平成 29 年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業

消費税軽減税率制度導入 で日々の事務作業が変わる？
どんな準備が必要？

消費税区分経理もチェック！

平成 29 年 10 月

富山県商工会連合会

● 消費税はいつ 10％に引き上げられる？
チェック！

平成 31 年 10 月 1 日から● 軽減税率制度とは？
消費税 10％への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」が導入されます。消費税率が、軽減税率 (8%) と標準税率 (10%) の複数税率になるため「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や「商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が出てきます。

消費税の軽減税率制度の概要
軽減税率制度の実施時期

平成 31 年 10 月 1 日（消費税率の引上げと同時）

消費税率等

標準税率は 10％ （消費税率 7.8％、地方消費税率 2.2％）
軽減税率は 8％ （消費税率 6.24％、地方消費税率 1.76％）（注）

軽減税率の
対象品目

①酒類・外食を除く飲食料品※食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、一定の一体資産を含みます。なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれません。
②週 2 回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

帳簿及び請求書等の記載と保存●軽減税率の対象品目の売上げ・仕入れがある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理（区分経理）が必要になります。
●仕入税額控除の要件は、現行「帳簿及び請求書等の保存」ですが、軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）の保存が要件となります。

税額の計算●売上げ及び仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
●区分経理が困難な中小事業者の方には、経過措置として売上げに係る税額（売上税額）又は仕入れに係る税額（仕入税額）の計算の特例があります。

※平成 29 年 9 月現在の法令に基づいてこの冊子を作成しています。
（注）消費税等の軽減税率は、現行と同じ 8％ですが、消費税率（6.3％→ 6.24％）と地方消費税率（1.7％→ 1.76％）の割合が異なります。

2

● 軽減税率制度は多くの事業者に影響があります！

製造業や建設業は関係ない？！ そんなことないんです。
チェック！
→

課税事業者の方◎軽減税率対象品目の仕入れがある方◎軽減税率対象品目の売上げ・仕入れの両方がある方

お客様に出すお茶や会議用のお弁当等の会議費や、交際費として飲食料品を購入した経費について、消費税を区分経理する必要があります。
食品製造業は、売上げと仕入れについて消費税の区分経理が必要となります。

免税事業者は関係ない？！ そんなことないんです。
チェック！
→

免税事業者の方◎軽減税対象品目（8%）の売上げがある事業者の方

取引先の経理処理の関係上、軽減税率の対象品目の取引について、請求書、レシート、領収書等へ軽減税率対象品目・税率ごとの税込合計額の表示が求められることが想定されます。
このため、レジの改修やレジの買換え・導入、レシートへの手書き補完方法の検討、または別途領収書を個別に発行する等、取引先との関係を踏まえて対応を検討しておくことが必要です。

飲食料品の取扱い（売上）がない場合や免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要です
課税事業者の方●軽減税率対象品目の売上げ・仕入れの両方あり
例）飲食料品を取扱う小売・卸売業（スーパーマーケッ
ト、青果店、菓子店等）、飲食業（テイクアウトがあるレストラン等）等●軽減税率対象品目の仕入れのみあり
例）会議費や交際費として飲食料品を購入する場合等①発行する請求書等は区分記載請
求書等へ②取引先から、区分記載請求書等を受領し、日々の取引を税率ごとに記帳（区分経理）③申告時の税額計算※仕入のみの場合は②と③免税事業者の方
軽減税率対象品目の売上げあり

課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

おしえて

Q&A

軽減税率制度の実施後、免税事業者からの課税仕入れについて仕入税額控除はできますか？

平成 31 年 10 月 1 日から同 35 年 9 月 30 日までの区分記載請求書等保存方式の下では、免税事業者からの課税仕入れについては、現行と同様に仕入税額控除の適用を受けることができます。
※平成 35 年 10 月 1 日より、適格請求書等保存方式が導入されます。

3

● 消費税の軽減税率制度の対象品目をみてみましょう！
■軽減税率制度の対象品目

軽減税率（8％）の対象品目は、①飲食料品（お酒や外食サービスを除く）、②週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）
です。
対象品目…軽減税率8％

対象外品目…標準税率10％①飲食に用いられる設備（椅子・テーブルなど）のある場所において、②飲食料品を飲食させるサービス外新聞

週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）

持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品

出張料理など・牛丼屋のテイクアウト
・コンビニの弁当（※）

食・牛丼屋などでの店内飲食・フードコートでの飲食※イートインスペースで飲食する
場合は標準税率となります。

飲食料品

酒

類

（食品表示法に規定する「食品」）

有料老人ホーム
等で提供される
飲食料品

一体商品
1万円（税抜）以下の少額のもので、価額のうちに軽減税率の対象となる食品の占める割合が２／３以上である場合に限り、全体が軽減税率の対象と
なります。

医薬品
医薬部外品等

下記のサイトに軽減税率制度に関するいろいろな情報がありますのでご活用ください。

※国税庁
国税庁

軽減税率制度に関する情報について
軽減税率制度※中小企業庁
中小企業庁

軽減税率制度に関する情報について
軽減税率制度※富山県商工会連合会
富山県商工会連合会
4

検索 ↗
検索 ↗

軽減税率制度に関する情報について
消費税

検索 ↗

● 新たな日々の作業が出てきます■飲食料品小売業を営む事業者の例

毎日の業務で適切な商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。
請求書・納品書等に記載された適用税率が正しいか確認

毎日の売上げ・仕入れを適用税率別に区分して記帳

複数税率に対応したレジへの買替え・改修・導入

新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行●仕入れでの新しい作業
・商品の適用税率を把握

・納品書に記載された適用税率が正しいか確認
・納品書に基づいて標準税率（10%）と軽減税率（８％）に区分して帳簿等に記帳●支払いでの新しい作業

・請求書等に記載された商品の適用税率に誤りがないかよく確認しましょう
・請求書等に基づき税率ごとに分けて帳簿に記帳●値付けでの新しい作業

・消費税率が混合する仕入れでは、仕入原価が変わるので収益や利益額を考慮して値段を見直す必要があります（例 持ち帰りのお弁当など）
・値札、POP、商品カタログの価格改定などについても準備をすすめましょう●販売での新しい作業

・扱う商品の適用税率を把握し、正しい表示を行う
・取り扱う商品ごとの税率について従業員へ周知・教育・軽減税率対象品目の売上げがある場合、請求書等（領収書）に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額を記載」し交付する・請求書等（控）に基づき、標準税率（10%）と軽減税率（８％）とに売上げを区分して帳簿に記帳・POS システムの場合は、あらかじめ商品マスターに税率を登録することが必要。登録後、自動的に適用税率ごとに集計されているか確認してみる●事前に検討してみよう！

・新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行について検討
・複数税率に対応したレジへの買替えについて検討
・消費税区分経理に対応した経理ソフトの導入検討

etc

5

● 帳簿や請求書への記載事項が追加！
現行の消費税における仕入税額控除では、「帳簿および請求書等の保存」が必要とされています。現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、次の記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

１．区分記載請求書等（請求書やレシートなど）→軽減税率の対象品目であることが分かること
税率ごとに合計した対価の額（税込）の記載

２．帳簿→軽減税率の対象品目であることが分かるように記載〈現行の請求書等と区分記載請求書等の比較〉
期

間帳簿への記載事項

請求書等への記載事項

平成 31 年 9 月 30 日迄
【現行制度】

課税仕入れの相手方の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額

請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額・請求書受領者の氏名又は名称

平成 31 年 10 月１日～平成 35 年 9 月 30 日迄
【区分記載請求書等保存方式】

上記に加え軽減税率の対象品目であ
る旨

上記に加え
①軽減税率の対象品目である旨②税率ごとに合計した対価の額（税込）①事業者が発行する請求書等

課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分記載請求書等保存方式による帳簿と区分記載請
求書等の保存が必要となります。
免税事業者の方も課税事業者の方と取引する場合、区分記載請求書等の発行を求められる場合があります。

■事業者が発行する請求書等

請求書等には、軽減税率対象品目であることを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。
請求書

ルールその１

軽減税率対象品目にチェック！

○○御中

11月分

21,800円（税込）

11／1 りんご※

5,400円

合計

21,800円

・・・

5,500円・・・

11／8 カップ・ソーサー（10％対象 11,000円）（8％対象 10,800円）

ルールその2

税率ごとに合計金額を記載する注）※印は軽減税率（8％）適用商品△△（株）〈免税事業者であっても新しいルールに沿った請求書等の発行が求められる場合があります。〉

6

現行の記載事項に加え、軽減税率
対象品目であることを明示するためのルールその１では、軽減税率
対象品目には「※」「★」などを記載、記号が軽減税率対象品目であることを示すことを記載することが必要となります。
ルールその２では、適用税率ごとに合計金額（税込）を記載します。

請求書等に必要事項の記載がないときは？

おしえて

Q&A

請求書等の交付を受けた事業者がその取引の事実に基づいて、①軽減税率の対象品目である旨、②税率ごとに区分して合計した対価の額を追記し、保存することで、仕入税額控除を行うことが認められます。
なお、事業者による追記や修正は上記の２項に限られ、他の項目についての追加・訂正は認められていません。

②帳簿への「軽減税率の対象品目である旨」どうやって記載するの？
「軽減税率の対象品目である旨」① 軽減税率対象品目に「※」や「★」等の記号を記載する② 記号が軽減税率対象品目を示すことをあきらかにしていく※税率区分欄を設け、「８％」と記載する方法や、
税率コードを記載する方法も認められています。
【記号・番号等を使用した場合の帳簿の記載例①（取引ごとの請求書）【記号等を使用した場合の帳簿の記載例①（取引ごとの請求書）
】 】
請求書

㈱○○御中
7,600円（税込）

請求書

平成XX年11月1日㈱○○御中
13,530円（税込）

平成XX年11月2日

金額

日付

5,400円

11/2

牛肉

11/1 キッチンペーパー

2,200円11/2

しょうゆ ※

合計

7,600円

11/2

割り箸

10％対象

2,200円

11/2

ティッシュ

1,100円

8 ％対象

5,400円

合計

13,530円

10％対象

1,650円

8 ％対象

11,880円

日付

品名

11/1

小麦粉

※

※は軽減税率対象品目

△△商事㈱

品名

金額

※

10,800円
1,080円
550円※は軽減税率対象品目

総勘定元帳
XX年

（仕入れ）

（注）税込経理

１

△△商事㈱

雑貨

11

１

△△商事㈱

※食料品

11

２

㈱○○物産

雑貨

11

２

㈱○○物産

※食料品

…

借方
2,200
①

5,400
1,650

①

11,880
…

11

…

日

…

摘要

月

㈱○○物産

② （※：軽減税率対象品目）7

【記号等を使用した場合の帳簿の記載例②（一定期間分の取引をまとめた請求書）】【記号・番号等を使用した場合の帳簿の記載例②（一定期間分の取引をまとめた請求書）
】
㈱○○御中
11月分

請求書

平成XX年11月30日
131,200円（税込）

日付

品名
※

金額

11/1

小麦粉

11/1

牛肉

※

10,800円

11/2

キッチンペーパー

2,200円…

…

…

合計

131,200円

10％対象

88,000円

8 ％対象

43,200円※は軽減税率対象品目

総勘定元帳

5,400円

（仕入れ）

XX年

㈱○○物産

（注）税込経理㈱○○物産

雑貨（11月分）

88,000

11

30

㈱○○物産

※食料品（11月分） ①

43,200
…

30

…

11

…

借方

日

…

摘要

月

② （※：軽減税率対象品目）【税率区分欄を設け「８％」と記載する方法や税率コードを記載例③（ネットde記帳仕訳帳）】

おしえて

Q&A

３万円未満の取引に係る仕入税額控除の要件は、これまでと同様に請求書等の保存がなくても、法令に規定する事項を記載した帳簿の保存のみで適用することができますが、これまでの記載事項に加え、「軽減税率の対象品目の取引についてはその旨」を記載することが要件となります。

◎確認作業を考えて分かりやすく記帳！
帳簿への取引の記載は、商品の一般的総称でまとめて記載するなど（割りばし→雑貨、牛肉→食料品）、申告時に帳簿に基づいて消費税額を計算できるように記載をしましょう。
例えば、氷のように用途が複数考えられる場合は、食用氷、保冷用氷と用途や税率も記載しておきましょう。帳簿をもとに経理ソフトへ仕訳入力する場合は、用途や税率を記載しておくことで入力作業がスムーズになります。

8

● まだまだ時間があると思ってませんか？

早めの準備が大切です！

平成29年

平成30年
1/1

平成31年
1/1

10/1
12/31
軽減税率制度導入

この期間に準備！
消費税の区分経理を練習してみよう！

旧8％

新8％
10％

平成 30 年度に消費税区分経理を練習しマスターしよう！
個人事業者の消費税の区分経理では、食料品等を扱う事業者等については、
下記のような消費税区分が必要となります。
（簡易課税制度の場合は売上区分のみ）
平成 31 年度の消費税申告（個人事業主）については、課税期間の途中で消費税が引き上げられるため、消費税の区分経理が煩雑になってきます。
1 月 1 日から 9 月 30 日まで

10 月１日から 12 月 31 日まで仕入れに係る消費税：旧 8％、仕入れに係る消費税：新８％、10%、

免税、非課税、不課税
売上げに係る消費税：旧 8％、免税、非課税、不課税

免税、非課税、不課税
売上げに係る消費税：新 8％、10％、免税、非課税、不課税

消費税の引き上げに伴い、消費税の国税等の税率も変わるため、旧８％税率と新８％税率も区分する必要があり、9/30 までの消費税額計算と 10/1 以降の消費税額計算をそれぞれ行い、合計する方法が推奨されています。
この他、消費税計算にあたり、簡易課税制度の届出特例及び中小事業者の税額計算の特例を選択することもできます。

消費税引上げに備え早めに確認！
・新しい記載ルールに則った請求書や領収書等の発行・複数税率に対応したレジへの買替え・改修・導入
・会計システムの導入を検討
・売上げや仕入れの消費税区分経理方法について確認
・取扱い商品の税率につき把握及び従業員教育
・値つけや POP、商品カタログ値段差し替え など
9● 軽減税率対策補助金を活用して※なお、予算額に到達次第締め切られます。

レジ導入を検討してみよう！ 締切：平成 30 年１月 31 日迄
軽減税率対策補助金事務局

お問い
合わせ

申請者専用回線0570-081-222
9：00〜17：00（土・日・祝除く）

A型

申請窓口

※B型 受発注システム改修等支援につきましては、詳しくはホームページをご覧ください。
軽減税率対策補助金

検索 ↗

複数税率対応レジの導入等支援

A 型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）により合計４種類の申請方式に分かれます。

A-1型

A-2型

A-3型

A-4型

レジ・導入型

複数税率対応の機能を有する POS 機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

レジ・改修型

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

モバイル POS レジシステム

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

POS レジシステム

POS レジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

※リースによる導入も補助対象となります。

■いずれも、補助額は、レジ 1 台あたり 20 万円が上限です。
●基本的には、補助率は２／３ですが、１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率３／４、タブレット等の汎用端末についての補助率は１／２と、補助率が異なります。
●レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジッ
トカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
●それぞれの型において、補助額は 1 台あたり 20 万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに１台あたり 20 万円を上限に支援します。

■複数台数申請等については、１事業者あたり 200 万円を上限とします。
●複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

■申請サポート制度が充実しています。
●メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。
※代理申請にご協力いただけるメーカーや販売店、ベンダーなどについては、ホームページで公表して
います。

10

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● 消費税の取引区分をみてみよう！
事業者が
行う取引

資産の譲渡等

国内取引

課税資産の譲渡等

課税取引

Ⅲ

非課税取引

Ⅳ

非課税取引
資産の譲渡等に該当しない取引

Ⅱ

国外において行う取引

Ⅰ

Ⅰ

免税取引

不課税取引

課税取引とはどんなもの？

国内取引で課税対象となる取引は、次の４要件をすべて満たす取引となります。
①国内においておこなうもの（国内取引）であること②事業者が事業としておこなうものであること③対価を得ておこなうものであること④資産の譲渡、資産の貸付、サービス（役務）の提供であること

Ⅱ

不課税取引とはどんなもの？

消費税の課税対象外となる不課税取引とは、課税取引に該当しない取引や国外取引をいいます。
主なもの：青色専従者給与、給与賃金、保険金、共済金、寄付金、慶弔金、見舞金、株式配当金、その他の出資分配金、国等からの補助金、奨励金、助成金、資産の廃棄、盗難、滅失、無償による試供品や見本品の提供、損害賠償金（対価性のあるものを除く）、租税公課に該当する（税金 < 印紙税、固定資産税等 >・会費・組合費、入会金）、減価償却費、現金等を一時的に預かる（保証金、返還する敷金、前受金、仮受金）、現金過不足、国外における取引等

Ⅲ

非課税取引とはどんなもの？

消費税は、消費に広く課税する税の性格から、次の 13 項目を非課税取引としています。

【消費税の性格から課税対象とすることがなじまないもの】①土地の譲渡及び貸付、②有価証券、有価証券に類するもの及び支払手段の譲渡、③利子を対価とする金銭の貸付及び保険料を対価とする役務の提供（利子、保証料、保険料、共済掛け金、手形の割引料、割賦販売等の手数料など）、④郵便切手類、印紙及び証紙、商品券、ビール券などの物品切手等の譲渡、⑤行政手数料（登記、登録、免許、住民票、戸籍謄本など）、外国為替業務に係る手数料を対価とする役務の提供（国際郵便為替、国際郵便振替、外国為替などのサービスの提供）【社会政策上の配慮によるもの】⑥住宅の貸付、⑦教科用図書の譲渡、⑧学校教育に関する一定の授業料・入学
金・入学検定料・施設設備費等、⑨身体障害者用物品の譲渡及び貸付など、⑩埋葬料・火葬料を対価とするサービスの提供、⑪医師・助産師等によるお産についての資産の譲渡等、⑫公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれに類するものとしての資産の譲渡等、⑬介護保険の規定にもとづく、居宅、施設、施設療養またはこれらに類するものとして資産の譲渡等・社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等Ⅳ免税取引とはどんなもの？

国内からの輸出として行われる資産の譲渡または資産の貸付のほか、外国貨物の譲渡または外国貨物の貸付けや国内と国外との間の国際輸送、国際通信、国際郵便等は消費税が免除されます。

おしえて

Q&A

12

判定

４要件満たす → yes → 非課税取引 → no → 免税取引 → no → Ⅰ 課税取引
↓

↓

↓

No

yes

yes

Ⅱ 不課税

Ⅲ 非課税取引

Ⅳ 免税取引勘定科目一覧表兼消費税の税区分表
営業等所得者
勘定科目

売上（収入）金額（雑収入を含む）

具体例および注意事項
本年中の商品等の売上げ（内容により［非課税］あり）

課

社会保険診療収入、商品券等の販売代金

非課税

保険金収入、事業用消費、国外資産の譲渡収入

不課税

家事用消費、雑収入（内容により［非課税］［不課税］あり）

課

売 上 原 価本年１月１日現在の商品等の棚卸高期首商品（製品）（注）前年分が免税事業者で当年分に課税事業者となる場合は棚卸高調整計算が必要
仕入金額（製品製造原価）

消費税
税区分
税

税

不課税

商品の仕入れ（内容により［非課税］あり）

課

税

商品券等の仕入代金、運送保険料

非課税

本年 12 月 31 日現在の商品等の棚卸高期末商品（製品）（注）当年分が課税事業者で翌年分に免税事業者となる場合は棚卸高調整計算が必要不課税①個人事業税、税込経理方式による消費税・地方消費税、事業に使用している土地・建物等の固定資産税、印紙税（印紙代）、
自動車税などの税金②青色申告会、商工会議所、商工会、商店会などの通常会費や
組合費

不課税

荷造費用、国内運送費（保険料部分は［非課税］［不課税］あり）

課

税

国際運賃

免

税

水道光熱費

上下水道料、電気料、ガス代や灯油等の購入費

課

税

旅費交通費

国内の移動にかかる電車代、バス代、タクシー代、宿泊費、日当（通常必要と認められる部分）

課

税

国内の電話料、切手・はがき代、郵送料、FAX 利用料課

税

国際通信、国際郵便料金

免税

新聞・雑誌・チラシ等の広告料金、広告用のカレンダー等の制
作費、ショーウインドウの陳列装飾のための費用

課

税

各種プリペイドカードなど物品切手等の無償配布

不課税

租税公課※

必 要 経 費

荷造運賃

通信費

広告宣伝費

※事業に使用する中古の建物や自動車を取得し、前所有者が支払った固定資産税や自動車税等の未経過分を支払った場合、租税公課に含めず、その資産の取得価額に含めます。

13

勘定科目

具体例および注意事項

消費税
税区分

接待飲食費、祝品・果物・生花・花輪代等の慶弔費、消費税が課税される贈答品の購入

課

祝金、見舞金、香典、餞別等の現金で支出する慶弔費

不課税

商品券、ビール券、プリペイドカード等の購入費用

非課税

損害保険料

事業に使用している資産の火災保険料・地震保険料等の支払保
険料、自動車損害保険料等の支払保険料

非課税

修繕費

店舗、車両、機械、器具備品等の事業用資産の修繕費用

課

税

消耗品費

事務用品やガソリン等の消耗品購入費、プリンターやパソコン
関係費など使用可能期間が１年未満か取得価額が 10 万円未満の什器備品の購入費用

課

税

減価償却費

建物、機械、車両、ソフトウエア等の減価償却資産の償却費（注）減価償却資産の購入費用は［課税］不課税

事業主が負担すべき従業員の健康保険料等の法定福利費

非課税

従業員の慶弔にともない現金で支給する祝金、見舞金等

不課税

慰安旅行費（事業主の実費負担額）、祝品・花輪代等の慶弔費

課

給与、賞与、退職金不課税

通勤手当（通常必要と認められる部分の金額）

課

税

外注工賃

加工・修理等を外部に注文して支払った加工賃や手間賃

課

税

利子割引料

事業用資金の借入金等の支払利息、受取手形の割引料

非課税

店舗・事務所・倉庫等の使用料、通常の駐車場代、賃借期間が1 か月未満の土地の使用料

課

賃借期間が 1 か月以上の土地の使用料、居住用として契約する建物等の一部を事業用に使用する費用

非課税

売掛金・受取手形・貸付金等の貸倒損失、（注）課税事業者のときの課税取引にかかわる売掛金等について生じた貸倒金は貸倒れに係る税額控除となります。

不課税

委託販売手数料、振込手数料等の事務手数料、弁護士、税理士
等の業務報酬や顧問料課

クレジット手数料、登記等の法令にもとづく行政手数料

非課税

接待交際費

必 要 経 費

福利厚生費

給料賃金

地代家賃

貸倒金

支払手数料

税

税

税

税

引当金等

物品購入費等対価性のあるもの

課

税

心付け、車代等対価性のないもの

不課税

雑費

事業上の費用で他の経費にあてはまらないもの

貸倒引当金

貸倒引当金の繰戻し、繰入れ

不課税

青色事業専従者に対する給与、賞与

不課税

通勤手当（通常必要と認められる部分の金額）

課

専従者給与

税

※税区分表は具体例です。現在使用している勘定科目の消費税区分が分らないときは、お近くの商工会にご相談ください。

14

● 軽減税率制度導入に備え！

経理ソフト「ネット de 記帳」の消費税区分経理を見てみよう。

❶ネット de 記帳の消費税コードを見てみましょう
現在消費税の区分は８％と経過措置対象消費税 5%、免税と非課税と不課税の５種類に分類されています。このコードを仕訳時に入力することで消費税がそれぞれの区分に集計されます。
この資料は、現在の仕様についてご説明しています。改正後は、旧８％、新８％、10% と免税、非課税、不課税に区分することが必要となるため、ネット de 記帳も税率区分の追加などのシステム改修を行う予定です。
科目性格

売上関係

仕入関係

棚卸調整消費税

内税入力

外税入力

課税売上

10

20

課税売上控除1222

課税貸倒償却13

23

課税貸倒回収

15

25

非課税売上

30

有価証券売上高（非課税）34

不課税売上（精算取引）

40

輸出売上

60

非課税輸出売上

64

不明

99

課税仕入

10

20

課税仕入控除12

22

共通売上対応課税仕入

1121

非課税売上対応課税仕入

1424

共通売上対応課税仕入控除

1525

非課税売上対応課税仕入控除

16

26

非課税仕入

30

不課税仕入（精算取引）

40

輸入仕入

60

輸入共通仕入61

非課税売上対応輸入仕入

64

輸入仕入（地方消費税）65

輸入共通仕入（地方消費税）

66

非課税売上対応輸入仕入（地方消費税）

69

不明

99

棚卸調整消費税（課税）50

棚卸調整消費税（共通）51

棚卸調整消費税（非課税）5415❷勘定科目（科目別補助）ごとの消費税率設定をしてみましょう！
経過措置により消費税率が 5％のものと、消費税 8％のものを事前に勘定科目ごとに消費税率を設定すると、仕訳で勘定科目を選ぶことで消費税率が自動的に入力されます。

▼『マスター関係登録』＞『科目名称』の≪科目別消費税≫
勘定科目（科目別補助）によって消費税率が異なる場合、あらかじめ設定しておくことで仕訳入力時のミスを防ぐことができます。
例）リース料の科目別補助（サーバー、営業車）ごとに消費税率を登録した場合｢サーバー｣：消費税率 ｢5％｣｢営業車｣：消費税率 ｢8％｣●仕訳入力時に科目別補助の ｢サーバー｣ を選択すると、消費税率 ｢5％｣ が表示されます。

▼『日常業務』＞『仕訳帳』●仕訳入力時に科目別補助の ｢営業車｣ を選択すると、消費税率 ｢8％｣ が表示されます。

▼『日常業務』＞『仕訳帳』

16

❸入力時の伝票日付で消費税率が自動表示されます
仕訳入力の際、伝票日付によって消費税率が自動表示されます。
科目別消費税の設定などで消費税率が設定されている場合は科目別消費税の設定が優先されます。
なお、仕訳（伝票）日付が平成 26 年 3 月 31 日以前のときは、科目別消費税登録で消費税率を 8％として登録してあっても、5％の消費税率が表示されます。
●入力時の伝票日付が平成 26 年 4 月 1 日以降の場合は消費税率 ｢8％｣ が自動表示されます。

▼『日常業務』＞『仕訳帳』❹消費税率を変更したい仕訳修正方法を見てみよう
平成 26 年 4 月 1 日以降に消費税率 5％の仕訳を入力する場合は、金額欄にカーソルがあるときに、[ 消費税率変更 ] を押すと、｢8％｣ ⇔ ｢5％｣ の切り替えができます。

▼『日常業務』＞『仕訳帳』

17

平成 26 年 4 月 1 日以降の取引仕訳で ｢5％｣ の税率は標準税率と異なるため、摘要入力後に次のメッセージが表示されます。

[ はい ] をクリックすると、仕訳が登録されます。
[ いいえ ] をクリックすると、金額の入力欄に戻ります。
※旧税率で入力されたデータについては、消費税コードの前に ｢＊｣ が表示されます。

仕訳帳以外の伝票での操作について
今までの説明では、仕訳帳の入力で税率の表示および消費税率変更を説明してきましたが、現金出納帳などの出納帳、振替伝票などの伝票についても同様の操作になります。

❺税率ごとの仕訳のみ表示し確認してみよう『仕訳帳』の ｢条件入力｣ で ｢標準例外区分｣ を ｢例外税率｣ にすることで、旧税率で入力された仕訳のみが表示されます。

▼『日常業務』＞『仕訳帳』- ｢条件入力｣ - ｢詳細条件｣ - ｢標準例外区分｣
項

18

目

説

明

全件

税率に関係なく、全ての仕訳デー
タが表示対象となります。

標準税率

標準税率が登録されている仕訳
データが表示対象になります。
日付が平成 26 年 3 月 31 日以前
で入力された仕訳データ⇒ 5％日付が平成 26 年 4 月 1 日以降で入力された仕訳データ⇒ 8％

例外税率

平成 26 年 4 月 1 日以降の日付で入力された仕訳データの中で、5％の税率が登録されたものが表示対象になります。

例）平成 26 年 4 月 1 日で税率 8％と税率 5％の仕訳データが登録されている。
｢標準例外区分｣ が ｢全件｣ の状態。（1 行目は 5％、2 行目は 8％で入力）｢条件入力｣ をクリックし ｢標準例外区分｣ で ｢例外税率｣ を選択。

[OK] ボタンをクリックしたあとの仕訳帳画面

・日付が平成 26 年 4 月 1 日以降で税率が ｢5％｣ の仕訳データが表示されます。

19

❻登録済みの定型仕訳パターンの消費税率について
改正消費税対応前のシステムで登録された定型仕訳については、消費税率は ｢標準税率｣ となっています。したがって、伝票日付により消費税率は異なってきます。

【標準税率】
仕訳（伝票）日付

標準税率

平成 26 年 3 月 31 日まで5％（国税 4％、地方税 1％）

平成 26 年 4 月 1 日から8％（国税 6.3％、地方税 1.7％）

例）同一の定型仕訳を平成 26 年 3 月 15 日と平成 26 年 4 月 15 日で入力した場合。

・｢税率｣ 区分が ｢標準｣ となっているため、伝票の日付によって、5％や 8％が自動的に表示されます。
自動的に変換が行われるのは消費税率のみです。金額については、登録時のままとなっています。必要に応じて、定型仕訳の登録内容の見直しをお願いします。
・平成 26 年 4 月 1 日以降の伝票に関しては、各取引に関して [ 消費税率変更 ] の機能により
8％⇔ 5％を切り替えることも可能です。

20

❼新規の定型仕訳パターンの消費税率について
新規に定型仕訳を登録する際には、消費税率に関して登録をすることができます。

・定型仕訳の登録で消費税の対象科目で消費税コード（30、40 は除く）を入力すると、消費税コードの下段に ｢標準｣ と表示されます。
・[ 消費税率変更 ] を押すことで ｢8％｣ ｢5％｣ ｢標準｣ に切り替えることができます。
・『マスター関係登録』＞『科目名称』の≪科目別消費税≫で、勘定科目又は補助科目に消費税率が登録されていた場合には、その消費税率を自動表示します。
例）リース料の科目別補助 ｢営業車｣ に 8％の税率が登録されていた場合※勘定科目又は補助科目に登録された消費税率が自動表示されますが、[ 消費税率変更 ] で任意の税率に変更することも可能です。ただし、定型仕訳として登録された消費税率は≪科目
別消費税≫には反映しません。

21

❽元帳での税率の確認方法
総勘定元帳などの元帳印刷では消費税コードおよび消費税率が表示・印刷されます。元帳なども同様です。
なお、消費税コード（税率）が表示されるのは、仕訳取引における消費税対象科目です。したがって、現金や預金などの元帳には消費税コード（税率）は表示されません。

▼『日常処理』＞『総勘定元帳・補助元帳』▼ ｢総勘定元帳｣ 印刷プレビュー▼仕訳帳における税率の表示

22❾消費税精算表の活用してチェック
消費税精算表においては、｢税率｣ 欄で ｢総額｣ ｢8％｣ ｢5％｣ を切り替えることで、消費税率別の集計が可能になりました。

▼『日常処理』＞『消費税精算表』【売上関係】【仕入関係】

23

最寄りの商工会へお気軽に御相談ください！
平成 29 年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業
消費税軽減税率対応相談窓口・転嫁対策相談窓口
商 工 会 名

〒

住

所

T E L

朝

日

町

939-0741

富山県下新川郡朝日町泊 418

0765-83-2280

入

善

町

939-0626

富山県下新川郡入善町入膳 5232-5

0765-72-0163

上

市

町

930-0345

富山県中新川郡上市町南町 19076-472-0716

所

930-0291

富山県中新川郡立山町前沢 2469

076-463-1221

舟 橋 支 所

930-0289富山県中新川郡舟橋村竹内 602

076-464-1516

本部

939-2254

富山県富山市高内 368

076-461-6547

大沢野細入

939-2254

富山県富山市高内 368

076-467-1963

大山

930-1312富山県富山市上滝 387-4

076-483-1420

婦中939-2753

富山県富山市婦中町笹倉 5076-465-5700

939-2354

富山県富山市八尾町東町 2149

076-455-3181

立 山 舟 橋

富 山 市 南本

富山市八尾山田

富 山 市 北

射

水

市

本

所

930-2243

富山県富山市四方 385-28

076-435-5588

和合

930-2243

富山県富山市四方 385-28

076-435-0182

水橋

939-3515

富山県富山市水橋辻ヶ堂 1919-2

076-478-0247

呉羽

930-0142

富山県富山市吉作 3264-8

076-436-0135

小 杉 本 所

939-0351

富山県射水市戸破 4229

0766-55-0072

大島

939-0274

富山県射水市小島 703 番地

0766-52-1329

大門

939-0232

富山県射水市大門 67 番地

0766-52-3510

933-0204

富山県射水市加茂中部 893 番地

0766-59-2325

下

高

岡

市

小 矢 部 市本部

939-1104

富山県高岡市戸出町 3-8-10

0766-63-6585

戸出939-1104

富山県高岡市戸出町 3-8-10

0766-63-0792

中田

939-1272

富山県高岡市下麻生 1292

0766-36-0246

福岡

939-0132

富山県高岡市福岡町大滝 120766-64-3088

本所

932-0048

富山県小矢部市八和町 5-15

0766-67-0756

部

932-0048

富山県小矢部市八和町 5-15

0766-67-0756

沢

932-0115

富山県小矢部市津沢 345

0766-61-2356

932-0395

富山県砺波市庄川町示野 116

0763-82-1155

小

矢

津
庄

南

川

砺

町

市

本

部

939-1576

富山県南砺市やかた 324

0763-22-2536

福野

939-1576

富山県南砺市やかた 324

0763-22-2536

福光

939-1635

富山県南砺市福光 7336-4

0763-52-2038

城端

939-1864

富山県南砺市城端 648-1

0763-62-2163

井波

932-0211富山県南砺市井波 3110-1

0763-82-0184

五

箇

山

939-1923

富山県南砺市下梨 2271

0763-66-2044

利

賀

村

939-2507

富山県南砺市利賀村 1710763-68-2527

富 山 県 商 工 会 連 合 会

930-0855

富山市赤江町１-7

076-441-2716

商工会は行きます・聞きます・提案します