第28巻第1号通巻300号

連合総研レポート2015年1月号

No.

300

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

資本主義の今を問いなおす−ポスト新自由主義時代における市場経済の行方
税制から考える貧困と地方創生

岩本 沙弓…………………5

資本主義の終焉水野 和夫…………………9
寄稿

長い20世紀の終焉
中山 智香子 ……………13

新年のご挨拶 …………………………………………………3

古賀伸明

巻頭言 ……………………………………………………………2『正念場、critical moment』を迎える
視

点 ……………………………………………………………4

告 ………………………………………………………23

DIO読者アンケート結果
評議員会・理事会報告…………………………………24「2013年度事業報告・決算」を承認− 第11回定時評議員会・第21回理事会報告 −最近の書棚から ……………………………………………26

健全な実証主義精神
報

報

告 …………………………………………………………17

長引く消費税増税の影響―賃金上昇の効果に勝る―
第28回「勤労者短観」
調査結果の概要(2014年10月実施)

Ｌ.ドイヨル・Ｉ.ゴフ 著
馬嶋裕・山森亮 監訳『必要の理論』

今月のデータ ……………………………………………27
財務省「国際収支統計」

円安は貿易収支ではなくサービス
収支と所得収支に影響事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

「今

巻頭言

日

まさに、正念場、critical momentにあると言えます。
」（2014年10月31黒田日銀総裁記者会見）れることになる。
第３の懸念は、異次元緩和の副作用である。特に、分配上の歪みをもたらす点

昨年10月の日銀の追加緩和は、金融と将来のリスク拡大がポイントとなろう。

市場に大きな驚きを与えた。直後に7年内閣府の昨年の『経済財政白書』に興味ぶりの株高、
円安をもたらしたこともあり、 ある分析がある（第１章第１－２－３図（3）
市場関係者にはおおむね好意的に受け参照）。長期金利の動きをフィッシャー方

止められているようだ。黒田日銀総裁は、 程式の要因分 解で説明したものである

巻頭言が、金利低下は予想物価上昇率の上昇

かなものにするため」今回の追加緩和を以上にマイナスのリスクプレミアムが拡大決定したとしている。９月の消費者物価していることによりもたらされていることが指数が消費税の影響を除いて前年比示されている。そしてこのマイナスのリスク１％にまで伸びが縮小したことから、デプレミアムは日銀の大規模な長期国債のフレマインドの転換が遅れるリスクが出

買い入れがその要因であると分析していてくることをその理由としている。

る。日銀のリスクテイクにより金利が引き市場にサプライズを与える手法の短期下げられているわけだが、これにより最も的な効果にだけ目を向けるのではなく、 利益を得ているのはグローバルな投資家
中期的に今後の国民経済に与える影響だろう。一方資産価格上昇による景気下を検討しておくことが必要だろう。今回

支え効果は、2013年度後半に息切れしたの政策決定では、いくつかの懸念を指ように持続性には疑問符がつく。また期摘することができる。

待成長率の低い現状では低金利によるまず第１は今回の政策変更が日銀の設備投資の促進効果は乏しいと考えられ総意といえない薄氷を踏むような意思決る。為替面でも、円安の影響は輸出産業定であった点である。今回の決定は９人

へはプラス効果がある一方、中小企業をの委員のうち賛成５反対４であった。賛中心に輸入産業へのマイナス効果が大き

成には総裁と２名の副総裁が含まれるい。110円を超える円安局面となり、マイから、執行部を除くと２対４だったことにナスの実質所得効果の拡大の悪影響もなる。これは政策委員会総体として政懸念されている。このように異次元緩和

策変更のコンセンサスが形成されていなが経済全体の好循環につなげられない

かったことを示すものであり、「市場とのと、輸出大企業と中小の輸入企業、大都対話」が必要とされる日銀の今後の意

市と地方、金融資産を有する層と有しな思決定に影響を及ぼすことは避けられい層などの間の分配上の歪みが顕在化しないだろう。

てくることとなる。

第２は、2013年４月の黒田総裁の「異また、日銀の長期国債買い入れ額の拡次元緩和」による２％の物価目標の達成

大は、間接的な「財政ファイナンス」の色シナリオがわずか１年半で修正を迫られ彩が強い。長期金融市場の市場メカニズ

たことである。もちろん、原油安のようムが十分働かない現在のような状況を永に予想できない外的要因もあるが、多く

遠に続けることはできない。いずれかのは想定された範囲での事象である。
「期

時点で均衡金利水準へと戻り始めるだろ待」に働きかけることによる第１弾の緩う。その場合日銀の一方的なリスクテイク

和が不十分だったとしたならば、今回のは、予想外の市場の変動にさらされる危追加緩和が２％の達成に必要十分であ険がある。金利の急騰が起これば、多額ると断定することは難しいだろう。事実、 の国債を抱える日銀だけでなく、広く国民連合総研所長

中城 吉郎

を迎える
『正念場、
critical moment』
DIO 2015, 1「２％の物価安定の目標の早期実現を確

黒田総裁は物価目標達成のため「できる全体がその影響を被ることになるだろう。

ことは何でもする。
」（昨年11月５日講演）

金融政策は将来への影響が大きく、柔と発言している。２％の物価目標の達成

軟さとプルーデンスが必要である。金融にはかなり時間がかかるとする専門家の政策の評価は時間とともに大きく変わるの意見もある。そうなれば、市場はさらながこれまで の 歴 史である。
『 正 念 場、る追加緩和を求める動きを強めてくるだ

critical moment』はこれから訪れると考ろう。その度に日銀は厳しい判断を迫らえておいて間違いないだろう。

― 2 ―新年のご挨拶
連合総研理事長古賀

伸明

2015年の新春を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、連合総研に対する皆様の日頃からのご指導・ご支援に心より御礼申し上げます。
昨年は、クリミア問題、「イスラム国」
に対する懸念、そしてスコットランドの独立騒動など、国際社会において様々な課題が浮き彫りとなりました。グローバリゼーションや情報通信技術の進展は、国境の意義をあいまいにし、ヒト・モノ・カネ・情報が自由に世界を飛び回る
時代をもたらした一方で、社会的・経済的な格差、民族や宗教の対立、感染症や環境破壊など、世界の持続可能性にとって脅威となる新たな課題をも瞬時に広げています。
面的・量的な拡大の先にどのような社会をめざすのか、質的な豊かさ、あるいは経済社会の公正な発展をいかに実現していくのか、様々な議論が行われています。米国プリンストン
高等研究所のダニ・ロドリック教授は、その著書の中で、いくつかの新興国の動向を分析しながら、「グローバリゼーションのパラドックス」を指摘しています。それは、私なりに解釈すれば、グローバリゼーション、民主主義、国家主権の３つは並び立たず、いずれか一つは諦めなければならない、したがって、グローバル化と国家主権のために民主主義を犠牲にするのか、それとも民主主義と国家主権によってグローバル化をコントロールしていくのかが問われているというものです。社会経済のシステムを公正なものとするには、経済政策は
もとより、雇用労働、社会保障制度、環境分野などの検討プロセスにおいて、ステークホル
ダーの参画と議論が不可欠であることを示唆しています。わが国においても、この間の労働者保護ルールの改悪問題、あるいは公的年金資金の運用における政府の介入、さらには特定秘密保護法をめぐる強引とも言える国会運営や集団的自衛権にかかわる憲法解釈の一方的変更を見れば、決して無関係な議論ではありません。
今日、様々な主体による連携の重要性が高まっている一方で、気になる傾向もあります。
ＮＨＫ放送文化研究所が長年実施している日本人の意識調査の結果は、「みんなで力を合わせて社会を変える」ことを重視する人の割合が、この40年間一貫して減り続けていることを示しています。社会全体の課題解決より身近な仲間との時間の重視、将来より現在志向の強まりもうかがえます。労働運動や社会運動にとっては、運動への参画を促進する上で、考えさせられるデータです。しかし、課題解決のためには、一人ひとりが運動の意義と目的を共有し、組織内にとどまらず、地域社会に広がりを持った運動を展開しなければならない時代に入っていることは間違いありません。個々人が持つ問題意識をいかに行動に結びつけるか。
「労働組合のリーダーはブリッジ・ビルダー、
すなわち働く人同士をつなぎ、社会と組合・
企業をつなぐ橋渡し役である」私たちは、先輩からそのように教わりましたが、これは今も不変です。職場、地域、家庭における課題は相互に関連しあっています。生活実感と社会の課題との接点を見出し、行動への意識を高めるべく、対話や情報発信の絶えざる努力を積み重ねることが重要です。連合総研も、その橋渡しに一役買っていきたいと考えます。
引き続き、所員一同、社会経済の発展と労働者の雇用と生活の改善に資する調査研究活動に邁進してまいります。今年も変わらぬご指導・ご支援をお願いするとともに、皆様の益々のご活躍を祈念申し上げます。

― 3 ―

DIO
DIO 2015,
2015, 1
1

視点

健全な実証主義精神DIO300号という記念すべき本号で資本主義の特集てや19世紀後半からデータとなればなおさらだ。モノが組まれるということなので、邦訳が昨年12月に出版をいうからにはデータを揃えてからという実証主義精され今話題のトマ・ピケティ『21世紀の資本』を取り神と、そしてこんな途方もないプロジェクトを始めた上げたい。

勇気に圧倒される。

本書を（やや見栄を張って申告すれば英語版で）読データに基づく議論は迫力を生む。かつて石橋湛山み痛感したのは、著者の実証主義精神である。ピケティ

は「吾輩は切にわが国民に勧告する。卿らは宜しくまは、「厳密に定義された出所や手法、概念なくしては、ず哲学を持てよ、自己の立場に対する徹底的智見を立どんな話も読み取れるし、その正反対の話だって出ててよ、而してこの徹底的智見を以て一切の問題に対すきて」しまい、意見が違ってお互い聞く耳を持たないるの覚悟をせよ」と述べた（『石橋湛山評論集』岩波文

者同士で、「お互いが相手の怠慢を指摘することで自分

庫p.28）。ここで、「わが国民」を「政策を議論する者」の知的怠慢を正当化している」（邦訳p.3）と厳しく指に、「哲学」を「データ」にそれぞれ変えれば、本稿の摘している。データの根拠なき意見の対立は、実は馴主張となる。

けい

れ合いにすぎないというわけだ。健全な議論は、健全

かく言う石橋湛山自身から迫力ある議論の例を引こな実証主義精神に宿るといえる。

う。湛山は、
大正９年の通関統計に基づく「徹底的智見」

ピケティは数量的な実証分析を行うことの重要性にを以て、「経済的利益のためには、我が大日本主義は失ついて、本文最後のパラグラフでこう述べている。

敗」（同p.115）であり、「朝鮮・台湾・樺太・満州の如き、わずかばかりの土地」（同p.121）を棄てること

私は、あらゆる社会科学者、あらゆるジャー
4

4

4

4

4

ナリストや評論家、労働組合や各種傾向の政ならば、早くこれを棄てるが賢明である」（同p.114）

4

4

4

4

4

4 4

4

4

4

4 4 4

と大正11年（1922年）に断言し、
小日本主義を唱えた。

4

4

4

4

4 4 4

4

4

4

4

4

4

4 4

4

4

が賢明であり、「どうせ棄てねばならず運命にあるもの

4

4

4

治に参加する活動家たち、そして特にあらゆる市民たちは、お金やその計測、それを取りさあ、議論しよう。ピケティの議論も完全ではない

巻く事実とその歴史に、真剣な興味を抱くべように見える。なぜ資本収益率が成長率より高い、すきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、

なわちr>gだと格差が拡大するのか。r>gは資本蓄積

必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数のメカニズムではあるが、資本の集中のメカニズムで字との取り組みを拒絶したところで、それがはないのではないか。さらに、本当に資本収益率は高

最も恵まれない人の利益にかなうことなど、いのか。では、なぜ資本収益率はゼロで資本主義が終まずあり得ないのだ。
（邦訳、p.608。傍点は焉するという意見が生まれてくるのか。さらには、マ筆者による。
）

イナスの自然利子率が日本のデフレの原因であり、イ
ンフレにより実質金利をマイナスにする必要があるという議論とは、どう噛み合うのか。

なるべく数字に基づく具体的な話をすることが重要でも、古い昔のことになると、データの制約が・・・こういう意見の違いがどこから生まれてくるのかにと言い訳が先に立って手を動かすのがおっくうになる。

ついて、誠実に向き合うのが実証主義の精神だ。そう

データベースを作るのは、コンピュータとインターネッ

した知的誠実さなくして建設的な議論は生まれない。
（連合総研主任研究員

トが活用できる現在でも、労働集約的な作業だ。ましDIO 2015, 1

― 4 ―

河越正明）

資本主義の今を問いなおす

集

寄稿

特

特集 1

税制から考える貧困
と地方創生
岩本

沙弓

（大阪経済大学客員教授）

身近に迫る格差社会の実情だ。

厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活特にＯＥＣＤでも指摘されているのが、日本の基礎調査」で2012年の「貧困線」（国民を所得

現役世帯のうち大人1人で子どもがいる世帯（い順にならべた中位数の半分の額）122万円が公

わゆるひとり親家庭）の相対的貧困率が加盟国表となった。この「貧困線」に満たない世帯の中最も高くなっている点である。2000年代中盤、割合である「相対的貧困率」は16.1％。その世

各国のひとり親家庭の相対的貧困率が最も低い帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子のがデンマークであり、最も貧困率が高いのがどもの貧困率」は16.3％。これで我が国の「相日本であった。平成16年の日本のひとり親家庭

対的貧困率」、「子どもの貧困率」はともに過去の相対的貧困率58.7％はＯＥＣＤ平均の約3倍と最悪の更新となった。特に子どもの貧困率につ突出して悪く、しかも現在に至るまで改善の余

いては、1985年が10.9％と10人に1人だったもの

地が全く見られていないことになる。

が年々増加し、今や約6人に1人が相対的な貧困に陥ったことになる。

日本の貧困率が過去最悪を更新した背景には、サラリーマンの平均給与が概して低下傾向

各国比で見ても日本の貧困率は看過できないにあったこの15年ほど実質所得が低下し、格差

状況で、OECDが公表した加盟国の相対的貧が広がる中で特に子育て世帯、中でもひとり親困率ではOECD加盟国30か国中、メキシコ、ト

家庭の所得が減少したことが考えられる。平成

ルコ、米国に次いで悪いのが日本である。1％対23年度の調査で母子世帯と父子世帯の平均年99％と格差社会の象徴である米国の状況は遠い

間収入を比べると、母子世帯（123.8万世帯）は国の話ではなく、身近に起きている深刻な問題

223万円、父子世帯（22.3万世帯）380万円。うち、

図１ 働く世帯の家族構成と貧困率― 5 ―DIO 2015, 1

母・父の実際の就労による収入は、母が181万円、税の納税義務が発生するとは消費税法にも書か父が360万円。就業状況は母の場合の正規労働れていない。消費者が負担をしない税金を消費は39.4％、父は67.2％、パート労働は母47.4％、税とするのはおかしな話で、納税義務はあくま

父8.0％とひとり親家庭の働く母親の多くが給与でも事業者（輸出業以外）であるために海外で水準の低い非正規雇用であることが男女差をもは付加価値税との名称が一般的である。事業

たらしている。働くことが貧困から抜け出す手段

者が消費税分を転嫁する法的強制力もないのだ

であるはずにもかかわらず、そうはなり得ない日が、大抵の販売価格は消費税分が値上げされ、本の異質性がうかがえ、妻（女性）はメインでそれを購入する消費者は物価として負担するといある夫（男性）の稼ぎを補てんする役割に過ぎうのが厳密な消費税の姿になる。

ないという暗黙の構造で成り立つ日本の労働市

その実質的な負担について、全ての世帯を毎場の煽りをシングルマザーが被っている状況とも

月の収入の低い方から順番に並べた所得10分位言えよう。

階級で見た場合、第Ｘ10分位（最も所得の高い）

さらに、日本の場合、大人二人以上で働いて世帯が実際に消費する金額は、消費税5％時代いる世帯の貧困率は総じて低位にあるのだが、には年収のうちの一部の６割程度との試算があひとり親家庭だけがＯＥＣＤ平均を遥かに上回る 。残りの４割は貯蓄などに回すため消費税のり抜きんでていることが、それ以外の家庭に帰負担は実際の収入６割に対して５％を払うことと属する日本人にこうした世帯による格差を認識さなる。その結果、年収全体に対する消費税の比

1

せづらい状況を生み出しているのではなかろう

率は、消費税率５％よりもずっと低くなり、実質か。

的な第Ｘ10分位の消費税負担率は1.9％しかない。対して、第Ⅰ10分位（所得の最も低い）世帯

再分配機能が発揮されない日本

では年収のほとんどを消費に回さなければなら貧困問題を持ち出したのは、日本では再分配機能が全く機能していないという忌々しき問題が4.04％以上となる。最低所得層は最高所得層とあるからだ。本来、政府の徴税は、政府を介し比べて２倍以上の負担率で消費税を納めていて再分配を行うことで格差を解消するのが目的

る、消費税が逆進的と言われる所以である。

でもある。したがって通常は再分配前（社会保

消費税が5％から10％に引き上げられると、第険料や税金を引かれる前の所得）と再分配後（税Ⅰ10分位の負担率は8.08％まで上がるのに対しや社会保険料を払い、給付等を受け取った後のて第Ｘ10分位の負担率は3.81％に留まる。消費所得）で比較をすれば再分配後の貧困率が下

税率が高くなればなるほど、低所得者の負担率がるのが当然だ。ところが、国際的にみて日本が上昇することも問題だが、高所得者と低所得の場合、子どもの貧困が高い水準にあるだけで者の負担率の差も、5％でその差2.14％だったもなく、日本だけが再分配後の貧困率の方が高くのが、10％で4.27％まで拡大することも問題だろなるという、あってはならない現象を起こしていう。すなわち、消費税の税率は上がれば上がるる。つまり、税金を徴収し、社会保障費を配っほど、格差を生み出すことに繋がる。

たところ、子どもの貧困率が増加、格差が広がっ

5％から8％への消費税増税は社会保障費捻てしまっているのだ。これではいったい何のため出のためと謳われたわけだが、2014年12月の衆の税金なのか、社会保障費などの再分配が完院選が終わった直後から、政府方針として介護全に麻痺していると言わざるを得ない。少子化

報酬の９年ぶりの減額や、8%に引き上げた際にに歯止めをと言いながら、実際には子どもを持子育て世帯支援措置として採用された一万円のつ世帯の負担が大きくなる矛盾がある以上、増給付金について2015年度の休止を固めたことが税の前にまず政府がなすべきことはこの歪んだ伝わる。理由として社会保障費用抑制や財源難

再分配のような日本の制度そのものの見直しであをあげるが、これでは3％の消費税増税分は全くろう。

福祉に充当されていない。一般国民にとっては日本の再分配はなぜ十分に機能しないのか。

負担が増えるだけで再分配が全く機能していな

例えば消費税を考えた場合、消費者にとって消い状況だ。突き詰めればこうしたことが消費税

費税は物価高として負担が増える。敢えて物価の歴史25年間の間に累々となされた結果、社会とするのは、この税制は実質事業税という特質的な弱者の負担が増え、中間層から貧困層へのを持っているからだ。日本人のほとんどが消費転落が発生してきたと言えよう。

税のいう偽称に騙されているが、消費者に消費DIO 2015, 1

ないため、実収入に占める消費税の負担割合は― 6 ―法人優遇税制

国際競争力が増して海外市場で得た収益を、法

それでは消費税による税収はいったいどこに人税などを通じて、あるいは国内の雇用を増やいってしまったのか。我が国の財務省が発表しすなどして日本国民に積極的に還元してくれるのている一般会計税収、歳出総額の推移をみるとであれば、こうした措置の意味をなす。しかしな

歳入は減る一方で歳出が増加する、
いわゆる「ワ

がら、2年連続して過去最高の純利益を叩きだ

ニの口が広がった状態」が続いている。そのワし、初の2兆円との見通しを発表した輸出大企

ニの口を閉じるべく、2014年5％から8％への消業でさえも生産体制を海外から国内へと見直す

費税増税、1995年の3％から5％への増税、ある

ことはないと公言したことが象徴するように、既いは1989年の消費税の導入の際も財政再建と社に約7割が生産拠点を海外へと移転済みの上場

会保障費の捻出が喧伝されてきたのだが、先述している製造業が、国内での設備投資や雇用をの通り社会保障費はカットされ、財政再建の気積極的に増やす状況にはない。そしてＧＤＰ比配も一向にない。むしろ、導入・増税のたびににおける日本の輸出比率は例年10％程度であり、財政は悪化したのが消費税の25年の歴史でもあ

輸出依存度は各国比で見ても極めて低位にある。消費税を導入・増税しながら、その一方でる。内需依存型の経済構造となっている日本の法人税と所得税の大幅な引き下げを実施するの実情を勘案した上で、消費税増税+法人税減税であるから、社会保障費が捻出できるわけがなという輸出優遇策が果たして日本全体にとってメい。消費税の税収は財政再建ではなく、法人税

リットがある税制なのか、還付の制度だけが形の基本税率は1989年の42.0％から25.5％まで消骸化しているのでないか。相対的貧困層からを費税増税の度に引き下げられてきた以上、消費も消費税を徴収し、それが法人に減税を通じて、税は企業優遇のためであり、法人税と所得税のあるいは輸出の還付を通じてグローバル企業へ

減税分の穴埋めに使われてきた実情が浮かび上と渡されるだけのスキームになってはいまいか。

がってくる。さらに、消費税は輸出企業への優

今だからこそ検証分析する必要があろう。当該

遇策であることは税制の専門家の間では周知の企業が内部留保をひたすら溜め込む一方で国内事実だ。つまり法人税減税と消費税増税で一般の雇用も賃金増も図らない、政府による所得の国民と内需関連事業を疲弊させながら日本の輸再分配も機能しないとなれば、格差社会、貧困

出企業への重点策がこの四半世紀ひたすら採用化を進めた失われた日本経済の歳月が消費税のされてきたと言えよう。

25年の歴史と重なるのも当然の帰結と言えよう。

そもそもフランスで1954年に付加価値税が誕生した背景には自国の輸出企業へとフランス政

経済貧困問題を解決するハイパーローカル

府から補助金を渡したいという思惑があった。

消費税の還付が形骸化せず、地方創生に役

しかし、補助金の受け渡しはＧＡＴＴ（関税及立っている稀有な例もある。愛媛の今治市にはび貿易に関する一般協定）では違反行為となる。

創業1901年以来これまで2000隻を超える新造船

そこで間接税による還付制度を例外規定としてを就航させている今治造船がある。1隻の船の協定に織り込むことをフランスが半ば強引に要請

造船期間は35日、同時進行で何隻も作っているし、それが認められたことで晴れて輸出企業へため2週間に一度は進水式をしている状況で、この還付が可能となった。それ以降、1960年代後

こ5 ～ 6年を見ても年間90隻以上を作り上げて半から欧州各国で自国の輸出優位策としての付いる。2012年度の国内合計建造隻数の実績は加価値税が積極的に導入されるようになった。

586隻、今治市内で作られた隻数は国内シェアの

ただし、この還付制度については還付ではなく19.1％を占める。今治市以外に四国・広島にも工実態は輸出企業へのリベート（補助金）であり、場があるため今治造船グループ全体では国内付加価値税は特定企業を優遇する不公平税制

シェアの実に30％を占める。

であるとして、アメリカは連邦国家として付加価

世界最大の海事データベースＩＨＳフェアプレ

値税の導入を見送り続けている。ちなみに、日イによると、世界の建造量は中韓が世界シェアの本では消費税5％で消費税収は約13兆円であっ

7 ～ 8割、日本全体のシェアは2013年の時点でたが、うち約3兆円が還付金として輸出企業に渡約20.8％。日本勢の中でも今治造船グループがされ実際の税収は10兆円まで落ち込んでいた。

最大のシェア約5.7％を占め、上位の中国、韓国

単純計算をした場合、消費税10％では6兆円が企業についで6位につけるという健闘ぶりだ。

還付金として輸出企業に渡されることになる。
税制による輸出企業への優遇措置の結果、80年代から始まった業界全体の構造不況、そして円高不況が常につきまとう中で、今治造船― 7 ―DIO 2015, 1

グループは非上場でありながらもなぜゆえ生き残り、黒字経営、無借金経営を貫き、世界と戦え

がら発展してきた、それが今治である。どんなるのか。そのキーワードは自助・公助・共助にあに厳しい経営環境下でも安易なコストカットの方

ると言えよう。

向には流れず、むしろ流れるという発想すら持船の部品は23000点以上にも及ぶが、今治造

たず地域全体で歯を食いしばって乗り越えてき

船の資材調達は驚愕の国内9割以上となっていた、それが今や日本最大の海事都市までへのる。安価を求めて生産拠点を海外に移してしま

発展に繋がったと言えよう。海事関連企業の一う上場企業の製造業が多い中、あくまでも国内大集積地としての今治の企業数は500社、1万人

産にこだわる理由として、第一に高品質高付加を超える雇用が生まれており、海運、造船、船価値の部品が作れるのは愛媛・今治地域である用工業においていずれも日本トップクラスの実績こと、その結果オンタイムで全ての部品が調達可

は地域創生のまさにロールモデルである。今治

能となっていること、在庫を抱える必要がなく効

市の消費税の還付金額は全国で見ても毎年上位

率がいいこと等をあげる。企業としての自助努力に入っているが、域内調達、地元での設備投資は勿論のこと、その上で、地域全体の活性化をや雇用の確保という形で還元されていると言える

図ることを念頭に置いた独自の公助共助の路線だろうし、優遇税制分を存分に生かし、それをを長年続けてきた、それが当たり前になっている

地域に還元してもなお十分にグローバルに活躍という部分は大きい。

できる好例とも言えるだろう。

今治沖は海流の激しい場所である。船の安こうしたことは格差の解消にも通じる。都道

全航行のための「潮待ち」をする、その合間に

府県別貧困率の上昇率の推移を見た場合に、船の修理を、ということから造船の地として選ば

1992年から2007年までの貧困率の上昇幅（ポイれたという経緯がある。その歴史を遡れば中世

ント）でみると、大阪（9.6）兵庫（8.3）秋田（7.5）に瀬戸内海で活動した水軍にまで遡る。相互扶などでは貧困率の急上昇が目立つが、愛媛（3.8）

助の精神で何百年も支え合ってきた地域であるは全国平均（5.2）を下回っているような状況だ 。

がゆえに、目先の一時的なコストでその結び付き

地方・中小企業が増強すれば公助・共助が行きを断ち切るのはナンセンスと言い切る。

渡ることで域内の貧困にも直接、手を差し伸べ

造船には多額のファイナンスが必要となるが、地元の金融機関である伊予銀行がその役割を

2られる、その証左と言えるのではなかろうか。
造船業は円安のメリットを最も享受する業界引き受けている。平成24年年度決算時点で、預だ。しかし、同地域には原材料を輸入に依存す

金・貸出金とも16年連続増加は全国の銀行で伊る今治タオルもあり、現状の円安で経営環境は

予銀行のみ。日銀の異次元の量的緩和が実施厳しい。今治造船株式会社、二宮克郎常勤監されたところで、マネーストックが増加するだけ

査役曰く、「同じ地域で苦しむ会社があるのに、でマネーサプライが低迷する中、今治造船グルー

自分達のメリットだけで円安を安易に喜ぶわけに

プや今治造船に船を発注する船主にはしっかりはいかない」。

融資が実施され、日本の中では例外的に本来他業界、他業種、そして一般の国民生活へ長の信用創造がここでは見られる。余談ではある期的展望で大所高所からの判断をしているとはが、伊予銀行の融資先の造船関係でこれまで考えづらい超一流大企業がほとんどという中で、倒産したところはないそうだ。

この自助・公助・共助の発想は稀有と言えよう。

またこの地域には通称「今治オーナー」と呼こうした健全なる思考を日本の超一流大企業をばれ、世界の海運王と並び称される船主軍団が含めた経営者、そして国民が所与の事実としている。こうしたオーナーが今治造船に船を発注持つようになれば、日本が抱える経済問題のほして、自身は船のレンタル料で収益を上げるといとんどが解決できるのではないかと思う次第でう仕組みなのだが、この「今治オーナー」のほある。

とんどが家族経営的な従業員数7 ～ 8名の零細企業である。2012年度の日本の中の外 航 船2848隻余りのうち約30％にあたる910隻を今治
オーナーが所有しており、資産価値の合計で言えば2兆円を超えると言われる資産を超零細企業が保有し、世界を股にかけ収益を上げている。
地元の企業がその土地のポテンシャルを最大DIO 2015, 1に生かして、自助・公助・共助の精神で支えな― 8 ―1 立命館大学

唐鎌直義教授http://bylines.news.yahoo.
co.jp/inoueshin/20140827-00038624/
2 近年における都道府県別貧困率の推移について―ワー
キングプアを中心に
戸室健作（人文学部 法経政策学科）山形大学紀要（社会科学）第43巻第２号別刷 平成25年（2013）２月

資本主義の今を問いなおす

集

寄稿

特

特集 2

資本主義の終焉水野和夫（日本大学国際関係学部教授）

綻びはじめた世界秩序

債利回り）と概ね等しい2。その利子率が世界秩序が綻びはじめてすでに40年以上経1997年9月以降、2.0％を割れて、現在は0.3％

過した。秩序は、生命の安全と信義が守られ、台にまで低下している。2.0％を割れたのはそして財産権が保護されて初めて維持される

1611年から1621年までのイタリア・ジェノヴ

ことになる。1971年のニクソンショックは、

ァ以来のことである（図1）。投資には不確実

信義を一方的に破った最初の大事件だった。

性を伴うので、2.0％以下の利潤率はそのリス

ドルは35ドルで1オンスの金と交換が保障さクに耐えられないことを歴史は物語っていれていたのであるが、米貿易赤字が続いて、る。

米国から金が流出したため、これ以上の金流出を防ぐ「一時的」な阻止として導入された

図１ 金利の歴史のだった。ところが、その後変動相場に移行し、二度とドルは金と固定値で交換されることはなかった。
ドルは資本主義経済の神の役割を担っていた。神が信義を守れないというのは、一企業人が契約を履行できないのとはわけが違う。
変動為替制に移行したことで、金融の自由化が始まった1。先物市場も相次いで創設され、市場経済化が加速していった。1971年にインテルがCPU開発に成功したことで、メインフ

事実、ブローデルのいう「地中海の資本主

レームコンピュータの時代からPCの時代へ

義」は1610年代のイタリアでの超低金利で終と移行していった。いわば、金融の自由化と焉し、七つの海を一つに統一したオランダと情報化が同時進行して「電子・金融空間」がイギリスの「海の資本主義」が「地中海の資できたのだった。

本主義」にとってかわった。17世紀の時点で土地に制約された「実物投資空間」におい

は「海の資本主義」は無限の空間を前提とすては工場やオフィスビル、そして店舗を構築

るので永久の命を有する株式会社が主役となして10年、あるいは30年で投下資本に対してった。中世キリスト教世界は、東はオスマン

高い利潤を得るための経済活動が行われる。

トルコに、西はグレナダ王国によって出口をその成果が利潤率であり、販売先が国内を主塞がれた、いわば「閉じた空間」を前提としとする企業における利潤率は利子率（10年国ていたので、「地中海の資本主義」における― 9 ―DIO 2015, 1

会社はその都度清算する合資会社であった。

年に9・11（米国同時多発テロ）が起き、21
世紀は「テロの世紀」となりつつあり、生命空間の消滅と利子率の低下の安全が脅かされている。近代社会において17世紀初頭のイタリア・ジェノヴァの利子は、軍隊と軍隊が戦うのが戦争であるが、テ率2.0％割れは、「閉じた」地中海世界においロ組織と対峙するのは本来、警察であるはずてもうこれ以上投資する空間がなくなったこ

なのだが、21世紀になると実際には軍隊が出とを意味していたのだった。16世紀後半から動せざるをえず、すでに近代社会の前提が崩

17世紀初頭にかけて「ジェノヴァに銀と金がれている。

殺到した時期にあたり、この時代には、銀とそれでも、空間を広げて近代システムを維

金は投資の手段を見出すのが困難」（ブロー

持しようとする力が働く。すなわち、グローデル（2004）、75頁）だった。21世紀の日本

バリゼーションが1990年代になると世界の潮もまさに同じ状況にある。日本の家電メーカ流となった。しかし、21世紀になって「アフーは巨額の投資で最新鋭のパネル工場を建設

リカのグローバリゼーション」が喧伝されるしたが、工場の稼働率が半分近くに低下し、ようになった。もうその先は宇宙か海底しか工場を外国人投資家に売却し巨額の特損を計ない。17世紀初頭の地中海世界と同じ状況に上した。

21世紀のグローバル化した世界は直面していイタリア・ジェノヴァも現在の日本も世界る。17世紀はオランダとイギリスが全く別の秩序が綻びをみせると、利潤率が急激に低下

空間、すなわち「陸の空間」5から「海の空間」

することになる。ローマキリスト教社会の秩へと空間を変える6ことで新しい資本主義が序を揺るがす大事件は、1517年のルターの宗誕生したのである。

教改革や1527年のローマ劫略であり、決定的となったのは1543年のコペルニクス革命だった。このあと、イタリア・ジェノヴァの金利

成長とは経済的観点からみれば付加価値の成長である。付加価値は主として固定資本減が低下の一途をたどった。
一旦、世界秩序が綻ぶと、次々と既存のシ

耗、営業余剰、そして雇用者報酬の三つに分ステムが前提としていたことが崩れる。中世

配されるので、付加価値が増加すれば、内訳

キリスト教社会の大前提が崩れた象徴的事件の三つも同時に増加し、企業は既存設備の維はコペルニクス革命だった。中世においては持ができ、かつ新規設備投資を行なってネッ

3

宇宙二元論 が支配していた。宇宙二元論をトで資本ストックを増やすことができる。そ地上に投影することで、ローマ教会が地上のして、雇用者報酬が増えるので家計は生活水

最高位に位置し、農民が下位におかれ、身分準が向上する。

社会が正当化された。ところが、コペルニク

ところが、1997年をピークに日本の名目ＧＤ

スは、地球はその他の惑星と同等だと証明しＰ（付加価値）は減少に転じている7。近代＝たので、地上において国家も平等だという道

図２ 成長のメカニズムを開いたのだった。
現在の超低金利の始まりはニクソンショッ
クの直後である。20世紀の第4四半期になると、二度の石油危機が起きた。近代は中世の定住社会（農村社会）と異なり、都市化＝移動社会である。移動することで市場を拡大することができる。石油危機で原油価格が高騰
すると、移動に伴うコストが嵩んで、付加価値率4が低下する。さらに、21世紀の最初のDIO 2015, 1

機能不全に陥った近代＝成長メカニズム― 10 ―

成長のメカニズムが機能しなくなっているの義は全員を豊かにするシステムではない。そは、以下のように説明することができる。付れがグローバリゼーションで白日のもとに晒加価値を増やすには、市場を拡大するか、効されたのだった。

率化を促進するか、この二つの組み合わせにアフリカのグローバリゼーションは「実物よって決まる（図2）。効率化（Ｘ軸）は付加

投資空間」（X－Y空間）を膨張させようとす

価値率の向上であり、市場の拡大（Ｙ軸）はるイデオロギーである。一方、金融の自由化

販売数量の増加を意味する。Ｘ軸とＹ軸で囲とIT革命は「電子・金融空間」（Z空間）を創8

まれた面積が実質ＧＤＰとなり 、X-Y空間のり（水野和夫（2014）33 〜 35頁）
、この空間膨張率は実質GDP成長率と等しくなる。

の移動は取引時間の短縮であるので、エネルＸ軸の付加価値率は交易条件と比例関係に
9

ギー価格高騰の影響を受けない空間である。

ある 。交易条件は産出物価と投入物価の比率

この空間の特徴はサマーズ米元財務長がいうで求められるので、アウトプット/インプット

ように「3年に一度バブルが生じて弾ける」空比率である。少ない費用で最大の効果を得る間である。

ことが合理的であるので、Ｘ軸を右へ移動するということはより「合理的」であることに収縮と地方の時代

他ならない。一方、Ｙ軸を右へ移動するとい21世紀に入って、人類史上に残る大事件がうことは生産数量の増大を意味し、「より速く、続いている。最初の年だった2001年9月11日、より遠くへ」を実行すれば、市場の拡大を通

米国同時多発テロが起きた。2008年9月15日のじて生産量が増大する。
「より速く、
より遠くへ、

リーマンショックは100年ぶりの金融危機だっより合理的に」は近代の特徴そのものなのでた。2011年3月11日には、東日本大震災で東京

10

電力福島第一原発が電源喪失して大惨事が起ある 。
そのX−Y空間は膨張できなくなったのがきた。9・11は、神聖ローマ皇帝であり、かつ

1970年代の2度の石油危機である。これによっスペイン王カール五世の大軍がローマを蹂躙

て、X軸は右に向かうどころか、左へと収縮にした1527年のローマ劫掠以来500年ぶりの世界

転じた。そこで、Y軸をもっと右へと移動させ首都の破壊であり、3・11は869年の貞観地震るイデオロギーとして1983年に初めて米ハー以来の「千年に一度」の大地震だった。

バード大学の学術雑誌にグローバリゼーショ

テロ、金融危機、原発事故は一見すると、ンが登場し、グローバリゼーションをヒト・

なんの脈絡もないかのようであるが、X-Y空間

モノ・カネの国境を自由に超える動きと理解とZ空間はもはや膨張できなくなったにもかかされ、可逆的な動きだと刷り込まれた。しかし、わらず無理に膨張させようとした結果、そのグローバリゼーションの本質は、「中心」と「周反作用で起きた事件・事故である点で共通性辺」を結び付ける21世紀のイデオロギーなのがある。無理な膨張の反動として起きる収縮であるから、富を常に「周辺」から「中心」（バブル崩壊）の過程で中間層が疲弊しいく。

へ集中させるのである。

その象徴が日本では無産階級の誕生である。

BRICｓが台頭して「中心」となれば、従来

日銀の統計によれば、金融資産をもたない世の先進国のなかに「周辺」ができる。米国で12帯（二人以上）は2014年で30.4％に達しているはリーマンショックの前に登場したサブプラ（図3）。

イム層、日本では労働の規制緩和の名のもとバブルが崩壊すると、大リストラが行われ、に創り出された「非正規」社員、ユーロ圏で失業が長期化するので、金融資産を取り崩し

11は南欧の若年層 が「周辺化」していった。20ているうちにゼロになる。今後、X-Y空間とZ

世紀末以降、先進国で格差問題が深刻化して空間を膨張させようとすればするほど、無産

いるが、それ以前は途上国全体が数世紀にわ階級が増えることになる。ますます、国内でたって「周辺化」していたのである。資本主も動機なき殺人が増え、いとも簡単に3党合意― 11 ―DIO 2015, 1

図３ 金融資産を持たない世帯の割合

も一方的に反故にされるように、信義もなくなり、社会秩序を維持するための三つの条件のうち二つはもはや風前の灯である。近代シ
ステムが破たんをきたしているのである。
そうであれば、次のシステムを考えなければならない。近代の次にくるシステムは、近代が中世を否定してできたように、近代を否定した上で構築しなければならない。次のシステムの規範は「よりゆっくり、より近くへ、
より寛容に13」である。よりゆっくりとより近
くは中央主権か地方分権である。スコットランドの独立運動はその兆候である。日本も連邦国家に分割し、ヒトやモノの移動を制限すべきである。最も望ましいのは東京に集中している大学を地方に分散し、県庁や地元企業
は地域に止まった学生の優先採用をすべきである。
会社も地域単位で分割して、経営の独立性をたかめ、近代は資本蓄積を奨励したが、ポスト近代はもうその必要はない。資本蓄積の目的は生産力の増強であるが、すでに日本やドイツの資本係数は世界で1位と2位である。
もはや資本は十分にあるのであるから、利潤を極大化する必要がない。既存の資本の性能を維持するための固定資本減耗を確保すればいい。これからの利潤極大化を志向すれば、過剰設備に拍車がかかり、のちの不良債権と

1 米国の預金金利の自由化は1970年6月に始まって、
1983年10月に完了した。その後は金利先物市場や株式先物市場、原油先物市場が創出され、資産と資産の交換が行なわれるようになった。
2 利潤率とは使用総資本事業利益率（ROA）で測定される。ROAは、借入コスト（ｒ）と株主資本利益率（ROE） の 加 重 平 均 値 で あ る。ROA=α・ｒ+β・ROE、αは総資本に占める借入比率、βは株主資本比率であり、α+β＝1である。ｒ＝利子率である。
ｒとROEは比例関係にあるので、結局ROAはｒに比
例することになる。
3 宇宙二元論とは、閉じた宇宙において一番上に神が位置し、土と水からなる地球はこれ以上落ちることがない底に動かないで、太陽が地球の周りをまわるという考え方（天動説）。詳細は山本義隆（2014）を参照。
4 売上から中間投入を引いたものが付加価値で、付加価値/売上比率が付加価値比率である。工業国では資源は投入にあたるので、資源価格が高騰すると、付加価値が減少する。
5 地中海世界は、地中海を四方八方陸で囲む陸の帝国である。一方、オランダとイギリスは七つの海でユーラシア大陸を囲む「海の国」である。
6 カール・シュミットはこのことを「空間革命」
（
『陸
と海と』
）と命名している。
7 名目ＧＤＰのピークは1997年10-12月期の524.4兆円
で、最新の2014年7-9月期は484.4兆円で、この間40.0
兆円減少した。年率換算にして年0.5％減である。
8 粗利益率＝（産出額−中間投入額）／産出額であり、産出額＝産出数量×産出価格、中間投入額＝中間投入数量×中間投入価格である。産出数量と中間投入数量は比例関係にある。産出価格はGDPデフレータ
ーと概ね等しいとみて差し支えないので、
X×Y＝（産出額－仕入額）/GDPデフレーターとなる。分子は名目GDPと等しいので結局、X×Y＝名目GDP ／GDP
デフレーターとなって、X-Y空間の膨張率は実質GDP成長率と等しくなる。
9 注8に従って、粗利益率＝（産出額−中間投入額）／産出額＝（産出価格－中間投入価格）/産出価格＝
1－（1/交易条件）となる。ここで、交易条件＝産出
価格/中間投入価格である。
10 アンソニー・ギデンズ（1993）によれば、近代がもつ基本的特徴とは、①途方もない《変動の速さ》であり、②《変動の広がり》であり、③国民国家シス
テムや無生物エネルギー源への全面的依存、生産物と賃金労働の徹底した商品化などの《近代的制度の本質》、の三つである
11 若年層（15 ～ 24歳）の失業率は2014年7月スペインで57.3％、ギリシャで56.5％、イタリアで39.5％と非常に高い。
12 単身世帯でみると、この比率は38.9％である（2013年
は37.2％）。
13 17世紀、デカルトの「合理性革命」はその前の16世
紀はエラスムスの「寛容主義」を否定して生まれた
ので、近代を否定すれば、ポスト近代は「寛容主義」の時代である。

いう特損がこれまでの利益を相殺することになる。近代誕生時がそうであったように、21
世紀にまず、なすべきはアンチ近代政策の断行である。

DIO 2015, 1― 12 ―【参考文献】
Ｆ・ブローデル（2003）『地中海』藤原書店
アンソニー・ギデンズ（1993）『近代とはいかなる時代か？』而立書房
山本義隆（2014）『世界の見方の転換』みすず書房
水野和夫（2014）『資本主義の終焉と歴史の危機』集英社

特集 3
寄稿

特

資本主義の今を問いなおす集

長い20世紀の終焉
中山智香子（東京外国語大学教授）

序限らないだろう。これから育ってくる世代が2014年が暮れ、2015年が始まるこの時期、異なる思考の担い手となるなら、未来は拓け

振り返れば世界は数々の災厄や難局に直面るはずだ。本稿は「長い20世紀の終焉」を考し、大きく揺れ続けている。予期できなかっ

察し、次なる一歩のための手がかりを模索す

た災厄もあるが、一見自然災害とみえながらる。

精査してみると、人間社会が対応を怠ってきたために起きた人災であると言わざるを得な「長い20世紀」とは何かいものもあり、対応が遅れてさらに災厄が拡

20世紀終わり近くの1994年に、「長い20世

大した場合もある。ところで、そうした際に紀」をタイトルとする書籍を刊行したのは、なぜか「経済」と呼ばれる領域が災厄を悪化

イタリア出自の経済学者ジョヴァンニ・アリ

させる側に加担していると、多くの人びとがギであった2。かれが分析を進めた「長い20

漠然と感じているのではないか。すなわち、世紀」とは、19世紀の終わりから20世紀の初「経済」は何らかのコスト（犠牲）をともなめにかけ、世界の覇権を握っていたイギリス

いながら進んでいくが、「経済」的繁栄のたが次第にその地位をアメリカに奪われ、次に4 4 4めには多少の犠牲（コスト）は仕方がないと。

覇権を手にしたアメリカがとりわけ1950年

そう考えるとき人びとは、犠牲を強いられる

代、60年代には物質的拡大を進めたものの、側にみずからをもちろん含めていない。

その後の金融市場の拡大によって新しい覇権

このような考え方にはおそらく、新自由主体制を展開するに至った1970年代以降の状況

義的な思想が関わっている。それは世界そしまでを指すものであった。アリギは、その特て日本の体験した20世紀の激動のなかで生み徴や盛衰を理解するためにはさらに何世紀か出され、今なお残っているものだ。世紀の転をさかのぼり、イギリスの覇権に至る以前の

換から15年が経過しようという現在、高齢化

イタリア都市国家ジェノヴァやオランダの覇が加速する世界的な動向の中で、かつての思権と比較することが有用であるとした。これ

考のしかたが再生産され残存する可能性は、らの何百年かの前段階を前史とした上でのなおも増大するのだろうか。最新のデータに「アメリカの世紀」が「長い20世紀」である。

よると、たとえば日本の人口の９割近くは20

1994年当時、その終焉がいつどのようなもの

世紀生まれ、21世紀生まれの年少人口（０歳になるのか、まだはっきりと見えていなかっから14歳まで）の占める比率はわずか12.8％、た。

出生率は1.43でここ40年間ほど連続して2.00
1

一方、おなじ1994年に『極端な時代』を刊を下回っているという事実である 。
とはいえ、行したイギリスの歴史家エリック・ホブズボ

人口構成と思考様式が必ずしも連動するとはームは副題に「短い20世紀」を掲げ3、1914― 13 ―DIO 2015, 1

年から1991年という時期を枠取りした。この品から貨幣へという蓄積サイクルの循環と拡「短い20世紀」のうち、第一次世界大戦勃発

大を見出した。

の1914年から1945年までを破局の時代、1945

この図式にしたがうなら、1970年代から80

年から1970年代ぐらいまでを黄金時代、その年代にかけて顕在化した新自由主義の時代

後から1991年すなわち冷戦時代の終わりまで

は、覇権国アメリカが金融化によって予兆的を地すべりの時代と三区分したのである。は危機から脱出した、覇権の後半期にあたる。

じめの二つの区分は「長い20世紀」の区分に

そして世界は現在に至るまで、次なる終末的ほぼ対応するが、一つめの区分のはじまりを危機の時期がすでにきているのかどうか、次1914年と設定することで、アメリカの覇権のの覇権国が出現しているのか、中国がそれに台頭により強く焦点をあてた。しかしさらにあたるのか、はっきりとわからない混迷状態

重要なのは、最後のひとつの区分によって、にある。しかしアリギは、こうした蓄積サイ

対抗軸の崩壊とともにひとつの時代が終わっ

クル自体がもはや限界に到達しており、次はたという見立てを行ったことである。

ないのだという見方を示した。かれは盟友ア

ここで二つの分析の詳細や論争に立ち入る

ンドレ・グンダー・フランクの『リオリエン

余裕はない。しかし、繰り返しになるが、両ト』4を 、つまり世界は西洋中心主義の時代

者の見立てから20年が経過したにもかかわらから「オリエント」すなわち東による支配のず、世界はどこか今も20世紀の延長上にある時代へと、再方向づけ（リ＝オリエント）さように思われるのだ。わたしたちは「短い20れるという視点を引き継ぎつつも、重点をシ

世紀」終焉の、つまりは冷戦構造崩壊の意味

フトさせた。中国が台頭したとしてもアメリを、まだ十分にとらえきれずにいる。またそカの代わりの役割を果たすことはない。しかれは、わたしたちが社会的なものや共有地（コし「東」としてではなくむしろ「南」として、モンズ）などについて、あるいは広義の理念

いわゆるグローバル・サウス5の一端から出としての社会主義について考える際の障害に現した勢力として、世界の勢力バランスを変なっている。この点について、アリギがそのえる役割を果たすという見方を示したのであ

後「長い20世紀」の行方を追って2007年に刊る。アリギにおける「長い20世紀の終焉」は、行した『北京のアダム・スミス』も援用しな

先進国による一国的覇権の終焉であった。

がら考えてみよう。

それは、アメリカが植民地をもたず、少なくとも名目上、制度上は独立諸国と「対等な」一国的覇権の限界関係を結んでいるものの、実質的には世界各

アリギによれば、これまで世界システムの地に軍事基地を置き、安上がりな統治と保護覇権を握った諸国の内実は、覇権の前半と後の見返り（みかじめ料）を獲得するやり方で、半で資本蓄積の異なる位相をもった点で共通

グローバルな帝国を築こうとした夢の挫折でしていた。いずれの覇権国も、まず実物、物あった。かつてイギリスは、グローバル・サ

質的拡大によって世界支配を行ったが、やがウスの一部であるインドとの関係、とりわけて行き詰まり、予兆的危機と呼ばれる危機に

貿易赤字の調整と兵士の動員によって覇権を陥った。するとかれらはいずれも次に金融部大いに支えたが、アメリカは別のやり方をし門での支配の実権を握り、しばらく地位を保なければならなかった。のみならず、ヴェトったものの、これが危機に陥るといよいよ覇

ナム、そしてイラクでの戦いに見られるよう権の終わりの段階を迎え（これを終末的危機に、「強制的な手段を通じて…問題を克服しという）、その頃までに潜在的に勢力を伸長ようとするアメリカの試みは、逆効果となり、させてきたものとの衝突が生じて、ついに覇グローバル・サウスの人びとの社会的・経済権の交代が行われた。もちろん緩やかに妥当的な力の増大にとって、前例のない好機を作する大枠の図式以上のものではないが、アリ

り出し」6てしまったのだ。

ギはそこに、貨幣から商品へ、そして再び商DIO 2015, 1― 14 ―

第二世界の崩壊の意味

失敗した者へのセーフティネットをやすやす

たしかにグローバル・サウスの諸力は、いと外すことができたからである。

ろいろな意味で世界の勢力図を変えつつあ

しかもこの思考様式は、単に前向きなのでる。しかしその陰で、もう一つの「東」つまはなく、「社会」的なものを負担と見て憎悪り第二世界の消失の意味を考えるという視点

するという、特異な感情を孕んでいた。なぜは置き去りにされてしまった。それは現代世か。おそらくその一端に、解体した第二世界界に暗い影を落としていると思われる。冷戦が実は第一世界ととても似ていたという問題

構造崩壊に際し「西」側世界―日本を含む―がある。肥大化し官僚的になった組織の下で、は、「自由世界へようこそ」という歓迎ムー

ノルマを達成するだけになって構成員のやるド、すなわち全体主義的圧政に苦しんでいた

気が失せた状態は、産業の生み出す先端技術

人びとに対し両手を広げて迎え入れるというが主導権をふるうようになったことに起因し歓びに包まれたが、そこで見落としたことがていた。ガルブレイスがテクノストラクチュあるからだ。

アと看破したこの構造は両超大国に共通し、第二世界の解体は、「アメリカは軍事力によって達成できなかったこと―冷戦においてソ連を打ち負かし、反抗的な南を手なずける
7

これに連なる諸国も同じ価値観を共有していた。
覇権の後半に至って技術の重点が重化学かこと―を、金融的手段で達成できた」 とアリ

ら金融や情報部門に移り、組織の統合形態がギ自身も述べるとおり、金融化のさらなる世系列企業などのより見えにくいものに変わっ界展開を意味していた。Ｎ．クラインの「シても、テクノストラクチュアそのものは継続ョック・ドクトリン」を引用するまでもなく、した。にもかかわらず第一世界はそれを「大「自由」の名の下に旧東側世界に課されたのきな政府」の「全体主義」的問題に収斂させ、は、強制的な市場開放と市場経済への急激な第二世界とともに葬ったかのようにふるまっ移行であった。第二世界は第三世界のより貧たのである。憎悪はおそらく多分に、みずか

しい一部分となった。かれらもまた、みずからに似てかつ制御できないかもしれないもの

らのしがない糧を元手として、なにがしかのに対する潜在的な恐怖感から生まれている。

資本所有者となり、日々の株価の変動を気にさらにいえば、たとえば冷戦時代に独自のかけ金融レントを稼ぐことを求められるよう

社会主義路線を進めてきた旧ユーゴスラヴィになった。その結果、一部の富裕層を除き第アの分裂に見られるように、冷戦の対立構造

二世界のかなりの部分は、第三世界以上に貧から第三者的利益を得ていた諸国、諸勢力が、困化した。

第一世界の標的にされるようになったこと

しかしそれだけではない。第二世界の諸国も、この憎悪と関わりをもつと思われる。ア

が解体されたことで、それに関わる考え方のメリカの謳う「自由と民主化」にそぐわない

4 4 4 4

すべてが否定されなければならないかのよう

体制や勢力、特にファシズム、独裁と名指さな流れができた。社会主義は失敗したのだか

れたものは、人道という大義の下で軍事攻撃

ら社会（主義）「的なもの」はすべてが誤りを受けるようになった。
「西」側諸国は、アであるという、片側の実質を欠いた冷戦的思

ンチ・ファシズム・ヒステリアと名づけるほ考が継続したのである。この思考様式は、社かない取り乱し方で、あからさまな偏見をむ

会的なものや再分配を考えること自体が他人き出しにしながら、比較にならないほどの小任せの怠慢に陥るとしてこれらを否定し、自国を攻撃するようになったのである。

分のことは自分でという自己完結、自己責任

アリギが見通したとおり、このような攻撃の立場をとる。それはみずからを人的資本とによって覇権を保つ試みに持続力はなかっして活用するため自己実現の理念にも適うかた。それでも、攻撃を被ったグローバル・サに見え、人びとを魅了した。統治する側にとウスの側には、相応の憎悪が醸成された。アっては、安上がりで好都合な考え方であった。

リギのどこか楽観的な展望とは異なり、グロ― 15 ―DIO 2015, 1

ーバル・サウスの台頭が決して平和的なもの

再分配の意味とはたらきを、あらためて確認とはなりえないのは、無理ないことであった。

し実践することであろう。わたしたちはそうして初めて「長い20世紀」を終焉させ、生ま絶望を力に変えるれ育つ世代にバトンを引き継ぐことができ

世界システムの覇権国が無理を通して突き進んだ果ての現代世界は、もはや取り返しのる。かれらがせめて少しの希望でも未来に見出すことができるように。

つかない地点にまで到達しており、度重なる災禍や破局を前にしながら簡単に打つ手があ１ ここで示した「最新のデータ」とは、年少人口につるとは考えにくい。しかしそれでも現在の、

いては総務省統計局の「人口推計」（平成26年11月）

あるいはこれからの破局後の世界にとって「長い20世紀」の経験は、その意味が考察され咀嚼されるならば、いくぶん役に立つかもしれない。かつての第二世界の崩壊は、その後の多くの災禍に先駆けて体験された破局の始まりであったともいえるからだ。拠り所にしていた国の枠組みを失い、瓦礫のような現実に直面した人びとは、差しのべられた「自由」の手を握り返す前に、失われたものはなんだったのかと少し考える余地を与えられなければならなかったはずなのだ。たとえ金融化の力がすでに忍び寄っていたとしても、たとえ破局が敗北の結果であった―たいていの場合がそうであるが―としても、破局によって与えられた大きな仕切り直しの可能性を、転換点として生かす方法はあるはずだったのである。それは第二世界の過去においてだけではなく、世界各地の難局についてもいえることである。

生労働省が平成26年６月に示した平成25年人口動態（概数）からの数値である。
２ A
 rrighi, G. 1994, The Long Twentieth Century:

Money, Power, and the Origins of Our Times,
London/ New York, Verso.（土佐弘之監訳、柄谷利恵子、境井孝行、永田尚見訳『長い20世紀：資本、権力、そして現代の系譜』作品社、2009年）ジョヴァンニ・アリギ（1937- 2009）はミラノ（イタリア）生。
1970年前後からアントニオ・ネグリらとともにイタリアの労働運動に関わったが1979年に渡米し、Ｉ．
ウォーラーステインらとともに世界システム論のおもな論者となって、精力的に世界システムの解明を行った。おもな著書に『反システム運動』（I. ウォー
ラーステイン、Ｔ．Ｗ．ホプキンスと共著、原著
1989年）、『北京のアダム・スミス』（原著2007年）など。
３ E ric Hobsbawm, 1994, The Age of Extremes: The

Short Twentieth Century, 1914-1991, London:
Abacus.（河合秀和訳『20世紀の歴史：極端な時代
上、下』、三省堂、1996年）ただし原著のその後の版では副題が変わっている。
４ A
 . G. Frank, 1998, ReORIENT: Global Economy in

the Asian Age, Berkeley/ Los Angeles/ London:
University of California Press.（山下範久訳『リオリエント：アジア時代のグローバル・エコノミー』
藤原書店、2000年）

日本には今もなお破局後の情景が広がって

５ か つて世界の貧富の差を表すのに「南北問題」といいる。震災から四年が経とうとしているが、的区分よりも比ゆ的な意味を強めて、「グローバル・原発事故は終結せず被災地の復興が進んでいないばかりか、その後のさらなる災厄によって、新たな被災地が次々と生まれている。
各自が自己責任で小金を稼ぎ出し、みずからの一生を終えるまで心配ないように投資した
り貯め込んだりするだけでは、決して解決できない問題が山積している。国家の側も、金融化の尻尾にすがり、貨幣の名目価値の増加
で帳尻を合わせるだけでは、瓦礫を片付けることは決してできないのだ。もちろんおカネは重要であり、必要なところにはもっと十分に投入されなければならない。しかしさらに重要なのは、第二世界への憎悪とともに葬られた「社会」的なるものの理念を再認識し、DIO 2015, 1が示した平成26年６月の数値、出生率については厚― 16 ―

う表現が用いられたが、やがて赤道を境とした空間
サウス（グローバルな南）」という表現が用いられるようになった。
６ A
 rrighi 2007、邦140頁。
７ 前掲書, 邦訳208頁。

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

長引く消費税増税の影響−賃金上昇の効果に勝る−

第28回「勤労者短観」調査結果の概要(2014年10月実施)

本稿では、2014 年 10 月初旬に実施した第 28 回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観）」の結果概要を紹介します。本調査は、連合総研が毎年４月と 10 月に定期的に実施していますが、

3．調査方法：インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式

4．回答者の構成：
単位：％、（ ）内は回答者数第 28 回調査では、毎回実施している仕事と暮らしに関する意識変化をとらえるための定点観測調査に加えて、隔回で実施している「労働時間についての意識と実態」、さらにトピックス調査として「最近の賃金動向、
消費税増税の消費への影響」、「人手不足の状況とストレス」といったテーマで調査を行いました。
本稿は紙幅の関係から結果の概要の一部のみの紹介となっていますので、詳しくは連合総研ホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp）または、報 告書をご覧ください。

調査実施要項
1．調査対象：株式会社インテージのインターネットアンケートモニター
登録者のなかから、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出した、首都圏ならびに関西圏に居住する20 ～ 64歳の民間企業雇用者2,000名

2．調査時期：2014年10月1日～ 6日※四捨五入により行の合計が100.0％にならないことがあります。

5．調査項目：
１．景気・仕事・生活についての認識［定点観測調査］
・景気、物価、労働時間、賃金、失業、仕事、生活等に関する状況認識について
２．労働時間についての意識と実態［10月準定点観測調
査］
・９月の所定外労働時間、賃金不払い残業、労働時間管理に関する状況認識について
３．最近の賃金動向、消費税増税の消費への影響［トピック調査１］
・家計の収支、消費税率引き上げの家計への影響、今年４月以降の賃金改定と消費意欲について
４．人手不足の状況とストレス［トピック調査２］
・人手不足についての勤労者の認識、業務の繁忙によるストレスの状況について

調査結果の
ポイント
１. 勤
 労者の生活と仕事に関する意識

いては、４分の３超の家計で、９ 間労働を原因とする健康被害につ◆景気、勤め先の経営状況ともに 月以降も影響が残る。４月以降の いては、週60時間以上働くものの1年前よりも悪化したとの認識が強賃金改定による賃金増加は４分の ３人に１人が、この半年以内に経くなっている。ただし、失業不安 １弱であり、雇用形態、業種、企験ありとしている。

はやや低下している。また、1年前

４. 人 手不足感とストレスの状況

業規模、職種等で差がみられる。

と比べた賃金については、一部に しかも、その増加も過半が物価上明らかな改善がみられ、減少傾向 昇より小さく、消費意欲への影響に歯止めが掛かりつつあるが、全 は限定的。

◆
 職場の人手不足を感じる割合
は、1年前と比べて高まっている。
特に40歳代は、他の年代に比べて体への波及は不十分。

３. 労 働時間についての意識と実態

人手不足感が強い。また、業務の２. 最近の賃金・家計と消費意欲◆
 ９月の所定外労働は昨年に比べ繁忙によるストレスが、１年前と比◆収入減少世帯や、主な稼ぎ手 て増加している。また、不払い残べて増えたとするものは、約４割。

が女性非正社員の世帯では赤字

特に40歳代の男性では、５割以上業は依然解消されず、４割弱の勤が５割強。また、消費税増税につ 労者に不払い残業があった。長時 がストレスが増えたとしている。

― 17 ―DIO 2015, 1

調査結果の概要（一部抜粋）

図表 2 1
 年前と比べた勤め先の経営状況と 1 年後の経営状況見通し（D.I.）

Ⅰ 勤労者の生活と仕事に関する意識◆景気に対する意識「１年前と比べた景気」の見方は悪化。
１年後の景気見通しも更に後退。
（QR2、
QR3）
・１年前と比べた景気認識 D.I. はマイナス 13.8 とな
り、前回調査（2014 年 4 月：マイナス 3.3）から後退した。１年後の景気見通し D.I. は、マイナス 20.8となり、景気が悪化するとの見方が強まった。
（前回調査での 1 年後の景気見通し D.I. はマイナス 15.9）

図表 1 1
 年前と比べた景気認識と 1 年後の景気見通し（D.I.）（注1） 1年前と比べた勤め先の経営状況D.I.＝{ ｢かなり良くなった｣ ×1＋ ｢やや良くなった｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×
0+ ｢やや悪くなった｣ ×（−0.5）+「かなり悪くなった」×（−1）}÷回答数（「1年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年4月調査のみ）」「、1年前は働いていなかった（11
年4月調査のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10年10月調査まで）」を除く）×100（注2）1年後の勤め先の経営状況予測D.I.＝{ ｢かなり良くなる｣×
1＋｢やや良くなる｣×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0+ ｢やや悪くなる｣ ×（−0.5）+ ｢かなり悪くなる｣ ×（−1）}÷回答数（「わからない」を除く）×100（注3） 第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～59歳である。

失業不安を感じる割合は低下の傾向が続いているが、依然３割を超えている。
（QR8）
・今後 1 年くらいの間に自身が失業する不安を＜感じる＞割合は、全体で 31.5％と、前回調査からさらに低下している。
しかし、依然３割を超える高い水準にある。
（注1） D.I.＝{ ｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣ ×1＋ ｢やや良くなった（やや良くなる）｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×
0+ ｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣ ×（−0.5）+ ｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣ ×（−1）}÷回答数（｢わからない｣「無回答（10年10月調査まで）」を除く）×100（注2）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～ 64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～ 59歳である。

図表３ 今後 1 年間に失業する不安を感じる割合◆勤め先と仕事に関する意識「1年前と比べて勤め先の経営状況が悪化」との見方は続いており、1年後の見通しにもあまり変化はみられない。
（QR4、QR5）・１年前と比べた勤め先の経営状況認識 D.I. 値はマ
イナス 9.5 と、前回調査からやや低下している。１
年後の勤め先の経営状況見通し D.I. 値は、マイナス（注１）失業不安を＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」（注２）第21回調査（11 年 4 月）以降の集計対象は20～ 64歳、第20回調査（10年 10月）以前は 20～ 59歳である。

10.7 となっており、経営状況好転への期待は薄い。

DIO 2015, 1― 18 ―

第28回「勤労者短観」
調査結果の概要(2014年10月実施)

１年前より賃金が＜増えた＞とする割合が、＜減った＞とする割合を引き続き上回っており、減少傾向に歯止めが掛かってきた。
（ＱＲ９）

図表５ 賃金収入の増減実績と見通し（D.I.）（就業形態別、正社員について業種・従業員規模、組合有無別）

・1 年前と比べた自身の賃金収入の増減について、＜増えた＞とする人の割合が 25.6％と、前回に続いて＜減った＞とする人の割合（23.4％）を上回っている。
増減の程度を加味した D.I. 値は、依然としてマイナスであるが、マイナス幅は縮小し（今回調査：マイナ
ス 1.9、前回調査：マイナス 2.3）
、改善傾向にある。

図表４ 1 年前と比べた賃金収入の増減（注1）（ ）内は、回答者数（Ｎ）。
（注2）QR1で1年前は「働いていなかった」、1年前の就業状態は「わからない」とした回答者を除いて集計した。
（注3）1年前と比べた賃金収入D.I.={「かなり増えた」
×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（−0.5）＋「かなり減った」×（−1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100（注4）1年後の賃金収入見通しD.I.={「 かなり増える」×1＋「やや増える」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減る」×（−0.5）＋「かなり減る」×（−1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

Ⅱ

最近の賃金・家計と消費意欲◆家計の収支（注1）（ ）内は回答者数（Ｎ）（注2）賃金収入が＜減った＞＝「やや減った」＋「かなり減った」、
賃金収入が＜増えた＞＝「かなり増えた」＋「やや増えた」。
（注3）QR1で1年前は「働いていなかった」、1年前の就業状態は「わからない」とした回答者を除いて集計した。
（注4）【 】はD.I.値。1年前と比べた賃金収入D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（−0.5）＋「かなり減った」×（−1）}÷回
答数（｢わからない｣ を除く）×100

世帯収入が減った世帯や、主な稼ぎ手が女性非正社員である世帯では過半が＜赤字＞。
（QT17）
・過去１年間の世帯収支が＜赤字＞とする割合は、世帯収入が減った世帯、主な稼ぎ手が女性非正社員の世帯では５割強、世帯収入が 400 万円未満の世帯では４割を超える。主な稼ぎ手が女性非正社員の世帯中・大規模製造業の正社員には賃金改善がみられるが、全体への波及は不十分。
（QR9、QR10）については、その割合はやや拡大している。

図表６ 過去１年間の世帯収支が＜赤字＞の割合

・1 年前と比べた賃金収入増減の D.I. 値を就業形態
別、業種・規模別にみると、大規模製造業や労働組合がある企業の正社員に加えて、前回調査でマイナスであった中規模製造業の正社員なども大きなプラスに転じており、一部にははっきりとした改善がみられる。しかし、非正社員、小規模企業や非製造業の正社員などでは、改善がみられない。一方で、賃金収入見通し D.I. 値をみると、概ね賃金が減少するとの見方が強くなっており、いずれの区分においても依然
厳しい。

（注１）
（

― 19 ―）内は、回答者数（N）

DIO 2015, 1

◆消費税率引き上げの家計への影響

消費税増税の家計支出への影響は大きく、9 月以降も残っている。
（QT20）

図表８ ４月以降の賃金改定の状況と物価上昇との関係（１）賃金改定により賃金が増えたものの割合（属性別）

・４月の消費税率の引き上げが世帯の家計支出に与えた影響については、９月以降も＜ある＞とする人の割合は 77.2％となっている。これは、2014 年 4 月調査での「消費税率引き上げに伴う家計支出への悪影
響の見込み」に対する回答で、＜ある＞とした割合（75.3％）をやや上回っており、非常に多くの家計で消費税増税の影響が残っているといえる。

図表７ 消費税増税の家計への影響（２）賃金増加幅と物価上昇幅との関係（物価上昇認識者）（注1）（ ）内は回答者数（Ｎ）（注2）14年４月調査では、「4月からの消費税率の引き上げに伴い、世帯の家計支出に何らかの悪影響があると思うか」という問に対する回答であり、以降の見通しをたずねている。これに対して、14年10月調査では、「4月からの消費税率の引き上げが家計支出に与えた影響は9月以降も残っているか」という問に対する回答であり、9月時点での実績をたずねている。そのため、両者の比較をする際には、留意が必要である。
（注3）＜ある＞は、「かなりある」と「ある程度ある」の合計。

◆今年４月以降の賃金改定と消費意欲

４月以降、賃金改定により賃金が増えたとするものは全体の４分の 1 弱だが、雇用形態、業種、企業規模、職種等で差がみられる。
（QT22、QT23）（注１）（１）は、F21で今の勤め先での勤続期間が「６ヵ月未満」と回答したものを除いて集計した。
（N=1906）（注2）（２）は、QT19で「上がったと思う」とし、かつQT22で「賃金改定がされて増えた」と回答したもののうち、F 21で今の勤め先での勤続期間が「６ヵ月未満」と回答したものを除いて集計した（N=364）

賃金改定で賃金が増えていても、物価上昇以上に増えていないとするものでは、
消費意欲の増加がほとんどみられない。
（QT17、QT20、QT22、QT23、QT24）
・賃金改定の状況を踏まえた消費意欲の増減をみると、＜消費意欲が増した＞とする割合は、賃金が増えたとするものの中でも、わずかに 8.7％にとどまって

・今年４月以降の賃金改定状況についてたずねたといるが、そのうち物価上昇以上に賃金が増えたとする

ころ、「賃金改定があって増えた」と回答したものは、ものでは、17.9％と高い割合になっている。また、賃23.5％と４分の１に満たない。
「賃金改定があって増え金が減ったもの、9 月以降も家計に消費税増税の影響た」としたものについて属性別にみると、男女正社員、があるとするもの、赤字の家計であるものでは、＜消製造業、1,000 人以上の大規模企業、（管理職、専門・費意欲が減った＞とする割合が高い。

技術職、事務職等の）ホワイトカラー職種で、その割合が高い。さらに、「賃金改定があって増えた」とするもののうちでも、「賃金増加幅が、今年 4 月の消費
税率の引き上げ以降の物価の上昇幅を下回っている」とする割合は 57.1％と過半に及ぶ。

DIO 2015, 1― 20 ―

第28回「勤労者短観」
調査結果の概要(2014年10月実施)

図表９ 賃金改定の状況を踏まえた消費意欲◆賃金不払い残業の実態

所定外労働を行った人の 36.0% が賃金
不払い残業「あり」と回答。不払い残業
時間の平均は月18.8 時間。
（QT6、QT7）
・残業手当が支給される立場で、今年9月に所定外労働を行った人の36.0%が、残業手当の未申告（賃金不払い残業）があると回答した。不払い残業時間の平均は18.8時間におよぶ。正社員では、不払い残業「あり」が男性で37.6%、女性で32.0%を占める。
（注１）F 21で今の勤め先での勤続期間が「６ヵ月未満」と回答したものを除いて集計した。
（注2）〈消費意欲が増した〉=「かなり増した」＋「ある程度増した」〈消費意欲が減った〉=「ある程度減った」＋「かなり減った」

図表11 今年９月の賃金不払い残業（性・雇用形態別）

Ⅲ 労働時間についての意識と実態◆所定外労働時間（残業・休日出勤）の実態

所定外労働をした男性正社員の月平均所
定外労働時間は 49 時間。
（QT1、QT2）・9月に所定外労働（残業および休日出勤）を行ったとする割合は39.0%であり、その平均所定外労働時間は42.4時間であった。男性正社員では、52.7%が所定外労働を行っており、行った所定外労働時間の平均は49.4時間におよんでいる（前回2013年10月調査：49.5％、40.0時間）。男性正社員の6.3%、女性正社員の1.8％で、所定外労働時間が「80時間以上」としており、とくに男性正社員で長時間労働が多くみ（注1）QT5で残業代が「支給される立場である」と回答し、かつQT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答したものについて集計。
（注2）表中の「未申告の所定外労働時間（平均）」は、QT1で「所
定労働時間を超えて働いた」と回答したものの未申告の所定外労働時間数の平均である。
（注3）（ ）内は、回答者数（N）られる。

図表10 今年９月の所定外労働時間（性・雇用形態別）◆上司の労働時間管理の状況と体調を崩した経験の有無

上司による管理不足を感じている人ほど、
長時間労働により体調を崩した経験がある割合が高い。
（QT10、QT11）
・過去6か月間に長時間労働で体調を崩した経験があるかどうかをたずねたところ、15.7%が「体調を崩した経験がある」と回答した。とくに、上司による管理が不足と感じている場合にその割合は高く、２割を超える人が、体調を崩した経験を持つ。そして、週の平均実労働時間が60時間を超えるものでは33.3%と、３人に１人が体調を崩したことがあるとし（注1）管理職（課長クラス以上）も含めた集計である。
（注2）表中の「所定外労働時間（平均）」は、QT1で「所定労働時間を超えて働いた」（所定外労働「あり」）と回答したものの所定外労働時間数の平均値である。
（注3）（ ）内は、回答者数（N）― 21 ―ており、長時間労働が健康に与える影響は依然深刻である。

DIO 2015, 1

図表12 過去６か月間で長時間労働により体調を崩した経験（上司による管理状況・1週間の平均実労働時間別）

図表14 属性別にみた職場の人手過不足感（注）（ ）内は、回答者数（N）

Ⅳ

人手不足感とストレスの状況◆人手不足についての勤労者の認識

現在の職場の人手が不足していると感じているものの割合は、約4割。1年前の職場について人手不足を感じていた割合よりも高い。
（QT13、QT14）
・現在、職場の人手が＜不足している＞（「かなり不足」＋「やや不足」）と感じているものの割合は、約4割（40.8％）に上る。これは、1年前の職場について（34.3％）を上回っている。

図表13 職場の人手過不足感の推移（注1）（ ）内は回答者数（N）（注2）職場の人手過不足感とは、職場の従業員数が仕事量に比べて足りているか、不足しているかのこと。

◆業務の繁忙によるストレスの状況

業務の繁忙によるストレスが1年前に比べて＜増えた＞ものは、約４割。特に男性40歳代で高く、５割を超えている。
（QT15）
・業務の繁忙によるストレスが＜増えた＞とするものの割合は、約４割（ 42 . 4％）に上る。特に、男性 40
歳代では 5 割を超えている（ 51 . 0％）。また、就業形
態別にみると、非正社員の割合（ 36 . 4％）に比べ、正社員の割合（ 45 . 5％）の方が高い。

図表15 1年前と比べた業務の繁忙によるストレスの増減（注1）（ ）内は回答者数（N）（注2）職場の人手過不足感とは、職場の従業員数が仕事量に比べて足りているか、不足しているかのこと。

年齢別にみると、40歳代は人手が不足していると感じているものの割合が高い。
（QT13、QT14）
・現在、職場の人手が＜不足している＞（「かなり不足」＋「やや不足」）と感じているものの割合を年齢別にみると、20歳代（33.5％）に比べ、40歳代（46.1％）などでは高い。就業形態別にみると、非正社員（38.2％）に比べ、正社員（42.1％）の方が高い。業種別にみると、製造業（41.5％）と非製造業（40.5％）
では、ほぼ同じであり大きな違いがみられない。企業規模別にみると、企業規模が大きいほど高い。
（99人以下：32.8％、1000人以（注1）（ ）内は回答者数（N）（注2）業務の繁忙によるストレスが＜増えた＞は、「かなり増えた」と「やや増えた」の合計である。

上：49.4％）

DIO 2015, 1― 22 ―

報

告DIO読者アンケート結果

連合総研レポート「DIO」300号を迎えるに当たり、読者アンケートを実施しました。寄せられたアンケー
ト数は、僅かでしたが、今後取り上げるべきテーマ等について、貴重なご意見・要望等を頂きました。
アンケートにご協力頂きました皆様に、厚く感謝申し上げます。
また、多くの読者の皆様には、現在のDIOの編集・内容を概ね評価・満足されているものと思います。引
き続き、誌面の充実に努めて参りますので、今後とも、ご意見・要望等をお寄せ頂ければ幸いです。

今回のアンケートの回答内容は、以下の通りです。
■DIOの内容全般、ページ数、各コーナーについての評価
・DIOの内容全般、ページ数については、概ね＜よい＞との評価を頂いている。
・各コーナーが、どの程度役に立っているかについては、とくに「特集テーマ」は＜役に立つ＞との回答であった。これは、200号時の読者アンケートで寄せられた意見・要望を踏まえ、「特集テーマ」として寄稿論文を掲載することにした結果でもある。
■今後、取り上げるべきテーマ・内容等の意見・要望
主な意見・要望として、以下のようなことが寄せられた。
・アベノミクスの検証、とくに雇用・労働条件という側面から。
・労働者代表で市町村の子ども子育て会議のメンバーに参加しているので、労組代表のスタンスの比較など、子ども子育て新制度を多様な角度から。
・連合の政策闘争の役割と限界克服に必要なこと。
・障害者と労働者の連帯は可能か。
・ＮＰＯの活動について。

日本労働ペンクラブと連合総研との意見交換会を開催
毎年行っている日本労働ペンクラブと連合総研との意
見交換会を、11月28日（金）午後、中央大学駿河台記
念館において開催した。参加者は、日本労働ペンクラブ
から31名、連合総研が17名であった。
冒頭、
日本労働ペンクラブ・小林会長代理、
連合総研・中城所長から開会あいさつに続いて、連合総研の2014
年度の調査研究活動（16本）の概要、さらに、最近の３つの調査・研究結果を報告し、意見交換を行った。
意見交換では、「賃金のあり方に関する論点整理（中間報告）」に関連する質問・意見が多く出された。主な意見としては、来春闘の賃上げ要求（ベア２％以上）をどう考えるべきか。非正規雇用が４割近くまで上昇して議いるが、「親1人・子1人」の2人世帯モデル、連合のリ
ビングウェイジの賃金水準でいいのか。男女の賃金格差是正のための「同一労働・同一賃金」をどう考えるのか。
賃金制度は、連合総研の研究報告「90年代の賃金」や、産別などでは、職務給に変えていくべきと言ってきたが、何故実現しなかったのか、
どうすれば実現できるのか等。
労働ペンクラブのメンバーから、賃金問題について様々な意見が出され、活発な意見交換が出来た。
なお、意見交換会の終了後、場所を変えて懇親会に移り、さらに雇用・労働、賃金、社会、政治等の現状・課題など、ざっくばらんな意見交換を行った。当日の議事次第、報告内容は、以下のとおり。
事

次

第◆開会あいさつ小林 良暢
日本労働ペンクラブ会長代理
中城 吉郎
連合総研所長◆連合総研の最近の活動の報告（1）今年度の調査・研究活動全体の概要		
（2）最近の出版本、調査・研究結果の報告①『職場の年齢構成の「ゆがみ」と課題』報告書（2014.9）
  （企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究）②『賃金のあり方に関する論点整理』中間報告（2014.9）
  （雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会）③ 第 28 回「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」（2014.10）◆意見交換― 23 ―

司会

麻生主任研究員

小島副所長
鈴木主任研究員
早川主任研究員
鈴木主任研究員

DIO 2015, 1

評議員会・理事会報告「2013年度事業報告・決算」を承認−第11回定時評議員会・第21回理事会報告−
連合総研は、2014年11月26日に連合会館において、第11回定時評議員会、第21回理事会を開催した。評議員会・理事会では、2013年度事業報告・決算および理事の改選など9議案について提案され、いずれも提案どおり承認された。
議案及び選任された理事・監事・評議員は次のとおりである。

議案［第11回定時評議員会］
・第1号議案 2013年度事業報告に関する件
・第2号議案 2013年度決算報告に関する件
・第3号議案 理事の改選に関する件
・第4号議案 監事の改選に関する件
・第5号議案 評議員の改選に関する件［第21回理事会］
・第1号議案 理事長・副理事長・専務理事の選定に関する件
・第2号議案 研究所長・副所長・事務局長の選任に関する件
・第3号議案 総務委員会委員の選任に関する件
・第4号議案 顧問・参与の委嘱に関する件【理事】

古賀 伸明（連合総研理事長、連合会長）

中城 吉郎（連合総研所長）

菅家功（連合総研専務理事）

相原 康伸（自動車総連会長）

稲上毅（東京大学名誉教授）

逢見 直人（ＵＡゼンセン会長）

加藤 良輔（日教組委員長）

毛塚 勝利（中央大学教授）

神津里季生（連合事務局長）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

廣澤 孝夫（企業活力研究所理事長） 吉田 正和（中央労働金庫理事長）【監事】

塩田 正行（連合総合総務財政局長）

DIO 2015, 1― 24 ―森

一夫（元日本経済新聞特別編集委員）

【評

議

員】

有野 正治（電機連合委員長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

氏家 常雄（自治労委員長）

岸本

團野 久茂（国際労働財団専務理事）

中世古廣司（全労済理事長）

中村 圭介（東京大学教授）

南雲 弘行（教育文化協会理事長）

野田三七生（情報労連委員長）

三浦 まり（上智大学教授）

吉川薫（電力総連会長）

薫（白鷗大学教授）●（公財）連合総研所員名簿（2014年11月26日現在）

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

古賀 伸明

連合会長

所長兼副理事長

中城 吉郎

連合総研所長

専務理事兼事務局長

菅家功

連合総研事務局長

副所長

小島

茂

連合

主任研究員

麻生 裕子

連合総研

主任研究員

市川 佳子

連合

主任研究員

江森 孝至

フード連合

  主任研究員

早川 行雄

ＪＡＭ

  主任研究員

鈴木 一光

厚生労働省

  主任研究員

河越 正明

内閣府

  主任研究員

伊東 雅代

電機連合

主任研究員

杉山 豊治

情報労連

主任研究員

中村 善雄

ＵＡゼンセン

  研究員

前田 克歳

電力総連

研究員

柳

宏志

連合

研究員

前田

藍

自治労

  管理部門経理担当部長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡

連合総研

客員研究員

井上 定彦

元連合総研副所長

客員研究員

鈴木不二一

元連合総研副所長

客員研究員

成川 秀明

元連合総研副所長

客員研究員

龍井 葉二

前連合総研副所長

英― 25 ―DIO 2015, 1

最近の書棚から『必要の理論』

新自由主義を超克するための「ニーズ論」の深化
そんなことだから「だったら、それぞ を論じ、なぜ税金を払わなければなら
れ市場で解決してもらうのが一番だ ないか、といった身近な問題にも答えね」という勢力が増長してしまうのだ。 をだしながら、福祉国家を正当化する
それならば、自由主義と社会主義の 理論を組み立てていく。そのうえで、双方を参照して、どこのだれでも同じ ハーバーマスやロールズを踏まえつ
く満たされるべきニーズについてきち つ、ニーズを最適に満たす社会政策形
んと理論化することで、新自由主義の 成の方法を検討し、市場個人主義でも代替案を示そう、というのが本書の立 国家集産主義でもない第三のあり方の

Ｌ.ドイヨル・Ｉ.ゴフ 著
馬嶋裕・山森亮 監訳（株）勁草書房
定価3,200円（税別）

大

場である。
それにしても、いろんな学問のいろ

条件を示してみせる。
硬質な学術書ではあるが、人びとへんな学派がこぞって「どこのだれでも のまなざしは一貫してあたたかく、ひあてはまるニーズなんてない」という るがえって「競争的な経済・文化のう
けれど、本当にそうなのか。よくみて ちにあって、不利な立場にある者に、昔の盗賊は「浜の真砂は尽きる

みると、じつはみな、その拒絶したは 必要なニーズ充足を備給することなし

とも世に盗人の種は尽きまじ」 ずの概念を暗黙の前提として理論を構 に、全力を尽くして自助せよと勧告すといったけれど、どんな時代になろう

築している。たとえば、新古典派経済 ることは道理にあわない」との批判はと、世の中を批判する言説もまた尽き

学は――

柳

ないようだ。これまでも、現状を批判

いや、これはぜひ本書を読んでほし

ひときわ重い。
わずかに疑問を抱くとすれば、健康

宏志

する多くの人びとが、あるべきくらしい。経済学も社会学も政治学も哲学も、 と自律を実現しうる人に限ってニーズを論じ、世の不正義をただそうとして右翼も左翼も中道も、つぎつぎと取り を論じているかのようにみえるところきた。ならば、人びとがよいくらしを上げては、あざやかな筆致で矛盾をつ だ。
「通常の人間活動をほとんどなし

営むために、満たされるべきニーズはくのだから圧巻だ。

連合総研研究員

何か、ということについては、ある程えない」重度の認知症患者の生存は、

どこのだれでもあてはまるニーズに ほんとうに著者のいうように「不自然」

度一致した意見がありそうなものだ。 ついて、著者の主張は明快であり、そ なのだろうか。福祉国家はそうした人
しかし意外なことに、今日にいたるまれは「身体的健康」と「自律」だという。 びとも含めてニーズをとらえていくべ

でそんな合意はない。

まあ、いわれてみれば、あたりまえと きではないかとおもう。

なにしろ、マルクス主義者は「資本おもうかもしれない。

それはおいても、本書には、社会政主義社会におけるニーズが、革命後もさればといって、ニーズはかならず 策を論ずるうえで、考え抜いておくべ

同じであるわけがない」というし、正満たされるべきだ、とまでいえるのか。 き論点がぎっしり詰め込まれている。

統派の経済学者は「選好と需要だけで、 著者みずからさらなる問いを投げて、 労働界もいまいちど、本書が取り組む
世の中だいたい説明つくでしょ」とい

次に向かうは意外にも道徳論。この問 根源的な議論に立ち返るならば、そのうし、一部のフェミニストは「オンナ

いをつきつめることで、国や文化を超 政策は深く根を張り、格段に強靱なものニーズはオンナにしかわからない

え、未来の世代をも含めて、ニーズは のとなるにちがいない。

わ」という。だが著者にいわせれば、 最適水準で満たされるべきであること

DIO 2015, 1― 26 ―

今月のデータ

財務省「国際収支統計」

円安は貿易収支ではなくサービス収支と所得収支に影響
日本の国際収支をみると、貿易収支が2011年4月以降赤字を継続しとなる。この結果、訪日外国人旅行消費額は2014年7 ～ 9月期0.55ている。2013年以降の円安にもかかわらず、はかばかしい回復はみら兆円と、2013年1 ～ 3月期0.29兆円から1年半でほぼ倍増した2。

れない。経常収支は2002年までは貿易収支とほぼ一致していたが、もう一つの要因は、第一次所得の増加である。これは主として、対それ以降、徐々に乖離しており、2013年以降は毎月１兆円弱の乖離

外直接投資、証券投資等から生じる投資収益の受取りが、円安もあっがみられている（図１）。

て増加した。2014年は証券投資より直接投資の方が投資収益の伸び

足元の動向をみると、月々の貿易赤字は0.8兆円程度で横ばいだが、が高い。国際収支統計は発生主義により記録されるので、投資収益は

経常収支は１兆円程度の黒字に回復し、両者の乖離は10月約1.8兆円

発生した時点で記録される。現地子会社の収益が内部留保されると、である。実は、円安はこの乖離の部分に作用して、経常収支を改善さ

投資収益の黒字とされ（「再投資収益」の項に計上）、同時に同額が日せている。この点をみてみよう。

本から海外に再投資されたとカウントされる。この再投資収益は経常収支と貿易収支の違いは、サービス収支、第１次所得収支、第2012、13年と減少したが、14年は1 ～ 10月累計で二桁の増加とな

２次所得収支から生じるが、金額的に大きいのは前２者である（図２）。

っており、円安とともに海外子会社の収益の回復を映じているものとまずサービス収支は、1990年代後半には毎月0.5兆円程度の赤字であ考えられる。

った。その後、知的財産権等使用料の受取増加などにより徐々に赤字幅を縮めてきたが、昨年10月には黒字を計上した（季節調整値。原数

円安の効果は、内外の経済構造の変化によって、このように従来あ
まり注目されなかったチャネルで経済に影響が及んできている。

値ではまだ赤字）。この足元の大きな要因は旅行収支の動きであり、旅行収支は原数値でも、4、5、7、10月と４回黒字を計上した1。訪日
外客数はビザの緩和や円安によって急増しており、2014年は１～ 11
月の累計1218万人となり、既に2013年通年の1036万人を超えた。

1 2014年4月以前に黒字を計上したのは大阪万博が開催されていた

1970年7月に遡る。

2 観光庁「訪日外国人の消費動向」による。

１～ 11月累計の伸び率28％で単純に伸ばせば、2014年は1329万人

図１ 経常・貿易収支の推移とその乖離（兆円）

出所：財務省「国際収支統計」

図２ 乖離の内訳（兆円）

出所：財務省「国際収支統計」― 27 ―DIO 2015, 1

D I O1

２０１５

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【12月の主な行事】
12 月 3 日
10 日

所内・研究部門会議
所内勉強会

		 企画会議［職員の異動］
葉二（たつい第 15 回労働関係シンクタンク交流フォーラム

15 日

日本における社会基盤・社会組織の在り方に関する研究委員会

16 日

労働者教育の在り方に関する研究委員会【電機連合会館大会議室】

＜退任＞
龍井

11 日

ようじ）副所長（主査：篠田 徹 早稲田大学教授）

9月26日付退任〔ご挨拶〕当研究所にお世話になったのが民主党政権誕生の直後。連合総研ならではの役割は何なのかーいろいろな意味
で模索と挑戦の５年間でした。中には無謀な試みもあったか（主査：藤村 博之 法政大学教授）も知れませんが、それを支えてくれたのが今は亡き草野前理

17 日

所内・研究部門会議事長であり、薦田前所長でした。同僚の研究員たちも−多く

19 日

次代につなぐ「しごと」と「くらし」プロジェクトがすでに総研を離れていますがー熱い議論にとことんお付き合い頂きました。久保田前専務理事のいわれれる「鳥の目と虫の目」は、今後とも総研の基調となっていくことでしょう。

（主査：毎熊 浩一 島根大学准教授）【連合島根会議室】
22 日

住民自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会（主査：沼尾 波子 日本大学教授）

この酷い政治状況の下で中長期ビジョンをはじめ道半ばの企画から中途退場することになってしまいますが、総研の若い（？）仲間たちに安心して託していきたいと思います。本
誌読者の皆さんの熱いご支援に心から期待します！

お世話になりました。

25 日

労働組合の基礎的な活動実態に関する研究委員会

26 日

仕事納め

（主査：仁田 道夫 国士舘大学教授）（連合総研客員研究員着任）

editor

発行人／中城 吉郎
発行日／2015年1月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

2014年年末総選挙は大方のメディと斥けている。一般意思の抑圧的側面

アが事前に予測した通り、与党自公政に対するラッセルらの批判や一般意思権の「圧勝」に終わった。労働分野のを抽出するための適正手続きの問題は規制緩和をはじめ、先行きを考えるとさておき、争点を曖昧にして半数が棄暗澹たる気持ちにもなるが、与党に投権した選挙で選ばれた政府の統治が、票した人々に恨み事を言っても生産的

一般意思にもとづくものとは到底考えではなかろう。見逃してならないのは、られない。今回本誌は市場経済のパラ

約半数の有権者が棄権に回った史上最ダイムシフトに向けて「資本主義の今

低の投票率だ。ここに民主主義の重大を問いなおす」を特集したが、その政な危機をみる。
ルソーは『社会契約論』において、政府の意志は主権者の意志（一般意志）にもとづいていなければならず、一般
意思に基づかない政府の統治は不当だ

策転換を可能とする政治システムの在り方もまた「中長期ビジョン」の枢要な課題となろう。
（門前小僧）