令和５年度「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会
令和６年3月26日

DXを担う戦略・組織・人を整備

2019

戦略(計画・方針等)

組織人

2021

2020

 Tokyo Data Highway
基本戦略
 「シン・トセイ」
 スマート東京

戦略政策情報推進本部設置

 デジタル人材
特定任期付職員等を登用

2022

2023

2024

 デジタルファースト条例
 デジタルファースト推進計画
 「シン・トセイ２」

 デジタルサービスに プロジェクト
係る行動指針 東京デジタルファースト
シェアリングブック 運用
 行動規範推進計画（第2期）
 東京デジタル2030ビジョン～デジタル10か条～
 「シン・トセイ３」

デジタルサービス局設置

GovTech東京
設立（戦略政策情報推進本部を改組）
 ICT職新設
 デジタル人材確保育成方針
 CIOフォーラムなど区市町村との連携強化

 「東京デジタルアカデミー」開講

 各局CIO補佐官の導入

 DX推進調整担当課長
DXアンバサダー導入

オープンな哲学でデジタル公共財を増やす
ナレッジ（知恵）データ• GovTech東京• 東京デジタルアカデミー• デジタルスキルマップ• オープンデータカタログ
サイト• 都庁DXアワード• ガイドライン（文章生成AI利活用、サービスデザイン、庁舎DX推進 等）• デジタルツイン• TDPF

ソフトウェア• オープンソース（新型コロナウイルス感染症対策サイト、支援情報ナビ 等）• 共同調達（AI議事録、RPA等）

都民が実感できるDXの「X」、トランスフォーメーションの実現

３つのX に挑戦
プッシュ型

垣根を越える

顧客最適化

子育て支援の変革(X)

こどもの成長

妊娠届

保健所

出産

育児

幼児・保育

自治体

自治体

保育所・幼稚園

データ連携基盤

行政手続の変革(X)①Ａ局補助金
（一度目）

入力・申請

手続サクサクプロジェクト（将来的には）審査を自動化

②Ｂ局補助金（二度目～）

手軽に申請「ワンスオンリー」

蓄積

活用

迅速に給付

共通データベース

都とGTTが両輪となり、変革の推進力となる

区
市

都デジタルサービス局

GovTech東京

行政的業務

開発的業務

サービスの最前線と技術を連携

技術の専門家集団町村
GovTech東京の理念

情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える東京都は デジタル３原則の実現に向けて 本気で変革（X） します
デジタルファースト
ワンスオンリーコネクテッド・ワンストップ

オープンな哲学で「X」を推進

街のスマート化を推進し、データドリブン社会を目指す
地域課題の複雑化や多様化するニーズに対応するには、広く多様なデータを活用しながら、その価値を十分に引き出し、様々な主体と共に先端技術を活用した新たなサービスの創出や既存サービスの深化に取り組んでいくことが重要
オール東京でのオープンデータ化を推進

官民のデータ連携基盤 「東京データプラットフォーム(TDPF)」 等を通じ、官民の様々なデータの利活用を促進
庁内の地理空間データを集約・利活用することで、デジタルツインを活用した分析やシミュレーションを実現

都民のQOL向上を実現するデータドリブンな社会を目指す
令和6年度の取組

民間企業・団体
各種サービス

国・行政団体国等の基盤〉〉〉〉〉〉

官民の様々なデータをつなぐTDPFにより、スマートシティ推進団体等
都市OS/サービス〉〉

新たなサービスの創出を促進〉〉

オープンデータ化等の取組を積極的に進め、〉〉

データ流通・利活用を推進するとともに、都内区市町村
公共インフラ/行政サービス

行政データのオープンデータ化

デジタルツインの社会実装

東京データプラットフォーム（TDPF）を令和６年１月に稼働
官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「TDPF」を１月31日に稼働※会員数：3月25日現在230者

行政機関
データ検索・利用ができる
システム基盤の提供
伴走型サポート(アドバイス、企業間マッチング等）
GovTech東京と協働して運営ユースケースの検討を行う
コミュニティの形成

多様な主体が連携しデータ利活用を促進
民間企業

学術研究機関

都
新民
たのなＱ
サＯーＬ
ビ向ス上
創に出資
する

掲載データを順次拡充
都・区市町村の既存のオープンデータに加え、62区市町村の共通データセットを新たに整備。
民間企業等から提供された、サービス創出に有効なデータを順次掲載（人流・金融データなど）

令和5年度(2023年)～ 令和7年度(2025年)

防災や観光、エネルギー、交通などの公共性の高い分野を中心としてデータを連携
行政• 公共性の高い分野を中心としたデータ • 都内区市町村の共通データセット 等 利用者・目的を限定したデータ• 人流や金流などの広域データ

民間データ • 都市OS等の地域密着データ• 公共性の高い分野を中心に拡充

将 来
その他の分野にも拡大• 様々な分野の行政データ• 国等の分野別PFのデータ• 様々な分野の民間データ

民間企業等からTDPFのために特別に提供されたデータ等を条件に応じて利用可能
アールイー株式会社

東京都産野菜の産品・流通・生産に関するデータ

セコム株式会社

高齢者施設イベント情報 等

株式会社unerry

人流データに基づく混雑・来訪者属性データ 等

公益社団法人
日本観光振興協会

携帯電話の位置情報データを活用し集計した
都道府県及び市区町村の月別の観光来訪者数

MS&ADインターリスク総研
株式会社

事故発生リスクAIアセスメントデータ(リスク評価) 等

Pacific Spatial Solutions
株式会社

PLATEAU建築物及び属性情報（2Dフットプリントポリゴンに加工）

一般社団法人
大手町・丸の内・有楽町地区
まちづくり協議会大手町・丸の内・有楽町（OMY）
データライブラリの掲載データ

株式会社みずほ銀行

各種金融取引等の統計データ

気象庁東京管区気象台

気象庁が保有・提供する各種情報(データ)のカタログ

一般社団法人メタ観光推進機構

臨海副都心メタ観光マップデータ

株式会社ぐるなび

避難場所・AED設置場所等の加工データ（座標付与及び多言語翻訳化）

株式会社リクルート

周遊イベント結果データ、観光施設のクチコミデータ

株式会社ジェーシービー

クレジットカードの利用データ（統計加工）

株式会社Review

全国47都道府県の飲食店情報を掲載

ジョルダン株式会社

経路検索リクエストデータ、経路検索結果データ

計15者

いつでも・誰でも・どこでも・何があっても「つながる東京」の実現
都の今後の取組やロードマップ等を示した「つながる東京」展開方針を策定(令和５年８月)
令和６~８年度までの具体的な目標・取組を定めたアクションプランを策定(令和５年12月)

衛星通信

公衆Wi-Fi

通信困難地域などに活用

OpenRoaming対応Wi-Fiによる通信の安定性と利便性の確保

４Ｇ・５Ｇ
5Gの特徴を発揮できる
高周波帯5Gの拡大

LPWA

４Ｇ転用型

Wi-Fi

Bluetooth

sub6

ミリ波スマートポール

通信困難地域

多様な通信手段を活用

ミリ波

Wi-Fi

船舶における通信の確保

海底ケーブル
光ファイバー

通信のベースとして活用

離島の通信を支える基盤

「つながる東京」に向けた通信インフラの強靭化○ 主要公共施設や通信が集中する商業地域等を重点整備エリアとし、高周波数帯５Ｇ基地局整備を推進○ 安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した
公衆Wi-Fi を都内全体に拡大○ 今後３か年でアセット開放を進め、通信事業者の取組をサポート〇 令和７年度末までに、都有施設約1,300か所に整備を進めるとともに、区市町村施設や民間施設へ普及重点整備エリアマップ

区市町村支援都有施設の利用場所拡大

イベントによる体験

約250か所

約1300か所
約900か所
約650か所2023年度 2024年度

2025年度〇 小笠原村及び伊豆諸島のうち６島（利島・新島・式根島・神津島・御蔵島・青ケ島）の海底光ファイバーケーブルの保守管理を実施〇 利島・御蔵島で、海底光ファイバーケーブルの強靱化対策工事を実施中○ 通信困難地域を対象に、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進

衛星回線を活用した基地局

利島

御蔵島

デジタルで「便利になった」と実感できる行政手続・サービスを実現「東京デジタルファースト推進計画（第二期）」（計画期間：令和6年度から令和8年度まで）を策定し、都民目線で取組をさらに深化・拡大
強化のポイント

内容
100％デジタル化に向け、専門チームがデジタル化未実施の手続を個別に精査し、各局と連携してデジタル化を実現。法制度等の制約により都の裁量でのデジタル化が困難な手続の解消に向けた取組を推進

強化
１

都の行政手続100％デジタル化強化
２

政策連携団体等の重要手続デジタル化

政策連携団体等の手続・サービスのうち、施設予約や助成金など都民・事業者の利用件数や改善効果が大きな手続からデジタル化を強化

強化
３

行政手続以外の都民・事業者との接点デジタル化

委託や工事契約に係る各種届出の受領、窓口での書類記入等、行政手続以外の都民や事業者とのやり取りにもデジタル化を拡大

強化
４

新たな品質基準に基づくQOS（サービスの質）向上

新たに都民サービスの手続に関する品質基準を設定し、見える化。特に申請件数1万件以上の重点手続を優先し、 BPR（業務フローの見直し）の徹底、ユーザーレビューによる改善によりサービスの質を向上