平成２９年１月
第３５号

中央果実協会ニュースレター
巻頭言

年 頭 ご 挨 拶
公益財団法人中央果実協会 理事長 弦間 洋
巻頭言・年頭ご挨拶

ｐ１

・年頭所感

ｐ２

特集
・平成２９年度果樹対策予算概算決定の概要について
ｐ３

中央果実協会からのお知ら
せ・果実に関する輸出入の現状と関係団体の取組みについて
ｐ５
・平成２７年国民健康・栄養調査結果の果物消費状況
ｐ７
・管理栄養士を目指す大学生等を対象とした食育セミ
ナーの開催
p8

新年あけましておめでとうございます。正月三が日は、新しい年に大きな期待を抱くに相応しい穏やかな日和となりました。
さて、本協会はお陰様で本年９月に創立４５周年を迎えます。１９７２年に財
団法人中央加工原料用果実価格安定基金協会として創設され、事業内容や協会名などの変遷を経てきました。当時、ウンシュウミカンの生産拡大により価格の大暴落を招き、加工原料用果実の価格安定を図ることが喫緊の課題であり、その業務が本協会の原点となりました。その後、果実産業の振興が図ら
れ、果樹産地や果樹経営の改革が推進されました。一方、近年は従事者の高齢化や園地の荒廃、気象災害、資材費高騰などの影響を受け、果樹産業に関わる各セクターのレジリエンスの脆弱化が目立ってきております。そのような背景のもと、本協会は、平成２９年度においても引き続き、果樹農業振興基本方針に即し、園地整備や改植、高品質果実の供給力の維持・向上につながる産地体制の整備、健康面等の消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産果実加工品の需要拡大等を推進する「果樹農業好循環形成総合対策事業」に関わる各種事業を展開する予定です。本事業費は対今年度
6,000 万円増額の配分が閣議決定されており、果樹産業振興に一層の寄与となるものです。さらに国際競争力の強化を目指した果樹産業の振興・支援事
業を実践して参ります。
昨年暮れ、来日されたイタリア・フォッ
ジャ大学 Colelli 教授から話を伺う機会がありました。教授は EU 各国の１４研究機関が参画している QUAFETY プロ

ジェクトの目的と成果について語ってくれました。このプロジェクトは、カットフルーツの品
質（quality）と安全性（safety）の保持・向上を目的とした果実生産・収穫後管理、加工、食品衛生、経営、マーケティング等総合的なアプローチに基づく研究成果を生産者、実需者、消費者へ資料提供し、RTE （Ready-toEat）食品の消費拡大に貢献するものです。
事実、欧米での青果市場に占める RTE の割
合は 10～40％近くになり、果実消費の一翼を担っていると言っても過言ではないでしょう 。 ド イ ツ で 毎 年 開 催 さ れ る FRUITLOGISTICA のアジア版である本年 9 月開催の香港での展示会にも、プロジェクトの一環でセミナーを開催する予定だそうです。わが国においても果実の消費低迷にストップをかける手立てとして、RTE 化の拡大もその一つと言えます。ただし、経営体独自の取り組みに留まらない、QUAFETY に倣った総合的な取り組みとなるような仕組みが必要です。協会が実施する事業のひとつに果実加工流
通・輸出強化対策事業があります。45 年前の協会発足の原点である加工原料の安定的な確保と、さらには将来を見据えた、より前進的な半加工・加工商品の開発に資する事業としたいものです。
本協会は、農水省の補助事業である種々の果実生産支援に資する事業を推進して参りました。わけても果樹経営支援強化事業
は、先に述べたように平成２９年度予算では前年度から拡充され、果樹振興への寄与が期待されているところです。本事業を含め多くの事業の実施主体は公募となりますが、本協会は従来通りその業務を推進し、果樹産業の進展に貢献できるよう鋭意、取り組んで参りたいと思います。より一層のご支援とご協力をよろしくお願い致します。皆様にとって２０１７年がよい年となりますよう祈念します。

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第３５号

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中央果実協会ニュースレター

巻頭言

年 頭 所 感農林水産省生産局 園芸作物課長 堺田 輝也

明けましておめでとうございます。
果樹農業者の皆様や果樹農業関係団体の皆様、行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から、果樹農業振興策の円滑かつ効果的な推進に御尽力いただき感謝申し上げます。
さて、平成２８年を振り返ってみますと、果樹の生産・販売状況はうんしゅ
うみかんやりんごで、夏季の少雨による小玉傾向等の影響から、出荷量が平年よりやや少なくなっていますが、果実品質は高く、価格は平年より高く推移しているという状況となっています。その他のぶどう、もも等の落葉果樹についても、天候に恵まれ、果実
品質が高かったことから、販売は堅調に推移しました。これもひとえに、現場の皆様による高品質な果実生産に向けた御尽力によるものと考えており、引き続きご協力をお願いしたいと思います。
一方で、昨年はとりわけ災害が多い
年でありました。１月の大雪被害に始まり、熊本地震や度重なる台風など、多くの災害が発生し、果樹農業も大きな被害を受けました。私も現場に赴き、被災された皆様の声を聞きながら、関係者とともに支援策の推進に取り組んできたところです。引き続き前向きに復旧・復興に取り組んでいける
よう、全力で支援してまいります。
農政の面では、昨年１２月９日にはTPP 協定及び関連法案が国会で承認・成立するなど、我が国の農林水産業を取り巻く国際環境は新たな局
面を迎えています。そのような中、政府としましても、更なる農業の競争力強化のための改革を行うとともに、輸出促進に引き続き注力していくため、

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第３５号

昨年、「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化
プログラム」及び「農林水産業の輸出力強化戦略」、「農林水産物輸出イン
フラ整備プログラム」を決定いたしました。
「農業競争力強化プログラム」では、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための検討を進めてきた結果として、生産資材の引き下げや農産物の流通・加工構造の改革、原料原産地表示、収入保険制度の導入等、生産から流通・加工まであらゆる面での構造改革を進めることとしています。生
産資材の引き下げについて例を挙げ
ますと、農業者が各種生産資材の購入先について、価格等を比較して選択できる環境の整備や、施肥基準の抜本的な見直し、銘柄数の絞り込み等を行うこととしています。プログラムの内容を実現するため、フォローアッ
プをしっかりと行い、改革を確実に実現するよう全力をあげる所存です。
また、輸出促進に向けては、「農林水産業の輸出力強化戦略」において、果樹を重点品目に指定し、平成
27 年までの３年間で 3.3 倍の約 180億円と大幅に伸びた生鮮果実の輸出額を今後もさらに伸ばすべく、「日本産果実マーク」等の統一マークを活用した、ジャパンブランドを前面に立てた販売促進や、リレー出荷による周年供給体制の確立等を促進していくこととしています。さらにこの戦略を着実かつ、強力に実行するため「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」
において、ハード面とソフト面のインフラ整備等を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。

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最後に、果樹支援対策についてご紹介します。平成２８年度より「果樹農業好循環形成総合対策」として、「果樹農業振興基本方針（平成 27 年
４月公表）」の方向性に即し、果樹農業の所得向上に向けた好循環を生み出すため、生産、流通、加工、販
売、消費等の関係者の連携による一気通貫した取組を支援しています。
冒頭、平成 28 年産の果実の価格が高い水準で推移していることに触れましたが、これを手放しで喜ぶのではなく、消費者の需要に対応できる生産力の確保という観点から、高品
質果実の供給力の維持・強化を図る
ことが重要です。平成２９年度予算におきましては、引き続き産地の担い手による改植等を支援するほか、農地中間管理機構による担い手への園地集積、面的な改植を推進するための支援を強化します。さらに、果樹
農業へのＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したスマート農業の導入を促進
してまいります。
また、新しい消費者ニーズや、流通・消費構造の変化に対応した需要拡大の推進が重要という観点から、
今年度予算において、加工用果実の作柄安定技術の導入、果汁製品の高品質化設備や長期保存施設の導入、新需要に対応した商品開発、サプライチェーンの構築、需要拡大に向けた取組を支援してまいります。
今年は酉年です。はばたく鳥のごと
く、夢と希望の持てる農政新時代へ飛翔できるよう、果樹農業振興策を通じ、皆様とともに尽力していく所存です。果樹産地、そして生産者をはじめとする関係者の皆様の益々の発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

中央果実協会ニュースレター■

特 集

平成２９年度果樹対策予算概算決定の概要について
農林水産省 生産局 園芸作物課 生産専門官 田尻 加代子
果樹関係施策の推進につきましては、日頃より皆様のご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。本稿では、平成２８年１２月２２日に閣議決定された平成２９年度
予算概算決定のうち果樹関係の対策について紹介します。
１ 事業の概要
果樹対策については、平成１９
年度から、優良品目・品種への転換を図るための改植等を支援する「果樹経営支援対策事業」を開始
し、平成２２年度に予算のしくみを基金事業から単年度補助金に変更し、平成２３年度から改植後の未収益期間における農薬・肥料代等の一部を支援する「未収益期間支援対策事業」を追加しました。さらに、平成２７年度からは、主要落葉果樹の改植を促進するため、助成方法をリンゴと同じ１／２相当定額に見直すとともに、新品種の新植の支援や加工用原料の高品質化を促進するための選別・出荷への支援等を新たに追加しました。
平成２８年度の果樹対策予算は、新たな「果樹農業振興基本方針」（平成２７年４月公表）の方向性に即し、果樹農業の所得向上に向けた好循環を生み出すため、生産、
流通、加工、販売、消費等の関係者の「連携」による一気通貫した取組を支援することとし、事業名「果実等生産出荷安定対策事業」から「果樹農業好循環形成総合対策事業」に変更しました。具体的には、生産面での対策としては①産地協議会と農地中間管理機構（以下「機構」という。）との連携強化、機構を活用した改植や小規模園
地整備の推進、②改植や未収益期間の支援単価や需給調整対策の補充単価の見直し等、加工流通・輸出面では、①加工用果実の安定生産に資する作柄安定技術の導入、②海外への海上輸送体制を確立するための実証、鮮度保持技術・輸送用資材の開発・実証等を新たに実施することとしました。
このような中、平成２９年度予算では、現行の事業の継続を基本としつつ、果実の供給力の維持・強化の観点から、機構を活用した園地の集約化に向けた取組、果樹経営の次世代への円滑な継承に資する取組等の新規・拡充事項を盛り込んだものとしており、予算額としては平成２８年度に比べて１億円増となる５７億円となっています。
２ 生産面での対策の推進（１）機構の活用等による面的な改植、担い手への園地集約の推進（拡充）
果樹産地において、生産性の高い
条件の良い園地については、相対取引等を通じて園地の流動化が図られている一方で、使い勝手が悪く、老木が植栽され、栽培管理が不十分な園地は担い手から敬遠されており、園地の受け手が見つからず、流動化がなかなか進まない状況にあります。
機構は、多様な状態の園地を借り受けて集積・集約し、その園地を良好な状態にした上で、意欲のある農家に貸し付けていく役割を担っています
ので、機構が先に述べたような条件の悪い園地を集積・集約し、園地整備や改植を行えば、園地条件が改善されることになり、園地の流動化が図られることが期待されます。このこと
は、停滞状態にある果樹産地全体の流動化の促進にもつながるものと考えています。しかしながら、このような園地は、雑草が茂り、土層が固まるな

3

ど園地の状態が悪いことから、地力回復等追加的な手間が発生し、通常 の 改 植 支 援 経 費 で は賄 い き れず、土層改良などの経費が増加することが見込まれることから、平成２９年度予算では、機構が相対取引の対象にならないような条件の園地を集積・集約して改植を行うような場
合、従来の支援単価に２万円／１０ａを加算することとしています。
また、機構による改植では、複数年に分割して改植経費を支援できるような運用を導入する予定としています。
（２）果樹経営の次世代への円滑な承継等①果実供給力維持対策の検討に係る支援（新規）高齢化等が進展する中で、産地における果実の供給力を維持していくためには、基盤整備、優良品種・品目への改植や改植に必要な苗木の確保、後継者の確保・育成等について、計画的かつ戦略的に対応していく必要があります。このため、平成２９年度予算では、市町村等が、生産者や園地条件、樹齢等を含めた産地の情報を集約し、分析して、産地の供給力維持に向けた検討を行う取組を支援することとしています。
②産地キャリアプランの策定・推進に向けた支援（新規）果樹農業の経営者については、６０歳以上の者がその７割を占めていることから、若い担い手の育成・確保が急務となっています。一方、若い就農希望者からは、永年性作物を対象とする果樹経営や果樹生産技術習得等について不安の声が多く聞かれます。このため、果樹農業振興基本方針に即し、国は、今年度

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中央果実協会ニュースレター

果樹農業好循環形成総合対策事業（平成２９年度予算概算決定額

５，６６０（５，６００）百万円）

果樹農業振興基本方針に即し、農地中間管理機構による園地整備や改植、高品質果実の供給力の維持・向上につながる産地体制の整備、健康面等の消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産果実加工品の需要拡大等を推進。

果実の供給力の維持・強化【新規・拡充】

農地中間管理機構による面的な改植、園地集約の推進 【拡充】・高品質な国産果実は我が国の強み。
・しかしながら、果樹産地では、高齢化等に伴い担い手が減少しており、果実の供給力の維持が困難になるおそれ。

・機構を通じた改植において、ほ場の集約化に伴い追加的な土層改良経費を要する場合には、改植単価を加算。
【改 植】２３万円／10a （みかん等のかんきつ類）
１７万円／10a （りんご等の主要落葉果樹等）
３３万円／10a （りんごわい化栽培等）

機構改植の加算額：２万円／10a

まとまった優良園地にして担い手に転貸【未収益】２２万円／10a （5.5万円×４年分）

20
15

１ha未満の農家
割合：約60％

10

18

12
10

（千戸）

12

5

8

・機構を通じた改植に当たり、複数年に分割して改植経費を支援できる運用を導入。

2ha以上の農家
割合：約15％（例：かんきつ25万円／10a（加算後）のうち、伐採・抜根経費等(15万円／10a)を初年度に、苗木の定植
経費等(10万円／10a)を後年度に支払）。
1

5

3

0

農 園地借入地 老木伐採地力回復
中間 園地集約管 維持管理理
機 園地整備構 改植実施32

果樹経営の次世代への円滑な承継に向けた検討の支援 【新規】⇒

まとまった園地を整備し、高品質
果実の安定供給を図れる産地体制の整備を図り、次世代に円滑に承継していく必要。

・耕作者や園地、樹齢等の詳細な産地情報を集約し、果実の供給力維持に向けた検討を支援。
［補助率：定額］
・新規就農者を呼び込む「産地キャリアプラン」の策定、プラン策定産地に対する研修の実施を支援。［補助率：定額、１／２］

加工流通対策の推進
・ストレート果汁や機能性表示の利用など、健康面等の消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産
果実加工品の需要拡大が重要。

中に、新たに、就農希望者が安心して就農するためのロードマップとして、「果樹経営キャリアプラン（仮称）」を策定することとしています。
また、果樹農業振興基本方針では、「 産 地にあ っては、国が 示す「果樹経営キャリアプラン（仮称）」に即して、産地の実情にあった「産地キャリアプラン(仮称)」を作成し、産地ごとに担い手の確保に向けた対策を加速化することが期待される。」とされています。
このため、平成２９年度予算では、市町村等が産地の実情にあった産地キャリアプランを策定し、教育関係機関や各地の就農相談窓口等に情報発信するための取組を支援
するとともに、産地キャリアプランの実現に向けた取組の一環として、園地の借り上げ、耕作や防除等管理用機械のリース導入等により研修が実施できるようにしております。
なお、①、②については、「果樹経営支援対策事業」の推進事業の平成２９年１月

第３５号［機能性表示を訴求している果実加工品の例］［機能性表示を訴求している果実加工品の例］
・産地における加工用果実の作柄安定技術の導入、果汁製品○β-クリプトキサンチン高含有 「ＰＯＭ・知識の普及・人材育成
・果実等の魅力発信によるの高品質化設備や長期保存施設等の導入、新需要に対応し アシタノカラダみかんジュース」○β-クリプトキサンチン高含有 「ＰＯＭ
（農研機構果樹研究所・㈱えひめ飲料）
需要フロンティアの開拓･普及等の取組を支援［補助率：定額］
日焼け防止用た商品開発、サプライチェーンの構築や需要拡大に向けた
アシタノカラダみかんジュース」
ネット（農研機構果樹研究所・㈱えひめ飲料）
取組等を支援。［補助率：定額、 1／２、 １／３ ］

メニューに追加して実施することとしており、補助率は、①及び②のキャリアプランの策定・情報発信に係る経費については定額、②の研修の実施に係る経費については１／２以内としています。
（３）需給安定対策の推進等
計画的な生産出荷のための取組の実
施状況の確認や指導を行う「果実計画生産推進事業」、一時的な出荷集中時に緊急的に生食用果実を加工原料用に仕向けた場合の掛かり増し経費を支援する「緊急需給調整特別対策事業」、自然災
害被害果実の流通対策を支援する「自然災害被害果実緊急対策事業」等については、引き続き、平成２８年度予算と同様の内容で実施することとしています。
３ 加工流通・輸出強化対策の推進
輸入品が９割を占める果実加工品のシ
ェア奪還のためには、これまで生食用果
実のみを生産していた産地が、果汁工場
等に高品質な原料を安定供給する体制を構築し、高品質な国産果実加工品等
4の生産の拡大を図るとともに、その魅力を発信することにより需要を拡大することが重要になっています。
このため、加工流通対策については、産地における加工用果実の作柄安定技術の導入、果汁製品の高品質化設備や長期保存施設
等の導入、新需要に対応した商品開発、サプライチェーンの構築や需要拡大に向けた取組等、現行のメニューを継続して実施することとしていますが、特に、更なる需要拡大を図るため、果実加工品等の健康への有益性に係る知識の普及や消費拡大に資する人材育成に係る講習会・セミナーの開催等の取組を支援することとしています。
また、更なる果実の輸出拡大に向けた「多品目周年供給体制」の実現に向け海上輸送体制を確立するため、リーファコンテナの効率的な活用や長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送用資材の開発・実証について、引き続き支援することとしています。

中央果実協会ニュースレター■

中央果実協会からのお知らせ
果実に関する輸出入の現状と関係団体の取組について―第１回・第 2 回果樹農業研究会における講話よりー
１．研究会の趣旨と内容
農産物の輸出促進は大きな政策課
題となっており、平成２７年４月に策定された新たな果樹農業振興基本方針
においても、「青果物の輸出拡大方針」に基づき、果樹農業者が利益を得られ農業者所得が向上することを
念 頭 に 、オ ー ルジャパ ン 体 制 の 構
築、「ジャパン･ブランド」の確立を通じて、その拡大を戦略的に進めていくことが重要と整理され、青果物に関する輸出団体も設立されています。当協会も、国産果実の海外での需要を拡大するため、果実輸出支援強化事業を実施しているところです。そこで、徳田 三重大学大学院教授を座長とする１３名の学識経験者等の参加を得て果樹農業研究会（以下、「研究会」という。）を開催し、生産出荷団体等
が果実の輸出に取り組むための実践的な入門書の取りまとめを目指して検討を進めています。今号では、１１月１１日に開催された第１回研究会、１２
月２日開催された第２回研究会での講話の概要を紹介します。
２．第 1 回研究会の講話者①農林水産省食料産業局輸出促進課 課長補佐（戦略実行班） 澤井弘行氏②農林水産省生産局園芸作物課
課長補佐（輸出促進班） 佐藤 京子
氏③コファスジャパン信用保険会社
バイスプレジデント 高橋 晋人氏

４．果実に関する輸出入の現状と課題等について澤井氏には、①農林水産物・食品の輸出実績、②輸出促進関連の平成２９年度予算概算要求の概要等、多岐にわたる講話をいただきました。
農林水産物・食品の輸出は平成２７
年には 7,451 億円に達しているが、これまで毎年２０％ぐらい伸びてきていたものが、平成２８年に入ってから伸び率が鈍化しています。輸出先を地域別に見るとアジアのシェアが全体の４分の３、特に香港が伸びています。原発事故による規制の問題に対しては、科学的な根拠に基づいたデータを示して、安全性をＰＲする取組
を継続的に行っており、規制も少しず
つ和らいでいます。
５月に農林水産業・地域の活力創
造本部で輸出力強化戦略が策定され、民間の意欲的な取組を支援する
ため情報の一元的提供、ジャパン･ブランドのＰＲ活動、リレー出荷・周年供給など、7 つのアクションを進めることにしています。農水省のホームペー
ジ、メールマガジンを通じた情報提供―情報部―
を活用ください。
予算措置としては、「輸出に取り組
む事業者向け対策事業」として８億円強を要求しています。
５．果実の輸出状況、当面取り組むべき輸出環境課題について
佐藤氏には、①果実の輸出拡大に向けた取組、②品目別の輸出力強化に向けた対応方向、③平成２８
年度補正予算による「品目別輸出促
進緊急対策事業」等、多岐にわたる講話をいただきました。
平成２７年の生鮮果実の輸出は、金額で約１８０億円、輸出先は香港と台湾で９割、品目別に見ると、りんごが主要６品目合計１７７億円の８割を占める１３４億円です。農林水産物･食品の輸出目標額１兆円の中で６品目の目標額は２１１億円とされ、目標の到達には更に３５億円の増額が必要です。
生鮮果物を輸出する際の課題には、残留農薬、植物検疫があります。
これらは、一つ一つ相手国に交渉を行う必要があり、農水省として産地か

３．第２回研究会の講話者①（一社）青森県りんご対策協議会
事務局長 高澤 至氏②日本青果物輸出促進協議会 事
務局長 荻野 英明氏③日本貿易振興機構 農林水産･食品部 農林産品支援課長 中島潔氏
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平成２９年１月

第３５号

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中央果実協会ニュースレター

らの要望を踏まえた優先順位を付けて対応しています。
青果物の輸出を支援するため、
平成２８年度補正予算が約３億円認められ、日本青果物輸出促進協
議会が事業主体になり、協議会の会員がフロンティア市場開拓や最新の輸送技術を用いた試験輸送などの活動を行う場合に支援しています。
６．海外企業信用調査等について
高橋 氏には、①コファスジャパ
ン、②海外企業信用調査、③輸出取引信用保険についての講話をいただきました。
コファスはフランス政府の貿易保険 を扱っていた組 織体が民 営化
し、ヨーロッパ、アジアなど世界中にネットワークを張り、売り掛け債権の保証をする専門の保険会社です。
保 険の支 払い事 由デ ータ で見 ると、タイ、シンガポール、インド、中国では、法的倒産ではなく遅延がほとんどとなっており、日本のマー
ケットと海外のマーケットの違いが現れています。支払い条件についても、現地のローカル企業との取引は掛け売りが主体で、日本の場合と異なります。また、海外の場合、詐欺で支払いを受けられなかったこともよくあり、取引先の中身の確認をとった上でいろいろ判断することが中長期的なメリットになります。
信用調査レポートは英文で作成
し、１社当たり２万円台で引受けています。
７．海外プロモーション・輸出拡大から得るものについて
高澤氏には、①青森りんご輸出の取組、②台湾・香港でのプロモーション活動等についての講話をいただきました。
当協会は、青森県内の生産、出荷、輸出、加工などのリンゴ関係１２

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第３５号

団体により構成をされ、青森リンゴの消費拡大のための国内外でのＰＲを主業とし、運営費は生産者、出荷者の協力金、会費でまかなわれ、青森県、国から補助金をいただいています。青森県内にはりんごの貯蔵施設が８００棟、貯蔵能力が３７万トンあり、年間を通じて出荷できる体制が整えられています。輸出市場は東京、大阪、名古屋に続く４番目の市場という位置づけであり、輸出販売額の増加が生産意欲の向上、生産量の維持拡大につながっています。
海外市場向けには出荷シーズンを通してスーパーでの試食販売、マスメ
ディアの産地への招待、タイアップ番組の制作などのプロモーション活動を行っています。
青森のりんご輸出に関する団体には、新興市場を対象とした市場調査などを行う青森県農林水産物輸出促進協議会、共同出荷団体である(一社)青森県りんご輸出協会があり、役割分担の下、情報を共有してそれぞれの国の業者と取引を行う形態をとっています。
８．日本青果物輸出促進協議会の活動について
荻野氏には、①日本青果物輸出促進協議会について、②青果物輸出特別支援事業での取組状況等、多岐にわたる講話をいただきました。
日本青果物輸出促進協議会は、平成２７年度に日本青果物輸入安全推進
協会が事務局となり、農業団体、卸売業者、輸出入業者、包装資材業者、物流業者など５５会員を構成員とし、輸出促進を目的に発足しました。
平成２７年度補正予算の「青果物輸出特別支援事業」で、輸出に伴う様々な課題に会員とともに取り組んでいます。具体的には、残留農薬基準に対応した防除暦の作成、台湾のインポートト
レランス申請支援、CA コンテナーを使った複数品目の輸送試験、TPP の対象
国での販売促進などを行っており、結果はホームページに掲載しています。
平成２８年度は「ジャパンブランド確

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立事業」を実施し、サツマイモのマー
ケット調査、海外の見本市でのセミナーの開催、統一的な広報資材の作成、海外販売促進・販路開拓の取組支援などを行っています。
９．農林水産物・食品の輸出にどう取
り組むージェトロの支援内容―について中島氏には、①セミナー開催、相談活動など海外市場情報提供についての取組、②見本市でのブースの設置、海外拠点を活用した輸出販路の構築支援の取組、③個別企業を専
門家がサポートする支援の取組等、多岐にわたる講話をいただきました。
ジェトロは国内外に事務所を設置
し、貿易の振興を行うための輸出・輸入の双方向の取組を振興する機関
で、海外との商流構築を手伝う組織です。農林水産の食品の輸出については大きく４つの柱で支援を行っています。
１つ目は海外に輸出していくために必要な情報、ノウハウの習得を支援、情報提供する情報･スキル支援です。２つ目は海外見本市への出展や国内での商談会の開催など商談機会の提供等の商流構築支援です。３つ目は日本産の魅力、価値を海外の事業者やメディアなどプロ向けに情報発信するためのセミナーの開催等です。４つ目は個別の企業に専門家が寄り添って輸出が成功するまでサポートする取組みです。
昨年度は国内の事務所で約１万２千件の海外の規制手続き等の相談に対応し、また、各国の輸入規制やマーケティングなどの調査を行い、ホームページに公表しています。この
他、商談の事前準備から事後対応ま
での一連のノウハウについてのセミナーなども全国各地で開催するとともに、貿易実務について体系的に学べる貿易実務オンライン講座を開設しています。

中央果実協会ニュースレター

平成 27 年国民健康・栄養調査結果の果物消費状況
平成２７年国民健康・栄養調査結果（注 1）が平成２８年１１月に厚生労働省から公表されました。
１人１日当たりの果実類（注 2）の摂取量は 107.6 グラムとなり、昨年の105.2 グラムから２％の増加に転じました。これを過去１０年間の推移でみると、ほぼ１１０ｇ前後で横ばい状態にあります。（図１）― 需要促進部 ―また、年齢階級別にみれば、従来から、２０～４０歳代の若者・働き盛り世代の摂取水準が落ち込む傾向にあり、男女別には、２０歳未満までは
男女ともほぼ同水準となっています
が、２０歳以降は特に男性の摂取量の落込みが顕著となっています。
本年の調査結果も引き続き同様の傾向となっており、「食事バランスガイド」で勧められている１人１日２００グラ
ムの半分程度にとどまっていることから、特に、若者～働き盛り世代での摂取機会及び摂取量を拡大することが引き続き重要となっています。

116.8

200.0
180.0

（注１）「国民健康・栄養調査」は、毎年 11月の特定の日の１日について調査。
（平成２６年は３,６４８世帯、栄養摂取状況
８,０４７人を対象に調査）（注２）果実類には、スイカ、メロン、イチゴを含み、生果の他果汁、ジャムを含む。
（皮・芯などの廃棄分は含まない。）

160.0
140.0
120.0

107.5

111.6

平成18年

19

113.0
101.7

105.7

107.0

111.9

22

23

24

25

105.2

107.6

26

27

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
20

21

（図１） 1 人 1 日当たり摂取量（ｇ） 総数（男女平均）
200.0
180.0
160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1-6歳

■

7－14歳 15－19歳 20－29歳 30－39歳 40－49歳 50－59歳 60－69歳 70歳以上

２７年男

２７年女

24‐26年平均男

24‐26年平均女（図２） 1 人 1 日当たり摂取量（ｇ） 年齢顔層別、男女別
7

平成２９年１月

第３５号

■

中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
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今井

良伸

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お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健
康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kudamono200.or.jp/JFF/中 央果 実 協会 で は 情報 提供・広報活動等を充実するため、ホームページの改修を行っています。４月にリニューア
ルの予定です。

管理栄養士を目指す大学生等を対象とした食育セミナーの開催 -需要促進部当協会では、くだものの栄養・健康機
能性等につて理解を深め、果物の摂取拡大を通じた食生活バランスの改善と健康増進を図ることを目的として、毎年度、食育セミナー（出前講座）を実施しています。
平成２８年度については、国民の食生
活や健康維持に携わる管理栄養士を目指す大学生や幼児教育・社会福祉を学ぶ大学生等を対象に、開催場所を前
年度から２か所増とし、4 か所の大学で実施しました。
・金城大学（石川県） 社会福祉、医療健康学部の学生 約８０名
・仙台白百合女子大学（宮城県） 健康
栄養学科の学生 約８０名
・名古屋学芸大学（愛知県） 管理栄養学部 約１８０名
・東京農業大学（東京都） 国際食料情報学部の学生 約１５０名
国立研究開発法人 農業・食品産業
技術総合研究機構フェローの田中敬一
先生を講師とした会場では、～果物摂取と健康の歴史 狩猟採取の時代から現代まで～と題して講演を行いました。
果物の摂取は文明病と言われる糖尿病
等の生活習慣病やガンの予防に有効

業務日誌
28.11.24～25 果実基金協会落葉連絡協議会（於 福島市）
28.11.25
平成２８年度農林水産物等輸出促進全国協議会総会（於 ザ･ｷｬﾋﾟﾄﾙﾎﾃﾙ東急）
28.11.29～30 果樹経営支援事業等事業実施評価委員会現地調査（於 和歌山県）
28.12.2
平成２８年度果樹農業研究会（第２回）（於 三会堂ビル）
28.12.8
第２回果樹産地生産構造分析調査検討委員会（於 三会堂ビル）
平成２８年度全国果実生産出荷安定協議会第５回かんきつ部会（於 大田市場）
28.12.22
なしの安定生産に向けたなし花粉の利用実態調査検討委員会（第３回）（於 三会堂ビル）
29.1.31
第 3 回果樹生産構造分析調査検討委員会（於 三会堂ビル）
注）今回、人事異動はありません。

平成２９年１月

第３５号

であること、「甘い果物はカロリーが高いという誤解」、「果物は血糖値を上げ易いという誤解」を解くため、○×形式のクイズを交えて楽しく講義を進めました。
また、当協会の長谷川審議役（元果樹研究所長）を講師とした会場では、果物の貯蔵・流通・加工とともに果物の栄養や消費についての興味深い話題により講義を進めました。
いずれの会場でも、参加者には日本
園芸農業協同組合連合会から果物の提供を頂いたこともあって、学生の皆さんからは非常に関心が高く、記憶に残るセミナーになったものと思います。
果物に対する正しい知識や食生活バ
ランス・健康維持のための果物の大切さについて理解が進み、果物摂取が少ない若者達の摂取拡大とともに、社会に出てからの国民の食生活改善や健康維持のための活動に役立てていただけ
るものと期待をしています。

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