設計、測量、建設コンサルタント等における低入札価格調査等実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、名古屋高速道路公社が発注する設計、測量、建設コンサルタント等（以下「建設コンサルタント等業務」という。）について、名古屋高速道路公社会計規程（昭和 46 年
名古屋高速道路公社会計規程第 18 号。以下「会計規程」という。）第 74 条第１号に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき」の基準及び落札者の決定方法について必要な事項を定める。
（対象）
第２条 この要綱の対象となる業務は、競争入札に付する建設コンサルタント等業務で、次の各号のいずれにも該当する業務とする。なお、総合評価落札方式による一般競争入札は低入札価格調査制度を適用するものとし、その他の一般競争入札及び指名競争入札は最低制限価格制度を適用とするものとする。
一工事等の請負業者の決定等に関する細則（平成９年名古屋高速道路公社細則第３号）第２条第 14 号から第 17 号に規定する種別で発注するもの
二積算基準が公表されているもの

２ 低入札価格調査制度を適用する業務については調査基準価格を、最低制限価格制度を適用する業務については最低制限価格を設定するものとする。
（調査基準価格）
第３条 会計規程第 74 条第１号に規定する、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の調査の基準は、その者の申込みに係る価格（以下「入札価格」という。）が、予定価格に次項に基づき算定された割合を乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
２ 割合の算定は、予定価格の算出の基礎となった構成費目ごとに次の表に掲げる額の合計額（複数の業務区分を含む業務については、業務区分ごとに合計した額の合計額をいう。）に、消費税及び地方消費税を加えた額を予定価格で除して行うものとする。ただし、測量業務については、その割合が 10 分の 8.2 を超えるときは 10 分の 8.2 と、10 分の６に満たないときは 10 分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務については、その割合が 10 分の 8.1 を超えるときは 10 分の 8.1 と、10 分の６に満たないときは 10 分の６とするものとし、地質調査業務については、その割合が 10 分の 8.5 を超えるときは 10 分の 8.5と、３分の２に満たないときは３分の２とする。
業務区分

①②

③④

測量業務

直接測量費の額 諸経費の額×5/10

測量調査費の額－

建築関係の建設コンサルタント

直接人件費の額 技術料等経費の額×諸経費の額×6/10

特別経費の額業務

6/10

土木関係の建設コンサルタント

直接人件費の額 その他原価の額×9/10

業務（一般管理等を用いる場合）
土木関係の建設コンサルタント

直接人件費の額業務(一般管理費等を用いない(又は直接調査費)

一般管理費等の額

直接経費の額

×5/10

諸経費の額×6/10－

直接経費の額
その他実費の額場合)
地質調査業務直接調査費の額 間接調査費の額×9/10

補償関係コンサルタント業務

解析等調査業務費

諸経費の額×5/10の額×8/10

直接人件費の額 その他原価の額×9/10

一般管理費等の額

直接経費の額×5/10

３ 前項を適用することが適当でないと認められる特別なものについては、前項の算定方法にかかわらず 10 分の６から 10 分の８（測量業務にあっては 10 分の６から 10 分の 8.2 まで、地質調査業務にあっては３分の２から 10 分の 8.5）の範囲内で適宜の割合とする。
４ 調査基準価格の設定は、予定価格の設定に併せて行うものとする。
（失格判断基準）
第４条

失格判断基準は、調査基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準をいうものとし、入札価格が失格判断基準に満たない場合は、その入札を失格とする。
２ 割合の算定は、予定価格の算出の基礎となった構成費目ごとに次の表に掲げる額の合計額（複数の業務区分を含む業務については、業務区分ごとに合計した額の合計額をいう。）に消費税
及び地方消費税を加えた額を予定価格で除して行うものとする。
業務区分

①②

③④

直接測量費の額
測量業務諸経費の額×4/10

測量調査費の額－

×8.5/10
建築関係の建設

直接人件費の額技 術 料等 経 費 の額

コンサルタント業務

×8.5/10×6/10

直接人件費の額

その他原価の額

一般管理費等の額

×8.5/10

×9/10×3/10

土木関係のコンサルタ

直接人件費の額

諸経費の額×6/10

ント業務 (一般管理費等(又は直接調査費)×を用いない場合)

8.5/10

諸経費の額×6/10

特別経費の額

土木関係のコンサルタン

直接経費の額ト業務(一般管理費等を用いる場合)－

直接経費の額
その他実費の額

直接調査費の額

間接調査費の額

解 析 等調 査 業 務費

×8.5/10

×9/10の額×7.5/10

補償関係コンサル

直接人件費の額

その他原価の額

一般管理費等の額

タント業務×8.5/10×9/10×3/10

地質調査業務諸経費の額×4/10

直接経費の額３ 失格判断基準の設定は、予定価格の設定に併せて行うものとする。

（最低制限価格）
第５条 最低制限価格は、第３条の調査基準価格の算出と同様とし、最低制限価格を下回った入札は失格とする。
（入札の執行）第６条 理事長は、事前に入札参加者に対し、当該入札において低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を適用する旨を周知するものとする。
また、低入札価格調査制度を適用する場合において、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、必ずしも落札者とならず調査後改めて落札者を決定する旨を周知するものとする。
２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は、入札者に対して落札の決定を保留するものとする。
（調査の実施）第７条 理事長は、第３条に定める調査基準価格に満たない金額の入札があった場合には、次のような内容により入札者から事情聴取等の調査を行うものとする。
一 当該価格により入札した理由
二 当該契約の履行体制
三 手持の業務等の状況
四 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称・発注者及び業務成績
五 配置予定の管理技術者の資格及び過去に従事した同種又は類似の業務の名称・発注者及び業務成績
六 その他必要な事項（調査等の結果）
第８条 理事長は、前条により実施した調査の結果について低入札価格調査書（様式１）に基づ
き、入札・契約審査委員会（工事等請負業者の決定等に関する細則（平成９年名古屋高速道路公社細則第３号。）第 12 条第１項に規定する委員会をいう。以下「入札等審査委員会」という。）に審査を行わせるものとする。
２ 入札等審査委員会は、前項の審査を行った場合は、審査の結果を低入札価格審査結果報告書（様式２）により理事長に報告するものとする。
（落札者の決定）第９条 理事長は、前条第２項により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときは、速やかに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、入札参加者全員に対し、その旨（様式３）を通知するものとする。
２ 理事長は、前条第２項により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、第７条以下と同様の手続を行い、落札者を決定するものとする。
３ 前項により、次順位者を落札者と決定したときには、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては、落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者全員に対しその旨を通知するものとする。
（調査内容の実効の担保）
第 10 条

理事長は、第７条に定める調査を経て契約を行った業務の成績評定において、その評定点が別に定める成績評定の平均を下回った場合は、翌年度以降３年間の入札において入札額が調査基準価格を下回っていた場合、その入札は失格とするものとする。
２ 理事長は、前項について事前に周知するものとする
附 則
この通達は、平成 25 年１月１日から施行する。
附 則
この通達は、平成 25 年１0 月１日から施行する。
附 則
この通達は、平成 26 年 8 月１日以降に入札公告等を行う業務から適用する。
附 則 (抄)（施工期日）
1

この通達は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
附 則
この通達は、平成 28 年７月１日から施行する。ただし、施行日前に入札公告をし、又は指名通知した工事又は設計、測量、調査、ボーリング、試験等については適用しない。
附 則
この通達は、平成 30 年 1 月１日から施行する。ただし、施行日前に入札公告をし、又は指名通知した工事又は設計、測量、調査、ボーリング、試験等については適用しない。
附 則
この通達は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この通達は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この通達は、令和６年 10 月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、施行日前に入札公告をし、又は指名通知した設計、測量、建設コンサルタント等については適用しない。

様式１

低 入 札 価 格 調 査 書業

務名○○○○○○○○○○○○○○○○○○業務委託○○○○○○○○○○○○○○○○○○

業

務

場所業

務

概

要

年

入 札 執 行 日

月日（）

低入札価格調査対象

業

者

入札

名
価円

格（基準価格円）

当該価格により入札した理由
当該契約の履行体制
手持の業務等の状況調査・○○○○○○○○業務○○○発注○○，○○○円（代表的なもの）

・○○○○○○○○業務○○○発注○○，○○○円

・○○○○○○○○業務
過去に受注・履行した業務
名称・発注者
及び業務成績

管理技術者等の資格○年○月○日から○年○月○日まで○○，○○○円

・○○○○○○○○業務○○○発注

公社発注の業務があれば優先して記載する。

・○○○○○○○○○○点○年○月○日から○年○月○日まで○○，○○○円

※項

○○○発注

○年○月○日登録○○点（代表的なもの）

第○○○○○○号

目・○○○○○○○○業務管理技術者等の過去に受注・履行した業務
名称・発注者
及び業務成績

総合的な意見

○年○月○日から○年○月○日まで○○，○○○円

・○○○○○○○○業務

○○○発注

○○点

○年○月○日から○年○月○日まで○○，○○○円

※
その他
必要な事項

○○○発注

公社発注の業務があれば優先して記載する。

○○点（代表的なもの）

様式２
低入札価格審査結果報告書

年月日

理 事 長 殿
入札・契約審査委員会

下記業務について、競争参加資格審査委員会及び指名業者選定委員会で審査した結果、適合した履行が確保される確保されないと認められます。

記
１ 業務

名

２ 業 務 場 所様式３第号
年月事

長日様理

年

月名

日に入札を行った下記業務について、調査の結果、貴社（○○○○株式会社）を落札者と決定しました。
記
１ 業務

名

２ 業 務 場 所

３ 落 札 金 額

金 ○○○，○○○，○○○ 円（税抜き）※ 落札業者へ通知を出す場合は「貴社」、その他の入札業者に対して通知を出す場合は落札業者名「○○○○株式会社」を記載する。