会長声明
入管法改正案（政府提出）の採決に反対し，廃案を求める会長声明
現在，衆議院で審議されている政府提出の出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本法案」という。
）について，明日にも強行採決の可能性が報じられている。
本法案は入管の「裁量による支配」を維持しつつ，さらに，退去強制手続関連の罰則を多数創設し，難民申請者の強制送還を一部解禁するなど，対象となる外国人の権利を広汎に制限する一方，収容期間の上限設定，司法審査の導入，難民認定制度自体の適正化といった真に必要な改善はおしなべて見送っている。このような事態は，当会に所属する弁護士が取り扱ってきた多くの難民事件，入管事件の実態からすれば，到底受け容れがたい。
本法案に対しては，当会は，本年 3 月 8 日付会長声明で反対する旨表明しているが，その後も，3 月 31 日に国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会が共同書簡において，国際的な人権基準を満たさない旨の懸念を表明し，4 月 9 日には国連難民高等弁務官事務所が「非常に重大な懸念」を内容とする見解を発表した。また，5 月 11 日には国際人権法・憲法の研究者ら 124 名が廃案を含む抜本的な再検討を求める声 明を出している。 当 事 者はもちろんのこと， 多 数の団 体，著名人，学生，若者たちなどの市民も，デモ，SNS などで本法案に反対する抗議の声を上げ，その声は日増しに拡大している。
本法案が提出された後，本年 3 月 6 日には，名古屋出入国在留管理局収容場で収容されていたスリランカ国籍の女性，ウィシュマ・サンダマリさん（当時 33 歳）の死亡事件が発生した。

入管においては，2010 年以降だけでも 10 名以上の被収容者（いずれも 20 代～ 50 代）の死亡事件が発生している。ウィシ
ュマさんの死亡事件の原因解明は，本法案の一つの柱が収容制度の見直しとされている以上，入管の法運用の問題点や法改正の適否を明らかにするために必要不可欠である。
ところが，政府は，第三者機関による調査を行わず，出入国在留管理庁に調査を委ねたばかりか，ウィシュマさんの収容施設内での状況を撮影したビデオの国会議員への開示すら頑なに拒否している。同事件の調査報告書の提出は未了であり，中間報告書においては医療記録の「（薬の）内服ができないのであれば点滴，入院」「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」といった複数の医師の判断への言及が一切なく，むしろ「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と事実に反する記載となっている等が報じられている。この入管内の重大事件が解明されないまま，入管の権限を拡大する本法案の採決を強行することは，断じて許されない。
本法案は，内容においても，また，審議の前提となる入管内の重大事件の解明を頑なに回避する政府・与党の審議態度においても，これを許容する余地はない。
当会は，改めて本法案に反対し，その廃案を求めるとともに，今後，外国人の人権に配慮した抜本的な入管法改正を求める。
2021
（令和3）
年5月17日東京弁護士会会長 矢吹 公敏

憲法改正手続法の改正法に反対する会長声明
１ 2007 年 5 月に「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下「憲法改正手続法」という。
）が成立した。その際に参議
院は，「テレビ・ラジオ等の有料広告について公平性・中立性が確保されるべきこと」「最低投票率の規定を設けること」
等の 18 項目にわたる附帯決議をし，さらに 2014 年 6 月の一部改正の際にも参議院憲法審査会で 20 項目もの附帯決議がなされ，重大な検討課題が数多く残されていた。
しかし，その後今日に至るまで，上記の附帯決議にかかる法改正は実行されていない。
本年 5 月 11 日，憲法改正手続法の一部を改正する法律案（以下「本改正法律案」という。
）が，衆議院本会議で可決されたが，公職選挙法改正に合わせて投票環境の整備等に関する規定を改正するにとどまっており，やはり上記の重大な検討課題に関する改正は一切なされていない。
本改正法律案には，「施行後 3 年を目途に，…必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」との付則があるが，そこでは，わずかにテレビ放送有料広告及び有料意見広告の制限（インターネットも含む）に言及されているにとどまり，そのほかの重大な問題点については触れられていない。
２ 憲法改正手続法については，当会はもとより，日本弁護士連合会や各地方単位会が法成立後に様々な問題点を指摘してその見直しを求めた。日本弁護士連合会は 2009 年 11
月 18 日付「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」を発表し，「原則として改正項目ごとの個別投票方式とすること」「国民に対する情報提供を担う国民投票広報協議会の構成等の在り方を見直すべきこと」「公費によるテレビ・ラジオ・新聞の利用について公平性・中立性が確保されるべきこと」「有料意見広告放送の公平性の確保や禁止期間等については，表現の自由に対する脅威等を十分に検討すること」「最低投票率の規定は不可欠でありその規定を設けること」「無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきこと」等，多くの課題等を指摘して，その見直しを求めた。
当会は，2005 年 9 月から 2018 年 5 月にかけて繰り返し同様の問題点を指摘しその見直しを求める会長声明を発してきた。にもかかわらず，本改正法律案では，それらの問題点が何ら検討されておらず，公職選挙法改正に合わせた 7 項目の改正にとどめたことは，国会が自らの附帯決議をないがしろにするものといわざるをえない。
３ 憲法改正手続法が成立してから，すでに 14 年が経過しているにもかかわらず，国会自らが認識している問題点について，改正検討部分を著しく狭く限定した上で，なおも3 年間先延ばしするのは，極めて不当であると言わざるを得ない。
特に，「テレビ・ラジオ等における有料意見広告放送」「最低投票率」「投票の過半数」の各項目を現行制度のままとして憲法改正国民投票が行われた場合，憲法改正の最終的な意思決定権者である主権者たる国民の意思を公正かつ十全に反映したものとは到底言い難い事態が生じる恐れがあるから，早急にこれらの項目の抜本的な改正が必要である。
当会は，上に指摘した憲法改正手続法の各問題点の抜本的改正をしないまま本法改正法律案を成立させることに反対するものである。
2021
（令和3）
年5月20日東京弁護士会会長 矢吹 公敏

LIBRA Vol.21 No.7-8 2021/7-8

39

会長声明
少年法「改正」に関する会長声明
本年5月21日，参議院において，「少年法等の一部を改正する法律」（以下「本改正法」という。
）が可決成立した。
本改正法は18 歳・19 歳の者を「特定少年」としたうえでこれに対する特例を定め，18 歳未満の者とは異なる取扱いをすることとした。すなわち，18 歳・19 歳の「特定少年」につき，①
原則逆送の対象事件を死刑または無期若しくは短期1年以上の範囲に拡大し，②家庭裁判所における保護処分の決定は，犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行わなければならないとし，③ぐ犯を適用対象からはずした。また，④公判請求された場合に推知報道の禁止を解禁し，⑤不定期刑や資格制限排除の特例が適用されないとしている。
しかし，そもそも少年法の理念は，少年の成長発達権を保障することにあるが，このような改正は，少年から立ち直りの機会を奪い，かえって再犯のリスクを高めることになりかねない。
これまで当会は改正案の上記①～⑤の点について，繰り返しその問題点を指摘してきた。にもかかわらず，これらに関する修正がなされないまま本改正法の成立に至ったことは極めて遺憾である。改正法の施行にあたっては，これらの各問題点を考慮し，国会審議での議論を踏まえ，少年法の理念に則り適切な運用をすることが求められる。
すなわち，①に関し，逆送の判断にあたっては，家庭裁判所におけるきめ細かな調査及び適正な事実認定に基づき，犯罪内容や結果といった犯情の軽重のみならず，非行の背景や再非行の可能性といった要保護性を十分に考慮した運用がなされなければならない。この点は，本改正法案に対する参議院法務委員会の附帯決議（以下「附帯決議」という。
）でも示されているところである。
②に関し，保護処分の決定においては，犯罪内容や結果（犯情）の軽重は責任の上限を画するものに過ぎないものとし，その範囲で，少年の要保護性に応じた適切な処分を選択する運用がなされるべきである。この点は，国会審議の過程で政府からも答弁がなされているところである。また，本改正が，少年審判における処遇決定，調査官の社会調査における実務，鑑別所の鑑別実務，少年院での処遇や保護観察の運用などに，少年の更生等を阻害するような影響を与えてはならないことが強く意識される必要がある。
③に関しては，現行少年法がぐ犯を保護の対象とし，少年の環境調整等を図ることで少年の成長発達権の保障や非行防止に重要な役割を果たしてきたことに鑑み，現行法上ぐ犯にあたる
18 歳・19 歳の者に対する適切な保護，支援が後退しないような法制度が早急に検討されるべきである。
④に関してであるが，インターネットが発達・普及した現代社会においては，一度公開された情報は拡散され半永久的に社会に残存するため，いったん報道されると，「特定少年」の成長発達権を侵害し更生の妨げとなる可能性が極めて高く，本改正がなされたことは極めて遺憾である。推知報道の一部解禁が特定少年の「健全育成」及び更生の妨げとなる可能性は附帯決議においても指摘されており，そのような問題が生じた場合には法改正を含めた速やかな対応がなされるよう，本改正によって生じる影響を注視すべきである。
⑤の前科による資格取得制限に関しても，少年の社会復帰を促進し，再犯を防止する必要性の観点から，関係法令の法改正を含めた，しかるべき措置が政府全体で速やかに検討されるべきである。この点，附帯決議でも同様の趣旨が盛り込まれたところである。
当会は，本改正法の施行によって，少年の権利擁護と成長発達 権の保 障という少 年 法の理 念が損なわれることのないよう，改正法の下での実務の運用を注視すると共に，同理念に沿った取り組みの充実・強化を図ることを決意し，ここに表明する。
2021
（令和3）
年6月4日
東京弁護士会会長 矢吹 公敏

LGBT理解増進法案に関する会長声明
現在，「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（「LGBT 理解増進法案」）が各政党において検討されているが，未だ国会には法案として提出されていない。報道によると，その理由は，性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないと言う文言を追加することについて，自民党内から「差別の内容がわからない」「訴訟が多発する」などとの反論が出た結果であるとのことである。同党の会合では「道徳的にLGBTは認められない」「LGBTは種の保存に背く」などの発言があったとも報 道されている。この法 案をめぐっては，野 党が提 出したLGBT 差別解消法案と自民党のLGBT 理解増進法案の条文について調整が試みられてきたが，結局調整ができない状況である。
人が個人の尊厳をもち，権利において平等であることは，日本国憲法においても確認されているものであって，性的指向や性自認による差別が許されないことは当然のことである。
国連人権理事会における普遍的定期的審査（2008年，2012年，2017 年）においても，性的指向及び性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じることが日本に対して勧告されている。また，経済協力開発機構（OECD）の調査によれば，LGBTに関する法整備状況を比べると，日本は35カ国中34 位ということである。
我が国の現状も，未だ状況が改善されておらず，速やかに，性的指向や性自認に関わらず人権を享有することや平等であることを明示する法律が制定されるべきである。
当会は，2019 年 4 月から，全国の弁護士会で初めて，同性パートナーをもつ職員について，慶弔休暇，育児休暇，介護休

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LIBRA Vol.21 No.7-8 2021/7-8

暇等の休暇制度や扶養家族手当，住宅手当，慶弔金等の各種手当に関する規定が適用されるようにし，新聞等各メディアで報道された。2020 年1月から，同性パートナーをもつ会員について，異性パートナーの場合と同様，会費免除・会務活動の免除・弔慰金・災害補償等の福利厚生を受けることができるように規則改正等を行った。また，毎月 2 回，市民向けに「セクシュアル・マイノリティ無料電話相談」を行っている。
さらに，当会は，刑事収容施設におけるトランスジェンダー女性の処遇に関する人権救済勧告（2016年）において，性自認に沿った取扱いを求める権利は憲法第13条の個人の尊厳から導かれる人権として認められるべきであることを明らかにし，また，同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書（2021年）を発出し，性的指向により異なる取扱いをすることは，特別の強い正当化事由がない限り禁止されるべきとの意見を明らかにしてきた。
当会は，このような活動を踏まえて，今国会中に LGBT 理解増進法案が両院において可決され，法律として成立することを強く望むものである。また，当会は，法律制定後も，性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定と実施のために，国，地方公共団体，事業主，及び学校設置者（法案第 4 条から 7 条）に協力し，性的指向や性自認による差別の解消をさらに推し進めていく所存である。
2021
（令和3）
年6月10日東京弁護士会会長 矢吹 公敏