個別労働関係紛争
社 労 士 会 労 働 紛 争 解 決 センター 徳 島

解決のしおりあなたの職場のトラブル、
社労士会労働紛争解決センター徳島にあっせん申立てしてみませんか？

法務大臣認証 厚生労働大臣指定「かいけつサポート」は、法務大臣の認証を受けた紛争解決サービスです。

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1 はじめに2 あっせん申し立てをするにはどうすればいいの？
Q 1 会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。

1

直接、解決センターに申し出ればいいのですか？

法務大臣認証 厚生労働大臣指定Q 2 職場のトラブルであれば、どんな内容でも申し立てできますか？

2Q 3 申立てに代理人を立てることはできますか？

2Q 4 あっせん申立書にはどんなことを書けばいいのですか？

2

3「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについて
Q 5 申立てをしてからの手順を説明してください。

4Q 6 申立てをするときの費用はいくらですか？

4Q 7 あっせんは、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか？

4Q 8 和解の仲介は、どのように行われますか？

5Q 9 あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に5応ずる気配がない場合は、あっせん委員はどうするのですか？

5

Q 10 解決センターに申立てをすると何か法律的な利益がありますか？

4 さらに詳しく理解するために
Q 11 あっせん委員には、どういう人がなるのですか？
き5

ひQ 12 あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？

6

Q 13「解決センター」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？

6

Q 14 申立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）
がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？

6

Q 15 相手方が、申し立てに応じない場合はどうなりますか？

また、申立てをしたことが相手方（事業主）に分かり、相手方から不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合、どうしたらいいですか。

7

Q 16 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？

7

Q 17 申立てに関する一切の秘密は守られますか？

7

Q 18 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？

7

Q 19 和解が成立した場合には何か書面を交付されますか？

8

Q 20 あっせん手続に関して、あっせん委員及び事務局職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか？

Q 21 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行）
しないときはどうすればいいのですか？

8
85 あっせん手続申立書

96 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく表示

11

1

は じ め

に

1 社労士会労働紛争解決センター徳島（以下『解決センター』という。）は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）」（以下「ADR 法」という。）に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である特定社会保険労務士が、当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見と経験を活かして、個別労働関係紛争を、「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、かつ低廉に解決（和解の仲介）する機関です。

2 この「しおり」で申立人とは解決センターにあっせんを申立てた人のことです。また、相手方とは、申立人からあっせんを申立てられた被申立人のことです。

3 この「しおり」は、あっせん手続を申し立てようとする方と相手方に対して行う事前説明の書面として使用します。その際、説明を受けた旨を記載した書面に署名をいただきますのでご協力をお願いします。

2

あっせん申し立てをするにはどうすればいいの？

Q 1

会社から一方的に解雇を告げられ、困っています。
直接、解決センターに申し出ればいいのですか？

Ａ あなたが困っていることがどんな状況にあるか、また、それを解決するためには、どういう方法

解決センターは、「あっせん」という手続きにより、個別労働関係紛争を解決に導くところです。

をとったらいいかなどについて、まずは、徳島県社会保険労務士会の「総合労働相談所」におたずねください。
総合労働相談所では、あなたの相談の内容から、解決センターに申し出ることが問題解決にとって一番いい方法であると判断すると、解決センターと連絡を取ってくれますので、その指示に従っていただくようお願いします。
なお、総合労働相談所の開設日時につきましては、徳島県社会保険労務士会へお問い合わせください。
■所在地／徳島市南末広町５番８-８号■ＴＥＬ ／ 088-654-7777■時

徳島経済産業会館（ＫＩＺＵＮＡプラザ ）２階0570-064-794（ナビダイヤル）間／月曜日～金曜日 午前９時～午後５時（8月13日～15日、12月29日～1月3日までと祝祭日除く）

1

Q 2

職場のトラブルであれば、どんな内容でも申し立てできますか？

Ａ 配転に関することなど）やその他の労働関係（職場内でのいじめ、嫌がらせなど）に関する事

解決センターで対象とするのは、個別労働関係紛争だけです。つまり、労働契約（解雇や出向・項についての、個々の労働者と事業主との間の紛争が「あっせん」の対象となります。したがって、労働組合と事業主との紛争（集団的労使紛争）、労働基準法等の労働関係法上の法規違反や労働者と事業主との間における私的な金銭貸借問題等は対象にはなりません。
また、解決センターでは、募集、採用に関係した紛争及び退職後概ね１年以上を経過してからの申立てに係る紛争も対象外になります。
なお、事業主が破産、特別清算、民事再生、会社更生法等法的破産手続の適用を受け、又は受けることが確実と見込まれるとき、又は個人事業主が死亡したとき（特定の者が事業を承継したことが明らかな場合を除く。
）は、この制度の対象となりません。
集団的労使紛争は、都道府県労働委員会に相談することが一般的ですし、労働関係法規違反
は労働基準監督署に相談・申告することが問題解決への近道でしょう。
また、国家公務員及び地方公務員に関する事案は当センターでは対象としません。

Q 3

申立てに代理人を立てることはできますか？

Ａ や弁護士に代理人を頼むこともできます。特定社会保険労務士は社会保険労務士のうち、所定申立ては、本人が直接行うことができますが、専門家の力を借りるために特定社会保険労務士の研修を受けて、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者です。また、紛争の目的価額が６０万円を超える場合には、特定社会保険労務士が単独では代理人となることができず、弁護士と共同して代理人となることが必要です。

Q 4

あっせん申立書にはどんなことを書けばいいのですか？

Ａ ① 申立ての年月日

解決センターが用意した用紙に、② 申立人の住所、氏名及び連絡先③ 相手方の住所、氏名及び連絡先④ 紛争の概要（いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、又はされたか。
）⑤ 解決を求める事項（申立人は、どういうふうにしてほしいのか。）などを記入していただきます。
また、紛争についての関係資料等がありましたら申立て時に提出してください。

2

社労士会労働紛争解決センター徳島における、「あっせん手続」の概要

個別労働
関係紛争

（例）
事業主が労働者（申立人）を解雇したことによる紛争が発生

申立人よりセンターへ「あっせん手続」の相談申立人又は代理人への説明
代理人の選任（特定社会保険労務士、弁護士等）
申立人又は代理人の申立て

受

理

相手方又は代理人への説明

代理人の選任（特定社会保険労務士、弁護士等）

相手方の依頼

第1回 期日指定
当事者に通知（普通郵便）第1回 期日
於：あっせん室
あっせん委員2名（交互面接）

申立人の取下げ
相手方の手続終了の求め
当事者による手続きの終了

和解成立
和解契約書作成・制度の説明・規定に定める事項を記載した書面を交付（しおり）
・申立書提出・申立費用10,500円（消費税含む）（※現金納付）

不受

理・不受理決定書に理由を付して申立人に通知（簡易書留郵便）・申立費用全額返還
相手方への通知・確認・規定に定める事項を記載した書面又は申立書写し、確認・書面、回答書書式郵送（簡易書留郵便）

依頼しない・
依頼しない
・無回答の場合
無回答の場合あっせん手続き終了
申立人への通知・終了の旨、その理由、年月日を記載した書面郵送（簡易書留郵便）・申立費用は郵送料その他の実費を控除した残額を返還

センター長による手続終了の決定（打切り）双方に通知（簡易書留郵便）33 「あっせん」手続の流れ、費用、実施日などについてQ 5

申立てをしてからの手順を説明してください。

Ａ ② 申立ての内容を相手方へ通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認しま① 申立書の内容を審査して、解決センターで対象とする事案であれば受理されます。

す。（申立人が申立書の写しを相手方へ送付することを希望しない場合は、申立ての概要を記載した書面を相手方へ送付します。）③ 相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、解決センターが、期日（あっせんを行う日）を指定し、７日前までに通知します。
④ 期日前に、相手方から、答弁書（申立ての内容について認めるか、あるいは否認するか、又は、申立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面）及び紛争に関する資料を提出していただき、１回の期日で和解の成立を目指します。ただし、紛争の内容が、複雑困難な場
合等、特段の理由があるときは、複数回の期日が開かれることもあります。
⑤ 和解が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書（案）に当事者双方及びあっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
⑥ ①ないし⑤の期間は、おおよそ１ヶ月を見込んでいます。
⑦ 相手方が、あっせんに応じない場合は、そこであっせん手続きは終了します。

Q 6

申立てをするときの費用はいくらですか？

Ａ の防止について申立て、和解の内容として、セクハラの即時中止と今までの精神的苦痛に対す申立て１件あたり１０，
５００円（消費税含む。）が必要です。（例えば、事業主からのセクハラ被害

る慰謝料の請求の２つについて申し立てても１件として扱います。）
なお、申立てが正式に受理された後は、費用の返還はできません。ただし、相手方が申立てに応ずる意思がないことにより手続が終了した場合は、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。また、申立てが当センターで受理することが不適当と判断された場合は、全額返還します。
また、手続きに要する通訳及び翻訳、あっせん委員が出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用が必要な場合があります。負担する必要があるときは、あらかじめ説明し了承をいただきます。

Q 7

あっせんは、どこで行われますか。また、いつでも行っていますか？

Ａ また、あっせんは、原則として、

解決センターに設置されている専用の個室（非公開で秘密を守るため）で行われます。
① 毎週火曜日、木曜日の午後１時から午後４時まで② 毎週火曜日、木曜日の午後５時から午後８時まで③ 毎週土曜日の午後１時から午後４時までの希望する時間帯に行うこととしています。

4

Q 8

和解の仲介は、どのように行われますか？

Ａ の自主的な紛争解決の努力（話し合い、譲り合い）を尊重しつつ、公平かつ適正に「あっせん」
和解の仲介は、労働問題に精通した特定社会保険労務士である「あっせん委員」が、当事者の手続きを行い、かつ、紛争の実情に即した迅速な解決を図っていきます。具体的には、あっせん委員が当事者双方からの主張を聴いたうえで、和解案を双方に示すなどにより、最終的には「和解契約書」にまとめることで解決に導きます。

Q 9

あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場合は、あっせん委員はどうするのですか？

Ａ 粘り強く互譲を勧めます。しかし、お互い譲らず、和解が成立する見込みがないと判断した場

あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明等を求め、要点を確認して、合は、そこであっせん手続は、和解不成立となり終了します。

解決センターに申立てをするとQ 10 何か法律的な利益がありますか？
Ａ の決定で訴訟手続は一時中止され、解決センターのあっせん手続が優先される場合があります。
申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判官

また、時効によって権利を失うおそれのある事案の場合、あっせん委員が和解の成立する見込
みがないことを理由にあっせん手続を終了した場合に当該事案について終了の通知を受けた日から１ヶ月以内に訴えを提起したときは、当該認証解決手続の請求の時に時効が中断されます。

4 さらに詳しく理解するために
Q 11 あっせん委員には、どういう人がなるのですか？
Ａ の委員経験者や裁判所の民事調停委員の経験者等、紛争解決の実務経験及び能力を有する者
特定社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ、都道府県労働局の紛争調整委員会

から、原則として２名が、解決センターのセンター長により選任されます。また、申立事案の内容により、あっせん担当弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。

5

Q 12

き

ひ

あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？

Ａ ターに忌避を申出ることができます。そして、その申出が相当であるときは、当該あっせん委

当事者は、あっせん委員についてあっせんの公平な実施を妨げる事情があるときは、解決セン

員を忌避できます。また、当事者の利害関係人、親族、後見人等は、
あっせん委員にはなれません。

「解決センター」とQ 13 都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？
Ａ ますが、次のような違いがあります。

裁判とは違い、あっせんにより個別労働関係紛争を解決するという点では、両者は共通してい第一は、労働局の紛争調整委員会は、行政が実施しているのに対して、解決センターは、運営経費のほとんどが社会保険労務士の会費により成り立っていることです。
すなわち、解決センターは、社会保険労務士の社会貢献活動の一環として行っている民間のＡＤＲ機関であるということです。このため、解決センターでは、経費の一部に当てさせていただくため、あっせん手続受理時に１０，
５００円（消費税含む。）をいただくことにしています。
第二は、紛争の目的価額（例えば、退職金として○○円支払ってほしい）が６０万円を超える場合、あるいは超えると予想される場合に、代理人を立てて申出を行おうとすると、労働局では、目的価額にかかわらず特定社会保険労務士が単独で代理人を務めることが可能ですが、解決センターでは、特定社会保険労務士が単独では代理人になることができず、弁護士と共同して代理人とならなければなりません（このことは社会保険労務士法第２条第１項第１号の６に規定されています。なお、別途弁護士費用が発生します。）。
第三は、解決センターは、利用者が便利なように、原則として毎週火曜日、木曜日の午後１時
から午後４時、午後５時から午後８時まで及び毎週土曜日の午後１時から午後４時までの希望する時間帯であっせんを行うようにしていることです。（８月１３日～１５日、１２月２９日～１月３日
及び祝日を除く。）
主な違いは以上のとおりですが、そのほかの「訴訟手続の中止」や「時効の中断」の効力（Q１０参照）については両者に違いはありません。

Q 14

申立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）
がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？

Ａ 述べることができます。

あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚があっせん期日に出席して意見を

6

Q 15

相手方が、申し立てに応じない場合はどうなりますか？
また、申立てをしたことが相手方（事業主）に分かり、相手方から不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合、どうしたらいいですか。

Ａ 決センターでのあっせんはできず、事件は終了します。

相手方へ申し立ての趣旨を通知して、相手方が、この申立てに応ずる意思がない場合は、解

この場合、解決センターから「あっせん手続終了通知書」が簡易書留郵便にて送付される方法
で通知があります。
また、相手側からの不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合には、解決センターにご相談く
ださい。

Q 16

提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？

Ａ せんが終了するまで解決センターで厳重に管理し、あっせん終了時には、ご希望があれば速や原本の場合は、その場で写しをとり原本はお返しします。その他の提出された資料等は、あっかにお返しします。

Q 17 申立てに関する一切の秘密は守られますか？
Ａ 密が外部に漏れることは一切ありません。ただし、当事者双方の同意を得たときは、当事者のあっせん委員及び申立てに携わる解決センターの職員には、守秘義務が課されており、その秘氏名等が特定されない形で研修の資料等に利用させていただくことがありますので、あらかじめご了承願います。なお、万一、秘密を漏らした者がいた場合は、厳正に処分されます。

Q 18 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？
Ａ ① 相手方が、申立てに応ずる意思がないとき和解の成立以外で事件が終了する場合は、② 当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意志がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき③ 申立人が、書面又は口頭で取り下げを求めたとき（あっせん期日においてあっせん委員に口頭で申立てることができる。）④ 相手方が、書面又は口頭で手続き終了を求めたとき（あっせん期日においてあっせん委員に口頭で申立てることができる。）⑤ 当事者である労働者が死亡したとき

7

⑥ 当事者である事業主が破産、特別生産、民事再生、会社更生法等法的倒産手続の適用を受け、又はその適用を受けることが確実と見込まれるとき⑦ 当事者である個人事業主が死亡したとき（特定の者が事業を継承したことが明らかな場合を除く。）⑧ あっせん手続に係る事案が和解に適さないとあっせん委員が判断したとき⑨ 当事者が不当な目的であっせん手続の申立てをし、又は依頼をしたとあっせん委員が判断したとき⑩ 当事者の一方又は双方があっせん委員の指揮に従わないため、あっせん手続の実施が困難であるとあっせん委員が判断したときなどにはあっせん手続は終了します。
これらの場合、解決センターは、あっせん手続が終了した旨、その理由及び年月日を記載した書面を作成し、当該書面を簡易書留郵便で速やかに当事者に送付する等の方法で通知します。

Q 19 和解が成立した場合には何か書面を交付されますか？
Ａ 成立の年月日及び和解の内容を記載した書面を当事者の数に１を加えた通数作成します。当事あっせん委員は、あっせん手続によって、申立人と相手方との間に和解が成立したときは、和解者又は代理人がこの書面に記名押印又は署名することにより和解契約書を作成します。あっせん
委員は、立会人としてこの和解契約書に記名押印又は署名をします。和解契約書は、あっせん委員から直接手交し、又は簡易書留郵便で送付する方法により交付します。

Q 20

あっせん手続に関して、あっせん委員及び事務局職員に苦情がある場合は、受けてもらえますか？

Ａ て処理にあたり、公正かつ誠実に対応します。

苦情の申し出があった場合には、解決センターの内規により苦情相談員を選任して、責任を持っ成立した和解契約の内容について、当事者の一方がQ 21 履行（実行）しないときはどうすればいいのですか？

Ａ されなかった場合は、民法上の和解の効力を有するものの、この和解契約には法律的強制力が一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、万一、履行ありませんので相手方に対して強制することはできません。
そこで、法律的強制力を持たせるためには、和解契約の内容について債務名義にする方法があります。
① 簡易裁判所に和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる。
② 公証役場において、強制執行認諾文言付公正証書を作成する。
などです。

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5

あっせん手続申立書■ あ っ せ ん 手 続 申 立 書（表） 様式第８号の１（あっせん手続規程第８条関係）

紛

申 立 人

氏名（名称及び代表者の氏名）住所（所在地） 〒争

電子メールアドレス
TEL

（

（

）

）

ＦＡＸ

（

）

代表者の氏名）被 申 立 人者

ＦＡＸ

氏名（名称及び

当事）

住所（所在地） 〒電子メールアドレス
TEL

（

※申立人が
労働している
事業場の名称
及び所在地

紛争の概要

解決を求める事項（理由も含む）■他の紛争解決機関への申請（ 有 ・ 無 ）｛・同意する。
■この申立書の写しを被申立人に対して提示することに（いずれかに○をつける。） ・同意しない。

社労士会労働紛争解決センター徳島センター長
申立人

氏名（名称及び代表者の氏名）申立人代理人

殿

平成

年

月

日

印

印

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■ あ っ せ ん 手 続 申 立 書（裏）あ っ せ ん 手 続 の 申 立 て に つ い て申立書に記載すべき内容及び注意事項は、次のとおりです。
①申立人の氏名、住所等紛争の当事者である申立人の氏名（名称）、住所（所在地）等を記載して下さい。
②被申立人の氏名、住所等紛争の当事者である被申立人の氏名（名称）、住所（所在地）等を記載して下さい。また、被申立人（会社等の本店所在地）と異なる事業所で労働している場合はその名称及び所在地を記入して下さい。
③紛争の概要紛争の内容及び紛争の原因となった事項が発生した年月日、又は当該事項が継続する行為である場
合には、最後に行われた年月日を記載し、紛争に対する当事者双方の主張及びこれまでの交渉の状況等を詳しく記載して下さい。（所定の欄が不足するときは、別紙に記載して添付して下さい。最初から別紙に記載してもよろしいです。）④解決を求める事項（理由も含む。）
紛争の解決のための相手方に対する請求内容（どうして欲しいのか。）とその理由を箇条書きにするなどできる限り詳しく記載して下さい。（所定の欄が不足するときは、別紙に記載して添付して下さい。
最初から別紙に記載してもよろしいです。）⑤申立人の記名押印
申立人の氏名（法人にあってはその名称及び代表者）を記名押印又は自筆による署名のいずれかを記載して下さい。
⑥代理人を選任した場合は、代理人選任届（様式第５号）を提出して下さい。
⑦代理人の記名押印
代理人を選任した場合は、代理人の氏名を記名押印又は自筆による署名のいずれかを記載してください。
⑧申立書に書いた内容を証明する資料又はそれらに関連する資料がありましたらコピーを提出して下さい。
⑨他の紛争解決機関（裁判所の労働審判、労働局の紛争調整委員会など）に申請している場合は、その旨記載して下さい。
⑩申立人が会社等の法人の場合は、法務局（登記所）から、その代表者の資格を証する書面（登記事項証明書）を取得して添付して下さい。
⑪申立書の写しを被申立人に対して提示することに同意するか同意しないかいずれかに○印をつけて下
さい。

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裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく表示

１．法務大臣認証の機関

社労士会労働紛争解決センター徳島（以下「解決センター」といいます。）は、徳島県社会保険労務士会が法務大臣の認証（平成24年認証第120号）を得て設置し、運営する民間の紛争解決機関（通称ＡＤＲ機関）です。また、厚生労働大臣指定の個別労働紛解決機関となっています。

２．対象とする紛争について
解決センターが対象とする紛争は、次の範囲に限られます。
① 申立人か相手方のいずれかが徳島県内に住所や所在地があるもの、若しくは徳島県内で発生した紛争であること② 紛争の内容が、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争であること（集団的労使紛争は取り扱うことができません。）

３．解決センターの利用方法
解決センターを利用するには、このしおりに記載している、徳島県社会保険労務士会内の解決センター
事務局に申出て下さい。申立ての書式は窓口に備え付けてあります。提出された申立書によって、対象となる紛争かどうか確認して、対象となる事案であれば申出を受理します。

４．紛争を解決する方法
解決センターでは、紛争当事者の自主的解決の努力を援助する立場で、関係の法律、判例などに精通し、解決実務に経験のあるあっせん委員が、解決のあっせんをします。あっせんは、解決センター事務局内のあっせん室で当事者交互に事情を聴き、助言を行い、必要な場合は、和解案を示して和解への合意を図ります。

５．あっせん委員等の選任について事案を担当するあっせん委員は、相手方があっせん手続の依頼をしたときは、速やかにあっせん委員候
補者名簿の中からセンター長が指名します。原則としてあっせん委員は２名を指名します。なお、事案ごとに弁護士（あっせん担当弁護士）の助言を受けるようになっており、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。
上記のあっせん委員候補者は、当会の会員で、あっせん代理を行うための特別研修を終了し、試験に合格した特定社会保険労務士で、更に、一定の実務経験者で解決センター運営委員会が選任し、あっせん担当者としての研修を受けた者です。このあっせん委員候補者名簿は、解決センターに備えつけてありますので、いつでも閲覧することができます。
事案を担当するあっせん担当弁護士は、相手方があっせん手続の依頼をしたとき、速やかにあっせん担
当弁護士候補者名簿の中からセンター長が指名します。原則としてあっせん担当弁護士は１名を指名します。
上記のあっせん担当弁護士は、徳島弁護士会の推薦を得て、当会会長が任命した者です。なお、あっせん担当弁護士候補者名簿は、解決センターに備えつけてありますので、いつでも閲覧することができます。

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６．相手方の手続参加の確認
解決センターであっせん申立てを受理すると、直ちに相手方に対して、（１）申立ての受理の決定をした旨（２）申立人の氏名又は名称（３）申立てに係るあっせん手続の依頼をするかどうかの回答を求める旨及び回答期限を記載した書面に申立書の写し又は申立ての概要を記載した書面、「しおり」及びあっせん手続を依頼する際の文書（回答書）を添付して簡易書留郵便で送付する方法により通知します。また、文書の到達を確認した後、電話その他適宜な方法により「しおり」を使ってあっせん手続について事前説明します。
あっせんに参加しない旨の回答があったとき、又は期限までに回答のない場合は、あっせんは終了します。
なお、回答の期限は、特段の事情があるとセンター長が認める場合を除き、上記書面が被申立人に到達した日から１４日とします。
相手方があっせんに参加する意思表示をした場合には、当事者の都合を確認しながらあっせん期日の設定に移ります。

７．手続の進行について
あっせん手続は、基本的にはこのしおりのフローチャートに添って進行します。手続の進行は、丁寧にかつ公平に行うことを心掛けます。

８．通知の方法
以下に掲げる解決センターからの通知は簡易書留郵便によります。
（１）受理通知書（又は不受理通知書）（２）あっせん手続の申立てについて（通知）及び回答書（３）あっせん手続終了通知書（４）和解契約書
それ以外の文書は、普通郵便、ファクシミリ、電子メールその他通知の性質に応じて適宜の方法により行います。
当事者からの連絡は、原則として文書によることとしますが、やむを得ない場合には電話等適宜の方法でも受付けます。

９．関係書類の取扱いについて
関係書類の取扱いは次によります。
① 提出された証拠等の原本は原則としてその場でコピーして返却します。
② 当事者が提出した資料のうち返還を希望するものについては、あっせん手続が終了した後、速やかに当該当事者に返還します。
③ 申立て関係文書、手続実施の経緯やその結果の文書及びその関係資料は、手続終了後１０年間保存し、その後は、修復不可能な方法により廃棄します。

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１０．秘密の管理
あっせん手続は非公開です。また、関係書類も非公開とし、秘密保持の誓約書を提出している関係者
以外に開示されません。

１１．手続途中のあっせん終了について
あっせんは、次の場合途中終了します。
① 当事者の一方が正当な理由なく期日に欠席し、若しくは当事者の一方が和解する意思がないことを明確にするなど、あっせん委員があっせん手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと認めたとき② 申立人があっせん委員に書面（あっせん手続の期日においては口頭ですることができる。）で申立ての取り下げを求めたとき③ 相手方があっせん委員に書面（あっせん手続の期日においては口頭ですることができる。）であっせん手続の終了を求めたとき④ 当事者である労働者が死亡したとき⑤ 当事者である事業主が破産、特別清算、民事再生、会社更生法等倒産手続の適用を受け、又はその適用を受けることが確実と見込まれるとき⑥ 当事者である個人事業主が死亡したとき（特定の者が事業を承継したことが明らかな場合を除く。）⑦ あっせん手続に係る事案が和解に適さないとあっせん委員が判断したとき⑧ 当事者が不当な目的であっせん手続の申立てをし、又は依頼をしたとあっせん委員が判断したとき⑨ 当事者の一方又は双方があっせん委員の指揮に従わないため、あっせん手続の実施が困難であるとあっせん委員が判断したとき⑩ その他あっせん委員があっせん手続によっては和解が成立する見込みがないと認めたとき

１２．費用についてあっせんの申立てが受理された場合に１０，５００円（消費税含む。
）の費用を支払っていただきます。なお、双方から申立ての場合においては、その申立費用は折半となります。
一度支払われた費用は、原則として返却いたしません。ただし、上記６．
の確認の際に相手方があっせんに参加しない旨の意思表示をしたとき又は、回答期限までに意思表示がなされなかったことによりあっせん手続が終了した場合には、郵送料等の実費を控除して残額を返還します。
申立てが当センターで受理することが不適当と判断された場合は、全額返還します。
上記の申立費用以外に手続きに要する通訳及び翻訳、あっせん委員が出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用が必要な場合があります。負担する必要があるときは、あらかじめ説明し了承をいただきます。

１３．苦情の取扱いについて申し立てられた事案のあっせんの業務について苦情のある者は、いつでも苦情の申出ができます。苦情の申出は、解決センター事務局で受付けます。
申出のあった苦情については、解決センター運営委員会が迅速に調査、審理して、その結果を苦情申出者及び関係者へ書面で通知します。

13法務大臣認証 厚生労働大臣指定

社労士会労働紛争解決センター徳島
徳島市南末広町５番８-８号
徳島経済産業会館（Ｋ
Ｉ
ＺＵＮＡプラザ）
２階
徳島県社会保険労務士会内
TEL.０８８-６５４-７７７７ TEL.０５７０-０６４-７９４（ナビダイヤル）
↑鳴門

ＪＲ徳島駅

↑阿波しらさぎ大橋

11
福島橋

沖洲→

裁判所●

●徳島合同庁舎

ドラッグストア

コスモス
●

福島新橋

中洲
八木病院
●
中洲みなと橋

●徳島県庁

木下病院
●
末広大橋

●ＧＳ

マリンピア→●東部県土整備局・徳島庁舎
新町川

津田→
小松島

↑

徳島東
警察署●

●テクノ
スクール