平成17年9月期

個別中間財務諸表の概要

平成17年4月25日

上場会社名
日本エス･エイチ･エル株式会社
上場取引所 大証ヘラクレス市場
コード番号4327
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.shl.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役
氏名 清水佑三
問合せ先責任者 役職名 取締役管理ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
氏名 中村直浩 TEL（03）5385‑8781
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成17年4月25日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始予定日 平成17年6月6日
単元株制度採用の有無 無１ 17年3月中間期の業績(平成16年10月1日〜平成17年3月31日)(1)経営成績
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
565 ( 2.6)
118 ( 11.3)
17年3月中間期
550（△9.5）106（△47.2）
16年3月中間期
16年9月期

1,256381(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
114 ( 8.8)105（△47.8）376

１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益
中間（当期）純利益
百万円％
円
銭円
銭
17年3月中間期
67 ( 6.4)
2,005
72
1,990
70
16年3月中間期
63 (△46.1)
7,583
26
7,507
93
16年9月期213
11,49348
11,38566(注)①期中平均株式数 17年3月中間期 33,680株
16年3月中間期 8,373株
16年9月期 16,789株※平成16年3月31日現在の株主に対し、平成16年5月20日付をもって1株につき2株の株主分割を、また平成16年9月30日現在の株主に対し、平成16年11月19日付をもって1株につき2株の株主分割を実施いたしました。
②会計処理の方法の変更
無③売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

17年3月中間期
16年3月中間期
16年9月期

１株当たり中間配当金円
銭1,625 00
6,500 00―――――

１株当たり年間配当金円
銭
―――――
―――――
9,750 00

(3) 財政状態(百万円未満切捨て)
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円％
円
銭
17年3月中間期
1,679
1,484
88.4
44,07389
16年3月中間期
1,577
1,391
88.2
165,40453
16年9月期
1,759
1,488
84.6
87,15627(注)①期末発行済株式数 17年3月中間期 33,680株
16年3月中間期 8,415株
16年9月期 16,840株②期末自己株式数
17年3月中間期− 株
16年3月中間期−株
16年9月期− 株
２ 17年9月期の業績予想(平成16年10月1日〜平成17年9月30日)
売上高

経常利益百万円
百万円
通 期
1,440500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 8,565円97銭

当期純利益百万円
288

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円 銭
1,625 00
3,250 00

(注) 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

-1-

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
平成16年3月31日
区分

注記
番号

平成17年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成16年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形

613,084

667,554

736,126―

49,87549,875

３

売掛金

528,934

478,137

470,275

４

たな卸資産

41,57536,04233,608５

その他

20,52019,33632,080流動資産合計Ⅱ

1,204,114

76.3

1,250,946

74.5

1,321,966

75.1

52,674

3.3

47,775

2.8

49,5462.8

固定資産
１ 有形固定資産
２※1

無形固定資産(1) 製品マスター

93,437

134,951

104,207(2) その他

46,502

11,34951,822

無形固定資産合計
３

139,940

8.9

146,301

8.7

156,030

8.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

99,017―(2) 関係会社株式―

50,00050,000(3) 出資金97,157―96,085(4) その他

83,62385,61385,492

投資その他の資産合計

180,78111.5

234,63114.0

231,57813.2

固定資産合計373,395

23.7

428,70725.5

437,155

24.9

1,577,509

100.0

1,679,654

100.0

1,759,122

100.0

資産合計-2-前中間会計期間末(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年9月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

19,335

26,1083,339

２ 未払費用

48,946

46,211

50,520３ 未払法人税等

38,97841,809133,405

18,891

20,37823,823４ その他流動負債合計※2

126,152

8.0

134,5098.0

211,088

12.0

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

21,98325,36025,845

２ 役員退職慰労引当金

17,493

20,376

18,477

３ その他

20,00015,00015,000

固定負債合計59,477

3.8

60,736

3.6

59,322

3.4

負債合計

185,630

11.8

195,245

11.6

270,41015.4

569,39736.1

569,92233.9

569,92232.4(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計

314,746
314,746

315,28219.9

315,282

315,28218.8

315,28217.9

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

19,50019,50019,500２ 中間(当期)未処分
利益

488,234

575,829584,006利益剰余金合計

507,735

32.2

595,32935.5

603,507

34.3

―

−

3,874

0.2

―

−

資本合計

1,391,879

88.2

1,484,408

88.4

1,488,711

84.6

負債資本合計

1,577,509

100.0

1,679,654

100.0

1,759,122

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金-3-

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

550,906

100.0

565,462100.0

1,256,427

100.0

Ⅱ 売上原価107,38119.5

112,525

19.9

198,158

15.8

売上総利益

443,52480.5

452,93780.1

1,058,26884.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

336,76361.1

334,09459.1

676,89653.9

106,761

19.4

118,84221.0

381,37130.3

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※1

28

0.0

3,792

0.6

1,130

0.1

Ⅴ 営業外費用

※2

1,481

0.3

8,056

1.4

5,583

0.4

105,30919.1

114,57820.2

376,918

30.0

2,216

0.4

6,411

1.1

3,100

0.3

103,092

18.7

108,166

19.1

373,818

29.7

159,85312.7

213,96417.0

経常利益
Ⅵ 特別損失※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

37,478

法人税等調整額

2,120

32,46839,5987.2

中間(当期)純利益

63,49411.5

前期繰越利益424,740

508,276

424,740

中間配当額――54,697中間(当期)
未処分利益

488,234

575,829584,006

-4-

8,144

169,294
40,613

7.2

67,552

11.9△9,440③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 平成15年10月1日至 平成16年3月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間純利益

103,092

２ 減価償却費

21,541

３ 退職給付引当金の増加額

3,938

４ 役員退職慰労引当金の増加額

965

５ 売上債権の増加額△67,516

６ たな卸資産の増加額△1,670７ 仕入債務の増加額

9,873

８ 役員賞与の支払額△26,000

９ その他△8,446

小計35,778

10 利息の受取額

27

11 法人税等の支払額△134,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

△98,602

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△298

２ 無形固定資産の取得による支出△26,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,577

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額△66,677

２ 新株の発行による収入

9,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,838

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△182,018

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

795,102

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

613,084-5-中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(1) 関係会社株式移動平均法による原価法

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)(1) 関係会社株式
同左(2) その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

―（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること
及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正された
ことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。

―

なお、当中間会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017千円であります。
２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1)製品総平均法による原価法(2)半製品・貯蔵品総平均法による原価法(3)仕掛品個別法による原価法

-6-

(1)製品

(1)製品同左(2)半製品・貯蔵品同左(3)仕掛品同左

同左(2)半製品・貯蔵品同左(3)仕掛品同左

項目
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品２年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可
同左
能期間(５年)による定額法
新株発行費新株発行費支出時に全額費用として処同左理しております。
(1) 退職給付引当金(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え同左るため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払同左に充当するため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

-7-②ソフトウェア(自社利用)
同左

新株発行費同左(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目
６ リース取引の処理方法

７ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

８ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

同左

同左

―

―

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左-8-注記事項(中間貸借対照表関係)

前中間会計期間末(平成16年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額43,006千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成17年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額48,947千円※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成16年9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額46,353千円―(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの受取利息27千円※１ 営業外収益のうち主要なもの受取利息16千円※１ 営業外収益のうち主要なもの受取利息65千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
1,431千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価損 3,537千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
2,439千円※３ 特別損失のうち主要なもの
製品マスター除却損
2,216千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産 3,263千円
無形固定資産 18,277千円※３ 特別損失のうち主要なもの
たな卸資産廃棄損
6,401千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産 2,791千円
無形固定資産 23,036千円※３ 特別損失のうち主要なもの
製品マスター除却損
2,216千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産 6,611千円
無形固定資産 37,537千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

613,084千円− 千円
613,084千円-9-（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ 認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償 １ リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

104,435千円

取得価額相当額

109,173千円

取得価額相当額

106,345千円

65,617千円

減価償却累計額
相当額

87,651千円

減価償却累計額
相当額

76,596千円

38,818千円

中間期末残高相当額

21,521千円

期末残高相当額

29,748千円

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,746千円
１年超20,114千円
計41,861千円

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,625千円
１年超6,695千円
計25,321千円

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内21,760千円
１年超
11,993千円
計33,573千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,623千円
減価償却費相当額
1,755千円
支払利息相当額
928千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,616千円
減価償却費相当額
10,624千円
支払利息相当額
580千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,348千円
減価償却費相当額
22,735千円
支払利息相当額
1,612千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５ 利息相当額の算定方法
同左

５ 利息相当額の算定方法
同左- 10 -

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

貸借対照表上計上額

貸借対照表上計上額

貸借対照表上計上額

投資事業有限責任組合への出資―

99,017千円(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成15年10月1日 至平成16年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成16年10月1日 至平成17年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成15年10月1日 至平成16年9月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成15年10月1日 至平成16年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成16年10月1日 至平成17年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成15年10月1日 至平成16年9月30日)
該当事項はありません。

- 11 -―

(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

１株当たり純資産額

165,404円53銭

44,073円89銭

87,156円27銭

１株当たり中間(当期)純利益

7,583円26銭

2,005円72銭

11,493円48銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

7,507円93銭

1,990円70銭

11,385円66銭（注）1 1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

63,49467,552

213,964――

21,000――(21,000)

63,49467,552

192,964

8,373

33,68016,789―――普通株式増加数（株）

84

254

159

（うち新株予約権）

(84)

(254)

(159)

―

―

―

項目
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）2 株式分割について
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)―

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)提出会社は平成16年11月19日付で普通株 提出会社は平成16年5月20日付で普通株式
式1株につき2株の割合をもって株式分割 1株につき2株の割合をもって株式分割いいたしました。
たしました。

- 12 -

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成15年10月１日 至平成16年3月31日)
平成16年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたしました。
平成16年5月20日付をもって普通株式1株を2株に分割しました。
分割により増加する株式数
普通株式

8,415株

分割方法
平成16年3月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき株の割合を持って分割しました。
配当起算日

平成16年4月1日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利益潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

前中間会計期間(自平成14年10月1日至平成15年3月31日)
78,013円36銭
7,077円96銭

当中間会計期間(自平成15年10月1日至平成16年3月31日)
82,702円27銭
3,791円63銭

6,986円38銭

3,753円97銭

前事業年度(自平成14年10月1日至平成15年9月30日)

82,850円96銭
14,401円83銭
14,237円82銭

当中間会計期間(自平成16年10月1日 至平成17年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成15年10月1日 至平成16年9月30日)
平成16年7月29日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたしました。
平成16年11月19日付をもって普通株式1株を2株に分割しました。
分割により増加する株式数
普通株式

16,840株

分割方法
平成16年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合を持って分割しました。
配当起算日

平成16年10月1日- 13 -

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前事業年度(自平成14年10月1日
至平成15年9月30日)
41,425円48銭
7,200円92銭
7,118円91銭

当事業年度(自平成15年10月1日
至平成16年9月30日)
43,578円13銭
5,746円74銭
5,692円83銭(2) 【その他】
第19期(平成16年10月1日から平成17年9月30日まで)中間配当については、平成17年4月25日開催の取締役会において、平成17年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額54百万円② １株当たりの中間配当金

1,625円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成17年6月6日- 14 -