事務連絡

令和２年５月８日

各都道府県 衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっています。
地域における医療人材の確保に関する考え方及び、都道府県において対策を進めていただ
く際に活用可能な令和２年度補正予算の内容等について、別添のとおり整理しましたので、管内の医療人材の確保に当たり、参考としていただくようお願いします。
また、各都道府県における医療人材の確保の取組を進める上での課題や、効果的な取組内容等については、都道府県間で共有し、全国的に対策を推進する観点から、補正予算事業の実施計画とは別に、前広に下記連絡先までお寄せいただくようお願いします。国としても、把握した課題等について職能団体の全国組織その他の関係者と協議する等、地域における医療人材の確保を効果的に進める方法について引き続き検討してまいります。
なお、個々の医療機関、保健所、地域外来・検査センター等における医療人材不足の解消のために、医療人材の確保を促進する仕組みについて、国において現在検討を行っているところであり、その詳細は追ってお示しする予定です。
（連絡先・照会先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
メールアドレス：corona-jinzai＠mhlw.go.jp

医療体制班

医療人材確保チーム

別添

医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて
地域における医療人材の確保のため、（１）現場で従事している医療従事者の離職防止、（２）潜在有資格者の現場復帰の促進、（３）医療現場の人材配置の転換に取り組むことが重要である。具体的な対策の内容と、その実施に当たって活用できる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（厚生労働省）をはじめとする予算措置等について、以下のとおり整理したため、参考にしていただきたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（内閣府）については、国の補助事業等の地方負担分が措置されるほか、地方自治体ごとに地方単独事業分が措置されるため、医療人材の確保に関する地方単独事業にも積極的に活用いただきたい。

Ⅰ．現場で従事している医療従事者の離職防止に関する内容
１．医療従事者の身体的・精神的負担を軽減するための重点的な人材配置（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
・新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
・DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れを行っている医療機関では、医療従事者の身体的・精神的負担を軽減するために、新型コロナウイルス感染症の患者が入院している病棟などに医師・看護師等を重点的に配置する、理学療法士・作業療法士等を含めた多職種連携を進め、個人に業務負担がかからないように配慮するなど、適切に休息をとることのできる人員配置を行うことが求められる。都道府県においては、医療機関の管理者に対し、こうした取組を行うよう促していただきたい。
これに関し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、「新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業」（新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関に人工呼吸器や体外式膜型人工肺を取り扱える医師等医療従事者を派遣する医療機関（派遣元）に対する
1支援を行うもの）、「DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業」（DMAT・DPAT に限らず、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣するほか、医療チームを新型コロナウ
イルス感染症患者が増加している医療機関等へ派遣する医療機関（派遣元）に対する支援を行うもの）が活用可能である。これにより、医師等医療従事者等の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、派遣実績に応じた支援を行うことができるので、その旨を派遣元となる協力機関に対して周知し、積極的に活用いただきたい。
なお、常に感染リスクと向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を２倍に引き上げるとともに、感染症の患者と直接向き合う医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っているところである。
２．医療従事者の宿泊施設の確保（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
・新型コロナウイルス感染症対策事業
新型コロナウイルス感染症患者の対応に伴い深夜勤務となる医療従事者や、基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難な医療従事者のために、宿泊施設の確保を行うことが望ましい。これに関し、新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金における「新型コロナウイルス感染症対策事業」が活用可能である。
３．保育所等における医療従事者等の子どもの預かりへの配慮（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算（補助事業）
・病院内保育所等の児童受入れに対する財政支援「医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年４月 17 日付け事務連絡）においてお願いしたとおり、子どもの預け先が無くなることで、医療従事者等が自宅待機、休職又は離職をせざるをえないような状況が発生しないよう、保育所等における医療従事者（医師、看護職員、臨床検査技師、臨床工学技士、薬剤師、保健所職員等）等の子どもに対する預かりへの配慮について徹底をお願いしたい。なお、令和２年度補正予算において、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育に要する経費
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の財政支援を行う。
４．差別や偏見の防止
新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる医療従事者とその家族等に対する、科学的根拠に基づかない誹謗中傷・いじめ・子どもの預かり拒否等の事例が発生している。このような差別や偏見は断じて許されるものではなく、国において、政府広報などを通じて周知を行っているところであるが、都道府県においても、住民に対し正確な情報に基づくメッセージを発信する等、このような偏見や差別が生じないよう十分な配慮をお願いしたい。

Ⅱ．潜在有資格者の現場復帰の促進に関する内容
１．ハローワークにおける医療人材求人に対する積極的な職業紹介の実施
ハローワークにおいて、医療人材に係る求人について積極的に職業紹介を行うよう、本日、都道府県労働局を通じて指示を行う。医療機関等に対してハローワークへの求人提出を働きかけるとともに、既にハローワークとの連携が進められている都道府県ナースセンターをはじめ、都道府県医師会、都道府県看護協会、都道府県臨床検査技師会、都道府県臨床工学技士会等の関係団体とハローワークとの適切な連携が図られるよう、都道府県としての支援のあり方について、引き続き検討を行っていただきたい。

Ⅲ．医療現場の人材配置の転換に関する内容
１．新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者の確保（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
・新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
・DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業
・新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
・新型コロナウイルス感染症対策事業
感染症予防事業費等負担金
新型コロナウイルス感染症患者の対応により医療ニーズが高まっている病院への医療人材の派遣に当たっては、大学等の医療関係職種の養成機関及び関係団体の協力が不可欠であることから、これらの者に対し、都道府県から管内の3医療提供体制について十分な情報共有を図りつつ、積極的な協力を要請し、医療人材の確保に努めていただきたい。
これに関し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、「新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業」（新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関に人工呼吸器や体外式膜型人工肺を取り扱える医師等医療従事者を派遣する医療機関（派遣元）に対する支援を行うもの）、「DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業」（DMAT・DPAT に限らず、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣するほか、医療チームを新型コロナウ
イルス感染症患者が増加している医療機関等へ派遣する医療機関（派遣元）に対する支援を行うもの）及び「新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業」（新型コロナウイルス感染症対応に伴い救急医療等の地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に医師等医療従事者を派遣する医療機関（派遣元）に対する支援を行うもの）が活用可能である。なお、新型コロナウイルス感染症以外の患者の受入れを分担することになった医療機関において、医師等が他院の新型コロナウイルス感染症対応の応援に行き、医師等が足りなくなった場合など、新型コロナウイルス感染症以外の患者の受入れを分担する医療機関への派遣も考えられる。
また、宿泊療養・自宅療養や地域外来・検査センターの運営を地域の実情に応じて、関係者間の十分な協議の上、地域の医師会等に委託することが可能である。これに関し、宿泊療養・自宅療養の運営の委託については新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金における「新型コロナウイルス感染症対策事業」が活用可能であり、地域外来・検査センターの運営の委託（人件費、備品費、消耗品等の費用等）については感染症予防事業費等負担金が活用可能である（検査に係る費用は診療報酬で請求）。さらに、医師会等による地域外来・検査センター等への医師等の派遣については、派遣する医療機関（派遣元）に対する医療チームの派遣・活動等経費の支援として、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業も活用可能である。ただし、地域外来・検査センター等が派遣された医師等に係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣する医療機関（派遣元）に対する DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業による補助が行われるものとなる。
２．医師が新型コロナウイルスに感染した場合等の代替医師の確保（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
・新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業
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医療機関に勤務する医師が新型コロナウイルスに感染し診療が行えなくなった場合等に、医療機関における医療の提供を継続するため、他の医療機関等から代替医師の派遣を行うことが必要である。都道府県においては、関連団体等と協力して状況を把握するとともに、あらかじめこうした場合の対応について関係者で確認する、都道府県に設置されたドクターバンクを活用する等により、医療体制の確保に努めていただきたい。代替医師の派遣を行った医療機関に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における「新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業」において、派遣実績に応じた支援を行う。
３．看護職員が新型コロナウイルスに感染した場合等の代替看護職員の確保（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算
・地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業
医療機関に勤務する看護職員が新型コロナウイルスに感染し看護業務が行えなくなった場合等に、都道府県に設置されたナースセンターが、代替看護職員を確保するための派遣調整や派遣される看護職員に対する研修等を実施する。
看護職員の派遣調整については、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第 86 号）第 14 条第１項の趣旨を踏まえ、同項の規定による指定を受けている都道府県ナースセンターの更なる活用を検討していただきたい。
４．新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者の養成（関連する予算措置等）
令和２年度補正予算（補助事業）
・ＥＣＭＯチーム等養成研修事業
管内の医療機関等において、重症患者診療や感染症診療、診療時の感染防止策について経験豊富な医療従事者から、経験の浅い医療従事者が診療等の支援を受けられる連携体制を構築することについて、検討いただきたい。また、重症患者の診療にあたることのできる医療従事者の養成の観点から、令和２年度補正予算の厚生労働省委託事業「ＥＣＭＯチーム等養成研修事業」において、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を用いた治療に関する研修を実施する予定としているので、詳細が決まり次第お知らせする。

5５．医療従事者の配置転換の具体策
医療機関内において、新型コロナウイルス感染症による入院患者数の増加程度に応じて、診療科・担当分野の枠を超えた人員配置について検討することが望ましい。都道府県においても、管内の医療機関に対し、こうした検討を促していただきたい。検討に当たっては、次のような人員配置の例が参考になると考えられる。
＜医師＞



新型コロナウイルス感染症の治療に、呼吸器内科や集中治療科に限らず、多くの診療科で連携して当たる。

＜看護師等＞



新型コロナウイルス感染症対応の関係で、休止となった外来や手術室に配置されている看護職員が、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病棟で勤務する。

医療機関内の外来・病棟の看護業務全体を把握する担当者を看護部に配置し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況を踏まえ、病棟の受入れ患者を調整し、各病棟に適した看護職員の配置を行う。

＜薬剤師＞



新型コロナウイルス感染症対応により、薬剤師の確保が難しい病院や薬局に対し、都道府県薬剤師会や都道府県病院薬剤師会等を通じて、近隣や系列病院、薬局から応援の薬剤師を派遣する。

＜臨床検査技師＞



臨床検査技師の中には、採取された検体から PCR 法により遺伝子を検出するための操作（以下「PCR 検査」という。）に必要な技能を持つが、他部門で従事している者（微生物室等）がおり、病院内の状況に応じて、新型コロナウイルス感染症の判定のための PCR 検査へ優先的に人員配置をする。



PCR 検査（同上）は感染防御及び検査に関する知識と十分な経験があれば、研究者や大学院生においても実施可能であり、臨時的に雇用することを検討する。

＜臨床工学技士＞



臨床工学技士の中には例えば人工呼吸器や ECMO 装置等を操作する技能を持つものの透析室や医療機器管理室等で従事している者がおり、病院内の状況に応じて、集中治療室へ優先的に人員配置をする。

＜その他医療従事者＞



各医療機関内で、理学療法士等の上記に掲げる医療従事者以外の職種においても、患者の体位交換など、医師、看護師等のサポートを行うような取組を行うなど、より一層、多職種連携を進める。

＜職種共通＞



上記の人員の配置転換により生じた派遣元の部門や関連病院等における人員不足に対して、大学等の医療関係職種の養成機関や関係団体等から応援の医療従事者を派遣する。
6

都道府県においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、地域における医療人材の確保のためのこれらの取組を円滑に進めることができるよう、あらかじめ、地域の医療関係者と協議の上、対応方針を確認しておく等、体制の整備をお願いしたい。
以上

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