第
第 １ 節
１－１－１
適

用

１

１

章

総 則

一般事項

水道工事標準仕様書（以下「標準仕様書」という。）は、御船町が発注する水道工事（以下「工事」という。）に係る工事請負契約書（以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
なお、土木工事（道路工事、河川工事、海岸工事、公園緑地工事、港湾工事
その他それらに類する工事及び下水道工事）については熊本県土木部制定の土木工事共通仕様書（以下「土木仕様書」という。）、区画線設置工事共通
仕様書（以下「区画線設置仕様書」という。）及び植栽工事共通仕様書（以下「植栽工事仕様書」という。）に準拠するものとする。
２

受注者は、標準仕様書の適用にあたっては、「御船町工事検査規則取扱要領」（以下「検査要領」という。）に従った検査体制のもとで「建設業法」
第 18 条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならない。
また、受注者はこれら監督、検査（「御船町工事検査規則」（以下「検査規則」という。）の第２条に規定する完成検査、部分完成検査、中間検査、出来高検査、精算出来高検査をいう。）にあたっては、同規則第７条に基づくものであることを認識しなければならない。
３

契約書に添付されている図面、特記仕様書及び工事数量総括表（金抜設計書）に記載された事項は、この標準仕様書に優先する。
４

特記仕様書、図面、工事数量総括表（金抜設計書）または標準仕様書の間に相違がある場合、または図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。
５

設計図書は、ＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ

単位と非ＳＩ単位が併記されている場合は（ ）内を非ＳＩ単位とする。

１－１－２
用語の定義

６

この標準仕様書中の基準類が改定された場合にはそれに従うものとする。

１

監督職員とは、御船町公共工事請負契約約款（以下「契約約款」という。
）

第９条に規定する監督員を指し、主任監督員及び総括監督員を総称していう。
２

総括監督員とは、監督総括業務を担当し、主任監督員の指揮監督並びに監督業務のとりまとめを行なう者をいう。
３

主任監督員とは、契約約款第９条第２項に定める受注者の現場代理人に対する指示、承諾または協議、設計図書に基づく工事実施のための詳細図等の作成及び交付または受注者が作成した図面の承諾、また、契約図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工状況の検査、工事材料の試験もしくは検査（確1

認を含む。
）の実施を行ない、監督業務を掌理する者をいう。
４

契約図書とは、契約約款及び設計図書をいう。

５

設計図書とは、仕様書、図面、工事数量総括表（金抜設計書）、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
６

仕様書とは、各工事に共通する標準仕様書と工事ごとに規定される特記仕様書（施工条件明示書を含む）を総称していう。
７

標準仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程

度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
８

特記仕様書とは、標準仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。なお、設計図書に基づき監督職
員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。
９

現場説明書とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
１０

質問回答書とは、質問受付時に入札参加者が提出した契約条件等に関する質問に対して発注者が回答する書面をいう。
１１

図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
１２

工事数量総括表（金抜設計書）とは、工事施工に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。
１３

指示とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。
１４

承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者もしくは監督職員または受注者が書面により同意することをいう。
１５

協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督職

員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
１６

提出とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１７

提示とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員または検査職員に対し工事に係る書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
１８

報告とは、受注者が監督職員に対し、工事の状況または結果について書面をもって知らせることをいう。
１９

通知とは、発注者または監督職員と受注者または現場代理人の間で、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事の施工に関する事項について、書面によりお互いに知らせることをいう。
２０ 納品とは、受注者が監督職員に工事完成時に成果品を納めることをいう。

2

２１ 電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。
２２

電子成果品とは、電子的手段によって発注者に納品する成果品となるデー

タをいう。
２３

工事完成図とは、設計図書に従って工事目的物の完成状態を図面として記録した工事完成図を電子成果品として作成したものをいい、主工種、主要構
造物だけでなく付帯工種、付属施設など施設管理に必要なすべての図面、設計条件、測量情報等を含むものとし、工事完成図は実施寸法で表し、材料規格等はすべて実際に使用したもので表すものとする。
２４

書面とは、手書き、印刷物等による施工計画書、工事打合簿、品質管理資料、出来形管理資料等をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。
（１）緊急を要する場合は、ファクシミリまたは電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
（２）電子納品を行なう場合は、別途監督職員と協議するものとする。
２５

確認とは、契約図書に示された事項について、監督職員、検査職員または受注者が臨場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
２６

立会とは、契約図書に示された項目について、監督職員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
２７

段階確認とは、設計図書に示された段階、監督職員の指示した施工途中の段階において、監督職員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
なお、段階確認は、通常、監督職員が行なうが、検査職員が工事検査の一貫として行なう場合は、中間検査と読み替えるものとする。
２８ 工事検査とは、検査職員が契約約款第 31 条、第 37 条、第 38 条に基づいて給付の完了の確認のために行なう検査規則の第２条に規定する検査及び検査職員が行なう中間検査をいい、受注者が施工した工事目的物と設計図書とを照合して確認し、契約の適正な履行を確保することをいう。
２９ 検査職員とは、契約約款第 31 条第２項に基づき、工事検査を行なうために発注者が定めた者をいう。
３０

同等以上の品質とは、設計図書で指定する品質または設計図書に指定がない場合、監督職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質または監督職員の承諾した品質をいう。
なお、試験機関での品質の確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。
３１

工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
３２

工事開始日とは、工期の始期日または設計図書において規定する始期日を

いう。

3

３３

工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計または工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。
３４ 工事とは、本体工事及び仮設工事、またはそれらの一部をいう。
３５

本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
３６

仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
３７

工事区域とは、工事用地、その他設計図書で定める土地または水面の区域

をいう。
３８

現場とは、工事を施工する場所、工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
３９ ＳＩとは、国際単位系をいう。
４０

現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
４１ ＪＩＳ規格とは、日本工業規格をいう。
４２ ＪＷＷＡ規格とは、日本水道協会規格をいう。
４３ ＪＤＰＡ規格とは、日本ダクタイル鋳鉄協会規格をいう。
４４ ＷＳＰ規格とは、日本水道鋼管協会規格をいう。
４５ ＷＥＳ規格とは、日本溶接協会規格をいう。
４６ ＰＴＣ規格とは配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格をいう。
４７ ＪＳＷＡＳ規格とは、日本下水道協会規格をいう。
１－１－３
設計図書の照査等

１

受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。

ただし、標準仕様書、水道工事施工管理基準（御船町水道事業 令和３年４月策定）等、市販または公開されているものについては、受注者が備えなければならない。
２

受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款第18 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行ない、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督職員から更に詳細な説明
または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３

受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書及びその他図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。

4

１－１－４
請負代金内訳書

１

受注者は、契約約款第３条に規定する「請負代金内訳書」（以下「内訳書」という。
）を所定の様式に基づき作成し、発注者に提出しなければならない。
２

監督職員は、内訳書の内容に関し受注者の同意を得て、説明を受けることができる。ただし、内容に関する協議等は行なわないものとする。
１－１－５
工程表
１－１－６
施工計画書

受注者は契約約款第３条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。
１

受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。
この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。
ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
（１）工事概要（２）計画工程表（３）現場組織表（施工体制図・下請契約台帳）（４）指定機械（５）主要機械（６）主要資材（使用材料承諾願）（７）施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）（８）施工管理計画（工程管理・出来形管理・品質管理・写真管理）（９）安全管理（１０）緊急時の体制及び対応（１１）交通管理（道路使用許可書、交通保安対策）（１２）環境対策（建設廃棄物処理実施計画書、産廃処理委託標準契約書、特定建設作業実施届出書）（１３）現場作業環境の整備（建設現場のイメージアップ計画含む）（１４）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法（１５）その他（安全、訓練の活動計画等）
２

受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
３

受注者は、施工計画書を提出した際、監督職員が指示した事項について、更に詳細な施工計画書を提出しなければならない。

5

１－１－７

受注者は、工事請負代金額が 500 万円以上の工事（単価契約の場合は契約

工事実績情報総額）について、受注時の登録・変更（工期変更、技術者変更）
・訂正・竣工サービス

時の登録を行わなければならない。

（CORINS）の登録【登録について】
１

受注登録
受注者は、受注時において工事請負代金額 500 万円以上の工事（単価契約の場合は契約総額）について、受注時の工事実績情報として「登録のため の確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に工事実績情報サービス（CORINS）に受注登録を行わなければならない。
２

変更登録
下記のいずれかに該当する変更の場合、受注者は変更があった日から土曜

日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に変更登録を行わなければならない。
なお、変更時と工事完成時の間が 10 日間満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
① 請負代金額の変更② 工期の変更③ 配置技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者）の変更
３

竣工登録
受注者は、工事竣工（工事竣工届の提出日）後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、竣工登録を行わなければならない。
４

訂正手続き
登録した内容に誤りがあった場合、受注者は、適宜、訂正手続を行わなければならない。
５

登録書の提出（一財）日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、その写しを監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、内容等に誤りがある場合は、すみやかに内容の訂正をしなければならない。

6

登録手続の流れ
請負代金額 500 万円以上の工事【受注時登録】①工事受注、契約締結②「登録のための確認のお願い」作成（受注者）③内容確認（発注課）④登録（受注者→JACIC）※受注後 10 日以内⑤登録内容確認書発行（JACIC→受注者）⑥登録内容確認書の写提出（受注者→発注課）【変更時登録】
請負代金額、工期、技術者に変更がある場合に必要①請負代金額の変更②配置技術者の変更③以降、受注時登録と同じ流れ【竣工時登録】※登録しないと竣工したことにならない①竣工、検査合格②以降、受注時登録と同じ流れ※ 当初の請負代金額が 500 万円未満の工事で、変更契約後 500 万円以上になる場合、その時点で受注時登録が必要です。
※ 登録内容に誤りがあった場合、訂正が必要（手続きの流れは上表と同じ）です。

１－１－８
監督職員

１

当該工事における監督職員の権限は、契約約款第９条第２項に規定した事

項である。
２

監督職員がその権限を行使するときは、書面により行なうものとする。
ただし、緊急を要する場合は監督職員が、受注者に対し口頭による指示等を行なえるものとする。口頭による指示等が行なわれた場合には、後日書面
より監督職員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
１－１－９
現場技術員

受注者は、設計図書で建設コンサルタント等に委託した現場技術員の配置が明示された場合には、次の各号によらなければならない。
（１）受注者は、現場技術員が監督職員に代わり現場に臨場し、立会等を行なう場合には、その業務に協力しなければならない。また、書類（計画書、報告書、データ、図面等）の提出に際し、説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
（２）現場技術員は、契約約款第９条に規定する監督職員ではなく、指示、
承諾、協議及び確認の適否等を行なう権限は有しないものである。
ただし、監督職員から受注者に対する指示または、通知等は現場技術
7

員を通じて行なうことがある。また、受注者が監督職員に対して行なう
報告または通知は、現場技術員を通じて行なうことができる。
１－１－１０
現場代理人

１

現場代理人は契約約款第 10 条第１項に基づき、受注者が定めた者をいい、受注者の代理人として契約の的確な履行を確保するため、次項に規定する職務を行なうものとする。
２

現場代理人は、工事現場に常駐し、工事に関する一切の事項を処理するとともに常に監督職員と緊密な連絡をとり、工事の円滑、迅速な進行をはかる。
ただし、工事現場の常駐について、発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。
３

現場代理人は、工事の従事者を十分に監督し、工事現場内における風紀を取締り、火災、盗難の予防、衛生等に配慮するとともに、特に住民に迷惑をかけないよう指導する。
１－１－１１

１

受注者は建設業法第 26 条及び第 26 条の２に基づき、工事現場における工主任技術者

事の施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者（監理技術者）及（監理技術者）

び専門技術者を設置しなければならない。なお、主任技術者（監理技術者）

及び専門技術者の設置等については、「監理技術者制度運用マニュアル｣(令和２年９月 30 日
国不建第 130 号)に従うものとする。
２

監理技術者は、受注した建設工事を施工するため、締結した下請負契約の請負代金の合計金額が 4,000 万円以上になる場合に配置される建設業法第 15条第２号の基準を充足する技術者であり、工事現場ごとに専任のものでなければならない。
３

主任技術者は、前項以外の建設工事の現場に配置される建設業法第７条第２号の基準を充足する技術者であり、請負代金額が 3,500 万円以上の工事については工事現場ごとに専任の者でなければならない。
４

専門技術者は、受注者が土木一式工事を施工する場合においてその一式工事の一部である専門工事を自ら施工しようとするときに、または専門工事を施工する場合において自らそれに付帯する他の建設工事を施工しようとする
ときに、当該専門工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として配置される建設業法第７条第２号の基準を充足する技術者である。
受注者が当該専門工事に自社から専門技術者を配置できない場合には、当建設業法第 26 条の2第2項

該専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を下請させなけ
ればならない。

建設業法第 40 条
（標識の掲示）５

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
６ 建設工事中の責任の所在を明確にすることなどのため、建設工事現場ごとに建設業許可に関する事項のほか、主任技術者、監理技術者の氏名、専任の有無、資格名、資格者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲

8

げなければならない。
１－１－１２

１ ダクタイル鋳鉄管の配管に従事する者は（社）日本水道協会の配水管技能

配管をつかさどる

登録者（一般登録、耐震登録、大口径登録）でなければならない。

技能者・技術者

対象管と適格者は、以下のとおりとする。
φ350mm以下（K,T,ﾌﾗﾝｼﾞ形）《 一般登録者 》

φ350mm以下（K,T,ﾌﾗﾝｼﾞ,KF,NS,SⅡ,GX,PⅡ,PN形）《 耐震登録者 》

φ400mm以上（K,T,ﾌﾗﾝｼﾞ,U,KF,UF,NS,SⅡ,S,US,PⅡ,PN形）《大口径登録者》
２

鋼管の溶接に従事する者は、（社）日本溶接協会から認証された溶接技能者でなければならない。
（１）炭素鋼鋼管の現場手溶接に従事する者は、適用規格 WES8201 の手溶接技能者でなければならない。
対象管と適格資格は、以下のとおりとする。
（参考：WES7101「溶接作業者の資格と標準作業範囲」）
80A～1000A ：《N-1P》

あるいは《N-2P》※上記にない資格による現場手溶接、半自動溶接あるいは工場内溶接などの場合には、溶接方法等を施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得なければならない。自動溶接オペレーターの適格性についても同様とする。
（２）ステンレス鋼鋼管の現場手溶接に従事する者は、適用規格 WES8221 のステンレス鋼溶接技能者でなければならない。
対象管と適格資格は、以下のとおりとする。
（参考：WES7101「溶接作業者の資格と標準作業範囲」）
80A～700A ： 《TN-P》
あるいは《CN-PM》
あるいは《TN-P》と《CN-P》の併用（同一者ではなくて可）※上記にない資格による現場手溶接あるいは工場内溶接などの場合には、溶接方法等を施工計画書に記載し、監督職員の承諾をえなければならない。
自動溶接オペレーターの適格性についても同様とする。
３ 水道配水用ポリエチレン管（ＥＦ継手）に従事する者については、以下のいずれかを交付された技能者でなければならない。
《POLITECの水道配水用ポリエチレン管・継手 施工技術講習会の受講証》《（旧）水道用ポリエチレンパイプシステム研究会の講習会受講証》《（旧）配水用ポリエチレン管協会の講習会修了証》《POLITEC会員の講習会修了証》※POLITECとは配水用ポリエチレンパイプシステム協会をいう。
４ 給水切替工事をつかさどる者は、次の各号によらなくてはならない。

9

（１）当該工事をつかさどる技術者は、以下のいずれかを交付された「給水装置工事主任技術者」でなければならない。
《厚生労働大臣の免状または（財）給水工事技術振興財団の同技術者証カード》（２）当該工事の穿孔作業に従事する技能者は、以下のいずれかを交付された「給水装置工事配管技能者」でなければならない。
《（財）給水工事技術振興財団の工事配管技能検定会合格証書【全国標準検定】（あるいは同技能検定合格証カード）》《（財）給水工事技術振興財団の認定協議会が認定した水道事業体等の資格者証（あるいは同技能者認定証カード）》
同検定会の【分岐穿孔のみの検定】等の個別の合格書を持つ者は、該当する作業だけにしか従事できない。
１－１－１３
工事用地等の使用

１ 受注者は、発注者から使用承認あるいは提供を受けた工事用地等は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
２ 設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。
この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）及び型枠または鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
３

受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用または買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情または紛争が生じないように努めなければならない。
４

受注者は、第1項に規定した工事用地等の使用終了後は、設計図書の定めまたは監督職員の指示に従い復旧の上、直ちに発注者に返還しなければならない。工事の完成前に発注者が返還を要求した場合もすみやかに発注者に返還しなければならない。
５

発注者は、第1項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しないときは受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。
この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議申し立てることができない。
６

受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
１－１－１４

契約約款第10条４項に基づき、現場代理人は、工事現場に常駐する必要か

工事現場

ら現場の運営及び取締りを適正に行なうため、工事現場事務所（トイレ含）事務所の設置を原則として設置しなければならないが、設置の有無は、施工条件明示書に表示するので確認をすること。
なお、会社事務所が工事現場に隣接する場合は、同事務所を工事現場事務

10

所として兼用できる。
１－１－１５

受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、工事着手契約書に定める工事開始日以降30日以内に工事（試掘等）に着手しなければならない。

１－１－１６
工事の下請負受注者は、下請負に付する場合には、契約約款第６条の規定のほか、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が御船町の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

１－１－１７施工体制台帳１ 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合、契約約款第７条の規定に基づき、下請確認票を作成し、監督職員に提出しなければならない。
２

受注者（御船町水道事業発注の公共工事を請け負うすべての者）は、建設業法第24条の７の規定に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
３

第２項の受注者は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に揚げるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。
４

第２項の受注者は、監理技術者、主任技術者（下請負者を含む）及び受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。
５

第２項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
１－１－１８
受注者相互の協力

受注者は、契約約款第２条の規定に基づき隣接工事または関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
また、他事業者が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。

１－１－１９

１ 受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行なう調査及び調査・試験

試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。

に対する協力

この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に通知するものとする。

11

２ 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。
また、工期経過後においても同様とする。
（１）調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
（２）調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
（３）正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調製・保存する等、日頃から使用している
現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
（４）対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。
）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
３

受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
４

受注者は、当該工事が発注者の実施する施工合理化調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
５

受注者は、当該工事が「御船町工事入札事務要領」の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合の措置として、「低入札価格調査制度」の調査対象工事となった場合は、次に掲げる措置を取らなければならない。
（１）受注者は、監督職員の求めに応じて、施工体制台帳を提出しなければならない。
また、書類の提出に際して、その内容のヒヤリングを求められたときは、受注者はこれに応じなければならない。
（２）施工計画書の提出に際して、その内容についてヒヤリングを求められたときは、受注者はこれに応じなければならない。
（３）受注者は、間接工事費等諸経費動向調査票の作成を行ない、工事完了
後、すみやかに監督職員に提出しなければならない。
（４）受注者は、間接工事費等諸経費動向調査票の内容について、監督職員が説明を求めた場合には、これに応じなければならない。なお、監督職員からその内容の説明を下請負者へも行なう場合があるので、受注者は了知するとともに、下請負者に対し周知しなければならない。
６

受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行なう場合、具体的な内容を事前に監督職員に説明し、承諾を得なければならない。
また、受注者は、調査・試験等の成果を公表する場合、事前に発注者に説明し、承諾を得なければならない。

12

１－１－２０
工事の一時中止

１ 発注者は、契約約款第20条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知したうえで、必要とする期間、工事の全部または、一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、「土木工事一時中止ガイドライン（熊本県土木部）」及び１－１－52臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合。
（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合。
２

発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督員の指示に従わない場

合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３

前１項及び２項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に監督職員を通じて提出し、承諾を得るものとする。
また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。
１－１－２１
設計図書の変更

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた工事打合簿に基づき、発注者が修正することをいう。
また、「土木工事設計変更ガイドライン(熊本県土木部)」に基づき設計変更を行う。

１－１－２２
工期変更

１

契約約款第15条第７項、第17条第１項、第18条第５項、第19条、第20条第３項、第21条及び第40条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約約款第23条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。
）ものとし、監督職員はその結果を受注者に通知するものとする。
２

受注者は、契約約款第18条第５項及び第19条に基づき設計図書の変更また

は訂正が行なわれた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更
工程表その他必要な資料を添付のうえ、契約約款第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
３

受注者は、契約約款第20条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時

13

中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表
その他必要な資料を添付のうえ、契約約款第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
４

受注者は、契約約款第21条に基づき工期の延期を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、
契約約款第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
５

受注者は、契約約款第22条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約約款第23条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督職員と協議しなければならない。
１－１－２３１

受注者は、契約約款第15条第１項の規定に基づき、支給材料及び貸与品の支給材料及び

支給を受ける場合は、所定の請求書を提出し請求するものとし、支給材料の貸与物件

引渡しに伴い受領書を監督職員に提出しなければならない。
２

受注者は、支給材料及び貸与品を契約約款第15条第８項の規定に基づき善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

受注者は、支給材料及び貸与品の受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
４

受注者は、工事完成時（完成前に工事工程上、支給材料の精算が可能な場

合は、その時点。
）に、返還書を発注者に監督職員を通じて提出しなければならない。
５

契約約款第15条第１項に規定する「引渡場所」は、設計図書または監督職

員の指示によるものとする。
なお、引渡場所からの積込み荷卸しを含む運搬に係る費用は受注者の負担とする。
６

受注者は、契約約款第15条第９項「不用となった支給材料または貸与品の返還」の規定に基づき返還する場合は、監督職員の指示に従うものとする。
なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。また、返還に要する費用は受託者の負担とする。
７

受注者は、支給材料及び貸与品の修理等を行う場合、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
８

受注者は、支給材料及び貸与品を他の工事に流用してはならない。

９

支給材料及び貸与品の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。

14

１－１－２４

１

受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、現場発生品調書を工事現場作成し、設計図書または監督職員の指示する場所で監督職員に引渡さなけれ発生品ばならない。
２

受注者は、第１項以外のものが発生した場合、監督職員に通知し、監督職員が引渡しを指示したものについては、工事現場発生材報告書（書式第13号）を作成し、監督職員の指示する場所で監督職員に引渡さなければならない。
１－１－２５
建設副産物

１

受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる

場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督職員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督職員の承諾を得なければならない。
２

受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに監督職員に提示しなければならない。
３

受注者は、工事に伴い副次的に得られた建設廃棄物及び建設発生土等（以下「建設副産物」という。
）について関係法令を遵守するとともに次の各号の要綱や指針等に基づき、発生抑制、再利用、再生利用及び適正処理の確保等に努めなければならない。
（１）建設副産物適正処理推進要綱（国土交通事務次官通達、平成14年５月30日）（２）再生資源の利用促進について（建設大臣官房技術審議官通達、平成３年10月25日）（３）建設汚泥の再生利用に関するガイドライン（国土交通事務次官通達、平成18年６月12日）（４）建設リサイクル推進計画2020（国土交通省、令和２年９月）（５）建設副産物の再生利用指針（６）公共工事における建設副産物の再生利用実施要領（土木技術管理室通知、平成19年２月14日改訂）

４ 受注者は、建設副産物を排出する事業者として、建設副産物対策を適切に行なうため、発注者との連絡調整、現場管理及び施工体制の整備、下請負者や資材納入業者の協力業者への指導等責任をもって行なうこと。
５

受注者は、土砂、砕石または加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、建設副産物情報交換システムの建設リサイクル統合データシス
テム（CREDAS）にすみやかに入力し、再生資源利用計画書を施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、実施後は、同システムにより実績を入力し、再生資源利用実施書を
工事完成時の技術管理報告書に含めて提出するとともに工事完了後１年間保存しなければならない。
６

受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、

15

建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、建設副産物情報交換システムの建設リサイクル統合データシステム（CREDAS）にすみやかに入力し、再生資源利用促進計画書を施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、実施後は、同システムにより実績を入力し、再生資源利用促進実施書を作成し、工事完成時の技術管理報告書に含めて提出するとともに工事完了後１年間保存しなければならない。
１－１－２６
監督職員による
検査（確認を含む）及び立会等

１

受注者は、設計図書に従って、監督職員の立会が必要な場合は、あらかじめ別に定める立会願を監督職員に提出しなければならない。
２

監督職員は必要に応じ、工事現場または製作工場において立会し、または資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに従わなければならない。
３

受注者は、監督職員による検査（確認を含む）及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をしなければならない。
なお、監督職員が製作工場において検査（確認を含む）を行なう場合、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。
４

監督職員による検査(確認を含む)及び立会の時間は、監督職員の勤務時間内とする。
ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではない。
５

受注者は、契約約款第９条第２項第３号、第13条第２項または第14 条第１項もしくは同条第２項の規定に基づき、監督職員の立会を受け、材料の検査（確認を含む）を受けた場合にあっても、契約約款第17条及び第31条に規定する義務を免れないものとする。
６

段階確認は、次に掲げる各号に基づいて行なうものとする。

（１）受注者は、表１－１段階確認一覧表に示す確認時期において、段階確認を受けなければならない。
（２）受注者は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を所定の様式により監督職員に提出しなければならない。また、監督職員から段階確認の実施について通知があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
（３）受注者は、段階確認に臨場するものとし、監督職員の確認を受けた書面を、工事完成時までに監督職員に提出しなければならない。
（４）受注者は、表１－１段階確認一覧表に示す以外に、完成時に不可視となる箇所等において監督職員から指示があった箇所についても、段階確認を受けなければならない。受注者は、監督職員に完成時不可視になる
施工箇所の調査ができるよう十分な機会と情報を提供しなければならな
い。

16

７

監督職員は、設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。
この場合において、受注者は、監督職員に施工管理記録、写真等の資料を提示し確認を受けなければならない。

17

表１－１ 段階確認一覧表
種

別

細

別

指定仮設工

確

認

時 期

設置完了時
紛体噴射攪拌

固結工

高圧噴射攪拌

施工時

セメントミルク攪拌

施工完了時

生石灰パイル
薬液注入

施工時

矢板工

鋼矢板

打込時

（任意仮設を除く）

鋼管矢板

打込完了時
打込時

既製杭工

既製コンクリート杭打込完了時（打込杭）

鋼管杭

掘削完了時（中堀杭）Ｈ鋼杭施工完了時（中堀杭）杭頭処理完了時

場所打杭工

リバース杭

掘削完了時

オールケーシング杭鉄筋組立完了時

アースドリル杭

施工完了時

大口径杭

杭頭処理完了時

置換工（重要構造物）

掘削完了時

重要構造物
躯体工（橋台）土(岩）質の変化した時ＲＣ躯体工(橋脚）

床堀掘削完了時

橋脚フーチング工

鉄筋組立完了時

ＲＣ擁壁

埋戻前

共同溝本体工躯体工杳座の位置決定時

ＲＣ躯体工

18

１－１－２７数量の算出及び工事完成図書、
電子納品

１

数量の算出

（１）受注者は、出来形数量を算出するために出来形測量（測定）を実施しなければならない。
（２）受注者は、出来形測量の結果を基に設計図書に従って出来形数量を算出し、その結果を監督職員に提出しなければならない。出来形測量の結果が、設計図書の寸法に対し、「水道工事施工管理基準」に定める規格値を満たしていれば、出来形数量は設計数量とする。
なお、設計数量とは、設計図書に示された数量及びそれを基に算出された数量をいう。
２ 工事完成図書及び電子納品（１）受注者は、工事完成図書及び電子納品として以下の書類を提出しなけ
ればならない。
① 成果品の電子納品（ＣＤ-Ｒ、ＤＶＤ-Ｒ）② 工事写真ダイジェスト版③ 実施工程表④ 出来形管理資料⑤ 品質管理資料⑥ 全管理資料⑦ 工事協議書⑧ 工事完成図（竣工図）⑨ その他（２）受注者は、工事完成後すみやかに工事完成図書及び電子納品を「第６章完成図書作成」、「熊本県電子納品運用ガイドライン（熊本県土木部・農林水産部）」に基づき作成し、監督職員に提出しなければならない。
（３）受注者は、「熊本県電子納品運用ガイドライン（熊本県土木部・農林水産部）」に基づいて作成された電子データを、エラーが無いこと及びウイルス対策を実施したうえ電子媒体で提出しなければならない。
電子納品にあたっては、監督職員と協議のうえ電子化の範囲等を決定しなければならない。

１－１－２８
工事完成検査（中間検査含む）

１ 受注者は、契約約款第 31 条の規定に基づき、工事完成通知書（竣工届）を監督職員に提出しなければならない。
２ 受注者は、工事完成通知書（竣工届）を監督職員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
（１）設計図書（追加、変更指示も含む。
）に示されるすべての工事が完成していること。
（２）契約約款第 17 条第１項の規定に基づき、監督職員の請求した改造が完了していること。
（３）設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事19

関係図等の資料の整備がすべて完了していること。
（４）契約変更を行なう必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３

発注者は、工事検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。
４

検査職員は、監督職員及び受注者の臨場のうえ、工事目的物を対象として契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行なうものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえ（２）工事管理状況に関する書類、記録及び写真等
５

検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対し期限を定めて修補の指示を行なうことができるものとする。
６

検査職員が修補の指示を出した場合において受注者は、修補を完了したときは、工事手直し完了報告書を監督職員に提出しなければならない。
７

検査職員は、工事手直し完了報告書を受理したときは、監督職員及び受注者の臨場のうえ、再検査を行なうものとする。
８

受注者は、当該工事完成検査については、１－１－26 監督職員による検査（確認を含む）及び立会等第３項の規定を準用する。
９

受注者は、完成検査前に、御船町工事検査規則取扱要領第５条に規定する中間検査を行なう場合については、「御船町工事検査規則取扱要領」によるものとする。
１－１－２９１

受注者は、契約約款第 37 条第２項の部分払の確認の請求を行なった場合、既済部分の出来高または、契約約款第 38 条第１項の工事の完成に先立っての部分引渡しの通部分検査及び知を行なった場合は、既済部分に係わる出来形検査及び部分完成検査を受け部分完成検査なければならない。
２

受注者は、契約約款第 37 条に基づく部分払いの請求を行なうときは、前項の検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督職員に提出しなければならない。
３

検査職員は、監督職員及び受注者の臨場のうえ、工事目的物を対象として工事の出来高に関する資料と対比し、次の各号に掲げる検査を行なうものとする。
（１）工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行なう。
（２）工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行なう。
４

受注者は、検査職員の指示による修補については、前条の第５項の規定に従うものとする。
５

受注者は、当該既済部分の出来形部分検査及び部分完成検査については、

１－１－26 監督職員による検査（確認を含む）及び立会等第３項の規定を準

20

用する。
６

発注者は、既済部分の出来形部分検査及び部分完成検査に先立って、監督

職員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。
７

受注者は、契約約款第 34 条に基づく中間前払金の請求を行なうときは、認定を受ける前に認定請求書及び工事履行報告書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
１－１－３０１

発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。

部分使用

２

受注者は、発注者が契約約款第 33 条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行なう場合には、監督職員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けるものとする。
なお、土木工事にあっては、中間検査による検査（確認）でも良い。
１－１－３１

１ 受注者は、工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従

施工管理

い施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をしなければならない。
２

監督職員は、以下に掲げる場合、設計図書に示す品質管理の測定頻度及び出来形管理の測定密度を変更することができるものとする。この場合、受注者は、監督職員の指示に従うものとする。これに伴う費用は、受注者の負担とするものとする。
（１）工事の初期で作業が定常的になっていない場合（２）管理試験結果が限界値に異常接近した場合（３）試験の結果、品質及び出来形に均一性を欠いた場合（４）前各号に掲げるもののほか、監督職員が必要と判断した場合
３

受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は、速やかに標示板を撤去しなければならない。
ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略することができるものとする。
４

受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。

５

受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。また、影響が生じた場合には直ちに監督職員へ通知し、その対応方法等に関して協議するものとする。
また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
６

受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事

務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
７

受注者は、工事中に物件を発見または拾得した場合、直ちに関係機関へ通21報するとともに監督職員及び関係官公庁へ通知し、その指示を受けるものとする。
８

受注者は、出来形管理基準及び品質管理基準により施工管理を行ない、その記録及び関係書類を直ちに作成、保管し、工事完成検査時に監督職員へ提出しなければならない。
ただし、それ以外で監督職員からの請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
なお、出来形管理基準及び品質管理基準が定められていない工種について
は、監督職員と協議のうえ、施工管理を行なうものとする。
１－１－３２

受注者は、契約約款第 11 条の規定に基づき、工事履行報告書を所定の様式

履行報告（工事日報等）に基づき作成し、監督職員に提出しなければならない。

１－１－３３

１ 発注者は、現場代理人が工事目的物の品質及び出来形の確保及び工期の遵

工事関係者

守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、に対するその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること

措置請求

ができる。
２ 発注者または監督職員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼務する者を除く。）、その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等が工事目的物の品質及び出来形の確保
及び工期の遵守に関して、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

１－１－３４
工事中の安全確保

１ 受注者は、「土木工事安全施工技術指針」（国土交通大臣官房技術審議官通達 令和２年３月）、「建設機械施工安全技術指針」（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達 平成 17 年３月 31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
２

受注者は、工事施工中、監督職員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、または公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
３

受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省告示第 496 号 令和

元年９月２日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。
４

受注者は、土木工事に使用する建設機械の選定、使用等について、設計図

22

書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。
ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督職員の承諾を得て、それを使用することができる。
５

受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
６

受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため、防災体制を確立しておかなくてはならない。
７

受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する

場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
なお、空港工事にあっては、監督職員の承諾を得るものとする。
８

受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行ない安全を確保しなければならない。
９

受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業員宿

舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
１０ 受注者は、「土木請負工事における安全・訓練等の実施について」（土木技術管理室通知 平成７年４月 18 日土技第 54 号）に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施
する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）当該工事内容等の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）当該工事における災害対策訓練（５）当該工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
１１ 受注者は、工事の内容に応じた安全教育および安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載しなければならない。
１２ 受注者は、安全教育および安全訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するものとする。
１３ 受注者は、所轄警察署、所管海上保安部、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、港湾管理者、空港管理者、海岸管理者、漁港管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなけ
ればならない。
１４ 受注者は、工事現場が隣接し、または同一場所において別途工事がある場

23

合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行なうとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行なうため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
１５ 監督職員が、「労働安全衛生法」（令和元年６月改正 法律第 37 号）第 30 条
第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
１６ 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、「労働安全衛生法」等、関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電機設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておか
なければならない。
１７ 受注者は、災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機
関に通報及び監督職員に通知しなければならない。
１８ 受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならない。
１９ 受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督職員に報告し、その処置については占用者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
２０ 受注者は、地下埋設物件等に損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。
１－１－３５
爆発及び

１

受注者は、火薬類の使用については、以下の規定によらなければならない。

（１）受注者は、発破作業に使用する火薬類等の危険物を備蓄し、使用する火災の防止必要がある場合、火薬類取締法等関係法令を遵守しなければならない。
また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。なお、監督職員の請求があった場合には、直ちに従事する火薬類取扱保安責任者の火薬類保安手帳及び従事者手帳を提示しなければならない。
（２）受注者は、火薬類を使用し工事を施工する場合は、使用に先立ち監督
職員に使用計画書を提出しなければならない。
（３）現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防
止柵、警報装置等を設置し保安管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を行ない安全を確保しなければならない。
２

受注者は、火気の使用については、以下の規定によらなければならない。

（１）受注者は、火気の使用を行なう場合は、工事中の火災予防のため、その火気の使用場所及び日時、消火設備等を施工計画書に記載しなければならない。
（２）受注者は、喫煙所の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。

24

（３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する
旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
（４）受注者は、伐開除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
１－１－３６

受注者は、工事の全部または一部の完成に際して、一切の受注者の機器、後片付け

余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、完成検査に必要な足場、はしご等は監督職員の指示に従って存置し、完成検査終了後撤去するものとする。

１－１－３７

受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに施工を中止し、

事故報告書

応急措置を講じるとともに監督職員に通報し、監督職員が指示する様式（事故発生報告書）で指示する期日までに、事故発生報告書を提出しなければならない。

１－１－３８衛生管理

１ 受注者は、直接水道水と接する工事目的物の施工を行なう場合は、特に衛生に注意し、水道水の汚染防止に万全を期さなければならない。
２ 浄水場（稼働中のもので、配水場その他これに準ずる箇所を含む）構内で行なう業務に従事する者は、「水道法第 21 条」（令和元年６月 14 日改正 法律第 37 号）、「水道法施行規則第 16 条」に基づいて、次のとおり業務従事者の健康診断（腸内細菌検査等）を実施し、その結果を細菌検査成績通知書として監督職員に提出しなければならない。
（１）対象者
稼働中の取水、貯水、導水施設、浄水場、配水場、配水池等を作業場所として６箇月以上継続して常駐する従事者及び当町が指定するもの。
（２）検査機関
保険所等の検査資格を有する検査機関とする。
（３）実施時期
現場作業を開始する直前に第１回目を行ない、その後は６箇月ごとに行
なうものとする。
また伝染病の発生または発生のおそれのある場合など、必要に応じて臨時に行なうものとする。
（４）細菌検査成績通知書
検査機関が発行したものとする。
（５）入退場記録簿業務に従事する者は、入退場記録簿（任意様式）を作成し、監督職員に提出するものとする。

25

また、監督職員の指示する様式のネームプレート（入場許可証）等を着用しなければならない。
１－１－３９
環境対策

１

受注者は、
「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（建設大臣官房技術審議官通達 昭和 62 年３月 30 日）、関連法令並びに仕様書の規定を遵守のうえ、
騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２

受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。
また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交
わす等、内容を明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告しなけ
ればならない。
３

受注者は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を監督職員に提出しなければならない。
４

受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、適切な措置をとらなければならない。
５

受注者は、水中に工事用資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。
また、工事の廃材、残材等を海中に投棄してはならない。落下物が生じた

場合は、受注者は自らの負担で撤去し、処理しなければならない。
６ 受注者は、工事の施工にあたり表１－２に示す建設機械を使用する場合は、
表１－２の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成 29 年５月 31 日改正法律第 41 号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、又は「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成３年 10 月 8 日付け
建設省経機発第 249 号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成 24 年３月 23 日付け国土交通省告示第 318 号）もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成 23 年７月 13 日付国総環リ第１号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募
課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。

26

排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督職員に提出しなければならない。
受注者はトンネル坑内作業において表１－３に示す建設機械を使用する場
合は、排出ガス 2011 年基準に適合するものとして、表１－３の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（令和元年６月改正経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）」第 16 条第１項第２号もしくは第 20 条第１項第２号のロに定める表示が付された特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年 10 月８日付け建設省経機
発第 247 号）もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 23 年
７月 13 日付国総環リ第１号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。トンネル用排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着（黒煙浄化装置付）することで、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものと
する。

27

表１－２
機

種

備

考

□
一般工事用建設機械

ディーゼルエンジン（エンジン出力 7.5kW 以上

・バックホウ260kW 以下）を搭載した建設機械に限る。

・トラクターショベル（車輪式）
・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機（可搬式）・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディー
ゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載している
もの：油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、
オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 地下連続壁施工機、
全回転型オールケーシング掘削機）
・ロードローラ、
タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーン
・オフロード法の基準適合表示が付されているもの又は特定特殊自動車確認証の交付を受けているもの。
・排出ガス対策型建設機械として指定を受けたもの。

表１－３
機

種

備

トンネル工事用建設機械
・バックホウ考ディーゼルエンジン（エンジン出力 30kW 以上
260kW 以下）を搭載した建設機械に限る。

・トラクタショベル

ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準

・大型ブレーカ

が定められている大型特殊自動車及び小型特殊自・コンクリート吹付機

動車以外の種別で、有効な自動車検査証の交付を受・ドリルジャンボ

けているものは除く。

・ダンプトラック・トラックミキサ・オフロード法の 2011 年基準適合表示又は 2011 年基準同等表示が付されているもの。
・トンネル工事用排出ガス対策建設機械として指定を受けたもの。
28

７

受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油（ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。
）を選択しなければならない。
また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入票を求められた
場合、提示しなければならない。
なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。
８

受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術審議官通達、昭和 62 年３月 30 日）」によって低騒音型・低振動建設機械を設計図書で使用を義務付けている場合には、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成 13 年４月９日改定）」に基づき指定された建設機械を使用しなければならない。
ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同等程度と認められる機種または対策をもって協議することができるものとする。
９

受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 27
年９月 11 日改正 法律第 66 号「グリーン購入法」という。）第６条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目の使用を積極的に推進するものとし、その調達実績の集計結果を監督職員に提出するものとする。
なお、集計及び提出の方法や、特定調達品目を使用するに際して必要となる設計図書の変更については、監督職員と協議するものとする。
１－１－４０文化財の保護

１ 受注者は、工事の施工にあたって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督職員に協議しなければならない。
２

受注者が、工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。
１－１－４１
交通安全管理１

受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約約款
第 28 条によって処置するものとする。
２

受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う

29

工事については、関係機関と打合せを行ない、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識
安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。
３

受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送をともなう工事は、事前に関係機関と協議のうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工計画書に記載しなければならない。
※熊本県要領なお、受注者は、ダンプトラックを使用する場合、「土木部発注工事におけるダンプトラック等の過積載防止対策要領」に従うものとする。
また、ダンプトラック等による過積載、不法無線局設置等の防止のため、下記について遵守すること。
（１）工事用資機材、建設副産物等の過積載をしないこと。
（２）過積載を行なっている資材購入業者から資材を購入しないこと。
（３）資材等の過積載を防止するため、資材の購入にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害しないこと。
（４）さし枠の装置または物品積載装置の不法改造をしたダンプカー等が工事現場に出入りしないようにすること。
（５）テレビ・電話・無線局等へ電波障害をおこす不法無線局（電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局）を設置したダンプカー等が工事現場に出入りしないようにすること。またダンプカー等に無線局を設置する場合は、電波法に基づく免許を受けるよう指導すること。
（６）下請契約の相手方または資材業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるものに請負わせないこと、また資材を購入しないこと。
（７）上記（１）から（６）までのことについては、下請契約における請負業者を指導すること。
４

受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行なうとともに、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成 30 年 12 月改正内閣府・国土交通省令第 5 号）」、
「道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和 37 年８月 30 日）」、
「道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成 18 年３月 31 日 国道利 37号・国道国防第 205 号）」、「道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成 18
年３月 31 日国道利 38 号・国道国防第 206 号）」及び「道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知昭和 47 年２月）」に基づき、安全対策を講じなければならない。
５

受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行なうものとする。

30

６

受注者は、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等を施工計画書に記載しなければならない。この場合において、受注者は、関係機関に所要の手続きをとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行なわなければならない。
７

発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。
８

受注者は、特記仕様書に他の請負業者と工事用道路を供用する定めがある

場合においては、その定めに従うとともに、関連する請負業者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
９

受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。受注者は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断するときには、交通管理者協議で許可された
常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
１０ 工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、水門、または水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」
は船舶と読み替えるものとする。
１１ 受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航行またはえい航する場合、見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。
１２ 受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす恐れのある物体を海中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならない。なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関係機関に通報及び監督職員に通知しなければならない。
１３ 受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じなければならない。なお、故障により二次災害を招く恐れがある場合は、直ちに応急の措置を講じ、関係機関に通報及び監督職員に通知しなければならない。
１４ 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、「車両制限令」（平成 31 年３
月 20 日改正 政令第 41 号）第３条における一般的制限値（表１－４）を超える車両を通行させるときは、道路法第 47 条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（令和２年 11 月
13 日改正 政令第 323 号）第 22 条における制限を越えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和２年６月 12 日改正 法律第 52号）第 57 条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

31

表１－４

一般的制限値

車両の諸元

一般的制限値

幅

2.5ｍ

長

さ

12.0ｍ

高

さ

3.8ｍ（ただし、指定道路については 4.1ｍ）

総 重 量
軸

重

20.0ｔ（ただし、高速自動車国道・指定道路について
は、軸距・長さに応じ最大 25.0ｔ）
10.0ｔ
・隣り合う車軸に係る軸距 1.8ｍ未満の場合は 18ｔ

重量

隣接軸重
の合計

（ただし、隣り合う車軸に係る軸距が 1.3ｍ以上、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が 9.5ｔ以下の場合は 19ｔ）
・隣り合う車軸に係る軸距 1.8ｍ以上の場合は 20ｔ

輪 荷 重
最小回転半径5.0ｔ
12.0ｍ

ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
１－１－４２

受注者は、工事現場における公物（各種公益企業施設を含む。
）または部分

施設管理

使用施設（契約約款第 33 条の適用部分）について、施工管理上、契約図書における規定の履行をもっても不都合が生じる恐れがある場合には、その処置について監督職員と協議できる。 なお、当該協議事項は、契約約款第９条の規定に基づき処理されるものとする。

１－１－４３
諸法令の遵守

１ 受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行なわなければならない。
なお、主な法令は以下に示す通りである。
（ １ ）水道法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（ ２ ）地方自治法（令和２年６月24日改正 法律第62号）（ ３ ）地方公営企業法（令和２年３月31日改正 法律第11号）（ ４ ）会計法（令和元年５月31日改正 法律第16号）（ ５ ）建設業法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（ ６ ）下請代金支払遅延等防止法（平成21年６月10日改正 法律第51号）（ ７ ）労働基準法（令和２年３月31日改正 法律第14号）（ ８ ）労働安全衛生法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（ ９ ）作業環境測定法（令和元年６月14日改正 法律第37号）
32

（１０）じん肺法（平成30年７月６日改正 法律第71号）（１１）雇用保険法（令和２年６月12日改正 法律第54号）（１２）労働者災害補償保険法（令和２年６月５日改正 法律第40号）（１３）健康保険法（令和２年６月12日改正 法律第52号）（１４）中小企業退職金共済法（令和2年6月5日改正 法律第40号）（１５）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（令和２年３月31日改正 法律第14号）（１６）出入国管理及び難民認定法（令和元年12月４日改正 法律第63号）（１７）道路法（令和２年６月12日改正 法律第49号）（１８）道路交通法（令和２年６月12日改正 法律第52号）（１９）道路運送法（令和２年６月３日改正 法律第36号）（２０）道路運送車両法（令和２年３月31日改正 法律第5号）（２１）砂防法（平成25年11月22日改正 法律第76号）（２２）地すべり等防止法（平成29年６月２日改正 法律第45号）（２３）河川法（平成29年６月２日改正 法律第45号）（２４）海岸法（平成30年12月14日改正 法律第95号）（２５）港湾法（令和２年６月12日改正 法律第49号）（２６）港則法（平成28年５月18日改正 法律第42号）（２７）漁港漁場整備法（平成30年12月14日改正 法律第95号）（２８）下水道法（平成27年５月20日改正 法律第22号）（２９）航空法（令和２年６月24日改正 法律第61号）（３０）公有水面埋立法（平成26年６月４日改正 法律第51号）（３１）軌道法（令和２年６月10日改正 法律第41号）（３２）森林法（令和２年６月10日改正 法律第41号）（３３）環境基本法（平成30年６月13日改正 法律第50号）（３４）火薬類取締法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（３５）大気汚染防止法（令和２年６月５日改正 法律第39号）（３６）騒音規制法（平成26年６月18日改正 法律第72号）（３７）水質汚濁防止法（平成29年６月２日改正 法律第45号）（３８）湖沼水質保全特別措置法（平成26年６月18日改正 法律第72号）（３９）振動規制法（平成26年６月18日改正 法律第72号）（４０）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和元年６月14日改正 法律第37号）（４１）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年６月13日改正 法律第69号）（４２）文化財保護法（令和２年６月10日改正 法律第41号）（４３）砂利採取法（平成27年６月26日改正 法律第50号）（４４）電気事業法（令和２年６月12日改正 法律第49号）（４５）消防法（平成30年６月27日改正 法律第67号）

33

（４６）測量法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（４７）建築基準法（令和２年６月10日改正 法律第43号）（４８）都市公園法（平成29年５月12日改正 法律第26号）（４９）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成26年６月４日改正 法律第55号）（５０）土壌汚染対策法（平成29年６月２日改正 法律第45号）（５１）駐車場法（平成29年５月12日改正 法律第26号）（５２）海上交通安全法（平成28年５月18日改正 法律第42号）（５３）海上衝突予防法（平成15年６月４日改正 法律第63号）（５４）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（令和元年５月31日改正 法律第18号）（５５）船員法（平成29年６月２日改正 法律第45号）（５６）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成30年６月20日改正 法律第59号）（５７）船舶安全法（平成29年５月31日改正 法律第41号）（５８）自然環境保全法（平成31年４月26日改正 法律第20号）（５９）自然公園法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（６０）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（令和元年６月14日改正 法律第37号）（６１）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成27年９月11日改正 法律第66号）（６２）河川法施行法（平成11年12月22日改正 法律第160号）（６３）技術士法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（６４）漁業法（令和元年５月15日改正 法律第1号）（６５）漁港漁場整備法（平成30年12月14日改正 法律第95号）（６６）空港法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（６７）計量法（平成26年６月13日改正 法律第69号）（６８）厚生年金保険法（令和２年６月５日改正 法律第40号）（６９）航路標識法（平成28年５月18日改正 法律第42号）（７０）最低賃金法（平成24年４月６日改正 法律第27号）（７１）職業安定法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（７２）所得税法（令和２年３月31日改正 法律第8号）（７３）水産資源保護法（平成30年12月14日改正 法律第95号）（７４）船員保険法（令和２年６月12日改正 法律第52号）（７５）著作権法（令和２年６月12日改正 法律第48号）（７６）電波法（令和２年４月24日改正 法律第23号）（７７）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 （令和２年６月10日改正 法律第42号）（７８）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和２年３月31日改正 法律第14号）

34

（７９）農薬取締法(令和元年12月４日改正 法律第62号)（８０）毒物及び劇物取締法（平成30年６月27日改正 法律第66号）（８１）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成29年５月31日改正 法律第41号）（８２）公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年６月14日改正 法律第35号）（８３）警備業法（令和元年６月14日改正 法律第37号）（８４）石綿障害予防規則（令和２年８月28日改正 厚生労働省令第154号）（８５）個人情報の保護に関する法律（令和２年６月12日改正 法律第44号）（８６）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和元年６月14日改正 法律第37号）（８７）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（令和２年６月10日改正 法律第42号）（８８）御船町関係条例（８９）その他関係法令及び規格２

受注者は、諸法令に違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
３

受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には直ちに監督職員と協議しなければならない。
１－１－４４
官公庁等へ
の手続等

１

受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２

受注者は、工事施工にあたり受注者の行なうべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例または設計図書の定めにより実施しなけ
ればならない。
３

受注者は、諸手続きに係る許可、承諾等を得たときは、その書面の写しを監督職員に提示しなければならない。
なお、監督職員から請求があった場合は、写しを提出しなければならない。
４

受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督職員と協議しなければならない。
５

受注者は、工事の施工にあたり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
６

受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決にあたらなければならない。
７

受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行なうものとする。受注者は、交渉に先立ち、監督職員に連絡のうえ、これらの交渉にあたっては誠意をもって対応

35

しなければならない。
８

受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす等内容を明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
１－１－４５
施工時期及び
施工時間の変更１

受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員と協議するものとする。
２

受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日

または夜間に作業を行なう場合は、事前にその理由を付した書面によって監
督職員に提出しなければならない。
１－１－４６
工事測量

１

受注者は、工事着手後、監督職員の指示により測量を実施する必要がある

場合は、直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。
測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は監督職員に
測量結果をすみやかに提出し指示を受けなければならない。
なお、測量標（仮ＢＭ）及び多角点を設置するための基準となる点の選定
は、監督職員の指示を受けなければならない。 また受注者は、測量結果を監督職員に提出しなければならない。
２ 受注者は、工事施工に必要な仮水準点、多角点、基線、法線、境界点の引照点等を設置し、施工期間中適宜これらを確認し、変動や損傷のないよう努
めなければならない。変動や損傷が生じた場合、監督職員に報告し、協議をしなければならない。
３

受注者は、用地幅杭、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。また、用地幅杭が現存しない
場合は、監督職員と協議しなければならない。 なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４

受注者は、工事の施工にあたり、損傷を受けるおそれのある杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。
５

水準測量及び水深測量は、設計図書に定められている基準高あるいは工事用基準面を基準として行なうものとする。
６

受注者は、丁張、その他工事施工の基準となる仮設標識を、設置しなければならない。
１－１－４７
提出書類

１

受注者は、提出書類を工事請負契約関係の書式集等に基づいて、監督職員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督職員の指示する様式によらなければならない。

36

２

契約約款第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは請負代金額に係る請求書、代金代理受領承諾申請書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係わる書類及びその他現場説明の際指定した書類をいう。
１－１－４８１

受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約

不可抗力に

約款第29条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知よる損害書により監督職員を通じ発注者に通知しなければならない。
２

契約約款第29条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）波浪、高潮に起因する場合
波浪、高潮が想定している設計条件以上または周辺状況から判断してそれと同等以上と認められる場合（２）降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する場合① 24時間雨量（任意の連続24時間における雨量をいう。
）が80mm以上② １時間雨量（任意の60分における雨量をいう。
）が20mm以上③ 連続雨量（任意の72時間における雨量をいう。
）が150mm以上④ その他設計図書で定めた基準（３）強風に起因する場合
最大風速（10分間の平均風速で最大のものをいう。
）が15ｍ/秒以上あった場合（４）河川沿いの施設にあたっては、河川の氾濫注意水位以上、またはそれに準ずる出水により発生した場合（５）地震、津波、豪雪に起因する場合周囲の状況により判断し、相当の範囲にわたって他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合
３

契約約款第29条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、設計図書及び契約約款第26条に規定する予防措置を行なったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
１－１－４９
特許権等

１

受注者は、特許権等を使用する場合、設計図書に特許権等の対象である旨明示が無く、その使用に関した費用負担を契約約款第８条に基づき発注者に求める場合、権利を有する第三者と使用条件の交渉を行なう前に、監督職員と協議しなければならない。
２

受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、書面により監督職員に報告するとともに、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。また、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
３

発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が「著作権法（令和２年６月

37

12 日法律第 48 号第２条第１項第１号）」に規定される著作物に該当する場
合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作権物については、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。
１－１－５０
個人情報の保護受注者は、工事において知り得た個人情報については「御船町個人情報保護条例に基づき次の事項を遵守し、施工にあたること。
（１）秘密の保持
受注者は、工事で知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
（２）工事関係者への周知
受注者は、工事関係者に前号【秘密の保持】について周知徹底しなけ
ればならない。
（３）個人情報収集の制限
受注者は、工事にあたり個人情報を収集するときは、工事をするために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により行なわなければならない。
（４）適正な情報管理
受注者は、工事において知ることができた個人情報の漏えい、滅失の防止、その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（５）個人情報の利用及び提供の制限
受注者及び工事関係者は、監督職員の指示または承諾がある場合を除き、工事において知り得た個人情報を工事目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
（６）複写等の禁止
受注者は、工事にあたり監督職員から渡された個人情報が記録された設計図書及びその他資料等を監督職員の承諾なしに複写してはならな
い。
（７）個人情報が記録された設計図書の借用
受注者は、工事において引き渡される個人情報が記録された設計図書
及びその他資料を借用する際は設計図書の明細、社印、受領者、日時を明記した借用書を添えて借用しなければならない。
（８）個人情報が記録された設計図書の返却
受注者は、工事において借用した個人情報が記録された設計図書及び資料等は工事施工完了後直ちに監督職員に設計図書の明細、社印、返却者、日時等を明記した返却書を添えて返却しなければならない。
（９）実地調査
受注者は、工事にあたり取り扱っている個人情報の状況について監督職員が行なう実地調査に協力しなければならない。

38

（１０）個人情報の廃棄
受注者は、発注者に返却する以外に知り得た情報は確実な方法で、工事終了時までに廃棄しなければならない。（給水装置情報等の法令によるものを除く。
）（１１）事故報告
受注者は、本仕様書に違反する事態が生じ、または生じるおそれのあることを知ったときは、すみやかに監督職員に報告し、指示に従うものとする。
（１２）契約の解除及び損害賠償
発注者は、受注者が本仕様書の個人情報保護に関する事項に違反していると認められたときは契約の解除が出来るものとする。また、当該違反が発注者に損害を与えた場合、受注者はその損害賠償額を負担しなけ
ればばらない。
１－１－５１

１ 受注者は、残存爆発物があると予想される区域で工事に従事する作業船及保険の付保及びびその乗組員並びに陸上建設機械等及びその作業員に設計図書に定める水雷事故の補償保険、傷害保険及び動産総合保険を付保しなければならない。
２

受注者は、作業船、ケーソン等を回航する場合、回航保険を付保しなければならない。
３

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
４

受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
５

受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならない。
また、受注者は当該制度に加入した場合は、共済証紙を購入し、建設業退
職金共済証紙貼付実績報告書を作成し、工事完成時に発注者に提出しなければならない。
１－１－５２

１ 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をと臨機の措置

らなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに監督職員に通知しなればならない。
２

監督職員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。
）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると予想されるときは、受注者に対して臨機の措置を講じることを請求することができる。

39

１－１－５３

受注者は、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価でき

創意工夫る項目について、工事完成時までに所定の様式（工事特性・創意工夫・社会性等に関する実施状況調書）により、監督職員に提出することができる。

１－１－５４

暴力団員等による不当要求または工事妨害（以下「不当介入」という。）

暴力団員等にを受けた場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、遵守しよる不当介入ていないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行なうなど、厳正に対を受けた場合処する。

における受注（１）不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があっ者の措置義務た時点ですみやかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行なうこと。
（２）警察に通報等を行なった内容について書面によりすみやかに発注者に報告すること。
また、不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行なうこと。

１－１－５５１ 御船町暴力団排除条例を遵守しなければならない。

暴力団排除条例の遵守

同条例第９条に基づき、受注者は「誓約書」を提出しなければならない。
２ 受注者は下請負人及び資材納入等契約者より「誓約書」を提出させ、５年間保管しなければならない。また、下請負人は、再下請負人及び資材納入等契約者より「誓約書」を提出させ、５年間保管しなければならない。

１－１－５６

ワンデ－レスポンスとは、受注者から書面による協議等に対して監督職員

ワンデ－が原則として１日以内に回答するよう対応することである。ただし、１日以レスポンス

内の回答が困難な場合は、受注者と協議のうえ回答予定日を設けるなど、何らかの回答を１日以内にするものである。
１

発注者がワンデ－レスポンスの対象工事である趣旨を明示した場合には、「公共工事にかかるワンデ－レスポンス実施の手引き（案）」に基づき実施する。
２

受注者は工事現場において諸問題が発生した場合、原因を整理するとともに、必要に応じて内容がわかる資料（図面、数量計算、構造計算、工程表、対策案検討書等）を添付したうえですみやかに監督職員へ提出すること。
ただし、やむを得ない緊急の場合はこれによらないものとするが、すみやかに書面での提出すること。

40

第 ２ 節

工事記録写真１－２－１

１ 受注者は、水道工事施工管理基準「写真管理基準」により撮影した写真を

一般事項「熊本県電子納品運用ガイドライン（熊本県土木部・農林水産部）」によって、工事完成時すみやかに監督職員に電子媒体及び紙媒体（ダイジェスト版）を提出しなければならない。ただし、監督職員が必要とする場合は、工事中であっても請求のあった部分の写真を提出しなければならない。
２

受注者は、次の各号に適合するよう写真を効果的に撮影しなければならない。
（１）工種別に施工状況、作業内容及び出来形を明確にするため。
（２）使用材料（調合を要するものを含む。
）の形状寸法、数量及び試験、検査等の内容を明確にするため。
（３）交通安全対策等を含む工事中の安全管理及び工事公害対策の状況を明確にするため。
（４）その他工事に関連する諸対策及び記録等の状況を明確にするため。
３

工事記録写真の撮影は、あらかじめ監督職員と協議し工程に合わせて撮影計画を定めておかなければならない。
４

プリントカメラとデジタルカメラの併用を原則として禁止し、デジタルカ

メラでの記録写真は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」（平成29年１月30日付け、国技建管第10号）に基づくものとする。
１－２－２

写真は、原則としてカラー撮影とする。

写真の色彩
１－２－３
工事記録写真用

工事記録写真には、記録用黒板等に必要事項を記載して写し込まなければ
ならない。

黒板
１－２－４
撮影位置寸法等の表示

１ 写真には、所定の施工寸法及び施工方法が判定できるよう必ず寸法を示す
器具を入れて撮影しなければならない。
２ 寸法を示す器具は構造物の寸法が明確にわかるように、原則として次の各号に定めるものを使用しなければならない。
（１）スタッフ（箱尺）（２）巻尺（布、スチール）（３）リボンテープ（４）ポール（５）その他、監督職員が承諾したもの。
３

構造物にスタッフ等をあてる場合は、目盛の零位点に留意しなければなら

ない。

41

４

寸法読取時、定規は水平または鉛直に正しくあて、定規と直角の方向から撮影しなければならない。
１－２－５

撮影するに際しては、次の各号に留意しなければならない。

撮影上の（１）撮影箇所の周囲は、よく整理しておくこと。

留意事項（２）撮影方法は、原則として同一箇所、同一方向に一定して撮ること。
（３）夜間工事は、夜間の状況が判断できる写真であること。
（４）屋内等暗部で行なう工事は、その状況が判断できる写真であること。
（５）必要に応じて「遠景」と「近景」を撮影すること。
（６）完成写真の「遠景」と「近景」の撮影は、次の要領に応じて撮影すること。
ア）残材等の後片付けがすべて完了した状態で撮影すること。
イ）構造物は全景を撮影するものとし、必要に応じて細部も撮影すること。
ウ）建築物の外観は、原則として建物全体の各面を撮影し、また主要室
内各所も撮影すること。
エ）その他については、原則として全景を撮影する。

１－２－６
撮影箇所

写真撮影に際しては、原則として水道工事施工管理基準「撮影箇所一覧（管工事用）」によって実施しなければならない。
ただし、工事の規模及び内容によって監督職員が指示した場合はこの限り
ではない。

第 ３ 節
１－３－１
工事関係

工事関係図書及び電子納品

受注者は、監督職員が工事に関する資料等の提出を求めたときは遅滞なく提出できるよう備え整理しておかなければならない。

書類の整理
１－３－２

受注者は、工事中毎日、工事の進捗、施工過程、労務者就業状況、工事資

工事日誌

材、工事機械、材料の受払い状況等を記載した工事日誌を作成し、紙またはデ－タを速やかに監督職員に提出しなければならない。

１－３－３
工事完成図書受注者は、工事完成時速やかに工事完成図書を「第６章完成図書作成」、「熊本県電子納品運用ガイドライン（熊本県土木部・農林水産部）」に基づき作成し、監督職員に提出しなければならない。

42

第 ４ 節１－４－１

石綿セメント管

受注者は、水道用石綿セメント管を撤去する場合は、「石綿障害予防規則」

水道用石綿セメン（令和２年８月28日改正 厚生労働省令第154号）、「水道用石綿セメント管のト管（アスベスト撤去作業等における石綿対策の手引き」（平成17年８月 厚生労働省健康局水）撤去等に伴う注

道課）及び廃棄物処理等関係法令に基づき適切に施工しなければならない。

意事項

第 ５ 節

かし担保

１－５－１

工事目的物のかし担保は、設計図書に別に定める場合を除き、引渡しの日

かし担保から次の各号に掲げる工事目的物の区分に応じ、当該各号に定める期間以内とする。
ただし、そのかしが受注者の故意または重大な過失により生じた場合のかし担保期間は10年とする。
（１）水道施設、舗装道 ２年（２）その他は御船町公共工事請負契約約款第41条第２項によるかし担保保証期間中に路面の沈下及び破損または交通に支障をきたす事態が生じた場合は、すみやかに補修する等、適切な処置を講じなければならない。

43