○独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館 に勤 務 する職 員 の勤務 時 間 、
休 暇 等 に関 する規程
平成13年４月１日
館 長 裁 定最 終 改 正令和６年５月29日
館 長 裁 定目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 勤務時間、休憩及び休日（第３条―第１４条）
第３章 勤務時間の特例（第１５条―第１７条）
第４章 休暇第１節 年次有給休暇（第１８条―第２２条）
第２節 病気休暇（第２３条―第２５条）
第３節 特別休暇（第２６条―第２９条）
第５章 勤務時間管理（第３０条）
第６章 雑則（第３１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人国立科学博物館職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第37条の規定に基づき、独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項を定めるものとする。
２

この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇に関しては、労働基準法（昭和22年法律第49号）その他関係法令の定めるところによる。
（館長の責務等）
第２条 館長は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施に当たっては、科学博物館の業務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。
第２章 勤務時間、休憩及び休日（所定勤務時間）第３条 職員の勤務時間の割振りは、休憩時間を除き、１日について７時間45分とし、１週間あたり38時間45分とする。
２ 職員就業規則第23条及び第23条の２に規定する短時間勤務の職に暫定再雇用された職
員及び定年前短時間再雇用職員（以下「再雇用短時間勤務職員」という。）の所定の勤務時間は、休憩時間を除き、１日について７時間45分を超えない範囲で、１週間当たり
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15時間30分から31時間の範囲内において、当該職員ごとに館長が定める。
（始業及び終業の時刻）
第４条 職員の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
一 始業時刻 午前８時30分
二 終業時刻 午後５時15分
２ 再雇用短時間勤務職員については、前項の始業及び終業の時刻の範囲内において、当該職員ごとに館長が定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、科学博物館の業務の都合上特に必要がある場合には、別に定めるところにより、１日の労働時間を７時間45分を超えない範囲内で、始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることがある。
（時差出勤）
第５条 前条の規定にかかわらず、館長は、職員（再雇用短時間勤務職員を除く。）の業
務その他の事情等を考慮し、科学博物館の業務の運営に支障がないと認める場合には、別に定めるところにより、職員に時差出勤（前条第１項の始業及び始業時刻を別に定める時刻に指定することをいう。）を認めることがある。
（休憩時間）
第６条 勤務時間の途中に、60分の休憩時間を置く。
２ 前項の休憩時間は、午後０時30分から午後１時30分までとする。
３

第１項及び前項の規定にかかわらず、再雇用短時間勤務職員の休憩時間は、当該職員ごとに館長が定める。
４ 職員は、休憩時間を自由に使うことができる。
５ 館長は、科学博物館の業務の都合上その他必要と認められる場合には、別に定めるところにより、休憩時間の時間帯を変更することがある。
第７条 削除（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）
第８条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて業務に従事した
場合において、勤務時間を算定し難いときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定の時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（休日）
第９条 休日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 土曜日
三 年末・年始（12月29日から１月３日まで）
四 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
五 その他、特に指定する日
２

業務上の必要がある場合には、前項第１号及び第２号の休日に替えて、１週間につき１日以上の割合で休日を別に定めることができる。
３ 前項の休日が第１項第３号から第５号までの休日に当たる場合には、当該休日に相当する休日を与えるものとする。
４ 前項までの規定にかかわらず、再雇用短時間勤務職員の休日については、業務上の必6-14-2

要がある場合には、第３条第２項に規定する所定勤務時間の範囲内において、１週間に１日以上とし、当該職員毎に館長が定める。
（休日の振替）第１０条 業務上の必要により、前条の休日に勤務を命じる場合は、あらかじめ、当該休日を他の勤務日に振り替える（以下「休日の振替」という。）ことができる。
２ 前項の規定により休日の振替を行う場合は、当該休日の振替を行った後において、１週間の勤務時間が第３条に規定する週の所定勤務時間を超えず、また１週間に１日以上の休日を設けるように努めなければならない。
３ 前項の規定に定めるもののほか、休日の振替の取扱いについては、別に定める。
（代休）
第１１条 前条の規定によらず、休日に特に勤務を命じた場合には、当該休日の代休を与えることができる。
２ 前項の休日の代休は、当該休日の日以降に与えるものとする。
（時間外及び休日の勤務）第１２条 業務上の必要がある場合には、労働基準法第36条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、職員に、所定の勤務時間を超える勤務（以下「超過勤務」という。）又は休日に勤務を命ずることがある。
２ 前項の規定により超過勤務を命じた時間が、所定の勤務時間を通じて１日につき８時間を超える場合は、１時間の休憩時間（所定の勤務時間に置かれる休憩時間を含む。）
を当該勤務時間の途中に置くものとする。
３ 休日において、６時間を超え８時間までの勤務を命じたときは、当該勤務時間の途中に45分の、８時間を超える勤務を命じたときは、１時間の休憩時間を当該勤務時間の途
中に置くものとする。
（災害時等の勤務）第１３条 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、職員に労働基準法第33条第１項に規定する超過勤務又は休日の勤務を命ずることがある。
（出勤及び退勤の手続）
第１４条

職員は、出勤及び退勤の際に所定の手続きをとらなければならない。

第３章 勤務時間の特例（１箇月以内の変形労働時間制）
第１５条 業務上の必要がある場合には、労働基準法第32条の２の規程により、職員を毎
月１日又は日曜日を起算日とする１箇月単位又は４週間単位の変形労働時間制の勤務に就かせることがある。
２ 週の所定労働時間は、１箇月又は４週間を平均して38時間45分を超えない範囲内とする。
３

各日の始業及び終業時刻並びに休憩時間は、別に定める。ただし、業務の都合により、これらを繰り上げ又は繰り下げることがある。
４ 各人ごとの各日の所定の勤務時間は、勤務時間割振表により起算日の７日前までに通知する。
５ 勤務時間割振表の作成は、１箇月又は４週間ごとに行うものとする。
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６

各人ごとの休日は、１箇月又は４週間を通じて、変形労働時間制が適用されない者と同じ日数とし、１週間に少なくとも１日以上とする。
７ 前項の休日は、勤務時間割振表により通知する。ただし、業務の都合によりやむを得ない場合は、あらかじめ他の日に振り替えることがある。
（フレックスタイム制）
第１６条 業務の性質上必要が認められる職員については、労働基準法第32条の３に定める労使協定に基づき、フレックスタイム制の勤務に就かせることがある。
２ フレックスタイム制における勤務時間の清算期間は、毎月１日から末日までの１箇月間とする。
３

各清算期間における所定勤務時間は、１日当たり７時間45分に、当該清算期間中における所定勤務日数を乗じ得た時間数とする。
４ １日の標準勤務時間は、７時間45分とする。年次有給休暇その他有給とする休暇については、各日について７時間45分勤務したものとみなす。
５ フレックスタイム制が適用される職員の始業及び終業時刻の範囲は、次のとおりとする。
一 始業 午前７時から午後１時まで
二 終業 午後３時から午後10時まで
６ フレックスタイム制により勤務する職員は、自ら始業及び終業の時刻を決定する場合
においては、与えられた業務に支障が生じないよう務めなければならない。
７ 職員は、各日の実勤務時間が所定勤務時間に対し、著しい過不足を生じないように務めなければならない。
８ 清算期間の総実勤務時間が、清算期間の所定勤務時間を超過したときは、当該超過時間をその月の時間外労働時間として、独立行政法人国立科学博物館給与規程の定めるところにより、超過勤務手当を支給する。
９ 清算期間の総実勤務時間が、清算期間の所定勤務時間に不足したときは、当該不足時間を、次の清算期間の所定労働時間の範囲内で清算するものとする。
（裁量労働制による勤務）第１７条 業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量に委ねることが適
当な職務に従事する職員であって、同意を得た者については、労働基準法第38条の３に定める労使協定又は同法38条の４に定める労使委員会の決議（以下この条において、「各地区労使協定等」という。）に基づき、裁量労働に関するみなし労働時間制（以下「裁量労働制」という。）の勤務に就かせることがある。
２ 裁量労働制が適用される職員の勤務時間は、第４条に規定する勤務時間を基本とする。ただし、業務の遂行に必要な所定の勤務時間の変更は弾力的に運用するものとし、所定の勤務時間は、裁量労働制が適用される職員の裁量によるものとする。
３ 休日は、第９条の定めによるものとする。
４

裁量労働制が適用される職員が、休日に勤務又は深夜勤務を行う場合には、事前に館長の許可を受けなければならない。
５ 前各項の規定に定めるもののほか、裁量労働制の取扱いについては、各地区労使協定等に定めるところによる。

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第４章

休暇

第１節 年次有給休暇（年次有給休暇）第１８条 年次有給休暇は、一の年（１月１日から12月31日まで）ごとに付与するものとし、付与する日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 当該年の前年から引き続き科学博物館に在籍する者 20日（再雇用短時間職員にあっては、20日にその者の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日
数（１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない再雇用短時間勤務職員にあっては、155時間に第３条第２項の規定に基づき定められたその者の所定勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分
を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））とする。）
二 次号及び第４号に掲げる職員以外の職員であって、当該年において新たに科学博物館の職員となった者 科学博物館の職員となった月に応じ、次の表に掲げる日数（以下この条において「基本日数」という。）。ただし、再雇用短時間勤務職員にあっては、その者の再雇用短時間勤務職員となった月に応じ、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員（以下この項において「同一勤務型職員」という。）にあっては別表第１の下欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、同一勤務型以外の再雇用短時間勤務職員にあっては別表第２の下欄に掲げる１週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。
採用月

1月

休暇日数 20日

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

18日 17日 15日 13日 12日 10日

8日

7日

5日

3日

2日

三 当該年において、国家公務員（特別職に属する者を含む。）、特定独立行政法人の職員、特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員、国立大学法人の職員、地方公務
員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下この項において「交流職員等」という。）となった者であって、引き続き新たに科学博物館の職員となった者 交流職員等となった日に科学博物館の職員に採用されたものとみなした場
合におけるその者の在職期間に応じた前号の表の日数欄に掲げる日数から、新たに科学博物館の職員に採用された日の前日までに使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
四 当該年の前年において交流職員等であった者であって引き続き当該年に新たに科学博物館の職員に採用された者又は当該年の前年において科学博物館の職員であった者
であって引き続き当該年に交流職員等となり引き続き再び科学博物館の職員に採用された者 交流職員等としての在職期間及び当該在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当す
る休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては、20日）

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を加えて得た日数から、科学博物館の職員となった日の前日までの間に使用した年次
有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本
日数に満たない場合にあっては、基本日数）（年次有給休暇の手続等）
第１９条 館長は、前条に規定する年次有給休暇を職員が請求した時季に与えるものとする。ただし、業務の運営上真にやむを得ない事由が生じた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
２ 職員は、年次有給休暇を取得する場合には、あらかじめ所定の様式に記入して申し出なければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ申し出ることができない場合には、その理由を付して事後に申し出ることができる。
３ 前条の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第１項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、
科学博物館が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前項までの規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次有給休暇の単位）
第２０条 年次有給休暇は、１日又は半日（始業時刻から休憩時間まで、又は休憩時間後から終業時刻までをいう。）を単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、第18条及び次条の規定により付与された年次有給休暇のう
ち原則５日以内については、時間を単位として与えることができる。
（年次有給休暇の繰り越し）
第２１条 年次有給休暇（この項の規定より繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。
（年次有給休暇の計画的付与）
第２２条 労働基準法第39条第５項の規定に基づく労使協定があるときは、第18条に定める年次有給休暇（前条に定める繰越分を含む。）のうち、５日を超える部分については、当該労使協定に定められた時季に年次有給休暇を付与するものとする。
第２節 病気休暇（病気休暇）
第２３条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病にかかり療養する必要がある場合における有給の休暇とする。
２ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他別に定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続
して90日を超えることはできない。
一 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
二 独立行政法人国立科学博物館安全衛生管理規定第10条の措置を受けた場合
３ 前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間
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（当該期間における休日等以外の日の日数が少ない場合は、その日数を考慮して別に定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、実労働日数が20日に達するまでの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下
この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実労働日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
６ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から起算して７日以内に使用した特定病気休暇にかかる負傷又は疾病の症状等が回復し、職務に復帰できることが客観的に明らかな場合に限り当該特定病気休暇の期間は、引き続き90日を超えることができる。
７

療養期間中の休日、その他病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
８ 第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、試用期間中の職員には適用しない。
（病気休暇の手続等）
第２４条 職員は、病気休暇の承認を受けようとする場合には、あらかじめ所定の様式に記入して申し出なければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ申し
出ることができない場合には、その理由を付して事後に申し出ることができる。
２ 病気休暇が１週間を超える場合には、療養を要する期間が明記された医師の診断書を速やかに提出しなければならない。ただし、病気休暇が１週間を超えない場合においても、必要と認める場合には、医師の診断書の提出を求めることがある。
３ 病気休暇が長期にわたり、前項の診断書に記載された療養を要する期間を経過する場
合には、更に診断書を提出しなければならない。
４ 長期にわたり病気休暇を取得している者が、療養中又は療養後に新たに出勤しようと
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する場合には、その日から就業可能である旨を記載した医師の診断書を提出しなければならない。この場合必要があるときは、産業医又は科学博物館が指定する医師の診断を命じることがある。
（病気休暇の単位）
第２５条 病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とする。
２ 病気休暇の期間が休日に渡る場合には、休日は、当該休暇の期間に通算されるものと
する。
第３節

特別休暇

（特別休暇）
第２６条 特別休暇は、次の表の事由欄に掲げる事由により、職員が勤務しないことが相当である場合における有給の休暇とし、その期間は同表期間欄に掲げる期間とする。
番号
１

事由

期間

公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する選挙 必要と認められる期間権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地
方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権
利等を行使する場合で、勤務しないことがやむを得な
いと認められるとき。

２

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判 必要と認められる期間
所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

３

骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植の骨 必要と認められる期間
髄若しくは末梢血幹細胞移植の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配
偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のために勤務しないときがやむを得ないと認められる場合

４

自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に 一の年において５日の範囲
貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除 内の期間
く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害ある者

6-14-8

又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
５

結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い 連続する５日間の範囲内の必要と認められる行事等のために勤務しないことが相 期間（結婚の日の５日前の日当であると認められるときから当該結婚の日後１月を経過するまでの期間内における連続する５暦日）

６

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内 出産の日までの申出た期間に出産する予定である女子職員が申出た場合

７出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員
が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

８

生後１年に達しない生児を育てる職員が、その子の １日２回それぞれ30分以内
保育のために必要と認められる授乳等を行う場合の期 間（ 男子 職 員に あ っては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超え
ない期間）

９

妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職 妊娠満23週までは４週間に員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が、母 １回、妊娠満24週から満35週
子保健法（昭和40年法律第141号）に定める保健指導又 までに２週間に１回、妊娠満は健康診査を受ける場合

36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師又は助産師（以6-14-9

下「医師等」という。）の特
別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間
10

妊娠中の女性職員が、医師等から通勤に利用する交 所定勤務時間の始め又は終通機関の混雑の程度が母体又は健康保持に影響がある わりにつき１日を通じて１時として、通勤緩和の指導を受けた場合間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認める時間

11

妊産婦である女性職員が、医師等からその職員の業 所定勤務時間の始めから連務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めら 続する時間若しくは終わりまれ、適宜休息し、又は補食するために必要な時間をと での連続する時間若しくは休るように指導を受けた場合

憩時間に連続する時間又は勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間
で、適宜休息し、又は補食す
るために必要と認められる時間

12

生理日における勤務が著しく困難であるとして、女 必要と認められる期間
子職員から申し出があった場合

13

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の 職員の妻が出産するために事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産す 病院に入院する等の日から当る場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入 該出産の日後２週間を経過す
院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると る日の期間内における２日の認められるとき範囲内の期間（１暦日毎に分割することができる。）

14

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の 当該期間内における５日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日 範囲内の期間から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき

15

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を 小学校就学の始期に達する含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、 までの子が、１人の場合は年又は疾病にかかったその子の世話を行うこと（又は当 ５日、２人以上の場合は年106-14-10該子に予防接種や健康診断等を受けさせること）をい 日の範囲内の期間
う。）のために勤務しないことが相当であると認められる場合
16

職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限 親族に応じ同表の日数欄にる。）が死亡した場合で、その親族の死亡に伴い必要 掲げる連続する日数（暦日にと認められる行事等のために勤務しないことが相当で よる。葬儀のため遠隔の地にあると認められるとき赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間17

父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後別に １日の範囲内の期間
定める年数内に行われるものに限る）のために勤務しないことが相当であると認められるとき

18

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維 一の年の６月から10月まで
持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないこと の期間内における原則としてが相当であると認められるとき

19連続する３日の範囲内の期間

地震、水害、火災その他の災害により現住居が滅失 ７日の範囲内の期間（原則し、又は損壊した場合で、当該住居の復旧作業等のた として、連続する７暦日）
め勤務しないことが相当であると認められるとき

20

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故 必要と認められる期間
等により出勤することが極めて困難であると認められるとき

21

地震、水害、火災その他の災害時において、職員が 必要と認められる期間
退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しな
いことがやむを得ないと認められるとき

22

健康保持増進のため、文部科学省共済組合連合会国 一の年において２日の範囲
立科学博物館支部が実施する人間ドックに受診する場 内の期間
合23

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害によ 要介護状態にある対象家族
り、２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支 が、１人の場合は年５日、２障があり、常時介護を必要とする状態（以下「要介護 人以上の場合は年10日の範囲状態」という。）にある者（独立行政法人国立科学博 内の期間
物館介護休業規程第３条各号に掲げる者（以下「対象家族」という。））を介護等するために勤務しないことが相当であると認められる場合

24

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないこと 一の年において５日（当該が相当であると認められる場合

通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間25

その他勤務しないことが相当であると館長が認める 必要と認められる期間

6-14-11

とき（特別休暇の手続等）
第２７条 職員は、特別休暇の承認を受けようとする場合には、あらかじめ所定の様式に記入して申し出なければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ申し
出ることができない場合には、その理由を付して事後に申し出ることができる。
２ 前項の場合において、必要に応じて、その請求理由、期間等を確認することができる書類等を提出又は提示しなければならない。
３ 前条の表中第６号の申出は、あらかじめ所定の様式に必要事項を記入して行わなければならない。
４ 前条の表中第７号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに届
け出るものとする。
（特別休暇の単位）
第２８条 特別休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とする。
２ １時間を単位として使用した表中第13号から第15号までの休暇を日に換算する場合には、８時間をもって１日とする。
（他の有給休暇との関係）
第２９条 年次有給休暇を付与された期間中に、特別休暇の事由に基づく有給休暇の承認があった場合は、当該特別休暇の申請に係る期間と重複する期間の年次有給休暇は取り消されるものとする。
２ 特別休暇として既に承認されている期間中に、新たに特別休暇の事由が生じた場合において、職員から当該特別休暇の申請があったときは、その重複する期間については、
特別休暇は、承認されたものとみなす。
第５章 勤務時間管理（勤務時間管理）第３０条 勤務時間の適正な管理及び把握のため、勤務時間監督者及び勤務時間管理員を置く。
２ 勤務時間監督者は、国立科学博物館職員給与規程第20条第１項に定める管理又は監督の地位にある職員とする。
３ 勤務時間管理員は、次に掲げる組織の区分に応じ、当該各号の者をもって充てる。
一 経営管理部（研究推進・管理課を除く。）、事業推進部及び科学系博物館イノベー
ションセンターにおける各課等 総務課長が指名する者 各１名
二 研究推進・管理課、動物研究部、植物研究部、地学研究部、人類研究部、理工学研
究部、昭和記念筑波研究資料館、標本資料センター及び分子生物多様性研究資料セン
ター 研究推進・管理課長が指名する者 １名
三 筑波実験植物園 研究推進・管理課長が指名する者 １名
四 産業技術史資料情報センター 研究推進・管理課長が指名する者
五 附属自然教育園 附属自然教育園事務長が指名する者 １名
第６章

雑則
6-14-12

１名

（雑則）
第３１条

この規程の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月21日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年５月１日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

6-14-13附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年６月20日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月29日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年10月31日から施行し、令和４年10月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年12月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年５月29日から施行する。

6-14-14

別表第１（第18条関係）
再雇用短時
間勤務職員 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
となった月
１勤

５日 20日 18日 17日 15日 13日 12日 10日 ８日 ７日 ５日 ３日 ２日

週務

４日 16日 15日 13日 12日 11日 ９日 ８日 ７日 ５日 ４日 ３日 １日

間日

３日 12日 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ３日 ２日 １日の数

２日 ８日 ７日 ７日 ６日 ５日 ５日 ４日 ３日 ３日 ２日 １日 １日

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別表第２（第18条関係）
再雇用短時間勤務

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

職員となった月
30時間30分を超え 16日 15日 13日 12日 11日 ９日 ８日 ７日 ５日 ４日 ３日 １日
31時間以下29時間30分を超え 16日 14日 13日 12日 10日 ９日 ８日 ６日 ５日 ４日 ３日 １日
30時間30分以下
28時間30分を超え 15日 14日 13日 11日 10日 ９日 ８日 ６日 ５日 ４日 ３日 １日
１ 29時間30分以下
27時間30分を超え 15日 13日 12日 11日 10日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ２日 １日
週 28時間30分以下
28時間30分を超え 14日 13日 12日 11日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ２日 １日間 27時間30分以下
25時間30分を超え 14日 12日 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ３日 ２日 １日の 26時間30分以下
24時間30分を超え 13日 12日 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ５日 ４日 ３日 ２日 １日
所 25時間30分以下
23時間30分を超え 13日 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ３日 ２日 １日
定 24時間30分以下
22時間30分を超え 12日 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ３日 ２日 １日
労 23時間30分以下
21時間30分を超え 12日 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ３日 ２日 １日
働 22時間30分以下
20時間30分を超え 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ６日 ５日 ４日 ３日 ２日 １日時 21時間30分以下
19時間30分を超え 11日 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ４日 ３日 ２日 １日間 20時間30分以下
18時間30分を超え 10日 ９日 ８日 ８日 ７日 ６日 ５日 ４日 ３日 ３日 ２日 １日
19時間30分以下
17時間30分を超え 10日 ９日 ８日 ７日 ６日 ６日 ５日 ４日 ３日 ２日 ２日 １日
18時間30分以下
16時間30分を超え ９日 ８日 ８日 ７日 ６日 ５日 ５日 ４日 ３日 ２日 ２日 １日
17時間30分以下
15時間30分を超え ９日 ８日 ７日 ６日 ６日 ５日 ４日 ４日 ３日 ２日 １日 １日
16時間30分以下
15時間30分

８日 ７日 ７日 ６日 ５日 ５日 ４日 ３日 ３日 ２日 １日 １日

6-14-16

別表第３（第26条関係）
親族
配偶者

日数
７日

父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

叔父または叔母

１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合に兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の あっては、３日）
兄弟姉妹
叔父又は叔母の配偶者

１日6-14-17