安全報告書 2023
運輸安全マネジメントに対する取り組み

BYD 社製 EV バス

広島電鉄株式会社
バス事業本部
2024 年 6 月 30 日

ごあいさつ
平素より広島電鉄をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが 5 類に移行されたことにより、徐々に様々な制限から解放され、正常化への兆しがみえつつあります。広島電鉄としても皆様に安心して電車・バスをご利用いただくため、安全はすべてに優先する理念のもと、更なる安全・安心な公共交通を目指してまいります。

鉄軌道事業では、2025 年春開業に向けた新路線「駅前大橋ルート」の整備、超低床車両の増備、駅・停留場の改良などによりバリアフリー化を推進すると共に、安全運行に資する整備として、レール交換、変電設備など電気施設の整備、信号保安設備の更新、車輪交換や制御器など車両機器の更新工事を確実に実施し、保安度の向上に努めております。また、係員に対しては、定期教育・訓練や管理者による添乗・立哨等を通じて、基本動作の習熟、安全意識をこれまで以上に高めてまいります 。

自動車事業では、最新の安全機能および安全装置を装備した車両や、車椅子のお客様にも安心してご利用いただけるエレベータ付バスも導入し、安全運行を円滑に行うため ICT 技術を活用した運行管理体制を構築しております。また、乗務員に対して定期的な教育を実施し、安全意識と接客接遇が向上するようこれまで以上に取り組んでまいります。

本報告書は、鉄道事業法、軌道法及び道路運送法に基づき、2023 年度の輸送の安全確保に資する取り組みを自ら振り返るとともに、皆様に広くご理解いただくために作成いたしました。「安全と安心」を信条 とし、特に安全については全社員一丸となって取り組んでまいります 。

本報告書をご一読いただき、当社の安全への取り組みをご理解いただきまして引き続き、電車・バスを ご利用いただきますようお願い申し上げます。

安全報告書 2023 | 2024/06/30

広島電鉄株式会社

1代表取締役社長

仮井康裕

運輸安全マネジメントへの取組み
広島電鉄株式会社バス事業本部においては、輸送の安全を確保するため、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

１ 輸送の安全に関する基本的な方針
１.

社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、施設・車両及び社員を総合活用して、輸送の安全を確保します。そのための基本的な方針を｢社是｣に定めるとともに、全社員が毎日｢無事故の誓い｣の唱和を繰り返すことで、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底してまいります。

２． この基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定し、またその目標を達成するための具体的な計画及び重点施策を策定し、実施してまいります。また、必要に応じて適宜見直すものといたします。

３． 私たち広島電鉄の役員及び従業員は、地域社会に貢献し地域の皆様から信頼される企業でありつづけるために、行動規範を次のとおり定め、これに従い行動します。
② 私たちは、「地域社会の一員である」との自覚を持ち、社会常識に沿った責任ある行動をします。
③ 私たちは、法令を遵守し、その内容・趣旨を正しく理解した行動をします。
④ 私たちは、お客様のニーズに合った、より良いサービスを提供します。
⑤ 私たちは、環境にやさしい行動に努め、地球環境の保護に積極的に取り組みます。
⑥ 私たちは、公共交通の担い手として、交通ルールやマナーを率先して守ります。
⑦ 私たちは、個人の人格と人権を尊重し、皆が安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組みます。
⑧ 私たちは、自らの健康を保持し、増進させることに一丸となって取り組みます。
⑨ 私たちは、合理的かつ建設的な意見を具申し、社業の発展に努めます。

安全報告書 2023 | 2024/06/30① 私たちは、お客様の安全を最優先に考えた行動をします。

2

４．安全に係る行動規範を次のとおりといたします。
① 協力一致して輸送の安全の確保に努めます。
② 輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
③ 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
④ 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取り扱いをします。
⑤ 事故、事故のおそれがある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
⑥ 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
⑦ 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
５．

会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施して、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、安全に関する情報については、積極的にこれを公表いたします。

２ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
前項の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次のとおり目標を設定いたしました。
【2024 年度目標】(1) 有責重大事故をゼロにする(2) 歩行者・二輪車との事故をゼロにする(3) 有責事故件数を対前年度実績比 13％削減する

安全報告書 2023 | 2024/06/30【2023 年度達成状況】

3(1) 有責重大事故をゼロにする・・・ 達成(2) 発車時の車内事故をゼロにする・・・ 未達成(3) 有責事故件数を対前年度目標比 12％削減する

・・・ 未達成

３ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
2023 年度における自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計は、次のとおりです。
事故0 件（対前年：▲１件）

車両故障

44 件（対前年：▲3 件）【参考】自動車事故報告規則 2 条（抜粋）
この省令で事故とは次の各号のいずれかに該当する事故をいう
１．自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
２．10 台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
３．死者又は重傷者（注 1）を生じたもの
４．10 人以上の負傷者を生じたもの
５．自動車に積載されたものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
６．自動車に積載されたコンテナが落下したもの
７．操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（注２）が生じたもの
８．酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
９．運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
10. 救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があつたもの
11．自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの
12．車輪の脱落を生じたもの（故障によるものに限る）
13．橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3 時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
14．高速自動車道又は自動車専用道路において、3 時間以上自動車の通行を禁止させたもの
15．自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの（注 1）14 日以上入院を要する傷害や入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等（注 2）11 日以上と量を要する傷害

４ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

５ 輸送の安全確保のための取り組み
輸送の安全に関する重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために次のような計画を作成しております。
1） 職場の巡視
安全統括管理者が各職場を回り、現場とのコミュニケ―ションを図ると同時に、問題点について直接情報を収集し、早期に解決を図ります。

安全報告書 2023 | 2024/06/30【資料１】のとおりです。

42） 定例会議の開催
会 議 名対 象 者

実施回数

安全会議

安全統括管理者、各営業所の主務者、ほか。

１回/週

統括運行管理者会議

安全統括管理者、統括運行管理者、運行管理者、ほか。

１回/月

安全会議とは、各営業所長が事故、トラブル等の状況報告並びに分析をし、再発防止策を起案する会議。
統括運行管理者会議とは、安全会議に基づき、具体的対策を講じる、また、情報の共有を図る会議。
3） 運転士への個人面談指導
月次教育として、事故防止や接遇、車両整備等の教育を実施しておりますが、必要に応じて個人面談指導を行い、事故防止に関する社内ルールの遵守などを再確認し、有責事故の削減を図ります。
～ 面談内容の一例 ～安全運転 5 か条（目標を達成するための具体的な取り組み）① 速度の抑制
制限速度の厳守、駐停車車両の側方通過時は徐行② 二輪車を追い越さない
やむをえず追い越す場合は 2 メートル以上離れて走行③ 右左折時の一旦停車
右左折時、一旦停車して歩行者・自転車の安全確保④ 安全な車間距離を確保
停車時は４メートル以上⑤ 発車時の車内確認、確実な扉操作

安全報告書 2023 | 2024/06/30

マイク案内と指差確認

54） 各種キャンペーンの実施、また期間中の添乗巡視、立哨（主なもの）
・全国交通安全運動（その他行政機関等が唱えている交通安全運動など）
・車内事故防止キャンペーン（7 月）・サービス向上運動（9 月）
5） 設備投資（主なもの）
老朽車両の計画的代替により経年劣化による故障や事故のリスク回避を図ってまいりました。2024 年度の新車購入は 22 両を予定しております。

6） 教育の実施
9.輸送の安全に関する教育及び研修の計画に記載しているとおり実施してまいります。
7） 監査の実施
バス事業本部とは独立した組織である監査室が、運輸安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて「輸送の安全に関する内部監査」を行っております。また、重大な事故、災害等が発生した場合、又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他に必要と認められる事案が発生した場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を行っております。
８）その他無事故への意欲向上のため、無事故職場表彰及び無事故個人表彰を実施しております。

６ 輸送の安全に関する予算等の実績
・老朽車両の計画的代替により、経年劣化による故障や事故のリスク回避を図ってまいりました。2023 年度の新車購入は 22 両で、これに係る投資額は 132 百万円でした.
・旧型から新型の高性能デジタル式ドライブレコーダーに 35 台交換しました。
・バスの乗車口に中扉カメラを 23 台設置しました。※新車を除く

新型ノンステップバス

アイマークレコーダー教育

中扉カメラの映像

EV バス

ドライブレコーダー映像教育

新型ドライブレコーダーへ更新

７ 事故、災害等に関する報告連絡体制【資料２】のとおりです

安全報告書 2023 | 2024/06/30

・EV バスを新たに導入いたしました。

6

８ 安全統括管理者及び安全管理規程
１） 安全統括管理者
バス事業本部長玉田 和2）安全管理規程【資料３】のとおりです。

９ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
当社では、次項の安全に関する教育・研修計画を実施することにより、従業員の安全意識を高め、事故防止及び｢心からのサービス｣を提供します。また、年間計画を作成し、全乗務員の運転状況を実査するとともに、定期的な集合教育に加えて、事業所単位の乗務員教育を行っています。 また、2020 年度から、人傷事故撲滅を目的に小集団活動を展開しております。班単位で事故防止に向けた独自の目標設定を行い、事故に対する意識の向上と活発な意見交換を行うことで所属員同士のコミュニケーションを図ることを目的に実施してい安全報告書 2023 | 2024/06/30

ます。

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会議・研修名対象者

実施回数

管理者研修会

運行管理者、運行管理補助者

４回/年

月次教育（集合教育）

全乗務員

毎月１回

事故惹起者教育

事故惹起乗務員

随時

事故惹起者フォローアップ教育

事故惹起教育実施 3 か月後の乗務員

1 回/月

初任乗務員教育（※１）

初任乗務員

入社時

入社 1 年次乗務員教育

入社 1 年到達乗務員入社 1 年後入社 3 年次乗務員教育

入社 3 年到達乗務員

入社 3 年後

省燃費講習会

全乗務員

順次（２回/年開催）

雪道運転教育冬期初任乗務員

冬期間順次

高速乗務員選任時教育

高速乗務員

選任時随時

外部研修（交通安全中央研修所）

運行管理者、運行管理補助者

順次

（※１）
・実技運転教育・・・・・・・・・・・・バス安全指導課で最低 20 時間以上の実技運転教育実施後、現場での実技教習の実施
・実技運転のルート・・・・・・・・・・広島市内および呉地区
・車種区分・・・・・・・・・・・・・・・・大型車両および中型車両・添乗者の指導歴・・・・・・・・・・・指導経験 2０年以上の指導者および、運行管理者が実施
・実技指導の具体的な内容・・・広島市内の車両が輻輳する市街地および郊外路線、狭隘路等で安全運転の具体的な実技指導

管理者研修会（オンライン）の様子

雪道運転教育の様子

小集団活動の様子

初任運転者教育の様子
初任乗務員教育の様子

集合教育の様子

省燃費講習会の様子

１０ 輸送の安全に対する内部監査結果及び改善措置
2023 年度は各事業所とも１回の内部監査を実施し、主な内容は以下のとおりです。
１）

監査目的① 安全管理体制が法規制・社内規則等に適合しているか（適合性）② 安全管理体制が有効に機能しているか（有効性）

２）

３）

監査部門と対象者① 監査部門監査室② 対象者

安全統括管理者、全営業課の主務者、統括運行管理者、運行管理者

監査内容

（適合性）
チェックリストに基づき、法規制や社内規則に沿った運用をしているか、また適切に記録を残しているかをチ（有効性）① 輸送の安全確保のための各課の運営姿勢について② 輸送の安全目標について③ 目標達成のための具体的施策について④ 目標の達成度について⑤ 輸送の安全に関する改善事項について⑥ その他

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ェックし、誤りが確認できた箇所については全ての事業所について修正し、指導しました。

8４）監査実施時期
2024 年 1 月～2 月

１１ 行政処分の状況
2023 年度に行政処分を受けた事案はありませんでした。

安全報告書 2023 | 2024/06/30

以上9