1989年i2月19目

年金2…一・1

年金

2

（問題）

1．次の文章に対する答えとして適切なものを各選択肢のなかから1つ選び，さらに関連質間について解答を魎記せよ。
は〕」（谷間7点計35点）

制度発足に際し，発足時加入者の将来勤務期間と将来加入者の（将来）勤務期間に対応する給付を対象として，その費用を開放型総合保険料方式で算定した場合，成熟状態に達した時の積立レベルは，次のどの財政方式を適用した」場合の積立レベルに等しいか。

ア．退職時年金現価積立方式
イ．単位積立方式（一時払積増方式）
ウ、到達年齢方式
工1（閉鎖型）総合保険料方式〔質問〕

開放型総合保険料方式と開放基金方式の相違について説明せよ。

12〕厚生年金基金の別途積立金に関する次の記述について正しいものをあげよ。

ア．年金経理に属する資産から生じた運用収益のうち，平均運用元本の5．5％の収益を超える額を積み立てたものである。
イ．財政決算で発生した剰余金を積み立てたものであり，代議員会の議決を得れば取りくずすことができる。
ウ・財政決算で不足が生じた場合，取りくずさなければならない。

工、過剰積立金残高は別途積立金に含まれてい糺〔質問〕

財政再計算時における男1」途積立金の取りくずし基準について述べよ。

13〕現行の免除保険料率の計算方法に関する次の記述について正しいものをあげよ。

ア・厚生年金保険の被保険者全員を対象として引・策された代行給付掛金率である。
イ．全厚生年金基金のカ。人員全員を対象として計算された代行給付踏金率である。
ウ・各基金の加入員を対象に個別に言上算された代行給付掛金率である。

工一基金加入員以外の被保険者全員を対象として著十算された代行給付掛金率である。

〔質問〕

現行方式の算出方法は，どのような考え方に基づき採用されているか。

一95一

年金2……214〕

厚生年金基金の加算部分の給付設計において一部選択による選択一時金を設ける場合，認められないケースはどれか。

（斜線部分を選択）

額改定
↓ウ．

ア．

刈
▲

支給開始年齢→年数
工．

イ．

〔質問〕

一部選択による選択一時金の基準について説明せよ。

15〕昭和60年に「国民年金法等の一部を改正する法律」等，公的年金制度を改正する法律が成立した。
次の事項のうち当改正の柱に該当しないものはどれか。

ア．公的年金制度の再編成
イ．給付と負担の適正化
ウ．国民年金基金制度の改善
工．婦人の年金権の確立〔質問〕

上記法改正により導入された基礎年金について，その導入による主要な効果について記せ。

一96一

年金2…・・…・3

2、年金経理に属する総資産から生じた運用収益の業務経理への繰入れについて次の質闇に答えよ。（25点）

は1繰入れを実施できる基金の範馴こついて記せ。

12〕下表はある基金の財政決算基礎数値の一都である。この数値から業務経理への繰入れ限度額を算式（項目名による）を示した上で求めよ。

財政決算基礎数値

頃目

金

総資産から生じた運用収益

平均運用元本

7，078百万円

28百万円

信託搬酬又は保険事務費

特別法人税

2百万円

信託資産及び保険資産
流動資額580百万円

7，830百万円

65百万円

産流動負債及び支払備金4百万円

責任準・備金7，130百万円

最峻責任準嫡金

1，390百万円

過剰積立金残高59百万円

笑

7．77

利回り％

13〕上記は〕の条件を満たし一がつ繰入れ限度客艀1一算上も業務経理への繰入れが可能となるが．年金財政上の観点から慎重に対処すべき場合について述べよ。

3．次のAまたはBのうちいずれか1つを選んで答えよ。

（40点）

A．企業年金の支払保証請1」度について次の設問に答えよ。

11〕厚生年金基金連合会の支払保証事業に関する次の事項を説明せよ。
ア．保証事由イ．保証水準ウ．保証対象となる者
工．財源

121企業年金の支払保証制度のあり方について，強制加入の要否，保証水準，保険料率（拠出金）等の観点から意見を述べよ。

B

厚生年金保険の支給開始年齢の65歳への段階的引上げ計画について，次の設問に答えよ。
ω

今回の支給開始年齢引上げ言十画について，賛成論、反対論の主な論点を述べよ。

12〕支給開始年齢の引上げ以外に考えられる財政安定化の方策を3つあげ，それぞれについて意見を述ぺよ。

一g7一年金2（解答例）
問題1（1〕選択肢の答

イ

質間の答
開放型総合保険料方式では過去勤務債務の償却も含め，すべてユつの掛金率として平準保険料を算出するのに対し，開放基金方式では，標準掛金率は将来勤務期問に対応する費用として開放型総合保険料方式により計算し，過去勤務債務は別途特別掛金により有限期問で償却することにより，事前積立方式の積立レベルを維持できることになる。

12〕選択肢の答

ウ

質間の答

別途積立金は，財政再計算時においてその全額または一部を年金経理の資産に繰り入れて計算しないと掛金率の引上げをもたらすと判断される場合，厚生年金基金が年金数理人の確認にもとづきこれらの財政状況・将来の給付改善の見通し等を考慮して取り崩すことができるものとされている。なお，別途積立金を取崩す場合でも，その取崩しは現行掛金率を維持する程度にとどめなければならない。

13〕選択肢の答

ア

質間の答
厚生年金保険の被保険者全員を対象としている現行方式は，基金の設立状況とは無関係に免除保険料が決定される。このため厚生年金保険全体に変動がなければ保険料率は安定的であり，政府管掌部分と基金との保険料率の差を合理的に一定に保つことができる。

14〕選択肢の答

イ

質問の答
次の2つの基準が設けられている。
ア．全部選択の選択一時金の額の％を標準とすること（現在の厚生省の指導では選択割合の複数設定も認めることがある。）

イ、一部選択後の年金給付は終身にわたって支給されるものでなければならず，かつ支給開始時期は当該一部選択がなかったとした場合の支給開始時期と同一でなければならな
い。

一98一

15〕選択肢の答

ウ

質問の答
基礎年金の導入は，従来職域等を基礎としたタテ書1」りの帝■」度となっていた公的年金制度に生じた様々な歪みを是正し，長期的に安定した制度体系を確立しようとするものであった。

各々の制度はr基礎年金」という共通の給付と独自の上乗せ給付という形に整理され，①制
度問格差の是正一基礎年金による全ての国民の給付・負担の公正化②就業構造変化による則政弱体化の回避③重複過剰給付の整理等の制度分立によって生じた従来制度の欠点の解決に大きく寄与するものとなった。

問題2
（1〕①

第ユ回目の財政再計算を終了した基金で，各財政再計算の結果または決算の結果において掛金の引上げを必要とした基金にあっては，その処理を完了し，年金財政が健全となったと認められる基金。

②

過去勤務債務を有する基金にあっては，当該過去勤務債務が予定どおり償却されている基金。

（2）（算式）次の①と②の合計額①（総資産から生じた運用収益一信託報酬1又は保険事務費一特別法人税）

実利回り一6．2％

×

総資産一最低責任準備金一過剰積立金残高

×

実利回り

総資産

ここに，総資産＝信託資産及び保険資産十流動資産一流動負債及び支払備金②（上記（）の額）×

実利回り一7．O％

X

最低責任準備金十過剰積立金残高

実利回り

総資産

なお，（①十②の額）＞（総資産一最低責任準備金一過剰積立金残高）となるときは，当該不等式右辺の額が限度額となる。
（金額）

百万円

百万円師円

①＝（580−28−2）×百万円

7．77−6．2

7，77 ×

百万円

百万円

百万円

百万円

7，830＋65−4一王，390−59

7，89ユ百万円＝90，725，632円≒90百万円
百万円②＝550×7．77−7．O

7，77 ×

百万円

ユ，390

百万円

＋59

7，891莇円

①十②＝ユ00百万円＜6，442百万円＝1O，008494円＝ユ0百万円

限度額＝1OO百万円

一99一

（3Hi〕運用利率以外の基礎率について，予定と実績の乖離が年金費用増大の方向にあると認められるとき，すなわち，利差益により他の基礎率の差損をカバーし当年度乗1」余金を言十上しているが，次回再計算時に，基礎率の見直しが掛金率引上げの要因となることが予想される場合。

特に，脱退率と新規加入についてはその傾向を十分分析することが必要である。
（i）繰入れは，実施の前々年度末の実績により算出された限度額をもとに言十画されるものであるので，繰入れ年度の運用実績いかんにより，当年度不足金が発生する可能性もある。

したがって，運用実績が，低下傾向にあるような場合には，予算編成時点で入手できる最新の運用動向にも十分注意をはらう必要がある。
価〕過去勤務債務を有する基金において，人員規模が縮小傾向にあると認められるとき。

問題3−A
（1〕①

保証事由

ア、設立事業所の倒産
イ．設立事業所，又は，設立事業所の属する業界の業績悪化
ウ．その他，基金の存続が極めて困難と認められる場合②

保証水準
支払保証限度額は，ア．最低責任準備金に過去期問分政府負担金現価を加えた額の3書1」

イ．解散時責任準備金から最低責任準備金を控除した額のうち，少ない方の額であり，解散基金の残余財産（解散時保有資産から最低責任準備金を控除したもの）が支払保証限度額を下回った場合，その差額を保証する。

③

保証対象となる者
解散基金の残余財産は解散基金加入員に分配される。この分配金相当額を厚生年金基金連合会へ交付し，連合会の加算年金を受ける者が保証対象となる。
④

財源

厚生年金基金連合会は支払保証事業に要する費用に充てるため，基金から拠出金を徴収する。拠出金の額は，解散基金の発生確率，積立水準，その他支払保証事業の財政に関する諸要因を総合勘案して定められる。

12）支払保証制度のあり方について，さまざまな視点から考察することができようが，例えば次のような観点について議論がなされていること。

一100一

企業年金制度は，従業員にとって，積立期問である現役時代から退職後の給付支払いに至るまで係わるものであり，その運営は長期にわたってなされるものである。企業年金制度の財政を支える年金数理においても，制度の永続性のもとに理論が構築されている。
一方，このような仮定とは別に，年金制度終了の危険性は，年金制度の内外に存在しており，①

母体企業の倒産

・②

産業構造変化による企業規模の縮小③

加入員構成の変化による掛金率の上昇などが，制度終了の原因としてあげることができる。

このような制度終了に対しては，年金数理が担保する制度の支払能力とは別の観点で受給権の保全を図る必要があるとするのが，支払保証制度導入の一つの理由であろう。
支払保証制度における，「強制加入の要否」，「保証水準」，「保険料率（拠出金）」について，問題点を簡記する。

ア．強制加入の要否。支払保証制度は保険料の拠出を伴うものであり，年金制度に対して新たな負担を課すことになるが，制度終了の危険が小さいと考える年金制度は積極的に支払保証制度に加入しないおそれがある。

。この場合，加入が任意であれば，いわゆる逆選択の問題が生じることになり，支払保証制度は機能しなくなることになるため，強制加入とする必要がある。

。一方，支払保証制度が強制加入でなければ成り立たないとすれば，年金制度に費用を課すごとになる支払保証制度は不要であるという議論も成り立つであろう。

。この不要論の根拠としては，日本では，企業年金制度の設立から運営に至るまで，行政の指導・監査が整備されており（或いは，更に整備することにより），受給権保全の配慮がなされている。

。制度終了に際して，年金資産の範囲内で受給権は保護されており，積立状況について事前に指導が行われるならば支払保証制度は不要である。この場合，過去勤務債務（P在が問題となるが，PSSL）の存L償却を弾力化するなど，早期償却が可能となるような対策が必要となろう。

イ．保証水準。給付は年金規約により決定されるものである。規約通りの給付が制度終了時に支給されるなら，保証水準として十分であろう。この場合，制度により給付水準に差があるため，保険料負担との合理的な調整が必要となる。

。また，受給権者に対して規約の給付を保証するとして，受給権を取得していない者に対する一ユOユー

保証をどのように扱うのか問題となる。例えば，定年給付のみの制度における加入者に対する保証など。

。各制度の給付内容はさまざまであり，制度に共通する一定水準を保証する考え方もあろう。

支払保証事業では，代行部分の3割を保証しているか，適格年金も含めた場合，水準の設定はむずかしくなる。

ウ．保険料率。支払保証制度を保険と考えれば，保険料率は個々の制度の危険の度合いに応じて定められるべきである。

。年金資産の範囲内で受給権は保護されているのであるから，危険の度合いは保証水準と年金資産の差（＝未積立部分）にリンクしたものになろう。この場合，未積立部分と制度終了の発生確率を勘案して保険料を算出することになろう。

。保証水準を共通の一定水準とする場合は，制度により保証水準の差がないことから，未積立部分を考慮せず，例えば人数比例とするようなことも考えられる。

。賦課方式による保険料で，実際に発生した保証額に応じて保険料を定める方法もある。この方法では，大きな保証額が発生した場合の保険料負担が過大となることがある。

問題3−B
11）①主な賛成論
ア．後代の負担の適正化
わが国の人口の高齢化が今後急速に進行するなかで，現在の給付水準を維持しかつ60歳支給開始を据置いた場合，将来の保険料は大幅に引上げなければならない。老後生活への影響の大きい給付水準を弓1き下げることなく後代の保険料負担が過大にならないよう適正な水準に留めるためには，支給開始年齢の引上げは避けられない選択である。

イ．高齢者の雇用確保
わが国の雇用慣行であった55歳定年制は最近60歳に移行しつつあり，厚生年金保険の実際の受給開始年齢はすでに60歳を超えている。また，60歳を超えても働きたいという二一ズも根強く，65歳く一らいまでは就労による収入を老後の収入の中心に考える人も多い。

一方，働き手の中心である20歳から59歳の人口比率は今後大幅に低下すること，あるいは1人当り労働時間の短縮の要請に応えるためにも65歳くらいまでは働き手にならなければわが国の経済，活力の維持は難しい。
以．上のことから65歳くらいまでの雇用確保は個人の立場からも国民経済の観点からも必要なことであると考えられる。支給開始年齢が60歳になっていることが60歳以上の雇用拡

一102一

大につながっていないという指摘もあり，65歳支給開始という長期的な目標を示すことで高齢者の雇用拡大が促進されるのではないか。
また，やむを得ず65歳前で働けない者には繰上げ減額年金を用意することとしている。
②

主な反対論

ア

65歳までの雇用確保未整備
定年年齢が延長されつつあるとは言え60歳定年制はまだ6割程度の普及率であり，高齢者をとりまく雇用環境は依然きびしく今後の見通しも明らかでない。支給開始年齢の引上げは定年制の動向や高齢者雇用の今後の推移をみながら検言立すべきであり今はまだ時機尚早である。

また，支給開始年齢を引き上げなければ定年年齢が伸びないという見方もあるが，将来に不安を残さないという点でいえば雇用の確保が先決であり，将来にわたる雇用のビジョンの確立が必要である。

イ

国民の合意の形成
昭和61年の法改正で給付率が引き下げられたばかりであり，支給開始年齢の弓1土げについてはまだ十分な国民の合意が形成されていない。

また，高齢化社会対策として消費税が導入されたにもかかわらず，将来の保険料は大幅に弓1き上げられる見通しであり，さらに支給開始年齢を引き上げるのは国民の理解が得られないのではないか。

（2〕次の3つの方策について以下の観点を中心に意見，議論が展開されていること。

①

保険料の引上げア．後代の負担の限界
保険料引上げについては後代がその負担に耐えられる水準に留めなければならない。
その負担の限界をどこに置くかについては様々な見方があろうが，保険料という観点だけではなく，医療費を含む社会保障費や税負担をあわせた国民負担率という観点からの検討も必要であろう。国民負担率については，その水準を将来どの程度にするのか，そのなかで税負担はどのくらいなのか，そしてその結果社会保障費の水準あるいは年金の負担率をどこに置くのかという検討がなされるべきであろう。

イ．可処分所得のバランス給付水準を維持し保険料を引上げた場合，給与などの収入から社会保障費や税を控除した可処分所得は老齢者に比べ現役世代の方が相対的に低下することになる。老齢者よりも多くの扶養家族を有しその時代の経済を支える現役世代の可処分所得が老齢者の可処分所得とバ一103一

ランスを失しないように保険料や給付水準の設定が行われなければならない。

②

給付額の引下げア．給付水準の見直し
昭和6ユ年の法改正では，制度の成熟化に伴う加入期問の長期化から将来の年金額が現役男子平均標準報酬の68％から83％に達するため，40年加入で現役男子平均標準報酬の69％（夫婦モデル）になるように給付率が弓1き下げられたものである。この69％という水準は法改正時の年金受給者の給付水準が低下しないことを基準に設定されたものであり，将来的には60％くらいを基準にするという考え方がある。

将来，現在の69％という水準を60％に向けて見直す場合はまさに給付額の切下げにつながることになり，十分な検討と国民の合意が必要となる。

イ．望ましい給付水準
給付額の見直しにあたっては，老齢者の必要空言十費，現役世代との可処分所得のバランス，企業年金・自助努力部分との関係等様々な観点から検討が必要である。

③国庫負担の引上げ
昭和6ユ年の法改正により国庫負担は基礎年金の給付費の3分のユに一元化された。基礎年金への国庫負担率を引き上げれば国民年金の保険料負担が軽減されるのと同時に厚生年金から基礎年金への拠出金負担も軽減でき厚生年金の財政改善にっなげることができるが，この場合その財源をどのように安定的に調達するのかという問題が解決されなければならない。

基礎年金をナショナルミニマムとしての最低保障部分と位置付ければ年金（福祉）目的税により賄うべきであるという考え方もあるが，このような税方式を採用する場合はいかに正確に所得を捕捉するかという問題や高齢者にもかなりの負担が発生するという問題があり，その採否については十分な検討が必要である。

一工04一