社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会「民間社会福祉事業従事者共済」退職給付事業規約（趣 旨）
第１条 この「民間社会福祉事業従事者共済」退職給付事業規約（以下「規約」という。）は、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）
定 款 第 48条 第 1項 第 1号 の 規 定 に 基 づ き 運 営 す る 「 民 間 社 会 福 祉 事 業 従 事 者 共 済 」（以下「共済」という。）退職給付事業について定める。
（目 的）
第２条 本共済退職給付事業は、和歌山県内の民間社会福祉事業従事者の退職給付を図ることを目的とする。
（事 業）
第３条 この共済は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
（１） 退職給付事業（２） 目的達成のために必要な事業（用語の意味）第４条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
（１） 民間社会福祉施設社 会 福 祉 法 第 2条 に 定 め る 社 会 福 祉 施 設 の う ち 、 国 ・ 地 方 公 共 団 体 以 外 の ものが経営する施設であって、県社協会長が必要と認めたもの。
（２） 団体和歌山県内にある社会福祉協議会及び県社協会長が必要と認めた福祉団体（３） 経営者
前各号に定める民間社会福祉施設及び団体（以下「社会福祉施設等」という。）の経営者（４） 共済契約
規約に基づき、経営者が掛金を県社協に預託し、県社協は経営者から権限の委任を受け、運用及び給付を行うことを約する契約をいう。
（５） 共済契約者
共済契約を行った経営者をいう。なお、県社協会長の加入確認によって共済契約が締結されたものとする。
（６） 加入者
共済契約者が経営する事業所に常時勤務する有給の職員のうち、就業規則、労働協約等により、本共済制度の受益対象者とされた者で、当該者からの申し込みにもとづき、共済契約者が加入を承認し、県社協会長より加入確認書により通知された者。
（運営委員会）
第５条 この共済の運営を円滑にするため民間社会福祉事業従事者共済運営委員会（以下「運営委員会」という。）をおく。

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第６条

運営委員は県社協会長が委嘱する。

第７条

運営委員会に関する規定は別に定める。

（運営資金）
第８条 この共済の資産は次により構成される。
（１） 加入者掛金（以下「掛金」という。）（２） 共済契約者負担金（以下「負担金」という。）（３） 資産から生じる果実（４） その他の収入（運営資金の管理）
第９条 共済の運営資金は、県社協が管理する。
２ 県社協は、共済契約者から預託された資産と、その他の資産を区別して管理しなければならない。
（資産の運用）第 10条 県 社 協 は 、 給 付 金 の 支 払 い を 将 来 に わ た り 確 実 に 行 う た め 必 要 な 収 益 を 長期 的 に 確 保 で き る よ う に 第 11条 に 定 め る 基 本 方 針 に 従 い 、 資 産 の 運 用 を 適 切 に 行わなければならない。
（運用の基本方針及びガイドライン）
第 11条 県 社 協 は 、 資 産 の 運 用 に 関 す る 基 本 方 針 （ 以 下 「 基 本 方 針 」 と い う 。 ） を作成しなければならない。
２ 県社協は、前項に規定する基本方針と整合的な運用ガイドラインを作成し、次条に定める資産運用機関に交付しなければならない。
３ 第１項に規定する基本方針の改廃にあたっては、運営委員会での議決を経た後、共済契約者の４分の３以上の同意を得るものとする。
（資産の管理および運用の外部委託）
第 12条 県 社 協 は 、 前 条 第 １ 項 に 定 め る 基 本 方 針 に 従 い 、 資 産 の 運 用 に 関 し 、 給 付に要する費用に充てることを目的として、県社協を受益者とする指定運用信託契約を信託会社または信託業務を営む金融機関と締結するものとする。
（財政計算及び財政検証）
第 13条 県 社 協 は 、 毎 事 業 年 度 に お い て 、 年 金 数 理 に も と づ く 財 政 決 算 を 行 う も のとする。
２ 県社協は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うものとする。
３ 県社協は、毎事業年度の決算において、財政検証を実施するものとする。
（債務の範囲）第 14条 県 社 協 が 本 共 済 契 約 に 基 づ き 、 負 担 す る 債 務 に つ い て は 、 共 済 契 約 者 か ら預託された資産の限度内において履行の責任を負う。
（会計）2

第 15条

この共済の会計は、県社協の公益事業区分とする。

（積立水準の回復計画）第 16条 財 政 の 再 計 算 に よ り 、 積 立 水 準 の 不 足 が 明 ら か に な っ た 場 合 は 、 県 社 協 は積立水準の回復計画を策定し実施することにより、積立水準の回復に努めなければならない。
２ 積立水準回復計画に基づく計画の実施状況については、県社協は、共済契約者にすみやかに開示しなければならない。
（共済契約者の権利義務）
第 17条 こ の 共 済 は 、 共 済 事 業 の 預 託 ・ 委 任 を 行 っ た 共 済 契 約 者 に よ り 構 成 す る 。
２ 共済契約者は別に定めるところにより、負担金を納入する義 務を負う。
３ 共済契約者は共済の目的達成及び事業の推進に協力しなければならない。
（資格の喪失）第 18条 加 入 者 は 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 し た と き は そ の 翌 日 か ら 加 入 者 の 資 格 を 喪失する。
（１） 死亡したとき（２） 退職したとき（３） 共済契約者により共済契約が解除されたとき（ ４ ） 第 21条 に 定 め る 事 項 に 該 当 し た と き（加入者の権利義務）
第 19条 加 入 者 は 別 に 定 め る と こ ろ に よ り 、 掛 金 を 納 入 す る 義 務 を 負 い 給 付 を 受 ける権利を有する。
２ 本共済に加入しようとする者は、共済契約者に申込み、共済契約者は県社協会長にその旨を通知するものとする。
３ 県社協会長は、共済契約者より加入の通知を受けた後、すみやかに加入確認書を共済契約者に交付しなければならない。
４ 加入確認書が交付された場合、共済契約者はすみやかに加入者にその旨を通知しなければならない。
５ 加入者はその権利を他に譲渡し、又は担保に供することができない。
（給付の種類）第 20条 第 ３ 条 に 定 め る 退 職 給 付 事 業 は 次 に 掲 げ る 区 分 に よ り 給 付 す る 。
（１） 退職給付金（２） 脱退還付金
２ 退職給付金の給付は次により算出する。ただし、加入者の加入期間が１年に満たない者は除く。
退 職 前 の ２ 年 間 の 平 均 標 準 給 与 月 額 ×給 付 率 ＝ 退 職 給 付 金
３ 加入者が死亡した場合の退職給付金の給付の算出は、加入者が死亡した日を退職日として、前項の規定を準用する。
４ 脱退還付金は掛金累計額のみ還付する。
但し、市町村合併に伴う社協の合併による脱退の場合は、掛金累計額及び負担金累計額を返金する。
（権利の制限）3第 21条 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 場 合 は 給 付 の 一 部 又 は 全 部 を 行 わ な い こ と が で きる。
（１） 掛金及び負担金の納入を６ケ月以上滞納したとき（ ２ ） 第 17条 に 規 定 す る 義 務 を 履 行 し な い と き（３） 請求又は受領に関し不正の事実があったとき（４） 加入者が懲戒処分その他これに類する処分によって解職となったとき（共済廃止による分配）
第 22条 県 社 協 は 、 本 共 済 を 廃 止 し た と き は 、 廃 止 日 現 在 に お け る 加 入 者 に 対 し 、共済事業にかかわる資産から事業廃止に伴う経費を控除した額を限度として、加入者本人が負担した掛金額を分配する。
２ 前項による分配を行った後、なお残額がある場合には、加入者に対し、共済廃止日に退職したものとして支給される退職金の額から、前項に規定する額を 控除した額を限度とし、その割合により分配する。
３ 前項による分配を行った後、なお残額があるときは、共済契約者に対し、各共済契約者単位に計算した廃止日現在における各共済契約者が納付した負担金の割合により返還する。
（施行細則）
第 23条 こ の 共 済 の 運 営 に つ い て 必 要 な 事 項 は 別 に 定 め る 。

附１２３４５６７８９則

この規約は昭和６２年９月１日より施行する。
平成４年４月１日一部改正
平成６年４月１日一部改正
平成１４年１月２９日一部改正
平成１５年３月５日一部改正
平成１９年５月２４日一部改正
平成２０年１月１日全面改正
平成２１年５月１８日一部改正
令和５年３月１０日一部改正

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