官民連携データプラットフォーム
ポリシー策定委員会
資料3 事務局説明資料

1

第4回委員会の位置づけ
第4回委員会では、「ポリシー案1.0」策定の前提事項を整理した上で、今年度の最終報告を行う

ポリシー構成プライバシー
ステートメント

規約

第1回委員会（11月6日）第2回委員会（11月24日）

持ち回り審議(12月4日～
12月11日)• 全体像、構成
の提示

• ー

• ー

• 主要論点の
提示、議論

データ
ガバナンス
コンプライアンス指針• 固有論点の確認• 前回の論点
整理• 条項案の提示

意見公募(12月22日～
1月21日)

第3回委員会（2月8日)• ー• 意見公募結果の報告• 意見公募提示に向けた「ポリシー案1.0」の審議• 次年度の検討課題提示• 論点討議情報セキュリティポリシー

その他• DPF事業やポリシー策定に係る前提事項の説明、意見交換• ポリシー趣旨の周知・伝達方法の意見交換• 意見公募実施に関する説明第4回委員会（3月4日)• ポリシー素案に対する御意見の受付• ポリシー周知に関する説明・意見交換• 翌年度以降の第三者委員会について討議• 第3回委員会の振り返りと整理• ポリシー案
1.0と前提事項• 次年度検討を要する課題2

第3回委員会の振り返りと整理・準備会での議論結果共有

3

第3回委員会で議論いただいた内容
第3回委員会では、事務局提示の「5つの論点」と「ポリシー周知・提示方法」、「第三者委員会概要」について議論いただいた済＜ 5つの論点＞
1.

取り扱いデータをステージ2までとする期間におけるリスクと対応 (P.5・6・21参照)

2.

データ提供者によるデータ利用停止権限 (P.6・7参照)

3.

データ利用者の範囲とDPFの関与範囲 (P.17参照)

4.

データ整備事業で個人情報を受け取り匿名加工化する際の対応 (P.8・26参照)

5.

データ提供者に表明保証いただく事項とDPFからの確認事項 (P.9・P27参照)

済＜ポリシー周知・提示方法＞ (P.9・32参照)

済＜第三者委員会概要＞ (P.9参照)

4

第3回委員会でいただいた主な意見の分類方法と事務局対応
第3回委員会でいただいた主な意見を以下のとおり分類。分類した意見について、以下①～④の対応に振り分けた(4)利用(対データ利用者)(2)本人対応(対データ主体)(3)取得(対データ提供者)

サービス

個人(都民等)

分類
方法

データ主体
（都民等）

サービス、
対価等

データ提供者

対価等

DPF運営組織

対価等

データ利用者

対価等(5)第三者提供(対利用者顧客)

団体
(企業等)

(1)全体

今年度(令和2年度)

事務局
対応

次年度(令和3年度)①ポリシー素案への反映
１

２②準備会への申し送り

3③協議会や他の諸事業での⚫いただいた意見から直近で反映できるものを追加・修正⚫事業計画関連事項は準備会へ申し送り⚫次年度の検討課題を整理⚫ポリシーからの申し送り事項について準備会で検討・対応⚫申し送り事項のうち直近に決めかねる事項を次年度の検討課題として整理⚫持ち越しの検討課題について対応

検討・具体化

4④ポリシーの更新・原案化⚫事業詳細が固まった上で要反映・反映可能な事項を更新凡例

第3回委員会でいただいた主な意見(論点１)

第3回委員会でいただいた委員からの意見を、ポリシー策定委員会事務局にて以下のように整理

分類
( )

１
全
体

( )

１
全
体

DPFの
体制整備

ステージ１・２で取り扱うデータ※①~④は① ポリシー素案への反映
P4下段に対応② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)⚫ 規約違反者、データの取得方法、データの性質のチェック機能をどのように働かせるかが運用上において問題となる。第三者委員会のような、チェック機能の保持、あるいはPIA※の実施等、プライバシーリスクの観点からデータが適切であるか否か判断する等、具体的にどのような能力を持った人が、どのように決めて、どういう組織体制であるのか体制整備を検討する必要がある。
⚫ 個人情報以外のパーソナルデータの流通は、統計的データ・匿名加工情報に限るべき。統計データ・匿名加工情報以外の場合、データ利用者の方で個人情報に戻る可能性があり、個人情報の流通と同様になってしまう。
⚫ 匿名加工情報に必ずする、統計情報に必ずしてDPFにデータを入れるというところまで制限的にしてしまうと、若干自由度が下がるのではないか。
⚫ 限定して良いかは逡巡する。誰がどのような利用をしても個人情報にならない
よう、DPFがチェックすべき。データ利用者の利用場面までDPFが寄り添い、利用目的に問題がないかDPFが一緒に確認をしたら良いのではないか。
⚫ 流通データやユースケースは何かを絞り込み、その上で、データ活用は目的と粒度によって加工レベルが決まるため、そこを議論していくべき。
⚫ ユースケースベースとは、利用目的ベースで許容されるパーソナルデータか否かという分け方。安全ではないが、公益目的が高いため流通を許容するとなった場合も、
ホワイトリスト方式であるべき。

5

対応方針・結果• 次年度の協議会や他事業への申し送り事項とし、議論結果を踏まえ、PIA等の実
施、内部ガイドラインやチェックリスト（指摘事項）を作成すること等を含め検討• P16 4段参照 3 4• ステージ１・２における流通データを、現地点で、現時
点では、データの取り扱い
ルール(統計データ・匿名加
工情報のみを取り扱う等)に絞らず、今後のユースケースに合わせて検討する予定• P16 5段、P21参照 3 4※ プライバシー影響評価。個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

凡例

第3回委員会でいただいた主な意見(論点１) (論点２)（前ページの続き）

分類

( )

１
全
体

（
3
）
取
得

※①~④は
① ポリシー素案への反映
P4下段に対応② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)ステージ１・２で取り扱うデータ⚫ 懸念事項を整理し、リスクをどう排除するか明らかにすることは、全く所与の前提。
具体的な話がない中で決め切るということは難しい。幅をもって準備会へ通していただきたい。
⚫ DPFにおいて個人情報ではない、氏名到達性がなければよいという場合、例えば広告ID・メールアドレスを含み扱うことになりかない。すると結局、個人情報と変わらず、個人情報を取り扱うことと同様になる。GDPR※1で個人情報とされるようなものであっても、日本は「匿名加工情報」は安全だというスタンスがあるので、それは許容されると思うが、そうでないものについて許容されるものを整理しなけ
れば、プライバシー侵害が起きる可能性がある。

データ提供者によるデータ利用停止権限⚫ 規約違反と提供者によるデータ停止意向は区別すべき。規約違反の場合は、DPFの判断・責任で停止すべき。データ提供者の意向については、データ提供者のライセンス・利用条件として停止すべき。合理的なライセンス設定が重要。
⚫ データ利用者が複数違反した場合、継続的に違反することで信頼関係が破壊されるため、将来的にはデータ提供者が契約解除できると思う。規約に書かなくともこのような構図になるのではないか。
⚫ DPFが選定した利用者の多くが違反する場合、DPFがトラストアンカー※2機能を持つのであれば、企業の審査・与信を丁寧にやるのがよい。

※1 一般データ保護規則。EU加盟国及び欧州経済領域（EEA）内における個人データやプライバシー保護を規定する法律

6

対応方針・結果• (前ページの続き)• データ利用者の規約違反等
はDPFの責任で対処• データ提供者の意向をくみ取った利用条件を設け、デー
タ提供者の意向でデータ利用停止等ができるようにする。
雛形の詳細を検討予定• P17 3段目、P18 1段目、
P25参照 3 ４

※2 個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームにおいては、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

凡例

第3回委員会でいただいた主な意見(論点２)（前ページの続き）

分類
（
3
）
取
得

データ提供者によるデータ利用停止権限

( )

２
本
人
対
応

利用停止の範囲

(
3

)

取
得

データ提供者の規約違反の場合※①~④は① ポリシー素案への反映
P4下段に対応② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)⚫ データ提供者がライセンス利用の点で条件を付けたときに、その条件をきちんと守っているか等、DPF側の義務は何か個別契約の中で定めるべき。
⚫ 情報銀行の取組などをみてもデータを提供してもらうことは大変であるとのことから、データ提供者が様々な利用条件を付けられることが要るのではないか。
⚫ 提供時の契約に個別のカスタマイズが過ぎるとDPFのオペレーションが回らなくなるため、ユースケースや、データ提供者の思い・利用者のニーズを受け留めながらDPFの現実を踏まえて類型を策定する必要がある。
⚫ 利用停止を求められた以降の話として、遡ってデータを消すことは、DPFがデー
タ利用者のトラッキング※をしていないと、実際はできない。どこまでを、どのようにやるのか、やれるような仕様にするのかは併せてご検討いただきたい。
⚫ 今回はステージ2までではあるが、仮にパーソナルデータをデータ提供者に渡してDPFに流れていき、利用停止が発生したとすれば、それを本人に伝えるというプ
ロセスは必要ないのか。
⚫ データ提供者が、「個人情報が入っていない」と言っても実際に混入していた場合、事前告知無しに即時利用停止すると予想される。データ利用者が生じた損害
を、DPFが責任を負うのか。もし免責の場合、データ提供者が意図せず変なデータが混入したデータを提供したリスクを、データ利用者が負うのか。
⚫ 利用者の側から見て想定より提供されるデータが過少であった場合に、DPFに責任があるのか否か、提供者の責任か、もともと責任は誰にもないのか。

※特定のユーザーが、サイト内でどこを閲覧しているのかを追跡、分析すること

7

対応方針・結果• 前ページと同様• 当面個人情報を含むパー
ソナルデータの取り扱いは予定していないが、仮に取り扱う事になった場合、左記を参考にし、取り扱い方
法の具体化を検討する予定• データ提供者の規約違反時に対応する条項を追記
P17 4段目参照 1• 免責規定については、次年度検討する事業詳細化が固まり次第、ポリシーに反映する予定P18 2段目参照 3 ４凡例

第3回委員会でいただいた主な意見(論点２)(論点4)（前ページの続き）

分類
（
3
）
（
4
）

) (

4
）

(
1

)

全
体

主なご意見 (敬称略)⚫ 三者の間での、特にDPF視点で見たときの具体的な義務と権利の内容を一
データ提供者・DPF・
回整理した上で、それについて必要な事項がプライバシーステートメントや、各データ利用者間の所の規約で全部順繰りに埋まっているか、明確化できていない部分があるか、権利・義務整理すべき。
紛争解決手段の取り決め⚫ そもそも規約違反があるかどうかで揉めるケースが多いと想像。誰が違反を判断するか、トラブル時の解決方法について検討が必要。DPFも当事者のため、
紛争解決手段の主体としては不適当。裁判は時間がかかるため、契約上拘束力のあるADRを用意する必要があるのではないか。

匿名加工委託を請け負った場合の留意点⚫ 運営組織の人が少ないときに匿名加工の対応は難しいため、外部企業に委託するしかない。その場合は予算が必要になる。「人」又は「金」を用意せざるを得ない。
⚫ 匿名加工情報の委託を受ける場合、システム的にファイアーウォールがあれば良いのではなく、必ず加工したデータを委託者に対して返す必要がある。また、ファイ
アーウォールだけで分けるのではなく、データ流通事業でのデータと、データ整備事業におけるデータを分ける必要がある。
⚫ DPFが再委託をし、委託者が再委託先に直接該当データを出す。そして加工されたデータだけが委託者からDPFに来る形にすると、DPFの内部ないしDPFのサーバーの内部でファイアーウォールや施設管理が必要になるという問題がない。

(
3

※①~④は
① ポリシー素案への反映
P4下段に対応② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

8

対応方針・結果• 現規約の三者間における権
利・義務を整理• 詳細内容は次年度以降検討予定• P18 2段目・P28参照 3 ４• 次年度の事業詳細化・組織設計に持ち越し、紛争解決手段の仕組みについて検討予定• P18 3段目参照 3 ４• 事業当初のデータ整備
事業は、行政データのデジタル化・クレンジング等を予定しているため、仮に個人情報の匿名加工化を請け負った場合は、外部に再委託する方向で検討• P15 １段目・P26参照 3 ４

第3回委員会でいただいた主な意見(論点５)・(ポリシー周知・提示方法)・(第三者委員会)（前ページの続き）

分類
( )

３
取
得

データ提供者の表明保証事項

(
1

)

全
体

ポリシー
周知・提示方法

)

全
体

※①~④は
① ポリシー素案への反映
P4下段に対応② 準備会への申し送り③ 協議会や他の諸事業での検討・具体化④ ポリシーの更新・原案化

主なご意見 (敬称略)

第三者委員会9

対応方針・結果⚫ DPFが有力であれば、データ提供者に対してフルスペックの表明保証を求めること • 左記の旨を参考にさせていただき、次年度以降検ができるが、DPFがあまり人気がなければ、でき得る条件でデータ提供者に保証討されるユースケース・組
してもらわざるを得ない。
織体制等を考慮し、デー⚫ 現時点で確定的なことは言えないが、ステージ１・２では、規約15条に対応す
タ提供者の表明保証事
る同意について、どのような内容であるかを表明保証の対象とすべき。また、項の詳細及び、DPFの※データの品質等についてどのようなアノテーション を行っているか等、細かく提確認事項等を検討予定• P17 2段目・P27参照 3 ４供の際に条件を付けた保証をしてもらうべき。
⚫ 「自分の身に当てはめて理解できる書き方」をしてほしい。提供局面・利用局面と分けて記載すべき。なお、カスタマイズされた広告は、人によって考え方が異なる。 • 次年度の協議会やケー
ススタディ事業等を通じ何故それを東京都が税金で行うか、丁寧に説明する必要がある。
て創出されたユースケー⚫ カスタマイズされた広告はステージ３にあたるため、ステージ１・２においては利スに応じて、ポリシー周用してはならないと考えている。
知・提示方法の詳細を⚫ 東京都が何をしたいかが明確にならないと、メッセージは細かく伝えることができな
継続的に検討する予定 3 ４い。都が何をしたいかしっかり決めてから、進めていただきたい。
⚫ 監視とアドバイスを同じ主体がやると緊張感がなくなるため、役割を別にすべき

(
1

凡例

⚫ 都の税金が使われるため、東京都の立場としての透明性を示す必要がある。
例えば「都の政策にこんな風に役立った」等といったことを報告すべき。
⚫ 第三者委員会のモニタリング（監視）は取り扱うデータによって、見る内容が変わるはず。

※特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等（メタデータ）を付与すること• 次年度の協議会において事業詳細化・組織設計等固まり次第、第三者委員会の詳細を検討する予定 3 ４10

準備会での主な合意事項
第1回～第4回までの準備会で議論された主な合意事項を掲載。委員からの意見を一部紹介
データ流通推進事業の大枠⚫ データの取り扱い範囲の段階拡大⁃ (第2回)個人に関わらないデータから始め、匿名加工情報、個人情報へと進むことに同意 …等⚫ データライブラリ事業の実施⁃ (第2回)「オープンデータとしてDPFに入ってきたデータをDPF自身がまとめて、出していく。そうした活動を呼び水にすると、民間企業を呼び込める …等⚫ ネットワーキング事業の実施⁃ (第3回)ネットワーキングはユースケースの創出にも寄与する。特定のオープン
データがどう使われたかが見えると、他の主体も同じことができると気づく …等⚫ トラストアンカー※型を基本とした取組⁃ (第3回)DPFがある程度責任を負うトラストアンカー型で目線合わせをした方がよい⁃ (第3回)データ提供者の責任が大きくなると、提供するモチベーションが下がる
ため、この辺りをしっかりやっていくことを検討するとよい⁃ (第4回)プラットフォームを機能させるための一要素として、「信頼関係の構築」が大事。データへの信頼・評価、関係者への信頼、「場」への信頼が挙げられる⁃ (第4回)まずはデータのトラストから始めてはいかがか …等

データ整備事業の大枠⚫ データ整備事業の実施⁃ (第2回)データはオイルだと言うが、中間加工の産業が沢山あってこそ。
中間部分が重要で、支援的な側面を担うことをしている組織や企業を仲間に加えることが大事ではないか⁃ (第2回)データ整備が事業に入っているのは重要。いかにうまくクレンジン
グするか、整理するかなどが意外と大変でコストがかかる⁃ (第2回)クレンジングは手がかかるのでどうするかの検討は必要⁃ (第2回)みんなで使えるような形でツール開発みたいなものができるといい⁃ (第4回)データ整備支援について、DPFに来て何かするということにするには、DPFを経由して、都の持つ潜在的なデータを⽣かして、吸引力を作ることが大事 …等

その他(第3回ポリシー策定委員会の議題関連)⚫ 個人情報を含まないパーソナルデータの流通⁃ (第4回)個人のデータについては慎重ではあるが、やる前から縛り過ぎてしまうことは反対。モニタリングしながらルールを見直していければ良いのではないか…等※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

11「ポリシー案1.0」の提示

今年度策定した「ポリシー案1.0」の範囲と次年度以降の取組

法令

契約

技術

※詳細はP16 1段目を参照

今年度の準備会での議論や実証プロジェクト等の取組に基づいて、「ポリシー案1.0」を策定。なお、次年度以降の事業内容詳
細・組織体制等の検討状況を踏まえ、「ポリシー案2.0」として改定予定

準備会や
実証
プロジェクト等

今年度(ポリシー案1.0)

次年度以降(ポリシー案2.0)「ポリシー策定委員会」からの提言も踏まえながら「準備会」、「WG」を通じて事業概要の大枠を策定「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」
等を通じて事業内容・組織体制等の詳細を策定• DPF事業におけるプリンシプル• 事業概要 (データ流通推進・データ整備)• 取り扱いデータ範囲• トラストアンカー※型での実施• DPF事業計画・内容詳細策定• ユースケースの具体化• データ連携基盤の要件定義のとりまとめ、データ連携基盤プロトタ
イプの構築• 都内区市町村のデータ加工作業

ポリシーから必要に応じて提言

ポリシー

準備会決定事項を共有

検討結果等を共有

準備会や実証プロジェクトでの検討内容に基づいた「ポリシー案1.0」を策定

事業内容詳細・組織体制等に基づいた「ポリシー案2.0」に改定• プライバシーステートメントでの対象情報をパーソナルデータとし、対象者をデータ提供者・利用者及びデータ主体と規定 法令 契約• トラストアンカー型で実施をしていく際に必要となる、データ提供
時・利用時の基本的なルールを規定 法令 契約• DPFがデータ整備の委託を請け負った場合に関する基本的なルールを規定 等 法令契約 技術• 事業内容詳細・ユースケースの具体化に伴い修正・追加が必要となる条項案の改定(例)⁃ パーソナルデータの利用目的詳細化、データ提供者・利用者に求める事項やDPFが関与する範囲の詳細化、責任・免責・罰則の詳細化 等※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

12

法令

ポリシー案1.0の策定内容

契約

技術

13

※詳細はP16 1段目を参照

準備会で検討された事業概要における前提や、ポリシー策定委員会で議論した結果を基に、各ポリシーの具体化を進めた
ポリシー

主な策定内容（1）
官民連携データプラットフォーム

ポリシー構成（2）

官民連携データプラットフォーム

データガバナンス指針
資料4-3
（3）
官民連携データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント
資料4-1（4）

官民連携データプラットフォーム

コンプライアンス指針
資料4-4
（5）

官民連携データプラットフォーム

規約

資料4-2
（6）
官民連携データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー
資料4-5

(2)～(6)までのポリシーの全体の構成図、ポリシー全体に係る前提事項、考え方等•••

データガバナンス指針における条項案構成
パーソナルデータ保護とサイバーセキュリティ確保に加え、積極的なデータ利活用のために運営組織が取り組むことを規定 技術
DPF運営組織からの情報発信・意見聴取のため、DPFに係る関係者との対話を図ることを規定…等

•
•
•
•

プライバシーステートメントにおける条項案構成対象とする情報(パーソナルデータ) 、対象者(データ提供者・利用者及び個人)と規定 法令 契約
パーソナルデータの定義に関する法律を(個人情報保護法・東京都個人情報保護に関する条例)と規定
原則オプトアウトでのパーソナルデータの第三者提供をしない方針…等•••

コンプライアンス指針における条項案構成 法令
各種の関係法令を遵守、運営組織の透明性を保つめの第三者委員会を設置し監査体制を確立すると規定
データプラットフォームに係るコンプライアンス研修を運営組織内で実施と規定…等 法令

•
•
•
•

規約における条項案構成(第1章:総則、第2章:データ提供者向け、第3章:データ利用者向け、第4章雑則)
サービス利用に関する入退会の基本内容(入会・禁止事項・ログインアカウントの取り扱い・任意退会・強制退会等)を規定 契約
データ提供時の基本的なルール(提供対象データに応じた表明保証・DPFからの関与範囲を定めること等)を規定 法令 契約
データ利用時の基本的なルール(例：データ利用者の情報管理体制により利用できるデータやDPFからの関与範囲を定めること等)を規定…等 法令 契約••

東京都サイバーセキュリティ基本方針に準じた、情報セキュリティポリシーにおける条項案構成 法令
データプラットフォーム事業者としてデータ流通時に留意する対策・最新のセキュリティに対する情報収集をしていくことを規定
…等 技術

法令

法令

14

ポリシー案1.0を策定する上での前提事項
ポリシー案1.0の策定における前提事項と、対応するポリシー記載箇所を整理

論点

今年度における前提(概要)• 東京都から補助金を受けて設立・運営さる予定であるため、東京都の条例を考慮し、各ポリシー案を策定

DPF運営組織の立ち位置

事
業
関
連

DPF事業・運営組織の立ち上げ目的DPF事業におけるプリンシプル※「東京都サイバーセキュリティ基本方針• また、DPFは東京都との関連のある組織であることから、公共性を意識した事業・組織運営が必要となる。ステークホルダーへの説明の透明性のため第三者委員会を設置し、DPF運営組織に対するモニタリングを実施、その結果を公開予定• 都民のQoLや事業者の「稼ぐ力」の向上を目指し、個々人に適したサービスや社会課題解決のソリューションの創出・提供を促すため、官民における様々なデータを収集・流通促進する• 目的の実効性を考慮に入れ、ポリシー案を策定。なお、HP上で、ポリシー紹介をするページ等で、目的を絵・図化したものを提示予定• あり方検討会・スマート東京実施戦略・準備会等での議論により計12の項目を策定 (P19参照)• ポリシー策定においても、プリンシプルを考慮し検討を進める

ポリシー主要反映箇所• (上段)プライバシーステート
メント2項、規約2項、情報セキュリティポリシーは東京都
東京都サイバーセキュリティ
基本方針※を基に策定• (下段)データガバナンス指針
6項、コンプライアンス指針2
項
等• データガバナンス指針1項・2項• データガバナンス指針2項(プリンシプル❿反映)・9項(同❾反映)等

５.地方独立行政法人等への指導」：東京都が設立した地方独立行政法人及び東京都政策連携団体においては、本基本方針等を参考に、各団体等においてサイバーセキュリティ対策に係る基本方針等を策定するなど、必要なサイバーセキュリティ対策を実施するよう、所管局は 適正に指導を行うこととする

15

ポリシー案1.0を策定する上での前提事項(前ページの続き)

論点
ポリシー策定する上で対象となる事業

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所• ❶データ流通推進事業(データライブラリ・データ流通プラットフォーム・ネッ
トワーキング)、❷データ整備事業※1を対象とし、現在準備会で検討されている概要を基にポリシー案を策定(P20参照)• プライバシーステートメント1項※1匿名加工委託を請け負う場合は再委託する方向で検討(P26参照)

事
業
関
連

データ流通推進事業における取り扱いデータ範囲• ❶ 規約2章・3章• ❷ 規約17条・18条

等• データ流通推進事業においては、ステージ０(パーソナルデータ以外の• プライバシーステートメント1
データ)、ステージ１･2(個人情報以外のパーソナルデータ)を範囲にし、 項ているため、ポリシー案もその範囲を対象とし策定(P21参照)

等

トラストの担保

会員化
データ保有の有無• トラストアンカー※2型を想定してポリシー案を策定
トラストの基本的な考え方とDPFの取組は(P22・23･24) を参照• 規約14条・15条・22条・
等25条• 会員モデルを想定しポリシー案を策定(データ提供者・利用者共に会員登録必須)• 規約5条・6条・11条・12
条
等• 事業執行上必要なもの・データ提供者の都合等により保有するケースは有るが、基本的には流通するデータをDPF運営組織は保有しないことを想定してポリシー案を策定• (保有するケース)プライバ
シーステートメント4項・規約
5条※2 個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと。

官民連携データプラットフォームでは、DPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

凡例

ポリシー案1.0を策定する上での前提事項(前ページの続き)

論点((2)本人関与(3)取得(5)第三者提供 ※詳細はP4を参照

16※グレー字は次年度も継続的に検討する箇所等

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所

ポリシー策定における３つの観点• DPFを運用するにあたりデータの収集や提供、利活用にかかる基本的な考え方・ルール(ポリシー) を、「法令」「契約」「技術」の観点から策定• コンプライアンス指針1項

プライバシーステートメントの対象範囲• 事業開始当初は個人情報の取扱いは予定していないが、取り扱いデー
タ範囲にパーソナルデータが含まれることを考慮し、データ提供者やデー
タ利用者に対してはもちろんのこと、データ主体となり得る個人も対象としたプライバシーステートメントを策定• プライバシーステートメント1
項

利用目的の粒度

)

１

(1)全体
(4)利用

DPF運営組織の体制整備

ステージ１・２における取り扱いデータの峻別※プライバシー影響評価• 準備会で検討した事業概要を基に、パーソナルデータの利用目的を策定 (P20参照）• 次年度以降事業詳細が固まった上で、利用目的の記載粒度を見直す
予定• データの取り扱いに関する適切な体制、コンプライアンス体制、情報セ
キュリティ確保のための体制を整備することを規定しているが、具体的な内容は次年度の業務詳細・組織設計に必要事項を申し送り事項とし、議論結果を踏まえ、PIA※等の実施、内部ガイドラインやチェックリスト（指摘事項）を作成すること等を含め検討• 個人情報以外のパーソナルデータを取り扱う際(ステージ１・２) 、現地
点ではデータの取り扱いルール(統計データ・匿名加工情報のみとする
等) を絞らず、今後のユースケースに合わせて検討予定(P21参照)

等• プライバシーステートメント5
項
等• データガバナンス指針1項• コンプライアンス指針2項• 情報セキュリティポリシー4項
等• 規約30条
等

個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

凡例

ポリシー案1.0を策定する上での前提事項(前ページの続き)

論点
（
2
）

(
)

３

(
４
）

(1)全体
(4)利用

(2)本人関与(3)取得(5)第三者提供 ※詳細はP4を参照

17※グレー字は次年度も継続的に検討する箇所等

今年度における前提(概要)

ポリシー主要反映箇所

データ主体との接点• 事業開始直後は個人情報を取り扱うことを予定していないため、データ
主体から直接データ提供をいただくことは現在のところ想定していない。
次年度の事業詳細化等を踏まえ、データ主体との接点を構築することになった場合は、必要に応じてポリシーに反映予定• プライバシーステートメント1
項

データ提供者の表明保証事項とDPFの関与範囲• 提供対象データに応じた表明保証、DPFによる確認・対応を設ける予定。次年度以降のユースケースを踏まえて引き続き詳細を検討し、必要に応じてポリシーに反映予定 (P27参照)• 規約14条・15条

データ提供者の利用条件提示• データ提供者の意向を汲んだ利用条件の策定を検討。次年度雛形の作成を進め、必要に応じてポリシーに反映を検討 (P25参照)• なお、データ提供停止する場合は、データ利用者とその顧客を配慮し、事前通告期間を利用条件内に規定することを予定• 規約13条3項4号

データ提供者が規約違反している場合• データ提供者が規約違反している場合は、提供対象データの利用停止等の措置を講ずることを予定

データ利用者の範囲とDPFの関与範囲• データ利用者に対して、データの個人識別性のステージに応じた情報管理体制のレベルを求める。同じくステージに応じたDPFからの関与を実施する予定。次年度以降のユースケースを踏まえて引き続き詳細を検討し、必要に応じてポリシーに反映予定• 規約14条4項・15条4項
等• 規約22条・25条

凡例

ポリシー案1.0を策定する上での前提事項(前ページの続き)

論点
(
４
）

データ利用者が規約違反をしている場合

(
3

) (
４
）

データ提供者・DPF・
データ利用者間の関係(権利・責任・免責・罰則 等)(2)本人関与(3)取得(5)第三者提供 ※詳細はP4を参照

今年度における前提(概要)• 規約26条• 三者間における権利・責任・免責・罰則等においては、次年度事業詳
細が固まり次第、それに対応した内容をポリシーに反映予定• 今年度は、データ提供者・DPF・データ利用者間の権利・義務を簡易的に整理 (P28参照)• (権利) ※P28参照• (免責)規約27条• オープンデータの場合は基本的に二次利用データ作成者に権利帰属
し、オープンデータ以外の場合は提供者側が利用条件を提示しその範囲内で取り扱いが可能であることとポリシーに反映 (P23 3段目参照)

(

二次利用※
データの取り扱い)(()※データを複製、改変等を行った上で利用すること

ポリシー主要反映箇所• データ利用者が規約違反している場合は、DPFが責任をもって利用停止措置を講ずることとし、ポリシーに反映• なお、規約違反者が多い場合には、データ提供者がDPFへのデータ提供を解約できることを念頭に置く

紛争解決手段
４）

18※グレー字は次年度も継続的に検討する箇所等• 現在のところ、紛争発⽣時には裁判での解決を規約内に明記しているが、次年度のユースケースを踏まえ想定できるトラブルの類型化・DPFの組織体制を考慮した上で詳細を検討予定• なお、違反が⽣じている場合に、DPFに連絡ができる仕組み及びDPFが必要な措置を講じる条項を追記

3

5

(1)全体
(4)利用

等

• (上段)規約32条• (下段)29条• 規約13条・21条・24条5項

19

前提事項の補足：哲学（プリンシプル）
1

あ
り 2
方
検 3
討
会※1 4
「 5
哲
学 6
」
7

方基
針本 8
※2

第
１
回
準
備
会

オープン志向

しかるべきルールに従えば、誰でも､何時でも､何処でも､何にでも使える

ターゲット型からの脱却

将来における具体的応用を特定しすぎない。民間の活力を最大限活用する

徹底的なデジタル化

業務をデジタルファーストで、徹底的にデジタル化を行う

アジャイル

早期の実装に向けて、トライアンドエラーで推進を図る

分野横断型のデータ利活用

大義と共感はセット
行政・公益事業・民間データの順に「隗より始めよ」の精神で行動

個別分野で閉じず、分野横断でデータが連携することで、価値の増大を図る

都民に対して、大義を共感とセットで発信する
DPFでは行政データ、公益事業系データ、民間データの順に取り扱いを広げる「隗より始めよ」の精神で、都からアクションを起こす

9

データを対話ツールとする

10

データを都民へ返す

オープンデータは、もともと都民のものだったデータを都民に返すことと捉える

11

都民参加の重視

意欲ある主体を勧誘して合意形成、都民参加を重視する

12

実効性に重きをおく

DPFによるデータ活用の成果を実感できるよう、実効性に重きを置く

出典：第4回準備会事務局資料

データは非専門職・都民との対話のツールとしても活用する※1:「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会※2:スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針（令和２年２月）

20

前提事項の補足：事業の全体像

❶データ
流通推進

❷データ整備
出典：第4回準備会事務局資料

1.データライブラリ• 官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供

2.データ流通
プラットフォーム

• 官民の各種データの取引条件を定め、データの仲介機能を提供（段階的）3.ネットワーキング• データ提供者・データ利用者双方向けにデータ活用
事例の共有や、提供者の課題提示や利用者の潜在ニーズを収集する勉強会やイベントを開催

4.データ整備支援• 紙データ等のデジタル化の支援や、データのクレンジ
ング等を実施- メタデータ※付与、検索利用しやすい機能、データ提供者に対してのリクエスト等のフィードバックできる機能を整備※個別のデータの名称や属性等、対象となるデータに関する情報

21

前提事項の補足：取り扱うデータの範囲
データ流通推進事業で取り扱うデータの範囲は、当面の間個人情報を含まないデータ（ステージ１・2）までとする。なお、第3回委員会内では、ステージ１・２においても一律に流通を認められる訳ではないと合意しているものの、資料下部①・②の意見があった。第4回準備会で議論した際には、②に賛同する意見があった
データ流通推進事業において扱う範囲、今年度ポリシー案1.0対象範囲
ステージ０①個人情報・パーソナルデー
タ以外のデータ
例

地図データ

自然・環境データ

ステージ２

ステージ１

②個人情報を含まないパーソナルデータ
バリアフリー
データ
災害関連
データ
公共交通
関連データ
店舗・施設等の
混雑データ

属性情報等を含む人流データ

ステージ3③個人情報を含む
パーソナルデータ

匿名加工
情報

個人情報保護法において定められた
個人情報• ステージ１・２の段階でも、PIA※等を駆使し、扱って良い
データ種類・質等を検討する必要がある。場合によっては、附則として「一定の条件が満たされない場
合は取り扱うデータを限定する。」「しばらくの間はこの条件の下で流通を認める」などのような記載が必要と考える※プライバシー影響評価

取り扱いデータの範囲の決め方は、リスク視点・事業者視点・利用者/提供者視点も考慮した上で、準備会では➁に関連する意見があった1

現時点で「匿名加工情報」「統計データ」のみとし、ホワイトリスト型で、取り扱うデータを定める→ 無用なリスク軽減、 ルールのシンプル化

2

現時点では、データの取り扱いルールを定めず、今後のユースケースに合わせて提供者と定めていく→ 事業検討の自由度向上、 利用者ニーズへの対応→ 来年度事業及びデータ利活用の動向に鑑みて、ポリシー改訂などの措置を検討する

22

前提事項の補足：トラストにおける基本的な考え方
流通を促すために必要な信頼性向上施策を検討
データ
提供者
民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

DPF

データ
利用者

デ
ー
タ
流
通
Ｐ
Ｆ

民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

1

データ

対価

2
出典：第4回準備会事務局資料

データ

対価

1

データに対するトラスト（信頼）• 流通するデータ自体への信頼性向上に向け取組む➡信頼性を高めるために、DPFとして一定程度関与する➡データレート※等のフィードバック機能を検討する※データの機械判読性の可視化

詳細は次頁

2 参加者に対するトラスト（信頼）• 参加者（データ提供者・利用者）への信頼性の向上• 相互に信頼に足るデータ提供者・利用者が参加することを目指した取組や仕組みを想定➡参加しやすさを重視し、必要最小限の取組を実施

23

前提事項の補足：データの信頼性に係るDPFの取組（案）
データの信頼性の向上に係る取組を検討

現在検討中のDPFの取組（案）データ品質• データのアップロード時に、
以下の項目を満たしていることを提供者に確認・表明し、各種リスクを予防- 個人情報が混在していないこと、データ取得元から同意取得済みであること、
データ提供者にてデータにアノテーション※1等を加えている場合はそれが適切であることなど

データ提供の継続性• データの提供停止に係る決定は「データ提供者」が実施。利用者に配慮し、停止の一定期間前の事前告知をルールとすることを検討

二次利用※2
データの扱い• 安心して利用してもらえるように、二次利用データ等に関するルールを整理- オープンデータの場合は、基本的に二次利用データ作成者に権利帰属- オープンデータ以外の場合は、提供者側が提供条件を提示• ただし、提供者のアカウント停止時には、DPFが停止を判断・決定

上記取組の実効性を高めるため、業務運用面でも以下のような対応を検討していく• データ自体の確認、利用状況のアンケート・ヒアリングなど、上記が正しく実施されているかのチェック• アカウント停止など、上記が正しく実施されていない場合の措置（ニーズを踏まえながら、チェックの対象や実施頻度、実施方法、措置の内容等具体化）※1特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等（メタデータ）を付与すること

出典：第4回準備会事務局資料※2データを複製、改変等を行った上で利用すること

24

前提事項の補足： DPFが実施を検討する取組（案）
データの信頼性の観点以外にも、品質に係る課題解決に取り組み、価値を創出準備会や関連事業で明らかになった課題

整
備• データ化の未実行（機械判読不可、
クレンジングの未実施等）• 特に行政データ及びニーズが高い民間データについて、データ整備支援事業等を通じて一部対応• データの標準化の未整備（標準フォーマット未整備、ID未整備等）• 既存の標準フォーマット等がある場合、その活用促進• 既存の標準フォーマット等がなく、ニーズが高いものは、WG等で検討推進• 提供者側に、最終更新日と更新頻度の記載義務付け• 利用者側からの更新ニーズがある場合、提供者に通知• データの未更新

流
通

活
用

課題解決に向けたDPFの取組（案）• 利用におけるルール等の未整備（利用目的の範囲等）• 既存のルールがなく、ニーズが高い分野は、WG等で検討推進• データの品質が低い• データ提供者は、特定の項目についてデータ提供時に確認・表明※データ整備支援を実施、DPFによるチェックやデータレート※1付与等も検討• 継続利用できる保証がない• 提供者に対し、提供停止する場合は一定期間前に告知する旨の規定を検討※データ提供者が提供不可能となった場合はデータ流通を停止• データが分散しており利用者にて統合が必要• 行政データなど、一部のデータについては、利用しやすくするための統合を進める• データ提供のインセンティブがない• データ流通プラットフォーム事業における対価の仕組み対応• 活用時のノウハウ未確立（混雑の定義等）• 既存のノウハウ等がなく、かつニーズが高いものは、WG等で検討推進

出典：第4回準備会事務局資料※1 データの機械判読性の可視化

25

前提事項の補足：データの利用条件
第3回委員会の論点2では、データの利用停止方法に関する議論を行い、「データの利用条件の定め方」について、次のような意見があった

データが提供されやすくするためにも、
データ提供者の意向をくみ取った利
用条件の設定方法が必要である

他方でDPFの運営体制が限られるため、現実的には利用条件を類型化していく必要がある「データ提供者の意向」、「データ利用者のニーズ」を受け止め、利用条件について類型化（雛形化）の検討が必要

出典：第4回準備会事務局資料

26

前提事項の補足：データ整備事業で匿名加工化を請け負う場合
第３回委員会では、DPFが匿名加工化を請け負う適切な体制が整うまでは、適切な処理を可能とする外部事業者への再委託を検討すべきとの意見があった。但し、再委託により委託者が再委託先と直接データを授受しても、DPFの受託者としての責任は存続することに留意
加工前のデータ

DPFが匿名加工化業務委託を請け負い、再委託する場合のイメージ(案)凡
例

加工済みのデータ

3
5
1
委託

委
託
者

DPF

データ整備

２
再委託

4

再
委
託
者

① 委託者が、データ整備事業に対して匿名加工化を
委託② データ整備事業で、匿名加工化を請け負う適切な体制が整うまでは、適切な処理を可能とする外部事
業者を選定し、再委託③ 委託者が加工前のデータを、再委託先に直接提供④ 再委託者が匿名加工化⑤ 匿名加工化済みのデータを直接に委託者に返却

ス
テ
ー
ジ
２

デ
ー
タ
提
供
者

1

データ流通推進

デ
ー
タ
利
用
者

①
1 データ提供者の意思によっては、データ整備で請け負った匿名加工済みデータを、データ流通推進で提供を受ける可能性もあることを想定

27

前提事項の補足：データ提供者に表明保証いただく事項とDPFからの確認事項
第3回委員会では、データ提供時に表明保証をいただく事項について、データに対するアノテーション※内容や、ステージ１・２では同意取得内容等も必要ではないかとの意見があった。データ提供者の表明保証事項や、DPFによる確認事項等は、次年度のケーススタディ事業等を通じた実施の可能性も踏まえて、引き続き詳細を検討していく予定

データ提供者

ステージ０

ステージ1・2

個人情報・パーソナルデータ以外のデータ

個人情報を含まないパーソナルデータ• パーソナルデータが明示的には含まれていないこと• データに対するアノテーション内容• 個人情報が含まれていないこと• データに対するアノテーション内容• 同意取得の内容

等
…等

表明保証

DPF

確認

…等

表明保証

確認

個人情報が含まれていないか、サンプルデータのチェック…等※特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等（メタデータ）を付与すること

28

前提事項の補足：データ提供者・DPF・データ利用者の権利・義務の関係 例示
第3回委員会内で、データ提供者・DPF・データ利用者間での権利、義務の関係を整理し、規約等への反映をしている箇所や明示できていない箇所を洗い出すべきと意見をいただいた。次年度の事業詳細が固まった後に、規定すべき権利・義務の詳細を洗い出す予定権利

例：データ提供者・データ利用者の権利に付随したDPFの義務 (イメージ)

データの提供に伴う権利データ提供者の権利を守るために
データ利用者に対して実施する義務(DPFを介してデータ利用者に行使する権利も含まれる)

データ
提供者

(例)

(例)

提供したデータを利用するデータ利用者が規約違反をしている場合にDPFにデータ利用停止をさせる権利

データ利用者に規約違反がある場合に該当データの利用停止をする義務

データ利用者の権利を守るために
データ提供者に対して実施する義務

義務

DPF
運営
組織

データの利用に伴う権利(DPFを介してデータ提供者に行使する権利も含まれる)

(例)

(例)

提供いただくデータに過失等がないよう
データ提供者に表明保証を求めることやDPF側も必要な確認を実施する義務

過失等がないデータを利用する権利

データ
利用者

29

次年度検討する課題30

今後検討を要する主要事項（案）
ポリシー2.0として再検討し条項案の修正・追加の際に要する、今後の協議会や諸事業で検討・具体化すべき主要事項を抜粋(1) 全体⚫ DPF運営組織における管理体制整備⚫ ユースケースの検討⚫ 利用目的の明確化⚫ 取り扱いデータの判断方法⚫ 規約やそれ以外で策定したルール改定の際における仕組みの整理⚫ DPFによる表明保証や免責、責任、罰則、制裁措置の規定⚫ 紛争時解決手段(2) 本人対応(対データ主体)⚫ データ主体から同意を得る仕組み⚫ データ主体の同意コントロールを担保するための仕組み(3)取得(対データ提供者)⚫ データ提供者の利用条件の類例化⚫ データ提供者に表明保証いただく詳細事項、
DPFが確認する際の詳細事項(4) 利用(対データ利用者)⚫ データ利用の利用資格、利用状況・管理体制等、DPFが確認する際の詳細事項

次年度の協議会での議論や諸事業で要検討31（参考）ポリシー案2.0における規約の策定単位「ポリシー案2.0」では、規約の内容や分かりやすさを考慮し策定単位を見直すことも範疇に入れる。想定される策定単位の切り口の例として以下3つを掲載
事業別取り扱いデータのステージ別

利用ケース別⚫ データ流通促進事業・データ整備事業の規約を別々に作成する方法⚫ 取り扱いデータごとに規約を作成する方法⚫ 利用ケース(例：混雑情報の利用等)に応じてプライバシーステートメント(PS)・規約を策定

データ
流通促進
規約

データ
整備
規約

• データ整備事業は当面の間、行政データのデジタル化・クレンジングをメインに実施するため、データ整備を委託する民間事業者が少ないと想定• 民間事業者がデータ整備を利用する段階になる
時点で分けるなどの案もあると考えられる

ステージ0
規約

ステージ
1･2
規約

ステージ3
規約

• ステージ0(個人情報・パーソナルデータ以外のデータの流通)時点ではステージ1・2 (個人情報を含まないパーソナルデータの流通)の規約内容は不要と考えられる• ステージ1･2のデータを扱う時点においては、ス
テージ0のデータを提供・利用する可能性がある
ため、一つの規約で纏めた方が分かりやすい可能
性も考慮

混雑情報
利用
ケース
混雑情報
PS
利用
ケース
規約

○○
利用
ケース
PS

○○
利用
ケース
規約

• 事業検討段階や事業開始時は、ある程度想定されるユースケースが限られるため利用ケース別に策定しやすいが、今後利用ケースのパターンが増加することを想定し、各パターン別に策定することは現実的ではない可能性

32

ポリシー案1.0と意見公募(パブリックコメント)回答の提示イメージ(案)
ポリシー案1.0を提示する上では都民に対して分かり易く示すことを意識し、意見公募時と同様に絵・図等を用いて提示を予定。
また、意見公募回答については、通例と同様にご意見に対する都の回答を記した表形式で提示を予定

番号

目次
１．策定の背景
２．策定する上での主な前提事項
３．策定結果1．官民連携データプラットフォーム ポリシー案1.0 策定の背景
東京都では、スマート東京（東京版Society 5.0）の実現に向けた、官民連
携データプラットフォームの構築や関連するスマートサービスの実施などにあたって、
適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるための外部の専門家を委員とした「ポリシー策定委員会」を設置し、ポリシー案1.0の策定を進めてまいりました。

ポリシー案1.0
提示イメージ

2．策定する上での主な前提事項「ポリシー案1.0」を策定する上では、ポリシー策定委員会と並行し、主に事業概要について議論していた「準備会」や「 WG」での結果を基に、策定しました。

準備会決定事項を共有

ポリシー
策定委員会
ポリシーから必要に応じて提言[主な策定事項」⚫ DPF事業におけるプリンシプル⚫ 事業概要 (データ流通推
進・データ整備)⚫ 取り扱いデータ範囲⚫ トラストアンカー※型での実施

内容

第24条第2項において、「必要に応じて監査を行うことができます」との記載があるが、規約 番
DPFが自ら、データ利用者を個別に監査することが果たして有効であるかが懸念である。
「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見23第24条(現25条)（費用対効果も含め）既存の認定機関・認証資格等をうまく利用し、効率的にデータ利
号
該当箇所
内容
用者の情報セキュリティレベルを確認することを検討したほうが良いのではないか。

官民連携データプラットフォームポリシー
詳細紹介のご報告「官民連携データプラットフォーム ポリシー案1.0」

準備会
WG「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見
該当箇所[主な策定事項」⚫ プライバシーステートメントでの対象情報をパーソナルデータとし、対象者をデータ提供者・利用者及びデータ主体と
規定

都の考え方

具体的な拒絶基準を検討する際に参考にさせていただきます。
都の考え方

データ利用者をパーソナルデータの適切な管理ができる者に限定すべきです。規約21条4
号は、「利用対象データにパーソナルデータ（個人情報を含むものに限る）が含まれる場
番「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見
都の考え方
規約24条(現25条)に示している監査については、具体的方法は今後検討合であって、当該データ安全管理措置を適切にとる体制が整っていることについて、第三者号 規約第24条第2項に「必要に応じて監査を行う」と記載があるが、「監査」を本当に行う
該当箇所
内容
規約
による認証又はそれに準じるものに基づき表明することができない場合」には、データ利用者
24
しますが、適切な取扱いを担保し、信頼構築することが重要であるため、監査は規約15条に規定する「個人関連情報」は、令和2年改正個人情報保護法
第24条(現25条)のか。例えば立ち入り検査などまで行うか。
としないこと（提供申請を拒絶すること）を規定しています。しかしながら、「第三者による必要であると考えます。
で規定された「個人関連情報」を指しています。この点を明確化するため規約2番「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見
認証又はそれに準じるもの」は、あまりにも広範であり、これのみを条件とすると適切な安全規約21条（現22条）柱書については、御意見を踏まえ、御意見のとおりに
都の考え方
規約条に定義を追記しました。
号
該当箇所 「３ 提供対象データにパーソナルデータ、個人情報、匿名加工情報又は個人関連情報内容
20
管理措置をとる体制ができていない者がデータ利用者となるおそれがあります。規約21条4
修正しました。なお、当初は利用対象データに個人情報を含まないこととしてい第21条(現22条)
データ利用者について、DPFからデータを受領した後、データが適切に使われているかどう
規約が含まれる場合」とあるが、ここでいう「個人関連情報」とは令和２年改正個人情報保護
令和2年改正個人情報保護法において「個人関連情報」の定義は「⽣存す号は、端的に、「利用対象データにパーソナルデータ（個人情報を含むものに限る）が含ま
ますが、それを明確化するために規約21条（現22条）4号を削除しました。
大企業の場合、どういう単位で利用申請したら良いか目安を設けてほしい。理由として
16
規約
規約
第15条
法の個人関連情報を指しているのか。また、その場合、「パーソナルデータ」と「個人関連情
る個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報
25
か、不正利用がないかどうかを、DPFによって継続的にウォッチし確認・チェックすることが必
具体的な監査方法を検討する際に参考にさせていただきます。
れる場合であって、プライバシーマーク取得事業者またはISMS認証取得事業者でない場
11
は、法人単位という扱いになってしまった場合に、DPFからのデータ利用に適う全社共通
今後、具体的な利用申請方法を検討する際の参考にさせていただきます。
第24条(現25条)
番「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見第3章報」の相違点及び包含関係はどのようになっているのか。
のいずれにも該当しないもの」とされていますが、「パーソナルデータ」は、2条(6)
要ではないかと考えます。
合」にはデータ利用者として認めないこととすべきです。
都の考え方
ルールを定められるかが課題になることが予想される。
号のとおり、仮名加工情報、匿名加工情報等を含み得るより広い個人に関する該当箇所
内容
なお、規約21条の柱書は、「以下のいずれかに該当する場合は、データの提供申請を拒本件に関し、総務省・個人情報保護委員会・経済産業省等の関係省庁はオブザー情報を指します。
絶することができます」となっていますが、これらの該当する場合には、提供申請は拒絶すべ
原則、契約期間中は継続的にデータ提供いただくこととしますが、仮に契約期「オプトアウト」の用語の使用方法が、個人情報保護法23 条2 項に基づく提供であるのバー参加等の形で関与しているのか。
本検討会には省庁等は参加しておりません。いただいた御意見を参考に対応
第21条において、データによっては情報セキュリティ等の体制が整っていることや、第三者
きであることから、文末は「拒絶するものとします」としていただくことが適当です。
間終了後に更新がされない場合や途中解約がある場合には、データが突然利か、任意のオプトアウトであるか分かりにくい。
26 規約
継続的に供給を受けているデータに対して、突然利用の打ち切りがあった際は、事業損
個人情報の保護に関する法律等、国の所管する法律にも関わるポリシー条項を示すのについて検討します。
による認証等を表明できないと利用できないと記載があるが、守りを固めすぎると、しっかり「すなわち、個人情報保護法23 条2 項に規定する…」の一文は、個人情報保護法23
用できなくなることを防ぐために、あらかじめ十分な期間を定めて告知し、データ御意見を踏まえ、わかりやすさの観点から、プライバシーステートメント6項「個第13条 プライバシーステートメント
失が⽣じるため、何らかの方法で継続的に供給を受けられる仕組みを整えていただきたい。
対応することができる組織力のある大企業しか参加できないコミュニティになってしまい、ハーであれば、その適法性等は正式に確認しておくのが望ましいと思われる。
5条2 項を念頭に置いているように読める一方で、「パーソナルデータ（個人情報を除く。）
12
利用企業が必要な対応を取れるよう、個別契約内で契約終了の一定期間前
利用対象データの利用資格判断方法については、一般によく企業がベンダーと契約する
第6項 ドルが上がってしまう。そうなると、目指す誰でも(中小・ベンチャーが)使えるという構想が成
人情報保護法23 条2 項に規定する」を削除しました。
第20条(現21条)
他方で自社がデータ提供者となる場合を考えると、継続的なデータ提供を求められる場については、例外的にオプトアウトによる提供」の一文は、個人情報保護法とは無関係のに告知することを定めていただくことを想定しています。
際の、情報セキュリティに関するチェックシートのようなものを設け活用し、契約後には一部抜
第25条(現26条) 立しなくなってしまうのではないか。この守りが固くなりすぎると大企業しかデータ利用ができな
合、データ提供のハードルが高まる。
国の動きに先駆けて東京都がデータ利活用を保護とのバランスもとりながら積極的に進め東京都官民連携DPF構築に向けた取り組み方針についての賛同意見として任意のオプトアウトと理解される。任意のオプトアウトであれば、「個人情報保護法23条2
規約
この点を明確化するため、規約13条3項(7)「契約期間及び契約期間中のき打ち調査などを併用するのが現実的ではないか。ただし、利用者の裾野を広げるために、
27 17
くなってしまうのではないか。また、リスクを誰が取っていくのかが曖昧に思われる。最後はすべ 具体的な拒絶基準を検討する際の参考にさせていただきます。
ようとしていることには大いに賛同する。
承ります。
項に規定する」を削除した方が分かりやすいのではないか。
第21条(現22条)
あまり制約が過剰になってしまうのもよくない。
任意解約を認める場合における事前の告知期限」を追記しました。
て利用者がリスクを負うということだと困る。小さい事業者がリスクを負えるところからやっていく
DPFのホームページで利用したいデータを検索し、データの内容に応じてグレードがあり、そ規約べき。
プライバシーステートメント
列挙されている手続は並列関係であるため、柱書き中「追加又は削除」とあるのは、「追御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項柱書中を御意見のとおりに修れに適う希望者が相応のデータの利用希望を申し込めるなどにすればよいのではないか。
6
21 第21条(現22条)
具体的な拒絶基準を検討する際に参考にさせていただきます。
ポリシーをデータ保護の観点から固めすぎると、中小企業が参加できなくなるのではない
第9項
加、削除」が適当と考えます。
正しました。
規約 DPFが上記のデータ取り扱いグレードの資格の認証自体を事業化するという方法もあり得
データ提供者に対して表明・保証を求めると記載があるが、負荷が大きすぎるとデータ提今後、具体的にデータ提供者に対して求める表明保証事項を検討する際の東京都の官民連携データプラットフォーム（以下「本DPF」といいます。）の準備について第24条(現25条)13
か。中小ベンチャーにとっては厳しい基準となり、参加ができなくなってしまうことが懸念として
第14条
供をすることを躊躇してしまうのではないか。
参考にさせていただきます。
る。
は、（１）事業運営の準備を行う「準備会」とは別に、適切な情報の取り扱いを実現する(1)開示等請求の申出先については、2020年の個人情報保護法改正によりオンライン
挙げられるため、リスクをうまく分散できることを検討する必要があるのではないか。
東京都官民連携DPF構築に向けた取り組み方針についての賛同意見として
なお、そのような各利用者のデータ利用の能力を把握していくと、データ流通にあたりセキュ
番「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見28 ために、外部の専門家を委員とした「ポリシー策定委員会」を設置していること、（２）そのプライバシーステートメント
による開示請求が認められ、改正内容を明確に反映するため（改正法28条１項）、第御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項(1)を御意見のとおりに修正し規約第21条に、「当該データを適切に取り扱う体制・安全管理措置を適切にとる体制が
都の考え方
承ります。
リティ懸念があるのに対して、DPFに参加している企業群であればデータ取り扱いが堅牢で
7
データ提供者によるDPFへのデータ提供について、データ主体からデータ提供者がデータ取
個人情報保護法及びガイドラインに則り、本人が同意に係る判断を行うため
規約
該当箇所
内容
第9項 号
１文を「開示等請求は当組織が指定する方法で行ってください。請求に関するお問い合わました。
規約あるという信頼を醸成したり、参加者のデータ取り扱い能力を高めるという副次的な効果も18審議を公開していること、（３）各ポリシー条項（素案）のパブコメを実施していること整っていること」との記載があるが、何をもって整っていると言えるのか判断が難しいが、その整具体的な拒絶基準を検討する際の参考にさせていただきます。
第21条(現22条)
14
得している際の規約等に、DPFへのデータ提供に関する条項も追加をお願いしていく必要 に必要と考えられる合理的かつ適切な方法で同意取得いただくよう、データ提等、全般に客観性・透明性に配慮した進め方がなされており、この点は高く評価できます。
せは、以下の窓口までお願いします。」と修正するのが適当と考えます。
第15条
今後、より多くの皆様に官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」といあるのではないか。理が必要ではないか。
があるのではないか。
供者に周知活動をしていきます。
規約
許されない流通を事前に防ぐため、第21条でデータによって利用対象者を制限することはプライバシーステートメントを定めるにあたり、ステークホルダーに対して安全・安心を打ち出う。）について御理解いただけるよう、DPFでのデータの取扱いやDPFを通じた社
19
本ポリシー素案への賛同意見として承ります。
プライバシーステートメント
個人情報保護法施行令と本案の整合性の観点から、(1)の文中、「開示等請求にあ御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項(1)に「所定の方法により」を
本DPFにおいては、データ提供者からパーソナルデータの提供を受けて、それをデータ利用
第21条(現22条)
適切と考える。
1
すことは前提として、DPFがデータ利活用を推進することで何を実現していきたいかをきちん 会課題の解決等について分かりやすいウェブページを作成し、周知していきます。
第1項
たっては」の次に「所定の方法により」を加えるのが適当と考えます。また、代理人による請求 追記し、また、代理人による請求については同項柱書に「本人又はその代理人者に提供することが想定されています（規約15条及び第3章）。しかしながら、このような第3に、再提供の制限が不十分です。
と明示していくべき。
いただいた御意見については、DPFの周知活動をする際の参考にさせていただ
プライバシーステートメント
についても規定すべきと考えます。なお、 第１文を「開示等請求は当組織が指定する方法 から」を追記しました。
場合（本DPFがパーソナルデータを間接取得する場合）に、本DPFがデータ主体から、本
規約23条5項は、「データ利用者は、個別利用契約で定める利用目的の範囲内である場
きます。
8
第9項
で行ってください。請求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。」と修正す
なお、 第１文を「開示等請求は当組織が指定する方法で行ってください。請
DPFによる第三者提供についての有効な同意を得ることは極めて困難です。その一方で、合又は当組織の同意がある場合を除き、個別利用契約に基づき提供を受けたデータを第パーソナルデータに個人情報が含まれる場合には、個人情報保護法に基づく
規約
データ主体となる若い方にはパーソナルデータを提供することに対して比較的すんなり承諾る場合不要となるが、同文中「開示等請求を行われる」とあるのは、「開示等請求を行う」
求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。」と修正したため、
22
三者に提供してはなりません」としています。しかしながら、再提供や再々提供が認められれ
記録義務や本人による開示請求などによりデータ主体のトレーサビリティ(追跡オプトアウトによる第三者提供は例外的な場合に限定されています（プライバシーステート
第23条(現24条) プライバシーステートメント
が適当と考えます。
「開示等請求を行う」へ修正はしていません。
プライバシーステートメントをいただけると思うが、特に高齢者の場合は心理的ハードルが高いと予想される。よって、運官民連携データプラットフォームの周知活動をする際の参考にさせていただきま
ば、パーソナルデータの適切な扱いが期待できないばかりか、データ主体のトレーサビリティを可能性)が確保されるものと考えています。
2 メント6条2項 このこと自体は適切です。）。
第6項
当面の間、DPFでパーソナルデータを扱うことを想定していませんが、将来的に確保することがほぼ不可能となります。したがって、規約23条5項は、端的に、再提供を禁第1項
営組織が民間ではなく都がやっている等行政が関わっているということをしっかりと打ち出して す。
また、仮にデータ提供者がデータ主体に対してDPFに提供することの同意を得ようと動いた
形式的な修正意見ですが、９の（２）の「手続への対応及び調査」とあるのは「手続へ15
パーソナルデータを取り扱う際には、御意見のようなDPFがデータ主体と直接接止することとすべきです。
プライバシーステートメント
いけば高齢者に対しても安全・安心を打ち出すことが必要なのではないか。御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項(2)を御意見のとおりに修正しとしても、DPFに第三者提供するということをデータ主体に対して承諾してもらうにあたり、そ「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見と都の考え方〇意見募集期間 令和2年12月22日（火）から令和3年1月21日（木）までの31日間〇意見提出数
個人：8名 団体：1団体※いただいた御意見のうち、同様の趣旨は一意見としてまとめて掲載しています。

9
規約
第9項
第15条

意見公募回答
提示イメージの対応及び調査（以下「対応等」といいます。）」と修正した上で、「対応のため」とあるの点を持つ方法含め、適切な同意取得ができる方法を検討します。
ました。
の提供することの動機が明確でない状態で承諾を得ることはそもそも難しいと思われます。
を「対応等のため」と修正するのが適当と考えます。
プライバシーステートメント第2条において、パーソナルデータの定義が曖昧であると考えて事業者(データ提供者)としては、DPFに何等か動いていただくことが必要であると考えていまいる。
す。
「匿名加工情報（個人情報保護法2条[9]項）[又は仮名加工情報（個人情報保プライバシーステートメント
規約第14条においては、提供対象データにパーソナルデータ等が含まれないことの確認としたがって、本DPFがパーソナルデータをデータ利用者に提供する場合には、データ主体かパーソナルデータは、個人に関わる広範なデータを指す概念であり、これを具体
護法2 条9 項）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について（掲載先）において随第2項記載があるが、そもそも提供するデータにパーソナルデータが含まれるかどうかが事業者としてプライバシーステートメント10項における仮名加工情報の取扱いについては、ら本DPFが有効な同意を得ることができるよう、本DPFがデータ主体から直接取得する仕的かつ網羅的にお示しすることは難しいと考えていますが、今後作成予定の公時掲載いたします。」とあるが、3は判断できない。そのため、パーソナルデータが含まれないことの確認をデータ提供者に求め
今後具体的ニーズ等を踏まえながら必要に応じて検討します。
組みを作り、直接承諾を得たパーソナルデータのみを対象とすることが適切です。
式サイト上で、DPFにおけるパーソナルデータの例示やよくある質問を記載する
プライバシーステートメント
・「仮名加工情報」の取扱いが想定されているということか。また、想定されている場合、具規約るというのは厳しい。
10
匿名加工情報及び仮名加工情報に係る公表義務については、個人情報保等、可能な限り明確化していくことを検討しています。
第10項
体的にどのような活用方法か。
第14条
また、データがパーソナルデータとなるかどうか、データの利用方法によるところもある。匿名護法に規定された公表を適切に行うことを明確化するため、「公表を要する事
・匿名加工情報又は仮名加工情報は、作成（又は提供）時に公表義務がかかるので化しても使い方によっては個人情報になるのではないか。パーソナルデータか個人情報か統項について（掲載先）において法令に則り掲載いたします。」に修正しました。
あって（匿名加工情報について、現行法36条３項、同４項、37条参照）、「取り扱う計情報かは、一概にデータそのものだけを見ていても定まらないのではないか。
場合」に公表を行うとするのは、個人情報保護法の考え方と整合しないのではないか。
パーソナルデータにおいて、プライバシーを配慮しなくとも法律違反になることはないが、これプライバシーステートメント をきちんと配慮しないとレピュテーションリスクが付きまとうことになる。よって、第3条に記載が4
本ポリシー素案への賛同意見として承ります。
第3項
ある通り、パーソナルデータについてもきちんとプライバシーを配慮するという方針を掲げることは良いと考えている。

33

ポリシー案1.0と意見公募(パブリックコメント)回答案 一部抜粋

番号

「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見
該当箇所

5

意見公募回答は、通例と同様にご意見に対する都の回答を記した表形式で提示を予定• 意見募集期間• 意見提出数

令和2年12月22日（火）から令和3年1月21日（木）までの31日間
個人：8名 団体：1団体

内容

都の考え方

「オプトアウト」の用語の使用方法が、個人情報保護法23 条2 項に基づく提供であるのか、任意のオプトアウトであるか分かりにくい。
「官民連携データプラットフォーム
ポリシー条項（素案）」に対する御意見と都の考え方「すなわち、個人情報保護法23条2 項に規定する…」の一文は、個人情報保護法23
プライバシーステートメント
御意見を踏まえ、わかりやすさの観点から、プライバシーステートメント6項「個第6項

条2 項を念頭に置いているように読める一方で、「パーソナルデータ（個人情報を除く。）
人情報保護法23 条2 項に規定する」を削除しました。
については、例外的にオプトアウトによる提供」の一文は、個人情報保護法とは無関係の任意のオプトアウトと理解される。任意のオプトアウトであれば、「個人情報保護法23 条2項に規定する」を削除した方が分かりやすいのではないか。

〇意見募集期間 令和2年12月22日（火）から令和3年1月21日（木）までの31日間〇意見提出数
個人：8名 団体：1団体
プライバシーステートメント 列挙されている手続は並列関係であるため、柱書き中「追加又は削除」とあるのは、「追御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項柱書中を御意見のとおりに修6※いただいた御意見のうち、同様の趣旨は一意見としてまとめて掲載しています。
第9項
加、削除」が適当と考えます。
正しました。

意見公募回答
提示イメージ(1)開示等請求の申出先については、2020年の個人情報保護法改正によりオンライン「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見
プライバシーステートメント による開示請求が認められ、改正内容を明確に反映するため（改正法28条１項）、第御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項(1)を御意見のとおりに修正し
都の考え方
該当箇所7 第9項
内容
１文を「開示等請求は当組織が指定する方法で行ってください。請求に関するお問い合わました。
せは、以下の窓口までお願いします。」と修正するのが適当と考えます。
今後、より多くの皆様に官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」とい
プライバシーステートメントを定めるにあたり、ステークホルダーに対して安全・安心を打ち出 う。）について御理解いただけるよう、DPFでのデータの取扱いやDPFを通じた社
プライバシーステートメント
個人情報保護法施行令と本案の整合性の観点から、(1)の文中、「開示等請求にあ御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項(1)に「所定の方法により」を
1
すことは前提として、DPFがデータ利活用を推進することで何を実現していきたいかをきちん 会課題の解決等について分かりやすいウェブページを作成し、周知していきます。
第1項
たっては」の次に「所定の方法により」を加えるのが適当と考えます。また、代理人による請求 追記し、また、代理人による請求については同項柱書に「本人又はその代理人と明示していくべき。
いただいた御意見については、DPFの周知活動をする際の参考にさせていただ
プライバシーステートメント についても規定すべきと考えます。なお、 第１文を「開示等請求は当組織が指定する方法 から」を追記しました。
きます。
8
第9項
で行ってください。請求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。」と修正す なお、 第１文を「開示等請求は当組織が指定する方法で行ってください。請
データ主体となる若い方にはパーソナルデータを提供することに対して比較的すんなり承諾る場合不要となるが、同文中「開示等請求を行われる」とあるのは、「開示等請求を行う」 求に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。」と修正したため、が適当と考えます。
「開示等請求を行う」へ修正はしていません。
プライバシーステートメント をいただけると思うが、特に高齢者の場合は心理的ハードルが高いと予想される。よって、運官民連携データプラットフォームの周知活動をする際の参考にさせていただきま2
第1項
営組織が民間ではなく都がやっている等行政が関わっているということをしっかりと打ち出して す。
形式的な修正意見ですが、９の（２）の「手続への対応及び調査」とあるのは「手続へプライバシーステートメント
御意見を踏まえ、プライバシーステートメント9項(2)を御意見のとおりに修正しいけば高齢者に対しても安全・安心を打ち出すことが必要なのではないか。
9の対応及び調査（以下「対応等」といいます。）」と修正した上で、「対応のため」とあるの第9項ました。
を「対応等のため」と修正するのが適当と考えます。
プライバシーステートメント第2条において、パーソナルデータの定義が曖昧であると考えて

番
号

いる。
「匿名加工情報（個人情報保護法2 条[9]項）[又は仮名加工情報（個人情報保プライバシーステートメント 規約第14条においては、提供対象データにパーソナルデータ等が含まれないことの確認とパーソナルデータは、個人に関わる広範なデータを指す概念であり、これを具体
護法2 条9 項）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について（掲載先）において随第2項記載があるが、そもそも提供するデータにパーソナルデータが含まれるかどうかが事業者としてプライバシーステートメント10項における仮名加工情報の取扱いについては、的かつ網羅的にお示しすることは難しいと考えていますが、今後作成予定の公時掲載いたします。」とあるが、3は判断できない。そのため、パーソナルデータが含まれないことの確認をデータ提供者に求め
今後具体的ニーズ等を踏まえながら必要に応じて検討します。
式サイト上で、DPFにおけるパーソナルデータの例示やよくある質問を記載する
プライバシーステートメント
規約
るというのは厳しい。・「仮名加工情報」の取扱いが想定されているということか。また、想定されている場合、具10
匿名加工情報及び仮名加工情報に係る公表義務については、個人情報保等、可能な限り明確化していくことを検討しています。
第10項また、データがパーソナルデータとなるかどうか、データの利用方法によるところもある。匿名
体的にどのような活用方法か。
第14条
護法に規定された公表を適切に行うことを明確化するため、「公表を要する事
・匿名加工情報又は仮名加工情報は、作成（又は提供）時に公表義務がかかるので化しても使い方によっては個人情報になるのではないか。パーソナルデータか個人情報か統項について（掲載先）において法令に則り掲載いたします。」に修正しました。
あって（匿名加工情報について、現行法36条３項、同４項、37条参照）、「取り扱う計情報かは、一概にデータそのものだけを見ていても定まらないのではないか。
場合」に公表を行うとするのは、個人情報保護法の考え方と整合しないのではないか。
パーソナルデータにおいて、プライバシーを配慮しなくとも法律違反になることはないが、これプライバシーステートメント をきちんと配慮しないとレピュテーションリスクが付きまとうことになる。よって、第3条に記載が4
本ポリシー素案への賛同意見として承ります。
第3項
ある通り、パーソナルデータについてもきちんとプライバシーを配慮するという方針を掲げることは良いと考えている。

「官民連携データプラットフォーム ポリシー条項（素案）」に対する御意見(例)内容※3月4日時点案

プライバシー
ステートメント
第6項「オプトアウト」の用語の使用方法が、個人情報保護法23 条2 項に基づく提供であるのか、任意のオプトアウトであるか分かりにくい。
「すなわち、個人情報保護法23 条2 項に規定する…」の一文は、個人情報保護法23 条2 項を念頭に置いているように読める一方で、「パーソナルデータ（個人情報を除く。）については、例外的にオプトアウトによる提供」の一文は、個人情報保護法とは無関係の任意のオプトアウトと理解される。任意のオプトアウトであれば、「個人情報保護法23 条2 項に規定する」を削除した方が分かりやすいのではないか。

分かり易さの観点から、プライバシー
ステートメント第6項「個人情報保護法第23条第2項に規定する」を削除しました。

規約
第14条

データ提供者に対して表明保証を求めると記載があるが、負荷が大きすぎるとデータ提供をすることを躊躇してしまうのではないか。

今後、具体的にデータ提供者に対して求める表明保証事項を検討する際の参考にさせていただきます。

全体

国の動きに先駆けて、東京都がデータ利活用を保護とのバランスもとりながら、積極的に進めようとしていることには大いに賛同する。

東京都官民連携DPF構築に向けた取り組み方針についての賛同意見
として承ります。

…

…

該当箇所

…

都の考え方

…