児童発達支援 事業所における自己評価結果（公表）

事業所名：児童発達支援センター かしのみ学園

公表：平成31年3月6日
はいいいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1 で適切であるか

79%

21%

基準以上の充分なスペースを確保している。

建物が道路に面している為、入口はオートロックではあるが、入出時には特に注意していく。

2 職員配置数は適切であるか

67%

直接処遇職員の基準7.5
さらなる充実した支援を行う為人員33% 人を上回り常勤換算11配置、時間の配分を考えていく。
人を配置している。

63%

37%

60%

日々の清掃の徹底、室40% 温管理（床暖房・エアコン)等行っている。

併行通園児も増え、ロッカー・下駄箱の課題が出てきた。検討し対応していく。

59%

朝礼を行う中で、１日の41% 流れ、共有事項の確認をしている。

話し合いの時間確保をするため保護者の同意を経て、時間配分を考えていく。

79%

今年度は、2回の保護者参観日を家族懇談会後にアン設けた。保護者の送迎時を有効に21% ケートを実施し意向等の 使い、モニタリング時のみならず、確認を行っている。
コミュニケーションの時間を有効に使っている。

70%

家族懇談会後にアンケート結果を、集計し業
30%
務改善の内容を文書で各家庭に送付した。

47%

53%

今年度は自己評価を行った。

開設２年目にあたるため、今年度は自己評価とし来年度は第三者評価を実施予定である。

80%

20%

内部研修、外部研修等の機会を設けている。

多くの職員が参加できるよう時間配分を行っていく。

95%

保護者の時間帯に合わ 適切な計画を立てるためにも、さら5% せ、クラス担任同席のも なる外部研修、内部研修を充実さと行うようにしている。
せていく。

70%

30%

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

95%

ガイドラインを元に、児発開設2年目の年であり、地域支援は管との連携のもと具体的5%
十分に行われていない。これからな支援内容が設定されの課題としていく。ている。

児童発達支援計画に沿った支援が行われて
いるか

74%

区分

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環
境・
体制
整
備

生活空間は、本人にわかりやすい構造化された環境になっているか。また、障害の特性3 に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境4 になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか
業務改善を進めるためのＰＤＣＡサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者6 等の意向等を把握し、業務改善につなげているか業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を7 行うとともに、その結果による支援の質の評
価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか第三者による外部評価を行い、評価結果を

8 業務改善につなげているか
9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか子どもの適応行動の状況を計るために、標準11 化されたアセスメントツールを使用しているか

13

適切
活動プログラムの立案をチームで行っているな 14 か支
援活動プログラムが固定化しないよう工夫しての 15 いるか
提供
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動
16 を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか

89%
94%

72%

全館バリアフリー化され情報伝達に関しては、個々の特性ている。自身の場所などにあったさらなる配慮をしていきた
絵で示し、理解しやすいい。
よう配慮している。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表を行い、インターネッ
ト上に公表する。

個別ファイルで確認して 今後、標準化されたアセスメントいる。
ツールを確立していく。

個別の長期・短期目標をクラス会議の時間を定期的に設6% 設定し、常に検証を行っけ、さらなる充実を図っていく。ている。
クラス単位・各種委員会
児発管・担任等複数が関り行って11% を設け複数で検討していいく。
る。
クラス会議の時間を使い、日々・朝礼時に各クラスの活動6%週・月・年間とさらなる計画性を図予定を確認しているる。
必要園児には理学療集団活動の場面では、年齢別・障28% 法、心理検査を行ってい 害別・課題別の支援も考慮している。
く。

な支援の提供区分

チェック項目はいいいえ72%

朝の職員会議時に日々役割分担など、詳細に検討してい28% の療育内容の共有をく。
図っている。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、18 その日行われた支援の振り返りを行い､気付61%いた点等を共有しているか

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか20

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援
100%計画の見直しの必要性を判断しているか

89%

工夫している点

不定期ではあるが、クラ39% ス会議等設け振り返り、方向性を検討している。
週単位の個別目標を立11% て、日々評価・確認をしている。
保護者、クラス担任、児0% 発管が同席し定期的に行っている。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

振り返りは、充分にできていない。
時間確保をしていく。
記録の徹底は図れているが、検証に関しては時間確保の為、業務時間の見直しを図る。
保護者の同意、理解を基本に策定している。

障害児相談支援事業のサービス担当者会議
21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしいものが参画しているか

89%

児童発達支援管理責任者が必ずセンターに併設されてい出席し、クラス担任も参加してい11% る為、連携がとりやすくる。必要があれば関係機関も参加早急な対応が出来る。
する。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか

80%

20%

88%

12% 常に、連携をとっている。

22（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）地域の23 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係ケースにもよるが連携を 常に関係者と連携を図ることを心掛とっている。
けている。

必要がある場合は、病院受診に同行している。

機関と連携した支援を行っているか
関係
機
関や保護者との連
携（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）子ども

24 の主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って
いるか

94%

89%

移行支援として、小学校や特別支援学校（小26 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相74%互理解を図っているか
他の児童発達支援センターや児童発達支援

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障害のない子どもと活動する機会があるか29（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか

83%

56%

53%

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、30 子どもの発達の状況や課題について共通理

他機関と連携を図り助言
職員が偏りなく研修に参加できるよ
17% を受ける。研修に参加しう配慮していく。ている。
同法人の児童養護施設十分には行えていない。課題として44% あいむとの交流の機会検討していく。
を設けている。
全ての会議に参加してい 甲府市地域児童通所事業所連絡
47% るとは言えない現状であ 会に参加している。今後自立支援る。
協議会にも積極的に参加していく。
日々の連絡帳を使い、状 各ご家庭の状況を鑑み常に保護者6% 況を共有、共通理解を深 の立場に立ち支援したいと考えてめている。
いる。

56%

明確にうたってはいない
家族支援プログラムを計画的に44% が、日々の対応の中で作っていきたい。
提示はしている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保ト･トレーニング等）の支援を行っているか

移行支援時には、情報 今年度は、併行通園児・就学児童
26% 共有と相互理解を図って に対して、保育園等・進学先学校といる。
連携を図っている。

94%

解を持っているか31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン医ケアーの子どもも含
利用開始時には、特に情報としてめ、口腔ケア・リハビリの収集を心がけ、その後の支援に等、医療機関との連携を繋げている。
図っている。
ろう学校幼稚部・保育所
移行支援が必要な園児には保護等平行通園児は定期的11%者の同意を得て、情報を共有し、連に関係機関と情報交換携を図っている。
を行っている。
6%

はいいいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

32 明を行っているか

84%

16%

契約時、家族懇談会等で説明している。

特に、契約時にはわかりやすい説明を心がけていく。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援
33計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか100%同意を得て行っている。

支援内容に関して、保護者の意向に沿うよう心掛けていく。

83%

送迎の時間帯、日々の連絡帳、モニタリング時17%を使い相談に応じている。

声を出して訴えることが苦手な保護者にも寄り添っていく。

区分

チェック項目
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に
34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか

保父母の会の活動を支援したり、保護者会など
護35 を開催する等により、保護者同士の連携を支 61%者
援しているかへの子どもや保護者からの苦情について、対応の体勢を整備するとともに、子どもや保護者に説79%36
周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切
明に対応しているか責任
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事等
37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者 100%に対して発信しているか

39%

保護者懇談会を年2回開 保護者会は発足していないが要望催している。
があれば、検討していく。

保護者からの申し出に声を出して訴えることが苦手な保護
21% は迅速に対応し、改善を者にも寄り添っていく。
図っている。
毎月園だより、年2回法保護者が必要とする内容の充実を0% 人便りを発行し、情報共図っていく。
有を図っている。

94%

6%

鍵のかかる、ロッカーに
職員には常に、個人情報の取扱い保管、資料は外部に持ちには十分気を付けるよう啓発してい出さないことを周知してく。
いる。

94%

6%

視覚支援など必要に応じ、取り入れている。

常に個々に応じた支援を考えていく。

40 に開かれた事業運営を図っているか

61%

39% 充分にはできていない。

開設2年目の年であり、これからの課題としていく。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護41 者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか89%

マニュアルを策定し、備11% 品等備え、周知している。

誰でもすぐに閲覧できるよう配置していく。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

95%

5%

園児もスムースに行動にうつすこと
毎月１回定期的に行って が出来ているが、想定外の災害のいる。
発生も懸念される為、内容を検討していく。

85%

15%

投薬マニュアルにのっと予防接種の確認を徹底していく。
り、対応している。

94%

必要な園児に対しては入園時の聞き取りを充実させ、漏6% 医師の指示書をもらい対れの無いように徹底していく。
応している。

82%

18%

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか障害のある子どもや保護者との意思の疎通

39 や情報伝達のための配慮をしているか

事業所の行事に地域住民を招待する等地域

42

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等
43のこどもの状況を確認しているか
非
常時 44 食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているかなど
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共の45 有しているか対応

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護童発達支援計画に記載しているか職員会議で取り上げ、検討を図り再発防止に努めている。

権利擁護の研修時に事前アンケートを元に話し
年数回、定期的に研修を行いた合いの時間を設け、統一い。
した対応について検討した。

100%

47 者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児 94%事例集の作成には至っていない。

6%

想定される場面を考え、想定される場面を説明し、保護者身体拘束その他の行動から同意書を得て支援計画に記載制限マニュアルを策定しする。
た。