平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 藤井産業株式会社
コード番号 9906
URL http://www.fujii.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 藤井 昌一（氏名） 秋本 榮一
配当支払開始予定日

TEL 028-662-6018
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,63552,712

△13.4
△9.0

△181
499

―
△57.7

150
830

△81.8
△47.3

△13
420

―
△40.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△1.39
―
―
42.88
22年3月期 13百万円

％

％

％

△0.1
3.2

0.5
2.6

△0.4
0.9

21年3月期 14百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

29,20730,33922年3月期 13,170百万円

14,152
14,09321年3月期 13,118百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.1
43.2

1,362.28
1,356.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,111
△208

△9
△709

△32
△296

5,523
3,423

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.00
4.00

―
―

4.00
3.00

10.00
7.00

97
67

23.3

0.7
0.5

―

4.00

―

4.00

8.00

―
43.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

22,700

4.7

△20

―

90

―

20

―

2.07

47,100

3.2

160

―

380

151.8

180

―

18.62

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社イーエムシー）(注)詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」ご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 10,010,000株
22年3月期341,890株

21年3月期 10,010,000株
21年3月期
341,303株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,88942,538

△13.3
△7.2

△131
431

―
△51.9

155
734

△78.9
△40.7

63
388

△83.5
△22.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

6.62
39.64

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,52924,79922年3月期 10,644百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,644
10,611
21年3月期 10,611百万円

45.2
42.8

1,101.00
1,097.55

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

18,1002.7△1537,500

1.7

110

経常利益
％

百万円

％

百万円

―

60

188.7

0

―

265

70.7

100

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市場環境等に係るリスクや不確実要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の４ページを参照してください。

- 2 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

0.00
56.3

10.34

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期後半以降の世界的な景気後退による企業の急激な生産・在庫調整の影響から企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷、設備投資の抑制等厳しい経済環境が続きましたが、期後半に入り中国・アジア市場の回復から一部に持ち直しの動きも見られるようになってまいりました。このような状況の中で、当社グループといたしましては子会社の組織再編や拠点の統廃合及び役員報酬等のカットなど徹底した経費の圧縮を推し進めるとともに、少ない案件を確実に受注に結びつけるべく総力を挙げて努力してまいりました。この結果当連結会計年度の連結業績は、売上高は456億35百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益は1億50百万円（前年同期比81.8％減）となり、当期純損益については減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しがあり13百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益420百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（電設資材）
経済対策等の効果により、太陽光発電システムの受注量は大きく伸長いたしましたが、雇用や所得環境の悪化から住宅着工戸数が激減したほか、企業の設備投資低迷の影響から主要顧客の仕事量が大幅に減少し、件名売上・市販売上共に低調な推移となりました。こうした中で、子会社の組織再編や拠点の統合を行ったほか仕入企画部を新設し仕入コストの低減を図るなどの取り組みを行いましたが、同業者間の価格競争は益々熾烈化し大変厳しい推移となりました。これらの結果、売上高は243億99百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は期後半に入ってようやく企業の生産活動が回復傾向を示しておりますが、年初来からの企業の生産稼働率の低下と設備投資の抑制が響き売上高は前期に比べ大幅減となりました。
設備システムは、前期からの豊富な受注残が完工に結びついた他、電力会社関係への材料販売が多かったことから前期を大幅に上回る売上となりました。情報システムはスクールニューディー
ルのＰＣ教室案件が競争激化により一部で失注するなど低調な推移となった他、東京情報機材のＰＣ関連部材販売事業を廃止した影響もあって売上高は前期比大幅減となりました。土木建設機
械のコマツ栃木㈱は需要の減少傾向が続いており、新車販売台数が大きく減少し売上高は前期比大幅減となりました。
これらの結果、売上高は132億２百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
（施工）
建設資材工事は、設備投資が冷え込む中、引き合い件数が大幅に減少するとともに、受注環境
は価格面も含め競争激化から大変厳しい状況で推移し、売上高は前期を下回りました。総合建築については、首都圏における完工高は伸長しましたが、その他の地域においては引き合い件数減
少の影響から受注件数が減少し売上高は前期比大幅減となりました。コンクリート圧送工事については、非住宅着工件数の大幅な減少から土木関連工事の受注確保で稼働率を高める対策を講じましたが、売上高は前期比大幅減となりました。
これらの結果、売上高は80億33百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

事 業 の 種 類 別セ グ メ ン ト の 名 称

前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

前期比増減（△）

構成比

金

額

増減(△)率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

材

27,84652.8

24,39953.5△3,446△12.4

ム

15,10028.7

13,20228.9△1,898

△12.6

施

工

9,766

18.5

8,033

17.6

△1,732

△17.7

合

計

52,712100.0

45,635100.0△7,077

△13.4

電
産

業

設

資

シ

ス

テ

- 3 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内製造業の生産稼働率の上昇傾向が見られますが、設備投資の本格回復にはまだしばらく時間がかかるものと思われ、雇用情勢や所得環境も改善が見えず、個人消費も低迷した状況が続くものと思われます。このような環境下において当社グループは、時代のニーズにあった環境・省エネ関連ビジネスの強化を図るとともに、昨年に引き続き更なる経費削減や仕入コストの削減を図り、経営体質の一層の効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいる所存であります。
平成23年３月期通期連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高47,100百万円（前年同期比

営業利益

160百万円（－）

経常利益

380百万円（前年同期比

当期純利益

180百万円（－）

3.2％増）
151％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億31百万円減少し、292億７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ11億84百万円減少し、208億79百万円となりました。これは、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固
定資産は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、83億28百万円となりました。これは、連結子
会社コマツ栃木㈱と非連結子会社栃木リース㈱との合併により機械装置が増加したことと期末株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ15億20百万円減少し、133億93百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ３億30百万円増加し、16億62百万円となりました。これは、連結子会社コマツ栃木㈱の固定
負債その他の長期未払金が増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、141億52百万円となりました。これは、期末株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億円増加し、期末残高は55
億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び棚卸資産の減少が仕入債務の減少を大きく上回ったことにより、21億11百万円の収入（前年同期は２億８百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入があったものの、ＥＳ
ＣＯ事業用資産及び機械装置等の有形固定資産の取得や長期貸付による支出から、９百万円の支出（前年同期は７億９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いから32百万円の支出（前年同期は２億96百万円の支出）となりました。

- 4 -藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

37.1

36.8

38.6

43.2

45.1

時価ベースの自己資本
比率（％）

27.0

21.3

15.6

14.3

16.6

債務償還年数（年）

△5.8

4.9

2.7

△11.5

1.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

△27.8

23.8

21.9

△7.1

99.5

自己資本比率＝自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり４円を実施し、期末配当金につきましては１株当たり３円を実施する予定です。これにより、年間配当金は１株当たり７円となります。
なお、次期（平成23年３月期）の配当につきましては、年間配当金は、１株当たり８円（中間
配当４円、期末配当４円、連結配当性向43％）を予定しております。

- 5 -藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場
合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 6 -藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱イーエムシーは平成21年12月１日付で連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、合併後の商号を同日付にて「関東総合資材㈱」に変更しております。

- 7 -藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販
売から建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献
し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、付加価値の向上と仕入コストの削減によって、売上高総利益率の向上を図り、各部門の営業利益率を２．５％以上の確保を目標指標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①関東地域における拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充②ISO9001、ISO14001マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国・アジア向け市場の回復から一部に持ち直しの動きも見られ、生産動向は回復傾向が鮮明になりつつありますが、設備投資の回復には至らず、公共工事の削減・縮小の傾向も継続が予想され、当社グループを取り巻く環境はまだまだ厳しい状況が続くと予想されます。こうした状況下、当社グループといたしましては、前期に引き続いて更なる経費削減を図りつつ、事業収益構造の再点検を推し進め、収益の出やすい体質への転換を図るとともに、ビジネスの方向性としては、「環境」「省エネ」「安全・安心」「リニューアル」関連ビ
ジネスを強化してまいる所存であります。

- 8 -藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,423,602
15,698,785
1,512,545
1,205,657
2,156
153,571
167,245△100,162

5,523,794
13,123,600
1,426,000
547,290
1,737
113,309
223,831△80,338

流動資産合計22,063,401

20,879,225

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※4, ※24,233,020△2,486,912

建物及び構築物（純額）※4, ※2

1,746,108

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※4

機械装置及び運搬具（純額）

615,581△500,935

4,204,129△2,574,671
1,629,458※4

1,036,986△740,130

114,646

296,856

444,157△365,707

408,284△354,847

78,44953,437

土地

3,503,498

3,496,518

有形固定資産合計

5,442,703

5,476,270

86,74980,84086,74980,840

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -1,525,696
80,000487,206
827,051△173,806※1

1,609,649
20,497
481,408796,262△136,164

2,746,148

2,771,653

8,275,600

8,328,764

30,339,002

29,207,989

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計

11,344,894
2,400,000
52,289313,450
16,900786,026

9,970,258
2,450,000
28,398
227,700
2,200
714,677

14,913,560

13,393,234

77,142
957,771
233,361
64,016214,143
1,063,456
256,329
128,786

1,332,291

1,662,716

負債合計

16,245,852

15,055,951

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,883,650
2,065,090
9,302,791△153,631

1,883,650
2,065,090
9,212,041△153,941

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計13,097,899

13,006,839

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,936

163,830

評価・換算差額等合計

20,936

163,830

少数株主持分

974,314981,368

純資産合計

14,093,150

14,152,038

負債純資産合計

30,339,002

29,207,989- 10 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

売上総利益

52,712,961
45,710,378(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

7,002,582

販売費及び一般管理費※2

6,503,080

45,635,940
39,781,805
5,854,134※2

6,035,544

営業利益

499,502△181,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

13,973
21,418
222,716
89,26914,997
78,13320,064
13,945
189,622
73,275
13,319106,173440,508

416,401

26,90923,41946,337
12,38622,092
18,49230,783
12,722109,052

84,090

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

830,959

150,900

特別利益
賞与引当金戻入額－

37,433

特別利益合計－37,433

特別損失
抱合せ株式消滅差損
早期割増退職金
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損

－
－
※3
※4

特別損失合計23,332
4,337
9,362

※5
※6

※3

17,422
10,9382,499
45,217－37,032

76,079

税金等調整前当期純利益

793,926

112,253

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

372,720
5,281

124,352
43,698

法人税等合計378,001

168,050

少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,472△42,393

当期純利益

420,397△13,403- 11 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090－－

2,065,090

2,065,090

9,020,068

9,302,791△137,674
420,397△77,347△13,403282,723△90,750

9,302,791

9,212,041△55,843△153,631△97,788△309△97,788△309△153,631△153,941

12,912,964

13,097,899△137,674
420,397△97,788△77,347△13,403△309

184,934△91,060

13,097,899

13,006,839

242,106

20,936△221,169

142,893△221,169

142,893

20,936

163,830

1,105,935

974,314△131,621

7,054△131,621

7,054

974,314981,368

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高- 13 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

14,261,006

14,093,150△137,674△77,347△13,403△309

420,397△97,788△352,791

当期変動額合計(自至149,948△167,856

58,88814,093,150

14,152,038

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

793,926
220,110
23,332
4,337
32,670△87,070△18,600

112,253
287,468
2,499
45,217△69,186△88,850△14,700

80,419△4,154△35,392

105,790
7,878△34,009

26,909－△14,997

22,092
17,422△13,319

2,021,731
534,197△2,242,153△13,821△726,335△116,052

2,714,297
745,331△1,455,258△30,672△91,033
33,895

479,057

2,297,117

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36,544△29,478△694,163

35,161△21,213△199,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

△208,039

2,111,111△25,380－－－△649,486△12,239

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

200,000△100,000
100,000△190,992

50△50,588△14,920

20,557△16,220△22,098

43,607△12,794

12,466△1,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

△709,511△9,567

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△50,000△97,788△137,674△8,600△2,46050,000△309△77,347－△4,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△296,522△32,556

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,214,073

2,068,986－

31,205

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

4,637,676

現金及び現金同等物の期末残高※1- 14 -

3,423,602

3,423,602※1

5,523,794

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
６社(1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社名は「２．企業集団
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載してあるため省略しておの状況」に記載してあるため省略してお
ります。
ります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱イーエムシーは平成21年
12月１日付で連結子会社大島光電㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、合併後の商号を同日付にて「関東総合資材㈱」に変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数 １社(1）持分法を適用した関連会社数 １社
項
栃木小松フォークリフト㈱栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名 (2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
称等
栃木リース㈱前連結会計年度において非連結子会社であった栃木リース㈱は平成21年５月１日付で連結子会社コマツ栃木㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なに関する事項る子会社はありません。

- 15 -

同左

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券(イ）有価証券及び評価方法その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格同左等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっ同左ております。
(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸同左
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産(イ）有形固定資産
減価償却の方法
主として定率法によっております。
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についした建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
３～50年
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年（追加情報）
また、ＥＳＣＯ事業資産については、機械装置については、平成20年度の顧客との契約期間に基づく定額法によっ税制改正を契機に耐用年数の見直しをております。
行っております。これは、改正後の法定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断したためであります。これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基 (イ）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の―――――――――――
計上基準(5）その他連結財務諸表作
消費税及び地方消費税の会計処理は、税成のための重要な事項 抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理方法- 17 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ）無形固定資産
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金同左(イ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
同左藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の均等償却に関する事項
償却を行っております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 18 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は312,251千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ19,188千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

- 19 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,654,923千円、1,598,783千円、850千円であります。

―――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上で「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下で「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」と区分掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、また、小計より上下で区分掲記するほどの重要性が低いため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「税金等調整前当期純利益」に含まれる「仕入割引」「売上割引」「その他の営業外損益」「仕入割引の受取額」「売上割引の支払額」「その他営業外損益の受取額」はそれぞれ△222,716千円、23,419千円、△108,679千円、222,716千円、△23,419千円、108,679千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度△12,794千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

―――――――――――- 20 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）593,603千円※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）531,829千円※２

担保に供している資産
建物及び構築物※２

担保に供している資産
建物及び構築物

土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金

３

199,537千円
6,132

244,002

合計

251,056

1,172,321
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金

485,045千円

短期借入金

300,000

合計

785,045

保証債務
非連結子会社リース契約保証
栃木リース㈱土地966,651

7,054千円

３440,000千円―――――――――――

149,331千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、26,385千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
9,041千円
建物及び構築物
19,407千円
機械装置及び運搬具

6,977千円- 21 -

機械装置及び運搬具

6,977千円

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
6,216千円
1,139千円※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費 ※２ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費
用及び金額は次のとおりであります。
用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当2,938,742千円
従業員給与手当
2,847,998千円
賞与引当金繰入額

284,637

賞与引当金繰入額

208,162

減価償却費

157,196

減価償却費

164,780

退職給付費用

233,309

退職給付費用

265,976

役員退職慰労引当金繰入額

22,508

役員退職慰労引当金繰入額

24,724

役員賞与引当金繰入額

16,900

役員賞与引当金繰入額

2,200

貸倒引当金繰入額

76,649

貸倒引当金繰入額

3,744

※３

減損損失
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
減損損失
用途
場所
種類
用途
場所
種類
（千円）
（千円）
建物及び
建物及び
事業用 栃木県佐野市
事業用 栃木県宇都宮市
12,118
3,856
構築物等
構築物等
建物及び
建物及び
事業用 茨城県石岡市
事業用 栃木県今市市
13,056
316
構築物等
構築物等
建物及び
建物及び
事業用 茨城県日立市
事業用 栃木県芳賀町
131
163
構築物
構築物
建物及び
合計
4,337
－
－
事業用 群馬県太田市
9,140
構築物等
当社グループは、事業用資産については事業所単位
建物及びにより、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
事業用 群馬県伊勢崎市
8,693
構築物等
単位により、福利厚生資産については共用資産として建物及び事業用 埼玉県熊谷市2,077
グルーピングしております。事業所移転により今後使
工具器具備品
用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額
合計
45,217－－まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に当社グループは、事業用資産については事業所単位計上いたしました。
により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し単位により、福利厚生資産については共用資産としてており、ゼロとして評価しております。
グルーピングしております。栃木県佐野市、茨城県石岡市、群馬県伊勢崎市の事業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。茨城県日立市、群馬県太田市、埼玉県熊谷市の事業所は、移転及び閉鎖により今後使用予定のな
い資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、上記減損損失の金額には、解体費用
3,100千円が含まれております。

- 22 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。使用価値については、将来のキャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※４ 退職給付制度終了損は、連結子会社コマツ栃木㈱の ※４―――――――――――
退職給付制度の見直しに伴う企業年金基金の脱退による損失額であります。
※５―――――――――――※５ 抱合せ株式消滅差損は、連結子会社コマツ栃木㈱が非連結子会社栃木リース㈱を吸収合併したことに伴い発生したものであります。
※６―――――――――――※６ 早期割増退職金は、連結子会社コマツ栃木㈱においての早期退職等による割増退職金であります。

- 23 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

132

208

－

341

132

208

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

79,020平成20年11月14日
取締役会

普通株式

58,653（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月27日

6

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

38,674

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年６月29日

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）10,010－－10,01010,010－－10,010

341

0

－

341

341

0

－

341

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,674

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

38,672

（決議）

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

29,004

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年６月28日

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,423,602千円
5,523,794千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,423,602

5,523,794

２ 当連結会計年度に連結子会社コマツ栃木㈱と合併した非連結子会社栃木リース㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
169,262千円
固定資産
資産合計

409,784

流動負債

146,322

固定負債

200,885

負債合計- 26 -

240,522347,207

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）
81,978

建物及び構築物

105,135

33,72971,406

8,178

3,077

機械装置及び運搬具

195,158

129,932

65,22653,62531,42822,197

工具、器具及び備品

53,09340,672

12,421（無形固定資産）
その他

16,454

13,7282,726（無形固定資産）
その他

16,45415,094

1,360

合計

186,471

76,492

109,978

合計

369,841

219,427

150,413

建物及び構築物

105,135

機械装置及び運搬具

11,256

工具、器具及び備品

23,157

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内23,517千円
１年超②

86,461

合計
109,978
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
29,397千円
減価償却費相当額

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内70,514千円

１年超79,898

合計

150,413
同左③

29,397

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

62,142千円

減価償却費相当額

62,142④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内１年内
19,364千円
35,253千円
１年超
３

１年超

96,063

107,902

合計
115,427
オペレーティング・リース取引（貸主側）
３
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円

合計
143,156
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内12,300千円

１年超29,337

１年超

15,745

合計

31,605

合計

28,045- 27 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（有価証券関係）１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成22年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

249,544394,780

145,236

347,400

809,527

462,127

100,165

100,364

198

－

－

－

349,709495,144

145,434

347,400

809,527

462,127

242,612

184,593△58,018

156,996

118,760△38,236

100,477

100,322

△155

－

－

－

小計

343,090284,915△58,174

156,996

118,760△38,236

合計

692,799

780,060

87,260504,397928,287

423,890

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券
国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等

２

時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
３

152,032

149,532

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

区分

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
１年以内（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
１年以内（千円）

債券
国債・地方債等

200,686（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 28 -－

平成21年４月１藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結
退職年金制度及び退職一時金制度等を設けており、連結子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定
子会社の一部については確定拠出型の制度として、確定拠出年金を設けております。
拠出年金を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払
また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
う場合があります。
なお、連結子会社コマツ栃木㈱は、平成20年４月１日
より適格退職年金制度から確定拠出年金法に基づく同年
金制度に移行し、平成20年８月31日をもって企業年金基金を脱退しております。
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日）
２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日）① 退職給付債務△2,487,965千円① 退職給付債務△2,407,845千円
１

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異⑤

未認識過去勤務債務⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）

387,694④

未認識数理計算上の差異

171,963

33,044⑤

未認識過去勤務債務

16,522⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）

1,029,335△1,378,509△957,771（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
連結子会社コマツ栃木㈱の適格退職年制度から確定
拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
180,247千円
年金資産の減少３

４

1,236,022△1,251,942△1,063,456（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

180,247

退職給付引当金の減少－

退職給付費用に関する事項① 勤務費用

178,992千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用41,852②

利息費用△29,445③

期待運用収益16,522④

過去勤務債務の費用処理額

16,52244,396
252,317⑤

数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額

69,026
280,958

8,254

⑥
⑦

9,362

⑧

早期割増退職金

②

利息費用

③

期待運用収益④

過去勤務債務の費用処理額⑤

数理計算上の差異の費用処理額⑥⑦

退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額⑧

退職給付制度終了損

３

171,925千円
43,443△19,959

8,745
10,938269,934
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

300,642計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.5％③

期待運用収益率2.0％④

過去勤務債務の額の処理年数

10年④

過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）- 29 -（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法）

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

377,896千円

退職給付引当金

425,010千円

役員退職慰労引当金

93,384

役員退職慰労引当金

104,513

貸倒引当金53,469

貸倒引当金48,633

賞与引当金

126,493

賞与引当金

92,611

固定資産の未実現利益

45,772

固定資産の未実現利益

45,602

未払事業税

4,572

減損損失

104,008

減損損失

81,200子会社繰越欠損金

83,144

子会社繰越欠損金

23,696

その他

33,779その他

繰延税金資産小計

71,113

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

877,600△185,997

評価性引当額691,602（繰延税金負債）

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整額△53,645

633,407

その他有価証券評価差額金△176,285

土地評価益△73,952

その他△369

937,303△303,895

2,595△73,952

繰延税金負債合計△252,833

繰延税金負債合計△127,967

繰延税金資産の純額

380,574繰延税金資産の純額

563,635

土地評価益

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産

繰延税金資産153,571

流動資産

繰延税金資産113,309

固定資産繰延税金資産487,206

固定資産繰延税金資産481,408

固定負債繰延税金負債

77,142

固定負債繰延税金負債

214,143２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.4％

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.8

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

19.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.6

住民税均等割等

2.4

住民税均等割等

18.7

評価性引当額の増加

2.2

評価性引当額の増加

82.0

△0.7

その他

△0.1

47.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

149.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 30 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
栃木リース㈱（当社の非連結子会社）
事業の内容
建設機械のレンタル事業を行っております。
（2）企業結合の法的形式
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、栃木リース㈱（当社の非連結子会社）を吸収合併
消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
コマツ栃木㈱（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
栃木リース㈱はコマツ栃木㈱の子会社として、レンタル事業を行っておりましたが、経営の効率化を図ることを目的として、平成21年５月１日付をもって、コマツ栃木㈱に吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 31 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

27,846,061

15,100,763

9,766,136

52,712,961－

52,712,961(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

26,94244,143

189,682

260,768(260,768)－

27,873,004

15,144,907

9,955,818

52,973,729(260,768) 52,712,961

営業費用

27,703,257

14,970,989

9,835,878

52,510,125(296,666) 52,213,459

営業利益

169,746

173,917

119,940

463,604

35,897499,50213,465,750

9,843,560

4,060,214

27,369,524

2,969,478

30,339,002

104,073

49,12242,969196,165

23,945

220,110

－

4,337

－

4,337

－

4,337

299,012329,587

70,399699,000

4,109

703,110Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

電設資材
（千円）

産業システ
ム（千円）

施工
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

24,399,928

13,202,308

8,033,702

45,635,940－

45,635,940(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,39539,324

5,215

57,935(57,935)－

24,413,324

13,241,633

8,038,917

45,693,875(57,935) 45,635,940

営業費用

24,638,842

13,271,499

8,003,623

45,913,967(96,616) 45,817,350

営業利益又は営業損失（△）△225,519△29,866

35,294△220,091

38,680△181,410

12,357,948

9,163,502

2,526,119

24,047,571

5,160,418

29,207,989

減価償却費

102,226

132,384

34,913

269,524

17,943

287,468

減損損失

45,217－－45,217－45,217

資本的支出

26,00846,60333,073

105,684

39,703

145,387

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産- 32 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（注）１

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分２

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工
事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート
圧送工事

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、以下のとおりであります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
前連結会計年度

5,979,745千円

当連結会計年度

7,589,148千円

３

会計処理の方法の変更
当連結会計年度（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、産業システム事業の売上高は51,046千円、施工事業の売上高は261,206千円それぞれ増加し、産業システム事業の営業損失は7,726千円減少し、施工事業の営業利益は11,462千円増加しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店はありませんので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 33 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

11,317

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

保険代理

9.0

出向者に対する
受取人件費

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

0.2

債務被保証

当社取締役
コマツ栃木
阿久津聰

役員

―

―

株式会社
代表取締役

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

801,741―－㈱小松製作所に対する仕入債務に係る債務被保証社長（注）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等㈱小松製作所に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 34 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

藤和興業

栃木県

株式会社

宇都宮市

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

10,340

未収入金

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

（被所有）
直接

保険代理

9.0

出向者に対する
受取人件費

－

している
会社等

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

0.2

債務被保証

当社取締役
コマツ栃木
阿久津聰

役員

―

―

株式会社
代表取締役

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

486,475―－㈱小松製作所に対する仕入債務に係る債務被保証社長（注）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件等の決定方針等㈱小松製作所に対する仕入債務について、債務保証を受けております。なお、債務保証に対する担保の差入、保証料の支払はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 35 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,356円84銭
42円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,362円28銭

１株当たり当期純損失

1円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

420,397△13,403－－420,397△13,403

9,804

9,668

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,279,772
4,706,665
8,775,976－
1,092,401
1,156,144933
42
21,695
122,324
1,270,000
86,504△61,200※3

流動資産合計

4,372,875
3,332,703
7,606,872
1,289
1,093,060
486,802
1,007
－

※3

19,451,261

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※42,641,988△1,596,391

15,612
88,287
1,052,000
158,655△51,000
18,158,166※4

2,646,904△1,654,943

建物（純額）

1,045,596

991,961

構築物
減価償却累計額

382,553△273,460

378,356△287,738

構築物（純額）109,092

機械及び装置
減価償却累計額※4

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

90,617※4

127,216△90,754
36,46232,851

62,352△51,438

62,032△54,905

10,914

7,127

378,649△316,578

354,613△311,084

62,070

土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 37 -

127,216△94,365

2,123,583

43,529※12,116,603

3,387,720

3,282,692

54,346
16,76544,561
22,11071,112

66,671

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※1
※1

※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 38 -

当事業年度(平成22年３月31日)

419,865
459,425
5,342
10,00024,732
125,759
21,629393,121490,677
91,768△152,939

506,167
464,325
5,342
20,49730,227
79,33817,592406,402496,031
106,399△110,607

1,889,381

2,021,718

5,348,214

5,371,082

24,799,475

23,529,249

1,255,061
8,594,169
1,300,000
144,81775,71828,363
248,136
1,328,488
4,182
242,000
9,800
306

※1
※1

※3

1,061,555
7,716,056
1,250,000
93,86363,43022,559181,591
1,227,334
3,672
174,000－
28

13,231,042

11,794,091

758,192
158,368
39,969870,542
172,30347,692

956,529

1,090,537

14,187,572

12,884,628

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,883,650

1,883,650

2,065,090

2,065,090

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

174,663

174,6635,800,000
866,660

5,800,000
853,288

利益剰余金合計

6,841,324

6,827,952

自己株式△153,631△153,941

株主資本合計10,636,432

10,622,750

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△24,529

21,870

評価・換算差額等合計△24,529

21,870

純資産合計

10,611,903

10,644,620

負債純資産合計

24,799,475

23,529,249- 39 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
完成工事高

29,789,719
12,748,416

25,283,795
11,605,423

売上高合計

42,538,135

36,889,218

1,236,419
25,654,412

1,092,401
22,232,145

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

26,890,831

23,324,546

他勘定振替高商品期末たな卸高

※2

※2

※1

商品売上原価73,869
1,092,401

52,487
1,093,060※1

25,724,560

22,178,999

完成工事原価11,437,222

10,303,361

売上原価合計37,161,783

32,482,360

売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

4,065,158
1,311,193
5,376,351
4,944,523

3,104,796
1,302,061
4,406,858
4,538,708

※3

営業利益

※3

△131,850

431,828

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

※4
※4

※4
※4

営業外収益合計

19,91062,347
153,213
74,16481,003

※4
※4

※4
※4

390,639

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他

※4
※4

営業外費用合計
経常利益

21,476
21,13033,855
11,086

26,42329,518
129,72165,392
102,508
353,565※4※4

18,43017,35324,083
6,642

87,54866,510734,919

155,204

特別利益
賞与引当金戻入額－

30,244

特別利益合計－30,244

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失

23,332－※5

2,499
25,306

特別損失合計23,33227,806

税引前当期純利益

711,587

157,641

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

304,005
18,911

104,363△10,696

法人税等合計322,917

93,666

当期純利益

388,669

63,975- 40 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,696,233

32.3

3,630,065

35.2

外注費

6,981,414

61.0

5,993,622

58.2

経費

759,575

6.7

679,673

6.6（うち人件費）(236,779)(2.1)(226,450)(2.2)

完成工事原価11,437,222

100.0

10,303,361

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

- 41 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,883,650

1,883,650

－

－

当期末残高

1,883,650

1,883,650

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,065,090

2,065,090

－

－

当期末残高

2,065,090

2,065,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

174,663

174,663

－

－

当期末残高

174,663

174,6635,300,000

5,800,000

500,000－

500,000－

5,800,000

5,800,000

1,115,665

866,660△500,000△137,674
388,669－△77,347
63,975△249,004△13,372

866,660

853,288△55,843△153,631△97,788△309△97,788△309△153,631△153,941

10,483,224

10,636,432△137,674△77,347

388,669△97,788

63,975△309

153,207△13,681

10,636,432

10,622,750

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,960△24,529△44,489

46,399△44,489

46,399△24,529

21,87010,503,184

10,611,903△137,674△77,347

388,669△97,788△44,489

63,975△309

108,718

32,717

10,611,903

10,644,620

46,399

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

２

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(1）子会社株式及び関連会社株式同左

たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品、原材料(1）商品、原材料同左移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）未成工事支出金(2）未成工事支出金
同左
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についした建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
３～47年
建物
３～47年
構築物
７～50年
構築物
７～50年
工具、器具及び備品
２～20年
工具、器具及び備品
２～20年
また、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約期間に基づく定額法によっております。
び評価方法

３

（自
至

- 44 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数の見直しを行っております。これは、改正後の法定耐用年数を適用した方がより利用実態に適合しているものと判断したためであります。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 45 -（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信項目
５

収益及び費用の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――――――

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基
準①当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 46 -

同左

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
会計処理の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――（工事契約に関する会計基準）
当事業年度より請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当
事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は271,428千円増加し、営業損失は
19,188千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ19,188千円増加しております。

- 47 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１

担保に供している資産
土地
投資有価証券
合計
上記担保に対応する債務
支払手形

２

当事業年度
（平成22年３月31日）※１
11,405千円

土地

11,405千円

6,132
17,537
上記担保に対応する債務
支払手形

42,066千円

買掛金

4,065

合計

46,132

保証債務
関係会社銀行借入保証

２40,000千円

保証債務
関係会社仕入先取引保証

大島光電㈱250,000千円

関東総合資材㈱129,947千円

弘電商事㈱250,000

弘電商事㈱102,552

合計

232,500

関係会社仕入先取引保証※３

担保に供している資産

大島光電㈱67,752㈱イーエムシー

140,739

弘電商事㈱91,296

合計

799,788

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

※３
1,270,000千円
1,310,000千円

関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金
預り金

1,050,000千円
1,210,000千円※４

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、16,019千円であり、その内訳
している圧縮記帳額は、26,385千円であり、その内訳
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物
9,041千円
建物
19,407千円
機械及び装置6,977千円- 48 -

機械及び装置6,977千円

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
5,100千円
972千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産8,104千円
有形固定資産1,064千円※１

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

65,76551,423※３

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 ※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
64％
販売費に属する費用
64％
一般管理費に属する費用

36％

一般管理費に属する費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
169,293千円
役員報酬※４

賞与引当金繰入額

荷造運賃

148,226千円

役員報酬149,572

2,277,962

従業員給与手当2,200,536

220,877

賞与引当金繰入額

159,282

役員退職慰労引当金繰入額

15,033

役員退職慰労引当金繰入額

13,935

退職給付費用186,610

退職給付費用221,989

法定福利費

331,507

法定福利費

305,935

福利厚生費

63,927

福利厚生費

53,218

賃借料

212,977

賃借料

217,110

減価償却費

121,785

減価償却費

118,972

貸倒引当金繰入額

15,327

役員賞与引当金繰入額

9,800

貸倒引当金繰入額

98,753

関係会社に対する事項
営業外収益
営業外費用

※５

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

171,543

従業員給与手当36％―――――――――――※４

関係会社に対する事項
営業外収益51,316千円

営業外費用

12,26551,714千円
9,512

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
建物及び
事業用 栃木県佐野市
12,118
構築物等
建物及び事業用 茨城県石岡市
13,056
構築物等
建物及び事業用 茨城県日立市
131
構築物
合計
25,306－－
当社は、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピ
ングしております。栃木県佐野市、茨城県石岡市の事
業所は、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。茨城県日立市の事- 49 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

業所は、移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。使用価値については、将来のキャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

- 50 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

132

208

－

341

132

208

－

341

普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得が204千株、単元未満株式の買取りによる取得が４千株であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

341

0

－

341

341

0

－

341

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得が０千株であります。

- 51 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額（千円） （千円） （千円）
建物

81,978

建物

105,135

33,72971,40625,413

10,398

工具、器具及び備品

35,811

31,626

4,184

16,454

13,728

2,726

ソフトウェア

16,45415,094

1,360

157,401

62,298

95,102

合

157,401

80,44976,951

105,135

工具、器具及び備品

35,811

ソフトウェア合

計23,157

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,151千円
１年超

同左

②

76,951

合計

95,102
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
23,583千円
減価償却費相当額

計

未経過リース料期末残高相当額
１年内15,477千円

１年超61,473

合計

76,951
同左③

23,583

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

18,151千円

減価償却費相当額

18,151④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内１年内
11,685千円
13,049千円
１年超

１年超

70,176

合計

３66,257

合計

81,862
オペレーティング・リース取引（貸主側）
３
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,268千円

79,307
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内12,300千円

１年超29,337

１年超

15,74531,605

合計

28,045

合計- 52 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金

306,309千円

退職給付引当金

351,699千円

賞与引当金

97,768

賞与引当金70,296

役員退職慰労引当金

63,980

役員退職慰労引当金

69,610

貸倒引当金

40,580

貸倒引当金35,991

未払事業税

5,525

減損損失

91,424

減損損失

81,200その他

28,367

その他有価証券評価差額金

16,627

その他

39,410

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

651,403△135,957

647,389△137,109
510,279（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

515,445

その他△14,824△764

繰延税金負債合計△15,589繰延税金資産の純額

494,690２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率

（調整）

40.4％

（調整）

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.7

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

13.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6

住民税均等割等

2.3

住民税均等割等

11.3

評価性引当額の増加

1.4

評価性引当額の増加

0.7

その他

0.9

その他

0.3

45.4

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

59.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 53 -

藤井産業㈱ （9906） 平成22年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,097円55銭

1,101円00銭

39円64銭

6円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

388,669

63,975

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

388,669

63,975

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,804

9,668

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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