中期目標・中期計画一覧表

国立大学法人北海道国立大学機構

令和４年２月 28 日 中 期 目 標 提 示
令和４年３月 30 日 中 期 計 画 認 可
令和５年３月 29 日 中期計画変更認可
令和６年３月 25 日 中期計画変更認可

法人番号：92

国立大学法人北海道国立大学機構
中

期

目

標

第４期中期目標・中期計画
中（前文）【法人の基本的な目標 】
国立大学法人北海道国立大学機構は、北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄並びにSDGsに示された持続可能な社会の実現に貢献するため、北海道内の実学を担う国立大学の教育研究機能を強化し、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上を図る。
本機構は、商学・農学・工学を担う国立大学の結束と産学官金の強力な連携により、学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学
生・社会人が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、ステークホルダーの期待に応えて社会の発展に貢献するため、以下の５つのビジョンを示す。
① 教育：グローバル化、Society5.0、SDGs等の社会の変化に柔軟に適応し、社会の各分野でリーダーとして活躍できる人材を育成する。
② 研究：持続可能な社会の実現に貢献する研究、イノベーション創出に向けた研究を重点的に推進する。
③ 社会連携：北海道を中心とする地域課題の解決に取り組むとともに、実践的・専門的なリカレント教育を推進し、地域創生を目指す。
④ グローバル化：国や地域の枠を超えた様々な機関との連携・協働により、国際通用力を持つ人材育成と国際性豊かな都市環境創出に取り組む。
⑤ 業務運営：社会に開かれた経営体制により、変動する社会の要請に的確に対応できる法人運営と強固な財政基盤を構築する。
【小樽商科大学の基本的な目標】
小樽商科大学は、自由な学風と実学重視の精神を重視し、複雑高度化した社会における課題解決への貢献と人類普遍の真理探究を使命としてきた。
この使命の下、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として捉え、
言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が１つの学部に所属し、「商科系単科大学」としての強み・特色を最大限に発揮し、社会の各分野において指導的役割を果たす品格ある人材の育成と高度な研究に取り組む。また、豊かな教養と外国語能力、さらに深い専門知識を
-1-

期

計

様式３
画

法人番号：92
有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材(グローカル人材)の育成によりグローバル時代における地域（北海道）の知の拠点としての社会的役割を果たす。
【帯広畜産大学の基本的な目標】
帯広畜産大学は、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝地域において、生命、食料、環境をテー
マに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進し、知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る」
人材の育成を通じて地域及び国際社会に貢献することに取り組んでいる
我が国唯一の国立農学系単科大学である。
この目標の下、獣医学分野と農畜産学分野を融合した実学重視の学部
・大学院教育や食料安全保障・感染症対策等の地球規模課題の解決に貢献する研究を推進し、我が国の農業を基盤とする産業競争力強化、活力ある地域づくり、人類の健康と国際社会の平和に貢献する。
【北見工業大学の基本的な目標】
北見工業大学は、「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、個々の専門分野についての基盤的な技術、知識を有するのみならず、学際領域や新分野開拓にも柔軟に対応できる能力を持ち、自然と調和した科学技術の発展と国際社会への対応を念頭においた技術開発を行い得る人材の養成を使命としている。
この使命の下、向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を開く教育を展開するとともに、本学が立地するオホーツク圏に根ざした研究実績を踏まえ、エネルギー・環境、工農連携、医工連携、寒冷地防災、冬季
スポーツ科学など、個性輝く研究分野を一層発展させることで、地域社会の発展と社会基盤の充実に積極的に貢献する。

◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置
１ 社会との共創【中期計画１】【中期目標１】
北海道国立大学機構は、社会から寄せられる多様な期待に応えることで北海道が抱える課
人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、 題解決に貢献するため、社会との窓口として地域連携プラットフォームを設置し、地域や産地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。① 業界からの人材養成及び研究ニーズを取り入れることで、地域課題解決型の実践的な教育プ-2-法人番号：92
ロジェクトの提供、北海道の産業振興に繋がる共同研究の実施など教育・研究の活性化につ
なげる。
評価指標
２ 教育
【中期目標２】
国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④①

地域連携プラットフォームにおける地域ニーズへの対応
状況・方針及び法人ビジョンの公開

２ 教育に関する目標を達成するための措置【中期計画２-１】
北海道における商農工連携・融合型の人材育成拠点として、令和４年度に教育イノベーシ
ョンセンターを設置し、教育プログラムの運用体制を整備する。また、教学IR(Institutional
Research)、FD・SD（Faculty Development・Staff Development）を担当する教育質保証部
門を中心に、連携教育や遠隔教育の質保証システムを構築し、社会や地域に対するニーズ調
査や学生の動向に関する調査及び三大学相互提供・共同提供科目、副専攻型プログラム等の学修効果の可視化・点検・評価を行い、教育プログラムの不断の改善・発展に結び付ける。
評価指標

①

②

ニーズ調査や学修効果の可視化等の実施、分析・公表、改善による、教育イノベーションセンターにおける内部質保証システムの確立
教育の質の向上に係るFD・SD研修等の回数：12回（第４期
中期目標期間における合計）【中期計画２-２】
北見工業大学大学院工学研究科博士後期課程を令和５年度を目標に改組し、同大の研究推進センター等で行われている北見工業大学の強み・特色ある教育研究やオープンイノベーシ
ョンセンターにおける研究フィールドを実践教育の場として活用することで、社会実課題に対して様々な分野の人々と協働しながら多様な専門知識を複合的かつ高次元に相乗して解決に貢献できる共創型人材の養成・輩出を推進する。
評価指標①

オープンイノベーションセンターや研究推進センター等と博士後期課程の論文テーマでの連携件数及び共同研究への学生参画件数：12件（第４期中期目標期間における合計）【中期計画２-３】
小樽商科大学では、あらゆる研究分野と共創が可能な「商学」という特徴を生かし、社会科学を中心として、社会（産業界・行政・他大学）のハブの役割を担い、これまで培ってきた「グローカル教育研究」及び「アントレプレナーシップ教育研究」を推進・発展させることで、北海道においてあらゆる世代が時間・場所を問わず高等教育にアクセスすることができるインクルーシブな高等教育の実現を目指す。
評価指標
-3-

①

ステークホルダーに応じた教育プログラム及び連携事業の構築数：10本（第４期中期目標期間における合計）

【中期目標３】
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探求するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課
程）⑥

法人番号：92【中期計画３】
現代社会のニーズに対応した分野を超えた専門知識や幅広い教養を身に付けることができるよう、数理・データサイエンス、AI、教養教育・リベラルアーツ等の科目を三大学で共同運用する。また、三大学の専門分野を生かした文理融合の副専攻型プログラムにより、他分野の科目の体系的な学修を可能とする。さらに、単位累積型学位取得プログラムなど、学びの多様性・自主性や教育研究の学際化に対応した新しい共同教育プログラムを検討する。
評価指標

①
②
③

相互提供科目・共同提供科目の科目数：30科目（第４期中期目標期間終了時）
相互提供科目・共同提供科目の履修者数：延べ4,000名（第４期中期目標期間終了時）
副専攻型プログラムの修了者数：30名（第４期中期目標期間における合計）【中期目標４】
研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦【中期計画４】小樽商科大学では、学部教育において成果を上げているグローカル人材の育成を、大学院教育にも発展させ、学生が国際的に切磋琢磨できる環境を整備することで、社会変化に対応する知のプロフェッショナルを育成する。

【中期目標５】
深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧【中期計画５】
所属大学の枠を超えて相互に研究指導を受けられる体制を構築し、異なる領域の博士課程学生が、公的試験研究機関等との連携大学院や研究フィールドにおける共同研究を通じて、課題発掘から解決までの一連のプロセスに実践的に取り組むことで、社会の実課題に対して様々な分野の人々と協働しながら多様な専門知識を複合的かつ高次元に相乗して解決に貢献できる共創型人材の養成を推進する。

評価指標

評価指標

①

①

②

-4-

国内外の大学との連携による教育プログラム及び連携事
業の構築数：３本（第４期中期目標期間における合計）

連携大学院における共同研究や分野融合型共同・受託研究に参画した経験のある博士課程学生の割合：10％（第４期
中期目標期間終了時）
連携大学院における共同研究や分野融合型共同・受託研究に参画した成果としての共著論文の公表：参画した博士課
程学生１人あたり１本以上【中期目標６】
特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程）⑨

法人番号：92【中期計画６】
小樽商科大学商学研究科アントレプレナーシップ専攻では、ビジネス・リーダー及びビジ
ネス・イノベーターに必要とされる経営管理に関わる知識・スキルに加え、産業界・行政及び他大学との連携（MBA特別コース等）により、産業・企業をみる際の多様な視点・国際的な感覚の違いを涵養する教育環境を充実し、文系・理系の枠を超えたMBAホルダーを輩出す
る。
評価指標

①

②
【中期目標７】
獣医師養成を目的とした課程において、当核職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、国際水準の教育課程を提供することで、当核職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩【中期計画７】帯広畜産大学畜産学部共同獣医学課程において、カリキュラムの不断の改善や学生及び関係団体・企業等の学内外のステークホルダーとの対話によって、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証により国際水準を満たす獣医師教育を維持し、更なる第三者評価によってその質を担保する。また、獣医師として求められる資質を身につけ、国際的視野と幅広い問題意識を持ち、多様な分野で活躍する獣医師を養成する。
評価指標

①
②

【中期目標８】データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサ
イエンス・AIなど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪

理工系との共同教育プログラムや産学連携プログラム等の教育プログラムの実施数：20回（第４期中期目標期間における合計）
MBAを取得した専門職者数並びに取得後何らかの専門職に就いた者の数：30名（第４期中期目標期間における合計）

大学基準協会の獣医学教育評価の適合、EAEVE中間評価・
再受審の結果、認証の維持
学生及び就職先アンケート結果の公表及び分析による教
育の質の改善【中期計画８】
先端的な専門知識・技術、経営・マネジメント等を教授するリカレント教育プログラムを展開することで、北海道の観光、医療、食、スポーツ・健康、ものづくり等の産業振興に貢献できる人材や数理・データサイエンス・AI等新たなリテラシーを身に付けた人材を育成し、社会人のキャリアアップを支援する。
評価指標

①
②
③

-5-

リカレント教育プログラムの実施数：18回（第４期中期目
標期間における合計）
リカレント教育プログラムの受講者数：600名（第４期中期目標期間における合計）
リカレント教育プログラム実施に係る外部連携機関数：
100機関（第４期中期目標期間における合計）

３ 研究【中期目標９】地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

法人番号：92
３ 研究に関する目標を達成するための措置【中期計画９】地域の主要産業の活性化や課題解決に寄与するため、AI/IoTスマート農畜産業、防災、観光等の分野融合研究の重点推進、地域連携プラットフォームにおける産業界ニーズの把握、
オープンイノベーションセンターを中心とした産学官金連携の推進、実証試験支援ファンドの設立等によって、社会実装につながる三大学の研究開発を促進させる。
評価指標

①

②

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項【中期目標10】
国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究等を推進することにより、自らが有する研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

地域企業・地方自治体等と本法人の複数大学で取り組む、
地域課題解決を志向した分野融合型共同・受託研究数：24
件（第４期中期目標期間における合計）
公的資金、寄附金や実証試験支援ファンド等の資金支援による研究プロジェクト数：６件（第４期中期目標期間における合計）

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置【中期計画10-１】
一法人複数大学制度の下、三大学の商学・農学・工学に関する研究データを国の共通ICT基盤を活用して一元管理し、三大学間並びに産学官金との組織的な連携や共同研究を推進す
る。
評価指標

①

三大学共通情報基盤システムに蓄積した研究データを活用して実施した地域課題解決に関する取組件数：６件（第４期中期目標期間における合計）【中期計画10-２】
共同利用・共同研究拠点である帯広畜産大学原虫病研究センターにおいて、OIEコラボレーティングセンターとしての国際防疫活動、国際協力機構（JICA）との連携事業等により構築した研究者ネットワークを活用して、原虫病の診断、治療、予防とベクター対策に関する先端研究や原虫病とベクターの制圧及び監視体制構築による国際防疫上の学術貢献を推進
する。
評価指標

①

②

-6-

原虫病研究センターにおける論文のFWCI（Field-Weighted
Citation Impact）値：1.00（第４期中期目標期間における平均）
国際獣疫事務局（WOAH）によるコラボレーティングセンタ
ー認定の再審査を受審し、認定を維持

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中期目標11】
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、理事長のリーダーシップのもとで、強靭なガバ
ナンス体制を構築する。㉑

法人番号：92
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【中期計画11】
国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況の確認の活用等によって内部統制機能を実質化するとともに、経済・産業界等の多様なステークホルダーで構成される理事長諮問組織の設置や地域ステークホルダー等との懇談により、専門的知見を有する者の法人経営及び大学運営への参画を推進することで、多様な意見を常時的確に反映できる経営体制を構築す
る。
評価指標

①

外部ステークホルダー、地域ステークホルダー等からの意
見及び対応の公表【中期目標12】
大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒【中期計画12】
法人が有する土地・建物等の資産を最大限活用するため、土地・建物等の稼働状況の調査や地域連携プラットフォームによる産業界等の社会ニーズの把握に基づき、法人全体のマネ
ジメントによる戦略的な整備・共用プランを策定する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項【中期目標13】
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、法人内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【中期計画13】
法人基金等法人への寄附金の受け皿を設置した上で、外部資金獲得戦略を企画する組織を設け、公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金の受入れを進めるとともに、資金運用の規程や運用管理委員会の体制を整備し、寄附金の運用体制を構築する。また、地域連携プラットフォームにおける企業・団体等との取組を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤を確立する。

評価指標

評価指標

-7-

①

①
②

資産活用のための整備・共用プランの策定

法人基金等の設置及びその運用体制の構築
公的資金、寄附金や実証試験支援ファンド等の資金支援による研究プロジェクト数：６件（第４期中期目標期間における合計）（中期計画９評価指標②再掲）

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項【中期目標14】
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検
・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

法人番号：92
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【中期計画14-１】
外部理事の登用、経済・産業界等の多様なステークホルダーで構成される理事長諮問組織との対話やIR室を中心としたデータ分析に基づく自己点検・評価結果を踏まえて、業務改善を行い、水準の向上に努めることで、エビデンスベースの法人経営を実現する。
Ⅳ

評価指標

①

各種自己点検・評価活動結果の公表【中期計画14-２】
経営方針、自己点検・評価、教育・研究・社会貢献等の法人及び各大学の取組を、統合報告書の作成、地域懇談会の開催、WEB上での情報公開等によってステークホルダーに積極的に発信し、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
評価指標①

外部ステークホルダー、地域ステークホルダー等からの意
見及び対応の公表（中期計画11評価指標①再掲）

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項【中期計画15】【中期目標15】
三大学の業務システムの統一化に加え、最先端のICT環境を活用したリモートワーク、シAI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化する ェアードサービス等を導入することで、特定の業務領域において集約・集中処理するなど、とともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、広域大学統合においても円滑な業務が可能な事務組織を構築する。また、これらの業務の集約化・効率化により事務業務コストを削減し、教育・研究分野に充当する。さらに、各大学必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕の最高情報セキュリティ責任者を中心とした委員会を法人に設置し、情報セキュリティ強化の推進を図る。
評価指標①②

デジタル技術を活用した事務改善：４件（第４期中期目標
期間における合計）
事務業務の集約化・効率化による業務コストの削減：３億円（第４期中期目標期間における合計）

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

-8-

法人番号：92
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,618,658千円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１.重要な財産を譲渡する計画【帯広畜産大学】
稲田団地の土地の一部（北海道帯広市稲田町西２線11番826.74 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）【小樽商科大学】（緑）講義棟改修Ⅱ、ライフ 総額
339
ライン再生（給排水設備等）、
小規模改修【帯広畜産大学】（稲田）畜産フィールド科学センター改築事業他、小規模
改修【北見工業大学】（公園町）総合研究棟改修（機械工学系）、基幹･環境整備（囲障安全対策）、小規模改修
-9-

財

源

施設整備費補助金（249百万円）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（90百万円）

895

施設整備費補助金（775百万円）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（120百万円）

617

施設整備費補助金（527百万円）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（90百万円）

総額

総額

法人番号：92（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・ 大学構成員のダイバーシティ（多様性）に配慮した働きやすい環境を構築するため、ダイバーシティに関する意識を醸成するとともに、育児や介護との両立等、ニーズの多様化に適切に対応するため、育児・介護制度の積極的活用等を図ることで、ワークライフバラ
ンス（仕事と生活の調和）の実現を支援する。
・ 教育研究活動の多様化・高度化に適切に対応するため、各大学の特性を踏まえた弾力的な人事・給与制度を導入することで、積極的に優秀な人材の確保に努める。
・ 多様化・高度化する法人経営及び大学運営に対し、戦略的な取組の企画立案ができる職
員や、高度な専門性を有する教育研究を支援する職員の育成を推進する。
３．コンプライアンスに関する計画
不正防止システムの強化のため、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン｣や｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣に基づき、監事、会計監査人、監査室、通報・相談窓口の連携を強化し、内部統制機能の強化、内部監査結果の運営への反映、定期的なチェック体制の見直し等により不正防止のPDCAサイクルを徹底し、コンプライアンス推進委員会を中心とした推進体制を構築する。また、不正防止意
識浸透のため、理事長が不正根絶への決意を表明するとともに、全教職員の定期的なコン
プライアンス研修への参加を義務付ける。
４．安全管理に関する計画
健全な労働環境確保のために、長時間労働縮減策に取り組むとともに、メンタルヘルス対策のためのストレスチェックや研修を実施する。また、毒劇物による事故等を未然に防止するため、毎年度、毒劇物に関する管理状況の検査を行い、安全管理体制の強化に取り組むとともに、防災・災害時訓練及び安全点検を定期的に実施し、教職員及び学生に適切な安全管理を徹底する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

- 10 -

法人番号：92
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
【小樽商科大学】
 施設長寿命化計画に基づく施設整備事業
 その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務【帯広畜産大学】
 キャンパスマスタープランに基づく施設設備整備事業
 その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務【北見工業大学】
 施設長寿命化計画に基づく施設整備事業
 脱炭素プロジェクト
 その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７. マイナンバーカードの普及促進に関する計画
学生・教職員に対し、各種ガイダンス等の機会を利用してマイナンバーカード普及・啓発のため、マイナンバーカード所有のメリットを掲載したチラシを配布するなどして普及率の向上に努める。

- 11 -

法人番号：92
別表１ 学部、研究科等及び収容定員【小樽商科大学】
学部
商学部
2,060人
商学研究科
99人
研究科等

（収容定員の総数）
博士前期課程20人
博士後期課程9人
専門職学位課程 70人【帯広畜産大学】
学部

畜産学部
畜産学研究科

研究科等【北見工業大学】
学部

研究科等

別表２

1,100人（うち獣医師養成に係る分野
146人

240人）

（収容定員の総数）
博士前期課程96人
博士後期課程30人
一貫制博士課程 20人

工学部
工学研究科

1,660人
276人（収容定員の総数）
博士前期課程240人
博士後期課程36人

共同利用・共同研究拠点
原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点
共同利用・共同研究拠点（帯広畜産大学 原虫病研究センター）- 12 -

法人番号：92
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 37,353 百万円を支出する。（退職手当は除く。）- 13 -

37,9991,551
0300
22,911
20,598
0
0
2,313
5,592
0
68,35360,91060,910
0
1,851
0
5,592
0
68,353

法人番号：92
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人北海道国立大学機構退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
 学長（理事長）裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
- 14 -

法人番号：92
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

- 15 -

法人番号：92【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△0.8％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度
予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 16 -

法人番号：92
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

67,44267,442
61,931
17,9230
3,464
672
26,17013,702
2,787
0
0
2,724
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

67,44267,44237,48016,668
2,415
512
0
3,463
1,866
16
2,298
2,724
0

純利益（損失）総利益（損失）- 17 -

00法人番号：92
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

70,15564,715
3,638
0
1,802

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

70,15566,50337,99920,598
0
3,464
2,130
2,311
1,851
1,851
0
0
1,802

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

- 18 -

法人番号：92
１．現時点で提示・認可されている中期目標・中期計画の一覧表に変更を反映したものを提出してください。
２．変更のない項目も含めて一覧表全体を提出してください。（別表、別紙も含む）
３．中期目標、中期計画及び評価指標には文頭にそれぞれ通し番号を任意の形式で付してください。また、中期目標には文末に選択した大綱の番号①～㉕を記載
してください。

- 19 -