宮崎県農水産物知的財産戦略

平成1９年11月
宮崎県農政水産部

はじめに

本県では、これまで、温暖な気候や豊かな海と大地という優れた資源を生かしながら、農水産業関係者のたゆまない努力によって、付加価値の高い農水産業を展開してまいりました。
しかしながら、近年の農水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化の進行などの構造的な課題に加え、経済のグローバル化や生活の変化、地球規模での温暖化の進行や食料需給に対する不安など、様々な問題に直面しています。
県では、このような情勢に対応するため、本県農水産業施策の基本指針となる「第六次宮崎県農業・農村振興長期計画」及び「宮崎県水産業・漁村振興長期計画」を策定し、現在、各種施策を展開しているところです。
中でも、本県の農水産業が、産地間競争に打ち勝ち、今後も日本の食料供給県として発展していくためには、時代の要請に的確に対応した新品種・新技術の育成・開発とそれらを活用した農水産物のブランド化が重要であり、そのためには「知的財産」の効率的な創造と、活用を促進することが求められております。
今回、策定した『宮崎県農水産物知的財産戦略』では、農水産業関連の新品種・新技術等の知的財産に関して、その創造から活用に至る県の基本的な考え方についてとりまとめました。
今後、本戦略に基づく具体的方策を着実に推進し、本県農水産業の持続的な発展と地域の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、県内農業者、漁業者、関係団体等関係の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

平成１９年１１月

宮崎県農政水産部長

後藤仁俊

目

第１章

次

戦略策定の基本的な考え方

１

戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

対象とする知的財産権の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

戦略の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４ 農水産施策との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）生産振興対策との連動（２）知的財産を活用した販売戦略の展開

３

第２章 戦略の内容
１ 知的財産の創造（１）課題の設定（２）試験の実施（３）課題の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 知的財産の保護・権利侵害への対応（１）知的財産の権利化
ア 対象に応じた権利化の手続
イ 共同出願への対応
ウ 品種登録名の決定
エ 商標の一時的な取得

４・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 知的財産の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）知的財産の許諾方針（２）知的財産に関する情報提供（３）知的財産を活用したブランド化の推進

８

４

９

（２）知的財産の保護・権利侵害対策
ア 権利保護の意識啓発
イ 国・都道府県等との連携
ウ 権利侵害の未然防止
エ 海外における権利保護対策

知的財産戦略の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 戦略策定の基本的な考え方１ 戦略策定の趣旨
現在の経済社会では、経済のグローバル化や競争の激化等を背景に、人の知的創造活動によって生み出された「知的財産」の資源としての価値が高まっている。
農水産業においても、産地の競争力強化と地域振興を図るため、農水産物の付加価値を高める「知的財産」を創造し、保護するとともに、活用していくことが、ますます重要となってきている。
本県ではこれまで、試験研究の成果等により、育成・開発した新品種や新技術等の普及・実用化を図ることにより、県内農水産業の振興に努めてきた。
本県の農水産業が、国内外における大競争時代を勝ち抜き、引き続き発展していくためには、「知的財産」の権利取得や活用の促進、権利保護の強化等に関する基本的な考え方を明確にし、戦略的に取り組んでいく必要がある。
このため、県又は県の共同開発者が、「農水産物」及び「その加工品」及び「それらの生産、流通、販売等に係る技術や機器等」について、新品種や新技術等を育成・開発し、又は育成・開発しようとする際の「知的財産」に関する基本方針として、『宮崎県農水産物知的財産戦略』を策定する。

２ 対象とする知的財産権の範囲
本戦略の対象とする知的財産権の範囲は、「育成者権、特許権、商標権、実用新案権及び意匠権」とし、戦略の推進に当たっては、著作権法、不正競争防止法、独占禁止法等との関係についても十分考慮する。

３ 戦略の構成
本戦略では、○知的財産の創造○知的財産の保護・権利侵害への対応○知的財産の活用を柱として、今後、県が取り組むべき具体的な施策をまとめるものとする。

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（参考）
※ 知的財産(権)とは【知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）（抄）】（定義）
第２条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用の可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
２ この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

（出典）特許庁ホームページ※ 知的財産権の種類

知的財産権の種類

創作意欲を刺激知的創造物についての権利
特許権（特 許 法）○発明を保護実用新案権○物品の形状等の考案を保護（実用新案法）営業標識についての権利
商標権（商 標 法）○出願から２０年

商 号（会社法、商法）○出願から１０年

意匠権（意 匠 法）○物品のデザインを保護

著作権（著作権法）○文芸､学術､美術､音楽､プログラム回路配置利用権○半導体集積回路の回路配置の利用を保護○登録から１０年（半導体集積回路の回路配置に関する法律）

育成者権（種 苗 法）
営業秘密（不正競争防止法）

信用の維持

商品等表示・商品形態（不正競争防止法）○登録から２０年○商品サービスに使用するマークを保護○登録から１０年（更新あり）○登記された商号を保護【以下の不正競争行為を規制】○原産地等の虚偽表示○商品形態のデットコピー○ドメインネームの不正取得 等

等の精神的作品の保護○創作時から死後５０年(法人は公表後５０年、映画は公表後７０年)※産業財産権…特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。

※○植物の新品種を保護

印 …査定、登録、登記等の行為なく保護されるもの。

○登録から２５年（樹木３０年）○ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制（出典）特許庁ホームページ

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（参考）
※ 本戦略で対象とする知的財産権のイメージ

育成者権

新新新

新品種

特許権

商標権

製造方法

商品名等

完熟マンゴー

太陽のタマゴ

マンゴー
ジャム

意匠権
実用新案権
容器のデザイン等

新技術

４ 農水産施策との関連（１） 生産振興対策との連動
競争力の高い産地の育成や効率的な生産活動を促進するためには、先進的で独創的な知的財産の創出が重要であることから、新品種や新技術の開発等の知的財産の創出に当たっては、各品目ごとの生産振興対策と連動を図る。

（２） 知的財産を活用した販売戦略の展開
知的財産を活用し、新商品や付加価値の高い商品の開発から販路開拓などを戦略的に展開する農産関係団体・業者の取組を支援し、本県産農水産物のブランドの確立を促進する。

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第２章 戦略の内容
１ 知的財産の創造
県は、本県農水産業の競争力強化と今後の発展を図るため、試験研究の促進を通じて、社会のニーズに対応した質の高い知的財産を創造する。

（１） 課題の設定
試験研究課題の設定に当たっては、農水産業及び食品産業等の現場ニーズを十分に把握しつつ、その成果が社会で積極的に活用されることを前提とした課題に重点的に取り組む。
また、他の公設試験研究機関や大学、企業等によって創造された知的財産に関する情報を収集・把握し、反映させることにより、効率的な課題の設定に努める。

（２） 試験の実施
県が委託する試験研究アドバイザーの活用や産業支援財団等との連携を進め、産学官連携による共同研究や情報交換に積極的に取り組むとともに、大学や企業等の持つ技術や研究資源を利用して、現地ニーズや農水産政策に対応した研究の高度化を図る。
また、地域に適した新技術等の開発を促進するため、農業者や漁業者の持つ生産活動に関する技術やノウハウ等の情報収集やそれらを活用した共同開発等に取り組む。
なお、研究資金を確保するため、国等の競争的資金の積極的な活用に努める。

（３） 課題の評価試験研究の成果については、宮崎県試験研究技術調整会議（以下「技術調整会議」という。）において、民間有識者等の意見を踏まえ、その実施状況や価値等を適正に評価するとともに、研究課題の存廃・統合、新たな課題の設定について検討する。

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２ 知的財産の保護・権利侵害への対応
県は、その創出した知的財産について、迅速かつ適切な権利化を進めるとともに、保護の重要性に関する啓発活動や権利侵害対策に取り組む。

（１） 知的財産の権利化
ア

対象に応じた権利化の手続育成・開発した新品種・新技術のうち、技術調整会議において権利化が必要と認められたものについては、『宮崎県職員の職務発明等に関する規程（昭和５６年
宮崎県訓令第４号）』に基づき、保護する対象やその活用等に応じて、品種登録、特許・実用新案取得、意匠登録の手続を迅速に行う。

イ

共同出願への対応
共同研究や共同開発により取得した知的財産については、大学や企業等の共同研究者との間で協議を速やかに整え、アの手続を行う前に、「共同出願契約」を締結する。

ウ

品種登録名の決定
品種登録名については、『農産園芸関係品種名検討委員会規約（平成１３年５月１８日）』に基づき、決定する。

エ

商標の一時的な取得
商標については、実際に販売等を行う者（団体含む。）が行うことを第一とする。
ただし、品種登録等の出願中に、その名称の保護、及びデザインの保護をする必要があると判断される場合であって、県以外に適当な出願者が見当たらないときは、県が一時的に品種登録等と商標登録の同時出願を行う。
なお、品種登録及び特許登録が完了時において、商標登録申請中の場合は、当該申請を取り下げることとし、登録済みの場合は、新たな更新は行わないこととする。

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（参考）
※試験研究成果の権利化（品種登録・特許取得）に関する考え方
新品種・技術の評価
共同研究・共同開発

技術調整会議本会議大学・企業等※ 共同出願契約の締結

報告

・共同研究者との出願に関する協議

技術調整会議 幹事会
評価１）研究成果の評価

新品種・技術の普及性を検討

品種登録・特許の出願

・種苗法による品種登録の可否
・特許法による特許取得の可否
２）－１ 品種登録・特許手続の実施
可

商標の出願

○品種登録の名称保護○特許の技術内容保護が必要な場合・速やかに、「届出」を提出

新品種
・技術
否

品種登録
手続の発生

試験場

品種名の検討

品種名検討委員会

２）－２ 現地試験等の実施
・現地試験結果等を踏まえ、再度意見を求める。

３） 名称の決定

委員会の名称で届出

知 事
県が出願するか必要性を審査【農政企画課】【総 務 部】

職務発明審査会（審 議）（種苗登録出願）

研究成果の普及（生産振興）

品種登録・特許取得-6-・品種名の検討
・名称保護の検討

品種名の検討（２） 知的財産の保護・権利侵害対策
ア

権利保護の意識啓発
現地試験による種苗の流出や学会発表等による成果の流出など、品種登録や特許出願の要件を損なうおそれのある行為に関する留意事項を作成し、試験研究機関や普及指導機関の職員に対して意識の啓発を図る。

イ

国・都道府県等との連携
登録品種については、国や品種保護Ｇメンとの連携・協力に努めるとともに、都道府県で組織する「農産物知的財産権保護ネットワーク」の活動に積極的に取り組む。
その他の知的財産についても、国・都道府県との情報交換を密にしながら、権利侵害に関する情報の把握に努める。

（参考）【農産物知的財産権保護ネットワーク】
１ 目 的
海外に流出した「違法農産物」の輸入阻止や、国内における「無断栽培」の阻止を図り、農産物の知的財産権を保護するため、各都道府県、団体間の情報交換を行う組織として設立
２ 活動内容(１) 育成品種リスト等の作成、公開(２) 輸入された違法農産物に関する情報収集(３) 国内で無断栽培された農産物に関する情報収集
３ 参画都道府県
３３都道府県（平成１９年８月１日現在）【品種保護Ｇメン】
１ 役 割
植物の新品種を知的財産権として保護するための監視人
２ 活動内容(１) 育成者権の保護・活用に関する相談への助言(２) 育成者権侵害の判断を支援する品種類似試験の実施(３) 育成者権の保護・活用に関する情報提供(４) 育成者権侵害状況記録の作成(５) 証拠品保管のための種苗等の寄託
３ 構 成(独)種苗管理センターに設置（１４名：平成１９年度）
北海道中央農場２名
つくば本所５名
西日本農場(岡山)３名
雲仙農場(長崎)２名
沖縄農場 ２名-7-ウ

権利侵害の未然防止
権利侵害を未然に防ぐため、市場、種苗販売店、インターネット上、チラシ等による本県の有する知的財産に関する不正な行為が行われないよう多様な手法より関係者に啓発する。
また、権利侵害に迅速かつ適切に対応するためのマニュアルを作成する。

エ

海外における権利保護対策
海外への種苗や和牛精液ストローなどの不正持ち出しやそれらを使用した不正輸入等の権利侵害の発生に対応するため、違法輸入情報を的確に把握するための体制整備や水際取締制度の活用に努める。

３ 知的財産の活用
県は、権利化した知的財産について、普及実用化を進め積極的な活用を促進するとともに、適正な実施許諾を行い、本県農水産業の振興と農水産物のブランド確立に資する。

（１） 知的財産の許諾方針
県育成品種については、生産振興方針や販売戦略等を基本に、許諾先や許諾実施料等を考慮した品種別の「許諾方針」を決定するとともに、『宮崎県登録品種通常利用権許諾契約運営要領（平成１０年１２月２４日定め）』に基づく許諾契約の手続を行う。
また、県が所有する特許技術については、県内での普及実用化を優先して推進することを前提として、特許技術ごとの「許諾方針」を決定する。

（２） 知的財産に関する情報提供
登録品種の特性や栽培方法、特許の技術内容等、県が所有する知的財産に関する情報のデータベース化し、農政水産部内の情報の共有化を図るとともに、農業者や漁業者、企業等に対して、積極的に情報を提供し、その活用を促進する。

（３） 知的財産を活用したブランド化の推進
農業者・漁業者はもとより、農水産関係団体や企業等は、県の開発した技術等を積極的に活用し、みやざきブランドの確立に努めるものとする。

-8-

４ 知的財産戦略の推進体制
本戦略に掲げた取組を確実に実施するため、農政水産部関係各課及び支庁・各農林振興局、各試験場、各地域農業改良普及センター等が連携した推進体制を構築し、戦略の実現を図る。

（参考）「宮崎県農水産物知的財産戦略推進体制」
農･漁業者等

民間企業等

特許庁

農林水産省

特許
実用新案
商標、意匠

品種登録

大学等

出願・登録
手続

産学官連携

○知的財産権の取得○知的財産の創造・試験研究の取組促進
・知的財産情報の把握
・産学官連携の推進
・農･漁業者等との連携
・国等の競争的資金の活用

・対象に応じた出願、登録手続き等
・共同出願への対応

宮 崎 県

農政企画課
総合調整
知財の取得
知財のＰＲ
権利侵害の対応

営農支援課
普及センター

農産園芸課

畜産課

水産政策課

知財のＰＲ、普及実用化
許諾契約の推進
権利侵害の対応

知財のＰＲ
情報収集
普及実用化

知財の創造
知財の取得、管理
普及実用化
権利侵害の対応
総合農試

水 試

畜 試

○知的財産の活用○権利侵害への対応等

・許諾契約の推進・知的財産に関する情報提供
・知的財産によるブランド化の推進

・権利保護の意識啓発
・国や他県との連携強化
・権利侵害の未然防止

知財のＰＲ
許諾契約

連携強化

警告等

農･漁業者

農林水産省

権利侵害者

農水産業団体民間企業等

都道府県-9-