2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2019年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（氏名） 池田 友彦
専務取締役兼専務執行役員 管理本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 佐藤 啓明
長
定時株主総会開催予定日
2019年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無TEL 03-5962-0776
2019年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,122
14,994

△12.5
32.7

1,591
1,171

35.9
40.1

1,388
1,043

33.1
42.9

1,167
1,076

8.4
60.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

58.63
―
54.08
―
2019年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

24.0
26.9

7.8
7.8

12.1
7.8

2018年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,882
16,8972019年3月期 5,322百万円

5,322
4,385
2018年3月期 4,385百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.2
26.0

267.38220.31(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△32
△4,224

△191
△441

700
5,499

4,191
3,714

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
18.00
20.00

10.00
18.00
20.00

199
358

18.5
30.7
30.2

5.2
7.4

（注）配当の基本方針については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,850

36.0

1,710

7.0

1,540

10.9

1,320

13.1

66.31

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

19,914,617 株 2018年3月期
9,456 株 2018年3月期
19,905,452 株 2018年3月期

19,914,617 株
8,336 株19,908,572 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は２０１９年５月１５日に当社ホームページに掲載します。

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加など内需が堅調で総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、通商問題の動向、中国経済の先行、欧州の政局不安や金融・資本市場の変動の影響など依然として先行不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押するリスクに留意が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、収益不動産市場では景気の回復局面と雇用・所得環境の改善とともに低い金利水準が続き、不動産に対する投資意欲は旺盛で、東京都内をはじめとする都市部で安定した投資先として賃貸住宅の需要は高まっております。また、オフィスビルなどの商業用不動産だけでなく、訪日客の増加を受けて宿泊需要に対する投資も活発化し、物流施設などへの感心も強まっております。一方、分譲住宅市場では地価の上昇や建築コストの高まりが続く中で販売価格が上昇、交通の利便性の優れた地域を中心に住宅需要は堅調で事業用地の取得競争が一層厳し
い状況が続いております。
この様な事業環境において、当社は中長期的な成長に向けて東京都内を中心に開発用地や収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げ・事業ポートフォリオの多角化を図ったほか、利益を重視した販売を計画的に進捗させ増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は131億22百万円（前期比12.5％減）となり、営業利益は15億91百万円（前期比35.9％増）、経常利益は13億88百万円（前期比33.1％増）、税引前当期純利益は13億54百万円（前期比33.7％増）となりました。法人税等の税金費用１億87百万円を控除した当期純利益は11億67百万円（前期比8.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当事業年度は、主に東京都23区内および神奈川県において、他デベロッパー向けの開発用地の販
売及び収益物件の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「横浜プロジェクト」（神奈川県横浜市）、「大門プロジェクト」（東京都港区）、「銀座プロジェクト」（東京都中央区）、「秋葉原プロジェクト」（東京都千代田区）をはじめとする12件（前期比９件減）の引渡しを行いました。
この結果、売上高は83億35百万円（前期比15.6％減）と減収となりましたが、採算性を重視し取り組むプロジェクトを厳選したことで、営業利益は15億60百万円（前期比6.1％増）と増益となりました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京都23区内および埼玉県において、仕入・開発・販売活動を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンスシティ川口並木 ザ・レジデンス」（埼玉県川口市）が完売
したのをはじめ、「ルネサンスコート鷺ノ宮（21戸）」（東京都中野区）、「ルネサンスコート芝公園（18戸）」（東京都港区）、「ルネサンスコート三軒茶屋Ⅱ（11戸）」（東京都世田谷区）、「ルネサンスコート原宿 ザ・レジデンス（11戸）」（東京都渋谷区）を一棟売却いたしました。

2

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

この結果、新規４棟（前期も同数の４棟）の引渡しを開始し、販売戸数は84戸（前期比８戸減）となり、売上高は31億19百万円（前期比29.4％増）、営業利益は４億19百万円（前期比76.6％増）と増収・増益となりました。
（戸建販売事業）
当事業年度は、東京都において、戸建住宅及び資産運用型アパート等の仕入・開発・販売活動を展開してまいりました。
販売面におきましては、戸建住宅の「ルネタウン西永福」（東京都杉並区）、「ルネタウン板橋本町」（東京都板橋区）、資産運用型アパートの「ルネコート志村坂上」（東京都板橋区）、「ルネコート青砥」（東京都葛飾区）、「ルネコート小岩」（東京都江戸川区）など、宅地販売を含む全24棟（前期比31棟減）を販売いたしました。
この結果、売上高は15億25百万円（前期比42.1％減）、営業利益は１億85百万円（前期比33.6％増）と増益となりました。
（その他）
当事業年度の売上高は１億41百万円（前期比109.1％増）、営業利益は79百万円（前期比132.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億38百万円増加（11.9％増）し、172億58百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が４億76百万円増加（前期末比12.8％増）、販売
用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で13億２百万円増加（前期末比11.2％増）したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ１億47百万円増加（10.0％増）し、16億20百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産が１億70百万円減少（前期末比20.6％減）した一方で、関係会社長期貸付金が３億36百万円増加（前期末比425.2％増）したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ17億57百万円増加（28.7％増）し、78億74百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が14億16百万円増加（前期末比57.8％増）、短期借入金が２億53百万円増加（前期末比8.8％増）したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ７億９百万円減少（11.1％減）し、56億85百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が７億69百万円減少（前期末比12.8％減）したことによるものであります。

3株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ９億36百万円増加（21.4％増）し、53億22百万円となりました。主な増加要因は、配当（１億99百万円減）があった一方で、当期純利益11億67百万円の計上により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が41百万円となったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ４億76百万円増加し、41億91百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少（前期は42億24百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益13億54百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ13億２百万円のたな卸資産の積み上げを図った
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億91百万円の資金の減少（前期は４億41百万円の減少）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出３億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億円の資金の増加（前期は54億99
百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億99百万円がある一方で、借入金が９億１百万円増加したことによるものであります。
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

36.5

26.0

28.2

時価ベースの自己資本比率（％）

42.6

45.8

33.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

4

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の事業環境については、国内における雇用・所得環境の改善や日銀による持続的な金融緩和等を背景として、概ね安定して推移するものと見込まれます。他方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱
問題の長期化等の影響といった景気の不安定化要因には留意が必要です。
住宅分譲市場においては、地価の上昇や建築コストの高止まり等により、都心部において販売価格の持続的な上昇が見られますが、交通の利便性の優れた地域を中心に住宅需要は堅調で、当面は安定した需給バランスが続くものと見込まれております。
また、収益不動産市場においては、海外投資家による国内不動産投資の増加、相続税対策等の要因により、引き続き一定の底堅い需要が見込まれます。さらに、企業業績の伸長に伴うオフィスビ
ルや訪日外国人観光客の増加によるホテル・民泊施設等、住居系以外の不動産に対する強い需要が続くものと期待されております。
このような市場動向を見極めながら、当社としては、東京23区内・駅近の好立地に厳選した開発
用地の積極的な仕入や事業ポートフォリオの多角化といった活動に注力し、引き続き事業を進めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高178億50百万円（36.0％増）、営業利益17億10百万円（7.0％増）、経常利益15億40百万円（10.9％増）、当期純利益13億20百万円（13.1％増）を計画
しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目途として安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきまして、基本方針に基づき株主の皆様への一層の利益還元を図るべく、
2018年5月7日に発表した配当予想の１株当たり10円から、１株当たり18円（8円増配）とすること
といたしました。なお、次期の配当予想につきましては、1株当たり20円（当期比2円増配）といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外からの資金調達がないことや外国人株主比率が低いこと、及び財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、
国際会計基準の適用については、資金調達の状況や株主構成、国内同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

5株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2019年３月31日)

3,714,933
1,213,052
10,365,853
537
34,10017,58850,00023,823
15,419,889

4,191,103
3,677,047
9,204,478
1,511
67,85053,10911,00052,781
17,258,881

697,210△110,692
586,518
36,451△19,183
17,26855,564△19,749
35,815
189,603829,205

571,123△39,819531,303
39,268△26,770
12,49855,564△27,944
27,62079,5949,510△1,743
7,766
658,784

1,465
2,533
3,998

1,465
2,170
4,675
8,311

173,662
31,24015,73079,1486,299
7,220
126,078
201,139
16,145△17,317639,346
1,472,550

97,927
61,12018,030415,698
5,779
5,157
115,595
233,203
17,344△16,797
953,059
1,620,154

4,739
4,739
16,897,180

3,385
3,385
18,882,421

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2019年３月31日)

149,318
2,878,240
2,451,778
7,851
76,783
194,259
198,077
63,11347,67026,80022,7806,116,673

243,332
3,132,100
3,868,020
2,922
19,89393,624
139,742
226,406
101,870
46,592
7,874,504

250,000
6,022,092
38,121
54,20830,484
6,394,906
12,511,579

250,000
5,253,037
10,514
38,67475,02358,482
5,685,732
13,560,237

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

9,955

29,8613,410,298
3,420,253△2,264
4,313,472

4,358,437
4,388,299△2,687
5,281,094

72,127
72,127
4,385,600
16,897,180

41,09041,0905,322,184
18,882,421

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
過年度消費税等
ゴルフ会員権売却損
減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

89,882,079
2,411,292
2,633,759
67,70914,994,841

8,335,648
3,119,869
1,525,577
141,607
13,122,702

8,050,716
1,954,562
2,252,579
19,00812,276,867
2,717,973
1,546,934
1,171,038

6,293,502
2,436,638
1,229,895
53,59010,013,627
3,109,075
1,517,243
1,591,832

4,608
1,162
14,506
5,960
2,954
29,1913,396
1,233
16,823
4,245
2,922
28,621

137,331
19,525
156,857
1,043,373

215,155
16,512
231,668
1,388,785-

14,1601,200
15,36022,7804,796
2,898
30,475
1,012,897
169,195△232,972△63,776
1,076,674

49,536374
49,9101,354,234
205,492△18,365
187,126
1,167,108

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,983―2,741,129

2,741,129

9,955△109,505△99,550

1,076,674

1,076,674△298,000△298,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

9,955

669,169

679,124854,500

40,98340,9839,955

3,410,298

3,420,253

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,196

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

3,635,416

―

―

純資産合計

3,635,416

当期変動額
剰余金の配当△99,550△99,550

当期純利益

1,076,674

1,076,674

自己株式の取得△299,067△299,067△299,067

自己株式の消却298,000――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

72,127

72,127

72,127

当期変動額合計△1,067

678,056

72,127

72,127750,184

当期末残高△2,264

4,313,472

72,127

72,127

4,385,600

9

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,9839,955

3,410,298

3,420,253

19,906△218,969△199,062

1,167,108

1,167,108

当期変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

19,906

948,139

968,045854,500

40,98340,98329,861

4,358,437

4,388,299

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,264

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

4,313,472

72,127

72,127

純資産合計

4,385,600

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△423

自己株式の消却△199,062△199,062

1,167,108

1,167,108

△423

△423

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,037△31,037△31,037△423

967,621△31,037△31,037

936,584△2,687

5,281,094

41,09041,0905,322,18410

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,012,897
22,582△1,400△3,803
20,762△5,770137,331△5,788,833
98,700△14,404
84,717△57,254
2,898
4,796
390,628△4,096,153
5,249△132,105△1,145△4,224,154

1,354,234
52,03349,536△14,160△520
553
20,815△4,629215,155△1,302,620△33,750
94,01428,32838,756△67,945429,802
1,752△211,974△252,453△32,873△304,879△1,915△20,000△11,240
6,102△31,000△84,084
1,400
4,155△441,460

113,706△1,19831,826△29,880
50,000△370,894
20,694△5,599△191,344

683,840
7,470,500△2,256,330△298,000△99,550△1,0675,499,391
833,776
2,881,157
3,714,933

253,860
5,614,950△4,967,763△199,062△1,596700,387
476,169
3,714,933
4,191,103

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

9,882,079

2,411,292

2,633,759

14,927,131

67,70914,994,841―

14,994,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

9,882,079

2,411,292

2,633,759

14,927,131

67,70914,994,841―

14,994,841

セグメント利益

1,470,831

237,356

139,119

1,847,307

34,158

1,881,465△710,426

1,171,038

セグメント資産10,011,704

3,855,717

1,457,856

15,325,278

746,011

16,071,289

825,890

16,897,180

減価償却費

23

78

688

789

13,944

14,734

7,847

22,582

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

305,432

305,432

1,361

306,794

売上高

その他の項目12

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△710,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額825,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

8,335,648

3,119,869

1,525,577

12,981,094

141,607

13,122,702―

13,122,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8,335,648

3,119,869

1,525,577

12,981,094

141,607

13,122,702―

13,122,702

セグメント利益

1,560,490

419,219

185,821

2,165,531

79,3432,244,874△653,042

1,591,832

セグメント資産9,810,295

6,379,997

952,097

17,142,391

693,589

17,835,981

1,046,440

18,882,421

減価償却費

110

33

489

633

25,711

26,34525,68752,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

21,65821,658

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△653,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,046,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

13

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名一建設株式会社

当事業年度(自1,742,090

2018年４月１日

流動化事業

至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

合同会社KHF4

2,255,000

流動化事業

住友不動産株式会社
株式会社オープン・システムズ・
テクノロジー

1,804,196

流動化事業

1,301,256

流動化事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

該当事項はありません。
当会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）

流動化事業

減損損失

―

マンション
販売事業

戸建販売事業

―

―

その他
（注）１

17,000

調整額
（注）２

合計

32,536(注) １．「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

1449,536

株式会社新日本建物(8893) 2019年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

220.31円

267.38円

１株当たり当期純利益

54.08円58.63円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,076,674

1,167,108

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,076,674

1,167,108

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,90819,905

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

4,385,600

5,322,184

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,385,600

5,322,184

19,906

19,905

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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