野村ユーロ・トップ・カンパニー

2024年8月30日(月次改訂)

Bコース(為替ヘッジなし)
マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式

運用実績

2024年8月30日 現在

運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：月次）（億円）
12,00030,000
基準価額（分配金再投資）
ベンチマーク

25,000

（左軸）

8,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000
純資産
（右軸）

00

10/3

13/3

16/3

19/3

22/3

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

15,678円●信託設定日 2007年3月28日
2028年5月30日まで●決算日
原則 5月、11月の各30日（同日が休業日の場合は翌営業日）※分配金控除後 ●信託期間

純資産総額51.8億円

騰落率
ファンド
-0.1%
-2.7%
5.2%
15.2%
42.6%

10,00020,000

07/3

基準価額※

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

ベンチマーク

-0.4%
-3.7%
6.2%
17.5%
51.0%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年5月
2023年11月
2023年5月
2022年11月
2022年5月

350 円
200 円
200 円
150 円
100 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来

72.2%

127.2%

設定来累計

1,250 円

設定来＝2007年3月28日以降
ベンチマークであるMSCI ヨーロッパ インデックス(税引後配当込み、円換算ベース）は、設定日前日を10,000として指数化しております。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

資産内容

2024年8月30日 現在
国・地域別配分
国・地域
純資産比
フランス
27.3%
イギリス
19.9%
オランダ
11.3%
ドイツ
10.9%
スイス
6.7%
その他の国・地域
22.0%
その他の資産1.9%
合計(※)
100.0%

業種別配分
業種・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。

※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。

実質外貨比率99.1%

・実質外貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。

医薬品
銀行
電気設備
専門サービスヘルスケア機器・用品
その他の業種その他の資産
合計

純資産比
13.1%
10.2%
7.8%
6.6%
6.5%
53.8%
1.9%
100.0%

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

組入上位10銘柄

2024年8月30日 現在銘柄

業種

国・地域

NOVO NORDISK A/S-B

医薬品

デンマーク

ASTRAZENECA PLC

医薬品

イギリス

DEUTSCHE BOERSE AG

資本市場

ドイツ

SCHNEIDER ELECTRIC SERELX PLC
ALLIANZ SE-REG
LOREAL-ORD

電気設備

フランス

専門サービス

オランダ

保険

ドイツ

パーソナルケア用品

フランス

医薬品

フランス

専門小売り

スペイン

メディア

フランス

SANOFIINDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA
PUBLICIS GROUPE

合計

純資産比
5.4%
4.3%
3.9%
3.8%
3.8%
3.8%
3.5%
3.4%
3.3%
3.3%
38.5%

組入銘柄数：

43 銘柄

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。
・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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2024年9月

Bコース(為替ヘッジなし)(月次改訂)

マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式

先月の投資環境○欧州株式市場は、上旬は米半導体メーカーが2024年の設備投資計画を大きく下方修正したことを受けて、オランダの半導体製造装置メーカーの株価が下落したことなどから下落しました。中旬から下旬にかけては、7月の英小売売上高が前月比でプラス転換したことや、ECB（欧州中央銀行）の政策委員会メンバーが緩やかに政策金利を引き下げる余地があるとの見方を示したことなどから上昇しました。月末のMSCIヨーロッパ指数（除く配当、現地通貨ベース）※は2,091.15ポイントと、月間では1.70％の上昇となりました。
○業種・セクターではヘルスケア、生活必需品、コミュニケーション・サービスなどの上昇率が相対的に大きくなりました。
○為替市場では、日銀の金融政策修正などにより、日欧金利差が縮小するとの見方から、月末のユーロ・円レートは160円44銭と、月間で4円45銭の円高・ユーロ安となりました。
※MSCIヨーロッパ インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○月間の基準価額騰落率（分配金再投資）は、Bコース（為替ヘッジなし）は0.08％の下落となりました。為替が円高・ユーロ安となったことなどがマイナス要因となりました。
○業種別のリターン寄与では、ヘルスケアなどの値上がりがプラス要因となりました。
○組入上位銘柄のうち、株価上昇率が大きかった主な銘柄はアストラゼネカなどでした。

今後の運用方針 ( 2024年8月30日 現在)（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○欧州経済は、8月のユーロ圏製造業PMI（購買担当者景気指数）改定値が、景気判断の基準となる50を約2年にわたって下回り、景気回復が遅れています。また、8月のユーロ圏CPI（消費者物価指数）速報値は前年同月比+2.2％と約3年ぶりの水準に低下し、ECBは9月にも追加利下げを実施する見通しです。今後も、景気や物価の動向がECBの金融政策へどのような影響を与えるのか注視が必要です。
○当ファンドは、欧州の優良企業の株式に、割安と考えられる水準で集中的に投資します。ボトムアップのファンダメ
ンタルズ（基礎的条件）分析をベースに、企業の質（財務基盤、キャッシュフロー（現金収支）創出能力、競争力、経営能力、経営戦略、成長力など）、ならびにバリュエーション（投資価値評価）などの観点から銘柄の選定を行ない、ポートフォリオの調整を随時検討していきます。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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Bコース(為替ヘッジなし)
マンスリーレポート

2024年9月(月次改訂)

追加型投信／海外／株式組入上位10銘柄の解説

2024年8月30日 現在

組入銘柄

NOVO NORDISK A/S
1 ノボ・ノルディスク

ASTRAZENECA PLC
2 アストラゼネカ

組入銘柄解説/ESGへの取り組みが企業価値向上に資する理由
医薬品メーカー。製品の開発、製造、販売に従事する。糖尿病のケアに注力し、インシュリンの送達システムとその他糖尿病治療薬を提供。止血管理、成長障害、代替ホルモン治療などの分野も手掛ける。教育・トレーニング資料も提供。世界で事業を展開する。
環境負荷を低減するための明確な方針を定めている。また、糖尿病領域の治療薬開発などを通じて、より多くの患者が医薬品へアクセスできるような取り組みに従事している。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
持株会社。子会社を通じて、医薬・医療製品の研究、製造、販売を手掛ける。消化器系、腫瘍、循環器系、呼吸器系、中枢神経系、疼痛管理、麻酔、感染症の8分野において事業を展開。
2025年までにグローバル規模で自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロを実現するとともに、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成するという目標を掲げ、脱炭素への取り組みを強力に推進している。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
機関および個人投資家に対し、取引所のさまざまな情報の提供、および実際の取引・運営サービスに従事。欧州各取引所での証券の売買に電子取引システムを提供する。DAX、MDAX、SDAX、XTFなどの指数に加え、先物・オプション取引も提供。

DEUTSCHE BOERSE AG

3 ドイツ証券取引所

サステナビリティ（持続可能性）や低炭素をテーマとした様々な指標を開発している。EUA（排出許可証）やCER（認証排出削減量）の取引プ
ラットフォームを運営しており、またESG（環境・社会・企業統治）に関する情報開示のベストプラクティスガイドの作成など、ESG関連のサービスを企業や投資家に対して提供している。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。

電力設備メーカー。主な製品は、自動車用充電設備、住宅用セキュリティ用品、照明スイッチ、アクセスコントロール、センサー、バルブ、サーSCHNEIDER ELECTRIC キットブレーカー、ケーブル、付属品、信号装置、ヒューズ、モータースタータ、変圧器など。世界各地で事業を展開。
4 SE
シュナイダーエレクトリック 電力設備メーカーの中でもESGに関するリーディングカンパニーである。自動化とエネルギーの効率化を主眼に置いた同社の様々な設備、製品、サービスの提供を通じて、二酸化炭素排出の削減を促進している。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
さまざまな業種の専門家・ビジネス顧客向けに情報・分析を世界的に提供。180ヵ国以上で事業を展開し、約40ヵ国に事業所を持つ。
RELX PLC
5 レレックス

国際連合が掲げる持続可能な開発目標との整合性を重視しており、特に従業員の多様性などの点で優れている。また、自社のみならず、サプライヤーに対しても同社が設定する高い基準を満たすように働きかけている。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
子会社を通じて保険および金融サービスを提供する。損害、生命、健康、信用、自動車、旅行などの各種保険のほか、ファンド運用サービスも手掛ける。

ALLIANZ SE

6 アリアンツ

2030年までに、同社の事業運営、自己勘定投資ポートフォリオ、損害保険事業における温室効果ガス排出量を削減するための具体的な中間目標を示している。グループの投資部門における 「ストラクチャード・アルファ」 訴訟は米国の司法省との間で解決済みでありガバナンス面での改善も見られる。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
化粧品メーカー。主な製品は、マスカラ、リップグロス、ファンデーション、アイシャドウ、化粧下地、マニキュア、口紅、フェイスパウダー、チーク、コンシーラーのほか、スキンケア、ヘアケア、ボディケア製品など。世界各地で事業を展開。

L'OREAL

7 ロレアル

非常に包括的な同社のサステナビリティレポートは、ESGに関する数多くの取り組みについて高度な情報開示を行なっており、業界における持続可能な社会の実現に向けた活動をリードしている。また、美容品の包装・容器で再生プラスチックを使用するなど、二酸化炭素排出を削減するための取り組みを強化している。持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
製薬会社。処方薬およびワクチンを製造するほか、循環器疾患、血栓症、代謝性疾患、中枢神経障害、および腫瘍などの治療薬を開発する。世界各地で事業を展開。

SANOFI

8 サノフィ

世界の最貧困層に医療へのアクセスを確保し、切望されている小児がんの治療法の開発などに焦点を当てることにより、より健康で回復力のある世界を構築することを目指している。また、世界規模での事業活動における環境負荷を削減していくことを目標としている。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。

衣料品販売会社。さまざまな種類の婦人服を提供する。世界各地で事業を展開。
INDUSTRIA DE DISENOTEXTIL
9 インドゥストリア・デ・ディセ 同社は製造工程で使用される綿や繊維について、100％持続可能な原料を使用することを目指している。また製造業で問題視されている開発途上国でのサプライチェーン（供給網）における労働条件について、同社は定期的な監査を実施し、コンプライアンス違反があった場合のニョ・テクスティル是正措置を講じている。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。
通信事業グループ。データ、メディア、コンサルティング、技術、人工知能に特化する。世界各地で事業を展開。
PUBLICIS GROUPE
10 ピュブリシス・グループ

同社は、2030年までに再生可能エネルギーの利用率100％を掲げており、CEOの報酬と株主利益の連動性を高めるなどガバナンス面での改善も見られ現在高い評価を受けている。こうした取り組みを通じて長期的に利益成長できると考えている。

（出所） 組入上位10銘柄の解説は、アムンディ・アイルランド・リミテッドの情報に基づき野村アセットマネジメントが作成しています。
（注） 当資料はファンドの上位組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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Bコース(為替ヘッジなし)
マンスリーレポート

2024年8月30日(月次改訂)

追加型投信／海外／株式ファンドは、ESG※を投資対象選定の主要な要素としており、「ファンドの特色」にその詳細を記載しています。
※ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。

ファンドの特色● 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
● 欧州の株式（DR（預託証書）※1を含みます。）を実質的な主要投資対象※2とします。※3※1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「野村ユーロ・トップ・カンパニー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※3 ファンドは欧州企業の株式のほか、欧州において事業展開を行なっている欧州以外の株式等にも投資する場合があります。

● 株式への投資にあたっては、ボトムアップアプローチをベースに銘柄の選定を行ない、ポートフォリオを構築します。
■ESGレーティングの活用■
・ESGの観点から定量化が可能な評価項目を設定し、セクターごとに各評価項目のウェイト付けを行ないます。各銘柄について当該評価の加重平均値を算出し、ESGレーティングを付与します。なお、ESGレーティングが低い銘柄には投資を行ないません。
・ポートフォリオのESGレーティングの平均値がベンチマークを上回る水準を保つことを目指します。

■スチュワードシップ方針■
ファンドでは、議決権行使とエンゲージメント（対話）を通じて、投資先企業の企業価値向上に資する、長期的な株主利益を尊重した経営を行なうよう求めます。
野村アセットマネジメントが議決権行使を担当し、アムンディ・アイルランド・リミテッドがエンゲージメントを担当します。
＊アムンディ・アイルランド・リミテッドのエンゲージメント方針の詳細は、以下のサイト（「野村アセットマネジメントの主なESGファンド」）内、「外部委託ファンドのスチュワード
シップ方針」にある「野村ユーロ・トップ・カンパニー」の「スチュワードシップの方針はこちら」より、アムンディ・アイルランド・リミテッドのサイト（英語）にアクセスいただくと、ご覧いただけます。
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/esg-integration/esglineup.html#esglineup4● 「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
● 株式の実質組入比率は、高位（フルインベストメント）を基本とします。
● ファンドは、以下をベンチマークとします。
Bコース

MSCIヨーロッパ インデックス（税引後配当込み、円換算ベース） ※※「MSCIヨーロッパ インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）」は、MSCI Europe Indexをもとに、委託会社が円換算したものです。
■指数の著作権等について■
MSCIヨーロッパ インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。
またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

● ファンドは「野村ユーロ・トップ・カンパニー マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● マザーファンドの運用にあたっては、アムンディ・アイルランド・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 原則、毎年5月および11月の30日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「野村ユーロ・トップ・カンパニー」は、原則として為替ヘッジを行う「Ａコース」と、原則として為替ヘッジを行わない「Ｂコース」から構成されていますが、ゆうちょ銀行では「Ｂコース」のみのお取扱いとなっております。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資リスク
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ファンドの基準価額の変動要因には、この他にも、ESG投資に関するリスクなどがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
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2024年8月30日(月次改訂)

追加型投信／海外／株式

当ファンドに係る費用
ご購入時手数料ありません。
＊購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。 純資産総額に年1.76％（税抜年1.6％）の率を乗じて得た額ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ・ファンドに関する租税 等

ご換金時手数料ありません。
信託財産留保額（ご換金時）
１万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

お申込みメモ●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額●ご換金代金●ご換金制限2028年5月30日まで（2007年3月28日設定）
年2回の決算時（原則、5月および11月の30日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位
ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
原則、ご換金申込日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。
1日1件10億円を超えるご換金は行えません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

●お申込み不可日●課税関係

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ダブリンの銀行」の休業日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
※「野村ユーロ・トップ・カンパニー」は、原則として為替ヘッジを行う「Ａコース」と、原則として為替ヘッジを行わない「Ｂコース」から構成されていますが、ゆうちょ銀行では「Ｂコース」のみのお取り扱いとなっております。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資信託に関する注意事項●投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
●当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
●日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。 日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/＜委託会社＞ 野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行う者］＜受託会社＞ 野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
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商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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