2019 年度
会計・経済・投資理論･･････1

会計・経済・投資理論（問題）【
問題１．次の文章中の空欄

ア

～

オ

会

計

】

に当てはまる最も適切な語句をそれぞれの【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（５点）（１）仕訳帳の記録を分類集計するには、資産・負債・資本・収益・費用の各項目について、勘定を設定しなければならない。そのような必要とされるすべての勘定を収容した帳簿が訳帳に記録された事項を、 ア

ア

である。仕

の各勘定に写しかえる作業を転記という。なお、 アの各勘定科目の残高金額は、決算時点での経済的事実を正しく反映しているか否かを点検しなければならない。そしてもし必要があれば、 アとになる。そのような調整を

イの勘定残高を、経済的事実と一致させるための調整を行うこという。

（２）わが国の企業会計原則は、「企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められるところを要約したもの」であるから、 ウ

によって形成された会計基準である。
【ア、イ、ウの選択肢】（重複選択可）（Ａ）残高試算表（Ｂ）組替調整（Ｃ）帰納的アプローチ（Ｄ）合計試算表（Ｅ）精算表（Ｆ）遡及処理（Ｇ）決算整理（Ｈ）演繹的アプローチ（Ｉ）元帳（Ｊ）マーケット・アプローチ（３）時価変動を利用した短期の利殖目的で保有する上場株式が値上がりした場合は、売却のための引渡しが行われていなくても、値上がり分を運用収益として計上するが、これが正当化されるのは、企業が事業に影響を及ぼすことなく、いつでも売却によって値上がり益を実現させることが可能だからである。この考え方は、

エとよばれることがある。

（４）売上原価を算定する基礎となる払出数量の把握方法のうち、資産の種類ごとに在庫帳を作成し、受入れと払出しのつどその数量を記録して、帳簿上の残高数量を常に算定しておく方法をいう。
【エ、オの選択肢】（重複選択可）（Ａ）実現原則（Ｂ）棚卸計算法（Ｃ）明瞭性の原則（Ｄ）個別法（Ｅ）実現可能性原則（Ｆ）最終仕入原価法（Ｇ）安全性の原則（Ｈ）洗い替え法（Ｉ）継続性の原則（Ｊ）継続記録法オと2019 年度
会計・経済・投資理論･･････2問題２．次の（１）～（５）の各問について、ア～ウのうち正しいものの組み合わせとして最も適切なものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（５点）（１）企業会計原則が掲げる７つの一般原則には、
ア．重要性の原則
イ．独立性の原則
ウ．実質優先の原則がある。
（２）購入した棚卸資産の取得原価を決定する際、購入代価から控除または加算されうるものには、
ア．外部副費
イ．仕入割引ウ．仕入割戻がある。
（３）産業財産権には、
ア．意匠権
イ．鉱業権
ウ．漁業権
がある。
（４）企業会計基準委員会の実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において繰延資産として取り扱っているものには、
ア．社債発行差金
イ．試験研究費
ウ．創立費がある。
（５）普通社債を発行し、社債の発行価額と額面金額が異なる場合、貸借対照表に計上する金額と額面金額の差額の処理の計算方法には、
ア．利息法
イ．繰延法
ウ．定率法
がある。
【選択肢】
（問題２で共通。重複選択可）（Ａ） すべて正しい（Ｂ） ア、イのみ正しい（Ｃ） ア、ウのみ正しい（Ｄ） イ、ウのみ正しい（Ｅ） アのみ正しい（Ｆ） イのみ正しい（Ｇ） ウのみ正しい（Ｈ） すべて誤り2019 年度
会計・経済・投資理論･･････3問題３．次の（１）～（５）の各問について、（Ａ）～（Ｄ）の記述のうち誤っているものを１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（５点）（１）（Ａ）

会社法では、株式会社はまず、公開会社と非公開会社に分けられる。非公開会社とは、発行するすべての種類の株式について、他人への譲渡に先立って会社の承認を要するという制限を課している会社であり、株式譲渡制限会社ともよばれる。

（Ｂ） 会社法で定義される大会社とは、資本金として計上した額が 5 億円以上、または負債の部に計上した額の合計額が 200 億円以上の会社をいう。
（Ｃ） 大会社たる公開会社が監査役会設置会社を選択した場合、監査役会の監査以外に、会計監査人による会計監査を受けることが義務づけられている。
（Ｄ） 大会社たる公開会社が指名委員会等設置会社を選択した場合、社外取締役を過半数とする５人以上の取締役で構成する監査・指名・報酬の３つの委員会を取締役会の内部に設ける。
（２）企業会計基準委員会が 2019 年 1 月に公表した公開草案「時価の算定に関する会計基準（案）
」で
は、
（Ａ）

時価とは、算定時において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合に、新規の資産取得や負債引受のための取引における価格と定義されている。

（Ｂ） 時価の算定に用いるインプットのうちレベル１のインプットは、時価の算定日において企業が入手できる活発な市場での同一資産・負債の相場価格そのもの（調整されていないもの）である。
（Ｃ） 時価の算定に用いるインプットのうちレベル２のインプットは、レベル１以外の相場価格で、直接または間接的に観察可能な評価額をいい、類似資産・負債の相場価格や観察可
能な市場データで裏付けられた評価額が含まれる。
（Ｄ） 時価の算定に用いるインプットのうちレベル３のインプットは、観察可能な市場データは入手できないが、入手できる最良の情報に基づいて算定された、市場参加者が価格設定に用いるであろう仮定を反映した評価額である。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････4（３）（Ａ）

売買目的の有価証券（時価変動からの利益獲得を目的に保有する市場性のある有価証
券）の期末評価は時価で行うが、時価変動による評価差額は貸借対照表の純資産の部へ直接的に計上する。

（Ｂ） 満期保有目的の債券（満期まで所有する意図で保有する社債等の債券）の期末評価は償却原価で計上する。償却原価法の適用で生じた貸借対照表価額の増額・減額分は損益計算書に計上して純利益の計算に含める。
（Ｃ） 子会社株式・関連会社株式の期末評価は取得原価で評価する。時価や実質価額の著しい下落が発生した場合における減損処理は、時価で把握できるものは時価まで評価額を切り下げ、時価で把握することが極めて困難と認められるものは実質価額まで評価額を切り下げる。
（Ｄ） （Ａ）～（Ｃ）に記載以外の有価証券で時価で把握できる有価証券の期末評価は時価で評価する。期末に計上した評価差額は、翌期首に戻し入れて元の帳簿価額を復元する洗い替え方式が適用される。
（４）（Ａ） 有形固定資産の取得原価について、購入した固定資産の取得原価は、購入代価に付随費用を加算して決定する。付随費用は原則としてすべて取得原価に含められるが、重要性の乏しいものは含めないことができる。
（Ｂ） 有形固定資産の取得原価について、自家建設した有形固定資産は、適正な原価計算の基準に準拠して算定された製造原価をもって取得原価とする。製作利益や製作損失は取得原価の算定に考慮してはならない。
（Ｃ）

有形固定資産の取得原価について、現物出資として受入れた有形固定資産については、受入資産の公正な評価額と、出資者に対価として交付した株式の公正な評価額のうち、いずれか低い金額が取得原価となる。
（Ｄ） 有形固定資産の取得原価について、自己所有の有形固定資産と交換に有形固定資産を取得した場合には、「連続意見書第三」は譲渡資産の適正な簿価をもって取得原価とするとしている。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････5（５）（Ａ） 企業会計原則では、貸借対照表において、資産・負債・純資産は総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債または純資産の項目とを相殺することによって、その全部または一部を貸借対照表から除去してはならないとされている。ただし、売掛金と貸倒引当金を相殺して、本体では相殺後の売掛金残高を表示し、貸倒引当金の額を注記することが認められている。
（Ｂ） 企業会計原則では、貸借対照表において、資産は流動資産・固定資産および繰延資産に区分し、負債は流動負債と固定負債に区分して表示する。このような区分表示を行うための分類は、営業循環基準と１年基準の両方を併用して行われる。
（Ｃ） 貸借対照表の様式には報告式と勘定式があり、金融商品取引法のもとでは「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、各項目を上から下へ資産・負債・純資産の順序で配列して記載する報告式による貸借対照表の作成が要求されている。
（Ｄ） 貸借対照表の表示には重要性の原則が適用され、項目の性質や金額から判断して重要性が高い項目は、適切な項目名を用いて別個に記載しなければならない。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」では、例えば流動資産の未収収益などは、その金額
が資産の総額の 10％を超える場合は金額的に重要であると考え、当該資産を示す名称による科目にて掲記するよう規定している。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････6

問題４．次の（１）～（４）の各問に答えなさい。
（５点）（１）次の文の空欄

アに当てはまる金額として、最も近いものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
A 社は子会社たる B 社の発行済株式 10,000 株のうち、4,000 株を、１株あたり 600 円の帳簿価額で保有していたところ、次の貸借対照表が示すように、B 社の財務状態が悪化したので、帳簿価額を実質価額まで切り下げることとした。
（単位：円）
B 社貸借対照表
諸資産

13,000,000

諸負債

10,250,000

欠損金

750,000

資本金3,500,000

このとき、A 社が計上する子会社株式評価損は

ア

円である。

【選択肢】
（Ａ） 1,000,000（Ｂ） 1,050,000（Ｃ） 1,100,000（Ｄ） 1,150,000 （Ｅ） 1,200,000（Ｆ） 1,250,000（Ｇ） 1,300,000（Ｈ） 1,350,000（Ｉ） 1,400,000（Ｊ） 1,450,000

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････7（２） 次の文の空欄

イに当てはまる金額として、最も近いものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
下表のとおり、５年を要する営業循環のうち、第１～３期に生産が行われ、合計 1,600 万円の製造原価をもって完成した製品が第３期に 4,000 万円で顧客に販売され、その代金が第３～５期にわたって回収される。
（金額単位：万円）
会計期間

製造原価

代金回収

第１期

200

―

第２期

800

―

第３期

600

2,000

第４期

―

1,200

第５期

―

800

合計

1,600

4,000

この場合において、回収基準で利益計算した場合と生産基準で利益計算した場合を比較すると、第３期に計上されることになる利益の差額（回収基準の利益－生産基準の利益）は

イ

万円で

ある。
【選択肢】
（Ａ） 0

（Ｂ） 50（Ｃ） 100（Ｄ） 150（Ｅ） 200（Ｆ） 250（Ｇ） 300（Ｈ） 350（Ｉ） 400（Ｊ） 450（３）次の文の空欄

ウに当てはまる金額として、最も近いものを【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
数年前に他企業を合併して取得した事業に関連する資産グループについて、減損損失を計上する。
この資産グループについて見積もられた回収可能価額は 1,500 万円であり、このグループに含まれる資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）は、建物が 3,000 万円、機械が 2,000 万円、のれんが1,000 万円である。このとき、建物にかかる減損損失はウ万円である。

【選択肢】（Ａ） 1,650（Ｂ） 1,800（Ｃ） 1,950（Ｄ） 2,100（Ｅ） 2,250（Ｆ） 2,400（Ｇ） 2,550（Ｈ） 2,700（Ｉ） 2,850（Ｊ） 3,000

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････8（４）次の文の空欄

エ

および

オ

に当てはまる金額として、最も近いものをそれぞれ【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
C 社の前期末および当期末の貸借対照表は下表のとおりである。有価証券はその他有価証券に該当し、貸方の評価差額は取得原価と時価の差額である。負債は存在せず、当期中の取引は次の 3 件のみと仮定する。期末の貸借対照表にはこれらの取引が反映されている。また、税効果も考慮しないものとする。
このとき、包括利益の計算において、リサイクリングをしない場合のその他の包括利益は円であり、リサイクリングをする場合のその他の包括利益は

オ

エ

万

万円である。

取引① 有価証券の半分を期首に時価 70 万円で売却し、現金を得た。
取引② 当期に売上収益 350 万円を獲得し、費用 300 万円を負担して、現金で決済した。
取引③ 期末に保有する有価証券の時価が 100 万円になった。
［単位：万円］
貸借対照表（前期末）
現金

500

資本金

貸借対照表（当期末）
400

現金

620

利益剰余金 200
有価証券

140

評価差額

40

有価証券 100

資本金

400

利益剰余金

270

評価差額

50

【選択肢】
（重複選択可）
（Ａ）0

（Ｂ）10

（Ｃ）20

（Ｄ）30

（Ｅ）40

（Ｆ）50

（Ｇ）60

（Ｈ）70

（Ｉ）80

（Ｊ）90

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････9問題５．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
（５点）（１） 次の文の空欄 ア 、 イ に当てはまる数値として最も近いものをそれぞれ【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
次の【資料】に基づいて、当期における退職給付費用を算出する。なお、当期は 2019 年 3 月
31 日を決算日とする１年（2018 年度）である。なお、税効果会計は無視し、【資料】以外の諸数
値は考慮しないものとする。
【資料】退職給付に関する事項
１．2017 年度末における退職給付に係るデータは以下のとおりである。
退

職

年

給

付

金

債
資

務

200,000 千円

産87,000 千円

未 認 識 過 去 勤 務 費 用

1,440 千円（損失）

未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異1,035 千円（損失）

退

職

給

割
期

付

引

当

引
待

運

用

収

益

金

110,525 千円

率

1.0%

率

1.5%

（注）未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は、2017 年度期首に発生したものである。
２．数理計算の結果、当期の勤務費用が 10,570 千円となった。利息費用、期待運用収益は、それぞれ上表の率を用いて計算した。
３．当期に新たに発生した数理計算上の差異は 910 千円（損失）であった。
４．未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の費用処理は、発生年度から 10 年間で均等償却している。
① 当期の利息費用は

ア② 当期の退職給付費用は千円である。
イ

千円である。

【アの選択肢】（Ａ） 870（Ｂ） 1,106（Ｃ） 1,305（Ｄ） 1,658（Ｅ） 1,870（Ｆ） 2,000（Ｇ） 2,106（Ｈ） 2,305（Ｉ） 2,658（Ｊ） 3,000（Ａ） 11,604（Ｂ） 11,620（Ｃ） 11,631（Ｄ） 11,641（Ｅ） 13,039（Ｆ） 13,055（Ｇ） 13,066（Ｈ） 13,076（Ｉ） 14,241（Ｊ） 14,806【イの選択肢】

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････10（２） 次の文の空欄

ウ

、

エ

に当てはまる数値として最も近いものをそれぞれ【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
A 社ストック・オプションに関する以下の【資料】に基づいて、前期および当期の株式報酬費用を算出する。なお、当期は 2019 年 3 月 31 日を決算日とする１年（2018 年度）である。
【資料】
１．権利付与日：2017 年 7 月 1 日
２．ストック・オプションを付与する人数：取締役 10 名、従業員 100 名
３．ストック・オプション数：取締役１名あたり 10 個、従業員１名あたり 1 個
４．ストック・オプションの行使により与えられる株式数：１個あたり 1 株
５．権利確定日：2020 年 6 月 30 日
６．付与日におけるストック・オプションの公正な評価額：１個あたり 24 千円（なお、当期末時点まで公正な評価額は変動していない。）
７．ストック・オプションの権利付与時点において、権利確定日まで従業員 2 名の退職を見込んでいる。なお、当期の 9 月 30 日付で 1 名の従業員が退職しているが、権利付与時点から権利確定日までの退職見込人数（2 名）は、当期末時点まで変更していない。
①

前期の株式報酬費用は

ウ千円である。

②

当期の株式報酬費用は

エ千円である。

【ウ、エの選択肢】（重複選択可）（Ａ） 1,182（Ｂ） 1,188（Ｃ） 1,200（Ｄ） 1,576（Ｅ） 1,584（Ｆ） 1,600（Ｇ） 2,178（Ｈ） 2,758（Ｉ） 2,772（Ｊ） 2,800

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････11

余白ページ

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････12

【

経

済

】

問題６．次の（１）～（５）の各問について、ア～エの記述のうち正しいものをすべて挙げているもの
を【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（５点）（１）ア．発展途上国の輸出品は農林水産物のような一次産品が多く、需要が価格に対して弾力的であるため、需要が変動すると価格が大きく変動する傾向がある。
イ．通勤新線が開通することで利便性が高まり、その地域の宅地需要が拡大すると、供給曲線は右にシフトする。
ウ．価格の低下によりある財への需要が増加することは、需要曲線が右にシフトすることで表わされる。
エ．供給が価格に対して弾力的であるとき、消費税として 10％が課税されても消費者が支払う価格が 10％までは上昇しないのは、価格上昇によって需要と供給が減少するからである。
（２）ア．必需品の需要曲線の傾きは急に、ぜいたく品の需要曲線の傾きはなだらかになる傾向がある。
イ．豊作貧乏とは、価格に対して弾力的な需要曲線の場合に、生産量の増加に伴い価格が大幅に下がることにより生産者の収入がかえって減少する現象のことである。
ウ．需要曲線とは、内生変数をすべて一定の値とおいて、外生変数である価格と需要量の間の関係を描いたものである。
エ．消費者余剰は、各消費者の支払額を金銭価値という共通の指標で足し合わせたものとなっている。
（３）ア．限界費用は、生産量の増加に伴って生じる費用の増加額であり、これは可変費用からは読み取れるが、総費用からは読み取れない。
イ．技術革新により供給量が増加することは、供給曲線の下方へのシフトとして表わされる。
ウ．固定費用がない場合、企業の利潤の額は生産者余剰よりも常に大きい。
エ．供給の価格弾力性が小さい場合、供給曲線の傾きはなだらかになる。
（４）ア．ＧＤＰは、支出面からみたＧＤＰ、生産面からみたＧＤＰ、分配面からみたＧＤＰの３つの異なった表記の仕方ができる。
イ．日本のＧＮＰには、日本国内で行われるすべての生産活動が含まれるため、日本国内の外資系企業の生産活動も含まれる。
ウ．外資系企業の日本国内の生産のなかで、配当や技術料などで海外の親会社に支払われる部分については、日本のＧＤＰに算入される。
エ．ＧＤＰについては、次のような恒等的関係が成り立っている。
ＧＤＰ＝（消費＋投資＋政府支出）＋（輸入－輸出）

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････13（５）ア．マクロ経済を分析する際に用いられるＭ２と呼ばれる貨幣量の指標は、現金残高と当座預金や普通預金等の要求払い預金の残高を足し合わせたものである。
イ．マネーストックとは、市中に流通している現金の総額と、銀行が中央銀行に預けている預金
準備の額の合計である。
ウ．ケインジアンの考え方は「官僚聡明論」的色彩が強く、新古典派の考え方は「市場万能」的な色彩が強い。
エ．金利が大きく動く場合には金融政策は有効に働くが、財政政策はクラウディング・アウト効果の弊害が大きくなりやすい。
【選択肢】（問題６で共通。重複選択可）（Ａ） アとイ（Ｂ） アとウ（Ｃ） アとエ（Ｄ） イとウ（Ｅ） イとエ（Ｆ） ウとエ（Ｇ） アのみ（Ｈ） イのみ（Ｉ） ウのみ（Ｊ） エのみ

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････14

問題７．次の（１）～（５）の各問に答えなさい。
（１１点）（１）次の文章中の空欄

ア、 イに入る最も適切な語句をそれぞれ【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（ａ）すべての生産者と消費者が同一の価格に直面するという考え方は、 ア（ｂ）囚人のディレンマでは、それぞれのプレイヤーの戦略はイの法則と呼ばれる。

と呼ばれる性質を持つ。

【選択肢】（重複選択可）（Ａ） 見えざる手（Ｂ） 比較優位

（Ｃ）瀬戸際戦略 （Ｄ） 二重の一致（Ｅ） 部分均衡（Ｆ） 後追い戦略（Ｇ）一物一価（Ｉ） 優越戦略（Ｊ） コミットメント（Ｈ） から脅し（２）消費、投資、政府支出からなるマクロモデルを考える。前々期において消費は 850、投資は 100、政府支出は 50 であった。前期において、政府支出は前々期の通りであったが、投資が 25％増加し、ＧＤＰが 10％増加したという。次の（ａ）～（ｃ）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（ａ）前々期および前期の消費関数が C＝aY＋b（a、 b は定数、C は消費、Y はＧＤＰとする。）
で表されるとき、限界消費性向はいくらか。
（Ａ） 0.50（Ｂ） 0.55（Ｃ） 0.60（Ｄ） 0.65（Ｅ） 0.70（Ｆ） 0.75（Ｇ） 0.80（Ｈ） 0.85（Ｉ） 0.90（Ｊ） 0.95（ｂ）上記（ａ）の状態のとき、政府は当期のＧＤＰを前期から 100 増加させたいと考え、政府支出を増加させることとした。消費関数、投資は前期から変わらないものとしたとき、政府は政府支出を前期からいくら増加させればよいか。
（Ａ） 20%（Ｂ） 25%（Ｃ） 33%（Ｄ） 50%（Ｅ） 67%（Ｆ） 75%（Ｇ） 80%（Ｈ） 100%（Ｉ） 150%（Ｊ） 200%（ｃ）当期、政府は上記（ｂ）で算定されたとおりに政府支出を行った。しかし、当期の消費関数
が C=0.80Y+b（定数 b は前期から不変）に変わったため、当期のＧＤＰは上記（ｂ）での政府の予想から乖離したという。投資は前期から変わらないものとしたとき、当期のＧＤＰはい
くらか。
（Ａ） 1,200（Ｂ） 1,250（Ｃ） 1,275（Ｄ） 1,300（Ｅ） 1,325（Ｆ） 1,350（Ｇ） 1,375（Ｈ） 1,400（Ｉ） 1,450（Ｊ） 1,500

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････15（３）ある経済で、預金と現金という２種類の貨幣があり、その経済の人は預金と現金を５対１の割合で持つものとする。また、銀行は預金のうち法定預金準備率に 1％を加算したものを中央銀行に預金準備として預けるものとするとき、次の（ａ）～（ｃ）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。ただし、実質ＧＤＰを算定する際の基準年は変わらず、またマーシャルの k は 0.8 で一定であるものとする。
（ａ）この経済の実質ＧＤＰは 10,000、ＧＤＰデフレーターは 120 であるとき、マネーストック
はいくらか。
（Ａ）6,670（Ｂ）7,200（Ｃ）8,000（Ｄ）8,330（Ｅ）8,560（Ｆ）9,000（Ｇ）9,600（Ｈ）10,000（Ｉ）10,800（Ｊ）12,000（ｂ）上記（ａ）の状態から１年後、中央銀行が新たに 100 の国債の買いオペレーションを行うと、マネーストックは 10,080 となった。この１年間で他の条件は変わらないとしたら、法定預金準備率はいくらか。
（Ａ） 0％

（Ｂ）1％

（Ｃ）2％

（Ｄ）3％

（Ｅ）4％

（Ｆ） 5％

（Ｇ）6％

（Ｈ）7％

（Ｉ）8％

（Ｊ）9％

（ｃ）上記（ｂ）の状態のとき、この経済のＧＤＰデフレーターは 124 であるという。上記（ａ）の状態から（ｂ）の状態の間の、ケンブリッジ方程式から導かれるこの経済の物価上昇率はい
くらか。
（Ａ） 0.0％（Ｂ）0.6％（Ｃ）1.1％（Ｄ）1.7％（Ｅ） 2.2％（Ｆ） 2.6％（Ｇ）3.0％（Ｈ）3.4％（Ｉ）3.7％（Ｊ） 4.0％

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････16（４）次のようなゲームを考える。X と Y の２人のプレイヤーがいて、X は X1、X2 という戦略、Y は
Y1、Y2 という戦略が取れるものとする。その時の利得は下表に示したようになる。なお、（ ）内の左側の数値が X の利得、右側の数値が Y の利得を示している。また、X と Y は協調しないもの
とする。
戦略 Y1

戦略 Y2

戦略 X1

(－3a＋20,2b＋7)(2a＋7,－4b＋45)

戦略 X2(6a,－5a＋25)(－4b＋38,2b－10)

a、b を整数としたとき、以下のア～エの条件を満たす a＋b を【選択肢】の中からすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
ア．X が戦略 X1 を選択し、Y が戦略 Y2 を選択する組み合わせは、ナッシュ均衡である。
イ．X が戦略 X2 を選択し、Y が戦略 Y1 を選択する組み合わせは、ナッシュ均衡である。
ウ．X が戦略 X1 を選択し、Y が戦略 Y1 を選択する組み合わせは、ナッシュ均衡ではない。
エ．X が戦略 X2 を選択し、Y が戦略 Y2 を選択する組み合わせは、ナッシュ均衡ではない。
【選択肢】
（Ａ） 3

（Ｂ） 4

（Ｃ） 5

（Ｄ） 6

（Ｅ） 7

（Ｆ） 8

（Ｇ） 9

（Ｈ） 10（Ｉ） 11（Ｊ） 12

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････17（５）友人の A さん、B さん、C さんは３人で海外旅行に行くことを計画している。今、①行先はアメ
リカかヨーロッパか、②宿泊先のホテルはデラックスかエコノミーか、③イベントは都市観光を中心に楽しむかスポーツアクティビティ（以下、「アクティビティ」と記載）を楽しむかで意見が割れている。A さん、B さん、C さんそれぞれの希望を利得で表現すると下表のとおりとなっている
とする。
アメリカ

①行先
②ホテル

ヨーロッパ

デラックス

エコノミー

デラックス

エコノミー

都市観光

(3,7,2)(1,4,8)(10,2,1)(9,1,6)

アクティビティ(4,6,3)(7,9,4)(2,8,5)(7,9,4)③イベント※（ ）内の数値は左から順に A さんの利得、B さんの利得、C さんの利得である。
そこで３人は先ず A さんが①を決め、次に B さんが②を決め、最後に C さんが③を決めることとした。
３人がそれぞれに自身の利得が最大になるように計画を選択したとき最終的な計画はどのようなものが採用されるか、【選択肢】の中からすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
なお３人の間で協調は無く、かつ３人はお互いが何を選ぶか推測し、間違いなく自身の最良の選択を行うものとする。
【選択肢】（Ａ） 行先：アメリカ、ホテル：デラックス、イベント：都市観光（Ｂ） 行先：アメリカ、ホテル：デラックス、イベント：アクティビティ（Ｃ） 行先：アメリカ、ホテル：エコノミー、イベント：都市観光（Ｄ） 行先：アメリカ、ホテル：エコノミー、イベント：アクティビティ（Ｅ） 行先：ヨーロッパ、ホテル：デラックス、イベント：都市観光（Ｆ） 行先：ヨーロッパ、ホテル：デラックス、イベント：アクティビティ（Ｇ） 行先：ヨーロッパ、ホテル：エコノミー、イベント：都市観光（Ｈ） 行先：ヨーロッパ、ホテル：エコノミー、イベント：アクティビティ

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････18

問題８．X 国における、ある財の需要曲線と供給曲線が次のように表される。次の（１）～（３）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（９点）
需要曲線：D＝300－αP
供給曲線：S＝βP
ここで、P は価格、D は需要量、S は供給量、αおよびβは定数とする。
（１）今、均衡価格が 60、均衡価格における消費者余剰が 2,400 とする。
（ａ）αはいくらか。
（Ａ）0.4（Ｂ）0.8（Ｃ）1.2（Ｄ）2.7（Ｅ） 3.0（Ｆ）3.6（Ｇ）4.5（Ｈ）5.5（Ｉ）7.2（Ｊ） 8.3（ｂ）均衡価格における総余剰はいくらか。
（Ａ） 2,670（Ｂ）3,200（Ｃ）3,900（Ｄ）4,320（Ｅ） 4,800（Ｆ） 5,020（Ｇ）5,670（Ｈ）6,000（Ｉ）6,400（Ｊ） 7,320（２）（１）の状態から、財１つにつき 10％の消費税を課すと、期待される税収はいくらか。
（Ａ） 320（Ｂ） 470（Ｃ） 640（Ｄ）700（Ｅ） 730（Ｆ） 780（Ｇ） 800（Ｈ） 820（Ｉ）890（Ｊ） 9902019 年度
会計・経済・投資理論･･････19（３）この財は X 国でのみ生産されており、Y 国では生産されていない。また、Y 国におけるこの財の需要曲線は D＝180－P で表わされる。いま、（１）の状態から、この財の Y 国への輸出が開始された。ただし、貿易に伴うコストはないものとする。
（ａ）輸出開始後の均衡価格における X 国と Y 国の需要量の合計はいくらか。ただし、X 国の通貨
１単位が Y 国の通貨１単位と等価交換されているとする。
（Ａ） 100（Ｂ）110（Ｃ）120（Ｄ） 130（Ｅ） 140（Ｆ） 150（Ｇ）160（Ｈ）170（Ｉ） 180（Ｊ） 190（ｂ）上記（ａ）の状態のとき、X 国と Y 国を合わせた消費者余剰はいくらか。
（Ａ） 4,800（Ｂ） 5,200（Ｃ） 5,600（Ｄ） 6,000（Ｅ） 6,400（Ｆ） 6,800（Ｇ） 7,200（Ｈ） 7,800（Ｉ） 8,600（Ｊ） 9,600（ｃ）上記（ａ）の状態から、X 国と Y 国の両国でこの財１つにつき消費税として 15 が課せられることとなった。このとき、X 国と Y 国を合わせた余剰の損失はいくらか。なお、余剰の損失
は、消費税導入前の総余剰から導入後の総余剰および税収を差し引いたものとする。
（Ａ） 15（Ｂ） 30（Ｃ） 45（Ｄ） 60（Ｅ） 75（Ｆ） 90（Ｇ） 105（Ｈ） 120（Ｉ） 135（Ｊ） 150（ｄ）為替相場の変動により、上記（ａ）の状態から X 国の通貨２単位が Y 国の通貨１単位と等価交換されるようになった。このとき、X 国における需要量はいくらか。
（Ａ） 15（Ｂ） 40（Ｃ） 60（Ｄ） 85（Ｅ） 95（Ｆ） 110（Ｇ） 135（Ｈ） 150（Ｉ） 175（Ｊ） 195

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････20

【

投

資

理

論

】

問題９．次の（Ⅰ）～（Ⅲ）の各問に答えなさい。
（８点）（Ⅰ）投資家の選好に関する次の（１）～（３）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
株式 A、株式 B、株式 C の１株あたりの株価は、生起確率 1/4 で下表の株価１、生起確率 1/2 で下表の株価２、生起確率 1/4 で下表の株価３になるとする。
株価１

株価２

株価３

株式 A

140 円

200 円

280 円

株式 B

310 円

280 円

60 円

株式 C

210 円

120 円

260 円

これらの株価 x 円に対する、ある投資家 Y の効用関数が u(x)＝700x － x2 (0 < x < 350)で与えられると仮定する。
（１）投資家 Y にとって、株式 A の１株あたりの期待効用はいくらか。
（Ａ）88,000 円（Ｂ）93,600 円（Ｃ）98,667 円（Ｄ）99,000 円（Ｅ）103,400 円（Ｆ）104,500 円（Ｇ）105,775 円（Ｈ）107,000 円（２）株式 A の１株あたりの確実等価額における、投資家 Y のリスク許容度はいくらか。
（Ａ）129.3（Ｂ）153.3（Ｃ）154.3（Ｄ）164.3（Ｅ）185.7（Ｆ）195.7（Ｇ）196.7（Ｈ）220.7（３）投資家 Y にとって、株式 B、株式 C に 0.5 株ずつ投資する場合のリスク・ディスカウント額はい
くらか。
（Ａ）4.3 円（Ｂ）7.1 円（Ｃ）9.8 円（Ｄ）12.6 円（Ｅ）15.3 円（Ｆ）18.1 円（Ｇ）20.8 円（Ｈ）23.6 円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････21（Ⅱ）次の（Ａ）～（Ｄ）の記述のうち、誤っているものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマーク
しなさい。ただし、すべて正しい場合は（Ｅ）をマークしなさい。
（Ａ） リスク追求型の効用関数は凸型の効用関数となる。
（Ｂ） 効用関数の湾曲が小さくなればなるほど、リスク・ディスカウント額は大きな数値になる。
（Ｃ） 確実等価額やリスク・ディスカウント額は、効用に対する正の一次変換には左右されない。
（Ｄ） 同一の無差別曲線上にある異なる２点で、期待効用が等しいものは存在しない。
（Ⅲ）ポートフォリオ理論に関する次の（１）～（３）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
２つの証券 X、Y があり、それぞれの期待リターンおよびリターンの標準偏差は下表のとおりとする。
期待リターン

リターンの標準偏差

証券 X

14％

24％

証券 Y

8％

16％

リターンの相関係数（１）（１）証券 X と証券 Y から構成されるポートフォリオ（ポートフォリオ P）について、証券 X への投資比率を 25％とした場合にリターンの分散が最小となった。証券 X と証券 Y のリターンの相関係数はいくらか。
（Ａ）0.00（Ｂ）0.05（Ｃ）0.10（Ｄ） 0.15（Ｅ）0.20（Ｆ）0.25（Ｇ）0.30（Ｈ） 0.35（２）上記（１）の場合において、ポートフォリオ P のリターンの標準偏差はいくらか。
（Ａ）13.42％（Ｂ）13.68％（Ｃ）13.94％（Ｄ）14.20％（Ｅ）14.45％（Ｆ）14.70％（Ｇ）14.94％（Ｈ）15.18％（３）ある投資家が最適なポートフォリオを実現するために、借入利子率 rb で資金を借り入れた。このとき、借入利子率 rb を示す点から証券 X と証券 Y によって構成される投資可能集合（曲線）に接線を引くと、その接点ポートフォリオの期待リターンが 12％である場合、借入利子率 rb はいくらか。
（Ａ）4.60％（Ｂ）4.64％（Ｃ）4.68％（Ｄ）4.72％（Ｅ）4.76％（Ｆ）4.80％（Ｇ）4.84％（Ｈ）4.88％2019 年度
会計・経済・投資理論･･････22

問題１０．ＣＡＰＭに関する次の（Ⅰ）～（Ⅲ）の各問に答えなさい。
（７点）（Ⅰ）３種類の株式のベータ、リスクプレミアム、トータル・リスク（標準偏差）および非市場リスク（標準偏差）が下表のように与えられている。また、マーケット・ポートフォリオのリスクプレミ
アムおよび標準偏差はそれぞれ2.0％、20％であるとする。なお、各株式に含まれる非市場リター
ンは互いに独立と仮定する。ＣＡＰＭを前提として、次の（１）～（３）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。

ベータ

リスクプレミアム
2.6％

株式X
株式Y

トータル・リスク

非市場リスク（標準偏差）（標準偏差）

（１）

55％

34％

30％

0.8
2.4％

株式Z

（３）

（１）株式 X のトータル・リスクはいくらか。
（Ａ）41％（Ｂ）46％（Ｃ）51％（Ｄ）56％（Ｅ）61％（Ｆ）66％（Ｇ）71％（Ｈ）76％（２）株式 Y の期待リターンが 1.7％のとき、リスクフリー・レートはいくらか。
（Ａ）－0.5％（Ｂ）－0.4％（Ｃ）－0.3％（Ｄ）－0.2％（Ｅ）－0.1％（Ｆ）0.0％（Ｇ）0.1％（Ｈ）0.2％（３）株式 Z とマーケット・ポートフォリオの相関係数が 0.4705 のとき、株式 Z の非市場リスクはい
くらか。
（Ａ）25％（Ｂ）30％（Ｃ）35％（Ｄ）40％（Ｅ）45％（Ｆ）50％（Ｇ）55％（Ｈ）60％

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････23（Ⅱ）あるファンドFの超過リターン（年率）𝑍𝑍𝐹𝐹 とマーケット・ポートフォリオの超過リターン（年率）𝑍𝑍𝑀𝑀 に関するデータ（データ数 T＝36）が下表のように与えられている。ここで、超過リターン（年率）とは、リスクフリー・レートに対する年率ベースの超過リターンである。
値∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡)∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡)∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡)𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡)∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡)𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡)∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡)𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡)

480％
216％
160％
270％
180％

ファンド F の超過リターン（年率）𝑍𝑍𝐹𝐹 について、回帰式を𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡) = 𝛼𝛼𝐹𝐹 + 𝛽𝛽𝐹𝐹 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) + 𝑢𝑢𝐹𝐹 (𝑡𝑡) 𝑡𝑡 = 1,2, ⋯ , 𝑇𝑇とするとき、回帰分析によって推計される𝛼𝛼𝐹𝐹 と𝛽𝛽𝐹𝐹 はそれぞれいくらか。最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。なお、𝑢𝑢𝐹𝐹 (𝑡𝑡)は残差項であり、期待値をとるとゼロになるものとする。
（ａ）𝛼𝛼𝐹𝐹（Ａ）0.1％（Ｂ）1.3％（Ｃ）2.5％（Ｄ）3.7％（Ｅ）4.9％（Ｆ）6.1％（Ｇ）7.3％（Ｈ）8.5％（Ａ）0.80（Ｂ）1.00（Ｃ）1.20（Ｄ）1.40（Ｅ）1.60（Ｆ）1.80（Ｇ）2.00（Ｈ）2.20（ｂ）𝛽𝛽𝐹𝐹（Ⅲ）次の(Ａ)～(Ｄ)の記述のうち、誤っているものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしな
さい。ただし、すべて正しい場合は(Ｅ)をマークしなさい。
(Ａ)

マーケット・ポートフォリオとは、市場に供給されるすべての証券のバスケットである。したがって、マーケット・ポートフォリオに投資することは、すべての証券を銘柄ごとに時価で同額ずつ保有することを意味する。

(Ｂ)

ある資産の期待リターンとリスクフリー・レートの差は、市場がこの資産のリスクを負担す
ることの代償として求める対価であり、これをリスクプレミアムと呼ぶ。

(Ｃ)

ＣＡＰＭでは説明できないリスクプレミアムの存在、つまりベータ以外のリスクプレミア
ム・ファクターの存在は非市場リスクと呼ばれている。

(Ｄ)

ＣＡＰＭの実証研究におけるデータ・スヌーピング・バイアスとは、発見されたアノマリーをより強く見せるようなデータの切り口に沿ってデータに統計的分析をかけることにより、実際のマーケットではＣＡＰＭが成立していても、データ分析では棄却されやすくなるバイアスが生じることである。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････24

問題１１．リスクニュートラル・プライシングに関する次の（１）～（５）の各問に答えなさい。
（７点）
今日から１年後の経済の状態について４通りのシナリオが考えられるとする。下表は、４種類の金融資産について、今日の価格と各状態の１年後の価格および各状態の生起確率を示している。債券は額面100 円の割引債であり１年後に満期を迎えるものとし、株式には配当がないものとする。なお、市場は均衡状態であり、ノー・フリーランチ（裁定取引機会がない）とする。
１年後の価格（円）

今日の価格

証券

（円）

状態１

状態２

状態３

状態４

X 社の株式

693

450

1,450

700

0

X 社の社債

79

100

100

100

0

Y 社の株式

981

650

1,200

0

2,000

Y 社の社債

84

100

100

0

100

30％

35％

15％

20％

生起確率

（１）状態１の状態価格はいくらか。最も近いものを以下の選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（Ａ）0.12 円（Ｂ）0.15 円（Ｃ）0.18 円（Ｄ） 0.20 円（Ｅ）0.26 円（Ｆ）0.30 円（Ｇ）0.34 円（Ｈ） 0.38 円（２）状態２のリスク中立確率はいくらか。最も近いものを以下の選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（Ａ）0.152（Ｂ）0.154（Ｃ）0.202（Ｄ） 0.204（Ｅ）0.303（Ｆ）0.306（Ｇ）0.343（Ｈ） 0.347（３）Y 社の株式の今日におけるリスクプレミアムはいくらか。最も近いものを以下の選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（Ａ）0.18％（Ｂ）0.26％（Ｃ）1.49％（Ｄ） 2.15％（Ｅ）2.46％（Ｆ）3.32％（Ｇ）5.31％（Ｈ） 6.85％

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････25（４）X 社の株式を原資産とする、プット・オプション（ヨーロピアン・オプションであり、満期日は１年後とする）の今日の価格が 334 円であった。状態２のみアウト・オブ・ザ・マネーであった場
合の、このプット・オプションの権利行使価格はいくらか。最も近いものを以下の選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（Ａ）620（Ｂ）660（Ｃ）700（Ｄ） 740（Ｅ）780（Ｆ）820（Ｇ）860（Ｈ） 900（５）次の（Ａ）～（Ｄ）の記述のうち、誤っているものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマーク
しなさい。ただし、すべて正しい場合は（Ｅ）をマークしなさい。
（Ａ） Y 社の株式を原資産とする、権利行使価格 1,200 円のコール・オプション（ヨーロピアン・オプションであり、満期日は１年後とする）を想定したとき、状態４以外の状態はアウト・オ
ブ・ザ・マネーである。
（Ｂ） Y 社の株式を原資産とする、権利行使価格 1,500 円のプット・オプション（ヨーロピアン・オプションであり、満期日は１年後とする）を想定したとき、このプット・オプションの今日における時間価値は 85 円である。
（Ｃ） 満期日まで１年の先物を考える。現物価格に対して一定の割合でキャリーコストがかかるとすると、先物価格 F は現物価格 S、リスクフリー・レート r およびキャリーコスト c を用いて、
F＝S×(1＋r－c)と表すことができる。
（Ｄ） X 社の社債と Y 社の社債の今日におけるリスクプレミアムを比較すると、Y 社の社債のリスクプレミアムのほうが大きい。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････26

問題１２．債券投資分析に関する次の（Ⅰ）～（Ⅲ）の各問に答えなさい。
（９点）（Ⅰ）次の（１）、（２）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選
び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
（１）満期３年、額面 100 円、クーポン・レート 6.0％、年２回払いの固定利付債について、半年複利の最終利回りが 3.0％であった場合の債券価格はいくらか。
（Ａ）100.00 円（Ｂ）107.20 円（Ｃ）108.30 円（Ｄ）108.45 円（Ｅ）108.55 円（Ｆ）108.80 円（Ｇ）109.95 円（Ｈ）113.15 円（２）債券価格を P、金利（半年複利の最終利回り）を r、修正デュレーションを
𝐷𝐷 = −

1 𝑑𝑑𝑑𝑑∙𝑃𝑃 𝑑𝑑𝑑𝑑と定義するとき、（１）の債券の修正デュレーションはいくらか。
（Ａ）2.76（Ｂ）2.79（Ｃ）2.83（Ｄ）2.86（Ｅ）2.90（Ｆ）2.93（Ｇ）2.97（Ｈ）3.00

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････27

余白ページ

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････28（Ⅱ）次の（１）、（２）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選
び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
格付け会社の格付けによると、社債の１年後の格付けおよびデフォルト確率は下表のように推移すると予想されている。
なお、すべての社債は年１回期末払いの固定利付債であり、デフォルトは各年度末の直前でのみ発生するものとする。
格付け推移行列
１年後の格付け
基
準

A

B

C

デフォルト

A

98％

2％

0％

0％

B

1％

90％

7％

2％

C

0％

12％

80％

8％

年
度
の
格
付
け
ある会社 X は、格付け A の社債：75％、格付け B の社債：24％、格付け C の社債：1％の社債ポートフォリオに投資している。
なお、社債ポートフォリオにおいては、格付け毎の銘柄数は十分に多く、個別銘柄の簿価ならびに時
価は額面に等しく、各銘柄の額面は同一であり、銘柄間の相関はないものとする。また、新規の社債投資は行わないものとする。なお、デフォルトした銘柄への投資は継続しない。
（１）上記の社債ポートフォリオが 10,000 件の銘柄で構成されているとする。１年度目の予想デフォ
ルト件数（ａ）、２年度目の予想デフォルト件数（ｂ）はそれぞれいくらか。
ここで、２年度目の予想デフォルト件数とは、２年度末までに予想される累積デフォルト件数から１年度末までに予想されるデフォルト件数を控除したものと定義する。
（ａ）１年度目の予想デフォルト件数（Ａ）8 件（Ｂ）16 件（Ｃ）24 件（Ｄ）32 件（Ｅ）40 件（Ｆ）48 件（Ｇ）56 件（Ｈ）64 件（ｂ）２年度目の予想デフォルト件数（Ａ）63 件（Ｂ）66 件（Ｃ）69 件（Ｄ）72 件（Ｅ）113 件（Ｆ）116 件（Ｇ）119 件（Ｈ）122 件

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････29（２）会社 X では社債ポートフォリオにおける、今後２年間のデフォルトリスクを回避するための「保険（クレジット・デフォルト・スワップ（以下、ＣＤＳ））」を証券会社 Y に依頼することにした。
このとき、申込時の額面が 100 億円（個別銘柄の額面はすべて 100 万円）であった場合、ＣＤＳプ
レミアムレート P はいくらか。
2（以下同様））、
ＣＤＳプレミアムレート P は、各年度末の社債ポートフォリオの額面 N（
i i ＝1、各年度末の現価率 DFi、各年度の社債ポートフォリオの予想損失額 Di とすると、
𝑃𝑃 �

2𝑁𝑁𝑖𝑖 𝐷𝐷𝐷𝐷𝑖𝑖 = �

𝑖𝑖=1で与えられるものとし、以下の条件を仮定する。

2

𝐷𝐷𝑖𝑖 𝐷𝐷𝐷𝐷𝑖𝑖

𝑖𝑖=1

条件１： 社債ポートフォリオの予想損失額は（１）のデフォルト件数に個別銘柄の額面 50％を乗じた額
条件２： 現価率を計算する際の割引率は 1.0％（年率）条件３： 「保険料（左辺に対応）」の支払／「保険金（右辺に対応）」の受取は各年度末の計２回
条件４： 手数料等のその他の費用は生じない（Ａ）0.273％（Ｂ）0.278％（Ｃ）0.283％（Ｄ）0.288％（Ｅ）0.293％（Ｆ）0.298％（Ｇ）0.303％（Ｈ）0.308％（Ⅲ）債券ポートフォリオの投資戦略に関する次の（Ａ）～（Ｄ）の記述のうち、誤っているものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。ただし、すべて正しい場合は（Ｅ）をマークし
なさい。
（Ａ）

バーベル・ブレット・ラダーの３戦略について、いずれもデュレーションが同じであれば、コンベキシティはラダー戦略が最も高くなる傾向がある。

（Ｂ） パッシブ戦略としては、「インデックス運用」や「キャッシュフロー・マッチング」がある。
（Ｃ）

アクティブ戦略としては、「セクター・ティルト戦略」や「個別銘柄戦略」、「イミュニゼー
ション」がある。

（Ｄ） 債券ポートフォリオのリスクの例としては、再投資リスク、期限前償還リスク、流動性リス
ク、為替リスクなどがあげられる。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････30

問題１３．株式投資分析に関する次の（Ⅰ）、（Ⅱ）の各問に答えなさい。
（９点）（Ⅰ）次の（１）～（５）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。なお、配当は年１回期末に支払われるものとし、現在は配当支払い直後（T 期末）とする。また、T 期とは、T 年 1 月 1 日から T 年 12 月 31 日までの１年間とする。
A 社および B 社の現在の財務情報は下表のとおりである。なお、A 社および B 社には負債はな
く、株主資本のみを元手に事業を行っており、今後、増資や借入などを行わず、内部資金のみで事業展開を図ろうとしている。また、将来にわたり、ＲＯＥ、配当性向は一定と仮定し、クリーン・
サープラス関係が成立するものとする。
A社

B社

100 億円

200 億円

発行済み株式数

1 億株

1 億株

ＲＯＥ

10％

12％

株主資本コスト（年率）

8％

（３）

配当性向

40％

30％

ＰＢＲ

―

1.0

純資産

（１）定率成長モデルによる現在の A 社の株式の本源的価値はいくらか。
（Ａ）100 円（Ｂ）120 円（Ｃ）140 円（Ｄ）160 円（Ｅ）180 円（Ｆ）200 円（Ｇ）220 円（Ｈ）240 円（２）５年後（T＋５期末）の A 社の純資産の予想額はいくらか。
（Ａ）100 億円（Ｂ）110 億円（Ｃ）120 億円（Ｄ）130 億円（Ｅ）140 億円（Ｆ）150 億円（Ｇ）160 億円（Ｈ）170 億円（３）B 社の株主資本コスト（年率）はいくらか。ただし、B 社の株価は、残余利益モデルによる本源的価値と一致するものとする。
（Ａ）7.8％（Ｂ）8.4％（Ｃ）9.0％（Ｄ）9.6％（Ｅ）10.2％（Ｆ）10.8％（Ｇ）11.4％（Ｈ）12.0％

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････31（４）C 社は、現在の投下資本が 100 億円であり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率＝ＮＯＰＡＴ／投下資本）
が 10％で将来にわたって一定であるとする。ここで、ＮＯＰＡＴは、税引後事業利益である。また、新規投資を行った場合にも、ＲＯＩＣは 10％である。
C 社は T＋１～T＋２期に、毎期のＮＯＰＡＴの 30％を再投資（「ネット投資＝設備投資－減価償却費」がＮＯＰＡＴの 30％となる）し、T＋３期以降のネット投資額はゼロとする。なお、C 社のＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）（税引後）は 8％であるとする。
割引キャッシュフロー法による現在の C 社の企業価値はいくらか。
（Ａ）120 億円（Ｂ）126 億円（Ｃ）133 億円（Ｄ）140 億円（Ｅ）148 億円（Ｆ）156 億円（Ｇ）165 億円（Ｈ）175 億円（５）D 社の現在の財務情報は下表のとおりである。D 社には負債はなく、株主資本のみを元手に事業を行っており、今後、増資や借入などを行わず、内部資金のみで事業展開を図ろうとしている。ＲＯＥが T＋１～T＋３期に 10％、T＋４期以降は 8％となるとき、残余利益モデルによる現在の D社の株式 1 株当たりの残余利益はいくらか。なお、将来にわたり、配当性向は一定と仮定し、クリーン・サープラス関係が成立するものとする。
100 億円

純資産

1 億株

発行済み株式数
株主資本コスト（年率）

8％

配当性向

30％

（Ａ）103.5 円（Ｂ）104.0 円（Ｃ）104.5 円（Ｄ）105.0 円（Ｅ）105.5 円（Ｆ）106.0 円（Ｇ）106.5 円（Ｈ）107.0 円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････32（Ⅱ）次の（Ａ）～（Ｄ）の記述のうち誤っているものをすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。ただし、すべて正しい場合は(Ｅ)をマークしなさい。
（Ａ） 本源的価値に比べて株価が安い状態で取引されていることを、株価が割安であるといい、
ＰＥＲが高い場合には、割安と判断することが一般的である。
（Ｂ） Fama and French の３ファクター・モデルは、市場ポートフォリオの無リスク利子率に対する超過リターン、小型株ポートフォリオと大型株ポートフォリオのリターン格差および配当利回りの３ファクターにより、個別銘柄のリターンを説明するモデルである。
（Ｃ） クリーン・サープラス関係が成立することを仮定すれば、残余利益モデルによる本源的価値は、配当割引モデルによる本源的価値と常に一致する。
（Ｄ）

フランチャイズ価値モデルにおいてフランチャイズ・ファクターが１より小さい場合、

フランチャイズ価値は負になり、その企業は再投資により本源的価値を毀損する。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････33

問題１４．次の（Ⅰ）～（Ⅳ）の各問に答えなさい。
（１０点）（Ⅰ）デリバティブ評価理論に関する次の（１）～（４）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
X 社の株価が現時点で 10,000 円であり、１年後の株価は 50％の生起確率で 25％上昇し、50％の生起確率で 20％下落するものとする。なお、X 社の株式には配当はないものとする。また、市場は
ノー・フリーランチ（裁定取引機会がない）とする。
（１）リスクフリー・レートが 4.75％であるとき、X 社の株価が１年後に上昇するリスク中立確率はい
くらか。
（Ａ）0.425（Ｂ）0.450（Ｃ）0.475（Ｄ）0.500（Ｅ）0.525（Ｆ）0.550（Ｇ）0.575（Ｈ）0.600（２）X 社の株式を原資産とし、１年後に満期を迎える権利行使価格 10,500 円のプット・オプション（ヨーロピアン・オプション）および１年後に受渡価格 10,500 円で売買するフォワード契約（売り手側、ショート・サイド）について、現時点における価値の差額（プット・オプションの価値－フォワード契約の価値）はいくらか。ただし、リスクフリー・レートは上記（１）の数値を使用すること。
（Ａ）900 円（Ｂ）925 円（Ｃ）950 円（Ｄ）975 円（Ｅ）1,000 円（Ｆ）1,025 円（Ｇ）1,050 円（Ｈ）1,075 円（３）X 社の株式は、１年後から２年後にかけては株価が 50％の生起確率で 20％上昇し、50％の生起確率で 10％下落するものとする。このとき、X 社の株式を原資産とし、２年後に満期を迎える権利
行使価格 9,000 円のコール・オプション（ヨーロピアン・オプション）について、現時点における価格はいくらか。ただし、リスクフリー・レートは 2％とする。
（Ａ）200 円（Ｂ）300 円（Ｃ）400 円（Ｄ）500 円（Ｅ）1,900 円（Ｆ）2,000 円（Ｇ）2,100 円（Ｈ）2,200 円（４）上記（３）のオプションと同一のペイオフを株式とリスクフリー資産から複製する場合、１年後の株価が 20％下落した場合において、１年後にオプション１単位に対する株式のリバランスはいくら必要か。なお、現時点から買う場合はプラス、売る場合はマイナスの数値とする。ただし、リス
クフリー・レートは上記（３）の数値を使用すること。
（Ａ）－0.765 単位（Ｂ）－0.515 単位（Ｃ）－0.260 単位（Ｄ）0 単位（Ｅ）0.250 単位（Ｆ）0.505 単位（Ｇ）0.765 単位（Ｈ）1 単位

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････34（Ⅱ）下表の条件の転換社債 A が存在する。この転換社債について、次の（１）、（２）の各問に対する答えとして、最も近いものをそれぞれの選択肢の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマーク
しなさい。
転換社債A
額面金額

100万円

転換価格

400円

現在の株価

320円

転換社債の価格（注）

90.4円

クーポン

5％

残存年数

10年

（注）額面金額100円に対する価格（１）転換社債Aのパリティはいくらか。
（Ａ）80

（Ｂ）90

（Ｃ）100（Ｄ）110（Ｅ）120（Ｆ）130（Ｇ）140（Ｈ）150（２）転換社債Aの乖離率はいくらか。
（Ａ）5％

（Ｂ）7％

（Ｃ）9％

（Ｄ）11％（Ｅ）13％（Ｆ）15％（Ｇ）17％（Ｈ）19％（Ⅲ）行使価格が200円のコール・オプションと、行使価格が100円のプット・オプションによるストラ
ングルの買いポジションを組んだ。コール・オプションおよびプット・オプションはともに満期まで１年のヨーロピアン・オプションであり、価格はいずれも20円であったとする。１年後の原資産
価格はX円であった。
このとき、オプション満期において利益をあげることができるX円として適切なものを、以下の選択肢の中からすべて選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。ただし、リスクフリー・レー
トは0％とする。
（Ａ）0 円（Ｂ）50 円（Ｃ）100 円（Ｄ）150 円（Ｅ）200 円（Ｆ）250 円（Ｇ）300 円（Ｈ）350 円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････35（Ⅳ）以下の文章中の空欄ア～ウに当てはまる債券の名称として最も適切なものをそれぞれ【選択肢】の中から１つ選び、解答用紙の所定の欄にマークしなさい。
・ア

または新株予約権付社債とは、あらかじめ定めた条件で発行企業の株式を取得する権利が付与された社債である。
・イとは、仕組み債の１種であり、クーポンに上限のある変動利付債である。

・ウとは、仕組み債の１種であり、キャッシュフローが為替の変動に依存して決まる債券で

ある。
【選択肢】
（重複選択可）（Ａ）金利スワップ（Ｂ）キャップ付フローター債（Ｃ）国庫債券（Ｄ）株式リンク債（Ｅ）ワラント債（Ｆ）転換社債（Ｇ）通貨スワップ（Ｈ）パワード・リバース・デュアル・カレンシー債
以上2019 年度
会計・経済・投資理論･･････1

会計・経済・投資理論（解答例）
【

会

計

】

問題１．
（１）ア．
（Ｉ）元帳
イ．
（Ｇ）決算整理（２）ウ．
（Ｃ）帰納的アプローチ（３）エ．
（Ｅ）実現可能性原則（４）オ．
（Ｊ）継続記録法（１）仕訳帳の記録を分類集計するには、資産・負債・資本・収益・費用の各項目について、勘定を設定しなければならない。そのような必要とされるすべての勘定を収容した帳簿が元帳である。仕訳帳に記録された事項を、元帳の各勘定に写しかえる作業を転記という。なお、元帳の各勘定科目の残高金額は、決算時点での経済的事実を正しく反映しているか否かを点検しなければならない。そしてもし必要があれば、元帳の勘定残高を、経済的事実と一致させるための調整を行うことになる。
そのような調整を決算整理という。
（２）わが国の企業会計原則は、「企業会計の業務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められるところを要約したもの」であるから、帰納的アプローチによって形成された会
計基準である。
（３）時価変動を利用した短期の利殖目的で保有する上場株式が値上がりした場合は、売却のための引渡しが行われていなくても、値上がり分を運用収益として計上するが、これが正当化されるのは、企業が事業に影響を及ぼすことなく、いつでも売却によって値上がり益を実現させることが可能だからである。この考え方は、伝統的な実現原則に対して、実現可能性原則とよばれることがある。
（４）売上原価を算定する基礎となる払出数量の把握方法、資産の種類ごとに在庫帳を作成し、受入れと払出しのつどその数量を記録して、帳簿上の残高数量を常に算定しておく方法を継続記録法という。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････2

問題２．
（１）
（Ｈ）すべて誤り
企業会計原則が掲げる一般原則は、真実性の原則・正規の簿記の原則・資本と利益の区別の原
則・明瞭性の原則・継続性の原則・保守主義の原則・単一性の原則の７つ。
（２）（Ｃ）ア、ウのみ正しい
購入した棚卸資産の取得原価は、購入代価に付随費用として、ア．外部副費および内部副費を加算して決定する。また、ウ．仕入割戻もその金額を購入代価から控除する。しかし、イ．仕入割引は金利の性質を有するため、購入代価から控除せず営業外収益として取扱う。
（３）（Ｅ）アのみ正しい
特許権・実用新案権・ア. 意匠権・商標権は産業財産権とよばれる。
（４）（Ｇ）ウのみ正しい
企業会計基準委員会の実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において繰延資産として取り扱っているものには、新株発行費を含む株式交付費、社債発行費等、
ウ．創立費、開業費、開発費の５項目に限定されている。
（５）（Ｅ）アのみ正しい
普通社債を発行し、社債の発行価額と額面金額が異なる場合、貸借対照表に計上する金額と額面金額の差額の処理の計算方法にはア．利息法および定額法のみが認められている。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････3

問題３．
（１）
（Ｄ）
大会社たる公開会社が指名委員会等設置会社を選択した場合、社外取締役を過半数とする３人以上の取締役で構成する監査・指名・報酬の３つの委員会を取締役会の内部に設け、監査役を廃止
する。
（２）
（Ａ）
時価とは、算定時において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合に、資産の売却によって受取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されている。
（３）（Ａ）
売買目的の有価証券（時価変動からの利益獲得を目的に保有する市場性のある有価証券）の期
末評価は時価で行うが、時価変動による評価差額は損益計算書に計上して、当期純利益の計算
に含める。
（４）
（Ｃ）
有形固定資産の取得原価について、現物出資として受入れた有形固定資産については、受入資産の公正な評価額と、出資者に対価として交付した株式の公正な評価額のうち、いずれかより高い信頼性をもって測定が可能な方の金額が取得原価となる。
（５）（Ｄ）
貸借対照表の表示には重要性の原則が適用され、項目の性質や金額から判断して重要性が高い項
目は、適切な項目名を用いて別個に記載しなければならない。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」では、例えば流動資産の未収収益などは、その金額が資産の総額の 5％を超える場合は金額的に重要であると考え、当該資産を示す名称による科目にて掲記するよう規定している。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････4

問題４．
（１）ア：
（Ｇ） 1,300,000
1 株当たり純資産（13,000,000－10,250,000）÷10,000＝275 円
評価減を要する額（600－275）×4,000＝1,300,000 円（２）イ：（Ｇ） 300
回収基準で利益計算した場合第３期の利益 ＝ 2,000 万円－1,600 万円×2,000 万円÷4,000 万円＝1,200 万円
生産基準で利益計算した場合第３期の利益 ＝4,000 万円×600 万円÷1,600 万円－600 万円＝900 万円
差額 1,200 – 900＝300 万円（３）ウ：（Ｄ）2,100
資産の帳簿価額：建物 3,000 万円＋機械 2,000 万円＋のれん 1,000 万円＝6,000 万円
減損額：6,000 万円－回収可能価額 1,500 万円＝4,500 万円
建物と機械の減損損失：4,500 万円－のれん 1,000 万円＝3,500 万円（のれんを優先償却）
建物の減損損失：3,500 万円×建物 3,000 万円÷（3,000 万円＋2,000 万円）＝2,100 万円

（４）エ：
（Ｄ）30
オ：
（Ｂ）10
〇リサイクリングしない場合
当期末と前期末の有価証券の時価評価差額がその他の包括利益として計上される。
その他の包括利益＝当期末の有価証券の時価 100 万円－当期末に保有する有価証券の前期末の時価 70 万円＝30 万円〇リサイクリングする場合
取引①で認識した評価差額の減少分が、その他の包括利益の計算区分で減算され、実現した売却益として当期純利益の計算に含められる。
その他の包括利益＝評価差額増加額 30 万円－評価差額組替額 20 万円＝10 万円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････5問題５．
（１） ア：（Ｆ）2,000
利息費用＝退職給付債務 200,000 千円 × 割引率 1.0％ = 2,000 千円
イ：（Ｃ）11,631
退職給付費用＝勤務費用＋利息費用－期待運用収益＋過去勤務費用償却分＋数理計算上の差異償却分（既発生分）＋数理計算上の差異償却分（当期発生分）＝ 10,570＋2,000－年金資産 87,000 千円×期待運用収益率 1.5％
＋1,440÷（10－1）年＋1,035÷（10－1）年＋910÷10 年＝11,631 千円（２） ウ：（Ｂ）1,188｛ 10 名×10 個＋（100 名－退職見込み 2 名）×1 個 ｝株×1 株当たり評価額 24 千円
×9 か月÷ 36 か月（付与日から権利確定日までの期間のうち前期分）＝1,188 千円
エ：（Ｅ）1,584｛ 10 名×10 個＋（100 名－退職見込み 2 名）× 1 個 ｝株×1 株当たり評価額 24 千円
×（21 － 9）か月÷36 か月（付与日から権利確定日までの期間のうち当期分）＝1,584 千円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････6

【

経

済

】

問題６．
（１）
：
（Ｊ）エのみ正しい（ア．× イ．× ウ．× エ．〇）
ア：誤り
「弾力的であるため」→「非弾力的であるため」の誤り。
イ：誤り「供給曲線」→「需要曲線」の誤り。
ウ：誤り「需要曲線が右にシフトすることで」→「需要曲線上の動きにより」の誤り。
エ：正しい
（２）
：
（Ｇ）アのみ正しい（ア．〇 イ．× ウ．× エ．×）
ア：正しい
イ：誤り
「価格に対して弾力的な需要曲線」→「価格に対して非弾力的な需要曲線」の誤り。
ウ：誤り「内生変数をすべて一定の値とおいて、外生変数である」→「外生変数をすべて一定の値とおいて、内生変数である」の誤り。
エ：誤り「各消費者の支払額を」→「各消費者の効用を」の誤り。
（３）：（Ｈ）イのみ正しい（ア．× イ．〇 ウ．× エ．×）
ア：誤り
「可変費用からは読み取れるが、総費用からは読み取れない。」→「可変費用からも総費用からも読み取ることができる。」の誤り。
イ：正しい
ウ：誤り
「生産者余剰よりも常に大きい。
」→「生産者余剰に等しくなる。
」の誤り。
エ：誤り
「供給の価格弾力性が小さい場合」→「供給の価格弾力性が大きい場合」の誤り。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････7（４）：（Ｂ）アとウが正しい（ア．〇 イ．× ウ．〇 エ．×）
ア：正しい
イ：誤り
「日本のＧＮＰ」→「日本のＧＤＰ」の誤り。
ウ：正しい
エ：誤り
「ＧＤＰ＝（消費＋投資＋政府支出）＋（輸入－輸出）」→「（消費＋投資＋政府支出）＋（輸
出－輸入）
」の誤り。
（５）
：
（Ｆ）ウとエが正しい（ア．× イ．× ウ．〇 エ．〇）
ア：誤り
「Ｍ２」→「Ｍ１」の誤り。
イ：誤り「銀行が中央銀行に預けている預金準備の額」→「銀行に預けられている預金の総額」の誤り。
ウ：正しい
エ：正しい

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････8

問題７．
（１）ア：
（Ｇ）一物一価 イ：（Ｉ）優越戦略（２）（ａ）：（Ｆ）0.75 （ｂ）：（Ｄ）50％ （ｃ）：（Ｊ）1,500（ａ）まず前々期のＧＤＰを求める。
ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出＝850＋100＋50＝1,000
次に前期の消費を求める。
消費＝ＧＤＰ－投資－政府支出＝1,000×110％－100×125％－50＝925
前々期と前期はいずれも消費関数 C＝aY＋b に従っているから次の連立方程式を解く。
850＝1,000a＋b
925＝1,100a＋b
a＝0.75、b＝100
限界消費性向は消費関数の傾きであるから、限界消費性向＝0.75 である。
（ｂ）今期のＧＤＰにおいて次の等式が成り立つから
政府支出＝ＧＤＰ－消費－投資
50×（1＋x％）＝（1,100＋100）－{(1,100＋100)×0.75＋100}－125
x％＝50％（ｃ）今期のＧＤＰにおいて次の等式が成り立つ。
ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出＝消費＋125＋75
消費関数 C＝0.80Y+100 を上記の式に代入して、
ＧＤＰ＝0.80×ＧＤＰ＋100＋125＋75
これをＧＤＰについて解くと、ＧＤＰ＝1,500

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････9

（３）
（ａ）
：
（Ｇ）9,600 （ｂ）：（Ｅ）4％ （ｃ）：(Ｈ)3.4%（ａ）ケンブリッジ方程式より、M＝kPy なので、
M＝0.8×1.2×10,000＝9,600（ｂ）中央銀行が新たに 100 の国債の買いオペレーションを行うと、ハイパワード・マネーが100 増加する。
また、これに伴いマネーストックは 480（＝10,080－9,600）増加する。
マネーストック、ハイパワード・マネーの変化量をそれぞれ ΔM、ΔH とすると、
ΔM／ΔH＝（１＋α）／（α＋λ）なので、
ΔM＝480、ΔH＝100、α＝0.2 をそれぞれ代入し、λ＝0.05 を得る。
問題文から、λ は法定預金準備率に 1％を加算したものなので、法定預金準備率は 4％となる。
（ｃ）（ｂ）の状態のとき、Ｍ＝10,080、k＝0.8、ＧＤＰデフレーター＝124 をケンブリッジ方
程式 M＝kPy に代入すると、実質ＧＤＰ＝10,161 を得る。
物価、実質ＧＤＰの変動をそれぞれ ΔP、Δy とすると、
ケンブリッジ方程式より、ΔP／P＝ΔM／M－Δy／y が成り立つ。
M＝9,600、y＝10,000、ΔM＝480、Δy＝161 を代入すると、
ΔP／P＝480／9,600－161／10,000＝3.4％
（４）
：
（Ｈ）10
イとウより、Y が戦略 Y1 を選択する場合は、X は戦略 X2 を選択することが合理的とならなければいけないから、－3a＋20＜6a…

①が成り立つ。

アとエより、Y が戦略 Y2 を選択する場合は、X は戦略 X1 を選択することが合理的とならなければいけないから、2a＋7＞－4b＋38…

②が成り立つ。

アとウより、X が戦略 X1 を選択する場合は、Y は戦略 Y2 を選択することが合理的とならなければいけないから、2b＋7＜－4b＋45…

③が成り立つ。

イとエより、X が戦略 X2 を選択する場合は、Y は戦略 Y1 を選択することが合理的とならなければいけないから、－5a＋25＞2b－10…

④が成り立つ。

①より、a＞20／9 であるから a は 3 以上の整数である。 …⑤③より、b＜38／6 であるから b は 6 以下の整数である。 …⑥④より、a＜－0.4b＋7、②より、a＞－2b＋15.5 であるから、－2b＋15.5＜a＜－0.4b＋7…⑦

これを b について解けば、b＞8.5／1.6 となり、b は 6 以上の整数となる。上記⑥と合わせて考えれば、b＝6 であることが分かる。
⑦に b＝6 を代入し整理すると、3.5＜a＜4.6 となり、a が整数であることから a＝4 となることが分かる。なお、この結果は⑤とも矛盾しない。
よって、a＋b＝4＋6＝10

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････10（５）：（Ｂ）行先：アメリカ、ホテル：デラックス、イベント：アクティビティ
ゲームの樹を用いて解答する。
①ゲームの樹は次のようになる。

都市観光
デラックス
アメリカ

アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

アクティビティ
都市観光

ヨーロッパ

(1,4,8)(7,9,4)(10,2,1)Ｃ
アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

(4,6,3)

Ｃ

Ａ
デラックス

(3,7,2)Ｃ(2,8,5)(9,1,6)Ｃ
アクティビティ(7,9,4)②先ずＣの選択から考える。Ｃは◆を選択する。

都市観光
デラックス
アメリカ

アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

アクティビティ
都市観光

ヨーロッパ

◆

(1,4,8)◆(7,9,4)(10,2,1)Ｃ
アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

(4,6,3)

Ｃ

Ａ
デラックス

(3,7,2)Ｃ(2,8,5)◆(9,1,6)◆Ｃ
アクティビティ(7,9,4)③次に②の前提でＢの選択を考える。Ｂは▲を選択する。

都市観光
デラックス
アメリカ

アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

アクティビティ
都市観光

ヨーロッパ

◆ ▲

(1,4,8)◆(7,9,4)(10,2,1)Ｃ
アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

(4,6,3)

Ｃ

Ａ
デラックス

(3,7,2)Ｃ(2,8,5)◆ ▲(9,1,6)◆Ｃ
アクティビティ(7,9,4)

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････11④最後に③の前提でＡの選択を考える。Ａは●を選択する。

都市観光
デラックス
アメリカ

アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

アクティビティ
都市観光

ヨーロッパ

◆ ▲ ●

(1,4,8)◆(7,9,4)(10,2,1)Ｃ
アクティビティ
都市観光

Ｂ
エコノミー

(4,6,3)

Ｃ

Ａ
デラックス

(3,7,2)Ｃ(2,8,5)◆ ▲(9,1,6)◆Ｃ
アクティビティ(7,9,4)

したがって、行先：アメリカ、ホテル：デラックス、イベント：アクティビティが選択される。

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････12

問題８．
（１）
（ａ）
：
（Ｅ）3.0 （ｂ）：（Ｈ）6,000
均衡価格が 60 なので、P＝60 のときに D＝S となる。
したがって、300－60α＝60β…①
また、均衡価格における消費者余剰が 2,400 なので、
（300／α－60）×（300－60α）／2＝2,400
これを解くとα＝3、25／3 を得る。
α＝3 のとき、①よりβ＝2 となる。
このとき、均衡価格における需給量は 120 となり、適当。
α＝25／3 のとき、①よりβ＝－10／3 となる。
このとき、均衡価格における需給量は－200 となり、不適当。
よって、α＝3.0
また、均衡価格における総余剰は（300／α）×（300－60α）／2＝100×120／2＝6,000（２）：（Ｃ）640
生産者価格での需要曲線が D＝300－3P×1.1 となるので、生産者価格は 300／5.3、消費者価格
は 330／5.3、需給量は 600／5.3 となる。
よって、税収は（30／5.3）×（600／5.3）≒640
（３）
（ａ）
：
（Ｇ）160 （ｂ）：（Ｃ）5,600 （ｃ）：
（Ｊ）150 （ｄ）：（Ｂ）40（ａ）X 国と Y 国を合わせた需要曲線は次のとおりとなる。
D＝180－P （P≧100）
D＝480－4P （P＜100）
X 国の供給曲線 S＝2 P との交点を求めると、交点(D, P)＝(160,80)である。
よって、需要量 D＝160

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････13（ｂ）X 国の需要量は P＝80 であるから、D＝300－3×80＝60
よって、X 国の消費者余剰＝(100－80)×60／2＝600
次に、Y 国の需要量は P＝80 であるから、D＝180－80＝100
よって、
Y 国の消費者余剰＝(180－80)×100／2＝5,000
したがって、X 国と Y 国を合わせた消費者余剰は 5,600
P
200
180
160
140
120
(80,100)

100

S＝2P

(160,80)80

D＝480－4P(100,80)60
40D＝300－3P

D＝180－P

20
0
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

D,S

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････14（ｃ）消費税の導入により供給曲線は上方に 15 シフトし、S＝2P－30 となる。
需要曲線 D＝480－4P との交点を求めると、(D, P)＝(140,85)
したがって、余剰の損失＝(160－140)×15／2＝150
P
200
180
160
140
120
100

(140,85)(160,80)

S＝2P

損失

80

(140,70)

D＝480－4P

D＝180－P

D＝300－3P

60
40
20
0
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

D,S

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････15（ｄ）Y 国の通貨１単位が X 国の通貨２単位になるのだから、X 国の通貨単位での Y 国の需要曲
線は D＝180－0.5P となる。
よって、X 国と Y 国を合わせた需要曲線は次のとおりとなる。
D＝180－0.5P（P≧100）D＝480－3.5P（P＜100）

X 国の供給曲線 S＝2P との交点を求めると、交点(D, P)≒(175,87)である。
よって、X 国と Y 国を合わせた需要量は 175。
P＝87 のときの X 国の需要量は、D＝300－3×87＝39≒40
P
200
180
160
140
120
(130,100)
100(175,87)(136.5,87)

S＝2P
D＝480－3.5P

80
60
40

D＝300－3P

D＝180－P

20
0
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

D,S

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････16

【

投

資

理

論

】

問題９．
（Ⅰ）
（１）
：
（Ｄ）99,000 円
期待効用＝1/4×u(140)＋1/2×u(200)＋1/4×u(280)＝1/4×78,400＋1/2×100,000＋1/4×117,600＝99,000（２）：（Ｂ）153.3
�は株式 A の確実等価額X�) = E[u(X)]u(X�−X
� 2 = 99,000
700X
�＝196.7
X
投資家 Y の絶対的リスク回避度は、
𝑢𝑢′′(𝑥𝑥)
𝐴𝐴𝑢𝑢 (𝑥𝑥) ≡ −𝑢𝑢′(𝑥𝑥)1＝
350 − 𝑥𝑥
リスク許容度は、絶対リスク回避度の逆数であるから、リスク許容度＝350－196.7＝153.3（３）：（Ａ）4.3 円
株式 B、株式 C に 0.5 株ずつ投資するポートフォリオについて、
株価１：260 円、株価２：200 円、株価３：160 円
期待値＝1/4×260＋1/2×200＋1/4×160＝205
期待効用＝1/4×u(260)＋1/2×u(200)＋1/4×u(160)＝1/4×114,400＋1/2×100,000＋1/4×86,400＝100,200
�
確実等価額X�) = E[u(X)]u(X�−X
� 2 = 100,200
700X
�X＝200.7
リスク・ディスカウント額は、期待値と確実等価額の差であるから、
リスク・ディスカウント額＝205－200.7＝4.3 円

（Ⅱ）
：
（Ｂ）、
（Ｄ）
（Ａ）〇
（Ｂ）×：効用関数の湾曲が小さくなればなるほど→効用関数の湾曲が大きくなればなるほど（Ｃ）〇（Ｄ）×：期待効用が等しいものは存在しない→期待効用が異なるものは存在しない

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････17

（Ⅲ）
（１）
：
（Ｆ）0.25
証券Ｘの構成比を x とすると、
σ2＝x2×0.242＋(1－x)2×0.162＋2×x×(1－x)×ρ×0.24×0.16＝(0.0832－0.0768ρ)x2＋(0.0768ρ－0.0512)x＋0.0256
dσ2/dx＝2(0.0832－0.0768ρ)x＋0.0768ρ－0.0512＝0
また、x＝0.25 より
0.5(0.0832－0.0768ρ)＋0.0768ρ－0.0512＝0ρ＝0.25（２）：（Ｆ）14.70％
x＝0.25、ρ＝0.25 より、
σ2＝0.252×0.242＋(1－0.25)2×0.162＋2×0.25×(1－0.25)×0.25×0.24×0.16＝0.0216
よって、σ＝0.1470（３）：（Ｂ）4.64％
証券Ｘの構成比を x とすると、ポートフォリオの期待リターンμは、
μ＝0.14x＋0.08(1－x)より、x＝(μ－0.08)/0.06
また、ポートフォリオのリターンの分散は、
σ2＝0.064x2－0.032x＋0.0256＝0.064((μ－0.08)/0.06)2－0.032((μ－0.08)/0.06)＋0.0256・・・①①より、dσ/dμ＝(0.128(μ－0.08)－0.00192)/0.0072σ・・・②
また、効率的フロンティアの傾きは、
dμ/dσ＝(μ－rb)/σ・・・③
μ＝12％より、σ＝18.086％②③より、rb＝4.64％

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････18

問題１０．
（Ⅰ）
（１）：（Ｅ）61％
株式ＸのベータをβXとすると、β𝑋𝑋 ＝2.6％／2.0％＝1.3

よって、トータルリスクは、�(1.3 × 0.2)2 + 0.552＝61％（２）：（Ｇ）0.1％

リスクフリー・レートをrf とすると、1.7％―rf ＝0.8×2.0％＝1.6％

よって、rf =0.1％（３）：（Ｅ）45％

株式Ｚのトータルリスクをσ𝑍𝑍 とすると、2.4％／2.0％＝0.4705×σ𝑍𝑍 ／0.2
これを解くと、σ𝑍𝑍 ＝ 0.51009

よって株式Ｚの非市場リスクは、√0.510092 ―1.22 × 0.22 =45％

（Ⅱ）
（ａ）
：
（Ｈ）

※2020 年 6 月 本問題の解答説明文について、誤植を訂正しています。

（ｂ）
：
（Ａ）

̅ )
∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1(𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡) − 𝑍𝑍𝐹𝐹̅ )(𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) − 𝑍𝑍𝑀𝑀
𝛽𝛽𝐹𝐹 =̅ )2∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1(𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) − 𝑍𝑍𝑀𝑀̅𝛼𝛼𝐹𝐹 = 𝑍𝑍𝐹𝐹̅ − 𝛽𝛽𝐹𝐹 𝑍𝑍𝑀𝑀𝑍𝑍𝐹𝐹̅ =

∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡)
,
𝑇𝑇

̅ =
𝑍𝑍𝑀𝑀

で与えられることから、
𝛽𝛽𝐹𝐹 =∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡)𝑇𝑇

∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡)𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) − ∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡) ∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) ÷ 𝑇𝑇 160% − 480% × 216% ÷ 36=
= 𝟎𝟎. 𝟕𝟕𝟕𝟕𝟕𝟕∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡)𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) − ∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) ∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) ÷ 𝑇𝑇 180% − 216% × 216% ÷ 36̅ =𝛼𝛼𝐹𝐹 = 𝑍𝑍𝐹𝐹̅ − 𝛽𝛽𝐹𝐹 𝑍𝑍𝑀𝑀

（Ⅲ）
：
（Ａ）、
（Ｃ）

∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝐹𝐹 (𝑡𝑡) − 𝛽𝛽𝐹𝐹 ∑𝑇𝑇𝑡𝑡=1 𝑍𝑍𝑀𝑀 (𝑡𝑡) 480% − 0.785 × 216%=
= 𝟖𝟖. 𝟔𝟔𝟔𝟔%
𝑇𝑇36（Ａ）×：マーケット・ポートフォリオに投資することは、すべての証券を時価総額に比例した投資比率で保有することを意味する。
（Ｂ）○（Ｃ）×：ベータ以外のリスクプレミアム・ファクターの存在はアノマリー（もしくはＣＡＰＭアノマリー）と呼ばれている。
（Ｄ）○

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････19

問題１１．
（１）
：
（Ｇ） 0.34 円
状態 i の状態価格を qi 円とすると、次の式が成り立つ。
693＝450q1＋1,450q2＋700q3
79＝100q1＋100q2＋100q3
981＝650q1＋1,200q2＋2,000q4
84＝100q1＋100q2＋100q4
これを解くと、q1＝0.34、q2＝0.30、q3＝0.15、q4＝0.20（２）：（Ｅ）0.303
リスクフリー・レートは1÷(q1＋q2＋q3＋q4)－1＝1.01％
状態２のリスク中立確率＝q2×(1＋リスクフリー・レート)＝0.30×1.0101＝0.303※2020 年 6 月 本問題の解答説明文について、誤植を訂正しています。

（３）：（Ｅ） 2.46％
Ｙ社の株式から 1 年後に回収されるキャッシュフローの期待値は、
0.30×650＋0.35×1,200＋0.20×2,000＝1,015
これよりリスクプレミアムをλY とすると、981＝1,015÷(1.0101＋λY)
λY＝2.46％（４）：（Ｇ） 860 円
権利行使価格をＫとすると、状態２のみアウト・オブ・ザ・マネーより
0.34×(Ｋ－450)＋0.15×(Ｋ－700)＋0.20×(Ｋ－0)＝334
これよりＫ＝858
（５）
：
（Ａ）、
（Ｃ）
、
（Ｄ）
（Ａ）×：状態２はアット・ザ・マネーである（Ｂ）○（Ｃ）×：F＝S×(1＋r－c) → F＝S×(1＋r＋c)（Ｄ）×：X 社のほうが大きい2019 年度
会計・経済・投資理論･･････20

問題１２．
（Ⅰ）
（１）
：
（Ｅ）108.55 円
債券価格 P は
𝑃𝑃 =

6÷2
6÷2
6÷2
100
+
+⋯+
+
= 𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏. 𝟓𝟓𝟓𝟓
2
6
(1 + 3% ÷ 2)
(1 + 3% ÷ 2) (1 + 3% ÷ 2)
(1 + 3% ÷ 2)6（２）：（Ａ）2.76
題意より、修正デュレーション D は
𝐷𝐷 = −

より−

1 𝑑𝑑𝑑𝑑∙𝑃𝑃 𝑑𝑑𝑑𝑑

𝑑𝑑
6÷2
6÷2
6÷2
100
𝑑𝑑𝑑𝑑
=− �
+
+ ⋯+
+
�
2
6
(1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)
𝑑𝑑𝑑𝑑 (1 + 𝑟𝑟 ÷ 2) (1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)
(1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)6
𝑑𝑑𝑑𝑑
=

1
1÷2×6÷2 2÷2×6÷2
6 ÷ 2 × 6 ÷ 2 6 ÷ 2 × 100
�
+
+⋯+
+
�
2
(1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)
(1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)6 (1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)6(1 + 𝑟𝑟 ÷ 2) (1 + 𝑟𝑟 ÷ 2)

r ＝3%であるから、−𝑑𝑑𝑑𝑑= 299.41
𝑑𝑑𝑑𝑑

よって、修正デュレーション D＝299.41÷108.55＝2.76

（Ⅱ）
（１）
（ａ）
：
（Ｇ）56 件デフォルト件数＝10,000×(75%×0%＋24%×2%＋1%×8%)＝56
（１）
（ｂ）
：
（Ｂ）66 件デフォルト件数＝10,000×{75%×(0%＋2%×2%)＋24%×(2%＋90%×2%＋7%×8%)＋1%×(8%＋12%×2%＋80%×8%)}－56＝66（２）：（Ｈ）0.308％
各年度末の社債ポートフォリオの額面 Ni（i ＝1、2（以下同様））、各年度末の現価率 DFi、各個別銘柄の額面はすべて 100 万円であるから、年度の社債ポートフォリオの予想損失額 Di は、
以下の通りとなる。

i12

Ni [百万円]

9,944(＝10,000－56)

9,878(＝9,944－66)

DFi0.990（＝1÷1.01）

0.980(＝0.990÷1.01)

Di [百万円]

28（＝56×50%）

33(＝66×50%)

題意より、ＣＤＳプレミアムレート P は
𝑃𝑃 =28 × 0.990 + 33 × 0.980= 𝟎𝟎. 𝟑𝟑𝟑𝟑𝟑𝟑%
9,944 × 0.990 + 9,878 × 0.980

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････21

（Ⅲ）
：
（Ａ）、
（Ｃ）
（Ａ）×：コンベキシティはバーベル戦略が最も高くなる傾向がある（Ｂ）○（Ｃ）×：イミュニゼーションはパッシブ戦略（Ｄ）○

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････22

問題１３．
（Ⅰ）
（１）
：(Ｆ) 200 円
１株当たりの純資産は 100 億円÷1 億株＝100 円
１株当たりの配当は 100 円×10％×40％＝4 円
サステイナブル成長率は、ＲＯＥ×(1－配当性向）＝10％×(1－40％)＝6％
X 社の本源的価値は、4÷(8％－6％)＝200 円（２）：(Ｄ) 130 億円
ＲＯＥ、配当性向が一定で、サステイナブル成長率が 6％のため、T＋５期末の純資産は、100 億×1.065＝133.8 億円（３）： (Ｈ) 12.0％
ＰＢＲ＝1.0 で、株価が残余利益モデルによる本源的価値と一致する場合、株主資本コストはＲＯＥと一致するため、12.0％（４）： (Ｂ) 126 億円
１年目のフリーキャッシュフローは、100×10％×(1－30%)＝7
２年目のフリーキャッシュフローは、100×(1＋3％)×10％×(1－30%)＝7×1.03
３年目以降のフリーキャッシュフローは、100×(1＋3％)2×10％＝10×1.032であるから、∞

企業価値 = �𝑛𝑛=1=𝑛𝑛期のフリーキャッシュフロー(1 + 𝑘𝑘)𝑛𝑛

7
7 × 1.03 10 × 1.032
+
+
+⋯
1.083
1.08
1.082

＝126.36 億円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････23（５）：(Ｅ) 105.5 円
Ｔ＋１～Ｔ＋３期のサステイナブル成長率は、10％×(1－30％)＝7％
Ｔ＋１期の１株当たりの残余利益＝100 億÷1 億×(10％－8％)＝2 円
Ｔ＋２期の１株当たりの残余利益＝100 億÷1 億×(1＋7％)×(10％－8％)＝2.14 円
Ｔ＋３期の１株当たりの残余利益＝100 億÷1 億×(1＋7％)2×(10％－8％)＝2.2898 円
Ｔ＋４期以降は、ＲＯＥ＝株主資本コストとなるので、残余利益＝0 円∞

Ｔ＋１期首の株式の本源的価値 = 𝐵𝐵0 ＋ �

𝑛𝑛=1= 100 +𝑇𝑇 + 𝑛𝑛期の残余利益(1 + 𝑘𝑘)𝑛𝑛

2
2.14 2.2898++
1.08 1.082
1.083＝105.50 円

（Ⅱ）
：
（Ａ）、
（Ｂ）
、
（Ｄ）
（Ａ）×：ＰＥＲが高い→ＰＥＲが低い（Ｂ）×：配当利回り→高Ｂ／Ｐ株ポートフォリオと低Ｂ／Ｐポートフォリオのリターン格差（Ｃ）○（Ｄ）×：1 より小さい場合→負の場合

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････24

問題１４．
（Ⅰ）
（１）
：(Ｆ) 0.550
1 年後において、株価が上昇する場合は 1.25 倍（＝u）
、下落する場合は 0.80 倍（＝d）となっているから、リスクフリー・レート 4.75％を r とおくと、価格上昇のリスク中立確率 p は以下のよ
うに求められる。
𝑝𝑝 =�1＋𝑟𝑟� − 𝑑𝑑
= 𝟎𝟎. 𝟓𝟓𝟓𝟓𝟎𝟎
𝑢𝑢 − 𝑑𝑑（２）：(Ｇ) 1,050 円

1 年後において、株価が上昇した場合のプット・オプションの価値は 0 円、株価が下落した場合のプット・オプションの価値は 2,500 円。また、株価が上昇した場合のフォワード契約の価値は－2,000 円、株価が下落した場合のフォワード契約の価値は 2,500 円。
株価上昇のリスク中立確率 p は（１）より 0.55 であるから、
プット・オプションの現時点の価値は、2,500×0.45÷1.0475＝1,074.0 円
フォワード契約の現時点の価値は、（－2,000）×0.55÷1.0475＋2,500×0.45÷1.0475＝23.9 円
よって、プット・オプションとフォワード契約の現時点の価値の差額は、
1,074.0－23.9＝1,050.1 円（３）：(Ｅ) 1,900 円
2 年後の原資産価格を、（1 年後上昇・2 年後上昇、1 年後上昇・2 年後下落、1 年後下落・2 年後上昇、1 年後下落・2 年後下落）で表すと、（15,000 円、11,250 円、9,600 円、7,200 円）。
このときの、各々のオプション価値は（6,000 円、2,250 円、600 円、0 円）。
株価上昇のリスク中立確率は、現時点から 1 年後が 0.489、1 年後から 2 年後が 0.400 なので、・1 年後に 12,500 円となった場合のオプション価値＝ (6,000×0.400＋2,250×0.600)/1.02＝3,676.47 円
・1 年後に 8,000 円となった場合のオプション価値＝ (600×0.400＋0×0.600)/1.02＝235.29 円
従って、現時点のオプション価格は(3,676.47×0.489＋235.29×0.511)/1.02＝1,880.42 円

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････25（４）：(Ｂ) －0.515 単位
株式を A 単位持ち、リスクフリー資産に B 円投資することを考える。このポートフォリオの 1 年後の価値を同時点のオプションの価値に合わせるように A と B を選ぶと株価が上昇した場合：12,500A＋1.02B＝3,676.47
株価が下落した場合：8,000A＋1.02B＝235.29
A＝0.7647、B＝－5,767.02 となる。
1 年後の株価が 20％下落した場合株価が上昇した場合：9,600C＋1.02D＝600
株価が下落した場合：7,200C＋1.02D＝0
C＝0.25、D＝－1764.70 となる。
よって C－A＝－0.5147（Ⅱ）（１）：(Ａ) 80
株価/転換価格×100＝320/400×100＝80（２）：(Ｅ) 13％
乖離率 =（転換社債の価格－パリティ)÷パリティ×100＝13％（Ⅲ）：（Ａ）、
（Ｂ）、
（Ｆ）、
（Ｇ）
、
（Ｈ）
Max(100－X,0)＋Max（X－200,0）－40 が正となる X は、上記選択肢となる。
（Ⅳ）（ア）：（Ｅ） （イ）：（Ｂ）（ウ）：（Ｈ）

・ワラント債または新株予約権付社債とは、あらかじめ定めた条件で発行企業の株式を取得する権利である。
・キャップ付フローター債とは、仕組み債の1種であり、クーポンに上限のある変動利付債である。
・パワード・リバース・デュアル・カレンシー債とは、仕組み債の1種であり、キャッシュフロー
が為替の変動に依存して決まる仕組み債である。
以上

2019 年度
会計・経済・投資理論･･････26

会計・経済・投資理論（２０１９年度）
問題
１

２

３

４

５

設問
（１）
（２）
（３）
（４）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（１）
（２）

６

７

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）

（３）

８

（４）
（５）
（１）
（２）
（３）

ア
イ
ウ
エ
オ

ア
イ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
エ

ア
イ
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）

（ａ）
（ｂ）
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ｄ）

正解
Ｉ
Ｇ
Ｃ
Ｅ
Ｊ
Ｈ
Ｃ
Ｅ
Ｇ
Ｅ
Ｄ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｄ
Ｇ
Ｇ
Ｄ
Ｄ
Ｂ
Ｆ
Ｃ
Ｂ
Ｅ
Ｊ
Ｇ
Ｈ
Ｂ
Ｆ
Ｇ
Ｉ
Ｆ
Ｄ
Ｊ
Ｇ
Ｅ
Ｈ
Ｈ
Ｂ
Ｅ
Ｈ
Ｃ
Ｇ
Ｃ
Ｊ
Ｂ

配点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
２点
（完答）
１点
１点
１点
２点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
２点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
２点
２点

問題
９

設問
（Ⅰ）

（Ⅱ）
（Ⅲ）

１０

（Ⅰ）

（Ⅱ）

１１

１２

（Ⅲ）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（Ⅰ）
（Ⅱ）

１３

（Ⅲ）
（Ⅰ）

１４

（Ⅱ）
（Ⅰ）

（Ⅱ）

（１）
（２）
（３）
（１）
（２）
（３）
（１）
（２）
（３）
（ａ）
（ｂ）

（１）
（２）
（１）ａ
（１）ｂ
（２）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（１）
（２）
（３）
（４）
（１）
（２）

（Ⅲ）
（Ⅳ）

ア
イ
ウ

正解
Ｄ
Ｂ
Ａ
ＢＤ
Ｆ
Ｆ
Ｂ
Ｅ
Ｇ
Ｅ
Ｈ
Ａ
ＡＣ
Ｇ
Ｅ
Ｅ
Ｇ
ＡＣＤ
Ｅ
Ａ
Ｇ
Ｂ
Ｈ
ＡＣ
Ｆ
Ｄ
Ｈ
Ｂ
Ｅ
ＡＢＤ
Ｆ
Ｇ
Ｅ
Ｂ
Ａ
Ｅ
ＡＢＦ
ＧＨ
Ｅ
Ｂ
Ｈ

配点
１点
１点
１点
２点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
２点
（完答）
２点
２点
１点
１点
１点
２点
１点
２点
１点
１点
２点
２点
２点
１点
１点
２点
２点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
１点
２点
２点
（完答）