2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

第90回定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

)

●事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況●連結計算書類連結株主資本等変動計算書（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

北陸電気工業株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知●事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した事項の概要は以下のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⒜ 「北陸電気工業グループ行動憲章」を定めコンプライアンス体制の整備および維持を図る。
日本語、英語、中国語で作成して当社海外子会社にも配布、当社グループの役員および従業員に対して国際ルールおよび各国の法令を遵守し、誠実かつ倫理的な事業活動の推進を求める。内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置し、内部統制システムが有効に機能していることを書類監査および現地監査で確認する。
⒝ 法令違反その他のコンプライアンスに関する内部・外部からの通報・相談窓口を社内および顧問弁護士等に設置する。本件窓口に通報又は相談したことを理由として、不利益な取扱いを行わない。
⒞ 業務監査部は、監査等委員会と連携を図り当社グループ全体の監査を行い法令遵守体制および社内報告体制の運用に問題があると認めるときは、被監査部門のみならず本社関係
部門ならびに代表取締役および監査等委員会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⒜ 取締役会の議事録、稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」「情報管理規定」等に基づき適切に保存および管理する。
⒝ 前項の情報は、取締役会による取締役の職務執行の監督または監査等委員会による取締役の職務執行の監査および監督にあたり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制⒜ 「リスク管理規定」および「緊急事態対応規定」、「ＢＣＰ規定」を定め、事業に伴う各種のリスクを想定し、管理責任者を決定し同規定に従ったリスク管理体制を構築し、防災対策および災害や事故発生時に対する初動対応ならびに危険発生時に速やかな事業継続体制を整備する。損失の危険が大きい場合は、代表取締役を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅
速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整える。加えて、事後－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知の再発防止策の策定も行う。
⒝ 子会社に係る各種リスクの把握、分析、対応策においても、同規定に従いリスクの予防と発生した場合の体制を整備し運用する。
④ 当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜ 当社グループ経営方針に基づき、事業本部、営業部門および子会社が策定した年度計画を審議し、年度予算を決定する。
⒝ 取締役等の職務権限と担当業務を、「取締役会規則」、「組織規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。
子会社においても職務権限と担当業務を明確にして、事業本部、営業部門と連携のうえ職務の執行をする。
⒞ 執行役員制度を導入し業務執行責任を明確にするとともに、取締役会では取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行う。
⑤ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「子会社管理規定」に基づき、各子会社は当社へ決裁申請、各種報告等を行う。また代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員および執行役員が参加
し四半期毎に開催される「トップヒアリング」に海外子会社の取締役等を必要に応じて招聘し業務執行状況その他経営上の問題の報告を受ける。国内子会社の取締役等は、取締役会、
経営戦略会議、およびその他の重要な会議に参加して事業執行状況や問題等を当社に報告をする。
⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、業務監査部に所属する使用人に職務を補助することを委任する。
⑦ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項⒜ 業務監査部の人事・組織の変更については予め監査等委員会の同意を必要とする。
⒝

委任を受けた当該使用人が業務監査部の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
⑧ 当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）等および使用人が当社
監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制⒜ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）等および使用人は、監査等委

員会から業務に関して報告を求められた場合は遅滞なく報告する。また、当社グループの業－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

務または業績に影響を与える重要な事項を知った場合は監査等委員会に遅滞なく報告する。
⒝ コンプライアンス規定、各種通報・相談規定を整備し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。
⒞ 監査等委員会への報告、通報・相談者に対して、当該報告、通報・相談を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行わない。
⑨ 監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には当該請求に掛かる費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除きこれに応じる。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒜ 監査等委員が経営戦略会議や取締役会その他重要な会議に出席する等、経営課題や業務運
営上の重要課題について代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役
員等と意見交換を行う機会を確保する。
⒝ 監査等委員会は、業務監査部から内部監査の報告を受けるとともに、代表取締役と協議のうえで特定の事項について経理部門その他当社各部門に監査への協力を依頼することができる。
⒞ 監査等委員会は、定期的に会計監査人および業務監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制について⒜ 財務報告を適正に行うため、規定および手順等を定め財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
⒝

ガバナンス部は財務報告に係る内部統制の構築、整備を図り、業務監査部門による監査を通じて内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要があるときは、速やかに代表
取締役および監査等委員会に報告するとともに当該部門はその対策を講じる。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況について⒜ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然として対応する。
⒝ 反社会的勢力排除に向けては、本社総務部門を対応部署と定め、警察や外部専門機関との連絡体制を構築し、情報の収集を行う。行動規範、マニュアル等を作成し社内連絡体制を周知徹底する。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。

①

内部統制システム全般
当社は、当社グループの行動規範として「北陸電気工業グループ行動憲章」を定め、役員および従業員が社会的責任を自覚し誠実かつ倫理的な事業活動を推進するよう徹底しております。
また、当社および当社グループ各社に対し、内部統制システム全般の整備・運用状況について、業務監査部が定期的にモニタリングし、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を進めております。

②

リスク管理
「リスク管理規定」に基づき、リスク管理委員会を開催し、子会社を含めた各種リスクに対して的確な管理活動を推進するとともに、活動状況について取締役会への報告を行っております。
なお、「顧客の信用リスク」への損失の危険管理については、諸規定を見直し、与信状況の監視を強化するとともにリスクマネージメント会議を定例開催し、経営への影響が大きい
リスクに関して議論しております。

③

取締役等の職務執行
月１回程度の定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行うほか、幹部社員が出席する経営戦略会議やトップヒアリングを開催し、当社グループの経営方針を含めた様々な議論を通じ、情報の伝達等を行っており、取締役会の意思決定を補完しております。

④

監査等委員会の監査の実効性の確保
監査等委員は取締役会に加え、経営戦略会議等の重要な会議に出席しております。また、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人との意見交換を行い、内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人および業務監査部との双方向的な意見交換や、当社代表取締役との定期的な面談を行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知●連結計算書類連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

資

本
金
5,200

株
主
資
資本剰余金 利益剰余金
5,038
5,804

－

0

△

△

2,221

460

本
自 己 株 式△ 1,156（単位：百万円）
株主資本合計14,886

294

△

△

2,538

1,926

460

2,538
△

300

△

300

土地再評価差額金の取崩

1313

連 結 範 囲 の 変 動

130

130

自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当
期
末
残
高

5,200

△

0

△

0

6
△

5,037

8,025

△ 1,450

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
土地再評価差額金の取崩
連 結 範 囲 の 変 動
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
期
末
残
高

その他有価証券
評 価 差 額 金

139
260

土地再評価
差 額 金

△

665
13

為 替 換 算調 整 勘 定1,432797

退職給付に係る
調整累計額

△

16
28

その他の包括利益
累 計 額 合 計

2,221
1,073

0
16,812

純 資 産
合
計17,107
2,999
△
460
2,538

260
400

△

△

300
13
130
5

△

0

13

797

28

1,073

1,073

652

2,229

12

3,294

20,106（注）記載の金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

52024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,092

減価償却費

1,017

減損損失

146

売上債権の減少額

2,155

棚卸資産の減少額

1,349

仕入債務の減少額△ 1,949

その他△ 1,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,519

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△

投資有価証券の取得による支出

△

2

その他

△

37

△

737

投資活動によるキャッシュ・フロー

698

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減額△ 1,950

長期借入金の純増額

439

自己株式の取得による支出△

300

配当金の支払額

△

460

その他

△

204

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 2,476381

現金及び現金同等物の増加額

1,686

現金及び現金同等物の期首残高

6,253

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

8,018（注）記載の金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－6－（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要約）782024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数…………………16社
主要な連結子会社の名称………北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子(有)、北陸電気(広東）(有）、天津北陸電気(有)、北陸(上海)国際貿易(有）、北陸シンガポール(株）、HDKタイランド㈱なお、従来、当社の完全子会社であったＨＤＫマイクロデバイス㈱は、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑵ 非連結子会社の数………………1社
主要な非連結子会社はありません。
⑶ 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由……………………………………非連結子会社は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結しておりません。
2.

3.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由………非連結子会社及び関連会社はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。

⑴⑵⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ…………………時価法③ 棚卸資産商品及び製品・仕掛品………当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……………当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

⑴

－7－

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース …リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しており取引に係るリース資産ます。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑸ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
退職給付に係る資産及び負債の計上基準 …退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－8－

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）

1．収益の分解
当社グループは、電子部品の製造・販売事業、金型・機械設備の製造・販売事業、商品仕入及び不動産・保険代理業に係る事業を営んでおり、電子部品の製造・販売事業における主な財の種類は、抵抗器、モジュール
製品、電子デバイス、回路基板であります。
また、各事業の売上高は、39,840百万円、656百万円、554百万円であります。
2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
商品及び製品2,059百万円

仕掛品

3,622

原材料及び貯蔵品3,569

繰延税金資産

1,685

貸倒引当金

1,048

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の額であります。
① 棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきましては、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。

－9－

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒引当金
前連結会計年度において、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛債権全額について貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の民事再生手続の進捗が回収見込額に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（連結貸借対照表関係）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

36,975百万円

２. 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

640百万円
201
1,525

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

計

2,366

同上に対する債務額
短期借入金
長期借入金

2,035百万円
4,419

計

6,455

３. 負債の部に記載していない保証債務等
債務保証残高従業員

１百万円

４. 当社は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異

337百万円

５. 国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
68百万円
機械装置及び運搬具
215
計

283

－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（連結損益計算書関係）

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
場所

用途

古川工場（岐阜県飛騨市）

種類

事業用資産

土地、建物及び構築物、機械装置等

北関東営業所（埼玉県熊谷市） 事業用資産
土地、建物及び構築物等
当社グループは事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそ
れぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行なっておりますが、古川工場および北関東営業所につきまして、建物の老朽化等に伴い別拠点に移転することを決定したことから、遊休資産となる不動産、設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、古川工場 115百万円（内、土地 83百万円、建物及び構築物 26百万円、機械装置等 5百万円 ）および北関東営業所 31百万円（内、土地 27百万円、建物及び構築物等 3百万円）であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物および構築物については不動産鑑定評価額で評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）9,250,099－－

9,250,099

9,250,099－－

9,250,099

発行済株式
普通株式
合

2.

計

配当に関する事項
配当金支払額⑴

決議

2023年５月10日
取
締
役
会

⑵
決

株 式 の 種 類 配当金の総額
普通株式460百万円

１株当たり
配 当 額
55.00円基準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月30日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議しております。
議

2024年５月10日
取締役
会

株 式 の 種 類 配当金の総額
普通株式489百万円

１株当たり
配 当 額
60.00円基準日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月6日

なお、配当の原資につきましては利益剰余金とすることといたしました。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑴－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額104百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
（＊１）

時

価（＊１）

差

額

（１） 投資有価証券
その他有価証券（２） 長期借入金（＊１）負債に計上されているものについては、（

1,313

1,313

－

（8,627)(8,627)(0)）で示しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,313

－

－

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

1,313

（単位：百万円）
時価

レベル１

長期借入金

レベル２
－

(8,627)

レベル３

合計
－

(8,627)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,463円43銭
307円33銭－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）
1 取引の概要（1） 結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社
名称
北陸電気工業株式会社
事業の内容 電子部品の製造・販売等
吸収合併消滅会社
名称
HDKマイクロデバイス株式会社
事業の内容 モジュール製品の製造（2） 企業結合日
2023年10月1日（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、HDKマイクロデバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併（4） 結合後企業の名称
北陸電気工業株式会社（5） その他取引の概要に関する事項
モジュール製品事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するとともに、さらなるガ
バナンス強化とエンゲージメント向上を目的としております。
2 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知●計算書類

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株

主資 本 剰 余 金
資 本 金

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

5,200
－

土地再評価差額金の取崩

資（単位：百万円）
本

利 益 剰 余 金

自己株式

そ の 他
資
本 そ の 他 利
益 利益剰余金
準 備 金 資 本 剰 余 金 準 備 金 繰越利益
剰 余 金
462
4,644
437
2,364 △ 1,156－ △046
1,867 △ 294
46 △ 506
2,361
△ 300
△
0
6
13

株主資本
合
計

11,953
1,619
△ 460
2,361
△ 300
5
13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当

期

末

残

高

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

5,200

462

4,643

評価・換算差額等
そ の 他
土地 評価・換有価証券
再 評 価 算差額等
評
価
差 額 金 合
計
差 額 金
118
374
493
268 △
13
255

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

当

期

末

残

高

純 資 産
合
計
12,446
1,874
△ 460
2,361
△ 300
5
13

268 △

13

255

255

387

361

748

14,321（注）記載の金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

483

4,232

△ 1,450

13,572

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法⑵ デリバティブ………………………時価法⑶ 棚卸資産商品及び製品・仕掛品……………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース…リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお取引に係るリース資産
ります。

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の－ 18 －

個別注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

5.

その他計算書類作成のための重要な事項
ヘッジ会計の処理………………………振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
退職給付に係る会計処理………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

682百万円2,622
2

繰延税金資産

1,372

貸倒引当金

1,159

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の額であります。
① 棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価－ 19 －

個別注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用しております。また、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおきまして
は、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定しており、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定しております。ただし、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外しております。
営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定については、過去の廃棄実
績との整合性を検証することで、また、簿価切下げの対象からの除外に当たっては、収益性の低下が認められない根拠を確認することで、それらの妥当性を図っております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画を基礎として算定しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒引当金
前事業年度において、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛債権全額について貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の民事再生手続の進捗が回収見込額に影響を与える可能性があります。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（貸借対照表関係）

1.

2.

有形固定資産の減価償却累計額

20,799百万円

担保に供している資産
建物及び構築物
機械及び装置土地

640百万円
201
1,558

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

計

2,399

同上に対する債務額
短期借入金
長期借入金

2,035百万円
4,419

計

3.

6,455

保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
北陸興産㈱203百万円ＨＤＫタイランド㈱140
ダイワ電機精工㈱
7
その他
1
計

351

4.

関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5.

取締役に対する金銭債権または金銭債務の金額
金銭債務

4,701百万円
520
657

8百万円

（注）2007年６月28日開催の第73回定時株主総会において決議された役員退職慰労金の打切り支給に基づく支給見込額であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知

6.

当社は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布政令第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 375百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
資産売却高
資産購入高
その他

15,903百万円
9,320
40
32
1,262

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の株式数に関する事項
当期首株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

878,702214,156

4,920

1,087,938

878,702214,156

4,920

1,087,938

自己株式
普通株式
合

計

（注）株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬に係る処分によるものであります。
（税効果会計関係）

繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因
は土地再評価益であります。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/23 18:41:49 / 23071695̲北陸電気工業株式会社̲招集通知（関連当事者との取引関係）（注）会社計算規則第112条第２項に該当する取引については、記載を省略しております。
1. 子会社等
会 社 等 の 名 称

議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額

子会社

朝

㈱

直接100％

当社チップ抵抗器の 委 託 加 工 先

土地・建物・設備の賃貸

出向者の派遣子会社

ダイワ電機精工㈱直接 91％

金型仕入先

子会社

北

㈱

直接100%

子会社

HDKチャイナ㈱

子会社

種

類

目

期末残高

245
277

未収入金
未収入金

－
11

資金の貸付

－

貸 付 金

532

当社設備の購入先

出向者の派遣

36

未収入金

１

直接100％

当社製品の販売

配当金の受取143－－

北陸（上海）国際貿易㈲直接100％

当社製品の販売

当社製品の売上

10,340

売 掛 金

3,005

子会社

HDKタイランド㈱直接100％

当社モジュール製品の委託加工先

部材支給及び委託加工

1,482

未収入金

255

子会社

上海北陸微電子㈲直接100％

当社モジュール製品の委託加工先

部材支給及び委託加工

3,267

未 払 金

425

（注）1.
2.
3.
4.
2.

日

陸

電

精

子

機

科

部材の有償支給につきましては、当社の購入価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
貸付金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
製品の販売につきましては、最終顧客への販売価格を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
ダイワ電機精工㈱への貸付金に対し、136百万円の貸倒引当金を計上しております。

役員
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,754円57銭
285円90銭－ 23 －

個別注記表（単位：百万円）