決算公告
事業年度(第６６期)

自至株式会社

平成３０年
平成３１年

ＴＴＫ

４月 １日
３月３１日

貸借対照表（平成31年３月31日現在）
科

目

金

科額

（資産の部）
流動資産（単位：千円）
目金額（負債の部)
17,325,596

流動負債

6,395,469

現金及び預金218,888

工事未払金

3,727,260

受取手形

14,668

リース債務

416,452

未払金

823,733

未払法人税等

187,015

未払消費税等

387,568

未成工事受入金

9,980

完成工事補償引当金

1,198

完成工事未収入金

11,900,708

未成工事支出金

2,650,616

材料貯蔵品

472,832

商品

12,529

未収入金

201,522

賞与引当金767,937

預け金

232,748

その他

74,323

1,523,437

固定負債

3,492,053

関係会社株式その他

140,493

リース債務

1,301,672

貸倒引当金△42,849

退職給付引当金

2,124,031

固定資産

10,058,406

その他

66,350

有形固定資産5,838,372

負債合計

9,887,523

建物及び構築物

2,072,056（純資産の部）

機械及び運搬具

225,227

株主資本16,416,498

工具器具及び備品

279,368

資本金2,847,684

資本剰余金3,414,614

土地

1,733,986

リース資産

1,527,733

無形固定資産155,398

ソフトウェア92,603

その他

62,795

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

2,641,867
772,746
10,154,200
711,921

その他利益剰余金

9,442,279

株主配当積立金

756,017

建物圧縮積立金

18,619

投資その他の資産

4,064,635

投資有価証券

2,768,272

関係会社株式697,691

別途積立金

5,832,000

長期貸付金

291,457

繰越利益剰余金

2,835,642

繰延税金資産564,910

評価・換算差額等

1,079,980

その他

35,203

その他有価証券評価差額金

1,079,980

貸倒引当金△292,900

純資産合計

17,496,479

資産合計

27,384,002

負債・純資産合計

27,384,002- 1 -損益計算書（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

完成工事高33,353,504

完成工事原価28,993,130完成工事総利益

4,360,373

販売費及び一般管理費

2,985,038

営業利益

1,375,335

営業外収益

216,971

受取利息及び配当金

95,372

受取賃貸料

49,714

関係会社貸倒引当金戻入益

31,214

その他

40,669

営業外費用

75,733

支払利息

16,689

子会社出向者人件費等負担金

34,152

固定資産除却損

13,437

その他

11,452

経常利益

1,516,573

特別利益

2

投資有価証券売却益

2

特別損失

19,600

リース解約損19,600

税引前当期純利益

1,496,975

法人税、住民税及び事業税

516,073

法人税等調整額△21,882

当期純利益

494,190
1,002,785- 2 -個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 … 個別法による原価法によっております。
材料貯蔵品 … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２年～50年、機械及び運搬具が２年～17年、工具器具及び備品が２年～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

- 3 -

④

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
〈追加情報〉
従来、賞与の支給予定額は「工事未払金」及び「未払金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「賞与引当金」に表示しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
2.

表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

4,259,584千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権412,411千円
長期金銭債権
290,000千円
短期金銭債務
1,083,935千円- 4 -（3）親会社株式の各表示区分別の金額
流動資産(関係会社株式)

1,523,437千円

4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高完成工事高完成工事原価営業取引以外の取引高

12,526千円
5,031,295千円
32,021千円（2）研究開発費の総額

2,703千円

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当期首株式数当期株式増加数
普通株式(千株)
1,268
3

当期株式減少数
1,272

当期末株式数－（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
株式会社ミライト・ホールディングスの株式交換による減少
6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
233,205千円
未払事業税
35,715千円
投資有価証券評価損
73,406千円
退職給付引当金
649,528千円
減損損失
91,115千円
貸倒引当金
102,672千円
関係会社株式評価損15,290千円
その他
56,723千円
繰延税金資産小計
1,257,656千円
評価性引当額△294,353千円
繰延税金資産合計
963,303千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△375,241千円
建物圧縮積立金△6,551千円
その他△16,599千円
繰延税金負債合計△398,393千円
繰延税金資産の純額
564,910千円- 5 -3千株
1,272千株7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）

議決権等
属 性 会社等の名称の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

当社の工事施工 工事施工の一部をの一部を受注
外注（注1）

子会社 北 部 電 設 ㈱83.9％

子会社 ㈱ＴＴＫテクノ

資金の貸付（注2)
当社の工事施工貸付金の回収100％ の一部を受注
出向従業員の人件
資金の貸付
費等

取引金額

科 目

期末残高

1,722,184 工事未払金

298,109

90,000 長期貸付金

290,000

100,000 （注3)
143,344 未収入金（注3)153,497

上記の金額のうち、工事外注費等の取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 外注費は、積算時における総原価及び施工工程数ごとの単価により決定しております。
（注2） 資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注3） 子会社への長期貸付金及び未収入金に対し、331,849千円の貸倒引当金を計上しております。
8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
824円29銭
１株当たり当期純利益48円70銭

9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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