08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06

四半期報告書
（第35期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

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目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13
13

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

松波

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第35期
第35期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第34期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

14,270,688

7,149,435

26,016,688

経常利益（千円）

3,486,186

1,793,224

5,381,586

四半期（当期）純利益（千円）

1,927,819

959,021

3,164,048

純資産額（千円）－

33,321,207

31,858,427

総資産額（千円）－

45,115,746

42,615,530

１株当たり純資産額（円）－1,790.60

1,711.87

104.51

51.99

159.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

73.2

74.1

2,509,180－

3,842,225

1,952,258－△1,645,289△558,098－△3,847,068

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

13,927,511

10,024,171

従業員数（人）

－

606

588

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社子会社である㈱マーステクノサイエンスのアミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に㈱マースネットワークスを設立いた
しました。これに伴い、当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されることとなりました。
（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

606

(106)

（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に
当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

479

(88)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

3,946,040－－－

3,946,040－

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

383,731－

その他事業部門（千円）

31,679－415,410－

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
6,996,257－

153,177－

7,149,435－

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、米国に端を発したサブプライムローン問題による金融市場の混乱や急激な円高による景気後退懸念に加え、原油や原材料価格の高騰による物価上昇など、景気の減速感が一層強まりました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界においては、昨年大型パチンコホールが破綻したことを受けて、金融機関からの融資が引き締まり、困窮するパチンコホールの経営は更に厳しく、パチンコホールの軒数は倒産や廃業により減少いたしました。その一方で、新規の遊技ファンを獲得するための新しい試みとして、少額で遊技ができる低貸玉営業を実施し、従来の売上重視の経営から利益重視の経営へと方向転換することで、利益の改善を図るパチンコホールも見受けられるようになりました。
また、７月の北海道洞爺湖サミット開催に伴い、都道府県毎に最低30日間の遊技機の入替を自粛した影響について、懸念しておりましたが、周辺設備の更新需要に与える影響は、ほとんどなく推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制でコストの削減を図ると同時に、直販体制で顧客のニーズを直接受け入れ、競合他社とは異なる独自の製品開発に努めてまいりました。また、玉積み・玉運び業務をなくし、少数精鋭でパチンコホールの運営が可能になるパーソナルＰＣシ
ステムを中心に、景品管理システムやホールコンピュータなど、トータルシステムでの販売に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は71億49百万円、営業利益17億58百万円、経常利益17億93百万円、四半期純利益９億59百万円となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
[アミューズメント関連事業部門]（プリペイドカードシステム）
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、パーソナルＰＣシステムを主として販売に注力いたしました。新型のプリペイドカードシステムに計数機を遊技機毎に備え付けたパーソナルＰＣシステムは、パチンコホール内の玉運びや玉積み業務をなくし、少人数で効率的にホール運営ができ、利益の改善を図ることができるシステムとして提案販売してまいりました。更に簡単な工事で設置が容易となったパーソナルＰＣシステムⅡを新たに発売開始し、ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、利益の改善を図り、利益重視の経営を提案してきた当社のコンセプトと顧客のニーズが合致してきたことや、大手パチンコチェーンホールを中心に導入が進んだことから、パーソナルＰＣシステムの導入店舗は増加
し、パーソナルＰＣシステムの売上実績49店舗を含めたサイクルカードシステムの売上実績は62店舗、導入（実稼動）店舗数は、当第２四半期末時点で累計1,867店舗（市場シェア18.2％）となり、当システムの個別売上高は31億４百万円となりました。
（景品管理システム）
景品管理システムは、サイクルカードシステムと連動して使用される傾向にありますが、当社ユーザーへの導入が多かったことから、当システムの個別売上高は７億67百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
セキュリティを強化した入退出管理システムやアミューズメント施設向けの認証システムなど、業種を問わずＲ
ＦＩＤの技術を応用したシステムを開発し、積極的に展示会に出展してまいりました。
その結果、健診センター向けシステムを販売し、医療業界において初の実績を上げるなど、ＲＦＩＤの個別売上
高は２億59百万円となりました。
その他品目の売上高を合計しました結果、アミューズメント事業部門の個別売上高は69億96百万円となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、立地の良さやサービスに対する評価が高く、多くのリピーターに利用された結果、その他事業部門の個別売上高は１億53百万円となりました。

- 5 -08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06(2）財政状態に関する分析
当第２四半期の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期末の資産合計は451億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億円増加いたしました。
流動資産は298億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億84百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が39億１百万円増加し115億６百万円となりました。減少の主な内訳は、有価証券が21億19百万円減少し28億87百万円となりました。
固定資産は152億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して大きな変動はありません。
流動負債は91億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億41百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、未払法人税等が３億49百万円増加し12億34百万円となりました。
純資産は333億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億62百万円増加いたしました。
自己資本比率は73.2％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント減少いたしました。
連結キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ29億92百万円増加し139億27百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は10億39百万円となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益16億21
百万円の増加によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は20億56百万円となりました。その主な要因は有価証券の売却による収入19億28百万円によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は１億３百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額57百万円と長期借入金の返済額46百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億99百万円であります。
当第２四半期連結会計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
1） アミューズメント関連事業部門
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅩⅩ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅩⅩⅠ」の商品化。
・メダル島対応データ表示機「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＴＶ」の商品化。
・Ａｉｒ紙幣搬送システムの商品化。
2） その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。

- 6 -08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成20年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）－

計22,720,000

22,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）8,688

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

868,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,966

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,966

1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06②

平成18年３月６日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）1,591

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

159,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,415

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

3,415
1,708

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
新株予約権の行使の条件

正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 9 -08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成20年７月１日～
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】

平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

4,251

18.71

松波

廣和

東京都国分寺市

1,404

6.18

松波

香代子

東京都国分寺市

1,028

4.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

1,005

4.42

松波

東京都府中市

1,000

4.40

明宏

みずほ信託 退職給付信託 東京
都民銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

600

2.64

古宮

重雄

東京都文京区

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

433

1.91

永井

東京都府中市

432

1.90

11,094

48.83

美香
計

－

（注）上記のほか、自己株式が4,273千株あります。

- 10 -

08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,445,300

184,453－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

22,720,000－－

184,453－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所株式会社マースエン 東京都新宿区新宿１
ジニアリング

－10－７

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,600－

4,273,600

18.81

4,273,600－

4,273,600

18.81

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,966

2,165

1,884

1,644

2,380

2,460

最低（円）

1,646

1,759

1,517

1,446

1,422

2,030

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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08507630_株式会社マースエンジニアリング_第２四半期報告書

2008/11/17 17:26:39

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,506,684
8,212,584
2,887,702
117,0092,040,846
747,62162,166
1,019,054
3,420,924△122,390

7,605,345
8,433,186
5,007,340
69,7591,854,658
782,345
32,796
1,019,312
2,746,641△143,777

流動資産合計29,892,202

27,407,609

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

5,141,572
4,523,741※1

5,141,572
4,631,485

9,665,314

9,773,057

125,466

108,382

125,466

108,382

6,137,897△705,134

5,755,003△428,522

5,432,763

5,326,480

15,223,543

15,207,920

45,115,746

42,615,530

2,515,327－
1,234,966
403,380
5,000,008

2,348,676
93,000885,404
400,574
4,384,445

9,153,683

8,112,100

29,036615,849
48,591
1,947,377

28,023598,233
56,6901,962,054

2,640,855

2,645,002

11,794,539

10,757,102

08507630_株式会社マースエンジニアリング_第２四半期報告書

2008/11/17 17:26:39（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,934,100
8,371,830
26,466,438△9,261,224

7,934,100
8,371,830
24,999,779△9,261,010

33,511,143

32,044,699

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△484,351△467,986

3,253

1,181

評価・換算差額等合計△481,097△466,805

株主資本合計少数株主持分

291,161

280,534

純資産合計

33,321,207

31,858,427

負債純資産合計

45,115,746

42,615,530- 14 -

08507630_株式会社マースエンジニアリング_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

14,270,688
7,272,739

売上総利益

6,997,948

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,643,427
3,354,521

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

16,343
24,613
21,793
8,110
37,27927,780

営業外収益合計

135,922

営業外費用
支払利息
創立費償却
貸倒引当金繰入額

365
791
3,100

営業外費用合計

4,256

経常利益

3,486,186

特別利益
外形標準課税還付金30,191

特別利益合計30,191

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額

2,359
101,338
200,000

特別損失合計303,697

税金等調整前四半期純利益

3,212,680

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,411,907△141,340

法人税等合計1,270,567

少数株主利益14,293

四半期純利益1,927,819- 15 -

2008/11/17 17:26:39

08507630_株式会社マースエンジニアリング_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

7,149,435
3,601,780

売上総利益

3,547,654

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,789,494
1,758,160

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
負ののれん償却額
その他

9,531
3,680
21,793
4,065
15,474

営業外収益合計

54,545

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額

138
16,4922,850

営業外費用合計

19,481

経常利益

1,793,224

特別利益
外形標準課税還付金30,191

特別利益合計30,191

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

1,992
200,000

特別損失合計201,992

税金等調整前四半期純利益

1,621,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

858,556△200,201

法人税等合計658,355

少数株主利益4,047

四半期純利益959,021- 16 -

2008/11/17 17:26:39

08507630_株式会社マースエンジニアリング_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他

3,212,680
266,199△8,110476,660△40,957365△37,279
2,359
465,406
220,602△227,825
166,651△623,689△355,763

小計3,517,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

44,002△365△1,051,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,509,180

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

1,928,726△21,897△139,615
222,400△37,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,952,258

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△93,000△214△460,883△4,000△558,098

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,903,340

現金及び現金同等物の期首残高

10,024,171

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

13,927,511

2008/11/17 17:26:39

08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社の変更の連結子会社である株式会社マーステクノ
サイエンスのアミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に株式会社
マースネットワークスを設立いたしました。
これに伴い、当社の連結子会社は１社増加しました。
２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は101,338千
円減少しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについて
は、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、5,372,640千円※１

であります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,289,305 千円
355,294 千円
93,959 千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,616 千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額

648,631 千円
176,409 千円

貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

11,250 千円
8,808 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

11,506,684

千円

有価証券勘定償還期間が３ヶ月を超える短期

2,887,702

千円△466,875

千円

13,927,511

千円

投資
現金及び現金同等物

有形固定資産の減価償却累計額は、5,201,349千円
であります。

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08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,682株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,160

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
（決議）
平成20年10月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,157

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月10日

08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自間（自 平成20年４月１日 至

平成20年７月１日 至
平成20年９月30日）

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自間（自 平成20年４月１日 至

平成20年７月１日 至
平成20年９月30日）

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照

取得原価（千円）(1）株式

表計上額（千円）

差額（千円）

2,558,286

1,779,903△778,383

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

450,000

451,675

1,675

3,008,286

2,231,578△776,708(2）債券(3）その他
合計（注）

当該株式等の減損にあたっては、第２四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

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08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,790.60円 １株当たり純資産額

1,711.87円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

104.51円 １株当たり四半期純利益金額
51.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

いため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

1,927,819

959,021－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,927,819

959,021

期中平均株式数（株）

18,446,352

18,446,332

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース
取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認めら
れます。
（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び残高相当額

有形固定資産
（その他）

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

残高相当
額
(千円)

748,276

381,510366,765

２．未経過リース料残高相当額
１年内
1,611,698千円 （1,402,111千円）
１年超
2,858,248千円 （2,682,339千円）
合計
4,469,946千円 （4,084,451千円）（注） 上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料残高相当額であります。
３．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
会計期間 累計期間(千円)(千円)
支払リース料
478,885
950,774
減価償却費相当額
62,577 127,310
支払利息相当額
40,19978,835（注） 支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料で会計
期間410,309千円、累計期間811,360千円及び転リースに係る支払利息相当額で会計期間
34,327千円、累計期間66,892千円が含まれております。
４．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の減価償
却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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08507630/株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-09-30 2008/11/14 20:52:06

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
（貸主側）
１．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び残高＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２．未経過リース料残高相当額
１年内

1,472,307千円（1,472,307千円）

１年超

2,810,863千円（2,810,863千円）

合計

4,283,171千円（4,283,171千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料残高相当額であります。
３．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料
減価償却費

会計期間

累計期間

（千円）

（千円）

450,666－

889,694－

受取利息相当額
48,623
94,930（注）
受取リース料及び受取利息相当額は、転リース物件に係るものであります。
４．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２【その他】
平成20年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………461,157千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月７日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。