＜参考資料＞
１．被災地における復興計画の例 ........................................................................................ 69（１）宮城県内の市町村の復興計画 .................................................................................................. 69①コンパクトシティの観点から見た宮城県内復興計画の整理（1/5～5/5） ............. 69②宮城県内被災市町村 土地利用パターンの整理..................................................................... 79（２）岩手県内の市町村の復興計画 .................................................................................................. 87①コンパクトシティの観点から見た岩手県内復興計画の整理（1/3～3/3） ............. 87②岩手県内被災市町村 土地利用パターンの整理..................................................................... 93（参考図）①復興計画検討段階における構想図 ................................................................................................ 96②モデル自治体（地区）構想図........................................................................................................ 111

２．仮設住宅に見られる課題 ............................................................................................ 121（１）仮設住宅の入居とコミュニティの課題 ............................................................................. 121（２）コミュニティの形成に向けた課題と取り組み事例....................................................... 128

３．防集、災害公営等の新設住宅地が抱える課題 ................................................... 134（１）新設住宅の供給状況と危惧される課題 ............................................................................. 134（２）人口減少・少子高齢化にかかる課題 .................................................................................. 136

67

１．被災地における復興計画の例（１）宮城県内の市町村の復興計画①コンパクトシティの観点から見た宮城県内復興計画の整理
市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）
計画名
策定時期
被災地におけるコンパクトシ
ティのイメージ※

視点

1/5
気仙沼市
73,494
1,400
10,941
気仙沼市震災復興計画（素案）
平成 23 年 10 月 7 日

南三陸町
17,431897
3,299
南三陸町震災復興計画（素案）
平成 23 年 9 月 30 日

石巻市
160,704
3,883
24,019石巻市震災復興基本計画（素案）
平成 23 年 11 月

記載内容

記載内容

記載内容

・コミュニティ施設整備や自治組織運営支援に取り組むとともに、新たな・地域コミュニティのコミュニティ形成支援を行う。
・既存コミュニティの再生を図るとともに、既存町内会や育成
・コミュニティ維持、形成のため年齢構成に配慮し、小学校区等のコミュ
ＮＰＯ団体、ボランティア団体などとの連携を図りなが・仮設住宅におけるコミュニティ形成支援を行う。
・持続的な地場産業
ニティを踏まえた居住地配置を行う。
ら、応急仮設住宅や新市街地の新たなコミュニティ組織の振興
・水産関連産業を起点とした雇用確保、食関連産業から観光産業への展開、の形成を支援する。
新規分野誘致・育成支援を行う。
②人々がゆっくりと歩・安全な歩行空間の・高齢者等に配慮して道路や公共施設はユニバーサルデザイン ・水辺と親しめる空間づくりや、安全で安心して歩き、暮いて過ごせる賑わい
形成、歩いて暮ら－とする。
らすことのできるコンパクトなまちづくりを推進する。
と交流の『街』がある
せるまちづくり・新たな土地活用の手法を導入しながら市街地再開発等を
・中心市街地への機 ・原則として現在の集積地において引き続きにぎわいの形成を図 ※商業ゾーンとして集積する地区の記載はあるが、公共公益施行い、商業業務機能や居住機能のほか、多様な都市機能
能集積・強化る。
設や住宅地が分散を集積させ、にぎわいある新生中心市街地を目指す土地③市民サービスが得ら利用を推進する。
れる中心市街地が・基幹産業である水産業を中心として復興を進めるとともに新ある・活性化のため、気仙沼市固有の歴史的建築物によって形成され・商業機能の強化、産業の創出や外部企業の誘致により賑わいと活力の創出を
・水辺のにぎわい空間の創出、復興イベント・復興屋台村た街並みを継承していく。
賑わいの創出行う。
などの開設によりにぎわい創出を目指す。
・住商混在を図り、まちのにぎわいを創出する。
・港町らしい賑わいと魅力のある区域を形成する。
・公共公益施設等の計
・市街地再開発事業、土地区画整理事業等により、職住近・役場や病院、学校、福祉施設などの主要公共施設の高台への④職場・学校・役所・病画的な立地誘導・既存用途地域内の低未利用地を有効活用し、少子高齢化に対応
接型の市街地を中心市街地に形成する。
再配置、防災拠点化を図る。
院などと居住地が公・街なか居住の推進、した持続可能なコンパクトシティを形成する。
※ただし、公共公益施設の立地誘導に関する具体な記載が・居住地は高台に移転する。
共交通手段や自転
土地利用コントロール
見当たらない。
車などでつながって・快適な交通手段の・JR、バス、タクシーなどの各種交通機関の役割分担見直し、 ・公共交通網の見直しを行い、鉄道、バス、離島航路など
いる
・市民の通院、通学、通勤等の移動のため、路線バスを確保する。
確保
再構築を目指す。
の住民の移動手段を確保する。
⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
・三陸道延伸にあわせてアクセス道路を確保する。
・三陸道の早期整備を要請する。
・広域交通ネットワー
・三陸道、石巻新庄間道路の広域連携道路の整備を推進す
し、共存共生する都・JR 大船渡線、気仙沼線（いずれもルート変更要望なし）、駅舎 ・主要幹線道路の再配置、早期復旧を要請する。
クの強化る。
市圏構造がある（広の復旧を要望する。
・JR 気仙沼線復旧（ルート変更要望なし）を要請する。
・市町村間での都市
・JR 仙石線、石巻線、気仙沼線の早期全線復旧を要請する。
域ネットワークの形
・大島定期航路の早期復旧を図る。
・志津川駅は高台に配置する。歌津駅も移設を検討する。
機能の補完※都市機能の補完なし。
成と市街地のコンパ・本吉地域唯一の病院として市立病院の再生を図る。
※都市機能の補完なし。
クトが並行している）⑥周辺の農村や自然環境との共生によっ・持続可能な漁村集落の形成に配慮する。
て自律的・持続的発 ・集落機能の強化
・高台への集団移転（※分散）、地域拠点として行政施設や・漁村、集落の復興とあわせた水産業の再生、観光資源の再生に ・産業再生に向けて戦略的に施設整備を行う。
展を目指す。そのた ・自然環境への配慮
医療福祉、教育施設を集約して整備する。
よる観光振興に努める。
・地場産材を家づくり、公営住宅に活用する。
めに豊かな農漁村
・農林漁業を含む地
・観光ルートの再構築、新規観光戦略施設の整備を行う。
・環境に配慮した植林や森林整備の推進、自然環境の保全に努め ・河川、海域、森林環境の保全、再生を図る。
の風景や農漁業の域資源を活用した・グリーンツーリズム等の滞在型観光の取り組み強化を行る。
・農林水産業と観光が連携した体験型観光コンテンツ整備、6発展、即ち経済的な経済活動の展開う。
次産業化の推進を行う。
交流構造が確立されている①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・人口フレームを１０年後、震災前比で約２割減と設定。
・住宅地地盤を嵩上げし集約する地域と高台や内陸に移転する地域に区 ・過大の宅地造成は行わず、集約化を目指すことを明記。
分。近隣地域への移転が主で、市街地規模としては拡大。
・居住地は高台に移転。
・全項目バランスよく網羅されており、とくに西部市街地
・漁村、集落は個別復興か集約化するかは今後の課題と位置づけ。
・漁村、集落は個別復興か集約化するかは今後の課題。
（中心市街地）はコンパクトシティを志向しているとい・総論として、全項目バランスよく網羅されている。市街地の拡大は避け ・総論として、全項目バランスよく網羅されている。市街地の拡大は避える。
られないが、コンパクトシティを志向した土地利用計画となっている。 けられないが、コンパクトシティを志向した土地利用計画となっている。
－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より

68

コンパクトシティの観点から見た宮城県内復興計画の整理
市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）
計画名
策定時期

2/5
女川町
10,051954
3,262
女川町復興計画
平成 23 年 9 月

東松島市
42,908
1,138
10,903
復興まちづくり計画骨子
平成 23 年 9 月 26 日

松島町
15,08921,637
松島町震災復興計画検討会議提言書
平成 23 年 8 月 21 日

視点

記載内容

記載内容

記載内容

①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている

・地域コミュニティの育成
・持続的な地場産業の振興

・行政区等の地域コミュニティ活動や行政、保健・福祉サービ
ス等を提供する拠点を設置する。
・新たなコミュニティ形成のための生涯学習事業を推進する。
・基幹産業の水産業を中心に早期再生を図る。

・仮設住宅のコミュニティを形成するための組織編成、交流活動を行う。
・市民センター、地区センター等の拠点施設の再建・再編、自治組織の再建を図る。
・農林漁業の再生と復興を位置づけしている。

②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わいと交流の『街』がある

・安全な歩行空間の形成、歩いて暮らせるまちづくり

－－－・中心市街地への機
能集積・強化・女川駅周辺に、役場、交番、消防署、病院等集約と拠点化を
図る。

－

－

・商業機能の強化、賑わいの創出

－－－被災地におけるコンパクト
シティのイメージ※③市民サービスが得られる中心市街地がある④職場・学校・役所・病院などと居住地
が公共交通手段や自転車などでつながっている⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
し、共存共生する都市圏構造がある（広域ネットワークの形
成と市街地のコンパ
クトが並行している）⑥周辺の農村や自然環境との共生によって自律的・持続的発展を目指す。そのために豊かな農漁村の風景や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている・各地区の自主防災組織の育成に努めるべき。
・新しい松島の観光の構築に取り組むべき。

・公共公益施設等の計画的な立地誘導
・街なか居住の推進、土地利用コント
ロール

・主要な公共施設を集約化する地域を設定している。

・安全な高台で教育施設、福祉施設、商業施設、住宅地の一体整備を行い、徒歩圏で生活機能が充足したコンパクトなまちづくりを進める。

－

・快適な交通手段の確保

・高台移転にあわせたバスなど公共交通機関を確保する。

・高齢者の健康や暮らしを支えるデマンド交通らくらく号の運行や、震災対応巡回バスを運行するシステムを拡充し、買い物、通院などの生活の利便性を確保する。

－

・広域交通ネットワー
クの強化
・市町村間での都市機能の補完・孤立化を防止するための幹線道路を新規確保する。
・バス、離島航路の早期再開を目指す。
・鉄道は復興計画とあわせた駅配置、ルートを要望する。
※都市機能の補完なし

・JR 仙石線の早期復旧、適正配置を要望する。
※都市機能の補完なし

・JR 仙石線のルート変更含め、早期復旧を実現すべき。
・給食施設や保育所、幼稚園機能を近隣市町に提供すべき。

・集落機能の強化
・自然環境への配慮
・農林漁業を含む地
域資源を活用した
経済活動の展開・漁村づくりに向けてこれかれ検討するとしている。
・市場の代替施設確保や漁協、漁業者の再建支援により港町産業の再生を図る。
・金華山観光など既存の観光の早期再開を目指すとともに、周遊ルートに配慮したまちづくりや新たな観光産業発展を図る。

・農・漁・観光の生業を結び、生業体験、地元の食でのもてなしなどで観光の魅力を高めていく。
・「特別名勝松島地域のグランドデザイン」の見直しする。

・漁港の機能集約や再編整備を進め、機能強化を図るべき。
・観光機能もあわせもった漁港整備を図るべき。
・観光産業と連携して、農産物、水産物の地産地消を推進すべき。
・海をきれいにする取り組みを実施すべき。

総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・③において一定のコンパクト化の方向性に関する記載が見られるが、②、③に関する具体的な計画づくりはまだこれから ・④に示されるように、全体的な方向性としてコンパクトなまの状況である。
ちづくりが志向されている。
・住宅地を分散して高台に移転するとしており、市街地規模と ・②、③に関連する計画づくりの検討はまだこれからの状況でしては拡大。
あり、コンパクトシティに向けた具体的な計画づくりもこれ
・復興計画としての詰めはこれからであるが、コンパクトシテからと言える。
ィを目指してきめ細かな取り組みの工夫・推進が求められる。

・被災の程度が比較的軽微であったことから、既存市街地を前提とした計画としての色合いが濃い。

－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より

69

コンパクトシティの観点から見た宮城県内復興計画の整理

3/5

市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）

塩竈市
56,490
21
3,466

多賀城市
62,979
189
4,942

計画名

塩竈市震災復興計画（案）

多賀城市震災復興計画（案）策定時期

平成 23 年 9 月

平成 23 年 11 月

七ヶ浜町
20,41975
1,189
七ヶ浜町震災復興基本計画基本計画
前期基本計画[2011-2015]
平成 23 年 11 月

視点

記載内容

記載内容

記載内容

・地域コミュニティの育成
・持続的な地場産業の振興

・良好なコミュニティの再生・強化に向けた町内会などの活動
支援や集会所施設等の復興・整備。
・基幹産業である水産業、水産加工業、港湾関連産業などの再生・復興。

・地域自治活動を支える様々な支援制度を見直すとともに、地域を支える人材育成、行政とのつながり強化や情報共有を図るための取り組み、制度の見直しを図る。
・既存産業の再興促進と立地支援の強化のため、工場地帯のイ
ンフラ充実強化、新たな産業・技術の集積促進。

・地域拠点や中心部のにぎわいを取り戻し、住宅や地域の再生と併せ、人と人とのコミュニティを大切にしたまちづくりの復興に取り組みます。
・第一次産業をはじめとする本町の特性を生かした産業の活性化に住民とともに取り組みます。

・安全な歩行空間の形成、歩いて暮らせるまちづくり

－・中心市街地から放射線状に延びる道路や歩道の整備を進める。

－

・中心市街地への機
能集積・強化－（以前より都市機能が集積。
）

・多賀城駅を中心とする中心市街地に多くの人が住み、多くの人が集まり、多くの人が滞留することを目指したまちづくりを推進する。

－

被災地におけるコンパクト
シティのイメージ※①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わいと交流の『街』がある③市民サービスが得られる中心市街地がある④職場・学校・役所・病院などと居住地
が公共交通手段や自転車などでつながっている⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
し、共存共生する都市圏構造がある（広域ネットワークの形
成と市街地のコンパ
クトが並行している）⑥周辺の農村や自然環境との共生によって自律的・持続的発展を目指す。そのために豊かな農漁村の風景や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている・商業機能の強化、賑わいの創出・観光客の回復に向け、商業施設の再開支援や集客施設の整備、誘致活動を図る。
・地場産品出店事業を開催する。
・観光 PR やプロモーション活動の積極的な推進。
・観光資源の掘り起こし、大型キャンペーン活用。

－

・公共公益施設等の計画的な立地誘導
・街なか居住の推進、土地利用コント
ロール－

・JR 仙石線の高架化にあわせ、多賀城駅周辺で土地区画整理事
業、市街地再開発事業を推進する。

－

・快適な交通手段の確保－

・多賀城駅を中心とした公共交通ネットワークづくりに取り組む。

－

・広域交通ネットワー
クの強化
・市町村間での都市機能の補完・避難路や産業振興の広域アクセス道路としての活用が期待される広域道路の整備促進。
・（観光面で）周辺市町との連携を推進。

・緊急時にも物流機能や避難機能が多重的に確保できる工場地帯を目指して、三陸道の 4 車線化整備と（仮称）多賀城インターチェンジ整備の促進、関連都市計画道路の整備を推進する。
・JR 仙石線の高架化。

－

・集落機能の強化
・自然環境への配慮
・農林漁業を含む地
域資源を活用した
経済活動の展開・浅海漁業の再建に向けた施設、設備の早期復旧。
・商品のブランド化推進。
・自然景観の保全と観光交流施設の整備や受入体制の再整備。

・特別史跡の景観保全を図る。
・恒久的な雇用確保に向けた農業の 6 次産業化の促進と新たな起業の促進を図る。

総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・沿岸部が広く浸水したが、従前からの宅地部は比較的存置したため、これまでのまちづくりの継続的な色合いが濃い。

・具体的な土地利用計画の方針は出ていないが、全項目バラン
スよく網羅されている。

・豊かな自然と住環境を共存しながら環境と産業の調和を図り、地球にやさしいまちづくりを推進。

・②～⑤に関しては、まだ具体的な記述をできる状況に至っていない。
・住宅地を分散して高台に移転する計画があるが、基本的には既存コミュニティを踏まえた集約型となっており、
コンパクトシティへの方向性が見て取れる。

－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より70

コンパクトシティの観点から見た宮城県内復興計画の整理
市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）
計画名
策定時期
被災地におけるコンパクト
シティのイメージ※

視点

4/5
仙台市
1,045,903
730
82,560仙台市震災復興計画（中間案）
平成 23 年 9 月

名取市
73,140976
3,764
名取市震災復興計画
平成 23 年 10 月 13 日

岩沼市
44,198183
2,313
岩沼市震災復興計画マスタープラン
平成 23 年 9 月

記載内容

記載内容

記載内容

・極端な人口減少、少子高齢化に伴い地域持続が困難にならな
い新たな魅力をつくる。
・公民館を核としたコミュニティの再生。
・名取らしさを感じさせる地域ブランドの確立。

・新たな雇用の創出を図るために、新しい分野の企業誘致を含めた産業振興を図る。
・あらゆる交通の結節点としての市の特徴を活かした産業復興を図る。特に仙台空港周辺での産学官連携による「自然共生・国際医療産業都市」を推進。

①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている

・地域コミュニティの育成
・持続的な地場産業の振興②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わいと交流の『街』がある

・安全な歩行空間の形成、歩いて暮らせるまちづくり－・閖上・下増田のまちの復興の事業方針の軸の一つとして、「歩
いて暮らせる」を記載。
・まちなかに、徒歩圏内に避難場所（施設）を整備。

－

・中心市街地への機
能集積・強化

(被害なし）(被害なし）(被害なし）

・商業機能の強化、賑わいの創出

(被害なし）(被害なし）(被害なし）

・公共公益施設等の計画的な立地誘導
・街なか居住の推進、土地利用コント
ロール

・地下鉄東西線沿線のまちづくりなどの都市基盤整備と連動させながら、大規模文化施設やコンベンション施設など都市の魅力や活力を高める施設の誘致を推進
・施設整備後も津波の危険性が高い地区については、土地利用の見直しや建築制限、集団移転等によるまちづくりを推進。

・沿岸部（2 次防御ラインよりも海側）は、基本的に居住を制限。特に閖上地区については新たな産業を誘導するゾーンとして位置づけ。
・展開期～発展期において、「中心市街地活性化事業の推進」
を位置づけ。
・コミュニティの拠点となる学校・公民館等の再整備。

・多重防御の機能をもつメモリアルパークとしての「千年希望の丘」の整理

・快適な交通手段の確保

・地下鉄東西線の整備を着実な推進とともに、鉄道と連携したバス路線の再編による公共交通網を形成。

－－

・広域交通ネットワー
クの強化
・市町村間での都市機能の補完

・災害時の人的・物的支援ルート確保の観点から、広域交通ネットワーク（主要幹線の整備・バスターミナル等）を整備。
・広域の交通結節点としての仙台駅での交通結節機能強化として、駅広再整備、防災機能の強化。

・東北のゲートウェイとして、仙台空港・貞山運河周辺の交流拠点を形成。
・貞山運河を活用した水上アクセスの整備。
・避難路を兼ねた IC に直結する道路整備等を通じて水産基盤を強化し、他地域からの水産加工業や技術を集積。

・ペアリング支援（一つの団体や市町村が一つの被災地と互いに助け合って信頼関係を育み、持続的に支援する方法）を拡大することを記載。

・集落機能の強化
・自然環境への配慮
・農林漁業を含む地
域資源を活用した
経済活動の展開

・農業者の経営基盤強化支援や 6 次産業化の促進などにより農業を再生

・沿岸部（1 次～2 次防呂ラインの間）に居住する場合は、波浪建築物を整備し、津波の避難先を確保。

・居久根をはじめとした東部地区の農村集落の優れた文化的景観の保全・再生を図る。

・中心市街地には津波が到達しておらず、都市の骨格自体は既往の方針がベースになると思われる。
・従来から地下鉄等を軸とした TOD 型のコンパクトシティの形成を志向している。

・まちづくりの考え方として「市民が満足する中心性をもつコ
ンパクトな都市とする」との記載がある。
・基本方針の一つを「次代の社会的要請に応え、多世代が安心して暮らす新たな生活舞台をつくる」としており、全体的に人口減少等の社会構造を踏まえた記載が多く見られる。

・被災した沿岸部の復旧・復興のあり方に関する内容が多く、既存の中心市街地（岩沼駅周辺）に関する記載や都
市づくりの方向性に関する記載はまだこれからの状況である。

③市民サービスが得られる中心市街地がある④職場・学校・役所・病院などと居住地
が公共交通手段や自転車などでつながっている⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
し、共存共生する都市圏構造がある（広域ネットワークの形
成と市街地のコンパ
クトが並行している）⑥周辺の農村や自然環境との共生によって自律的・持続的発展を目指す。そのために豊かな農漁村の風景や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・仮設住宅における絆づくり・見守り活動の推進
・地域における支え合い活動の推進
・雇用の場の創出－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より

71

コンパクトシティの観点から見た宮城県内復興計画の整理
市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）
計画名
策定時期

5/5
亘理町
34,846270
3,557
亘理町震災復興基本方針
平成 23 年 9 月 5 日

山元町
16,711690
3,267
山元町震災復興基本方針
平成 23 年 8 月

視点

記載内容

記載内容

①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている・地域コミュニティの育成
・持続的な地場産業の振興

・【基本方針】の一つとして「なりわい」と「にぎわい」のまちづくりを挙げている・農用地の保全と農地集積の促進
・地域農業の担い手の明確化、将来を担う後継者育成
・東北一のいちご生産団地の早期再生
・観光資源としてのいちご生産団地の構築
・地域資源を活用した雇用創出
・企業誘致による地元雇用の確保

・町全体の地域コミュニティを再構築
・自然、歴史、文化等の地域資源や、地域の創意工夫を生かした地域主体のまちづくりを支援。
・地域の絆を深める施設の整備を支援。

②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わいと交流の『街』がある

・安全な歩行空間の形成、歩いて暮らせ
るまちづくり－－・中心市街地への機
能集積・強化－・国道 6 号沿いに、公共施設や駅を核とし日常生活に必要な商業施設の誘致等により「町の顔」としての中心市街地を形成。

被災地におけるコンパクトシ
ティのイメージ※③市民サービスが得られる中心市街地がある④職場・学校・役所・病院などと居住地が公
共交通手段や自転車などでつながっている⑤広域的なネットワーク
で都市間が連携し、共存共生する都市圏構造がある（広域ネッ
トワークの形成と市街地のコンパクトが並行している）⑥周辺の農村や自然環
境との共生によって自律的・持続的発展を目指す。そのために豊かな農漁村の風景
や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている・商業機能の強化、賑わいの創出・早期事業再開に向けた中小事業者の復旧支援
・共同型店舗を活用した支援

・公共公益施設等の計画的な立地誘導
・街なか居住の推進、土地利用コント
ロール－

・町のグランドデザインを踏まえた新たな商店街や工業用地を整備。
・中心市街地に丘陵地に集約型団地を造成し、集団移転を促す。
・中心市街地の快適性や利便性を向上させ、町内への定住化を図る。

・コミュニティバスの活用

・新路線と 2 駅の整備を JR に要望。
・町民バス「ぐるりん号」を柔軟に運用。
・丘通りの既存集落について、交通網の整備等による中心市街
地との連携確保・利便性向上。

・広域交通ネットワー
クの強化
・市町村間での都市
機能の補完・常磐自動車道（亘理～山元間）の休憩施設の整備並びにス
マート IC の設置

・常磐自動車道にスマートＩＣ整備を促進し、新市街地及び山地の交通ネットワークの強化を図る。
・JR の復旧において、新駅の駅広・駐車場整備により仙台通勤圏としての利便性を強化。交通ネットワークの拠点として高度利用に繋がる駅周辺の整備。

・集落機能の強化
・自然環境への配慮
・農林漁業を含む地
域資源を活用した
経済活動の展開・地域特産品の開発・ブランド化による活性化
・観光資源の広域的情報発信

・中央平野部に水田・観光農園・いちご畑の集約と産直施設等の整備により、第１次産業用地ゾーンを形成。
・イチジクの新ブランド化、いちご・リンゴの既存ブランドを強化。特に「仙台いちご」の復興。

・計画内容のレベルが基本方針段階であり、具体的なまちの姿等に関する記載はこれからの状況である。
・現時点での記載内容は、むしろ復旧の視点が多い傾向にある。また、内容的には農業等に関する記載が多く、農業集落を軸としたまちの姿を持続する方向性が見られる。

・グランドデザインとして、「人口減少・少子高齢化を踏まえ、若者からお年寄りまですべての世代が便利で快適に暮らせる
ようなコンパクトなまちづくりを進める」と記載している。
・具体的な姿の打ち出しについてはこれからの状況である。

・快適な交通手段の確保

総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より

72

② 宮 城 県 内 被 災 市 町 村

類型
市町村
市街地の被災

土 地 利 用 パ タ ー ン の 整 理

平地にまとまっ 平地と高台に市 斜面が海に迫り 海岸平野部で内た市街地が存在 街地が分かれる 平地が少ない
陸まで
市街地拡張計画の状況
広範囲 限定的 広範囲 限定的 広範囲 限定的 広範囲 限定的
用途地域内で市街地拡張

気仙沼市

H23.10.7

H23.12.26

牡鹿、雄勝エリアで分

H23.12.22に別途拠点形成）
記載なし

○

女川町

分散して高台移転

市街地周辺のほか、近隣地域

○＊2

南三陸町

散して高台移転○73
東松島市

中心市街地以外は分散して高台移転白地地域に市街地拡張（中心石巻市

高台移転の状況（計画
復興計画の有無＊1、移転規模、策定時点
既成市街地との関係）○

中心市街地周辺に市街地を拡

中心市街地以外も既存

H23.9張（用途指定は未確認）

集落近隣部に高台移転

既存市街地周辺に市街地を拡なし

H23.12.26

記載なし

なし

H23.12.28

拡張なし

なし（離島部分は高台

H23.12.2張（用途指定は未確認）

松島町
塩竈市

移転）

多賀城市
七ヶ浜町

記載なし

なし

H23.12.21

拡張なし

既存集落近隣部に高台

H23.11.8

移転

73

類型
市町村
市街地の被災

平地にまとまっ 平地と高台に市 斜面が海に迫り 海岸平野部で内た市街地が存在 街地が分かれる 平地が少ない
陸まで
市街地拡張計画の状況
広範囲 限定的 広範囲 限定的 広範囲 限定的 広範囲 限定的・宮城野区：拡張なし（今後高台移転の状況（計画
復興計画の有無＊1、移転規模、策定時点
既成市街地との関係）なし

H23.11.30

なし

H23.10

都市計画図の確認が必要なし

H23.8.7

主要公共施設周辺農地に移転なし

H23.12.16

なし

H23.12.26

状況に応じて市街化区域の見直しも想定）仙台市・若林区：調整区域への移転
を検討

名取市

土地利用のケースによっては○市街化調整区域への移転検討

岩沼市
亘理町

（用途地域未確認）

74

鉄道ルート変更新駅を設置
し、駅周辺部を中心に市街地

山元町

を拡張
（用途地域未確認）＊1：高台移転については、復興計画図等に高台移転候補地が示されている場合に、計画有りとした。
＊2：表中に「○」を記入した市町村を、次項で高台移転の概況整理の対象としている。

74

【高台移転計画の状況概括】
都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置・規模等）
・移転等については、検討中の段階＜復興計画＞

・12 月に「今後の移転先と住まいに関する意向調査」を実施（1 月に中間

■高台に新たに住宅地を造成し、より安全で安心して暮らせる居住地の確報告）

保を積極的に推進

75

南
三
陸
町

＜住民説明会資料より＞

総括と課題■震災時、浸水区域の居住世帯

・10 年後の人口フレームを震災前の約 8 割と設定し、過大な宅地造成を避防災集団移転、がけ地近接、災害公営住宅等により高台に移転

け、集約化を目指すことが打ち出されている。

■震災時、浸水区域の商業・業務

・低地部に位置する市街地は全面的に浸水しており、津波に対する安全性

土地区画整理事業により商業・観光ゾーン、産業ゾーンに換地のためには高台移転が有効であるが、移転先について、現位置の周辺で確保できるかどうかが課題である。

【最近の動き】・現在の中心部からは遠隔地となる戸倉地区が、移転候補地となっている

・元楽天副社長が高台移転候補地を寄付動きがある。

同町戸倉地区、標高約 30 メートルの高台※を・志津川地域では、既成市街地の外側、東と西に新しい住宅地が大きく分

購入→町に寄付（高台移転候補地へ）かれて作られる計画であり、伊里前(歌津)地域では、内陸奥地にも移転※9 月議会で、購入が否決された案件先となる高台の住宅地が計画されている。この他の集落地域でも、場所によっては、既存の集落地から離れた場所に移転せざるを得ない状況が想定され、住民の賛同が得られるかどうかが課題となる。
戸倉地区

75

都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置・規模等）＜復興計画＞
・高盛土道路から内陸部のエリアについては、住民の意向を踏まえ、土地・移転候補位置については、後段の将来構想図参照
・大規模な新市街地は、自動車道や国道の沿道が中心となっている

区画整理事業や防災集団移転促進事業とともに、公営住宅の整備などにより、早期住宅地の開発と良好な住環境の創出を図る土地利用を推進

総括と課題
・西部地区（JR 石巻駅周辺の中心市街地）で再開発の実施が計画されてい＜西部市街地＞る。また釜・大街道地区や南浜地区、湊地区で土地区画整理事業が位置

・蛇田地区に新たな市街地（約 2,000 戸の住宅用地）の整備を推進

付けられており、全体として、将来市街地は、既往の市街地を軸とした＜東部市街地＞

計画となっている。

・渡波地区に新たな市街地（約 500 戸の住宅用地）の整備を促進

・即ち、現地再興、再居住、職住近接を基本とし、将来の中心市街地の活＜雄勝エリア、北上エリア、牡鹿エリア＞

石巻
市

・安全な高台へ住宅地、総合支所、学校等の移転を促進

性化を目指しているものと考えられ、基本的な方向性として、コンパク＜総合支所エリア＞
・高台移転に関する記載なし（高台へのルート整備を促進）

トシティ化が志向されているものと評価できる。
・一方、中心市街地の縁辺部での整備として、東部地区で約 500 戸（20ha）

76の開発、西部地区（石巻河南 IC 近接地）で約 2,000 戸の新市街地の開発計画が位置付けられている。比較的大規模な開発計画であり、将来的な市街地の継続などの視点から、過大な整備とならないよう留意が重要と考えられる。
・市街地から離れた集落地区では、それぞれに後背の高台部への移転と沿岸部の生業空間の整備が基本的な方向性となっている。現行集落の規模や位置が基本と評価できることから、集落の持続性等の視点において大きな課題はないものと考えられる。

76

都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置・規模等）＜離半島部の高台移転イメージ＞＜復興計画＞

・離半島部では、近隣の高台に造成・移転

・町の中枢機能となる役場、交番（警察）、消防署等は、安全性及び町民生

イメージ図

活の利便性に配慮し、高台へ配置と平地部の嵩上げによる居住地の確保※当初は、内陸の高台に宅地を造成し、・離半島部（漁村部）については、近隣の高台に新たな宅地を造成する必

竹浦など点在する漁村集落を集約さ要がある

せる方向性だったが、各集落に後背地の高台に移転する方針に転換【最近の動き】・竹浦地区で、昨年 12 月に町民側からの移転先候補地の提案を町が受け入れ、道路等の具体化に向けた検討が開始
総括と課題
・町中心部の低地が広く浸水したため、中心部の盛土による安全性の向上

77

女
川
町

を図っている。沿岸は、水産加工やメモリアル公園など、非居住系の用途が中心となっている。
・居住系用途は、より山間部に配置されているが、南側の２地域で、山間部での住宅地の整備が位置付けられており、集落の生活利便性等が課題となる可能性がある。
・女川駅周辺を中心として、商業や公共施設等を集約して配置する計画となっており、コンパクト化の方向性があると考えられる。
・離半島部では、分散している住宅地を集約して高台移転する方向性であったが、地元要望により、各集落で後背地に移転する方針に変更されている。少子高齢化の傾向を踏まえ、将来の集落の持続性や集落間の移動手段の確保等を含めた検討深化が重要と考えられる。
・竹浦地区では、住民と民間コンサルタントにより後背高台への具体的な移転の検討が進められている。移転の早期実現に向けて、トップランナーとしての役割が期待される。

77

都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置・規模等）＜大曲地区＞

・地区別の移転先は、後段の図面を参照
・住民の集団的な移転を促進し、地域内での残留は、漁業関係の事業所等、 ・被災が大きな地区では、海側から山側への移転を基本的な方向
生業によるやむなく残る事業系施設に限定

・斜面が近接する地区（宮戸等）は、丘陵部での市街地整備と道路等の整＜野蒜地区＞

備

・東名運河以南では、地区外への集団的な移転を推進する。運河以北は、以南と連携して、集団的な移転を推進。

総括と課題＜矢本東地区、矢本西地区＞

・鳴瀬町と矢本町の合併による市であるが、従前の市街地が海岸に沿って・住民の意向を踏まえて移転を推進

帯状に展開しており、市の中心が確立されていない傾向がある。

＜宮戸地区＞

・被災した市街地については、分散した市街地単位で、後背地（主に鉄道・丘陵部での移転先の確保の山側）への移転が計画されている。市全体における市街地集約の動きは見られないが、地区毎に徒歩圏での生活機能を集約する傾向があり、小規模なコンパクトシティ化の方向性が見られる。

78

・既存の市街地構成を引き継ぐことから、市全体としての規模の拡大のコ

東
松
島
市

ントロール、及び従来からの課題である市街地の骨格構造の明確化が今後の課題である。
・計画中にも示される市民センターや地区センター等の拠点施設の再建･再編、自治組織の再建や、デマンド交通・震災対応巡回バスの拡充計画
が、課題解決に向けた手掛かりとなると考えられる。

78

都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置・規模等）
・下増田地区のイメージは後段の図面参照＜閖上地区＞
・現位置再建のための被災市街地復興土地区画整理事業を推進。公民館を核にコミュニティを再生していきます。

・市街化区域・調整区域を含め、内陸の鉄道沿線（）を中心とした地域に移転＜下増田地区＞

総括と課題

・防災集団移転促進事業を推進

・「市民が満足する中心性をもつコンパクトな都市」がまちづくりの基本的考え方に据えられ、閖上及び下増田の復興では「歩いて暮らせる」が事【住民団体による復興まちづくりに関する提案の動き】

業方針の軸になっている。

・複数の市民団体等が、提案等をまとめている。

・市街地形成においては、人口減少、少子高齢化を前提に、自然地形を生どうする閖上：「新・閖上のためのトリプルビジョン構想（5/18）」

かしつ、まとまりのある市街地形成を志向していると評価できる。

名取市東部震災復興の会：「仙台エアポート構想（案）（6/5）
」

・学校や公民館の再整備を基盤にコミュニティの再生もうたわれている。

閖上復興・まちづくりを考える会「閖上ルネサンス計画（7/26）」

市民や地域組織の活動が活発であること、ＪＩＡの支援による「閖上ル

新生なとり市民の会：「新生名取を目指して（7/26）」

ネッサンス計画」の寄与も大きいと思われる。

※高台移転に関連して、「閖上ルネサンス計画」で運河以西～県道以東の区

79

名
取
市

間において、「陸（おか）の浮島（高さ 7m の人口台地）」を町内会毎に10 島を配置する提案が示されている。浮島内では、住宅以外に、医療福祉や小中学校、商業機能等が配置されている。

閖上ルネッサンス計画

閖上ルネッサンス計画

79

【高台移転計画の状況概括】石巻市・南三陸町・女川町・東松島市・名取市

総括

岩手県
陸前高田市

気仙沼市

主な移転もと移転候補地

伊里前（歌津）地区

志津川地区

石巻市

南三陸町

2,000 戸の宅地
再開発

矢本東地域

女川町

矢本西地域

松島町
利府町

小野地域

野蒜地域

塩竃市
多賀城市
仙台市

大曲地域

東松島市

500 戸の宅地
区画整理

宮戸地域

七ヶ浜町

市町村

概
市域：163.7 ㎢

名取市
岩沼市

南三陸町

都市計画区域：9.0 ㎢

市街化区域：未線引き
平成 17～22 人口変化：6.5％減
市域：555.8 ㎢

亘理町

況

石巻市

都市計画区域：145.1 ㎢

市街化区域：31.7 ㎢
平成 17～22 人口変化：4.0％減
市域：65.8 ㎢

山元町

女川町

都市計画区域：38.5 ㎢

市街化区域：2.7 ㎢
平成 17～22 人口変化：6.3％減

福島県
新地町

市域：101.9 ㎢
東松島市

都市計画区域：101.9 ㎢

市街化区域：6.8 ㎢
平成 17～22 人口変化：0.8％減
市域：100.1 ㎢

名取市

都市計画区域：100.1 ㎢

市街化区域：17.6 ㎢
平成 17～22 人口変化：6.5％増※復興計画検討段階における構想図については参考資料を参照

80

（２）岩手県内の市町村の復興計画①コンパクトシティの観点から見た岩手県内復興計画の整理

1/3

市町村名

洋野町

久慈市

野田村

田野畑村

人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）

17,9130、026

36,872
2、2
276

4,632
38、0
479

計画名

洋野町震災復興計画

久慈市復興計画

野田村東日本大震災津波復興計画（素案）

策定時期

平成２３年７月

平成２３年７月

平成２３年９月(１１月に復興計画策定予定)

3,843
14、17
270
東日本大震災田野畑村災害復興計画【復興基本計画】
平成 23 年 9 月策定

視点

記載内容

記載内容

記載内容

記載内容

①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す
都 市 の 姿 を 持 っている・地域コミュニテ
ィへの配慮
・地域における
雇用の場の確保・地域コミュニティを主体とした自主防災組織の育成・強化を進める。
・ウニの里と地場産業の振興を計画の柱の１つとしている。

・地域コミュニティの衰退を招かないためにも、震災前と同じ場所でのまちづくりを基本とする。
・水産業の復興と市の持つ海・山・里の良さを生かした交流人口の拡大を図る。

・地域の結束力が強まるよう、地域コミュニティ
活動の環境を整備する。
・津波防災対策とともに、日常の村民の利便性や快適性、将来等を考えた商業・観光施設の整備等による持続的な活力の育成を図る。

・村民が励ましあい、助け合う「心の結い」づくりを進め、暮らしやすい地域社会の構築を目指す。
・震災前の地域コミュニティ活動の維持、仮住まい及び新たな住宅再建地でのコミュニティ醸成を図る。
・水産・観光業の再建とあわせ、見学・体験や 6 次産業化等により、雇用確保や活力ある産業活動を進める。

②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わ
いと交流の『街』がある・安全で快適な歩行者空間の整備
・良好な街並み
の形成誘導

－

－

－

・駅周辺の街づくりと一体となった駅の整備を行い、観光事
業や地域内外の人との交流拠点として利活用する方法を検討する。

③ 市 民 サービ ス が 得られる中心市街地がある・中心部への商業等、生活関連施設の集積－－・新たな商店街の再構築によるにぎわいの回復や地域の特性を生かした産業振興を推進する。
・新たなまちづくりと連動した商店街の景観づくりを誘導する。

・複数の店舗が集まる商業拠点を新たに開設する。
・移動販売、商品配達制度、商店併設型災害公営住宅の建設等による「買い物弱者」への支援を検討する。

④職場・学校・役所・病院 など と居住 地
が公共交通手段や自 転 車 な ど でつ な
がっている・地域公共交通
ネットワークの
整備

－

－

－

・応急仮設団地や被災地区周辺の買物や通院等、移動手段を確保する仕組みを検討する。

⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
し、共存共生する
都市圏構造がある（ 広 域 ネ ット ワ ー クの形成と市街地のコンパクトが並行している）

・都市間連絡道
路及び交通機関の整備

・道路の寸断などによる地域の孤立化を防ぐため、町内の道路網整備を進める。
・久慈市や八戸市への通院・通勤等の足となる JR
八戸線の早期復旧を目指して関係機関に働きかける。
・津波浸水区域の国道 46 号に代わる八戸・久慈自動車道の整備を関係機関に要望する。

・八戸・久慈自動車道や三陸北縦貫道路を震災からの復興道路と位置付け、重点的な整備促進が図られる
よう、国や県に要望。
・JR 八戸線や三陸鉄道の早期復旧のための支援を国に要望し、必要な支援を行う。

・避難や緊急対応時において浸水区域を迂回できる道路の整備を進める。
・広域交通インフラの整備計画と連携し、産業の推進を図る。

・緊急時の円滑な救助活動等のため、村内幹線道路網の強化と、三陸北住管道路の早期完成を働きかける。
・三陸鉄道北リアス線全線の運行再開を目指し、鉄道施設の復旧・整備を進める。
・高台移転等により既存集落と分断される場合でも、連絡道
路や往来手段の確保、共同利用の漁労作業施設の再建等で連携を図る。

⑥周辺の農村や自然
環境 との 共生 によって自律的・持続的発展を目指す。そのため に豊か な農漁村の風景や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている・集落環境の整備、とりわけ豊
かな自然環境や風景の保全・農漁業の地域
産業としての振興

・ウニ増殖溝や鮭ふ化場、荷捌き施設等の復旧・支援とともに、ブランド化等のウニの里づくりに取り組む。
・農・漁業の所得向上に向けた民泊等の体験交流事業を推進する。
・水産加工施設、水産関連共同施設の高台移転について、関係者等との協議を進める。
・海の魅力を結集した観光複合施設の復旧・復興を進める。

・被災した農地・水路等の復旧とともに、安定した収益が上がる大区画の農地を整備する。
・農林水産業の 6 次産業化に都市生活者との交流を加えた「海業・山業・里業」を振興する。
・新鮮な海産物を提供する朝市等の会場を整備
し、都市との交流を推進する。
・海等を活用した体験型教育旅行の誘致、復興に合わせた新たな観光資源開発等による交流
人口の拡大に努める。

・農林業の復興に向けた整備とあわせ、農用地の利用集積や農業用機械の共同化等に向けた合意形成を進める。
・多くの観光資源が失われた十府ヶ浦海岸付近の早期復旧・復興を図る。
・復興イベント等を通じた震災に負けない野田村の PR 等により、観光客の誘致を促進する。
・特産品である「のだ塩」の販路拡大に取り組む。

・漁港や水産業施設、家並み等、集落全体が魅力となり、観光事業に取り組める新集落の形成を目指す。
・自然環境に負荷をかけない集落形成や自然エネルギーの活用等、自然環境との共生に配慮する。
・特区制度の導入可能性等、新しい漁業振興策と雇用の場の拡大等について検討する。
・被災地の観光漁業等の拠点としての活用をはじめ、水産業・観光の連携や加工販売等の 6 次産業化を進める。

・現行の都市構造維持（現位置復興）が基本となっている。
・②、③、④に関する記述ができる状況には至っていないと思われる。

・市街地の高台移転や浸水区域外への移転を積極的に推進するが、コンパクト性は維持する方向である。
・②、④に関する記述ができる状況には至っていないと思われる。

・住民の安全確保を優先し、高台移転を推進。
・③については中心市街地という明記はないものの、④において商業・居住・業務機能の近接や移動手段の確保という考え方が示されている。
・全項目がバランス良く網羅されており、高台移転を進めつ
つもコンパクトな市街地形成をする考え方が表れている。

被災地におけるコンパクトシ
ティのイメージ※

総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・現行の都市構造維持（現位置復興）が基本となっている。
・②、③、④に関する記述ができる状況には至っていないと思われる。

－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より

81

コンパクトシティの観点から見た岩手県内復興計画の整理

2/3

市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）

岩泉町
10,804
7、0
197

計画名

岩泉町震災復興計画

策定時期
被災地におけるコンパクトシ
ティのイメージ※視点①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている・地域コミュニ
ティへの配慮
・地域における
雇用の場の確保②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わ
いと交流の『街』がある・安全で快適な歩行者空間の整備
・良好な街並みの形成誘導③市民サービスが得られる中心市街地がある④職場・学校・役所・病院などと居住地
が公共交通手段や自転車などでつな
がっている⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
し、 共 存 共 生 す る
都市圏構造がある（広域ネットワークの形成と市街地のコンパクトが並行している）⑥周辺の農村や自然環境との共生によって 自 律 的 ・ 持 続的発展を目指す。
そのために豊かな農漁村の風景や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている

平成 23 年 9 月策定

宮古市
59,430420、1224,675
宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】（案）
第 4 回復興計画検討委員会資料（9 月 28 日）
平成 23 年 9 月（10 月下旬に基本計画を策定予定）

山田町
18,617602、2173,184

平成 23 年 9 月（復興計画は年内に策定予定）

記載内容

記載内容

記載内容

・地域コミュニティを活性化するため、コミュニティ活動
支援や人材育成、仮設住宅居住者のケア活動等を進める。
・漁業や農業等の生産基盤の復旧とあわせ、製造業の誘致、
1 次産品の流通対策、6 次産業化等を進め、雇用確保と地域の活性化を目指す。

・被災地域におけるコミュニティを再生するとともに、地域社会の結び付きがさらに強まるようコミュニティの充実を図る。
・水産業をはじめとした産業基盤の復旧とあわせ、産業基盤の集積や人材育成等、産業立市を推進する。

・元のコミュニティの絆に配慮した居住地再編や若手世代の交流促進等によりコミュニティ活性化を図る。
・三陸縦貫自動車による広域的結び付きの強化を念頭に、水産業・農業等の多様な産業の活発な展開を目指す。

－

・市街地再生に向けては、高齢化社会を踏まえた生活の諸機能がコンパクトに集積するとともに、ユニバーサルデ
ザインを基本とした安全・快適で徒歩による移動性を重視したまちづくりを目指す。

－

山田町復興計画（行政素案）

・中心部への
商業等、生活関連施設の集積・店舗を集約し、公共公益施設等多様な機能と複合化した共同施設の建設など、新たな商店街の魅力づくりに取り組む。

・共同店舗の設置や買物環境の整備を行い、中心市街地の事業者の継続・再開を支援する。
・個店の活性化と集積による魅力ある商店街づくりを支援する。

・丘陵部の新たな開発等は必要最小限にとどめ、既成市街地・集落を基本にしたコンパクトな暮らしやすいまちを目指す。
・陸中山田駅を中心市街地と位置づけ、商業・業務、サービス、医療・介護・福祉、宿泊等の多様な機能を集約的に配置する。
・町全体の賑わい創出と各地区の生活利便性の点から、中心市街地の拠点的商業地と身近な商業地の両方をバランスよく支援・育成する。

・地域公共交通ネットワークの整備－

・利用者ニーズの変化や都市の復旧・復興にあわせた路線の見直し等、公共交通のあり方について検討を行う。

・より利便性の高いバス路線・バス停留所への変更、町内のバスネッ
トワークの充実・強化を図る。

・都市間連絡
道路及び交
通機関の整
備

・災害時の救援・物流・避難路として三陸北縦貫道路の早期完成を要望する。
・災害時の迂回路として、県道・町道など主要な既存道路網の整備促進を図る。
・三陸鉄道の復旧支援活動を沿線市町村と連携し進めながら、第２の三鉄ブームを目指し、環境整備に取り組む。

・本市と近隣市町村を広域的に結び、災害時の救急活動や輸送、都市間交流、産業振興に寄与する道路交通網の形成が必要。
・道路の早期復旧と未整備区間の事業化、市の土地利用・
まち づく りと 連動 した イン タ ーチ ェ ンジ の整 備等 を国・県に働きかける・本市と他都市を結ぶ鉄道は、早期復旧の他、高さや位置等に配慮した津波に強い線路の整備を要望する。

・三陸縦貫自動車道の早期完成を要望するとともに、国道 45 号線は防潮堤整備に合わせた部分的なルート変更を行う。
・高台住宅地での道路整備と、高台間を結ぶ道路の整備・改良を進める。
・JR 山田線は、早期の復旧・再開を目指し、土地利用の再編に合わせたルート変更及び駅位置の変更を検討する。

・集落環境の整備、とりわけ豊かな自然
環境や風景の保全
・農漁業の地域産業としての振興

・観光資源等の見直しを進めながら、新たな街並み景観の形成と併せて、総合的な観光を創造する。
・民間事業者と強調し、6 次産業化を目指した食品加工場の建設など新たな雇用の場を創出する。
・地場の素材を活用した食産業の起業推進や第三セクターを活用した起業推進など、町全体が連動して雇用確保を進める。

・小規模な集落における新たな住宅の整備にあたっては、
耕作放棄地等、周辺環境に配慮した宅地造成を進め、住宅地の無秩序な拡散を防ぐ土地利用を進める。
･基幹産業である水産業について、生産から流通加工まで一体的な復興・再生を図る
・地域資源を原材料とする食品産業や港湾利用型産業等、地域特性を活かした分野や先端産業等の企業誘致を推進する。

・浸水した低地部で、地盤の嵩上げや産業系利用が困難な場合、農地や公園等への転換を検討する。
・防潮堤整備や高台での宅地造成の際に、自然環境や景観へ配慮する。
・水産業は海辺で復旧・再整備を進め、施設の集約化も検討する。
・水産品の付加価値化、飲食・販売施設の整備による販売力強化、ネット等による販売拡大を図る。
・農林業は収益性の高い施設園芸農業への転換や農地の集積を図る。
・町内間の産業間の連携はもとより、周辺都市との経済低連携も視野に入れた産業振興を目指す。

・安全を第一に考えた土地利用を検討し、必要に応じて高台移転を選択する。
・②について、生活の諸機能がコンパクトに集積され、徒歩による移動を重視したまちづくりが示され、⑥についても、郊外集落における無秩序な開発の抑制が示されている。

・高台居住を積極的に推進。
・②についてはまだ検討が進んでいないが、③に関しては中心市街地
へ機能集積・強化といったコンパクトなまちづくりの考え方を明記
している。

総論

※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・公共施設は、高台または安全な場所への移転が基本で、居住地も高台移転が検討されている。
・②に関しては記述できる状況に至っていないと思われる。
・③の中心商業等は中心市街地に対する言及がまだ打ち出されていない。（被災場所が中心地ではなく主に沿岸部であるためと想定される）
・④については、複合的な機能を持った住宅整備の考え方が示されているが、快適な移動手段確保に関してはまだ具体的な検討段階に至っていないようである。
－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より82

コンパクトシティの観点から見た岩手県内復興計画の整理
市町村名
人口（H22 国調）
死亡者・行方不明者数 （H23.10.20 時点）
家屋倒壊数（H23.10.20 時点）
計画名
策定時期
被災地におけるコンパクトシ
ティのイメージ※

視点

3/3
釜石市
39,574883,2033,627
釜石市復興まちづくり基本計画
スクラムかまいし復興プラン骨子

大船渡市40,737339、114
3,629

陸前高田市
23,3001,552,398
3,341

大船渡市復興計画（案）

陸前高田市震災復興計画素案（基本計画）

平成 23 年 7 月 11 日（９月に復興基本計画策定予定）

平成 23 年 10 月 6 日第 6 回策定委員会資料（第 6 回委員会の最終協議後、議会を経て復興計画策定予定）

平成 23 年 10 月 12 日（11 月に復興基本計画策定予定）

記載内容

記載内容

記載内容

・人と人をつなぐ和と、まちや集落をつなぐ輪を大切にしながらまちづくりを進める
・新たな居住環境で人と地域のつながりが保てるように配慮する。
・地域資源や地場産業等を生かし、産業間の連携を図りながら、
地域振興と雇用確保につながる取組みが必要である。

・地域の特性を踏まえながら、安全な居住地域を確保するとともに、地域のコミュニティの再生を図り、安心して暮らせる
まちづくりを展開する。
・農業や水産業の基幹産業、水産加工・醸造等の地場産業、観光産業等の産業基盤の回復と、食関連産業の集積を推進する。

①豊かなコミュニティの維持発展と自律的な地域社会の持続的発展を目指す都市の姿を持っている・地域コミュニ
ティへの配慮
・地域における
雇用の場の確保②人々がゆっくりと歩いて過ごせる賑わ
いと交流の『街』がある・安全で快適な歩行者空間の整備
・良好な街並みの形成誘導－・高齢者や障害者にやさしいバリアフリーのまちづくりの推進
や公共交通システムの整備を進める。

・新しい市街地内を通る幹線道路は、都市内交通のメインスト
リートとして整備促進を図り、商業ゾーンとして魅力や賑わいを創出する。

③市民サービスが得られる中心市街地がある・中心部への
商業等、生活関連施設の集積・中心部では、水産ゾーン・商業ゾーン・住宅ゾーン等を明確化し、職住分離、防浪ビル整備と市街地の再編、複合機能住宅整備、商店街の再編整備等
・商店街の再編整備等による中心市街地の再興

・被災した商店街は、防災機能や利便性向上等を考慮して再整備されるよう支援する。
・商店街は、居住環境との分離も含め、まちづくりと連動した形態や機能の再編成を検討する。

・市街地部では、浸水区域外に新しい市街地形成を図り、区画整理による住宅街や高台住宅団地等を整備する。
・新しい市街地は地盤の嵩上げ等を行った上で、公共公益施設、商業ゾーン、住宅街を配置、再開発する。

・地域公共交通ネットワークの整備－

・高齢者や障害者にやさしい公共交通システムの整備を進める

・公共交通環境については、ＪＲ駅、バスターミナル、学校、病院等への利便性や快適性に配慮し、市域内の新しい交通環
境や広域ネットワークの構築を図る。

・都市間連絡
道路及び交
通機関の整
備

・高規格幹線道路・復興道路ネットワーク形成
・国県道等主要幹線道路の復旧及び機能向上
・三陸鉄道の復旧と利用促進
・平時の地域経済を支え、災害時には命をつなぐルートとなる
地域連携軸の強化

・広域幹線交通網の強化や防災拠点として有能な「道の駅」の適正配置等重要施設等の重点・優先投資を行う。
・鉄道施設は、災害対応や公共交通サービスの水準、将来を見据えた交通システムの構築等の検討を行い、早期の復旧・整備を目指す。

・新しい市街地内を通る幹線道路は、都市内交通のメインスト
リートとして整備促進を図り、魅力や賑わいを創出する。
・国道 340 号の拡幅改良を促進する。
・三陸縦貫自動車道のパーキングエリア、スマートインターの整備の促進を図るとともに、避難道路を整備する。
・アップルロードの嵩上げ等を推進。

・集落環境の整備、とりわけ豊かな自然
環境や風景の保全
・農漁業の地域産業としての振興

・郊外部では、自然の再生に配慮したまちづくりの展開、土地利用ゾーニングを明確化
・水産業の再生、観光交流拠点の整備などによる地域の活性化
・グリーンツーリズムの展開、海を活用したにぎわい空間の整
備、ラグビーやトライアスロンを中心とした交流づくり

・住まいと働く場所の関係、市街地や農漁業地域といった地域
特性等を踏まえながら適切な利用を図る。
・豊かな自然の恵みを生かした農林水産業・地場産業・観光産
業の振興や産業間の連携を推進する。
・地域特産水産物の PR や農産物・水産物の地産地消の取組みを進める。

・郊外部では、海岸保全施設の整備に応じて段階的に非居住区域を設定し、高台住宅団地の整備等を促進するとともに、漁家の生産活動等に配慮しながら集落の再生を図る。
・被災農地の有効活用により、太陽光発電所の誘致を図り、再生可能エネルギー関連の集積を促進する。
・農業や水産業の基幹産業、水産加工・醸造等の地場産業、観光産業等の基盤回復と、食関連産業の集積を推進する。

・現行の都市構造維持を基本に、一部高台移転等が検討されている。
・②については、まだこれからの状況であるが、③では中心市
街地の賑わいの面的展開、④では諸機能の複合化や郊外部での集落集約化が示されている。

・現行の都市構造維持を基本に、一部高台移転等が検討されている。
・各項目が概ね網羅されているものの、中心部の機能強化や都市機能の集約化等についての具体化はまだこれからの状況である。

・浸水区域外への移転や高台移転が検討されている。
・②については、歩いて暮らせるまちづくりに関する直接的な記述はないが、③、④に関して、市街地への都市機能の集積や快適な交通手段の確保に関する記述がみられる。

④職場・学校・役所・病院などと居住地
が公共交通手段や自転車などでつな
がっている⑤広域的なネットワー
クで都市間が連携
し、 共 存 共 生 す る
都市圏構造がある（広域ネットワークの形成と市街地のコンパクトが並行している）⑥周辺の農村や自然環境との共生によって 自 律 的 ・ 持 続的発展を目指す。
そのために豊かな農漁村の風景や農漁業の発展、即ち経済的な交流構造が確立されている総論※鈴木 浩著「日本版コンパクトシティ

・地域コミュニティの維持再生
・ものづくり産業や水産業の復活・発展－地域循環型都市の構築－」(2007 年 2 月)より

83

②岩手県内被災市町村 土地利用パターンの整理
類型 平地にまとまっ 平地と高台に市 斜面が海に迫り 海岸平
市街地拡張計画の状況
市町村
た市街地が存在 街地が分かれる 平地が少ない
野部＊1
無し
洋野町
無し
久慈市
野田村

田野畑村

○

岩泉町
宮古市

84

山田町
大槌町

○

釜石市
大船渡市

陸前高田市

○

高台移転の状況（計画の有無＊2、
移転規模、既成市街地との関係）

復興計画
の時点

無し
無し
被災市街地の一部区域について、土地 有り（40～50 世帯について合意済
区画整理事業等による基盤整備の位置 み）。移転規模は不明。既成市街地づけ有り。
との関係に係る記述なし。
無し
有り。移転規模等は後述。既成市街地との連携は連絡道路や往来手段
により確保。
無し
方針のみ有り。移転規模、既成市街地との関係等に係る記載はなし。
土地区画整理事業等を検討する旨の記 方針のみ有り。移転規模、既成市街載あり。
（具体な場所、規模等は不明） 地との関係等に係る記載はなし。
被災区域の一部嵩上げによる住宅地整 有り。移転規模は不明。高台・低地
備の計画あり。
部避難道路の位置づけ有り。
盛土などにより安全度を高めた区域を 有り。移転規模は不明。高台・低地
新たに整備し、不足する宅地等を確保 部避難道路の位置づけ有り。
する旨の記載あり。
市街地開発事業や被災区域の嵩上げ整 方針のみ有り。移転規模、既成市街備等に係る記載はなし。
地との関係等に係る記載はなし。
被災市街地の一部区域について、土地 有り。移転規模は不明。高台・低地
区画整理事業等による基盤整備の計画 部避難道路の位置づけ有り。
有り。
被災市街地の一部区域について、土地 有り。移転規模等は後述。高台・低区画整理事業等による基盤整備の計画 地部避難道路の位置づけ有り。
有り。

Ｈ23.7
Ｈ23.7
Ｈ23.11＊１：岩手県内には、海岸平野部に属する被災都市は無いものと思われる。
＊２：高台移転については、復興計画図等に高台移転候補地が示されている場合に、計画有りとした。
＊３：表中に「○」を記入した市町村を、次項で高台移転の概況整理の対象としている。

Ｈ23.9

Ｈ23.9
Ｈ23.10
Ｈ23.12
Ｈ23.12

Ｈ23.12
Ｈ23.10

Ｈ23.12

【高台移転計画の状況概括】
都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置、規模等）■高台移転の候補地は16箇所。
■１ヶ所あたり約0.4～16ｈａ（平均約3.2ｈａ）■戸数規模は、10～15戸程度のものから500～600戸程度のものまで幅広く計画されている。
■高台の位置、規模等の詳細はＰ３、４に添付する図面のとおり。

田
野
畑
村

■「二度と津波で人命を失わない」を合言葉に、安全で安心な居住空間の確保を図るため、高台移転も視野に入れた住宅再建を検討。 総括と課題■津波からの安全・安心を確保するため、今回と同規模の津波が起 ○かなりの規模で高台（丘陵地）に分散移転。なかでもR１地区に250～350
きたときでも浸水しないよう、高台や地盤かさ上げによる高所を戸、R２地区にも250～350戸、S１地区に500～600戸、S２地区に150～200
住宅再建の候補地とする。
戸と、相当規模の戸数が既成市街地から離れた所に想定されている。
■以前の隣近所の関係（コミュニティ）をなるべく保てるように、 ○この通りの整備が行われるとすると、都市構成上、住民生活対応上、環境
近接性を大切にし、離れる場合でも連絡道路や交通手段確保によ
保全上、また、都市基盤に係る将来的な維持管理コスト等の面で問題が生り往来を補えるよう工夫する。
じないか危惧される。

85○既成市街地から離れた高台に大規模な移転が想定されており、道路ネット
ワーク形成等、新たな都市基盤整備が相当量必要となる。
○高台移転した後の低地部の土地利用をどうしていくかも大きな課題である。
■10 地域ごとに復興イメージが整理されており、８地域のイメージ図で高台移転候補地が示されている。
■左記のとおり、高台移転の規模等は未定。

大槌町■総論として、多重防災型まちづくりは高台移転を基本とする。
■この場合、高台等ですべての宅地等の確保は困難であるため、今回の津波浸水範囲に盛土するなどによって安全度を高めた宅地等を確保する。
■宅地造成は、今後実施予定の住宅再建に関する意向調査の結果等を踏まえ、適正な面積とする。

総括と課題○高台移転も進めるが、中心部の町方地区で盛土による嵩上げを行い浸水した場所に再び市街地を興す計画がある。また、５つの小中学校を一つの小中一貫校に統合し、高台の沢山地区に移転する計画もある。このような取組みからコンパクトシティ化への配慮が強いと思われる。
○ただし、今後の計画の進展によっては高台移転の規模が拡大し、土地利用上の課題が生じる恐れはある。
○高台移転した後の低地部の土地利用をどうしていくかも大きな課題であ
る。

都市名

高台移転の基本方針

高台移転計画（位置、規模等）■高台移転の候補地は 28 箇所。
■移転先（案）が高台とされている地区の必要宅地面積の合計は 86.5ha。
必要宅地面積は、全半壊戸数×400 ㎡/戸／（1-公共用地率 0.3）による算
出値。
■高台の位置等はＰ５、６に添付する図面のとおり。

86

陸
前
高
田
市

■海岸地域の低地部は、東日本大震災による津波の浸水区域や防潮堤等の整備を考慮し、移転促進区域の設定を基本に非居住区域とするとともに、住居地域の高台への移転等を計画。
■学校、病院、消防署、文化施設、市役所等の公共施設は、施設の利便性や災害時における避難、機能の保全等を考慮し、高台や新市街地への配置を検討

総括と課題○中心市街地の背後に平地が続いているので、JR大船渡線の南から北に市街地を移す（新市街地化の）方向で、市街地の拡張が計画されている。
○かなり大規模な市街地拡張計画で、道路整備の量も多く、当然生活関連施設の整備もそれなりに必要になる。整備費及び今後の維持管理費用がかさ
むのではないかと心配される。
○周辺部においても合計90ha近くの高台移転を計画している。しかし、住民意向調査では現在地に留まりたいという希望も少なからずあり、意向調整が必要である。
○陸前高田市では、移転跡地を防災メモリアル公園や産業用地（メガソーラ
ー等エネルギー関連産業、工業用地、農地等）として位置づけているが、整備手法や企業誘致等の具体化に向けた方策を検討していく必要がある。
○高台整備で発生する大量の土を低地部の公園・産業用地の盛土に活用することが想定されるが、相当な規模の土量を扱うこととなり、工事方法等について検討が必要である。

（参考図）①復興計画検討段階における構想図【移転市街地の模式図】 南三陸町

志津川地区
位置図

87

志津川地区久居市街地復興推進地域（H23.11.11）154.4ha

【移転市街地の模式図】 南三陸町

伊里前（歌津）地区
位置図88

【将来構想図】 石巻市 復興計画
東部地区

西部地区

89
総合支所地
区

雄勝地
区

北上地
区

【復興構想】 女川町90

【中心部の模式図】 女川町中心部

91

【中心部の模式図】 女川町中心部（震災被害住宅地入り）92【復興構想】 東松島市93

【中心部の模式図】 東松島市中心部

94

【復興構想】 名取市

95

【復興計画図】 田野畑村

羅賀地区

96

【復興計画図】 田野畑村

島越地区

97

【被災前市街地と復興計画図】 大槌町 町方地区

98

【地域別復興計画図】 大槌町（左上：町方地域、右上：桜木町・花輪田地域、左下：小枕・伸松地域、右下：沢山・源水・大ケ口地域）

99

【地域別復興計画図】 大槌町（左上：赤浜地域、右上：安渡地域、左下：浪板地域、右下：吉里地域）

100

【被災前市街地と復興計画図】 陸前高田市 高田・今泉地区

101

②モデル自治体（地区）構想図【石巻市市街地形成に係る計画状況図】
可住地⇒非可住地
新市街地（市街地拡大エリア）
非可住地面積新市街地面積

あけぼの北地区
5.6ha

計 311.9ha
計 108.7ha

新蛇田地区
46.5ha102

不動町他地区 11.6ha
住吉他地区 6.8ha

新蛇田南地区
27.4ha

新渡波西地区
11.2ha中瀬 5.3ha

新渡波地区
18.0ha湊西地区 43.8ha

釜・大街道地区 72.1ha

南浜地区 53.7ha

魚町地区 108.4ha

渡波地区 10.2ha

【現行市街地への街なか居住に係る事業概要図】（防災集団移転促進事業移転対象者に対する整備戸数、災害公営住宅による整備目標戸数）

蛇田地区◆防集事業整備方針 15 戸（10 月現在空地バンク登録数）◆災害公営住宅整備方針 760～850 戸（うち新市街地 700
戸）
中心地区◆防集事業整備方針 12 戸（10 月現在空地バンク登録数）◆災害公営住宅整備方針 680～760 戸

103

湊地区
◆防集事業整備方針 40 戸（10 月現在空地バンク登録数）◆災害公営住宅整備方針 400～450 戸

釜・大街道地区◆防集事業整備方針 44 戸（10 月現在空地バンク登録数）◆災害公営住宅整備方針 490～550 戸
門脇地区

渡波地区

◆防集事業整備方針 0 戸（10 月現在空地バンク登録数）◆防集事業整備方針 149 戸（10 月現在空地バンク登録数）◆災害公営住宅整備方針 150～170 戸◆災害公営住宅整備方針 440～490 戸

【石巻市 雄勝地区 復興計画】

104

105

【石巻市 鮎川浜地区 復興計画】106【南三陸町 集落配置パターン(案)】107【南三陸町志津川地区 復興計画】（仮）志津川 IC
志津川中学校

新志津川駅
移転先

幹線道路
（国道 45 号）

移転先

拠点機能
（役場・拠点施設）

志津川高校

志津川小学校

108

移転先

移転先

産業関連機能【陸前高田市 復興計画】109

【陸前高田市被災前都市計画図 】

110

【陸前高田市 復興整備計画

土地利用構想図】（平成 25 年 11 月 21 日）

111