令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業
運動部活動の地域移行に向けた実証事業 成果報告書（概要）北茨城市●地域における現状・課題
・地域における部活動への関心が高く、どの中学校もたいへん熱心に活動している。
・生徒数が減少したり、様々な競技のクラブに所属する生徒が増えたりしたため、各部の部員数が減少している。このため、団体種目では単独校での参加が難しい。
・総合型のスポーツクラブがないので、行政主導型で地域移行を進めている。指導者の確保が課題である。

●取組事項の概要
・令和５年度は４つの地域クラブを立ち上げ、各中学校１部活動の地域移行を開始した。
・筑波大学の長谷川准教授をオブザーバーとして、部活動の地域移行に関する検討委員会を年３回開催した。
・指導者研修会を年３回実施し、指導者の質の向上に努めた。
・令和５年度は市の補助により、地域クラブの参加費（指導者への謝礼、保険代）は徴収せずに実施した。

●取組の成果、特に工夫した点等
・検討委員会を実施することにより、それまでの取組や今後の進め方について様々な意見がいただけ、地域移行を進めることができた。
・指導者研修会に事務局が単独で講師を呼ぶことが難しいため、県の部活動指導員研修会、市のスポーツ少年団指導者協議会研修会に相乗りして実施した。
・令和５年度は市の補助により保護者から参加費を徴収せずに実施した。これにより該当する部活動に加入している生徒の90.9％が地域クラブに加入した。

●運営体制図●地域クラブ活動の概要（代表的な取組例）（１）運営類型：市町村運営型（地域団体・人材活用型）（２）運営主体：磯原体操スクール（３）種目：体操（４）指導者の主な属性：教員（兼職・兼業）、体操クラブ指導員（５）１か月あたりの平均的な活動回数：月2回程度（６）主な活動場所：北茨城市立磯原中学校、滑川スポーツクラブ（７）主な移動手段：自転車、保護者送迎（６）１人あたりの参加会費等（年額）：0円/年（７）１人あたりの保険料：生徒800円／指導者1,850円

【北茨城市】
令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（運動部活動の地域移行に向けた実証事業）

１．自治体の基本情報
基本情報人口公立中学校数
公立中学校生徒数

39,603人

部活動数

35部活

４校

市区町村の協議会・検討会議等の設置状況

設置済

945人

市区町村の推進計画・ガイドラ
イン等の策定状況

策定済

地域連携・地域移行における市区町村の現状・課題
本市では、地域における部活動への関心が高く、どの中学校もたいへん熱心に活動している。
しかし、年々生徒数が減少してきたことと、様々な競技クラブの活動が活発化してきて、中学校で運動部に入部する生徒が激減してきている。このため、多くの競技で単独校で団体戦が組めない事態になっていて、合同部活動を含め、地域移行を進めることは、生徒の活動の場を確保するために、たいへん重要だと考えている。
本市で地域移行を進めるうえでの一番の課題は、指導者確保である。本市には総合型のスポーツクラブがないため、市教育委員会が主導する形の「行政主導型」で地域移行を進めているが、指導者がなかなか見つからない。地域の少年団の指導者や、各種目のスポーツ協会へ協力依頼を行い、いくつかの団体からは協力できるとの返答を得ているが、実際にはそのうちのいくつかでしかスタートできていないのが現状である。
令和４年度に検討委員会を立ち上げ、令和５年度は各中学校で１部活動は地域クラブへの移行を実施することを目標に話合いを行ってきた。令和５年度は兼職・兼業の教員や既存のクラブ、少年団、スポーツ協会の方々に協力を得、４つの地域クラブを立ち上げて活動を行った。

北茨城市生徒数の推移
年度

生徒数（人）

年度

生徒数（人）

平成２６年度

1209

令和元年度

1027

平成２７年度

1165

令和２年度

1004

平成２８年度

1165

令和３年度

1013

平成２９年度

1115

令和４年度

986

平成３０年度

1072

令和５年度

945

令和５年度新人戦における単独での団体メンバー不足の部
学校名

種目
野球

中郷中学校 女子バスケット
ボール

学校名

種目

磯原中学校 サッカー
関本中学校

男子
ソフトテニス3

２．実証内容と成果
運営体制・役割▼運営体制図（市区町村における推進体制図）▼行政組織内での役割分担
 教育委員会（学校教育課）・クラブの監督
・会計管理
・新規クラブ開拓・学校との折衝 首長部局（生涯学習課）
・新規クラブ開拓

年間の事業スケジュール
・４月
・５月
・６月
・７月
・11月

・１月
・２月

第１回指導者研修会「磯原体操スクール」「中郷柔道クラブ」「関本ソフトテニスクラブ」の活動開始
生徒、指導者、学校へのアンケート
第１回検討委員会「中郷卓球クラブ」の活動開始
第２回検討委員会
生徒、保護者、指導者、学校へのアンケート
中学校区ごとの説明会
中学校ごとの新入生説明会での説明
第３回検討委員会

4２．実証内容と成果
地域スポーツクラブ活動の運営実績
拠点校数
地域クラブ活動に取り組んだ部活動数

４校

地域クラブ活動に取り組んだ種目

女子卓球、体操、柔道、ソフトテニス

４部活

主な取組例
▼活動概要
拠点校名

▼運営体制図磯原中学校

地域クラブ活動に移行
した部活動数

１部活

地域クラブ活動で実施
した種目

体操

運営主体名
運営類型
１か月あたりの平均的な活動回数
指導者の主な属性
活動場所
主な移動手段１人あたりの参加会費等（年額）

１人あたりの保険料

磯原体操スクール事務局（市教育委員会）
指導委託
謝礼支払

活動報告

市区町村運営型（地域団体・人材活用型）
体操：月２回程度

磯原体操スクール

教員（兼職・兼業）、体操クラブ指導員
磯原中学校、滑川スポーツクラブ

活動参加

自転車、保護者送迎０円

スポーツ安全保険
生徒１人あたり：800円/年
指導者１人あたり：1,850円/年

磯原中学校体操部生徒5２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備 オ：内容の充実
カ：参加費用負担の支援等
イ：指導者の質の保証・量の確保
ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：ア．関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

取組事項

取組の成果

特に工夫した事項

今後の課題と対応方針

筑波大学の長谷川悦示准教授をオブザーバーとして、部活動の地域移行に関する検討委員会を開催し、進め方を検討する。
生徒、保護者、指導者、学校へアンケートを行う。
地域移行した地域クラブには、市教育委員会が事務局として活動についての指導助言や指導者への研修を行う。

検討委員会を年３回実施した。これによりそれまでの取組の振り返りと、今後の進め方の確認ができた。
アンケートを２回実施した。これにより、事務局として活動環境の整備として必要なことがわかり、その後の改善につながった。
指導者への研修を３回行った。１回目は事務局が主催、２回目は県の部活動指導員研修会を活用、３回目は市の少年団指導者研修会を活用した。指導に関する問題はなかった。

指導者への研修について、事務局が単独で講師を呼ぶことが難しいため、他の研修に相乗りして行うこととした。
次年度以降も活用できることは活用し、よりよい研修を行っていきたい。

令和５年度の研修会
実施日

主催

令和5年4月20日

事務局

令和5年12月2日

県

令和6年3月3日

市生涯学習課内容
活動について体罰について
効果的な指導について
アンガーマネジメント

備考

運動部活動指導員研修会
スポーツ少年団指導者協議会研修会地域クラブについての様々な意見をひろいきれていない。アンケートの対象を広げることにより、様々な意見を知り、よりよい環境整備につなげていく。

6

２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：イ：指導者の質の保証・量の確保

取組事項

取組の成果

特に工夫した事項

今後の課題と対応方針

指導者には登録時に各競技についての指導資格や指導歴について確認し、それを基に指導者委託をする。
また、指導者研修を義務づけるとともに、学校との連携についても指導助言していく。
指導者の数については、市内の少年団や各競技の協会へ指導依頼を続けていく。

今年度の登録した指導者１３人については指導資格や指導歴を確認してから指導者委託をしたため、安心して指導を任せられた。
また、生徒によるアンケート結果でも、回答した生徒全員（３３人）が技術の上達を感じられる結果になった。

生徒に対するアンケート結果令和６年１月実施
地域クラブを通して、技術が上達したと感じていますか
たいへん上達した

９人

少しは上達した

２４人

あまり上達していない

０人

まったく上達していない

０人

指導者の質については、県の部活動指導員の資格に準ずる形とした。また、指導歴はあるが、資格がない方には県の部活動指導員用の資格取得の動画を視聴してもらった。
地域クラブで指導者のトラブルは発生しなかった。

指導者の数が考えていたよりも増えていかなかった。このため、令和６年度に関しては、目標としていた数の地域クラブを立ち上げることが難しい状況になっている。少年団や各競技のスポーツ協会への依頼を続けるとともに、広報誌等を活用した募集をかけていく。

7

２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：ウ：関係団体・分野との連携強化
市内の少年団や各競技の協会に対し、指導依頼を続ける。

取組事項

取組の成果

特に工夫した事項

今後の課題と対応方針

ソフトテニスについては、令和５年度は市の協会員が関本中学校の生徒を対象にした関本ソフトテニスクラブの指導にあたっていたが、令和６年度は市内全域に広げ、市内全ての中学校の生徒を対象とした活動を行うことになった。
野球については、令和６年度より、元少年団の指導者が代表者となり、現少年団の指導者を中心としたクラブを立ち上げ、市内全ての中学校の生徒を対象とした活動を行うことになった。

本年度は指導依頼を進める前に、中学校における各競技の市の専門委員長に意向等の確認をした。これにより学校だけでなく、市全体での取り組みに広げることができた。

少年団や協会の方に対する周知が不足していたため、地域クラブの内容が分からずに指導依頼に応えてもらえなかった面があった。学校、保護者だけでなく、関係団体へも地域クラブの活動について再度周知し、協力をいただけるよう努めていく。

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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：エ：面的・広域的な取り組み
市内を南北に分け、同じ競技の場合には、複数の中学校合同で活動できるように、複数の地域クラブを立ち上げていく。

取組事項

取組の成果

令和６年度からは野球で市内全域での活動が始められる。当初の予定では野
令和６年度ソフトテニスの地域クラブ
球は南北に分けて２クラブ立ち上げる予定であったが、生徒数の減少により１クラブでの活動になった。
北部 常北中学校（男女） 関本中学校（男女）また、ソフトテニスでは、南部を更に２つに分け、北部１クラブと併せて合計３クラ 南部Ａ 中郷中学校（男） 磯原中学校（男）ブの活動を始める。
南部Ｂ 中郷中学校（女）特に工夫した事項

今後の課題と対応方針

ソフトテニスに関しては、当初は南北２クラブを想定していたが、部員数が多いので、学校・指導者と協議し、活動場所（コート）を確保するために南部を更に２つに分けた。

磯原中学校（女）

令和５年度ソフトテニス部の部員数
１年２年
男子
36中郷中学校
女子
513
男子
97
磯原中学校
女子
612
男子
67
常北中学校
女子
89関本中学校
男女
06

野球に関しては、部員数の関係により市内で地域クラブを１つだけに絞るしかなかった。今後は他競技でも同様のケースが考えられる。練習場所までの送迎は保護者になるので、送迎に関しては保護者への周知に力を入れ、協力についての理解を得ていく。

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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：カ：参加費用負担の支援等

取組事項

取組の成果

特に工夫した事項

今後の課題と対応方針

指導者の謝礼、生徒の保険代、地域クラブの消耗品代については本来は受益者負担であるが、当面は市から補助を出すことにより無償化していく。

地域移行前のアンケートでは回答いただいた保護者のうち51.6％の方が、参加費が地域クラブへ参加させるかの判断材料となると回答した。このため本市では当面の間は参加費（指導者への謝礼、生徒の保険代）は徴収しないこととした。
今年度は該当する部活動に加入している生徒のうち90.9％の生徒が地域クラブに加入した。

令和5年度加入者数
部員数 地域クラブ加入者数
中郷中学校
女子卓球部
磯原中学校
体操部
常北中学校
柔道部
関本中学校
ソフトテニス部

10102222

3

197

備考
1・2年生のみ

全ての部活動が地域移行していないため、先行して移行した部に所属している生徒のみに負担がいかないように、参加費を徴収しなかった。
令和6年度も同様に徴収しない予定である。

令和8年度以降、すべての部活動の地域移行が完了した際には、指導者への謝礼や生徒の保険代等を徴収せずに活動が継続できるかは市の財政次第になってしまう。急に参加費を徴収するとなると、保護者の負担感が増え、加入率が下がる可能性がある。保護者の負担感を軽減するためにも、本来なら参加費としていくらかかっているかは保護者に周知していく。

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２．実証内容と成果

ア：関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備

オ：内容の充実

イ：指導者の質の保証・量の確保

カ：参加費用負担の支援等

ウ：関係団体・分野との連携強化

キ：学校施設の活用等

エ：面的・広域的な取り組み

ク：その他の取組

取組内容▼取組項目名：ク：その他の取組
体操については、中学校だけでなく地域のスポーツクラブ（滑川スポーツクラブ）の施設を活用する。

取組事項

滑川スポーツクラブでは体操競技の器具が常設してあり、補助器具も充実しているため、安全性の高い活動ができた。また、準備等の時間がかからず、活動時間を有意義に使えた。

取組の成果

特に工夫した事項

今後の課題と対応方針

中学校での活動でも十分であるが、滑川スポーツクラブではより充実した活動ができる。しかし、滑川スポーツクラブ自体の活動もあるため、自由に使うわけにはいかない。そのため、事前に滑川スポーツクラブの代表と打合せを重ねた。また、地域クラブの指導者のうち1人が滑川スポー
ツクラブの指導者でもあるので、連携を図ることによりスムーズな運営ができた。

今年度は滑川スポーツクラブの施設を無償で使わせていただいた。次年度以降は使用料を納めて活用させていただいていく。なお、この使用料は受益者負担とせず、市の補助により事務局から支払っていく。

11

２．実証内容と成果
参考資料（アンケート結果、広報物、協議会等で使用した資料の抜粋等）
中学校における「部活動の地域移行」について

アンケート結果の推移

北茨城市教育委員会学校教育課
１

１ 生徒
６月
64%
32%
0%
4%
48%
48%
0%
4%

１月
55%
36%
9%0%
27%
73%
0%
0%

６月

１月

ある

20%

43%

ない

80%

57%

とても楽しい楽しく取り組めていますか

まあまあ楽しい
あまり楽しくない
まったく楽しくない
とても上達した技術が上達しましたか

少しは上達した
あまる上達していない
まったく上達していない

自由記述
・時間が少なかったので、もっと練習がしたかった。
・仲良く自分たちに足りないところを話し合いながら活動できた。
・指導者が多くなってよかった。
・地域クラブになっても、部活と変わらず楽しかった。

２ 指導者

やりにくさや難しさはありますか
自由記述
・月に数回しか会わない生徒と信頼関係を築くのが何より一番たいへんだった。
・生徒数が少ない。
・今年度は協力をいただき問題はなかったが、学校行事や部活動との総練習時間の調整には先生方の協力が必要だと感じた。
・練習時間の制限が厳しい。休日の大会の後は休日練習がなくなってしまう。
・今後、複数校の生徒が一つになると、各校の学校行事や部活動の予定を把握することが難しくなるので、予定が組みづ
らくなりそう。

【６月と１月に実施したアンケート結果】

部活動の地域移行の予定
令和５年度中
令和６年度中
令和７年度中
令和８年度
はじめ

県、国改革推進期間（休日の部活動移行を進める）
休日の部活動移行完了（休日の部活動は行わない）

北茨城市
各学校１部活動 移行
各学校半数の部活動 移行
各学校すべての部活動 移行
休日の部活動移行完了（休日の部活動は行わない）

２ 北茨城市の取組① 令和５年度中
学校
移行部活動
開始時期
地域クラブ
指導者
中郷中
女子卓球
11 月
中郷卓球クラブ元顧問、現顧問
磯原中
体操
５月
磯原体操スクール
現顧問、体操クラブ指導者
常北中
柔道
５月
中郷柔道クラブ少年団指導者
関本中
ソフトテニス５月
関本ソフトテニスクラブ
市協会員② 令和６年度
学校
移行部活動
指導者
開始時期
中郷中
男女卓球
元顧問、現顧問
女子は４月、男子は未定
男女ソフトテニス
市協会員
総体終了後
軟式野球
少年団指導者、現顧問
４月
柔道
少年団指導者
総体終了後
磯原中
体操
現顧問、体操クラブ指導者
４月
男女ソフトテニス
市協会員
総体終了後
軟式野球
少年団指導者、現顧問
総体終了後
常北中
男女ソフトテニス
市協会員
総体終了後
軟式野球
少年団指導者、現顧問
４月
関本中
ソフトテニス
市協会員
４月※ 表にない部でも、受け入れ先が整い次第随時移行することがある③ 令和７年度、令和８年度以降
令和７年度中にすべての部活動を移行する予定。令和８年度以降は休日の部活動は行わない。
３ 北茨城市の部活動の地域移行○ 地域クラブ及び指導者
地域クラブは市教育委員会に設置されている北茨城市地域クラブ活動事務局が委嘱するクラブ。本
クラブは「北茨城市地域クラブ活動に関する方針」を遵守することが必須条件。
指導者は北茨城市地域クラブ活動事務局が承認する指導者。承認の判断として、指導資格、指導歴等を確認している。また、定期的な指導者研修を行っている。
○ 活動日、活動時間
土日のいずれか１日のうち３時間以内を活動時間とする。また、祝日に活動してもよいが、活動時間は３時間以内とする。
なお、大会、練習試合等で３時間を超えて活動する場合には、他の休日に休養日を設けるようにする。
○ 活動場所
原則として各学校の施設を活用する。活動場所への移動については保護者送迎とするが、生徒が自力で移動してもかまわない。
○ 保険「スポーツ安全協会」の保険に加入し、万が一の事故の際には対応します。
○ 活動にかかる諸経費
年間の保険代（800 円）と指導者への謝礼にかかる経費については令和５年度は市の補助により無償。
また、令和６年度についても無償の予定である。なお、大会への参加費や遠征費は保護者負担とする。
（令和５年 11 月までの活動で試算した場合、指導者への謝礼にかかる経費は活動１回あたり約 1,300円になる）【保護者説明会用資料（抜粋）】12

２．実証内容と成果
参考資料（活動写真）【磯原体操スクール（磯原中学校）】【磯原体操スクール（磯原中学校）】【磯原体操スクール（滑川スポーツクラブ）】【中郷卓球クラブ】【中郷卓球クラブ】【関本ソフトテニスクラブ】

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２．実証内容と成果
地域スポーツクラブ活動の実施に至るまでの合意形成プロセス
令和４年

検討委員会設置、検討開始

令和６年

令和５年

受け皿団体や指導者の選定

学校現場との調整

検討委員会●オブザーバー
筑波大学准教授、市教育長●委員
各中学校校長、運営協議会会長
市中体連理事長
市ＰＴＡ連絡協議会代表

受け皿団体や指導者の選定●対象
市のスポーツ少年団とスポー
ツ協会、スポーツ推進委員連
絡協議会の方々●経過
令和４年１１月２２日、

市スポーツ協会会長
市スポーツ少年団本部長
市スポーツ推進委員連絡協議会会長●経過
令和４年度 １１月８日から３回実施●実施内容
第１回は組織作りと移行パターン、開始

２５日に各スポーツ団体の代
表者へ説明と協力依頼を実
施●実施にあたって生じた課題
地域移行についての理解が足りないことと、市の方針が定まっていないため協力できるか時期の確認
第２回は移行パターンの決定、保護者への 判 断が つ か な い 団体が 多
かったの周知方法の確認、指導者確保の呼びかけ方法の確認
第３回は意識調査の確認、令和５年度以降開始部活動の決定●実施内容、工夫した点 等
地域移行の理解のための資料動画を活用した説明

生徒、保護者への説明

地域クラブ活動の開始

地域クラブ活動の拡大

生徒、保護者への説明

地域クラブ活動の拡大●対象
市内全小・中学生とその保護者●経過
リーフレットを作成し、令和５年１月に配付
令和５年２月に各中学校●対象
市の中体連専門委員長●経過
令和５年８月に各競技の市中体連専門委員長と面談を実施●実施にあたって生じた課題

における新入生説明会にて地域移行について説明●実施内容、工夫した点 等
事前に保護者へのアンケートを実施し、そこで挙げられた疑問点を中心にリーフレットを作成

各専門委員長から各委員に面談内容の周知をお願いしていたが徹底できず、面談内容が伝わりきらなかった●実施内容、工夫した点 等
各専門委員長と個別に面談を実施し、令和６年度に向け事務局が考えている地域移行の方針を説明し、意見を伺った
様々な意見を伺うため、事務局が事前に案を作成し提示した

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３．今後の方向性
地域連携・地域移行の推進に向けた今後のロードマップ
北茨城市教育委員会
令和４年度

令和５年度

令和６年度

0

各中学校１部活動

各中学校半数の部活動

移行完了
目標数
移行
部活動

部活動の地域移行スケジュール（案）
令和７年度

令和８年度

各中学校全部活動

野球、男女ソフトテニス

中郷中

女子卓球

磯原中

体操

常北中

柔道

野球、男女ソフトテニス

全競技、吹奏楽

関本中

ソフトテニス

ソフトテニス

全競技、吹奏楽

学校教育課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

・運動部活動の地域移行に・地域クラブの運営

・地域クラブの運営

・地域クラブの運営

・地域クラ関する検討委員会設置

・運動部活動の地域移行に・部活動の地域移行に関す・部活動の地域移行に関す

ブの運営

・意識調査の実施関する検討委員会

る検討委員会る検討委員会

・生徒、保護者への周知・意識調査の実施

・意識調査の実施

・意識調査の実施

・指導者の選定

・生徒、保護者への周知

・生徒、保護者への周知

・生徒、保護者への周知

・地域クラブ活動に関する・指導者の選定

・令和７年度地域クラブ選・令和８年度地域クラブ選方針策定

・令和６年度地域クラブ選定、承認定、承認

・地域クラブ活動事業立ち定、承認事務局

事務局活動内容

学校教育課

全競技、吹奏楽

男女卓球、柔道
野球、男女ソフトテニス

全競技、吹奏楽

体操

上げ
・令和５年度地域クラブ選定、承認※休日の地域移行の対象となる部活動は、常時休日に活動している部を対象とする。
※上記以外でも、受入体制が整った地域クラブがあれば、随時移行を行う。
※平日の地域移行は令和８年度以降に検討を開始する。

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