第１版：令和４年８月２５日発行

８月９日の大雨被害に関する被災者支援制度 のお知らせ
この度の災害により被害に遭われました方々には、心よりお見舞い申し上げます。
大雨災害により被災された方々への支援制度をまとめました。
生活の再建をはじめとした各種支援内容を掲載していますので、内容をご確認ください。
りさい

手続きには罹災証明書の提出が必要となる場合がありますので、必要に応じて申請してください。また、制度の詳しい内容については、各担当課・担当機関へお問合せください。
なお、「被災者支援制度のお知らせ」は随時更新し、皆さまへお知らせいたします。
－ 鰺ヶ沢町 －■町の支援策のご案内■被災者相談窓口を開設します

災害見舞金（被災された住宅の代表者および事業主の方に対し、見舞金を給付します）、上下水道料金の免除（被災された方の８月分上下水道料金を免除します。）など、詳しくは次ページ以降をご覧ください。

各種被災者支援制度の担当窓口をご案内します。手続きの詳細については、各担当課・担当機関へおたずねください。

■罹災証明書・被災証明書の申請受付■災害ごみの受入れ＊申請できる方
・居住、所有していた建物が被害を受けた方・住居以外の建物や家財などが被害を受けた方＊受付期限 ・・・ 11月7日（月）＊受付場所 ・・・ 役場 総合窓口課＊受付時間 ・・・ 8：30～16：30（土日祝日を除く）＊手数料 ・・・・・ 無料＊証明書の交付時期 ・・・ ８月２９日（月）～＊証明書の交付方法 ・・・ 郵送＊開設日 ・・・ 9月１日（木）～（土日祝日を除く）＊時 間 ・・・ ８：３０～16：30＊場 所 ・・・ 役場１階 町民ホール

この度の大雨による災害ごみの受入れを行っています。
＊受入しないものブロック・コンクリート類、燃料、塗料類、ボイラー、可燃ごみ＊汚泥は土のう袋に入れて、敷地内で水切りしてください。後日、町が回収します。
＊受入場所 ・・・ 旧大高山スキー場駐車場＊受入時間 ・・・ 8：30～16：00（土日祝日も受入可能）※各制度の対象となる方については、罹災証明書の「被害の程度」などにより判断されます。

判断されます。
●くらしに関すること
番号

1

項目

対象となる方

災害見舞金（町民用）

被災された住宅の代表者（１棟につき１名）

支援内容

必要書類等 担当課・機関

自己の居住する住宅（賃貸住宅を含む）の世帯主に対し、見舞金を給付
罹災証明書
・床上浸水以上・・・10万円（写）・床下浸水・・・・・・・ ５万円※詳細は追ってお知らせします

総務課総務班※災害見舞金（事業主用）については、裏面 「●中小企業、商店等への支援に関すること」 をご覧ください
2

3

被災者生活再建支援金（国）

被災者生活再建支援金（国・町）4

住宅の応急修理

5

災害援護資金の貸付

6

生活福祉資金制度
による貸付

大規模半壊

中規模半壊

大規模半壊以上の方へ支援金（住宅補罹災証明書修等含む）を支給（写）※詳細は協議中のため、追ってお知らせ
ほかします
中規模半壊の方へ支援金（住宅補修等罹災証明書含む）を支給（写）※詳細は協議中のため、追ってお知らせ
ほかします

被災した住宅の居室、台所、トイレ等日 罹災証明書
半壊等の損害
常生活に必要な最小限度の部分を県ま （写）を受け、現にたは町が応急的に修理
修理前・中・避難生活を※詳細は協議中のため、追ってお知らせ 後の写真送っている方しますほか
生活の再建に必要な資金を被害の大き
罹災証明書
半壊以上
さや所得状況に応じて貸付け（写）【受付時期】９月中旬～を予定
被災された方 金融機関等からの借入が困難な低所得で、災害援護 世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対要確認
資金の対象外 し、住宅の補修、保全、改修等に必要なの方経費の貸付け

ほけん福祉課

福祉班

建設管財課
都市計画班

総合窓口課
生活衛生班
鯵ヶ沢町社会福祉協議会
82-1602●税・保険料、医療、公共料金に関すること
番号項目

1

上下水道料金の免除

被災地域で上 被災者の8月分上下水道料金（基本料下水道に加入 金・超過料金）を全額免除
注）手続き不要。町の調査により一括処理している方なし

2

証明手数料等の免除被災された方

災害に伴う生活再建等のために必要な住民票・所得証明書等の手数料を免除

なし

国民年金保険料の免除

住宅、家財その他の財産に 被害程度や保険金・損害賠償金の程度
ついて、おおむ により、国民年金保険料を免除
ね1/2以上の 免除が承認される期間：
損害を受けた 令和４年７月分から令和６年６月分
方3対象となる方

支援内容

町税等の減免5

町税の徴収猶予

6

所得税の軽減（確定被災された方申告）7

所得税等の納税の猶予

被災された方

水道課
上水道班
下水道班
総合窓口課
戸籍年金班
課税班
納税班

罹災証明書
（写）
ほか

総合窓口課
戸籍年金班

罹災証明書
（写）

総合窓口課
課税班罹災証明書
（写）

総合窓口課
納税班

罹災証明書
災害によって受けた損害については、雑または被災損控除の適用を受けることができる
証明書（写）
罹災証明書
所得税及び復興特別所得税や法人税のまたは被災納税猶予
証明書（写）

五所川原税務署
0173-343136

被害程度や所得状況等により減免
中規模半壊以 対象税目：個人住民税、固定資産税、国上
保税【受付時期】１０月～を予定
町税を一時的に納付することができな
被災された方 い方の徴収を猶予【受付時期】９月～

4

必要書類等 担当課・機関

8

県税の減税

9

県税の納期限の延長及び徴収猶予

後期高齢者医療保10 険料の減免及び徴収猶予

11121314

介護保険料の徴収
猶予及び減免

介護サービス利用料の減免

東北電力電気料金などの特別措置

罹災証明書
被災の程度により、個人事業税、不動産または被災取得税等の減免を受けることができる
証明書（写）
罹災証明書
県税の一部を納付できない方に対する被災された方または被災徴収の猶予証明書（写）資産に重大な 後期高齢者医療保険料の減免及び徴収 罹災証明書
損害を受けた 猶予（一定の基準を満たす場合）（写）方【受付時期】９月～
ほか
介護保険第１号被保険者（65歳以上の方）で、被害程度や所得状況等一定の要 罹災証明書
中規模半壊以件を満たした場合に保険料の減免徴収 （写）上を猶予・減免
ほか【受付時期】９月～
被災された方

介護保険サービスの利用者で、被害程罹災証明書
中規模半壊以 度や所得状況等一定の要件を満たした（写）
上場合に介護サービス利用料を減免
ほか【受付時期】９月～

被災された方NHK放送受信料の 半壊、床上浸免除
水以上

青森県西北
地域県民局
県税部
0173-343141
ほけん福祉課
国民健康保険班

ほけん福祉課

介護保険班

要確認

東北電力カスタマーセン
ター0120066-774

令和４年８月から９月まで（２か月間）、 免除申請書
被害を受けた建物の放送受信料を免除 罹災証明書※申請書はほけん福祉課福祉班で配布 （写）NHK青森放送局
017-7745116

電気料金の支払期日の延伸、不使用月の電気料金の免除、工事費の免除など●子育てに関すること
番号項目

1

保育料の減免2

教科書等の再給与3

児童扶養手当の特別措置

4

母子父子寡婦福祉
資金貸付金

5

高等学校授業料等減免措置

6青森県国公立高校
生等奨学のための給付金対象となる方

支援内容

家屋等財産が著しく損失を受けた方住宅の全壊･半壊･床上浸水

被害程度により全額又は半額免除
・家屋全壊または半壊・借家家財焼失又は滅失
住宅の全壊･半壊･床上浸水により教科書及び学用品の喪失もしくは損傷した
児童生徒に再給与

住宅または家財などの財産について被害額がおおむね1/2以上の損害を受けた方

児童扶養手当の受給資格者であり、所得制限により支給が停止されている方について、所得制限の特例措置を講じる。

経済的な自立と生活の安定を図るため被災された母に必要な経費を貸付け。災害により被災
子家庭、父子した家庭に対して償還金の支払い猶予
家庭及び寡婦などの特別措置を講じる
授業料等の納付が著しく困難と認めら被災された方 れる場合、授業料等の徴収猶予又は減額、免除

被災された方家計急変世帯への支援として実施した
授業料減免措置の受給権者であり、保護者の住民税所得割が非課税相当（家計急変世帯を含む）である方に対し、教科書費や教材費などの授業料以外の教育に必要な経費について給付金を給付

必要書類等 担当課・機関
減免申請書
罹災証明書
等（写）

ほけん福祉課
子ども家庭班

罹災証明書
（写）

学校教育課
学校教育班

要確認

ほけん福祉課
子ども家庭班要確認

西北地方福祉事務所
0173-352156

要確認

在学する高校
在学する高校要確認※県外の高校に在学する場
合は、青森県
教育庁学校施設課
017-7349873

7JASSO災害支援
金
半壊以上、床［（独）日本学生支援 上浸水機構］

次のすべてに該当する方に対し、支援金（10万円）を支給①日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程に在学中の方罹災証明書②学生本人やその生活維持者が現に住 （写）んでいる家が、半壊以上、床上浸水とほかなった方③学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める方在学する学校●中小企業、商店等への支援に関すること
番号項目対象となる方

1

災害見舞金（事業主 被災された事用）
業主の方

2（仮称）町商工事業者被災支援補助金

3

被災され、事業を継続する意思のある商工業者

町経営安定化サ被災された町
ポート資金「災害内事業者（住枠」特別保証料補助
所要件なし）
金

支援内容
被災された店舗・事務所等の事業主に対し、見舞金10万円を給付※詳細は追ってお知らせします
被災証明を受け、事業を継続する商工業者へ、店内の改修、設備・備品等の経費の一部を補助※詳細は追ってお知らせします
資金（設備資金・運転資金）の保証料を補助
限度額 1,000万円
期 間 10年（据置2年）以内
利 率 0.9％（3年以降1.1％）
保証料 0.45％～1.90％
補助率 町全額

必要書類等 担当課・機関
被災証明書
（写）
ほか

政策推進課
観光商工班

被災証明書
（写）

政策推進課
観光商工班

被災証明書
（写）

政策推進課
観光商工班

●農林漁業への支援に関すること
番号

1

2

3

項目

町農地等災害復旧
事業費補助金対象となる方

支援内容

・対象農地等…①耕作している、または適正に保全管理している農地／②農業用施設（用排水路、農業用ため池等）／③災害発生を町に報告した箇所であること・補助対象経費…農地等を自力で現状※40万円未 復旧するために要する経費
満の小災害を ・補助率…補助対象経費の1/3以内で対象かつ13万3千円を限度とする額【受付時期】未定
被災された農業者または農業者の組織する団体

農林漁業セーフティ 被災された主ネット資金
業農業者等

農林漁業経営の再建に必要な資金（経営再建費、収入減補てん費等）の貸付け
借入限度額：600万円（要件を満たす場合は年間経営費等の6/12）
借入利率：0.25～0.55％

農林漁業施設資金（災害復旧）

次に該当する費用への貸付け①被災した農舎、畜舎施設等、農機具及び運搬用器具の復旧②果樹の改植又は補植費用
借入限度額：負担額の80％または１施設当たり300万円のいずれか低い額
借入利率：0.25～0.60％

被災された農業者等

必要書類等 担当課・機関

要確認

要確認

要確認

農林水産課
環境整備班

青森県農林水産部団体
経営改善課
017-7349459
日本政策金融公庫青森支店農林水産事業017777-4211