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法令改正カレンダー
２０２２年１月１日
・著作権法改正
図書館関係の権利制限規定が見直され、また、放送番組のインターネット上での同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置等が定められます。
２０２２年４月１日
・個人情報保護法改正
個人の権利保護、事業者の義務、罰則、外国事業者の規制の強化等がされます。
・育児・介護休業法改正
男性の育児休業取得促進のための育児休業の枠組みの創設等がなされます。
・特許法等改正
新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備やデジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し等がなされます。
・道路交通法改正
安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無を目視で確認することが義務付けられます。
２０２２年６月１日
・公益通報者保護法改正
内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務や内部調査に従事する者の情報の守秘義務等が定められます。
・特定商取引法改正
通販の「詐欺的な定期購入商法」の対策の強化や消費者利益の擁護増進のための規定の整備等がなされます。
２０２２年７月７日
・刑法改正
侮辱罪の法定刑が「拘留又は科料」から「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられます。
２０２２年１０月１日
・プロバイダ責任制限法改正
新たな裁判手続の創設や開示請求を行うことができる範囲の見直し等がなされます。
２０２３年４月１日
・民法等改正相隣関係規定、共有制度、相続制度の見直しや所有者不明土地管理制度等の創設等がなされます。
施行日未定
・民事訴訟法改正
所属弁護士
民事訴訟のＩＴ化が進められます。
﨑根 大希
・消費者契約法改正
契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等が定められます。

2022

Autam
発行：令和4年11月

ごあいさつ

広島駅前法律事務所レターの第５号を発刊させていただきました。季節は過ごしやすい時期になりましたが、台風・大雨等による大きな被害も見受けられます。弊事務所としては平時からＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておくことを強くお勧めしますが、万一被災された際にも是非お力になりたいと思います。なお、未だ終息の見えない新型コロナウイルス問題、安定しないウクライナ情勢、さらには急激な円安による物価の上昇等、先行きが不透明で将来の予測が困難な日々が続きます。このような時代こそ変化に柔軟に対応できる力が求められていると考えます。
弊事務所も日々皆様の変動するニーズに対応できるように絶えず進化していく所存です。
さて、本号では、﨑根弁護士が、直近の法令改正を「法令改正カレンダー」により紹介しております。その中でも二井弁護士が「個人情報保護法改正」について解説しております。皆様の事業に大きく関わる留意点や対応しなければならない点についてご参照頂ければ幸いです。さらに、刑事事件を積極的に取り組む二井弁護士が「身体拘束からの解放」を実現した成果を発表しております。弊事務所は刑事事件においても注力し、万が一逮捕・勾留されてしまった場合に早期に釈放を実現する知見とノウハウを有しておりますので、緊急時には是非お問い合わせください。
その他、今月も「事務局コラム」を掲載しております。事務局は、お電話を頂いた際やご来所頂いた際に皆様に応対させて頂いております。是非身近に感じて頂ければ幸いです。

「個人情報保護法改正について」・・・二井 柳至「身体拘束からの解放実績」・・・二井 柳至「法令改正カレンダー」・・・﨑根 大希

代表弁護士
下西 祥平

事務局Column・・・飯田、伊藤

結婚式と披露宴に参加させていただきました。３年ほど前に長女の結婚式に参加して以来の結婚式でした。同じ様な設備で、同じ人前結婚式で、長女の時は知らなかった（緊張で聞こえていなかったのかも）バージンロードの一歩一歩が成長の一歩一歩のくだりで涙腺が緩み、また、式の最中に表示された写真や、メッセージ等を見ては泣き、披露宴でおばあ様と新婦が一緒に歩いておられるのを見ては泣き、まるで自分が当事者であるかのように大忙しでした。私は涙もろいタイプではなかったはずですが、年齢を重ねて涙腺が緩くなったのかもしれません。お二人の初々しい姿を拝見して幸せオーラをいただき私も久しぶりに幸せな気分になりました。 事務局 飯田
広島拘置所の北側にいちょうの並木道があります。時々仕事で自転車に乗って、この周辺を走ります。いつもダッシュで走っているので、木々の変化に気が付きませんでしたが、おそらく９月下旬あたりから銀杏が落ちはじめていました。この落ちてきた銀杏がなかなかの量で、自転車でうまく避けることが出来ません。
バチバチという音とともに銀杏のにおいが全身にふわりと広がります。
そういえば亡くなった祖父は銀杏が好きで、私が小さい頃は家には銀杏割器と銀杏煎器があり、一緒に楽しく食べたことを思い出しました。たまには木々を見上げながら、今日も安全運転です。
事務局 伊藤個人情報保護法改正については漏洩のおそれがある場合です。具体例としては、顧客のクレジットカード情報が漏洩した場合が考えられます。
そして、③不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏洩又は漏洩のおそれが所属弁護士ある場合です。具体的には、従業員が顧客の個
二井 柳至
人データを不正に持ち出して第三者に提供する第１ はじめになどした場合が考えられます。
最後に、④個人データに係る本人の数が千人
令和４年４月、改正個人情報保護法が施行されました。この改正個人情報保護法は、個人情 を超える漏洩が発生又はそのおそれがある場合報の厳格な取扱いを定めるものであり、今後、 です。
個人データの管理については、これまで以上に 第４ 報告及び通知気を配る必要があります。１件でも個人データ １ 上記のような事態が生じてしまった場合はを取り扱っている事業者が対象になりますので、 個人情報保護委員会に対する報告と当該個人ほぼすべての事業者及び企業に影響を及ぼすもデータに係る本人に対する通知が必要となるのと考えられます。のは上記のとおりです。
今回は、改正された規定のなかでも特に意
２ まず、個人情報保護委員会に対する報告にすべき、「個人情報が漏洩した」場合についついて、同委員会が発表している「個人情報て ご紹介いたします。の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」によれば、「速報」と「確報」が必要とされています。
第２ 個人情報「速報」は、漏洩及びそのおそれの発覚後、まず、そもそも「個人情報」とは、生存するその時点で把握できている事項を速やかに報個人を識別できる情報をいいます。名前や顔写告することをいい、概ね３～５日以内での報
真は個人情報に該当しますし、電話番号やメー告が求められます。
ルアドレスなど他の情報と組み合わせることで「確報」は、漏洩及びそのおそれの発覚後、個人の識別が可能になる情報もこれに該当しま
原則３０日以内に、①概要、②漏洩が発生しす。
また、個人情報の中でも、本人の人種、信条、 又は発生したおそれのある個人データの項目、③漏洩が発生し又は発生したおそれがある個
社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害人データに係る本人の数、④原因、⑤二次被を被った事実その他本人に対する不当な差別偏害又はそのおそれの有無及びその内容、⑥本
見その他の不利益が生じうる情報については、人への対応の実施状況、⑦公表の状況、⑧再要配慮個人情報としてそのような不利益が生じ発防止のための措置、⑨その他参考となる事ないようにその取扱いに特に配慮を要するとさ項を報告することが求められます。特に、④れています。
原因と⑧再発防止のための措置については、専門的な知識が必要となることが多いと考え第３ 漏洩られるので、専門の調査会社に介入してもら今回の改正により、個人情報取扱事業者は、う必要があります。
個人データの漏洩に関して、以下の場合には、報告の方法としては、個人情報保護委員会個人情報保護委員会への報告及び当該個人デーのホームページに報告フォームがあり、そこタに係る個人本人にそのことを通知することをから２４時間いつでも報告することができま義務付けられました。
す。個人情報保護委員会への報告が義務付け
まず、①要配慮個人情報が含まれる個人デー
られた趣旨としては、個人データの管理につタの漏洩又は漏洩のおそれがある場合です。上いてより一層気を付けるべきことと併せて、記の要配慮個人情報が含まれる個人データとな
特に何者かにより不正な目的で個人データのりますので、例えば、従業員の健康診断等の結漏洩等が発生した場合における情報を収集し果を含む個人データの漏洩が考えられます。
被害を最小限にとどめるという側面もありま
次に、②不正に利用されることにより財産的す。また、報告を怠った場合には、罰則もあ被害が生じるおそれがある個人データの漏洩又りますので、報告すべき事態が生じてしまった場合には、速やかに個人情報保護委員会に報告すべきです。
３ 次に、本人に対しても、漏洩の発生又はそのおそれが発覚した後、当該自体の状況に応じて速やかに通知することも義務化されております。個人情報保護委員会への報告とは異なり、具体的な日数については言及されていませんが、できるだけ早期の段階で通知すべきことには変わりありません。
第５ まとめ個人データの漏洩及びそのおそれの発生については、システム上の問題により生じる場合と人為的なミスにより生じる場合、さらには、何者かの悪意ある行為により生じる場合があります。特に、昨今の新型コロナの流行によりテレワークが普及し、ネット上で個人データを取り扱う場面も増えてきておりますので、個人データの取り扱いには特に注意が必要です。
そして、万が一、個人データが漏洩してしまった又はそのおそれが生じてしまった場合に備え、次の点を確認しておく必要があります。

身体拘束からの解放実績

すなわち、①「速報」・「確報」の報告内容及び報告先を把握できているか、②「速報」・「確報」にあたり、迅速に専門的調査をすることが必要不可欠となるが、その依頼先及び調査費用は確保できているか、については最低限確認しておくべきであると思料いたします。
上記のように、いつどのような原因で保管している個人データが漏洩等するかわからないことからすると、万が一の場合に適切に対応できるように備えておく必要があります。
以上の内容については、当然弊事務所にも同様のことがいえます。弊事務所にてお預かりしている個人データについては、そもそも漏洩等することがないように適切な管理を徹底しております。それでも何らかの原因により、漏洩等してしまった場合に備え、少なくとも上記の確認事項については、所内で確認しています。
今回は、紙面の関係もあり、個人データが漏洩した場合に絞ってかつ、簡単にご紹介させて頂きました。気になる点やご不明な点等がございましたら、お気軽にお尋ね頂けますと幸いです。

所属弁護士 二井 柳至

第１ 被疑者段階逮捕されてから、起訴されるまでの期間を被疑者段階といいます。そして逮捕された後 、 検察官から勾留請求がなされ、裁判官が勾留決定をした場合、その日から１０日間身体拘束が継続することになります。また、１０日間の勾留期間後も、検察官の請求により、さらに最大１０日間延長決定がなされる場合があります。裁判官が身体拘束をした上での捜査が必要と判断しているとはいえ、当該裁判官において考慮すべき事項を考慮しないまま、機械的に身体拘束が必要との判断を下すことがあります。この場合、当該身体拘束は裁判官の誤った判断に基づく不当なものといえますので、裁判所に不服申し立てを行います。これを「準抗告」といいますが、弁護人からの準抗告に対して、身体拘束が必要と判断した裁判官とは別の裁判官が判断を行うことになります。もっとも、この準抗告は、なかなか認められないのが現状です。
そんな中、当事務所では、当職が関与した事件だけを数えても、準抗告により６件の早期解放を実現しています。
第２ 被告人段階起訴された後は、起訴時に身体拘束を受けていた場合、身体拘束の目的が、「捜査のため」から「裁判を確実に行うため」に変化し、身体拘束が継続します。しかし、身体拘束がなくても出頭が確保でき適切に裁判を行うことが十分に期待できる場合には、身体拘束は必要ありません。そこで、そのような場合には、「保釈請求」を行います。
この保釈請求が認められることも周到な準備を要し、容易なことではありません。テレビ等では、お金を積めば保釈は認められるかのような報道がされていますが、お金の他にも様々な準備をする必要があり、犯罪に関与してしまった芸能人の方々の保釈もそういった準備を完了させているからこそ認められているのです。
当事務所では、上記の準抗告の場合と同様に、当職が関与した事件だけでも保釈請求により６件の身体拘束からの解放を実現しています。
上記の実績に係る罪名は窃盗や強制性交等未遂等様々です。万が一、ご自身や身近な方が逮捕されてしまったという場合には、是非当事務所にご相談ください。