平成２９年度
社会福祉法人 総社市社会福祉協議会

事

業

計

画

平成２９年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある
住民主体の福祉コミュニティの実現
我が国は、少子高齢化の問題の上に、非正規雇用や生活困窮の問題が重層的に加わり、度重なる自然災害の発生により、生活不安や地域生活の困難さを拡大している状
況にあります。
こうした状況の下、総社市は平成 27 年 12 月に策定された「第２次総社市総合計画」において、「全国屈指の福祉文化先駆都市」を掲げ、厳しい財政状況でありながら、先駆的な福祉施策に積極的に取り組んでいます。
我々、総社市社会福祉協議会は、社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人としての使命を果たすべく組織体制の改善を行いました。また、総社市と協働して地域住民の安全を守り、豊かな暮らしを実現するために、「住民主体の地域福祉活動の推進」を担う中核的組織として、その使命と役割を十分に果たす事が求められています。
本会は、平成 27 年度から県社協の助成を受けて、ひきこもり支援等検討委員会を設置してひきこもり支援に取り組み、その実態を明らかにしてきました。その取り組
みは、昨年度から総社市の「全国屈指福祉会議」のひきこもり支援部会に引き継がれ、総社市も本格的にひきこもり支援事業に取り組むことになりました。本会は、この事業を受託し、生活困窮支援センターをはじめ、専門相談支援機関等と連携し、相談支
援や居場所の設置、就労支援など先駆的な事業を実施します。
このような事業を通じて、地域住民・行政・福祉関係者から今まで以上に信頼される社会福祉法人としての実績を積み上げることが極めて重要です。
今こそ、社会福祉協議会の真価を問われる重要な時期です。
本会はこうした状況の中、上記の基本方針に基づき、次の５つの基本活動を基盤に据え住民主体の福祉コミュニティの実現（地域包括ケアシステムの構築）を図ります。
1. 住民主体の小地域福祉活動の推進
2. 当事者・当事者組織の支援活動の推進
3. ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
4. 相談･生活支援活動の推進
5. 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化

☆重点事業① 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進 （１４地区社協）
・小地域ケア会議と連携し、課題を明確化して地域福祉活動に取り組む② 福祉委員活動の推進 （現在５７５名）
・福祉委員のきめ細かい配置、福祉委員の資質の向上を図る③ ふれあいサロン活動の推進 （現在２１５か所）
・全地域に設置をめざし、いきいき百歳体操と連携し介護予防効果を高める④ ボランティアセンター事業の推進
・災害支援ネットワーク会議を基盤にした「災害ボランティアセンター」の設置
・「６０才からの人生設計所」との連携（「活躍したい人」の支援）⑤ ひきこもり支援の推進
・５センター（障がい基幹相談支援センター、障がい千人雇用センター、権利擁護センター、生活困窮支援センター、60 才からの人生設計所）との連携・融合
・相談窓口の設置（仮称「ひきこもり支援センター」の設置）
・支援者の養成（ひきこもりサポーターの養成）
・居場所の設置（定期的な居場所の設置、サポーターの支援）
・就労支援（社会福祉法人の社会貢献活動と連携）⑥ 生活支援事業の実施
・生活支援サービス検討委員会の運営（課題別部会の設置）
・生活支援サービスの実施（「総社市生活支援にこにこサポート事業」）
・圏域ケア会議の運営

そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が上がるような地域福祉を推進します。

☆事業実施計画

１．法人運営事業① 理事会・評議員会・幹部会・監査会の開催
社会福祉法改正により、経営組織の在り方の見直し（ガバナンスの強化）、
目的
事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が規定された。
○理事会
社会福祉法改正により、4 か月を超える間隔で 2 回以上、職務の執行状況
を理事会に報告する義務が生じたため年間 2 回以上開催することとなる。
（4 月．5 月．3 月．その他）○評議員会
決算認定のための定時評議員会（6 月）及び必要に応じて随時開催する。
事業○評議員選任・解任委員会（新規）内容
評議員の選任及び解任の必要が生じた都度、随時開催する。
○幹部会
正・副会長、常務理事により、理事会等への提出議案を精査するため、理事会開催前に開催する。
○監査会
顧問公認会計士立会いのもと、監事による監査を実施する。

② 役員及び職員の研修
社会福祉法の改正が行われ、「社会福祉法人制度の改革」として、理事・監事・評議員の役割やその責任が強化され、定数についても見直しを行った。
新たに選任された役員等が、先駆的に取り組まれている社会福祉法人の行う
社会貢献活動を学び、総社市で取り組む社会貢献活動のあり方を検討いただ
く。また、移動研修を実施することにより、役職員間の意思疎通を円滑にし、目的 積極的に事業の推進に寄与いただくことができる関係を構築することを目的とする。
また、職員については、県のキャリア形成訪問指導事業等を利用して、定期的にアセスメント研修等、対人援助能力のスキルアップのための研修を実施する。また、本会で行う全ての事業を共有し、連携した事業展開ができることを目指し、事業報告会等を行う。
【役員研修】○先進地視察（移動研修）
・大阪府社協等の社会福祉法人の社会貢献活動について【職員研修】
事業 ○スキルアップ研修
内容
・アセスメント、コンプライアンス、苦情対応、法改正等○事業報告会・新規事業等○文書事務等・本会の規定、文書事務、ファイリング等

③ 社会福祉関係機関、団体との連携
目的
関係団体へ活動費を助成するとともに活動を支援する。
事業
市内の福祉関係 14 団体へ総額 200 万円を超える助成を行っているが、内容 総社市からの補助金の減額もあり、適正な団体助成について検討する。
④ 社会福祉協議会会員加入促進と強化
厳しい社会情勢の中、自主財源確保のため、随時会費説明会を行い、各地
目的
区社協の協力を得て会員の増強に努める。
○会員加入依頼
地区社協を通じて、６月から１２月を目途に全戸加入に向けて会員加入について協力を依頼する。
○会費募集チラシの作製
社協の事業紹介を兼ねたチラシを作成する。
事業○地区社協活動費の助成
内容
1,000 円以上については、50％、1,000 円未満については、5％を地区
社協の活動費として助成する。
〇自主財源等検討委員会（仮称）の設置（新規）
減少傾向にある社協会費、共同募金、日赤社費の現状を分析し、自主財源の確保と徴収活動の改善について検討を図る。
⑤ 社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究
社会福祉協議会は、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動を通じ地域福祉の推進を図ることを目的 目的とする組織であり「社会福祉法」第 109 条に「社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成」が規定されていることからも、積極的に調査、研究を行っていくこととする。
○学会等での研究発表
地域福祉学会・岡山県保健福祉学会等での研究発表
事業○ニーズ調査、実態調査の実施
内容
ひきこもりに関する個別の実態調査や虐待等、権利擁護に関する調査を実施する。
⑥ 広報紙の発行、ホームページの作成と更新
社会福祉協議会の事業啓発、促進のため、「ちいきふくし」（社協だより）
目的 を年４回発行するとともに、ホームページへ事業案内、報告等を積極的に掲載する。
事業
毎月発行されている市広報誌に年４回（６月、９月、１２月、３月）同封
内容 していただき、発行する。
⑦ 民生委員互助共励事業の実施
会員の死亡、疾病、災害にかかる弔慰金、または見舞金の手続きをおこな目的
う。
事業
民生委員互助共励事業運営要綱に基づいて手続きを行う。
内容

２．地域福祉活動計画① 第２次地域福祉活動計画の策定
法改正の動向を注視しながら、行政計画（地域福祉計画）との整合を図り
目的ながら策定について検討する。
事業
地域福祉計画（行政計画）が、努力義務化される法案が提出されているこ
内容 と等から、市の計画策定の動向に併せて検討する。

３．地域福祉活動事業① 住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進
１４地区毎に組織されている地区社協による、住民主体の地域福祉活動の目的
推進を目的とする。
○地区社協会長会議の開催（４回）【時期】平成２９年４月、９月、１１月、平成３０年３月頃【内容】本会からの事務連絡、事業説明、情報共有や課題解決の協議【備考】本会の組織体制の変更に伴い、理事・評議員が４ブロックからの選出となることから、本会議の重要性がさらに増す。
【開催時期】4・9・11・3 月○福祉のまちづくり座談会の開催【時期・会場】各地区にて調整【内容】地区社協を中心に、構成団体や他団体（地域づくり協議会など）も交え、幅広い役割を持つ方々と地域福祉活動の関係性を構築す事業
るとともに地区の課題についての意見交換・共通認識を図る。
内容○小地域ケア会議・圏域ケア会議との連携【時期】随時【内容】様々な地域課題を協議しているケア会議との関係を密にし、地区社協として対応の可能性が見いだせる課題については、地区社協で取組みを協議する。赤い羽根の助成が終了したことにより、予算の拠出が難しくなっていることも伺え、地区社協による財政面での支援も検討いただく。
○地区担当制による地区社協活動の運営補助・相談業務【内容】担当地区のサロンや行事、様々な場を訪問し、地域との関係構築を図る。
② 民生委員・児童委員活動との連携
地域福祉の増進を目的（民生委員法第 1 条）として、地域で活躍する民生
目的
委員・児童委員との連携を図り、地域福祉を推進する。
〇民生委員・児童委員協議会への参加
事業〇地区民生委員会への参加
内容〇民生委員・児童委員の地域福祉活動を支援

③ 福祉委員活動の推進
福祉委員の育成・強化・充実を図り、広く市民に福祉委員活動を周知・啓目的発する。
○20～30 世帯に 1 人を目標に福祉委員の配置を推進
・福祉委員活動を広く周知
・福祉委員パンフレット『知っていますか？福祉委員』の発行・配布○地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援
・福祉委員協議会総会、理事会の開催
・視察研修会の実施
事業○研修会（民生委員合同・初任者等）の実施
内容
・全福祉委員対象に委嘱式を地区ごとに実施し、委嘱状の交付、研修を通じて福祉委員の役割等を伝える。
・ブロック（中央部北・中央部南・東部・西部・北部）ごとに研修会を実施する。
・民生委員・児童委員との連携を図るため、地区ごとに研修会を実施する。
○「福祉委員だより」の発行
・福祉委員協議会を中心に年２回発行する。

④ ふれあいサロン事業の推進
地域の中の身近な集いの場としてふれあいサロンの充実を図り、住民同士
目的のつながりやお互いの支え合いを構築、住民のニーズの早期発見を図る。
○ふれあいサロン活動助成要領の検討
・各ふれあいサロンの現状を把握したうえで、助成要領を見直し、改正を検討する。
○新規ふれあいサロンへの立ち上げ相談、運営支援
・立ち上げの相談があったサロンへ訪問し、ふれあいサロンについて説明、開催へ向けての支援を行う。
事業
内容 ○各サロンへ訪問
・ふれあいサロン活動の状況把握、情報交換や情報提供、備品の説明。
○ふれあいサロン交流会の開催
・２月～３月に５圏域に分かれてサロン代表者及び参加者、民生委員・児童委員、福祉委員、地区社協、地域包括支援センター職員などを対象に交流会を開催。ふれあいサロン同士の交流、情報交換等を行う。また、今年度の報告書、次年度の計画書の説明を行う。

⑤ ボランティアセンター事業の実施
市内におけるボランティア活動（個人・団体）を推進するため、相談支援
目的 を実施し、ボランティアニーズについてコーディネート機能を果たす。
また、ボランティアの養成を実施する。
○ボランティア（グループ、個人）活動の支援・センター登録団体・個人の活動について相談支援を行う。
・センター登録団体について、活動実績に応じて活動助成を実施する。
○ボランティア活動のコーディネート
・随時サロンや施設等からのボランティア依頼、また受け手となるボラン
ティアとのマッチング・コーディネートを行う。
○ボランティアの養成及び活動の推進・支援
事業○「夏のボランティア体験事業」の実施
内容
・市内在学または在住の中学校・高校・大学等の学生を対象にボランティ
ア体験をしていただく。
○ジュニアボランティア養成講座の開催
・市内小学校３年生～６年生を対象に福祉やボランティアに触れていただ
く機会を提供する。
○団塊世代など向けのボランティア養成講座の開催○ボランティア連絡協議会の支援⑥ 災害ボランティア支援活動の研究・検討
日頃からの防災・減災の活動および災害発生時に被災者支援に立った活動
目的 ができる災害ボランティアの養成・登録と活動調整をする。また、関係機関との支援体制構築と連携を図ることを目的とする。
○災害ボランティア養成事業【時期】９月～１１月間で３回程度【内容】基礎講話、グループワーク・ディスカッション、演習を実施し、修了者には登録受付する。
【講師】日野ボランティアネットワーク 山下弘彦氏
事業内容 ○災害支援ネットワーク会議【時期】６月、１１月頃で２回【内容】関係団体・機関との災害支援の在り方を協議し、有事の際に連携がとれるような体制を構築する。
○災害ボランティアのコーディネート【内容】災害ボランティア活動先の紹介・調整

⑦ 福祉教育の推進
市内の小中高等学校や企業等を対象に「福祉」を通して、地域の中で生活目的していくにあたっての必要な学習を支援する。
○社会福祉学習支援事業の実施
・市内小中学校の校長会にて社会福祉学習支援事業について説明を行う。
・市内の学校、企業、市民等を対象に社会福祉学習を実施。担当者と相談しながら授業内容を考える。
○県立高校の社会貢献活動と連携
事業
・地区社協へ県立高校の社会貢献活動についての協力をお願いし、地区社内容
協行事を高校へ紹介、活動してもらう。
・社会貢献活動をするにあたり事前授業を行う。
○福祉教育について考える機会の提供
・小中高等学校の教職員、福祉教育関係者、ボランティア、地区社協関係者（民生委員･児童委員、福祉委員）、市民等を対象に社会福祉学習支援
事業を知ってもらい、福祉教育の必要性を考える。

⑧ 生活福祉資金等の貸付
生活困窮者について、福祉資金の貸付により、経済的に自立した生活を営目的
むことができるよう支援することを目的とする。
○生活福祉資金の貸付
・岡山県社会福祉協議会と連携し、経済的に自立した生活を送ることが困
難な人について相談対応し、生活福祉資金貸付申請の申請事務を実施する。貸付実施後は償還状況の把握と指導を行う。
・貸付から償還にあたっては民生委員・児童委員との連携に努める。
・相談内容によっては自立相談支援機関と連携し、自立につながるよう支
援する。
事業
内容
○緊急援護資金の貸付・経済的に困窮し、緊急的に生活を維持することができない人について相談対応し、必要な場合に生活資金の貸付を行う。
・相談支援にあたっては自立相談支援機関との連携につとめる。
・償還に至る期間について状況を把握し、必要に応じて指導を行う。
・期限を過ぎても償還できない人に対し、督促状の送付により償還指導を行う。

⑨ 日常生活自立支援事業の実施
認知症や障がいのある方など、自分で判断することが難しい方々が、地域目的で安心して自立した生活ができることを目指す。
事業 ご本人の意志決定に基づき、以下のサービスを提供する。
内容 ○福祉サービスの手続き支援

・様々なサービスに関する情報を提供し、必要に応じて利用支援をする
・生活課題を解決する助言をする。
○日常的な金銭管理・福祉サービスや公共料金など、各種支払手続きを行う。
・預貯金の預け入れや払い戻しを行う。
○大切な書類等の預かり・保管を希望される通帳や印鑑、証書などの重要書類を預かる。

⑩ 法人後見事業の実施
法人後見支援員と連携し、本会が後見人になっている方の財産管理と身上目的監護を行う。
受任件数：１１件
対象：被後見人５人・被保佐人５人・被補助人１人
居所：特別養護老人ホーム １人（ショート利用） １人
老人保健施設１人
養護老人ホーム
１人
グループホーム
１人
事業
ケアハウス
１人
内容
医療機関
３人
在宅
２人
法人後見支援員：９人（活動中）、２人（登録のみ）
内容：被後見人等の財産管理
必要に応じた支払いや契約行為
定期的な訪問・見守り・意思確認
支援関係者との情報共有
今年度の受任見込件数；３件程度⑪ 生活支援サービスの実施（生活支援サービス検討委員会）（新規）団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年（平成 37 年）を前に、高齢者等の生活支援・介護予防サービスの体制整備に関する研究検討やサービス等の開発提案、生活課題の解決に向けた具体的な取り組みを審議・協議する場
目的として開催する。また、より実践的な取り組みをめざすため、検討部会を設置し、多様な活動関係間等における①情報共有 ②連携・協働 ③資源開発等を推進する。
○生活支援サービス検討委員会
高齢者等の生活支援・介護予防サービスの体制を整備することや生活課題事業の解決に向けた取り組みを審議・協議する。
内容
多様な活動関係間における ①情報共有 ②連携・協働 ③資源開発等を推進する。

○開催回数及び時期 年４回実施（５月・７月・１０月・１月 予定）○構成団体（委員）
・地域住民代表（各圏域地域包括ケア会議委員長）
・市民生委員児童委員協議会
・市福祉委員協議会
・市シルバー人材センター
・市老人クラブ連合会
・生活協同組合おかやまコープ ・岡山県立大学
・市保健福祉部
・社会福祉協議会
・その他○検討部会の設置
生活課題を解決するための実践的な取り組みを展開するため、各課題に応じた検討部会を設置する。
① 生活の支え合い活動検討部会② 配食サービス検討部会③ 地域の担い手・居場所づくり検討部会 ④ 移動・買い物支援検討部会⑫ 生活支援サービスの実施（地域の絆 支え合いフォーラム（仮））（新規）
地域包括ケアシステムの基本的な考え方を学ぶとともに、住民主体の生活支援サービス、支え合い活動等の必要性や協議体、生活支援コーディネータ
目的 ーの役割などを地域活動の実践から確認する。また、住民参画による福祉のまちづくりに向けた「地域の福祉力」を高めることを目的に開催する。
○生活支援啓発 地域の絆 支え合いフォーラム（仮）・開催時期 平成 29 年 8 月～9 月予定
・基調講演（学識）「今、求められる地域の支え合い！
事業～地域の絆で 元気な総社を創ろう！ I♥そうじゃ～
内容
・基調説明（総社市の現状、協議体、生活支援コーディネーターの動き）・実践紹介 ①高齢者の生活紹介「当事者発表」②生活支援「にこにこサポーターの実践」③集いの場「ふれあいサロンなどの実践」など
・生活支援サービスパンフレットの作成⑬ 生活支援サービスの実施（生活支援にこにこサポート事業）（新規）
新しい介護予防・日常生活支援総合事業において、従来の訪問型サービス（ホームヘルプ事業）の受け皿として、住民主体による高齢者の生活支援サービス（掃除・簡単な家事・買い物支援など）を実施する。
目的
また、事業実施にあたり、介護予防・生活支援サポーター養成講座の修了
生（登録者）である地域住民等「にこにこサポーター」によるボランティア
として支え合い活動に取り組む。
○介護予防・生活支援サポーター養成講座
高齢者（要支援者など）の『豊かな自立した生活』をお手伝いするボラ
事業 ンティアを養成し、支え合い活動を通じて、（ふ）普段の（く）暮らしの（し）内容 幸せをめざす。
【担い手の養成・ボランティア団体の育成】○開催回数及び時期

・各圏域地域包括ケア会議単位（5 か所）で開催予定
・年１回実施（8 月～10 月予定）※支え合いフォーラム開催後から○にこにこサポート事業
高齢者（要支援者など）が日常生活の中で、「ちょっと困っていること…」
や「誰かといっしょならできること…」など、『豊かな自立した生活』をお手伝いする住民主体のボランティア活動（①掃除②簡単な家事③買い物④
外出時の付き添い⑤その他必要な生活支援）。
・事業実施（随時） 平成 29 年 4 月～
・利用時間及び料金 500 円（1 時間まで）/300 円（30 分まで）
※原則 1 時間が活動単位○にこにこサポーター連絡会の開催
にこにこサポーターの情報交換や研修会の場として設置、住民主体のボ
ランティア活動団体としての自主的な活動につなげる。
・開催時期
年４回実施（6 月・9 月・1 月・2 月予定）

⑭ 社会福祉法人との連携事業
総社市内に拠点のある社会福祉法人が，社会福祉法第 24 条第２項に規定される「地域における公益的な取組」を協働して行うことを目指して，会員
目的
相互及び行政機関等との連携を図ることを目的とし、総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会を設置し、事務局を担う。
○協議会の運営
・総会の開催（年１回：５月）
・役員会の開催（随時開催）
・部会、委員会の開催○研修会の実施
研修会の開催事業
内容○調査・研究事業の実施・各機関で把握している「要支援者」の情報（ニーズ）調査例）サービス利用者の家族で、ひきこもっている人の情報収集
・社会貢献活動に関する調査研究例）大阪しあわせネットワーク（生活困窮レスキュー事業・スマイルサポーター）など先進活動の情報収集○社会貢献活動・生活困窮支援センター等が行う、こどもの貧困対策（学習支援・こども
食堂など）やひきこもり支援として、フードドライブやフードバンク、
日用品の収集等に協力する。

４．子育て支援事業① 子育てサロン事業の支援
子育て中の世帯に対して地域にある身近な集いの場としての子育てサロ目的
ン活動の充実を図る。
○子育てサロン事業の見直し、検討
・市内の子育てサロンの減少をふまえて、地域の中での子育てサロンの在り方を見直し、今後の子育てサロン事業について検討する。
事業内容○子育てサロンへ訪問
・各サロンの現状を把握する。
○地域の中での子育てについて考える機会を設ける
・現在活動している子育てサロン代表者、地区社協、民生委員・児童委員、
主任児童委員などを交えて、地域の中での子育てサロンのあり方について一緒に考え、社協としての方針も検討していく。

② 地域密着型子どもまつりの開催支援（地区社協子育て支援事業助成）
地域内での子育て支援として、地域密着型子どもまつりを開催することに目的
より多世代交流の充実を図る。
○地区社協会長会議にて子育て支援事業助成要領について紹介
・地区社協へ周知し子育て支援活動に役立ててもらう。
事業○地域密着型子どもまつりの開催支援
内容
・地区社協にて子育て支援事業や子どもを中心とした多世代交流などを開催し、実施計画書、報告書、請求書の提出のあった地区社協に対し２０，
０００円までを助成する。

５．高齢者福祉事業① 配食サービス事業の実施
在宅でのひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に対する給食サービス事業の目的実施（平成 29 年 6 月末事業終了予定）
毎週火曜日及び金曜日の夕食を利用者の希望により週１回若しくは週２回の配食により実施する。
実施日について、祝祭日、盆（８月１３日から１５日まで）、年末年始（１２月２８日から１月４日まで）及び調理業者の営業休止日の場合は、配食を事業 実施しない。配食は、配食協力員が担う。
内容 （対象者）(1) ひとり暮らし高齢者(2) 高齢者のみの世帯に属する者(3) その他市長が特に必要と認めた者※ 本事業は、年度内に他団体へ移管される予定② 敬老会の開催（地区社協主催で開催）
８０歳以上の高齢者の長寿を祝うとともに、地域での交流の機会を提供す
目的る。
○敬老会の開催【時期】５月頃、９月頃（各地区社協にて設定）【内容】祝辞、記念品贈呈、会食、演芸鑑賞など事業【会場】１４地区にて調整
内容【対象】８０歳以上（７５歳以上を対象にしている地区あり）○敬老会名簿の作成・管理【内容】市長寿介護課と協議の上、名簿の様式や管理方法を検討する。

③ 高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の支援
高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の事
目的
務局を担うとともに、活動の支援を行う。
老人クラブ事業
ひとり暮らし高齢者の会
内容
介護者の会

④ そうじゃ 60 歳からの人生設計所
高年齢者が多様な活躍の機会を得られるように、就労や社会参加を支援す
目的
る。
高年齢者の就労や創業、社会参加等の希望を相談できるワンストップ窓口
事業を設置し、それぞれのニーズを関係機関とマッチングさせる機能をもつ。そ内容の他、高齢者雇用事業所の開拓や地域・社会参加活動の開拓を行う。

６．障がい者福祉事業① 障がい者基幹相談支援センターの設置運営
地域における障がい者相談支援の中核的な役割を担うワンストップの相談窓口。相談支援専門員・発達障がい支援コーディネーター等を配置し，障目的 がいのある方の日常生活に関する相談，福祉サービスに関する情報提供等を行うとともに，地域の方や関係機関と連携し，障がいのある人が自分らしく安心して暮らせる地域づくりに取り組む。
○相談支援
相談支援専門員・発達障がい支援コーディネーターを配置し，障がいのある方の日常生活に関する相談，福祉サービスに関する情報提供等を行う。
・福祉サービスの利用援助（情報提供・連絡調整・相談）
事業
・専門的な相談支援
内容
・総社市地域自立支援協議会の運営○地域の相談支援事業者間の連絡調整○関係機関の連携の支援○地域自立支援協議会の運営② 発達障がい者支援体制整備事業
総社市における発達障がい者(児)について、乳幼児期から成人期までの各目的
ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図る。
○相談支援
発達障がい児またはその疑いのある児童の保護者、障がいのある方やその支援者の相談に応じる。
①発達障がいに関する専門的な相談、福祉サービスの情報提供等②関係機関との連絡調整③発達障がいについて理解を深めていくための活動
事業
内容○発達障がい者支援ネットワークの構築
地域自立支援協議会（こどもに寄り添う連絡会、療育支援事業所連絡会）
全国屈指福祉会議発達障がい児支援部会、子育て支援の地域における連携を考える会等において関係機関と支援体制について協議する。
○発達障がい支援者養成講座の開催
自閉症等の発達障がい児（者）の保護者及びその支援に関わる人たちに、専門的知識を提供する機会を設け、発達障がい児（者）の支援に関する専門性を高めることを目的とする。

③ 障がい者千人雇用センターの設置運営
千人雇用センターの運営を行なう。（相談者に対して就職相談から就職後
目的 の定着支援まで一貫した支援を行なう。企業に対して障がい者雇用についての理解促進を行なう。）

○求職者の相談支援（生活面含む）
内容：求職者の相談に応じて雇用マッチングを行なう。
開催時期：通年○就職者の職場定着支援
内容：就職者に対して離職を未然に防ぐ定着支援を行なう。（職場訪問、家庭訪問、企業と当事者の間に入った連絡調整）
開催時期：通年○企業、事業所との関係性の強化
内容：企業や事業所等への訪問、定着支援の実施を行なう。
事業
開催時期：通年
内容 ○関係機関との連携
内容：ハローワーク、市、障害者職業センター、支援学校、市自立支援協議会など関係機関との関係構築を図る。
開催時期：通年○障がい者ワークわくそうじゃ就職面接会への協力
内容：面接会会場内に千人雇用センターの相談ブースを設置する。
開催時期：H29.12～H30.2○千人雇用達成記念フォーラム（仮）への協力
内容：市の要請に応じて相談、協力を行なう。
開催時期：H29.5～H29.8④ 障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営
障がいのある方の地域生活をサポートするために、日中活動の場を提供し目的たり、利用者を中心に行事を行っていく。
○日中活動支援
利用者が自主的に行事を考え、活動に参加できるように支援をする。（創作活動、料理教室、地域との交流促進等の実地）事業○登録者の利用促進
内容
登録者で利用できてない方への、声かけ等の支援。
登録者のモニタリング。
○障がい者支援ボランティアの養成⑤ 地域自立支援協議会の運営
総社市内の障がい者団体、福祉施設、関係機関との連携及び障がい者（児）目的
福祉の向上を図るために、総社市地域自立支援協議会を運営する
全体会…年１回開催する
事業 運営会議…概ね２ヶ月に１回開催する。
内容 実務担当者会議…概ね年４回開催する。研修会として開催する。
専門部会・プロジェクトチーム…開催頻度は各部会による

⑥ 障がい福祉フォーラム「ハートフルそうじゃ」の開催
本市では、地域自立支援協議会が中心となり、障がいのある方への生活支
援、就労支援、社会資源の開発等について様々な検討を行っている。障がい福祉をより重層的・包括的に実践していくためには、当事者、家族、住民、
ボランティア、医療・福祉関係者、行政等が更に連携して支援システムづく
目的
りを推進する必要がある。
そこで、本フォーラムを契機として、障がいのある方が地域で安心して暮らせるまちづくりの推進を目指し、障がい者福祉フォーラムを障がい者週間にあわせて開催する。
○ハートフルそうじゃ
主催：総社市・総社市地域自立支援協議会
共催：岡山県備中県民局・岡山県共同募金会・総社市社会福祉協議会
日時：12/３～１２/９（障害者週間）のうち１日 13：00～16：00
会場：総社市総合福祉センター・総社市保健センター
事業
来場者：500 人予測
内容
内容・日程：総社市地域自立支援協議会ハートフルそうじゃ実行委員会を立ち上げ、テーマを設定し、協議・運営を行っていく。
○障害者週間啓発活動（障害者週間：12/3～12/9）
障がい福祉事業所紹介・展示（市役所、福祉センター）⑦ 意思疎通支援事業の実施（手話奉仕員養成）
聴覚障がい者の方々の福祉増進を図る。
目的 総社市地域支援事業に位置付けられている手話奉仕員派遣事業に伴い、手話奉仕員の確保を図る。
○手話奉仕員養成講座
対象：市内に在住、在勤若しくは在学の者で、入門編修了相当の手話の知識のある者。
会場：総社市総合福祉センター ２階 技能習得室
事業
日程：基礎編：全２２回講座
内容
定員：１０人程度
参加費：無料（テキスト持参の方）
講師：社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会認定通訳者・ろう講師（総社市
ろう者クラブ、岡山県聴覚障害者福祉協会）⑧ 意思疎通支援事業の実施（点訳ボランティア支援事業）
視覚・聴覚障がいの方々の福祉増進を図るため、点訳ボランティア等のボ目的
ランティア団体の支援を行う。
○点訳の会
事業
広報そうじゃ、議会だより、社協だよりの点訳に関する支援
内容
備品等の購入、新規点訳奉仕員養成講座の開催

○音読ボランティア（さつき会）
広報そうじゃ、議会だより、社協だよりの音読に関する支援
音読作業の ICT 化に伴い、人材育成・講座の開催
ニーズ把握、広報等について、市役所担当課への協力依頼
社協だよりを活用し、広報を実施⑨ 障がい者（児）団体の支援○総社市インクルージョン推進事業協議会
地域住民・企業・行政・学校の協働により、インクルージョン推進に関する事業を行い、児童生徒の成長を促すとともに社会参加できる仕組みづくり
目的 を形成することを目的とする。
○総社市身体障がい者福祉協会
身体障がい者会員相互の親睦と福祉の向上を図ることを目的とする。
障がい者（児）団体に対し、団体の活動に関する情報提供や要望に応じて事業助言しています。また、事務局や運営委員の一員としての役割を担うなど、内容
団体の活動をサポートしています。

７．権利擁護事業の設置運営① 権利擁護センター相談業務
地域社会における不平等や差別、虐待等をなくすために、市民の権利擁護
目的の相談・支援をワンストップで行うことを目的に実施する。
○虐待の防止・対応
高齢者・障がい者への虐待、児童虐待、DV など多問題重複事例への対応・支援などを行う。
○成年後見制度の利用支援
認知症や障がいなどで判断能力が十分でない方に代わって、財産管理や福祉サービスの利用契約のほか遺産分割協議などの法律行為を行ったり、悪徳事業 商法などで、本人が不利益を受けないようにするために「成年後見制度」の内容 利用支援を行う。
○入居・入院・入所困難な方への支援
保証が得られないなど様々な理由により、住まいの確保や医療機関への入院、福祉施設への入所が困難な場合に支援を行う。
○犯罪被害者支援
犯罪被害にあった方への支援を関係機関と連携して行う。

② 権利擁護センター運営委員会
運営委員会では、権利擁護センターの運営方針の審議及び権利擁護課題へ
目的 の対応を行う。また、支援検討委員会では困難事例等の検討を通じて支援者への助言を行う。
○運営委員会
権利擁護センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理、関連する規定の改廃等を審議することを目的に開催する。
開催回数及び時期：年３回実施（４月・９月・３月）※ 支援検討委員会と同日に開催○支援検討委員会
個別事例の支援調整、困難事例の検討、事例を通じた研修を行うなど、実事業務的な内容で開催する。また、支援検討委員会は、「コアメンバー会議」を内容包含し、虐待通報時等、緊急性がある場合は、速やかに行政担当者等、予め指定された担当者（コアメンバー）をセンターが招集し、会議を開催する機能を併せ持つ。
開催回数及び時期：年間１２回（毎月第２金曜日に開催）○ワーキンググループ
利擁護課題の解決に向けてワーキンググループを設置し、協議を行っていく。

③ 成年後見制度に関する啓発事業
目的
成年後見制度及び市民後見人活動の周知を目的とする。
○成年後見セミナー
講演「成年後見制度の概要と市民後見人の役割」
報告「市民後見人活動の実際」
説明「総社市市民後見人養成研修」の概要及び申込方法
場所 総合福祉センター ２階 技能習得室
対象 市民及び市民後見人活動に興味のある方
講師 権利擁護センター運営委員及び市民後見人から選出
実施回数及び時期 ２回（８月の平日と休日に開催）
事業内容○市民後見人啓発研修
現在、本市において市民後見人の養成、活動及び支援の取り組みが広がっている。また平成２８年度、成年後見制度利用促進法が施行され、市民後見
人活動への期待が広がっている。そこで、成年後見制度や市民後見人の活動の理解を通じて、地域における権利擁護を進めていくことを目的に開催する。
講演「地域福祉の推進と市民後見人の役割」
実践報告「地域で本人らしい生活を支える市民後見人」
場所 総合福祉センター ３階 大会議室
対象 市民及び市外の市民後見人活動に興味のある方
講師 学識（１名）・市民後見人（２名）
実施回数 １回④ 市民後見人養成事業
判断能力が不十分な認知症高齢者や障がい者の権利を擁護する成年後見目的 制度について必要な基礎知識を習得し、権利擁護・地域福祉の支援を行うことができる市民後見人を養成する。
【養成数】養成数：５名【事前面接】
時期：平成２９年９月
対象：総社市市民後見人養成研修受講希望者
内容：受講者選定のため、受講希望者に対して面接を行う。
【県主催研修】
時期：平成２９年１０月～１２月
事業
会場：未定
内容
対象：総社市が推薦する市民
内容：担当者が同行し、県主催の研修を受講する。
【市独自研修】
時期：平成３０年１月～３月
会場：総社市総合福祉センター２階 教養研修室・技能習得室
対象：県市民後見人養成研修受講者
内容：市や市社協の施策について行政職員や社協職員による講義。また、

施設見学実習や後見人活動への同行実習等も行う。
【登録審査会】
時期：平成３０年３月
会場：総社市総合福祉センター２階
対象：総社市市民後見人養成研修受講者
内容：市民後見人登録の可否について、審査委員による面接を行う。

⑤ 市民後見人フォローアップ事業
市民後見人が定期的に知識や技術を学び、より積極的に法人後見支援員活目的 動や複数後見での市民後見人活動に取り組めるようになることを目的とする。
○市民後見人定例研修会
時期：平成２９年５月～平成３０年３月（奇数月第３水曜日：年６回開催）
会場：総社市総合福祉センター２階 技能習得室
対象：総社市市民後見人
内容：後見業務の実務に関する研修及び、市民後見人の希望する研修について、それぞれのテーマごとに講師を依頼して開催する。

事業内容○ネットワーク連絡会
時期：平成２９年５月～平成３０年３月（奇数月第３水曜日）
会場：総社市総合福祉センター２階 技能習得室
対象：総社市市民後見人
内容：市民後見人の自主的な活動○受任後のフォローアップ
会場：総社市総合福祉センター２階 技能習得室
対象：総社市市民後見人（複数後見で受任している方）
内容：受任後の市民後見人のサポートとして、担当職員に相談できる場を設ける。
○県及び市主催の市民後見人養成研修会への参加
時期：県（１０月～１２月）・市（１月～３月）
会場：県（きらめきプラザ）・市（総合福祉センター）
対象：市民後見人候補者
内容：県及び市の研修に現任の市民後見人も受講することで、知識や技術のフォローアップの機会の場とする。

⑥ 市長申立て事務目的
市長申立て事務の効率化を図る。
【時期】市長申し立ての案件があった段階で適時行う。
事業【内容】総社市が行う成年後見制度の市長申立てにおいて、担当部署（高齢内容
者：長寿介護課、障がい者・生活保護受給者：福祉課）と連携し、

申立て書等を権利擁護センターが作成する。
【実績見込】10 件（平成 27 年度-3 件 平成２８年度-10 件）⑦ ミニなんでも相談会目的
市民が抱えている困りごとを専門職に相談できる機会を設ける。
【日時】平成２９年９月と平成３０年１月の２回開催。９０分程度。
【内容】法律・福祉の専門職に相談員を務めていただき、市民からの相談に応じる。
事業【会場】総社市総合福祉センター２階 教養研修室及び技能習得室
内容【講師】弁護士、司法書士、社会福祉士（予定）【対象】総社市民等【周知方法】市広報誌、社協だより、民生委員児童委員定例会等で周知⑧ 弁護士相談等に関する事業
権利擁護センターに対する法務面での助言及び人的支援と共に弁護士研
目的修センターにおける実務研修への協力。
○弁護士による専門職向け法律相談の実施
専門職が職務上関わったケースで、法律上の助言が必要な場合、弁護士による助言を行う。
弁護士
岡山大学法科大学院弁護士研修センター登録の弁護士
相談日
毎週木曜日（原則）
相談回数 １事例１回（原則）
事業
相談実績（相談者数）Ｈ27-41 件、Ｈ28-51 件
内容○法律ミニ講座
市民に対して生活に身近な法律の知識を、正しく身に付けていただくことを目的に開催。プログラムは弁護士の企画を基に権利擁護センター職員と協議の上、作成する。
実施回数及び時期 １０回（６月～３月の第４木曜日）
時間 １３：３０～１５：００⑨ 障がい者虐待防止研修会「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の趣
旨を理解するとともに、障がい者に対する不適切な対応（支援）を防止する
目的ための支援方法や、虐待の未然防止のための取り組みについて理解を深め、障がい者への虐待防止と権利利益の擁護を図ることを目的とする。
○福祉関係者向け研修会
・養護者や施設従事者等への虐待対応・防止に関する内容
事業
・虐待対応委員会で実施したアンケート結果の報告
内容
開催回数及び時期
１回（１２月：障害者週間）
対象
福祉関係者・民生委員・福祉委員・市民等

会場
講師

総合福祉センター ３階 大会議室
岡山県障害者権利擁護センター○使用者向け研修会
・使用者への虐待対応・防止に関する内容
・虐待対応委員会で実施したアンケート結果の報告
開催回数及び時期
１回（１２月：障害者週間）
対象
市内の企業
会場
総合福祉センター ３階 大会議室
講師
岡山県障害者権利擁護センター⑩ 犯罪被害者支援フォーラム
犯罪被害者支援の現状を確認し、市民の被害者支援等に関する関心を高め
目的
ることを目的に開催する。
時期：平成２９年１１月２５日～１２月１日（犯罪被害者支援週間中の開催）
会場：総社市総合福祉センター３階 大会議室
対象：総社市市民事業
内容：犯罪被害者支援について、少しでも多くの市民の皆様に知っていた
内容
だけるよう、当事者の声や支援者の声を聴いていただく。民間支援団体の中には、当事者として各地で自身の体験談を講演しておられる方も多数おられるので、そのことを踏まえて講師を検討する。
講師：民間支援団体 等を検討。

８．生活困窮者支援事業の設置運営① 自立相談支援事業
目的
生活困窮者支援に必要な各種相談業務を行い、自立に向けた支援を行う。
○相談業務
相談業務では、法の理念に則り「生活困窮者の自立と尊厳の確保」、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目的とした自立相談支援事業（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成）及び家計相談支
援事業（家計に関する相談、指導等）を行う。また、生活困窮支援センターの周知を図るとともに、生活困窮者の自立を促進するため、関係機関と連携を図る。なお、平成２９年度の相談件数を実相談件数１２０件（月１０件）、延相談件数３,０００件を見越している。
【参考】
平成２６年度実績 実相談件数３２件 延相談件数１,４４９件
平成２７年度実績 実相談件数７４件 延相談件数２,１７２件
平成２８年度実績 実相談件数７８件 延相談件数２,３５１件（平成２８年１２月３１日現在）
事業 ○支援調整会議
内容
生活困窮支援センター（自立相談支援機関）が作成したプラン案について、援助方針等が適切なものであるか合議体形式で確認する。また、支援に必要な社会資源の開発、改善について、地域の課題として取り上げ、生活困窮支援センター協議会と協働して、その解決に努める。平成２９年度は新規プラン３６件、支援の終結２４件を想定している。
なお、多様な事例に対応するため、構成員に弁護士、保健所職員等を加える
予定。
【開催回数】毎月開催（年１２回開催）【参考】平成２８年度実績 実相談件数７８件プラン作成件数２８件（作成率３５.９％）（平成２８年１２月３１日現在）○リーフレットの作成
生活困窮支援の窓口を周知するため、平成２９年６月までにコンビニ、商店、公共機関に配布する名刺サイズ（両面）のリーフレットを作成する。

② 家計相談支援事業
生活困窮状態にある方に対し、家計簿作成などを行い「家計のみえる化」
目的を図り、家計再建及び貧困状態へ再び陥ることを防止する。
○相談業務
対象：「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」であって、家計収支の均衡が取れていないなど事業の家計に問題を抱えている方。
内容
内容：相談者の家計状況をアセスメントし、相談者の抱えている問題を整理する。家計簿などを作成し、相談者とともに家計の改善方法を検討することで、相談者の家計改善への意欲を高めていく。

○ファイナンシャルプランナー（FP による家計相談会）
時期：偶数月の第２水曜日 １３：３０～１５：００（年６回）
会場：総社市総合福祉センター ２階 技能習得室
対象：本センターでプラン策定している方。
内容：相談者がファイナンシャルプランナーから家計に関する助言を受ける（相談会にはセンター職員も同席）。ファイナンシャルプランナー
は各回で相談記録を作成する。
経費：FP 家計相談会の実施にあたっては、日本 FP 協会へファイナンシ
ャルプランナーへの謝金及び交通費（自宅から総合福祉センターまで）を支払う。

③ 学習等支援事業「ワンステップ」
本事業で連携する大学の学生が生活困窮家庭の子どもに対し、学習支援や目的 進路などの相談を実施することで、高校進学の促進及び高校中退の防止を図る。また、子ども達の居場所としての機能も果たすことも目的に開催する。
○学習支援
時期：平成２９年５月～平成３０年３月（１．５時間／回：週２回）
会場：総社市総合福祉センター ２階 教養研修室・技能習得室
対象：生活保護世帯の中高生及び児童扶養手当受給世帯（全支給）の中学
生
内容：大学生（岡山大学生及び岡山県立大学生）が生徒（中高生）へ学習支援を実施する。大学生と生徒の交流を促進するため、休憩時間にはお菓子などを提供している。
○振り返り
時期：平成２９年５月～平成３０年３月（２時間／回：２か月に１回）
会場：総社市総合福祉センター ２階 技能習得室
対象：岡山大学生及び岡山県立大学生
内容：大学生の学習支援における課題を共有し、解決策を検討する。同時事業に本事業の改善点も検討する。
内容 ○オープンキャンパスへの参加
時期：平成２９年７月～平成２９年８月（各１日）
会場：岡山大学（岡山市）及び岡山県立大学（総社市）
対象：ワンステップ参加生徒の希望者
内容：生徒が大学のオープンキャンパスに参加し、大学内を見学する（大学生が生徒を案内する）。
○社会文化プログラム
時期：平成２９年５月～平成３０年３月（年４回程度）
会場：清音福祉センター
対象：ワンステップ参加生徒の希望者
内容：岡山県立大学の COC+事業として実施。担当教員が考案したプログ
ラムに本事業に参加申込をした生徒が参加する（センター職員も同席）。
○職人の話を聞く会

時期：平成２９年５月～平成３０年３月（年３回程度）
会場：総社市総合福祉センター ２階 教養研修室・技能習得室
対象：生活保護及び児童扶養手当受給世帯及び大学生
内容：職業人を講師として招き、生徒及び大学生に仕事の話をしてもらう（将来の目標へのきっかけづくり）。

④ ワンステップ（小学生版）（新規）「貧困の連鎖」を防止する「ワンステップ」中学生版と連携して実施する
ことにより、子ども自身が、次の「ワンステップ」の中学生時期の居場所・目的 学習の機会の有効な活用につなげることができるようにする。また、児童期
から地域の人と触れ合う機会を増やすことにより、子ども自身が地域に見守られて育つ意識を持てるようにする。
【対象】生活困窮家庭（生活保護家庭・児童扶養手当全額受給者家庭）の小学生１~６年 初年度 10 人程度【サポーター】NPO 法人保育サポート「あい・あい」の「育メン育女応援団」所属者（元教員、教員・保育士資格保有者等）【場所】総社ふれあいセンター1 階 小会議室
【期間】初年度 平成 29 年 10 月～平成 30 年 3 月（計 24 回程度）
事業
次年度 平成 30 年 5 月～平成 31 年 3 月（計 45 回程度）
内容
【実施日時】 毎週水曜日（総社市内全小学校が一斉下校の日）15：30～16：30
本会の実施する学習支援事業の一部（小学生対象部分）を、「あい・あい」に再委託する。そのため、委託契約は本会と「あい・あい」で契約する。な
お、実施にあたっての詳細は、今後「生活困窮支援センター協議会 子どもの貧困・学習等支援に関するワーキング」にて検討していく。

⑤ 食糧支援に関する事業
食糧ロスの削減、食育の機会を図るとともに、フードバンク、順正学園、目的 コープと協働し、生活困窮世帯等へ生活の改善、自立につながる食糧支援を実施する。
○フードバンク岡山との連携
生活困窮者世帯の中で食糧に困っている対象者に対して、フードバンクからの協力を得て、生活困窮支援センターの自立相談支援事業、家計相談支援
事業、学習等支援事業、社会福祉協議会の緊急援護資金貸付の相談を通じて食糧支援を行う。
事業 【食糧の活用方法・対象】
内容 ・生活困窮支援センターがフードバンクの会員となり、フードバンクから提供を受けた食料品を生活困窮世帯の相談支援、学習等支援事業に利用する。
○順正学園ボランティアセンターとの連携
生活困窮支援センターでは、１５歳未満の児童がいる生活困窮世帯を把握するとともに、必要に応じて順正ボランティアセンターの協力を得て、デリシャスフードキッズクラブの利用行い、自立を促す。
【時期】随時（利用者には毎月生活状況を確認する）【対象】１５歳未満の児童がいる生活困窮世帯（年間１２世帯程度を想定）○コープとの連携
生活困窮世帯等の食料支援のため、コープ総社東店の商品も提供を受け活用する。
コープ会員へ生活困窮支援センターの取り組みを周知するとともに、その会員の協力を得て、フードドライブを協働して実施予定。
【時期】・原則第２・４木曜日（年間２４回実施）○フードドライブの実施
フードドライブは家庭で余剰した食料を集める活動であり、食糧ロスの削減や食料を通じた相互支援を目的としたものである。この取り組みを市内の社会福祉法人等と連携を図り、その法人の社会貢献活動として実施するとともに、地域行事を活用し住民等から食料品の提供を受ける機会（フードドラ
イブ）を設ける。
【時期】・年２回程度【対象】・住民等の協力者、市内社会福祉法人の職員、家族、利用者等⑥ 子ども食堂開設支援事業（新規）
子ども食堂の開設や興味のある方を対象にネットワーク作りを行い、子ど目的も食堂開設に向けての支援を行う。
○子ども食堂を考える会
子どもの貧困の現状や子ども食堂の取り組み等について情報交換を行い、子ども食堂の開設に向けて地域住民や関係機関等のネットワークづくりを行う。
開催回数及び時期 年間６回（奇数月に開催）
考える会のメンバーの中からコアメンバーを選出予定。コアメンバーにて子ども食堂開設に向けて具体的な活動を行う。
事業内容○子ども食堂開設支援
子ども食堂を考える会にて検討した「総社版の子ども食堂」の開設に向けて地域住民や関係機関の支援を行う
実施時期：子ども食堂を考える会で検討（本会としては５月～６月開設を目指す）
開設数：子ども食堂を考える会にて検討（本会としては、モデルで１か所～２か所を目指す）

⑦ 生活困窮支援センター協議会
協議会は、生活困窮支援センターの運営方針の審議及び生活困窮課題への目的対応を行うことを目的に開催する。
○生活困窮支援センター協議会
生活困窮支援センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理、
関連する規定の改廃等を審議することを目的に開催する。
開催回数及び時期
年２回実施（５月・３月）

事業内容○常任委員会
協議会全体の方向性や即応性が必要な案件を協議するために開催する。
開催回数及び時期については、必要に応じて開催する。
○ワーキンググループ（WG）
生活困窮支援センター事業について調査、研究又は審議するために WG を開
催する。
WG 項目
① 生活支援物資等に関する WG② 子どもの貧困・学習等支援事業に関する WG③ 就労（訓練）支援に関する調査研究 WG

９．ひきこもり支援事業の設置運営① ひきこもり支援センター（仮）設置（新規）「ひきこもり」に関するワンストップ相談窓口として、関係機関と連携し目的 て、来所相談、訪問相談、電話相談、電子メールでの相談等、様々な手段で当事者及び家族の相談支援を行う。
○相談員の配置（正規１名・臨時１名）
相談員として、正規職員１名（社会福祉士・精神保健福祉士）、臨時１名を採用。
○「ひきこもり」支援専用のホームページを開設し、情報提供を行うととも事業に、インターネット空間での交流の仕組み等について検討する。
内容○「ひきこもり支援センター（仮称）」の紹介パンフレットを作製し、気になる世帯へ届ける仕組みを検討する。
○「ひきこもり通信（仮）」を定期的（隔月程度）に発行し、把握した当事者、家族、関係機関等へ配布する。

② ひきこもり支援等検討委員会「ひきこもり支援センター（仮称）」の運営、事業の計画・推進（支援者目的の養成、居場所の設置等）予算の執行、規定の制定等について審議する。
○ひきこもり支援等検討委員会の開催
・定例的に開催する（隔月）・委員構成は、原則として現行を継承する○課題別ワーキンググループ会議を設置する・支援者養成ワーキンググループ会議（隔月開催）- サポーター養成講座等を企画実施する・事例検討ワーキンググループ会議（隔月開催）
事業- 個別支援事例について、協議検討する
内容
・就労創出ワーキンググループ会議（隔月開催）- 就労体験（ボランティア）、中間的就労、生活支援サービス、一般就労など多様な就労形態の創出について検討する- 介護職員初任者研修の受講支援等、就労に向けた資格取得の支援を検討する- 市内社会福祉法人との連携による社会資源の創出（社会貢献事業）について検討する③ ひきこもりサポーター養成講座「ひきこもり」支援へ積極的に取り組んでいただくとともに、居場所の運目的
営等を担っていただく人材を年間４０名程度ずつ養成、登録する。
定 員 ４０名程度
事業
対 象 総社市内でひきこもり支援に継続的に取り組もうと思う方
内容
会 場 総合福祉センター２階技能習得室

参加費 無料
開催時期 ９月中旬～１２月前半にかけて、５回程度開催
開催内容
・９月中旬 導入（目的・経緯・考え方の共有）
・10 月前半 実践を知る①
・10 月後半 実践を知る②
・11 月中旬 特性を知る
・12 月前半 自分たちに出来ることを考える～実践につなげる※ 毎年４０人程度を継続的に養成する。

④ ひきこもりサポーターフォローアップ研修（新規）
活動している「ひきこもりサポーター」の具体的支援事例等を用いて「フ目的ォローアップ研修」を実施し、スキルアップの仕組みを整備する
対 象 ひきこもりサポーター登録者、ひきこもり支援実践者会 場 総合福祉センター２階技能習得室
参加費 無料
事業
開催時期 ４月～随時（３か月に１回程度）
内容
開催内容
・特性理解
・事例検討
・取り組みの振り返り など⑤ ピアサポーター養成講座（新規）「ひきこもり」当事者を対象に、自らがサポーターとして、支援者になっていただくことを目指して、養成研修を開催する。
目的同じ立場で相談支援できるスキルを身に着けていただき、「居場所」等での相談員として雇用することを目指す。
定 員 ５名程度
対 象 「ひきこもり」当事者会 場 総合福祉センター２階技能習得室
参加費 無料
開催時期 １２月～３月にかけて、５回程度開催
事業
開催内容
内容
・12 月 導入（目的・経緯・考え方の共有）
・1 月 実践を知る①・2 月 実践を知る②・2 月 相談援助技術①
・3 月 相談援助技術②

⑥ 居場所の設置、運営（新規）
空き店舗等を活用し、同じ仲間が気軽に安心して立ち寄れる居場所をモデ
目的
ル的に創設する。
○居場所の設置、運営
・居場所を借り上げる（駐車場、台所、集まりやすさが大切）
・ひきこもりサポーターにより、居場所の運営を行う。
事業
・午前・午後・夜の部×500 円程度
内容○ピアサポーターを相談員等として雇用
・有償で働いてもらう仕組み（財源の確保）を検討する。

⑦ ひきこもり家族会の組織化（新規）
ひきこもり家族への支援のため、家族会を組織化し、情報交換、研修機会
目的等を提供する。
○家族会の組織化○研修会の実施
・年１回程度、自分たちで企画して実施する。
事業○情報交換会を定期的に開催する
内容
・３か月に１回程度定例会を開催する。
○通信の発行・家族会だより等を発行する。

⑧ ひきこもり支援センター設立記念フォーラム（新規）「ひきこもり支援センター」（仮称）設立記念フォーラムを開催し、広く目的
市民へセンター設置を啓発する。
対 象 市民、関係者
会 場 総合福祉センター３階大会議室
参加費 無料
事業
開催時期 ６月
内容
開催内容
・ひきこもり支援のイメージを伝える
・今後の活動につなげる10．在宅福祉サービス事業① 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施
介護保険制度に基づき、在宅生活を維持される利用者及び家族への支援を目的行う。
〇 居宅介護支援事業
介護支援専門員が、介護を必要とする方や家族と相談しながらケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援す事業る。
内容〇 訪問介護事業
訪問介護員が、利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行う。

② 障がい福祉サービス事業（指定相談支援･支援区分認定調査･居宅介護）の実施
障害者総合支援法に基づき、障がい者が在宅で自立した生活が送れるよう目的支援する。
〇 指定相談支援
相談支援専門員が、障がい者（児）のサービス利用計画を作成するほか、
安心して生活できるよう支援する。
事業〇 支援区分認定調査
内容〇 居宅介護
居宅介護員が、日常生活を送ることに支障のある障がい者の在宅を訪問し、自立を促し、社会参加を促進するための支援する。

③ 車いす貸出し事業の実施
在宅生活を送る高齢者及び障がい者（児）が安全に移動できる手段として、目的
車いすの貸し出しを行う。
事業 車いすのみ１か月５００円で貸し出す。
内容

11．福祉センター等管理運営事業① 総社市総合福祉センターの管理運営
地域福祉活動の拠点として、福祉団体等への部屋の貸出をするとともに、目的
福祉相談の実施、福祉サービスの提供及び啓発に努める。
福祉団体等へ部屋（大会議室・技能習得室・教養研修室・録音室等）を貸事業し出すとともに、ボランティア団体へボランティア室を設置し、維持管理す内容る。

② さんあいの家･ひだまりの家･やすらぎの家･山手ふれあいセンターの指定管理
平成 29 年度から５年間、4 つの介護予防拠点施設等（さんあいの家、ひ目的
だまりの家、やすらぎの家、山手ふれあいセンター）を管理する。
介護予防拠点施設等の指定管理・さんあいの家
事業
・ひだまりの家
内容
・やすらぎの家
・山手ふれあいセンター

12．共同募金・歳末たすけあい運動の実施① 共同募金・歳末たすけあい募金の実施「じぶんの町を良くするしくみ。」をスローガンに、１０月１日から全国一斉に展開される共同募金運動について、総社市で集まった募金は、総社市目的 内の地域福祉活動に助成されています。さまざまな募金活動を通じて、子どもたちが共同募金の理解や、福祉について関心を高める機会となることを目的に実施する。
事業
共同募金地区別額を設定し、戸別募金、法人募金、赤い羽根協力店、街頭内容 募金等により、募金活動を実施する。

② 共同募金事業の実施
毎年１０月１日から全国一斉に共同募金運動が展開されている。運動に先立って次代を担う子どもたちに、共同募金に対する理解と想像力を育て、赤目的
い羽根共同募金運動やその募金が自分たちの町に返ってきて役立っていることを、ポスターを通じて知ってもらうことを目的に実施する。
〇共同募金ポスターコンクールの開催
市内の小学校４年生から中学校３年生までを対象に「みんなで支えあう
事業
明るく住みよい 心豊かな福祉のまちづくり」をイメージするようなポスタ
内容
ー作品を募集し、優秀作品を１０月１日の運動スタートにあわせて表彰等する。

③ 歳末たすけあい事業の実施（寝たきり者への友愛訪問事業）「歳末たすけあい運動」の一環として寝たきりの状態で在宅生活を送られて目的いる方を支援するために、地区社協の協力により見舞品を贈呈する。
事業 在宅で寝たきりの方（昨年度８３人）にバスタオルを持参して友愛訪問活動
内容 を実施する。

13．赤十字事業① 日赤社資増強運動の推進
目的
赤十字の社員 （会員）の加入促進を行う。
事業
社員増強運動月間（５月）にあわせて、地区社協、赤十字奉仕団の支援に内容 より、赤十字の社員 （会員）の加入促進を行う。

② 災害救護事業の実施
目的
災害発生時の救護及び発生に備えた訓練等を行う。
事業
市内で発生の火災等の被災者へ弔慰金、救援物資による救護を行うととも内容 に、災害時に備えて、ハイゼックス等による炊き出し訓練を行う。

③ 赤十字奉仕団活動の推進及び助成
目的
赤十字奉仕団活動を推進するとともに助成を行う。
〇赤十字奉仕団活動への支援
・福祉施設への訪問（イベントでの車いす介助）
事業
・地域のイベントに参加し日赤活動を PR する。
内容
・地域活動において救護班として参加する。
・地域の災害時の炊き出し訓練へ奉仕団員が指導する。

④ 赤十字事業普及のための広報活動
目的
赤十字事業普及のための広報活動を行う。
各種講習会（リラクゼーション講習・施設（日赤病院・日赤県支部等）の事業
見学・高齢者健康講習・AED 講習）等を通じて、赤十字事業普及のための内容
広報活動を行う。

14．災害救援活動、災害救援募金の実施
目的

災害救援活動、災害救援募金等を実施する。
他市町村で大規模災害等が発生した際に、災害ボランティアセンター等と連事業携し、災害救援活動を行うとともに、災害義援金、災害救援募金等の受付窓
内容
口を担う。

15．社会福祉・介護福祉現場実習生の指導
実践現場における体験を通し、社会福祉士や介護福祉士としての実践力を身につけ、専門業務内容が有効に実践できる能力を養う。
・社会福祉士実習指導者講習会へ参加
・実習指導者会議への出席
・実習報告会への出席
・実習プログラム作成
事業
・実習生の現場指導
内容
・ソーシャルワーク実習指導に関する講義
目的※ 平成 29 年度実習受入予定
・岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科 2 年

3名

16．視察研修等の受入
視察等の受け入れに関する要領に基づき他市町村社協等からの視察を受け入れる。
事業
月 1 件程度を目安として他市町村からの視察を受け入れる。
内容 資料代等として、1 人につき 500 円徴収する。
目的

17．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施
目的

役職員が、関連機関へ委員等として就任する。
総社市が主催する、総社市総合計画審議会、総社市全国屈指福祉会議等へ
事業
委員として参画するとともに、岡山県社会福祉協議会、岡山県共同募金会等
内容の役員等として参画する。