2022年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月11日

上場会社名
コード番号

日本板硝子株式会社
5202
ＵＲＬ http://www.nsg.co.jp/

代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ

上場取引所

（氏名）森

問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月15日

東重樹（氏名）源甲斐 洋行
配当支払開始予定日 ―ＴＥＬ

03-5443-0100

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第２四半期

290,687

31.2

12,700292.2

14,727

－

9,557

－

8,598

－

22,563－2021年３月期第２四半期

221,531

△23.2

3,238

△78.2 △15,972－ △26,664－－ △17,199－ △17,315

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2022年３月期第２四半期

84.02

2021年３月期第２四半期△201.86
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2022年３月期第２四半期

829,201

105,61086,48810.4

2021年３月期

824,963

79,76262,9377.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

560,000

12.2

24,00083.7

19,000－12,000－10,000－88.75（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2022年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2021年６月末時点の普通株式の発行済株式数から2021年６月末の自己株式数及び譲渡制限付株式数（93,700株）を控除した90,706,041の株式数で除して算定しています。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

90,933,999株

2021年３月期

90,810,899株

24,638株

2021年３月期

23,785株

90,694,204株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期２Ｑ

90,622,935株（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式銭

第２四半期末円

2021年３月期－

0.00

2022年３月期－

0.00

2022年３月期（予想）

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

－

65,000.00

65,000.00－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2022年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当社グループが事業を行う事業環境は、当第２四半期は事業によって濃淡がありました。建築用ガラス市場は、
多くの地域で建築や改築活動が回復したことを受け、全般的に好調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。高機能ガラス市場も、多くの地域で力強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で、自動車用ガラ
ス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産が制約されたため、需要は著しく低調でした。
当社グループの当第２四半期連結累計売上高は、前年同期比31％増の2,907億円（前年同期は2,215億円）でした。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン規制の影響を大きく受けた前年同期に比べ累計売上高は大幅に改善しました。為替影響を除く売上高は前年同期比26％増でした。営業利益は127億円（前年同期は32億円）となりました。個別開示項目利益（純額）は45億円で、この金額にはバッテリーセパレータ―事業の譲渡益も含まれます。前年同期は新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を含めて136億円の損失でした。結果として営業利益の改善と個別開示項目利益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億円（前年同期は173億円の損失）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループ事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち46％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

132,019

99,086

13,6407,260

自動車用ガラス事業

135,221105,363△1,071△2,408高機能ガラス事業

21,67916,475

5,710

2,506

その他

1,768

607

△5,579△4,120290,687

221,531

12,700

3,238

合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,320億円（前年同期は991億円）、営業利益は136億円（前年同期は73億円）となりました。売上高・営業利益ともに、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年同期から改善しました。売上高は好調でしたが、営業利益は引き続きエネルギー
コストを中心とする投入コスト上昇の影響を受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。供給能力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上
高は、前年同期を上回りました。日本における売上高は、第２四半期に回復の兆しをみせ、その他の東南アジア市
場もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は前年同期比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多少受けましたが、販売数量は回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,352億円（前年同期は1,054億円）、営業損
失は11億円（前年同期は24億円の損失）となりました。自動車用ガラス事業の売上高は、第１四半期に新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から大きく改善しました。消費者の自動車需要は強いものの、自動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも大きな影響がありました。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、営業損失は前年同期からわずかな縮小にとどまりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を上回りましたが、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された影響を大きく受けました。収益性は、投入コストの増加と低調な設
備稼働率の影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。アジアは前年同期比増収増益となりました。日本においては、自動車販売は増加しましたが、自動車生産は半導体不足の影響により大きく制約されました。マレーシアにおいては、ロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止しましたが、当第２四半期末にかけてその影響は小さくなりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。米州は前年同期比大幅な増収増益となりました。ロックダウン等の規制が解除された効果による改善がありましたが、半導体不足による自動車生産台数制約の影響を一部受けました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は217億円（前年同期は165億円）、営業利益は57億円（前年同期は25億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対して、事業環境は好転し、増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信
デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、堅調でした。メタシャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復の兆しを見せています。
当社グループはバッテリーセパレータ―事業を当第２四半期に譲渡しました。詳細については2021年９月１日付で公表した「（開示事項の経過）バッテリーセパレータ―事業の会社分割（簡易吸収分割）による当社完全子会社
への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別
開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表注記(c) 個別開示項目をご参照ください。

持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資利益は33億円（前年同期は２億円の損失）となり、前年同期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
2021年９月末時点の総資産は8,292億円となり、2021年３月末時点から42億円増加しました。資本合計は1,056億円となり、2021年３月末時点の798億円から258億円増加しました。資本合計の増加は主に、当第２四半期連結累計
期間の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動によるものです。デリバティブ金融資産は、主に当第２四半期中における天然ガスの価格上昇に伴い、当社グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。
2021年９月末時点のネット借入残高は、2021年３月末から85億円減少して4,032億円となりました。ネット借入の減少は主に、デリバティブ金融資産の増加によるものですが、運転資本の増加に伴うキャッシュ・フローのマイナスにより一部相殺されました。運転資本の変動の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また
総借入残高は4,635億円となりました。当社グループは2021年９月30日時点で未使用の融資枠を780億円保有しています。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、145億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは159億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による203億円の支出およびバッテリーセパレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッシュ・フローは14億円のマイナス（前年同期は342億円のマイナス）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想については2021年８月５日付で「2022年３月期
Ｓ〕（連結）」と同時に公表した予想から修正はありません。

- 4 -第１四半期決算短信〔ＩＦＲ日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）(5)(c)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

290,687

221,531△221,810△168,866

68,87752,665

782

720

販売費

△25,422△19,937

管理費△28,944△27,628

その他の費用

△2,593△2,582

売上原価
売上総利益
その他の収益営業利益(5)(c)

12,7003,238

個別開示項目収益(5)(d)

4,981

2,806

個別開示項目費用(5)(d)△455△16,431

17,226△10,387

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

1,043

813

金融費用

(5)(e)△6,887△6,201

持分法による投資利益（△は損失）

3,345

△197

税引前四半期利益（△は損失）

14,727△15,972△5,170△1,227

9,557△17,199

959

116

8,598

△17,315

9,557△17,199(5)(g)

84.02△201.86(5)(g)

60.54△201.86

法人所得税(5)(f)

四半期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

9,557△17,199

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）△43△8,016

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

1,196△1,011

1,153△9,027△72△3,4091930

11,9062,941

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

11,853△438

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

13,006△9,465

四半期包括利益合計

22,563△26,664

84△1,621

22,479△25,043

22,563△26,664

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(h)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

98,77099,016

無形資産

47,732

48,761

有形固定資産315,462

316,788159

214

持分法で会計処理される投資

22,513

18,870

退職給付に係る資産

23,182

23,335931

988

売上債権及びその他の債権

16,307

14,389その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

21,557

18,439デリバティブ金融資産

3,254

362

繰延税金資産33,94133,816

583,808

574,978

棚卸資産

119,209111,910

契約資産

1,726

1,322

売上債権及びその他の債権

59,30365,810デリバティブ金融資産

13,630904

現金及び現金同等物

43,421

58,673

237,289

238,619

8,104

11,366245,393249,985829,201

824,963

投資不動産

契約資産

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

148,879

120,994

963

729

122,453

138,527

契約負債

6,292

5,749

引当金

13,825

17,860477

504

292,889

284,363

2,289

3,450

295,178

287,813313,160

349,146525841

仕入債務及びその他の債務

3,610

3,710

契約負債

5,604

6,037

繰延税金負債

21,89916,176

退職給付に係る負債

60,13061,002

引当金20,492

17,391

繰延収益

2,993

3,085

428,413457,388723,591745,201

資本金116,685

116,643

資本剰余金

155,263

155,245

利益剰余金△72,090△81,692

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△45,322△59,211

親会社の所有者に帰属する持分合計

86,48862,937

非支配持分

19,122

16,825

資本合計

105,610

79,762

負債及び資本合計

829,201

824,963

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,643

155,245△81,692△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△59,21162,937

16,82579,762

13,92422,47984

22,563

四半期包括利益合計

8,555

超インフレの調整

2,997

2,997

2,527

5,524

△1,950△1,950△314△2,264

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

25

1

新株予約権の増減

1717

自己株式の取得
自己株式の処分
2021年９月30日残高△0116,685

155,263△72,090△68,048

26

26

△34

0

0

△1

△1

△1

0

0

0

△45,322

86,48819,122

105,610（単位：百万円）

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

116,607

155,222△54,276△68,048△75,893

73,612

14,582

88,194288△25,043△1,621△26,664

1,910

1,910

1,320

3,230

△1,650△1,650△24△1,674

四半期包括利益合計△25,331

超インフレの調整
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

26△13

新株予約権の増減

33

自己株式の取得
非支配持分との資本取引
2020年９月30日残高

13

13

△6

0

0

△0

△0

△0

△51
116,636

155,212△79,398- 9 -△68,048△75,611

△51

1,195

1,144

48,791

15,45264,243

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

20,743△2,377

利息の支払額△5,704△5,332

利息の受取額

1,878

1,427

法人所得税の支払額△2,442△1,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,475△7,7666542-△3,312

-

381

-

△70

6,249

△127

有形固定資産の取得による支出△20,330△22,709

有形固定資産の売却による収入

347

308

無形資産の取得による支出

△571

△618

無形資産の売却による収入-

5△1,772

△815

2

626

△682

△372

831

223

△15,861△26,438

親会社の株主への配当金の支払額△1,956△1,651

非支配持分株主への配当金の支払額

△314

△24

社債償還及び借入金返済による支出△33,097△19,774

23,514

51,256△1△0

非支配持分株主との資本取引による収
入

-

1,144

その他

0

△2

△11,854

30,949△13,240△3,25553,50040,51225△274

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(m)

451

501

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)

40,73637,484- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
なお、当第２四半期累計期間における事業環境は、事業によって濃淡がありましたが、全体では新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響からの回復基調にあります。このため、本要約四半期連結財務諸表における、のれん及び無形資産の減損等に関する重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの業績が回復基調にあるとの前提をもとに判断を行っています。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ641百万円と817百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2021年４月１日

至2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

137,051

136,353

22,987

3,146

299,537

セグメント間売上高△5,032△1,132△1,308△1,378△8,850外部顧客への売上高

132,019

135,221

21,6791,768

290,687

欧州

54,89059,079

3,883

1,299

119,151

アジア

40,26527,984

17,164469

85,882

米州

36,864

48,158632-

85,654

13,640△1,071

5,710△5,57912,700

個別開示項目収益

30

456

4,442

53

4,981

個別開示項目費用

△23

△114

△0

△318

△455

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益（△は損失）

17,226

金融費用（純額）△5,844

持分法による投資利益（△は損失）

3,345

税引前四半期利益（△は損失）

14,727

法人所得税△5,170

四半期利益（△は損失）

9,557- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2020年４月１日

至

2020年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

103,426

105,896

17,472

1,820

228,614セグメント間売上高△4,340△533△997△1,213△7,083

外部顧客への売上高

99,086105,363

16,475607

221,531欧州

38,22943,3042,704

250

84,487

アジア

37,81925,811

13,262357

77,249米州

23,03836,248509－

59,7957,260△2,4082,506△4,1203,238

個別開示項目収益

915

1,114

106

671

2,806

個別開示項目費用△6,410△9,389△362△270△16,431

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益△10,387（△は損失）
金融費用（純額）△5,388

持分法による投資利益（△は損失）△197

税引前四半期利益（△は損失）△15,972

法人所得税△1,227

四半期利益（△は損失）△17,199- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

前第２四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

159,327

171,968

28,203

5,386

364,884

4,207

5,264

443

294

10,2082020年４月１日

至

その他

合計

2020年９月30日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

158,582

150,378

33,171

7,113

349,244

資本的支出（無形資産含む）

14,234

2,839

258

183

17,514

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

個別開示項目（収益）：バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益 （注１）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注２）
リストラクチャリング引当金の戻入益
（注３）

4,440

－

404

2,125

109

－

有形固定資産の減損損失の戻入益 （注４）4－ジョイント・ベンチャーの売却による利益
（注５）

－

647

その他

24

34

4,981

2,806

△204

△215

△80

△1,064－△14,937

－

△211

△171

△4

△455

△16,4314,526△13,625

個別開示項目（費用）：係争案件の解決に係る費用（注６）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注３）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用（注２）
設備休止に係る費用（注７）
その他（注１） バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、当第２四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡した
ことによるものです。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。
（注２）

当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。
これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、COVID-19のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目（費用）として計上しています。これらには、COVID-19
により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。当第２四半期連結累計期間におけるCOVID-19関連費用は、前連
結会計年度に比べて重要性が低いため、個別開示項目（費用）として計上していません。
（注３）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るものです。
前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。
（注４）

当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信（注５） 前第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結
包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。
（注６）

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注７）

前第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

金融収益
利息収入

666

783

為替差益

96

30

281

-

1,043

813

△6,200△5,586

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△131

△121

為替差損

△11

△18

その他の支払利息等

△358

△198

△6,700△5,923

△89

△88

△98

11

-

△201

△6,887△6,201

超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失(f) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△7.8％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、第１四半期連結会計期間において法人所得税を1,428百万円認識しました。
この英国の法人税率変更の影響を除くと、当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して32.9％となります。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2020年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
8,598△17,315調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
△978
△978
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
7,620△18,293
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,69490,623

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）84.02△201.86(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株
式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

8,598△17,315

－

△978

8,598

△18,293

90,69490,623

調整：- ストック・オプション（千株）

607- 譲渡制限付株式（千株）

46－

50,679－142,026

90,623- A種種類株式の転換の仮定（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）－

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）60.54△201.86（注）前第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(h) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第２四半期末において満期を迎えていないデリバティブ
取引の未実現利益から構成されています。当第２四半期連結累計期間において認識された当該未実現利益は主に燃料購入のための先渡取引によるものです。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の11,906百万円は、変動額総額の15,459百万円から法人所得税額3,553百万円を控除した後の金額です。
(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,950

1,650

１株当たりの配当額（円）65,00055,000(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

152

150

139

152

135

135

米ドル

109

112

106

111

106

105

ユーロ

131

129

124

130

121

124

アルゼンチン ペソ

－

1.13

－

1.20

－

1.38

- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

9,557△17,199

法人所得税

5,170

1,227

減価償却費（有形固定資産）

16,893

15,723

償却費（無形資産）

1,534

1,646

減損損失

313

31

減損損失の戻入益

△13

△116

有形固定資産売却損益

△6

△54

△4,440

△542

△122

△541

金融収益

△1,043

△813

金融費用

6,887

6,201

△3,345

197

56

△372

31,441

5,388△1,989△1,182△7,9049,318－売上債権及びその他の債権の増減

185△8,759－仕入債務及びその他の債務の増減△1,073△6,55383△589

運転資本の増減△8,709△6,583

営業活動による現金生成額

20,743△2,377

調整項目：

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
繰延収益の増減

持分法による投資損益（△は利益）
その他引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－契約残高の増減- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び現金同等物

58,67343,608

銀行当座借越△5,173△3,096

現金及び現金同等物の期首残高

53,50040,512

現金及び現金同等物

43,421

40,530

銀行当座借越△2,685△3,046

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,73637,484- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信(m) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼン
チンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

24.993

2007年３月31日

103.9

24.063

2008年３月31日

120.2

20.792

2009年３月31日

128.7

19.4192010年３月31日

146.5

17.061

2011年３月31日

165.5

15.1032012年３月31日

186.7

13.3852013年３月31日

211.1

11.8372014年３月31日

265.6

9.411

2015年３月31日

305.7

8.174

2016年３月31日

390.6

6.398

2017年３月31日

467.2

5.349

2018年３月31日

596.1

4.193

2019年３月31日

970.9

2.574

2020年３月31日

1,440.8

1.735

2021年３月31日

2,046.4

1.221

2021年４月30日

2,156.8

1.159

2021年５月31日

2,228.4

1.122

2021年６月30日

2,299.2

1.087

2021年７月31日

2,368.1

1.055

2021年８月31日

2,426.5

1.030

2021年９月30日

2,499.3

1.000- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 第２四半期決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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