1991年12月18日

保険2……ユ

保険2（損害保険） 問題

1．次の語句の内容について簡潔に説明せよ。

（20点〕

（1〕

出再保険利益戻（2〕

コンパインド・レシオ（3〕

初年度収支残高｛4）

外貨建金銭債権債務の評価における15％ルール｛5）

早期警戒制度

2．次の問いに答え」：。
o）

〔20点）

受取配当の益金不算入制度の仕細を簡潔に謝リヨせよ。

（2）

次の値を求めよ（解答用紙には計算過程も記載すること〕。

ア．負荷利子の額をくとするとき、負債刹子控除がない場合と止』べた税引後当期利益の減少額。
イ．上記ア．と1同額の彫饗を及ぼす税引前当期利益の減少額。
ウ．上記ア．口）影響額は負債利子がいくら減少した場合に解消されるか・その減少割合。
唯1〕受取配当は特定株式からのものを含まず・かつ…・・分に大きいものとする。

1注2〕負債利子は特定利子に該当しないものとする。
（柱3）必要な場合、以下の記号を使用すること。

運用利回り＝a株式割合＝b

貸付金割合

＝C

実効税率＝d

配当性向

＝e

一82一

イ呆1竣2．．．．．．2

3．支払備金の積み立てに関する保険業法・統一経理基準の規定について述べ、さらに税法上の取扱いについて説明せよ。

（20点〕

4．次の闘いのうち、いずれか1間を選択して答えよ。
〔1〕

｛40点）

損害保険事業は、その事業の性術上単年度の事割員益が大きく変動する可能性を有しているが、こうした変動がいかなる覇由に起因するものかについて説明せよ。また、そのような収支変動に対する対応方法〔経営施策・制度等〕の現11大について述べるとともに、事業の安定性・1州瞭性等総合的観点から対応方法がいかにあるぺき洲こついて考察せよ。
〔2）

損害保険会社の資産運用に係る5つのリスクとその対応方法を整理して説明せよ。さらに積立性資産の増加や特別勘定の多様化が、資産運用上のリスクにどのような影饗を与えているかについて述ぺよ。また、損害保険会社の資産運用上の規制及ぴリスク管玉竪のあり方について、今後どうあるべきかについて考察せよ。

一83一保険2（損害保険）解答例
1．（1〕出再保険契約の成績が良好な場合に受再会社から出再会社に支払われる返戻金を出再保険利益戻といい、出再会社のアンタライティング及び出再リスクの選別の適正化を目的として行われる。

利益戻は当該出再契約により支払った再保険料から再保険金、未収再保険金、再保険手数料等の回収部分を控除した収支残に応じあらかじめ定められた方法により算出され札経理上は再保険料のマイナス項目として分類される。
12〕インカード・ツー・アーンド・ベイシスの損害率（発生保険金／既経過保険料）とヘイド・ツー・リトン・ベイシスの事業費率（正味事業費／正味収入保険料）の和をコンバインドレシオといい、保険事業の収益性を評価する指標として用いられている。コンバインドレシオはその値が小さいほど収益性があり、100％が損益分岐点とされている。

13〕当年度に収入した保険料から当該保険料を収入した契約に係る保険金、支払備金及び返戻金並びに当年度の事業費を控除した残額を初年度収支残高という。保険業法施行規則第33条において損害保険契約の責任準備金は初年度収支残高を下回らないこととされている。
14〕外貨建金銭債権債務は、短期のものについては決算時の為替相場により換算し・長期のものについては取得時または発生時の為替相場により換算することとされている。

しかしながら決算時に為替相場が大きく変動し、1（決算時為替相場による為着額一一簿価）／決算時為替相場による換算額1が15％以上となる場合は税務上、決算時の為替相場により換算を行うことができることとされており、これをユ5％ルールという。会計上も税務基準により処理することが多い。

15〕保険会社の経営状態が悪化し支払不能に陥る前にそのような恐れのある会社を発見し、支払不能発生の防止あるいはその影響を小さい範囲でおさえるべく監督上の繕置を講ずる制度をいう。
E．C．のゾルベンシーマージン制度、アメリカのIげられる。

一84一R

ISなどが例としてあ2．ω

法人が各事業年度において会計上収益として計上した内国法人からの利益の配当金、剰余金の分配金．、公社債投信以外の証券投資の分配金については、法人税法上益金に算入しないこととしている。

この理由は法人は単なる個人の集合体であり、法人が他の法人から受けた配当を益金として課税し、さらにこの課税済利益から行う個人出資者への配当を個人段階で課税するとその配当について二重に課税することになるためである。

ただし、1990年度より益金不算入の割合は特定株式以外からの配当について80％となっている。また、外国法人や人格のない社団などから利益の配当等を受けた場合はこの特例は適用されない。
一・・方、法人が配当等の元本たる株式や出資を借入金等で取得し利子を支払っている場合には、受取配当の金額から負傭利子を控除した残額が益金不算入の対象となる。その理由は、負債利手を控除しないと受取配当金の金額が益金不算入となる上に、負債利手も損金とされて二重に課税収益が軽減されることになるからである。この場合の負債利子は負債利手の総額にいわゆる株式割合を乗じて計算することとなっている。

なお、株式や出資に充当されない借入金に係る負債利手は特定利手とされ負債利子より控除できることとされている。

12〕ア．税引前当期利益をR、受取配当金をK、負債利手をAとすると税引後当期利益は次のようになる。

負備利手控除がない場合
があ名場合

R一（R−O．8K）d
R−lR−0．8（K−Ab）〕d…①…（夢②一①＝（R−0．。8K）d一（R−O，8K＋O．8Ab）d＝一〇．8Abd…③

従って税引後当期利益の減少額は、O．8A

イ．求める税引前当期利益をR

従って

R1＝bとするとR㌧Rdである。

d＝0．8Ab

dO．8Abd1−dウ1求める減少割合をXとし、負債利手がAX減少したとすると税引前当期利益はAλ増加する。従って、課税利益の増加額はAκ一〇．8Aκb一85一

税引後当期利益の増加額はAκ一（Ax−0．8Aλb）d④となる。ここで、③十④＝0とすると、

Aκ一Aλd＋O．8Axbd−O．8Abd＝O
κ（1−d＋O．8bd）＝O，8bd
0．8bλ＝

3．

d

ユーd＋O．8bd（1〕保険業法の規定

保険業法施行規則第28条において、保険会社は毎決算期に支払備金として次の金額を積立てることとされている。
①

一支払うべき金額が確定しているが、未払となっている保険金等の金額②既に生じた事由により支払義務があると認められるが金額が未確定の保険金等の一支払見込額③訴訟繋属中のものがあれば、その金額
また、保険事業の免許を受けている保険者などとの再保険契約によって、回奴が見込まれる金額については控除できるとされている。

12〕統一経理基準の規定

イ．支払備金は保険業法施行規則第28条の規定に基づき、既報告損害について積立てを行う。

口．上記イのほか、自動車保険、傷害保険、傷害相互保険、賠償責任保険、労働者災害補償責任保険にあっては、既発生未報告損害についても次の①または②により算出した金額のうち大なる金額を橋立てることとしている。

①「要積立額a」＝（前年度以前3年度のIBNR備金積立所要額）×1／3×（当年度を含む直近3年度の発生損害増加率）
ここで、当該年度のIBNR備金積立所要額は、翌年度支払保険金十翌年度来普通支払備金一当該年度末普通支払備金により求め、当年度の発生損害増加率は次あ算式によって求める。
当年度に発生した保険事故にかかる（当年度支払保険金十当年度末普遍支払備金）
前年度に〃（前年度〃十前年度末〃）②「要積立額b．」＝当年度既経過保険料×8％（ただし自動車保険は3％）一86一13〕税法上の取扱い

保険業法施行規則第28条に基づき積立てた普通支払備金（既報告損害）については、全額無税扱いとされるが、IBNR備金（既発生未報告損害）については、自動車保険の…部分を除き無税積立ては認められない。
自動車保険I

B

NR備金のうち損金算入される金額は次のとおりである。

前事業年度末普通支払備金積立不足類×8．3

当該事業年度の契約件数！00

前事業年度の契約件数

×4−l1〕

損害保険契約は、保険事故という確率事象を対象とし、約定の探険金を填補するものであり、収支の安定上保険事故により会社が負担すべき損害額は大数の法則によって一定の期間で一定の期待値に近い値をとることが必要とされる。

1．事業損益が変動する要因
ω

保険事故が確率事象であ亭こと。

大数の法則を基礎に算定された保険料はあくまで過去の統計データに基づき算出された予定値であるが、次の理由から必ずしも収支は一定ではない。

①保険事故発生の確率及び事故の大小は、偶然に従うものであるため、多少の変動は不同避である。

②損害額が安定するためには、一・定量の事故件数を必要とし、大規模な同一危険集団の存在が前提となるが、十分な契約量を有する危険集団は必ずしも多くない。

12〕短期間では大数の法則が機能しないこと。

大火・地震・台風等による巨大災害は、発生頻度が非常に低いが、いったん発生すると巨額の損害額となり、しかも・一事故の損害額は常に同・一水準ではない。巨大災害は十年あるいは数十年に一一催の割合で発生するものであり、保険料算定上はその期間に応じて平均的に賦課している。一方・災害に対する発生損害は、単年度に集中するのであるから単年度の事業損益は大幅に変動することとなる。

131危険構造の変化により大数の法則が機能しないこと。
保険料率は・一定期間同・・一料率が適用されるが、交通事情、インフレ等急激な一87一社会環境・自然環境の変化等により、過去のデータに基づく大数の法則が機能しなくなり、保険料収入と保険金支払とがバランスを失う結果、事業損益が変動することとなる。

2

収支変動に対する対応方法
ω

再保険の利用

国内保険会社との再保険ばかりでなく、海外の保険会社とも広く再保険取引を行い危険の分散を図っている。再保険には、対象となるすべての契約を一定の割合で出再する比例再保険、個別契約毎に保有限度額を超過した部分を出再する超過額再保険、対象契約のいずれかに発生した損害額があらかじめ定めた・…定額を超過した場合、その超過部分を…定限度まで回収する超過損害額再保険（ELC）等がある。
（2〕異常危険準備金制度の導入・活用
異常災害に備えるため毎決算期に、保険種類別に正味保険料の一・・定割合を異倣危険準備金として積立て、正味損害率が一定率を超えた場合は超過した金額を取崩す制度を導入し、これを活用することにより事業損益の安定を図っている。

異常危険準備金の積立・取崩基準は、保険種類別に責任準備金算出方法書に規定されている。一方、法人税法、租税特別措置法、絡・一経理基準にも規定があり、グルーブ別計算が原則となっている。実務上は、これらの規定をそれぞれ充足するよう複雑な計算方法となっている。
（3〕保険料率算定上の対応

料率の算定にあたっては、異常災害による予想損害についてローディングを行い、一一年あたり保険料に平均して賦課し料率の安定化を図るとともに、一定の確率変動に備え安全率を見込む等工夫している。
14〕保険契約の引き受けにかかる対応

保険契約の引き受けにあたっては、引受基準を設定し、一般の被保険者保護のため不良契約の排除に努めている。ただし、いわゆる引受拒否とは異なる意昧であり、アンタライティングは損害保険経営上必要な対応である。

一88一

3．今後の対応方法のあり方
11〕再保険の活用について事業損益の安定のため、再保険の有効な利用により危険の分散を図る必要がある。出再保険収支は、単年度において回収すべき損害額が発生しない場合、また発生しても少額である場合、きわめて悪い結果となる。従って保育額の決定、ELCにおける回収額の上限・下限等、会社の体力に見合った基準について、コスト意識を持ちつつ、経営的観点から検討し判断する必要がある。また長期的な収支の安定という観点では、取引の継続と再保険料率の安定というごとも重要である。また、現在海外再保険市場の収支悪化が言われている11］で、再保険金の回収という面では、相手先の経営状態にも注意する必要がある。
（2〕異常危険準備金制度について

現在の異常危険準備金制度においては、税法・統…・経理基準の規定が優先適用されるため、保険種類別には繰入・取崩の基準が実態を反映しないという問魎がある。
例えば、自動車・新種グループに保険期間が超長期で当分の間は損害もそれ程発生しない介護費用保険が含まれているため、自動車保険の損害率上昇に応じて異常危険準備金の取崩機能が発揮されない。また、火災保険にあっては、毎期正味保険料の2％を繰入れているが、料率上ローディングされている風水災に相当する部分の積立てについて明確でない。
今後の対応として、①繰入基準については、巨大災害等に備えて織り込まれた保険料部分について別途積立てを行うなど保険料率との整合性を考慮し合理的な改善を図る必要がある。

②取崩基準については、自動車・新種グルーブから介護費用保険を除外する等、収支の安定のため実態損害に応じて取崩機能が発揮されるよう改善する必要がある。

③複雑な計算方法については、可能な限り簡素化し、明瞭性・透明性を確保することも必婁と考える。

13〕保険料率算定について料率の自由化・弾力化、料率算定会のあり方について論議されている中で、

一89一

料率の算定にあたっては適正かっ安定的料率算出のため、巨大災害部分のローディンク、安全率の取り入れ等について留意するとともに、適切なりズクの細分化、それに応じた料率の算定及び機動的な料率の見直しなど収支安定のため今まで以上の努力が必要である。
（4〕支払能力の確保について損害保険会社の最大の使命である損害の填補という責任を果たすことが重要である。消費者利益の確保、安定的損害保険事業の発展のために、従来にも増して適正かつ有効な責任準備金の積立て、自己資本の充実など、支払能力の確保に努める必要がある。また、総合的なリスク管理手法の確立及びその活用ということも収支の変動への対応上重要と考えられる。

4−12〕

1．5つのリスク
損害保険金杜の資産運用に係るリスクは、例えば次の5つに整理することができる。
（1〕

信用リスク

貸付金や債券等の元本・利息が回収困難となるリスクである。
12〕価格変動リスク
市場相場の変動により資産価値が減価するリスクである。
13〕金利リスク
金利の変動により収益が変動するリスークである。
ω為替リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産において損失を被るリスクである。
15〕流動性リスク

金利変動、異徹事態の発生等に伴う資産の流出に対応できなくなるリスクである。

2．リスクヘの対応方法
1．に挙げた5つのリスクに対して、それぞれ次のような対応方法が考えられる。

一90一

ω

信用リスク

信用調査の充実、分散投資、貸倒引当金の積立12〕価格変動りズク

分散投資、先物・オプションの利用、保険業法第86条準備金の積立（3〕金利リスク

金利スワップ、先物・オプションの利用、A
ω

LM

為替リスク

分散投資、為替予約、インパクトローン
15〕流動性リスク

資金調達、ALM
3

運用環境の変化とリスクヘの影響
損害保険金杜の資産運用は、積立保険が発売されるまでは保険金を支払うための源資を運用するものとして、安全性・流動性を特に重視して行われてきた。

しかし、積立保険が広く普及し金利負担を伴う積立資産が増加するなかで、損害保険会社の貯蓄機能・金融仲介機能がクローズアップされ、資産運用においても収益性・公共性の面がより重視されるようになってきている。

また、86年11月より、特別勘定を設けた積立保険が発売され、これを契機に損害保険会社の資産運用は、資産を源泉別に区分して各資産にふさわしい姿で行われるようになるとともに、キャピタルゲインを含めた総合利回りを重視した運用になってきている。

こうした運用環境の変化が、損害保険会社の資産運用上のリスクに与える影響として次のようなことが挙げられる。

ω積立資産については、契約者配当による運用成果の還元と、最低保証利回りとしての予定利率の確保が必要であり、より安全かつ効率的な運用が求められている。

（2〕損害保険会社の機関投資家としての役割が強まり、保有資産も市場性資産が増加する中で、運用成果が金融環境に左右される度合いが高まってきている。
すなわち価格変動リスク、金利リスク等の市場性リスクが顕在化してきている。

13〕積立保険の満期返戻金の支払いに合わせた、運用期間と保険期間のマッチン

一g1一グが必要となっている。また・契約者配羊の金利特性（変動型・固定型など）に合わせた資産運用も必要となっている。
（4〕積立保険の契約者は・補償機能のほかに貯蓄機能を重視しており、金融螺境が変化して積立保険への加入が資産運用面で梱対的に不利であると判断すれば、中途解約を行って他の金融商品に乗り換えることが考えられる。このため積立保険の貯蓄機能面を強調すればするほど、流動性リスクが高まると考えられる。

（5〕特別勘定の多様化・細分化により、各勘定ごとに十分な運用資産規模を確保することが難しくなっている。これにより、運用成果の振机が大きくなるリスクが土製加するとともに、運用効率も低下すると考えられる。

（6〕商品の販売動向により、資産の増加する勘定と減少する勘定が生じるため、安定的な運用が難しくなっている。特に、損保の積立保険は保険期間が5年程度の比較的短いものが主流であり、ある勘定の商品が販売不振となると急速にその勘定の資産が減少することとなって、金利リスク、流動性リスク等が表面化することになる。

4．資産運用規制の現状
損害保険会社の資産運用は、保険金の支払い源資を確保し保険会社の支払能力を維持する観点、国民経済の発展と国民生活の向上に寄与し公共性を発師する観点などにより、極々の規制を受けている。
（1〕保険業法の規定

保険業法第1条では、保険事業を主務大臣の免許事業と定め、免許申請に際して基礎書類の提出を求めている。そして、基礎書類のなかに「財産利用方法書」が含まれることを規定している。

また・第86条で・財産の評価替または売却にかかる利益が損失を超過した場合は、その差額を準備金として積み立てることを求めている。さらに第87条で、当該準備金の取り崩しについて規定している。
12〕保険業法施行規則の規定

保険業法施行規則第14条において、基礎書類の一つである財産利用方法書に定めるべき・事項が規定されている。

一92一

第18条では、保険会社の財産利用方法が限定列挙されている。また、第19条において、それぞれの利用方法における財産利用割合を総資産の一一定割合までと規定している。さらに同条第3項に、この財産利用割合は、総資産から特別勘定財産を控除した金額に対する書1胎として計算することが定められている。
13〕財産利用I方法書の規定

財産利用方法書は、保険業法施行規則に基づき、財産の利用方法およびその割合の制限を、さらに詳しく限定列挙方式で記載したものとなっている。
（4〕その他の規制

損害保険会社の資産運用は、証券取引法・独占禁止法・外国為替関連法等の各種法令の縛りも受けており、例えば、財産利用方法書では、同一一…会社の社債・株式の所有審について保険会社の総資産の10％以内としているだけであるが、独占禁止法により、当該会社の発行済株式の10％を超えて所有することはできないことになる。

また、資産運用の前提となる資金調達について、極めて限定的に運営されているという事実もある。

5

資産運用規制とリスク管理の今後のあり方
損害保険金杜の資産運用規制とリスク管理の今後のあり方について、3．で述
べた運用環境の変化等去踏まえると、次のように考えることができる。

川

損害保険経営にとって、資産運用の位置づけが補償機能を補完するものとしてのわき役から、貯蓄機能・金融仲介機能そのものの主役として重要性を増してきている。そうした時、金融の自由化・国際化の大きな流れのなかで、保険経営において自己責任の強化と競争原理の促進が求められており、損害保険会社の運用資産についても同様の要請があると考えられる。すなわち、資産運用における各社の創意工夫・競争原理が働く方向での、規制緩和が求められているといえる。

12〕一方、積立資産の増加や特別勘定化の進展により、資産運用におけ亭リスクが非常に大きくなってきている。保険会社の支払能力を確保し契約者保護を図るために、資産運用における画一的な規制を見直しつつ、資産運用の現状に合った適正なリスク管理を充実してゆくことが必要である。

一93一

13〕規制緩和の流れのなかでリスク管理を強化していくためには、資産の細分化による収益の振れや運用効率の低下といった問題を克服して、ALM的リスク管理の観点からの特別勘定の有効利用が望まれているといえる。

14〕運用方法の多様化の一環として、先物・オプション等の有効利用によりリスクの・低減を図ることも重要であろ㍉ただし、こうした取引は、投機的に利用された場合に運用リスクを著しく高めるため、実需の裏付け等により適正に利周しないと、逆に運用リスクが高まる恐れもある。さらに、資金調達の途の拡大等によるリスク対応も視野に入れてゆく必要があると考えられる。

15〕そのほか、保険業法第86条準備金について価格変動準備金としての位置づけからその運営を見直すことや、ソルベンシー・マージン等の保険経営全般のリスク管理手法に包含するかたちで資産運用の規制を考えることも必要となるう。

以一94一上