貸借対照表

2021年 3月31日現在(単位：千円）資 産 の 部科
流

動

目
資産

取

4,524,904
手形

電 子 記 録 債 権動113,061

買

576,375

リ

負

金 額

債

2,383,491

掛
ース

債

払金

1,966,317

務

9,363

金

110,464

用

14,259478,687

売掛

金1,947,977

未

未

収

金

21,095

未 払 消 費 税 等

14,547

品335,422

未 払 法 人 税 等

78,852

払

費

半製

品

89,729

預り

金14,708

原材

料

61,137

前受

金

19,314

貯蔵

品48,626

77,773

用

24,077

事業所閉鎖損失引当金
資 産 除 去 債 務

金825,000他

3,712

定

負債

772,793

リー

ス

前
短払
期

費
貸そ付の固

26,830

退 職 給 付 引 当 金

474,187

3,961,690

役員退職慰労引当金

56,816

3,429,668

跡 地 整 地 引 当 金

104,883

そ110,075

物

69,483111,094

置

432,006

負債

3,156,284

具

504

合 計
純 資 産 の 部

工具器具及び備品

21,610主資

本5,284,925

リ

産31,806

資地

2,759,311

資

定

3,850

定

資産

建物

構

築機
車

械両装
運ー

ス

搬
資土建

設

仮勘

無 形 固 定 資 産
ソフ

そトウ

ェの株

他

投資その他の資産の他

本

金

352,000本剰余

金297,958

本準

備

金

1,803

その他資本剰余金

296,154

資34,845ア債77,890務

有 形 固 定 資 産

利益

剰

余

金

4,634,967

33,347

利

益

準

備

金

64,4294,570,537

1,497
497,176

その他利益剰余金

投 資 有 価 証 券

91,203

別 途 積 立 金

3,681,062

出金

18,847

土地圧縮積立金

119,901

破 産 更 生 債 権 等

0

特別償却準備金2,589

長 期 前 払 費 用

203,453

繰越利益剰余金

766,984

長期営業外未収入金

3,408

繰 延 税 金 資 産

141,049

そ42,623△ 3,408

貸
資流目

未製

固科金 額

現 金 及 び 預 金
受負 債 の 部

資の倒産

引合

他
当金計

8,486,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

45,38545,385

純 資 産 合 計5,330,310

負 債 純 資 産 合 計

8,486,595※ 当期純利益 77,006千円
-1-個

別注

記

表

Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの ・ ・ ・ ・ ・ 期末日の市場価格等に基づく時価法① その他有価証券（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・半製品・原材料・貯蔵品

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 総平均法による原価法 ※1※1 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

・ ・ ・ ・ ・ 定率法（リース資産を除く）

ただし､平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については､法人税法に規程する方法と同一の基準を適用しております｡② 無形固定資産

・ ・ ・ ・ ・ 定額法（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）は社内利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

③ リース資産・ ・ ・ ・ ・ 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権､貸付金の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
②事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴う損失に備えるため、当事業年度末までに閉鎖を決定した事業所に係る閉鎖費用の見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務の見込額に基づき､簡便法により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて､期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております｡
なお､当該費用見積額は法人税法第二十二条 法人税基本通達2-2-4に該当する埋戻費用であります｡
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は､税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

-2-Ⅱ株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
704,000株

普通株式
２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額① 株式の種類

普通株式② 配当金の総額

34,059千円
48.38円③ １株当たり配当額④ 基準日

2020年3月31日⑤ 効力発生日2020年6月22日（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

Ⅲその他の注記（減損損失）
当社は、当事業年度において次のとおり減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した主な資産
用

途

場

生産プラント施設1件

所

群 馬 県

種類

機械装置 他

減損

損

失102,037千円（２）資産のグルーピングの方法
当社は、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
工場の閉鎖を決議したため、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
（４）資産区分ごとの減損損失の内訳
建物

98 千円

設

備143 千円

物78,916 千円

置21,011 千円

備品

179 千円

土地865 千円

長 期 前 払 費 用821 千円

構機

築械

合装計

102,037 千円（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、土地については正味売却価格、その他の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価格により評価しております。

記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

-3-