鳥取聾学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定
令和３年４月２１日改定
令和４年５月１８日改定

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
鳥取聾学校では全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組む中で学びの質を高めながら心豊かに成長していくことができるよう、鳥取県教育委員会、家庭、地域社会その他関係者の連携の下、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処を総合的かつ効果的に推進するため、以下の基本方針を定めた。

１ いじめの定義と本校のいじめに対する基本的な認識（１）いじめの定義
いじめは、児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で、対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法２条より）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
（平成１８年度 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より）（２）いじめに対する基本的な認識
ア いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
イ いじめは、どの児童生徒にも起こりうる。
ウ いじめは、人間として絶対に許されない卑怯な行為である。
エ いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめ問題に対する理解を深めなければならない。
オ 子ども社会の問題は大人社会の問題の反映であり、いじめの問題もこの例外ではなく、教職員、家庭、地域、関係機関が個々の責任と連携のもとに「安心して心豊かに生活できる社会をつくる」
認識を共有する。

２ いじめを未然に防止するために（１）校内体制
ア「いじめ防止対策委員会」
いじめの未然防止と早期発見、対処のために「いじめ防止対策委員会」を設置する。委員会は主事会の中で月１回定例の会を開催する。その他必要に応じて関係者を招集して臨時の会を開催する。
＊通年対策に関する会議の構成員は校長、教頭、事務長、主幹教諭、各学部主事、支援部長、生徒指導主事、養護教諭、教育相談担当教諭とし、児童会・生徒会、保護者代表、スクールカウン

セラー、学校運営協議会の意見を反映して開催する。
＊委員会の担当者は生徒指導主事とし、情報の収集・記録を行う。
＊委員会の取組内容は、①学校いじめ防止基本方針の作成、②年間計画の作成、実行、検証、修正、③相談・通報窓口の設置、④研修会の企画立案、⑤アンケートの実施と結果報告、⑥各学部の情報共有等とし、これらの取組をＰＤＣＡサイクルで検証する。
＊委員会はいじめとして対処すべき事案かどうかを判断し、問題の解消まで責任を持つ。
イいじめの疑いに関する情報への対処
定例の委員会の構成員及びいじめの疑いに関する情報に関係の深い教職員（学級担任、部活動顧問、寄宿舎担当職員等）で緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方法の決定と保護者との連携といった対応を行い、事態収束まで継続指導・経過観察する。

（２）いじめの未然防止のための取り組み
いじめの未然防止のために本校は、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の中で児童生徒一人一人が認められ、互いに思いやることができる人間関係づくりに全校を挙げて取り組み、児童生徒の自己有用感や仲間意識を高める。また、確かな学力の定着を図ることで学習活動における達成感・成就感を持ち、自尊感情を育む。そしてコミュニケーション能力を高め、他者への適切なかかわり方を学ぶ自立活動とインターネットや携帯メールの正しい使用を促進し、トラブルを防止する情報モラル教育に取り組むことでいじめ未然防止に当たる。
＜取り組みの重点項目＞
ア

道徳教育の重点的実践

命の尊さや人間関係、いじめの問題について学び、いじめ防止を目的とした授業を小学部・中学部は道徳で、高等部はＬＨＲで年２回のいじめ防止学習月間に実施する。また、年間を通じて全学部すべての教育活動の中で道徳教育を進める。

イ

情報モラル教育の充実

インターネットや携帯メールを正しく安全に利用できるように調べ学
習や生徒間の意見交換、外部講師による研修などを実施する。

ウ

話し方・聞き方指導相手にわかりやすい話し方、誤解や聞き違いをなくす聞き方の指導を繰り返し行う。

エ

人間関係の把握と集団づくり 年２回、hyper-Ｑ-Ｕを実施し、児童生徒の人間関係を把握するとともに、児童生徒が自己理解を深めるとともによりよい集団づくりを進められるように学部や学級で話し合う機会を設ける。

オ

アンケートの実施・毎月１回、「生活アンケート」を実施し、それに基づいた個人面談を行う。
※必要に応じて、いじめに関する「学校生活アンケート」を実施し、それに基づいた個人懇談を行う。

カ

児童生徒の主体的な活動支援 児童会・生徒会において児童生徒が学校生活のルール・マナー、人間関係について話し合い、いじめの未然防止を主体的に考え、行動できるように支援する。

キ

カウンセリングの実施

スクールカウンセラーとの面談を実施し、児童生徒が教師や保護者に言いにくいことも相談できるようにする。（小学部は必要に応じて実施。中・高等部は学期に１回程度）

ク

教職員向け研修会の実施 いじめの構造・発見法・対処法等を理解し、人権感覚を磨く。

ケ

保護者への広報・啓発「鳥取聾学校いじめ防止基本方針」を周知し、児童生徒のいじめ問題に関する学びや取り組みの様子を発信する。（学校便り、学校ＨＰ等）

３

いじめの早期発見に向けていじめについて、児童生徒の些細な変化に気づかずいじめを見過ごしたり、気づきながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることがないよう、以下の取り組みを行う。
（１）「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち，全ての教職員が児童生徒の様子をきめ細かく観察し、小さな変化を見逃さない鋭い感覚を持つ。
（２）おかしいと感じた児童生徒がいる場合には学部や生活安全部において情報を共有し、より大勢の目で当該児童生徒を見守る。
（３）様子に変化が見られる場合には、担任が積極的に働きかけを行い児童生徒に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、担任や学部で教育相談活動を行い当該児童生徒から悩み等を聞き、問題の把握に努める。
（４）児童生徒の悩みや人間関係を把握し、共に解決しようとする姿勢を示し、信頼関係を深める。
（５）定期的な面談以外にも児童生徒が相談しやすい学校の雰囲気をつくる。
（６）家庭においていじめのサインを見つけたり、クラスの友人からの訴えによって早期発見したりできるように保護者や児童生徒とのコミュニケーションを密にする。

４

発見したいじめへの組織的な対応

いじめの早期解決のために、全教職員が一致団結して問題の解決にあたる。
（１） いじめ問題を発見したときには、速やかにその行為をやめさせるとともに、何が起きているか聞き取りし、どのような対応を行ったかを、校内組織の担当者（生徒指導主事）に伝える。
（２） 校長は「いじめ防止対策委員会」を開催し、いじめであると判断されたら対応の流れを協議・確認する。
（３）情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている児童生徒の身の安全を最優先に考えて学校全体で心配や不安を取り除き安心して教育を受けられるようにする。
（４）いじめている側の児童生徒にはいじめは決して許されないという毅然とした態度で、他人の心の痛みや苦しみを知ることができるように指導する。
（５） 傍観者の立場にいる児童生徒にもいじめているのと同様であるということを指導する。
（６） いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者に事実関係を丁寧に報告して、解決のために保護者と連携して対応するとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。
（７）いじめにより心身や財産に重大な被害が生じるおそれがあるときや、犯罪行為と認められる場合は警察と連携して対応する。
（８） いじめられている児童生徒の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を取って指導を行う。
（９） 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、鳥取県教育委員会の「子どもの悩みサポートチーム」など相談窓口の利用も検討する。
（10） ネット上でのいじめへの対応が学校単独では困難と判断した場合には、鳥取県教育委員会と相談して対応を考える。必要に応じて鳥取地方法務局の協力を求めたり、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに鳥取警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
＜重大事態発生時＞
重大事態とは、次に掲げるア、イの場合をいう。
ア

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

イ

いじめにより児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
鳥取県教育委員会と連携して、本校は以下の対応に当たる。

１

学校の下に、いじめ防止対策委員会を母体として当該重大事態の性質に応じて専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、「重大事態調査委員会」を設置する。

２ 「重大事態調査委員会」で、事実確認を明確にするための調査を実施し、いじめ行為の事実関係を明確にする。
３

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して調査より明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。

※関係者の個人情報に十分配慮する。
４

調査結果を鳥取県教育委員会に報告する。

５

調査結果を踏まえて、解決に向けた指導・援助、継続指導と経過観察、再発防止のための取組をいじめ防止対策委員会で協議、決定の上、全教職員が一致団結して進める。

５

関係諸機関等との連携

いじめを確認した場合は、鳥取教育委員会に報告するとともに、「いじめ防止対策委員会」を開く。状況によって「重大事態」と考えられる場合は、鳥取県教育委員会に連絡し、重大事態調査委員会を設置、開催し組織的に対応していく。また、法に抵触すると考えられる場合は、鳥取警察署へ通報し対応等の相談をする。