エコ・ファーストの約束
環境先進企業としての地球環境保全の取組み
環境大臣

山口 壯 殿2022年2月17日
株式会社バルニバービ
代表取締役会長CEO 兼CCO

佐藤 裕久

バルニバービグループは「食から始まる日本創再生」を経営ビジョンに掲げ、飲食店の運営で培ってきたノウハウで「魅力ある地方」に目を向けた一時的ではない「地方創生・再生」に取り組んでいます。
このことからも、私たちは環境問題解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ向けて、以下の取組みを約束いたします。

１. 廃棄物の排出量を削減します。
■ 生ごみ排出量の削減

・今後の新規出店舗に最新の生ゴミ処理機を導入。生ゴミ排出量を基本的にゼロにする。
・東京、大阪、淡路島それぞれの既存基幹店舗において、順次生ゴミ処理機を導入。
これにより2022年以降、東京 20（t 年間／日平均 54kg）、大阪10（t 年間／日平均 27kg）、淡路島18（t 年間／日平均 50kg）、年間合計48tの削減を達成をする。
■「食」の分野だからこそできるリユース・リサイクル・環境保全の発信プラスチック製品削減の一貫として、バルニバービグループ全店でのテイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止する。
フォーク・スプーンの希望者については、バイオプラスチック製のフォーク・スプーン（バイオマスプラ・シンボ
ルマーク記載の製品）を有料で販売。割り箸・フォークやスプーンの有料化は、レジ袋に続く環境保全活動のメッセージとして積極的にアピールし、世間の環境保全への意識向上にも繋げたい。
これらの活動は、IRやメディアを利用し発信することで、飲食業界全体にも刺激をあたえ、環境保全の意識を高めることが期待できる。
また、使い捨て割り箸の削減は、近年問題になっている海外輸入割り箸の原木製造問題による環境破壊の可能性低減にも繋がってくると考えられる。
プラスチック製フォーク・スプーンの削減は、製造の際の石油原料削減や、海洋プラスチックごみ低減にも繋がってくると考えられる。
なお、店内での使い捨て製品の使用も禁止とする。
■ 石油系プラスチックからの脱却

店内で使用する消耗品を、石油系プラスチック素材から、環境に優しい素材製品への転換を積極的に推進する。2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする。既存店舗92店舗中、プラスチックストローの使用店舗数は35店舗（2020年12月時点）
だが、この全ての店舗において、生分解性/紙ストローへと転換する。1店舗あたりの平均ストロー使用数は月間425本（1本/1.06g）、既に生分解性/紙ストローを導入済みの店舗と合わせ、2026年までに年間178,500本（189kg）の石油系プラスチックの削減が見込まれる。
また、IRやメディアを最大限に活用し、石油系プラスチックからの脱却の取組を紹介する。
これらメッセージの発信は、飲食業界全体のみならず、社会への環境に対する意識の向上を働きかける事を目的とする。
■ スタッフの環境保全への意識を向上

2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする。SDGsのマークがデザインされた専用タンブラーをデザイン・作成し、オフィススタッフに支給。
身近な取組から、スタッフの環境問題への意識を高める事を図る。
このSDGsマークがデザインされたタンブラーを社内外で使用する事により、グループ全体のSDGsへの認識や環境意識の向上はもとより、外部への波及効果が期待できる。(東京、大阪オフィス勤務スタッフ100名)また、オフィス内のみならず、グループ全店舗に対してもペットボトル使用を同時期から原則禁止とし、グループ全体での石油系プラスチック製品の使用軽減を促す。

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環境先進企業としての地球環境保全の取組み

２. リユース品を積極的に利用します。
■ 店舗大型備品：再利用什器の導入

バルニバービグループにおいて、新規出店及び、既存店舗に追加購入する椅子やテーブル、照明器具、オブジェ、アートといった店舗機材にリユース機材を積極的に導入する。

3. 再生可能エネルギーの利用を推進します。
■ BAT（Best Available Technologies）に則り、再生可能エネルギーを導入。

バルニバービグループ全店舗において、2050年までに環境クレジットの活用や再生可能エネルギー(グリーンエネルギー)へ使用電力の転換を目指します。2022年中を目標とし、屋上の面積上で有効的な全国3店舗（東京・大阪・淡路島）に、太陽光発電パネルを設置し2023年までに、年間最低基準として温室効果ガス13,230t-CO2の削減達成を目標とする。
さらに、2026年までに最大合計20店舗へ太陽光発電パネルの導入を目指す。
RE Actionに参加し、2050年までに事業における使用電力100%を、再生可能エネルギーへの転換を目標とする。
また再生可能エネルギーの導入、カーボン・オフセットの活用などを推進し、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す。
■ 温室効果ガス削減と削減量の把握と管理。

温室効果ガス削減の取組みは、バルニバービグループ全店舗だけでなく、食材の調達・輸送・廃棄といったサプライチェーンマネジメントとして、包括的な温室効果ガス排出量削減を目指す。2022年8月設置予定の、環境部署「ファームプロジェクト課」
において、これらの削減量等を管理、把握し、温室効果ガス削減結果については、自社のIRやメディアを通して公開し、ステークホルダーにも発信していく。

4. 環境教育活動を実施します。
■ 体験型施設における環境保全啓発活動

・自然エネルギーを最大限に生かした、循環型宿泊施設「KAMOME SLOW HOTEL Sustainable Cottage」
を淡路島北西海岸に設立。
太陽光発電、断熱材の効果、トライブリッド蓄電池といった、自然エネルギーを最大限に活かした循環型宿泊施設を身近に感じてもらい、年間 1000名以上の宿泊者への環境意識向上を推進します。(1日4〜6名 1棟貸し/平均稼働率目標70%)
また、利用者に対しアンケートを実施し、利用者の90%が「環境意識の向上」となる結果を目指し、自社IRや外部メディアも活用して施設情報を発信する事で、宿泊客以外に対しても環境を意識してもらい、環境保全への関心を促進する。
・可視化での啓発
宿泊体験談や環境への負荷を抑えた循環型設備を分かり易く説明したパンフレットを作成し、バルニバービグループ全店で配布。
目に見える形で、消費者の方々に環境に優しい設備を理解してもらい、環境への配慮の意識向上を図る。
(2020年10月31日時点:92店舗)(来店人数 2020年1月〜12月:370万人以上)■ 環境教育の推進

・環境保全の大切さを伝えるお子様向け料理教室の実施
現在既存店舗が実施しているお子様向け料理教室に、環境教育の視点を新たに追加。
ここでは、食材の大切さ、料理の食べ残し・廃棄による環境への影響等、食育を通し次世代を担うお子様の環境への意識向上を目的とする。具体的に、年間360名（イベントにより大小あり、平均6〜7名参加。年間実施回数平均 3回）以上のお子様に、楽しみながら環境問題を学ぶ機会を提供する予定。
（開催中店舗数：2020年度時点 全国20店舗以上）
・大人向けエコ料理教室の実施
既に実施しているお子様向け料理教室に加え大人に向けても、エコ料理教室を定期的に実施する。食・農・環境の関わりや、環境に配慮した料理方法、廃棄物の処理など、料理を通し消費者の環境への意識の向上を図り、環境保全の大切さを認識してもらう事を目的とする。

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環境先進企業としての地球環境保全の取組み

5. 持続可能な社会の構築を目指し、社内におけるSDGs教育を推進します。
■ ファームプロジェクト課の設置

バルニバービグループとして環境部署「ファームプロジェクト課」を2022年8月に設置する。持続可能な社会（SDGs）達成に向けた活動をグループ全体で推進。更に、バルニバービグループ全店毎に（2020年10月31日時点：92店舗）環境対策担当責任者を各1名任命し、グループ全体での環境意識向上を推進する。
■ 持続可能な社会（SDGs）達成に向けた人材の育成

社員の環境に対する意識向上を目的とし、外部から環境の専門家を招き、年４回セミナーを実施。バルニバービグループ全店の（2020年10月31日時点：92店舗）環境対策担当責任者はセミナー受講を必須とし、グループ全体での意識改革を目指す。

6. 地域循環共生圏構想事業を推進します。
■ 環境に配慮し、地域に密着した店づくり地方自治体との共同プロジェクトの経験で培った、地域密着型の店づくりを推進する。地域の豊かな自然環境を生かし、地域の雇用を促進し、地産・地消を進め、地域生産者や消費者とのコミュニティーの構築、また食材の移動によるエネルギー消費の削減を図る。
これにより地域経済の活性化や分散型社会の構築が期待できる。

バルニバービグループは、上記取組の状況や進捗を確認し、その結果について環境報告書等を通じて自社IRにて定期的に公表すると共に、環境省へ報告いたします。

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