1990壬葎12」弓

保険2（生命保険）問題

I．次の語句を簡潔に説明せよ．（20点｝

1．保険業法第84条評価益

2．C−3リスク
3．危険携備金
4．法人事業税
5．初年度定期式の責任準備金積立方式に対応する事業費枠

皿．次の設問に解答せよ．｛40点〕
1

商品別原価誹算に関して、費目別把握、繭品別把握、コスト分母別把握、コスト係数計算の4段階について簡単に説明せよ．

2．保険料計上における期圃損益の把握と責任準備金の関係について、前納の場合を例にとり簡箪に説明せよ，
3．契約者貸付の有無により配当金を変えることの是非につき、簡単に所見を述べよ。

皿．次の2間中、⊥固圭跳し、解答せよ、｛40点〕
ユ

契約者配当準備金に関し、法人税法．1二の取り扱いを述べ、いわゆるrたまり」の発生メカニズムについて鋭明し、「たまり」の保険会社経営にお；サる意義について所見を述べよ．

2

アクチェアリー一・は貸借対照表の資産・負債の両面を鮒」した観点からみてソルベンシ…を考えるぺきとい

う識論があるが、この様な視点を踏まえて、我国の責任準備金評価方法の現状と今後のあり方について所見を述べよ．

一69一

19日

保険2（生命保険）解答例
問I．

1．保険業法84条に基づき計上される評価益である。昭和39年に過カロされた業法84条は商法の取得原価主義に対する特則を定めた規定であり、「保険金祉が所有する取引所の相場のある株式の時価がその取得価格を越える場合には、評価替をし評価益を保険契約者のための準備金として積み立てることができる」と定められている。ただし、評価益を言1上するに際しては主務大臣の認可が必要である。1更に、設立趣旨、変額保険による適用について言及する解答一もあった。1（注）い内は、必員ではないが、好ましい解答例である。以下同じ。

2．米国アクチェアリー会（ドローブリッジ委員会）が保険金祉のリスクを4つに分類した際のひとつ。金利環境の変動によるリスク（ただし、信用リスク・株式市場の下落によるリスク等のC一・1リスクを除く）を意味する。

3．遅滞の死亡危険とは異なり、保険料計算基礎に変動を及ぼすであろう異常事態、に対処するために、責f壬準備金のひとつとして積立てられるもの。蔵鍋圃達により死差益の5％以上を毎年積立てることとされている。ただし、その積立限度は個人保険は危険保険金の1／1000、団体保険は2／1000となっている。1更に、取崩しの制限、最近の同準備金をとりまく問題点について言及する解答もあった。1

4．各種事業活動に対し、その事業を行う法人に課せられる物覚。事業者がいろいろな都道府県の旛受を利用しているので、行政サービスの対価として課税される応益税と説明されている。生命保険事業については各事業年度の収入保険料を基準として課税標準が算出される。

一70一

5、αを初年度の貯蓄保険料が0になるまでの枠内で取る方式。全期チルメル式のひとつであり、限度超過が出ない方式である。1更に、限度超過が出ない場合は通常の全期チルメル式と同じであることについて言及する解答もあった。1間並、1費目別把握・費差損益対象経費を外務員経費、販売管理費、一般管理費などの適切な費目に分類すること。
商品別把握・一・費目別に分類した経費を各商品に配賦すること。その際、直接に区分されていない経費は、コスト主義あるいは効用主義に基づき按分されることとなる。

コスト分母別把握一…経費が阿に比例して支出されているかに基づき、費目別に件数比例経費、営業式籟比例経費等のコスト分母を決定する。
コスト係数計算……コスト分母毎に単位あたりの経費を算出する。

2．湖内とほ次期以降の保険料を前払いする制度であり、保険料収入としては当期分も次期以降分も、すべて当年度収益として計上する。このままでは当期の収益が過大となるため、次期以降にかかる部分を未経過保険料として責任準備金に積み立てることにより損益の調整を行っている。

なお、その後の毎年の損益計算は、保険料充当は特段の経理処理を行わず、湖内保険料残高の洗い替えにより自動的に一回分保険料が収益計上されたと同じ効果を生じさせることとしている。

3．以下のような論点を踏まえて、意見を識桐ることが望まれる。

（配当金を変える場合の論点）

・契約者間の公平性……利息収入への貢献度合いに差が生じることの評価。

・ディスインターミディエーション……貸蜥。率と市中金利に大きな乖一71一

離が生じた場合、資金流出を生じる恐れがある。

なお、配当金を変える場合、群団平均法と個別計算法の2通りの方式が考えられ、変額保険は個別計算法を採用している。
（配当金を変えない場合の論点）

・契約者貸f寸というサービスにともなって、配当金に差異を設けることが約款上問題がないかどうかの検証。また契約者の榊尋。
・ディスインターミディエーションの問題に対しては、契約者貸・蜥』率のフ1雌の決定方法を市中金利連動にすることにより、防止できる。

・契約者貸付は月単位の期間、配当金に反映させる場合、実務上種々の困難を伴う。

間㎜．

1．解答のポイントとしては、・法人税法上の取扱いについては、税法上の損金繰入れ限度について述
べ、同時に洗い替えによる「たまり」の益金算入について述べること。

また、過去の繰入眼度についてと、その考え方についても述べれば更に良い。

「たまり」発生のメカニズムについては、
・配当準備金に翌真胴己当所要額を超えて繰入れた場合、応答日前の解約失効による消滅にともなう発生の場合等について述べる。

rたまり」の意義についての所見は、・税法上は「たまり」の損金扱いは認められないが、生命保険配当の仕組みから配当準備金の言拝呈上、また経営上からも必要であること、さらにその帰属、還元等についてふれると良い。

（解答例）

・生命保険会社における契約者配当準備金に関しての法人税法上の取扱
いは次のとおり。

1）昭和51年以前は、損金算入繰入限度額は普通保険では、3年目配

一72一

当方式の考え方、団体保険では、2年目配当方式の考え方に基づき、普通保険は、翌莫鰯当所要額と翌々期配当所要額の和牛、団体保険では、翌朝配当所要額となっていたが現在は、

2）翌朝配当所要額が繰入れ限度額で、また洗い替え方式が導入されている。

「たまり」の発生のメカニズムの主なものは、

1）翌真囎当所要額は事業年度末有効契約に対して計上するが、一方、応答日前の解約・失効については、配当は支払岩）れないため「たまり」が発生する。

2）2年目配当においては、翌朝配当所要額を推定計算すること、また転換契約にともなう配当所要額も推定計算によっているため、「たまり」発生の原因となる。勿論この場合は「たまり」が剣こなることもある。

3）翌朝配当所要額を超えて繰入れた場合も、「たまり」が発生する。
翌朝配当所要額に満たない繰入れをする場合もあるので、毎隼啓ず発生するオ）けではない。

以上まとめると、「たまり」の種類としては次の3種類が考えられる。
「新たまり」…翌鄭腕当所要額を配当準備金に繰入れるが、約款の規定等により配当未払が生じたことによる「たまり」r翌朝超」…翌朝配当所要額を超えて繰入れたことにより発生するrたまり」「過年度分」…過去の「新たまり」「翌朝超」のうち現在配当準備金の中に残っている部分
これらの「たまり」の使戚こついては、従来より「たまり」を取崩す（決算上は翌鯛己当所要額に満たない繰入れ）こともあったが、「たまり」については帰属が明確でなく、その経理方法に関しても問題あるとの意見があり、「たまり」の位置付け、経理方法を検討する必要が出てきている。

一方、翌朝配当所要額を繰入れている限りは、毎年「たまり」が発生し配当準備金中に累積され、いわゆる内部留保を形成することになる。
「たまり」は以下の理由により必要と考えられている。

一73一

1）生命保険の配当の大部分が3年目配当となっていることを考えれば、事業年度末において剰余金を配当準備金に繰入れる場合、剰余と配当の対応をとれば（翌真胴己当所要額十翌々期配当所要額）×1／2カ必要となり、法人税法での前提である「配当準備金の年度末の積立額は翌朝配当所要額のフf雌」では充分とはいえない。望ましい配当準備金の額は、翌朝配当所要額十1／2翌々真胴己当所要額が基準となる。従って、一定レベルの「たまり」は必要である。

2）生命保険の配当は従来より、経営実績を反映しつつも、ある程度安定的に行われており、契約者にも受入れられている。従って、安定配当賊原として、「たまり」を配当準備金に積立てておくことは必要である。
いわば、平衡準備金としての機能を必要とする。

一方、以上の状況から「たまり」は必要だからといっても無制限という訳にはいかない。契約者への還元を考えれば、そこには一定のルールが必要である。配当準備金の負債性を考えた場合、または平衡準備金としての性格を考えた場合、経営のバッファーとして考えた場合等、そこには検討すべき事が多い。その際には「たまり」の発生は繰入額にも原因がある訳で、繰入額の計算方法（2年目配当、特房晒己当を含む）を同時に検討をする必要がある。

所見について（各自の考え方を述べる）例えば、

1）積極的にその意義を認め、さらに帰属性を考慮し、還元すべきか否か、また還元するとした場合その方法について述べる。あるいは、

2）rたまり」は解約・失効のように割当て未分配によるもの、未割当繰入によるものも考えられるが、前者については、契約者に対する公平性を考えた場合、未分配となる現状の割当て規定で良いのか、また後者については、その是非を述べる。さらに、

3）保険審議会の検討項目である「広義の自己資本」にからめて述べるのもよい。

一74一

2．解答のポイントとしては、
責笛隼備金評価の現状について、
・業法および同施行規則による責艘鋒備金の積立方法を確認し、・純係式の積立が指導されてきた経線（いわゆる鈍保行政）を振り返り、・資産との関連づけカ泌ずしも行われてこなかったこと、・一 福ﾅ、生保経営の環境が激変してきたことにふれ、今後いかにあるべきか、各自の所見を述べることが好ましい。その際、一契約者に対する公平な還元と経営の健全性確保の問題、・資産との対比の中での責笛隼備金のあり方について言及されたい。

（解答例）

現在、責任準備金の積立については、決算時、保険料積立金、未経過保険料および危険準備金に区分して積立てることが規定されている。保

険業法施行規則31条でその計算は、原則鈍保険料式によるものとされ、チルメル式が認められる場合もあるとされている。

実際には、昭和43年の「責任準備金の充実について」と題する行政通達（蔵銀第1002号）により、経営の健全性確保のため鈍傑式の積立てを行うことを目標に経営努力するよう行政指導があり、昭和50年の保険審議会答中でその一部見直しがあったものの、現在では約2／3の会社が鈍係式の積立てを達成しているのが現状である。

しかしながら、資産との対比という点については、ほとんど言及されることなく今日に至っている。資産運用については、業法施行規則により規制され、財産利用方法書に基づき実施されている。貸倒引当金、86条準備金等、資産側のリスクをカバーするための負債側の準備も若干はあるものの、負債の大宗を占める責任準備金において資産との対比が、十分考慮されていなかったことは否定できない。現実は、資産面における評価は低価法で安全めに（含みの発生）、負債面についても鈍係式で十分な準備を、ということで2重の安全性を確保してきたといえよう。
ところが、最近になり生保の経営を取巻く環境の変化から、これらに一75一対する見直しの必要性が高まりつつある。⊥つは、一時払い養老をはじめとした短期貯蓄性商品の販売出率の上昇である、これまでの生保資金の長期安定性という前提をにわかにくつがえしてきた。顧客の金利選好による流動性リスクも高まった。もう一つは、市中金利と予定利率の関係の変化である。両者の差が縮小し、また市場性資産の増加によりキャピタルロスの危険性も増した。金融機関閻の競合、自由化の時代を迎え、契約者への最大の還元と経営の健全性を現在の状況に応じて見直し、実務的にも確立していくことが今求められている。

所見としては（ここで各自σ）考え方を述べる）例えば、現在、保険計理のあり方が審議会においても検討されており、純保険料式の責艘準備金の積立についても過剰積立、参入障壁といった意見もあるが、考えるべき重要な点は、保険の目的である長期のソルベンシー確保と、最大限の還元をいかにバランスさせるかということであるのは言うまでもない。このためには、保険債務の性質にみあった資産運用を行うとともに、責任準備金評価（保険債務の負債評価）はその資産の性質にみあって適正に行うという、資産・負債両側からの歩み寄りが必要であると考えられる。また、これを実務的に可能とするために、米国でみられるようなキャッシュフロー型ALM分析を行うこと、責任準備金とそれを支える資産の妥当性を述べるアクチェアリーの意見書を毎年提出する制度なども一つの参考となろう。単に鈍係式かチルメル式かといった方法論のみにとらわれることなく、また個別の契約価格と総体としての責任準備金を混同することなく、検討されな刷汕まならない。更に、責健俸備金の積立水準は保有商品ポートフォリオ、資産ポートフォリオの内容とともに変化していくものであるため、バランスシートの両面をみたアクチェアリーのその時々の半噺が重要となる。今後の責任準備金の評価においては、ソルベンシー検証方法の実務的確立と、保険諦里人の判断余地について議論を重ねる必要があると考えられる。

一76一