「加⻄市脱炭素化設備等導入促進補助金」Q&A（令和 4 年 4 月 1 日現在）

■補助対象者

質問 01-01 本社は市外なのですが補助金の対象となりますか。
（回答）
本社の所在地に関係なく設備導入する事業所の所在地が加西市内であれば対象となります。

質問 01-02 個人事業主ですが対象となりますか。
（回答）
法人や個人にかかわらず、市内で営利を目的に反復継続して事業を営まれていれば対象となります。

質問 01-03 現在、加西市内に事業所はありませんが、新工場を建設予定です。この場合は対象となりますか。
（回答）
加西市内に事業所を新設する事業者も対象となります。

質問 01-04

本社は加西市内ですが、県外の事業所で太陽光発電設備を導入します。この場合は、対象となりますか。
（回答）
市内の事業所で実施する事業に限りますので対象外となります。

質問 01-05 飲食業をしていますが補助金の申請は可能ですか。
（回答）
申請可能です。業種による制限は設けておりません。

■補助対象事業

質問 02-01 売電目的で太陽光発電設備を導入予定です。補助金の対象となりますか。
（回答）
売電目的の場合は補助対象外となります。本制度は、事業所内での自家消費を主目的としたものを対象としています。

1質問 02-02

再生可能エネルギー設備の導入を検討しています。二酸化炭素排出量の削減効果が、投資額 100 万円あたり年間 1.0t-CO2 以上とありますが、投資額とはどのようなものですか。
（回答）
本制度において、二酸化炭素排出量の削減効果で使用する投資額は、設備費（※消費税抜き）で算出していただきます。なお、省エネルギー設備に関しても二酸化炭素排出量の削減効果を投資額 100 万円あたり年間 2.0t-CO2 以上としています。こちらも同様に投資額は、設備費（※消費税抜き）で算出してください。

質問 02-03

市内に新工場を建設予定ですが、照明設備や空調設備の経費に補助金は使えますか。
（回答）
工場等を新設する際の省エネ設備の導入経費は補助対象となりません。

質問 02-04 省エネルギー診断はどのタイミングで行うのですか。
（回答）
省エネルギー診断が必要なので、省エネ設備（「照明設備」「空調設備」「燃焼設備」「その他省エネ効果が得られる設備」）を更新する場合となります。本制度では、原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断に限らせていただいております。まずは、更新機器が決まりましたら、本センターでの省エネ診断を受けていただき、その結果、二酸化炭素排出量の削減効
果が年間 2.0t-CO2 以上となるようであれば、事前相談・事前申込を行っていただく流れとなります。

※電力に係る排出係数は「0.000318t-CO2/KWh」を使用してください。
※一部有料となりますが、本制度の要件をみたしていれば調査費として補助対象となります。

質問 02-05 軽微な省エネ設備の改修も対象となりますか。
（回答）
補助対象経費（「①調査費」「②設計費」「③設備費」「④工事費（改修費含む）」「⑤設備処分費（補助対象経費総額の 1/2 以内）」「⑥雑役務費」）が 200 万円以上であれば対象となります。

2022 年 4 月 1 日以降の事前申込分からは、別表第１の第１欄に掲げる①再生可能エネルギー設備の④工事費における補助対象経費算入は、蓄電池ありの場合は 21 万円／kw、蓄電池なしの場合は10 万円／kw が上限となります。

2

質問 02-06 店舗兼住宅ですが申請は可能ですか。
（回答）
補助事業の区分が事業を営まれている店舗部分であると明確に判断できる場合は対象となります。
居住部分、居住部分との共用部のうち区分が明確にできない場合は対象となりません。

質問 02-07 エネルギー管理装置（ＥＭＳ装置）は補助対象となりますか。
（回答）
再生可能エネルギー設備の導入又は省エネルギー設備の更新と併せて設置するＥＭＳ装置のみ補助対象となります。

質問 02-08

すでに売電用に太陽光発電設備を導入しています。追加で蓄電池の導入を検討していますが補助対象となりますか。
（回答）
蓄電池単体の導入は補助対象となりません。

質問 02-09 社用車をＥＶ車両に更新しますが、補助対象となりますか。
（回答）
車両単体での導入は補助対象となりません。加西市電気自動車等導入補助金（環境課補助事業）をご利用ください。再生可能エネルギー設備と併せて蓄電池及び V2H を導入する場合は、補助対象となります。

質問 02-10 中古設備の導入は補助対象となりますか。
（回答）対象となりません。

質問 02-11 リースによる導入は補助対象となりますか。
（回答）対象となりません。

質問 02-12 太陽光発電設備の導入を検討しています。発電量が 50KW 以上でも対象となりますか。
（回答）
自家消費を主目的とした設備の導入であれば補助対象となります。

3

質問 02-13 太陽光発電設備の導入において、自家消費はどのように判断するのですか。
（回答）
事前申込時に「自家消費率等算出資料」（専用の算出シート）を用いて判断いたします。自家消費率は、概ね７割を目安としています。

質問 02-14 故障している空調設備の更新は対象になりますか。
（回答）
原則、稼働していない空調設備の更新は、新設扱いとなりますので対象となりません。ただし、省エネルギー診断により更新予定の省エネ設備が二酸化炭素排出量の削減効果が年間 2.0t-CO2以上であれば対象となります。

質問 02-15 自家消費率算出資料の「1 設備概要」について、過積載率 120％以下を目安というのは絶対条件でしょうか。建物への遮熱効果等も含め太陽光電池設備面積を検討したいのですが問題ありますか。
（回答）
過積載率 120％以下はあくまで目安とお考えください。

質問 02-16 自家消費率算出資料の「4.6 自家消費率」について、施設の稼働日が 365 日で 100％になるということが前提になりますが、これが正解でしょうか。
（回答）
施設の稼働日数を入力してください。自家消費率 70％はあくまで目安とお考え下さい。

質問 02-17 自家消費率算出資料の「4.8 余剰電力の利用方法別の利用率」について、項目内に売電があります。売電は補助金対象外とのことでしたが、この意味はどういうことでしょうか。
（回答）
事業所内での自家消費を主目的としたものを対象としていますが、目安としている概ね３割分の余剰電力の売電は問題ありません。

質問 02-18

再生可能エネルギー発電設備と連携して導入する蓄電池について、自家消費率を上げる為にも導入を検討しておりますが蓄電池の使用方法に規定はありますか。BCP 対応で地域に開放する必要がある等条件はありますか。また設置容量等に制限はありますか。
（回答）
特に条件、制限は設けておりません。

4

質問 02-19

太陽光発電設備の発電シミュレーションを行う場合に使用する地点情報に制限はありますか。
（回答）
設置する場所に一番距離が近い地点情報により発電シミュレーションを行ってください。

質問 02-20

本補助金を活用して設置した省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入による効果をＪ－クレジット化することは可能ですか。
（回答）
省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証するＪ－クレジット制度を目的とした設置導入は補助対象外です。

■補助対象経費

質問 03-01 他の補助金を同時に受けることは可能ですか。
（回答）可能です。補助対象の総事業費から国・県等からの補助額を差し引いた額が税抜きで 200 万円以上であれば補助対象経費となります。

質問 03-02 すでに工事に着手しているのですが、補助金を受けることは可能でしょうか。
（回答）対象となりません。補助金の事前決定通知後に着手する事業が対象となります。

質問 03-03 国（環境省）の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティ）の達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業を併用して活用しようと検討しています。
もし国の方が採択されなかった場合は事前申込した収支予算書の中身が変わる可能性がありま
すが、変更等承認申請書で補助金落選ということで申請すればいいのでしょうか。
（回答）
国の採択結果にかかわらず当初計画から変更が生じた場合は、ご相談いただき必要に応じて変更等承認申請書を提出いただく流れとなります。

■手続きの流れ問 04-01 事前相談とは何ですか。
（回答）
４月から翌年３月が事業年度となります。着工の時期や事業規模によっては年度をまたがること5が想定されます。事業内容、スケジュール、事業規模など事前に把握しながら進めていきたいと考えておりますことから事前相談を必須としております。
具体的に事業内容が固まった段階での相談を想定していますが、不明点の確認のための問合せからでも可能です。

問 04-02 工事はいつまでに完了させる必要がありますか。
（回答）
受理決定通知の日から２年以内に工事完了となる事業が対象となります。なお、工事着工は、受理決定通知の日から１年以内となります。

問 04-03 事前申込から受理決定までどれぐらいの日数がかかりますか。
（回答）
内部審査に２週間程度のお時間をいただきます。

問 04-04 交付申請から交付決定までどれぐらいの日数がかかりますか。
（回答）
書類及び現地検査を経て審査を行いますので交付決定までに３週間程度のお時間をいただきます。

問 04-05 補助金はどれぐらいで振り込まれますか。
（回答）
交付決定後、補助金請求を本市で受理してから支払い手続きに入り市の定例の振込日（５日、１５日、２５日）のいずれかとなります。概ね３週間を目安にお考えください。

問 04-06 事業完了後の経過報告は必要ですか。
（回答）
事業完了後、１か年の実績を経過報告として提出いただきます。

問 04-07事前相談者は申込の担当者だけで相談する必要があるのでしょうか。工事施工予定事業者が同席する必要があるのでしょうか。もしくは同席は可能でしょうか。
（回答）
原則、申請者に事前相談していただくこととしていますが、工事施工予定事業者の方が同席していただいても問題ありません。

6