今後の地域農業のあり方、想いをかたちにします

農産物地域内流通システム～小規模プロ農家の活力増進と地産街消の推進～
農業・農村の専門コンサルタント 株式会社 流通研究所
弊社は、平成４年の設立以来、農業･農村の専門コンサルタント会社として、北は北海道から南は沖縄まで全国１５０か所を超える地域において、地域が抱える課題に対し、自治体・関係機関・農業者の皆様とともに、実践的な解決策と行動計画を導いて参りました。
いま、地場農産物の永続的な地域内飲食店などへの供給システムの構築・整備をご検討されている市町村のご担当者様は、弊社まで是非ともご一報ください。専門研究員が、地域の現状に則した最適な作業計画・お見積もりをご提案いたします。（ご相談・お見積りは無料です）

農産物の地域内流通に『期待される効果』
１

激動する経済環境にも負けないシンプルな地域農業

昨今、大型量販店の台頭による極端な値下げ合戦や、FTA・TPP による経済のグローバル化の進展など、１０年後の食料生産のあり方すら見えない激動の経済環境にあります。このような時代にあって、いま地域農業に求められていることは、「本来の姿への原点回帰」です。地域で生産した農産物を地域内の市街地・住宅地に立地する飲食店や商店、一般住民へ供給する、このような当たり前のようでなかなか出来ていない、シンプル且つ強固な生産・流通システムこそ、「小規模でも大企業や世界市場に負けない地域農業」の根幹を支えるビジネスモデルです。

２

商工業の活性化と６次産業化等への波及・相乗効果

地場農産物の地域内流通システムの構築は、地域の農業者と飲食店をはじめとした商工業者との業種を越えた多様なマッチングを可能にします。商工業者は地場農産物を扱うことにより、地域農産物フェアの開催等、地域に根ざした新たな事業展開を図り企業価値を向上させることが出来ます。一方、農業者にとっては、実需者との直接のコミュニケーシ
ョンから６次産業化の展開が促進されるとともに、日々変化する消費者ニーズの把握が容易となりマーケットインの農業生産が可能となるなど、地域内産業への様々な波及・相乗効果が期待できます。

３

地域ぐるみで支える身近な農業生産への理解促進

地域内で生産された農産物が、地域内の流通・販売事業者を介して、地域内の消費者へ供給されることが、消費者と生産者の心理的な距離を急速に縮め、確かな地域の一体感を生むとともに食育・地産地消の機運を醸成します。

弊社がご提案する地域内流通システム

１

地域の実状を踏まえた最適な作業計画のご提案

計画の策定にかかる作業手順は市町村の現状により異なります。中核的な流通事業者の有無や農業生産の状況、既存の農業振興・販売促進計画の内容等を踏まえ、予算に応じた最適な実施項目・実施規模・作業分担・作業計画をご提案いたします。

２

流通の要「中核事業者」の選定と円滑な合意形成

地域内流通システムの中核を担う事業者には、ＪＡ、直売所、卸売市場等がその候補となりますが、それぞれ特性や機能に差があり、地域の実情により最適な事業者は異なります。また、卸売市場等の大規模流通でも、直売所やネット販売等の小規模流通でもない、中規模流通には、手間と労力を要するため円滑な合意形成には、将来的なビジョンや波及効果、地域貢献の重要性、行政支援計画等を明確に描き示すことが重要です。

３

生産者・飲食店等との実効性の高い交流商談会の開催

地域内の意欲的な生産者と商工業者を確実にマッチングさせるためには、単に交流機会を提供するだけでは、効果は限定的です。商品提案シートの作成支援や商談手法の基礎知識等の事前研修会の開催、試食コーナー・個別商談スペース等の設置、双方を結ぶ流通事業者の確保等の様々なコーディネートにより、多様なマッチングを促進させます。

４

流通システム構築に向けた実証実験による効果・課題の検証

参加者の確保、中間事業者との合意形成、実施計画の策定だけでは、せっかくの新しい流通システムも絵に描いた餅になり兼ねません。試験的な取組として一定数の参加事業者による小規模な実証実験を一定期間、実際に稼動させることにより、事前に想定し得なかった課題や効果を検証し、その後の円滑な事業者らによる事業化を実現します。

５

継続的なシステム運用に向けた組織体制づくり

流通システムの整備に当たっては、合意形成を図った事業者らが、策定した実施計画に従いシステムを運用し、地域全体に WIN-WIN の関係が広がり農業振興が図られることがゴールとなります。流通システム整備後の「強い地域農業の実現」に向けた継続的なシステム運用・行動計画までしっかりと描ききるとともに、事業者の主体性を引き出し早期自走化を実現するための組織体制づくりも併せて支援いたします。

近年の類似・関連事業の実績
農林水産省

地産地消・直売活動推進事業(補助事業)- H21 -

大規模な商圏を持ちながら農業生産力が低く商品が恒常的に不足する大都市の直売施設等と、商圏は小さいものの大規模産地を背景に豊富な農産物を供給できる地方直売施設等が連携することにより、新たな流通システムを構築するため、①全国直売施設等実態調査、②全国直売施設交流会、③直売施設間の販売実証実験を実施した。

千葉県南房総市

農林水産物流通促進マーケティング調査・拠点施設整備設計業務- H22 -

地域農業の振興に向けた具体策として、地産地消と都市部への有利販売を担う拠点施設の利活用計画と、中間事業者の育成計画を策定するとともに、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査に基づく市内外の実需者への集荷・販売に係る実証実験の実施及び、拠点施設の設計・監理を行い、新たな流通システムの稼動を支援した。

関東経済産業局

地域の「食」に関する理解促進事業- H23 -

福島県のほか周辺地域の「食」の安全性や魅力の発信を目的として、首都圏の百貨店や飲食店等のバイヤー、シェフ等との展示商談会「地域こだわりの食財展」を東京・青山のレストラン（結婚式場）にて開催した。
（来場者数：約 100 名、個別商談数：約 200 件）

東京都

都内産農産物等の流通促進に係る流通実態調査委託- H23 -

都内産農産物等の流通実態を明らかにするため、地域内の生産者1,000 名、飲食店・小売店・流通業者等 160 名への都内産農産物等の生産・販売・取扱等に係る実態調査を実施し、今後の地域内における有利販売及び流通のあり方・振興支援策について取りまとめた。

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千葉県柏市

農産物地域内流通システム構築事業実証業務- H23 -

市内における新たな農産物の流通システムの可能性を探るため、市内の農家117 軒と地産地消に取組む飲食店 87 件を取材し BtoB 用紹介冊子を作成すると■■ ■■ともに、市内ホテルにおける市内産農産物の展示商談会や、市内の農産物直売所を流通の中間事業者とした飲食店等への流通実証実験を行った。
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会

社 概 要

経営理念
時代を切り拓く産業と幸せあふれる地域づくりに貢献します。
行動規範
私たちは、英知と情熱を持って、地域の想いをかたちにします。
流通研究所とは流通とは、川上(産地)～川下(消費地)までの「ヒト」「もの」「金」「情報」の流れを意味します。
これら４つの資源が、よどみなく流れ、循環することで、産業と地域に活力と潤いが生まれます。
流通研究所は、地域の人々と共に流通の仕組を築き、想いをかたちにする実践コンサルタント集団です。
◇社名
◇設
立
◇資 本
金
◇年
商
◇代 表者
◇役員・職員数
資格取得者

株式会社 流通研究所
平成 4 年 2 月
4,100 万円
1 億 6,000 万円 （平成 24 年度実績）
代表取締役
釼 持 雅 幸１４名
：中小企業診断士
１名
一 級 建 築 士
１名
二 級 建 築 士
１名
修士（ 工 学 ）１名修士（経済学）
１名（平成 25 年 4 月現在）

＜お問合せ先＞

株式会社 流通研究所

ryūken担

当： 村上（むらかみ） 、 森岡（もりおか）

住所： 〒243-0003 神奈川県厚木市寿町 1 丁目 4 番 3-2 号

電話： ０４６-２９５-０８３１

ファックス ： ０４６-２９５-０８３４

E-mail ： info@ryutsu-kenkyusho.co.jp Web ： http://www.ryutsu-kenkyusho.co.jp