公務労協 2023 春季生活闘争方針の概要≪情勢の特徴≫○新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返しながら、世界中の人々の生命・健康や社会経済活動に大きな影響を与え続けており、国内ではインフルエンザとの同時流行が懸念。
○政府の経済見通しでは、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物
価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘。
○民間における2022年の年末一時金（冬季賞与）は、全体的に前年を大きく上回っており、コロナ禍からの経済回復により好業績が3年ぶりに反映されたとみられるとの分析。
○通常国会では、予算案審議での財源問題（防衛力強化、子育て支援等）などが大きな課題、巨額の財政赤字が生み出す潜在的なリスクなどを含めて、与野党の真摯な議論を期待。

≪基本的な立場等≫○取組の具体化にあたっては、感染拡大防止に留意した活動とする一方、求められる課題への対応・対策の強化を両立していく。
○2023 春季生活闘争は、例年にも増してその成果が問われる状況にあるとの認識のもと、統一した要求指標をもって、連合の春季生活闘争に、より一層の結集をはかる。とくに民間構成組
織への連帯と支援に全力をあげる。
○協約締結権を有する組合・構成組織の相互の連携を重視し、公務労協全体として重点化した取組を構築する。
○非現業公務員における勧告制度のもとでの給与・勤務条件決定システムを前提とした対政府・人事院交渉を配置する。
○ウィズコロナ社会への対応に向けて、公務・公共に従事する労働組合としての社会的責任を果たすとともに、公共サービスの重要性とそれを支える財源のあり方について幅広く議論を行い、国民が安心して暮らすことのできる社会を創造する｢公共サービスキャンペーン｣を展開する。

≪重点課題の具体的取組等≫
公共サービスキャンペーン
◇2023 年キャンペーン中央集会について、当面は 4～5 月の実施を視野に関係者間で調整◇この間実施してきた、東日本大震災の被災地県との意見交換、それを踏まえた「公共サービ
ス基本法」に基づく政府要請について、これまでの経過を総括し、今後の取組を検討◇｢危機調査｣の分析結果等も踏まえ、｢危機においても有効に機能する体制｣のあり方を検討

通常国会等対策◇本年はとくに、増税の方向性をはじめ財源問題について議論されることから動向等を注視◇連合が提起する政策・制度課題の実現に向けた諸活動へ積極的に参加

労働基本権の確立◇2023 年第 111 回ＩＬＯ総会の基準適用委員会における第 87 号条約に関する日本案件の再度の個別審査の実現に向けて、連合とともに国内外の対策を強化

賃金・労働条件◇｢政治｣の公務員給与等への介入排除と労使合意に基づく賃金・労働条件の決定の追求◇公務・公共部門労働者の｢賃金を積極的に引き上げること｣を基本に関係当局との交渉強化◇人事院の｢社会と公務の変化に応じた給与制度の整備｣について、全体のモチベーションが維持・向上するような方向での検討を追求 ◇非常勤職員の待遇改善と雇用確保への対応強化◇真に実効性ある超過勤務縮減策の追求 ◇定年の段階的引上げに伴う各種施策への対応強化◇紛争解決等 務職
お対策（体制整備等）- 1 -公務労協2023春季生活闘争方針
Ⅰ 情勢の特徴
１．はじめに2019年12月に中国武漢市で原因不明の肺炎が報告されて以降、今日に至るまで、新型コロナウイルスは変異を繰り返しながら、世界中の人々の生命・健康や
社会経済活動に大きな影響を与え続けている。
日本国内においては、現在、感染拡大のいわゆる第８波の真っ只中にあり、これまでの累計での感染者数は３千万人を超え、一日ごとの死亡者数もこれまでの最高数値を超える状況が続いており累計で６万人を超えるなか、これからは
インフルエンザとの同時流行により医療現場への負荷がより一層深刻なものとなることが懸念される。
政府は、新型コロナウイルス感染症について、「引き続き、その変異株の特性等に応じた適切な対策を講じ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現に取り組む。その上で、世界的な環境変化の中で、今後も感染症によるリスクはなくならないことに鑑みれば、新型コロナウイ
ルス感染症に関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えることが重要である」とし、今後、詳細を検討し、順次成案を得て、必要な法律案を国会に提出するとしている。
引き続き、コロナ禍での2023春季生活闘争の取組となるが、公務労協は、国民の命と暮らしを守り国民生活を支える質の高い公共サービスを実現するため、
公務・公共に従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすと同時に、公共サービスの重要性と普遍性を社会的に喚起するとともに、それを支える適正な賃金・労働条件の確保を中心的な課題とした春季生活闘争を展開する。
２．社会・経済情勢等(1) 2022年12月22日に閣議了解された「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、①2022年度の我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、実質で1.7％程度、名目で1.8％程度の成長になると見込まれる、②2023年度については、世界経済の減速は見込まれるものの、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の効果の発現が本格化し、「人への投資」や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長が見込まれる、としている。一方で、「ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされており、コロナ禍に伴う人手不足や物流の混乱などによる供給制約、ロシアのウクライナ侵攻による原油、天然ガスなどの資源
や食料の価格高騰、各国・地域の中央銀行が進めている金融引き締め、中国の「ゼロコロナ」政策の転換など、世界経済にとってのリスク要因が山積していることに留意する必要がある。
- 2 -(2) 総務省から2022年12月27日に公表された「労働力調査（基本集計）2022年11月分」によれば、完全失業者数は165万人（前年同月比18万人の減少）で17か
月連続の減少となり、完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月に比べ0.1ポイ
ントの低下となっている。また、同日、厚生労働省から公表された「一般職業紹介状況（令和４年11月分）」によれば、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり前月と同水準、新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍となり前月に比べて0.09ポイント上昇した。なお、11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると8.7％増となり、これを産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業（21.2％増）、サービス業（13.2％）、卸売業、小売業（13.0％）などで増加となり、教育、学習支援業（9.4％減）で減少している。雇用情勢について、厚生労働省は、「現在の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。
(3) 日銀が12月14日発表した12月の「短観」業況判断ＤＩは、「対個人サービス」「宿泊・飲食サービス」の改善を受けて非製造業（全規模合計）は前回調査（９月）比５ポイント改善してプラス10となった。一方製造業は中堅および中小企業が若干改善したものの、大企業は１ポイント悪化のプラス７で４四半期連続悪化した。全規模合計では２ポイント改善のプラス２となった。2022年度「売上・収益計画」も、製造業・非製造業とも全規模合計は増収増益が見込まれている。ただし、製造業の中堅および中小企業は経常利益・当期純利益で前年度比マイナスとなっており、コスト上昇分の価格転嫁が進んでいない状況がうかがえる。雇用人員判断ＤＩは、製造業・非製造業ともいずれの規模でも
前回調査比マイナスで、人手不足感は強まっている。
(4) 民間における2022年の年末一時金（冬季賞与）の状況を見ると、連合調査（2022年12月９日公表）では、額で69万1,912円（昨年同時期64万8,925円、昨年比6.21％の増）、月数で2.33月（昨年同時期2.21月、昨年比5.15％増）となっている。また、日本経団連の大手企業の妥結状況（2022年12月22日公表）では、全体の妥結額（162社）は89万4,179円で対前年8.92％の増となり、製造業（129社）では91万5,724円（対前年7.29％増）、非製造業（33社）は83万2,082円（対前年16.86％増）となっており、３年ぶりの増加となった。コロナ禍から経済が回復してきたことによる好業績が反映されたと見られる。なお、上昇率は夏の賞与に続いて、現行方法で集計を始めた1981年以降で過去最大となったが、金額はコロナ禍前でピークだった2019年の95万1,411円には届かなかった。
３．政治情勢(1) 2022年10月３日に召集された第210回臨時国会には、22本の閣法が提出され、旅館業法改正法案（感染症流行の際、感染が疑われるのに正当な理由なく感染対策を拒んだ客に対し、旅館やホテル側が宿泊を拒否できるようにする）が継続審議となった以外はすべて会期内に成立し、12月10日閉幕した。
(2) 政府は、10月７日、国家公務員の給与について、８月８日の人事院勧告どお- 3 -り改定することを閣議決定し、給与法等改正法案を国会に提出した。その後、10月28日に衆議院内閣委員会で法案の趣旨説明が行われ、11月２日に審議・採決、４日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られ８日の参議院内閣委員会
で法案の趣旨説明、10日に審議ののち、賛成多数で原案どおり可決された。そして、11日の本会議で賛成多数で可決・成立し、18日に公布・施行された。
(3) 安倍元首相の銃撃死亡事件以降、旧統一教会の問題を巡っては、多くの国会議員との関わりが明らかになるなかで、高額献金や宗教２世の問題などがク
ローズアップされることなり、被害者救済の法案提出に向けて与野党協議が行われることとなった。その後、臨時国会に提出された被害者救済法案は、12月６日に衆議院で審議入りし、最終的には、臨時国会閉幕日の12月10日土曜日にぎりぎりで成立した。金曜の審議が未明にずれ込んだ例を除き、参院本会議
が土曜日に開かれたのは1994年１月以来のことだった。
(4) 一方で、臨時国会中には旧統一教会問題や政治資金問題、死刑執行をめぐる
不適切な発言などにより閣僚３人が辞任した。その後、昨年末27日には、政治資金問題や公選法違反疑惑が相次ぎ発覚した復興相も辞任したほか、自民党の衆議院議員が政治資金規正法違反関連で議員辞職するなど、岸田首相は、内閣支持率の下落に歯止めがかからない中で、さらなる逆風のもと、１月23日召
集見込みの第211回通常国会での論戦に臨むことになる。
(5) 立憲民主党は、臨時国会にあたり、９月21日に日本維新の会と６項目（①国会法改正法案については、20日以内に国会召集を義務付ける法案を作成し、各野党の賛同を得た上で、臨時国会の冒頭で提出する。②10増10減を盛り込んだ
公職選挙法改正法案ならびに関連法案は必ず今国会で処理する。③保育園・幼稚園などの通園バスで置き去りにされた幼い子どもの犠牲を無くす対策として、通園バス置き去り防止措置の設置を義務付ける法案を共同で作成し、各野党の賛同を得た上で、早期に臨時国会に提出する。④いわゆる文書通信交通滞在費については、先の国会の経緯を踏まえて、両党協力をして、使途の公表などを定めた法案の成立をめざす。⑤旧統一教会問題に端を発して、政治と宗教の問題について国民の関心が高い。両党は、喫緊の課題となっている霊感商法
や、高額献金による被害をくい止めるため、被害者の救済と防止策について、
法的整備などを含め様々な措置を講じるための協議を始める。⑥現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提案し、政府に対し、その実現を求めていく。）にわたる共闘課題で合意、その後10月６日には新たに２
項目（⑦北朝鮮のミサイル発射に関連し、衆議院の外務委員会、安全保障委員
会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の３委員会の連合審査会を、速やかに開催するよう与党に深く求めていく。⑧感染症法の改正について、共同で対策をまとめるべく、両党の政調間で協議を始める。）で共闘することで合意して、国会運営を進めてきた。
(6) １月23日に召集された第211回通常国会において、立憲民主党と日本維新の会は、先の臨時国会の成果を踏まえ、情報共有のための協議体を設け、個別政策（①我が国の構造改革に大胆に切り込み、無駄な予算の大幅な削減を行うた- 4 -

め、両党共同で対策チームを設け、その具体案を国民に示す。②岸田内閣の安易な増税政策に反対する。特に、無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税については強く反対し、政府に対して撤回を求める。③来年度予算について、政府案に対し十分な精査を行い、協力すべきところでは協力して予算委員会などで論戦に挑む。④通常国会における衆参の各委員会運営については、両党の理事間で密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応する。）における連携を行うことを目指し、共闘を継続することを確認しており、今後の国会での動向を注視していく。
(7) 立憲民主党は、2022年12月20日、外交・安全保障戦略の方向性を確認した。
その中で、防衛費の増額・財源についての項目で、「政府が防衛費のベースを大幅に引き上げるのであれば、恒久財源を充てるのが財政規律上当然である。
2011年の東日本大震災時においては、当時の民主党政権は国民の理解と納得を得て復興財源を歳出削減と復興税でまかなった。歳出改革プランも示さぬまま復興財源フレームを流用するのは論外と言える。」と指摘している。
通常国会では、予算案の審議などで財源問題についても与野党で真摯に議論が行われることとなるが、公務・公共サービスへの影響等の観点からもその動向を注視していく。
４．2023年度政府予算案と公務・公共サービスを取り巻く情勢(1) 政府は2022年12月23日、「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」であるとして、一般会計総額114兆3,812億円となる2023年度予算案を閣議決定した。2023年度予算案は、2022年度当初予算比で6.3％（６兆7,848億円）増え、11年連続で過去最大規模を更新した。歳入では税収を2022年度当初比で6.5％（４兆2,050億円）増の69兆4,400億円としたほか、新規国債発行額は35兆6,230億円で前年度から１兆3,030億円減額している。これにより、公債依存度は31.1％となり、2023年度末の公債残高は1,068兆円と過去最大となっている。歳出は５年連続で100兆円を超えるなかで、政府が閣議決定で具体的な使い道を決められる予備費として、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応１兆円が計上されているが、支出に当たっては国会において十分な議論が不可欠である。なお、一般歳出は72兆7,317億円、2021年度当初比で8.0％（5兆3,571億円）増となり、とくに防衛関係費については、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、これまでの水準を大きく上回る6.8兆円（対前年度＋1.4兆円）が確保され、防衛力整備計画の初年度として、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、施設整備などの重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化するとしている。その他の主要経費別では社会保障関係費1.7％増、科学技術振興費1.1％増となっている。
次期通常国会では、防衛力強化の財源確保策として、政府与党が2023年度税制改正大綱に、法人税と所得税、たばこ税を増税する方向性を示しており、今後の子育て支援のための財源問題などもあわせて、政策を実現する上でどの- 5 -ように財源を確保していくのか、巨額な財政赤字が生み出す潜在的なリスクなどを含めて、予算案に対する与野党の真摯な議論が強く求められる。
(2) 総務省は2022年12月23日、2023年度の地方財政について、地方財政計画の規模を92兆400億円程度（対前年度比＋1.6％程度）とし、「社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度を上回る額を確保」した。具体的には、一般財源総額について、水準超経費を除く
交付団体ベースで前年度を0.2兆円上回る62.2兆円を確保するとともに、地方交付税総額について18兆3,611億円（対前年度比3,073億円増）を確保し、臨時財政対策債の発行を9,946億円（対前年度比7,859億円減）に大幅に抑制し、残高を2.9兆円縮減するなど、財源確保と財政健全化のバランスの取れた内容とすることができたとしている。
地方六団体は、「我々は、国と一体となって、コロナ禍と物価高騰による戦
後最大級の難局を突破するとともに、岸田総理が掲げられている「新しい資本主義」
・「デジタル田園都市国家構想」の推進に向けて全力で邁進していく所存である。政府におかれては、依然として地方財政は厳しい見通しであることから、今後とも地方税財源の確保・充実を図られるよう強く求める」との共同声明を発出している。
引き続き、急激な円安の進行や物価高騰の影響により日本経済の状況が極めて深刻な状況な中において、新型コロナウイルスへの対応等により、地方財政が逼迫していることに加え、災害列島であることを常に念頭においた超少子高齢化社会における地方自治体の役割に基づく税財政基盤の確立という観点からの対応をはかる必要がある。
(3) 政府は、各府省から提出された2023年度機構・定員要求について、「令和５
年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針（2021年７月29日内閣総理大臣決定）」等に基づき審査を行った結果、国家公務員の定員については、①組織の新設（内閣感染症危機管理統括庁及びこども
家庭庁）、人への投資の促進、外交・安全保障の強化等、内閣の重要課題の推進に必要な体制を整備するため、時限増員を含め、全体で8,155人（時限増員を除くと7,966人）の増員、②一方、業務改革の推進等により、7,104人の減員、③これらの結果、政府全体で1,051人（時限増員を除くと862人）の純増となった。この結果、2023年度末の定員は時限増員189人、国家公務員のワーク・ラ
イフ・バランスの推進のための定員378人をあわせて、全体で30万4,687人となっている。なお、2023年度の国家公務員の人件費予算は５兆2,583億円（対前
年比383億円減）となっているが、これは国家公務員の定年引上げ等による退職手当の減が一つの要因となっている。引き続き、必要とされる業務に、適正な勤務条件のもとで必要な定員を配置することを基本として、2023年度からの段階的な定年引上げが措置されること等も踏まえて定員の確保をはかっていく必要がある。
(4) 総務省が2021年12月26日に公表した「令和４年地方公共団体定員管理調査- 6 -結果の概要（令和４年４月１日現在）」によれば、総職員数は、対前年比で3,003
人増加し、280万3,664人となり、その内、都道府県は対前年比で2,768人増加
し、143万4,909人、市町村等は、対前年比で235人増加し、136万8,755人となっている。部門別の状況では、一般行政部門では、新型コロナウイルス感染症対策のための体制強化や児童相談所の体制強化などの子育て支援への対応のほか、デジタル化への対応、国土強靱化に向けた防災・減災対策、地方創生への対応などにより増加（対前年比0.3％増）している。また、消防部門においては、救急体制の拡充など、消防力の充実・強化に伴い対前年で514人（0.3％）
増加している。
なお、総職員数は、1994年をピークとして2016年まで一貫して減少していた
ものの、その後、横ばいから微増傾向が続いている。引き続き、感染症や大規模自然災害という危機への対応に備え、必要な職員数を確保していくことが課題となる。
５．連合2023春季生活闘争方針と取り巻く情勢(1) 連合は、2023春季生活闘争を賃上げ、働き方の改善、政策・制度実現の取組を柱とする「総合生活改善闘争」の枠組みのもと、産業状況の違いを理解しあいながら、中期的視点を持って「人への投資」と月例賃金の改善に全力を尽くすとしている。
具体的には、①ＧＤＰも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換し望ましい未来をつくっていくことが必要であり、「未来づくり春闘」
を深化させ、国・地方・産業・企業の各レベルで、日本の経済・社会が直面する問題に対する意識の共有化に努め、ステージを変える転換点とする必要がある、②物価上昇によって働く仲間の生活は苦しくなっており、賃上げへの期待は大きい。とりわけ、生活がより厳しい層への手当てが不可欠であり、規模
間、雇用形態間、男女間の格差是正を強力に進める必要がある、③企業内での格差是正の取り組みに加え、サプライチェーン全体で、生み出した付加価値とともにコスト負担も適正に分かち合うことを通じ、企業を超えて労働条件の改善に結びつけていく、としている。
なお、賃上げ要求については、各産業の「底上げ」（産業相場や地域相場を引き上げていく）、「底支え」（企業規模間、雇用形態間、男女間の格差を是正する）、「格差是正」（産業相場を下支えする）の取り組み強化を促す観点とす
べての働く人の生活を持続的に維持・向上させる転換点とするマクロの観点か
ら、「賃上げ分を３％程度」、「定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを５％程度」とする「水準の指標」の目安を示している。
(2) 岸田総理大臣は、１月４日、2023年の年頭記者会見において、「新自由主義的発想から脱却し、官と民の新たな連携の下で、賃上げと投資という２つの分配を強固に進め、持続可能で、格差の少ない力強い成長の基盤をつくり上げていく」とした上で、賃上げの実現について、「そのためには、成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければなりません。企業が収益を上げて、労働者にしっかり分配し、消費が伸び、企業の投資が伸び、さら- 7 -なる経済成長が生まれる、こうした経済の好循環が実現されて初めて国民生
活は豊かになります。しかし、この30年間、企業収益が伸びても、期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくります。今年の春闘について、連合は５％程度の賃上げを求めています。ぜひインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います。
政府としても、最低賃金の引き上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確保されることを目指します。そして、この賃上げを持続可能なものとするため、意欲ある個人に着目したリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが正当に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立、ＧＸやＤＸ、スタートアップなどの成長分野への雇用の円滑な移動を三位一体で進め、構造的な賃上げを実現します。
本年６月までに、労働移動円滑化のための指針を取りまとめ、働く人の立場に立って三位一体の労働市場改革を加速します。もちろん女性の積極登用、男女間賃金格差の是正、非正規の正規化なども経済界と共に進めていきます。また、女性の正規雇用におけるＬ字カーブや女性の就労を阻害する、いわゆる103万円、130万円の壁などの是正にも取り組んでまいります。官民連携でのこ
うした取り組みを通じて、実質賃金の上昇が当たり前となる社会、そうした力強い経済の実現を目指します。
賃上げはコストだという時代は大きく変わり、能力に合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代になっています。賃上げによる人への投資こそが、日本経済の未来を切り開くエンジンとなります」と決意を表明している。
Ⅱ

基本的な立場と取組の考え方等について
公務労協は、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症や頻発する大規模自然災害という社会的な危機を踏まえ、質と量の拡充をはじめとする良質な公共サービスの実
現に向け、そのあり方を再構築する活動を強化する。
2023春季生活闘争は、物価上昇が高止まりしている経済状況のもと、賃金改善等を課題とする春季生活闘争の推進にあたっての基本的な立場を次のとおり設定する。なお、取組の具体化にあたっては、感染拡大防止に留意した活動とする
一方、求められる課題への対応・対策の強化を両立していく。
〇 2023春季生活闘争は、例年にも増してその成果が問われる状況にあるとの認識のもと、統一した要求指標をもって、連合の春季生活闘争に、より一層の結集をはかる。とくに、民間構成組織への連帯と支援に全力をあげる。
○ 協約締結権を有する組合・構成組織の相互の連携を重視し、公務労協全体として重点化した取組を構築する。
○ 非現業公務員における勧告制度のもとでの給与・勤務条件決定システムを前提とした対政府・人事院交渉を配置する。
〇 ウィズコロナ社会への対応に向けて、公務・公共に従事する労働組合とし- 8 -ての社会的責任を果たすとともに、公共サービスの重要性とそれを支える財源のあり方について幅広く議論を行い、国民が安心して暮らすことのできる社会を創造する「2023年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」を展開する。
また、2023春季生活闘争の取組の基本的考え方等について、第一に、すべての公共サービス労働者に対する賃金の積極的な引上げによる生活改善と格差是正をはかること第二に、現物給付により国民の命と暮らしを守る良質な公共サービスの実現に向けて、その重要性と普遍性を社会的に喚起し、それを支える適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかること第三に、これらの取組を通じて組織の強化・拡大をはかることを柱とした取組を展開する。
Ⅲ 重点課題１．2023年良い社会をつくる公共サービスキャンペーン
公務労協は、2004年に「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」を提起
し、新自由主義・市場万能主義に対する対抗軸として活動をスタートした。引き続き、2023年度活動方針に基づき、新型コロナウイルス感染症や大規模自然災害という危機においても有効に機能する国及び地方自治体の組織・体制へとその再構築をはかるための取組を推進する。
とくに、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、ウィズ
コロナ社会への対応に向けて、発災から12年が経過をする東日本大震災における経験なども踏まえて、公務・公共サービス等を支える財源のあり方について改めて考えることを通じ、公共サービスの重要性と普遍性を広く社会的に喚起することを目的とした2023年キャンペーン中央集会を開催する。
具体的な取組については、次のとおりとする。
① 2023年キャンペーン中央集会については、今後、開催に向けて日程等をはじめとして関係者で調整の上で実施する。（当面は４月～５月実施を視野）② この間実施してきた、「公共サービス基本法」に基づく東日本大震災の復興・再生をはじめとする危機への対応に関する申入れ、被災地県との意見交換について、これまでの取組経過等を総括し、今後の取組について検討する。
③ ②及び「危機調査」の分析結果も踏まえ、「危機においても有効に機能する体制」のあり方について、政策・制度専門委員会において整理・検討する。
２．2023年通常国会対策と政策制度要求の実現
次期通常国会では、政府予算案の審議が行われることとなるが、本年はとくに増税をはじめとする財源問題について与野党間での議論が行われることが想定されることからその動向等を注視する。
連合は、春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取組を引き続き推し進めるとし、具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向けた政策課題- 9 -について、政府・政党・各議員への働きかけ、審議会対応、連合アクションやキャンペーンを通じた世論喚起など、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となって幅広い運動を展開するとしている。具体的な課題は、①現下の経済・社会情勢を踏まえた2023年度予算編成と2023年度税制改正実現の取組、②価格転嫁や取引の適正化につながる諸施策の実効性を高める取組、③すべての人が安心して働き暮らせるよう、社会保障制度の充実・確保に向けた取組、④すべての労働者の雇用の安定・人への投資拡充に向けた取組、⑤あらゆるハラスメント対策と差別禁止の取組、⑥学校現場における教職員の負担軽減の取組、を提起しており、連合の政策・制度課題の実現について、諸活動への積極的な参加等の取組を進める。
３．公務員制度改革と労働基本権確立(1) 第111回ＩＬＯ総会（2023年６月５日～６月16日開催予定）では、「国家公務
員制度改革基本法を課題解決の基盤に置き、その道筋について、期限を限定した揺るぎない指標を日本政府に示した」ものといえる第107回ＩＬＯ総会・基準適用委員会議長集約に対する政府の誠実な履行を最低とした、第111回総会の基準適用委員会における第87号条約に関する日本案件の再度の個別審査の実現に向けて、連合とともに国内外の対策を強化する。
(2) 公務労協は、2022年３月31日、立憲民主党泉代表に対して、「公務労協と共同して、労働基本権の確立をはじめとする法制度改革等の検討・立案を行うこと」などの要請を行った。立憲民主党は、この間の経過と公務労協からの要請を踏まえ、立憲民主党基本政策の「危機に強く信頼できる政府」（公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築する等）の具体化に向けて検討を進めるため「公務員制度改革ＰＴ」（座長：大島敦衆議院議員、事務局長：岸真紀子参議院議員）を発足させた。ＰＴ会合は、昨年５月以降延べ４回開催されており、今後、労働基本権の確立を措置するための関係法案
を、議員立法により通常国会へ提出することを視野に入れて検討が行われる予定となっている。
Ⅳ 賃金・労働条件に関する課題
１．賃金・労働条件の改善等(1)「政治」の公務員給与等への介入排除と公務員給与の社会的合意の再構築
長期化する景気の低迷による主観的・新自由主義的な公務員給与等に対する批判に抗し、民間動向等の客観的で正確な実態把握を前提に、労使合意に基づく賃金・労働条件の決定を追求する。また、「政治」の公務員給与に対する介入を排除するとともに、公務員給与に関する社会的合意の再構築に向けて、連合との連携の強化をはかる。
(2) 公務・公共部門労働者の賃金水準の引上げ等
コロナ禍については、なおも感染拡大が続いているが、岸田政権は、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置を解除して以降、コロナ禍からの経済回復を優先する姿勢を維持している。しかし、2022年２月から始まったロシアによ- 10 -

るウクライナ侵攻に伴いエネルギー関連品目や食料品が入手困難になっている
ことや、日本と先進諸国との金利差を要因とする円安により、あらゆる物価が高騰し、個人消費の低迷が続いている。そのため、連合の分析や春季生活闘争方針
及び民間組合の要求動向を踏まえつつ、職員の生活安定をはかり、国民に豊かな
公共サービスを提供するため、具体的には、「賃金を積極的に引き上げること」
を基本に、関係当局にその実現を求める。
なお、人事院が打ち出した「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」については、若年層から再任用を含む高齢層に至る職員を対象とし、また月例給及び各種手当を取り扱う総合的な見直しであることを踏まえ、職員各層から理解を得られ、その意欲を引き出すものとするよう求める。同様に、地方公務員、独立行政法人職員、政府関係法人職員等にも広く影響を与える課題であることから、検討に当たっては、適宜早い段階での情報提供を行うとともに、十分な協議を行うことを求める。
(3) 再任用職員等の給与制度の改善
再任用職員については、再任用職員をめぐる状況や位置づけの変化に応じ、現
在生活関連手当とされている手当の支給を含めた全体的な見直しを行うよう求める。
なお、「60歳前後の給与水準の連続性確保」については、60歳以降の職員の給与水準に関するラスパイレス比較に基づくことを前提とし、各種手当等も含めた全体的な検討の中で実現することを求める。
２．非常勤職員等の待遇改善と雇用確保(1) 各構成組織は、本年も必ず関係当局に対して非常勤職員等に関わる要求（(ア)非常勤職員の賃金・労働条件に関する悉皆調査の実施、(イ)均等待遇を実現するため「時給1,150円以上」を確保、(ウ)雇用の安定的確保、(エ)諸休
暇の円滑な取得保障と一層の改善など）を提出し、交渉を実施する。あわせて、同一労働同一賃金に関する法整備を踏まえ、職場における雇用形態間の不合理な労働条件の点検・改善に取り組む。また、公務・公共部門の役割を認識し、連合が提起する「雇用形態間格差是正の取り組み」などを全力で進める。
(2) 政府に対して、非常勤職員の雇用・身分等の差別的取扱いを解消するため、国家公務員の非常勤職員制度を法律上明確に位置付けるとともに、勤務条件等については地方公務員の非常勤職員を含めて、均等待遇の原則に基づいて関係法令、規則等を適用することを求めて取り組む。給与については、①国家公務員の非常勤職員は、2021年７月の非常勤職員給与決定指針の改正も踏まえ、関係構成組織において期末・勤勉手当の支給実態(支給月数)を把握するとともに、待遇改善に向け労使交渉の場で積極的に議論を行う、②地方公務員の非常勤職員は、会計年度任用職員における期末手当等の支給状況を踏まえ、勤勉手当をはじめとする諸手当の支給に向けて必要な法制度等の改正に取り組む。また、休暇制度については、働き方改革等の観点を踏まえた無給休暇の有給化の拡大等、一層の改善を求める。

- 11 -

３．新型コロナウイルス感染症対策
国民生活の安心と安全を支える基盤となる公務公共サービスに従事する職員が不安なく職務に従事するための勤務条件等の確保と職場環境の整備をはかるよう求める。
４．定年の段階的引上げに伴う各種施策
2023年４月からの定年の段階的引上げについては「国家公務員の定年引上げに向けた取組指針」（2022年３月決定）を踏まえ、各府省に対して「令和６年度における級別定数措置に関する考え方」が人事院から示され、また内閣人事局から「定年引上げに伴う新規採用のための特例的な定員措置に関する考え方」が示された。
定年の段階的引上げによるシニア職員の在職者数増加に伴い、中堅・若手職員の昇格や新規採用などへの影響も生じうることから、級別定数措置を踏まえた
定員の弾力的取扱い等、政府との交渉・協議を進める。また、関係構成組織は、
役職定年となった職員の具体的な職務のあり方等を含め、2024年度に必要な級別定数措置等に向け労使交渉を強化する。
５．労働時間、休暇・休業制度および人員確保(1) 労働時間の短縮、休暇・休業制度等の改善・拡充をディーセント・ワーク及びワーク・ライフ・バランスの確保に向けた課題として位置づけ、年間総労働時間1,800時間の実現などを求め、取組を進める。
(2) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う膨大な超過勤務や、在宅勤務等のテ
レワークにおける実態を踏まえ、超過勤務手当の全額支給を前提に、対政府・人事院を含めた労使交渉による総点検を行い、真に実効性ある超勤の縮減策を講じるよう求める。
(3) テレワークなど「柔軟な働き方」の推進に当たり、2023年４月から施行が予定されているフレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化等については、
職員への制度の周知徹底を求める。また、テレワークや勤務間インターバル等
更なる柔軟な勤務時間制度等については、引き続き「研究会」における議論の情報提供と、必要に応じて協議を求める。
(4) 2022年10月から施行されている育児休業、育児参加のための休暇の改正等の両立支援に関わる新たな制度について、引き続き周知徹底を行い、取得しやすい職場環境の整備を追求するとともに、現場ニーズに応じた更なる制度改善を求める。
(5) 頻発する大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症をはじめとするパンデミックへの対応等、国民の生活基盤を守るための公務・公共サービスの確実な実施に向けた、公共サービス労働者の適切な人員の確保を求める。
６．男女共同参画社会の実現(1) 2020年12月25日に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」を踏まえた「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」（2022年６月策定）において、- 12 -

「女性の経済的自立」が、男女共同参画社会の実現への対応の鍵となると指摘されており、引き続き、ア）募集・採用・配置・昇進における男女間格差の是正、イ）結婚・妊娠・出産・育児・介護などを理由とする不利益取扱いの一掃、ウ）男性の育児休業・介護休暇等の促進などを職場と家庭そして社会を基盤に置いた取組として推進する。
(2) 改正女性活躍推進法に基づく「男女間賃金の差異」に係る情報の開示にあたっては、男女間で給与の差異が生ずる要因について分析、確認したうえで、課
題があれば改善に向け必要な対応を求める。
(3) 男女がともに働きやすい職場づくり、女性の採用・登用・職域拡大、メンター制度の実効性確保に向けた取組を進める。
７．ハラスメント対策
公務職場におけるパワー・ハラスメント対策については、深刻かつ重大な問題であると捉え、紛争解決に関して都道府県労働局の活用が除外されたことを踏
まえ、労使間及び労働委員会、第三者機関において、民間に措置される紛争解決機能と実質的に同等な「紛争解決」のための手段となるよう体制整備等、必要な措置を求める。
８．公共サービス基本法に基づく適正な労働条件の確保等
各構成組織は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業務への影響等に留意するとともに、同一労働同一賃金原則に基づく非常勤職員等の待遇改善
をはかるため、公共サービス基本法第11条に基づく「従事する者の適正な労働条
件その他の労働環境の整備」に関する要求を関係当局に提出する。
９．統一要求基準（案）について以上の考え方を踏まえ、賃金・労働条件に関わる公務労協としての2023春季生
活闘争の統一要求基準（案）を次のとおりとする。
＜2023春季生活闘争の賃金・労働条件等に関する統一要求基準(案)＞(1) 賃金水準等について① 公務・公共部門労働者の積極的な賃金引上げを図ること。
② 公務員給与のあり方に対する社会的合意を得るよう、使用者責任を果たすこと。
③ 人事院「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」を始めとした賃金制
度のあり方の検討にあたっては、若年層から再任用を含む高齢層に至る職員
全体の賃金改善を図るとともに、中央のみならず地方で勤務する職員など、全体のモチベーションが維持・向上するような方向で検討すること。
(2) 非常勤職員の雇用確保と待遇の改善について① 非常勤職員の雇用・身分等の差別的取扱いを解消するため、国家公務員の非常勤職員制度を法律上明確に位置づけることとし、勤務条件等については地方公務員の非常勤職員を含めて、均等待遇の原則に基づいて関係法令、規則等を適用すること。
- 13 -

② 非常勤職員の待遇を抜本的に改善すること。2023年度については、「時給1,150円以上」を確保すること。
③ 非常勤職員の休暇制度等については、常勤職員との均等待遇をはかるとともに、無給休暇を有給化すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、職員が不安なく職務に従事するための勤務条件と雇用の確保をはかるとともに、感染防止をはじめとする職場環境の整備をはかること。
(4) 定年の段階的引上げに伴う各種施策について① 段階的な定年引上げについては、役職定年となった職員の具体的な職務を確保するとともに、職務分担や人員配置等において若年・中堅層職員とのバランスを図るなど、円滑に実施できるよう職場環境を整備すること。また、毎年度において着実な新規採用を実現するとともに、必要な定員を確保すること。
② 定年引上げの完成までの間は、2013年の閣議決定等に基づき、フルタイム
を中心とする職員の希望通りの再任用等を実現すること。
(5) 労働時間および人員確保等について① 公務・公共部門労働者のワーク・ライフ・バランスを実現し、パンデミッ
クや大規模災害にも対応できる公務・公共サービスを実現するため、（ア）公務における年間総労働時間1,800時間体制への短縮、（イ）ライフステージに応じた柔軟な休暇・休業制度の改善・拡充、などをはかること。
②上限超え超過勤務を始め、長時間労働がなお解消されていないことから、超過勤務手当の全額支給を図るとともに、改めて、超過勤務縮減の実績等を検証した上で必要な対応策を講じること。
③テレワークなど「柔軟な働き方」の推進にあたっては、多岐に亘る職務内容
や様々な職場環境の実態を十分に踏まえること。
④パンデミックや大規模な自然災害にも即時に対応できるための人員を平時から確保すること。
(6) 障害者雇用について
障害者雇用については、引き続き、法定雇用率の達成を遵守するとともに、雇用される障害者が安心・安定して職務に従事するための職場環境の整備や職員全体に対する理解の促進をはかること。
(7) 男女平等の実現について
公務・公共部門における男女共同参画促進に向け、①募集・採用・配置・昇進における男女間格差の是正、②結婚・妊娠・出産・育児・介護などを理由とする不利益取扱いの一掃、③男性の育児休業等の促進、などをはかること。
(8) ハラスメント対策について① ハラスメントの防止について、一層有効な対策を着実に実施すること。
② パワー・ハラスメントの一掃に向けて、相談・解決のための体制整備をはかること。
(9) 公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保等について
公共サービス基本法第11条に基づく「従事する者の適正な労働条件の確保- 14 -

その他の労働環境の整備」について、具体的な措置を講じること。
Ⅴ 2023春季生活闘争の具体的進め方
１．要求提出等(1) 公務員連絡会 政府（国家公務員制度担当大臣）に対しては２月20日（月）、人事院（人事院総裁）に対しては２月22日（水）(2) 独立行政法人等関係組合 ３月上旬までに提出(3) 公務員の使用者としての政府と公務労協との労使関係を確立するため、政府・官邸との交渉・協議を追求する。
２．具体的な取組と行動日程(1) ２月１日（水）午後に地方公務労協、地方連合会官公部門連絡会代表者への方針説明会を開催する。
(2) 公務員連絡会及び独立行政法人等関係組合は、要求提出以降、各々に交渉・行動及びヤマ場の設定をはかるとともに取組の連携を強化する。
(3) 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の春季生活闘争について、情報交換等を通じた取組の連携をはかることとする。
(4) 連合及び地方連合会が主催する諸集会・行動に積極的な参加をはかることとする。
Ⅵ 2023春季生活闘争の経費と分担金
分担金総額を4,340,000円とし、各構成組織の具体的な分担金額及び経費については別紙のとおりとする。

- 15 -