平成 29 年 12 月 21 日会 員 各 位(公社)日本医業経営コンサルタント協会
教育研修委員会 担当副会長 永山 正人

個人研修（自宅学習）の新規教材の販売開始のお知らせ
個人研修（自宅学習）用教材として、新たに 11 教材（動画配信）を 12 月 21 日(木)より販売を開始しましたので、ご案内いたします。
今回の新規教材の内容は、平成 28 年の７月・８月の本部継続研修(集中研修)の一部を収録し、支部ビデオ研修教材としても使用されているものと、平成 29 年９月の本部・支部中継研修を収録したものです。
個人研修の履修時間は、本部主催の研修時間として認定されます。医業経営コンサルタントの１登録期間内における個人研修の履修認定上限時間数は、必要履修時間数が 100 時間の場合は 50 時間まで、80 時間の場合は 40 時間まで、60 時間の場合は 30 時間までです。
【教材の配信方式】
個人研修の教材は、動画配信方式（ストリーミング形式）です。販売中のすべての教材が、インターネット回線がつながっていない場合にも視聴できるよう、ダウンロードができるようになりました。
ダウンロードファイルは mp4 形式です。ダウンロードに関する詳細は、実際の視聴画面でご確認いただけます。
１． 購入方法・履修登録方法等① 協会のホームページ（http://www.jahmc.or.jp）から会員専用ページにログインし、「研修情報」→「個人研修」の画面を開き、申込から履修登録までを行います。
② 個人研修の研修一覧の中より希望の教材をクリック選択し、申し込みをします。
③ 個人研修教材費の支払をし、入金が確認されると、「個人研修入金確認・受講開始通知」メールが送信され(※)、動画受講が可能な状態になります。
（個人研修一覧内の「動画配信」ボタンをクリックすることで、受講画面が表示されます。
）(※)１週間経過してもメールが到達しない場合は、個人研修一覧のページをご確認ください。
④ 履修に当っては、映像内３ヶ所に記号を挿入してありますので、受講中に会員番号１桁目に対応した該当の記号を記録しておきます。
（記号の確認方法については、個人研修申込画面にある「個人研修履修確認登録の確認キーについて」をご参照ください。
）⑤ 受講後、再度、協会ホームページ・会員専用ページ内の個人研修のページにアクセスし、「未受講」ボタンをクリックし、履修登録の画面で記号を入力し、履修登録をします。
⑥ 個人研修は、本部主催の継続研修となります。履修時間は１教材につき２時間の認定です。
（履修上限時間は上記のとおりです。
）⑦ 受講と履修登録は、個人研修教材購入後 90 日以内に行ってください。
⑧ ⑦の履修登録期限内であれば、履修登録後でも、その講座を再度視聴することが可能です。
２． 価格
個人研修受講料：一教材（２時間）につき２,０００円(消費税込み。振込手数料はご負担ください。)
３．協会ホームページ「会員専用ページ」へのログイン方法
当協会本部事務局までお問い合わせください。
４．その他
・個人研修の教材は、過去に協会本部で開催した継続研修の講義内容です。
（一部、支部ビデオ研修として使用されていた内容が含まれることもあります。）実際の研修を受講済みでも、個人研修として再受講することが可能です。収録日をご確認ください。
・教材は、個人研修を受講される会員の方のみの視聴に限ります。個人研修以外の目的での使用を禁止しています。

平成 29 年 12 月 21 日 新規販売開始 個人研修教材（11 教材）
教材 No.

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

T2017120

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H29-09-28)

T2017121

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H29-09-28)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）
歯科衛生士の活用等による歯科医院の経営改善計画
税理士、認定登録 医業経営コンサルタント 榎崎 洋
＜概要＞
移転を視野に入れた事業規模の拡大、そして事業承継をも見据えた中長期の経営改善計画と当面の短期経営改善計画の作成方法について解説する。まずは、歯科衛生士の確保・教育・活用、そしてドクターの治療依存度の高い経営体質から、衛生士によるメンテナンスの割合を増やし、ユニット数と人的バランスを考え増収を図る計画を立て実行。その後の人材・設備投資による規模拡大の方法や、事業承継をしやすい医院づくりについて考察していく。
病院経営の今後
医療法人弘仁会 理事長、当協会 副会長 梶原 優
＜概要＞
2013 年の社会保障制度改革国民会議の答申を得て、2015 年度から 2018 年度に向け、現在その改革の途上である。団塊世代が後期高齢者になる 2025
年度までに PDCA サイクルを回し、新たな提供体制を構築することとなる。
その目的は増大する医療費、介護費の適正化である。地域医療構想、地域包括ケアシステムの活用の他、保険者の整理、統合強化、マイナンバーの活用による応能負担、自治体の権限強化等を駆使し、規制緩和と民間活力を注入し、施設から在宅へ、地域病院構想を掲げている。このような中、病院は医療の質と経営の質を担保しながら、地域にその役割を求められている。

T2017122

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H29-09-28)

改正後の認定医療法人制度の実務と相続・事業承継への活用
税理士法人青木会計 代表社員・税理士
行政書士 青木 惠一＜概要＞
平成 26 年の医療介護総合確保推進法により 3 年間の時限措置として認定医療法人制度が創立された。これは「持分問題」を抱える経過措置医療法人の相続・事業承継を円滑に進めるため「持分なし」への移行を促進する制度だった。しかし、移行時の「みなし贈与課税(相法 66④)」などにより思ったほどの政策効果は実現しなかった。そこで、平成 29 年に税制改正と医療法改正が行われ、平成 29 年 10 月 1 日以降認定を受けた医療法人はみなし贈与税が非課税で「持分なし」への移行ができる措置が講ぜられた。3 年間の時限措置である。この研修会では、改正後の認定医療法人制度について、実務面でのポイントを解説するとともに、改正後のこの制度を活用した医療法人の相続・事業承継対策を検討する。

T2017123

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-07-13)

地域包括ケアシステムの構築の到達点と今後の課題・展望
東京大学高齢化社会総合研究機構 特任教授 辻 哲夫
＜概要＞
日本の医療介護政策の方向性について、更に地域包括ケアシステムをどのように理解し、その構築にどのように取り組んでいくかを千葉県柏市のプロジェクトの事例をもとに説明する。
なお、地域包括ケアシステムの構築に当たって、日本医業経営コンサルタント協会の会員がこれらの課題と方向性を理解し、その構築に向けて各地で活動することへの期待など、今後の役割やかかわりの重要性についても説明する。

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）

T2017124

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-07-13)

最大で最強の地域包括ケア病棟
地域包括ケア病棟協会 会長、医療法人社団和楽仁 宝珠記念病院
理事長 仲井 培雄＜概要＞
地域包括ケア病棟は、地域包括ケアシステムの推進と、地域医療構想での急性期からの受け入れを求められている。ポストアキュート、サブアキュート、周辺機能の受入機能と、在宅・生活復帰支援で“ときどき入院 ほぼ在宅”をご当地毎に実現する。今改定で手術・全身麻酔が出来高となり、昨日が充実した。

T2017125

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-07-14)

医療勤務環境改善

教材 No.

西山病院管理研究所 所長
認定登録 医業経営コンサルタント 西山 信之＜概要＞
勤務環境改善マネジメントシステムの導入と運用に係る根拠・目的・定義を組織全体で共有し、幅広い医療スタッフの参画と協力を図り、快適な職場を形成する一連の過程を継続的に行う自主的な活動を促進する支援手法について論考する。
好事例として、職員参画によるビジョン形成や組織運営スタイルの明示により、成長の方向性や達成感の獲得を共有している取組について解説する。

T2017126

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-07-14)

看護職の就業継続・再就業促進のために考えておくべきこと(公社)日本看護協会 労働政策部 部長 橋本 美穂＜概要＞
従来、看護職の確保には養成数を増やすことに重きが置かれてきていたが、看護職の確保定着を阻害している要因は看護職が働き続けることができない「離職」が問題であることが明らかになっている。国の取り組み等を報告し、さらに本会の取り組みから見えてきた離職防止や働き続けられる職場改善の方策、実際の取り組み事例を紹介する。

T2017127

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-07-14)

福井県済生会病院における、ひとづくり・仕組みづくり
社会福祉法人恩賜財団済生会支部 福井県済生会病院
院長 登谷 大修
＜概要＞
働きやすい病院評価の認証及び日本経営品質賞の受賞を通じて、職員の勤務環境改善に対する取り組みや顧客（患者）の視点から経営の見直しを行い経営改善に取り組んでいるところである。その取り組み状況について説明する。

T2017128

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-08-17)

これからの病院経営のあり方(一社)日本慢性期医療協会 会長
博愛記念病院 理事長 武久 洋三＜概要＞「病院とは何をするところかを自院でよく考えること」「住民にとって良い病院とは」「他の産業と比べて医療産業は改革されているか」「急性期の定義とは何か」「新しい時代の病院とは」「スタッフの確保をどうする」「連携とはどうするものか」「20 年後を見据えた病院作りをしよう」

研修ｽﾃｰｼﾞ(収録日)

教材名・講師（講師肩書きは収録当時のものです）

T2017129

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-08-19)

医療事故調査制度：医療機関への支援ポイント(公財)日本医療機能評価機構 執行理事
九州大学病院 医療安全管理部 教授・部長 後 信＜概要＞
医療事故調査制度開始後半年を経過して、報告件数等の実績が公表され、制度の現実が明らかになってきている。演者は大学病院において、同制度の実務に従事するとともに、同制度の運営団体の委員も務めている。それらの経験を踏まえ、今後、医療機関の支援を行う際には、①制度開始時の想定とその後の実績、②医療事故の判断の実務、③院内調査のあり方と制度における調査結果の実際等について説明することが有用と考えられる。

T2017130

ｾｶﾝﾄﾞｽﾃｰｼﾞ(H28-08-19)

医業経営における医療制度改革への対応

教材 No.

医療総研(株) 代表取締役社長
認定登録 医業経営コンサルタント 伊藤 哲雄＜概要＞
2025 年改革シナリオに向けた医療制度改革も、残り 10 年を切り、医業経営は、今までと同じ発想・やり方では立ち行かない状況となっている。医療界を取り巻く急激な環境の変化に対して、もてる経営資源をいかに有効に活用できるかが、経営者に求められている時代といえる。本
セミナーでは、講師が実際に経営改善業務をおこなった医療機関の事例を中心に講義を行う。
※ 現在、上記新規販売教材以外に、既存の教材として動画配信が 90 教材あります。

継続研修に関するお問合せ先：(公社)日本医業経営コンサルタント協会
事業部事業第二課 TEL:03-5275-6993(研修・履修認定係直通)[代表]ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996／TEL:03-5275-6996 E メールアドレス:kensyu@jahmc.or.jp