半期

報（第３期中）

自至告書

平成16年４月１日
平成16年９月30日

新日鉱ホールディングス株式会社(271018）（1）／ 2004/12/15 23:15（2004/12/15 23:15）／ 271018̲03̲000̲2k̲04183923／カバー目次／os2新日鉱ホールディングス／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

【目次】
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

３

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

３

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

４

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

５

２．生産，受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

７

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

７

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

９

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

９

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２．設備の新設，除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3）発行済株式総数，資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

39

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

40(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………

50

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］（2）／ 2004/12/15 23:15（2004/12/15 23:15）／ 271018̲03̲000̲2k̲04183923／カバー目次／os2新日鉱ホールディングス／半期

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月15日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３−５５７３−５１１６【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３−５５７３−５１１６【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成16年４月１日

清水至

平成16年９月30日）

康行

企画・管理グループ

企画・管理グループ

管理担当

管理担当

杉内

清信

杉内

清信

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）(1) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲010̲2k̲04183923／第０表紙／os2新日鉱ホールディングス／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第１期

第２期

第115期中会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

売上高（百万円）

1,052,365

1,170,144

2,163,088

2,214,589

1,010,693

経常利益（百万円）

19,34454,43836,96853,737

11,316中間(当期)純利益（百万円）

4,153

18,001

3,652

14,8542,265

純資産額（百万円）

222,659319,277

204,946

233,742

174,809

総資産額（百万円）

1,586,402

1,574,581

1,628,723

1,572,529

1,610,756

１株当たり純資産額（円 銭）327 95376 85301 78344 01161 01

１株当たり中間(当期)純利益
（円 銭）

6 12

24 62

5 89

21 71

2 09

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

14.0

20.3

12.6

14.9

10.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

9,926−13,490

14,344

106,182−22,381

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

2,743−9,658−15,698

4,530−15,516

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）−19,606

4,702−17,568−115,794−9,963

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（百万円）

70,50752,62476,294

71,34747,607

従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）

9,849（3,415）

9,389（3,399）10,383（3,712）

9,858（3,532）

10,774（4,039）潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）（注）１．第１期の連結財務諸表は，当社設立時の株式移転により完全子会社となった（旧）株式会社ジャパンエ
ナジーの連結財務諸表を引き継いで作成しているため，同社の第115期中の数値を併せて記載しています。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は，潜在株式が存在しないため記載していません。

− 1 −(1) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲020̲2k̲04183923／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

(2)提出会社の経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
９月27日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日

営業収益（百万円）

1,174

4,739

4,938

6,949

経常利益（百万円）

56

2,074

3,591

3,509

中間(当期)純利益（−は純損失）（百万円）

4−10,360

3,612

4,613

40,00040,00040,00040,000848,462,002

848,462,002

848,462,002

848,462,002

純資産額（百万円）

281,974

296,666

285,372

239,777

総資産額（百万円）

291,832

373,551

292,637

305,806

１株当たり純資産額（円 銭）332 48349 85

336 47352 64

１株当たり中間(当期)純利益（−は純損失）（円 銭）

0 00−14 164 26

6 01

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額（円 銭）

−

−

4 00

6 00

96.6

79.4

97.5

78.4

34

38

34

35

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

自己資本比率（％）
従業員数（人）（注）１．第１期は平成14年９月27日から平成15年３月31日までです。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は，第３期中は１株当たり中間純損失であり，また，潜在株式が存在しないため並びに第２期中，第１期及び第２期は潜在株式が存在しないため，記載してい
ません。

− 2 −
(2) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲020̲2k̲04183923／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。
なお，当中間連結会計期間において，株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア事業）は，本年８月に同社が第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社へ変更しました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において，新たに連結子会社となった主な会社は以下のとおりです。
会社の名称

日鉱不動産㈱住所

東京都港区（注）議決権の所有割合の（

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

170

不動産の売買・賃貸
借

100
（100）

−

）内は，間接所有割合で内数です。

当中間連結会計期間において，次の持分法適用の関連会社は，株式の追加取得により，連結子会社へ変更しまし
た。
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

東京都港区

300

石油資源の開発・採
掘

100
(100)

−

東京都港区

4,330

石油資源の開発・採掘

80.0(80.0)

−

会社の名称

住所

日鉱珠江口石油開発㈱サザンハイランド石油開発㈱（注）１．サザンハイランド石油開発株式会社は，特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数です。
当中間連結会計期間において，次の連結子会社は，本年８月に同社が第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社へ変更しました。
会社の名称

住所

㈱エーエム・ピー
エム・ジャパン

東京都千代田
区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

9,550

コンビニエンススト
アの経営

33.6

−

当中間連結会計期間において，連結の範囲から除外された主な子会社は以下のとおりです。
会社の名称

日鉱石油化学㈱

住所

東京都港区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

370

石油化学製品の販売

100
(100)

−

（注）１．日鉱石油化学株式会社は，本年４月，株式会社ジャパンエナジーと合併しました。
２．議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

なお，連結子会社であるGNF (Philippines) Inc. は，本年５月，Nikko Materials Philippines, Inc. に商号変更しました。

− 3 −(3) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲020̲2k̲04183923／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）石油（ジャパンエナジーグループ）

4,232（3,031）

資源・金属（日鉱金属グループ）

1,466

（132）

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

1,586

（19）

金属加工（日鉱金属加工グループ）

1,128

（166）

その他（独立・機能会社グループ）

977

（51）

9,389

（3,399）

合計（注）１．当社従業員は「その他（独立・機能会社グループ）」に含めて記載しています。
２．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
３．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
４．当中間連結会計期間において，従業員が469人減少していますが，その主な理由は株式会社エーエム・
ピーエム・ジャパンの連結除外に伴う人員減等によるものです。
(2)提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）38（注）従業員数は就業人員であり，臨時従業員数は総従業員数の百分の十未満であるため，記載していません。

(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

− 4 −(4) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲020̲2k̲04183923／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間期における我が国経済は，輸出，生産が緩やかに増加する中，企業収益は大幅に改善し，設備投資も増加しました。個人消費は緩やかに増加しており，雇用情勢に厳しさが残るものの総じて景気は堅調に回復しました。
円の対米ドル相場は，期初103円台から５月中旬にかけて115円近辺まで円安・ドル高が進行しましたが，その後は
概ね107円から112円台でのもみ合いとなり，期末は111円台となりました。当中間期平均では，前年同期の約118円に対し，約110円となりました。
原油市況は，供給サイドではイラク情勢の混迷，一部産油国の供給不安，また需要面では中国等での需要増，米国の低在庫等の要因に加え，投機資金の原油市場への流入により史上最高値を更新するなど期を通じて高水準で推移しました。
ドバイ原油で見ますと，バーレル当たり期初31ドル台で始まり，期を通じてほぼ上昇基調で推移し，期末は37ドル台となりました。当中間期平均では約34.8ドルでした。
銅の国際価格につきましても，アジアを中心とした堅調な需要を反映して高値圏で推移し，前年同期との比較では大幅に上昇し，当中間期平均ではポンド当たり約128セントとなりました。
当社は設立時に約168百万株の自己株式を取得したため，その対応が財務的課題となっていましたが，本年８月に自己株式の処分及び売出しを実施しました（売却収入748億円）。
また，当社は各事業の収益力強化と財務体質改善のための構造改革を一層スピードアップするため，当期から「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用することとしました。
こうした情勢下にあって，当中間期の連結業績は，４中核事業グループ全ての業績が改善したことにより，売上高は前年同期比11.2パーセント増の1兆1,701億円，経常利益は前年同期比181.4パーセント増の544億円となりました。
中間純利益は，固定資産の減損損失を特別損失に計上したこと等もあり，前年同期比333.4パーセント増の180億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の販売量は，ナフサ，軽油は減少しましたが，ガソリン，灯油，重油等が増加し，総体としては前年同期を上回りました。製品価格は，原油価格の急騰を背景に総じて上昇しました。石油化学製品は，販売量は減少したものの，価格は上昇しました。ＬＰガスは，販売量が増加し，価格も上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比8.5パーセント増の9,015億円，経常利益は，原油価格上昇に伴い在庫評価の影響による増益要因が生じたほか，堅調な需給環境に支えられ，石油化学製品の市況改善等もあり，
前年同期比81.8パーセント増の265億円となりました。
資源・金属（日鉱金属グループ）
主力の銅事業は，需要先である電線・伸銅業界向けとも堅調に推移し，価格についても，国際相場の上昇により，期平均で前年同期に比べ大幅に上昇しました。一方，国際的な鉱石需要逼迫を背景として買鉱条件が悪化し，生産は海外鉱山の生産障害等による鉱石不足のため減産を余儀なくされました。
こうした状況のもと，資源・金属事業の売上高は前年同期比32.0パーセント増の1,890億円，経常利益は，金属価格の上昇に伴う国内会社の増益並びにチリの銅鉱山会社及び韓国製錬会社の持分法による投資利益が大幅に向上したこと等により，前年同期比280.6パーセント増の195億円となりました。
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）主力製品である電解銅箔，圧延銅箔，半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット材について
は，携帯電話，デジタルカメラ，薄型テレビ等のデジタル家電製品の好調を背景に，販売量は増加し，製品価格も総体として上昇しました。
こうした状況のもと，電子材料事業の売上高は前年同期比25.7パーセント増の467億円となり，経常損益は，電解銅箔の製品価格の上昇と圧延銅箔，薄膜材料等の販売量の増加を主因として，前年同期の35億円の損失に対して64億− 5 −(5) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲030̲2k̲04183923／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

円の利益となりました。
金属加工（日鉱金属加工グループ）
精密圧延事業は，携帯電話，パソコン等の堅調なＩＴ関連需要に支えられ，伸銅品を中心に需要は堅調に推移しました。精密加工事業はプレス分野ではパソコンモニター液晶化の影響があったものの，所謂ＢＲＩＣｓマーケット（ブラジル，ロシア，インド及び中国）でのブラウン管テレビ需要増，また金メッキ等表面処理分野では端子・コネ
クター向け需要増により好調に推移しました。
こうした状況のもと，金属加工事業の売上高は前年同期比28.6パーセント増の286億円となり，経常利益は，圧延銅箔，特殊鋼合金，りん青銅等の販売好調を主因として，100.7パーセント増の54億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の強化に努めております。
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア事業）は，本年８月，同社が実施した第三者割当
増資を株式会社レインズインターナショナルが引き受けたことにより，当社の連結子会社から持分法適用の関連会社になりました。
資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング等のグループ共通業務については，新日鉱
ファイナンス株式会社等の機能サポート会社に集約し，業務効率化を進めております。
その他の事業の売上高は前年同期比20.3パーセント減の292億円，経常損益は前年同期の１億円の利益に対して28
億円の損失となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高248億円（前年同期は176億円）が含まれています。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは，経常利益544億円，減価償却費233億円等のプラス要因があるものの，たな
卸資産の増加額697億円，法人税等の支払額132億円等のマイナス要因が大きく，差し引き，135億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出230億円を主因として，97億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，長期借入金等の有利子負債の返済808億円はあるものの，自己株式の処分及び売出しによる収入748億円，連結子会社の第三者割当増資による収入171億円等があり，差し引き，47億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の中間期末残高は，期首に対して187億円減少し，526億円となりました。

− 6 −(6) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲030̲2k̲04183923／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

２【生産，受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油（ジャパンエナジーグループ）

315,4398.9

資源・金属(日鉱金属グループ)

123,50832.3

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

44,76935.1

金属加工（日鉱金属加工グループ）

26,24624.9

その他（独立・機能会社グループ）

1,163

31.6

511,125

16.7

合計（注）１．金額は販売価格(揮発油税及び軽油引取税は含まない。) により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油（ジャパンエナジーグループ）

901,467

8.5

資源・金属(日鉱金属グループ)

188,98132.0

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

46,70625.7

金属加工（日鉱金属加工グループ）

28,56028.6

その他（独立・機能会社グループ）

29,249−20.3

1,194,963

11.7

合計

（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．当中間連結会計期間におけるその他（独立・機能会社グループ）の減少の主な理由は，連結子会社であった株式会社ジャパレンが，平成15年９月末に株式売却契約を締結したことに伴い連結の範囲から除外されたことによるものです。

３【対処すべき課題】
当社を持株会社とする新日鉱グループは，「資源とエネルギー」をアイデンティティーとし，石油，資源・金属，
電子材料及び金属加工を中核事業と位置付けてグループ運営を行っております。各中核事業会社は，事業特性に応じ機動的運営を行うため，専業体制を敷くことを基本として，コンパクトにして強靭な企業体質づくりによる収益基盤の構築・強化を図っております。また，これら中核事業への集中と有利子負債の計画的削減などによる財務体質の改善強化を推進しつつ，収益性・成長性の高い分野への重点投資に努めてまいります。
新日鉱グループは，グループ総体としての効率的経営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，企業価値の向上を図ってまいります。

− 7 −(7) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲030̲2k̲04183923／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

内外の政治・経済情勢は依然として不透明であり，グループ事業を取り巻く経営環境は今後とも厳しいものが続くと予想される中にあって，新日鉱グループは，従来から，経営の重点を「量から質」「利益率重視」に置き，企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
平成16年度から18年度を対象とする新日鉱グループ中期経営計画においては，各事業の潜在的収益力を最大限顕在化し，収益基盤を一段と底上げするとともに，有利子負債の削減や株主資本比率の向上等，財務体質の改善を図ることを重点課題と定めました。同時に，多様な事業を抱える当グループ内のシナジー効果を最大限発揮してグループの総合力を高め，また将来にわたるグループの継続的な発展に向けて，経営の革新や成長につながる事業機会を積極的に追求することとしております。
これらにより，新日鉱グループは，安全防災管理及びコンプライアンスの徹底を図りつつ，資源とエネルギーの安定的かつ効率的な供給に努め，地球環境問題に積極的に取り組むなど，広く社会の発展に貢献してまいります。
中期経営計画における中核事業の重点課題は，次のとおりであります。
石油（ジャパンエナジーグループ）
精製部門においては，ガソリン・軽油の品質改善等，環境対応の投資を実施しており，引き続きコスト競争力の強化を図り，それらの投資後でも，１キロリットル当たり1,500円以下の精製コストを維持してまいります。昭和シェ
ル石油株式会社との精製，物流，購買等の分野における提携につきましては，今後も継続してまいります。
販売部門においては，セルフサービス方式のサービスステーションの増設，中核となるサービスステーション群の強化・育成等による競争力強化を通じ，販売コストの削減と販売体制の強化を図ってまいります。
事業開発部門においては，分散電源の事業化の検討，将来の水素燃料電池への対応等これまでの知見・経験を活用できる分野における事業開発を推進してまいります。
資源開発部門においては，現在，三陸沖・胆振（いぶり）沖天然ガス鉱区における探鉱を鋭意進めており，今後とも有望案件の事業化に向けて前向きに取り組んでまいります。
本年４月，鹿島製油所の重油脱硫装置において火災が発生しました。今後このような事故を起こさないため，グ
ループをあげて，万全の安全防災措置を講じてまいります。
資源・金属（日鉱金属グループ）
銅製錬事業においては，三井金属鉱業株式会社及びＬＧ−ニッコー・カッパー株式会社との連携を軸として，量，質ともに世界トップクラスの銅生産者連合体を構築し，グローバルな事業展開を推進してまいります。
主力の佐賀関製錬所において，工程集約化，新鋭設備の導入等による抜本的な効率化及び品質競争力の強化に取り組んでまいります。
また，次世代の製錬・鉱山技術として，湿式製錬技術及びバイオ・マイニング技術の開発を進めるとともに，海外の有望プロジェクトに機を捉えて参加し，資源・金属事業の海外展開を図ってまいります。
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
電子材料事業は，引き続き電解銅箔事業の再構築に努め，収益改善のための諸施策を実施いたします。ニッコーマ
テリアルズ・ユーエスエー社については，進行中のリストラクチャリング諸施策を計画どおり完了するとともに，グループの他の生産，販売拠点との連携強化をさらに進め，収支均衡の早期実現に努めることとしております。また，
中長期的に高い成長が見込める圧延銅箔，ターゲット材等については，今後も需要動向に応じて，製造設備の増強等により収益の改善・強化を図ってまいります。
金属加工（日鉱金属加工グループ）
金属加工事業においては，高付加価値製品への戦略的特化を継続し，収益基盤のさらなる強化に努めてまいります。
主力の圧延銅箔については，倉見工場における広幅銅箔用圧延機が計画通り稼働し，需要の拡大及びユーザーニーズに迅速に対応できる体制が整いました。技術開発については，新しいバネ用材料として従来のチタン銅，コルソン合金と比べ強度，導電性，曲げ加工性などの性能を大幅に向上させた次世代ハイパー新合金３種を開発，サンプル出荷を開始いたしました。更に今後もサブミクロンメタラジー（結晶粒超微細化技術）の活用による高機能銅合金の開発に注力してまいります。また，日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司（中国法人）における精密プレス事業の操業開
始・精密圧延事業の建設及び東アジア地域に展開する各コイルセンターの有機的な運営により，東アジア地域での積− 8 −(8) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲030̲2k̲04183923／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

極的な事業展開を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は，平成16年７月，国内外の引受証券会社との間で，自己株式の処分及び売出しに関する契約を締結し，同年８月，実行しました。
(2)当社及びその連結子会社である株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは，平成16年７月，株式会社レインズイ
ンターナショナルとの間で，株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが第三者割当増資により株式会社レインズイ
ンターナショナルに新株式を割り当てる契約を締結し，同年８月，実行しました。

５【研究開発活動】(1)石油（ジャパンエナジーグループ）
石油留分からの水素製造技術や有機ハイドライドを利用した水素の貯蔵，輸送及び供給技術に関する研究，バイオディーゼル油の製造技術開発，精製プロセスの合理化・効率化，工場・施設の広域監視技術の革新，石油化学関連及び潤滑油の新製品開発等を行っております。精製プロセスの分野では，サルファーフリーガソリン・軽油の生産に関する研究や資源再循環型社会への貢献に向けた廃プラスチック分解油の再処理技術の実証化に取り組んでおります。
新規事業開発の分野では，ＬＰＧを燃料とする定置用燃料電池の実証試験を行っております。また潤滑油の分野では，
省燃費・環境を考慮した次世代エンジンオイルやＡＴＦ，長寿命で省エネ性に優れた工業用潤滑油及び自然冷媒用冷凍機油の開発を行っております。当事業における研究開発費は1,699百万円です。
(2)資源・金属（日鉱金属グループ）
銅製錬については，インテック法を基本とする，初生硫化銅鉱を対象とした湿式製錬プロセス開発を行っており，
その実用化に向けて，銅浸出工程のパイロットプラントの長期連続運転並びにこれを踏まえたプロセス及び設備改善を進めております。また，バクテリアを利用したバイオ・マイニング技術の開発にチリのコデルコ社と共同で取り組んでいるほか，各種スクラップからの銅，貴金属，白金族等有価物回収に関する技術開発を実施しております。当事業における研究開発費は501百万円です。
(3)電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
銅箔関連では，液晶表示装置の周辺に使用される半導体実装用フィルム基板（チップオンフィルム）向け特殊銅箔（商品名Gould(R)flex）の開発，日鉱金属加工株式会社との共同で圧延銅箔における銅合金箔の製品開発などを推進しております。また，半導体関連では，次世代半導体用高機能ターゲット材の開発，化合物半導体材料におけるエピ
タキシャルウェハの開発のほか，半導体の回路微細化に対応するめっき（ナノメッキ）材料など先端分野の製品・技術開発に取り組んでおります。当事業における研究開発費は1,291百万円です。
(4)金属加工（日鉱金属加工グループ）
サブミクロンメタラジー（結晶粒超微細化技術）により「強度，曲げ加工性，導電性」に優れた高機能銅合金の開発に取り組んでおります。高機能箔の開発では，ＦＰＣ市場，半導体パッケージ市場に向けての極薄銅・銅合金箔を開発しており，厚み10μｍ（マイクロメートル）未満のシングルミクロン箔もサンプル出荷段階です。さらに，コネクター，リレー及びスイッチ部品市場向けの新ばね用材料の開発を進めており，コルソン系・チタン銅系銅合金，ハ
イパーステンレス等過去に例を見ない高機能商品群についてサンプル出荷，ユーザー認定の段階に進展しております。
当事業における研究開発費は409百万円です。
これらに，その他（独立・機能会社グループ）事業における研究開発費31百万円を加えた当社グループの当中間連
結会計期間における研究開発費の総額は，3,931百万円となりました。

− 9 −(9) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲030̲2k̲04183923／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において，前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エーエム・ピーエム・ジャ
パンは，同社が第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社へ変更しました。これによる主要な設備の減少は以下のとおりです。
平成16年３月31日現在

会社名㈱エーエム・
ピーエム・ジャパン

帳簿価額（百万円）

事業所名
(所在地)

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

設備の内容

本部
(東京都千代田区)

その他

コンビニエンス
ストア店舗

建物，構
築物及び
油槽
13,169

機械装
置及び
運搬具
−

土地
(面積千㎡)
−
（−）

その他

合計

4,617

17,786

従業員
数(人)

421
［42］

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は，工具器具及び備品・建設仮勘定並びに無形固定資産の合計です。
なお，金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数の［ ］は，臨時従業員数を外書しています。

２【設備の新設，除却等の計画】
当中間連結会計期間において，前連結会計年度末までに計画した重要な設備の新設，改修について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却等の計画はありません。

− 10 −(10) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲040̲2k̲04183923／第３設備／os2新日鉱ホールディングス／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000（注）「株式の消却が行われた場合には，これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めています。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年12月15日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式848,462,002

848,462,002㈱東京（第一部），㈱大阪（第一部），㈱名古屋（第一部）の各証券取引所−

計848,462,002

848,462,002−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数，資本金等の状況】
年月日

平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

848,462−

40,000−141,807− 11 −(11) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲050̲2k̲04183923／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

106,724

12.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

79,0239.31

富士石油株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号

46,8205.52

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフイスタワー
Ｚ棟 常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社

22,1722.61

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号

14,477

1.71

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

13,982

1.65

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフイスタワー
Ｚ棟

10,5001.24

バンク オブ ニユーヨーク
フオー ゴールドマン サツ
クス インターナシヨナル（エクイテイ）

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 常任代理人株式会社東京三菱銀行カストデイ
業務部

9,940

1.17

住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号 常任代
理人日本トラステイ・サービス信託銀行株
式会社

9,443

1.11

ザ チエース マンハツタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス ア
カウント

東京都中央区日本橋兜町６番７号 常任代
理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室

8,861

1.04

計

−

321,945

37.94（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は，日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社106,724
千株，日本マスタートラスト信託銀行株式会社79,023千株，資産管理サービス信託銀行株式会社10,500
千株及び住友信託銀行株式会社9,443千株です。
２．本年８月，自己株式168,165千株の処分及び売出しを実施しました。
３．当社は，モルガン信託銀行株式会社及び共同保有者３社の代理人であるアンダーソン・毛利法律事務所から平成16年10月15日付で提出された大量保有報告書により，平成16年９月30日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として当中間会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

モルガン信託銀行株式会社

東京都港区赤坂５丁目２番20号
クビルヂングジェー・ピー・モルガン・ホ
ワイトフライヤーズ・インク（本社）アメリカ合衆国デラウェア州
19713 ニューアーク，スタントン・クリ
スティーナ・ロード 500（英国支店）英国，ロンドン ＥＣ４Ｙ
０ＪＰ，ビクトリア・エンバンクメント
60

ジェー・ピー・モルガン・フ
レミング・アセット・マネジ
メント（ユーケー）リミテッ
ド

英国 ＥＣ２Ｖ
ダーマンブリージェー・ピー・モルガン・フ
レミング・アセット・マネジ
メント・ジャパン株式会社

東京都港区赤坂５丁目２番20号
クビルヂング

計

７ＲＦ
10

赤坂パー

ロンドン，オル−

赤坂パー

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,655

1.73

720

0.08

6,079

0.72

23,4452.76

44,9005.29− 12 −(12) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲050̲2k̲04183923／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
485,500−−(相互保有株式)
普通株式
2,120,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
841,619,000

1,682,913−

単元未満株式

普通株式
4,237,502−

一単元（500株）未満の株式

発行済株式総数

848,462,002−−

総株主の議決権−

1,682,913−

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，証券保管振替機構名義の株式が162,500株含まれていますが，当該株式に係る議決権325個については，「議決権の数」の欄からは除いています。

− 13 −(13) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲050̲2k̲04183923／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

485,500−

485,500

0.06

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通
十六丁目左10号

30,000−30,0000.00

アジア商事株式会社

東京都新宿区新小川町７番16号

120,000−

120,000

0.01

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区
本牧ふ頭３22,000−22,0000.00

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田二丁目３番
18号

1,000

−

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都江東区東陽四丁目10番７号

30,000−30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町二丁目３番１号

25,500−25,5000.00

東邦チタニウム株式会社

神奈川県茅ヶ崎市
茅ヶ崎三丁目３番５号

19,000−19,0000.00

東陽石油販売株式会社

愛知県名古屋市港区
船見町56番地１

10,000−10,0000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市城東区
今福西二丁目13番10
号

28,500−28,5000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋三丁目２番１号

1,814,000−

1,814,000

0.21

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000−20,0000.00

計−2,605,500−

2,605,500

0.31

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
新日鉱ホールディングス
株式会社（相互保有株式）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

546

513

543

541

506

581

最低（円）

460

400

477

456

453

498

（注）

株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当半期報告書の提出日までの役員の異動は，次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名
取締役

財務グループ財務担当
企画・管理グループ管理担当

旧役名及び職名
取締役

財務グループ財務担当

氏名
杉内

清信

異動年月日
平成16年11月４日

企画・管理グループ管理担当
監査グループ監査担当− 14 −(14) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲050̲2k̲04183923／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は，「中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は，改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき，当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は，改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は，「中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は，改正前の中間財務諸表等規則に基づき，当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は，改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，証券取引法第193条の２の規定に基づき，前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について，中央青山監査法人により中間監査を受けています。

− 15 −(15) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲050̲2k̲04183923／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金70,81852,67371,288

受取手形及び売掛
金205,885

252,106

240,300

626

23

433

たな卸資産

229,497

290,781

218,671

その他

76,21255,09069,951

貸倒引当金−1,655−1,105−1,809流動資産合計581,383

有価証券

Ⅱ

36.6

649,56841.3

598,83438.1

固定資産
１．有形固定資産

１

建物，構築物及び油槽

440,731

減価償却累計額

270,137

機械装置及び運搬具

585,143

減価償却累計額

459,308

工具器具及び備品

51,869

減価償却累計額

36,467土地

４412,167
170,594

266,742437,647
145,425

271,927

614,764
125,835

469,911581,600
144,853457,617

39,532
15,40230,457

165,720

123,983

50,314
9,075

36,687

13,627

310,867

293,049

306,299

建設仮勘定

7,219

14,9428,693

有形固定資産合計

629,917607,344618,322

16,112

3,715

12,558

466

174

249

68,32567,04864,442

84,90370,937

77,249177,694

174,257

174,359

長期貸付金30,97821,721

29,813

繰延税金資産22,146

13,72019,895

その他

62,27337,92656,749

貸倒引当金−2,892−892−2,692

投資その他の資産
合計

290,199

246,732

278,124

２．無形固定資産
営業権
連結調整勘定その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券１

固定資産合計

1,005,019

63.4

925,01358.7

973,695

61.9

資産合計

1,586,402

100.0

1,574,581

100.0

1,572,529

100.0− 16 −(16) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲060̲2k̲04183923／第５−１中連財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛
金
短期借入金

Ⅱ

１

182,686

229,396

233,439405,892

292,760

333,166

一年内償還予定の
社債

1,000

1,900

1,000

未払金

96,571

105,576

111,408

未払法人税等

9,824

12,512

15,360

賞与引当金

6,646

6,796

7,089

その他

48,093

51,77949,849

流動負債合計750,71247.3

700,71944.5

751,311

47.7

固定負債
社債

56,40053,60056,400390,137

339,167

363,461

退職給付引当金

61,43556,80762,004

役員退職引当金

1,085

1,262

1,319

修繕引当金

14,318

14,531

14,052連結調整勘定

9,205

9,260

7,415

その他

41,11843,68843,765

固定負債合計573,69836.2

518,31532.9

548,41634.9

1,324,410

83.5

1,219,034

77.4

1,299,727

82.6

39,333

2.5

36,2702.3

39,060

2.5

長期借入金

１

負債合計

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金40,0002.5

40,0002.5

40,000

2.5

Ⅱ

資本剰余金

149,3079.4

201,379

12.8

149,320

9.5

Ⅲ

利益剰余金

30,4871.9

62,4544.0

43,687

2.8

Ⅳ

土地再評価差額金

1,658

0.1

−2,420−0.2−2,350−0.1

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

21,544

1.4

21,376

1.4

26,1481.7Ⅵ

為替換算調整勘定−1,366−0.1−3,232−0.2−4,141

−0.3

Ⅶ

自己株式

−18,971

−1.2

−280

−0.0

−18,922

−1.2

資本合計

222,659

14.0

319,27720.3

233,74214.9

1,586,402

100.0

1,574,581

100.0

1,572,529

100.0

負債，少数株主持分及び資本合計４− 17 −(17) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲060̲2k̲04183923／第５−１中連財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,052,365

100.0

1,170,144

100.0

2,214,589

100.0

Ⅱ

売上原価

939,57289.3

1,030,508

88.1

1,974,059

89.1

112,793

10.7

139,63611.9

240,530

10.9

94,2938.9

92,4437.9

190,133

8.6

18,5001.8

47,1934.0

50,397

2.3

25,891

1.1

22,551

1.0

53,737

2.4

15,7540.7

47,886

2.1

21,605

1.0

2,862

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
受取利息

890

648

1,648

受取配当金

920

843

1,532

為替差益

Ⅴ

−

−

878

連結調整勘定償却額

2,284

2,422

4,623

持分法による投資利益

5,922

12,933

10,976

その他

2,688

1,888

18,734

1.6

6,234

支払利息

7,802

6,529

14,643

為替差損

24

1,230

−

4,034

経常利益

11,8601.2

19,3441.8

3,730

11,4890.954,438

4.7

7,908

特別利益
固定資産売却益

Ⅶ

1.2

営業外費用

その他

Ⅵ

12,704

２

−

1,053

3,697

投資有価証券償還益

8,454

−

8,454

投資有価証券売却益

586

4,570

2,431

連結子会社持分変動
利益

−

7,000

−

退職給付過去勤務債
務処理額

−

5,561

−

その他

86

9,126

0.9

359

18,543

1.6

1,172

特別損失
固定資産除却損

３

3,788

6,701

11,909減損損失

４−18,420

−

814

31

1,090

24,488

6,018

28,030

−

−

3,182

投資有価証券評価損
構造改革関連費用
営業権評価損
その他

５

1,026

税金等調整前中間(当期)純利益（−は純損失）
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額

30,1162.9−1,646−0.2

6,979−14,641

1,072

32,2422.8

40,7393.5

8,725−7,662−0.8

少数株主利益1,863

中間(当期)純利益

4,153

8,995

3,675

15,80017,7201.6−12,938

0.2

5,018

0.4

3,889

0.2

0.4

18,001

1.5

14,8540.7− 18 −(18) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲060̲2k̲04183923／第５−１中連財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益ⅢⅣ

149,307１

0

0

149,320

56,16256,162

149,30713

13

資本剰余金減少高
配当金

−

役員賞与

−

資本剰余金中間期末(期末)残
高

4,079
−

24

−
4,103

−

−

149,307

201,379

149,320−21,406

43,687−21,406（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
連結子会社の増加による増加高
持分法適用会社の増加による増加高
持分法適用会社の減少による増加高
連結子会社の合併による増加高
土地再評価差額金の取崩に
よる増加高

Ⅲ

２

4,153

18,001

14,854

35

990

35

1,013

−

1,013

427

−

427

−

−

156

49,71855,34670

19,06152,061

68,546

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与

連結子会社の増加による減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残
高

2,720

−

2,720

54

97

54

679

3,453
30,487197

294
62,454679

3,453
43,687− 19 −(19) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲060̲2k̲04183923／第５−１中連財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益(−は純損失)−1,646

40,73921,605

減価償却費

23,964

23,31245,862

減損損失−

18,420−連結調整勘定償却額−1,918−2,266−4,040

受取利息及び受取配当金−1,810−1,491−3,180

7,802

6,529

14,643

持分法による投資利益−5,922−12,933−10,976

投資有価証券売却益−586−4,570−2,431

投資有価証券償還益−8,454−−8,454

投資有価証券評価損

814

31

1,090

固定資産除売却損益

3,788

5,648

8,212

支払利息

連結子会社持分変動利益−−7,000−24,488

6,018

28,030

売上債権の増減額

24,010−10,654−10,952

たな卸資産の増加額−13,914−69,702−3,320

前払費用の増減額−2,830−2,094

1,138

仕入債務の増減額−17,516

14,47347,129その他−5,033−2,287−739

25,237

2,173

123,617

1,769

4,480

9,593

利息の支払額−7,760−6,502−14,824

特別退職金の支払額−2,519−458−2,631

法人税等の支払額−6,801−13,183−9,573

9,926−13,490

106,182

−211

−75

−88

構造改革関連費用

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増加額
有価証券の取得による支出

−80

−

−80

有価証券の償還及び売却による収入

1,054

404

1,242

投資有価証券の取得による支出−465−6,596−1,172

13,548

7,413

21,461

−

1,905

−

有形固定資産の取得による支出−12,722−22,060−28,098

有形固定資産の売却による収入

2,253

8,910

10,576

無形固定資産の取得による支出−2,460−912−4,017−838−329−1,403

投資有価証券の償還及び売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

長期前払費用の支出
短期貸付金の純増減額
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

533

−919

2,638

−1,140−2,323−3,803

4,710

6,777

7,602

−1,439−1,853

−328

2,743

−9,6584,530− 20 −(20) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲060̲2k̲04183923／第５−１中連財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

30,512−24,259−8,084

長期借入による収入

65,116

3,364

101,067−111,816−58,022−206,019−−1,900−−17,100−−74,840−−2,720−4,079−2,720−698−2,342−38−19,606

4,702−115,794

67

154−1,042

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額−6,870−18,292−6,124

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

76,294

71,34776,294

1,083

988

1,177

−

−1,419−70,50752,624

71,347

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
連結子会社の第三者割当増資による収入
自己株式の処分及び売出しによる収入配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 新規連結等による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 連結除外による現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高− 21 −(21) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲060̲2k̲04183923／第５−１中連財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

97社(1)連結子会社数 110社

(1)連結子会社数

主要な連結子会社名

主要な連結子会社名

93社

主要な連結子会社名株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

鹿島石油株式会社

鹿島石油株式会社

鹿島石油株式会社

株式会社ジョモネット西東京(注)株式会社ジョモネット西東京

株式会社ジョモネット西東京

日鉱金属株式会社

日鉱金属株式会社

日鉱金属株式会社

株式会社日鉱マテリアルズ

株式会社日鉱マテリアルズ

株式会社日鉱マテリアルズ

Nikko Materials USA, Inc.(注)Nikko Materials USA, Inc.

Nikko Materials USA, Inc.

株式会社エーエム・ピーエム・

日鉱金属加工株式会社

日鉱金属加工株式会社

ジャパン

セントラル・コンピュータ・

株式会社エーエム・ピーエム・サービス株式会社

ジャパン
株式会社ジャパンエナジー（（旧）株式株式会社ジャパンエナジーは新設分割に

日鉱不動産株式会社及びゴールデンパシより設立されたため（（旧）株式会社ジャフィックマリタイム社等の外航海運会社17

会社ジャパンエナジーは，ジャパンエナ

パンエナジーはジャパンエナジー電子材料

社は，業容が拡大し重要性が増したため連ジー電子材料株式会社に商号変更）及び日株式会社に商号変更）並びに株式会社ジョ結の範囲に加えました。

鉱金属加工株式会社は，新設分割により設

モプロ関東，日原株式会社，東莞富士電子

また，前連結会計年度まで持分法適用の立されたため，株式会社ジョモネット南関有限公司，Nikko Materials USA, Inc.及関連会社であった日鉱珠江口石油開発株式

東は会社設立のため並びに株式会社ジョモ

びその子会社１社は業容が拡大し重要性が会社及びサザンハイランド石油開発株式会

プロ関東，日原株式会社，東莞富士電子有増したため連結の範囲に加えました。

社は，当中間連結会計期間において，株式限公司，Nikko Materials USA, Inc.及び追加取得により子会社となったため，連結その子会社１社は業容が拡大し重要性が増の範囲に加えました。

したため連結の範囲に加えました。

株式会社ジャパレンは株式売却のため及びJapan Energy (Bermuda) Co., Ltd. は清算のため連結の範囲から除外しました。
大同石油ガス株式会社及び株式会社ジョ前連結会計年度まで連結子会社であった
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン

株式会社ジャパレンは株式売却のため連結の範囲から除外されました。

モプロ関東は日原株式会社と合併したたは，当中間連結会計期間において，同社がGould Electronics Inc.，Japan Energy

め，連結の範囲から除外しました。なお，

第三者割当増資を実施したことにより持分(Bermuda) Co., Ltd.，株式会社ジェイ・日原株式会社は，合併後，株式会社ジョモ

比率が減少したため，連結子会社から持分

キャット他２社は清算のため連結の範囲か

プロ関東に社名変更しました。

法適用の関連会社に変更しました。

ら除外されました。

日鉱石油化学株式会社は株式会社ジャパ

ジャパンエナジー電子材料株式会社は，（注）株式会社ジョモネット西東京は株ンエナジーと合併したため及び株式会社ペ新日鉱ホールディングス株式会社と合併し式会社ジョモネット関東が社名変更した

トカマテリアルズは清算のため，連結の範たため，鹿島エンジニアリング株式会社はものです。

囲から除外されました。

日陽エンジニアリング株式会社と合併した
ため並びに大同石油ガス株式会社及び株式

Gould Electronics Inc.は，本年９月，同社の事業のすべてをNikko

会社ジョモプロ関東は日原株式会社と合併

Materials USA, Inc.に譲渡しました。

したため，連結の範囲から除外されました。なお，日原株式会社は，合併後，株式会社ジョモプロ関東に商号変更しました。

(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

株式会社ジャパンエナジー分析セ

株式会社ジャパンエナジー分析セ

ンター

ンター

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は，いずれも小規模であ同左

株式会社ジャパンエナジー分析センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，中間純損益（持分にり，総資産，売上高，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表に重要な影響をであり，連結財務諸表に重要な影響を及ぼ及ぼしていないためです。

していないためです。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数

２．持分法の適用に関する事項
１社

会社名(1)持分法適用の非連結子会社数

２．持分法の適用に関する事項
１社

会社名(1)持分法適用の非連結子会社数

１社

会社名

株式会社エヌ・ケー・キューレック

株式会社エヌ・ケー・キューレック

株式会社エヌ・ケー・キューレック

ス

ス

ス

− 22 −(22) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2)持分法適用の関連会社数

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
19社

主要な会社名(2)持分法適用の関連会社数

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
18社

主要な会社名(2)持分法適用の関連会社数

19社

主要な会社名アブダビ石油株式会社

アブダビ石油株式会社

アブダビ石油株式会社

合同石油開発株式会社

合同石油開発株式会社

合同石油開発株式会社

タツタ電線株式会社

タツタ電線株式会社

タツタ電線株式会社

東邦チタニウム株式会社

東邦チタニウム株式会社

東邦チタニウム株式会社

LG‑Nikko Copper Inc.

LG‑Nikko Copper Inc.

LG‑Nikko Copper Inc.

Minera Los Pelambres

Minera Los Pelambres

Minera Los Pelambres

株式会社丸運株式会社丸運株式会社丸運株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
日鉱珠江口石油開発株式会社及びサザ

前連結会計年度まで連結子会社であっ日鉱珠江口石油開発株式会社及びサザンハイランド石油開発株式会社は業容がた株式会社エーエム・ピーエム・ジャパ

ンハイランド石油開発株式会社は業容が拡大したため，持分法を適用しました。

ンは，当中間連結会計期間において，同拡大したため，持分法を適用しました。

AMIS Holdings，Inc.は，株式公開に社が第三者割当増資を実施したことによ

AMIS Holdings，Inc.は，株式公開により持分が減少したため，持分法適用のり持分比率が減少したため，持分法適用より持分が減少したため，持分法適用の関連会社から除外しました。

の関連会社となりました。

関連会社から除外されました。

前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった日鉱珠江口石油開発株式会
社及びサザンハイランド石油開発株式会
社は，当中間連結会計期間において，株式追加取得により持分が増加したため，連結子会社に変更しました。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及(3)持分法を適用していない非連結子会社及(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

び関連会社の名称等

び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子持分法を適用していない主要な非連結子持分法を適用していない主要な非連結子

会社

会社

会社

株式会社ジャパンエナジー分析セン

株式会社ジャパンエナジー分析セン

ター

ター

持分法を適用していない主要な関連会社

株式会社ジャパンエナジー分析セン
ター

持分法を適用していない主要な関連会社

持分法を適用していない主要な関連会社

東神油槽船株式会社

東神油槽船株式会社

東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社

同左

持分法を適用していない非連結子会社

及び関連会社の中間純損益（持分に見合及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合うう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表に重要な影少であり，連結財務諸表に重要な影響を響を及ぼしていないためです。
(4)持分法適用会社のうち，中間決算日が中及ぼしていないためです。
(4)同左(4)持分法適用会社のうち，決算日が連結決

間連結決算日と異なる会社については，

算日と異なる会社については，各社の事

各社の中間会計期間に係る中間財務諸表

業年度に係る財務諸表を使用していまを使用しています。

す。

− 23 −(23) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち，中間決算日が中間連

連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のとおりで結決算日と異なるものは以下のとおりです。

す。

連結子会社のうち，決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりです。

中間決算日

会社名

中間決算日

会社名

決算日

会社名

６月末日

日本共同原油株式会社

６月末日

Japan Energy (Singapore)

12月末日Japan Energy (Singapore)

12月末日Japan Energy (Singapore)

Pte.,Ltd.

Pte.,Ltd.

Pte.,Ltd.

日鉱珠江口石油開発株式会

Nippon Mining of

Nippon Mining of社

Netherlands B.V.

Netherlands B.V.

サザンハイランド石油開発

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources B.V.

株式会社

環太平洋銅業股份有限公司

環太平洋銅業股份有限公司

Nippon Mining of

日三環太銅業（上海）有限日三環太銅業（上海）有限Netherlands B.V.

公司

公司

Nippon LP Resources B.V.

ANT Minerals Pty., Ltd.

Gould Electronics Inc.

環太平洋銅業股份有限公司

宇進精密工業株式会社

宇進精密工業株式会社

日三環太銅業（上海）有限Nippon Precision

Nippon Precision

公司

Technology (Malaysia)

Technology (Malaysia)

ANT Minerals Pty., Ltd.

Sdn Bhd

Sdn Bhd

宇進精密工業株式会社

東莞富士電子有限公司

東莞富士電子有限公司

Nippon Precision

台湾日本鑛業股份有限公司

台湾日本鑛業股份有限公司

Technology (Malaysia)

上海日鉱金属有限公司

上海日鉱金属有限公司

Sdn Bhd

Nippon Mining Singapore

Nippon Mining Singapore

東莞富士電子有限公司

Pte., Ltd.

Pte., Ltd.

台湾日本鑛業股份有限公司

Japan Energy

Japan Energy

上海日鉱金属有限公司(Netherlands) B.V.

Nippon Mining Singapore

Irvine Scientific Sales

Pte., Ltd.

Co., Inc.

Japan Energy

ANT Minerals Pty., Ltd.

(Netherlands) B.V.
８月末日

(Netherlands) B.V.
２月末日

Nikko Materials USA,
Inc.及びその子会社

６月末日

Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

Nikko Materials USA,
Inc.及びその子会社

12月末日

Irvine Scientific Sales
Co., Inc.

中間連結財務諸表の作成にあたっては，

中間連結財務諸表の作成にあたっては，

連結財務諸表の作成にあたっては，連結連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸

子会社の決算日現在の財務諸表を使用して表を使用しています。

表を使用しています。

います。

ただし，Irvine Scientific Sales

ただし，Irvine Scientific Sales

ただし，Irvine Scientific Sales

Co.,Inc.及びANT Minerals Pty., Ltd.にCo.,Inc.については，６月末日現在で実施

Co.,Inc.については，12月末日現在で実施

ついては，６月末日現在で実施した仮決算

した仮決算に基づく財務諸表を使用していした仮決算に基づく財務諸表を使用していに基づく財務諸表を使用しています。

ます。

ます。

なお，中間連結決算日との間に生じた

なお，中間連結決算日との間に生じた

なお，連結決算日との間に生じた重要

重要な取引については必要な調整を行っ

重要な取引については必要な調整を行っな取引については必要な調整を行ってい

ています。

ています。

ます。
株式会社キョウプロは，決算日を２月20日から３月末日に変更したことにより，連結財務諸表の作成にあたっては，
当該連結子会社の平成15年２月21日から
平成16年３月31日までの財務諸表を使用しています。

− 24 −(24) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券のうち時価のあるもの

①有価証券

同左

その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等については連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直づく時価法（評価差額は全部資本直入法

入法により処理しています。また，評価により処理しています。また，評価差額差額算出の基礎となる取得原価は，移動算出の基礎となる取得原価は，移動平均

平均法により計算しています。）及び時法により計算しています。）及び時価の価のないものについては主として移動平ないものについては主として移動平均法

均法による原価法により評価していまによる原価法により評価しています。

す。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産国内連結子会社は，石油関係たな卸資

国内連結子会社は，石油関係たな卸資

国内連結子会社は，石油関係たな卸資産については総平均法による原価法，電産については総平均法による原価法，金産については総平均法による原価法，電子材料関係たな卸資産及び銅系たな卸資属関係たな卸資産，電子材料関係たな卸

子材料関係たな卸資産及び銅系たな卸資産については後入先出法による原価法，資産及び金属加工関係たな卸資産につい産については後入先出法による原価法，

金・銀・白金及びパラジウムたな卸資産ては先入先出法による原価法によってい

金・銀・白金及びパラジウムたな卸資産については先入先出法による原価法並びます。在外連結子会社は主として先入先については先入先出法による原価法並びにその他の金属たな卸資産については後出法による低価法によっています。

にその他の金属たな卸資産については後入先出法による原価法によっています。

入先出法による原価法によっています。

なお，当中間連結会計期間において，在外連結子会社は主として先入先出法に国内連結子会社の金・銀・白金及びパラ

なお，平成15年９月30日に連結子会社

よる低価法によっています。

ジウムたな卸資産を除く金属関係たな卸である日鉱金属株式会社から銅製錬事業資産並びに電子材料関係たな卸資産の評に係る銅及び硫酸在庫を譲り受けた連結価基準及び評価方法の変更を行っていま

子会社のパンパシフィック・カッパー株

す。

式会社は先入先出法による原価法によっ

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更を参照。

ています。
また，平成15年10月１日に連結子会社
である日鉱金属株式会社から金属加工事
業の新設分割により設立された日鉱金属
加工株式会社は先入先出法による原価法
によっています。
在外連結子会社は先入先出法による低価法によっています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産①有形固定資産同左

同左②無形固定資産②無形固定資産

なお，主な耐用年数は以下のとおりです。
建物，構築物及び油槽

７〜60年

機械装置及び運搬具

３〜15年②無形固定資産主として定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

同左(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左②賞与引当金②賞与引当金同左

同左

め，国内連結会社においては，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。

− 25 −(25) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）③退職給付引当金

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）③退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため，当連従業員の退職給付に備えるため，当連従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び結会計年度末における退職給付債務及び結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当中間連結

年金資産の見込額に基づき，当中間連結

年金資産の見込額に基づき計上していま

会計期間末において発生していると認め会計期間末において発生していると認めす。

られる額を計上しています。

られる額を計上しています。

会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は，発生年度に一時処理

過去勤務債務は，発生年度に一時処理

過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なお，一部の連結子会社にしています。なお，一部の連結子会社にしています。なお，一部の連結子会社においては，その発生時の従業員の平均残おいては，その発生時の従業員の平均残おいては，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等

存勤務期間以内の一定の年数による按分

存勤務期間以内の一定の年数による按分

額を費用処理しています。

額を費用処理しています。

額を費用処理しています。

数理計算上の差異は，各連結会計年度

数理計算上の差異は，各連結会計年度

数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務の発生時における従業員の平均残存勤務の発生時における従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（主として10年）

期間以内の一定の年数（主として15年）

期間以内の一定の年数（主として10年）

による均等額を，主としてそれらの発生による按分額を，主としてそれらの発生による按分額を，主としてそれらの発生年度から費用処理しています。

年度から費用処理しています。

年度から費用処理しています。

なお，数理計算上の差異の償却年数については，従来，主要な連結子会社で（追加情報）

あった（旧）株式会社ジャパンエナジー

一部の国内連結子会社は，確定給付企は15年を採用していましたが，同社から業年金法の施行に伴い，厚生年金基金の主力事業である石油事業の新設分割によ代行部分について，平成16年10月１日にり設立された（新）株式会社ジャパンエ

厚生労働大臣から過去分返上の認可を受

ナジーは，平均残存勤務期間の短縮に伴けました。

い10年を採用しました。

なお，当該厚生年金基金の代行部分について，平成15年２月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け，「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し，当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しました。
また，当該一部の国内連結子会社は，
平成16年10月１日の厚生年金基金の代行
部分返上に合わせて退職給付制度の改訂を行ったことにより，過去勤務債務（債務の減少）5,561百万円が発生しました。なお，当該過去勤務債務は当中間連
結会計期間に一時処理しています。
④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた④役員退職引当金④役員退職引当金

同左

同左⑤修繕引当金⑤修繕引当金同左

同左

め，内規に基づく要支給額を計上しています。
⑤修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。

− 26 −(26) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は，中間連結決算

への換算基準同左への換算基準外貨建金銭債権債務は，連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算し，直物為替相場により円貨に換算し，換算換算差額は損益として処理しています。

差額は損益として処理しています。ままた，在外子会社等の資産及び負債は，た，在外子会社等の資産及び負債は，連中間連結決算日の直物為替相場により円

結決算日の直物為替相場により円貨に換貨に換算しています。なお，収益及び費算しています。なお，収益及び費用は期用は期中平均相場により円貨に換算し，中平均相場により円貨に換算し，換算差換算差額は少数株主持分及び資本の部に額は少数株主持分及び資本の部におけるおける為替換算調整勘定に含めて計上し

為替換算調整勘定に含めて計上していま
す。

ています。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法同左同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっていま(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左同左す。ただし，振当処理の要件を満たす為
替予約取引及び通貨スワップ取引については，振当処理を行っています。また，特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引及び通貨オプション取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引…社債及び長期借入金…同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引及び通貨オプション取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引…同左

金利スワップ取引及び金利キャップ取

金利スワップ取引及び金利キャップ取

金利スワップ取引及び金利キャップ取

引

引

引

…社債，長期借入金，運用目的債券…社債，長期借入金，短期貸付金及及び長期貸付金
商品先渡取引及び商品スワップ取引

び長期貸付金
商品先渡取引及び商品スワップ取引

券，短期貸付金及び長期貸付金
商品先渡取引及び商品スワップ取引

…同左

…同左

③ヘッジ方針③ヘッジ方針…原料購入取引及び製商品販売取引③ヘッジ方針…社債，長期借入金，運用目的債

当社グループは社内規程により，商品

当社グループは社内規程により，商品

当社グループは社内規程により，商品価格，為替及び金利等の変動による損失

価格，為替及び金利等の変動による損失

価格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引をを回避する目的で，デリバティブ取引をを回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。

行っています。

行っています。

なお，為替予約取引，通貨オプション

なお，為替予約取引，商品先渡取引及なお，為替予約取引，通貨オプション

取引，商品先渡取引及び商品スワップ取び商品スワップ取引は取引数量を実需の取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定して範囲内に限定しています。
また，通貨スワップ取引，金利スワッ

引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。
また，通貨スワップ取引，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元います。
また，通貨スワップ取引，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債及プ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債並び貸付金の総額の範囲内に限定していま本の合計額を現に存在する有利子負債並

びに運用目的債券及び貸付金の総額の範す。

びに運用目的債券及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

囲内に限定しています。

− 27 −(27) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）④ヘッジ有効性評価の方法

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）④ヘッジ有効性評価の方法

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引，通貨オプション取引，

為替予約取引，通貨スワップ取引，金為替予約取引，通貨オプション取引，

通貨スワップ取引，金利スワップ取引，

利スワップ取引，金利キャップ取引，商通貨スワップ取引，金利スワップ取引，

金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品先渡取引及び商品スワップ取引につい

金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引については，当該取引とては，当該取引とヘッジ対象となる資品スワップ取引については，当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取

産・負債又は予定取引に関する重要な条

ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，件が同一であり，ヘッジ開始時及びその引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場後も継続して相場変動又はキャッシュ・

ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺

フロー変動を相殺するものであることが変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される

事前に想定されるため，有効性の判定をするものであることが事前に想定されるため，有効性の判定を省略しています。

省略しています。

ため，有効性の判定を省略しています。

なお，金利スワップ取引のうち，特例

なお，金利スワップ取引のうち，特例

なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，処理を予定するものについては，別途，処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に特例処理の要件に該当することを事前に特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略して確認しており，有効性の判定は省略して確認しており，有効性の判定は省略して(7)その他中間連結財務諸表作成のための基います。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための基います。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本と本となる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の①デリバティブ取引によって生ずる正味のいます。

債権及び債務の評価基準
時価法によっています。
②消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は，本となる重要な事項
債権及び債務の評価基準

なる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基準

同左

同左②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法

同左

同左

税抜方式によっています。
③

──────

③連結納税制度の適用──────

③

当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ける資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書にお同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は，手許資金（現金及び現金同等物）は，手許現現金，随時引き出し可能な預金及び容易に

金，随時引き出し可能な預金及び容易に換換金可能であり，かつ，価値の変動につい金可能であり，かつ，価値の変動についてて僅少なリスクしか負わない取得日から３僅少なリスクしか負わない取得日から３かか月以内に償還期限の到来する短期投資か月以内に償還期限の到来する短期投資かららなります。

なります。

− 28 −(28) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

──────

国内連結子会社の金・銀・白金及びパラジウ
ムたな卸資産を除く金属関係たな卸資産並びに電子材料関係たな卸資産の評価基準及び評価方法については，従来，後入先出法による原価法
によっていましたが，当中間連結会計期間から，先入先出法による原価法に変更しました。
これは，昨今の非鉄金属価格の大幅な変動により，たな卸資産の貸借対照表価額と時価が乖離する傾向が顕著となり，当社グループの財政状態を適正に表示するためには，乖離を減らす必要が生じたこと，また，国際的な会計基準の動向を踏まえ，たな卸資産の貸借対照表価額を時価に近づけることが望ましいと考えられるた
め，実施したものです。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，たな卸資産が4,764百万円増加するとともに，営業利益が4,905百万円，経常利益及び税金等調整前中間純利益が各々4,764百万円増加しています。
なお，セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載しています。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い，当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これにより税金等調整前中間純利益は9,713百万円
減少しています。
また，一部の在外連結子会社については，当中間連結会計期間において，所在国の会計基準に従い減損損失8,707百万円を計上しています。
なお，減損損失累計額については，改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（連結納税制度）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（連結納税制度）
当社は，平成16年度から連結納税制度の適用を受けることにつき，国税庁長官の承認を受けました。

当社は，本年９月，平成16年度からの連結納税制度の適用を申請しました。これに伴い，「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第４号）を適用し，当中間連結会
計期間は，「法人税，住民税及び事業税」
については単体納税制度に基づいて計上
し，また，「法人税等調整額」については翌連結会計年度より連結納税制度を適用するものとして，将来の会計期間において回収又は支払が見込まれる税金の額を計上しています。

− 29 −(29) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

担保資産及び担保付債務

１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで

１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

２

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
担保に供している資産は次のとおりです。

す。

有形固定資産369,264百万円

有形固定資産390,536百万円

有形固定資産投資有価証券

30,390百万円

投資有価証券

24,758百万円

投資有価証券

25,594百万円

計399,654百万円

計415,294百万円

計

390,878百万円

365,284百万円

上記のほか，連結子会社株式(消去

上記のほか，連結子会社株式(消去

上記のほか，連結子会社株式(消去

前金額3,073百万円)を担保に供してい前金額3,073百万円)を担保に供してい前金額3,073百万円)を担保に供してい

ます。

ます。

ます。

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金(１年内返済予定分を含む。)

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金(１年内返済予定分を含む。)

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金(１年内返済予定分を含む。)

142,510百万円

151,300百万円

132,266百万円

なお，上記担保に供している資産になお，上記担保に供している資産になお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，一部の国内連結子は，上記債務のほか，一部の国内連結子は，上記債務のほか，一部の国内連結子会社が資本参加している海外石化プロ

会社が資本参加している海外石化プロ

会社が資本参加している海外石化プロ

ジェクトに係る現地法人の長期借入金及ジェクトに係る現地法人の長期借入金及ジェクトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するものが含ま

び関係会社の借入金に対するものが含ま

び関係会社の借入金に対するものが含まれています。

れています。

れています。

上記担保に供している資産及び担保

上記担保に供している資産及び担保

上記担保に供している資産及び担保付債務には，工場財団及び鉱業財団抵当付債務には，工場財団及び鉱業財団抵当付債務には，工場財団及び鉱業財団抵当362,486百万円，当該債務126,943百万円

355,070百万円，当該債務111,999百万円

358,989百万円，当該債務118,189百万円

がそれぞれ含まれています。

がそれぞれ含まれています。

保証債務

２

がそれぞれ含まれています。

保証債務

連結会社以外の下記会社等に対し支払２保証（銀行借入保証及び取引保証）を保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っています。

行っています。

会社名

金額(百万円)

会社名

Panglo Maritime S.A.

5,608

Kirana Tanker Pte.,㈱ジャパレン(注)

4,408

Ltd.

2,656

㈱コフコ

Golden Harmony
Maritime S.A.
Golden Palm Maritime
S.A.

Resources B.V.

2,621

1,890

ジャパン・エスコン

㈱コフコ

2,312

ディーダ・ファイナンス

アブダビ石油㈱1,974㈱Japan Collahuasi
Resources B.V.
Santa Esperanza
Navigation S.A.
Golden Chemical
Tankers S.A.
Kirana Tanker Pte.,
Ltd.

1,858

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証）を行っています。

金額(百万円)

1,979

Japan Collahuasi
2,479

保証債務

連結会社以外の下記会社等に対し支払

会社名
Golden Pacific
Maritime S.A.
Panglo Maritime S.A.
Golden Harmony
Maritime S.A.
Golden Palm Maritime

1,073

S.A.
㈱コフコ

6,904

Japan Collahuasi

合計

14,467

Resources B.V.
Santa Esperanza
Navigation S.A.

1,353

7,500
4,980
2,541

2,255
2,029

その他(11社及び従業員)

1,661

金額(百万円)

1,832

1,520

その他(27社及び従業員)

16,963

合計

39,6201,213

その他(17社及び従業員)

13,327

合計

38,849(注)本年10月,当該債務保証は終了しました。

− 30 −(30) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
３

受取手形割引高４

土地の再評価に関する法律に基づき，一139百万円

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
３

受取手形割引高４

土地の再評価に関する法律に基づき，事32百万円

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
３──────

４

土地の再評価に関する法律に基づき，事部の連結子会社は事業用土地の再評価を実業用土地の再評価を実施しており，再評価

業用土地の再評価を実施しており，再評価施しており，再評価差額から土地再評価に差額を土地再評価差額金として資本の部に差額を土地再評価差額金として資本の部に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再計上しています。

計上しています。

評価差額金として資本の部に計上しています。
再評価実施日平成12年３月31日

再評価実施日平成12年３月31日

再評価実施日平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法

再評価の方法土地の再評価に関する法

再評価の方法土地の再評価に関する法

律施行令第２条第４号に

律施行令第２条第４号に

律施行令第２条第４号に定める路線価に基づい定める路線価に基づい定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合て，奥行価格補正等の合て，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定

理的な調整を行って算定

理的な調整を行って算定しています。

しています。

しています。

なお，持分法適用会社である株式会社丸なお，持分法適用会社である株式会社丸また，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており，運が事業用土地の再評価を実施しており，運が事業用土地の再評価を実施しており，同社が計上した土地再評価差額金のうち，同社が計上した土地再評価差額金のうち，同社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上され当社持分に見合う額が資本の部に計上され当社持分に見合う額が資本の部に計上され

ています。

ています。

ています。
同社について，再評価を行った土地の当
連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合う額が1,103百万円あります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は，次のとおりです。

２

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１目及び金額は，次のとおりです。

目及び金額は，次のとおりです。

運賃諸掛

14,666百万円

運賃諸掛14,713百万円

運賃諸掛

販売手数料

4,794百万円

販売手数料

3,870百万円

販売手数料

9,920百万円

業務委託費

6,090百万円

業務委託費

6,208百万円

業務委託費

12,139百万円

賃借料

14,932百万円

賃借料

14,574百万円

賃借料

29,319百万円

従業員給料手当14,109百万円

従業員給料手当

12,257百万円

従業員給料手当25,832百万円

従業員賞与

3,763百万円

従業員賞与

3,831百万円

従業員賞与

7,200百万円

退職給付費用

1,950百万円

退職給付費用

1,579百万円

退職給付費用

3,744百万円

減価償却費

4,252百万円

減価償却費

3,851百万円

減価償却費

8,345百万円

開発試験研究費3,080百万円

開発試験研究費3,522百万円

開発試験研究費6,239百万円──────

２

主なものは，運搬具の売却益923百万円

２

です。
３

販売費及び一般管理費のうち主要な費──────

３30,631百万円

主なものは，土地の売却益3,243百万円です。

主なものは，給油所・油槽所等の建３

主なものは，給油所・油槽所等の建物，構築物並びに機械装置の除却損2,303

物，構築物並びに機械装置の除却損4,742

百万円，製油所の機械装置等の除却損676

百万円，製油所の機械装置等の除却損652

百万円，コンビニエンスストアの建物，

百万円，コンビニエンスストアの建物，

器具及び備品等の除却損1,532百万円及び器具及び備品等の除却損686百万円及び製製錬所等の機械装置等の除却損1,585百万

錬所等の機械装置等の除却損3,003百万円

円です。

です。

− 31 −(31) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
４──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
４

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当社グループは，キャッシュ・フロー

４──────

を生み出す最小単位として，事業用資産については，ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎，ＳＳ以外は基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し，賃貸
資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に区分しています。
地価の著しい下落，販売マージンの悪化，事業環境の悪化等があったため，下記の資産又は資産グループ961件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少
額18,420百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
用途

資産名称及び
場所

種類

減損損失
（百万円）

土地
建物他

5,370
250

計
土地
建物他

5,620
2,822
379

計

3,201

土地

892

（国内）

遊休
資産

船川事業所隣接地（秋田県男鹿市）
227件
知多製油所旧社宅等（愛知県知多市）
114件
ＳＳ跡地（長野県長野市，
他）197件
他289件

賃貸
資産

カクタス日立ビル（茨城県
日立市）
業務用店舗（千葉県市原市）
他125件

ＳＳ（大阪府
大阪市，他）
５件
国内計（959件）（海外）
電子材 銅箔事業に係
料事業 る営業権
資産
他１件（米国，NikkoMaterials
USA, Inc.）
石油事
業資産

9,713
営業権
8,707
他
(79.5百万米ドル)

国内及び海外合計（961件）

18,420

国内においては，石油事業資産及び賃貸資産の回収可能価額は，主として使用価値により測定し，将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しています。また，遊休資産の回収可能価額は，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。
海外における電子材料事業資産の回収可
能価額は，使用価値により測定し，将来
キャッシュ・フローを11％で割り引いて算出しています。

− 32 −(32) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
５

主なものは，事業再編整理関連費用

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
５

主なものは，米国電子材料事業の再編

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
５

事業再編整理関連費用25,399百万円及21,969百万円及び特別早期退職優遇制度

整理関連費用4,449百万円及びコンビニエ

び特別早期退職優遇制度等による特別退等による特別退職金2,519百万円です。

ンスストア事業の店舗閉鎖関連費用1,088

職金2,631百万円です。

百万円です。

（中間連結剰余金計算書関係）

１

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

１ 自己株式処分差益56,162百万円のうち，前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１

──────

56,160百万円は本年８月に実施した自己株
式168,165,500株の処分及び売出し（売却収入74,840百万円，売却簿価18,680百万円）によるものです。
２

土地再評価差額金の取崩による増加高の２

土地再評価差額金の取崩による増加高の内訳は，次のとおりです。

内訳は，次のとおりです。

本年４月の（旧）㈱ジャパンエナジーにおける石油事業の会社分割に際して，新会社㈱ジャパンエ
ナジーに分割承継された土地に係る土地再評価差
額金の取崩高減損損失に係る土地再評
価差額金の取崩高

46百万円

49,719百万円

通常の売却に係る土地再評価差額金の取崩高

24百万円

通常の売却に係る土地再評価差額金の取崩高

−1百万円

２

土地再評価差額金の取崩による増加高の内訳は，次のとおりです。

平成15年４月の（旧）㈱ジャパンエナジーにおける石油事業の会社分割に際して，新会社㈱ジャパンエナジーに分割承継された土地に係る土地再評
価差額金の取崩高

49,719百万円

平成15年10月のジャパン
エナジー電子材料㈱における電子材料事業の会社分割に際して，㈱日鉱マ
テリアルズに分割承継された土地に係る土地再評
価差額金の取崩高2,336百万円

通常の売却に係る土地再評価差額金の取崩高

6百万円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の期末残高の内訳(平成15年９月30日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を 70,197百万円
除く）
有価証券（中期国債ファン
10百万円
ド）
流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証
300百万円書）(平成16年９月30日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を 52,124百万円
除く）
流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証
500百万円書）(平成16年３月31日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を 70,837百万円
除く）
有価証券（中期国債ファン
10百万円
ド）
流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証
500百万円書）

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

70,507百万円

52,624百万円

現金及び現金同等物

71,347百万円− 33 −(33) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲070̲2k̲04183923／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

（借手側）

（借手側）

（借手側）

(1)リース物件の取得価額相当額，減価償(1)リース物件の取得価額相当額，減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額，減損損失累計額相当額

額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)
機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品

減価償却 中間期末

取得価累計額相 残高相当
当額

額相当

額

額

(百万円) (百万円)

3,715

1,905

1,810

28,936

11,535

17,401

(百万円)

減価償

減損損

却累計

失累計

額相当

額相当

額

額

(百万円) (百万円)

取得価額

末残高

相当額

相当額

(百万円)

(百万円)

6,368

1,699

4,669

工具器

合計

39,01915,13923,880

具及び

機械装置及

4,323

2,044

52

2,227

工具器具及
び備品

1,766

815

−

951

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

4,368

2,013

2,355

32,452

14,11818,334

び運搬具

運搬具

その他

却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期

機械装
置及び

(1)リース物件の取得価額相当額，減価償

その他

7,827

2,840

4,987

合計

44,647

18,971

25,676

備品（注）取得価額相当額は，未経過リース

その他

966

541

−

425

合計

7,055

3,400

52

3,603

（注）同左

（注）取得価額相当額は，未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の料期末残高が有形固定資産の期末

中間期末残高等に占める割合が低残高等に占める割合が低いため，いため，支払利子込み法により算支払利子込み法により算定してい定しています。

ます。

(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内6,178百万円

１年内

1,218百万円

１年内

6,823百万円

１年超

17,702百万円

１年超

2,437百万円

１年超

18,853百万円

合計

23,880百万円

合計

3,655百万円

合計

25,676百万円

リース資産減損勘定の残高（注）未経過リース料中間期末残高相当

52百万円

（注）同左

（注）未経過リース料期末残高相当額

額は，未経過リース料中間期末残は，未経過リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中間期末残高

形固定資産の期末残高等に占める

等に占める割合が低いため，支払割合が低いため，支払利子込み法

利子込み法により算定していまにより算定しています。

す。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料，リース資産減損勘定の(3)支払リース料及び減価償却費相当額

取崩額，減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

3,414百万円

支払リース料

減価償却費相当額

3,414百万円

リース資産減損勘定

4,021百万円−百万円の取崩額
減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし，残存価

6,805百万円

減価償却費相当額

6,805百万円

4,021百万円

減損損失(4)減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

52百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法により算定しています。

− 34 −(34) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲080̲2k̲04183923／第５−３中連リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（貸手側）

（貸手側）

(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間期末残高

取得価額
(百万円)
機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（貸手側）(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間期末残高

減価償却 中間期末
累計額

取得価額

残高

(百万円)

(百万円) (百万円)

2,413

1,411

1,002

3,784

1,902

1,882

機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品

(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高

減価償却 中間期末
累計額

取得価額

残高

(百万円)

(百万円) (百万円)

1,996

1,209

787

3,619

2,152

1,467

機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品

減価償却
累計額
(百万円)

期末残高
(百万円)

2,097

1,270

827

3,639

1,971

1,668

その他

1,031

569

462

その他

788

470

318

その他

1,007

602

405

合計

7,228

3,882

3,346

合計

6,403

3,831

2,572

合計

6,743

3,843

2,900

(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,378百万円

１年内

1,179百万円

１年内

1,256百万円

１年超

2,858百万円

１年超

2,080百万円

１年超

2,415百万円

合計

4,236百万円

合計

3,259百万円

合計

3,671百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）同左（注）未経過リース料期末残高相当額は，は，未経過リース料中間期末残高及未経過リース料期末残高及び見積

び見積残存価額の残高の合計額が，残存価額の残高の合計額が，営業営業債権の中間期末残高等に占める債権の期末残高等に占める割合が割合が低いため，受取利子込み法に低いため，受取利子込み法によりより算定しています。

算定しています。

(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

1,854百万円

受取リース料

663百万円

受取リース料

2,537百万円

減価償却費

1,322百万円

減価償却費

475百万円

減価償却費

1,776百万円− 35 −(35) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲080̲2k̲04183923／第５−３中連リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（有価証券関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

25,09060,40035,310

387

395

8

25,47760,79535,318

(2)債券
社債
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,904

非上場外国債

4,726

割引金融債

250

Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

21,38756,29334,90623

24

121,41056,31734,907

(2)債券
社債
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,812

非上場外国債

4,731

Ⅲ

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

23,421

66,60543,184

351

356

5

23,772

66,961

43,189

(2)債券
社債
合計
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

16,534

非上場外国債

4,720

割引金融債

80

− 36 −(36) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲080̲2k̲04183923／第５−３中連リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
契約額等
対象物の種類
取引の種類
（百万円）
通貨
為替予約取引売建
米ドル
2,169
通貨オプション取引
売建
コール
米ドル
1,503
（オプション料）
（22）
買建
プット
米ドル
731
（オプション料）（22）
金利
金利キャップ取引
買建
4,500（キャップ料）
（62）
合計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,038

131

2

20

55

33

41

−21

−

163

−

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
通貨オプション取引及び金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

為替予約取引売建
米ドル
金利キャップ取引
買建（キャップ料）

金利

時価
（百万円）

6,067

評価損益
（百万円）

6,098

−31

4,500
（62）

7

−55

−

−

−86

合計

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（平成16年３月31日）
対象物の種類
通貨

金利

取引の種類

契約額等
（百万円）

為替予約取引売建
米ドル
金利キャップ取引
買建（キャップ料）

時価
（百万円）

3,637

合計

評価損益
（百万円）

3,540

97

4,500
（62）

17

−45

−

−

52

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引…期末の為替相場は先物相場を使用しています。
金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
− 37 −(37) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲080̲2k̲04183923／第５−３中連リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自区分

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

平成15年９月30日）（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グループ）（日鉱マテリア （日鉱金属加工 （独立・機能会
ルズグループ）グループ）
社グループ）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

828,675

136,136

35,796

19,507

金属加工

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

32,251

1,052,365−

1,052,365

2,114

7,027

1,347

2,695

4,464

17,647(17,647)−

830,789
815,393
15,396
14,555

143,163
142,043
1,120
5,112

37,14338,429−1,286−3,547

22,202
19,4262,776
2,707

36,71536,301414
62

1,070,012
1,051,592
18,42018,889(17,647)(17,727)80
455

1,052,365
1,033,865
18,50019,344

平成16年４月１日
電子材料

至

平成16年９月30日）

石油

資源・金属

（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グループ）（日鉱マテリア （日鉱金属加工 （独立・機能会
ルズグループ）グループ）
社グループ）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

897,943

178,088

45,277

3,524

10,893

901,467
871,535
29,932
26,462

前連結会計年度（自
区分

電子材料

至

資源・金属

当中間連結会計期間（自区分

平成15年４月１日

石油

金属加工

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

24,336

24,5001,170,144−

1,170,144

1,429

4,224

4,749

24,819(24,819)−

188,981
181,447
7,534
19,457

46,706
39,627
7,079
6,353

28,56023,132
5,428
5,434

29,24932,257−3,008−2,814

1,194,963
1,147,998
46,96554,892(24,819)(25,047)228(454)

1,170,144
1,122,951
47,19354,438

平成15年４月１日

至

電子材料

平成16年３月31日）

石油

資源・金属

（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グループ）（日鉱マテリア （日鉱金属加工 （独立・機能会
ルズグループ）グループ）
社グループ）

金属加工

その他

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,745,635

295,571

71,192

41,721

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,4702,214,589−

2,214,589

5,365

18,439

2,648

5,850

5,721

38,023(38,023)−

1,751,000
1,713,241
37,75935,957314,010
308,968
5,042
13,79873,84073,408432−2,60147,571
40,2497,322
7,283

66,191
67,382−1,191−1,4282,252,612
2,203,248
49,36453,009(38,023)(39,056)
1,033
728

2,214,589
2,164,192
50,39753,737（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事業区分

主要製品等

石油
ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，石油化学製品，潤滑油，（ジャパンエナジーグループ）
石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・自動車用品・不動産
資源・金属
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，亜鉛，硫酸，金属事業に附帯関連（日鉱金属グループ）する船舶運送電子材料
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料（日鉱マテリアルズグループ）
金属加工
伸銅品，特殊鋼製品，精密加工製品（日鉱金属加工グループ）
その他（※）
コンビニエンスストア，情報サービス，資金調達等のグループ共通業務（独立・機能会社グループ）※その他（独立・機能会社グループ）の連結子会社であった株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア事業）は，本年８月に同社が第三者割当増資を実施したことにより，当中間連結会計
期間末より，持分法適用の関連会社となりました。
その他（独立・機能会社グループ）の連結子会社であった株式会社ジャパレン（レンタカー・カーリース事業）は，平成15年９月末に株式売却契約を締結したため，連結の範囲から除外されました。
− 38 −(38) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲090̲2k̲04183923／第５−４中セグメント／os2新日鉱ホールディングス／半期

３．会計処理基準等の変更（当中間連結会計期間）
たな卸資産の評価基準及び評価方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，国内連結子会社の金・銀・白金及びパラジウムたな卸資産を除く金属関係たな卸資産並びに電子材料関係たな卸資産の評価基準及び評価方法については，従来，後入先出法による原価法によっていましたが，当中間連
結会計期間から，先入先出法による原価法に変更しました。
この変更により，従来の方法によった場合と比較して，資源・金属（日鉱金属グループ）においては営業費用が1,288百万円減少し，営業利益及び経常利益が同額増加しています。また，電子材料（日鉱マテリアルズグループ）においては営業費用が3,617百万円減少し，営業利益が同額増加し，経常利益が3,476百万円増加しています。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日），当中間連結会計期間（自平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至

平成

平成16年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日），当中間連結会計期間（自平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至

平成

平成16年３月31日）
海外売上高は，いずれも連結売上高の10％未満のため，記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

327円95銭 １株当たり純資産額

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至376円85銭 １株当たり純資産額344円01銭

24円62銭 １株当たり当期純利益

21円71銭

6円12銭 １株当たり中間純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については，潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

4,153

18,001

14,854

−

−

115

−)

(115)

4,153

18,001

14,739678,941,023

731,179,229

678,928,690

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による役員賞与金(百万円)）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

(

−)

(

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 39 −(39) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲090̲2k̲04183923／第５−４中セグメント／os2新日鉱ホールディングス／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）（資 産 の 部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

11

13

13

営業未収金

203

357

357

短期貸付金

−

82,60810,084

その他

104

12,7851,223

流動資産合計
Ⅱ

319

0.1

95,764

25.6

11,677

3.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

１

投資有価証券
関係会社株式２

その他
投資その他の資産合計

126

3,716

3,847

1

47

31

5,004

36,73742,697285,526

230,939

239,786

853

6,345

7,764

291,384

274,022290,249

固定資産合計291,51299.9

277,786

74.4

294,128

96.2

資産合計

291,832

100.0

373,551

100.0

305,806

100.0

3,474

1.1

（負 債 の 部）
Ⅰ

流動負債
短期借入金
一年内償還予定の社債
賞与引当金
その他

４

9,473

−

−

−

1,900

1,000

44

70

59

262

6,945

2,414

流動負債合計
Ⅱ

9,781

3.4

8,916

2.4

固定負債
社債

−

56,600

役員退職引当金

75

158

129

その他

−

11,2093,024

固定負債合計
負債合計

59,40075

0.067,96818.2

62,553

20.5

9,857

3.4

76,884

20.6

66,02821.6

40,00013.7

40,00010.7

40,00013.1

241,80879.1（資 本 の 部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

141,807

141,807

141,807

その他資本剰余金

100,000

120,636

100,001

資本剰余金合計Ⅲ

241,808

82.8

262,443

70.3

利益剰余金
中間(当期)未処分利益（−は未処理損失）224−10,655−31,424

利益剰余金合計

224

0.1−10,655−2.9−31,424 −10.3

Ⅳ

土地再評価差額金−−−7,858−2.1−8,154

Ⅴ

その他有価証券評価差額金−−

12,798

3.4

16,250

5.3

Ⅵ

自己株式

−57

−0.0

−61

−0.0

−18,702

−6.1

資本合計

281,974

96.6

296,666

79.4

239,77778.4

負債資本合計291,832

100.0

373,551

100.0

305,806

100.0

−2.7

− 40 −(40) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲100̲2k̲04183923／第５−５中間財務諸表等／os2新日鉱ホールディングス／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

1,174

100.0

4,739

100.0

6,949

100.0

Ⅱ

一般管理費

1,059

90.3

2,138

45.1

2,847

41.0

営業利益

114

9.7

2,600

54.9

4,102

59.0

Ⅲ

営業外収益

１

3

0.3

364

7.7

105

1.5

Ⅳ

営業外費用

２

61

5.2

890

18.8

698

10.0

56

4.8

2,074

43.8

3,509

50.5

経常利益
Ⅴ

特別利益

３

−

−

2,250

47.5

1,922

27.7

Ⅵ

特別損失

4,5

−

−

14,146

298.5

−

−

56

4.8

−9,821−207.2

5,432

78.2

818

11.8

4,613

66.4

税引前中間(当期)純利益（−は純損失）法人税，住民税及び事業税

51

法人税等調整額

1

中間(当期)純利益（−は純損失）−11,294
52

4.5

4

0.3

11,834

4
539

11.4

−10,360−218.6814

前期繰越利益

220

−

220

土地再評価差額金取崩額

−

−295

−

合併に伴う子会社株式消却
損−−−36,258

中間(当期)未処分利益（−は未処理損失）224−10,655−31,424− 41 −(41) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲100̲2k̲04183923／第５−５中間財務諸表等／os2新日鉱ホールディングス／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…

移動平均法による原価法──────

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…

同左

子会社株式及び関連会社株式… 同左

その他有価証券（時価のあるもの）

その他有価証券（時価のあるもの）… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しています。また，評価差額の算出の基礎となる取得原価は，移動平均法により算… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しています。また，
評価差額の算出の基礎となる取得
原価は，移動平均法により算定し定しています。）
その他有価証券（時価のないもの）…

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産ています。）

その他有価証券（時価のないもの）
…

同左

… 同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法
なお，主な耐用年数は以下のとおりです。

その他有価証券（時価のないもの）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法
なお，主な耐用年数は以下のとお
りです。

建物

６〜15 年

建物

工具器具及び備品

２〜８ 年

構築物

２〜40 年

工具器具及び備品

２〜８ 年

同左

２〜41 年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

同左

同左

社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金

なお，ソフトウェアについては，従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上し

同左

同左

ています。
(2) 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め，内規に基づく要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．

──────

(2) 役員退職引当金
同左(2) 役員退職引当金
同左

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，特例処理の要件を満たす
金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引……社債(3) ヘッジ方針
当社は社内規程により，金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，金利スワップ取引は，想定元本

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左の合計額を現に存在する有利子負債の総額の範囲内に限定しています。

− 42 −(42) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲110̲2k̲04183923／第５−６中財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については，当該取

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

引とヘッジ対象となる負債に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため，有効性の判定を省略しています。なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基

６．その他中間財務諸表作成のための基

６．その他財務諸表作成のための基本と本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法

本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法

なる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理

同左

同左

は，税抜方式によっています。
(2)──────

(2) 連結納税制度の適用(2)

──────

当中間会計期間から連結納税制度を適用しています。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

──────

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い，
当中間会計期間から同会計基準及び同適用
指針を適用しています。
これにより税引前中間純損失は125百万円増加しています。
なお，減損損失累計額については，改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（連結納税制度）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（連結納税制度）

当社は，本年９月，平成16年度からの連

当社は，平成16年度から連結納税制度の結納税制度の適用を申請しました。これに適用を受けることにつき，国税庁長官の承伴い，「連結納税制度を適用する場合の中認を受けました。

間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第４号）を適用し，当中間連結会
計期間は，「法人税，住民税及び事業税」
については単体納税制度に基づいて計上
し，また，「法人税等調整額」については翌事業年度より連結納税制度を適用するものとして，将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計上しています。

− 43 −(43) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲110̲2k̲04183923／第５−６中財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
１

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

有形固定資産減価償却累計額

１

有形固定資産減価償却累計額

10百万円

１

有形固定資産減価償却累計額２

担保に供する資産

2,289百万円──────

２

前事業年度末（平成16年３月31日）

2,266百万円──────

２

関係会社株式のうち174百万円を子会
社の長期借入金に対し，担保に供して
います。
３

保証債務

３

保証債務

（借入保証）
会社名

３（借入保証及び取引保証）
金額(百万円)

新日鉱ファイナンス㈱

会社名38,000㈱エーエム・ピーエム・

11,059ジャパン㈱ジャパレン(注)4,725

Nikko Materials USA,

2,019

Inc.

金額(百万円)

新日鉱ファイナンス㈱570㈱
台湾日鉱材料股份有限公

Nikko Materials USA,司
オートマックス㈱金額(百万円)

新日鉱ファイナンス㈱106,518㈱エーエム・ピーエム・

3,037

Inc.

14,399ジャパン
Nikko Materials USA,

Nikko Materials

2,109

Philippines, Inc.

3,021

Inc.
㈱ジャパンエナジー814

司その他（３社）783

合計

153,839551

会社名

147,094

台湾日鉱材料股份有限公

新日鉱ビジネスサポート

保証債務（借入保証及び取引保証）

2,280

GNF (Philippines) Inc.

1,426

その他（８社）

1,988

合計

129,635

285

合計

57,211(注)本年10月,当該債務保証は終了しました。
４ 消費税等の取扱い

４ 消費税等の取扱い

仮受消費税等及び仮払消費税等は，相４――――――

同左

殺のうえ，金額的重要性が乏しいため，
流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１

２――――――

３１

営業外費用のうち主要なもの
支払利息――――――

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

２
58百万円

３

営業外収益のうち主要なもの――――――

４１

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

57百万円

受取利息

9百万円

受取配当金

293百万円

受取配当金

75百万円

営業外費用のうち主要なもの

２

営業外費用のうち主要なもの

社債利息

597百万円

支払利息

59百万円

自己株式処分費用

219百万円

社債利息

614百万円

特別利益の内訳
投資有価証券売却益

４

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

３
2,250百万円

特別損失の内訳
関係会社株式評価損
減損損失

特別利益の内訳
投資有価証券売却益

４

1,922百万円――――――

14,020百万円
125百万円− 44 −(44) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲110̲2k̲04183923／第５−６中財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
５――――――

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
５

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

減損損失

５

――――――

当社は，キャッシュ・フローを生み出す最小単位として，事業用資産は管理会計上の区分に基づいて区分し，遊休資産は１物件毎に区分しています。
下記の資産25件については，地価が著しく下落したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額125百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
用途

資産名称及び
場所

種類

遊休資産

日立鉱山跡地（茨城県日立
市）16件
他９件

土地

減損損失
（百万円）

125

遊休資産の回収可能価額については，重要性が乏しいため，主として路線価による相続税評価額に基づいた正味売却価額により測定しています。
６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

有形固定資産5百万円

有形固定資産22百万円

有形固定資産26百万円

無形固定資産0百万円

無形固定資産3百万円

無形固定資産1百万円− 45 −(45) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲110̲2k̲04183923／第５−６中財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

(1）リース物件の取得価額相当額，減価償(1）リース物件の取得価額相当額，減価償(1）リース物件の取得価額相当額，減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額(百万円) (百万円) (百万円)

車両及び運
搬具

10

3

6

車両及び運
搬具

22

8

13

車両及び運
搬具

10

5

4

合計

10

3

6

合計

22

8

13

合計

10

5

4

（注）取得価額相当額は，未経過リース料中（注）同左（注）取得価額相当額は，未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため，支払利子める割合が低いため，支払利子込み法に込み法により算定しています。

より算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

3百万円

１年内

１年超

2百万円

合計

6百万円

１年内

（注）未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

6百万円

１年内

3百万円

１年超

6百万円

１年超

0百万円

合計

13百万円

合計

4百万円

（注）同左

（注）未経過リース料期末残高相当額は，未は，未経過リース料中間期末残高が有経過リース料期末残高が有形固定資産の形固定資産の中間期末残高等に占める

期末残高等に占める割合が低いため，支割合が低いため，支払利子込み法によ

払利子込み法により算定しています。

り算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1百万円

支払リース料

2百万円

支払リース料

3百万円

減価償却費相当額

1百万円

減価償却費相当額

2百万円

減価償却費相当額

3百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法により算定しています。

− 46 −(46) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲120̲2k̲04183923／第５−７中間リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成16年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの関連会社株式

中間貸借対照表計上額

1,165百万円

貸借対照表計上額

1,165百万円

時価

2,828百万円

時価3,469百万円

差額

1,663百万円

差額

2,304百万円（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

332円48銭

１株当たり純資産額

349円85銭

１株当たり純資産額

352円64銭

１株当たり中間純利益

0円00銭

１株当たり中間純損失

14円16銭１株当たり当期純利益

6円01銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については，当中間会計期間は１株当たり中間純損失であり，また，潜在株式が存在しないため並びに前中間会計期間及び前事業年度は潜在株式が存在しないため，記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益（又は純損失）の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

4−10,360

4,613

中間（当期）純利益（−は純損失）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

24

（うち利益処分による役員賞与金（百万円））

(−)

(−)

(24)

4

−10,360

4,589

848,122,539

731,939,310

764,014,633

普通株式に係る中間（当期）純利益（−は純損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）− 47 −(47) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲120̲2k̲04183923／第５−７中間リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

全額出資子会社であるジャパンエナジー電――――――――――――

子材料株式会社との合併
当社は，前事業年度の会社設立以降グループ再編を進めてきましたが，その最終段階として，平成15年８月１日に締結した
合併契約書に基づき，平成15年10月１日付
でジャパンエナジー電子材料株式会社の電子材料事業を同社の全額出資子会社である
株式会社日鉱マテリアルズに吸収分割した
うえで，当該吸収分割後のジャパンエナ
ジー電子材料株式会社を吸収合併しました。
合併の概要は次のとおりです。
(1)合併期日平成15年10月１日(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で，ジャパンエナジー電子材料株式会社は解散しました。なお，商法第413条ノ３に基づく「簡易合併」の方式を採り，当社は商法
第408条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行ないました。
また，全額出資子会社との合併であり，合併による新株式の発行，資本金の増加及び合併交付金の支払はありませんでした。
(3)合併により承継する資産の額及び負債の額当社が承継した平成15年10月１日現在の資産の額及び負債の額は次のとおりです。
資産の額

222,782百万円（ただし，うち18,622百万円は当社株式
です。）
負債の額

68,245百万円

純資産の額

154,536百万円（ただし，うち−8,154百万円は土地再評価差額金です。）
なお，当該合併に伴い，36,258百万円の「合併に伴う子会社株式消却損」が発生しました。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 48 −(48) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲120̲2k̲04183923／第５−７中間リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月25日関東財務局長に提出(2)臨時報告書
平成16年７月９日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における株式の売出し）の規定に基づくものです。
(3)臨時報告書の訂正報告書
平成16年７月26日

関東財務局長に提出

平成16年７月９日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における株式の売出し）に係る訂正報告書です。
(4)臨時報告書の訂正報告書
平成16年７月27日

関東財務局長に提出

平成16年７月９日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における株式の売出し）に係る訂正報告書です。
(5)臨時報告書
平成16年11月11日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(6)臨時報告書
平成16年11月11日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(7)臨時報告書
平成16年11月11日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(8)臨時報告書
平成16年11月24日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づくものです。

− 49 −(49) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲130̲2k̲04183923／第６参考／os2新日鉱ホールディングス／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 50 −(50) ／ 2004/12/15 23:16 (2004/12/15 23:15) ／ 271018̲03̲130̲2k̲04183923／第６参考／os2新日鉱ホールディングス／半期