令和4年11月11日更新
安来市市民支援制度一覧
カテゴリー

担当課・問合せ先支援の事業名自治体DX推進室☎23-3121
やすぎどじょっこテレビ

支援概要

支援の額、補助率

市内の住宅、事業所等への行政告知端末設置 告知放送を利用する場合の告知端末機器代、行政告知端末の設置費助成に対し費用の一部をやすぎどじょっこテレビ 光ケーブル引込工事費等を全額助成。
を通し助成☎22-5050※宅内工事は別途、費用がかかります。

対象

募集・決定の時期

行政告知端末を設置す 令和4年4月1日～令和5る者

年3月31日

改修した空き家に3年やすぎ暮らし推進課☎23-3059

空き家改修事業補助金

空き家バンク登録物件の改修に対し費用の一部を助成

以上居住する見込みの改修に要する費用の2分の1（上限100万円） ある者、またはその者 随時と賃貸借契約を締結す
る空き家所有者▼耐震診断費用の9/10（上限６万円）▼耐震補強設計に要する費用の2/3（上限40万円）

市内に住宅（昭和56年５月31日以前に建築）

住まい

建築住宅課
☎23-3325

木造住宅耐震化等促進事業補助金

既存木造住宅の耐震化等を促進するため木造 ▼耐震改修工事に要する費用（34,100円/㎡を所有している人住宅の耐震診断、耐震改修、解体工事を行う を限度）の23/100（上限83.8万円）※.耐震診断を除くメ者に対し費用の一部を助成

ニューは、上部構造評▼耐震改修工事と併せて行う住宅修繕工事に 点が1.0未満の木造住宅要する費用の1/5（上限80万円）

４月から概ね10月末まで※年度内事業完了が要件が対象▼解体工事に要する費用の23/100（上限40万円）

建築住宅課☎23-3325

建築住宅課.
☎23-3325

老朽化で倒壊等危険性のある不良木造住宅ま老朽危険建築物等除却助成事業補助金

たは空き家等（条件あり）の除却費用の一部を助成

ブロック塀等安全確保助成事業補助金

ブロック塀等の除却または建替えに要する費用の一部を助成

老朽危険建築物等の所 ４月から概ね10月末ま除却費用（標準除却費：令和４年度28,000円 有者・相続人、老朽危 で/㎡が限度）の4/5。上限100万円。

険建築物等の存する土 ※年度内事業完了が要地の所有者対象工事に要する費用（補助対象ブロック塀 市内にブロック塀等を等の長さ１メートル当たり８万円を限度）の 所有する人で、市税の2/3（上限一敷地当たり26.4万円）滞納がないこと件
４月から概ね10月末まで※年度内事業完了が要件

地域振興課☎23-3067
広瀬地域センター 地域づくり支援事業☎23-3205 地域魅力アップ事業
伯太地域センター

市内の地域課題に対し、活力ある集落・地域

市内に居住する5人以づくりに向けて、住民自らが取り組む事業を 対象事業費の2/3以内（上限20万円）上の者で組織される民 ただし、年度内に実績随時募集

支援

間団体報告を行うこと

市内に居住する5人以随時募集☎23-3303

地域振興課 地域づくり支援事業

地域魅力アップ事業の要件を満たした上で、☎23-3067 地域ジャンプアップ事業

要件を追加し、より規模の大きな事業を支援

地域振興課 地域づくり支援事業

日常生活を営む上で、必要なサービスが利用 対象事業費の全額（上限25万円、ただし、複☎23-3067 小さな拠点づくり推進事業

できる環境を地域で確保する事業を支援

対象事業費の2/3以内（上限50万円）

数の交流センターエリア）

上の者で組織される民 ただし、年度内に実績間団体報告を行うこと

市内に居住する5人以随時募集上の者で組織される民 ただし、年度内に実績間団体報告を行うこと

安来市自治会振興に関
新築・改築：総事業費の1/3以内（上限300万 する規則に定められて地域振興課☎23-3067

コミュニティ施設整備支援事業

自治会の集会施設の改修・修繕・新築等の施設整備にかかる費用を支援円）

いる自治会

随時募集

改修・修繕：総事業費の1/3以内（上限100万 ただし、整備に関してただし、年度内に実績円）

は、市内に居住する5報告を行うこと

整備：原材料費の1/2以内（上限50万円）

人以上の者で組織される民間団体も可
対象者：左の①～④に該当する個人又は団体コミュニティ・自治会①個人：購入費の1/2以内（上限10万円）②複数の個人による共同利用：購入費の1/2以内（上限：構成員数×10万円、ただし30万
地域振興課☎23-3067

冬季の安全で安心な生活を確保するために、 円まで）
小型除雪機購入費支援事業

住民自らが行う除雪に必要な家庭用の小型除 ③自治会：購入費の2/3以内（上限：構成員
雪機の購入費を支援数×10万円、ただし50万円まで）④複数の自治会で構成されている自主防災組
織、又は生活支援協議体：購入費の2/3以内（上限構成自治会数×50万円

で、この補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者が交付を受けている場合は対象外）。
対象となる小型除雪機：市内に本店又は支随時募集
ただし、年度内に実績報告を行うこと

店を有する事業者からの購入であること。乗用でないものであること。購入前で新品のものであること。

○賠償責任補償・身体賠償

土木建設課

１人

23-3311

１億円

１事故地域振興課
23-3067

自治会や自主的に構成された活動団体が市民
安来市市民活動補償制度

広瀬地域センター

活動、ボランティア活動中に負った事故に対して補償を行う

23-3200

１億円

・財物賠償

自治会や自主的に構成

１事故

された活動団体

１億円

・受託品賠償
１事故

１００万円

・死亡

23-3303

事前登録不要）
５００万円

・後遺障害

１５～５００万円

・入院補償

４５００円／日・通院補償 ３０００円／日
１灯当たりの事業費の２分の１に相当する額とし、100円未満は切り捨てる。
総務課☎23-3015

防犯灯の新設や取り換え
防犯灯設置事業補助金限度額※電球や消耗品の交換、移設は除く。

（１）既設電柱等：１灯当たり1万５千円（LED灯２万５千円）（２）専用柱を新設：１本当たり10万円【防災資機材購入・防災訓練等】

災害・安全▼防災資機材の購入や防災訓練等の実施に要
防災課☎23-3074

自主防災組織育成事業補助金する費用の一部を補助▼防災士資格取得に要する経費を全額補助（旅費を除く）

防災課

災害見舞金

※今年度より申請用紙一式が変更となってお随時りますので、ご注意く
ださい。
【防災資機材購入・防上限は組織の構成世帯数に応じて４～１６万 市の認定を受けた自主円まで

防災組織【防災士資格取得】【防災士資格取得】

随時

研修受講料・受験料・教本代金・登録料の合 自主防災組織または自住家（母屋）が災害で被害を受けた場合の災 ▼全壊、全焼：3万円
害見舞金

自治会、地縁団体等

対象経費の2/3以内（４回目以降は1/2以内） 災訓練等】

計額☎23-3074

随時

要（自治会については○傷害補償

伯太地域センター※団体の事前登録が必▼半壊、半焼：2万円

治会の推薦を受けた人

被害を受けた世帯主

随時※罹災証明書が必要

QRコード

将来、市内の医療機関等に医師、薬剤師又はいきいき健康課☎23-3221

安来市医学生、薬学生、看護学生等奨学金

看護師等として勤務する意志のある医学生、薬学生及び看護学生等に修学資金として奨学金を貸与

市内で一定期間勤務することにより奨学金の返還が免除となる。

安来市出身者で、将来、市内の医療機関等で医師、薬剤師又は看・医学生・薬学生

月額5万円（無利子）・看護学生

月額3万円（無利子）

護の業務に従事する意
志のある医学生、薬学生及び看護学生等

募集期間：4月1日から4月末日（閉庁日を除く）※奨学金貸与決定の後、初回の貸与は6月予定

日本骨髄バンクが実施する骨髄などの提供を
いきいき健康課☎23-3221

骨髄移植ドナー支援事業助成金

骨髄ドナーの負担軽減を図るため助成金を支 通院または入院など、一日につき２万５千完了し、証明を受けた給人円。通算７日以内。

随時※勤務先で休業補償されている場合を除く

保険年金課☎23-3087

安来市子ども医療費助成金

０歳から就学前の乳幼児、小学生から中学校 保険診療の部分について入院・外来・薬局等 ０歳から中学３年生ま３年生の子どもの医療費の一部を助成の自己負担分の全額での子ども

随時

・身体障がい、知的障がい、精神障がい、６５歳以上で３カ月以上保険年金課☎23-3084

安来市福祉医療費助成金

障がいのある人、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を助成

保険診療の部分について入院・外来の自己負 寝たきりの人で一定の担割合を１割に軽減（自己負担上限あり）、 条件を満たす人
薬局での自己負担なし

随時・ひとり親家庭（一定の条件を満たすひとり親家庭の親とその子ども）の人
・法律上の婚姻関係または事実婚関係にある○一般不妊治療費助成：医療保険の適用となる不妊治療および検査、また人工授精に要した治療費の一部を助成

子ども未来課☎23-3222○生殖補助医療費助成：医療保険の適用とな
安来市不妊治療費助成制度

る生殖補助医療（体外受精・顕微授精）に要夫婦であり、夫婦の一○一般不妊治療費助成⇒上限1年間8万円⇒１回の治療につき上限5万円⇒１度の妊娠につき上限５万円

新生児聴覚検査費用助成事業

新生児期の聴覚検査費用の一部を助成する

・医療機関において、随時助治療または不育症治療を受けた方・治療開始日時点にお要した治療費の一部を助成☎23-3209の加入者である方
一般不妊治療、生殖補○不育症治療助成

育症の原因を特定するための検査及び治療に

子ども未来課る方・夫婦ともに医療保険○生殖補助医療費助成

した治療費の一部を助成○不育症治療助成：医療保険の適用となる不方が市内に住所を有す

ける妻の年齢が４３歳検査費用の上限4千円を助成（1人1回）

未満である方
市内に住所を有する人が出産した新生児
A：妊娠中の女性の夫

随時

B：4月1日において18
子ども未来課☎23-3222

歳以上50歳未満の妊娠

風しん予防接種（風しん単独ワクチンまたは風しん予防接種費用助成

麻しん風しん混合ワクチン）費用の一部を助 接種費用の上限4千円を助成（1人1回）
成を希望する夫婦
C：4月1日において18

随時

歳以上50歳未満の妊娠を希望する女性

子ども未来課 おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）予防接種費 おたふくかぜ予防接種（任意接種）費用を無☎23-3222 用助成料

1回目、2回目の接種費用を全額公費とする

生後1歳から小学校就学前の幼児

随時

医療・福祉
福祉課
☎23-3217

精神障害者通院医療費助成金

精神障がい者が通院医療を受ける場合に、医療費を助成医療費の一部負担金（自己負担上限額）の1/2 以内の額

自立支援医療受給者証の交付を受けた人（ 同一医療保険の加入者全随時

員が市民税非課税）▼身体障害者手帳所持者で上・下肢、体幹に福祉課☎23-3217

障がいのある人

身体に障がいがある人自らが 所有・運転する身体障害者用自動車改造費助成金

自動車の改造経費や、介護用自動車への改造 経費全額（上限 10 万円）などに対し、経費の一部を補助▼下肢または移動機能障害１～２級あるいは随時

体幹機能障害１～３級の人の介護者福祉課☎23-3217

身体障害者手帳または障害者自動車運転免許取得費補助金

普通、大特1種免許取得に係る費用を助成

当該経費の 2/3（上限10万円）

療育手帳所持者・精神 随時
保健福祉手帳所持者
身体障害者手帳1級を福祉課☎23-3217

身体障がい者が人工透析を受けるために通院 助成基本額（自宅から医療機関まで公共交通人工透析患者通院費助成した際の機関を利用したとみなし計算）の1/2以内の通院費の一部を助成額有し、透析のため通院している人（本人と同じ医療保険の加入者全3月および10月員が市民税非課税）対象

福祉課☎23-3217

身体障害者手帳 の交付対象 とならない軽難聴児補聴器購入助成費

度・中等度の難聴 児の補聴器購入費用の一部を助成

補聴器の購入費と基準価格を比較して、少ない方の額に2/3を乗じた額

市内に住所がある18歳未満の児童（所得制限あり）

母子家庭の母、父子家
福祉課☎23-3248

医療事務、ホームヘルパー、看護師等就業に ・指定された教育訓練を受講する際、対象講 庭の父で、児童扶養手母子家庭等自立支援教育訓練給付金

有利な資格を取得するため、その受講経費の 座の受講料の60％に相当する額（上限あり、 当の受給者、または、一部を教育訓練給付金として支給下限１万２千円）同様の所得水準にある人資格を取得のため、一定の期間養成機関で修業する人に、その修業期間について、給付金福祉課☎23-3248を支給
母子家庭等高等職業訓練促進給付金

また、訓練修了後に一時金を支給
対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等

・市民税課税世帯
月額７万５百円
・市民税非課税世帯
月額10万円※修学期間の最後の12か月は月額４万円を加算

随時

母子家庭の母または父子家庭の父であって、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にある人

随時※要件がありますので、必ず受講前にご相談ください。

随時※要件がありますので、必ず受講前にご相談ください。

６５歳以上のひとり暮福祉課☎23-3224

安来市独居老人世帯等緊急通報電話設置事業

市の貸し出した緊急通報装置に係る警備会社の通報監視業務費用を市が負担

警備会社の通報監視業務費用の全額

らし世帯または高齢者世帯で、日常生活に何らかの不安がある人

随時自宅を出発地または目的地として、次の場合に利用する介護タクシーの運賃の一部を負担 片道の上限７千５百円とする運賃
福祉課☎23-3224

安来市高齢者外出支援事業①保健・福祉制度の申請・利用（回送料金、待機時間料金、介護料金、有料②福祉施設等への入退所

道路の通行料金など運賃以外の料金は自己負③市主催の会議・研修会などへの参加

担）④医療機関への受診および入退院※往復で１回とし、１カ月に２回まで利用可⑤二親等以内の親族の冠婚葬祭への参加

能

６５歳以上の市県民税
非家財世帯（同居も含む）で、車椅子で移動 随時が必要または寝たきりの人※事前の登録が必要
補助対象の集積場を使用する世帯数で異なる
環境政策課☎23-3100

安来市廃棄物集積場設置整備費補助金

自治会が設置および整備する廃棄物集積場に 5～9世帯：設置費用1/2（上限5万円）
要する経費の一部を助成

10～14世帯：設置費用1/2（上限10万円）

随時
自治会

15世帯以上：：設置費用1/2（上限15万円）＊3月末までに完成
し、実績報告ができること

・太陽光発電システム
太陽電池の公称最大出力に1kWあたり1万円
環境政策課☎23-3102

安来市太陽光発電システム等設置費補助金

太陽光発電システム及び蓄電池設備の設置費用の一部を補助する。

を乗じた金額（上限4万円）

太陽光発電システム等を県内の事業所より購・蓄電池設備入、設置する者10万円（設置経費が10万円より少ない場合

随時＊2月末までに完成し、実績報告ができることは、その金額を上限とする）
市内の住宅、または市内の事業所等に新たに 随時
環境政策課☎23-3102

安来市太陽熱利用設備設置費補助金

太陽熱利用設備（ソーラーシステム）の設置費用の一部を補助する。

太陽熱利用設備（ソー ＊2月末までに完成

補助対象経費の1/2（上限30万円）

ラーシステムに限る） し、実績報告ができるを設置する個人または こと法人等

環境

4月1日から4月30日
環境政策課☎23-3102

河川等の地域環境の保全を図り、環境に配慮
安来市水環境保全事業補助金

市内に所在する民間団した地域づくりを推進するため、対象事業費 対象事業費の2/3以内（上限20万円）

体の一部を補助する。

※予算残額がある場
合、当該期間以降も受付

環境政策課☎23-3102

定住促進飲用井戸設置事業補助金

市による水道整備が困難な地域において、飲用井戸等の設置費用の一部を補助する。

補助対象経費に応じて限度額を定める４月以降に契約を締結

150万円以下：対象経費の2/3し、居住のために市内150万円を超え、250万円以下：補助対象経に飲用井戸等を設置す 随時費から50万円を控除した額

る個人または共同利用250万円を超える：上限200万円の代表者

限度額は浄化槽の人槽に応じて定める。（詳下水道課☎23-3370

計画に定める集合処理区域外および区域内で浄化槽設置整備事業補助金も７年以上整備が見込まれない地域での浄化槽設置者に対する補助細は交付要綱による）浄化槽設置者

４月から概ね１０月末

例：５人槽：３３万２千円（３８万４千・詳しくは、下水道まで円）、７人槽：４１万４千円（４６万２千課へお問い合わせくだ ※年度内での浄化槽設円）など

さい。

※
しまね産業振興財団の設備貸与制度割賦販売
やすぎ暮らし推進課☎23-3106

中小企業設備貸与制度保証金補給金

置完了が要件（）内は高度処理型の限度額

方法により、市内に設備を設置するもので、 支払った保証金に10分の1.6を乗じて得た額
保証金を財団へ一括して支払った補償金に対 以内（上限50万円）

市内に事業所を有し、保証金を一括して支随時払ったもの

し補給【小売店等開業支援事業】
改修費、備品購入費、広告宣伝費、家賃（12カ月分まで）などを補助▼補助率：1/2（上限：一般枠200万円、特別枠240万円）【買い物不便対策事業】
既存店舗の理解を得て、住民の買い物不便対やすぎ暮らし推進課☎23-3106

市内商業機能の維持・向上、快適な買物環境 策に資する事業経費を補助
商業再生支援対策事業補助金

随時の創出による地域経済の活性化を推進する事 ▼補助率：1/2（上限1,000万円）

中小企業者等

業に対し補助※県の事前協議が必要【移動販売・宅配支援事業】
食料品などの移動販売または、宅配に必要な車両、設備、運営費などを補助
▼設備投資
▼運営費

補助率：1/2（上限200万円）
補助額：1年目10万円、2年目8万円、3年目6万円（年間経費20万円超に限る）▼POSシステム等レジ関連機器の経費

補助

率：1/2（上限20万円）
しまね産業振興財団の助成金または島根県のやすぎ暮らし推進課☎23-3107

特殊鋼関連産業をはじめとするものづくり企
ものづくり企業技術開発等支援補助金

業のうち、技術力強化や取引拡大に努める企
業における新製品、新技術等について補助

補助金（以下1、2）の交付確定額の1/2または補助対象経費の1/4以内
１．特殊鋼産業成長分野進出促進助成金２．島根県先端金属素材グローバル拠点創出
事業費補助金企業（対象：しまね産業振興財団の助成金または島根県の補助金の 随時交付確定を受けた事業）
令和4年7月1日から令交付申請時において１ 和5年1月31日まで（必新型コロナウイルス感染症により影響を受やすぎ暮らし推進課 11月11日追加☎23-3107 中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

け、感染防止対策と業務効率化等を推進する 補助対象経費の4/5（補助上限100万円、補助ため、事業デジタル化の取組に要する経費の 下限10万円）一部を補助

年以上前から市内に本 着）社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人 【注意】予算がなくな事業主り次第、受付を終了します。

【チャレンジ応援タイプ】補助対象経費の新型コロナウイルス感染症の影響による経営 4/5（補助上限100万円、補助下限10万円）
環境の変化をとらえた取り組みを推進するたやすぎ暮らし推進課 11月11日追加
産業☎23-3106 中小企業者等チャレンジ応援事業費補助金

令和4年7月1日から令交付申請時において１ 和5年1月31日まで（必め、従来の事業形態にこだわらない新商品・ 【県・国助成応援タイプ】国補助金又は県補 年以上前から市内に本 着）
新サービスの開発や販路の開拓等、ポストコ 助金の補助率が１／２の場合にあっては補助 社又は主たる事業所をロナの対応を想定した事業継続のための変革 対象経費の１／３以内、２／３の場合にあっ 置く中小企業者・個人 【注意】予算がなくなにチャレンジする中小企業者等の新たな取組 ては補助対象経費の１／６以内、３／４の場 事業主り次第、受付を終了しに要する経費の一部を補助ます。

合にあっては補助対象経費の１／１２以内（補助上限100万円）

やすぎ暮らし推進課☎23-3105（産業サポートネットや各地の展示会、商談会に出展する場合の出展 単年度1件あたり、最大15万円
展示会・商談会出展促進プログラム

小間料や会場使用料、ブース装飾費、ＰＲ媒 補助率：対象経費の2/3すぎ）やすぎ暮らし推進課☎23-3105（産業サポートネットや専門家サポート補助金

経営課題の解決に向け、各種専門家の指導を受ける経費を補助

すぎ）やすぎ暮らし推進課☎23-3105（産業サポートネットやすぎ）

中小企業者等

4月～12月

補助金額：1回のサポートにつき謝金3万円+ 中小企業者等

4月～12月

体作成費、輸送費、旅費等を支援

産業従事者の知識習得と人材育成を目的と人材育成セミナー補助金

単年度1案件につき3回までのサポート
旅費

単年度1件あたり、最大10万円

し、自ら又は他の機関が開催するセミナー等 補助率：対象経費の2/3への参加を補助

中小企業者等

4月～12月やすぎ暮らし推進課☎23-3105（産業サポートネットや自社及び自社商品の魅力向上、販路拡大を図プロモーション支援補助金

経費を補助すぎ）やすぎ暮らし推進課☎23-3179

ることを目的として、プロモーションを行う

結婚活動支援事業補助金

単年度1件あたり、最大20万円
補助率：対象経費の2/3

市内に事業所を置く民間団体が行う独身者の 補助対象経費から収入額を控除した額(上限
結婚を支援する事業に補助20万円)

中小企業者等

結婚活動支援事業を企
画・開催しようとする
市内の団体

4月～12月4月～12月6月上旬※予算残高がある場合は当該期間以降も受付。

住宅等を新築、増改築、修繕またはリフォームされる方で、次の全てに該当する方
農林振興課☎23-3338

市産木材を使用した住宅の新築・増改築・修市産木材利用促進補助金

繕・リフォームについて、1戸あたり最大30万円の補助金を交付①市内に住所を持つ方建築に使用する市産木材1㎥当たり3万円、限 （住宅の新築や取得に度額30万円伴って市内に移住する予定の方を含みま随時（ただし、予算状況により年度中途で終了する場合あり）す。）②市税の滞納がない方（同一世帯の方全員）
有害鳥獣による農林作物被害を防止するため
農林振興課☎23-3335

有害鳥獣被害対策事業費補助金に設置した簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵、爆音機等の購入費に対し補助（当該年度に市内に設置したものに限る）

市内で農地等を有し、購入費（ガスボンベ、バッテリー等消耗品に 維持管理をする農林作 随時（ただし、予算状要する費用を除く）の1/2以内の額個人：10物生産者、農林作物生 況により年度中途で終万円、団体30万円を上限

産者を有する集落組
織、営農集団了する場合あり）