新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
令和元年７月
（第２回訂正分）

株式会社ビーアンドピー
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年７月12日に
近畿財務局長に提出し、令和元年７月13日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
令和元年６月19日付をもって提出した有価証券届出書及び令和元年７月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集300,000株の募集の条件及びブックビルディ
ング方式による売出し390,000株（引受人の買取引受による売出し300,000株・オーバーアロットメントによる売出
し90,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、令和元年７月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、7,600株を、福利厚生を目的に、ビーア
ンドピー従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。いちよし証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）
であります。

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２【募集の方法】
令和元年７月12日に決定された引受価額（1,840円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「269,100,000」を「276,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「269,100,000」を「276,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,000」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,840」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「920」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,900円～2,000円）に基づいて機関投資家等を中心に
ブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケッ
ト環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,840円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,000円）と会社法上の払込金額（1,615円）及び令和元年７月12日に決定された引受価額（1,840円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

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３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は920円（増加する資本準備金の額の総額276,000,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,840円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規
程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、令和元年７月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,840円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき160円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と令和元年７月12日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「538,200,000」を「552,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「527,200,000」を「541,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額541,000千円については、①設備投資資金、②新規拠点設立費用、③ＥＣサイト用ＩＴ
システム構築費用に充当し、残額については成長のための投資資金に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
①設備投資資金
大阪本店、東京本社、ニコール事業部におけるインクジェット出力機・加工機等への設備投資資金として160,000千円（令和元年10月期に21,800千円、令和２年10月期に36,500千円、令和３年10月期に51,700千円、令和４年10月期に50,000千円）を充当する予定であります。
②新規拠点設立費用
当社では、営業エリアの拡大を計画しており、小規模営業所を全国に展開し新規商圏の開拓を推進する方針です。平成30年11月に池袋営業所、平成31年４月には福岡営業所を開設し、令和元年10月には名古屋営業所の開設を予定しております。これらの営業所の人件費、家賃等の運転資金、名古屋営業所の初期開設費、保証金等として131,000千円（令和元年10月期に13,000千円、令和２年10月期に54,000千
万円、令和３年10月期に64,000千円）を充当する予定であります。

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③ＥＣサイト用ＩＴシステム構築費用
当社では、地域密着型の対面営業を戦略とした営業エリアの全国展開を加速させていくとともに、Ｗｅｂマーケティングを活用したインターネット経由による受注を拡大・強化させていく方針を立てております。このため、ＩＴシステム専門部署を社内に新設し、Ｗｅｂサイト（ホームページ、ＥＣサイト、
ランディングページ）の企画・作成や、リスティング広告を活用した全体プロモーション、またＳＥＯ
対策（検索エンジン最適化）やデータ解析も内製化していく予定であります。これに伴い、ＩＴシステ
ム構築資金として50,000千円（令和元年10月期に10,000千円、令和２年10月期に20,000千円、令和３年10月期に10,000千円、令和４年10月期に10,000千円）を充当する予定であります。
成長のための投資資金につきましては、以下のように考えております。
当社では、中期経営計画においてＭ＆Ａ戦略を推進する方針としております。具体的には、当社と同業のインクジェット出力企業の買収による営業地域や顧客層の拡大、制作体制の充実を計画しております。また、現在の当社事業から発展が見込まれるシルク印刷企業、３Ｄプリント関連企業、オフセット印刷企業などの企業買収による事業領域の拡大を計画しております。買収した企業には、当社の経営手法を導入し高収益体制の企業グループの確立を目指しております。当該企業買収資金として令和２年10月期に100,000千円、残額を令和３年10月期に充当する予定であります。
なお、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はなく、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、新規拠点設立費用や設備投資資金に充当する予定です。
上記①～③及び残額につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部の計画」の項をご参照下さい。

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
令和元年７月12日に決定された引受価額（1,840円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「585,000,000」を「600,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「585,000,000」を「600,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更－ 4 －(4) ／ 2019/07/11 17:13 (2019/07/11 17:13) ／ 000000_wp_19558671_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目２.docx

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,000」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,840」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,000」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
いちよし証券株式会社
300,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき160円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と令和元年７月12日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「175,500,000」を「180,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「175,500,000」を「180,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,000」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一の理由により、令和元年７月12日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である英知興産株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、90,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、令和元年８月13日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、令和元年７月24日から令和元年８月８日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジ
ケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン
シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー
取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である英知興産株式会社及び和田山 英一並びに和田山 朋弥は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和２年１月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（令和２年１月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容について
は、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、30,000
株を上限として、令和元年７月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式
7,600株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、令和元年７月12日に決定された「第１円）と同一であります。

募集要項」における新規発行株式の発行価格（2,000(4）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ビーアンドピー従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「30,000」を「7,600」に訂正「ビーアンドピー従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「1.27」を「0.32」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「1,746,000（16,000）」を「1,723,600（16,000）」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合（％）」の欄：「73.67（0.68）」を「72.73（0.68）」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年６月19日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

－ 6 －(6) ／ 2019/07/11 17:13 (2019/07/11 17:13) ／ 000000_wp_19558671_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目２.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
令和元年７月
（第１回訂正分）

株式会社ビーアンドピー
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年７月４日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
令和元年６月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
300,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和元年７月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し390,000株（引受人の買取引受による売出し300,000株・オーバーアロットメ
ントによる売出し90,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項
を訂正するため、並びに「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に、ビーアンドピー従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。いちよし証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）
であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更－ 1 －(1) ／ 2019/07/03 14:04 (2019/07/03 14:04) ／ 000000_wp_19558670_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目１.docx

２【募集の方法】
令和元年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は令和元年７月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,615円）以上の価額となります。引受人
は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「262,200,000」を「269,100,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「262,200,000」を「269,100,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は585,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,615」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,900円以上2,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年７月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①インクジェット出力のコストメリットや市場拡大余地について期待が持てる。
②多品種、少ロット、短納期、24時間対応であり、利益率が高いこと。
③営業エリアの拡大やインテリア・内装業界への進出などの新分野の成長は今後の展開をみる必要がある。
以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した
結果、仮条件は1,900円から2,000円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,615円）及び令和
元年７月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,615円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「いちよし証券株式会社150,000、三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社42,000、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社30,000、大和証券株式会社30,000、極東証券株式会社12,000、マネックス証券株式会社12,000、
岩井コスモ証券株式会社6,000、株式会社ＳＢＩ証券
6,000、エース証券株式会社6,000、東洋証券株式会社
6,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（令和元年７月12日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更－ 2 －(2) ／ 2019/07/03 14:04 (2019/07/03 14:04) ／ 000000_wp_19558670_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目１.docx

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「524,400,000」を「538,200,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「513,400,000」を「527,200,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額527,200千円については、①設備投資資金、②新規拠点設立費用、③ＥＣサイト用ＩＴ
システム構築費用に充当し、残額については成長のための投資資金に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
①設備投資資金
大阪本店、東京本社、ニコール事業部におけるインクジェット出力機・加工機等への設備投資資金として160,000千円（令和元年10月期に21,800千円、令和２年10月期に36,500千円、令和３年10月期に51,700千円、令和４年10月期に50,000千円）を充当する予定であります。
②新規拠点設立費用
当社では、営業エリアの拡大を計画しており、小規模営業所を全国に展開し新規商圏の開拓を推進する方針です。平成30年11月に池袋営業所、平成31年４月には福岡営業所を開設し、令和元年10月には名古屋営業所の開設を予定しております。これらの営業所の人件費、家賃等の運転資金、名古屋営業所の初期開設費、保証金等として131,000千円（令和元年10月期に13,000千円、令和２年10月期に54,000千
万円、令和３年10月期に64,000千円）を充当する予定であります。
③ＥＣサイト用ＩＴシステム構築費用
当社では、地域密着型の対面営業を戦略とした営業エリアの全国展開を加速させていくとともに、Ｗｅｂマーケティングを活用したインターネット経由による受注を拡大・強化させていく方針を立てております。このため、ＩＴシステム専門部署を社内に新設し、Ｗｅｂサイト（ホームページ、ＥＣサイト、
ランディングページ）の企画・作成や、リスティング広告を活用した全体プロモーション、またＳＥＯ
対策（検索エンジン最適化）やデータ解析も内製化していく予定であります。これに伴い、ＩＴシステ
ム構築資金として50,000千円（令和元年10月期に10,000千円、令和２年10月期に20,000千円、令和３年10月期に10,000千円、令和４年10月期に10,000千円）を充当する予定であります。
成長のための投資資金につきましては、以下のように考えております。
当社では、中期経営計画においてＭ＆Ａ戦略を推進する方針としております。具体的には、当社と同業のインクジェット出力企業の買収による営業地域や顧客層の拡大、制作体制の充実を計画しております。また、現在の当社事業から発展が見込まれるシルク印刷企業、３Ｄプリント関連企業、オフセット印刷企業などの企業買収による事業領域の拡大を計画しております。買収した企業には、当社の経営手法を導入し高収益体制の企業グループの確立を目指しております。当該企業買収資金として令和２年10月期に100,000千円、残額を令和３年10月期に充当する予定であります。
なお、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はなく、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、新規拠点設立費用や設備投資資金に充当する予定です。
上記①～③及び残額につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部計画」の項をご参照下さい。

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「570,000,000」を「585,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「570,000,000」を「585,000,000」に訂正－ 3 －(3) ／ 2019/07/03 14:04 (2019/07/03 14:04) ／ 000000_wp_19558670_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目１.docx

＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「171,000,000」を「175,500,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「171,000,000」を「175,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,900円～2,000円）の平均価格（1,950円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である英知興産株式会社及び和田山 英一並びに和田山 朋弥は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和２年１月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（令和２年１月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容について
は、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ビーアンドピー従業員持株会（理事長高橋
大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６番33号正幸）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、30,000株を上限として、令和元年７月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

－ 4 －(4) ／ 2019/07/03 14:04 (2019/07/03 14:04) ／ 000000_wp_19558670_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目１.docx

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（令和元年７月12日）に決定される予定の「第１行株式の発行価格と同一となります。

募集要項」における新規発(4）親引け後の大株主の状況

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合
（％）

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

英知興産株式会社

兵庫県西宮市大森町１番21号

1,900,000

91.79

1,670,000

70.46

ビーアンドピー従業員
持株会

大阪府大阪市西区江戸堀
二丁目６番33号－－

30,000

1.27

和田山

朋弥

兵庫県西宮市30,0001.45

20,000

0.84

和田山

英一

兵庫県西宮市30,0001.45

10,0000.42

氏名又は名称小林恒文

神奈川県横浜市神奈川区

4,800(4,800)0.23(0.23)

4,800(4,800)0.20(0.20)

中村祐輔

東京都目黒区

2,400(2,400)0.12(0.12)

2,400(2,400)0.10(0.10)

高橋正幸

大阪府大阪市中央区

2,400(2,400)0.12(0.12)

2,400(2,400)0.10(0.10)

東京都中央区

2,300(2,300)0.11(0.11)

2,300(2,300)0.10(0.10)

大阪府茨木市2,100(2,100)0.10(0.10)

2,100(2,100)0.09(0.09)

大阪府門真市2,000(2,000)0.10(0.10)

2,000(2,000)0.08(0.08)－

1,976,000(16,000)

95.46(0.77)

1,746,000(16,000)

73.67(0.68)

長谷川
宮本
南

浩司
繁輝

相男
計

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年６月19日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年６月19日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（30,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

－ 5 －(5) ／ 2019/07/03 14:04 (2019/07/03 14:04) ／ 000000_wp_19558670_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目１.docx

(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要④ 生産、受注及び販売の実績
ｃ．販売実績

区分

第33期連結会計年度（自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日）
金額（千円）

第34期第２四半期累計期間（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）

前年同期比（％）

金額（千円）

販売促進用広告制作

2,623,718

7.7

1,323,223

生活資材・製品制作

443,478△4.3

182,423

3,067,197

5.8

1,505,647

合計（注記省略）－ 6 －(6) ／ 2019/07/03 14:04 (2019/07/03 14:04) ／ 000000_wp_19558670_0000000_カバー(A4)_ostビーアンドピー_訂目１.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
令和元年6月株式会社ビーアンドピー

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
484,500千円（見込額）の募集及び株式570,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式171,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を令和元年６月19日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2019/06/17 13:43 (2019/06/17 13:43) ／ 000000_wp_19505373_0000000-00_表２(B5)_ostビーアンドピー_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ビーアンドピー
大阪市西区江戸堀二丁目６番33号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1

経営方針
企業目標
一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる
一、企業人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす
一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし日本一の出力企業をめざす

企業理念
より良い働きを通じて

2

全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう

事業の内容

当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱
うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。

当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サー
ビスを市場に展開しております。

当社の主な販売市場としましては、販売促進用POP・什器製品を主な商材としたセールスプロモーショ

ン市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィッ

クス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、
壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。

なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下の通りです。
（１）販売促進用広告制作

販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。
①営業体制

営業部門は大阪、東京、神奈川、福岡に体制を置いております。特に大阪、東京においては街の中心部に位置しており、大阪府では大阪市内、東京都では都内23区内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。

当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。

また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められるようになり、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になりました。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメ

リットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口も配置し、ECサイトとWEB受注専用ページ（ランディングページ）を運用し、受注獲得を行っております。

ECサイト運営

ランディングページによるネット集客②制作体制

制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、神奈川、福岡に体制を置いております。主要な拠点

において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。

東西大都市での連携生産体制
拠点間の連携で機会損失を防ぐ。
都心部の中心にて24時間生産を行う。

100台以上の生産設備により、短納期を実現する。
大阪本店
（大阪市）

東京本社（東京都港区）
3Dスタジオ

福岡営業所（福岡市）
ニコール事業部（横浜市）
ワイドフォーマットスタジオ

当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。

また、東京本社には3Dスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアッ

プ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフ
トやスキャナーも導入し、自社内で3Dデータの作成まで行える体制を取っております。

生産設備体制

出力物の色を統一する測色システムを導入

ポスターのカット作業は専用の機械で行う用途に合わせたプリンターを豊富に保有

最新の大型インクジェットプリンター

フルカラーの3D立体造形プリンター

自社で3Dデータ作成が可能③販売促進用広告製品の概要

店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、3D立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。

店頭用ディスプレイ

イベント告知ポスター

店舗案内看板

ビル壁面垂れ幕

商品展示用
ダンボール什器

のれん・旗・布地の広告物

3Dプリント
出力サービスウィンドウ広告

（２）生活資材・製品制作

生活資材・製品制作においては、ゲーム機

メーカーが取り扱うプリントシール機の外装■生活資材・製品制作の概要

ゲーム機メーカー製品

カーテン、及びインテリアメーカーやインテリ
ア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。

これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料

内装インテリア壁紙製品

品質の管理体制を構築しております。

また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スー

パー・ホテル・アミューズメント施設・オフィ
ス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。

＜事業系統図＞

直ユーザー

ネットユーザー大手ゲームメーカー

ECサイト

大手壁紙メーカー

ランディングページ

地域密着型営業ユーザー
広告代理店

印刷会社

デザイン会社

屋外サイン業者

制作物納品

制作依頼

インク
設

備

設備導入
広告制作・製品製作

インクジェット

資

●プリント

設備費

●プリント後の後加工（※1）●検品・梱包●納品・出荷（※1）ラミネート加工、カットアウト加工等、プリント後の仕上げ処理

インクジェット
プリンタメーカー●データチェック

プリンタメーカー・
販売代理店

資材費

インク・
資材購入

材

資材メーカー

3

業績等の推移主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等
回

次

決

算

年

月

第32期

第33期

平成29年10月 平成30年10月

売上高

（千円）

2,899,247

3,067,197

経常利益

（千円）

480,021639,124

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

277,139

464,069

包括利益

（千円）

277,139

464,069

純資産額

（千円）

1,421,372

―

総資産額

（千円）

2,097,826―

１株当たり純資産額（円）

710.68―

１株当たり当期純利益（円）

138.56232.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）――

自己資本比率

（%）

67.75

―

自己資本利益率

（%）

21.11

―

株価収益率

（倍）

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

476,332

391,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△142,514△39,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△94,203△88,829

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,094,418

1,357,591

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

176
［14］

―
［―］

（注）１．‌当社は、第32期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期については、期中に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．‌潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．‌第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成
しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を［］外数で記載しております。

７．‌当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
８．‌平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等
回
決

次
算

年

月

第29期

第30期

第31期

第32期

第34期
第２四半期

第33期

平成26年10月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月 平成31年４月

売上高

（千円）

1,552,078

1,598,954

1,826,457

1,945,191

2,407,247

1,505,647

経常利益

（千円）

306,417

307,249

350,658

376,430

553,353

256,843

当期
（四半期）
純利益

（千円）

170,508

204,887

253,728

197,645

543,562

177,287

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―

―

―

―

―

―

資本金

（千円）

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

（株）

200

200

200

200

2,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

953,372

1,158,260

1,204,233

1,341,878

1,825,441

1,902,728

総資産額

（千円）

1,218,745

1,414,551

1,477,966

1,784,135

2,451,557

2,441,963

１株当たり純資産額（円） 4,766,863.31

5,791,300.47 6,021,165.76

670.93912.72

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

―
（―）

（円）

１株当たり当期
（四半期）
純利益

（円）

潜在株式調整後１株当たり
当期
（四半期）
純利益

（円）

―

―

自己資本比率（%）

78.23

自己資本利益率

（%）

19.64

株価収益率

（倍）

―

―

―

配当性向

（%）

―

97.6

23.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

（人）

300,000（―）

852,542.60 1,024,437.16 1,268,641.97

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］

1,000,000（―）

300,000
（―）

50
（―）

―
―
（―）

98.82

271.78

88.64

―

―

―

―

81.88

81.48

75.21

74.46

77.92

19.41

21.48

15.53

34.32

―

―

―

―

30.4

18.4

―

―

―

206,517―――△46,645―――△112,057
1,405,406

―

―

―

―

―

80
［２］

92
［―］

116
［―］

124
［１］

173
［11］

189
［9］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．‌第29期、第30期及び第31期並びに第34期第２四半期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第32期
及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．‌潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、第29期、第30期、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため、第33期及び第34期第２四半期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．‌キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第29期、第30期及び第31期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また第32期
及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、
６．‌第32期及び第33期の財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第29期、第30期及び第31期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。また、第34期第２四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
８．‌当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
９．‌平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
10．当社は、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作
成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１
株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第29期、第30期及び第31期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

第29期

第30期

第31期

第32期

第34期
第２四半期

第33期

平成26年10月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月 平成31年４月

１株当たり純資産額（円）

476.68579.13602.11670.93912.72―

１株当たり当期
（四半期）
純利益

（円）

85.25

102.44126.8698.82

271.7888.64

潜在株式調整後１株当たり
当期
（四半期）
純利益

（円）

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

―
（―）

100
（―）

30
（―）

30
（―）

50
（―）

―
（―）

売上高

（単位：千円）

単体

純資産額（単体）

連結（単位：千円）

純資産額（連結）

総資産額（単体）

2,899,247

3,000,000

3,067,197

2,000,000
1,552,078

1,598,954

1,826,457

2,441,963

2,097,826
2,000,000

1,500,000

1,945,191
1,505,647

1,902,728

1,784,135 1,825,441

2,407,247

2,500,000

総資産額（連結）2,451,557

2,500,000

3,500,000

1,500,000

純資産額／総資産額

1,477,966

1,414,551
1,218,745

1,421,372

1,158,260

1,204,233 1,341,878

第30期

第31期

1,000,000 953,372

1,000,000
500,000

500,000
0

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期 第34期第２四半期
累計期間

平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期

経常利益

単体

300,000

1株当たり純資産額

306,417

307,249

350,658（単位：円）

単体

800

600

376,430
256,843連結912.72710.68480,021400,000

第33期 第34期第２四半期

1,000

553,353

500,000

第32期

連結639,124600,000

第29期

平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期 会計期間末
平成31年4月期

平成31年4月期（単位：千円）

700,000

0602.11

579.13670.93476.68400

200,000
200

100,000
0

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期 第34期第２四半期
累計期間

平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期

単体

第32期

第33期

1株当たり当期（四半期）
純利益（単位：円）

単体

連結271.78250

464,069232.03200

300,000

170,508

204,887150

277,139

253,728

197,645

177,287100

126.8685.25

138.56102.44

88.64
98.82

50

100,000
0

第31期

300

400,000

200,000

第30期

連結543,562500,000

第29期

平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期

平成31年4月期

当期（四半期）純利益／親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
600,000

0

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期 第34期第２四半期
累計期間

平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期

平成31年4月期

0

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期 第34期第２四半期
累計期間

平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期

平成31年4月期（注）‌当社は、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益」の各グラフでは、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2019/06/13 11:35:14／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

１

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

２

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

３

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

４

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

５

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

６

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

６

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

７

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

８

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

９

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

第２

19

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

19

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

24

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

29

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

29

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

30

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

31

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

35

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

36

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

36

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

37

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

39

2019/06/13 11:35:14／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

45

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

46(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

46(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

68

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

69(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

69(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

90(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

92

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

93

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

94

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

94

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

94

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

95

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

95

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

97

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

97

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

98

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………
第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

99
100

2019/06/13 11:35:14／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年６月19日【会社名】

株式会社ビーアンドピー

【英訳名】

Ｂ＆Ｐ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀二丁目６番33号【電話番号】

06-6448-1801【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区江戸堀二丁目６番33号【電話番号】

06-6448-1801【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

清水

清水

和田山

朋弥

明

明

ブックビルディング方式による募集
売出金額484,500,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

570,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

171,000,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における普通株式

300,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．令和元年６月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和元年７月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に、ビーアンドピー従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 1 -2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
令和元年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は令和元年７月３日
開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

300,000

484,500,000

262,200,000

300,000

484,500,000

262,200,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和元年６月19日開催の取締役会決議に基づき、
令和元年７月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,900円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は570,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

令和元年７月16日(火)
令和元年７月19日(金)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

令和元年７月23日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、令和元年７月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年７月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年７月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元年
７月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、令和元年６月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、令和元年７月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和元年７月24日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和元年７月５日から令和元年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

所在地

大阪西支店

大阪府大阪市西区阿波座１丁目７番17号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金としいちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号て、令和元年７月23日までに払込取扱場所へ引受価額

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号と同額を払込むことといたします。

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

エース証券株式会社

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

計

－

未定

300,000

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

－（注）１．令和元年７月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（令和元年７月12日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）524,400,000

差引手取概算額（円）11,000,000

513,400,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,900円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額513,400千円については、①設備投資資金、②新規拠点設立費用、③ＥＣサイト用ＩＴシス
テム構築費用に充当し、残額については成長のための投資資金に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
①設備投資資金
大阪本店、東京本社、ニコール事業部におけるインクジェット出力機・加工機等への設備投資資金として
160,000千円（令和元年10月期に21,800千円、令和２年10月期に36,500千円、令和３年10月期に51,700千円、令和４年10月期に50,000千円）を充当する予定であります。
②新規拠点設立費用
当社では、営業エリアの拡大を計画しており、小規模営業所を全国に展開し新規商圏の開拓を推進する方針です。平成30年11月に池袋営業所、平成31年４月には福岡営業所を開設し、令和元年10月には名古屋営業所の開設を予定しております。これらの営業所の人件費、家賃等の運転資金、名古屋営業所の初期開設費、保証金等として131,000千円（令和元年10月期に13,000千円、令和２年10月期に54,000千万円、令和３年10月期に64,000千円）を充当する予定であります。
③ＥＣサイト用ＩＴシステム構築費用
当社では、地域密着型の対面営業を戦略とした営業エリアの全国展開を加速させていくとともに、Ｗｅｂ
マーケティングを活用したインターネット経由による受注を拡大・強化させていく方針を立てております。
このため、ＩＴシステム専門部署を社内に新設し、Ｗｅｂサイト（ホームページ、ＥＣサイト、ランディン
グページ）の企画・作成や、リスティング広告を活用した全体プロモーション、またＳＥＯ対策(検索エンジン最適化)やデータ解析も内製化していく予定であります。これに伴い、ＩＴシステム構築資金として50,000千円（令和元年10月期に10,000千円、令和２年10月期に20,000千円、令和３年10月期に10,000千円、
令和４年10月期に10,000千円）を充当する予定であります。
成長のための投資資金につきましては、以下のように考えております。
当社では、中期経営計画においてＭ＆Ａ戦略を推進する方針としております。具体的には、当社と同業のインクジェット出力企業の買収による営業地域や顧客層の拡大、制作体制の充実を計画しております。また、現在の当社事業から発展が見込まれるシルク印刷企業、３Ｄプリント関連企業、オフセット印刷企業などの企業買収による事業領域の拡大を計画しております。買収した企業には、当社の経営手法を導入し高収益体制の企業グループの確立を目指しております。当該企業買収資金として令和２年10月期に100,000千円、残額を令和３年10月期に充当する予定であります。
なお、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はなく、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、新規拠点設立費用や設備投資資金に充当する予定です。
上記①～③及び残額につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報画」の項をご参照下さい。

- 5 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
令和元年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
兵庫県西宮市大森町１番21号
英知興産株式会社

230,000株

兵庫県西宮市
和田山 英一

20,000株

兵庫県西宮市和田山
ブックビルディング方式

普通株式

300,000

恵子

20,000株

兵庫県西宮市
和田山 朋弥

10,000株

570,000,000

兵庫県西宮市
和田山

計(総売出株式)－

300,000

570,000,000

陽子

10,000株

兵庫県西宮市
和田山 順子10,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１
ます。

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,900円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 6 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 令和元年
７月16日(火)至 令和元年
７月19日(金)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区八丁堀二丁目
14番１号
いちよし証券株式会社

未定
(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（令和元年７月12日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

90,000171,000,000

90,000171,000,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
いちよし証券株式会社

90,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,900円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 8 -新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自 令和元年
７月16日(火)未定(注)１．

至 令和元年
７月19日(金)申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
(注)１．

申込受付場所
いちよし証券株式会社の本店及び全国各
支店

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（令和元年７月12日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．いちよし証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である英知興産株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、90,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、令和元年8月13日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、令和元年7月24日から令和元年8月8日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である英知興産株式会社及び和田山 英一並びに和田山 朋弥は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和2年1月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）
等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行
わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 10 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第32期

決算年月

第33期

平成29年10月 平成30年10月

売上高

（千円）

2,899,247

3,067,197

経常利益

（千円）

480,021639,124

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

277,139

464,069

包括利益

（千円）

277,139

464,069

純資産額

（千円）

1,421,372

－

総資産額

（千円）

2,097,826－

１株当たり純資産額（円）

710.68－

１株当たり当期純利益（円）

138.56232.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

67.75

－

自己資本利益率

（％）

21.11

－

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

476,332

391,159

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△142,514△39,157

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△94,203△88,829

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,094,418

1,357,591

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

176
[14]

－
[－]

（注）１．当社は、第32期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期については、期中に唯一の連結子会社
である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を[]外数で記載しております。
７．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
８．平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 11 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（２）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

平成30年10月

売上高

（千円）

1,552,078

1,598,954

1,826,457

1,945,191

2,407,247

経常利益

（千円）

306,417

307,249

350,658

376,430

553,353

当期純利益

（千円）

170,508

204,887

253,728

197,645

543,562

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

（株）

200

200

200

200

2,000,000

純資産額

（千円）

953,372

1,158,260

1,204,233

1,341,878

1,825,441

総資産額

（千円）

1,218,745

1,414,551

1,477,966

1,784,135

2,451,557

１株当たり純資産額（円）

4,766,863.31

5,791,300.47

6,021,165.76

670.93912.72

１株当たり配当額（うち１株当たり中間－

1,000,000

300,000

300,000

50

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

852,542.60

1,024,437.16

1,268,641.97

98.82

271.78

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.23

81.88

81.48

75.21

74.46

自己資本利益率

（％）

19.64

19.41

21.48

15.53

34.32

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

97.6

23.6

30.4

18.4

（千円）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高

－

－

－

－

－

80

92

116

124

173

[2]

[－]

[－]

[1]

[11]

持分法を適用した場合
の投資利益

配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第30期及び第31期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期、第30期、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第29期、第30期及び第31期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

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６．第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監
査法人の監査を受けております。なお、第29期、第30期及び第31期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を[]外数で記載しております。
８．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年１月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
９．平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．当社は、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第29期、第30期及び第31期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次

第29期

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

平成26年10月 平成27年10月 平成28年10月 平成29年10月 平成30年10月

１株当たり純資産額（円）

476.68579.13602.11670.93912.72

１株当たり当期純利益

（円）

85.25

102.44126.8698.82

271.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

100
（－）

30
（－）

30
（－）

50
（－）

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２【沿革】
昭和60年10月

和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用

平成２年11月のコピーサービス事業を開始
株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判
カラープリント出力事業に事業を区分する

平成３年10月

大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピー
センター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

平成８年４月

大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入
インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業

平成13年10月に名称変更
コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入

平成14年７月

南青山営業所を開設し、東京へ進出

平成19年１月

東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設

平成21年10月

従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始

平成22年６月

プライバシーマークを取得

平成22年12月

大阪本社を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

平成25年７月

５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅UV出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者
を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

平成26年１月

東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本社より移管する

平成26年７月

ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

平成26年11月

高速広幅UV出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する

平成27年５月

江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする
布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する

平成28年11月

株式会社ニコールを買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる

平成30年３月

生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる
３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始

平成30年７月
平成30年12月

株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする
江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区守屋町）の隣接地に移転しワイドフォーマットスタ

平成31年４月

ジオを開設
福岡営業所を福岡市博多区に開設（注）１.リボード:
スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。
（注）２．昇華転写出力サービス:
昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。

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３【事業の内容】
当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。
また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装
カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。
約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマ
ンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。イ
ンクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。
しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へイ
ンクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアク
リル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。 我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。
その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場に展開しております。
当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市
場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。
なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の2つに分類され、その特徴は以下の通りです。
（１）販売促進用広告制作
販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。
①営業体制
営業部門は大阪、東京、神奈川、福岡に体制を置いております。特に大阪、東京においては街の中心部に位置しており、大阪府では大阪市内、東京都では都内23区内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。
当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。
また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められるようになり、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になりました。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口も配置し、ECサイトとWEB受注専用ページ(ランディングペー
ジ)を運用し、受注獲得を行っております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）②制作体制
制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、神奈川、福岡に体制を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。
当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ること
を重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。
また、東京本社には３Ｄスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。

③販売促進用広告製品の概要
店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（２）生活資材・製品制作
生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリ
アメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。
これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。
また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。

■事業系統図４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
令和元年５月31日現在
従業員数（人）190(9)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.9

5.5

平均年間給与（円）5,304,326（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が最近１年間において、50名増加しましたのは、主として株式会社ニコールと合併したことによるものであります。
（２）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営方針
当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させることを企業目標として「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる 一、企業人として恥ずかしくない立派な人格、人間形成をめざす 一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし日本一の出力企業をめざす」、企業理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献しよう」を掲げております。
また、「社員を喜ばし お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。
こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社
会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。
（２）経営戦略
当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社
等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテ
ン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービ
ス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であります。
なお、当社は経営ビジョンの実現に向けて、中期成長戦略を策定し、飛躍的な成長を目指しております。令和元年10月期を初年度とする三カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度の令和３年10月期については、売上高38
億5,000万円、経常利益8億8,498万円を目標としております。目標を達成するために、以下の二つを中期経営方針として掲げ、売上高成長率10％を目指してまいります。
①基幹収益事業の加速・拡大
収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。
②成長事業への積極的投資
インテリア製品を主とする「生活産業」への事業推進と、３Ｄプリントや建材製品を主とする「工業製品」
への事業推進を積極的に行っていく。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけており、継続的な利益体質を構築することを目標としております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（４）経営環境
現在のわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も底堅く、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の経済政策運営や、アジアの諸外国の経済情勢や政治動向の影響などにより、海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移し、景気の先行きについては不透明な状
況が続いております。広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を更に図り、これにより業績好調な主力広告主から、当社の顧客である広告代理店へ発注された案件の確保に努めてまいります。さらに付加価値の高い分野の新規顧客の開拓深耕にも一層注力していき、事業拡大を加速させてまいります。
また、当社といたしましては、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。継続的に生産設備を更新し、生産効率を更に向上させることにより、価格や印刷品質における競争力を維持し、更に高めてゆく必要があるものと考えております。また、製品制作を各事業所に適切に割り振ることにより設備の稼働率を向上させ、収益性の改善にも努め、強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努
めてまいります。
（５）事業上の対処すべき課題
このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
①内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
②コンプライアンス体制の強化
当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、内部監査室を中心とした定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
③認知度の向上
当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えています。展示会の出展や参加、WEB広告を活用した露出等、販売促進活動を積極的に実施していく方針です。
④営業力の強化
当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。
⑤生産体制・技術力の強化
当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化していきます。また、方針として掲げている「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくためにも、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。
また、大阪・東京の都心部に自社のインクジェットファクトリーを持つことにより、自由度が高くなり、従来よりもさらに高いサービスを顧客に提供することが実現できると考えております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）⑥人材の確保と育成
当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットに関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベ
ルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）特定取引先への依存度が高いことについて
当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の30％を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合について
当社の主要事業であるインクジェット出力事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、昭和60年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報漏洩について
インクジェット出力事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュ
リティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、平成22年にプライバシーマーク
認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保について
国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、年間通じて人材採用活動を行い、その雇用の継続に努めております。しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）経済動向による影響について
当社の業績については、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあります。当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（６）法令規制について
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社は、高収入体制を確立するため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進
してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮し進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は70,000株であり、発行済株式総数2,000,000株の3.5％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（９）材料費の上昇に係るリスク
当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しを適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは材料転換による採算の改善が困難な場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存リスク
当社の代表取締役会長である和田山英一は、新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、代表取締役社長である和田山朋弥への権限移譲を推し進めており、人材の育成・強化に注力しています
が、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績変動について
当社が制作する販売促進用広告物は、一般に３月期決算企業からの発注が３月と９月に集中するため、売上高が第２四半期と第４四半期に偏る傾向があります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、第33期連結会計年度における四半期ごとの売上高比率は、以下のとおりであります。
第33期連結会計年度(自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日)
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

651,869

855,125

686,952

873,249

3,067,197

売上高比率（％）

21.25

27.88

22.40

28.47

100

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額については、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューは受けておりません。
３．当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。そのため、第４四半期には平成30年10月21日から平成30年10月31日までの期間が含まれております。
（12）自然災害のリスク
当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・東京・横浜・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等
により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、業
績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第33期連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、第33期
連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第33期連結会計年度（財政状態の分析）は個別ベースの財務数値により記載しております。
①財政状態の状況
第33期連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

当連結会計年度の期中において、唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、当連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表は作成しておりません。そのため、資産、負債及び純資産の状況は、個別の貸借対照表金額により記載しております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,166,355千円（前事業年度末は1,491,452千円）となり、674,903
千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が365,895千円、電子記録債権が111,803千円、受取手形が57,623千円、売掛金が56,719千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによる事業規模の拡大に伴うものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、285,202千円（前事業年度末は292,683千円）となり、7,481千円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べリース資産が80,178千円、のれんが
39,164千円、顧客関連資産が26,281千円増加したものの、関係会社株式が125,000千円減少したことによるもの
であり、これら増減の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、487,168千円（前事業年度末は326,148千円）となり、161,019千円
増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が109,699千円、未払法人税等が40,249千円、リース債務が22,386千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによる事業規模の拡大に伴うものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、138,947千円（前事業年度末は116,108千円）となり、22,839千円
増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べリース債務が18,367千円、資産除去
債務が4,472千円増加したことによるものであり、これら増加の主な要因は株式会社ニコールを吸収合併したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,825,441千円（前事業年度末は1,341,878千円）となり、483,562千
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が483,562千円増加した
ことによるものであります。
第34期第２四半期累計期間（自（流動資産）

平成30年11月１日

至

平成31年４月30日）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,096,536千円となり、前事業年度末と比べ41,506千円
減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が47,815千円増加した
ものの、仕掛品が35,856千円、電子記録債権が18,656千円、売掛金が17,661千円、受取手形が17,541千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、345,426千円となり、前事業年度末と比べ31,912千円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、新規取得により機械及び装置が6,771千円、建物が10,680千
円、リース資産が1,881千円増加したものの、減価償却累計額が16,630千円減少したことによるものであります。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、394,266千円となり、前事業年度末と比べ92,902千円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が25,600千円増加したものの、買掛金が70,703千円、賞与引当金が36,232千円、未払法人税等が12,542千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、144,968千円となり、前事業年度末と比べ6,021千円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、ワイドフォーマットスタジオ開設に伴う建物の新規賃借により資産除去債務が3,180千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,902,728千円となり、前事業年度末と比べ利益剰余金が77,287千円増加いたしました。利益剰余金が増加した要因は、利益剰余金を原資とする配当を行ったことにより100,000千円減少したものの、四半期純利益により177,287千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34
期第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
②経営成績の状況
第33期連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策などにより雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営や、アジアの諸外国の経済情勢や政治動向の影響などにより、海外の政治・経済情勢に不安を抱える状況で推移し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべ
く、営業力・提案力の強化を図り、これらにより業績好調な主力広告主から当社の顧客である広告代理店へ発注された大型案件を獲得することができました。さらに、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に一層注力することにより売上の拡大を図りました。また、制作を各事業所に適切に割り振ることにより設備稼働率の向上に努め、収益性の改善に取り組んだことに加え、当連結会計年度における新規設備投資が少なかったことにより、減価償却費が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,067,197千円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は641,885千円（同比30.9％増）、経常利益は639,124千円（同比33.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は464,069千円（同比67.4％増）となりました。
また、当連結会計年度において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。このため、上記実績には平成30年10月21日から同年10月31日までの期間の業績が含まれております。この期間を除いた平成29年10月21日
から平成30年10月20日までの１年間の売上等の実績は、売上高2,985,724千円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益605,306千円（同比23.5％増）、経常利益602,646千円（同比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
441,154千円（同比59.2％増）となります。
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第34期第２四半期累計期間（自平成30年11月１日

至

平成31年４月30日）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いております。海外においては、米中貿易摩擦の激化や海外の政治経済情
勢の影響等により、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、お客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。当第２四半期累計期間においては、平成30年12月に江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区）の隣接地に移転し、ニコール事業部内に広幅印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェットプリ
ンターを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、平成30年11月に池袋営業所、平成31年４月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。しかしながら、当第２四半期累計期間に受注を予定しておりました案件が延期になったこと、人件費の増加が主な原因により、業績は当初計画よりも鈍い結果となりました。
以上により当第２四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千
円、四半期純利益は177,287千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第33期連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,357,591千円となり、前連結会計年度末から263,172千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は391,159千円となり、前連結会計年度と比べ85,173千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益638,027千円、法人税等の支払額179,487千円、減価償却費70,465千円、たな卸資産の増加額53,667千円、未払金及び未払費用の減少額52,304千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は39,157千円となり、前連結会計年度と比べ103,357千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が30,076千円、敷金の差入による支出が8,131千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は88,829千円となり、前連結会計年度と比べ5,374千円の増加となりました。これ
は配当金の支払額60,000千円、リース債務の返済による支出が28,829千円となったことによるものであります。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第34期第２四半期累計期間（自平成30年11月１日

至

平成31年４月30日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,405,406千円となり、前事業年度末から47,815千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は206,517千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益269,843千円、法人税等の支払額105,098千円、仕入債務の減少額が70,703千円、売上債権の減少額が53,857千円、減価償却費
41,577千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は46,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58,017千円、有形固定資産の売却による収入が13,000千円、敷金の回収による収入が8,343千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は112,057千円となりました。これは配当金の支払額100,000千円、リース債務の返済による支出が12,057千円となったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ．生産実績
当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第34期第２四半期累計期間（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）

第33期連結会計年度（自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日）

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

販売促進用広告制作

2,623,718

7.7

1,323,223

生活資材・製品制作

443,478

4.3

182,423

3,067,197

5.8

1,505,647

合計（注）１．金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度及び第34期第２四半期累計期間の主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
第32期連結会計年度（自 平成28年10月21日
相手先

フリュー㈱

至

第33期連結会計年度（自 平成29年10月21日

平成29年10月20日）

至

平成30年10月31日）

第34期第２四半期累計期間（自至平成30年11月１日
平成31年４月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

412,59014.2

357,992

11.7

136,265

9.1- 27 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
第33期連結会計年度（自ａ．売上高

平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ167,950千円増加し、3,067,197千円となりました。主な要因は、主要顧客の受注増加によるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ48,598千円減少し、1,705,138千円となりました。主な要因は、機械及び装置の減価償却費が41,173千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ216,548千円増加し、1,362,058千円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ64,915千円増加し、720,172千円となりました。主な要因は、間接部門の強化に伴い給与及び手当が74,892千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ151,632千円増加し、641,885千円となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は256千円、営業外費用は3,017千円となり、営業外費用は主にリース料の利息相当額や銀行借入利息からなる支払利息2,278千円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ159,103千円増加し、639,124千円となりました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損1,096千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、法人税等合計173,958千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度に比べ186,930千円増加し、464,069千円となりました。
第34期第２四半期累計期間（自平成30年11月１日

至

平成31年４月30日）

当第２四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、売上総利益は629,104千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千円となりました。経常利益率は17.1％となり、これは受注予定案件が延期になり、かつ人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、四半期純利益は177,287千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

３

経営者による財政状態、経営成④資本の財源及び資金の流動性
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規営業拠点の設立や設備投資は、内部留保の資金によりまかなっており、資金の源泉はすべて営業活動によるキャッシュ・フロー
によるものであります。増資資金の運用につきましては、設備投資資金・新規拠点設立費用・ＥＣサイト用ＩＴ
システム構築費用・成長のための投資資金に充当する予定であります。

- 28 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げております。当連結会計年度の売上高は3,067,197千円となり、売上高成長率は5.8％となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度に比べて4.2％上昇し20.8％となりました。これらの上昇は、主要顧客からの受注増加により売上高が増加したことによるものであります。今後もこの３つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、特定取引先や特定人物への依存、同業他社との競合、人材の確保等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、国際的な貿易摩擦の深刻化や、アジアにおける政治・経済情勢の不安により、海外リスクが膨らみ依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。
当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、中期経営計画（令和元年10月期からの３
事業年度）として、従来の広告物制作を行う「基幹収益事業」の成長を更に加速させ、事業規模を更に拡大させます。また、従来の広告物制作に加えて、新たにインテリア業界向けの生活産業品や、３Ｄ制作物と建材製品を主とする工業製品の「成長事業」へ積極的な投資を行います。具体的には、「営業エリアの拡大」、「インテリア・内装業界への進出」、「３Ｄプリント事業の一層の強化」、「展示会を活用した顧客開拓と販売強化」、「インターネット販売の強化」、「Ｍ＆Ａ戦略の推進」を進めてまいります。
「営業エリアの拡大」としては、池袋（平成30年11月開設済）、福岡（平成31年４月開設済）、名古屋（令和元年10月予定）の各地に営業所を開設することとしております。顧客に対してきめ細やかなサービスを提供する
ことにより顧客の信頼を得ることが売上拡大につながると考えております。
「インテリア・内装業界への進出」としては、検索専門サイト“建材ナビ”を利用してインテリア内装メーカ
ー、建材メーカー、工務店をターゲットにインテリア業界向けのインクジェット製品を展開し、新規顧客を開拓します。
「３Ｄプリント事業の一層の強化」としては、専任営業の配置、３Ｄ造形サービス専用サイトの開設、新たな３Ｄプリンターの導入を実施いたします。
「展示会を活用した顧客開拓と販売強化」としては、販促・マーケティング総合展等へ出展することにより、直接エンドユーザーとのコンタクトを増やし、新たな顧客層を開拓します。
「インターネット販売の強化」としては、インターネットを通した受注獲得を拡大させるため、専任の配属やＩＴシステムの構築を実施いたします。
「Ｍ＆Ａ戦略の推進」としては、当社と同業のインクジェット出力企業の買収による営業地域や顧客層の拡大、制作体制の充実を計画しております。また、現在の当社事業から発展が見込まれるオフセット印刷企業、シルク印刷企業、３Ｄプリント関連企業などの企業買収による事業領域の拡大を計画しております。

４【経営上の重要な契約等】（１）合併契約
当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社
ニコールを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
平成30年７月21日付で本合併を実施いたしました。
本合併の詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表係）に記載しております。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 29 -

注記事項（企業結合等関2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第33期連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

当連結会計年度の設備投資につきまして主要なものは、３Ｄプリント事業立上げを目的とした３Ｄプリンター及び関連機器の16,086千円、コストダウン・生産性・品質向上を目的としたインクジェットプリンターの入替の9,800千円等であり、いずれも自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第34期第２四半期累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
当第２四半期累計期間の設備投資につきまして主要なものは、ワイドフォーマットスタジオ開設のための内装工
事費用7,000千円、コストダウン・生産性・品質向上を目的としたインクジェットプリンターの入替の55,300千
円、３Ｄプリンターの追加導入840千円等であり、いずれも自己資金で対応いたしました。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
平成30年10月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

機械及び装 リース資産
置
（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（名）

大阪本店
（大阪市西区）

インクジェットプ
リンター・加工機

422

11,359904

3,130

15,81551

東京本社（東京都港区）

インクジェットプ
リンター・加工機

2,341

32,167

2,208

1,498

38,21664(1)

ニコール事業部（横浜市神奈川区）

インクジェットプ
リンター・加工機

7,461

1,353

33,950154

42,919

50
(10)

江東事業所
（東京都江東区）

インクジェットプ
リンター・加工機

－

3,477

－

112

3,590

8

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
大阪本店
（大阪市西区）

設備の内容

床面積
（㎡)

年間賃借料
（千円）

建物設備

1,200.58

35,511

建物設備

1,472.94

76,948

ニコール事業部（横浜市神奈川区）

建物設備

1,156.93

28,560

江東事業所（東京都江東区）

建物設備

734.5018,663

東京本社（東京都港区）- 30 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（令和元年５月31日現在）(１）重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

大阪本店
（大阪市西区）

東京本社（東京都港区）

投資予定金額
設備の内容

インクジェットプ
リンター・加工機

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後
の増加
能力

27,300－

増資資金

令和元年11月

令和２年10月

（注）３

2,200

－

増資資金

令和２年11月

令和３年10月（注）３35,000－

増資資金

令和３年11月

令和４年10月

（注）３

1,800

－

増資資金

令和元年５月

令和元年10月

（注）３

4,000

－

増資資金

令和元年11月

令和２年10月（注）３12,200－

増資資金

令和３年11月

令和４年10月（注）３20,000－増資資金

令和元年５月

令和元年10月

（注）３

5,200

－

増資資金

令和元年11月

令和２年10月（注）３49,500－

増資資金

令和２年11月

令和３年10月

（注）３

2,800

－

増資資金

令和３年11月

令和４年10月（注）３

インクジェットプ
リンター・加工機

業務効率化ソフト

ニコール事業部（横浜市神奈川区）

予算総額
（千円）

資金調達
既支払額 方法（千円）

インクジェットプ
リンター・加工機（注）１．当社の事業はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(２）除却等生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。

- 31 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当

普通株式

2,000,000

非上場社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計2,000,000－- 32 -－

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成30年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社使用人

新株予約権の数（個）※70,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 70,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,080（注）２

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額
①

新株予約権の行使の条件※
②
③

３
90

令和３年10月21日

至

令和10年９月20日

1,080
540

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社
外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいず
れかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）３

※

最近事業年度の末日（平成30年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和元年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権１個当たりの払い込み金額は、１株当たり払込金額1,080円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

- 33 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件「新株予約権割当契約」に準じて決定する。
（７）増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権割当契約」に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の取得事由「新株予約権割当契約」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月20日（注）

発行済株式総数
増減数（株）
1,999,800

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,000,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,000－－（注）平成30年３月30日の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合をもって株式分割を行っております。

- 34 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
令和元年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

－

－

5

6

－

－

－

－

19,000

－

－

1,000

20,000

－

－

－

－

95.0

－

－

5.0

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,000,000

20,000における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

20,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 35 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第33期の配当につきましては１株当たり50円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。
なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

平成31年１月25日
定時株主総会決議

100,000千円

50円

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 36 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役名

職名

氏

名

生年月日

略
昭和50年４月

歴

役会長

代表取締
役社長

－

和田山

英一

昭和25年３月４日

和田山

朋弥

昭和57年７月26日

富士ゼロックス㈱昭和60年10月

和田山コピーセンター㈱（現当社）設 （注）６

取締役専
務

取締役

－

経営管理
本部長

小林

清水

恒文

明

昭和33年11月８日

昭和25年６月24日

入社

代表取締役社長

平成28年10月

当社

平成28年11月㈱ニコール

平成17年４月

兵庫三菱自動車販売㈱（注）４代表取締役会長
入社

当社

入社

平成21年10月

当社

営業主任

平成22年10月

当社

取締役

平成23年11月

当社

取締役常務

平成26年11月

当社

取締役専務

平成28年10月

当社

代表取締役社長（現任）

平成28年11月㈱ニコール

昭和56年４月㈱広研

昭和63年９月㈱光エージェンシー

（注）６

611
（注）４

取締役

入社
入社

国際標識㈱（現㈱ケイエムアドシステ
ム）

入社

当社

入社

当社

営業部長

平成14年２月

当社

取締役常務

平成28年10月

当社

取締役専務（現任）

平成29年３月

㈱ニコール

取締役

平成29年５月

㈱ニコール

取締役社長

昭和50年４月

京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社

平成12年２月

218代表取締役会長就任（現任）

平成20年３月

平成10年11月（千株）

入社

昭和53年８月

立

－

所有株式数

日本オリベッティ㈱（現NTTデータジェ
トロニクス㈱）代表取締

任期平成28年８月

当社

取締役財務担当

平成28年10月

当社

取締役経営管理本部長（現任）

昭和48年４月㈱ノーリツ

入社

平成９年３月㈱ノーリツ

取締役

平成13年９月㈱ハーマンプロ（現㈱ハーマン）

（注）６

－

（注）６

－

（注）６

－

（注）７

－

代

表取締役
取締役

－

西端

雄二

昭和24年９月24日

平成20年９月㈱ノーリツ

取締役常務執行役員

平成21年９月㈱ノーリツ

代表取締役専務執行役員

平成28年８月

当社

監査役

平成30年１月

当社

社外取締役（現任）昭和47年４月

ダイキン工業㈱昭和63年12月

日本アライアントコンピュータ㈱

入社
入

社
常勤監査役

－

峯垣

真介

昭和24年５月23日

平成２年12月

日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）平成11年７月㈱エクサに転籍

平成28年８月

当社

監査役

平成29年３月

当社

顧問

平成30年１月

当社

監査役（現任）- 37 -

入社

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏

名

生年月日

略

歴

任期

平成12年４月

弁護士登録

平成22年４月

近畿大学法科大学院非常勤講師（現堂島法律事務所

所有株式数
（千株）

入所（現任）

任）
野村
監査役

－

（戸籍名：
鈴木

平成26年４月

祥子

大阪大学大学院高等司法研究科招へい
教授（現任）

昭和48年12月31日
平成27年６月

祥子）

平成28年４月

（注）７

－

（注）７

－

㈱島精機製作所社外監査役（現任）
同志社大学法科大学院非常勤講師（現任）

平成30年１月㈱神戸物産
当社

社外取締役（現任）

社外監査役（現任）

平成８年10月

中央監査法人

平成13年４月

公認会計士登録入所

平成15年７月㈱TFR総合研究所

平成20年７月

公認会計士鳥山事務所開設

入社
所長（現

任）

監査役

－

鳥山

昌久

税理士登録

平成20年８月

㈱野口精機

社外監査役

平成27年６月

JTB印刷㈱社外監査役（現任）

平成30年１月

当社

平成30年６月㈱ブレイク・フィールド社

昭和43年６月28日

平成20年８月

社外監査役（現任）
社外監査

役（現任）
平成31年４月㈱アクティブアンドカンパニー

社外

監査役（現任）829

計（注）１．取締役西端雄二は、社外取締役であります。

２．監査役野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）、鳥山昌久の２名は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行機能を強化し、機動的かつ効率的な経営を行うことを目的として、執行役員制度を導入
しております。執行役員は４名で執行役員関東事業部責任者 長谷川浩司、執行役員新規開発統括責任者
中村祐輔、執行役員関西事業部責任者 宮本繁輝、執行役員ニコール制作部統括 浅沼幸一で構成されております。
４．代表取締役会長和田山英一、代表取締役社長和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
５．代表取締役社長和田山朋弥は、代表取締役会長和田山英一の次女の配偶者であります。
６．平成31年１月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和２年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．平成31年１月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和４年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 38 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しております。
①企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

イ．取締役会・役員体制
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基
づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。
ロ．監査役会
当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、社長室（内部監査担当）及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ハ．経営会議経営会議は、会長及び社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
ニ．執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は４名で、任期は１年となっております。

- 39 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

ホ．内部監査
当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の社長室（人員１名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
ヘ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。
②その他の統治に関する事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として平成28年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（平成30年７月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
イ．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。
b 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定
し、随時その有効性を検証する。
c 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
d 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役
会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
e 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
b 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。
b 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
b 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
c 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
ホ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
a 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名することができる。
b 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

ヘ.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 当社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
b 当社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
c 当社の取締役及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
d 当社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取り扱ってはならない。
e 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役は、同条の請求に係る手続きを定める。
ト.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
b 内部監査室は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役は、
必要に応じて会計監査人及び社長室に報告を求める。
チ.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、社長室を内部統制の担当部門とし、代表取締役社長を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
リ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
a 当社は、平成29年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その順守を取締役及び従業員の義務とする。
b 当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長室を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である西端雄二は、住宅機器メーカーの取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。
社外監査役である野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）は、弁護士としての法律に関する専門知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。
社外監査役である鳥山昌久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役である西端雄二は当社新株予約権を900個（900株）保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）⑤会計監査の状況
当社は監査契約をPwC京都監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士の氏名所属する監査法人

若山

聡満

PwC京都監査法人

浦上卓也

PwC京都監査法人（注）１．継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他

６名

⑥役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く）

72,77072,770

－

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

3,650

3,650

－

－

－

1

社外取締役

2,000

2,000

－

－

－

1

社外監査役

3,240

3,240

－

－

－

3

ロ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑫自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。
⑬責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。
⑭株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

6,400

－

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
10,000

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（３）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
（４）当社は、平成30年１月11日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月20日から10月31日に変更いたしました。
従って、当連結会計年度は、平成29年10月21日から、平成30年10月31日までの12ヶ月11日間となっております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成28年10月21日から平成29
年10月20日まで）及び当連結会計年度（平成29年10月21日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成28年10月21日から平成29年10月20日まで）及び当事業年度（平成29年10月21日から平成30年
10月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は、前連結会計年度末において唯一の連結子会社であった株式会社ニコールを平成30年７月21日付で吸収合併したことにより、当連結会計年度末において連結子会社がなくなりました。そのため、当連結会計年度においては、
連結貸借対照表を作成しておりません。
連結株主資本等変動計算書については連結貸借対照表を作成していないため、当連結会計年度末残高は貸借対照表の数値を記載しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書については連結貸借対照表を作成していないため、「現金及び現金同等物の期末残高」は個別財務諸表ベースの数値を記載しております。
なお、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間については、連結子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加
しております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年10月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,094,418
38,16629,863
582,402
6,068
8,895
5,038
28,696△5,8001,787,750

11,945403,331632
6,583
82,413△370,856
134,049
3,992
44,21331,71479,92060
62,72333,323
96,107
310,076
2,097,826- 46 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（平成29年10月20日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

179,418
98,367
5,184
93,68866,808
11,59535,364
26,330516,757
116,108
39,155
4,432
159,696
676,454

10,0002,500
840,000
568,872
1,411,372
1,421,372
1,421,372
2,097,826- 47 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
リース解約損
固定資産廃棄損
事務所移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 48 -

当連結会計年度(自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日)

2,899,247
1,753,736
1,145,510

3,067,197
1,705,138
1,362,058

102,170
256,524
13,438
5,708
7,333
4,912
5,285
2,600
257,284
655,257
490,253

92,810331,416
17,029
－
7,757
5,049
5,432
△5,800266,478
720,172
641,885

0
180
350
315
847

1
105
－
149
256

2,404
2,016
5,016
500
821
320
11,078480,021

2,278
738
－
－
－
－
3,017
639,124※１ 3,654

3,654

－
－

※２ 1,258※２ 1,096

110,400
111,658
372,017
144,918△50,039
94,878277,139
277,139－
1,096
638,027
190,602△16,643
173,958
464,069
464,069

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日)

277,139
277,139

464,069
464,069

277,139

464,069③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年10月21日

至

平成29年10月20日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益剰余金

資本金
利益準備金

別途積立金
当期首残高

10,0002,500

繰越利益剰余
金

840,000

利益剰余金合計

株主資本合計351,733

1,194,233

1,204,233

1,204,233

剰余金の配当△60,000△60,000△60,000△60,000

親会社株主に帰属する当期純利益

277,139

277,139

277,139

277,139

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

217,139

217,139

217,139

217,139

10,0002,500

840,000

568,872

1,411,372

1,421,372

1,421,372

当連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益剰余金

資本金
利益準備金

別途積立金
当期首残高

10,0002,500

840,000

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計568,872

1,411,372

1,421,372

1,421,372

剰余金の配当△60,000△60,000△60,000△60,000

親会社株主に帰属する当期純利益

464,069

464,069

464,069

464,069

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

404,069

404,069

404,069

404,069

10,0002,500

840,000

972,941

1,815,441

1,825,441

1,825,441- 49 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
敷金償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日)

372,017
111,105
1,742
4,912
5,285
2,600
7,864
116,108△0
2,404△3,654
1,258
5,016△241,202
30,97273,55754,001
22,732
14,523581,2450△2,404△102,509－
476,332

638,027
70,465
2,051
5,049
5,432
△5,800
868
－
△1
2,278
－
1,096
－
△43,480△53,667
42,564△32,158△52,304△7,791
572,629
1△2,278△179,487
295
391,159△19,592
3,698－△30,076－△950※２ △125,000－△2,033412△142,514△8,131－△39,157△34,203△60,000△94,203239,614854,804※１ 1,094,418△28,829△60,000△88,829
263,172
1,094,418※１ 1,357,591

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ニコール（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法
原材料…最終仕入原価法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成15年４月１日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
機械及び装置

３～15年
２～６年

車両運搬具
工具、器具及び備品

３～４年
４～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

- 51 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

１．連結の範囲に関する事項
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ニコールは平成30年７月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の連結財務諸表のうち連結貸借対照表は作成しておりません。なお、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャ
ッシュ・フロー計算書に含まれる株式会社ニコールの会計期間は平成29年10月21日から平成30年７月20日までであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度においては、連結子会社は存在しておりません。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法
原材料…最終仕入原価法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成15年４月１日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３～15年
機械及び装置
車両運搬具

２～６年
３～４年

工具、器具及び備品

４～５年- 52 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年10月21日以後に取得した建物
附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微です。
当連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

該当事項はありません。

- 53 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
令和元年10月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 54 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月21日
該当事項はありません。

至

平成30年10月31日）（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年10月20日）

受取手形割引高２42,436千円
電子記録債権割引高前連結会計年度（平成29年10月20日）

電子記録債権割引高47,765千円（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

車両運搬具
※２

（自
至

3,654千円

当連結会計年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

機械及び装置ソフトウエア計- 55 -（自至当連結会計年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）

0千円
1,258

1,096千円
－

1,258

1,096

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

200

－

－

200

200

－

－

200

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年12月５日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

60,000300,000

基準日

効力発生日

平成28年10月20日

平成28年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成30年１月11日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）60,000

利益剰余金

300,000

普通株式

当連結会計年度（自平成29年10月21日

至

基準日

効力発生日

平成29年10月20日

平成30年１月12日

平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

200

1,999,800－

2,000,000

200

1,999,800－

2,000,000

発行済株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の数の増減は、株式分割による増加分であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成30年１月11日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

60,000300,000

基準日

効力発生日

平成29年10月20日

平成30年１月12日（２）基準日が当連会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成31年１月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）100,000

利益剰余金50- 56 -

基準日

効力発生日

平成30年10月31日

平成31年１月28日

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

当連結会計年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）（自至

現金及び預金

1,094,418千円

1,357,591千円

現金及び現金同等物

1,094,418

1,357,591※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
株式の取得により新たに株式会社ニコールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社ニコール株式の取得価額と株式会社ニコール取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

52,913千円
94,157のれん
顧客関連資産49,12537,000

流動負債
固定負債△14,005△94,191㈱ニコール株式の取得価額㈱ニコール現金及び現金同等物

125,000－

差引：㈱ニコール取得のための支出

125,000（リース取引関係）
前連結会計年度（自（借主側）

平成28年10月21日

至

平成29年10月20日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、インクジェットプリンター、加工機であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年10月20日）
１年内

3,477

１年超

4,401
合計

7,879

- 57 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、インクジェットプリンター、加工機であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年10月31日）
１年内

3,839

１年超

4,996
合計

8,835

- 58 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成29年10月20日）（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．を参照）
連結貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,094,418

1,094,418－（２）受取手形38,16638,166－（３）電子記録債権

29,86329,863－（４）売掛金582,402582,402－

1,744,849

1,744,849－（１）買掛金179,418

179,418－（２）未払金98,367

98,367－（３）未払法人税等

93,68893,688－（４）未払消費税等

66,80866,808－（５）リース債務

65,48665,486－

503,769

503,769

－

資

負

産

債

計

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
- 59 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度（平成29年10月20日）

区分
敷金

62,723

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,094,418

－

－

－

受取手形

38,166－－－

電子記録債権

29,863

－

－

－

売掛金

582,402－－－

1,744,849

－

－

－

合

計

４．リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

26,33021,485

8,983

6,272

2,414

－

合

26,33021,485

8,983

6,272

2,414

－

計

当連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の「注記事項（金融商品関係）」に記載しております。

- 60 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日
該当事項はありません。

至平成29年10月20日）

当連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）
付与日

３名
90名

70,000株

平成30年10月20日「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

権利確定条件対象勤務期間

対象期間の定めはありません。
自令和３年10月21日 至令和10年
権利行使期間９月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

70,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

70,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）平成30年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

1,080

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）平成30年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

- 61 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 62 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税10,052千円
1,084

未払法定福利費
賞与引当金

2,847
12,306

役員退職慰労引当金
資産除去債務40,1732,729

資産調整勘定20,1763,546

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額92,916△20,176

繰延税金資産合計

72,740

繰延税金負債
顧客関連資産△10,719

繰延税金負債合計△10,719

繰延税金資産の純額

62,020２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8％（調整）
住民税均等割

0.2

評価性引当額増減
税額控除

△1.4
△6.6

軽減税率適用による影響
のれん償却額

△0.9
0.5

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

当連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

34.8％

住民税均等割
税額控除

0.1
△3.6

軽減税率適用による影響
のれん償却額

△0.5
0.3

その他

△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3- 63 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
株式会社ニコールの株式取得による連結子会社化
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ニコール

事業の内容

インクジェット出力事業（２）企業結合を行った主な理由
経営体制を統合することにより、経営の効率化を図るため（３）企業結合日
平成28年11月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年11月１日から平成29年10月20日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

125,000千円

取得原価

125,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
49,125千円（２）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産52,913千円

固定資産

94,157

資産合計〃

147,071千円

流動負債

14,005千円

固定負債

81,685

負債合計〃

95,691千円- 64 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
株式会社ニコール
事業の内容
インクジェット出力事業（２）企業結合日
平成30年７月21日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社ビーアンドピー（５）その他取引の概要に関する事項
関係会社を整理するとともに、経営統合を実現するため、吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理いたしました。

平成25年９月13日公表分）に基づ（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
株式会社ニコール本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

期首残高

4,395千円

時の経過による調整額

37

期末残高

4,432

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、大阪本店・東京本社・江東事業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を
資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。

- 65 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成28年10月21日

至

平成29年10月20日）

当社グループは、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日）
当社グループは、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月21日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年10月20日）

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

フリュー㈱

関連するセグメント名
412,590

当連結会計年度（自 平成29年10月21日
１．製品及びサービスごとの情報

至

インクジェット出力事業

平成30年10月31日）

インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

フリュー㈱

関連するセグメント名
357,992【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月21日
該当事項はありません。

至平成29年10月20日）

当連結会計年度（自至平成30年10月31日）

平成29年10月21日

該当事項はありません。

- 66 -

インクジェット出力事業

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年10月21日
該当事項はありません。

至

平成30年10月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月21日
該当事項はありません。

至平成29年10月20日）

当連結会計年度（自至平成30年10月31日）

平成29年10月21日

該当事項はありません。

- 67 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）（自至当連結会計年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）

１株当たり純資産額

710円68銭－

１株当たり当期純利益138円56銭

232円03銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会
計年度は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、１株当たり純資産額は記載しておりません。
３．当社は、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）

277,139

464,069－－

277,139

464,0692,000,000

2,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権1種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数70,000個）。
なお、新株予約権の概要は「第4－提出会社の状況 1 株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】（平成30年10月31日現在）
当連結会計年度においては連結貸借対照表を作成していないため、連結附属明細表は作成しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 68 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成29年10月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当事業年度（平成30年10月31日）

991,696
38,166
6,533
423,068
3,585
3,366
4,087
24,646△3,700－1,491,452

1,357,591
95,789118,336
479,787
57,896
10,735
15,921
28,312－
1,985
2,166,355

2,841
393,971－
6,583－△339,068
64,327

15,035409,047
632
7,369
80,178△414,603
97,659

3,831
－
－
3,831

2,882
39,164
26,281
68,327125,000
60
55,58343,880224,524
292,683
1,784,135－
60
68,80250,352
119,215
285,2022,451,557

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成29年10月20日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当事業年度（平成30年10月31日）

112,284
68,075
5,184
64,84931,4238,966
35,364－
326,148

221,983
41,094
10,152
105,098
34,65015,571
36,232
22,386487,168

116,108－－
116,108442,256

116,108
4,472
18,367
138,947
626,115

10,00010,000

2,500

2,500

840,000
489,378
1,331,878
1,341,878
1,341,878
1,784,135

840,000
972,941
1,815,441
1,825,441
1,825,441
2,451,557

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（平成31年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,405,406※ 78,248※ 99,680
462,126
22,0409,662
19,34328
2,096,536

25,715415,818632
7,369
82,059993△397,973
134,615
5,355
36,707
23,64865,712
60
66,20278,664171
145,099
345,426
2,441,963- 71 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第２四半期会計期間（平成31年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

151,280
19,81635,35992,55660,25016,928－18,075394,266
118,088
7,652
19,227
144,968
539,234

10,0002,500
840,000
1,050,228
1,892,728
1,902,728
1,902,728
2,441,963- 72 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)
売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
事務所移転費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,945,191

2,407,247

5,010
1,097,397
1,102,407
842,784

3,076
1,253,343
1,256,420
1,150,827

82,685
165,688
13,438
5,708
1,892
－
－
500
195,845465,757
377,027

81,660265,822
17,029
－
4,798
1,364
1,468
△5,300230,743597,586
553,240

181
180
220
208
790

0
105
810
69
985

65
500
821
1,386
376,430

871
－
－
871
553,353※１ 3,654－
139,418
139,418

－
3,654
※２ 0
110,400
110,400
269,684
116,079△44,040
72,038
197,645- 73 -

当事業年度(自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日)※２ 1,096－
1,096
691,675
162,516△14,403148,112543,562

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

400,83936.5

530,878

40.7

Ⅱ

労務費

390,03635.6

439,287

33.7

Ⅲ

経費

306,14327.9

333,734

25.6

1,097,019

100.0

1,303,900

100.0

※

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

3,964

3,585

－

3,754

1,100,983

1,311,240

3,585

57,896

1,097,397

1,253,343

合併による仕掛品受入高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）※

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円）（自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日）

当事業年度（千円）（自 平成29年10月21日
至 平成30年10月31日）

賃借料

95,457104,942

減価償却費

76,10745,324

荷造運搬費

59,58079,162

外注費

48,20962,175

項目

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 74 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益1,505,647
876,542
629,104※ 371,797
257,307
0
190
190
652
1
654
256,843
12,99912,999269,843
92,556
177,287- 75 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年10月21日

至

平成29年10月20日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金
別途積立金
当期首残高

純資産合計

その他利益剰余金

資本金

10,0002,500

繰越利益剰余
金

840,000

利益剰余金合計

株主資本合計351,733

1,194,233

1,204,233

1,204,233

剰余金の配当△60,000△60,000△60,000△60,000

当期純利益

197,645

197,645

197,645

197,645

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－137,645

137,645

137,645

137,645

10,0002,500

840,000

489,378

1,331,878

1,341,878

1,341,878

平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金
別途積立金
当期首残高

純資産合計

その他利益剰余金

資本金

10,0002,500

840,000

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計489,378

1,331,878

1,341,878

1,341,878

剰余金の配当△60,000△60,000△60,000△60,000

当期純利益

543,562

543,562

543,562

543,562

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

483,562

483,562

483,562

483,562

10,0002,500

840,000

972,941

1,815,441

1,825,441

1,825,441- 76 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
敷金償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

269,843
41,577
984
2,456
2,633
△36,232
1,980
△0
652
△12,999
53,85736,928△70,703
25,600△4,311
312,2680△652△105,098
206,517△58,017
13,000△3,300△6,671
8,343△46,645△12,057△100,000△112,057
47,815
1,357,591※ 1,405,406- 77 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成28年10月21日

至

平成29年10月20日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
（１）仕掛品…個別法による原価法（２）原材料…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成15年４月１日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

３～15年
４～６年
４年
５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 78 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
（１）仕掛品…個別法による原価法（２）原材料…最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成15年４月１日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
機械及び装置

３～15年
２～６年

車両運搬具
工具、器具及び備品

３～４年
４～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 79 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年10月21日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微です。
当事業年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

至

平成29年10月20日）

該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自平成28年10月21日（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。
当事業年度（自 平成29年10月21日
該当事項はありません。

至

平成30年10月31日）（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

車両運搬具
※２

（自
至

3,654千円

当事業年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

機械及び装置0千円- 80 -（自至

当事業年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）
1,096千円

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成29年10月21日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成30年10月31日）（１）金融商品に対する取組方針
当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．を参照）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,357,591

1,357,591－（２）受取手形95,78995,789－（３）電子記録債権

118,336

118,336－（４）売掛金479,787479,787－

2,051,504

2,051,504－（１）買掛金221,983

221,983－（２）未払金41,09441,094－（３）未払法人税等

105,098

105,098－（４）未払消費税等

34,65034,650－（５）リース債務

40,75440,754－

443,580

443,580

－

資

負

産

債

計

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
- 81 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度（平成30年10月31日）

区分
敷金

68,802

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,357,591

－

－

－

受取手形

95,789－－－電子記録債権118,336

－

－

－

売掛金

479,787－－－

2,051,504

－

－

－

合

計

４．リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

22,386

9,558

6,551

2,257

－

－

合

22,386

9,558

6,551

2,257

－

－

計

（有価証券関係）
前事業年度（平成29年10月20日現在）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は125,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成30年10月31日現在）
該当事項はありません。

- 82 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税6,802千円
844

賞与引当金
役員退職慰労引当金

12,30640,173

資産除去債務

2,566
5,833

その他
繰延税金資産合計

68,527２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

34.8％

住民税均等割
税額控除

0.1
△6.6

軽減税率適用による影響
その他

△0.6
△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自平成29年10月21日

至

26.7

平成30年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,208千円

未払事業所税
賞与引当金

1,054
12,536

役員退職慰労引当金
資産除去債務40,1734,823

資産調整勘定14,6274,175

その他
繰延税金資産合計

88,599

繰延税金負債
顧客関連資産△9,093△841

その他
繰延税金負債合計△9,935

繰延税金資産の純額

78,664- 83 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

34.8％

住民税均等割
税額控除

0.1
△3.3

軽減税率適用による影響
抱合せ株式消滅差益

△0.2
△7.0

のれん償却額
その他

0.1
△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日）
当社は、大阪本店・東京本社・江東事業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自平成29年10月21日

至

平成30年10月31日）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
ニコール事業部の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
合併による受入額

当事業年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）
－千円
4,461

時の経過による調整額

10

期末残高

4,472

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、大阪本店・東京本社・江東事業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 84 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

（自
至

当事業年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）

１株当たり純資産額

670円93銭912円72銭

１株当たり当期純利益

98円82銭271円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成29年10月21日
平成30年10月31日）

197,645

543,562

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

197,645

543,562

普通株式の期中平均株式数（株）

2,000,000

2,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権1種類（新株予約権の数70,000個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状－

況 (2) 新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 85 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期累計期間(平成31年４月30日)
受取手形
電子記録債権2,052千円
3,571（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）
給料及び手当194,354千円

減価償却費

3,840

のれん償却額2,456

顧客関連資産償却額

2,633

賞与引当金繰入額△280

役員退職慰労引当金繰入額

1,980（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）
現金及び預金1,405,406千円

現金及び現金同等物

1,405,406- 86 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成31年１月25日
定時株主総会

平成30年11月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）100,00050

普通株式

平成31年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月31日

平成31年１月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益

88円64銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

177,287

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

177,287

普通株式の期中平均株式数（株）

2,000,000（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高 又は償却累（千円） 計額（千円）

差引当期末
当期償却額 残高（千（千円） 円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

2,841

12,193－

15,035

4,809

960

10,225393,971

34,45919,384

409,047

360,689

37,57548,357

－

632

－

632

555

28

76

6,583

786

－

7,369

5,432

1,360

1,936

－

83,502

3,324

80,178

43,115

7,309

37,063403,396

131,574

22,708512,263414,60347,23497,659

6,470

241

－

6,711

3,829

1,049

2,882

のれん

－

49,125－49,125

9,961

1,364

39,164

顧客関連資産－37,000－37,00010,7181,468

26,281

6,470

86,367－

92,83724,5093,882

68,327

資産の種類

有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加
インクジェットプリンター

9,800千円

３Ｄプリンター・関連機器

15,300千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の減少
インクジェットプリンター

19,384千円

３．当期増加額には、株式会社ニコールとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物
9,443千円
機械及び装置
車両運搬具

9,359
632

リース資産
ソフトウエア

79,406241

のれん
顧客関連資産49,12537,000【社債明細表】
該当事項はありません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定のリース債務－

22,3864.9

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

18,3673.8

合計－40,754

区分

返済期限－
令和元年11月～
令和４年10月－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

9,558

6,551

2,257

－

リース債務
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,700

－

－

3,700

－

賞与引当金

35,36436,23235,364－36,232

役員退職慰労引当金

116,108－－－

116,108（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

- 89 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ. 現金及び預金区分

金額（千円）

銀行預金
当座預金

750,000

普通預金607,591
合計

ロ.

1,357,591

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クレスト

28,760㈱ファースト21,679東洋紙業㈱16,804

アスノック㈱6,119

デコラティブシステム㈱

5,808

その他

16,617
合計

95,789

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年11月

25,16712月

32,380平成31年１月

16,455２月

21,785
合計

95,789- 90 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

ハ.

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ベストプロジェクト

56,974㈱クレスト

41,601フリュー㈱30,733西尾レントオール㈱9,726㈱Ｇ－クエスト

9,495

その他

331,255
合計

479,787

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

423,068
（注）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,599,827

2,543,108

479,787

回収率（％）(Ｃ)× 100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.13

63

当期発生高には消費税等を含んでおります。
ニ.

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

フリュー㈱98,795

凸版印刷㈱11,265

東洋紙業㈱

7,239

㈱ムラック

1,035
合計

118,336

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年11月

43,67412月

43,757

平成31年１月

24,105

２月

6,798
合計

118,336- 91 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

ホ.

仕掛品
品目

金額（千円）

制作工程仕掛品

57,896
合計

ヘ.

57,896

原材料
品目

金額（千円）

制作用材料用紙等

10,735
合計

10,735②

負債の部
イ. 買掛金
相手先金額（千円）

アイケーシー㈱33,208ジェットグラフ㈱24,086㈱シージェーピーグラフィックス

22,963㈱フジテックス

11,583㈱ミマキエンジニアリング

9,398

その他

120,742
合計

221,983（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年４月30日、毎年10月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

（注）１

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

全国各支店

（注）１

電子公告とする。
公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.bandp.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 93 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 94 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

ス(現英知興

兵庫県西宮特別利害関係産㈱)市大森町１

者等（大株主代表取締役－21

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

㈱ビーピーホ
特別利害関係ールディング
平成29年
10月２日

和田山

和田山

英一

上位10名）

兵庫県西宮市

者等（大株主3

上位10名、当社の代表取締(注)521,570,000(7,190,000)

所有者の事
情による

(注)5

役会長）

英一

㈱ビーピーホ
特別利害関係ールディング平成29年
10月２日

ス(現英知興

兵庫県西宮特別利害関係産㈱)市大森町１

者等（大株主

代表取締役

－21

和田山

和田山

朋弥

上位10名）

兵庫県西宮市㈱ビーピーホ平成30年ス(現英知興

３月20日

産㈱)
代表取締役
和田山

兵庫県西宮

特別利害関係市大森町１者等（大株主－21

上位10名）

者等（大株主
和田山

恵子

兵庫県西宮

上位10名、代1

市

表取締役会長(注)5の二親等内のス(現英知興

３月20日

産㈱)
代表取締役
和田山

兵庫県西宮

特別利害関係市大森町１者等（大株主－21

上位10名）

者等（大株主
和田山

陽子

兵庫県西宮

上位10名、代1

市

表取締役会長(注)5の二親等内のス(現英知興

７月13日

産㈱)
代表取締役
和田山

兵庫県西宮

特別利害関係ス(現英知興

７月13日

産㈱)
代表取締役
和田山

情による
(注)5

8,100,000(8,100,000)

所有者の事
情による

(注)5

市大森町１

者等（大株主－21

上位10名）

者等（大株主
和田山

恵子

兵庫県西宮

上位10名、代

市

表取締役会長10,0008,100,000
(810)

所有者の事
情による

の二親等内の血族）特別利害関係㈱ビーピーホ
平成30年

所有者の事

特別利害関係英一

ールディング

8,100,000(8,100,000)

血族）㈱ビーピーホ
平成30年

情による
(注)5

特別利害関係英一

ールディング

所有者の事

血族）㈱ビーピーホ
平成30年

社の代表取締(注)521,570,000(7,190,000)

特別利害関係英一

ールディング3

上位10名、当役社長）

英一

ールディング者等（大株主兵庫県西宮特別利害関係市大森町１者等（大株主－21

上位10名）

者等（大株主
和田山

順子

兵庫県西宮

上位10名、代

市

表取締役会長10,0008,100,000
(810)

所有者の事
情による

の二親等内の英一

血族）（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成28年11月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

- 95 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格の算定方式は次のとおりであります。
純資産方式により算出した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．平成30年３月30日開催の取締役会決議により、平成30年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 96 -

2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権①
平成30年10月20日
第１回新株予約権（ストックオプション）

種類
発行数

普通株式

70,000株
1,080円
（注）３．

発行価格
資本組入額

540円

発行価額の総額75,600,000円

資本組入額の総額37,800,000円
平成30年９月27日開催の取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に

発行方法基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(３）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成30年10月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、純資産方式により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①
行使時の払込金額

１株につき1,080円

行使期間

令和３年10月21日から
令和10年９月20日まで行使の条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡を行うことはできない旨定めております。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

小林

恒文

神奈川県横浜市神
奈川区

会社役員

4,800

5,184,000(1,080)

特別利害関係者等（当社の取締役）

中村祐輔

東京都目黒区

会社員

2,400

2,592,000(1,080)

当社の執行役員

高橋正幸

大阪府大阪市中央
区

会社員

2,400

2,592,000(1,080)

当社の従業員東京都中央区

会社員

2,300

2,484,000(1,080)

当社の執行役員

大阪府茨木市

会社員

2,100

2,268,000(1,080)

当社の執行役員

大阪府門真市

会社員

2,000

2,160,000(1,080)

当社の従業員

長谷川
宮本

浩司

南

繁輝
相男

北川

卓司

大阪府高槻市

会社員

1,800

1,944,000(1,080)

当社の従業員堀川剛史

大阪府阪南市

会社員

1,400

1,512,000(1,080)

当社の従業員野﨑

正記

東京都江東区

会社員

1,400

1,512,000(1,080)

当社の従業員山中進

大阪府四條畷市

会社員

1,300

1,404,000(1,080)

当社の従業員藤中清和

東京都葛飾区

会社員

1,300

1,404,000(1,080)

当社の従業員

宮崎

仁志

東京都北区

会社員

1,300

1,404,000(1,080)

当社の従業員近藤恵太

大阪府豊中市

会社員

1,300

1,404,000(1,080)

当社の従業員清水明

滋賀県大津市

会社役員

1,200

1,296,000(1,080)

特別利害関係者等（当社の取締役）

岡井

紘平

東京都中野区

会社員

1,200

1,296,000(1,080)

当社の従業員浅沼幸一

神奈川県横浜市都
筑区

会社員

1,200

1,296,000(1,080)

当社の執行役員

中山晶史

大阪府大阪市東成
区

会社員

1,100

1,188,000(1,080)

当社の従業員宮岡裕司

神奈川県川崎市幸
区

会社員

1,100

1,188,000(1,080)

当社の従業員特別利害関係者等（当社の社外取締役）（注）新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）74名、割当株式の総数37,500株に関する記載は省略しております。
西端

雄二

兵庫県神戸市西区

会社役員- 98 -

900

972,000(1,080)2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,900,000

91.79

英知興産株式会社（注）１．２

兵庫県西宮市大森町１－21

和田山

英一（注）１．３

兵庫県西宮市30,0001.45

和田山

朋弥（注）１．４

兵庫県西宮市30,0001.45

和田山

恵子（注）１．５

兵庫県西宮市

20,0000.97

和田山

陽子（注）１．５

兵庫県西宮市

10,0000.48

和田山

順子（注）１．５

兵庫県西宮市

10,0000.48

小林

恒文（注）６神奈川県横浜市神奈川区

4,800(4,800)0.23(0.23)

中村

祐輔（注）７

東京都目黒区

2,400(2,400)0.12(0.12)

高橋

正幸（注）８大阪府大阪市中央区

2,400(2,400)0.12(0.12)

東京都中央区

2,300(2,300)0.11(0.11)

大阪府茨木市2,100(2,100)0.10(0.10)

大阪府門真市2,000(2,000)0.10(0.10)

長谷川
宮本浩司（注）７

南繁輝（注）７
相男（注）８

北川

卓司（注）８大阪府高槻市1,800(1,800)0.09(0.09)

堀川剛史（注）８大阪府阪南市1,400(1,400)0.07(0.07)

野﨑

正記（注）８

東京都江東区

1,400(1,400)0.07(0.07)

山中進（注）８

大阪府四條畷市

1,300(1,300)0.06(0.06)

藤中

清和（注）８東京都葛飾区

1,300(1,300)0.06(0.06)

宮崎

仁志（注）８

東京都北区

1,300
(1,300)0.06(0.06)

近藤

恵太（注）８大阪府豊中市1,300(1,300)0.06(0.06)

清水明（注）６

滋賀県大津市1,200(1,200)0.06(0.06)

岡井

紘平（注）８

東京都中野区

1,200(1,200)0.06(0.06)

浅沼幸一（注）７神奈川県横浜市都筑区

1,200(1,200)0.06(0.06)

中山

晶史（注）８大阪府大阪市東成区

1,100(1,100)0.05(0.05)

宮岡裕司（注）８神奈川県川崎市幸区

1,100(1,100)0.05(0.05)- 100 -

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氏名又は名称住所

所有株式数1,000株の株主４名
所有株式数900株の株主７名
所有株式数800株の株主７名
所有株式数700株の株主４名
所有株式数600株の株主６名
所有株式数500株の株主13名
所有株式数400株の株主11名
所有株式数300株の株主９名
所有株式数200株の株主11名
所有株式数100株の株主３名
計

－

4,000

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数
の割合
（％）
0.19

(4,000)6,300(0.19)
0.30(6,300)5,600(0.30)
0.27(5,600)2,800(0.27)
0.14(2,800)3,600(0.14)
0.17(3,600)6,500(0.17)
0.31(6,500)4,400(0.31)
0.21(4,400)2,700(0.21)
0.13(2,700)2,200(0.13)
0.11(2,200)300(0.11)
0.01

所有株式数（株）(300)(0.01)

2,070,000

100.00(70,000)(3.38)（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（役員等が議決権の過半数を所有する会社）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
５．特別利害関係者等（代表取締役会長の二親等内の血族）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．当社の執行役員
８．当社の従業員
９．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書

令和元年６月12日

株式会社ビーアンドピー
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若山

聡満

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦上

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの平成28年10月21日から平成29年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピー及び連結子会社の平成29年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

令和元年６月12日

株式会社ビーアンドピー
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若山

聡満

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦上

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの平成29年10月21日から平成30年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアンドピー及び連結子会社の平成30年10月31日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

令和元年６月12日

株式会社ビーアンドピー
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若山

聡満

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦上

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの平成28年10月21日から平成29年10月20日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーアンドピーの平成29年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

令和元年６月12日

株式会社ビーアンドピー
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若山

聡満

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦上

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの平成29年10月21日から平成30年10月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーアンドピーの平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/06/13 11:36:58／19505373_株式会社ビーアンドピー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年６月12日

株式会社ビーアンドピー
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若山

聡満

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦上

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの平成30年11月１日から令和元年10月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年２月１日から
平成31年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの平成31年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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