〔問〕昭 和 40 年 度

(問題)

午前の部
1 . 次 の う ち 4つをえらんで簡単に説明ぜよ。
ア.生命保険証券:イ.生命保険の被保険者の同意
久保険計理人の確認義務
エ.厚生年金保険法にいう「基本年金額jオ.厚生年金保険法にいう f
標準給与 J
丸年金投資基金信託〈旧称「合同運用年金基金投資口 J)
キ.生命保険信託
ク.信託行為2.

次のア.イのうち，いずれか 1問をえらんで解答せよo

7. 生命保険契約者の保険契約上の権利義務について説明せよ。
イ.昭和 40年 4月 1日付で改正された年金関係税法のうち，下記の項目について改正の要点を述べよ。

a. 適格年金信託の退職年金積立金b. 退職金制度の一部または全部を適格年金制度に切替える場合の退職給与引当金の耳扱
C. 適格年金信託の超過留保額の処分

d. 適正な年金数理の要件e. 適格年金契約の承認，承認取消の梅艮f. 年金額が僅少額の場合

午後の部
次の 4問のうち .
3.
4の 2問または 5，
oの 2問のいずれかの組をえらんで解答せよ o3.

告知義務について下記に答えよ。
ア.告知義務制度法定の理由
イ.告知義務者と告知の相手方
久告知の時期および方法

‑16ー

〔
問
〕
エ.告知すべき事項
オ.告知義務違反の効果

4.

生命保険会社の定款，事業方法書，普通保険約款の性質およびこれらの保険契約者に対する拘束力について，相互会社，株式会社別にそれぞれ述べよ。

5.

二重受託とは何か。また，年金信託におけるこ重受託について，下記の諸点に関し，疑義がないものとされた論拠を記せ。
ア.信託法第 1条〈信託の定義〉に関し，受託者・委託者兼任の可否
イ.信託法第?条(受託者の利益享受禁止〉に関し，受託者・受益者兼任の可否
ク.信託法第 22条(受託者の権利取得の制限〉に関し，受託者が受益権を受託者の受託
財歯二ついて取得するととの可否
エ.民法第 10 8条(自己契約・双方代理の禁止〉に関し，違反とならないかどうか。

6.

信託銀行において適格年金調剤度の設計を行なうに当り，特に留意すべき溜凶上，審査基準上の規制を下記の項目に大~Ijして列挙し，簡単に説明せよ。

ア.人員規模関係および制度内容関係
イ.基礎率関係
ク.その他計算技術上の問題‑17ー昭和 40 年 度

(解答)

午前の部
1
. 7
. 生命関投証券
生命保険契約の成立を証しその内容を明らかにするため，保険者が契約の内容を記載し署名または記名捺印して保険契約者に交付する証券。その記載事項については商法に定めがあり，また普通保険約款の全文を詑載するか，または記載した書面を添付しなければならない(業法施行規則〉。法律的には，生命保険契約が諾成契約であるため，備投契約の成立および内容の一応の証拠を示す単なる証拠証券にすぎない。
商法では，保険契約者の請求により交付することとなっているが，その発行は保険契約の当事者双方にとり便宜であるため，ヰ部こ請求がなくても交付されるのが普通である。また，
普通保険約款には，保険証券の送付をもって保険者の契約承諾の通知に代えること，契約締
梢愛の保険契約者および保険金受取人の変更について証券』こ裏書すること等が定められているが，これは保険証券カ喫約の効力を証するのに必要不可欠であるためではなく，当事者相互間の手続円滑化のためであると考えるべきであろう。事実，側決金の支払に当っても，正当な受取人であることが立証しうる場合にほ必ずしも保険証券の提出は必要でない。
イ.生命保険の被保険者の￨司意
他人の生命の死亡保険および生死混合保険において，契約を締結しまたは保険金受取人を変更いもしくは保険金受取人の権利を譲渡する場合等には，被保険者の同意を要する。これは保険金を取得しようとして他人の生命を侵すような道徳的危険の有無の判断はその他人自身に委すのが至当であるという考えに基くもので，わが国をはじめ， ドイツ，スイス，ブラシス等で行なわれている。この同意は一方的意思表示であって，その方式は書面たると口頭たるとを問わない。しかし，実務上の便宜のため，保険会社が所定の印刷物にその旨の記載を求めるのが普通である。同意により契約が効力を生じたあとは，これを任意に徹回することができない。
ク.保険計理人の確認義務
保険計理人は，保険業法第 89条の規定により選任されるもので，その職務樹浪の主なるものに次の 5つがある。即ち，①

保険数理に関する事項の担当

②

確認、義務

‑18ー

③

答申義務

確認義務は，その中の一つで，業法第 90条第 1項の規定によって保険計理人は，保険会
社が主務大臣に提出する書類(業法第 8 2条〉のうち保険数理上特に重要と認められる計
第即ち，責信事備金その他の保険契約準備金(例え民社員配当準備金，支払備金等)，
未収保険料及び約款の規定による貸付金の計算の正当なことを E
伝召しなければならない義務を負っている。もし保険計理人がこの確認義務に違反したときは年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられることになっている(業法第 1 48条〉。

エ.厚生年金保険法にいう「基本年金額j厚生年金の基本年金額は，老令年金，通算老令年金，障害年金，障害手当金，遺族年金の金額算定の基礎となる。基本年金額は，定額部分と報酬比例部分から成り，定額部分は 250円に被保険者 JJt
摘の月数を乗じて得た金額であり，報酬比伊邸分は，被保険者であった全期間

10の平均標準報酬月額の百00に相当する額に被保険者 Wf
J
Jの月数を乗じて得た金額である。
被保険者期間の月数は 240(
こ満たないときは 240I
こ読み替え，又定額部分については
被保険者J
四百の月数が 360を超えるときは 360と読み替え，年次加算を頭打ちとしている。
なおF 被保険者であったj
司自の中に坑内夫〈芳三覆被保険者)であった期間があるときの年金額の計算については，報酬上~f7~邸分について其の問芳三種被保険者としてのJ矧閣(

4
通常の被保険者期間月数をす位する〉と坑内夫助同被保険者期間を分別して年金額を算定，合算することとなる国
ホ厚生年金保険法にいう「標準給与j
調整年金では，掛金，給付の計算基礎となる政府管掌部分の 7千円から 6万円までの23等級の標準報酬のほかに，企業の賃金実態に話IJった独自の標準給与を設けてよい建前になっている。標準給与の具備包な算定方法，標準給与の基単並びに標事給与の決定及び改定方法は，政令に授権し，標準給与の基従となる給与の範囲は，賞与を含めても，基準外賃金を除外して算定してもよい。
政府管掌の場合は，保険給与に要する劉司の略半分近くが定額部分でしめられるため，高額所得者に過重な負担とならぬよう，標準報酬の上限を 6万円におさえているが，基金合与にリ γクしなければならず，給付と掛金が対価関係、にの場合は，その年金給付が標蛸rたつので， る万円をこえる給料こついても，年金額に反映するような途が関かれた。
カ.年金投資基金信託〈旧称「合同運用年金基金投資口J)
年金基金に限り，その投獄す象としてイシブ V ヘ ツ ジ 嚇‑19ーすることを目的とした新種の合同運用金銭信託である。
正式な名称がきまるまでに合同運用年金基金投資口と称していた通り，この制度の狙いは，
個々 φ年金基金カ・4独に株式や不動産等に投資した場合には果し得ない，投資効率の向上と運!司コストの低減を計ることにある。
この年金投資基金信託(通初対ヲ二合同〉は不特定多数の人々を対象とせず，年金基金に限定した信託であり，文一個の受益権を分割して販売する信託ではないから，証券投資信託法違反の問題はない。次に年金投資基金信託の委託者である年金信託の受託者と年金投資基金
信託の受託者の関係は，形式上は二重受託になるが，法主体を異にする委託者と受託者の信託行為であるから問題はない。
運用割合は信託財産に対して

30

1
すす以下である。

なお，退職年金積立金額の計.魚こ際しての評価方法は，有価誼券‑到面法の原価法(法人税法芳 87条芳 22項施行令 34条〉を用いる。
キ.生命保険信託
生命保険信託は生命保険債権の信託であり，生命保険の契約者カ2委託者となり，信託銀行が保険金受取人となるものであって，金銭債権の信託の『つの態様である o
生命保険料の払込を委託者自身が行なう場合を鰯材源生命保険信託といい，受託者に予めその払込財源(金銭文は有価証券の収益〉を信託しておき，受託者がその信託財産から保険料の払込を行なう場合を財源付生命保険信託という。
生命保険信託の制度は，保険契約者の死亡後における遺族等の生活保障の目的を果すため，保険金の浪費を防止し，委託者の生前の憲思を全うせしめる点で，生前信託であるカ遺言信託の色彩をもっ。
財源付生命保険信託にあっては，委託者は生命保険料の払込という事務から解放され，万イ炭産しても払込財源の差押を免れるので，遺族等のために生命保険債権を確保できる効用がある。
ク.信託行為信託を設定する当事者の行為，即ち信託の設定者が信託を成立せしめる行為を信託法上，信託行為というその方式については信託法には何の規定もなく，

r
財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為 ν他人ヲ νテ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ノ、処分ヲ為サ νムノレ」ならば，設定者の任意により信託を成立せしゅうる。
信託法は信託行為に関する最も基礎的な法律であって，これを基にして営業としての信託‑20ー

行為をなす者を規制f
ずる法律別言託業法であるつ営業信託については書面による信託契約によるべきことが定められており，信託契約書に記載すべき必要事項も定められている。
非営業信託についてはそのような規定がないので，単に意思表示のみでも設定されるが，日本の信託法では信託宣言が認められていなし、から，受託老が別に存在することが必要である。又遺言イ言託の場合には遺言により設定され，受託者として指定された者の承認は信託の成立にとって必要条件ではなし、但し，与Uニのようなヰ読まな信託行為を別とすれば，通常，信託は委託者ρ受託者の合意による契均こよって成立する。

Z ア.
生命保険会社と生命保険契約を締結した保険努句者は，保険努:句上の権利義務をもつが，現在は必らず保険約款に基づいて契約が締結されるロ従って，保険契約者の権利義務も約款の条項によって定まり，商法の規定は補充的に適用されるにすぎない。約款は保険種類によって異なり，また保険会社によっても異なる。さらに契約の相手方である保険会社が相互会社の場合は担:員関係上の権利義務をもち，例えば，剰余金分配請求権の如く，社員関係上の材研リとされているものが，現実には殆ど保険契約上の権利と異ならないものもある。
従って，個人保険を主体に最も蔀重な種類について契約上の杉訴リ義務について述べる。
(1)権利a. 保険金請求権
満期保険金については，通常自己を受取人としているから問題はない。
しかし，死亡保険金の如く他人を受取人としている場合，契約者が受取人の変更権を留保していなければ契約者にこの権利はないが，留保している場合は，保険金請求権があるか否かについては学説が舟れている o 受取人変更権とともに芳二次権として潜在的に請求権をもっとする見去が強し、

h 解約払戻金請求権解約の場合の請求権である。
C.

責任準備金弘戻請求権
保険事故発生したが免責の場合の請求権である。

d. 剰余金分自己宥求権〈株式会社の場合は利益金分担請求権〉
現在は，相互会社でも株式会社でも殆ど区別のない分配をしている。相互会社の場合は定款に規定され，さらに実際の分配方法科り鈎こ規定されている。相互会社の場合は社員関係よの権利とする説が強いが，現実には保険契約上の権利とみた方‑21‑

が実情にあっている。
久保険証券による貸付清求権
この貸付の性質については保険金の一部商品ム説，消費貸借説等論ぜられた。以前は
保険証券担保貸付と称されていたが，保険証券は有価証券ではないから担保とすることは法律上は無意味である。

f. 保険料の振替貸付を受ける権利
自動的に行なわれる場合は，予め停止条件付の消賃貸借の予約カ誠立しているもの
生質であるが，使途が保険料に限られる。
と考えられる。 I日項と同じig. 保険契約の解約権
h. 保険契約復活請求権保険契約が失効した場合一定の湖閥復活請求権があるのが一般である。
人保険金受取人の指定，変更，徹回権務担締結の時にこれらの権利を留保する場合と留保しない場合がある。
渇題となる。康法に規定がある。
この権利についてはその法律上の性質が i

L保険契約の内容変更請求権
例えば，払込方法の変更，保険期閣の変更，保険料払込期間の変更，払済保険への変更，延長保険への変更，払済および延長僻食からの復旧等である。すべて約款に規定される。

k. 保険証券交付請求権
商法に規定があり，ー放に比約款に規定はない。
1.保険料返還請求権
商法に規定される。契約が無効で，善意鰯直失の場合の保険料.)s量請求権である。
(
2
)

義務

a
. 保険料支払債務契約者ゐ主たる義務である。純粋の債務ではなく，保険契約の利益の享受を断念した場合には支払を強制されることのない所謂自己債務もしくは間接貨務であるとする説が有力である。
b. 住所変更j
道知義務

規定のない約款もある。

c 申込後芳一回保険料払込までの却の異常通知義務‑22ー

所婿告知義務の延長である。

d. 契約者が復数の場合の代表者選定および通知義務e. 被保険者の死亡通知義務

f.1
出受増加通知義務
一般には約款で排除している。商法に土sA主がある。

2. イ.

a. 特別法人税は，従来実際の年金信託民高とは関係なく F 予定利率によって計算された理論値である退職年金積立金額を課税標準として課せられていた瓜今回の改正に
より実際の年金信託の信託財産に基づいて計算された退職年金積立金額を言爵見標準として課せられることになった串従来の理論値課税方式から年金信託残高に対する実質謀説方式に改められた。
退職年金積立金に対する法 λ説の中間申告について，前晃腸t
額基準の申告を廃止し，当期首退職年金積立金額により計算した金額によることになった。
なお，退職年金積立金額の計算に際しては，年金信託の信託財産に属する有価証券
は，原価法により評価することとなった。

b. 退職給与引当金の特定予金制度が廃止され，退職給与引当金勘定への繰入限度額は，
退職給与規定の要支給額による制度だけとなった
労働協約のない企業が，適梅年金制度と退職金制度とを併給で実施する場合には，退職給与引当金勘定への操入限度額は従来支払給与総額の 4%から適格年金の芳→拠
出金を控除した額とするよう，適格年金掛金と退職給与引当金勘定への繰入限度額との聞で調整しなければならないとされていた。今回の改B こより調整は不要となり，

U度を実施した場合退職金制度による退職給与引当金勘定への繰入限度額は適格年針iIl
であっても，支給給与総額の 4%とされることとなっむ
C. 適格年金信託の超過留保額の処分方法は今回実体的に改正された。

改正前の取扱では，魁昆留保額は過去勤務債務の償却の掛金に強制充当する一方，過去勤務償去般に生じた超過留保鎮の取扱が決っていなかったo 今回の改正により掛金の再計鉾期(再計算期は 5年毎を 5年毎に変更〉まで留保した上で，掛金に充当す‑23ーるか，事業主に返還しなければならなくなった。なお，配当型の適格年金では勿論再計算期まで超過留保額を留保しないで，毎年配当することができる。
法人税法施行令才 159条芳 7号要件で，信託契約の締結の時から 5年以内の一定￠期間が経過するごとに，当該経過する時におけるその信託財窪に係る越昼留保額の全諺を掛金に充て又は事業主に返還とあり，従来の規定は過去勤務債務の掛金への強制民当であったが，今回は任意充当の規定になった。これは退職寺塗積立金額の計算方法が喰12
来の理論値計算では，信託会社のいわゆる超過留保額は， す すずの退職年金積立金

τに対する法人税は非課院となっていたが，新法人説法の実額計算では，この超過留保額にも汁千百の法人税が課税される点を考慮したものである。

d. 佑長省令(I日法人税法施行細則才 1条〉で規定されていた軒金形態，過去製厳債務の償却掛金等適正な年金数理に関する要件が也格要件として政令(法人説法施行令才 159
"
4号
条河"

沖 6号〉で規定された。

予定利率と掛金形態
主で旧省令沖 1号とほぼ同文で新沖 4号イに掲げられている。従来は「掛金
年 5分与L
算定の基礎となる予定利率と表現され，給付が確定債務として成立しこれを基礎として掛金を算定することを前提としていたが給付と掛金の主従の関係を改め，掛金が定められて給付が確定的債務として定まる逆の方向の余地も作った。
掛金形態について従来制限列挙的に(定額，定率，定額購入，定率購入，その他これに準ずる掛金〉規定されていたが，今回の改正で非常に簡素化され，定額，定率(給与の一定割合〉のこつを例示し，これに類する方法があらかじめ定められているものと想定しているロ
死亡率，昇給率の要件
鹿主省が公表している最近の生命表の死亡率の 85%(付則 80%)与はとか，年平均 6%以下の昇給率といった数字は削られ，

r
その算定の時の現況において合理的に計算されていること o Jという簡単な表現になった。
イ旦し，実体は大して変らないと考えられる。
脱退率の要件の jWj日
予定脱退率も算定の時の現況において合理的に計算されていることが要求されている
今回の改正で新たに追加された要件である。

e.従来，法文上は大蔵大臣が噛格年金契約の承認および承認取消を行なうように規定さ‑24ー

れ，大蔵大臣が権限委任の郡i
令により，国税庁長官にその梅良を委任していた。今回

60の改正により，法文上も国税庁長官が行なう旨明定されたロ(法人税法施行令芳 1条， 161条〉f.
. 従業員拠出掛金分を除いて年金の年額が?万円未満の場合は，所得税の源泉徴収を免除されることが明定されむこの場合には受給者が確定申告をする必要がある。
(所得税法付則第 25条 )なお，これ以外に適格年金鴎係では所傾5l法で特に内容的変更はない。

午後の部
3
. 7
. 保険料は同一種類の危険をもっ被保険者の団体について収入と支出が等しいように予め計算されているものであるから，保険制度の合王勤守な運営のためには，多数の契約の危険の平均化を図り，支払う保険金と収入する保険料との聞に均衡を保たせることが必要である。そのために保険者応筏契約について危淡を測定し，危険の特に強い者については契約を締結しない，あるいは条件を付する等の鞠ミをする必要がある。この危険の測定は本来保険者がなすべきであるうが，保険者がすべての調査をするのは事実上不可能であるので，最もよく事情を知っている加入者側に危険についての告知を求め，これに違反した場合は保険者に解除権を与えるようにしたものである。法律に定めた保険技
術上の独特の制度である。法定の才尉処として多くの学説があるが，上述した技術説を通説とみてよい。
イ.告知義務者は保険契約者および被保険者(正確にはこれらになるべき人)であって保
険金受取人は告知義務者ではないロ
告知の相手方は保険者または告知を受ける代理権を有する者である。この点で問題と樋常被保険者の診査をし，危険測なるのは診査医および募集人の地位である。診査医 l定に当る者であるが，診査医に対する告知が保険者に対する告知となるか否かが争われる。一般には学説，判例共肯定しているが，その根拠は必ずしも一致せず，多くの見解があるが，診査医は危険測定を職務とするものであり，告知を受領する代理権を与えられているものと推定すべきであろうロ募集人は契約の申込の誘引をなすのみであり，申込の受領の権限を持たず，告知受領権をもたないとするのが通説であり，学説，判例共一致している。しかし，有診査契約については診査医に告知受領権を認め，診査医の介‑25ー

在しない無診査契約について直接募集に当る募集人に告知受領権なしとするのは問題があろう。
ク.告知の時期は商法によれば「保険契約の当時 Jとなって居り，契約申込から承諾までと解される。告知義務違反のあるなしは契約成立時点を標準として決められる。従って契約成立後，成立以前の告知を補正，変更，追加しても成立時の告知義務違反の事実は訂正できない。現行約款では成立後芳」回保険料払込までの聞の危険の増加について告知を求めるものがあ.るが，これを商法で規定される告知義務とするのには異論もある。
告知の方法については法律上何等faUl
設がない。書面でも口頭でもよしまた明示的でも黙示的でも何れでもよい。しかし大量の事務鯨旦七の便宜のため実際には契約申込書に告知繍を設け，保険者の質問事項を列記して答を記入させるような方法がとられている。
これが所謂「質問表Jである。しかし現行の法律では質問表の効果を認めていないので，理論上は単に証拠となるにすぎず，質問表以外にも告知すべき重要事項もあり得る杭質問表は保険者の作成したものであるから，正確に答を記入すれば，告知義務を果したとみるべきであるう。
エ.告知すべき事項は「重要なる事実，重要なる事項jである。重要なる事実，事項とは生命の危険を測定するに重要なる事実であって，被保険者の健康抗議は勿論，職業，環境等をすべて含み，保険者がその事実によって契約締結の判断をすべき客観的な事実をいう。
との事実は告知義務者の知っている事実に限られ，積極的な調査の要求はしていない。伺が重要なる事実である州こついては多くの争があり，判例も多い。一般には質問表により保険者側から重要事実，事項の質問をし，回答を記入させる方法をとっている。
オ.告知義務違反に対しては契約者は契約を解除するととができる。この解除は契約成立後であれば事故発生の前でも後でもなしうる。解除は契約者に対する意思表示により行なう契約を解除した場合は，本来ならば契約は成立当初に遡って消滅する筈であるが，商法白規定では将来に向つてのみ効力を認めている。従って既に払い込まれた保険料について同
何等効果が及ばないが，事故発生後の解除の場合でも保険金は支払われず，もし既に支払ってあればその返逓青求ができることになっている。この場合，契約者がその事故の発生の原因が，告知義務違反の事実に関係のないことを証明したときは保険者は保険金支払の義務を負うこととなる。
告知義契違反の事実があっても，次の場合は契約を解除することができない。即ち，a. 保険者がその事実を知っていた場合，および過失によって知らなかった場合。
‑26‑

久保険者が解除の原因を知ってから 1カ月間に解除権を行使しなかった場合。
C. 契約成立後 5年(商法〉を経過した場合。(現行約款では大体 2年としている〉。

d. 保J
食者が解除権を拠棄した場合。

4.

定款は，会社の組織運営に関する基本的な規則を定めたもので，会社の自治法規としての性質を有するので当然に会社及びその構成員を拘束するが，会社の外部の者に対しては，その効力を及ぼすものでない。
生命保険事業を営む会社には，相互会社と株式会社がある。両者は，生命偽攻事業を行うという根本的な目的は司じであるから，共通点も多いが，保険契約者と会社との関係には大きな違いがある。従って定款にも相互会社と株式会社では，性格の異なる点もある。
即ち，相互会社の契約者は，会社との閣に保険契約者として保険関係があると同時に，会社のー構成員として社員関係を有するので，当然に社員としての地位において定款に拘束されると共にこれによって社員としての権利を得，義務を負うものであるロ株式会社の契約者は，保険約款に従って封土と保険契約を締結しているにすぎず，会社の構成員ではな
いため定款とは直接関係ない立場にある。
保険約款は，保険者があらかじめ契約の内容とされる事項について標準的な条項を定めたもので，とれにより保険契約を締結することにされており，との範囲においては契約の自由を制約してはいるが，保険に対する専門的知識を持も合せていない多数の顧客と迅速かっ完全な取引を行ない保険制度の合理性を全うするためにはやむをえない措置であり，むしろ保険契約においては，契約の自由を制限した附従契約の方式によることによって，去わて，保険者にも，加入者むも適切に保険制度を運営するととができるものといえる。
しかも，更に F 約款が保険事業の公益性を全うするためにあるものとして，主務大臣の監
督〈業法第 1条，第 1 0条，第 12条〉のもとに定められるのであることからしても約款は，その保険の保険団体内部における共通の規範としての性質をもつもので，相互会也
株式会社の別を問わず契約者が，特に約款の性格並びに約款に定められた個々の内容を知っているか，知らなかったかに拘らず，保険契約の締結と同時に当然にこれに拘束されるものである。ただし，株式会社にあっては，上述のように契約者は，約款によってのみ取引をしているので契約者配当も約款の規定によって分配されるのであるが，相互会社の契約者の場合は，社員として定款に基づいて剰余金の分配をうけるのであるが，ただ定款では基本的規泡ことどめ，積立配当準備金の分配，処理等の規定は，定款から移穣されて‑ 27ー

約款に定められるのが一般的慣行である。
また，定款は，会社に一つしかありえず，相互会社においては，社員として全契約者を拘束し，定款の改正が行筋コれた場合でもこの改正定款ぬ全社員(全契約者)を拘束するが，約款は，保険種類錦こつくられ，その保険に加入した者のみを拘束する。約款の改正が行なわれた場合には，その改正約款は，一般にこれより後にこの改正約款により契約を締結したであるロ契約者のみを拘束し，その他の契約者には，この改正の効力は及ばないのが通例j
事業方法書は，会社の事業の経営に際して具伽守に行うべき業務又は方法を定めたもので，これに記載すべき事項は，法定されている(業法第 1条，業法施行規則第 11条〉が，この範囲において 3
D
践する内容に関しては，事業の運営方法を定める会社の内規といった性質をもつものであるけれども，会社の機関山被監管事業の関係上事業方法書の内容により法的に規制を受けることは当然である。しかし契約者は，当然には直接にこれに拘束されないと解すべきである。 同ーの事項に関し事業方法書と最強に重複して規定されている部分があるにしても，契約者を拘束するものは，約款であって，事業方法書は，私法的には直接には契約者に対し拘束力を有するものではないロ但し，約款において，その細部の規定を会社の定める別の規定に委任するような定めがあるものについては，そC部分の事項は，認可を受けた事業方法書の規定により間接に拘束をうけることも生じうる。

5.

二重受託とは，ある信託契約の受託者が，その受諾材産の運用に際し，自己を受託者とする他の信託契約の受益権を取得することにより，一委託者との信託契約を基本とするものでありながら， 2つの信託契約にまたがって受託者となる形をとること，すなわち二重に受託者となることをいう。具体的には次のこつの場合がある。
(
1) 証券投資信託の受託者たる信託銀行が，その受託財産を自己が受託者である合同運用指定金銭信託同選用する場合。
その合同運用指定金銭信託について，信託銀行は受託者であると同申こ，寄完者と受託者とを兼ねることになる。
(
2) 年金信託の受託者たる信託銀行が，その.受託財産である年金基金を，自己が受託者である

貸付信託，合同運用指定金銭信託，動産信託〈車輔信託窃，証券投資信託等に運用する場合。
運用に際し貸付信託又は合向運用指定金銭信託を新たに設定する場合は，信託銀行は受託者であると同時に委託者と受益者とを兼ねることになる。
ζ れに対し，動産信託又は証券投資信託の場合は委託者は別に存在するので，信託銀行は‑28‑

委託者を兼ねることにはならないが，受益者を兼ねることとなる。また，既設定の貸付
窓宍又は合同運用指定金銭信託の受益権を取得する場合も同様である。
ア.年金基金の運用のために貸付信託又は合同運用指定金銭信託を設定した場合には，設定された信託について信託銀行は委託者と受託者の地位を兼ねることとなり，信託主ずるが，この場合の委託者たる信託銀行は，年金信託の受託者
法第 1条違反の疑カ・4たる資格において行為するのであるから，委託者と受託者とは同ーの信託銀行であっても実質的には法主体性を異にするものである。すなわち，貸付信託又は合同運用指定金銭信託の委託者は，形式的には信託銀行が名義人であるが，実質的にみれば，年
銅指定金銭信託の委託者であると考え金信託の委託者たる企業が貸付信託文は合同 i
ることができる。従って， I司‑O(‑.去主体が委託者かっ受託者となること〈信託宣言〉を禁じた信託法赤 1条の趣旨には反しない。
次に，実際上の弊害もない。年金信託の委託者たる企業，受益者たる従業員は，年金信託契約に基づき，年金信託の受託者である信託銀行を監督することができるのであるから，その利益を害されるととはない。また信託銀行の債権者を害するおそれもない。以上の理由により，信託法沖 1条に違反することにはならない。
イ.貸付宿託，合同運用指定金銭信託，動産信託，証券投資信託のいずれに運用するにしても信託銀行はその信託について，受託者と受益者を兼ねることになるが，これについては信託法沖?条「受託者ハ共同受益者ノ一人タル場合ヲ除クノ外何人ノ名義
ヲ以テスノレヲ問ハズ信託ノ利益ヲ享受スノレヲ得ズJの規定が問題となる。
しかしながら， この問題についても，その信託の受益者たる信託銀行は，年金信託の受託者たる資格において行為するものであり，形式的には兼任であっても，実質的には法主体性を異にする。すなわち，その信託の受益者は形式的には信託銀行であるが，実質的には年金信託の受益者たる従業員であると考えることができる。
なお，運用の対象となる信託が劫産信託又は証券投資信託の場合は，信託銀行は分割された受益権を取得するのであるから，その全部を取得しない~艮り，常に共同受益者の一人であり，形均守にも信託法対"9条に反しない。
運用の対象となる信託が貸付信託又は合同運用指定金銭信託の場合も，その集団信託たる性格にかんがみ，合同運用団を信託の単位とみるのが妥当であると思われるので，受益者たる信託銀行は共同受益者の一人であり，信託法河"9条にふれないものと考えられるロまた，もし信託財産が個々の信託行為ごとに独立拡をもっていると考え‑29ー

れば，形式的には信託法ラド?条違反の問題が生ずるが，合同運用が行なわれるのであるから，実質的には共同受益者の一人たる性格を有するのであり，既述の通り実際上の弊r9条違反とはならない。

害もない。従って信託法ラ

ク.二重受託の場合，年金信託の信託財産として貸付信託等の受益権を取得することになるが，その取得に際し信託法沖 22条の規定との関連が問題となる。この場合，信託銀行の固有財産の有している受益権を，年金信託の財産として取得することは信託法第22条違反となるが，受益権を他人もしくは他の信託財産から取得すること，又は新たな信託を設定することは，固有財産との取引ではないから信託法芳 22条違反とはならない。
エ.年金基金の運用の対象となる信託が貸付信託叉は合同運用指定金銭信託の場合は，信託銀行は年金信託および貸付信託又は合同運用指定金銭信託の受託者として，両信託財産を代表して取引を行なったこととなって，民法芳 10.8条に反するという疑が生ずるが，両信託財産の間に芳u害の対立がなく，しかも年金信託契約において，年金基金を自社の貸付信託等に運用する趣旨が示されているので，問題はなく，民法芳 10 8条には
反しなし、
6
.

ア.人員規模関係および制度内容関係(
1) 加入片品が 100名以上なくてはならなし、(
2) 加入人員が 100名以上であっても， 300名未満の場合は，給付内容に本来安定性が毛る年金制度と認められることが必要である。
ここに，

r
給付内容に本凍安定性がある Jとは， 15年以内の有期年金又は保証期間が 10年以上の好M}の定まっている年金をいう。
(
3) 制度発足前 1年前， 2年前， 3年前の加入資格取得とみなされる者の制度発足までの退職率が，それぞれ 15%， 25%， 30%をこえる場合には，制度の加入資格を勤続 3年以上又は年令 25才与ほとしなければならない。ただし，年金財政決算時に生ずる剰余金について，全額配当方式を採った場合はこの制約は必要ではなし、(
4) 通常の退職年令から通常の雇用年令を差ヲ l
いて得た年数の M よりも掛金払込期間が多くなる様に，加入資格年令を定めなくてはならないロまた，加入資格を 40才以
上よりも高くすることはできない。
(
5) 加入資格者に対する加入者の割合がズ .
l
:
?
:
l
tなくてはならない。
(
6) 標準者に対する自己都合および定年退職の場合の給付が，加入期間の

‑30‑

M以上〈既

存の退職一時金および非適格退職年金~tlj度からの移行による年金制度である場合は労以上〉の期間にわたり，その者の掛金元利合計の上下おのおのの下記害}I合以内に納まるものは，貯蓄類似型として適格性の無いものとされる(
a) 掛金が給与比例による場合

3.5%以内(b) 掛金が定額である場合

5
.
0係以内

珂旬開始の時期から
ここで加入期間とは，芳一拠出金(正常掛金)併ム込みの計算j
終了の時期までの期間をいう。
(
7) カ臥、資格，受給資格，受給要件等について，差別取扱をするものは荷車格とされる。
イ.基優率関係(
1) 予定利率(2) 予定死亡率

豆以下でなくてはならない。
年 5分以上 5分 8J
厚生省公表の最近の生命表死亡率の 85領以上を使用するとと。

(当分の問，沖 10回生命表と *13回簡速静止人口表との低い方の 80%以上の使用カ草まめられるロ)(
3) 予創見返率

企業の 5年以上の実績に基づく適正な脱退率を使用すること。

ただし~ (a) 加入者 300名未満で(i)剰余金全額配当方式のもの(
ii) 加入資格を勤続 5年以上又は年令 25才以主としているもの(b) 設立後日浅く， 3年利肯の脱退実績しか得られない場合
b)の場合，再計算時には使用するととをには脱退率不使用とするととができる。((
条件とされる。)
(
4
)

予定昇給率

企業の静態的実績に基づくものを使用すること。

ワ.其の他計算勝時上の問題(
1) ー企業内に基礎率等を異にする集団がある場合の取&.

(a) 集団が 100人未満のときυ
基礎率，掛金の額，責任準備金の額のいずれも，その企業一本で計算すること。

(b) 集団が 100人以上のとき。

(
i) 給付内容が再ーの場合

基礎率，掛金の額，責任準備金の額のそれぞれについて，企業一本で計算するものも，集団ごとに計算するものも，いずれも適格なものとされる。

‑31ー

(ij)給付内容が異なる:場合

集団ごとに別個に計算するとと q(
2) ヰ子定年令の定め方(
a) 加入資格を年令によって定めている場合。
加入資格年令を特定年令とすること。

(b) 加入資格を入社即時又は勤続年数によって定めている場合。
次のいずれか一つの方法によっていること。

(
i) 平均加入年令による方法
制度発足の日 ~îJ3 年以上の期間における新規採用者〈ただし，通常の採用時期

以外の採用に係る者を除く。〉の年金規約に定める加入資格者のうち，実際に加入する者の実績に基づき計算した平均年令を特定年令とするもの。
(jj)最低年制こよる方法
信Ij度発足時における加入者の最低年令をもって特定年令とするもの。この場合
その特定年令が例外的である場合は，通常の採用者に係る最低年令を特定年令と
する。

。

i
) モー h'による方法
加入者の分布モードの一番大きいものを特定年令とするもの。
ただし， (
i)，(iii)によった場合のf侍定年令~~昔るしく高いものと国税庁で判定した
場合にほ，調整を加えることが必要となるロ

3)については説強弱留日現在信託協会より撤莞方要望中であ(註) ア.は審査基準であり， (る。 (40年 12月にこの要望が認められている。〉
イ.

r
予定利率年 5分以上」が法人税法施行令により法定されており，他は審査基準上の規制である。
ク.はすべて審査基準上の規制である。

.
.
;
.
.
3
2ー