委員会（新設）に委ね、経営の効率化、執行のスピードアップ

経営の基本方針と対処すべき課題を図ります。
この効率化等で捻出された体力により、役員・本部スタッフ

私たち、ちば興銀は、平成12年度より、「少数精鋭・高収益でが一層営業店並びにお客さまのもとに出向き、ニーズを発掘し地域に信頼されるコアバンク」の確立を目指し、営業体制・各たり、これに対するソリューションの提供や、商品開発、経営

種リスク管理体制などの経営体制を大幅に刷新するとともに業相談などに対応していきます。また、権限委譲と執行責任の強績回復ならびに財務の健全化に取組み、新生ちば興銀への再生化を進め、本部のスリム化、経営の効率化･迅速化を進めてまいを図ってまいりました。その結果、平成12年度には黒字転換をります。

実現、以降、預金・投資信託などの各種個人預り資産や住宅ロ■抜本的収益力強化

ーンの増強、不良債権の削減等において着実に成果を上げてお本業収益力の強化が何にも増して重要なことから、

ります。

「 営業店

に目線を置いたマーケット分析―即ちマーケット

戦力配置の見直し」

しかしながら、私たちが取組まなければならない経営課題は「収益と経費構造の見直し」

未だ数多くあります。

「本部は企画立案と営業店･お客さまの支援部隊に徹し、軽量

当行は、本業に関する収益を改善し、経営健全化計画の諸目化を実現する」

標を実現していく為に、執行に関する体制を効率化・強化するとともに、平成16年度の経営のキーワードを「抜本的収益改善」などを切り口に、既に徹底的な分析を終え、平成16年度よりとし、「抜本的収益力強化・経費削減・開示債権比率の引下げ」

新たな営業店戦略を矢継ぎ早に展開する体制が出来上がりました。

といった課題にチャレンジすることで、地域に信頼され、中小・新営業店体制の構築

企業のお役に立つ銀行として、筋肉質の経営体力を持った「少「全営業店が、持てる力、エネルギーを全て収益増強に集中で数精鋭・高収益で地域に信頼されるコアバンク」の確立を図り、きる体制」を構築し、かつ同時に圧縮した経費の一部は、新店

株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会から舗づくり、ＩＴ投資などの明日への戦略投資に使っていこうとの信頼、期待にお応えしていきたいと考えております。

の強い思いのもとで、新営業店体制の検討を進めてまいりました。
・後方事務のさらなるエリアセンターへの移行
・経費のきめ細かな削減による収益性の高い営業店作り

平成16年度「経営のキーワード」

・既存のお客さまからの徹底的なニーズの掘り起こし

抜本的収益改善

・質の高い渉外活動の追求などであります。
システム共同化実現時期なども睨みながら、新営業店体制を●

個別の営業店毎に構築し、法人・個人営業戦略の強化を図るこ●とにより、収益力を強化してまいります。

抜本的収益力強化
経費削減● 開示債権比率の引下げ○

新営業店体制の概要―マーケット分析に基づく営業体制の変革と営業戦力の配置―
・地区法人営業部を持つ大型法人店舗･持たない法人店舗・
大型個人店舗・個人専門店・サテライト店舗･外訪型店舗など12通りの新しい店質区分と店舗づくり
・取引先一課制の大幅採用
・ローテラー（マネープランナー）の大増員と取引先課への
所属変更
・業務課の役割課題の変更―スタッフを中心にした体制、堅確・スピーディな事務処理とCSの追求を主要業務とする新たな業務区分の実現

当行の目指す姿
少数精鋭・高収益で地域に信頼されるコアバンク

平成１６年度の経営戦略

・法人戦略の強化
お取引先のニーズにより高度かつ多角的にお応えすべく地区■当行の新経営並びに執行体制

法人営業部の組成を計画しており、法人戦力を集約化すること〔新執行体制〕により中小企業貸出の増強を図るとともに、個社別採算管理の「抜本的収益改善」を早期に実現していくため、執行に関する徹底により、企業取引の採算性向上を目指してまいります。

体制を効率化・強化し、執行役員制度の拡充を実施いたします。

ナレッジセンターのフルサポートによる新フィービジネス・

当行の代表取締役である頭取を頭取・ＣＥＯ（最高経営責任提案型ビジネスの強化を図ってまいります。

者）、副頭取を副頭取・ＣＯＯ（最高執行責任者）といたします。

また、各エリアに「融資管理渉外室」を設置し、効率的な融〔新経営会議（決定機関）〕

資業務運営を行い、営業店負担の大幅軽減と業績推進に特化し頭取・ＣＥＯを議長とし、重要な経営の意思決定・執行方針

た営業店体制の構築を図ってまいります。

・個人戦略の強化を審議する会議として、役割・性格を明確化いたします。

住宅ローン戦略の再構築とマネープランナーによる店頭戦略

審議事項は、銀行業務に係わる重要事項と経営方針・企画・の強化を図ってまいります。

全体人事など、銀行業務執行にかかわる重要事項等といたします。

〔経営執行委員会〕

従来の住宅ローンセンター及び住宅ローンムービングセンタ

具体的な執行に係わる企画等を、副頭取・ＣＯＯと経営執行ーを「ローンプラザ」に組織変更し、お客さまのライフステー

2

・審査体制等の強化

ジに合わせたチャネルへと転換していきます。

案件審査の高度化を図る観点から、既に一部業種別審査体制

また、ローテラー（マネープランナー）を増員して店頭営業を導入しておりますが、今後はさらにこの体制を拡充するとと力をさらに強化してまいります。

もに、大口与信先の管理を強化してまいります。

■全経費の抜本的な見直しへの挑戦■人材・組織の活性化
・組織風土の刷新と人材育成

当行は、従来から効率的な営業推進体制を目指し、店舗・人員の見直しを含む人件費・物件費の削減に努力してまいりまし

人員・人件費の削減を進める中、従来の年功序列型の人事制た。しかしながら、人員・経費の従来型の削減も限界に近づい度を改革し、実績評価を重視した人事体系と評価システムを確ていることから、「新営業店体制の構築」とは別に、諸物件費の立、役職定年制の導入・役職登用年齢の引下げ・ポスト公募制

全面的見直し作業を精力的に行いました。

の実施等により、人材の若返り等による組織の活性化を進め、関連会社も含めた組織風土の刷新を図ってまいります。

いわゆる全経費の抜本的な見直しであります。広告宣伝費、印刷費、文具費はもちろん不動産･機械賃借料、保険など全ての多様化・高度化する金融サービスやお客さまニーズに対応で見直しを行い、旧店舗の賃借契約解除、余剰スペースの有効活きる人材を育成していくため、｢法人・個人営業関連｣・｢融資業用策などの検討もすでに精力的に行っております。平成16年度

務関連｣・｢店頭業務関連｣のフィールド別に、能力開発のためのから17年度にかけて当行の収益構造は確実に改善されていくもステップと各ステップに求められるスキル・知識を明示するとのと確信しております。

ともに、行動変革に繋がる実務ノウハウの習得を中心とした研修や育成プログラムの整備、充実を図ってまいります。

■基幹系システムの共同化

・行員サイドに立った人事制度の見直し

当行は次期基幹系システムを「ＮＴＴデータ地銀共同センタ

当行には今までもキャリア・ディベロップメント・プログラー」へ移行する計画です。基幹系システムの自前主義から転換

ム（CDP）はありましたが、様々なミスマッチをなくす一助とし先進のＩＴベンダーに任せることにより、運営費や新規・更して、｢個人のためのキャリア開発｣という視点から、人事制度

新費用の削減を図ると同時に限られた経営資源を戦略情報系シの見直しを行い、行員一人一人にスポットを当てたCDP制度へ

ステムに集中させるもので、現在システム共同化推進室を中心と全面的に見直し、キャリア開発支援体制の確立を図ってまいに全行一丸となり、この移行プロジェクトに対応しております。

ります。

移行後は、デビットカードの24時間使用を可能とするほか、共同化によって可能となるＡＴＭの24時間稼動や店舗別に異なる
営業時間の設定、家計簿集計サービスの取扱いなどについて、移行後の新システム定着後、導入の可否を順次検討してまいります。
なお、本年5月を予定として移行開発を進めてまいりましたが、株式会社エヌ・ティ・ティ・データより、昨今の金融システムに求められる安全性を考慮し、当行の移行予定時期を変更して欲しいとの要請があったことから、移行予定時期を10月に変更
し、地銀共同センターの移行準備に万全を期しております。

■不良債権の処理促進―資産・財務の健全性向上
開示債権比率の引下げは、リレーションシップバンキングの集中改善期間の最終年度である平成16年度の極めて重要な課題

子会社・関連会社の収益等の動向ですが、当行としても経営戦略上の重要なターゲットと考えております。本部、営業店一体となって個別取引先毎の対応策とタイムスケジュールを明確にした全行的取組みを進めるなど、

当行グル−プ全体の財務内容の強化を図るため、各社の業務あらゆる不良債権削減努力により、開示債権比率の引下げに全見直しとリスク管理の強化を進めるとともに、コスト削減と業力投球してまいります。

務の効率化を推進し、関連会社各社の自立経営体制の整備に一・不良債権削減の強化段と注力してまいります。

不良債権の削減は単に不良債権を回収していくという考え方

平成14年度に自立経営を確立した千葉総合リース（株）は、今ではなく、企業を再生していくことに重点を置き、当行は、お後とも、良質な資産の積上げによる一層の営業基盤の強化を推

取引先企業の経営改善を積極的に支援し、健全企業に再生でき進してまいります。

るよう今後とも注力する所存であります。

千葉保証サービス（株）は、ちば興銀ユーシーカード（株）との企業再生は、高い専門性を要することから、地域金融機関と統合を予定しておりましたが、ちば興銀ユーシーカード（株）はしてのノウハウの蓄積が乏しい分野であり、監査法人、公認会

カード業務に特化し、保証部門を千葉保証サービス（株）に譲渡

計士、弁護士、その他事業再生の専門家とのタイアップ、千葉

する方向で、具体的な手続きを開始いたしました。

県中小企業再生支援協議会の積極的活用と連携、政府系金融機

ちば興銀ビジネスサービス（株）は、当行営業店･本部の後方事

関（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）

務等の受託を行ってまいりましたが、平成16年度には新たに同との連携を強め、再生に向けた活動、人員のレベルアップを図

社内にスタッフサービス室を設け、全スタッフを対象とした一っていきます。

元管理を行ってまいります。

3ちば興銀コンピュータソフト（株）は、当行お取引先に対するまた、平成15年10月からは「審査渉外室」を改組し「企業支ＩＴ化支援を積極的に行っており、また、当行のシステム共同援室」として、新たに同室内に「企業再生チーム」を立ち上げ、化後におけるＩＴ戦略上の重要なグループ会社として収益の強早期企業（事業）再生の取組みを一段と強化しており、12月に化を図ってまいります。

はM&Aによる事業再生支援の実績をあげることができました。
また、千葉県中小企業再生支援協議会による支援についても、既に支援が決定した先が1社、現在進行している先が1社となっ「リレーションシップバンキングの機能強化」に対する取組みております。
平成16年3月には、次世代の経営者を育成する目的で、中小企「リレーションシップバンキングの機能強化」を通じて、千葉業経営者を会員とする任意団体「経営塾」を組成することとい県経済活性化の動きに積極的に取組むことで、地域経済・お取たしました。今後、定例的ビジネス交流会やセミナーの開催を

引先の発展に役立つとともに、新たなビジネスの創造を含め各実施してまいります。

分野に力一杯チャレンジし､攻めのエネルギーを創造してまいり

・新しい中小企業金融への取組みの強化
平成15年10月より千葉県信用保証協会との提携によるスコアます。

■中小企業金融の再生に向けた取組み

リングモデルを活用した無担保融資制度「ダッシュ5,000」の取・創業・新事業支援機能等の強化扱いを開始した他、平成15年12月より「千葉県ＣＬＯ（貸付債平成15年7月に新設した「ナレッジセンター」を中心に、地元権担保証券）活用資金融資」の取扱いを開始しました。このよ

千葉県のお取引先企業への各種情報のご提供やマッチング、創業

うな新商品の発売を初めとして、新しい中小企業金融への取組

支援・育成といった様々な取組みを開始しております。

みを一段と強化し、地域経済・地元企業の活性化をバックアッ平成15年8月には、日本大学生産工学部・生産工学研究所やマプしております。

ンション管理会社・地元建設業者の方々と連携、建築を学ぶ学■各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み

生がデザインする「学生マンション」建設プロジェクトへの参・資産査定、信用リスク管理の強化等
融資審査体制の強化による信用リスク管理強化、自己査定・画を通じて、街づくりをサポートし産学連携で地域に貢献いた

償却引当・担保評価への厳格な対応と経営改善支援・企業再生しました。

への取組みを一段と強化することにより、不良債権の削減に取

千葉県中小企業再生支援協議会、ベンチャークラブちば等と組んでまいります。

の連携・情報交換を行い、平成15年11月には「ベンチャークラ

また、地銀協「信用リスク定量化共同システム」を活用し、ブちば」ビジネスプラン発表会に参加し、参加企業とのネットワークを構築、積極的にビジネスマッチング情報を提供してお信用リスクに応じた適正な貸出金利体系を構築してまいります。

ります。

・地域貢献に関する情報開示等

平成16年2月には、日本政策投資銀行と業務協力協定を締結、中小企業金融の再生に向けた取組み状況、地域への信用供与

また、同年3月には中小企業金融公庫や商工組合中央金庫とそれの状況、地域貢献の状況等を含め情報開示を充実させ、経営のぞれ業務連携協力に関する覚書を締結いたしました。これによ

透明性を高めてまいります。

りベンチャー支援、企業再生、中小企業の経営支援等に関する

県内金融機関の中で最初に「地域貢献室」を設置。
「ごみゼロ

連携を円滑にし、相互に協力し、地域経済の活性化と中小企業金運動」などの地域交流活動、「コンサート」「写真展」開催など

融の再生に貢献してまいります。

の文化振興活動に積極的に取組むほか、千葉県における「小さな親切」運動推進本部事務局を務め､県下の各種活動を支援してさらに、千葉県による「千葉県版CLO」への参加や売掛債権おります。

流動化など、中小企業の資金調達ニーズの多様化に対応しておなお、地域との共生を推し進めるとともにお客さまサービります。
当行は、平成7年度より日本工業新聞社の主催する「千葉元気ス・お客さま満足度を一段と向上させることを目的に、総合事

印企業大賞」に共催し、活力溢れる経営で時代を先取りする中務部お客さまサービス室、人事総務部地域貢献室を統合し、｢お堅・中小およびベンチャー企業を広く表彰しておりますが、平客さまサービス推進室｣を設置（平成16年4月）、地域貢献活動の成15年度も県内の元気溢れる中小企業10社が受賞企業として選強化、あらゆる角度からのお客さまサービス（CS）向上策の推考され、平成16年2月に表彰されました。

進､企業の社会的責任（CSR）の取組み開始など、経営戦略的切「千葉元気印企業大賞」入賞企業が中心となって設立し定期的り口を持って､地域金融機関としての当然の役割―地域との共生に開催されている異業種交流組織の「千葉元気印の会」に、当―を追求する窓口としております。

行もメンバーとして参加、経営に役立つ情報の提供に努めています。また、平成15年7月から定期的に開催している会員企業向

「平成16年度の業績見通し」け情報交換勉強会（元気塾セミナー）を通じ、ベンチャー企業
経営者のマネジメント力強化、営業情報ストックの拡充をサポ

平成16年度の業績見通しは、正味業務純益で123億円、経常収

ートしております。

・取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

益426億円、経常利益55億円、当期純利益42億円を見込んでおり

当行は、お取引先企業への経営改善支援活動を一段と拡充・ます。また、連結ベースでは経常収益480億円、経常利益55億円、強化しております。

当期純利益43億円を見込んでおります。

その結果、平成15年度の「経営改善計画」策定支援先は新た（注）
上記の見通しは現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

に103先増加し、平成16年3月で「経営改善計画」策定支援先累計は189社となりました。

4

「経営の環境」

レマーケッター）の連携体制による効率的なセールス活動を展

当期のわが国経済は、輸出の増加や設備投資の回復等により、開し、担い手強化による個人取引増強に努めてまいりました。
・「ナレッジセンター」の構築

大手製造業を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、内需の柱である個人消費は、依然として厳しい雇用情勢や増大

営業店の「情報提供力の飛躍的アップ、各種情報の能動的集する社会保障費負担などにより先行き不安感を払拭できず、本約と効果的発信」を狙いとして、平成15年7月にフィナンシャル

格的な回復には至らない状況が続きました。

プロダクト推進室を組織母体とした情報ターミナルとしての当行の営業基盤である千葉県は、県内の年間倒産件数が4年ぶ「ナレッジセンター」を設置いたしました。

りに減少に転じて、沈静化しつつあり、地価の動向を見ても、地銀ならではのローカルエリア情報とお客さまに役立つ営業

平均下落幅は住宅地、商業地とも縮小、また、一部に上昇地点情報等を集約し、当行関連会社を含めた「ちば興銀グループ」がみられるなど明るさも見え始めていますが、依然として厳し

全体で、お客さまニーズにお応えしております。

い環境が続いています。

・「エリアセンター」とリンクした店頭営業力強化の推進

金融業界においては、産業再生機構の発足など不良債権問題

エリアセンターを活用した「営業店事務の抜本的集中」と、解決に向けた新たな動きがありました。また、地域金融機関に「店頭営業力の強化」
をあわせて実現する施策を推進いたしました。

おいては、金融庁より公表された「リレーションシップバンキ

具体的には6か所のエリアセンターごとに戦略店舗を選定し、ングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、中個店別に事務の集中、非効率事務の削減、行員・スタッフの互

小企業金融の再生と銀行経営の健全性・収益性の向上に向けた

換性向上を本部の個別指導により推進するとともに、テラーが取組みを柱とする「リレーションシップバンキングの機能強化

ローカウンターで投資信託等のセールスに専念できる体制作り計画」を策定し、地域経済活性化に向けた各種具体的な取組みを推進いたしました。

を本格化させています。

戦略店は平成14年下期の試行2か店を含め、平成15年度までに21か店実施しました。平成16年度も引き続き推進してまいりま「当行の業況」

す。

長期デフレ不況下の企業業績の低迷、個人消費の停滞、ある・コールセンターの充実による預り資産や各種ローン等の拡販

いは地価下落の高止まり等、当行を取巻く経営環境は一段と厳

コールセンターのお客さまチャネルとしての役割は益々重要しさを増していることから、平成15年度における経営のキーワとなることから、オペレーター端末機の増設・機能強化を実施

ードを「コストを意識した収益」、基本コンセプトを「収益力のするとともに、コールセンターのスタッフ増員等により、体制強化･経費の削減･不良債権の処理促進」として、収益力回復にを強化いたしました。

取組んでまいりました。

コールセンターによるテラー及び渉外スタッフの営業活動等

また、平成15年3月期の当期純利益が経営健全化計画比3割以への支援コールを実施、預り資産や各種ローン等の拡販を進め

上未達等の事由により、昨年業務改善命令を受けたことから、てまいりました。

全行員の総力を再度結集し、より一層の収益力強化と資産のさ・「個社別採算概念」の導入

らなる健全化を進めてまいりました。

平成15年度上期に導入した｢個社別採算概念｣の定着に努めるとともに、信用リスクに見合った金利水準の考え方を、お客さ●収益力・営業力の強化

まにご納得いただけるよう充分にご説明し、貸出金利水準の是

当行は、営業戦略の柱として、地域特性に応じたマーケット正に努めてまいりました。

戦略の考え方を取り入れ、平成12年4月より「エリア営業体制」

・ノンアセット収益の増強等を導入、また、営業店収益管理手法の改革、営業店目標・表彰

ノンアセット収益の増強（投資信託・生損保の販売、ＡＴＭ制度の改定等を行い、営業力強化の基本を支える業績推進手

宝くじ・私募債・Ｍ＆Ａ等の手数料収益増強、貸金庫・ＦＢの法・管理手法の見直しを進めてまいりました。

利用率アップによる手数料収益増強、外為・デリバティブ取引

平成15年度は、これら各種管理手法の定着化を一層進めると等の手数料収益増強等）については、新設したナレッジセンタ

ともに、さらなる収益力・営業力の強化のための施策を順次実ーが核となって、私募債、Ｍ＆Ａ、シンジケートローン等の新施してまいりました。

しい分野にも取組みました。

営業力の強化（中小企業貸出増強・個人ローン増強・個人預

下期はさらにノンアセット収益を当行の収益源の柱とすべく、り資産増強）を実現するため、また、お取引先へのサービス提上期から順調に進展している「役務取引等収益」の比重をさら供力を強化し、多様化するお客さまのライフスタイルやニーズに高めるため、ナレッジセンターにおける総合金融サ−ビス提に対応するため、既に開始しているテレフォンバンキングやイ

供力を一段とステップアップさせ、千葉県内全域の法人・個人

ンターネットバンキングサービスなどの他、コールセンター等のお客さまのお役に立つ情報・商品・サ−ビスの提供に努めてのチャネルの強化・拡充を進め、お客さまの接点の強化に努めおります。

てまいりました。

この結果、役務取引等収益は前期比4億円増加し61億円となりさらに、個人向け渉外戦力として、渉外スタッフ（パートタ

ました。これからもお客さまに喜んでいただける高付加価値商イマー）の増員、フルタイム勤務の渉外スタッフの導入、渉外品を発売していく予定です。

スタッフのフォロー体制（研修・臨店指導）の再構築を図りました。店頭窓口（テラー）、渉外スタッフ、コールセンター（テ5●不良債権の処理促進等

新商品・新サービスの提供

・不良債権処理等への取組み｢リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクショ
ンプログラム｣の趣旨に則り、地域金融機関として地域経済との共生に重点を置き、お取引先企業の経営改善を積極的に支援し、新たなビジネスチャンスとして、以下のような新しい

健全企業に再生できるよう注力してまいりました。一方、再生商品・サービスの提供にも積極的に取組みました。

の可能性を十分見極める中、最終処理を含めた不良債権処理、○天候デリバティブ媒介業務などの新業務開始

回収、担保改善等を併進し、担保評価の厳正化等を一層進める

・新聞やテレビでも報道され注目された「天候デリバテなど不良債権の処理を促進いたしました。

ィブ」については、平成15年5月より媒介業務を開始

・「経営改善計画」策定支援を基軸とした経営改善支援の強化

しておりますが、新たに当行専用のオリジナル商品と経営改善に取組んでいるより多くのお取引先のご要望にお応して冬季の定型商品を取扱い開始（平成15年10月）、

えできるよう、経営改善支援先数を大幅に追加し、経営改善に

その後も季節要因に対応した商品の取扱いにより、契向けた助言・アドバイス、「経営改善計画」策定の支援を実施い約先は順調に拡大しております。また、波という新したしました。

い指標を活用した日本初の「波浪（はろう）デリバテ

また、経営改善支援の取組みを本部専担部署主体の取組みでィブ」の発売を開始いたしました（平成16年3月）。

なく、全営業店の取組みとして拡大強化するため、「経営改善支・銀行保証付私募債の取扱いを開始（平成15年7月）、地援」を恒常的に取組むべき業務として位置付けました。

元のお客さまが長期安定資金を確保できるよう積極的に

さらに、営業店の経営改善支援ノウハウを高めるため、平成サポートを行い、お取引先の高い評価のもと、平成16

15年度上期から、企業支援室と人材開発室共同で「経営改善計

年3月末で29件、63億円の実績をあげております。

画策定実践研修」を実施しております。
・開示債権の状況○投資信託などの新商品発売

銀行に義務付けられております不良債権の開示につきまして

投資信託などの新商品も順次発売しております。いずは、銀行法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく資産れも数多くの申込みをいただきました。

査定結果があります。

・既に販売中の世界主要国の債券に投資するファンドに―リスク管理債権―

加え、投資地域限定商品（ユーロ圏・オセアニア地

引続く企業業績の低迷などによる新たな大口の不良債権発生

域＜地銀初＞）や、米国債券市場の3つのセクター（高等や、下期中に行われた金融庁検査での指摘内容を反映し、債

格付債、株式関連債、ハイ・イールド債）に分散投資

務者区分のさらなる厳正化等を実施したことなどから、リスクする投資信託の取扱い開始。（平成15年7月）

管理債権の当期末残高は1,274億円となり、平成15年3月末比8億・当行専用商品として、リスクを限定した条件付元本確円の減少に止まりました。貸出金に対する割合は9.04％でありま保型の投資信託「夢物語」を発売したほか、不動産投す。また、厳格な自己査定に基づく償却・引当て処理の結果、資信託（ＲＥＩＴ）を組入れた、国内では初めての公担保等による回収可能見込み額と貸倒引当金処理により保全さ募ファンドの一つである「財産3分法ファンド」の取扱れている割合、すなわちカバー率は、78.53％となっております。

いを開始。（平成15年11月）
・邦銀初の上海Ａ株・深Ａ株に実質的に投資できる中国株ファンド「チャイナ・ロード」（愛称・西遊記）の（億円）取扱い開始。（平成16年2月）

リスク管理債権額比較

2,000

これら新商品の発売もあって、株式投資信託販売実績
は293億円となり、前期比109億円増加いたしました。

1,500

A 破綻先債権

なお、平成16年4月より、地元球団である千葉ロッテ

計1,282

マリーンズの今シーズンの活躍を期待して、優勝・準

A 48

1,000

優勝時の金利優遇定期と素敵なプレゼントを用意した

500「マリーンズ応援団定期」を期間限定で発売し、好評を博しております。

0○「ＩＴ化推進相談」窓口を開設

B 822

計1,274

B 延滞債権C 3ヵ月以上延滞債権

A 51
C5

B 782

D 405

D 434

平成15年3月末

平成16年3月末

D 貸出条件緩和債権

C5・ＮＰＯ千葉県ＩＴコーディネータと提携し、「企業のＩＴ化」に関するご相談を無料でお受けする「ＩＴ化推進［用語解説］リスク管理債権相談」窓口を開設、具体的且つ現実的なＩＴソリュ−

銀行法及び同施行規則において、銀行は、営業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として、
貸出金のうち破綻先債権、
延滞債権、3ヵ月以上延滞債権、貸出ションを提供しております。（平成15年12月）

条件緩和債権に該当する貸出金について公表することを義務づけられています。

6

―金融再生法における開示債権―

この他、市場関連リスク管理の強化として、平成15年度より金融再生法における正常債権を除いた「開示債権」の当期末保有有価証券等に対しリスクベースでの限度額および損失限度

残高は1,291億円となり、平成15年3月末比1億円の減少に止まり額等を設定し管理する体制を開始し、その定着化に努めており

ました。

ます。

また、総与信額に占める割合（「開示債権」比率）は8.83％とシステムリスクへの対応としては、主要エンドユーザーシス

なり、平成15年3月末比0.12ポイント上昇しておりますが、このテムの現況調査と障害時の対応策について検討、管理体制や管4年の間では（平成12年3月末比）6.68ポイント低下しておりま

理方法等の整備に努めました。また、システム共同化に向け、す。なお、カバー率は77.86％になっております。

様々なリスクの把握とその対応等の整備に努めております。

今後とも回収と企業再生による不良債権削減策等を展開し、「業

開示債権額の減少に努めてまいります。

績」―投資信託、住宅ローン好調！―
当期の業績は、エリア営業体制を核に地域特性に応じたきめ

金融再生法に基づく開示債権額比較

細やかな営業活動を推進した結果、住宅ローンや投資信託を中(除く正常債権)

心に順調に推移いたしました。

平成15年3月末

平成16年3月末

D正常債権
13,544

D正常債権
13,325

A+B+C合計
1,292(8.71%)

当期末の預金残高につきましては、高金利預金の抑制や大口（億円）

預金から譲渡性預金へのシフトなどもあり、平成15年3月末比
135億円減少し1兆8,010億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金残高は平成15年3月末比44億円増加し1兆8,190億円とA+B+C合計
1,291(8.83%)

なっております。
個人預金は、平成15年3月末比383億円増加しております。
「コ
スモス定期」3商品の好調に加えて「店頭窓口・渉外スタッフ・

総与信額14,836

総与信額14,616

E=A+B+C+D

コールセンター」の連携による個人取引推進体制を構築し販売

E=A+B+C+D体制を整備したことにより、販売実績も順調に推移し、個人預( )内は、総与信残高に占める正常債権を除いた開示債権比率：(A+B+C)÷E

金増強に大きく寄与いたしました。

（億円）
平成15年3月末

A.破産更生債権および

313

235

B.危険債権567

615

C.要管理債権

410

440

A+B+C 合計

1,292

1,291

これらに準ずる債権

一方、投資信託の預り資産残高は、お客さまニーズに対応し平成16年3月末

た新商品の発売や販売強化により、ＭＭＦが平成15年3月末比24億円減少したものの、主力である株式投信が188億円増加したことから、平成15年3月末比163億円増加し492億円となりました。

（億円）

うち個人預金

預金残高

計17,699

計18,146

計18,190

12,521

12,923

13,30620,00015,000［用語解説］金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）
金融機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻処理の原則を定めた

10,000

法律。
同法7条には、金融機関が資産の査定を行ったときは、債務者の財政状態及び経営

5,000

成績等を基礎として、資産を区分して、その合計額を公表しなければならないものと規定されています。

0
平成14年3月末 平成15年3月末 平成16年3月末

・リスク管理の強化※預金残高には譲渡性預金を含めております。

当行はリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制の整備に努めております。
（億円）

不良債権の健全債権化、削減・回収方策の検討、最終処理を

550
500

進める一方、重要与信案件取り上げ時の個社別与信検討会を開

株式投信

投資信託残高MMF

計492

催、また、信用リスク管理を強化するためには、「取引先の実態

453

400

把握」が不可欠であるとの基本認識から、引き続き「事業金融強化プログラム」（＊）を一層推進することにより、融資に強い

計328

300

人材の育成と信用リスク管理の強化を進めました。さらに、格200付制度の拡充やローンを含めた延滞管理制度の定着化、自己査定体制の見直し等を行いました。

計236

265

114

100

＊事業金融強化プログラムとは「企業の実態把握に基づき、良質な貸出資産を増強するとともに、適切な与信管理を行っていくことを目的とする施策・仕組み」であります。当行は、平成12年上期より導入し、本支店一体となった取組みを行っており
ます。

0

7

122

63

39

平成14年3月末 平成15年3月末 平成16年3月末

―有価証券の評価差額―

当期末の貸出金残高は、シンジケートローンにも積極的に参加したものの地公体向け貸出の大口返済や資金需要の低迷等に

また、減損処理後の「その他有価証券」の評価益が37億円、より、平成15年3月末比181億円減少し1兆4,086億円となりました。

評価損が38億円となり、評価差額は44百万円の評価損となっております。

中小企業向け貸出については、「リレーションシップバンキン
グの機能強化」にも対応した新しい融資商品を発売、また、「エ「経営合理化の状況」

リア法人営業部」を中心に新規開拓など積極的な営業活動を展開したものの、資金需要の低迷に加え、不良債権処理を促進し当期末現在の総店舗数は一般店60か店、個人特化店11か店のた結果、当期末の中小企業向け貸出残高は、平成15年3月末比

合計71か店と増減はありません。一方、店舗外現金自動設備に100億円減少の8,039億円となりました。

ついては、利用率の少ない設備を廃止したことから平成15年3月
末比14か所減少し115か所となりました。（含むミニバンク＜独

住宅ロ−ン・消費者ロ−ンなどの個人ロ−ンについては、個立型機械化コーナー＞12か所）

人取引の基盤拡充の中心として位置付け、積極的に増強を図り行員（総人員）につきましては、平成15年3月比10人減少し、ました。住宅販売業者等への開拓拠点である住宅ローンセンタ
ーや借換相談窓口である住宅ローンムービングセンターの活動

1,376人となりました。

を強化した他、多様化するお客さまのニーズにお応えすべく商―経費の削減―経営の効率化と合理化―品開発にも積極的に取組み、「建替ホームローン」や「住宅諸費平成15年度以降も、「地銀共同システム」への投資・新券発行用ローン」といった新商品を発売、また、平成15年12月より千対応コスト等による一時的物件費の増加が予想され、また業務

葉県内の金融機関として初めて「ガン保障特約付ホームローン」

効率化への対応からアウトソーシングコストが増加傾向にありの販売を開始しました。また、期間限定で住宅ローン推進キャます。

ンペーンを展開する等、住宅ローン推進を一層強化しておりま

このような中、店舗毎のマーケティング分析に基づく新たなす。この結果、住宅ローン残高は引き続き好調で、4,462億円

店舗運営や業務の効率化を一段と進めるとともに、店舗の維持（平成15年3月末比256億円増）となりました。

管理費をはじめとした物件費のさらなる削減と通帳等の帳票類や事務用品の在庫管理の徹底等を行いました。また、スタッフ
等の代替戦力の活用や組織改革による徹底した本部の軽量化等

貸出金残高を行いました。このようにコストと収益の関連性を前提にあらゆる分野にわたって検討を進め、物件費率の改善に積極的に努

うち中小企業向け貸出（億円）

15,000

計14,107

計14,267

めた結果、経費全体では前期比1億円の増加におさめることが出

計14,086

来ました。

10,000

「収益」
5,000

8,545

8,139

―4期連続の黒字！―

8,039

このように経営努力を重ねてまいりましたが、当期の業績においては、貸出金利の是正が計画を下回ったこと、利回り低下

0
平成14年3月末 平成15年3月末 平成16年3月末による有価証券利息配当金の減少などから、業務純益は前期比
26億18百万円減少し127億62百万円となりました。なお、銀行の収益力を表わす指標である正味業務純益（＊）は、前期比13億96百万円減少し126億75百万円となっております。

住宅ローン残高

（億円）

5,000
4,000

3,731

4,205

＊正味業務純益：業務純益から一般貸倒引当金繰入額、国債等債券関係損益を除いて算出

また、厳格な自己査定に基づき不良債権の処理を進めたこと

4,462

や大口不良債権の発生などにより、不良債権の処理額は前期比37億64百万円増加いたしましたが、株式等売却益が前期比40億7

3,000

百万円増加したことや株式等償却が前期比22億1百万円減少した

2,000

ことなどから、これらで構成される臨時損益は前期比26億42百1,000万円改善し、経常利益は前期比24百万円増加の15億74百万円と0なりました。
平成14年3月末 平成15年3月末 平成16年3月末

その結果、厚生年金基金の代行部分返上益12億94百万円を含めると特別利益が25億76百万円、法人税等調整額が18億17百万円（取崩）となりましたことなどから、当期純利益は、22億39

有価証券

百万円（前期比1億円増加）となりました。

―安定的な資金運用―
当期は、安定的な資金運用を図るため国債を増加させたことから、当期末の有価証券残高は、平成15年3月末比419億円増加
し3,141億円となりました。

8

主要項目の推移（単位：百万円）「ペイオフ…」

平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
正味業務純益17,845

14,071

12,675

経 常 利 益

2,340

1,550

1,574

当期純利益

2,901

2,139

2,239

当座預金、普通預金、別段預金については、平成17
年3月末まで引き続き全額保護されます。
・定期預金等については、これまで同様、預金者一人当たり、一金融機関毎に元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
・平成17年4月以降は、当座預金等の利息のつかない
預金が全額保護されることになります。

「経営指標」―自己資本比率も高水準を維持―

預金保護の姿銀行経営の健全性をみるうえで大切な指標である自己資本比率は、当期末においても国内基準の4％を大きく上回る9.61％

商品の分類（前期比0.01ポイント上昇）となり、自己資本は磐石なものとな

期間〜平成17年3月

平成17年4月〜

全額保護

利息のつかない等の条件を満たす預金（※1）
は全額保護っております。
当座預金

当行は自己資本比率も高く、健全な経営を行っています。こ

預
金
保
険
の
対
象
商
品

れからも安心して「ちば興銀」をご利用ください。

自己資本比率は9.61％と高水準にあります。

普通預金
別段預金

定期積立
ビッグ

（

ワイド等

（平成16年3月末）

合算して元本1,000万円（※2）までとその利息等（※3）を保護

定期預金

対 外貨預金象
外 譲渡性預金商 ヒット等品

1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況によって支払われます。
（一部カットされることがあります。）

保護対象外

（

―修正OHR、ROAともに地銀平均水準を維持―
経営の効率性を示す経営指標である修正ＯＨＲ（＊）は前期
比業務粗利益が減少したことと経費が増加したことから前期比）

破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります。））（※1）決済用預金といいます。
「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。

2.15ポイント上昇の64.65％となり、収益性の高さを示すＲＯＡ（※2）金融機関が平成15年4月以降に合併を行ったり、営業（事業）のすべてを譲り受けた場合には、その後1年間に限り、当該保護金額が1,000万円の代わりに、「1,000万円×合併等に関わる金融機関の数」による金額になります（例えば、2行合併の場合は、2,000万円）。

（＊）も正味業務純益が減少したことから前期比0.09ポイント低下の0.66％となりましたが、効率性、収益性ともに地銀平均水準にあります。

（※3）定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

引き続き、経費の削減、収益力・営業力の強化等により、経営の効率化を進め、経営指標のさらなる向上に努めてまいります。
＊修正ＯＨＲ（経費対修正業務粗利益率＝経費÷業務粗利益（除く国債等債券売買損益）×100）
一定の業務粗利益を得るために、どの程度経費がかかっているかを表わす指標で、値が小さいほど経営の「効率」の高さを示しています。
＊ＲＯＡ《正味業務純益ベース》（総資産利益率＝正味業務純益÷総資産期中平残（除く支払承諾見返）
×100）
投下された総資産が利益（正味業務純益）を得るために、どの程度効率的に利用されているかを表わす指標で、値が大きいほど経営の「収益性」の高さを示しています。

9

「コーポレート・ガバナンス」―役員報酬及び監査報酬――コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方―

当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する役員報

当行は、「①健全な経営と揺るぎない信頼の確立 ②法令やルールの厳格な遵守③地域の発展への貢献

酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

④反社会的勢力と

役員報酬 ： 取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬の対決 ⑤経営情報の公正な開示」を「倫理憲章」として定め、

47百万円
21百万円

経営の迅速化、透明性の確保等に重点を置いたガバナンス体制

計

68百万円

を構築し、ディスクロージャーやアカウンタビリティー（報告監査報酬 ： 監査契約に基づく監査証明に係る報酬28百万円義務）等の充実に努めております。

新コーポレート・ガバナンス体制―コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況―
当行は、機動的な業務執行が行える体制を目指し、平成11年6取 締 役 会

月に「執行役員制度」を導入、また、平成15年度には取締役の経営責任をより明確にし、株主の信任の機会を増やす観点から、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。

頭 取・C E O

さらに、平成16年6月29日より、執行に関する体制を効率化・

経 営 会 議強化し、執行役員制度の拡充を実施いたします。
当行の代表取締役である頭取を頭取・ＣＥＯ（最高経営責任（経営方針、経営計画等）

執行に関する決定権の移譲者）、副頭取を副頭取・ＣＯＯ（最高執行責任者）とし、各々の副頭取・COO

職責を次のようにいたします。

経営執行委員会 （執行企画、支援、フォロー等）○頭取・ＣＥＯ ……銀行全体の経営戦略の決定、対外折衝を行い、経営全般についての最終責任を負います。
○副頭取・ＣＯＯ……もう一人の代表取締役として頭取を補「リスク管理体制」

佐するとともに、経営会議、頭取より権限を委譲された範―リスク管理の基本方針―

囲において、執行に関する権限を有します。
○常務取締役……執行役員として常務執行役員（兼務）に就

当行はリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、銀行業

任いたします。

務に内在するリスクの所在、規模、性質に応じた適切なリスク―意思決定体制―

管理体制を構築のうえ、リスクを正確に把握し適切に管理する

当行は、取締役会を経営の最高意思決定及び監督機関とし、ことにより経営の健全性の維持・向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることを基本方針としております。

その下部組織として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の審議・決定を行っております。なお、経営会議の構成メンバー―信用リスク管理体制―

は、平成16年６月29日より、頭取、副頭取、常務取締役、経営

信用リスクを当行の抱える最も重要なリスクと認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には営業推進部門から独企画部長及び案件を担当する本部の部・室長となります。
取締役会では取締役会規程等に基づき、銀行の業務に関する立した審査部・審査管理部において管理する体制とし、取引先重要な事項の決定を行うとともに、業務の執行状況の報告を受の実態把握に基づく債務者格付や自己査定を定期的に実施してけ、その遂行状況の監督を行っております。なお、取締役会におります。また、取引先の実態把握が信用リスク管理には不可は必ず監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております｡ま欠との基本認識のもと、融資に強い人材育成、与信判断力のレ

た、弁護士や税理士等と顧問契約を締結しており、必要に応じベルアップを目的とした審査トレーニー、集合研修、臨店指導

適宜専門家の意見を参考といたしております。

等を行っております。一方、取引先の経営改善支援を地域金融機関としての重要な責務と認識し改善支援活動に取組んでおり

このように、充分な討議と意思疎通を図り、法令を遵守したます。

経営の意思決定が行える体制としております。
―監査体制――市場リスク管理体制―

当行は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち2名は社

金利、株価等の変動による資産価値の変動が経営に与える影外監査役であります。社外監査役とは人的・資本的関係その他

響を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的にの利害関係等に係る該当事項はありません。常勤監査役は経営

は市場部門（市場金融部）、事務管理部門（市場業務室）、リス

会議に出席し、経営の監査機関として必要に応じて意見を述べ

ク管理部門（リスク評価室）を組織的に分離するとともに、相ております｡また、新日本監査法人と監査契約を締結しており、互牽制に必要な各種管理規程を制定し、リスク管理部門におい

会計監査に加え、システム監査を依頼するなど、外部監査機能て規程の遵守状況をモニタリングしております。また、市場リの充実を図っております。

スクは金利ギャップやベーシス・ポイント・バリュー、ＶＡＲ
等によりリスクを計測し、有価証券等の市場取引については、

なお、当行には社外取締役はおりません｡また、社外監査役にポジション限度、リスクリミット等の限度額を設定し管理して専従のスタッフは配置しておりません。

おります。一方、銀行全体の金利リスクはＡＬＭ管理としＡＬＭ
委員会において計測されたリスク量、市場動向等の報告に基づ

10―事業等のリスク―

き必要な対応策を検討しております。
―流動性リスク管理体制―

当行及び当行グループの事業等に関するリスク要因となりう

経営の安全性を確保するうえで安定的な資金繰りを維持する

る主な事項は以下のとおりでありますが、前述の管理体制のもことの重要性を十分認識し、管理の強化に努めております。具

と、リスクの所在、規模、性質に応じた適切なリスク管理に努

体的には、資金ポジション状況等に応じた対応策を定め、資金

めてまいります。

繰り管理部門（市場金融部）において円貨・外貨一体の資金繰

主として財務面に係るリスクり管理を行うとともに、ＡＬＭ委員会において経営環境、資金・不良債権処理等に係るリスク
景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による繰り状況、流動性確保状況等を勘案し必要な対応策を検討して担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計おります。
―事務・システムリスク管理体制―

上等の追加的損失が発生する可能性があります。

全ての業務に事務リスクが所在することおよび事務リスクを・保有資産等に係るリスク（市場リスク）
株価・金利動向により、保有有価証券に係る評価損・売却損軽減することの重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めて等の追加的損失が発生する可能性があります。

おります。具体的には、事務取扱要綱等を整備するとともに、臨店事務指導や各種研修等により行員の事務水準およびモラル

事業戦略や業務運営に係るリスクの向上に努めております。また、人為的なミス、不正を排除し、（事業・競争戦略リスク、オペレーショナルリスク）

且つ能率的に事務を処理するために、事務プロセスの改善、機・業務範囲の拡大に伴う新たなリスクの発生
規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、経験し械化、集中化に取組んでおります。なお、平成16年4月に総合事
務部内に設置していたお客さまサービス室を改組し独立した組

たことのない新たなリスクに直面する可能性があります。

織としてお客さまサービス推進室を新設しお客さまからのお問

・重大な事務リスクの発生
不適切な事務処理、あるいは事務処理上の事故等により、業

い合せ等に対応する体制としました。

務運営に影響を及ぼす恐れがあります。

システムリスクについては、コンピュータシステムやネット

・個人情報等の漏洩

ワーク等の故障、災害、誤処理、不正使用等の経営に与える影
響の重要性を十分認識し管理体制の強化に努めております。具

多くのお客さまとの取引を通じて多量の個人情報を保有して体的には、セキュリティポリシーを制定し、それに沿った管理

おり、コンピュータシステムへの外部からの不正侵入や事故等体制の構築に取組む他、外部監査等を活用し体制整備に取組ん

により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、信用を失でおります。また、平成16年10月の基幹系システムのＮＴＴデー

墜し業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。

タ地銀共同センタへのアウトソーシングに向けた体制整備に取金融業界を取り巻く諸環境の変化に係るリスク組んでおります。

・法律、会計制度や規制の改正―統合リスク管理体制―

法律、規則、会計制度、実務慣行等に従って業務を遂行しており、これらの改正や運用方針の変更により、業務運営に影響横断的なリスクのモニタリングを行う部署としてリスク評価室を設置し、各種リスクおよびリスク管理体制のモニタリングを及ぼす恐れがあります。

を行っております。

・金融業界の競争激化
規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、当行のリスク管理体制は下図の通りであります。

金融業界の競争が激化する恐れがあります。
・災害等の発生

リス ク 管 理 体 制

主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模地震等の災害等が発生した場合、業務運営に支障を来す恐れが

取締役会等

あります。
リスク管理の方針
基本規程
リスク管理所管部署

細目の規定・要綱
補助資料

・風説・風評の発生

各種委員会等

銀行業は預金者等お客さまからの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務運営に影響

リスク管理統括部署を及ぼす恐れがあります。

営業店等

各 種 リ ス ク
信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、
レピュテーションリスク等

11「コンプライアンス体制」
当行ではかねてより「コンプライアンス(法令等遵守)」を経

金 融 商 品 勧 誘 方 針営の重要な柱として捉え、その体制の充実を図ってまいりました。

当行は、次の5項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。

当行は、コンプライアンスを単なる法令の遵守に止まらず、
広く社会的ルールや倫理も含む概念として捉え、その基本理念

1. お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金として｢千葉興業銀行倫理憲章｣を制定しております。

融商品をお勧め致します。
2. お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリス

千葉興業銀行倫理憲章

ク内容など重要な事項を十分ご理解していただけるよう、説明

1．健全な経営と揺るぎない信頼の確立に努めます。

千葉興業銀行は、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを

3. 断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、常に認識し、
健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼を確立します。

お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。

2．法令やルールの厳格な遵守

4. お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘

千葉興業銀行は、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規を行うことは致しません。

範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

5. 本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、研修体制の充3．地域の発展への貢献

実や行内ルールの整備などに努めます。

千葉興業銀行は、地域の総合金融機関として、創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供を通じて地域の経※本勧誘方針は、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に済・社会・文化の発展に貢献します。

係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関して準用致します。

4．反社会的勢力との対決
千葉興業銀行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

「配当政策について」

5．経営情報の公正な開示

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保する

千葉興業銀行は、経営情報を積極的かつ公正に開示し、広くため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めてい社会とのコミュニケーションを図り、透明な経営を行います。

くことを基本方針としております。
①優先株式の配当―法務・コンプライアンス統括室の設置、当期の優先株式の配当につきましては、所定の配当をさせてコンプライアンス委員会の新設―

いただきます。

平成16年4月には、当行におけるコンプライアンスへの取組み②普通株式の配当を強化するため、監査部法務担当を統括部署として独立させ、また、当期の普通株式の配当につきましては、内部留保が未法務・コンプライアンス統括室を新設いたしました。同時に、だ薄くさらなる充実を図ることが必要であることから、見送ら

コンプライアンスの浸透を図り、実効性を高めることを目的とせていただくことといたしました。

してコンプライアンス委員会を設置しております。

普通株式の株主の皆さまには永年にわたりご迷惑をお掛けし全ての本部・営業店にコンプライアンス責任者を置き、コンておりますことに対し、深くお詫び申しあげます。何卒ご理解

プライアンス違反が発生しないように監督させると共に、行員を賜りますよう切にお願い申しあげます。

に対する研修等を行っております。
また、定期的に点検を行い、その結果に基づき全本部・営業
店において「コンプライアンスプログラム（改善計画）」を作成
し、研修などを計画的に実施し、コンプライアンス体制の一層の充実を図っております。
―金融商品販売法等への対応―
当行では、「金融商品勧誘方針」を制定し、全営業所にポスターを掲示しております。
さらには「金融取引勧誘規程」「金融取引勧誘要領」を制定し、消費者に配慮した営業 の考え方を徹底すべく、行員の教育・指導を継続して行うなど、当行の経営理念の一つである「お客さまのために」の具体的な実現を図っております。

12平成16年7月1日現在

経営の組織
株

主

総

会

法務・コンプライアンス統括室
監査役室

コンプライアンス委員会
監査役室

秘 書 室
経営企画部

経営企画担当
調査広報室

監査役会

経理管理室
システム共同化推進室

常任監査役
監 査 役

東京事務所
関連事業室

お
客
さ
ま

監 査 部

検査・業務監査担当
資産監査室

監査役室
取締役会

人事企画担当

人事総務部

人 事 担 当人材開発室

経 営 会 議

頭
取
副 頭 取
常務取締役

総 務 担 当エリア・法人推進室

管 財 担 当営業統括部

個人開発推進室
住宅ローンセンター

本支店

ナレッジセンター
フィナンシャル・マネジメント・サポート室
公務渉外室
コールセンター
お客さまサービス推進室
審 査 部

審査企画担当企業支援室

自己査定・格付担当

ローン管理室審 査 担 当ローン業務センター
業 務 担 当審査管理部

審査・管理担当

融資管理渉外室
市場営業室

市場金融部

証券運用室
成田支店成田空港出張所

市場業務室

総合事務部

事務企画担当事務管理担当前列右より

リスク評価室

外為集中店

システムセンター

後列右より

事務集中センター

事務指導担当システム移行担当

従業員の状況

取締役頭取
CEO

池澤

秀夫

取締役副頭取
COO

森

勝彦

常任監査役

熱田

正之

常務取締役
常務執行役員

毎床

一成

常務取締役
常務執行役員

大石

誠一

常任監査役

野口

正之

員

前 嶋

薫

北 尾

徹

平成15年3月31日 平成16年3月31日
従

業

員

数

1,386人

1,376人

齢

39歳8月

39歳

平 均 勤 続 年 数

16年8月

16年

平

均

年

監
監

査
査

役
役

小船井正浩
端 崎 真 一

執
執

行

役

員

行

役

員

（第一エリア営業本部長）

執404,966円

役（ 本 店 営 業 部 長 ）執平 均 給 与 月 額行（第三エリア営業本部長）

行

役

員

（ 人 事 総 務 部 長 ）390,773円

執

行

役

員

（ 営 業 統 括 部 長 ）嘱託・臨時雇員数

741人

執

784人

行

役

員

（ 経 営 企 画 部 長 ）13

柳 谷 道 雄鈴 木 寿 志野 村勤

青 柳 俊 一

当行の概要（平成16年3月31日現在）
名

称

（英
本

文
店

表
所

示）
在

地

株式会社千葉興業銀行
The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
千葉県千葉市美浜区幸町2丁目1番2号
電話：043（243）2111（代表）

設

沿

革

立

年

月

日

昭和27年１月18日（営業開始：昭和27年3月3日）

資

本

金

579億4,189万円

店

舗

数

71店舗（県内70店舗、都内1店舗）

行

員

数

1,376名S. 27. 11

設立 資本金5,000万円
初代頭取 児島健爾 就任

3

営業開始

S. 38. 15

第2代頭取 伊藤與八

就任

S. 44. 14

第3代頭取 飛田就任

S. 45. 16

東京支店開設12
S. 47. 13
9
S. 48. 138

郵便番号：261-0001

勇

H. 19. 14

新コーポレート・スローガン制定

H. 10. 17

ちば興銀親切向上宣言制定

9

預金2兆円達成
商品ファンドの取り扱い開始

12

投資信託の窓口販売業務開始

H. 11. 14

外国為替業務開始

7

ポイント制導入（ちば興銀「コスモスクラブ」）
テレフォンバンキングサービス・スタート

9

第三者割当増資 新資本金432億円
富士銀行とのATM相互利用サービスの開始

10

郵貯とのATMオンライン個別提携開始

12

第７代頭取 浅井和彦 就任

現本店完成
東京証券取引所第2部上場
預金2,000億円達成
東京証券取引所第1部上場

S. 49. 18

預金オンライン稼働

S. 50. 11

第4代頭取 吉原三郎

S. 54. 14

千葉保証サービス!設立

S. 55. 13

預金5,000億円達成

S. 56. 15

ローンセンター（ローン業務センター）設置

S. 57. 12

千葉総合リース!設立

S. 58. 12

ちば興銀ユーシーカード!設立

H. 12. 14

就任

手形・小切手の記名判印刷サービス開始

モバイルバンキングサービス開始

8

第三者割当増資 新資本金712億29百万円
銚子･館山信金とのATM相互利用サービス開始

9

資本金を279億29百万円に減資
公的資金約600億円を導入し、新資本金579億41百万円

H. 13. 11

ATM機能の拡充（郵貯との入金サービス開始、当行のATM入金時間延長）

4

営業統括部内にフィナンシャルプロダクト推進室設置
損害保険窓口販売業務開始

4

国債等公共債の窓口販売業務開始

S. 59. 10

8月に「海外コルレス銀行」認可
10月に業務開始

6

テレフォンバンキングサービスによる投資信託取引開始

S. 60. 10日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）

11

県内地銀初！リスク限定型投資信託取り扱い

S. 61. 11

ちば興銀ビジネスサービス!設立

6
S. 62. 17
9

海外コルレス包括承認銀行となる

8

首都圏地銀初！ATM宝くじサービス取り扱い

預金1兆円達成

10

生命保険窓口販売業務開始

就任

増資

S. 63. 17

ちば興銀ファイナンス!設立

H. 元. 1610

創立50周年
地銀初！償還時元本100％確保型投資信託取り扱い

修

S. 62. 109

H. 14. 135第5代頭取 松岡新資本金103億1千9百万円

H. 15. 15

天候デリバティブ媒介業務開始

7

ナレッジセンター設置（FP推進室改組）

初の転換社債発行（100億円）

8

県内地銀初！ ディーゼル車排ガス規制対応融資制度 創設

金融先物取引開始

10

千葉県信用保証協会との提携融資商品「ダッシュ5,000」取り扱い開始

増資

12

県内初！ 「ガン保障特約付きホームローン」販売「千葉県CLO活用資金融資」取り扱い開始

新資本金221億8千7百万円

H. 12. 13

預金１兆5,000億円達成

H. 13. 16

第6代頭取 免出都司夫 就任
新企業理念、シンボルマークの制定

H. 16. 12

日本政策投資銀行と「業務協力協定」
を締結
邦銀初！ 中国株ファンド 「チャイナ・ロード」取り扱い開始

H. 13. 17

ちば興銀コンピュータソフト!設立

3

H. 14. 13

千葉支店ビル新築（資料展示室、ハイビジョン付ホール等設置）

中小企業金融公庫・商工組合中央金庫と「業
務連携協力に関する覚書」
を締結
日本初！ 「波浪デリバティブ」発売

H. 15. 13

中間時価発行増資取り扱い開始

4

法務・コンプライアンス統括室の設置
お客さまサービス推進室の設置

6

第８代頭取

11
H. 18. 11

信託代理店業務開始
テレフォンセンター（コールセンター）設置

池澤秀夫

就任

（＊Ｓは昭和、Ｈは平成を表わします）
14