経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

座間味村商工会（法人番号 3360005001203）
座間味村（地方公共団体コード 473545）

実施期間

令和６年４月１日～ 令和 11 年３月 31 日

目標

事業内容

連絡先

①小規模事業者の持続的な経営基盤の強化
戦略に基づいた経営への移行を支援し、商品・サービスの訴求を効果的に行い、売上・利益の確保による小規模事業者の持続的な経営基盤の強化を目指す。地域全体の持続的発展につながるよう努める。
②創業および事業承継支援の強化
雇用の維持・創出を図るため、事業計画策定支援・金融支援等により創業を促す。また、円滑な事業承継にむけての支援を行う。
1. 地域経済動向調査に関すること
地域の経済動向分析、景気動向分析を行う。
2. 需要動向調査に関すること
商品の改良や開発に向けたアンケート調査を行う。
3. 経営状況の分析に関すること事業者の発掘、ツール等を活用した経営状況分析を行う。
4. 事業計画の策定支援
事業計画策定の支援、DX 推進セミナーを開催する。
5. 事業計画策定後の実施支援
計画の進捗管理や計画と実績に乖離が生じた場合の原因分析及び軌道修正支援を行う。
6. 新たな需要の開拓支援
物産展出展支援、ＳＮＳ活用支援を行う。
7. 事業の評価及び見直し
外部有識者等を交えた評価を行い、次年度への改善対応を図る。
8. 経営指導員等の資質向上等
経営支援能力向上セミナー等の受講、職員間の定期ミーティングによる共有、データベース化を行う。

座間味村商工会〒901-3402 沖縄県島尻郡座間味村字座間味 109 番地
TEL:098-896-4321 FAX:098-987-2340
Email: zamashou@zamami.or.jp
座間味村 船舶・観光課〒901-3496 沖縄県島尻郡座間味村字座間味 109 番地
TEL:098- 987-2614 FAX:098-987-2329
Email: kankou01@vill.zamami.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
座間味村は沖縄本島那覇市の西方 40Km の東シナ海に点在する慶良間諸島の西側に位置する。座間味島、阿嘉島、慶留間島の 3 つの有人島と大小 20 余りの無人島で構成され、風光明媚な海岸線や多様な生態系、独人の文化・歴史を有しており、平成 26 年に座間味村と渡嘉敷村を含めた慶良間諸島が国内 31 番目の国立公園として指定された。
那覇泊港から船舶での移動が可能で、フェリー（貨物・旅客船）と高速船（旅客船）がそれぞれ運航している。那覇からの利便性が高く、短時間で透明度抜群の海と世界屈指の珊瑚礁、数々の熱帯魚に彩られた美しい海中景観を堪能できることから、夏場には国内外問わず多くの観光客が訪れる県内有数の観光地として知られている。また、村内の豊かな珊瑚礁の内海には多様な生物群が生息することから、古くからマリンスポーツの愛好家に認知されている。冬場（1 月～4 月）には近海にザトウクジラの群れが繁殖を目的に多く訪れ、ホエールウォッチングを冬場の観光メニューとして提供している事業者もいる。
管内においては、観光関連のサービス業が過半を占めているが、繁忙期（6 月～9 月）の 4 カ月間で年間入域観光客数の半数超となっている。そのため、管内小規模事業者の閑散期と繁忙期の売上格差は大きく、雇用面に関しては、繁忙期は期間雇用に頼らざるを得ず、安定的な雇用確保が難しい状況にある。また、繁忙期はアクセス（船舶）の予約確保の困難や、飲食店が限られていることによる「食事難民」の問題、働き手の確保と住居の確保等の問題もある。
ところで、昨今の新型コロナウイルスの流行による観光客の大幅減少は、管内の多くの事業者にとって大きな痛手となったが、感染症 5 類移行後は、観光客は回復基調にある。
商工業者数及び小規模事業者数の推移
平成 24 年
(2012 年)

平成 28 年
(2016 年)

商工業者数（A）

147

154

小規模事業者数（B）

136

134

小規模事業者の割合（B/A）
出典：経済センサス

92.5%

87.0%

項目②課題
新型コロナウイルス感染症の影響による経営体力の減少、コロナ特別融資の返済開始による資金繰りの悪化、原材料費高騰等、小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増して る。アフターコ
ロナの消費者ニーズの変化に対応し、売上・利益の確保に向けた支援の充実を図ることが課題である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて
1

小規模事業者は、地域での雇用の受皿や地域活性化を図る上でのリーダー的存在であり、果たす役割は多岐に渡る。地域に小規模事業者が存在することの重要性を認識し、商品・サービスの開発・改良を施すこと、商品の訴求力をあげること、情報発信力を高めることが小規模事業者の事業の継続・発展の上で重要である。小規模事業者ならではの特色ある商品・サービスの創出に注力する。
②座間味村総合計画との連動性・整合性
座間味村では、村づくりの目標として、「豊かな自然と地域資源を愛し、人が住み・集う村」を目指しており、「村民が住み心地のいい村づくり」と「観光客がまた訪れたくなる村づくり」の２つの目標を掲げている。また、基本方針においては、農水産業と観光業のリンクにより、観光客数の平準化と特産品開発等による雇用創出を目指している。当会としては、行政と一体となり地域活性化に取り組むため、座間味村が掲げる計画と連動し、小規模事業者の経営力強化、地域資源の活用等の経済振興策の一翼を担う。
③商工会の役割
商工会はこれまで、経営改善普及事業を中心とした支援事業を実施することで事業者の支援ニーズに応えてきた。 近年は、社会情勢や経営環境の変化により、経営相談が増加する傾向にある。
小規模事業者の持続的な発展のため、事業計画策定など将来を見据えた相談に対応していくことが求められ、地域にとって身近で頼れる支援機関としての役割を担っている。
（３）経営発達支援事業の目標①小規模事業者の持続的な経営基盤の強化
小規模事業者ならではの商品・サービスの提供を促すため、経験や勘に頼った経営から戦略に基づいた経営への移行を支援する。商品・サービスの訴求を効果的に行い、売上・利益の確保による小規模事業者の持続的な経営基盤の強化を目指す。加えて、小規模事業者との対話と傾聴と通して個々の課題を設定し、事業者の潜在力の引き出すことにより、地域全体の持続的発展につながるよう努める。
②創業および事業承継支援の強化
雇用の維持・創出を図るため、I ターンや島外からの移住者等を対象とした事業計画策定支
援・金融支援等により創業を促す。また、経営者の高齢化を踏まえ、円滑な事業承継にむけての支援を行う。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和６年４月１日～ 令和 11 年３月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針①持続的発展を促す伴走支援
小規模事業者数の維持・向上、地域の活性化のために、意欲ある事業者を対象として、経営状況分析、経営計画策定支援、経営計画策定後の実施支援を行う。
②課題設定型支援の充実
事業者との対話と傾聴を通して経営の本質的な課題を事業者自らが認識することに重点を置
き、本質的課題を反映させた事業計画策定支援を行う。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]これまで実施していない。
[課題] 外部専門家と連携し、地域経済動向、景気動向について、管内事業者へタイムリーに情報提供を行うことが課題である。
（２）目標項目現状

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

令和 9 年度

令和 10 年度

①地域の経済動向分
析の公表回数

―

１回

１回

１回

１回

１回

②景気動向分析の公表回数

―

１回

１回

１回

１回

１回

（３）事業内容①地域の経済動向分析
管内事業者へのタイムリーな情報提供を目的として、沖縄県全体の経済動向に関するデータ収集をし、地域の経済動向分析を行い、当会ホームページで公表する。
【調査手法】「管内経済情勢報告」(沖縄総合事務局財務部)、「沖縄県経済動向」(沖縄県企画部企画調整課) 等について外部専門家と連携して情報分析をする。
【調査項目】個人消費、雇用情勢、設備投資、企業収益、企業の景況感等の情報を行う。
②景気動向分析
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、管内小規模事業者の景気動向等について年 1 回調査・分析を行う。
【調査手法】経営指導員等が巡回または窓口指導の際に調査票を事業者に手交し、その場で記入頂3

く。回収したデータは、外部専門家等と連携し分析する。
【調査対象】管内小規模事業者 20 社（宿泊業 8 社、娯楽・サービス業 8 社、飲食・小売業 4 社）
【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資等（４）調査結果の活用調査した結果は、当会ホームページに掲載し、管内事業者に周知する。
経営指導員等が経営分析支援・事業計画策定支援等における基礎資料として活用する。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]これまで実施していない。
[課題] 特産品の改良や商品開発に繋がる需要動向調査の実施が課題である。
（２）目標項目現状

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

令和 9 年度

令和 10 年度

需要動向調査対象事
業者数

－

2者

2者

2者

2者

2者

（３）事業内容
商品の改良や開発に向けたアンケート調査【調査手法】アンケート調査票を作成して、来店者に記入をしてもらう。
【サンプル数】1 支援事業者につき 20 件のサンプルを収集する。
【調査項目】味、価格、見た目、コンセプト、パッケージデザイン 等【調査結果の活用】経営指導員が分析を行い、事業者へフィードバックする。適宜、外部専門家の知見を活用して分析し、商品改良・開発の精度を高める。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状] 小規模事業者持続化補助金の申請支援を契機として経営状況の分析を行う事業者が多い。
[課題]対話と傾聴を通して経営の本質的課題の把握につなげることが課題である。
（２）目標
項目

現状

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

令和 9 年度

令和 10 年度

①セミナー開催件数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

②経営分析事業者数

5者

6者

6者

6者

6者

6者

4

（３）事業内容①経営分析を行う事業者の発掘
経営分析セミナー等を通して、事業者に自社の強み・機会、経営課題等を考えて頂き、事業計画の策定等の活用について理解を深めるとともに、対象事業者の掘り起こしを行う。
【募集方法】チラシを作成し、巡回、窓口相談時に案内する。また、当会ホームページで広く周知する。
②経営分析の内容【対象者】経営分析セミナー参加者、記帳指導事業者等の中から販路開拓等に意欲的な 6 者を選定する。
【分析項目】財務分析と非財務分析の双方を行う。
≪財務分析≫直近 2 期分の収益性、生産性、安全性及び成長性を分析する。
≪非財務分析≫下記項目について、対話と傾聴を通して、内部環境における強み、外部環境における機会等を中心に分析する。
内部環境
商品、製品、サービス、仕入先、得意先、組織、技術・ノウハウ等の知的財産等
外部環境
競合、業界動向等【分析手法】経営指導員が、事業者の状況に応じて、ローカルベンチマーク等を活用し分析する。
（４）分析結果の活用
分析結果を当該事業所にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
分析結果を内部で共有し、経営改善指導等に役立てる。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状] 事業計画策定支援は、主に補助金申請時や融資斡旋時に行うことが多い。
[課題] 事業改善や経営強化に繋がる事業計画策定支援を継続的に実施していくことが課題である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の強みを活かした事業計画に基づいた取り組みは、事業の持続的発展を目指す上で重要である。金融支援・補助金活用の場面で事業計画策定支援は行っているが、融資や補助金の獲得を目的とした計画にとどまっている。今後は意欲ある事業所の経営強化に資する経営分析及び事業計画の策定支援を目指す。経営指導員は、経営分析の段階において、持続的発展に向けた事業計画策定の必要性を説き、経営分析を行った事業者の 6 割の事業計画策定を目指す。
（３）目標
項目

現状

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

令和 9 年度

令和 10 年度

①事業計画策定事業者数

4者

4者

4者

4者

4者

4者

②DX 推進セミナー
開催回数

－

1回

1回

1回

1回

1回

5（４）事業内容①事業計画策定支援【支援対象】経営分析を行った事業者を対象とする。
【支援手法】経営指導員等が経営分析を行った事業者に事業計画策定の意義を啓蒙し、経営方針、経営目標、マーケティング戦略等を事業者と一緒に策定する。適宜、外部専門家も交えて検討を行い、事業計画の精度を高める。
②DX 推進セミナーの開催
DX に関する意識、基礎知識の獲得を目的として、セミナーを開催する。
【セミナーテーマ】
・SNS を活用した情報発信方法
・EC サイト利用から始める DX 推進等【講師】IT コーディネーター等【募集方法】当会ホームページに掲載し、管内事業者に周知する。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状] 事業計画策定後の支援は、主に事案が発生するごとの局所的な助言指導が多い。
[課題] 事業者への定期的な関与により、事業計画の実効性を高める支援体制を構築することが課題である。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とする。事業計画策定後、原則として四半期ごとに訪問し、進捗状況に応じたフォローアップを実施する。伴走支援が必要な事業者については事業者の要望等を踏まえ、フォローアップの頻度を増やす等の対応を行う。
（３）目標項目現状

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

令和 9 年度

令和 10 年度

フォローアップ対象
事業者数

4者

4者

4者

4者4者

4者

頻度（延べ回数）

16 回

16 回

16 回

16 回

16 回

16 回

売上増加事業者数

2者

2者

2者

2者

2者

2者

（４）事業内容
事業計画を策定した事業者を対象として、売上、仕入、顧客動向等について、計画の進捗管理や計画と実績に乖離が生じた場合の原因分析及び軌道修正支援を行う。頻度は四半期に１回とする。ただし、事業者の申出等により、臨機応変に対応を行う。適宜、外部専門家を交え、最善策について検討する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
6

（１）現状と課題[現状]IT 活用に関する専門家派遣により、販路開拓の成果を出している事業者がみられるものの、全く活用していない業者もあり、二極化が進んでいる。
[課題]IT 未活用事業者においては、新たな販路開拓には DX の推進が必要であることを理解頂き、経営に IT を取り入れて頂くことが課題である。
（２）支援に対する考え方
経営状況の分析、事業計画策定支援を行った事業者を中心として支援する。出展に向けて、事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中にはディスプレイや商品陳列、ポップの効果的な活用提案などを行う。
DX に向けた取り組みとして、SNS 等を活用し、情報発信による新規顧客獲得を目指す。
（３）目標
項目

現状

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度

令和 9 年度

令和 10 年度

①物産展出展事業者
数

2者

2者

2者

2者

2者

2者

物産展売上額／日

－

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

②ＳＮＳ活用支援事
業者数

－

2者

2者

2者

2者

2者

売上増利率／者－5％5％

5％5％5％（４）事業内容①物産展出展支援
沖縄の産業まつり（例年 23 万人超が来場）と同日開催している「ありんくりん市」は沖縄県商工会連合会・県内 34 か所の市町村商工会が主催し、県内の小規模事業者の振興と地域経済の活性化を目的として、地域の特性や素材を活かした商品の出展及び特産品の紹介等を行っている。出展に向けた事前指導をすることで、商品のブラッシュアップや商品陳列及び広告チラシの提案を行い、来場者を対象として商品認知度の向上を図る。また、SNS 等を活用して情報発信をし、出展当日に向けた商品紹介や自社の広報宣伝の支援を行う。
②ＳＮＳ活用支援
県内及び県外からの顧客獲得に向けて、SNS を通して自社の情報を発信し、効果的な宣伝広告になるように支援を行う。適宜、外部専門家等の助言を得て進める。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
年に 1 回、評価委員会を開催し、その中で事業の振り返りを行っている。
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[課題]評価委員会の内容を踏まえた PDCA サイクルの構築には至っていないため、効果的な評価・見直しを行う実施体制を構築することが課題である。
（２）事業内容①専門的知識を有する外部有識者、法定経営指導員、村の担当者を加えた事業評価委員会を設置
し、年に 1 回、経営発達支援事業の評価を５段階で行い、次年度への改善対応を図る。
②本会の理事会等において、事業の実施状況について報告し、評価、見直しの方針を決定する。
③事業の成果及び評価結果は当会のホームページに掲載し、村内事業所が閲覧できる状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状] 研修等で受講した内容について、復命書等での回覧に留まっており、研修参加者が習得した内容を共有するレベルには至っていない。
[課題] 事務局内で共有を図り、職員の資質向上に繋げることが課題である。
（２）事業内容①経営支援能力向上セミナーへの参加
経営に関する一般的な相談のほか、事業計画の策定方法、小規模事業者の売上向上や利益の確保を目的とした個別支援能力の向上を図るべく、計画的にセミナーに参加する。
②コミュニケーションスキル向上セミナー、小規模事業者課題設定力向上セミナー等への参加
経営力再構築伴走支援のベースとなる対話と傾聴のスキルを向上させ、小規模事業者の本質的課題の設定及び解決に向けた支援を行うため、計画的にセミナーに参加する。
③DX 推進に向けたセミナーへの参加
DX 推進への対応にあたり、経営指導員等のＩＴスキルを向上させ、小規模事業者のニーズに合わせた相談に対応するため、DX 関連にかかるセミナーへ参加する。また、県商工会連合会所属の IT 関連の専門家とも連携を図り、IT 支援力の向上に努める。
＜DX に向けた IT・デジタル化の取組み＞
事業者にとって内向けの取組み
・補助金等の電子申請にかかるセミナー
・事例で学ぶ DX 推進の実践ポイントセミナー
事業者にとって外向けの取組み
・ホームページ等構築支援による自社 PR
・情報発信方法
・SNS 活用による集客方法④ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な連合会スーパーバイザーと経営指導員、一般職員とがチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
⑤職員間の定期ミーティングの開催
8

研修会等へ出席した経営指導員が講師を務め、ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等についての紹介等について、月例の会議を開催し（年間 12 回）、意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
⑥データベース化
担当経営指導員等が基幹システムのデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。支援ノウハウを蓄積し、共有することで支援能力の向上を図る

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

沖縄県工会連合会

座間味村商工会

法定経営指導員

経営指導員 １名

座間味村
船舶・観光課（事務局代表者）
補助員 １名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名：上原 善彦
連絡先：沖縄県商工会連合会 TEL 補助員
098-859-6150②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①座間味村商工会〒901-3402 沖縄県島尻郡座間味村字座間味 109 番地
TEL:098-896-4321
FAX:098-987-2340
Email: zamashou@zamami.or.jp②座間味村 船舶・観光課〒901-3496 沖縄県島尻郡座間味村字座間味 109 番地
TEL:098- 987-2614
FAX:098-987-2329
Email: kankou01@vill.zamami.lg.jp10

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

800

800

800

800

800

①講習会開催費(経営分析ｾﾐﾅｰ等)

370

370

370

370

370

③販路開拓支
援300

300

300

300300④専門家謝金

100

100

100

100100⑤委員会（会議費）

30

30303030

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・手数料収入、沖縄県補助金、座間味村補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

11

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等12