文化財建造物の保存修理についての日中比較

Comparison of the Preservation and Conservation ofArchitectural Heritage between Japan and China
王 盈
WANG YING
１．はじめにて、研究を進める。

（１）研究背景（３）既往研究と本研究の位置付け

文化財建造物の近代的な保存修理は、例えば 1789

日本と中国における文化財建造物についての関係

年、フランス革命で王宮が没収されて文化財として保と異同については、特に建築史において建築様式、構存されることになるなど、18 世紀にヨーロッパで始ま造形式等の比較研究があり、また、保存修理についてった。その後、1933 年『アテネ憲章』、1964 年『ヴェはそれぞれの国において独自の研究があるが、両国にネツィア憲章』の制定により、文化財建造物の保存修おける保存修理制度の比較はまだ余り行われていな理に関する理念が国際的にも専門家の間で共有されい。そこで本論文により、文化財建造物に対する保存るようになり、中国もこの理念を受け入れ、文化財建修理制度、特に法律の方面に注目して日中の保存修理造物の保存修理事業を発展させてきた。

制度の異同を比較することで、中国の文化財建造物に1930 年には『古物保存法』という文化財建造物の保対する保護制度の充実を探求したい。

護に関する法律が制定されたが、しかし中国の歴史的な経緯により本格的な保護が実際に始まるのは、1982

２．文化財建造物に対する保護の変遷の比較

年に制定された『中華人民共和国文物保護法』からで日本の文化財建造物に対する保護制度は、社会変動あると考えられる。しかし今もなお多くの問題があり、で破壊される文化財を保護するために 1871 年に制定

維持修理で本来の姿を変え、情報を失し、「破壊性修された最初の法律『古器旧物保存方』に始まり、1880

注1復」と言う言葉も現れて、文化財建造物の価値を損年「古社寺保存金」制度、1897 年『古社寺保存法』でした場合が多くある。「理念は探索段階におけ、制度制度の骨格、修理事業を実施する体制が整った。その1後、保存範囲が拡大され、1919 年『史跡名勝天然紀念

日本では、1897 年に『古社寺保存法』が制定されて物保存法』と 1933 年『国宝保存法』により、保存修から 1950 年の『文化財保護法』まで、法律の改訂・理制度の現在の形が形成された。1950 年『文化財保護統合を重ねて徐々に発展してきており、「体系的研究法』は以上の法律を統一し、文化財保護に関する基本と歴史的な素材や技法の使用と言う面で世界の先端法となった。以後、保護範囲を拡大するための建造物の地位を占めることになった」2と考えられる。また、に対する調査が行われて改訂を重ね、保護範囲が徐々同じ文化圏に所属している日本と中国は、文化財建造に充実されてきた。建造物に関する最後の大きな改訂物における様式、構造、材料等の特徴も共通するとこは、保存活用の課題に取り組んだ、1996 年登録文化財ろが多い、中国の文化財建造物保護の参考となると考制度の拡充である。

もまだ完備とは言えない」 と考えられている。

えられている。
（２）研究目的と方法

日本に対し、中国の最初の法律はヨーロッパから伝来した保存理念の影響を受けた学者たちが主張し、以上の背景を踏まえ、中国で行われる文化財建造物

1930 年に中華民国政府により制定された『古物保存に対する保存修理制度について、制度の変遷、今日の法』であるが、その時期は中国における混乱期であっ制度の構成、特に規範となる法律等において、日本のたため、文化財建造物の保護は実際には発展しなかっ

文化財建造物の保存修理事業と比較し、日本と中国のた。1949 年戦乱が終わった後、保護事業が再開され、異同を分析し、中国の文化財建造物に対する保護制度文物局が設置され、古文化遺跡に関する規定等も制定の充実に貢献する成果を得ることが本論文の研究目された。この時から、政府が文化財保護を重視し始め的であり、これを文献調査と現場調査を研究方法としたことが分かるが、しかし、1966 年の文化大革命があ学位論文梗概集 2013

り、文化財保護は再び停滞することとなった。したが重要文化的景観と伝統的建造物群保存地区の種類にって、中国の文化財建造物に対する保護の本格的な実分けられ、また保護を補完するものとして文化財の保施は、実際には 1982 年『中華人民共和国文物保護法』

存技術や埋蔵文化財などの制度があり、建造物は有形まで待たなくてはならなかった。

文化財に所属している。有形文化財の指定は、重要文両国における文化財建造物保護の発展から見ると、化財と国宝に分けられている。

日本の社会的変化による文化財の破壊・損失への懸念

中国における文物は不可移動文物と可移動文物にから自発的に発展した保護意識と、中国のヨーロッパ分けられている。文化財建造物は不可移動文物に所属から伝来した理念を受け、受動的に発展した意識の違している。指定には、全国重点文物保護単位注 2、省級いが指摘できる。また中国の文化財建造物に対する保文物保護単位、及び市、県級注 3 文物保護単位などがあ護は歴史的にも非常に紆余曲折してきており、時間をる。

かけて徐々に発展してきた日本より、かなり遅れることとなった。

3

なお、日本の有形文化財は建造物、美術工芸品、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料を含み、一方、中国の不可移動文物は古文化

３．現今の文化財建造物に対する保存修理制度の比遺跡、古墳、古建築、石窟寺、石刻、壁画、近現代に較おける重要史跡と代表的建築を含むが、日本の場合は（１）文化財建造物に関する主な法律

それまでの法律の変遷を背景に、不可移動文物すなわ

文化財建造物に関する主な法律から見ると、両国とち不動産文化財のうち遺跡、古墳など史蹟名勝天然記もに唯一の基礎となる法律があるが、日本の場合は、念物法に由来する領域は記念物に分類されて異なっ

文化財保護法は本法のうちに詳細な規定があり、それた保護の手法がとられている。と地方公共団体により制定された条例を合わせれば、（３）法による文化財の指定日本の文化財保護に関する法律の実施がほぼ担保さ

日本の文化財の指定は、地方公共団体による指定と、れている。中国の場合は、文物保護法において保護修国による重要文化財と国宝の指定に分かれ、国と地方理事業はごく簡潔に規定されているのみであり、詳細公共団体の指定のための調査・審査は別個に行われてな規定は、文物保護法を基礎とし制定された『中国文いる。日本に対し、中国では地方政府により一番レベ物古跡保護準則』『文物保護工程管理方法』等の規則

ル低い保護単位が指定された上で、上級の機関はそのの方にある。多数の特別法と地方の文物保護管理条例

地方で指定された保護単位の中からより高いレベルが文物保護法を補助し、中国の文化財建造物の保護にの保護単位を指定する。両国における文化財建造物の関する骨格が構成されている。

指定の違いは、中国が日本より、指定を担当する機関が各級政府に分散しているところにある。

図１ 日中の文化財建造物保護に関する法律の構成
図２ 日本における文化財の指定の流れ（２）法による文化財の分類『文化財保護法』によると、日本の文化財は有形文化財、無形文化財、民俗文化財、史跡名勝天然記念物、Summaries of Academic Theses 2013

図３ 中国における文化財の指定の流れ図５ 日本における補助金制度（４）文化財建造物に対する保護修理の関係者
両国における文化財建造物に対する保護修理の関係者は、同じように、国が関与し、監督しているが、異なるのは中国では法律により所有者の違いによる規定が複雑であり、所有者は基本的に国とされているが、別段の規定により、所有者の違いによって日常管理と修理の担当及び資金の負担も異なっている。

図６ 中国における補助金制度（６）実例から見る両国における文化財建造物に対す
図４ 日中における文化財建造物に対する保護修理の関係者の比較

る現状変更の制限
日中の文化財建造物はともに木造建造物であり柱梁構造である構造形式も共通しているところから、同（５）文化財建造物に対する保護修理の補助金

じように、時代により、様式、構造等が変化している。

日本における現行の補助金制度は、1979 年に制定さそうした木造建造物について、どのような方法で文化れた「重要文化財（建造物・美術工芸品）修理、防災財建造物としての価値を最大限に表現するかは重要事業費国庫補助要項」により、補助事業者、補助対象であるが、現状変更に対する考え方については、両国事業と補助対象経費及び補助金の額が詳細に規定さにおいて非常に異なるのが見られる。

れている。中国の場合は、2001 年に制定された「国家日本では、早くから、詳細な調査と歴史研究が行わ重点文物保護の特別補助経費の使用管理方法」によっれ、解体修理が実施され、建築史の研究がしっかりとて、補助事業者、補助対象事業と補助対象経費が規定発展してきた。復原工事もよく行われ、『文化財保護されている。また、申請と審査、管理と監督について法』第 43 条により、「文化庁長官の許可事項である」も規定されている。しかし、日本と違い、補助金の額と規定され、現状変更が全く禁止されているわけではについて、明確に規定していない。

ない。

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中国では、今日まで残った文化財建造物は多数の時代の情報を持っているため、過去の形と情報が失われ（ⅱ）平等院鳳凰堂ないようにすべきと考えられ、現状のまま保存するこ

平等院鳳凰堂は、京都府宇治市にある藤原氏ゆかりとが保護修理の理念となっている。『文物保護法』第の寺院である。平安時代の建築、仏像、絵画、庭園等

21 条により、「不可移動文物に対する修理、維持、移が一体となって、非常に重要な価値を持っているため、築等は、必ず文物の原状が変更されないように行われ1994 年に古都京都の文化財の一部として世界遺産にる」と規定され、現状のまま維持するのが原則として登録された。史料によると、中世以前、近世、平成まいる。実例から詳細に説明する。

で、何度も修理が行われてきた。建築の様式から、構（ⅰ）唐招提寺金堂造まで、何度も変化され、時代ごとに、違う姿が現れ唐招提寺は日本の奈良市にある鑑真が建立した寺ていた。現在、行われている平成修理は、主に野地、院である。1998 年に古都奈良の文化財の一部として、小屋組、軒廻り等の破損部分の補修が修理の目的とす世界遺産に登録されている。史料により、金堂は奈良る。屋根の修理は、現状修理が基本とされているが、時代に建てられてから、文永 7 年（1270）、元享 3 年調査と研究の結果により、旧状に復旧することも行わ（1323）、元禄 7 年（1694）と大修理があり、元禄修れている。

理で、構造が変化し、屋根の勾配が急になったことがわかる。また、資料によると、明治 32 年（1899）の改修で、安定性を取るために、小屋組を西洋小屋組に改めたことがわかった。

図７ 上から創建時、元禄改修時、明治改修

図８ 鳳凰堂に対する平成修理現場

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（ⅲ）北京故宮

資料によると、1998 年に行われた独楽寺観音閣の修故宮は中国の北京市に所在する明清朝の旧宮殿で理工事は「できるだけ関与しないように」を原則とさある。1987 年に世界遺産に登録され、現在は博物館とれ、最初に現状補強の計画を採用したが、構造が深刻して、一般開放されている。1961 年に全国重点文物保な変形を受け、主要な部材が厳しい損傷を受けたため、護単位として認定され、定期的な日常維持工事が実施

局部の解体修理と現状補強が合わせ、保護修理が行わされている。

れたことがわかった。

故宮の日常維持は建物の全体的な安定のために施

また、保護修理が行われる時、建築が長い年月の中され、建物の構造や塗装、重要な部材などは変更せず、で形成された変遷の証拠が重視された。建てられた時長期的な見回りと記録に基づいて、必要な措置を取るの部材と後世で添付された部材の特徴、位置、相互関ことが原則である。

係および機能等である。元の部材（木造部材の裁断と補修、瓦の貼り付け等）の保留と利用も重視され、作法の真正性が確保されている。5

図１１ 独楽寺観音閣修理現場

４．研究結論（１）保存修理についての日中の異同

図９ 故宮太和殿と故宮実測以上の比較に基づいて、保存修理についての日中の（ⅳ）独楽寺観音閣
独楽寺は中国天津市に所在する遼時代異同が明確に見られることを明らかにした。
注4で造られ保護制度の成立・発展の経緯について、両国は非常た寺院である。様式、平面、構造、建築技術などが唐に異なり、保護意識の起こり、保存修理制度の始まり、時代と後の宋時代両方の建築特徴を持っている4ため、保存修理制度の発展の過程、いずれにおいても社会的1961 年に全国重点保護単位に認定された。

変遷など歴史的要因の影響による違いがみられた。
文化財法律の構成について、同じ点は唯一の基礎となる法律があることであり、異なる点は中国の場合が、基礎となる法律が詳細ではなく、補助する法律があることである。
文化財の指定について、両国とも同じように国と地方公共団体の双方により指定が行われるが、違う点は日本では国と地方公共団体がそれぞれ独立しているが、中国では、国が地方指定の文化財から国指定の文化財を選ぶこととなっており、また指定の担当が日本よりも分散していることである。

図 10 独楽寺観音閣

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文化財建造物に対する保存修理の関係者について、

同じ点は国指定の文化財は国により保存修理が監督されることであり、異なる点は所有者による規定の違いをはじめ、日常の管理者と修理の担当者、及び資金注釈補助事業者の違いがあることである。
補助金制度について、両国とも同様に法律により補助事業者、補助対象事業、および補助対象経費などが明確に規定されているが、異なる点は補助金の額について、中国の場合は明確に規定していないことである。
特に注目されるのは文化財建造物に対する現状変

注1

修復しようと考えたが、実際の効果は元の価値を損害することという。
注2

中国語にある「単位」は「機関・団体またはそれに属する各部門」の意味がある。
注3

中華人民共和国の行政区分は、基本的には省級、地級（市）、県級、郷級という 4 層の行政区のピラミッド構造から成る。

更の制限についての規定違いである、現状変更に影響

注4を与える解体修理については、両国の考え方は大きくた契丹人（キタイ人）耶律氏（ヤリュート氏）の王朝。国号を立て異なり、ここから生まれた保護修理の方法にも大きなたのは 947 年である。

遼は、遼朝ともいい、内モンゴルを中心に中国の北辺を支配し違いが見られる。
（２）おわりにここまでまとめた六つの異同は歴史的経緯、政治体制、また文化思想等の違いから生まれ、今日まで別々参考文献に発展したことがわかったが、この中に、特に考えていくべき問題は文化財建造物に対する現状変更の制限であると思っている。
日中両国における修理を通じて建築史研究を発展させてきた日本と、歴史情報をそのまま保護ことを重視する中国の考え方の違いがわかったが、もう一つの

1

刘乃涛：试论中国古建筑保护理念、『文物春秋』、2008 年2

K．E．ラールセン：日本における建築保存とその国際的評価、ラールセン博士記念講演会、日本イコモス国内委員会、平成 8 年（1996年）
3

曹永康：我国文物古建筑保护的理论分析与实践控制研究、浙江大学、2008 年
4

違いは中国より、日本が文化財建造物に関する詳細な

劉敦楨：中國古代建築史、中國建築工業出版社、1984

5

呂舟：中国文物古跡保護準則案例解釈、国際記念物遺跡会議

史料を持ち、解体修理を明確な証拠に基づいて行うこ（ICOMOS）の中国国家委員会により発行、2005とを可能にしていることである。
また、日中両国における文化財建造物は様式的に同じ特徴を多く持っているが、その歴史的発展については、日本の場合は自然災害に対応するために、主として技術の方面から進化してきた。これに対し、中国における文化財建造物の変遷はほとんど時代変化と共に変化した文化により様式的なものを発展させる方向で変化してきた。文化財建造物から建築史の変化だ
けではなく、社会の変化も見える。この違いも文化財建造物に対する現状変更の制限の違いの原因ではないかと考えている。

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