産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

1

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・

3

株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）
新（下線部分変更）
旧（裁判所の認可に係る通知）（裁判所の認可に係る通知）

第 260 条の２ 振替新株予約権付社債に係る償還

第 260 条の２ 振替新株予約権付社債に係る償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議について、裁判所の認可（株債権者集会の決議について、裁判所の認可（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年

式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63 号）第 34 条の３又は産業競争力強化法律第 63 号）第 34 条の３に規定する判断に基法（平成 25 年法律第 98 号）第 57 条に規定すづく会社法第 734 条第１項に規定する認可をいる判断に基づく会社法第 734 条第１項に規定すう。）を受けた場合には、当該振替新株予約権る認可をいう。）を受けた場合には、当該振替付社債の発行代理人又は支払代理人は、機構に新株予約権付社債の支払代理人は、機構に対対し、機構が定めるところにより、速やかに規し、機構が定めるところにより、速やかに規則則で定める事項を通知しなければならない。

で定める事項を通知しなければならない。
２（略）２（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当（略）（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）てに係る手続）

第 269 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株

第 269 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当て（会社法第主に対する新株予約権無償割当て（会社法第277 条に規定する新株予約権無償割当てをい277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）をしようとする場合（当該株う。以下同じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合（規則で定める場合を除く。）に限である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 262しなければならない。この場合において、第 262条において読み替えて準用する第 51 条の規定条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。

は、適用しない。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び新株予約権の内容割当銘柄の数及び新株予約権付社債の内容（８）・（９） （略）２（８）・（９） （略）

（略）

２
1（略）

２．附則
この改正規定は、平成 26 年６月１日から施行する。
以2上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年8月15日通知）
新（下線部分変更）
旧（非上場新株予約権等の要件）（非上場新株予約権等の要件）

第２条 （略）

第２条 （略）

２～５ （略）

２～５ （略）６６

規程第６条第６号に規定する規則で定める規程第６条第６号に規定する規則で定めるものとは、期限の利益を喪失している新株予約ものとは、期限の利益を喪失している新株予約権付社債（次に掲げる新株予約権付社債を除権付社債（株式会社地域経済活性化支援機構く。
）とする。

（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21年法律第 63 号）第１条に規定する株式会社地域経済活性化支援機構をいう。以下「地域経済活性化支援機構」という。）の支援により事業の再生が見込まれる発行者のうち、法律の規定に基づく破産手続、会社更生手続又は民事再生手続を必要としない発行者が発行する新株予約権付社債を除く。
）とする。

（１）株式会社地域経済活性化支援機構（株式（新設）

会社地域経済活性化支援機構法（平成 21年法律第 63 号）第１条に規定する株式会社地域経済活性化支援機構をいう。以下「地域経済活性化支援機構」という。）の支援により事業の再生が見込まれる発行者のうち、法律の規定に基づく破産手続、会社更生手続又は民事再生手続を必要としない発行者が発行する新株予約権付社
債（２）特定認証紛争解決手続（産業競争力強化（新設）法（平成 25 年法律第 89 号）第２条第 16項に規定する特定認証紛争解決手続をいう。以下同じ。）により事業の再生が見込まれる発行者が発行する新株予約権付社
債
７（略）

７（略）

（振替新株予約権付社債の内容の提供）（振替新株予約権付社債の内容の提供）

第 338 条 （略）第 338 条 （略）
3

２（略）

２（略）

３

規程第 261 条第２項に規定する規則で定める

３

規程第 261 条第２項に規定する規則で定める
場合は、機構が、振替新株予約権付社債の発行者から償還すべき社債の金額について減額を者から償還すべき社債の金額について減額を行うことについて別表１に掲げる通知を受け、行うことについて別表１に掲げる通知を受け、かつ、当該振替新株予約権付社債の支払代理人

かつ、当該振替新株予約権付社債の発行代理人

から規程第 260 条の２第１項に定める通知を受又は支払代理人から規程第 260 条の２第１項にけた場合とする。

定める通知を受けた場合とする。

４

場合は、機構が、振替新株予約権付社債の発行

（略）

４（略）

別表１

別表１１．
（略）

１．
（略）

２．新株予約権付社債の発行者の場合

２．新株予約権付社債の発行者の場合通知すべき通知すべき

通知すべき

通知すべき通知すべき通知すべき

場合

者

時期

場合

者

時期

（１）～（27） （略）（略）（１）～（27） （略）

（略）

（略）

（略）

（28）特定認

振替新株予

特定認証紛

証紛争解

約権付社債争解決手続

決手続のを発行するの申込み後申込みを

会社

速やかに

（29）特定認

振替新株予

特定認証紛

証紛争解

約権付社債争解決手続

決手続のを発行するの申込みが申込みが

会社

不受理とな

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

行った場
合

不受理とった後速やなった場

かに合（30）特定認

振替新株予

特定認証紛

証紛争解

約権付社債

争解決手続

決手続がを発行するが終了した終了した会社

後速やかに場合（経済産業省関係産業競争力強化
法施行規4

則（平成26年経済産業省令第１号）第20条に規定する事業再生計画
案の決議により特定認証紛争解決手続が終了した場合を除く。）（31）（略） （略）（略）（28）（略） （略）（略）（32）（１） （ １ ） か ら（略）（29）（１） （ １ ） か ら（略）

から（31）ま（31）までのから（28）ま（28）までのでの事由にそれぞれのでの事由にそれぞれの基づき届け

届出をすべ

基づき届け

届出をすべ

出た内容にき会社

出た内容にき会社

ついて変更ついて変更が生じた場が生じた場

合合（33）（略） （略）
３．～７．
（注）

（略）

（30）（略） （略）

（略）

３．～７．

（略）

（注）

（略）

（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 26 年６月１日から施行する。
以5上