重要事項説明書
利用者に対するケアマネジメントサービスの提供開始にあたり，事業者が利用者に説明すべき重要事項は以下のとおりです。
1.

事業者
運営主体

株式会社ゆりかご代表者

代表取締役

所在地

茨城県水戸市飯富町 3467-1

電話番号029-229-7562

ホームページＵＲＬ
2.

脇 健仁

https://www.yurikago-kaigo.com/

事業所の概要
事業所名

ゆりかごケアプランセンター（事業所番号：0870102944）

管理者

福永 さおり所在地

茨城県水戸市飯富町３４６７－１

電話番号029-222-9667

FAX 番号

029-229-8456

開設年月

平成 19 年５月１日
水戸市，笠間市，城里町（旧七会村を除く），那珂市，茨城町

通常の事業実施地域

その他の地域については，事業所内で検討の上で実施もしくは関係機関と連携の上，他事業所への紹介等を行なう。

3.

職員体制
職 種人数

管理者

１名

主任介護支援専門員

介護支援専門員4.

業務の内容
事業所の従業者及び業務の管理等常勤専従でケアマネジメントサービスの提供及び１名以上介護支援専門員への指導・助言等

常勤専従で３名以上ケアマネジメントサービスの提供等

営業日及び営業時間
営業日
営業時間

月曜日～土曜日（祝祭日，年末年始を除く）
午前９時から午後６時まで
時間外の電話連絡体制あり-6-5.

苦情窓口
法人窓口

電話：029-222-9667
担当者：小野 祐子

その他，次の機関においても相談及び苦情を受け付けています。
茨城県国保連介護保険課
水戸市福祉部
介護保険課
6.

電話：029-301-1565
電話：029-297-1018

運営方針① 利用者が要介護状態になった場合でも可能な限り居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。
② 利用者の心身の状況や環境に応じて，利用者の選択に基づき，適切な保健・医療・福祉サービスが，多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
③ 利用者の意思及び人格を尊重し，提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者等に不当に偏ることがないよう公正中立な立場から，複数の事業者を紹介し，当該事業所を選定した理由を説明します。
④ 利用者等に対して，入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に情報提供するよう依頼し，医療機関との連携に努めます。
⑤ 利用者が医療サービスを希望される場合は，利用者の同意を得て主治医等の意見を求め，十分な連携の下，居宅サービス計画を作成し交付します。
⑥ 介護支援専門員が直接収集した利用者の生活状況等または居宅サービス事業者等から伝達された利用者の口腔に関する問題，服薬状況等の情報について，医療機関等に対し必要な情報伝達を行ないます。
⑦ 障害福祉サービス等を利用してきた者が利用者となった場合には，特定相談支援事業者等と十分に連携を図ります。
⑧ 居宅サービス計画において，１ヶ月間の生活援助中心型の訪問介護サービスが保険者の規定する回数以上となった場合には，保険者の指示により居宅サービス計画の届出を行ないます。
⑨ 保険者，地域包括支援センター，地域の福祉サービス事業者等との連携に努めます。
⑩ 地域ケア会議から事例提供を求められた場合には，個人情報の取扱いに十分留意した上で事例提供を行ない，地域課題の解決に努めます。
⑪ 利用者等の同意がある場合，個人情報の取扱いに十分留意した上で，サービス担当者会議等について，WEB サービス（オンライン会議システム等）を活用して行なうことができることとします。
⑫ 感染症や災害が発生した場合でも，利用者が継続してケアマネジメントサービスを受けられるよう業務継続計画の策定等の必要な措置を講じます。
⑬ 感染症の予防及びまん延防止のための対策検討委員会の設置や指針の策定等必要な措置を講じます。

-7-

⑭ 利用者の人権擁護，虐待防止等のため，相談体制の整備，各対策委員会の設置，指針策定等を行ないます。また利用者が虐待を受けていると思われる場合には，関係法令に従い，直ちに保険者である市区町村に通報するとともに，必要な措置を講じます。
⑮ 事業者は PDCA サイクルを推進し，提供するサービスの質の向上に努めます。
⑯ 事業者は自らの業務に対する責務を踏まえつつ，各ハラスメント対策に取り組みます。
⑰ 事業者は利用者の生命または身体を保護するため緊急，やむを得ない場合を除き，身体拘束を認めません。やむを得ず身体拘束を行う場合には，様態，時間，利用者の心身の状況及び緊急やむを得ないと判断した理由等の記録を行います。
7.

利用料

居宅介護支援に係る報酬額
要介護１～５の認定を受けている方は，法定代理受領により費用の全額が直接事業者に給付されるため，自己負担はありません。ただし，利用者の介護保険料滞納等の理由により法定代理受領が認められない場合は，当事業所に直接お支払いいただきます。
料金は月末締めで計算し，翌月 10 日以降のご請求となります。なお，お支払いいただいた後，当事業所が発行する領収証を保険者に届け出ることにより，払い戻しを受けることができます。
【基本報酬：単位数（額）】
要介護１，２の認定を受けている方

1,086 単位／月（11,620 円）

要介護３～５の認定を受けている方

1,411 単位／月（15,097 円）【特定事業所加算】
当事業所は法令で定める次の要件を満たしていますので，特定事業所加算(Ⅱ)を算定いたします。 加算単位数(額)：421 単位（4,504 円）／月


常勤専従の主任介護支援専門員を１名以上配置していること



常勤専従の介護支援専門員を３名以上配置していること



利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を，定期的に開催していること

24 時間連絡体制を確保し，必要に応じて利用者等からの相談に対応できる体制を確保していること



介護支援専門員に対し，計画的に研修を実施していること



地域包括支援センターから支援困難事例を紹介された場合でも対応できること。



地域包括支援センターが主催する事例検討会に参加していること



運営基準減算，特定事業所集中減算が適用されていないこと



介護支援専門員 1 人あたりの利用者数が 40 名（居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は 45 名）未満であること



介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力または協力体制を確保していること

-8-



他の法人が運営する居宅介護支援事業所と，共同で事例検討会，研修会等を実施していること



必要に応じて，多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること【各種加算・減算】
法令で定める要件を満たした場合は，次の各加算を算定いたします。
初回加算
算定要件

加算単位数(額)新規にケアマネジメントサービスを行なった場合または要介

300 単位／月

護状態区分が２区分以上変更された場合（3,210 円）

退院・退所加算
算定要件

加算単位数(額)医療機関，介護保険施設等の職員から利用者についての必要

450 単位／月な情報の提供をカンファレンス以外の方法により１回受けて（4,815 円）

退院・退所加算（Ⅰ）イ

いる場合
退院・退所加算（Ⅱ）イ
医療機関，介護保険施設等の職員から利用者についての必要

600 単位／月な情報の提供をカンファレンス以外の方法により２回以上受（6,420 円）

けている場合退院・退所加算（Ⅰ）ロ
医療機関，介護保険施設等の職員から利用者についての必要な情報の提供をカンファレンスにより１回受けている場合

600 単位／月（6,420 円）

退院・退所加算（Ⅱ）ロ
医療機関，介護保険施設等の職員から利用者についての必要750 単位／月な情報の提供を２回受けており，うち１回以上はカンファレ（8,025 円）

ンスにより受けている場合
退院・退所加算（Ⅲ）
医療機関，介護保険施設等の職員から利用者についての必要

900 単位／月な情報の提供を３回受けており，うち１回以上はカンファレ（9,630 円）

ンスにより受けている場合
入院時情報連携加算(Ⅰ)
算定要件

加算単位数(額)介護支援専門員が入院当日に，病院または診療所に対して必250 単位／月要な情報提供を行なった場合（2,675 円）-9-入院時情報連携加算(Ⅱ)
算定要件

加算単位数(額)介護支援専門員が入院３日以内に，病院または診療所に対し200 単位／月て必要な情報提供を行なった場合（2,140 円）

ターミナルケアマネジメント加算
算定要件

加算単位数(額)終末期の医療やケアの方針に関する利用者等の意向を把握した上で，その死亡日及び死亡日前 14 日以内に２日以上，利用者等の同意を得て居宅を訪問し，利用者の心身の状況等を記録し，主治医及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービ

400 単位／月（4,280 円）

ス事業者に情報提供を行った場合
通院時情報連携加算
算定要件

加算単位数(額)医師の診察を受ける際に同席し，医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行ない，医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた場合

50 単位／月（535 円）

緊急時等居宅カンファレンス加算
算定要件

加算単位数(額)医療機関の求めにより，医師または看護師等とともに利用者の居宅を訪問し，カンファレンスを行ない，必要に応じてサービスの利用に関する調整を行なった場合

200 単位／月（2,140 円）

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
算定要件

加算率

事業者が通常の事業実施地域を超えて中山間地域等に居住する者にサービスを提供した場合5％を加算

医療介護連携加算
算定要件

加算単位数(額)特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得しかつ前々年度の３月から前年度の２月までの期間において，退院退所加算の算定に関わる医療機関等との連携を年間 35 回以上行なうとともに，ターミナルマネジメント加算を年間 15 回以上算定し125 単位／月（1,337 円）ている場合
運営基準減算
算定要件

減算率

所定の運営基準に沿った適切な居宅介護支援が提供できていない場合- 10 -50％を減算

特定事業所集中減算
算定要件

減算単位数(額)次のサービスについて，正当な理由なくの特定の事業所へサービスが 80％以上集中した場合
 指定訪問介護200 単位／月 指定通所介護（2,140 円）

 指定地域密着型通所介護 指定福祉用具貸与
高齢者虐待防止措置未実施減算
算定要件

減算率

厚生労働大臣の定める高齢者虐待防止のための基準を満たさない場合

1％を減算

業務継続計画未策定減算
算定要件

減算率

業務継続計画を策定していない場合（令和７年４月以降）1％を減算【利用実績のないケアマネジメントの評価】
医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した利用者に対して，居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメントサービスを行なったものの，利用者の死亡により利用に至らなかった場合に，アセスメントやサービス担当者会議における検討等のケアマネジメントサービス提供のための準備が行われ，介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うが適当と認められるケースについて，居宅介護支援の基本報酬の算定を行ないます。
【通常の事業実施地域外へのケアマネジメントサービス提供に係る交通費】
利用契約書第９条２項に記載の交通費については 20 円/ｋｍで算出の上，月末締めで計算し翌月 10 日以降に利用者に請求するものとします。
8.

緊急時の対応方法
利用者に緊急の事態が発生した場合には，事業者は必要に応じて次の緊急連絡先に連絡します。
【主 治 医】
医療機関名
医師氏名（診療科）
連

絡 先- 11 -

【緊急連絡先 ①】
氏名（続柄）
住所連

絡 先【緊急連絡先 ②】
氏名（続柄）

9.

住所

連

絡 先

個人情報の使用・収集に関する同意①

利用者及びその家族は，居宅サービス計画に記載された内容及び事業者が利用者に対してケアマネジメントサービスを提供する上で知り得た個人情報につき，利用者が居宅サービス等の提供を受けるために必要な範囲で，事業者が個人情報を使用することに同意することとします。

②

利用者は，医療機関または介護保険施設等（以下，医療機関等という。
）に入院・入所中の場合でも，事業者が利用者に対してサービスを提供・継続する上で必要な範囲で，医療機関等へ利用者の心身の状態を照会する等の情報収集を行うことに同意することとします。

③

事業者は別添資料に定める「個人情報保護の方針」に基づき，利用者の個人情報の厳正な管理を行なうこととします。

- 12 -