２０１５年５月２０日

平成２６年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長 市原 等）は、当社の現状をよりご理解いただくために、平成２６年度末におけるヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下「ＥＥＶ」という）を開示いたします。
【概要】
平成２６年度末ＥＥＶは６，４７８億円となり、前年度末から５９７億円増加（１０．２％）しました。
これは、新契約獲得による価値の増加（新契約価値５０４億円）等が主な要因となっております。
平成８年１０月開業以来、累計投下資本９７５億円に対して年平均１３．０％の価値増加を果たしております。

（億円）

ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの推移

6,478
8,000

4,964

5,881

EEV

7,000
6,000
5,000
4,000

2,974

3,794

保有契約価値

2,684

純資産価値

3,931

3,000
2,0001,000

1,989

1,950

0H24末

【別紙資料】

H25末

H26末

（年度）

平成２６年度末ＥＥＶ

本件に関するお問い合せ先
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
経営企画部 広報グループ
TEL 03-5539-8309
0 辻・富吉経理財務部 数理グループ
竹内・川田 TEL 03-5539-8348

平成２６年度末ＥＥＶ
目次
１．はじめに ................................................................................................................................................ 21-1. エンベディッド・バリューについて .............................................................................................. 21-2. ＥＥＶについて .............................................................................................................................. 21-3. 当社のＥＥＶについて .................................................................................................................... 21-4. ご使用にあたっての注意事項 ......................................................................................................... 2
２．ＥＥＶ計算結果 ..................................................................................................................................... 32-1. 当社のＥＥＶ .................................................................................................................................. 32-2. 純資産価値 ..................................................................................................................................... 32-3. 保有契約価値 .................................................................................................................................. 32-4. 新契約価値 ..................................................................................................................................... 4
３．前年度末からの変動要因....................................................................................................................... 5
４．感応度（センシティビティ） ............................................................................................................... 74-1. 当社のＥＥＶの感応度 .................................................................................................................... 74-2. 新契約価値の感応度 ....................................................................................................................... 8５．ＥＥＶの計算方法 ................................................................................................................................. 9６．ＥＥＶ計算における主な前提条件 ...................................................................................................... 11７．第三者意見 .......................................................................................................................................... 141

１．はじめに1-1. エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下「ＥＶ」という）は、評価時点の純資産価値に保有契約が将来生み出す利益の現在価値（保有契約価値）を加えることにより計算されます。
現行の法定会計には、販売時に集中的にコストが発生し、後年になって利益が実現する等、業績の評価には使用しづらい面がありますが、ＥＶは保有契約が生み出す将来の利益を現時点で評価しており、法定会計を補完し、業績や企業価値を評価するための有用な指標と言えます。
1-2. ＥＥＶについてＥＶの計算手法、開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のＣＦＯ（最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムは、平成16年5月にＥＥＶ原則およびそれに係るガイダンスを、平成17年10月にＥＥＶの感応度と開示に関する追加のガイダンスを制定しています。これらの原則およびガイダンスに準拠するＥＶがＥＥＶであり、欧州や日本を中心に多くの保険会社が採用しています。
1-3. 当社のＥＥＶについて当社のＥＥＶは、当社の事業のみを対象としています。従いましてＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ連結のＥＥＶではなく、グループ内の他の生命保険会社や損害保険会社、あるいは再保険会社が行う事業は対象としておりません。
また、当社のＥＥＶ計算では市場整合的手法を用いています。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、同種の手法が欧州のソルベンシーIIなどの保険会社に対する新しい規制でも適用される見込みです。当社は市場整合的手法の適用により、ＥＶに内在するリスク評価の主観性という問題の解消を目指した他、上記のＥＥＶ原則およびガイダンスに準拠することにより、計算の透明性や比較可能性を高めることを目指しました。また、市場整合的手法により計算されたＥＶは、時価ベースの純資産に類する概念であり、業績や企業価値の評価においてより有用な指標と考えています。
なお、当社のＥＥＶはＭＣＥＶ原則（The European Insurance CFO Forum Market Consistent EmbeddedValue Principles ©1）には準拠しておりません。
1-4. ご使用にあたっての注意事項
ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる可能性があります。また、ＥＶは生命保険会社の企業価値を評価する唯一の指標ではなく、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。ＥＶの使用にあたっては、こうした特性に留意し、充分な注意を払っていただく必要があります。

1 Copyright ○C

Stichｔing CFO Forum Foundation 2008
2

２．ＥＥＶ計算結果
2-1. 当社のＥＥＶ
平成26年度末ＥＥＶは6,478億円となり、前年度末から597億円増加しました。
これは主として、新契約獲得による価値の増加によるものです。なお、経済環境（主に市場金利）の変動の影響等もあり、純資産価値は前年度末から733億円増加の2,684億円となり、保有契約価値は前年度末から136億円減少の3,794億円となりました。
（億円）
平成25年度末
5,881

平成26年度末
6,478

純資産価値

1,950

2,684733

保有契約価値

3,931

3,794

△136391504113

ＥＥＶ

うち新契約価値増減5972-2. 純資産価値
純資産価値は、資産時価が法定責任準備金およびその他の負債を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・（保険契約以外の）負債の含み損益、退職給付の未積立債務 およびこれらに係る税効果を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。
（億円）
平成25年度末

平成26年度末

1,950

2,684733

純資産の部合計 （注1）70274644

危険準備金23625821

価格変動準備金39456

配当準備金中の未割当額

230

一般貸倒引当金00△01,478

2,369890

貸付金の含み損益4546

1

退職給付の未積立債務△1△1△0△553
上記項目に係る税効果(注 1) 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。

△783

△230

純資産価値

有価証券等の含み損益増減

2-3. 保有契約価値
保有契約価値は、当該年度末の保有契約から生ずる利益の現在価値で、内訳は以下のとおりです。
（億円）
平成25年度末
3,931

平成26年度末
3,794

確実性等価将来利益現価

5,269

5,306

36

オプションと保証の時間価値

△751

△914

△163

必要資本維持のための費用

△117

△9720

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△470

△500

△30

保有契約価値3増減△136

- 確実性等価将来利益現価は将来の税引後利益の割引現在価値です。運用利回りの前提と割引率はどちらもリスクフリーレートとして計算しています。
- オプションと保証の時間価値は、将来においてキャッシュフローが変動する可能性を価値評価したもので、本源的価値以外の価値となります。なお、本源的価値は確実性等価将来利益現価に含まれます。
- 必要資本維持のための費用は、必要資本に対応する資産から生じる運用収益に対する税金、および同資産の運用コストとなります。
- 非フィナンシャル・リスクに係る費用は、「確実性等価将来利益現価」や「オプションと保証の時間価値」で反映できていない費用のことで、オペレーショナル・リスクに係る費用等となります。

2-4. 新契約価値
新契約価値は、当該年度に獲得した新契約の評価日（当該年度末）における価値を表したものです。計算方法、計算前提ともに当該年度末の保有契約価値と同一としております。
（億円）
平成25年度
391

平成26年度
504

純資産価値△256△295

△38

将来利益

648800151

確実性等価将来利益現価761941180

オプションと保証の時間価値△31△33△1

必要資本維持のための費用△6△50

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△75

△101

△26

新契約価値

増減
113

なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
平成25年度
391

平成26年度504

収入保険料現価

4,534

5,346812

新契約マージン

8.6%

9.4%

0.8%

新契約価値

- 収入保険料現価は、将来の収入保険料をリスクフリーレートで割り引いたものです。
- 新契約マージンは、新契約価値を収入保険料現価で除した比率です。

4増減
113

３．前年度末からの変動要因
平成 25 年度末から平成 26 年度末へのＥＥＶの変動要因分析は以下のとおりです。
（億円）
純資産価値 保有契約価値
1,950
3,931

ＥＥＶ
5,881

△295

800

504

（2）期待収益（リスクフリーレート分）

080

81（3）期待収益（超過収益分）

156（4）保有契約価値から純資産価値への移転

83

△83－

（5）前提条件（非経済前提）と実績の差異

31△40△9（6）前提条件（非経済前提）の変更

08080881△1,057△175（8）その他事業関係の変動

0△19△19（9）その他事業外の変動

31981292,684

3,7946,478

平成25年度末(前年度末)ＥＥＶ（1）当年度新契約価値（7）前提条件（経済前提）と実績の差異

平成26年度末(当年度末)ＥＥＶ（1）当年度新契約価値

新契約価値は、当年度に新契約を獲得したことによる価値(当年度末時点)を表したものです。新契約価値には、後述する法人税率の引下げと消費税率引上げ時期の変更の影響が反映されています。
（2）期待収益（リスクフリーレート分）
市場整合的手法では、将来見込まれる株主への配当可能利益をリスクフリーレートにより割り引いた金額をＥＶとしており、当項目では時間の経過とともに発生する割戻し分を掲げています。なお、当項目には、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用および非フィナンシャル・リスクに係る費用の解放を含みます。
（3）期待収益（超過収益分）
市場整合的手法では、将来の運用利回りの前提はすべての資産についてリスクフリーレートとしていますが、実際はリスク性資産の保有により、リスクフリーレートを超過する利回りを期待しています。当項目は、リスクフリーレートを超過して期待される運用収益(当年度分)であり、期待利回りは「6-1-3．期待収益計算上の各資産の収益率」をご参照ください。
（4）保有契約価値から純資産価値への移転
前年度末の保有契約価値で想定していた将来の利益の一部(当年度分)は、当年度末には実現化して純資産価値に移転されることとなります。当項目ではその移転の額を表していますが、移転によるＥＥＶの金額の増減はありません。
（5）前提条件（非経済前提）と実績の差異
前年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、当年度実績との差異による影響額です。

5

（6）前提条件（非経済前提）の変更
当年度末の保有契約価値の計算に用いる前提条件（非経済前提）を洗い替えたことにより、来年度(平成27年度)以降の収支が変化することによる影響額です。
（7）前提条件（経済前提）と実績の差異
前年度末の保有契約価値の計算に用いた経済前提(市場金利やインプライド・ボラティリティ等)と、当年度末実績との差異、および経済前提を前年度から変更したことによる影響額です。主に市場金利の低下により、純資産価値は増加（有価証券含み益の増加等）する一方で、保有契約価値は減少しています。
（8）その他事業関係の変動
上記の項目以外の事業関係の変動による影響額です。なお、この項目には、モデルの変更による影響も含みます。
（9）その他事業外の変動
当年度末のＥＥＶ計算において、法人税率の引下げと消費税率引上げ時期の変更を反映したことによる影響額です。

6

４．感応度（センシティビティ）4-1. 当社のＥＥＶの感応度
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりです。
（億円）
前提条件

ＥＥＶ

増減額

平成26年度末ＥＥＶ

6,478

－

感応度1： リスクフリーレート50bp 上昇

6,821342

感応度2： リスクフリーレート50bp 低下

6,138

△340

感応度3： 株式・不動産価値10％下落

6,475

△3

感応度4： 経費率（維持費）10％減少

6,651

172

感応度5： 解約・失効率10％減少

6,504

25

感応度6： 保険事故発生率（死亡保険）5％低下

6,733

254

感応度7： 保険事故発生率（年金保険）5％低下

6,478

△0

感応度8： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
25％上昇

6,478

0

感応度9： 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇

6,237

△241

感応度10： 必要資本を法定最低水準に変更

6,543

64

感応度1～3について、ＥＥＶの純資産価値の変動額は以下のとおりです。なお、感応度4～10では純資産価値の変動はなく、保有契約価値のみの変動額となります。
（億円）
感応度1： リスクフリーレート 50bp 上昇

増減額
△974

感応度2： リスクフリーレート 50bp 低下

911

感応度3： 株式・不動産価値 10％下落△3- 感応度1
リスクフリーレートが50bp(0.50%)上昇した場合の影響を表しています。保有する債券や貸付金の価格変化による純資産価値の変動、および将来の資産運用利回りと割引率が変化することによる保有契約価値の変動を計上しています。
なお、ＥＥＶガイドラインでは100bp上昇した場合の感応度の開示が求められていますが、日本における金利水準を踏まえ50bpの感応度としています(感応度2も同様)。
- 感応度2
リスクフリーレートが50bp低下した場合の影響を表しています。ただし、低下後のリスクフリーレートが負値とならないよう下限を0%としています。
- 感応度3
株式および不動産の価格が10％下落した場合の影響を表しています。
- 感応度4
契約維持に係る経費率が10％減少した場合の影響を表しています。
7

- 感応度5
解約・失効率が 10％低下した場合の影響を表しています。
- 感応度6死亡保険（第三分野を含む）について、保険事故発生率が5％低下した場合の影響を表しています。
- 感応度7
年金保険について、死亡率が5％低下した場合の影響を表しています。
- 感応度8
株式および不動産のインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しています。オプションと保証の時間価値が変化することにより保有契約価値が変化します。
- 感応度9金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しています。オプションと保証の時間価値が変化することにより保有契約価値が変化します。
- 感応度10
必要資本を法定最低水準（ソルベンシー・マージン比率 200％）に変更した場合の影響を表しています。
4-2. 新契約価値の感応度
前提条件

新契約価値
504

平成26年度新契約価値（億円）
増減額－感応度1： リスクフリーレート 50bp 上昇

553

49

感応度2： リスクフリーレート 50bp 低下

442

△61

感応度3： 株式・不動産価値 10％下落

504

0

感応度4： 経費率（維持費）10％減少

525

21

感応度5： 解約・失効率 10％減少

519

14

感応度6： 保険事故発生率（死亡保険）5％低下

536

31

感応度7： 保険事故発生率（年金保険）5％低下

504

0

感応度8： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ
ィ 25％上昇504

0

感応度9： 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇

494

△9

感応度10： 必要資本を法定最低水準に変更

508

3

計算方法は4-1. 当社のＥＥＶの感応度と同様です。

8

５．ＥＥＶの計算方法
当社がＥＥＶを算出するために用いた計算手法は市場整合的手法であり、ＥＥＶ原則およびそのガイダンスに準拠しています。
5-1. 対象事業
計算の対象は、当社が計算基準日時点で行う生命保険事業です。対象外とした事業、子会社はありません。今回開示するＥＥＶは当社単体での評価となっているため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ内の他の会社から提供されたサービスについては、アームズ・レングス・ルールに基づきEEV計算に反映しています。
5-2. 純資産価値の計算方法
純資産価値は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の修正を加えることにより計算します。
-

貸借対照表では時価評価されていない資産、保険契約以外の負債についても、原則、時価評価を行います。
負債のうち自己資本性が高く、純資産価値に加算することが適当と考えられるものについては、税引後に換算した上で加算します。純資産価値に加算する負債は、危険準備金、価格変動準備金、配当準備金中の未割当額および一般貸倒引当金です。

-

退職給付の未積立債務については、税引後に換算した上で減算します。
なお、純資産価値は、必要資本とフリー・サープラスに分離され、それぞれの金額は「5-6．必要資本維持のための費用」をご参照ください。

5-3. 保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用および非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除することにより計算します。新契約価値も同様に計算されます。
5-4. 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュフローを決定論的手法で計算し、それによる将来の税引後利益をリスクフリーレートで割り引いたものです。その際、運用利回りの前提は、すべての資産についてリスクフリーレートとします。この評価額には、オプションと保証の本源的価値を反映しています。
5-5. オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、「6-1-2. 経済シナリオ」で記載している市場整合的な前提に基づいて、確率論的手法で計算された将来の税引後利益現価の平均と、確実性等価将来利益現価との差額をとることにより計算しました。
ＥＥＶの計算にあたって、保険契約に内包するオプションや保証として当社は以下の要素を勘案しました。
なお、資産占率は評価日時点の状態が将来にわたり維持されるものとして計算しています。
-

利差配当付き契約における配当
利差配当付き契約においては、運用利回りが予定利率を上回り利益が発生した場合は利差配当として契約者に還元する一方、運用利回りが予定利率を下回り損失が発生しても契約者に追加の負担は発生しないという、キャッシュフローの非対称性が存在します。

9-

積立利率変動型契約における予定利率の最低保証
積立利率変動型契約においては、金利が上昇した場合は契約者に高い積立利率を付与する一方、金利が低下した場合は予定利率を最低保証するために保険会社が追加コストを負担するという、キャッシュフローの非対称性が存在します。

-契約者行動（解約）契約者は自由に解約できるオプションを有しています。金利上昇時における選択的な解約を想定しています。

5-6. 必要資本維持のための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と、必要資本に係る資産運用費用を当項目にてコスト認識します。
必要資本の水準は、ソルベンシー・マージン比率の目標水準600％に相当する金額を必要資本としています。これにより計算された必要資本の金額は、平成25年度末時点で647億円、平成26年度末時点で692億円となっています（フリー・サープラスはそれぞれ1,303億円、1,991億円です）。
なお、法定のソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、責任準備金が解約返戻金相当額を超過する金額をマージンに反映することが規定されているため、本計算において同様に反映しています。
5-7. 非フィナンシャル・リスクに係る費用
ＥＥＶ原則では、「ＥＶは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してＥＶを計算することが求められています。将来キャッシュフローに潜む不確実性の大半は、確実性等価将来利益現価、またはオプションと保証の時間価値において考慮されていますが、その他の考慮すべきリスク要素については、別途、簡易モデルにより計算し、当項目としてＥＶに反映しています。具体的には、以下のリスク要素を反映しています。
-

オペレーショナル・リスク-

将来発生する税務上欠損金の回収不能リスク
将来、収益の悪化に伴い税務上の欠損金が発生し、その後の収益も十分に計上されない場合には、当該欠損金により当社の税負担は軽減されません。このリスクは確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値では考慮されていないため、別途、当項目として考慮しました。

5-8. 新契約価値の計算手法
新契約価値は、当該年度に獲得した新契約の評価日（当該年度末）における価値を表したものです。計算方法、計算前提ともに当該年度末の保有契約価値と同一としています。新契約価値の計算対象は、決算に基づく新契約であり、既契約の更新は含めていません。ただし、企業保険に関しては、シェア変更等による増加分を含めています。

10６．ＥＥＶ計算における主な前提条件
6-1. 経済前提
6-1-1. リスクフリーレート
確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産および市場の流動性を考慮し、リスクフリーレートとして評価日時点の国債利回りを使用しました。市場で観測可能な年限（平成26年度末においては40年、平成25年度末においては30年）を超える期間については、フォワード・レートを横ばいとしています。実際に使用したリスクフリーレート（スポット･レート換算）は以下のとおりです。

1年

2年

3年

4年

5年

10 年

15 年

平成 26 年度末0.030%

0.037%

0.057%

0.093%

0.131%

0.402%

0.817%

平成 25 年度末

0.058%

0.072%

0.112%

0.150%

0.174%

0.641%

1.129%

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

平成 26 年度末

1.198%

1.406%

1.450%

1.517%

1.581%

1.627%

1.665%

平成 25 年度末

1.679%

1.811%

1.849%

1.878%

1.899%

1.916%

1.929%（データ：財務省 補整後（平成26年度末）、Bloomberg 補整後（平成25年度末））

6-1-2. 経済シナリオ①金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロを通貨とする各金利に対する１ファクターHull-Whiteモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しています。金利モデルは、各年度末の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプシ
ョンと保証の時間価値を計算するための確率論的手法では 5,000シナリオを使用しています。これらのシナリオはタワーズワトソンにより生成されたものを使用しています。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ（抜粋)は以下のとおりです。
金利スワップション
平成25年度末
オプション スワップ
期間
期間
5年
5年
5年
7年

日本円
36.8%
32.2%

米ドル
23.6%
22.4%

平成26年度末

30.9%
28.7%

日本円
47.0%
43.3%

米ドル
37.3%
35.8%

ユーロ

ユーロ
84.6%
82.3%

5年

10年

27.8%

21.0%

26.8%

38.5%

34.6%

83.6%

7年

5年

29.1%

21.4%

26.1%

38.7%34.6%

83.5%

7年

7年

26.7%

20.7%

25.2%

35.9%

33.7%

82.5%

7年

10年

24.6%

19.8%

24.7%

33.7%

32.8%

84.3%

10年

5年

23.9%

19.2%

23.4%

32.8%

31.9%

95.0%

10年

7年

22.9%

18.8%

23.4%

30.9%

31.3%

95.7%

10年

10年

22.5%

18.3%

23.7%

29.8%

30.1%

101.0%（データ：Bloomberg）

11

②株式・通貨のインプライド・ボラティリティ等
伝統的な株式インデックス・通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っています。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりです。
株式オプション
通貨
日本円

原資産
日経 225

ボラティリティオプション
期間

平成25年度末

平成26年度末

3年
4年

20.7%
20.6%

5年

20.6%

20.3%
20.4%
20.6%
（データ： Markit 補整後）

通貨オプション
通貨

ボラティリティ

オプション米ドル
ユーロ

期間

平成25年度末

平成26年度末

5年
5年

13.4%
15.7%

11.7%
13.0%
（データ：Bloomberg）③相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に、当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しました。資産占率は、将来に渡って横ばいとしています。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しません。そのため、直近10年間の市場データから計算した値を使用しました。主要な変数間の相関係数は以下のとおりです。
相関係数（平成26年度末）

短期金利
/日本円
短期金利
/米ドル
短期金利
/ユーロ
為替レート
/米ドル
為替レート
/ユーロ
株式インデックス
/日本円

短期金利

短期金利

短期金利

為替レート

為替レート

株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ/日本円/米ドル

/ユーロ

/米ドル

/ユーロ

/日本円

1.00

0.52

0.48

0.31

0.21

0.35

0.52

1.00

0.71

0.52

0.34

0.39

0.48

0.71

1.00

0.34

0.47

0.35

0.31

0.52

0.34

1.00

0.61

0.60

0.21

0.34

0.47

0.61

1.00

0.67

0.35

0.39

0.35

0.60

0.67

1.00
（データ：Bloomberg）

12

6-1-3. 期待収益計算上の各資産の収益率「３．前年度末からの変動要因」の期待収益（超過収益分）の計算に用いた各資産の期待収益率は以下のとおりです。
期待収益率
短資

0.058% ： 1年リスクフリーレート

国内債券（国債）

0.058% ： 1年リスクフリーレート

国内債券（国債以外）

0.147% ： 1年リスクフリーレート＋信用スプレッド（0.089%）

国内株式

4.058% ： 1年リスクフリーレート＋リスク・プレミアム（4.0%）

外国債券

0.058% ： 1年リスクフリーレート

期待収益（超過収益分）の計算に用いる期待収益率は、平成25年度末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより計算しています。
6-2. 非経済前提
保険料、経費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュフローは、保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測しています。ベス
ト・エスティメイト前提は、過去、現在の実績および将来期待される経験に基づき設定しています。
6-2-1. 経費
経費は直近１年間の実績等に基づき設定しました。経費の前提は、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用の調整を行っています。前提から除いた一時費用の金額は4億円であり、本社移転に伴う一時的な費用です。
消費税率に関しては、平成29年4月1日以降、8％から10％に引き上げられるものとしています。
なお、将来のインフレ率はゼロとしています。
6-2-2. 契約者配当
配当率は現行の配当実務に基づき設定しました。
6-2-3. 実効税率
実効税率に関しては、直近の実効税率に基づき設定しました。なお、使用した実効税率は平成26年度は30.73％、平成27年度以後は28.80％です。

13

７．第三者意見
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるタワーズワトソンに、当社のＥＥＶの結果について検証を依頼し、以下の意見書を受領しています。

タワーズワトソンは、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」）の 2015
年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリューを計算するにあたって適用された計算方法および計算前提の検証を行いました。タワーズワトソンは、2015 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリュー、2014 年度に販売された新契約の価値、2014 年度におけるエンベディッド・バリューの変動要因およびエンベディッド・バリューと新契約の価値の感応度について検証を行いました。
タワーズワトソンは、使用された計算方法および計算前提がＥＥＶ原則に準拠したものであると結論付けました。特に、・ 本開示資料に記述される計算方法は、三井住友海上あいおい生命のボトムアップ手法（これには、オプションと保証の時間価値の確率論的評価および、必要資本のフリクショナル・コストと非フィナンシャル・リスクの影響の認識が含まれています。）によって対象事業におけるリスク全体を反映させるものです。
・ 事業前提は過去現在の実績および将来期待される経験を適切に反映して設定されています。
・ 適用された経済前提は、前提相互間で整合的であり、また、観察可能な市場データとも整合的です。
・ 有配当契約については、契約者配当の前提および契約者と株主の間の利益分配は、予測前提、確立された会社の実務および日本市場における実務と整合的です。
計算方法および計算前提は、1％ではなく 0.5％の金利変動の感応度を示している点を除いては、ＥＥＶガイダンスにも準拠しています。
タワーズワトソンはさらに計算結果についても検証を行っています。ただしこれは、計算モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありません。これらの検証の結果、タワーズワトソンは、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。
これらの結論に至るにあたり、タワーズワトソンは三井住友海上あいおい生命から提供されたデータおよび情報――これには市場価格がない資産についての時価の推計も含まれます――に依拠しています。
この意見は三井住友海上あいおい生命との契約に基づき、三井住友海上あいおい生命のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、タワーズワトソンは、タワーズワトソンが行った検証作業やタワーズワトソンが作成した意見および意見に含まれる記述内容について、三井住友海上あいおい生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。

以 上14