一般社団法人滋賀県猟友会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人滋賀県猟友会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、狩猟知識の普及及び狩猟道徳の向上を通じて、有益鳥獣の保護及び鳥獣資源の確保並びに狩猟の適正化を図り、もって自然環境の保全と農林水産業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）狩猟に関する法規の普及、狩猟道徳及び狩猟技術の向上に関する事業（２）野生鳥獣の保護及び増殖に関する事業（３）鳥獣資源の調査研究及び活用に関する事業（４）有害鳥獣の駆除に関する事業（５）官公署から委託された事業（６）鳥獣行政への協力に関する事業（７）講習会、射撃大会等による育成事業（８）正会員の各種申請事務の代行業務（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、滋賀県において行うものとする。
第３章 会員（会員の資格）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同する者で、総会で別途定める基準に基づく者として、理事会の承認を受けた者（２）名誉会員
この法人の発展に著しく貢献した者として、総会で承認された者
２ この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 11 条第１項第５号に規定する社員をいう。以下同じ。）は概ね正
会員 50 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
３ 代議員は正会員の中から、総会で別途定める規則に従って、正会員による代議員選挙により選出する。

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前項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員に立候補する権利及び代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することは出来ない。
５ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
６ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８ 第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の集結の時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
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２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 会費の額及び納入方法については総会で定める。
３ 既に納めた会費は、退会したとき又は除名されたときであっても返金しない。
４ 正会員は、この法人から特別のサービスを受けた場合、受益に応じた手数料を支払う義務を負う。
５ 前項の特別のサービス及びその手数料の金額及び納入方法については理事会で定める。
（任意退会）
第８条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損したとき（３）この法人の目的、事業の実施を妨害したとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該正会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失および懲戒処分）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会で定める期日を１年以上越えて会費を滞納したとき（２）資格の喪失について総代議員が同意したとき（３）当該正会員が死亡したとき
２ 正会員が第９条第１項各号に掲げる行為をしたときは、その行為の軽重に従い、理事会の議決によって、当該正会員を懲戒処分することができる。
４章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、全ての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費の額および納入方法（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任
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（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）定款の変更（８）事業の全部又は一部の譲渡（９）解散及び残余財産の帰属の決定（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２ 前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において、出席した代議員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の代議員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては前２項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
４ 理事会において、総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない代議員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項および第２項の出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）4

第 18 条 理事又は代議員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名または記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第 17 条第３項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び第17 条第４項に規定する議決権行使書面についても同様とする。
第５章 役員等（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上 10 名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の３名以内のものを副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第 22 条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（役員の責任の免除）
第 27 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員（法人法第 113 条第 1 項第 2 号ロに規定する外部理事及び同法第 115 条第 1 項に規定する外部監事をいう。）の同法第 111 条第 1 項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、十万円以上であって理事会があらかじめ定めた額と同法第 113 条第 1 項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な会務について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 参与は、この法人の運営について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。
６ 顧問及び参与には、費用を支給することができる。

6第６章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第 22 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 33 条第２項の規定による意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章 資産及び会計（資産）7第 35 条 この法人の資産は、次に上げるものをもって構成し、理事会の定める方法にしたがって会長が管理する。
（１）設立当初寄付された財産（２）会費（３）交付金及び補助金（４）事業に伴う収入（５）その他の雑収入（経費の支弁）
第 36 条 この法人の経費は、この法人の資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた事業計画書及び収支予算書については、定時総会にその内容を報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（公益目的支出計画実施報告書）
第 40 条 会長は、毎事業年度、法令で定めるところにより公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会にその内容を報告しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
8（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第９章 公告の方法
第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局その他（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

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