令 和 ２ 年 度
クリーニングと公衆衛生に関する研究報告書

クリーニングと公衆衛生に関する
研究報告書

第
巻

1

令和
年度

2

第1巻

令和３年 5 月 20 日
クリーニングと公衆衛生に関する審査委員会
委員長

相澤好治
（北里大学名誉教授）

は じ め に
クリーニングと公衆衛生に関する審査委員会

委員長

相澤好治

北里大学名誉教授・（一社）日本繊維状物質研究協会理事長「クリーニングと公衆衛生に関する審査委員会」は、昭和 49 年度より研究を開始した「クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会」を発展的に改組したもので、本報告書は当審査委員会による最初の成果物になります。
「クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会」では、クリーニング業が当面する公衆衛生上の様々な課題を取り上げ、その解決策について、厚生労働省をはじめとする衛生行政当局
並びに関係方面に対して研究成果を基にした提言を行うなど、着実に成果を挙げてきました。
しかし、近年ではロッカーによる指定洗濯物の受け渡しを容認する自治体が現れるなど、クリーニング業による公衆衛生の維持、向上を否定するかのような施策が見受けられるようになってきております。
「クリーニングと公衆衛生に関する審査委員会」では、清潔で衛生的な衣生活の維持や感染症の予防に必要な要件に関しての研究を公募によって行うことにより、真に必要な施策を提言することを目的に組織されたものであります。
発足初年度として公募した研究テーマと審査により研究を委託した研究者、研究課題並びに研究の概要は次のとおりです。

テーマ①：病原微生物で汚染したクリーニング店持ち込み品に起因する感染リスクに関する研究
研 究 者：特定非営利活動法人カビ相談センター

高鳥浩介理事長

研究課題：クリーニング店持ち込み品の付着・汚染カビに関する研究
研究概要：全ク連中央青年部会役員・首長、並びに洗浄技術委員会委員の協力により、クリー
ニング店に持ち込まれたズボン上下の付着カビを採取し、季節性、素材との関連や、主要カビの特性等を解析した。

— 1 —テーマ②：洗濯物取扱い無人ロッカーの衛生管理に関する試験研究
研 究 者：一般財団法人北里環境科学センター

微生物部

菊野理津子部長

研究課題：洗濯物取扱い無人ロッカーによる新型コロナウイルス感染症等の感染防止に資す
る衛生管理に関する試験研究
研究概要：コインロッカー内を汚染するリスクが高いランドリーバッグに着目し、汚染されたランドリーバッグがロッカーに保管された時に微生物が飛散するか、あるいは直接接触するロッカー表面に微生物が移行するかを確認した。
テーマ③：クリーニング業における労働安全衛生管理に関する研究
研 究 者：防衛医科大学校衛生学公衆衛生学

角田正史教授研究課題：規模の異なるクリーニング工場における労働安全衛生管理に関する実地調査
研究概要：クリーニングで使用されている溶剤および他の化学物質について、可能な限りでリスクアセスメントを実行する必要があることから、規模の異なる二施設を実地調査し、コントロール・バンディングによるリスクアセスメント（厚生労働省）を行った。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が繰り返される中で、貴重な研究を遂行された先生方に審査委員会を代表して感謝を申し述べるとともに、これらの研究成果をクリーニング事業の現在及び将来に生かすための発信として、この報告書が参考になれば幸いです。

クリーニングと公衆衛生に関する審査委員会
委員長

相澤

好治

北里大学名誉教授・日本繊維状物質研究協会理事長

委

篠田

純男

岡山大学名誉教授員

岩﨑惠美子

株式会社 健康予防政策機構代表

林俊治

北里大学医学部教授

小池広昭

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長— 2 —令和 2 年度 研究課題及び研究者
研究課題

研究者氏名

頁

特定非営利活動法人カビ相談センター

クリーニング店持ち込み品の付着・			
汚染カビに関する研究



高鳥 浩介



高鳥美奈子



白鳥 未唯



田中 千陽



田中 礼子



富坂 恭子



口地眞智子



可児 朗子

4

一般財団法人 北里環境科学センター

洗濯物取扱い無人ロッカーによる			
新型コロナウイルス感染症等の感染防止に資する		
衛生管理に関する試験研究

規模の異なるクリーニング工場における			
労働安全衛生管理に関する実地調査



菊野理津子



笹原 武志



土田



立花美枝子



渡辺美希子



味戸 慶一



山田 陽城

海

17

防衛医科大学校衛生学公衆衛生学


角田 正史



鈴木 聡子

— 3 —

23

 原微生物で汚染したクリーニング店持ち込み品に起因する病
感染リスクに関する研究

公募テーマ❶

研究課題		

クリーニング店持ち込み品の付着・汚染カビに関する研究

特定非営利活動法人カビ相談センター

高鳥浩介
田中礼子

高鳥美奈子 白鳥未唯
富坂恭子 口地眞智子

田中千陽
可児朗子

展させることが必要であり，今までの調査から

Ⅰ．背景・研究目的

さらに焦点を合わせて作業環境や健康面からク

衣類とカビに関する基礎研究として，繊維素

リーニング衣類を対象としてカビ調査を進め，材とカビの付着性および汚染性について研究を現段階で得られた成果をできるだけ全ク連会員行ってきた。その結果から天然繊維と合成繊維へ還元できる形を想定して研究を進めていきた

でのカビの付着性および汚染性に関して素材にい。

より異なることを解明してきた。

なお，病原性，アレルゲン性としてのカビにしかし，実際のクリーニング店持ち込み品については，将来検討することとし，今回は普遍

は素材や部位によってどの程度付着しているか的な環境カビを対象として調査研究を実施し文献検索からも十分確認されておらず，また同た。

時に把握できていない。つまりクリーニング店

この調査研究はクリーニング店持ち込み品のへの持ち込み品の素材だけでなく，どのようなズボンを中心に以下の点についてカビを解析す

部位に付着し汚染しているか調査した報告は知る。

られていない。

1）季節として夏期と冬期調査とする

そこで，その基礎情報を得ることを目的に都

2）男女子供ズボンでのカビ付着程度の解析

内大田区クリーニング店の協力で店内のカビ環3）素材とカビ付着程度の解析

境調査と併せて持ち込み品にどの程度カビが付

4）素材部位でのカビ量と分布着しているか調べてきた。

5）主要カビの特性

持ち込み品として衣類でのカビ付着または汚染の確認は評価できたが，現場サイドへの具体

環境被害及び健康被害で最も把握しておきた的な情報として十分とは言えず，公衆衛生学的いカビについて，クリーニング店従事者への正な見地からクリーニング店環境での健康への影

しいカビ知識と合わせて事業者の環境及び健康

響に対する安全情報としては不十分であることに寄与できる方向で提案したい。

がわかってきた。
従来実施してきたクリーニング品の素材や持ち込み品と関わる研究成果及び課題をさらに発— 4 —25℃，７－10 日間培養した。

Ⅱ．調査対象及び方法③培養後，カビの発生程度及び同定を行った。

調査は全ク連会員クリーニング店への持ち込

培養結果の解析は，ズボンの上部と下部でカみ品を対象に試料採取してカビ解析を行う。対

ビ量および同定による分布の状況等について比象を特定クリーニング持ち込み品のズボンに限較を行った。

定して実施する。この事業規模（対象地区，ク
リーニング品の選別など）に関しては，正確な情（2）評価法報を得るために全ク連研究所を加えて設定した。
調査地域は都内周辺に限らず全国の各地域でズボン汚れ程度のカビ評価はカビ相談セン
ターによる表３に基づいて行った。

積極的に協力していただける店舗を対象とした（表 1 ）。

Ⅲ．結 果

カビ調査ご協力のお願いと採材法（1）調査対象店舗

ズボンからの採材に関して各店に採材ズボン

全ク連 38 店舗に調査依頼した。そのうち夏期の情報を取っていただいた。この情報に関しては 33 店舗，冬期は 31 店舗にご協力いただいた。

は未洗濯衣類（ズボン）のカビ調査ご協力のお地域は全国の全ク連会員からであった。

願いとしてまとめた。
2020 年度のクリーニング店は全国の全ク連関（2）調査ズボンとカビの関係係者にお願いした。参加店 1 店舗当たり３ズボ

調査したズボンについて，①区分（男女子供），

ンとし，表２の通り上下から採取した。採材点②組成表示（天然繊維，
化学繊維，
混合繊維（半々

数は 240 〜 300 点であり，カビ分析やズボン解表示）），③持ち込みズボンの汚れ程度（目視に析ができる選定数とした。

よる判断で５段階），④ズボン上下について

夏期は９月，冬期は 1 月とした。

平均カビ数表示でまとめた（図 1-1，1-2）。なお，送付後３週間以内に返送依頼した。到着後は数点は未表示や，組成表示や汚れが複数であっ速やかに培養を行った。

たため，解析数には含めなかった。そのため表記が多少整合されないままである。

培養法

また、図 2-1，2-2 に各クリーニング店舗での（1）ズボンのカビ調査法

結果をまとめた。

①ズ ボ ン1）男女子供右 ポ ケ ット 内 側（ 上 ），右裾内側（下）の２か所（約 10 ×10cm2）をドレッシン

供試ズボンのほとんどが大人の男性と女性ズ

グテープ（テガダーム 3M 社製 6×7cm）を密ボンであり，カビ数は女性が男性より多い傾向

着し採材した。また各ズボンについて，男・女，にあった。全体に冬期で多少多い傾向を見た。

大人・子供，素材，特徴（特に汚れ程度など）

なお，子供ズボンが冬期で 1 例あったため解析を記録し，各クリーニング店様からカビ相談

はできなかった。

センターに送付していただいた。

2）組成表示②ド レッシングテープをカビ用培地（ポテト・組成として天然繊維，化学繊維とその中間でデ キ ストロー ス 寒 天 平 板 培 地 ）に 貼 付し，

みたところ，繊維の状態により混合する繊維も— 5 —あった。３分類でのカビ数は，一概にどの繊維汚れ程度では，弱８－14，中９－16，強８－に多いかは判断できなかった。また夏冬比較で13であり，汚れがカビに関わっていることはな

は冬期でカビ数が多いように見受けられた。冬かった。

期で組成の半々のズボンで多少高い傾向はみら

ズボンの位置では，上７－12，下９－17 であれた。

り，夏冬とも下が多い傾向にあった。

3）汚れ程度2）主要カビ

汚れ具合について評価５段階で汚れの弱いズ

今回のズボンに見る主要カビはアオカビとクボン（ 1 , ２評価）
，ほどほどの汚れ（３評価），

ロカビであった。アオカビは，室内ダストに広汚れの強いズボン（４，５評価）で比較した。そく生息するカビであり，おそらく室内ダストにの結果，どのような汚れであっても冬期でカビ由来しているものと推測できる。一方，クロカ

数が多い傾向にあった。汚れ程度による比較で

ビは，湿気の強いときに付着しやすいカビであは，カビ数を見る限り強・中・弱で大きな差がることから湿気との因果関係はあるかもしれな

みられなかった。つまり汚れとカビは必ずしもいが，今回の結果からは断定できなかった。

相関することはなかった。

今回の調査結果からズボンの下側で多く，そ

4）ズボンの上下の主要カビはアオカビ，クロカビとそれ以外のズボンの上（腰部分）と下（裾部分）に見るカ

他種のカビ種であった。つまりこの結果は，土ビについて全ズボンで比較を行った。ズボンは

壌とのかかわりが直接関係しているものといえ冬期に多い傾向であったが，男女子供，組成，る。

汚れ程度との間に際立った特徴はみられなかった。具体的には夏期でズボン上側７，下側９で

今回の結果からズボンのカビについて推測であり，冬期ではズボン上側 12，下側 17 であった。

きるのは，都会と地方のズボンに付着するカビ

総じて冬期に多い傾向がわかった。その傾向

種が異なる可能性が高く，土壌との関係があるがカビ種とどのように関係するかみたところ，ものと推定できた。今回のアンケートでは着用

前年調査した都内での傾向と今回の全国調査で期間は聞いていなかったが，この期間も重要な明らかに異なっていた。その一つがズボンの上要因であるといえた。

下のカビ数であった。また合わせてカビ種も異なっている傾向がみられた。

クリーニング店へのズボンの持ち込みは，汚れが目立つか目立たないズボンを持ち込むことだけではなく，着用期間の長短によることもカ（3）ズボンのカビ

ビの付着程度に関与するものと推測された。

1）カビ数
ズボンを男女子供，組成，汚れ，ズボンの上下でカビ数 /100cm2 を比較した。

Ⅳ．まとめ

男女平均カビ数を比較すると，男８－12，女
12－26 で女性が多かった。

全国のクリーニング店舗から 33 店舗協力で夏期，冬期調査を行った。対象はズボンの上下で

組成別では，天然繊維８－ 12，半々７－ 28，あり，各店舗からの 3 ズボンについて解析した。

化学繊維 11－17 であり，半々では冬期に多かっ

1）調 査対象ズボンは成人の男女が殆どであったた。

ことから「男，女」で比較した。
— 6 —

2）ズ
 ボンの素材は「天然繊維，化学繊維，および混合素材（半々）」で比較した。

季節は，夏期と冬期，ズボンの調査部位は上下，男女，組成表示，汚れ程度のアンケートから，

3）ズ ボンの汚れ程度は「汚れが弱い，中程度，

カビ数とカビ種について比較検討した。

汚れが強い」で比較した。

この結果から，季節の影響，ズボンの位置と4）ズ
 ボンでのカビ数，カビ種，汚れ程度や男女比や組成などでの比較解析を行った。

カビ分布，汚れとの関係がわかってきた。ただし全国規模であったことから地域の特徴は調査
規模から確認できなかったが，土壌の関係があ

その結果を要約すると以下の通りであった。

るものと想定できた。

（1）ズ
 ボン上側下側では下側のカビ数が多い傾向にあった。

そこで今後の課題として重要と思える項目を取り上げたい。

（2）夏期冬期比較では冬期に多かった。

1）公 募テーマにある「病原性微生物で汚染した（3）男
 女比では女性ズボンでカビ数は多かった。

クリーニング店持ち込み品のリスク」回避を（4）ズ
 ボン素材比較では天然，化学繊維，半々課題とする。

で比較したところカビ数はほぼ同程度で
あった。

（1）ク
 リーニング店舗への持ち込み品の多い
ズボン，シャツでの日和見真菌の検証（5）ズ
 ボンの汚れについて弱中強で比較したと対象衣類：ズボン，
背広，
セーター，
スカー

ころいずれも同程度であり，汚れとカビでの相関はなかった。

ト，皮革製品
対象真菌：皮膚糸状菌（体表・股間・足）（6）主 要カビはクロカビとアオカビであったがAspergillus fumigatus

その他のカビ種も多様であった。この結果（呼吸器）

は全国規模調査によるものと推定された。

Exophiala（粘膜部）
C
 andida			（粘膜・体表・臀部・股間）Ⅴ．参考資料Malasseizia			

高鳥浩介，富坂恭子，高鳥美奈子，村松芳多（体表・頭・首・胸・腋の下・脚）子，太田利子，田中礼子，可児朗子，口地眞智子：（2）衣 類に付着した病原性微生物（真菌）の生クリーニング未洗濯衣類のカビ調査研究（2019

残性年度）- 未洗濯衣類（ズボン）のカビ調査報告書

  上記真菌の衣類での生残性 模擬実験

クリーニングと公衆衛生委員会（2020）（3）ク リーニング店様からカビに関する疑問
や健康不安等の要望があればそれに沿って課題を決定Ⅵ．今後の課題

  例 ク
 リーニング店でカビ被害と思われ今回の調査では全ク連店舗様のご協力で持ち込みズボンに限ってカビ調査を行った。調査の— 7 —る持ち込み品の苦情対応を課題として選定

以下報告書図表をまとめた。
表1

調査協力店舗表2

採取試料記入表 クリーニング店への送付表

表3

ズボン汚れ程度の評価規準

図 1-1

夏期調査結果要約

図 1-2

冬期調査結果要約

図 2-1

夏個人クリーニング店結果を添付

図 2-2

冬個人クリーニング店結果を添付

表 2 採取試料記入表 クリーニング店への送付表

表 1 調査協力店舗

地 域

No.

北海道、東北4, 12, 15

関東甲信越

1, 5, 16, 17, 18

東京

6, 7, 13, 20, 33, 34, 35
36, 37, 38

東海中京北陸3, 8, 22, 23, 24

関西

9, 25, 27, 28

四国中国

10, 29, 30
表３ ズボン汚れ程度の評価規準

九州

2, 31, 32

評価
規準

ズボンへのカビ付着程度
カビが認められないか少ないA

カビ数 0 ～ 5：B

6 ～ 10：C

11 ～ 30： カビが認められつつあり

D

31 以上

少量のカビが認められる

明らかにカビが認められる

評価規準：表面積 100cm2 あたりのカビ数（NPO 法人カビ相談
センター）

— 8 —

①区分（男女子供）②組成表示（天然繊維，化学繊維，混合繊維（半々表示））③汚れ程度（目視による判断で 5 段階）④ズボン上下

図 1-1．夏期調査結果 要約①区分（男女子供）②組成表示（天然繊維，化学繊維，混合繊維（半々表示））(93 件 )

③汚れ程度（目視による判断で 5 段階）(93 件 )

④ズボン上下

図 1-2．冬期調査結果 要約— 9 —図 2-1．夏期調査結果 個人— 10 —

図 2-1．夏期調査結果 個人（続き）— 11 —

図 2-1．夏期調査結果 個人（続き）— 12 —

図 2-1．夏期調査結果 個人（続き）

図 2-2．冬期調査結果 個人— 13 —

図 2-2．冬期調査結果 個人（続き）— 14 —

図 2-2．冬期調査結果 個人（続き）— 15 —

図 2-2．冬期調査結果 個人（続き）— 16 —

公募テーマ❷研究課題

一般財団法人 濯物取扱い無人ロッカーの衛生管理に関する試験研究
洗洗濯物取扱い無人ロッカーによる新型コロ
ナウイルス感染症等の感染防止に資する
衛生管理に関する試験研究北里環境科学センター

菊野理津子
渡辺美希子

Ⅰ．背景と目的

笹原武志
味戸慶一

土田 海
山田陽城

立花美枝子

Ⅲ．試験材料

新しい生活様式の変化に伴う生活スタイルの

1）試験設備多様化，インバウンドの増加等により，クリー
ニングの既成業務を取り巻く状況もさまざまな

大型チャンバー 25㎥（W2.7 × D3.8 × H2.4 m）
を使用した（写真 1）。

対応が求められてきている。そのような中，新本チャンバーは，日本電機工業会の規格試験

たなクリーニング業態となる無人ロッカーによ「家庭用空気清浄機の浮遊ウイルス除去性能評

る洗濯物取り扱いの衛生管理に関する感染防価試験」に適用可能な BSL2 基準の施設である。

止・予防に係る問題を解決するためには科学的設置されている HEPA フィルター，ＵＶ灯で高な知見が必須となってきている。

い清浄度を維持，温湿度を調整する機能を有しこのような背景から，無人ロッカーによる洗ている。

濯物取り扱いの衛生管理に資する試験研究を行うことは重要である。本研究では，バイオセイ
フティを考慮した環境として，当センター内に設置してある大型チャンバー（温度や湿度の設定が可能）の中にロッカーを設置し，表皮ブドウ球菌で汚染したランドリーバッグを切り出した試験片を，ロッカー内に納めた際の，汚染状況を調査することを目的とした。

Ⅱ．試験期間写真 1 大型チャンバー（25㎥）

2020 年９月21日〜 2020 年 12 月23日
2）コインロッカー（写真 2）
６人用２列３段のコインロッカー（モデレー
トスカイ，型番 KL-6H53N）をコクヨ株式会社— 17 —

菌）NBRC 100911T 株（BSL 1）を試験に供しより購入して使用した。

た。

その仕様は，以下のとおりである。

4-2）調製方法

本体：W840mm/D455mm/H1790mm
庫内：W352mm/D412mm/H530mm

凍 結 保 存 し た 菌 株 を Tryptic Soy Agar

本体素材：スチール耐荷重 /20kg（Difco，以下 TSA 培地と略）で 36℃で 24 時

ロッカー材質：本体・扉 /スチール，焼付塗装

間培養した。発育した集落を白金耳で集菌

引き手 /ABS 扉

し，1/50 濃度の普通ブイヨン培地に懸濁させ，一定濃度の試験菌液を調製した。

3）ランドリーバッグ
織布製と不織布製の２種類のランドリーバッ
グを用いた。それぞれランドリーバッグの平面部

Ⅳ．試験方法分から 10×10 cm（100 ㎠）と10×20 cm（200 ㎠）

クリーニングを依頼する際，生活スタイルのの小片を切り出して汚染用の試験布とした（写多様化に伴って洗濯物をランドリーバッグに入真 3）。

れた状態でコインロッカーによって受け渡しされることが始まりつつある。

4）試験菌

その受け渡しの作業では，ランドリーバッグ

4-1）試験菌

内部の洗濯物よりもむしろ直接触れる機会が多S taphylococcus epidermidis（表 皮ブドウ球

写真 2 コインロッカー

く，コインロッカー内を汚染するリスクが高い

写真 3 ランドリーバッグ（左上：織布製，右上：不織布製，下：切り出した試験布）— 18 —

ランドリーバッグに着目し，汚染されたランドを閉めて飛散菌を TSA 平板培地上に採取した。

リーバッグがロッカーに保管されることが想定

各ロッカーで繰り返し，３回採取した（写真 5）。

された。汚染されたランドリーバッグから表皮なお，採取は，汚染菌量の少ない条件から汚染

ブドウ球菌が飛散するか，あるいは直接接触す菌量の多い順に実施した。

るロッカー床面に当該菌が滲出して付着するか

その後，試 験 菌汚 染 布は，Soybean Caseinを確認するために，試験布あたりの汚染菌数が，Lecithim Polysorbate80（栄研，
SCDLP培地と略）

4

5

6

約 10 ，10 ，10 CFU になるように試験菌液の50 mL 入りのストマッカー袋に回収した。

一定量（25μL あるいは 50μL）を各試験布に接種して１時間乾燥させたものを作製し，それぞ

2）付着菌の確認試験

れを付着菌確認用及び飛散確認用の汚染試験布

汚染布に載せていた重り（150g）と汚染試験とした。これをロッカー内の床面と天井面に取布を取り除いた後，ロッカー床面の汚染箇所のり付け（写真 4 矢印）その後１時間放置した。

10 ×10 cm の範囲を拭き取り用キットで拭き取

なお，試験は，バイオセイフティを考慮したり，
ストマッカー袋に回収した（写真 6）。その後，温湿度を 20℃，50％ RH に設定した大型チャン

試験菌汚染試験布は，SCDLP 培地 50 mL 入りのバー内で実施した。

ストマッカー袋に回収した。

1）飛散菌の確認試験

3）生菌数の定量

エアサンプラー（MAS-100Eco，Merck 社）を付着菌採取後の拭き取り試料と試験菌汚染布

ロッカー庫内に設置し，100 L/ 分で１分間，扉を回収した SCDLP 培地入りのストマッカー用

天井面

エアサンプラー床面

写真 4 試験布の設置

写真 5 エアサンプラー— 19 —

写真 6 重り（150ｇ）を除去後の汚染布（左），拭き取り実施（右）袋をストマッカーで High で２分間処理したものであり，測定回数や，汚染菌量に影響されなかっを試料原液とし，滅菌生理食塩液で 10 倍段階

た。

希釈系列を作製した。試料原液および希釈液のランドリーバッグを比較すると，織布製より各１mL を TSA 培地と混釈し，これらの培地を不織布製が飛散しやすかった。飛散菌の捕集時，36±2℃で 40 〜 48 時間培養した。

ロッカー内の天井面に設置した試験片にはエア

また，飛散菌採取後の TSA 培地も，同様の条

サンプラーの吸引による対流で，汚染した試験

件で培養した。結果は，コロニー（CFU）を計数

布に空気が当たり，飛散しやすい状態であった

後，希釈率の逆数を乗じて、飛散菌数は CFU/ことが推測された。無風状態では，さらに飛び

100 L，付着菌数は CFU/100 ㎠，そして試験菌出し難いと考えられる。織布製，不織布製ラン

汚染布の菌数は天井面で CFU/200 ㎠，床面でドリーバッグから飛散する菌数はごく少量であ

CFU/100 ㎠でそれぞれ示した。

り，実際にコインロッカーを使用するのは極めて短時間であることから，ロッカー扉の開閉に伴う外部への当該菌の飛散もほとんど起こらな

Ⅴ．試験結果いものと推定された。

1）飛散確認試験

2）付着性確認試験

試験菌で汚染した試験布を保管した際のロッ

表 2 に試験菌で汚染した試験布を保管後のカー内への飛散菌数を表１に示した。織布製ラ

ロッカー床面に移行した菌数を示した。織布製

ンドリーバッグでは，付着させた菌量によらずランドリーバッグでは，試験菌の汚染菌数に関検出された試験菌数は，３回測定の合計で捕集係なく，付着菌数はすべて検出下限値 10/100 ㎠

空気 300 L あたり 0 ～ 1 CFU であり，汚染布か未満であり，ランドリーバッグ表面に付着させらロッカー庫内への飛散はほとんど認められなた試験菌がロッカー床面に滲出して移行するこかった。一方，不織布製ランドリーバッグでは，とはなかった。一方の不織布製ランドリーバッ

３回測定の合計で捕集空気 300 L あたり７～ 18

グでは，汚染菌数が 104 CFU と105 CFU の２カ

CFU の試験菌の飛散が確認された。捕集空気所の測定のうち，１カ所からそれぞれ 20 CFU

100 L あたりの検出菌数は，１～９CFU の範囲と 10 CFU の僅かな付着菌が検出された外は，— 20 —

表１ 試験菌で汚染した試験布を保管した際のロッカー内への⾶散した生菌数
種類

ロッカー位置

測定 No.

左
織布製
ランドリーバッグ
右左
不織布製
ランドリーバッグ
右試験布あたりの汚染菌数（CFU）
10

105

106

1-1
1-2
1-3

0
0
0

0
0
1

0
0
1

合計

0

1

1

2-1
2-2
2-3

1
0
0

0
0
0

0
0
0

合計

1

0

0

1-1
1-2
1-3

5
2
2

4
2
1

2
4
1

合計

9

7

7

2-1
2-2
2-3

4
9
5

4
6
5

3
1
6

合計

18

15

10

4

生菌数の単位：CFU/100 L

表２ 試験菌汚染試験布を保管後のロッカー床⾯に付着した生菌数
種類
織布製
ランドリーバッグ
不織布製
ランドリーバッグ

試験布あたりの汚染菌数（CFU）

ロッカー位置

104

105

106

左
右

<10
<10

<10
<10

<10
<10

平均

<10

<10

<10

左
右

<10
20

<10
10

<10
<10

平均

15

<10

<10

生菌数の単位：CFU/100 ㎠

付着菌数は検出下限未満（＜10 CFU）であった。
以上の成績から，織布製と不織布製ランドリー

Ⅵ．考察

バッグからのロッカー床面への汚染菌の移行は

今回の試験結果より，ランドリーバッグ表面

ほとんどないと考えられた。

に微生物が付着していた場合，コインロッカー

3）汚染試験布の生菌数

庫内にそれらの微生物が大量に飛散するリス

本試験において，天面と床面に設置した汚染

ク，またランドリーバッグがロッカー内面に接試験布をそれぞれ回収し，残留する菌数を測定触することで微生物がロッカーに移行するリス

し，その結果をそれぞれ表 3 と表 4 に示した。

クは極めて低いことが明らかとなった。成人皮試験布当たりの汚染菌数は，いずれの試験布にお膚には常在的に正常細菌叢として表皮ブドウ球

いても接種菌数と同じレベルの，104 ～10 6 CFUで菌と Corynebacteriumacnes（コリネ菌）が生息あった。

している。その菌数は，特に，頭部や腋窩に多く，— 21 —

表３ 天⾯に取り付けた試験布の生菌数試験布あたりの汚染菌数（CFU）

ロッカー識別

10

105

106

4

布製
ランドリーバッグ

左

4.2×104

4.8 ×105

4.0 ×106

右3.9 ×104

4.3 ×105

4.0 ×106

不織布製
ランドリーバッグ

左

2.8 ×104

2.9 ×105

4.1×106

右3.4 ×104

4.0 ×105

4.0 ×106

生菌数の単位：CFU/200 ㎠

表 4 床⾯に取り付けた試験布の生菌数試験布あたりの汚染菌数（CFU）

ロッカー識別

10

105

106

4

布製
ランドリーバッグ

左

2.6 ×104

2.1×105

1.0 ×106

右3.3 ×104

2.5 ×105

2.8 ×106

不織布製
ランドリーバッグ

左

1.8 ×104

2.4 ×105

2.3 ×106

右2.6 ×104

2.2×105

2.6 ×106

生菌数の単位：CFU/100 ㎠

約 107 CFU/㎠，次いで胸部に約 104 CFU/㎠と数であると推察される。以上，洗濯物に付着す報告されていることから 1），実際にこれらの細る表皮ブドウ球菌や黄色ブドウ球菌は今回使用

7

菌が洗濯物に付着する数は最大でも10 CFU/㎠

した菌量より少なかったことから，洗濯物を入位と推定され，今回の試験に使用した菌数は適れたランドリーバッグを介してロッカー庫内環

切な範囲内であったと考える。また，化膿巣か境（床面や空気中）がこれらの細菌によって汚染ら分離される Staphylococcus aureus（黄色ブドされる可能性は，かなり低いものと考えられた。

ウ球菌）の菌数は明らかではないが，実験的に今後，この結果を踏まえて無人ロッカーの衛

黄色ブドウ球菌を用いてヒトに化膿巣をつくっ

生管理における新型コロナウイルス汚染対策と2）

6た報告 によると，小膿疱形成には 10 CFU/㎠

して，コロナウイルスについても同じような知見の菌の接種が必要であったという。従って，化が得られるかを検討することが急務と考えられ

膿巣から滲出する菌数は，106 CFU 前後と推た。

定され，黄色ブドウ球菌は今回の試験に使用した菌数よりより少ない数が洗濯物に付着する可能性が考えられる。さらに，皮膚病巣（湿疹や膿痂疹など）の角質から飛散する鱗屑の約 10％には黄色ブドウ球菌が認められ，その 10％に104 CFU 以下の菌が検出される 3）という。鱗屑【参考文献】
1）
朝田康夫：皮膚の正常フローラ，モダンメディア; 6,528-538,1970.
2）G
 .Singh,R.R.Marples,A.M.Kligman;Experimental Staphylococcus aureus infections in human, J. Invest. Dermatol. , 57,149161,1971.
3）W
 .C. Noble; Dispersal of skin microorganisms, Br.J.Dermatol.,を介して洗濯物に付着する黄色ブドウ球菌は少— 22 —

93,477-485,1975.

公募テーマ❸研究課題

		 リーニング業における労働安全衛生管理に関する研究
ク

規模の異なるクリーニング工場における労働安全衛生管理に関する実地調査
防衛医科大学校衛生学公衆衛生学

角田正史

鈴木聡子

態把握は必要で，更にリスクアセスメントが必I． 緒言要である。またクリーニング業において使用さクリーニングの使命である清潔で衛生的な衣れる他の化学物質についても，何が使われてい生活の維持や感染症の予防を果たすためには，るかを把握した上で，可能な範囲でリスクアセ

クリーニング業に従事する労働者の安全衛生管

スメントを実行する必要がある。リスクアセス

理は必須である。クリーニングの安全性管理にメントを実行する簡便な手法として，ILO が途

おいては，溶剤に代表される化学的要因が注目

上国の中小企業を対象に有害性のある化学物質

されることが多い。クリーニング溶剤について，

から労働者の健康を保護するため簡単で実用的

石油系溶剤（クリーニングソルベント）の使用がなリスクアセスメント手法を取り入れ開発した

最も普及している。それは，以前に使用が多かっ化学物質管理手法，コントロール・バンディン

たテトラクロロエチレン等の塩素系有機溶剤はグがあり，日本では厚生労働省が化学物質リス排水に伴う汚泥や健康影響の問題が指摘され，

ク簡易評価法として支援ツールを web 上で利用

石油系溶剤への転換を行政などで指導された背できるようにしている（厚生労働省）。

景がある。しかし石油系溶剤は一般的には毒性

クリーニング業の従事者に影響する有害要が低いと認識されているものの，高濃度であれ

因 は 石 油 系 溶 剤 に 代 表 され る 化 学 的 要 因 のば皮膚粘膜症状や中枢神経障害が起こる可能性

みではない。先行調査におけるクリーニングもあり，接触性皮膚炎と関連するとの報告もあ工 場 の 実 地 調 査（ 角 田，2012）で も 検 討 し たる（花井，他，2005）。更に可燃性で厳格な管理が暑熱環境という物理的要因による熱中症，重必要という点もある。また近年では，石油系溶量 物 の 取り扱 い や 長 時 間 の 立 位 作 業 など 作剤に加えて，テトラクロロエチレン等の有機溶業態様による腰痛症及び負傷など多くの潜在剤に曝露されるドライクリーニング工場の作業的 な 課 題 が あ る。 改 め て 物 理 的 要 因 や 作 業者における眼の症状の有意な増加を報告する研態様によるリスクに対して，クリーニング業

究がある（Jimenez Barbosa, et al. 2019）。以上において，その実態，対策を把握する必要がの点から，改めて石油系溶剤の安全衛生管理にある。更に生物学的要因として，現在流行しついては実態を把握する必要がある。但し，フッている新 型コロナウイル スをはじめとする，

素系溶剤を使用し，石油系溶剤を使用していな

様々な感染微生物が引き起こす感染症に対して，

い工場もあり，いずれにせよ，メインのドライ

クリーニング従事者においてどのような予防対クリーニング用の溶剤についてはその使用の実策がなされているか，実態を確認する事も必要— 23 —

である。クリーニング業は，その業務自体に，スメント（厚生労働省）を web 上で行った。化

その性質上，感染微生物に曝される可能性があ

学物質の選択は，A 工場で用いられている石油る。

系溶剤は工業用ガソリンの５号であるので，ガ

なお，クリーニング業の形態は多岐にわたっソリン（CAS9 - 127）の安全データシートを用い，ており，家内工業的に少人数で行っている場合

web 上では液体・粉体作業を選択した上で，作と，工場として比較的多人数の従業員が従事し業は洗浄，塗装，沸点は 150℃とし，室温は常ている場合がある。規模により，実態，安全衛温である 25℃として評価を行った。B 工場につ生管理，その課題は異なっている可能性があり，いては防水スプレーに含まれ使用されている 2 -規模ごとに実態を把握する必要もある。

プロパノール（CAS No.67 - 63 - 0）について，同

そこで本研究ではクリーニング工場における様にコントロール・バンディングによるリスク

職場の有害要因を明らかにし，その安全衛生管

アセスメントを行った。なお，B 工場において理の実態の把握及びその評価を目的に，実際のドライクリーニングに用いられている，ドライ

クリーニング工場から規模に応じて対象を選定

クリーニング用のフッ素系洗浄溶剤（ソルカン

した上での実地調査を基に，化学的因子に加え

365mfc（HFC365mfc）CAS No.406 - 58 - 6）について，物理的因子，生物学的因子を含めた多角的ては，日常的な使用量が多いと推測されるためな観点から課題を見出し，更にその対応策の検に選択し，厚労省ホームページを利用したリス討を行った。

クアセスメントは出来なかった（該当する化学物質ではなかった）ために，安全データシート
を基にリスクアセスメントを行った。

Ⅱ．研究方法今回対象としたクリーニング工場は，クリー
ニングと公衆衛生に関する審査委員会を通じて選定され同意が得られた，規模の異なる東京 23

Ⅲ．結果
対象施設の概要

区内の A 工場とB 工場の二施設である。

A 工場は昭和 14 年（1939 年）設立で現在の店

2020 年 11 月11日に見分とヒアリングによる実主は３代目，従業員数は２名である。店舗住居地調査を行った。実地調査では工場の概要（従一体型の工場（図１）で，工場エリアの敷地面積

業員数，工場エリアの面積，主な業務内容），設はおよそ 30 坪，業務内容は水洗クリーニング，

備概要を確認した上で，物理的要因とその対策，

ドライクリーニング，リフォームである。

化学的要因（使用化学物質の概要）とその作業

B 工場は昭和 26 年（1951 年）設立で昨年 2019

環境管理（環境測定の有無，換気など）および年に現在地へ移転した。店舗は別に構えており，

従業員の作業管理（作業内容，保護具の使用な工場（図２）の従業員数は 32 名，このうち 20 名

ど），作業態様によるリスクについて確認した。

がクリーニング作業に従事し，7 名は配達，4 名

感染症対策についても存在する場合には確認しは事務を担っている。従業員の年齢層は 20 代かた。

ら 70 代までと幅広い。敷地面積はおよそ 109 坪，

更に，代表的な化学物質に関して，化学物質

1F は洗い，2F は仕上げ，3F は包装とストックの健康有害性に関するリスクアセスメント手法，

置き場，4F は事務所とボイラー室・コンプレッ

コントロール・バンディングによるリスクアセ

サー室，屋上は天日干しや防水スプレー塗布な— 24 —

図 1 A 工場の外観

図 2 B 工場の外観

ど，各フロアで作業内容が分かれている。業務は石油系溶剤のみで，テトラクロロエチレン等

内容は水洗クリーニング，ドライクリーニングの塩素系有機溶剤は使用していない。ドライ機である。

へ石油系溶剤を注入する際などに溶剤と皮膚との接触が起こり得る。シミ抜き作業で塩素系各工場における設備概要，物理的要因，化学的漂白剤，酢酸アミル，アンモニアなどを使用す

要因，生物的要因，化学物質に関するリスクア

る事もあるが，基本的に薬剤はあまり使用しな

セスメント

い。労働衛生管理として，作業環境管理に関し

A 工場て，石油系溶剤の空気中濃度測定は行っていな

まず A 工場の設備概要について表１に示す。

い。
作業管理に関しては，普段の作業は素手だが，物理的要因による健康障害である熱中症に関し

シミ抜き作業時は手袋（軍手・ゴム手袋）を着用ては，設備がそれほど大きくないため機器発熱している。

量は少ない。そのため問題は少なく，A 工場で作業態様については，日々の作業時間は 8：00

は窓を開放し自然換気を用いて環境保持を図り，過ぎから18：00 頃までで，立ち仕事がメインでまたこまめな水分補給や適宜休憩を取る事で熱ある。自身のタイミングで休憩を取れるため負中症対策を行っている。更に，南北に大きな窓（図

荷は大きくない。また，衣替えのシーズンや集３）があり，工場内の風通しは良い。

配時は荷物が重い時もあるが，それほど苦にな

化学的要因に関しては，ドライクリーニング

らず健康面への心配はないとの事である。

— 25 —

表 1 A 工場の設備概要
ボイラー

1基

プレス機（三つ山，万能）

2基

水洗ワッシャー 18kg

1基

仕上げ台

1基

乾燥機 16kg

1基

包装機

2基

石油系ドライ機 13kg1基

図3

A 工場の換気と熱中症対策となる窓感染症対策に関しては，従業員が２人である

ントは実施しなかった。

ことから，特に従業員間の対策は行わず，一般
B 工場

的な注意がなされている。

次に B 工場の設備概要について表２に示す。
A 工場における石油系溶剤（クリーニングソル

物理的要因としてボイラーやアイロンなど熱源ベント）についてのリスクアセスメントは存在する。対策として B 工場では熱源付近に

石油系溶剤について，ガソリンとして，化学複数の換気ファン（図４）やダクト（図５），さら物質の健康有害性に関するリスクアセスメントにスポットクーラーを設置し，環境保持と熱中

手法，コントロール・バンディングによるリス症対策を行っている。環境測定には簡易な温湿クアセスメントを行った結果，リスクレベルは計を使用している。また各フロアには大きな窓

４（リスクが高い）で S（保護具が必要）となった。

があり，開放する事も可能である。

有害性ランクは D（一番「より危険」なランクで化学的要因としては，ドライクリーニングはある E の次）で S（皮膚か眼に障害の恐れあり）

フッ素系洗浄溶剤を使用し，テトラクロロエチであった。リスクレベルは４であり，リスク低

レン等の塩素系有機溶剤は使用していない。ま

減対策として実施すべき事項で該当項目は，封た件数は少ないもののシミ抜き作業は連日ある。

じ込めの実施，工程の密閉化であり，S として

薬剤は，ボールペン用，サビ・カビ用，血液専実施すべき事項は皮膚や眼に対する保護具が必門など，それぞれの用途に合わせたシミ抜き剤要となった。

を使い分けている。シミ抜き作業時は換気ファ

なお A 工場では石油系溶剤以外の化学物質のンと一般的なマスクで曝露対策をしている。2 -使用量が極端に少なく，職場環境における潜在

プロパノールを含む防水スプレーの塗布は行わ的な危険性や有害性の懸念は小さいため，石油れている。防水スプレーの塗布作業では，件数

系溶剤以外の化学物質についてリスクアセスメ

が多い場合などは一時的に呼吸が苦しくなる事— 26 —

表 2 B 工場の設備概要
ボイラー

2基

シミ抜き機

3基

コンプレッサー1基

プレス機（三つ山，ボディ，人体）

3基

水洗ワッシャー 30kg

1基

大物用プレス機2基

水洗二槽式 4 ～ 5kg

2基

仕上げ台

9基

ソルカンドライ機 20kg

1基

包装機

もあるとのことである。対策として防毒マスク（図６）を着用し，また晴天時に屋上で作業を行っている。
作業態様に関しては，日々の作業時間は 8：30 から17：30 までで，お昼 1 時間と午前午後にそれぞれ 15 分間の休憩が取れる。月に数本使用する溶剤缶は 22kgと重いので，男性従業員が運図 4 B 工場の換気ファン

搬し，こちらも特に腰痛の訴えなどはないとの事である。以上を含めてこれまで特に健康影響の報告はない。
感染症対策は密を避けるなど，一般的な対策が行われており，特に問題はなかった。
B 工場における 2 －プロパノールに関するリス
クアセスメント
防水スプレーに含まれる2 -プロパノール（CAS

図 5 B 工場のダクト

No.67 - 63 - 0）について，リスクアセスメントを行った結果，
リスクレベルは３（４に次ぐレベル）
で S（保護具が必要），
有害性ランクは D（一番「より危険」なランクである E の次）で S（皮膚か眼に障害の恐れあり）となった。リスクレベルに対してリスク低減対策として実施すべき事項は，３に対しては囲い式局所排気装置及び封じ込めの実施であり，S に対してのリスク低減対策は，皮膚や眼に対する保護具の使用であった。
B 工場におけるフッ素系洗浄溶剤（ソルカン
365mfc（HFC365mfc）CAS No.406 - 58 - 6）のリ
スクアセスメント

図 6 B 工場使用のものと同型の防毒マスク

ドライクリーニング用のフッ素系洗浄溶剤（ソ— 27 —ルカン）は消防法の危険物には該当せず，またの使用であるため，ほぼなされていると考える。

毒物・劇物法，有機溶剤中毒予防規則でも非該

ただしドライ機へ石油系溶剤を注入する際など当とされている。皮膚刺激性や突然変異性はなに溶剤と皮膚との接触が起こり得るので，リスく，許容濃度に関する規定もないが，ヒトの健クアセスメントのリスク低減対策にも挙げられ

康と環境影響に僅かな有害性を認める。はねのていたように，必要に応じて作業用手袋の着用

危険性のある作業では，必要に応じてエプロンが推奨される。従業員の健康管理に関しては，や長靴の使用が推奨されるが，B 工場ではマス

自身のタイミングで水分補給や休憩が可能で，クを着用した上で十分に換気された場所で作業

小規模工場ならではの利点が見受けられた。

しており，特に問題は認められなかった。

B 工場はフロア毎に作業内容が分かれており，それぞれの作業に適した労働環境が整えられ，
労働衛生管理は良好と考えられる。立ち仕事だ

Ⅳ．考察

けではなく，仕分け作業など座って行う業務も今回の研究では，規模が異なるクリーニングあるため，各従業員に適材適所の働きが出来て工場を対象に，その労働衛生上の有害要因及びいる様子であった。そのため健康影響が起こっその対策を検討した。また簡単で実用的なリスたとの報告はなく，従業員の健康管理に関してクアセスメント手法，コントロール・バンディン

も特に大きな問題は感じられなかった。しかし

グを用いて web 上でリスクアセスメントを行い，防水スプレーの塗布作業では，件数が多い場合

現状のアセスメント及び，その実施すべきリスなどは一時的に呼吸が苦しくなる事があり，リク低減方法と現状の対策の比較を行った。コン

スクアセスメントの結果から，スプレーの塗布

トロール・バンディングを用いた web 上でのリという作業の性質上，局所排気装置の設置や封スクアセスメントは，特に化学に関する知識がじ込めは難しいものの，溶剤曝露の軽減の徹底

深くなくても，安全データシートを用いれば，は検討すべきであるし，また現在対策としてな

簡便に行うことができたため，今後も可能な場

されている呼吸用保護具，防毒マスクの着用の合には，各工場で，それぞれの化学物質に関し推進，更に正しい防毒マスク着用方法の再確認てリスクアセスメントをコントロール・バンディが望まれる。また頻度は少ないものの，20㎏をングを用い web 上で行うことが推奨される。

超える重量物の取り扱いはあり，重量物の取扱

A 工場は自然換気を活用したつくりになってい作業の指針において人力による重量物の取扱

おり，物理的要因について作業環境に特に問題いについては，満 18 歳以上の男子労働者が人力は感じられなかった。ドライクリーニングに使のみにより取り扱う物の重量は，体重のおおむ用している石油系溶剤に関して，職場環境の空

ね 40％以下となるように努めることとなってお気中濃度測定は行っていないが，労働安全衛生

り，安全性を加味した配慮が必要である。

法施行令による有機溶剤取扱作業場に該当しな

生物学的要因（感染症対策）に関しては，両いため測定義務はなく，また環境中曝露によっ

工場とも，特にリスクが高い点は認められなかって健康影響が起こったとの報告はない。リスク

た。

アセスメントによれば，リスクはあり，保護具

以上の点から今回の対象の両工場とも労働衛が必要であるが，リスク低減対策として示され生管理は良好であった。但し現在の労働衛生管

た封じ込め，密閉化は，基本的にはドライ機内

理は，単に労働災害を防ぐにとどまらず，快適— 28 —

な職場環境の形成のための処置を講ずることが求められている。厚労省は，事業者が講ずべき

Ⅴ．結語

快適な職場環境の形成のための措置に関する指A 工場，B 工場ともに労働衛生管理は良好で針（厚生労働省）を公表しており，快適な職場環あるが，リスクを把握した上で，健康障害が起境の形成についての目標として，作業環境の管きる可能性を留意し，必要に応じて作業手袋や理，作業方法の改善に加えて，労働者の心身の防毒マスクなど，保護具の正しい使用が推奨さ

疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整れる。

備，その他の施設・設備（洗面所，トイレ等）の維持管理が挙げられている。また快適な環境の形成を図るために事業者が講ずべき内容として，

謝辞

空気環境については臭気等について，労働者が本研究を進めるにあたり，工場における実地

不快と感じることのないように維持管理される調査の機会をご提供頂いた関係者の皆さまに深ように必要な措置を講ずることとあり，また作謝申し上げます。誠にありがとうございました。

業空間等について，作業空間や通路などの適切な確保を図ることとなっている。そして継続的
かつ計画的な取り組み，労働者の意見の反映，
個人差への配慮，潤いへの配慮が考慮すべき事項となっている。この指針を参考にしつつ，ク
リーニング工場における快適な職場環境の形成を図っていくことが望まれる。

【参考文献】
花井博，
照井正，
鈴木啓之．
（2005）
刺激性接触皮膚炎．皮膚病診療，
27,1027-1030．
Jimenez Barbosa, I.A. et al.
（2019）Ocular surface and tear filmchanges in workers to organic solvents used in the dry-cleaning
industry. PLoS ONE 14(12):e0226042.
厚生労働省．職場のあんぜんサイト．化学物質のリスクアセスメント

また今後の課題として，職場における有害因実施支援 厚生労働省版コントロール・バンディング．
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_1.htm

子における社会的因子については今回検討は

角田正史．
（2012）石油系溶剤を使用しているドライクリーニング工場

行っておらず，また比較的従業員が多い B 工場

実地見学とその労働衛生．クリーニングと公衆衛生に関する研究委でもストレスチェックの実施義務がある50 人には従業員数が達していない。ストレスの把握な員会 2011年度研究報告書．クリーニングと公衆衛生に関する研究委
員会，2011．
厚生労働省．事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措

ど，メンタルヘルスについての労働安全衛生管置に関する指針．

理が今後の課題と考える。

0.htm

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-21/hor1-21-1-1-— 29 —