入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年8月10日
株式会社

町村農場

代町

表

村

均

公告内容
１．事業概要(1)

事業名

町村農場バイオガスプラント増設事業

(2)

建設場所

江別市篠津183番地

(3)

事業内容

嫌気性メタン発酵処理施設等の増設、既存施設改造等の実施設計、工事施工及び施設立上げ運転指導の実施（詳細は別途本ＨＰにて交付する「入札説明・発注仕様書」による。）

(4)

事業期間

契約日の翌日から令和７年６月３０日までを事業期間とする。（建設工事の竣工は令和７年３月３１日まで（試運転調整期間を含む。）とし、その後３カ月間を施設立上げ運転指導期間とする。）

(5)

入札方法

本事業は設計・施工一括発注方式とし、施設整備に係る技術資料等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

(6)

入札手続等

1) スケジュール
令和5年8月10日(木)入札公告（再公告）※ホームぺージ掲載

令和5年8月10日(木)入札説明・発注仕様書の交付※ホームぺージ掲載、質問受付開始

令和5年9月8日(金)参加表明・入札参加資格適合確認申請書類の提出期限

令和5年9月11日(月)入札参加資格の適合通知（電話又はメール）、同不適合通知（文書）

令和5年9月11日(月)

入札説明書等に係る質問書の提出期限

令和5年9月13日(水)入札説明書等に係る質問書に対する回答期限

令和5年9月15日(金)

技術資料等提案書類の提出期限

令和5年9月18日(月)入札及び入札書開札

令和5年9月18日(月)

落札者の決定2) 連絡先：町村農場

住所：〒067-0055

電話：

011-382-2155

Ｅメール：
(7)

株式会社

江別市篠津183番地

machimura@machimura.co.jp

入札等に係る説明会実施しない。

(8)

予定価格の公表
予定価格は非公表とする。

２．入札に関する条件(1)

単体企業又は特定建設工事共同企業体の要件

区分 資格要件ア

元請けとして経産牛換算 200頭規模以上の嫌気性発酵処理施設（日本国内で施工実績が単体企業共同企業体

自社構成員のあり現在稼働していること。）の施工、又は延べ床面積500㎡以上の畜産・酪農に係る施設整備の実績を有すること。
イ

江別市の設計及び工事施工に係る令和５年度入札参加資格を有する者であること。江別

１者
自社

市の設計及び工事施工に係る令和５年度入札参加資格を有していない者は、競争入札参加構成員の１者

資格審査申請書（北海道様式）を提出し、設計及び工事施工に係る入札参加資格の審査を受けること。ただし、この資格審査は本事業に限り有効とする。
ウ

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項に規定する建築士事務所の登録を受けて 自社又はいること。ただし、この登録を受けていない場合は、当該登録を受けている建築士事務所を設計業務を履行する協力会社として定めること。

協力会社

構成員の１者又は協力会社

エ

設計業務を行うにあたり次の者を配置すること。

自社又は構成員の・ 設計の全体的管理を行う管理技術者として、一級建築士の資格を有する者。

協力会社

１者又は・ 設計技術者として一級又は二級建築士の資格を有し、10年以上の実務経験を有する協力会社者。
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する土木一式工事、建築一式工

オ

自社

代表構成員

自社又は構成員の協力会社

１者又は事、電気工事、管工事のいずれかについて特定建設業の許可を有しており、同法の規定に基づき主任技術者又は監理技術者を配置するものとし、公告日における最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評点数値が土木一式工事にあっては1,175点以上、建築一式工事にあっては920点以上、電気工事にあっては850点以上、管工事にあっては840点以上を有していること。
主任技術者又は監理技術者は次に掲げる基準を満たす者を当該工事に専任で配置するこ

カと。
・

１級又は２級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の能力を有する者と国土交通

協力会社

大臣が認定した者。
・・
ク

建築工事又は土木工事の現場に従事した経験を５年以上有すること。

北海道内に本社・本店又は支社・支店を有すること。
※(2)

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

協力会社＝自社代表構成員

業務提携・協力、下請け等の関係にある会社とする。

特定建設工事共同企業体のその他の要件

ア

共同企業体は自主結成方式で構成員の数は２～５者とする。

イ

構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす１者と工事施工を行える企業との組合せであること。ただし、工事施工にあたり代表構成員の要件以外の施工に必要な業種の建設業許可保有者が不足する場合は、下請会社など協力会社が当該不足業種を保有することで可とする。
甲型の場合、全ての構成員の出資比率は、原則として均等割の10分の6以上であること。なお、乙型の場合はこのウ限りではない。
３．入札参加者の制限
以下の事項に一つでも該当する者は、入札参加者（単体企業、共同企業体）となることはできない。
(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当する者。
※

契約締結能力不保持者、破産手続開始決定者、暴力団員関連法規該当者(2)

江別市及び国その他地方公共団体の指名停止措置を受けている者。

(3)

下記の法律の規定による申立て等がなされている者。

ア

破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産の申立て。

イ

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。）

ウ(4)

民事再生法（平成11年法律第255号）第21条の規定による再生手続開始の申立て。
入札参加者間に以下の基準のいずれかに該当する関係のある者（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、本規定に抵触するものではない。

ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社又は親会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合には除く。
(ア)

親会社と子会社の関係にある場合（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する親会社及び子会社をいう、以下同じ。）(イ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められた場合
その他上記アとイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(5)

本事業に係る支援業務受託企業及び提出書類等の評価や審査に関与した者並びにこの者と資本若しくは人事面において関係がある者。「資本若しくは人事面において関係がある者」とは、次のア、イに該当するものである。

ア

発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。

イ

代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における者。

(6)

別途発注された当該事業に係る基本設計業務の受託者、当該受託者に関与した者。

４．入札参加資格の基準日及び失格要件
入札参加資格の審査基準日は、参加表明書提出日とする。ただし、入札参加表明から落札者決定後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、失格とする。
５．入札に関する留意事項(1)

入札説明書等の承諾

入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとみなす。
(2)

費用の負担

入札に関し必要な費用は、入札参加者の負担とする。
(3)

使用言語及び単位

入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成4年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(4)

著作権

入札参加者から入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、書類の作成者に帰属する。ただし、発注者は、入札参加者の承諾を得た場合には、入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できるものとする。
(5)

提出書類の取扱い提出された書類については、変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しないものとする。
また、入札参加者から提出された書類については、公にすることにより、入札参加者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることを鑑み、公開しないものとする。
６．入札説明書等に関する質疑・回答(1)

質問受付期間
令和5年8月10日(木)(2)～

令和5年9月11日(月)

9時00分

～

16時30分

提出書類及び方法
入札説明書等に関する質問書（様式第１号）

当該質問書に質問内容を簡潔に記載し、Eメールにより提出すること。
本書以外、電話及び口頭等による質問は受け付けない。なお、Eメール送信後は、必ず着信を確認すること。
※

提出に当たって使用するソフトは、「Microsoft Word又はExcel」Windows 版とし、交付様式のバージョン以前とする。

(3)
(4)

提出先

株式会社

町村農場

Ｅメール：

machimura@machimura.co.jp

入札説明書等に関する質問に対する回答の方法
入札説明書等に関する質問に対する回答は次のとおり行う。なお、電話、口頭での回答など個別の対応は行わない
とともに、不当に混乱を招く等が危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答するものとする。

(5)

質問に対する回答の期間
令和5年8月10日(木)(6)～

令和5年9月13日(水)回答方法
入札参加企業全てにEメールにより回答する。なお、Eメール受信後は必ず受領した旨をEメールで送信すること。

７．参加表明及び参加資格適合確認申請書類の受付
参加表明及び競争参加資格確認申請書類は、以下により受け付ける。
(1)

受付期間
令和5年8月10日(木)

(2)

受付場所：

株式会社

住

所：

〒067-0055

電話：

011-382-2155

Ｅメール：
(3)

～

令和5年9月8日(金)

9時00分

～

16時30分

町村農場
江別市篠津183番地

machimura@machimura.co.jp

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。

(4)

提出書類

ア 参加表明書：正１部（様式第２号）

イ 構成員表：正１部（様式第３号）：正１部、副２部（様式第４号）※単体企業の場合は不要

ウ 単体企業・特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書

・ 単体企業、共同企業体にあっては全構成員について、特定建設業の許可の写しを添付すること。
・ 単体企業、共同企業体の代表構成員にあっては前記２.(2)の１)カの要件を満たしていることを証する書類の写しを添付すること。
エ 特定建設工事共同企業体協定書※単体企業の場合は不要

オ 委任状
(5)

：正１部、副２部※任意様式：正１部、副２部（様式第５号）

入札参加資格適合審査結果
入札参加資格の適否については、参加表明単体企業、若しくは共同企業体にあっては代表構成員企業に対し、電話、メール、書面にて通知する。入札参加資格不適合通知者は以後の技術資料等及び入札書の提出は不可とする。
令和5年9月11日(月)通知年月日
８．技術資料等の提案書類の提出

入札参加資格を有する参加表明者から、別途公表する入札説明・発注仕様書に示す技術仕様等に基づく本事業に関する技術資料等の提案書類の提出を受け付ける。なお、提出された書類を確認後、受領した旨をメールにて連絡する。
(1)

受付期間
令和5年8月10日(木)

(2)

受付場所：

株式会社

住

所：

〒067-0055

電話：

011-382-2155

Ｅメール：
(3)

～

令和5年9月15日(金)

9時00分

～

16時30分

町村農場
江別市篠津183番地

machimura@machimura.co.jp

提出方法
提案書類は持参することとし、その他の方法は認めない。

(4)

提案書類の提出

下記の書類、図面を提出する。

ア 技術資料等提出書：正１部

イ 技術資料等：正１部、副５部※（様式第６号）

日本工業規格｢Ａ４版｣縦置き横書き左綴じとし、指定する提出可能枚数は全て１枚とする。

技術資料１

嫌気性発酵処理施設等の施工実績（様式第 技－ 1 号）

技術資料２

配置予定技術者の能力（設計の管理技術者 及び 主任(監理)技術者）（様式第 技－ 2 号）

運営管理資料１ メンテナンス体制表（様式第 運－ 1 号）

運営管理資料２ 年間維持管理費（様式第 運－ 2 号）

運営管理資料３ 年間補修費（10年分）（様式第 運－ 3 号）

建設事業費見積書（様式第 見－ 1 号）

ウ 技術資料関連図面※：正１部、副５部

日本工業規格「Ａ３版」横置き横書き左綴じとする。
施設配置計画概要図、主要機器配置概要図、その他必要に応じて図面を提出するものとする（指定提出可能枚数は10枚まで）。図面縮尺及び書式は任意で、関係する技術資料の番号を付すこと。
エ 提出書類作成時の注意事項

・

提出書類の本文の文字サイズは 10.5 ポイント以上を用いることとする。ただし、図表に用いる文字はその限りではない。

・

技術資料等、維持管理費資料・補修費確約書、技術資料関連図面はそれぞれ別にして、原則、正本及び副本を簡易なファイル綴じとする。ただし、技術資料等は様式番号順に、技術資料関連図面は関係する技術資料の番号順に綴じることし、目次（Ａ４版任意書式）を設けて各ページの下に通し番号を振ること。

９．失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とすることができるものとする。
(1)

提出日時までに必要な書類が提出されない場合。

(2)

提出書類に不備がある場合。

(3)

提出書類に虚偽の記載があった場合。

(4)

入札説明書等に違反すると認められた場合。

(5)

評価・審査の公平性に影響を与える場合。

10．入札を辞退する場合
入札開札日までに入札を辞退する場合は、入札辞退届を発注者へ持参すること。

（様式第７号）

11．入札及び入札書開札
入札書の開札は次のとおり行うものとし、原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。
なお、開札に立ち会わない場合、１回目の入札は有効として取り扱うが、再度、入札を行うこととなった場合は、当該入札者は再度の入札を辞退したものとして取り扱うこととする。
(1)

入札書の提出

本事業全体に係る事業費を記載した入札書を提出する。

(2)

入札及び開札予定日

令和5年9月18日(月)(3)

入札書開札場所

株式会社

町村農場

12．総合評価による落札者の決定
入札参加者が複数の場合、技術資料等の評価による技術評価点（配点70点）と入札価格に対する価格評価点（配点30点）の合計を総合評価点とし、その点数の最も高い入札参加者を最高評価点者とする。なお、総合評価点が最も高い入札参加者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて最高評価点者を決定する。
総合評価点 ＝ 技術評価点(最大70点)＋ 価格評価点(最大30点)
・ 技術評価点 ＝ 配点（70点）に対する評価・審査に基づく得点の合計
・ 価格評価点 ＝ 配点（30点）×（ 最低入札価格 ／ 入札価格 ）