平 成 22 年 度 の 概 況

営業の経過および成果等
経営の環境
当期のわが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の拡大や、政府の経済政策効果もあり、企業収益の改善の動きが見られるなど
緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、
デフレ長期化の懸念や歴史的な円高圧力などにより、年後半の経済情勢は一進一退で推移いた
しました。
また、平成23年3月11日に発生いたしました「東日本大震災」は、部品供給の寸断等による生産活動への影響や電力供給不足等をもたらし、今後の経済活動の懸念材料となっています。
当行が営業基盤とする千葉県経済につきましては、個人消費や生産活動に一部持ち直しの兆しが見えてまいりましたが、依然として厳しい雇用情勢や、「 東日本大震災」による直接・間接的な被害と復旧の状況、
県内産業への影響等、引続き今後の動向には注視が必要です。

当行の概況
当行は、平成21年度、平成22年度の2か年において、中期経営ビジョン『Change&Challenge21』に基づく3つの経営課題《Challenge１:安定・持続的な成長への挑戦》《Challenge２:高い経営品質の実現への挑戦》《Challenge３:地域との強固なリレーション構築への挑戦》の達成に向けて、全店を挙げて、各戦略施策に取組み、収益計画の達成、業容の拡大と磐石な経営基盤の構築に努めてまいりました。

法人取引増強中小企業貸出増強による資金収益の確保は、当行の収益の根幹をなすものであり、永続的・安定的な収益確保のために、お取引先への接点増強とリレーション強化、新規収益機会の獲得に重点を置いた渉外活動を展開した結果、中小企 業 向け貸 出については平 成 2 2 年 3月末 比91億円増加いたしました。
引続き千葉県内の地域特性に応じた効率的な人員配置や渉外担当行員の営業力強化等に向けた取組みにより、お取引先のきめ細かいニーズ対応に努めてまいります。

16

2011 REPORT

個人取引増強住宅ローンを利用するお客さまに対しての付帯サービスとしての「ホップ・ステップ・住まいる」や女性専用住宅ローン「ゆとりーな」の提供、県内
他行に取扱いのないガン保障特約のついた団体
信用生命保険の提供により住宅ローンの推進を図ってまいりました。
また、各営業店での住宅ローン
休日相 談 会 の 運 営により、お客さまの 借 換え
ニーズに対しても積極的にお応えしてまいりました。
「ちば興銀カードローン『リリーフ100 』『リリーフ
500 』」は、ご融資限度額およびお借入利率が異なる2タイプのラインナップにより、お客さまのライフプラン・資 金ニーズに応じたサービスの提供として販売促進を図ってまいりました。
資産運用商品販売につきましては、多様化する
お客さまのニーズにお応えできるよう取扱商品の拡充に努めてまいりました。
「投資信託」につきましては、現場の声 を反映したファンド導入第3弾として、お客さまを担当している当行販売員の投票によるファンド選定を行い、平成22年8月には、最高位の信用力を有する国際機関債を主な投資対象とする『野村高金利国際機関債投信（愛称:グローバルアシスト）』の取扱いを開始いたしました。
さらに、
平成22年12月には『アジア・パシフィック・
ソブリン・オープン』および『ラサール・グローバル
REITファンド』、平成23年2月には『短期豪ドル
債オープン』の取扱いを開始し、いずれも大好評をいただいております。
また「生命保険商品」につきましては、従来の「医療保険」「学資保険」に加え、22年11月より「がん保険」の取扱いを開始いたしました。
あわせて
資 産 運 用 や 相 続 対 策 等 、お 客さまの 豊かな
セカンドライフの実現にお役に立てる商品として
個人年金保険・一時払終身保険についても、引続き充実したラインナップを取り揃えております。
団塊世代の方を中心とした資産運用ニーズ等にお応えするため、退職金を対象とした退職金専用プラン定期預金「ハッピーステージ」のお取扱いのほか、シニア 層 向けに「セカンドライフセミナー」を開催しております。また、年金相談会
を県内各地で開催しご好評をいただきました。
一 方 、当 行とのお取引内 容に応じてＡＴＭ・
貸金庫の手数料の割引、預金金利の上乗せ、ならびにローンの金利を割引させていただいております「コスモスクラブ」の利用拡大に努めるとともに、ワンタイムパスワードの導入・ソフトウェア

平成22年度の概況

キーボードの機能強化等インターネットバンキングのセキュリティ強化に取組み、取引チャネルの利便性および安全性の向上により、お客さまに当行を一層幅広くご利用していただけるよう努めております。

営業拠点の充実
平成２０年より当行ＡＴＭは３６５日年中無休で８時から２１時までご利用いただけますが、
平成２２年
９月１３日より、新たにコンビニATM（イーネット
ATM・ローソンATM）と提携し、全国約２０，
０００台のネットワークを最大２４時間利用可能となり、県内でも約900台拡充することができました。
今 後 、お客さまに便 利にご利 用いただける
地域への新規出店や新しい店舗形態等も積極的に検討していくとともに、老朽化した既存店舗について順次リニューアルを行って、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

3 0 名を対 象に開 催しました。子 供たちは千 葉
商科大学大学院教授の伊藤先生から お金 についてその仕組みと役割を学び、その後当行本店
館内を見学、銀行業務の一部を体験しました。
また、平成21年11月に県内初の取組みとして開 始した「 全 国 高 校 生 金 融 経 済 選 手 権 大 会（エコノミクス甲子園）」千葉大会を開催いたしました。全国大会の優勝チームにはニューヨーク
への海外研修が用意されており、その切符を手にするため早押しクイズなど熱戦が繰り広げられました。参加者はクイズを通して世の中がどのような金融経済の仕組みで動いているかを知ることができ、高校生が楽しみながら学べるプログラムとなっています。
次世代育成支援は当行の独自性を生かした
地域ＣＳＲの取組みであり、今後も積極的な施策展開をしてまいります。

トップ
メッセージ

地域への
取組み

平成
22年度
の概況

経営・内部
管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

トピックス

地域ＣＳＲの取組み
当 行は、昭 和 5 0 年 以 来「 小さな親 切 」運 動
千葉県本部事務局を務め、千葉県内の「小さな親切」運動の推進に尽力してまいりました。平成
23年3月31日現在、県内の支部数は18支部、会員数は8,021名、また平成22年度において
県 内で「 小さな親 切 」実 行 章を受 賞した方は3,155名、累計では306千人以上（全国第2位）にのぼり、全国でも有数の県本部となっております。
毎年5月に実施する全国一斉クリーンキャン
ペーン運動には、全店の行員・スタッフが地元の清掃活動に参加し、また、毎月第三木曜日に国道14号・357号および隣接する千葉市道の清掃を実 施するなど環 境 保 護 活 動についても積極的に展開してまいりました。
その他、千葉県に関する
知識・情報をお客さまと共有することを目的とした「ちば興銀コスモスセミナー」、千葉県民の日や千葉市民の日をお祝いしての「ちば興銀コスモス
コンサート」の開催や各種スポーツ大会への協賛など、文化・スポーツ活動を通じた社会奉仕活動
等、地域社会の一員として広くコミュニケーション
活動を展開しております。今後も、地域金融機関
としてこれまで以上に地域に対する社会的責任を果たすべく、具体的な取組みを積極的に展開
してまいります。
次世代の子供たちへの金融教育として、昨年8月には毎年好評をいただいている「サマーキッズ
スクール」
を、県内の小学生30名と保護者の皆さま

業務内容・
商品案内

財務諸表等

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

連結決算

自己資本の
充実の状況等について

2011 REPORT

17

経営改善支援・事業再生支援の強化
当行は地域金融機関として、従来から、お取引先先企業の 身近な相談相手 となるべく、低迷する
る営
経済環境を乗り切るための課題解決に向けた経営
改 善 計 画 策 定 支 援・経 営 指 導 等に積 極 的にに」取組んでおります。更に「中小企業金融円滑化法」の施行にともない、特に、経営改善計画策定支援
援部と合わせて資金繰り再構築支援についても、本部担当部署及び外部コンサルティング会社等を活用用したサポート支援を強化しております。
上記取組み等により、平成21・22年度の2年間
間の「地域密着型金融の恒久的な取組み」
において、、経営改善支援先316先のうち37先の債務者区分
分がランクアップしております。
事業再生支援につきましては、抜本的な事業
業
再 生 計 画 策 定 支 援が 必 要なお取引先 企 業ににを対し、地域経済への影響・従業員の雇用確保等を念頭に置きつつ、中小企業再生支援協議会をを中心に事業再生ＡＤＲ・企業再生支援機構・地域域再生ファンド・ＲＣＣ・外部コンサルティング会社等とと連携した再生支援に積極的に取組んでおります。

金融再生法における開示債権額
経営改善計画策定・資金繰り再構築支援等のの化
経営改善支援の強化に加え、不良債権の回収強化に努めた結果、正常債権を除いた金融再生法ににおける「開示債権」の当期末残高は445億円となり、、
平成22年3月末比33億円減少いたしました。
また、、総与信額に占める割合（開示債権比率）は2.75％％となり、平成22年3月末比0.27ポイント改善いたしました。なお、
カバー率（＊）
は、88.86％となっておりります。今後とも経営改善支援等により不良債権のの削減を進め、開示債権の圧縮に努めてまいります。

金融再生法に基づく開示債権額比較

A 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
B 危険債権C 要管理債権
D 正常債権▲

金融機能の安定およびその再生を図るため、金融機関の破綻処理の原則を定めた法律。同法第7条には、金融機関が資産の査定を行ったときは、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、資産を区分して、その合計額を公表しなければならな
いものと規定されています。

▲

リスク管理債権

銀行法および同施行規則において、銀行は、営業年度ごとに、業務および財産の状況に関する事項として、
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当する貸出金について公表することを義務づけられています。

18

2011 REPORT

総与信額 15,829（A+B+C+D）
A+B+C合計
478

445
A 92

A 112

C 47

B 306

B 308

15,500

C 58

33億円
減少

D 15,724
D 15,350

14,5000平成22年3月末

平成23年3月末

金融再生法に基づく開示債権比率（正常債権を除く）
［単体］
（％）
4.50

4.24
4.03
3.44

3.50

3.02

2.75

2.50
0

＊カバー率＝（担保・保証等回収可能額＋貸倒引当金）
÷「開示債権「開示債権」
権」
×100（正常債権を除く）

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
法律（金融再生法）

総与信額 16,170（A+B+C+D）
A+B+C合計（億円）

16,500平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

リスク管理債権額比較
（億円）
（億
）

600

A 破綻先債権
B 延滞債権A 17300

合計 464 合計 432

B 389
C2

0

C 3カ月以上延滞債権
D 貸出条件緩和債権

D 55
平成22年3月末

A8
B 376

C1
D 45
平成23年3月末

平成22年度の概況

業

績

総預金残高

トップ
メッセージ

（億円）※総預金残高には譲渡性預金を含めております。

預金、預り資産
当期末の総預金残高については、平成22年
年
3月末比511億円増加し2兆630億円となりままにした。特に個人預金は、平成23年1月から3月に期間限定で販売した「特別金利定期預金」や従来来団よりご好評いただいております｢マリーンズ応援団
定期｣、
またスクラッチくじにより優遇金利が決まる
る「くじ付き定期預金ラッキースクラッチ」のご好評
評
により、平成22年3月末比508億円増加し1兆
兆6,472億円となりました。また、投資信託等の預りり
資産については、多様化するお客さまの投資ニーズズにマッチする商品ラインナップの充実に注力いたし
ましたが、単位型投資信託の償還や円高・株価
価下落の影響もあり、平成22年3月末比残高ベースス
で285億円の減少となりました。

貸出金
当期末の貸出金残高は、既存貸出先への資金金
ニーズ対応、新規貸出先増強等に努めた結果、、
平成22年3月末比363億円増加し1兆5,668億円ととなりました。中小企業向け貸出については、
特に平成成
20年度下期から取扱い開始となりました
「緊急保証
証
制度」
を中心とした千葉県信用保証協会保証付
付
貸出の増強を図り、全店を挙げて積極的な営業活動
動を展開し、中小企業向け貸出残高は、平成22年
年
3月末比91億円増加し8,076億円となりました。
また、住宅ロ−ン・無担保ロ−ンなどの個人ロ−ン
ン
を個人取引の基盤拡充の中心として位置付け、、積極的に増強を図りました。住宅ロ−ンについては、、
販売体制強化による顧客層の拡大に努めたほか、、休日相談会開催等によりお客さまの借換えニーズへへの積極的な取組みを図ったことにより、住宅ローン
ン
残高は4,972億円と平成22年3月末比127億円
円の増加になりました。
中小企業向け貸出に個人向け貸出を加えた中小小企業等貸出金残高は１兆2,847億円となり平成成
22年3月末比192億円増加いたしました。
無担保ローンについては、当行ホームページからら借入れ申込が可能な「ちば興銀カードローン
『リリーフ
100』
『リリーフ500』」の取扱いをしております。

有価証券
有価証券残高につきましては、債券償還に伴う
う
残 高 減 少に対 応して、国 債 等による再 投 資をを進めた結果、全体ではほぼ前年並みの5,043億円
円となりました。

21,000

合計
19,752

合計
20,119

合計
20,630
地域への取組み

18,00015,000

うち個人預金15,5120

うち個人預金15,964

うち個人預金

16,472

平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末

投資信託残高A 株式投信

B MMF

平成
22年度
の概況

経営・内部
管理体制等

当行の概要

（億円）

2,000

1,500

1,000

合計
1,291
A
1,277

合計
1,561

A
1,550

合計
1,275
A
1,265

店舗等一覧

トピックス

500

0

B
13

B
10

B
10

業務内容・
商品案内

平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末

財務諸表等

総貸出金残高（億円）

16,000
損益の状況

合計
15,66815,500

合計
15,30515,000

経営諸比率

合計
15,000営業の状況

0平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末
資本の状況・
株主の状況

住宅ローン残高
（億円）

5,000

合計
4,845

4,800
4,600
4,400

合計
4,972

連結決算

自己資本の
充実の状況等
について

合計
4,530

4,200

0

平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末

2011 REPORT

19

収

益

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（百万円）

貸出金・預金は堅調に推移しましたが、市場場金利の低下等の影響もあり、貸出金利息が前期期
息比16億円の減少となったほか、有価証券利息
配当金の減少もあり、資金運用収益は、前期比比の19億円の減少となりました。
また、預金利息等の減少により、資金調達費用は前期比14億円のの減少となるなど、資金利益は、前期比4億円のの減少となりました。投資信託販売の増加によりり役務取引等利益については、前期比６億円のの増加となりました。また、国債等債券償却の減少
少により国債等債券損益は前期比１億円の増加ととなりましたが、前期のみの特殊要因フラット３５
プラス証券化譲渡益２億円の剥落により、その他他業務利益は前期比1億円の減少となりました。
た。
経費については、
コスト管理高度化に取組んでで比まいりましたが、主に人件費の増加等により前期比5億円の増加となり、業務純益（一般貸倒引当金金
繰入前）は、前期比5億円減少して、121億円ととなりました。なお、業務純益から一般貸倒引当金
金
繰 入 額と国 債 等 債 券 損 益を除いたコア業 務
8億
純益は、前期比7億円減少し、118億円となってております。
また、貸出金償却が前期比4億円減少したことを主因に不良債権処理額は、前期比5億円のの減 少となり、加えて株 式 等 関 係 損 益が前 期 比6億円改善したことなどから、臨時損益は、前期比比12億円の増加となりました。これらにより、経常常利益は前期比8億円増加して67億円となりました。
た。
また、償却債権取立益が前期比8億円増加した
た
こと等により、特別損益が前期比9億円増加した
たことから、当期純利益は、前期比22億円増加のの76億円となりました。

経営指標
銀行経営の健全性をみるうえで大切な指標でである自己資本比率は、当期末においても国内基準
準の4％を上回る9.96％となっております。
また、経営の効率性を示す経営指標であるコア
ア
ＯＨＲ
（※１）
は、
コア業務粗利益（除く国債等債券
券
関係損益）の減少や経費の増加により67.40％％と前期比1.90ポイントの上昇となりました。また、
た、
益
（※２）
は、
コア業務純益収益性の高さを示すＲＯＡの減少により0.54％と前期に比べて0.04ポイント
低下いたしました。

13,00012,747

12,172

12,00011,000
1,300
0

1,291
,
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期

コア業務純益（百万円）

14,00013,436
12,65812,00011,88410,0000平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期

経常利益・当期純利益

A 経常利益B 当期純利益

（百万円）

8,000

A 6,788
A 5,943
B 5,430

B 7,6315,000
0A △9,086
B △8,683
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率

9.96
9
96

（%）

10.00

9.55
9.50
9.00
0

9.31

平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期

自己資本比率算定明細（単位：％・百万円）

平成22年3月末 平成23年3月末

1. 自 己 資 本 比 率
2. 基 本 的 項 目
3. 補 完 的 項 目

9.55
114,276
10,161

9.96
120,745
10,243（イ）
うち自己資本に計上された 再 評 価 差 額

ー

ー

5,500
199
124,238
1,300,355
1,196,595
31,547
72,2125,500
196
130,792
1,312,192
1,216,828
25,61169,752（ロ）
うち劣後ローン残高
除
項
目
4. 控
5. 自 己 資 本 2 ＋ 3 ー 4
6. リ ス ク ア セ ッ ト
うち オン バ ランス
うち オフ バ ラン ス
うちオペレーショナルリスク

当行は、
リスクアセットの算定におきまして、信用リスク計量は
「標準的
手法」
、
オペレーショナルリスク計量は「基礎的手法」
を選択しております。

20

2011 REPORT平成22年度の概況※１コアOHR（経費対コア業務粗利益率＝経費÷コア業務粗利益益（除く国債等債券関係損益）×100
一定の業務粗利益を得るために、どの程度経費がかかっているかを表す指標で、値が小さいほど経営の「効率」の高さを示しています。
す。
※２ROA《コア業務純益ベース》（総資産利益率＝コア業務純益÷÷
総資産期中平残（除く支払承諾見返）×100）
投 下された総 資 産が利 益（コア業務純益）を得るために、どのの程度効率的に利用されているかを表す指標で、値が大きいほど
ど経営の「収益性」の高さを示しています。

格付け
し当行は、中立的な第三者による評価を取得し公表することで、投資家の皆さまやお取引先の皆さまに財務内容の健全性や収益性などについてご理解いただくため、平成18年10月に株式会社
日本格付研究所（ＪＣＲ）
から長期優先債務（※）
格付けを取得いたしました。平成22年９月に見直しを行い以下のとおりとなっております。
＜格 付 け＞「ＢＢＢ（トリプルＢフラット）【据え置き】＜格付け見通し＞「安定的」【据え置き】（格付けの公表：平成22年9月27日）※長期優先債務：格付対象会社の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。

利益配分に関する基本方針等
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全
経 営を確 保するため内部 留 保の充 実を図るとともに、安 定 的な配 当に努めていくことを基 本方針としております。

優先株式の配当
当期の優先株式の配当につきましては、所定の配当をいたします。

普通株式の配当
当期の普通株式の配当につきましては、見送らせていただくことといたしました。
普通株式の株主の皆さまには、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

親会社、支配株主（親会社を除く。）
又はその他の関係会社の商号等（平成23年3月31日現在）
名称

株式会社みずほフィナンシャルグループ

属性

その他の関係会社

地域への
取組み

0.00
議決権 直接所有分
合算対象分 20.80
所有割合（％）
計 20.80
発行する株券が上場されている
金融商品取引所等

トップ
メッセージ

株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社大阪証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所
（米国）

（注）
議決権所有割合欄の合算対象分は、間接所有分の議決権所有割合を記載しております。

親会社等の企業グループにおける当行の位置付け、当行と親会社等との関係
当行は、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であります。同社グループは、
平成23年3月31日現在で議決権数105,123個（議決権所有割合：20.80％）
を所有しております。
当行は同社グループより、業務管理、新商品・サービスの開発などに関する各種ノウハウを吸収し、当行の業務に反映させることで、他の地域金融機関に一歩先んじた戦略施策を展開し、地域のお客さまのニーズにお応えしております。なお、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である
株式会社みずほコーポレート銀行との間では、経営コンサルティング業務委託契約を締結しております。
また、当行からの要請により、本部企画部門強化の目的で、株式会社みずほコーポレート銀行からの出向者が本部主要部署に在籍しております。
当行の経営方針や経営戦略、並びにこれらに基づく各種施策等については、一定のルールに則り同社グループに対し報告を行っておりますが、これらの経営方針・戦略施策等の企画・立案から機関決定にいたるまで、当行内において十分な討議と意思疎通に基づき法令を遵守した意思決定を行う体制をとっており、同社グループからの独立性を確保しております。

平成
22年度
の概況

経営・内部
管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

トピックス

業務内容・
商品案内

財務諸表等

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

支配株主等との取引に関する事項
支配株主等との取引に関しまして、記載すべき重要なものはありません。

連結決算

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

自己資本の充実の状況等
について

支配株主等に関する事項について
当 行のその他の関 係 会 社である株 式 会 社
みずほフィナンシャルグループについて、支 配
株主等に関する事項は、以下のとおりです。

支配株主を有していないため、該当ございません。

2011 REPORT

21

地域密着型金融の恒久的な取組み〜平成22年度の進捗状況〜
地域金融機関として地域密着型金融を継続的に推進していくことが、当行の経営理念である「地域とともに、お客さまのために、『 親切 』の心で」にかなうものであると考え、地域の中小企業・
個人事業主および個人のお客さまの資金ニ−ズに積極的にお応えし、円滑な資金供給に努めるとともに、新商品の開発等サービスの向上に努めてまいりました。
具体的には「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「事業価値を見極める融資
手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」の3つの大項目を柱として取組んでまいりました。

ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化■ 創業・新事業支援機能の強化
産 学 官および外 部 機 関 等との連 携をさらに強化し、地域の中小企業の創業・新事業展開・育成を支援しております。
「千葉元気印企業大賞」「ベンチャークラブちば」および「ベンチャーカップ
CHIBA」などベンチャー企業を支援する取組みを強化し、千葉県内における創業企業発掘・支援活動に努めてまいりました。特に「 千葉元気印
企業大賞」
では、
過去16回の表彰すべてに共催し、参加企業を推薦することで、お取引先の技術やサービスを広く紹介する取組みを行ってまいりました。
この他にも、「千葉大学オープンリサーチ」の後援や、千葉商科大学大学院客員教授のコー
ディネートによる講座の開催などにより、お取引先企業に対し新たな 気付き のきっかけを提供してまいりました。
また、千葉県の主要産業のひとつである農業につきましても、平成21年11月に千葉県農業信用基金協会と提携した保証付融資の取扱いを開始
し、農業事業者への円滑な資金提供手段を拡充するとともに、
さらには、農業関連専担者の採用・配置や行員による農業経営アドバイザーの資格取得などにより、農業自体だけでなく農商工連携によるアグリビジネスの活性化にも注力しております。
■ 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
多くの企業が課題とする売上向上について、
22

2011 REPORT

販路拡大の有効な手法であるインターネット販売
を紹介する「ネットショップ活用」セミナーを平成
2 2 年 6月に開 催し、4 4 社 6 6 名の方にご参 加
いただきました。また、聖 徳 大 学 短 期 大 学 部と連携し、千葉県産食材を中心とした商材を調理・試食・即売する「千産千商2010」
を平成22年9月に開催し19社の企業に出展いただきました。聖徳大学を会場とすることにより、学生や地元地域の主婦層をターゲットにしたマーケティングの場ともなり、出展企業からは新たなビジネスのヒントになったとの評価をいただいております。
平成23年2月には、医療機関の経営者を対象とした『ちば興銀 医業経営カンファレンス』
を開催
し、39社48名の方にご参加いただきました。医業を取り巻く環境の変化にどのように対応していくべきか等の講演に続き、経営上の悩みについて専門家と直接意見を交わすことができるプログラムとしたことにより、多くの参加者から好評をいただきました。
当行が運営するお取引先企業の次世代経営者育成支援の会であるちば興銀「経営塾」
は、
平成20年10月にスタートした第3期生が平成22年8月に卒業し、平成22年10月からは新たに第4期がスタートしております。
ちば興銀「経営塾」
は、地元企業の後継経営者の育成支援策であるとともに、事業承継等に関するソリューション機能の提供の場ともなっており、引続き積極的に取組んでまいります。
また、「事業承継」
に対する経営相談・支援機能強化のため、
ファイナンシャル・プランニング技能士（2級中小事業主資産相談業務）
の資格取得
を推奨し、
自己啓発支援制度「土曜セミナー」の活 用による資 格 取 得 支 援 等を実 施した結 果 、
平成22年度は、新たに35名が当資格を取得
しております。
■ 景気後退局面における「資金繰り下支えを初めとした地域中小企業支援活動の強化」
経営改善支援による取引先企業の支援・育成については、｢緊急保証制度｣「貸出条件緩和債権の要件緩和 」
を活用したお取引先企業の資金繰りサポートを図るとともに、「 中小企業金融円滑化法」施行による条件緩和申出先に対する適切な対応と経営改善指導に積極的に取組んでまいりました。
さらに、厳しい経済環境を乗り越えるための「コンサルティング機能を発揮した経営課題解決に向けたサポート支援」
をより一層強化すべく取組んでおります。

平成22年度の概況

平成22年度においては、取引先企業の足下
業績・資金繰り等のモニタリングを強化したうえで、今後業績悪化懸念のある一部正常先を含め
要注意先〜破綻懸念先の中から316先を経営改善支援先として選定し、平成23年3月期までに累計37先のお取引先企業の債務者区分のランクアップを実施いたしました。今後も、お取引先に対する経 営アドバイス・資 金 繰り体 制 再 構 築・
経営改善計画策定支援を実施してまいります。
また、事業継続性を検証するための事業評価の実施、実現可能性の高い計画策定支援を実施するため、企業規模に応じて中小企業再生支援協議会および経営コンサルティング会社等の外部専門機関を積極的に活用してまいります。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災につきましては、県内罹災者への支援が罹災者の災害復旧および事業再建だけでなく、当行の営業基盤である地域社会の復旧および再建にもつながるとの対応方針のもと、営業部店に「東日本大震災関連ご融資相談窓口 」
を開設いた
しました。また被災者向け休日特別相談会を同月中に実施し、お取引先中小企業の被害復興資金の相談および貸出返済に関する相談等に積極的に対応しておりますが、今後も県内被災地
における特別相談会の開催等を実施してまいります。
なお、現場（営業店）において取引先企業に対する経営アドバイス・経営改善計画策定支援に対応できる行員の育成のため、従来から実施している「経営改善計画策定研修会」に加え、「 企業支援力育成基礎研修会 」を実施いたしました。
今後も、行員の経営改善支援目線の目利き能力と経営改善支援力の向上を図ってまいります。
取引先企業に対する事業再生支援について
は、地域金融機関として、地元中小企業の事業再生および従業員の雇用確保は最大の使命であると認識し、抜本的な事業再生支援が必要な取引先企業に対し、引続き中小企業再生支援
協 議 会・事 業 再 生ＡＤＲ・企 業 再 生 支 援 機 構・
ＲＣＣ・外部コンサルティング会社と連携した再生支援に積極的に取組んでおります。平成21年4月
以 降 、中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会の経 営 改 善
計 画 承 認 先 数 累 計が 1 2 先 、ＲＣＣ事 業 再 生
スキーム活用による事業再生2先、その他、中小企業再生支援協議会により、現在経営改善計画
策定中8先、
ＲＣＣ事業再生支援対応先1先となっております。
今後も、抜本的な事業再生支援のため中小企業

再生支援協議会等を積極的に活用し、再生手法として協議会版ＤＤＳ・ＲＣＣ企業再生スキーム・
千葉中小企業再生ファンドを活用してまいります。

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
本部支店業務部「ソリューション支援室」（現
営業統括部ソリューション支援室）
では、各メン
バーの専門性の高い知識を活かし、より高度なニーズ・案件に係る対応および営業店への支援を実施し、資金供給を主としてお客さまに最適のソリューション機能提供を行っております。
また、過度に保証・担保に依存しない資金供給
手 段の取 組みとして、売 掛 債 権や在 庫などの動産を活用した資金提供を実施しております。
具体的には、診療報酬・調剤報酬・手形債権を流動化する債権流動化プログラムを6先に対して提供し、また債権譲渡担保による融資につきましても当2か年において229件の取扱いをしております。
また、前述の千葉県農業信用基金協会との提携による農業者向け融資制度につきましては、
8件103百万円の資金提供を実行しております。
経営改善計画を策定した取引先企業に対しては、経営指導等のモニタリングを継続し、当行独自の融 資 制 度「 経 営 改 善 中 小 企 業 者 向け融 資制度」を活用しサポートを実施してまいります。
中小企業再生支援協議会支援決定先等の再生企業に対するエグジットファイナンスについても、再生の実現性を十分検証したうえで、地元金融機関及び政府系金融機関との協調融資を前提に検討してまいります。

トップ
メッセージ

地域への
取組み

平成
22年度
の概況

経営・内部
管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

トピックス

業務内容・
商品案内

財務諸表等

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

連結決算

自己資本の
充実の状況等について

2011 REPORT

23

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献■ 当行の情報機能・ネットワークを活用した支援
お客さま同士を紹介することにより新たな商流を生み出す営業斡旋（ビジネスマッチング）
を積極的に
行い、
お客さまへのビジネスチャンスの提供を行っております。具体的には平成23年9月に千葉県産食材見本市「千産千商2010」
をテーマにした食材の展示会・試食会を開催し、参加企業者間の商流の発生とともに、企業と消費者をつなぐ「BtoC」としての販路拡大に貢献しました。
また、
全銀協ホームページ内に開 設された「 全 銀ｅ−ビジネスマー
ケット」の取扱いを開始し、千葉県内より広い商圏を持つお客さまへの情報提供を行っております。
事業承継問題への対応として、本部・営業店の連携により、
ニーズ発生が見込まれるお取引先企業へのアプローチとフォローを継続的に行うとともに、具体的なニーズが発生した場合には、提携する税理士法人などと協力し、ソリューション
のご提供、ご提案を行っております。
また、事業承継の出口のひとつであるＭ＆Ａについても、当行のネットワークを活用した提案を行い、成約案件も発生しております。
事業後継者の育成支援を目的としたちば興銀「経営塾」では平成22年度の活動として、中国経済視察、長寿企業研究などのカリキュラムを取り入れております。今後も、中期経営計画策定講座や各種視察会など知識・見聞を広げるためのカリキュラムを提供し、次世代経営者育成支援に引続き取組んでまいります。
一方、子供たちへの次世代育成の取組みとして、平成22年12月に金融経済教育の普及を図るための「全国高校生金融経済選手権大会〈数値目標の進捗状況〉
取組み項目
各種ベンチャー企業の表彰制度への推薦
各種講演会、セミナーの開催数
創業・新事業支援融資
営業斡旋、
ビジネスマッチング等の提案件数
経営改善支援取組み率（注1）
経営改善支援先に対する経営改善計画策定先数
経営改善支援先に対する債務者区分ランクアップ率（注2）
再生計画策定率（注3）
事業再生に向けた取組み先数（注4）
個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資
２級ファイナンシャルプランニング技能士（中小事業主資産相談業務）
インターンシップの開催
職場体験学習の開催
年金等ライフプランニング相談会参加者数（エコノミクス甲子園）」千葉大会第2回大会を主催いたしました。その他、小学生を対象とした金融教室（サマーキッズスクール）
をはじめ、中学生
への銀行業務紹介、大学生のインターンシップ
受入れなども継続して実施しており、千葉県の明日を担う子どもたちの育成に、地域と連携して積極的な貢献をしております。
■地域の利用者保護の徹底と利便性向上
お客さまからの信頼・ご期待にお応えしていくためには、
お客さまの視点から業務の適切性を確保するとともに利便性の向上を図っていくことが大変重要であると考え、「お客さま保護等管理に関する基本方針」に基づき、お客さま保護管理態勢を一層強化することを目的として、常務取締役を委員長とする「お客さま保護等管理委員会」を開催しておりますが、その中で、説明義務を果たす態勢の一層の充実、お客さまから寄せられたご意見・要望・苦情への対応態勢の一層の充実、お客さま情報の管理態勢の一層の強化・充実を図っております。
お客さまに対して商品・サービスの説明および情報提供を適切かつ十分に行っていくために、法令改正や苦情・相談事例、問題事例等を踏まえた各 種 行 内マニュアルの改 訂を行い、各 種
研修・勉強会を通じ、適切な行員への周知徹底
および教育を行い教育指導体制の強化を図るとともに、広告等の審査体制充実によるお客さまの適切な判断に役立つ表示を徹底しております。
また、行内における情報セキュリティに関しての管理態勢の強化や情報セキュリティ管理システムの充実に着手する等、お客さま情報管理態勢の強化を図っております。
金融商品取引法等の改正に伴い、平成22年

数値目標（平成21年4月〜23年3月） 平成21年4月〜23年3月の実績
10社
50回以上
150件
500件以上
13％以上
30先以上
15％以上
5％以上
5先以上

5社
89回
186件
444件
12.4%
77先
16.7%
12.2%
21先

進捗率
（%）
50％
178％
124％
88％
95.3%
256.6%
111.3%
244%
420%「動産・債権譲渡担保融資案件」200件 「動産・債権譲渡担保融資案件」229件 融資案件114％「顧客債権流動化取扱先数」10先「顧客債権流動化取扱先数」6先取扱先数60％
50名増加

52名

104％

50名以上
10回以上
5,000名以上

56名
30回
3,715名

112％
300％
74％

（注1）
経営改善支援取組み率＝経営改善支援先(正常先除く)/期初債務者数 (正常先除く)（注2）
経営改善支援先に対する債務者区分ランクアップ率=経営改善支援先のうち期初比債務者区分ランクアップ先/経営改善支援先数(正常先除く)（注3）
再生計画策定率＝再生計画策定先数 (正常先除く)/経営改善支援先数 (正常先除く)（注4）
中小企業再生支援協議会支援決定、千葉中小企業再生ファンド活用、
ＲＣＣ企業再生スキーム活用、
ＤＥＳ・ＤＤＳの活用、再生企業に対するエグジットファイナンス
実行
実行、
外部コンサルティング会社活用等の先数

242011 REPORT平成22年度の概況

10月より裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）への対応に係る行内態勢を構築しております。
お客さまからの苦情等のお申出に対しては誠意を尽くし説明責任を充分に果たすよう取組んでおりますが、同制度の趣旨を徹底し、より一層お客さま
にとって納得感のある紛争解決に向けた対応の強化を図っております。
金融円滑化法への対応として、当行は金融円滑化に向けた取組みを推進するため、頭取を委員長とする「金融円滑化推進委員会」を設置し、同委員会を中心に金融円滑化管理態勢の充実・強化に取組んでおりますが、その取組みに
おいては、
お客さまの視点に立った適正な対応が必要であることから、「 お客さま保護等管理委員会」
とも連携しながら取組んでおります。
お客さまの利便性向上を目指して、「お客さまの声カード」「お客さまアンケート」等によりお客さまのニーズを吸 収し、商 品・サービスへの反 映に努めてまいりました。
特にお客さまからのご意見、ご要望の多い会員制
ポイントサービスであるコスモスクラブのサービスを見直してまいります（平成23年6月改訂）。
また、高齢者・障がい者に配慮した取組みの促進として、全営業店に配布した「ハートフル応対マニュアル」
により、受入態勢を徹底しております。
今後もお客さまの声に真摯に耳を傾け、引続き「お客さまに信頼される商品等説明管理・情報管理・
利益相反管理・サービス管理等を行い、顧客保護
管理態勢を堅固なものとする」取組みの充実を図り、利用者保護の徹底とともに利便性向上に努めてまいります。
■ 地域貢献等に関する情報開示等
当行の地域社会・地域経済への貢献活動に関してお客さまに正しくご理解いただけるよう、
ミニ･
ディスクロージャー誌、
ディスクロージャー誌、
ホーム
ページ等さまざまな情報媒体を利用して情報開示の充実に努めてまいりました。また、タイムリーなニュースリリースやマスコミ取材対応により、報道機関を通じた紙面での積極的な情報開示等、
パブリシティー強化に努めました。ディスクロージャー
誌においては、正確な情報開示を可能にするべく、
カラーユニバーサルデザインを導入した他、次世代育成への取組みをはじめとする地域貢献活動の様子を撮影した写真を掲載する等、できるだけわかりやすい情報開示に努めてまいりました。今後とも、
CS、環境への取組み、地域貢献活動等地域に特化したCSR活動を推進し、これら当行の企業活動に関する積極的な情報開示を行ってまいります。

金融円滑化に向けた取組みの概要

トップ
メッセージ

金融円滑化に関する基本方針
当行は、「地域とともに」「お客さまのために」「親切の心で」の企業理念のもと、金融機能の提供を通じて地域の皆さまのお役に立つことが使命であるとの考えに基づき、従来より地域への円滑な資金供給やお客さまの経営支援等の地域密着型金融に積極的に取組んでまいりました。
最近の経済金融情勢および雇用環境の下における地域の中小企業者および住宅ローンご利用のお客さまのお借入れの返済に係る負担の状況をかんがみ、
地域金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、お客さまの事業活動の円滑な遂行およびこれを通じた雇用の安定並びに生活の安定を期し、もって地域社会の更なる発展と地域経済活性化に貢献することを目的とし、「金融円滑化に関する基本方針」
を制定しました。
頭 取を委 員 長とする横 断 的な組 織である
「 金融円滑化推進委員会 」および各営業店に配 置しました「 金 融 円 滑 化 責 任 者 」を中 心として、地域における金融の円滑化への取組みを全行あげて強化してまいります。

基本方針

地域への
取組み

平成
22年度
の概況

経営・内部
管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

トピックス

業務内容・
商品案内

財務諸表等

■ご相談・お申込みに対する対応
・ お客さまからの新規のお借入れ、借入れ条件の変更等のご相談・お申込みに対しては、真摯に対応するとともにお客さまの事業の状況やご事 情を考 慮し、できる限り、柔 軟な対 応に努めてまいります。
・ お借入れの返済に支障を生じており、または生ずる
おそれのあるお客さまからの 借 入れ条 件 の変更等のご相談を受けた場合には、お客さまの事業についての改善、
または、再生の可能性
その他の状況を勘案しつつ、ご相談に真摯に対応し、できる限り、借入れ条件の変更等を行うよう努めてまいります。
■ 十分なご説明の実施
・ お取引内容、借入れ条件について、お客さまにご納得いただけるよう、十分な説明を行うよう努めてまいります。
・ お申込みにお応えできない場合は、
これまでの取引関係等を踏まえ、その理由について、お客さまにご納得いただけるよう、可能な限り迅速かつ丁寧に、十分な説明を行うよう努めてまいります。
2011 REPORT

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

連結決算

自己資本の
充実の状況等について

25

■ 適切な審査の実施
お客さまが借入れ条件の変更等をしたことがある、返済が滞っているというような形式的な事象にとらわれることなく、お客さまの実情をきめ細かく把握するよう、適切な審査に努めてまいります。

者のお客さまの経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、経営改善計画の見直しを助言、支援するなど、当行のコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
・ お客さまが当行以外の金融機関からもお借入れされている場合には、お客さまから同意をいただいた
うえで、守秘義務に留意しつつ、当該他の金融機関と緊密な連携を図ってまいります。
・ 企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ解決事業者、
中小企業再生支援協議会などの外部機関と連携し、様々な再生手法の中から最適な再生手法を活用し、中小企業のお客さまの再生に取組んでまいります。
・ 経営改善相談に対応するための実践的な行内研修を行い、お客さまからのご相談に対応できるよう、人材の育成に努めてまいります。

■ 金融円滑化に関するご意見・苦情への対応
新規のお借入れやご返済条件の変更等に関するご要望およびご意見に対しては、真摯な対応を行う
とともに迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
■目利き能力の向上
形式的、表面的ではなく、お客さまの現在おかれている実際の状態をきめ細かく把握し、適切な判断を行うため、行内研修などにより、行員の目利き
能力の向上に努めてまいります。
■リレーションシップの発揮
お借入れの返済に係る負担の軽減に資する措置をとった後も、お客さまとのリレーションシップを大切にし、継続的なご相談受付、経営相談・経営指導等を行うよう努めてまいります。
金融円滑化推進委員会は、
この基本方針を各営業店の「金融円滑化責任者」
を通じ営業店に周知するとともに、必要に応じてその見直しを行ってまいります。

■住宅ローンをご利用中のお客さまへの取組み方針
・ 住宅ローンをご利用されているお客さまからの借入れ条件の変更等のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの財産の状況および収入の状況を十分に勘案し、きめ細かくご相談に応じてまいります。
・ お客さまが当行以外の金融機関からもお借入れをされている場合、または、住宅金融支援機構
等とのお取引がある場 合には、お客さまから同意をいただいたうえで、守秘義務に留意しつつ、他の金融機関、住宅支援機構等との緊密な連携を図ってまいります。

取組み方針■ 中小企業者のお客さまへの取組み方針
・ 中小企業者のお客さまからの借入れ条件の変更
等のお申込みがあった場合には、お客さまの事業についての改善、
または、再生の可能性等を十分に検討し、きめ細かくご相談に応じてまいります。
・ 中小企業者のお客さまからのご要望がある場合には、積極的に経営改善計画書の策定・実践を
また、継続的に、支援してまいり
支援してま
ります。
、中小企業

金融円滑化に係る態勢整備■金融円滑化推進委員会の設置
当行では、平成２１年１２月１日に金融円滑化に向けた取組み強化を目的として、頭取を委員長とした「金融円滑化推進委員会」を設置いたしました。
取締役会等は「金融円滑化推進委員会
化推進委員会員会
会」
ら金融「金融円滑化推進委員会」
から金融金融円滑化に係る態勢概要図
金
金融円滑化に係係る態勢概要図

お客さま

営業店
ご対応・
実施

ご返済相談窓口金融円滑化責任者（副支店長等）

指導
導・
管理
理

ご相談
ご説明

26

2
2011
REPORT

日曜相談窓口

報告

頭取

副委員長

指示

報告

指示

金融円滑化管理責任者（審査部担当役員）

リスク統括部担当役員
・経 営 企 画 部 ・リ ス ク 統 括 部
・営 業 統 括 部 ・審 査 管 理 部
・支 店 業 務 部 ・審
査
部
・人
事
部 ・監
査
部
・お客さまサ ービス部

報告

監査役

部店長

委員長

委員

ご説明・
実施

指示

︵事務局長・審査部長︶

報告

報告

取締役会等

お申込み・
ご相談

金融円滑化推進委員会事務局

監査

頭取

金融円滑化推進委員会

監査部

平成22年度の概況

円滑化への取組み状況の報告を受け、金融円滑化への取組みが十分であるかを点検し、必要に応じて、「 金融円滑化推進委員会」
を通じて、全行に向けて改善を指示させる態勢といたします。
■ 金融円滑化『ご返済相談窓口』の設置
お客さまからのご返 済に関するご相 談 等にお応えするため、全営業店に「ご返済相談窓口」
を設置いたしました。
■ 金融円滑化管理責任者の設置審査部担当役員を金融円滑化管理責任者に任命し、金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けた方針の検討、取引先企業に対する経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組み、能力向上を
積極的に支援する方針の検討を行ってまいります。
■ 金融円滑化責任者の設置
お客さまからのご相談等の把握・管理・推進
することを目的とするため、全営業店に「金融円滑化責任者」を任命し設置いたしました。

当期の経営成績（連結）損益の状況
当連結会計期間の業績につきましては、経営
体質・財務体質のさらなる強化に努めた結果以下のとおりとなりました。
損益面におきましては、預金・貸出金については、堅調に推移しましたが、市場金利の低下等による貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少し、また有価証券利息配当金も減少するなど
資 金 運 用 収 益が減 少いたしました。投 資 信 託
販売が好調に推移し、それに伴う役務取引等収益が増加いたしましたが、経常収益は、前連結会計
年度比13億86百万円減少し、524億24百万円となりました。経常費用は、金利低下に伴う預金利息の減少や市場環境の改善による有価証券の償却減少、信用コストの減少を要因に456億88百万円と前連結会計年度比18億20百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は、
前連結会計年度
比4億34百万円増加し、67億36百万円となりました。
また、特別利益は償却債権取立益の増加に
より8億78百万円増加となり、当期純利益は前連結会計年度比20億4百万円増加し、74億36百万円となりました。

セグメント情報セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比14億85百万円減少して440億20百万円、セグメント
利益は前連結会計年度比8億44百万円増加
して67億88百万円となりました。
リース業の経常
収益は前連結会計年度比15百万円増加して77億55百万円、
セグメント利益は前連結会計年度比3億97百万円減少して1億87百万円のセグメント損失となりました。
また、
その他の事業の経常収益は前連結会計年度比37百万円増加して47億79百万円、
セグメント利益は前連結会計年度比
2億5百万円増加して6億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）
は、
前連結会計年度末比0.44ポイント
上昇し、10.22％となりました。

資産・負債・純資産の状況

トップ
メッセージ

地域への
取組み

平成
22年度
の概況

経営・内部
管理体制等

当行の概要

店舗等一覧

預金残高は、個人預金等の増加により、前連結
会計年度比484億円増加して2兆495億円となりました。
貸出金残高は、お取引先とのリレーション強化による資金ニーズ対応、新規お取引の増強に努めた
結果、前連結会計年度比361億円増加して1兆5,614億円となりました。有価証券残高は、国債等による再投資を進め、有価証券全体では、
前連結会計
年度末比ほぼ前年並みの5,038億円となりました。
純資産の部については、
当期純利益により利益剰余金が増加したのに対し、その他有価証券評価
差額金が減少し、純資産の部合計は前連結会計
年度比28億円増加し1,275億円となりました。

トピックス

業務内容・
商品案内

財務諸表等

損益の状況

経営諸比率

キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローについては、税金等調整
前当期純利益が85億円、貸出金の増加が361
億円、預金の増加が484億円、
コールローン等の減少が361億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは590億円（前連結会計年度
比188億円の増加）となりました。
有価証券の売却・償還による収入2,369億円、有価証券の取得による支出2,459億円、有形固定資産取得による支出8億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△105億円（前連結会計年度比298億円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付 借 入 金の返 済による支出4 2 億 円 、配 当 金
支払14億円等により、△56億円（前連結会計
年度比41億円の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は、704億円（前連結会計
年度比429億円の増加）となりました。
2011 REPORT

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

連結決算

自己資本の
充実の状況等について

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