号

外

令和元年 8 月 2 日
令和元年度
・要望書への回答
発行
北海道小学校長会
北海道中学校長会

北海道小学校長会・北海道中学校長会・北海道公立学校教頭会が5月9日に要望書を提出した。これに対する北海道教育委員会の回答（7月5日付）について全文を掲載する。

北海道文教施策・予算策定に関する要望に対する回答
Ⅰ

学校経営の一層の充実と教育課程の推進及び教育条件の整備・改善について，次の事項を要望いたします。

1 学校経営の一層の充実への対応を図られたい。
子どもと向き合う時間の確保に関わる諸問題の取組や学校における働き方改革のより一層の推進【現状】
北海道教育委員会が平成28年度に行った「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」の結果では，前回調査(平成20年度)や国の教員勤務実態調査と比較して，改善は見られるものの，・１週間当たりの勤務時間が60時間を超える者の割合が，教諭については，小学校で２割，中学校
で４割，高等学校で３割を超えている。
また，教頭に至っては，小・中学校とも７割，高等学校で６割を超え，特別支援学校では３割となっている。
・教頭については，調査業務を含む「事務処理」の時間が最も長い。
・教諭については，土日における「部活動指導」の時間が長く，中学校では全国平均よりも長い。
等の課題が明らかになっています。
これまで，道教委では，平成21年度に「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」
を策定し，学校等の事務処理体制の改善，部活動指導の実施体制の検討など，６つの基本方向に基づき，定時退勤日の徹底，部活動休養日の設定などの取組を進めるとともに，教員が子どもと向き合う時間を確保するため，国に対して「新たな定数改善計画の早期策定」や「部活動指導員の任用に係る財源措置の創設」，「校務支援システムの導入等に係る財源措置の充実」，「変形労働時間制の期間の拡大」などにつ⑴いて要望を行ってきており，今後とも強く要望することとしているところですが，更なる取組の充実が喫緊の課題となっているところです。
こうした状況を踏まえ，道教委が主導して，道内の全ての学校において，働き方改革を行う
ため，業務改善の方向性を示した「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」を
平成30年３月28日に作成しました。
また，平成31年１月30日に「北海道の部活動の在り方に関する方針」及び「道立学校に係る部活動の方針」を策定したことに伴い，本プランについても部活動休養日等の完全実施に関する記載を部活動方針のとおりに見直し，平成31年３月13日付けの教育委員会で決定しました。
（教職員課）【回答】
現在，学校には，学習指導要領のねらいや社会からの要請等を踏まえ，児童生徒に対する指導を一層充実させることが期待されており，その実現に向けては，道内全ての学校で，教員が授業や授業準備等に集中し，健康でいきいきとやりがいをもって勤務しな
がら，学校教育の質を高められる環境を構築することが必要です。
平成30年度から取組を行う『北海道アクション・プラン』では，１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種においてゼロにすることを今後３年間の目標として掲げ，道教委，市町村教育委員会，学校の役割を明らかにし，保護者や地域の方々の理解をいただきながら，・スクールカウンセラー，スクールソーシャル
ワーカー，部活動指導員などの専門スタッフ等の配置
・校務支援システムの導入促進

（2） 号

外・部活動休養日等の完全実施
・学校閉庁日の設定
・人事評価制度を活用した意識改革の促進
・勤務時間を客観的に把握し，集計するシステムの構築
・勤務時間等の制度改善などの取組を掲げて実施することとしており，毎年度，取組を検証し改善を図りながら，道教委が主導して道内全ての学校において，働き方改革を着実に進めてまいります。
また，教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備に向けて，国に対して，・副校長，主幹教諭や小学校における専科指導教員に係る定数措置の拡充などを含めた新たな定数改善計画の早期策定
・「部活動指導員」や「スクール・サポート・ス
タッフ」などの専門スタッフの配置に係る財源措置の拡充
・校務支援システム整備のための財源措置の拡充
・宿泊を伴う修学旅行等の引率業務に対応できる
一年単位の変形労働時間制の導入
・教員の勤務時間を客観的に把握し集計するシス
テムの構築に係る財源措置
・学校における業務改善を着実に推進するための財源措置の拡充について要望してまいります。

令和元年８月２日

発行

月から義務教育学校に副校長を設置しています。
令和元年度は，道立学校45校，義務教育学校１校に副校長を，小・中学校261校(札幌市を除く。)，義務教育学校３校(５人），道立学校51校に主幹教諭を配置しています。
（教職員課）【回答】
新たな職の配置については，今後とも，必要な定数措置等について国へ要望するとともに，適切な配置に努めます。

活力ある学校づくりのため，校長の教職員に関する人事具申の一層の尊重【現状】
所属教職員の人事に関する校長の意見具申については，当該対象者にかかわる「個人調書」の「校長意見」欄等の活用を図り，市町村教委との協議の中で具申の内容を聴取しています。
（教職員課）【回答】
今後も，校長の意見具申については，当該対象者に関わる「個人調書」の「校長意見」欄等の活用を図り，市町村教委から十分お聞きします。

新年度スタート時の加配・期限付教諭の確保
及び産休・病休等に伴う臨時的任用職員の確実な配置，退職教員の積極的な活用【現状】
道教委では，これまでも道教委のホームページやハローワークでの募集を行うとともに，北海道教育
庁代替教職員等応募・任用システムにより確保に努めているほか，昨年度末から道内はもとより道外の教員養成課程のある大学を訪問し，候補者の推薦を依頼してきたところです。
（教職員課）【回答】
道教委としましては，安定的な学校運営を図る上で，できる限り正規の教員を配置することが望まし
いと考えていることから，今後とも，市町村教育委員会と緊密に連携し，退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編制，学校の統廃合をより的確に踏まえた教員の採用に努めてまいります。
また，潜在的な教員免許所有者にも教職について
興味や関心を持っていただけるよう，道や市町村の広報により教員を募集してまいります。
さらに昨年度より教員採用選考検査において，登録後すぐに働くことができる方を年度途中から採用することが出来るようにしたところです。
なお，60歳を超えた退職者については，臨時的任用職員として任用することはできませんが，引き続き時間講師として活用していくこととします。
今後とも可能な限り速やかに，臨時的任用教職員等の確保に努めます。

安定した学校運営を図るため，副校長等の新たな配置及び主幹教諭の配置増による学校組
織体制の確立及びそのための条件整備【現状】
副校長等の新たな職については，学校の組織運営
体制や指導体制の充実を図るため，平成21年４月から道立学校に複数教頭配置校の範囲内で副校長の職を，国の定数措置の範囲内で小・中学校に主幹教諭の職を設置しています。
また，平成27年４月から道立学校に，平成28年４月から義務教育学校に主幹教諭を設置，平成30年４

確かな学力の育成を目指し，地域や学校の実情に即した非常勤講師等のより一層の増員【現状】○退職教員等外部人材活用事業
道教委では，授業でのティーム・ティーチングや放課後における補充的な学習サポートの取組を進めており，令和元年度は，小学校212校，中学校75校で実施しています。
（義務教育課）【回答】
各学校において，特色ある教育活動を展開し，基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを

⑵

⑶

⑷

⑸

令和元年８月２日

発行号

活用する力の育成を図るとともに，個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課題に対応するためには，補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と考えており，「退職教員等外部人材活用事業」
等について引き続き予算の確保に努め，退職教員や社会人などの地域人材の活用に努めます。
広域人事対象教員及び他管交流対象管理職の能力が十分に発揮されるよう対象者・学校・道教委との三者による円滑な連携の一層の推進【現状】〇広域人事（小・中学校）（人）⑹

区分 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30
中堅

17

23

22

15

15

15

8

Ｒ1

6（3） 10（6）

若手

18

21

24

23

21

17

15

8（1） 5（1）

計

35

44

46

38

36

32

23

14（4）15（7）※Ｈ30・Ｒ１の（ ）は離島人事交流で内数広域人事については，募集時において，ミスマッ
チが生じないよう，事前に中堅職員を受け入れる側の学校が求める人材のイメージを聴取するとともに，希望者に対しても面談において制度の趣旨を説明しており，異動後においては道教委職員による学校訪問等のフォローアップを実施しています。
〇管理職の他管交流（小・中学校）
（人）
区

分

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

校

長

18

21

21

教

頭

35

26

33

53

47

54

計

管理職の他管交流については，事前に「全道・地区人事調整会議」（地区ごとの教育局及び本庁で構成）で，交流の規模について，管内ごとの管理職の年齢構成や経験年数等のバランス等を踏まえながら調整を行うとともに，市町村教育委員会を通じ，交流する管理職に対して，具体的な交流目標を示しており，異動後においては，道教委職員による学校訪問等のフォローアップを実施しています。
（教職員課）【回答】
今後とも，事前に行う制度の趣旨説明や異動後のフォローアップの充実を図るなどし，多くの教員が広域人事や管理職の他管交流の趣旨を理解し，積極的に異動することにより，教職員の全道的な適正配置が進むよう，引き続き，校長会や市町村教育委
員会と連携した取組を推進します。
2 教育課程編成，実施及び充実のための条件整備を図られたい。
⑴ 「生きる力」を育む教育課程の編成
・授業時間数の増加に見合った教員数の確保

外 （3）（教育政策課）【回答】
少人数学級の対象学年の拡大や学級編制基準の見直しなどのためには，国の新たな教職員定数の改善が必要と考えており，全国都道府県教育委員会連合会などと連携しながら，教職員定数の改善が行われるよう，国に要望してまいります。
・ 英語・理科等の専科指導のための正規教員の加配や講師等の人的配置（教育政策課）【回答】
２の⑴の①にて回答済み
・ 個々の児童生徒の理解を促進するタブレットや周辺機器（実物投影機，
電子黒板等）
及び教育ソフトウェア等のＩＣＴ機器の整備・拡充【現状】○・教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数
5.3人
・実物投影機を整備している普通教室の割合
57.2％
・表示用機器（電子黒板等）を整備している普通
教室の割合
94.2％
・デジタル教科書を整備している学校の割合
31.9％※「学校における教育の情報化の実態等に関する調査｣（文部科学省）（調査基準日：Ｈ30.３.１）
数値は道内小・中学校の計○教育ＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）により，単年度1,805億円の地方交付税措置（教育環境支援課）【回答】
教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経費は地方交付税で財源措置されていることから，予算の確保について，引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけを行います。
なお，ＩＣＴ機器等の環境整備に係る財源措置の拡充について，引き続き国に要望してまいります。
・ 武道必修化に伴う武道場，防具等の整備【現状】○学校施設環境改善交付金
中学校武道場新改築事業 補助率 １／３
（施設課）
【回答】
（健康・体育課）
公立中学校等の武道場の新改築については，学
校施設環境改善交付金による補助制度が設けられており，道教委では，補助単価の引き上げ等施策の充実について国に要望しています。
武道関係の備品については，武道用教材費として市町村に対し，直接，交付税措置されています。
⑵ 道独自による小学校第２学年以上，
中学校第１
学年以上における35人以下学級の継続・拡大と条件整備

（4） 号外【現状】○少人数学級実践研究事業
35人以下の少人数学級の実施対象校において，１学級増とし教員１名を配置（小学校第２学年，中学校第１学年[２学級以上]）
・Ｒ元年度 137校（Ｈ30 143校）（教育政策課）【回答】
２の⑴の①にて回答済み
３学級４定員，
６学級８定員など小規模校における定数改善及び専任教頭の全校配置【現状】○配置基準（小学校）
３学級 児童数 16人以上…５定員，15人以下…４定員
６学級 児童数101人以上…９定員，100人以下…８定員（教育政策課）【回答】
２の⑴の①にて回答済み⑶

小学校の複式学級における学級編制基準の引き下げ及び中学校の複式学級解消のための
定数改善
【現状】
○学級編制基準（複式学級）
・小学校 16人（第１学年含む場合８人）
・中学校 ８人（教育政策課）【回答】
２の⑴の①にて回答済み⑷

令和元年８月２日

発行

ども像の設定及び小・中学校の教職員，保護者，地域住民による共有，小・中学校９年間を通じた教育課程の編成・実施等，地域の実情に応じた小中一貫教育の導入・推進の取組を支援する「小中一貫教育支援事業」を実施
しています。本年度は，13地域30校で取組を行っており，５月には指定地域の教育委員会
や指定校を対象に，義務教育９年間を通じた教育課程の編成･実施に係る研修会を開催しました。
・平成31年３月には小中一貫教育を導入する際に参考となる事例やＱ＆Ａをまとめた「北海道における小中一貫教育について」の改訂版を作成し，市町村教育委員会に配付したところです。
（義務教育課）【回答】
学校と地域が一体となって子どもたちの成長を支えるためには，保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入を推進する必要があることから，市町村に対して，学校や地域の実情等を踏まえた実践事例の普及など，積極的な支援に努めます。
小中連携・一貫教育について，道教委では今後も，小中一貫教育の先行事例等を市町村教育委員会に情報提供するとともに，指導主事による学校訪問等において各学校の取組を支援してまいります。
文部科学省の10年間の教材整備計画に伴う地方交付税措置による教材，備品，学校図書館
用図書等の一層の整備・充実【現状】
地方交付税で財源措置されている次の設備等について，市町村及び市町村教育委員会に対し，事業予算の確保について指導しています。
・公立義務教育諸学校の教材
・公立小中学校の理科設備
・学校図書館用図書等（生涯学習課）【回答】（義務教育課）
学習指導要領に対応した教育環境の整備充実のため，地方交付税で財源措置されている学校の教材等を計画的に整備するよう，引き続き市町村及び市
町村教育委員会に働きかけます。
⑺

中学校における免許外担当の一層の縮減のための講師制度の拡大と充実【現状】○中学校免許外教科担任の解消（６学級以下）
・Ｒ元年度 157校（うち非常勤講師対応55校）（教育政策課）【回答】
２の⑴の①にて回答済み⑸

コミュニティ・スクール導入や小中連携・一貫
教育を円滑に推進するための支援【現状】○コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクールの導入促進や取組の充実を図るため，「コミュニティ・スクール推進体制構築
事業」（１／３国補助）を実施しており，令和元年度
は10市町村で実施しています。
また，14管内において制度説明や地域・学校の取組の交流等を行う協議会を実施します。
・コミュニティ・スクール導入状況（Ｈ30.９.１）
小学校265校，中学校157校，義務教育学校５校〇小中連携・一貫教育
・平成29年度から，中学校区における目指す子⑹

教員採用選考制度の更なる改善及び初任者の適正な配置と広域人事等による地域教育力の向上を図る施策の推進
【現状】
⑻

実施年度

改

善

内

17年度

・身体障害者特別選考を開始

容令和元年８月２日

発行

18年度

・個別面接に場面指導を導入
・一般選考の特例として高等学校現職教員採用
選考を開始

19年度

・特別免許状を活用した募集教科の拡大（１教
科から７教科へ）

20年度

・栄養教諭の募集開始
・教職大学院在学生や進学者に対する登録期間の延長制度の創設
・登録に至らなかった者に対する次年度一次筆記検査免除制度の創設
・情報公開の推進（二次検査の進め方や評価基
準の公表）

21年度

・「高等学校水産」の募集開始

22年度

・一般選考に「地域枠」導入（日高，宗谷，根室）
・特別支援学校受検資格に特別支援学校教諭普通免許状所有を義務化

24年度

・一次筆記検査を全て「マークシート」で実施
・二次面接検査でより人物評価を重視した検査として個別面接検査に「模擬授業」を導入
・小学校の実技検査で筆記検査に加え，新たに「リスニング検査」を実施

25年度

・保健体育（中・高・特）に係る２次検査の実技検査に新たに武道（柔道又は剣道）を加える

26年度

・英語（中・高・特）に係る専門検査及び２次
実技検査の免除基準を引き上げ

27年度

・特別支援学校教諭高等部の年齢要件の引上げ・併願制度の導入
・大学院進学者に係る登録延長要件の拡大

28年度

・工業・水産特別選考の実施
・社会人特別選考における受検資格の実務経験年数の引下げ・社会人特別選考における特別支援学校自立活動の資格要件の拡大

29年度

30年度

31年度

・北海道採用希望者の年齢要件の引上げ
・札幌市採用希望者の登録方法「Ａ登録」「Ｂ登録」の導入・一般選考「地域枠」の拡大
・一般選考「高校特例」の拡大
・「英語リスニング検査」における免除措置の導入
・面接方法の変更（模擬授業と集団面接を廃止し，個別面接を２回実施）
・面接時間確保のため適正検査を２種類から１種類に変更
・登録者の年度途中の採用を可とする
・期限付き教員等を対象とした特別選考検査の実施

・第１次選考検査会場に東京会場を新設
令和元年度 ・選考検査実施要領に採用予定者数を記載
・障がい者特別選考の資格要件の緩和（教職員課）【回答】
教員採用選考検査については，教員としてふさわ
しい人材をより多く確保するため，今年度から第１
次選考検査の会場として東京会場を新設しました。
教員採用選考検査については，これまでも人間性豊かで意欲と情熱ある教員を確保するため，様々な改善に努めてきており，今後とも必要に応じて改善に努めます。
また，初任者の配置に当たっては，人材育成の観点から学校規模等を考慮し，年齢バランスのとれた

号

外 （5）

教員配置となるよう努めるとともに，採用選考検査の「地域枠」での採用や「広域人事」の推進，各管内における「都市部と郡部間の人事異動」の実施などにより，地域教育力の向上に努めます。
学力向上や体力向上方策としての地域人材やボランティアの確保に関する必要経費補助【現状】○退職教員等外部人材活用事業
道教委では，授業でのティーム・ティーチングや放課後における補充的な学習サポートの取組を進めており，令和元年度は，小学校212校，中学校75校で実施しています。
○学校サポーター派遣事業
市町村又は学校における補充的な学習の機会に，学生ボランティアや社会人ボランティアを学校サポーターとして派遣し，学習指導の補助等を行っており，平成30年度は，小学校116校，中学校39校で実施しました。
令和元年度，道教委では，体力向上について次の予算事業に取り組んでいます。
子どもの体力向上ボトムアップ事業 計 8,446千円①実践研究検討会議
1,843千円②運動習慣形成プロジェクト事業
4,004千円③授業改善プロジェクト事業
2,599千円（義務教育課）【回答】（健康・体育課）
各学校において，特色ある教育活動を展開し，基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着やこれらを活用する力の育成を図るとともに，個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課題に対応するためには，補充的な学習サポートなど学力向上の取組は重要と考えており，「退職教員等外部人材活用事業」
等について引き続き予算の確保に努め，退職教員や社会人などの地域人材の活用に努めます。
体力向上については，児童生徒の運動習慣の定着
や授業改善に向けた実践研究を行う，「子どもの体力向上ボトムアップ事業」において，スポーツ団体
等の講師を派遣し，学校における体力向上の取組の改善・充実や教員の指導力向上を図るほか，どさん
子体力アップ強調月間を通じた取組を推進しているところであり，児童生徒の体力向上に向け，学校，家庭，地域，行政が一体となった取組を進めるため，引き続き予算の確保に努めます。
ついては，各学校でこれらの事業を有効に活用していただきたいと考えています。
⑼

（6） 号

外3 豊かな心を育む教育やいじめ問題等への取組の充実について措置されたい。
⑴ いじめや不登校の事案に対応するため，スクー
ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの
配置の拡充
【現状】
生徒指導の充実を図るため不登校対応やいじめ問題対応等，特にきめ細やかな指導が必要とされる学校に配置しています。
○スクールカウンセラー活用事業（ ）内はＨ30年度
・配置校数（Ｒ１年度予定） 1,211校（732）
小学校
619校 （219）
義務教育学校
6校 （ 5）
中学校
404校 （331）
中等教育学校
1校 （ 1）
高等学校
167校 （159）
特別支援学校
14校 （ 17）（ ）内はＨ29年度
・緊急派遣校数（Ｈ 30 年度実績） 56校（ 36）
小学校
16校（ 6）
中学校
21校（ 7）
高等学校
16校（ 17）
特別支援学校
3校（ 6）○令和元年度予定 スクールソーシャルワーカー活用事業（ ）内はＨ30年度
・委託契約による配置市町村数：36（33）・道教委任用者数：11名（11名）（生徒指導・学校安全課）【回答】
スクールカウンセラーの配置については，国のス
クールカウンセラー等活用事業（国庫補助事業）を活用し，心理に関する専門的な知識や経験を有する者をスクールカウンセラーとして，札幌市立を除く小学校，中学校，義務教育学校，中等教育学校，
高等学校及び特別支援学校を対象に配置しております。
令和元年度のスクールカウンセラー活用事業については，必要な予算確保に努め，市町村巡回方式を導入するなど，小学校，義務教育学校，中学校，中等教育学校合わせて1,211校に配置校を拡充する予定です。また，未配置校において緊急に児童生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には，スクールカウンセラーの緊急派遣を実施できるようにしています。
スクールソーシャルワーカーについては，国の補助制度（スクールソーシャルワーカー活用事業）を活用し，希望する市町村との委託契約により市町村に配置するほか，委託契約をしていない市町村や

令和元年８月２日

発行

道立学校に対しては，道教委で任用したスクール
ソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備しています。
令和元年度のスクールソーシャルワーカー活用事
業については，必要な予算確保に努め，委託契約をした市町村数を３市町増の36市町とし，道教委で任用したスクールソーシャルワーカーも11名としたところです。
道教委では，スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーの活用が，いじめや不登校等への対応として効果を上げており，学校の教育相談体
制の充実を図る上で重要であると考えており，引き続き国に対して，スクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカーの活用事業の拡充や制度の充実を働きかけているところです。
家庭・地域社会・関係機関と連携した生徒指導・教育相談体制の充実【現状】○道教委の取組⑴ 北海道いじめ問題対策連絡協議会の開催
平成30年度２回開催⑵ 地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催
平成30年度28回開催⑶ 北海道いじめ問題等解決支援外部専門家
チーム員の派遣
全道４ブロックに設置，41名任用（Ｈ30）⑷ 北海道子ども相談支援センターの設置①平成27年10月設置②開設後の相談件数10,457件（平成27年10月～
平成31年３月）（生徒指導・学校安全課）【回答】
道教委では，学校，家庭，関係機関と連携して生徒指導・教育相談に取り組むことが重要と考えており，これまでも，北海道いじめ問題対策連絡協議会や地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催による関係機関・団体との連携強化，スクールカ
ウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充，有識者や弁護士などで構成する支援チー
ムの学校への派遣や子ども相談支援センターにおける問題解決につなげる支援などを行ってきたところです。
今後も，引き続き，関係機関等と連携しながら，生徒指導・教育相談の充実に努めます。
⑵⑶ 道徳教育充実のための施策及び研修の更なる充実【現状】○施策の充実・「教育課程編成の手引」等の作成・配付，市町村令和元年８月２日

発行

教育委員会及び各学校への指導助言
・道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の実施①推進校による道徳の効果的な指導を研究する
道徳教育推進校事業②道徳教育推進委員会の設置，各種資料の作成
Ｗｅｂプログラム（平成26年３月）
道徳の時間の指導の手引（平成27年３月）
市町村教育委員会向け道徳教育指導資料（平成27年３月）
道徳教育に関する校内研修の手引（平成28年３月）「北海道版道徳教材『きた ものがたり』～北海道の先人の生き方に学ぶ～」（平成29年３月）「北海道版道徳教材『きた ものがたり』教師用指導資料」（平成30年５月）
指導資料「『特別の教科 道徳』の評価について」（平成30年５月）「北海道版道徳教材『きた ものがたり』実践
事例集」（平成31年３月）③道徳教育推進教師の資質・能力の向上を図る
道徳教育推進教師研修④著名人を学校に派遣し，心に響く講話などを行う｢道徳教育特別非常勤講師派遣事業」
平成28年度 著名人特別非常勤講師 44市町村（小33校，中20校，小中併置校１校，義務教育学校１校） 延べ 54名
平成29年度 著名人特別非常勤講師 44市町村（小27校，中21校，小中併置校１校，義務教育学校１校）延べ 50名
平成30年度 著名人特別非常勤講師 45市町村（小25校，中23校，小中併置校１校，義務教育学校１校）延べ 51名○研修の充実・初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修において，道徳教育についての講座を位置付け研修を実施（義務教育課）【回答】（教育環境支援課）
道徳教育の充実に向け，国の道徳教育の抜本的改
善・充実に係る支援事業を引き続き実施し，本年度
は，児童生徒の自尊感情，規範意識の醸成に向け，
道徳教育推進校における優れた事例の普及啓発及び教師向け指導資料の作成・配付，道徳教育推進校の道徳教育推進教師や管内の中核となって道徳教育を推進することが期待される教員等を対象とした
北海道道徳教育推進会議の実施などに取り組み，道徳教育の充実に努めます。
研修の充実については，本年３月に改定した「平成31年度教職員研修計画」に基づき，各種研修を実施することとしており，道徳教育に関する研修については，本研修計画に基づき，初任段階教員研修や

号

外 （7）

中堅教諭等資質向上研修等に位置付け，キャリアス
テージに応じた研修を実施します。
また，道立教育研究所と教育局を遠隔システムで接続して行う「ミニ道研」において，「道徳教育」の講座を実施するなど，多くの先生方に研修に参加いただく機会を確保することで，本道における道徳教
育の充実を図っています。
4 特別支援教育の円滑な推進に向けた条件整備を図られるとともに，国や市町村教委への働きかけに努められたい。
通常の学級における特別支援教育支援員の整備（配置数の拡充と待遇処置）
・市町村の格差解消のための特定財源化に向け
た働きかけ
【現状】
通常の学級の特別支援教育支援員については，
市町村において，配置や時数などの要綱を定め採用など，適切に対応されています。
小学校及び中学校の配置数（札幌市除く）
⑴

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

学 校 数

870

907

930

支援員数

1,772

1,877

1,960

（特別支援教育課）【回答】
特別支援教育支援員の待遇については，それぞれの市町村において定めているところですが，道教
委においては，研修機会を確保するため，北海道特別支援教育振興協議会と連携して研修会を開催しており，引き続き，支援員の資質向上に努めます。
また，特定財源化について国においては，市町村の裁量権を拡大する目的で一般財源化を図ったものであり，道教委においては，引き続き，国に対し，支援員の配置に係る地方財政措置の拡充について要望を行ってまいります。
通常の学級への支援及び特別支援学級の教員配置基準の見直し
・より少人数での指導を可能とするための基準の見直し【現状】○通級指導加配
通常の学級に在籍し，発達障がい等のある児童生徒に対し，特別の指導の場を設け，障害に応じた専門的な指導を行う学校に配置しています。
・Ｒ元年度 381人（Ｈ30 347人）〇特別支援学級教員配置基準
⑵

学級数

1

小学校

1

2

中学校

1

3

2

3
4
4

4
5
5

5
6
6

6
7
7

7
8
8

（8） 号外※小学校：肢体不自由，自閉・情緒障がい，知的障害の学級が１学級７名以上又は２学級の場合は１名を加算※中学校：肢体不自由，自閉・情緒障がい，知的障害の学級が１学級７名以上の場合は1名を加算（教育政策課）【回答】
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導，支援が適切に行えるよう，特別支援教育の充実を図るための定数措置の一層の改善充実について，国に要望してまいります。
特別支援教育コーディネーターの定数配置及び養成研修の充実
・特別支援教育コーディネーターの専任制と専門性向上の体制整備【現状】
本道においては，小学校58.2％，中学校
81.0％において，特別支援教育コーディネー
ターの指名が一人であり，小学校63.1％，中学校69.5％において，特別支援学級の担任が特別支援教育コーディネーターとして指名されている状況です。
道教委では，特別支援教育コーディネーター
の専門性向上を図るため，平成18年度から特別支援教育コーディネーターの専門性向上に係る研修会を教育局単位で実施してまいりました。
（特別支援教育課）【回答】
道教委としても，特別支援教育の対象となる児童
生徒に対する十分な支援が行えるよう，学校組織全体で特別支援教育を推進することが必要であると考えていることから，教務主任等の立場の教員を複数名特別支援教育コーディネーターに指名するなど，校内体制の工夫の必要性などについて，研修会等の機会に管理職等に伝えるほか，特別支援教育コー
ディネーターを対象とした研修会の充実を図ってきています。
本年度も継続して，特別支援教育コーディネー
ターの養成を目的とした「特別支援教育充実セミ
ナー」を教育局単位で実施するとともに，これまで
特別支援教育に関する研修を受講したことのない特別支援教育コーディネーターの参加旅費を措置するなどして，専門性の向上に取り組んでまいります。
なお，特別支援教育の推進に係る定数措置等については，国に対して今後とも要望してまいります。
⑶

インクルーシブ教育の理念を具現化する環境整備の充実
・障がいのある児童生徒が十分に教育を受けるための合理的配慮と基礎的環境整備の充実⑷

令和元年８月２日

発行【現状】
中央教育審議会が平成24年７月に公表した「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進（報告）」において，「障害のある子どもに対する支援については，法令に基づき又は財政措置により，国は全国規模で，都道府県は各都道府県内で，市町村は各市町村内で，教育環境の整備をそれぞれ行う」と示されました。
また，平成25年９月に学校教育施行令の一部が改正され，就学先決定の手続きが変更され，障がいの状態や本人の教育的ニーズ，本人・保護者の意見，専門的見地からの意見，学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から，就学先を決定する仕組へと改められました。
さらには，平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され，公立学校を含む全ての行政機関における不当な差別的取扱の禁止及び合理的配慮の提供が義務付けられるとともに，
平成30年４月には，「北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例」と「北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例」が施行されました。
各市町村においては，特別支援教育の対象となる児童生徒が十分な教育を受けられるための教育的ニーズと必要な支援について，保護者と合意形成を図りながら就学先が決定されています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では，平成29年３月に，合理的配慮の提供に至るまでの保護者との合意形成の在り方について理解啓発を促進するためのリーフレット「『合理的配慮の提供』に至るプロセス」を作成し，札幌市を除く全ての市町村教育委員会及び市町村立学校に配付するなどして，合理的配慮の提供の在り方について理解促進を図っているところです。
また，本年度も，全教育局で市町村教育委員会就学事務担当者等研修会を開催し，保護者との合意形
成の在り方など，インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた合理的配慮や基礎的環境整備の重要性について説明するほか，演習を通して担当者の理解促進を図るなどして，インクルーシブ教育システ
ムの理念を踏まえた教育環境整備の充実を促進してまいります。
特別支援教育を充実させるための教職員の専
門性向上等
・校長並びに現職教員の研修機会の充実，交流及び共同学習の充実のための通常の学級担任の研修，免許状 の取得【現状】
道教委では，平成18年度から，小・中学校等の教員を対象とした特別支援教育コーディネーター養⑸令和元年８月２日

発行

成研修を教育局単位で実施しており，平成20年度から，研修内容の一層の充実を図る観点から，個別の教育支援計画の作成・活用と関係機関との連携を促進するセミナーを実施してきました。
また，これまで，管理職をはじめとした教職員の特別支援教育の専門性の向上のために，管理職や特別支援教育コーディネーターを対象とした「特別支援教育充実セミナー」を全14教育局において開催するとともに，特別支援教育の経験の浅い教員を対象とした「特別支援教育基本セミナー」を道内各地で開催してきました。
さらには，「校内研修プログラム」等の資料を作成し，全ての小・中学校に配付するなどして，通常の学級の担任の専門性向上を図るほか，特別支援学級
リーダー教員研究協議会を開催し，特別支援学級担
当者の専門性向上はもとより，特別支援学級担任を核とした通常の学級への支援体制の促進に取り組んでいます。
特別支援学校教諭免許状については，小・中学校の特別支援学級担当教員の所有率の向上を図るた
め，免許法認定講習を道内の複数会場で開催し，積極的な参加を促しています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委としては，本道の特別支援教育の充実を図るためには，特別支援学級の担任はもとより，管理職や通常の学級担任など全ての教職員の特別支援教育に関する専門性を高める必要があると考えています。
管理職に対しては，指導主事による学校訪問指導の際に，特別支援教育の視点による指導・助言を行うほか，校長会主催の研修会等の機会を通して特別支援教育を学校経営に位置付けるなど理解促進に努めます。
特別支援学級の担当者に対しては，本年度も，特別支援学級リーダー教員研究協議会に各教育局の特別支援教育スーパーバイザーを参加させ，地域の現状に即した特別支援教育の充実について理解促進を図ります。
通常の学級担任に対しては，指導主事による学校
訪問指導の際に校内研修プログラムを活用した校
内研修の充実について助言するほか，全教育局で特別支援教育充実セミナーを開催し，これまで作成
した「支援体制づくり取組事例集（平成30年度追補版）」等の研修資料を活用した説明や演習を行うな
どして専門性向上を図ります。
また，パートナー・ティーチャー派遣事業等を通して，派遣教員により，交流及び共同学習を充実するための助言を行います。
小・中学校の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の所有率の向上については，小学

号

外 （9）

校で70％，中学校で60％の教員が免許状を保有することができるよう，道教委が主催する免許法認定講習について，本年度も，札幌，釧路，函館，名寄の４会場で開講することとしており，今後も，参加を促進
してまいります。
⑹ 多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
・複数教員による指導，特別支援学校や専門家の活用【現状】
各学校においては，校内体制を工夫し，ティー
ム・ティーチングなど複数教員による指導を行った
り，支援員を配置したりするなどして，教育の充実に向けて取り組んでいます。
学校間連携については，小・中学校等の要請に応じて特別支援学校の教員を派遣し，特別な教育的支援を必要とする児童生徒の学習指導や個別の教育支援計画の作成・活用などについて担任教諭等に助言・援助を行う，特別支援教育パートナー・ティー
チャー派遣事業を実施しています。
また，全ての教育局に特別支援教育を専任的に担当する指導主事を配置し，地域の実情に応じた特別支援教育に関する研修会を開催するなどして，地域の取組への支援を進めています。
（特別支援教育課）【回答】
本年度も特別支援教育パートナー・ティーチャー
派遣事業を継続し，小・中学校の支援体制の充実に努めるとともに，各教育局と連携しながら，障がいのある児童生徒に対する指導及び支援の充実を図ってまいります。
⑺ 早期からの教育相談・支援体制の構築
・教育相談，就学相談での合意形成等の体制整備【現状】
道教委では，障がいのある又はその疑いのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた早期からの支援を行うため，平成24年度から，文部科学省「早期からの教育相談・支援体制構築事業」を受託し，美瑛町（24-25年度），根室市（26-27年度）を推進地域に指定して，関係機関等と連携を図った教育相談の取組を進めるとともに，保護者を対象とした就学相談会や子どもの発達に関する研修会等を開催してまいりました。
また，14管内において市町村教育委員会の就学事務担当者を対象に早期からの教育相談・支援体制構築の意義や進め方などをテーマにした研修会を開催するほか，早期からの教育相談・支援体制の構築の必要性について理解啓発用リーフレットを作成し配布してまいりました。
市町村の就学事務等を担当する職員の専門性向

（10） 号外上を図り，地域における早期からの教育相談・支援体制の充実を図るため，全14教育局において，教育
局主催による就学事務担当者等研修会を開催し，就学事務担当者の専門性向上に努めています。
（特別支援教育課）【回答】
道教委では，早期から教育相談・支援体制の構築に向け，関係機関の連携による地域の体制づくりを一層促進するため，平成28年度から，全管内において保健福祉部と連携して「発達障がい支援成果普及事業」を実施しており，本年度も推進地域に指定した自治体や推進校による，子どもや保護者への相談や支援等の取組の成果を「支援体制づくり取組事
例集（平成30年度追補版）」に取りまとめ，全道すべての自治体や公立学校に周知するとともに，教育や福祉等の関係者を参加対象とした「特別支援教育充実セミナー」において成果報告を行うなどして理解促進を図ります。
また，全ての管内で市町村教育委員会就学事務担当者を対象とした研修会を実施し，事例を用いた協議を通して保護者との合意形成の在り方について理解促進を図るなど，実務に即応する内容となるよう工夫を加えながら，各市町村における支援体制の充実を促進してまいります。
⑻ 就学や進学，就労に関わる体制整備
・就学や進学，就労に関わる連携体制の整備と充実【現状】
道教委では，「特別支援教育に関する基本方針（平成30年～34年度）」において，特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対して，幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援が行われるよう，「支援ファイル」から「個別の教育支援計画」への移行や，小学校と中学校，中学校と高等学校など学校段階間の円滑な接続につながる
教育課程の工夫・改善を促進するなどして，学校と家庭，地域，関係機関等が連携して取り組む体制整
備を進めることとしています。
また，道教委では，特別支援学校の教育活動をサポートする企業を募集し，共有する職場開拓システ
ム「特別支援学校サポート企業」の取組を道央圏から全ての圏域に拡大し，雇用や現場実習の受け入れ等の促進を図るため，障がい者雇用に関する理解啓発資料や各学校の取組を紹介したメルマガを発行
しています。
さらには，中学校からの進学希望者が多い職業学科を設置する知的障がい特別支援学校高等部において，生徒の希望や適性を踏まえた就労を実現するため，自治体や関係機関の協力を得ながら，地域の企業等を訪問して，就職を前提とした実習先の確保などに努めています。

令和元年８月２日

発行（特別支援教育課）【回答】
本年度も，就学から学校卒後まで一貫した切れ目のない指導や支援が行えるよう，幼児期に関連した研修である「市町村教育委員会就学事務担当者等研修会」や，就学期に関連した研修である「特別支援教
育充実セミナー」，高等支援学校への進学時期に関連した「特別支援教育進路指導協議会」等の研修会を開催し，「個別の教育支援計画」の作成・活用や，次の学校段階や就労先への引継ぎ等が計画的・組織的に行われるよう連携体制を整備してまいります。
また，就労支援に関わっては，道教委と知事部
局，民間団体等が一体となって生徒の職業的・社会的自立のための取組を推進し，障がい者の就労促進に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
5 へき地・複式校，小中併置校，小規模校における条件整備を図られたい。
⑴ 統廃合における人的な配置
・教頭の担任解消
・閉校加配，統合加配の確実な履行○学校統廃合支援加配
学校統廃合に起因する諸問題により，児童生徒の学習面や生活面などへのきめ細かな対応など，特別な配慮が必要な学校に配置する。
・Ｒ元年度 41校（Ｈ30 36校）
（教育政策課）【回答】
統廃合に係る加配措置については，国からの加配
定数の範囲内で措置しているところ。統廃合となる学校においても児童生徒の学習面や生活面などへのきめ細かな対応が行えるよう，加配数の拡充について国に要望してまいります。
複式指導における児童の学習環境の向上と教員の負担軽減・小学校１・２年の複式学級解消，事務職員の加配
・児童・生徒数に関わらない養護教諭の配置
・「変則複式学級」及び「飛び級複式学級」の解消
・理科・社会科・外国語活動・外国語科における複式指導の解消【現状】○事務職員の配置基準〈小学校〉
・４～26学級又は３学級で児童数が15人以上の小学校（併置校を除く）…１人・27学級以上の小学校（併置校を除く）…２人〈中学校〉
・４～20学級又は３学級で生徒数が15人以上の中学校（併置校を除く）…１人・21学級以上の中学校（併置校を除く）…２人⑵

令和元年８月２日

発行〈小・中併置校〉
・小学校の児童数及び中学校の生徒数の計が15人以上の併置校…小学校又は中学校のいずれかの学校に１人○養護教諭の配置基準〈小学校〉
・４学級以上又は３学級で児童数が11人以上の小学校（併置校を除く）…１人
・児童数851人以上の小学校（併置校を除く）…２人〈中学校〉
・４学級以上又は３学級で生徒数が11人以上の中学校（併置校を除く）…１人
・生徒数801人以上の中学校（併置校を除く）…２人〈小・中併置校〉
・小学校の児童数及び中学校の生徒数の計が11人以上の併置校…小学校又は中学校のいずれかの学校に１人（教育政策課）【回答】
複式学級の解消，養護教諭，事務職員の配置などのためには，国の新たな教職員定数の改善が必要と考えており，全国都道府県教育委員会連合会などと連携しながら，教職員定数の改善が行われるよう，国に要望してまいります。
⑶ 複式学級における教員の実践力向上
・道教委等による「複式教育に関する指導資料」
等作成【現状】○複式教育に関する指導資料等の作成
・複式学級の学習指導の在り方等に関する研究協議を実施（全道及び管内へき地・複式教育連盟が行う研究協議会等への指導主事の派遣，学校教育指導等）
・「複式学級における学習指導の在り方」（平成24年
３月 道研，道教大）の活用の促進
・「指導内容の関連を図った単元の配列の工夫」（平成26年３月 道研）の活用の促進
・「複式学級における学習指導の手引（改訂版）」（平成28年３月 道研，道教大）の活用の促進
・「教育の情報化に関する実践事例集」（平成30年５月）の作成・初任段階教員研修の手引における複式教育の指導資料の掲載（平成31年４月）
・各教科等担当指導主事研究協議会において複式教育の指導資料を配付し，指導助言に活用（義務教育課）【回答】（教育環境支援課）
本道は全学級に占める複式学級の割合が全国に比べて高いことをを踏まえ，教育課程や学習指導に関する研修会で，複式学級の指導の在り方を取り上号

外 （11）

げるほか，複式校への学校訪問では，同規模の複式校の優れた実践事例を示すなどして，少人数の利点を生かしたきめ細かな指導や，異学年集団による効果的な指導，他校や地域との連携の在り方などについて指導助言してまいります。
「指導資料の作成等」については，道立教育研究
所が道教育大と連携し作成した「複式学級における学習指導の手引（改訂版）」（平成28年3月作成）
や，毎年作成している初任段階教員研修の手引などのへき地・複式教育に関する内容の改善充実に取り組むとともに，へき地・複式教育連盟が実施する全道及び管内規模の研究協議会等へ指導主事を派遣します。
小規模校の教育水準の維持向上には，ＩＣＴの活用が重要な役割を果たすことから，「北海道における教育の情報化推進指針」に基づき，本年５月に「教育の情報化に関する実践事例集」を作成の上，各学校に提供したところです。
道教委としては，各学校においてＩＣＴを効果的に活用した授業が積極的に展開されるよう，市町村教育委員会や学校に対し，実践事例集の活用などについて，引き続き指導助言に努めてまいります。
・各種研究機関等による研修の充実【現状】○道立教育研究所では，「『市町村教委連携』研修講座」や「道研フリープラン研修」を実施しており，市町村や学校のニーズに応じた研修ができる
よう対応しています。
（教育環境支援課）【回答】
道立教育研究所において，少人数・複式学級における効果的な指導の進め方や効率的な協働の進め方など，小規模校及び複式学級を有する学校の教員を対象とした研修を教育大学と連携して実施します。
・市町村教委のへき地・複式教育に関する研修・研究活動に対する支援【現状】○教育研究団体や市町村等に交付する「教育研究活動促進事業費補助金」の補助対象事業として支援を実施
・教育研究活動促進事業費補助金の概要
教育研究団体や市町村等が教職員の資質向上や指導方法の改善・充実を図り，地域の実情に応じた教育研究の充実振興を図るために実施する事業に対して，その一部を助成する。
・教育研究活動促進事業費補助金予算額等の推移［単位：千円］
年度

予算額

Ｈ26

5,400

補助金交付団体数 うちへき地等団体数
20団体

１団体

Ｈ27

4,800

19団体

１団体

Ｈ28

4,300

19団体

１団体

（12） 号

外

令和元年８月２日

Ｈ29

3,900

17団体

１団体

Ｈ30

3,400
3,000

19団体
（未定）

２団体
（未定）

Ｈ31

４級

５級

8/100

12/10016/10020/10025/100（へき地等学校に異動し，かつ，住居を移転した場合は上記のほか4/100）②へき地等学校の級は，公立学校施設整備費補助金
やへき地児童生徒援助費等補助金など国庫補助
事業等の補助を受ける際の基準となっています。

45～
79点

80～ 120～ 160～ 200点
119点 159点 199点 以上

35～
44点

４級

５級

①基準点数
へき地学校等の自然的，交通的，経済的，文化的へき遠性を測定するための尺度
駅又は停留所，旧総合病院，病院，診療所，高等学校，郵便局，市町村教育委員会，金融機関，スーパーマーケット，市の中心地 道庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地，船着場までの距離※「へき遠性」：ある地域・場所が中央から遠く離れている状態。
②調整点数
基準点数だけでは，へき地学校等におけるへき地
条件ないしはそれによって生ずる教育条件の特殊性が必ずしも的確に把握されない場合があるので，これらの特殊条件を点数の上でカバーするもの
飲料水，不健康地，遠距離児童生徒数，図書館・博物館，ブロードバンドサービス，携帯電話，教員数，本校までの距離，
都市近郊（人口３万人以上の市町村までの距離）の状況○へき地等学校の指定状況（Ｈ31.４.１現在）（単位：校）
５級

３級

30～
34点

点数

３級

４級

4/100

２級

２級

３級

－

１級

１級

無級

小 学 校

（3）
（2）
（1）
19 55
95
360
144
31

9

7

（3） （6）654 1,014

中 学 校

（3）
11 40
213

4

（2）
359
3

（3）
572

1

6

90

184

区

分

へき地
学校数 特 準義務教育学校

5

共同調理場

94

6 22

２級

特別の地 へき地学域に所在 校に準ずする学校 る学校

特別の地 へき地学級地域に所在 校に準ず区分 する学校 る学校

市町村立⑷ へき地学校指定級見直しに向けた条件整備
・各学校の地域性，実態に見合ったへき地学校指定級の見直し・北海道の実態を反映した指定基準点数，調整点の見直し
・市町村教委と学校との連携の充実及び要請の場の設定【現状】○へき地等学校の級別指定①へき地に所在する公立学校等の級別指定により，教職員の「へき地手当」等の支給割合を定めています。

○指定基準の概要
級別の指定は，①基準点数と②調整点数の合計点によります。

１級（義務教育課）【回答】
教育研究活動促進事業費補助金については，これまでも厳しい道財政の中，予算を確保してきており，今後も努力します。
・遠隔研修ができるための環境整備【現状】○平成30年度，各教育局及び道立教育研究所，道立
特別支援教育センターに遠隔システムを整備○教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）により，単年度1,805億円の地方交付税措置（再掲）（教育環境支援課）【回答】
遠隔地等の地理的条件にかかわらず教員の研修機会を確保することができるよう，平成30年度から
各教育局及び道立教育研究所に遠隔システムを整備し，教育局と道立教育研究所を結んで遠隔研修ができるようになりました。
また，道立教育研究所において，Ｓｋｙｐｅを活用
して遠方の学校の研究・相談に対応するフリープラン研修を実施するなど，教員がより身近な会場で研修を受講できるようにしています。
なお，教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経費は地方交付税で財源措置されていることから，遠隔研修が実施できるＩＣＴ環境整備に向けた予算の確保についても，市町村及び市町村教育委員会に働きかけを行います。

発行

91

51

（1）
13

1

2

2

43

21

1

1

学校
総数

※（ ）内は休校中の学校（外数）
（総務課）
【回答】
へき地等学校の級別区分については，へき地教育振興法施行規則で定める基準に基づき，その学校等のへき地性を基準点数及び調整点数により点数化
し，その合計点数に応じて決定することが基本とされており，平成28年１月１日に級別指定の見直しを行ったところです。
なお，現行の指定基準は，平成22年４月に施行されたへき地教育振興法施行規則の一部改正により約20年ぶりに見直しが行われたものであり，今後とも，国や他都府県の動向を注視し，社会・生活環境の変化に応じたへき地の相対的な格差を反映した基準となるよう，必要に応じて国への働きかけなどを検討してまいります。

令和元年８月２日

発行

号

また，へき地等学校の級別指定の見直しを行うに当たり，指定基準の改正があった際にはその内容について関係機関に周知を図るとともに，地域等からの要請等への対応については，必要に応じて検討してまいります。
6 教職員の専門的指導力を高めるための研修費，旅費等の一層の充実を図られたい。
学校管理運営旅費，校内・地域教職員研修促
進費の増額
【現状】
○学校管理運営旅費予算額の推移 ［単位：千円］

今後とも，適切な執行に努めるとともに，本事業の趣旨が十分生かされるよう御配慮願います。
⑵ 生徒指導旅費，校外学習指導旅費の確保【現状】○生徒指導旅費
平成30年度 26,400千円
令和元年度 22,895千円
平成30年度生徒指導旅費執行状況 （単位:千円）
小学校

中学校

高等学校 特別支援

予算額

1,509

5,582

12,916

6,393

26,40017,681

⑴

年

度

Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｈ31

区 分
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費
小学校費
中学校費

予 算 額
60,10340,33955,62039,78351,07539,37142,45233,393
41,27932,56338,57929,949○校内・地域教職員研修促進費
平成12年度に効率的な予算執行を図るため，教職員の専門性を高め，自主的，創造的な研修活動を奨励するための教職員研修旅費と学校の研究課題にかかわる調査研究を行うための校内研修促進費とを一本化し，校内教職員研修促進費として予算措置してきました。
また，平成24年度からは，従来の「校内教職員研修促進費」の事業名を「校内・地域教職員研修促進費」に変更するとともに，「地域連携研修」を拡充
し，平成25年度においては，予算を増額して措置しました。
さらに，平成26年度，特別支援学校を対象に加えたところです。
［単位：千円］
年度

校内・地域教職員研修促進費

Ｈ27

290,585Ｈ28

242,461Ｈ29

202,378Ｈ30

199,662Ｈ31

165,070（義務教育課）（教育環境支援課）
学校管理運営旅費，校内・地域教職員研修促進費については，これまでも厳しい道財政の中，予算を確保してきており，今後も努力します。
【回答】

外 （13）

計

執行額

1,509

4,375

6,863

4,934

不要額

0

1,207

6,053

1,459

8,719

執行率

100.0％

78.4％

53.1％

77.2％

67.0％

（高校教育課）（生徒指導・学校安全課）
生徒指導旅費は，児童生徒の家庭環境や生活環
境を把握するとともに，学校での学習態度・生活態
度等について保護者と相互理解を図るため，家庭訪問や校外指導等生徒指導を行う際の旅費として予算措置したものです。
なお，配分された旅費を超えて対応しなければならない事案が生じた場合は，必要に応じて市町村や学校に配分された旅費全体の範囲内で調整を行うな
ど，弾力的な運用を可能としています。
厳しい財政状況にありますが，引き続き予算の確保に努めます。
【現状】○校外学習指導旅費
校外学習指導旅費は，教科・科目に関する教育活動として校外で実施するものや，特別活動として教育課程に位置付けられ，全校児童生徒を対象とした学校行事で校外で実施するものなどに係る教員の引率旅費として，平成11年度から予算を措置しています。
平成29年度（2017年度） 17,873千円（決算額 14,788千円，執行率 82.7％）
平成30年度（2018年度） 17,191千円（決算額 14,043千円，執行率 81.7％）
令和元年度（2019年度） 15,518千円（高校教育課）【回答】（生徒指導・学校安全課）
校外学習指導旅費については，これまでも厳しい道財政の中，予算を確保してきており，引き続き予算の確保に努めます。
【回答】

修学旅行引率旅費の確保と実態に見合う配分基準教員数の見直し【現状】○修学旅行引率旅費
平成29年度（2017年度） 629,715千円⑶

（14） 号

外

令和元年８月２日（決算額 609,844千円，執行率 96.8％）
平成30年度（2018年度） 625,555千円（決算額 616,460千円，執行率 98.5％）
令和元年度（2019年度）
611,805千円
令和元年度（2019年度）配分基準教員数
小学校及び中学校（特別支援学級を除く。）（単位：人）
参加児童
生 徒 数
配分基準
教 員 数
参加児童
生 徒 数
配分基準
教 員 数

3

10

40

80

120

160

2

3

4

5

6

7

200

240

280

320

360

400

8

9

10

11

12

13

（高校教育課）【回答】
修学旅行引率旅費については，これまでも厳しい道財政の中，予算を確保してきており，引き続き予算の確保に努めます。
児童生徒引率用務に係る旅費等の運用の弾力化【現状】
ロープウェイや遊覧船に係る経費については，目的地までの交通手段として利用する場合のみ，運賃として旅費を支給できます。
（単に眺望を楽しむ等のために利用する場合は，施設入場料や拝観料と同様，旅費には該当しません。）
（総務課）
【回答】
児童生徒の引率用務においてロープウェイや遊覧船等を利用した場合の経費については，目的地までの交通手段として利用する場合に限り，運賃として旅費を支給できるものです。
なお，当該ロープウェイ等を単に眺望を楽しむ等
交通手段以外の目的で利用する場合には，施設入場料や拝観料と同様，市町村費で措置されるべきものです。
⑷⑸ 赴任旅費規程の実態に見合った見直し【現状】○平成21年４月１日付け人事異動以降，自家用車による赴任を認めています。
移転料等は次のとおり（移転料）（Ｈ20.４.１適用）
在 勤 地 内
鉄道
50㎞未満
50㎞以上
100㎞未満100㎞以上300㎞未満300㎞以上500㎞未満500㎞以上1,000㎞未満

35,666円（扶養親族を有しない者 17,833円）
107,000円（〃

53,500円）

123,000円（〃

61,500円）

152,000円（〃

76,000円）

187,000円（〃

93,500円）

248,000円（〃

124,000円）

1,000㎞以上
1,500㎞未満
1,500㎞以上
2,000㎞未満
2,000㎞以上

発行

261,000円（〃

130,500円）

279,000円（〃

139,500円）

324,000円（〃

162,000円）（扶養親族移転料）
区

分

12歳以上

６歳以上
12歳未満

６歳未満

鉄道賃
及び船賃

職員相当の
全額

職員相当の
１/２の額

３人以上随
伴するとき
は２人を超
える者１人
ごとに職員
相当の１/２
の運賃

車賃

〃

〃

－

航空賃
日当・宿泊料
及び食卓料
着後手当

〃
職員相当の
２/３の額
〃

〃
職員相当の
１/３の額
〃

職員相当の
１/３の額
〃

○平成27年４月１日付け人事異動以降，次のとおり
改正しています。
・赴任に伴う移転料の増額調整について，新たに離島赴任に係る旅行での移転料の額を1.3倍とする調整，道幅や交通規制などの道路事情により住居間際に大型トラック等輸送車両を乗り付けられない引越しでの補助車両使用に係る料金（以下「横持料」という。）の調整，
エレベーターのない建物の高層階（２階以上）の引越しに係る高所作業車両使用に係る料金（以下「縦持料」という。）の調整を対象とします。
なお，横持料及び縦持料の調整については，全ての赴任旅行を対象とします。
・職員の赴任の実態に鑑み，給与条例（扶養手当）上の扶養親族となっていない子であっても，旅費条例上は，社会通念上明らかに不適当な場
合を除き，実際に子を随伴して赴任・移転する職員の扶養親族として取り扱うこととします。
○平成29年３月31日付け人事異動以降，次のとおり改正しています。
・赴任に伴う移転料の増額調整について，離島赴任に係る旅行での移転料の額を1.3倍から1.5倍とする調整，赴任に係る移転距離が300km以上の場合に移転料の額を1.3倍とする調整を対象とします。
○平成30年４月１日付け人事異動以降，次のとおり改正しています。
・新たに採用された職員の赴任旅費について，私
事都合を含む実際の旅行の経路及び方法にかかわらず，在勤庁の内示を受けた日時点の住所又は居所（以下「採用前の住所等」という。）から在勤庁までの旅費を，最も経済的な通常の経令和元年８月２日

発行

号

路及び方法により旅行した場合の旅費により計算します。移転料の額は，私事都合を含む実際の家財道具等の移転に係る路程にかかわらず，採用前の住所等から在勤地までの路程により計算します。
○平成31年４月１日付け人事異動以降，次のとおり改正しています。
・赴任旅行において自動車等を使用する場合の旅費について，自動車等の使用に係る申出がな
かったものとした場合に支給される額（公共交通機関等により旅行した場合の旅費の額）を限度として調整して支給していましたが，当該減額調整は行わないこととします。
・退職後引き続き採用された再任用者の赴任旅費について，当該職員を新たに採用することとした場合の旅費の範囲内で，当該退職及び採用を転任とみなした場合の旅費額に調整して支給していましたが，当該減額調整は行わないこととします（当該退職及び採用を転任とみなした場
合の旅費額を支給します。）。
（総務課）
【回答】
赴任旅費については，赴任後の自家用車の使用状
況など職員の実態に合うよう，平成21年４月から自家用車の使用を可能としたところであり，また，平成27
年４月以降，赴任に伴う移転料の増額調整の対象拡
大や，子を随伴して赴任した場合の赴任旅費の取扱
い，新規採用職員の赴任旅費の取扱いを見直すな
ど，職員の赴任の実態に合うよう改正したところです。今後とも，職員の実態に即した旅費となるよう努
めてまいります。
7 北海道の特性を踏まえた公立高等学校の適正配置を図られたい。
高等学校の個性化，多様化を目指した地域連
携のより一層の推進【現状】
令和２年度から４年度の高校配置計画案を６月４日に公表しました。
今後は２回目の地域別検討協議会で意見を伺い，９月上旬に計画決定する予定です。
○平成31年度入学者選抜における第２次募集後の学級減
全日制課程 長沼高校など26校26学級の減○令和２～４年度高校配置計画（全日制課程）（※）：市町村立高校
⑴

Ｒ２
学 級 増

Ｒ３

Ｒ４

・札幌真栄高校
で１学級の増・札 幌 月寒 高校など５校５学級の増

学 級 減

・岩見沢緑陵高 ・滝川高校など
14 校14学 級校など 2 4 校の減
25学級の減再編
整 備 等

・女 満 別 高 校（１学級）及び東藻琴高校（１学級）
を募集停止
・大 空 町 内 に
町立新設校（１学級）を設置
・伊達高校（３学 級 ）及 び
伊 達 緑 丘高校（４学級）
を募集停止
・伊 達 市 内に新設校（６学級）を設置

募集停止

・南幌高校（1
学 級 ）を 募
集停止

外 （15）

・羅臼高校（協地 域 連
力校：中標津
携特例校
高校）の 導 入 ※募集学級数が１学級の場合

・市 立 札 幌 清 ・伊 達 市 内 新 ・釧 路 北 陽 高校に 普 通 科
設 校に 普 通
田高 校に普単 位 制を 導科 単 位 制を通 科単 位 制
単 位 制
入
導入
を導入
の 導 入
・岩 内 高 校 に
商 業 科単 位制を導入■Ｒ２年度
・深川東高校流通経済科及び情報処理科→ 総合ビジネス科
・岩内高校事務情報科→地域産業ビジネス科
・函館工業高校電気科及び情報技術科→ 電気情報工学科
職業学科の ・大野農業高校農業科，園芸科及び生活科学科→ 農業科学科及び園芸福祉科
学科転換
・富良野緑峰高校情報ビジネス科及び流通経済科→ 総合ビジネス科
・名寄産業高校電子機械科及び建築システム科→ 機械・建築システム科■Ｒ３年度
・中標津高校商業科及び事務情報科→ 総合ビジネス科（高校教育課）【回答】
高校配置計画の策定に当たっては，地域別検討協
議会において，市町村長をはじめ，教育長，小学校
長，中学校長，私学関係者，ＰＴＡの代表者，地元経済界の関係者や傍聴者の方々から，高校配置のあり方などについて，様々な意見を伺うとともに，地域が主催する検討会や説明会などにおいて，幅広く意見をいただいています。
道教委としては，中学校卒業者数が大幅に減少
し，高校の小規模化が進む中で，教育水準を確保
し，教育環境の維持向上を図るため，今後とも，様々な機会を捉え，高校配置のあり方について，地域の方々と十分協議します。

（16） 号

外

令和元年８月２日

連携型，併設型，一体型の中高一貫教育の検討と推進【現状】
・連携型中高一貫教育校⑵

導入年度
平成14年度学

校名等

平成16年度

上川地区（上川中，上川高校）
鵡川地区（鵡川中，鵡川高校）
鹿追地区（鹿追中，瓜幕中，鹿追高校）
えりも地区（えりも中，町立えりも高校）

平成17年度湧別地区（湧別中，上湧別中，湧別高校）

平成18年度

広尾地区（広尾中，広尾高校）

平成19年度羅臼地区（知床未来中，羅臼高校）

平成29年度

奥尻地区（奥尻中，町立奥尻高校）

平成15年度・一体型中高一貫教育校
導入年度

学

平成19年度登別明日中等教育学校

校名

平成27年度

市立札幌開成中等教育学校

等（高校教育課）【回答】
中高一貫教育については，「これからの高校づくりに関する指針」に基づき，すでに設置している中高一貫教育の成果や課題を把握し，教育活動の維持・充実に努めています。
道教委としては，今後とも中高一貫教育を推進するとともに，道外における設置状況等を情報収集し，市町村に対して必要な情報提供を行ってまいります。
8

部活動等の条件整備を図られたい。

「部活動における指導者の確保・指導力向上
及び服務に係る取扱」について，実態に見合う更なる検討の促進【現状】○部活動指導員について
学校における働き方改革の推進と部活動指導の一層の充実を図るため，平成30年度から，公立の中学校に部活動指導員を配置した市町村に対し，支援を実施しております。
また，部活動指導員の人材を確保するため，ホームページを活用した指導員の希望者を公募・登録するシステムを構築し，要望に応じて市町村教育委員会に対し，情報提供を行っております。
（教職員課）【回答】（健康・体育課）（教育環境支援課）
部活動指導員の人材を確保するため，指導員の希望者を公募・登録するシステムを，引き続き，機会を捉え周知します。
また，部活動指導の充実のため，部活動指導員のほか，顧問の教員や管理職員を対象に，指導方
法や練習時間の設定，体罰の禁止などについての研修を実施します。
⑴

発行

【現状】
○部活動に関する資料の作成・効率的な部活動指導の推進（平成25～27年度）
・運動部活動指導の工夫・改善実践事業実践概要報
告集（平成27～28年度）
・運動部活動に関する相談窓口（平成29～30年度）（教職員課）【回答】（健康・体育課）（教育環境支援課）
部活動の指導者の指導力向上に向け，効率的に部活動指導を行い，成果を上げている事例集「効率的な部活動指導の推進」等を活用し，指導方法の工夫・改善に役立てていただきたいと考えています。
【現状】○教職員が部活動に係る大会等の業務に従事する場
合の服務上の取扱いについては，平成24年４月10日付け教育長通達等を発出し，服務上の取扱いを整理しましたが，平成26年度に教職員が教育関係団体の業務に従事する場合の服務上の取扱いを整理する中で，これまで示していた「教育研究団
体」，「部活動大会等業務」も併せて統一的に整理し，平成26年５月30日付けで通達・通知しました。
なお，当該通達・通知等については，道立学校において部活動の大会等の業務に係る職務専念義
務の免除の承認日数を10日から20日に変更するため，平成29年３月31日付けで廃止し，新たに通達・通知しました。
（教職員課）【回答】（健康・体育課）（教育環境支援課）
部活動に係る大会等の業務に従事する場合の服務上の取扱いについては，平成26年５月30日付け
通達・通知等で，教育関係団体の業務に従事する
場合の服務上の取扱いを整理する中で統一的に整理し，示したところです。
今後は，この取扱いが有効に活用され適切な運用が図られるよう努めます。
なお，当該通達・通知等については，道立学校において部活動の大会等の業務に係る職務専念義務の免除の承認日数を10日から20日に変更する
ため，平成29年３月31日付けで廃止し，新たに通達・通知しております。
部活動指導員導入に伴う諸条件の一層の整備促進【現状】
学校における働き方改革の推進と部活動指導の一層の充実を図るため，平成30年度から，公立の中学校に部活動指導員を配置した市町村に対し，支援を実施しております。
⑵

令和元年８月２日

発行（教育環境支援課）【回答】
公立学校における部活動指導員の配置を促進するため，引き続き予算の確保に努めるとともに，道や市町村の負担分について財源措置を拡充するよう国に要望してまいります。
9 中学校体育連盟等の組織の育成とその充実，並びに業務増加への対応を図られたい。
中体連全道大会の引率旅費の新設と，全国大会の実態に見合った旅費支給規程の更なる見直し【現状】○全国中学校体育大会の引率旅費
令和元年度
300名 33,241千円（近畿開催）
平成30年度302名 39,736千円（中国開催）
平成29年度304名 39,956千円（九州開催）
平成28年度
360名 38,879千円（北信越）
平成27年度358名 33,762千円（北海道・東北開催）○中学校体育大会（地区）の引率旅費
令和元年度 5,094名 10,596千円
平成30年度 5,271名 10,964千円
平成29年度 5,199名 10,814千円
平成28年度 6,455名 26,466千円
平成27年度 6,455名 26,466千円○全道大会については，予算措置なし（健康・体育課）【回答】
全国中学校体育連盟が主催する全国大会に参加する生徒の引率旅費については，平成25年度から10名以上の引率の場合１名の加算ができるなど，引率人数を大幅に見直しました。
また，新たに地区大会への引率旅費を措置するな
ど，引率旅費の拡充を図りました。
なお，全道大会に参加する生徒の引率旅費については，厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えておりますが，運動部活動の在り方に関する今後の国の動向等を注視しながら，引き続き検討します。
⑴

助成金の財源確保及び道所管の施設，設備の使用料の減免，免除等の一層の推進【現状】○全道中学校体育大会開催費の一部補助
令和元年度 470千円
平成30年度 470千円
平成29年度 527千円
平成28年度 557千円
平成27年度 586千円
平成26年度 616千円○全国中学校体育大会開催費の一部補助号

外 （17）

平成27年度 25,000千円（平成27年度大会夏冬８種目 国補助含む）
平成26年度 1,000千円（平成27年度大会開催準備）
平成23年度 1,000千円（スキー・ノルディック大会）
平成22年度 642千円（アイスホッケー大会）
平成20年度 642千円（アイスホッケー大会）
平成18年度 1,820千円（スケート・アイスホッケー大会）
平成17年度 2,748千円（スケート・アイスホッケー大会）（健康・体育課）【回答】
中学校体育連盟の事業に対する補助については，
道財政の状況から非常に厳しいものと考えておりま
すが，学校スポーツ活動の普及促進のため，引き続き予算の確保に努めます。
中学校における文化活動の振興と支援及び舞台公演事業の充実【現状】
児童生徒が優れた芸術文化に触れることができる
よう，道教委が一定の経費を負担し，音楽，ミュージカ
ル，児童劇，影絵・人形劇及び歌舞伎・能・落語等をはじめとする伝統・古典芸能などの公演団体を学校に招く取組を進めており，文化活動の振興・支援に努めています。
また，団体等が実施する中学生などが参加する文化活動の大会等に対し，道教委の後援を行っております。
（生涯学習課）【回答】
舞台芸術の鑑賞機会の少ない地域などの学校に対する舞台公演事業の確保に努めるほか，団体等が実施する中学生を対象とした文化活動に関する大会
等へ道教委の後援を行うなど文化活動の振興を図り
ます。
⑶

10

⑵

自然災害への対応も含め，学校の危機管理に関わる諸対策について市町村教委への働きかけに一層努められたい。

校舎の耐震補強や改築及び校舎施設の非構造部材の耐震対策の促進並びに危機管理設備の充実【現状】
公立学校施設については，新耐震設計基準（昭和56年６月施行）前の基準により建築された耐震上問題があるとされる多くの校舎等を抱えており，地震防災対策を図るため，これら建物の耐震性の確保が急務となっています。文部科学省が公表した平成30⑴（18） 号

外

年４月１日現在の全国における公立学校施設の耐震
改修状況の調査結果では，本道の小中学校について
は，耐震化率は95.8％で，市町村における厳しい財政事情や児童生徒数の減少に伴う統廃合計画が検討されていることなどから，全国平均の99.2％を下回る状況です。
公立学校施設の非構造部材のうち，特に致命的な事故が起こりやすい体育館の天井，照明器具・バス
ケットゴールの落下防止対策については，学校設置者が非構造部材の耐震対策の必要性・緊急性を深く認識し，早期に対策を行うことが求められております。
学校施設の防犯対策は，児童・生徒はもとより，教職員等の安全を確保することが重要であり，安全管理に関する運営体制等のソフト面と，施設設備の整備などのハード面をバランスよく組み合わせ，その学校の状況に応じた適切な対策を講じることが求められています。
現在，市町村が防犯対策に係る施設設備を整備する場合は，大規模改造事業のなかで，児童生徒等の安全確保のための管理諸室等の配置換えや防犯
監視システム等を設置する「防犯対策施設整備工事」がメニュー化されています。
また，災害発生時の避難所としての必要な機能が発揮できるよう，非構造部材の耐震化工事や備蓄倉庫等の屋外防災施設の整備など，防災機能の強化を図るための補助制度が，平成24年度から創設されて
います。
（施設課）
【回答】
公立学校施設は，児童生徒等が一日の大半を過ごす学習･生活の場であるとともに，地震等の災害発生時には，地域住民の避難所としての役割を担う重要な施設となっています。
道教委では，これまでも公立小中学校施設の耐震化の進んでいない市町村に対し，直接職員を派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきました。
耐震性がない公立学校施設を保有する市町村については，今後も，全ての学校施設の耐震化が速やかに完了するよう，耐震化事業の前倒しなど，積極的に働きかけてまいります。
また，国に対しては引き続き，市町村の財政負担軽減のため，非構造部材を含む耐震化を促進するための施策の充実や地方財政措置の充実など，必要な財源措置について，強く要望してまいります。
公立学校施設の非構造部材の耐震対策について，体育館の天井，照明器具等の落下防止対策等に関して，道教委では，市町村の担当者を対象とした会議を開催するとともに，耐震対策が早期に図られるよう，「学校施設の非構造部材の耐震化
ガイドブック（平成27年３月改訂版）」や「屋内運令和元年８月２日

発行

動場等の天井等落下防止対策事例集」等を参考にしながら，市町村に対して国庫補助制度の活用を促すなど働きかけてまいります。
小中学校の設置者である市町村が，新増改築や大規模改造事業により学校施設の防犯・防災対策を講じる場合は，「小・中学校施設整備指針（毎年３月改訂）」，「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集（平成21年３月）」及び「公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集（平成25年８月改訂）」等に十分留意し，それぞれの地域の実情に応じた整備を図るよう，引き続き指導するとともに，必要な施策の充実について，国に要望してまいります。
食の安全の確保及び学校給食費の公会計化の促進【現状】
平成23年２月の学校給食を原因とした食中毒の発生を受け，全道の学校給食施設に対して保健所と連携して一斉点検を行いました。その結果を踏まえ，毎年，学校給食衛生管理基準に基づく定期検査票の確認を行い，保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施しています。
また，衛生管理の徹底について，通知文，各種研修会などを通じて周知徹底を図っています。
国は，平成31年３月18日付け30文科初第1497号「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」で，中央教育審議会答申において「文部科学省に求める取組」とされた給食費の公会計化導入や徴収業務を学校・教師ではなく地方公共団体が担うようにするためのガイドラインの早急な作成と周知徹底を積極的に対応していくとし，各都道府県教育委員会等へ通知しました。
道教委はこれを受けて，平成31年３月25日付けで札幌市を除く各市町村教育委員会に対し取組の徹底について通知しています。
※ガイドラインはまだ示されていません。
○学校給食費会計別市町村数（平成30年５月１日現在）
⑵

公会計

私会計

合計

111

68

179

（健康・体育課）【回答】
学校給食を原因とした食中毒の発生を受け，毎年，学校給食衛生管理基準に基づく定期検査票の確認を行い，保健所と連携して各調理場の課題に応じた指導を実施しています。
また，衛生管理の徹底について，通知文，各種研修会などを通じて周知徹底を図っています。
学校給食費の公会計化については，国が現在作成している給食費の公会計化導入のためのガイドラ
インを周知し，導入に向けた取組を市町村教育委員

令和元年８月２日

発行会に対し，働きかけてまいります。
11

北海道教育に関わる今日的課題に適切な対応を図られたい。

子どもと向き合う時間の確保のための学校の調査事務の整理・削減
・諸調査及び調査項目の削減や他調査への統合
等，学校事務の整理・削減と各種文書の早期の
学校提示
【現状】
学校を対象として行う調査については，教員の事務の負担を軽減するため，廃止や縮小，他の調査との統合など，実施の必要性を踏まえて見直しを行うほか，提出期間を十分に確保し，一定期間に調査業務が集中することのないよう取組を進めているところです。
また，平成30年３月28日に作成した「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」
においても調査業務等の見直しの取組を進めているところです。
（教職員課）【回答】
今後も，調査の精選を図るとともに，一定期間に調査業務が集中することのないよう調査業務の一層の見直しに努めます。
また，引き続き，各種届出や報告事項等の見直しを行い，提出書類や様式の簡素化を進めるとともに，民間団体等からの作文や絵画コンクール等
への出展依頼，子どもの体験活動などの各種団
体からの家庭向け配布物について，当該団体に対し，学校の負担軽減に向けた協力を要請します。
さらには，市町村教育委員会に対し，学校を対象として行う調査業務の見直しを促すなど，学校の負担軽減に留意し，調査業務の一層の見直しに努めます。
・学校職員人事評価業務の実効性と効率化【現状】
道教委では平成20年度から「学校職員評価制度」
を実施してきましたが，地方公務員法の改正に伴い，これまでの制度を見直し，平成28年４月から「学校職員人事評価制度」を導入しました。
（教職員課）【回答】
地公法では，任命権者は，人事評価を任用，給与，分限その他の人事管理の基礎として活用するものとされております。
道教委では法の規定に則り，評価結果を昇給，分限等人事管理の基礎として活用することとしており，今後も実効性ある制度運用を行ってまいります。
また，面談の実施回数の柔軟化等，制度の効率的な運用にも努めているところであり，引き続き御⑴

号

外 （19）

意見等をいただきながら適宜，改善検討を行ってまいりたいと考えております。
なお，人事評価業務の効率化の観点から，平成30年度より，人事評価シートの所見欄については，
記述方式のほか定型文のプルダウン方式での記載も可能とし，評価者による選択を可能とするとともに，全体評語「Ｃ」及び個別評語「ｃ」の場合は，所見欄の記載自体を省略することも可能としました。
道教委の施策や業務の推進に関わって，校長
会と連携するとともに，推進の裏付けとなる交付金等の確保と，国の意図に基づいた的確な配分の市町村や市町村教育委員会への働きかけ【現状】
地方交付税で財源措置されている設備等整備費について，平成30年度その積算資料について市町村
及び市町村教育委員会を通じ提示しました。
（義務教育課）【回答】
今後とも校長会と連携を図りながら，地方交付税で財源措置されている学校の教材等について計画
的に整備するよう，引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけます。
⑵⑶ 「管内人事異動要項」の必要に応じた規定の見直しに向けた各局への働きかけ【現状】「北海道公立小中学校教職員」人事異動実施要領
各教育局が定める異動方針では，おおむね次の各項目にわたる内容を標準に，管内の実情に即した異動基準を設定するものとする。
⑴ 学校区分
利便地とへき地，市町村間の人事交流の基準とするため，管内の小中学校を，所在地域，学校規
模等に応じ，４群程度に区分する。
⑵ 基準勤務年数区分された各群における一校の勤務年数については，各管内の実状に応じ，その基準を定める。
（教職員課）【回答】「管内人事異動要項」については，これまでも各教育局において，同一校の基準年数を一部短縮するなどの見直しを行ってきており，今後とも管内の実情を踏まえながら，適切に対応してまいります。
道独自による学校図書館司書教諭の定数外
配置（教育政策課）【回答】
学校図書館機能の一層の充実のためには，国の新
たな教職員定数の改善が必要と考えており，標準法による司書教諭及び学校司書の定数措置の新設に⑷

（20） 号

外ついて，国に要望してまいります。
⑸ 法制化に伴う学校司書の配置への働きかけ【現状】
平成29年度から国の学校図書館図書整備等５か年計画により地方交付税措置が拡充されるとともに，市町村教育委員会に対し，学校司書の配置促進について働きかけを行っています。
（教育政策課）【回答】（生涯学習課）11の⑷にて回答済み
学校図書館機能の一層の充実のため，地方交付税で財源措置されている学校司書の配置が促進される
よう，引き続き市町村教育委員会に働きかけます。
校務用パソコンの１人１台導入とＬＡＮの接続整備による校務支援システム等ＩＣＴ環境の地域
格差の解消
【現状】
○・教員の校務用コンピュータ整備率116.1％
・インターネット接続率（光ファイバ回線）89.8％
・ＬＡＮの整備率（普通教室）
81.1％（うち無線ＬＡＮ整備率（普通教室）
37.8％）
・校務支援システム整備率
59.3％（うち統合型校務支援システム整備率 67.1％）※「学校における教育の情報化の実態等に関する調査｣（文部科学省）（調査基準日：Ｈ30.３.１）数値は道内小・中学校の計○ 統合型校務支援システムは，校務の負担軽減・効率化や情報の一元管理を目的に，学校への導入を推進しているシステム。
北海道においては，平成24年度からシステムの運用を開始しており，小・中学校向けシステムについては，複数の市町村で同一のシステムを使用する共同利用型校務支援システムを，北海道公立学校校務支援システムとして，平成28年４月から
道内全域に導入を進めている。
・北海道公立学校校務支援システム導入校（Ｈ31．４．１現在）54自治体 313校
・その他の統合型校務支援システム導入校（Ｈ30．３．１現在）11自治体 91校※「学校における教育の情報化の実態等に関する調査｣（文部科学省）（教育環境支援課）【回答】
教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に必要な経費は地方交付税で財源措置されていることか
ら，予算の確保について，引き続き市町村及び市町村教育委員会に働きかけを行います。
なお，道教委として，校務の効率化や事務負担の軽減により，時間外勤務の縮減や子どもと⑹

令和元年８月２日

発行

向き合う時間の確保を図る観点から，１校でも多くの市町村立学校に校務支援システムを導入していただきたいと考えています。このため，
市町村教育委員会や市町村立学校に本システムの目的や機能等を丁寧に説明するなどして，引き続き，校務支援システムの導入促進を図っていきます。
また，ＩＣＴ環境整備や校務支援システムの整備等に係る財源措置の拡充について，引き続き国に要望してまいります。
⑺ 学校や地域の実情を十分に踏まえたコミュニティ
・スクールや地域学校協働本部事業及び放課後子ども総合プラン推進事業の導入及び継続と充実【現状】○コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクールの導入促進や取組の充実を図るため，「コミュニティ・スクール推進体制構築
事業」（1/3国補助）を実施しており，令和元年度は10市町村で実施しています。
また，14管内において制度説明や地域・学校の取組の交流等を行う協議会を実施します。
・コミュニティ・スクール導入状況（Ｈ30．９．１）
小学校265校，中学校157校，義務教育学校５校○地域学校協働本部事業
地域全体で学校教育を支援するため，学校と地域の連携・協働体制を構築し，教員が子どもと向き合う時間の拡充や地域の教育力の向上を図るため，地域学校協働本部事業に取り組んでいます。
・補助事業実施市町村数及び本部数
Ｈ30実績 76市町村，129本部○放課後子ども総合プラン推進事業（放課後子供教室推進事業）放課後や週末等における子どもたちの安全・安心
な活動拠点を設け，地域住民の参画を得て，勉強や
スポーツ・文化活動，地域住民との交流活動等の推進に取り組んでいます。
・補助事業実施市町村数及び教室数
Ｈ30実績 69市町村，154教室（義務教育課）【回答】
地域全体で学校の活動を支援するためには，学校と地域の連携・協働体制を構築する必要があることから，コミュニティ・スクールや地域学校協働本部事
業，放課後子ども総合プラン推進事業などを通じ，地域ぐるみで子どもたちを育む体制づくりに向けた
市町村教育委員会や学校の取組を積極的に支援します。
また，道教委としては，引き続き予算の確保に努
め，継続的な取組を支援してまいります。

令和元年８月２日⑻

発行

教員養成大学へ「小学校教員養成課程の英語教育」や「特別支援教育」の更なる取組の充実のための働きかけ【現状】
道教委では，平成29年12月に北海道における教員育成指標を策定し，「外国語教育の充実」
及び「特別支援教育の充実」等の新たな教育課

Ⅱ号

外 （21）

題への対応力を「キーとなる資質・能力」の一つとしてそれぞれ定め，当該資質・能力に係る「養成段階」における指標を示しています。
（教職員課）【回答】
道教委としては，教職カリキュラムに教員育成指標の内容が反映されるよう，道内の各教員養成大学に働きかけてまいります。

教職員の資質の向上を図る研修の促進と内容の充実，強化について，次の事項を要望いたします。

1 教職員の識見と研修意欲を高めるため，次の事項について配慮願いたい。
各種研修事業の趣旨を生かした運営の工夫と早期の日程提示【現状】
・教職員の資質向上のため，道立教育研究所や附
属理科教育センター等においては，年度当初に年間計画を提示し，計画的に研修講座を実施しています。
・道教委（教育局）主催の各種研修事業について
は，年間計画を作成し，教育局を通じて，年度
当初の校長会議，教頭会議で周知しています。
（教育環境支援課）【回答】
各種の研修については，本年３月に改定した「平成31年度教職員研修計画」に基づき実施することとしています。
本研修計画には，基本研修，教育課題研修，専門研修について，その目的や内容，会場や時期を掲載
しており，道教委では，本研修計画に基づき各種の研修を運営しているところです。
研修日程の詳細については，早期周知できるよう努めます。
⑴⑵ 教員免許更新時講習並びに中堅教諭等資質向上研修対象者が複数いる学校への柔軟な対応【現状】
・令和元年度における中堅教諭等資質向上研修の対象者は，小・中・高・特を合わせて，651名となっており，道教委計画研修や学校計画研修を
年間26日間で実施しています。
○教育公務員特例法第24条（平成29年４月１日施行）
・公立の小学校等の教諭の任命権者は，当該教諭等に対して，個々の能力，適性等に応じて，公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し，その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図る
ために必要な事項に関する研修（中堅教諭等資
質向上研修）を実施しなければならない。
○教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行について（平成29年３月31日）
・中堅教諭等資質向上研修は，一部の限られた教諭等を対象とするものではなく，個々の能力，適性等に応じて，原則として，公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有するに至った全ての教諭等を対象に行うものであること。
・中堅教諭等資質向上研修をはじめとする現職
研修と免許状更新講習の整合性の確保については，教員の負担を軽減する観点から，免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修等の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図る
こと。
（教育環境支援課）【回答】（教職員課）
中堅教諭等資質向上研修については，平成30年度から，一部の内容をオンデマンド研修で実施する
ことにより，集合形式の研修時間の短縮を図っています。
免許状更新講習については，中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習が重なる教員の負担軽減のため，中堅教諭等資質向上研修を受講する教員のうち，希望する教員については本研修の受講により，免許状更新講習（選択必修領域６時間分）を履修できるようにし，弾力的な運用に努めています。
後補充の非常勤講師の確保など，教職員の研修促進と指導力向上制度の効果的な運用【現状】
平成21年度から，「指導が不適切である教員の指導改善研修等に関する教育委員会規則」等に基づき，「指導改善研修制度」として，対象教員の認定，研修等を実施しています。
⑶

（22） 号

外なお，平成24年度の研修からは，学校長が授業観察や面談をしっかりと行い，教員の実態を適切に把握し，その結果を申請に反映できるよう必要な期間を確保しています。
また，道内は教員数の少ない小規模校が数多くあり，単一校による効果的な校内研修が難しく，また，
学校数の減少に伴い学校間の距離が大きく，複数校による連携・交流を行う上でも難しい状況であることから，平成24年度から従来の「校内教職員研修促
進費」の事業名を「校内・地域教職員研修促進費」に変更し，近隣の地域や学校が合同で研修を行うことができるようにしています。
令和元年度は48地域で実施しています。
（教育環境支援課）【回答】（教職員課）
児童生徒に対する指導が不適切である教員を対象に，教員個々の課題・実態に即した研修等を実施するなど，制度の効果的な運用に努めます。
また，平成24年度から近隣の地域や学校が合同で行う「地域連携研修」を実施しており，移動時間を短縮し，一部の地域では，平日の午後からでも参加できるよう工夫しているところです。
「校内・地域教職員研修促進費」については，これまでも厳しい道財政の中，予算を確保してきており，引き続き予算の確保に努めます。
今後とも，適切な執行に努めるとともに，本事業の趣旨が十分生かされるよう御配慮願います。
若手教員の実践力向上を図るため，より一層の施策の充実【現状】
平成26年度から実施している初任段階教員研修においては，研修期間を５年間に振り分け，各年次ごとに育成を目指す資質能力を明確にし，日常の実践に直結する内容に重点化したほか，道教委計画研
修と学校計画研修の継続性，関連性を一層重視するなど，改善を図ったところです。
（教育環境支援課）【回答】
教職員の研修については，本年３月に改定した「平成31年度教職員研修計画」に基づき，体系的に実施します。
特に，若手教員については，「『メンター方式の校内研修』の一層の普及」を本年度の重点的な取組の一つとして位置付け，初任段階教員研修から校長経
験者研修に至る各基本研修において，先輩教職員
から若手教職員へ知識技能を伝承するメンター方式について理解を深める研修を実施します。
各学校においては，メンター研修をはじめ，ＯＪＴ
等を通じて若手教員の資質能力の向上が図られるよう校内研修の充実に取り組むようお願いします。
⑷

令和元年８月２日

発行

経験の浅い期限付教諭の基本的研修（初任段階で実施している教科指導，学級経営，服務規律等）の実施【現状】
期限付教諭については，教育公務員特例法により初任者研修義務付けの対象外となっておりますが，校務に支障のない範囲での長期休業期間中の研修への参加を考慮しているところです。
○教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行について（平成29年３月31日）
・臨時的に任用された者，任期を定めて採用された者については，法令上，任命権者に対する教員研修計画の策定の義務付けはなされていな
いが，教員研修計画に臨時的任用や任期付職員に関する研修を盛り込むことを否定するものではなく，各地域の実情を踏まえ，必要に応じて，教員研修計画に臨時的任用や任期付職員に関する研修を盛り込むことは可能であること。
（教育環境支援課）【回答】
平成25年度から，初任者研修において，校務に支障のない範囲で長期休業期間中の研修への参加を考慮するなど改善を図っており，令和元年度の初任段階教員研修においても同様に取扱うこととしています。
⑸

教員免許更新制の円滑な運用に係る諸条件の整備【現状】○平成21年４月から教員免許更新制が実施された。
○平成28年４月から教員免許更新制に係る枠組，
内容の改善が図られた。
（「選択必修領域」の導入と各領域の内容見直し）⑹

教員免許状更新制の概要○講習受講期間・修了確認期限前の２年間・有効期間満了日前の２年間○免許状更新講習
・夏季休業中，ｅラーニング，通信教育等の多様な形態
・講習内容（30時間）
国の教育政策や世界の教育の動向など（６時間・必修領域）
学校を巡る近年の状況の変化など（６時間・選択必修領域）
幼児，児童又は生徒に対する教科指導及び生徒指導上の課題（18時間・選択領域）

令和元年８月２日

発行

現状○北海道においては，①免許更新制対象者が多数である②地域が広大で移動距離が長い③更新講
習を実施可能な大学が札幌近郊に偏在しており受容能力も限られている現状にある。
また，インターネットを用いた講習など多様な講習形態が用意されているが，大学での対面による講習を希望した場合は，交通費・宿泊費など
は教員の自己負担となる。
・年間受講対象 約4,000人（道内の国公私立
幼・小・中・高・特）（教職員課）【回答】
これまで，北海道教育大学の学内会議に参加するなど，本道の実情に即した講習の開設が円滑に進められるよう連携に努めてきたところです。
また，道内で実施される更新講習について，国公
私立学校や市町村教育委員会に対し，周知や情報提供を行うなど，教員免許更新制の円滑な実施に努めているところです。
なお，教員免許更新制度の円滑な運用のために，
平成29年度から行っている保有者情報整備（所有免許状調査）による教員免許情報の集約と情報提供，
及び教員免許制度の周知についても，引き続き取り
組んでまいります。
教員が学校に勤務しながら特別支援教育に関わる免許を取得できるシステムの構築と免許認
定講習会等の地方開催のより一層の推進【現状】○特別支援学校教諭免許状取得者のための免許法
認定講習
・知的障害者等の領域の課程 毎年 310名
・視覚障害者の領域の課程
隔年 60名・聴覚障害者の領域の課程
隔年 60名
開催は，知的障害者等の領域の課程 ４会場（札幌市，釧路市，函館市，名寄市）
視覚・聴覚障害者の領域の課程 １会場（札幌市）（教職員課）【回答】
特別支援学校教諭免許状の取得のため，夏期休
業中に免許法認定講習を実施しており，開催地については，平成26年度から知的障害者等の領域の課程を札幌市，函館市，名寄市及び釧路市の４会場とし，定員を拡充したところです。
視覚障害者と聴覚障害者の領域の課程については隔年実施することとし，令和元年度は視覚障害者
領域の課程を実施する予定です。
また，放送大学等通信教育の活用についても，周知に努めてまいります。
⑺

号

外 （23）

2 小学校における外国語活動及び外国語科，
並びにプログラミング教育の教員研修の充実を図られたい。
【現状】○道研講座（Ｒ１）
・小学校の外国語教育に求められる実践的指導力
向上研修
・小・中学校外国語教育充実研修
・小学校のプログラミング教育充実研修
・管内研修センター等連携研修講座（ミニ道研）「外国語活動・外国語科」，「小学校におけるプ
ログラミング教育」○グローバル化に対応した英語教育指導力向上研修○プログラミング教育研修会（教育環境支援課）【回答】
小学校における外国語活動及び外国語科については，直接児童の指導に携わる小学校教員の英語力や指導力の向上を図ることが重要と考えており，平成
26年度から，国が実施する「英語教育推進リーダー
中央研修」に教員を派遣し，その教員が英語教育推進リーダーとなり，道内全ての小学校の中核教員に対して研修を行う「グローバル化に対応した英語教
育指導力向上研修」を計画的に実施しています。
また，アルバータ州立大学の教授を招聘し，オー
ルイングリッシュによる講義や演習を通じて外国語教育の授業づくりなどについて理解を深める研修を継続して実施しています。
これらの取組に加えて，道立教育研究所と教育局を遠隔システムで接続し研修を行う「ミニ道研」において，小学校外国語活動に係る内容も設定しており，こうした取組を通じて，小学校教員の英語力や指導力の向上を図ります。
各学校においては，これらの研修を有効に活用していただくようお願いします。
プログラミング教育に係る教員研修については，昨年度から「プログラミング教育研修会」を実施しており，本年度も引き続き実施することとしております。
また，道立教育研究所においても，「小学校のプログラミング教育充実研修」や管内研修センター等
連携研修講座「小学校におけるプログラミング教育」を実施することとしております。
さらに，本年度から新たに，各管内の指導的な役
割を担う教員が，地域の各校の校内研修を支援す
る取組を進めることとしており，こうした取組を通じて，小学校教員のプログラミング教育の指導力の向上を図ります。
各学校においては，これらの研修や取組を有効に活用していただくようお願いします。

（24） 号

Ⅲ外

令和元年８月２日

発行

意欲をもって職務に専念できるよう，教職員の地位及び待遇の改善について，次の事項を要望いたします。

1

校長定年延長の早期実現を図られたい。

⑴ 65歳までの校長の力を利用する制度の構築⑵ 雇用と年金の切れ目のない接続への措置【現状】
国家公務員法等の一部を改正する法律（抜粋）
附 則（検討）
第四十二条 政府は，平成二十八年度までに（略）国家公務員の定年の段階的な引上げ，国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。
（教職員課）【回答】
平成28年４月からの雇用と年金の接続の在り方については，国における検討の結果，引き続き，再任用制度により対応することが適当とされたところであります。
一方，平成30年６月には，公務員の定年を段階的に引き上げる方向で検討する旨が閣議決定され，同年８月には，人事院勧告において，国家公務員の定
年延長についての意見の申し出がなされました。
道においても，こうした国の動向を踏まえ，今後，増加が見込まれる無年金期間における再任用職員の勤務形態について検討を行います。
なお，管理職の退職者の再任用する職について
は，教員のモチベーションの低下などデメリットも考慮しながら検討を行い，平成30年４月から役付再任
用を導入し，今年度，小中学校では教頭２名，道立
学校では校長３名，教頭６名を配置したところです。
2 校長採用，教頭昇任の意欲を喚起するための精査（職場環境，勤務実態，広域人事，
公宅等処遇）を踏まえた条件整備を図られたい。
【現状】
教頭昇任候補者選考における受検者がここ数年減少傾向にあります。
（教職員課）【回答】
管理職候補者の育成については，今後とも市町
村教委や校長会などとも連携を密にしながら，資質向上のための各種研修会に積極的に参加を促すなどして，有為な人材の発掘・育成に努めるとともに，幅広く優れた資質・能力を有する人材を確保することができるよう，引き続き必要な見直しを進めます。

3 候補者の育成と人材確保に向けた取組とともに，職責に見合った管理職手当支給基準の改善を図られたい。
【現状】【北海道公立学校教頭昇任候補者選考実施要綱の改正】
区 分

Ｈ31.３.22一部改正

内容・養護教諭，栄養教諭及び事務職員等についても受検できるよう，資格要件を緩和
・教諭の筆記選考を免除【主幹教諭の配置】
区分
小学校
中学校
義務教育学校
計

Ｈ30
139
105
6
250

（人）
Ｒ1
152
109
5
266

増減
13
4
△1
16

※札幌市除く
令和元年度の関連研修について（日程は参考記載）○授業改善推進研修 10／17～10／18
授業改善の推進役となる教諭の育成のため，道立
教育研究所等においては，カリキュラム・マネジメン
トや授業改善に係る研修講座等を実施しています。
○ミドルリーダーの実践力向上研修 ６／25～６／26
管理職候補者の育成のため，道立教育研究所等
においては，ミドルリーダー養成のための研修講座等を実施しています。
○新任主幹教諭研修会 ６／28
管理職候補者の資質・能力の向上のため，学校運営に係る研修を実施しています。
手当額（Ｈ19.４.１定額化）
① 校長
区分
小
中

３種（76,700円） ４種（71,200円） ４種（65,800円）
24学級以上・21学級以上
15学級以上
左記以外
で特別支援学級設置校
22学級以上・18学級以上
で特別支援学級設置校

10学級以上

左記以外

② 教頭
区分
小

４種（65,600円）
15学級以上５種（54,700円）
左記以外

中

10学級以上

左記以外○中教審答申：「今後の教員給与の在り方」（Ｈ19.３.29）「教育の質の向上には学校経営の関わりが大き
く，今後，校長・教頭には学校マネジメント能力が求められ，その職務と責任はますます大きくなってくるため，これを適正に評価するとともに，校長・教頭に優秀な人材を確保するためにも管理職手当の充実を検討する必要がある。」

令和元年８月２日

発行○義務教育費国庫負担金算定基準の見直し（Ｈ26.10～）「メリハリある教員給与体系の推進」を目的とした，教員給与の見直しが行われることとされ，管理職手当についても指導的役割を担う校長への支給率を20％に設定できるという内容に見直されました。
（既存の予算の範囲内で対応）
（総務課）
【回答】
（教育環境支援課）（教職員課）
優秀で学校運営への意識の高い人材を幅広く登用できるよう，平成30年度に教頭昇任候補者選考の資格要件を緩和するとともに，教諭の受検者については筆記選考を免除したところです。今後も，次期教頭昇任候補者として期待される主幹教諭の配置拡大等に努めます。
本年３月に改訂した「平成31年度北海道教職員研修計画」では，初任段階，中堅段階，ベテラン段階の教員及び管理職の段階といったキャリアステージに応じて研修内容の体系化を図っています。
候補者の育成については，本研修計画に基づき，計画的に実施し，教員育成指標に示された資質能力が育成できるよう努めます。
管理職手当については，国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容及び他府県の状況等を踏まえ，検討してまいります。
4

教職員給与等の改善を図られたい。

⑴ 事務職員・学校栄養職員の給与改善【現状】○事務職員の給与の見直し（直近）Ｈ10．４ 事務主任の旧７級（新５級）格付年齢の引き下げ（51歳→50歳）
Ｈ12．４ 事務主幹の任用枠の拡大
Ｈ23．４ 事務主任の５級格付けの廃止
Ｈ30．４ 専門事務主任（４級）の設置（事務主任
在職３年36歳以上→９年39歳以上）○栄養職員の給与の見直し（直近）Ｈ８．４ 専門員の命課基準（短大卒）在職年数の１年短縮（11年→10年）
Ｈ30．４ 指導専門員（５級）の設置
（総務課）
【回答】
給与の格付け等については，これまで一般行政職員との均衡を考慮しながら見直しを行ってきており，今後も同様の観点により対処してまいります。
⑵

人事委員会給与勧告の尊重及び寒冷地手当の実態に見合った支給

号

外 （25）【現状】○人事委員会勧告に対する実施状況等
昭和56～60年度 給与改定見送り，改定率の引下げ等による実施
平成11～30年度 道独自の給与縮減措置の実施（平成28年度から平成30年度
までは管理職員に限る。）○寒冷地手当の支給内容
平成16年度 人事委員会勧告（国準拠）を踏まえ，大幅な見直しを実施。
・民間準拠を基本とした額に改正。
・世帯区分：世帯主のうち扶養親族数による区分を廃止。
・支給方法：一括支給から月額制（11月から翌年３月の間）に変更。
平成22年度 人事委員会勧告を踏まえ，見直し実施（施行：平成23年度）
・支給地域区分を客観的な気象データ及び近接市町村間のバランスを考慮し変更。
・平成21年度の民間支給水準を考慮した額に改正。
平成26年度 人事委員会勧告を踏まえ，見直し実施（施行：平成27年度）
・支給地域区分を新たな気象データに基づき見直し。
１級地→２級地 ６市町
滝川市，砂川市，奈井江町，新十津川町，浦臼町，共和町（総務課）【回答】
教職員の給与については，今後とも人事委員会勧告を尊重することを基本としながら対処してまいり
ます。

（

）

特別支援学級設置校の管理職及び小中併置校の校長の実態に見合った管理職手当の支給【現状】○管理職手当①特別支援学級設置校
校長３種 小－21学級以上・中－18学級以上（特別支援学級未設置校
小－24学級以上・中－22学級以上）②小中併置校
学級数の取扱いについて，兼務している学校の学級数を加えた学級数によっています。
（総務課）
【回答】
管理職手当については，国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容及び他府県の状況等を踏まえ，検討してまいります。
⑶

（26） 号

Ⅳ外

令和元年８月２日

発行

教職員の福祉及び再雇用や退職後の生活安定が確保されるよう，次の事項について要望いたします。

1 退職時及び退職後の教職員の福祉の向上について積極的な働きかけを願いたい。
【現状】
公立学校共済組合では，退職職員の福祉の向上を図るため，任意継続組合員を対象とし，厚生事業の一環として，次の事業を実施しています。
健康管理事業○人間ドック・任意継続期間が２年目の年度内に実施
・220人（受診枠）
・自己負担額 日帰り：11,000円
・マンモグラフィー検査受診者負担額 1,700円
・子宮がん検査の受診者負担額
1,300円○特定健康診査・特定保健指導
生活習慣病の予防及び改善を目的にメタボリック
シンドローム（内臓脂肪症候群）健診として実施⑴ 特定健康診査
40～74歳までの任意継続組合員及びその被扶養者
自己負担額なし：受診券を自宅あて送付⑵ 特定保健指導
検査結果により，生活習慣病の発生リスクに応じて該当者に実施
自己負担額なし：利用券を自宅あて送付
一般事業○宿泊施設利用補助（互助会の特別会員除く）
・１人１泊 2,000円 ３泊まで
○宿泊施設特別利用者証の発行○福祉支援事業・一日介護講座（７会場）○北海道教職員美術展○公立学校共済組合札幌宿泊所利用補助
・会議室利用補助（会議室利用料の1／2）・婚礼利用補助（組合員及びその子１人につき200,000円）
・法要等利用補助（定額50,000円）
・施設利用補助⑴ 宿泊は，一泊一人あたり1,500円補助⑵ レストラン・宴会等は一人あたりの利用額が2,000円～ 6,000円未満の場合 1,000円補助
6,000円～
2,000円補助

広報活動○「共済だより」の配付（年５回）
（福利課）
【回答】
公立学校共済組合と連携を図りながら，退職者の福利厚生事業の充実に努めてまいります。
2 公立学校共済における任意継続組合員制
度の期間延長と，掛金の負担軽減について，関係機関に強く要請されたい。
【現状】○任意継続期間
昭和49年６月25日任意継続組合制度創設（組合員期間１年間，昭和51年７月１日以降は２年間）○任意継続組合員の掛金
次のＡ又はＢのいずれか少ない額に介護保険第２号被保険者の資格を有しない者は，掛金率1,000分の84.20を乗じて得た額（介護保険第２号被保険者は1,000分の97.70）
Ａ 全組合員の平均標準報酬月額（毎年１月１日現在）
410,000円
Ｂ 退職時の標準報酬月額○掛金の前納割引制度① 一年払（４月～翌年３月までの年１回払者）② 半年払（４月～９月までと10月～翌年３月までの年２回払者）※掛金月額の年4.0％の複利計算による割引額○任意継続組合員の加入状況 （毎年５月１日現在）
年度

人数

年度

人数

15年度

2,102人

24年度

1,719人

16年度

2,112人

25年度

1,871人

17年度

1,815人

26年度

1,666人

18年度

1,680人

27年度

1,543人

19年度

1,615人

28年度

1,313人

20年度

1,659人

29年度

1,315人

21年度

1,699人

30年度

1,385人

22年度

1,762人

31年度

1,394人

23年度

1,702人（福利課）【回答】
公立学校共済組合に要望の趣旨を伝えてまいります。

令和元年８月２日

Ⅴ

発行

号

外 （27）

国，道の施策として，次の事項を実現するため，貴職を通じ関係諸機関に働きかけるよう要望いたします。

1 学級編制及び教職員定数の改善について，次の事項を国に要請されたい。
公立小中学校の小学校第２学年以上及び中学校第１学年以上の学級編制基準の見直しと教職員定数の改善（教育政策課）【回答】
新たな教職員定数改善計画の早期策定と着実な実施など，一層の定数改善について，国に要望してまいります。
⑴

養護教諭，栄養教諭又は学校栄養職員，事務職員等の全校配置（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑵

中学校における教科時数に対応する定数増の実現（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑶

教職員定数における学級数に乗ずる率の見直
しと改善（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑷⑸ 小学校における専科教員の定数配置（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み⑹ 教育課程の円滑な実施に向けた標準法の改善（教育政策課）【回答】
Ⅴの１の⑴で回答済み
生徒指導に対応する教員の配置増及びスクー
ルカウンセラー等外部専門家を活用した教育相
談体制の整備と関係機関との連携強化【現状】○スクールカウンセラー活用事業（ ）内はＨ30年度
1,211校（732）・配置校数（Ｒ1年度予定）
小学校
619校（219）
義務教育学校
6校（ 5）
中学校
404校（331）
中等教育学校
1校（ 1）
高等学校
167校（159）⑺

特別支援学校

14校（ 17）（ ）内はＨ29年度
・緊急派遣校数（Ｈ30年度実績）
56校（ 36）
小学校
16校（ 6）
中学校
21校（ 7）
高等学校
16校（ 17）
特別支援学校
3校（ 6）○北海道子ども相談支援センターの設置・開設後の相談件数10,457件（Ｈ27年10月～Ｈ31年３月）（教育政策課）【回答】（生徒指導・学校安全）
Ⅴの１の⑴で回答済み
スクールカウンセラーについては，国の補助制度（スクールカウンセラー等活用事業）を活用し，心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセ
ラー等を，札幌市立を除く小学校，中学校及び中等教育学校，道立高等学校等を対象に配置しています。
令和元年度のスクールカウンセラー活用事業については，必要な予算確保に努め，市町村巡回方式を導入するなど，小学校，義務教育学校，中学校，中等教育学
校合わせて1,211校に配置校を拡充する予定です。また，未配置校において緊急に児童生徒の心のケアを必要とする案件が発生した場合には，スクールカウンセ
ラーの緊急派遣を実施できるようにしています。
さらに，教育相談体制の整備や関係機関との連携については，平成27年10月に北海道子ども相談支援センターを開設し，24時間対応の電話相談等で子どもや保護者からの相談を受け，相談内容に応じ，関係機関と連携した支援を行っています。
道教委では，スクールカウンセラーの活用や24時間の電話相談体制が，学校の教育相談体制の充実を図る
上で重要であると考え，国に対して，スクールカウンセ
ラー等活用事業の拡充や制度の充実を働きかけているところです。
学校図書館司書教諭の定数外措置及び学校
司書の配置の充実（教育政策課）【回答】（生涯学習課）Ⅴの１の⑴で回答済み⑻

（28） 号

外

令和元年８月２日

2 人材確保法及び義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率２分の１への復元を一層強く要請されたい。
【現状】
人材確保法に係る国の動向「行政改革推進法」の施行（18．６．２）○公務員総人件費改革
人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い，平成18年度中に結論を得て，平成20年４月を目途に必要な措置を講ずる。

「骨太の方針2006」閣議決定（18．７．７）○財政健全化－歳出改革
人材確保法に基づく優遇措置を縮減す
るとともに，メリハリをつけた教員給与体系を検討する。

［中教審答申：「今後の教員給与の在り方」（19．３．29）］
・人材確保法の精神は大切にすべきであり，人材確保法を堅持すること が必要。

3 事務職員及び学校栄養職員の給与等に関わる国庫負担制度の堅持を要請されたい。
【現状】
義務教育費国庫負担制度に係る国の動向「三位一体の改革について」
政府・与党合意（17．11．30）○国庫補助負担金の改革について
義務教育制度については，その根幹を維持し，義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下，費用負担について
小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし，8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。

【義務教育費国庫負担法の一部改正】
経過：平成18年２月３日 法案閣議決定
平成18年３月29日 成立
平成18年４月１日 施行
内容：・負担割合を二分の一から三分の一に引き下げ・小中盲聾学校と養護学校に分かれている国庫負担制
度の統合【国庫負担対象職種】
校長，副校長，教頭，主幹教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，
事務職員，学校栄養職員，寄宿舎指導員等（総務課）（教職員事務課）
人材確保法については，これまで全国都道府県教育長協議会等を通じ，国の関係省庁等に対し，優秀な人材を学校現場に確保するという人材確保法の精神は今後とも堅持するよう要望してきているとこ
ろであり，今後とも，同協議会と連携する中で対処してまいります。
また，事務職員及び学校栄養職員は，学校教育を円滑に推進する上で，重要な役割を果たしており，校長，教諭等の教育職員とともに学校運営上必要な職員であることから，これら教職員の給与費にかか

【回答】

発行

る義務教育費国庫負担制度は，教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たして
おり，公教育の根幹をなすものと考えています。
この制度については，平成17年11月の政府・与党
合意において，「義務教育制度の根幹を維持し，義務教育費国庫負担制度を堅持すること，その方針の下，国庫負担の割合を二分の一から三分の一とし，その減額分については税源移譲により確実に措置する。」とされたところです。
道教委としては，義務教育費国庫負担制度は，義務教育の根幹をなすものであり，国の責務において確実に財源を保障するべきものと考え，これまでも国に対して全国都道府県教育長協議会や教育委員協議会を通して必要な財源が確保されるよう，要望を行ってきており，今後とも，引き続き国に働きかけるとともに，知事部局とも連携し，必要な財源の確保に努めてまいります。
4 教科用図書無償給付の継続を強く要請されたい。
【現状】
義務教育諸学校の教科用図書の無償制度は，昭和38年から実施されており，現在までこの制度は引き続き堅持されています。
（義務教育課）【回答】
義務教育諸学校の教科用図書の無償給与制度の存続については，これまでも国に対して要望してきており，引き続き要望していきます。