トピックス

2023 年 5 月 22 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2023 年 5 月 22 日

米国の債務上限問題：米国債は「安全資産」なのか？
信用を自ら損なう
米国は、世界から信用と尊敬を集め続けねばなりません。中国が躍進する中、経済や国際政治などにおける米国の覇権を維持するためです。ところが米国は、信用を自ら損ないかねないことを行っています。
とりわけ、米国政府の債務上限引上げ問題についてです。この問題により、米国政府が発行する証券（米国債）に対する信用が揺らいでいるのです。現時点では、この問題はひとまず解決、あるいは先送りされる可能性が高いとみられます。それでも、米国政府や米国債に対する不信は、くすぶり続けるでしょう。
債務上限とは何か？
米国では、政府債務の上限が法定されています（図表 1）。これを議会が引き上げない限り新規の国債発行（→債務増）を行えず、デフォルト（債務不履行）に陥る、という懸念が、数年ごとに高まります。
米国財政は、継続的な赤字です。そのため、社会保障費や国債の元利金などといった政府の支払い義務を果たすためには、国債を発行して内外の投資家から資金を借り入れねばなりません。債務残高の上限という制約によってそうした借り入れができなくなると、財政資金が枯渇し、デフォルトとなりかねません。
本当に「安全資産」？
米国債がデフォルトとなれば、投資家に対する米政府の大きな裏切り行為となります。デフォルトが一時的なものにとどまり、予定日の後日に元利金が支払われたとしても、多くの投資家は困惑するでしょう。
世界の投資家が参照する金融や投資の書籍には、米国債は「安全資産」と当然のように書いてあります。
「安全資産」は、期日どおりに元利金が支払われるといったことを含意します。しかし米国債のデフォルトが一度でも起これば、米国債は「安全資産」ではなくリスク資産、と言わねばならなくなるはずです。
世界に対する影響
そうなれば、世界の金融市場や経済を大きく動揺させかねません。これまでは、米国債が主な「安全資産」であるからこそ、その利回りを基準に、米国のみならず世界中の金利体系が形成されてきたのです。
よって「安全資産」の前提が崩れれば、世界の金利体系に大きな変化が生じるでしょう。また、米国が財政赤字や貿易赤字を維持できたのは、日本や中国を含む海外の投資家などが、米国債を好んで購入し、事実上、米国経済を支えてきたからです。よって「安全資産」の地位を維持するのが、米国の国益です。
政党間の深い対立にもかかわらず近年、米政府の債務上限問題が繰り返し発生し、金融市場参加者を緊張させています。
今回も瀬戸際で上限が引き上げられる可能性が高いものの、今後もこの問題は頻発すると見込まれます。
根底にあるのは、民主党（社会保障を重視）と共和党（歳出削減を優先）との対立です。各党支持者の亀裂も深く、債務上限問題では他党を非難しています（図表 2）。こうした対立や亀裂は米国の根本問題であり、解決は困難です。よって債務上限問題は数年ごとに発生し、米国に対する信用を損なうでしょう。
図表1．米連邦政府の法定債務上限（兆ドル）
35

図表2．米世論調査
政府債務上限が引き上げられず、政府がデフォルトとなれば、主に誰が非難されるべきか？(%)

30

議会共和党

バイデン大統領

25

共和党とバイデン大統領の両方わからない等

20

民主党支持者78

97 6152018

2019

2020202120222023（年、月次）（注）実際の債務残高は法定債務上限に達しているが、「特別の措置 （各種基金への投資停止など）」でデフォルト回避。しかし6月上旬には「特別の措置」によってもデフォルト先送りが困難となる可能性あり。2023年4 月まで（出所）米財務省、Bloombergよりデータを取得し、 しんきん投信作成

共和党支持者

97810 3020406080（注）2023年4月28日-5月3日調査（出所）Washington Post-ABC News Pollより、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト100

辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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