正990勾玉12月19日

年金1……1

年金

1（問題）

1・適格退職年金制度について次の客間に答えよ。（25点）

ω加人者の範囲から除外すべき者を列挙せよ。
121過去勤務債務等の管理方式について簡潔に説明せよ。
131給付のみなし所得課税等について，次の点に分けて簡潔に説明せよ。

①給付の所得分類②所得とされる金額および言1一算方法

2、次の表は，［P株式会社の退職給与引当金等の推移をまとめたものである。甲株式会社の退職給与規程は労働協約によっている。これに基づき，次の間に答えよ。

（15点）

なお，引当金の引I上は，法人税法基準によっている。

（単位：百万円）
年度

期末自己都合v支給額

一退職による繰入額

期末引当金

退職金支払額

1230

10一

1792

工2（A）

21（B）

172245323540（C）（D）

444238（E）

309130525030（F）（G）

33①空欄（（A）〜（G））の数値（四捨五入で一画万1丁用位）を求めよ。

②第1年度における法人税法上の糧金算入額を求めよ。
3．適格退職年金制度における転籍考に係る年金資産の移受管について，次の例に基づき，各簡に答えれ（30点）（例）

A株式会社とB株式会社（以下各々A，Bという）は別々の適格退職年金制度を実施している。

それらの年金規程には関係会社としてそれぞれB，Aが明記されており，その勤続期間を通算する旨の規程がある0

A，Bの年金制度の概要は次のとおりである。

A加入費榔

即B

時

即時

勤続20年以上勤続20年以上の定年

勤続20年来満勤続20年未満の定年

加入者拠山

無

無退職金制度との関係全額移行

定年部分のみ全額移行

受給資格

年 金
一時金

一88一

年金i・…・・2

ω

Aの年金制度の加入者SおよびTがBへ転籍した。転籍口における責任準備金および年金資産は，下表のとおりである。この場合，年金資産の移受管額を；1・算し，その取扱いについて説明せよ。

（耶位：百万円）

ll；I1度全体の賢任準術金制度全休の年金資産

Sの責任準備金丁の責任準備金
（注）1．

ω

4．

年金受総権者はいないものとする。

2．

未収鍛金および支払備金はゼロとする。

3、移受管領の計算は転籍日で行うものとする。

ωの場合，Bの耶葉ヨ三の立』場で，この取扱いについて意見を述べよ。

適格退職年金制度における剰余金について，現行の取扱いを簡記し，厚生年金基金制度における取扱いとの対比の中で，そのあり方について，所見を述べよ。

一89一（30点）

年
1．ω

金

1（解答例）

加入者の範囲から除外すべき者は次のとおりである。

①役員（法人税法第35条第5項に規定される使用人としての職務を有する役員を除く）
イ．事業主である法人の役員又は事業主である個人若くはこれと生計を一にする親族をいう。ただし，出向中の従業員で出向先において役員となっている者は出向元において加入者とすることができる。

口．法人の役員の範囲は法人税法上役員（使用人兼務役員を除く）とされる範囲と同一である。

②日々雇入れられる者及び臨時に期間を定めて雇い入れられる者
イ．一年に満たない期間を定めて雇用する者
口．いわゆるパートタイマー，アルバイト③使用人として認められない者
業務委託契約，請負契約等雇用契約以外の契約に基づく者④定年年齢又は，通常退職年齢までの期間が受給資格を得るに必要な期間に満たないことが明らかな者
ただし，定年年齢等を超えて勤務した期間を給付額の算定期間に算入することとしているときは、受給資格を満たすことができることを条件に加入者とできる。
（2〕過去勤務債務等の管理方式は次のとおりである。

①過去勤務債務等の管理方式の取扱
イ．年金数理計算上、予定脱退率を使用している場合には，個別管理又は一括管理方式のいずれかの方式によるものとする。
口．予定脱退率を使用していない場合には，一括管理方式によるものとする。

②個別管理方式の計算方法
イ．新規設立時における掛金額の計算は次の算式による。
（過去勤務債務等の現在額）×（償却割合）
口．変更計算時における掛金額の計算は次の算式による。

一90一（後発過去勤務債務）×（償却割合）を現行掛金額に加える。

③一括管理方式の計算方法（責任準備金一年金資産）×（償却割合）÷（加入者数又は加入者給与総額）④管理方式の変更
イ．再計算を行うとき
口．新たに予定1脱退率又は予定昇給率を使用するとき

ハ．給付の増額（総給付現価で10％以上）受給資格の緩和又は給付の種類の追カロするとき

二．臨時拠出に伴なう洗替を行ったとき
ホ．その他合理的理由があると認められたとき（3）給付のみなし所得課税等は次のとおりである。

①給付の所得分類（i）給付に対する課税適格退職年金契約に基づいて支給を受ける給付は，それぞれ原則として次のように課税される。
（イ）退職年金………雑所得（口）退職一時金………退職所得または一時所得（ハ）遺族年金…・…・・所得税非課税（相続税課税）（二）遺族一時金・……・・所得税非課税（相続税課税）（ii）所得とみなされる給付の範囲（イ）適格退職年金契約として継続中の契約に基づいて支給される退職年金給付または退職一時金給付（口）適格退職年金契約の承認が取り消された際にすでに支給が開始されている退職年金給付（ハ）個人事業主の廃業、法人事業主の解散により支給を開始する年金給付または一時金給付（二）信託銀行・生命保険金祉又は全国農業組合連合会の解散または任意の解

一91一

約により支給が開始される年金給付または一時金給付②所得とされる金額の計算（i）所得とされる金額

適格退職年金制度からの給付で，雑所得とされる金額，退職所得とされる
金額，一時所得とされる金額は自己負担掛金（従業員負担掛金）の有無に応じ，次の遡りである。
（イ）自己負担掛金がない場合…一・・給付全額（口）自己負担掛金がある場合………給付金額からそれに対応する自己負担掛金に相当する金額を控除した金額（i）控除される自己負担掛金相当額の計算
給付のうちの課税済みの所得であるとして給付総額から差し引かれる自己負担掛金の控除額は，次のように計算された金額である。
（イ）退職所得または一時所得とされる一時金の場合

自己負担掛金累計額（口）雑所得とされる年金の場合

次の式で計算された金額

自己負担掛金累計額
控除額＝年金年額×支給総額または支給総額の見込み額
この式の分母の「支給総額」とは，支給開始日において支給総額が確定しているときのその確定額の合計額をいう。またr支給総額の見込み額」とは，終身年金など支給開始日において支給総額が確定しないときには，それぞれ次の方法で推計した金額をいう。
（1）保証期間付き有期年金の場合

退職年金年額に，①有期の期間と，②保証期間または余命年数のうちの長い方の年数とのうち，いずれか短い方の年数を乗じて算出した金額（2）保証期間なし有期年金の場合

退職年金年額に，①有期の期間と，②余命年数とのうち，いずれか短い方の年数を乗じて算出した金額（3）保証期間付き終身年金の場合

一g2一

退職年金年額に，①余命年数と，②保証期間とのうち，いずれか長い方の年数を乗じて算出した金額（4）保証期問なし終身年金の場合

退職年金年額に余命年数を乗じて算出した金額（5）保証期間中に遺族年金となったときの支給額が退職年金と異なる保証期問付き年金の場合①従業員に支給される退職年金年額に支給開始日の余命年数を乗じて算出した金額と，②遺族に支給される遺族年金年額に保証期間から余命年数を差し引いた残余年数を乗じて算出した金額との合計額（6）その他の退職年金の場合

前述の方法に応じて，余命年数，保証期間を用いて調整計算して算出した金額
ここでr余命年数」とは，年金の支給開始日における受給者の年齢及び性別に応じ，所得税法施行例別表に掲げられたr余命年数」によることとされている。

さらに生命保険等の場合に，年金支給開始後に契約者配当が年金と併せて支給される場合には，控除額を計算する基礎となる年金額にはこの契約者配当は含めないが，控除される年金額には契約者配当を含めて計算する。

③遺族年金（遺族一時金を含む）の相続税課税等
従業員が死亡退職したために，適格退職年金契約に基づいて退職年金に代えて遺族年金がその遺族に支給された場合には，前述のように所得税は課税されない。しかし，その遺族年金の受給権は，退職金と見なして，相続税が課税される。この場合は，被相続人が負担した部分に相当する金額も区分されない。

また，退職給与金とみなされるので，退職控除として，200万円に法定相続人の数を乗じた金額のうち，一定の計算でその受取人は割り当てられた金額までは，非課税とされる。

なお，退職後退職年金の受給中の者が死亡した場合において，保証期間付き退職年金であるため，その遺族が年金を継続して受け取ることになった場合には，契約に基づかない定期金（相続税法第3条①六）として，その遺族年金の一93一

受給権には相続税が課税される。

2．①

A15（百万円）

・2年度においてB

発生類限度によると

98245一（230−A）＝21川・・A＝6
期末引当金は92−6＋21＝107

累積限度額は245×0．4＝98である。

よって，107＞98

よりB＝98百万円

92−A＋21＝B二98より

C30

・3年度においてD

66

発生類限度によると

A＝15百万円

C＝235一（245−40）＝30
D＝B（98）一40＋C（30）二88

累積限度額は235×0．4＝94である

よって，94＞88
E27よりD饅88百万円，C＝30百万円

・4年度においてD（88）一E＋30＝91よりF39G100

E＝27百万円

・5年度において発生類限度によると

F＝250川（238−30）＝42
G＝91−30＋F（42）＝103

累積限度額はよって，250×0．4貨100である。

103＞100より

G＝100百万円

91−30＋F＝G（100）より②イ）退職による引当金取崩による益金算入額

F＝39百万円

10口）退職金支払による損金算入額

12ハ）退職給与引当金繰入による損金算入額

17

よって第1年度における損金算入額は，（12−10）

一一17＝・＝19（答）19（百万円）

一94一3．ω

適格退職年金制度における転籍者に係る年金資産の移受管領は，転籍前の転籍者の要留保額とすることになっている。ここで転籍者に係る要留保額は転籍前年金制

度の年金資産を責任準備金の比で按分した額であ乱
ただし，当該要留保額が転籍者に係る転籍後会社の適格退職年金制度の責任準備金の額を超える場合は，当該責任準備金の額を移受管領の限度とする。

Aの年金制度の加入者SおよびTがBへ転籍したのであるから，Aの年金制度でのSおよびTの要留保額は次のとおりとなる。
Sの要留保額＝Aの制度全体の年金資産Aの制度でのSの責任準備金
×3＝400×

制度全体分の責任準備金
Tの要留保額＝400×＝15（百万円）

800

5＝25（百万円）
800

移受管の限度額は転籍後年金制度の転籍者に係る責任準備金までとなっているので，Sの場合は要留保額の全額であるが，Tの場合は転籍後の年金制度の責任準備金が転籍前年金制度の要留保額を下回るため，転籍後の年金制度の責任準備金額となる。すなわち，Bの年金制度へ移管できる額は2．0百万円となる。
この場合，転籍後の年金制度の責任準備金を超える額（Tの場合の0．5百万円）についてはイ．転籍時に給付を受ける

口．B社を退職時に併せ給付とするのどちらかとなる。

なお，口を選択する場合は，Bの年金規程に併せ給付を行なう旨を付則に明記する必要がある。

12〕Bの事業主の立場で考えると，次の2つの意見があろう。

①SについてBが過去勤務債務を負担することになる。どうしてBが負担しなければならないのか。

②TについてAで積み立てた資産に対応する部分で併せ給付が生じてしまう。

一95一特にTが定年で退職したら，Bの社員より退職金が多くなってしまう。
4．（現行の取扱い）

現行の取扱いは，法人税法施行令第159条第7号に定められている。
（1〕計算方法

契約の締緒の時から5年以内の一定の時間が経過するごとに計算する留保すべき額を超える額は次により書・卜算した額とする。

剰余金＝r年金信託受益権」一r留保すべき額」（注1）

この値が負になる場合はゼロとする。

（注2）「留保すべき額」＝「責任準備金」十「支払備金」一「未収掛金」（注3）再計算日におけるr責任準備金」は新基礎率，新第一拠出金率により算定し，再計算日に加入者，給与に増減がある場合には，変更後の加入者，給与により算定することができる。

また，再計算と同時に制度変更がある場合は，変更後の制度により算足する。
12〕計算時期

再計算日及び配当型契約（剰余金を毎期返還する契約）における収益計算日13）返還時期

再計算に計算される剰余金は，再計算日から起算して6か月を経過する日までに行なう。配当型契約における収益計算日に計算される剰余金は，収益計算日から起算して3ヶ月を経過する日までに行なう。

（厚生年金基金制度の場合）

ω計算方法
年金経理において，計算上の剰余が生じたときは，これを別途積立金として積立ることとしている。決算上不足が生じたときは，まず，この別途積立金を取り崩してこの不足金に充当し，なお不足はあるときはこれを翌事業年度に繰り越して，次年度以降において処理することとなる。

別途積立金は一96一

a．不足金が生じた場合b．財政再計算または給付改善の場合に取崩すことが認められている。
別途積立金の取崩しの可否およびその程度は，a．別途積立金の全部または一部を，財政再計算時において，年金経理の資産に繰り入れて財政再計算をしないと掛金率の引き上げをもたらすと判断される場
合b．給付改善を行おうとするときにその改善に要する財源の一部に充てようとする場合
厚生年金基金がアクチェアリーの助言に基づき，これらの財政状況，将来の給付改善の見通し等を考慮して判断する必要がある。

なお，別途積立金を取崩して掛金率を引下げる場合は，現行の掛金率を維持する程度までの取崩しにとどめるものとされている。
（2〕言十算時期

財政決算日13〕返還時期
別途積立金は事業主等に返還されない。

（主な論点〜

企業年金の普及・発展に当たり，現行の剰余金の取扱に問題点があるか，又，改善策はあるかにっいて，所見を述べてほしい。
ω書1一算方法「留保すべき額」を基準にして剰余金を計算しているが，厚生年金基金制度と比較して，妥当といえるか
又，他の方法が有るとすれば，年金財政0）安定性・税法上の問題点をどの様に考えるか

一97一

（2〕返還適格退職年金において，剰余金は返還することとされているが，厚生年金基金制度と比較して，妥当といえるか。
（返還しないと考える場合）
イ．税法上の問題点をどの様に考えるか。
口、年金資産の積立に上限を設ける必要はないか。
年金資産が給付現価を超えることになっても，妥当といえるか。
（返還すると考える場合）

イ．

r留保すべき額」を基準とする計算方法は妥当といえるか。

口．基礎率の大幅な変更もあり得るなかで，年金財政の安定性・掛金率の平準性が保てるか
ハ．制度の大型化に向けての備えと言う考え方はないか。

以上の論点の中から各自の所見を諭理的に記述してほしい。

一98一