資源循環推進事業補助金交付要綱（目的）第１条 この補助金は、「ひょうごエコタウン構想」（平成 15 年 3 月兵庫県策定）を推進するため、構想の推進組織である「ひょうごエコタウン推進会議」（平成 15 年 12 月設立）の研究会等において研究開発された技術等を活用した施設・設備等の導入に対し、公益財団法人ひょうご環境創造協会（以下「協会」という。）がその費用の一部を補助し、リサイクル事業の促進を図ることを目的とする。
（補助対象事業）第２条 補助金交付の対象となる事業は、廃棄物や再生資源等を資源（原材料や熱源等）として利用するリサイクル事業であり、次の要件に該当する事業とする。
（１）兵庫県内に立地する事業であること（２）事業化のための資源供給元及びリサイクル製品の販路等が確立していること（３）事業の相当期間の継続が見込めること（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象者は、次のいずれかの要件を満たす者とする。
（１） ひょうごエコタウン推進会議の会員のうち、兵庫県内に事業所を置く事業者、関係団体（２）兵庫県内の市町（３）前各号に掲げるもののほか、協会理事長（以下「理事長」という。）が特に必要と認める者（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業を適切に実施し得るために必要となる施設・設備等の整備に要する経費とする。ただし、土地の取得費・造成費、消費税及び地方消費税は除く。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内かつ３千万円を上限とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする事業者は、資源循環推進事業補助金交付申請書（様式１）及び必要書類を添付して理事長が定める期間内に、理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第７条 理事長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、資源循環推進事業審査委員会に諮ったうえ、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする。
２ 理事長は、交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため、必要があるときは、条件を付するものとする。
３ 理事長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、資源循環推進事業補助金交付決定通知書（様式第２）により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第３項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係-1-

る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から 15 日以内は、申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（変更、中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業の計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに理事長に届け出、その指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的、効果に影響を及ぼさない範囲で補助事業の細部の変更をする場合は、この限りではない。
２ 補助事業者は、第７条第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。）の変更を受けようとするときは、資源循環推進事業補助金変更交付申請書（様式３）及び変更金額・変更内容を確認できる添付書類を、理事長に対して変更があった日から２週間以内に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の申請があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により決定を行い、その旨を資源循環推進事業補助金交付決定変更通知書（様式第４）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助事業の遂行状況報告等）
第 10 条 補助事業者は、理事長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、当該報告をしなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 補助事業者は、理事長から要請があった場合は、補助事業終了後であっても、事業内容等について報告しなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは 30 日以内、又は第７条の交付決定に係る協会の会計年度が終了したときは 10 日以内のいずれか早い期日までに、資源循環推進事業実績報告書（様式５）及び必要書類を理事長に提出しなければならない。
（是正命令等）
第 12 条 理事長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２ 前項の規定は、第 10 条第１項の報告があった場合に準用する。
３ 補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、前条の規定に従って実績報告をしなければならない。
（額の確定）
第 13 条 理事長は、補助事業の完了に係る第 11 条及び前条第３項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、資源循環推進事業補助金額確定通知書（様式第６）により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 理事長は、確定した補助金の額が、交付決定額（第９条第３項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。）と同額であるときは、前項の通知を省略するものとする。

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（補助金の交付）
第 14 条 理事長は、前条第１項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される資源循環推進事業補助金請求書（様式７）により補助金を交付する。
２ 理事長は、補助事業の円滑な遂行に困難を生ずるおそれがある等、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、支払済みの経費について概算払することができる。
（交付決定の取消し）
第 15 条 理事長は、補助事業者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱の規定に違反したとき。
（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
（４）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 理事長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を速やかに当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 16 条 理事長は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から 15 日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。
２ 理事長は、第 13 条第１項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から 15 日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ 理事長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。
（帳簿の備付け）
第 17 条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（財産処分の制限）
第 18 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）に定められている耐用年数に相当する期間内に、補助金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保の用に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上であるときは、理事長の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の承認の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。
（補則）第 19 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

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