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判例研究

コンビニ店舗内で撮影されたビデオ
記録の警察への提供とプライバシー－損害賠償請求控訴事件―
法科大学院教授

石村修

名古屋高等裁判所平成 17 年 3 月 30 日判決（平成 16 年（ネ）第 763 号）
LEX/DB インターネット TKC 法律情報データーベース【参照条文】憲法 13 条，個人情報保護法 23 条 1 項，民法 709・710 条〔事実〕
労働組合運動と関係する原告 X は，平成 13 年 8 月 18 日，名古屋市内のホテルに宿泊した際に，架空のペンネームを使用し，そのことをもって有印私文書偽造・同行使（刑法 159 条），旅館業法違反の罪で同年 11 月 12 日に逮捕された。この事
件と関連して，8 月 18 日に愛知県警察本部公安三課司法警察員・警部補 W は，事件捜査のためとして，当該ホテルの近辺にある Y の経営する S コンビニエンスス
トアー（以下，コンビニと略）に赴いた。W 警部補は，「犯人と思われる者が立ち寄った可能性があるので協力してほしい」として，まず，X が来店した時刻の売り上げ記録を事務室のパソコンで確認し，その記録をプリントアウトすること，次いで，その時間帯の映像が録画されているビデオテープを提出するように依頼した。
Y はこの依頼に応じ，X が購入した品物を印字した用紙と X が写っているビデオ
テープ（本件テープ）を任意に W に提出し，W はこれを押収したとする押収品目録交付書を Y に手渡した。このビデオテープから印画された X の写真は，後に名古屋地方裁判所裁判官によって発せられた勾留状に添付されることとなる。
S コンビニを経営する Y は，営業するに際して本部から防犯体制を整備することを薦められて，カラーカメラ 4 台，ダミーカメラ 2 台，ビデオ装置 2 台，カラーモ
ニター等の防犯装置一式を設置し，入り口の一つには「特別警戒中ビデオ画像電送

コンビニ店舗内で撮影されたビデオ記録の警察への提供とプライバシー

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CORE

システム稼動中」の掲示をしていた。その後，当店において万引きが発生したこともあり，カメラは更に 2 台増設されていた。Y は録画したビデオテープを自ら深夜 12 時ごろ交換し，録画したテープは 1 週間保存した後に，順次上書きしていた。
このテープに X の映像が残されていたことになる。
X は愛知県警によって逮捕・勾留されたが，11 月 22 日，処分保留のまま釈放され，その後不起訴処分となった。問題のビデオテープは，その後 Y に還付されたが，県警にその処分を依頼し，完全に廃棄処分されている。X は，自分が逮捕・勾留される契機となった Y が経営するコンビニでのビデオカメラの撮影によって，違法に肖像権，プライバシー権が侵害され，さらにそのテープが警察に提供されたことによって精神的な苦痛を受けたとして，Y を被告として，慰謝料 200 万円，弁護士費用 20 万円の支払いを求めて本訴を提起した。
本訴訟の争点は，以下の 3 点にあった。
（1）被告が原告を防犯ビデオカメラによって撮影し，これを本件ビデオテープに録画したことの違法性の存否（2）被告が本件ビデオテープを警察官に提出したことの違法性の存否（3）原告の損害
原審の名古屋地裁は，平成 16 年 7 月 16 日，原告の訴えを棄却した（判例時報1874 号，107 頁以下）1。争点（1）については，個人がその承諾なしに，みだりにその容貌，姿態を撮影されない自由があり，これが憲法 13 条によって保障されるものであることを認めた上で，これも絶対的に保障されるものでないとした。本件のような店舗にあって，防犯目的でカメラを設置し，撮影・録画することは，「目的において相当であり，必要性を有するものであると認めることができる」。さらに，撮影方法の相当性，ビデオ管理の相当性も認められるとした。争点（2）について，「国民が警察から犯罪の捜査について協力を求められて場合にこれに応じることは，国民としての当然の義務である」とした上で，この義務も絶対的なものではないとして限界はあるとした。しかし，本件の場合では，犯人逮捕とビデオの映像との因果関係を確認しなかったという点が問題になるが，「被告が警察官に対して被疑事件の内容について確認しなければならなかったとまでいうことはできない」とした
上で，ビデオの使用について違法性はないと判断した。

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〔判旨〕
控訴棄却
争点（1）について，原審をほぼ踏襲した上で，控訴人の新たな指摘に対して以下のように付加している。「しかしながら，憲法の基本的規定は私人相互の関係を直接規律するものではなく，私的自治に関する一般的制限規定である民法 1 条，90
条や不法行為に関する諸規定の適用によって間接的に私人間にその趣旨を及ぼすものと解するのが相当であるから，憲法 13 条による肖像権やプライバシーのような保護とコンビニエンスストアーにおける防犯カメラの撮影，録画との関係も，上記のような私的自治に関する一般制限規定の問題として考えるべきである。」「コンビニエンスストアーへの来店は任意に為されるものであって，店内に設置された防犯ビデオカメラによる撮影，録画には強制的な要素が存在しないことも考え併せれば，
コンビニエンスストアーにおける防犯ビデオカメラの撮影，録画の違法性は，・・
目的の相当性，必要性，方法の相当性等を考慮して判断するのが相当と解すべきであり，控訴人のいうように，コンビニエンスストアーにおける防犯ビデオカメラの撮影，録画はプライバシーの権利を侵害するものであって，その違法性が阻却されるか否かは厳密に吟味されなければならないとして，予防目的でのテレビカメラによる録画は特段の事情のない限り許されないと解さなければならない理由はない。」
争点の（2）については，原審の一部を以下のように改める。「コンビニにおける防犯ビデオカメラによる店内の撮影，録画は，本件コンビニ内で発生する可能性のある万引き及び強盗等の犯罪並びに事故に対処する目的で行なわれるものであって，その目的が相当である以上，店内で発生した万引き，強盗等の犯罪や事故の捜査のために上記保管にかかるビデオフィルムを警察に提供することは，上記目的に含まれた行為の一環と見ることができ，特段の事情がない限り，当該犯罪を行なった者や事故の当事者となった者に対する関係では勿論のこと，当該ビデオテープに写っているその他の客に対する関係でも違法となるものでもない。
これに対して，同じく警察に対するビデオテープの提供であっても，本件コンビニ内で発生した万引き，強盗等の犯罪や事故の捜査とは別の犯罪や事故の捜査のためにこれが提供された場合には，もはやその行為を本件コンビニにおける防犯ビデ
オカメラによる店内の撮影，録画の目的に含まれるものと見ることはできず，当該
ビデオテープに写っている客の肖像権やプライバシー権に対する侵害の違法性が問題になってくる。」そこでビデオテープの警察への提供行為が違法かどうかは，「こコンビニ店舗内で撮影されたビデオ記録の警察への提供とプライバシー

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れが警察に提供されることになった経緯や当該ビデオテープに録画された客の行動等の具体的事情から個別的に判断されることになる。」
控訴審で新たに付加された個人情報違反については，同法が平成 15 年 5 月 30
日に交付された法律であり，警察にビデオテープが提出されたのは，その前の平成 13 年 8 月 20 日のことであるから，個人情報保護法が本件に適用されるものではない。
本件において被控訴人は「本件コンビニ内で発生したものではない有印私文書偽造・同行使・旅館業法違反の犯罪捜査のために本件ビデオテープを公安三課に提供しているのであるが，・・・（それは）捜査機関の適法な任意捜査に対する私人の協力行為として公益目的を有するものであり，他方，本件ビデオテープに録画されているのは・・控訴人が FAX 用紙及び菓子パンを購入している姿にすぎないものであることを考慮すると，被控訴人が本件ビデオテープを公安三課に提供したことに違法性はないというべきである。
なお，乙第 15 号証（被控訴人の陳述書）の記載や被控訴人の本人尋問における供述からすると，被控訴人は公安三課の捜査を本件コンビニに関係のある捜査と考えていた節があるが，そのことは上記判断を左右するものではない。」〔評釈〕
1

本判決の意味本裁判は，日本国もすでに「超監視社会」2 の段階に入った状況にあって，街に溢れる「防犯カメラ（監視カメラ・ビデオカメラ）」設置の合法性と設置に伴う肖
像権・プライバシー侵害を問い，さらに，私人によって為された任意の警察への協力体制を正面から争ったものである。つまり，日々生起している防犯カメラと個人のプライバシーとの調整問題についての判断を示しただけでなく，さらに，私人による警察への協力（義務）の内容・程度といった，「監視社会」であるがゆえの各種の問題点を，裁判を通じて解明しようとし，これらについて一応の判断を示したものとして注目される。とくに，後者の論点は，私が公と融合する問題であり，本判決はこの点にはじめて積極的に言及し，一定の制限付ではあるが，これを正当化したものとして読むことができる。地裁の判断をほぼ踏襲した高裁の判断ではあるが，新たな論点をも加えており，これからも多く生ずることになるであろう類似の事例に，裁判所が答えたという意味で検討に値するといえよう。しかも，「個人情22専修大学ロージャーナル

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報保護法」制定後の今日にあって，法的には無法状態にある防犯カメラについて，
それが違法になる場合がありうることについて，判決でも断片的ではあるものの明
白な意図をもって警鐘が発せられており，われわれは今後の対応を検討していかな
ければならない。
国家警察である警察庁が上から，地域における「安全・安心」を「警察白書」を中心にしてスローガンにし出したのは，1990 年代であった 3。本来防犯カメラというよりは，監視カメラとして，主要な公的・公安施設や金融機関，情報機関，工場，
エレベーター内等の現場で限定的に使用してきたに過ぎないこの種のカメラが，高性能しかも低価格になって民間のあらゆる分野までにまで広がってくることになった。インターネットで検索するならば，すでに一台につき 1 万円代を切ったカラー・
ビデオ付防犯カメラが販売されている。安全を売り物にするマンションでは，人を雇うよりは，防犯カメラを設置する方が，格安であるとして，防犯カメラの設置を売り物にしている。家庭の普通のテレビ受像機をモニターにし，ビデオデッキに繋ぐことができるとするならば，一般家庭でもどんどん自衛手段として防犯カメラの導入が認められ，かくして，街中に防犯カメラが溢れるという異常な社会がじきに到来しようとしている 4。すでに世界で最も普及しているイギリスでは 100 万台を超え，人口当たり世界最多の設置台数になっている 5。こうした防犯カメラの洪水
は，それによって一応の犯罪の抑止（予防）の効果をもたらしているという報告も，
一層こうしたブームを支えることになっている 6。あらゆる店舗だけでなく，市民は煽られて自宅に防犯カメラを設置し，自己の世界に閉じこもるようになってきた。
鍵の文化から防犯カメラへの変貌は，人間の相互不信を増徴させるものであった。
防犯カメラの社会的意味を配慮すると，「防犯カメラは，他者に対する不信感の表明として理解すべきではなく，他者に対する信頼を確保するための手段として理解すべき」という視点が浮かび上がってくるのかもしれない 7。
警察は，「個人の生命，身体及び財産の保護に任じ」（警察法 2 条），もって犯罪の予防，鎮圧に寄与することを使命としてきたが，防犯カメラは個人の自己防衛の手段であり，これに私的に雇った「警備員（ガードマン）」が伴うとするならば，個人の生命・財産を保護するシステムは完璧となり，その限りで，もはや警察は必
要ないものとなるのかもしれない。今日，先進国で推進されている警察の民間委託の推進プログラムにあって，防犯カメラは最も有効な手段であるのかもしれない。
しかし，すべての建物がこうした防犯カメラによって保護された状態を想定した時，カメラの被写体になる可能性のあるわれわれは，カメラの所在を確認し，一様に変コンビニ店舗内で撮影されたビデオ記録の警察への提供とプライバシー

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装して歩かなければならない，恐怖心を抱くことになるであろう。かつての（現在でもこの地球上で消えることはない）恐怖独裁政治体制の下での，相互監視，密告体制が，代わって無機質の機械によって実現されようとしているのであるから，まさに J. オーエルの描く社会があちこちに実現されようとしている。防犯カメラに敏感な者は，もはや都会には住めないことになる。こうした防犯カメラがもつ功罪を十分に認識した上で，本判決を分析することにしよう。
本判決が対象とする場所は，もはやわれわれの生活には不可欠な存在となった，
コンビニである。アメリカの影響を受けて増殖しているこの店舗は，便利であるが故に逆に犯罪の渦中にある。不特定多数の入場，深夜営業，ATM の設置，しかし，最小限の店員という営業形態を余儀なくされている関係からして，防犯カメラがもはや不可欠であり，その利用者もそこにカメラがあって，常に監視されているという点は，覚悟の上であるということかもしれない。公道での防犯カメラとは異なり，
ここでは営業行為がなされているのであり，営業権をもつものが，その安全を確保するという目的で設置しているのであるから，そこに写るのを拒否するのであるな
らば，そこに立ち入らなければよいという反論が出されるであろう。多くの商品を扱う関係で，狭い空間に棚が密集している店内は死角を作り，万引きしやすい環境にあることも，これに拍車を掛けることであった。
これに対する消費者からの反論は，コンビニが一種の公共性をもって存立していることからして，過剰なカメラの数やその管理方法への疑問，客の購買動向までも監視することの不当性が問われることとなる。事件が起きた名古屋では，交番直結の防犯カメラが設置されたコンビニがすでに存在している。これは正式には，「コンビニエンスストア地域安全情報システム」という名がつけられ，コンビニの軒先を警察が利用するという「第二の交番」として警察がコンビニに目をつけたようである 8。かなり解析度の高いカメラが付けられたコンビニは，実験的な試みとしてなされているようであるが，本件の第二の論点である，私人による警察への協力のこれからのあり方を象徴しているようでもある。
2

先例判決

公道での警察によるカメラ使用に関して，先例となったのは，「京都府学連デモ事件」（最大判昭和 44 年 12 月 24 日）9 であった。許可条件違反のデモを行っていた学生を警察がビデオカメラで撮影し，これに暴行を加えたことで，当該学生は起訴されたが，裁判では被告側が肖像権侵害を主張している。この判決では，「何人24専修大学ロージャーナル

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も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」とし，これを一種の「肖像権」とし，憲法 13 条より認められるとした。ただし，この自由も絶対的に保障されるものではなく，「現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性および緊急性があり，かつその撮影方法が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるときである」と，絞りこんでいる。この判断は，本判決においても引用されている部分であるから，一般性をもっているが，警察の場合と私人の場合を同様に扱うことはできないはずである。
上記の判決を警察のビデオカメラ使用の制限と読むかどうかは判断が分かれるところであり，山谷テレビカメラ監視事件（東京高判昭和 63 年 4 月 1 日，判例時報
1278 号 152 頁）10 では，これは「具体的事案に即しての警察官の写真撮影が許容されるための要件を判示したものに」すぎないとされている。
大阪府警が大阪西成区に設置した防犯カメラについて争った事件（大阪地判平成6 年 4 月 27 日，判例時報 1515 号 116 頁）11 は，こうしたカメラ設置を測る基準を示した上で，15 台の防犯カメラの内で，特定目的をもった監視と判断された「解放会館前のカメラ」を除いて，違法性はないと判断された。問題は公道に置かれた
防犯カメラを警察の裁量事項であるとしつつも，その限界を以下の基準によって見極めている箇所である。「その設置・使用にあたっては，①目的が正当であること，②客観的かつ具体的な必要性があること，③設置状況が妥当であること，④設置及び利用による効果があること，⑤使用方法が相当であること，が検討されるべきである。そして，具体的な権利・利益の侵害の主張がある場合には，右各要件に留意
しつつ，その権利・利益の性質等に応じ，権利の適法性について個別に検討されることになる」とした。この事件は，あくまでも公道における防犯カメラ設置を争ったものであり，個別的な判断を重視している。
非常に特殊な地域にのみ想定された監視カメラも，これが半ば公認化されたことによって，警察はこれを繁華街にまで一気に広げてきている。地域での要請を受けた格好で，街頭防犯カメラシステムは，新宿歌舞伎町（平成 14 年），渋谷区宇田川町（平成 16 年），豊島区池袋（平成 16 年），台東区上野 2 丁目（平成 18 年），港区
六本木（平成 19 年）と拡大してきている。とくに，歌舞伎町にはドームカメラ 36 台，
固定カメラ 18 台，高感度カメラ 1 台，合計 55 台が設置され，この映像は新宿署と警視庁に送られている。また，「スーパー防犯灯」という新兵器により，録画と警察通報の同時使用を可能にすることとなり，結果として警察官を人通りの少ない場

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所に配置するという効果をもたらしている。
さらに，公道でのカメラとしては，N システムという顔認証装置が登場した 12。
これは監視カメラ付コンピューターネットワークであり，道路に設置され，通過する車両のナンバープレートを記録することを目的としているが，搭乗者の顔写真まで保蔵できる点が新たな点である。これに関する訴訟も同様に肖像権を根拠にして提起されたが，「車両に乗車している者の画像情報は一切記録されることがなく肖像権を侵害するものではない」とし，原告敗訴に終わっている（東京地判平成 13
年 2 月 6 日・判例時報 1748 号，東京高判平成 13 年 9 月 19 日，最高判平成 15 年
11 月 27 日）。
これらの先例の評価はともかく，いずれにせよ警察が関わった事例であって，本件のように私人が設置した防犯カメラについての判断は最高裁ではいまだなされていない。すでに述べてきたように，私人が自己の責任と負担で自己の財産に設置した防犯カメラについては，公道の場合とは異にしているのかもしれない。しかし，本判決での場所は，高級店やホテルというものではなく，誰でも理由するコンビニ
であるだけに，ここに設置された防犯ビデオについては，警察法が掲げたその活動
目的と限界を準用して配慮すべき局面と考えることが必要なのではないだろうか。
つまり，一種の開かれたパブリック・フオーラムとして，コンビニを考えた場合，監視する側と利用する側とでは，それぞれの思惑がからんでくることになろう。その点で，公道での監視を主目的にした先行判決と本判決は異なった条件にあることになる。
3

防犯カメラとプライバシー

京都府学連事件では，個人の容貌を映すことの観点で主に「肖像権」が問題となったが，一般的に防犯カメラは個人の私的存在に関わってくる限りで，広くプライバ
シー領域への侵害の恐れがあり，憲法 13 条を基礎として導かれたプライバシー権への侵害があるものと構想されよう。しかし，われわれは家の外に出ることによって，他者との関係を無視するわけにはいかず，自己の存在が見られていることは承知しているはずである。こうして，防犯カメラも同様のことであり，その効用からして，さらに公に存在するものとしてこれを承認しなければならないとする論理が導かれるであろう。この局面では，まだ犯罪の予防効果という側面を持ち出さなくとも，プライバシー権の公の場における喪失を説明できることになるかもしれない。
しかし，他者から見られることを覚悟して公の場に出ることと，防犯カメラに写る

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ことは，同じプライバシー喪失でも意味を異にしているはずである。
第一に，防犯カメラは，設置場所が明示されてもどのように誰によって見られているか不明である。第二に，それは記録されることで，繰り返し見られ，場合によっては自己の意図しない利用がなされる恐れがある。その点で，第三に，防犯目的はさておいて，それ以外に不正に，違法に使用される可能性がある。こうした二次的な使用に対しては，厳格に取り扱われなければならないとする判断が続いている。
例えば，防犯ビデオの映像を写真週刊誌に掲載したことが，防犯ビデオの設置目的を超えて，違法に肖像権を侵害したものであるとの判断がある（東京地判平 18 年
3 月 31 日，判タ 1209 号 60 頁）。
もっともプライバシーの内心領域にある，「自己の道徳的自律の存在に関わる情報」という分野にまで，防犯カメラは進入してこないかもしれない，しかし，これに通ずることになる個人情報，例えば，誰と何処を歩いていたか，何処で何を買ったか，等々をカメラは写し，これを記録として残すことが可能である。勿論，防犯
カメラに記録されたもののほとんどが，犯罪には直接関係のないものであったにしてもである。したがって，情報化社会の中で確立されてきた，「自己情報コントロー
ル権」を，このプライバシー権の積極作用を守るものとして認め，防犯カメラに関わる事例においても考慮しなければならない 13。ドイツ連邦憲法裁判所が 1983 年に「国勢調査判決」（BVerfGE 65,1）で示した「自己情報コントロール権」は，個人情報収集方法とその利用方法について，その対象の個人が主体となって対処できるとしたルールを明らかにしたことで意味のあることであった。つまり，「規範の明確性の原則，必要性の原則，目的拘束性の原則，（狭義の）比例原則，情報上の権力分立の原則，情報処理の透明性の原則」14 がこれであり，これまで警察権の限界の場面で使用されてきたルールがここに整理されたことになる。自己情報コント
ロール権は，「江沢民講演・名簿提出事件」（最高判平成 15 年 9 月 12 日）や「住基ネット訴訟」の下級審判決においても，一部認められている。
こうした背景にあって，防犯カメラの合法性の判断は，実定関連法規との関係で考慮しなければならないはずであり，当面は「個人情報保護法」さらには，各地で制定されつつある要綱や条例を参照しなければならない 15。こうした動向の中で最も注目されるのは，「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」（2004 年 3
月 19 日）であり，一定の公共性を帯びた防犯カメラを対象として，これを届出制とし，管理者を置き，報告義務を負わせている。ただし，罰則規定は含まれていない。その基本原則では，「防犯カメラを設置し，又は利用するものは，区民等がそ

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の容ぼう・姿態をみだりに撮影されない自由を有することにかんがみ，防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱いに関し，適正な措置を講ずるように努めるものとする」（3 条），として判例・学説の流れに配慮する姿勢を知ることになる。
防犯カメラの必要性を認めた上で，さらに肖像権・プライバシー権との調整を測る場合には，設置者が誰か，そのことによって目的の相当性が正しいのか，を最も慎重に判断し，次いで，これに付随して，その管理の方法や使用状況への第三者によるコントロールといったことを，さらに明確にする必要がある。この点に関しては判例の流れは然るべき方向を進んでいるようであり，次なる問題は，何らかの規範化の必要性であり，この点はすでに多くの論者によって提唱されている 16。
4

私人による警察への協力

警察に私人が協力しなければならない点は，道義的な問題であって，法的には一般的義務として警察法規に規定されている訳ではなく，特殊な刑事法や行政法の規定内容によって定まってくる。ただし，非常事態（有事法制）における私人（国民）の警察への協力は別個に考えなければならない 17。警察が権力を行使する局面を，すべて非常事態として構想する訳にはいかないからである。私的な領域を公的な侵害から護るという観点が，近代法の原理であることから，この点は厳然としたルールとしてあるはずである。全体主義国家体制が，その意図的に形成された国民からの支持の無い体制を維持する観点で，密告制度を設け，これに報奨金を付け，作為的な無告知者には罰を設けるという，飴とムチの総監視体制を作り上げていたのとは異にするはずである。日本国でも作り出された公安警察への協力者という制度の存在も指摘されているが，これは正規に認められたものではない。他方で，自主的に街で作られた自主防犯活動は，これらの動きとは別個なものであるが，警察指導の下で作られた組織も多く，これも純粋な警察への協力とはいえないであろう。
したがって，刑法はささやかに，公務執行妨害罪（5 章）や犯人隠匿及び証拠隠滅の罪（7 章）を設けて，司法警察の関わる業務が円滑に遂行できるように要請している。他方，警察官職務執行法は，警察官は私人に対して質問を行い（2 条），
保護をする（3 条）ことができるとするが，これも任意であることは法の規定する通りである（2 条 3 項）。論争があるのは，同法 6 条にある危険防止のための「立入」の場合である。警察官は，危険な事態が発生し，人の生命，身体，財産に危害が切迫した場合に，その危害を予防し，損害の拡大を防ぎ，被害者を救出するため，他
人の土地，建物等に立ち入ることができる。この場合，特に，2 項に例示された「興28

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行場，旅館，料理屋，駅」といった多数が集まる場所で危害防止の観点から，警察官が立入を要求した場合は，管理者はこれを拒否できないかどうかである。多数説
は，「管理者が正当な理由なく立入を拒んだときは，警察官は実力をもって行使して立ち入ることができる」と解されている 18。
実際の運用は，私人側が警察官の定期的な立ち寄りを求める傾向があり，人の目に付くところに「警察官立ち寄り所」として掲示し，警察官の立入を犯罪の予防の観点から歓迎する傾向がある。むしろ，問題が生ずるのは，行政警察が予防警察的作用を実行する観点で，私人に関わる場合に，高度の情報処理機器によって，人の意思に拘わらず介入することにある。これはすでに 3 で指摘してきた事例であるが，私人はその確立されたプライバシーを放棄できるのかが，ここでは問われることとなる。自己決定権と警察による侵害留保の問題に，必要性の論理や比例性の原則で解消しようとしてきたのは，こうした理由によることになる 19。
本件では，具体的にはコンビニという警察官も自由に立入（立ち寄り）ることができる場所で，「犯人捜査」を名目にして，販売記録と犯人が写っていると思われるビデオテープを押収している。店主側には，その目的を問うことなく，当然に協力しなければならない，という軽率な態度が伺われる。原審での被告の答弁にある
ように，「市民が犯罪の捜査に協力することは当然であって，何ら責められるべきことではない。また，犯罪の検挙，犯人の逮捕という公益目的のためには犯罪者の権利が制限されるのであり，犯罪行為の録画されているビデオテープを警察に提出することは，犯罪者の権利を害するものではない」と悪ぶれない。ここではあくまでも任意の行為が求められているのであり，令状が出されているわけではない。憲法 35 条の趣旨を考慮して，すべての「捜索及び押収」する場合に，令状が必要なことまで求められることではないが，任意な捜索にあっては，目的を明確にする義務が警察の側にあったはずである。具体的にホテルに宿泊した人物を確定するのであれば，現場のホテルでなされるべきであり，ホテルでの犯罪（偽名の使用）とコ
ンビニでの買い物とは本来的には直接関係のないことである。原審は，警察への私人の協力がすべて正当化されるものではなく，「上記の目的を著しく逸脱するものであるときは違法と評価されることがある」としていながら，本件で捜索との関係を確認しなかった点について，コンビニ店主の落ち度を認めようとはしなかった 20。
本判決では，まずビデオテープの第三者への提供が民法上の不法行為を構成する可能性があるとしているが，これは当然のことであり先に示したような写真週刊誌への提供は最も回避すべき事例であった。では警察に関してはどうかというと，こコンビニ店舗内で撮影されたビデオ記録の警察への提供とプライバシー29

こでもその協力が絶対的なものではなく，さらに「本来の防犯目的を超えたところで警察に提供されるものではない」，とした点は従来の判例を受け継いだものと考えられる。問題はそこからであるが，本事件への「あてはめ」がどうも評者には理解しがたいところとなっている。つまり，そのテープの提供が公益目的―本件の場
合でいえば，有印私文書偽造という犯罪を証明するーに合致する程に必然的であったとは全く考えられないということである。また写っている映像の「FAX 用紙と菓子パン」を買っている容疑者の姿と問題の犯罪との関係の判断からして，全くその関係が認められないことであり，どうでも良い映像だから，警察に渡すことができるとした判断は，理解不能である。

まとめ
本件は，私人による警察への協力義務を安易に認めた点で，かなり問題を残してしまっている。安易に本判断を先例として引くことはできないといえる。そもそも
この事件は，不可解な点が多く残されている。ごく普通の人が利用するシティーホ
テルにおいて，原告がペンネーム（仮名）を使用しただけで，有印私文書偽造・同行使の罪で，事件（8 月 18 日）の約 3 ヵ月後（11 月 12 日）になって逮捕され，しかも 11 月 14 日に勾留され，同月 22 日に処分保留で釈放される，といった常識的には考えられないプロセスを辿っている。ここには，別件逮捕の匂いがするが真相は不明である。もしもその可能性があったのであれば，原告逮捕とこのビデオテー
プは一体どのような関係にあったのか，さらに追求されなければならないであろう。
原告はコンビニ店主を訴えるよりも，警察の捜査の誤りを正すべきだったのではな
いだろうか。
防犯カメラが監視カメラといわれないためには，取り敢えず公的な機関が公の目的で設置するこの種のカメラについての，ガイドライン（要綱）が必要である。この種の立法はすでに先進諸国では行なわれており 21，その要綱に従った運用がなされる必要があり，その使用状況の管理・報告がなされてしかるべきである。私人による防犯カメラの使用に関して，法的に規制することは困難であるかもしれないが，その使用を誤った場合には，不法行為が成立することは，明瞭にして置かなければならず，過剰な防犯カメラの設置，使用に関しても，行政・司法の機関による監督が必要になっていると思われる。カメラ使用に関して最も有効に機能するのが，広義の比例性の原則であり，必要な限度を超えた防犯カメラは，もはや防犯の機能を

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超えたものとして，違法認定がなされなければならない。その意味で，防犯カメラを扱う業者への行政的な監督が必要になってくる。本判決は，コンビニ側（営業主体），消費者そして警察のそれぞれが，それぞれの責任で防犯カメラに向かう姿勢
を考える機会を提供しているようである。

注1

この判決への評釈として，高橋利昌「防犯カメラによる店内撮影とその適法性」NBL
803 号（2006 年），河津博史，銀行法務 49 巻 5 号（2006 年），浅井弘章，銀行法務 21
巻 7 号，がある。

2

こうした視点に立つ論評として，石村耕治「監視社会化をどう考えるべきか」法学セ
ミナー 580 号（2003 年），遠藤比呂道，白藤博行，浜田浩一，田島康彦「特集・監視社
会に向かう日本と法」法律時報 75 巻 12 号（2003 年），江下雅之『監視カメラ社会』（講談社新書，2004 年），田島康彦・斎藤貴男編『超監視社会と自由』（家伝社，2006 年），
法律時報増刊「新たな監視社会と市民的自由」（2006 年），江島晶子「『監視』社会と人権」公法研究 69 号（2007 年）を参照。

3

清水雅彦『治安政策としての「安全・安心まちづくり」』（社会評論社，2007 年），がこの点を詳述している。

4

私が利用したベルリンの地下鉄では，全ての車両に防犯カメラがついていた。駅にはその設置説明が記されているが，これを意識して乗車しているのはどのくらいであろうか。日本防犯協会によれば，年間 100 万台の売り上げがあり，国内で数百万台以上が稼動してるいのは間違いないという。しかし，皮肉にも犯罪の認知件数は増加している。

5

岡本美紀「街頭防犯カメラシステムの導入をめぐる諸問題」法学新報 112 巻 1・2 号（20066

警察側の分析であるが，これの一定の評価は統計的に示されてはいる。前田雅英「犯年）607 頁。
罪統計から見た新宿の防犯カメラの有効性」ジュリスト 1251 号（2003 年）154 頁，都市防犯研究センター「コミュニティ

セキュリティ

カメラシステムに関する調査研

究報告書」（2001 年）等。
7

高橋直哉「防犯カメラに関する一考察」法学新報 112 巻 1・2 号（2006 年）98 頁。

8

前田利夫「コンビニカメラを訴える」法学セミナー 580 号，59 頁。

9

鴨野幸雄「被害者の写真撮影と肖像権」ジュリスト判例百選（第 5 版・2007 年）42 頁。

10

この判決を分析して，個人の主観的期待とそれを支持する客観的な期待に関して，犯罪発生に関わる程度が高かったこの山谷地区では，ズレがあったとして，この判決が支持されてもいる。参照，渥美東洋「テレビカメラによる不穏な状況と犯罪状況の警察による撮影を適法とした事例」判例タイムス 684 号（1989 年）41 頁，棟居快行『憲法学再論』（信山社．2001 年）273 頁以下。

11

前掲，法律時報 75 巻 12 号（2003 年）での座談会での遠藤比呂通の発言，20 頁。なお，
大阪高判（平成 8 年 4 月 27 日）最高判（平成 10 年 11 月 12 日），棟居快行『憲法フィー
ルドノート』（日本評論社，2006）37 頁。

コンビニ店舗内で撮影されたビデオ記録の警察への提供とプライバシー

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12

櫻井光政「N システム訴訟の現状」法学セミナー 580 号，62 頁。さらに，青木理『日13こうした新しいプライバシー権の動向について，竹中勲「プライバシーの権利」ジュ

14

ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例（第 2 版）』（信山社，2003 年）66 頁。

15

他に，東京都公安委員会の「街頭防犯カメラシステムに関する規定」（平成 14 年）群本の公安警察』（講談社現代新書，2000 年）240 頁以下。
リスト「憲法の争点」（第 3 版・1999 年）72 頁。

馬県公安委員会規則「街頭防犯カメラの運用に関する規則」（平成 16 年），静岡県「防犯カメラ運用要領」，といったものがすでに制定されている。
16

例えば，亀井源太郎「防犯カメラ設置・使用の法律問題」都立大学法学会雑誌 43 巻 2号（2003 年）135 頁以下。しかし，現場の認識は，安全先行型であり，その点は依然として気になるところである。佐藤英彦・佐久間修・前田雅英「治安の回復と新しい警察への期待」警察学論集 57 巻 1 号（2004 年）14 頁。関口政志「社会安全システムとしての防犯カメラ」警察政策 6 巻（2004 年）133 頁。

17

この点について，例えば，北川善英「『国民の協力』と『国民の安全』」全国憲法研究会編『憲法と有事法制』（日本評論社，2002 年）136 頁以下，参照。しかし，問題の武力攻撃事
態法の 8 条については，これを訓示規定的に定めた努力義務規定と解するようである。

18

田上穣治『警察法（増補版）』（有斐閣，1979 年）142 頁。反対説として，田宮裕・河19

島田茂「ドイツにおける予防警察的情報収集活動と侵害留保論」吉川経夫編『各国警20

この判決を受けた形で，コンビニ側も自主的なガイドラインをもったようで，例えば

上和雄編『大コンメンタール警察職務執行法』（青林書院，1993 年）360 頁。
察制度の再編』（法政大学出版局，1995 年）125 頁以下。
北海道のセイコーマートやセブンイレブン・ジャパンは，「店舗とは無関係の事件では，任意の警察の要請は断る」としている。
21

ドイツの立法動向について，以下の論文が参考になる。植松健一「ドイツにおける公共の場でのカメラ監視の憲法学的考察」法政論集 212 号（2006 年）291 頁以下アメリカの動向については、大沢秀介「監視カメラに関する憲法上の一考察」警察論集 60 巻
8 号（2006 年）。

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専修大学ロージャーナル

第3号

2008. 1