高齢者の監督責任（不法行為法）
名古屋大学名誉教授・明治学院大学名誉教授

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加賀山茂

未成年者と高齢者の責任能力の対比
責任能力という観点からは，それを取得する過程にある未成年者と，それを喪失する過程にある高齢者とが，似たような関係にある。したがって，少子・高齢化社会においては，子の福祉（子の尊厳と自立支援）とのパラレルな対応関係において，高齢者の福祉（高齢者の尊厳と自立支援）を考察すべきである。

行為能力

制限行為能力

責任能力

責任無能力

法定代理の必要
法定代理の必要性
性
監督責任の意思能力

意思無能力

必要性

胎児

2

出生

20 歳

死亡

図 1

人の能力の盛衰と監督責任の必要性

相続財産法人

監督者責任（他人の不法行為の担保責任）の構造
特別不法行為（民法 714 条～民法 719 条）とは，「民法 709 条に定められた一般的不法行為の成立要件を備えなくてもなお不法行為の責任の生じる場合をいう」とされている[山本・特殊の不法行為（1965）251 頁]。その意味は，特別不法行為には，本人の責任だけではなく，他人の不法行為に対する担保責任（求償可能な肩代わり責任）が含まれていると解すべきであろう。なぜなら，民法 714 条が，立法者のいうように，監督者ら本人の不法行為責任を規定したものならば，民法 709 条だけで十分であって，その条文自体が不要だからである。
したがって，民法 714 条の責任無能力者に対する監督者・代理監督者責任についても，本来の債務とは異なる，担保責任（求償可能な肩代わり責任）の考え方（共同不法行為に関する連帯責任がその典型例）に基づいて考察しなければならない。

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(1) 責任能力のある未成年者の不法行為と監督者責任（民法 709 条，719 条）
A. 監督者らに過失がある場合（共同不法行為に基づく連帯責任）
加害者である未成年者が，例えば，13 歳以上で，事理弁識能力を有している場合には，民法 714 条は適用されない。この場合には，原則に立ち返って，709 条，または，719 条が適用される。そして，「各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」ことになる（[潮見・不法行為（2005）93 頁]）。
B. 監督者らに過失がない場合（単独不法行為か，監督者らの担保責任は残るか）
責任能力のある未成年者（Y1 ）に過失があり，監督者ら（Y2，Y3 ）に過失がない場合には，過失責任主義を採用する限り，Y2，Y3 の負担部分はゼロとなるので，監督者らは免責され，Y1 の単独不法行為となる。

Y1 負担部分のY1 負担部分のY3 の保証部分

Y2 の保証部分

Y1 負担部分のY1 負担部分のY2 の保証部分

Y3 の保証部分

Y1

Y2

Y3

13 歳以上監督者

代理監督

Y1 の負担部分X
被害者

図 2 監督者らに過失がない場合の担保責任（立法論・解釈論）
しかし，この場合にも，共同不法行為に連帯債務の規定が適用されると考えるならば，特に，民法改正によって，共同不法行為においても，連帯債務の規定が適用されることが明らかとなったのであるから，現行民法 444 条，または，改正民法 444 条（2 項，3 項が新設されている）の解釈（連帯債務者の中に負担部分ゼロの者がいる場合にも，連帯債務の規定を類推適用する）を通じて，「連帯債務者の中に償還をする資力のない者〔Y1〕が2

あるときは，その償還をすることができない部分は，求償者〔例えば Y2〕及び他の資力のある者〔例えば Y3〕の間で，各自の負担部分〔いずれも負担部分を有しない者である場合には，等しい割合で分割して負担する（改正法 444 条 2 項）〕に応じて分割して負担する。」と解することができよう（図 2）。

(2) 責任能力のない未成年者・高齢者の不法行為と監督者責任（民法 714 条）
A. 監督者らに過失がある場合（監督者らの連帯責任の可能性の追求）
加害行為を行った不法行為者本人が責任を負わないのに，監督者とか代理監督者が責任を肩代わりするというのは，監督者と代理監督者の責任負担の関係，本人に対する求償の可否をめぐって理論的に困難が生じるだけでなく，すべての責任を負担せざるをえなくなる監督者又は代理監督者にとって酷な結果を生じさせることになる。
この事態は，保証人のいる債務者が破産して，債務者が破産免責を受けた場合と同様の不公正さ（保証人の付従性が突如として奪われるという不公正さ）が生じている。
立法論としては，監督者又は代理監督者からの成年後の不法行為者本人に対する求償請求を認めるなどの措置が必要と思われる（ [法典調査会・民法議事速記録五（1984）333 頁（穂積陳重のモンテネグロ民法に関する解説参照）]）。
B. 監督者らに過失がない場合（監督者らの連帯保証責任の可能性の追求）誰も責任を負わない。立法論的には，未成年者・高齢者を免責せず，未成年が責任能力を得たり，成年になったり，資力が生じる時まで，責任を停止させておく。そして，期が熟した場合に，賠償責任を復活させるという方法もあり得る。

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民法 714 条の立法過程
現行民法の起草委員（穂積陳重委員）は，ローマ法以来の伝統的な考え方，および，フランス民法典旧・1324 条（現行 1242 条）によって監督者責任を規定していた旧民法（財産編第 371 条）を批判し，旧民法は，「自己の威権の下にある者の所為又は懈怠…より生じる損害につき…その責めに任ず」として，家族が戸主の人格の中に埋没するような主義を採用している。しかし，本案（現行民法の原案）は，この主義を廃し，監督者の責任は自己の不法行為に基づくものとすることにした。したがって，監督者が自己に過失がないことを証明すれば，責任を免れることとしたと説明する[法典調査会・民法議事速記録五（1984）331 頁]。
しかし，この考え方に対しては，土方寧委員から，監督者の個人責任を採用したのであれ
ば，不法行為の一般規定があれば十分であるから，この条文は削除されるべきだと反撃される[法典調査会・民法議事速記録五（1984）333-334 頁]。さらには，起草委員の説明，すなわ
ち，未成年者に責任能力がある場合には，未成年者だけが責任を負い，監督者は責任を負わ3

ない（補充責任）という起草委員の説明に対しても，土方寧委員は，この条文があるから，そのような不都合が生じる。この条文を削除すれば，未成年者に責任能力があり，監督義務者にも過失があれば，「監督者も未成年者も平等に不法行為責任を負う」ことになって適切であると反論し，起草委員はタジタジとなる[法典調査会・民法議事速記録五（1984）336 頁]。

4 民法 714 条の立法の不備と改正の必要性
民法 714 条の立法は，もともと，個人責任の考え方を貫こうとした点に無理があり，監督義務者の個人責任だけでなく，家族内での肩代わり責任（担保責任）の考え方を導入しなければ，説明ができない規定であったことが明らかとなったといえよう。
責任無能力者の不法行為は，責任無能力の行為であるため，有責ではないが，やはり，違法な，または，損害と因果関係のある行為によって引き起こされた侵害行為であるということを出発点に据えて考えなければならない（[バール・ヨーロッパ不法行為法（1）（1998）
159-160 頁]）。つまり，責任無能力者の不法行為を扱う場合には，以下の判断基準が重要となる。すなわち，「もしも，行為者が，責任能力者であったら，その行為は，不法行為の要件を満たすかどうか」という判断基準である。たとえば，損害が不可抗力から生じた場合などのように，責任能力者であっても不法行為の要件を満たさないという場合には，監督者の責任はそもそも問題とならない。反対に，行為者がもしも責任能力者であれば，故意又は過失責任を問いうる場合には，本人に代わって監督者が責任を負うことになるのである（[バール・ヨーロッパ不法行為法（1）（1998）162 頁]）。
したがって，責任無能力者の監督者等の責任は，本人の個人責任としてではなく，法定の連帯保証人として位置付ける必要があると思われる。その際に行うべき配慮としては，破産法における保証人に対する過酷な責任を強いられるという不合理性（債務者が破産免責を受けても，付従性のあるはずの保証人が免責を受けられないという不合理性）を回避すべきであるということである。
以上の考察を踏まえるならば，わが国の民法 714 条は，オランダ民法典第 6 編第 169 条を参照して，例えば，以下のように改正するのが適切であると思われる。
第 714 条（責任無能力者の監督義務者の責任）改正案（加賀山・改正私案）①前 2 条〔責任能力〕の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，責任無能力者の行為が，責任能力者の行為であったとしても，不法行為を構成しない場合は，この限りでない。
②責任能力を有するが，事理弁識能力が不十分な者が第三者に損害を与えた場合には，その責任能力者及びその者を監督する義務を負う者は，その責任能力者（被監督者）が第三者に加えた損害を被監督者と連帯して賠償する責任を負う。ただし，監督義務者が，被4監督者の行為を防止できなかったことを証明したときは，この限りでない。
③監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も，前二項の責任を負う。

参考文献[潮見・不法行為（2009）]
潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得』〔第 2 版〕新世社（2009）。
[バール・ヨーロッパ不法行為法（1）（1998）]
クリスチャン・フォン・バール（窪田充見訳）『ヨーロッパ不法行為法（1）』弘文堂（1998）[広中・民法理由書（1987）]
広中俊雄編著『民法修正案（前三編）の理由書』有斐閣（1987）675-676 頁。
[法典調査会・民法議事速記録五（1984）]
法務大臣官房司法法制調査部監修『法典調査会 民法議事速記録』（日本近代立法資料叢書5）商事法務研究会（1984）330-340 頁。
[山本進一・特殊の不法行為（1965）]
山本進一「前注（§§714-719〔特殊の不法行為〕）」加藤一郎編『注釈民法（19）債権（10）不法行為§§709～724』有斐閣（1965）251-253 頁。

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