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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月25日【事業年度】

第53期（自【会社名】

三菱ＨＣキャピタル株式会社【英訳名】

Mitsubishi HC Capital Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【電話番号】

03(6865)3004【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【電話番号】

03(6865)3004【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス

2023年4月1日

至社長執行役員2024年3月31日）

経理部長

経理部長

加藤

加藤

久井

大樹

博和

博和

（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番5号）

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

923,768

947,658

1,765,559

1,896,231

1,950,583

経常利益

（百万円）

94,37664,968117,239

146,076

151,633

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

70,75455,314

99,401

116,241

123,842

包括利益

（百万円）

48,29653,066

174,586

265,136

220,222

純資産額

（百万円）

798,820

817,906

1,333,467

1,551,029

1,705,345

総資産額

（百万円）

6,285,966

6,014,896

10,328,872

10,726,196

11,149,858

1株当たり純資産額（円）

872.78901.66912.191,064.46

1,174.88

1株当たり当期純利益

（円）

79.44

62.07

69.24

80.95

86.30

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

79.14

61.84

69.06

80.71

86.06

自己資本比率

（％）

12.4

13.4

12.7

14.3

15.1

自己資本利益率

（％）

9.2

7.0

8.0

8.2

7.7

株価収益率

（倍）

6.7

10.8

8.2

8.4

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△252,199

199,314

195,845

46,752△49,128

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,9881,220△107,879△127,322

143,336

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

552,320△372,808△192,157△8,948△222,977

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

455,588286,213520,083

460,486

335,307

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

3,301
(277)

3,284
(372)

8,803
(1,569)8,648(1,462)

8,424(1,383)（注）1． 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
2． 第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

470,854492,019

838,475

764,506

755,707

経常利益

（百万円）

41,087

61,392

34,00879,91073,293

当期純利益

（百万円）

38,76863,39951,58482,20482,798

資本金（百万円）

33,19633,19633,19633,19633,196

発行済株式総数（株）

895,834,160

895,834,160 1,466,912,244 1,466,912,244 1,466,912,244

純資産額

（百万円）

508,589

557,554880,601

881,212851,108

総資産額

（百万円）

4,476,092

4,181,294

5,700,025

5,317,966

4,963,571

1株当たり純資産額（円）

569.07623.69612.00612.09592.04

1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）

（円）

25.00
(12.50)25.50(12.75)28.00(13.00)33.00(15.00)37.00(18.00)

1株当たり当期純利益

（円）

43.53

71.14

35.93

57.24

57.70

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

43.36

70.87

35.84

57.08

57.54

自己資本比率

（％）

11.3

13.3

15.4

16.5

17.1

自己資本利益率

（％）

7.7

11.9

5.7

9.4

9.6

株価収益率

（倍）

12.2

9.4

15.9

11.9

18.5

配当性向

（％）

57.4

35.8

77.9

57.7

64.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,379
(105)

1,412
(112)

2,235
(289)

2,182
(282)

2,140
(283)

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

98.8
(90.5)

127.4(128.6)115.0(131.2)141.0(138.8)216.0(196.2)

最高株価

（円）

728.0

699.0

670.0

747.0

1,095.5

最低株価

（円）

445.0

437.0

521.0

558.0

675.0

（注）1． 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
2． 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
3． 第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

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有価証券報告書

2【沿革】
年月

旧

三菱ＵＦＪリース㈱旧日立キャピタル㈱1957年9月

東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。

1958年5月

九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭
電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。

1960年8月

日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。

1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動
火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11
社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・
マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。

1976年12月

東京証券取引所

市場第二部に上場。

1979年9月

東京証券取引所

市場第一部に上場。

1985年3月

東京証券取引所

市場第二部に上場。

1988年9月

東京証券取引所

市場第一部に上場。

1999年10月

菱信リース㈱と合併。

2000年10月

日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。

2007年4月

ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。
名古屋証券取引所 市場第一部に上場。

2016年8月

三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。

年月

三菱ＨＣキャピタル㈱2021年4月

三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。

2021年11月

CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年4月

証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。

2024年6月

名古屋証券取引所において上場廃止。

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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社437社および関連会社89社で構成されています。また、その他の関係会社として、
三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
カスタマーソリューション 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。

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有価証券報告書(2) 事業系統図は次のとおりです。

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4【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
（注)1

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱日医リース

東京都
品川区

100百万円カスタマー
ソリューション

100

事業資金の貸付三菱ＨＣキャピタルエステート
プラス㈱
(注)2

東京都
千代田区

251百万円カスタマー
ソリューション

100

事業資金の貸付
不動産の賃貸等

キャピタル損害保険㈱

東京都
千代田区

6,200百万円

カスタマー
ソリューション

79.36

東京都
港区

10,000百万円

カスタマー
ソリューション

100

580,000 カスタマー
百万ルピア ソリューション

63.45(63.45)(注)3
三菱ＨＣビジネスリース㈱(注)3

設備等の賃貸事業資金の貸付PT HCD Properti Indonesia(注)3、4

Jakarta

Mitsubishi HC Capital UK PLC(注)3、5
Mitsubishi HC Capital
America, Inc.
(注)3
Mitsubishi HC Capital
Canada, Inc.
(注)3、4
Mitsubishi HC Capital Canada
Leasing. Inc.
(注)4
三菱和誠融資租賃（上海）
有限公司
(注)3
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司(注)3、4三菱和誠商業保理（上海）有限公司(注)3、4
Mitsubishi HC CapitalManagement (China) Limited(注)3
Mitsubishi HC Capital(Hong Kong) Limited(注)3、4
Mitsubishi HC Capital
Asia Pacific Pte. Ltd.
(注)3
Mitsubishi HC Capital(Thailand) Co., Ltd.
(注)3、4
PT. Mitsubishi HC Capitaland Finance Indonesia(注)3、4

Staines-uponThames

116,168
海外地域
千ポンド

100

債務保証

Norwalk

180,000
海外地域
千米ドル

100

債務保証

Burlington

97,000
海外地域
千カナダドル

100
債務保証
(100)

TroisRivieres

10,126
海外地域
千カナダドル

100
債務保証
(100)

Shanghai

55,000
海外地域
千米ドル

100

Beijing

170,000
海外地域
千米ドル

100
債務保証
(100)

Shanghai

306,570
海外地域
千人民元

100
(100)

Hong Kong

2,285,516
海外地域
千香港ドル

100

Hong Kong

310,000
海外地域
千香港ドル

100
債務保証
(100)

Singapore

126,400
海外地域
千シンガポールドル

100

債務保証

債務保証

債務保証

Bangkok

1,100,000
海外地域
千バーツ

100
債務保証
(51)

Jakarta

400,000
海外地域
百万ルピア

100
債務保証
(15)

三菱ＨＣキャピタルエナジー㈱

東京都
千代田区

150百万円 環境エネルギー

100

設備等の賃貸事業資金の貸付

HSE㈱

茨城県
日立市

50百万円 環境エネルギー

85.1

設備等の賃貸事業資金の貸付

Cayman Islands
Grand Cayman
等

742,183
航空
千米ドル

100

事業資金の貸付
債務保証

Shannon

1
航空
千米ドル

100
債務保証
(100)

JSA International Holdings,
L.P.およびその子会社16社(注)3
Engine Lease FinanceCorporation
(注)4

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有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
（注)1

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

San
Francisco0
ロジスティクス
千米ドル

100
債務保証
(100)

Portland1
ロジスティクス
千米ドル

100
(100)

三菱ＨＣキャピタルリアルティ
㈱

東京都
千代田区

300百万円 不動産

100

事業資金の貸付MHC America Holdings
Corporation

New York

0 グループ
千米ドル 資金調達業務

100

債務保証

カスタマー
ソリューション

45

設備等の賃貸CAI International, Inc.
(注)4
PNW Railcars, Inc.
(注)4

(注)3
その他204社（持分法適用関連会社）
三菱電機フィナンシャル
ソリューションズ㈱東京都
品川区

Chubu Electric Power &MHC Germany Transmission
GmbH

Dusseldorf

25
環境エネルギー
千ユーロ

49

三菱オートリース㈱東京都
港区

960百万円 モビリティ

50

1,010百万円

設備等の賃貸その他64社（その他の関係会社）
三菱商事㈱
(注)6
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ(注)4、6

（被所有）

東京都
千代田区

204,446百万円 総合商社

18.40

東京都
千代田区

2,141,513百万円 銀行持株会社

20.03(5.52)

設備等の賃貸（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。
2．2023年10月1日付で、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社
は、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社に社名変更しています。
3．これらの会社は特定子会社です。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社16社のうち3社は特定子会社です。
4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。
5．Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等⑴ 売上高

226,901百万円⑵ 経常利益21,017百万円⑶ 当期純利益

16,359百万円⑷ 純資産額201,450百万円⑸ 総資産額1,535,745百万円

6．有価証券報告書を提出している会社です。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）カスタマーソリューション

2,505

(793)

海外地域

4,131

(296)

環境エネルギー

165

(38)

航空

229

(9)

ロジスティクス

167

(−)

不動産

229

(32)

モビリティ

294

(102)

全社（共通）

704

(113)

8,424

(1,383)

合計（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）2,140

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

41.3

15年7カ月

9,772

(283)
セグメントの名称

従業員数（人）
1,182

(152)

海外地域

49

(3)

環境エネルギー

77

(4)

航空

50

(5)

ロジスティクス

24

(−)

不動産

42

(2)

モビリティ

20

(4)

全社（共通）

696

(113)

2,140

(283)

カスタマーソリューション

合計（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
5．当事業年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(3）労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）多様性に関する情報① ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に係る取り組み
当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョン（DEI）の推進を重要な経営戦略の一つに位置づけています。
基本的な考え方
多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。
経営メッセージ
三菱ＨＣキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、DEI推進
を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。
多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さま
ざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョンをより一層推進してまいります。

三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書② 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3

16.0

113.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4
全労働者

うち、
正規雇用労働者

うち、
パート・有期労働者

67.1

65.5

65.6

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3．三菱ＨＣキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
総合職
113.0％※
ビジネスプロフェッショナル職※

ビジネスアソシエイト職

なお、配偶者が出産した年度以外に育休を取得した男性労働者が増加したため100%を超過しています。
4．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。
連結子会社（注）1
当連結会計年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）2

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3

三菱ＨＣビジネスリース㈱11.9

ディーアールエス㈱（注）4

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2、5
全労働者

うち、
正規雇用
労働者

うち、
パート・
有期労働者

20.0

67.4

65.0

69.8

30.3

※

−

−

−

ＭＨＣトリプルウィン㈱

7.7

−

−

−

−

三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱

26.3

−

−

−

−

㈱日医リース

9.0

−

−

−

−

（注）1．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。
2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4．ディーアールエス㈱の男性労働者の育児休業取得率を「※」としていますが、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
5．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。

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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）経営の基本方針
当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。
「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。
◎ 経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。
◎ 経営ビジョン・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
◎ 行動指針・ チャレンジ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。

・ デジタル： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。

・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。
・ ダイバーシティ： 多様性を受容し、相互に尊重する。

・ サステナビリティ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。

・ インテグリティ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。

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有価証券報告書(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 経営環境昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。
このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベ
ルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画（以下、2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。
② 当社グループの進むべき方向性と2025中計骨子
当社グループは、10年後のありたい姿として「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げました。これを実現するために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。
その推進においては、環境・社会・経済的課題の解決を通じた持続的な成長とともに、成長性・資本収益性・
財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上をめざします。
2025中計は、「10年後のありたい姿」にむけた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」として位置づけ、「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」と「足場固め」をキーワードに取り組んでいます。

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有価証券報告書③ 事業戦略
ビジネス類型
当社グループのビジネスを以下の5つに分類しており、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモ
デルの進化・積層化」を進めます。

ビジネスモデルの進化・積層化のイメージ「ビジネスモデルの進化・積層化」は、「既存ビジネスの収益力強化と効率化」、「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」、「新事業の開発」を同時に行うことにより進めます。

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有価証券報告書・「既存ビジネスの収益力強化と効率化」①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスは、強固な顧客基盤からの安定的キャッシュ・フロー
を創出する収益基盤の位置づけです。一方で、リターンは相対的に低い資産もあるため、収益力を強化していくとともに、低収益資産の圧縮等も着実に進めていきます。
・「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスの顧客基盤を維持・拡大のうえ、これらの既存ビジネ
スを③ファイナンス＋サービス、④データ活用プラットフォームサービスといった高付加価値サービスにシフトし、顧客への提供価値を向上させ、リターンを高めていきます。
・「新事業の開発」④データ活用プラットフォームサービス、⑤アセット活用事業のような「新事業の開発」を進めていき、③
ファイナンス＋サービスとともに中長期的な利益成長の柱とすべく注力していきます。
事業戦略の前提
利益成長は、「ビジネスモデルの進化・積層化」を通じて、事業ポートフォリオやアセットの質を中長期的に転換していくことにより実現します。そのためにも、配当後のキャッシュ・フローは中長期的視点で積極的に投資していきます。
その取り組みを下支えするため、バランスシートを最適化することで中長期的な資本収益性と財務健全性を両立し、企業価値を最大化していきます。

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有価証券報告書セグメント別の事業戦略
セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。
セグメント

事業戦略の方向性

カスタマーソリューション

・各パートナー企業とPoC※1を積み重ねてきた多くの新サービスを開始し、収益性を向上。
・顧客への付加価値提供・経営課題解決に繋がるソリューションを創出し、社
内連携・横展開の促進により、「ビジネスモデルの進化・積層化」を加速。
・新たな顧客情報管理システムの構築・活用および人員の配置転換実施により、営業精度向上・効率化など営業プロセスを変革。

海外地域

＜欧州＞
・脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加等の収益拡大戦略を推進。
・資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。
＜米州＞
・金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。
・商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。
・適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。

航空・機体/エンジンリース、エンジンパーツアウト※2、および本邦ビジネス間の連携による収益性向上。
・M&A等を通じた良質なポートフォリオの安定的拡大。
・脱炭素社会を見据えた事業・サービスの拡大。

ロジスティクス・コンテナリース事業における新規投資による案件積み上げ、オペレーションのさらなる高度化による高稼働率を維持。
・北米貨車リース事業における好採算案件の獲得、資産回転型オペレーションの強化による売却益の継続的な獲得。

環境エネルギー・国内保有電源量（太陽光・風力等）のさらなる拡大（2024年度中に1,000MW超到達）。
・国内太陽光・バイオマス発電事業におけるマイノリティ出資の発電事業の売却加速。
・2024年4月に20％出資を実施したEuropean Energy A/S（再生可能・次世代エ
ネルギー事業会社）を通じた欧州での再生可能エネルギー発電事業の展開。

不動産

モビリティ

・国内における開発強化・付加価値向上による期中収益の向上、物件売却益の継続的な獲得。
・国内ファイナンス事業におけるO&D※3およびポートフォリオの再構築。
・米国問題案件における損失抑制、回収極大化。
・国内外のEV統合型サービスを拡充。
・国内オートリース会社2社の合併によるコスト圧縮および営業力強化。

※1

PoC(Proof of Concept)：新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。

※2

エンジンパーツアウト：中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。

※3

O&D(Origination & Distribution)：不動産ノンリコースローンにつき、優先部分と劣後部分に分けるなど
一部の債権を外部に売却等することで収益性を高めるビジネスモデル。

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組織横断重要テーマ
組織横断的に当社グループの総力を挙げて取り組んでいくテーマを以下のとおり設定しています。
各テーマは、当社グループだけではなく、パートナー企業とともに社会的課題の解決を通じて社会価値を創造し、持続可能で豊かな未来に貢献していく、当社のありたい姿につながるものとしています。
将来のめざす姿水素

国内屈指の再生可能エネルギー電源保有者として、
グリーン水素製造を軸とした水素サプライチェーンの構築に貢献。

EV関連

EVを起点にカーボンニュートラル社会の実現に貢献。

物流

物流サプライチェーン上の社会的課題・顧客ニーズに対し、有力パートナーとの協働による最適な物流ソリューションの構築・提供を通じて、物流サービスのフルラインナップ化を実現。

脱炭素ソリューション

脱炭素社会の実現に向けた総合サービス提供者への進化。

④ 経営基盤強化戦略
以下の4つの戦略を中心に経営基盤を強化しています。
2025中計主要施策
・ サーベイ等を活用した社員エンゲージメントの向上。
人材の育成・確保・ 経営戦略の実現に資する人材ポートフォリオの形成。
・ 戦略的な人的資本開示。

財務基盤・社内基盤の強靭化
コーポレートガバナンス
体制の強化
ステークホルダー
エンゲージメントの向上

・ 安定的かつ良質な資金調達と調達余力の拡大、ＡＬＭ※体制の高度化。
・ 事業ポートフォリオ変革に対応した審査、管理態勢の再構築。
・ 新事業、ビジネスモデルに対応した最適なシステムの構築。
・ 連結経営体制の強化によるグループ一体運営の推進。
・ ビジネスの進化や変化に対応する統合リスク管理の高度化。
・ グローバルベースの監査一体運営体制の構築。
・ 財務、非財務情報の開示内容の拡充、発信手法の多様化。
・ 外部ステークホルダーとのコミュニケーション強化。
・ サステナビリティに関する取り組みの推進、強化。

※Asset Liability Management：資産、負債の総合的な管理⑤ 変革を促す仕組み
変革の実現に向けて障害となるものを取り除き、変革に向けた意識改革を実施します。
従来の延長線ではない新たな視点で各種施策においてスピード感を持って推進します。
打ち手の方向性1

変革の土壌を「整える」

全社員の変革意識の醸成。

2

変革を「生み出す」

変革に資する取り組みが活発に生み出されるための仕組みを構築。

3

変革を「推進する」

効率的な意思決定プロセスや権限委譲等を進めることでアジャイル（迅速）な検討態勢を構築し、変革を推進。

(3）優先して対処すべき事業上の課題
当社グループは、「10年後のありたい姿」の実現のために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。
この「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていくには、社員一人ひとりの意識改革が必要だと考えています。そのための仕掛けとして、「変革を促す仕組み」を構築します。「変革を促す仕組み」として、「変革の土壌を整える」、「変革を生み出す」、「変革を推進する」の3つの切り口から打ち手を実施し、従来の延長線ではな
い新たな視点で各種施策を実行しています。
また、2025中計は、「10年後のありたい姿」に向けた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわた
る中期経営計画における「ホップ」としての位置づけであり、変革に向けた社員の意識改革をはじめとした「ステップ」・「ジャンプ」の飛躍につなげるための「種まき」と「足場固め」に資する戦略に取り組んでいます。

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有価証券報告書(4）目標とする経営指標
2025中計の対象期間である2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）において、以下の財務目標
および非財務目標の達成をめざします。
（財務目標）
項目目標
親会社株主に帰属する
当期純利益

財務目標
（2026年3月期）

1,600億円（2023年3月期実績比 年平均成長率+11.2％）

ROA

1.5％程度（2023年3月期実績比 +0.4pt程度）

ROE

10％程度 （2023年3月期実績比 +1.8pt程度）

配当方針（2025中計期間）

配当性向40％以上

財務健全性（2025中計期間）

A格の維持

・ 株主還元は配当によって行うことを基本とする。
・ 利益成長を通じて配当総額を高めていく。
・ 健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。
・ 現行スタンドアローン格付※の維持。

（注）ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。
※当社単独ベースの信用力評価（非財務目標）
KPI

目標（2025中計期間）

経営戦略に合致した人材ポートフォリオの充足度（単体）人材ポートフォリオの枠組みを策定、充足度を可視化。

従業員エンゲージメントサーベイ結果（単体）

サーベイの内容を精緻化し、分析を高度化。

DXアセスメント※1「スタンダード」
レベル以上の人材比率（単体）80％以上

月平均残業時間（業務効率）（単体）

14時間以下有給休暇取得率（単体）70％以上

温室効果ガス排出量（Scope3※2）（連結）

影響度の高いカテゴリーを主に分析し、Scope3※2を可視化。

温室効果ガス排出量（Scope1※2,2※2）（連結）2030年度:2019年度対比△55％
2050年度:ネットゼロ

エネルギー使用量（国内）（単体＋国内グループ会社）

前年度比△1％を継続。

※1

DXアセスメント：外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールで、結果によって「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類※2

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)18/205EDINET提出書類
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティについての基本的な考え方
当社は、地球環境の保護や人権の尊重、多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任と考えており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えています。
(2）マテリアリティ（重要課題）
当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定しています。
近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループにおいては、マテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいます。
当社グループのマテリアリティ
マテリアリティ

重要性が高いと考える背景

脱炭素社会の推進

・脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。
・この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事業面における影響も大きく、重要性が高い。

サーキュラー
エコノミーの実現

・自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。
・パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。

強靭な社会インフラの構築

健康で豊かな
生活の実現

・修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さま
ざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。
・企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。

・当社を取り巻く多くのステークホルダーの健康および安
全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けてその重要性が高い。
・企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得などもその意義は大きい。

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SDGsとの関係

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マテリアリティ

重要性が高いと考える背景

SDGsとの関係

・お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用によりその解決を図ることで新たな事業モデルの開発を促進するもの。
最新技術を駆使した事業の創出
・代替エネルギーの利活用にともなうサプライチェーンの構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。

世界各地との共生

・国や地域により抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもってその解決を図ることの意義は大きい。
・当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。

※マテリアリティの特定プロセスについては、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html(3）サステナビリティの基本方針
当社は、グローバルに多くのステークホルダーとのつながりを構築しており、社会的課題の解決に貢献できる、
大きなポテンシャルを有しているものと自任しています。そのうえで、お客さまやパートナー企業とともに社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、それを実現するためにめざすべきものとして「経営ビジョン」を定めています。この経営理念、経営ビジョン、さらには、特定されたマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」となります。
特に当社のマテリアリティのひとつとして掲げる「脱炭素社会の推進」に関連する気候変動への取り組みおよびマテリアリティの解決を実現する人的資本に関する取り組みについて適切な情報開示を推進しています。
マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性

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有価証券報告書(4）気候変動への取り組み
気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、今後、企業が存続していくためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むことが必要になると考えています。また、適切な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しています。
TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示① ガバナンス
持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、当社グループでは「サステナビリティ委員会」
を設置しています。本委員会は経営会議の諮問委員会の一つであり、気候変動問題をはじめとするサステナビリ
ティに関連する重要課題について審議することを目的に開催し、その結果は、経営会議ならびに取締役会にて報告されます。「脱炭素社会の推進」を含むマテリアリティについても、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での議論を経て特定したものです。当社グループは気候変動にともなう事業への影響を把握・管理する取り組みを進め、ガバナンスを強化していきます。
② リスク管理
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異常気象などは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落など、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、リスクを特定・評価・管理するとともに、ビジネスの機会を捉え、脱炭素社会の実現に貢献します。
a. リスクマネジメント態勢の概要
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業などのリスクを「統合リスク管理」の枠組みで総合的に管理しています。
統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどがあります。
考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門が外部環境の変化などによる課題を把握し、定期的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議しています。また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。リスクマネジメント
態勢の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
b. 気候変動リスクの分類、影響事例
気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新などにともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。
当社では、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスクなどといった既存のリスクを含む
幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。
また、当社の事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社の顧客を通した間接的な影響の発現も想定されます。
こうしたリスク特性とTCFD提言の内容を踏まえたうえで、当社のリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リ
スクの影響事例を当社の主要なリスクごとに整理しています。統合リスク管理態勢のもと、気候変動リスクもその他の主要リスクとの関係性を踏まえて、リスクを特定・評価、管理する体制の構築を進めています。
今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、その見直しを行っていきます。
c. 全体的なリスクマネジメントへの統合状況
気候変動リスクによるその他の主要なリスクへのさまざまな影響は、リスク管理委員会にて報告・審議する態勢としています。シナリオ分析を通して判明したリスクも含めて、モニタリング体制を構築するなど、リスク管理全体への統合を進めていきます。また、気候変動に関する目標・計画策定、モニタリング内容は、サス
テナビリティ委員会にて報告・審議する態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督体制のもと、当社の経営戦略全体に反映し、リスクマネジメント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態
勢としています。

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有価証券報告書③ 戦略
当社は、将来の気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を把握し、適切な情報開示、今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析をおこなっています。
なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析したものです。分析結果を慎重に解釈し、ステークホルダーとの対話を通じて、引き続きより多くの情報と関連データを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。
a. シナリオ分析の概要
移行リスク分析の概要

対象セクターおよび
主要セグメント

シナリオ

分析方法

対象セクター

主要セグメントエネルギー（石油、ガス、石炭、電力会社）

環境エネルギー

運輸（航空貨物輸送、航空旅客輸送）

航空

素材、建築物（不動産管理、開発）

不動産

国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）およびStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）
対象セクターにおける脱炭素社会に向けた機会とリスクを特定し、事業影響を評価（定性分析）

物理的リスク分析の概要
分析対象

シナリオ

分析方法

環境エネルギー事業本部、不動産事業本部、および当社グループの事業所、支店が保有する事業用資産
気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （ IPCC ） が 公 表 し て い る Shared Socioeconomic
Pathways（SSP5-8.5）
事業用資産の所在地で起こり得る異常気象、気候の変化が及ぼす事業影響を評価（定性分析）

b. シナリオ分析結果
シナリオ分析実施対象セグメントである、環境エネルギー、航空、不動産、カスタマーソリューションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼす当社の事
業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネル
ギーの拡大（環境エネルギー）、高燃費航空機・エンジンならびにSAFや水素などの低炭素燃料への移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）などに関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネルなど発電設備の劣化（環境エネルギー）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増加（不動産）、当社グ
ループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加などのリスクが想定されています。
気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一方、気候変動による機会については、事業機会の獲得を戦略に織り込んでいます。今後、気候変動関連のKPIを中期経営計画の実行の過程で反映し、国内外における関連動向および当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングする体制を整備していきます。

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有価証券報告書④ 指標および目標
脱炭素社会の実現に向けた取り組みは喫緊の課題との認識から、当社グループの温室効果ガス削減目標をパリ
協定に準じて設定し、脱炭素社会への移行を推進していきます。なお、将来的に新規事業の取り組みなどにより温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス
排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合などにおいては、適宜目標設定を見直す可能性はありま
すが、いずれも現在設定している目標と同様に、パリ協定の水準に沿うよう設定する予定です。
a. 当社グループの温室効果ガス排出量削減目標
Scope1およびScope2

短期（毎年）

中期（〜2030年度）

長期（〜2050年度）

国内のエネルギー使用量
前年度比 △1％

2019年度比 △55％

ネットゼロ

b. 今後の取り組み
当社グループにおいて温室効果ガス多排出取引と考えられる建物リース取引、航空機リース取引（カテゴ
リー13（リース資産（下流）））、不動産投資取引（カテゴリー15（投資））について、計測方法を検討し、開示に向けた取り組みを行っています。
今後、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
(5）人的資本に関する取り組み① 戦略の方向性
当社グループは、人的資本を蓄積し活用することが「経営の基本方針」や「経営の中長期的方向性」の実現を通じて企業価値を向上させるうえでの重要課題と認識しています。なかでも、「経営の中長期的方向性」に示した「SX/DX」と「事業ポートフォリオ変革」を実現し、当社グループが目標とする経営指標を達成するために、質・量ともに必要な人的資本を確保・活用していきます。
② 成し遂げたいテーマ
人的資本の確保・活用（人材の質的な転換、人材の量の確保）にあたり、中長期的に成し遂げたいこととして、二つのテーマを掲げています。
成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足
当社の戦略実現に資する人材（質・量）の育成・確保成し遂げたいこと(b)ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上「経営の中長期的方向性」の実現に必要な人材の質と量を定義し、人材ポートフォリオを可視化します。
必要な人材と現状の人材のギャップを質・量の観点から把握し、ギャップを埋めるための施策を実施することで、必要な人材を充足します。

当社グループでは従業員が一丸となって価値創造に取り組んでいる状態
をＭＨＣエンゲージメントと定義しています。ＭＨＣエンゲージメントを構成する3要素である「自発性」（=従業員が自発的に働いている状態）・「多様性」（=多様な従業員による多様な発想の掛け合わせができている状態）・「職場環境」（=従業員が自発性・多様性を最大限に発揮できる環境）の維持・向上に向けて取り組んでまいります。

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有価証券報告書③ 取り組み内容成し遂げたいテーマとして、「人材マネジメント基盤の再構築」「ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上の仕組み化」の2点を優先的に取り組んでいます。
取り組み内容人材マネジメント
基盤の再構築

当社グループはこれまで人材情報を収集・蓄積し、人材を活用（配置・育成）してきました。
今後は、「成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足」のため、人材マネジメ
ント基盤を再構築し、「経営の中長期的方向性」実現のうえで必要な人材像を定義、人材のさらなる把握と質的な転換に資する育成を行います。
人材の把握では、従業員数をはじめとする量の観点に加え、経験・知識・スキルおよびコンピテンシー等の質的な要素を扱います。育成（質的な転換）では、人材ポート
フォリオ充足のための質的な課題を特定し、能力開発に向けた施策を行います。
また、人材情報に加えて職務の情報も体系的に整備することで、人材と職務のマッチ
ングの精度を上げ、より一層の適所適材を実現していきます。

ＭＨＣエンゲージメ
ントの維持・向上の仕組み化

当社グループはこれまでサーベイにより足元の課題領域を特定し改善活動を行ってきました。
今後は、ＭＨＣエンゲージメントを指数化し、指数の維持・向上に努めてまいります。また、グループ全体でＭＨＣエンゲージメントが高い状態を継続的に実現することで、結果として、人材の量の確保にもつなげていきます。

④ 指標および目標
中期経営計画の非財務目標として人材ポートフォリオの充足度の可視化とエンゲージメントサーベイ結果の分
析高度化を掲げていますが、人材ポートフォリオの充足度は2025年度決算発表時に、エンゲージメントサーベイ
結果は2024年度決算発表時に、それぞれ定量目標を開示する計画です。

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有価証券報告書

3【事業等のリスク】
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、「統合リスク管理」の枠組みを含めて総合的に管理しており、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。
さらに、各リスクの所管部門が考えられるリスク要因を管理対象として、外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である経営会
議に遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理する
リスク管理委員会のほか、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）委員会・コンプライアンス委員会等を四半期ごと、および必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）統合リスク管理
当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リ
スク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結ベース
でリスク管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により各リスクを定量化したうえで、当社のリスク資本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスクをとる態勢としています。
こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモニ
タリングを行い、リスク管理委員会、経営会議および取締役会に報告され、審議することで、適切に対応するとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の状況は、取締役会が把握し、監督する態勢としています。

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有価証券報告書（2）統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクを対象として、当社では「（1）統合リスク管理」で記載した枠組みで重要なリスクを管理しています。
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査す
るとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく
適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。

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有価証券報告書

a. グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有
し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リー
スでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、主要なアセットカテゴリーごとに、事業部門とリスク管理部門にて、必要に応じて対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
b. 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセッ
トでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、
景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、ア
セットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門とリスク管理部門にて、必要に応じて業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
③ 投資リスク
当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出
資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社
グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リ
スク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
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有価証券報告書④ 市場リスクa. 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物
件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調
達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジ
オペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期ごと、
または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、
データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。
⑤ 流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グ
ループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場
合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。
ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げるためにも、地域財務拠点の再構築を進めています。その一環として、まず当社グループの資産残高の多い北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。北米の地域財務拠点では、間接金融のみならず
USコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。
⑥ オペレーショナルリスク
a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が28/205EDINET提出書類
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有価証券報告書生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基幹シ
ステムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
なお、当社グループはウクライナ・ロシアに拠点を有していないこともあり、現時点でウクライナ情勢による当社グループへの直接的な影響は限定的ですが、今後の事態が深刻化する場合は、取引先企業の信用状況悪化による不良債権の増加等の間接的影響にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年3月以降、当社では危機管理対策本部を設置し、サイバーセキュリティ対応、貿易管理やマネー・ローンダリング対応、金融動向注視、案件審査管理の強化、当社営業資産価値への影響注視、その他間接的影響の把握および管理等に努めています。
b. システムリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調
等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロ
セスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェアの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセス
やマルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT（Security Incident ResponseTeam）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アク
セスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。
d. 法的リスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、
金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、
社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や各種規制、社内ルールを厳格に遵守して業務活動等を行っています。当社グループでは、「贈収賄防止に関する方針」「競争法遵守に関する方針」「反社会的勢力に対する方針」「マネー・ローンダ
リング等防止に関する方針」「個人情報保護方針」「安全保障輸出管理方針」を定め、これらの方針や規程などを当社グループ全役職員に浸透させるために「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、いつでも閲覧できるよう
社内イントラネットに公開するとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しています。また、「コンプライアンス・ホットライン制度」を定め、外部専門家による定期的な評価を参照しながら運用する等、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
f. 事務リスク
当社グループは、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにさまざまな事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供
サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。

（3）その他の重要なリスク
当社グループでは、統合リスク管理の枠組みで管理しているリスクとあわせて、以下のような重要なリスクについても認識しています。こうしたリスクは、各リスクの特性や状況に応じて、統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、当社グループとしての対応を検討、必要に応じて対応方針を策定するほか、状況に応じてシナリオ分析などを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。
① コンダクトに関するリスク
当社グループでは、10年後のありたい姿である「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」に向けて「変革」をキーワードとしてさまざまな施策を実施していますが、この過程において役職員による顧客保護、有効な競争、市場の健全性、公共の利益および社会規範から逸脱した行為等によりステークホルダーに不利益が生じた場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、「経営の基本方針」のなかで「社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”」である「行動指針」のひとつとして、高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る「インテグリティ」をもって行動するよう定め、全役職員に徹底しています。また、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、法令はもとより社会規範の遵守やその精神を重んじ高い倫理観をもって行動するよう全役職員に徹底するとともに、「インテグリティ」に関する継続的な教育を実施しています。
② 人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③ 労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリン
グしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。
上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けたプロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワー
ク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。当社では、従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社の重要な取り組みテーマとして推進しています。
④ 事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポー
トフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
Ｍ＆Ａ等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としています。
⑤ ビジネス領域の拡大にともなうリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や知見
またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるいは、拡大した業務範囲のビジネスが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさらなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホ
ルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達などさまざまな取り組みを進めていますが、競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換等に対応できないこと、または地球温暖化にともなう異常気象等により、業績悪化等による取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リス
クへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリ
アリティ(重要課題)として認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に準拠したリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでいます。また、当社グループ
は、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、気候変動リスクを把握し、管理する取り組みを進めていきます。

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有価証券報告書⑧ 人権侵害リスク
企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうし
たなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や、当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の棄損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは2022年9月、人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。また、2022年10月より、社内にて人権侵害リスクへの対応
プロジェクトをスタートさせており、今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。
⑨ 世界的な感染症リスク
世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済活動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社保有
アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年より続いてきた新型コロナウイルス感染症の収束後においても、「生産性向上」や「再度の感染拡大をはじめとしたＢＣＭ（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）」の観点から、コロナ禍で進展した社内外とのITリモートコミュニケーションツールや在宅勤務制度等を活用した多様で柔軟な勤務形態の推進を継続していきます。
（4）ストレステスト
経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化等、当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられるさまざまなリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的には、世界経済が悪化するシナリオに加え、事業分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在化など、強いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にどの程度の影響が生じる可能性があるのか、分析・検証を行っています。
こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないか、リスクの耐久力の確認を行っています。

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有価証券報告書

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

（連結経営成績）（単位：億円）
2023年3月期

2024年3月期

増減

売上高18,962

19,505

+543

+2.9

売上総利益

3,573

3,800

+227

+6.4

営業利益

1,387

1,461

+74

+5.4

経常利益

1,460

1,516

+55

+3.8

親会社株主に帰属する当期純利益

1,162

1,238

+76

+6.5

契約実行高

26,40630,519+4,113+15.6（連結財政状況）

増減率（％）（単位：億円）
2023年3月期

2024年3月期

純資産

15,51017,053+1,543+9.9

総資産107,261

111,498+4,236

+3.9

有利子負債

82,361

84,397+2,036

+2.5

14.3

15.1

+0.8pt−

自己資本比率（％）

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増減

増減率（％）EDINET提出書類
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有価証券報告書① 財政状況および経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比4,113億円（15.6％）増加の3兆519億円となりました。
収入面では、売上高は前期比543億円（2.9％）増加の1兆9,505億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比227億円（6.4％）増加の3,800億円、営業利益は前期比74億円（5.4％）増加の1,461億円、経常利益は前期比55億円（3.8％）増加の1,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（6.5％）増加の1,238億円となりました。
当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,251億円（27.2％）減少の3,353億円となりました。
資金が1,251億円減少した内訳は、投資活動により1,433億円の資金獲得があった一方、営業活動により491億円、財務活動により2,229億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,676億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価5,270億円の調整、リース債権・リース投資資産の減少による収入641億円、貸付債権の減少による収入164億円、割賦債権の減少による収入121億円、および仕入債務の増加による収入109億円等を、賃貸資産の取得による支出8,848億円等に振り向けた結果、491億円の資金支出となりました（前期は467億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻・預入による収入1,258億円等により、1,433億円の資金収入となりました（前期は1,273億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で705億円の純支出、銀行借入等の間接調達で898億円の純支出、配当金の支払517億円等により、2,229億円の資金支出となりました（前期は89億円の支出）。

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有価証券報告書③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

9,332

13,007

358

契約実行高

ロジスティ
クス

航空
1,956

553

調整額
不動産
879

合計

モビリティ
318

−

26,406

当連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

9,848

13,896

228

契約実行高

ロジスティ
クス

航空
4,563

383

調整額
不動産
1,520

合計

モビリティ
143

△64

30,519ｂ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント

連結
損益計算書
計上額

海外地域

環境
エネルギー

1,165

1,211

164

336

321

249

90

34

3,573

381

290

116

62

153

126

37

△6

1,162

売上総利益
セグメント利益

ロジスティ
クス

調整額

カスタマー
ソリューション

航空

不動産

モビリティ

当連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント

売上総利益
セグメント利益

連結
損益計算書
計上額

海外地域

環境
エネルギー

1,159

1,353

104

491

355

238

12

84

3,800

381

166

73

273

178

119

27

18

1,238

航空

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ロジスティ
クス

調整額

カスタマー
ソリューション

不動産

モビリティ

EDINET提出書類
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有価証券報告書

c．セグメント資産残高
連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

32,277

26,442

4,332

セグメント資産

航空

ロジスティ
クス

16,402

10,929

調整額
不動産
4,472

モビリティ
414

11,990

連結
貸借対照表
計上額
107,261(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。
当連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント

セグメント資産カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

29,66530,7084,166

航空
20,200

ロジスティ
クス
10,990

調整額
不動産
5,254

モビリティ
519

9,994

連結
貸借対照表
計上額
111,498(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 決算の概要など
2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円増益の1,238億円。1株当たり年間配当金は37円、25期連続増配。
・期初予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に対しては38億円（3.2％）上回り、2期連続で過去最高益を更新。
・1株当たり年間配当金は前期比4円増配し期初予想通りの37円、25期連続増配。
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因※1※2

事業成長の金額は、売上総利益と営業外損益の合計金額としています（営業外損益の金額に、償却債権取立益の金額は含んでいません）。
減損等の金額は、減損損失と不動産セグメントにおける米国案件の損失の合計金額としています。

親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。
事業成長（減損等を除く）
減損等
貸倒関連費用の増加+288億円
△69億円
△58億円

経費の増加

△105億円

特別損益の増加+89億円

その他（税金費用等）の増加△69億円

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有価証券報告書② 主なトピックス
2023〜2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利
益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。な
お、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
主な事業上のトピックス
2023年4月

・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会
社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントを完全子会社化。
・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的として、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設、運用を開始。
＜2023年度（2024年3月期）における投資実績＞
投資先企業名事業概要

Tabist株式会社

宿泊予約管理、価格設定のDXサービスの提供

ZERO株式会社

フードロス削減に資する販売機の運用

クレジットエンジン・グループ
株式会社

オンラインレンディングプラットフォーム事業の開発・
運営

メダップ株式会社

地域連携強化など病院経営を改善するプロダクトの提供

matsuri technologies株式会社

民宿・短期賃貸サービスの運営

株式会社M-INT

電子紹介状システム、医療資源データベースの構築

アークエルテクノロジーズ株式会社

脱炭素化・EVエネルギーマネジメント関連のDXサービスの提供

2023年5月

・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再エネアグリゲーション事業の開始（再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を実施）を発表。

2023年8月

・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。

2023年9月

・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化に向けたホライズン・
オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

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有価証券報告書

2023年11月 ・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。
・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業の開始を発表。
・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。
・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。
2023年12月 ・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」の社内起業プログラムにおいて、第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。
・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラ
メンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。
2024年1月

・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy
A/Sへの出資を決定（2024年4月に出資実行）。
・グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社の株式を譲渡。

2024年2月

・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPA（Power Purchase
Agreement：電力購入契約）を活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。
・グループ会社である積水リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年6月に株式譲渡を実行）。
・ロボティクス分野における新規事業の開発・推進を加速するため、あらたな専門組織「ロボティクス事業開発部」を2024年4月付で設置することを決定。

2024年3月

・株式会社日立製作所と協働で、当社における生成AIの本格利用を開始。

③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しました。
各セグメントの事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
セグメント利益（セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益）の前期比（単位：億円）

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有価証券報告書セグメント利益の主な増減要因（カスタマーソリューション）
前期に計上した不動産リースに係る大口の資産売却益や一部案件における受取保険金の剥落などがあったものの、政策保有株式の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前期比で横ばいの381億円となりました。
（海外地域）
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果などがあったものの、米州子会社におけるコロナ禍で好況だった運送セクターの市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、前期に欧州子会社で計上した有価証
券評価益の剥落などにより、セグメント利益は前期比124億円（42.8％）減益の166億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）においては、
消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績も計上しており、前期比増益要因となっています。
（環境エネルギー）
資産売却益は増加したものの、国内太陽光発電案件に係る減損損失の計上、持分法投資利益の減少などにより、
セグメント利益は前期比43億円（37.1％）減益の73億円となりました。
（航空）
リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前期比211億円（340.3％）増益の273億円となりました。
（ロジスティクス）市況に過熱感のあった海上コンテナリースにおいて稼働率の正常化にともなうリース料収入の減少があったものの、船舶を中心とした資産売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比24億円（15.9％）増益の178億円となりました。
（不動産）
資産売却益の増加、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上があったものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ダイヤモンドアセット
ファイナンス株式会社の連結除外影響、税金費用の増加などにより、セグメント利益は前期比7億円（5.6％）減益の119億円となりました。
（モビリティ）三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前期比10億円（26.4％）減益の27億円となりました。

④ 財政状態
当期末の総資産は前期末比4,236億円（3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇の15.1％となりました。

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有価証券報告書⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2,036億円増加の8兆4,397億円となり、負債合計は前期末比2,693億円増加の9兆4,445億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比1,898億円増加の5兆3,839億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比138億円増加の3兆558億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を生かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めています。
なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用し、資金を効率的に融通する体制を整えています。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質をめざしています。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計
年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,378億円となっています。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」および「第5 経理の状況

2 財務諸表等

注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

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有価証券報告書(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳

大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

2024年3月31日現在
貸付種別

件数（件）

構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

25

0.29

29

0.00

2.08

有担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

5,541

64.67

26,414

1.78

1.49

計

5,566

64.96

26,444

1.78

1.49

計

3,003

35.04

1,456,697

98.22

2.24

合計

8,569

100.001,483,142

100.00

2.18

住宅向

事業者向

② 資金調達内訳
2024年3月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

1,993,777

2.10

その他

1,817,669

0.74

1,757,867

0.75

3,811,447

1.45

831,723−

33,196

−

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）1. 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2. 平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

製造業

114

2.16

33,872

2.28

建設業

18

0.34

667

0.05

電気・ガス・熱供給・水道業

38

0.72

83,4865.63

運輸・通信業28

0.53

305,37720.59

卸売・小売業、飲食店

226

4.28

20,646

1.39

金融・保険業34

0.64

44,481

3.00

不動産業

201

3.80

452,337

30.50

サービス業

478

9.05

475,796

32.08

農業

−

−

−

−

個人

4,057

76.78

26,444

1.78

90

1.70

40,032

2.70

5,284

100.001,483,142

100.00その他
合計

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有価証券報告書④ 担保別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

−

−

−

−

5,881

0.40

2,124

0.14

−

−

163,432

11.02

−

−

7,274

0.49

176,587

11.91

6,006

0.40

1,300,548

87.69

1,483,142

100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計
保証
無担保
合計
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年3月31日現在
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

1年以下

939

10.96

71,514

4.82

1年超

5年以下

890

10.39

524,861

35.39

5年超

10年以下

1,000

11.67

575,605

38.81

10年超

15年以下

104

1.21

223,937

15.10

15年超

20年以下

391

4.56

33,948

2.29

20年超

25年以下

1,403

16.37

11,229

0.76

3,842

44.84

42,046

2.83

8,569

100.001,483,142

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間

7.28年（注）期間は、約定期間によっています。

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5【経営上の重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名
JSA International
U.S. Holdings, LLC

契約締結年度

契約先受領予定時期

2019年3月期

ボーイング社2026年まで（注）2

契約内容
航空機の購入契約
・ボーイング737 Max 8

22機

（注）1

（注）1．2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。
2．前連結会計年度において、当初契約における受領予定時期（2025年まで）を2026年までとする変更契約を締結しています。
（2）当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社センターポイント・ディ
ベロップメントの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（3）当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式
会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（4）当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決議し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約を締結しました。詳細は、「第5の状況

1

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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経理

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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】（1）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりです。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

843,262（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでいません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりです。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

213,422（注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでいます。

（2）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりです。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

3,904,046（注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでいます。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、有形・無形のアセットに関する多様な機能を生かしつつ、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供しており、賃貸資産のみを対象とした設備投資計画は策定していません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る資産の取得および除却等を随時行っています。

2【自社用資産】（1）【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
（2）【主要な設備の状況】
特記すべき事項はありません。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,800,000,000

計

4,800,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2024年3月31日）（2024年6月25日）
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,466,912,244

1,466,912,244

東京証券取引所 プライム市場

単元株式数
100株

計

1,466,912,244

1,466,912,244――（注）名古屋証券取引所に対して、2024年4月25日に上場廃止の申請を行い、同年6月15日に上場廃止となっています。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2012年9月27日
当社取締役

付与対象者の区分および人数（名）10（取締役兼務を除く）（取締役兼務を除く）
579
[471]

375

普通株式
57,900（注）1

普通株式
37,500（注）1
1株当たり

新株予約権の行使時の払込金額（円）※[47,100]（注）1
1

自2012年10月16日

自2013年10月16日

至2042年10月15日

至2043年10月15日

発行価格

312.9

発行価格

503

資本組入額

156.5

資本組入額

252

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

10（社外取締役を除く）
当社執行役員19

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
および数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員17

新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使期間※

2013年9月26日（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※（注）3

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決議年月日

2014年9月25日
当社取締役

付与対象者の区分および人数（名）10（取締役兼務を除く）（取締役兼務を除く）

1,133[1,039]1,568[1,436]

普通株式
113,300（注）1[103,900]（注）1
1株当たり新株予約権の行使時の払込金額（円）※2014年10月16日

自2015年10月16日

2044年10月15日

至2045年10月15日

発行価格

491

発行価格

547

資本組入額

246

資本組入額

274

（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）3

決議年月日

2016年9月29日
当社取締役

9

9

（取締役兼務を除く）（取締役兼務を除く）

2,316[2,201]

3,367[3,089]

普通株式
231,600（注）1[220,100]（注）1
1株当たり新株予約権の行使時の払込金額（円）※

普通株式
336,700（注）1[308,900]（注）1
1

自2016年10月15日

自2017年10月14日

至2046年10月14日

至2047年10月13日

発行価格

437

発行価格

567

資本組入額

219

資本組入額

284

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員27

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
および数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※2017年9月27日（社外取締役を除く）
当社執行役員20

新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使期間※

1

至組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※

付与対象者の区分および人数（名）

普通株式
156,800（注）1[143,600]（注）1

自新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

9（社外取締役を除く）
当社執行役員20

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
および数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員18

新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使期間※

2015年9月29日（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※（注）3

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決議年月日

2018年6月28日
当社取締役

付与対象者の区分および人数（名）6（取締役兼務を除く）（取締役兼務を除く）

2,875

3,842

普通株式
287,500（注）1

2018年7月14日

自2019年7月13日

至2048年7月13日

至2049年7月12日

発行価格

591

発行価格

514

資本組入額

296

資本組入額

257

（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※（注）3

2020年6月24日
当社取締役

付与対象者の区分および人数（名）2021年6月25日
当社取締役

5

（社外取締役を除く）
当社執行役員31

新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

8,411[8,211]
普通株式
841,100（注）1[821,100]（注）1

普通株式
400,300（注）1
1株当たり

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※（取締役兼務を除く）

4,003

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
および数（株）※6（社外取締役および監査等委員である者を除く）
当社執行役員等
55（取締役兼務を除く）

新株予約権の行使期間※

1

自新株予約権の行使の条件※

決議年月日

普通株式
384,200（注）1

1株当たり

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の譲渡に関する事項※

5（社外取締役を除く）
当社執行役員30

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
および数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員33

新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使期間※

2019年6月25日

自2020年7月16日

至2050年7月15日

1
自2021年7月16日

至2051年7月15日

発行価格

425

発行価格

500

資本組入額

213

資本組入額

250

（注）2

（注）4

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※（注）3

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決議年月日

2022年6月28日
当社取締役

付与対象者の区分および人数（名）6（社外取締役および監査等委員である者を除く）
当社執行役員等
55（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※8,554

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関
する事項※
※

普通株式
855,400（注）1
1株当たり

1

自

2022年7月16日

至2052年7月15日

発行価格

512

資本組入額

256

（注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）3

当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う
場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2．(1）新株予約権者は「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に49/205EDINET提出書類
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有価証券報告書限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項にしたがい算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．または下記（注）4．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
4．(1）新株予約権者は「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役
員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記（注）3．に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

2021年4月1日

571,078

1,466,912

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

33,196−33,802−（注）2021年4月1日付三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社の合併（合併比率1:5.1）により、発行済株式総数が571,078千株増加し、1,466,912千株となっています。

（5）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

84

45

1,436

585

580

335,262

337,992−−

3,623,981

359,411

5,139,351

2,699,117

2,967

2,822,929

14,647,756

2,136,644

−

24.74

2.45

35.09

18.43

0.02

19.27

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式29,804,554株は「個人その他」に298,045単元、および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載
しています。

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有価証券報告書（6）【大株主の状況】
2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株 式 数 の 割 合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

264,044

18.37

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

208,345

14.49

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目8番1号

125,6178.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

65,927

4.58

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

50,3483.50

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(注)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

28,431

1.97

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

27,9901.94

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番1号）

16,345

1.13

12,0190.83

11,4190.79

810,490

56.39

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

E14 5JP, UNITED KINGDOM

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号（東京都港区港南二丁目15番1号）

計−（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれていません。
（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,804,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,434,971,100

14,349,711−

単元未満株式

普通株式

2,136,644−−

発行済株式総数

1,466,912,244−−

総株主の議決権−

14,349,711−（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式がそれぞれ2,685,200株(議決権数26,852個)および68株含まれています。

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有価証券報告書②【自己株式等】
2024年3月31日現在
他人名義
自己名義所有所有株式
株式数（株）
数（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

三菱ＨＣキャピタル株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

29,804,500−

29,804,500

2.03

計

−

29,804,500−

29,804,500

2.03（注）自己名義所有株式29,804,554株（単元未満株式54株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,685,268株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年6月27日開催の第52期定時株主総会において、当社の監査等委員である者を除く取締役(非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)ならびに執行役員等(国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しています。
① 本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。当初の信託期間は、中期経営計画の期間に対応し、2023年8月から2026年8月までの約3年間（予定）とし、当初信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は24億円とします。
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

取締役等(退任した者を含む)のうち受益者要件を満たす者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約変更日2023年8月15日（旧日立キャピタル株式会社が締結した契約を継承し、内容を変更しています。）

信託の期間2023年8月15日〜2026年8月31日(予定)

制度開始日

2023年8月15日

議決権行使

行使しない

取得株式の種類

当社普通株式株式の取得方法

株式市場より取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託留保金額の範囲内とします。

② 取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数
465万株（3年間の上限）③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、別途株式交付規程に定める受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式596

543,542

当期間における取得自己株式

93

94,379（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）1

612,200

612,200

92,70092,700保有自己株式数

29,804,554−

29,711,947−（注）1．当事業年度および当期間の取得自己株式の処理は、新株予約権の権利行使によるものです。
2．当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、および新株予約権の権利行使による株式は含まれていません。
3．当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、および新株予約権の権利行使による増減は含まれていません。

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有価証券報告書

3【配当政策】
当社では、株主還元は配当によって行うことを基本としています。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制の適用会社です。
配当性向の中期的な目標水準は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2025中計）の対象期間である2023年度（2024年3月期）からの3年間において40％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。
内部留保資金は、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日
2023年11月10日
取締役会決議2024年5月22日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

25,86618.00

27,30519.00

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、株主、お客さま、地域
社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
また、当社は、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つであるとの認識のもと、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、ならびに活発な投資家向け広報活動（IR活動）等
により、コーポレート・ガバナンスの充実に向け継続的に取り組んでまいります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
健全な企業文化・風土の醸成
当社は、すべての活動の指針となる「経営理念」と全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャピ
タルグループ倫理綱領・行動規範」のもと、株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするさまざまなス
テークホルダーの多様性を理解し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。
適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーからの信頼と適切な評価を得られるよう、積極的かつ継続的に情報開示してまいります。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確かつ迅速、そして公平に開示するための社内体制を整備し、適正に運用します。
また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーにとって有用と思われる非財務情報を、自主的・積極的に開示します。
株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応し、少数株主、外国人株主を含むすべての株主に対し平等に対応してまいります。
建設的な株主との対話
当社は、株主総会や決算説明会、国内外のIRイベント等を通じて、多様な株主との建設的かつ積極的な対話を行います。当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、対話を通じてさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
取締役会の機能の発揮
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員がその経験や知見を生かして自由闊達に議論し、適切なリ
スクテイクを支えるとともに、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上、ならびに資本効率等の改善に向け、その役割・責務を適切に果たします。
＜三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領＞
信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
適用されるすべてのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与防止に努めます。

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有価証券報告書② コーポレート・ガバナンスの体制
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な意思決定および監督機能を担う取締役会、監査・監督機能を担
う監査等委員会を設置しています。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しているほか、取締役会の実効性向上などに関する取締役会の助言機関として、社外取締役と代表取締役等で構成されるガバナンス委員会を設置しています。
当社は、執行役員制度を採用するとともに、経営上の重要事項の審議、決定機関として経営会議を設置しています。
（ⅰ）取締役会および監査等委員会に関する事項
当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて経営・執行を行う体制としています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。
また、特に社外取締役に対する適時適切かつ円滑な情報提供のため、総務部を取締役会事務局とし、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置しています。
取締役会は、毎年、すべての取締役が1年間の取締役会における振り返りと評価を行うほか、独立社外取締役のみのディスカッションを定期的に行い、提起された課題等を踏まえてさらなる実効性向上につなげる取り組みを継続しています。
監査等委員会に関する事項は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」をご参照ください。
（ⅱ）ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会に関する事項
当社は、社外取締役と代表取締役等で構成されるガバナンス委員会を設置し、取締役会の実効性向上、その他の取締役会に関する事項等について幅広く意見交換を行い、当社の経営の健全性と透明性・公正性の向上に取り組んでいます。
また、当社は、指名・報酬に関する決議には独立社外取締役の適切な関与が非常に重要であるとの認識のもと、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会と報酬委員会を設置しています。
指名委員会では、取締役の指名、社長執行役員の後継者計画、取締役として備えるべき知識・経験・スキル等を審議しています。
報酬委員会では、外部専門機関を活用して当社の役員報酬制度と市場水準との比較を定期的にモニタリン
グし、役員の報酬体系・水準等に関する方針等を審議しています。
指名委員会と報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会における審議事項は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議内容を尊重して決議することを社内規程に定めています。

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有価証券報告書

各機関の構成員一覧
氏名

役職名

取締役会

監査等
委員会

ガバナンス
委員会

指名
委員会
◎

柳井

隆博

取締役会長

◎

◎

久井

大樹

代表取締役
社長執行役員

○

○

松永

愛一郎

代表取締役
副社長執行役員

〇

〇

安栄

香純

取締役
副社長執行役員

〇

佐藤

晴彦

取締役
常務執行役員

〇

佐々木

百合

川村

佳世子

近藤

祥太

柴

義隆

中田

裕康

金子

裕子

斉藤

雅之

取締役
（独立社外取締役）
取締役（独立社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）（独立社外取締役）
取締役（監査等委員）（独立社外取締役）
取締役（監査等委員）（独立社外取締役）

報酬
委員会

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）◎：議長/委員長、〇：構成員（ⅲ）業務執行に関する事項
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化をめざし、業務執行の決定を適正な範囲で経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等に委任するとともに意思決定の迅速化を図っています。また、業務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るため執行役員制度を導入しています。
経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議は、社長のほか副社長および執行役員の中から社長が別途定める者から構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の審議・決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会に付議する事項を事前に審議しています。
なお、2024年6月25日時点の執行役員は取締役との兼務4名を含む26名です。

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有価証券報告書（ⅳ）現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社の機関設計として、経営の透明性と公正性を高め取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。

ｂ．取締役会、各委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、取締役・委員の出席状況等）（ⅰ）取締役会
取締役会は、原則として毎月開催しています。2023年度は15回開催し、主に中期経営計画、主要な投資案
件、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。また、監査等委員会からも適時に監査状況等の報告を受けています。
当社はリスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ等に関して、経営会議およびその諮問委員会において審議した内容を定期的に取締役会に報告しています。また、重要な方針等は取締役会で審議することとしています。
なお、当社は、経営における意思決定のさらなる迅速化や取締役会が重要な事項の審議時間をより確保するため、ガバナンス委員会における独立社外取締役との数度にわたる議論を経て、2023年10月1日付で取締役
会への付議基準を見直し、経営会議等への委任の範囲を拡大しました。
2023年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。
柳井隆博、久井大樹、安栄香純、佐藤晴彦、中田裕康、佐々木百合、濱本晃、
全15回中15回（100%）
平岩孝一郎、金子裕子
全15回中14回（93%）

斉藤雅之

全15回中13回（87%）

久我卓也（ⅱ）ガバナンス委員会
2023年度は6回開催し、取締役会の実効性評価の手法および評価結果に対する分析等の審議を通じて、実効性評価のPDCAを実施しました。また、取締役会が重要な事項の審議時間をより確保するための取締役会への付議基準を見直しました。さらに、株主をはじめとするステークホルダーと取締役との利益の共有を図るための取締役による当社株式の保有に関するガイドラインの制定について審議しました。
2023年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。
柳井隆博、久井大樹、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、濱本晃、平岩孝一郎、
全6回中6回（100%）
金子裕子、斉藤雅之

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有価証券報告書（ⅲ）指名委員会
2023年度は6回開催し、社長執行役員および取締役候補者のサクセッションプラン（後継者計画）や、取締役会として備えるべきスキル（スキルマトリックス）等に関する審議を行いました。
2023年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。
全6回中6回（100%）

柳井隆博、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之（ⅳ）報酬委員会
2023年度は7回開催し、役員報酬の体系・水準に関する審議、業績連動報酬の支給額の検証のほか、業績連動型株式報酬制度の導入に関する審議を行いました。
2023年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。
全7回中7回（100%）

久井大樹、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、平岩孝一郎、金子裕子

全7回中6回（86%）

斉藤雅之

c．リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第1項ロおよびハならびに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり決議しています。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社ならびに当社の子会社および関連会社」を、「当社グループ
会社」は「当社の子会社および関連会社」を指します。
また、内部統制システムは、当社グループ会社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整のうえ各社に適用します。

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有価証券報告書[グループ管理体制]（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定する。
（2）当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感のもとに活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程等を制定する。
（3）当社は、当社グループの適切な経営管理のために、社内規程等に則り、当社グループ会社に対し、経営管理の重要事項に関して事前承認・事前協議・報告を求め、当社は承認・協議の実施、報告を受領する等、当社の各所管部が分掌業務に沿って対応することで当社グループ会社の経営管理を行う。
（4）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定にしたがって当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。
[法令等遵守体制]（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定する。
（2）当社は、社内規程等およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、当社グループの役職員が法令および定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（3）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）および所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応じて当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（4）当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況をモニタリングする。
（5）当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に通報・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。なお、当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをしないこととし、社内規程等にこれを明記するとともに、社内研修等を通じてすべての役職員に周知する。
（6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
（7）当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、
マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]（1）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を適時かつ適切に行うための社内規程等を制定する。当社グループ会社は
必要に応じて当社と連携する。
（2）当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等を審議する情報開示委員会を設置する。
[内部監査体制]（1）当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告および改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程等を制定する。
（2）当社は、内部監査の所管部として監査部を設置する。監査部は、年間の監査計画に基づき当社グルー
プに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。また、当社グループの監査対象先に指摘・指導を行った改善を要する事項（要改善事項）については、監査対象先の対応完了後に結果を監査部長へ報告させる。重要な要改善事項については、監査部が代表取締役に報告することにより監査の実効性を確保する。
（3）監査部長は、定期的ならびに適宜、当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、および会計監
査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し監査の効率的な実施に努める。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書[リスク管理体制]＜全社的リスク管理＞（1）当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握し、また、新たな業務から生じると予想されるさまざまなリスクを十分に検討したうえで、経営会議や取締役会等が定める統制された範囲内でリスクを取るという方針に沿った全社的なリスク管理体制を構築する。全社的リスク管理は、経営の健全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社
会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすことを目的とする。
（2）当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告し、総合的なリスク管理とその継続的運営を行うことにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等に向けた基盤を構築する。
（3）当社は、当社グループの事業や業務等の特性により、主要なリスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスクの管理の方法や運用等を定める。
ⅰ）信用リスクⅱ）アセットリスクⅲ）投資リスクⅳ）市場リスクⅴ）資金流動性リスクⅵ）カントリーリスクⅶ）オペレーショナルリスク（4）当社は、合理的に定量的な評価・計測および予測が可能である当社グループのリスクを統合的に把握し、定期的かつ必要に応じてリスク資本管理について審議のうえ、その運用やモニタリング等を実践する。
（5）当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営および体制等に関する事項を定めた社内規程等を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理等に関する必要な社内規程等を整備する。
（6）当社は、全社的なリスク管理を所管する役員およびリスク管理を統括する部署を設置するとともに、当社グループの総合的なリスク管理に関してリスク管理委員会を定期的かつ必要に応じて機動的に開催する。リスク管理委員会への報告に際しては、当社グループの各種事業に関する主要リスクのほか、金融市場や資金流動性、コンプライアンス、システム・IT等に関する各種委員会および内部監査を通じたリスク管理に関する事項を取りまとめて報告を行う。
（7）当社は、当社グループ会社から重要なリスク関連の報告を求めるとともに、全社的リスク管理に必要な情報を取りまとめたうえで、当社グループの経営全般に係るリスクの現状および課題、ならびに必要に応じてその対応策等について取締役会に報告し、取締役会はその運用状況を監督する。
＜危機管理＞（1）当社は、当社グループにおいて多大な損失や信用失墜あるいは業務の大幅な遅延や長期間の中断が生ずるような事象が発生した際に備え、基本的な考え方および判断基準を明確にするとともに、業務全般の運営の継続および通常機能の回復を確保し、社会的責任を果たすためならびに当社グループの損
失を最小限に食い止めるために必要な体制等を整備する。
（2）当社は、平時より、有事において発生する事象について、その特性に応じた所管部署を明確にしておくとともに、危機の段階に応じた対応体制を定めておき、有事の際における情報集約や連携ならびに業務の継続や回復に向けた取り組み等を実践するための社内規程等を制定する。当社グループ会社
は、各社において社内規程等を整備する。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書[職務執行の効率性確保のための体制]（1）当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（2）当社は、重要事項の審議・決定機関である経営会議を設置し、取締役会は業務執行の決定を適正な範
囲で経営会議等に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会に付議する事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
（3）当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程等に基づく組織体制等の整備を行い職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程等に基づき必要な事項について当社に報告・相談等適切な連携を行う。
[その他の取締役の職務執行に係る事項]（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存および管理に関する体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（1）当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委員会の選定する監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認する。
（2）当社は、取締役会における専決事項のほか、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（3）取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受けこれを確認するほか、コン
プライアンス委員会の報告等を通じて内部通報制度を活用する。
（4）当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程等の定めに基づき、保存・管理を行う。
（5）当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程等の定めに基づき、当社への事前承認・事前協議・報告等を求める。
[監査等委員会の職務を補助する使用人（従業員）に関する体制]（1）監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（3）上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
（4）上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、当該使用人に係る人事評価・報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得ることとする。
（5）業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就業環境等の整備に協力する。
[監査等委員会への報告に関する体制]（1）取締役、執行役員等および使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会または監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
1.当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合または著しい損害が発生した場合は、ただちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2.取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3.反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4.その他監査等委員会が報告を求める事項。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（2）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生した場合には遅滞なく監査等委員会または監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
（3）監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換する等の方法により、当社グ
ループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（4）取締役、執行役員等および使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会に出席し必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求があった場合においても同様の説明義務を負う。
（5）当社は、監査等委員会または監査等委員に（1）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として一切の不利益な取扱いをしない。
[監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針]（1）監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
[その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制]（1）監査等委員会は、取締役、執行役員等および使用人から定期的に事業の状況について聴取する機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（2）監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めることができる。
（3）監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況を聴取する。
（4）監査等委員会は、監査部と連携して、定期的または随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（5）監査等委員会の選定する監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、経営会議、委員会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができる。
（6）監査等委員会の選定する監査等委員は、当社および子会社に対して事業の報告を求め、または業務および財産の状況の調査を行うこととし、当社および子会社はこれに協力する。
（7）監査部長の人事については、監査等委員会の選定する監査等委員と事前に協議を行う。
（8）監査部は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果および重要な内部監査関連規程の改廃について報告するとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときはこれに応じる。
（9）取締役、執行役員等および使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制シ
ステムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき必要な協力を行う。

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有価証券報告書

ｄ．責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要（ⅰ）責任限定契約
当社は、非業務執行取締役である柳井隆博、佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太、柴義隆、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の各氏と以下内容の責任限定契約を締結しています。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
（ⅱ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。また、被保険者の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置として、以下の損害等は填補対象外としています。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害②被保険者の犯罪行為に起因する損害③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員等であり、被保険者の保険料負担はありません。
③ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社は、取締役の定数および選任決議について、定款で以下のとおり定めています。
a．取締役の定数
当社の取締役は22名以内（うち、監査等委員である取締役は7名以内）とする旨、定款に定めています。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項およびその理由、取締役会
決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項およびその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容およびその理由
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
c．取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める最低責任限度額を限度として、免除することができる旨、定款に定めています。
また、当社は、当社と日立キャピタル株式会社の経営統合に伴う経過措置として、会社法第426条第1項の規定
により、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力発生前における当該吸収合併消滅会社の執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任を、法令の定める限度内で、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款附則に定めています。

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d．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名
役職名

女性3名

（役員のうち女性の比率25.0％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

24,400

(注)4

5,300

1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バンキング）担当ならびに市場営業部の副担当
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
受託財産連結事業本部副本部長 兼 法人連結事

取締役会長

柳井

隆博

1958年5月4日生

業本部副本部長ならびにＣＩＢ企画部担当
2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
リテール部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
リテール連結事業本部長
2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員
トランザクションバンキング本部長
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役社長 同 執行役員兼務
2021年 4月 当社 代表取締役 社長執行役員
2023年 4月 同 取締役会長（現職）
1985年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 米州本部米州Ｃ
ＩＢ部長 兼 ＢＴＭＵリーシング・アンド・
ファイナンス 社長
2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向2014年 6月 同 執行役員欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭ

代表取締役
社長執行役員久井大樹

1962年4月27日生

Ｕ（ヨーロッパ）出向
2014年 9月 同 執行役員インド総支配人 兼 アジア・オセ
アニア本部アジア・オセアニア営業部部長（特命担当）2016年 5月 同 常務執行役員
企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当
2018年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 営業第一本部長
2019年 4月 同 専務執行役員 営業第一本部長
2021年 6月 当社 副社長執行役員
2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員
2023年 4月 同 代表取締役 社長執行役員（現職)67/205EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1986年 4月 三菱商事株式会社 入社
2013年 5月 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長
2013年10月 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部
長 兼 三菱商事マシナリ株式会社出向（常務執行役員）
2014年 3月 三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グ
ループ ＣＥＯオフィス
2014年 4月 伯国三菱商事会社社長（サンパウロ） 兼 中南
米統括補佐 兼 アスンシオン駐在事務所長
2017年 4月 三菱商事株式会社 理事 中南米統括（サンパウロ） 兼 伯国三菱商事会社社長 兼 アスンシオ
代表取締役
副社長執行役員

松永愛一郎

1963年3月14日生

ン駐在事務所長
2018年 4月 三菱商事株式会社 執行役員 中南米統括（サン

(注)4

0

(注)4

56,500(注)4

0パウロ） 兼 伯国三菱商事会社社長 兼 アスン
シオン駐在事務所長
2019年 4月 三菱商事株式会社 常務執行役員 産業インフラ
グループＣＥＯ
2022年 4月 同 常務執行役員 電力ソリューショングループ
ＣＥＯ 兼 電力・リテイルＤＸタスクフォース
リーダー
2022年 7月 同 常務執行役員 電力ソリューショングループ
ＣＥＯ
2024年 4月 当社 副社長執行役員
2024年 6月 当社 代表取締役 副社長執行役員（現職）1985年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2003年 4月 日立キャピタル株式会社 関西営業本部 関西法
人営業支店営業第二部長
2005年 4月 同 関西営業本部 関西法人営業支店長
2010年 4月 同 神奈川営業本部長
2011年 4月 同 法人事業本部 東京第三営業本部長
2011年10月 同 法人事業本部副本部長
2014年 4月 同 理事 法人事業本部長 兼 アカウント営業推
進本部副本部長
2015年 4月 同 理事 営業統括本部 法人事業本部長
取締役
副社長執行役員

2016年 4月 同 執行役 営業統括本部 法人事業本部長 兼安栄

香純

1960年9月18日生

サービス事業本部長
2017年 4月 同 執行役 営業統括本部 日本地域担当 兼 ア
カウント事業本部長
2018年 4月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長 兼 日本
地域担当 兼 環境・エネルギー事業本部長
2019年 4月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長 兼 日本
地域担当
2020年 4月 同 執行役専務ＣＭＯ※、事業強化本部長（欧州地域、米州地域管掌）
2021年 4月 当社 取締役 専務執行役員
2021年 5月 同 取締役 副社長執行役員（現職）※Chief Marketing Officer（最高マーケティング責任者）
1989年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年11月 独国三菱商事会社（デュッセルドルフ）
2007年 1月 三菱商事株式会社 モスコー事務所 Finance取締役
常務執行役員佐藤晴彦

1965年6月19日生

Director
2009年 4月 同 トレジャラーオフィス
2011年 4月 同 財務開発部 部長代行
2014年 3月 北米三菱商事会社ＣＦＯ、コーポレート部門ＳＶＰ
2019年 4月 三菱商事株式会社 電力ソリューション管理部長
2021年 4月 当社 取締役 常務執行役員（現職）68/205EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

取締役（社外取締役）

氏名

佐々木

川村

近藤

百合

佳世子

祥太

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1967年5月26日生

1995年 4月 一橋大学 助手（商学部）
1998年 4月 高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
2001年 4月 明治学院大学 経済学部助教授
2006年 4月 ワシントン大学 客員研究員
2007年 4月 明治学院大学 経済学部教授（現職）2014年 6月 一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関 理事
2015年 1月 金融庁金融審議会委員（現職）2015年11月 ワシントン大学 客員研究員
2018年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2020年 4月 明治学院大学 経済学部長
2021年 4月 当社 取締役（現職）
2022年 7月 明治安田生命保険相互会社 取締役（現職）

(注)4

1,300

1964年7月12日生

1987年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999年 8月 IBM Corporation Asia Pacific JapanにてGM of Global Servicesの役員補佐
2006年 1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバルデリ
バリーソリューション部長
2008年 4月 同 理事 オープンシステム開発部担当
2009年 7月 同 理事 金融アプリケーションマネージメント
サービスデリバリー担当
2010年 3月 地銀ソリューション・サービス株式会社 取締役
日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・
サービス株式会社 取締役（いずれも2015年3月まで）
2012年 1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 アプリケー(注)4
ションマネージメントサービスデリバリー担当
2012年 3月 ディアンドアイ情報システム株式会社 取締役
エムエルアイ・システムズ株式会社 取締役（いずれも2015年3月まで）
2016年 7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 テクノロ
ジーサポートサービス事業 営業担当
2019年 1月 日本テラデータ株式会社 ビジネスコンサルティ
ング事業部 事業部長
2021年 4月 同 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部
事業部長
2021年 7月 同 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長（現職）
2024年 6月 当社 取締役（現職）0

1967年9月27日生

1991年 4月 三菱商事株式会社 入社
2013年 5月 同 天然ガス事業本部 ロシア事業部長
2016年 4月 同 天然ガス事業本部 シェールガス事業部長
2017年 4月 同 エネルギー資源第二本部 カナダ石油天然ガ
ス事業部長
2019年 4月 北米三菱商事会社ヒューストン支店長 兼 米国
三菱商事会社ヒューストン支店長
2020年 4月 三菱商事株式会社 天然ガスグループ ＣＥＯオ
フィス室長
2021年 4月 同 執行役員 天然ガスグループ ＣＥＯオフィス室長
2022年 4月 同 執行役員 経営企画部長
2024年 4月 同 常務執行役員 Ｓ.Ｌ.Ｃ.(Smart Life
Creation）グループＣＥＯ（現職）
2024年 5月 株式会社ローソン 取締役（現職）
2024年 6月 オーケー株式会社 取締役（現職）
2024年 6月 当社 取締役（現職）069/205(注)4

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
役職名

氏名

略歴

任期

1961年7月25日生

1986年 4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
2009年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 木場深川支社長
2011年 5月 同 人事部（名古屋） 副部長（特命担当）
2012年 6月 同 執行役員 融資部長
2014年 5月 同 執行役員 監査部長
2016年 5月 同 常務執行役員 中部エリア支店担当ならびに
中部エリア支社担当
2018年 7月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 地区本部長（中部担当）
2020年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 グループＣＡＯ（Chief Audit
Officer） 兼 監査部長
2024年 4月 同 常務執行役員
2024年 5月 当社 顧問
2024年 6月 同 取締役（監査等委員）（現職）

(注)5

0

1951年8月29日生

1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年3月まで）
1990年 4月 千葉大学 法経学部助教授
1993年 6月 同 教授
1995年 4月 一橋大学 法学部教授
1999年 4月 同大学院 法学研究科教授
2003年 4月 同大学 評議員(注)5
2008年 4月 東京大学大学院 法学政治学研究科・法学部教授
2015年 4月 一橋大学 名誉教授
2017年 4月 早稲田大学大学院 法務研究科教授
2017年 6月 東京大学 名誉教授
2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 4月 当社 取締役
2024年 6月 同 取締役（監査等委員）（現職）

2,700

1958年3月28日生

1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社 入社
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1993年 2月 公認会計士登録
2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー
2010年 7月 同 シニアパートナー
2018年 4月 早稲田大学大学院 会計研究科教授
2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫 監査役
2019年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役
2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 2月 金融庁 企業会計審議会委員（現職）
2021年 4月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
2022年 3月 横浜ゴム株式会社 取締役
2022年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役（監査等委員）
2023年 6月 株式会社日本政策投資銀行 監査役（現職）
2023年 6月 信越化学工業株式会社 監査役（現職）

2,700

取締役
（監査等委員）

柴

義隆

（常勤）

取締役
（監査等委員）中田裕康（独立社外取締役）

取締役（監査等委員）（独立社外取締役）

金子

裕子

所有株式数
（株）

生年月日

70/205(注)5

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
（監査等委員）斉藤

雅之

1954年11月8日生

略歴
1977年 4月 大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式会社）入社
2008年 4月 ＤＩＣ株式会社 執行役員財務経理部門担当
2010年 6月 同 取締役 執行役員 財務経理部門担当
2011年 4月 同 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当
2012年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経
理部門担当
2013年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経
理部門担当
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2016年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社
長補佐 最高財務責任者

任期

所有株式数
（株）

(注)5

2,700

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

（独立社外取締役）

Chairman of the Supervisory Board
2020年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社
長補佐
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2021年 1月 ＤＩＣ株式会社 取締役会長
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
2024年 3月 ＤＩＣ株式会社 顧問（現職）計95,600（注）1．監査等委員でない取締役のうち、佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の3氏は、社外取締役です。
2．監査等委員である取締役のうち、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。
3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は26名（うち取締役兼務4名）です。
4．2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
5．2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち独立社外取締役は5名です。
「社外の視点」により取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督機能を果たす役割を担っており、複数の社
外取締役を任用し、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めています。
現在、当社の取締役会は多様な職種・業界出身の取締役で構成され、適切な員数および多様性を確保していると考えています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
役職名

社外取締役

社外取締役

氏名

佐々木

川村

当社との関係

選任理由および期待される役割

該当無し

・大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役としました。
・上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な視点により、独立社
外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバ
ナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

川村佳世子氏は、過去に日本アイ・ビー・エム株
式会社の理事でしたが、同社と当社との間における2023年度の取引額は、同社および当社の連結売
上高の1％未満です。

・日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機
関向けシステムエンジニアやアプリケーション
開発の責任者を歴任し、現在は主に日本テラ
データ株式会社においてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）サポートを担っており、DXに関する豊富な経験と知見を有しています。また、非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有していることから、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役としました。
・上記の知見を生かし、当社の重要施策の一つであるDX推進に向けた助言を頂くことに加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

百合

佳世子

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有価証券報告書
役職名

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏名

近藤

中田

金子

祥太

当社との関係

選任理由および期待される役割

近藤祥太氏は、現在、当社の主要株主である三菱商 ・日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践
間には、リース契約等の取引関係があります。
的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役としました。
・近藤氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員には指定しておりませんが、同社は当社にとって協働して企業価値の向上をめざす重要なビジネスパートナーです。
・同氏は、米国での駐在経験を含め、天然ガスグ
ループＣＥＯオフィス室長、経営企画部長を歴任 さ れ 、 現 在 は Ｓ . Ｌ . Ｃ .(Smart Life
Creation）グループＣＥＯの職にあり、当社
は、その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広い知見を当社経営に活用すること、また、当社と協働する事業領域における責任者である同氏の助言を有効に活用することが、当社の企
業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。
・近藤氏からは、特定の株主ではなく、当社のために取締役としての職務を遂行する旨の意思表明を受けております。また、仮に当社取締役会において当社の利益と同社の利益が相反する議案が付議された場合は、その決議のみならず審議にも参加しないこととします。
・上記の知見を生かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委
員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待して
います。
該当無し

・中田氏は、これまで監査等委員でない取締役として、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いておりました。
・法律の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役（監査等委員）としました。
・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

該当無し

・大手監査法人および大学教授としての豊富な経
験と、会計の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役（監査等委員）としました。
・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ

裕康

裕子と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

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有価証券報告書
役職名

氏名

社外取締役
（監査等委員）斉藤

当社との関係

選任理由および期待される役割

斉藤雅之氏は、過去にＤＩＣ株式会社の代表取締

・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と役副社長執行役員でしたが、同社と当社との間における2023年度の取引額は、同社および当社の連財務・経理部門に対する高い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決

結売上高の1％未満です。

定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役（監査等委員）としました。
・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣か

雅之ら独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

（注）当社は、取締役佐々木百合氏、川村佳世子氏、ならびに監査等委員である取締役中田裕康氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ています。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を充足することを前提に、本人の現在および過去3事業年度における以下(1)〜(6)の該当の有無を確認し、そのうえで、客観的・実質的に独立性を有すると評価できるか否かを多面的に検討し判断しています。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(5)当社の会計監査人の代表社員または社員(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役および執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社または取引先の連結売上高の2％を超える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)〜(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物を独立役員に指定する特段の事情があり、かつ実質的に独立性を有すると判断でき、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出るときは、当該届出および選任議案に係る株主総会参考書類等にてその理由を説明・開示します。
③ 社外取締役による監督または監査の状況（内部監査との連携、監査等委員会監査との連携、会計監査との連携、内部統制部署との関係）
社外取締役は、取締役会において監査部から内部監査計画や監査実施報告、監査等委員会から活動報告、内部統制部署から決算、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの運営状況報告を受けています。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は、監査等委員会において定期的に、監査部から個別の監査実施状
況報告、会計監査人から監査・レビュー結果報告をそれぞれ受け、適宜意見表明を行い相互連携の強化に努めています。
なお、監査等委員会の活動状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」に記載のとおりです。

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有価証券報告書（3）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員（社外）3名で構成されています。
柴義隆氏は日本を代表する金融機関での経営経験に加え、グループＣＡＯ兼監査部長としての経験と知見を有しています。
中田裕康氏は法律の専門家としての深い知見を有しています。
金子裕子氏は、大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を有しています。
斉藤雅之氏は日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に対する高い知見を有しています。
当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整備しています。
監査等委員会委員長（議長）は柴義隆氏が務めています。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人を配置しています。
b. 監査等委員会の活動状況（ⅰ）監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況
監査等委員会は、原則として毎月開催しています。2023年度は15回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
全15回中15回（100%）：濱本晃、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之（ⅱ）監査等委員会の具体的な検討内容等
監査等委員会は、良質な企業統治体制確立に資する監査を実施することを基本的な方針として、監査部、内部統制部署、会計監査人と緊密に連携し、実効性ある監査を実施しています。
監査等委員会における主な審議・報告内容
・監査方針および監査計画
・会計監査人の報酬、再任、および監査結果の相当性
・監査報告・取締役会に付議される重要議案
・監査部による業務監査および内部統制監査の結果
・内部統制部署による内部統制の状況
・会計監査人監査の進捗状況・結果、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の決定プロセス等
・各種委員会（リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ・IＴ・情報開示・ＡＬＭなど）で報告、審議された事項（ⅲ）監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、以下の活動を通じて、独立した立場で客観的かつ効果的な監査の実施に努めています。
監査等委員会の主な活動内容
・監査等委員会での審議等- 年間の監査方針・監査計画・重点監査項目の策定- 執行部門による業務執行報告- 事業報告等、計算書類等に関する事項- 会計監査人の監査計画・監査実施状況・監査結果報告- 監査部の監査計画・監査結果報告
・内外拠点の視察- 国内・海外の当社拠点・グループ会社の拠点に対する視察・経営陣との面談- 代表取締役・事業部門長・コーポレート部門長との定期的な意見交換- グループ会社経営幹部との意見交換
常勤の監査等委員の主な活動は以下のとおりであり、その結果を監査等委員会に報告、もしくは適宜に非常勤の監査等委員と共有し、監査等委員の活動の実効性を高めています。
常勤の監査等委員の主な活動内容
・会議への出席- 経営会議、執行部門の開催する各種委員会への出席、情報の収集等
・内外拠点の往査・視察- 国内・海外の当社拠点・グループ会社の拠点に対する往査・視察、情報の収集等
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有価証券報告書

・書類の査閲- 重要な報告書等の閲覧、内容の精査・経営陣との面談- 代表取締役等との定期および適宜の面談の実施
・内部統制部門との協議- 経理部門、リスク管理部門、法務コンプライアンス部門との定期および適宜の面談の実施
・グループ会社監査役等との協議- 国内・海外のグループ会社の監査役等との定期および適宜の面談の実施
・会計監査人との協議- 会計監査人との定期および適宜の面談の実施
常勤の監査等委員は、主要な会議体への出席や重要書類の閲覧、監査部や内部統制部署との連携により広く情報を収集し、重要なものは社外監査等委員の理解を深めるために報告し、特に重要なものは関係者に追加報告を指示し、監査等委員会の議案としています。
監査等委員会では、社外監査等委員の強固な独立性と社内監査等委員の情報収集力とを有機的に組み合わせることで監査等委員会の活動の実効性を高めています。これらの監査活動を通じて認識した事項は執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言しています。
監査等委員と監査等委員でない社外取締役は、取締役会およびガバナンス委員会等において情報交換を行うなど、必要に応じて連携できる態勢としています。また、独立社外取締役のみのディスカッションを通じて監査等委員活動の実効性を高めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（49名）にて実施しています。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に定期的に報告し、相互の課題認識などを密接に意見交換しています。監査部長は、監査対象先に対して指摘・指導を行った改善を要する事項（要改善事項）の是正を求め、改善結果を報告させ、重要な要改善事項については、代表取締役に報告することにより、監査の実効性を確保しています。また、監査部長は、定期的ならびに適宜、監査等委員会や当社グループ会社の監
査役等、および会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などを所管する内部統制部門と関係する情報を交換しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1980年に監査契約を締結し、その後、2007年4月にＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し三菱ＵＦ
Ｊリース株式会社に、2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更
した後も、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員
業務執行社員

清水
鶴見
齋藤

基弘
将史
映

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他40名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管
理維持・向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としています。有限責任監査法人トー
マツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
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上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異およびその原因分析等も含め、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

256

31

264

12

連結子会社

194

13

190

27

計

450

44

454

40

（注）1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。
2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計監査人交代に係る予備調査業務およびコンフォートレター作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

−

54

−

38

連結子会社

1,132

169

1,230

197

計

1,132

224

1,230

236

提出会社

（注）1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザ
リー業務等です。
2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数および人員数等を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したため、同意しました。

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有価証券報告書（4）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の内容、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

a．基本方針（ⅰ）当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて企業価値を向上させることを目的とし、役員のインセンティ
ブにも考慮して決定します。
（ⅱ）報酬の水準は、中長期の企業価値の向上および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて各役員の役割と職責に相応しいものとします。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する方針を以下b.のとおり決議しています。
b．取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する方針（ⅰ）報酬体系- 業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動型の金銭報酬）および中長期インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成され、短期インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給しています。
- 健全な業績連動比率を保持することを目的に、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与および株式報酬）との比率は概ね1：0.6（基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1：0.3：0.3）としています。
- 非業務執行取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティ
ブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。

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有価証券報告書

・固定報酬
役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。
・変動報酬
賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を業績評価の指標（KPI）に設定します（業績評価の指標と割合は上図のとおり）。
［賞与］- 当社の計数目標として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROEを全社業績評価の指標（KPI）としています。
- 代表取締役の賞与は全額を全社業績評価に連動させ、また、その他の業務執行取締役の賞与は70%を全社
業績評価、30%を各自の担当業務評価に連動させ、いずれもKPIの達成度に応じて標準額の0〜150%の範囲で支給額を決定します。
- それぞれの担当業務は、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から社長執行役員が定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセン
ティブを向上させることを目的としています。
［株式報酬］- 当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROE、④TSRの対TOPIX成長率を業績評価の指標（KPI）としています。
- 信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。
具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として信託が保有する当社株式の一部を信託内で換価処分し当社株式50%：金銭50%の割合で支給します。
株式交付ポイント＝「役位および在任期間に応じて付与されるポイント（中期経営計画の期間である
3年間の累積値）×KPIの達成度に応じた業績連動係数（0〜150%の範囲で変動）」＜株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針＞- 職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により退任した場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済みのポイ
ントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じています。
- 当社は、取締役の当社株式保有を推奨しています。なお、取締役の在任期間中に取得した当社株式
は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則退任時までその全量を継続保有することとしています。
・その他の報酬
取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く）が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し適当な物件を社宅として提供することとしています（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月当たりの社宅料の総額との差額を「社宅の提供に関する非金銭報酬」という）。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定し社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を79/205EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書加算）を自己負担分として取締役から徴収することとしています（現在、社宅を提供している対象者はいません）。
（ⅱ）報酬等を与える時期または条件- 基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給します。
- 賞与は、前年度（4月〜翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給します。
- 株式報酬は、原則として毎事業年度末（3月末）に役位および在任期間に応じたポイントを付与したうえ
で、当該ポイントの3年間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき中期経営計
画（3年）の最終事業年度の翌事業年度7月に当社株式等を支給します。
- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給します。
報酬の種類
基本報酬
賞与

支給時期

支給対象期間

毎月所定日

各年度

定時株主総会開催日以降

前年度(4月〜翌3月)−

中期経営計画(3年)期間

毎事業年度末

毎事業年度

中期経営計画終了の

中期経営計画期間中における翌事業年度7月（a）の累積期間

毎月所定日

各年度

株式報酬
(a)

ポイント※

(b)

当社株式等

社宅の提供に関する非金銭報酬※(a)ポイントの中期経営計画期間中の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき、(b)当社株式等を支給。
（ⅲ）報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容- 取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の内容およびその決定方針等は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、報酬委員会では、毎年
外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性を審議しています。
- 報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
- 取締役（監査等委員である者を除く）の基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えています。そのため株主総会で決議された上限の範囲内で取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員（久井大樹）に一任し、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするため以下の措置を講じています。また、株式報酬は、取締役会の決議により制定した「株式交付規程」に基づき算出する株式交付ポイント数に相当する当社株式等を支給します。
［委任された権限が適切に行使されるようにするための措置］- 基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定する。
- 賞与のうち、全社業績連動分は、・取締役会で審議する計数目標に沿ってKPIを設定する。
・報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定する。
・全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証を行う。
また、賞与のうち担当業務連動分は、・報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび評価基準を明記した評価シート）を策定する。
・個々の担当業務は当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は報酬委員会に事後報告され検証を行う。
- 株式報酬に関して、毎事業年度末の役位および在任期間に応じたポイントは取締役会の決議により制定した「株式交付規程」で予め規定した一定の基準に基づき付与し、原則として3年ごとの中期経営計画終了後に決定する業績連動係数も「株式交付規程」に基づき決定する。
- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、・提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定する。

80/205EDINET提出書類
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有価証券報告書・予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を自己負担分として取締役から徴収する。
（現在、社宅を提供している対象者はいません）
・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の額は、株主総会において以下のとおり決議されています。
報酬の種類

報酬等の額

株主総会
決議日

株主総会決議の効力発生時における対象取締役の員数※

2024年6月25日現在
における対象者

10名

8名

3名

3名

7名
社外取締役を除く

0名（対象者なし）4名
非業務執行取締役
・国内非居住者を除く

4名

取締役（監査等委員である者を除く）
金銭報酬（基本報酬・賞与合計） 年間
うち、社外取締役
社宅の提供に関する非金銭報酬

年間
月額800百万円
100百万円

2021年2月26日

2百万円

株式報酬
信託拠出額
交付株式数

年間 800百万円
対象期間中 2,400百万円
年間 155万株
対象期間中 465万株

2023年6月27日※報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く）の員数の定めはありません。
c．業績連動報酬の算定に関する事項
業績連動報酬の額は、各KPIの達成率を基に所定の計算式に基づき算出しています。
［賞与］- 業務執行取締役に対する賞与の全社業績評価のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト70%）、②ROA（同15%）、③ROE（同15%）を使用しています。
- 2024年3月期における目標および実績は、以下のとおりです。
KPI

目標

実績

達成率

評価ウェイト

親会社株主に帰属する当期純利益

1,200億円

1,238億円

103.2%

70%

ROA

1.1%

1.1%

100.0%

15%

ROE

7.8%

7.7%

98.7%

15%

- 代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、社長執行役員が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度を考慮し評価しています。
［株式報酬］- 業務執行取締役に対する株式報酬のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト60%）、②
ROA（同10%）、③ROE（同10%）、④TSRの対TOPIX成長率（同20%）を使用しています。
- 中期経営計画（2023年度〜2025年度）における目標は、以下のとおりです。
KPI

目標

実績

達成率

評価ウェイト

親会社株主に帰属する当期純利益

1,600億円

―

―

60%

ROA

1.5%程度

―

―

10%

ROE

10%程度

―

―

10%

TSR

TOPIX成長率

―

―

20%

※株式報酬に係るKPIの実績は、中期経営計画（2023年度〜2025年度）の最終年度終了後に確定するため、記載していません。

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有価証券報告書d．当事業年度に係る取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容が妥当であると取締役会が判断した理由
当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任しています。また、前記b.（ⅲ）の［委任された権限が適切に行使されるようにするための措置］記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続により行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることを報酬委員会および監査等委員会に確認する体制としています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿ったものであると判断しています。
e.取締役（監査等委員）の報酬等の内容および決定方法- 取締役（監査等委員）の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給せず、基本報酬のみの構成としています。
- 取締役（監査等委員）の報酬額は、株主総会で決議（下表）された範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定することとしています。
報酬の種類

報酬額

株主総会
決議日

株主総会決議の効力発生時における対象取締役の員数※

2024年6月25日現在
における対象者

200百万円

2021年2月26日

5名

4名

取締役（監査等委員）
年間

金銭報酬（基本報酬）※報酬額に係る取締役（監査等委員）の員数の定めはありません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬
等の総額

役員区分

固定報酬

（百万円）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数

業績連動報酬 業績連動報酬

その他

（人）

（基本報酬）（賞与）（株式報酬）

422

298

55

68

−

6

49

49

−

−

−

1

91

91

−

−

−

7

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
社外取締役（注）1．業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2．業績連動報酬（株式報酬）の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。
3．当事業年度は、社宅の提供に関する非金銭報酬の支給はありません。
4．上表には、逝去により2024年1月4日付で退任した取締役1名へ支給した報酬等を含んでいます。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬
氏名

等の総額

役員区分

会社区分

（百万円）
久井大樹

123

取締役

固定報酬

業績連動報酬

業績連動報酬

（基本報酬）（賞与）（株式報酬）

提出会社

74

21

27

（注）1.業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2.業績連動報酬（株式報酬）の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。

82/205

その他−

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有価証券報告書（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進などを目的とする投資株式、継続的な資本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容
当社は、企業価値向上の方針のもと、「取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進」、「資本・業務提携に基づく関係強化、新規事業機会の創出」を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。保有する株式は、株式ごとに保有の合理性を毎年検証し、その合理性が認められないと判断した場合
は、事業や市場への影響に配慮しつつ取引先の理解を得たうえで、売却することを基本方針としています。また、保有の合理性が認められる場合にも、株式の時価変動リスクが財務に与える影響や資本の効率性などを考慮し売却することがあります。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式について記載しています。）
当該投資株式の保有に関する合理性の検証方法は、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コストなどによる定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動、将来的なビジネスの可能性に対する定性的評価を検証項目とし、取締役会で保有の合理性を検証しています。
2024年3月期における取締役会では、上記の方法ですべての当該投資株式を検証しました。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

87

5,109

非上場株式以外の株式

31

18,725（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

6

488

新サービスの創出や新事業開発の促進を図る目的で、スタートアップ企業への投資を行ったため。

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併などによる変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

8

1,847

非上場株式以外の株式

22

8,147

83/205EDINET提出書類
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有価証券報告書

c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

901,092

1,351,492

イオン㈱
3,239

562,689

3,467

187,563

東京応化工業㈱無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無430,000

430,000

1,818

1,780

768,634

768,634

1,683

1,521

取引関係の維持・強化のため保有。

221,600

221,600

有

1,577

1,309

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

76,20076,200

有

1,288

790

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

216,500

216,500

無

1,073

1,104

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

125,000

125,000

無

782

530

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

302,964

302,964

有

645

680

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

920,000

920,000

無

531

544

主に当社海外現地法人での協業関係の維持・強化のため保有。

142,400

142,400

無

447

339

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

183,000

243,900

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

有

オークマ㈱

岡谷鋼機㈱

㈱三菱総合研究所

日本電子㈱ゼリア新薬工業㈱㈱ジーエス・ユアサ
コーポレーション

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

1,442

㈱トーカイ

Public Co., Ltd.

当社の株式の
保有の有無

2,576

㈱島津製作所

Bangkok Bank

保有目的、業務提携などの概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

名古屋鉄道㈱396498

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な84/205有EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

113,000

113,000

394

446

633,937

633,937386

232

134,000

134,000

216

106

179,450

179,450

205

169

㈱不二越
東海東京フィナン
シャル・ホールディ
ングス㈱
日邦産業㈱

センコーグループホールディングス㈱50,64150,641㈱ＪＴＯＷＥＲ
200

57,140248*

ＡｅｒｏＥｄｇｅ㈱183*

101,970

101,970181

168

212,000

212,000

151

127

250,000

500,000

名糖産業㈱

鳥越製粉㈱

日本国土開発㈱134

302

115,000

115,000

井関農機㈱
118

136

150,491

150,491

101

91

日本トランスシティ㈱保有目的、業務提携などの概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

有

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

有

主に通信インフラシェアリング分野での協業を目的とした業務提携契約を締結しており、同分野での設備投資に係るファイナンススキーム構築など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。

無航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。新規上場により、当事業年度より記載の対象としています。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

有

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。

無同社グループが販売する農業機械などに関する金融サービス提供を目的とした業務提携契約を締結しており、農業分野での協業関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無85/205EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

38,16038,16086

52

48,80048,80080

5926,302

26,30266

58

39,60039,60061

32

100,000

100,000

44

45

40,00040,00027

2740,08040,080

12

10

㈱オカムラ

光村印刷㈱

井村屋グループ㈱矢作建設工業㈱㈱ヤマダホールディ
ングス

㈱ヤマナカ

アルテック㈱58,00029,000

ジャパンクラフト
ホールディングス㈱916PT GoTo Gojek−

1,581,298,147

Tokopedia Tbk

−

1,534

ＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱−210,080

−

1,103

−

482,064−754

東京海上ホールディ
ングス㈱−165,375−421

大正製薬ホールディングス㈱−60,000−331㈱ロック・フィールド保有目的、業務提携などの概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

有

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

有

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。

無

主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。

無協業関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無協業関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

有取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無86/205EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

200,000−

244−

42,907−176−

66,800−137−

188,200−

120−

60,000−106−

53,200−81−

49,812−77−

60,000−72−

30,626−67−

64,700−65−

37,500−58−

13,310

−

30

−

9,466

−

11

−

5,000

−

4

㈱サイフューズ
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱㈱ヒラノテクシード

フロイント産業㈱㈱エスケーエレクト
ロニクス

ソフトバンク㈱都築電気㈱明治電機工業㈱㈱木曽路㈱和井田製作所

ホーチキ㈱小池酸素工業㈱あすか製薬ホール
ディングス㈱㈱エンチョー

保有目的、業務提携などの概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

協業関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

前事業年度：有
当事業年度：無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

有取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。

無（注）1．定量的な保有効果は、上記②a．に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3．「*」は、当該銘柄が非上場株式であったため、記載を省略していることを示しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

4,322

1

1,650

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

143

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

当事業年度
区分

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しています。

89/205EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産※４ 589,688

当連結会計年度(2024年3月31日)※４ 366,478※４ 231,280※４ 172,368※１,※４ 3,264,169※１,※４ 3,153,989※４ 1,691,579※４ 1,850,117※５ 219,632※５ 211,228※12 77,647※12 80,030

3,213※４,※11 46,064※４,※12 160,487△22,094
6,261,670

2,565
38,240※４,※12 194,181△28,373
6,040,826※３,※４,※11 3,332,834※３,※４,※11 3,891,057

58,9693,391,803※３,※４ 219,625※３ 17,478

119,139
4,010,196※３,※４ 207,957※３ 18,561

3,628,907

4,236,715

23,19723,197

12,98912,98991,497
21,62233※４ 111,379

102,091
19,97523※４ 112,750

224,532
247,730

234,839
247,829※２,※４ 400,113※２,※４ 427,529

99,91233,2243,389※４ 115,450△68,806
583,284
4,459,922

122,035
26,14812,379※４ 99,552△66,983
620,661
5,105,206

4,603
4,603
10,726,196

3,825
3,825
11,149,858

社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務保険契約準備金

160,678
633,099※４ 642,883※４,※11 959,951
559,485※４,※９ 246,640
19,794
9,381
9,648
15,8902,255※12 252,643
3,512,353

その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

91/205

当連結会計年度(2024年3月31日)

171,616※４ 471,060※４ 563,684※４,※11 1,012,618

784,178※４,※９ 224,330

17,852
13,083
7,016
17,4202,091※12 261,017
3,545,972※４,※11 1,582,848※４ 1,606,588※４,※11 3,253,535※４,※11 3,435,702※４,※９ 357,662※４,※９ 341,628

43,089143,810
110−
6,463
40,635※10 12,055※４ 222,602

37,427
159,118
69
516
6,049
39,481※10 12,818※４ 259,139

5,662,813
9,175,166

5,898,539
9,444,512

33,196547,344
710,989△19,158
1,272,372

33,196546,268
775,152△20,894
1,333,722

14,81753,051
186,545
1,985
256,400
2,138
20,118
1,551,029
10,726,196

14,98736,817
292,477
7,262
351,544
1,866
18,211
1,705,345
11,149,858

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券評価益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,896,231

1,950,583※５ 1,538,904※５ 1,570,487

357,327

380,095※１ 218,600※１ 233,919

138,727

146,176

2,467
1,907
120
11,982
8,150
24,628

3,912
2,411
155
9,278
7,703
23,460

7,746
5,437
4,096
17,279146,076

11,061
3,542
3,399
18,003
151,633

2,996−※２ 7,194※３ 1,159

7,243
5,306
−
※３ 4,822

11,35017,372407
2,369※４ 1,006※５ 479296−※４ 1,032

4,262
153,164
24,941
10,51035,451
117,7121,471
116,241

92/205

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)−
1,329
167,676
27,215
15,79743,013
124,663820
123,842EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

93/205

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

117,712

124,663△463
39,631
93,891
1,854
12,510※１ 147,424

140△18,484
104,217
4,992
4,692※１ 95,558

265,136

220,222

262,934
2,202

218,986
1,235

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

548,586

自己株式

638,043

株主資本合計△19,369

1,200,456−

33,196

548,586

638,043△19,369

1,200,456

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△43,087△43,087

116,241

116,241

△206

△206

△1,191△1,191

自己株式の取得
自己株式の処分

△49

△0

△0

211

161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,241

72,946

210

71,91633,196547,344

710,989△19,158

1,272,372

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

14,953

1,460

92,776

123

109,313

1,861

21,835

1,333,467

394
15,347394
1,460

92,776

123

109,707394
1,861

21,835

1,333,861

当期変動額
剰余金の配当△43,087

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

116,241△206△1,191

自己株式の取得△0

自己株式の処分161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△529

51,591

93,7691,861

146,693276△1,717145,252

当期変動額合計△529

51,591

93,7691,861

146,693276△1,717217,168

14,81753,051

186,545

1,985

256,400

2,138

20,118

1,551,029

当期末残高

94/205EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

547,344

自己株式

710,989

株主資本合計△19,158

1,272,372△7,95733,196547,344703,032△7,957△19,158

1,264,414

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△51,723△51,723

123,842

123,842
−

△966

△966

自己株式の取得
自己株式の処分△2,134△2,134

398

288

△109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,076

72,119△1,73569,30733,196546,268

775,152△20,894

1,333,722

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

14,81753,051

186,545

1,985

256,400

2,138

20,118

1,551,029△7,957

14,81753,051

186,545

1,985

256,400

2,138

20,1181,543,072

当期変動額
剰余金の配当△51,723

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

123,842−△966

自己株式の取得△2,134

自己株式の処分288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）169△16,234

105,931

5,276

95,143△271△1,906

92,965

当期変動額合計

169△16,234

105,931

5,276

95,143△271△1,906

162,273

14,98736,817

292,477

7,262

351,544

1,866

18,211

1,705,345

当期末残高

95/205EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価
その他の営業資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
その他減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸付債権の増減額（△は増加）
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による増加
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

96/205

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

153,164
313,992
165,768
12,588
11,4893,436
8,601△13,265△4,375
143,227△11,982△4,825△2,5881,006△1,1593,482
11,942

167,676
313,589
213,422
11,974
10,677
3,845
9,232△11,845△6,323
219,113△9,278−△6,947△4,273△4,822
3,143
12,132

23,45864,179△76,750

16,46814,385△9,530△479,501△16,629△22,646219
233,036
6,557△139,042△53,800
46,752△884,863△21,718
10,924
67,903
164,681
10,944△216,901△7,852△49,128△8,793△9,981
20,302△7,532△2,96523,412△4,677△8,659※２ △14,157※２ △849

2,816※２ 12,167△252,427
139,045551△127,322△60,714
186,516
1,960
143,336EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

80,025△130,161
519,089△407,007
1,065,363△990,689
361,330△463,710△43,087△2,552※３ 7,282△205,345
204,526
304,665△369,364
1,212,669△1,097,132
494,368△704,767△51,723△3,227385△3,553△1,834△1,276△8,94829,816△59,701
520,083△6,199△222,977
3,589△125,179
460,486104−※１ 460,486※１ 335,307

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 245社
主要な連結子会社の名称は、「第1企業の概況

4.関係会社の状況」に記載のとおりです。

MHC Energy Europe ApS他3社は、設立したため、㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン他19社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
JSA Cayman 10130, Ltd.他16社は、清算結了等により、首都圏リース㈱他6社は、株式等を売却したため、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱他6社は、合併等により、首都圏インシュアランス・
プロパティ㈱他3社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないた
め、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数 67社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱三菱オートリース㈱Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH
合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構他6社は、設立等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
未来創電津白山合同会社他6社は、持分等を売却したため、三菱ＨＣキャピタルオートリース㈱は、三菱
オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
㈱センターポイント・ディベロップメント他1社は、株式等を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
（3）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
（持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しています。
非連結子会社のうち50社および関連会社のうち22社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

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有価証券報告書

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4月末日

2社

5月末日

1社

8月末日

2社

9月末日

4社

10月末日

14社

11月末日

4社

12月末日

116社

1月末日

29社

（2）4月末日および10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。5月末日、8月末日および11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により連結しています。9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち11社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主に個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。
③ 社用資産当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。
ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については主に定額法を採用しています。
在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、主に社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,836百万円（前連結会計年度：16,770百万円）です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状
況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
米国会計基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく当連
結会計年度末要支給額の全額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
当社は、業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年〜15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年〜17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

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有価証券報告書（5）重要な収益および費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のとおりです。
（メンテナンス受託売上）
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
（売電売上）
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会
社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会
社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティ
ブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である
一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバ
ティブ取引を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
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有価証券報告書

また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの（8）のれんの償却方法および償却期間20年間で均等償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に160,977百万円（前連結会計年度：156,907百万円）、「有価証券」に763百万円（前連結会計年度：2,199百万円）を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しています。
（11）在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度
末 賃貸資産：1,289,006百万円（前連結会計年度末 賃貸資産：1,098,940百万円））については、定期的に
将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、
リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,998百万円（前連結会計年度：5,635百万円）計上しています。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損
損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しています。これ
らの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、102,091百万円（前連結会計年度末：91,497百万円）ののれんを計上しています。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回
収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失（ＥＣＬ）モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
米国会計基準適用の在外連結子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書（ＡＳＵ）第2016-13号「金融商品−信用損失」を適用し、現在予想信用損失（ＣＥＣＬ）モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予想信用損
失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、95,357百万円（前連結会計年度末：90,900百万円）の貸倒引当金を計上しています。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品−信用損失」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品−信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に予想残存期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。また、当連結会
計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた
3,152百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「社用資産の売却による収入」738百万円、「その他」に表示していた△186百万円は、「その他」551百万円として組み替えています。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度において、当社の監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内
非居住者を除く。以下同じ。）ならびに執行役員等（国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
1．本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。
2．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,318百万円および2,685千株です。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※1 リース債権及びリース投資資産には、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社におけるHire-Purchase
契約債権を含めています。
※2

非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）※3

当連結会計年度（2024年3月31日）

投資有価証券（株式）125,362百万円

132,405百万円（うち共同支配企業に対する投資の金額）
投資有価証券（社債）
投資有価証券（その他）（うち共同支配企業に対する投資の金額）

22,472
7,483
57,291
1,927

31,8398,338
75,6972,062

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額

1,055,425百万円
45,655

その他の営業資産の減価償却累計額

14,334

社用資産の減価償却累計額

1,274,316百万円
61,251
16,138

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※4 担保に供している資産および対応する債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（2023年3月31日）
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
商品
その他の流動資産
賃貸資産
その他の営業資産
その他の無形固定資産
投資有価証券
その他の投資オペレーティング・リース契約債権

当連結会計年度（2024年3月31日）

19,205百万円
22,737533,785
153,039
8,923
19,122
1,030,226
94,091
2,534
48,8872,187
2,474

30,345百万円
17,423532,205
162,842−
15,8671,401,102
73,1052,344
43,14472
1,160

1,937,217

2,279,614

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

計(2）担保提供資産に対応する債務

短期借入金
社債（1年内償還予定を含む）
長期借入金（1年内返済予定を含む）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
その他の固定負債

−百万円
6,403
728,647
603,352
1,395

計1,339,799

836百万円
8,465
896,126565,533
1,274
1,472,236(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金8,562百万円（前連結会計年度：9,207百万円）および投資有価証券
18,577百万円（前連結会計年度23,660百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。
2．担保提供資産のうち、その他の営業資産30,905百万円（前連結会計年度：33,198百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金30,999百万円（前連結会計年度：33,317百万円）は工場財団抵当に対応する債務です。
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有価証券報告書※5

その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。

6

貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（2024年3月31日）

331,790百万円
172,245

281,117百万円
120,160

159,544

160,957

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
7

貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関20社（前連結会計年度：26社）と特定融資枠契約（コミッ
トメントライン）を締結しています。
前連結会計年度（2023年3月31日）
特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2024年3月31日）

915,146百万円
212,091

880,449百万円
142,609703,054

737,839

8 偶発債務(1) 営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）
21,860百万円

営業保証額

20,246百万円

営業保証額(2) 銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度（2023年3月31日）※9

当連結会計年度（2024年3月31日）

ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA
SDN.BHD.

−百万円

ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA
SDN.BHD.

556百万円

従業員（住宅資金）

22

従業員（住宅資金）

17

計

22

計

574

債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものです。

※10 保険業法第116条および117条の規定等に基づく責任準備金および支払備金です。

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有価証券報告書※11 ノンリコース債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
ノンリコース社債
ノンリコース長期借入金

当連結会計年度（2024年3月31日）

4,223百万円
100
34,3672,796百万円−
19,604

38,69022,401

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

計
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

商品
賃貸資産
計

6,759百万円
43,809−百万円
23,14050,56923,140※12 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1
契約資産
契約負債（注）2

8,768百万円−
4,199

当連結会計年度（2024年3月31日）
8,661百万円−
8,942(注）1．連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」および「その他の流動資産」に含まれています。
2．連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれています。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
従業員給料・賞与・手当

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

貸倒引当金繰入額

70,274百万円
16,85875,486百万円
21,606

賞与引当金繰入額

15,89017,420

退職給付費用

5,164

5,478

※2

投資有価証券評価益
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。
当連結会計年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至2024年3月31日）※3

段階取得に係る差益前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
太陽光発電事業を営む未来創電知多美浜合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社および
南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。

※4

関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
連結子会社であったダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全株式を売却したことによるものです。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
主に連結子会社であった首都圏リース株式会社の全株式を売却したことによるものです。

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有価証券報告書※5

減損損失
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
以下の資産について減損損失を計上しています。

(1) 有形固定資産
用途

種類

減損損失（百万円）

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

5,635

賃貸資産

輸送用機器（航空機エンジン）

311

賃貸資産

輸送用機器（鉄道貨車）

2,473

当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを主に3.7％で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。
(2) 無形固定資産
用途

種類

減損損失（百万円）−

のれん（Mobility Mixx B. V.）

123−

のれん（EuroFleet Zrt.）

200

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を会社単位で行っています。
当社の連結子会社であるMobility Mixx B. V.は、全株式売却の意思決定により、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、金利の変動により割引率の見直しを行った結果、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積り額を20.7％で割り引いて算定した回収可能価額まで減額しており、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
用途

種類

事業用資産

無形固定資産その他（EuroFleet Zrt.）

減損損失（百万円）
155

当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、将来の使用見込みがないと判断した無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 有形固定資産
用途

種類

減損損失（百万円）

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

1,998

賃貸資産

輸送用機器（航空機エンジン）

715

当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.1％で割り引いて算定しています。
(2) 太陽光発電事業を行っている資産グループ
用途種類

太陽光発電事業用資産

その他の営業資産等減損損失（百万円）
5,816

当社グループは、太陽光発電事業の案件ごとに資産のグルーピングを行っています。太陽光発電事業の一部の案件について、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下したその他の営業資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しています。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△311百万円△886

税効果調整前8,754百万円△8,551△1,198
734

203
△62

△463

140

53,847△2,591

12,356△36,01151,256△11,624△23,654
5,170

39,631△18,484

93,891−

104,217−

税効果額

93,891−

104,217−

為替換算調整勘定

93,891

104,217

2,892
△85

7,392
△150

税効果額

2,806
△952

7,242
△2,249

退職給付に係る調整額

1,854

4,992

当期発生額

11,204

6,521

組替調整額

1,305

△1,828

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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12,510

4,692

147,424

95,558EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

1,466,912−−

1,466,912

1,466,912−−

1,466,912

普通株式（注）1、2

31,0560338

30,718

合計

31,0560338

30,718

合計
自己株式（注）1．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
2．普通株式の自己株式の株式数減少338千株は、ストック・オプション行使等による減少です。
2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

2,138

−

−

−

−

−

2,138

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年5月24日
取締役会

普通株式

21,542

15.00

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

21,54515.00

2022年9月30日

2022年12月12日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年5月23日
取締役会

普通株式

25,856

利益剰余金

18.00

2023年3月31日

2023年6月8日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

1,466,912−−

1,466,912

1,466,912−−

1,466,912

普通株式（注）1、2、3

30,7182,400

629

32,489

合計

30,7182,400

629

32,489

合計
自己株式（注）1．普通株式の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれています。
2．普通株式の自己株式の株式数増加2,400千株は、業績連動型株式報酬制度による当社株式の取得等による増加です。
3．普通株式の自己株式の株式数減少629千株は、ストック・オプション行使等による減少です。
2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

1,866

−

−

−

−

−

1,866

3．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2023年5月23日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

25,85618.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日
普通株式25,86618.00
2023年9月30日
2023年12月11日
取締役会（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

27,305

利益剰余金

19.00

2024年3月31日

2024年6月7日（注）2024年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

589,688百万円

366,478百万円

現金及び預金勘定
預入期間が3カ月を超える定期預金△116,500△1,489

使途制限付預金（注）△10,452△25,977

負の現金同等物としての当座借越△2,249△3,704

現金及び現金同等物

460,486

335,307(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子会社の資金調達のために預け入れている預金です。

※2

子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産および負債の内訳
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の売却によりダイヤモンドアセットファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却
時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
198,411百万円
固定資産
8,709
流動負債

△70,312

固定負債△129,403

株式売却損△1,006

子会社持分の売却価額

6,400

現金及び現金同等物△20,557

差引：売却による支出△14,157

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
株式の売却によりディー・エフ・エル・リース株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
64,067百万円
固定資産
3,866
流動負債

△35,888

固定負債△27,390

非支配株主持分

△931

株式売却益

1,475

子会社持分の売却価額

5,199

現金及び現金同等物△373

差引：売却による収入

4,825

株式の売却により首都圏リース株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
158,247百万円
固定資産
6,870
流動負債

△95,434

固定負債△63,124

その他有価証券評価差額金
非支配株主持分株式売却損△319△1,921△847

子会社持分の売却価額

3,470

現金及び現金同等物△4,172

差引：売却による支出△701

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有価証券報告書※3

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度に第三者割当増資の実施により三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社を当社の子会社から除外し、持分法適用の関連会社となったことにともなう除外時の資産および負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産（注）
47,235百万円
固定資産53,758
資産合計

100,993

流動負債

86,062

固定負債

410

負債合計

86,472(注）現金及び現金同等物が112百万円含まれており、非支配株主からの増資額7,394百万円との差額7,282百万円を連結キャッシュ・フロー計算書において「非支配株主からの払込による収入」として表示しています。
当連結会計年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至2024年3月31日）（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

リース料債権部分

2,179,684

2,028,428

見積残存価額部分

83,71581,700△411,381△398,630

1,852,018

1,711,498

受取利息相当額
合計(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

467,698

358,573285,030

173,252

110,720

225,245

リース投資資産に係るリース料債権部分

582,272458,635

347,546

229,498

136,614425,117（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

473,370

387,304

287,766

186,778

109,561

234,616

リース投資資産に係るリース料債権部分

542,112422,230

315,282

220,874

144,751

383,177

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

オペレーティング・リース取引
1．借手側（当社および連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年以内

3,773

3,525

1年超

6,293

7,296

10,066

10,821合計

2．貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年以内

304,597404,725

1年超

1,257,432

1,414,266

1,562,030

1,818,992

合計
転リース取引および協調リース取引

転リース取引および協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している
額は次のとおりです。
1．転リース取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

リース債権

698

652

リース投資資産

205

143

リース債務

957

983

2．協調リース取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

リース債権

17,31916,868

リース投資資産29,326

21,830

リース債務

48,69840,350116/205

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有価証券報告書（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っています。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を行っています。
また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的および金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しています。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場から調達できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しています。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しています。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リス
クをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しています。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利および為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程にしたがい、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループごとの与信状況管理等を行っています。この与信管理は営業部門
および審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っています。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っています。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しています。金利変動リスクの状況
は、役員および関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期ごとに開催し、マーケットの情勢
や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしています。また、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告しています。
(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権およびリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券および投資有価証券、短期借入金、コマー
シャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務です。当社グループでは、当社および主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10BPV（Basis Point Value ※1）やVaR（Value at Risk※2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しています。

市場リスクVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1年、信頼区間
99.9％、観測期間10年）を採用しています。

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2024年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10BPVおよび市場リスクVaRは以下のとおりです。
10BPV：66億円（前期の連結決算日：43億円）
市場リスクVaR：1,639億円（用語説明）※1 10BPV：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値※2 VaR ：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料および残存価額に関しても、ファイナンス・リー
ス取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めています。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えていますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いる
ことでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しています。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券および投資有価証券の価格変動リスクについては、リスク管理委員会に報告しています。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っています。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めています。加えて、当社の資金流動性リスク管理規程にしたがい、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当
役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会に報告しています。また、ステージごとにコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しています。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めています。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しています。
金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個
別案件ごとに管理しています。これらデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに社長に報告しています。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項にしたがい市場価格のない株式等については次表に含めていません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めていません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1）有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
社債
その他

26,922
3,624
−
−

−
−
29,6105,420

21,238−−
1,618

48,161
3,624
29,6107,039−−△38,249
53,331−−△38,249
53,33130,54650,11222,857

103,516(2）デリバティブ取引（*1,*2）
通貨関連
金利関連
資産計

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は19,402百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しています。

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当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1）有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
社債
その他

19,072
5,079
−
−

−
−
26,947
5,852

22,340−−1,077

41,412
5,079
26,947
6,929−−△62,283
36,092−−△62,283
36,092

24,152

6,608

23,41754,177(2）デリバティブ取引（*1,*2）
通貨関連
金利関連
資産計

(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△24,941百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しています。

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）

連結貸借差額対照表計上額
（百万円）
（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1）割賦債権（*1）

221,631

貸倒引当金（*2）△1,063−−

227,514

227,514

220,567(2）リース債権及びリース投資資産（*3）

3,180,454

貸倒引当金（*2）△7,259−79,9703,185,697

3,265,668(3）営業貸付金

3,173,194

6,947

92,473

1,691,579

貸倒引当金（*2）△9,211−−

1,623,057

1,623,057

1,682,367(4）その他営業貸付金

219,632

貸倒引当金（*2）

△916
−

263

219,435

219,698(5）破産更生債権等

218,716△59,310981

99,912

貸倒引当金（*2）△68,784−−

31,12831,12831,128−

資産計−80,234

5,286,833

5,367,067

5,325,974

41,092(6）社債(7）長期借入金(8）債権流動化に伴う
支払債務

−
−

2,183,956
4,137,837−−

2,183,956
4,137,837

2,225,731
4,213,486△41,775△75,649−

600,046−

600,046604,302△4,255

負債計−

6,921,840−

6,921,840

7,043,521△121,680(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（百万円）

連結貸借差額対照表計上額
（百万円）
（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1）割賦債権（*1）

165,351

貸倒引当金（*2）

△729
−

−

169,137

169,137(2）リース債権及びリース投資資産（*3）

164,6214,516

3,072,289

貸倒引当金（*2）△8,422−

43,7753,125,434

3,169,209(3）営業貸付金

3,063,866

105,3421,850,117

貸倒引当金（*2）△17,120−−

1,827,369

1,827,369(4）その他営業貸付金

1,832,997△5,627211,228

貸倒引当金（*2）

△425
−

244

211,114211,358(5）破産更生債権等

210,802555

122,035

貸倒引当金（*2）△66,983−−

55,05155,05155,051−

資産計−

44,0195,388,108

5,432,127

5,327,340

104,787(6）社債(7）長期借入金(8）債権流動化に伴う
支払債務

−
−

2,144,743
4,385,750−−

2,144,743
4,385,750

2,170,273
4,448,320△25,530△62,569−

552,714−552,714565,959△13,244

負債計−

7,083,209−

7,083,209

7,184,554△101,345(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額81,700百万円です。

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有価証券報告書（注）1．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(1）有価証券および投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しています。
なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレ
ベル3の時価に分類しています。
債券については、公表された相場価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しています。公表された相場価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリー
レートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しています。
(2）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格、もしくは観察可能なインプットを用いて算出した割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理、為替予約ならびに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しています。（「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照く
ださい。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(1）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。
(2）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区
分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額および貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリス
クフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(3）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフ
リーレートにて割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル3の時価に分類しています。
(4）その他の営業貸付債権
貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しています。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。

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有価証券報告書(6）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。これらを除く社債は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨ス
ワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(8）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価に分類しています。
（注）2．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

EV/RAV倍率（*1）

1.37倍

1.37倍

有価証券および投資有価証券
株式

マルチプル法（*1）EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値（Enterprise Value）を当該類似会社の規制資産残高（Regulated Asset Value）にて除した数値です。
上記のほか、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来
キャッシュ・フローを重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。当該将来キャッシュ・フローの大幅な上昇（下落）は、株価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

EV/RAV倍率（*1）

1.37倍

1.37倍

有価証券および投資有価証券
株式

マルチプル法（*1）EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値（Enterprise Value）を当該類似会社の規制資産残高（Regulated Asset Value）にて除した数値です。
上記のほか、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来
キャッシュ・フローを重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。当該将来キャッシュ・フローの大幅な上昇（下落）は、株価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年3月31日）
有価証券および投資有価証券
区分

合計
（百万円）

株式
（百万円）
16,194

その他
（百万円）
2,331

△273
1,711

△167
1

△441
1,712

7,140
△3,534

216
△762

7,356
△4,297

レベル3の時価への振替

−

−

−

レベル3の時価から振替

−

−

−

期末残高

21,238

1,618

22,857

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産
および金融負債の評価損益（*1）

△273

△167

△441

期首残高

18,526

当期の損益またはその他の包括利益損益に計上（*1）
その他の包括利益に計上（*2）
購入、売却・償還
購入（*3）
売却・償還(*1）主に連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれています。
(*2）主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
(*3）購入には他勘定からの振替による増加が含まれています。
当連結会計年度（2024年3月31日）
有価証券および投資有価証券
区分
期首残高

合計
（百万円）

株式
（百万円）
21,238

その他
（百万円）
1,618

125
2,203

△31
4

93
2,207

61
△1,288−△513

61△1,801−−−

22,857

当期の損益またはその他の包括利益損益に計上（*1）
その他の包括利益に計上（*2）
購入、売却・償還
購入
売却・償還
レベル3の時価への振替
レベル3の時価から振替
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産
および金融負債の評価損益（*1）

−

−

−

22,3401,077

23,417

85

△31

54

(*1）主に連結損益計算書の売上高に含まれています。
(*2）主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(3）時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールにしたがって営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しています。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値です。EV/RAV
倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（注）3．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表
中の「有価証券」には含まれていません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

市場価格のない株式等（*1）

134,696

142,140

組合等への出資（*2）

180,195

207,586(*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、時価開示適用指針第5項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。
(*2）組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資です。これらは時価算定会計基準
適用指針第24-16項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。

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有価証券報告書（注）4．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

現金及び預金589,688

−

−

−

−

−

割賦債権（*2)

79,99358,35541,266

26,64013,506

11,516

1,049,970

817,208

632,576402,751

247,334

650,363

営業貸付金

640,883

332,745

262,713

161,524

126,599

167,112

その他の営業貸付債権

197,736

7,927

5,838

2,551

2,381

3,198

−

−

−

−

316

3,307

社債

1,003

5,077

1,651

2,009

2,136

17,731(2）その他

2,209

36,407

20,11520,8896,383

78,5232,561,485

1,257,722

964,162

616,366

398,658

931,752

1年内
（百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

リース債権及びリース投資資産（*3)

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(1）債券
国債・地方債等

合計
当連結会計年度（2024年3月31日）

現金及び預金366,478

−

−

−

−

−

割賦債権（*2)

58,79043,191

31,38820,36010,3488,288

1,015,483

809,534

603,049

407,653

254,312617,794

営業貸付金695,402

390,016

267,672

191,291

137,245

168,489

その他の営業貸付債権

208,497

975

510

217

110

916

−

−

707

808

1,621

1,941

社債

2,137

1,795

1,836

2,262

375

18,539(2）その他

428

58,473

17,042

5,706

31,17965,9482,347,217

1,303,986

922,207628,301

435,194

881,918

リース債権及びリース投資資産（*3)

有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(1）債券
国債・地方債等

合計(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めていません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しています。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しています。

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有価証券報告書（注）5．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

633,099

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー559,485

−

−

−

−

−

社債

642,883

411,827

289,311

133,614

197,298

550,796

長期借入金

959,951864,281575,086

502,743

499,545

811,877

債権流動化に伴う支払債務

246,640

142,123

93,23444,841

20,01357,448

合計

3,042,060

1,418,233

957,632

681,199

716,858

1,420,122

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

471,060

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

784,178

−

−

−

−

−

社債

563,684

337,440

303,303217,266

262,371486,206

1,012,618

797,268

757,507560,772444,516

875,636

債権流動化に伴う支払債務

224,330

139,675

86,901

46,784

51,76816,499

合計

3,055,872

1,274,384

1,147,713

824,824758,655

1,378,342

当連結会計年度（2024年3月31日）

長期借入金

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

35,692

18,971

16,720

-

-

-

4,249

4,242

7

③ その他

-

-

-

(3) その他

5,420

4,307

1,112

45,36327,522

17,84012,46913,332△863① 国債・地方債等

3,624

3,658

△34

② 社債

25,36025,410

△49

③ その他

-

-

-

(3) その他

1,618

1,618

-

43,07144,019△947

88,43471,542

16,892

種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

② 社債

小計
(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

32,19016,283

15,907① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

350

350

0

③ その他

−

−

−

(3) その他

5,852

4,646

1,205

38,393

21,27917,113

9,222

10,588△1,366① 国債・地方債等

5,079

5,158

△79

② 社債

26,59632,027△5,431

③ その他

−

−

−

(3) その他

1,077

1,077

−

41,97548,852△6,87780,36870,132

10,236

種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

21,912

2,956

401

-

-

-

② 社債

294

-

6

③ その他

-

-

-

(3) その他

6,116

2,133

-

28,3225,089

407

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

17,5829,587

296① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

22,0018,225

61

39,584

17,813

357

売却額
（百万円）

種類
(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

合計
当連結会計年度（自2023年4月1日

種類(1) 株式

至2024年3月31日）

売却額
（百万円）

(2) 債券

合計

3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について295百万円（匿名組合出資等295百万円）減損処理を行っています。
（前連結会計年度：3,990百万円（その他有価証券の株式2,444百万円、匿名組合出資等1,546百万円））
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断するなどし、必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取円
支払米ドル

10,000−△2,437△2,437

受取円
支払インドネシアルピア

1,550

1,350

△146

△146

買建ユーロ

8,947
58

3,714
−

△1,4040△1,4040

合計

20,555

5,064△3,987△3,987

契約額等（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

950

950

△251

△251

買建人民元

3,714
32
6

−
−
−

△822
0
0

△822
0
0

合計

4,703

950

△1,073△1,073

取引の種類
通貨金利スワップ取引

市場取引
以外の取引

為替予約取引
売建英ポンド当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

取引の種類
通貨金利スワップ取引
受取円
支払インドネシアルピア

市場取引
以外の取引

為替予約取引
売建英ポンド買建ユーロ

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有価証券報告書（2）金利関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分
市場取引
以外の取引

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

支払固定・受取変動

9,754

8,288

△334

△334

合計

9,754

8,288

△334

△334

取引の種類
金利スワップ取引(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分
市場取引
以外の取引

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

支払固定・受取変動

8,288

2,000

△176

△176

合計

8,288

2,000

△176

△176

取引の種類
金利スワップ取引(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

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有価証券報告書

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

通貨金利スワップ取引

原則的処理
方法

受取米ドル
支払インドネシアルピア

借入金

5,526

2,723

127

受取米ドル
支払タイバーツ

借入金

10,104

6,892

299

受取米ドル
支払英ポンド社債

71,83952,477142

受取米ドル
支払シンガポールドル

借入金

11,398

8,861

133

受取円
支払インドネシアルピア

借入金

1,000

1,000

△117

受取円
支払タイバーツ

借入金、社債

5,500

4,000

△645

受取円
支払英ポンド

借入金、社債

311,700

157,300△31,938

受取ユーロ
支払英ポンド

借入金、社債

171,221120,219△1,657

受取香港ドル
支払英ポンド社債

10,035

7,824

△9

受取豪ドル
支払英ポンド社債

11,659

8,520

△556

受取人民元
支払英ポンド

社債

1,942

−

64

受取スイスフラン
支払英ポンド

社債

9,938

−

256

受取南アフリカランド
支払英ポンド

社債

1,498

1,498

11

受取シンガポールドル
支払インドネシアルピア

借入金

721

562

17

売建米ドル

予定取引

282

38

58

買建ユーロ

コマーシャル・ペーパー

76,271

−

△386

買建米ドル

コマーシャル・ペーパー

14,508

−

△64

172

105

為替予約取引通貨金利スワップ取引
受取タイバーツ
通貨スワップ 支払ユーロ
等の振当処理 為替予約取引
買建米ドル

借入金

(注）

予定取引

合計

28

−

715,349

372,022△34,263(注）通貨スワップおよび為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該借入金等の時価に含めています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

通貨金利スワップ取引

原則的処理
方法

受取米ドル
支払インドネシアルピア

借入金

13,103

5,811

81

受取米ドル
支払タイバーツ

借入金

9,647

8,479

△21

受取米ドル
支払英ポンド社債

92,81461,018△3,119

受取米ドル
支払シンガポールドル

借入金

8,534

3,065

135

受取円
支払インドネシアルピア

借入金

1,900

500

△231

受取円
支払タイバーツ

借入金、社債

4,000

−

△807

受取円
支払英ポンド

借入金、社債

291,800

201,000△50,942

受取ユーロ
支払英ポンド

借入金、社債

273,590

123,246△5,182

受取香港ドル
支払英ポンド社債

30,557

8,896

529

受取豪ドル
支払英ポンド社債

43,88143,881△463

受取南アフリカランド
支払英ポンド

社債

3,196

−

57

受取シンガポールドル
支払インドネシアルピア

借入金

626

298

49

売建米ドル

予定取引

38

16

13

買建ユーロ

コマーシャル・ペーパー

49,135

−

△800

買建米ドル

コマーシャル・
ペーパー

3,028

−

△32

買建日本円

借入金

7,000

−

△482

借入金

114

38

為替予約取引通貨金利スワップ取引
受取タイバーツ
通貨スワップ 支払ユーロ
等の振当処理 為替予約取引
買建米ドル

(注）

予定取引

合計

315

−

833,282456,252△61,217(注）通貨スワップおよび為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該借入金等の時価に含めています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（2）金利関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
方法

受取固定・支払変動

借入金、社債

90,23057,118△1,311

支払固定・受取変動

借入金、社債

1,405,334

920,949

54,977

132,326

99,581(注）2

1,627,890

1,077,648

53,665金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
支払固定・受取変動

借入金

合計(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めています。
当連結会計年度（2024年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
方法

受取固定・支払変動

借入金、社債

68,647

2,677

△399

支払固定・受取変動

借入金、社債

1,587,394

1,212,540

36,668107,299

81,407(注）2

1,763,342

1,296,624

36,269金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
支払固定・受取変動

借入金

合計(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
連結範囲の異動
為替換算差額前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
91,020百万円
3,368
681△6,844△3,747△1,934△4,572216

退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
78,186百万円
2,993
927△3,469△4,020−△971
933

78,186

74,581(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「退職給付の支払額」に含まれていた「為替換算差額」は、重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「退職給付の支払額」に表示していた△3,531百万円は、「退職給付の支払額」△3,747百万円、「為替換算差額」216百万円として組み替えています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
83,757百万円
1,665△5,8862,238

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
75,112百万円
1,617
3,923
2,809

退職給付の支払額△2,679△3,092

連結範囲の変動△4,204

△428

222

970

75,11280,911

為替換算差額年金資産の期末残高（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「退職給付の支払額」に含まれていた「為替換算差額」は、重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「退職給付の支払額」に表示していた△2,457百万円は、「退職給付の支払額」△2,679百万円、「為替換算差額」222百万円として組み替えています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
75,286百万円
71,637百万円
年金資産△75,112△80,911174△9,274

非積立型制度の退職給付債務

2,899

2,944

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,074△6,3306,463△3,3896,049△12,379

3,074△6,330

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
3,368百万円
681△1,665147△233
13

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
2,993百万円
927△1,61783△233
7

確定給付制度に係る退職給付費用
2,311(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

2,161(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
過去勤務費用1,701百万円△233百万円
数理計算上の差異
1,105
7,475
合

計

2,806

7,242

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
未認識過去勤務費用△2,066百万円△1,832百万円
未認識数理計算上の差異△990△8,466
合計△3,056

138/205△10,299

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
債券
38％
株式
19
一般勘定
16
オルタナティブ（注）
13
その他
14

当連結会計年度（2024年3月31日）
44％
22
15
14
5

合 計
100
100
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2023年3月31日）
0.35〜0.99％

当連結会計年度（2024年3月31日）
0.62〜1.41％

1.7〜2.0％

1.7〜2.0％（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。
3．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,852百万円、当連結会計年度は3,317百万円です。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

437百万円

−

2．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年10月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

付与対象者の区分および人数

自至権利行使期間9名

651,600株

721,700株

2011年10月14日

2010年10月16日
2040年10月15日

自至

2011年10月15日
2041年10月14日

583,100株

2012年10月15日

自至

2012年10月16日
2042年10月15日

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内であることに加え、当社の取締
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であること
役、監査役および執行役に加え、当社の取締役、監査役および執行役員のい員等のいずれの地位をもずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日か喪失した日の翌日の1年
ら5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を後応答日から5年間が経行使することができる。
過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 18名（取締役兼務を除く）

当社取締役

付与対象者の区分および人数

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 19名（取締役兼務を除く）

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年10月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至権利行使期間419,000株

350,300株

2014年10月15日

2013年10月16日
2043年10月15日

自至

2014年10月16日
2044年10月15日

9名（社外取締役を除く）
当社執行役員 20名（取締役兼務を除く）
368,800株

2015年10月15日

自至

2015年10月16日
2045年10月15日

ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

当社取締役

当社取締役

9名

9名

（社外取締役を除く）
当社執行役員 20名（取締役兼務を除く）（社外取締役を除く）
当社執行役員 27名（取締役兼務を除く）

当社取締役
6名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 33名（取締役兼務を除く）

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2016年10月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

付与対象者の区分および人数

自至権利行使期間451,700株

493,000株

2017年10月13日

2016年10月15日
2046年10月14日

自至

2017年10月14日
2047年10月13日

2020年
ストック・オプション

当社取締役
5名
（社外取締役を除く）

当社取締役
5名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 30名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 31名（取締役兼務を除く）

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

2019年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至権利行使期間2018年7月13日

自至

2018年7月14日
2048年7月13日

ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

2019年
ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

422,400株

490,400株

507,000株

2020年7月15日

2019年7月13日
2049年7月12日

自至

2020年7月16日
2050年7月15日

2021年
ストック・オプション
当社取締役
6名（社外取締役および監査等委員である者を除く）
当社執行役員等 55名（取締役兼務を除く）
普通株式

866,300株

2021年7月15日

自至2021年7月16日
2051年7月15日

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内であることに加え、当社の取締
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であること
役および執行役員等のいに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のずれの地位をも喪失した
いずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日
日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権
から5年間が経過するまを行使することができる。
での間に限り、新株予約権を行使することができる。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

2022年
ストック・オプション
当社取締役
6名（社外取締役および監査付与対象者の区分および人数 等委員である者を除く）
当社執行役員等 55名（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2022年7月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ
りません。
自
至

権利行使期間855,400株

2022年7月16日
2052年7月15日

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した
日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しています。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、
2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2024年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2010年
ストック・オプション
権利確定前

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

34,30054,200101,200

権利確定

―

―

―

権利行使

34,30054,20063,700

失効

―

―

―

未行使残

―

―

37,500

権利確定後（株）

前連結会計年度末

2013年
ストック・オプション
権利確定前

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

101,200

179,600

209,000

権利確定

―

―

―

権利行使

43,30066,30052,200―――57,900113,300

156,800

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書2016年
ストック・オプション
権利確定前

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

312,900

367,400

323,500

権利確定

―

―

―

権利行使

81,30030,70036,000―――231,600

336,700

287,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

2019年
ストック・オプション
権利確定前

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

454,500

471,000

850,300

権利確定

―

―

―

権利行使

70,30070,700

9,200

―

―

―

384,200

400,300

841,100

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

2022年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）855,400

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

855,400（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。

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有価証券報告書

②単価情報
2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

925

925

954

付与日における公正な評価単価
（円）

250.1

283.1

312.8

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

949

978

907

付与日における公正な評価単価
（円）

502

490

546

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

877

925

955

付与日における公正な評価単価
（円）

436

566

590

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

841

874

939

付与日における公正な評価単価
（円）

513

424

499

2022年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価
（円）

511

（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）101,147百万円

108,555百万円

未払費用

11,424

15,458

貸倒引当金

16,21014,023

資産除去債務

11,194

11,261

その他

50,471

54,462

190,450

203,761△6,968△6,377

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△8,693△11,141

評価性引当額小計△15,662△17,518

繰延税金資産合計

174,787

186,242

在外子会社賃貸資産減価償却費△224,401△267,549

その他△60,971△51,662

繰延税金負債合計△285,373△319,212繰延税金資産（負債）の純額△110,585△132,970

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債（注） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

合計
（百万円）

468

5,026

2,077

93,574

101,147

評価性引当額△260△3,905△1,995△806△6,968

繰延税金資産

208

1,121

82

92,767

税務上の繰越欠損金
※1

※1
※2

※2

94,179

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2024年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

合計
（百万円）

248

5,894

4,483

97,928

108,555

評価性引当額△208△4,916△713△537△6,377

繰延税金資産

40

977

3,769

97,390

税務上の繰越欠損金
※1

※1
※2

※2

102,178

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。

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有価証券報告書

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年3月31日）

30.6％

30.6％

在外子会社に係る税率差異

△3.7

△5.4

その他

△3.8

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

25.7

（調整）

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化）
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称 株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容
物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス（2）企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景にその成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設
においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社を完全子会社化しました。
（3）企業結合日
2023年4月21日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

33.4％
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3カ月異なっています。本企業結合のみなし取得日を2023年4月1日としていることから、連結損益計算書には被取得企業の2023年4月1日から12月31日までの業績が含まれています。
なお2023年1月1日から3月31日までの業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資利益として計上しています。
3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の時価

4,109百万円

企業結合日に追加取得した株式の対価

11,499

取得原価

15,6084．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー業務等に対する報酬 91百万円
5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,067百万円

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6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間（1）発生したのれん金額
13,207百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却
7．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
1,931百万円
固定資産

2,113

資産合計

4,045

流動負債

778

固定負債

865

負債合計

1,644

8．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日であるため、影響はありません。

事業分離（ディー・エフ・エル・リース株式会社の株式譲渡）
当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月4日に譲渡を完了しました。
1. 株式譲渡の概要（1）子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 ディー・エフ・エル・リース株式会社
事業の内容 りそなグループを主要チャネルとする総合リース業（2）譲渡先企業の名称
株式会社りそなホールディングス（3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、2004年にディー・エフ・エル・リース株式会社を連結子会社化し、同社を通じて、主にりそなグループの顧客に対する各種ファイナンスの提供を行ってきました。さらに、同社は、2018年7月、株式会社りそなホールディングス（以下、りそなＨＤ）の持分法適用関連会社となり、りそなグループとの一層の連携を図りつつ、当社グループが有する多様なサービス・ソリューション機能の提供を行ってきました。
そして、今般、同社においては、りそなグループが有する顧客基盤やネットワークを最大限に活用し、その事業機会の一層の拡充を図るうえでは、りそなＨＤとのさらなる連携が重要と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
当社グループは、2023年度より「2023〜2025年度中期経営計画（2025中計）」を始動し、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。
（4）株式譲渡実行日
2024年1月4日（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約

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有価証券報告書

2. 実施した会計処理の概要（1）売却益の金額
1,475百万円（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産64,067百万円
固定資産

3,866

資産合計

67,933

流動負債

35,888

固定負債

27,390

負債合計

63,278（3）会計処理ディー・エフ・エル・リース株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株
式売却益」に計上しています。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマーソリューション
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

14,364百万円
608（首都圏リース株式会社の株式譲渡）
当社は、2023年11月8日付で、連結子会社である首都圏リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月4日に譲渡を完了しました。
1. 株式譲渡の概要（1）子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 首都圏リース株式会社
事業の内容 りそなグループを主要チャネルとする総合リース業（2）譲渡先企業の名称
株式会社りそなホールディングス（3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、2004年に首都圏リース株式会社を連結子会社化し、同社を通じて、主にりそなグループの顧客に対する各種ファイナンスの提供を行ってきました。さらに、同社は、2018年7月、りそなＨＤの持分法適用関連会社となり、りそなグループとの一層の連携を図りつつ、当社グループが有する多様なサービス・
ソリューション機能の提供を行ってきました。
そして、今般、同社においては、りそなグループが有する顧客基盤やネットワークを最大限に活用し、その事業機会の一層の拡充を図るうえでは、りそなＨＤとのさらなる連携が重要と判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
当社グループは、2023年度より「2023〜2025年度中期経営計画（2025中計）」を始動し、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業
ポートフォリオの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。
（4）株式譲渡実行日
2024年1月4日（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約

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有価証券報告書

2. 実施した会計処理の概要（1）売却損の金額
847百万円（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産158,247百万円
固定資産

6,870

資産合計

165,118

流動負債

95,434

固定負債

63,124

負債合計

158,559（3）会計処理
首都圏リース株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しています。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマーソリューション
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

37,624百万円
1,247

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれ
ぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は9,261百万円（売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,755百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は14,067百万円（売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高418,126

378,721

期中増減額△39,404

89,990

期末残高

378,721468,712439,244537,846

期末時価（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（27,236百万円）、主な減少額は不動産売却（50,306百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（126,862百万円）、主な減少
額は不動産売却（44,053百万円）です。
3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額および収益還元法に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっています。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産および時価の変動が軽微であると考えられる当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としています。

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有価証券報告書（収益認識関係）（収益の分解情報）
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円）
報告セグメント

メンテナンス
受託売上
商品販売売上
売電売上

連結
損益計算書
計上額

海外地域

環境
エネルギー

34,61318,313

21

−

−

−

−

11

52,96024,134

4,071−

10,668

−

7,092

586

−

46,553−326

31,431

−

−

−

−

−

31,757−50,514

−

−

902

−

8

−

51,425

7,468

11,247

931

8,396

940

3,470

989

1,476

34,921

66,21684,47332,38419,064

1,843

10,562

1,584

1,488

217,618

1,015,919

247,301

15,720147,958

114,827

83,04754,211△371

1,678,613

カスタマー
ソリューション

ロジスティ
クス

調整額
（注）2

航空

不動産

モビリティ

リース物件の
売却売上
（注）3
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）4

合計
1,082,135
331,775
48,104
167,022
116,671
93,60955,796
1,116 1,896,231（注）1．「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。
2．調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062百万円が含まれています。
3．リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
4．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円）
報告セグメント

メンテナンス
受託売上
商品販売売上
売電売上

連結
損益計算書
計上額

海外地域

36,39625,397

3

−

−

−

−

9

61,80812,312

3,526−

15,159

244

−

−

−

31,243−751

29,829

−

−

−

−

−

30,581−

71,566

−

−

−

−

4

−

71,571

8,650

13,566

120

9,761

1,024

7,359

63

1,537

42,08357,360114,81029,95324,921

1,268

7,359

67

1,547

237,287

986,329

313,351

19,853

183,359

123,391

83,1993,777

311,713,295

1,043,690

428,161

49,807208,281

124,659

90,558

3,845

1,578

1,950,583

ソリューション

ロジスティ
クス

調整額
（注）1

環境
エネルギー

カスタマー

航空

不動産

モビリティ

リース物件の
売却売上
（注）2
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）3
合計（注）1．調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。
2．リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
カスタマーソリューション 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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有価証券報告書

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
(注）2

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

ロジスティ
クス

調整額
(注）1

カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

1,082,135

331,775

48,104

167,022

116,671

93,60955,796

1,116

1,896,231

1,333

-

5

-

-

70

47

△1,457

-

航空

不動産

モビリティ

1,083,469

331,775

48,109167,022

116,671

93,68055,843△340

1,896,231

セグメント利益

38,16729,013

11,657

6,209

15,385

12,645

3,798

△636

116,241

セグメント資産（注）3

3,227,742

2,644,283

433,296

1,640,232

1,092,910

447,277

41,402

1,199,051

10,726,196

その他の項目
減価償却費

104,644

77,151

14,846

83,17454,415

3,018

14,224△1,550349,926

のれんの償却額

-

841

-

3,138

1,935

500

67

2,117

8,601

資金原価及び支
払利息

12,70258,6606,161

38,647

22,810

5,520

732

△832

144,402

持分法投資損益

1,277

△60

7,691

155

156

146

2,615

-

11,982

特別利益

1,088

7,194

2,694

109

0

-

-

263

11,350

1,088

-

1,534

109

0

-

-

263

2,996

-

7,194

-

-

-

-

-

-

7,194

-

-

1,159

-

-

-

-

-

1,159

29

2,506

366

-

-

1,006

-

354

4,262

29

26

-

-

-

-

-

350

407

-

2,000

366

-

-

-

-

3

2,369

-

-

-

-

-

1,006

-

-

1,006

-

479

-

-

-

-

-

-

479

17,042

10,852

4,973

2,791

4,601

△51

356

△5,11535,451

21,291

3,835

86,712

4,291

1,927

15,02530,024-

163,109

67,069174,698

14,378156,170

49,971

5,445

14,42814,906

497,068（投資有価証券売却益）（投資有価証券
評価益）（段階取得に係る差益）
特別損失（投資有価証券売却損）（投資有価証券
評価損）（関係会社株式売却損）（減損損失）
税金費用
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062
百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額2,775百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメン
トに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額105,820百万円が含まれており、
当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は9,632,966百万円です。また、セグメント資産の調
整額の残額1,093,230百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストの差額です。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
(注）2

報告セグメント
カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー

1,043,690

428,161

49,807208,281

124,659

90,558

3,845

1,578

1,950,583

1,343

365

3

-

-

17

-

△1,729-1,045,033

428,526

49,810208,281

124,659

90,576

3,845

△151

1,950,583

セグメント利益

38,15916,6097,331

27,338

17,835

11,934

2,796

1,837

123,842セグメント資産（注）3

2,966,569

3,070,801

416,600

2,020,037

1,099,079

525,41451,952

999,401

11,149,858

92,463

95,342

18,31585,021

51,322

3,133

1,124

380

347,103

のれんの償却額

-

1,105

-

3,356

2,070

511

71

2,117

9,232

資金原価及び支
払利息

14,553

109,555

8,530

57,38828,395

4,095

810△3,140220,189

持分法投資損益

971

112

3,958

106

214

283

3,630

-

9,278

6,635

-

5

1,481

-

4,822

-

4,427

17,372

5,160

-

5

1,481

-

-

-

595

7,243

1,475

-

-

-

-

-

-

3,831

5,306

-

-

-

-

-

4,822

-

-

4,822

890

393

-

45

-

-

-

-

1,329

0

250

-

45

-

-

-

-

296

890

142

-

-

-

-

-

-

1,032

16,154

7,280△1,981

6,355

5,073

8,914

△366

1,583

43,013

17,055

9,674

94,901

4,694

2,062

17,36932,091-

177,850

97,389238,103

16,651

398,067

32,80892,680

9,087

4,126

888,915

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

ロジスティ
クス

調整額
(注）1

航空

不動産

モビリティ

その他の項目
減価償却費

特別利益（投資有価証券売却益）（関係会社株式売却益）（段階取得に係る差益）
特別損失（投資有価証券売却損）（関係会社株式
売却損）
税金費用
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541
百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株
式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,387百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメン
トに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額29,016百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,179,473百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額970,385百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストの差額です。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
賃貸事業
外部顧客への売上高

割賦販売事業1,557,642

貸付事業

94,841

その他の事業

94,886

合計

148,862

1,896,231

2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
欧州・中近東
日本

アジア・
オセアニア

北米

1,277,960

142,882

英国

その他

173,946

154,266

その他

127,891

合計

19,285

1,896,231（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
北米

欧州・中近東日本

810,109

米国

その他

英国

その他

565,163

160,398344,282

866,363

当連結会計年度（自2023年4月1日

至

アジア・
オセアニア

その他

合計

689,033

193,556

3,628,907

2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
賃貸事業
外部顧客への売上高

割賦販売事業1,588,627

84,762

貸付事業
130,106

その他の事業
147,086

合計
1,950,583

2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
欧州・中近東日本

1,181,741

北米

188,488

英国その他

236,434

189,442

アジア・オセアニア
133,094

その他

21,381

合計

1,950,583（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「欧州・中近東」に含まれていた「英国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2. 地域ごとの情報（1）売上高」の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「欧州・中近東」に表示していた328,212百万円は、「欧州・中近東 英国」173,946百万円、「欧州・中近東 その他」154,266百万円として組み替えています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(2）有形固定資産（単位：百万円）
北米

欧州・中近東日本

878,220

米国

その他

英国

その他

698,401

213,448

427,813

1,072,867

アジア・
オセアニア

その他

合計

742,969

202,993

4,236,715（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「欧州・中近東」に含まれていた「英国」の有形固定資産は、重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.
地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「欧州・中近東」に表示していた1,210,645百万円は、「欧州・中近東 英国」344,282百万円、「欧州・中近東 その他」866,363百万円として組み替えています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー
ソリューション

減損損失

海外地域

環境
エネルギー

479

-

-

ロジスティ
クス

航空
5,946

全社・消去
不動産

2,473

合計

モビリティ
-

-

-

8,899

（注）「海外地域」の金額は、のれんおよび無形固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。また、「航空」および「ロジスティクス」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

カスタマー
ソリューション

減損損失

海外地域

環境
エネルギー

-

5,816

-

ロジスティ
クス

航空
2,713

全社・消去
不動産

-

合計

モビリティ
-

-

-

8,529

（注）「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

海外地域

環境
エネルギー

当期償却額

-

841

-

3,138

1,935

500

67

2,117

8,601

当期末残高

-

13,330-32,00736,975

-

714

8,469

91,497

航空

ロジスティ
クス

全社・消去
（注）

カスタマー
ソリューション

不動産

モビリティ

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラル
リース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

海外地域

環境
エネルギー

当期償却額

-

1,105

-

3,356

2,070

511

71

2,117

9,232

当期末残高

-

14,070-30,82337,42912,712702

6,352

102,091

航空

ロジスティ
クス

全社・消去
（注）

カスタマー
ソリューション

不動産

モビリティ

（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラル
リース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

該当事項はありません。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

2022年4月1日

至

資本金又は出資金 事業の内容
(百万円)

（被所有）
直接 3.5
間接 0.0

その他の㈱三菱ＵＦＪ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
銀行
千代田区
の子会社

その他の
㈱ローソン
関係会社
(注)2
の子会社

東京都
品川区

2023年3月31日）
議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

58,506 小売業

関連当事者との関係

事業資金の借入

リース取引

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

短期事業資金の借入

426,488

短期
借入金

43,346

長期事業資金の借入

57,779

長期
借入金

399,765

利息の支払

12,886−−

リース料の受取19,799

リース投資資産101,428（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれています。

種類

当連結会計年度（自2023年4月1日

会社等の名称

資本金又は出資金 事業の内容
(百万円)

所在地

その他の
㈱三菱ＵＦＪ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
銀行
千代田区
の子会社

その他の
㈱ローソン
関係会社
(注)2
の子会社

東京都
品川区

58,506 小売業

至2024年3月31日）
議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 3.5
間接 0.0−

関連当事者との関係

事業資金の借入

リース取引

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

短期事業資金の借入

575,841

短期
借入金

53,821

長期事業資金の
借入

−

長期
借入金

357,143

利息の支払

16,460−−

リース料の受取21,017

リース投資資産93,631（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

2022年4月1日

至

資本金又は出資金 事業の内容(百万円)

2023年3月31日）
議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 3.5
間接 0.0

その他の㈱三菱ＵＦＪ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
銀行
千代田区
の子会社

関連当事者との関係

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(千米ド
ル)

科目

期末残高
(千米ドル)

短期事業資金の借入（注）2

972,406

短期
借入金

1,393,566

長期事業資金の借入

長期961,159 借入金(注）33,275,901

利息の支払

125,870−−（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。
3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,543,571千米ドルです。

当連結会計年度（自種類

会社等の名称所在地

2023年4月1日

至

資本金又は出資金 事業の内容
(百万円)

その他の
㈱三菱ＵＦＪ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
銀行
千代田区
の子会社

2024年3月31日）
議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 3.5
間接 0.0

関連当事者との関係

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(千米ド
ル)

科目

期末残高
(千米ドル)

短期事業資金の借入（注）2△36,256

短期
借入金

857,660

長期
長期事業資金の1,048,563 借入金
借入(注）33,900,334

利息の支払

255,269−（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。
3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,887,714千米ドルです。

163/205−

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,064.46円

1,174.88円

1株当たり当期純利益80.95円

86.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

80.71円

86.06円（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度（2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1,551,029

1,705,345

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

22,256

20,078（うち新株予約権（百万円））（2,138）（1,866）（うち非支配株主持分（百万円））（20,118）（18,211）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

1,528,773

1,685,267

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

1,436,194

1,434,422（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において2,685千株です。
2．1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

116,241

123,842−−

116,241

123,842

1,436,042

1,435,070

−

−

4,209

3,966

（4,209）（3,966）−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。な
お、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において1,777千株です。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国(以下、デンマーク)のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約(以下、本出資)を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。
1. 出資の目的
European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で事業を展開、累計3GW以上の再エネの開発実績、ならびに60GW以上の開発・建設パイプラインを保有しています。
また、さらなる需要拡大が見込まれる再エネ由来の電力を活用したグリーン水素分野および次世代エネ
ルギーを製造・販売するPower to X*の分野においても、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後ともさらなる成長が見込まれます。
当社は、マテリアリティの一つに「脱炭素社会の推進」を掲げ、その実現に向けた、再エネ事業の強化、拡大および付加価値の向上に取り組んでいます。また、2023年度には「2023〜2025年度中期経営計画(2025中計)」を始動、事業ポートフォリオ変革の実現に向けた、「ビジネスモデルの進化・積層化」を推進しています。そのなかで、環境エネルギー事業においては、中長期的な成長戦略の一つに、欧州における再エネ事業の開発機能強化を掲げており、本出資を契機にその加速を図ります。
当社は、本出資に基づく、European Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
*グリーン電力を用いて、環境負荷の小さいグリーン燃料を製造すること。

2. 出資する会社の概要（1）会社の名称

European Energy A/S（2）会社の事業内容

再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業（3）会社の規模（2023年12月期）

連結純資産の額

432百万ユーロ

連結総資産の額 2,027百万ユーロ

3. 出資日2024年4月16日
4. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数−株(議決権の数：−個)(議決権所有割合：−％)（2）取得株式数

普通株式：約75百万株（3）取得価額

約7億ユーロ（4）異動後の所有株式数

約75百万株(議決権の数：約75百万個)(議決権所有割合：20.0％)

5. 支払資金の調達および支払方法
本出資は、当社のデンマークにおける完全子会社MHC Energy Europe ApSを経由した、European Energy
が行う第三者割当による新株発行の引き受け等をもって実施しました。出資に係る資金は、自己資金、借入および社債等により充当しました。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

年 月 日

償還期限
年 月 日

無担保社債

2014.9.11〜
2023.8.4

937,541(190,000)

797,153(190,000)

0.050〜
0.963

なし

2024.4.11〜
2036.12.12

利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

2016.12.19〜
2021.9.27

110,109

110,0800.630〜
1.310

なし

2076.12.19〜
2081.9.27

米ドル建無担保社債

2020.4.13〜
2022.9.15

307,119(133,530)[US$2,300百万]([US$1,000百万])

196,833[US$1,300百万]

3.637〜
5.080

なし

2025.4.13〜
2030.4.13

ユーロ円建社債（MTNプログラムによる発行）

2019.10.10〜
2024.2.15

47,200(40,200)

28,000(27,000)

0.020〜
0.340

なし

2024.4.12〜
2027.7.29

2019.3.25

3,015(1,507)

1,522(1,522)0.130

なし

2024.3.25

米ドル建無担保社債

2017.9.28〜
2018.3.1

39,810[US$300百万]

42,549(14,183)[US$300百万]([US$100百万])

3.520〜
3.990

なし

2024.9.28〜
2028.3.1

Engine Lease Finance
米ドル建無担保社債
Corporation

2018.11.27〜
2019.1.17

26,540[US$200百万]

28,366[US$200百万]

4.480〜
4.730

なし

2026.11.27〜
2031.1.17

2019.12.12〜
2023.6.21

70,770(8,278)[US$530百万]([US$62百万])92,057(14,535)[US$608百万]([US$96百万])

2.336〜
7.879

なし

2024.12.13〜
2033.6.21

2023.2.28〜
2023.9.12

66,765[US$500百万]

151,410[US$1,000百万]

5.658〜
5.807

なし

2028.9.12〜
2033.2.28

三菱ＨＣキャピタル㈱Bangkok Mitsubishi
HC Capital Co.,
Ltd.
Jackson Square
Aviation Ireland
Limited

無担保社債

米ドル建社債（MTNプログラムに
MHC America Holdings よる発行）
Corporation
米ドル建無担保社債

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

会社名

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

67,606(43,636)[GBP416百万]([GBP265百万])
156,496(50,645)[EUR1,125百万]([EUR350百万])
71,603(19,136)[US$545百万]([US$145百万])48,642(42,822)[GBP254百万]([GBP225百万])261,567(143,483)[EUR1,626百万]([EUR896百万])
91,764(31,762)[US$616百万]([US$210百万])

0.842〜
6.199

なし

2024.4.2〜
2028.7.24

5.795〜
6.537

なし

2024.5.10〜
2029.2.26

5.839〜
6.519

なし

2024.4.26〜
2029.1.24

244,565(122,678)

212,880(71,849)5.691〜
6.849

なし

2024.4.30〜
2031.2.7

9,667(2,222)[HK$590百万]([HK$130百万])
1,952(1,952)[CNH100百万]([CNH100百万])
11,705(3,140)[AU$136百万]([AU$35百万])9,919(9,919)[CHF68百万]([CHF68百万])

30,187(21,665)[HK$1,580百万]([HK$1,120百万])

5.899〜
6.209

なし

2024.7.16〜
2026.7.6

-

1.816

なし

2023.5.8

43,678[AU$448百万]

1.830〜
6.639

なし

2026.7.21〜
2029.11.28-

4.627〜
4.927

なし

2023.11.15〜
2024.2.28

5.519〜
5.759

なし

2024.4.10〜
2024.5.24

1.100〜
2.535

なし

2024.8.13〜
2027.8.12

9,162
(149)

-

-

-

2,170,273(563,684)

-

-

-

銘柄

発行年月日

ポンド建社債（MTNプログラムによる発行）

2021.2.1〜
2023.12.7

ユーロ建社債（MTNプログラムによる発行）

2017.10.19〜
2024.3.15

米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）

2019.1.24〜
2024.3.19

円建社債（MTNプログラムによる発行）

2020.4.30〜
2024.2.20

香港ドル建社債（MTNプログラムによる発行）

2021.1.26〜
2023.8.17

人民元建社債（MTNプログラムによる発行）

2019.5.8

オーストラリアドル
建社債（MTNプログラムによる発行）

2016.7.29〜
2023.12.7

スイスフラン建社債（MTNプログラムによる発行）

2021.11.15〜
2022.9.12

南アフリカランド建
社債（MTNプログラムによる発行）

2023.3.10〜
2023.4.24

1,493[ZAR200百万]

米ドル建無担保社債（MTNプログラムによる発行）

2019.12.4〜
2022.1.13

34,702(15,889)[US$259百万]([US$118百万])

3,197(3,197)[ZAR400百万]([ZAR400百万])
21,221(1,514)[US$140百万]([US$10百万])

その他の社債

-

-

7,147
(144)

合計

-

-

2,225,731(642,883)

Mitsubishi HC
Capital UK PLC

Mitsubishi HC
Capital America,
Inc.

（注）1．「利率」については、それぞれの社債において各決算日現在で適用されている表面利率を記載しています。
なお、MTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムに基づく社債には為替・金利リスクをヘッジする目的で取り組んでいるデリバティブ契約のヘッジ対象が含まれており、それらの社債については「利率」欄に
ヘッジ影響を考慮した後の利率を記載しています。
2．（ ）内書は1年以内の償還予定額です。また、［ ］内書は外貨建社債の金額です。
3．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりです。

社債

1年以内
（百万円）

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

563,684

337,440

303,303217,266

262,371

167/205

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

633,099

471,060

3.84−

1年以内に返済予定の長期借入金

955,728

1,009,821

2.96−

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

4,223

2,796

3.67

−

1年以内に返済予定のリース債務

19,794

17,852−−

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

3,219,167

3,416,097

3.57

2025年1月〜
2052年12月

ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

34,367

19,604

3.53

2025年3月〜
2032年3月

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

43,08937,427−2025年1月〜
2049年8月

コマーシャル・ペーパー（1年以内）

559,485

784,1781.07−

債権流動化に伴う支払債務（1年以内）

246,640

224,330

2.30

−

187

191

−

−

357,662

341,628

935

744

−

6,074,381

6,325,734−

区分

その他有利子負債

その他の流動負債（1年以内）
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）その他の固定負債（1年超）
合計

2.10

2025年1月〜
2031年10月
2025年4月〜
2032年3月−（注）1．「平均利率」については、期末時点の借入額等に約定利率を乗じて求めた額を期末時点の借入額等で除して求めています。なお、リース債務、その他の流動負債およびその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しています。
2．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

794,417754,601

557,809441,493

ノンリコース長期借入金

2,850

2,906

2,963

3,023

リース債務

12,623

7,654

4,976

3,656

その他有利子負債

139,852

87,01946,89451,880

長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

476,814942,519

1,425,097

1,950,583

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

43,81773,847112,369

167,676

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

35,10852,73980,581

123,842

1株当たり四半期（当期）純利
益（円）

24.44

36.73

56.14

86.30

（会計期間）
1株当たり四半期純利益（円）

第1四半期

第2四半期

24.44

169/205

12.28

第3四半期
19.41

第4四半期
30.16

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
関係会社貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

296,931※１,※２ 159,181※１,※２ 284,640※１,※２ 1,296,842※１,※９ 252,882※１,※９ 1,254,204※８,※９ 57,807※２,※10 13,997
1,116
924
3,157
4,438
※９ 49,562△4,9433,670,743

170/205

当事業年度(2024年3月31日)※１ 153,938※１,※２ 145,774※１,※２ 275,366※１,※２ 1,247,526※１,※９ 276,349※１,※９ 1,158,054※８,※９ 48,738※２,※10 12,941

763
1,022
11,4783,862※９ 29,972△6,342
3,359,447

183,793484
184,277

159,057
116
159,174

722
28
856
678
2,286
186,564

684
26
984
678
2,373
161,548

22,606
22,606

12,557
12,557

8,469
8,382
8
16,86039,467

6,352
7,556
8
13,917
26,474

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

171/205

当事業年度(2024年3月31日)※１ 93,228※１ 121,676※１ 1,061,962※１ 985,335−※１ 188,953
0※９ 7,202
11,314
179
39,345
19,978△4,283
1,417,882
1,643,913

8,687※１ 222,207
1,900※９ 4,890
11,318755
38,50520,476△2,132
1,413,621
1,601,643

3,309
3,309
5,317,966

2,479
2,479
4,963,571

2,967
90,984
196,853363,730
435,695
448,500※１,※７ 68,723
16,4462,385
214
21,894※10 29,711
11,535
2
7,188
3,580
468
2,785
6,441
1,710,108

3,905
101,293
191,512217,000
344,998
625,800※１,※７ 37,653
14,326
2,980
569
23,125※10 30,974
10,135
2
6,060
3,941
354
2,854
6,086
1,623,575

1,038,240
1,545,116※１,※７ 35,570
33,119−3,216
17,273※１ 54,109

915,067
1,457,266※１,※７ 22,148
26,667516
3,108
14,831※１ 49,280

2,726,645
4,436,754

2,488,887
4,112,462

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

172/205

当事業年度(2024年3月31日)

33,19633,19633,802
509,108
542,91133,802508,998
542,801

638

638

72,035
317,091
389,764△19,158
946,71372,035348,166
420,840△20,894
975,943

10,845△78,484△67,6392,138
881,2125,317,966

9,557△136,258△126,701
1,866
851,108
4,963,571

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

売上高
リース売上高
割賦売上高
営業貸付収益
受取手数料
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益※１ 650,724

173/205※１ 637,210

61,59361,545※５ 27,887

1,527
22,745764,506

1,945
27,117755,707※２ 591,254※２ 576,124

31,560

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
投資事業組合運用益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他の関係会社有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)※５ 27,916

57,880※３ 19,011
7,223
675,371
89,135※４ 57,575

販売費及び一般管理費(自至58,143※３ 21,177

8,609
664,054
91,652※４ 62,346
29,305

2,355

3,840

※５ 71,195※５ 63,450

218
2,033
2,619
3,832
82,255

225
2,739
4,095
2,712
77,06526,439349
7,116
33,90579,91030,490291
2,295
33,07773,293

2,882
−
291
−
3,173

5,196
6,867
2,281
4,235
18,580

374
1,795
178
−
2,348
80,734745△2,215△1,46982,204

195
−
−
4,763
4,958
86,915
3,343
774
4,117
82,798EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

33,19633,802

509,158

542,960

638

72,035277,974

350,647

33,19633,802

509,158

542,960

638

72,035277,974

350,647

剰余金の配当△43,087△43,087

当期純利益

82,20482,204

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△49△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△49

△49

−

−

39,117

39,11733,19633,802

509,108

542,911638

72,035

317,091

389,764

新株予約権

純資産合計

1,861

880,601

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△19,369

907,435

11,979△40,675△28,696−394

907,435

12,374△19,369

394△40,675△28,301

394
1,861

880,995

当期変動額
剰余金の配当△43,087△43,087

当期純利益

82,20482,204

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

211

161

161

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,528△37,808△39,337276△39,061

210

39,278△1,528△37,808△39,337276

216△19,158

946,713

10,845△78,484△67,6392,138

881,212174/205

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

33,19633,802

509,108

542,911638

72,035

317,091

389,764

33,19633,802

509,108

542,911638

72,035

317,091

389,764

剰余金の配当△51,723△51,723

当期純利益

82,79882,798

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△109

△109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△109

△109

−

−

31,07531,07533,19633,802508,998

542,801

638

72,035348,166

420,840

新株予約権

純資産合計

2,138

881,212

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△19,158

946,713

10,845△78,484△67,639−△19,158

946,713−
10,845△78,484△67,6392,138

881,212

当期変動額
剰余金の配当△51,723△51,723

当期純利益

82,79882,798

自己株式の取得△2,134△2,134△2,134

自己株式の処分

398

288

288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,288△57,773△59,062△271△59,333

当期変動額合計△1,73529,229△1,288△57,773△59,062△271△30,104

当期末残高△20,894

975,943

9,557△136,258△126,701

1,866

851,108

175/205

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっています。
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準および評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
（2）社用資産定率法を採用しています。
ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。
（4）長期前払費用定額法を採用しています。

176/205

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
7．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,850百万円（前事業年度：9,350百万円）です。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（4）役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度に基づき役員および執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年〜15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11年〜17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
8．収益および費用の計上基準（1）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（2）割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
9．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、買掛金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他
有価証券（3）ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に100,513百万円（前事業年度：63,516百万円）、「有価証券」に763百万円（前事業年度：1,104百万円）、「その他の関係会社有価証券」に70,681百万円（前事業年度：43,305百万円）を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（3）のれんの償却方法および償却期間20年間で均等償却しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回
収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、8,475百万円（前事業年度：9,227百万円）の貸倒引当金を計上しています。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示していた6,484百万円は、「その他の営業外費用」として組み替えています。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※1 担保に供している資産および対応する債務(1）担保に供している資産
前事業年度（2023年3月31日）
現金及び預金

−百万円

割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
関係会社貸付金
投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
オペレーティング・リース契約債権計

当事業年度（2024年3月31日）
9,565百万円

13,30525,20190,443594
8,613
12,767
1,042
16,500680

8,999
14,85655,777491
8,070
10,960565
16,182
52

169,148

125,522(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度（2023年3月31日）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
その他の固定負債計

当事業年度（2024年3月31日）

104,257百万円
1,020

59,802百万円
926

105,278

60,728(注）担保提供資産のうち現金及び預金9,565百万円（前事業年度：−百万円）、リース投資資産186百万円（前
事業年度：218百万円）、営業貸付金491百万円（前事業年度：594百万円）、関係会社貸付金8,070百万円（前事業年度：8,613百万円）、投資有価証券10,960百万円（前事業年度：12,767百万円）、関係会社株
式565百万円（前事業年度：1,042百万円）およびその他の関係会社有価証券16,182百万円（前事業年度：
16,500百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。
※2

関係会社に対する資産および負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
リース投資資産
リース債権
割賦債権
賃貸料等未収入金

106,918百万円
8,278
3
638

180/205

当事業年度（2024年3月31日）
96,658百万円
8,121
0
444

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

3

貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（2024年3月31日）

180,733百万円
87,78193,306百万円
14,617

92,951

78,689

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
4

貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメ
ントライン）を締結しています。
前事業年度（2023年3月31日）
特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年3月31日）

580,221百万円−

600,336百万円−

580,221600,336

5 偶発債務(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）
21,375百万円

営業保証額

20,144百万円

営業保証額(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度（2023年3月31日）
Mitsubishi HC Capital (HongKong) Limited
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱
（注1）

当事業年度
（2024年3月31日）
10,480百万円

1,912

Mitsubishi HC Capital (HongKong) Limited
三菱ＨＣキャピタルエステートプ
ラス㈱（注1）㈲ピー・エフ・アイ・エム・シー
ワン
その他

14,765

計

2,372
−

その他
計

9,173百万円
2,372
2,304
1,361
15,212(注）1．2023年10月1日付で、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式
会社は、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱ＨＣキャピタルコミュニ
ティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
(3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

Mitsubishi HC Finance America
LLC
Mitsubishi HC Capital UK PLC

705,437百万円

JSA International U.S. Holdings,
LLC
Mitsubishi HC Capital America,
Inc.（注2）
CAI International, Inc.

201,116

Mitsubishi HC Capital Canada
Leasing, Inc.
Jackson Square Aviation IrelandLtd.

37,031

676,823

235,042
114,333

88,611

181/205

Mitsubishi HC Finance America
LLC
Mitsubishi HC Capital UK PLC

1,094,455百万円
755,758

JSA International U.S. Holdings,
LLC
Mitsubishi HC Capital America,
Inc.（注2）
CAI International, Inc.

376,117

Mitsubishi HC Capital Canada
Leasing, Inc.
Jackson Square Aviation IrelandLtd.

85,534204,127
124,937

78,225EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

MHC America Holdings Corporation

57,417

MHC America Holdings Corporation

55,730MHC Mobility B.V.

19,558MHC Mobility B.V.

44,789MHC Mobility Sp. z o.o.

29,190MHC Mobility Sp. z o.o.

43,284Bangkok Mitsubishi HC CapitalCo., Ltd.
Mitsubishi HC Capital (HongKong) Limited
Mitsubishi HC Capital Canada,
Inc.
PT. Mitsubishi HC Capital and
Finance Indonesia
MHC Mobility GmbH35,90834,91914,942

Bangkok Mitsubishi HC CapitalCo., Ltd.
Mitsubishi HC Capital (HongKong) Limited
Mitsubishi HC Capital Canada,
Inc.
PT. Mitsubishi HC Capital and
Finance Indonesia
MHC Mobility GmbH

PT. Arthaasia Finance

17,739PT. Arthaasia Finance

22,078Mitsubishi HC Capital (Thailand)Co., Ltd.
Engine Lease Finance Corporation

18,572

Mitsubishi HC Capital (Thailand)Co., Ltd.
Engine Lease Finance Corporation

20,009Mitsubishi HC Capital(Singapore) Pte. Ltd.
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司

17,448Mitsubishi HC Capital(Singapore) Pte. Ltd.
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司

13,878Mitsubishi HC Capital Malaysia
Sdn. Bhd.
PT. Takari Kokoh Sejahtera

4,673

11,6808,447

Mitsubishi HC Capital Malaysia
Sdn. Bhd.
PT. Takari Kokoh Sejahtera

三菱和誠融資租賃（上海）有限公司

8,617

三菱和誠融資租賃（上海）有限公司

7,128

ALD MHC Mobility Services(Thailand) Co., Ltd.
EuroFleet Zrt.

6,101

Mitsubishi HC Capital Asia
Pacific Pte. Ltd.
MHC Management (Thailand) Co.,Ltd.
Mitsubishi HC Capital Management(China) Limited

4,577

39,893
19,35523,025

12,07830,945−
EuroFleet Zrt.

2,789

Mitsubishi HC Capital Asia
Pacific Pte. Ltd.

2,560
−

Mitsubishi HC Capital Management(China) Limited
Mitsubishi HC Capital (U.S.A.)
Inc.（注2）
三菱和誠商業保理（上海）有限公司
その他

3,402

34,84728,62325,23922,107

18,67412,088

10,348

4,873

2,194
1,934

40,943

−

1,555

−

164

その他

626

計
2,467,627
計
3,144,892(注）2．2023年4月1日付で、Mitsubishi HC Capital America, Inc.とMitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.
は、Mitsubishi HC Capital America, Inc.を吸収合併存続会社、Mitsubishi HC Capital (U.S.A.)
Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。

182/205

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度（2023年3月31日）
従業員（住宅資金）

当事業年度（2024年3月31日）
22百万円

従業員（住宅資金）

17百万円

6

買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、115,217百万円（前事業年度：106,654
百万円）です。

※7

債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものです。

※8

その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。

※9

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）(1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権 2,585百万円（前事業年度：2,515百万円）
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 124百万円（前事業年度：1,523百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 4,933百万円（前事業年度：22百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,483,310百万円（前事業年度：1,567,847百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

※10

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1
契約資産
契約負債（注）2

1,911百万円−
1,569(注）1．貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。
2．貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。

183/205

当事業年度（2024年3月31日）
2,302百万円−
998

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（損益計算書関係）※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

ファイナンス・リース料収入
オペレーティング・リース料収入
賃貸資産売上及び解約損害金
その他
計
※2

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

500,475百万円
137,743
12,42679

500,341百万円
124,787
11,99585

650,724

637,210

リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

ファイナンス・リース原価
賃貸資産減価償却費及び処分原価
固定資産税
保険料・保守料
その他
計
※3

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

431,994百万円
85,982
16,69836,93019,649431,080百万円
71,951
16,322
38,58018,189591,254

576,124

資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

支払利息
受取利息
計

184/205

（自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）

20,247百万円△1,23623,258百万円△2,081

19,011

21,177

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書※4

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％です。主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）（自至
貸倒引当金繰入額※5

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）（自至

従業員給料・賞与・手当

957百万円
17,1432,478百万円
18,783

賞与引当金繰入額

3,580

3,941

退職給付費用

2,049

1,836

減価償却費

3,417

3,493

事務委託費

7,843

7,815

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業貸付収益受取配当金

18,049百万円
70,206（自至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日）
17,375百万円
62,548（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式等
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

当事業年度
（百万円）
1,027,861

957,668

関連会社株式31,404

27,666

その他の関係会社有価証券

188,953

222,207185/205

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

繰延税金資産特定外国子会社等留保所得

19,843百万円

18,646百万円

賃貸料等前受金

7,257

7,083

関係会社株式等

6,700

6,775

資産除去債務

4,560

4,189

その他の関係会社有価証券

3,164

3,574

貸倒引当金

5,344

2,821

その他

13,283

13,102

繰延税金資産小計60,15556,193

評価性引当額△6,391△5,418

繰延税金資産合計

53,76350,774

リース譲渡に係る延払基準の特例△5,103△4,908

その他有価証券評価差額金△4,857△4,158

その他△4,456△3,202

繰延税金負債合計△14,417△12,269

繰延税金資産の純額

39,34538,505

繰延税金負債

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.0

特定外国子会社等留保所得
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

186/205

△25.8

3.0

2.4

△1.6

△1.3

0.2

△1.2

△1.8

4.7

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるジャパン・インフラストラク
チャー・イニシアティブ株式会社（以下、「JII」）を2023年4月1日付で吸収合併しました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、JIIについて
は会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っています。

1．取引の概要（1）結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
事業の内容
インフラビジネスへの投資事業、貸金業、その他の金融業務等（2）企業結合日
2023年4月1日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、JIIを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとしての機能を提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効率的な事業運営などに向けた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。

2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年1月16日） および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、当該取引により、損益計算書において、特別損失として抱合せ株式
消滅差損4,763百万円を計上しています。なお、連結損益計算書上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

187/205

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

イオン ㈱

901,092

3,239

東京応化工業 ㈱562,689

2,576

1,000,000

2,000

430,000

1,818

4,500

1,775

㈱ トーカイ768,634

1,683

オークマ ㈱221,600

1,577

岡谷鋼機 ㈱76,2001,288

日本住宅ローン ㈱

4,000

1,144

㈱ 三菱総合研究所

216,500

1,073

日本電子 ㈱125,000782

ゼリア新薬工業 ㈱302,964645

三菱ＵＦＪキャピタル ㈱66,965616㈱ シー・アイ・シー

47,000606

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000

531㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション

142,400447

名古屋鉄道 ㈱183,000

396

㈱ 不二越

113,000

394

633,937386

1,367,652

342

6,554,041

4,828

14,641,174

28,156

14,641,174

28,156

ダイナミックマッププラットフォーム ㈱㈱ 島津製作所
ShaMrocK Wind Limited

投資有価証券

そ の 他
有価証券

東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス ㈱FirstElement Fuel Inc.（Series D-1
優先株式）
その他（103銘柄）
小計
計

188/205

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

有 価 証 券

投資有価証券

そ の 他
有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

ＯＣＥＡＮ−ＡＳＳＥＴ特定目的会社
第１回一般担保及び連帯保証付特定社債

334

334

小計

334

334

ROCK RAIL EAST MIDLANDS (HOLDINGS) 2
LIMITED英ポンド建社債

10,5388,408

厚木森の里特定目的会社第１回特定社債（一般担保付）650

650

その他（4銘柄）

350

350

11,538

9,408

11,872

9,743

小計
計

189/205

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【その他】
種類および銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（優先出資証券）
その他（1銘柄）

−

2

−

2

−

0

−

0

−

147

−

147

−

278

−

278

2,567,854,000

2,567

グリーンフォレスト特定目的会社

23,760

1,188

ジャパン・ロジスティクス・デベロップ
メント２特定目的会社

9,500

475

城南島施設開発特定目的会社

8,704

435

−

138

−

4,804

1,000

975

−

273

−

1,249

大和ハウスグローバルリート投資法人

183

2,121

三菱ＨＣキャピタルプライベートリート
投資法人

800

993

小計

−

3,115

Equitix MA4 Japan LP−

12,246

合同会社JTOWER Infrastructure

−

5,205

合同会社さがみはら投資事業

−

3,115

Orchid Two合同会社

−

3,000

AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P.

−

2,990

合同会社ＣＬＦ１−

2,919

柏ロジインベストメント合同会社

−

2,500

小計
（投資事業有限責任組合への出資）
その他（2銘柄）
有 価 証 券

そ の 他
有価証券

小計
（匿名組合出資等）
その他（3銘柄）
小計（信託受益権）
その他（2銘柄）
小計（優先出資証券）
Yoyogi Office特定目的会社

その他（2銘柄）
小計（投資事業有限責任組合への出資）

投資有価証券

そ の 他
有価証券

大和ハウスロジスティクスコアファンド
投資事業有限責任組合
その他（3銘柄）
小計（投資法人投資証券）（匿名組合出資等）

190/205

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

種類および銘柄

投資有価証券

そ の 他
有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

Ｈ２Ｋ合同会社−

2,382

合同会社Ｎ２−

2,074

ＧＰＤすずらんソーラー㈱

−

1,990

ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.

−

1,693

合同会社広島八丁堀インベスターズ

−

1,501

AIGF Ⅱ LP

−

1,396

合同会社浅草インベスターズ

−

1,331

合同会社ペガサス−

1,318

合同会社Sapphire1

−

1,233

大分バイオマスエナジー合同会社

−

1,160

合同会社福岡みやこソーラーパワー

−

1,156

合同会社北浜インベスターズ

−

1,129

ＤＨＡＦ１合同会社

−

1,053

未来創電鳥羽合同会社−

951

合同会社ダブルオーイレブン−

930

インダストリアル・ネクスト合同会社−

928

合同会社ＣＬＦ２−918

One Rock Capital Partners Ⅲ, LP−

905

合同会社ＯＣＰＦ３号−

900

合同会社ＯＣＰＦ２号−

879

白老ＭＡアセット合同会社−

876

合同会社那覇５８−744

合同会社ＴＮＴ−

737

合同会社Sapphire2−

717

Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.

−

700

合同会社ダブルオーナイン−

700

合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ−

681

Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ
合同会社

−

681

合同会社ＣＪ２−

650

合同会社ＣＪ１−

644

合同会社ＣＲＥＦＦ１−

628

合同会社ダブルオーテン−

600

合同会社ＯＣＰＦ１号−

548

ＧＰＤすいせんソーラー ㈱−450

合同会社レア東福レジデンス−

434

SAFFA FUND Ⅰ,LP−

391

191/205

EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書

種類および銘柄

投資口数等（口）ＴＣ１１合同会社−

380

合同会社ニューツーリズム・トリップ
ベース１号

−

356

その他（24銘柄）

−

2,694

−

71,42823,979,442

2,736

金銭債権の信託1776

その他（4銘柄）

−

0

−

3,513

−

84,539小計
投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）（信託受益権）
Brookfield Premier Real Estate
Partners Australia

小計
計

192/205

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

414,670

35,11042,757

407,023

247,965

51,909159,057

484

1,086

1,454

116

−

−

116

415,155

36,19644,211

407,140

247,965

51,909159,174

2,267

76

88

2,255

1,571

98

684

56

−

−

56

29

1

26

4,446

518

118

4,847

3,862

377

984

678

−

−

678

−

−

678

7,449

594

206

7,838

5,464

477

2,373

422,605

36,791

44,418414,978

253,430

52,386

161,548

賃貸資産

41,033

1,928

6,697

36,26423,707

11,663

12,557

賃貸資産合計41,033

1,928

6,697

36,26423,707

11,663

12,557のれん

42,348−−42,34835,996

2,117

6,352

ソフトウエア

18,741

3,500

3,647

18,593

11,037

3,807

7,556

8

−

−

8

−

−

8

その他の無形固定資産合計

61,098

3,500

3,647

60,95047,033

5,925

13,917

無形固定資産合計

102,131

5,428

10,345

97,21470,74017,58826,474

14,353827

688

14,491

3,172

580

11,318

社債発行費

6,321

203

1,281

5,243

2,763

1,032

2,479

繰延資産合計

6,321

203

1,281

5,243

2,763

1,032

2,479

資産の種類

有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計
社用資産
建物
構築物
器具備品
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産

その他の無形固定資産

電話加入権

長期前払費用繰延資産（注）1．器具備品の当期増加額は、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社との合併による増加を含んでいます。
2．賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産7,930百万円、無形固定資産247百万円です。

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有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

9,227

8,990

8,595

1,146

8,475

賞与引当金

3,580

3,942

3,582

−

3,941

役員賞与引当金

468

354

468

−

354

役員株式給付引当金

−

516

−

−

516

区分

（注）1．ジャパン・インフラストラクチャ―・イニシアティブ株式会社との合併による当期増加額は次のとおり
です。
貸倒引当金

5,365百万円

賞与引当金

1百万円

（注）2．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。

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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。

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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第52期）（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）2023年6月27日

関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第48期）（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）2023年7月21日

関東財務局長に提出

事業年度（第49期）（自 2019年4月1日

至 2020年3月31日）2023年7月21日

関東財務局長に提出

事業年度（第50期）（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）2023年7月21日

関東財務局長に提出

事業年度（第51期）（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）2023年7月21日

関東財務局長に提出（第53期第1四半期）（自 2023年4月1日

至 2023年6月30日）2023年8月10日

関東財務局長に提出（第53期第2四半期）（自 2023年7月1日

至 2023年9月30日）2023年11月10日

関東財務局長に提出（第53期第3四半期）（自 2023年10月1日

至 2023年12月31日）2024年2月9日

関東財務局長に提出(3）内部統制報告書およびその添付書類
2023年6月27日

関東財務局長に提出(4）四半期報告書および確認書(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2023年6月29日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2023年11月8日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書
2024年1月4日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書
2024年5月15日

関東財務局長に提出(6）発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類
2023年8月24日

関東財務局長に提出(7）訂正発行登録書
2023年11月8日

関東財務局長に提出

2024年1月4日

関東財務局長に提出

2024年5月15日

関東財務局長に提出(8）発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類
2024年5月23日

関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月25日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

基弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴見

将史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

映

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目
を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。

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賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）
当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機（賃貸資産の減損）に記載されているとおり、2024年3月 の減損判定について、主として以下の監査手続を実施し期末連結貸借対照表の賃貸資産に、米国で航空機リースを た。
営 む JSA International Holdings, L. P. グ ル ー プ （ 以 ・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連
下、「JSA社」）の保有する航空機が、1,289,006百万円計する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を上されている。
行った。
会社はこれら航空機について、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで ・JSA社の経営環境やアセットリスクの状況について、航空事業部所管役員及びJSA社のCEOに質問を実施した。
減損判定をしている。
① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解するために、リース料の支払が遅延している得意先、額を比較する。
リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回って役職者に質問を実施した。
いる航空機については、帳簿価額を公正価値と比較し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として計上する。
その結果、会社は2024年3月期の連結損益計算書の売上
原価に、1,998百万円の減損損失を計上している。
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フロー
は、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の仮定に基づいて見積もられている。減損判定の際には、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定する必要がある。
これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損
失が適切に認識されない潜在的リスクが存在しているため、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
・現在の経営環境を踏まえた割引前将来キャッシュ・フ
ローの分析における手法及び仮定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
・将来のリース料及びリース期間満了時の航空機の処分価値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会
計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在のリース料と過年度の減損判定で使用された鑑定評価書
によるリース料を比較した。
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧することにより、経営者によるオフリース期間の見積りについて評価した。また、期限到来の近いリースに関して、オフリース期間の仮定及び変更の要否について検討を行った。
・仮定の検証及び借手の置かれている現在の経営環境に整合しているかについて評価を行うことにより、破綻した借手に賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定について評価した。
・減損判定で使用された割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施し、該当ある場合には計上された減損損失の再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

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貸倒引当金算定における債権区分の妥当性及び在外連結子会社の貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の2024年3月期末連結貸借対照表において、流動資 （１）三菱ＨＣキャピタル株式会社の貸倒引当金算定にお産及び固定資産に貸倒引当金95,357百万円が計上されてい ける債権区分の妥当性る。これは、連結貸借対照表に計上されている、割賦債権
当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社の一般債権
172,368百万円、リース債権及びリース投資資産3,153,989と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を百万円、営業貸付金1,850,117百万円、破産更生債権等
122,035百万円等に対するものである。これらの貸倒引当 検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
金の設定対象債権については、連結財務諸表提出会社であ （会計基準への準拠性及び内部統制の評価）
る三菱ＨＣキャピタル株式会社、及び国際財務報告基準又 ・経営者が一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の区分を判定するために採用している内部管理規程が、我は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の残が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基高が重要な割合を占めている。貸倒引当金の算定において準に準拠しているかどうかを検討した。
は、特に経営者による主観的な判断及び重要な仮定が伴うことから、以下の（１）、（２）を監査上の主要な検討事 ・審査部門が実施する取引先の格付変更承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
項とした。
（債権区分の適切性の検討）（１）三菱ＨＣキャピタル株式会社の貸倒引当金算定にお・与信額や財務内容等を勘案して抽出した取引先についける債権区分の妥当性て、以下の手続により経営者が実施した債権区分の適切
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）性を検討した。
（貸倒引当金の計上）に記載のとおり、会社は内部管理規−取引先の経営状態について、審査部門への質問程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報−支払状況等の信用情報の査閲に基づいて、これらの債権を一般債権、貸倒懸念債権及び−経営者が債権区分の決定に際して取引先の事業計画を
破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率利用している場合、経営者による当該事業計画の実現
により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別可能性の評価結果の査閲及び審査部門への質問並びに回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金としに、主要な仮定について入手可能な企業外部の情報とて計上している。
の照合
三菱ＨＣキャピタル株式会社が保有する債権の残高には重要性があり、また、内容が多岐にわたること、債権区分の決定には経営者の判断が含まれること、一般債権、貸倒 （２）国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する
懸念債権及び破産更生債権等のそれぞれで引当率に大きな 主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定差があることから、貸倒見積高の算定における一般債権と当監査法人は、国際財務報告基準又は米国財務会計基準
貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の判断が連結 を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定に使財務諸表に重要な影響を与える。
用された損失率の適切性を検証するため、主として以下の以上を勘案し、当監査法人は三菱ＨＣキャピタル株式会 監査手続を実施した。
社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般 ・ECLモデル及びCECLモデル適用に関する会計方針が、国
際財務報告基準又は米国財務会計基準に準拠しているか
債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。
どうかを検討するため、経理部門が作成した会計方針検
討文書の査閲を実施した。
（２）国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する ・主要な在外連結子会社の経営環境や信用リスクの状況について、海外地域所管役員、リスクマネジメント所管役
主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定員及び主要な在外連結子会社のCEOに質問を実施した。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）に記載のとおり、国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」（“IFRS 9”）を適用し、予想信用損失（“ECL”）モデルに基づき貸倒引当金を計上している。
また、米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社
は、2024年3月期期首より米国財務会計基準審議会会計基
準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用し、現在予想信用損失（“CECL”）モデルに基づき貸倒引
当金を計上している。
国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社では、12ヵ月又は予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社では、予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
これらの損失率は、過去の貸倒実績を基に、現在及び将来の経済状況等を考慮して決定されるため、その決定には主観的な判断を伴い、使用される損失率が適切でない場合には、貸倒引当金が適切に算定されず、連結財務諸表に重要な影響を与える。

加えて、当監査法人が、主要な在外連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・貸倒引当金の算定に使用された損失率の決定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（損失率の適切性の検討）・使用された損失率の適切性の検討のために、信用リスク
評価の内部専門家を利用し、以下の監査手続を実施した。
−ポートフォリオの理解及び過去の貸倒実績がECLモデ
ル又はCECLモデルの見積りの基礎として適切かどうかの検討−ECLモデルにおいては12ヵ月又は予想残存期間の全期
間、CECLモデルにおいては予想残存期間の全期間に応じた損失率の計算モデルの理解と評価−損失率の算定に使用されたデータの正確性及び網羅性の検証−損失率の再計算−損失率の実績とECLモデル又はCECLモデルで使用された損失率との比較及び差異の分析
以上を勘案し、国際財務報告基準又は米国財務会計基準−現在及び将来の経済状況等を踏まえた損失率の調整にを採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定につ対する妥当性の評価
いて監査上の主要な検討事項と決定した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され

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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月25日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

基弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴見

将史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

映

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣ
キャピタル株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当事業年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。

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有価証券報告書

貸倒引当金算定における債権区分の妥当性
会社の2024年3月期末貸借対照表において、流動資産及び固定資産に貸倒引当金8,475百万円が計上されている。これは、貸借対照表に計上されている、割賦債権145,774百万円、リース債権275,366百万円、リース投資資産1,247,526百万円、営業貸付金276,349百万円、関係会社貸付金1,158,054百万円、破産更生債権等4,890百万円等に対するものであり、財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）に関連する開示を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金算定における債権区分の妥当性及び在外連結子会社の貸倒引当金の算定 (1)
三菱ＨＣキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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