平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
執行役員 管理本部長兼問合せ先責任者 （役職名）
グループ経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 壽松木 康晴（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775

有価証券報告書提出予定日

平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

9,736
△57.3
△2,356―△2,542―22,808
△59.5
△232
―
△754
―
23年3月期 △1,243百万円 （―％）
22年3月期 △2,404百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△17.21―△51.65―23年3月期 ―百万円％

△1,235△2,410――

売上高営業利益率％％％△187.3△344.2

△21.1
△3.1

△24.2
△1.0

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,849
15,24423年3月期 889百万円

889
429
22年3月期 429百万円

1株当たり純資産
％

円銭

10.1
2.8

2.92
7.00

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,721
4,691

627
129

△1,658△6,5141,331
631

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

(注) 上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,200
21,500

66.2
120.8

250
1,020

経常利益
％

―
―

百万円

120
730

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

160
820

％

―
―

円銭

1.61
8.24

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

99,573,086 株 22年3月期
725 株 22年3月期
71,776,811 株 22年3月期

61,347,686 株
652 株
46,672,359 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

8,945
20,257

△55.8
△58.2

△2,228△10（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

△2,399
△462

％

―
―

百万円

△1,205△2,391％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△16.80△51.25――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

8,916
14,91823年3月期 886百万円

自己資本比率百万円

886
398
22年3月期 398百万円

1株当たり純資産
％

円銭

9.9
2.7

2.89
6.49

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。
・１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の計算における普通株式には、普通株式と譲渡制限種類株式を含んでおります。
・「４.その他 （３）発行済株式数（普通株式）」の発行済株式数（普通株式）には、普通株式と譲渡制限種類株式を含んでおります。なお、平成23年3月期末における発行済株式数は、普通株式が98,695,886株、譲渡制限種類株式が877,200株であります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ａ種優先株式
年間配当金

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

期末

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円 銭

円 銭

―
―
―

百万円

―
―

※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

譲渡制限種類株式
年間配当金

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

期末

―
―
―

―
―

―
―
―

―

0.00

配当金総額
（合計）

合計
円 銭

円 銭

―
0.00
0.00

0.00
0.00

百万円

―
―

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………… 7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………12
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………14
３．経営方針 ………………………………………………………………………………16（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………16（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………16（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………16（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………16（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………17
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………18（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………18（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………20（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………23（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………25（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………27（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………29（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………34（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………35（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………35（連結損益計算書関係） …………………………………………………………36（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………36（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………37（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………39（セグメント情報等） ……………………………………………………………40（１株当たり情報） ………………………………………………………………45（重要な後発事象） ………………………………………………………………46
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………47（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………47（２）損益計算書 …………………………………………………………………………50（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………52（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………55
６．その他 …………………………………………………………………………………57（１）役員の異動 …………………………………………………………………………57※

当社では、当連結会計年度にかかる決算説明資料を、当社ホームページに平成23年５月下旬頃より掲
載いたします。

－ 1 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として続くデフレや厳しい雇用情勢、急激な円高・株安などの影響もあり、その回復は緩やかなものに留まりました。
不動産業界におきましては、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度の新設等の経済対策の下支えや住宅価格の調整等の進展により、一次取得者向けの新築マンション・戸建市場においては、比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、依然として中小の不動産プレイヤーに対する金融機関の融資厳格化の姿勢に変化はなく、不動産市場全体の流動性は低調に推移しており、厳しい事業環境となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）にかかる利用申請を行い、平成22年11月25日開催の第３回債権者会議において、策定した当社の事業再生計画について全対象債権者の皆様から同意書の提出をいただき、事業再生ＡＤＲ手続きが成立いたしました。
かかる事業再生計画における資本増強策として、当社は主要取引金融機関から債務免除及び債務の株式化等の金融支援の実行を受けるとともに、新株式の発行（譲渡制限種類株式・普通株式）による資本増強を実施いたしました。
このような状況の中で当社グループは、マンション販売事業における買取再販事業を積極的に推進するとともに、流動化事業において他デベロッパー等にマンション用地等の販売に努めた結果、当連結会
計年度の売上高は97億36百万円（前期比57.3％減）、経常損失は25億42百万円（前期は７億54百万円の経常損失）、当期純損失は12億35百万円（前期は24億10百万円の当期純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都、埼玉県、千葉県を中心に、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「検見川プロジェクト」（千葉県千葉市）、「中野新橋（土地）プロジェク
ト」（東京都中野区）、「大宮仲町（土地）プロジェクト」（埼玉県さいたま市）をはじめとする７件の引渡しを行いました。
その結果、売上高は34億93百万円（前期比33.1％減）となり、営業損失は15億48百万円（前期は46百万円の営業利益）となりました。

－ 2 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に首都圏において、自社単独又は他社との共同事業方式による開発・分譲事業を行うほか、建設済みあるいは建設中の新築マンションを買取り、分譲再販する、買取再販事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス小田原城址公園」（神奈川県小田原市）、「ルネサンス戸塚テラス」（神奈川県横浜市）、「サニーコート大宮東町」（埼玉県さいたま市）を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、前期比４棟・321戸減の４棟154戸の売却となりました。売上高は52億65百万円（前期比62.9％減）となり、営業利益は２億18百万円（前期比70.4％減）となりました。

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、東京都及び千葉県を中心に首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「マトリックスコート板橋中丸町」（東京都板橋区）、「マトリックスコー
ト東松戸」（千葉県松戸市）、「マトリックスコート門前仲町」（東京都江東区）など、宅地分譲を含む全9棟（前期比177棟減）を販売しました。
その結果、売上高は３億92百万円（前期比86.1％減）となり、営業損失は92百万円（前期は47百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）
当連結会計年度は、建設請負事業や仲介事業による売上が増加したことにより、売上高は５億84百万円（前期比1.2％増）となりました。しかしながら子会社である㈱ステップアップのサービスオフィスの稼働率・収益率低下等の影響を受け、営業損失36百万円（前期は１億60百万円の営業損失）となりま
した。

－ 3 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

② 次期の見通し及び中期経営計画等の進捗状況
不動産業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、首都圏においてはマンション新規販売契約率が15ヶ月連続で好不調の目安となる70％を上回って推移しているほか、戸建住宅の着工棟数がリーマンショック前と同レベルにまで戻るなど、実需向け住宅分譲市場は堅調に推移しております。
次期におきましては、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災の影響により今後の経済環境の動向は、当面不透明な先行きとなることが予測され、今後も予断を許さない事業環境にあると認識しております。
このような事業環境におきましても、当社グループは、事業再生計画に基づき、確実に黒字転換を果たすべく、当社グループが最も強みとする住宅分譲市場におけるマンション買取再販事業、戸建販売事
業、専有卸事業を主力事業として展開してまいります。
以上により、次期（平成24年３月期）の見通しにつきましては、平成22年11月25日付で、株式会社大阪証券取引所に提出いたしました「株式会社新日本建物 事業再生計画」（以下「平成22年11月25日付
事業再生計画」といいます。）に平成23年３月期業績による影響及び最近の事業環境等を勘案し若干の修正を加えた結果、売上高215億円（前期比120.8％増）、営業利益10億20百万円（前期は23億56百万円の営業損失）、経常利益７億30百万円（前期は25億42百万円の経常損失）、当期純利益８億20百万円（前期は12億35百万円の当期純損失）を計画しております。
なお、平成24年３月期の通期計画における平成22年11月25日付事業再生計画からの修正額及びその要因は以下となります。
（単位：百万円）
平成22年11月25日付
事業再生計画①
売上高

修正額
②－①

今回策定②

15,42821,500

6,072

営業利益

806

1,020

214

経常利益

738

730

△8

当期純利益

733

820

87

売上高の修正につきましては、前期からずれ込んだ一部物件により、流動化事業が32億57百万円、マンション販売事業が10億13百万円それぞれ増加すること。加えて、流動化事業における専有卸物件の新規プロジェクトにおいて売上高の増加を見込むことなどにより、売上高が合計で60億72百万円増加しております。
利益面につきましては、上述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加を見込む一方で、販売管理費及び支払利息の増加を見込んでおります。
また、当期純利益の修正につきましては、平成22年11月25日付事業再生計画に織り込んでおりました
連結子会社における損失を前期（平成23年３月期）に事業整理損失引当金繰入額として計上したことにより、当期純利益は87百万円増加しております。

－ 4 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ47億36百万円
減少（前期比36.4％減）し、82億58百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が39億60百万円減少（前期比36.7％減）したことによるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前期末と比べ16億58百万円減少（前期比73.8％減）し、５億90
百万円となりました。
固定資産の主な減少要因は、固定資産の減損損失や除売却等により有形固定資産が９億75百万円減少したこと、賃借建物の解約等に伴い差入保証金が４億３百万円減少したこと及び投資有価証券の売却などに伴い投資有価証券が１億74百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べ73億７百万円減少（前期比73.6％減）し、26億24
百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が81億89百万円減少（前期比92.8％減）したこと及び一年内返済予定の長期借入金が11億90百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前期末と比べ４億52百万円増加（前期比9.3％増）し、53億35
百万円となりました。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が８億19百万円増加（前期比19.0％増）したこと及び役員退職
慰労引当金の戻入により３億71百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べ４億59百万円増加（前期比107.1％増）し、８
億89百万円となりました。主な増加要因は、増資及びデット・エクイティ・スワップにより、資本金及び資本剰余金が17億９百万円増加したこと及び当期純損失により利益剰余金が12億35百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、17億21百万円の増加(前期比63.3％減)となりました。これは主に、たな卸資産の減少により39億59百万円、前渡金の減少により10億80百万円増加したこと及び税金等調整前当期純損失により11億31百万円、債務免除益により28億28百万円減少したことによるものであります。

－ 5 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、６億27百万円の増加(前期比382.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により４億51百万円、定期預金の減少により１億36百万円増加した
ことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、16億58百万円の減少(前期は65億14百万円の減少)となりました。これは主に、新株式発行により11億２百万円増加したこと及び借入金の減少により27億51百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円
増加し、13億31百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

2.8

10.1

時価ベースの自己資本比率（％）

15.7

42.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

2.8

4.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.8

6.8

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
しかしながら、平成23年３月期の期末配当金につきましては、当期業績が12億35百万円の当期純損失となったため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期につきましても、財務体質の早期改善を図るため、配当を見送らせていただきたいと考えております。
今後は引き続き、安定的に利益が計上できる収益構造の再構築を行うなど、事業再生を図り、早期の配当の復活に努めてまいります。

－ 6 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク(1) 当社の業績について①

事業環境の変動による業績の悪化

当社グループを取り巻く事業環境は、在庫及び販売価格の調整や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数並びに契約率の改善が見られる等、市場の回復に期待がかかる一方で、不動産プレイヤーの資金調達環境は、金融機関の厳格な融資体制の継続により依然として厳しい状況でありました。このような事業環境の下、当社グループは、平成21年２月より開始している「経営基盤強化プロジェクト」
において、当社グループとしての事業ポートフォリオを見直し、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、保有不動産について早期売却による資金化を実施していくことにより、収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化に努めるとともに、平成21年度から注力しているマンション買取再販事業という新たな収益源の獲得に向け、事業の主軸をシフトしてまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、人件費について成果主義を徹底した報酬体系への見直しを進めたほか、子会社を合併するなど組織の簡素化を推進し事務所賃料等を削減する等のコスト削減
及び長期停滞中の既存開発プロジェクトについて物件売却を行うなど資産・負債の圧縮による財務体質の改善等の自助努力を行い、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループにおける経営状況の抜
本的な改善には至らず、平成23年３月期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）における連結
業績は、売上高97億36百万円（前期比57.3％減）、営業損失23億56百万円（前期は２億32百万円の営業損失）、経常損失25億42百万円（前期は７億54百万円の経常損失）、当期純損失12億35百万円（前期は24億10百万円の当期純損失）となりました。当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）から、２期連続で損失を計上し、平成23年３月期においても損失を計上しております。

②

継続企業の前提に関する重要事象等

上記①記載のとおり、事業環境の変動により当社業績が悪化し、またこれに伴う純資産の減少により、当社は平成23年３月期第２四半期末時点において債務超過となり、また、一部の既存プロジェクトについて、各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更を受けていた状況であったことから、平成23年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状
況が存在しておりました。当社は、かかる状況を解消し今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続にかかる利用申請を行い、平成22年
11月25日付で成立した事業再生計画に基づき、５億99百万円のデット・エクイティ・スワップ及び合計
11億10百万円の第三者割当増資による資金調達を実施するとともに、債権者との間で28億28百万円の債
務免除、返済条件の緩和、分割弁済について合意し、平成22年12月22日までに実行されました。これにより、当連結会計期間末において、債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事
業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。

－ 7 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

しかしながら、当社グループは、上記①記載の通り平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）以降当期純損失を計上しており、事業再生計画に基づき、下記「(５)継続
企業の前提に関する重要事象等」記載のとおり、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでまいりましたが、不動産市場は引き続
き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）においても当期純損失12億35百万円を計上いたしました。このような状況から、平成23年３月期連結会計年度末においても、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社は、今後も、事業再生計画に基づき、下記「(５)継続企業の前提に関する重要事象等」記載のとおり、事業の選択と集中、マンション買取再販事業の積極展開、組織の合理化とコスト削減に継続して取り組むとともに、事業収益の積み上げによる財務基盤の安定化及び強化に努めてまいる所存であり、当社としては、かかる対応を行うことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭することができるものと考えておりますが（したがって、当連結会計年度にかかる当社の連結財務諸表には、継続企業の前提に関する注記は付されておりません。）、かかる対応策により短期間に当社グループの業
績の回復を実現できるという保証はなく、不測の事態等により当社グループの経営改善策が計画通り遂行できず、または、これにより当社グループの業績の回復に至らない場合には、再び当社グループの資
金繰りの悪化や当社グループの取引先に対する信用の悪化等が生じることにより、当社グループの業績
及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

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(3)資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
事業再生計画において、当社グループは事業期間が長期に渡るマンション開発事業を当面の間、補完事業として位置付けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するた
め、事業用地の取得等に係る資金調達については、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である当社の状況その他
当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っており、その引渡し時期により、業績の偏重が生じております。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半
期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(7)法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8)建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚
染や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(10)保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による不動産市場への深刻な影響と景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により急激に下落し、いまだ不動産価格は低調に推移しております。
こうした不動産価格の下落等の影響により、当社においても、平成22年３月期において、たな卸資産
評価損として１億67百万円を原価計上し、前渡金評価損として９億50百万円を特別損失に計上し、平成
23年３月期第２四半期連結会計期間においても、たな卸資産評価損として16億50百万円を原価計上し、前渡金評価損として10億50百万円を特別損失に計上しております。また、当社グループは、資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、保有資産の一部につき当初の事業計画を変更して処分を進め、固定資産の売却に伴う固定資産の減損損失として５億８百万円を特別損失に計上しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について
当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 当社の今後の資本政策について
当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、事業環境の変動の影響を受け、前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22
年３月31日）において24億10百万円の当期純損失を計上し、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20
年４月１日 至 平成21年３月31日）から２期連続の当期純損失となり、また、当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)においても当期純損失は12億35百万円となっております。また、純損失の計上による純資産の減少により、当社は平成23年３月期第２四半期末時点において債務超過となり、また、一部の既存プロジェクトについて、各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更を受けていた状況であったことから、平成23年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりました。当社は、かかる状況を解消し今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22
年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）にかかる利用申請を行い、平成22年11月25日付で成立
した事業再生計画に基づき、５億99百万円のデット・エクイティ・スワップ及び合計11億10百万円の第三者割当増資による資金調達を実施するとともに、債権者との間で28億28百万円の債務免除、返済条件の緩和、分割弁済について合意し、平成22年12月22日までに実行されました。これにより、当連結会計
年度末において、債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。
しかしながら、当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）以降当期純損失を計上しており、事業再生計画に基づき、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでまいりましたが、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年
３月31日）においても当期純損失12億35百万円を計上いたしました。
このような状況から、当連結会計年度末において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、今後も、以下のとおり、事業の選択と集中、マンション買取再販事業の積極展開、組織の合理化とコスト削減に継続して取り組むとともに、事業収益の積み上げによる財務基盤の安定化及び強化に努めてまいる所存であり、当社としては、かかる対応を行うことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭することができるものと考えております。したがって、当連結会計年度にかかる当社の連結財務諸表には、継続企業の前提に関する注記は付されておりません。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

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１.事業の選択と集中
当社グループは、現在の厳しい事業環境の下で企業活動を継続していくために、当社グループが最も強みとする住宅分譲市場において、高い事業効率と短期間での資金回収が見込めるマンション買取再販事業、戸建販売事業、専有卸事業を主力事業として経営資源を集中してまいります。また、流動化事業
における投資用不動産の開発事業は引き続き縮小していく方針であり、当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つである長期停滞中の物件につきましては、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却による資産のスリム化と資金回収を図ってまいります。

２.マンション買取再販事業の積極展開
マンション買取再販事業は、当社が最も得意とする「マンション販売事業」における新規事業として
平成21年６月より推進してまいりました。今後につきましても未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワー
クの拡充を図りながら、当社の強みを活かし未完成物件を中心に、安定的に営業損益に寄与できる事業として持続的競争優位性を確立させ、当社グループの事業の柱の一つとして引き続き積極的に展開してまいります。

３.財務基盤の安定化
当社は、事業再生計画における資本増強策として、平成22年12月21日付で主要取引金融機関から28億28百万円の債務免除及び平成22年12月22日付で５億99百万円のデット・エクイティ・スワップの実行を受けるとともに、当社相談役村上三郎及び投資家17名を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株
式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施し、これにより債務超過を解消しております。しかしながら、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環
境が続く中、当期純損失の解消が喫緊の課題となっております。当社グループは、今後も、事業再生計
画を確実に遂行していき、事業収益の積み上げを図るとともに、多様な資金調達手段を駆使して財務基盤の安定化及び強化に努めてまいりたいと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分によっております。

主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等であります。
流動化事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発及び他社との共同事業方式によるファミリータイプマン

マンション販売事業

ションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアと戸建販売事業する建売住宅であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他の事業

居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請
負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

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事業の系統図は、次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追及し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、
持続的な成長発展を目指しております。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、当社グループが今後も「事業再生」を確実に遂行してくため、事業再生計画における各経営数値とするほか、自己資本比率の向上にも注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各セクションそれぞれの専門分野における地位確立を目指し、総合力を高めて、確
実な黒字転換を果たすとともに、「再生」と「再成長」をかけて、経営環境の変化にも耐えうる企業体
質を再構築することを基本目標として、実現していくための中長期的な経営戦略を以下のように掲げて推進してまいります。

＜中長期的な経営戦略＞① コアビジネスへの集中～住居系オールラウンドプレイヤーとしての再生～② 発想を常に新しく、もっと豊かに～一元的基準から多元的基準へ～③ 経営基盤強化への継続的な取り組み～徹底した財務戦略によるキャッシュ・フロー創出力の強化～（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、事業再生計画における金融支援及び資本増強策の実施により、当連結会計年度末において債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。

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しかしながら、当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）以降当期純損失を計上しており、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、当連結会
計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）においても当期純損失12億35百万円を計上いたしました。
このような状況から、当連結会計年度末において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、このような状況を早期に解消すべく、グループ一丸となって、事業基盤の強化を図るとともに、「事業再生」を確実に遂行してまいる所存です。
なお、具体的な経営改善策につきましては、「１．経営成績 （５）継続企業の前提に関する重要事象等」をご参照ください。

（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織は、グループ財務部・グループ経営企画部で構成される管理部門と、マンション販売
事業、流動化事業、戸建販売事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化がなされております。
これら内部管理体制の監視機関として社長直属の組織であるグループ監査室を設置し、グループ会社
を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能
状況のチェック、不正及び過誤の防止に努めております。当連結会計年度につきましては、グループ会
社を含め11部門に対して業務監査を実施しております。
また、コンプライアンス体制を統括する機関として内部統制委員会を設置し運用体制を確立するとともに、企業倫理ホットライン規程、内部者取引管理規程、コンプライアンスマニュアル、リスク・コン
トロール・ポリシー等のコンプライアンス関係諸規程の整備や従業員に対する研修を継続的に実施して、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。さらに、内部統制委員会では営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）768,576
52,427※2 855,390※2 9,913,181
18,453
1,100,000
23,530274,257△10,155
12,995,661※2※2

564,831
90,811
66,960※2 1,096,748△773,250
1,046,100
2,249,183
15,244,845※1, ※2※1, ※2－ 18 －

1,331,196
5,881※2 529,196※2 6,297,361－－－
96,588△1,325
8,258,899

771,778△581,166
190,612※2 960,444
33,137△29,412
3,725
1,154,782
48,300※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

162,524△101,934
60,590※2 118,043
17,110△16,096
1,013
179,648
19,591
389,868－－※2 870,672△869,531
391,009590,248
8,849,148

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2－ 19 －

230,221
8,829,604
100,000－
8,513
94,360135,711
133,170
24,452－375,689
9,931,723
4,323,405
52,229382,121－125,897
4,883,653
14,815,376

当連結会計年度(平成23年３月31日)

97,587640,000－※2 1,190,983
4,890
362,716
20,584－－
99,691
207,6102,624,066※2※2

5,143,258
49,333
10,34367,61965,137
5,335,691
7,959,758

7,338,707
901,768△7,816,856△385
423,233

854,500
1,246,952△1,203,293△388
897,770

6,235
6,235
429,469
15,244,845△8,379△8,379889,3908,849,148

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
22,808,573※1 19,895,888
2,912,684

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
9,736,621※1 9,922,415△185,793

470,383
781,342－
141,593533,698
11,178335,430
27,325844,517
3,145,470△232,785

181,755
438,946
87,451
103,800
366,1156,235
441,246
20,113525,318
2,170,983△2,356,777

32,3002,777
297,199
7,945
104,603444,826

1,481
1,803
76,9305,680
76,585
162,482

729,020
237,499
966,519△754,479

319,070
29,156348,227△2,542,522

36,590
－
999
8,250
－
－
－
－
45,840－39,3708,666
376,117
14,84623,011
19,5812,828,509
3,310,103

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計－ 20 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
前渡金評価損本社移転費用引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

12,54678,848－106,168
119
390,811－950,000
133,170
24,452－－
1,696,118△2,404,756
6,216
△579
5,637
－

－
3,133
508,858
6,030
129,244－
23,791
1,050,000－－
167,311
10,954
1,899,323△1,131,742
12,84890,490103,338△1,235,080△2,410,394△1,235,080※2※3－ 21 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,235,080－－△8,379※2 △8,379－－－－ 22 －※1△1,243,460△1,243,460－

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 23 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,414,933

7,338,707

923,773－854,500△7,338,707

923,773
7,338,707△6,484,207
854,500

6,328,905

901,768

901,768－△6,328,905△5,427,136
901,768

854,500
7,338,707△7,848,023
345,184
1,246,952△11,735,367△7,816,856

6,328,905△2,410,394－
3,918,510△7,816,856

7,848,023△1,235,080
620
6,613,563△1,203,293

△385

△385

－
－
△385

△3
△3
△388

1,008,085

423,233

1,825,542－△2,410,394－－△584,852
423,233

1,709,000－△1,235,080△3
620
474,536
897,770

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 24 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,708

6,235

3,527

△14,615

3,527
6,235

△14,615△8,379△39,574－

39,574－39,574－－－△36,865

6,235

43,101△14,615

43,101
6,235△14,615△8,379971,220

429,469

1,825,542－△2,410,394－－
43,101△541,750
429,469

1,709,000－△1,235,080△3620△14,615459,921889,390

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
債務免除益
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 25 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,404,756
35,855－－91,395354,263△9,8503,365
133,170
24,452－△35,077
729,020－
34,832
11,090,883
900,000△5,741,644△756,640△11,116
920,866
5,359,020
32,935△693,906△6,185
4,691,863△1,131,742
25,120△2,828,509
508,858△38,21787,451△1,172△369,530△72,741△24,452
167,311△3,285
319,070
129,244△5,801
3,959,877
1,080,000△81,089
268,356△107,905
95,5901,976,434
4,166△253,619△5,1291,721,851△802,466
1,223,610△4,117－△58,993△19,000
1,000△2,989,589
3,126,239△8,023451,248－△4,00028,738△119,816－－

31,271△380,000
380,600△90,811△9
129,995－－－△8,298627,586

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－ 26 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,730,280
2,031,000△7,510,604△130,000
1,823,425
2,117△265,000
1,441,271△3,927,528△10,000
1,102,527△3△6,514,341△1,692,482
2,324,409－※1 631,926△1,658,732
690,705
631,926
8,564※1 1,331,196

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自平成21年４月１日

当社グループは前連結会計年度（自至平成22年３月31日)

平成20年４月１日

至損失が18,909,222千円となりました。また、当連結会計年度(自平成21年３月31日）において、当期純
平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失2,410,394千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために前連結会計年度に設立した100％子会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

－ 27 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当
増資及び新株予約権発行、平成21年10月５日の当社取締役会において決議した第三者割当増資を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりた
いと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－ 28 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数４社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップ㈱新日本レジデンス
なお、前連結会計年度において連結子会社であった匿名組合ミストラ
ル１号、匿名組合ミストラル２号、匿名組合ミストラル３号は、匿名組合出資持分を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
ブロッサム㈱㈱エス・ティー・エンジニアリン
グ
なお、非連結子会社である一般社
団法人レチクル、エリダヌス特定目的会社、ブロッサム㈱及び㈱エス・ティー・エンジニアリングは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社である一般社団法人
レ チ ク ル、エ リ ダ ヌ ス 特 定 目 的 会
社、ブロッサム㈱及び㈱エス・ティ
ー・エンジニアリングは、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 29 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数１社㈱ステップアップ
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱アスリート、㈱新日本アーバンマトリックス及び㈱新日本レジデンスは、㈱アスリートの 株 式 を 売 却 し た こ と に よ り、また、㈱新日本アーバンマトリックス
及び㈱新日本レジデンスは当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。前連結会計
年度において、非連結子会社であった㈱エス・ティー・エンジニアリン
グは、当連結会計年度より連結子会
社としておりましたが、平成22年11月に㈱エス・ティー・エンジニアリ
ングの株式の90％を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
一般社団法人エスケイ管財
合同会社新日本開発
なお、非連結子会社である一般社
団法人レチクル、エリダヌス特定目
的会社、一般社団法人エスケイ管財
及び合同会社新日本開発は、いずれも 小 規 模 会 社 で あ り、合 計 の 総 資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 非連結子会社である一般社団法人
レ チ ク ル、エ リ ダ ヌ ス 特 定 目 的 会
社、一般社団法人エスケイ管財及び合同会社新日本開発は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 30 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ たな卸資産同左

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左－ 31 －③ リース資産同左

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、これに係る原状回復費用等の見積額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
―――――――――――－ 32 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当期末の役員退職慰労引当金
は、平成23年２月に合併した被合併子
会社の旧役員に対するものであり、当社の現任役員の役員退職慰労引当金はありません。
――――――――――――――――――――――⑥ 事業整理損失引当金
当社連結子会社が展開するサービス
オフィス事業について、マスターリー
ス契約の満了等の条件が整う平成24年６月を目途に事業撤退を行うことから、店舗原状回復費用や今後の営業損失の見積額を計上しております。

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５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の条件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利ス
ワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 33 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

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（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１
四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は47,881千円、売上総利益は5,209千円の増加、営業損失、経常損失び
税金等調整前当期純損失は、それぞれ5,209千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――――――――――(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(貸借対照表）「１年内返済予定の長期借入金」は、前連結会計年度まで流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりま
したが、表示方法を見直した結果、区分掲記することにしました。なお、前連結会計年度における「１年内返済
予定の長期借入金」の金額は7,924,604千円であります。

―――――――――――――――(連結損益計算書）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会
計年度における「支払手数料」の金額は246,597千円であります。

―――――――――――――――

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 34 －

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（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
22,000千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
6,416千円※２※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金
10,002千円
販売用不動産717,031千円
仕掛販売用不動産
9,853,651千円
建物及び構築物
121,100千円
土地960,444千円
合計
11,662,230千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

8,639,604千円
4,323,405千円
12,963,009千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投 資 有 価 証券 5,000 千 円 及 び 投資 その 他 の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産11,373千円を担保に供しております。

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産529,196千円
仕掛販売用不動産
5,953,300千円
建物及び構築物
52,515千円
土地118,043千円
合計
6,653,055千円

640,000千円
1,100,000千円
4,194,971千円
5,934,971千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有 価 証券5,000 千円及 び投資 その他の 資産
72,300千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産10,671千円を担保に供しております。

３

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、312,600千円を顧客と連帯で保証しております。

－ 35 －――――――――――――――――

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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
1,710,441千円
売上原価
167,605千円※２※３

固定資産売却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他
固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他―――――――――――――
12,478千円
67千円※３
77,949千円
899千円

固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1※2

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,404,158千円

計△2,404,158千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

6,235千円

計6,235千円－ 36 －

2,491千円
642千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

33,463,666

減少

27,884,020

当連結会計年度末―

61,347,686(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株式の発行による増加

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

減少
―

652

当連結会計年度末―

652

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

平成21年新株予約権
合計

(注) １
２

４

27,884,020株

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

増加

減少

―

20,55020,550―――20,55020,550――

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成21年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
平成21年新株予約権の減少は、権利行使及び買戻しによるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 37 －

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当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

61,347,686

53,000,000

15,651,800

98,695,886

譲渡制限種類株式（株）―

877,200―

877,200

Ａ種優先株式(株)

―

599

―

599

61,347,686

53,877,799

15,651,800

99,573,685

普通株式(株)合計(株)当連結会計年度末(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

53,000,000株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社役員の持株の無償譲渡による株式消却

15,651,800株

譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

877,200株

Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
デット・エクイティ・スワップによる増加

２

599株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

652

減少
73

当連結会計年度末―(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

３73株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 38 －

725

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,331,196千円
現金及び預金勘定
768,576千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△136,650千円
現金及び現金同等物
1,331,196千円
現金及び現金同等物
631,926千円－ 39 －

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(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

5,224,246

14,184,965

2,822,178

577,182

22,808,573―

22,808,573

―

―

―

―

―

―

―

5,224,246

14,184,965

2,822,178

577,182

22,808,573―

22,808,573

5,177,828

13,446,238

2,774,800

737,627

22,136,494

904,864

23,041,358

46,418738,726

47,377△160,444

672,078(904,864)△232,785

7,868,815

4,953,346

250,824

1,553,400

14,626,386

618,458

15,244,845

減価償却費

―

10,297

2,368

11,91824,584

11,27035,855

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

資本的支出

―

―

333

―

333

3,784

4,117

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（855,441千円）の主なものは、親会社本社のグループ経営企画部、グループ財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（618,458千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の「その他の事業」で、売上高が47,881千円増加し、営業損失が5,209千円
減少しております。

－ 40 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 41 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

－ 42 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表
計上額

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621

―

―

―

―

―

―

―

―

計

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621

セグメント
利益又は損失（△）△1,548,080

218,666△92,701△1,422,115△36,627△1,458,743△898,033△2,356,777

6,538,354

1,378,495

289,248

8,206,098

265,8428,471,940

377,2078,849,148

減価償却費

100

11,373

1,502

12,976

4,989

17,966

7,154

25,120

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

1,280

1,280

8,206

9,486

216

9,703

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント
資産
その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルタント事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額377,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216千円は、管理本部の事務機器であります。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

－ 43 －

平成

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
流動化事業
減損損失

―

マンション
戸建販売事業
販売事業
―

その他
（注）

計

―

―

（注）「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－ 44 －

508,858

全社・消去

―

合計

508,858

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

7円00銭

１株当たり純資産額

2円92銭

１株当たり当期純損失金額

51円65銭１株当たり当期純損失金額

17円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しており いては、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
ません。
(注)１株当たり純資産額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

429,469

889,390―599,000

429,469

290,390

61,347

99,572

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期純損失(△)（千円）△2,410,394△1,235,080

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△2,410,394△1,235,080

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,672

71,776

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

２

１株当たり当期純損失金額
項目－ 45 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－ 46 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 47 －

当事業年度(平成23年３月31日)

708,094
47,882855,390
9,803,609
16,8596,168
1,080,000
74,866
216,377
85,624△12,778
12,882,095

1,328,932
4,599
529,196
6,297,361－
1,101－
41,973
5,274
32,792△1,325
8,239,907

717,937△544,567
173,369
22,743△13,661
9,082
35,036△23,402
11,633
960,444
1,154,530

131,224△78,708
52,51522,259△14,184
8,075
13,914△12,901
1,013
118,043
179,648729
28,297
14,64943,676－
17,3752,215
19,591

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計－ 48 －

当事業年度(平成23年３月31日)

542,831101,000
3,000
20,04090,811400,000
392,616428
1,145,200
351,664
3,533△2,213,250
837,876
2,036,082

383,452
06,416
22,100－400,000
569,531
121
1,236,653
163,0845,526△2,309,531
477,354
676,593

14,918,177

8,916,501

1,000
167,346
795,000
7,924,604
199,349
164,930
7,746
83,014
133,729
133,170－
146,620

1,000
96,397640,000
1,190,983
6,261
211,301
4,820
361,374
20,545－
275,413126

9,756,512

2,808,225

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 49 －

当事業年度(平成23年３月31日)

4,323,405
33,242372,029
34,685
4,763,362
14,519,875

5,143,258
49,333
10,343
18,626
5,221,560
8,029,786

7,338,707

854,500

901,768－
901,768

854,500
392,452
1,246,952△7,848,023△7,848,023△385
392,066△1,205,969△1,205,969△388
895,094

6,235
6,235
398,302
14,918,177△8,379△8,379886,7148,916,501

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
業務受託料
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計－ 50 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,224,246
14,113,436
566,193353,844

3,113,638
5,261,516
67,677
502,578

20,257,720

8,945,410

4,984,105
11,874,738
541,767
176,790
17,577,402
2,680,318

4,544,429
4,246,013
57,904362,341
9,210,689△265,279

599,727759,927－
87,614
288,326
7,024
40,06910,82237,895294,943
49,218137,003
168,443
23,741
186,128
2,690,885△10,567

186,047
431,038
84,82855,074
245,035
2,899
32,0858,10835,303458,246
24,123
101,587
145,450
17,873
135,675
1,963,378△2,228,657

57,4702,717
212,814
7,945－
25,560105,508
412,016

1,442
1,738
91,0295,680
18,880－52,550171,321

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
前渡金評価損抱合せ株式消滅差損
本社移転費用引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）－ 51 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

679,449
184,986
864,435

313,780
28,002
341,783△462,986△2,399,119

68,621
－
999
－
－
－
－
－
－
69,621－39,3708,666
374,929
20,00014,152
10,0572,828,509
30,9383,326,624

12,546
19,204－
106,168
119771,811－950,000－
133,170－－
1,993,022△2,386,387
5,420
5,420
△2,391,807－
3,133
502,3316,030
129,244－
23,791
1,050,000
127,733－
275,413
10,954
2,128,633△1,201,128
4,840
4,840
△1,205,969

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 52 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,414,933

7,338,707

923,773－854,500△7,338,707

923,773
7,338,707△6,484,207
854,500

6,328,905

901,768

901,768△6,328,905△5,427,136
901,768

854,500△901,768△47,268
854,500－－－
6,328,905△6,328,905－－

7,338,707
901,768△7,848,023
392,452
392,452

6,328,905

901,768

901,768－－△6,328,905△5,427,136
901,768

854,500
7,338,707－△7,848,023
345,184
1,246,952

45,000－△45,000△45,000－－－－

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
利益準備金の取崩欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 53 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,000,000－△2,000,000－△2,000,000－－－△13,830,120△7,848,023

2,000,000
45,0006,328,905△2,391,807
5,982,097△7,848,023－－
7,848,023△1,205,969
6,642,054△1,205,969△11,785,120△7,848,023

6,328,905△2,391,807
3,937,097△7,848,023

7,848,023△1,205,969
6,642,054△1,205,969

△385

△385

－
－
△385

△3
△3
△388

958,332

392,066

1,825,542－△2,391,807－△566,265
392,066

1,709,000－△1,205,969△3
503,027
895,094

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 54 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,708

6,235

3,527

△14,615

3,527
6,235

△14,615△8,379△39,574－

39,574－39,574－－－△36,865

6,235

43,101△14,615

43,101
6,235△14,615△8,379921,466

398,302

1,825,542△2,391,807－
43,101△523,164
398,3021,709,000△1,205,969△3△14,615
488,412886,714

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自平成21年４月１日

当 社 は 前 事 業 年 度（自至平成22年３月31日)

平 成 20 年 ４ 月 １ 日

至18,838,103千円となりました。また、当事業年度(自平 成 21 年 ３ 月 31 日）に お い て、当 期 純 損 失 が平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失2,391,807千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャ
ンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとするために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社は、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために前事業年度に設立した100％子会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

－ 55 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当
増資及び新株予約権発行、平成21年10月５日の当社取締役会において決議した第三者割当増資を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりた
いと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－ 56 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

－ 57 －