２０１７年度「生活福祉履修モデル」卒業論文要約

児童虐待と援助方法
阿部 優奈
【要約】
児童虐待は年々増え続け、深刻な問題と化している。児童虐待はどのような要因で起こってしまうのか、子どもが虐待によってどのような影響を受け、どのような生きにくさを抱えてしまうのかを幾つかの資料と事例をもとに考察した。児童虐待は様々な要因が複雑に絡み合って起き、虐待を受けた子どもは幼児期、学童期、思春期によって異なった影響を受け、生きにくさを抱えてしまう。被虐待児への援助は安心して生活できる環境を提供することが最も重要である。また、親への援助は地域でのサポートや関係機関につなぐことが必要とされている。子育て支援を行うことや、産前産後の適切な対応が児童虐待の未然防止につながると考えられる。プライバシーの保護や地域のつながりが薄くなっている
現代で、どのように地域のつながりを強固にし、虐待の早期発見、早期介入に努めるかがこれからの課題であると考える。

自死を選ばないために
伊藤 優花
【要約】
日本の自殺は 1998 年から増加し、2003 年にピークを迎え、減少しつつも未だに世界的に見ても高い水準である。自殺の原因、要因は様々であり、健康問題と経済・生活問題など、要因の複合性もみられる。2006 年には自殺対策基本法が制定され、自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備や、自殺未遂者と自死遺族に対するケア、自殺予防活動をしている民間団体への支援が取り組まれた。
その結果 2012 年には自殺者数は三万人を切り、減少の一途をたどっている。一方で、いまだに死因に対しての偏見があり、それが遺族に対して助けを求めにくい状態にしたり、救済が難しくなる原因になる。こうしたことから、社会全体の自殺に対する理解が必要であり、一人ひとりの自殺に対する考え方を改めていかなければならないことが明らかになった。

大阪二児置き去り死事件からみえてきた母子の苦しみ
遠藤 杏樹
【要約】
2010 年 7 月 30 日に大阪のワンルームマンションで二児の遺体が発見され、この二児の母親はネグレクトを引き起したとして逮捕された。近年、虐待事件が多くなっているが、加害者の多くが母親である。筆者は、なぜ母親が虐待を引き起こしてしまうのか、それは母親だけの責任なのか、そして母親に対する支援はどのようにすれば良いのかを追及した
いと考えた。本論文ではネグレクトに焦点を当てているが、それを含めた虐待の原因は、母親自身の成育歴や家庭環境、メンタルヘルス、育児不安等の問題にあると考えられる。
決して母親は虐待をしたくてしているわけではないということを周囲の人が理解し、支援していくこと、また、女性である以上他人事と思わずに向き合うことが今や社会問題になっている虐待問題を解決するきっかけになるのではないだろうか。

DV とその背景にあるジェンダー
金井 美月
【要約】
女性に対する人権問題の 1 つにドメスティック・バイオレンス（DV）という問題がある。
法律が整備されはじめたことや、新聞やテレビなどでも取り上げられ、DV を扱った出版物も多数あることから、DV という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。法整備の流れをみて、DV は一般的に大人、夫婦間で起きる暴力であると想定している人が多い。しかし、DV は大人だけに起こるものではなく、10 代、20 代の若年層においても発生し、女性として生きていく上で、避けては通れない問題だと筆者は考える。DV の背景にはジェンダーが深く関連している。特に日本は、「女はこうあるべき」「男はこうあるべき」といったジェンダー観が強く、問題の深刻さに対して、支援が追い付いていないのが現状である。この状態を改善するためには、支援者や専門機関の役割はもちろん大きいが、女性自身が、DVに関する知識を深め、防止、発見、対処法を身につけることも検討しなければならない。

貧困の実態と社会的背景
岸本 日菜子【要約】
本論文では、OECD のデータや厚生労働省の貧困率の調査結果などをもとに、以下のことを明らかにした。まず、多くの母子家庭が抱える問題は、収入の低さである。日本の母子家庭の母親の就労率は高いにもかかわらず、就労収入は低く、その背景には、子育てとパートや派遣、契約社員など不安定な働き方がある。貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護や児童扶養手当など様々な支援があるが、申請の条件が厳しいために適用できず困窮状態が続いている世帯があるのが現状である。これからの課題は、母子世帯への支援や制度を活用する上でも社会的な認知度を上げること、そして、当事者以外の人こそが、身近な問題として、母子世帯の貧困に目を向けることであると考えた。

虐待を引き起こす親の背景
小林 杏奈
【要約】
2016 年度中に、全国 210 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は122,578 件（速報値）で、これまでで最多の件数となっている。厚生労働省は、児童虐待を親が引き起こしてしまう原因として、「親の要因」「子どもの要因」「家族を取り巻く要因」の 3 つを挙げ、分析している。なぜ、大切な我が子に対して虐待をしてしまうのか。虐待事件の報道では、親が一方的に攻め立てられるケースが多数であるが、実の親だけに原因があるとは一概には言えない。未婚を含む単身家庭、内縁者や同居人がいる家庭、子ども連れの再婚家庭など様々な家庭の形があるが、虐待死事件のような残酷な結果に至らないために、子どもにかかわる専門職による、虐待の発見、「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」などの法律に基づいた立ち入り調査や一時保護が重要である。さらに、「オレンジリボン運動」などの市民運動も虐待防止の手段として有効であることが分かった。

子どもたちの居場所－里親に着目して
小杉 美空
【要約】
里親とは実親家庭で養育できない子どもを養育する社会的親のことを指す。日本では家庭での養育が困難になった子どもは施設で生活を送る比率が高く、里親制度が進んでいるとは言えない。その要因として、筆者は里親登録者が少ないと考えていたが、実際には、養育委託を受けている者は全体の１／４にすぎず、多くの里親登録者が待機状態となっている現状があった。子どもを受け入れるのに適した里親がその地域にいないなどの理由や、里親制度と養子縁組制度の混同など、児童福祉制度が周知されていないために、実親は、里親家庭に託すことに躊躇する傾向があった。諸外国の養育制度に目を向けてみると、アメリカでは養子縁組が一般化しており、養子として生活する子どもたちも特別視されることなく、親子共にその事実を受け入れているケースが多い。
「養子縁組」という制度が広く浸透し、その選択肢は「当たり前」のものになっているように思われた。日本で里親制度が浸透するためには、より多くの人に、社会的養護の必要性が正しく認識される必要がある。里親という存在に一人でも多くの人が関心を持つことで、その運用が促され、家庭という環境で育つ子どもが増えていくのではないだろうか。

母子家庭の現状と課題
水野 唯花
【要約】
一人親世帯に占める母子世帯の割合は依然として高い。そして、母親の就業率が高いものの、その暮らしは決して楽なものではなく、経済的な負担、生きにくさを抱えて生活していることが知られている。これらの問題は、子どもにも影響を与える。親の年収と子どもの学力、進学率は相関関係があり、経済的に余裕がない母子世帯の子どもは教育現場からも切り捨てられ、その結果、低賃金の不安定な職に就かざるを得なくなり、貧困の連鎖が起きるという構造が見られる。母子世帯のための公的な支援制度はあるものの、生活が安定していない家庭が多い中、制度は万全とは言い難い。母子世帯が暮らしやすい社会のために、制度の見直しや、雇用環境を整えることは大切である。しかし、それらを利用しやすい環境を作るためにも、誰もが母子世帯について、理解を深めることが重要である。

音楽にみるジェンダー観
武者 梓
【要約】
筆者は、音楽鑑賞が趣味である。自身にとって身近である音楽は、自由に見えて実はジェンダーによって制限されているのではないだろうか。女性は「ソフトでロマンティックな曲」を好む傾向があり、男性は「ハードで音楽性のある曲」を好む傾向があると言うような見方がされる。例えば、「ガールズバンド」はあるが、「メンズバンド」とは表現しない。女性がバンドをやることへの珍しさがあり、バンドは男性がやるもの、また、ロックは男性が聴くものと言う見方がある。また、そのアーティストやバンドによって観客の男女の比率が異なるなど、ジャンルによって男女の趣味の傾向が違うように描かれる。音楽を奏でること、音楽を聴くことになぜ男女の差が生じてしまうのか。以上のことから、日本の音楽の様々な場面に潜むジェンダーについて考察していきたい。

女性が働きながら充実した人生を送るための社会のあり方
西館 瞳
【要約】
女性の社会進出が進んでおり女性の活躍が期待される今、女性の労働問題は社会全体で見直していかなければいけない問題である。日本の女性労働の特徴として、女性の労働力率が学校卒業後の 20 代に高くなり、結婚・出産期にあたる 30 代頃にいったん低下し、育児が落ち着いた 40 代後半頃に再び上昇するМ字カーブというものと、非正規雇用の多さが挙げられる。このことから結婚・出産期に一度仕事を離れなければいけない労働環境があることや、女性の非正規雇用の多さから女性の再就業が難しいことがわかる。女性が仕事と生活を通して充実した人生を送るための意識や考え方など最適な状態は人それぞれである。多様な選択を前提としたワークライフ社会の実現が充実した人生を送るために必要なことであり、そのような社会を目指すためには家事やケア役割を社会全体で見直していく必要がある。また、自分らしい仕事と生活のバランスを考え人生の理想像を自分で見極めることも重要である。

児童虐待の現状と課題－母親という視点から－
齊藤 光紅
【要約】
児童虐待は増加傾向にあり、子どもが死に至るようなケースも度々起きている。子どもの一番近くで成長を見守るべきである親が、子どもに身体的、精神的に影響を与えてしまっている。今や児童虐待は、社会全体で取り組まなくてはならない深刻な問題となっているのである。本論では、「女性」つまり、「母親」という視点から虐待の現状と課題について考察した。母親にとって、育児をする上で発生するストレスや、「自分の手で育児をすることができるのか」、「自分は母親になれるのか」という不安が、虐待に繋がるおそれがある。児童虐待を少しでも減らすためには、育児をサポートする機関や、子育て支援サークル等を利用することも促進されている。それに加え、母親に対する、主に精神的な部分への適切な支援が、これからの課題であると明らかにした。

未来へと繋げることができる国際協力とは～貧困が伴う問題とその解決策～
佐野 純理菜【要約】
本論文ではアフリカが抱えている性感染症患者の増加、母子保健の実態、解決のための支援と対策を明らかにした。アフリカは紛争が各地で起こり、長期化したことで知られている。各地で紛争が勃発し、結果的に世界最大の貧困大陸を生んでしまった。インフラ整備も行き届いていない。SODs は 2030 年までに国際開発目標を達成できるよう取り組みを行っている。また、国際協力、貧困国への支援と聞くと私たちはあまり行う機会がないと考えがちだ。だが、日本では貧困国への支援として、フェアトレードや募金、不必要になった衣類の回収を進めて支援に参加しようと試みている。私たちが何気なく生活している中で、意外と身近なところに支援に繋がる行動があるのだ。それらを今一度私たちは考え、積極的に参加していくべきではないだろうか。そして、複雑化した貧困問題を少しでも解決できるような、意味のある国際協力のありかたを筆者は、これからも考えていきたい。

児童虐待－後遺症と致死事件の実態から子どもを守るには－
佐々木 芽衣【要約】
児童虐待による子どもの死亡件数は、2017 年時点で年間 50 件を超え、2007 年以降、減少してはいるものの、決して少ないとは言えない。また、虐待の種類別割合でみると、言葉の暴力や、無視、きょうだい間での差別などを含む心理的虐待が、43.6％と最も多く、次いで、殴る、蹴るなどの身体的虐待が 29.4％となっている。虐待者は実母や実父が半数以上という結果になっており、わが子に虐待をしているケースが多い。虐待が子どもに与える影響は、心理的にも身体的にも大きいといわれている。虐待をする親に育てられた場合、自分もまた、虐待をするという連鎖の問題も起こってしまう。被虐待児の年齢は小学生が多いことからも、教育機関での早期発見が望まれる。虐待とその後遺症から子どもを守るためにも虐待予防に力を入れるべきであることが分かった。

高齢者虐待の防止と課題
高橋 紘香
【要約】
2017 年現在、日本の総人口を占める高齢者の割合は、27.7%となった。また、この数字と共に、介護を必要とする高齢者も増加した。その中で「高齢者虐待」の問題が浮かび上がり、高齢者の人権侵害が深刻化していることが分かった。それに対応すべく、2005 年、高齢者虐待防止法が成立されたが、その後も高齢者虐待はなくなっていない。その原因として、まず、在宅の場合は、養護者が介護の知識や、行政によるサービスや支援について知らないことが上げられる。また、施設での虐待では、介護者の教育が実態に追いついていないことや、職員同士のコミュニケーション不足によるストレスなどが上げられる。予防として、高齢者虐待についての知識を行政が伝えていくなど、専門機関との協力も求められる。また、高齢者虐待防止法の立入検査の難しさも課題となっており、家庭という空間や、施設の居室で発生する虐待の発見には介入の困難があることも明らかになった。

発達障害者の就労―働きやすい社会を作るためには―
高橋 いづみ【要約】
発達障害は、いくつかの障害の特徴を持ち合わせていたり、知的障害を併発していたりと、程度や症状は様々である。
障害者の就労支援として、障害者雇用率制度や、障害者雇用促進法がある。障害者雇用促進法は 2013 年に一部が改正され、対象障害者の範囲が拡大されたが、その対象障害者は、障害者手帳を交付されている者とされている。また、発達障害者は就労後、1 年以内に離職してしまうケースが多い。その理由は、発達障害者の特徴と関係しているものが多く、職場全体にまで障害の理解が行き届いていないことが分かる。
発達障害者が就労する上で、すべての発達障害者が受けやすい支援や、発達障害の特性への理解が必要なのではないだろうか。

夢見る女性と現実社会
寺井 優花
【要約】
女性労働者の正規・非正規の割合、労働時間、18～20 歳女性に意識調査、をもとに以下のことが明らかになった。まず、第 1 に男性の就業状態やその他の現状から見て分かるよ
うに、女性が憧れを抱いてきた王子様のような男性はもうこの社会には存在しない。それにもかかわらず、「これからもっと素敵な人が現れるはず」と思いこんでいる女性が、結果的に生涯未婚となる。シンデレラ・コンプレックスによって自らの持つ力を抑制している女性が少なくない。それらの背景には根強い「性別役割分業」があると考える。シンデレ
ラ・コンプレックスを抱えている/いないに関わらず、女性の働き方を固定的に捉えることは危険である。いき過ぎたシンデレラには、現実を見るよう目覚めてもらうのと同時に、性別役割分業について今一度見直す必要がある。

女性の生きづらさと社会的背景
矢野 有沙
【要約】
現在の日本は少子高齢化が進んでおり、その要因の一つは貧困だと考えられる。男性も女性も、生活に経済的な不利がある状態では、「結婚」が遠くなり、未婚化が進む。若年女
性の貧困が増加した理由は 2000 年以降 20 代、30 代の若者の 3 人に 1 人以上が非正規雇用という、働き方の悪化であると言われている。特に、それは女性の問題として捉える必要がある。つまり、子ども期の貧困から大人になっても抜け出せない女性が、貧困の連鎖により、自分自身の結婚や、子育てにおいても、不利を負う傾向がある。
しかし、貧困女性の多くは孤立をしてしまっている。相談先・支援先を増やすことが社会復帰を目指す女性たちの支援対策に繋がる。貧困だけでは見えてこない生きづらさの現実に、社会全体で向き合うべきである。

児童虐待からみえる子どもの貧困
山地 美佑
【要約】
日本でのひとり親家庭の就労率は約９割であるのに対し、その家庭の半分以上が貧困に陥っている。低賃金労働などの労働環境の不備、劣悪さに原因がある。また、児童虐待は年々増え続け、2016 年の児童虐待相談件数は 12,2579 件と過去最大の数値になった。この原因については、マスコミによる虐待事件の報道や、国民意識が高まったことによるものである。このように家庭の貧困と児童虐待は密接につながっている。
いま、児童虐待を完全になくすというのは難しい。しかし、増加現象にあるものを減少させることは可能であると考える。そのために、苦しみに耳を傾けてあげたり、親身になってあげたりすることで救えるものもあると筆者は考える。そうしたつながりをもつことが、貧困と虐待の解決の糸口であると考える。

ひきこもり－現代日本の視点から－
米谷 菫
【要約】
「ひきこもり」は日本における、比較的新しい社会問題の一つである。ひきこもりが 1970年代半ばから顕在化し始めた背景には、日本経済の低成長がある。この時代を生きた人々は「学歴主義」や「仕事中心主義」が強まった価値観により、不安定な社会の下で生きにくさを抱え、暮らしづらい社会での生活を余儀なくされていたのではないだろうか。
「ひきこもりは怠けである」というような誤った理解により、当事者は非難される風潮がある。
しかし、ひきこもりの人々のほとんどは、何よりも社会参加をしたいと願っている。当事者にとって｢生きやすい社会｣とはどのようなものなのか。社会参加に繋がる選択肢を多様化し、自らの｢居場所｣を自己決定できるような仕組みを充実させていくことが、今後の課題である。