令和４年度

地域保健総合推進事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」
報

告書

令和５年３月日本公衆衛生協会
分担事業者

田中

英夫

（寝屋川市保健所）

はじめに

令和４年度の「新型コロナウイルス対策等推進事業」班は、４つの柱で活動いたしました。第 1 が 2022 年 1 月から国内で流行しましたオミクロン株の感染特性に応じた対策の見直しに必要となる知見を積極的疫学調査などのデータを用いて明らかにする研究、第 2 がこの感染症の法律上の位置づけを見直すことにつながるオミクロン株感染者の致命率の全
国規模でのモニタリング、第 3 が 2020 年 1 月から陽性者の全数把握が終了した前月の 2022
年 8 月までの国内の５つの対策分野におけるレビュー、第 4 が若手行政医師等のための情報分析・疫学研究オンライン研修の実施、です。
第 2 の致命率モニタリングは、全国 8 県 4 中核市 4 県型保健所の協力を得て実行しました。第 3 の活動は全国保健所長会から推薦を受けた 5 名の若手行政医師に事業協力者になってもらい、各々1 分野づつ担当を決めて、若手の人材育成の一環として文献・資料等に基づくレビューが行われました。また第 4 のオンライン研修は、将来再び日本がパンデミッ
クに襲われたときに、行政医師等の中に、ガイドラインやマニュアルが無い中でもリーダーシップを取って感染対策を企画実行できる人材が生まれることを期待して開始しました。
本事業を実施するにあたり、感染症対策の多忙の中、多くの保健所・県庁の職員の皆様のご協力を得ました。また、4 人のアドバイザー（東北大・押谷 仁先生、国立感染研・砂川富正先生、八幡裕一郎先生、愛媛県立衛生環境研・四宮博人先生）に貴重なご助言を得ました。また、日本公衆衛生協会の若井友美課長はじめ協会の皆様に大変お世話になりました。ここに謝意を表します。

令和 5 年 3 月 10 日

令和 4 年度地域保健総合推進事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」
分担事業者

田中英夫

（寝屋川市保健所長）

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田中英夫_R5年.indd 2

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目

次

Ⅰ. 感染対策に必要なオミクロン株の特性
1. オミクロン株の家族内一次感染者と最初に発症した二次感染者との発症間隔（暫定版）………………………………………………………………………………………… 1
2. オミクロン株 BA.5 の潜伏期間（暫定版） …………………………………………… 3
3. オミクロン株の感染可能時期（暫定版）……………………………………………… 5
4. 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の伝播性（暫定版） …………………… 7
5. 新型コロナウイルス変異株による感染予防へのマスク着用の効果に関する文献の検討 ………………………………………………………………………………………… 9

Ⅱ. オミクロン株感染者の致命率と超過死亡インパクト
6. COVID-19 第 7 波の致命率は第 6 波から大きく低下 ……………………………… 16
7. 70 歳以上 COVID-19 陽性者の第 6 波～第 8 波にかけての致命率の推移 ……… 25
8. 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染を想定した年間の超過死亡イン
パクトの検討 …………………………………………………………………………… 30

Ⅲ. 日本の新型コロナウイルス感染症対策レビュー：2020 年 1 月～22 年 8 月
9. 緊急事態宣言等の発出と、京都市内の人流および COVID-19 罹患トレンドとの関
連 …………………………………………………………………………………………… 35
10.検査・診療体制と検査件数の推移 …………………………………………………… 46
11.入院医療体制、入院調整、患者搬送 ………………………………………………… 59
12.入院外療養と医療提供体制の整備 …………………………………………………… 75
13.日本の予防接種政策が国内高齢者の感染動向に与えた影響 …………………… 82

Ⅳ. 若手行政医師等のための情報分析・疫学研究オンライン研修
14. 令和 4 年度新型コロナ事業班

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情報分析・疫学研究オンライン研修……… 882023/03/16 16:28

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2022 年 5 月 10 日作成
オミクロン株の家族内一次感染者と最初に発症した二次感染者との発症間隔
令和 4 年度地域保健総合推進事業(暫定版)

全国保健所長会協力事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫
事業担当者:緒方剛【目的】
新型コロナウイルスのオミクロン変異株については、潜伏期間の上限等に基づき、家族の濃厚接触者において 7 日間の自宅待機が実施されている。しかし、家族が感染していた場合にさらなる感染を防止するためには、家族内の一次感染者と二次感染者の発症間隔によって期間を定めることがより適切と考える。そこで、オミクロン変異株流行期における家族内の一次感染者と最初に発症した二次感染者との発症間隔について調査する。
【方法】
対象は令和 4 年 1 月 4 日から 20 日までに茨城県潮来保健所に新型コロナウイルスの発生届が出された
一次感染者についての、家族濃厚接触者である。全ての家族濃厚接触者について、ウイルス検査を行った。家族への感染経路が不明の場合には、家族内で最も早く発症した者を一次感染者とした。無症状の感染者は、検体採取日を発症日とした。積極的疫学調査の記録に基づくとともにおよび必要に応じて保健所による補充の調査を行った。
家族内濃厚接触者で最初に発症した二次感染者について、一次感染者との発症間隔の確率密度分布を求めた。その分布を基に、家族の 95%において濃厚接触者の感染の有無を確認できる発症間隔（日数）を求めた。さらに、家族内で最初に発症した二次感染者とその後に発症した別の感染者との発症間隔を求めた。本研究は茨城県疫学研究合同倫理審査委員会の承認を得た(承認番号 R3-10)。
【結果】
174 家族において、一次感染患者の診断の遅れ(発症日と診断日の間隔)は、平均 1.5 日であった。
174 家族における濃厚接触者 458 人のうち、77 家族(44%)の 145 人が感染していた。家族内一次感染者と最初に二次感染者 1 名との発症間隔は、平均 2.7 日であった。ベイズ統計の枠組みによって発症間隔に 1 日を加えたデータを確率分布に適合させると、赤池情報量基準(AIC)が対数分布およびワイブル分
布より小さかったガンマ分布をデータに適合させた場合、推定平均値は 2.7(95%信用区間 2.3-3.1)日、推定中央値は 2.4(95%信用区間 2.0-2.8)日であった。(図)図

家族の一次感染者と最も早い発症した二次感染者との発症間隔の分布−1−

田中英夫_R5年.indd 1

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この分布を用いた場合、174 家族全体の 95%において二次感染の有無が確認されるのは、一次感染者の発症日の 4.9 日後であった。(表)表 一次感染者と家族の感染者における最も早い発症者との発症間隔
一次感染者と最も早い発症の二次感染者との発症間隔

家族の割合

家族の累積割合 (%)

感染者なし

56%

56%

同日

1%

57%

1日

6%

63&

2日

11%

74%

3日

10%

84%

4日

7%

91%

5日

4%

95%

次に、家族に二次感染が起こった 77 家族のうち、最初に発症した二次感染者の発症日より後に発症した感染家族は 28 家族である。これらの各家族で発症が最も早い日の感染者は 34 人であり、最初に発症した二次感染者の発症後 4 日以内に 26 家族(97%)の 31 人が発症していた。
また 28 家族のうち 7 家族の 9 人はさらにその後に感染発症していたが、前の家族感染者の発症後 4 日
以内に全て発症していた。
【考察】
家族濃厚接触者が一次感染者の発症後 5 日間の待機をすることにより、95%の家族で二次感染の有無が確認された。また、二次感染者があった家族では、発症後 4 日間の待機をすることにより、さらなる二次感染の有無が概ね確認された。この知見から、感染拡大防止と社会経済活動継続とのバランスをも考慮すると、オミクロン株における７日間の自宅待機期間は見直すことが適切と考える。なお、発症後ただちに感染予防措置を採った家族において 5 日間経過して自宅待機を解除した場合は、数日の健康観察を行うことが感染拡大防止のために望ましいと考える。
本報告の限界としては、サンプル数が限られ、一次感染者の誤分類、情報のバイアスが存在しうる。また、発症間隔は、家族における環境や感染予防措置の影響を受ける。
本報告は暫定的なものであり、今後さらにデータの精査・分析などを実施する予定である。
文責：茨城県潮来保健所 緒方剛−2−田中英夫_R5年.indd 2

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2022 年 7 月 26 日作成

オミクロン株 BA.5 の潜伏期間 (暫定版)
令和 4 年度地域保健総合推進事業

全国保健所⻑会協⼒事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫
事業担当者:緒方剛【目的】
新型コロナウイルス感染第 7 波において、オミクロン株 BA.5 が主となっていることから、その潜伏期間を推計し、他の変異株と比較する。

【方法】
潮来保健所に発生届が出された新型コロナウイルス患者であって、積極的疫学調査によりウイルスばく
露の日が推定された有症上陽性を対象とした。
オミクロン株 BA.5 優勢期の対象患者は、令和 4 年 7 月 4 日から 24 日までに発症した者である。茨城
県で 7 月 7 日以降に採取された 123 検体のゲノム解析において、BA.5 は 90 検体(73%)、BA2 は 4 検
体、BA.1 は 29 検体であった。
オミクロン株 BA.1 優勢期の対象は、令和 4 年 1 月 1 日から 2 月 2 日までに発症した者である。茨城県
で 1 月 3 日から 2 月 6 日に採取された 1216 検体のうち 1158 検体(95%)において L452R は陰性であり、ゲノム解析において当該時期の L452R 陰性は BA.1 であった。
デルタ株優勢期の対象は、令和 3 年 7 月 23 日から 9 月 14 日までに発症した本人または接触者が L452R
陽性の者である。ゲノム解析において当該時期の L452R 陽性はデルタ株であった。
本研究は 2022 年 2 月 2 日に、茨城県疫学研究合同倫理審査委員会の承認を得た(承認番号 R3-10)。

【結果】オミクロン株 BA.5 優勢期の対象患者は 72 人のうち 71 人(99%)において、潜伏期は 3 日以下であり、潜伏期間の平均値は 2.4 日であった。予防接種 2 回未満の対象では平均値 2.5 日、2 回以上では 2.4 日であった。ばく露時に患者が喫食をしていた場合は 2.4 日、喫食の記録がない場合には 2.3 日であった。
BA.1 優勢期の対象患者 69 人の平均値は 2.9 日であり、デルタ株優勢期の対象患者 72 人の平均値は 3.7
日であった。

【考察】
BA.1 およびデルタの潜伏期間は、これまでに公表したものとほぼ同じであった。1)2)−3−

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BA.5 優勢期において、濃厚接触者の自宅待機期間を 3 日とすることは、根拠があると考えられる。
本報告の限界としては、⼀次感染者と⼆次感染者の誤分類、潜伏期間の⻑い例が選択されない可能性、感染者数の増加による不十分な疫学調査、BA.1 以外の変異株の混入などが考えられる。
本報告は暫定的なものであり、今後さらにデータの精査・分析などを実施する予定である。

1) Tanaka, H.; Ogata, T.; Shibata, T. et al. Shorter Incubation Period among COVID-19 Cases with the
BA.1

OmicronVariant.

Int.

J.

Environ.

Res.

PublicHealth

2022,

19,

6330.

https://doi.org/10.3390/ijerph19106330
2) Ogata, T.; Tanaka, H.; Irie, F et al, Y. Shorter Incubation Period among Unvaccinated Delta Variant
Coronavirus Disease 2019 Patients in Japan. Int. J. Environ. Res. Public Health 2022, 19, 1127.
https://doi.org/10.3390/ijerph19031127

文責：茨城県潮来保健所

緒方剛

−4−

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2022 年 9 月 12 日作成

オミクロン株の感染可能時期(暫定版)

令和 4 年度地域保健総合推進事業

全国保健所⻑会協⼒事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫
事業担当者:緒方剛【目的】
新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、一次感染者の発症日と二次感染者への伝播日の間隔について調査することにより、感染者の隔離期間を短縮することの影響を考察する。

【方法】
対象は、令和 4 年 1 月 4 日から 29 日までに茨城県潮来保健所に新型コロナウイルスの発生届が出された一次感染者と二次感染者のペアであって、積極的疫学調査記録において一次感染者と二次感染者との接触日が 1 日に特定されるものである。一次感染者の発症日と二次感染者への接触日の間隔ごとに、二次患者数を求めた。本研究は茨城県疫学研究合同倫理審査委員会の承認を得た(承認番号 R3-10)。

【結果】一次感染者と二次感染者との接触日が 1 日に特定されるペアの二次感染者数は 42 名であった。
二次感染者との接触日は、一次感染者の発症日の 5 日前から 5 日後に分布していた。一次感染者の発症日と接触日が同じ日で最も多く、一次感染者の発症日の 3 日前から 1 日後に比較的多かった。間隔の平均は、接触日が一次感染者の発症日の 1 日前であった。(図)二次感染者のうち発症した 36 例において、平均潜伏期間は 2.7 日であった。
−5−

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【考察】接触日は一次感染者の発症日の 3 日前から 1 日後に比較的多く、オミクロン株も他の SARS-CoV-2 変異株と同様に、主として発症する前に他人に感染させていることが示された。これは、感染者の多くが発症後に自宅待機、検査、受診などの行動を取ることによると思われる。
一方、国立感染症研究所の報告によれば、感染者の発症 2 日目よりもむしろ発症後 7-9 日において、ウイルス培養の陽性率が高かった 1) 。したがって、発症 8 日以後において隔離を解除した場合は、感染予防措置が不十分であると、感染者の発症前に相当する数のウイルス伝播が起こる可能性が潜在的にはある。隔離期間の短縮は社会機能の回復・維持にとって必要かつ有益と考えるが、感染者の隔離終了後の感染予防措置については十分に注意する必要がある。
本調査の対象は接触日の特定されている感染者であることから、接触場所や感染者の選択にバイアスが存在する可能性があった。また、調査時期は BA.1 の優勢期であり、BA.5 優勢期においても同様である
かどうかは明らかではない。
本報告は暫定的なものであり、今後さらにデータの精査・分析などを実施する予定である。

1) NIID. Active epidemiological investigation on SARS-CoV-2 infection caused by Omicron variant(Pangolineage

B.1.1.529)

inJapan:

preliminary

reportoninfectious

period

文責：茨城県潮来保健所

緒方剛

https://www.niid.go.jp/niid/en/2019-ncov-e/10884-covid19-66-en.html−6−

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2022 年 12 月 20 日作成
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の伝播性(暫定版)

令和 4 年度地域保健総合推進事業

全国保健所長会協力事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫
事業担当者:緒方剛【目的】
新型コロナウイルス感染症オミクロン株のリスク評価のためには、オミクロン株の伝播性の評価が必要である。そこで、保健所による家庭内濃厚接触者の検査陽性率の調査を通じて、オミクロン株の伝播性
およびワクチン接種による変化を究明することを目的とする。
【方法】
対象は、茨城県潮来保健所に発生届が出された新型コロナウイルス患者における同居する家庭内濃厚接触者である。野生株は令和 2 年 12 月 1 日から令和 2 年 3 月 19 日までに報告された感染者、アルファ株
は N501Y 陽性または令和 3 年 6 月 21 日から 8 月 31 日の L452R 陰性の感染者、デルタ株は令和 3 年 8 月
20 日から 11 月 7 日までに報告された感染者、オミクロン株 BA.1 は令和 4 年 1 月 4 日から 20 日までに報告された感染者、BA.2 は令和 4 年 4 月 25 日から 30 日までに報告された感染者、BA.5 は令和 4 年 7
月 5 日から 21 日までに報告された感染者とした。
発生届および非デジタル化情報を含めた積極的疫学調査に加えて、保健所による補充調査を実施するとともにデータクリーニングを行った。本研究は 2022 年 2 月 2 日に、茨城県疫学研究合同倫理審査委員
会の承認を得た(承認番号 R3-10)。
【結果】
ワクチンを 1 回も接種していない家族の感染率は、オミクロン株 BA.2(57%)およびオミクロン株
BA.5(46%)において高かった（表１）。
表 1 ワクチンを接種していない家族のウイルス株別の家族感染率
ウイルス株

接種回数

家族濃厚接触者数

うち感染者数

家族感染率

野生株

0

459

82

17.9%

アルファ株

0

273

62

22.7%

デルタ株

0

374

127

34.0%

オミクロン株 BA.1

0

136

56

41.2%

オミクロン株 BA.2

0

215

123

57.2%

オミクロン株 BA.5
0
275
149
45.8%
次に、ワクチンを 2 回以上接種している家族の感染率は、接種を重ねることにより低下し、オミクロン
株ではいずれの株も最終的には約 28%となった（表 2）。
表 2 ワクチンを 2 回以上接種している家族のウイルス株別の家族感染率
ウイルス株

接種回数

家族濃厚接触者数

うち感染者数

家族感染率

デルタ株

2

155

19

12.2%

オミクロン株 BA.1

2

308

87

28.2%

オミクロン株 BA.2

2

167

71

42.5%

オミクロン株 BA.2

3

216

60

27.8%

オミクロン株 BA.5

2

237

83

35.0%

オミクロン株 BA.5

3

557

159

28.5%

−7−

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【考察】オミクロン株 BA.2 や BA.5 では、ワクチンを接種していない家族の感染率が高く、伝播性が高いと考えられた。
一方、ワクチンを接種している家族では感染率が低下し、オミクロン株ではいずれも概ね 3 割弱となっていた。日本におけるインフルエンザの家族感染率に関する近年の調査では、世帯人数により 20%から
32%(1)、オセルタミビル投与者家族で 24%(2)との報告があり、接種を重ねたオミクロン株感染では概ねこれらに相当する範囲にあると考えられる。日本では、多い年で約 2 千万人の季節性インフルエンザ感染が推計されており、新型コロナにおいてもこれらに相当する感染が予測される。
なお、このようなワクチンの効果は、時間とともに低下する一方、追加接種によってさらに高まると推測される。今後、高齢者、基礎疾患を有する者への追加接種の継続が望まれる。
オミクロン株 BA.2 または BA.5 の家族感染率に関する先行調査は世界において 1 報告のみ(3)であり、本報告は日本の保健所が実施する積極的疫学調査の仕組みが伝播性を実測するのに適したプラットフ
ォームであることを示している。自治体が感染症などに関する研究を行う場合、保健所は地域保健法を根拠として業務と一体的に補充調査を行うことができ、また非デジタル化情報も含めてデータクリーニ
ングができることから、今後とも研究における役割は大きいと考える。
本報告の限界としては、家族への感染経路が明らかでない場合には最も発症日の早い患者を初発患者としており、誤分類の可能性があった。また、初発患者のワクチン接種歴などの要因が交絡を起こしている可能性があった。さらに、オミクロン株においてはデルタ株と比べて、隔離は入院または宿泊療養ではなく主として自宅隔離であるという差があり、また特に BA.5 の時期においては感染者数の増加による疫学調査業務のひっ迫などにより、一部に情報のバイアスを生じている可能性があった。
本報告は暫定的なものであり、今後さらにデータの精査・分析などを実施する予定である。
1 Saito MM, et al. Theor Biol Med Model. 2021; 10; 18: 7. doi:10.1186/s12976-021-00138-x.
2 Komeda T, et al. Clin Infect Dis. 2021; 1; 72: e859-e867. doi: 10.1093/cid/ciaa1622.
3 Lyngse F, et al. Euro Surveill. 2022; 27: 2001800. doi: 10.2807/1560-7917.
文責：茨城県潮来保健所

緒方剛

−8−

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2023 年 2 月 24 日作成
新型コロナウイルス変異株による感染予防へのマスク着用の効果に関する文献の検討
令和 4 年度地域保健総合推進事業

全国保健所長会協力事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫

事業協力者:緒方剛

1. 目的
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、マスクについては行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることとされた。国民がマスク着用について主体的に判断するためには、マスク着用の効果に関する知見を国民に提供することが重要である。
知見の提供に当たっては、ウイルスの伝播経路と伝播力はウイルスや変異株の種類によって異なると考えられる。したがって、新型コロナウイルス、特にオミクロン変異株による感染の予防について、マスク着用の効果に関する知見を提供する必要がある。
本研究は、各個人のマスク着用の判断に資するよう、新型コロナウイルス変異株による感染の予防についての個人の着用の効果に関する知見を検討することを目的とする。
2. 方法
検索サイト「PubMed」において下記をキーワードとして文献を、スクリーニング検索した。レビュー文献については、そこに引用された文献も検討した。
((((((infection[Title]) OR (incidence[Title])) OR (risk[Title])) OR(effectiveness[Title])) OR (efficacy[Title])) AND (((mask[Title]) OR(masking[Title])))) AND ((covid-19[Title]) OR (SARS-CoV-2 [Title]))
感染を評価項目とする研究を対象とし、入院を評価項目とする研究を除外した。感染の判定はウイルス検査によるものとし、抗体検査を加えた研究は除外した。
医療環境における研究を除外し、一般住民における研究を対象とした。
評価項目はマスク着用による感染率の減少とした。マスク不着用による感染率増加は、マスク着用による感染率の減少に変換した。変異株毎に、マスク着用の効果を整理した。
3. 結果
102 の文献が検索された。検討の結果、11 の観察研究が選択された。
主に野生株の期間においては、8 研究が選択された。マスク着用による感染の減少率
は、クラスターによるばく露を除く 7 研究において 37%-64%の範囲にあり、その単純平均
は 54%であった。
表 1. 主に野生株の期間におけるマスク着用による感染の減少率−9−

田中英夫_R5年.indd 92023/03/16 16:28

文
献

期間

分析
対象

ばく露の状況

1
2
3
4
5
6
7
8

20 年 1 月-20 年 6 月
20 年 3 月-20 年 4 月
20 年 3 月-20 年 6 月
20 年 7 月-21 年 6 月
20 年 10 月-21 年 2 月
21 年 2 月-21 年 12 月
20 年 11 月
20 年 11 月-20 年 12 月

個人
個人
個人
個人
個人
個人
集団
集団

買い物・訪問クラスター
前の週の外出時
過去 10 日間外出時
患者接触者
過去 14 日間屋内
屋内スポーツ
小学校

着用によ
る感染の
減少率
44%
84%
64%
40%
54%
56%
56%
37%

95%信頼区間20%-61%
64%-93%
56%-70%30%-48%
18%-76%
34%-71%
15%-53%

アルファ株・デルタ株の期間においては、3 研究が選択された。マスク着用による感染の減少率は 23%-35%の範囲にあり、その単純平均は 29%であった
表 2.アルファ株・デルタ株の期間におけるマスク着用による感染の減少率
文
献

期間

分析
対象

ばく露の状況

4
9
10

21 年 7 月-21 年 11 月
21 年 3 月-21 年 7 月
21 年 8 月-21 年 11 月

個人
集団
集団

過去 10 日間外出時
学校
学校

着用によ
る感染の
減少率
35%
30%
23%

95%信頼区間19%-47%
25%-35%
12%-32%

オミクロン株の期間においては、2 研究が選択された。マスク着用による感染の減少率は14%-23%の範囲にあり、その単純平均は 19%であった
表 3.オミクロン株の期間におけるマスク着用による感染の減少率
文
献

期間

分析
対象

ばく露の状況

4
11

21 年 12 月-22 年 2 月
21 年 3 月-21 年 7 月

個人
集団

過去 10 日間外出時
学校

着用によ
る感染の
減少率
14%
23%

95%信頼区間3%-24%
18%-27%

考察
野生株では、マスク着用により感染が概ね半分に減少していた。野生株では、飛沫感染が主であったと考えられ、マスク着用による感染予防効果が大きかった。
一方、変異株では感染の減少率が小さくなり、アルファ株・デルタ株では感染の減少は3 割程度、オミクロン株では感染の減少は 2 割程度になっていた。オミクロン株では伝播性が増強したが、増強の主体はエアロゾル感染であると考えられることから、マスクを着用した者の感染予防効果は相対的に小さくなっていると考えられる。
一方、地域全体でマスクを着用する場合はリスクが軽減するという知見がある(文献 12)。
しかし、今後マスク着用は個人の判断に委ねられるので、地域や集団の全体が着用することによる効果は限定的となる。オミクロン株については、マスク着用により大きな効果が−10−

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得られるというエビデンスが現時点で得られていないので、換気やワクチンによる重症化予防効果を相対的に重視する必要がある。
本報告は、研究数が少ないことに加えて、観察研究のために様々なバイアスなどの限界がある。今後、より詳細な系統レビューが望まれる。また、本報告の結果は医療以外の状況において適用されるものであり、医療関連施設について外的に適用することは妥当ではない。
マスクなどの対策について国に提言する立場にある専門家は、国民がマスク着用について判断するために有用なエビデンスをさらに示す責任がある。
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表1. COVID-19第6波・7波の日別新規陽性者における期間別28日致命率
期間

対象者数

死亡数

年齢調整致命率

95％信頼区間(下限-上限)

Ⅰ期(2022/1/3〜1/30)

27674

108

0.624%(0.563%-0.685%)

Ⅱ期(2022/1/31〜2/27)

80101

557

0.851%(0.814%-0.888%)

Ⅲ期(2022/2/28〜3/27)

39303

169

0.697%(0.642%-0.752%)

Ⅳ期(2022/3/28〜4/24)

34113

110

0.635%(0.572%-0.697%)

Ⅴ期(2022/4/25〜5/22)

24358

71

0.424%(0.371%-0.477%)

Ⅵ期(2022/5/23〜6/19)

14182

21

0.230%(0.179%-0.281%)

Ⅶ期(2022/6/20〜7/17)

33463

72

0.344%(0.302%-0.385%)

Ⅷ期(2022/7/18〜8/14)

182366474

0.386%(0.368%-0.404%)

Ⅸ期(2022/8/15〜8/28)

117021254

0.310%(0.290%-0.330%)

表2. COVID-19 BA.1,BA.2の28日致命率(イングランド,日本)
BA.1(イングランド)*1

BA.1(日本)*2

BA.5(日本)*3

p値1)*4p値2)*4p値3)*4

40歳代

25/167045 (0.0150%)

4/53979 (0.00741%) 5/107811 (0.00464%)

0.182727861

0.480785959

0.011383753

50歳代

71/134186 (0.0529%)

19/33278 (0.0571%)

20/77115 (0.0259%)

0.768196777

0.011470355

0.004011468

60歳代

128/64875 (0.197%)

39/21052 (0.185%)

26/49442 (0.0526%)

0.730209324<0.001<0.001

70歳代

257/31066 (0.827%)

143/15640 (0.914%)

139/35326 (0.393%)

0.335271971<0.001<0.001

80歳以上

725/14165 (5.12%)

607/16066 (3.78%)

538/29693 (1.81%)<0.001<0.001<0.001*1 Tommy Nyberg et al , Comparative analysis of the risks of hospitalisation and death associated with SARS-CoV-2 omicron(B.1.1.529)and delta(B.1.617.2)variants
in England: a cohort study, Lancet 2022; 399: 1303‒12 より引⽤, 期間は2021/11/29〜2022/1/9*2 期間は2022/1/3〜3/20*3 期間は2022/7/18〜8/28 *4 ⺟⽐率の差の検定(Z検定)

1)BA.1(イングランド)とBA.1(日本)の間の検定値 2)BA.1(日本)とBA.5(日本)の間の検定値 3)BA.1(イングランド)とBA.5(日本)の間の検定値−13−

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−14−

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−15−

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2022 年 11 月 5 日作成
COVID-19 第 7 波の致命率は第６波から大きく低下（22 年 1 月 3 日〜8 月 28 日診断陽性者全国調査）
令和４年度地域保健総合推進事業

全国保健所⻑会協⼒事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫 1)
高橋佑紀 2)、古賀義孝 3)、瀧口俊一 4)、大木元 繁５）、稲葉静代 6)、
松岡裕之 7)、宮島有果 8)、高木 剛 9)、入江ふじこ 10)、伴場啓人 11)、吉見富洋 12)、
鈴木智之 13)、 荒木勇雄 13)、白井千香 14)、 松本小百合 15)、 清水基之 15)、
柴田敏之 16)、 永井仁美 17)、 藤田利枝 18)、木下

優 2)、 緒方剛 19)１）寝屋川市保健所、２）大阪府藤井寺保健所、3）佐賀県鳥栖保健福祉事務所、4）宮崎県
中央保健所、5）徳島県三好保健所、6）岐阜県岐阜保健所、7）⻑野県飯田保健所、
8）⻑野県松本保健所、9）群馬県伊勢崎保健福祉事務所（兼）安中保健福祉事務所、
10）茨城県土浦保健所、11）茨城県感染症対策課、12）茨城県中央保健所、
13)滋賀県健康医療福祉部、14)枚方市保健所、15)東大阪市保健所、16)吹田市保健所、
17)大阪府茨木保健所、18)⻑崎県県央保健所、19)茨城県潮来保健所
2)、6)、16)、17)、19)は、事業協⼒者
要 約[目的]オミクロン株が流行の大半を占めた我が国の第６波の 2022 年 1 月 3 日から第７波の８月 28 日の間に診断された COVID-19 陽性者の致命率の推移を定量する。
[方法]対象者は 8 県 4 中核市 4 県型保健所の 40 歳以上の陽性者 552,581 人。法律に基づく療養解除前の医療機関からの死亡届出を用いた passive follow up 法により、対象者の診断から 28 日以内の死亡事実を把握した。対象者を診断日により、Ⅰ期（1 月 3 日〜30 日）、Ⅱ期（1 月 31 日〜2 月 27 日）、Ⅲ期（2 月 28 日〜3 月 27 日）、Ⅳ期（3 月 28 日〜4 月 24日）、Ⅴ期（4 月 25 日〜5 月 22 日）、Ⅵ期（5 月 23 日〜6 月 19 日）、Ⅶ期（6 月 20 日〜7 月17 日）、Ⅷ期（7 月 18 日〜8 月 14 日）、Ⅸ期（8 月 15 日〜8 月 28 日）の９期に分け、2022
年 1 月の日本人口の概算値を標準人口として用いた年齢調整致命率を算出した。また、BA.1
オミクロン株と BA.5 オミクロン株がそれぞれ dominant であった 1 月 3 日〜3 月 20 日診
断の 140,015 人と、7 月 18 日〜8 月 28 日診断の 299,387 人とで、年齢階級別に致命率を比較した。さらに、死因が判別可能であった者のうちコロナ関連死に該当する者の割合を死亡−16−

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者の上記診断期間ごとに算出した。
[結果]年齢調整致命率が最も高かったのは、第６波で全国の新規陽性者数が最も多かった
Ⅱ期（0.85%、95％信頼区間：0.81%-0.89%）の陽性者であり、その後Ⅵ期（0.23%：同 0.18%0.28%）まで顕著な低下を示した。年齢調整致命率は第７波の初期を含むⅦ期の陽性者から増加に転じたが、第７波(Ⅶ〜Ⅸ期)での最高値となったⅧ期陽性者でも 0.39%(同 0.37%0.40%)に止まり、第７波では第６波のⅠ期からⅣ期の陽性者の年齢調整致命率に比べて有意に低値であった。BA.5 オミクロンが dominant であった時期の陽性者の 40 歳代から 80
歳以上での年齢階級別致命率は、この順に 0.005%、0.03%、0.05%、0.39%、1.81%と、50歳以上の年齢階級で BA.1 オミクロンのそれに比べて有意に低値を示した。コロナ関連による死亡者の割合が最も高かったのは COVID-19 の診断期間がⅢ期の死亡者(83.3％)であり、その後低下に転じ、第Ⅵ期診断の死亡者(53.8％)まで低下傾向を示した。
[考察]日本の COVID-19 の 40 歳以上の致命率は、第６波から第７波にかけて大きく低下した。その理由の１つとして、1 月中旬から 3 月下旬にかけて全国で実施された 65 歳以上対象の 3 回目のワクチン接種による重症化予防対策の普及が考えられた。BA.5 オミクロン株が dominant となった時期の陽性者の致命率は、2021 年 11 月 29 日〜22 年 1 月 9 日にイングランドで診断された BA.1 オミクロン陽性者の 28 日致命率に比べて、どの年齢階級で見ても 3 割から 5 割程度に止まっていた。今後も致命率のモニタリングを継続し、諸外国のデータとも比較しながら、この感染症に対するわが国のあるべき姿を検討する必要がある。

１． はじめに
当事業班は昨年度、2021 年 8,9 月に診断されたデルタ株陽性者と 2022 年１月に診断されたオミクロン株陽性者の 30 日致命率を比較し、オミクロン陽性者はデルタ株陽性者に比べて致命率が低く、50 歳代から 80 歳代では有意に低値になることを報告した。しかし
COVID-19 陽性者の致命率は、変異株の種類といったウイルス側の要因や陽性者の罹患時
年齢以外に、医療アクセスの状況、陽性者のワクチン接種率、ワクチン接種からの経過時間、COID-19 治療薬の普及などの継時変化要因によって影響を受けることが予想される。そして COVID-19 陽性者の致命率の高さ（低さ）はこの疾患の政策判断に決定的に重要である。
そこで、わが国でオミクロン株が dominant となった 2022 年 1 月以後の COVID-19 陽性者の 28 日致命率をモニタリングする。
２．方法
全国保健所⻑会 ML を通じて、致命率を推計する企画に参加を呼びかけた。8 県（群馬、茨城、⻑野、滋賀、徳島、佐賀、⻑崎、宮崎）、4 中核市（枚方市、東大阪市、吹田市、寝屋−17−

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川市）、5 保健所（大阪府藤井寺保健所、同茨木保健所、岐阜県岐阜保健所、⻑野県松本保
健所、飯田保健所）から、共同集計に必要な算定値の提出があった。
COVID-19 と診断され発生届がなされた対象者を診断日により、Ⅰ期（1 月 3 日〜30 日）、Ⅱ期（1 月 31 日〜2 月 27 日）、Ⅲ期（2 月 28 日〜3 月 27 日）、Ⅳ期（3 月 28 日〜4 月 24日）、Ⅴ期（4 月 25 日〜5 月 22 日）、Ⅵ期（5 月 23 日〜6 月 19 日）、Ⅶ期（6 月 20 日〜7 月
17 日）、Ⅷ期（7 月 18 日〜8 月 14 日）、Ⅸ期（8 月 15 日〜8 月 28 日）の９期に分けた。39
歳以下の陽性者の致命率は極めて低く安定した致命率の計測が困難であることから、対象者を 40 歳以上の計 552,581 人とした。
対象者の死亡情報は、感染症法に基づく医療機関からの死亡報告により参加各自治体が把握した。各自治体（保健所）は死亡報告の中で、28 日致命率の算定に対応する対象者の死亡確認日（観察終了日）の時点で医療機関等から死亡情報の報告が無かった対象者を、COVID-19 診断から 28 日時点で生存していた（COVID-19 療養中に診断から 29 日を超えて死亡した者はいない）とみなす passive follow up 法を用いた。
参加自治体（保健所）の対象者数と死亡者数をそれぞれ年齢階級別に合算し、上記の 9 期
間ごとに年齢調整致命率(ASF)とその 95%信頼区間を算出し、期間中の致命率の推移を分析した。年齢調整には、2022 年 1 月の日本人口の概算値を標準人口として用いた。また、
BA.1 オミクロン株と BA.5 オミクロン株がそれぞれ日本の COVID-19 陽性者の 95%以上であった 1 月 3 日〜3 月 20 日診断の 140,015 人と、7 月 18 日〜8 月 28 日診断の 299,387
人とで、年齢階級別に致命率を比較した。
また、両群の年齢階級別に致命率を、2021 年 11 月 29 日〜22 年 1 月 9 日にイングランドで診断された BA.1 オミクロン陽性者の 28 日致命率(Nyberg T et al. Lancet vol.399, 13031312, 2022)と比較検討した。
死因は、保健所が得た死亡報告情報から、療養中に呼吸器症状や低酸素飽和状態が持続しCOVID-1９が主たる死因と考えられた者を「コロナ関連死」、他の主たる死因が診断されていたか、SARS-CoV-2 に感染後に軽症で経過していたにも関わらず突然死した者を「コロナ関連死以外」、死亡報告情報が乏しいなどで、どちらか判別不能であった者を「不明」とした。死因が判別可能であった者のうち「コロナ関連死」に該当する者の割合(コロナ関連による死亡確率)を、致命率と同様に死亡者を COVID-19 の診断日によって９の期間に分類し、算出した。
本研究は茨城県疫学研究合同倫理審査委員会の承認を得た。

３.

結果① Ⅰ期の陽性者における ASF は 0.62%(95%信頼区間:0.56%-0.69%)であった。
② ASF が最も高かったのは、第６波で全国の新規陽性者数が最も多かったⅡ期（0.85%、
95％信頼区間：0.81%-0.89%）の陽性者であり、その後Ⅵ期（0.23%：同 0.18%-0.28%）
まで顕著な低下を示した。

−18−

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③ ASF は流行第７波が始まったⅦ期陽性者で再び増加に転じたが、第７波での ASF の最高値であったⅧ期陽性者でも 0.39%(同 0.37%-0.40%)に止まっていた。
④ 死亡者の中でコロナ関連死亡割合が最も高かったのはⅢ期診断の死亡者(83.3％)であり、その後低下に転じ、第Ⅵ期(53.8％)まで低下傾向を示した。
⑤ BA.1 オミクロン株陽性者群における 40 歳代から 80 歳以上の年齢階級別致命率は、0.007%、0.06%、0.19%、0.91%、3.78%であった。
⑥ BA.5 オミクロン株陽性者群における 40 歳代から 80 歳以上の年齢階級別致命率は、0.005%、0.026%、0.053%、0.393%、1.81%であった。40 歳代以外の年齢において、BA.5 オミクロン株陽性者群は BA.1 オミクロン株陽性者群に比べて有意に致命率が低値であった。
⑦ 日本の 80 歳以上の BA.1 オミクロン株陽性者の致命率はイングランドの 80 歳以上のBA.1 オミクロン株陽性者に比べて有意に低かった（3.78% 対 5.12%）。
⑧ 日本の BA.5 オミクロン株陽性者の致命率はイングランドの BA.1 オミクロン株陽性者に比べて全ての年齢階級で有意に低く、3 割から 5 割に止まった。

４．考察（１）年齢調整致命率（ASF）の低下
日本のオミクロン株陽性者の診断日でみた ASF の変化を 2022 年 8 月まで見たところ、
第 6 波の感染拡大期であった 2022 年 1 月から 2 月にかけて増加し、2 月にピークとなった。当時は 1 月下旬からの陽性者数の激増により、本調査の対象となった一部の府県でCOVID-19 患者用病床運用率が急増し、2 月下旬まで高い病床運用率となっていた。また 2月は医療職員やその家族の感染による出勤可能職員が不足し、実際の病床稼働率はさらに低下するところがあった。このような状況により本来入院治療が必要であった一部の
COVID-19 患者の入院アクセスが抑制を受けたことが、2 月診断陽性者における致命率の相対的高値の一因であったものと推察される。
ASF はその後減少に転じ、診断日が 5 月 23 日から 6 月 19 日の陽性者において最も低値となった。その後再上昇に転じたものの、第７波の ASF は第６波に比べて明らかに低値であった。ASF がこのような減少を見せた理由として、①65 歳以上に対する 3 回目のワクチ
ン接種が１月中旬から 3 月下旬にかけて全国で急速に実施されたことによる 3 回ワクチン
既接種陽性者の重症化率低下効果、②新規陽性者の減少または COVID-19 の入院医療体制の拡充による入院医療の需給バランスの改善、③抗ウイルス薬などの治療薬の普及、④オンライン診療や往診体制等の自宅療養陽性者に対する医療体制の充実などが考えられる。
ワクチン接種の効果には感染・発症予防効果と重症化予防効果があり、後者の方がワクチ
ン接種後に比較的⻑期間効果が持続する。ワクチン接種後の発症予防効果を有する接種者
は、発症をきっかけに感染者として特定される確率が低くなるため、接種から 1,2 か月後の−19−

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間は致命率を算出するための対象者に含まれる可能性が低くなる。これに対し、ワクチン接
種後一定期間が経過した重症化予防効果のみを有している接種者は、発症をきっかけに感染者として特定され、致命率を算出するための対象者に含まれる可能性が高くなる。そしてその者たちが感染・発病した時には重症化しにくいことから、結果としてその者たちが含まれた陽性者集団の致命率は低下することが期待される。3 月下旬（Ⅳ期）から 6 月中旬(Ⅵ期)にかけて COVID-19 に罹患した者での致命率が低下した理由の１つとしては、このように、ワクチン接種直後に有していた発症予防効果が次第に低下した後に感染・発病したワクチン既接種者における低い重症化率が、集計対象者の致命率低下に反映されたものと考える。
コロナ関連による死亡割合についても死亡者の COVID-19 診断日でみると年齢調整致命率とほぼ同時期(４月上旬(Ⅳ期)〜6 月中旬(Ⅵ期))の者で低下傾向を示している。この変化は発症予防効果を有さず重症化予防効果のみを有する接種者が対象者に含まれる割合が増加し、COVID-19 に感染しながらも本疾患が直接死因となって死亡した者が減少したことが反映されたものと推察する。
（２）年齢階級別致命率とその日英比較
致命率が極めて低値である 40 歳代を除くすべての年齢階級において、BA.5 オミクロン株陽性者は BA.1 オミクロン株陽性者に比べて、有意に致命率が低かった。
その理由として、
上記４つの他に、①65 歳以下の 3 回目のワクチン接種率の増加による重症化率低下効果、②夏季の呼吸器・循環器疾患死亡率リスクの低下などが考えられる。なおこの研究デザイン
からは、BA.1 と BA.5 間の変異ウイルス側の性質に起因する重症化リスクの違いの可能性を考察することはできない。
イングランドではこの時期（2022 年 1 月まで）COVID-19 は無症状の者をふくめ
reportable disease とされており、致命率を算定する対象者の条件が日本のそれと類似していた。日本の 80 歳以上の BA.1 オミクロン株陽性者の致命率がイングランドの 80 歳以上のBA.1 オミクロン株陽性者に比べて有意に低かった理由の１つに、COVID-19 流行前の 2015
年の 80 歳の平均余命が、日本人はイングランド人に比べて⻑く、80 歳以上の COVID-19
以外の疾患による死亡確率が日本人でより低いことが考えられる。また、日本の BA.5 オミ
クロン株陽性者の致命率はイングランドの BA.1 オミクロン株陽性者に比べて全ての年齢階級で有意に低く、3 割から 5 割に止まった。英国では重症化率の極めて低い BA.1 オミク
ロン株への置き換わりをもって陽性者の隔離・行動自粛や国⺠への行動制限などの感染予防対策を取りやめた。
（３）本調査の限界
本調査の限界として、第 1 に、無症状・軽症の新規感染者が診断される機会が、22 年 1
月中旬ごろからの陽性者数の急増により全国で低下したと考えられるため、集計された致−20−

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命率を過大評価した可能性が考えられる。またその程度は、陽性者数が多かった 2 月（Ⅱ期）と 7、8 月（Ⅷ、Ⅸ期）により強く表れたかもしれない。
第２に、80 歳以上の新規感染者の多くは、高齢者施設の入所者であり、80 歳以上の高齢者施設入所者は、同年代の自宅に居住する者に比べて ADL が低く、また基礎疾患を有する者の割合が高いと考えられる。このため 80 歳以上の新規感染者は経過中に誤嚥性肺炎を起こしやすく、また重症化した時に延命措置を希望しない者の割合が高いと考えられる。このため、計算された 80 歳以上の致命率は、一般の 80 歳以上の者がオミクロン株に感染した場合に想定される致命率よりも、高めに算出されたものと推察される。しかしこの選択バイ
アスは、あったとしても今回集計した９つの診断期間に同様に働くことが予想されることから、今回観察した致命率の継時変化への影響は限定的だと推測される。
第 3 に、BA.1 群も BA.5 群も、対象者を個人単位で sublineage を同定した結果を用いてはいないので、両群とも別の変異株や sublineage が混入している可能性がある。しかし、両群ともそれぞれの sublineage が 95％以上となる時期の対象者を選択しているので、別の変異株や sublineage が混入していることによる情報バイアスは、軽微であると考えられる。
第 4 に、本調査の対象となった 8 県 4 中核市 5 県型保健所管内に居住する 40 歳以上の陽性者の代表性についてである。都市部と地方の両方が含まれているとは言え、より全国値としての代表性を高めるためには、首都圏を含む他の自治体の陽性者に対象者を広げる必要がある。
第 5 に死因については不明の者の割合が全死亡者の 27.8％と高いこと、また死亡原因が
COVID-19 感染に起因するか否かを死亡届け出の情報から正確に判別することには限界がある点である。しかし、死因判定の情報源と判定方法は観察期間中で同じであることから、
その不正確さが本研究の観察期間内で大きく異なることは考えにくい。
（４）最後に日本の BA.5 オミクロン株陽性者の致命率はイングランドの BA.1 オミクロン株陽性者に比べて全ての年齢階級で有意に低く、3 割から 5 割に止まった。COVID-19 陽性者の致命率の高さ（低さ）はこの疾患の政策判断に決定的に重要であることから、今後も諸外国のデータとも比較しながら、政策の在るべき姿、方向性を冷静に検討する必要がある。

−21−

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−22−

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表1. 日本のオミクロン株流行期における高齢COVID-19陽性者(70歳以上)の致命率
70歳代

診断期間
A期: 2022/1/3〜1/30

80歳代

0.655% (19/2899)

2.41% (42/1746)

90歳以上

計

5.16% (40/775)

1.86% (101/5420)

B期: 2022/1/31〜2/27

0.985% (95/9641)

3.30% (228/6909)

5.67% (191/3368)

2.58% (514/19918)

C期: 2022/2/28〜3/27

0.928% (34/3662)

2.66% (69/2592)

4.13% (49/1187)

2.04% (152/7441)
1.81% (100/5514)

D期: 2022/3/28〜4/24

0.866% (24/2771)

2.74% (51/1858)2.82% (25/885)

E期: 2022/4/25〜5/22

0.342% (8/2338)

1.78% (28/1572)

3.79% (32/844)

1.43% (68/4754)

F期: 2022/5/23〜6/19

0.315% (5/1586)

0.919% (9/979)

1.42% (6/423)

0.669% (20/2988)
0.961% (64/6657)

G期: 2022/6/20〜7/17

0.383% (14/3656)

1.25% (26/2082)

2.61% (24/919)

H期: 2022/7/18〜8/14

0.412% (87/21105)

1.39% (175/12555)

3.54% (182/5144)

1.14% (444/38804)

I期: 2022/8/15〜9/11

0.381% (81/21255)

1.28% (169/13158)

2.48% (147/5925)

0.984% (397/40338)

J期: 2022/9/12〜10/9

0.555% (31/5590)

1.57% (58/3687)

2.19% (40/1826)

1.16% (129/11103)

K期: 2022/10/10〜11/6

0.403% (19/4720)

2.07% (70/3375)

3.02% (53/1755)

1.44% (142/9850)

L期: 2022/11/7〜12/4

0.763% (99/12976)

1.88% (177/9418)

3.67% (180/4902)

1.67% (456/27296)

M期: 2022/12/5〜12/25

0.708% (113/15956)

1.99% (246/12356)

4.15% (278/6693)

1.82% (637/35005)

計

0.582% (629/108155)

1.86% (1348/72287)

3.60% (1247/34646)

1.50% (3224/215088)

付表1. 日本のオミクロン株流行期における高齢COVID-19陽性者(70歳以上)の年齢調整致命率*
死亡者数

年齢調整致命率

95％信頼区間

A期: 2022/1/3〜1/30

101 人

1.65%

1.49% - 1.82%

B期: 2022/1/31〜2/27

514 人

2.18%

2.08% - 2.28%

C期: 2022/2/28〜3/27

152 人

1.80%

1.65% - 1.95%

D期: 2022/3/28〜4/24

100 人

1.67%

1.50% - 1.84%

E期: 2022/4/25〜5/22

68 人

1.13%

0.990% - 1.28%

診断期間

F期: 2022/5/23〜6/19

20 人

0.617%

0.476% - 0.757%

G期: 2022/6/20〜7/17

64 人

0.873%

0.762% - 0.984%

H期: 2022/7/18〜8/14

444 人

1.02%

0.973% - 1.07%

I期: 2022/8/15〜9/11

397 人

0.872%

0.828% - 0.917%

J期: 2022/9/12〜10/9

129 人

1.043%

0.948% - 1.137%

K期: 2022/10/10〜11/6

142 人

1.197%

1.093% - 1.302%

L期: 2022/11/7〜12/4

456 人

1.398%

1.330% - 1.467%

M期: 2022/12/5〜12/25

637 人

1.448%

1.387% - 1.508%*2022.1.1時点の概算人口(総務省「人口推計」より引用)を基準人口とした。

−23−

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付表2. 死因判明者におけるコロナ関連死亡者の割合の推移
コロナ関連死亡者の割合

95%信頼区間

A期: 2022/1/3〜1/30

70.3% (45/64)

59.1% - 81.5%

B期: 2022/1/31〜2/27

61.6% (175/284)

56.0% - 67.3%

C期: 2022/2/28〜3/27

79.3% (69/87)

70.8% - 87.8%

D期: 2022/3/28〜4/24

76.2% (48/63)

65.7% - 86.7%

E期: 2022/4/25〜5/22

50.0% (17/34)

33.2% - 66.8%

F期: 2022/5/23〜6/19

45.5% (5/11)

16.0% - 74.9%

G期: 2022/6/20〜7/17

60.0% (21/35)

43.8% - 76.2%

H期: 2022/7/18〜8/14

50.2% (111/221)

43.6% - 56.8%

I期: 2022/8/15〜9/11

62.3% (190/305)

56.9% - 67.7%

J期: 2022/9/12〜10/9

52.2% (24/46)

37.7% - 66.6%

K期: 2022/10/10〜11/6

33.9% (19/56)

21.5% - 46.3%

L期: 2022/11/7〜12/4

52.5% (93/177)

45.2% - 59.9%

M期: 2022/12/5〜12/25

43.6% (122/280)

37.8% - 49.4%

診断期間

−24−

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2023 年 2 月 19 日作成
70 歳以上 COVID-19 陽性者の第６波〜8 波にかけての致命率の推移（22 年 1 月 3 日〜12 月 25 日診断陽性者全国調査）
令和４年度地域保健総合推進事業

全国保健所⻑会協⼒事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫 1)

高橋佑紀 2)、古賀義孝 3)、瀧口俊一 4)、大木元 繁５）、稲葉静代 6)、
松岡裕之 7)、宮島有果 8)、高木 剛 9)、入江ふじこ 10)、伴場啓人 11)、吉見富洋 12)、
鈴木智之 13)、 荒木勇雄 13)、白井千香 14)、 松本小百合 15)、 清水基之 15)、
柴田敏之 16)、 永井仁美 17)、 藤田利枝 18)、木下

優 2)、 緒方剛 19)１）寝屋川市保健所、２）大阪府藤井寺保健所、3）佐賀県鳥栖保健福祉事務所、4）宮崎県
中央保健所、5）徳島県三好保健所、6）岐阜県岐阜保健所、7）⻑野県飯田保健所、
8）⻑野県松本保健所、9）群馬県伊勢崎保健福祉事務所（兼）安中保健福祉事務所、
10）茨城県土浦保健所、11）茨城県感染症対策課、12）茨城県中央保健所、
13)滋賀県健康医療福祉部、14)枚方市保健所、15)東大阪市保健所、16)吹田市保健所、
17)大阪府茨木保健所、18)⻑崎県県央保健所、19)茨城県潮来保健所
2)、6)、16)、17)、19)は、事業協⼒者
要 約[目的]我が国の 2022 年 1 月 3 日から 12 月 25 日の間に診断された 70 歳以上の COVID19 陽性者の致命率の推移を定量する。
[方法]対象者は 8 県 4 中核市 4 県型保健所管内に居住する 70 歳以上の陽性者 215,088人。療養解除前の医療機関からの死亡届出を用いた passive follow up 法により、対象者の診断から最⻑ 28 日以内の死亡事実を把握した。対象者を診断日により、4 週間毎に A 期（1
月 3 日〜30 日）、B 期（1 月 31 日〜2 月 27 日）から M 期（12 月 5 日〜25 日）までの 13
グループに分類し、2022 年 1 月の日本人口の概算値を標準人口として用いた年齢調整致命率を算出し、その変化を見た。また、死因が判別可能であった者のうちコロナ関連死に該当する者の割合を死亡者の COVID-19 診断期間ごとに算出し、その変化を見た。
[結果]年齢調整致命率が最も高かったのは、第６波で全国の新規陽性者数が最も多かった
B 期（2.18%、95％信頼区間：2.08%-2.28%）の陽性者であった。その後 F 期（5 月 23 日

−25−

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〜6 月 19 日：0.62%：同 0.48%-0.76%）まで顕著な低下を示した。年齢調整致命率はその後増加傾向を見せたが、第 8 波中の 11 月 7 日〜12 月 25 日に診断された L 期および M 期の致命率は 1.40%〜1.45%と、第 6 波の B 期の者に比べて有意に低値であった。コロナ関連による死亡者の割合が最も高かったのは診断期間が C 期(2 月 28 日〜3 月 27 日)の死亡者(79％、95％信頼区間：71%-88%)であり、その後低下傾向を示し、第 8 波の L 期およびM 期に診断された死亡者では 44%〜53%に止まった。
[結論]オミクロン株が優勢となった日本の 2022 年の 70 歳以上の COVID-19 陽性者における致命率の推移を全国規模でモニタリングした。第６波中の 2 月に診断された陽性者の致命率が最も高く、それに比べて第 8 波中の 11 月〜12 月に診断された陽性者の致命率は有意に低値であった。また診断期間が後になる死亡者ほどコロナ関連死亡者割合が低下していた。このことから、第 7 波から年末までに診断された対象者集団では、第 6 波の対象者集団を超えるコロナ関連死亡リスクを有することはなかったものと推測された。

１． はじめに政府は 2023 年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の適用を 5 類に変更することを 1 月 27 日に発表した。当事業班は今年度、2022 年 1 月 3 月〜8 月 29 日に診断された COVID-19 陽性者の 28 日致命率の推移をモニタリングし 1)、BA.5 が優勢であった第 7 波の陽性者の致命率は、BA.1 が優勢であった第 6 波に比べて有意に低値であったことを示した。しかし 5 類化を目前にした現時点(23 年 2 月時点)では、致命率のモニタリン
グを延⻑し、死亡者数の多い第 8 波の陽性者での致命率を第 7 波以前のそれと比較可能な形で定量しておくことは重要であると考える。
2022 年 9 月 27 日から感染症法に基づく全数届け出の対象年齢が 65 歳以上に変更となった。このため、本調査では対象年齢を 70 歳以上とし、オミクロン株が国内で優勢となった
診断日が 2022 年 1 月 3 日から 12 月 25 日の者を対象とし、その致命率のトレンドを見る。
２．方法
当事業班は 8 県（群馬、茨城、⻑野、滋賀、徳島、佐賀、⻑崎、宮崎）、4 中核市保健所（枚方市、東大阪市、吹田市、寝屋川市）、および県型の 5 保健所（大阪府藤井寺保健所、
同茨木保健所、岐阜県岐阜保健所、⻑野県松本保健所、飯田保健所）から、共同集計に必要な情報を得た。70 歳以上の対象者数は合計 215,088 人であった。
対象者の死亡情報は、感染症法に基づく医療機関からの死亡報告により参加各自治体が把握した。各自治体（保健所）は死亡報告の中で、28 日致命率の算定に対応する対象者の死亡確認日（観察終了日）の時点で医療機関等から死亡情報の報告が無かった対象者を、COVID-19 診断から 28 日時点で生存していた(COVID-19 療養中に診断から 29 日を超えて死亡した者はいない)とみなす passive follow up 法を用い、致命率算定の分子を決定した−26−

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。

１）

死因は、保健所が得た死亡報告情報から、死亡診断医が COVID-19 を直接死因と判断された者、または療養中に呼吸器症状や低酸素飽和状態が持続し COVID-19 が主たる死因と考えられた者を「コロナ関連死」、他の主たる死因が診断されていたか、SARS-CoV-2 に感染後に軽症で経過していたにも関わらず突然死した者を「コロナ関連死以外」、死亡報告情
報が乏しいなどで、どちらか判別不能であった者を「不明」とした１）。
対象者を診断日により、4 週間毎に A 期（1 月 3 日〜30 日）、B 期（1 月 31 日〜2 月 27日）から M 期（12 月 5 日〜25 日）までの 13 グループに分類し、各グループでの年齢調整
致命率を算定した。年齢調整には、2022 年 1 月の日本人口の概算値を標準人口（70 歳代、
80 歳代、90 歳以上の 3 階級を使用）として用いた。また、死因が判別可能であった者のう
ち「コロナ関連死」に該当する者の割合を、致命率と同様に死亡者を COVID-19 の診断日によって 13 の期間に分類し、算出した。
本研究は茨城県疫学研究合同倫理審査委員会の承認を得た。

３.

結果

年齢調整致命率が最も高かったのは、第６波で全国の新規陽性者数が最も多かった B 期（2022 年 1 月 31 日〜2 月 27 日診断：2.18%、95％信頼区間：2.08%-2.28%）の陽性者であった。その後 F 期（5 月 23 日〜6 月 19 日診断：0.62%、同 0.48%-0.76%）まで顕著な低下を示した（図 1）。年齢調整致命率はその後増加傾向を見せたが、第 8 波にあたる 11 月 7
日〜12 月 25 日に診断された L 期および M 期の致命率は 1.40%〜1.45%と、第 6 波の致命率が最も高かった B 期（1 月 31 日〜2 月 27 日診断：2.18%、同 2.08%-2.28%）の陽性者に比べて有意に低値であった（図 1、付表 1）。
第 8 波に含まれる 12 月 5 日〜25 日に診断された陽性者の致命率は、70 歳代 0.71%、80
歳代 1.99%、90 歳代 4.15%となった（表 1）。これらの値は、いずれも第 6 波のピーク時のB 期（0.99%、3.30%、5.67%）よりも低く、第 7 波のピーク時の H 期（0.42%、1.39%、
3.54%）よりも高かった（表 1）。
死因が COVID-19 に関連する死亡者の割合が最も高かったのは診断期間が C 期(2 月 28
日〜3 月 27 日)の死亡者(79％、95％信頼区間：71%-88%)であった（図 2、付表 2）。この値はその後低下傾向を示し、第 8 波にあたる L 期および M 期に診断された死亡者では 44%〜53%となった（図 2、付表 2）。
４．考察(1) 主な結果
第 8 波の 22 年 11 月〜12 月に診断された 70 歳以上の陽性者の年齢調整致命率は、第６波の致命率が最も高かった 2 月診断の 70 歳以上の陽性者に比べて有意に低かった。年齢階級別に見ても、第 8 波の 12 月診断陽性者の致命率は、第 6 波のピーク時に比べて低値であ−27−

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ったことが確認された。また、これをイングランドの BA.1 オミクロン陽性者の年齢階級別
致命率 2)と比べても、70 歳代では 0.71%対 0.83%と同程度、80 歳以上では 2.75%対 5.12%と、低値に止まった。
(2) 致命率の変化とその誘因
2022 年 3 月診断陽性者から 6 月診断陽性者まで、70 歳以上の年齢調整致命率が大きく低下した。その理由として、①65 歳以上に対する 3 回目のワクチン接種が１月中旬から 3 月
下旬にかけて全国で急速に実施されたことによる、3 回ワクチン既接種陽性者の重症化率低下効果、②新規陽性者の減少、または COVID-19 の入院医療体制の拡充による、入院医療の需給バランスの改善、③抗ウイルス薬などの治療薬の普及、④オンライン診療や往診体制等の自宅療養陽性者に対する医療体制の充実などが考えられる。
ワクチン接種の効果には感染・発症予防効果と重症化予防効果があり、後者の方がワクチ
ン接種後に比較的⻑期間効果が持続することが報告されている。ワクチン接種後の発症予防効果を有する接種者は、発症をきっかけに感染者として特定される確率が低くなるため、接種から 1,2 か月後の間は致命率を算出するための対象者に含まれる可能性が低くなる。これに対し、ワクチン接種後一定期間が経過した重症化予防効果のみを有している接種者は、発症をきっかけに感染者として特定され、致命率を算出するための対象者に含まれる可能性が高くなる。そしてその者たちが感染・発病した時には重症化しにくいことから、結果としてその者たちが含まれた陽性者集団の致命率は低下することが期待される。3 月初め（C期）から 6 月中旬(F 期)にかけて COVID-19 に罹患した者での致命率が低下した理由の１つとしては、このように、ワクチン接種直後に有していた発症予防効果が次第に低下し、その後で感染・発病したワクチン既接種陽性者における低い重症化率が、集計対象者の致命率低下に反映された可能性が考えられる。
また、コロナ関連による死亡割合について死亡者の COVID-19 診断日でみると、年齢調
整致命率とほぼ同時期(4 月初め(D 期)〜6 月中旬(F 期))の者で低下傾向を示していた。この変化は、主として上記理由の①と③を支持する所見であると思われる。またこの割合は 22
年 9 月以後も低下傾向を示した。このことは、65 歳以上の高齢者に 4 回目以後の追加接種を行ったことが、陽性となった高齢者において COVID-19 が直接死因となるリスクをさらに低下させたことを示唆する所見かもしれない。
(3) 本調査の限界
本調査の限界として、第 1 に、無症状・軽症の新規感染者が診断される機会が、22 年 1
月中旬ごろからの陽性者数の急増により全国で低下したことが想定されるため、集計された致命率を過大評価した可能性が考えられる。またその程度は、陽性者数が多かった 2 月（B 期）、8 月（H 期）および 12 月（M 期）に診断された陽性者に、より強く表れたかもし
れない。
第 2 に、2022 年 9 月 27 日から 64 歳以下でコロナ治療を要しない陽性者の発生届は不要となったことが誘因となって、今回の対象者である 70 歳以上の陽性者についても、その時−28−

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期から軽症の者では発生届の完全性が低下したことが予想される。このことは、同時期以後の対象者の致死率を計算上押し上げるバイアスとなり得えたものと予想する。
第 3 に、本調査の対象となった 8 県 4 中核市 4 県型保健所管内に居住する 70 歳以上の陽性者の代表性についてである。都市部と地方の両方が含まれているとは言え、より全国値としての代表性を高めるためには、首都圏を含む他の自治体の陽性者に対象者を広げる必要がある。
第 4 に、80 歳以上の新規感染者の多くは、高齢者施設の入所者であり、80 歳以上の高齢者施設入所者は、同年代の自宅に居住する者に比べて ADL が低く、また基礎疾患を有する者の割合が高いと考えられる。このため 80 歳以上の新規感染者は経過中に誤嚥性肺炎を起こしやすく、また重症化した時に延命措置を希望しない者の割合が高いと考えられる。これによって、計算された 80 歳以上の致命率は、一般の 80 歳以上の者がオミクロン株に感染した場合に想定される致命率よりも高めに算出されたものと推察される。しかしこの選択バイアスは、あったとしても今回集計した 13 つの診断期間に同様に働くことが予想される
ことから、今回観察した致命率の継時変化への影響は限定的だと推測される。
第 5 に、死亡原因が COVID-19 感染に起因するか否かを死亡届け出の情報から正確に判別することには限界がある点である。しかし、死因判定の情報源と判定方法は観察期間中で同じであることから、その不正確さが本研究の観察期間内で大きく異なることは考えにくい。
(4) 主な結論
オミクロン株が流行の大半を占めた我が国の 2022 年 1 月 3 日から 12 月 25 日の間に診断された 70 歳以上の COVID-19 陽性者の致命率の推移をみた。第６波中の 2 月に診断された陽性者の致命率が最も高く、それに比べて第 8 波中の 11 月〜12 月に診断された陽性者の致命率は有意に低値であった。また診断期間が後になる死亡者ほど、コロナ関連死亡者
割合が低下していた。このことから、第 7 波から年末までに診断された対象者集団では、第6 波の対象者集団を超えるコロナ関連死亡リスクを有することはなかったものと推測された。

引用文献
1) Takahashi Y, Tanaka H, Koga Y et al. Change over time in the risk of death among
Japanese COVID-19 cases caused by the Omicron variant depending on prevalence of
sublineages. Int J Env Res Public Health 2023, 20 2779. ijerph20042779
2) Nyberg T, Ferguson NM, Nash SG et al. Comparative analysis of the risks of
hospitalization and death associated with SARS-CoV-2 Omicron(B.1.1.529) and
Delta(B.1.617.2) variants in England: A cohort study. Lancet 2022, 399, 1303-1312.

−29−

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2023 年 2 月 5 日作成
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染を想定した年間の超過死亡インパクトの検討
令和 4 年度地域保健総合推進事業

全国保健所長会協力事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」事業分担者：田中英夫
事業協力者:緒方剛

1. 目的「2021 年以降、日本でも季節性インフルエンザが流行した年よりも多くの超過死亡が確認されている。」との見解がある(文献 1)。また、このような見解が、現在の新型コロナウ
イルス感染症対策の基礎となっている。
超過死亡は人口動態統計などのデータに基づき計算される。しかし、我が国の後期高齢者数および死亡者数は近年急増していることから、異なる死亡年の超過死亡のインパクトを比較する場合には、死亡数について比較することは適切ではなく、超過死亡数と超過死
亡以外の死亡数との比を算出し、その大きさを比較することがよりよいと考える。
本研究は、人口動態統計などに基づき、過去 25 年間において、季節性インフルエンザが流行した年と新型コロナウイルス感染症が流行した 2021 年、2022 年との間で、超過死
亡インパクトの大きさを比較検討することを目的とする。
2. 方法
各年について、超過死亡数と超過死亡以外の死亡数との比、すなわち超過死亡比＝｛ 超過死亡数/(全死亡数 –超過死亡数)｝
を、下記の 2 つの研究方法で算出した。
研究 1： 過去 25 年間(1998 年から 2022 年)を対象とした。季節性インフルエンザまたは新型コロナウイルスによる超過死亡に関する資料について、文献およびウェブサイトにおける検索と検討を実施した。該当する文献に掲載された各年の超過死亡数と、人口動態統計から得たこれと対応する年の日本人の死亡数を、上記の数式に当てはめて超過死亡比を求めた。超過死亡数の信頼区間が掲載されている場合は、同様の方法で超過死亡比の信頼区間を算出した。
研究 2：

わが国で新型コロナウイルスが流行した 2021 年と 2022 年の超過死亡インパク

トを算出するため、対象年の前年までの 5 年間における日本の各年の死亡数を用いて回帰直線を求め、これを対象年まで外挿して対象年の予測死亡数とし、計算した。2011 年の死
亡数については死亡数から東日本大震災の死亡数を除いた。人口動態統計から得た対象年−30−

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における実測死亡数と予測死亡数の差を超過死亡と定義し、求めた。
3. 結果
研究 1
季節性インフルエンザによる超過死亡の国内の文献は、これまで、高橋ら(文献 2)、逢見ら(文献 3)のものがあった。両研究とも超過死亡率の計算方法は、各年各月別のインフ
ルエンザ死亡率からインフルエンザ流行月を決定し、これを除いた年間平均死亡率と各月死亡率の比を「季節指数」とし、これに平均死亡率を乗じて「期待死亡率」とし、これと実測死亡率との差を「超過死亡率」としていた。
対象期間の中で最も超過死亡数が多かった年は 1999 年であり、この年の超過死亡比は0.035～0.067 と計算された。なおこの年の月間最大死亡数は 1 月の 27,458 人であった(文献 3)。また、SARS が発生した 2003 年においては、超過死亡比は 0.011～0.037 と計算された（表 1）。
次に、新型コロナウイルスが流行した 2020 年～22 年を含む年の超過死亡を算出した研究は、国立感染症研究所からのものがあった(文献 4,5)。この研究では、過去数年間の同じ週数の前後数週間の区間の死亡率を使って、その区間の死亡率の信頼区間の上限を求めてこれをその週数の「期待死亡率」とし、これと当該年の同じ週数の実測死亡率との差をその週数の「超過死亡率」とし、そうやって求めた週単位の超過死亡率を年間で足し上げたものを、その年の超過死亡率とするという方法を取っていた。
この研究で得られた 2021 年と 22 年の超過死亡数を用いて超過死亡比を計算すると、2021 年は 0.008～0.036、2022 年(2021 年 10 月-2022 年 9 月)で 0.026～0.064 となった（表1）。2016 年以前については利用できる資料がなかった。
表1

文献およびウェブサイト検索によるデータに基づいて計算した超過死亡比
高橋ら 2

年

逢見ら 3

国立感染研 4,5

推定値

下限

上限

推定値

下限

上限

下限

1998

0.014

0.008

0.023

0.012

0.007

0.017

0.000

1999

0.052

0.039

0.065

0.052

0.037

0.067

0.035

2000

0.022

0.014

0.030

0.022

0.011

0.033

0.015

2001

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.001

2002

0.001

0.000

0.009

0.000

0.000

0.000

0.001

2003

0.024

0.019

0.037

0.022

0.011

0.032

0.011

2004

0.011

0.002

0.023

0.006

0.001

0.011

0.002

2005

0.020

0.008

0.032

0.019

0.010

0.028

0.014

2006

0.000

0.000

0.000

0.007

0.001

0.013

0.000

上限

−31−

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2017

0.002

0.020

2018

0.003

0.015

2019

0.001

0.008

2020

0.000

0.006

2021

0.008

0.036

2022

0.026

0.064

研究 2
1998 年～2022 年について、回帰直線から計算した予測死亡数を用いて超過死亡比を求めた。季節性インフルエンザの多かった年については、1999 年では 0.042、2003 年では0.025、2005 年では 0.037 であった。新型コロナウイルスの多かった年については、2021
年では 0.026、2022 年(2021 年 10 月～22 年 9 月)では 0.047 であった。流行の初年であった 2020 年は-0.024 と、減少していた（表 2）。
表2

年毎の回帰直線から計算した予測死亡数に対する超過死亡の比
年

死亡数

予測死亡数

超過死亡数

超過死亡比

A

B

C=A-B

C/B

1998

936484924249

12235

0.013

1999

982031942543

39488

0.042

2000

961653978071-16417-0.017

2001

970331997810-27479-0.028

2002

982379994488-12109-0.012

2003

1014951

990603

24348

0.025

2004

10286021008239

20363

0.020

2005

10837961045139

38657

0.037

2006

1084451

1097958-13507-0.012

2007

1108334

1120733-12399-0.011

2008

1142407

1136811

5596

0.005

2009

11418651165162-23297-0.0202010

11970141164399

32615

0.028

2011

1237286

1212411

9093

0.007

2012

12563591259135-2776-0.002

20131268438

1291984-23546-0.018−32−

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20141273025

1313940-40915-0.031

2015

12905101301377-10867-0.0082016

1308158

1302058

6100

0.005

2017

13405671316999

23568

0.018

2018

1362470

1349957

12513

0.009

2019

1381093

1383630-2537-0.0022020

1372755

1407203-34448-0.0242021

14398561403925

35931

0.026

2022

1510287

1442007

68280

0.047

考察
季節性インフルエンザが流行した 1999 年および 2003 年および新型コロナウイルス感染症が流行した 2021 年および 2022 年において、われわれが回帰直線から計算した超過死亡
比は、先行文献のデータに基づく超過死亡比の信頼区間内に入っていた。これらの研究は超過死亡の算出方法が異なるものの、結果は概ね近似していたことから、これらの結果は
この年の超過死亡インパクトとして概ね妥当と思われる。
過去 25 年間で季節性インフルエンザが最も流行した 1999 年における先行文献に基づく
超過死亡比と、新型コロナウイルス感染症が流行した 2022 年における回帰直線および国立感染症研究所のデータに基づく超過死亡比とは、いずれも 0.04～0.07 の範囲内にあり、大きくは変わらなかった。一方、回帰直線のデータによるという同一の方法に基づいても、
過去 25 年間で季節性インフルエンザが最も流行した 1999 年における超過死亡比は 0.042、
新型コロナウイルス感染症が流行した 2022 年における超過死亡比は 0.047 であり、大きくは変わらなかった。
なお 2022 年の計算結果は、その方法から、直接または間接死因としての新型コロナウイ
ルス感染に起因する死亡リスクに加え、いわゆる 2 類対応に伴う社会経済的制約や、医療アクセスの悪化に起因する新型コロナウイルス感染症以外の死因による死亡リスクの超過分が含まれていると推察される。以上より、季節性インフルエンザによる最も大きな超過死亡比を見た 1999 年と比較して、新型コロナウイルス感染症が大流行した 2022 年の超過死亡比が上回る結果は得られなかった。
超過死亡の多い年の平均寿命(0 歳平均余命)について前後年における平均寿命の平均と比較すると、1999 年の平均寿命は、1998 年の平均寿命および 2000 の平均寿命の平均と比
較して約 0.3 歳短縮していた。一方、新型コロナウイルスによる超過死亡のあった 2021 年については、2020 年としか比較できないが、約 0.1 歳短縮している。平均寿命は 2020 年までの 5 年間に平均で毎年約 0.1 歳増加していることから、これは 0.2 歳程度の短縮に相当していると推測される。(文献 6)−33−

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季節性インフルエンザについて、これまで法に基づいて感染者への入院措置や自宅待機要請、濃厚接触者への自宅待機要請などの法的措置は実施されたことがない。超過死亡の多かった 2003 年においても、感染症専門家は SARS への厳格な対策を提言する一方、イン
フルエンザ対策については特段の提言はなかった。一方、2021 年以降、日本で季節性イン
フルエンザが流行した 1999 年よりも多くの超過死亡が確認されているとの根拠は、これまで示されていない。以上の経緯を踏まえると、オミクロン株が流行した 2022 年の超過死亡数の推計値を、新型コロナウイルス感染症陽性者に対する行動制限としての入院および自宅療養措置を継続することの根拠の１つとすることには、慎重であるべきであると考える。

文献
1 斉藤智也他.新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf
2 高橋美保子, 永井正規. 1987 年-2005 年のわが国におけるインフルエンザ流行による超過死亡. 日本衛生学雑誌.2008 年 63 巻 1 号.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjh/63/1/63_1_5/_pdf/-char/ja
3 逢見憲一, 丸井英二. わが国における第二次世界大戦後のインフルエンザによる超過死
亡の推定

パンデミックおよび予防接種制度との関連. 日本公衆衛生雑誌.

2011 年 58

巻 10 号.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/58/10/58_867/_pdf
4 大日康史他. インフルエンザ超過死亡. 病原微生物検出情報.
5 橋爪真弘他. 日本の超過および過少死亡数ダッシュボード.
https://exdeaths-japan.org/
6 厚生労働省. 令和３年簡易生命表の概況.
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-15.pdf−34−

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緊急事態宣言等の発出と、京都市内の人流および
COVID-19 罹患トレンドとの関連
京都市保健所阿部俊太郎【目的】
京都は 国内 外から の多 くの観 光客 が訪れ る観 光都市 とし て知ら れて いる。 今 回 のCOVID-19 流行による緊急事態宣言等の発出は都道府県間などの⽐較的⻑距離の移動に制限をかけたこともあり、観光人流には極めて大きな影響があったものと予想される。
このため、京都市では国内の他の地域と⽐較して人流変化が大きかったと考えられ、結果として COVID-19 の新規感染者数についても影響がを受けた可能性がある。そこで、人流と罹患トレンドとの関連を調査することを目的として、京都市における COVID-19 新規感
染者数と市内人流について、緊急事態宣言等の措置発令との関連を検討した。

【手段および方法】
京都市における新規感染者数は京都市 Web サイト「新型コロナウイルス感染症

最新の動向」1)の新規感染者数のグラフから値を抽出した。人流データは内閣官房 新型コロナ
ウイルス感染症対策 Web サイト 2)の「人流・モニタリング検査」より値を取得した。データの算出期間は 2020 年 1 月 22 ⽇〜2022 年 8 月 31 ⽇とした。
新規感染者数、人流データ（主要駅 8 時、主要駅 15 時、歓楽街 21 時と 28 時の差。主要駅は JR 京都駅、歓楽街は京都河原町。値はいずれも 2019 年中の人流のピーク値を 1.0
として各⽇の人流を⽐で表したもの。）についてそれぞれ 7 ⽇間さかのぼり平均値（当該の⽇からさかのぼって 7 ⽇前までの値の平均）を算出した。新規感染者数の 7 ⽇間さかのぼり平均値を用いて，新規感染者数前週⽐（当該⽇の新規感染者数の 7 ⽇間さかのぼり平
均値を当該⽇の 7 ⽇前の新規感染者数の 7 ⽇間さかのぼり平均値で除した。新規感染者数の 7 ⽇間さかのぼり平均値が 0 になるなどして除算が実行できない場合は値を 0 とした。）を算出した。新規感染者数前週⽐をグラフ上にプロットする際は値を右側縦軸の 10分の 1 にして記載した。
COVID-19 まん延後の変化を検討する際のベースラインとするために、COVID-19 まん
延前の京都市の１年間の人流変化をあわせて検討した（Fig. 1）。

【結果】
COVID-19 まん延前（Fig. 1）で、主要駅 8 時人流は休⽇となるゴールデンウィーク（GW：
4 月下旬から 5 月上旬）
、お盆（8 月中旬）、シルバーウイーク（9 月下旬）、年末年始（12 月下旬から 1 月上旬）などの時期で減少した。一方で紅葉の季節は他の人流と同様に増加した。主要駅 15 時人流は観光・行楽人流が増加する桜の時期（3 月下旬）
、GW、学生などの夏休みの開始時期（7 月下旬）、お盆、シルバーウイーク、紅葉の時期（11 月下旬）、年始（1月上旬）などで増加した。歓楽街夜間人流は桜の時期、GW、学生などの夏休みの開始時期、−35−

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シルバーウイーク、紅葉の時期、年末などで増加した。歓楽街夜間人流は、15 時人流と同様の増減の傾向を示すが、年末の忘年会シーズンで大幅に増加し、年始には減少する点で 15
時人流とは異なる変動を示した。一方でお盆の時期は 15 時人流が増加するのに対して減少した。
京都市は年間を通してイベント・行事に連動した人流の変化を認め、COVID-19 まん延
以後もこれらのイベントにおおむね伴って人流が増減した。しかしながら、2020 年、2021
年の緊急事態宣言発令中の GW では COVID-19 まん延前とは異なり主要駅 15 時人流が増加しなかった（Fig. 2-1, 2-2）。
COVID-19 がまん延し始めた 2020 年 1 月以降 2022 年 8 月末までの期間中に、本市では第１〜第７波までの波が認められ（Fig. 2-3）
、期間を通して全体の人流は COVID-19 まん
延前と⽐較して減少した（Table）。措置期間中の人流は 1 波で最大の減少を認めたものの、
2 波、3 波と続くにつれて、減少の幅は小さくなった。措置が発令されていない期間の人流は７波前の段階で COVID-19 まん延前とほぼ同じ水準まで回復した。また、夜間歓楽街人
流は措置の発令によって大幅に減少した（Fig. 2-3）。しかし、この減少幅も措置発令のたびに徐々に小さくなった。
措置の発令されなかった 2 波と 7 波を除く各波では、措置が発令される前から新規陽性者の増加に伴って人流は減少を始めた（Fig. 2-1, 2-2, 2-3）
。一方で措置発令中でも、新規感染者数がピークを過ぎると人流は回復傾向に転じた。措置が発令されなかった 2 波では新規陽性者の増加に伴って人流の増加は横ばいとなったものの減少はしなかった。同様に措置の発令されなかった 7 波では、新規感染者数がピークに達する直前まで人流は減少せず、
ピーク時にやや減少したものの、ピークアウトとともにすぐに回復した。
各波の始まりで新規感染者数が立ち上がってくる時期と、措置の発令されていない２波
後（2021 年 9 月〜2021 年 11 月頃）、７波前（2022 年 4 月〜2022 年 7 月頃）の時期を観察すると、新規感染者数前週⽐と夜間歓楽街人流のピーク位置には対応があるように見受けられる部分がある。この対応は主要駅８時、15 時人流よりも夜間歓楽街人流の方が⽐較的対応があるように見える。

【考察】
1. COVID-19 出現前の京都市内の人流変化の特徴
COVID-19 まん延後の人流変化を検討する際のベースラインとするために、COVID-19
まん延前の京都市の１年間の人流変化を検討し、季節性や社会的イベントとの関連を検討した（Fig. 1）。人流の測定場所および時間から、主要駅（京都駅）8 時人流は主に通勤・通学の人流を、主要駅 15 時人流は主に観光・行楽の人流を多く含むものと考えられた。主要駅 8 時人流は通勤・通学の人流を反映していると考えられたため、休⽇になって通勤・通学が減少するゴールデンウィーク（GW）、お盆、シルバーウイーク、年末年始などの時期で減少した。一方で紅葉の季節では他の場所・時間の人流と同様に増加していたが、これはイベントの特性上、観光・行楽の人出が早い時間帯から移動を始めるためと考えられた。主要−36−

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駅 15 時人流は観光・行楽人流を多く含むと考えられるため、桜の時期、GW、学生などの夏休みの開始時期、お盆、シルバーウイーク、紅葉の時期、年始などで増加した。一般的にこれらの期間は連休となるため、観光客が多い京都市の特性である可能性がある。また、京都市には学生が多く通学または居住しているため、学校の⻑期休暇などが人流に影響を与えたと考えられた。歓楽街夜間人流は、15 時人流と似たような増減をしたが、12 月の忘年会シーズンでは大幅に人流が増加し、年始の休⽇期間には飲食店の休業で人流が減少する
点で 15 時人流とは逆の変動を示した。一方でお盆の時期は 15 時人流が増加するのに対して歓楽街夜間人流は減少した。このような相違は観光・歓楽を目的とした外出であっても、観光・行楽を主目的とした人と歓楽を主目的とした人の違いによって生じたものと考えられる。このように、京都市の人流はイベント・行事に連動して変化していた。
2. COVID-19 出現後の市内の人流変化と緊急事態宣言との関係
COVID-19 まん延以後もイベント・行事が人流の増減に影響を与えていた。しかしながら、2020 年、2021 年の緊急事態宣言発令中の GW では COVID-19 まん延前と異なり主要駅 15 時人流が増加しなかった（Fig. 2-1, 2-2）点は大きな違いであると考えられ、これは措置の発令による影響が大きかったためと考えられた。
COVID-19 まん延以後、期間を通して全体的な人流はコロナ前と⽐較して減少していることから、外出自粛を要請するという今回の措置は人流の減少に一定の効果があったと考えられる。しかしながら、時期を経るにしたがって緊急事態措置期間中の人流の減少幅は縮小したことから、措置に伴う外出自粛要請は、期間の経過に伴って徐々に人流抑制効果が減弱したと考えられる。
措置の発令されなかった 2 波と 7 波を除いて、措置が発令されるよりも前から新規感染者数の増加に伴って人流は減少を始め、新規感染者数がピークを過ぎると措置発令中でも人流は増加傾向に転じていた。このため、措置による外出自粛要請が直接的に人流を減少させたとは考えにくい。一方で、措置発令のなかった２波や７波では新規感染者数が増加しても人流は明確に減少しなかったことから、新規感染者数の増減情報のみにもとづいて外出の有無を決めているとも考えにくい。措置の効果が時期を経るにつれて徐々に減弱していることも合わせて考えると、世間の緊張感や、疾患に対する「慣れ」といった心理的な要因
が人流に大きく影響したと考えられ、このような心理的な要因は主に報道などによる影響で形成された可能性がある。心理的な影響について評価することは困難であるが、疫学調査に基づく⽐較的正確な新規感染者数が毎⽇のように報道されることで、間接的に人流の増減に影響したと考えられる。
COVID-19 まん延前のＧＷ期間中は 15 時人流と夜間繁華街人流が増加していた。これに対し 2020 年、2021 年のＧＷ期間は緊急事態宣言が発令されており主要駅 8 時、15 時、夜間繁華街人流がいずれも減少して、COVID-19 まん延前とは異なる人流の傾向を示した。
一方、措置の発令されていない 2022 年ＧＷ期間は COVID-19 まん延前と同様の人流の増減傾向を示していた。これらの結果から、緊急事態措置の影響により 2020 年と 2021 年のＧＷ期間中の人流は減少した可能性があると考えられ、特に 15 時人流への影響が大きかっ−37−

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たことから観光・行楽に関する人流の抑制に効果があったと考えられる。
主要駅 8 時，主要駅 15 時，繁華街夜間人流のうち、繁華街夜間人流は措置に伴って他の人流よりも大幅な減少が認められた。これは措置による夜間の飲食店の営業制限によって利用客が減少したことが大きく影響したと考えられる。
3. 市内の人流の増減と新規陽性者数の変化との関係
京都市において人流の増減が新規陽性者の増減につながったのかについては、今回の結果から評価することは困難である。グラフを検討すると、人流が増加するとやや遅れて新規感染者数が増加し、人流が減少すると新規感染者数もやや遅れて減少しているように見える。しかしながら、国⺠が⽇々報道される新規陽性者数の増減を考慮して自ら外出目的に応じてその行動を変化させていた可能性があり、その結果、新規感染者数が増加したために人流が減少し、新規感染者数が減少したために人流が増加した可能性もある（Fig. 2-3）。また、措置が発令されていない期間で、新規感染者数前週⽐と夜間歓楽街人流のピーク位置に対応があるように見受けられる部分があるものの、新規感染者数の増減にはウイルスの感染力、ワクチンの接種率、検査の充足状況などの他の多数の要因が影響を与えているため、これらを考慮しながら検討する必要がある。
人流抑制には経済の停滞、運動不足の助⻑、精神医学的な悪影響など様々なデメリットがあるとされており、一律に実施することは不利益が大きくなるため、可能な限り効果のある
対象を選択して実施することが必要である。今回の調査では主要駅 8 時、15 時人流よりも歓楽街夜間人流で措置による人流抑制の効果がより高かったと考えられる。駅における人流と新規感染者数には関連がないとする報告 3)があることから、より効果的と考えられる部
分の人流抑制に成功したと考えられる。つまり、人流の増減と新規陽性者の増減に関連があるとすれば、措置内容に含まれていた夜間の飲食店の営業制限については、より効果的な部
分に絞って制限をかけるという趣旨を一定程度満たして新規陽性者の減少に効果があった可能性がある。ただし、措置による人流の抑制がそのデメリットを上回るほどの感染拡大抑制効果があったのか、社会的な影響も含めて許容できるものであったのかについては、他の多くの調査・検討も踏まえた慎重な評価が必要であると考える。

−38−

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Table 本市の各波における措置の発令状況と、新規感染者数と人流の特徴
波

各種措置

特徴

第1波

緊急事態宣言 緊急事態宣言の発出前の 3 月 25〜30 ⽇頃から人流は減少を開（2020/4/17〜
2020/5/22）

始 緊急事態宣言発出中の人流は全期間を通して最低水準まで減少 ゴールデンウィーク（GW）を過ぎ 5 月 12 ⽇頃から、緊急事態宣言発令中であっても人流は増加
 GW 終了後、5 月 10 ⽇頃の新規感染者数前週⽐増加のピーク
形成は医療機関の休業に伴うものだった可能性

第2波

なし

 新規感染者数の増加期（6 月 13 ⽇頃〜8 月 22 ⽇頃）でも人流は横ばいで、減少しなかった
 8 月 6 ⽇頃〜12 月 10 ⽇頃までの期間、歓楽街夜間人流が新規
感染者数前週⽐と連動しているように見受けられる

第3波

緊急事態宣言（2021/1/14〜
2021/2/28）

 緊急事態宣言発令中、繁華街夜間の人流は大幅に低下（1 月 27
頃〜2 月 28 ⽇頃）
 主要駅 15 時人流と繁華街人流は、1 月 26 ⽇頃の新規感染者数のピークを過ぎたのち増加

第4波

まん延防止等重点措置（2021/4/12〜
2021/4/24）➡

 まん延防止等重点措置が発令される前の 4 月 5 ⽇頃から新規感染者数の増加に伴って人流は減少を開始
 緊急事態宣言発令中に GW となったが、例年と異なり 15 時人
流も低下

緊急事態宣言 5 月 19 ⽇頃に新規感染者数がピークを越えた（2021/4/25〜

 緊急事態宣言期間中であっても人流は増加

2021/6/20）

 京都市は GW 明けの５月 11 ⽇からワクチン接種を開始
 4 波の終息後に緊急事態宣言はまん延防止等重点措置に移行し※第5波

まん延防止等重点措置（2021/6/21〜
2021/8/19）➡
緊急事態宣言たものの、人流は増加
 まん延防止措置中に夏休み開始、お盆期間と重なり、人流、新規感染者数が増加
 緊急事態宣言の発令前から人流は減少し、新規感染者数のピークを越えたところで人流は増加
 緊急事態宣言の解除後、夜間繁華街人流は急激に回復（2021/8/20〜
2021/9/30）
第6波

まん延防止等重点措置

 紅葉シーズン、忘年会シーズンから年末にかけて夜間繁華街人（2022/1/27〜

流が増加し、12 月中から新規感染者数前週⽐は高い状態が続

2022/3/21）

く

−39−

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2023/03/16 16:28

 年末年始の医療機関の休診に伴って一時新規感染者数前週⽐は横ばいとなった
 年始に医療機関が稼働し始めたタイミングで新規感染者数が急激に増加
 1 月 15 ⽇頃の新規感染者数前週⽐の一時的な減少は祝⽇による医療機関の休診による影響の可能性 新規感染者数のピークまでは人流は減少し、新規感染者数がピークを越えたのちに人流は増加
 第 6 波は新規感染者数がピークを過ぎた後に新規感染者数が減少しきらず、500 人程度の新規感染者数が一定して発生する期間（2022 年 4 月〜2022 年 5 月末頃）が存在
 期間中に措置を伴わない GW があり、主要駅 8 時、主要駅 15
時、歓楽街夜間のいずれの人流もピークを形成して増加し、
COVID-19 まん延前と同様の人流の傾向となった
 GW 終了後の前週⽐増加は医療機関の休業に伴うものだった
可能性
第7波

なし

 新規感染者数は過去最大で 1 週間平均新規感染者数は 3000 人を超えた これまでの傾向と異なり、新規感染者数が増加期（2022 年 7 月
1 ⽇頃〜）に入っても人流の減少が始まらず、新規感染者数がピークを越えたところでやや減少したが（2022 年 8 月上旬）、
すぐに元の水準に回復
 夜間繁華街人流の減少幅はこれまでと⽐較して少ない
 歓楽街夜間人流が新規感染者数前週⽐と連動しているように見受けられる−40−

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−41−

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COVID-19 まん延前（2019/1/13〜2020/1/14）の京都市内人流とイベント。人流データ（主要駅 8 時、主要駅 15 時の人流。夜間人流は歓楽街 21 時と 28 時の差。主要駅は

JR 京都駅、歓楽街は京都河原町）はいずれも 2019 年中の人流のピーク値を 1.0 として各⽇の人流を⽐で表したもの。

Fig. 1

−42−

田中英夫_R5年.indd 422023/03/16 16:28

1 にしてグラフ上にプロットした。上部の矢印は人流に影響すると考えられたイベントを示す。

Fig. 2-1 京都市における新規感染者数と人流（2020/1/22〜2021/3/31）。第 1〜３波の時期を示す。各数値はすべて 7 ⽇間さかのぼり平均値。新規感染者数前週⽐は算出値を 10 分の−43−

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Fig. 2-2

京都市における新規感染者数と人流（2021/3/29〜2022/8/31）。第 4〜７波の時期を示す。

−44−

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Fig. 2-3

京都市における新規感染者数と人流（2020/1/22〜2028/8/31）。第 1〜7 波の全期間を示す。

【参考文献】
1)

京都市 Web サイト「新型コロナウイルス感染症

最新の動向」

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000268303.html
2022 年 9 月 5 ⽇閲覧
2)

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 Web サイト「人流・モニタリング検査」
https://corona.go.jp/dashboard/
2022 年 9 月 5 ⽇閲覧

3)Kato, H., & Takizawa, A. (2022). Human mobility and infection from Covid-19 in the
Osaka metropolitan area. Npj Urban Sustainability, 2(1).
https://doi.org/10.1038/s42949-022-00066-w−45−

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検査・診療体制と検査件数の推移
担当

高知県安芸福祉保健所

倉本 玲子

【事実】
Ⅰ．2020 年における検査・診療体制の構築
1．疑似症サーベイランス
2020 年 1 月 6 日、「中華⼈⺠共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発⽣」に関して自治体向けに注意喚起がなされ、「武漢市に滞在歴がある原因不明の肺炎患者」が発⽣した場合、感染症発⽣動向調査における疑似症サーベイランスに基づき、国立感染症研究所
で検査を行うこととなった 1)。1 月 11 日には「肺炎」の原因として同定された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全ゲノム配列が Web 上で公開された 2)。国立感染症研究所は
1 月 10 日からウイルス遺伝子検査系の開発に着手しており、1 月 14 日、プロトタイプのPCR 検査法で国内症例の検査を開始 3)、1 月 15 日に臨床検体から新型コロナウイルス遺伝子を検出し、これにより武漢滞在歴のある男性が日本国内で初めて新型コロナウイルス感染を確認され、1 月 16 日に報道発表された 4)。
患者（確定例）および濃厚接触者に対しては保健所が積極的疫学調査を実施し、濃厚接触
者に発熱や急性呼吸器症状を認めた場合には行政検査が行われた 5)。
2．地方衛⽣研究所での行政検査体制
1 月 20 日、国立感染症研究所は新型コロナウイルスを高感度に検出するためのコンベン
ショナル PCR 検査法の開発を完了、1 月 22 日に全国の地方衛⽣研究所へ検査用プライマーをプロトコールとともに発送した 6)。1 月 23 日、厚⽣労働省から自治体に検査協力を依頼する事務連絡が発出され、地方衛⽣研究所で新型コロナウイルスの行政検査が施行可能となった 7)。
1 月 24 日、国立感染症研究所は新型コロナウイルス検査用のリアルタイム PCR 検査法の開発を完了し、1 月 29 日、全国の地方公共団体の衛⽣研究所および検疫所へリアルタイ
ム PCR に必要な試薬を発送した。また、検査体制拡充支援として、2 月 10 日、PCR 検査体制構築を準備する保健所、⼤学病院等の医療機関、⺠間の衛⽣検査所に対する試薬（プライマー、プローブ、陽性コントロール）の配布を計画、⼤量の試薬の合成および陽性コント
ロールの準備を開始し、2 月 20 日以降、順次送付を行った 8)。しかし、医療機関や⺠間検
査会社での検査件数はなかなか増加せず、5 月に⺠間検査会社での検査が半数以上を占める
ようになるまでは、地方衛⽣研究所での行政検査が新型コロナウイルス検査の主流であった（図 1）。

−46−

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3．帰国者・接触者外来
1 月 28 日、武漢市の滞在歴がない国内症例が初めて確認された 9)。これを受け、2 月 1 日に各都道府県に対し、疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を、二次医療圏ごとに１箇所以上、地域の感染状況等を鑑みながら、2 月上旬を目途に設置することが求められた。同時に、疑い例を帰国者・接触者外来へ受診させるよう、電話での相談を通じて調整を行う「帰国者・接触者相談センター」を各保健所等に設置することとなった 10)。
3 月 6 日に PCR 検査が保険適用され、これにより帰国者・接触者外来の医師が保健所への相談を介さず、都道府県等から委託を受けた医療機関や⺠間検査機関へ検査を依頼することが可能となった 11)。3 月 11 日には、感染拡⼤による業務増加に伴い、センターの業務を地域の医師会や医療機関などへ外部委託できるようにもなった 12)。
4．地域外来・検査センター
4 月 15 日、感染拡⼤地域においては更なる検査体制の確立が必要となり、集中的に行政検査を行う機関として「地域外来・検査センター」を設け、医師会等へ運営委託することが可能と示された 13)。これにより一部自治体では、帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等を通じて、地域外来・検査センターを紹介受診、検査を受ける流れが準備された。
5．発熱外来
9 月 4 日、冬季に新型コロナやインフルエンザによる発熱患者が急増する可能性に備えた体制を、10 月中を目途に整備することが求められた。これを受け、帰国者・接触者相談セ
ンターは「受診・相談センター」へ置き換わり、帰国者・接触者外来は指定を受けた診療・
検査医療機関での「発熱外来」へと移行、拡充された。発熱患者は、まずかかりつけ医等の−47−

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地域の身近な医療機関に電話等で相談を行い、当該医療機関を含む診療・検査医療機関の発熱外来を受診し検査を受けること、相談する医療機関に迷う場合には、受診・相談センターに相談して診療・検査医療機関の案内を受けることとなった 14, 15)。以降、この体制は診療・
検査医療機関の追加を順次行いながら、新型コロナウイルス感染者の基本的な初診フローとして 2022 年現在まで維持されている。
Ⅱ．検査・診療体制構築期における受診・検査の目安（2020 年 1 月〜8 月）
1． 疑似症サーベイラインスの適応
1 月 10 日、発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有し、発症から 2 週間以内に(ア)武漢市
内を訪問した者、(イ)武漢の原因不明肺炎の患者、またはその疑いがある患者と 2 メートル以内での接触歴がある者、を疑い例として、インフルエンザ等の一般的な呼吸器感染症の病
原体の除外を行った後、中等症〜重症であれば疑似症サーベイランスの運用について保健所へ相談することとされた 16)。
「中等症〜重症であれば」の部分については、1 月 15 日に「画像検査などで肺炎と診断された場合には、中等症以上と考えられることから、疑似症サーベイランスにおける『重症』の定義に合致しない場合でも同サーベイランスの運用について保健所へ相談する」と追記
17)、1 月 17 日に軽症であっても「検査を実施するかどうかについては必要に応じ保健所と相談」と追記 18)され、重症度の条件が緩められた。
1 月 21 日には(イ)が「『武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する⼈』との接触歴がある」に変更された 19)。2 月 1 日、渡航歴が「武漢市を含む湖北省」に拡⼤された
20)。
2 月７日には、感染が強く疑われる場合には柔軟に検査をすること 21)、2 月 11 日には、

国内外の発⽣状況を踏まえ、これらの地域に限定されることなく、医師が新型コロナウイル
ス感染症を疑う場合に、各自治体と相談の上で検査すること 22)と、柔軟な対応も可とされた。
2 月 17 日、渡航歴・接触歴について、「発症から二週間以内に、『流行地域に渡航または居住していた』又は『流行地域に渡航または居住していた者と濃厚接触歴がある』」、「新型コロナウイルス感染症であることが確定した者と濃厚接触歴がある」、と変更し、流行地域の範囲は世界各地での流行状況に合わせ適宜変更されるようになった。更に、疑い例の定義に該当する者に加え、次のいずれかに該当する者についても行政検査を行うこととされた。
37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者（特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する）、症状や新型コロナウイルス感染症患
者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者、新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者 23)。

−48−

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2．帰国者・接触者外来の受診目安
2 月 17 日、一般向けの「帰国者・接触者相談センターに相談する目安」として、①風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上続く（解熱剤を飲み続けなければならない者も同様）、②強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある、の 2 点が示され、特に重症化しやすい高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある者、透析中の者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者、妊婦は、この状態が２日程度続く場合には、相談センターに相談することとされた 24)。
3 月 13 日、目安の運用に際しては、これを一律に適用するのではなく、患者の状況を踏
まえ柔軟に判断すること、一般医療機関から感染の疑いがあるとして相談があった事例については、当該医療機関の判断を尊重して帰国者・接触者外来へ受診調整を行うこととして、疑似症サーベイランスの適応同様、柔軟な対応が求められた。また、目安では「インフルエ
ンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に相談」とされているが、これは帰国者・接触者外来受診にインフルエンザの検査結果が陰性であることを求めるもの
ではないことも示された 25)。
3 月 22 日には目安について、「①と②両方の条件がそろわないと相談できないと受け止められているのではないか」との声もあるが、両方がそろわずとも、どちらかに当てはまれば、相談・受診調整等の対応を行うこと、①が『４日以上』となっているので、「②についても
４日以上続くことが必要と受け止められているのではないか」との声もあるが、②がある場
合は直ちに相談・受診調整等の対応を行うこと、「高齢者」などの重症化しやすい者については、「２日程度続く場合には相談」としているが、これは２日程度続くまで待つ必要があるという趣旨ではないので、たとえ２日程度続いていなくても、状況に応じて柔軟な対応をすること、が注意喚起された 26)。
5 月 8 日、相談の目安を改訂し、少なくとも次のいずれかに該当する場合には、すぐに相談することとされた。①息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、②重症化しやすい者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患、透析、免疫抑制剤や抗がん剤等、妊婦）。これ以外に、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合も、症状が４日以上続く場合は必ず相談する、強い症状と思う場合にはすぐに相談する、解熱剤などを飲み続けなければならない場合も同様、とされた 27)。
8 月 3 日、多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られ、また、初期症状として嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになり、こうした症状を呈している者に対しては、年齢を問わず速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すこととされ、検査の実施に向け、積極的な対応が呼びかけられるようになった 28)。

−49−

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Ⅲ．検査種別2020 年 1 月の検査開始当初は、咽頭拭い液や喀痰、気管吸引液を検体に用いた PCR 検査が行われた 29)。その後、2 月 21 日に鼻咽頭拭い液がウイルス検出感度の高い検体として使用開始され 30)、6 月 2 日には唾液が検体として利用可能になった 31)。その他の核酸増幅法として、LAMP 法や TMA 法、TRC 法も順次薬事承認された 32)。
また、2020 年 5 月 13 日に鼻咽頭拭い液を検体とする抗原定性検査キットが使用可能となり 33)、6 月 25 日に鼻咽頭拭い液または唾液を検体とする抗原定量検査の利用が認められる 34)等、検査手法が増えていった。
Ⅳ．その他の検査・診療体制
1．ハイリスク者への積極的検査
2020 年 6 月 30 日、医療機関や高齢者・障害者施設等において感染者が発⽣した場合、職員や患者、施設利用者などに対して速やかに検査を実施する必要があるとされ 35)、感染者が発⽣した場合には感染者周囲への行政検査が行われた 36)。10 月 16 日、医療従事者・介護従事者で発熱等の症状を呈する者については積極的な検査が求められた 37)。
11 月 16 日、感染者が多数発⽣している地域やクラスターが発⽣している地域においては、医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一⻫・定期的な検査を実施するよう周知が行われた 38)。より具体的には、2021 年 2 月 4 日に、特定都道府県
に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施が求められた 39)。
2021 年４月２日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められ、措置区域内において高齢者施設等の従業者等を対象として、「できる限り週に１回程度、少なくとも２週間に１回程度の検査」を実施するよう要請された 40)。追って 4 月 23 日、緊急事態措置を講ずべき区域が定められ、区域内においては同様に頻回な検査実施が求められた 41)。
5 月 28 日には集中的検査について、対象を通所系の介護事業所にも拡⼤した 42)。
6 月 9 日以降、厚⽣労働省から各都道府県を通じ、医療機関・高齢者施設等に対して抗原
簡易キットを配布する事業も行われ 43)、積極的検査に利用された。
2．自己検査・無料検査
2021 年 9 月 27 日、薬局において医療用抗原検査キットを販売可能となり、購入者が自己検査を行うことができるようになった 44)。
11 月 19 日、検査を受けることで行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」制
度が定められた 45)。12 月 10 日には「感染拡⼤傾向時の一般検査事業」として、「感染拡⼤の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により感染の不安がある無症状者に対し検査を無料とする」案が示された 46)。これらに基づき、自治体による無料検査が実施された。

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3．外来診療関係
2020 年 4 月 10 日、新型コロナ対応を目的としてオンライン診療の規制が緩和され、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療が可能となった 47)。また、自宅療養者向けの往診も認められ 48)、これらによる外来機能の補完が行われた。
特に 2022 年 1 月 24 日、オミクロン株により感染が急拡⼤し、発熱外来について「相談の電話が繋がりにくい、予約が取れない」といった状況が一部地域で⽣じた際には、発熱外来の逼迫を軽減するため、「重症化リスクが低い者は抗原定性検査キット等で自ら検査した上で受診し、再検査なしで確定診断を受ける」、「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状で診断する（みなし陽性）」等の対応が行われるとともに、症状が軽く重症化リスクが低い者について、自己検査
結果を行政が設置し医師を配置する「健康フォローアップセンター」に連絡し、医療機関の直接受診なしに健康観察を受けることも可能とする 49)など、自己検査やオンライン診療を組み合わせた対応が取られた。
Ⅴ．検査件数の推移
1．PCR 検査実施件数の推移（第 1 波）（図 1）2020 年の新型コロナウイルス流行当初は、保健所・地方衛⽣研究所での行政検査が主であった。時に、クラスター発⽣等により地域内で多数の検査を要する状況が⽣じ、管轄内の地方衛⽣研究所等のみで検査を実施することが困難となり、近隣の自治体に検査協力依頼が行われたこともある 50)。
3 月 6 日に PCR 検査が保険適用されるも、⺠間検査機関や医療機関での検査件数は伸びず、保健所・地方衛⽣研究所でしか検査が行えない状況は 3 月末まで続いた。
第 1 波で患者数が増加する中、4 月以降は⺠間検査会社への委託による行政検査や、⼤学・医療機関での検査が増え始め、5 月には保健所・地方衛⽣研究所での検査件数を上回るようになった。
2．PCR 検査実施件数の推移（第 1〜7 波）(図 2)1 日あたりの PCR 検査件数は第 2〜6 波の流行を経る毎に増加したが、2022 年の第 6 波と第 7 波ではピーク時の検査件数（⺠間検査会社（主に自費検査）を除く）が同程度であった。
医療機関での検査件数が全検査件数（⺠間検査会社（主に自費検査）を除く）に占める割合は経時的に増え、第 6 波で 34.6%、
第 7 波で 42.7%となった。
（第 6 波は 2022/1/1〜6/20、
第 7 波は 2022/6/21〜8/31 の期間につき計算）−51−

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3．PCR 検査と抗原検査の実施件数の推移 (図 3)
第 5 波まで、検査の中心は PCR であり、抗原検査の件数は横ばいであったが、第 6〜7
波においては医療機関での抗原定性・定量検査件数が⼤幅に増加した。PCR 検査と抗原検査を合わせれば、1 か月あたりの検査件数は第 6 波のピークの 2 月よりも第 7 波のピークの 8 月のほうが多くなっており、第 7 波で PCR 検査件数が伸びなかった分、より簡便な抗原検査の利用が拡⼤したことが見て取れる。
医療機関検査比率、すなわち医療機関での PCR・抗原検査件数が全検査件数（⺠間検査
会社（主に自費検査）を除く）に占める割合は、2021 年 8 月が 39.6 %、2022 年 2 月が45.6 %、8 月が 64.9 %であった。

−52−

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【考察】1．検査・診療体制構築期〜感染者の早期発見と感染コントロール〜

Ⅴ−1．PCR 検査実施件数の推移（第 1 波）で述べたように、2020 年 1 月から 3 月にかけて、体制整備が速やかに進まず、検査・診療の提供には限りがあった。この影響として、
第 1 波の感染拡⼤期に、発症から診断までが遅れがちな自治体においては、感染拡⼤のス
ピードがより速かったことが報告されている 51)。また、体制構築期に設定されていたⅡ−
１．
「疑似症サーベイラインスの適応」やⅡ−2．
「帰国者・接触者外来の受診目安」という検査・受診基準には、検査の必要性が高い対象者を絞り込み、検査需要に対する供給不足を庇う働きがあったが、過度な絞り込みは医療提供の遅れを招き、患者に不利益を与えたとして批判を受けた 52)。
「受診目安」は、検査・診療機関がある程度確保されたこと、第 1 波の収束、および上記の批判を受けて、2020 年 5 月に一部緩和された。2020 年 8 月には有症状者全般に積極的受診を呼びかけるまでに緩められ、2020 年 9 月以降に整備された発熱外来においては特段の受診基準が設けられなくなった背景にも、検査・診療の供給量増加がある。
「適応」と「受診目安」の変遷には、検査・診療体制が未成熟な中、感染をコントロール
し、医療を要する者を十分に拾い上げるための適切な基準を模索した跡が残されている。
なお、感染者の早期発見と感染コントロールに関して言えば、2020 年 6 月末以降、Ⅳ−
1．ハイリスク者への積極的検査が行われるようになり、2022 年 8 月まで、流行状況に合わ
せて繰り返し施行された。早期発見とコントロールを目的としての検査は、全体向けには流行を繰り返すうちに減少していったが、脆弱な集団に対しては重点的な対応として残された形である。
2．検査・診療体制確立期〜感染の普遍化と検査の一般化〜

第５波が収束しつつあった 2021 年秋からは、基盤となる検査・診療体制が確立されてきたこともあり、感染拡⼤を防止しながら社会経済活動を再活性化させようとする動きが始まった。そのため導入されたのが、Ⅳ−２．自己検査・無料検査であり、第 1〜5 波を経て感染リスクが国内で普遍的に存在する中、検査の機会を得やすくするものであった。自己検査については、オンライン診療の活用と合わせ、感染拡⼤時の検査・診療医療機関の負担軽減の役割を担った旨、Ⅳ−3．外来診療関係で述べたところである。
しかしながら、2022 年の第 6〜7 波においても、感染者数は検査数の伸びを上回る勢いで急増し（図 2，3）
、検査陽性率は東京都で一時 50％を越え(図 4)、検査・診療体制は容易に逼迫した。一部の感染者は「みなし陽性」として検査なしに診断が行われ、重症化リスクの低い軽症者には急ぎの受診を控えるよう呼びかけられる 53)等、検査・診療体制構築期と同様に、検査対象の絞り込みや受診抑制によって体制の維持が図られた。
今後、更なる感染の普遍化や社会経済活動の活性化に向けては、検査・診療の受け皿の拡
⼤とアクセス性の向上が必須である。Ⅴ−2．PCR 検査実施件数の推移（第 1〜7 波）、Ⅴ―−53−

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3．PCR 検査と抗原検査の実施件数の推移で触れたように、第 6〜7 波を経て医療機関での検査が⼤幅に増え、医療機関検査比率は 2020 年 11 月の 31.4 %から 2022 年 8 月の 64.9 %まで増加した（図 3）。しかし、何れこの感染症の法的位置づけが変更され、公的な措置・支援の必要度が下がれば、行政検査件数が減少することは確実である。行政検査が担ってきた部分を一般医療の範疇へと移行させ、医療機関における通常診療の中で、流行時期にも対応した検査供給を可能としなければならない。なお一層の体制充実と、検査・診療の一般化が期待される。

【文献】
1) 厚⽣労働省．中華⼈⺠共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発⽣に係る注意喚起について．令和 2 年 1 月 6 日．https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/
2020/01/20200114104717_content_10900000_000582709.pdf（国立保健医療科学院）（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
2) 千葉隆司，貞升健志，⻑島真美，他．健康安全研究センターにおける新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の検査対応（2020 年 1 月〜5 月） ．東京都健康安全研究セン
ター研究年報 2020; 71: 39-46．https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/files/archive/issu
e/kenkyunenpo/nenpou71/3_chiba.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
3) 国立感染症研究所．新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）PCR 検査法の開発と支援の状況について．2020 年 3 月 11 日．https://www.niid.go.jp/niid/ja/others/9478-covid1916.html（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
4) 厚⽣労働省．新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発⽣について（1 例目）．令和
2 年 1 月 16 日．https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html（2023 年 3 月 7 日ア−54−

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クセス可能）5) 国立感染症研究所．新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的
疫学調査実施要領 （暫定版）．令和 2 年 1 月 17 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200117.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
6) 前掲 3)7) 厚⽣労働省．新型コロナウイルスに関する検査対応について（協力依頼）．令和 2 年 1
月 23 日．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000587893.pdf（2023 年 3 月 7日アクセス可能）8) 前掲 3)9) 厚⽣労働省．新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発⽣について（6 例目）．令和
2 年 1 月 28 日．https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09153.html（2023 年 3 月 7 日ア
クセス可能）
10) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について．令和 2 年 2 月 1
日．https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000591961.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）11) 厚⽣労働省．地域において必要な患者に PCR 検査を適切に実施するための体制整備について．令和２年３月４日．https://www.mhlw.go.jp/content/000604467.pdf（2023 年
3 月 7 日アクセス可能）
12) 厚⽣労働省．帰国者・接触者相談センターの運営について．令和２年３月 11 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000607652.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
13) 厚⽣労働省．行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡
市区医師会等への運営委託等について．令和２年４月 15 日．https://www.mhlw.go.jp/
content/000622168.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
14) 厚⽣労働省．次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について．令和２年９月４日．
https://www.mhlw.go.jp/content/000667888.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
15) 厚⽣労働省．令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について．令和 2 年 9 月 15 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000672
666.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
16) 国立感染症研究所，国立国際医療研究センター．中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策．2020 年 1 月 10 日．https://www.niid.go.j
p/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200110.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
17) 国立感染症研究所，国立国際医療研究センター．中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に対する対応と院内感染対策．2020 年１月 15 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200115.pdf（2023 年 3 月 7 日
アクセス可能）18) 国立感染症研究所，国立国際医療研究センター．中国湖北省武漢市で報告されている新−55−

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型コロナウイルス関連肺炎に対する対応と院内感染対策．2020 年１月 17 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200117.pdf（2023 年 3 月 7 日
アクセス可能）19) 国立感染症研究所，国立国際医療研究センター．新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策．2020 年 1 月 21 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200121.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
20) 前掲 10)21) 厚⽣労働省．
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について．令和２年２月７日．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593843.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
22) 厚⽣労働省．新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）の更新について．
令和２年２月 11 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000616233.pdf（2023
年 3 月 7 日アクセス可能）
23) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）．令和２年２月 17 日．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf（2023 年 3 月
7 日アクセス可能）
24) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について．令和２年２月 17 日．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf（2023 年 3 月
7 日アクセス可能）25) 厚⽣労働省．
「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について．令和２年３月 13 日．https://www.mhlw.go.jp/content/
000608401.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
26) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について．令和２年３月 22 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000610771.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）27) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について．令和２年５月８日．https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）28) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて．令和２年８月３日．https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）29) 国立感染症研究所．2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル．2020 年 1 月 31 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/20
19-nCoV_200131.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）30) 国立感染症研究所．2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸−56−

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送マニュアル．2020 年 2 月 21 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/20
19-nCoV_200221.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
31) 国立感染症研究所．2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル．2020 年 6 月 2 日．https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/201
9-nCoV_200602.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
32) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報．
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
33) 厚⽣労働省．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）．令和２年５月 13 日．
https://www.mhlw.go.jp/content/000630271.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）34) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）．
令和２年６月 25 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000644313.pdf（2023 年 3 月 7日アクセス可能）35) 厚⽣労働省．高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発⽣に備えた対応等について．令和２年６月 30 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000645252.pdf（2023 年 3
月 7 日アクセス可能）
36) 厚⽣労働省．医療機関における新型コロナウイルス感染者発⽣時の行政検査について．
令和２年８月７日．https://www.mhlw.go.jp/content/000658101.pdf（2023 年 3 月 7 日
アクセス可能）37) 厚⽣労働省．医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について．
令和２年 10 月 16 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf（2023 年 3 月 7日アクセス可能）38) 厚⽣労働省．医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）．令和２年 11 月 16 日．
https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
39) 厚⽣労働省．高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）．令和３年２月４日．
https://www.mhlw.go.jp/content/000734477.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）40) 厚⽣労働省．まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について．令和３年４月５日．https://www.mhlw.go.jp/content/000765721.pdf（2023
年 3 月 7 日アクセス可能）41) 厚⽣労働省．緊急事態措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について．
令和３年４月 23 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000774985.pdf（2023 年 3 月 7日アクセス可能）42) 厚⽣労働省．高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡⼤等について．
令和３年５月 28 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000786260.pdf（2023 年 3 月 7日アクセス可能）43) 厚⽣労働省．医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について．令和３−57−

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年６月９日．https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）44) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて．令和３年９月 27 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.
pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）45) 新型コロナウイルス感染症対策本部．ワクチン・検査パッケージ制度要綱．令和３年 11
月 19 日．https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf（2023 年 3 月
7 日アクセス可能）46) 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室．PCR 等検査無料化事業の周知依頼について．令和３年 12 月 10 日．https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2021ken2_456.pdf（日本医師会）（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）47) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症の拡⼤に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて．令和２年 4 月 10 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）48) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000829785.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）49) 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症の感染急拡⼤時の外来診療の対応について．令和４年１月 24 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000886501.pdf（2023 年 3 月 7 日
アクセス可能）50) 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚⽣労働省対策推進本部．新型コロナウイルス感染症の検査に係る協力体制について（依頼）．令和２年２月 25 日．https://www.mhlw.go.jp/content/000600567.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
51) Ogata T, Tanaka H, Long Diagnostic Delay with Unknown Transmission Route Inversely
Correlates with the Subsequent Doubling Time of Coronavirus Disease 2019 in Japan,
February – March 2020, Int. J. Environ. Res. Public Health 2021, 18(7), 3377.
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/7/3377（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）
52) 日本経済新聞．
「37.5 度以上」削除 PCR 相談目安改定 幅広い受診促す．2020 年 5 月 8日．https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58899960Y0A500C2EA2000/（2023 年
3 月 7 日アクセス可能）
53) 厚⽣労働省．救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について．令和４年８月５日．https://www.mhlw.go.jp/content/000973982.pdf（2023 年 3 月 7 日アクセス可能）−58−

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入院医療体制、入院調整、患者搬送
愛知県新城保健所

主任専門員

成田智晴

１．はじめに
本稿では「入院医療体制」「入院調整」「患者搬送」の 3 つの事項について担当している。担当分野が長大であるため、本稿は 7 部構成としている。まず、２～４の項目で療養者数や病床数、消防の患者搬送困
難事例数など客観的なデータを示す。次に５と６の項目で、「入院医療体制」「入院調整」「患者搬送」に関係する様々な事実事項についてふれ、最後に７の項目で考察を行っている。また、本稿では、流行期をしばしば「波」と表現している部分があるが、流行期の始期と終期はしばしば不明確であり、また地域によって大きく異なる。このためあくまで概略の一つとしてとらえていただきたい。
２．療養者数の推移について本紙を記載している 2022 年 11 月時点において、日本国内において概ね 8 つの波を経験し、延べ 1,000万人以上の感染者が出ている。これらの患者の療養については法令や事務連絡等で定められている。時期によって療養形態は徐々に多様化した。この変化については後の項で触れるが、療養には３つのパターン（自宅療養、宿泊療養、入院）がある。全療養者に占めるこの３パターンの割合は、様々な因子（流行株の毒性やワクチンや治療薬の普及、波の時期の医療逼迫等）の影響をうけ変動した。各々の最大値は自宅療養者数；1,576,774 名、宿泊療養者数；33,033 名、入院者数；38,866 名（2022 年 8 月 24 日、出典
１）であった。
療養者数とその内訳の実数の推移を下の図１に、割合の推移を図２に示す。

療養者数の推移
2000000
1500000
1000000
500000

1波

2波

３波

４波

５波

６波

7波

0

入院者数
図１

宿泊療養者数

自宅療養者数

療養者数の推移（実数）（出典１）−59−

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療養者数の推移

割合

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

入院者数
図２

宿泊療養者数

自宅療養者数

療養場所別療養者数の割合の推移（割合）（出典１）

３．入院者数と重症者数と病床数について（１）推移について
COVID-19 が本邦で初確認された 2020 年 1 月から、2023 年 2 月（執筆時点）までの入院者数と病床数の推移を図３に示す。
入院者数については、基本的には新たな波が来るたびに前の波の最大値を更新するという推移を辿った。各々の波の極期における人数は、第２波で約 6,000 人（2020 年 8 月中旬）、第 3 波では約 14,700 人（2021 年 1 月下旬）、4 波では約 17,300 人（2021 年 5 月中旬）、5 波では初めて 2 万人を超える約 24,300人（2021 年 9 月上旬）、6 波では約 29,200 人（2022 年 2 月下旬）、7 波では３万人を超え、約 39,000 人（2022 年 8 月下旬）、そして 8 波では 4 万人を超えて約 44,400 人（2023 年 1 月上旬）であった。
重症者数については入院者数とは推移が異なる。各々の波の重症者数の最大値は、第 1 波から第５波まで漸増し、５波では全期間中で最大である 3,000 人余（2021 年 9 月上旬）を記録した。その後 6、7、
8 波における重症者数は 5 波ほどには増加せず、最大値は 2,000 人程度であった（6 波は最大 2,000 人
余；2022 年 3 月上旬、7 波は最大 1,900 人余；2022 年 8 月上中旬、8 波は最大約 1,800 人；2023 年 1 月
中旬）。
病床については、新たな波が到来する度に、前回の確保数をさらに上回るという経過である。波の極期においては姑息的に追加確保される病床が出現し、極期を過ぎればこれは減るという現象が、特に第５波以降は見て取れる。こうした一時的な確保病床数の増減を除けば、概ね右肩上がりに確保されている。
また、病床数の増加は 2020 年内で特に著しく、2021 年内も概ね一定のペースで着実に増加しており、2022 年に入ってからは増加がやや鈍化している。

−60−

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病床のうち、即応病床数については、入院者数の推移をなぞるように推移しており、全国の入院者数が全国の即応病床数を上回る事態には至らなかった。また各々の波の極期においては確保病床数のほぼす
べてが即応病床化していたといえる。なお、極期における即応病床数については 7 波までは右肩上がりに増加したが、8 波においてはじめて前の波の即応病床数を下回っている。

入院者数と病床数の推移

８波

50,00045,000７波

40,00035,000６波30,000５波

25,00020,000３波

４波

15,00010,000
5,000

1波

2波

0

図３

入院者数

うち、重症者数

即応病床数

確保病床数

うち、重症用即応病床数

うち、重症用確保病床数

入院者数と病床数の推移（2020 年 1 月～2023 年 2 月）
（出典１）

※図３に関する補足説明
2020 年 1 月から 4 月末までの期間は、全国の入院者/病床数に関する信頼のおけるデータは得られなかった。病床数については 2021 年 6 月以前の全国の即応病床数に関するデータは得られなかった。

４．救急搬送困難事例数について第４波から第８波における全国の救急搬送困難事例、重症者数、重症病床使用率を図４に示す。
救急搬送困難事例の総数は、第 6 波においてそれ以前と比べて急増した。C0VID-19 患者の救急搬送困−61−

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難事例は第 6 波以後は横ばい～漸増傾向を示したが、救急搬送困難事例（非 COVID-19）については６波においてそれ以前と比較して倍近くに増加しており、極値は 4,032 件（2022/2/16～2/20）であった。その後６波が沈静化しても非 COVID-19 における救急搬送困難事例は著減せず高止まりし、その後迎えた７波において極値は 3,911 件（2022/8/10～8/14）とやや減少をみたが、続く 8 波においては極値は 5,821件（2023/1/9～1/15）と大きく増加した。
COVID-19 重症者数と COVID-19 患者用の重症病床使用率は５波においてそれぞれ 3,000 人強、53％台と最大値をとった。続く６波、７波では概ね 2,000 人程度、35％～36％であり、8 波ではやや減少して約1,800 人、約 32％であった。

救急搬送困難事例、重症者数、重症病床使用率
救急搬送困難事例数（コロナ）
9000

４波

8000

救急搬送困難事例（非コ）

５波

重症者数

６波

重症病床使用率

7波

60

８波

50

7000

40

6000
5000

30

4000
3000

20

2000

10

1000

0

図４

2023/1/30〜2023/2/5

2023/1/9〜2023/1/15

2022/12/19〜2022/12/25

2022/11/28〜2022/12/4

2022/11/7〜2022/11/13

2022/9/26〜2022/10/2

2022/10/17〜2022/10/23

2022/9/5-2022/9/11

2022/8/15-2022/8/21

2022/7/4-2022/7/10

2022/7/25-2022/7/31

2022/6/13-2022/6/19

2022/5/2-2022/5/8

2022/5/23-2022/5/29

2022/4/11-2022/4/17

2022/3/21-2022/3/27

2022/2/28-2022/3/6

2022/2/7-2022/2/13

2022/1/17-2022/1/23

2021/12/27-2022/1/2

2021/12/6-2021/12/12

2021/11/15-2021/11/21

2021/10/25-2021/10/31

2021/9/13-2021/9/19

2021/10/4-2021/10/10

2021/8/2-2021/8/8

2021/8/23-2021/8/29

2021/7/12-2021/7/18

2021/5/31-2021/6/6

2021/6/21-2021/6/27

2021/5/10-2021/5/16

2021/4/19-2021/4/25

2021/3/29-2021/4/4

0

救急搬送困難事例と重症者数と重症病床使用率の推移（出典：総務省消防庁

救急搬送困難事案データベース）

５．入院医療体制、入院調整体制に関する一連の事項について
入院医療体制、入院調整の分野は全期間を通じて目まぐるしく変化したため、変化の特徴を捉えて便宜
上 4 つの期間に分割して記載する。また、本項に関連する出来事は多岐に渡るため、代表的事例のみ簡潔に記載することとする。
期間１
この期間は 2020 年 1 月から、2020 年の 4 月 2 日までとした。この期間は本邦第１例目の出現から１波の立ち上がりまでが含まれる。

−62−

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（１）入院医療体制・2020 年 2 月 1 日に COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が指定感染症に位置づけ・第一種、第二種感染症指定医療機関の施設・設備の活用
・特に都市部の自治体を中心に感染症指定医療機関の病床不足
・感染症指定医療機関以外の、受け入れに協力する医療機関が出現
この期間は、確保病床数に対する全国単位での公式な集計は存在しないため、この時期の全国の確保病
床数のデータは知ることができない。
なお、この際に神奈川県が早期に行った体制整備（重点医療機関、出典３）が好事例となり、のちにモデルケースとして水平展開してゆく。
（２）入院調整患者が発生し、搬送を担当する自治体が決まったのち、どこの施設に搬送するのか決定することが重要となる。この搬送先を決定するために各種調整を行うことを、一般に「入院調整」と呼ぶ。これは法令に裏打ちされる名称でも業務でもなく、あくまで担当者が実務する間で自然発生的に生まれた名称であり業務である。
最初は各保健所が各々の担当患者を所管エリアの中の感染症指定医療機関と調整する形から始まった。
この時期でも、一部保健所において病床の不足による調整困難例が出現し、「入院待機者」等の名称で取り扱われた。なお、この時期の調整困難は隔離施設としての病床の不足という側面があり、多くの自治体では、後日経験する医療逼迫とは性質が異なる。しかし、首都圏における発熱患者の搬送調整が著しく遅延するなど、医療提供体制に影響が生じていた地域が存在する。

図５

重点医療機関制度に対する神奈川県の説明資料（2020 年 3 月 25 日）

https://www.city.kawasaki.jp/601/cmsfiles/contents/0000116/116182/09-01-shiryou.pdf
期間２
この期間は 2020 年 4 月 2 日から 2021 年 7 月 19 日までとした。2021 年 7 月 19 日は抗体療法薬ロナプ−63−

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2023/03/16 16:28

リーブ™が国内承認された日である。この時期は、いわゆる第１波の極期直前から、4 波が一定の終焉を迎えるまでの時期にあたる。
（１）入院医療体制
・2020 年 4 月 2 日に事務連絡により宿泊療養施設や自宅療養が事実上解禁
当初は宿泊療養または入院が主であり自宅療養は副という形で原則を整理したうえで運用を開始した
が、医療逼迫を経験する中で主と副の関係は逆転し、1 年ほどの時間をかけて、一般疾患と同じような、「現に入院相当の全身状態の者が入院対象」という運用に落ち着いていった（変異株の出現時などは一部例外運用がなされた）。
・確保病床数の大幅な増加
2020 年 6 月 16 日の全国における重点医療機関・協力医療機関制度の開始（出典４、５）をきっかけに、旧来の感染症指定医療機関制度による病床数から脱却し大幅に増加することとなった。同時に、一部の自治体においては公立の COVID-19 専門病院を設置した。
・繰り返す医療ひっ迫と、極期における病床数の姑息的確保
当時は、発症日から概ね 1 週間を迎える頃合いに急激に酸素化が悪化する事例が多発した。これらの患者が同時多発することにより重症者用病床が短期間で満床になった。中等症や軽症までを担当する予定であった医療機関において重症者の対応をせざるを得ない状況に陥った。また、夜間は対応できる医療機関が限られたため、特定の医療機関に負荷が集中した。一連の医療機関への業務負荷により院内感染が発生し患者受け入れ停止に至る事態が多発した。一部の地域においては複数の地域基幹病院が同時に受け入れ停止となり、搬送困難、自宅での死亡、救急車内での死亡などの事態に陥った。
また、一部の併存疾患・要素がある患者では受け入れ先が極端に少ない状況が長く続いた。
・一部の自治体における入院待機ステーションの設置・運用
医療機関のひっ迫による搬送調整時間の延長により、救急車の効率的な運用が阻害された。搬送調整中の待機場所を自治体が新設することにより救急車の運用を効率化することが入院待機ステーションの目的である。ただし、医療ひっ迫を背景とし十分な医療従事者を確保できず、入院待機ステーションは十分に運用できなかった。
・後方医療機関への関心の高まり
通常医療のように、急性期病床の回転率を向上させるため急性期後患者の早期の後方医療機関への転院が求められるようになり、対応するための体制づくりが徐々に始まった。
（２）入院調整・自治体ごとに地域状況を考慮しオリジナルの体制が確立①都道府県本庁が主体となり都道府県下の全事例を本庁が一括調整する体制②保健所が主体であり保健所が管内医療機関と調整する体制③医療機関または消防が主体であり基本的に行政が関与することなくいわゆる病－病連携で調整がなされる体制
これらの体制の細かい部分は各自治体の状況によって異なり、また自治体内でも波を経験するごとに徐々に体制を変化させていったため、入院調整の体制は実に多様な形に発展するに至った（なお、入院調整の体制ごとの長所短所については考察の項目で記載した）。

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・入院調整体制の強化・充実
医療体制の逼迫による多数の調整困難例が出現すると、各自治体の入院調整体制は人員の増加、医師等の専門職の配置等、量・質ともに強化されていった。各保健所が主体となって調整する体制を取っている自治体にあっても、職員の過重労働対策として、夜間のみ集約化するなどの試行錯誤が行われた。
また、一部の自治体において、複数の担当者が関与してもある程度は公平な優先順位付けができるよう
スコアリングシステムを導入した自治体（神奈川県、千葉県など）も見られた。

図６：2021 年 8 月施行の神奈川県の判断スコア（出典６）
期間３
この期間は 2021 年 7 月 19 日から、2021 年 12 月 24 日までの期間とした。2021 年 7 月 19 日は抗体療
法薬ロナプリーブ™が国内承認された日で、2021 年 12 月 24 日は内服薬ラゲブリオ™が国内承認された日である。この期間は、一連の流行の中で最も重症者が増加した 5 波を含む時期である。
（１）入院医療体制
・抗体療法の登場により重症化予防に向けた医療体制の変化
この時期に認可された抗体療法薬は 2 種類（ロナプリーブ™とゼビュディ™）であったが、特に先行して承認されたロナプリーブ™を効率的に活用するため、各々の地域（通常は二次医療圏単位）において様々な体制がとられたが、それを大まかにまとめると下記のような体制があった。
①二次医療圏内の複数の医療機関が取り扱うようになった例②一施設が 2 次医療圏内の投与における中核的役割を担った例③三次医療圏単位の投与中核病院となり、毎日数十人単位で投与した例
また、外来で日帰り対応とした施設や一泊二日の入院対応とした施設があった。この体制はο株が主流になり抗体療法が無効となるに従い、2022 年内前半にはほぼ姿を消した。

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・繰り返す医療ひっ迫
重症化予防に各地域が尽力したが、それでも重症者数は過去最多を記録し、状況はさらに悪化した。
（２）入院調整体制
期間２と共通した状態が継続。
筆者の所属する愛知県では、後述する入院調整に関する図８における②－２の体制（昼夜を問わず保健所が入院調整を行い、保健所管内で解決しない場合を県庁が一括調整するもの）を 1 波から取り続けていたが、６波の冒頭にあたる 2021 年 12 月 21 日に、図８における②－１の体制へ移行（入院調整を夜間のみ一括して県庁で担当）する旨の通知があり、年始から体制を移行した。
期間４
この期間については 2021 年 12 月 24 日から 2022 年 2 月 13 日までの期間とした。この期間の主流はο株である。先述の通り、この時期の波の極期にあっては重症者数こそ第５波と比較して少ないが、患者数の増加が著しい。非 COVID-19 患者を含め救急搬送困難例が著しく増加するなどした時期である。
（１）入院医療体制
・COVID-19 が特別な医療でなく一般的な医療へ
この時期は患者数の著しい増大と病原性の低下によって、それまで COVID-19 患者の診療に直接関与してこなかった病院や診療所でも広く対応を求められる世論が一層強まり、また一部の都道府県知事によりすべての医療機関に対し診療への協力が呼び掛けられた。
・病床確保の伸び悩み
多くの病院がさらなる努力を積み重ね病床の新規確保が図られ、全国の確保病床数は 45,000 床程度まで増加した。しかし、主要な急性期病院にあっては既に 5 波までに限界近くまで病床を COVID-19 専用に転用しており、病床数の増加は期間１～３までと比較して鈍化した。
（図３）
・通常医療との両立困難
病床数も対応する病院数も増えたが、これは通常医療に悪影響を与えた。受け入れ病院内では、患者をCOVID-19 と非 COVID-19 で分類して感染対策を破綻させないよう運用せざるを得ず、人的にも物的にもさまざまな観点で医療資源の効率的な運用ができないという声が聞かれた。この結果として、特に救急医療体制全体がひっ迫し、期間３以前と比較し非 COVID-19 患者の搬送困難事例数が増加し、長期間にわた
り高止まりすることとなった（図４）。
・COVID-19 対応における主戦場が診療所へ
診療所においては、2021 年 12 月 24 日に抗ウイルス内服剤ラゲブリオが、2022 年 2 月 10 日に同パキロビットパック™が承認されたことにより、COVID-19 への重症化予防に関する対応が行えるようになった。6 波、7 波では発熱外来に軽症の患者が殺到し、かつてない強度で対応を迫られる事態になった。この時期、軽症の患者が診療所に対し要求したことは主に検査と陽性証明書と治療薬であったが、特に前者２つは病原性に対する懸念よりも最終的に勤務先や保険会社から補償を受け取るためということがその背景にあった。このため、2022 年 9 月に発生届の重点化が行われ、付随して保険会社からの休業補償の対象者が発生届入力の対象者のみに絞られたことにより、証明書発行目的の診療所受診が減少し、診療所への負荷は幾分か軽減した。

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全体的にこの期間における入院医療体制は、重症患者への対応、併存疾患への対応、一般診療との両立など多岐にわたり重い負荷がかかり、一連の現実と COVID-19 を特別なものとして一般医療と切り分ける
よう誘導する法的取り扱いの不整合が医療機関側からも叫ばれるようになった。
（２）入院調整体制
2022 年 9 月に発生届の届け出対象者が限定されるようになると、各自治体に対し健康フォローアップ
センターの設置が求められるようになった。これは、都道府県内を一括調整する本部の設置が前提となる形で進められたが、各自治体内の入院調整体制にあまり大きな変化は見られなかった。後の考察の項でも述べるが、入院調整の体制は都道府県によって大きく異なり、その体制は統一されることなく執筆時点においても機能している。
６．患者搬送に関する一連の事項
・患者搬送の多様性
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が指定感染症となることにより、自治体による患者搬送が開始した。まず従前の準備に基づく自治体が運用する移送車と、消防における搬送という 2 つの方法から患者搬送が始まった。
1 つ目の自治体職員による移送車は、感染症患者の移送に特化した改造が施された特殊な車両から、通常の乗用車に応急的にビニールシート等で感染対策が施されただけのものまで、様々な車両が使用されている。地域の民間団体から車両が寄贈された自治体もある。このように移送に使用したハードウェア
は自治体ごとに多岐にわたる。しかし、移送車の不足、十分に感染管理に精通する職員の不足と一部職員の過重労働、そして患者の症状等の状況によっては自治体の移送車では搬送できないなど、様々な共通した問題が当初から発生した。これに対応するため、一部の自治体ではこの時期から民間タクシー業者と契約することが始まった。
2 つ目の消防における搬送は、自治体によってその協力の度合いが大きく異なった。従前に、新興感染症対策のための協定を結んでいた自治体、消防自らの意思による協力が得られた自治体では円滑に消防への依頼が進んだ。しかし、これらの協定がなく、消防も患者搬送に消極的であった自治体では、対応は大変であった。全身状況の悪い患者の場合は、消防しか現実的に搬送できる組織が無いため、関係性は未整備ながら最終的に消防からの協力を得ることができた。しかし、患者の全身状況がさして悪くない場
合、消防に搬送を依頼する根拠がないため、搬送に苦慮することとなる（全数入院であった時期においてはこういった事例が大部分であった）。これにより、民間タクシー業者や民間救急業者に搬送を依頼することが始まる。
やがて、波を繰り返し医療ひっ迫の度合いが深刻化すると、患者隔離解除前の後方支援医療機関への転院や専門病院への転院、抗体療法のための搬送など、患者搬送は多様化した。消防は、基本的に救急患者搬送や高次医療機関への移送など緊急性のある搬送しか対応できないため、民間タクシー業者や民間
救急などの契約・利用が広く広がり、大いに活躍した。
なお、搬送方法ごとの特徴については考察の項目で述べる。

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・自治体間の対立
地域によっては、自治体間でどちらが患者を搬送するのかをめぐり担当者同士が対立することがあった。これは基本的には都道府県と保健所設置市間で発生しており、広域対応が基本の都道府県と市民サービスが基本の保健所設置市では感染症法の解釈が異なることに起因した。都道府県は患者所在地主義（患者が今いるところを管轄する組織が搬送すべき）、保健所設置市は患者居住地主義（患者が住んでいる地域を管轄する組織が搬送すべき）と呼ばれる考え方を基本とした体制を構築した。このため、例えば保健所設置市内の病院で、市外に住居を構える患者の陽性が判明した場合、その後の対応をめぐり自治体間で考え方が行き違い、円滑な対応が取れず、患者の不利益が生じることがあった。
自治体同士の対応ルールの明文化も徐々に進んでいるが、完全に対立が起きないように整備されたとは言い難く、今後に残る課題である。
７．考察（１）入院医療体制に関する考察
１）病床確保に関して全国の確保病床数の増加については前述の図３で示した通りであるが、特に 2020 年夏季における病床数の増加が著しい。この発端となったのが、国が同年 6 月 16 日に示した重点医療機関制度である（神奈
川県の好事例の水平展開である）。この制度では、患者の入院に対応する「重点医療機関」と、疑い例の診療に協力する「協力医療機関」と、それぞれの病床確保料が示された。特に、病床確保料という強力な予算的措置が示されたことは全国における確保病床数の急伸につながった。
なお、神奈川県が 2020 年 3 月 25 日に示した神奈川モデルにおける重点医療機関は、中等症患者の受け入れが想定されており、重症患者は感染症指定医療機関が受け入れる前提で整備されたものであった。
対して、2020 年 6 月に国が開始した重点医療機関制度に重症度は無関係である。この混同には注意を要
する。

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図７

重点医療機関制度の概要と病床確保料について

令和 2 年 6 月 16 日

（出典： https://www.mhlw.go.jp/content/000650008.pdf）
さらに、それぞれの波が到来するたびに、極期には医療逼迫状態を迎えるたびに、各自治体と病院はこれに適切に対応し、さらに一層の病床確保を進めた。
このように、COVID-19 が従前に想定していた新興感染症の姿と大きく異なり、社会混乱に見舞われる中、結果的に全国で 4 万 5,000 床余もの COVID-19 病床を確保することが出来たのは、多くの自治体・病院が不断の努力を続けた賜物といえるだろう。
２）医療逼迫に関して
先述の病床確保により、全国の即応病床の使用率は最大で 85.6%（2022 年 8 月 24 日、即応病床数 45,408
床、入院患者数 38,866 人）であり、入院患者数が確保病床数を超える事は一度も発生しなかった。一方で医療逼迫と呼ばれる事象、すなわち医療の担い手がすぐに調整・確保できないことに起因する搬送調
整時間の極端な延長を来した搬送困難事例が、波が到来するたびに増加した。
これには様々な要因が複合した結果であるが、この主たる要因は下記のとおりと考察する。

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①確保病床は医療従事者の実際の対応能力を超過して整備されていたこと。
②多数の病院が少数の入院病床を保有する形で整備され、効率が悪かったこと③COVID-19 患者の入院調整は、平素の受療動向とは異なる形で進められ、もともとの地域医療体制との間で不整合が生じたこと④各々の医療機関において通常診療、一般救急との両立が必要であり、状況により、予定通り受け入れができないこと⑤病床は空いていても、一日の受け入れ可能人数には限りがあること⑥急性期の COVID-19 患者を受け入れる病床の回転率を十分に上げきることが出来なかったこと（後方医療機関などの急性期後患者の担い手不足、退院基準の解釈の問題など）⑦医療従事者の感染により、病床はあるがマンパワーが不足したこと⑧COVID-19 受入れの主力を担った公立公的医療機関は、病床数が一定以上患者で占有されると、使命感から地元志向を強め、結果的に広域調整が難しくなること。
⑨患者の併存疾患が問題となること
なお、このうちの①、②、③ならびに⑨について補足する。
まず①は、少しでも病床確保料を得たい病院経営側と、少しでも確保病床数を増やして報告したい自治体の利害が一致してしまい、現場の医療従事者の状況を十分に踏まえない数字を計上してしまいうるよ
うな制度設計になっていたことが原因であると考える。
なお、2021 年の 6 月から病床数が確保病床数と即応病床数に分けて公表されるようになったが、これはこの①に関連する。当時、確保病床数として自治体から発表されていた病床に、少なからず、実態的には即入院できない病床が含まれていることが表面化し社会問題となった。このためこの 2 つを分けて公表される形となった。2021 年 6 月以前の確保病床数にも同様の病床は存在するが、このデータはない。
②については、地域医療構想にも深く関連する、日本の医療提供体制の本質的な課題であると考える。
③については、詳しくは次の項で記載している。
⑨について。コロナの一般頻度が上昇するにつれ、基礎疾患や傷病とコロナ感染を合併するケースの頻度が上昇した。これらの患者に対しては通常のコロナ診療に加えて介護/介助や別の専門診療科による処置を必要とする場合が多かった（個別具体的な記載は著しく長大になるため省略する）。これらの患者の受入には、コロナの診療部門のみならず別の担当部門が、人的にも設備的にも対応可能であることが必要であり、必然的に併存疾患の無い患者と比較して受入先医療機関が乏しく、搬送困難に至ることが多かった。代表例は認知症患者、透析患者、精神疾患患者である。また、「疾患」には分類されないが、妊婦も搬送困難の代表例として挙げることができるだろう。
（２）入院調整体制に関する考察
１）自治体の入院調整体制の多様性とその特徴について
入院調整体制は多様性に富み、自治体ごとに大きく異なる。筆者が執筆時点で知り得た入院調整体制のうち、代表的なものを下図に示す。これは各地の自治体が各々の地域の事情や関係者の意見を十分に斟酌した結果と言えるだろう。

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①主に都道府県本庁が一括調整するもの
１：昼夜を問わず都道府県本庁が対応するもの
２：昼は本庁が対応し、夜間は消防が対応するもの
３：昼は本庁が対応し、夜間は保健所が対応するもの②主に保健所が調整する体制
１：昼は保健所が対応、昼の２次医療圏を超える調整と夜間の全例は本庁が対応するもの（※）
２：昼夜を問わず保健所が対応し、２次医療圏を超える調整は本庁が対応するもの（※）
３：昼夜を問わず保健所が対応し、２次医療圏を超える調整は認められていないもの③主に病診連携、病病連携で調整されており、自治体は情報提供等に留まるもの※２次医療圏とは異なる範囲を設定している場合もある

図８

入院調整体制の代表的事例（このほか、都道府県を超えて患者を移動させる調整を行っている地域とそうでない地域が存在する）
上表の体制のうち、自治体が関与する①と②の体制の特徴については下表のとおりである。
す①
る主
体に
制都
道
府
県
本
庁
が
一
括
調
整

②
主
に
保
健
所
が
調
整
す
る
体
制

自治体が医療機関からの協力を得やすいか＜

様々な体制変化に対し地域が臨機応変に対応しやすいか＜

自治体と保健所間で相互理解がしやすいか＜

保健所職員の過重労働を軽減できるか＞

政令・中核市と都道府県で平等に病床が活用できるか＞調整が効率的か＞

これらの事項については当然ながら現場の実運用で変化するため、あくまで傾向として捉えてほしい。、
特に、入院調整に際する職員の過重労働については、本部が一括調整する場合も、その運用職員を保健所からの応援職員で賄っている場合も多く、必ずしも負担が軽減しているわけではないことに留意が必要である。
２）自治体が入院調整に関与する影響について
一般に、自治体が入院調整に関与する体制は公平性・効率性の点で利点があると言われる。特に、上記（１）の③の体制をとった地域では、公平性・効率性の低さを指摘する声が多く聞かれる。具体的には、
特定の病院に負荷が集中することや、病床が早期に比較的軽症の患者で埋められてしまうこと、そして−71−

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一部の施設や医師に調整が集中し、場合によっては専横的に映ってしまう、などといった指摘がある。
この点では、確かに、自治体が調整に関与する体制は公平性の点でメリットがあることに異論はない。一方で、効率性は、その自治体が管轄する範囲内に留まっていることに留意が必要である。自治体による入院調整の管轄エリアは、保健所設置市にあっては市域、都道府県ならびに県型保健所にあっては 3次医療圏単位であることが多い。これを超える対応が必要になる場合は自治体間で何らかの連絡調整を要し、結果的に調整に時間がかかる場合が多く、これは効率的とは言えない。
また、自治体が入院調整を行う体制が医療逼迫の原因の一つになっている面も触れねばならない。これは地域住民の平素の受療動向と自治体の入院調整管轄エリアが一致していないためである。
具体的には、住民の平素の受療動向は、ごく一部の都市部を除き市域はもちろん 2 次医療圏でも完結していない場合がほとんどで、さらに隣の都道府県に隣接しているような２次医療圏では日頃から３次医療圏を超えている場合もある。一方で、自治体の入院調整管轄エリアは保健所設置市にあっては市域、都道府県型保健所にあっては概ね 2 次医療圏（や３次医療圏）単位であり、管轄住民の受療動向と一致しない。そして、自治体は自らの管轄内から優先して入院調整を行っており、先述のとおり管轄を超える対応には時間がかかっており、さらには一部の地域では 2 次医療圏や 3 次医療圏を超える入院調整は行われていない場合すらある。
このような入院調整実態と平素の受療動向の違いから、COVID-19 患者の入院医療は各々の地域本来の医療提供体制とは不整合な形（例：本来であればそれほど急性期患者への対応を求められていない病院に COVID-19 の急性期患者が集中し、かつその反対の事象も起きる、など）で進められており、これが医療逼迫の原因の一つになっていると考える。
なお、この傾向は②主に保健所が調整する体制でより強いが、①の体制でも現実に起きている。政令市、中核市、都道府県保健所そして隣接都道府県と、自治体の管轄に関係なく患者の入院調整ができるよ
うな理想的な体制が構築されない限り、本来の医療提供体制との不整合は解決できないだろう。
（３）患者搬送に関する考察
搬送手段については、主に 4 つの手段が挙げられる。それぞれのメリット、デメリット、そして効果的な場面について下表のとおりと考える。

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（４）病床確保段階の想定と、現実の受け入れ役割分担の違いについて
患者の入院に関する実際の役割分担は、病床確保段階での制度的な役割分担とは一致していなかった。
この違いについて、下表にまとめてみた。

病床確保段階の想定

感染確定例か、疑い例か

実際の入院調整で特に患者確定例か、疑い例か必要とされた情報

重症度
重症度

患者年齢
介護度、家族情報などの患者背景
蘇生/延命処置に対する本人家族の希望
併存疾患（特に、透析、認知症、精神疾患）
妊娠の有無、妊娠週数
この違いは、重点医療機関制度や、さらに根本的には感染症指定医療機関制度の影響で生じたものと考える。この想定と現実の差により、一部の患者の極端な担い手不足などが生じた。象徴的な出来事として 2021 年 8 月に妊娠中に COVID-19 に感染し自宅で療養していた千葉県の妊娠 8 カ月の 30 代女性が、入院先が見つからないまま自宅で出産し、新生児が死亡するという痛ましい事案が大々的に報道されるな
どした。また、報道はされていないものの、併存する様々なこれらの要素により円滑に医療の担い手が見つからず不幸な転帰に至った患者は多数存在する。
しかし、これをもって重点医療機関制度は誤りであったと断じることはできない。先述のとおり重点
医療機関制度は闇夜を照らす明かりとなって、多くの自治体がこの制度に準拠して（併存要素への対応は未完であったとしても）一気呵成に病床を確保することができた。また、現実の医療提供体制は、波を超えるたびに、この併存する様々な要素にも対応しあらゆる患者に対応できるよう強化されていった。

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最も重要なことは、次の新興感染症を見据えた時に、今回の COVID-19 では重症度のみならず上記の様々な併存要素に基づいて入院の可否が決定されていたことを十分に認識することであり、新興感染症といえども、隔離やその疾患の重症度という切り口だけでなく、患者を全人的に捉え治療できるような体制構築が強く望まれるということだろう。
＜謝辞＞
本項を執筆するにあたり、療養者数や救急搬送困難事例に関するデータをご提供くださいました高知県
須崎福祉保健所の谷口亜裕子先生にはこの場をお借りして感謝申し上げます。
＜出典＞
１）療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html
2)厚生労働省 : 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（令和 2 年 4 月 2 日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618525.pdf３）新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた現場起点の医療体制「神奈川モデル」について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/protect.html
４）今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における
当面の対応について令和２年 5 月 30 日 https://www.mhlw.go.jp/content/000635521.pdf５）新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症
疑い患者受入協力医療機関について https://www.mhlw.go.jp/content/000640954.pdf
６）神奈川県医危第 1 1 0 号（2021 年 8 月 16 日）

新型コロナウイルス感染症に係る「入院優先度判断スコア Ver.３」の 運用開始について（通知）−74−

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新型コロナウイルス感染症陽性者における入院外療養と医療提供体制の整備
高知県須崎福祉保健所

谷口 亜裕子2020 年 1 月 15 日に国内第 1 例目 1）が確認された新型コロナウイルス感染症に対し、日本で 2022 年 8 月までに実施された自宅療養、宿泊療養などの入院外療養体制の実際について以下に説明する。
Ⅰ．隔離場所としての宿泊施設、自宅の位置づけ
新型コロナウイルス感染症は 2020 年 1 月 28 日に感染症法第 6 条第 8 項の「指定感染症」として政令指定されたが、2021 年 2 月 3 日の法改正（「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」）により、同疾患の感染症法における法的位置付けは、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更された。この改正感染症法により、入院を要さない患者に対して宿泊療養・自宅療養の協力を求めること、協力要請に従わない者に対して入院勧告および入院措置をとることができるようになり、罰則規定も設けられた。
Ⅱ．宿泊療養、自宅療養となる陽性者の条件
療養対象者に関して、2020 年 4 月 2 日の事務連絡 2）では、PCR 検査陽性で原則①高齢者 ②基礎疾患がある者 ③免疫抑制状態にある者 ④妊娠している者 に該当せず、医師により入院不要と判断された者には宿泊施設もしくは自宅での療養で対応することとしていた。
しかし第 5 波の感染者急増と医療逼迫を背景に、2021 年 8 月 3 日の事務連絡 3）で入院を要さない患者は自宅療養を基本とし、自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用するとの患者療養の考え方が示された。
Ⅲ．宿泊療養者、自宅療養者の健康観察と容態変化時の対応
感染者数の増加や療養体制の変化により入院外療養者、特に自宅療養者が著増し、健康観察や容態変化時の対応にも変遷がみられた。地域の感染状況や自治体の方針により各都道府県で異なる箇所もあると思われるが、一例として高知県での対応を以下に提示する。
１．宿泊療養者への対応
2020 年 4 月から感染症指定医療機関附属の滞在施設を、同年 12 月からは 1 棟目の⺠間
ホテルを宿泊療養所として開所し、流⾏状況を考慮しながら⺠間ホテルとの借上げ契約の締結を進めた。居室数の確保状況の実例を挙げると、第 5 波で 1 週間の新規陽性者数のピークを迎えた 2021 年 8 月 21 日〜8 月 27 日に確保していた施設数は感染症指定医療機関附−75−

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属の滞在施設 1 棟と⺠間ホテル３棟の計 4 棟であり、総居室数 277 室、利用率約 40％であった 4）。健康観察に関しては、体温計やパルスオキシメーターを配布し、看護師による電話の聞き取りで体調を把握した。ホテル開所後は、医師が主に午前中に宿泊施設を訪問し、必要時は電話での診察や処方を⾏った。2021 年 12 月からは一部患者にビデオ通話を、
2022 年 1 月からは持続酸素飽和度モニタリング機器を導入した。容態変化時、緊急を要す
る場合は救急要請とし、緊急でない場合は県庁で入院調整をした。2021 年夏には宿泊施設に酸素濃縮器を設置し、同年 11 月には外来検査（血液検査、CT 撮影）を実施するための協力医療機関を整備するなど、順次宿泊療養者への安全策を講じていった。2022 年 1 月からは夜間対応を⺠間医療サービス「ファストドクター株式会社」に委託した。
２．自宅療養者への対応
高知県では 2020 年 12 月に自宅療養者の第 1 例目が報告されており、当初は保健師を主とした保健所職員が直接電話等で健康状態を聴取していたが、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）の整備後はこれを活用した。2021 年 1 月以降は
スマートフォンやパソコンを用いる My HER-SYS 機能や、毎日決まった時間に電話のかかる自動架電を設定し、陽性者自身による健康状態の入力を推奨した。特に高知県では 2021
年 8 月から自宅療養を本格的に開始したため、同時期より上記利用が拡大した。2022 年８月には自宅療養者急増により、発生報告日中に保健所から電話連絡をすることが困難となったため、若年陽性者の場合は Short Message Service(SMS)でファーストコンタクトをとり、メッセージ文面で My HER-SYS での健康状態入力を依頼するとともに、夜間対応を⾏う⺠間医療サービスの連絡先を送付した。高齢者やハイリスク因子がある陽性者、My
HER-SYS の利用が困難な方については、直接の電話連絡を継続した。また一部の県型保健所では、SMS を使用せず、陽性者全例に対しての電話連絡を続けた。容態増悪時は保健所で体調を聴取し、適宜地域の医療機関への受診調整を⾏った。2022 年 1 月からは宿泊療養と同様に夜間対応を⺠間医療サービスに委託した。病状により入院適応と判断された場合は、同⺠間医療サービスや保健所、県調整本部で入院調整を⾏った。その他連絡先として、
2021 年 8 月には自宅療養者夜間相談緊急窓口、2022 年 8 月には#7119「高知家の救急医療電話」を設置するなど、自宅療養者への支援体制を整備していった。
Ⅳ．入院外療養者の療養期間の変遷
宿泊・自宅療養の療養期間の解除基準は、基本的に入院療養患者の退院基準と同様である。初期には解除にあたり臨床症状の改善と 2 回連続で PCR 検査の陰性確認を要したが、基準が緩和され、陰性確認は不要で規定の療養期間が過ぎれば解除可能となった。宿泊・自宅療養者の療養期間の変遷として、2020 年 5 月 18 日の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第２版」5）では療養開始から 14 日間経過後に解除される場
合もあるとされていた。同年 6 月からは有症状者は発症日から 10 日間経過し、かつ症状軽−76−

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快後 72 時間経過した場合、無症状者は検体採取日から 10 日間を経過した場合に解除、
2022 年 2 月からはオミクロン株感染の無症状者に関して検体採取日から 8 日目に療養解除可能となった。自治体や保健所は、自宅療養者が外出せず療養生活を完遂できるよう、食料や日用品など生活支援物資配布の調整業務を担った。
Ⅴ．入院者数、宿泊療養者数、自宅療養者数、療養先調整者数の推移
図 1-3 は、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果 6）を基に作成した、療養者数推移を入院者数・宿泊療養者数・自宅療養者
数・療養先調整者数別に積み上げたグラフであり、自宅療養者数には社会福祉施設等療養者数も含まれている。新型コロナウイルス感染症対策分科会で、2021 年 4 月 15 日から医療逼迫を表す指標として「入院率（＝入院患者数/入院患者、自宅・施設療養者、待機者の合計）」が新たに採用されたため、同値の推移も図 2-3 に記載している。オミクロン株が流⾏する以前の 2021 年 12 月までの入院率は、流⾏期 10-30%、非流⾏期は 30-50%であった
が、オミクロン株が流⾏した 2022 年 2 月以降では陽性者の入院率は 5％程度以下と極めて低値で推移した。流⾏波別では、第４波で急速に変異株であるアルファ株への置き換わりが進んだ結果、関⻄圏、特に大阪府や兵庫県で病床の逼迫がみられた。第５波ではデルタ株を中心に更なる感染拡大をきたし、入院・宿泊施設での療養対応が困難となり、地方都市でも自宅療養者の著増がみられた。オミクロン株流⾏期の第６−7 波では自宅療養者の急増とともに、療養先調整に時間を要する陽性者が多数認められた。
Ⅵ．考察
１．入院外療養の意義と適用
新型コロナウイルス感染症の発生当初は全例入院対応としていたが、感染拡大に伴い、医療提供体制を維持し重症化リスクの高い者に重点化を図るため、各自治体の判断で宿泊及び自宅療養の運用が開始された。陽性者の健康観察や容態変化時対応は高知県を実例に提示したが、地域の実情や医療資源を踏まえた対策が自治体毎に講じられてきた。保健所の業務逼迫時には人員応援を要請し、通常業務の取捨選択を⾏い、適宜外部委託も利用しながら、流⾏の最盛期においても自宅療養者を支援し、入院外療養体制を維持し続けたことが、流⾏期の新型コロナウイルス患者に対する入院医療資源の効率的な適用を可能にしたものと思われる。
２．感染拡大に伴う入院外療養者数の増加
入院外療養者数は、図 1-3 で示すように療養者総数とともに右肩上がりを示した。このような状況に備えるため受入病床や居室数の確保に努めるなど事前対策を講じていたが、短期間に想定以上の陽性者が発生するような急速な感染拡大の際には、療養場所の確保や医療支援など対応が追い付かなくなった。特に第６波や第７波では上記傾向が顕著であり、−77−

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医療機関でのクラスター発生や職員のコロナ罹患のため病床稼働に制限がかかり、入院調整が難航した結果、本来入院加療を要するような中等症例以上の陽性者でも酸素を使用しながら、自宅もしくは高齢者施設内での療養や入院待機状態となる事例が多く認められた。
３．第７波における重症者数の減少
第７波（2022 年 7 月 1 日〜2022 年 8 月 31 日）の 2 カ月間での新規陽性者数は約 960 万人であり、これは第 6 波までの累積陽性者数とほぼ同数であったが、重症者数のピーク値
は第５波や第６波より低く抑えられていた 7）。また、重症病床使用率 4）に関しても、2021
年 9 月初旬に約 50％と最高値を記録した第５波より数倍の新規陽性者数を示した第 6−7
波における同使用率の方が低値であった。第７波で重症者数が陽性者総数に比して激減した理由として、第 6−7 波のオミクロン株では第５波のデルタ株と異なり無症状〜軽症例が多くウイルスの弱毒化が考えられたこと、ワクチンの複数回接種のため感染者が重症化しにくい状況が得られていたこと、自宅療養者にモルヌピラビル（2021 年 12 月 24 日 特例承認）やニルマトレルビル/リトナビル（2022 年 2 月 10 日 特例承認）など経口抗ウイルス薬を処方できるようになったことなどが推察される。その他、自宅療養者に対する診療協力、訪問看護サービスや高齢者施設での感染予防対策の徹底など、約 2 年半にも及ぶ新型コロナウイルス感染症との戦いの中で得られた知見や経験の蓄積、地域における多職種連携の広がりも、その理由の 1 つと思われる。
４．第７波における致命率の低下
重症化率の低下に関しては、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでも報告されている 8)。大阪府ではオミクロン BA.5 株流⾏下における重症・死亡率の分析で、第 5 波の重症化率 1.0％から 6 波の 0.11％、7 波の 0.03％と低下し、第 5 波の死亡率 0.4％
から 6 波の 0.27％、7 波の 0.08％と共に減少傾向を認めている。全国調査 9)においても、致命率が６波から大きく低下していることが報告されている。オミクロン株流⾏期には、
前述のような低い重症化率、致命率とともに、入院率も極めて低値で推移した。各自治体
で新規陽性者数の増減に応じて宿泊、自宅療養となる陽性者の調整が図られたことで、各圏域での限られた入院医療資源が効率的に活用されたことが、先進国の中でも低い致死率を維持できた要因の一つと考えられる。
５．第８波以降の対応
直近のオミクロン株では、アルファ株やデルタ株と比較して罹患時の重症化率や致死率が低下傾向にあり、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いて算出した季節性インフルエンザの数値に近づきつつある 10)。第８波以降も陽性者の主たる療養場
所は自宅になると想定されるが、新型コロナウイルス感染症診療と通常医療の提供体制を維持し、更なる重症化予防や致死率低下を図るためにも、安心して入院外療養を完遂でき−78−

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る生活環境やシステム整備を進めていくことが重要であると考えられた。
［図］

−79−

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［参考文献］
１）厚生労働省：新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（１例目）.
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）
２）厚生労働省 : 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（令和 2 年 4 月 2 日事務連絡）.
https://www.mhlw.go.jp/content/000618525.pdf（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）
３）厚生労働省 : 現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）(令和 3 年
8 月 3 日事務連絡）. https://www.mhlw.go.jp/content/000817011.pdf（2023 年 1 月 5 日ア
クセス可能）
４）厚生労働省：第 97 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 4 年
8 月 31 日）.

感染状況等に関するデータ．

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000983440.pdf（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）５）厚生労働省：「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第２版」の周知について（参考２）（令和２年 5 月 18 日事務連絡）．
https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）
６）厚生労働省：療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について．
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）７）厚生労働省：データからわかる−新型コロナウイルス感染症情報−

感染者動向．

2023 年 1 月 4 日版．https://covid19.mhlw.go.jp（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）
８）厚生労働省：第 98 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 4 年
9 月 7 日）藤井先生提出資料．現在の感染・療養状況等について.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000987072.pdf（2023 年 1 月 5 日アクセス可−80−

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能）９）厚生労働省：第 111 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 4年 12 月 21 日）田中先生提出資料．COVID-19 第 7 波の致命率は第 6 波から大きく低下（22 年 1 月 3 日〜8 月 28 日診断陽性者全国調査）．
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027739.pdf（2023 年 1 月 5 日アクセス可能）１０）厚生労働省：第 74 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 4
年 3 月 2 日）野田先生提出資料．日本の医療データベースから算出された季節性インフル
エンザの重症化率．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906106.pdf（2023 年 1
月 5 日アクセス可能）−81−

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日本の予防接種政策が国内高齢者の感染動向に与えた影響
大阪府

藤井寺保健所

企画調整課

高橋佑紀

Ⅰ. 日本における COVID-19 予防接種政策
内閣官房、厚生労働省は COVID-19 による死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的とし、高齢者や基礎疾患を有する者を優先的に接種する方針を 2021 年 2 月 9 日に示した(医療従事者等を除く)1)。これにより、厚生労働省は 2021 年 2 月 14 日ファイザー製ワクチン(販売名：コミナティ筋注)の特例承認を行った 2)。そして、医療従事者等の先行・優先接種が 2 月 17 日より開始され、全国の市町村がワクチン接種の実施主体となって 65 歳以上の高齢者の優先接種が４月 12日より開始された 3)。5 月 21 日には武田/モデルナ製ワクチン(販売名：スパイクバックス)、アス
トラゼネカ製ワクチン(販売名：バキスゼブリア筋注)が特例承認された 2)。続いて 12 月１日から、２回目までの初回接種を完了した方(18 歳以上)に対して３回目接種の機会を提供した 3)。そして2022 年５月 25 日より、60 歳以上、もしくは 18 歳以上で基礎疾患がある方や重症化リスクが高いと医師が認める方に対する４回目接種の機会が提供された 3)。

Ⅱ. COVID-19 第 4 波から第 7 波における 65 歳以上・65 歳未満の累積予防接種率と 20 歳代・70歳以上の週別新規陽性者数の推移との時間的関連性
１．考え方
日本においては先述の通り、重症化リスクの高い高齢者に対して優先的に予防接種を促す政策を行った。厚生労働省は全国の年代別週別新規陽性者数と 65 歳以上と 65 歳未満の週別累積予防接種率の推移を公表している 4）。65 歳以上と 65 歳未満では予防接種累積接種率の推移が大きく異なる。
そこで、この２群間の予防接種累積接種率と週別新規陽性者数の推移との時間的関連性をみること
で、予防接種政策が国内感染者数に与えた影響を考察する。
若年層(20,30 歳代)はそれより高齢の年齢層に先行して感染が拡大する傾向にあり、その罹患動−82−

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向は他の年齢層と比較して各波の感染拡大状況をより正確に反映できると考えられる。その中でも特に 20 歳代は予防接種率が低い 4) (図 1,3)。そこで今回は、週別新規陽性者数の推移については全
国の 70 歳以上と 20 歳代の２つの年齢群での陽性者数を用い、さらに 2 群間の週別新規陽性者数の比をモニタリングすることで、各週での低予防接種率群(20 歳代)に対する 70 歳以上の感染拡大状
況の指標とした(図 2,4)。
２．結果と考察
2 回目の予防接種が国⺠に普及していなかった第 4 波のピーク(4 月〜5 月)において、週別新規陽性者数比(70 歳以上／20 歳代)は 0.4〜0.6 を推移していた(図 2)。65 歳以上の 2 回目累積予防接種率が上昇し始めた 2021 年 6 月上旬頃より週別新規陽性者数比(70 歳以上／20 歳代)は低下し、0.078(7 月 28 日〜8 月 3 日)まで低下した。第 5 波は Δ 株が主流であり、Δ 株に対する予防接種の発症予防効果は国内の研究においても報告されている 5)。そして 65 歳以上の 2 回目累積予防接種率が上昇する一方、65 歳未満では十分な累積予防接種率の上昇がなかったことが、6 月上旬から 7
月下旬にかけて週別新規陽性者数比(70 歳以上/20 歳代)が低下した要因と考えられる。
第 6 波に関しては、1 月上旬において 20 歳代の週別新規陽性者数が 1054 名(2021 年 12 月 29 日
〜2022 年 1 月 4 日)から 15613 名(1 月 5 日〜11 日)まで上昇し、20 歳代での急激な感染拡大が認められた(図 3)。その後、その感染拡大は高齢者層に伝播し、週別新規陽性者数比(70 歳以上/20 歳
代)は 0.13(1 月 5 日〜1 月 11 日)から 0.74(2 月 16 日〜22 日)まで上昇し、第 5 波のピーク時より高い値となった(図 4)。第 6 波はο株(BA.1)が主流の変異株となった。2 回目接種 12〜24 週間経過後の発症予防効果を比較した場合、Δ株に対しては 87％である一方、ο株(BA.1)に対しては 52％とο株(BA.1)に対する予防接種の発症予防効果が Δ 株と比較して低いことが報告されている 5)。
さらに、ο株(BA.1)に対しての発症予防効果は２回目接種後 2〜4 週間では 65〜70％である一方、
20〜24 週間後には 20％以下に低下することが報告されている 6)。65 歳以上の 2 回目累積予防接種
率が 8 月上旬時点で 80％に到達しており、22 年１月時点では 65 歳以上の大半で予防接種による感染・発症予防効果が低下していたことが要因と考えられる。
その後１月下旬から 3 月中旬にかけて 65 歳以上の 3 回目累積予防接種率が上昇傾向であるもの−83−

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の同比は 0.2~0.5 の間を推移し、１峰目の同比の最大値付近の 0.6~0.7 と比べて低い値となった(図4)。この変化は 65 歳以上において感染・発症予防効果がこの時期には低下しつつも少し残っていたことによるものと思われた。
第 6 波は 20 歳代において、1 月下旬を感染者数のピークとする 1 峰目の波、4 月上旬をピークとする 2 峰目の波、5 月中旬をピークとする 3 峰目の波が存在した(図 3)。1 峰目の波は先述の通り、
週別新規陽性者数比(70 歳以上/20 歳代)が 0.74(2 月 16 日〜22 日)まで到達したのに対して、2 峰
目と 3 峰目の波の期間(3 月中旬〜5 月下旬)においては、上昇傾向であるものの 20〜50％を推移し、
1 峰目の波よりも低い値となった(図 4)。65 歳以上の 3 回目予防接種による発症予防効果が持続していたことが要因と考えられる。
第 7 波のピークである 8 月中旬・下旬では、週別新規陽性者数比(70 歳以上/20 歳代)は上昇し、8 月中旬には 0.6〜0.8 にまで達した(図 4)。そして、65 歳以上の 4 回目累積接種率は 7 月から 8 月にかけて上昇したものの、2021 年 6〜7 月と 2022 年 1 月〜3 月に見られた傾向と異なり、同期間において週別新規陽性者数比(70 歳以上/20 歳代)は減少に転ずることはなく、上昇傾向を示していた。その要因としては、65 歳以上の 4 回目累積予防接種率が第 7 波のピークを過ぎた 9 月上旬についても 70％程度であり、65 歳以上の集団に対して十分な発症予防効果が得られなかったことが挙げられる。また、予防接種者での BA.5 株に対する中和抗体価が BA.1 株、BA.2 株と比較してもさらに低下している報告があり 7)、BA.5 に対するワクチンの発症予防効果が BA.1、BA.2 より低下していた可能性も考えられる。ただし、第 7 波については感染者数が他の波よりも大きく、十分な検査体制を確保できず、重症化率の低い若年者において感染者数に対しての検査数が低下していた可能性も考慮しなければならない。
３．結論
以上より、日本が取った高齢者に対して優先的に予防接種を促す政策は国内の感染動向に影響を与え、特に発症予防効果が持続している期間(特に第 5 波の 21 年 7 月〜9 月と第 6 波の 3 月〜5 月)の高齢者の感染者数を顕著に減少させたと推定された。なお、2022 年 9 月 26 日に全国一律で全数把握の見直しが行われ、医療機関から保健所への発生届が必要な感染者の対象が、①65 歳以上の高−84−

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齢者、②入院が必要な人、③重症化リスクがあり治療薬や酸素の投与が必要な人、④妊婦に限定された。対象者以外は各都道府県の「健康フォローアップセンター」等に自身で登録を行う。そのため、今回と同じ方法で感染動向を継続して評価する際は、若年者の把握できる感染者数に限りが生じることに留意しなければならない。

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1) 内閣官房,厚生労働省. 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(2021 年２月９日). https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/wakuchin_sesyu.pdf. (2022 年 11 月 15 日ア
クセス可能)
2) 厚生労働省. 新型コロナワクチンの有効性・安全性について.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yuukousei_anzensei.html. (2022 年 11月 15 日アクセス可能)
3) 首相官邸. 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて.
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https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine_supply.html. (2022 年 11 月 15 日アクセス可能)4) 厚生労働省. 新型コロナワクチンについて.https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html. (2022 年 11 年 15 日アクセス可能)5) Arashiro T, Arima Y, et al. COVID-19 Vaccine Effectiveness Against Symptomatic SARS-CoV-2
Infection During Delta-Dominant and Omicron-Dominant Periods in Japan: A Multicenter
Prospective Case-control Study (Factors Associated with SARS-CoV-2 Infection and the
Effectiveness of COVID-19 Vaccines Study). Clinical Infectious Diseases. 2022; ciac635.
6) UK Health Security Agency. SARS-CoV-2 variants of concern and variants under investigation in
England Technical briefing 34.
7) N P Hachmann, J Miller. Neutralization Escape by SARS-CoV-2 Omicron Subvariants BA.2.12.1,
BA.4, and BA.5. 2022 ;387(1):86-88.

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令和 4 年度田中班報告

情報分析・疫学研究オンライン研修

対象者：保健所・都道府県など地域保健に関係する職員、社会医学系専門医
目的：健康危機管理、精神保健、地域医療計画に定める 5 疾患・5 事業などの地域保健の幅広い課題に対して、保健所や都道府県が情報解析または疫学研究を行うための資質の向上を図る
方法

日本公衆衛生協会のサイトにオンライン研修動画を掲載

1 ラインリスト情報のエクセルを用いた記述疫学的解析
https://www.youtube.com/watch?v=w-SUkxJgd4A
資料
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http%3A%2F%2Fwww.jpha.or.jp%2Fs
ub%2Ftopics%2F20230227_1.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
2 疫学論文のサイトによる検索方法
https://www.youtube.com/watch?v=lfoaEb5lIog
来年度以降の計画案
1 利用者の意向も伺いながら動画を順次拡大
保健所における感染症リスク評価の考え方、疫学論文の読み方、ショートメールなどのICT の利用、統計ソフト R の基礎
2 都道府県において、大学・保健所⻑などの社会医学指導医および都道府県を中⼼に、国の研究機関の支援の下で情報解析・疫学研究の資質向上に取り組む(参考) 公衆衛生医師等の疫学研修
1 基礎研修・対象者

保健所の公衆衛生医師および感染症に関わる保健師全員が受講することが望ましい
・内容

記述疫学の基礎を理解する・講義

下記のいずれかを受講する

IHEAT 講習 (国立感染症研究所)
感染症集団発生対策研修

動画、半日が 4 日間、定員が比較的多い(国立保健医療科学院)

ウェブ、5 日間、定員が限られている。
保健福祉行政管理分野研修(国立保健医療科学院)

新任保健所⻑予定者を対象とする−88−

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2

応用研修

・対象

保健所において業務に携わる公衆衛生医師・保健所⻑

・目的

保健所の役割として期待される地域保健法の「地域の保健衛生上の診断評価分

析」の機能を果たすとともに、新興感染症への対応のために必要
1 の研修のみでは実践的でない3

保健所における研究のための研修

保健所で行うことが期待される高度の疫学研究の内容と方法−89−

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令和４年度地域保健総合推進事業「新型コロナウイルス対策等推進事業」
報 告 書
発 行 日

令和５年３月

編集・発行

一般財団法人日本公衆衛生協会
分担事業者

田中英夫
（寝屋川市保健所）〒572－0838 大阪府寝屋川市八坂町 28-3
TEL 072-829-7771（直通）
FAX 072-838-1152

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