2024 年 6 ⽉定例会・⼀般質問と市⻑答弁
1．能登半島地震後の被災者のニーズに沿った⽣活再建について
2．地⽅⾃治法⼀部改正法案について
3．柏崎刈⽻原⼦⼒発電所の再稼働について
1．能登半島地震後の被災者のニーズに沿った⽣活再建について（1） 被災者のニーズの把握と必要な情報提供について
4 ⽉ 18 ⽇の定例記者会⾒で、中原市⻑は新年度のスタートにあたって、「⽣活再建に取り残される世帯がないよう、『⽣活再建⽀援チーム』を⽴ち上げ、被災された⽅々に寄り添った、きめ細かな対応に取り組む」と発表しました。
⽣活再建と災害復旧に全⼒で取り組む市⻑の決意を⼼強く思い、今回は被災者のニーズを基本とした、きめ細やかな震災対応について質問を⾏います。
さて、発災から 5 か⽉半、6 ⽉ 17 ⽇現在、罹災証明書の申請 17,800 件、そのうち約 90％に罹災証明書が発⾏されています。被害概要は全壊 122 件、半壊 4,436 件、⼀部損壊 10,915 件となっています。
液状化が深刻な地域の⽅々は⾃宅の修復に多額の費⽤と時間がかかるため⼤変ご苦労されているわけですが、この度、本市が宅地復旧の新しい⽀援制度の検討に⼊ったことは、復旧を加速するものと期待します。また、下⽔道⼯事実施の時期も打ち出され、先の⾒通しが⾒えず滞っていた住宅再建の⽬安が⾒えてきたものと思います。
⼀⽅で、傾いた家で暮らしながら住宅再建をあきらめている⽅や、情報をご⾃分で⼊⼿困難な⽅など、時間の経過とともに復興から取り残されていくのではないかと⼼配な⽅々がおられます。「傾きは慣れた」とおっしゃる⽅がいますが、傾斜住宅で⽣活していると健康障害に繋がりかねません。未だに、被害がありながら罹災証明の申請をしていない⽅が 2000 ⼈ほどいらっしゃいます。
「寄り添った、きめ細かな震災⽀援」には被災者が何を求めているのかとい1

う、被災者ニーズを中核に置かなければなりません。
時期（フェーズ）によって被災者のニーズも変化しますし、その⽅々の家族構成、年代、経済状況でもそれぞれ異なったニーズがあるものです。どのようにニーズの把握に努めているのか、その⽅々への必要な⽀援制度などの情報提供をどのように⾏っているのか、お聞きします。
■市⻑
⽯附幸⼦議員の質問にお答えします。
本市では、4 ⽉に「新潟市復旧･復興推進本部」を⽴ち上げ、地震からの復旧・復興に向け、４つの基本⽅針のもと、「復旧・復興までの実施計画」を策定し、市の総⼒をあげて取組みを進めるとともに、⽣活再建に取り残される世帯を⽣じさせないよう、「⽣活再建⽀援チーム」を設けて、被災者の皆様により添った、きめ細やかな対応に取り組んでいます。被災された⽅々の被害状況や、⽣活や住まいの課題は様々であり、議員ご指摘のとおり、お⼀⼈おひとりが⽇常⽣活を取り戻すための取組みに向け、被災者ニーズの把握や情報提供は重要であると認識しています。
そのため、液状化被害の⼤きい⻄区、江南区では、液状化等に関する説明会を開催し、会場での質疑とともに、今後の⽣活再建に関するアンケートを実施し、ご意⾒をお聞きました。また、各区では、地域のコミュニティとの懇談会などで意⾒交換を⾏うなど、被災者ニーズの把握に取り組んでいます。
必要な情報提供については、⽀援制度などを、市ホームページやＬＩＮＥなどでお知らせするとともに、「市報にいがた」や⽀援策などをまとめたチラシによる広報を⾏っています。
今後も、被災者お⼀⼈おひとりに寄り添った⽣活再建の⽀援となるよう、引き続き、丁寧な被災者ニーズの把握と情報提供に努めていきます。

（2）災害ケースマネジメントの取り組みについて
1 ⽉の発災から現場を歩きながら様々な⽅からお話をお聞きしてきましたが、2中には住宅再建をあきらめている⽅がいます。⾼齢で先は短いからこのままでいい、⼀⼈暮らしだから我慢する、年⾦⽣活でお⾦がない、どこから⼿を付ければいいかわからない、頼る⼈がいない、多くの⽅が⼤変な状況にもかかわらず「⾃分よりもっと苦しんでいる⼈がいるんだからこれくらい⼤したことはない」と⾔われます。⾼齢者、単⾝者、障がいのある⽅、認知症の⽅、⽣活が困窮している⽅、いわゆる災害弱者と⾔われる⽅々は、再建への気⼒が湧かず、遠慮や我慢をし、情報が届かず、頼れる⼈がいない状況です。その⼈たちは相談窓⼝を作って待っていても、⾃ら訪れることはないでしょう。
2 ⽉議会でも触れましたが、発災当初は、社会福祉協議会（ボランティアセンター）の皆さんが、⾃治会⻑や⺠⽣委員の⽅から、被災の⼤きな箇所を教えてもらって⼀軒⼀軒訪ね、当⾯必要な⽔や⾷料、⼟嚢袋などを配りながらニーズ調査をしていました。調査の結果は、戻ってから事務所のホワイトボードに書き出され、ケースの確認やさらに必要な⽀援が協議されました。その動きの早さときめ細やかさに驚きました。
今、発災から半年、⾃⽴や⽣活再建に向けた取組が本格化していくこの時期、画⼀的な被災者⽀援では取りこぼしてしまう⽅々に、待っているのではなく、こちらから出向いて相談に乗るアウトリーチ的な取り組み、福祉的なアプローチが、強化される必要があります。こうした被災者⽀援の⼿法を「震災ケースマネジメント」と呼びますが、東⽇本⼤震災以来、熊本地震や様々な災害の現場で地⽅公共団体が主体となって取り組まれてきました。国もこうした課題に対応するため 2022 年に「震災ケースマネジメント事業」の⼿引書を作成公表し、昨年度は「防災基本計画」の⾒直しにおいて、「災害ケースマネジメント」の位置づけを明確にしました。本市も、今がこの取り組みを進める時期と考えます。
4 ⽉に「⽣活再建⽀援チーム」が⽴ち上がりましたが、その取り組みも含めてお聞かせください。
■市⻑
この度の地震により、被災した皆様がこれまでと⼤きく異なった環境におか3

れる中、⽀援漏れや孤⽴を防⽌し、安⼼した⽇常⽣活を取り戻していただくためには、災害ケースマネジメントの取組みは重要と考えています。このため、本定例会に補正予算を提案し、被災により、みなし仮説住宅や市営住宅に⼊居している世帯に加え、在宅でも健康⾯や住宅再建に課題を抱える世帯を対象に、個別訪問による⾒守りや相談⽀援などを⾏うこととしています。
引き続き、⽣活再建⽀援チームが主体となって、被災者台帳の整備などとあわせて、被災者の皆様に寄り添った、きめ細やかな⽀援となるよう、取組みを進めていきます。
【再質問】対象を広げ⻑期的な取り組みの必要性
市営住宅に⼊居した⼈が３３世帯、⾒なし仮設に⼊居した⼈が２９４世帯、約３３０世帯です。環境ががらりと変わり地域のつながりも希薄になっているため⾒守りは重要です。半壊は４４００件近くありますので、在宅で、⾃ら声を上げられない被災者の⽅への、⾒守り⽀援もしっかりと取り組んでいただきたい。
もともと⽇常⽣活に⽀援が必要で、今まで何とか持ちこたえてきたものの、震災によって⽴ち⾏かなくなってしまった⽅たちのニーズは多様で、福祉的なアプローチ、⻑期的な関りや⽀援が重要となってくると思いますが、どのようにお考えですか。
■本間統括政策監
課題を抱える被災者の皆さまが、住まいの再建⽅針や再建時期が定まり、安⼼した⽇常⽣活を取り戻すことができるようになるには、ケースによっては⼀定期間を要するものと考えております。必⽤に応じて、⾒守りや相談⽀援から専⾨機関などによる⽀援へと繋いでいく必要があると考えております。
本市は重層的⽀援の取り組みを進めていますが、平時に戻ったときには、そのようなところの⽀援も含め繋がりを深めていっていただきたい。⼀⼈ひとり、取りこぼすことなく⽀援をしていただきたいと思います。

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【再質問】建築の専⾨職との連携の必要性
福祉的なアプローチが必要な⽅々と、⼀⽅で、被災でダメージを受けてはいても、必要な情報や適切な⽀援制度が使えたら、⾃⽴や⽣活再建に進める⽅々もいます。特に住宅再建は⽣活再建の第１歩となりますので、住宅再建を求める⼈たちのニーズに応える必要があります。
先程の「液状化に関する住⺠説明会」のアンケートには、住宅再建の申請の⼿続きが進められない理由として、⼯事費⽤の負担が⼤きい、どこまで修繕すべきか迷っている、相談する建築事業者が⾒つからないと回答した⼈が多くいました。そのニーズにこたえるためには建築の専⾨家との具体的な連携が必要と考えますが、「⽣活再建⽀援チーム」とどのように連携していくのかお聞きします。
■本間統括政策監
被災者の皆さまの住まいの再建に向けて、建築などの専⾨性が求められる課
題については、⺠間の団体や関係機関などと適切に連携をしてまいりたいというように考えております。
「適切な連携」が⾔葉だけではなく、具体的にニーズがあるのですから、そこに出向いて⾏って、アウトリーチ的に相談にのっていただければというように思います。内閣府が「災害ケースマネジメント」の取り組みの好事例を紹介していますが、私は倉敷市真備町の⼤規模浸⽔被害が発⽣した時の、⾏政と連携して⾏った建築⼠会のアウトリーチによる被災者⽀援が、この問題の解決につながるのではないかと思います。参考にしてください。
また、先回の⻄区における住⺠説明会は会場いっぱいに被災された⽅が集まりましたが、できればこれからは「⽣活再建⽀援チーム」として、⼩さな単位で町に出て⾏って相談会を開催していただきたいと思います。

（3）「新潟市被災建物等の復旧・再建事業者利⼦軽減事業」⽴ち上げの主旨と現状について
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2 ⽉の質問で、復旧を担う地元事業者への⽀援について質問をしました。
地元の⼯務店や建築業の皆さんが、「⽀援⾦が⼊るのが⼯事が終わってから 2カ⽉。資材や⼈件費も上がり、会社が持たない」、「運転資⾦がない」と訴えられます。最近では「震災⽀援の意味は分かるが、震災⽀援の仕事はできれば受けたくない」という声もいくつか聞いています。
それらの声を受けて 4 ⽉ 22 ⽇から「新潟市被災建物等の復旧・再建事業者利⼦軽減事業」、いわゆる「つなぎ資⾦の利⼦⽀援」を⽴ち上げました。その事業の主旨と現状をお聞きします。
■経済部⻑
新潟市被災建物等の復旧・再建事業者利⼦軽減事業は、被災建物等の復旧・再建⼯事を請け負う中⼩・⼩規模事業者が、⼿元資⾦の不⾜により⼯事の受注を躊躇している実態があることを踏まえ、発注者から⽀払いを受けるまでの間に必要となるつなぎ資⾦を⾦融機関から借⼊れる際の利⼦相当額を⽀給する制度です。
これにより、請負業者の資材や⼈材の確保を後押しし、速やかな復旧を促すことで、早期の⽣活再建につなげたいと考えています。今年の４⽉２２⽇から受付を開始し、事業者や⾦融機関から制度に関するお問い合わせを多数いただいていますが、融資実⾏後の申請となるため、受付件数はまだ少ない状
況です。
【再質問】情報提供の更なる⼯夫についてこの事業は本市独⾃の取り組みで私は⾼く評価しています。つなぎ資⾦は⼤丈夫だから⼤いに仕事をしてください、復興の⼒になってください、⼩規模事業者さんを応援していますという本市の⼒強いメッセージがそこにあります。しかしながら、私が様々聞き取りをする限り、なかなか現場の⽅には情報が下りていない、チラシを⼿にしても銀⾏での⼿続きが⾯倒そうだ、もともと銀⾏とのやり取りはしていないなど、制度利⽤のハードルが⾼いように思います。
6せっかくの制度ですから、必要としている⼩規模事業者に、このような繋ぎ資⾦があるんだから、この制度を利⽤して復興を進めてほしいと、この制度が周知され、使いやすいようハードルを下げ、簡便にこの制度を使ってほしいものです。情報提供の更なる⼯夫についてお聞きします。
■経済部⻑
本補助制度は、申請様式などをなるべく簡易にし、復旧再建を請け負う事業者の負担軽減を図ってきました。さらに、制度開始後も、融資申し込み時の課題を請負事業者から聞き取りし、⾦融機関に対し、提出書類への配慮など、請負業者の資⾦調達への協⼒をお願いしたところです。また、周知につきましては、⾦融機関の他、新潟県建築⼠会や新潟市建築組合連合会など、請負業者と関わりの深い団体を通じて、対象となる事業者への情報提供に努めています。引き続き、借⼊を⾏う請負事業者や、有志を⾏う⾦融機関の声を聞きつつ、制度の利⽤促進に努めていきます。
ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。
ある業者さんは⼯事がどんどん来て、⼯事ができるのが来年度になるかもしれない、締め切り時期を延ばしてほしいと⾔っていましたのが、事業者さんの意⾒を汲みながら、制度を更新していっていただきたいと思います。

2．地⽅⾃治法⼀部改正法案について（1） 本法の改正に対する市⻑の受け⽌めについて
地⽅⾃治法⼀部改正法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。この改正法案は⼤規模災害や感染症まん延など、「国⺠の安全に重⼤な影響を及ぼす事態」が発⽣した場合、個別法に規定がなくても「国の補充的指⽰」として⾃治体に必要な指⽰を⾏うことができるとの特例を設けるものです。しかし、この「国の補充的指⽰」の要件となる、「国⺠の安全に重⼤な影7

響を及ぼす事態」について、極めて曖昧な規定としており、法律の必要性や正当性を根拠付ける⽴法事実も明らかにされていません。
地⽅⾃治法は、憲法第 8 章（地⽅⾃治）第 92 条で保障され、「国は⾃治体の⾃主、⾃⽴性を配慮しなければならない」とし、さらに 2000 年の地⽅分権⼀括法では、これまで中央集権型の⾏政システムの中核的部分を形作ってきた「機関委任事務」を廃⽌し、国と⾃治体の関係は「上下・主従」から、「対等・協⼒」へと改められました。
しかしながら、この度の改正は、この考えから逆⾏するものであり、国への集権化を進め、地⽅分権、地⽅⾃治を後退させる恐れがあるものと⾔わざるを得ません。この改正案に対し、⽇本弁護⼠連合会（⽇弁連）は法案に反対する会⻑声明を発表しました。全国知事会は「国と地⽅の対等な関係が損なわれる」との懸念を⽰し、「法案上必ずしも明記されていない点もある」と指摘し、「国の指⽰が地⽅⾃治の本旨に反し安易に⾏使されることがないよう」求めています。
また、改正案への意⾒書が 5 ⽉末までに 3 県 14 市町村の議会から衆参両院へ提出されました。その中で「⾃治体への国の関与は必要最⼩限と定めた地⽅⾃治法と齟齬が⽣じる」（⼤津市）、「改正案の内容は漠然としたもので適⽤範囲が広範すぎる」（⾦沢市）、などと訴えています。このように、地⽅分権の後退につながる危険性があるとして、⾃治体関係者等から、様々な懸念が寄せられています。
市⻑は、この間、現場の状況、住⺠の声を踏まえて、コロナ対策、地震対策に取り組んできていますが、その⽴場からも、今回の法改正をどのように受け⽌めているのかお聞かせください。
■市⻑
今般の地⽅⾃治法の改正は、国⺠の安全に重⼤な影響を及ぼす事態における、国と地⽅公共団体との関係の特例を規定するものであり、現⾏の国と地⽅公共団体の関係性の本質は変わらないと理解しています。
改正案では、国から地⽅公共団体への指⽰については、適切な要件や⼿続きのもと⾏うものとされており、国においても、規定の運⽤に当たっては、地8

⽅⾃治の理念を踏まえ、国⺠の⽣命等を保護するために必要な限度で適切に⾏使していただきたいと考えています。

（2） 本市の感染拡⼤抑⽌は⾃治体発の取り組みで可能にしたのではないか。
この改正案は、コロナ禍のような事態や⼤災害を⾮常時と捉え、国が指⽰権を⾏使し、⾃治体の業務に介⼊できるようにするものですが、果たしてそのことが有効なのか、本市の感染拡⼤防⽌対策から振り返ってみます。
コロナ禍では突然の全国⼀⻫休校など国の要請が国⺠の混乱を招いたことは記憶に新しく、PCR 検査を巡っては「37.5 度以上の発熱が 4 ⽇以上」を⽬安の 1 つとして通知し、検査できずに急に重症化する例も⽬⽴ちました。
本市は、2020 年 2 ⽉ 29 ⽇に市内で初めて感染者が確認されて以降、第⼀波収束の 3 か⽉間の取り組みを「新型コロナウイルス感染症第１波収束までの対応」として、2023 年 6 ⽉には「新型コロナウイルス感染症対応の振り返り（５類移⾏まで）」として取りまとめ、全庁体制で取り組んだ様⼦が綿密に記録されています。
その記録にもありますが、本市の陽性者の少なさは政令市 3 位、死亡者の少なさは 1 位であり、それを可能にしたのは、全国に先駆け、「ドライブスルー⽅式」での検体採取、リアルタイム PCR 装置の導⼊など検査体制を強化したことが⼤きな要因になっています。「ドライブスルー⽅式」は「新潟モデル」として全国的に注⽬され、他の⾃治体に波及していきました。当時、国は「37.5 度以上の発熱が 4 ⽇以上」を受診の⽬安としていましたが、本市は濃厚接触者に対しては、国の指針よりも広範囲の「発症 2 ⽇前」から調査したことで、⼆次感染、三次感染を最⼩限に抑えることができました。また、県や医師会と連携し「オール新潟」のサポート体制を構築できたのも⼤きな要因でした。
このように、国の指⽰を待つのでなく、本市が持てる医療資源やネットワーク、県との強いパイプを⽣かすことで感染を押さえることができました。
コロナ対策に先進的に取り組んだある⾸⻑は「⾃治体が⼀歩先んじ、国も追9認し、知恵を出し合ったのがコロナ対策だった。困難時、国が常に正しい判断をするとは限らない」とし、国と地⽅⾃治体の「対等・協⼒」を強調していました。
「ドライブスルー⽅式」や「オール新潟」など、本市の感染拡⼤抑⽌は⾃治体の⾃主・⾃⽴的な取り組みが可能にしたのではないでしょうか。市⻑の⾒解をお聞きします。
■危機管理防災局⻑
新型コロナウイルス感染症の対応については、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の基本的対処⽅針などにより、感染症拡⼤防⽌対策の実施、医療提供体制の整備などに取り組んできました。
そのうえで、議員ご指摘の「ドライブスルー⽅式」による検査や、県、県内市町村、医師会などの関係団体と連携した「オール新潟」の取り組みなど、⾃治体の創意⼯夫により感染率や死亡率をおさえ、的確かつ迅速に進めることができたと認識しています。
なお、改正案では、個別法の規定で想定されていない事態が発⽣した場合、特例として国の指⽰権が⾏使されることがあるということですが、指⽰の際には、地⽅⾃治体に資料や意⾒の提出を求め、適切な措置を講ずるよう努めることとされていますので、地⽅の実情に合わせた指⽰権の⾏使をお願いしたいと考えています。
市⻑は今回の能登半島地震の対応においても、新潟市の被害の特徴をふまえ、市独⾃の⽀援制度を整え、市⺠に寄り添った対応をされてきました。これもまた、国の指⽰を待つのでなく、地⽅⾃治の本筋と考えます。
私たちは憲法で保障された地⽅⾃治法の主旨を重んじ、国と地⽅⾃治体の「対等・協⼒」の関係を維持、発展させる観点から、「国の補充的指⽰」を含む、地⽅⾃治法の改正法案に反対の⽴場です。市⻑には、国との⼗分な事前協議・調整を⾏い、安易な指⽰権の発動がおこなわれないよう強く求めるものです。

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3．

柏崎刈⽻原⼦⼒発電所の再稼働について（1）柏崎刈⽻原⼦⼒発電所の再稼働についての市⻑の考えについて
昨年 12 ⽉ 19 ⽇、UPZ に⼊る 6 市町の⾸⻑らと県幹部が、内閣府で原⼦⼒防災担当の副⼤⾂、政務官と⾯談、柏崎刈⽻原発の「安全対策の徹底」と「複合災害時を含めた防災対策の推進」を求める要望書を⼿渡しました。⾸⻑らは要望が実現しない限り、再稼働議論は認められないとの共通認識を⽰したことが報道されました。
私たちは、東電が運転開始からこの約 40 年間、本質的に何も変わっていない、問題が発⽣し、その都度反省を⼝にしても、しばらくたったらまた問題が起きる、これらのことが繰り返されてきたと考えています。柏崎刈⽻原発の電⼒は、地元では消費されず、⼤半が⾸都圏に送られます。これは福島第 1原発と同様の構図であり、原発のリスクを地元住⺠にだけ背負わせる「国策」です。過酷事故と放射性廃棄物の問題は、原発の持つ 2 ⼤リスクですが、現在それらの解決策が⼗分ではありません。
柏崎刈⽻原発再稼働についての中原市⻑の考えをお聞かせください。
■市⻑
柏崎刈⽻原発の再稼働については、県による３つの検証や原⼦⼒規制委員会による追加検査の結果、緊急時の避難などの安全対策、経済効果などを踏まえ、県が中⼼となり議論しています。このような中、この度の能登半島地震により、避難道路や屋内退避などについての様々な課題が明らかになったことで、市⺠・県⺠への不安が広がっています。
また、放射性廃棄物の管理と処分については、最終処分場の整備が未定であるなど、原発を取り巻く課題は多いと認識しています。本市としては、これらの課題の解決について、引き続き市町村研究会を通じて東京電⼒や国、県に働きかけるなど、市⺠の皆さまの安⼼・安全を最優先に考えていきたいと思います。

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（2）再稼働への同意要請についての市⻑の考えについて
政府は 3 ⽉ 18 ⽇と 21 ⽇に、再稼働への同意を新潟県、柏崎市、刈⽻村に求めました。この要請について、中原市⻑は能登半島地震を受けて市⺠の間で原発事故時の避難に不安が広がっているとし、「今回の要請はやや早い」と指摘されたことや、他の⾸⻑でも政府や東電の⼀連の動きに「違和感がある」と述べていた、と報道されました。
中原市⻑は、再稼働への同意要請について、「原⼦⼒安全対策に関する市町村研究会」の議論を含め、どのような考えを持っているのかお聞かせください。
■市⻑
２⽉に開催された市町村研究会においては、各⾃治体の⾸⻑から能登半島地震による避難道路や屋内退避などについて、様々な意⾒や要望が出されましたが、それらについて回答が得られていない中、県や⽴地⾃治体に再稼働について政府から要請があったことは「やや早い」と感じています。
また、県は、能登半島地震で複合災害時の避難などに県⺠の不安が⾼まるなか、今⽉に⼊り、国に避難道路の改良などを要望するとともに、「令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会」において原⼦⼒災害との複合災害時の対応などについて議論を始めたところです。国においては、県に寄り添い、県と歩調を合わせながら進めていただく必要があると考えています。

（3）「原⼦⼒安全対策に関する市町村研究会」と避難計画についてア

原発事故時に⻑岡市の住⺠を受け⼊れる準備と態勢について

2 ⽉に開かれた「原⼦⼒安全対策に関する市町村研究会」の⾸⻑説明会では、国、県に対し、地震や津波、⼤雪などに原発事故が重なる複合災害時に、避難計画の実効性は確保されるのかなど、更なる避難計画の検討を求める声が12上がったことが報道されました。中原市⻑は、原発事故時に⻑岡市の住⺠を受け⼊れる⽴場から避難道路の強靭化を求め、会合後、「能登半島地震を受けて、さまざまな課題が明らかになった。今後の避難計画に我々の意⾒を反映してもらいたい」と語ったことも報道されています。
30 キロ圏に⼊る 9 市町村は、避難計画の策定が済んだと⾔われています。県の避難計画で、本市は⻑岡市の住⺠を受け⼊れると明記されているのですが、本市の受け⼊れる準備と態勢の現状についてお聞かせください。
■危機防災局⻑
市町村研究会と避難計画のうち、⻑岡市⺠の受⼊準備と態勢についてです。
県の広域避難計画では、原⼦⼒災害により放射性物質が放出され、⻑岡市内の空間放射線量率が⼀定基準を超える場合などに、本市は⻑岡市⺠のうち約１０万⼈の避難を受け⼊れることとされています。具体的な避難の⼿順としては、⾃家⽤⾞やバスなどを使⽤して、スクリーニングポイントで、⼈体や⾞両の放射線量を測定し、必要に応じて簡易除染を⾏い、その後、避難経由所にて各避難所へ避難者の振り分けを⾏ったうえで、市内の避難所に避難することになっています。⻑岡市の避難計画では、地区ごとに、主な避難経路や、避難経由所について具体的に定められています。また、本市の地域防災計画の原⼦⼒災害対策計画においても、県から避難住⺠の受け⼊れの要請があった際に、受け⼊れが可能な場合は、避難経由所及び避難所となる施設を⽰したうえで受け⼊れをすることが定められています。
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⻑岡市から本市に対しどのような要請があったのか■危機管理防災局⻑
県の広域避難計画においては、ＰＡＺ・ＵＰＺ内市町村ごとの避難先候補市町村について記載がありますが、具体的な選定にあたっては、⻑岡市からの要請ではなく、県が、平成２４年１１⽉に設置した「新潟県広域避難対策等検討ワーキングチーム」で、国、県、市町村などで検討を⾏い、避難先候補市町村の選定を⾏っています。
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ウ「原⼦⼒安全対策に関する市町村研究会」や「三つの検証」の避難委員

会の議論をふまえ、柏崎刈⽻原発再稼働とその避難計画の考え⽅について１⽉１⽇の能登半島地震が起きた直後、新潟市と周辺バイパス６路線で停⾞⾞両が相次ぎ、⻄区の新潟バイパスには⼀時 280 台近くが停⾞していたことが報道されました。地震災害時には⾞が幹線に集中することが予想され、避難の難しい問題が浮き彫りになりました。能登半島地震は、避難計画を⽴てても地震が起きれば避難ができないことを明らかにしました。新潟県では東電福島第⼀原発事故を巡る県独⾃の「三つの検証」の⼀つとして、避難委員会で議論がなされてきました。「原⼦⼒安全対策に関する市町村研究会」、及び「三つの検証」の避難委員会での議論が、本市の避難計画にどのような影響を与えているのか、柏崎刈⽻原発再稼働とその避難計画の考え⽅についてお聞かせください。
■危機管理防災局⻑
次に、市町村研究会などの議論を踏まえた柏崎刈⽻原発再稼働と避難計画の考え⽅についてですが、市町村研究会においてはこの度の能登半島地震を踏まえ、各⾃治体からは原⼦⼒防災対策に関する多くの意⾒や要望が県や国へ出されています。
また、県が総括を⾏った「３つの検証」における避難委員会報告書では、原⼦⼒災害時の対応についての課題を抽出し、４５６の論点に整理され、そのうち課題とされた２３８の論点については順次、県が国や市町村と連携し対応しているものと認識しています。本市においては、地域防災計画の中で、原⼦⼒災害の拡⼤を防⽌し、原⼦⼒災害からの復旧を図るために必要な対策について、基本的な事項を定めた原⼦⼒事故災害対策計画を作成しています。今後も、原⼦⼒防災における課題が避難計画に反映されるよう、引き続き市町村研究会を通じて国や県に働きかけ、原⼦⼒規制委員会における原⼦⼒災害対策指針の⾒直しや、県の広域避難計画の⾒直しが⾏われた場合は、必要に応じ、本市の地域防災計画も⾒直していきます。
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（4）浄⽔場放射性汚泥について
ア）浄⽔汚泥等対策賠償⾦が前年度⽐の 6.2％と⼤きく減った理由は2011 年の福島第⼀原発事故以降、⾃然界には存在しなかったセシウムなどの放射性物質が、新潟市内の浄⽔場汚泥でも検出され続けてきました。
アとして、今年度の⽔道事業会計予算で、浄⽔汚泥等対策賠償⾦が 910 万円と、前年度⽐ 1 億 3820 万 6 千円、率として 6.2％と⼤きな減少となっています。
⼀⽅、新潟市が⽀出する浄⽔汚泥等対策費は、今年度 3 億 717 万 8 千円で、前年度⽐ 1 億 5274 万７千円、率にして 198.9％増が計上されています。
浄⽔汚泥等対策賠償⾦が前年度⽐の 6.2％ですが、⼤きく減った理由についてお⽰しください。
■⽔道事業管理者
令和 6 年度の浄⽔汚泥等対策費については、阿賀野川浄⽔場に保管する旧指定廃棄物を、全額国の補助交付⾦により全量処分する費⽤として、１億５，３２３万円余を計上したことから、⼤幅な増額となっていますが、例年の放射能濃度１キログラムあたり２００ベクレル以下の浄⽔汚泥の処分に係る予算額は、概ね前年度と同額の１億５，３９３万円余を計上しています。
これにかかるお尋ねの浄⽔汚泥等対策賠償⾦についてですが、令和２年度以降の放射能濃度１キログラムあたり１００ベクレル以下の浄⽔汚泥に関する処分費については、東京電⼒ホールディングス株式会社が賠償に難⾊を⽰しており、現在、継続協議中となっています。そのため、今年度請求する賠償⾦についても、東京電⼒が全額⽀払に応じるかは不透明な状況にあり、不確実な収⼊について予算計算上はなじまないと判断したことから、結果、予算額が減となったものです。
なお、東京電⼒に対しては、処分に要した費⽤を全て賠償することで事故原因者としての責任を果たしていただきたいと考えています。
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