平成 31 年度
事業計画書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 31 年 3 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の質的転換・質の向上と保証 ····································· １（Ⅱ）グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成 ··············· 12（Ⅲ）地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成 ······························· 14（Ⅳ）産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究 ·················· 17（Ⅴ）研究推進・国際化推進 ·················································· 18（Ⅵ）組織・運営基盤の強化 ·················································· 20（Ⅶ）高等学校・中学校教育の質的転換・質保証 ································· 22

学校法人 皇學館
平成 31 年 3 月

平成 31 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化
し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
平成 30 年度第 7 回常勤理事会（平成 30 年 8 月 3 日）で承認された「平成 31 年度

経営方

針及び予算編成骨子について」に基づき、特に大学部門におきましては「皇學館大学将来ビジ
ョン・中期行動計画」（平成 26 年 8 月策定、平成 27 年度～平成 31 年度 5 ヵ年計画）に沿って事業計画を立案いたしました。また、平成 28 年度に受審しました大学基準協会による第三者評
価において頂いたご意見、私立大学等改革総合支援事業における評価要素や「高大接続システ
ム改革会議最終報告」（平成 28 年 3 月）、「地方における若者の修学・就職の促進に向けて－地方創生に資する大学改革－」（平成 29 年 12 月/地方の大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議

最終報告）、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11月）の提言等も十分に反映させるように努めて立案いたしました。
平成 31 年度の事業計画におきましては、中期行動計画最終年度であることを踏まえ、計画事
業の進捗状況をこれまでより一層明確に把握するために、「事業計画」として、以下の通り、計画をとりまとめました。

【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の質的転換・質の向上と保証【Ⅱ】グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成【Ⅳ】産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究【Ⅴ】研究推進・国際化推進【Ⅵ】組織・運営基盤の強化【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】高等学校・中学校教育の質的転換・質保証
1）授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意識改革
2）わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った“清明正直“な生徒の育成
3）志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成
4）進学実績の向上、学校行事の充実、課外活動の活性化などの魅力ある学校の創出
なお通常業務につきましては「通常業務計画」としてとりまとめを行いました。
平成 31 年度の事業計画は、以下の通りです。

平成31年度 事業計画一覧
（大 学）
重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
１）

学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築 （全学的な方針に基づいた教育課程の編成）

具体的施策

責任者・担当部局①

現状設置されている各種委員会の用務を点検し、統合・スリム化を行う。

②

教授会必須審議事項・必須報告事項の精査とルール化

平成31年度計画の内容・目標

・平成31年9月開催の理事会・評議員会での成立を期限とし、教学運営会議において結成された
ワーキング（WG）において引き続き次期中期行動計画（平成32年度～平成36年度）を策定する。
策定に当たっては、以下の点に留意する。
教学運営会議（企画部）①現行の中期行動計画の達成状況の確認と事業の継承・発展・中止を検討。
②情報収集した国の政策や私立大学等改革総合支援事業の方向性を踏まえる。
③大学運営の強化について他大学の組織改革事例を参考にする。特に教育の質的転換・質保証を力強く推進する上で有効なしくみとなる組織改革を検討。

総務部（総務担当）

審議事項・報告事項が減少しない状況の中、限られた時間内で審議の実質の確保、議論の活性化等、具体的運営面の改善を図る。
引き続き、教授会及び研究科委員会の課題を把握し、運営改善に取り組む。
ペーパーレス会議システムにより、適切で効率的な議事運営を図る。
〔平成27年度規程改正対応済／平成29年度ペーパーレス会議導入済／平成30年度ペーパーレ
ス投票システム導入済〕

２）

IRを実質的に促進する体制を整える。（学習時間・教育の成果等に関する情報の収集）①

大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。そのための調査項目・様式の開発を行う。
IR推進室の設置検討。

IＲ室(企画部)

教育開発センター
学生支援部(教務担当)②

現在、学内で実施している学生対象アンケートの見直しと新たなIRに資するアンケート（新入生アンケート他各学年次のアンケー
ト）の実施検討（改革・改善活動の成果把握のため）。
IR室(企画部)

教育開発センター
学生支援部(教務担当)

３）

学生指導の質的転換①

学生学修実態調査の実施結果に基づいた学生指導体制の構築②

学修ポートフォリオ（マナバ・フォリオ）を活用した学生学修行動把握と学生指導体制の構築

学生支援部（教務担当）

・記名式の「授業学修成果アンケート」を、新カリキュラムに対応して、平成31年度は抽出による一部科目で実施する。

ＩＲ室会議において①新入生アンケートの実施（学生支援部）と分析（ＩＲ室）〔平成29年度より実施済〕。
②教育開発センター・学生支援部と連携し、大学IRコンソーシアム学生調査実施と分析を行う。
③内部質保証システム実施要綱に基づき、授業内容・方法の有効性の検証に着手する。
④BIツールTableauを用いた分析結果の可視化を進める。
⑤収集した学内で実施しているアンケートについて、アンケート項目の分析を行う。

学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
②新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するために、5）-②
で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「学修成果評
価アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

・平成31年度から、大学ＩＲコンソーシアム学生調査の調査結果（週あたりの準備学習・復習時間
数、「全然ない」+「1時間未満」と回答した者の割合）に基づいた学生指導体制の構築を目指す。

・指導教員単位でのmanabaを用いた行動把握と指導体制について指導教員コースを設定し、懇談会出席状況、参拝見学出席状況、欠席状況調査等の指導記録を一元化する。また、IRコン
ソーシアム調査のデータを紐づけできるよう研究する。
・moodleの新規設定を廃止し、manaba course へ一本化を図ることにより、小テスト・レポートの出
学生支援部（教務担当） 題の効率化を図り、respon との連携により参加型授業へ改善する。また、学生番号のみの管理を終了させる。
・1年次におけるLMS利用授業を8科目以上とする。
教育開発センター

1

・平成30年度大学IRコンソーシアム学生調査結果を本学学部間及び他大学との比較の観点から分析し、IR室会議、教学運営会議へ改善状況・改善方法について報告する。
・大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するためのファクトブック（目次）の作成を開始し、本学におけるIRのあり方（調査項目・様式）を開発する。

重点事業（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
４）

５）

学生の学修成果の把握

シラバスの改善

具体的施策

責任者・担当部局①

外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセス
メント・テスト）。外部テスト（TOEIC等）の導入②

学修ポートフォリオの活用③

新入生アンケート＜入学時＞、2年次アンケート＜学期末＞、3年
次アンケート＜学期末＞、卒業生アンケート＜卒業時＞の実施・分析

・コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
・平成31年度新カリキュラムにおけるＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵの単位認定条件を次の通り設定し、目教育開発センター
標数字を明確化する。
Ⅰ（TOEIC 500～545点）、Ⅱ（TOEIC 550～595点）、学生支援部（教務担当）
Ⅲ（TOEIC 600～645点）、Ⅳ（TOEIC 650～695点）、
Ⅴ（TOEIC 700～745点）、Ⅵ（TOEIC 750点以上）
・平成31年度末において、30名以上のTOEIC600点到達を目指す。

教育開発センター①

準備学習（予習・復習）に必要な時間の明記②

授業の到達目標・評価基準の明記（全教員〈非常勤含〉）③

担当者以外の第三者によるチェック体制

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立①②

学生による授業評価アンケートの有効活用〈授業改善への具体的な活用方法を明確化する。例えば担当委
員会規程内容整備〉

学生支援部において次のアンケートを実施・分析する。
①コンピテンシー（課題発見力、対人基礎力、対自己基礎力）に関る学修成果可視化のためのア
セスメント・テスト導入に向け、PROG及びGPS-Academicの試行テストを実施する。
②新カリキュラムポリシーに定められている通り、学生が身につけたことを評価するために、5）-②
学生支援部（教務担当）
で取り組むシラバスへの「授業の到達目標・評価基準」に照らして、授業成果を問う「学修成果評
価アンケート」を、これまでの「授業評価アンケート」に追加して行う。

平成31年度のシラバス作成において、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必学生支援部（教務担当） 要な時間の明記」の具体的な記入例をさらに改善し、シラバスの充実を図る。なお、シラバス作成に関するＦＤ研修会を実施し、周知徹底を図る。

・平成31年度もシラバス作成において、授業の到達目標・評価基準の記入を義務付けるとともに、学生支援部（教務担当） 教育開発センターにおいて、入力漏れのチェックを行う。
・シラバス作成に関するＦＤ研修会を実施し、シラバスの充実を図る。

教育開発センター
学生支援部（教務担当）

・質保証・質向上委員会規程に基づき、ＦＤ領域の教員を中心に平成31年度シラバスの全授業について点検し、記載事項の不備及び内容改善が必要なものについて修正を担当教員に要請し、修正がなされたかどうかを確認する。なお、平成30年度からは具体的な事前事後学習の記載についても点検する。〔平成29年度より実施済〕

授業評価アンケートにおいて総合評価項目が2年連続して2.0未満の授業担当者について授業改善の勧告、是正に向けた指導を教務担当学部長・教育開発センター長が行う。

教員の教育面における評価制度（顕彰／改善計画の提出）

教育開発センター③①ｍａｎａｂａを利用したICT活用を推進し、学修ポートフォリオの利用を充実する。
②平成31年10月末までに運用を1,000コースとする。

教育開発センター

教育開発センター

６）

平成31年度計画の内容・目標

学内の教育改革に取り組む教職員又は組織を支援する体制
教育開発センター
企画部

2①平成28年11月に制定された「教員評価委員会規程」、「教員評価実施要綱」により、ICTの積極的活用、公開授業、授業評価アンケートなどを指標として優れた教員の顕彰を行うシステムを運用する。〔平成30年度より実施済〕平成30年度実績に基づき平成31年5月に評価し、顕彰する。
②総合評価、自由記述について課題のある教員について教務担当学部長と連携し、授業改善を促進する。

教育開発センターで以下の事業を行う。
・授業録画システムにおいて学生スタッフを活用する。
・学生の主体的な学びのために学修支援を年50回以上行う。
・教育開発センター・FD領域教員を増員し、レスポン（クリッカー）やLMSを活用して教育改革に取組む教員の支援を20回以上行う。
質保証・質向上委員会で以下の事業を行う。
・平成31年度質保証・質向上委員会の審議スケジュールとPDCAサイクルの立案。
・平成30年度から始めた「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動を継続して行う。

重点事業（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
６）

７）

教育の質向上に関するPDCAサイクルの確立

教育課程の体系性整備

具体的施策
④

①

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

教育開発センター①年間4回以上のＳＤ講演会・研修会を企画、実施する。
②開催計画にあたっては総務部人事担当と連携する。
③全学教授会・研究科委員会を活用したＳD活動を実施する。
〔全教員参加型FDの実施は平成27年度目標達成済〕

教育方法転換のためのＦＤやワークショップの実施

全授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するために履修系
統図又はナンバリングを実施する。

学生支援部（教務担当）

・教務委員会において、各学科が作成した履修系統図を検証する。
・ナンバリングについては、次回カリキュラム改訂時に検討する。

神道学科
新しい履修系統図を精査し、必要な調整を行う。
神職養成部

国文学科

新しい履修系統図を精査し、必要な調整を行う。

国史学科

新しい履修系統図を精査し、必要な調整を行う。

コミュニケーション学科

新しい履修系統図を精査し、必要な調整を行う。

教育学科

新しい履修系統図を精査し、必要な調整を行う。

現代日本社会学科②

3つのポリシーの見直し（一貫性・具体性）と教育課程への実質的な反映

学生支援部（教務担当）

神道学科
神職養成部

③

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

3

教務委員会の検証結果を踏まえ、履修系統図を完成させる。

教務委員会において、履修系統図を検証する際に合せて、再策定された3つのポリシーが平成
31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを検証する。

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行う。

国文学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行う。

国史学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行う。

コミュニケーション学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行う。

教育学科

再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行う。

現代日本社会学科再策定された3つのポリシーが平成31年度新カリキュラムに適切に反映できているかどうかを精査し、必要な調整を行う。

学生支援部（教務担当）

教務委員会において、平成31年度新カリキュラムに対応して各学科が作成した科目間マトリックス
表（科目間連携関係表）を検証する。

重点事業（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
７）

８）

教育課程の体系性整備

教育課程及び教育方法の改革

具体的施策
③

①

責任者・担当部局

科目間連携による教育目標の実現
科目間マトリックス表の作成、教員用手引書の作成（英語等）

GPAを全学部等で、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準に用いる。

平成31年度計画の内容・目標

神道学科
科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整を行う。
神職養成部

国文学科

科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を生かし、必要な調整を行う。

国史学科

科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整を行う。

コミュニケーション学科

科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整を行う。

教育学科

科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を精査し、必要な調整を行う。

現代日本社会学科

教務委員会の検証結果を踏まえ、科目間のマトリックス表（科目間連携関係表）を完成させる。

学生支援部（教務担当）

GPAを基準とした退学勧告運用手順に基づき、引き続き、全学部生を対象に学修意欲のない学生への退学勧告・注意喚起を実施する。

神道学科
引き続き、退学勧告に用いる。
神職養成部（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証

８）

教育課程及び教育方法の改革②

各学科の特色を活かした地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）。
学生の主体性を引き出す産学協働講座の導入。
Ⅲにも記載

4

国文学科

引き続き、退学勧告に用いる。

国史学科

引き続き、退学勧告に用いる。

コミュニケーション学科

引き続き、退学勧告に用いる。

教育学科

引き続き、退学勧告に用いる。

現代日本社会学科

全学部の方針にそってGPAを活用する。

教育開発センター

・退学勧告について平成27年度より実施し、目標到達済み。
・教務規程第17条に基づき、正当な理由がなく、セメスター６までの各セメスターにおいて、修得単位が8単位未満かつ通産ＧＰＡが1.0未満の学生に対して、段階的に退学勧告を行う。

・「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、平成31年度カリキュラムでは実現できなかったが、学生の主体性を引き出す産学協働講座を平成31年度も継続し、三重県内を中心とした企業人によって、オムニバス形式で、現代社会において求められているニーズ
や、それを担う人材育成についての講義を実施する。
・学生の主体性を引き出す産学協働講座として、百五銀行寄付講座の「地域再生論」、受講生の学生支援部（教務担当）
評価も好評である「グローバル化と地域の経済社会」、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」について、引き続き、百五銀行及び三十三総研等の全国的・広域的な企業より実務家教員を迎え開講する。
・地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻について、修学指導時に周知し、申請者の増加（目標40名）をめざす。

重点事業

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

神道学科「地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）」という具体的施策は、平成31年度カリキュラムでは実現できなかった。
初年次時ゼミや演習説明会において周知する。

神職養成部

国文学科

平成31年度カリキュラムにおいて地域の課題解決学修の必修化は実現させることはできなかった。
次回のカリキュラム改定に向けて、必修化に際しての問題点を整理する。
初年次ゼミでのキャリアデザイン指導で、卒業後の進路に対する意識付けを図る。

国史学科

平成31年度カリキュラムでは実現できなかった。各ゼミで、地方史研究を勧める。

コミュニケーション学科

教育学科

③

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
Ⅰ-6）関連事項

地域の課題解決学修の必修化（8単位以上）については、平成31年度カリキュラムでは実現できなかったので、ゼミ説明会などで地域の課題を解決する学習について周知する。

引き続きプロジェクト研究Ⅰ・Ⅱの学生への周知を機会毎に試みる。

現代日本社会学科

地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻について、修学指導時に周知し、申請者の増加（目標40名）をめざす。

教育開発センター

・教務担当に同じ。

学生支援部（教務担当）

神道学科

・引き続き、教育開発センターと連携し、学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を図るとともに、その効果測定のためのアセスメント・テスト導入に向け、試行テストを実施する。
・大学IR調査結果から、本学においては、特に1年次教育におけるアクティブ・ラーニングの導入が必要と考え、アクティブ・ラーニングの導入を次年度のシラバス作成時に授業担当者に促す。

宗教学演習Ⅰｂで導入済み。初年時ゼミで新たに導入し成果を検討する。

神職養成部（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保証

８）

教育課程及び教育方法の改革③

学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善。
FDの課題として、アクティブ・ラーニング（体験型授業や双方向授業、ワークショップ型授業）の計画的導入に取り組む。
Ⅰ-6）関連事項

5

国文学科

平成30年度私立大学等改革総合支援事業に係るアクティブ・ラーニング開講科目の調査において、既に目標値の５０％以上の開講が確認されており、達成済み。

国史学科

アクティブ・ラーニングについては国史学特講BⅡで導入済み。今後1～5セメスターの講義・演習
科目を中心にさらなる導入を検討する。

コミュニケーション学科

海外事情 Ⅰ・Ⅱ、英語音声学 Ⅰ・Ⅱ、皇学入門、Shinto English、Japanese History and Culture、
英会話中級・上級、異文化間コミュニケーションⅡ、地誌学、人文地理学、歴史地理学、地域情報論、情報社会論で導入済み。他の科目でも導入を検討する。

教育学科

アクティブ・ラーニングを導入した科目を対象に、その効果について、評定方法を共有し結果を客観的に示す指標を考える。

重点事業

行動計画

具体的施策

④

「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした
多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場
合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力
養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）
・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

現代日本社会学科①サテライト教室を利用したアクティブラーニングの導入
サテライト教室を利用し、「社会臨床実習」授業で学生の主体性を引き出す体験型授業およびワークショップ
型授業を実施する。平成28年度開設「皇學館大学まちなか研究室」を継続して使用。
(②モバイルコンテンツ企業「インフォテリア」とは、平成30年度を以って解約。)③平成31年度は、さらにＳＢＰフェアの交流、発表の場を創出すべく、学内の連携を図りながら授業を進めていきたい。特に市内の活気がなくなってきている商店街の通りをステージに見立て、若者が夜店の形態をとりながら地域の産物や自分たちが開発した商品の販売等を行う、つまりＳＢの発表の場である「夜の市」の取り組みを進めていき、地域との連携を図っていくなど学ぶ機会を増やしていきたい。
④共通科目「伊勢志摩共生学実習」および「現代日本演習Ⅱ」の授業のなかで、稲作り、酒作り、酒類販売、祭祀体験プロジェクト「神都の祈り」を継続・発展させる。
⑤3ポリシーの見直しを受けて、各科目におけるアクティブラーニングの導入を進める。
⑥プロジェクション・マッピング制作に取り組むことにより、学生の主体性向上をはかる。

教育開発センター①アクティブ・ラーニングを考えるワークショップをＳＤ活動として１回以上実施する。
②レスポン（スマホを利用したクリッカー）を用いた授業を50講座以上にする。

・平成31年度カリキュラム改正により、現代日本社会学部に「公務員試験対策講義」を正課授業として、コミュニケーション学科に新たな国家資格である公認心理士の学部教育プログラムを導入し教学運営会議（企画部） た。
・これらのことにより、従来の『キャリア・コンパス・プログラム』に「公務員コンプリート・プログラム」と「心理系エキスパート・プログラム」を新たに設置し、『キャリア・コンパス・NEXT』をスタートさせる。

学生支援部（教務担当）

神道学科
神職養成部

6

学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の周知に努め、「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻の申請者の増加（目標40名）をめざす。
＊「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻：地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する。

新カリキュラム移行に伴い、教育課程の精選、スリム化の効果を検証する。また、神務実習の内容
も、より効果的なものに変更する。

国文学科

副専攻について「日本語教育能力」「中国文化学」（平成25年度より導入済）、「伊勢志摩定住自立圏共生学」（平成28年度より導入済）の3コースを設定している。
初年次ゼミでのキャリアデザイン指導とあわせ、副専攻についての周知に努める。

国史学科

教育課程の精選、スリム化の効果を検証し、平成35年度カリキュラムにあわせて、専門科目の、さらなるスリム化を検討する。

重点事業（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
８）

９）

教育課程及び教育方法の改革

アクティブ・ラーニングの着実な導入による教育方法
の改善

具体的施策
④

①

「各学科の専門教育課程」＋「学部横断型の教育課程」を、学生が主体的に選択履修することにより、学生一人ひとりが各自の目指す進路に合わせて在籍学部・学科での学びを柔軟に活かした
多様な進路を実現する。
具体的には、各学科の教育課程の精選・スリム化をさらに促進するとともに、学生の卒業後の進路を見据えた学部横断型の「就業実務能力養成プログラム」の立案・履修開始。副専攻（又は社会人向け「履修証明プログラム」としても活用を考える）副専攻の場
合は学位記に併記。
（例）
・中核的職業人養成教育プログラム（1・2年次のビジネス基礎力
養成＋3年次からの課外講座との有機的連動）（平成.26年度より導入済）
・グローバル人材養成プログラム（実践的語学スキル養成）
・農業関連人材・6次産業化人材養成プログラム
・マーケティング・サービス業人材養成プログラム

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

コミュニケーション学科

新カリキュラムの進行に合わせて、英語・心理・地域情報の3分野の就業実務能力養成について、検討を進めたい。

教育学科

出前授業や各種連携事業における学生自身による企画、進行、関係団体職員との折衝といった活動を参考に、就業実務能力養成プログラムを開発する。

現代日本社会学科①地域で活躍するアクティブ・シチズンとして必要な学びと活動を実践する「伊勢志摩定住自立圏共生学」副専攻について、修学指導時に周知し、申請者の増加（目標15名）をめざす。
②公務員試験対策講座を設置することで、多くの公務員試験合格者を輩出する。平成31年度の全入学生を対象として、目標履修者数を50名、目標合格者数を30名とする。

教育開発センター・ＭｅｄｉａＤＥＰＯを活用した反転授業やアクティブ・ラーニングを30講座設置する。
・講座開設に向けたSD研修会を開催する。
＊平成30年度、伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱはmanaba courseで毎回予習・復習教材を掲
出し、反転授業を実施。また、教育実習事前指導、事後指導に、人生と仕事ⅠにおいてMediaDEPOの利用を開始した。

・正課教育におけるアクティブ・ラーニング（反転授業等）の導入
・導入責任組織（教育及び事務）の明確化、具体的な数値目標設
定と教育効果測定

神道学科

平成31年度皇学入門（神道学科）で導入し、実施結果を踏まえ今後の対策を検討する。
また教育開発センターと協働でSD研修等を計画する。

神職養成部

10）

第2期第三者評価に向けた自己点検・評価の開始①②

・平成26年度事業に対する自己点検・評価書作成（平成27年度）、同第三者評価受審（平成28年度）という日程を踏まえ、学内
自己点検委員会活動スケジュールを立案する。また、第2期における評価重点事項等を踏まえた自己点検評価活動を計画する。

国文学科

同科目で継続的に「反転授業」を実施しつつ、その方法の改善と教育効果を図る。
教育開発センターと協働で、ＳＤ研修等を計画する。

国史学科「反転学修」について、平成29年度に「国史概説B」でMedia Depoを導入した実績を踏まえ、引き続き１～5セメスターの講義・講読科目を中心に導入し、また教育開発センターと協働でSD研修等を計画する。

コミュニケーション学科

教育開発センターと協働でSD研修等を計画して検討をすすめ、各教員の担当する授業において可能なものから「反転授業」の導入を進める。

教育学科

引き続き反転授業の具体的な手続きを教員から聞き取り、その効果について教育開発センターと協働で検討し、実際的な授業手続きを提案する。

現代日本社会学科

・教育開発センターからのアドバイスを受けながら検討する。
・平成31年度中に反転授業の具体化を目標とする。

自己点検評価委員会（企画部）

・第3期大学評価（平成34年度末報告書提出/平成35年度受審予定）における評価の観点と内部質保証の重要性について各部署に周知を行う。その上で、「自己点検・評価票」の作成を依頼する。
・スケジュールは、各部署への依頼を事業報告書提出後の5月中に行い、確認修正を経て8月中の完成（自己点検・評価委員会まで）を目指す。
・各学部・研究科・各部署で「自己点検・評価票」により行う自己点検・評価活動にたいし、質保証・質向上委員会において全学的観点から点検・評価を行う体制づくりを推進する。
・平成32年7月を期限とする第2期大学評価の結果において提言された事項についての改善報告
書の草稿をまとめる。

企画部

・第4回外部評価委員会を開催する（9月以降予定）。〔平成28年度より目標達成済〕
第3期大学評価における評価の観点を踏まえた外部評価委員会となるよう計画する。
①3つのポリシーの内、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに則した平成31年度新教育
課程編成が行われているか、について外部評価を受ける。
［（（ア）入学者選抜、（イ）カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果、（ウ）教員組
織、（エ）施設・設備、（オ）社会との接続など］②自己点検・評価票による点検・評価について外部評価を受ける。

外部評価委員会の開催

7

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
11)

正課外における教育・体験プログラムの改革・改善

具体的施策
①

②

現状行事等活動状況把握に基づく見直し・改善

在学中の多彩な「経験」機会の提供、課外教育プログラムの充実のための担当委員会提案・審議の活発化

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

学生支援部(教務担当)

建学の精神の涵養を確かにするために、教務委員会において参拝見学・山室山参拝の実施（方法）をさらに見直し、学生の参加率90％以上をめざす。

現代日本社会学科

現代日本塾、現代日本学会の研究部会、その他の活動の見直し・改善を行う。また、参拝見学の実施方法の見直しをさらに進める。

学生支援部(就職担当)（関連事業）【Ⅱ】グローバル人材の育成、・在学中の海外留学（短期、長期）者数の増加。1年間に在学者の約1割（70名）を海外留学に派遣。優秀な学生に対する奨学金制度の整備
・インターンシップ（海外インターンシップ新設）【Ⅲ】地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成と連動
・インターンシップ（国内充実・派遣先の多様性／大学生TV局）
・地域貢献活動（課題解決型ワークショップ等）の成果発表の機会を大学全体で一元的に行う。優れた活動・取り組みに対する表
彰制度整備

③

大学公認クラブ・サークル活動の魅力化・活性化と強化指定クラブ8・インターンシップ参加者50％増を目標とする。
・ホームページ等から受け入れ申し込みができるようシステムを構築する。

中高教員輩出プロジェクト（１）中高教員希望学生に対する新たな支援対策（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－

学生支援部（教職支援担当）【新規】

中高教員輩出プロジェクトについて、以下進めていく。
（１）中高教員希望学生に対する新たな支援対策
・中高教員をめざす学生たちの勉強会・情報交換の会を作り、勉強会のグループを本格的に稼働させる。会の名称は「倉志会（そうしかい）」とする。
・大学教員による特別サポート教員を配置する。
・中高用教職アドバイザーを配置する。
・館友教員に協力を依頼し指導を行う。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－
・三重県出身生に三重県だけでなく他県受験を勧める。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－・館友教員在籍中学校・高校に積極的に受験させ、合格できるよう指導する（データベースの作成）。
・館友教員のいない私立中学校・高校へも積極的に応募させる（求人一覧の常時公開）。

学生支援部(教務担当)

・第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クローバー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）を継続して実施する。
・地域貢献人材育成と連動し、大学生ＴＶ局による活動の単位認定を引き続き行う。
・現代日本社会学部で開講している専門科目「産業社会実習（インターンシップ）」を、他学科でも履修できるように、教務委員会へ提案する。

現代日本社会学科＜「現代日本塾」の開催＞
・現代日本の課題についての学生の問題意識を喚起するために、現代日本の最前線で活躍している講師を招いて、講演会を開催する。
・春学期2回秋学期3回、計5回実施する。各回学生100名以上の参加を目指す。毎回参加レポー
トを課して、理解度を計る。

教育開発センター(地域課題学修支援室)

・大学COC事業を継承し、正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。
・COC補助事業の終了に伴う事業継続について、正課事業は学生支援部（教務担当）、正課外
事業は引き続き「地域課題学修支援室」で担当する。事業継承初年度であることから地域課題学
修支援室会議を活用し、体制づくりを行う。

・クラブ活動をより活性化させるため、クラブ支援費の配分方法・配分基準を見直す。
学生支援部（学生担当） ・強化指定クラブの応援・支援体制の整備を行うとともに、平成31年度より法人直営のクラブ合宿所の運用を開始し、強化指定クラブ等の部員の生活面のサポートを行う。

重点事業（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
①

②

責任者・担当部局

学生の学修時間の実態や学修行動の把握をアンケート調査等により行う。
自己点検・評価活動の一環として学修時間等の実態把握を行い、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行
い、質の向上を図る。→学生の学修時間の増加（左記大学IR調
査結果参照）。
履修指導と学修支援のあり方の点検・見直し。点検・評価のための目安として、具体的な学修時間を設定する。

学生参加型の社会活動に関する情報の一元化（参加のためのガイドブック・ガイダンス体制の一体的整備）。学生が運営している
ボランティアルームの活動内容把握と連携強化

・平成31年度シラバス作成要領において、学生がより分かりやすいように事前事後学習の具体的な内容及びそれに必要な時間を明記するように修正し、学生の学修時間の増加を図る。
・授業評価・学生生活評価領域の教員を中心にシラバスに示された事前事後学習の平均時間と学生支援部（教務担当）
大学ＩＲコンソーシアム学生調査による実態との関係を年度末までに分析する。
教育開発センター

・本学の地域貢献の重要な拠点としてのボランティアルームの役割を果たすために、スタッフミー
学生支援部（学生担当） ティングにも担当職員が定期的に参加してアドバイスを行うとともに、機関誌発行（年1回）におけるサポートも行う。

企画部（地域連携推進室）③④⑤

平成31年度計画の内容・目標

学生参加型の社会活動の拡充と成果の地域（外部）への発信

・CLL活動については地域課題学修支援室においてデータの一元化ができている。平成31年度
もCOC事業を継承し、地域課題学修支援室がCLL活動の拠点として学生の支援を行う。
・平成30年度開催したCLL活動SBCとボランティアルームの合同イベント「CLL活動学生相談カフェ」を引き続き計画するようサポートする。

企画部（地域連携推進室）①ＣOC事業終了に伴い、CLL活動を三重県内に拡充し、地域の要請に対応する。
活動数30活動、参加延べ学生数を250人を目標とする。
また、活動成果については、活動報告会の実施、地域貢献活動時間証明書を発行する。
②市内小学校への生物ゼミ・国語ゼミの出前授業、など、連携先等との学生参加型地域課題学
修事業の拡充を行う。
③三重県農林水産支援センター斡旋の農業生産法人への農業インターンシップについて、学生
支援部（就職担当）と連携し、単位認定を意識した内容となるよう体制を整え、学生への案内を行う。
④「おかげキャンパスプロジェクト」の推進。
⑤「高等教育コンソーシアムみえ」との連携。三重県主催の大学生サミット他地域貢献部会主催
事業への学生参加のサポート等を行う。
⑥学生参加型の社会活動の成果について学園報や公式ＨＰへの掲載等により情報発信を行う。

企画部（広報担当）

・SNS（公式HP・facebook・Line)・学園報・大学案内・受験情報誌・新聞等での情報発信を継続して行う。
・活動数も多くなってきているので関係部署と連携を密にして活動の掘り起こしと内容を精査した
うえで効果的な情報発信に努める。特に年4回発行の学園報に毎回、CLL活動の掲載を行う。4月号は前年度の総括を、7月号には今年度の活動団体・内容紹介。10・1月号には、活動内容が充実している取り組みを各号2活動程度掲載して発信を強化していく。

学生支援部（学生担当）

・教育寮と「皇學館 クラブ合宿所」の運用体制を整備する。
・学生寮を充実させるため、学生寮アドバイザーが寮を訪問し、寮生と懇談することにより寮の実態把握に努める。
・教育寮の実践として、学生寮主催の教育講演会を開催する。

学生支援部（学生担当）（国際交流担当）

平成30年度末の皇學館会館の閉鎖に伴う留学生の民間宿舎への移転に関し、年度当初の転居を円滑に実施し、新住居での生活に早く順応できるよう支援する。

学生支援部(教務担当）（学生担当）

初年次ゼミ等の内容充実を教育開発センター及び教務委員会にて平成32年度実施に向け検討
し、学生指導体制の充実を図る。
クラス単位での定期的な活動や学科により規模の異なるクラスの担任制のあり方について、学生委員会にて次年度実施に向け検討する。

学生寮の充実学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

9

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
12）

学生支援体制の改革・改善

具体的施策
⑤

責任者・担当部局

学生指導体制（指導教員制、クラス担任制）の充実

神道学科
神職養成部

13）

学生募集・入試・広報改革①

国際化に対応した入試
語学力や国際性の点で特に優秀であると考えられる日本人生徒を対象に、入学者選抜上特別な配慮を講じる。募集要項に記載
TOEIC、TOEFL、IELTS、実用英語技能検定などの外国語の能力測定等において４技能（読む、書く、聞く、話す）の点で高い評価を受けている者。国際バカロレア（IB）において優秀な成績を修めた者。高校時代に海外留学経験を有する者。

②

社会人入試の出願者促進策（社会人向けの特別な入学者選抜の実施）

平成32年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を協議する。

国文学科

平成32年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

国史学科

平成32年以降の入学生に関して、1・2年次生の指導体制について、クラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を再構築する。

コミュニケーション学科

指導教員制、クラス担任制を補完するものとして、平成31年度以降は全学年に専任教員が担当する必修科目を設置することとした。指導体制は整えたので、それが退学・除籍率の改善につながるようにさらに検討を進めていく。

教育学科初年次ゼミ、教育研究基礎演習Ⅰ〜Ⅲ、教育研究演習Ⅰ〜Ⅳと、1年次より4年次までの切れ目のない指導教員による指導体制を開始する。ゼミ教員を中心とした指導システムを、2年次秋学期より開始する。

現代日本社会学科

科研費申請中の「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」の中で成作予定の「いじめ、不登校、学級崩壊を予防するためi行うアンケート」を活用して、消極的退学・除籍率の減少に努める。

引き続き、一般前期入試（３科目型・２科目型）における英語資格取得者への優遇措置として、出願時点で「実用英語技能検定準1級以上」「TOEIC®750点以上」「TOEFL-iBT57点以上」「GTEC
CBT1000点以上」「TEAP300点以上」「IELTS4.0以上」のいずれかの要件を満たしている者には、
学生支援部（入試担当） 外国語（英語）科目を満点と換算し、合否判定を行う。さらに、一般前期入試における英語の高得点取得者（2名程度）を特別奨学生として選抜し、在学中4年間の授業料、教育充実費の納付を半額免除し、国公立大学並の学費での就学を可能とする。〔平成29年度（平成30年度入試）にて達成済〕

学生支援部（入試担当）

10

平成31年度計画の内容・目標

平成32年度入試（平成31年度実施）で、社会人学生対象に授業料等の減免措置が可能かどうか、引き続き私学経常費補助金の申込み条件等を調査し検討する（社会人編・転入学も含）。

重点事業（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
③

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

時期を3つに分けた募集戦略の立案①平成30～34年度の募集戦略については、教育・文学・社会科学系、さらに「心理学」、「英語」、
・平成29年度までの募集戦略「経営・経済学」に興味のある学生、教員・保育士・行政職・警察・消防等公務員を目指す学生や・平成30～34年度の募集戦略
三重県内企業への就職を目指す学生の出願を促すための組織的な施策とその情報発信が必・平成35年度以降の募集戦略
要。また、現在本学が積極的に取組んでいる地域における課外活動（CLL活動）をベースに、「地1）三重県内高校卒業生の大学・短大進学者数は、平成29年
域を学び、地域に学ぶ」をコンセプトに、各学部・学科の県内地域との関わり（地域貢献・連携）を（2017）入試該当者まで微増。8,100名規模
広報発信し、学生募集につなげる。
2）平成30年（2018）入試～平成34年（2022）入試まで、7,500名規
模まで微減してゆく。
②県外（愛知県）私立大学への流出防止策としては、県内高校生の学びの分野に対するニーズ
3）南勢地区高校生減少の度合いを考慮要への対応が必要。高校訪問を強化するなかで、本学の様々な情報を提供し、特に県内の北中勢・ネット出願対応
受験生の受験・入学者数割合を向上させる。
・三重県高校生の県外（愛知県）私立大への流出阻止策（＝本学で対応可能な分野志望者の取り込み策）③6・7・8・10月オープンキャンパスの魅力向上については、全学的な協力体制のもと、本学学生＊卒後就職状況の改善（受験生の多様な進路に対応できるスタッフの組織化を実現し、学生参加型の企画物をさらに充実する予定。
体制の構築）
・広報内容・体制（広告から大学情報の発信へ、親世代へ向け④高大接続策立案については、国文・国史・心理学教員による出前授業の講師派遣高校数を増た情報の発信強化）
やす。また、高校生の本学公開授業への参加を促し、入学後のミスマッチを防ぎ、主体的に学ぶ
アドミッション・オフィス・オープンキャンパスの魅力向上
大学生を増やす取組みを実施する予定。県内複数の私立高等学校との間で連携協定を結ぶ。
・併設高校以外との具体的な高大接続策立案
アドミッション・オフィス室長・オフィサー等による重点高校への高校訪問を実施し指定校推薦入
学生支援部（入試担当）
・併設高校からの内部進学者数100名の確保
試の募集力をさらに高める。
・指定校対象校・基準見直し
・県外生の獲得（神道、国史、教育）⑤併設高校からの内部進学者数100名の確保については、皇學館高校（併設校）3年生担任団への入試説明会による情報交換、生徒対象の進路ガイダンス・分野別説明会等へ参加することによって情報提供し、目標の受験者・入学者の獲得を目指す。
⑥指定校対象校・基準見直しについては、過去の実績・指定校推薦入学生（在学生）の学業成
績等を追跡調査し、基準及び人数等の見直しをする。
⑦県外生の獲得（神道・国史・教育）については、県外高校訪問の強化（東海地区・関西地区・北信越地区等）、学科リーフレット・ＤＭ発信による情報提供、館友教員の協力体制の強化を図る。
特に近年指定校推薦での入学者が途切れている県外高校への訪問を強化する。
県外（愛知・岐阜・静岡中心）の進路ガイダンスの参加会場を増やし、受験生との接触機会を増やすことによって、県外生を獲得する。

④

高等学校で導入が検討されている「高等学校基礎学力テスト（仮称）」への対応（平成３１年度～）⑥参照＊平成３１年～３４年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされている（高大接続システム改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）

アドミッション・オフィス
学生支援部（入試担当）

教育開発センター⑤

平成31年～34年は試行期間として大学入学選抜や就職には用いないこととされていることから、現段階では実施計画はない。

倉山会会員との研究会を設け、学力観についての相互理解を図る。年3回開催する。

大学教育に必要な能力判定のための新たな試験「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（平成３２年度～）への対応⑥参照。
アドミッション・オフィス「高大接続改革について」の決定内容を踏まえて、平成32年度の募集活動を行う平成31年度に、＊平成３２年～３５年は現行学習指導要領下で実施。「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化すると 学生支援部（入試担当） 本学の入試制度改革案を提案する予定（平成31年4月目標）。
ともに、記述式の問題を導入する、とされている（高大接続システ
ム改革会議「最終報告」Ｈ.28.3.31）。

11

重点事業
（Ⅰ） 大学教育の質的転換・質の向上と保
証

行動計画
13）

学生募集・入試・広報改革

具体的施策
⑥

責任者・担当部局

入試制度の抜本的見直し
能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。
学力の判定は「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を活用
し、教科・科目等の弾力的活用。面接、論文、活動歴等の丁寧な評価で選抜。推薦・ＡＯ入試での「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用。改革の成果を検証し継続的に改善

平成31年度計画の内容・目標
ＡＯ・推薦・一般、各入試区分で、学力の3要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価できるよう選抜方法の見直しを行い、平成33年度入試（平成32年度実施）からの実施をめざす。
また、平成31年度においても大学入学共通テストの導入に伴う試行調査（プレテスト）等の要請があればこれを実施するとともに、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）の実証事業に参加し、一部の入試（AO・推薦）において「Japan e-Portfolio」の活用を行う。

・受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する選抜に転換。
・養成する人材像を明確化し、アドミッションポリシーを具体化。〔目標達成済〕
・学力の判定には「大学入学共通テスト」を活用。
アドミッション・オフィス
・本学が実施する入試の教科・科目・選択パターンについて見直し、最適化を図る。
・調査書や本人が記載する資料を積極的に活用。
学生支援部（入試担当）
・面接、小論文、活動歴等の丁寧な評価。
・推薦・ＡＯ入試において「高校生のための学びの基礎診断」等を活用。学力判定を行う。
・改革の成果を検証し、継続的に改善を行う。
以上の内容を踏まえ、日程案・内容案（第1版）を作成し平成33年度大学入学者選抜実施要項検討会議で検討。
平成31年3月までに入試委員会に諮る。
平成31年4月、本学ホームページ上で、平成33年度入学者選抜実施要項を公表する。
平成31年5月～平成32年2月、アドミッション・オフィス会議において、平成33年度入試の具体的な日程等詳細について原案を作成し、平成32年3月までに入試委員会に諮る。

（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力の養成

１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開①

海外（短期）派遣学生数の増加策の促進（多彩な留学・海外体験プログラムの提供、事前事後学修プログラム・行事の整備、ガイダ
ンス機能の充実等支援策、留学奨学金制度など）②

海外の大学との単位互換に係る大学間交流協定締結の促進（ダブル・ディグリーに係る協定）③

外国語のみによる授業科目の開設

学生支援部（国際交流担当）

多彩な留学・海外体験プログラムについてはほぼ整備を終えた。今後は学生のニーズや参加状況を検証しつつ、必要に応じてプログラムを改良するとともに、海外派遣学生数の増加のために
英語学習アドバイザーによる事前事後指導の強化、また他部局・他部署による学内講座・試験等とのさらなる連携を図る。また、コミュニケーション学科と連携し、英語コミュニケーションコース選択
者の海外研修必修化のためにフィールドワークを改良した語学研修プログラムを実施する。さらに、英語に対するモチベーションの向上およびグローバルな視点を涵養するためにイニシエー
ション型国内短期研修(3～4日間)の導入について調査し、検討を行う。

教育開発センター

台湾または韓国での日本語教育実習先の設置を計画している。

学生支援部（国際交流担当）

新たな取り組みの予定はなし。

神道学科
引き続き「神道英語」において実施する。
神職養成部

国文学科

外国語のみによる授業科目の開設については、実施の予定なし。

国史学科実施の予定はない。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

12「神道英語」・「Japanese Culture & History」を開設し、対応済み。
平成31年度カリキュラムでは 「Shinto English」、「Japanese culture and history」、「Tourism
English」、「Global Japan」 を英語のみの科目として設定している。

外国語のみの授業は予定していない。

外国語のみによる授業を設置する予定はないが、外国語の学ぶ意欲を高めるための授業や外国語を用いた情報発信の授業を新設する。

重点事業（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
１）

学内グローバル人材育成ワーキング・グループ答申（平成25年6月18日中間答申）の実行と展開

具体的施策
④

⑤

２）

３）

学生の留学促進

英語教育プログラムの抜本的見直し①

平成31年度計画の内容・目標

学生支援部（国際交流担当）

短期海外研修・セメスター留学派遣中の学生に対して、危機管理マニュアルの徹底を図り、安全対策を万全にする。また、セメスター留学参加者に対しては定期的に提出を求めている各種報告書をもとに担当教員・部署がテレビ電話等を利用して適宜助言を行い、効果的な留学体験となるよう支援する。さらに引率者を派遣しない短期海外研修についてもテレビ電話等を活用したサ
ポートを行う。

学生支援部

・平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、通年開講科目の二学期制導入など、海外留学に参加しやすい環境を整備し、セメスター留学を推進していく。
・三学期制又は四学期制の導入については、次回のカリキュラム改訂時に検討する。

教学運営会議(企画部)

現中期行動計画期間中においての必修化は断念する。

海外の大学へ留学中の学生に対する修学支援

セメスター制や入学時期の弾力化等を通じた国際化の推進

英語コミュニケーションコースの日本人学生に対し、在学中の海
外留学（海外の大学における単位取得、海外の語学学校におけるTOEIC等国際的英語試験のスコアアップを目的としたものに限る。）の必修化に向け、取組を進める。
募集要項、履修要項、シラバスに記載要②

海外留学中の学生に対する経済的支援を実施する。奨学金の給付、授業料等の減免その他の経済的支援を規程化する。

③

海外でのインターンシップを実施する。

①

責任者・担当部局

就業力向上、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備。

コミュニケーシュン学科

フィールドワークを短期留学とすることについて、費用、期間等の面より引き続き検討すると共に、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備をコミュニケーション
学科の平成35年度新カリキュラムの検討と併せて実施する。

学生支援部（教務担当）（学生担当）

コミュニケーション学科にて、英語コミュニケーションコースの日本人学生に対する在学中の海外留学（海外の大学における単位取得を目的としたものに限る。）の必修化は、平成35年度の新カリ
キュラム検討と併せて実施する。

学生支援部（学生担当）（国際交流担当）

海外留学に対する経済的支援を実施するため、教学振興会、櫻井奨学金、萼の会グローバル人材育成支援基金等より、それぞれの規程に基づき参加費の補助を行う。また、当該年度の第1回
グローバル化推進委員会において、その年間計画を策定する。

学生支援部（教務担当）

第三銀行との連携協定に基づく海外インターンシップ（中国）及び、地元企業クローバー電子と協働の就業体験型プログラム・海外インターンシップ（マレーシア）をさらに内容を充実し実施する。

学生支援部（国際交流担当）

教務担当に同じ。

現代日本社会学科

海外インターンシップを志す学生のために、海外に行くための常識と基本的な英語力を学べる「海外インターンシップ英語」を選択必修科目として第2セメスターで開講する。

平成31年度以降の新カリキュラムにおいて、全学部共通科目の英語を選択科目とするとともに、
実用英語能力向上のためTOEIC演習Ⅰ～Ⅵを開講。ＴＯＥＩＣ演習Ⅰ～Ⅵの単位認定条件を次の通り設定し、平成31年度末において、30名以上のTOEIC600点到達を目指す。
教育開発センター
Ⅰ（TOEIC 500～545点）、Ⅱ（TOEIC 550～595点）、
Ⅲ（TOEIC 600～645点）、Ⅳ（TOEIC 650～695点）、学生支援部（教務担当）
Ⅴ（TOEIC 700～745点）、Ⅵ（TOEIC 750点以上）
また、海外留学に対応した実用英語能力向上のための体系的なカリキュラム整備をコミュニケー
ション学科の平成35年度新カリキュラムの検討と併せて実施する。

コミュニケーシュン学科

13

平成31年度カリキュラムの実施に当たり、必要に応じて再検討していく。

重点事業（Ⅱ） グローバル人材の育成－異文化理解と日本文化発信能力
の養成

行動計画
３）

英語教育プログラムの抜本的見直し

具体的施策
②

平成31年度計画の内容・目標

英語自習環境整備
・ＴＯＥＩＣ演習履修者、英語力の成績優秀者や英語学習アドバイザーへの相談者、セメスター・
短期留学への参加者等の学習意欲の高い学生に対し、スマホ対応した英語自習環境「NetAcademy Next」の利用を可能とする。
学生支援部（教務担当） ・また、パソコン対応の「NetAcademy2」を利用できる英語自習環境を整備する。
・上記のNet Academy を授業や英語学習アドバイザーと連動させるとともに、対策講座の開設や
ＴＯＥＩＣ団体受験（受験料半額補助）を実施し、平成31年度末において30名以上のTOEIC600点
到達を目指す。

③（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材育成

責任者・担当部局

１）

地方自治体からの経済的・人的支援の拡充①

コミュニケーション学科、教育学科等の英語卒業要件単位数の見直し

補助金等の支援の拡充

学生支援部（教務担当）

新カリキュラムにおけるコミュニケーション学科及び教育学科等の英語卒業要件単位数変更（見直し）による学生の動向について、今後、卒業後の進路状況もふまえて検証する。

研究開発推進センター

地域連携推進室との連携による地方公共団体からの受託研究･共同研究の支援を行なう。
目標：継続を含め3件以上。

企画部（地域連携推進室）②

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、地方自治体・地元産業界等から意見を聴取する機会を設ける。
企画部（地域連携推進室）

２）

地域再生の核となる大学づくり・地域課題解決学修の推進①

地域課題解決のための教育プログラムの導入検討
・「地（知）の拠点整備事業」：「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育
プログラムによる地域人材育成

・「おかげキャンパスプロジェクト」（学内支援）に対する、連携自治体・企業・団体等からの経済的・人的支援（学外支援）の拡充を図る。
・各種補助事業の情報を地域連携推進委員会に提供し、教員の応募を促す。
・国及び自治体の「まち・ひと・しごと総合戦略」の政策の動きに注意し、自治体に対して、地方大学への支援を働きかける。
・自治体からの委託事業数の向上（目標：新規2件以上）。

・教育課程の質的転換に関わる地方自治体・産業界等との連絡協議会の開催。
具体的には、①伊勢市との包括連携協定に基づく定期連絡会を継続して行う（年1回）。
②第三銀行との包括連携協定に基づく連絡協議会を継続して行う（年1回）。
③大学COC事業終了に伴い、上記①②以外の連携協定自治体・企業との連絡協議会「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」を実施する（年2回程度）。
④外部評価委員会による点検・評価を行う（年1回）。

教育開発センター（地域課題学修支援室）
企画部（地域連携推進室）

・大学COC事業を継承し、正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。

学生支援部（教務担当）②

地域における教育支援。
教育研究の一環としての教職員・学生による児童・生徒への教育活動の組織的推進

教育開発センター

教育学科
企画部（地域連携推進室）

３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化①

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

14

神道学科
神職養成部

協定に基づくベトナム人看護師候補者への日本語教育を引き続き行う〔平成30年9月末現在で2
名受講中〕。

・平成30年度小学校出前講座（理科・国語）、子育て支援事業（ぴよぴよ）、総合型スポーツクラブ
事業、伊勢市社会福祉協議会との連携事業「子育てサロン・レクぴよ」等に引き続き、平成31年度においても連携自治体・企業・団体等との連携し、教職員・学生による児童・生徒等への教育活動の組織的支援を行う。

平成31年度カリキュラム改訂に合わせ、これまでの受講者の受講科目の傾向を調べ、科目のスリム化を図るとともに、受講者からアンケートを取るなどして、より受講しやすいコースに整理する。

重点事業（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
①

履修証明プログラムの再構築（履修者獲得）
プログラム策定にあたり、地方自治体・地元産業界等から外部委員として意見を聴取する機会を設ける。地元の企業、経済団体、
自治体と連携した教育プログラム（社会人のための学び直しのための履修証明プログラム）の作成、実施

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

国文学科

プログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。
なお、意見聴取の方法、策定スケジュール等については企画部と相談しながらすすめていきた
い。

国史学科

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・外部からの意見聴取・履修者獲得の方策について取り組む。

コミュニケーション学科

平成31年度カリキュラムに合わせたプログラムを作成する。策定スケジュール等については担当部署と相談しながら進めていきたい。

教育学科

新たな履修証明プログラムとして、基礎的な教育知識について学ぶ「教育基礎コース」を設定する。科目の内容は以下の通り。
・教育の歴史や思想、制度等の教育学の基礎を学ぶ
・様々な教育理論を学び教育の意義を理解する
・教育現場で用いられている心理学の知識を理解する
・教育という営みを歴史的視点から捉え返して理解する
・通常の学校・学級における特別支援教育の基礎を学ぶ
・教職の意義、役割、職務内容、服務について理解する
・社会の視点から教育を考える

現代日本社会学科

平成31年度カリキュラム改訂に合わせたプログラムの検討・履修者獲得の方策について取り組む。夏期と春期の教員研修会で検討する。

平成31年度のカリキュラム改訂に合わせた履修証明プログラムを実施するとともに、平成32年度以降の履修証明プログラム策定にあたり、定期的に開催している会議を活用し、地方自治体・地
元産業界等から意見を聴取する。
・皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会（第三銀行）
学生支援部（教務担当） ・外部評価委員会
・伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議②

定年前後世代を主たる対象にキャリア形成を目的とした学習機会の提供（履修証明プログラム等）

神道学科
神職養成部

国文学科

学科独自におこなう予定はないが、大学全体の方針に従いたい。

国史学科

国史学科として可能な教育プログラムを検討する。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

15

神職養成を核として地域貢献できる人材を育成するため、階位検定講習会を継続するとともに、神道をテーマとした講座等の開催を検討する。

学科としての取り組みは特に検討していないが、大学の方針に従いたい。

取り組みの予定はない。

他の部局と協議を進めていく。

各学科と協力し、定年前後世代を含めた一般の方を対象にキャリア形成を目的とした学習機会を提供（履修証明プログラム等）する。

重点事業（Ⅲ） 地域の核となる大学、地域貢献人材
育成

行動計画
３）

大学開放事業の推進・大学の生涯学習機能の強化

具体的施策
③

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

企画部

・伊勢市生涯学習事業との連携し、高齢者・一般向け公開講座「平成31年度月例文化講座」を8回/年 実施する。
・平成31年度は、御代替りの年であり、過去の事例に基づき、テーマは「即位礼と大嘗祭の歴史」。
・平成30年度に引き続き、講師は学部学科横断で開講する。

高齢者向けの生涯学習事業

神道学科
神職養成部

国文学科

定期的に月例文化講座を開催する。

国史学科｢月例文化講座」に協力する。その他の計画は予定していない。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科④

大学の施設利用方法等につき一元的に情報を発信する。現状の開放時間等についても再検討する。

「地域コミュニティーと神社」をテーマとした「鎮守の杜」講座の開催を継続する。
また「月例文化講座」に協力する。

学科としての取り組みは特に検討していないが、大学の方針に従いたい。

取り組みの予定はない。

「月例文化講座」に協力する。その他の計画は予定していない。

学生支援部（教務担当）

各学科と協力し、高齢者を含めた一般の方を対象に生涯学習を目的とした学習機会を提供（履
修証明プログラム等）する。

図書館

企画部広報担当と連携し、大学ホームページに利用案内を掲載している（平成３０年度目標達成）。

財務部(管財担当)
企画部（広報担当）
４）

地方自治体との大学の地域貢献等を含む包括連携協定事業の強化、具体的取組の推進①

三重県知事、伊勢市長と学長とのトップ懇談会の定期開催

企画部②

社会人学生の入学促進①

三重県、連携自治体との定期連絡会議の開催。
・「高等教育コンソーシアムみえ」等の会合時に三重県知事と意見交換を行う。
・伊勢市長と学長の連絡協議会「伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議」を継続して開催する。

三重県総合博物館との連携協定に基づく連携事業の推進
研究開発推進センター

５）

大学の施設利用、施設貸出について、大学ホームページに掲載している（平成29年度目標達成）。

社会人入学者数を増やす上で障害となっている現状の体制における問題点を洗い出し改善する。

アドミッション・オフィス
学生支援部（入試担当）

16

引き続き、三重県総合博物館との定期打ち合わせ（年2回）、キャンパスメンバーズ継続、本学教員・学生による三重県総合博物館でのワークショップ開催、当館所蔵小田文雄氏鏡鑑類の共同調査・研究、三重県総合博物館学芸員を本学非常勤講師として招聘、三重県総合博物館での学外講義・展示監視・資料整理補助等への学生参加。

平成32年度入試（平成31年度実施）で、社会人学生対象に授業料等の減免措置が可能かどうか、引き続き私学経常費補助金の申込み条件等を調査し検討する。

重点事業（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
１）

産学連携等の多様な連携関係の下での質の高い
教育研究

具体的施策
①

地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化
産学連携のための部署（委員会等）を設置し、専任の教員又は専任の職員を配置する。

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

企画部（地域連携推進室）

・地域連携推進室を窓口として、地域（社会・産業・行政）と大学との組織的な連携強化を図る。
・研究開発推進センターと協働し、伊勢志摩定住自立圏に関するプロジェクトの研究支援等を推進する。（目標10件以上）

研究開発推進センター②

２）

他の国内大学等との連携

学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、全国
的・広域的な業界別団体又は企業から意見を聴取する機会を設ける。
担当委員会・組織の明確化。

③

全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、単発の講義ではなく、半年又は一年を通じた体系的な授業科目をさらに充実する。

④

全国的・広域的な複数の企業と長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体の開拓①

他の大学等（大学、短期大学、高等専門学校をいう。）との交流協定等（覚書を含む）に基づく単位互換制度を設ける。
※放送大学との連携協定の締結も検討する。

②

他の大学等との交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について県内大学との交流を
検討する。

③

他の大学等と協定等を締結し、他の大学等の教員と協同で教育プログラムや教材の開発等を行い、当該大学等において、その成果に基づく授業科目を実施する。当面、神道、国文及び国史での連携交流を推進する。

①県内博物館との連携推進：神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室の開催。
②心游舎ワークショップの開催。

教育開発センター

教育開発センター地域課題学修支援室に特命教員1名を配置する。

企画部（地域連携推進室）

・連携企業との「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」を開催し、3つのポリシーに基づいた教育・研究・社会貢献に関する意見聴取を継続的に実施する。（年1回以上）・聴取した内容は、教学運営会議に報告し、改善活動に結びつける。

学生支援部（教務担当）

地域連携推進室と連携し、「教育課程の質的転換に関わる産業界等との連絡協議会」において、産業界からの意見聴取を行う（大学院を含む）。

百五銀行寄付講座の「地域再生論」、受講生の評価も好評である「グローバル化と地域の経済社
学生支援部（教務担当） 会」、「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅲ・Ⅳ」について、引き続き、百五銀行及び三十三総研等の全国的・広域的な企業より実務家教員を迎え開講する。

学生支援部（就職担当）

引き続き、訪問・来学企業にも長期インターンシップの受け入れを打診しながら開拓に努めるが、現時点では実施の予定はない。

・「高等教育コンソーシアムみえ」の単位互換制度を活用し、平成31年度より、中学校教諭二種免許状（理科）取得に向け三重大学へ単位互換履修生の派遣及び図書館司書・司書教諭課程科
学生支援部（教務担当） 目の単位互換履修生の受入れを始める。
・京都・宗教系大学院連合による単位互換制度を引き続き実施する。
・放送大学との連携について、引き続き情報収集する。

学生支援部（教務担当）

教学運営会議（企画部）

交流協定（単位取得又は研究を行うことを原則とする）等に基づく学生の派遣・受入について、県
内四年制私立大学5大学教務・学生事務担当者連絡会議で情報交換する。

・他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用の具体的な計画はない。

神道学科
國學院大學神道文化学部との教員相互派遣を継続し、相互の授業見学を実施する。
神職養成部

17

国文学科

具体的な計画はない。

国史学科

具体的な計画はない。

重点事業（Ⅳ） 産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究

行動計画
２）

他の国内大学等との連携

具体的施策
④

他の大学等と協同でFD又はSDを実施する。

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

企画部（地域連携推進室）

・高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえで企画するFD・SD交流事業に企画段階から参画し、活性化を図る（高等教育コンソーシアムみえ：企画運営委員会/私学連携協議会みえ：事務局長会議）。

学生支援部「三重県私立大学教務・学生事務合同連絡会議」（県内四年制私立大学5校）、「三重県学生就職連絡協議会」（県内大学・短期大学・高等専門学校、計10校）、「三重県私立大学入試広報連
絡協議会」（県内私立大学・短期大学、計７校）等において、「コンソーシアムみえ」にＦＤ・ＳＤのテーマや開催時期について提案するための意見交換を行う。

教育開発センター⑤

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施する。県内大学間の共同利用を検討する。

教学運営会議（企画部）

高等教育コンソーシアムみえのSD活動の相互参加を年3回以上とする。

・他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用の具体的な計画はない。

他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用の具体的な計画はない。
教育学科⑥

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究（実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定したもの。研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けているもの。大学等の決定により協定等を締結しているものであっても当該大学が主体とならない共同研究等は除く）を検討する。

研究開発推進センター

教学運営会議（企画部）（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

１）

民間企業等との共同研究、民間企業からの受託研
究の促進①

地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域
教員個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であるということ。
地域からの要望書要。

研究開発推進センター

教育開発センター
企画部（地域連携推進室）②

三重県内の博物館等との共同研究の推進③

神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備④

全国的・広域的な業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係の下、企業との共同研究及び企業から受託研究の獲得を目指す(受入総額100万円以上)。

國學院大學との共同研究を以下のとおり実施する（継続）。
・両大学に共通する神道（学）の基礎となる内容大枠を取り決め、共有する。
・両大学に特徴的な神道実技科目について、相互講義視察を行い、教育法等の研究を行う。
・神道系科目の授業改善のため、授業研究を行う。
・両大学の課題である神職養成に関し、情報交換並びに意見交換を行う。
・研究の基礎となる講義の相互視察は両大学が通常講義中の6～7月及び1～2月に行う。

・他の大学等との協定等に基づく共同研究の具体的な計画はない。

地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、研究成果を紀要やシンポジウム等で公表する。

・地域課題の解決を目的とした研究の推進
1）歴史文化観光資源領域、2）自然環境定住資源領域、3）地域経済・産業領域、4）地域福祉・教育資源領域という4つの領域をプロジェクト研究の当面のフレームワークとし、学部・学科等の専門領域を超えて学際的に対応する。研究課題は、圏域自治体等と意見交換を行いながら定住自立圏ビジョンの課題に沿った取組みとする。（研究開発推進センターと連携）
目標：１０件以上。
・三重大学のCOC+事業、高等教育コンソーシアムみえにおける地域創生に取り組む支援事業との連携を図り、地域課題の解決を目的とした研究の推進を図る。

研究開発推進センター

県内博物館との共同研究実施に向けて、年度末を目処に学芸員2名の教員が交渉し、協議可能
な県内博物館を選定する。

研究開発推進センター

1、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2、神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機
能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタルアーカイブスの構築を行う。

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する（目標：1件）。
・企業からの受託研究の支援を行う（目標：継続を含め1件以上）。

神道学科
取り組みの予定はない。
神職養成部

18

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進

行動計画

具体的施策

責任者・担当部局

２）

研究成果の集約発信体制の構築①

神道研究所・史料編纂所・神道博物館について、研究開発推進センター紀要として一本化を推進する。

３）

研究成果の英語による発信①

当面、全ての論文に対し、英文サマリーを必掲とする

平成31年度計画の内容・目標

研究開発推進センター

平成25年度目標達成。

研究開発推進センター

平成26年度目標達成。

神道学科
取り組みの予定はない。
神職養成部

国文学科

取り組みの予定はない。

国史学科

平成30年度より『皇學館史学』で全ての論文に対して、英文サマリーを必掲とすることを、継続する。

コミュニケーション学科

４）

５）

競争的研究資金の獲得支援体制構築

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究①

情報提供等、事務局の支援強化①

海外の大学と単位互換に係る大学間交流協定の締結を推進する。

②

海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進する。

③

教育学科

「皇學館大学教育学部研究報告集」を「皇學館大学教育学部学術研究論集」に改定し英語による研究成果の発信に対応しやすくする。

現代日本社会学科

・平成31年度以降も『日本学論叢』に英文サマリーを付ける〔平成29年度達成〕。
・新たに、本学教員の研究成果の英訳を行うことを計画する。具体的には、文化発信コースの教員を中心として、本学英語ホームページでの本学教員の研究成果の英訳・公表を進める。

研究開発推進センター

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。

研究開発推進センター

科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他採択率を上げるための取組を工夫していく。

学生支援部（国際交流担当）（教務担当）

単位互換に係る協定留学制度導入についてグローバル化推進委員会において検討する。導入を進める場合には平成31年度中に単位互換に係る協定(覚書)を締結、平成32年度に協定留学制度を新設する。

諸規定の整備②

単独の定期刊行物はなく、学科としての取り組みはない。

研究開発推進センター

日本研究所等を有する海外の大学との間で協定を締結する。

学生支援部（国際交流担当）

日本研究所等を有する海外の大学との間で協定を締結する。

海外の大学への研究員の派遣

19

研究開発推進センター

・グローバル化推進委員会と連携を進めるとともに、｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）
・代替教員等の検討も含め、平成31年度新カリキュラム開始後の平成32年度末までに全学的な協力体制を整備する。

現代日本社会学科

文化発信コースの教員を中心、研究員派遣を積極的に行い、海外の大学との研究交流を進め
る。

重点事業
（Ⅴ） 研究推進・国際化推進（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

１）

海外大学との連携等グローバルな教育環境の下での質の高い教育研究

戦略的教員人事計画

具体的施策④

平成31年度計画の内容・目標

研究開発推進センター

・中国社会科学院日本研究所（中国）との共同研究（東アジアの宗教と伝統文化研究）を引き続き実施していく。平成31年秋期に日中文化をテーマにした共同シンポジウムを本学で開催予定。
・ケント大学（英国）との共同研究（日英文化比較共同研究）も引き続き実施していく（津田学術振興基金）。

海外からの研究員との共同研究の実施⑤

MOOC及びJMOOC等の活用促進⑥

語学力向上のためのSD（他大学等との共催で実施するSDや海外の大学での研修を含む。）を実施する。

①

責任者・担当部局

教育開発センター

既存学部・学科・コース・分野の教員の定年と今後の社会のニーズを踏まえた教育内容の検討と魅力化計画。分野別又はコース
レベルでの新たな教育分野への展開（大学間連携等学外諸機関との連携も視野に入れて）。
・将来計画に基づいた退職教員補充方針の機関決定

平成29年度、平成30年度に作成した行政チャンネル（ケーブルテレビ）を利用した番組をMediaDEPOで活用する。

人事担当

・『ＳＤ実施方針及び実施計画』における「（6）グローバル対応のための能力及び資質の向上」に沿ったSDの実施。
・英語自主学習用教材（NetAcademy2）の活用促進。
・スキルアップ研修への職員参加。

教学運営会議（企画部）

・将来構想に基づいた退職教員補充方針について、教学運営会議で確認・推進する。
・平成29年度に策定された将来構想に基づき、新たな教育分野への大学間連携等学外諸機関との連携等についての検討を促す。

神道学科
今後を見据えた人事計画を進める。
神職養成部

国文学科

専門分野と年齢構成を勘案して、引き続き、今後の教員の採用人事を検討する。

国史学科

専門分野と年齢構成を勘案して、新任教員の採用人事を検討する。

コミュニケーション学科

教育学科

現代日本社会学科②

教育学研究科における退職年齢を超える専任教員数の割合の改善と改善計画の実施③

今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化【目標】＊[ ]内は収容定員におけるS/T比1）文学部（全体）：32名 [40名]
・神道学科：8名 [38名]
・国文学科：9名 [40名]
・国史学科：8名 [40名]
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科：9名 [40名]
2）教育学部 27名 [38名]
3）現代日本社会学部 14名 [35名 ]20

将来構想検討委員会で検討した学科の将来構想に従って補充人事を提案し、英語コミュニケー
ションコース4名、心理コース4名、地域情報コース2名の10名体制で運営したい。

各教科と年齢構成を勘案して新任教員の採用人事を検討する．

「経営革新コース」「地域創生コース」「福祉展開コース」「文化発信コース」という新たなコースを設定する。それぞれのコースにおける教育研究、人材育成の方針をさらに検討・明確化することを目指す。

学生支援部（教務担当） 教育学研究科に対し、引き続き、戦略的な教員の人事計画実施を依頼する。

教学運営会議（企画部）
質保証・質向上委員会

・次期中期行動計画（平成32年～平成36年）策定に伴い、教学運営会議主導のもと、今後の専任教員配置方針の遵守と年齢構成比の適正化を図るとともに、中・長期計画的人事を行うための組織のあり方についても検討を行う。

重点事業（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
２）

３）

学内経営資源（学科予算、教室・施設、専任教員配置等）の重点再配分

教員教育業績評価制度（評価基準の検討と導入）

具体的施策
①

①

教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

大学として自大学の教員に求める役割・責務・専門性等を学内外に明らかにする。
・評価に際しては教員の自己評価を取り入れる。
・教員の役割の機能分化・FD活動の評価

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

教学運営会議（企画部）

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを回す。
・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。

財務部（管財担当）

・資産効率の向上、資産の有効活用の推進のため、平成29年度より進めてきたキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の策定を平成31年度も継続して実施することで、学園全体の資産の使用状況を把握し、経営資源の最適化により資産効率の向上を図る。
・キャンパス内の土地を有効活用して、駐車場の整備を行う。
・内部質保証システム実施要綱に基づき、施設整備の適切性も引き続き検証する。

質保証・質向上委員会（企画部）
教員評価委員会

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教員及び教員評価の適切性のＰＤＣＡを回しはじめた。
・教員評価実施要項に基づき教員評価を行う。

各学科

４）

５）

補助金※を活用した教室の増改築・改修計画※私立大学等改革総合支援事業「私立学校施設整備補助金」

財政基盤の強化①

文学部②

学内無線LAN設備①

入学定員620名の安定的確保②

4年間での退学者数減少策（4％以下）※（Ⅰ）－12）－⑤「学生指導体制の充実」と関連。

21

財務部（管財担当）

・文学部（旧館エリア）の具体的な中期の建替・改修計画を踏まえ、平成31年度以降の具体化を図る。
＊平成31年度、5号館トイレの改修を行う（4号館は平成32年度に計画）。

総務部（情報担当）

学内の無線LAN環境について、電波の弱いエリア及び固定しての整備が困難なエリアの整備を目指す。
具体的には、①記念講堂２Fホールの音響工事に合わせて、管財担当がAPを設置し、情報担当
が設定等を実施する。②記念講堂１Fの大会議室、小会議室はペーパーレス会議システム導入に合わせてAPを設置する。（平成29年度目標達成）

アドミッション・オフィス（Ⅰ）-13）等の着実な実施を通して、入学定員を安定的に確保する。

神道学科
指導体制のさらなる充実や成果の可視化へ向けての方策を検討する。
神職養成部

国文学科

学生指導の充実を図ると共に、学科全体で情報を共有する。ポートフォリオの活用についても検
討する。

国史学科

指導教員による、丁寧な指導を行う。

コミュニケーション学科

平成31年度カリキュラムでは、第1セメスターから第4セメスターすべてに学科専任による必修科目を配置し、学生の情報を迅速に共有し、退学・除籍率の改善に対応できる体制を整える。

教育学科

早期から教師としての資質を養成するため、初年次ゼミと教育研究基礎演習を改定し、密接な指導体制を構築する。

重点事業（Ⅵ） 組織・運営基盤の強化

行動計画
５）

財政基盤の強化

具体的施策②

責任者・担当部局

平成31年度計画の内容・目標

現代日本社会学科

科研費申請中の「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」の中で成作予定の「いじめ、不登校、学級崩壊を予防するために行うアンケート」を活用して、4年間での消極的退学率を4％以下とすることを目標に減少に努める。

4年間での退学者数減少策（4％以下）

ＣＡＰ制、ＧＰＡの運用、欠席状況調査、留年生への指導強化などの相乗効果により、最終的には学生支援部（教務担当） 平成27年度以降入学生の4年間での退学率が4％以下となるよう、学生支援部全体としてサポートを強化する。

③

教育の質的転換に伴なう特別教育予算の充実

学長
財務部（会計担当）④⑤

財務指標（帰属収支差額比率＋10％）の達成

第Ⅳ期経費削減計画（平成29年度～平成31年度）の推進＊第Ⅲ期経費削減計画（～平成28年度）は達成済。

財務部（会計担当）

下記の財務指標目標を達成するため、中期経営計画（平成27～31年度）及び皇學館大学140中
期行動計画の確実な実施を目指す。
①基本金組入前当年度収支差額の黒字②事業活動収入の10％留保
また、平成31年8月開催の理事会・評議員会での第Ⅲ期中期経営計画（平成32年度～平成36年度）策定を目指す。

財務部（会計担当）

第Ⅳ期経費削減計画として、平成29～31年の3年間で経常経費（固定費分）を予算ベースで5％削減する計画。
・平成30年度目標達成（5.7％）。

総務部（人事担当）

・人件費率55％の達成。
＊H.30未集計。H.29：法人全体56.7％、大学48.7％、高中82.0％
・人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用施策の検討と実施。
・課題は、①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用。
＊ ただし、②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮する。

各事務部局長・SDの義務化により、毎年「SD実施方針及び実施計画」を策定し、教職員に対して必要な知識及び技能を習得させ、その能力と資質を向上させるための学外・学内研修の機会を設け、必要な取組を行う。
・各部署において、業務の効率化・業務改善をはかるSD研修を行い、1件以上取り組む。特に若手職員の提案を促すよう配慮する。
・業務の効率化のために、稟議･報告手続きの簡素化（電子決裁の導入検討等）について具体的に進め、平成31年度中に実行する。

高校・中学

【高校】
・毎週定例で教科会を開催し、学力の三要素の効果的な指導方法と評価方法を中心に教科指導に係る課題とその改善策を協議する。
・隔月単位でアクティブ・ラーニングをテーマとする互見授業を実施する。
・新規採用教員に対して通年の初任者研修を実施する。
【中学】
・グローバル教育、ICT活用、アクティブ・ラーニングをテーマに、先進校事例を視察・報告するとともに、研究授業を実施し、教科会及び全体研修会で成果と課題を分析して共有する。

人件費比率（教員、職員）の目標値の設定と目標値内での人事
計画遂行
⑥

６）

事務部門
業務運営の改善及び効率化①

・平成26年度より特別教育予算として整備した「学長裁量経費」の更なる充実のため、平成31年度も引き続き、教育の質的転換につながる事業に対して重点的に投資する。

既存業務の見直しと効率化、職員の職務能力の向上（大学の重点推進事項を着実に推進できる組織づくり・人づくり）（高等学校・中学校）（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

１）

授業改革、組織の改善充実に取り組む等の教職員の意
識改革①

教科会の実施と指導技術の共有化

22

重点事業

行動計画

具体的施策
②

責任者・担当部局

教員面談の実施

高校・中学

③

④

⑤

２）

わが国の伝統文化を理解するとともに、グローバルな視野を持った〝清明正直〟な生徒の育成

①

②

（Ⅶ）

高等学校・中学校教育の質的転
換･質保証

３）

志を高く持ち、自主自律の精神を備え、国際社会の発展に貢献する生徒の育成①②

教員に対する情報の提供及び改革への主体的な取り組みを促す研修会の実施

平成31年度計画の内容・目標
・学校の組織的な教育力の向上を図るために、管理職が全教員に目標設定面接とＦＢ（フィードバック）面接を実施する。
・授業評価のアンケート結果等に課題のある教員に対して、管理職が授業改善のための面談を実
施する。

高校・中学

・教員会議や教員研修会で、審議会情報等、教育改革に係る各種情報を提供し共有する。
・教育改革に係る校外の各種研修会に積極的に参加し、最新情報を共有する。
・直面する課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。

高校・中学

【高校】
・学年会を毎週開催し、学習習慣の定着、学力向上策や生徒の状況等に関する情報を共有するとともに、課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・各分掌に係る課題を分析して対策を協議し、必要な施策を講ずる。
・分掌相互の連携を強化する。
【中学】
・校務委員会で示された目標を、随時開催する部会・学年会・教科会で全員が情報共有するとともに、逆のルートでその進捗状況を校務委員会が把握する。

高校・中学・各教科でデジタルテキストの利用とともに ICTを活用した教材の研究・開発を進める。
・全教員が ICTを活用した授業を実施できるようにする。
・全授業のうち、ICTを活用した授業が占める割合を８０％以上とする。

高校・中学

・総合的な学習の時間を活用して、日本文化への理解を深める。神宮参拝や神宮の諸施設の見学、博物館見学、教育勅語の謹書等を通して、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることにより、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培
う。

高校・中学

【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（ニュージーランド）。
・留学生を積極的に受け入れる。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。
【中学】
・海外修学旅行(シンガポール・マレーシア)を実施する。
・春季休業期間を使い、海外短期語学研修を実施する（カナダ）。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・英語で伊勢ガイドツアーを実施する。
・「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の活用に向けて体制を整備するとともに、現状で対応可能なプログラムを生徒に紹介する。

高校・中学・学校関係者評価委員に学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要な情報の提供に努めるとともに、機会を捉えて積極的に視察を案内する。
・学校関係者評価を全教員で共有し、学校改革を進める。

高校・中学

・学校情報を積極的に発信するとともに、保護者との対話を通して相互理解を深め、連携を強化する。
・保護者会、後援会、同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。

分掌単位での総括会の実施

ICTの活用拡大

伝統文化理解国際交流

学校関係者評価の実施

保護者会、後援会、同窓会との連携

23

重点事業

行動計画
４）

進学実績の向上、学校行事の充実課外活動の活性化な
どの魅力ある学校の創出

具体的施策
①

②

平成31年度計画の内容・目標

高校・中学

【高校】
・標準授業時数より、進学コースで週３時間、特進コース及び６年制で週５時間増加したカリキュラ
ムを継続して実施する。
・朝テスト（学習）及び生徒のニーズに即した放課後課外授業を実施する。
・各大学のほか保護者会や同窓会と連携した進路ガイダンス講座を開くなど、生徒の進学意欲を向上させるための施策を講じる。
・大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に対応した各教科の指導法を確立する。
・次年度までに国公立大学合格５０人を達成する。
【中学】
・国・数・英に標準時数より年間合計 175時間 (週当たり 5時間）増時間したカリキュラムを実施し、基礎基本を確立するとともに応用力を育成する。
・３年生で英検準２級取得を目標とし、英語の４技能を養う施策を推進する。
・思考力・判断力・表現力を養うための指導方法を深化する。

高校・中学・各学年の発達段階を踏まえ、「自己・他者を知る」→「日本を知る」→「世界を知る」ところから、「社会とのつながり」→「学問とのつながり」→「理想の生き方」の探究に繋げる３＋３年間を見通したキャリア教育プログラムを実施する。

高校・中学

・中期的な計画をもって強化クラブを集中的に強化する。

高校・中学

【高校】
・特別進学コースでは、標準授業時数より週５時間増加して英語・数学を強化した専用カリキュラ
ムを継続して実施する。
・基礎力の充実から実践演習まで、各学年ごとにテーマを定めた課外授業、夏季学習合宿等を実施し、実践力を養う。
・進学意欲の高い生徒を各学年でグループ化し、受験に向けた学習の進行管理を行う。
【中学】
・S講座を中学校３年生から固定するとともに、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することにより、ハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養う。
・全国模試（Z会）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季・春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

高校・中学

・平成３２年度以降の新たな大学入試に向けた私立中学校の優位性を他中学校とも連携してＰＲし、志望者の掘り起こしを行う。
・大学と協働して、中学校校舎を会場とした小学生向けイベントを実施する。
・アクティブラーニング、グローバル人材育成プログラムなど、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れ、他校との差別化を図るとともにそれらの教育情報を積極的に発信する。
・生徒による学校紹介や案内、吹奏楽部のミニコンサート、クラブ活動見学など、小学生、中学生が参加しやすい内容でオープンスクールを実施する。
・大学進学実績を高めて地域の期待に応える。
・体育施設の空調設備整備等を含め、設備の魅力化を検討する。
・学力奨学生の増員を検討する。

生徒の学力向上及び大学進学実績の向上

学年別進路指導の明確化③

強化指定クラブの強化④

受験特別強化コースの設定と充実⑤

責任者・担当部局

安定的な入学者の確保（オープンスクールの実施等）

24

平成 31 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において大学は学部入学目標数 700 名、高等学校は入学定員、中学校は入学予
想数で積算しているため減収となります。また、寄付金、補助金等の減収を見込んだことにより、前年度比 273 百万円減の 4，819 百万円となる見込みです。
グラフ 1「平成 31 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入（帰属収入）の経年推移」(2)事業活動支出
人件費は、退職金関係支出の減により大幅な減額を見込んでいます。また経常経費については削減運動（第Ⅳ期）の展開により経費の圧縮を図っています。
当年度は、奨学制度の充実他に加え、学生の海外学会への参加を促進する制度を創設し、また篠田学術振興基金等の基金を活用して神道関係プロジェクト研究や神道博物館特別展の実施経費により、前年度比 211 百万円減の4,792 百万円となる見込みです。
グラフ 3「平成 31 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出（消費支出）の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
上記の、事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、27 百万円の収入超過となり、前年度比 62 百万円減少する見込みです。
その主因は、事業活動収入の募集目標数等積算による学生生徒等納付金減等の収入減、及び将来への投資として効果ある新規事業への積極的な支出を行ったことによるものです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設設備関係については、大学 5 号館トイレ改修、2・5 号館用エ
レベータ設置、皇學館会館・学生寮運営体制変更に伴うクラブ合宿所改修、高等学校第 2 体育館空調設備設置、大学・高等学校における非構造部材（天井）の耐震化、大学・高等学校・中学校の教員・職員用パソコンの更新等となり、
第 3 号基本金の奨学金関係を含め、前年度比 56 百万円減の 331 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額
前述の「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 304 百万円の支出超過となり、前年度比 6 百万円の支出超過となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1,784 百万円となり、前年度比 46 百万円減少となる見込みです。
2

事業活動収支予算書（法人全体）
平成31年4月1日から令和2年3月31日

表1

科目

資産売却差額
その他の特別収入
特 部動
特別収入計
別
科目
収
支 支 事 資産処分差額
出 業の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

H31年度予算
3,744,227
71,79555,001
566,287
20,000311,231
4,768,541
H31年度予算
2,795,082（
82,487 ） （1,535,883（
485,670 ） （436,320（
32,120 ） （4,767,285
1,256
H31年度予算
9,534
0
9,534
H31年度予算
00
0
9,534
10,790
H31年度予算
041,00041,000
H31年度予算
4,838
0
4,838
36,16220,00026,952△ 331,173△ 304,221△ 3,778,062
0△ 4,082,283

前年度予算
3,923,502
73,876
83,434
574,790
36,080329,684
5,021,366
前年度予算
2,869,251
25,551 ） （1,589,065
528,161 ） （484,746
38,348 ） （4,943,062
78,304
前年度予算
8,939
0
8,939
前年度予算
482
0
482
8,457
86,761
前年度予算
062,811
62,811
前年度予算
40,209040,20922,60220,00089,363△ 387,238△ 297,875△ 3,480,187
0△ 3,778,062

増減△ 179,275△ 2,081△ 28,433△ 8,503△ 16,080△ 18,453△ 252,825
増減△ 74,169
56,936 ）△ 53,182△ 42,491 ）△ 48,426△ 6,228 ）△ 175,777△ 77,048
増減
595
0
595
増減
△ 482
0
△ 482
1,077
△ 75,971
増減
0△ 21,811△ 21,811
増減△ 35,3710△ 35,371
13,5600△ 62,411
56,065△ 6,346△ 297,875
0△ 304,221

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

4,819,075
4,792,123

5,093,116
5,003,753△ 274,041△ 211,630

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目

借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目
支 事
出 業

収 事
入 業
の 活

資金収支予算書（法人全体）
平成31年4月1日から令和2年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-4.6%
-2.8%
-34.1%-1.5%-44.6%
-5.6%
-5.0%
増減率
-2.6%
222.8%-3.3%-8.0%-10.0%-16.2%-3.6%-98.4%
増減率
6.7%（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

H31年度予算
3,744,227
71,79585,001
566,2870
20,0009,534
253,9820631,463
191,822△ 716,992
1,831,197
6,688,316

前年度予算
3,923,502
73,876
113,434
597,601036,0808,939
316,6410633,202500,783△ 915,861
2,110,315
7,398,512

増減△ 179,275△ 2,081△ 28,433△ 31,3140△ 16,080
595△ 62,6590△ 1,739△ 308,961
198,869△ 279,118△ 710,196

計

H31年度予算
2,742,464
1,050,213
404,200
00131,725
393,398
318,616
92,54220,000△ 249,540
1,784,698
6,688,316

前年度予算
2,992,628
1,060,904
446,398482
43,750362,385
258,941
323,554
118,280
20,000△ 60,007
1,831,197
7,398,512

増減△ 250,164△ 10,691△ 42,198△ 482△ 43,750△ 230,660
134,457△ 4,938△ 25,7380△ 189,533△ 46,499△ 710,196（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

6.7%
増減率-100.0%-100.0%12.7%-87.6%
増減率-34.7%-34.7%
増減率-88.0%-88.0%
60.0%
0.0%-69.8%-14.5%
2.1%
8.6%
8.1%
-5.4%
-4.2%

3

合

（単位 千円）
増減率
-4.6%
-2.8%
-25.1%-5.2%-44.6%
6.7%-19.8%-0.3%-61.7%-21.7%-13.2%-9.6%（単位 千円）
増減率
-8.4%
-1.0%
-9.5%
-100.0%-100.0%-63.7%
51.9%-1.5%-21.8%
0.0%
315.9%-2.5%-9.6%