報告書の編集にあたって

トップメッセージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
日本道路グループのＣＳＲの考え方/会社の概要 ‥‥5

7
特集２．
グループ会社のCSR ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
コーポレート・ガバナンス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
特集１．東北大震災への復旧・復興支援の取り組み

日本道路グループのCSR活動
顧客への責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
あくまで品質にこだわる
株主への責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
利益を還元する
取引先への責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
より良いパートナーシップをめざす
従業員への責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
人財を尊重する
地域社会への責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
企業市民として行動する
地球環境への責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
環境にやさしい社会をめざす□本報告書は、当社とグループ会社のＣＳＲの取り組みを当社とステークホルダーにとって重要と思われる取り組みに絞って、読みやすく、わかりやすい内容にするよう心がけました。
□重要性の選択にあたっては、ステークホルダーや社会の関心事、
当社グループの事業活動が社会や環境に与える影響度、社会全体の持続的成長の観点から重要と考えられる課題を特定しました。
□当社グループの取り組みを振り返り、計画に対する成果や残された課題を自己チェックすることも、本報告書を発行する重要な目的の一つと考えています。
□当社役員が直接営業所を回ったＣＳＲミーティングでの従業員の声や、昨年度の報告書に対する従業員の感想文の結果を踏まえ、ＰＤＣAを回すよう心がけました。
□編集にあたっては、経営企画部を中心に、ＣＳＲ委員会で掲載内容を決定し、社内の関連部署の協力を得て作成しました。

●対象期間
201 1年4月〜201 2年3月
ただし、 当該期間外の取り組みも一部報告しています。

●対象範囲
当社とグループ会社の活動の一部を報告しています。
●参考にしたガイドライン＊
ＧRIガイドライン 第 3 版
環境省 「環境報告ガイドライン2007年版」●ホームページの活用
本報告書の内容に加え、 ＣＳＲに関する関連情報や最新情報を定期的にアップし、 タイムリーな情報開示を行っています。
●発行時期
今回
201 2年9月
前回
2011年9月
次回発行予定 2013年9月●問い合わせ先
日本道路株式会社 経営企画部〒105-0004 東京都港区新橋1ー6−5
TEL 03-3571-3626 FAX 03-3289-4489＊ GR I (Global Reporting Initiative)ガイドライン
持続可能な社会に向けた世界共通の持続可能性報告ガイドライン。
ホームページには、ＧＲＩガイドラインとの対照表を掲載しています。

新東名高速道路

1

Nippon Road CSR Report 2012

掛川舗装工事Nippon Road CSR Report 20122

Top Message
T

CSR を一歩先へ
すべてのステークホルダーから『企業価値 No.1』と言われる企業を目指して
日本道路株式会社 代表取締役社長

当社グループの目指す姿
企業グループを取り巻く環境が一層不確実性を増す中、NVP2014
日本道路グループ中期経営計画（2012〜2014 年度）

継続的な成長を目指すためには、明確な経営の方向性を示して行動することがますます重要になっています。当社グループは、「すべてのステークホルダーから『企業価■基本コンセプト

値 No.1』と言われる企業」を目指すべき姿とし、グループ全体の事業活動を実行しています。
人にやさしく、社会にやさしく、地球にやさしく、そして持続可能な社会づくりに貢献していくことが、C S R
経営そのものであると考えています。
今年度は、C S R をさらに一歩先へと進め、理念をさらに浸透して行動へ、すなわち行動から理念が見えてくる
ように C S R 経営を推進してまいります。

中期経営計画とCSR 報告書＊

今期から新たな中期経営計画 NVP2014 をスタートさ■業績目標せました。N V P2014 においては、
企業価値最大化に向け、①基本路線の継続、②組織風土の改革、③革新への挑戦、
この３つの方針をベースとして、持続的な利益ある成長、活力ある企業風土の創造、新たなビジネスモデルの創出、
これらの実現を図ることとしています。
新東名高速道路

富士東舗装工事■当社グループの目指す姿

この NVP2014 の基本方針を、グループ従業員全員で共有し、その達成にまい進してまいります。

「日本道路らしさ」の強みを生かす

当社グループでは、この C S R 報告書を含め、今後も事優れた企業は、企業がおかれた環境変化を見極め、常当社グループにも、多くの諸先輩たちによって築き上業活動に関する情報を可能な限り皆様にお届けし、皆様に危機感を持ち、先手をうって変革していく力に優れてげられた日本道路グループのＤＮＡがあります。私たちからの貴重なご意見を経営の場に反映させていきたいといるといわれます。また、一方で、環境変化に対応し成は、創業以来積み重ねてきた技術力・信用といった当社

考えています。

長を続ける企業には、時代によって変わらない企業固有

グループのＤＮＡを遺憾なく発揮すると同時に、今後は、＊の行動様式や文化といった見えない力である企業ＤＮＡ

このＤＮＡに加え、新たな課題にも積極的に取り組み、が見られるともいわれます。このような企業ＤＮＡが、基礎のしっかりした強い会社に変革させていくことが必

企業を変革・進化させているのではないでしょうか。

要ではないかと考えています。

＊DNA：遺伝子。 長期にわたって企業の組織やそれを構成する人材に共有・継承され、暗黙の前提となっている価値観、信念、行動規範などの体系のこと。

3

Nippon Road CSR Report 2012

本 C S R 報告書をご一読いただき、是非とも忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

＊NVP(Nipponroad Victory Plan）：当社グループの中期経営計画のこと。NVPに続く数字は計画最終年度を表します。

Nippon Road CSR Report 20124

日本道路グループのCSRの考え方
会社の概要

日本道路グループでは、 CSRを「経営理念を踏まえ、 誠実に経営を進め、 本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセス」と考えています。
CSR活動を通じて、 社会からの期待と要請、 社会的課題に対応しながら、 すべてのステークホルダー会

満足の実現を図り、信頼を得ることによって、持続可能な社会の構築を目指します。

社

名

日本道路株式会社

設立年月日

1929年(昭和4年)3月10日

資

本

金

122億9,026万円

売

上

高

1,206億円（2012年3月期）

従 業 員 数

1,386名(2012年3月31日現在）

上 場 市 場

東京証券取引所

本社所在地

東京都港区新橋1ー6ー5

営 業 拠 点

全国10支店、51営業所、 62出張所、市場第1部

93製造販売拠点
海外事務所

タイ営業所

事 業 内 容道路建設及び舗装工事
一般土木工事 一般建築工事 環境整備工事
スポーツ・レジャー施設工事
アスファルト合材・乳剤の製造販売
産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売
建設コンサルタント
賃貸事業＊

不動産取引業務

建築設計・監理＊

日本道路グループ＊ ＭＳ（Management System マネジメントシステム）：経営目標を達成するための仕組みやルールのこと。
＊ コンプライアンス：法令や各種規則などのルール、社会的規範などを守り、さらには社会的要請に応えること。

＊＊＊5Ｓ：整理・整頓・清潔･清掃･しつけのこと。
＊PDCA：計画（Plan）を実行（Do）
し、評価（Check）
して改善（Act）に結びつけ、その結果を次の計画に活かすプロセスのこと。

5 Nippon Road CSR Report 2012

Nippon Road CSR Report 20126

東北大震災への復旧・復興支援 の取り組み『東北復興プロジェクト』の立ち上げ
東日本大震災の発生から１年が経とうとしていた 2012 年 3② 東北地域の食文化・産業の復興にむけた食材の社内販売

月、時間の経過とともに、少しずつ復興へと進む被災地。その東北復興プロジェクトでは「東北地域食文化・食産業の復興中で「復興の様子」が、徐々に私たちの元へ届かなくなっていのための食材の社内販売」を実施し、岩手・宮城・福島３県のるとも感じられる頃でした。復興が進むにつれ、現地での活動

地震や津波で大きな被害を受けた沿岸部の水産加工業者、風評は徐々に変わってきていますが、何よりも今、私たちが考えな

被害を受け苦しんでいる内陸部の農業生産者の皆様の１日も早ければならないことは、あの震災を「忘れない」ことだと思い、い復興と自立を支援することとしました。
本取り組みは３回に分けて実施され、グループ社員 370 名か

このプロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトは、復興期における「日本道路グループらしい」被災地・被災者との関わり方を考え、東日本大震災による料 56 万円を負担し本プロジェクトを支援しました。

震災遺児・孤児支援と、地震、津波、また風評被害で苦難をしいられている農・水産物の生産者の復興を手助けすることを目的としました。
［活動内容］① 東日本大震災による震災遺児・孤児支援のための義援金の募集・寄付先：岩手・宮城・福島三県の震災遺児・孤児支援基金
・受付期間：2012 年３月 12 日（月）〜 23 日
（金）

岩手県
宮古市

㈱川秀 蟇目工場『海鮮丼の具詰め合わせセット』
担当者：藤澤 豊和 様

東日本大震災では本社を含め港の近くにあった7つの工場が被災し、従業員５名の尊い命が失われました。今は被災した工場を集約して再建、復興に向け頑張っております。

・募集金額：一口 1,000 円
昨年の発災直後、当社グループでは日本赤十字社への寄付（従業員有志 829 万円・日本道路 1,500 万円・取引企業協力会 500万円）等の支援を実施してまいりましたが、罹災１年を機に今
年も募金活動を行いました。
この結果、日本道路グループ従業員 860 名から364 万円の募金が集まり、日本道路株式会社からほぼ同額の 386 万円を支出、合計 750 万円の義援金となりました。
この義援金は、被災地である太平洋岸東北三県に

岩手県
釜石市

小野食品㈱ 『やわらか煮魚セット』

県、５月９日 に 岩 手 県、そ震災２週間前、魚調理場を拡大・新設したばかりの私たちの事業所も東日本大震災の津波で流されました。全国の皆様からの励ましのメール、お便りをいただき、6 月に工場を復旧、業務を再開させることができました。
スタッフ一同、感謝の気持ちで
い っ ぱ い で す。今 後 も、地 域 の仲 間 と 力 を 合 わ せ、三 陸・釜 石
から自慢のお魚料理をお届けしてまいります。

5月9日

岩手県

久松専務・宮村支店長

して５月 18 日宮城県と、それぞれ各県の震災遺児・孤児支援基金に対し、受け渡
しがとどこおりなく行われ、今後震災遺児・孤児の育英基金として役立てられることとなりました。

5月18日

宮城県

星野副社長・宮村支店長（昨年発災後のその他の当社グループにおける被災地支援）
・当社東北支店対応

ブルーシート・カセットコンロ 450 万円
ガソリン・食料品など 210 万円 宮城県
美里町・女川町ほか
・㈳日本道路建設業協会を通しての支援
仮設トイレ（北陸支部）65 基
ブルーヒータ他（本部）100 万円
テント30 張〈東北支部〉340 万円
・ボランティア休暇を活用した従業員のボランティア活動
東京支店の田所社員が、ボランティア休暇制度を利用し、宮城県東松島市での現地ボランティアに参加しました。
（2011 年5 月30 日〜6 月2 日、7 月20 日〜26 日）

7 Nippon Road CSR Report 2012

岩手県
釜石市

斉吉商店『金のさんま 他』
担当者：斉藤 和枝 様・梶原 幸紀 様

東日本大震災で、沿岸部の本社社屋、数年前建てたばかりの工場・倉庫等が流され、一瞬にして全てを失った思いでしたが、この一年は、
本当に多くの方にご支援・ご協力を戴き、人の温かさと、自分たちだ
けでは何も出来ない無力さをひしひしと感じた年でした。皆様のご助 力 で ４ 月 か ら 仮 設 工 場 が 稼 動、
ようやく少し前進することが出来たという心持ちです。まだまだ復興への道のりは長いですが、出来る事から一歩一歩前進していきます。

生産体制の強化
当社グループでは、東北３県を中心とした東日本大震災復興
業務に対応するため、全国各支店から応援社員を東北地方にシフトし、被災地の皆様のニーズに貢献できる体制を整えています。（2012 年 8 月現在の直接従事応援者

約 80 名）除染工事への取り組み
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染には、具体的な除染計画が進められ始
めています。
当社の除染工法では、公共施設・通学路などの舗装面及び側溝に対して、昨年福島県除染技術実証事業の実施試験を清水建

宮城県
石巻市

木の屋石巻水産『鯨大和煮 他』
担当者：鈴木 誠 様

設 ㈱と共同で行っており、舗装表面の状況に応じて、高圧洗浄・切削・薄層舗装を組み合わせ除染する工法を提案しています。

創業以来 50 年以上、石巻港近くの工場にて営んでおりましたが、東日本大震災の津波により工場流出・事務所全壊等の大きな被害を受けました。一度は廃業も考えましたが多くのお客様やボランティアの方々からご支援や励ましの声を戴き、来春の工場再建も決まりました。まだ時間は掛かりますが、より美味しく
安全な商品をお客様にお届け出来る
よう社員一同頑張って参ります！

㈲中村屋 『三陸海宝漬』
担当者：今野 秀一 様

東日本大震災で大切な原材料の多くを失い、一時は店閉まいも考えましたが、「魚介類の宝庫、三陸の海が戻るまで自分たちが頑張らなければ！」と決意新
たに生産再開にこぎつけました。
「おいしいものを作り、お客様に食べていただいて幸せになってもらう。
」それが私たちの励みに
なります。

宮城県
気仙沼市

宮城県
気仙沼市

担当者：村上 和浩 様

250 万円ずつ同額寄付することとし、５月７日に福島（一関〜利府しらかし緊急舗装復旧工事）

ら、673 件、総額 225 万円の購入申込みがあり、会社も商品送

福島県
会津若松市

㈱会津地鶏ネット『炙りやきとり・たまご』
担当者：菅野 久稔 様

福島第一原発事故以降、会津の観光業は風評被害に苦しんでおります。この一年、多くのお客様に応援して戴き頑張ることができました。
復興への道のりはまだまだ険しいと思いますが、“会津魂” で頑張ります。会津地鶏は適度な歯ごたえ、香り高い脂とコクのある旨みが特徴です。鶏の体調管理、防疫対策を徹底し、安全・安心な鶏肉をお届けします。

㈱石渡商店 『気仙沼産ふかひれ濃縮スープ』
担当者：石渡 久師 様・千葉 大輔 様

被災直後、再起を一度は諦めかけたものの、『気仙沼のふかひれブランド』をここで終らせてはいけないと兄弟で話し合い、会社復興を誓いました。会社、工場は津波被害で失われましたが、ふかひれ専門店としてのふかひれを作る知識・技術は失っていません。気仙沼のふかひれ加工技術を後世に残すためにも、この災害を技
術伝承の試練と考え、一生かけて『ふかひれ文化』を存続させていきます。

福島県除染試験施工

放射線影響下での工事並びに除染業務に対する安全衛生管理基準について
当社グループが、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の影響下で、舗装などの工事、あるいは除染などの業務を行う場合は、従事する従業員の放射線障害の発生の防止と安全の確保にとりわけ留意する必要があります。
当社グループでは、グループ従業員の安全・安心を確保する

福島県
石川郡
玉川村

道の駅たまかわ『玉川村生産物直売所こぶしの里』

ため、国の定める「除染特別地域」では、原則として業務を行

駅長：穂積 俊一 様 「さるなし・しぼりトマトジュース」

わないこととしていますが、国、自治体などから、協力を求め

福島県の中心より南に位置する玉川村は、地形上放射線量が低い
数値のままで、村民も安心して果物を作り、食しています。農家さんが自分の子供よりも大切に育てた、青くても甘いトマトや「さるなし」を販売しております。

られ、経営会議で決議された
場合は、国などが定めたガイ
ドラインより厳しい独自の自主 管 理 基 準 を 設 け、そ れ に従って作業を行うことにしています。

Nippon Road CSR Report 20128

グループ会社のCSR
日本道路グループでは、日本道路のみならず、グループ各社をあげて CSR 経営を進めています。
ここでは、日本道路グループ各社の CSR への取り組みをご紹介いたします。

造園土木事業

環境緑化株式会社

当社は、人と自然と社会の、理想的な関係と未来を築くことをテーマに、自然環境の創造と育成に努力を続けてまいります。
代表取締役社長

鈴木博信

能率や効率を重視した人工空間が急速に拡大し、自然の潤いが失いつつあるなか、緑豊かな環境がもたらす憩いやゆとりを求める声がますます高

道路舗装コンサルタント事業

まっています。

株式会社レインボー・コンサルタント

そんな時代の流れの中で、1969年に環境緑化㈱は設立されました。住宅
地での庭園の造成工事をはじめ、各種公園やレジャー施設、さらに道路緑街から街へ、暮らしと暮らしを結ぶ “みち” に与えられたテー化など、多彩なフィールドにグリーンスペースを生み出し、自然の生命力マを追求し、社会資本整備の推進に積極的に活動していきます。
代表取締役社長

金沢を蘇らせることに努力を重ねてきました。当社が目指すのは自然の伸び伸円太郎

びした姿をそのままに、昆虫や野鳥も生育できる環境づくりです。
今後も当社の技術力を駆使した緑化事業によって、ＣO２削減など地球温暖化防止に貢献するとともに緑化普及に努め、積極的に社会的責任を果たし

社会資本整備を取り巻く環境が大きく変化する中で、建設コンサルタント《路面性状測定車》てまいります。

事業も多様化し、様々な技術、知識、人材を擁するコンサルタント分野が求められるようになってきています。
このような状況下において、当社は道路舗装に係わる調査・設計・解析並びに品質管理・施工監理等のコンサルタント業務を主体に、平成６年６月に創業いたしました。路面性状測定車による道路あるいは空港の舗装路面性状の評価、ＦＷＤ（Ｆalling Ｗeight Ｄeﬂect Meter）による舗装構造評価等により合理的な舗装補修計画の提案、公共土木・建築資材の材料評価試験、地盤支持力等の業務を通じて、社会資本整備の事業執行者を支援し、パートナー
日本道路グループのＣＳＲ経営理念「社会から信頼としての役割を果たしています。

され、存続を望まれる企業」となるべく、グループ

今後も独立した責任ある立場での専門家集団として、社会的責任を果たす《FWD 測定車》

取り組みを推進してまいります。

保険代理業

内の保険代理業から地域社会で貢献できる保険代理「価値あるサービスの提供を理念に」業へと企業分野から個人分野までのお客様のニーズにあった提案営業を展開しています。昭和61年の設立より当社は建設業界にとどまらず、さまざまな業
界の保険契約を手がけてまいりました。私たちは、

リース・システム事業

エヌディック株式会社「常にお客さまの身になって接する」
多様化する保険商品を、よりやさしく、よりわかりやすく、
自由な発想でお客さまの安心をつくります。

今後ともこの信頼を基に企業代理店の枠を超えたリ

エヌディーリース・システム株式会社

代表取締役社長

菅原

弘光

スクマネジメントのご提案を手懸けてまいります。

エヌディーリース・システム株式会社（ＮＤＬＳ）は、日本道
路グループの一員として、自動車・建設土木機械・大型自動車の販売、リースおよび建設資材の販売を担当するリース事業と、スポーツ施設運営事業

ＩＴ技術を活用した独自のサービス・機器・設備・備品の販売、スポーツメディア株式会社

リースを提供するシステム事業の２つの会社の合併により2008年４月に設立いたしました。日本道路グループの持つ専門的知識とノウハウを結集し、安心・安全そして環境に配慮したサービス・商品を広く社会に向けて提供し続けてまいります。
代表取締役社長

楠田靖紀〈樹脂製防護柵「システムカディ・ウォーター」〉
東京都港区汐崎橋交差点工事現場に273基を設置。

私達は、スポーツや運動を介して、お客様が毎日の暮らしを楽しみ、人生を謳歌できる、「健康力」を提供し続けていきます。
代表取締役社長 岡上 貞夫〈長野市ＰＦＩ事業

東日本大震災の復興に向けた応援メッセージとして「がんばろう日本！」のステッカーを150枚貼付しました。

スポーツメディア㈱は、昭和61年12月に創業し、翌年に広島市でスイミ

湯〜ぱれあ〉

平成18年4月オープン、長野市より運営を受託。
毎年14〜15万人の来館があり、高齢者向けの水中運動を提供し好評を頂いています。

ングスクール事業を開始。昭和63年にはテニス事業、平成4年にゴルフ事業を開設しました。
平成 12 年には日本で初めてスイミングスクール併設のデイサービスを広〈作業員装着警報感知システム「みはり組」〉
重機との接触事故防止のために重機危険エリア内にいる作業員とオペレーターの双方に危険を知らせる警報補助装置を開発・販売しています。
当社は工事現場の安全対策にも寄与しています。
（国土交通省 NETIS KT-090057-V）

島市で開業し、加速する高齢化社会に貢献する介護事業にも進出しました。
平成 18 年には、これら各事業分野での実績とノウハウを生かした長野市 Ｐ
ＦＩ事業への企画応募が認められ、高齢者向け水中運動施設を備えた温泉施
設「湯〜ぱれあ」の運営を受託しました。更に、湯〜ぱれあでの高齢者向け
水中運動の好評を受けて、平成 22 年、長野県佐久市にも水中運動専用プールを備えた健康増進施設「アクネス佐久平」をオープンしました。これらの健康力提供事業は、少子高齢化社会において、社会貢献責任を果たす価値ある取り組みであり、なお一層拡大していきたいと考えています。

9 Nippon Road CSR Report 2012

〈デイサービスでの水中運動〉
広島市と長野県佐久市のデイサービスでは、水中運動をプログラムとして取り入れています。介護度進行防止・機能改善に大きな効果が出ています。

Nippon Road CSR Report 201210

コーポレート・ガバナンス

経営基盤を強化するため、コーポレート・ガバナンス体制確立に努めます。
ＣＳＲ推進体制

経営会議は、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社ＣＳＲに関する取り組みをグループ全体で推進していくた

長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応える

め、「ＣＳＲ委員会」を設け、ＣＳＲの取り組み方針、アクショため設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行ってンプラン、ＣＳＲ報告書について審議するとともに、各委員会

います。

への指導・助言を行っています。

内部統制とリスク管理体制の強化

当社グループでは、毎年、５月から７月にかけ、ＣＳＲ意識

内部統制システムの基本方針
１．業務運営の基本方針

監査役会は、監査役４名（社内 1 名、社外 3 名）で構成され、２．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

また、「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報内 1 名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

セキュリティ委員会」を設置して、ＣＳＲの基盤である内部統監査役は、 取締役会その他の重要な会議に出席して意見を述

３．リスク管理体制の整備の状況

制、コンプライアンス、情報セキュリティに関し、それぞれのべ、関係書類を閲覧し、業務及び財産の監査を行っています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

基本方針・指針などに基づいたＣＳＲを推進しています。
さらに、安全衛生、品質、環境についても、それぞれ委員会

コーポレート・ガバナンス体制

５．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を設けて、方針に基づく活動を行っています。

『営業所巡回ＣＳＲミーティング』の実施の浸透と高揚を目的に、「営業所巡回ＣＳＲミーティング」を実施しています。本社役員が直接営業所を訪問し、中期経営計
画や課題などを説明し、第一線の現場にいたるまで方向性をあわせるとともに、ＣＳＲ活動についての活発な意見交換を行い、「風通しの良い風土」を作ることを目指しています。
2012年度は、全国の約半数の事業所で実施し、7 月末現在で669 名の従業員が参加しました。
また、従業員の関心の高い質問項目については、ＣＳＲニュー
スレター等に掲載して理解と啓蒙を図っています。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
CSR 推進体制

７．監視活動体制

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、「内部統制シ
ステムの基本方針」を制定し、内部統制を強化する体制を構築
しています。
社内ルールやチェックの仕組みが適切に整備、運用されてい名古屋営業所

神奈川営業所

水戸営業所

埼玉営業所

るかについては、各事業所およびグループ各社の内部統制管理者が自己評価を行い、さらに監査室が独立的立場から評価を行った上で、監査法人の監査を受けました。それらの結果を監査役会が検討し、当社グループの内部統制は有効であることを確認しています。

内部監査の充実

これを踏まえ、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を金融庁に提出しました。

2 011年度は、関連会社を含む 93 か所の事業所について、業

今後も業務の標準化や経営の透明性確保に努め、グループ全

務監査・会計監査を行い、社内外の法規に準拠しているか、また、体の企業価値向上を目指して、内部統制の運用を積極的に推進会社の定めた諸制度・システムが目的に対して正常に機能してしていきます。

いるかを確認・けん制し、必要があれば改善命令を執行して、また、リスク管理については、各種委員会を設けることによ

その結果を確認しました。内21か所の事業所については、目的り、リスクの未然防止や再発防止を的確に行える体制を整備しを工事原価管理の精度向上に絞った、事前非通知による監査をています。

実施しました。

コーポレート・ガバナンスの強化
取締役会は、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事2012 年度については、新たな取り組みとして、支店組織運営の健全性を確認・けん制する目的の、業務執行状況監査を実施しています。

項、その他重要事項についての決議・承認を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しています。特に、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項の決定・執行・監督を行う

CSRニュースレター

CSRリーフレット

取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めています。

11 Nippon Road CSR Report 2012

Nippon Road CSR Report 201212

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの徹底☆コンプライアンス相談窓口などに寄せられた相談件数

情報セキュリティの強化

B C Pの見直し・レベルアップ

2011 年度は、当社グループ全体での相談件数は 27 件。 社員の行為がコンプライアンス違反ではないかとの疑問、反社会

コンプライアンス基本理念●法の順守が絶対条件であることを深く認識し、社会規範・
公序良俗に反しないという強い意識をもって行動する。

的勢力を排除するための取引契約条項等に関するものなど社
員のコンプライアンス意識を反映した相談がなされました。
受け付けた案件については、調査・事実確認の上、適切に●自然環境保全の重要性を認識して行動する。

対応しており、事業活動に影響を及ぼすような事案はありま●あらゆる人々の人権・人格を尊重する。
●コンプライアンス体制の整備に全社で取り組む。

せんでした。

当社グループでは、「コンプライアンス基本理念・指針」を定め、必要な教育・周知活動の展開、組織活動の推進を強化し取引・契約 3件

4件

近隣関係

1件

建設業法

1件

雇用関係

2件

資産保全

2件

債権保全

スを徹底するために、
１．決められた会社のルールを順守することを徹底する
２．役割分担を明確にして、一人に権限を集中させない

B C P の発動は、従業員及びその家族の安全確保の上に成り立つものであるという認識のもとに実行する知的財産権保護するための措置を講じる。
また、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含

計27件

会社規則

3件

災害関連

3件

４．情報セキュリティの意識向上を図るため、全ての役職員

内規程を順守する。
2件ものである。
2.

C S R 経営を実践するために、建設業として社会イン
フラの迅速な復旧・復興を支援し、また、企業としての供給責任を果たす。

む適切な対策を講じる。
３．全ての役職員は、情報セキュリティに関する法令及び社

反社会的勢力対応関係

3件に対して必要な教育を行う。
５．定期的にリスク評価や監査を実施し、継続的改善を図る。

３．巡回などにより管理体制を強化するとする。

１．全ての役職員は、情報セキュリティの重要性と情報資産

２．情報資産に対する脅威が発生しないように、情報資産を

3件

いつ、いかなる場合においても、人命の安全を最優先るために、情報セキュリティ基本方針を定め、実践する。
の適正利用方法を認識し、適切な情報資産の取り扱いをています。
また、不正行為の再発防止策の一環として、コンプライアン

1.

テム）をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現す

行う。
その他法令

BC P 基本方針

情報セキュリティ基本方針
日本道路グループは、保有する情報資産（情報及び情報シス

４．不正に対する認識を高め、所属内のコミュニケーション

当社グループでは、災害発生時に従業員や経営資源を守り、速やかに事業を復旧させ、顧客からの信用を守り、社会的責任を果たすため、 B CP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。
2012年度は、全国各地で予想される地震を具体的に想定し、本支店合同の防災訓練を継続的に行い災害が発生した時に速やを図るかに行動できるようにしていきます。

を指導・教育し、不正の芽を早めに摘み取ることが重要である

当社グループの「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情という認識を共有し、風通しを良くして、何でも話せ、また聞報セキュリティ事故の撲滅を目指し、毎年２月を「情報セキュ

くことができるような雰囲気作りを心掛けています。

リティ強化月間」と位置付け、各種啓発活動を実施しています。

さらに「コンプライアンス委員会」では、「Compliance と2011年度は、e-ラーニングの未受講者に対する受講喚起、パは組織に向けられた社会的要請にしなやかに鋭敏に反応し目的スワードの変更等、例年実施している社内啓発に加え、情報セを実現していくこと」と提唱する郷原信郎弁護士をお招きしてキュリティ対策セルフチェックリストの配布実施による情報セ

経営幹部を対象にしたセミナーを開催いたしました。新入社員

キュリティレベルの確認、業務上の情報を社外に持ち出す場合の教育においてもコンプライアンスをテーマとしてコンプライには、必ずネットワークリーダーの許可を得たうえで、当社指アンスの意識を高めるよう努めています。

定のセキュリティソフトをインストールしたパスワード付きのまた、反社会的勢力の排除に関する規定を取引基本契約約款

また、災害時における従業員の安否確認について、これまでの携帯電話メールと、インターネット回線を使用したテレビ会
議システムに加え、新たな通信手段として衛星携帯電話等の導入を検討しています。

☆国土交通省から事業継続力認定
当社は、国土交通省関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を更新いたしました。

ＵＳＢメモリを使用するというＵＳＢメモリに定め、取引先との契約締結を進めています。

使用に関する新たなルールの制定を実施しました。
個人情報の保護についても、「個人情報保護方針」を定め、
e- ラーニング教育により周知徹底を図るとともに、当社ホームページに「個人情報保護方針」を掲載して、取り扱いの安全性向上に努めています。
郷原信郎弁護士

郷原信郎弁護士によるセミナー

13 Nippon Road CSR Report 2012

Nippon Road CSR Report 201214

顧客への責任あくまで品質にこだわる

CSR を一歩先へ！

顧客ニーズに基 づく高品質な製品・サービスを開発・提供し、顧客満足度の向上に取り組みます。
当社の国土交通省各地方整備局の有資格者名簿順位

品質マネジメントシステム（ISO9001）の全社推進

東邦大学付属

東邦中学校高等学校 グラウンド
高等学校創立60周年

品質マネジメントシステム（ISO9001）の外部審査登録機関
によるサーベイランス審査が 2 012 年７月に実施されました。

2012年に東邦大学付属高等学校は60周年、中学校は50周

指摘事項は、改善指摘０件、観察事項２件、充実点３件となり年を迎えました。

認証は継続されました。観察事項については、監査および巡回

中・高直結の理数科一貫教育で英才を集めています。

パトロール時に改善状況を確認します。

この伝統ある学校の新たな教育施設の充実のためにグラウンドが人工芝でリニューアルされました。

また、 2 011 年度に各支店で実施した内部品質監査の事業所
当たり指摘件数は、前年度に比べ大きく減少し、システムの有効性の向上が見られました。なお、指摘の多かった「製品の監視および測定」、「品質目標」、「顧客満足」、「計測器管理」等に関する、工事日報管理の不備、目標に対する具体的な施策展開、
顧客満足評価に対する対応処置、計測器管理ルールの不徹底等について、今後も指導を継続します。

国交省・NEXCO顧客満足度−施工評価点推移
%
84.0

■国交省

■NEXCO

82.0

⑤ 野球場

③ ハンドボールコート⑥ 外周ランニングコース

78.0

72.0
2007

取締役会

品質担当役員② テニスコート

80.0

74.0

長

その内容は、以下の通りです。
① サッカー・ラグビー場④ 陸上競技場走路

76.0

品質マネジメント体系図社

中学校創立50周年記念事業

2008

2009

2010

2011

年度

当社がＰＦＩ事業の代表企業とし楽しみながら「交通事故」を減らすて運営する豊田市交通安全学習セン

豊田市交通安全学習センター(当社 PFI事業 )ターでは、開設以来大変多くの市民の皆様の来場があり、市内の交通事故の減少に取り組んでいます。

製販−製品評価点（年平均）

本社管理責任者

幼児、小学校低学年、小学校高学

82.0

営業所
合材センター

支店管理責任者

支店
各部門

内部監査

支店長

年、高齢者の研修コースを設定し、81.0

座学からセンター内の屋外学習、あ80.0

るいは楽しんで学習いただく、ミニ

79.0

ＳＬやゴーカート、電動車いすなど

78.0の体験学習を用意しています。
最近はセンターから飛び出して、

77.0

本社
各部門

2007

2008

2009

2010

2011

年度

地域の施設に出張し、高齢者の交通事故の撲滅のために、その活動範囲を拡げています。

関連会社・協力業者

東品川電線共同溝工事／電線切断事故

顧客ニーズの先取りと舗装技術による顧客満足度の向上

2011 年 2 月10日午前２時 52 分頃、品川区東品川 1-28 番地付近にて、当社は、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所発注の「東品川電線共同溝工事」を施工しておりましたが、クレーンにて電線
共同溝特殊部を設置後、クレーンのブームを下げている最中、クレーンを6600ボルトの配電線に接触

当社グループは、 顧客ニーズを先取りした提案営業を推進、
P D CA サイクルを回すことにより、顧客の信頼と満足が得られさせてこれを切断してしまい、近隣の508 軒の皆様に２時間弱、33軒の皆様に４時間弱の停電を引き
西広島バイパス廿日市舗装第 1 工事（広島県）

る施工・製品を提供します。

起こすという非常に大きな公衆災害を発生させてしまいました。この停電は、関係される皆様の御尽力により、同日 午前6 時 35 分頃までには全面復旧され、また幸い人身事故にはつながりませんでした

当社は、国土交通省の北海道開発局を除く 8 地方整備局総てが、本停電により関係される皆様に対し、大変なご迷惑・ご労苦をおかけいたしましたこと、深くおにおいて、舗装業者の企業ランキング総合点数（11・12 年度

詫び申し上げます。

アスファルト舗装工事 A 等級）で引き続き 1 位となっています。

当社では、かねてから、地下埋設物とともに架空線損傷事故については特に留意するように呼びか

なお、総合点数は、客観的事項の経営事項審査評価点と主観的け、『ハト・モグラ』をモチーフとしたシール・ノボリを工事現場に設置する等して注意喚起を行っ事項の技術評価点を合算したものです。

ておりましたが、本件事故の発生を機に、再度全社に再発防止通達を発信、損傷事故防止チェックシー
国土交通省の土木工事安全施工技術指針を順守しクレーンオペレーター作業員等関係者の再教育を実による顧客満足度の調査を継続的に実施することによって、顧15 Nippon Road CSR Report 2012

切断箇所

トの活用・特別重点安全パトロールを実施し、事故防止について徹底した指導を行いました。今後もまた、｢施工評価点｣ ｢施工評価のお願い｣ ｢製品評価のお願い｣
客の生の声を収集し、結果をフィードバックしています。

ご報告とお詫び

施、徹底した再発防止策をとってまいります。
平成 23 年度糸満高架橋舗装（その 1）工事（沖縄県）

Nippon Road CSR Report 201216

株主への責任

利益を還元する

CS R を一歩先へ！

長期的かつグローバルな視点に立って株主に対する責任を果たします。

取引先への責任

より良いパートナーシップをめざす

公正・透明な取引により共存共栄を図ることで、長期的な信頼関係を構築します。
公正・透明な取引の推進

適時・適切な情報開示による信頼性の向上

安定配当の維持と株主価値の向上

2 0 1 1 年度は、当社からの取材誘致資料配布、記者発表を中

当社は、財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従当社グループでは、調達活動においてすべての取引先に公平心にした取り組みを進めることによって、株主・投資家に向け業員の生活水準の安定・向上を図り、株主に対しては、安定配な機会を設け、公正に評価することで、相互協力、信頼関係をた情報開示につながる広報活動を実施しました。

当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としていま

築き、共存共栄を図っています。

また、積極的な情報開示のため、ホームページを活用して、す。
また、企業体質の強化、研究開発及び業容拡大に備えて内部

もに、事業報告書や有価証券報告書などの投資判断に必要な留保を充実することも目標としています。これは、建設業界に

建設業法順守の徹底

おける市場縮小、競争激化に対処し、コスト競争力強化を図る

ジについては、毎年 300 回程度の情報更新をタイムリーに行い、ための設備投資に関する資金需要に備えるもので、企業収益の最近の厳しい経営環境の中で、とりわけ元請・下請取引の適掲載内容の充実を図っています。

向上を通じて株主への継続的、安定的な還元ができるものと考正化が従来にも増して強く求められています。関係法令や指針

えています。

などを理解して順守するとともに、元請・下請取引の適正化にからの依頼で、５回の個別説明会を実施しました。

この基本方針に基づき、2 0 11 年度の期末配当金は、1 株当たり 7 円の配当を実施し、今後も安定的・継続的な経営成績をベー

また、協力会社との連携により、危険及び有害要因の特定と実施すべき事項を決定し、日常の安全衛生活動を実践していま一層努める必要があります。
当社グループでは、下請取引の適正化に向けて、e ラーニン

『３Ｓ』を確実に
東京支店安全大会

さらに、収益の確保を確実なものにして自己資本の充実、事
＊

その他
9％

業効率向上と株主価値の最大化を図るため、 自己資本利益率
当社からの
資料配布
28％

当社の記者発表会
11％

は、安全衛生協議会の開催、現場への入場時安全衛生教育、安グ教育を行い、建設業法順守の徹底を図っています。

スに連結配当性向 30％を目途に配当を実施してまいります。

広報活動案件

当社グループと工事下請負等の取引関係にある協力会社と行っています。

ＩＲ情報の適時・適切な開示に努めています。特に、ホームペー

2 0 1 1年度は、このほかに、国内外の機関投資家・アナリスト

協力会社組織による安全衛生・環境への取り組み

全パトロールを通じて安全衛生や環境に関する各種取り組みを

企業情報、保有技術情報、新聞掲載記事を迅速に発信するとと＊CS R を一歩先へ！

（ＲＯＥ）を連結で 2.0％、個別で 1.5％以上とし、これを維持、増加させていくことが企業価値の増大につながるものと考えています。

メディアからのアンケート要請
14％● 株主構成メディアからの
取材要請
18％

当社からの
取材誘致
20％

■ 自己名義9.74％■ 金融商品取引業者
2.53％■ 個人・その他
33.07％■ 外国法人等
10.22％

東京支店では、2012 年６月 21 日、東京都江戸川区の取引先持株会制度いたしました。協力会社を含め約 400 名が出席し、災害■ 金融機関18.80％

当社では、取引先各社の資産づくりに資するため、各社が毎
月一定の拠出金を継続的に拠出することにより日本道路の株式■ その他の国内法人
25.65％

を取得できる取引先持株会制度を設けています。
この制度は取引先各社の資産形成に寄与するだけでなく、取

連結

当社

（％）

7.0

6

2
0

伊藤専務執行役員支店長は「先取り、指示、参加の『３Ｓ』を確実に実践し、現場、現物、現実をみる『三現主義』
で災害ゼロを目指しましょう」と呼びかけました。

を目的としています。
本制度を通じて、取引先各社が日本道路の株主になっていた

8

4

防止活動のさらなる推進を誓いました。

引先各社と、日本道路との良好な関係を維持、発展させること● 自己資本利益率（ROE）の推移

株主・投資家情報ホームページ

タワーホール船堀で 2012 年度の安全衛生推進大会を開催

だくことにより、取引先各社と株主価値を共有、「取引先」というステークホルダーとしての関係をより一層緊密にさせ、さ

6.5
3.8

3.6

3.8

3.2

2008

3.8
2.8

2009

2010

2011

3.7

らに企業価値が拡大することを願っています。

3.2

2012年度見込＊ＩＲ（Investor Relations）：企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動のこと。
＊自己資本利益率（ROE Return On Equity）：自己資本を使って、どれだけ効率的に当期利益が稼げているかを見る指標のこと。

17 Nippon Road CSR Report 2012

Nippon Road CSR Report 201218

従業員への責任

人財を尊重する

CSR を一歩先へ！

従業員の人格、個性を尊重するとともに、働きやすい環境を確保し、いきいきと楽しんで働ける職場を実現します。
安全衛生マネジメントシステムの全社推進
当社グループでは、建設業労働安全衛生マネジメントシステ

その他事故

ム（ＣＯＨＳＭＳ）の適切な運用を図っています。

火災

2 011 年度は、労働災害が 13 件（前年比 186%）と多発し、従業員満足度調査実施による人事制度・職場環境の改善

2011年度事故・災害発生原因の内訳

人身災害

6％

6％
交通事故
33％

6％

タイヤローラに接触する死亡災害も発生し、依然として墜落・
転落・転倒、重機・車両災害、挟まれ・巻き込まれといった事故・

盗難

計36件

8％

災害が後を絶ちませんでした。労働災害の減少を図る為、各段階における安全教育の徹底を図るとともに、全員が一丸となって職場の危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）等

挟まれ・巻き込まれ
8％
物損事故

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）
の推進

11％

を実施し安全を先取りしていくことが不可欠であり、ポイント

墜落・転落・転倒
11％
重機・車両災害
11％を絞った安全衛生活動を行っていかなければならないと再認識

当社グループでは、「すべてのステークホルダー（利害関係者）

ワークライフバランスとは、会社にとっては生産性を高め、から『企業価値 No.1』と言われる企業」を目指すべき姿とし企業競争力を高めること、従業員にとっては意欲と能力を十分ていますが、そのステークホルダーの中でも、従業員をとりわ発揮し、働きがいをもっていきいきと働けることを意味していけ重要なステークホルダーとして位置付け、従業員が誇りをます。仕事も生活も充実してこそ、真のワークライフバランス

持って、やりがいを感じ、持てる力を発揮できる環境づくりをです。

目指しています。

当社グループでは、ワークライフバランス推進を目指し、その一環として、従業員全員を対象に満足度調査を実施し、従業員の生の声を人事制度や福利厚生制度などに反映すること
で、働きやすい職場環境づくりを進めています。

させられた年でした。
2 0 1 2 年度は、全社安全衛生方針を『人命尊重を最優先した

安全衛生・環境パトロールの実施

善策を検討・実施しています。
特に、従業員満足度調査においてワークライフバランスに関調査結果は、経営の透明性を重視し、従業員に開示するとと

安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムの「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設け、具体的な改する不満が多くあったため、これらの課題を全社で共有し、意

もに、課題を抽出し、優先順位を踏まえて、取り組み施策に反識・風土改革と啓蒙、働き方の映させていきます。

見直し活動、休日取得の推進に

継続的改善を行い、「安全文化」を定着させる』といたしました。

毎年、「全国安全週間」「環境月間」にあわせ、本社役員によ

今年２月に実施した調査では、総合的な満足度は 69.4 % と低向けた具体的なアクションプロ

全社安全衛生計画に基づき、「拠点毎に全員で声をかけ合って、る安全衛生・環境パトロールを行っています。経営トップ自らくはなかったものの、 回答率が 74 ％ にとどまったことや、処グラムに取り組んでいます。

安全意識を共有する」「３Ｓ（先取り・指示・参加）を確実に実が事業所、工事現場、合材プラントのパトロールを行い、安全遇・機会均等・ワークライフバランスなどの項目に不満が多く、践し、三現主義（現場・現物・現実を診る）を徹底させ、死亡・衛生・環境意識の高揚と事故・災害防止の重要性について、さ今後の課題として挙げられました。

重篤災害ゼロ／公衆災害ゼロを目指す」等を行動指針とし、｢３らに認識を高めるようにしています。

今後は、定期的に実施し、その変化を見ていくことで、実施

点セット（作業手順書・作業指示／ＲＫＹ書・機械作業計画書）

した施策の効果を確認しながら、ＰＤＣＡサイクルを回していを現場常備し視える化を図り、安全施工サイクルの確実な実行きます。

による労働災害・第三者損傷・交通事故の撲滅」「建設業労働

当社グループでは、2008 年度に海外研修制度をスタートさ
せ、グローバルスタンダード（国際標準）な知識や国際感覚を次回の調査は、2013 年を安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の適切な運用とグローバル人材の育成

身につけた社員の育成を図るため、グローバル選抜研修、海外予定しています。

留学制度、海外事業要員教育を実施しています。

社員教育及び協力業者の教育・指導」を重点実施事項として取グローバル選抜研修は、将来、当社の経営を担う人材を選抜

り組みを進め、安全衛生活動レベルの向上を図ってまいります。

し、グローバルスタンダードな感覚を早期に体現させることや、建設業界だけでなく他の業界人との交流を図り見識・人脈を広げ、当社のフィールドを開拓できる職員を養成する目的で、外労働災害発生度数率の推移

度数率
4.00

3.76
39

3.00

1.00

40

人の事務所や工事現場の視察を行っています。
三好会長による埼玉合材センターパトロール

従業員満足度調査の分野別満足度平均値

海外留学制度は、海外の大学や企業において専門知識やビジ

ビジョン
5.00

ネス英語あるいはグローバルなビジネススキルの習得を通じて

36

32

2.00

部研修機関が主催する集合研修の参加および当社の海外現地法

件数
50

30

1.95

30

1.89
1.43
1.43

19

1.09

1.05

1.56

1.07
1.01
0.88

0.48

0.00
2007

2008

2009

2010

総合評価

1.79

組織風土

4.00

ポールに１名留学中であり、今秋には、米国ワシントン大学へ

3.00

20
0.85

ワークライフバランス

10
0.68

0
2011 年度

国際ビジネスマンとしての人材を育成するもので、現在シンガ
1 名留学します。

2.00

マネジメント

1.00

海外事業要員教育は、自己申告に基づき、海外勤務希望者か0.00

ら選抜し、語学研修をはじめ、海外工事に要求される業務を原

やりがい・働きがい

人材育成

則 1 年間、現地ＯＪＴにより習得させ、適性のある人材につ いては、正式に海外に赴任させるものです。

当社災害発生件数
舗装工事業
総合工事業
当社実績

19 Nippon Road CSR Report 2012

度数率：100万労働時間当たりの災害発生率
総合工事業・舗装工事業は年集計（1〜12月）
当社は年度集計（4〜3月）

また、当社戦略にマッチした人材の育成を促すため、2012
機会均等

山口社長による羽田南エプロン工事パトロール

コミュニケーション
処遇

年度から「 TOEIC スコア600点以上」も昇格条件の一つとして加え、社内英語力向上のため TOEIC社内テストを実施しています。

Nippon Road CSR Report 201220

地域社会への責任

企業市民として行動する

C SR を一歩先へ！

地域・社会の一員として共生を図り、
社会貢献活動を積極的に推進し、社会との調和を図ります。
社会貢献活動の基本理念・基本方針
当社グループでは、社会貢献活動をより活性化させるため、
社会貢献活動の基本理念と基本方針を制定しています。
当社グループでは、この基本理念と基本方針に基づき、事業活動を通じて、「地域社会との共生」「次世代育成」

北海道（小樽営業所 函館出張所）

神奈川県（神奈川アスファルト合材センター）

香川県（香川アスファルト合材センター）

赤川小学校グラウンド整備

地域のイメージアップに貢献「満濃森林公園」の植林作業に参加

事前に函館市教育委員会と打ち合わせのうえ赤川小学校グラウ
ンドの草取りや赤土の補充の敷き均しなどを行い、この活動に対して函館市長から感謝状を戴きました。

環状 4 号線に面した建屋壁面に
横浜市泉区の花「あやめ」を描いた企業広告を掲示し、泉区のイ
メージアップに貢献しました。
泉区では、平成 4 年に区の花が制定されてから、各所に「あやめ」が植えられています。

公益財団法人 オイスカ 主催による「満濃森林公園」の植林作業に参加しました。

「地球環境保全」の３つの重点分野において当社グループにふさわしい社会貢献活動を行うことにより、『すべてのステークホルダーから企業
価値 No.1 と言われる企業』を目指してまいります。

ＣＳＲ表彰制度

山形県（庄内日本海アスコン）

岐阜県（岐阜営業所）

愛媛県（今治アスコン）

飛島クリーンナップ作戦に参加

2011年「長良川を美しくしよう運動」

波方半島駅伝大会に参加

地元産業廃棄物協会の要請に賛同し、第 12 回飛島クリーンナッ
プ作戦に参加、飛島の海岸漂流物の清掃活動に参加しました。

2011 年 10 月 23 日、岐阜新聞・
岐阜放送主催の「長良川を美しくしよう運動」清掃活動に、協力会社の皆さんとともに当社職員が参加しました。

地元自治体開催の『 第41回 波方
半島駅伝大会 』に今治アスコン、
松山中央アスコン、阿波アスコ
ン、他の合同チームで参加しました。選手みなさんの力走により28チーム中、7位と健闘しました。

当社グループでは、「社会貢献部門」
・「環境貢献部門」の二つの部門について、事業所・グループ・個人のＣＳＲ活動を表彰する『ＣＳＲ表彰制度』を制定し、グループのＣＳＲ活動の福島県（いわき中央アスコン）

福井県（関西支店）

福岡県（九州支店）推進を図っています。

体験学習

県下一斉歩道除雪デーに参加

子供を守る5,000 人大作戦

2011 年度においては、下記５件が表彰されました。
・技術研究所

職場体験学習の実施

・四国支店

東日本大震災災害派遣活動

下村拓男

・拓友道路株式会社

大石泰弘

人名救助

・北関東支店

東日本大震災直後の復旧工事

・東北支店

東日本大震災復興事業

社会貢献活動の基本理念
日本道路グループは、社会貢献活動をＣＳＲの一環として位置付け、「良き企業市民」として、積極的に社会的課
題の解決に取り組む㈱ネクスコ・エンジニアリング
東北からの依頼により、当 A Pを提供し、福島高等専門学校生
2 名を対象に体験学習を行いました。

貢献活動を行う。
2. 地域との積極的なかかわりを通して、地域社会との共生を目指す。
3. 持てる経営資源を有効に活用し、次世代を担う人材の育成に努める。
4. 持続可能な社会に向けて、地球環境を大切にする活動を行う。

21 Nippon Road CSR Report 2012福岡県南警察署・福岡南安全協会主催の活動で、九州支店近郊の高宮中学校交差点にて学童始
業式日に横断補助を実施しました。

千葉県（東京支店）

岡山県（岡山営業所）

長崎県（長崎合材センター）「はたらくじどう車」体験学習

公園他の清掃・美化活動

体験学習

国土交通省･日本道路（ 23 維持現場）協賛で、地元木更津市立
高柳小学校 1 年生（ 77 名) を対象に「はたらくじどう車」の展
示会を開催し、地域とのコミュ
ニケーション活動を実施しました。

社会貢献活動の基本方針
1. 事業活動を通じて日本道路グループにふさわしい社会

県下一斉歩道除雪デーに、通学
路や通行人が多い箇所の歩道除
雪の協力として、交差点又は歩道橋周りの除雪を実施しました。

岡山市エコボランティア活動（アダプトプログラム部門）の一環で、岡山市と合意で定められた大元中央公園他の清掃、美化活動を行っています。

㈱朽原建設と佐世保工業高校の生徒を対象に、就職前の体験学
習として、プラント概要説明から、試験室・アスファルトプラ
ント・再生破砕機の見学、操作盤説明まで学習していただきました。

東京都 （西東京営業所）

鳥取県（山陰営業所 米子出張所）

鹿児島県（鹿児島合材センター）｢ピーポくんの家」の事務所登録

鳥取砂丘美化運動に参加『就業体験学習』

本年度も例年に引き続き、八王子警察・八王子市立小学校 PTA
連合会・八王子市などが主催している「ピーポくんの家」の事
務所登録を行いました。
※ピーポくんの家とは…子供の安全を地域で守り、育むという目的で設立され、地域の緊急避難所として活用されています。

鳥取県（鳥取砂丘美化運動協議会）主催 鳥取砂丘一斉清掃に
清水建設鳥取地区災防協の一員として、清掃活動に参加しました。

社会貢献の一環として、県立加治木工業高校2年生の生徒2名を「就業体験学習」
として受入れました。1日目は鹿児島合材セン
ターにてアスファルト合材の製造品質管理について学び、2日目は「国道225号線南九州川辺
I C 交差点取付工事」現場の見学及び安全訓練を実施しました。

Nippon Road CSR Report 201222

地球環境への責任

環境にやさしい社会をめざす

CSR を一歩先へ！

次世代へ引き継ぐ貴重な地球環境を保全する活動にチャレンジします。
環境マネジメントシステム（ISO14001）の全社推進

製品販売事業における環境配慮2011年度環境目標達成状況と2012年度の目標

自己評価（達成度） 高

低

当社は、道路舗装の主要資材であるアスファルト合材を全国
環境マネジメントシステム（ ISO14001 ）の外部審査登録機の合材プラントで製造し、工事現場に供給しています。また、関による再認証審査が 2 01 2 年 6 月に実施されました。指摘事

アスファルト塊やコンクリート塊などの建設廃材を中間処理施

項は、改善指摘０件、観察事項７件、充実点７件となり認証は設で受け入れ、再生骨材、再生路盤材として再利用することで継続されました。観察事項については、監査及び巡回パトロー

資源循環型社会の形成に貢献しています。
さらに、環境負荷軽減対策を最重要課題と捉え、合材プラン

ル時に改善状況を確認します。
また、2 0 1 1 年度に各支店実施した内部品質監査の事業所当たり指摘件数は、前年度に比べ大きく減少し、システムの有効

トの省エネ設備への更新を進めており、各種環境基準をクリアし、操業しています。

性の向上が見られました。なお、指摘の多かった「順守の評価」、

また、川崎アスコンは、モーダルシフト（貨物輸送の船舶輸「法的その他要求事項」、「緊急事態への対応」等に関する、環送への切り替え）により、再生骨材や原材料の輸送を環境負荷

境法令関連の教育・訓練、各地域の条例の確認と順守と評価のの小さい海上輸送にシフトし、ＣＯ２発生抑制に努めています。

確認、緊急事態での具体的な対応手順について、今後も指導を継続します。
環境マネジメント体系図
社

取締役会

長

本社管理責任者

環境担当役員主要なエネルギー使用量

中央環境委員会
内部監査

支店管理責任者

支店長

大衡共同アスコン（宮城県）

重
灯
軽

製販部門
合材・再生材製造

施工部門
工事施工

事務部門
オフィス活動27,900kℓ
1,701kℓ
3,921kℓー
0.17kℓ
19kℓ

0.5kℓ
1.7kℓ
ー

油
油
油

CO2排出量

製販部門
合材・再生材製造

施工部門
工事施工 ＊

事務部門
オフィス活動

103千t

52千t

0.8千t

＊工事施工（施工高1億円あたりの使用量から算出）
日建連による施工分野でのＣＯ2排出量基準による。

支店環境委員会＊輸送に係るCO2 排出量と原単位の推移

中間処理施設での建設廃材の受入数量の推移
営業所
合材センター

支店
各部門

千t
1,400

本社
各部門

■アスファルト塊
1,238

1,206

1,200

関連会社・協力業者

川崎アスコン（神奈川県）

ご報告とお詫び

香川アスコン／重油流出事故
2012 年 4 月29日午前５時 15 分頃、香川県坂出市府中町の綾川に綾川にこれが流出したものとのことでありました。

油が流出しているのを通りがかった方が見つけ、これを 110 番通報

当社ではただちに製造／工事に係る水質汚濁事故について、全部されました。地元坂出署などが調査されたところ、この油は当社の門に対して注意喚起文書を発信し、直接工場敷地外または現場工区

アスファルト合材製造工場である香川アスコンから流出しているも外に流出するような同様の事故を二度と発生させないよう、リスクのと判明いたしました。連絡を受けた当社では、坂出市消防本部等評価した作業手順・施設設備の見直し、工場／現場確認点検等の必のご指導のもと、オイルフェンスなどで懸命に流出防止・回収作業

要な対策を講じるよう指示し、全工場においてバルブ閉め忘れ防止を行い、幸いにも海への流入等の大きな被害拡大を防ぐことができ対策、外部侵入者対策としてました。

の施錠器具設置措置を実施い

1,180

t-CO2
14,00012,00010,000

800

8,000

600

6,000

400

426

415

387

396

＊

■CO2排出量

原単位エネルギー使用量／輸送トンキロ kℓ/ t・km
50.0
49.0

11,40011,175

1,104

1,000

48.0

10,033

45.0
44.0
42.7

43.0

42.9

42.0

2009

2010

2011

41.0

40.1

40.0

0
2008

46.0

44.9

2,000

0

47.0

8,848

4,000

200

2008

年度

2009

2010

39.0

2011 年度

建設廃棄物総量の推移
万Kwh
5,000
4,000

電力使用量の推移（合材プラント）
4,117

4,452

千t
480

4,303

坂出署の調査では、当社香川アスコンにおいて、アスファルト合たしました。当社の管理不足によりまして、関係される皆する配管にあるバルブからパッキンの劣化あるいは閉め方が不十分

さまに多大なご心配、ご迷惑1,000であったために漏れ出し（坂出市消防本部推定流出量 800リットル）、をおかけしましたことを深く0

香川アスコン敷地内の排水路から農業用水路を経由、近くを流れる

お詫び申し上げます。

■：アスファルト塊■：コンクリート塊■：建設発生木材

■：その他

465
447

538

548

600 総合計
千t
500

総合計

400

468

340

3,534

356
427

320

3,000

材製造設備加熱バーナーに用いる燃料である A 重油が、これを供給

23 Nippon Road CSR Report 2012

■コンクリート塊

400
300

240
2,000
160
75

80
2008

2009

2010

2011

年度

0

200

122

82
3 6

2008

62
3 5

2009

＊ 原単位 ： 一定量の生産をするのに必要なエネルギー量のこと。エネルギー使用量（原油換算ｋℓ）を輸送トンキロ（ｔ・ｋｍ）で除した値。
＊ トンキロ ： 貨物輸送量を表す単位で、１トンの貨物を１ｋｍ 運んだ場合、１トンキロとします。

2 4

2010

100
2 7

2011 年度

0

Nippon Road CSR Report 201224

地球環境への責任

環境にやさしい社会をめざす

CSR を一歩先へ！

地球環境保全と住環境の改善に貢献する、『環境にやさしい舗装』。
グースアスファルトを超えたエポキシアスファルト

スーパーE POグース（NETIS登録

CB-100025-A）

生物多様性に配慮した土系舗装

超保水性のインターロッキングブロック

沿線騒音と振動を抑制する樹脂固定軌道

マグフォームミックレインボーエコロブロックBiz（NETIS登録

ＬＲＴ用制振軌道工法

SK-070018-A）

従来のグースアスファルト舗装の代替工法として開発さ当社は、小松精練、北陸ブロックと共同で超保水性の厳選された自然土 ( マサ土など ) と、肥料と同成分のマ

国土交通省の「ＬＲＴ（次世代型路面電車）総合整備事業」

れた橋梁床版用アスファルトです。グースアスファルトと同

インターロッキングブロックを開発しました。化学系繊

グネシウム系セメントを常温混合し、人力または小型機械の対象に認められた工法で、軌道の長寿命化と騒音振動抑等の「たわみ追従性」「防水性」「床版との接着性」があり

維の染色作業の工程で発生する廃棄物をリサイクルしたで敷きならし転圧する環境に配慮した土系舗装です。自然制を実現する技術です。この工法は、道床やレールの締結をながら、「耐流動性」に優れ、通常の舗装機械編成で施工で超微多孔質セラミック素材を原料としています。通常の土の風合いを生かせ、浸透した水は植物・動物にも無害で含めて道路舗装を基本とした全く新しい高機能軌道構造きるので、工期が短縮でき、グースアスファルトより約 50

保水性ブロックと比べ、保水量を 5 割増やしたことによす。また、都市部ではヒートアイランド現象抑制の一助にとなっています。富山市をはじめとして、鹿児島、熊本、広℃低い温度での施工が可能です。

り、路面温度が 5〜 15 度低減し、1 週間程度温度低減効なります。

島、京都、福井市で 10 件、約 3.9km（単線軌道長）の施工実

この工法は舗装の長寿命化、省エネルギーに役立つ工法
で、高速道路の橋面舗装に採用が広がっています。

果が維持できます。都市部でのヒートアイランド現象の績があります。

＊

環境会計
ひび 割れ路面リフレッシュ（単位：千円）環 境 保 全 コ スト 区 分

TH-100011-A）

大

項 目

中

②地球環境保全コスト
１．事業エリア内コスト

植物繊維を含む中温化効果がある特殊添加剤を添加する③資源循環コストことで、 いたんだ舗装路面を舗装厚さ平均 15ｍｍの薄層

主 な 取り組 み の 内 容

項 目①公害防止コスト

リフレッシュシール Mix は、加熱アスファルト混合物にで効率的に補修することができます。既設舗装の延命、工対象期間：2011年4月〜2012年3月
集計範囲：当社〜国内の営業所・合材センター・工事現場（元請工事で請負金1億円以上）
・技術研究所・技術部
保全コストの算出根拠：全事業所からの全数調査とサンプリングによる調査により算出●2011年度環境保全コスト

リフレッシュシールMix（NETIS登録

LRT=Light Rail Transit（ライトレールトランジット）抑制に貢献できます。

2011年度大気汚染防止、水質汚染防止、土壌汚染防止、騒音・振動・悪臭防止等 417,327

361,169

温室効果ガス発生抑制、中温化合材の製造、低公害車採用等

30,782

31,244

節水・雨水利用等のコスト、建設副産物の適正処理対策

740,636

489,542

8,864

7,556

ISO14001の登録・審査費用、運用費、環境関連部門の人件費他①環境マネジメントシステムの整備・運用のためのコスト

31,43938,429②環境情報の開示及び環境広告のためのコスト展示会、環境技術発表会費用、ＣＳＲ報告書発行費用等

２．上・下流コスト ①グリーン購入に伴う通常購入との差額コスト等 グリーン購入費用、環境配慮型設計提案に係る費用
施工前の路面状況

期短縮と工事コスト縮減が可能な表面処理工法で、路面のリフレッシュ、駐車場など多岐にわたり適用されています。

３．管理活動コスト ③環境負荷監視のためのコスト

2011 年度の施工実績は約 9.1 万㎡と実績を伸ばしてい④従業員への環境教育等のためのコストます。

111,3714,710

公害防止に関する測定費用

8,306

6,265

環境に関した教育・講習等参加、資格取得費用

22,405
11,376（単位：千円）
40,49058,504

省エネ技術・長寿命化等に関する研究開発費他

38,711

40,254①環境保全を行う団体等への寄付

ＮＧＯ、環境関連団体への協賛金、寄付

1,009

1,035

②地域住民等との社会的取り組み他

地域での環境教育協力費他

4,786

6,988

マニフェスト伝票購入費（基金分）、土壌汚染・自然破壊等の修復費

1,727

3,390

1,457,853

1,060,462

作業所周辺の美化、清掃活動、イメージアップデザイン⑤自然保護、緑化、美化、景観保護等のコスト

４．研究開発コスト ①環境関連の研究開発費他
５．社会活動コスト①環境の損傷に対応する引当金繰入額他
６．環境損傷対応コスト
供用2年後の路面状況

2010年度

環境保全コスト計＊ 環境会計 ：企業の環境保全への取り組みを定量的に計算、評価する仕組みのこと。

25 Nippon Road CSR Report 2012

Nippon Road CSR Report 201226