株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年 8 月 15 日通知）

（下線部分変更）

新旧（利子の課税の特例の適用を受ける振替新株予約（利子の課税の特例の適用を受ける振替新株予約権付社債に係る振替口座簿中の顧客口の区分）権付社債に係る振替口座簿中の顧客口の区分）

第 15 条の２

第 15 条の２

口座管理機関が備える振替口座簿口座管理機関が備える振替口座簿中の口座のうち、租税特別措置法（昭和 32 年法中の口座のうち、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第５条の３第１項又は第３項後段の律第 26 号）第５条の３第１項又は第３項後段の規定の適用を受ける振替新株予約権付社債を記規定の適用を受ける振替新株予約権付社債を記載し、又は記録する顧客口については、当該口載し、又は記録する顧客口については、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者であって座管理機関又はその下位機関の加入者であって同法第５条の３第５項において読み替えて準用

同法第５条の３第５項において読み替えて準用する同法第５条の２第 12 項の非居住者又は外国する同法第５条の２第 10 項の非居住者又は外国法人である者（以下この条において「非居住者法人である者（以下この条において「非居住者等」という。）が非課税区分（同項に規定する非等」という。
）が非課税区分（同項に規定する非課税区分をいう。
）において振替記載等（同法第課税区分をいう。
）において振替記載等（同法第５条の３第４項第７号に規定する振替記載等を５条の３第４項第７号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。
）を受けるこという。以下この条において同じ。
）を受けることとする区分、非居住者等が課税区分（同法第５とする区分、非居住者等が課税区分（同法第５条の３第５項において読み替えて準用する同法条の３第５項において読み替えて準用する同法第５条の２第 12 項に規定する課税区分をいう。
）

第５条の２第 10 項に規定する課税区分をいう。）

において振替記載等を受けることとする区分ににおいて振替記載等を受けることとする区分に分けなければならない。

分けなければならない。

（振替を制限する日の取扱い）（振替を制限する日の取扱い）

第 263 条 （略）

第263条

２２

前項の規定にかかわらず、加入者は、租税特（略）前項の規定にかかわらず、加入者は、租税特別措置法第５条の３第５項において読み替えて別措置法第５条の３第５項において読み替えて準用する同法第５条の２第 12 項に規定する非準用する同法第５条の２第 10 項に規定する非課税区分口座の同項に規定する非課税区分（以課税区分口座の同項に規定する非課税区分（以下この項において「非課税口座」という。
）に記下この項において「非課税口座」という。
）に記載又は記録を受けている振替新株予約権付社債載又は記録を受けている振替新株予約権付社債以外の振替新株予約権付社債については、非課以外の振替新株予約権付社債については、非課税口座を振替先口座とする振替の申請をするこ税口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。ただし、次の各号に掲げる日（当とができない。ただし、次の各号に掲げる日（当該日が前項各号に掲げる日である場合を除く。
）

該日が前項各号に掲げる日である場合を除く。）を振替日とするものについては、この限りでなを振替日とするものについては、この限りでない。

い。

（１）当該振替新株予約権付社債の払込日（１）当該振替新株予約権付社債の払込日（２）当該振替新株予約権付社債の払込日の翌（２）当該振替新株予約権付社債の払込日の翌日

日（３）当該振替新株予約権付社債の利払日（利（３）当該振替新株予約権付社債の利払日（利払日が規程第４条に規定する休業日にあた払日が規程第４条に規定する休業日にあたる場合には、新株予約権付社債の契約におる場合には、新株予約権付社債の契約において実際に利払いをする日として定めた

いて実際に利払いをする日として定めた日）日）（４）当該振替新株予約権付社債の利払日の翌（４）当該振替新株予約権付社債の利払日の翌日
３（略）

日
３（略）

別表２

別表２

（別紙（新）参照）（別紙（旧）参照）

２

附則

この改正規定は、平成 23 年 6 月 30 日から施行する。
以上

（下線部分変更）
新

旧

別表２
区分口座コ

別表２
口座種別

属性区分

区分口座コード

口座種別

属性区分

ード
（略）

（略）

（注）

（注）

１（略）

１（略）

２ 表中の区分口座のコードと口座種別及び２

表中の区分口座のコードと口座種別及び属性区分との対応は、原則的なものである。

属性区分との対応は、原則的なものである。

ただし、租税特別措置法（昭和 32 年法律第ただし、租税特別措置法（昭和 32 年法律第26 号）第５条の３第１項又は第３項後段の26 号）第５条の３第１項又は第３項後段の規定の適用を受ける振替新株予約権付社債規定の適用を受ける振替新株予約権付社債を記載し、又は記録する顧客口（区分口座を記載し、又は記録する顧客口（区分口座の区分口座コードの 78 及び 79 をいう。
）のの区分口座コードの 78 及び 79 をいう。
）のうち、当該区分口座の機構加入者である直うち、当該区分口座の機構加入者である直接口座管理機関又はその下位機関の加入者

接口座管理機関又はその下位機関の加入者であって同法第５条の３第５項において読であって同法第５条の３第５項において読み替えて準用する同法第５条の２第 12 項のみ替えて準用する同法第５条の２第 10 項の非居住者又は外国法人である者（以下この非居住者又は外国法人である者（以下この（注）において「非居住者等」という。
）が（注）において「非居住者等」という。
）が非課税区分（同項に規定する非課税区分を非課税区分（同項に規定する非課税区分をいう。以下この（注）において同じ。
）においう。以下この（注）において同じ。
）において振替記載等（同法第５条の３第４項第いて振替記載等（同法第５条の３第４項第７号に規定する振替記載等をいう。以下こ７号に規定する振替記載等をいう。以下この（注）において同じ。
）を受けることとすの（注）において同じ。
）を受けることとする区分口座の区分口座コードについては、る区分口座の区分口座コードについては、78 以外使用しないものとし、課税区分（同78 以外使用しないものとし、課税区分（同法第５条の３第５項において読み替えて準法第５条の３第５項において読み替えて準用する同法第５条の２第 12 項に規定する課用する同法第５条の２第 10 項に規定する課税区分をいう。以下この（注）において同税区分をいう。以下この（注）において同じ。
）において振替記載等を受けることとすじ。
）において振替記載等を受けることとす

る区分口座の区分口座コードについては、る区分口座の区分口座コードについては、79 以外使用しないものとする。また、同法

79 以外使用しないものとする。また、同法

第５条の３第１項又は第３項後段の規定の第５条の３第１項又は第３項後段の規定の適用を受ける振替新株予約権付社債を記載適用を受ける振替新株予約権付社債を記載し、又は記録する非居住者等である機構加し、又は記録する非居住者等である機構加入者の保有口又は信託口（区分口座の区分入者の保有口又は信託口（区分口座の区分口座コードの 58 及び 59 をいう。
）のうち、口座コードの 58 及び 59 をいう。
）のうち、非課税区分において振替記載等を受けるこ

非課税区分において振替記載等を受けることとする区分口座の区分口座コードについととする区分口座の区分口座コードについては、58 以外使用しないものとし、課税区ては、58 以外使用しないものとし、課税区分において振替記載等を受けることとする

分において振替記載等を受けることとする

区分口座の区分口座コードについては、59区分口座の区分口座コードについては、59以外使用しないものとする。

以外使用しないものとする。

以上