2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月7日
上場会社名 株式会社デンキョーグループホールディングス
コード番号 8144
URL https://www.dg-hd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経営企画担当
四半期報告書提出予定日
2023年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂田 周平（氏名） 栗嶋 裕充

TEL 06-6644-6711（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

13,172
12,748（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

％百万円

3.353
△95―％百万円％百万円

91
14

520.1―

218△54――395百万円 （―％） 2023年3月期第1四半期％――△170百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

35.89
△9.05

―
―

（注）2024年３月期第１四半期において表示方法の変更を行ったため、2023年３月期第１四半期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。また、2023年３月期第１四半期における対前年同四半期増減率においては、表示方法の変更が行われたため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2024年3月期第1四半期
39,9172023年3月期
37,892
2024年3月期第1四半期 26,589百万円（参考）自己資本

26,58926,345
2023年3月期 26,345百万円

66.6
69.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

20.00

―

25.00

45.00

20.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の期末配当の内訳 普通配当20円00銭、記念配当５円00銭

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

63,200

20.5

1,200

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％円銭1,400407.2

800566.7

131.62※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q2024年3月期1Q

6,665,021 株 2023年3月期
587,108 株 2023年3月期
6,077,913 株 2023年3月期1Q

6,665,021 株
587,108 株
6,058,113 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料などの価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行するなど経済社会活動の正常化が徐々に進んでまいりました。
世界経済の状況に目を向けると、中国ゼロコロナ政策解除による中国経済の持ち直しや、世界的な半導体不足も緩和に向かうなど、回復の兆しが見えるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を起因としたエネルギーコスト、原材料価格の高止まり、さらに米国、欧州各国における金融引き締め政策の継続等により、依然として厳しい状況が続いております。
国内においては、コロナ禍で抑制された経済活動の活性化、賃金上昇等を背景とした個人消費の持ち直しや、水際対策の緩和と円安の影響によるインバウンド消費の拡大等の一方で、物価上昇への懸念は依然根強く、景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、生活関連用品の相次ぐ値上げにより消費者の節約意識が高まる中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別化、付加価値の創出など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。
2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を実現しました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求める商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は131億７千２百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどにより、売上総利益率が改善出来た一方で、販売費及び一般管理費率が上昇したこと等により、経常利益は９千１百万円（前年同期比520.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益２億３千７百万円を特別利益に計上したこともあり、２億１千８百万円（前年同期は５千４百万円の同四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の売上高が、従来に比べ、９千２百万円増加、売上原価２千７百万円増
加、売上総利益及び営業利益は６千５百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細については、Ｐ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比20億２千４百万円増加し、399億１千７百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で７億８千７百万円、棚卸資産で17億１千５百万円増加した一方で、現金及び預金で１億７千３百万円減少したことなどにより、流動資産で18億１千３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で１億７千８百万円増加したことなどにより、固定資産で２億１千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比17億８千１百万円増加し、133億２千８百万円となりました。
これは主に、短期借入金が11億５千万円、支払手形及び買掛金が３億２千９百万円増加したことなどにより、流動負債で17億１千９百万円増加、繰延税金負債が８千４百万円増加したことなどにより、固定負債で６千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比２億４千３百万円増加し、265億８千９百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千８百万円による増加、その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円増加した一方で、配当金の支払い１億５千１百万円があったこと等によるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた42億７千５百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」に７億２千８百万円、「土地」に35億４千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組替え表示しております。
詳細については、Ｐ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

- 2 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日の「2023年３月期た通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -第１四半期決算短信

決算短信」で公表いたしまし㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

7,782
6,877
687
4,364
2,210
△0
21,9227,6097,665
706
6,079
1,674
△0
23,735

1,751
4,923
1,182
79
7,936

1,738
4,923
1,182
85
7,929

201
173
374

193
164
358

4,598
2,200
862
△1
7,659
15,97037,892

4,776
2,200
918
△1
7,894
16,181
39,917

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

4,924
4,100
204
151
52
896
10,329

5,253
5,250
130
228
52
1,133
12,049

794
171
204
46
1,217
11,546

879
159
203
36
1,278
13,3282,644
2,566
20,242△690
24,7632,644
2,566
20,308△690
24,8291,582
1,582
26,34537,892

1,759
1,759
26,58939,917

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

12,748
10,725
2,023
2,118
△95

13,172
10,635
2,537
2,484
53

057
38
16
112

057
－
2280

2－
02
142
362
41
91

－
－

237
237

71
6
78－
－
－

△63329

△8
△54

111
218

△54218

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△54218

△1160
△115
△170

177－177395△170395

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（表示方法の変更）（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃借料」９千１百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」２千６百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は６千４百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示していた42億８千６百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」７億３千９百万円、「土地」35億４千５百万円、「その他（純額）」１百万円に組替えております。

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