当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

2012年4月版

変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 1 ）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2011）「ダブルアカウントⅡ」はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする
生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。

●ご検討・お申し込みに際しましては、
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」
のほか、
「ご契約の
しおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

契 約 締 結 前 交 付 書 面（契 約 概 要 ／ 注 意 喚 起 情 報）兼 商 品 パ ン フ レット
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNT4BK07 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

商品パンフレット…P1
契約概要……………P15
注意喚起情報………P25

ポイント

1

ご契約時に
「運用成果受取コース」と「積極運用コース」のいずれかをご選択いただきます。
▲

ご注意 ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 1 ）る。
しっかり、受 け 取

すぐに受け取りたい

運用成果
受取

ふえた運用成果は、すぐに受け取って、楽しみに使いたいですね。

コ ース

運用成果を受け取る楽しみがあります
判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額として、お受け取りいただくことができます。

しっ か り 、ふ や す 。

もっとふやしたい

積極運用

ふえた運用成果を、さらに積極的に運用したいですね。

払った金額は減らしたくない

ご負担いただく費用について
この保険では、ご契約時には｢契約初期費用｣がかかります。
また、据置期間中は、｢保険関係費用｣
および｢資産運用関係費用｣がかかります。
さらに、積極運用コースを選択された場合と年金をお受け取りになる場合に、諸費用がかかります。詳しくはこの契約締結前交付書面兼商品パンフレットの注意喚起情報「ご負担いただく費用について」（P.25～26）
をご確認ください。

1

ポイント

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額として、
パワーアカウントに自動的に移転します。

しっ か り 、まも る 。

2

基本給付
金額の
最低保 証

年金原資額と死亡給付金額の最低保証があるので安心です。
年金原資額および死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。
ご注意

解約返戻金額に最低保証はありません。

▲

運用実績が不調な場合でも払い込んだ資金は減らしたくな い で す ね 。

コ ース

運用成果をより積極的に運用できます

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
2

運用 成果受取コー ス

ふ え た 積 立 金 を 運 用 成 果 と し て 、何 度 で も 受 け 取 る こ と が で き ま す 。
ご契
約 時に運 用 成 果 受 取コースをご選 択 い ただくことが 必要です。
要です。
ご契約時に運用成果受取コースをご選択いただくことが必る。
しっかり、受 け 取。
しっかり、キャッチ特徴

1

ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

判定期間中、積立金額を毎日チェックし、運用成果を確保します●据置期間は10年または15年のいずれかをご選択ください。

●判定期間中、ベースアカウントの積立金額の増減をソニーライフ･ウィズ生命が毎日判定しますので、運用成果を逃さず、確保することができます。
●ベースアカウントの積立金額が基準値に到達するたびに、基本給付金額を超える金額
を運用成果額として確保します。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値に到達するたびに、運用成果額をお受け取りいただけます。

【ご注意】●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値に到達しても、運用成果額のお受け取りはできません。

特徴

2

10 5 ％ に 到 達
運用成果をお受

しっ か り 、まも る 。
するた び 、
け取りいただけます●ベースアカウントの積 立 金 額が 基 準のお知らせを郵送します。

値に到達した時には、ご契約者に到達●お知らせと同封の請求書類にて、ご請求
いただけます。

いただくことで、運用成果額をお受け取り●初めて運用成果額をお受け取りいただ
時は運用成果額を自動的にお受け取り

く際のお手続きにより、2回目以降の到達
いただけます。

【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、達しないことがあります。
その場合、運用成ベースアカウントの積立金額が基準値に到果額のお受け取りはできません。

用語の定義 ●判定期間：契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までの期間のことをいい特徴

3

年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています●判定期間中に運用成果額をお受け取りいただいた場合でも、年金原資額および死亡
給付金額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。
●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。

●ご契約の解約、
ベースアカウントの一部解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。

【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される年金
原資額および死亡給付金額も減額します。

ます。 ●基準値：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.15）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉 一時払保険料 1,000万円の場合

¥

基準値

運用成果額

¥

のお受け取り

¥基本給付金額が最低保証されます。

基本給付金額万円▲
年金支払開始日の3か月前

詳しくはP.13をご確認ください
年金▲
年金支払開始日

年金原資額に基づき年金をお受け取り年金

年金支払開始日前3か月間は運用成果を確保しません。

❷ 年金受取年金

判定期間

ご選択ください。）

年金原資額を一括でお受け取り年金▲
1年後の契約応当日据置期間（10年または15年のいずれかを

ケース2
ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合
基本給付金額の100％を年金原資として最低保証

ケース2

年金原資額

契約日から1年未満は運用成果を確保しません。

950

ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていた場合
ベースアカウントの年金原資額＝積立金額

年金原資額

ベースアカウントの積立金額▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

3

ケース1

ケース1

年金原資額

万円

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

1,000

死亡給付金額❶ 一括受取年金原資額

契約初期費用（5％） の105%

お受け取り方法をお選びいただけます▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

4

パ ワ ー ア カ ウ ント で 、ふ え た 積 立 金 を 積 極 的 に 運 用 で き ま す 。

積極 運用

ご 契 約 時 に 積 極 運 用 コ ー ス を ご 選 択 い た だくこと が 必 要 で す 。

コ ース

しっ か り 、ふ や す 。

。
しっかり、キャッチ特徴

1

ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

判定期間中、積立金額を毎日チェックし、運用成果をパワーアカウントに移転します

しっ か り 、まも る 。

運用成果額をさ らにふやす
楽しみがありま す

特徴

2

特徴

3

●据置期間は10年または15年のいずれかをご選択ください。

●パワーアカウントは先進国や新興国等目指して運用する特別勘定ですので、運用成果額をさらに積極的に運用するの株式と債券で構成され、高い収益性をベースアカウントの運用実績により得たことができます。

●パワーアカウントはベースアカウントと異なる特別勘定です。

●年金支払開始日前は、
いつでも、パワー
お受け取りいただけます。
その場合でも、変更はありません。

アカウントの積立金の全部または一部を最低保証の基準となる基本給付金額に●パワーアカウントの積立金のお受け取りにかかる手数料（解約控除等）はありません。

【ご注意】●パワーアカウントの積立金額は毎日変動し、●一部受取は5万円以上のお取り扱いとなりの積立金額が１０万円以上であることが移転した運用成果額は最低保証されません。
ます。
ただし、一部受取後のパワーアカウント必要です。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額としてパワーアカウントに移転します。
●積極運用コースの年金原資額は、年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額に、パワーアカウントの積立金額を加算した額となり
ます。

【ご注意】
●ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が基準値に到達しないことがあります。
その場合、パワーアカウントへの運用成果額の移転はありません。
●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値に到達しても、運用成果額のパワー
アカウントへの移転はありません。

用語の定義 ●判定期間：契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までの期間のことをいい●判定期間中に運用成果額がパワーアカウントに移転されていた場合でも、年金原資額
および死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています。
●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。

●ご契約の解約、
ベースアカウントの一部解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。
【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される年金
原資額および死亡給付金額も減額します。

ます。 ●基準値：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.15）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉 一時払保険料 1,000万円の場合

パワーアカウントに移転❷ 年金受取年金原資額に基づき年金をお受け取り
詳しくはP.13をご確認ください
年金

年金

年金

▲
▲ 年金支払開始日
年金支払開始日の3か月前

年金原資額を一括でお受け取り年金

年金支払開始日前3か月間はパワーアカウントへの移転はありません。

ケース2

年金原資額

さい。）

ケース1

年金原資額

判定期間

トの積立金額が下回っていた場合100％を最低保証

ケース2

ベースアカウントの5据置期間（10年または15年のいずれかをご選択くだトの積立金額が上回っていた場合
の積立金額

積立金額

▲
1年後の契約応当日

ケース2

ケース1

ベースアカウントの▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

ケース1
ベ ー スアカウン
基本給付金額をベースアカウント

ベースアカウン
基本給付金額を基本給付金額の契約日から1年未満はパワーアカウントへの移転はありません。

万円

基本給付金額が最低保証されます。

積立金額

ベースアカウントの
積立金額

950

パワーアカウントに移転

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

万円

パワーアカウントに移転❶ 一括受取年金原資額基本給付金額
契約初期費用（5％） の105%

1,000

パワーアカウントの積立金額

お受け取り方法をお選びいただけます

年金原資額【ベースアカウント】 基 準 値

ベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を合わせた金額が年金原資額となります。

パワー
アカウントの積立金額【パワーアカウント】運用成果額をパワーアカウントに移転し、積極的に運用します。
ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
パワーアカウントの積立金額は、運用実績により毎日変動し、移転した運用成果額は最低保証されません。

年金原資額および死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

6

特別勘定について■ベースアカウントで主な投資対象とする投資信託

リスクを抑えながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。
投資する株式や債券等の価格変動に応じて、「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を原則として毎営業日に見直すことで、安定的な運用成果の確保を目指します。

ベースアカウントのしくみ
お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた額を繰り●ベースアカウントとは、入れる特別勘定です。
ベースアカウントの積立金は運用実績により、毎日変動します。

価格

ステート・ストリートVCファンドA〈適格機関投資家限定〉

ステート・ストリートVCファンドB〈適格機関投資家限定〉

目標ボラティリティ

年率4.5%

年率6.0%

資産運用関係費用※1

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
資産種類

積極運用資産の配分比率を引き上げて収益の獲得を目指します。

海外株式積極運用資産安定運用資産の配分比率を引き上げて価格変動のリスクを軽減します。

積極運用資産積極運用資産安定運用資産安定運用資産■積極運用資産と安定運用資産の配分比率の算出
下記の算出方法に基づき、原則として毎営業日に見直しを行い、特別勘定資産のボラティリティ●配分比率は、を目標ボラティリティに保つことを目指します。
配分比率の変更を行わない場合もあります。
（ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算された、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。）
積極運用資産の配分比率が上限の100%の場合、●積極運用資産の配分比率の上限は100%となります。
運用資産全体のボラティリティは目標ボラティリティを下回ることがあります。
据置期間10年の配分比率算出方法
積極運用資産の配分比率

目標ボラティリティ
（年率4.5％）×100
積極運用資産のボラティリティ年率※1

据置期間15年の配分比率算出方法
積極運用資産の配分比率

目標ボラティリティ
（年率6.0％）×100
積極運用資産のボラティリティ年率※1

安定運用資産の配分比率100％ － 積極運用資産の配分比率

安定運用資産の配分比率100％ － 積極運用資産の配分比率※1 積極運用資産のボラティリティは、過去20営業日または過去120営業日のボラティリティのいずれか高い値とします。

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動しますので、
1株価変動リスク 株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。
公社債等の価格は、
一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合
2金利変動リスク には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。
株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化など
投資リスク 3信用リスク
により、資産価値が減少することがあります。
について
投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因に4カントリーリスク より、資産価値が減少することがあります。
外国為替相場の変動により、資産5為替変動リスク この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、価値が減少することがあります。
※上記リスクにつきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」をご確認ください。

7

ベンチマーク

国内株式

価格変動が大きいとき

期間

年率0.1575％（税抜年率0.15%）程度

運用会社

安定運用資産組入比率

15％TOPIX(東証株価指数、配当込み）

米国 S&P500インデックス（配当込み、円ベース）

7.5％ 30％

欧州 ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）

7.5％

国内債券
海外債券

期間

バランス型2011（5A-3）

対象となる投資信託「積極運用資産」と、
短期金融資産●主に株価指数先物取引と債券先物取引および短期金融商品で構成する等で構成する「安定運用資産」の配分比率を見直します。
「積極運用資産」の配分比率を下げ、「安定運用資産」の配分●積極運用資産の価格の変動が大きいときは比率を上げることで、急激な価格変動のリスクを軽減し、資産を安定的にふやすことを目指します。
価格変動が小さいとき15年

バランス型2011（5A-1）

特別勘定名称■価格変動と配分比率のイメージ

価格

10年

据置期間

30％

バークレイズ・キャピタル日本10年国債先物（Alt）
インデックス

20％ 70％

米国 バークレイズ・キャピタル米国10年国債先物インデックス（円ベース）（円ベース） 20％
欧州 バークレイズ・キャピタル・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス

短期金融資産設定されていません。
（満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。）※1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産
留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット
プライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

【ご参考】 国内株式、海外株式と据置期間15年のベースアカウントでの運用シミュレーションの推移
350
300
250

日本株式：TOPIX（配当込み）
米国株式：S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）（配当込み、円ベース）
欧州株式：ユーロ・ストックス50インデックス
ベースアカウントと同じ運用手法の投資例

200
148.2
133.7

150

110.8

100
50
0
96年3月末40.7
98年3月末00年3月末

02年3月末04年3月末

06年3月末08年3月末10年3月末

上記のグラフは、
ボラティリティコントロールファンドの特徴をご理解いただくための情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅡ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
このグラフは「ダブルアカウントⅡ」の据置期間15年のベースアカウント※1を投資信託の運用方針に準じて運用した場合と、ベンチマークとする日本株式、米国株式、欧州株式の各指数を運用した場合の各々の資産額推移を示しています。
なお、
このグラフは、一時払保険料としての100から、契約初期費用相当額（5％）
を差し引いた95を投資し、1996年3月末から2011年3月末まで15年間運用したと仮定しています。
これらの推移は、「ダブルアカウントⅡ」の据置期間15年のベースアカウントでご負担いただく諸費用（契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
据置期間10年のシミュレーションとは推移が異なります。
※1 据置期間15年の目標ボラティリティ年率6.0％
当グラフはBloombergの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各ベンチマークの著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負いません。

8

特別勘定について
過去の参考指数を利用したベースアカウントのシミュレーション （計測対象期間：1993年 7月末～2011年3月末）
据置期間15年の積極運用資産の配分比率の推移（右軸）据置期間10年の積極運用資産の配分比率の推移（右軸）
積極運用資産と同じ組入比率で運用した場合の指数の推移（左軸）

250

100%

200

据置期間
80% 15年の平均

150

据置期間
60% 10年の平均
62.1％

78.4％

100

40%

金融危機

0
1993年7月末

1997年7月末

2001年7月末

2005年7月末

1回

2回

3回

4回

5回

到達率

89.2%

44.1%

17.2%

1.1%

0.0%

到達数╱データ総数

83／93

41／93

16／93

1／93

0／93

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

4.6年

3.4年

3.4年

3.1年

■10年間運用した場合の受取総額シミュレーション
130

運用成果額
据置期間満了時のベースアカウントの積立金額※1

120

最 高：120.8
最 低：100.0
平 均：108.2

110

2009年7月末

1997年7月末

1998年7月末

1999年7月末

2000年7月末

2003年7月末

2004年7月末

2005年7月末

2006年7月末

2007年7月末

2008年7月末

2009年7月末

2010年7月末～

1996年7月末～

1995年7月末～

1994年7月末～

80
1993年7月末

～

0%

90

～

20%

【積極運用資産の過去の配分比率推移について】■15年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数

上記のグラフは、「ダブルアカウントⅡ」のベースアカウントの投資信託の運用方針に準じて、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を原則として毎
営業日見直し、
目標ボラティリティを維持することを目指しながら、1993年7月末から2011年3月末までの期間に運用したと仮定した場合の積極運
用資産の配分比率の推移と1993年7月末を100として、積極運用資産のみで運用を行ったと仮定した場合の指数の推移を表示しています。
なお、積極運用資産の配分比率の推移では、「ダブルアカウントⅡ」のベースアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係費用、資産運用関係費用）については影響がなく、積極運用資産のみで運用を行ったと仮定した場合の推移では諸費用等は考慮しておりません。

基準値への到達回数

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

到達率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

90.9%

60.6%

9.1%

0.0%

到達数╱データ総数

33／33

33／33

33／33

33／33

33／33

30／33

20／33

3／33

0／33

【10年間・15年間運用した場合の基準値（105%）到達率と到達回数達成までの平均年数 および 受取総額シミュレーションについて（右記10ページ）】

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

1.6年

2.3年

2.9年

4.3年

7.0年

11.2年

12.0年

12.3年

日 本 株 式 15％：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米 国 株 式 7.5％：S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧 州 株 式 7.5％：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日 本 債 券 30％：1996年6月6日以降はバークレイズ・キャピタル日本10年国債先物（Alt）
インデックス、
1996年6月5日以前はシティグループ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米 国 債 券 20％：1997年1月16日以降はバークレイズ・キャピタル米国10年国債先物インデックス（円ベース）、1997年1月15日以前はシティグループ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧 州 債 券 20％：1999年1月4日以降はバークレイズ・キャピタル・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）、1999年1月3日以前はシティグループドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）※債券先物インデックスについて、短期金利を考慮してシミュレーションしています。

ご注意▶•当シミュレーションで示されているデータは、分散投資の効果についての情報提供を目的としており、実際のを用い、事後的に「ダブルアカウントⅡ」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュできません。
当シミュレーションはBloombergの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各ベンチマークの著作権およびその他一切
運用成果に関し一切の責任を負いません。

140

最 高：141.8
最 低：125.9
平 均：135.2

130
120
110
100
90
80
1993年7月末

1994年7月末

1995年7月末

2008年7月末

2009年7月末

2010年7月末※1～

使用する参考指数について、一部、指数がない期間があります。その期間の参考指数はソニーライフ・ウィズ生命が当該参考指数の推移が近似すると仮定した指数を用い、組成したポートフォリオでシミュレーションしています。
なお、使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。

150

運用成果額
据置期間満了時のベースアカウントの積立金額※1～【使用参考指数について】■15年間運用した場合の受取総額シミュレーション～「ダブルアカウントⅡ」のベースアカウントを投資信託の運用方針に準じて、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を原則として毎営業日見直し、
目標ボラティリティを維持することを目指しながら、1993年7月末から2011年3月末までの間に、それぞれ10年間または15年間運用したと仮定した場合をシミュレーションしたものです。到達率と受取総額値は小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。
なお、
このシミュレーションは「ダブルアカウントⅡ」のベースアカウントでご負担いただく諸費用（契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
また、受取総額シミュレーションは一時払保険料を100とし、運用期間満了時のベースアカウントの積立金額※1に、105の基準値に到達するたびに100を超えた金額を差し引いたと仮定した額を累計した数値を加えて算出しています。
※1 積立金が100を下回っていた場合は、最低保証により100としています。

9

基準値への到達回数100

金融危機により、株式や債券の価格変動が大きくなった
ため、積極運用資産の配分
比率が減少しました。

50■10年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数～■積極運用資産の過去の配分比率推移～

ご参考

積立金が100を下回っていた場合は、最低保証により100としています。

「ダブルアカウントⅡ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。上記使用参考指数の過去の実績推移
レーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、上記参考指数に直接投資することはの権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の10特別勘定について
パワーアカウントのしくみ

ご参考

ご注意▶ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
ベースアカウントのリターンに比べ、パワーアカウントのリターンが高くなる可能性がありますが、パワーアカウントへ移転した運用成果額を下回る可能性もあります。

アグレッシブ型（4A－3）

対象となる投資信託

ステート・ストリート４資産インデックスバランスVA50 〈適格機関投資家限定〉

資産運用関係費用※1

概算年率0.41％程度（税込）

運用会社
資産種類

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
主な投資対象とする投資信託

ベンチマーク

組

入 比

率

新興国株式

先進国債券

アジア
成長国債券
※1

7
6
5
4
3
2
1
0

2002年1月末

2003年1月末

2004年1月末

2005年1月末 2006年1月末
運用開始月

2007年1月末

2008年1月末

2009年1月末

2010年1月末

運用期間5年
最高収益率： 16.2％
最低収益率： -0.9％
平均： 7.3％

2001年1月末 2001年7月末 2002年1月末 2002年7月末 2003年1月末 2003年7月末 2004年1月末 2004年7月末 2005年1月末 2005年7月末 2006年1月末
運用開始月

2001年1月末

最高収益率： 32.0％
最低収益率：-39.3％
平
均： 6.0％

運用期間9年
最高収益率： 5.8％
最低収益率： 3.7％
平
均： 4.5％

2001年3月末

2001年5月末

2001年7月末

2001年9月末

2001年11月末

2002年1月末

2002年3月末

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
外国株式インデックス・
オープン・マザーファンド

運用開始月【運用期間別 年換算収益率 シミュレーションについて】
2001年1月末から2011年3月末までの過去の4資産（先進国株式、先進国債券、
新興国株式、
アジア成長国債券）の参考指数を用い、「ダブルアカウントⅡ」
積極運用コースのパワーアカウントと同じ組入比率で、毎月末にリバランスし、1年間、5年間および9年間運用を行ったと仮定した場合の年換算収益率を年複利で算出しています。
記載の収益率は「ダブルアカウントⅡ」
積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係費用、想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値を小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。

MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）■パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移

ステート・ストリート・
エマージング株式
インデックス・マザーファンド

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
日本債券インデックス・
マザーファンド

NOMURA-BPI総合指数

ステート・ストリート
外国債券インデックス・
マザー・ファンド

シティグループ
世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券
インデックス・ファンド」

iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

アジア
成長国債券

先進国株式

25％

25％

先進国債券

新興国株式

（日本除く）

20％

25％

5％
先進国債券

（日本）

パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）
程度に、
外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担する
ため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
※２ 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

11

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2

運用期間1年

ステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・
インデックス・マザーファンド

先進国株式

※2

2001年1月末

年換算収益率（％）

特別勘定名称

40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40

年換算収益率（％）■パワーアカウントで主な投資対象とする投資信託■運用期間別 年換算収益率
年換算収益率（％）

「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立●パワーアカウントとは金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果額として移転する特別勘定です。

過去の参考指数を利用したパワーアカウントのシミュレーション（計測対象期間：2001年1月末～2011年3月末）

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2001年1月末

アグレッシブ型
先進国株式
新興国株式
先進国債券
アジア成長国債券

2003年1月末

新興国株式：262
アグレッシブ型：153
アジア成長国債券：142
先進国債券：132
先進国株式：88
2005年1月末

2007年1月末

2009年1月末

2011年1月末【パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移 シミュレーションについて】
2011年3月末まで各指数および分散投資例（アグレッシブ型）を運用したと仮定した場合の推移を2001年1月末を100としてグラフ表示したものです。各指数および分散投資例（アグレッシブ型）
について、「ダブルアカウントⅡ」積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用
（保険関
係費用、
想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。

【分散投資例（アグレッシブ型）の組入比率】【使用参考指数】
パワーアカウントと同じ組入比率：先進国株式
先 進 国 株 式：MSCI ワールド・インデックス（グロス、円ベース）
25％、国内債券5％、外国債券20％、新興国
先 進 国 債 券：以下の指数のポートフォリオ（毎月末にリバランスしています）
株式25％、
アジア成長国債券25％（※毎月末
国内債券 20% NOMURA-BPI総合指数
外国債券 80% シティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース） にリバランスしています）（円ベース）
新 興 国 株 式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス
アジア成 長 国 債 券：iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

ご注意▶•当シミュレーションで示されているデータは、分散投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅡ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。上記使用
参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅡ」のパワーアカウント（アグレッシブ型）と同じ組入比率で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、
上記参考指数に直接投資することはできません。
当シミュレーションはマークイット・グループ・リミテッドおよびイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の使用許諾を得て、ソニーライフ・
ウィズ生命が利用しているものです。各インデックス（参考指数）の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各インデックス（参考指数）の確実性および安全性を保証するものではありません。また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負いません。
（ CopyrightⒸ2011 Ibbotson Associates Japan, Inc.）12

年 金 の お 受 け 取り

ご参考

お受け取りになる年金の種類をご契約時にご選択いただきます。
また、年金支払開始時に、年金原資額を一括でお受け取りいただくこともできます。
確定年金●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになったとき、年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価を死亡一時金としてお支払いします。

年金支払期間（5年～40年）
年金支払
開始日

年金支払期間満了後
ご契約は消滅します

保証金額付終身年金●被保険者の年金支払開始年齢は50～90歳となります。
●被保険者が死亡一時金保証期間※中にお亡くなりになったとき、
年金原資額から既払年金合計額を差し引いた額を死亡一時金としてお支払いします。
ただし残額がない場合、死亡一時金はありません。
※死亡一時金保証期間とは、死亡一時金をお支払いする期間のことです。年金支払開始日以後にお支払いする年金の合計額が、年金支払開始時の年金原資額を、初めて超えることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。

死亡一時金保証期間
年金原資額●被保険者が生存されている限り、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。既払年金合計額が年金原資額を超えた場合でも、引き続き年金をお受け取りいただけます。

年金額既払年金合計額
年 金 支 払 期 間（ 終 身 ）

年金支払
開始日

死亡一時金保証期間経過後に被保険者がお亡くなりにな
ったとき、ご契約は消滅します

年金の分割支払●年金の分割支払をお取り扱いします。分割回数は2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。
ただし、分割後の1回あたりの受取額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

年金のお受け取りに関する変更●年金支払開始日前であれば、ご契約時に選択された年金種類、確定年金の支払期間を所定の範囲で変更することができます。
また、年金支払開始時に年金原資の一括受取もご指定いただけます。

後継年金受取人の指定●あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金支払開始日以後に、年金受取人がお亡くなりになった場合に、後継年金受取人に年金をお支払いします。
また、年金受取人が被保険者の場合には、死亡一時金を後継年金受取人にお支払いします。

13■年金原資額が1,000万円の場合の年金額試算例

単位 : 万円

保証金額付終身年金

確定年金

男性

女性

年金額

年金額

50歳

26.2

55歳

年金
支払期間

年金額

年金合計額

23.6

5年

200.2

1,001.0

28.6

25.6

10年

101.4

1,014.7

60歳

31.5

28.0

15年

68.5

1,028.5

61歳

32.1

28.6

20年

52.1

1,042.5

62歳

32.8

29.1

25年

42.2

1,056.6

63歳

33.5

29.7

30年

35.6

1,070.8

64歳

34.2

30.3

35年

31.0

1,085.2

65歳

34.9

30.9

40年

27.4

1,099.6

66歳

35.7

31.6

－

－

－

67歳

36.5

32.2

－

－

－

68歳

37.3

32.9

－

－

－

69歳

38.1

33.7

－

－

－

70歳

39.0

34.4

－

－

－

75歳

44.1

38.7

－

－

－

80歳

50.3

44.0

－

－

－

年金支払
開始年齢

●設定された期間中、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。
年金支払期間は5年～40年（5年単位）の範囲でご指定いただきます。
ただし、被保険者の年金支払開始年齢が90歳以下、最終の年金支払日における年齢が105歳以下であることが必要です。

年金額試算例表【前提条件】●この例表に表示した年金支払開始後の数値は、2012年1月現在の基礎率（予定利率、予定死亡率等）
により計算したものです。
実際の年金額および年金合計額は、年金原資額に基づき、年金支払開始日の基礎率により計算されますので、ご契約時には定まっておりません。
●この例表は、年1回のお支払いを前提に計算しており、年金の分割支払は考慮していません。
●この試算例の年金額は、据置期間満了後に年金原資額を年金で受け取る場合を前提としています。
ただし、以下の場合もご参考にしていただけます。
・ 一時払定額年金への移行後の年金原資額が1,000万円の場合・ 遺族年金支払特約での年金支払時の年金基金の額が1,000万円の場合（確定年金のみ）●この試算例での数値は全て課税前のものです。
●この例表での確定年金の年金合計額の項目は、年金支払期間にわたってお受け取りになる年金額の合計を表示しています。
なお、
年金支払期間中に一括でお受け取りになる場合は、既払年金合計額と一括受取の合計額が年金原資額を下回ることがあります。
確定年金で同じ時期に同じ年金支払期間をご指定いただいた場合でも、一時払定額年金への移行日における基礎率と遺族年金支払特約での年金基金設定日における基礎率とは異なる場合があります。
この場合、同じ確定年金でも、年金額は異なります。
この試算例における確定年金の年金合計額は、被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終の年金支払日の前日までに死亡されたときに支払われる死亡一時金や、未払年金の一括支払を行ったときにお支払いする金額（年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額）とは異なります。

14

契約概要

契

約

概

2

要

1

引受保険会社の商号と住所について■ 商号

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社■ 住所〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル■ お問い合わせ窓口

ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター
0120-966-066（通話料無料）
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分■ ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

用語について

また、
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」で表記する主な用語の内容は下記のとおりです。
「変額個人年金保険（年金原資保証型2011）
普通保険約款」に定める用語について、一部異なる表記をしております
ので、ご注意ください。

用 語

内 容
契約年齢や保険期間の基準となる日をいいます。
この保険では契約上の責任を開始する日と同じ日となります。

基本給付金額

死亡給付金額および年金原資額を最低保証する際に基準となる金額をいい
ます。

据置期間

契約日から年金支払開始日の前日までの期間をいいます。
この保険の据置期間は10年または15年のいずれかをご選択いただきます。

判定期間

契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約
応当日の前日までの期間をいいます。

運用成果額

ベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に達した日のベース
アカウントの積立金額から基本給付金額を差し引いた金額をいいます。

用 語

15

商品の概要
■この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
ご注意 特別勘定の運用資産は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されます
ので、株価や債券価格の下落・為替の変動等により、積立金額、解約返戻金額等が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。

年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます●この保険では、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた
額を積立金として、据置期間中、特別勘定で運用します。
この保険の積立金は運用実績により、毎日変動します。
●据置期間は10年または15年のいずれかをご選択いただきます。
ご契約後に、据置期間の変更はできません。
●この保険ではご契約時に「運用成果受取コース」と「積極運用コース」のいずれかをご選択
いただきます。
ご契約後に、コースの変更はできません。
●運用実績に関わらず、年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始時は年金原資額として、基本給付金額が最低保証されます。ご契約時の基本給付金額は一時払保険料と同額です。
ご注意 ・年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）までご契約を継続いただくことが必要です。
・ご契約を解約された場合の解約返戻金額は解約日の積立金額となり、解約返戻
金額に最低保証はありません。
・据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合、最低保証の基準となる基本給付金額は減額されます。

この保険の約款での表記

ベースアカウント

特別勘定（基本部分）

ベースアカウントの積立金額

積立金額（基本部分）

パワーアカウント

特別勘定（成果部分）

パワーアカウントの積立金額

積立金額（成果部分）

ベースアカウントの積立金の一部解約積立金（基本部分）の減額

ベースアカウントの積立金の一部解約請求金額

減額請求金額パワーアカウントの全部受取・一部受取積立金（成果部分）の特別減額

契約概要

変額個人年金保険（年金原資保証型2011）「ダブルアカウントⅡ」▲

契約日

保険商品の名称▲

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込み
いただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
また「契約概要」に記載する資産運用に関する事項は概要を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

商品の特徴としくみについて

契約概要

16

契約概要
運用成果受取コース

積極運用コース●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に到達する
たびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額としてお受け取りいただけます。
●運用成果額をお受け取りいただく場合でも、年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始時は年金原資額として、基本給付金額が最低保証されます。
●運用成果受取コースの年金原資額は、年金支払開始日前日のベースアカウントの積立
金額または基本給付金額のいずれか大きい額になります。
●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105%）に到達しても、運用成果額のお受け取りはできません。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に到達する
たびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額としてパワーアカウントに移転して運用します。
●パワーアカウントは、
ベースアカウントとは異なる特別勘定です。
●積極運用コースの年金原資額は、年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額に、パワーアカウントの積立金額を加算した額となります。
●パワーアカウントの運用成果については、
パワーアカウントの全部受取または一部受取をご請求いただくことで、年金支払開始日前はいつでもお受け取りいただけます。
その場合でも最低保証の基準となる基本給付金額に変更はありません。

●イメージ図基準値

基本給付金額の105%

契約初期費用
（5％）

死亡給付金額ベースアカウントの積立金額
契約日から1年未満は運用成果を確保しません。
据置期間（10年または15年のいずれかをご選択ください。）

パワーアカウントに移転

基準値

基本給付金額が最低保証されます。

死亡給付金額契約日から1年未満はパワーアカウントへの移転はありません。
据置期間（10年または15年のいずれかをご選択ください。）▲
1年後の契約応当日

判定期間

積立金額

ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの

▲
特別
勘定
繰入日

パワーアカウントに移転

積立金額

▲
契約日

パワーアカウントに移転

ベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を合わせた金額が年金原資額と
なります。

年金原資額

契約初期費用
（5％）

基本給付金額の105%

特別勘定繰入額※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額等
は運用実績によって変動します。

【ベースアカウント】（基本給付金額）▲
年金支払開始日の3か月前

パワーアカウントの積立金額

パワー
アカウントの積立金額ベースアカウントの▲年金支払開始日【パワーアカウント】運用成果額をパワーアカウントに移転し、積極的に運用します。

年金原資額

年金支払開始日前
3か月間は運用成果を確保しません。

●イメージ図一時 払 保 険 料▲
1年後の契約応当日

判定期間

年金原資額

▲
特別勘定
繰入日

基本給付金額が最低保証されます。

年金原資額

特別勘定繰入額（基本給付金額）

一時 払 保 険 料▲
契約日¥ 運用成果額 ¥ のお受け取り ¥ベースアカウントの積立金額が基準値
ご注意 ・ベースアカウントの運用実績によっては、（基本給付金額の105%）に到達しないことがあります。
その場合、パワーアカウントへ運用成果額の移転はありません。
・ベースアカウントとパワーアカウントでは運用対象とする投資信託が異なります
ので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
パワーアカウントの積立金額は運用実績により毎日変動し、移転した運用成果額は最低保証されません。
▲

ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105%）に到達しないことがあります。その場合、運用成果額のお受け取りはできません。

▲

ご注意

年金支払開始日前3か月間はパワーアカウントへの移転はありません。

▲
年金支払開始日▲
年金支払開始日の3か月前※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

17

契約概要

契約概要

18

契約概要

年金のお受け取りについて

3

4■この保険では、年金支払開始日以降は特別勘定による運用は行わず、一般勘定において運用を行います。

保障内容について■ 年金支払開始日前（据置期間中）被保険者が年金支払開始日前（据置期間中）にお亡くなりになったときは、ご選択いただくコースに■年金の種類は、「 確定年金」または「保証金額付終身年金」のいずれかとし、毎年所定の年金をよって、以下の死亡給付金をお支払いします。

お受け取りいただけます。年金支払期間とは、年金支払開始日から年金のお支払いが終了する

死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されています。

までの期間をいいます。

ご選択いただくコース

死亡給付金額

運用成果受取コース

被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

積極運用コース

被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を加算した額
・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

年金種類

確定年金

保証金額付
終身年金

支払期間

お支払事由

5年～40年（5年単位）の範囲で
ご 選 択 い た だ きま す。た だし 、 被 保 険 者 が 年 金 支
被保険者の年金支払開始年齢が 払期間中の年金支払
90歳以下、最終の年金支払日に 日に生存されている
おける被保険者の年齢は105歳 とき以下であることが必要です。

受取人

年金
※1
受取人

被保険者が年金支払日に生存されているとき

終身※1 あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金支払開始日以後に年金受取人がお亡くなりになった
場合に、後継年金受取人に年金をお支払いします。

被保険者が年金支払開始日以後にお亡くなりになったときは、ご選択いただく年金種類によって、以下の死亡一時金をお支払いします。
名称

年金種類

▲

ご注意 ・年金支払開始日前であれば、ご契約時に選択された年金種類、確定年金の支払期間を所定の範囲で変更することができます。
・年金額が最低年金額（確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円）に満たない場合、年金のお支払いを行わず、
年金原資額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。

（年金支払期間中）■ 年金支払開始日以後

確定年金
死亡一時金

年金額は、年金原資額に基づき、年金支払開始日の基礎率（予定利率、予定死亡率等）により年金原資額は基本給付金額が最低保証されています。ご選択いただくコースによって、以下の額となります。
ご選択いただくコース

年金原資額

積極運用コース

年金支払開始日の前日の以下のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を加算した額
・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終 年金支払期間の残存期間の年金支払日の前日までの に対する年金の現価間にお亡くなりになったとき

受取人

年金
※3
受取人

※1

死亡一時金保証期間とは、死亡一時金をお支払いする期間のことです。
年金支払開始日以後にお支払いする年金の合計額が、年金支払開始時の年金原資額を、初めて超えることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。
※2 残額がない場合、死亡一時金のお支払いはありません。
※3 年金受取人が被保険者の場合には、死亡一時金を後継年金受取人にお支払いします。

ご注意 ・契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。詳しくは、注意喚起情報の「5.死亡給付金等をお支払いできない場合」（P.28）
をご確認ください。
・据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される死亡給付金額も減額します。
▲

運用成果受取コース

年金支払開始日の前日の以下のいずれか大きい額・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

お支払金額

被保険者が死亡一時金保証 年金支払開始時の年金
保証金額付
期 間 ※1 中 にお 亡くなりに 原資額から既払年金合
終身年金
計額を差し引いた額 ※2なったとき■ 年金原資額の最低保証計算されますので、ご契約時には定まっておりません。

お支払事由

▲

ご注意 ・据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される
年金原資額も減額します。

年金の分割支払■年金の分割支払をお取り扱いします。分割回数は2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。
ただし、分割後の1回あたりの受取額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。
19

契約概要

契約概要

20

契約概要

特別勘定による運用について

5■ 特別勘定繰入日●お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた額を、ベースアカウン
トに繰り入れる日のことです。
「契約日」、「ご契約のお申込日からその日を含めて8日目に該当する日」
または「ソニーライフ・●
ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日（その日が営業日でない場合は翌営業日）となります。
■ ベースアカウント●ベースアカウントとは、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた
額を繰り入れる特別勘定です。
ベースアカウントの積立金額は運用実績により、毎日変動します。
「積極運用●主に国内外の株価指数先物取引と債券先物取引および短期金融商品で構成する資産」と、短期金融資産等で構成する「安定運用資産」の配分比率を見直します。
●配分比率は、原則として毎営業日に見直しを行い、目標ボラティリティの維持につとめます。
積極運用資産の配分比率の上限は100%となります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
●ベースアカウントのしくみにつきまして、
据置期間
特別勘定名称対象となる投資信託

投資信託の運用方針

目標ボラティリティ※1
資産運用関係費用※2
運用会社

10年

15年

バランス型2011（5A-1）

バランス型2011（5A-3）

ステート・ストリートVCファンドA＜適格機関投資家限定＞

ステート・ストリートVCファンドB＜適格機関投資家限定＞

主な投資対象となる投資信託を通じ、運用資産を『積極運用資産（日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU加盟国の取引所に上場する株価指数先物取引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率については、
ボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
年率4.5％

年率6.0％

年率0.1575％（税抜年率0.15％）程度
ステート･ストリート・グローバル･アドバイザーズ株式会社

配分資産

資産種類
ベンチマーク組入比率
国内株式
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
15%
S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）
7.5%
米国
海外株式
ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）
7.5%
欧州
積極運用資産国内債券
バークレイズ・キャピタル日本10年国債先物（Alt）
インデックス30%
米国 バークレイズ・キャピタル米国10年国債先物 インデックス（円ベース）
20%
海外債券
欧州 バークレイズ・キャピタル・ユーロ・ドイツ10年 国債先物インデックス（円ベース） 20%―（満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。）
安定運用資産 短期金融資産 設定されていません。
※1 積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、運用資産全体のボラティリティは目標ボラティリティを下回ることがあります。
※2 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
資産運用関係費用につきまして、
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

21

契約概要

ご注意

ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、パワーアカウントの積立金額は、運用実績により毎日変動し、移転した運用成果額は最低保証されません。

▲■ 特別勘定のリスクについて
特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払
保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。

■ パワーアカウント●パワーアカウントとは「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果額として移転する特別勘定です。

特別勘定名称

アグレッシブ型（４Ａ－3）

対象となる投資信託

ステート・ストリート４資産インデックスバランスVA50＜適格機関投資家限定＞

投資信託の運用方針

この投資信託は、日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザーファンドおよび日本を含む世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要国の国債および公債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託
財産の成長を目指して運用を行います。

資産運用関係費用※1
運用会社
資産種類

先進国株式
※2

新興国株式

先進国債券

アジア成長国債券

概算年率0.41％程度（税込）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

主な投資対象とする投資信託

ベンチマークステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・
インデックス・マザーファンド

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
外国株式インデックス・
オープン・マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート・
エマージング株式
インデックス・マザーファンド

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）

組

入 比 率

アジア
成長国債券 先進国株式

25％

25％

先進国債券

新興国株式

（日本除く）

ステート・ストリート
日本債券インデックス・
マザーファンド

NOMURA-BPI総合指数

ステート・ストリート
外国債券インデックス・
マザー・ファンド

シティグループ
世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券
インデックス・ファンド」

iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

20％

25％

5％
先進国債券

（日本）

※1 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）
程度に、
外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
※２ 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

■ 特別勘定の評価方法●特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映します。
ただし、
将来変更されることがあります。
●特別勘定資産の評価方法は次のとおりとします。
▶有価証券については時価評価するものとし、それ以外の資産については原価法で評価します。
▶デリバティブ取引については、
時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。
▶外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によるものとします。

契約概要

22

契約概要

契約日から3年経過以降、一時払定額年金へ移行することができます6

9

ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の一部解約・パワーアカウントの積立金の受取について■ ご契約の解約■契約日から3年経過以降、年金支払開始日前であれば、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。

年金支払開始日前はいつでもご契約を解約することができます。

■年金種類は確定年金または保証金額付終身年金からご選択いただけます。確定年金を選択される

解約返戻金額は、解約日における積立金額となり、運用実績によって増減します。なお、解約場合、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご選択ください。
ただし、被保険者の年金支払開始

返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を年齢が90歳以下、最終の年金支払日における年齢が105歳以下であることが必要です。
保証金額付

下回ることがあります。
解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
ご注意 ・ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
・パワーアカウントに積立金がある場合、パワーアカウントの積立金も解約返戻金として合算されます。
・特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額になります。

終身年金を選択される場合、被保険者の年金支払開始日の年齢は50歳～90歳であることが必要▲です。
■一時払定額年金へ移行した後の年金額は、移行日前日の積立金額に基づき、移行日における所定の基礎率で計算した金額となります。
▲

ご注意 ・一時払定額年金へ移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されません。
・年金額が確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円に満たない場合はお取り扱いできません。

■ ベースアカウントの積立金の一部解約
年金支払開始日前であれば、ベースアカウントの積立金の一部を解約することができます。
一部解約は10万円以上のお取り扱いとなります。
ただし、一部解約後の基本給付金額が200万円

7に満たない場合、または一部解約後のベースアカウントの積立金額が50万円に満たない場合はご契約のお取り扱いについてお取り扱いできません。
ベースアカウントの積立金の一部解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
ご注意 ベースアカウントの積立金の一部解約後は、一部解約前のベースアカウントの積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて、最低保証の基準となる基本給付金額が減額されます。

一時払保険料（基本給付金額）※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料を通算し、5億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

据置期間

10年

▲

200万円～5億円（1万円単位）■ パワーアカウントの積立金の全部受取・一部受取

15年「積極運用コース」をご選択いただいた場合、年金支払開始日前はいつでもパワーアカウントの契約年齢（被保険者のご契約時の年齢）
20歳～80歳
20歳～75歳
年金種類
確定年金または保証金額付終身年金
年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の年齢）

確定年金

30歳～90歳※1

保証金額付終身年金

50歳～90歳積立金の全部または一部をお受け取りいただくことができます。
その場合でも、最低保証の基準となる基本給付金額に変更はありません。
一部受取は5万円以上のお取り扱いとなります。ただし、一部受取後のパワーアカウントの積立金額が10万円以上であることが必要です。

5年～40年（５年単位）

年金支払期間

※最終の年金支払日における被保険者の年齢が105歳以下
であることが必要です。

保証金額付終身年金

終身パワーアカウントの積立金を全部お受け取りいただく場合の金額は、請求を会社が受け付けた日におけるパワーアカウントの積立金額となり、運用実績によって増減します。
パワーアカウントの積立金の全部受取または一部受取にかかる手数料（解約控除等）はありません。
ご注意 パワーアカウントの積立金額は毎日変動するため、移転時の運用成果額を下回ることがあります。
▲

※1

確定年金

確定年金の年金支払開始年齢は、据置期間によって異なります。

▲

ご注意 上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

8

23

契約概要

付加できる特約について
名称

概要

遺族年金支払特約

死亡給付金または死亡一時金を一括でのお支払いに代えて、その全額または一部を年金形式でお支払いする特約です。
年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）でご選択いただきます。

10

配当金についてこの保険は、無配当保険ですので、配当金はありません。

11

諸費用についてこの保険にかかる据置期間中の諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」の合計額となります。
詳細につきましては、
注意喚起情報「ご負担いただく費用について」（P.25～26）
をご確認ください。

契約概要

24

注意喚起情報
パワーアカウント

注 意 喚 起 情 報
この「注意喚起情報」はご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
また「注意喚起情報」に記載する資産運用に関する事項は概要を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

ご 負 担 い た だ く費 用 に つ い て
この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中にご負担いただく費用、年金支払期間中にご負担いただく費用の合計額となります。
■ ご契約時にご負担いただく費用
項 目

目 的

費 用

契約初期費用ご契約の締結等にかかる費用です。

一時払保険料に対して

5.0%

時 期
ベースアカウントへの繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

■ 据置期間中にご負担いただく費用

ベースアカウント
項 目

目 的

費 用
据置期間10年
据置期間15年時 期
ベースアカウントのご 契 約 の 締 結・積立金額に対して維持等に必要な
左 記 の 年 率 のベースアカウントの 費 用 、年 金 原 資 ベースアカウントの ベースアカウントの1／365日を乗じた保険関係費用および死亡給付金 積立金額に対して 積立金額に対して額をベースアカウント
を 最 低 保 証 す る 年率2.98%
年率2.48% の積立金から毎日ための費用です。
差し引きます。
ベースアカウントの 運 用に関 わる
費 用 で 、ベ ー ス
ベースアカウントのアカウントで主に資産運用関係費用※1 利用する投資信託の信託報酬等が含まれます。

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して

年率0.1575%（税抜年率0.15%）程度

ベースアカウントが投 資 対 象とする
投資信託の信託
財 産 から左 記 の
年 率 を 日 割 りで乗じた額を毎日
差し引きます。

※1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
25

注意喚起情報積極運用コースを選択された場合、パワーアカウントに対して、下表の保険関係費用および資産運用
関係費用をご負担いただきます。
項 目
時 期
目 的
費 用
パワーアカウントの積立パワーアカウントのパ ワ ーア カウント の金額に対して左記の年率のパワーアカウントの積立金額に対して維 持 等に必 要な費用
1／365日を乗じた額を保険関係費用です。
パワーアカウントの積立金
年率0.50%から毎日差し引きます。
パワーアカウントの運用に関わる費用で、
パワー
パワーアカウントのアカウントで主に利用
資産運用関係費用※2 する投 資 信 託の信 託
報酬等が含まれます。

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して
概算年率0.41%程度（税込）

パワーアカウントが投資対 象とする投 資 信 託 の信託財産から左記の年率を日割りで乗じた額を毎日差し引きます。

※2 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用
関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
■ 年金支払期間中にご負担いただく費用
一時払定額年金への移行による年金支払を行う場合および遺族年金支払特約による年金支払を行う
場合を含みます。
項 目

目 的

費 用

年金管理費用※3

年 金のお支 払いの管理にかかる費用です。

支払年金額に対して

1.0%

時 期
年金支払開始日以後、年
金 支 払日に保 険 料 積 立
金から差し引きます。

※3 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

投 資 リス ク に つ い て● この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約
返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、
金利変動リスク、
信用リスク、
カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
● この保険では、死亡給付金額および年金原資額について基本給付金額と同額が最低保証されます。
ただし、
ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、一部解約分の解約返戻金額および一部解約後の年金原資額の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。
また、一時払定額年金に移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されませんので、お受け取りになる年金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。

注意喚起情報26

注意喚起情報1

クーリング・オフの対象となります4

保障の開始日（責任開始期）について●ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命が承諾した場合、ソニーライフ・ウィズ生命はお申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日または「契約締結前交付書面（契約概要╱注意喚起

一時払保険料（相当額）を受領した時から、ご契約上の責任を開始します。

情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ●この保険では、
ソニーライフ・ウィズ生命が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算は、（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込み

契約日からその日を含めて計算します。なお、被保険者の契約年齢は、契約日における満年齢といただいた金額を全額お返しします。

なります。

■ クーリング・オフができない場合●債務履行の担保のための保険契約である場合●すでに成立したご契約の内容変更である場合●書面の発信時に死亡給付金のお支払事由が発生している場合（ただし、お申込者または契約者

5●免責事由に該当した場合（契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者、ご本人がその事実を知っている場合を除きます。）

死亡給付金受取人または年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき）■ クーリング・オフのお申し出方法●ご契約者、被保険者または死亡給付金受取人の詐欺により、締結されたご契約が取り消しとなった

クーリング・オフは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、お申込者または場合

契約者ご本人が必要事項を記載した書面を、ソニーライフ・ウィズ生命の契約サービス部宛に●死亡給付金等の不法取得目的により締結されたご契約が無効となった場合

郵送してください。書面に記載する必要事項およびお手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
を●死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、
ご契約者、
被保険者、
死亡給付金受取人またはご確認ください。

年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合＜書面の郵送先＞〒150-0001●その他、死亡給付金等をお支払いできない場合について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご確認

東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社

2

死亡給付金等をお支払いできない場合ください。

契約サービス部

生命保険募集人について●生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・
ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ
生命の承諾が必要になることがあります。
●この商品は、社団法人 生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。
ソニーライフ・ウィズ生命の生命保険募集人の権限等、変額保険販売資格に関して確認をご要望の場合は、ソニーライフ・ウィズ生命のお客様
サービスセンター（0120-966-066）
までご連絡ください。

6

ご契約の解約等に関して、以下の点にご注意ください●契約日以後、年金支払開始日前であれば、いつでもご契約を解約して解約返戻金を受け取ることができます。
ご契約の全部を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
●解約返戻金額は、解約日における積立金額となり、運用実績によって増減します。解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が、一時払保険料を下回ることがあります。
●解約日が特別勘定繰入日前の場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額となります。
●この保険には解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
●ベースアカウントの積立金の一部解約をされた場合、基本給付金額は一部解約前のベースアカウントの積立金額に対する、
一部解約請求金額の割合に応じて減額されます。
この保険では、死亡給付金額および年金原資額は基本給付金額が最低保証されていますが、ベースアカウントの積立金の一部
解約後は減額された基本給付金額が最低保証されます。

3

告知は不要です●この保険のご契約の締結に際して、ソニーライフ・ウィズ生命は、
ご契約者および被保険者に対し、●一時払定額年金へ移行する場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されません。
●一時払定額年金への移行、
ベースアカウントの積立金の一部解約などの最低取扱金額は、将来変更される場合があります。

告知を求めません。

27

注意喚起情報

注意喚起情報28注意喚起情報7

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています

10

年金・給付金等のお受け取りについて●ソニーライフ・ウィズ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。生命保険契約者●死亡給付金・年金・死亡一時金のお支払いは、請求書類がソニーライフ・ウィズ生命に到着した日の保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、翌日から起算して5営業日以内の送金を原則としますが、お支払事由に関する確認および特別な保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約者の死亡給付金額、照会・調査が必要となる場合はお支払期限を延期する場合があります。
●ご契約者は、被保険者の同意を得て、ソニーライフ・ウィズ生命に対する通知により受取人を積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。

変更することができます。

●詳細については「生命保険契約者保護機構」
までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

TEL 03（3286）2820

ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/●お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金・死亡一時金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金・死亡一時金等のお支払事由やご不明な点が生じた場合には、すみやかにソニーライフ・
ウィズ生命 お客様サービスセンター（0120-955-900）にご連絡ください。

8●年金の分割支払の最低年金額は、
将来変更される場合があります。

現在ご加入中の保険契約を解約や減額すると、ご契約者に不利益になることがあります
ソニーライフ・ウィズ生命または他社で現在ご加入中の保険契約を解約・減額され、新たにご契約のお申し込みをされる場合、一般的に、次のような不利益となることがあります。

11●保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては解約返戻金等が、借入元利金を下回り、●多くの場合、現在ご加入中の保険契約を解約・減額された際の解約返戻金は払込保険料の合計額

借入元利金を返済できなくなるおそれがあります。このため、ソニーライフ・ウィズ生命では（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）
より少ない金額となります。特に保険契約を締結

借入金を保険料に充当することを前提としたお申し込みはお引き受けできません。

されてから短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかとなる可能性があります。
●いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご加入中の保険契約を減額した
場合、元の保険契約に戻すお取り扱いに制限を受けることがあります。
●新たなご契約については、現在の保険契約のままであればお支払いできる場合であっても、契約日から3年以内の被保険者の自殺の場合等には、死亡給付金または死亡一時金が支払われないことがあります。

借入金を前提としたお申し込みはお引き受けできません

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ご契約に関するお手続きやお問い合わせ窓口について●ソニーライフ・ウィズ生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
●ご契約内容に関するご照会、ご契約の各種お手続きに関するお問い合わせおよびご契約に関する
苦情やご相談につきましては、ソニーライフ・ウィズ生命お客様サービスセンターへご連絡
ください。

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この保険は特別勘定による運用を行う生命保険商品です

お客様サービスセンター●この保険では、特別勘定繰入日から年金支払開始日の前日までの期間、投資信託を主な投資対象とする特別勘定で積立金を運用します。
●特別勘定の種類・詳細は契約概要「5.特別勘定による運用について」（P.21～22）
および「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
●この保険はソニーライフ･ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。

0120-955-900 ※携帯電話・PHSもご利用可能※通話料無料≪受付時間≫

午前9時～午後5時30分
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

● この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人生命保険協会です。
（社）生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を
設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス http：//www.seiho.or.jp/）
なお、「生命保険相談所」が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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注意喚起情報

注意喚起情報30注意喚起情報■ 死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金について

税金のお取り扱いは以下のとおりです

ご注意以下の内容は、2012年1月現在における税務取り扱いに基づいて作成しております。
将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取り、相続等に関する税務取り扱いが変わる場合があります。個別の税務取り扱いについては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

契約形態

▲

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■ 生命保険料控除のお取り扱い●お払い込みいただいた保険料は「一般の生命保険料控除」の対象となります。
（個人年金保険料控除の対象とはなりません。）ただし、
この保険の保険料の払込方法は一時払に限定されていますので、
ご契約いただいた年のみ控除が適用されます。
（保険料負担者）が納税者ご本人であり、年金受取人および死亡給付金受取人が契約者
●ご契約者
ご本人、
配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であるご契約に適用されます。
■ 運用成果額のお受け取り・パワーアカウントの積立金のお受け取り・解約時の差益にかかる税金について
運用成果額をお受け取りになる場合、パワーアカウントの積立金を全部または一部受取される
場合はご選択いただく年金種類によって、税務のお取り扱いが異なります。
また、解約時の差益とは、解約返戻金額と一時払保険料との差額のことで、以下の税金の課税対象となります。

年金種類

契約日からの経過期間

5年以内

運用成果額のお受け取りの時

パワーアカウントの積立金の全部受取・
一部受取の時

運用成果受取コース

積極運用コース

解約時の差益20%
源泉分離課税※1

20%
源泉分離課税※2

20%
源泉分離課税※2※1
所得税（雑所得）※2
所得税（一時所得）※2
所得税（一時所得）

確定年金

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋
住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税■ 年金および年金原資額の一括受取の時にかかる税金について
受取方法

税金の種類

年金受取

所得税（雑所得）
＋住民税

一括受取

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課税されます。

ご 参 考◎ 一時所得について
他の一時所得と合算して年間50万円の特別控除があります。特別控除の50万円を超える部分についてはその2分の1の金額が他の所得と合算して総合課税されます。
一時所得の課税対象金額 =収入

必要経費（受取金額）- （払込保険料）

特別控除- （50万円） ×

保証金額付
終身年金

＋
住民税

所得税（雑所得）
＋
住民税

＋
住民税

所得税（一時所得）
＋
住民税

＋
住民税

所得税（一時所得）＋
住民税

運用成果額をお受け取り時の差益の計算例
前提条件：一時払保険料 1,000万円
運用成果受取コースをご選択
契約日から6年経過時に、運用成果額をお受け取りの場合
差益の金額 ＝ 運用成果額 － 必要経費
1,000万円
1,050万円＝ 50万円 － 50万円 × 0.96
＝ 50万円 － 50万円 ×（小数点第3位以下を切り上げ第2位まで算出）※1 運用成果額は運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して、一律20％の源泉分離課税が適用されます。
必要経費 ＝ 運用成果額 ×1
2◎ 雑所得と一時所得の差益の計算例
雑所得

5年超

税金の種類

ご契約者

＝ 50万円 － 48万円
＝ 2万円

一時所得

解約時*の差益の計算例（＊…パワーアカウントとベースアカウントの積立金をすべてお受け取り）

前提条件：一時払保険料 1,000万円
積極運用コースをご選択
契約日から9年経過時に、パワーアカウントの積立金が100万円、
ベースアカウントの積立金が1,030万円あるときに解約返戻金をお受け取りの場合
差益の金額 ＝ 解約返戻金額 － 一時払保険料＝（100万円 ＋ 1,030万円）－ 1,000万円＝ 1,130万円 － 1,000万円＝ 130万円

一時払保険料 － 過去に必要経費とした金額
基準値到達日のベースアカウントの積立金額※2 パワーアカウントの積立金の受取時の差益や解約時の差益に対して一時所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して、一律20%の源泉分離課税が適用されます。

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注意喚起情報

注意喚起情報32注意喚起情報

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その他、お申し込みに際し、ご注意いただきたい事項● ソニーライフ・ウィズ生命の組織形態について
保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」がありますが、ソニーライフ・ウィズ生命は株式会社です。株式会社とは、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

● 債権者等による解約
ご契約者の債権者等がご契約を解約しようとした場合でも、解約通知がソニーライフ・ウィズ生命に情報提供とサービスについて到着したときから、1か月以内であれば、死亡給付金受取人が所定の金額を債権者等に支払う● 被保険者によるご契約の解約請求電話ことによって、ご契約を継続させることができます。
ご契約の存続を困難とする重大な事由およびご契約の基礎となる事情が変化するような事由が各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、下記のお客様サービスセンターにお問い合わせください。
ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター

生じた場合、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
ご契約の解約

0120-955-900

手続きはご契約者からの請求によるお取り扱いとなり、被保険者から直接ソニーライフ・ウィズ
生命に解約の請求をいただいた場合はお取り扱いできませんのでご注意ください。

《受付時間》 午前9時～午後5時30分※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）● 遺言による受取人の変更
死亡給付金受取人、年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。
この場合、被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

インターネット

ご契約者は、死亡給付金または年金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、下記の内容をご確認いただけます。

・ご契約内容・運用実績レポート

・各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者様向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、
お客様サービスセンター
までお問い合わせください。

郵送

ご契約内容、特別勘定の運用状況などについて下記の書類を郵送でお届けいたします。
・ご契約状況のお知らせ……年4回
年に4回（3月、6月、9月、12月末時点）のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につきまして、それぞれの翌月（4月、7月、10月、1月）に発送いたします。
・特別勘定の現況（決算のお知らせ）……年1回
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を、事業年度ごとに年１回お知らせ
いたします。

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