EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

経理部副部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

経理部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション東京支店

谷 賀寿則

川崎 隆行

川崎 隆行

（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第７期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

3,276

21,841

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

△260

512

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△506

353

純資産額（百万円）

7,385

7,689

総資産額（百万円）

36,011

34,777

１株当たり純資産額（円）97.84

102.27

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

△7.04

4.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

19.54

21.15

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△879

1,221

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△348

△947

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,191

△448

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,838

1,845

583

588

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第８期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
主要な事業の内容（千ＲＭＢ）

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

非繊維事業（半導体ウェハー
の製造）

25.00

（持分法適用関連会社）
中国：湖北省武漢光谷微電子股?
有限公司

100,000

関係内容

役員の兼務等 有

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

583

(243)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）45(18)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

衣料事業（百万円）

707

インテリア産業資材事業（百万円）

1,028

非繊維事業（百万円）

207

合計（百万円）

1,943（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

受注残高（百万
円）

衣料事業

1,430

291

インテリア産業資材事業

1,254

25

666

148

非繊維事業

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

衣料事業（百万円）

1,350

インテリア産業資材事業（百万円）

1,228

非繊維事業（百万円）

696

合計（百万円）

3,276（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年後半からの米国に端を発する金融危機が実体経済へと波及し、その影響が全世界を駆け巡り、経済の失速感が急速に強まりました。国内経済においても景気後退感が強まり、自動車業界・半導体業界をはじめとする市況悪化が続き、厳しい環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、昨年並みの実績を達成した部門もあったものの、全体として厳しい環境に左右されてのスタートとなりました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は3,276百万円、経常損失は260百万円、四半期純損失は506百万円となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
毛糸部門は、衣料品消費の落ち込みによる需要の減少と、低価格志向の影響を受け、大幅な減収となりました。
ユニフォーム部門は、少子化に景気後退が加わり学校向け、ビジネス向けとも減収となりました。
テキスタイル部門は、市況が厳しい中で、メンズ郊外型専門店向けの今期秋冬用商品が順調に推移し、微増収となりました。
この結果、衣料事業全体としましては、売上高1,350百万円、営業損失82百万円となりました。
[インテリア産業資材事業]
カーペット部門は、顧客の在庫調整による販売の減少により減収となりました。
ファイバー部門は、原着ポリプロ綿の販売低迷と、自動車関連の減産の影響を受け、減収となりました。また、金属繊維の加工につきましても減収となりました。
不織布部門は、特に自動車内装材向けで、自動車メーカーの昨年後半からの減産が今年に入っても続き、需要回復の兆しが見えない状況の中で、大幅な減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業全体としましては、売上高1,228百万円、営業損失149百万円となりました。
[非繊維事業]
半導体部門は、新規事業として環境関連ビジネスにおけるLED保安球の製造等を立上げましたが、主力商品である
電動工具用のモジュール品や家電用の半導体素子の落ち込みにより、減収となりました。
ファインケミカル部門は、電子部品用途の高機能フィルム向け材料の不振が響き、大幅な減収となりました。
不動産部門はほぼ計画どおりに推移いたしました。
自動車教習部門は、少子化による入校生減少や免許離れに対処すべく生徒募集活動に注力した結果、ほぼ計画どおり推移いたしました。
この結果、非繊維事業全体としましては、売上高696百万円、営業利益89百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末比1,233百万円増加し、36,011百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、28,626百万円となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度比304百万円減少し、7,385百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、2,838百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

5/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失502百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費145百万円及びたな卸資産評価損245百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加214百万円、仕入債
務の減少428百万円等により営業活動による資金は879百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出157百万円及び関係会社出資金の払込による支出92百万円等により、投資活動による資金は348百万円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額894百万円及び長期借入れによる収入2,205百万円、長期借入金の返済953百万円等により、財務活動による資金は2,191百万円の獲得となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

143,000,000
計

143,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株−

普通株式

72,063,210

72,063,210

東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）

計

72,063,210

72,063,210−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日〜
平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

72,063,210

−

3,439

−

1,566

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

8/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己株式）
148,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 71,673,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−

71,665242,210−

１単元（1,000株）未満の株式

72,063,210

−

−

−

−

71,665（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称㈱トーア紡コーポレー
ション

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市中央区瓦町
三丁目１番４号

148,000−

148,000

0.21

148,000−

148,000

0.21

計

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

56

56

65

最低（円）

43

42

53

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

10/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品（半製品含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

2,875
2,814
2,670
379
1,282
264
△18

1,853
2,892
2,601
973
765
406
△19

10,2699,472

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,731

※1

機械装置及び運搬具（純額）

964

※1

土地
建設仮勘定

18,063
285
78

3,788

※1

978

※1

18,06314080

その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

23,12323,050

217

220

1,545
1,344
△112
△376

1,585
937
△113
△376

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

2,400

2,033

25,74125,30536,011

34,777

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,088
8,584
480
43
74
1,072

1,362
7,129
360
29
−
1,620

流動負債合計

11,343

10,501

1,830
5,720
5,814
1,130
2,568
219

1,450
5,022
5,825
1,142
2,846
299

17,283

16,587

負債合計

28,62627,088

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,439
3,069
285
△15

3,439
3,069
935
△15

6,778

7,429

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

324
△122
54

354
△317
△111

評価・換算差額等合計

256

△74

349

334

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分
純資産合計

7,385

7,689

負債純資産合計

36,011

34,777

12/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

3,276
2,731
544
687

営業損失（△）

△142

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1
0
8

営業外収益合計

9

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

85
5
6
31

営業外費用合計127

経常損失（△）△260

特別利益
貸倒引当金戻入額

4

特別利益合計4

特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産評価損

0245

特別損失合計245

税金等調整前四半期純損失（△）△502

法人税、住民税及び事業税
少数株主損失（△）

15△10

四半期純損失（△）

△506

13/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り敷金・保証金の増減額（△は減少）
その他

△502
145
△12
△2
74
△1
85
0
245
85
△214
△428
△4
△205

小計

△733

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1
△143
△3

営業活動によるキャッシュ・フロー

△879

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△28
△1
△92
△157
△67
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△348

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
建設協力金の返還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

894
2,205
△953
585
△100
△272
△23
△144
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,191

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

993

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14/25

1,845
2,838

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社
項の変更① 持分法適用関連会社の変更
武漢光谷微電子股?有限公司は、合弁会社設立により当第１四半期連結会計期
間から持分法適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
７社
２．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ26百万円増加、税金等調整前四半期純損失は272百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

15/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。

16/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
一般債権の貸倒見積高の算定

一般債権の貸倒見積高の算定方法につ方法

いては、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定した値と著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率
等を使用して貸倒見積高を算定しております。

棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出しております。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産について
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

法人税等並びに繰延税金資産

法人税等の納付税額の算定に関して、加及び繰延税金負債の算定方法

味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

17/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当第１四半期連結会計期間から、耐用年数を主として10年から７年に短縮しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（たな卸資産の区分表示の変更）
当社、東亜紡織㈱（大阪市）及びトーア紡マテリアル㈱は当第１四半期連結会計期間から基幹システムを変更しており、これを契機にたな卸資産の区分を見直した結果、従来中間生産品の一部と未使用の買入品は「仕掛品」として表示していましたが、より実態に則した区分にするため、中間製品の一部は新たに「半製品」勘定を設け、「商品及び製品（半製品含む）」に表示することにしました。
また、未使用の買入品は「原材料及び貯蔵品」として表示することにしました。
なお、前連結会計年度末に仕掛品に含まれる中間製品の金額は167百万円であり、原材料の金額は、378百万円であります。
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与の支給額を確定させることが困難なため、賞与支給見込額の当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額が確定し一部を除いて支給しております。前連結会計年度に属する額は「未払費用」3百万円であります。

18/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、13,636百万円であります。
２ 受取手形割引高637百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、13,432百万円であります。
２ 受取手形割引高
1,621百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与・雑給190百万円

運賃・保管料76

賞与引当金繰入額

25

退職給付費用9

貸倒引当金繰入額

1

見本費

51

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
53百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
2,875
預入期間が３か月を超える定期預金△36
現金及び現金同等物

2,838

２．重要な非資金取引の内容「投資その他の資産」の「その他」に含まれる関係会
社出資金には、当第１四半期連結会計期間に完了した関係会社である武漢光谷微電子股?有限公司の出資払込により仮払金から振替処理したもの250百万円が含まれております。

19/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至
平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
72,063千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
150,718株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式

143

2.00

20/25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月30日

利益剰余金EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
衣料事業
（百万円）

インテリア
産業資材事
業(百万円)

非繊維事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

1,350

1,228

696

3,276

−

3,276

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

1

69

70

(70)

−

計

1,350

1,230

766

3,346

(70)

3,276

営業利益（△損失）

△82

△149

89

△142

0

△142

売上高

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容①衣料事業 ：毛織物・毛糸及び二次製品の製造・販売②インテリア産業資材事業：カーペット・毛布・不織布等、繊維製品の製造・販売③非繊維事業：半導体の検査・加工、化成品の製造・販売、自動車教習、ショッピングセンター及びビル賃貸事業、ゴルフ練習場の運営等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（1）に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失が「インテリア産業資材事業」で26百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（2）に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在来子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
４．追加情報「追加情報」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当第１四半期連結会計期間から、耐用年数を主として10年から７年に短縮しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失が「衣料事業」で０百万円、「インテリア産業資材事業」で１百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

21/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
97円84銭１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額
7円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）

506

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

506

期中平均株式数（千株）

71,91322/25

102円27銭

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪市）は、関連会社である無錫中亜毛紡織印染有限公司において、回収が遅延している債権を返済する訴えを中国江蘇省無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公司に対し提訴しておりましたが、平成21年４月１日付けにて江蘇省高等人民法院より民事調停書が発行され、和解合意に至りました。合意内容は以下のとおりであります。
(1) 無錫市第一毛紡織染廠及び無錫奥新毛紡織染有限公司
は1,122万元を補償金として東亜紡織株式会社（大阪市）に支払う。
(2) 東亜紡織株式会社（大阪市）は無錫市第一毛紡織染廠の無錫東亜毛紡織有限公司における持分23％を1,522万元で譲り受ける。
２．連結子会社である無錫東亜毛紡織有限公司は無錫産業発展集団有限公司（各産業国営企業を統括する中国
国営企業）と平成21年４月７日に「無錫東亜毛紡織有限公司土地使用権の買収及び全面移転の補償に関する協議書」に調印しました。これによって無錫東亜毛紡織有限公司の平成21年12月31日までに移転明け渡しを条件に移転補償金1,923万元が無錫東亜毛紡織有限公司に支払われることとなりました。
（リース取引関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
リース取引については、当１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」を早期適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】（訴訟）
重要な後発事象をご覧下さい。

23/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24/25

EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年５月１４日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

地

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

井

敬

印

治

印

晶

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡
コーポレーションの平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成１８年７月５日公表分）を適用して四半期連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に、連結子会社である東亜紡織株式会社（大阪市）が提訴していた訴えが平成２１年４月１日付けで和解合意した旨とその内容が記載されている。
３．重要な後発事象に、連結子会社である無錫東亜毛紡織有限公司は平成２１年４月７日に「無錫東亜毛紡織有限公司土地使用権の買取及び全面移転の補償に関する協議書」に調印した旨とその内容が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

25/25