令和５年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道複合マンホール更生工法（防食性能付き－シートライニング工法－）

ＰＭＬ工法

技術審査証明事

限 2029 年 3月31日

下水第2効期

道技術
32

技術名称：ＰＭＬ工法

（公財）

2号

有

［基準達成型 ’18・開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建（下水道複合マンホール更生工法（防食性能付き－シートライニング工法－））

日本

下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，老朽化した下水道管きょの更生工事が，全国的に数多く施工されており，また，下水道管きょ本管部を更生する際に，マンホールも更生が必要と考える地方自治体も増えている。
そこで，円形・矩形のマンホールで施工ができ，表面部材にポリエチレンを使用することにより，耐薬品性に優れた防食性能付きの複合マンホール更生工法としてＰＭＬ工法を開発した。
（ 開 発 目 標 ）◇基準達成型 ’18 審査－防食（シートライニング工法）：開発目標（10）◇開発目標型審査：開発目標（１）～（９）本技術の開発目標は、次に示すとおりである。
（１）施工性：１～３号マンホールおよび矩形マンホールに対して施工が可能であること。
（２）既設マンホールとの一体化： ＰＬモルタルと既設コンクリートとの接着強さが 1.5 N/mm2 以上であること（３）耐荷性能
１）更生後のマンホールは，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）2005」Ⅰ種と同等以上の軸方向耐圧強さ，側方曲げ強さを有すること。
２）更生後（補強材入り）のマンホールは，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）2005」Ⅰ種と同等以上の軸方向耐圧強さ，側方曲げ強さを有すること。
（４）耐久性能
１）耐薬品性：ＰＬライナーおよびパネルは，「下水道用ポリエチレン管（JSWAS K-14）2000」と同等程度の耐薬品性を有すること。
２）水密性：ＰＬライナーおよびパネルは，0.1 MPa の内水圧および外水圧に耐える水密性を有すること。
３）耐摩耗性：ＰＬライナーおよびパネルは，下水道硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有すること。
（５）耐震性能：更生後のマンホールは，レベル１地震動，レベル２地震動に対し，耐震性を有すること。
（６）水理性能：更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく，流下性能に影響がないこと。
（７）維持管理性能：更生後のマンホールは，内空断面の縮小による，昇降，管路の清掃・浚渫作業等に支障を与えないこと。
（８）充てん材の強度特性：充てん材の圧縮強度は，45 N/mm2 以上の強度を有すること。
（９）補強材の強度特性：補強材の強度特性は，次の試験値であること。
補強材の引張強度 1,400 N/mm2 以上（10）防食被覆性能：ＰＬライナーおよびパネルは，以下の性能を有すること。
１）耐硫酸性：10 ％の硫酸水溶液に 60 日間浸せきしても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと。
２）遮断性①硫黄侵入深さ：10 ％の硫酸水溶液に 120 日間浸せきした時の硫黄侵入深さが設計厚さに対して１％以下であること。
（目地部は５％以下かつ 100 μ m 以下）②透水性：透水量が 0.15 g 以下
３）接着安定性：接着強さが 0.24 N/mm2 以上
４）外観性：被覆にしわ，むら，剥がれ，割れのないこと。
５）耐アルカリ性：水酸化カルシウム飽和水溶液に 60 日間浸せきしても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＰＭＬ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2010 年３月８日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2024 年 3 月 13 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長

記



１．審 査 の 結 果すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，ＰＭＬ工法施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）基準達成型の審査は，「JIS A 7502-2：2015 下水道構造物のコンクリート腐食対策技術－第２部」による要求性能に対して，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」（平成 29 年 12 月 日本下水道事業団）に定める要求値について確認するものである。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，作業前に既設マンホールの傾きや部材間のずれ等の事前調査を行い，適用可否を判断すること。
（２）本技術の施工は，ＰＭＬ工法施工要領に基づいた施工を行なうこと。
（３）本技術の更生工法の開発目標は，「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料（2014 年 12 月）」（（公財）日本下水道新技術機構）に定める複合マンホール更生工法の要求性能による。
６．審査証明の有効期限
2029 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

株式会社トラストテクノ
株式会社オクムラ道路
Ｎ Ｃ 建 材 株 式 会 社
泉 都 興 業 株 式 会 社
大幸道路管理株式会社（兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町２番 44 号）（大阪府大阪市港区弁天６丁目１番３号）（福岡県北九州市小倉北区浅野２丁目 14 番１号ＫＭＭビル５階）（大阪府堺市北区東浅香山町１丁 49 番地）（兵庫県神戸市兵庫区島上町２丁目２-22- ２Ｆ）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要

ＰＭＬ工法は，表面部材である突起付高密度ポリエチレン製のＰＬライナーまたはＰＬパネルで防食膜を形成し，マンホールの既設断面の間に流動性の高い高強度で無収縮のプレミックスモルタル（ＰＬモルタル）を注入しマンホールとポリエチレン製更生材を一体化する防食性能付きの下水道複合マンホール更生工法である。

図－１

ＰＭＬ工法概要図

写真－１

ＰＭＬ工法完成※パネル寸法１ｍ×２ｍ
写真－２

ＰＬライナー

写真－３

ＰＬパネル写真－４

補強材（ＫＢＭ）

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性１～３号マンホールおよび矩形マンホールに対して施工が可能である。
（２）既設マンホールとの一体化
ＰＬモルタルと既設コンクリートとの接着強さが 1.5 N/㎟ 以上である。
（３）耐荷性能
１) 更生後のマンホールは，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）2005」
Ⅰ種と同等以上の軸方向耐圧強さ，側方曲げ強さを有する。

２) 更生後（補強材入り）のマンホールは，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）2005」Ⅰ種と同等以上の軸方向耐圧強さ，側方曲げ強さを有する。
（４）耐久性能①耐薬品性
ＰＬライナーおよびパネルは，「下水道用ポリエチレン管（JSWAS K-14）2000」と同等以上の耐薬品性を有する。
②水密性
ＰＬライナーおよびパネルは，0.1 MPa の内水圧および外水圧に耐える水密性を有する。
③耐摩耗性
ＰＬライナーおよびパネルは，「下水道硬質塩化ビニル管（JSWAS K-１）2010」と同等程度の耐摩耗性を有する。
（５）耐震性能
更生したマンホールは，レベル１地震動，レベル２地震動に対し，耐震性を有する。
（６）水理性能
更生後のマンホールは，マンホール更生材等により管口断面が縮小せず，下水の流下性能に影響を与えない。
（７）維持管理性能
更生後のマンホールは，内空断面の縮小による，昇降，管路の清掃・浚渫作業等に支障を与えない。
（８）充てん材の強度特性
充てん材の圧縮強度は，45 N/mm2 以上の強度を有する。
（９）補強材の強度特性
補強材強度特性は次の試験値である。
補強材の引張強度

1,400 N/mm2 以上（10）防食被覆性能
ＰＬライナーおよびパネルは，以下の性能を有する。
１）耐硫酸性10 ％の硫酸水溶液に 60 日間浸漬しても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がない。
２）遮断性①硫黄侵入深さ
10 ％の硫酸水溶液に 120 日間浸漬した時の侵入深さが設計厚さに対して１ ％以下である。（目地部は５ ％以下かつ 100 μm 以下）②透水性
透水量が 0.15 g 以下
３）接着安定性
接着強さが 0.24 N/㎜ 2 以上
４）外観性
被覆にしわ，むら，剥がれ，割れがない。
５）耐アルカリ性
水酸化カルシウム飽和水溶液に 60 日間浸漬しても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がな
い。

技術の区分名称
技術の区分名称
基準達成型 '18－防食（シートライニング工法）および開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
形状：円形マンホール１号，２号，３号，矩形マンホール
マンホール深さ：５ ｍ以下
既設マンホールの条件：①20 mm 減肉（補強材無しの更生）②鉄筋露出まで減肉破壊したもの（KBM 補強材をもちいた更生）施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

用途

種別数量

平成 28 年 10 月

兵庫県

公共下水道１号

6基

平成 29 年 3 月

兵庫県

公共下水道１号他

8基

平成 30 年 3 月

滋賀県

公共下水道

２号

9基

令和 2 年 4 月

兵庫県

公共下水道

１号

13 基

令和 3 年 9 月

兵庫県

公共下水道１号

6基

令和 4 年 11 月

京都府

公共下水道１号

12 基

令和 5 年 3 月

広島県

公共下水道１号

10 基

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】㈱トラストテクノhttp://www.kobe-fss.jp/㈱オクムラ道路

http://okumuradouro.co.jp/

ＮＣ建材㈱http://www.nccmt.co.jp/

泉都興業㈱http://www.kisweb.ne.jp/sento/

大幸道路管理（株）

http://daikou-douro.co.jp/

株式会社トラストテクノ 内
ポリエチレンライニング工法協会

TEL 078-595-9492※協会に関する相談は，当機構ではなく，直接，協会へお尋ねください。

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2024 年３月 13 日～2029 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/