

た。

との連携強
化

・令和４年９月にフジ国際語学院と教評価
Ｂ育提携協定を締結した。

・日本語学校（指定校）への訪問によ・千葉・東京・埼玉・神奈川のほか、り、在学生の状況、入試・オープン

愛知・静岡・長野を含め、のべ 40

キャンパス情報などを定期的に報告

数校を訪問し、留学生の入国状況やしてコミュニケーションを密にと学生数の聴取、大学案内・オープン

り、日本語学校との関係を強固にす

キャンパス情報案内を行った。

る。
（2）附属
高等学校と

・次年度以降に具体的な計画を立案する。

・次年度以降に具体的な計画を立案す
る。

の高大連携
授業の開設
等、連携体
制の構築
【4-1-2】（1）留学

・留学生１年次でのＮ２以上の受験体

・日本語の授業の後に留学生の意向調

２.留学生

生に対する

制構築のため、まずは留学生の意向

査や現在の取得状況の把握を行い、

の学修・

日本語支援

調査や現在の取得状況を把握する。

協議会（７月７日開催）において報

生活支援

体制の強化

Ｂ

告した。なお、このデータを今後はに向けた

グローバルセンターと共有すること取組とした。また、毎年度、春・秋学期に日本語能力試験 JLPT（N１,N２）対策講座「日本語スキルアップ講
座」を実施しており、７月及び 12月の JLPT 試験日までの短期集中で実施した。なお、対象者には事前にアンケート等により受講しやすい時間帯を調査した上で実施した。今年
度、N１,N２受験者数過去最多を更
新した。
（2）留学

・グローバルセンター事務課と各学科・留学生の緊急支援に関し、学生課及生の留学生の留学生チューターと連携して総合びグローバルセンターで常時連携を活支援体制

的な生活支援体制を行う。

とり、迅速な対応を可能とした。さの強化らに、担当チューターとの協働体制を整備した。

千葉科学大学- 94 -

Ｂ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【4-1-3】（1）日本

・留学生の採用を行っている企業の開・所属学科の教員と協働する体制は構

３.留学生

国内就職に

拓を、キャリア支援課と、所属学科

築できなかった。令和５年度以降引

就職支援

向けた留学

の教員が協働で行う体制を構築す

き続き、構築に向けて準備を整え

に向けた

生に対する

る。

る。

取組

積極的な支

・３年次のオリエンテーションまたは・危機管理学部の協力のもと、留学生

援体制の構ガイダンス時に進路希望調査を実施の進路希望調査を秋学期のオリエン築する。その際に日本での就職を希望

テーション時に実施した。回答したする留学生には、JASSO（日本学生

３年次の留学生のうち、日本での就支援機構）が発行している「外国人

職を希望している学生は７名であ留学生のための就活ガイド」を配布

り、その７名には JASSO（日本学生

し、日本における就職活動を理解さ支援機構）が発行している「外国人せる。

留学生のための就活ガイド」を配布

Ｄ

した。
（2）地域

・地域内で留学生の採用を行っている・所属学科の教員と協働する体制は構

社会と共同企業の開拓をキャリア支援課と所属築できなかった。令和５年度以降引したグロー

学科の教員が協働できる体制を構築

き続き、構築に向けて準備を整え

カル人材養
成の推進

する。

Ｄ

る。

・３年次のオリエンテーションまたは・危機管理学部の協力のもと、留学生

ガイダンス時に進路希望調査を実施の進路希望調査を秋秋学期のオリエ

し、地域に就職を希望する学生をピンテーション時に実施した。回答しックアップする。その際に地域でのた３年次の留学生のうち、日本での就職を希望する留学生には JASSO

就職を希望、かつ地域（海匝地区、（日本学生支援機構）が発行してい鹿行地区）に就職を希望している学る「外国人留学生のための就活ガイ生は０名であった。

ド」を配布し、地域における就職活動を理解させる。

Ⅴ．DX （デジタル・トランスフォーメーション）の推進
１．DX・デジタル技術の推進に関する目標
デジタル技術を活用した教養教育、リメディアル教育の推進、社会人へのリカレント教育を推進。また、学生情報を一元管理し、学修成果ポートフォリオの導入等、学生の学修成果の評価に活用する。
中期計画【5-1-1】

（1）学修

１.学生の

成果・教育

学修成

成果可視化

果・教育

に向けたシ

成果の可

ステムの構

視化

築

令和４年度

事業計画

・次年度以降に具体的な計画を立案す
る。

令和４年度

事業報告

評価

・次年度以降に具体的な計画を立案する。

- 95 -

千葉科学大学

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【5-1-2】（1）教養・教養教育、基礎教育のデジタル化に

２.教育コ

教育、基礎

向け、対象となる科目、デジタル化（薬学部）等一部の科目で

ンテンツ

教育のデジ

の方法について、検討を行う。

Moodle、YouTube を用いた講義教材

のデジタ

タル化の推

や補助教材の提供を実施した。

ル化の推

進

さらに、教養教育、基礎教育のデジ

進・英語（全学科）、基礎化学系科目

評価
Ｃ

タル化を強化推進するために、総合
学習・日本語支援センター内に ICT
教育推進部会を設けた。秋学期にICT 教材のマニュアル作成、学習支援システム(Moodle)の管理運用、オンライン授業推進策の検討と実施を
行なった。
（2）リメ

・リメディアル教育のデジタル化に向・基礎化学系科目（薬学部）等の一部

ディアル教

け、対象となる科目、デジタル化のの科目で YouTube を用いてリメディ

育のデジタ

方法について、検討を行う。

アル教育を含むデジタルの講義教材

ル化の推進

Ｃ

や補助教材を提供した。
リメディアル教育のデジタル化を推進するために、総合学習・日本語支援センター内には ICT 教育推進部会を設けた。
秋学期に、ICT 教材のマニュアル作
成、学習支援システム(Moodle)の管理運用、オンライン授業推進策の検討と実施を行った。

【5-1-3】（1）事務・リモートでの処理等を見据え、タブ・DX 化を目指すにあたり、学園全体

３.事務効

手続きのペ

レット端末や PC の導入を進めながのシステムを構築しないとならない

率化を目

ーパーレ

ら、稟議関係の電子化を検討する。

ので法人本部、各設置校で電子決裁

指したオ

ス・オンラ

なお、学園全体のシステム構成に関について業者（４社）によるプレゼ

ンライン

イン化の推

わるため、法人本部、各設置校と連ンテーションを実施した。今後ペー

化の推進

進

携して進める。

パーレスをできるように稟議書関係

Ｃの電子化に向けて検討している。
【5-1-4】（1）学び【薬学研究科】【薬学研究科】

４.学びの

の多様性、

・リカレント講義を週末ないしは夜間・実施には至らなかったが、近隣の薬

多様性、

リカレント

に開講し、近隣の社会人に本学の大剤師会を対象に実施を求められてい

リカレン

教育に対応

学院教育に興味を持ってもらう。

る教育内容の意見聴取を行った。

ト教育に

した教育課

・臨床経験のある教員を中心に、大学・通知された新コアカリ案を参考に次

対応した

程の検討

院教育プログラムの再構築を検討す

年度以降の大学院プログラムを策定

る。

中である。

教育の推

Ｃ

進
【危機管理学研究科】【危機管理学研究科】

・社会人向け総合危機管理学コースの・社会人向けの、総合危機管理学コー

教育内容の充実のため、教育内容のスと医療マネジメントコースの修了

見直しを検討する。

者に対して、教育課程に関するアン
ケート調査を行った。総合危機管理学コースに特段の問題は見当たらなかった。

千葉科学大学- 96 -

Ｂ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

・BP（職業実践力育成プログラム）お・BP（職業実践力育成プログラム）及よび専門実践教育訓練給付制度に対び専門実践教育訓練給付制度に対応応した教育制度を確立する。

した教育制度の基本的な形を整えＣた。社会人が受講しやすいようにデジタル技術を活用し、遠隔地との双方向通信授業を設定した。実際に運用したところ、停電や通信不良等
様々な問題が発生した。また、秋学期の入学生に対してカリキュラムの柔軟性に欠けていた。来年度からも修正と改善を繰り返し、引き続き教育課程の確立を目指す。
・研究科教員と入試広報部が連携し広報活動の拡充を行う。

・社会人コースを充実させたことで、Ａ

本年度は入学定員を満たした。これを受け、来年度は入学定員を２倍の10 名にした。

【看護学研究科】【看護学研究科】

・看護学研究科の学生は 100％社会人

・社会人の積極的な受け入れに関してで構成されているため、今後も積極は、2023 年度入学予定者３名は全的に社会人を受け入れる。そのため員社会人であった。研究科長と専攻

仕事と学習を両立するための講義や長で地域や実習関連病院を訪問し看演習の組み方の工夫（夜開講、土日護部長に修士課程についての説明を

開講、集中講義の場合は前もって日行った。

程を開示する、遠隔講義など）を行

仕事と学習を両立するための講義やう。社会人経験のある学生にとって演習の組み方の工夫として、①夜開

魅力的で関心が持てる内容にするた講、②土日開講、③集中講義の場合

めに、適宜実務家を講師として招聘

は前もって日程を開示する、④遠隔する。

講義を行う、⑤ゼミは院生との都合Ａを合わせるなどを実施した。
社会人経験のある学生にとって魅力的で関心が持てる内容にするために、特に看護マネジメント学では、現役で活躍している実務家を講師として招聘し、また、国内第一線の施設（国立がん研究センター中央病院）で実習した。

- 97 -

千葉科学大学Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
１．ガバナンス体制と内部質保証システムに関する目標
大学の自律的なガバナンスの充実・強化、及び PDCA サイクルが適正に機能する実効性のある内部質保証システムを的確に機能させる体制を構築する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【6-1-1】（1） 機動・グローバルセンターの設置により、・グローバルセンターの設置により、

１.機動

的・有機的

留学生に関しては募集広報から卒業

以前学生課が行っていた業務を移管

的・有機

連携が取れ

までワンストップでケアしていく体

し、グローバルセンターにて留学生

的連携が

る事務組織

制を構築する。

対応がワンストップで行えるよう一

取れる事

への改編

評価
Ｂ

元化した。

務組織の

今後、留学生の卒業生が増えてくる

構築

ので就職先の確保等では、キャリア支援課と連携強化を図り新規の企業開拓を行う。
・その他の事務組織は更なる人員削減を目標に業務改善を行っていく。

・令和４年度については、各部署人員削減で業務を遂行した。

（2）各組

・6-1-1（1）で行われる事務組織改編

・新たにグローバルセンターを設置し織の長の権を受け、各組織の職務分掌を明確にたことに伴い、事務分掌を明確に限と責任のし、各組織の権限及び責任を文章化し、千葉科学大学事務組織規程を改

明確化

する。

定した。

【6-1-2】（1）大学・2024 年（令和６年）の機関別認証

・学内の自己評価手続き及び関連規程

２.内部質

全体の内部

評価に向け、学内の自己評価手続きを確認した結果、若干の改善が必要

保証シス

質保証シス

及び関連規程を確認、整備するととであることが確認されたため、次年

テム

テム検証の

もに、認証評価に必要な資料につい度に改善を図る。また、自己評価委

ための機関て、収集、整理等を行う。

員会において、日本高等教育評価機

別認証評価

構が定める評価基準を基に自己点の受審検・評価を実施した。なお、自己点Ａ

Ｃ

検・評価の結果で指摘された事項については、次年度中に改善するよう計画立案を依頼した。
（2）学・2022 年（令和４年）の薬学教育評

・薬学教育評価機構の分野別認証評価

部・学科の価機構の分野別認証評価に向け、関受審にあたり、薬学部と協力し、報内部質保証係事務部門と薬学部が協力し、資料

告書・関係資料の作成及び実地視察

システム検作成・実地視察に向けた準備を行に向けた準備を行った。結果につい

証のための

う。

ては、改善すべき点等の指摘はある

分野別認証

ものの、適合認定を受けることがで

評価の受審

きた。

（薬学・看
護）

千葉科学大学- 98 -

Ａ

２．教職員の能力開発・人材育成に関する目標
教職員に対する計画的で効果的な人材確保・育成を実践する。
中期計画【6-2-1】

（1）大学

１.教員の

全体、各学

FD 活

部における

動、教職

FD 活動の

員の SD

組織的展開

令和４年度

事業計画

・大学としての FD 活動及び学部ごとの FD 活動記録を作成する。

令和４年度

事業報告

評価

・大学全体及び学部の FD 活動についＢては、スライド資料及び動画を撮影
し記録を残した。

・全ての教育職員が FD 活動に参加する。

・全ての教職員が FD 活動に参加できるように動画を撮影し、業務、出張活動の組等で参加できなかった場合は織的展開

Moodle で後日視聴できるようにし参加者を増やした。
（2）大学・『Ⅰ．教育・研究の推進』として研・留学生を含む学生の支援として、地のビジョン

究倫理教育、『Ⅱ．
（留学生を含む）

域の外部講師を招き研修を実施しに沿った学生の支援』として地域の外部講師

た。

SD 活動のによる講義、『Ⅴ．DX （デジタ

私学高等教育研究所による「質保証組織的展開

ル・トランスフォーメーション）のシステムと大学設置基準改正の方向推進』として新型コロナウイルスに性」など Web を活用した研修を実施

対応する Zoom 等の活用等、SD 活

した。また、倫理教育として「日本動について高い参加率を目指し、教学術振興会 e ラーニング eL CoRE」

職員に積極的に呼びかける。

を全教職員に受講するように推奨しＢた。
今後も、SD 活動への積極的な参加を呼びかけることに加え、参加しやすい環境整備に努める必要がある。
【6-2-2】（1）法人・未受講者に対して、自己研鑽に向け・人事考課等の面談時に受講状況に応

２.法人本

本部研修室

て研修が有効な手段であることを伝じて次年度は対象の研修会には全て

部と協働

の人材育成

え、参加を促す。また、参加者に対出席するように上司から指導を行っ

した人材

プログラム

しては義務的あるいは受動的な態度

た。

育成の推

を活用した

ではなく、自らの能力を高めるため

研修受講の際、アンケートに積極的

進

人材育成の

の研修であり、積極的な態度で受講に回答するよう促した。

推進して欲しい旨を伝える。また、研修

Ｂ

がよりブラッシュアップされるよう、アンケートに回答するよう呼びかける。

- 99 -

千葉科学大学３．経営基盤安定化に関する目標
教職員に対する計画的で効果的な人材確保・育成を実践する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【6-3-1】（1）ウィ・教育提携校への訪問（感染症流行等

・年間を通しほぼ対面式での訪問が可

１.入学定

ズコロナを

により訪問できない場合は、電話・能だったこともあり、教育提携校含

員確保に

見据えた新

メール等）により、在学生の状況、め、のべ 470 校の高校を訪問し、在

向けた取

しい広報活

入試・オープンキャンパス情報など

籍学生のいる高校では在学生の状況

組

動の推進

を定期的に報告するなどコミュニケ

含め入試・オープンキャンパス情報

ーションを密にし、提携校との関係の提供を行ったが、目標の指定校を強固にする。

1,500 校を訪問することはできなか

評価
Ｃ

った。
・オープンキャンパスを、来場型、オンライン型を使い分けて開催する。

・2022 年度オープンキャンパスは、
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めたうえで、マスクの着用、手指の消毒、教室内の換気を徹底し、全て来場型で実施した。

（2）
「三つ

（
「1-1-1（3）教育の質的保証に関す（「1-1-1（3）教育の質的保証に関すの方針」をる目標」と同一の計画）る目標」と同一の計画）

踏まえた入

【薬学部】

【薬学部】

試制度の検

・試験ごとで AP に沿った学生を集め

・高等学校等の調査書の評定、選抜入討（「教育ることができているか、の調査を実学試験方式と入学後の成績（３年次

の質的保証

施する。

まで）との相関調査を実施し検証し

に関する目
標」と同
一）

Ｃ

た。
・この結果を次年度の試験科目等にフィードバックさせる。

・総合型選抜や学校推薦型選抜において AP にかなう人物であるか判断す
るため、質問内容や調査書等の活用方法について見直しを行うこととした。

【危機管理学部】【危機管理学部】

・コロナ禍の入試でオンライン面接が・各学科の特性に合わせて、既定の質主流となっている。各学科とも特性

問項目以外にも幅を広げて実施しがあり、共通質問のほか学科独自のた。例としてボランティアの経験

質問、作文の提出を求め、適格者のや、受験者からのアピール、面接官選考を行うこととする。また、留学に対する質問を受け付けるなど、生への質問内容を見直すとともに、様々な角度から適格性をはかった。

日本語の能力判断を適正に行うこと

留学生に対しては、日本語能力試験とする。

の難易度に相当する日本語能力レベルの面接を課すなどして本学が求める日本語能力をはかった。

千葉科学大学- 100 -

Ａ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

【看護学部】【看護学部】

Ｃ

・学部自己点検評価委員会で入試制度

・看護学部自己点検・評価委員会で入別応募者数、合格者数、定員充足率

学後の成績と入試制度の関連を調査等を分析し、入試制度（入試区分・した。一般入試合格者に比べ総合型

合格基準・試験内容）の見直しにつ入試合格者の GPA 平均値が若干劣る

いて検討を行う。

ことから、それらの者に対し学習支援の必要性が見られたが、入試制度の見直しの必要性は見受けられなかった。令和４年度より入学者数が激減しており、要因の分析と戦略が必
要である。

（3）附属

・次年度以降に具体的な計画を立案す

高等学校と

る。

・次年度以降に具体的な計画を立案す
る。

の連携を踏
まえた積極
的な留学生
受入体制の
構築（
「教
育の質的保
証に関する
目標」と同
一）
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）- 101 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

千葉科学大学主な行事予定

4月4日

新入生オリエンテーション

4月5日

新入生研修

4月6日

在学生春学期オリエンテーション

4月7日

入学宣誓式

6 月 19 日

オープンキャンパス

7 月 23 日～24 日

オープンキャンパス

7 月 29 日～8 月 11 日

春学期定期試験

8月7日

オープンキャンパス

9月4日

オープンキャンパス

9 月 10 日～11 日

教育進路懇談会（本学）9 月 16 日

在学生秋学期オリエンテーション

10 月 2 日

オープンキャンパス

11 月 12 日～13 日

青澄祭（大学祭）

11 月 26 日

看護実践連携研究会

12 月 18 日

第１回合格者説明会

1 月 14 日～15 日

大学入学共通テスト

1 月 23 日～2 月 4 日

秋学期定期試験2 月 19 日

第２回合格者説明会

3 月 25 日

学位記授与式千葉科学大学- 102 -

学生数・教職員数■在籍学生数（令和４年５月１日現在）
研究科・学部・学科名

入学定員 入学者数

薬学研究科（博士一貫）
大

学

院

薬
学
部
危
機
管
理
学
部

学

部

3

収容定員 在学者数

留学生 社会人
－
－

0

12

1

留学生
0

社会人
0

薬学研究科（博士）

5

0

－

－

15

0

－

－

薬学研究科（修士）

10

0

－

－

20

3

0

0

危機管理学研究科（博士）

3

0

－

－

9

3

0

3

危機管理学研究科（修士）

5

7

0

7

10

14

1

8

看護学研究科（修士）

5

3

0

3

10

11

0

11

大学院
計
薬学科（６年制）

31
100

10
51

0
10

10
1

76
700

32
412

1
98

22
2

－

－

－

－

3

2

0

（募集停止）

生命薬科学科

100

51

10

1

700

415

100

2

危機管理学科

計

120

77

37

1

480

377

180

1

保健医療学科

80

44

5

0

320

245

14

0

航空技術危機管理学科

40

33

6

0

160

103

17

0

動物危機管理学科

60

29

4

0

240

150

17

0

計

300

183

52

1

1,200

875

228

1

90

60

0

0

330

320

0

0

計

90

60

0

0

330

320

0

0

学 看 看護学科
部護
学

部

総

合

計

490

294

62

2

2,230

1,610

328

3

計

521

304

62

12

2,306

1,642

329

25

留学生別科

40

8

8

0

40

8

8
0
（単位：人）■卒業者数等一覧（令和４年度）
修了者・
区分

就職希望者

就職者

就職率

満期退学
卒業者

退学者・
進学者

A

B

B/A

留年者
休学者

除籍者

※

大学院

13

－

10

10

100%

3

3

4

5

学部

275

－

221

205

93%

10

65

68

99

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 5 年 4 月 1 日現在）

薬学部：旭中央病院、神栖済生会病院、国際医療福祉大学病院、亀田総合病院、アイングルー
プ、ウエルシア薬局
主な就職先

危機管理学部：厚生労働省、日本航空、福島県庁、柏市役所、警視庁、東京消防庁
看護学部：旭中央病院、神栖済生会病院、都立広尾病院、順天堂大学医学部附属静岡病院、成田赤十字病院

■教職員数

※

学長

副学長

1

2

教授

准教授

講師

助教

助手

60

26

15

8

3

※学長・副学長除く（令和４年５月１日現在）
別科講師 教 員 計
事務職員
1

116

46
（単位：人）- 103 -

千葉科学大学財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
・コロナ禍でオンライン会議が浸透したことを受け、コ（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

ロナ解禁後も引続きこれを推奨し、出張旅費の削減に努めた。

学生生徒等納付金

2,447,193

2,422,823

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

257,869

247,272

83,75997,631

2,788,821

2,767,726

費1,914,559

1,882,147

教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出

1,083,854

1,051,168

251,554214,746

0

3,739

3,249,967

3,151,799

・一方で募集活動においては必要に応じて出張し、志願者確保を目指すが、令和３年度同様に目的に応じた適切

教
育
活
動
収
支

計

な人数とし、複数人での出張が必要な場合は起案書に理人

件由の明記を求め、出張旅費の削減に努めた。
・令和３年度に実施していた教員個人研究費の 20％削減
を令和４年度においても継続して実施した。

計
教育活動収支差額
教 収
活 支外△ 461,146△ 384,073

等

53

借 入 金 利 息 等

1,346

1,346

△ 1,341△ 1,343

受

取

利

息

・特別会計は収支の合わない事業は原則として認めず、事業内容の見直しにより、収支均衡を徹底した。

教育活動外収支差額△ 462,487△ 385,417

収経常収支差額資 産 売 却 差 額 等

720

121

特
支
別

資 産 処 分 差 額 等

0979

特別収支差額720△ 858

基本金組入前収支差額△ 461,767△ 386,275

基本金組入額合計△ 162,911△ 160,701

当年度収支差額△ 624,678△ 546,976

・施設設備の改修は、緊急性の高いものから実施するよう計画し、令和４年度は「危機管理学部棟空調機等改修
２期」及び「マリーナキャンパス中庭舗装工事」のみを実施した。

■施設設備整備報告（抜粋）
経年劣化による施設設備の改修については、緊急性の高いものから順次実施するよう計画している。令和３年度に実施予定であった「危機管理学部棟空調機等改修２期」がコロナ禍により物資調達が間に合わなかったことから、令和４
年度に実施した。このことに伴い、空調機等長期修繕計画の当初案で令和４年度実施を予定していた「薬学部棟空調機等改修１期」は、令和５年度に実施する計画である。なお、計画するも先送りになっていた「マリーナキャンパス中庭
舗装工事」については、降雨時の泥濘対策として、薬学部棟前の一部分のみ令和４年度に実施した。
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

危機管理学部棟空調機等改修２期

129,694

マリーナキャンパス中庭舗装工事

979

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

特になし

千葉科学大学- 104 -

令和４年度 事業報告

岡山理科大学附属高等学校
令和 4 年度は、新学習指導要領が新入生に全面導入される高校教育改革の節目の年です。また、本年度は、加計学園全体が一体となって定めたビジョン
2026 を実行に移す年であります。このビジョンを着実に実現していくために、本年度の事業計画に取り組みました。

予測不能なこれからの社会をたくましく生きる若者を育むためには、従来の知識・技能を受動的に修得させる教育では不十分です。このため、新学習指導要領が導入され、①生きて働く知識・技能の習得、②未知の状況にも対応できる思考力・判断力・
表現力の育成、③学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養を 3 つの柱とする、幼稚園から高校までの一貫した教育改革が進められています。本
年度は、中学校まで新しい教育を受けてきた生徒が、高校に入学し、新しい学習指導要領に基づく教育を開始しました。
本校は、4 年前から、特徴のある 4 つの教育コース（グローバルサイエンス、総合進学、スポーツサイエ
ンス、国際バカロレア）を設立してきました。本年度も、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出す」という建学の理念に基づき、それぞれの教育コースが、社会を牽引できる人材の養成を目的に、独自の育成目標を掲げ、それを達成するための教育プログラムを実施しました。グローバルサイエンス、総合進学、スポーツサイエンスにおいては、加計学園（岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、岡山理科大学専門学校）との連携教育により、多様で深い学びを提供しました。国際バカロレアでは、国際的な基準に従った教育を実施し、最終試験に合格してディプロマ資格を獲得したコースの第 1 期生を輩出しました。具体的には、設定した今年度の事業計画に従い、次に掲げる項目に重点を置いた教育活動と学校運営を展開しました。

Ⅰ．教育の推進

Ⅱ．生徒の支援１）加計学園全体の教育資源を有機的に活用し

１）生徒の多様な資質や希望に応えるコース設

た質の高い教育の提供と進路の開発

計

２）世界が認めるグローバル人材を育む国際バ
カロレア教育の推進

２）生徒支援・指導体制の充実
Ⅲ．地域社会との連携

３）時代の要請に応える国際的な通信制教育の展開

Ⅳ．国際理解と国際貢献
Ⅴ．ＤＸの推進
Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム

岡山理科大学附属高等学校- 105 -

校長

田原誠

岡山理科大学附属高等学校

Ⅰ．教育の推進
１．質の高い教育の提供に関する目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［1］質の高い教育［1］加計学園の高等教育機関との連携［1］加計学園の高等教育機関との連携の提供に関する計画

による質の高い教育の提供

による質の高い教育の提供

1）加計学園の高等関連校の大学の講義等を履修するカリグローバルサイエンスコースに高大連教育機関と各教育コ

キュラムにより、学問的な発展などに興携教育プログラムとして設計したサイエースとの連携につい味を抱かせる。さらに、本校での教育をンスワークでは、1 年次の大学教員によて、その実施方法等

大学での単位認定取得につなげることる授業で、高校での学びと大学教育でのを評価・検討しながで、連携大学への進学を導く。また、生発展性等を認識させた。さらに、2 年次

ら推進する。

徒が大学の教育研究に触れることで、生では大学の授業聴講とゼミ活動に参加し徒一人ひとりの能力・適性や自己の発見ての研究、3 年次では大学の研究室でのと成長に繋げる。

ゼミ活動とその成果発表などにより、大岡山理科大学との連携体制の構築のた学の学びをより深く理解させるとともめに、高大接続担当を置き、円滑な活動に、これらの活動に必要となる思考力やを進める。

対話能力の発展に結びつけた。岡山理科

さらに、岡山理科大学との高大連携の大学との高大接続については、担当を置中心であるグローバルサイエンスコース

き、連携プログラムの精査とさらなる発

1 年次、2 年次のサイエンスワーク（大展をめざしている。

学聴講）、2 年次、3 年次のゼミ活動につ評価

Ａ

また、スポーツサイエンスコースでは

いては、開講科目の増加による充実を図

倉敷芸術科学大学、総合進学コースでる。

は、岡山理科大学専門学校との間で、関係する専門分野での実習活動等を行っている。

2）新しい学力観の［2］新しい学力観の養成に即した教育［2］新しい学力観の養成に即した教育養成に即した教育方

方法

方法法や、ICT を活用し教員一人ひとりが、教科教育の専門性

新入生を対象に新学習指導要領によるた授業方法の導入をを高め、授業の質的改善を行い、生徒の教育活動が開始された。今回の要領改正進める。

基礎・基本的な学力を定着させ、生徒にでは学力観とその授業評価の方法に大き応じた細やかな教育指導を行う。さらな改正が見られたので、本年度は求めらに、発表や討論の時間を設定し、対話的れる評価方法を教員が適切に実施できるな協働学習を進めるなどの実践的な協働ように教員に研修を行ってきた。

教育の充実を図り、生徒が意欲的に学習できる環境の構築に努める。

グループ活動やプレゼンテーションを授業に取り入れていくため、１コマ当たりの授業時間を 100 分にしているが、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、協働学習活動は控えた。代わりに、生徒の個々の学習活動で、個人的な見解をまとめ発表させる指導に切り替えた。

岡山理科大学附属高等学校- 106 -

Ｃ

中期計画

令和４年度

事業計画

［3］ICT 活用教育の推進

令和４年度

事業報告

［3］ICT 活用教育の推進

Classi の機能を授業や復習などの学

年度始めの職員会議において、本校の習活動に活用する、iPad で授業を行う

ネットワークを活用する方法を全教員になど、ICT を活用した教授法を研究し、徹底するとともに、生徒が所有する

授業中に実践的、体感的な活動が生まれ

iPad または PC を使い、共同学習、オン

るように努める。積極的に校内外の研修

ライン教材での学習、ポートフォリオのに参加し、整備されているインターネッ

作成と保存、課題提出等の他、Classi

ト環境を有効活用する。昨年度（令和 3を利用した HR 活動や連絡、アンケート

年度）、新型コロナウイルス感染症によ調査などを実施している。

評価

Ｃる休校時に実施したオンライン授業について検証し、ICT 教育の改善に活用する。
3）教育改善の効果［4］進学指導プログラムの充実［4］進学指導プログラムの充実を、大学進学や進路

外部テストのデータを活用し、進路目

校外模試などの外部テストについての開拓、各種資格の標に合わせた学習到達目標を設定して指は、各コースで生徒の現状にあう学習到獲得などで指標化し導を進め、今までの進路実績と比較検証

達目標へ向け、基礎学力の向上、志望校て確認する。

する。

のレベルへの到達など生徒個々のレベル

Ｂ

での学力アップに努めた。さらに、進学指導の際の基礎資料として最大限に利用した。

２．国際バカロレア教育推進の目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［2］国際バカロレ［5］国際バカロレア教育(IB）入学生［5］国際バカロレア教育(IB）入学生

ア教育の推進の確保の確保

1）国際バカロレア

国際バカロレア教育(IB）について理新型コロナウイルス感染防止の観点か教育で大きく育つ入解を得るための広報活動を展開する。こら、対面による広報活動はオープンスク

学生の確保を進めの際、文部科学省 IB 教育推進コンソー

ールなどの場に限定した。

る。

シアムと連携した普及活動を展開する。

教員に文部科学省 IB 教育推進コンソ

他の IB 校と共同して、海外日本人学ーシアムのファシリテーター担当がい校などで募集活動を実施する。

評価

Ｂて、その立場からの情報発信、また、ロータリクラブなどでの講演により、国際バカロレア教育の認知を高める活動を実施した。

2）定期的な研鑽機［6］国際バカロレア教育担当教員の定［6］国際バカロレア教育担当教員の定会の確保等により、期的な研鑽機会の確保

期的な研鑽機会の確保

担当教員の指導力の向上を進める。

国際バカロレア機構(IBO)開催の教員

Ｓ

IBO 主催の言語学習支援プロジェクト

研修会へ定期的に参加する。

(PSP2020)に学校として参画し、IB 担当

IBO 主催の支援プログラム（PSP2020 言

教員全員が、1 年間に渡り、IB 教育の基

語学習支援プロジェクト）の参画によ

本と教育方法などについて指導を受けてり、教員や管理職の間で協議検討する機実践した。

会を設定し、IB 教育の充実を図る。

- 107 -

岡山理科大学附属高等学校

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

3）国際バカロレア［7］国際バカロレア教育担当教員によ［7］国際バカロレア教育担当教員によの教育方法についてる校内での教員研修

る校内での教員研修の校内教員研修（他PSP2020 プロジェクトなどにより、IB

IB 授業担当教員は、毎週定期的に会コース担当教員対

教員と他コース教員間の情報交換や研修

合して、教育方針の検討や情報交換を行象）を進める。

を進める。

っている。IB コース以外の所属の教員

評価

Ｂ

も IB 授業を担当しており、これによりIB 的な教育法の普及を進めている。

３．国際的な通信制教育の展開の目標
中期計画［3］国際的な通信

令和４年度

事業計画

［8］国際的な通信制教育の展開

令和４年度

事業報告

評価

［8］国際的な通信制教育の展開

Ｂ

制教育の展開の計画

時代の要請に応える国際的な通信制

海外からも教育を受けることができ

多様な学習者の学教育を構築していくために、学びのニる通信制教育の特徴をさらに生かすたびのニーズを評価・

ーズや新たな学びの方法などを検討・めに、中国などの教育担当者と共同し検討し、教育プログ

検証する。

て学びのニーズや学びの内容などについて検証を進めた。

ラムの向上を進める。

岡山理科大学附属高等学校- 108 -

Ⅱ．生徒の支援
１．生徒の多様な将来像に応えるための目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［4］生徒の多様な［9］生徒の多様な将来像に応えるため［9］生徒の多様な将来像に応えるため

将来像に応えるため

の方策

の方策

自主活動期間や長期休業中における

の計画

評価

Ｃ

新型コロナウイルス感染症のため、生徒が持つ将来像

キャリア教育の一環として、職場訪問

職場訪問は実施しなかった。代わりについて、体系的にを実施する。このような多様な社会体に、1 年生を対象に、講師を招いて職業学習し、体験する機

験により、社会人として必要な知識やについての理解を深める共同学習を実会を提供し、各自の技能を身につけ、実社会で生き抜くた

施した。

キャリア実現に求めめに役立つ多様な能力を養成する。

られる学力や能力を育成する。

２．多様な生徒の支援に関する目標
中期計画

令和４年度

［5］多様な生徒の［10］教育相談体制の充実

支援に関する計画
健康管理や学校生

事業計画

令和４年度

事業報告

［10］教育相談体制の充実

多様な生徒のニーズに応じた細やかな教育指導と生活指導の充実を図る。

評価

Ｂ

教育相談室長の下、カウンセラー二人
体制で相談を実施した。新型コロナウイ

活及び家庭生活にお生徒一人ひとりの養育歴や家庭環境に

ルス感染症による全校での休業期間がなける具体的な相談や配慮し、保護者と連絡を取り合い、最適

かったために、相談件数は増加した。ケ

指導に対応するたな指導方法を研究する。また、担任は教ースごとに相談の内容を十分理解して対め、生活支援体制を育相談室や外部機関と連携をとりながら応した。担任・コース（学年）管理職・更に充実させる。

生徒を見守る。更に複数相談員の体制を

保健室・相談室がチームとなり、保護者整える。

と密に連絡をとりながら対応していくことで早期解決に努めた。

Ⅲ．地域社会との連携
１．良好な社会的関係構築に関する目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［6］良好な社会的［11］良好な社会的関係構築を図る方［11］良好な社会的関係構築を図る方

関係構築に関する計策

策

授業を設定せずに様々な活動に充てる

新型コロナウイルス感染症のため、文ことのできる自主活動期間を中心に、福化祭における地元住民を招いての交流活などによる地域交祉施設や校外清掃活動など、ボランティ

動や計画していた施設訪問も実施しなか流、校外清掃などボア活動の場を提供する。家庭と協力し、った。グローバルサイエンスコースでランティア活動等、県や市が主催するコミュニティー活動、は、通学路の一斉清掃を 7 月、3 月に実地域コミュニティー

地元の町内会活動など校外の諸活動への施した。また、通学時に、岡山駅や交差との関係を維持・発積極的な参加を促し、社会の一員として点でのマナー遵守を指導する活動をおこ展させる活動を行の意識を醸成する。

なっている。

画
学校行事への招待

評価

Ｂ

う。

- 109 -

岡山理科大学附属高等学校

２．地域教育の目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［7］地域教育の計［12］提携企業等と連携した教育の提［12］提携企業等と連携した教育の提

画

供

供

校外清掃などボラ

自主活動期間や長期休業中におけるキ

本年度も、新型コロナウイルス感染症

ンティア活動や企業

ャリア教育の一環として職場訪問を計画

蔓延のため、職場訪問や企業の見学実習の見学実習などを行する。このような多様な社会体験によは実施しなかった。代わりに、1 年生をう。

り、社会人として必要な知識や技能を身対象に、講師を招いて職業についての理につけ、実社会で生き抜くために役立つ解を深める共同学習を実施した。

評価

Ｃ

多様な能力を養成する。
［13］国際バカロレア（IB）教育プロ［13］国際バカロレア（IB）教育プロ

グラムの導入グラムの導入国際バカロレア教育のコアとなる「創新型コロナウイルス感染症蔓延などに造性・活動・奉仕」活動に倣い、他のコより、対外的に活動する機会が限られてースにも一定のボランティア活動時間をいたことなどから検討は行わなかった。

Ｄ

卒業要件に加えるべく検討する。

Ⅳ．国際化の推進
１．国際理解と異文化交流の目標
中期計画

令和４年度

事業計画

［8］国際理解と異［14］交流協定校との交流

令和４年度

事業報告

［14］交流協定校との交流

国際理解に重点を置き、異文化交流に

今年度も昨年度と同様新型コロナウイ

交流協定による教

積極的に取り組む。生徒に国際的感覚をルス感染症蔓延のため海外の交流協定校

育プロジェクト、生

身近に感じさせるために、留学生を可能との往来は実現しなかった。オンライン

徒の海外研修などをな限り受け入れ、また、海外校との交流での交流では、フィリピン・バギオ大学実施する。

協定を締結し、留学制度を確立させる。

附属高校の生徒と IB コース 1・2 年生と交流協定により訪問を受ける外国からのの協働学習、また、韓国・木洞高校と総研修団との交流、関連大学の留学生との合進学コース 2 年生との文化交流を実施

交流などの機会に、生徒を積極的に活動した。

文化交流の計画させることによって、異文化交流を推進

なお、感染症の流行が収まった年度末する。なお、新型コロナウイルス感染症には、オーストラリア・ケアンズ研修旅に伴う出入国の制限に対応するために、行実施した。

評価

Ｃ

必要性に応じて、昨年度（令和 3 年度）に実施したオンラインによる交流を発展させる。

２．国際的な教育の目標
中期計画

令和４年度

［9］国際的な教育［15］国際的な教育の推進

の計画

事業計画

令和４年度

事業報告

［15］国際的な教育の推進

通信教育により海外での生徒を募集す

海外での生徒を募集する加計学園の通対象国での広報活る加計学園の関連校（学校法人英数学館

信制高校や加計学園国際交流局の協力を動の展開と生徒の受など）と共同で広報活動を展開し、生徒得て、広報活動を展開し、生徒の確保にけ入れを行う。

の確保を図る。

努めた。

岡山理科大学附属高等学校- 110 -

評価Ｂ

Ⅴ．ＤＸの推進
１．ICT 活用に関する目標
中期計画

令和４年度

［10］ICT 活用に関［16］ ICT 活用に関する方策

する計画
ICT 活用推進のための FD 実施及び各種証明書の申請手続き

事業計画

ICT に関して、年間 2 回の教職員活動を実施する。

令和４年度

事業報告

評価

［16］ ICT 活用に関する方策

Ｃ

ICT に関して、年度始めの職員会議において、利用の手引きを配布し、本校の各種証明書の申請手続き web 化のための方法を調査し、比較検証する。

の web 化を図る。

ネットワークを活用する方法を全教員に徹底した。
各種証明書の申請手続などを含めた事務的な作業の電子化には、学園として共通のプラットフォームの構築が重要であるとの結論に至った。

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
１．学校運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

令和４年度

［11］学校運営の改［17］学校運営会議の強化

善及び効率化に関す

事業計画

令和４年度

事業報告

［17］学校運営会議の強化

教育職員と事務職員が一体となり、附校長、教頭、事務部長、並びに校務分

属高校の方向性を共有するために、運営掌の課長で組織する運営会議において、校長がリーダーシ

会議や教科会議などを定期的に開催し、中学校の校務分掌課長を加えて中高合同ップを発揮できる環協議した内容を全校の職員会議に諮る強で行う会議を隔週ごとに実施した。これ

境を充実させるため力な運営体制を維持継続する。さらに、により、中学校と高等学校間で情報の交組織及び運営の改善

校務組織を簡素化して全員が校務運営に換と連絡調整を進め、効率的で統一されを継続的・恒常的に参画できるように改革し、構成員の意識た方針による学校運営を進めた。学校運実施する。

の向上に努める。

営会議での検討事項は職員会議に諮り、る計画

学校運営会議を毎週行い、学校を取り巻く現状を報告、確認することによっ

評価Ｂ

業務について教職員全員で共通理解を得られるようにした。

て、必要な措置を講じる。
［18］教科会議の強化･連携［18］教科会議の強化･連携

教科会議を定期的に開催し、議事録に教科会議を定期的に開催し、議事録をよって検討事項、決定事項を校長、教頭

学内サーバーに上げて、管理職を含め、に報告する。

教職員との情報共有を図った。

［19］情報共有の強化［19］情報共有の強化

職員会議以外にも、メールによって、教職員間の情報共有を図る。

Ｂ

Ｂ

教職員への連絡事項は、職員朝礼、学内メール、Classi を利用し、情報共有を図った。

［20］校務横断的な取組み［20］校務横断的な取組み

複数の校務分掌を担当することによって、業務の理解及び業務の分散化を図的に業務を担当する分野に所属し、業務る。

の理解及び業務の分散化を図っている。

- 111 -

Ｂ

教員は主たる分掌分野に加えて、補助

岡山理科大学附属高等学校

２．教育の質保証に関する目標
中期計画［12］教育の質保証

令和４年度

事業計画

［21］教職員の資質向上への取組み

令和４年度

事業報告

［21］教職員の資質向上への取組み

学校現場で必要となるリーダーシップ

今年度も年度当初から新型コロナウイ

アクティブラーニ性を向上させるために、各種の研修やワ

ルス感染症蔓延により、各種の研修やワングの導入や IB 教育

ークショップ等へ参加させることで、ークショップの予定が設定されなかったの理念を取り入れた個々のスキルアップを図り、組織の一員ために、計画的な参加が困難な状況にあ授業を実施することとして自己の確立へ導く。

り、研修への参加は限定された。

に関する計画により効果的な教育

国際バカロレアや新たな大学入試に関

方法・教育内容を充係する研修に加え、新学習指導要領に関実させる。

係する研修へ積極的に参加する。

評価

Ｃ

外部団体主催の教科指導に関係する研修を重要視し、研修への参加を強く勧める。
研修で得た情報は、職員会議や校内ワ
ークショップにて全教職員で共有する。

３．教育の質保証に関する目標
中期計画

令和４年度

［13］内部質保証に［22］学校運営会議の強化

関する計画

事業計画

令和４年度

事業報告

［22］学校運営会議の強化

教育職員と事務職員が一体となり、附

内部質保証を充実

属高校の方向性を共有するために、運営

能動的に立案し、学校運営会議で検討

会議や教科会議などを定期的に開催する

し、職員会議に諮る、という流れを遵守

善に活用するため、とともに、自己点検及び外部評価を実施

し、業務について教職員全員で共通理解

的確な評価指標を設する。

を得られるようにした。学校運営全般に定し、適正な個人評

ついては、毎年度末に保護者全体に依頼

価（教員活動評価）

する学校調査アンケートの結果を第三者を実施する。

の評価として活用している。
［23］教科会議の強化

教科指導に関しては、教科主任が中心となり授業研究を進める。

Ｂ

校務分掌やコースなど各部署が業務をさせ、組織運営の改［23］教科会議の強化

評価Ｃ

教科会議は各教科において定期的に開催し、授業運営の円滑化や授業の改善に努めた［24］授業評価による授業の改善
年数回、教頭、教頭補佐等によって授［24］授業評価による授業の改善
授業時間数と授業進度の確保を最優先

業評価を行い、教育の内容と教員指導力しているため、授業評価は行わなかっの改善などを進める。

た。来年度は、全校を上げての研究授業

年数回、生徒による授業評価を実施
し、授業担当者による効果的な授業の進め方を検討する。
（非常勤講師を含め全教員対象として実施予定）

岡山理科大学附属高等学校- 112 -の実施を検討したい。

Ｄ４．財政基盤の強化に関する目標
中期計画［14］財政基盤の強

令和４年度

事業計画

［25］財政基盤の強化

令和４年度

事業報告

［25］財政基盤の強化

学校運営を行うために、定員の確保を

今年度も新型コロナウイルス感染症蔓

経費を抑制するた

最優先課題として受験生のニーズに沿っ延のために、オープンスクールへの参加

め財務情報等を活用た募集活動を展開するとともに、体力の者を限定するなどの措置が必要であった

し、財務分析を行うある組織を構築するために、改革と削減

が、ほとんどのイベントで満席の状態がことにより業務の現に加えて選択と集中により、人件費、教実現した。入試においても、受験者数は状を検証し資源配分

育研究経費、管理経費の全体適正に取り

過去 6 年間で最も多く、令和 5 年度の入の重点化や経費削減

組む。

学者数も最も多かった。

化に関する計画など、より一層の効

岡山理科大学を含む関連大学・専門学

率化を実現する。

校との連携のアピールが入学者数の増加

評価Ｂに繋がったと見られ、来年度も引き続きアピールしたい。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

主な行事予定
4月8日

始業式

4月9日

入学式

4 月 17 日

前期入学式（通信）5 月 14 日

PTA 総会

7 月 17 日

後援会総会（通信）7 月 19 日

全校集会

9月1日

全校集会

9 月 18 日

前期卒業式（通信）9 月 22 日

体育祭

10 月 2 日

後期入学式（通信）10 月 7 日

文化祭

12 月 23 日

全校集会

1月7日

県外生入試

1 月 26 日、27 日

選抜１期入試2 月 20 日

選抜２期入試

3月1日

卒業式

3 月 12 日

後期卒業式（通信）3 月 17 日

終業式- 113 -

岡山理科大学附属高等学校

学生数・教職員数■在籍生徒数（令和４年５月１日現在）
課程・学科・コース名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

100
200
80
20

295

1,200

804

400

295

1,200

804

600

79

1,800

883

普 グローバルサイエンスコース

全
日
制
課
程

総合進学コース

通科

スポーツサイエンスコース
国際バカロレアコース

全日制課程

通信制課程

計

（広域）普通科
総

合

計

400

295

（単位：人）■卒業者数等一覧（令和４年度）

区分

就職希望者

就職者

就職率

進学希望者

進学者

進学率

A

B

B/A

C

D

D/C

卒業者

全日制課程

251 名

30 名

30 名

100％

216 名

203 名

94％

通信制課程

27 名

－

－

－

－

9名

33％

国公立大学：岡山大学（2）、金沢大学（1）、香川大学（1）、九州工業大学（2）、鹿児島大学（2）、岡山県立大学（1）、横浜市立大学（1）
関連大学：岡山理科大学(47)、倉敷芸術科学大学（11）、吉備国際大学(4)私立大学：青山学院大学（1）、桜美林大学（1）、駒澤大学（3）、帝京大学（1）、東海大学（2）、東京理科大学（1）、東洋大学（1）、日本大学（1）、法政大学（2）、明治大学（1）、立教大学（1）、京都外国語大学（3）、京都産業大学（1）、同志社大学（3）、主な入試合格大学
立命館大学（2）、龍谷大学（1）、大阪産業大学（3）、大阪体育大学（2）
、関西大学
（

）
：人数
（3）
、近畿大学（5）、関西学院大学（1）、甲南大学（1）、神戸学院大学（3）、神戸女学院大学（1）、川崎医療福祉大学（5）、くらしき作陽大学（2）、山陽学園大学（5）、就実大学（3）、清心女子大学（1）、中国学園大学（1）、環太平洋大学（1）、広島経済大学（3）、広島修道大学（1）、松山大学（2）、九州共立大学（1）、日本経済大学（2）、第一薬科大学（1）、西日本工業大学（1）、立命館アジア太平洋大学（3）（県内）クラレテクノ㈱岡山営業所、㈱桂スチール、いすゞ自動車中国四国㈱、JFE ロックフ
ァイバー㈱、カーツ㈱、トータル物流㈱、備南工業㈱、光軽金属工業㈱〔公務員〕
、オカ

主な就職先
ネツ金属工業㈱、シーアール物流㈱、一般社団法人岡山歯科医師会（県外）アオイ電子㈱、ジェイアンドケー

■教職員数

校長

教頭

教諭

教員

1

2

53

56

計

（令和4年5月1日現在）
事務職員
11（単位：人）

岡山理科大学附属高等学校- 114 -

財務関係

■事業活動収支■財務改善に向けた取組
今後、岡山県内の１５歳人口が急速に減少することを（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

踏まえ、安定的な学校運営を行うためには定員の確保が最優先課題であり、受験生のニーズに沿った募集活動は学生生徒等納付金

518,022502,862

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入251,329

267,878

40,171

43,468809,522814,208

費729,884

728,789

教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出

267,080

265,063

115,503

122,056001,112,467

1,115,907△ 302,945△ 301,700

等

02

借 入 金 利 息 等

3,796

3,796

△ 3,796△ 3,794

もとより、在校生の満足度を上げる必要があると考えます。募集活動の一環として、全国初となるアーバンスポ

教
育
活
動
収
支

計

ーツ部を設立しました。さらに過去３年間で着実に増加
人件してきている入学生数をさらに増加させるため、引き続き本校の教育活動並びに教育内容を多角的に伝え、広報活動の充実を図りました。在校生について教育活動はも計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

取

利

息

とより心身ともに健康に過ごせるように、担任や生徒指導課と教育相談室及び保健室が綿密に連絡を取り、連携

教育活動外収支差額△ 306,741△ 305,494

収

経常収支差額資 産 売 却 差 額 等

0

1,500

特
支
別

資 産 処 分 差 額 等

0914

特別収支差額0586

基本金組入前収支差額△ 306,741△ 304,908

基本金組入額合計△ 48,975△ 191,217

当年度収支差額△ 355,716△ 496,125を強化しました。

■施設設備整備報告（抜粋）
老朽化に伴う改修工事及び設備設置について、緊急性の高いものから順次整備することとし、今年度は生徒が研修に使用する前島研修所内装改修工事を実施しました。部活動活性化及び生徒数増加を図ることを目的に新しいジャンルのスポーツを導入するため、第２記念体育館地下サブアリーナ改修工事を実施いたしました。
装置・設備については、老朽化に伴うエアコンの更新及び自転車競技（BMX）練習用ジャンプ台等を整備しました。

主な施設関係（単位：千円）
事業名

第２記念体育館
前島研修所

金額

地下サブアリーナ改修工事

4,992

内装改修工事

28,620主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

第 2 実習場エアコン更新

3,168

自転車競技（BMX）練習用ジャンプ台等

4,994- 115 -

岡山理科大学附属高等学校

令和４年度 事業報告

千葉科学大学附属高等学校
千葉科学大学附属高等学校は、国内外の若人の成長に主眼をおくとともに、「自ら考え、判断し、行動できる、自立した人材」を地域社会のみならず国内外に輩出します。

本年度新設開校した本校の初年度事業内容について、設定した３つのポリシーに従い以下の通り報告します。

１

グラデュエーション・ポリシー（GP）

ア

韓国及びモンゴルからの外国籍生徒については、集中スクーリング時に各教科の学習に加え、我が国の文化や伝統・習慣に慣れ親しませることができましたが、課題としては現地教育支援施設においてさらに十分な日本語能力をつけせる必要があります。
イ

地域全日制高校からの転入学生３名（３年次）については全員卒業を果たすことができ、内１名が千葉科学大学へ進学し、もう１名が他大学へ進学しました。転入学後の短い在校期間ではありましたが、一般的教養を高め、かつ専門的知識、技術・技能を習得するとともに、上級学校において通用する学習能力が身につき、能力・適性・興味・関心に応じた進路決定を実現させることができました。

２

カリキュラム・ポリシー（CP）
ア

英語及び数学において基礎科目を設定し、基礎学力の定着を図るとともに生徒一人ひとりの学力に応じた教育課程を編成し、その実施を図ることができました。
イ

高等教育機関で学ぶに足る学力の定着を図るための教育課程を編成し、その実施を図るため授業

内容、レポート内容、試験内容のそれぞれについて日々改善を図りつつ学校経営に当たりました。
ウ

次年度以降生徒一人ひとりの能力・適性・興味・関心に応じたさらに柔軟性のある教育課程を編成し、その実施を図る必要があります。

３

アドミッション・ポリシー（AP）
ア

外国籍生徒受け入れについては、新型コロナ感染症蔓延拡大のため、進捗状況は芳しくありませんでした。特に中国からの受け入れに関しては、相手国の感染症対策が大きく影響しました。また外国における通信制高等学校に対する認識度が高くないため、次年度については、中国、モンゴ
ル、タイをはじめとする対象国に直接赴いて広報活動をする予定です。
イ

諸々の事情により、他の課程に進学することが困難な生徒を受け入れました。（３年３名、２年２名、１年５名）
ウ

今春実施された令和５年度入学試験においては、１７名の地域日本国籍生徒（１年１５名、転編入２名）、モンゴル（２名）、中国（１名）の入学許可をしたところですが、令和５年度後期入学に向け新年度開始時期より積極的に広報活動に当たる予定です。

千葉科学大学附属高等学校

千葉科学大学附属高等学校- 116 -

校長

太田

臣一

Ⅰ．教育・研究の推進
１．グラデュエーション・ポリシー（GP）に関する目標
本校は、生徒の多様な背景を基礎とし、個々の能力・適性・興味・関心に応じた将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させる。また、学校教育活動を通じて、外国籍の生徒は、十分な日本語能力の修得及び日本の文化や伝統、風習に慣れ親しむこと資質・能力を育むことを目標とする。
中期計画
1．本校の GP（グ令和４年度
【1-1-1】

事業計画

令和４年度

事業報告

・本校の GP を具現化するための教本年度本校初の卒業生 3 名を輩出

ラデュエーショ

育システムが円滑に運用できていし、本人が志望する進路が決定した

ン・ポリシー）をるか、自己点検・評価を行う。

が、GP を具現化するための教育シス具現化するためのテムの自己点検・評価までには至っ

学校自己点検・評

ていない。

評価
Ｃ

価の実施。
【1-1-2】・学習等支援施設に対し、日本語

現在、生徒が在籍する学習等支援施

教育等の生徒へのサポートが適切

設は 3 施設となる。いずれも本年初に運用されているか、各学習等支めて生徒の受入を行っており、高等援施設の活動の状況について、評学校の教育に必要な段階的な日本語価を行う。

教育実施についての評価は現段階でＣは難しい。本校と連携した生徒へのサポート体制については、施設毎に一定の評価を行ったが、在籍生徒数が少なく、総合的な評価には至っていない。

２．カリキュラム・ポリシー（CP）に関する目標
本校の GP（グラデュエーション・ポリシー）を達成するため、生徒一人ひとりの能力・適正・興味・関心に応じたカ
リキュラムを運用することを目標とする。
中期計画
1. 外国籍の学生

令和４年度
【2-1】

事業計画

令和４年度

事業報告

・学習等支援施設と連携し、外国籍

外国籍の生徒の語学能力、基礎学力に対するカリキの生徒の語学能力、基礎学力に応じに応じ、「日本語基礎」「英語基ュラムの運用た個別の履修科目指導を行う。

礎」等、後期中等教育の準備教育的

評価
Ｂ

な科目開講及び履修指導を行った。
2. 国内の学生に【2-2】対するカリキュ・国内の生徒の背景に対応した個別

国内生徒の基礎学力に応じ、「英語の履修科目指導を行う。

基礎」「数学基礎」等、後期中等教

ラムの運用

Ｂ

育の準備教育的な科目開講及び履修指導を行った。

3.千葉科学大学

・将来的な千葉科学大学等の関連大

千葉科学大学と高大連携会議を行うと連携した教育【2-3】

学への進学を視野に入れた高大連携とともに、実務レベルの連携としの推進のあり方の検討を行い、関連大学とて、高大連携運営会議を月一回程度協議を行い、高大連携科目の内容をの頻度で開催し、具体的な連携のあ決定する。

り方、高大連携科目について協議Ｂ

し、一定の方向性を見出すことができた。また、1 名の生徒が高大連携の一環として大学の科目等履修生とし高校在籍中に大学の講義を受講した。

- 117 -

千葉科学大学附属高等学校

３．アドミッション・ポリシー（AP）に関する目標
本校のスクール・ミッションを現実化するために、教育活動に沿って学びうる生徒像を定め、その受入を行うことを目標とする。
中期計画
1. 将来的に日本

令和４年度【3-1-1】

事業計画

令和４年度

事業報告

・海外より将来的に日本で働くこ

募集地域に新たにモンゴル・タイをで就労を目指す国とを希望する生徒を受け入れるた

追加し、年度末まで新たに 7 施設を内外にいる外国籍

めに教育提携機関を開拓する。

教育連携協力施設として追加を行っの生徒の受入の推

評価
Ｂ

た。

進
【3-1-2】

・海外の学習等支援施設に対し、海外の学習等支援施設の生徒の語学

日本語教育等の生徒へのサポート

力・基礎学力に応じた日本語教育等が適切に運用されているか、各学のサポートが適切に行われているか

習等支援施設の活動の状況につい一定の評価を行ったが、在籍生徒数て、評価を行う。

が少なく、総合的な評価には至ってＣいない。
（【1-1-2】

・学習等支援施設に対し、日本語

現在、生徒が在籍する学習等支援施と同様）

教育等の生徒へのサポートが適切

設は 3 施設となる。いずれも本年初に運用されているか、各学習等支めて生徒の受入を行っており、高等援施設の活動の状況について、評学校の教育に必要な段階的な日本語価を行う。

教育実施についての評価は現段階でＣは難しい。本校と連携した生徒へのサポート体制については、施設毎に一定の評価を行ったが、在籍生徒数が少なく、総合的な評価には至っていない。
2. 様々な事情に【3-2-1】

・地域の学びのセーフティネット

銚子市・旭市・神栖市等の支援学級

より全日制課程にを果たすため、地域の行政・教育を中心に施設訪問を行い、協力体制

進学することが困機関・サポート施設との連携を推の構築を図った。また、行政に対し難な生徒の受け入進する。

ては銚子市と包括提携を締結する方

れ体制の構築Ｂ

向で校内体制・連携のあり方を模索している。

3. 学びの場の多【3-3-1】

・生徒一人ひとりの興味・関心に

生徒の興味・関心、基礎学力に応様性を背景とし応じたカリキュラムを提供するとじ、後期中等教育の準備教育的な科

た、より自己活動

ともに、スクーリング日程の調整

目の開講、進学に向けた発展的な科の時間を求める生

等、個々の事情に応じた受け入れ

目の開講を行った。また、通常のス

徒の受け入れ体制

体制を構築する。

クーリング日程に加え、主に転入学の構築生を対象とした集中スクーリングを実施する等、生徒個々の状況に応じた受入を行った。

※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）

千葉科学大学附属高等学校- 118 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

Ｂ主な行事予定
４月１５日

入学式（前期）

５月２９日

学校説明会①

６月１６日

千葉科学大学附属高等学校 日本語スピーチコンテスト 第１回 黒潮杯

６月１９日

学校説明会②

７月２３日

学校説明会③

８月７日

学校説明会④

８月２３～２９日

集中スクーリング（前期）

９月１０日

学校説明会⑤

１０月５日

入学式（後期）

１０月１６日学校説明会⑥

１０月２１日

開学式典

１１月５日

学校説明会⑦

１１月１２・１３日

文化祭

１２月２３日学校説明会⑧

１月２２日

学校説明会⑨２月１６日～２２日

集中スクーリング（後期）２月２４日

学校説明会⑩

３月１０日

後期卒業式

- 119 -

千葉科学大学附属高等学校

学生数・教職員数■在籍学生数（令和４年５月１日現在）
課程・学科・コース名
広域通信制課程
総

入学者数

収容定員

在学者数

普通科

10

400

10

合

10

400

10

計

（単位：人）■卒業者数等一覧（令和４年度）

区分

就職希望者

就職者

就職率

進学希望者

進学者

進学率

A

B

B/A

C

D

D/C

卒業者

広域通信制課程

3

0

0

－

2

千葉科学大学 危機管理学部
主な進学先

帝京大学 文学部

なし
主な就職先

■教職員数

校長

教頭

教諭

1

1

5

教員

（令和４年５月１日現在）
計
事務職員

7

2
（単位：人）

千葉科学大学附属高等学校- 120 -

2

100％

財務関係
■事業活動収支■財務改善に向けた取組
本校は、令和４年開校の高等学校であり、主として、（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

海外の外国籍の生徒を受け入れ、千葉科学大学を始めとする関連大学に進学し、将来的な労働力を支える人材の学生生徒等納付金

4,288

4,510

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

0

0

151

21,757

4,439

26,267

費61,01580,941

教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出

8,551

4,497

8,300

5,716

0

0

77,866

91,154

育成を目的としている。本年はコロナ禍の影響もあり、海外からの前期スクーリング受入を取りやめたが、後期

教
育
活
動
収
支

計

スクーリングについては海外からの生徒を受け入れ実施
人件することができた。生徒確保の状況としては、中国やモンゴルの学年暦が変わる 5 月から 7 月にかけてコロナ禍
の影響が強く、海外提携機関による現地での対面による

計
教育活動収支差額
教 収
活 支外△ 73,427△ 64,887

等

00

借 入 金 利 息 等

0

0

0

0

受

取

利

息

募集活動が制限され、入学者確保としては苦戦を強いられた。特に中国においては、中学校を卒業した者が進路

教育活動外収支差額
経常収支差額△ 73,427△ 64,887

収資 産 売 却 差 額 等

0

0

特
支
別

資 産 処 分 差 額 等

00

特別収支差額00

基本金組入前収支差額△ 73,427△ 64,887を決める 5 月下旬から 7 月にかけて中国政府による行動制限が強く、生徒の受入が思うようにできない状況であった。その上で、10 月及び令和 5 年 4 月より現在の中国、韓国、パキスタン以外からも広く海外からの生徒を受け入れられるよう、学習等支援施設を新たに登録する

基本金組入額合計

△ 100

△ 800

△ 73,527△ 65,687とともに、募集可能地域としてモンゴル、タイの二カ国
当年度収支差額を追加した。中国国内の状況が好転しつつあるので、次年度以降は中国及び新たに募集地域として追加したモン
ゴル、タイを中心に教育提携協力施設と連携し、生徒確保を目指す。
また、国内の生徒受け入れに関しては、転入学として令和 4 年度中に 9 名の受け入れをしており、地域社会の学びのセーフティネットとしての役割を一定程度果たすことができた。今後も地域の行政、教育機関、福祉施設等との連絡・連携を密に取っていく。

■施設設備整備報告（抜粋）
完成年次を迎える令和６年度末までは新たな施設設備計画は無いが、千葉科学大学の施設と共用して利用している現存施設に関し、必要に応じて、経年劣化による修繕、部品交換等を行っていく予定である。
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

該当なし
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

該当なし

- 121 -

千葉科学大学附属高等学校

令和４年度 事業報告

岡山理科大学附属中学校
優れた教育を提供し、学んでいる子ども達の学力をさらに伸ばし、難関大学・難関高等学校入試を突破するだけでなく、社会に出て各分野で活躍できる人材を育成します。

経済や社会の構造が変化し、情報、文化のグローバル化が進むとともに、科学技術がめざましく進展する現在の社会では、社会の様々な分野において、その導き手となって課題解決を行い、未来に向かい発展させることができる人材を育てていくことが、喫緊の課題になっています。このため、中等教育の段階では、まずは、学びの基礎となる学力を定着させるとともに、自ら学び、自ら考え、協働的に行動することのできる人格の形成が重要です。このため、事業計画に掲げた次の項目に重点を置いた教育活動と学校運営を展開しました。
Ⅰ．教育の推進
1）学力を定着・向上させるための対応
多様な進路志望に対応するコースを編成し、しっかりとした学力を身につけ、さらに、論理的な思考力や表現力を育むことで、進路を見据えて学んでいく力の育成に努めました。
2）自らを律する人格の形成と基本的な学習生活習慣の確立
人格形成を促す「立志三風」の校訓を基にした指導を進め、また、生活習慣を確立する指導を実施しました。さらに、学校行事などでは、リーダーとなる人間力の形成を狙いとした活動を行いました。
Ⅱ．生徒の支援
生徒の多様な資質や希望に応える進学ルートを設計するとともに、学校や家庭生活における相談や指導に対応するための支援体制を充実させました。
Ⅲ．地域社会との連携
地域社会と良好な社会的関係を構築するために、登下校時のマナー順守を行わせるとともに、地域社会との関わりの重要性を生徒に理解させてきました。
Ⅳ．国際化の推進
国際人の基礎となる英語力の向上を生徒全体を対象に進めました。また、附属高校で実施されている
国際バカロレア教育を実際に体験しました。
Ⅴ．DX の推進
GIGA スクール構想で導入した PC を活用して共同学習や英語力向上の WEB 授業を実施しました。
Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
学校運営の会議を改革し、中学校と高等学校間で連絡調整を進め、統一された方針による学校運営を進めました。また、学校活動の評価や生徒による評価を実施し、内部質保証を充実させました。
岡山理科大学附属中学校

岡山理科大学附属中学校- 122 -

校長

田原誠

Ⅰ．教育の推進
１．学力の定着・向上についての目標
中期計画

令和４年度

［1］学力の定着・［1］クラス編成と教育目標

向上についての計画

事業計画

令和４年度

事業報告

Ａ

［1］クラス編成と教育目標

多様な進路志望に対応できる

多様な進路志望に対応できるようにす

1）進路志望への対SR(Special Route)コース＊編成によるための基礎学力を高める指導を共通で応り、深い学びを通してしっかりとした学行うため、1・2 年生は、両クラス平等編

進路志望に対応し力を身につけ、自分の進路をしっかり考成を行いました。

たクラスやカリキュ

えて選択できる力の養成に努めていま

ラム、さらに教育内す。

目指すグループと岡山理科大学附属高校

容の最適化を進めて【SR コース＊：難関県立高校等をめざへ進学するグループに分かれて授業を行

生徒の志望に応じた

す 3 年間ルート、附属高校で学び国公立いました。令和 5 年度高校入試において指導に取り組む。

や難関私立大学をめざす 6 年間ルート、は難関県立高校に多数の生徒が進学する附属高校から岡山理科大学等の関連校にことができました。

進学する 10 年間コースを示す。
】【主な合格実績】

3 年生は、後期より難関公立高校進学を

岡山理科大学附属高等学校［2］共通の教育目標

評価

岡山朝日高等学校

5名

岡山操山高等学校

1名

岡山一宮高等学校

2名

岡山城東高等学校

1名

岡山芳泉高等学校

2名

岡山工業高等学校

2名

倉敷青陵高等学校

3名

倉敷天城高等学校

1名

29 名

Ａ

［2］共通の教育目標

少人数教育を生かして、生徒の学力の中学校は、全学年が SR クラスとな向上を進めます。さらに、国際的な視野

り、外部の高校、または、岡山理科大学を持ちながら、自己の将来を見据えて生附属高校への進学を選択できる体制とな

徒が進路選択できる力を身につけるようりました。どちらの高校への進学におい指導します。

ても、将来を見据えた上で進路を実現す
る力を身につける教育を進めました。

2）思考力・表現力などの養成［3］カリキュラム

Ａ［3］カリキュラム

中学 3 年生の段階で難関公立高校や難中高一貫コースとして設計した授業時

論理的な思考力や

関私立高校への進学を目指す生徒には、間を、中学校での学習内容を深く学び直表現力を育む授業を進学に必要な学力を養成します。また、

す時間に充てることで、進学に必要な基カリキュラムに取り高校で求められる、自分の考えをわかり

礎学力の充実を行いました。国語授業入れる。また、一人

やすく説明できる力の養成に努めます。

で、「論理」の時間を設定して、論理的

1 台端末の機能を十中高一貫コースで学んできた生徒には、に考え説明する力の養成を行いました。

分活用する授業を実

基礎学力の充実を基に、国公立大学や難中高一貫コースで学んできた高校クラス

施する。

関私立大学への進学に必要な学力を育成（第 5 と第 6 学年）の生徒には、コース

します。また、探求活動を推進し、科学として設計した授業時間を大学入試に備的・論理的な思考能力を高めます。

える学習に充てることで、進路の開拓に必要な力の育成を行いました。

- 123 -

岡山理科大学附属中学校

中期計画

令和４年度

事業計画

［4］論理力向上のための取り組み

令和４年度

事業報告

［4］論理力向上のための取り組み

国語授業の中で「論理エンジン」を副

国語授業の中で「論理」の時間を週 1教材として取り扱い、論理的な文章構成

回設定して、「論理エンジン」を副教材の把握や文章作成の能力を養います。まとして、論理的な文構成の把握や文章作

た「Literas 論理言語力検定」や「作文成の能力を養いました。また、「作文検検定」を受検し、論理的思考力・表現力

定」を受検して、目標数値である 3 級以の定着度を測ります。

上合格者 90％以上を達成しました。

［5］GIGA スクール構想への対応［5］GIGA スクール構想への対応

昨年度、校内の高速インターネット環中学校全生徒に見合う台数のクローム

境の整備と合わせて導入した生徒一人一ブックを学内に確保し、それを貸与する

台の端末を活用して、プログラミング等

形で学習を行いました。クロームブックの ICT 教育や対話型の学びの実践に取りを活用した学習として、英検対策のアプ

組みます。

リ学習やプログラミング学習アプリ

評価

Ａ

Ｂ

LifeIsTech などを実施しました。
3）授業改善のため［6］授業改善［6］授業改善

これからの授業に必要とされるアクテ

各教科において、教科主任を中心としィブラーニングでの授業や GIGA スクー

た教科会議を開催し、授業改善の取組み

授業改善のためにル構想などの ICT を活用した授業方法、を推進しました。定期的に受験する模擬必要な教員研修を実

生徒の評価方法などの教職員研修会を定

試験の結果についても、進路指導課が主施する。

期的に実施します。さらに、「Classi」

導して学年の成績を踏まえた分析を進（ベネッセ）を利用して、教員間の情報

め、教科担当で情報を共有するとともに共有を図ります。

指導の改善につなげるようにしました。

の教員の教える力の改善

また、他者を尊重しながら自分の考え

国際バカロレア教育を附属高等学校でを表し、深める力や論理的に考えること

担当している教員から生徒や関係教員にが出来る力の養成に努めるために、岡山説明する機会を設けました。

理科大学附属高等学校が取り組んでいる学園内にあるケンブリッジ事務局と連

国際バカロレアの教育手法を取り入れま携を取り、英語だけのテキスト等を用いす。

て、英語に対する興味・理解を深め、さらに、教員の教育力強化のため、ケ「活きた」英語に触れ、SDGs についてンブリッジ大学英語検定機構認定西日本

英語を用いながら理解する機会を増やし試験センターJP176 と連携を継続しま

ました。

Ｂ

す。
［7］教科会議・学年団会議の強化・連［7］教科会議・学年団会議の強化・連

携

携

各教科において、教科主任を中心とし各教科において、教科主任を中心とした教科会議を開催し、授業改善等の取組た教科会議を開催し、授業改善等の取組みを推進し情報を共有することで、効率みを推進しました。課題提出状況につい的な生徒の学力向上を図ります。

て、教員用共有サーバ上にデータを共有

また、学年団会議ならびに中学校担任

するようにして、クラス担任が未提出者会議において、生徒の情報を共有するこへの指導に役立てるように工夫しましとで、的確な指導を行います。

た。また、中学校担任会議において、生徒指導上必要な情報を共有しました。

岡山理科大学附属中学校- 124 -

Ｂ

２．人格の形成と学習生活習慣の確立の目標
中期計画［2］ 人格の形成と学習生活習慣の確立の計画
学校行事などの機会を通して、校訓や

令和４年度

事業計画

［8］校訓

令和４年度

事業報告

Ａ

［8］校訓

私たち教職員一同は、加計学園建学の「立志三風」は全教室に掲げていま

理念の下、「立志三風」を掲げ、「生活三す。また、卒業式の際に実施する立志式則」の指導に一丸となって取り組んでいを始め、生徒会選挙の立会演説会など生きます。

徒全員が関係する行事では、これらの校

教育方針の積極的な評価

訓を確認する活動を行いました。
立志三風

生活三則

一、慎独・去稚心の志

一、場を清めましょう

風を守る（自主）

一、時を守りましょう

一、振気・勉学の良風

一、礼を正しましょう

指導を行う。また、
服装と挨拶の励行を指導する。
を尚ぶ（努力）一、忠恕・爽凜の美風を養う（友愛）［9］服装指導の実施

Ａ［9］服装指導の実施

モットーは「凜とした爽やかさ」でクラス担任ならびに生徒指導課を中心す。規定のものに限らず全てにおいてに、シャツや上着の着こなし方について

TPO に合わせ、清々しさを持った着こな

日頃から指導しました。乱れた服装は見しを指導します。

られない状況です。

［10］挨拶の励行［10］挨拶の励行

朝のあいさつ運動や職場体験などを通Ａ

毎週水曜の登校時に、あいさつを指導

し、気持ちを込めて挨拶ができるようしています。職員室入室時のあいさつ指に、また、正しい言葉遣いができるよう導も徹底しており、あいさつの励行がでに指導します。この指導が面接での自己きるようになっています。

表現力に繋がるように努力します。
［11］共通の教育目標

Ａ［11］共通の教育目標

基本的生活習慣を確立して、集団の中HR 活動を中心に、クラス内の仕事をで協力しながら生徒が主体的に活動でき協力して取り組むように指導しました。

る力を身につけるよう指導します。

また、生徒会委員会を定期的に開催し、生徒が主体的に集団活動を運営するようにしました。

［12］将来につながるリーダーの育成
体育祭、爽凜祭（学習発表会）、球技［12］将来につながるリーダーの育成

Ａ

コロナ禍により、一定の制限がかかり大会、オープンスクールなど様々な学校ましたが、体育祭、爽凜祭（学習発表

行事は実行委員の生徒が主体的に運営し会）、球技大会などの行事を実施し、生ます。生徒はこのような自主活動の中で徒が主体的に運営しました。このような企画力、実践力、思考力などを高め、そ活動を企画し、共同して実施すること

れぞれの人間形成力を育みます。

で、社会的な活動に欠かせない対話やチームワークの精神などの修得に繋げました。

- 125 -

岡山理科大学附属中学校

Ⅱ．生徒の支援
１．生徒の多様な資質や志望に応えるための目標
中期計画［3］ 生徒の多様な

令和４年度

事業計画

［13］学習計画の指導

志望に応えるための

令和４年度

事業報告

Ａ

［13］学習計画の指導「学習の記録」にその日に取り組む学「生活記録ノート」を利用しながら毎習計画を書き、できたことをチェックす

日の To-Do チェックを行いました。さらる習慣が身につくよう、指導します。まに、「自分史プロジェクト」を通じて、て、体系的に学習

た、「自分史プロジェクト」と題して、学力の振り返りのみならず、定期的に自し、体験する機会をさまざまな活動についての振り返りをま

己の振り返りを行うとともに、将来の目

提供し、各自のキャ

とめ、ポートフォリオが作成できるよう標に向かって励んでいく行動が実現できリア実現に求められ指導します。

るように指導を行いました。

計画
生徒の志望に沿っ評価

る学力や能力を育成する。
２．多様な生徒の支援に関する目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［4］ 多様な生徒の［14］家庭、地域社会との協力・連携［14］家庭、地域社会との協力・連携

支援に関する計画

強化

強化

健康管理や学校生

毎日の生活記録ノートの確認などを通「生活記録ノート」を活用して、保護

活及び家庭生活におじ、生徒の学校生活や地域および家庭で者との繋がりを確保するとともに、生徒ける具体的な相談やの生活などをサポートします。

が家庭ですべきことを計画して振り返り

評価

Ａをするよう、指導を行いました。

指導に対応するため、生活支援体制を［15］教育相談室・保健室との連携［15］教育相談室・保健室との連携

Ａ

更に充実させる。
思春期である中学生期を心身ともに健コロナ禍により、生徒同士の関係作り

康に過ごせるように、担任や生徒指導課

が難しくなっているため、保健室・教育と教育相談室及び保健室が綿密に連絡を相談室の利用者が増える傾向にありま取り、連携を強化します。

す。また、保護者からの教育相談も多くなっています。担任と教育相談室・保健室の連携により、小さな芽の状態から問題をとらえるように努めました。

Ⅲ．地域社会との連携
１．良好な社会的関係構築に関する目標
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

［5］ 良好な社会的関［16］家庭、地域社会との協力・連携［16］家庭、地域社会との協力・連携

係構築に関する計画

強化

強化

登下校時の中学生

中学生専用の定期バスの乗車指導・中学生専用の定期バスの乗車指導・としてのマナー順守

通学指導などの登下校指導の実施、毎通学指導などの登下校指導を欠かさずを徹底する。

日の生活記録ノートの確認などを通実施し、地域との良好な関係を保ちまじ、生徒の地域および家庭との良好なした。また、家庭向けの情報誌「学校関係を構築します。

だより」の定期的な発行や「生活記録ノート」の確認、PTA の協力による保護者会や茶話会の定期的開催によるコミュニケーション強化を通じて、家庭との良好な関係を構築しました。

岡山理科大学附属中学校- 126 -

評価Ａ

２．地域教育の目標
中期計画

令和４年度

［6］ 地域教育の計［17］社会規範育成への取組

画

事業計画

令和４年度

事業報告

［17］社会規範育成への取組

外部講師による講演などを活用し、規ホームルームや道徳授業を通じて、学教育活動やマナー

範意識の啓蒙に努めます。学校独自の規校という狭い世界だけでなく、社会に所指導を通して、地域則だけではなく、アクティブラーニング

属する意識を持って生活するよう意識付社会との関りの重要やプレゼンテーションの指導を通じ、そけを行いました。

性を生徒に説明すの場の状況に適した言動が取れるよう、総合的な学習の時間などでプレゼンテる。

常日頃から生徒への指導や話し合いを行ーションの指導を通じ、その場の状況にいます。

適した言動が取れるような指導を工夫し

評価

Ｂ

ました。
［18］情報教育

Ｂ［18］情報教育

生徒のインターネットリテラシーの現

12 月に岡山県警察本部の講師による状を踏まえ、情報モラルの向上に努めま「非行防止教室」を開催し、その中です。その一環として岡山県警察本部より｢インターネットモラル｣の向上に関する講師を招き、「インターネットモラル教

内容を含む講義を実施していただきまし育」の講演を実施します。また、SNS 等

た。また、生徒に対する情報モラルの向

個人情報の適切な扱いを指導します。

上のための指導を生徒指導課により実施しました。

［19］塾との関係の強化［19］塾との関係の強化

中学校入試における私塾の影響力は大塾や小学校との良好な関係の構築とそ

きく、多様化する生徒・保護者の進路実の維持のために、専属担当者 2 名による現に向けて、各塾に対しタイムリーな情活動を展開しました。定期的な訪問を通報発信をします。

じたコミュニケーションにより、関係性

従来の塾訪問に加えて、各教職員がそをより強固にすることができました。まれぞれの通勤経路の付近の塾を訪問する

た、大小問わず、塾での個別の説明会に「通勤経路型塾訪問」を実施し、それぞ対応し、講演を行うことで、情報提供の

れの塾に本校教職員の担当を固定し、相場を多く設けることができました。専属

当数の塾訪問を計画し、円滑に実施しま

担当者による活動により、統合的な塾対す。

応が実現しているので、個別教員による

さらに、入試結果を踏まえた塾対象入Ｓ

塾訪問は実施しないことにしています。

試説明会を 6 月に実施予定です。

- 127 -

岡山理科大学附属中学校

Ⅳ．国際化の推進
１．国際力向上の目標
中期計画［7］ 国際力向上の

令和４年度

事業計画

［20］英会話

計画

令和４年度

事業報告

［20］英会話

英会話を 1～3 年生の全クラスで実施

総合的な学習の時間に英語を母語とす

全クラスで英会話

し、自ら積極的にコミュニケーションをる教員に担当してもらい、日常的な英会授業を実施し、英検とれる姿勢を養います。また、4 技能

話を生徒が学ぶ機会を設けました。

やケンブリッジ英検（聞く、話す、読む、書く）に対応した英会話授業を全クラスで実施し、自らでの取得目標を学年

ケンブリッジ大学英語検定機構が発刊す

積極的にコミュニケーションをとれる姿

ごとに提示して、英るコースブック・英語教材を使用しま

勢を養いました。4 技能（聞く、話す、

語力の向上を進めす。

読む、書く）に対応した指導を、ケンブる。また、附属高校

リッジ大学英語検定機構認定西日本試験で実施されている国センター JP176 スタッフの協力を得て際バカロレア教育を実施しました。

評価

Ｂ取り入れた活動を実［21］実用英語技能検定・漢字能力検［21］実用英語技能検定・漢字能力検

定を全生徒に実施

定を全生徒に実施

Ｂ施する。
(1) 1 年在籍生徒の 9 割以上が 5 級以上の取得を目標とします。

漢字検定は 11 月に、英語検定は１月までに全員受験しました。漢字検定につ(2) 2 年在籍生徒の 8 割以上が 4 級以上の取得を目標とします。

いては、1 年 5 級以上は 85％、2 年 4 級
以上 64％、3 年 3 級以上 27％の目標達(3) 3 年在籍生徒の 6 割以上が 3 級以上の取得を目標とします。

成率でした。一方、英語検定は、今年度
は 45 名が 3 級以上を取得することがで(4) 教員が生徒に対し、積極的に受験指導を行います。

きました。英検対策アプリの取り組み効果もあったのではないかと思います。

［22］TOEFL Primary Test を 1・2 年生［22］TOEFL Primary Test を 1・2 年生に実施・希望者にケンブリッジ Keyに実施・希望者にケンブリッジ Key

Test 実施

Test 実施(1) 1 年修了時には CEFR の A2 レベルを

TOEFL Primary Test は、行事過密のクリアすることを目標にします。

ため、今年度は実施を見送りました。ま(2) 2 年修了時には CEFR の B1 レベルをた、希望者に実施したケンブリッジ Key

クリアすることを目標にします。

Test では、CEFR A2 レベルに、4 名が到(3) CEFR の B1 レベルをクリアした生徒

Ｂ達しました。

には TOEFL Junior Standard の受験を勧めます。
［23］国際バカロレア教育の活用［23］国際バカロレア教育の活用

附属高等学校で実施されている国際バ

国際バカロレア教育を附属高等学校でカロレア教育の手法を取り入れ、課題に担当している教員から生徒や関係教員に対して論理的・批判的に考えて研究する

説明する機会を設けました。

取り組みを設けます。

岡山理科大学附属中学校- 128 -Ｂ

Ⅴ．ＤＸの推進
１．ICT 活用に関する目標
中期計画［8］ ICT 活用に関
する計画

令和４年度

事業計画

［24］教職員研修

令和４年度

事業報告

Ｂ

［24］教職員研修

これからの授業に必要とされるアクテ

評価

教職員の ICT 技能については、クローICT 活用推進のたィブラーニングでの授業や GIGA スクー

ムブックにより、Google Classroom やめの FD 実施及び各ル構想などの ICT を活用した授業方法、

ロイロノートスクールを実際に利用し、種証明書の申請手続

評価方法などの教職員研修会を定期的に教員間で情報交換することで、技能の向きのｗeb 化を図る。

実施します。

上を進めました。
保護者連絡や、成績処理など統合的に利用できるデジタルプラットフォーム（BLEND）を導入し、教職員に使用方法を講習することで、生徒出欠登録や成績処理などを ICT 処理化しました。
また、職員室にデジタルサイネージを設置し、その利用方法を教員に周知することで必要な情報の共有を徹底できる
ようにしました。

［25］申請手続きの web 化［25］申請手続きの web 化

各種証明書の申請手続きｗeb 化のた

各種証明書の申請手続などを含めた事

めの各種方法を調査し、比較検証しま

務的な作業の電子化には、学園として共す。

通のプラットフォームの構築が重要であＣるとの結論に至りました。
前項目で述べた BLEND の活用により、欠席連絡の処理や保護者への連絡通知な
どを ICT 処理化しました。

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
１．学校運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

令和４年度

［9］ 学校運営の改［26］学校運営会議の強化

善及び効率化に関す
る計画

事業計画

令和４年度

事業報告

［26］学校運営会議の強化

校長、教頭、事務部長、並びに校務分

校長、教頭、事務部長、並びに校務分掌の課長で組織する運営会議において、掌の課長で組織する運営会議において、校長がリーダーシ

学校全体の運営方針に基づき、学校運営

中学校の校務分掌課長を加えて中高合同ップを発揮できる環が円滑かつ革新的に進むよう、学校業務で行う会議を隔週ごとに実施しました。

境を充実させるための企画立案および連絡調整を強化しま

これにより、中学校と高等学校間で情報組織及び運営の改善

す。

の交換と連絡調整を進め、効率的で統一を継続的・恒常的にされた方針による学校運営を進めまし

実施する。

た。

- 129 -

評価

Ｂ

岡山理科大学附属中学校

２．教育の質保証に関する目標
中期計画［10］ 教育の質保

令和４年度［27］授業改善証に関する計画

事業計画（［6］再掲）

令和４年度［27］授業改善

事業報告

評価（［6］再掲）

Ｂ

これからの授業に必要とされるアク

各教科において、教科主任を中心としアクティブラーニ

ティブラーニングでの授業や GIGA スク

た教科会議を開催し、授業改善等の取組

ングの導入や IB 教

ール構想など ICT を利用した授業方法、みを推進しました。定期的に受験する模育の理念を取り入れ

評価方法などの教職員研修会を定期的

擬試験の結果についても、教科担当で情た授業を実施するこに実施します。さらに、「Classi」（ベネ

報を共有するとともに学年の成績を踏とにより効果的な教ッセ）を利用して、教員間の情報共有を

まえて、指導の改善につなげるようにし育方法・教育内容を図ります。

ました。また、中学校担任会議において、充実させる。

生徒の情報を共有しました。
［28］国際バカロレア教育の活用［28］国際バカロレア教育の活用

附属高等学校で実施されている国際

国際バカロレア教育を附属高等学校

バカロレア教育の手法を取り入れ、課題で担当している教員から生徒や関係教に対して論理的・批判的に考えて研究す

員に説明する機会を設けました。

Ｂる取り組みを設けます。

３．内部質保証に関する目標
中期計画［11］ 内部質保証に

令和４年度

事業計画

［29］生徒による授業評価・教員自身に

令和４年度

事業報告

［29］生徒による授業評価・教員自身による授業評価よる授業評価

確かな学力を育むために、教員の授業

生徒による授業評価を 12 月に実施し改革が生徒にどのように受け止められました。この成果をもとに、教員自らがているのかを知り、生徒の側から捉えた

授業改善を行うこととしました。

評価

Ｂ

関する計画
内部質保証を充実させ、組織運営の改善に活用するため、
授業改善を進めるとともに、教員自らが的確な評価指標を設
自己評価を行いながら改善点を明らか定し、適正な個人評にして、授業改善に活かします。
価（教員活動評価）を実施する。

［30］生徒・保護者・第三者による学校［30］生徒・保護者・第三者による学校

評価

評価

学校教育活動が教育目標の実現のた

本年度の学校評価を 1 月に行い、結果めに適切に行われているかどうかにつを集計、分析しました。また、集計結果

いて、生徒・保護者ならびに第三者によを保護者に示して意見を聴取しました。

る外部評価をいただき、それを基に学校

これらの検討を踏まえて、来年度の学校

教育活動のさらなる改善を図ります。

教育活動の改善につなげます。

岡山理科大学附属中学校- 130 -

Ｂ

４．財政基盤の強化に関する目標
中期計画［12］ 財政基盤の強

令和４年度

事業計画

［31］財政基盤の強化

令和４年度

事業報告

評価

Ｓ

［31］財政基盤の強化

学校運営を行うために、定員の確保を

財政基盤の強化のために、定員の確保

最優先課題として受験生のニーズに沿を最優先課題として募集活動を展開しった募集活動を展開するとともに、体力てきました。その結果、令和 4 年度にはのある組織を構築するために、改革と削73 名の入学を得ました。さらに、令和 5減に加えて選択と集中により人件費及年度の入学生については、定員（80 名）び教育研究経費、管理経費の全体適正にを超える新入生の入学が見込まれてい取り組みます。

ます。

化に関する計画
経費を抑制するため財務情報等を活用し、財務分析を行う
ことにより業務の現状を検証し資源配分の重点化や経費削減など、より一層の効率化を実現する。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。ｎＳ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

主な行事予定

4月8日

始業式

4月9日

入学式

4 月 14 日

健康診断

4 月 16 日、5 月 7 日、5 月 28 日

授業参観［※学年別に設定］

9 月 7 日～9 日

修学旅行

9 月 23 日

体育祭（岡山ドーム）

10 月 29 日

爽凜祭（学習発表会）

12 月 15 日

百人一首大会2 月 3 日、4 日

校外活動

3 月 11 日

卒業式

3 月 17 日

終業式- 131 -

岡山理科大学附属中学校

学生数・教職員数■在籍生徒数（令和4年5月1日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

80

73

240

194

岡山理科大学附属中学校（単位：人）

■教職員数

校長

教頭

教諭

教員

1※

1

10

11

計

（令和4年5月1日現在）
事務職員
1※校長は附属高等学校と兼任（単位：人）

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
今後、岡山県内の１２歳人口が急速に減少することを踏（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

まえ、安定的な学校運営を行うためには定員の確保が最優
先課題であり、受験生のニーズに沿った募集活動はもとよ

学生生徒等納付金

105,919

106,100

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

63,804

66,519

5,571

5,976

175,294

178,595

費124,367

127,820

教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出

37,49937,495

13,081

11,8670

13

174,947

177,194

り、在校生の満足度を上げる必要があると考えます。募集
活動においてはオープンスクールや入試だけでなく、学校

教
育
活
動
収
支

計

の情報をホームページ、Facebook や Instagram でも、迅人件

速に幅広く提供しました。さらに中学校入試における私塾の影響力は大きく、多様化する生徒・保護者の進路実現に向けて、各塾に対しタイムリーな情報発信をしました。在計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

347

1,401

等

0

0

借 入 金 利 息 等

0

0

0

0

受

取

利

息

校生について教育活動はもとより思春期である中学生期
を心身ともに健康に過ごせるように、担任や生徒指導課と教育活動外収支差額

347

1,401

収

経常収支差額資 産 売 却 差 額 等

0

0

特
支
別

資 産 処 分 差 額 等

0

0

0

0

教育相談室及び保健室が綿密に連絡を取り、連携を強化しています。また、SR コースを導入して 4 年目となり、難関県立高校等の進学を目指す 3 年間ルートでの実績が入

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

347

1,401

△ 200

△ 973

147

428

学生確保の鍵となるので、その充実に努めます。

■施設設備整備報告
令和４年度においては施設改修、大型設備の設置はありませんでした。

岡山理科大学附属中学校- 132 -

令和４年度 事業報告

岡山理科大学専門学校
建築と動物そして水生生物のスペシャリストを養成。学生、保護者、学校、地域、関連業界の皆様に支持され、愛される学校を目指します。

令和 4 年度も前年に引き続きコロナ禍の下で行動が制限された状態での学校運営となりました。しかし、そのような状況下でも、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会を開催し、外部の意見を積極的に取り入れて教育を改善する取り組みを実践することができました。また、退職する教員の補充を適切に進め、教員スタッフの若返りと活性化を図ることもできました。常に学科の魅力を高める努力を続けることによって、5 学科全体の入学定員を確保でき、人件費比率も理想的な値を維持することによって健全な財務状況を維持することができました。今後ともより一層社会のニーズに対応した質の高い教育を目指していきます。

＜重点施策＞
１．業界団体の意見や要望に応え得る人材育成のために、職業人育成に主眼を置き、教育内容の改善を行います。
２．
「職業実践専門課程」を有する学校として、業界団体等が行う技術研修への教員派遣を積極的に進め、教員の資質向上に努めます。
３．より実効性のある教育体制を構築するために、教育組織の改善に取り組みます。
４．急速に変遷し、グローバル化する社会のニーズを真摯に受け入れ、本校の特徴を生かして柔軟に対応
して行きます。
５．本校のブランディング効果を上げるため、全教職員が協力して学校教育に当たります。

岡山理科大学専門学校- 133 -

校長

梶浦

文夫

岡山理科大学専門学校

Ⅰ．教育について
１．教育に関する中期目標
中期計画
（１）１年

①入学直後か

次中に「キ

令和４年度
D-1

事業計画

令和４年度

事業報告

「キャリアデザイン」にて、以前各学科の実務経験のある教員がら職業人意識は就職課の教員による授業であ科目を担当することになったた

ャリア教

を養成する

ったが、令和 4 年度より各学科教

め、
これまでの全般的な話に加え育」を体系「キャリアデ員が担当することになった。目的て、その分野の詳しい話や業界の化する。

ザイン」の履は仕事を通じて実現したい将来

現状についても説明できるよう修を図る。

像やそのプロセスを明確化し、自になり、それぞれの学科らしい科分の能力を活かすためのキャリ

目にすることができた。
今後の一ア形成支援から就職活動支援ま層の改善を目指す。

評価
Ａ

でを行うことを目指すことであるが、それぞれの学科の個性が出せる授業とする。

②全学生に「ビジネスマナー」を学ぶことに動物系の学科は学生全体の約半「キャリアマより相手に喜んでもらえること

数がサービス接遇検定 3 級を受ナー」の向上が自分の喜びとなる。それが働き験していて、合格率が７０％程度を図るとともがい、やりがいにつながる。そうで全国平均より若干低い。
対応科

に、
「キャリア

思える人材になることを目指す

目が前期開講で検定試験が 11 月

デザイン」のために、関係資格であるサービスであるため、試験対策が必要であ履修を体系化

接遇検定の合格率向上につなげるが、まだ実施できていない。

する。

る試験対策を強化する。

（２）学科①職能団体の

毎に職業に

D-2

D-3

①

年２回の教育課程編成委員

4 学科で年に 2 回の教育課程編要請に伴い、会を通して企業から得た情成委員会を実施し、外部委員の直結した専

カリキュラム報をもとに、実践的でかつ意見をいただくことができた。

門知識・技を弾力的に編

入学生が学びたいと思える術・技能を成し、逐次教カリキュラムの構築を行持った人材

育内容の見直う。

社会で役立つ新しい資格を検討

育成のため

しを行う。

社会に出て役立つ資格を少中である。また、必要に応じてに、教育課しでも多く取得できるよ

整理することも検討している。

程編成の再う、新たな資格試験を検討

構築を行

する。

②

Ｃ

Ｂ

う。
②事業現場の「設計製図」の授業にて、学生

岡山建築設計クラブ主催「ワン中核を担えるに与える課題の一つに学生が参デーエクササイズ」設計競技会

人材を養成す加資格のある一般の公募型の設への参加を続けており、提出作

るために、学計コンペに出す作品を課題とし品は高く評価されている。今後

生参加型の授て採用し、実践的かつ実力を発さらなる授業の改善を進める。

業展開を推進揮できるような授業展開を行

する。

う。

岡山理科大学専門学校

D-4- 134 -

Ｂ

中期計画
③多様な校外

令和４年度
D-5

事業計画

令和４年度

事業報告

「古民家再生論」では、倉敷や倉敷市児島、早島町などへの見実習と現場体児島、早島などの街並みや再生学を実施し、空き家問題を授業

験により、社

現場への見学を行い、今、国内に取り入れることができた。

会のニーズをで問題となっている空き家問題

理解するととの解消策を授業に取り入れる。

評価
Ａ

もに研修施設の開拓に努める。
（３）建築①専攻科と研「建築学科専攻科」、「動物専攻科、研究科の双方でカリキュ学科専攻科

究科はワンラD-6①

系総合学科研究科」の学科のラムの見直し作業を進めている。

と動物系総

ンクレベルのカリキュラムを再度見直す。

合学科研究

高い学科とし② 地域が要請する授業を編成「まちづくりファシリテーター

科の意義を

て位置付け

する。建築学科専攻科では、養成講座」の 2023 年 10 月から

再考し、人

る。

来年度に向けて地域が抱えの実施に向けて準備を進めてい材目標に合る問題と課題（人口減少、防

る。

ったカリキ

災、空き家、福祉の充実）を

ュラム編成

解決、推進するための地域創に重点を置

生まちづくり活動のマネー

く。

ジメントを行う人材を養成

Ｂ

する「まちづくりファシリテーター養成講座」の開催を準
備する。

（４）入学

①学科毎の受者確保のた験者数に応じめの新たなて、奨学生枠学費軽減策を付与する。

D-7①

入試制度での免除枠の充実

現在検討を続けている。

Ｃ

Ｄを検討する。
②

学習意欲はあるが、経済的困難により進学が困難な学生を検討すの入学枠を検討する。

る。
②受験者の多高等学校の研究発表会等にコロナ禍の影響で、学外での活動い学校との連D-8

積極的に参加し、指導・助言を自粛していたため、
ほぼ実施で

携を強化す

をする。

きていない。

る。

①②

学内の卒業研究発表会やシ③

共同でイベント活動を行う。

①

授業アンケートを Web にて円

Web での授業アンケートを可能

滑に行えるようにする。学生にした。一方で、授業中に紙のアンポジウムに高校生を招く。

（５）授業①学習者目線

アンケート

での授業展開D-の完全実施を目指し、ア達にも全科目へ回答協力すンケートを実施する場合に比べと集計・分ンケート結果るよう指導する。

て回答率の低下が起こっており、

析による授によって、授それぞれの教員に必要な研次年度以降なんらかの対策が必

業評価を実

業評価を行

修に参加させる。

要。

施。教育の

い、改善策を

各教員にも Web でのアンケート

質の高位平

指導する。

方法を周知させた。

9

②

Ａ

準化のため
の教員研修
の促進。

- 135 -

岡山理科大学専門学校

中期計画
（６）学科

①各種資格取毎の目標資得率を格段に格取得率を上げる。資格

全校で共有

取得困難学生

する。

令和４年度
D-10

①

事業計画

令和４年度

事業報告

授業の中で、試験日に照準を各学科とも是非取得して欲しい

合わせて練習問題等実施す

資格、可能なら取得が望ましい資

る。

格がある。
重要な資格に関しては資格の重要性を早い時期に実施できた。

を重点的にサ

学生にガイダンスを行い、流各学科とも資格取得の重要性をポートする。

動的な社会では資格が必要

説明するようにしているが、今後不可欠であることを理解さ

なお一層合格率の向上を目指す。

②

評価
Ｂ

せたうえで資格試験に臨ませる。また、学内での講習会だけでなく、外部の通信教育なども積極的に活用する取組みを行い、学生の学習しやすい環境を整備する。
（７）関連①職業実践専

企業・団体

門課程の認定

との連携に

要件である

よる教育課

「教育課程編程編成。

成委員会」の

D-11

適切な教育課程編成委員による職業実践専門課程の認定を受け委員会を年２回開催する。

ている 4 学科全てで年 2 回実施

Ａ

できた。

年２回の開催を以て、関係業界が求める
人材養成に努
める。

Ⅱ．研究・創作について
１．研究・創作に関する中期目標
中期計画
（１）研究

①各学科の教

の重点化や
ブランド力

令和４年度
D-12

①

事業計画

令和４年度

事業報告

トリミング学科では、シニ

高齢犬、肢の悪い犬のトリミング

育目標と知ア犬に対するスピードトリ

に対するスピードトリミングの的・物的資源ミング、膝や腰の弱い立姿指導と実習を行った。

の向上を図

を各業界の問の困難な犬に対する美容技る。

題解決に提案術を修得させる。

評価
Ａ

していく。
②

アクアリウム学科では、授クマノミ以外の種として、キイロ業と並行してクマノミ以外

ハギの量産に取り組んでいる。まの観賞魚の量産・販売を計た、希少淡水魚の種の保存につい画する。また関連団体に参ても飼育を実施した。

加し、国内希少野生動物種に指定されている淡水魚の種の保存のための継代飼
育、新たな水槽のろ過シス
テムの研究開発等、環境問題への取組みを行う。

岡山理科大学専門学校- 136 -

Ａ

中期計画

令和４年度
③

事業計画

地域社会の問題点を調査

令和４年度

事業報告

評価

今年度は実施できていない。

Ｄ

特に建築学科では、対策講座を外Ａし、問題解決への提案を行
う。
（２）附帯

①各資格取得事業におけの専門講座をる利潤を追充実させる。

D-13① 各資格取得の為の専門講座を一層充実させる。

求する。

部からも受け入れている。今年度② 建築士対策講座においては、は、在学生、卒業生以外に外部か

外部からの受講生を多く獲ら 4 名が受講した。今後も継続し得できるよう、更に魅力的なていく。

講座になるよう追及していく。

Ⅲ．学生支援について
１．学生支援に関する中期目標
中期計画

令和４年度
D-14

事業計画

令和４年度

事業報告

（１）楽し

①入学生と在① 学校内で球技大会や学園祭 球技大会としてボーリングを行

い学校を先校生の交流のず学生に印場を増やす取

象づけ、欠

り組みを行

② 学友会の充実を図る。

席や中退を

う。

③ 県内または近県で交流でき トでの実施となった。学外でのイ

評価
Ｃ

等、学年、学科の枠を超えて い、学生同士の親睦を深めた。
協働する。

無くす魅力

るイベントを検討する。

学園祭はコロナ禍のため、ミニ学園祭として在学生のみのリモー

ベントは実施できなかった。

的な学生生
活を全校で
創る。
（２）キャ

①正課のキャ

D-15① キャリア教員の数を増員し、 これまで 1 名の教員が担当してリア形成支

リア教育と正実践的で楽しい授業を展開 いたキャリアデザインを各学科援を行う。

課外のガイダする。

Ｂの専門の教員が担当するようにンスや講演の② 学外から教員を招聘して、学 なり、学科の目指す職業について接続を図る。

生の更なるアイデアを引き 詳しく学べるようになった。
出すヒントとなるような特 その他については、コロナ禍のた色のある授業を行う。

め実施できていない。

③ 正課外の多様な専門職の講演により感性の充実を図る。
②社会で活躍

D-16

研究発表会等で本校卒業生によ アクアリウム学科では琵琶湖博する卒業生のる特別講演を実施し、更なる学生 物館勤務の卒業生による特別講

講演を企画すの学習意欲向上につなげる。

る。

Ａ

演、愛玩動物看護学科では鳥の診療を行う動物病院に勤務する卒業生の特別講演を実施した。

- 137 -

岡山理科大学専門学校

中期計画③全校一斉の

令和４年度
D-17

事業計画

令和４年度

事業報告

学生のコミュニケーション能力 コロナ禍のため今年度は未実施。

挨拶週間、ゴの重要性を認識させるためや活 次年度以降の実施を目指す。

ミ拾い、ボラ

動意欲をあげるため、ボランティ

ンティアデー

ア活動、交流活動に積極的に参加を設けることさせる。

評価
Ｄ

で、学生一人一人にキャリア形成の重要性を認識させる。
（３）心身①教育相談室

D-18

に問題を抱

と各チュータで個別相談を開催したり、時 職を中心に個別面談を行った。

えた学生のーの懇談の場には保護者を呼んで三者面

学生生活をを設け、学生談を行ったり、学生ひとりひサポートすの悩み解決にとりと向き合う時間を設ける。

相互協力体制る。

を敷く。

① 各学科にて、それぞれの時期 各学科の全学生に対して、主に就Ａ② 専門の学園のカウンセラー 学園の専門のカウンセラーによや外部の組織との協力体制 る相談やカウンセリングは実施を整備し、学生をサポートし できる体制を整えている。
ていく。
③ 教員は、普段の生活から学生 各教員が普段から学生の態度やの態度や行動を気にかけ、気 行動に気をかけるように心がけになる学生がいれば他の学 ている。
生に配慮しつつ声かけを行う。

②発達障がい

D-19

者に対する接適切な外部講師招聘による教員 今年度は実施できなかった。

Ｄ

研修を実施する。

し方を学ぶ外部講師招聘による教員研修を増やす。
③身体障がいD-20

校内設備を改善し、利便性の向上 今年度は実施できなかった。

者の校内設備を図るとともに専門の外部講師

利用の利便性招聘による教員研修を実施する。

Ｄを上げるため
の教職員研修を増やす。
（４）正課①独自のクラ外活動につブ活動や団体いての支

参加のクラブ援。

活動の参加に

D-21

今あるクラブ活動についての活 主に入学時のオリエンテーショ
動案内の場を適宜設ける。

ている。

努める。

岡山理科大学専門学校

ン時にクラブ活動の紹介を行っ- 138 -

Ｂ

中期計画

令和４年度

令和４年度

事業報告

（５）学生

①修学困難なの修学を促学生を支援すいよう、在学生に対して国の修学 時に説明をしている。また、学生進する取組るサポート体支援制度の周知、チューターとの からの相談があれば、丁寧に対応

を行う。

制を確立す

コミュニケーション強化などを するようにしている。

る。

定期的に行う。

②修学支援体

D-22

事業計画

経済的困難による退学者が出な 前期、後期のオリエンテーション

D-23

授業料等の修学支援に関して、本 十分に行っている。

制が充実して校では高等教育修学支援制度、教いる学校とし育訓練給付金制度、日本学生支援て知名度を上機構の貸与奨学金等の支援制度げる。

が整備されていることを、高校訪

評価
Ａ

Ａ

問時やオープンキャンパス時に教員や保護者に対して説明を行う。

Ⅳ．国際化について
１．国際化に関する中期目標
中期計画
（１）留学

①クラスのコ

生の受け入
れを行う。

令和４年度
D-24

事業計画

令和４年度

事業報告

クラス全体で生活習慣、言語な

1 名の留学生が在籍していたが、ミュニケーシどの相違を理解し、コミュニケ

前期末に除籍となった。実質的ョンを推進すーションを図る。

に授業に出ていなかった。

留学生の出身国を理解し、意志

1 名の留学生が在籍していたが、学生に真摯に疎通を図れるよう教員研修を実前期末に除籍となった。実質的

向き合う。

施する。

に授業に出ていなかった。

評価
Ｄ

る。

②一人一人の

D-25

Ｄ

Ⅴ．地域社会連携・貢献について
１．地域社会連携・貢献に関する中期目標
中期計画

令和４年度
D-26

事業計画

（１）地域

①地域のボラ

① ボランティア活動を通して社会交友をンティアに積積極的に地域の人とコミュ促進する。

極的に参加すニケーションをとる。

令和４年度

事業報告

コロナ禍のため、本年度は実施

評価
Ｄ

できていない。

る。

- 139 -

岡山理科大学専門学校

中期計画

（２）関連

①常に時代の

機関・団体

令和４年度

D-27

事業計画

令和４年度

事業報告

② 各自治体が開催するフェス

本校は例年積極的に参加しておティバル等に積極的に参加

り、主催者側から感謝されるこする。今年度は、動物愛護フとが多い。但し、今年度はコロナェスティバル、動物愛護キャ禍のため、学生個人の参加はあンペーン等、参加を予定してるが例年ほど積極的に参加でき

いる。

ていない。

① 職業安定所、自治体等が開催

コロナ禍ではあったが、可能なニーズに合っする企業説明会に積極的に範囲で参加および情報収集に努との連携・た職業人を養参加し、情報収集に努める。

めた。

協力を行

成する為、情う。

報収集に努め② 職業実践専門課程外部委員

評価
Ｃ

Ａ

十分に行えている。

Ａ

卒研発表会時に実施できた。

Ａ及び学校評価委員からの情る。
報収集に努める。
③ 卒業生による特別講演や、特別授業を実施する。

Ⅵ．組織・運営について
１．組織・運営に関する中期目標
中期計画

令和４年度
D-28

事業計画

（１）学校

①「建学の

① 教員資質の向上のため、外部

運営・教育

理念」
「専門

団体、研究会等への積極的参

方針の周知

学校の使

加を推進する。

徹底を図

命」を捉え

り、全教職

た「学校運

員の共有化

営」
「教育方

できる体制

針」を協議

づくりを策

し、流動的

定する。

な社会情勢

令和４年度

事業報告

コロナ禍のためほぼ参加できて

評価
Ｄ

いない。

② 常に組織の改革を実践する。 十分には改革できていない。

Ｄ③ 問題点があれば早急に改善

対面での運営会議、リモート会議

Ｂ

点を話し合う会議体制を構を活用して職員会議を通じて問築する。

題点を話し合うようにした。

に呼応でき
る学校運営
をする。
②校長を中

D-29

① 新年度最初に作成した組織

心とした意

表に基づいて、運営を実施す

思決定会議

る。

組織表に基づいて運営できた。

Ａ

昨年度、今年度はコロナ対応のた

Ａを明確に② 全教職員が協力し合える体
し、各組織制を強化する。

めに授業形態、行事の形態を変更の長の権限せざるを得ず、その都度全教職員と責任を明で協力することができた。
確にする。

岡山理科大学専門学校- 140 -

中期計画

令和４年度
D-30

①

事業計画

令和４年度

事業報告

（２）教員

①教員自己

の能力開

点検シート

自己目標と達成度を評価す

教員評価は授業アンケートのみ

発・評価を

により、主

る。

である。

行う。

体的な能力
教員能力向上につなげるた

授業アンケートに基づいて、学生

め、校長は点検シートのフィからの評価が低い教員に対してードバックを行う。

聞き取り、改善指導を行ってい②

教員自己点検シートにより、 事務職員の評価制度と比較して、

評価
Ｃ

Ａ

向上を図
り、自己目
標とその達
る。
成度を評価
する。
②関係機関

D-31

自己の視野を広げ、柔軟な思考力

コロナ禍のため外部の事業へのと協力のた習得のため、自治体等関係機関の参加がほぼできなかった。

めの教員派

事業に積極的に協力する。

Ｄ

遣を推進す
る。
（３）教員

①職能団体

外部団体のイベント、研究会等にコロナ禍のため外部のイベント、

の人材育成

より情報収

D-32

積極的に参加し、学生の研修先の研究会等の参加はリモートに限

システムを

集を行い研

開拓に努める。

られた。

構築する。

修先の開拓

新任教員、中堅教職員を中心に各学園内で行われる研修会以外の種研修会に積極的に参加する。

外部の研修会には参加できなか

Ｄ

を図る。
②教員研修

D-33

規約に則
り、年間教

Ｄ

った。

員研修経費
の予算を立
てて教員派
遣を推進す
る。

Ⅶ．内部質保証について
１．内部質保証に関する中期目標
中期計画
（１）内部

①機関評価

質保証シス
テムを確立
する。

令和４年度
D-34

事業計画

令和４年度

事業報告

① 全学科を文部科学省職業実改組が進行中である動物飼育ト

並びに分野

践専門課程学科として、適切

レーニング学科以外の 4 学科全別評価の実な外部編成委員及び学校関てで、年 2 回の教育課程編成委員

施のため、係者評価委員による各種会会の開催、学校関係者評価委員会

幹部職員を議を組織する。

を開催できた。

評価
Ａ

研修に派遣
② 関係外部委員による倫理委

年 1 回の倫理委員会を開催でき

Ａ

し、学校評
員会を開催する。

た。

価に対応す
る。

- 141 -

岡山理科大学専門学校

中期計画
②学校自己

令和４年度
D-35

評価に加

事業計画

令和４年度

事業報告

学校自己評価及び学校関係者評

学校自己評価結果、学校関係者評

価を情報公開する。

価の結果を Web 上に公開した。

評価
Ａ

え、学校関
係者評価を
行い、結果
の情報公開
を履行す
る。
③運営側と

① 学校運営会議を定期開催し、学校運営会議は必要に応じて開

各下部組織

D-36

遅滞なく結果を学内組織に周催している。その結果は朝礼、職の意思の疎知し、組織の意志疎通を図る。 員会議で周知している。

Ｂ

通を図る。
② 「報告」「連絡」「相談」体制

これまでも体制づくりを心掛けを作り、学内組織を強化すているが、十分とは言えない。

Ｃ

る。
（２）情報

①学会、研

の収集と分
析を行う。

最新技術や機器、情報をいち早く専門学校であるため学会参加は究会に積極

カリキュラムに反映させる為、積少ないが必要な情報は様々な経的に参加す

極的に各種学会、研究会に参加す

路から収集し、カリキュラムに反る。

る。

映させている。

②自治体、

D-37

自治体主催の意見交換会や団体

コロナ禍のため、リモートで参加

団体の会議

D-38

の会議に積極的に参加し、最新のできない会議には参加できていに参加す

情報を収集する。

ない。

カリキュラムの見直しや学生のカリキュラムの見直しは行うよ

専門課程で就職先のバックアップ等ニーズ

うにしているが、その他の会議のの会議を積を満たす職業実践専門課程の会

定期的開催はできていない。

極的に活用

議を定期的に実施する。

Ｃ

Ｄ

る。
③職業実践

D-39

Ｃ

する。

Ⅷ．教育研究環境について
１．教育研究環境に関する中期目標
中期計画
（１）教育

①既存建物

環境のチェ

の耐震診断

ックによ

を実施し、

り、安全で

年次計画を

快適な教育

立てて、改

環境を目指

修･補修工

す。

事等の実施

令和４年度
D-40

事業計画

事業報告

既存建物の耐震検査を実施し、年数年後の 1 校舎、2 校舎の建て替

次計画を立てる。

えに向けて、費用の積み立てを実施している。

を実現する。

岡山理科大学専門学校

令和４年度- 142 -

評価
Ａ

中期計画
②施設･設

令和４年度
D-41

備、備品の

事業計画

令和４年度

事業報告

設備・備品の点検を行い、最新設

教務システムの導入、ネットワー

備導入計画を策定する。

クシステムの更新などの計画を

老朽化にと

評価
Ａ

立案している。

もない、最
新の設備の
導入の整備
計画を策定
して逐次実
施する。
③校内禁煙

校内で、喫煙者、非喫煙者の両方

構内に喫煙場所を確保し、分煙を策を協議の立場を尊重するため全面的な実施している。副流煙、火災につし、快適で禁煙ではなく、分煙という形で双いても考慮しながら設置場所を

クリーンな方ともに快適に学校生活が送れ決めている。

校内環境をるようスペースの住み分けを行

目指す。

う。

④ＤＸ推進

D-42

D-43

オンライン授業を行う為のイン

必要に応じて回線容量を増加さに取り組

ターネット回線容量の増設や学せる計画を立案して実施していみ、快適な内ネットワークシステムの更新

る。

ＩＴ環境を

など、ＤＸの基盤となるＩＴ環境目指す。

の整備計画を立てる。

（２）安全

①教職員･

衛生管理体

学生の安全

D-44

① 防災訓練の数を増やし、次回への改善点を話し合い、安全

制を構築す

意識の啓蒙

に学生を避難させる管理体

る。

に努め、防

制を構築する。

コロナ禍のためもあり学生の防

Ａ

Ｂ

Ｄ

災訓練は実施できていない。

災委員会の② 防災委員会を年に１回以上実施できていない。

Ｄ① 学生や外部利用者が負担に校舎が斜面に４棟建設されてお

Ｄ

サルデザイ

感じることなく使用できる

り、階段で接続されている。エレンの追求にような施設整備を推進する。

ベーターや空中廊下を設置する

中に環境ア
開催する。
セスメント
を導入し、
安全衛生管
理体制の強
化を目指
す。
②ユニバー

D-45

より、全学

必要があり、実施できていない。

生及び外来② 関係外部団体の利用の推進

コロナ禍のため現在は積極的に

Ｄ

者が利用し
を図る。

推進していない。

やすい施設
整備を推進
する。

- 143 -

岡山理科大学専門学校

Ⅸ．運営・財政基盤について
１．運営・財政基盤に関する中期目標
中期計画
（１）教育

①人件費率

の基盤は安

令和４年度
D-46

事業計画

令和４年度

事業報告

60％に抑えた人件費率を維持

人 件 費 率 は目 標 値 以内 に 収ま っの安定化

しつつ、適切な教職員配置に努

た。

定した財務

（60％）を

める。

状況に起因

図る。

評価
Ａ

することを
②適切な教

安定した入学者を確保し、学校5 学科全体の入学定員 220 名を充

育研究費に

D-47

運営・財政基盤を確立させ、適足できた。また、適切な教育研究費

なるように切な教育研究費にする。

にすることができた。

必要なもの、不要なものを見分

経常収支差額が 100,000,000 円の

Ａ

校内統一見
解として、
各自が財務
努め、在校
安定化に向
生数に比例
けて目標を
した経費の
持つ。
予算組を立
てる。
③収支の改

D-48

善を実施す

け、適切な予算執行に努める。 黒字となった。引き続き、適切な予

る。
（２）広

①地域の自

報・ブラン
ディング戦
略

算執行に努める。
地域の自治体や団体のイベン

コロナの影響で地域の自治体のイ

治体、団体トに参加し、連携交流を行うこ

ベントが実施されず、参加できなの動向を的とで信頼関係を結び、広報活動

かった。

確に把握す

につなげる。

D-49

る。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

主な行事予定4月 8日

入学式・オリエンテーション

4 月 11 日

オリエンテーション

4 月 12 日

前期授業開始6 月 15 日

球技大会

8 月 2 日～8 月 8 日

前期末試験

8 月 9 日～9 月 13 日

夏季休暇

10 月 1 日

後期授業開始（昼間部は 10 月 3 日から）

10 月 29 日・10 月 30 日

RiSEN 祭12 月 23 日～1 月 9 日

冬季休暇

1 月 31 日～2 月 6 日

後期末試験

3 月 20 日

卒業式

岡山理科大学専門学校

Ａ- 144 -

Ｄ

学生数・教職員数■在籍学生数（令和４年５月１日現在）
課程・学科名

工業
専門課程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

建築学科(昼間部)

40

53

80

98

建築学科(夜間部)

20

19

40

34

福祉住環境デザイン学科（募集停止）

－

－

－

60

72

120

132

計
商業実務
専門課程

（募集停止）－－－

計（募集停止）

0

0

0

40

58

120

120

看護医療ｺｰｽ(2年制)（募集停止）－－－

高度看護医療・臨床検査ｺｰｽ(3年制)（募集停止）－－－

トリミング学科

40

29

80

52

動物飼育トレーニング学科

40

42

80

71

映像情報学科

愛玩動物看護学科

文化・教養
専門課程

アクアリウム学科
計

40

37

80

72

160

166

360

315

合計

220

238

480

447

専攻科

建築学科専攻科

15

10

15

10

研究科

動物系総合学科研究科

15

9

15

9
（単位：人）■卒業者数等一覧（令和４年度）
修了者・
区分

就職希望者

就職者

就職率

満期退学
卒業者

岡山理科大学専門学校

A

196

－

退学者・
進学者

B
147

B/A
143

留年者
休学者

除籍者

97%

24

27

※
1

1

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 5 年 4 月 1 日現在）

(株)安藤・間，(株)大本組，笠岡市役所，倉敷動物医療センター・アイビー動物クリニック，
主な就職先

山陽動物医療センター，やさか動物病院，ペットプラス岡山イオン店，ペットハウス ハロー，(株)池田動物園，ノーザンファーム，玉野海洋博物館，秀長水産(株)，自衛隊

■教職員数

校長

副校長

教員

1

0

9

教員

（令和４年５月１日現在）
計
事務職員

10

8
（単位：人）- 145 -

岡山理科大学専門学校

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
全５学科の入学定員 220 名を充足し、経常収支差額も（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

目標値を達成できた。今後とも定員の充足、経費削減を継続的に行っていく。

教
育
活
動
収
支

学生生徒等納付金

377,562

385,585

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

32,16033,50030,41623,575440,138

442,660

計人

費200,812

188,346

教 育 研 究 経 費

108,078

103,517

費29,78425,551出0

0338,674

317,415

101,464

125,246

支
管
出
そ

件

理
の

経
他

支

計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

収
特
支
別

受

取

利

息

等

10

1

借 入 金 利 息 等

136

136

教育活動外収支差額

△ 126

△ 135

経常収支差額101,338

125,11100

資 産 売 却 差 額 等
資 産 処 分 差 額 等
特別収支差額

基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

0

94

0

△ 94

101,338

125,017△ 33,524△ 31,379

67,814

93,639■施設設備整備報告（抜粋）
入学希望者増加に伴い、利用教室拡充のため教室改修工事を行った。また、実習場にて利用しやすい環境とするための工事を行った。
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

教室改修工事2,398

ドッグランテント取付工事

4,400

ドッグランカーポート屋根取付工事

2,805

岡山理科大学専門学校- 146 -

令和４年度 事業報告

玉野総合医療専門学校
校是「学・術・道」の精神に則り、豊富な専門知識と確かな技術の修得および高い倫理観をもつ豊かな人間性を養い、社会構造・医療構造の変化に対応できる保健医療のスペシャリストを育成します。

本校は、「21 世紀の保健医療のスペシャリストを養成する」ことを目標として、6 つのビジョンを掲げ、そのビジョンの実現に向けて策定した中期計画に基づき令和４年度
事業計画を推し進めてまいりました。

・医療関連社会で活躍でき得る人材を育成する。
保健看護学科では、令和４年度生より改正カリキュラムが実施され、各科目における専門性の高い教員を配置し、教育・成績評価を行いました。理学療法学科・作業療法学科においては、カリ
キュラム内容に加えてそれぞれ NSCA 認定資格の科目、保育士に関する科目や試験対策講座を実施しました。国家試験合格率は、看護師・理学療法士・作業療法士ともに 100％を達成しました。
・学生ひとりひとりの成長を支え、成果を具体化する。
スマートフォンを活用した授業アンケートを実施し、学生自身の授業への取り組み状況や理解度を把握しました。また修学状況などを保護者と共有するため、各学科・学年において個別懇談会を実施しました。退学者については原因等を検証し、次年度からの改善につなげることとしました。令和５年度から GPA を活用するための教学システムを改修しました。
・IOT・ICT を活用する教育・医療分野の環境整備・人材育成を目指す。
電子媒体による教材利用に対応するために機器の交換と接続環境を拡大し、電子カルテシステムや国家試
験対策 e ラーニングシステムを活用して教育を行いました。また医療現場で導入されている ICT の事例を学
ぶため、担当者間で当該 ICT に係る機器の試験的利用を開始しました。
・研究マインドの保持と医療現場の実情を基にした教育能力を発展させる。
各学科における研究成果として「玉野総合医療専門学校紀要第 17 巻」の発刊を行い、前年度に続きオンラインによる閲覧を可能にしました。
・地域社会と共に行動し、互いの発展に寄与する。
今年度も新型コロナウイルス感染症の観点から地域のイベントは中止となりましたが、生涯学習センター
にて人数制限のもと介護予防に関する公開講座を開催しました。
・全体の統一方針を確立し、学科間の相互理解を進展させ、納得できる学校運営を目指す。
運営に関する検討事項を充分に議論するため、各種会議を定例化し全学的に協議を行いました。高校生をターゲットにした広報展開としては、Instagram・LINE 等 SNS を活用した情報発信を行ない、昨年度以上に閲覧数も登録者数も増加しました。燃料費高騰による光熱水費上昇については契約の見直し、節電・省エ
ネ・脱炭素化等の対策を含めて、次年度に向けての課題とします。
玉野総合医療専門学校- 147 -

校長

北山

順崇

玉野総合医療専門学校

Ⅰ．教育について
１．充実したカリキュラム整備に関する中期目標
４年制課程のメリットを活かし、国家資格取得に必要な教育のみならず、将来現場で必要となる関連分野のスタッフの知識・技術を学び、医療関連分野で幅広く活躍可能な人材の育成を行う。また、ＩＣＴを活用した医療社会への変化に対応するための教育を実施する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①（保健看護学科）

各学科において国家試験全員合格を目指

令和４年度生より「保健師助産師看護師

看護師・保健師２つすため、法令に基づいたカリキュラムの学校養成所指定規則」による改正カリキの国家資格の取得を配置に加え、専門科目の理解を深めるた

ュラムが実施された。各科目における専目指し、指定カリキ

め多くの実務家教員の配置を行う。

門性の高い教員を配置し教育・成績評価

ュラムを中心とした（保健看護学科）令和４年度生から適用を行った。また、令和４年度卒業生の国教育内容を多くの実される養成施設カリキュラム改正に伴う家試験合格率については、看護師 100%、

務家教員にて実施す新たな教育内容が適正に実施され、教育

保健師 92.6%であった。

る。

内容が理解されているか検証する。

（理学療法学科）（理学療法学科）スポーツトレーナーに理学療法士養成施設のカリキュラム内容

理学療法士の国家資関する資格を目指す学生に対する教育をに加え、選択科目としてトレーナーに関格取得に加え、スポ充実させる。

するＮＳＣＡ認定資格の科目を実施しーツ分野に特化したた。また、令和４年度卒業生の国家試験

トレーナー養成科目合格率は 100%であった。

評価
Ａ

Ａ

を配置し、幅広い活躍が行える人材を養成する。
（作業療法学科）（作業療法学科）保育士など作業療法士

作業療法士養成施設のカリキュラム内容

作業療法士の国家資の資格を活かした就職先で活用できる資に加え、保育士に関する科目や試験対策

格取得に加え、保育

格取得をサポートする取り組みを行う。

講座を年間通じて実施した。また、令和士国家資格の取得が４年度卒業生の国家試験合格率は 100%行えるよう関連科目

であった。

Ａ

の対策講座を実施する。作業療法士の活躍の場が広がっている社会に対応した教育を実施する。
②ＩＣＴを活用した医療現場で活用されているＩＣＴの事例

電子カルテシステムや国家試験対策ｅラ

授業科目の配置と情を調査し、授業科目に取り入れていく。

ーニングシステムを活用し教育を行っ

報機器利用環境の整た。また、一部の教室で今後ＩＣＴ機器備を実施するの利用が行えるよう環境整備を行った。

玉野総合医療専門学校- 148 -

Ｂ

２．入学者選抜方法の検討に関する中期目標
適切な入学者選抜の実施により、各学科並びに各職種において求める人物像や目的意識をしっかりと持った学生を受
け入れる。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①大学入学者選抜実入学志願者の能力・意欲・適性等を多面

入試区分ごとに設けた評価基準を一部見

施要領を参考に本校

的・総合的に評価・判定するための入試直し、学科が求める人物像に沿った入学が求める人物像を選を実施する。

試験を実施した。また、令和６年度入学抜するための入試方生に向けた学科が求める人物像について法を検討・実施す検討を行った。

評価Ａる。
②入試方法の妥当性

入試区分による在学生の成績追跡調査を

入試区分による成績や退学などを調査しの検証を行うため、行い、定期試験の結果から得られる情報

その関係性の結果を学内で共有した。ま

入試区分による在学を基に、学生指導に活用、また次年度のた、令和５年度からＧＰＡの活用が行え

生の成績追跡調査を入試方法に反映させる。

るよう教学システムの改修を行った。

Ａ行う。

３．教育の質保証に関する中期目標
教育活動の質や学修成果の水準等を保証するため、多面的に自己点検評価を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①教育活動、学修成

自己点検評価報告書を作成し、改善に努

自己目標・課題を評価指標に基づき点検

果などに関する自己める。

した。教育活動及び学校管理運営改善の点検評価を定期的に評価
Ａ

ため、報告書の作成を行った。

行う。
②授業アンケートを学生による授業アンケート（前期・後期） スマートフォンを活用した授業アンケー

定期的に行い、集計を実施する。

Ａ

トを実施し、学生自身の授業への取り組

結果の内容をフィー

み状況や理解度を集計した。また教員のドバックさせ、改善

授業方法などに対する意見を集計し学科に努める。

にフィードバックさせることで改善に努めた。

③教員間による授業

校長・副校長による授業観察を実施し、各教員間による授業実施方法や内容につ観察を定期的に行その結果を教育・指導力向上に活かす。

いて情報交換が行われ、授業実施方法にい、教授方法に関す

Ｃついて参考とした。

る考察を行う。

- 149 -

玉野総合医療専門学校

Ⅱ．研究・創作について
１．研究の推進に関する中期目標
教員の研究活動を推進し教育効果を上げることに繋げるため、個人研究費の配分を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①各年度において適

各年度において適切な研究計画が実行さ

各教員の専門性を考慮した個人研究費の切な研究計画が実行れるよう、研究計画及び予算計画に基づ科目配分を行い、研究・教育を支援した。

されるよう、研究計

き配分を行う。

評価
Ａ

画及び予算計画に基づき配分を行う。
②各年度において研

研究成果の発信を各機関に行うため紀要

各学科における研究･教育の成果として究成果の発信を行うの発行を行う。

「玉野総合医療専門学校紀要第 17 巻」のため、紀要の発行を発行を行い、関連団体等に配布を行った。

行う。

また、前年度に続きオンライン閲覧を可Ａ能とすることとした。

Ⅲ．学生支援について
１．学生支援に関する中期目標
個々の学生が抱える問題に対処するため、学生及び保護者との面談の機会を設け、充実した学生生活が送れるようサポートを行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①学校生活や家庭で保護者と教員が連携した学生サポートを

学校での修学状況などを保証人と教員がの生活状況を情報共行うため、保護者懇談会を実施し、相互共有するため、各学科･学年において個別

有、また学生の変化に情報の共有が行える関係性を築く。ま

懇談会を実施した。遠方や新型コロナウに即応できるよう最た、コロナ禍で対面による懇談が困難な

イルスの観点から来校できない保証人に適な時期に保護者懇場合はオンラインなど他のツールを活用

ついてはホームページに学生生活の状況談会を実施する。

して実施する。

がわかる資料を掲載するなどの取り組み

評価
Ａ

も行った。
②講義内容への理解

学習意欲の低下から退学につながらない

学習意欲・成績の低下による退学防止にが不十分な学生の理ようにするため、学生個々の理解度を把繋げるため、学生個々の理解度を把握し、解度を高めるため、

握し、個別指導や相談を実施する。

個別指導や面談を年間を通じで実施し授業の前後、放課後た。令和４年度の退学者について検証し等を利用し、個別相

令和 5 年度の改善につなげることとし談や個別指導を行た。

Ｂう。
③国家資格の合格率

学生個々の理解度に応じた国家試験対策

各学科において年数回実施する業者模試を実施する。

を活用し、理解度の把握を行うことで学を高めるため、通常の授業に加え、過去
生個々の対応を行った。また、教員によの出題傾向などを考る出題傾向の分析による試験対策も行っ
慮した対策講座などた。
の実施を行う。

玉野総合医療専門学校- 150 -

Ａ

２．生活支援に関する中期目標
充実した学生生活を送るため、課外活動、通学支援や各種奨学金のサポートなどの支援を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①各部活の活動が十

練習環境の整備や大会への出場を目指す

県内大会を中心に各部活動が交流試合に分に行えるよう設備

部活の活動を支援するため、顧問を中心参加するため、放課後の時間を利用して支援、人的支援、金とした人的サポートや金銭面での援助を練習活動を行った。コロナ禍により交流銭的支援を行う。

行う。また、コロナ禍に注意し活動が行の場が減っていたが学科・学年の枠を超えるよう各種支援を行う。

え活動することができた。

②多様な学生を積極

過去のカウンセリング内容を基に、さらカウンセラーの配置と相談室の設置を行的に受け入れるたに希望する学生にとって相談しやすい体

い、予約体制（週１回）にてカウンセリ

め、スクールカウン制の整備を行う。

ングの実施を行い、学生の悩みなどメンセラー等による相談

評価
Ａ

Ａ

タルケアを行った。

しやすい体制を整える。
③毎年変化する在校

遠方から通う学生の通学に係る負担を軽

自宅通学者の増加によりスクールバス利

生の通学状況を調査減するため、ＪＲ岡山駅、ＪＲ倉敷駅、用者が増加したため、増便により通学支

し、公共の交通機関

ＪＲ茶屋町駅から本校までの無料スクー

援をおこなった。また、通学の利便性を以外による通学者のルバスを運行する。また、構内駐車場の向上させるため各乗車場での発車時刻の安全で快適な選択肢

提供により自家用車による通学希望者を見直しを行った。

を提供する。

支援する。

④経済的理由により各種奨学金の説明会を実施し、経済的理

日本学生支援機構の貸与･給付奨学金な修学の機会が損なわ

由による退学者の減少を図る。

ど、経済的理由により退学が行われない

れないよう、各種奨

Ａ

Ａ

よう相談・手続きの実施を行った。

学金支援制度の内容紹介を行う。

Ⅳ．社会・地域連携・貢献について
１．地域貢献・社会連携活動に関する中期目標
地域の各種イベントに教職員・学生が参加し交流の機会を設けることで、地域の活性化を目指す。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

本校教育内容と関連地域のイベントにおいて本校の教育内容

新型コロナウイルス感染症の観点から、性のあるイベントへを生かしたブースやボランティアとして地域のイベントが中止となり、今年度はは積極的に参加し、参加し、地域の方と交流を深める。

実施を見送った。

地域の方々に本校のなお、コロナ禍により地域のイベントが教育内容を理解して中止となった場合は計画を見直す。

評価
Ｄ

もらいながら交流を深める。また、地元の高校生等に医療に関する学びの機会を設ける。

- 151 -

玉野総合医療専門学校

２．地域貢献を通して本校の教育内容をＰＲする中期目標
本校の教育内容を活かし、医療に関する最新情報を提供するため公開講座を実施する。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

本校の教育内容を公本校教員による医療に関する内容をテーコロナ禍の影響により１回のみ、また人

開講座を通じて紹介

マとした公開講座を１０月以降３回実施

数が制限される開催となったが、地域でするため、医療に関する。なお、コロナ禍により地域住民との生涯学習センターにて介護予防に関すするテーマの公開講の対面による講座実施が難しい場合は計る公開講座を実施した。

座を年間約３回実施

画を見直す。

評価
Ｃする。

Ⅴ．ＤＸについて
１．情報通信技術の活用に関する中期目標
医療や教育現場におけるＩＣＴの活用ならびに拡大が加速するため、医療分野に係るＩＣＴ教育の導入ならび教育に必要な機器の整備を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

教育の中でＩＣＴを医療分野で利用されているＩＣＴを調査

電子媒体による教材利用に対応するた

活用するため、教室

し、教育の中で実施可能な機器やソフト

め、実習室や講義室に設置されている古や実習室など学内全の導入を行っていく。

い機器を交換、また学習環境の場所が制ての場所においてネＢ

限されないよう接続環境を拡大した。

ットワークが利用出来る通信環境整備を行う。
オンライン診療やＩ

医療現場で導入されているＩＣＴの事例

医療現場で活用が検討されている機器技

ＣＴ技術で必要な項を学ぶため、医療機関や企業の協力を得術について、教育現場でもいち早く対応

目を調査し、カリキて講義の実施などを行う。

するため、同様の機器を試験的に活用すュラムの導入や講師

Ｂる取り組みを開始した。

の検討を行う。

Ⅵ．組織・運営について
１．学校運営組織と基盤の確立に関する中期目標
学校運営に関する全学的事項を定めるため、各種会議を体系的に機能させ、改善項目に迅速に対応できる組織を築く。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

各種会議で検討する

学校運営方針の決定に必要な事項につい運営に関する検討事項を十分議論するた事項ならびに課題をて、各種会議において専門的な事項を審め、各種会議を定例化し全学的に協議を明確にし、課題解決

議する。

行った。

に必要なプロセスを教職員で共有することで人員配置の変更によらない強い組織づくりを目指す。

玉野総合医療専門学校- 152 -

評価
Ａ

Ⅶ．内部質保証について
１．自己点検評価に関する中期目標
自己点検評価の実施により教育の質向上を実現する。
中期計画

事業計画

令和４年度

自己点検評価の実施

自己の活動を評価するため、各教員にお教育活動・学生支援などに対する自己点を継続的に実施し、いて自己点検評価を実施する。

検活動を行った。また、学科・全学の改善

その結果を改革・改事業報告
Ｂにつなげるため点検結果を共有した。

善に繋げることで質の維持・向上を実現する。

Ⅷ．教育研究環境について
１．教育研究環境に関する中期目標
養成施設指定基準に基づいた教育環境維持のため、計画的に実習設備等の見直しを行う。また、自主的に学習に臨む学生のための環境整備を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

購入から一定の期間

令和２年度に行った理学療法学科及び作設置基準に必要な実習機器に加え、パソが経過している機器

業療法学科のカリキュラム改定に伴い、コン教室のパソコン、大講義室に大型モについて、教育上使

年次進行で必要となる実習機器の購入をニタを複数台設置するなど教育効果を高用に問題が無いか点行う。また、令和４年度に行われる保健める機器の設置を行った。

検・整備を行う。ま

看護学科のカリキュラム改正に伴い必要た、実践的な教育をとなる実習機器の購入を行う。

評価
Ａ行うため、現場で使用している機器との乖離が見られる場合
は購入を検討する。

２．教育研究環境に関する中期目標
図書室の学習環境ならびに設置する蔵書を充実させ、学習環境の充実を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

自主的に学習に臨む

養成施設運営に必要な図書の他、各学科養成施設の基準に基づき、必要な種類の学生をサポートするからの要望に応じた図書の購入を行う。

図書を購入し図書室に設置した。

ため、専門分野に関

また、情報検索用の端末の追加を行う。

評価
Ａ

連した図書の購入を行う。また蔵書検索や無人貸出を行っている図書館システムの見直しを行う。

- 153 -

玉野総合医療専門学校

３．教育研究環境に関する中期目標
全ての教室でＩＣＴを活用した講義（オンライン含む）が実施出来るよう環境整備を行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

講義やレポート作成

コロナ禍により、オンライン授業などにオンライン講義やネットワークを利用しの環境を整えるた

対応するため、教室や控室へのＬＡＮ・た講義に対応するため、学内の各教室のめ、パソコン教室のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う。

通信環境の追加整備を実施した。また、セシステムやソフトウ

キュリティを高めるための機器の導入を

ェアの整備を定期的

行った。

評価
Ａ

に行う。

Ⅸ．運営・財政基盤について
１．財政状況の安定化に関する中期目標
安定した学校運営を行うため、収入増加及び支出減少に必要な取り組みを行う。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①安定した学納金収資料請求者やオープンキャンパス参加者

進学情報誌やホームページに本校の情報入を維持するため、の分析を行い、適切な広報活動を行うこを掲載し、資料請求者に対してオープン

学生募集活動を強化とで入学者の定員確保に努める。

キャンパスの参加を促すなど、志願者確し、入学定員を確保評価
Ｂ保に努めた。

する。
②退学による収入減

退学につながる状況を未然に防ぐため、担任を中心とした個別指導により、成績少を抑えるため、担過去の退学者の傾向を分析し、在校生へ不振などによる退学者減少の取り組みを任を中心とした学生の指導に役立てる取り組みを行う。

行ったが、目標とする退学率の減少には指導を取り組む。

Ｄ

至らなかった。

③人件費増加を抑制

各学科において配置する教員（専任・兼保健看護学科において基準教員数を維持するため、新規採用

任）について、適正な人数や年齢構成比するため、退職者に伴う教員の採用を行

時には各学科の年齢となるよう採用計画を作成し、計画に基った。また、採用に当たっては年齢構成

構成ならびに専門分

づく募集・採用を行う。

比を考慮した採用を行った。

④削減可能な執行内見積額の妥当性を検証するため方法や契燃料費高騰によって上昇した光熱水費削容や合理化可能な業

約内容の精査を行う。

減のため、電力会社等の見直しを行った

Ａ

野の配置を考慮し採用を行う。適正な基準(年齢構成)等を活用する。

務がないか調査・検が、多くの契約において現状維持となっ

討する。

た。

玉野総合医療専門学校- 154 -

Ｃ

２．情報発信力の強化に関する中期目標
教育活動の内容や受験生が求める情報がネットによる媒体を通じて十分に発信されている状況を目指す。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①学内の活動状況を広告掲載やホームページ・ＳＮＳなど、高校生をターゲットにした広報展開とし分析し、ホームペー

メディアごとの反応状況を分析し、効果て、Instagram や LINE 等 SNS を活用し、ジ・ＳＮＳなど、メ的な情報発信方法に予算等を投じる。

情報の発信を行ったことで閲覧数も登録

ディアごとの特徴を評価
Ｓ者数も増加した。

踏まえ、効果的な情報発信を定期的に行う。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

主な行事予定4月 4日

入学式（新入生登校日）

5 月 14 日

宣誓式（保健看護学科）

5 月 21 日

全学科オープンキャンパス

7月3日

入試説明会

7月9日

岡山県専修学校スポーツ大会

7 月 19 日～

前期定期試験

8 月 23 日

玉野市公開講座

9 月 25 日

保護者懇談会

9 月 21 日

後期授業開始10 月 15 日

特別入試、指定校推薦入試他

10 月 28 日

優勇祭（学校祭）

11 月 12 日

推薦入試Ⅰ期、ＡＯ入試他

12 月 17 日

推薦入試Ⅱ期、社会人入試他

1 月 28 日

一般入試Ⅰ期

2 月 12 日

国家試験受検（看護師）

2 月 18 日

一般入試Ⅱ期

3月2日

非常勤講師連絡会議、実習指導者連絡会議

3 月 10 日

卒業証書授与式

3 月 22 日

一般入試Ⅲ期- 155 -

玉野総合医療専門学校

学生数・教職員数■在籍学生数（令和4年5月1日現在）
課程・学科名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

保健看護学科

40

41

160

149

理学療法学科

40

42

160

129

作業療法学科

40

26

160

92

計

120

109

480

370

医療専門課程教育・社会福祉 介護福祉学科
専門課程
計
合

（募集停止）－－－（募集停止）

－

－

－

計

120

109

480

370
（単位：人）■卒業者数等一覧（令和４年度）
修了者・

就職希望者

区分

就職者

就職率

退学者・

満期退学
卒業者

学部

進学者
A

53

－

B
50

B/A
47

留年者
休学者

除籍者

94%

1

35

※
2

4

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 5 年 4 月 1 日現在）

岡山大学病院,岡山旭東病院,岡山ろうさい病院,岡山赤十字病院,倉敷成人病センター,倉敷中央
主な就職先
病院,株式会社アール・ケア■教職員数（令和4年5月1日現在）
校長

副校長

教員

教員

1

1

24

26

計

事務職員

6

（※副校長1名は教員兼任）

玉野総合医療専門学校（単位：人）- 156 -

財務関係
■事業活動収支■財務改善に向けた取組（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

収入面において、収容定員充足率がわずかに改善し収支のバランスが改善しつつあります。さらに改善・安定

学生生徒等納付金

412,890402,929

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

50,00049,546

8,150

6,395

471,040

458,870

費291,746

291,019

教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出

114,977

112,637

43,18036,866070449,903

440,592させるため、学生確保の取り組みを充実させ、学納金収入を一定に維持させていきます。また、特に初年次の退

教
育
活
動
収
支

計

学者が増加したため、退学原因の分析と対応策を検討
人

件

し、退学率減少に努めます。
支出面においては、高騰を続ける光熱水費の削減のた
め、契約の見直しを行いましたが期待する成果は得られ

計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外21,137

18,278等

01

借 入 金 利 息 等

0

0

0

1

21,137

18,279

0

0

受

取

利

息

ず、別途空調設備の温度設定など全学での節約を呼びかける取り組みを実施していきます。この他、実習にかか

教育活動外収支差額
経常収支差額る経費について、実習配置を検討するなど効率的な実施に努めます。

収

資 産 売 却 差 額 等

特支別資 産 処 分 差 額 等
特別収支差額

基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

0

0

0

0

21,137

18,279△ 13,560△ 8,395

7,577

9,884

■施設設備整備報告（抜粋）
教育研究用機器の整備として、パソコン教室に設置しているパソコンの基本ＯＳが保守終了対象となっており、またハードウェアについても導入から一定の期間が経過しており、バージョンアップによる対応が困難となっていることか
ら本年度は約半数の台数をリプレースしました。この他、各教室のプロジェクタのリプレースを順次開始しています。
また、看護・助産実習のためのシミュレーター、リハビリ分野における牽引装置の追加・購入を行いました。
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

パソコン教室ＰＣ２５台リプレース

2,332

大型モニタ４台

2,296

プロジェクタ、スクリーン

1,469

分娩監視装置シミュレーター

623

牽引装置

869

- 157 -

玉野総合医療専門学校

令和４年度 事業報告

法人本部「
自律的かつ継続的なガバナンスとコンプライアンスの強化により内部統制機能を高め、学校法人としての社会的責務を果たして参ります。

「法人本部ビジョン 2026」に基づき策定した「法人本部アクションプラン 2022-2026」の１年目として令和 4 年度事業を実施しました。各項目について行った自己評価では 3 割以上で計画が遅延している（評価：Ｃ）または改善が必要（評価：Ｄ）という結果になり、5 年後のビジョン実現に向けてはやや出遅れたスタートとなりました。この遅れを取り戻すべく計画の軌道修正及び担当部課の実施体制の整備など必要な対応をして参ります。

Ⅰ．教育・研究の推進について
１．教育・研究環境の充実と向上に関する中期目標
学生生徒に安心・安全でエコなキャンパス環境を提供するとともに、教職員の職場環境の改善を目指す。
中期計画【１】耐震化を含めた安全なキャ
ンパス整備に関する計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

新耐震基準に改正された昭本年度（令和 4 年度）着工し、令和

和 56 年以前の校舎について順

5 年度内に工事完了予定のＤ１号館耐耐震化診断が必要でかつ使用

次耐震化の改修工事を行う。今震改修工事について、令和 5 年度単年

目的が確定している建物につい年度は令和 5 年度竣工予定のＤ度で着工、工事完了することが可能とては、令和 8(2026)年度までに診

1 号館耐震改修工事に着工すなり計画を変更することとなった。

断を実施し、耐震化に予算を設け

る。

評価
Ｂ

各設置校と協議し耐震工事を順次進め耐震化率を高める。
また、耐震基準のない老朽施設については、取壊しを含めた今後の使用方法について、事業計画化する。
【２】省エネルギーに関する計画

各設置校での省エネルギー

各設置校、教職員の協力により平成

職場環境配慮義務を遵守しつ推進委員会分科会を年 4 回、学30 年以降 4 年ぶりに特定事業者の評価

つ上限温度の設定による空調機

園全体の省エネルギー推進委

S クラス（省エネ優良事業者入り）を達の使用と、PC、コピー機等各種員会を年 2 回実施し、空調･照成することができた。

機器の節電により消費電力削減

明・節水等省エネルギーに資すを図り、各設置校担当部署と省る取組を推進することで、特定エネ委員会等を通じて連携し、事業者の評価Ｓクラス入り（省老朽化した空調・照明等の機器

エネ優良事業者）を図る。

設備を順次省エネ対応型に更新
する。

法人本部

- 158 -

Ａ

中期計画【３】水質等の衛生環境の保全に
関する計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

水質汚濁防止法に基づく、3

水質汚濁防止法に基づく特定施設

大学における特定施設（実験流（実験流し）の定期点検は 岡山理科大

排水処理施設の安定した処理し）の定期的な点検の状況確認

学今治キャンパスでは、実施済み、岡を維持するとともに、各設置校を行い、それに基づき大学に助山キャンパスは実施済み及び実施中で担当部署及び委員会等を通じて言を行う。

ある。千葉科学大学および倉敷芸術科

連携し、水道施設を含めた必要

岡山キャンパス下水道接続

な設備改修及び適切な廃棄物処に伴う学内整備計画の立案を、

岡山キャンパス下水道接続に伴う学理の助言等を行う。併せて、薬水質管理室と施設・管財課とで内整備については、現在業者に見積依品管理システムの利用推進を行

協力して行う。

頼中のため、学内整備計画の立案はでう。

Ｃ

学大学では、実施できなかった。

きていない。

【４】防災・防犯に関する計画

防災体制の整備に努め、防中期計画に基づく防災用品の整備に

安心安全な修学環境を提供す

火・防災避難訓練、AED 取扱訓

ついては、非常用発電機、非常食、非るため、消防計画を見直し、防練を実施し、教職員及び学生生

常用持ち出し袋等を予定どおり整備し災用品の整備、啓蒙活動、避難徒の参加型訓練により、安全意

た。

訓練などにより防災意識の向上

識の向上を図る。

にむけた取組を行う。

Ｃ

本部・各設置校で実施する防火・防災避難訓練及び AED 取扱訓練は、コロ
ナ禍により縮小実施が継続しているものの、感染状況の低下もあって令和３
年度と比較し参加者数は増加し、安全意識向上に繋がった。
参加者数の増加要因がコロナ感染状
況に依るものであるため、防災情報発信などの啓蒙活動を通じた参加者増となるよう次年度計画で対応していく。

２．将来構想の具現化に関する中期目標
学園設置校を中心に関連学園と情報共有を図り、学生生徒の教育活動を充実すべく学びの環境を提供する。
中期計画【５】将来構想の具現化に関す

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

社会人の学び直し需要と高社会人へのリカレント教育につい等教育機関での受入状況を調て、アクションプラン初年度となる令学園設置校、関連学園と情報査し、遠隔授業を含めた最適な

和４年度は、「調査・企画・設置校へ共有のもと、学びの環境の充実

授業方法や受入体制などの制の提案」とする中、国などの動向確認に向けた企画・運営を検証・評度構築を提案する。また、退学を実施した。社会人ニーズと設置校と価できる体制を整えることによ

率抑制のため、学生メンター制の関連性調査等については初期段階にり具現化する。

度の確立を模索し、各設置校へ留まり、企画・提案は未実施となった。

の学生支援方策を検討する。

退学率抑制について、学修状況と就る計画

Ｄ

学意欲の相関調査の方法を検討した。
リカレント教育ならびに在学生の退学率抑制に関する調査について継続して実施し、令和 5 年度事業計画につなげていく。

- 159 -

法人本部

Ⅱ．学生生徒の支援について
１．学生生徒の多様性への対応に関する中期目標
学生生徒の多様化に対応できる教職員の育成研修や人材確保を行い、留学生を始めとした様々な背景をもつ学生生徒が安心して修学できる教育環境を整備する。
中期計画【６】新たな研修制度に関する計画
職員が学生生徒への支援に必

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

各部署において専門知識と他大学が立案している「事務職員業して必要な資格を調査し、研修務ガイド」等を参考にして、加計学園立案を行う。

版を作成予定で進めているが、制度が要な専門的なスキルや知識を各制度設計が行えた分野もし部署毎に洗い出し、職種・職位

くは部署から、資格取得研修を別に求められる知識・能力を

実施する。

評価
Ｃ

立案出来ていないことから、次年度への継続事業とする。

「職員業務ガイド」として作成する。
【７】留学生の満足度向上に関する計画

学生課と連携して学習支援

学生課のみならず、大学の国際交流センター利用促進（年間 3 回以サークルに属する学生、大学院や上級

就職力や在学中の満足度の高上）を指導するとともに、キャ

学年の留学生の協力も得て、学習支援

さが大学選択の基準となっていリア支援センターと連携して、センター利用の啓発を行った。さらに、る中で、設置校担当部署と連携

留学生が就労可能な国内外のキャリア教育に関しては、岡山県内企

し、学習支援と就職支援を行

企業への就職を支援する。

業に就労している留学生による、説明う。

Ｂ

会を行い、留学中どのような活動をしていたのかについて述べてもらった。
在学留学生は、在学中の準備すべき事
柄、就職活動の進め方を同じ学生という視点で学ぶことができた。

【８】学生支援人材の確保に関する計画

令和 2 年度から令和 4 年度ま

支援が必要な学生生徒数及び支援内での支援が必要な学生生徒の容について現状の把握を行うに留ま

心身の障がい、多言語・異文

数、支援内容等の状況及び設置

り、人事計画への反映等までには至ら化・LGBT 等により社会生活や学校毎の人事計画を把握する。

なかった。

Ｃ

校生活に不安を抱える学生の実態を把握し、寄り添った支援が可能な職員（カウンセラー等）
を配置する。

Ⅲ．地域社会との連携について
１．地域との良好な関係構築に関する中期目標
隣接する多くの地域の方々との関係を良好に維持し、地域に信頼される学園を目指す。
中期計画【９】地域との良好な関係構築に

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

各団体との良好な関係を維

新型コロナウイルス対策として、ほ持するため、今年度は自衛隊な

とんどの行事が中止となったが、開催

ど 6 団体の定例会に参加し、学された総会等へは積極的に参加し、町園への意見や要望の聴き取り

内会からの要望等への対応は速やかにや情報交換を行う。

行うなど、良好な関係が維持された。

関する計画
近隣町内会及び自衛隊各種団
体等多くの組織との関係を良好に維持するため、会合や定例行事等に積極的に参加し、相互の情報交換を行う。

法人本部- 160 -

評価Ｂ

２．学園のブランドアップに関する中期目標
各設置校が保有する多彩な研究力を効率的に発信していくとともに、研究施設などの見学を通して、学園の魅力をＰＲし、地域・社会への学園ブランドの浸透を図る。
中期計画【10】発信力強化に関する計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

学園各設置校の広報発信の広報活動が定量化しにくいため、ニ

統合拠点として、学園広報室主ュース配信サービス「NEWSCAST」に前

催で広報セミナー等を中心に倒しで加入。1 月～3 月の 3 カ月間で展開する。

55 本（理大 41、千大 6、芸科大 5、附Ｂ

広報発信の設置校統合拠点としての機能を備えるため、ＳＤ
Ｇs への設置校のとりくみのＰ
属高 3）のニュースを出稿。メディア掲
Ｒを含めて単年度ごとのブラン載数は延べ 710 回となり、総広告換算
ディング戦略プランの目標を設
額 は 1,432 万 1,581 円 に 上 っ た 。
定し、着実に具体化を進めていTwitter にも自動発信されており、拡く。
散しやすい用語のリサーチに一役買っている。記事のまとめ方相談もあり、NEWSCAST をベースに全体の広報力ア
ップにつなげていく。

Ⅳ．国際化の推進について
１．国際化の推進に関する中期目標
教育研究や文化など質の高い国際交流事業を展開するとともに、協定校との連携交流の深化により学生生徒の国際性の涵養を目指す。
中期計画【11】質の高い国際交流事業との

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

設置校の教育研究を洗い出

岡山理科大学において、海外姉妹校

し、国際的な連携を希望していのマプア大学（フィリピン）と人工知る学部学科と海外協定校との

能・ロボット工学・機械設計をテーマ

橋渡しを進め、より専門性の高として、ミニコロキウム（学究的セミ

い交流プログラムを展開する。

ナー）を開催した。このミニコロキウ

Ｃ深化・継続に関する計画
交流事業を見直し、組織的な取組みとし継続性を高め、さらに協定校を拡充するとともに従ムは、双方で教員 8 名、学生 13 名が参来の交流事業を細分化・最適化
加し、大きな成果を挙げた。今後、こするとともに専門性を高める学
れをモデルとして、学生たちの研究交
園独自の交流事業へとシフトす
流や共同研究につながる道筋を切り開る。
いていきたい。そのため、設置校において海外連携を希望する学科、研究室を継続して洗い出し、海外教育協定校に対してミニコロキウムを提案すべく、本件は次年度への継続事業としたい。

- 161 -

法人本部

中期計画
【12】日本語教育の普及と別科に

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

日本語教育の普及のため、中国武漢にある学進教育株式会社とWeb を使った学生交流など、手連携し、オンラインで加計学園への進掛けやすいプログラムから着学に特化した「加計学進プログラム」

手し、各々の教育機関の特殊性という日本語教育を実施した。このプに応じた交流を進める。

ログラムに参加した学生のうち 20 名

評価
Ａ

関する計画
日本語教育の普及を図るた
め、日本語教育センターを拠点として海外に留学生別科を設置
ほどが加計学園への進学を決める結果する。
となった。プログラムの向上を目指し、本件は次年度への継続とする。
また、海外での日本語学習の推進ツールとして、日本語会話の動画を作成
し、国際交流局のホームページ上で公開した。

Ⅴ．ＤＸの推進について
１．ＤＸの推進に関する中期目標
情報セキュリティの強化と平行して、DX の推進によりデジタルネィティブな人材の育成と確保により、業務の効率化と最適化を図り、時間と労力の削減により働き方改革を目指す。
中期計画【13】DX 推進による業務の効率

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

ベンダーが提供するシステ

勤怠システム及びそれに付随する給ムを組み合わせ、安価な電子決

与明細の Web 化ついては、各企業から裁システムの内製化が可能か

内容について説明を受けるとともにデ否かの検証と併せて、既製品導モ盤を導入しシステム内容の検証を行

入を検討する。

ったが、導入することでどの程度、業評価
Ｂ化に関する計画
勤怠管理や給与明細の Web
化、電子決裁・会議資料の電子化などを導入する。
また、勤怠システム及びそれに付随する給与明細の Web 化の務効率化されるかまでの検証には至らなかった。

導入に向けて、システム導入による業務効率の検証を行い、システム内容を検討する。
【14】情報セキュリティの強化に

セキュリティ対策としてゼKDXPJ を立上げ専門家の意見を伺っ

ロトラストセキュリティーのた結果、既存の資産を有効に利用する導入を検討するにあたり、ランことで VPN 網によりフォレストを構築

ニングコストと安全性の担保し、ログ解析結果を一元管理する提案について、複数社の製品を比較

となった。

関する計画
学園全体のネットワーク構成
図を作成し、セキュリティ対策
に関する調査を行う。
する。

情報資産は設置校単位で一元管理

また、業務改善・働き方プロ

し、併せて情報の格付けにより情報を

ジェクト分科会とも連携を図精査し無制限にデータを保有しない方

り、導入に向けた意見交換会を針を提案する事となった。

定期的に開催する。

法人本部- 162 -

Ｂ

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．自律的なガバナンスの改善・強化に関する中期目標
中期計画の進捗管理により内部統制システムを機能させことで理事会・評議員会の実質化と監事機能の強化に繋げ、自律的なガバナンスが発揮できる組織を目指す。
中期計画【15】中期計画の点検・評価に関

令和４年度

事業計画

法人本部の中期計画の進捗管理について、点検内容・組織

令和４年度

事業報告

評価

法人本部の中期計画の進捗を管理す

Ｂる体制を幹部会において確認した。

する目標
体制を整備する。
法人本部の中期計画進捗管理
や学園の法令遵守への取組状況
を点検・評価する組織を整備し、継続的かつ自律的な改善活動を実施できる体制を構築する。
【16】積極的な情報公開に関する私立大学等経常費補助金「一各大学において私立大学等経常費補般補助」における情報の公表項

助金「一般補助」における情報の公表

目を全て公表するため、中教審に係る調査項目については、全て公表の状況等を把握し、各設置校に

した。

Ａ

計画
ステークホルダーの理解を得て学校法人としての社会的責任
情報提供を行う。
を果たすため、私立学校法等により規定されている情報公開事項
はもとより加計学園大学ガバナ
ンスコードにより自ら定めた情報を積極的に公表する。

【17】コンプライアンスの強化に

サイバーセキュリティ基本

教職員に向けた研修として、令和 4

法の理解を深め、情報セキュリ

年 12 月 28 日（水）仕事納めに併せて、ティ研修を実施する。

岡山理科大学平田豊教授（情報基盤セ

Ａ

関する計画
職員のコンプライアンスの意
ンター）が「サイバーセキュリティ基
識向上を図り社会的責任を果た
本法と教育機関の役割（職員のコンプす組織とするために、コンプラ
ライアンス意識の向上と社会的責任）」
イアンスに関する研修を継続的をテーマとして Web 配信で実施した。
に企画し実施する。
【18】理事会・評議員会の実質化

役員等を対象とした、文部科

役員を対象に理事会において私立学

学行政の動向や法改正等の情校法等の改正について現状報告を行う

報提供を行う研修の時期及びとともに翌年度以降の研修時期及び内内容について企画立案する。

容について方向性を決定した。

Ｂ

に関する計画理事会・評議員会における意
思決定が適切に行われるよう、監事による意見をふまえた十分な審議と意見交換を促進するため、学校法人運営に係る情報を提供する。

- 163 -

法人本部

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

監事の職責の重要性を共有

設置校にて監事による実地監査を実しつつ、監査室を中心として実施し、認証評価の指導事項及び履行状

効性のある監査項目や体制に況調査の留意事項等における改善状況

ついて検討、立案する。

について確認聴取するなど体制の強化【19】監事監査機能の強化に関す

評価
Ｂ

る計画
改正私立学校法に対応した監事の機能強化を図るため、認証
また、監事と公認会計士とのに努めた。また追加する監査項目につ連携を密にし、情報提供や情報

いて検討を行ったが、立案は次年度に共有を強化できる体制を構築

持ち越すことになった。

評価の指摘事項及び履行状況調査等の留意事項を踏まえながら
監査項目に追加する。さらにする。

監事と公認会計士との連携を強化すは、経営・教学・財政等の監査るため、三様監査を増やすこととした。
も強化するとともに見直しも行
い項目の充実を図る。

２．組織力の向上と活性化に関する中期目標
職員個々の能力開発を行うと同時に、個々の能力を最大限に発揮できる多様な働き方により組織力の向上を目指す。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

人事評価制度と人材育成プ

令和 4 年度として立案した「加計学ログラム研修に関連性を持た園人材育成プログラム研修」の実施にせられるか、また、如何に個人留まり、新たな研修の立案・実施にはの能力を高められるかを検証至らなかった。

【20】職員個々の能力開発に関す

評価
Ｃ

る計画
「学園の目指すべき職員像」
及び「人材育成研修の目的」にするとともに、関連する規程を基づき、規程の整備と併せ、職整備する。
員個々の能力開発システムを確立する。
厚生労働省関係の法改正に、

令和 4 年 4 月 1 日及び令和 5 年 10 月

現行の学園規程が対応できて

1 日施行の育児・介護休業法に対応すいるか確認を行い、未対応のもるため、就業規則の改正を行うととものがあれば整備する。

に令和 5 年度から公表義務のある男性【21】働き方改革に関する計画

Ａ

多様な働き方が進行する中、働き方改革関連法と連動した人事・労務管理を実施するため、の育児休業等の率及び男女の賃金格差
就業規則の改定を含め規程及びについての準備を行った。
体制を整備する。

３．財政基盤の構築に関する中期目標
積極的な収入増加と支出抑制対策を講じ、教育活動の基本となる経常収支差額が黒字となる安定的な財政基盤の構築
を目指す。
中期計画
【22】収入増加に関する計画

令和４年度

事業計画

学生生徒の学びの環境の充実に向けて、寄付者に対して税積極的に受配者指定寄付金の制上の優遇措置が行われる受依頼を行い、寄付金収入の増大
配者指定寄付の依頼を行う。
を図る。

法人本部

- 164 -

令和４年度

事業報告

合計 955 万円の受配者指定寄付の入金があった。

評価Ｓ

中期計画【23】経常費補助金の獲得に関す

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

各大学の強みと弱みを分析

改革総合支援事業の採択結果から岡し、どの項目に力を入れるべき

山理科大学の強み及び弱みの分析を行

か検討を行うとともに、各大学

い、翌年度に向けて補助金のさらなるの補助金業務担当者と情報の獲得に向けて情報提供を行った。他のすり合わせを行い、重点項目を設置大学においては、まずは改革総合確定する。

支援事業への申請支援を次年度の重点Ｂ

る計画
文部科学行政等の動向を注視し、外部資金の趣旨と現状の教育研究資源を対比したうえで、獲得の向上に必要な改善案を策項目に掲げることにした。
定する。
【24】支出抑制に関する計画

年度更新時に担当部署と内容確認を行い、金額の見直しを

内容の見直し等を行ったが、金額のＤ見直しには至らなかった。

各種契約に基づく保守料等に行う。
ついて定期的に見直しの機会を設け、契約内容の妥当性について、点検を実施する。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）- 165 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

法人本部

教職員数

■職員数
（令和４年５月１日現在）
事務職員
100（単位：人）

財務関係■事業活動収支■財務改善への取組
法人本部の収支については、収入項目がないため管理（単位：千円）
令和４年度
令和４年度
予算額
決算額

年度
科目

経費を如何に抑制するかが課題となります。燃料費が高騰傾向にあることと、コロナ禍での行動規制が緩和され学生生徒等納付金00

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

0801

16,10150,75916,101

51,560

費

93,67097,219教 育 研 究 経 費
支
管
理
経
費
出
そ の 他 支 出250

0283,345

174,03100

たため、旅費及び委託費など増額となりましたが、その他の経費を抑制し経常収支差額は改善傾向にあります。

教
育
活
動
収
支

計

予算と決算の差異が大きく、予算編成の適正化が必要で人件

計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

取

利

息

等

借 入 金 利 息 等
教育活動外収支差額
経常収支差額収特支別377,265

271,249△ 361,164△ 219,689

34,85442,854

1,297

1,297

33,55741,557△ 327,607△ 178,132

資 産 売 却 差 額 等

154,735

154,735

資 産 処 分 差 額 等

0

101,024

特別収支差額154,735

53,711

基本金組入前収支差額△ 172,872△ 124,422

基本金組入額合計△ 93,595△ 57,797

当年度収支差額△ 266,467△ 182,219

あると認識しています。

■施設設備整備報告（抜粋）
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

加計学園財務システム用サーバ更新

法人本部

7,612

- 166 -

令和４年度 事業報告

「Be a Global Japanese! 一流の日本人になれ！」
をコンセプトに、１歳児～５歳児の乳幼児を対象とした保育教育を行っています。
併設：御影小規模保育ルーム(神戸市小規模保育事業)

御影インターナショナルこども園は、開園から９年目を迎える認可外保育施設です。日本人としてのアイデンティティを身につけ、世界中の人たちと友だちになれる
人材を育てるという教育保育方針のもと、特色ある「MIK 教育プログラム」「英語イマージョンプログラム」「生活プログラム」の３つの柱によって、それぞれの個性を伸ばしながら発達段階に応じて生きる力を育みました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行も三年目になり、徐々に「ウイズコロ
ナ」対策に社会の対応も変わってきました。こども園でも子どもたちの成長を一番に考え感染対策をしながらの保育をすることになりました。少しずつ以前の日常生活を取り戻すことができ、子どもたちの笑顔も増えていきました。二年間できなかった今までの大きな行事も無事に行うことができ、子どもたちの豊かな経験になり、そして子どもたちの大きな成長を見ることができました。
一方、御影小規模保育ルームは認可保育施設として開園８年目になりました。子どもたちをしっかりと見守りながら温かい保育ができ、保護者の方にも安心して預けていただくことができました。
さて、今年の重点的な取り組みと結果は次の通りです。

① 安全・安心かつ衛生的な保育環境の整備
コロナ感染対策を強化し保育室内、玩具の消毒を徹底いたしました。また園庭に遮光ネットを設置
し、炎天下でも安心して遊べる環境を整備しました。
② 保護者満足度の向上
コロナ感染症流行で中断していた行事を実施できたことについては満足していただきましたが、具体的な満足度調査は今後の課題となりました。
③ 地域コミュニティとの連携
地域の行事に参加予定でしたがコロナ感染症の流行で参加を断念しました。次年度は参加時期やイ
ベントについて再検討し、地域コミュニティとの連携を図る予定です。
④ 園児募集活動の強化
秋からホームページに日々の子どもたちの様子を掲載し、園の様子を見ていただけるようにしました。さらに効果的な宣伝広告については引き続き次年度も取り組みます。

御影インターナショナルこども園- 167 -

園長

澤井

育子

御影インターナショナルこども園

Ⅰ．教育・研究の推進について
１．保育教育環境の整備、危機管理に関する目標
質の高い保育を行う認可外保育施設として、認可施設と遜色のない安全・安心かつ衛生的な保育教育環境を提供する。
中期計画【1】夏の暑さ対策に関する計

令和４年度

事業計画

①遮光ネットの仕様・利便性・安画

全性等の検討を行い、夏までに夏季の酷暑の中でも、プール

遮光ネットを設置する。

令和４年度

事業報告

評価

①

実施済

Ａ

②

実施済

Ａ

遊びなど園庭での遊びを安全②遊具の設置場所を検討し、必要に楽しく実施できる環境に改に応じて移設する。

運動会の際には遊具の一部を善するため、2022 年度に、園取り外した。
庭に遮光ネットを設置する。
【2】アレルギー対策に関する①タイルカーペットの改修につい

①

Ｃ

未実施

計画

て、フローリングと床暖房設備

2023、2024 年度の 2 年にかけ

衛生環境を改善するため、アの仕様等の検討を行う。

てフローリング工事を実施。

レルギーの要因にもなる各教②アレルギー対応の食事改善につ②

現在は毎月業者と給食委員会

Ｃ

室・ホール床のタイルカーペ
いて、給食委託業者・保護者とを設けて意見交換をしてい相談しながら方法の検討を行る。

ットを、フローリングと床暖房設備に改修し、併せて給食う。
委託業者と協議して、アレルギー対応の食事の改善と、保育士への指導を実施する。

Ⅱ．園児の支援について
１．ＭＩＫ教育プログラムの充実に関する中期目標
世界ではＳＴＥＡＭ教育が評価されており、現在の７つの領域に「アート」や「サイエンス」に繋がるカリキュラム
をオプションとして加え、こどもの可能性を広げる保育教育を行うこども園を目指す。
中期計画【3】外部講師を招聘した教室

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

○外部講師の意見も聞きながら、評価の結果、おおむね好評であっの点検、評価に関する計画

各教室の自己点検・評価を行たが高評価を得られなかったリト

絵画造形、体育あそび、リトう。

ミックとピアニカについては令和 4

ミック、ピアニカ、論語の各年度で終了することとなった。

教室の自己点検・評価を行※開講教室の再編などは次年度にい、その結果に基づき開講教行う。

室、内容を再編する。

御影インターナショナルこども園- 168 -

評価

Ｂ

中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【4】楽しい PC・プログラミン○ＰＣ・プログラミングのお稽古

園児管理ソフトのコドモンのオプ

グのお稽古開設に関する計画について、他の園および保護者

ション機能であるアンケート機能

岡山理科大学ブランドを活かのニーズ等について調査を行による調査を次年度に実施するこ

した楽しいＰＣ・プログラミ

う。

とにした。

評価

Ｃ

ングのお稽古の 2025 年度開設を目指す。保護者のニーズ調査等により、時代と保護者のニーズを見極め、対象年齢、指導者、環境整備、プログラ
ミング能力の到達度の設定など、具体的な構想案を策定する。

２．質向上によるブランド力強化に関する中期目標
入園先の選択において重要となる保育士の教育力・保育力を積極的な研修制度により向上させるとともに、英語イマージョンプログラムの価値向上により、こども園のブランド力向上を目指す。
中期計画【5】保育士研修の充実に関す

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

①どのような研修が有用かを改め①研修については情報を収集した

る計画て考え、また、外部にはどのよが研修計画立案には至らなかっ①園内研修、外部研修への参

うな研修があるかを調査し、今た。

加義務を課す。

後の研修計画を立案する。

②保育士、幼稚園教諭のＷ取②有用な研修があれば、参加義務

得を推奨する。

を課して速やかに参加し、能力③自己研鑽への支援制度の創向上を図る。

②園外研修、園内研修は次年度実

評価

Ｄ

Ｄ

施予定である。

設を５年以内に整備する。
【6】英語イマージョンプログ

○保護者の満足度、ニーズを調査

園児管理ソフトのコドモンのオプ

ラムにかかる保護者ニーズ調

し、今までの教育について再評

ション機能であるアンケート機能

査に関する計画価を行う。

を活用した満足度調査の実施を次

保護者の満足度、ニーズを調Ｃ

年度に予定している。

査する。
目標案を立案中である。

Ｄ○イマージョンプログラムについ保護者による評価についてはコドＣの改定に関する計画て、保護者にアンケートをとる

モンのオプション機能であるアン

2023 年度を目途に目標の再設などしたうえで、今後の目標

ケート機能の活用した調査の実施

定、保育士(日本人)とのコラ

案、保育士(日本人)とのコラボを次年度に予定している。

ボ案を策定する。

案の検討を行う。

【7】外国人教員の活性化に関○外国人教員の能力向上、意欲向する計画

上のため、各研修への積極的な外国人教員の園内研修強化、参加等を通し、今後に向けての外部研修への参加、モデル校

目標案を作成する。

視察等で明確な目標設定を行う。
【8】イマージョンプログラム- 169 -

御影インターナショナルこども園

Ⅲ．国際化の推進について
１．質向上によるブランド力強化に関する中期目標《再掲》➔ 英語イマージョンプログラムのブラシュアップに関する中期目標
英語イマージョンプログラムの価値向上により、こども園選択の際の差別化要素まで引き上げる。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

評価

Ｃ

【6】英語イマージョンプログ

《再掲》【6】

園児管理ソフトのコドモンのオプ

ラムにかかる保護者ニーズ調○保護者の満足度、ニーズを調査ション機能であるアンケート機能

査に関する計画《再掲》

し、今までの教育について再評を活用した満足度調査の実施を次

保護者の満足度、ニーズを調価を行う。

年度に予定している。

【7】外国人教員の活性化に関《再掲》【7】

目標案を立案中である。

Ｄする計画《再掲》○外国人教員の能力向上、意欲向保護者による評価についてはコドモンのオプション機能であるアン
ケート機能の活用した調査の実施を次年度に予定している。

Ｃ

査する。

外国人教員の園内研修強化、上のため、各研修への積極的な外部研修への参加、モデル校参加等を通し、今後に向けての視察等で明確な目標設定を行

目標案を作成する。

う。
《再掲》【8】【8】イマージョンプログラム○イマージョンプログラムについの改定に関する計画《再掲》て、保護者にアンケートをとる
2023 年度を目途に目標の再設などしたうえで、今後の目標
定、保育士(日本人)とのコラ
案、保育士(日本人)とのコラボ
ボ案を策定する。
案の検討を行う。

Ⅳ．ＤＸの推進について
１．業務の効率化に関する中期目標
業務の効率化を図ることで事務処理の省力化を図り、事務職員が働き易い環境を目指す。
中期計画【9】ＷＥＢ請求への切り替え

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

○ＷＥＢ請求への切り替えについ

園児管理ソフトのコドモンのオプに関する計画て、業者を比較しながら、手間

ション機能である請求書発行機能

2023 年度から保育料等の各種とコストを踏まえて方法の検討を活用し、事務の省力化を次年度支払い請求をＷＥＢ化する。

を行う。

には達成する。

紙による請求を原則禁止し、封入作業等の労力、時間削減を図る。

御影インターナショナルこども園- 170 -

評価Ｃ

Ⅴ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．御影インターナショナルこども園の新展開の方向性に関する中期目標
園の設置形態を変えることで公的助成を受けられる組織に改変し、安定した財政基盤の確立を目指す。
達成が困難と判断した場合は、存在感があり、募集力の安定した認可外こども園を目指す。
中期計画【10】神戸市、有識者等への

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

○園の設置形態の変更について、

神戸市及び有識者から情報を得つ

意見聴取に関する計画

財政基盤の確立の観点からメリつ設置形態の変更を協議し、利点

2022 年度中に、財政基盤の確

ット・デメリットをまとめる。

の有無を踏まえ形態変更は見送る

立の観点からメリット・デメ

評価Ａこととした。

リットを洗い出す。
【11】新展開実現へのプロセ(計画策定に関する情報収集は次年度に行う/【12】と関連)-

ス決定に関する計画
2024 年度を目途に、具体的な計画を策定する。
【12】学童保育の再開など新○2024 年度を目途とした計画策定

学童保育のニーズを調査している

規事業のニーズ調査に関するに向け、関係機関、関係者へのが旧棟の経年劣化が激しく、改修計画

ヒアリングを実施する。

費が多額になるためその他の建物①関係機関、関係者へのヒアＣ活用方法について引続き調査してリングを実施する。

いる。

②2024 年度を目途に、具体的な計画を策定する。

２．質保証に関する中期目標
将来、スタッフが変わっても、園の運営と保育力を担保し、質保証できる組織を目指す。
中期計画【13】基本データの整理に関

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

○現在の資料(紙・データ)の所在

年度末に倉庫や事務所を整理、長する目標

や種類を確認し、文書の管理方

期保存用の文書保存箱を用意し保①2024 年度を目標に、散逸し法案を検討する。

管場所を確保した。また文書を種かねない各種データを集類別に収納し、保存年限を超えた

約、整理し、１０年史[デー

文書を処分した。

タ編]を製作する。

電子データの整理については次年②溜まる一方の文書の管理(保評価

Ｃ度着手することとした。

管/電子化、廃棄)を行う。

３．安定した財政基盤の構築に関する中期目標
少子化の中においても、安定した運営ができる組織を目指す。
中期計画

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

【14】定員確保に関する計画○定員確保 に向け 、2023 年度～

収支改善計画を策定するにあたり

2023 年度～2025 年度の３年間

2025 年 度 の ３ 年 計 画 を 立案 す2023 年度より 2～3 年にかけて段階

で段階的に達成する。

る。

的な園児数増加を前提に計画を立評価

Ｃ案中である。

- 171 -

御影インターナショナルこども園

中期計画【15】園児募集活動の強化に

令和４年度

事業計画

令和４年度

事業報告

○園児募集活動の強化のため、新ホームページを部分的にリニュー関する計画

しい試みとしてインターネット

アル、パンフレットも変更し、園①インターットを活用した広を活用した広報活動、ホームペ内の様子や行事を積極的に伝えた

報活動の展開ージのリニューアル、広報刊行

が効果は不充分であった。さらに②ホームページのリニューア

物の見直しを実施する。

効果的な広報活動ができるようなル

広告媒体の情報収集を開始した。

③広報刊行物の見直し※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～70％）

御影インターナショナルこども園- 172 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

評価Ｃ主な行事予定

児童・教職員数
主な行事予定■在籍児童数
御影インターナショナルこども園

４月

入園の会
進級式
クラス懇談会

５月

春の遠足
保護者会

６月

保育参観・個別懇談

７月

入園説明会

クラス名
１歳児
２歳児
３歳児
４歳児
５歳児
合計

収容定員
１２
１８
３０
３０
３０
１２０

在籍児童数
１１
１０
１８
２９
２２
９０

収容定員

在籍児童数

御影小規模保育ルーム

８月
９月

入園説明会(２回)入園申込・選考

クラス名
０歳児
１歳児
２歳児
合計

１
３
７
１１

１９
１９

個別懇談[英語担当]
運動会(小規模)
秋祭り(地域・保護者参加)

■教職員数
園長

10 月

副園長

英語

０

教員
３

保育士

事務

計

１０

職員
１

１５

運動会(こども園)
お泊り保育
１
ハロウィンパーティー

11 月

消防訓練
七五三詣り

財務関係

秋の遠足
■財務改善に向けた取組
保育参観・個人懇談
こども園
異文化体験
園児数の定員確保を目指し効果的な宣伝広告について
12 月

１月

みんなの発表会(こども園)

広告媒体の情報を収集した。また施設整備のための施設

クリスマス会

設備費の新規徴収や保育料値上げについて具体的な金額

交通安全教室を検討した。

初詣
小規模保育ルーム
入園申込[追加募集]・選考
事業縮小を検討するとともに、経費内訳を精査し、予みんなの発表会(小規模)算上限を設定、主に消耗品費、光熱費でコスト削減に努

２月

豆まき
める。
上記を含めて収支改善案をまとめ、令和 5 年度より段

３月

お別れ会・お別れ遠足
階的に改善策を実施していく予定である。
卒園式

その他行事

誕生日会など- 173 -

御影インターナショナルこども園