東京電子専門学校

自己点検評価２０２４年３月

学校法人電波学園
東京電子専門学校
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目次
Ⅰ 学校の教育目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画 ・・・・・・・
Ⅲ 評価項目の達成及び取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 教育理念・目的・育成人材像等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1- 1 学校の理念･目的・育成人材像は定められているか
1- 2 学校における職業教育の特色は何か
1- 3 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
1- 4 学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
1- 5 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
2. 学校運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2- 1 目的等に沿った運営方針が策定されているか
2- 2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか
2- 3 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか
2- 4 人事、給与に関する規定等は整備されているか
2- 5 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
2- 6 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
2- 7 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
2- 8 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
3. 教育活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3- 1 教育理念等に沿った教育課程の編成･実施方針等が策定されているか
3- 2 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
3- 3 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
3- 4 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
3- 5 関連分野の企業・関係施設等や業界団体との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
3- 6 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ実技・実習等）が体系的に位置づけられているか3- 7 授業評価の実施･評価体制はあるか
3- 8 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
3- 9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
3- 10 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
3- 11 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
3-12 関連分野における業界との連携において優れた教員(本務・兼務含む)を確保するなどマネジメントが行
なわれているか
3-13 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組みが行なわれているか
3-14 教職員の能力開発のための研修等が行われているか

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4 学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4- 1 就職率の向上が図られているか
4- 2 資格取得率の向上が図られているか
4- 3 退学率の低減が図られているか
4- 4 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
4- 5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか
5 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5-1 進路・就職指導に関する支援体制は整備されているか
5- 2 学生生活における支援体制は整備されているか
5- 3 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
5- 4 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
5- 5 課外活動に対する支援体制は整備されているか
5- 6 学生の生活環境への支援は行われているか
5- 7 保護者と適切に連携しているか
5- 8 卒業生への支援体制はあるか
5- 9 社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
5-10 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組みが行なわれているか
6 教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6- 1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6- 2 校内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
6- 3 防災に対する体制は整備されているか
7 学生の募集と受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7- 1 学生募集活動は、適正に行われているか
7- 2 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
7- 3 学納金は妥当なものとなっているか
8 財務
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8- 1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
8- 2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
8- 3 財務について会計監査が適正に行われているか
8- 4 財務情報公開の体制整備はできているか
9 法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9- 1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
9- 2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9- 3 自己評価の実施と問題点の改善を行なっているか
9- 4 自己評価結果を公開しているか
10 社会貢献・地域貢献
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10- 1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
10- 2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
10- 3 地域に対する公開講座･教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

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Ⅰ 学校の教育目標
本校の目的は「社会人として必要な教養と専門知識を有する有能な技術者を育成し、広く電子科学および電子医学の発展に貢献する」と定めている。
この目的を達成するためには、職業教育機関である本校は関連業界等のニーズや相互の課題を共有することが大切である。関連業界との連携を強化し、実践的な職業教育を行う必要がある。
本校の教育目標は、関連業界の協力を得ながら、最先端技術・専門知識・技能を基礎から一貫した実 力養成によって実務的な技術のスペシャリストを育成するとともに、関連分野の国家資格の合格ならびに 関連分
野の企業・病院などに学生を有能な技術者として送り出すことである。
Ⅱ 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
コロナ禍もひと段落したとすると、予定とは数年遅れとはなるが、３号館５号館の校舎改修及び教育内容の改善を目標とする必要がある。
１．コロナ後と新たな教育
1.1 既存教室の改修
３号館と５号館は竣工されてから３５年以上が経っている。その中で可能な限りは改修してきたが、竣工当時の設備も現存するため、そちらを改修する必要がある。
1.2 改修すべき教室
既存の講義室も、少しずつ改修しているが、まだ未着手の場所もある。その場所を洗い出し、改修する必要がある。主には固定机イスの改修、音響視聴覚設備の改修である。これらを現状のニーズに合わせて改修する必要がある。
1.3 SDGs に対応した改修
SDGs にも目を向けなければならない。主には省エネである。電気やガいかにスの無駄遣いをなくすことはもちろん、学内全体の LED 化や衛生設備の改修も必要となってくる。
1.4 アフターコロナ後の教育
コロナ禍も一段落し、コロナ前の教育形態に戻ろうとしている。しかし一方で、コロナ禍により予定通りの学校教育を受けずに入学してきた学生に関して、その学生の特徴を理解した教育を整備しなくてはならない。
1.5 入学者の確保
入学志願者が目減りしているという事実がある。大学の定員厳格化の緩和や少子化など多くの専門学校にとって不利となる要因があるものの、その中で如何に生き残っていくか、どう変化していくかを中長期的に見極め計画を立てないといけない。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

Ⅱ-1-1

改修すべき設備を洗い出し、適切に改修計画を立てているか

４

Ⅱ-1-2

よりよい設備にするために、必要なニーズを把握しているか

３

Ⅱ-1-3

エネルギーの無駄や効率化を把握、改善する計画はあるか

３

Ⅱ-1-4

コロナ禍により変化した学生の特徴を見極め、対応しなければならない

２

Ⅱ-1-5

入学者確保のため、どのように変化していくべきか中長期的な計画

２

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評価

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Ⅲ 評価項目の達成及び取組状況
１．教育理念・目的・育成人材像等
1-1 学校の理念･目的・育成人材像は定められているか
本校の教育理念、目的、育成人材像は、社会人として必要な教養と専門知識を有する有能な技術者を育成し、広く電子科学、および電子医学の発展に貢献することである。
本校は「技術は力」を建学の精神に掲げ、ラジオ技術者をはじめ、無線従事者、オーディオ・テレビ技術者の養成と時代の要求に応え、さらにコンピュータ、医療技術と発展し、多様化、高度化する時代の必要 に応え、優れた先端技術者を数多く社会に送り出すことにより、日本経済の発展に大きく貢献してきた。
創立以来７０余年間の技術教育で培ったノウハウを活かし、ICT に代表されるデジタル技術の世紀になる ２
１世紀の現在においても、その精神は脈々と受け継がれている。今後も引き続きこれを基盤とし社会の要請に的確に対応させるために、適宜、見直しつつ職業教育を重視した教育事業活動を展開している。
1-2 学校における職業教育の特色は何か
本校の職業教育の特色としては、職業教育にふさわしい最先端の教育設備が充実していることがあげられる。
常に最新機器を導入し、ハイクオリティな学習環境を実現しており、３Ｄモデリング、アニメーション、レ
ンダリング、シミュレーションなどに最適な専門性の高い実習ができるｉＭａｃ実習室(iMac Retina 5K 27“)を含む計１３室のコンピュータ実習室をはじめ、４Ｄエコー（超音波診断装置）を設置した医療実習室、ヘリカルＣＴスキャナ・Ｘ線テレビ画像処理センター、 放射線治療計画装置と連携したヘリカルＣＴのあるス
キャナ実習室、医療現場に匹敵するメディカルトレーニングセンター、３０万ボルト高電圧実験室、、ＩＣＴ
時代対応の最新設備を誇るキャンパスを有している。
また、実践的な職業教育を行う上では、関連分野の企業・病院などと連携した授業・実習が不可欠である。
医療技術系学科では、臨床現場で数多く実地研修した経験を持つ教員を中心に臨床現場で活躍している医師の協力のもとカリキュラム編成や教材を作成し、学生本位の授業体系を構築している。また、３０を超える協力病院との連携により、病院実習が実施されている。情報システム系学科では、最先端技術に関わる技術者や企業研修を行っているインストラクタ－を招いて授業を実施しており、社会のニーズや企業でニーズの高い技術の習得が可能な環境を整備している。各学科とも教育課程編成委員会を設置し、関係する企業、病院、団体関係者からの意見や提言をもとに教育課程の編成をはじめ授業内容・授業方法の改善を試みている。
実践的な職業教育を行う教育機関として、また教養を高める場としての人間力育成やコミュニケーション能力育成という専修学校本来の教育課程の実施についても、実践力育成に傾注し、実習・企業・病院との連携による授業展開を進めている。
「就職力」「就職が第一」を掲げる本校は、就職支援の主体である担任をキャリアセンターがサポートする就職支援体制が確立されている。キャリアセンター（キャリアコンサルタント有資格者 配置）がクラス担任との密接な連携により機能している。卒業後、離職した卒業生に対しては、再就職先の企業の紹介などを行っている。また、必要なら就職支援室のサポートが受けられ、卒業生への就職支援環 境も整備されている。
校内における授業に加えて、校外での関連企業・病院見学、各種イベントの見学や出展、学習内容を 活かした大会・コンテストへの参加など通して、学生は専門性を養うことができる。

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1-3 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
社会・経済や教育・医療の変化と予測の中であるべき学校の将来構想を掲げることは重要な課題として認識している。それは当然のことだが、現代社会に役に立つ有能な医療従事者、ICT 技術者や高度なエンジニアを養成することに尽きると考えており、その意味で本校は確固たる学校運営がなされているので、将来構想においてもその延長線上で目指すべき将来の姿を抱いている。
本校の施設・設備は、専門学校設置基準に基づき、教育上必要性に十分対応できるよう整備されている。専
門教育に必要な設備・機器は、経年劣化への対応をはじめ、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、技術の進歩に合わせて、働く現場と同じ機材や最新の機器に入れ替えている。これらの施設・設備の整備には十分な注意を払い、学生・教職員の安全確保と即戦力として活躍できるプロフェッショナル の育成にふさわ
しい充実した教育環境を提供している。従来は社会の変化や期待、学生のニーズを踏まえ即応し教育環境を整備してきたが、現在は関連企業・病院と連携しながら中長期計画を策定し、計画的に環境整備、学園改革を推し進めている。
その一環として、2023 年度はキャリアセンター発足に向けた設備の更新を行った。具体的には５号館２階にキャリアセンターを新設し、既存の就職指導部がキャリアセンターに移行する準備を整えた。
1-4 学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか
理念・目的・育成人材像については学則や学校案内書等に明確に示している。機会あるごとに教職員、学生への浸透・理解を深める取り組みを繰り返し行っている。新年度には在学生に配付する「キャンパスガイド」に記載し、オリエンテーションで説明している。入学希望者、保護者、求人関係者、高等学校教員には学校説明用の資料に掲載し配付し、各種イベント会場で本校の理念などと、授業内容や就学状況の説明、報告を行っている。また学校選択にあたって有用な情報を提供することが第一と考え、学校生活、授業内容、資格取得実績、就職実績などの説明報告によって入学から就職までのイメージを伝えるようにしている。さらに分野別のブログや学校ホームページで校外に公表するなど、あらゆる機会を通じて周知を図っている。

1-5 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
本校は先進的な最新の高度な装置を駆使して、より現場に近い環境で学べる「先端医療技術系」をはじめ、高度な知識と技術を最先端の機器で学べる「情報システム系」、最新設備で実技を徹底的に覚える「電子・電気系」の三分野の学科を設置する大規模な専門学校である。本校が目標とする理念・目的・育 成
人材像についての適切な情報を社会や企業等に提供するとともに、それぞれの学科の育成人材像が社会や関連する業界で求められる知識や能力、技術に適合するように、関連する企業等と密接かつ継続的に連携することによって、業界や企業等との相互の課題やニーズを共有し、着実に目標とする人材育 成を図っている。
教育課程編成や教育活動全般に関する事案に対して審議するための教育課程編成委員会を設置している。委員会は、設置学科と連携する企業等から外部委員を選任し、社会や企業が求める人材ニーズの把握に取り組
むとともに教育活動全般に対して評価を行い、それに応じた実践的なカリキュラムの編成に活かしている。
基礎から一貫した実力養成によって、各分野の実務的な技術のスペシャリストを育成する職業教育機関として自他ともに認められる社会的信用が得られている。

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項目
1–1

評価項目
評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）学校の理念･目的・育成人材像は定められているか

評価
４

1–2

学校における職業教育の特色は何か

４

1–3

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか３

1–4

学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されてい ４
るか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づ ４
けられているか

1–5＜課題＞
新入生確保という観点による社会的ニーズについて、専門学校は厳しい立ち位置を強いられているので、そのニーズをしっかりと認識し対応する必要がある。
＜今後の改善方策＞
就職面からの社会的ニーズから逆算して教育内容を考えることが多いが、そうではなく進学面からの社会的ニーズにより対応しなければならない。主な入学対象者である高校生が何を学びたいのか、どのような学校を求めているかをしっかり把握し、教育に反映させなくてはならない。
＜特記事項＞

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２．学校運営
2-1 目的等に沿った運営方針が策定されているか
本校は国家試験に合格することを教育目標としており、基礎から一貫した実力養成によって、各分野の実務的な技術スペシャリストの育成を目指している。それゆえ、資格取得を中心に、即戦力の人材を社会に送り出す養成機関としての位置づけるとともに、教職員の質の向上を通じて教育レベルを高めることが重要となる。このような基本的な考え方や経営目的に沿って、短期、中期の運営方針を策定している。
2-2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか
全体集会で示された運営方針は各部署で業務計画に具現化され、一定期間の教職員の行動指針となる。日常
勤務では、部長会議が定期的に開催され、運営方針に沿った各業務や教育活動が報告され、教職員に周知される年度ごとに各部署部長が中心となって業務計画を作成し、部署会議で決定されたものについては、理事会の承認を得て、各部署の教職員が実践する。なお、各部署で作成する業務計画は、業界の動向や学生や社会のニーズを十分に考慮して作成している。
2-3 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか
運営組織や意思決定機能は、寄附行為に規定する目的を達成するため、管理運営規則を定め、各所属、職制・職務、管理者の職務権限を明確に規定している。学校運営については、学則および諸規定によって明確化されており、有効に機能している。意思決定機能として学校運営に関する各種の会議や委員会が存在しており、所定の規則に基づいて会議議事録を作成するとともに、これらの決定事項については各種研修、集会により教職員への周知徹底を図っている。
2-4 人事、給与に関する規定等は整備されているか
学校の運営に関する就業規則、人事規定など、一般的に必要と考えられる規定などは整備されている。
2-5 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
理事会、部長会議、各部署会議（教務会議など）と、階層ごとに意思決定者が存在し、役職者の職務と 権限を定めている。理事会の決定に基づく運営方針が、毎年、開催される新年の全体集会で示され、教職員に周知徹底される。学校経営関連と学校運用関連に関する種々の会議がそれぞれ定期的に開催され、会議方式
による意思決定の仕組みが整備されている。
2-6 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
本校が教育機関として存続し、地域社会等と一体となって発展を遂げていくためには、全ての教育活動において、業界や地域社会からの信頼を得ることが何よりも重要と認識している。業界や地域社会等に対するコ
ンブライアンス体制は整備してないが、教育活動に関する法令を遵守するとともに、教育倫理を徹底し、社会的良識をもって公正・公平かつ透明に業務を遂行し、業界や地域社会からの期待に応えるよう、教職員に周知している。

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2-7 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
教育活動等に関する成果は、学校案内書、進学情報誌、各種説明会、オープンキャンパス、体験入学などにより明示・公表している。
平成１９年の学校教育法及同法施行規則の改正により，平成２０年度から専修学校においても自己点検・自己評価の実施が義務づけられた。本校でも、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき、自己点検・自己評価に取り組んでいる。その中で明らかになった改善すべき事案については、実現できるところから、順次改善してきた。今後も継続的に、全学的な業務として問題点の改善に努めていく。
この自己評価報告書については、本校のホームページに掲載しており、誰でも閲覧できる体制となっている。
なお、外部による第三者機関の評価については、当該環境が整い次第、実施していく方針である。
2-8 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
本校は、各部署事務室、各学科教務室および各実習室にある７００台を超えるパソコンをセキュアに接続した本校独自の校内イントラネットが整備されており、教務、広報、就職、総務、学務など各部署間で情報の共有化と業務の効率化が図られている。また、２０２０年度には全教室に LAN が整備され、各教室単位で外部ネットへの接続が可能となった。いずれのシステムも、関連部署および企業との連携による運営サポート体制が確立され、定期的なメンテナンスや個人情報保護など情報漏洩対策も整備されている。しかし、現在のシステムでは教務事務の一元管理は十分とはいえない。情報学部の教員の手を借りて管理をしているが、教員の負担を考えるとやはり仕事の分散化は必要なので今後は校内ＳＥや情報管理部門も部署の新設及び運営が必要であった。そのため学内にて主に事務方で構成された所謂情シスに当たる部署が設置された。その部署の仕事の一環として、２０２４年度には学生が無料で利用可能な学内 Wifi が拡張される予定である。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

評価

2–1

目的等に沿った運営方針が策定されているか

３

2–2

運営方針に沿った事業計画が策定されているか

３

2–3
2–4

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能 ３
しているか
人事、給与に関する規定等は整備されているか
３

2–5

教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

３

2–6

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか２

2–7

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

３

2–8

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

３＜課題＞
１．より効率的でより効果的な情報システムの構築＜今後の改善方策＞
１． 現在様々な新システムを検討している。実導入には時間がかかるものの、計画は進んでいる。

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３．教育活動3-1 教育理念等に沿った教育課程の編成･実施方針等が策定されているか
職業教育を実践するにあたり教育課程の編成・実施方法に関して、専門分野における関連業界の最新のニーズに的確に合致させることが期待されている。そのために本校では、密接かつ継続的に連携している関連企業等との相互の課題やニーズを共有することで、社会や企業等が求めている人材像、専門的知識、能力や技術などを遅滞なく把握できるように努めている。
こうして得られた関連分野の企業等が求めている人材像、専門知識、技術をもとに、教育理念に沿ったカリ
キュラムの編成や実施方法を策定している。本校の育成する人材は、専門分野に関連する業界が求めている
人材像に沿ったものとなっている。本校は創立以来７０余年間の技術教育で培ったノウハウを併せ活し、即戦力としての実務的な技術のスペシャリストを育て、広く社会に輩出している。
3-2 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
教育理念に沿って本校では、学科・コースが目標とする人材育成に必要な修業年限に応じ、時間数を適切に定め、学年別に配分している。それぞれの修業年限の学習を行った場合に到達可能なレベルについても明確に定め、「キャンパスガイド」に示している。
3-3 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
本校のカリキュラムは、創立以来職業教育を目指し資格の取得を柱としたものであり、各学科のカリキュ
ラムは目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されている。各学科ともカリキュラムに従って学習を進め、卒業することでそれらを取得できるように編成されている。現在、外部委員も含む教育課程編成委員
会が各学科に設置され、委員会を定期的に開催している。本校では関連企業等との連携によって社会や業界のニーズに即したカリキュラム編成を推進している。
3-4 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施さ
れているか
「就職力」
「就職が第一」を掲げる本校のキャリア教育は、専門性を獲得する職業教育とその専門性を生かす
ための社会人化教育を包含したものをキャリア教育と認識している。各学科とも職業人としての基本的な就業能力の育成のために、卒業年次対象の就職活動支援という狭い概念に限定せず、入学時から全学年を対象にきめ細かくキャリア形成を支援している。キャリア形成に特化した教養科目をカリキュラムに組み込み、就職支援室・生活相談室の就職支援プログラム等により、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力など社会人として必要とされる基礎的能力を養成する環境を整備している。このような日常的な就職支援
を含む相談のほかに、新入時のオリエンテーションで行う就職ガイダンスを皮切りに、さまざまな形で就職活動を支援する企画・イベントを用意し、とくに合同企業説明会や個別企業説明会を、一年を通して数多く校内で開催するなど、学生の持っている資質・能力を最大限に引き出すことができるようなサポート体制をとっている。
3-5 関連分野の企業・関係施設等や業界団体との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行なわれているか
カリキュラムは定期的に社会や企業などのニーズに応じた見直しが行われ、必要に応じて適切に変更している。年数回開催される教育課程編成委員会において多角的に精査している。委員会では、カリキュラムに関して学校の理念や方針、各学科の方針との整合性、各科目の時間数などのバランス、学生や業界からのニーズの反映などチェックするとともに、教育活動に関するさまざまな案件を議論し、必要に応じて適宜カリキ
ュラムの改善に活かしている。
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3-6 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ実技・実習等）が体系的に 位置づけられているか
実践的な職業教育にとって、授業で学んだ多くの知識と技術を実際の企業・病院施設において研修し、実社会に出たときと同じ環境での対応が体験できることは大切なことである。本校では、産学連携によるインターンシップ実技・実習をカリキュラムに組み込んでいる。医療技術系学科では、関連法令で病院実習が定められており、２年次、３年次に実施している。病院実習の事前学習は校内における授業の中で指示し、学生が十分な準備期間を持って事前学習が行えるような環境を整備している。また病院実習で実際に利用する機器・設備などの取り扱い方や整備方法などに関して、当該機器・設備の技術者が直接校内で学生にきめ細かな指導を行っており、関連する病院や企業等と連携し安心して実習できるような環境を提供している。この狙いは病院実習の目標や自己の課題を明確に認識させたモチベーションを高めること、実習における学生の混乱を最小限にすることなどである。情報システム系の学科でも実践的かつ専門的知識や技能を育成するために、企業と連携した授業や実習・演習などをカリキュラムに組み込んでいる。また企業と学生の交流イベ
ントを相互に継続的に催し、企業などからの各種制作依頼に基づき学生が作品を作り上げるといった企業とのコラボレーションを展開するなど、多くの企業との産学連携を試みている。また、正規のカリキュラムには組み込まれてはいないが、校外実習、インターシップを実施している。いずれも事前に受け入れ先との十分な協議をしており、受け入れ関 係機関と適切に連携し実施されている。
3-7 授業評価の実施･評価体制はあるか
本校では、各教員が学生の学習意欲を湧き立たせるような授業を行うことができるように、教授力の向上 に重点をおいている。授業改善に取組んでおり、学生による「授業アンケート」がある。これらを実施した結果、学生の授業への態度に変化が生じている。しかし、各教員の授業改善は自主性に任せており、多少効果に疑問がある。
学校全体の教育の質の向上を目指すのであれば、孤軍奮闘する多くの教員に対して学校全体・教務全体でフォローする体制を築いていくことが急がれる。残念ながら本校の現状からして、早急にフォロー体制を整備することは難しい。多くの教員が日々の業務をこなすのに精一杯であり、教員相互による討議や研修時間が確保しにくいこともあり、教員に不必要な負荷がかからないような授業力向上支援策としてのシステムの構築が望まれている。
3-8 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
教育活動の改善、学校運営の改善・改革のためには、校外関係者の視点による評価が必要であると認識している。本校では、関係する企業・病院・団体、卒業生等から構成される学校関係者評価委員会で、社会や業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善、学校運営の改善・改革等について、外部から適切な意見、助言や提言などが得られるような仕組みを整備している。実践的な職業教育に対する本校の自己点検及び評価の結果について、当該評価委員による外部評価を受けており、評価において出された指摘に対しては、改善へ向け組織的に取り組んでいる。
また、自己評価を行う上で、在学生、卒業生、保護者などから寄せられた具体的な意見・要望は必要である。
とくに、専門の職業教育を受けた卒業生の意見や要望は見逃すことはできない。卒業生のこの評価を踏まえた教育課程の編成、就職支援体制の整備、教員の資質向上などにより、本校の学校運営の改善に大いに貢献するものと期待できる。今後は卒業生を中心とした外部関係者からの評価を受ける体制を早急に整備し、その結果を積極的に学校運営、教育内容に取り込んでいきたい。
3-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
成績評価・単位認定は学校において重要な事項であり、明確な基準が必要である。本校では、各学科で定めた基準にしたがって行っており、これらの基準は「キャンパスガイド」に明確に示されており、これらの各事項については周知を図っている。進級判定・卒業判定に関しては、各学科教員全員で進級判定会議
・卒業判定会議などで時間をかけて慎重に行っている。
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3-10 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
本校ではすべての学科で資格取得に直結した授業を多様に展開するとともに、専門性のある有能な技術者を育成できるようなカリキュラムになっている。資格取得等に関し、各学科では入学から卒業まで一貫して組織的、体系的に指導しており、国家資格をはじめ公的資格や民間資格に対する各種補講、受験対策講座、模擬試験などの資格取得対策指導を計画的に実施し、数値目標を定め目標達成に向け全面的に支援している。
また、資格取得奨励制度の設置や、国家資格、公的資格や民間資格に対応する授業科目の指導内容を適宜見直すなど、効率的に資格が取得できるような環境を整備している。不合格した学生に対しては次回合格を目標に特別講座を実施するなどきめ細かい個別的指導を行っている。医療技術系では国家資格を取得できなかった学生に対し、卒業後も無料で授業や受験対策講座を聴講できる体制をとっている。
3-11 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる教員の要件とは、教授力、専門性、人間性と考える。本校では、専任教員、非常勤講師ともに上記の要件を極力重視し、また確実に成果を上げるためにも、関連分
野の業界の実情に即した実務経験者・有資格者に絞り、経歴・実績から専門性レベルに重きを置いて教員の確保に心がけている。
3-12 関連分野における業界との連携において優れた教員(本務・兼務含む)を確保するなどマネジメントが行なわれているか
有能な教員確保のために関連分野の業界・企業・病院などに適宜協力をお願いしている。また、各種研修会、イベントなどの人的交流を通して人材の情報取集など心掛けているが、そのためのマネジメントは行っていない。
3-13 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組みが行なわれているか関連分野における先端的な知識や技能などを修得することは、専門性レベルを高める上で重要なことと認識している。本校では、大学・研究機関・病院、学会、関連企業、異業種企業など各種団体が実施する研修、イ
ベント、研究発表への参加・参画を積極的に推奨している。参加・参画することによって最先端の知識・技術・技能の動向などから、社会や業界のニーズを知ることができ、また講師や講演者の発言、表現や態度などを通して教員自身の授業力、指導力向上の一助となるものと期待している。
3-14 職員の能力開発のための研修等が行われているか
能力開発研修は、「職員の自己啓発意欲」と「組織の支援」の相乗効果を意図した取り組みである。本校では、職員に関係団体、機関の実施する研修・講習会などに積極的に参加を促し能力開発に努めているとともに、必要に応じて事務職員の校内研修を行っている。また、現在の社会全体の大きな動きとして、合理的配慮の義務化も対応しなければならない。合理的配慮、ハラスメントなど各種研修を多く取り入れていく。

項目

評価項目

3–1

教育理念等に沿った教育課程の編成･実施方針等が策定されているか

3–2

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到 ４
達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
３

3–3
3–4

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）評価
３

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫開 ３発などが実施されているか

12東京電子専門学校

3–7

関連分野の企業・関係施設等や業界団体との連携により、カリキュラムの作成・見直 ３
し等が行なわれているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ実技・実習 ４等）が体系的に位置づけられているか
授業評価の実施･評価体制はあるか
３

3–8

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか３

3–9

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか３

3 – 10

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか３

3 – 11

人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保してい ３
るか
関連分野における業界との連携において優れた教員(本務・兼務含む)を確保するなど ２
マネジメントが行なわれているか関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成 ３など資質向上のための取組みが行なわれているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか
３

3–5
3–6

3 – 12
3 – 13
3 – 14＜課題＞
１． 研修の活性化＜今後の改善方策＞
１． 合理的配慮、ハラスメント、管理職研修など多くの研修機会を提供していく。
＜特記事項＞

13

東京電子専門学校

4． 学修成果
4- 1 就職率の向上が図られているか「就職力」「就職が第一」を掲げる本校は、就職指導部が中心となって年間を通して就職ガイダンスで就職への動機づけを、各種就職セミナー、模擬面接、個人面談等を実施して学生の就業意識やスキルの向上を支援している。また、企業の人事担当をリアルに感じられ、気軽に、効率よく、一度に多くの企業の情報を入手できる合同企業説明会や個別企業説明会を、一年を通して校内で開催し、真摯に就職活動に取り組んでいる
学生を全面的にバックアップしている。卒業後、離職した卒業生に対しては、再就職先の 企業の紹介などを行っている。また、必要ならキャリアセンター（キャリアコンサルタント有資格者配置）のサポートが受けられ、卒業生への就職支援環境も整備されている。
毎年の就職内定率については、前年度を下位目標とした内定率を定めている。ここ数年、ほとんどの学科で前年度の内定率を上回っている。就職指導部、就職支援室および各学科のクラス担任との密接な連携によって、この傾向を今後も維持していくことを期待している。「就職力」「就職が第一」を掲げ、就職率１００％を目標とすることは大切なことであるが、就職率という卒業時の数値のみに終始することなく、社会や企業が求めている人材を育成し、その実力や能力に見合った企業に就職させることに邁進しなければならない。
現状では難しいかもしれないが、在学中に培ってきた学生の専門性に合致した仕事、希望する企業を当該学生に提供できるようなシステムや、一人でも多くの学生が希望する雇用形態や企業に就職できるようなシステムの可能性を検討していきたい。また、2024 年度から従来の就職指導部がキャリアセンターとして一新される。従来の就職指導部よりもより多角的かつ積極的な就職先の確保や学生の就職指導が期待される。
4- 2 資格取得率の向上が図られているか
本校は、創立以来国家資格取得を目標にしており、各学科のカリキュラムは目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されている。各学科ともカリキュラムに従って学習を進め、卒業することでそれらを取得できるような実力を養成している。さらに、定期的に受験対策講座、実技試験対策などを、計画的に実施し、民間資格(ベンダ資格、ベンダーニュートラル資格）においても積極的に各ベンダの認定プログラ
ムをカリキュラムに取り入れるなど、目標とする国家資格・民間資格・認定試験・各種検定の取得を積極的にサポートしている。また試験直前には国家試験に対する補講、模擬試験を実施し、目標達成に向け全面的に支援するとともに、資格取得奨励制度を実施するなど効率的に資格が取得できるような環境を整備している。
4- 3 退学率の低減が図られているか
入学したすべての学生を卒業させることが教育機関の社会的使命と考え、退学者を低減させることを最重要課題として様々な対策を講じている
1) 退学者低減対策として、学生の修学状況（出席など）について必要がある場合は、担任教員が保護者に連絡を取っている。また場合によっては三者面談なども行う場合がある。
2) 退学者逓減対策として、授業で理解できなかった項目がある学生や授業時間中に実習課題が完成しなかった学生に対して、放課後実習室を開放（オープンスペース）している。このオープンスペースを利用することによって、授業で分からなかったところがその日のうちにわかるようになる、また未完
成の実習課題を終わらせることができるようになって、当該授業や実習が嫌いになる学生も減少している。

14

東京電子専門学校

3) 退学者の低減対策として、将来社会で活躍できる優秀な人材を育成するために、経済的理由で入学あるいは勉強を続けることができない学生に対し可能な限り支援する体制を整えている。入学や勉学に不安なく、その能力を開花させるために、本校独自の各種奨学制度をはじめ、授業料分割制度や、経済的に苦しい家庭への救済措置等を実施している。
4) 退学者の低減対策として、学生生活全般にわたる種々の問題についての相談は基本的に担任教員が対応しているが、必要に応じて本校の心理カウンセラー（臨床心理士有資格者配置）がカウンセリング
にあたっている。
4- 4 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
本校の目的は、社会人として必要な教養と専門知識を有する有能な技術者を社会に送り出すことにある。卒業生の活躍が本校の存在意義であり、その活躍が本校の社会的評価を高めることになる。更なる人材育成に努め、卒業生に負けない人材をこれからも輩出していくために、教育活動を、あらゆる困難に怯まず立ち向
かう熱い心、燃える心を持って教育ならびに社会貢献に取り組んでいかねばならない。それゆえ、関連分野の業界で活躍し、高い評価を受けている卒業生の把握は、今後の教育活動を進める上にも大切なことと考える。卒業生については、必要に応じて企業先から卒業生の就業状況を把握している。一部学科では同窓会で得られる情報や教員が一部の卒業生とのかかわりから得られる情報によって、すべての卒業生とはいかない
が社会的活躍、動向は把握している。在校生には外部の各種コンテスト・イベントへの参加を授業に支障のない範囲内で奨励するとともに、各種コンテスト・イベントで高い評価を受けた場合や資格を取得した場合には個別に表彰している。これは学生のモチベーションを高める効果が大きく、学生は入学当初より各種コンテスト・イベントへの参加、各種資格取得に励んでいる。
4- 5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか
卒業後のキャリア形成への効果について、教育機関である本校にとって、とても興味深い項目であり、本来、卒業生の追跡調査は積極的に関与すべき重要な課題であると考える。
現在、必要に応じて就職先の企業・病院から就業状況などの情報を受けている。また同窓会や卒業生が来校したときに卒業生の動向を把握するが、一部の卒業生に限られる。提供受けた情報、意見、要望、評価を踏
まえ、教育活動に反映できるものは活用している。
学生時代における学習への熱心度が、卒業時の知識・能力獲得程度に影響し、ひいては社会に出てからの地
位、所得などを間接的に規定しているという調査結果がある。学生時代に熱心に学習していた者ほど、社会に出てから活躍する可能性が高い。そうであるならば、本校でも早急に卒業生の就業状況等を追跡調査し、その評価を踏まえ教育課程の編成や教員の資質向上等の教育活動の改善に取り組まねばならない。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

4–1

就職率の向上が図られているか

３

4–2

資格取得率の向上が図られているか

３

4–3

退学率の低減が図られているか

３

4–4

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか３

4–5

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか ２

15評価東京電子専門学校＜課題＞
１． キャリアセンター発足により、より多角的で積極的な就職指導が期待されるが、まだ探り探りの状況である。
＜今後の改善方策＞
１．まだまだ始動段階であるので、しっかりとした土台作りをしていきたい。
＜特記事項＞なし

16東京電子専門学校

５． 学生支援5- 1 進路・就職指導に関する支援体制は整備されているか
本校の就職支援体制は、就職指導部、就職支援室（キャリアコンサルタント有資格者配置）が学部長およびクラス担任との連携により機能している。求人情報については、就職指導部が入手した求人票については学
科別にファイリングするとともに、そのコピーを学生が教務室や教室でも閲覧できるように学科ごとに配布している。また、学生がいつでも自由にネットから閲覧できるようにデータベース化するとともに、就職指導室前にも掲示している。就職指導部主導で、適宜、就職ガイダンス、就職セミナー、合同企業説明会などを開催、常時、キャリアカウンセラー指導の下、学生に対して様々な個別相談などを実施している。また各学科でも、独自に個別企業説明会を年間通して開催、適宜、就職セミナーを実施するなど学生の就職活動をサポートしている。
就職指導は基本的にはクラス担任が、親身になって学生と対話し、学生の性格、成績、希望を考慮するといった、きめ細かい指導と充実した就職情報によって、学生は納得して受験する会社を決めることができる。
就職環境や最新の業界動向などを踏まえ、学生の今後の活動の指針となる就職情報等を個別に提供し、必要に応じて履歴書の添削や模擬面接(個人面接・集団面接)の練習などを通して、学生一人ひとりに対しきめ細やかな指導・助言を行っている。学生の就職状況を把握するために定期的に就職状況アンケートを実施している。その結果を踏まえ必要に応じて学生個々に適切な個別指導をおこなっており、 学生のウィークポイント克服に向けた指導体制を整備している。
大学編入学を希望する学生については、基本的には担任教員がサポートしているが、適宜、学務課と連携し対応している。
全体的に就業意識が低い学生が多いため、通常の授業や学外活動を通じ日常的に就職に関する話題を取り上げるなど就業意識の向上を図っている。さらに関連する企業等から人事・求人関係の専門家や卒業生を招き、業務内容、現場での心構えなど、社会人、企業人としての自覚やルール及び教養の必要性について、適宜セミナーを開催し、学生の就職に対する意識を高め、就職活動の意欲向上に努めている。
5- 2 学生生活における支援体制は整備されているか
学生生活全般にわたる種々の問題についての相談は基本的に担任教員が対応している。学生の学生生活の不安や悩みに的確に対応できるよう、定期的に相談日を設定し、キャリアコンサルタント有資格者のカウンセ
ラーが学生の不安や悩みに応じており、必要に応じて相談時間の延長もしている。とくに深刻な悩みを抱えている学生に関しては、臨床心理士有資格者がカウンセリングにあたっている。主な相談内容は、人間関係、友達ができない、家族の問題、自分のこと等、多様化している。学生の相談を十分理解し内容によっては担任と情報を共有し、学生本人を交えた面談も実施するなど万全な体制を整えている。
5- 3 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
学生の経済的支援については、将来、社会で活躍できる優秀な人材を育成するために、経済的理由で入学あるいは学業を続けることができない学生に対し可能な限り支援する体制を整えている。こうした学生に対して入学や学業継続の不安を少しでも取り除き安心して勉学に励むことができるよう、本校独自の各種奨学制
度や成績優秀と認められた学生に適用される電波学園奨学制度が設けられている。外部奨学金としては、日本学生支援機構や東京都育英資金などの公的制度が活用できる。
また、学費の納入が困難になったときは学費の分納・延納の個別対応も行っている。さらに分納・延納日までに支払えない学生に対しては再延長も認めている。入学時のみの制度として特待生制度、親族入学優遇制
度などを設けている。
長期にわたる景気低迷は深刻を極め、所得格差の広がりや正規雇用の縮小といった問題は、学生やその保護者の経済的負担をさらに重くしている。本校ではそうした学生や保護者に対する支援として、今後も奨学金制度の充実を図っていきたい。

17

東京電子専門学校

5- 4 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
医療技術系学科を設置している本校では学生の健康管理をより重視しており、学生が学業に励み、健康で明るい学生生活を送ることができるような環境を整備している。学生の健康管理については、毎年４月に健康診断を実施している。診断結果に問題のある学生には再検査を無料で実施している。
平素から感染症予防対策として、洗面所、トイレ、実習室などに除菌洗浄水をおき、手洗い、うがいなどを励行している。とくにインフルエンザ、ノロウイルス、ＲＳウイルス、麻疹、百日咳など感染症の流行時にはとくに注意を払い、適宜、感染症情報を掲示・配布するとともに、教室、事務室にも除菌洗浄水をおき、学生や教職員に注意を喚起している。
また、本校では、医療技術系学科の専任教員に医師や看護師の有資格者がおり、在学生からの健康上の相談や、校内での発病、事故などの際は、適切な対応を行えるよう連絡、連携体制を充分整備している。至近距
離にある総合病院とも連携を取って、学校では対応できない場合の体制も整備されている。
緊急を要する学生の事故、発病に備え、校内に３台ＡＥＤ(自動体外式除細動器)を設置している。必要時にすぐ取り扱えるように、使用方法について教職員に研修を実施している。校内にとどまらず、必要に応じて一般の人でも利用できるよう環境を整備している。
5- 5 課外活動に対する支援体制は整備されているか
課外活動は、学生が校内外でのコミュニケーション能力を磨く、活動スケジュールを立案・管理するなどの社会教育の訓練の一つとしても有効であると認識している。
課外活動については、学園祭をはじめとする各種行事、関係分野の企業・イベント・各種団体などの見学会・展示会・博覧会、学科ごとに催すハイキングなどの参加を奨励し、学生の自発的な活動を促し、人間的成長
とともに学生生活、学校行事の満足度の向上を図っている。
課外活動支援の一環として設置した軽井沢のセミナーハウスは、技術者養成に基づく研究と校外教育 および課外活動の充実と発展を目的としたものである。この恵まれた環境の中で教職員と学生が起居を共 にし、相互に、交流しながら技術教育の成果を一段と高めることができる。
5- 6 学生の生活環境への支援は行われているか
本校では、自宅外通学をする学生が安心して勉学に励むことができるように、本校所有の学生会館サンライ
トや提携（委託指定学生寮）の学生会館を設置している。広々とした大講堂をはじめ、 図書室、ＰＣオープ
ンスペース、自習室、学生ホール、学生ラウンジなど、学生生活をサポートする充実した設備と環境が整っている。また専門学校ではめずらしく学生専用のコンビニエンスストア（セブン-イレブン）があり、充実した品揃えと生活応援サービスにより、学生は快適なキャンパスライフを送っている。
5- 7 保護者と適切に連携しているか
本校の基本的な考え方は、学生が自らの判断で行動することが原則であり、出欠についても本人の自主性を重視している。しかしながら、無断欠席や理由なき欠席が続くなど必要に応じて、適宜担任教員が保護者に連絡を取っている。特に最近は心理的な問題を抱えている学生も多く、これまで以上にその重 要度は増加している。重要度に応じて三者面談なども行う場合がある。
また業界動向や就職状況を把握してもらうために、就職ガイダンスや就職セミナーに保護者の参加を呼 び掛けるなどして、就職活動においても保護者と密に連携を図っている。

18

東京電子専門学校

5- 8 卒業生への支援体制はあるか
本校では、卒業後、いつでも就業上の悩みや離職の相談などに応じており、卒業生にとってより良いアドバ
イスを行っている。また離職した卒業生に対しては、求人情報の収集や再就職先の企業の紹介など就職支援を行っている。またいつでも就職支援室のサポートが受けられるなど、卒業生の就職支援環境は整備されている。また医療技術系で国家資格を取得できなかった学生に対し、卒業後も無料で授業や受験対策講座を聴講できる体制をとっている。
5- 9 社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
本校の施設・設備は、専門学校設置基準に基づき、教育上必要性に十分対応できるよう整備されている。専
門教育に必要な設備・機器は、経年劣化への対応をはじめ、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、技術の進歩に合わせて、働く現場と同じ機材や最新の機器に入れ替えている。これらの施設・設備の整備には十分な注意を払い、学生・教職員の安全確保と即戦力として活躍できるプロフェッショナルの育成にふさわ
しい充実した教育環境を提供している。
また、職業人に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、①教員の質の向上・充実、②授業科目の新設や教材の作成、③授業内容の改善・工夫等、病院や企業等の参画を得ながら進めており、学生により良い環境で質の高い職業教育を提供するため、施設・設備等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、さらなる教育環境の向上を図っている。
5-10 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組みが行なわれているか高校や各種進学支援事業団体などからの依頼で模擬授業や進学ガイダンスを積極的に引き受け、高校や専修学校合同説明会の会場に直接出向いている。また本校の最新の設備を使用した実践的な体験授業やキャリア
教育・職業教育のノウハウを最大限に活かした専門性の高い授業に参加を希望する高校生を積極的に受け入れている。これらの取り組みは高校生や入学希望者の職業意識を高めることで、明確な目的・目標を持った
進路選択の一助となるものであり、専修学校全体のすそ野を広げる意味で重要な取り組みであると考える。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

5–1

進路・就職指導に関する支援体制は整備されているか３

5–2

学生生活における支援体制は整備されているか４

5–3

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか４

5–4

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

5–5

課外活動に対する支援体制は整備されているか３

5–6

学生の生活環境への支援は行われているか

４

5–7

保護者と適切に連携しているか

３

5–8

卒業生への支援体制はあるか

３

5–9

社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４

5 –10

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組みが行なわれ ３
ているか

19

評価

東京電子専門学校＜課題＞
１． キャリアセンターの運営及び周知＜今後の改善方策＞
１． キャリアセンターが 2024 年度から正式に稼働する。そのための準備を行っているが、稼働後も常に改善・改良が必要である。
＜特記事項＞

20

東京電子専門学校

6． 教育環境
6- 1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
本校が所在する豊島区は、文教芸術地区で、近くには学習院、立教、帝京平成などの大学や東京芸術劇場などがある。本校はこの豊島区の中心である池袋にあり、周辺に区役所、複合商業施設、図書館、公園、 サン
シャインシティ等があり、教育環境は他に類を見ないほどに恵まれたものになっている。地上１４階の明るい校舎は先端技術に対応した諸施設を有し、３Ｄモデリング、アニメーション、レンダリング、シミュレー
ションなどに最適な専門性の高い実習ができるｉＭａｃ実習室(iMac Retina 5K 27”)を含む計１１室のコンピ
ュータ実習室をはじめ、4Ｄエコー（超音波診断装置）を設置した医療実習室、ＣＴスキャナ・Ｘ線テレビ画
像処理センター、ヘリカルＣＴスキャナ実習室、メディカルトレーニングセンター、３０万ボルト高電圧実
験室、３Ｄプリンタなど、ＩＣＴ時代対応の最新設備を誇るキャンパスの他、地上９階の教育会館を併設している。
設備や清掃等のメンテナンスは定期的に行われ、機器の管理補修も必要に応じて行われており、教育上の必要性に十分対応できるようよく整備されている。
校内はもちろん本校周辺の道路も、適宜、外部業者により清掃され、校内・学校周辺環境は常にきれいに保たれており学生が快適に学業に専念できる環境となっている。
また、５号館のＥＶの改修も行った。より安全により快適にを目指した改修であり、学生にも喜んでもらえることと思う。
6- 2 校内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
本校の施設・設備は、社会のニーズや教育内容、教育方法の変化、技術の進歩に合わせて、働く現場と同じ機材や最新の機器に入れ替えている。これらの施設・設備の整備には十分な注意を払い、学生・教職員の安全確保と即戦力として活躍できるプロフェッショナルの育成にふさわしい充実した教育環境を提供しており、病院などの医療現場で使用されている医療機器や医療設備を取り入れた「メディカルトレーニングセンター」
で実習を行っている。
医療技術系学科は関連法令で病院実習が定められており、2 年次、3 年次に行われている。実習病院のすべてが有名な大学附属病院や大病院である。また、医療技術系以外の学科では、本校を卒業後、即戦力として社会へ送り出すために目指す職種に関連のある職場で、主として夏期休暇を使って実施している。出来うる限
り学生それぞれの夢にマッチしたインターンシップの実現に努めており、職業理解の促進と学生がその職業に対する適正を自身で認識・体験させることを目的としている。
インターシップを実施するにあたって、事前に受け入れ先との十分な協議をしており、受け入れ関係機関と適切に連携している。また、病院実習・校外実習・インターシップ期間中の事故等に備えて、保険に加入している。なお、海外研修は実施していない。
6- 3 防災に対する体制は整備されているか
安全教育、安全管理の活動を学校の運営組織の中に具体的に位置付けることが重要であり、教職員の役割分
担と連携は、全教職員の共通理解の上に立って推進する必要がある。学生・教職員の安全確保のために学校全体としての取組を一層進めていくとともに、東日本大震災など過去の災害の教訓を活かした校内体制を整備することも重要であると認識している。
本校の防災体制については、防災マニュアルを毎年更新し常に最新のマニュアルを教職員に配布することにしており、緊急時の組織体制、避難動作や経路など学生・教職員に周知するよう努めている。定期的に消防設備や危険物貯蔵設備の法定点検・自主点検を実施しており、基本的な体制は整備されている。万一の災害時における教職員の役割分担や連絡体制は作成している。
管理室長主導で教職員対象に防災に関する各種セミナーを継続的に実施するとともに、学園本部・管理室主
導で学生・教職員対象に全校防災・火災避難訓練を定期的に実施することが確認されている。防災セミナー
や防災訓練に参加できない非常勤講師もいるので、災害発生時に効率的・迅速な対応ができるように、非常
勤講師(学生)向けに教室や廊下などに緊急避難経路などを常時掲示する方向で検討している。
本校に入学して間もない新入生にとって校内の様子がわからないため、新入生が安全に避難できるよう、新年度の早い時期に実際に避難口の確認、避難経路を誘導するなど新入生が即対応できるように努めている。
21

東京電子専門学校

二次災害の対応についても管理室で防災校内放送マニュアルを作成し、緊急事態発生時の各館別に適切な避難指示を館内放送し、学生・教職員のパニックを極力回避し、二次災害が発生しないような環境整備をしている。
このように実際に災害が発生したときのために、定期的に防災訓練、消火訓練を実施し、学生・教職員 の安
全管理面において十分な体制を整えている。
また校内には学生生活支援のために本校専用のコンビニエンスストア「セブンイレブン」があるが、非常災
害時の飲料水や食糧などの備蓄対策にもなっている。これだけでは当然不十分なので、非常災害用のスペースを確保して数日間の飲料水、食糧、防災備品など備蓄している
災害を起こす可能性のある設備・機器などの情報を教員で共有し、対応などについて周知徹底を図るともに、
外部委託業者が定期的にメンテナンスを行っている。実習時は管理が届くように教員を必ず配置し、事故防止に努めている。

項目

評価項目

6–1

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されている

6–2

校内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備 ３
しているか
防災に対する体制は整備されているか３

6–3

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

評価
４

＜課題＞
1． 学校全体での防災訓練や防災設備の周知＜今後の改善方策＞
1． 大規模な学校全体での防災訓練と共にに、防災設備の使用方法などを動画として撮影し教職員や学生に共有することを計画している。
＜特記事項＞

22東京電子専門学校

学生の募集と受け入れ
7- 1 学生募集活動は、適正に行われているか

7.

学生募集活動については、広報部が中心となって入学希望者の動向を分析し、その結果を踏まえ広報活動を行っている。具体的には、学校案内書および学校ホームページの更新、進学情報誌、会場説明会、高校説明会への参画、オープンキャンパス、体験入学、見学会、学校説明会および 入学相談会の実施などにより、適正に募集活動を行っている。
ホームページには基本情報以外に、最新のキャンパスニュースをはじめ、体験入学などのイベント案内もタ
イムリーに掲載している。常に入学希望者に正確・最新・利便性を意識して作成している。また、入学希望者の問い合わせに対応して、ホームページ・メール・電話・FAX・郵便など各種メディアを利用して本校にアクセスできる体制を整備しており、問い合わせに対する回答も迅速に行なっている。
本校の入学選考には、ＡＯ入試、書類選考、入学試験などがあるが、いずれも、毎年度厳正な審査のもと基準を設けて適正に実施している。また、受験生に対して、差別的発言、少しでも不快な思いをさせぬ様、細心の注意を払っている。
7- 2 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
学校案内書およびホームページなどの制作、記載にあたっては、教育機関としての節度を保持することを大前提に、真実を明瞭・公正にアナウンスすることを心がけている。また入学希望者や保護者の参考になる情
報提供という観点から、本校の教育成果について事実を正確に伝えている。
7- 3 学納金は妥当なものとなっているか
学納金については、教育内容、教育設備の状況、学生および保護者の負担感などを考慮し、妥当なものとなるよう工夫している。また、同分野の他校と比べてもあまり差がなく、学納金は妥当なものとみてよい。 学
納金の構成が、入学希望者や保護者にわかりやすいように、卒業までにかかる金額を授業料、実習 費、施設費などわけて提示している。入学手続き後やむを得ず入学を辞退した場合についての納入金は入学金を除いた金額を返還している。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

評価

7–1

学生募集活動は、適正に行われているか４

7–2

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

３

7–3

学納金は妥当なものとなっているか

４＜課題＞
１． 卒業生の社会的活躍および評価の把握については情報の収集および整理が不十分なので、卒業生に関する教育成果を正確には伝えていない。
＜今後の改善方策＞
１． 卒業生に対してアンケート調査などを実施し２年目となる。その結果を集計し、分析したい。
＜特記事項＞

23東京電子専門学校

財務8- 1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8.

中長期的に本校の財務基盤は優良である。本校財務担当者が、全ての財務管理を細部に至るまで正確に把握している。
8- 2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
予算は計画に従って妥当に執行されており、年度予算、中期計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥当なものとなっている。なお、年度予算編成にあたっては、学納金収入等の状況を見て予算配分可能額を設定するなど、中期計画を適宜見直している。
8- ３ 財務について会計監査が適正に行われているか
財務については適正におこなわれており、公認会計士により会計の適切な指導を受けている。
8- 4 財務情報公開の体制整備はできているか
財務情報については、最新の財務状況をいつでも公開できる体制が整備されている。
「資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表」をホームページ上に掲載し、一般に広く公開している。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

８ –1

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４

８ –2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

３

８ –3

財務について会計監査が適正に行われているか

３

８ –4

財務情報公開の体制整備はできているか

３＜課題＞ 特になし＜今後の改善方策＞＜特記事項＞

24評価東京電子専門学校

法令等の遵守9- 1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9.

本校は、教育基本法、学校教育法、専修学校設置基準を基本に、設置学科に適用される関連諸法令を遵守して、適正な運営をしている。関係省庁の指導のもと、適正に運営されている。また指導を受けた場合には迅速に必要な改善・報告を行い、コンプライアンスに努めている。
9- 2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
個人情報を保護することこそ、重要な社会的使命と認識し、教職員、講師などすべての関係者が個人情報に関する諸規範の遵守を、常に心掛けている。また個人情報に関する基本理念を実践するために「個人情報保護に対する基本方針」を定め、教員個人、部署ごとに情報漏れがでないように緊張感をもって取り扱うことを指導しており、適宜、教職員はじめ校内関係者への啓発活動を実施している。学校の刊行物、各種団体の冊子や刊行物、ネット上のページに使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請求者の個人情報は目的以外には使用していない。
9- 3 自己評価の実施と問題点の改善を行なっているか
平成１９年の学校教育法及同法施行規則の改正により，平成２０年度から専修学校においても自己点検・自己評価の実施が義務づけられた。本校でも、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構の定めた基準に基づき、自己評価・自己点検に取り組んでいる。その中で明らかになった改善すべき事案については、実現可能なところから、順次改善している。今後も継続的に、全学的な業務として問題点の 改善に努めていく。
9- 4 自己評価結果を公開しているか
自己評価結果については、毎年度重点項目を設定し自己評価を実施しており、自己評価の結果はホームペー
ジ上に掲載し一般に広く公開している。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

評価

９ –1

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４

９ –2

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４

９ –3

自己評価の実施と問題点の改善を行なっているか

３

９ –4

自己評価結果を公開しているか

３＜課題＞
１．個人情報に関しての規定の見直しや研修を行う必要がある。
＜今後の改善方策＞
１． 学内全体においてセキュリティ意識の向上を促す研修を計画し、併せて規定の見直しも必要である。
＜特記事項＞

25

東京電子専門学校

10. 社会貢献・地域貢献
10- 1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
本校は、専門学校が実践的で専門的な技術・技能の教育機会を提供する中核的な職業教育機関であることを明確に位置づけ、地域と関連機関との連携を通じて、高度化・専門化する学習ニーズに対応した 学習機会を作り出すとともに、地域、社会に開かれた教育機関を目指して努力している。
本校の教職員や学生も、地域で生活する一員であり、地域の人々と相互に協力し合うことは大切なことである。地域住民の多様なライフスタイルに即した学習機会の提供、とくに、生涯教育については、本校の教育資源や施設を定期的に開放し、地域住民との交流を図っている。
10- 2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
地域や各種団体・施設からのボランティアの募集に対し、本校の教育理念、教育目標に合致したものについては、学生に積極的な参加を促し奨励、支援している。
10- 3 地域に対する公開講座･教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか
教育資源や施設を活用した社会貢献については、本校を地域のコミュニティーの拠点として位置づけ、関係
行政・団体などと連携し、生涯学習、短期のキャリアアップやフリーターの再教育などに協力している。教育支援や施設を外部に対し開放しており、各協会や各種団体の会議、研修セミナー、講習会や各種イベントなどに提供している。

項目

評価項目

評価（４ 適切 ３ ほぼ適切 ２ やや不適切 １ 不適切）

10 – 1

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか３

10 – 2

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか３

10 – 3地域に対する公開講座･教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施 ３
しているか＜課題＞ 特になし＜今後の改善方策＞＜特記事項＞

26

評価