有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第67期)

至2024年３月31日

株式会社ムロコーポレーション

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第67期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 26
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 43
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 90
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 91
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 91
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 91
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 92
監査報告書

株式会社ムロコーポレーション【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第67期(自【会社名】

株式会社ムロコーポレーション【英訳名】

MURO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１【電話番号】

028(667)7122【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１【電話番号】

028(667)7122【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

室

至

雅

山

山

口

口

2024年３月31日)

文

誉

誉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

株式会社ムロコーポレーション

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

21,401,879

18,965,187

20,533,642

21,842,083

23,655,968

経常利益

(千円)

1,395,752

1,589,386

1,963,147

770,063

1,950,037

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

846,935

974,700

1,347,860

291,520

1,317,327

包括利益

(千円)

636,242

1,316,061

1,741,399

687,750

2,209,817

純資産額

(千円)

16,745,683

17,795,857

19,313,731

19,735,537

21,679,459

総資産額

(千円)

23,784,607

26,753,306

27,359,297

28,054,488

32,431,268

１株当たり純資産額(円)

2,771.47

2,945.29

3,196.50

3,266.36

3,588.11(円)

139.78161.31223.0748.24

218.02

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.4

66.5

70.6

70.3

66.8

自己資本利益率

(％)

5.08

5.64

7.26

1.49

6.36

株価収益率

(倍)

6.82

8.12

5.18

22.86

7.06

(千円)

1,605,709

2,780,180

1,737,390

1,061,929

3,877,282(千円)△862,519△1,744,884△1,336,919△1,479,125△2,171,594(千円)△975,774

1,289,038△1,545,311

159,057

394,222(千円)

4,741,639

7,038,908

6,238,719

6,340,386

8,832,951

1,085

1,122

1,135

1,167

1,145

(279)

(249)

(278)

(278)

(246)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度（2019年４月１日）としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第２四半期連結
会計期間末日（2021年６月30日）としているため、当該日より3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結しております。

2

株式会社ムロコーポレーション(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

16,683,585

15,461,620

16,332,188

16,694,329

17,157,564

経常利益

(千円)

1,185,919

1,575,380

2,083,916

1,199,517

1,684,188

当期純利益

(千円)

823,850

998,991

1,477,590

323,647

852,649

資本金(千円)

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

1,095,260

発行済株式総数(株)

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

6,546,200

純資産額

(千円)

15,856,218

16,803,780

18,078,676

18,163,483

19,121,103

総資産額

(千円)

21,460,858

24,559,004

24,647,357

24,501,068

26,718,003

１株当たり純資産額(円)

2,624.26

2,781.09

2,992.09

3,006.17

3,164.68

44.00

44.00

44.00

44.00

44.00

(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(22.00)(円)

135.97165.33244.5453.56

141.11

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.9

68.4

73.3

74.1

71.6

自己資本利益率

(％)

5.23

6.12

8.47

1.79

4.57

株価収益率

(倍)

7.01

7.92

4.72

20.59

10.91

配当性向

(％)

32.36

26.61

17.99

82.14

31.18

637

640

646

664

645

(85)

(70)

(76)

(69)

(53)

(％)
(％)

62.4
(90.5)

87.5(128.6)80.5(131.2)80.0(138.8)110.1(196.2)

最高株価

(円)

1,610

1,409

1,349

1,190

1,627

最低株価

(円)

890

868

1,118

1,035

1,087

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(円)(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

株式会社ムロコーポレーション

２ 【沿革】
年月1953年４月

事項
東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
自動車部品、シムの販売を開始

1958年４月

東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立

1959年４月

日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車及び産業機械業界向けに販売開始

1960年３月

東京都大田区に蒲田工場を新設

1962年３月

東京都大田区に大森工場を新設

1962年７月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

1963年７月

マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得

1964年11月

栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業
蒲田工場及び大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合

1966年４月

宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設

1968年11月

各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立

1969年９月

資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）

1972年７月

東京都世田谷区に本社社屋を建設

1973年９月

資本金を6,000万円に増資

1974年５月

宇都宮工場第一期増設
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールーム及び店舗（新規事業部）を開設

1978年１月

愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更

1979年11月

宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）

1982年３月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設

1982年５月

プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）

1986年２月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発

1986年６月

連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発

1987年５月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞

1987年10月

ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発

1988年８月

栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設

1988年９月

栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立

1990年３月

株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資

1993年１月

カナダオンタリオ州にムロ

1993年８月

清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現 宇都宮営業部）に名称変更）
大阪営業所を大阪支店に名称変更

1994年９月

本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立

1995年２月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテック

1995年３月

資本金を３億7,050万円に増資

1995年４月

宇都宮工場を鳥山工場に名称変更

1996年９月

資本金を６億300万円に増資

1997年８月

株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資

ノース アメリカ

4

インクを設立コーポレーションを設立

株式会社ムロコーポレーション
年月事項

1998年７月

アメリカ合衆国オハイオ州にムロテック

1998年10月「ISO9002」に関する認証を取得

1999年３月

東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更

2000年１月

アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテック

2001年11月「ISO14001」に関する認証を取得

2002年４月

エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始

2002年５月「QS9000」をムロテック

2002年12月「ISO9001」に関する認証を取得

2004年５月

一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロ

2007年４月

公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資

2008年４月

三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場

2012年７月

インドネシア共和国西ジャワ州にピーティー

2012年８月「ISO9001」に関する認証をムロ テック

2012年11月

タイ王国に合弁で関連会社3MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年11月

一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき－smart」の販売開始

2015年５月「ISO9001」に関する認証をピーティー

2016年10月

本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
神奈川県横浜市に横浜支店を新設

2016年12月

ムロ テック2017年３月

菰野工場に第二棟を増設

2019年４月

イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグルー
プを連結子会社化

2019年10月

中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立

2021年６月

3MT（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社化

2022年２月

ピーティー

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月「IATF16949」に関する認証を取得

2023年２月「IATF16949」に関する認証をムロテック

2023年２月「ISO9001」に関する認証を北関東プレーティング株式会社にて取得

2023年８月「ISO9001」に関する認証をエム・シー・アイ株式会社にて取得

2024年１月

いがり産業株式会社に笠間工場北棟を増設し、友部工場を廃止、統合

ベトナム

ムロテック

オハイオ

コーポレーションを設立

コーポレーションを解散

オハイオ コーポレーションにて認証を取得

テック

ムロテック

ベトナム

ムロテック

ベトナム

コーポレーションを設立

インドネシアを設立

コーポレーションにて取得

インドネシアにて取得

コーポレーションに第二棟を増設

インドネシアに第二棟を増設

オハイオ

5

コーポレーションにて取得

株式会社ムロコーポレーション

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
１．金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック
ョン、海外子会社ムロ
ピーティー

テック

ムロテック

ベトナム

オハイオ

コーポレーシコーポレーション、海外子会社

インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。
２．樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり
産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。
３．その他事業
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ

ノース

ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

6

アメリカ

インクが製造・販売をしてお株式会社ムロコーポレーション

４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

主要な
事業内容

資本金

議決権の
所有割合
(％)

北関東プレーティング
株式会社

栃木県真岡市千円
24,000

金属関連部品事業

100.0

エム・シー・アイ株式会社

栃木県宇都宮市千円
10,000

金属関連部品事業

100.0

いがり産業株式会社

茨城県笠間市千円
20,000

樹脂関連部品事業

100.0

ムロ ノース
インク
(注)２

カナダ
オンタリオ州

千カナダドル
3,000

その他事業

100.0

アメリカ

ムロテック オハイオ
コーポレーション(注)２

アメリカ合衆国
オハイオ州

千米ドル
10,000

金属関連部品事業

100.0

ムロ テック ベトナム
コーポレーション(注)２

ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省ビエンホア市

千米ドル
1,500

金属関連部品事業

100.0

ピーティー ムロテック
インドネシア(注)２

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
8,750

金属関連部品事業

100.0

睦諾汽車部件（湖北）有限公司(注)２

中華人民共和国
湖北省

千米ドル
10,000

金属関連部品
事業

100.0

IGARI
INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
チャオチューンサオ県

千タイバーツ4,500

樹脂関連部品事業

100.0

3MT(THAILAND)CO.,LTD．

タイ王国
バンコク都

千タイバーツ16,000

金属関連部品
事業

100.0

関係内容
当社自動車部品の表面処理を行っている。
役員の兼任あり。
当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売し ている。
当社より資金の貸付を行っている。
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。
自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア
及び当社に販売している。
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東南
アジア及び当社に販売している。
当社より資金の貸付を行っている。
債務保証をしている。
増資の引受をしている。
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、東南アジアに販売している。
いがり産業株式会社の100%子会社。
自動車部品を東南アジアに販売している。

(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。
４．ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
2,946百万円②

経常利益

486百万円③

当期純利益

471百万円④

純資産額

1,695百万円⑤

総資産額

2,058百万円

7

株式会社ムロコーポレーション
その他の関係会社
名称

住所

有限会社インテレクチュアル

栃木県宇都宮市

資本金

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(％)

55,000千円

経営コンサル
タント業他

27.16

関係内容

役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)金属関連部品事業

969(188)

樹脂関連部品事業

132 (56)

その他事業

25

(2)

全社(共通)

19

(0)

合計

1,145(246)(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)645(53)

平均勤続年数(年)40.0

平均年間給与(円)15.9セグメントの名称

5,317,438

従業員数(人)金属関連部品事業

615(51)

樹脂関連部品事業

―(―)

その他事業

11 (2)

全社(共通)

19 (0)
合計

645(53)(注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバ
イト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。

8

株式会社ムロコーポレーション(3) 労働組合の状況
ａ．名称

ムロコーポレーション労働組合

ｂ．上部団体名

上部団体には所属しておりません。

ｃ．結成年月日

1967年10月10日

ｄ．組合員数

481名(2024年３月31日現在)

ｅ．労使関係

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

1.5

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1.3)
正規雇用
労働者

全労働者

11.8

67.9

パート・
有期労働者

72.6

79.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。
② 連結子会社

名称
エム・シー・ア
イ株式会社

当事業年度
管理職に
男性労働者の占める
育児休業取得率(％)
女性労働者
パート・
正規雇用
の割合(％) 全労働者
有期労働
労働者
(注1)
者
33.3

40.0

40.0

―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1.2)
パート・
正規雇用
全労働者
有期労働
労働者
者
(注1)

74.2

73.1

91.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

9

株式会社ムロコーポレーション

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステー
クホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグロー
バル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。
樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。
その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協
同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。
現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社
としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。

10

株式会社ムロコーポレーション(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、部品供給が正常化して生産が増加しました。これを受けて当社グループの売上も増加しましたが、材料価格等の売価反映による増加分や円安効果も寄与しており、実質的には見た目ほどの伸びではないと考えます。また、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の増加、客先の生産調整に伴う生産効率の悪化等もあり、利益面でも厳しいものとなりました。
この様な経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
① 事業領域の拡大と見直し
ここ数年、脱炭素化の加速に伴い多くのカーメーカーがＥＶ一択に舵を切りＩＣＥ（エンジン）は絶滅するかのように喧伝されて来ましたが、最近ではＥＶ一辺倒の勢いに陰りが見えエンジン開発が再開されるなど各社の戦略にも変化が生じています。しかしながら、ＥＶの問題点がいつどの様に解決できるかで先行きが大きく変わって来ます。例えば全固体電池の実用化の様な大きなブレークスルーをきっかけにＥＶが大きく巻き返す可能性も有ります。今後のパワートレインの構成比率を予測することは非常に難しいと考えますが、それでもＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。いずれにしてもＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成は改めて行かなければいけませんので、新規事業の種蒔きをしっかりと行
い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基
盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげて参ります。
② 中国拠点収益改善
中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」はコロナ禍からの船出から今年度の日系各社の販売不振に伴う減産等もあり、当初計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、
睦諾汽車部件（湖北）有限公司の株式評価損326百万円を計上いたしました。中国でもＥＶ一辺倒からＰＨＶやＨ
Ｖが選択肢として再浮上して来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せる様に活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。
③ 安全と品質の取り組み強化
ここ数年来特に重点を置いて取り組んで参りました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では３年連続で品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んで参ります。また、認証取得いたしましたIATF16949品質マネジメントシステムを活用し、さらなる品質強化に向けて取り組んで参ります。さらに、IATF16949認証取得が取引条件となっている客先に対しましても、グループ全体で販売活動を進めて参りたいと考えております。
④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めてい
く必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。またこれからは、これらの取り組みを間接部門にも広げて参ります。
⑥ 変動に合わせた稼働対応
新型コロナウイルス感染症も落ち着き部品供給も正常化しましたが、自動車各社では様々な要因により生産調
整が繰り返されております。当社でもこの変動に対応していく必要があり、今年度も客先の生産減の影響により一部の期間で生産調整のための一時帰休等の稼働調整を余儀なくされました。今後も同様な稼働調整をする必要が出て来るものと考えますが、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えております。

11株式会社ムロコーポレーション⑦ カーボンニュートラルへの対応
我国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めて行く必要があります。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共に今期よりグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を開始いたしました。今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
■ガバナンス
当社グループでは、各取締役や経営企画室がサステナビリティに関する各子会社や事業部門の取り組みについて確認を行い、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティを巡る取り組みについての報告を受けて中長期的な企業価値向上の観点から対策を指示し、経営資源の配分や戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう課
題の改善について検討し、監督を行います。
特に、昨今の社会情勢から持続可能な発展のために地球環境との共生が重要な課題であると認識し、温暖化対策にフォーカスした環境負荷低減活動を行っています。国のエネルギー政策とも相まって、生産活動に対するエネル
ギー効率最適化によるCO2削減の目標達成に向けて取り組んでおります。また、経営トップ及び環境担当役員、エネ
ルギー管理統括者、監査室など経営層が参画する省エネ推進会議によるCO2削減活動及びISO14001に準拠した環境マ
ネジメントシステム活動で各部門の活動を推進・管理監督する体制をとっております。
今後は、内部統制推進委員会においてもサステナビリティに関する取り組み状況を確認・監視して参ります。
■戦略(1) 環境・環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す
・法的及びその他の要求事項の順守
・化学物質による汚染の予防及び環境リスクの低減
・省資源・省エネルギー活動の推進
・環境保全活動の推進(2) 人材育成
・各職場のOJTを基本とする
・新入社員から上級管理職までの階層別教育を実施
・自発的なスキルアップを促すため資格取得推奨のため費用サポート制度を採用
・スキルアップのためのeラーニング導入(3) 社内環境整備
・男女ともに育児休業の取得を推進
・ワークライフバランスに配慮した時短勤務や働き方の見直しによる制度の改善を推進
・社内公募制度の導入、待遇改善、改善提案制度や各種表彰制度等のユニークなインセンティブ制度を設定
・社内レクレーション補助金制度やサークル活動の推進により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を推進
・役職定年を廃止し、再雇用制度では意欲と能力のある社員は70歳まで継続雇用■リスク管理当社は、各本部にてサステナビリティに関するリスクの識別、評価、管理を行い、中長期方針説明会にてサス
テナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上重要な事項等について報告を行っています。リスク管理の体制については、内部統制システムの適切な運用の下、取締役会、決算経営会議及び内部統制推進委員会にてサ
ステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視や全社的なマネジメントを行っています。

12

株式会社ムロコーポレーション■指標と目標① 環境変動への取り組み
省エネ推進活動においては、省エネ法が規定する特定事業者に求められる省エネ目標の必達、環境マネジメ
ントシステム活動においては以下の内容を2024年度の目標に掲げ、会社方針により環境負荷の低減を図る活動
を推進しています。
１．カーボンニュートラル活動の推進（CO2削減）
各部署の原価低減活動によるCO2排出量の削減
目標値：各部署の積上げ排出量、1,280ｔ-CO2削減
２．省資源活動の推進
品質ロスコスト削減に伴う廃棄物の削減
目標値：クレーム・社内不適合による廃棄物
2023年度実績より50％削減
３．循環型社会に向けた活動
MGGP（Muro Group Green Project）商品開発・普及推進
MGGPはサステナブル製品群のブランドであり、循環型社会に適応した商品・サービスを提供しています。
② 人的資本に対する取り組み
当社では、人材の多様性と女性の活躍推進を測る指標として、管理・営業・技術等に関わる人財候補としての女性採用比率の目標を30％以上にすると共に、会社全体としての人材開発への投資を増やして参ります。その他にも、男女共に育児休暇取得率100％を目標とし、女性や若手の管理職１名登用を目標とし、また多様な人材確保のため外国人や障害者の雇用推進に取り組んで参ります。

13

株式会社ムロコーポレーション

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため当社グループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因
による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。従いまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車
生産台数の増減に影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機
構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモー
ターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受けます。この対応として、ＥＶ化が進んでも残る車両部品や車両向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は車両関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

当社グループの売上高(千円)20,533,642

21,842,083

23,655,968

金属関連部品事業売上高(千円)

17,938,721

18,994,736

20,577,227

金属関連部品事業売上比率(％)

87.4

87.0

87.0

(3)在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニッ
トメーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当期の客先各社の生産状況は、部品供給の正常化により回復基調で推移しましたが、サイバー攻撃や工場での災
害、認証不正、自然災害等の発生により度々生産調整が掛かり、これらが最も重なった第４四半期には大きく減速しました。当社では製造リードタイムの関係から客先からの内示を元に計画を立てて生産しており、直前の変更には対応が難しい面があり、結果当社グループの当期末の在庫金額は前期末に比べて9.9％増加しました。
(4)為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建て取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建てで取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在歴史的な円安が続いていますが、円安による当社グループへの影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨資産の換算損が発生します。当社では、長年の取引で得た外貨を外債等により運用して参りましたが、これによる外貨資産がそれなりに大きくなり、為替による大きな差益や差損を発生させておりました。最近の大幅な円安に伴いこれら外貨資産の円換算額が増加しましたが、円高に転じた場合の差損影響をヘッジすることを目的に、現在外貨資産の円資産への転換を進めており、今後も為替相場を見ながら外貨資産の圧縮を進めて参ります。

14

株式会社ムロコーポレーション(5)品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)市況変動リスクについて
当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足や2024年問題等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映を交渉して回収しておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料以外でも消耗品や副資材、電力・ガス等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、一部は回収出来ております。来期は、労務費上昇分の価格転嫁交渉を進めて参ります。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。
(7)自然災害その他のリスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度の能登半島地震も日本全国に大きな影響を及ぼしており、地震大国日本では常に備えておかなければならないリスクだと認識しております。これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行い、出来得る限り発生時の影響を低減出来る様に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中でイスラエルのパレスチナガザ
地区への攻撃が激化、周辺地域も巻き込んで中東情勢がますます不安定化し、米国はインフレ抑制政策を継続しながらも大統領選挙もにらんでの難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気低迷が継続するなど全体的に低調に推移しました。
国内につきましては、マイナス金利は解除されたものの金融緩和継続により歴史的な円安が定着、資源高に伴う物価高によりサプライチェーン全体での価格転嫁が進みました。製造業は円安要因も有り堅調に推移し、海外からの観光客増加も有りサービス業等の非製造業も好調に推移しました。また、海外経済低迷や円安により海外から日本への投資が加速し、全体的な景況感は乏しい割に株価は高値圏で推移して株価的には好調、実感としては低調に推移しました。
当社が属する自動車業界では、部品供給問題は解消したものの中国市場での販売不振や国内での工場災害、能登半島地震に伴う影響、不正認証問題等で生産が上がらず、特にこれらが最も重なった第４四半期は予想以上に低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだことと円安進行等により23,655百万円（前連結会計年度比8.3％増）と増加、営業利益は原価改善効果や海外での原材料の価格転嫁が進んだ一方で第４四半期の落ち込みにより1,446百万円（前年同期比252.1％増）、経常利益は円安進行に伴う為替差益が383百万円となったこと等により1,950百万円（前年同期比153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前年同期比351.9％増）となりました。

15

株式会社ムロコーポレーション
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。
①

金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、20,577百万円（前年同期比8.3％増）となりました。部品供給が正常化したことによる客先生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。

②

樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,661百万円（前年同期比2.5％増）となりました。タイ子会社IGARI
INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.で生活雑貨品目の受注増加により売上が増加したことといがり産業でも売上が回復したことにより増加しました。

③

その他事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,417百万円（前年同期比15.6％増）となりました。海外は市場の回復により米国と欧州で増加し、国内はトラック市場及び建築市場の回復と新規販売により増加しました。

(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,376百万円増加し、32,431百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、10,751百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、21,679百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、前連結会計年度末に比べ、2,492百万円増加し8,832百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,877百万円（前年同期比265.1％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,950百万円、減価償却費1,418百万円、売上債権の減少額461百万円、仕入債務の増加440百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,171百万円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主に有価証券の償還による収入818百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,451百万円、定期預金の預入による支出367百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は394百万円（前年同期比147.8%増）となりました。これは主に配当金の支払額
265百万円があったものの、長期借入れによる収入677百万円、短期借入金の純増減額391百万円の増加によるものであります。

16

株式会社ムロコーポレーション（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金属関連部品事業(千円)

19,683,824106.1

樹脂関連部品事業(千円)

1,722,818

104.7

21,406,643

105.9

1,562,014

133.4

22,968,657

107.4

報告セグメント計(千円)
その他事業(千円)
合計(千円)(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金属関連部品事業(千円)

20,577,227

108.3

樹脂関連部品事業（千円）

1,661,150

102.5

22,238,378

107.9

1,417,589

115.6

23,655,968

108.3

報告セグメント計(千円)
その他事業(千円)
合計(千円)(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割合(％)

2,800,461

12.8

17

金額(千円)
3,051,997

割合(％)
12.9

株式会社ムロコーポレーション（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①

財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加2,568百万円、電子記録債権の増加221百万円、商品及び製品の増加169百万円
により、前連結会計年度末と比較して2,200百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加1,221百万円、退職給付に係る資産の増加564百万円により、前連結会計年度末と比較して2,176百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、32,431百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少259百万円がありましたが、電子記録債務の増加754百万円、短期借入金の増加391百万円、未払法人税等の増加385百万円、長期借入金の増加392百万円により前連結会計年度末と比較して2,432百万円増加して、10,751百万円となりました。
純資産につきましては、21,679百万円と前連結会計年度末と比較して1,943百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定294百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,317百万円によるものであります。

②

経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,655百万円（前連結会計年度比＋1,813百万円・8.3％増）、
営業利益は1,446百万円（前連結会計年度比＋1,035百万円・252.1％増）、経常利益は1,950百万円（前連結会計
年度比＋1,179百万円・153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前連結会計年度比＋1,025百万円・351.9％増）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台
数は8,678千台（前連結会計年度比＋577千台・7.1％増）、１～12月の海外生産が17,510千台（前連結会計年度比＋559千台・3.3％増）と共に増加し、これらを合算した全世界生産台数が26,188千台（前連結会計年度比＋1,137
千台・4.5％増）と増加したことと、材料費上昇の価格転嫁による押し上げ効果等により8.3％増加しました。利
益に関しましては、売上増加と海外子会社の材料価格転嫁が1年遅れで出来たこと、急激に落ち込んだ第４四半期
を除き客先の生産調整に対しても比較的効率の良い生産が出来たこと等により、営業利益は252.1％増加しました。営業外では円安による為替差益が発生し、経常利益は153.2％増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は351.9%増加しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
2021年３月期
現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2022年３月期

7,038,908

6,238,719

2023年３月期
6,340,386

2024年３月期
8,832,951

キャッシュポジションにつきましては、当期末は休日で出金が翌月にずれている事もあり、利益増と相まって残高が増加しております。残高は上記の表の様に安定して推移しており、経営安全度は高いと考えております。
不安定な世界情勢に伴う経済活動の急激な低迷リスクや100年に一度と言われる自動車業界の変化に備えるため、またそれに伴う新規成長投資の原資としても高めのキャッシュポジションを意識し、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進して参ります。

18

株式会社ムロコーポレーション③

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

94.3

198.6

75.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

148.9

27.4

55.9

(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車
生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々なお客様とお取引をさせて頂いており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。
当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。
逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関
連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。これから中国でのビジネスを拡大し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。
当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。

19

株式会社ムロコーポレーション

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密
せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は78百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
①

金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発②

ＣＡＥによる金型構造解析研究開発③

精密せん断加工技術の開発④

製品簡易測定技術開発⑤

自動化技術開発⑥

連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発⑦

業務用の果物類皮むき機の開発⑧

連結ねじ製造技術の開発⑨

太陽光発電デバイス研究開発⑩

生分解性素材、バイオマス素材を使った製品の開発⑪

EV,FCV等の次世代自動車部品の開発

20

株式会社ムロコーポレーション

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、2,514百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
提出会社における設備投資額は504百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

烏山工場
(栃木県
那須烏山市)

金属関連
部品事業

清原本社
工場
(栃木県
宇都宮市)

金属関連
部品事業
その他事業
全社(共通)

菰野工場(三重県三重郡
菰野町)

金属関連
部品事業

横浜支店
(横浜市
港北区)
名古屋支店
(愛知県
安城市)
大阪支店
(大阪市
淀川区)

設備の内容

プレス、切
削、研削、
熱処理及び
金型製作
設備
プレス、切
削、研削、
熱処理、表
面処理、電
動工具製作、
営業及び管
理統括設備
プレス、切
削、研削及
び表面処理
設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

建設
仮勘定
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

209,893373,831

38,763(42,183.93)

26,117

199,826

848,433

293(23)483,820

672,499

706,035(40,226.84)

72,72082,0102,017,086

213(13)874,702346,396

10,144(2,686.00)[22,232.20]

30,71029,6801,291,635

117(16)

従業員数
(人)

金属関連
部品事業

営業設備

978
［187.64]

―

―

―

853

1,831

9(0)

金属関連
部品事業

営業設備

12,551―

20,000(330.56)―

675

33,227

9(0)

金属関連
部品事業

営業設備

1,732
[123.12]

―

―

―

831

2,564

4(1)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。
２．上記建物及び構築物並びに土地の［ ］は、外数で借用分面積を示しております。
なお、年間賃借料は27,628千円であります。
３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の(は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

21)

株式会社ムロコーポレーション(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

北 関 東 プ レ ー 本社 工場
ティング㈱(栃木県真岡市)

金属関連
部品事業

本社 工場
(茨城県笠間市)

樹脂関連
部品事業

会社名

いがり産業㈱

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

表面処理
設備

15,411

4,662

射出成型
設備

1,309,798

90,122

土地
(千円)
(面積㎡)

従業員数
(人)

建設
仮勘定
(千円）

その他
(千円)

合計
(千円)

140,325(6,146.12)―

608

161,0076(6)208,812(34,416.22)―

81,042 1,689,776

93(53)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

ムロ ノースアメリカ インク
ムロテック
オハイオ コーポレーショ
ン
ムロ テックベトナム コーポレーショ
ン
ピーティー
ムロテック
インドネシア
睦諾汽車部件（湖北）有限
公司

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

電動工具
製作設備

209,668

10,419

金属関連
部品事業

プ レ ス、 切削、 研 削 及び熱処理設
備

519,013

金属関連
部品事業

プ レ ス、 研
削及び金型
製作設備

222,373

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社 工場
(カナダオンタ
リオ州)

その他事業

本社 工場
(アメリカ合衆国オハイオ州)
本社 工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市)
本社 工場(インドネシア共和国西ジャ
ワ州)
本社 工場（中華人民共和国湖北省）

金属関連
部品事業
金属関連
部品事業

プ レ ス、 切削、 研 削 及
565,343
び熱処理設
備
プ レ ス、 研
削 及 び 金 型 1,125,310
製作設備

その他
(千円)

合計
(千円)

165,676(18,657.00)

―

9,682

395,44614(0)303,462

24,972(39,963.13)

31,45367,409946,31067(15)

203,739―[26,000.00]

4,388

31,057

461,558

120(1)

107,410338,279[25,000.00]

2,763

69,8701,083,667

43(70)

489,358―[21,432.40]―

56,431

1,671,10030(1)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。
２．土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。
３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

22

従業員数
(人)

建設
仮勘定
(千円)

株式会社ムロコーポレーション

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次の通りであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名㈱ムロコーポレーション
烏山工場㈱ムロコーポレーション
清原本社工場㈱ムロコーポレーション
菰野工場
いがり産業㈱笠間工場
ムロ ノースア
メリカ インク
ムロテック オ
ハイオ コーポ
レーション

セグメント
の名称

設備の内容

栃木県
那須烏山市

金属関連部
品事業

栃木県
宇都宮市

所在地

着手

完了

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

プレス及び金型製作設備等

460,030

26,117

自己資産2024年４月

2025年３月

―

金属関連部
品事業

プレス及び表面処理設備等

341,598

72,720

自己資産

2024年４月

2025年３月―

三重県三重 金 属 関 連 部
郡菰野町
品事業

プレス及び表面処理設備等

150,950

30,710

自己資産

2024年４月

2025年３月

―

茨城県
笠間市

樹脂関連部
品事業

射出成型及び金型製作設備等

47,200―

自己資産

2024年４月

2025年３月―

その他事業

電動工具製作設
備等16,875―

自己資産2024年１月

2024年12月

―

金属関連部
品事業

プレス、研削及び切削設備等

321,123

31,453

自己資産2024年１月

2024年12月

―

金属関連部
品事業

プレス及び研削設備等

34,600

4,388

自己資産

2024年１月

2024年12月

―

金属関連部
品事業

プレス及び研削設備等

31,326

2,763

自己資産

2024年1月

2024年12月

―

金属関連部
品事業

建 物、 プ レ ス
及び研削設備等

48,120―

自己資産

2024年1月

2024年12月

―

本社

工場

（カナダオン
タリオ州）
本社

工場

（アメリカ合衆国オハイオ州）
本社

ムロ テックベトナム コー
ポレーション

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

工場

（ベトナム社会主義共和国
ドンナイ省ビエンホア市）

ピーティー ムロテック インドネシア
睦諾汽車部件（湖北）有限公司

(注)

本社

工場

（インドネシア共和国西ジャワ州）
本社

工場（中華人民共和国湖北省）

当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。

23

株式会社ムロコーポレーション

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

23,711,000

計

23,711,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
6,546,200
スタンダード市場

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

6,546,200

計

6,546,200

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

6,546,200

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2007年４月23日(注)１
2007年５月15日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

450,000

6,501,000

45,2006,546,200

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

179,937

1,077,187

179,937

877,077

18,073

1,095,260

18,073895,150(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格847.00円
発行価額
799.72円
資本組入額
399.86円
払込金総額
359,874千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額799.72円
資本組入額
399.86円
払込金総額
36,147千円
割当先
東海東京証券株式会社

24

株式会社ムロコーポレーション(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融商品取 その他の法
金融機関
方公共団体
引業者
人

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

8

16

69

17

13

2,552

2,675

―

―

8,191

1,372

25,6132,323

22

27,91565,436

2,600

―

12.52

2.10

39.14

3.55

0.03

42.66

100

―

自己株式504,179株は、「個人その他」に5,041単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社インテレクチュアル

栃木県宇都宮市三番町１-５-604

1,641

27.15

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

300

4.96

室

東京都世田谷区

293

4.85

ムロコーポレーション協力企業持株会

栃木県那須烏山市南１-12-25

274

4.53

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１-１-２

200

3.31

室

弘子

栃木県宇都宮市

182

3.01

室

雅文

栃木県宇都宮市177

2.93

ムロ社員持株会

栃木県宇都宮市清原工業団地７-１

146

2.41

烏山信用金庫栃木県那須烏山市中央２-４-17

144

2.38

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RECLIENTSNON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGEGRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

132

2.19

計

－

3,490

57.77

信子

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.70％)があります。
２. 前事業年度末現在主要株主であった室義一郎は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、室弘子及び室雅文が新たに主要株主となりました。

25

株式会社ムロコーポレーション(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

504,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,039,500

単元未満株式

普通株式

2,600

―

―

6,546,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

60,395―60,395――② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ムロコーポレーション

栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１

504,100―

504,100

7.70

計

―

504,100―

504,100

7.70

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

33

45,672

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

26

株式会社ムロコーポレーション(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

504,179―

504,179―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数

３ 【配当政策】
長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えして参りたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり22円、期末配当を１株あたり22円で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり44円となります。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日
2023年11月14日
定時取締役会決議
2024年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

132,925

22

132,92422

27

株式会社ムロコーポレーション

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制
推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図ると共に、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すと共に、外部からは監査等委員である取締役３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対して監視を行っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。
(a) 企業統治の体制の概要

a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を含む11名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の職務の執行を監督しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（３名全員社外取締役）で構成されており、監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は決算経営会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。
c. 執行役員会
執行役員会は執行役員６名で構成され、必要に応じて都度開催しております。
執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。
d. 決算経営会議
決算経営会議は、社内役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。

28

株式会社ムロコーポレーションe. 内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。
なお、各会議体の構成員は下記の通りであります。（◎は議長を表しております。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

執行役員会

決算経営会議内部統制推進
委員会

代表取締役
社長

室

雅文

◎

―

―

○

○

専務取締役

見目

直信

○

―

―

○

○

常務取締役

藤田

英貴

○

―

―

○

○

取締役

荻野目久行

○

―

―

○

○

取締役

小谷

俊夫

○

―

―

○

○

取締役

伊沢

浩明

○

―

―

○

○

取締役

大島

和幸

○

―

―

○

○

松嶋

則之

○

◎

―

○

○

間中

和男

○

○

―

―

―

藤原

秀之

○

○

―

―

―

多田

智子

○

○

―

―

―

執行役員

山口

誉

―

―

◎

◎

◎

執行役員

浅川

正樹

―

―

○

○

○

執行役員

矢野

嘉行

―

―

○

○

○

執行役員

片岡

孝幸

―

―

○

○

○

執行役員

小山

智之

―

―

○

○

○

執行役員

山下

量平

―

―

○

○

○

―

―

―

―

24名

18名

取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

部門長等

(b) 当該統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、３名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職
務の執行の監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施して参りました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施
しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。

29

株式会社ムロコーポレーション
b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、監査等委員と監査室が連携して業務監査を実施致しました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施して参りました。そして、新任のチームリーダー及びグループリーダーに対してはハラスメント防止のための教育を実施して参りました。その他にも、個人情報保護法に則した社内規
程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じ、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。さらにはサイバーセキュリティリスクが近年増加している状況を鑑み、部門長以上が参加する決算経営会議で当社のサイバーセキュリティの現状を再点検し、適切性・有効性の検証並びに評価及び問題点について議論しました。当社は、課題提起を行いながら、内部統制の再点検、再整備活動を行って参りました。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リ
スク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。
また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシス
テムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度に認証を取得致しました。
(c) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(f) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(g) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

30

株式会社ムロコーポレーション(h) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。なお、第65期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の責任につき、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(i) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
(j) 当事業年度における取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通り
であります。
区分

氏名

取締役会出席状況

代表取締役社長

室雅文

全13回中13回

専務取締役

見目

直信

全13回中13回

常務取締役

藤田

英貴

全13回中13回

取締役

寺島

政明

全３回中３回

取締役

荻野目

久行

全13回中13回

取締役

木嶋

茂

全13回中８回

取締役

小谷

俊夫

全13回中13回

取締役

伊沢

浩明

全10回中10回

取締役 常勤監査等委員

松嶋則之

全13回中13回

社外取締役 監査等委員

間中和男

全13回中11回

社外取締役 監査等委員

藤原秀之

全13回中12回

社外取締役 監査等委員

多田智子

全13回中10回(注) １．取締役会13回開催のうち、臨時取締役会１回を含めて記載しております。
２．寺島政明は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．伊沢浩明は、2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は代
表取締役社長が務め、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的且つ慎重に行われております。また、取締役会には監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）が出席して、取締役の職務執行の状
況を監査できる体制となっています。

31

株式会社ムロコーポレーション(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名 (役員のうち女性の比率9.0％)

役職名

代表取締役社長

氏名

室

生年月日

雅文

1968年１月19日生

略歴
1998年10月
2004年４月
2005年２月
2005年７月
2007年６月
2010年６月
2011年４月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
2017年３月

専務取締役

見目

直信

1960年１月９日生

1982年４月
2005年４月
2007年７月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
2011年６月
2012年６月
2014年４月

2018年９月
2019年６月
2021年６月
2024年４月
1985年４月
2005年４月
2009年１月
常務取締役
生産管理本部長

藤田英貴

1962年１月29日生

2009年７月
2012年６月
2018年７月
2020年１月
2021年６月
1978年３月
2003年４月
2006年１月
2013年６月

取締役
営業本部長兼宇都宮営業部長

荻野目

久行

1959年10月７日生

2015年４月
2015年５月
2017年４月
2017年６月
2020年１月

取締役
経営企画室長小谷俊夫

1970年10月10日生

1995年４月
2007年４月
2009年４月
2017年７月
2020年４月
2021年６月

32

当社入社
当社経営企画室長
当社管理本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役製造本部長
当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現
清原本社工場）当社専務取締役管理本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社生産技術部長
当社執行役員生産技術部長
当社執行役員清原製造部長
当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
当社執行役員烏山工場長
当社取締役烏山工場長
当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）
当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
当社取締役技術本部長
当社常務取締役技術本部長
当社専務取締役技術本部長
当社専務取締役(現任)
当社入社
当社特販部長ムロ テック ベトナム コーポレーション
代表取締役
当社執行役員
当社取締役
当社取締役特命プロジェクトリーダー
当社取締役生産管理本部長
当社常務取締役生産管理本部長（現任）
当社入社
当社大阪支店長
当社営業業務部長（現 生産管理部)
当社執行役員東京営業部長（現 横浜支店）
当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長（現 横浜支店）
当社執行役員生産管理本部長
当社取締役生産管理本部長
当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現任）
当社入社
当社経営企画室長
当社経営企画室長兼情報システム室長
当社執行役員経営企画室長兼情報システム室長
当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

177

(注)４

13

(注)４

5

(注)４

5

(注)４

1

株式会社ムロコーポレーション

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月
2011年４月
2012年４月

取締役
製造本部長

伊沢

浩明

1973年１月5日生

取締役
技術本部長

大島

和幸

1973年３月26日生

取締役
常勤監査等委員

松嶋則之

1960年２月16日生

2023年３月

当社入社
北関東プレーティング株式会社代表取締役
ピーティー ムロテック インドネシア代表取締役
当社生産技術部長
当社執行役員清原本社工場長
当社取締役清原本社工場長
当社取締役製造本部長(現任)
当社入社
当社生産技術部長
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
当社執行役員技術副部長

2024年４月
2024年６月
1982年４月

当社執行役員技術本部長
当社取締役技術本部長（現任）
当社入社

2005年５月
2007年７月
2008年４月
2010年６月
2011年４月

当社技術部長
当社執行役員技術部長
当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清原本社工場）
当社取締役製造本部長兼烏山工場長
当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長
当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2018年２月
2021年６月
2023年６月
2024年４月
1995年４月
2014年４月
2018年７月

2014年４月
2016年４月
2018年４月
2018年９月
2019年６月
2022年６月
1972年４月
2000年１月
2004年６月

社外取締役
監査等委員

間中

和男

1948年５月１日生

2007年６月
2010年４月
2015年６月
2022年６月
1994年８月
1996年３月
1999年12月

社外取締役
監査等委員

藤原

秀之

1960年７月28日生
2012年４月
2016年６月
2022年６月

33

当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）
日清紡績株式会社入社
同社総務部長兼資材部長
同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長
日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）
当社取締役
当社社外取締役監査等委員（現任）
当社入社
当社退社
経営コンサルティング開業（現任）
更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事
株式会社エフケイ取締役管理統括部長
当社監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

0

(注)４

1

(注)５

12

(注)５

―

(注)５

―

株式会社ムロコーポレーション

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2002年８月
2006年３月

2011年４月
社外取締役
監査等委員

多田

智子

1972年５月16日生

2015年２月

2019年６月
2021年６月
2021年11月
2022年６月
2024年２月

中外製薬株式会社入社
コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国
際社会保険労務士法人）設立 所長
法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてＭＢＡ取得
同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」
が優秀賞を受賞
海外労務コンサルティング部開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国
際社会保険労務士法人）内）
ワークライフバランス研究所開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国
際社会保険労務士法人）内）
当社監査役
日本化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
多田国際社会保険労務士法人 代表社員（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）
多田国際コンサルティング株式会社設立
代表取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

217

計

(注) １．取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。
２．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
②

社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役３名による客観的・中立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役藤原秀之は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役多田智子は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナ
ンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。

34

株式会社ムロコーポレーション(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と経営、財務及び会計、法務及び労務に関する専門的識見や経歴のある監査等委員である社外取締役３名による監査等委員４名体制で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施致します。
常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会
社の往査を実施し、期中監査活動における取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査報告書を作成し、社外取締役監査等委員に報告するとともに、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行います。
当該事業年度におきまして、監査等委員会を13回開催しております。当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

取締役常勤監査等委員
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
②

氏名
松嶋 則之
間中 和男
藤原 秀之
多田 智子

開催回数
13
13
13
13

出席回数
13
10
13
11

内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務
監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。
なお、監査室、監査等委員会及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等を行います。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
かなで監査法人b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

公認会計士

加藤

博久

指定社員 業務執行社員

公認会計士

松浦

竜人

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名

その他

６名

35

株式会社ムロコーポレーションe. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り交代しております。
第66期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第67期（連結・個別）

かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日2023年６月23日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1993年６月29日

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月23日開催予定の第66期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行って参りました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

36

株式会社ムロコーポレーション④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

33,000―34,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

33,000―34,000―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度)
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は上記以外に、前任監査法人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ
業務の対価として3,000千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

―

―

―

―

連結子会社

8,460

―

―

―

計

8,460

―

―

―

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、第67期（2023年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の規定に従い、2023年８月10日の監査等委員会において次の通り審議して決議しております。
監査等委員会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているかを、過年度（第62期～第66期）の監査実績と第67期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査等委員全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。

37

株式会社ムロコーポレーション(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いており、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議頂いております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）であり、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、各取締役の役位と職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づく方法により決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
２．取締役の個人別の報酬等の額の決定方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち賞与については、売上及び営業利益の予算に対する達成度合いをベースに個々の役員の業績への貢献度を考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、
当該指標の実績値は、連結売上高23,655百万円、連結営業利益1,446百万円となりました。
４．取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
報酬等を与える時期は、株主総会後７月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき、月次報酬は毎月支給し、賞与については７月及び12月に支給することとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長

室雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。なお、受任者である代表取締役社長は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の決定について、取締役会で決議された決定方針と整合していることを取締役会に報告し、取締役会の承認を得ております。
６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとして
おります。

38

株式会社ムロコーポレーション②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる役員の員数(人)基本報酬等

業績連動報酬等

181,168

128,588

52,580－8

監査等委員（社外取締役を除く）

24,14815,648

8,500

－

1

社外役員

6,075

6,075

－

－

3

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）(注) １．当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役
４名（うち社外取締役３名）であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）です。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000
千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
５．上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額43,430千円が含まれており、その内訳は、取締役７名分38,430千円、監査等委員である取締役１名分5,000千円であります。
６．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

39

株式会社ムロコーポレーション(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式

18

1,725,173（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)4

株式数の増加の理由

16,393 取引先持ち株会を通じた株式の取得

40

株式会社ムロコーポレーション

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

西川計測㈱トヨタ自動車㈱㈱クボタ

阪和興業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
ループ㈱ＳＵＢＡＲＵ
いすゞ自動車㈱
スズキ㈱
日亜鋼業㈱

サイボー㈱
第一生命ホール
ディングス㈱アイダエンジニ
アリング㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
日野自動車㈱
サンデン㈱

当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
58,00058,000 （保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的とし
401,940
320,740 て保有しております。
（定量的な保有効果）（注１）
78,78078,780 （保有目的）企業間取引の強化
298,733
148,106 （定量的な保有効果）（注１）
82,10680,415 保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注１）
195,740
160,749 （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
31,68830,115 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注１）
187,909
118,803 （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
113,900
113,900 （保有目的）企業間取引の強化
177,342
96,575 （定量的な保有効果）（注１）
41,70041,700 （保有目的）企業間取引の強化
143,781
88,175 （定量的な保有効果）（注１）
53,55451,049 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注１）
110,053
80,606 （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
10,50010,500 （保有目的）企業間取引の強化
73,01750,442 （定量的な保有効果）（注１）
199,000
199,000 （保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的とし
66,26758,705 て保有しております。
（定量的な保有効果）（注１）
71,70071,700 （保有目的）投資先の経営安定化及び将来的な事業・業務展開等取引関係構築を目的とし
37,92930,902 て保有しております。
（定量的な保有効果）（注１）
3,200
3,200 （保有目的）企業間取引の強化
12,3297,792 （定量的な保有効果）（注１）
7,050
7,050 （保有目的）企業間取引の強化
6,267
5,759 （定量的な保有効果）（注１）445445 （保有目的）企業間取引の強化
3,964
2,357 （定量的な保有効果）（注１）
6,025
6,025 （保有目的）企業間取引の強化
3,072
3,072 （定量的な保有効果）（注１）
15,25912,070 （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注１）
2,624
2,546 （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通じた株式の取得
3,000
3,000 （保有目的）企業間取引の強化
2,451
1,413 （定量的な保有効果）（注１）
290
290 （保有目的）企業間取引の強化
1,413
761 （定量的な保有効果）（注１）
110
110 （保有目的）企業間取引の強化
335
206 （定量的な保有効果）（注１）

当社の株
式の保有
の有無
有
無
無

有
有
無
無
無
有

有
有
有
有
無
無

㈱岡三証券グル無ープ㈱東京きらぼしフィナンシャル
無グループ㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
無プ（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

41

株式会社ムロコーポレーション

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法につい表の作成方法につい表の作成方法についてて(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明につい
監査証明についてて当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表

有限責任監査法人トーマツ

第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表

かなで監査法人

３．連結財務諸表等の適正性
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段のを確保するための特段のを確保するための特段の取組みについ
取組みについ
取組みについてて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

42

株式会社ムロコーポレーション

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

43

6,810,486
3,445,476
1,905,489
416,819
1,082,352
494,086
603,455
524,666
15,282,832

当連結会計年度(2024年３月31日)

※１,※２
※２

9,378,702
2,825,171
2,127,208
303,395
1,252,033
518,608
624,493453,387
17,483,001

9,254,224△5,027,869
4,226,354
15,757,626△12,818,178
2,939,448
1,571,420
225,9216,629,635△6,082,584
547,051
9,510,196

10,978,920△5,391,113
5,587,806
16,274,916△13,617,206
2,657,709
1,681,369
168,152
6,959,686△6,323,263
636,422
10,731,460

25,104274,195
299,300―
269,401
269,401

1,849,279
13,10470,96230,1991,002,892△4,2802,962,159
12,771,656
28,054,488

1,926,242―
39,684595,104
1,390,652△4,2803,947,404
14,948,266
32,431,268

株式会社ムロコーポレーション(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,453,292
2,787,540
1,110,000
169,309490,645
45,122
540,035
51,060731,950
7,378,95644

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,193,662
3,542,325
1,501,862
181,084
484,008
430,697
634,21045,905※２903,400
8,917,156※２※２643,532
27,043
27,680―241,738
939,994
8,318,950

1,036,041
303,410
17,653211,856
265,691
1,834,652
10,751,808

1,095,260
904,125
17,021,571△395,472
18,625,485

1,095,260
904,125
18,073,048△395,518
19,676,916

512,296
615,886△18,130
1,110,052
19,735,537
28,054,488

883,163910,247
209,1312,002,542
21,679,459
32,431,268

株式会社ムロコーポレーション② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
保管費
運搬費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
太陽光売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
有価証券償還損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
21,842,083※２18,486,857
3,355,225(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１23,655,968※２
19,109,180
4,546,788

100,137
354,829
957,063
87,32551,06013,33480,21825,104
1,275,429
2,944,504
410,721

101,702344,485919,652
102,178
45,905
16,863
81,73825,104
1,463,117
3,100,747
1,446,040

※３

45

※３

41,196
33,105
237,888
11,787
11,83270,801
406,61160,21339,814383,458
12,8252,616
91,305590,234

38,796
3,955
4,516
47,269770,063

68,512
13,688
4,036
86,2371,950,037

2,688
2,688

5,664
5,664

2
3,266
2,453
1,236
6,959
765,793422,532
51,739474,272
291,520―
291,520

207
4,881
―
―
5,088
1,950,613
593,021
40,264
633,286
1,317,327―
1,317,327

株式会社ムロコーポレーション【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
291,520(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,317,327

27,102490,021△120,895※
396,229
687,750

370,866
294,361
227,261※
892,489
2,209,817

687,750―

2,209,817―

46

株式会社ムロコーポレーション③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,095,260

利益剰余金904,125

16,995,904

自己株式

株主資本合計△395,383

18,599,907

当期変動額
剰余金の配当△265,854△265,854

291,520

291,520

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

25,666△89

25,577

1,095,260

904,125

17,021,571△395,472

18,625,485

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

485,194

125,864

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
102,764

713,823

純資産合計
19,313,731

当期変動額
剰余金の配当△265,854

親会社株主に帰属す
る当期純利益291,520

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△89
27,102490,021△120,895

396,229396,229

当期変動額合計27,102490,021△120,895

396,229

421,806

当期末残高

512,296

615,886△18,130

1,110,052

19,735,537

47

株式会社ムロコーポレーション
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,095,260

利益剰余金904,125

17,021,571

自己株式

株主資本合計△395,472

18,625,485

当期変動額
剰余金の配当△265,850△265,850

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,317,327

1,317,327

自己株式の取得△45△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,051,477△45

1,051,431

1,095,260

904,125

18,073,048△395,518

19,676,916

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

512,296

615,886

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△18,130

1,110,052

純資産合計
19,735,537

当期変動額
剰余金の配当△265,850

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,317,327

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45
370,866

294,361

227,261

892,489

892,489

当期変動額合計

370,866

294,361

227,261

892,489

1,943,921

当期末残高

883,163910,247

209,1312,002,542

21,679,459

48

株式会社ムロコーポレーション④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

49(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

765,793
1,378,975
25,104△1,150△66,642
5,620
4,246
98,317―△74,301
38,796△226,107△11,832
3,266△2,6852,453
1,236△236,429△234,773
224,211△57,213△92,073
396,253
1,941,066
73,715△38,799
11,832△925,885
1,061,929

1,950,613
1,418,576
25,104―
94,175△5,155△10,027△564,904
211,856△100,028
68,512△342,638△2,616
4,881△5,457――
461,796△139,417
440,653△37,409
132,494
383,4813,984,490
99,940△69,4102,616△140,354
3,877,282△89,709△136,452
332,700△1,619,737
17,874△40,334△390,815
500,000
286△45,000
16,207△24,666521△1,479,125△367,350△142,460
818,058△2,451,056
11,970△32,103△16,393――△24,577
42,720△10,964561△2,171,594

株式会社ムロコーポレーション

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

50

150,000
420,141△80,082△10,000△265,741△89△55,170
159,057
359,804
101,666
6,238,719
6,340,386(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※

391,862
677,858△338,823―△265,839△45△70,788394,222392,654
2,492,564
6,340,386
8,832,951

株式会社ムロコーポレーション【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社名は「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ
ベトナム

ノース

アメリカ

コーポレーション及びピーティー

インク、ムロテック
ムロテック

オハイオ

コーポレーション、ムロ テック

インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、IGARI

INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.、3MT(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ニ)仕掛品金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

51

株式会社ムロコーポレーション(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

８～17年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連
結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

③

未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。

52

株式会社ムロコーポレーション(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
睦諾汽車部件（湖北）有限公司の保有する固定資産の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産1,707,201

1,671,100

無形固定資産113,432

114,892(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①概要
連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司は継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形・無形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

53

株式会社ムロコーポレーション(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
38,657千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
37,492千円

売掛金

3,406,818

2,787,678

期末日満期手形等期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形
電子記録債権
流動負債―千円―

1,836千円
203,705

支払手形―千円

29,759千円

電子記録債務

―795,262

その他―

24,516

流動資産(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

99,606千円※３31,603千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

82,669千円

78,764千円

54

株式会社ムロコーポレーション(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

36,984千円

529,899千円

組替調整額

1,236

―

税効果調整前38,220529,899

税効果額

11,117

159,033

その他有価証券評価差額金

27,102

370,866

490,021294,361

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

―

―

490,021294,361――

490,021294,361

当期発生額△141,854

324,592

組替調整額△33,354

4,170△175,208

328,763

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

54,313△101,501△120,895

227,261

396,229

892,489(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

6,546,200――

6,546,200

6,546,200――

6,546,200

504,06284―

504,146

504,06284―

504,146

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

55

株式会社ムロコーポレーション

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式132,927

普通株式

132,9272022年６月23日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2022年３月31日

2022年６月24日

22

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

132,925

利益剰余金

22

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

6,546,200――

6,546,200

6,546,200――

6,546,200

504,14633―

504,179

504,14633―

504,179

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2023年６月23日
定時株主総会2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式132,925

普通株式

132,925

基準日

効力発生日

22

2023年３月31日

2023年６月26日

22

2023年９月30日

2023年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

132,924

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,810,486千円

9,378,702千円

470,099545,751

6,340,386

8,832,951

56

株式会社ムロコーポレーション(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内18,991

19,207

１年超592,853

578,198

611,844597,406

合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
上記の未経過リース料のうち70,644千円は前払い済みであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
上記の未経過リース料のうち72,046千円は前払い済みであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

57

株式会社ムロコーポレーション
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 有価証券①

満期保有目的の債券

399,708

392,468△7,239269,330

261,611△7,718(2) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

1,579,849

1,579,849―

資産計

2,248,887

2,233,929△14,957(1) １年内返済予定の長期借入金

169,309

168,623686(2) 長期借入金

643,532

631,506

12,025

812,841

800,129

12,711

負債計(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

17,211

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 有価証券①

満期保有目的の債券

303,395

300,942△2,452―――(2) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

1,926,142

1,926,142―

資産計

2,229,537

2,227,085△2,452(1) １年内返済予定の長期借入金

181,084

180,949

135

1,036,041

1,035,583

457

1,217,125

1,216,532592(2) 長期借入金
負債計(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

100

58

株式会社ムロコーポレーション（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金6,810,486―――

受取手形及び売掛金

3,445,476―――

電子記録債権1,905,489―――

399,708

―

―

―

―

269,330―――

200,000―

200,000

12,561,160

469,330―

200,000

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金9,378,702―――

受取手形及び売掛金

2,825,171―――

電子記録債権2,127,208―――

302,820

―

―

―

―

―

―

―

―

200,000――

14,633,902

200,000

―

―

10年超
(千円)

有価証券
満期保有目的の債券(社債)
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)
10年超
(千円)

有価証券
満期保有目的の債券(社債)
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
合計(注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,110,000

―

―

―

―

―

長期借入金

169,309

155,777

151,329

151,329

115,540

69,554

リース債務

45,886

29,574

23,473

16,236

14,706

12,4991,325,196

185,351

174,803

167,566

130,246

82,053

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,501,862

―

―

―

―

―

長期借入金

181,084

385,226

185,470

146,991

24,918

293,434

リース債務

53,97048,55433,64430,92523,622

16,474

1,736,917

433,780

219,114

177,917

48,540309,909

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

59

５年超
(千円)

株式会社ムロコーポレーション
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,177,975―――

401,874―

401,874

1,177,975

401,874―

1,579,849

社債
資産計

1,177,975

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,725,173――

1,725,173

社債―

200,969―

200,969

1,725,173

200,969―

1,926,142

資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債―

392,468―

392,468―

261,611―

261,611―654,080―

654,080

1年内返済予定の長期借入金―

168,623―

168,623

長期借入金―

631,506―

631,506―

800,129―

800,129

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

負債計

60

株式会社ムロコーポレーション

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債―

300,942―

300,942

―

―

―

―

―

300,942―

300,942

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
1年内返済予定の長期借入金―

180,949―

180,949

長期借入金―

1,035,583―

1,035,583―

1,216,532―

1,216,532

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

669,038

654,080△14,957

669,038

654,080△14,957

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

303,395

300,942△2,452

303,395

300,942△2,45261

株式会社ムロコーポレーション
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,143,112

390,146

752,965

債券

200,232

200,000

232

1,343,344

590,146

753,197

株式34,862

43,257△8,394

債券

201,642215,073△13,431小計

236,504

258,330△21,825

合計

1,579,849

848,476

731,372小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額17,211千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,684,619

407,415

1,277,204

債券

―

―

―

1,684,619

407,415

1,277,204

株式40,553

41,146△592

債券200,969

215,073△14,104

小計

241,522

256,219△14,696

合計

1,926,142

663,634

1,262,508

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
62

株式会社ムロコーポレーション(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度93,177千円、当連結会計年度90,325千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額
差引額

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
69,380,240千円

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
68,641,131千円

52,786,494

50,730,951

16,593,746

17,910,180(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.49％(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

当連結会計年度2.69％(自2022年４月１日 至2023年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,741,268千円、当連結会計
年度6,612,984千円）及び剰余金（前連結会計年度23,996,542千円、当連結会計年度23,996,542千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数４年３ヶ月、第２年金償却年数０年10ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,371,585千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,440,104千円

勤務費用

164,154

169,393

利息費用

3,553

3,596

数理計算上の差異の発生額

65,613

66,501△165,515△135,525

713

1,571

2,440,104

2,545,641

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

63

株式会社ムロコーポレーション(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,500,095千円

期待運用収益当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,469,811千円

49,52048,914

数理計算上の差異の発生額△76,240

391,093

事業主からの拠出額

131,278

132,762

退職給付の支払額△135,755△113,693

2,468,898

2,928,890

年金資産の期末残高(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,440,104千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,545,641千円△2,468,898△2,928,890△28,794△383,248

退職給付に係る負債―

211,856

退職給付に係る資産△28,801△595,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,801△383,248

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
164,154千円

利息費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
169,393千円

3,553

3,596

期待運用収益△49,520△48,914

数理計算上の差異の費用処理額△33,3544,170

企業年金基金への掛金拠出額

93,17790,325

確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

178,010

218,571(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異
175,208千円△328,763千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異
27,404千円△301,359千円

64

株式会社ムロコーポレーション(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
22.3％

当連結会計年度(2024年３月31日)
23.7％

51.1

53.3

一般勘定

16.3

14.0

その他

10.4

8.9

合計

100.0

100.0

②

株式

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
0.0～0.6％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0.0～0.6％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

予想昇給率

2.0％

2.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,938千円、当連結会計年度37,753千円であ
ります。

65

株式会社ムロコーポレーション(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,133千円

26,527千円

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

162,382

189,621

役員賞与引当金

15,597

14,054

棚卸資産評価損

8,195

10,878

未払社会保険料

24,71829,652

繰越欠損金(注)３359,826

353,487

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,301

1,301

退職給付に係る負債

21,15654,478

役員退職慰労引当金

16,562

13,573

会員権評価損

2,576

2,576

投資有価証券評価損

10,29910,299減損損失

21,89821,898

資産除去債務

21,392

21,671

減価償却超過額

14,06011,859在外子会社みなし配当相当額

18,321

18,321

その他

10,594

11,468717,017791,671

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３△341,199△305,147

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,798△71,225△413,998△376,372

303,018

415,298△1,255

△144

△210

△154

その他有価証券評価差額金△220,311△379,344

退職給付に係る資産△20,323△159,750

在外子会社の留保利益金△4,769△74,085

在外子会社の加速償却△42,024△53,674

その他△12,228△11,870

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)２
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金

繰延税金負債小計△301,123△679,024

将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)２

42,024―

評価性引当額小計(注)２42,024―△259,099△679,024

43,919△263,726

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)１（注）１．前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
固定資産―繰延税金資産

70,962千円

固定負債―繰延税金負債△27,043

66

39,684千円△303,410

株式会社ムロコーポレーション
２．評価性引当額が13,266千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を80,527千円、連結子会社ムロ
ノース アメリカ インクにおいて加速償却に係る評価性引当額を44,506千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△133,718千円、連結子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△2,908千円追加的に認識したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円)
１年以内

１年超
２年超
３年超
２年以内 ３年以内 ４年以内

税務上の繰越欠損金(a)―27,192

評価性引当額― △27,192 △18,965

繰延税金資産――18,96562,535

４年超
５年以内

５年超

合計

106,248

144,885

359,826△62,535 △106,248 △126,258 △341,199

―

―

―

18,626 (b)18,626(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金359,826千円について、繰延税金資産18,626千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(c)
評価性引当額

４年超
５年以内

５年超

合計

111,464

78,083

48,339353,487△29,553 △20,319 △65,725 △111,464△78,083― △305,147―

48,339 (d)48,339

29,553

繰延税金資産―20,319―65,725――(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金353,487千円について、繰延税金資産48,339千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.4％

30.4％

1.5

0.6

△0.8

△0.3

在外子会社の税率差異

3.0

△1.4

交際費の損金不算入額

0.2

0.1

評価性引当額

25.3△0.7

のれん償却等の損金不算入額

1.1

0.4

(調整)
住民税均等割
受取配当等の益金不算入額

在外子会社の留保金利益―

3.5

法人税の特別控除額

△2.6

△0.9

過年度法人税等調整

2.6

―

その他

1.2

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.9％

32.4％

67

株式会社ムロコーポレーション(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
68,260千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
69,160千円(自至期首残高
時の経過による調整額
期末残高

(自
至

899

916

69,16070,076(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下の通りです。
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他事業
(注)

合計

金属関連部品事業

樹脂関連部品事業

日本

15,898,097

1,374,212

17,272,310

203,213

17,475,523

北米

1,961,893―

1,961,893

664,101

2,625,994

東南アジア

1,049,446

246,943

1,296,389

2,223

1,298,612

85,299―85,299356,653441,952

18,994,736

1,621,155

20,615,892

1,226,191

21,842,083

その他
外部顧客への売上高(注)計「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他事業
(注)

合計

金属関連部品事業

樹脂関連部品事業

日本

16,232,832

1,392,008

17,624,841

201,487

17,826,328

北米

2,947,340―

2,947,340

822,934

3,770,274

東南アジア

1,284,311

269,141

1,553,453―

1,553,453

112,744―112,744

393,168

505,912

20,577,227

1,661,150

22,238,378

1,417,589

23,655,968

その他
外部顧客への売上高(注)計「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
68

株式会社ムロコーポレーション
２. 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,045,129

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,350,965

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,350,965

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,952,379(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

69

株式会社ムロコーポレーション
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

報告セグメント
金属関連部品 樹脂関連部品
事業
事業

計

その他事業
(注１)

合計

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
セグメント
利益又はセ
グメント損
失（△）
セグメント
資産
その他の項
目
減価償却
費
有形固定
資 産、 無
形固定資
産
及び長期
前払費用
の増加額

18,994,736

1,621,155

20,615,892

1,226,191

21,842,083―

21,842,083―

25,44525,445―25,445△25,445―

18,994,736

1,646,601

20,641,337

1,226,191

21,867,528△25,445

21,842,083

1,203,673△95,610

1,108,062

47,673

1,155,736△745,014

410,721

22,288,508

1,447,608

23,736,117

1,020,169

24,756,286

3,298,201

28,054,488

1,232,209

108,550

1,340,759

10,846

1,351,605

27,3691,378,975

1,376,962

195,319

1,572,281

14,3391,586,621

22,166

1,608,787

70

株式会社ムロコーポレーション
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

報告セグメント
金属関連部品 樹脂関連部品
事業
事業

計

その他事業
(注１)

合計

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
セグメント
利益
セグメント
資産
その他の項
目
減価償却
費
有形固定
資 産、 無
形固定資
産
及び長期
前払費用
の増加額

20,577,227

1,661,150

22,238,378

1,417,589

23,655,968―

23,655,968―

56,63056,630―56,630△56,630―

20,577,227

1,717,781

22,295,009

1,417,589

23,712,599△56,630

23,655,968

2,260,254

12,6992,272,954

9,190

2,282,144△836,103

1,446,040

25,195,573

2,863,185

28,058,759

1,316,839

29,375,598

3,055,669

32,431,268

1,256,302

109,285

1,365,587

17,801

1,383,389

35,187

1,418,576

1,069,182

1,271,082

2,340,264

169,0732,509,338

4,894

2,514,23271

株式会社ムロコーポレーション(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連
綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の内部売上高又は振替高※１△25,445△56,630

全社費用※２△719,569△779,473

合計△745,014△836,103※１

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。

※２

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産(単位：千円)前連結会計年度
全社資産※※

3,298,201

当連結会計年度
3,055,669

全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延税金
資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※１

27,36935,187有形固定資産、無形固定資産
及び長期前払費用の増加額※２

22,166

4,894

※１
※２

減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

72

株式会社ムロコーポレーション【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
17,475,523

北米

欧州

東南アジア

2,625,994

220,922

1,298,612

その他

合計

221,029

21,842,083(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

5,155,214

888,397カナダ

中国

217,259

1,707,201

東南アジア

合計

1,542,123

9,510,196(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,031,973千円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

2,800,461

金属関連部品事業

株式会社アイシン

1,878,769

金属関連部品事業

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
17,826,328

北米

欧州

3,770,274

290,227

東南アジア
1,553,453

その他
215,684

合計
23,655,968(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

6,097,696

946,042カナダ
395,446

中国
1,671,100

東南アジア
1,621,174

合計
10,731,460(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10％以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,083,667千円が含まれております。

73株式会社ムロコーポレーション
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車株式会社

関連するセグメント名
3,051,997

金属関連部品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）
至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
その他事業

金属関連部品 樹脂関連部品
事業
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

―

25,104

25,104―

25,104―

25,104

当期末残高―

25,104

25,104―

25,104―

25,104

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
金属関連部品 樹脂関連部品
事業
事業

その他事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

―

25,104

25,104―

25,104―

25,104

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません74株式会社ムロコーポレーション(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,266円36銭

3,588円11銭

48円24銭218円02銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)291,520

1,317,327――

291,520

1,317,327

6,042,113

6,042,043(重要な後発事象)
当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月１日より現行の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度に全面移行することを予定しております。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在未定であります。

75

株式会社ムロコーポレーション⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,110,000

1,501,862

0.65―

１年以内に返済予定の長期借入金

169,309

181,084

5.61―

１年以内に返済予定のリース債務

63,622

53,970――643,532

1,036,041

4.01

2025～2048年

122,305

153,222――

2,108,768

2,926,180――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

385,226

185,470

146,991

24,918

リース債務

48,55433,64430,92523,622【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)
益金額
１株当たり四半期(当(円)期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

当連結会計年度

5,817,487

11,971,823

18,238,877

23,655,968

755,054

1,350,854

1,733,025

1,950,613

499,378

916,141

1,195,806

1,317,327

82.65

151.62

197.91218.02

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

82.65

68.97

76

第３四半期
46.28

第４四半期
20.11

株式会社ムロコーポレーション

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,206,147
27,304
1,725,810※２2,822,946
416,8193,219
542,251
274,080
286,784
43,559※２―※２50,929※２
237,612
11,637,465

7,208,665
14,654※２,※３
1,897,353※２
2,194,506
303,395
3,010
541,811294,816
263,094
58,468※２452,075※２
45,983※２
158,860
13,436,694

1,524,782
87,5391,666,570
1,602
199,710804,094
41,694
112,891
4,438,885

1,511,337
95,9301,392,728
0
217,149
804,094
96,866
129,547
4,247,655

228
69,0005,063
74,291

198
42,855
5,063
48,116

1,849,279
3,711,451
1,635,447
133
185,300
933,80739,287△4,2808,350,426
12,863,603
24,501,068

1,926,242
3,782,202
1,812,690
360
195,385
933,544
339,392△4,2808,985,536
13,281,308
26,718,003

※２

77

当事業年度
(2024年３月31日)※３※２

株式会社ムロコーポレーション(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

42,9132,802,575※2
1,014,433
660,000※2
518,573
313,598
50,042456,219
49,240159,912
6,067,508
※2

78

当事業年度
(2024年３月31日)

75,7483,452,134※２
777,698
660,000※2
571,656
322,492
414,127
531,40943,430※２,※３
321,877
7,170,575
※３

※２,※３

37,174
101,51259,786
71,602270,076
6,337,585

159,426
89,29860,703116,895
426,324
7,596,899

1,095,260

1,095,260

895,150
8,974
904,125

895,150
8,974
904,125

224,312224,312480
5,008,000
10,814,479
16,047,272△395,472
17,651,186353
5,008,000
11,401,406
16,634,072△395,518
18,237,940

512,296
512,296
18,163,483
24,501,068

883,163
883,163
19,121,103
26,718,003

株式会社ムロコーポレーション② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
有価証券償還損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１16,694,329※１
13,964,024
2,730,305※１,※２
2,064,877
665,427
※１
※１

※１

※１

※３

79

31,205
48,145
253,207
102,424
6,445
100,012541,439(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１17,157,564※１
14,143,209
3,014,354※１,※２
2,068,168
946,185
※１
※１

※１

※１

39,76054,866
382,595
169,387
2,154
107,541756,305

2,846
3,955
547
7,349
1,199,517

2,778
13,688
1,836
18,302
1,684,188

14
14

4,082
4,082

―
2,143
2,453
1,236
503,849
509,682
689,850
318,508
47,694366,203
323,647

71
4,421
―
―
※３
326,332
330,825
1,357,445
541,576△36,781504,795
852,649

株式会社ムロコーポレーション③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

1,095,260

895,150

その他資本 資本剰余金
利益剰余金合利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰余
剰余金
合計
計
別途積立金
縮積立金
金
8,974

904,125

224,312611

5,008,000

10,756,555

15,989,479

130―

剰余金の配当△265,854△265,854

当期純利益

323,647

323,647

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△130

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△130

―

57,923

57,793

1,095,260

895,150

8,974

904,125

224,312480

5,008,000

10,814,479

16,047,272

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金

純資産合計

自己株式

△395,383

17,593,482

18,078,676

485,194

485,194

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

剰余金の配当△265,854△265,854

当期純利益

323,647

323,647△89△89

自己株式の取得△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,102

27,102

27,102△89

57,704

27,102

27,10284,806△395,472

17,651,186

512,296

512,296

18,163,483

80

株式会社ムロコーポレーション
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,095,260

895,150

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金合利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰余
剰余金
合計
計
別途積立金
縮積立金
金
8,974

904,125

224,312480

5,008,000

10,814,479

16,047,272

127―

剰余金の配当△265,850△265,850

当期純利益

852,649

852,649

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

△127

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△127

―

586,926

586,799

1,095,260

895,150

8,974

904,125

224,312353

5,008,000

11,401,406

16,634,072

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金

純資産合計

自己株式

△395,472

17,651,186

18,163,483

512,296

512,296

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

剰余金の配当△265,850△265,850

当期純利益

852,649

852,649△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

370,866

370,866

370,866△45

586,753

370,866

370,866

957,620△395,518

18,237,940

883,163

883,163

19,121,103

81

株式会社ムロコーポレーション【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

５～50年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

82

株式会社ムロコーポレーション
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。

83

株式会社ムロコーポレーション(重要な会計上の見積り)
睦諾汽車部件（湖北）有限公司に対する投融資の評価(1)財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式292,495

363,245

長期貸付金

1,201,770

1,362,690(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①概要
当事業年度において、主に中国経済の低迷や中国市場のEV化に向けた市場環境の変化による顧客の生産数量の減少の影響により、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の収益性や資金繰りが悪化したため、当社は、投融資の評価を検討した結果、関係会社株式については実質価額が著しく低下し、かつ、５年程度の計画期間では回復不能であると判断して関係会社株式評価損を計上しましたが、長期貸付金については返済原資となる将来キャッシュ・フローを見積った結果、回収可能であると判断して貸倒引当金を計上しておりません。投融資の評価に利用する損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。

84

株式会社ムロコーポレーション(貸借対照表関係)
１

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

ピーティ

ムロテック

インドネシア

睦諾汽車部件（湖北）有限公司
いがり産業株式会社※２

前事業年度(2023年３月31日)
337,263千円（37,894,736千ＩＤＲ）
475,636千円（24,492千元）
―千円

当事業年度
(2024年３月31日)
271,157千円（29,473,684千ＩＤＲ）
426,303千円（21,390千元）
600,000千円※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
339,737千円

当事業年度(2024年３月31日)
717,300千円

長期金銭債権
短期金銭債務

1,635,447
327,334

1,812,690
304,268

期末日満期手形等期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録
債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

―千円

549千円

電子記録債権―185,787

支払手形―千円

20,336千円

電子記録債務

―785,322

その他―

17,971

流動資産

流動負債

85

株式会社ムロコーポレーション(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高619,261千円

仕入高及びその他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高※２550,662千円

1,475,388

1,509,140

155,484

223,824

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(自
至

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運搬費286,262千円

276,788千円

給料及び賞与

667,021634,881

賞与引当金繰入額

75,66686,367

役員賞与引当金繰入額

49,24043,430

退職給付費用

15,865

19,312

減価償却費

28,811

26,583

関係会社株式評価損
前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司に係る評価損であります。
当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,782,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,711,451千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

86

株式会社ムロコーポレーション(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

7,509千円

25,432千円

賞与引当金

138,736

161,601

役員賞与引当金

14,973

13,207

棚卸資産評価損

6,872

8,385

未払社会保険料

21,15725,423

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,301

1,301

退職給付引当金

30,86927,155

長期未払金

9,471

9,140

資産除去債務

18,181

18,459

会員権評価損

2,576

2,576

投資有価証券評価損

10,29910,299減損損失

21,89821,898

海外子会社みなし配当相当額

18,321

18,321

減価償却超過額

6,902

5,158

153,220

252,458684

696

関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

462,978

601,516

評価性引当額△210,919△310,157

繰延税金資産合計

252,058

291,359△56,349△59,416

△210

△154

その他有価証券評価差額金△220,311△379,344

その他△12,361△11,869△289,233△450,785

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額△37,174△159,426（注）評価性引当額が99,237千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式評価損に係る評価性引当額を99,237千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.4 ％

30.4％

1.5

0.8

受取配当等の益金不算入額

△0.3

△0.2

海外子会社受取配当金の益金不算入額(調整)
住民税均等割△0.6△0.3

交際費の損金不算入額

0.2

0.2

評価性引当額

22.1

7.3

法人税の特別控除額

△2.6

△1.3

地方税の特別控除額

△0.3

―

2.9

―

その他

△0.3

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.1 ％

37.2 ％

過年度法人税等87

株式会社ムロコーポレーション(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年10月１日より現行の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度に全面移行することを予定しております。
本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在未定であります。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

有形固定資産期末残高期末減価償却
累計額又は
償却累計額

当期償却額

4,790

4,968,789

3,457,451

106,577

1,511,337

18,460―432,806

336,876

10,06895,93010,369,771

147,391

147,940

10,369,223

8,976,495

417,640

1,392,728

車両運搬具

60,783―

7,298

53,48453,484

1,602

0

工具、器具
及び備品

5,209,767

221,229

92,311

5,338,686

5,121,536

203,790

217,149

土地

804,094――804,094――804,094

リース資産

127,192

66,30037,764

155,728

58,861

11,14796,866

建設仮勘定

112,891

204,320

187,664

129,547――

129,547

21,979,399

750,730

477,769

22,252,360

18,004,705

750,827

4,247,655

1,141

―

―

1,141

943

29

198

171,781

7,490

6,610

172,661

129,806

32,67442,855

その他

5,063

―

―

5,063

―

―

5,063

計

177,986

7,490

6,610

178,866

130,749

32,703

48,116

資産の種類

期首残高

建物
構築物
機械及び装置計
無形固定資産施設利用権(注３)
ソフトウエア
(注３)

当期増加額

当期減少額

4,880,551

93,028414,346

差引期末
帳簿価額(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
・機械及び装置
プレス関連設備
57,160千円
研削関連設備
19,535千円
・工具、器具及び備品
車輌関連部品製造用金型
138,777千円
２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
・機械及び装置
研削関連設備
45,982千円
プレス関連設備
30,564千円
・工具、器具及び備品
車輌関連部品製造用金型
63,518千円
３．前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
４．「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しております。

88

株式会社ムロコーポレーション【引当金明細表】(単位：千円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

4,280

―

―

4,280

賞与引当金

456,219

531,409456,219

531,409

役員賞与引当金

49,24043,43049,24043,430(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

89

株式会社ムロコーポレーション

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

取次所

―

買取手数料

当社の株式取扱規程に定める金額

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行公告掲載方法う。当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.muro.co.jp/
2024年３月31日現在の株主に対し、その所有株数に応じて次の通り優待致します。
100株以上500株未満の株主
500円分のQUOカード
又は500円分のAmazonギフト券贈呈
500株以上1,000株未満の株主 お米５Kg
又は1,000円分のQUOカード
株主に対する特典
又は1,000円分のAmazonギフト券贈呈
1,000株以上保有の株主
チョイむき-smart 一台
又はお米10Kg
又は3,000円分のQUOカード
又は3,000円分のAmazonギフト券贈呈(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利90

株式会社ムロコーポレーション

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第67期第１四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出(第67期第２四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出(第67期第３四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

91

株式会社ムロコーポレーション

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

92

株式会社ムロコーポレーション

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
株式会社ムロコーポレーション
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加藤

博久

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松浦

竜人

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

93

株式会社ムロコーポレーション

睦諾汽車部件（湖北）有限公司の保有する固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形・無形固定資産合計11,000,862千円のうち1,785,992
千円は、「【注記事項】(重要な会計上の見積り) 睦諾汽
車部件（湖北）有限公司の保有する固定資産の評価」に記載の通り、主に中国において自動車部品製造販売を行う子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司 (以下「MTXH」という。) のものであり、連結総資産の約5％を占めている。
MTXHの割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合、減損損失は回収可能価額（正味売却価額と使用価値の高い方）が固定資産の帳簿価額を下回る金額で計上される。
MTXHの業績は、顧客の生産数量、価格交渉の状況等に大きく左右される。
当連結会計年度において、主に中国経済の低迷や中国市場のEV化に向けた市場環境の変化による顧客の生産数
量の減少の影響により売上高が当初の損益計画から乖離し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候を識別している。
そのため、株式会社ムロコーポレーション（以下「会社」という。）は、MTXHの経営者が作成した損益計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを算定し、当該固定資産の評価を検討した結果、減損損失の認識は不要であると判断している。
当該将来の損益計画には、販売価格、販売数量に関する仮定が含まれている。販売価格及び販売数量は、厳しい競争環境等により計画の達成に不確実性がある。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、MTXHの有形固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
・MTXHの将来キャッシュ・フローの基礎となる損益計画の承認及び将来キャッシュ・フローの作成プロセスの整
備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・経営者への質問及び予算資料等の閲覧により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画の予測に際して選択された見積手法、仮定及びデータを理解した。
・過年度及び当年度に係る損益計画の予測値と実績との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、損益計画の予測の信頼性を確かめた。
・会社が作成した将来キャッシュ・フローと将来キャッシュ・フローの基礎となる損益計画が整合しているかを確かめた。
・販売価格に関する仮定の合理性について、過去の実績や顧客から入手した見積資料等に照らして検討した。
・販売数量に関する仮定の合理性について、販売数量に重要な影響を及ぼす顧客の生産数量の過去の実績、顧客及び会社グループ内の生産計画、足元の受注の状況等の資料に照らして検討した。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

94

株式会社ムロコーポレーション
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ムロコーポレーション＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムロコーポレーショ
ンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ムロコーポレーションが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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株式会社ムロコーポレーション＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ムロコーポレーション

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
株式会社ムロコーポレーション
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加藤

博久

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松浦

竜人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ムロコーポレーションの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ムロコーポレーション

睦諾汽車部件（湖北）有限公司に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式
当監査法人は、MTXHの投融資の評価の妥当性を検討す
3,782,202 千 円 の う ち 363,245 千 円、 長 期 貸 付 金 るにあたり、以下の監査手続を実施した。
1,812,690 千 円 の う ち 1,362,690 千 円 は、「【注 記 事 項】
(重要な会計上の見積り) 睦諾汽車部件（湖北）有限公 （1）内部統制の評価
司に対する投融資の評価」に記載の通り、主に中国にお ・MTXHの投融資の評価に利用する損益計画の承認及び将いて自動車部品製造販売を行う子会社である睦諾汽車部 来キャッシュ・フローの作成プロセスの整備及び運用状件（湖北）有限公司(以下「MTXH」という。) に対する 況の有効性を評価した。
関 係 会 社 株 式 及 び 貸 付 金 で あ り、 そ の 合 計 金 額
1,725,935千円は総資産の約6％を占めている。
（2）投融資の評価
関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質 ・経営者への質問及び予算資料等の閲覧により、MTXHの価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証 投融資の評価に利用する損益計画の予測に際して選択さ拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損 れた見積手法、仮定及びデータを理解した。
処理され、長期貸付金の回収不能見込額は貸倒引当金と ・過年度及び当年度に係る損益計画の予測値と実績とのして計上される。
比較を行い、差異発生要因を分析することにより、損益
当事業年度において、主に中国経済の低迷や中国市場 計画の予測の信頼性を確かめた。
のEV化に向けた市場環境の変化による顧客の生産数量の ・会社が見積った回復可能性及び回収不能見込額と当該減少の影響により、MTXHの収益性や資金繰りが悪化した 見積りの基礎となる損益計画が整合しているかを確かめため、株式会社ムロコーポレーション（以下「会社」と た。
いう。）は投融資の評価を検討している。
・販売価格に関する仮定の合理性について、過去の実績
会社は、投融資の評価にあたって、経営者によって承 や顧客から入手した見積資料等に照らして検討した。
認された損益計画を基礎として回復可能性及び回収不能 ・販売数量に関する仮定の合理性について、販売数量に見込額を見積っている。その結果、実質価額が著しく低 重要な影響を及ぼす顧客の生産数量の過去の実績、顧客
下し、かつ、５年程度の計画期間では回復不能であると 及び会社グループ内の生産計画、足元の受注の状況等の判断して関係会社株式評価損を計上したが、長期貸付金 資料に照らして検討した。
については返済原資となる将来キャッシュ・フローを見 ・MTXHに対する関係会社株式について、期末日時点にお積った結果、回収可能であると判断して貸倒引当金を計 ける取得価額と純資産を基礎とした実質価額を比較し、上していない。
実質価額の著しい下落の有無、及び5年程度の計画期間
投融資の評価に利用する損益計画には、販売価格、販 の回復可能性を検討した。
売数量に関する仮定が含まれている。販売価格及び販売 ・MTXHに対する貸付金について、MTXHの損益計画に基づ
数量は、厳しい競争環境等により計画の達成に不確実性 き算定された返済原資となる将来キャッシュ・フローをがある。そのため、 将来キャッシュ・フローの見積り 検討し、貸付金の回収可能性が適切に評価されているか
は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 を確かめた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

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株式会社ムロコーポレーション

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ムロコーポレーション
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ムロコーポレーション

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