年度予算要望書提出

故の 反 省
福 島事どこへ？

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月 日「 年度村予算及び施策への要望書」を村長 に 提 出 しま し た 。
教育長には 日に提出しまし た 。

原発回帰

８月２４日岸田首相は、首相官邸で開かれた政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、「原子力は不可欠な脱炭素エネルギーだ」と述べて、原発を「グリーン」電源として活用していく考えを述べ、参院選以前の政府方針の大転換を示しました。

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東 海 村 議会 報 告

二度と原子力事故を起こしてはならない

2022年11月号
東海村議会議員
日本共産党
大名美恵子〒319‐1192
東海村東海3-7-1（東海村議会）
携帯電話
090-3961-8578

１．設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとる ➡ 東海第二原発を含めた7基。

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２．エネルギー政策の遅滞の解消が急務。
３．安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、 既設原発の最大限の活用。
４．新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設なども。
５．与党や専門家の意見を踏まえ検討を加速してもらう 。

請願審査から 原子力問題調査特別委員会
委員会では「東海第二原発の再稼働に反対する」請願2本、「東海第二原発の早期再稼働を求める」請願2本の審査を行っています。
「原子力エネルギー政策」「新規制基準」「広域避難計画」について、そして現在は「放射性廃棄物の処理・処分」に関する参考人の意見聴取及び質疑を行っています。

広域避難計画に関する調査から11月8日 安田仲宏氏（福井大学教授）
大名・・「計画の実効性を上げられるのはそこに住む人のみである」とのことだが、国が緊急時対応をまとめる際に必要な市町村の広域避難計画は、どういう計画であるべきか。

〝 原発の再稼働問題を国主導で行うのは、安全神話の復活、過酷事故のもと 〟【大名】東海第二原発の再稼働を国主導で進めるのではなく、東海村や原子力所在地域首長懇談会など地元の意向を十分尊重するよう政府に求めるべき。
【村長】資源エネルギー庁の職員が村長を訪ね、「GX 実行会議での議論の内容について、地元へも丁寧に説明してまいります」旨述べた。
村長からは、「地元がこれまで積み上げてきたことをしっかり後押ししてほしい。国が先行くから地元は後からついてきて、というのはだめですよ」と伝えた。
6 市村での再稼働のタイミングについての認識共有についても村長は、「やらなければね」と述べていました。

放射性物質を漏洩させない対策が何より大切。積水メディカル（株）創薬支援センターと懇談

原子力エネルギー政策に関する調査から9月28日 飯田哲成氏（NPO環境援エネルギー政策研究所長）■エネルギー政策ではすでに決着がついている・膨大かつ無尽蔵、CO2も放射能も出さないクリーンで、純国産、地産地消可能な太陽光エネルギー（太陽光発電や風力発電）が世界中で最も安くなりつつあり、再エネ100%実現可能は科学者でも主流へ。
・論理的帰結として、原発新増設は資金・時間・人の無駄でしかなく、SMR・革新炉・核燃料サイクル・核融合含めて技術開発する必要さえない。
（いただいた説明のごく一部です）原発ゼロ、再エネ・省エネ推進で気候危機打開●2030年までにCO2の最大６０％削減。
●脱炭素、省エネ・再エネで産業・雇用増。
（日本共産党の政策から）

月 日 、積 水 メデ ィカル
創 薬 支 援 センターを 訪 ね 、
月 日 付 で提 出 して いた「放 射 性 物 質 の 漏 洩 に 関 する 質 問 書 及 び 要 請 」に 関 す
る回 答 を いた だ き な が ら 、懇談しました。

回答・・地域で揉んで示されたものの実効性を上げるということになろうかと思う。最初から地域の人が100％と受け取れるようなものができるかどうか分からないが、100％に近づけていく努力を不断に取り組んでいかないといけない。

要望書をもとに村長との面談から911221（2022年9月2日質問書とともに提出した要請書）

今後の安全に徹した施設管理等に関する要請
貴センターが創業以来57年を経過した現在、東海村の土地区画整理事業計画の推進により、当時と立地環境は大きく変貌しています。
本来東海村は、貴社と協議をしながら区画整理事業を進めるべきだったのではないかと思われますが、現状からは特に、放射能漏れの事態は絶対にあってはならないこと、住民生活の安全は最優先で確保されるべきことと認識をします。
今後にあたりましては、今回の事態からしっかり学んでいただき、原因・必要な対策・今後の安全な操業方針等を明確にされ、敷地内施設・設備等の安全管理に万全をつくされることを要請致します。

既存原発の再稼働加速表明 ？
大名美恵子議員
岸田首相は脱炭素社会の実現に不可欠と称し、原発の新増設と、来年夏以降に東海第二発電所を含めた7基の再稼働を進める考えを突然表明した。村は岸田首相に対し「国民や立地地域等を混乱させるな」、「立地地域ごとの事情を考慮すべき」など抗議しなければ、県や6市村は国に押しつぶされる危険がある。

大名美恵子議員
東海第二原発の再稼働是非判断で重要なのは、首相や政権の都合でなく、また山田修氏個人の原発推進論からでもなく、「東海村長として６市村の座長として住民の立場で是非判断をしていく」との受け止めでよいか。
村長
東海第二発電所の稼働の是非の判断に当たっては、前提として「広域避難計画の策定」と「住民の意向把握」が必要と考えており、これは住民の立場に立ったものと考える。

【この他の一般質問項目】〇安倍晋三元首相の「国葬」について〇積水メディカル株式会社による放射性物質漏洩について〇６市村懇談会の存在意義の発揮を求める

2021年度東海村決算審査

大名美恵子議員

生理用品を女子トイレ個室に恒常的設置をスコットランドでは今年8月15日、世界初の生理用品無償提供法が施行され、法律には「必要とするすべての人に無償提供」と明記されているとのこと。
「生理は日本の将来を支える人間づくりのスタート」。生理への対応は教育そのものであると捉え、日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする」の具現化として、児童生徒が必要な時いつでも使えるよう生理用品の女子トイレ個室への恒常的設置を検討してはどうか。
教育長
児童生徒の発達段階や個々の置かれている状況の差異を踏まえ、集団指導と個別指導の内容を整理し、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮しながら指導にあたっている。
今年度は、心や身体の自己管理能力の育成を図るため、「生理用品が必要な時は、保健の先生に声をかけてね」と書いたメッセージカードをトイレの個室に設置し、申し出があった児童生徒に、個別対応することにしている。

２問について村長
政府としては2050年カーボンニュートラルの目標や、不安定化する化石エネルギーへの依存に安全保障上の国家リスクがあることなどをふまえてGXの加速化という観点から様々なエネルギー政策を検討しており、その一部に原子力発電への言及があったものと考える。
一方、原子力発電の立地地域にはそれぞれに事情があることも事実であり、国にもその事情を理解していただきたいと考えているので、今後機会を捉えてこの件について国から話を聞き、立地自治体として対応してまいりたい。

学校における生理への取組み

９月議会一般質問からGX実行会議における岸田首相の大名美恵子議員
精神的負担の大きい「申し出」ることが自己管理能力が育成された状態」という理解か。
教育長
精神的負担が大きく自分から申し出ることができない児童生徒がいることが予想されるため、教職員が把握している「心配される児童生徒」に、個別に声をかける支援を行っている。
全国的に学校のトイレに生理用品設置を求める声が高まっていますが、現場としてふみきれない要因の一つに、養護教諭が学校にただ一人という配置基準が実態に見合っていないことがあります。けがや疾病等への救急処置、疾病予防や管理、健康相談、保健指導、さらには児童生徒の悩みや不安への相談、最近は新型コロナ対応など多岐に渡り、１校１人の配置では十分な対応が難しいのが現実です。
本村も、県教育委員会に複数配置を要望してきており、今年度は東海南中に「心身の健康への対応」のための加配の養護教諭が配置され、現在南中のみが２人体制となっています。

◆一般会計決算 ・・・反対
障害者日中一時支援事業の委託、茨城北農業共済事務組合
返納金の雑入、大型公共事業常陸那珂港区建設負担金、カバークロップ栽培奨励補助金の廃止、マイナンバーカード促進、予算のスリム化で財政調整基金が76億円余などは認められない。

◆国保会計 ・・・反対
高すぎる税率を引き下げなかった決算は認められない。

◆後期高齢者医療会計 ・・・反対
医療確保の自己責任を高める制度は認められない。

請願審査をおこなった総務委員会の審査結果は「不採択」でした。
しかし法は、注視区域指定により土地所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できる。
また内閣総理大臣が「関係行政機関の長」に対し、土地・建物の所有者や賃借人らの情報のうち「氏名又は名称、住所その他政令で定めるもの」の提供を求めることができるなど、基本的人権侵害の懸念等、問題が大きいため、廃止すべきと考えます。

◆介護保険会計 ・・・反対「保険あって介護なし」の危険性がある本制度は、地域密着の名のもと、利用者は専門家によるサービス提供から遠ざけられる方向となっている。高齢者も現役世代も安心できる介護制度への転換が求められている。

◆茨城北農業共済事務組合会計・・・反対
農業共済組合の広域化が進むほど、真に農業経営の安定化を補償する組織になれるのか疑問。
村には農家にとって身近で安心できる茨城北農業共済事務組合となるよう支援を強めることこそ求められていた。
＊この他の会計の決算は賛成しました。

〝なごみ〟の活用方法について、ご意見をお伺いします。
これまで〝なごみ〟内で行われてきた事業が、独立、外部委託、〝絆〟への移転などにより、来年度使用する事業は、発達支援セン
ターのみの見通しとのことです。やむなく発達支援センターは引っ越し先を検討しなければならない状況です。古い施設ですので修繕が必要な設備が多いことも事実ですが、部屋数も多く利用価値は十分あります。みなさんのご意見・アイデアをぜひ村に届けませんか？