「国民年金・厚生年金保険障害給付の受付・点検事務の手引き」（社会保険事務所用）

社会保険業務センター～ 窓口の社会保険事務所がチェックする事項。
「処理要領」の簡易版「障害給付事務処理要領」平成 17 年 3 月版～

社会保険業務センター～ 社会保険業務センターの事務処理につき、具体的な記録・依頼文書等に基づいて「このような場合はこうする」的な虎の巻を集約したもの ～榊原社労士事務所 編（平成 18 年 6 月作成）

注意事項
この２つの文書資料は、情報公開法により適法に入手した行政文書です。
この２つの文書資料は、社会保険庁及び社会保険事務所の障害年金事務に関して作られた内部マニュアルですが、一般原則的な規定に加え、資料として、具体的な記録・依頼文書等に基づいて「このような場合はこうする」的な虎の巻を集約したとのことです。従って、障害年金の裁定請求をされる専門家の方にとっては、当所で編集・公開している他の年金関係取扱要領等の資料以上に、有用かと思います。

ご利用に当たっては、次の点に同意頂いたものとして領布致しますので、よろしくお願い致します。
１．当行政文書は、2006年（平成18年）4月に開示請求した時点の現用文書となりますが、記載内容自体が必ずしも現行法どおりとは限らず、改訂の遅れている部分もあろうかと思われます。ご利用に当たってはこの点十分にご留意ください。当所では当資料を利用したことによる個々の問題については責任を負いません。
２．当資料はPDF形式ファイルであり、文書内容の変更・抽出等に規制をかけてありますが、印刷は可能です。PDFファイルの取扱いに関する疑問は、関係アプリケーションソフトのマニュアルをご参照頂くなど、ご自身にてご対応ください。当所からのサポートは致しかねます。
３．当資料PDFファイルのご利用は、購入されたご本人に限らせて頂きます。
従って、当資料PDFファイルの第三者への無断コピー配布等はなさらないでください（個別パスワードによる管理等を進めております）。
以上
2006年6月

榊原社労士事務所

榊原悟志

「国民年金・厚生年金保険障害給付の受付・点検事務の手引き」（社会保険事務所用） 社会保険業務センター

目次≪障害厚生年金制度の概要≫2『裁定請求』編
１ 裁定請求書の受付・点検＊１ 請求事由（裁定請求書⑯欄）の確認について＊２ 事後重症による裁定請求が決定された後の「障害認定日による請求」の取扱い
２ 診断書「眼」 様式第 120 号の 1
「聴覚・鼻腔・平衡・そしゃく・嚥下・言語」 様式第 120 号の 24810「肢体」 様式第 120 号の 3
「精神」 様式第 120 号の 4
「呼吸器」 様式第 120 号の 5
「循環器」 様式第 120 号の 6-(1)「腎・肝・糖尿病」 様式第 120 号の 6-(2)「血液・造血器・その他」 様式第 120 号の 7
３ 病歴・就労状況等申立書４ 初診日（発病日）の証明
５ 被保険者記録の整備及び裁定請求書登録処理等
６ 資格要件・納付要件
７ 発病日・初診日のとらえ方
８ 相当因果関係の考え方
９ 裁定請求書にかかる不備返戻の具体例
10 障害の併合

2024283236404446495153636574131618『障害年金受給中の手続き』編
１ 現況届
２ 障害年金額の改定請求
３ 障害者特例請求
４ 支給停止事由の消滅届
５ 加算額・加給年金額対象者の障害認定

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『受給権者等障害状態及び遺族給付因果関係の認定』編
１ 受給権者等障害状態の認定
２ 遺族給付因果関係の認定

8384障害給付事務処理要領

平成17年3月

社会保険業務センター

障害給付事務処理要領 平成 17 年 3 月 社会保険業務センター
目次

第 1 章 障害給付事務の概要
1 事務処理の流れ
2 障害年金裁定事務処理内容表

29

第 2 章 業務審査課の概要
第 1 節 所掌事務
第 2 節 事務分掌
第 3 節 事務処理体制
第 4 節 専決規程
第 5 節 事務処理決裁区分

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第 3 章 障害厚生年金の業務処理

21

第 1 節 裁定請求書の処理

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第 1 基本的な考え方
1 受給要件ア）資格要件イ）認定の時期（障害の程度を定めるべき日）ウ）障害認定日エ）事後重症請求オ）障害の程度
カ）基準傷病による障害厚生年金（初めて１級または２級に該当したことによる請求）キ）保険料の納付要件
2 年金額
3 障害手当金の受給要件
ア）資格要件イ）障害の程度を定めるべき日ウ）障害の程度エ）保険料納付要件
オ）支給要件カ）障害手当金の額
4 障害厚生年金の年金額の改定
5 支給停止181925252527282931384043464646474849505051

6 失権
7 併給調整ア）併合（総合）認定
イ）健康保険の傷病手当金との支給調整
8 業務上の障害
第 2 裁定請求書受付及び審査補正方法
1 受付
2 資格記録等の確認
3 審査、補正の方法
第 3 障害認定の取扱い
1 障害関係審査
2 請求書の事務所返戻
3 障害関係の照会
4 検診または調査依頼
5 障害関係の回答

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第 4 障害状態認定表(新規裁定用)の作成方法
1 裁定請求書の「請求事由、請求傷病」欄の確認
2 添付書類の点検
3 認定表の記入
ア）初診日
イ）障害認定日
ウ）現症日エ）発病日
オ）相当因果関係
第 5 審査終了後の事務処理
1 裏書要領ア）請求傷病の確認及び書類の整理
イ）認定内容の確認
ウ）裁定請求書の確認
2 入力委託要領
3 諸変更データの作成及び回付
4 送達不能となった年金証書(不支給・却下通知)の取扱い
5 レントゲンフィルムの返送事務
6 請求書等の整理、保管事務
7 障害手当金支払事務
第 6 不支給(却下)処分事務
1 不支給(却下)作成時における留意事項
ア）傷病名の記載にあたってイ）相当因果関係のない請求傷病が複数ある場合
ウ）既存の障害厚生年金との重複却下する場合

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2 決裁後の処理
3 社保返戻4 期間外不支給の判断基準
5 返戻の事務(本人返戻)
6 不支給(却下)通知「再送付依頼」の取扱い
7 不支給(却下)キーツー入力回付の取扱い
第 7 処分変更の取扱い
第 8 障害給付における再整入の留意事項
第 9 裁定取消の取扱い
1 裁定を取り消すべき理由
2 処理の手順
第 10 各種事故リストの処理
第 11 新規裁定における加給金対象者に係る障害認定の留意事項
1 新法における要件(権利を取得した時＝基礎発生時)
2 旧法における要件(権利を取得した時＝受給権発生時)

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3 障害不該当となった場合
第 12 内縁関係の取扱い
第 13 重婚的内縁関係の取扱い
第 14 新規裁定における月報の集計要領＜参考資料＞

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第 2 節 現況届の事務処理
第 1 総則
1 現況届の基本事項
2 現況届の事務分掌
3 現況届の事務処理の基本事項
第 2 現況届の審査事務
1 現況届の受付
2 現況届の審査

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3 現況届の返戻及び照会
4 審査終了後の事務
5 現況届の差止解除データの回付と差止事務
第 3 現況届の認定審査・再認定依頼事務
第 4 現況届認定終了後の事務
第 5 旧三共済にかかる現況届の事務処理
第 3 節 受給権者等から申請される各種届書に係る障害認定事務
第 1 障害給付額改定請求書
第 2 障害者特例請求書
第 3 支給停止事由消滅届

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第 4 加給年金額対象者の障害該当届

395

第 4 節 審査請求事務404

第 5 節 その他
第 1 因果関係に係る障害認定事務処理方法
第 2 旧三共済(JR、JT、NTT)に係る事務処理
1 処理区分の判定
2 統合日以降の事後重症請求の取扱い
3 認定日請求（統合日前に受給権が発生するもの）
4 裁定手順（新共済法による障害年金：1370）
5 裁定手順（旧共済法による障害年金：0360）
6 年金額の計算＜参考資料＞
第 3 国際年金通算関係事務処理

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413
416
420426430436493

第 4 章 月報・統計業務499

第 5 章 障害審査システムの取扱要領

519

第 6 章 障害給付の基本用語の説明

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