January 2016

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2016 年 1 月号

日本システム監査人協会報
━━

No

178

No.178（2016 年 1 月号）＜12 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

システム開発・運用、ITガバナンス等、
システム監査の対象は、益々拡大しています。
システム監査人の力で、明るい未来の花を咲かせましょう！
＜注目記事＞
写真提供：仲会長「曙」

巻頭言『2016 年の年頭にあたって』
会員番号0557 仲 厚吉（会長）

年頭にあたって、ひとこと、ご挨拶を申し上げます。
当協会は、2008年2月の創立20周年記念講演会発表の 「システム監査のこれからの10年に向けた提言と当協会の今後の取組み」を見直して、残る期間に取り組むべき協会活動の方向性を確認し、システム監査の活性化に取り組んでいます。2016年は、新たに協会「ビジョン」を掲げ、目標を明確にして活動していきます。
昨年は「世界最先端IT国家創造宣言」 “閉塞を打破し、再生する日本へ”、“世界最高水準のIT社会の実現に向けて” を基本理念とする施策が講じられ、10月に、「IoT推進コンソーシアム」が設立されています。同コンソー
シアムは、IoT（モノのインターネット）・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の技術の発展により、グローバルに、
あらゆる分野で、その産業・社会構造が大きく変革しつつあることを踏まえ、IoT等に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出を推進するなど、産官学を挙げて新たな時代の変化に挑戦することを目的とすると＜目次＞
しています。2016年は、当協会においても、IT社会実現への施策に沿って、システム監査の普及・促進活動を行うように取り組んでいきます。
当協会は、毎年2月の通常総会に、2014年は、「ITガバナンス」、2015年は、「IT人材の育成」について特別講演を開催しました。2016年は、個人情報保護委員会委員長の堀部政男氏に「個人情報保護法・番号法改正法の成立とプライバシー・個人情報保護の新課題」について特別講演をお願いしています。会員の皆様には、通常総会（2016年2月22日月曜日午後）へのご出席を、お願い申し上げます。

日本システム監査人協会

会報1

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日本システム監査人協会 会報

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○

＜目次＞

巻頭言
『2016 年の年頭にあたって』

1

１．めだか
【 システム監査人の未来 】

3

２．投稿【 システム監査人の魅力 】

4

３．本部報告5

第 208 回月例研究会講演録【リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～】
講師 ：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員 兼立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授

指田朝久 氏

４．支部報告中部／北信越支部報告【2015 年度 SAAJ 中部/北信越支部 JISTA 中部支部合同研究会】『マイナンバー制度がもたらす大変革に我々はどうすべきか』11

近畿支部報告【 近畿支部 第１５５回定例研究会 】「標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の現状と対策」
５．注目情報19■プレス発表 国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」の創設と実施について～ 組織内の「情報セキュリティマネジメント人材」育成・確保のための新たな国家試験 ～■プレス発表 IoT時代（つながる世界）における安全・安心を確保する技術に関する実証実験を開始
６．セミナー開催案内【協会主催イベント・セミナーのご案内】

20

７．協会からのお知らせ【第 15 期通常総会のご案内】【ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】【新たに会員になられた方々へ】【ＳＡＡＪ協会行事一覧】

21

８．会報編集部からのお知らせ

25

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会報2

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めだか【

システム監査人の未来】

われわれ日本人は、宗教的に寛容な民族と言われており、国内で宗教による戦争は起きていない。しかし、海外では、毎日のように宗教にかかわる戦争やテロが発生し、ニュースで報じられている。学校で教えられる日本史で、近代史は最後のほうであるためか、その時代の日本史はあまり教えられていないと思う。2015年は、戦後70年という年で、あらためて70年間の平和の大切さ、貴重さを認識した年であった。宗教的な戦争やテロは、政教分離のできていない地域に多く発生すると言われている。日本国憲法には、いわゆる政教分離の定めとして、次の条項がある。
第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第２項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
第３項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
戦前の昭和とは、どのような時代であったかを知りたくなり、「昭和史裁判」という本を読んでみた。その本は、広田弘毅、近衛文麿、松岡洋右、木戸幸一という政治家や、昭和天皇について、半藤一利先生と加藤陽子教授という優れた昭和史研究者のふたりが、検事役と弁護士役になり、戦争にかかわった政治家が、なにをどう判断し、どこで間違ったかを論評している。昭和天皇については、半藤一利先生が弁護士役を申し出て、加藤陽子教授
が検事役になっている。
加藤陽子教授は、「あとがき」に、“限りある命をもって生まれてきた人間に見えるのは、限定つきの時間枠で区切って見たときの結果だけだ。人間は、わかりやすい原因を早々と見つけて溜飲を下げたい衝動にかられる。”、
しかし、ふたりの論評においては、“議論に逡巡をいとわなかった。” と書いている。
システム監査人は、わかりやすい原因を早々と見つけて溜飲を下げたいという衝動にかられることなく、議論に逡巡をいとわない姿勢が大切であると思う。システム監査は、企業がIT（情報技術）の利用においてリスクに応じたコントロールを適切に整備・運用しているか、また情報システムがその目的に照らして有効であるかを監査し、代表者に報告を行う。システム監査人の未来は、その期待される役
割を果たすなかにあると思う。
（空心菜）
参考資料：「昭和史裁判」

半藤一利・加藤陽子 著 文春文庫

（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。 ）＜目次＞
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2015.12

投稿【 システム監査人の魅力】
会員番号 0557 仲 厚吉 （会長）

当協会は、システム監査をはじめ、IT（情報技術）ガバナンス、情報セキュリティ、個人情報保護、事業継続など、ITにかかわることに広がりをもって研究活動を行っています。このたび、2015 年 11 月 20 日（金）に、法政大学 市ヶ谷キャンパスで、システム監査学会（会長 中央大学商学部教授 遠山暁 氏）が主催する第 28 回公開シンポジウム「（統一論題）マイナンバー制度とシステム監査の役割」に、後援団体として参加しました。
シンポジウムでは、下記の講演、及びパネルディスカッションがありました。パネルディスカッションの後、参加者から、職場で抱えている課題について質問が出され、パネリスト側より、「特定個人情報保護評価」の経験を踏まえた回答があり、さらに、「システム監査基準」、「システム管理基準」にも言及するなど、活発な議論がありました。
<基調講演>「システム監査対象としての『情報システム』の再検討」<講演 1>「保証型監査におけるマイナンバー法クライテリア～マイナンバー法下における保証型監査について～」<講演 2>「マイナンバー制度導入による金融機関のシステムへの影響」<講演 3>「マイナンバーを巡る IT 業界の動向～IT 企業の実務家の視点から～」<統一論題パネルディスカッション>「マイナンバー制度とシステム監査の役割」

マイナンバー制度は、2016 年 1 月より運用が始まります。この制度のもとでは、個人番号を含めた特定個人情報の保護が義務づけられ、罰則規定があります。当協会では、マイナンバー制度にかかわる改正番号法、及び新個人情報保護法に関して、個人情報保護マネジメントシステム監査研究会が研究活動を行っています。研究活動は、これまでと同様、会報に連載される予定です。
IT の利活用が日常化するなか、情報セキュリティの課題が社会全般に広がっています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として「情報セキュリティマネジメント試験」が経済産業省によって創設されたことを受け、2016 年 4 月から実施することを公表しています。同
試験の出題範囲・シラバス・サンプル問題などの詳細情報は、IPA のウェブサイトで公開しています。 URL：http://www.jitec.ipa.go.jp/sg/
システム監査人の魅力は、マイナンバー制度や IT の利活用が日常化する社会に必要な情報セキュリティなどの課題に取り組み健全な IT 社会の発展に資する活動のうちに育まれていくと思います。
以上＜目次＞
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会報4

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2015.12
第 208 回月例研究会講演録【リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～】
会員番号 0557 仲 厚吉
講師 ：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員 兼立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授 指田朝久 氏
日時、場所 ： 2015 年 11 月 19 日（木）18:30 – 20:30、機械振興会館 地下 2 階ホール （神谷町）
テーマ ： 「リスクマネジメントと危機管理～想定内と想定外：原点に戻って考える～」
要旨：
地震、水害、火山噴火、テロ、株価の暴落、粉飾決算、情報漏洩、ハッキング、コンピュータウイルス、法令違反など様々な企業や組織をゆるがす事態が発生している。これらについて危機管理あるいはリスクマネジメントと説明されるが、その言葉の意味は使用する人々によって様々である。また東日本大震災の教訓として想定外に備えることが示されているが、これらはリスクマネジメントや危機管理のどの領域に対応するのであろうか。今日はこれらの言葉の使い方について原点にもどって考察する。

講演録 ：１．危機管理：言葉の定義
大辞林第三版を引くと、“不測の事態に対して事前に準備される、被害を最小限に食い止めるための対策（クライシス
マネジメント）”または、“リスクマネジメントを含む概念であり、「危機管理」として使用される場合にこれらいずれを指す
か、または両方を含んでいるかは少し曖昧である。”と出ている。また、ウィキペディアによると、“第一次世界大戦の戦争突入あるいは戦線拡大、甚大な被害を招く事態へのエスカレーションを防止することを目的として、その回避のための方策が検討されたことが起源とされる。ゆえに、現在では、防災や防犯、テロ対策、企業経営などさまざまな危機（マルチハザード）を対象とするが、本来は国家間の安全保障が中心課題とされる。”と定義されている。
プログレッシブ英和辞典第 4 版では、クライシス（crisis）を危機、重大局面、決定的段階、転機とあり、例として金融危
機、食糧危機を挙げている。
２．キューバ危機
2015 年に米国とキューバが和解したが、1962 年のキューバ危機以来の歴史的和解である。キューバ危機は、1962
年に米国とソビエト連邦（現ロシア）がキューバをめぐり、あわや核戦争まで懸念された事件である。対立が深刻化し1962 年 10 月 28 日、ケネディ大統領が礼拝、その後にテレビ演説という予定を諜報で知ったフルシチョフ首相が、核戦争を懸念し、モスクワ放送でミサイル撤去を報道、米ソ和解に至っている。これより、米ソによるデタントと冷戦の時代が始まった。ここでは、クライシスマネジメントは、戦争回避への意思決定の管理過程といえる。
３．企業の危機管理；タイレノール事件
1982 年に鎮痛剤「タイレノール」に毒物が混入される犯罪により 7 名が死亡した事件である。製造元のジョンソン＆ジョンソン社がとった対応は、経営陣の陣頭指揮、緊急対応チームの素早い設置、人命第一で情報を隠さず「タイレノールを飲まないでください」という素早い広報対応、製品改良による素早い復帰など、今では企業の危機管理の常識と認識されている。
ジョンソン＆ジョンソン社には「消費者の命を守る」ことをうたった「われらの信条（Our Credo）」という経営哲学があり、日本システム監査人協会

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社内に徹底されていた。当時はまだ世の中に企業の危機管理の概念もなく緊急時のマニュアルが存在しなかったにもかかわらず迅速な対応ができたのは、この経営哲学が社内に浸透していたことによるといわれている。
４．日本での用語「危機」の使われ方
日本での用語「危機」の使われ方は、「生死にかかわる問題：交通事故、入院、疫病など」、「家庭の破滅、一家離散などへの直面：破産など」、「防災、防犯、テロ対策（駐在員の誘拐対策）：地震、火災、誘拐など」、「組織の崩壊、解散」
が挙げられる。
映画の題名には、「1955 年 ご存知怪傑黒頭巾危機一発」、「1964 年 007 危機一発：ロシアより愛をこめて」など、命に関わることとして「危機管理」を用いている。また、最近の話題に、「官房長官ドローン警備と規制の強化検討（出典：2015 年 4 月 22 日 18 時 30 分（NHK））」のなかで、“危機管理に万全を期したい。”という発言が報じられているが、これなど、国家存亡の危機管理ではないため、“セキュリティに万全を期したい。”と言い換えるほうが相応しいと思われる。
５．想定内と想定外；東日本大震災の教訓
・

リスクマネジメントの対応について、「災害の大きさ」を横軸とし、「業務内容」を縦軸にして分析した図を示す。想定内の範囲の出来事が発生した場合がインシデント、想定外および想定以上の出来事が発生した場合の対応がクライシスと分けて考える必要がある。

阪神・淡路大震災が「危機管理」と捉えられた理由
・

当時の関西地方の一般常識では、関西に地震は無いと考えられていた（マスコミも含めて）。つまり、関西地方の多くの企業や自治体にとっては「想定外」の出来事であり、そのため、その後の対応が「危機管理」と捉えられた。

日本システム監査人協会

会報

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危機と災害対策
・

危機に対する英語
Incident < Emergency <<< Crisis < Disaster < Catastrophe

・

被害想定内の出来事

Incident

想定外および想定以上の出来事

CrisisEmergency
DisasterCatastrophe

日本語では事案、事件、事故、緊急事態、危機、災害、破局、出来事・・・
想定内の対応においても災害対策本部と言っている。日本語の「災害」は英語の“Disaster”と対応しない。

危機管理と Crisis
日本語の「危機管理」と英語の「Crisis」は、1 対１に対応しない。
・

日本語の「危機管理」は英語の Crisis に加えて、テロ、犯罪、絶体絶命など生命に関わるものについて、事前準備、起きた後の Incident 対応のニュアンスを含む。つまり、Security の概念を含んでいる。

・

日本語の「危機管理」は英語の Crisis および Incident についての事前準備も含む（例：金融危機）。英語ではIncident Preparedness（インシデント事前準備）があたる。

６．リスクマネジメントと危機管理
阪神・淡路大震災の教訓を活かして「JIS Q 2001」（リスクマネジメントシステム構築のための指針）が制定された。「JISQ 2001」では、次のすべてを含む概念として、広義の「リスクマネジメント」を定義している。正しくは、本来は、事前に備
え Incident で済ますべきものが、関西に地震は無いと考えられていたことから、事前に対応ができておらず危機管理 Crisis となった。そのため、事後対応のすべてが危機管理の概念として考えられた。

① 事前の予防策（狭義のリスクマネジメント）② 事件事故（クライシス）発生直後の対応（危機管理）③ 復旧対応

おすすめの用語の使い分け
・

リスクマネジメント；日常の予防、リスクが顕在化している場合の対応、および復旧のすべての活動を含む；広義
で用いるこの場合のリスクが顕在化した場合には①想定内で対応可能（Incident）、②想定内のリスクが手に負えなくなった、想定外および想定以上（Crisis）の両方の対応を含む。
Incident などが発生した場合の事前の備え Preparedness を含む。

・

事案対応（Incident 対応）；想定したリスクが顕在化したが、あらかじめ想定される当該リスク対応策で対応できるもの（想定外のリスクが顕在化したが程度が小さく日常対応の延長線上で対応できるものも含む）

・

危機管理（Crisis 対応）；想定したリスクが顕在化したが、被害程度が当該リスク対応策で対応できない規模、あるいは対応に失敗した場合、および想定外のリスクが顕在化し被害程度が甚大なもの
いわゆる危機管理マニュアルは「事案対応マニュアル」となるべきである。

日本システム監査人協会

会報

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危機管理；Crisis Management・

基本的には想定外の対応であるため、何等かの被害は避けられない。

・

既存の構築されている何等か類似のリスク対応策を応用して対処する。

・

基本的にはトップダウンで意思決定する。

・

対応策はプロシージャー（チェックリスト）で管理は可能。

・

意思決定する個人および、情報などを整理する組織の応用力が試される。

<<プロシージャーの例>>①ゴールは何か ②原因は何か ③対処策は何か（必ず代替策と比較する） ④対策の進捗状況をどう確認するか⑤対応策が成功した場合の残るリスクは何か
事案対応マニュアルにチェックリストを入れておけばよい。
<<応用の例>>
カトリーナ災害対応のニューオリンズ市では、カテゴリー５のハリケーンカトリーナにより堤防が崩壊し、市街地の多くが 1 か月の水没、避難遅れにより多数の死亡者が発生した。堤防破壊の可能性は指摘されていた。市庁舎および代替庁舎とも浸水して、3 日間、市の業務が停止した。同時被災は想定外であった。
近くのホテルやビルなどを緊急手配し、市、消防、警察など順次復旧。緊急時対応は全米の災害対応基準であるICS(*)を復旧対応まで拡張して応用した。(*)ICS：Incident Command System
ニューオリンズ市、ルイジアナ州、連邦政府とも初動は失敗したが、既存の ICS を応用して対応した。
７．リスクマネジメント体系
・

リスクマネジメント体系の「リスクを管理するための枠組み」と「リスクを管理するためのプロセス」を図に示す。

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会報8

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リスクについて：最新の言葉の定義
・

言葉の定義：国際標準規格 ISO31000「リスクマネジメント－原則及び指針」と会社法 362 号
リスク目的に対する不確かさの影響（ISO31000） Risk: Effect of uncertainty on objectives
目的の達成を阻害する要因（会社法）

リスクマネジメント

リスクについて組織を指揮統制するための調整された活動（ISO31000）
損失の危険の管理（会社法）

組織内部での用語の使い方と ISO・ISO の言葉の定義は、現在様々な ISO の規格の中で用いられている様々なニュアンスの一番広い、合意ができる範囲での用語の定義を行う。従って、各自各組織の用語の使い方において、限定して定義をして用いることは
問題ない。

・

実際に、Risk は ISO ではプラスマイナス両方を含む（あるいは中立な）定義であるが、会社の実務においては、
戦略リスクや財務リスクなどプラスマイナス不可分のものも含めて対処しており、かつ、実務的には会社経営の存
続にかかわるマイナスの部分に着目してマネジメントする場合が多い。

・

マネジメントシステムの統合においても、ISO31000 のリスクの定義よりも限定した、マイナスのみをリスクとして捉えて運用しても全く問題ない。

８．内部統制とリスクマネジメント：会社法の制定
・「会社法」では業務の適正を確保するために必要な体制を定めている。

日本システム監査人協会

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９．理想的なリスクマネジメントの進め方
・「理想的なリスクマネジメントの進め方」では、フェーズⅠで全社的なリスクの洗い出しと優先順位づけ、フェーズ
Ⅱで優先的対処すべきリスク毎の対応・ＰＤＣＡ、フェーズⅢで顕在化したリスクへの対応を行う。日常時の優先順位の選定が重要になる。

リスクマネジメントと危機管理：ポイント
・

リスクの定義を理解する

・

リスクマネジメント と 危機管理の言葉の使われ方を理解する

・

Incident と Crisis の違いを理解する

・

想定外と想定内を理解する

・

組織内部での用語の使い方を考える・

最後は「人」：ケーススタディや机上訓練などで応用力を強化する

質疑応答、及び受講した感想：
講演後の質疑応答では、リスクマネジメントにおいて「リスクアセスメントの範囲」はどのように決めるのか、「残留リスク」
はどのように考えるのかという質問があり、「リスクアセスメントの範囲」はそれぞれの企業で決める、「残留リスク」は見直しに入れなければならないものであるという回答があった。
IT 業界では、「ディザスターリカバリー」を自然災害や人為災害で被害を受けたコンピューターシステムを速やかに復旧することに使っている。英語では、「Disaster」は、想定外および想定以上の出来事をいうため、本来、少なくとも、
バックアップシステムを別置に備えていなければ復旧には十分な対策では無いことがわかりました。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会

会報10January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12

中部／北信越支部報告【2015 年度 SAAJ 中部/北信越支部 JISTA 中部支部合同研究会】『マイナンバー制度がもたらす大変革に我々はどうすべきか』
会員番号 1281 北信越支部 宮本 茂明
以下のとおり2015年度SAAJ中部/北信越支部 JISTA 中部支部合同研究会を開催しました。
・日時：2015 年 11 月 28 日(土) 13:30 ～ 29 日(日) 12:00

参加者：21 名

・会場：福井市地域交流プラザ （AOSSA）
・主催：SAAJ 中部支部/北信越支部，日本ＩＴストラテジスト協会(JISTA)中部支部，
NPO 福井県情報化支援協会
・研究会テーマ：「マイナンバー制度がもたらす大変革に我々はどうすべきか」
・研究会内容：１）基調講演：「マイナンバーがもたらす社会の大変革 -制度施行直前チェックを含めて-」
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
常務理事 電子情報利活用研究部 部長 坂下 哲也 様２）グループワーク:「マイナンバーがもたらす大変革に我々はどうすべきか」
SAAJ 中部/北信越支部 JISTA 中部支部合同研究会は、今年で 4 年目を迎え、「マイナンバー制度がもたらす大変革に我々はどうすべきか」をテーマとし、福井市で開催しました。今年度は、福井の IT コーディネータ
地域組織である NPO 福井県情報化支援協会の方々にも参加いただき、21 名の参加で合同研究会を行いました。
マイナンバー制度がいよいよ施行され、その利用が開始されるとともに、今後マイナンバー制度の利活用が検討されおり、社会インフラが大きく変革することが予想されています。この社会基盤の大変革について基調講演をいただき、我々はどうすべきかについてグループワークを行い、システム監査人、IT ストラテジスト、IT コーディネータなどの視点で議論を進めました。
１．基調講演研究会実施にあたり、「マイナンバー制度」の概要とその利活用について理解するため、JIPDEC 常務
理事 坂下様にお願いしご講演いただくことができました。
本部の第 206 回月例研究会(2015 年 9 月 15 日開催)でもご講演いただいた内容を最新化し追加情報も加えていただき、「マイナンバー制度概要と事業者が気を付けるポイント」「利活用の検討状況」「データ利用、オンライン完結を通じた産業構造の変化に向けた取り組み」について解説いただきました。参加者
からは直接お話しを聞き、「マイナンバー制度」の理解を深めることができ、有意義なご講演だったとの声が多く聞かれました。
先ずマイナンバーを『守る』ことが重要ですが、今後マイナンバーカー
ドの民間利用が促進され、ビジネスに活用し『攻める』ことの重要性についても理解することができました。

日本システム監査人協会

会報11

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日本システム監査人協会 会報

２．グループワーク
４つのグループに分かれ、研究会テーマである「マイナンバー制度がもたらす大変革に我々はどうすべ
きか」について、参加者の事前の課題認識、基調講演の気づきをもとに、グループ・テーマを決め、異なる所属組織の参加者の様々な視点から議論を進めました。
議論の結論/方向性をまとめ、発表と質疑応答を行い、参加者全員で情報共有を行いました。詳細は各グループからの報告をご覧ください。
・Ａグループ：「マイナンバー対応における委託先管理について」
・Ｂグループ：「情報セキュリティ対策の強化に向けた監査・コンサルの取組み」
・Ｃグループ：「マイナンバーの光と影」
・Ｄグループ：「マイナンバーの活用と課題・対策について」
グループワークにより、対象課題の理解を深め、新たな知見や気づきを得る場となり、参加者の新たな研究テーマの発掘や自らの研究テーマの方向性の見極め等、それぞれの今後の活動に活かせればと思います。

３．情報交流会
初日の研究会終了後、17 名の参加で情報交流会を開催しました。福井の魚介類に舌鼓をうちながら、意見交換を繰り広げることができました。
４．観光
最終日の研究会終了後、福井の有志の方々にご案内いただき、9 名の皆さんと地元で有名なおろし蕎麦をいただいた後、禅の里「永平寺」を参拝しました。
この日は雨も上がり、紅葉の境内も散策でき幸いでした。
[お礼]
JIPDEC 坂下様には、ご多忙の中スケジュール調整いただき、ご講演ありがとうございました。
合同研究会参加の皆様、積極的にグループワーク討議を進めていただき、研究会を盛会に終えることができ、感謝いたします。
また、北信越支部事務局の長谷部様、小嶋様、栃川様、梶川様、角屋様には、研究会準備段階から運営・進行まで多岐にわたりご協力いただき、ありがとうございました。
北信越支部では、今後も引き続き他支部、他組織の皆様と情報交流を進め、システム監査に関連する知識、技術力の向上に努めていきたいと考えております。
以上

日本システム監査人協会

会報12

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日本システム監査人協会 会報◇グループワーク報告：Ａグループ「マイナンバー対応における委託先管理について」報告者（会員番号 1739 小嶋 潔）
役割分担（ﾘｰﾀﾞｰ・会報：小嶋、発表：安井、ﾒﾝﾊﾞｰ：田中、藤原、宮本）

現在あらゆる業種や業務において外部委託が拡大しているが、不祥事・不正事件の発生もあって近年委託先に対する管理強化が求められている。特にマイナンバー対応においては、通常の個人情報よりも広範囲の企業に対してより厳格な管理が求められるが、どこまで対応し管理する必要があるのか、またどこまで監査すればよいのかといった点について、グループワークメンバー（委託側・受託側双方）の関心も高かったため、標記テーマを選定し課題や問題認識を中心に検討を行った。
１．現状と課題（１）委託の多層化・多重構造化
・委託元は二次委託先以下に対しても、一次委託先同様の管理を求められるが、管理や監査のレベルについて具体的な基準がないため、どこまでやればよいのか悩ましい。
・さらに受託者側も、再委託先に対して委託元と同様な管理責任があるが、委託元と同様の悩み。
（２）パッケージやクラウドサービス利用の進展
・外部委託だけでなく、パッケージやクラウドサービスの利用も拡大しているが、これらのサービスの利用において、仕様がユーザの基準を満たしているかどうか、また契約や約款が自社基準と適合しているか必ずしも明確でない場合がある。
・これらのサービス選定時のリスク評価や、運用開始後の委託先管理や監査は十分に行われているとは言えないのではないか。
（３）運用状況・管理状況の確認・把握の困難性
・パッケージやＢＰＯ、クラウドサービス利用時に、仕様の理解が不十分なまま、例えばアクセス権限の設定作業まで委託したが、権限レベルの設定内容の確認が十分に行われないケースもある。
・委託先やサービス提供者がＰマーク等の認証を持っているからといって、必ずしも保証にはならないという不安がある。
（４）中小・零細業者の問題
・マイナンバー制度や安全管理措置への理解が不十分な場合が、委託元・委託先共に考えられる。
２．対応案（１）委託契約での手当
・委託元は再委託先も含めてすべての委託先に責任があるが、それでも一次委託先が再委託先以下に責任を負う旨契約で担保する。
・ＰＩＡと同等の内容を確認することを、契約や約款に盛り込めないか。
（２）外部認証・外部監査結果の利用
・Ｐマーク認証や外部監査結果を利用することで、委託先に対する監査を代替できないか。またＰマークについては、マイナンバー専用の認定制度があると、より安心できるのではないか。
（３）中小・零細業者向けのコンサルティング
・個人事業者向けのコンサルティングや説明会、マニュアルの整備（４）人の問題・いくら委託先の管理を強化しても、最終的には人と人の繋がり・コミュニケーションが重要である。
以上
日本システム監査人協会

会報13

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日本システム監査人協会 会報◇グループワーク報告：Ｂグループ「情報セキュリティ対策の強化に向けた監査・コンサルの取組み」
報告者（会員番号 1766 長谷部久夫）
役割分担（ﾘｰﾀﾞｰ：栗山、発表：澤田、書記：佐藤、ﾒﾝﾊﾞｰ：河村、会報：長谷部）
１．はじめに2005 年 4 月の個人情報保護法の全面施行から 10 年が経過した本年、個人情報保護法及びその特別法に位置付けられる番号利用法が改正された。当グループは、今般の法改正については、個人情報保護法施行をきっかけとして各事業者等が取り組んできた情報セキュリティ対策を見つめ直す良い機会であると考えた。
そこで、昨今の情報セキュリティ管理を巡る外部環境の変化を分析した上で、システム監査人・IT ストラテジスト・
IT コーディネータの立場から、我々が取り組むべきことについて考察することにした。
２．情報セキュリティ管理を巡る外部環境の変化
個人情報保護法施行後、情報セキュリティ管理を巡る外部環境については、以下の変化が生じている。
（１）外部委託業務の拡大…重要インフラ事業者等で顕著な拡大傾向、クラウド利用が中小事業者等を含めて普及（２）インターネットを利用した取引の拡大、IoT の普及…サイバー攻撃の脅威の高まり（３）情報セキュリティ対策への社会的要請の高まり…個人情報保護法、J－SOX に加えて番号利用法が施行重要インフラ事業者等は、外部委託先における不正防止や、サイバー攻撃の脅威への対応などの課題を抱え、引続きセキュリティ強化が必要である。一方、小規模の事業者等でも、クラウドの利用・インターネット取引の拡大・
番号利用法への対応などから、セキュリティ対策不十分では済まされない状況となっている。
３．我々が取り組むべきこと我々が取り組むべきことを考える上では、その対象先として、これからセキュリティ対策を実施していく事業者等と従来セキュリティ対策を実施してきた事業者等の２つを想定した。両者について、①課題、②達成策、③我々が為すべきこと、④そのために必要なスキルを検討し、下表に検討結果をまとめた。
これから対策を実施していく先
課題
達成策

従来対策を実施してきた先情報セキュリティに関する意識と現状のセキュリティ対策実効性のリテラシー・スキルの底上げ

見直し

経営層を含む啓蒙・教育

システムリスク・アセスメントを軸とする成熟度モデルに基づくセキュリティ

監査・コンサルティング

対策のレベル評価

我々が為すべきこと
他者事例に基づいた
必要性の分かりやすい

第３者視点でのアドバイス

アドバイス
そのために必要なスキル
事例共有・経験伝承の獲得

他国・他業種の視点

上表にまとめた活動に取組むことにより、①国民生活の安全、②社会の成長に貢献できる。マイナンバー制度の導入は、我々が本活動を推進する上では、“チャンス”の到来と捉えるべきである。
以上

日本システム監査人協会

会報14

January 2016

日本システム監査人協会 会報◇グループワーク報告：Ｃグループ「マイナンバーの光と影」
報告者（会員番号 1267 角屋 典一）
役割分担（ﾘｰﾀﾞｰ：梶川、発表：森田、ﾒﾝﾊﾞｰ：若原、坪田、堤、会報：角屋）

１．はじめに
あらゆる制度導入において、必ず光と影の部分が生じる。そのため我々のグループでは、マイナンバー導入がもたらす光と影の部分について、直近と将来、光と影に分けて、４つの視点からマイナンバーの全体像や将来に対する展望などを議論することとした。
２．直近の光と影（１）光の部分
まず光とは、個人に対する直接的メリット、あるいは期待するもう少し大きなマクロ的観点からみた行政サービスの向上などと考えられるが、我々が直接的に行政サービスのメリットを享受できるものとして、ワンストップサービス（Ｏｎｌｉｎｅ申請）がある。その他様々なメリットが考えられるが、そこから付随するマクロ的効果として、行政手続きの全般的簡素化、税負担の公平感、あるいは、マイナンバーが医療に使用されると、医療費の削減効果も考えられる。
ただし、マイナンバー制度が定着し、本当の効果を得るためには、子供や高齢者といった社会的弱者に対する周知・利用に対する配慮する必要があり、そのための手続きや実行スケジュールを検討する必要がある。
（２）影の部分
目の前にあることは企業負担の増加である。マイナンバーの安全管理対策の確立が必要となる。基本論になるが、マイナンバーの取扱に関するルールの整備、運用が必要となる。
注意すべきこととして、外部委託先管理、（契約・監査の問題）、さらに巷で宣伝されているクラウド契約に対する安全管理措置の実態把握、あるいは、監査といった問題が発生する。
しかし、中小零細事業者とっては、身の丈にあった整備が必要であり、過大なシステムの提供やＩＳＭＳやＰマー
クの取得などの便乗商法に注意すべきである。
３．将来の光と影（１）光の部分
マイナンバー制度の利活用に柔軟性が出てくると、新技術との融合による新たなビジネスチャンスが出てくることが期待される。
行政サービスの簡素化などの改善と新たなビジネスの創設が人材のシフト化を促進し、高齢化社会の中で、労働人口の配置の最適化が期待できるのではないか。そして、我々が最も関心のある財政の健全化に寄与すれば、次世代の人々たちの憂いを解消することにつながる。
（２）影の部分
マイナンバー制度に限ったことではないが、セキュリティリスクの増大に対する対応がますます重要となってくる。
一方、マイナンバー制度が適切に運用されなければ、プライバシー侵害の問題や、民主主義の根幹を揺るがせる国家による統制に利用される懸念があり、どのような運用になっているかを我々は絶えず監視していく必要がある。適切な運用による、行政サービスの提供、税の公平感、最終的には財政健全化を期待するものである。
さらに、アングラマネー（課税できていないマネー）など、反社勢力や抵抗勢力は絶えず存在することから、これまで捕捉できなかったマネーの流れについても改善されることを期待する。
以上
日本システム監査人協会

会報15

January 2016

日本システム監査人協会 会報◇グループワーク報告：Ｄグループ 「マイナンバーの活用と課題・対策について」報告者（会員番号 848 森広志）
役割分担（ﾘｰﾀﾞｰ：栃川、発表：大友、書記：石黒、ｽｹｼﾞｭｰﾙ：桜井、会報：森）当グループではテーマを決めるにあたり、マイナンバー制度の手続きや内容説明に忙しく携わっているメンバーもいるため、将来に向けた前向きな活用とその課題や対策について、ざっくばらんに議論することとしました。
以下は、マイナンバーを「便利・安心」に活用するアイディア提案と、課題・対策の内容です。
１． 「便利」に活用（1）民間事務効率化
・金融機関口座の名寄せ、・生命保険入院給付の事務効率、・リコール対応、・生活保護未受給者の調査・
防犯灯契約の名寄せ等（2）行政事務効率化
・事務のワンストップサービス（行政手続きの届け出・申請）、・戸籍管理、・空き家管理、等
2．「安心」に活用（1）高齢社会対応
・薬飲み忘れ防止、・災害時の薬の配布、・家族のｽｹｼﾞｭｰﾙ提供、・行方不明者の捜索、・跡見人の不正防止等（2）個人認証
・婚活での身元保証、・無資格医療行為の防止、・個人スキルと雇用のマッチングサイト等（3）死亡後手続き、終活・相続手続漏れ防止、・保険金や借入金の把握、・電子遺言状等
3．「便利・安心」活用に対する課題と対策
マイナンバーは行政事務効率だけではなく、上記のように多くの「便利・安心」に活用できますが、そのための課題と対策を、以下の内容で議論しました。
（1）マイナンバーカードの普及
マイナンバーカードの普及は必須課題であり、このためには官民一体の普及が望まれます。その一つとして、名寄せの協力のため金融機関にマイナンバーカードを提示した場合、預金利息をアップする等、民間企業に於いても普及促進に努めることが重要との認識を強めました。
（2）組織・地域の壁撤去
例として、薬事のお薬手帳についてもマイナンバーのサブキーを活用できれば、地域だけでなく全国利用もできると考えます。又、他のサービスも同様であり、組織・地域の壁を越える顧客サービスを実現するビジネスモデルの創出が望まれます。
（3）代理機関の設置「便利・安心」のリスクとして、マイナンバー制度に便乗した詐欺や悪徳商法の横行、プライバーシー情報の漏洩、なりすまし、が考えられます。対策として、本人の同意に基づき個人情報を代理機関に預け活用することでリスク低減が可能です。又、代理機関の個人情報は金融機関と同レベルの情報セキュリティが必要なため、第三者監視も重要と考えます。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会

会報16

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12
支部報告【

近畿支部

第１５５回定例研究会 】
会員番号 2482 岸川 信二

１．テーマ「標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の現状と対策」

２．講師

有限責任監査法人トーマツ
アドバイザリー事業本部 エンタープライズリスクサービス
シニアマネジャー 植垣 雅則氏（本協会近畿支部会員）

３．開催日時

２０１５年１１月２０日（金） １８：３０～２０：３０

４．開催場所

大阪大学中之島センター ２階 講義室２０１

５．講演概要「標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の現状と対策」
日本年金機構を狙った標的型メール攻撃により大量の個人情報が流出する事案が発生するなど、サイバー攻撃による情報セキュリティの脅威が年々高まっている。
サイバー攻撃の手口がますます巧妙化・複雑化する中、組織としてサイバー攻撃に備えるには、管理面・技術面の両方から情報セキュリティ対策を高度化する必要がある。
本講演では最近の発生事案を例にとり、課題を整理するとともに、どのような対策が考えられるかについて解説する。
また、システム監査人として、どのような役割を果たせるかについて考察する。
＜講演内容＞（ア） 標的型メール攻撃「標的型メール攻撃」とは、特定の個人や組織に向けて関係者になりすましてメールを送信し、悪意の添付ファイルを開かせたり、悪意のサイトへ誘導することで、不正なプログラムを実行させる攻撃のことである。
メールで侵入してくるため、従来のセキュリティ対策で使用するファイアウォールでは防げず、亜種や新種も多いことからウィルス対策ソフト等により侵入時点で 100％の駆除をすることが困難である。
2011 年度以降、大手メーカーや政府機関が「標的型メール攻撃」により被害を受けたことを公表するなど、「標的型メール攻撃」による機密情報の搾取等が最近社会的な課題になっている。攻撃を未然に防ぐためには、技術的な対策だけでは不十分であり、電子メールを使用する社員（利用者）一人一人への十分な電子情報セキュリティ教育とその継続や不審メール攻撃訓練を行うなど、運用管理面も含めた対策が必要である。
（イ） 日本年金機構の不正アクセス事案
2015 年 5 月に日本年金機構が標的型メール攻撃によって狙われ、一部の端末がウィルスに感染し、気付かない間に、約 125 万件もの大量の個人情報がインターネットを通じて外部に流出するという重大事案が発生した。一人がふとした不注意から問題のあるメールに添付されたファイルを開いてしまうと、気付かないうちにマルウェアに感染し、最悪の場合、社内の機密情報が攻撃者に勝手に送信されてしまう。メールに対する一人の不注意が、企業の存続を危うくする事態を引き起こすおそれがある。事案発生を受けて日本年金機構は
8 月に調査結果を公表した。その調査結果からどの様な対策を備えればよいのか、説明された。
インターネット接続下にある共有ファイルサーバから大量の個人情報が流出したが、以下の課題があがった。
日本システム監査人協会

会報17

January 2016

日本システム監査人協会 会報① ルール軽視・無視・・・ 「共有フォルダ運用要領」は作成されていたが、徹底が図られず、ルール自体が有名無実化していた。
② リスク認識の甘さ・欠如・・・ インターネット接続下にある共有ファイルサーバに個人情報を保存することのリスク認識が甘かった。役員はもとより組織全体としてサイバーセキュリティの危機認識が欠けていた。
③ 日頃の職員向けの注意喚起が不十分④ 攻撃発覚後の職員向けの注意喚起が不十分
課題を踏まえ、類似のインシデント発生を防ぐため、以下の推奨する確認・検討が示された。
① 標的型メール攻撃に対する注意喚起・訓練② 重要情報の取扱いに対する注意喚起・徹底③ インターネット接続環境のセキュリティ対策状況のチェック④ 情報セキュリティ対策・個人情報保護対策の点検⑤ インシデント（情報セキュリティ事故）に備えた体制整備（ウ） ウェブサイトに対する攻撃
最近、ウェブサイトに対する不正アクセスが多発しており、ウェブサイトにアクセスしたお客様がウィルス感染する事例やウェブサイト全体の閉鎖を余儀なくされ、会社の売上やお客様からの信頼を損なうような事例も発生している。ソフトウェアの脆弱性が起因している背景があるが、不正アクセスに対する会社の発見や対応遅延が被害を拡大しているケースもある。実際に発生したトラブル事例を通じて、各社各機関のウェブサイトに求められるセキュリティ対応策を紹介された。
（エ） ウェブサイトのセキュリティ対策状況点検事例
ウェブサイトに対する脅威は様々なものがあり、セキュリティ対策に関する情報は多数公表されている。単に情報収集するだけでは不十分であり、実際に自己点検（チェック）することが重要である。IPA のチェックリストを活用したセキュリティ対策状況の点検事例について紹介された。

６．所感
昨今、サイバー攻撃の手口が複雑化・巧妙化しており、年々セキュリティリスクが高まっている状況である。
会社・団体からの機密情報の流出や電子情報機器のウィルス感染は経営への影響も大きく、確実な対策を求められる環境にある。
対策としては、ネットワークおよびサーバ・パソコンなどの電子情報機器に対して行う従来からの技術的な対策だ
けでなく、社員（システム利用者）への情報セキュリティ教育や啓蒙活動の実施と継続など、運用管理に関する対策も重要になっている。講師が述べられていた「一人でも意識が低い人がいると、その人がセキュリティホールになる」というコメントが印象に残った。情報セキュリティ管理者は肝に銘じて対策を打つ必要があると私は考える。
システム監査人は自社のサイバーセキュリティ対策が有効に機能しているか、技術面・管理面の両面からチェッ
クすることが求められる。他社で発生したセキュリティのインシデント事例や、IPA 等の公的機関が公表する情報も収集し、状況に応じた適用が必要であり、日々の研鑽が必要と感じた。
本日は、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃の現状と対策につき、貴重な講演を頂戴しました。
以上
日本システム監査人協会

会報

＜目次＞
18

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12

注目情報（2015.10～2015.12）※各サイトのデータやコンテンツは個別に利用条件を確認してください。

■プレス発表 国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」の創設と実施について～ 組織内の「情報セキュリティマネジメント人材」育成・確保のための新たな国家試験 ～2015年10月16日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として「情報セキュリティマネジメント試験」が経済産業省によって創設されたことを受け、平成28年4月から実施することを10月16日に公表しました。あわせて、同試験の出題範囲・シラバス・サンプル問題などの詳細情報をIPAのウェブサイトで公開しました。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20151016.html
http://www.jitec.ipa.go.jp/sg/■プレス発表 IoT時代（つながる世界）における安全・安心を確保する技術に関する実証実験を開始
2015年12月2日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）技術本部ソフトウェア高信頼化センターは、異なる分野の製品同士が相互に接続する「IoT (*1) 時代」において、製品の安全・安心を確保するための“開発指針”の策定に向けた実証実験を、IPA、一般社団法人日本ロボット工業会 ORiN 協議会（委員長：水川 真）、一般財団法
人機械振興協会（会長：庄山 悦彦）の 3 者共同により 12 月 7 日から 2016 年 3 月末まで実施します。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20151202.html＜目次＞

日本システム監査人協会

会報

19

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12【協会主催イベント・セミナーのご案内】■月例研究会（東京）
第
２
１
０
回

日時：２０１６年１月２１日（木曜日） 18:30～20：30 場所：機械振興会館
テーマ
講師

講演骨子

お申込み

第
２
１
１
回

「最近のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状と対策」（仮題）
警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 指導第一係
課長補佐 小竹 一則 氏
日本年金機構の個人情報の流出、DDoS 攻撃やランサムウェア感染による企業恐喝の発生など、サイバー空間における脅威が高まるなか、平成 26 年に過去最悪の被害となったインターネットバンキングに係る不正送金事犯についても、その被害は、生成 27 年上半期で約 15 億円に達するなど、深刻な状況が続いている。
本講演では、これらサイバー空間における脅威の情勢に触れつつ、最近の不正送金事犯の手口について事例を交えて紹介し、効果的な対策について考察を加えたい。
日本システム監査人協会ホームページ

日時：2016 年 3 月 2 日（水曜日） 18:30～20：30 場所：機械振興会館
テーマ
講師
講演骨子

地下 2 階 ホール

地下 2 階 ホール「クラウドコンピューティングのセキュリティ規格 ISO/IEC27017」（仮題）
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会（JASA）
事務局長 永宮 直史 氏
詳細確定次第、ＨＰでご案内いたします。

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報20

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12

協会からのお知らせ【

第 15 期通常総会のご案内】
日本システム監査人協会 事務局

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 15 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 15 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
記
１．日時：2016 年 2 月 22 日（月）13 時 30 分～（受付開始：12：45）
２．場所：東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 地下 3 階 研修 1 室
アクセス：http://www.jspmi.or.jp/kaigishitsu/access.html
３．第 13 期通常総会議事

13 時 30 分 ～ 15 時

13:30 開 会
(1) 2015 年度 事業報告の件(2) 2016 年度 事業計画の件(3) 2016 年度 予算の件
(4) 2016 年度 理事選任の件(5) その他
15:00 閉 会
（休 憩）
４．特別講演15 時 30 分～17 時

15:30 開演
演題：「個人情報保護法・番号法改正法の成立とプライバシー・個人情報保護の新課題」
講師： 個人情報保護委員会委員長 堀部 政男 氏
17:00 閉演
５．懇親会

17 時 30 分 ～ 19 時

17:30 開場 （機械振興会館地下３階会議室）
19:00 閉場
※懇親会場は機械振興会館地下 3 階の別室です。
懇親会費 3,000 円は、当日会場にてお支払ください。
※総会、懇親会の参加申込は 2016 年１月末より、協会ホームページにて受け付けます。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会

会報

21

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12

協会からのお知らせ【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2016年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2015年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2016年1月1日（金）から1月31日（日）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。
ご参考

取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

2016 年 1 月更新

12002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○

3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○

6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479～K00518

H00474～H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

102011 年度

K00554～K00568

H00558～H00572

11

2012 年度

K00569～K00580

H00573～H00586

122013 年度

K00581～K00596

H00587～H00595

13

2014 年度

K00597～K00606

H00596～H00602

2017 年更新

○

○

○

○
○

○
○

・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HPの「CSAの資格をお持ちの方へ」(http://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)をご覧くだ
さい。
以上

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報22

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12

新たに会員になられた方々へ

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
先月に引き続き、協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認
ください

・協会活動全般がご覧いただけます。 http://www.saaj.or.jp/index.html
・会員規程にも目を通しておいてください。 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
・皆様の情報の変更方法です。 http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・会員割引や各種ご案内、優遇などがあります。 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
セミナーやイベント等の開催の都度ご案内しているものもあります。

ぜひ
参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動です。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集しております。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿があります。多くの方から投稿いただいておりますが、さらに活発な利用をお願いします。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html
システム監査の現場などで広く用いられています。

セミナー

・セミナー等のお知らせです。 http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
例えば月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・PDF会報と電子版会報があります。 （http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）
電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・右ページをご覧ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会

会報23

January 2016【2015 年
12 月

2016 年
1月

2月

3月

4月

5月
2015 年
6月

7月

8月
9月
10 月
11 月

日本システム監査人協会 会報

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

赤字：前回から変更・追加された予定

理事会・事務局・会計
1： 2016 年度年会費請求書発送
2016 年度予算案策定
10： 理事会：2016 年度予算案
会費未納者除名承認
第 15 期総会審議事項確認
11： 総会資料提出依頼（1/8〆切)15： 総会開催予告掲示
18： 2015 年度経費提出期限
理事会・事務局・会計
8： 総会資料（〆) 16：00
13： 総会・役員改選の公示
14： 理事会：通常総会資料原案審議
15： 総会開催案内掲示・メール配信
20： 2015 年度決算案
23： 2015 年度会計監査
26： 総会申込受付開始（資料公表）
31： 償却資産税・消費税
4： 理事会：通常総会議案承認
25： 法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記29： 年会費納入期限
1： 東京都へ NPO 事業報告書、役員変
更届提出
7： 年会費未納者宛督促メール発信
10： 理事会
14： 理事会
末日 法人住民税減免申請
12： 理事会
31： 年会費未納者宛督促メール発信
過去に実施した行事一覧
3 日 認定 NPO 法人東京都認定！
4 日 会費未納者督促状発送
11 日 理事会
12 日～会費督促電話作業（役員）
末日 支部会計報告依頼（〆切 7/14）
末日 助成金配賦額決定（支部別会員数）
8 日 支部助成金支給
9 日 理事会（理事会休会）
29： 中間期会計監査
10： 理事会
8： 理事会
12： 理事会
13： 予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)18： 2016 年度年会費請求書発送準備
25： 会費未納者除名予告通知発送
30： 本部・支部予算提出期限

認定委員会・部会・研究会

2015.12
支部・特別催事

10： CSA/ASA 更新手続案内メール
14： 第 209 回月例研究会
18： 秋期 CSA 認定証発送

認定委員会・部会・研究会
1-31：CSA・ASA 更新申請受付

支部・特別催事
8： 会計：支部会計報告期限

20： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
21： 第 210 回月例研究会
25： SAAJ 創立記念日
1～3/31：CSA・ASA 春期募集
22： 第 15 期通常総会・特別講演

2： 第 211 回月例研究会
上旬：CSA・ASA 更新認定書発送
初旬 新規 CSA・ASA 書類審査
中旬 新規ＡＳＡ認定証発行

予定：春期情報技術者試験

中旬 認定委員会：新規 CSA 面接

10 日 認定委員会：CSA 面接結果通知
16 日 第 203 回月例研究会
18-19 日 事例研：第 27 回システム監査実
践セミナー（日帰り 2 日間コース）
1 日 秋期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 8/1～9/30〕
14 日 第 204 回月例研究会
20 日 認定委員会：CSA 認定証発送
1： 秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24： 第 205 回月例研究会
15：
第 206 回月例研究会
23： 第 207 回月例研究会
中旬：秋期 CSA 面接

14 日 支部会計報告〆切

5-6：西日本支部合同研究会（開催場所：岐阜）
18： 秋期情報処理技術者試験

19： 第 208 回月例研究会
20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
27： CSA 面接結果通知＜目次＞
日本システム監査人協会

会報24

January 2016

日本システム監査人協会 会報

2015.12

会報編集部からのお知らせ
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2016 年度の年間テーマは、調整中です。これまでは「システム監査」に焦点を当ててきましたが、今年度はより多くの会員の皆様のご意見を伺って決めたいと思います。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テーマ
以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１）PDF ファイルの全体を、URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）へアクセスして、画面で見る
２）PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３）会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/ の記事、「コメントを投稿される方へ」 ）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか （Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）
２．会員投稿（Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください）

３．会報投稿論文 （「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」があります）

日本システム監査人協会

会報25

January 2016

日本システム監査人協会 会報□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付 して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事は、次号会報募集の案内の時から、締め切り日の間にご投稿ください。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記
事づくりのご参考にもなります）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシステム
監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（当協会ホームページ会員サイトから閲覧ください。パスワードが必要です）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行： 認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は会員への連絡事項を含みますので、会員期間中は、会員へ配布されます。
会員の所属や登録メールアドレス等の変更は、当協会ホームページ会員サイトより変更してください。
会員でない方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【会員でない方の送付停止】 http://www.skansanin.com/saaj/register/
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■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員： 藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子、西宮恵子、藤野明夫
編集支援： 仲厚吉 （会長）、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）＜目次＞
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