資料No.２

基準地震動の策定に関する審査における不確かさの反映の具体例
令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日
原 子 力 規 制 庁
１．概 要
令和２年１２月１６日の原子力規制委員会において、「基準地震動の策定に係る審査について」（参考資料）が取りまとめられた。その際の審議において、今後、技術的な内容について説明を加えていく必要があるとの指示があったので、審査の具体例として、大飯発電所の基準地震動の審査を取り上げ、報告する。内容は、基準地震動のうち、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」の断層モデルを用いた手法に基づく地震動評価の審査について説明する。
２．大飯発電所の基準地震動の策定に係る審査について
2.1 レシピを用いて行う基準地震動策定の全体の流れ
大飯発電所の基準地震動の策定に係る全体フローを図表１に示す。このう
ち、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の断層モデルを用いた手法に基づく地震動評価は、地震調査研究推進本部1地震調査委員会の「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）」2（以下「レシピ」という。）に示された関係式及び手順に基づいて行われている。レシピにおける内陸地殻内地震の震源特性パラメータ設定フローを図表２に示すが、本資料での説明に関し必要な部分を摘記すると図表３のとおりである。
レシピを用いて地震動評価を行う際には、その評価に影響を与える種々の不確かさがあることから、敷地での地震動が厳しい側のものになるように初期入力条件である震源特性パラメータを設定すること、又は得られた地震動評価結果そのものを大きくすることを行う。
審査では、このような点を中心に、基準地震動が、地震動評価に大きな影
1文部科学大臣を本部長とする地震防災対策特別措置法に基づく政府の特別な機関。阪神・淡路大震災を契機として、平成７年７月に設置。地震調査委員会は、地震調査研究推進本部内部の外部委員による委員会。
2強震動予測手法や震源特性パラメータの設定にあたっての考え方について取りまとめたもの。また、震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための、「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指している。
1-1-

響を与えると考えられる不確かさを考慮して適切に策定されていることを、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から判断している。
2.2

地震動評価の「基本ケース」
地震動評価の「基本ケース」は、地質調査結果、地震学及び地震工学の知見等を踏まえて設定するものである。「基本ケース」自体も、以下に示すとおり、評価結果が厳しい側のものとなるように、断層長さ及び断層幅、アスペリティ位置を設定した。
（１）「断層長さ及び断層幅」の設定
レシピでは、「過去の地震記録や調査結果等の諸知見を吟味・判断して震源モデルを設定する場合」、「その知見を生かした断層モデルの設定を行う」とされている。
断層長さ及び断層幅（断層上端深さ）については、審査の過程において、不確かさを反映して設定することを求め、図表４のとおり、断層長さについては「FO-A～FO-B 断層」と「熊川断層」とを連動させ、また、断層幅（断層上端深さ）については上端深さ 4km を上端深さ 3km に見直した。
その結果、震源断層面積が大きくなり、レシピ(3)式（入倉・三宅式）を用いて震源断層面積から計算される地震モーメント3は、事業者の当初の申請と比較して 3.7 倍となった。断層長さ及び断層幅を見直したことによる地震モーメントへの影響を図表５に示す。また、地震動評価への影響を図表６及び図表７に示す。
（２）「アスペリティ位置」の配置
レシピでは、アスペリティ4位置は、「平均的な地震動を推定することを目的とする場合で平均変位速度の分布などの情報に基づき設定できない場合には、やや簡便化したパラメータ設定として、アスペリティが１個の場合には中央付近、アスペリティが複数ある場合にはバランス良く配分し、設定するケースを基本ケースとする」とされている。
アスペリティ位置については、敷地での地震動が厳しいものになるように、断層面の最も浅い場所に配置した。
アスペリティ断面図及び地震動評価結果への影響度を図表８に示す。この結果を見ると、特に短周期領域の地震動レベルは、最も浅い位置（上段
3地震の大きさを示す指標の一つ。断層面をずらそうとする偶力のモーメントの大きさ。地震の破壊域の面積とすべり量の積に比例する量。
4プレート境界や活断層などの断層面上で、ある時に急激にずれて（すべって）地震波を出す領域のうち、通常は強く固着していて、周囲に比べて特にすべり量が大きい領域のこと。
2-2-１列目）にあるアスペリティの影響が大きいことが分かる。
2.3

地震動評価の「不確かさケース」
地震動評価の「不確かさケース」は、「基本ケース」の地震動評価結果をもとに、さらに保守性を確保するため、以下（１）に示すように、初期入力条件である震源特性パラメータをより厳しい結果が出る値に設定すること、又は地震動評価結果そのものを大きくすることを行ったものである。
（１）地震動評価の「不確かさケース」
地震動評価に大きな影響を与える不確かさを検討した結果、図表９に示す「不確かさケース」を設定した。このうち、短周期領域の地震動評価に影響の大きいケースが、新潟県中越沖地震の知見を踏まえた「短周期の地震動レベルを 1.5 倍したケース」である。また、その他、断層傾斜角の不確かさに伴い地震モーメントが大きくなるケース、断層が敷地の極近傍に位置することを踏まえて短周期の地震動レベルと破壊伝播速度の不確かさを重畳させたケース等を設定した。
（２）「短周期の地震動レベルを 1.5 倍したケース」「短周期の地震動レベルを 1.5 倍したケース」は、アスペリティ応力降下量5を 1.5 倍するのと同じ効果となるように、計算結果である短周期領域の加速度フーリエスペクトルを 1.5 倍にしたものである。
「基本ケース」と「短周期の地震動レベルを 1.5 倍したケース」の地震動評価結果を比較したものを図表１０に示す。
なお、「短周期の地震動レベルを 1.5 倍したケース」は、アスペリティ応力降下量を 1.5 倍するのと等価であり、アスペリティ応力降下量と比例関係にある短周期レベル6を 1.5 倍することとも等価である。さらに、レシピ(12)式を用いて計算すれば、これは地震モーメントを約 3.4 倍7することに相当することがわかる。剛構造で設計されている原子力発電所に対しては、このように「短周期の地震動レベルを 1.5 倍したケース」は、地震モーメントに換算すると相当の保守性がある。ただし、周期１秒程度以上のスペクトルは大きくはならない。

5地震によって解放される応力をいう。ここでは、断層運動前後の剪断応力の差をいい、静的応力降下量ともいう。
6強震動予測に直接影響を与える短周期領域における加速度震源スペクトルがフラットになるレベル。
7レシピ(12)式によると、地震モーメントは短周期レベルの３乗に比例するので、1.5３倍となる。
3-3-

2.4

大飯発電所の基準地震動の審査のまとめ「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」の地震動評価において、断層の上端深さ、断層の連動（断層長さの増大）及び短周期の地震動レベルといったパラメータを、評価結果が厳しいものになるように設定した結果、地震動評価結果がどのように保守的になったのかを図表１１に示す。
大飯発電所の基準地震動（「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」の地震動評価）の策定に係る審査においては、以上示したとおり、基準地震動が、敷地及び敷地周辺の地域的な特性を踏まえて、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から不確かさを十分に考慮して策定されていることを確認し、妥当なものであると判断している（基準地震動の一覧については、図表１２参照）。

別添資料〇震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの上乗せをすることについて（「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」に係る試算）
参考資料〇基準地震動の策定に係る審査について（令和２年１２月１６日原子力規制委員会決定）

4-4-

-5-

応答スペクトルに基づく地震動評価

その他のパラメータ

地震動評価

基準地震動

アスペリティ応力降下量等

地震モーメント

震源を特定せず策定する地震動(注) 「不確かさケース」は、「基本ケース」の地震動評価結果をもとに、さらに保守性を確保するため、震源特性パラメータをより厳しい結果が出る値に設定すること、又は地震動評価結果そのものを大きくすることを行ったもの。

※ β：地震発生層のS波速度(km/s)

破壊伝播速度０．８７β ）※⑥不確かさの重畳（短周期の地震動レベル1.25倍＋④→すべてのアスペリティを一塊として敷地近傍に配置、敷地への影響が大きくなるよう２つの形状を設定「不確かさケース」(注)①短周期の地震動レベル（１倍→1.5倍）②断層傾斜角（９０°→７５°）③すべり角（０°→３０°）④破壊伝播速度（０．７２β→０．８７β）※⑤アスペリティ配置（断層ごとに断層面の最も浅い位置）「基本ケース」①断層長さ：3連動（63.4㎞）②断層幅：上端深さ：3㎞、下端深さ：18km③アスペリティ位置：断層面の最も浅い位置＜不確かさ反映・保守的設定＞②上林川断層による地震（入倉・三宅式）

震源断層面積

震源断層形状震源特性パラメータの設定

断層モデルを用いた手法に基づく地震動評価（検討用地震） ①FO-A～FO-B～熊川断層による地震

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

図表1 大飯発電所の基準地震動の策定について

-6-（地震調査研究推進本部地震調査委員会 「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（ 「レシピ」 ）」（令和2年（2020年）3月）から抜粋＜https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20_yosokuchizu/recipe.pdf＞）

図表2 レシピにおける内陸地殻内地震の震源特性パラメータ設定フロー

-7-

地震モーメントM0

地震発生層の密度ρ

破壊開始点

破壊伝播様式

破壊伝播速度Vr

その他の震源特性

地震発生層のS波速度β

平均すべり量D(10),(11)式(25)式(21-1)式

震源断層の形状等

加速度震源スペクトル
短周期レベルA

D=M0/(μS)， μ＝ρ･β2
Vr=0.72β
A=2.46×1010×(M0×107) 1/3(10),(11)式
(25)式
(12)式

A=4π・r・Δσa・β2Δσa=(7/16)・M0/(r2・R）
Δσ=3.1MPa、Δσa=(S/Sa)Δσ(15)式(21-2)式(21-1)式

注）ｒ：アスペリティの総面積Saに対する等価半径
R：震源断層面積Sに対する等価半径μ：剛性率

Sa=π・r2 、r=(7π/4）・{（M0/(A・R)}・β2(13)式

Sa=0.22S（Somerville et al . (1999)の知見）

M0={S/(4.24×10-11)}2.0×10-7(3)式－レシピの主な構成式

式番号

アスペリティの応力降下量Δσa

アスペリティの総面積Sa(3)式(13)式

アスペリティの位置・数

微視的震源特性(21-2)式(12)式

長大な断層：
Somerville et al .
(1999)

震源断層面積S

震源断層形状巨視的震源特性

活断層上のすべり分布、最近の活断層で発生した地震の解析結果等

特性化震源モデル

図表3 レシピにおける内陸地殻内地震の震源特性パラメータ設定フロー（概要）-8FO-A～FO-B～熊川断層のモデルの断面図（断層上端深さの見直し）（「若狭湾周辺の主な断層の分布」は、関西電力（株）大飯発電所３、４号炉審査資料（平成29年4月14日提出資料）から抜粋、加筆＜https://www2.nsr.go.jp/data/000194032.pdf＞）

若狭湾周辺の主な断層の分布

敷地から30㎞

約15㎞②上端深さ・下端深さ（断層幅）○上端深さ・下端深さは、事業者の当初の申請では4km・18kmに設定していたが、速度構造や微少地震の発生状況を考慮して、評価結果が厳しくなるように上端深さは3kmに見直した。

①断層の連動（断層長さ）〇事業者の当初の申請では、「FO-A～FO-B断層」（断層長さ約35km）と「熊川断層」（断層長さ約14km）との間には、約15kmの離隔があったことから連動は考慮されていなかったものの、以下の観点から、両断層を連動（断層長さ約63.4km）させた。
・両断層は敷地の前面に位置しており、連動させた場合に地震動評価の影響が大きいこと
・両断層の間には断層の有無が不明瞭な区間が相当有り、走向・傾斜等の観点から、連動破壊を否定することが難しいこと

図表4 「断層長さ及び断層幅」への不確かさの反映

-9-

審査結果
FO-A～FO-B～熊川断層
63.4 km3 ~ 18 km
15 km
951 km2
5.03×1019 Nm

事業者の当初の申請
FO-A～FO-B断層
35.3 km
4 ~ 18 km
14 km
494 km2
1.36×1019 Nm

主な震源特性パラメータ

断層長さ

断層深さ：上端深さ~下端深さ

断層幅（傾斜角90°ケース）

震源断層面積地震モーメント

3.70

1.92

1.07

1.80

事業者の当初の申請

審査結果／審査の過程において、FO-A～FO-B～熊川断層による地震について、断層長さ、断層幅を見直したことにより、審査結果における地震モーメントは、事業者の当初の申請と比較して3.7倍となった。

図表5 断層長さ及び断層幅を見直したことによる地震モーメントへの影響（事業者による当初申請との比較）

- 10 -

(破壊開始点②）

FO-A~FO-B~熊川断層(破壊開始点②）

FO-A~FO-B断層

1100.10.01

0.10.010.1
周期 (sec.)

1100.10.01

1100.1

周期 (sec.)UD

110(h=0.05)

NS成分
EW成分
UD成分
（関西電力（株）大飯発電所３、４号炉審査資料（平成29年1月13日提出資料）から抜粋、引用＜https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11242280/www.nsr.go.jp/data/000179055.pdf＞）

1

10

1

10

100

1000

100

周期 (sec.)(h=0.05)

速度 (cm/s)

1000

1000.1(h=0.05)EW

速度 (cm/s)

1000

NS

FO-A～FO-B～熊川断層（3連動）による地震動は、FO-A～FO-B断層（2連動）による地震動に比べ周期全体にわたり大きい傾向である（敷地と断層の位置関係により、各成分に分配される割合は変化する）。
FO-A～FO-B～熊川断層による地震の最大加速度は、破壊開始点②としたケースにおけるEW成分606galである。これは、 FO-A～FO-B断層による地震の最大加速度458galの約1.32倍であった。

図表6 断層の連動（断層長さの増大）による地震動評価結果への影響

速度 (cm/s)

- 11 -

（関西電力（株）大飯原子力発電所３、４号炉審査資料 第59回審査会合資料（平成25年12月18日）資料2-3から抜粋、引用、加筆＜https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10953979/www.nsr.go.jp/data/000034943.pdf＞）

FO-A～FO-B～熊川断層（３連動）による地震動（ただし、事業者の当初の申請時の評価であり、参考扱い）
は、断層上端深さ4kmを基本とし、不確かさとして断層上端深さ3kmを評価していた。断層上端深さを3kmとした際の地震動評価結果の最大加速度は、破壊開始点③ケースにおけるEW成分の629galで、 断層上端深さを4kmとした際の地震動評価値476galの約1.32倍であった。これは、上端深さを4kmから3kmに変更することにより震源断層面積が大きくなることの影響よりも、アスペリティの位置が敷地に近づくことの影響が大きい。

図表7 断層上端深さの見直し（断層幅の増大）による地震動評価結果への影響

- 12 -

（関西電力（株）大飯発電所３、４号炉審査資料（平成29年1月13日提出資料）から引用、加筆＜https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11242280/www.nsr.go.jp/data/000179055.pdf＞）③

敷地での地震動が厳しいものになるよう、「基本ケース」において、地震動評価結果に大きく影響するアスペリティを断層面の最も浅い位置に配置した。
FO-A~FO-B~熊川断層（短周期の地震動レベルを1.5倍したケース；破壊開始点③）の地震動評価結果について、領域毎の地震動評価結果への影響度を分析すると、最も浅部に位置するアスペリティ（上段１列目）の影響が大きく、特に短周期領域で顕著になっていることが分かる。

図表8 アスペリティの断面図及び地震動評価結果への影響度

- 13 -

（関西電力（株）大飯発電所３、４号炉審査資料（平成29年4月14日提出資料）から抜粋、引用、加筆＜https://www2.nsr.go.jp/data/000194032.pdf＞）

図表9 地震動評価の「不確かさケース」

- 14 -

（関西電力（株）大飯原子力発電所３，４号炉審査資料 第135回審査会合資料（平成26年9月5日） 資料4-1から抜粋、引用、加筆＜https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10953979/www.nsr.go.jp/data/000035930.pdf＞）「短周期の地震動レベルを1.5倍したケース」は、計算結果である短周期領域の加速度フーリエスペクトルを1.5倍にしたものである。これにより、地震波の最大加速度もおおむね1.5倍程度となる。

図表10 短周期の地震動レベルを１．５倍したケース

- 15 -

短周期の地震動レベル1.5倍の影響

断層連動の影響

200

100

300

300

500

400

700

600

800606gal

700800629gal

541gal600458gal

500

加速度（gal）

400

加速度（gal）

各ケースの最大加速度を示す（破壊開始点は異なる）。いずれも上端深さ3km※2 事業者の当初の申請から地下構造モデル（地震波速度、減衰定数）を変更※3 FO-A～FO-B断層

3連動※1の「不確かさケース」
短周期の地震動レベルを1.5倍したケース

3連動※1の「基本ケース」

2連動※3の「基本ケース」

0200

各ケースの最大加速度を示す（破壊開始点は異なる）
事業者の当初の申請では、 3連動※1は参考ケース※1 FO-A～FO-B～熊川断層

3連動※1の「不確かさケース」
上端深さ 3km

100

審査結果の地下構造モデル※2による地震動評価結果

上端深さの影響3連動※1の「基本ケース」
上端深さ 4km

0

事業者の当初の申請の地下構造モデルによる地震動評価結果

856gal900

900

断層の上端深さ、断層の連動及び短周期の地震動レベルについて、評価結果が厳しいものになるように設定した結果、最大加速度の値が大きくなり、保守的な評価となった。

図表11 断層の上端深さ、断層の連動、短周期の地震動レベルにかかる不確かさを反映したことによる地震動評価結果（最大加速度）

- 16 -

（関西電力（株）大飯発電所３、４号炉審査資料（平成29年4月14日提出資料）から抜粋＜https://www2.nsr.go.jp/data/000194032.pdf＞）

大飯発電所の基準地震動の策定に係る審査においては、基準地震動が、敷地及び敷地周辺の地域的な特性を踏まえて、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から不確かさを十分に考慮して策定されていることを確認し、妥当なものであると判断している。

図表12 大飯発電所の基準地震動の審査のまとめ別添資料
震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの上乗せをすることについて（「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」に係る試算）
ここでは、「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」を例にして、レシピの入倉・三宅式を用いて震源断層面積から地震モーメントを計算する際に、仮に何らかの値を上乗せした場合の影響について考察する。なお、本文の説明でも明らかなとおり、実際の審査では、レシピの入倉・三宅式による計算結果の地震モーメントに数値を上乗せするようなことは行っていない。
入倉・三宅式を用いて震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの値を上乗せした場合、レシピの震源特性パラメータ設定フローによると、短周期レベルの値が大きくなり、これに伴い、特に短周期領域における地震動の大きさに寄与するアスペリティ総面積とアスペリティ応力降下量に影響を及ぼす。
震源断層面積から計算した地震モーメントに、上乗せする値を２ケース（50％上乗せと 100％上乗せ、倍率にすると 1.5 倍と 2 倍）設定し、その影響について試算した。上乗せの設定イメージを別添図表１に、試算結果を別添図表２に示す。試算結果から、以下のことが言える。
・地震モーメントへの上乗せにより、震源断層面積に占めるアスペリティ総面積の比が 60%を超え、レシピで参照している知見に反する。また、レシピに従うと、アスペリティのすべり量は平均すべり量の 2 倍としているため、背景領域のすべり量が負となり、震源モデルに破綻が生じる。
・地震モーメントへの上乗せによるアスペリティ総面積の増分の影響が大きく、アスペリティ応力降下量は小さくなる。剛構造で設計されている原子力発電所への影響が大きい短周期領域の地震動の大きさは、主に①断層及びアスペリティと敷地との距離、②アスペリティ応力降下量、③アスペリティ総面積の関係で決まる。アスペリティ総面積が増えアスペリティ応力降下量が小さくなる場合、面積の増分は敷地からの距離が遠くなるアスペリティの側面と下端が中心となることから、断層と敷地の距離が近い大飯発電所の場合は、短周期領域の地震動は小さくなる。
・仮に震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの上乗せをすると、レシピに従えば円形破壊面を仮定したスケーリング則が適用されず、アスペリティ総面積の占める割合は断層総面積の 22%とすることになり、アスペリティ応力降下量は 14.1MPa となる。この場合、短周期領域の地震動については、入倉・三宅式を用いて震源断層面積から計算した地震モ
1- 17 -

ーメントをそのまま用いる場合とほとんど変わらない結果となる。すなわ
ち、入倉・三宅式を用いて震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの上乗せをする操作を行うことは、基準地震動の策定において必ずしも厳しい側に評価することにつながらない。

2- 18 -

.

× 10× 10 を用いて、震源断層面積から計算した地震モーメントM０(注)図中の黒い点は、観測データのばらつきを模式的に示したもの。

震源断層面積を固定して、地震モーメントを50%上乗せ(1.5倍)、100％上乗せ(2倍)にした場合

入倉・三宅式に基づき震源断層面積から地震モーメントを求める概念図になり、経験式により求まる値から外れていくことになる。に、何らかの値を上乗せする操作を行うとすれば、図のように震源断層面積一定のもと、地震モーメントの値を求めること=

別添図表1 入倉・三宅式を用いて震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの値を上乗せする操作について試しに、経験式である入倉・三宅式

３- 19 -

- 20 -

（長さL：63.4km，幅W：15km)

S波速度β: 3.6km/s※ レシピに従えば、長大断層の場合、 Sa/S＝22%とすることになっており、事業者の申請もそれに従っている。

• 地震モーメントへの上乗せにより、震源断層面積に占めるアスペリティ総面積の比が60%を超え、レシピで参照している知見に反する。また、レシピに従うと、アスペリティのすべり量は平均すべり量の2倍としているため、背景領域のすべり量が負となり、震源モデルに破綻が生じる。
• 地震モーメントへの上乗せによるアスペリティ総面積の増分の影響が大きく、アスペリティ応力降下量は小さくなる。断層と敷地の距離が近い大飯発電所の場合は、短周期領域の地震動は小さくなる。
• 仮に震源断層面積から計算した地震モーメントに何らかの上乗せをすると、レシピに従えば円形破壊面を仮定したスケーリング則が適用されず、アスペリティ総面積の占める割合は断層総面積の22%とすることになり、アスペリティ応力降下量は14.1MPaとなる。この場合、短周期領域の地震動については、入倉・三宅式を用いて震源断層面積から計算した地震モーメントをそのまま用いる場合とほとんど変わらない結果となる。

別添図表2 地震モーメントに何らかの値を上乗せした場合の試算結果

与条件) 震源断層面積S：951km2

４

参考資料

基準地震動の策定に係る審査について
令和 ２ 年１ ２ 月１ ６日
原子力規制委員会
１．基準地震動の策定に係る審査の基本的考え方〇基準地震動の策定に係る審査は、設置許可基準規則1及びその解釈2に適合するか否かを地震ガイド3を参照しながら行うものであり、基準地震動が、地震動評価に大きな影響を与えると考えられる不確かさを考慮して適切に策定されていることを、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から判断している。
〇この基準地震動の策定過程において用いられる地震モーメントは、経験式を用いて求められることがある。複雑な自然現象の観測データにばらつきが存在するのは当然であり、経験式とは、観測データに基づいて複数の物理量等の相関を式として表現するものである。
〇内陸地殻内地震の地震動評価で一般的に用いられている経験式は、入倉・三宅式である。同式は、震源断層面積と地震モーメントとの関係を一意的に示す経験式であり、強震動予測レシピ4を構成する関係式の一つである。
強震動予測レシピを用いて地震動評価を行う場合には、強震動予測レシピに示された関係式及び手順に基づいて行っていることを審査で確認している。また、その際、強震動予測レシピに示されていない方法をとる場合には、その方法に十分な科学的根拠を要する。
〇審査では、入倉・三宅式を用いて地震モーメントを計算する際、式の基となった観測データのばらつきを反映して計算結果に数値を上乗せする方法は用いていない。このような方法は、強震動予測レシピで示された方法ではなく、かつこのような方法の科学的根拠を承知していないからである。

1実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25年原子力規制委員会規則第 5 号）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）
3基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定）
4震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）（地震調査推進本部 地震調査委員会）
2

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〇基準地震動の策定に係る審査においては、以上のような考え方により、総合的な観点から、基準地震動の妥当性を判断することとしている。
２．大飯発電所の基準地震動の策定に係る審査〇大飯発電所の基準地震動（「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」の地震動評価）の策定に係る審査においては、基準地震動が、１．に示した基本的考え方に基づき、敷地及び敷地周辺の地域的な特性を踏まえて、地震学及び地震工学的見地に基づく総合的な観点から不確かさを十分に考慮して策定されていることを確認し、妥当なものであると判断している。
〇具体的には、震源断層面積の設定にあたっては、「FO-A～FO-B 断層」と「熊川断層」との間には、約 15km の離隔があるものの、敷地の前面に位置しており連動させた場合に地震動評価への影響が大きいことなどから、連動を考慮して震源断層の長さを保守的に設定していること、震源断層の上端・下端から求まる震源断層幅も保守的に設定していることを確認している。入倉・三宅式を適用して求められた「FO-A～FO-B～熊川断層による地震」の地震モーメントは、その結果、十分に保守的なものとなっている。
〇この地震モーメントを用いた基本ケースの地震動評価においては、地震動評価に大きく影響するアスペリティを断層浅部に設定していること、さらに不確かさケースとして、短周期の地震動レベルを 1.5 倍としたケース、断層傾斜角の不確かさに伴い地震モーメントが大きくなるケース、断層が敷地の極近傍に位置することを踏まえ不確かさを重畳させたケース等を設定していることなど、各種の不確かさを十分に反映した地震動評価を行っていることを確認している5。

5設置許可基準規則の解釈別記２第４条第５項では、不確かさを考慮して地震動評価を行い、基準地震動を策定することを要求している。また、地震ガイドの「1.1 目的」の「図－１ 基準地震動の策定に係る審査フロー」でも同様の記載がある。
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