保険2（生命保険）

1、次の設問に簡潔に解答せよ。

平成7年12月20日（20点）

1）「広義の事業費」として「事業費」にプラスして考えるべき費用壱2つ挙げ、その理由を説明せよ。
2）責任準備金の会計上の特性である「群団性」について説明せよ。
3）英国における契約者配当の歴史について説明せよ。
4）生命保険会社の法人事業税について説明せよ。

2。次の設問に解答せよ。

（40点）

1）生命保険会社が公平な契約者配当を実施するにあたり、剰余金の分配に関して留意すべき事項（原則）について、重要と思われる順に説明せよ。

2）我国の生命保険金杜における有価証券の評価方法について説明し、簡潔に所見を述べよ。

3一次の2間中、1間を選択し解答せよ。

（40点）

1）SAP・GAAP・価値基準会計等を簡潔に比較し、生命保険金杜の内部管理会計のあり方について、区分経理との関連も踏まえて所見を述べよ。
2）ソルベンシー・マージン基準導入の効果お．よび留意点を説明し、導入後いかに行動すべきか経営上の観点から所見を述べよ。

以上

一77一

保険2（生命保険）解答例
闘王．

（王）・減価償却費（営業関係）

一般に固定資産1辛、時の経過等によりその価値が減少していくものであることから、取得年度のみの費用とはせず、費用配分の原則に従って固定資産の取得原価を各期間に割当て、当期中に目減りした分だけを合理的に算出して当期の費用とするものだからである。

・退職給与・退職年金引当金繰入額

退職給与等は現実に支給したときにはじめて発生するものではなく、退職給与等支給規定の定めるところに従って、従業員の勤務年数の経過につれて毎年累加的に発生するものであることから、支給年度のみの費用とはせず、毎年の発生額を毎年の費用とするとともに、その金額を負債性引当金として計上するものだか
らである。

他に填補損、営業関係の税金などがある。

（2）

責任準備金は群団を前提とした保険数理上の概念であり、各契約毎の持分として積み立てるのではなく、群団全体としての支払い能力確保のために事業年度末に責任準備金の評価を行い積み立てるものである。
このように保険機能を働かせるに足る保険群団という概念が必要であることから、契約の件数が極端に少ない場合には群団として独立させることに無理があり、他の保険に統合するとか、数年の経験を累積させるなどの工夫が必要である。

一78一

（3）

・1二なトピックスを述べると次のとおりである。

・

18世紀、最初の近代的生命保険会社であるエクイダブル社が、保険料率を引き下げる際に、公平性の見地から、払い込んだ保険料の回数に応じて既存契約の保険金を引き上げた。これがその後約200年にわたって英国で一般自勺に行われてきた一一律保険金増額配当方式の始まりである。

・

18世紀後半には一律方式か経過期間により配当率を定める方式かの競争があり、いくつかの配当方式が併存していたが、アメリカのホーマンズが利源別配当方式を発表し、当時8社がこの方式を採用した。しかし結局、単純で理解し易い一一律保険金増額配当方式に統一され、利源別配当方式は英国には定着しなかった。

・

1950年代に保有株式の価格上昇に言及した酉己当が登場し、1960年代の中頃にはキャピタルゲインの還元と投資信託との競合から消滅時配当方式が定着していった。

（4）

事業税は、事業に対しその事業を行う者に課せられる地方税である。課税標準は生命保険業にあっては各事業年度の収入金額とされ、その収入金額は保険種類毎に保険料収入の一定率と定められている。収入金額の算定は保険料が現実に収入された事業年度において行われる。税率は生命保険業にあっては収入金額の且00分の1．5である。

一79一

問2．

（1）

原則正．

会社の健全性と契約者利益の確保が個々契約者問の厳密な公平性に優先する。

「説明」

ある保険種類で赤字を出した場合は他の種類の剰余で補う必要がある。また、将来にわたる支払能力を確保するためには配当率を一律に削減することも必要になる。

原則2．

原則1を充足している限りにおいて言十算基礎率の異なっている契約群間で実質的な公平性が維持されねばならない。

各契約群はその群団からの剰余で出来る限り常に自立する必要があり、約定による債務の履行のための準備金を持たねばならない。

r説明」

例えば、災害給付を行う保険種類では将来の損失に備えて準備金を持つ必要がある。また、同一保険種類で計算基礎の異なったものにっいては、将来損失の生ずる確率は異なると考えられるので危険準備金の持ち方等について工夫が必要である。

原則3．

各群団内の契約の中では種類、加入年齢、経過年数等を考慮して概略剰余への寄与に比例して分配されるべきである。

「説明」

利源分析、アセットシェア計算等によって剰余への寄与度を把握し、契約間の公平性を図る必要がある。

原則4．

配当に関する契約者の通常持っている期待は上述の原則と矛盾しない範囲内でこたえられるべきである。

「説明」

原則51

配当金が経過年数毎に上昇するといったことがこれにあたる。

実務的に得られるのは大まかな公平性である。

一80山

r説日月」

経費の個々契約への酉己分、利配収入の配分等については、ある程度裁量の余地がある。

（2）

有価証券の種類・勘定の違い等に応じて以下のように評価方法が定まっている。

（1〕一般勘定経理基準（イ）取引所に上場されている有価証券（子会社株式を除く）A．国債その他の債券（転換社債を除く）については原価法又は低価法のいずれかを選定する。なお、上場債券の評価方法を低価法から原価法に変更する場合は、商法285条の5の規定によるr相当の減額」（アモチゼーション）を行うことを必須条件とし、r相当の増額」（アキュムレーション）は各社の任意判断とする。

B．上記A以外の有価証券については、低価法による。ただし、株式については保険業法第84条の適用により時価まで評価することができる。
（口）非上場有価証券および子会社株式については原価法による。なお、債券にっいてはアモチ・アキェムを適用できる。
また、外貨建有価証券については、上場有価証券には低価法、非上場有価証券には原価法が適用される。ただし、非上場債券については、税務上、外国為替の売買相場がおおむね15％以上著しく変動した場合には期末時の為替相場で評価替ができる（所謂「15％ルール」）。非上場株式については、この15％ルールの適用はない。

12）特別勘定経理基準（イ）取引所に上場されている株式

A．個人保険の特別勘定にあっては、保険業法第84条及び低価法の適用による時価により評価する。

B．団体年金保険の特別勘定においては、低価法により評価する。
（口）上記（イ）以外の有価証券については原価法による。

なお、公社債は原価法評価となり、かっ外貨建公社債の15％ルール非適用となっ一81一ている。このため、資産価額を市場実勢に近づける手段として、特別勘定資産運営上独特なr3％ルール」が設けられている。
13）所見一例

債券へのアモチ・アキェムの適用は、生保AのGAALMに適しているといえよう。米国

Pにおいては満期まで保有する意図がなければ時価評価であり、更にALMに適していると考えられる。
株式の評価は、債券の評価以上にソルベンシー・マージン、自己資本、区分経理、ALM、内部管理会計等多くの点で重要な事項である。米国のGAAPにおいては時価で評価し、売却目的の株式の未実現損益は当期損益に反映している。我国の場

合、84条評価益があるが、一定のルールによる恣意性の排除が必要であろう。また、外貨建非上場外国株式の代表は海外子会社株式であり、原価法が適用されるた
め、円高による含み損が蓄積される懸念がある。また、現在の15％ルールでは、僅かな為替レートの変動が巨額の損益変動を引き起こしかねないので改善が必要と思われる。

間3．

（1）

最近の米国の研究調査報告（LOMAや米国アクチェアリー会の出版）によれば、経営情報としての内部管理会計の基本となる目的を次の2っと結論している。

①企業の財務目標の達成状況を計数的に把握すること。
②商品価格の前提となる諸仮定の妥当性に関する総合的検証を行うこと。
これらの目的から派生的に必要とされる条件として次があげられている。

（i）妥当性：自己資本利益率（ROE）を軸とした経営目標の達成に向けて有用な情報を提供可能か。投下資本の類とその還元収益率を計測可能か。
（ii）価格政策との整合性：料率設定時の収益目標の達成状況を分析した情報を提供可能か。

一82一

（11i）商品間の整合性：事業単位間あるいは、商品間で統一された業績評価が可能か。

（（iV）以下省略）

これらの要件から最も有効なシステムとして平準ROE方式が米国アクチェアリー会によって考案されているが、この方式はアンダーソン方式の価格決定方式に使用される目標収益率ROlと、毎年の自己資本利益率ROEが一致するという特徴を持っため、他の会計方式を検討する上での基準として使用されている。真体的に各方式の特徴を説明すると次のとおりである。

まず、S

AP会計とGAAP会計を比較すると、SAP会計は、米国の州法で定められる保険監督官による法定会計原則（StatutoryA㏄ounti㎎Principles）であり、1875年以来幾多の修正を経て生保会社の固有の財務会計報告書として使用されて来たものである。他方、GAA

P会計はS

E

Cによって、上場されている株式会社に作成・公表を義務づけられた一般に認知された会計原則（Genera11y＾㏄epted＾㏄ounti㎎Principles）であり、その生保版は1974年以来導入されたが、最近は相互会社にも形をかえて適用されつつある。主な比較は次のとおり。

①SAPがソルベンシー重視（B／S重視）であるのに対し、GAAPは収益費用対応の原則に基づき、損益計算書重視となっている。

②計算に使用する基礎率が、S

A

Pでは州法で定められているのに対し、GAA

P

では、個々のアクチェアリーが米国アクチェアリー学会が定める実務基準に従って設定する。例えば、責任準備金は、Sする方式であるのに対し、GAA

A

PがC

RVM方式という保険監督官の指定Pでは、給付準備金（BenefitReserve）と呼ばれ、その基礎率はアクチェアリーが、自社の実績値等に基づき実務基準の範囲で設定する。

③保険料収入の認識の方法が異なる。SA

Pでは、払方にかかわらず、一保険年度分の保険料が払い込み期日の未到来分も含めて年掛げへ一スで認識されるのに対し、GAA

Pでは、払い込み期日が到来した保険料のみ認識される。

④新契約費をS

A

Pは支出時に全額一時に費用計上する。（ただし、チルメル化された責任準備金の分だけ剰余の圧迫が緩和される）が、GAA

一83一

Pでは分割して償却し、未償却分は繰延べ新契約費（Deferredする。

GAAP，SAAcquisitionCost，D＾C）として資産計上

Pともに本来は外部向けの財務会言十であるが、GAAPについては資本市場で広く認められていることから、これを外部用だけでなくマネジメント用にも修正版として使用することが工夫されている。上記の内部管理会計の基本目的の達成という意味では、価格政策との整合性の検証等に問題が多いが、経営層の高い信頼を得られるように、適正な基礎率の選択によってある程度満足できる数値が得られている。

次に価値基準会計（Va1ue−AddedMethod）は、平準ROE方式と算式は似ているが、理論的背景は非常に異なる。価値基準会言十は、将来の新契約を考慮に入れず、既存の保有契約だけに経済的価値を与える方式で、この価値の会計期間の間の増加額をValue一＾ddedと呼ぶ。この方式は企業の買収の際讐に使用される。将来の税引き後のSA

P収益からゾルベンシーマージン（ベンチマークサープラス）の積増し額を差し引いた額を一定の割引率で割り引いて純資産（＝企業価値）を計算する。
割引率（ハードルレート）は、市場の状況や資本の調達コスト、被買収企業のビジネスのリスク等を勘案して決定される。平準ROE方式と異なり、この方式では新契約締結時に損益が発生する。ハードルレートがROlより高ければ損となり、逆にハードルレートの方が低ければ益となる。この方式では、価格政策との整合性の分析は平準RO
GAA

E方式ほど容易ではないが、ある程度満たされる。また、SAPやPでしばしば使われるロックイン原則は適用されない。これは、常に現実的なr企業の経済的価値」を把握しようとするこの会計方式の趣旨から当然であるが、基礎率を変えると結果が大きく変動するという欠点にもなる。
次に区分経理との関係であるが、会社業績の評価をライン別、商品別に行うことは、各社の区分経理システムの精度に縛られるが、内部管理会計の基本目標を達成しているかを各区分単位に検証することが重要である。とりわけ、会社の資本の有効活用という尺度（ROE）が計測可能であるか、会社勘定（CorporateSeg㎜㎝t）の機能の考え方が整理されているかが重要なポイントとなる。
保険経理フォローアップ研究会で審議された機能は、①共通資産・共通経費部分の一84川

管理、②事業運営資金の提供、③リスクヘの対応、④会社勘定セグメントを通じたセグメント間の貸借等の明確化、の4つである。

所見として期待される議論は、我が国で内部管理会計を導入するにあたって、何を目的にし、生保経営にどのような新たな視点をもたらすのか、どのような付加情報が得られでどのように活用していくのか、ゾルベンシーマージン基準、標準資任準備金制度の導入、規制緩和と価格政策との考え方の関連で内部管理会計の位置付けに関するビジョンが明確に示されねばならない。欧米の方式を参考にしても我が国は独自の理論・方式を構築して行かなくてはならない。ディスクローズの問題、商品によって会計方式を変えるべきであるか（米国のFASは変えている）。有配

当契約と無配当契約で会計方式を変えるべきであるか。あるいは、株式会社と相互会社で方式を変えるべきであるか（米国のFずれも平準ROASは変えている）。理論的には、いE方式が良いと米国アクチェアリー会の報告書は結論しているが・実務は異なる。このように、欧米でも、どの方式がベストかの結論は出ていないのである。我が国の環境変化として、例えば規制緩和をとりあげれば、新保険業法116条第2項に定められる標準責任準備金の基礎率は保険料算定の基礎率とは直接関係しない。資本の有効活用という視点での経営情報システムが一層求められる背景が整いっっあるなかで、我が国独自の方式は、如何にあるべきかの議論の展開が求められる。

（2）1．設問の背景
これまで、生命保険会社の健全性については、責任準備金の充実を中心とした対応が重視されてきたが、消費者二一ズの多様化、規制緩和の促進、金融の自由化等の保険事業を取り巻く経営環境の変化にともない、生命保険会社の直面するリスクが従来以上に多様化および増加してきており、そのような環境下で、責任準備金を超えて保有する支払余力としてのソルベンシー・マージンを充実することにより諸リスクの増大に対応することの必要性について保険審議会答申で指摘され、保険会社の健全性の早期事前チエックのために、ソルベンシー・マージン基準が導入され一85一ることとなった。また、米国、カナダ、EC諸国でも同様の概念を導入して、支払能力の確保を図っている。

一方、保険会社の立場からソルベンシー・マージン基準を見た場合には、行政監督上の与件とする以外に、今後、収益性とリスクが従来以上に密接に関連する経営環境下で、保険会社が自己資任原則に基づいた継続的事業体としての負託に応えていくために、総合的なリスク対抗力を確保しながら長期安定的に収益性を向上させていこうとすれば、会社の総合的リスク管理政策における内部管理手法として活用することも有効になってくる。

解答の作成にあたっては、問題文中に「経営上の観点から…

」と書かれているとおり、導入の背景等をふまえて、会社経営に対する効果および留意点を整理し、所見を述べることが望まれる。

2．効果および留意点
ソルベンシー・マージン基準導入の効果および留意点については、例えば次のものがある。
・効果

1）

保険事業を取り巻くリスクの種類と程度について標準的な考え方が示されたことにより、それらのリスクに対する認識の共通化がはかれる。

2）

保険会社の保有する支払余力がソルベンシー・マージン比率として数値化されたため、健全性の概念を数値に置き換えて認識できる。

3）

過去のソルベンシー・マージン比率を時系列で比較したり、あるいは今後の比率を予測することにより、経営政策を健全性の面から一定程度評価できる。

・留意点

1）

基本的に支払余力を評価するものであり、リスク管理体制等を含む総一86一

合的な健全姓に対する評価ではない。
2）

評価時点における保険会社の静的な状態を示す数値であり、将来的な動向については評価できない。
3）

フォーミュラー・べ一スのため簡明に評価できる反面、状況の変化等に応じた柔軟な評価が行いにくい。

3．導入後の行動
前述の効果および留意点をふまえて、導入後の行動について所見を述べることが望ましい。以下に着想の事例を挙げる。

1）

今までのリスク管理方法との関係を含め、会社における総合的なリスク管理政策の視点からソルベンシー・マージン基準の位置付けを整理する。

2）

会社の健全性指標として用いる場合の有効性および限界について調査し、必要であれば、キャッシュフロー・テスト等を参考に、将来動向を検証する手法や補完用の管理指標を開発して併用する。

3）

導入された基準にもとづき会社の支払余力の現状を確認するとともに、自社のソルベンシー・マージン基準を構成する各リスクのリスク量もしくはマージンの変化が比率に及ぼす影響の度合いについて把握する。

4）

ソルベンシー・マージンについては、会社の総リスク量を上回る支払余力を確保することが基本的な目標となるが、ソルベンシー・マージン比率を直接左右したり、あるいは経営政策を通じて水準の在り方に影響を与える諸要件についても考慮する。

5）

経営政策の策定の際には、収益性や成長性等の他の目標との調和を要話されることから、経営指標全体のバランスをとりながら段階的に目標を達成していくことも検討する。

6）

支払余力の状況に応じて、比率を改善するために経営政策に積極的に働きかける段階と、新たな経営政策が会社の健全性に与える影響が許容

一87一

範囲内かどうかを調べて経営政策を支援する段階をルール化する。

7）

ソルベンシー・マージン比率は商品、運用、配当に関する各種政策の影響を受けることから、比率の維持・改善にあたっては、その意義について啓蒙していくとともに、会社内の各部門における役割分担を明確にして施策を効果的に行う。

8）

定期的または必要に応じて随時に、ソルベンシー・マージン比率を調査することにより、経営状況を健全性の視点から検証する。

9）

ソルベンシー・マージン比率のディスクローズに際して、消費者に誤解を与える用い方は厳に避ける必要があるが、第三者機関が保険会社の格付をして消費者行動に影響を与えている米国の事例を考慮すれば、開示しない場合でも問題が起こる可能性のあることから、消費者に誤解を与えない開示の仕方について早急に検討する。

一88川