帝京学園短期大学

平成 27 年度 第三者評価

平成２６年度

帝京学園短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

帝京学園短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................................3
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................................20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................................ 24
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .....................................................................................................24
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .....................................................................................................26
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ..............................................................................................55◇ 基準Ⅰについての特記事項 ...................................................................................................57【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................................... 58
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .........................................................................................................58
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援.........................................................................................................68◇ 基準Ⅱについての特記事項 ...................................................................................................83【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................................... 84
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .........................................................................................................85
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源.........................................................................................................90
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源...............................................92
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源.........................................................................................................93◇ 基準Ⅲについての特記事項 ...................................................................................................97【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................................... 98
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ................................................................................98
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ...................................................................................98
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ...................................................................................................100◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................................................................102【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 .................................................................. 103【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 .................................................................. 105【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 .................................................................. 107

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
【本学の概要】本学は、八ヶ岳東南麓標高 900 メートルの小淵沢高原に位置し、前方には、南アルプスの山脈が連なり、遠く南に富士を望み、東に秩父の山々を展望する壮大華麗な自然につつまれた短期大学である。
昭和 42 年、我が国は、経済成長期にあたり、幼児教育の充実、特に優秀な幼児教育指導者の養成が望まれていた。
この時、学校法人帝京学園初代理事長冲永荘兵衛は、いち早くこれに着目した。地元小淵沢町の要請を受けて、時代が要求している愛情豊かで高い知性と感性を兼ね備えた幼児教育指導者の養成には、この地を最適地として、昭和 42 年 2 月、関係省庁の認可を得て、
山梨帝京短期大学は女子の短期大学として設立された。初代学長は、冲永沆であった。
続いて同年 3 月には幼稚園教諭 2 種免許状授与資格が文部大臣より認可され、附属幼稚園も創立されている。昭和 43 年には、保母養成を目的とする短期大学として厚生大臣より認可された。
爾来、施設設備と教授陣の充実強化の中で、年々全国の幼稚園、保育所、福祉施設等に保育者を送り、地道な経営の歩みをたどっている。
その後、昭和 56 年 4 月には理事長・学長に冲永キンが就任し、昭和 59 年 9 月には近代設備の充実した、あじさい寮が完成している。
昭和 61 年 7 月より、冲永嘉計が理事長として就任し、しらぎく寮、図書館（桐葉館）の建設をするとともに、平成 2 年 4 月男女共学とし同年 10 月に「帝京学園短期大学」へ校名改称を行った。
創立 25 周年の平成 4 年 2 月からは、
服部郁子理事長、横山信一郎学長という体制のもと、各種教室の新設、教育課程の多様化を図ってきた。平成 10 年 4 月からは、服部郁子理事長
が学長を兼任した。
平成 20 年 2 月より、理事長・学長に冲永莊八が就任し、少子化時代のニーズに対応すべ
く、質の高い保育者の養成のため、教育内容の一層の充実を目指した。
校舎の耐震化や大教室の設置、新図書館の設置、並びに体育館の改築等、大規模な教育環境の整備を計画的に進めている。さらに教育内容も、幼児教育の現場のニーズと学生のニーズを考慮した特色ある科目を設定している。平成 21 年度には、外部評価機関による第三者評価を受け、適格認定とされた。さらに平成 24 年度には、新潟中央短期大学との相互評価も実施した。

3

学校法人 帝京学園 沿革
昭和 18 年4月

財団法人帝京中学設立

昭和 26 年3月

学制改革により財団法人より学校法人帝京高等学校に改組

昭和 36 年4月

帝京女子高等学校を学校法人冲永学園に移転
山梨帝京短期大学（保育科）認可、設立

昭和 42 年3月

幼稚園教諭養成課程 認可
帝京第三高等学校を学校法人帝京第一学園より移籍
山梨帝京幼稚園を設置

昭和 43 年

2月

保母養成課程認可

昭和 45 年8月

帝京中学校及び帝京女子中学校を廃止

昭和 57 年3月

帝京高等学校全日制課程工業科を廃止

昭和 57 年

12 月

帝京中学校設置

昭和 57 年12 月

山梨帝京幼稚園を山梨帝京短期大学附属幼稚園に改称

平成 2 年

10 月

平成 2 年

10 月

平成 15 年

12 月

平成 16 年4月

主たる事務所を東京都板橋区稲荷台

平成 18 年4月

従たる事務所住所表示を山梨県北杜市小淵沢町

山梨帝京短期大学を帝京学園短期大学に改称（寄附行為における名称変更の認可）
山梨帝京短期大学附属幼稚園を帝京学園短期大学附属幼稚園に改称
帝京第三高等学校全日制課程建築科及び衛生看護科を廃止
従たる事務所を山梨県北巨摩郡小淵沢町

615－1 に変更

27 番 1 号に変更
615－1 に変更

（2）学校法人の概要
法人が設置する他の教育機関の現状（平成 26 年 5 月 1 日現在）
教育機関
所在地
入学定員
収容定員
帝京高等学校

東京都板橋区稲荷台

帝京第三高等学校

27-1

在籍者数

258

774

952

山梨県北杜市小淵沢町 2148

150

450

425

帝京中学校

東京都板橋区稲荷台

160

480

273

帝京学園短期大学
附属幼稚園

山梨県北杜市小淵沢町 473-3

70

70

0

27-1

4

（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図 学校法人帝京学園・帝京学園短期大学

平成26年5月1日現在

平成26年度5月1日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
平成26年5月1日現在
人数
11
専任教員数
13
非常勤教員数2
専任事務職員数0
非常勤事務職員数（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）人 口・・・・・・・北杜市の人口 48,682 人・ 小淵沢町の人口 6,019 人（平成 26 年 4 月 1 日現在）
北杜市の人口推移（人）
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
北杜市人口総数
49,14249,01948,76048,874
48,682
前年比
―
-123
-259
114
-192
※（出典）北杜市ホームページ「人口統計データ プロフィール：人口・世帯数」
小淵沢町の人口推移 （人）平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
小淵沢町人口総数
6,113
6,056
6,081
6,087
6,019
前年比
―
-57
25
6
-68
※（出典）北杜市ホームページ「人口統計データ プロフィール：人口・世帯数」


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）522 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山梨

62

93

74

96

73

94

75

92

65

91

長野

4

6

2

3

5

6

6

7

5

7

新潟

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

福島

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

沖縄

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

神奈川

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

埼玉

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

本学の学生の入学動向は山梨県内からの入学者が 90％以上を占めている。本学は県最北部にあるため、隣接する長野県からも毎年数名の入学者がある。


地域社会のニーズ

わが国は、少子高齢化、人口減少の時代を迎えている。少子化は、個人・地域・企業・国家に至るまで多大な影響を与えることが予想される。そして今、この問題は我が国にとって、社会の根幹を揺るがす重要な意味を持ち、今後わが国の将来を考える上で、決して避けては通れない問題である。
政府は少子化問題に対して、今後 5 年間を「集中取組期間」と位置づけている。平成 24
年に「子ども・子育て支援法」ほか関連する「子ども・子育て関連 3 法」を成立させた。
その中では＜長期展望に立って、重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入することで、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決しなければならない＞としている。そのため政府は、さらに少子化に社会全体で直ちに取り組むための施策の指針として、平成
27 年 3 月＜少子化社会対策基本法＞を定めた。政府はこの問題に対して、「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業等社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応すべきだとしている。そしてこの新しい制度は、われわれのもっとも身近な市町村が中心になって進められる。制度を進めるにあたっては、地域の子
育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズをしっかりと把握して、様々な施設・事業支援のメニューの中から、地域に合ったものを計画的に整備し、実施していかなければならない。
本学が立地する北杜市では、この施策を受けて、以下のことを現在進めている。
1．質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供できること
2．地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させることができること
3．地域の多様な保育ニーズに対応できること
こういった地域の詳細なニーズに合わせた支援が求められる中、本学が北杜市で唯一の保育者養成校として果たしていかなければならない責務は重い。地域のニーズに合致した保育者を養成し、社会に送り出し、卒業生たちが将来のこの地域の子育て環境の向上に、責任持って関わることが出来るように指導することは、大変意義深いことである。
本学は今まで「ほくと遊びの森を作る会」と共同で「帝京学園短期大学の森」プレーパ
6

ーク事業を、展開してきた。これは山梨県の「安心こども基金」の「地域子育て創生事業」の一環として北杜市から助成を受け、実施してきたものである。
本学は今後も、地域で、<子どもたちを安心して育てられる環境づくり>に保育者養成という立場から、積極的に協力していく所存である。


地域社会の産業の状況

北杜市は、県内で最大の水田面積を有する水稲を主作物とする地域であり、農業を中心とした第 1 次産業が中心産業である。ほかの作物としては、そば、野菜（大根、長いも、
レタス、トマト、花豆等）、果樹（リンゴ、さくらんぼ、ブルーベリー、枯露柿等）及び酪農等である。耕作者の高齢化が進み、耕作地の減少が問題となっている。これに対し近年
第 3 次産業であるサービス業の増加が見られる。


短期大学所在の市区町村の全体図

位置・周囲の状況・・・

北杜市は、山梨県の中央に広がる甲府盆地の北西部に位置し、北は八ヶ岳連峰、南西は南アルプス甲斐駒ケ岳等の日本を代表する山岳景観に囲まれている。また清らかで豊富な水資源、滞在型温泉地、リゾート地としても知られている。下記図（図－1 山梨県の北杜市の位置、図－2 北杜市地

図、図－3 本学周辺図）参照
本学までの交通手段・・ JR‥中央本線新宿駅より特急で約 2 時間小淵沢駅下車
徒歩 10 分・タクシー5 分
車‥中央自動車道新宿より約 2 時間 30 分
小淵沢インターより 3 分

山梨県の北杜市の位置

北杜市地図

7

本学周辺図（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策(向上・充実のための課題)

成果

シラバスは学生が受講前

シラバスについては、評価方法、授業の目的、 教育目標、教育内容、評価にその科目について授業

授業の到達目標及びテーマを記載し、学生が 基準、授業の進め方(予習、内容や評価基準を全体と授業内容や到達目標を把握しやすいよう改善 復習を含む)、参考図書等

して知ることのできる資した。平成 22 年以降は、学校教育法施行規則 を詳細に記することで、学料であり、学生の理解に応に定める内容として、授業時間を 15 回確保 生の授業理解を高めた。

ずるよう詳細に書かれる

し、16 回目に試験等を行っている。また予習、ことが望ましい。

復習内容も明記した。

シラバスには、授業のねら
いや目標を記載した方がよい。又「学生生活ハンドブック」に掲載されている講義内容をシラバスにも載せる等の工夫が望まれる。
過去（平成 14～18 年度）

平成 23 年度は、学生が興味を持ちやすいよ 海外研修を実施しており、に短期大学ではあるが海う、アメリカ・ハワイ州にある保育所への訪 平成 23、25、26 年度は、外教育機関（アメリカ・帝問を企画した。平成 25、26 年度は香港の帝京 海外の幼稚園または保育8京ロレッツハイツ、イギリ

香港幼稚園を訪問した。

所への訪問を行っている。

ス・帝京ロンドン学園等）

本学の建学の精神であるへの学生派遣の実績があ

国際的視野が養われた。

ったが、平成 19 年以降、希望者減のために派遣は途絶えたままになっている。今後、建学の精神や教育方針にある「国際的視野」を養うためにも、学生の海外派遣を検討されたい。
短期大学運営において重平成 21 年度の第三者評価にて指摘を受けた 平成 23 年度より、学則に要な役割を果たしている

副学長の規定は、平成 22 年度に学則変更の届 副学長の規定が追加され、副学長の職務や選任 等学出を行った。(本学学則 第 39 条)

運営体制が明確になった。

則への追加の表記を含め、副学長に関する規定の整備が望まれる。
管理運営を適切に進める就業規則や給与規定を、実情に合わせて改正 規定改定に合わせて、目次に当たり、就業規則や給与

するとともに、文言整理や具体的内容の表記 「規程集一覧」を整備し、規定等を実情に合わせるの追加言をして整備した。

確認しやすいよう工夫をとともに、文言整理や具体施した。

的内容の表記を追加する

教職員学内共有 LAN で閲等規定集の整備が求めら覧可能とした。

れる。
公開を義務付けられた財

平成 25 年度 10 月から、財産目録、貸借対照

「帝京学園

財務情報公

務書類に関しては当該短表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業開規定」を制定し平成 26期大学の所在地において報告及び監事による監査報告公開を、ホーム

年 12 月 1 日から施行した。

も閲覧に供さなければな

ページ上で公開している。

財務公開によって経営基らず、財務情報は刊行物へ(http://www.teikyo.ed.jp/philosophy/information.html)

盤が安定していることがの掲載やインターネット

明確になり、受験生等の信の活用等により積極的に頼につながったと思われ提供していくことが望ま

る。

れる。
②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

特になし

9

成果

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期③

大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
平成 25 年 11 月 15 日に、文部科学省の学校法人運営調査員による実地調査を受けた。この際、「監事による業務監査の充実を図ること」との指導・助言を受領した。
そこで、以下の事項に取り組み、平成 26 年 7 月 8 日に改善状況報告書を提出した。
・監事監査規定の整備
・年度毎の監査計画の策定
・監査記録の策定とフィードバック（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

65

65

65

65

65

入学者数

67

77

78

82

72

103

118

120

126

110

収容定員

130

130

130

130

130

在籍者数

124

140

140

156

152

95

107

107

120

116

入学定員
保育科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

備考［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等を全て記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。

□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

②③

卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

57

60

61

70

77

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

4

18

5

6

7

退学者数（人）（注）除籍者も含む
10

④

休学者数（人）

⑤

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

1

6

2

1

3

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

55

54

52

63

69

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育科

1

3

2

3

1

就職者数（人）⑥

進学者数（人）（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

平成 26 年 5 月 1 日現在

教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

教
育
学
・
保育科

4

3

2

2

11

8

3

13

保
育
学
関
係

8

（小計）

3

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学

3

定員に応じて定める

1

専任教員数〔ロ〕
（合計）

4

3

2

2

11

11
11

4

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記
入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準
第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

②

平成 26 年 5 月 1 日現在

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

2

1

3

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

1

0

1

3

1

4

計

［注］兼任は事務長と図書館司書（パート）□「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

12

校地等（㎡）平成 26 年 5 月 1 日現在

③

共用す
区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

在籍学生

る他の
学校等
の専用

計

基準面積

一人当た

（㎡）

（㎡）

りの面積
（㎡）

（㎡）

校
地
等

校舎敷地

6,175

0

0

6,175

運動場用地

4,650

0

0

4,650

小計〔ロ〕

10,8250010,825

その他

11,8410011,841

合計

22,6660022,666

1,300

備考（共
用の状況
等）

71.2.

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）

④

校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

4,651

0

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡） 基準面積（㎡）

0

4,651

備考（共用の
状況等）

2,100

［注］
□

⑤

⑥

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

4

23

2

1

0

専任教員研究室（室）専任教員研究室
12

13

⑦

図書・設備
図書

学術雑誌

〔うち外国書〕 〔うち外国書〕
（種）
視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

27 種

238 点

4点

27 種

238 点

4点

学科・専攻課程

電子ジャーナル〔うち外国
（冊）

保育科

書〕

16,288 冊〔567 冊〕

計

16,288 冊

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

362.07 ㎡

95 席

20,000 冊

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

506.8 ㎡

なし（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
学則 学生生活ハンドブック

1

ホームページ

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.teikyo-gjc.ac.jp/(ホームページの URL は以下同じ)

2
3

学生生活ハンドブック

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位

ホームページ

及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、 ホームページ

4

収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了

学校案内パンフレット

した者の数並びに進学者数及び就職者数その学生募集要項

他進学及び就職等の状況に関すること
5

6

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

学則 学生生活ハンドブック
シラバス
ホームページ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

学則 学生生活ハンドブック
シラバス
ホームページ1478
9

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教

学生生活ハンドブック

育研究環境に関すること

ホームページ

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に

学則 学生募集要項

関すること

ホームページ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健学生生活ハンドブック

康等に係る支援に関すること

ホームページ② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

ホームページ

及び監査報告書

http://www.teikyo-gjc.ac.jp/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
本学は、保育士、幼稚園教諭を養成する保育科単科の短期大学であるため、法令に基づいて指定された教科目がカリキュラムの大半を占めている。また本学のカリキュラムは自然環境を生かした科目もあり、保育者としての基本的な人間形成をより豊かにするために設定されている。
さらに地域に貢献できるとともに、幅広い知識と技術を持った人材の養成をめざしている。
以上のことをもとにしながら、本学では学生が実習・就職で関係する地域の保育所、幼稚園、施設等に専門的な知識・技術とジェネリック・スキルについてアンケート調査を行っている。
その結果と本学の建学の精神に基づいて、実際に現場で要請されている教育内容を学習成果として定めている。
具体的には、『履修カルテ』の自己評価、各授業の成績、実習先の評価、実習後のアンケー
トの結果を、1 年前期、後期、2 年前期、後期と段階的にレーダーチャートを作り、『履修カルテ』として 7 つの共通の観点から、学習効果や学習課題を系統的に把握できるようにしている。そしてより現場で必要とされる専門的（職業）能力の獲得に向けて、各期の終了時、実習終了時に各実習担当者が面談指導を行っている。
またグループ指導や学校行事において主に指導がなされるジェネリック・スキルの達成状況を重視して 3 つの観点から学習成果を設定し学生の人間形成を図っている。
本学は、「本学が養成する保育者像(最低基準)」として、学科、教科、個人の学習成果の到達目標の最低基準として「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程の編成、実施の方針」に関連して、学習成果を定めている。
さらに、それぞれの実習の際には「各授業と各実習との関連性について」では、種々のアンケート結果をもとに本学が求める実習に必要な専門的な知識や技術を学習成果として定めている。職業能力やジェネリック・スキルを十分に獲得しているか、学習成果として不十分なものがあるか等を自己評価も踏まえ明確にしている。不十分なものがある場合、学生個人の具体的な課題を成果が上がるまで指導している。
学習成果の査定は、各施設からの実習の評価や就職先からのアンケート結果により行われる。
15

その結果を真摯に受け止め、分析して各学生が次の実習や就職に生かせるように、指導内容を再検討するとともに、学習成果を「学内第三者評価委員会」等で再検討している。本学ではその際、外部の施設の所長、園長により構成される「学外第三者評価委員会」に意見を求め、PDCA
サイクルに基づき学習成果を向上させている。

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本学では、オフキャンパス、遠隔教育、通信教育は実施していない。
（11）公的資金の適正管理の状況
本学では、公的資金の適正な運営のため文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り規定及び行動規範を整備している。
「帝京学園短期大学 公的研究費の管理・監査に関する規定」、「帝京学園短期大学における競争的資金等の運営及び管理体制」、「帝京学園短期大学

研究活動等に係る行動規範」、「帝京学園短期大学 公的研究費不正防止推進委員会規定」を定め、実施することにより公的研究費の適正な管理・運営を行っている。また公的研究費不正防止に関しては、「公的
研究費不正防止推進委員会」を組織し、研究者に不正使用防止を周知徹底させている。交付された公的研究費は、内部監査を実施し、適切に執行されていることを確認している。
帝京学園短期大学における競争的資金等の運営及び管理体制

学長

最高管理責任者

連携
命令

副学長

不正行為防止計画推進委員会

統括管理責任者
報告

内部監査部門

協力

事務長
部局等責任者

担当主任
担当部局長

事務長
事務長

研究者（教職員）

以下、帝京学園短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規定の目的の抜粋で
ある。
（目的）
第1条

この規定は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り、帝京学園短期大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の管理・監査に関する必要な事項を定めることを目的とする。
16

（12）理事会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
出 席 者 数 等

開催日現在の状況

区
分

定

員

現 員（a）

開催年月日

出席理

開催時間

事数

意思表示出

（b/a）

席者数

4人

80.0％

1人

2／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

4人

80.0％

0人

2／2

3人

60.0％

1人

1／2

3人

60.0％

1人

1／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

4人

80.0％

1人

2／2

5人

100％

0人

1／2

5人

100％

0人

1／2

（b）

5人
5人
5人
5人
5人

理
事
会

5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人

平成 24 年 3 月 23 日
18：45～19：00
平成 24 年 5 月 25 日
18：20～18：30
平成 24 年 8 月 24 日
13：00～13：30
平成 25 年 2 月 15 日
10：30～11：30
平成 25 年 2 月 15 日
11：30～12：00
平成 25 年 3 月 28 日
18：15～18：30
平成 25 年 5 月 25 日
18：00～18：10
平成 25 年 5 月 25 日
18：20～18：30
平成 25 年 8 月 16 日
11：00～11：30
平成 25 年 12 月 20 日
14：00～14：30
平成 26 年 3 月 23 日
18：15～18：30
平成 26 年 5 月 25 日
18：00～18：10
平成 26 年 5 月 25 日
18：20～18：30

17

監事の出

実出席率

席状況

区
分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
5人

理

5人

5人

事
会

5人
5人

5人

5人

5人

開催年月日
開催時間
平成 26 年 5 月 25 日
18：30～20：50
平成 26 年 5 月 25 日
21：00～21：10
平成 26 年 6 月 27 日
13：00～14：00
平成 26 年 11 月 21 日
10：00～11：30
平成 27 年 2 月 13 日
11：00～11：30
平成 27 年 3 月 7 日
11：00～11：30
平成 27 年 3 月 30 日
15：15～16：00

18

出 席 者 数 等

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

5人

100％

0人

1／2

3人

60.0％

0人

1／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

5人

100％

0人

2／2

席状況

（12）評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）

区分

開催日現在の状況
定

員

現

員

（a）
11 人

11 人

11 人

11 人

評

11 人

議
員

11 人

会

11 人
11 人
11 人
11 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 24 年 3 月 23 日
18：00～18：15
平成 24 年 3 月 23 日
18：30～18：45
平成 25 年 5 月 25 日
18：10～18：20
平成 25 年 12 月 20 日
13：30～14：00
平成 26 年 3 月 23 日
18：00～18：15
平成 26 年 5 月 25 日
18：10～18：20
平成 26 年 5 月 25 日
20：50～21：00
平成 27 年 2 月 13 日
10：30～11：00
平成 27 年 3 月 30 日
15：00～15：15

監事の

出席理事数

実出席率

意思表示

出席状

（b）

（b/a）

出席者数

況

10 人

90.9％

1人

2／2

10 人

90.9％

1人

2／2

9人

81.8％

1人

1／2

11 人

100％

0人

2／2

9人

81.8％

2人

2／2

10 人

90.9％

0人

1／2

10 人

90.9％

0人

1／2

10 人

100％

0人

2／2

10 人

100％

0人

2／2

［注］
1.

平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2
位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他特になし。

19

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検評価委員会（担当者、構成員）

・帝京学園短期大学・自己点検評価委員会 担当・構成員
自己点検・評価報告書

教職員全員

1．自己点検・評価の基礎資料

斉藤・平出

2．自己点検・評価の組織と活動 三井
3．提出資料・備付資料一覧

清水、西川【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 学長、石井、里見
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神

石井テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果

里見

テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価

里見

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画◇

里見

基準Ⅰについての特記事項 里見【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 三井、里見
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程

里見

テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援

三井

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画◇

三井、赤間、斉藤

基準Ⅱについての特記事項 三井【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 斉藤
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源

斉藤

テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源

斉藤

テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源

斉藤

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
◇

斉藤、里見

学長、斉藤

基準Ⅲについての特記事項 斉藤【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

学長

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ 理事長
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス

学長

理事長

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 学長◇

基準Ⅳについての特記事項 学長【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】

西川【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】

藤巻・里見【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】

吉田・学内評価委員会又は相互評価委員会／規定
・議事録：大学評価委員会⇒清水、手塚

外部評価委員会⇒里見・各部会(FD 委員会、シラバス検討委員会等)はそれぞれの担当者

20



自己点検・評価の組織図21

組織が機能していることの記述（根拠を基に）・組織の活動内容
本学は過去に実施してきた自己点検・評価で明確になった課題を踏まえ、平成 27 年度の第三者評価に向けた本学の取組みの客観性を高めている。本学の教育の質の向上を目指すことを目的として自己点検・評価に取り組んだ。具体的には、本学は建学の精神をもとに、教育の目
標を見直し、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程の編成、実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の 3 つのポリシーを新たに設定した。
さらに今回の第三者評価の主たるテーマである、
学習成果についても、実習先や就職先へのアンケート調査を行い、教育目標と関連付けながら、保育科の本学が求める学習成果を設定するに至った。この経緯は、過去 3 年の自己点検・評価
報告書にまとめられた。本学は、自己点検・報告書を活用し平成 24 年に新潟中央短期大学と学習成果を中心に相互評価を実施した。その際に作成した自己点検・評価報告書は、本学ホームページに公表されている。また平成 25 年も、自己点検・評価報告書をまとめ、平成 26 年に刊行し、帝京グループ関係学校に送付した。平成 26 年度自己点検・評価報告書は、現在校正中である。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を中
心に）

□事前準備

平成 23 年 3 月～27 年 6 月 (平成 25 年、26 年分内容を含む)
書式確認、ALO 説明会、学内周知、学習成果調整□本文原稿

平成 27 年 3 月末

□校正

平成 27 年 5 月□資料整理

平成 27 年 3 月～6 月□公表

平成 27 年 7 月中□本学が提出する報告書の作成
・委員会 各担当決定 打ち合わせ
・本文作成／責任者 ALO 三井、ALO 補佐吉田、各担当
・カルテ作成／里見、石山、清水(教務及び各実習担当者)

・資料収集／教務・吉田、里見、学生・三井、西川、就職・藤巻 広報・井上、赤間
事務 斉藤、平出、辻

整理／清水、西川、辻

子育て支援 吉田、里見・校正、印刷、製本／吉田、山本、清水、赤間、手塚・学校法人事務室確認／斉藤、学校法人事務室事務長
・学長承認／石井、三井、斉藤・送付／吉田、平出・印刷、製本／吉田、山本、清水

22

23

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
学校教育法施行規則の改正に基づき本学は、建学の精神を基に教育目標を捉えなおした。

「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の3つの方針を新たに設定し、学習成果と教育課程の関連性について検討を行った。
また学生の卒業後の職場にアンケート調査を行い、そのニーズに応じた学習成果を獲得するための教育課程を構築した。教育の実践においては量的・質的データを基にした学習
成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育の効果を査定する仕組みを確立した。
今後の課題としては、現場の要請を踏まえて、新たな学習成果をカリキュラムの中で検討していきたい。また、ジェネリック・スキル能力開発についての一層の研究を重ねるとともに、明快な数値化の方法を構築することである。
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。］


基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学には、昭和 42 年設立当初より現在まで一貫して掲げられた建学の精神がある。それは以下の通りである。

本学の建学の精神はこれまで「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」という4 つの方針を柱に、学生の個性と可能性を伸ばすことを教育理念としてきた。本学の設立当時
は、我が国の経済成長期を社会背景として、人口も増加傾向にあった。そのため広い視野と知識を実際の社会で実践できる人材の養成を建学の精神に掲げている。本学は、保育科
単科の短期大学であり、豊かな感性を兼ね備えた保育者の養成を目指すところから、人間性を重んじ、専門的なスキルを身につけて社会に貢献できる保育者の育成を目指している。
まず「努力」は学習する者、働く者全てに求められる大前提であり、本学の学習成果を獲得するのにも当然必要な要件となる。
「努力」なしには何事も成果をあげることはできない。
「努力」は、人格形成はもちろん、学生自身の能力を開発しながら、協力して成し遂げる
力、共同製作の中で自分の能力を発揮する力、全体の中で自分の役割を考え、果たす力等を求めている。次は「幅広い知識」があげられる。保育者としての基礎的知識の修得は欠かせない。「幅広い知識」は、知識の伝授や継承を大切にしている。3つ目について本学は、「実学」の精神に基づいた実践的な学習(演習・実技や実習)を通した保育者としての能力獲得に力を入れている。最後に「国際的視野」は、日本と各国の幼児教育を比較検討しな
がら、国際化について考えることを求めている。本学は、帝京大学グループ校があるロン
ドン、デンバー（現在は提携校）を学生が海外研修旅行として訪問し、地元の幼稚園、保24

育所の子ども達と交流した。香港では帝京香港幼稚園を見学した。その際に活用する能力
は語学であり、英語は本学の一般教養の「基礎的な知識」として学ぶことができる。また実践して交流する場合にも「実学」に基づいた保育の知識や技術能力を活用することができる。
その後現在に至るまで、社会情勢はさまざまに変化してきている。しかし少子化を背景に、幼児教育はさらに社会から重要視されるようになり、現在でも建学の精神はそのまま引き継がれている。
この建学の精神は、ホームページまたは大学案内にて学外の一般の方々にも本学の教育目的や目標とともに公表している。また、本学後援会総会及び幼稚園や保育所の園長・施設長との「学外評価委員会」、また実習の連絡協議会の際にも説明し、広く理解を求めている。帝京大学グループ全体の教育理念及び、教育目的・教育目標についてはグループ学主故冲永荘一が以下の著書にて詳細に説明している。またこれらの著書は、本学図書館においても閲覧可能である。
<著書>
ⅰ「ひたすらの道」 著者 冲永荘一
昭和59年（1984年）に刊行して、平成5年（1993年）までに10版を重ねている。
帝京大学出版会発行 327 ぺ－ジ 定価1500円
ⅱ「誰がために何を学ぶか」 著者 冲永荘一
著者は、帝京大学グループの建学の精神・教育理念である「実学」「国際的視野」「努力」「幅広い知識」について語っている。
平成11年（1992年）刊行 ㈱IN 通信社発行 250 ページ 定価1600円
ⅲ「帝京大学が世界のトップテンになる日」 著者 鶴蒔靖夫
著者は、帝京大学グループの建学の精神である「実学の精神」「実技教育論」「グローバル・エデュケーション」について詳細に説明している。
平成4年（1992年）刊行 ㈱IN 通信社発行 272ページ 定価1600円
ⅳ「大学が変わらなければ日本は変わらない」 著者 鶴蒔靖夫
著者は、帝京大学グループの軌跡と建学の精神である「実学」「開放性」「グローバル・
エデュケーション」について論述している。
平成8年（1996年）刊行 ㈱IN 通信社発行 253ページ 定価1800円
さらに、学生に対する周知としては、4 月当初のオリエンテーションの際に、「学生生活ハンドブック」によって説明し、カリキュラムの中にどのように生かされているかについても伝えている。グループ担当教員も、この「学生生活ハンドブック」と「シラバス」
をいつも手元に置いて、あらゆる機会をとらえて周知を図っている。また平成26年度より1
号館及び2号館玄関、食堂に設置された電子掲示板において、建学の精神及び教育目標、3つのポリシーのスライドを流しながら、周知を図っている。
また教職員に対する周知は、3月下旬に教員を対象とした説明実施及び講師室にも印刷物にて掲示している。教務担当の教職員は、年度当初の教授会において教職員全員に改訂された「学生生活ハンドブック」と「シラバス」を手渡し、建学の精神及び教育目標を確
25

認し、それがカリキュラムの中でどのような特色となっているかということを周知徹底している。それぞれの教職員は、自分の担当分野において「実学」教育という本学の特色を、教育現場でどのように織り込み、学生に浸透させているか常に検討を行っている。
建学の精神や教育の理念の解釈の見直し、教育目標の点検は、平成11年度（1999年）から順次行われてきた。本学は、当時は定員50名（現在入学定員は65名）で、保育科だけを擁する小規模な短期大学であったため、当初は教授会が「自己点検評価委員会」を兼ねて、自己点検・評価を行ってきた。平成18年（2006年）、新たに学長を委員長とした「大学評価委員会」を設置した。これは「学内第三者評価委員会」と「自己点検評価委員会」により構成される。また関連する委員会としては、「シラバス検討委員会」がある。構成メン
バーは、全教職員とし、現在「シラバス検討委員会」から提案された報告・議題について
随時自己点検・評価を行っている。
現在、建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目標の点検は、この「大学評価委員
会」にて行われている。関連する委員会から報告・提案された事項を「大学評価委員会」で審議し、その結果について教授会、理事会の承認を経て施行している。その結果見直し
や変更がある場合、「学生生活ハンドブック」に建学の精神をもとに新たに設定した教育目標及び3つのポリシーを記載して周知している。
(b)課題
建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。従来本学の建学の精神は「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」という 4 つの方針により組み立てられている。今後はさらに、周知していくよう検討していきたい。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］


基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育目的・目標は、以下の通りである。

本学は保育科単科の短期大学であり、教育目的・目標は将来保育士や幼稚園教諭になる人材を育成することである。本学は、地域の保育環境の向上及び福祉に人材の養成を通じて貢献している。また、保育士並びに幼稚園教諭の養成校であるため、教育職員免許法施行規則及び児童福祉法施行規則に定められた科目及び内容、「シラバス」、必修・選択の26

別に準じて構成されている。従って、主に教育職員免許法施行規則第6条及び第11 条の幼稚園教諭養成カリキュラム、児童福祉法施行規則第6条の2 に定められた保育士の養成カリキュラムの厳守が原則となる。
このような背景を踏まえ、「努力」を基盤に「国際的視野」に立った「幅広い知識」を持
ち、「実学」を重んじた本学の建学の精神に基づいて教育目的・目標を掲げている。建学の精神のもと教育が行われてきた。学校教育法施行規則の改正を受けて、平成 25 年度より「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」3 つのポリシーを新たに設定していくにあたって、教育目標も併せて検討していくこととなった（基準Ⅰ-B-1 参照）。建学の精神をより具体化するために、新たに教育目標として「専門性」と「創造力」「人間味豊か」の 3 つの項目を加えた。

27

従って本学の教育目標は現在「建学の精神」を基にして、新たに設定した「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」において、「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」「専門性」「創造力」「人間味豊か」の７つ方針を柱にして構成されている。
こういった方針は、上図本学のカリキュラムとしてまとめられる。本学では、実習の現場を重視し事前指導を行うことを建学の精神の中の「実学」をキーワードとして＜「実学」
教育＞と呼び本学教育の特徴としている。実技・実習・演習を重視した実践的な教育は、地域社会での子育て支援への貢献にも役立っている。
これらの 7 つの柱は、カリキュラムの中で生かされている。
28

本学が上記３つのポリシーを設定する際には、山梨県内の保育所・施設・幼稚園などに「社会人として求められる職業能力及びジェネリック・スキルについてのアンケート」を実施した。現場からの意見を聴取したアンケート結果では、保育に関する具体的な知識・技術、保育者としての資質が重視されるとともに、社会人としてのマナーの重要性が指摘されている。
このように本学の教育目標は、実習や就職の現場の声を「卒業認定・学位授与の方針（育てたい学生像）」及び「教育課程の編成、実施の方針」に反映させており、実習や就職現場で実際に役立つ学習成果として位置づけられている。よって教育目標は学習成果を明確に示していると言える。建学の精神・教育目標及び3つのポリシーは、次ページの「ポリシーとの関連性：建学の精神と3つの教育方針」にまとめられている。
教育目標を学内では「学生生活ハンドブック」、ガイダンス、学外ではホームページ、
学生募集・学校案内パンフレットで表明している。教育目標の定期的な点検は自己点検・評価報告書作成の際に行われている。

29

教育目標については大学案内に織り込み、入学前の学生に対し明確に示し、建学の精神
や「入学者受け入れの方針」とともに、本学の教育の在り方として広く紹介している。また入学者に対してはホームページや入学前教育の機会を通して明示している。

［学生に対する周知］
4月当初のオリエンテーションの際に、学生は「学生生活ハンドブック」と「シラバス」
によって教育目的・目標を理解し、それがカリキュラムの中でどのように生かされている
かということを知る。学生は、このカリキュラムによって年間の学習内容を理解している。
建学の精神と同様にグループ担当教員も、この「学生生活ハンドブック」と「シラバス」
をいつも手元に置いて、あらゆる機会をとらえて周知を図っている。また正面玄関及び学生自習室において、常時、印刷物の掲示及び電子掲示板において、周知を図っている。
［教職員に対する周知］
建学の精神、教育目標については3月下旬に教員に対しては説明を実施し、講師室にも印刷物にて掲示している。教務担当者の教職員は、年度当初の教授会において教職員全員に
改訂版の「学生生活ハンドブック」と「シラバス」を手渡し、教育目標を説明し、それがカリキュラムの中でどのような特色になっているかということを周知徹底している。それぞれの教職員は、自分の担当分野において「実学」教育という本学の特色を、現場でどのように織り込み、学生に浸透させているか常に検討を行っている。
［学外に対する周知］
本学は、建学の精神・教育目標をホームページや大学案内にて学外の方々にも公表している。また、本学後援会総会及び保育所、施設、児童館の施設長や幼稚園園長が参加する連絡協議会、講演会の際にも説明し、本学の建学の精神・教育目標及び3つのポリシーに対する理解を広く求めている。
前述のⅠ-A-1でも既述したように、教育目標の点検は、現在「大学評価委員会」にて行われている。「大学評価委員会」から報告・提案された事項を教授会で審議し、その結果
30

について理事会の承認を経て施行する。その結果として見直しや変更がある場合には、年度当初に全学生、教職員に配布する「学生生活ハンドブック」の建学の精神、教育目標にて周知することになっている。
(b) 課題
教育目的・目標を建学の精神に基づき、平成 25 年度より 3 つのポリシーを検討し、平成
26 年度より公表した。学内での検討後、学外の保育の専門家から構成される「学外第三者評価委員会」において、新たな教育目標と 3 つのポリシーの設定にあたり建学の精神との整合性について「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」
「専門性」
「創造力」
「人間味
豊か」の７つの柱を提案・了承された。今後は 7 つの柱をカリキュラムにわかりやすく明
確に位置づけていくことが課題である。また各教科目と 7 つの柱の関連性についても「シラバス検討委員会」にて意見収集し、具体的に「シラバス」に反映させていきたい。
さらに建学の精神を学内外へ表明することについては、これまでの「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」という柱となる 4 つの方針を柱にしていた。このことは浸透していると考えられるものの、平成 26 年度より新たに加わった「専門性」と「創造力」及び「人間味豊か」の 3 つの方針については、さらに十分に外部や学生に対してキーワードを意識した説明を試みながら引き続き浸透を図っていきたい。さらに学生への浸透を図る
ため、今後は 7 つの柱をキーワードとし、各教科目においてもキーワードを意識した「シラバス」を作成する計画である。
また、3 つのポリシーをもとに学習成果を平成 26 年度までに確立してきた。各教科における「知識面・技術面」に含まれる自主性や積極性、自己開発、責任感といった「シラバス」上でも明記してある授業態度の評価基準と、一部の特色ある授業や学校行事の際に測られる「ジェネリック・スキル」との相関関係については、さらに精査していきたい。
さらに学生をはじめ、教職員、学外に向けて「学生生活ハンドブック」や「シラバス」、
電子掲示板、ホームページ等で、教育目的・目標を建学の精神に基づき、周知を図っているが、より意識を高めるために今後はオリエンテーション時をはじめ、各授業単位で、本学の教育目的・目標を確認していきたい。
最後に学科・専攻課程の教育目的・目標を点検するシステムは確立しているものの、今後はさらに学事日程と照らし合わせながら外部の保育現場の専門家(関係する保育所、施設、幼稚園の長)との「学外第三者委員会」の実施時期を明確にできるよう、定期的に点検していく必要がある。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。］


基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学は前記の建学の精神に基づき、本学が立地する自然豊かな環境の中で、乳幼児の保育・教育に携わる人物を養成することを教育目的としている。教育目標の実現に向けては、
3つのポリシーのうち「教育課程の編成、実施の方針（「カリキュラムポリシー」）」「卒業認
31定・学位授与の方針（「ディプロマポリシー」）」を設定し本学の学習成果と密接に関連するように検討した。従って、本学の学習成果は、学生がより望ましい保育士・幼稚園教諭になるための人格形成を図るとともに、保育の専門家としての知識と技術を有し、基礎的なジェネリック・スキルを身につけて、積極的に地域に貢献できる国際的な視野を持った保育者の養成についての能力開発が問われることになる。

本学は保育士及び幼稚園教諭を養成する教育課程であるため、保育士養成の児童福祉法
施行規則及び幼稚園教諭2種免許状取得のための免許法施行規則における科目に定める養成カリキュラムを踏まえている。また立地する自然環境を生かした基礎的な教養科目を学ぶことによって、幅広い教養と深い人間性を身につけることを目的としている。国際化時代に対応するために外国語科目を履修し、海外での幼児教育の現場研修を通して国際的視野を持つ人材を育成している。さらに、乳幼児・保護者との交流・交感の場を積極的に活用し、地域との連携を重視した実学的なカリキュラムを設定している。加えて保育・教育
実習の時間を多く設けて、体験の中から保育を学ぶ環境を整えている。平成25年度より3
つのポリシーを検討した(基準Ⅰ-B-1)。3つのポリシーをもとに、個々の学生の能力の向上を目標に「知識面・技術面」として7つの観点と、個々の学生の態度、マナー、人間関係といった「一般汎用能力」（ジェネリック・スキル）に焦点を当てた学習成果を設定している。
特に実習ごとに必要となる知識・技術について段階を追って獲得して行く過程を「各授業と各実習との関連性について」にまとめている。そしてその能力の獲得状況を『履修カルテ』としてまとめ、指導に役立てている。
本学ではこのうち知識・技能の領域を「各授業と各実習との関連性について」としてカ
リキュラムとリンクさせ、各教科の「シラバス」において周知するとともに、学生が2年間を通じて学ぶべき事柄を具体的に学習成果として定めている。また各教科の学習成果は、
32

まず学生個々の達成状況を自己評価させることから始まる。自己評価の観点は実習ごとに次の7つの観点である。①幼児教育・保育についての理解②子どもについての理解③他者との協力④コミュニケーション⑤領域・教育課程に関する基礎知識・技能⑥教育実践⑦課題
探求。
次に教科ごとの定点評価としての成績、実習先評価をレーダーチャートに反映して『履修カルテ』に示している。ここでは自己評価と客観的な評価との乖離に注視し、問題点や課題を指導者と探りながら、学習成果の継続的な修得状況を把握できるようにしている。

33

34

35

36

37

38

39

40

また基礎的な人格形成のためのジェネリック・スキルを「ジェネリック・スキル評価表」の評価方法として設定するとともに、「ジェネリック・スキル評価重点項目」を一部の特色ある授業と学校行事に関連付けて学習成果を定めている。

行事におけるジェネリック・スキル評価重点項目

前期

観点

項目

４月

４月

４月

４月

４月

健康診断

防災避難
訓練

対面式

学生交流会

スポーツ
大会

○

○

○

○

はなす・きく力

後期
５月

6～７月

5～7月

前期項目数計９月

清掃活動 １年計 2年計 NEALリー
研修旅行 救命救急法(A/ⅡBグ (Aグ (A/Bグ ダー養成（1年）
講習（1年）
ループ) ループ) ループ) 講座（1年）

10月

12月

紅葉祭

クリスマス
交流会

9～1月

後期項目数計前後期項目数
合計

１年計
清掃活動
2年計
(B/C/D(ⅠB/C/D
(C/Dグ
グルー
グループ)
ループ)
プ)

１年
合計

2年
合計

1

1

5

5

1

1

3

2

2(3)

1(2)

6

4

2

1

4

2

4

4

○

2

1

3(4)

2(3)

○

2

1

○

○

4(5)

3(4)

○

○

1(2)

1(2)

6

5

○

3(4)

2(3)

○

○

1(2)

1(2)

5

4

3

2

3

2

6

4

コミュニケーション
かく・よむ力○日常の自己管理仕事力○

課題のスケジュール管理○

倫理観 社会のルールを守る

○

役割分担

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

他者との協力他者との協力○○○○：行事ごとの重点観点

○

○

○

※清掃活動は、通年で各グループが１回ずつ実施のため、グループによって前期と後期で項目数計が異なります。

本学は、保育科単科の短期大学である。保育士、幼稚園教諭の養成機関であるため、実習の実施期間が定められている。
「各授業と各実習との関連性について」では、実習の内容に合わせて、各期の学習成果を具体的に定めている。

41

42

法令に定められた実習としては1年生の後期2月から始まる保育実習Ⅰ(保育所)が最初の実習である。本学では法令に定められた実習以外にも、現場理解を深めるために独自の実習を設けている。これは1年生前期に保育所と福祉施設への見学実習及び保育所での体験実
習、後期には福祉施設、幼稚園における体験実習がこれにあたる。保育所実習Ⅰの2週間の実習は、保育所とはどんなところか、職員の仕事の内容や保護者との関係等を見学・観察することを目的とする。これに先立つ見学実習とは、各施設とはどのようなものかを見学することを目的とする。また、体験実習では、見学実習を経て実際に現場で体験してみることを目的としている。これに向けて1年生は実習に向けての基礎的な必修科目を中心に学習する。そして1年後期には基礎的な知識の修得から日誌の書き方や絵本の読み方等の保育技術の修得へとその内容はより実践に即したものになっている。
そして2年次前期には4週間の幼稚園実習が行われる。はじめの2週間は見学・観察実習や43

参加実習を行い、残りの2週間は子どもたちの前で責任実習を行う。そのため指導案の書き方や造形・音楽・運動遊び等に対応して学習成果を設け、事前に学習しておくべき内容を明確にしている。またこのほかに本学では福祉施設での実習と児童館での実習が1年後期から2年の冬までの間に行われている。こちらについても「保育実習指導Ⅰ・Ⅲ」の授業において事前指導で目標を設定し、事前の学習を行っている。この「各授業と各実習との関連性について」は、毎年実習後に学生よりアンケートをとり各段階の実習現場で実践したものや事前に学内で必要とされる学習内容・スキルを蓄積したものである。

就職体験実習は、4月から実際に就職する先で実体験をしながら、4月の就職に向けた課
題を見つけることを目的としている。特に保育実習Ⅲを履修した学生には、保育所において責任実習を経験していないため、内定先での体験実習を課している。
「『履修カルテ』と実習評価記録、面談のタイムスケジュール」は、こういった各実習の事前指導や実習終了後の事後指導について計画したものである。

44

45

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各学生に対する実習担当者の面談を通して実習ごとの目標の学習成果についてチェックを行い、『履修カルテ』に記載し次の実習には課題を克服できるように必要に応じて個別の指導をしている。
このように本学では法令で定められている資格・免許取得のための実習だけでなく、本学が独自に必要と思われる実習を行うとともに、実習ごとの学習成果を定め、量的データとして学生個人の『履修カルテ』のデータとして蓄積し、各学生の段階に合わせた指導や実習派遣可否の審議、判断材料としている。
各期で求められる知識や技術レベルで必要な内容を修得しているか否かは、学習の状況を以下の内容（質）のデータで測定している。1つ目は本学の<知識・実技面>については7
つの観点（①幼児教育・保育についての理解、②子どもについての理解、③他者との協力、④コミュニケーション、⑤領域・教育課程に関する基礎知識・技能、⑥教育実践、⑦課題探求)に分類し、観点にはそれぞれに具体的な項目と詳細な指標を設定している。この7つの評価の観点は、学生の各授業における成績を点数化し、『履修カルテ』に色分けされ、項目別に十分な成果がみとめられるもの、不十分なものがわかりやすくなっている。これにより学生個々の専門的（職業）能力の習熟度を実習前後で確認することができる。
さらにこの7つの観点は、<自己評価シート>及び<実習時の評価（評価表）>にも反映されている。これらは質的な学習成果のデータとして『履修カルテ』内に実習ごとに実習指導
記録簿にまとめられ、個人的に理解が不足していると感じる観点（自己評価）、実習先の評
価として不十分であると指摘された観点（実習先評価）、また実習終了後のアンケートで事前に十分に学習しておくべきだった観点（実習後アンケート）を同一レーダーチャート上で確認することができる。

47

48

このように本学では1つの実習前後で個人の必要とされる知識、技能を点数化し同一観点、指標から測定して指導に生かしている。
さらに質的に異なる学習成果として一人ひとりが社会人として身につけなければならな
い基本的なスキル＝3つのジェネリック・スキル(コミュニケーション、仕事力、他者との協力)を身につけさせ、周囲の人たちと協力して課題を乗り越えていく能力の開発を図っている。
現在までにいたる本学の学習成果は以下の手順で検討されている。
本学では、平成22年1月から、実習担当者を中心として『履修カルテ』について話し合い、49

『履修カルテ』の原案作成に着手した。その後、平成22年2月に「平成22年度『教職実践演
習（幼稚園）」新設に伴う『履修カルテ』のお願い」を各教員に配布した。
平成22年3月、本学の教務部・実習担当者を中心に、第1回の打ち合わせを行った。4月「シラバス検討委員会」にて非常勤教員を含む全教員に、「平成26年度入学生用

実習の手引き」の原案を提示した。その際、本学の建学の精神の重要な柱である「実学」をもとに、各授業間の指導内容を関連付けた。また本学の『履修カルテ』は全実習の達成度を総括的に確認できることを説明した。さらに教員が担当する授業において、『履修カルテ』と「本学教科内での実習に対する指導内容」の各項目の関係を検討した。
平成22年5月の幼稚園連絡協議会において、実習配属園園長に「教職実践演習（幼稚園）」
新設とそれに伴う『履修カルテ』の現在までの進捗状況を説明した。
平成23年2月に「シラバス検討委員会」を催し、相互評価・第三者評価について話し合った。また今後の『履修カルテ』のタイムスケジュールについて検討した。さらに「授業アンケート」との関連性や各実習の到達目標の明確化、「建学の精神」を含めた本学の目指す「保育者像」の具現化を今後話し合うことを確認した。
平成23年3月に「シラバス検討委員会」を開催し、本学が求める保育者像や相互評価・第三者評価における学習成果と建学の精神について具体的に話し合った。
平成23年4月の「シラバス検討委員会」において、「『履修カルテ』に関する課題について」と題し、今後の課題について非常勤教員を含む全教員にて話し合った。
平成23年5月の幼稚園連絡協議会において、実習配属園園長に『履修カルテ』の活用方法
として、「成績優秀パターン」「評価が一致しているパターン」「成績と実習先の評価が乖離しているパターン」の典型的なパターンを選び説明した。ここではレーダーチャートに1
年生前期授業成績をはじめ、学生自身が学習理解度を評価する「自己評価シート」、に加え2月に実施した保育実習Ⅰ（保育所）の実習先からの評価表や実習後の学生からのアンケー
トを点数化し、総合的に図式化した。その結果一目で学生の得意・不得意な領域を判別できるものが作成できた。またこのレーダーチャートを実習の事前指導として個別面談に活用し、実習に向けての課題を確認したことを先生方に説明し、具体的な指導内容を紹介した。
加えて、「履修カルテ使用上の注意」を作成して、実際に平成22年度入学生に対し運営してきた上での問題点を整理した。平成23年6月の保育所実習連絡協議会においては、平成21
年2月から作成してきた「各授業と各実習との関連性について」をもとに「教職実践演習（幼稚園）」との連携について整理した改訂版を作成し、経過報告を行った。
本学は第2回目の第三者評価を受けるにあたり、教育活動が建学の精神のもと、教育理念・目的に沿って運営されているか、またカリキュラムの構成内容及び学習の成果を具体的な数値基準で評価するにはどうしたらよいかの2点に重点を置き、学外の客観的な立場からの意見を聞くことを計画した。公立・私立保育所、福祉施設、児童館の施設長及び幼稚園園長にご出席いただき、今後の評価・運営活動の示唆を得る目的から平成23年8月に「外部評価委員会」を開催した。この際、社会人として求められる職業能力及びジェネリック・
スキルについて話し合いが行われた。
平成24年には新潟中央短期大学との相互評価を実施しながら、学内部では専任教員による話し合いを重ね、『履修カルテ』を用いて、本学の実習指導や学習の成果を明確にしてい50

くことで方向を定め、本学の求める保育者像の具体的なあり方を探った。この原案をもとに日頃から実習や就職でお世話になっている保育所、福祉施設、児童館の施設長、幼稚園長や主任クラスの先生方にも協力を依頼し多数のご意見をいただきながら地域に求められる保育者の在り方、言葉を換えれば地域の専門家が求める保育士像、幼稚園教諭像と本学の「実学」=実践的な学習を中心とした教育の接点を探る活動を継続して行っている。
本学は学習成果について定期的に点検している。その1つは毎年度2回9月と3月に開催している「シラバス検討委員会」である。学生の各教科の理解度や学習意欲を、各授業と実習との関連性、実習後のアンケート、授業アンケート、自己評価、実習の評価などと照らし合わせながら授業内容として不足している部分や全体の傾向として問題となるものをシラバス（授業内容）レベルで見直している。次に個人レベルでの学習成果は、各期に行われる自己評価や各教科の成績結果として『履修カルテ』に表される。そして、まとめとして保育実習や幼稚園実習を通しての学生個人の実習先評価の変化が明確な結果として表れる。また、実習後のアンケートについては、自身の主観的評価と客観的な教員の評価とを『履修カルテ』のレーダーチャートにて比較し、その認識の違いが学生にとっての課題となる。最後に各学生の実習終了後の評価を総合したものが、本学の学習成果の点検となる。
本学が設定した学習成果が適切であったかどうか、本学実習指導の内容が問われる。本学ではこういった結果を基に「シラバス検討委員会」が修正案を作成し、「学内第三者評価委
員会」に提案し、教職員全員で検討していく。
そして就職後1年半を経過した段階で行われる「卒業生就職先アンケート」に基づいて、幼稚園や保育所の先生方から構成される「学外評価委員会」より、在学中にどんな課題や問題を解決しておく必要があるのかを指摘していただき、本学の学習成果の総点検としている。
(b) 課題
本学では建学の精神に基づき、学習成果について知識・技能の領域を「各授業と各実習との関連性について」として、また基礎的な人格形成のためのジェネリック・スキルを「ジェネリック・スキル評価表」の評価方法及び「ジェネリック・スキル評価重点項目」として学習成果を定めている。さらに本学の卒業生が社会で求められる「保育者像」、「保育技術」「ジェネリック・スキル」を就職後の調査を綿密に行うとともに、今後はその結果を精査し、学内では専任教員による「シラバス検討委員会」、「自己点検評価委員会」、外部では日頃から実習や就職でお世話になっている幼稚園、保育所、福祉施設、児童館の施設長、園長や主任クラスの先生方で構成する「学外第三者評価委員会」等を経て検討を行っていきたい。なお現在は就職後1年半たった時点でアンケート調査を行っている。今後このアンケートとは別に、学習成果について7つの観点からアンケート調査を行っていく予定である。
参考資料として「履修カルテ使用上の注意」を次ページに掲載する。
「平成 25 年度教育実習（2 年生）アンケート」結果によると「学校で以前に取り入れて欲しい事として、手遊び（23％）や指導案の書き方（17％）についで、絵本や紙芝居の読み聞かせ（10％）、模擬授業（7％）
、年齢に応じた教材・遊び研究（7％）が挙がっていた。
次年度の「教育実習（2 年生）アンケート」結果も同様に指導案の書き方（21％）、手遊び（15％）、絵本の読み聞かせ（15％）、紙芝居の製作と発表（13％）となっている。
51

そこで、本学の実習の中心である教育実習の連絡協議会において、上記の指摘を受け、大学評価委員会やシラバス検討員会で検討した。その結果、「保育学研究」を「保育技術研究」に名称変更し、学生一人ひとりが一つ以上の保育技術を修得し、教材研究を深める中で子どもたちの前でも自信を持って実践できることを目指した。平成 25 年度中にカリキュラム変更を申請するとともに、「学外第三者評価委員会」で経過報告を行い、了承された。
平成 26 年度より移行している。

52

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］


基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、平成 23 年に保育士養成

科目の変更に伴い、教科に関する科目及び教職に関する科目の一部を変更する等、関係法
令の変更は関係各省庁から出される通知や通達の文書について関係教職員に随時回覧しながら適宜確認し、法令遵守に努めている。本学では、法令改正等に伴う学則変更に関しては、学内教職員が協力して取り組むとともに、帝京大学グループ事務局と連携して変更届を作成している。
短期大学基準協会は、学習成果を「（学習成果がデータとして測定可能になった場合）その学習成果を短期大学自身の基準によって判定することを査定(アセスメント)とする」と定義している。また査定を「この査定の中で学習成果が獲得されたこと、あるいは向上していることを測定結果として示すことが学習成果の可視化」と定義している。
この定義を受け、本学ではアセスメントを以下のように考えている。
本学の査定の手法は<自己評価シート>、<各教科目の評価>及び<実習先の評価>、<実習後アンケート>であり、これらによって前述の 7 つの共通の観点から導きだされた数値の変化を測定することができる。従って査定の方法を有しているといえる。
『履修カルテ』の学生Ａの場合を参照(38～39 ページ)すると、例えば 1 年前期のレーダ
ーチャートの成績結果を見ると、1 年の後期から 2 年の前期により全域で高得点となりレーダーチャートの面積が広がったことを確認することができる。また自己評価のレーダーチャートでは 1 年前期には①の幼児教育保育についての理解が、実習に行く前は 2.3 程度であったが、これが 1 年後期にはじめての実習を経験することで、1.7 程度に下げている。
その後 2 年後期には実習を繰り返し経験することで、3 近くまで自己評価が上がり自信をつけていく過程が読み取れる。また実習先評価のレーダーチャートからは保育実習Ⅰの評価に比べ保育実習Ⅲの評価は全ての観点で大幅に評価が上がっていることがわかる。さらに実習後のアンケートでも保育実習Ⅰから保育実習Ⅲ及び幼稚園の実習にかけて次第に全ての観点の評価が高まっていることが確認できる。なおレーダーチャートは、実習成績評
価表等、評価の内容について 4 段階で評価しているものは 3～0 で得点化している。自己評
価は 5 件法のため、調査結果について 4 段階に変換し、3～0 の 4 段階評価としている。このレーダーチャートで示されたものは、数値化しているので棒グラフとして表すことができる。
短期大学基準協会は査定（アセスメント）を機関レベルと教育課程レベル、科目レベルに設定しているが、本学の場合機関レベル＝教育課程レベル（保育科単科）が実習の評価の総体(個人レベルでの評価/査定をまとめて平均化したもの)であり、科目レベルとしては
各教科目の成績結果を 7 つの観点で分類し、評価ごとに色分け=可視化することが該当すると考えられる。
次にジェネリック・スキルについては学校行事等を通して担当教員が 3 つの観点から数値化して導き出された得点をやはり同じレーダーチャートに表すことが可能であるが、現在のところまだ実際に運用をしていない。
本学では教育の向上・充実のため、前述の各教科目については「シラバス検討委員会」
53

を中心に点検している。
『履修カルテ』を中心に、そして「大学評価委員会」が本学全体の学習成果を査定する PDCA サイクルを有しており図のようになっている。

シラバス検討委員会

教育目標

教授会

保育者の資質向上

授業評価・アンケート

5領域を実践授業

第三者評価

実学

自己点検評価オムニバス授業
本学 PDCA サイクル図(b) 課題法令遵守については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認
し、法令改正等の通知を確認しながら随時取り組んでいる。本学は事務職員が少ないこともあり、教職員が一丸となって、また帝京大学グループとも連携を深めながら、今後とも取り組んでいきたい。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、特にジェネリック・スキルについて、今後も社会人のマナーに大切な要素を精査しながら検討していきたい。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、査定(アセスメント)を念頭におきながら、今後も「シラバス検討委員会」や「学内第三者評価委員会」を中心に、教育の向上・充実をめざしたい。

54

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］



基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学則第2条に「教育水準の向上をはかり、本学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況について自ら点検評価行う」と定めている。本学は、平成17年10月に「自己点検評価委員会」を設置し、自己点検・評価について調査、研究を行いながら組織と体制を整えてきた。また同条第2項における、点検及び評価の具体的な実施体
制を「帝京学園短期大学

シラバス検討委員会規約」、「帝京学園短期大学 FD委員会規約」として整備し、平成18年度から平成19年度までの2回、年度ごとの第三者評価報告書の書式に合わせて、自主的に「自己点検・評価報告書」をとりまとめた。
さらに、平成21年度第1回目の第三者評価を受けるにあたり、平成20年度自己点検・評価
報告書を作成するとともに、平成24年度新潟中央短期大学との相互評価を実施、平成24年
より自己点検報告書を順次作成している。
ⅰ組 織・「大学評価委員会」（自己点検評価委員会、学内第三者評価委員会）
・「シラバス検討委員会」
・「FD委員会」
・「SD委員会」
・「学外第三者評価委員会(学外評議委員)」
ⅱ規定
・「帝京学園短期大学 学則 総則 第2 条第1 項及び第2 項」
・「帝京学園短期大学 大学評価委員会規定(学内第三者評価委員会・自己点検評価委員会)」
・「帝京学園短期大学 シラバス検討委員会規約」・「帝京学園短期大学 FD委員会規約・実施要項」
・「帝京学園短期大学 SD委員会規約」・「帝京学園短期大学 学外第三者評価委員会規定」
平成20年2月に平成18年度自己点検・評価報告書を、平成21年5月に平成19年度自己点検・評価報告書（それぞれ100 ページ）を作成し帝京大学グループ21校他80の短期大学、大学に配布した。内容については、当該年度の短期大学基準協会の自己点検・評価項目を盛り込む形でとりまとめた。本年度の評価を前に、2 年間の改革・改善を行ったことで、規定の整備、教育環境の整備、体制の整備が進んでいる。平成24年7月には新潟中央短期大学と相互評価を実施するために、自己点検・評価報告書を公表した。また、今回の2回目の第三者評価を受けるため、平成25年度より以下の自己評価報告書を順次作成している。

55

「平成24年度 帝京学園短期大学 自己点検・評価報告書 新潟中央短期大学との相互評価」「平成24年度 帝京学園短期大学 自己点検・評価報告書」「平成25年度 帝京学園短期大学 自己点検・評価報告書」「平成26年度 帝京学園短期大学 自己点検・評価報告書」

本学は、定員65名の保育科単科の小規模校であり、専任教員数が11 名、専任職員数が4名（図書館司書1 名を含む）であり、全教職員を合わせても15名である。従って過去の自己点検・評価は、学長を中心に全教職員が協力して行ってきた。全教職員が各担当の点検項目を定め、さまざまなアンケート調査から、あるいは委員会からの意見を受け止め、改革・改善に取り組んできた。また、時には教授会で、時には非常勤の教員も含めた「シラバス検討委員会」で、「シラバス」や教育内容あるいは種々の学校運営について話し合い、
共通の理解のもと、より良い授業構成、より充実した教育環境の整備に努めてきた。
本学は、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第34号）
により、平成22年度以降新入生の教職課程の「教職に関する科目」として、「教職実践演習（幼稚園）」を新設した。当該科目は、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものである。このとき「教職実践演習（幼稚園）の実施にあたっての留意事項（平成20年10月教員職員免許認定委員会決定）」の教職実践演習（幼稚園）の授業方法については、「学生のこれまでの教職課程の履修履歴を把握し、それを踏まえた指導を行うことにより、不足している知識や技能等を補うものとすること。」と記載されている。さらに具体的には、
平成20年11月事務連絡「教職実践演習の新設に係る課程認定申請等について」では、教職実践演習の科目申請のための「シラバス」、授業の進め方及びカリキュラムの例が示された。
学生のこれまでの教職課程の履修履歴を把握するための『履修カルテ』を作成し、それを踏まえた指導を行う体制を整えることが必要になった。
以上の法的な根拠をもとに、平成 22 年度入学生以降の本学教育課程に「教職実践演習（幼稚園）」を新設する課程認定を申請するとともに、学生のこれまでの教職課程の履修履歴を把握するための『履修カルテ』を作成することとなった。
本学はこの平成 22 年度新科目の設定の際に、本学が保育科単科の短期大学であることから教育実習ばかりではなく、保育所や福祉施設、児童館における保育実習の実習指導に『履修カルテ』を生かしていくこととした。
(b) 課題
本学は、規定及び組織は整備されているものの、今後も学則第 2 条に定めた通り、本学の教育水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するために、「帝京学園短期大学 シラバス検討委員会規約」、「帝京学園短期大学 FD 委員会規約」に基づき「自己点検評価委員会」、「シラバス検討委員会」を中心に自己点検・評価活動を行っていく。
さらに、「SD委員会」の活動により、さらなる業務能力の向上に取り組んでいく予定である。また今後は次回の評価に向かって、一層充実した自己点検・評価を行うとともに、
外部評価、相互評価については平成28年度以降も規定を点検、整備し、全学的な体制を整
56

え、取り組んでいきたい。
本学では平成 22 年度入学生より試験的に学習成果を明確にし、実習の段階を追って課題を明確にする指導を 5 年間行ってきた。その中では昨年、1 年生の指導案の書き方、日誌の書き方、文章の書き方等により指導の重点を置く必要があるという課題も浮かび上がってきた。
これを受け、本学では保育の表現技術（国語）や保育実習指導Ⅰ（保育所）及び教育実
習（含事前事後指導）を通して、指導案や日誌の書き方の指導、さらに定期試験時に漢字
テストを行うことで学生の課題解決に取り組んでいる。
今後とも、ALO 担当者を中心に教務担当者も協力しながら、全教職員が意識をもって定期的に自己点検・自己評価に関わり、学内第三者評価委員会＝全学を挙げて質の高い教育
環境の整備に努力を重ねたい。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
平成 23 年度には「シラバス検討委員会」を 2 回、平成 25 年度に 1 回実施し、本学カリキュラム構成について助言をいただいた。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

57

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要「学位授与の方針」をはじめ、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」、
学習成果の査定（アセスメント）は明確に学則・「学生生活ハンドブック」・ホームページ
で公表している。さらに、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。学外の意見も聴取しながら点検している。学生支援は教員、事務職員が連携して学生とのコミュ二ケーシ
ョンを重視するようにしている。知識、技能の修得に加えてジェネリック・スキルの指導が、積極的に行われるように心がけている。学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し、組織的に支援している。学生一人ひとりにきめ細かい進路支援を行っており、就職率は高い。今後は、卒業生への就職 5 年後の必要とされる専門的な技術についてもアンケート調査を行っていく計画である。
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。］


基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の「卒業及び学位授与の方針」は、「卒業認定・学位授与の方針(「ディプロマポリシー」)により卒業及び学位の授与までを学則に明確に定めている。
「卒業認定・学位授与の方針」(「ディプロマポリシー」)は以下の通りである。
（1）社会人として必要な教養とマナーを身につけていること（2）幼児教育に関する専門的知識と保育技術を身につけていること（3）保育の課題を積極的に探求していこうとする意欲をもっていること
本学を卒業するためには、2 年以上在学し、教養科目 8 単位、保健体育科目 2 単位、専門教育科目 52 単位の合計 62 単位以上（卒業要件必修科目）を修得しなければならない。
卒業要件については、本学学則第 6 章卒業、学位等の第 25 条～第 27 条に記載されており、本学を卒業した者は、短期大学士の学位が授与される。
また、その他の卒業要件として、学納金は、納入金額を学則第 7 章第 32 条に規定し、納入時期を第 33 条に定めている。授業料の納入を怠った場合、学則第 19 条第 1 項第 3 号において除籍処分とされることが明記されている。
本学では、「帝京学園短期大学 進級・卒業規定」を設け、その中に進級・卒業認定会議を設置して、各年度の学生の最終的な単位認定、卒業認定、納入金の確認を行っており、卒業の可否はこの認定会議を経て学長に提案され、最終的に学長が認定する。
これらの卒業要件に関する学生への周知については、年度ごとに全学生に配布する「学生生活ハンドブック」及び毎年度はじめに実施しているオリエンテーション等において、周知徹底を図っている。なお、卒業要件の単位の説明については、単位数計算について説
明し、本学学則による教育課程を履修することにより、幼稚園教諭 2 種免許状並びに保育士資格を取得することができることを説明している。
また卒業については、学則第 6 章 卒業、学位等の第 25 条にて規定している。
本学では、学内には「学生生活ハンドブック」に「学位授与の方針」を示し周知している。
58

また外部にはホームページに「本学の基本情報」として 1.教育研究上の基礎的な情報の（4）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・授業
科目別の必要単位取得数及び取得可能学位）に表明している。
本学の「卒業及び学位授与の方針」は保育士、幼稚園教諭の養成カリキュラムとして児童福祉法施行規則及び教育職員免許法に沿っており、本学は保育士や幼稚園教諭の養成校として地域社会に貢献できる人材を養成することが求められている。また「教育目標」にも「地域社会に貢献できる人材を育成する」という記載があり、社会的に通用性がある。
本学の「学位授与の方針」は、短期大学設置基準に則っている。また保育士及び幼稚園教諭の指定カリキュラムであるため、法令変更がある場合は学位授与の方針を検討することもある。加えて本学は、実習や就職の際お世話になっている保育所、福祉施設、児童館の施設長や幼稚園園長に、「学外評議委員」を委嘱して、定期的に意見交換を行い、本学の教育全体、特に資格取得の要件に関して意見をいただく機会を作っている。
(b) 課題
学科の「学位授与の方針」は、資格取得の要件、卒業の要件、成績評価の基準、を明確に示している。また「学生生活ハンドブック」に明記されている。今後はさらに、把握しやすいように図式化を検討していきたい。
平成 27 年度には学則第 1 条に「3 つのポリシーを別に定める」と規定し、今後はさらに、把握しやすいように図式化を検討していきたい「学位授与の方針」は、学内では「学生生活ハンドブック」や電子掲示板等で、学外にホームページ上で表明はしている。今後はさらに、4 月のオリエンテーションにおける教務担当者の説明時に、学生により一層わかりやすいよう図式化を試みるとともに、「学外評
価委員会」開催時等に、毎回資料として提示しながら、周知徹底に努めたい。
建学の精神の柱に「国際的視野」という項目があり、本学では海外研修を通して研修参
加学生は諸外国の理解を深めている。今後はさらに、参加人数が増え、学習する機会をもてるように、企画を検討していきたい。
法令変更がある場合はもちろん、実習や就職の際お世話になっている保育所、福祉施設、児童館の施設長や幼稚園園長に、「学外評議委員」を委嘱して、定期的に意見交換を行い、「学位授与の方針」をはじめ本学の教育全体にご意見をいただく機会を作っている。今後
はさらに、時期を明確に設定して定期的に点検できるような体制を整えたい。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］


基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学は保育科単科の短期大学であり、本学のカリキュラムは児童福祉法施行規則に規定された保育士関連の科目である。また、幼稚園関連の科目は教育職員免許法に指定された科目となっている。一部保育士養成の選択必修科目の枠組みで「保育技術研究」や「美術表現」、「音楽表現」、あるいは一般教養科目で「自然観察」等本学が独自に開講している科
59

目もあるが、いずれも本学の建学の精神に則り、実践的に多様な技能を修得する目的で開講されている。本学の教育課程は社会人として必要な教養とマナーを身につけていること
及び幼児教育に関する専門的知識と保育技術を身につけていることという本学の学位授与の方針に対応している。
また、本学は上記指定科目を学習成果に対応した『履修カルテ』の中で①幼児教育・保育についての理解②子どもについての理解③他者との協力④コミュニケーション⑤領域・教育課程に関する基礎知識・技能⑥教育実践⑦課題探求の 7 つの観点に分類し、観点にはそれぞれに具体的な項目と詳細な指標を設定している。
これは学生個人の入学から卒業までの成績評価を 7 つの観点を通して行い、その変化を継続的に管理し、保育者養成課程での学習状況、学習課題を系統的に把握できるようにしたものである。修得した教科目ごとに評価を色づけし、学習成果の達成段階を明確にするとともに、特に重点的に実習を意識して学生が学ぶべき知識・技能について「各授業と各実習との関連性について」で取り上げ、獲得する知識・技能といった能力を明確化し、分かりかりやすくして授業科目を編成し、実習の事前事後指導に役立てている。
本学の単位認定の方法は、「帝京学園短期大学 学内試験規則」及び「帝京学園短期大学
進級・卒業規定」に則り、適正に単位の認定を行っている。
「帝京学園短期大学 学内試験
規則」については、全学生に対し、4 月のオリエンテーション時に解説を行う。定期試験
1 週間前に試験の時間割を公表し、同時に「帝京学園短期大学 学内試験規則」について 2
回目の周知を行っている。また、教職員に対しては、単位認定の際の欠席時数の扱い及び特別補講の実施、試験については、半期開講科目は 16 回目及び通年開講科目は、31 回目に実施すること等を学年当初に教員に対して説明、周知している。さらに定期試験約 1 ヶ月前には文書連絡にて周知徹底している。
また試験結果データの入力案内は、マニュアルを全教員に配布するともに、入力情報等について何重にもチェックし、適正に単位の認定が行われるようにしている。
単位認定は、学生の理解度を問うものであると同時に、教員の指導力を問うものでもある。本学はこの考えを基準に、学生アンケートとの関係性を探り、学生の側に立った授業
内容の見直しを、年 2 回開催する「シラバス検討委員会」にて行っている。また、一部実技系の科目及び国語・文章表現に関する科目でも、理解度の低い学生には、グループ担当
教員が学生と面談を行うほか、休業中に特別補講を実施し、幼稚園教諭、保育士としての質を確保できるようにしている。また本学は、より質の高い幼稚園教諭及び保育士の養成のため、実習派遣の際、「実習を許可する条件」(「学生生活ハンドブック」)にいくつかのハードルを学生に課している。①出席日数、②Ｃ評価の数、③ピアノ、手遊び、造形等の実技レベル、④日常生活における問題行動、生活態度等を基準に、派遣の検討をすることにしている。ただし、この際やむを得ず実習に派遣できなかった学生の指導については、実習担当者ばかりでなく、各グループ担当教員がオフィスアワー等で対応し、次の機会にきちんとした実習ができるよう細かい指導を行っている。また、本学は毎年学生による実習終了後のアンケート調査を実施している。この結果は、まさに実践で学生が直面したさ
まざまな問題を、教授する教員に訴えている。教員はこの内容を真摯に受け止め、授業内
容を振り返り、その上で学生が求める授業内容を探り、工夫を重ねていく必要がある。
本学では、「シラバス」、「講義内容」を毎年作成し、「シラバス」・「学生生活ハンドブッ
60

ク」として冊子にまとめ、学年始めのオリエンテーションの時に学生に配布している。
「シラバス」には『履修カルテ』との対応、「ディプロマポリシー」との対応、必修・選択科目の別、演習・実習・講義科目の別、単位数、到達目標、授業担当者名、授業内容、授業時
間数、評価基準、準備学習の内容、教科書、参考図書が記載されている。受講の際、各科目においてどのような基準で評価されるのかが学生にわかりやすいように、明確にされている。また「講義内容」は「学生生活ハンドブック」内に各授業の概要として記載されている。なお、達成目標については、「シラバス」において、本学として養成する保育者像実現ための到着目標を明記している。
本学の教育課程は、幼稚園教諭及び保育士養成の教育課程であるため、教育職員免許法
施行規則及び児童福祉法施行規則に定められた科目及び内容、シラバス、必修・選択の別に準じて構成されている。従って、主に教育職員免許法施行規則第 6 条及び第 11 条の幼稚園教諭養成カリキュラム、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 に定められた保育士の養成カリキュラムの厳守が原則となる。
本学では上記法令に基づき、教育職員課程認定基準、児童福祉法施行規則、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について、及び短期大学設置基準第 22 条に定められた専任
教員の配置をおこなっている（前述 基本情報 11 ページ参照）。そして、これらの指定カ
リキュラムの授業内容に適切な業績を持つ教員配置に心掛けている。科目新設、単位数変
更等の折りには新しい科目の「シラバス」とともに関連科目の担当としてふさわしい業績を有するか否か、「帝京学園短期大学 教員選考手続規定」に基づき、学内で慎重に検討するとともに、監督省庁に教員審査を受けている。
本学は保育者養成校であり、保育士養成並びに幼稚園教諭養成の指定カリキュラムを実施している。そのため教育課程の見直しは、法令の基準 1－B-3 に既述したように関係法令の変更の際に見直しを行っている。ただし、本学は児童健全育成推進財団より児童厚生二級指導員養成の認可を受けており、＜地域福祉＞＜児童の健全育成と福祉＞＜児童館の機
能と運営＞に関しては、教養科目の選択科目として、平成 20 年 4 月から開設した。
本学は現在、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業またはメディアを利用して行う授業は実施していない。

(b) 課題
本学の教育課程は地域社会の幼児教育・福祉に貢献できる人材を養成するという本学の学位授与の方針に対応している。今後も、「シラバス検討委員会」や「FD 委員会」等でアンケート結果の具体的な検証を行いながら、共通理解を図るよう努めたい。
平成 26 年度に、一人ひとりの保育技術を高め、乳幼児の前で自信をもって発表できる
よう、「保育技術研究」という教科を新たに開講した。今後も、一人ひとりの保育技術を高めることができるように内容の充実を図っていきたい。
一部実技系の科目及び国語・文章表現に関する科目において、理解度の低い学生には、グループ担当教員が学生と面談を行うほか、休業中に特別補講を実施し、幼稚園教諭、保育士としての質を確保できるようにしている。今後はさらに、教員相互で把握できる体制を構築していきたい。
61

「シラバス」には必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。今後はさらに、準備学習や復習の内容について、教員間で話し合い、充実したものにしていきたい。
本学は現在、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業またはメディアを利用して行う授業は実施していない。今後は、先進大学の報告書をもとに、取り入れる際のメリッ
ト・デメリットを検討した上で、実施方法を整備したい。
指定カリキュラムの授業内容に適切な業績を持つ教員配置を心掛けているとともに、科
目新設、単位数変更等の折りには新しい科目の「シラバス」とともに関連科目の監督省庁に教員審査を受けている。専門の周辺領域も含めて担当している教員もいることから、今後はさらに、FD 活動を通して専門領域が接する各教員が話し合う機会を設け、「シラバス」
により適切に合致した研究の推進を進められるようにしていきたい。
主に関係法令の改正に伴い、適宜見直しを行っている。今後は、授業アンケートや「学外第三者評価委員会」での意見を参考に、さらなる学習成果をめざし、「シラバス検討委員会」や「自己点検評価委員会」等で見直すこととする。

［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］


基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年度より、受験生により分かりやすく「入学者受け入れの方針(「アドミッショ

ンポリシー」)」を理解してもらうため、具体的に 3 つの方針を 3 本の柱として明示した。
1 つ目が「保育の分野に関心があるもの」、2 つ目が「保育の専門職として必要な知識や技術を学ぼうとするもの」、そして 3 つ目が「向上心のあるもの」とした。また、できればインターンシップや職業体験で、幼稚園や保育所等における体験学習を経験していることが望ましいとした。
これらのことは、学校案内の学生募集要項に記載している。また本学のホームページにも記載し、オープンキャンパス・会場説明会・高校内説明会等でも、詳しく説明し、本学がどのような入学者を望んでいるのか理解した上で受験するよう促している。
高校から提出される調査書を入学前の学習成果として合否の判定に用いることを学生募集要項に記載している。
また、面接時には評定平均値を参考に不得意科目等を中心に聞き取り、入学前の学習成果として、把握するようにしている。
入学選抜の方法は、「帝京学園短期大学 入学試験委員会規定」に則り、平成 26 年度はAO 入試を 6 回実施し、面接を重視している。推薦入試は 1 回実施し、面接と高校から提出される調査書を重視している。一般入試は 1 回実施し、作文と面接を重視している。8 月～3 月にかけては毎月 1 回の入試を行っている。
(b) 課題昨年度、「アドミッションポリシー」をより具体的かつ明確に掲げ、広報活動を行ったた
め、ほとんどの受験生が本学を理解し受験している。しかし、AO 入試において出願要件を62

しっかり満たしていない受験生も数名みられた。そのため本年度は、保育における特技で出願してくる受験生には、面接時に必ず発表してもらい、形だけの出願要件にならないよ
う見極めていきたい。
入学前の学習成果の把握・評価については、保育科ということから国語力、また本学の建学の精神にある「国際的視野」から英語力についても、今後検討していきたい。
入学者選抜の方法は、受験者のニーズや動向を分析しながら、それに合わせた方法を検討し、本学の「入学者受け入れの方針」に対応するような受験生を幅広く募集していく。

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］


基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状建学の精神に謳われている「努力」「幅広い知識」「実学」「国際的視野」に根ざした専門的知識・技術修得のため、以下のように「教育課程編成・実施の方針」を「シラバス検討委員会」や「自己点検評価委員会」等で検討した。

本学では教育課程編成の際、具体的に 4 つの特色ある教科目（自然観察、体育実技、保育技術研究、保育実践演習）を挙げ、また実習や実践型体験教育について『履修カルテ』を導入して指導にあたることを「シラバス検討委員会」や「自己点検評価委員会」等で検討してきた。
特に本学は実習の事前事後指導を重視し、学生個々の実習前後の状況を『履修カルテ』
として指導に役立てている。本学では『履修カルテ』の自己評価、各授業の成績、実習先の評価、実習後のアンケートの結果を 1 年前期、後期、2 年前期、後期と段階的にレーダーチャートを作り、学習効果や学習課題を系統的に把握できるようにしている。またジェネリック・スキルの達成状況を、より具体的な専門的（職業）能力の獲得にむけて、各期の終了時、実習終了時に面談指導を行っている。今後も学習成果に具体性をもたせるために、面談を活用してカリキュラムに沿った各授業と実習との関連性を確認していく。
本学の教育課程には、前述（基準Ⅱ-A-2）のように、将来保育士や幼稚園教諭となるのに必要な専門的（職業）能力獲得のための各授業における 7 つの観点とグループ指導や学63

校行事におけるジェネリック・スキルの 3 つの観点が表示されている。
「各授業と各実習との関連性について」では本学が求める実習に必要な専門的な知識や技術を学習成果として定め、職業能力を十分に獲得している学習成果と不十分なものとを
自己評価も踏まえ明確にした上で、具体的な課題を成果が上がるまで指導している。さらに本学では本学が考える保育士や幼稚園教諭になるための最低基準として以下のように設けている。(下表 p65 参照 「本学が養成する保育者像(最低基準)」)
教育課程の学習成果は、「本学が養成する保育者像(最低基準)」に沿って 2 年間で獲得することができる。各教科目の学習成果は、卒業までに実施される前期 2 回、後期 2 回の計 4 回の定期・追再試験、さらに必要に応じて特別補講を受ける等して獲得することが可能である。また個人ごとの実習に関する学習成果については、それぞれの実習前後、実習
期間あるいは卒業までに獲得が可能である。またジェネリック・スキルについても各期に面談を行い、指導を重ねながら卒業までに指標「中級」の内容をクリアすることを目標とする。従って、本学の学習成果は上記の方針に沿って一定期間で達成可能である。
本学の教育課程の学習成果は、学生個々の専門的職業能力の習熟度を実習前後で確認し、不足している観点を次の実習までに補っていくものである。さらに一人ひとりが社会人として身につけなければならない基本的なスキル＝3 つのジェネリック・スキル(①コミュニ
ケーション、②仕事力、③他者との協力)を身につけさせ、周囲の人たちと協力して課題を乗り越えていく能力の開発を図っている。この態度やマナー、人間関係を養う教育も実際の幼稚園や保育所の実習、就職においても大変実際的な価値のある学習成果である。
本学はこのことを裏づけるため山梨県内の保育所、福祉施設、児童館、幼稚園に協力を要請して現場で必要と思われる能力について調査を事前に行うとともに、各学生の実際の実習終了後のアンケート調査を参考にして学習成果の内容を設定しているので実際的な価値があると言える。
このように本学教育課程の学習成果は明確な指導観点を持ち、段階的で、わかりやすく、
明確な達成目標を掲げているので、きめ細かな指導を行うことができるため、達成可能である。

64

本学の教育課程の学習成果は数値化され測定可能である。各教科目の学習成果は項目に関連する教科目の成績・試験結果の数値として測定することができる。本学ではその測定
65

結果を前述の 7 つの観点で成績ごとに色分けし項目ごとに十分に理解している部分と不十分な内容が可視化され、一目でわかるようにしている。
実習先の評価についても、学生はそれぞれの実習終了後、上記の 7 つの観点の各項目について評価を受ける。実習の自己評価についても自己の現状把握ということから同様の 7
つの観点からアンケート調査し、このそれぞれの結果は数値化され、実習指導記録簿の中でレーダーチャートに記載される。
また、ジェネリック・スキルについても各期に面談を行い、各グループ担当教員が 3 段
階で評価を行っている。
(b) 課題
子ども達の前で自信を持って発表できるよう、保育技術の修得はもちろん、保育課題の探求が望まれる。そのため、「保育技術研究」担当者が中心となり、自信を持って発表できる保育技術や課題探求力を修得できるような内容について、具体的に各授業と実習との関連も含めて検討していく。
教育課程は基本的に法令に則ったものであるため、学習成果は 2 年間で獲得可能である。
またジェネリック・スキルの獲得についても 2 年間の学校行事や、委員会活動等を通して成果が上がるように、体系化している。
本学はこのことを裏づけるため山梨県内の保育所、幼稚園、福祉施設、児童館に協力を要請して現場で必要と思われる能力について調査を事前に行うとともに、各学生の実際の実習終了後のアンケート調査を参考にして学習成果の内容を設定しているため、実際的な価値がある。今後は、各施設のニーズを定期的に把握すべく、5 年ごとに教務担当者及び就職担当者が連携して調査を実施していきたいと考えている。
各教科目の学習成果は項目に関連する教科目の成績・試験結果の数値として測定することができると考えている。本学ではその測定結果を 7 つの観点で成績ごとに色分けし項目ごとに十分に理解している部分と不十分な内容が一目でわかるようにしている。また知識や技術、ジェネリック・スキルの自己評価や実習先の評価等複数の視点から、測定基準を統一化したレーダーチャートを用いて個人の段階的・継続的な測定も可能である。今後は、このシステムを企業と連携してデータベース化できるソフト開発を検討し、全教職員が簡単にデータを入力できるようにしていきたい。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］


基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状毎年 5～6 月中に、卒業生の就職先を就職担当の教員が訪問し、勤務状況や在学中の指導で不足している点や評価される点について園長と懇談している。保育者の早期離職が増加している中、本学の卒業生のそれを防ぐために、就職先での悩みを聞いたり、激励したりする機会にもなっている。また、就職先には１年半後の勤務評価についてアンケート調査を実施している。
就職先での卒業生の評価は、真面目、素直という回答が多く、概ねどこの職場において66

も良い評価であった。2 年生対象に実施される就職講演会においては、本学の卒業生を採用して戴いている園長を講師にお願いし、終了後は懇談会を実施している。それは卒業生の様子を聴取する機会にもなっている。週１度のキャリアサポートの時間では、現場での話を学生に伝えると共に、実際に問題が起こった場合の対応について、学生の意見を聞いたり話し合ったりする時間を設けている。また、就職先から聴取したアンケートの結果は、教員全体で検討し、本学の学生指導の中で不足と思われる点を改善するよう努力している。

(b)

課題

平成 26 年度までは一般企業へ就職する学生は少なく、主に専門職の就職先からの評価についてのアンケートを実施していた。しかし、今年度においては、一般企業への就職希望
67

も若干増えつつあり、今後は一般就職先からの評価も聴取する必要がある。また、その結果を学生の進路指導に生かし、学生が希望する職種に就けるようサポートしていきたい。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。
］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。本学
は、「本学のカリキュラム」でまとめられるように、学位授与の方針を、知識の理解と技術の修得と実践力とに分類している。また養成する保育者像実現のための「本学が養成する保育者像(最低基準)」により最低基準を設けて、共通した具体的な基準を持って評価を行っている。
また『履修カルテ』では、授業成績結果を色分けし、学生自身が学習理解度を評価する「自己評価シート」、さらに各実習先評価や実習後の学生からのアンケートを 7 つの共通の観点から点数化し、総合的に図式化（レーダーチャート）を行っており、一見して学生の得意・不得意な領域を判別できるようにしている。また、このレーダーチャートは現在までの実習状況を把握できる実習指導記録簿とともに実習の事前指導として個別面談時に活用し、次回の実習に向けて課題を確認し合っている。
本学では、平成 15 年度より、全教科目について前期及び後期の全開講時数終了後に、学生による授業アンケートを実施している。
「①シラバスをもとに、授業の目的が明確でしたか」「②教員の説明や指示は、要領よく丁寧でしたか」「③教員の声量や話し方、言葉づかいは、明瞭で聞き取りやすかったですか」「④教員の板書の文字や内容は、わかりやすく見やすかったですか」「⑤授業方法や内容に工夫をする等、教員の熱意が感じられましたか」「⑥この授業の内容を、大部分理解することができましたか」「⑦この授業で新しい知識や技術が得られましたか」の 7 項目で行っている。平成 25 年度のアンケート内容は、前年度後期の「シラバス検討委員会」において、「授業アンケートの項目が多く、内容を精選してほしい」旨の意見が多数出され、検討を行うことになった。そこで、教務担当者会及び「学内第三者評価委員会」及び教授会を経て、「①授業の目的は明確に伝わりましたか」、「②教員の説明や板書は、丁寧でわかりやすかったですか」「③授業方法や内容に工夫があり、教員の熱意が感じられましたか」「④授業の内容は、大部分理解することができましたか」の4 項目に内容を精選したＮo.1 と、学生が自由に授業についての意見を記入するＮo.2 から構成した。本アンケートを定期的に実施することで、学生自身の授業への取り組み姿勢を踏まえながら、各授業に対する学生自身の満足度を確認する機会となっている。
評価結果は、集計した上で各担当教員へフィードバックしている。
担当教員は評価結果に対してコメントを付すようにしている。評価結果及び担当教員のコメントは、「前期・後期・通年科目 授業についてのアンケート」として取りまとめ、年に 2 回開催される「シラバス検討委員会」に資料として提供され、次回以降のカリキュラ
ムや各授業に反映させる仕組みになっている。。本学の教育は、こうした PDCA 循環型のシ68

ラバスの熟成により、成り立っている。
「シラバス検討委員会」では、科目ごとの達成目標を調整するとともに、各教員が課題とする効果的な教育方法等について話し合い、検討を重ねている。
本学では入学時に 1 学年を人数割りによる 4～6 つのグループに分け、各々のグループに専
任教員 1 名をグループ担当者として配置している。原則として卒業まで同じ担当者が同一グループの学生の担当者となる。オフィスアワー等の時間を活用し、履修や勉学に関しての指導、及び学生生活面や就職の助言等を積極的に行っている。内容に応じて、より専門的な対応を必要とすると思われる場合には、担当者から専門教職員（教務／就職／学生／実習／事務／学生相談担当教員等）へ連絡あるいは相談を行っている。

学位授与の方針に対応した成績評価基準については、平成 26 年度をめどに専門的（職業）能力の修得（獲得）の実現に向け「保育技術研究（発表）における共通評価基準（コモンルーブリック）」による評価を検討し、平成 28 年度をめどに「保育技術研究」担当者が中心となり実施していく予定である。また学習成果の状況は、現在までの実習状況を把握できる実習指導記録簿とともに実習の事前指導として個別面談時にレーダーチャートを活用し、次回の実習に向けて課題を確認し合っているものの、時間の制約で徹底されていないのが現状である。今後は、実習担当者が中心となり、事前事後指導の進め方について再度検討し、教員間で共通理解が図れるようにしたい。
授業評価については、年 2 回各期にその期で終了する科目について授業アンケートを実施しているが、期ごとに担当者が変わる場合は、その授業が終了した時点で実施することになってしまい、前の期の授業者の評価が反映されない場合もある。そのため、現在は期に終了した教員の評価が確認できるよう、平成 28 年度実施に向けて検討を進めている。ア
ンケートを定期的に実施することは、学生自身の授業への取り組み姿勢を踏まえながら、各授業に対する学生自身の満足度を確認する機会となっている。今後も引き続き、授業ア
ンケートは継続して取り組むようにする。担当教員は評価結果に対してコメントを付すよ
うにしているが、学生の評価が感想のみの場合もあり、改善に向けたヒントが得られないこともある。そのため、授業アンケート実施ごとに、「改善」を意識したコメントがほしい
旨、学生に働きかけている。
授業間での意思の疎通は、「シラバス」での調整をはじめ教育内容についても図られている。また種々の学校運営について専任教員だけでなく非常勤教員も招いて、話し合いに努めてきたが、出席する非常勤教員が限定されてきた。今後は、より多くの非常勤教員や助手にも積極的に参加を呼びかけていきたい。
FD 活動を通して、各教員が公開授業をすることにより授業・教育方法の改善に努めている。しかし、専門分野が異なるため、なかなか意見が出ない現状も見受けられる。今後は、各授業内での実習に向けた授業内容の位置づけを意識して、授業間での調整を徹底する。また、模擬授業等複数の教員が同一の課題に取り組む授業についても展開方法を検討するよう努めたい。
「シラバス検討委員会」では、教育目的・目標の達成状況を授業評価アンケート結果や、学生の実習の評価等を踏まえて、把握・評価を行っている。しかしながら、時間の制約の中で、十分精査されているとは言いがたい。今後は、「シラバス検討委員会」の開催時間の延長を検討し、積極的に各授業の状況をそれぞれ発表しあう機会を設けるようにしたい。
69

履修や個人的な相談等の内容に応じて、より専門的な対応を必要とすると思われる場合には、グループ担当教員から専門教職員（教務／就職／学生／実習／事務／学生相談担当
教員等）への連絡あるいは相談を行っている。今後は、教務担当者が中心となり、毎週の個々の学生の出席状況を把握しながら、グループ担当教員へ働きかけ、欠席の多い学生に対し、早めの指導ができる体制づくりを構築したい。
本学は、小規模の保育科単科の短期大学であるため、月 1 回開催される教授会には専任の教職員が全員参加し、時に応じて臨時の「大学評価委員会」を設定している。その中では教員に周知を図るものと同様の説明が事務職員にもなされ、事務職員に対して本学における教育課程の学習成果を達成するための理解と協力、また必要に応じて予算配分を要請している。特にジェネリック・スキル獲得には、例えば挨拶や提出物の期限厳守等、学生生活のあらゆる面での指導が重要であり、事務職員も学生と毎日かわす挨拶や事務への提出物の確認等を通して、学習成果を十分認識している。また教務担当所属の事務職員は、「帝京学園 事務組織規定」に則り、追試験や再試験の手続きを通じ、定期試験の結果から追試験や再試験受験者数を把握することで、学習成果を認識している。
本学は入学定員 65 名の小規模な短期大学であり、学生は将来保育者を目指している。
このため、教職員や学生が一体となり日々の学校生活を送っている。事務職員は学生が楽しく過ごしやすい学校生活を送れるように日頃から「帝京学園 事務組織規定」に基づき、環境を整備している。従って学生が学習成果を獲得する教育環境の整備が事務職員の最大の職務である。予算配分を含め短期大学運営上の理解と協力がなければ、教員だけの空回りとなってしまう。また学生生活は、学内のさまざまな規則やルールに則って運営されている。教務担当所属の事務職員は、「帝京学園短期大学

学内試験規則」に沿って追試験や再試験の手続きはもとより各実習派遣に必要な依頼文書の送付をはじめ、健康診断書や細菌検査等の申請や実習謝金の事務手続き並びに実習日誌の発注等を通じて、学習成果にも貢献している。
教務担当所属の事務職員は、必要に応じて定期試験時の試験監督及び各実習派遣に必要な依頼書の送付や事務手続き等を通じて、学生の社会的スキルの様子から教育目的・目標の学習状況を把握している。また事務職員は主に部活動や健康診断そのほか事務的な提出物の際の挨拶の励行等の自己管理、ジェネリック・スキルに関する職務を通じて教育目的・
目標の達成状況を把握している。
SD 活動は、FD 活動とともに、学校運営にとって欠くことのできない活動である。本学の SD 活動は、「帝京学園短期大学

SD 委員会規約」に基づき、業務の見直しや事務処理の改善、事務職員の能力開発とともに教務主任が参加して、授業改善の支援を行っている。
また事務職員の能力向上のため、外部研修にも参加することで、各実習派遣における事務手続の効率化を図り、学生支援を充実させている。
教務担当の事務職員は、教務担当の教員とともに、履修申請時期の周知・啓発を図るとともに、グループ担当教員とも連携しながら卒業に向けた履修方法の相談にも応じ、学生への支援を行っている。
図書館には専任の司書を置き、「帝京学園短期大学 附属図書館運営委員会規定」に基づき、図書館内で学生が学習しやすいよう、専門図書の充実を図るとともに、書棚の配列を工夫し、図書の検索がしやすいように蔵書データの更新や明るい学習環境整備等を通して支援を行って70いる。また、学生担当の教員は学生控室やサークル室、学生交流室等を開放し、学生同士が学び合う環境を支援している。
図書館司書は、「帝京学園短期大学 附属図書館図書選定委員会規定」に基づき、図書の選定、購入を行うとともに、新たに購入した図書を積極的に紹介するために新刊図書の配列を工夫し、専門書ばかりでなく一般図書の充実、絵本室・情報室の開設等、図書館利用者への利便性を向上させている。また、図書の配置については学生に見やすいよう保育専門書のみ分類を細分し細かい見出しをつけている。さらに、各教員のリクエスト図書・学生リクエスト図書・司書からのオススメ図書等も展示し、学生が手に取りやすいようにしている。近年は、大型絵本・仕掛け絵本等個人で購入することが困難な図書を重点的に購入し、学生が普段触れる機会の少ない図書を整備し、ボランティア活動等にも活用している。検索機は本学及び近隣図書館の蔵書を検索することが出来る。本学に未所蔵の図書については県内図書館を照会している。また、最新購入図書を随時確認できるよう書誌情報を更新している。平成 25 年度より図書館に防犯カメラを設置し、学生が自由に利用出来るようにしている。

事務職員は、「帝京学園短期大学 情報システム管理規定」に基づき、コンピュータ管理のもと、在学証明書や卒業証明書等各種事務手続きに際してコンピュータを活用している。
学生への時間割変更及び緊急連絡の際は、携帯メールでの一斉送信を行っている。事務職
員はコンピュータ管理されている事務諸手続きの効率的な処理方法を学んでいる。
学生の学習向上のため、学生控室やサークル室、学生交流室等を開放し、学生同士が学び合う環境を支援している。図書館に専任の司書を置き、図書館内で学生が学習しやすい
よう、専門図書の充実を図るとともに、書棚の配列を工夫し、図書の検索がしやすいように蔵書データの更新や明るい学習環境の整備等を通して支援を行っている。また図書館司書は、新たに購入した図書を積極的に紹介するために新刊図書の配列を工夫し、専門書ばかりでなく一般図書の充実、絵本室・情報室の開設等、図書館利用者への利便性を向上させている。図書の配置については学生に見やすいよう保育専門書のみ分類を細分し細かい見出しをつける等工夫している。さらに、各教員のリクエスト図書・学生リクエスト図書・司書からのオススメ図書等も展示し、学生が手に取りやすい工夫もしている。
近年は、特に大型絵本・仕掛け絵本等個人で購入することが困難な図書を重点的に購入し、学生が普段触れる機会の少ない図書を整備することで、ボランティア活動等にも活用する機会も多くなっている。検索機は本学及び近隣図書館の蔵書を検索することが出来る。
本学に未所蔵の図書については県内図書館を照会している。また、最新購入図書を随時確認できるよう書誌情報を更新している。
教員は、各授業においてプレゼンテーションソフトで作成したものを授業に活用したり、定期試験等の成績処理において、教務システムソフトを活用してコンピュータで成績入力及び管理を行っている。
「情報教育機器演習」の授業では、学生に学内 LAN 内でホームページ作成を試みている。また他の教科でもレポート課題の提出、卒業生の指導案、日誌の閲覧等も学内 LANの活用をさらに促進するよう努めたい。コンピュータ室の利用状況から「情報機器演習」の授業での課題を行うために利用しているケースが多いことがうかがえる。

（b）課題
今後の課題としては、さらに学生がコンピュータになれるように、実習担当者が中心と71

なり、実習目標等を入力する機会を設けるよう検討したい。
また図書館における課題としては、閲覧室に防犯カメラを設置し、学生が自由に利用出来るように開架することを検討している。さらに、学生が自主的な学習を図書館で過ごせるように開館時間の延長をめざしている。貸出状況から学生は、授業での課題を行うために利用しているケースが多いことがうかがえる。図書館司書を中心に、さらに学生が図書を探しやすいよう分類することを検討している。
今後は、研修の一環としてコンピュータ入力講座を開設するよう検討したい。

［区分

基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。
］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
1・2 年生とも、年度当初の教務担当オリエンテーションにて、「シラバス」・「学生生活ハンドブック」
・その他資料（本学カリキュラム図、『履修カルテ』）を活用して、学習成果獲得のため、学習の動機付けに焦点を合わせて、本学のカリキュラムを具体的に説明している。また、学生たちが、卒業に向けての履修を行えるよう、各グループ担当教員は、グループ学生の一人ひとりの履修に対し、アドバイスをする個別面談の時間を年度当初に設けている。
学生たちが常に学習成果に対する意識を持つことができるよう、本学では「シラバス」
及び「学生生活ハンドブック」を毎年発行している。
「シラバス」は入学時に 1 冊（在学中は同じ冊子を使用）、「学生生活ハンドブック」は毎年内容を見直したのち冊子にして年度
当初（教務担当オリエンテーション時）に全学生に配布している。
その年度の全ての成績が出揃った後、進級・卒業判定会議を実施する。その際、『履修カルテ』のデータから基礎学力が不足していると判断された学生に対しては、教科担当教員
より基礎学力に関する課題が課され、春季休業中に設けられる特別補講期間にその課題に取り組ませる体制を整えている。また実習の派遣の際にも、本学の「学生生活ハンドブッ
ク」に定める「実習を許可する条件」に定めた基準に満たない場合、派遣を見送り、あい
さつの仕方から漢字練習や文章の書き方、日誌の書き方、指導案の書き方、模擬授業と段階を追って不足する能力の補習を行っている。
本学では、学生たちが学校生活を有意義に送れるように、学年ごとにグループ制を整備し、学生の学業・生活のサポートを充実させている。ジェネリック・スキルの面談は年 3回実施され、期ごとの成績が反映された『履修カルテ』を活用しながら、学生の学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導助言を行っている。
学習成果を多角的に捉え効果的な学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や成績優秀な学生には、卒業後に保育・教育現場で即戦力になるよう、保育・教育に関するアルバイ
トの紹介やボランティア活動等に積極的に参加するように呼びかけている。
本学は、通信による教育体制は整っていない。また評価年度に留学生はいない。

72

(ｂ)課題年度当初のオリエンテーション時に、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせ、本学のカリキュラムを具体的に説明しているものの、時間の制約の中、図式化
し、わかりやすく口頭で説明しているが、今後は、さらに効果的に説明できるようオリエ
ンテーション日程の時間設定を検討していきたい。学習成果の獲得に向け、学生たちが常に学習成果に対する意識を持つことができるよう、本学では「シラバス」及び「学生生活ハンドブック」を毎年発行している。実際に各授業で活用する機会を増やし、授業内容や進度をその都度確認できるように、「学生生活ハンドブック」を、随時携帯しておくよう、学生に周知徹底していきたい。教科担当教員や実習担当教員より基礎学力に課題があると判断される場合、また実習派遣の際に派遣を延期する場合には、問題となる教育内容に関する課題を課している。春季休業等に設けられる特別補講期間には、卒業要件を満たすた
めに、課題に取り組ませる体制を整えているものの、今後は、より一層課題の内容を「シラバス検討委員会」の際に検討していきたい。
学習上の悩みについては、グループ担当教員が中心となり、1 年生は年 3 回、2 年生は年2 回の面談を通して期ごとの成績が反映された『履修カルテ』を活用しながら、学生の学
習上の悩み等の相談にのり適切な指導助言を行っているが、グループ担当教員だけでは把握できない課題も多い。学習意欲の高い学生には、卒業後に保育・教育現場で即戦力になるよう、保育・教育に関するアルバイトの紹介やボランティア活動等に積極的に参加する
ように呼びかけている。しかし参加する学生が限られるのが現状である。今後は、学生担
当者や教務担当者、就職担当者が連携して、多くの学生が参加できるよう、方法を検討していきたい。
現在、本学は留学生の受け入れはない。しかし、学則第 44 条に基づく「帝京学園短期大学

外国人留学生規定」を制定しており、希望がある場合は個々の事情を精査した後に受け入れを検討していきたい。

［区分

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］



基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では学生の生活支援のための教職員の組織として学生担当者がその任に当たっている。担当教員数は平成 26 年度、専任教職員 2 名＋応援教員 1 名の 3 名である。学生担当
教員は年間学園行事を担当し、「帝京学園短期大学 学生生活改善委員会規約」に則り、その他学生の健康及び厚生指導、生活指導、寮運営等、学生の大学生活の全般に関する支援を行っている。また本学は、グループ担当制を敷き、学生個々に目配りをした支援・指導に当たっている。教授会の中でも学生に関する情報交換を頻繁に行い、全教職員が個々の学生の多様な状況に対応ができるような体制を整えている。入学時に 1 学年を人数割りによる 4 つのグループに分け、各々のグループに専任教員 1 名をそのグループの担当者として配置している。原則として卒業まで同じ担当者が同一のグループの学生の担当者となる。
入学時より学生の希望によって随時学生生活等に関する相談に応じているが、前期に 2 回
73

（5 月と 7 月）
、後期に 1 回（2 月）、年 3 回の個人面談を設けている。その他にも、学生の日常の様子から積極的な関与が必要と教員が感じた場合には、担当教員側から面談の機会を設定していくこともある。また、オフィスアワー等の時間を活用し、履修や勉学に関しての指導、及び学生生活面や就職の助言等も積極的に行っている。内容に応じて、より専門的な対応を必要とすると思われる場合には、担当者から専門教職員（教務／就職／学生／実習／事務／学生相談担当教員等）への連絡あるいは相談がなされる場合もある。平成 23 年度は入学後間もない学生が 18 名退学した。これを受け、入試の際の本学への入学
意思の一層の確認を行うとともに、平成 25 年度より入学生に対する「ともだち月間」と称する全学的な取り組みを設けた。本学に慣れ、帰属意識を高めるためのオリエンテーシ
ョンの一環を 4 月当初から 5 月いっぱいまで拡大した。4 月から毎週 1 回程度、先輩の講演、2 年生との交流、スポーツ大会やオリエンテーリング、研修旅行等を実施し、仲間づ
くりや学校の中での居場所を作ることを目標に、学校に来やすい環境を援助している。
課外活動の本学公認団体に対しては、「帝京学園短期大学 学内団体等活動規定」に基づき専任教員が顧問を担当して教育的見地から助言・指導を行っている。サークル活動は体育部門でバレー部やバトミントン部が全国私立短期大学体育大会に継続的に参加している。
文化部門では、平成 25、26 年度美術部が山梨県立美術館と連携して、地域の子どもたちを対象に造形指導を行う等、積極的に活動している。
本学の学友会「学生委員会」は、「帝京学園短期大学

学生委員会規約」に基づき、在学

生全員によって組織され学生部を中心に運営されている。学友会組織は紅葉祭（学園祭）
実行委員会、保健委員会、図書委員会、CONE 講座委員会、アルバム編集委員会、防災委
員会、学生交流会委員会、スポーツ大会委員会、クリスマス交流会委員会、清掃活動委員
会、卒業パーティー実行委員会がある。これらの委員会は各委員会担当教員の指導・援助を受けながら、組織の運営及び活動を行っている。本学には、学生数が少ないこともあって平成 24 年度まで学友会組織の中央委員会に相当する組織を置いていなかった。当時はグループ担当制が十分機能していることに加え、教職員と学生が相互に直接関わりあう機会が多いため、学生が自発的に教職員に要望を伝えてくる機会も多かった。そのため、あえて中央委員会に相当する組織を置かなくても学生の意見を集約することが可能であると考えていた。しかし現在は、学生達の自主的な活動を奨励し、一層活発な学校行事への取り組みや委員会活動を通して、ジェネリック・スキルの自主性、協調性を向上させるのではないか、という観点から、平成 25 年度より中央委員会に相当する「学生委員会」を設置した。まず 5 月に「学生委員会」総会の開催を 2 年生中心に実施するよう促す。そこでは委員長をはじめとした副委員長 2 名、議長 1 名会計、書記等の執行部を選出し各委員会の担当者と委員長、各学校行事の担当者と担当長を決定する。委員長を中心に、学生自らが話し合い、行事等の実施時期に間に合うように日程調整や準備等の具体的な役割分担を決定していく。学生担当の教員は、学生との話し合いを行うとともに、時期に合わせて実施要項の作成援助、準備状況の把握に務める。教授会で、担当教員は、実施内容の把握・周知できるように、学生の作成した計画に助言し、特に本学教員と学生のコミュ二ケーシ
ョンを重視するように指導している。通常の授業では徹底することが難しいジェネリッ
ク・スキルの指導が、積極的に行われるように心がけている。
事務室における学生生活支援体制としては、事務職員計 2 名のうち、1 名は教務・学生
74

担当者として兼務配置している。この事務職員は資格取得に向けた助言、厚生指導、生活指導、奨学金業務、ジャックス帝京グループ提携ローン受付、寮運営等、学生の大学生活の全般に関する支援を行っている。担当１名で対応が難しい場合は、もう 1 名の事務職員も加わり対応している。緊急事態には「帝京学園短期大学

緊急時対応マニュアル」にて対処し、さらに近隣グループ校帝京第三高等学校事務職員等も加え、学生生活を支援する体制を整えている。
少人数でのサポート体制を支えるため、教職員全員に携帯電話を貸与し、緊急時即応体制を敷き、毎日学生がより良い学生生活を送ることができるよう、多面的に学生を支援している。
家計急変により学費納入困難になった学生には、「帝京学園短期大学

授業料徴収猶予取扱規定」をもとに担当教員・事務長・事務職員等が学生や時として保護者と面談し、支援可能な手段を講じ援助している。寮生に対しては寮監が母親代わりとなり学生のさまざまな思いを聞き取り助言している。
学生食堂は、「帝京学園短期大学 学生食堂利用規定」に基づき運営されている。2 号館
1 階にあり、96 席を設け、朝夕は主に寮生の食堂として使用している。本学独自の運営として食堂専任調理師を本学職員として採用している。専任調理師は、外部業者とは違い学
生の栄養管理の観点で対応しており、メニューに対しては随時アンケートを実施し、学生の要望にできる限り応えている。学生食堂は、食事や歓談の場として、利用する学生で大変にぎわっている。このため、1・2 年生の昼食時間が重なった場合の座席数不足の解消のため休園中の幼稚園教室を昼休みは開放している。
学生食堂は 2 号館 1 階にあり、昼食時に 1 食 250 円でランチ等が提供される。売店の設
置はないが、1 号館と体育館前、2 号館 2 階情報室、1 階食堂内に低価格におさえた飲料水の自動販売機をそれぞれ設置している。毎週月曜日、水曜日、金曜日にはパンの販売を食堂で行っている。夏場は学生食堂にてアイスクリームを販売している。また昼食時に学生が食堂に入りきれない場合、桐葉館 1 階及び２階の自習室においても昼食を摂ることができる。学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
しらぎく寮は本学の敷地内にあり、「帝京学園短期大学

寮規定」に則って管理している。

女子専用の寮である。全館個室で同敷地内にある食堂で朝昼夕と 3 食提供し、管理人が常駐している。警備会社とも契約し安全に努めている。今後とも学生の快適な生活環境に配慮していきたい。
しらぎく寮
山梨県北杜市小淵沢町 615－1

所 在 地
構

造

鉄筋コンクリート造り 4 階建て 個室 30 室
管理人室 3 室 ピアノ練習室 16 室

居室

約 17.6 ㎡

共同設備

食堂 洗濯室

コインランドリー

個室設備

浴室 トイレ

ミニキッチン

ストーブ ベッド宿舎に関して、学生から問い合わせがある場合は町内のアパートを紹介し、近郊につい75

ては業者等を紹介している。なるべく管理人や家主とも連絡をとり、利便性・安全確認等
情報を確認しながらサポートしている。
本学は、最寄駅（ＪＲ小淵沢駅）から徒歩 10 分の所在だが、無料で往復の通学バスの運行を行い、学生へ便宜を供与している。また、各授業やイベント等の際にも通学バスを活用し、地域との交流、校外実践学習等がよりスムーズに行えるようにしている。1 年次
後期以降は大半の学生が自動車等による通学となる。このため、駐車場を広く整備している。駐車場利用に関して、自動車、自動二輪車、原動機付自転車については「帝京学園短期大学

学生駐車場使用規定」に則って登録させ、指定の場所に無料で駐車することができる。
奨学金については日本学生支援機構の制度があり、学費の支払いが困難であると認められる場合は、選考を経て、日本学生支援機構の奨学生として奨学金を受給できる。そのほか、あしなが育英会、交通遺児育英会等の適用がある。手続きについては事務主任が実務を担当している。今後もさまざまな状況に対応できるように、株式会社ジャックスとの提携による本学特別レートの教育ローンの利用も進めていきたい。
事務組織における学生生活支援体制としては、教員組織同様に学生担当の事務職員が厚生指導、生活指導、奨学金業務、寮運営等、学生の大学生活の全般に関する支援を行っている。課外活動の公認団体に対しては、活動が活発に行われるよう活動費を支給している。
学生が毎日より良い学生生活を送ることができるよう、あらゆる面で学生を支援している。
サークル活動に関しては、4 月の対面式または交流会を通じてサークル紹介をしている。2
年生が 1 年生を勧誘するかたちで進めている。学生は、顧問の専任教員の指導を受けながら予算編成、実施計画書を会計担当事務職員に提出する。
学生の心身の健康の維持、増進を図ることを目的として本学は 1 号館 1 階に、保健室を設置し、具合の悪い学生や怪我をした学生に対し対応している。
保健室に常駐している職員はいないが、「帝京学園短期大学 健康管理規定」に基づいて、学生の健康維持を図っている。保健室の職員は同一法人の帝京第三高等学校の養護教諭が兼務し、「帝京学園短期大学

保健室利用規定」に基づいて、学生の健康管理を担っている。

日常的な健康管理や応急手当は、養護教諭とも連絡を取り、保健・体育系の教員を中心に、教職員が対応している。保健室は 2 床のベッドを有し、身長計、体重計、血圧計、視力計、座高計、担架等を備えている。また 2 号館の 2 階にも休養室があり、ベッド 1 床を備えつけている。救急時に対応するため、｢帝京学園短期大学救急体制｣のマニュアルを作成している。寮も含め、教職員全員がマニュアルを確認し、非常時に備えている。なお、学生のより一層の安全を考え、AED を 1 号館及び 2 号館に設置している。
年間の主な業務は以下の通りである。
ⅰ定期健康診断
4 月初旬に全学生を対象に実施（財団法人 山梨県健康管理事業団）
ⅱ健康診断証明書発行
実習、就職、進学等で必要な学生に発行する（窓口は学生担当事務室）
ⅲ応急処置
学内で気分が悪くなる、または怪我をした場合の応急処置
専門医の診察が必要な場合の医療機関の紹介（救急体制（応急処置・救急車要請））76

メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制として「帝京学園短期大学 カウンセリン
グ室利用規定」を整えている。
（メンタルヘルスケアとカウンセリング）入学時に 1 学年を人数割りによる 4 から 6 つのグループに分け、専任教員 1 名をそのグループの担当者として配置している。グループ担当の専任教員は、学生の心身の健康について、一番身近な大学職員として助言を行う機会が最も多い。専門性には欠けるものの、より身近な立場からの助言とあって、学生も気軽に相談を行っている。相談の内容によっては、より専門的な対応が必要である場合には、担当者が学生相談担当教員へ助言を求める場合もある。こうした場合においても、教職員間の連携が密に取れているため、綿密な対応が可能となっている。さらに、より専門的な対応のため、学生相談室が設けられている。本学の心理学系
専任教員 2 名と外部から臨床心理士 1 名が相談員として配置されている。学生相談室は、学生が直面している学内外生活、学業、適応、進路、心理的な諸問題等に対応する施設である。現在は、保健室に設けられている。
本学の特徴として、資格・免許の両方を取得する学生がほとんどであり、学生には空き
時間がほとんどない時間割が組まれている。そのため授業時間中の相談の申し込みがされにくいので相談員は常駐せず、月 2 回（隔週）午後 2 時間の枠で、カウンセリングの日が設けられている。専任教員が相談申し込みの予約を取りまとめ、カウンセラーにつなぐ予約制となっている。カウンセラーは、学生の悩み（学業・適応・生活・進路等）の相談を受け、話し合いや助言を行って問題解決に当たっている。必要に応じて、（当該学生の許可を得られた範囲で）学内教員と学生情報の共有が守秘義務の範囲内で高度に実践されていることは、本学の学生相談、カウンセリングの特記すべき点である。また、相談の内容や深刻な精神的問題を持つ学生に対しては、「帝京学園短期大学

救急体制」に基づき、保護者、専門家、病院等への連絡体制を整えている。
ここ数年、社会人学生の在籍はない。以前在籍していた時には、教務担当者、グループ担当者を中心に相談を受け、4 年計画で卒業している。本学の修業年数は 2 年、4 年を超えて在学することはできないが、長期履修学生について学則第 44 条の 2 に定めており、社会人学生に対応できるようにしている。
また、本学は建学の精神の「実学」のもと、卒業時には保育・教育現場で即戦力になれる保育者を養成するという使命感を持ち、学生の社会的活動への参加に対して「子育て支援研究所」の「ボランティア派遣」担当者が中心となってボランティア派遣依頼等に積極的に取組んでいる。
学生生活に関して本学は 2 年時と卒業時にそれぞれ学生アンケート調査を行い、学生生
活の中での学生の意見や要望の聴取に努めている。またその結果を受けて改善出来るところから改善している。平成 24 年度にロッカー室を 2 号館に設置するとともに平成 25 年度
より出入りの多い 1、2 号館入口フロアーまたは廊下に冬季は石油ストーブを設置している。また平成 26 年度は現在休園中の幼稚園のスペースを日中は学生に開放して、学生の昼食時の利用や話し合いの場として提供している。
本学学生が海外の学校に留学する際の規定はなく、また、今までに留学の実績も、海外からの留学生の受け入れ実績もない。
「帝京学園短期大学 外国人留学生規定」、
「帝京学園
短期大学

私費外国人留学生授業料減免援助金規定」を定め、正規に入学する際には入試規定により日本における 12 年間と同等の教育を受けているか審査している。
77

社会人学生の学習を支援する体制を整えている。社会人学生は毎年入学している。社会人学生は、非常に熱心に学業に取り組み、筆記試験等の成績が優秀である。他の学生同様グループに属し、グループの担当教員が、学習支援を含めて社会人学生の学生生活全般を支援している。
本学は障がい者の受け入れのための設備については 2 号館の 1 階の子育て支援施設と 2階の図書スペース、体育館の入口を整備している。2 号館の図書スペースについては、情報室、絵本室、閲覧室、図書館がバリアフリーとなっている。また障がい者並びに幼児、保護者用トイレも整備している。長期履修生を受け入れる体制については、平成 18 年に学則を変更し最大 4 年までしか本学に在籍できなかった規定を変更して原則 4 年とした。
また今年度（平成 26 年度末に）新たに規定を見直し入学時や進級時に学費は 2 年間のま
ま時間をかけて学ぶことができる体制を整備する計画である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しては学内で「帝京学園短期大学 学生表彰規定」に基づき学生表彰制度等を設けて積極的に評価している。
特にジェネリック・スキルの獲得については体系化した学習成果に盛り込み、各学年の学期ごとにグループ教員とスキル獲得の状況について、自己評価をもとにして話し合う機会を設けている。
本学では、学生支援機構の奨学金等を中心に、学生への経済的支援のための制度を設けている。平成 24 年度から 26 年度の奨学金受給者は日本学生支援機構によるものが全てであり、下表の通りである。
奨学金資料

Ｈ26.12.19 現在

日本学生支援機構による奨学金受給者人数
平成 24 年度
1 年生

(人)

2 年生(人)第一種（無利子）62

第二種（有利子）

37

20

計

43

22

平成 25 年度

1 年生

(人)

2 年生(人)第一種（無利子）106

第二種（有利子）

30

38

計

40

44

平成 26 年度
1 年生

(人)

2 年生(人)第一種（無利子）1010

第二種（有利子）

25

27

計

35

37

78

(b) 課題
生活支援の課題としては、授業との関連の中で、学校行事等の活動を精査し、有効な内容を効果的に実施できるよう検討を重ねたい。またサークル活動に関しては、今後も継続して活発な活動を行うためには、サークルの担当教員を均等に分担することが考えられる。
「学生委員会」組織の運営は、学生による主体的な学校行事の運営をなお一層促し、自主的な取り組みができる環境づくりを考えていく。
学生のアメニティについては、今後アンケート調査を通して、学生からの要望が強くあれば、専門の売店設置を検討していきたい。
寮については、現在各室に夏場のエアコンの設置と寮内のインターネットの wifi 環境について、検討を始めているが、本学の立地がら夏の暑い時期が 1、2 週間と短いことと、近年スマートホンの line の普及で、それほど必要であるという学生の意見はない。往復の通学バス運行の回数について、増加することが今後の課題である。駐車場については、「帝京学園短期大学 学生駐車場使用規定」に則り、事前に登録させ正しく利用させることが課題である。奨学金については、個々の事情に合った受給により適切な経済的支援を行い、学費の支払いが無理なく行われるように指導しているが、簡単に解決できないこともあり、課題でもある。事務の学生担当の課題としては、学費を納入することに困難を伴う学生等、さまざまな事情の学生が適応でき、より充実した生活が送れるような支援体制を整えることが検討課題として挙げられる。また課外活動の課題としては、各サークルの年度計画の決定が 5 月にずれ込み、サークル予算の支給がそれ以降になることである。今後は学生指導を徹底し早期に予算配分ができるようにしたい。食堂に関しては、学生の満足度も高い
が、より一層メニューを充実させていきたい。
保健室については、養護教員が常駐していないことが課題である。対応として近隣の帝京第三高校の養護教諭に電話で相談している。必要に応じて本学へ来てもらい、医師の応急処置が必要と思われるときは、救急車の手配を行っている。
校舎に関しては、耐震工事は既に平成 21 年度には 1 号館、2 号館、体育館を行っている
ものの冬季の廊下等の寒さ対策や学生が憩う場所を拡大していくことが課題である。
今後アンケートの意見に多くある 1 号館のトイレについて考えていく必要がある。今後の計画は未定であるが、なるべく早急に対応したい。
留学生に関しては、「帝京学園短期大学 私費外国人留学生授業料減免援助金規定」により留学生の学習（日本語教育等）を支援する体制は整っているが、現在運用されていない

ことが課題である。
社会人に対しては、社会人学生の高い学習意欲に応えられるよう、学習支援体制を充実させていくことが今後の課題である。また今まで本学を受験する障がい者はいなかったものの、今後特に 1 号館については、長期的にバリアフリーについて考えていかなければならない。
現在長期履修生に関する規定はあるものの、今後長期履修生の就業年数等について再検討していくことが課題である。
平成 23 年度に施行的に始めたジェネリック・スキル自己調査は、今後表彰制度の評価基
準や方法について継続的に検討していく。メンタルヘルスに不安を抱える学生の増加に伴い、相談体制を強化したが、今後その体制が学生に周知され、より利用されやすくするた79

めに、相談室の場所や時間等、さらに整備していく必要性がある。そのために平成 26 年度
は、教員が考えて用意した支援体制ではなく学生の求める形やあり方を探り、支援体制を整えることを目標に｢学生相談室についてのアンケート｣を実施した。今後さらに学生のメンタルヘルスについて教員全体で取り組んでいきたい。
社会人学生には、計画的に単位を取得していくよう指導しているが、実際、履修している科目の授業を休むことも多い。そのため放課後や長期休み等を利用し、各授業でのサポート体制を強化し、働きながらでも学べる環境を整えておくことが必要となる。
学生の社会的活動に対する大学の課題は、評価の方法が明確になっていないということである。学生達は教科外で社会的活動に参加するが、積極的な参加態度に対する評価を誰がどのような形でするのか考えていく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］


基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状就職担当の教員組織については、「帝京学園短期大学

キャリアサポート委員会規約」に則り、専任教員 2 名で学生の指導にあたってきたが、ここ数年間は学生数の増加により、一般職への就職希望者も増える傾向にある。そのため、教員 2 名の担当者を専門職と一般職・進学に分担し、より充実した指導が出来るよう心掛けている。その結果、「帝京学園短期大学

キャリアサポート室利用規定」に沿って、学生は自分の進路に応じてキャリアサ

ポートの時間や放課後にそれぞれの教員からより詳しい情報や指導を受けることが出来るようになった。また、キャリアサポート室には、求人の掲示や採用試験用の参考書等が置かれ、貸し出しも行っている。パソコンも 2 台設置され、学生は自由に情報を閲覧することができる。採用試験対策については、本学の自然豊かな立地条件を生かした自然体験活動指導者資格を取得する学生も多く、保育現場で大いに役立っている。また、面接、一般
教養、ピアノ、論文等の添削や実技指導等もマンツーマン体制で行っている。また、保育所長、幼稚園長、施設長や現場で活躍している卒業生等を招聘して行う外部講師による就職講演会では、現場が求める保育者像や学生時代に努力しておくことや採用試験の取り組
み方等について学ぶ機会を設けている。その結果、ほとんどの学生が希望の就職先に内定している。ここ数年の就職状況は、第 1 希望で施設職員を希望する学生が増えている傾向にあり、保育所、幼稚園への求人開拓以外にも施設の求人開拓も行っている。また、進学、留学を希望する学生については、編入のための試験科目の指導も科目担当教員が放課後等に指導にあたっており、過去においては全員が合格している。留学希望者については、学則第 15 条(留学)に則り帝京大学グループ校のイギリスやアメリカキャンパスと連携を取りながら進路指導に当たる。ただし、個人で留学希望をした学生は過去にいない。現在外国からの留学生もいない。学生の進路指導については、担当教員は 2 名であるが、本学専任教員全員の協力を得ながら就職指導にあたっている。
(b) 課題
本学は保育科であるため、専門職の求人は多いが、一般職からの求人は少ない。就職担
80

当者が専門職と一般職、進学と業務を分けているが、一般職希望が増えた中で、今後は組織の強化がより必要となる。また、キャリアサポート室にも一般職の参考書や資料等を増やし、学生により多くの情報提供も必要である。
専門資格を取得せずに一般職を希望する学生には、エントリー方法やその企業で役立つ
資格や技術、試験対策等の助言に力を入れるとともに、早期から学生の就職に対する意識を高める指導をすることが課題である。
卒業時の就職状況については、今後も就職先訪問や卒業生へのアンケート調査を実施し、その結果を在学生のキャリアサポートの時間の中での指導に活用できるよう、より詳しく調査結果を分析することが必要である。
ここ数年は、四年制大学への編入学及び留学希望学生も 1～2 名あり、今後も専門科目担当者も含め教員全体で学生への指導に力を入れていきたい。

［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］


基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年度より、受験生により分かりやすく「アドミッションポリシー」を理解してもらうため、具体的に 3 本の柱で、明示した。1 つ目が「保育の分野に関心があるもの」、2つ目が「保育の専門職として必要な知識や技術を学ぼうとするもの」、そして 3 つ目が「向上心のあるもの」とした。また、できればインターンシップや職業体験で、幼稚園や保育所等における体験学習を経験していることが望ましいとした。
これらのことは、学校案内の学生募集要項に記載している。また本学のホームページにも記載し、オープンキャンパス・会場説明会・高校内説明会等でも、詳しく説明し、本学がどのような入学者を望んでいるのか理解した上で受験するよう促している。
入試に関する問い合わせは、入試広報担当者が 3 名おり、適切かつ迅速に対応している。
また、高校教諭からの問い合わせ等は、電話対応だけでなく、場合によっては直接高等学校に出向いて説明を行う等の配慮をしている。広報業務、入学試験業務は、入試広報担当者を中心に、「帝京学園短期大学 入学試験委員会規定」に則り全教職員で行っている。
入試広報活動としては、教員から入試広報担当者 2 名、事務職員から 1 名選抜し、広報
計画や入試制度等を話し合う場とし、月 1 回委員会を開催している。内容によっては、副学長も委員会に出席する。
5 月から 9 月までは、毎月 1 回、本学を理解してもらえるよう体験型のオープンキャン
パスを実施している。さらに 4 月より会場説明会や高校内説明会に積極的に参加し、特に会場説明では、地域を広げ参加している。6 月～7 月と、12 月には来年度のカレンダーを持って、全教員が高校訪問を行うなど、入試広報担当者を中心に全教職員で学内外での広報活動を積極的に行っている。
入学者選抜方法は、AO 入試（1 次～6 次）、推薦入試［指定校制・公募制（学校長推薦
又は進路指導責任者の推薦）］、一般入試（含む社会人入試、留学生）のように多様な入試制度を採用している。AO 入試では、出願資格を設け卒業見込み者や既卒者といった幅広い層へ受験資格を与えている。
81

また、平成 27 年度の AO 入試では、より本学の「アドミッションポリシー」に合う受験生の確保のため、出願資格のうちオープンキャンパスの模擬授業を受講し、その授業の感想文を書くか、または、今後の保育・幼児教育についてレポートを書くという 2 つの要件のうち、どちらか 1 つは必須であり、かつその他、課外活動・スポーツなどで努力した者、または生徒会活動で努力した者等の 5 つの要件から１つ以上の要件を満たすこととした。平成 28 年度の AO 入試では、平成 27 年度に出願要件を満たしていない受験生がいた
ため、保育に関する分野において特技がある者という要件で出願した受験生には、面接時に必ずそれを発表することを義務付けたい。
いずれの入試も、面接は 2 人の教員で行い、各年度の「調査書配点要領」「AO 入試
評価項目及び配点」を確認しながら採点を行っている。その後、面接官の説明を元に、公正かつ正確に合否の判定会議を行っている。
入学試験の流れAO入試・推薦入試

一般入試

出願

出願

→

→
出願資格書
類の確認

受験票の発
送

出願資格書
類の確認

受験票の発
送

→

→

→

→

受験者
データ入力

データ確認

受験者
データ入力

データ確認

→

→

→

→

入学試験

面接

入学試験

面接・国語
（感想文）

→

→

→

→

採点

２人以上の
教員で確認

採点

２人以上の
教員で確認

→

→

→

→

合否判定

採点、デー
タ入力確認

合否判定

採点、デー
タ入力確認

→

→

→

→

合格書類等
確認

合格書類の
発送

合格書類等
確認

合格書類の
発送

→

→

合格発表

合格発表

多様な入試をおこなうことにより適性にあった学生を受け入れており、各試験とも、公正・正確に実施されている。

本学は保育者養成校であり、保育者となるための資格や免許を取得するためには、実習が必修である。そのため入学手続きをした者に対して、実習の説明を行っている。またピ
アノが弾けないという不安の声をよく聞くため、初心者を対象にしたピアノの実技指導も行っている。その他、実習や保育現場では文章を書くことが多いため、入学前に、字を綺麗に書くための課題や新聞のコラムを書き写す等を課題としている。その他、折り紙の折り方を学ぶという課題も出している。
学生生活については、学校案内パンフレットやホームページ等で紹介しているが、平成
26 年度から本学で年 4 回発行している「帝京学園短期大学通信」を合格者にも送付し、1年の流れが分かるようにしている。また FaceBook も立ち上げ、リアルタイムで本学の学生生活が分かるように情報発信をしている。
(b) 課題入試に関して特に大きな問題になるようなことはないが、問い合わせに迅速かつ適切に対応できるよう担当者同士の連携を強化していきたい。
平成 27 年度から AO 入試では作文を必須とし、少しでも文章を書く機会を設けたことは良かった。今後は、目的意識のある受験生を確保できるよう、面接の質問項目を吟味し82

ていきたいと考える。また FaceBook を立ち上げ、行事中心に情報発信をしているが、ホームページも合わせて活用し、授業や今学生が取り組んでいることの紹介を積極的に行っていく必要がある。
しかしながら、教職員の仕事量も多いため、どのように情報発信をしていくのか計画性を持たせることが課題である。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

83

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学は、前述(基準Ⅰ)の教育課程の編成、実施の方針（「カリキュラムポリシー」）に基づいて教員組織を整備している保育科単科の短期大学である。短期大学設置基準により教員組織が編成され、専任教員数を充足している。また必要に応じて非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を有し、教育研究活動を活発に行っている。紀要は 2 年ごとに発刊されている。研究活動は、研究活動に関する規定「帝京学園短期大学

共同研究に関する規定」「帝京学園短期大学

研究推進委員会規定」「帝京学園短期大学 研究紀要編集委員会規定」「帝京学園短期大学
研究経費支給規定」「帝京学園短期大学 公的研究費の管理・監査に関する規定」
「帝京学
園短期大学

研究活動等に係る行動規範」「帝京学園短期大学

公的研究費不正防止推進委

員会規定」に基づき行われ、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。本学では、各教員の研究業績をインターネットにて公表している。
教員の採用、昇任は、就業規則、選考規定等に基づいて行っている。専任教員の研究を行う教員室、研究室等を整備するとともに、週 1 日研究日を設定している。FD 活動に関する「帝京学園短期大学 FD 委員会規約」を整備し、FD 活動を適切に行っている。専任教員
は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定は、「帝京学園短期大学 旅費規定」の中に整備している。
通信教育は、行っていない
また、本学では学習成果を向上させるための事務組織を整備している。組織では責任体制を明確にし、専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務関係諸規定を整備し、事務室、情報機器、備品等を整備している。防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
SD 活動に関する規定を整備し、規定に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携し、日常的に業務の見直
しや事務処理の改善に努力している。
教職員の就業に関する諸規定を整備し、教授会等を通して周知している。教職員の就業を諸規定に基づいて適正に管理している。
本学は物的資源を整備、活用している。校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。授業を行うための機器・備品を整備し、適切な面積と学生数に見合った席を持つ図書館、情報機器演習室を有している。図書に参考図書、関連図書を整備して、適切な面積の体育館・運動場を有している。校地と校舎は一部障がい者に対応している。
施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を諸規定に基づき適切に維持管理を行っており、「帝京学園

経理規定(含む固定資産管理規定)」等を、財務諸規定を含め整備している。

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し定期的な点検・訓練を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
84

本学は、学習成果を獲得させるためにコンピュータ及び学内 LAN 等の技術的資源を適切に整備しその向上・充実を図っている。また、技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。このため教員は、新しい情報技術等を活用して、主にコンピュータ教室を使い効果的な授業を行うことができる。
本学の資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。また消費収支の収入超過または支出超過の状況について、その理由を把握している。
貸借対照表の状況が健全に推移しており、帝京学園短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。従って帝京学園短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。また計画的安全有利な運用
を「帝京学園 経理規定」に定める等、資産運用が適切である。教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
定員充足率が妥当な水準であり、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している
帝京学園短期大学の将来像が明確になっており、帝京学園短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析を行っている。経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定中である。
学生募集対策と学納金計画が明確である。人事計画が適切である。施設設備の将来計画を検討中である。外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。帝京学園短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育課程は、幼稚園教諭及び保育士養成の教育課程であるため、教育職員免許法
施行規則及び児童福祉法施行規則に定められた科目及び内容、シラバス、必修・選択の別に準じて構成されている。従って、主に教育職員免許法施行規則第 6 条及び第 11 条の幼稚園教諭養成カリキュラム、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 に定められた保育士の養成カリキュラムの厳守が原則となる。
本学では上記法令に基づき、教育職員課程認定基準、児童福祉法施行規則、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について、及び短期大学設置基準第22条に定められた専任
教員の配置をおこなっている（前述 基本情報 11ページ）。そして、これらの指定カリキ
ュラムの授業内容に適切な業績を持つ教員配置に心掛けている。科目新設、単位数変更等の折りには新しい科目の「シラバス」とともに関連科目を所管する監督省庁に教員審査を85

受けている。
また、本学では「帝京学園短期大学

就業規則」、「帝京学園短期大学 教員選考手続規定」等に基づいて教員の採用や昇進がなされている。
さらに、本学は保育者養成校であり、保育士養成並びに幼稚園教諭養成の指定カリキュラムを実施している。そのため教育課程の見直しは、法令の基準 1－B-3 の「教育の質を保証している」に既述したように関係法令の変更の際に見直しを行っている。従って平成 21
年以降の変更内容は、上記に記載したものと同様となる。
ただし、本学は児童健全育成推進財団より児童厚生二級指導員養成の委託を受けており、＜地域福祉＞、＜児童の健全育成と福祉＞、＜児童館の機能と運営＞に関しては、教養科
目の選択科目を、
平成 20 年 4 月から開設しているため、主に福祉系の教員が担当している。

教員組織表
教員組織（人）平成 26 年 5 月 1 日現在

(再掲)

専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

設 置基 準短期大学全体ので 定め る

入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

設 置基 準助
手

で 定め る
計

非
常
勤
教
員

備
考

教授数
教
育
学
・

保育科

4

3

2

2

11

8

3

13

保
育
学
関
係

（小計）

8

3

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める31

専任教員数〔ロ〕
（合計）

4

3

2

2

11

11

4

学科の専任教員数は、上記の表の通り短期大学設置基準の教員を配置している。
教員の職位も、同基準の規定を充足している。
専任教員の採用・昇任等については、「帝京学園短期大学 教員人事委員会規則」
・
「帝京
86

学園短期大学 教員昇格内規」を定め、別に「帝京学園短期大学

教員選考手続規定」を定め運用しているが、規定第 5 条には「教育の資格審査は、短期大学設置基準（昭和 50
年文部省令第 21 号）第 4 章「教員の資格」の規定に準拠し、かつ人格、教授能力、教育
業績、研究業績並びに学会及び社会における活動実績等を考慮して行うものとする。
」と定
めている。
(b) 課題専任教員の負担増加の要因としては、学習習慣の乏しい学生やジェネリック・スキルが不足する学生、メンタル面でのケアーが必要な学生等が漸増しているが、これらの学生に対しても学習成果を上げていかねばならない。
短期大学設置基準第 22 条に定められた専任教員の配置をおこなっているものの、専任教員は 11 名と最低基準配置の中で運営していることから、今後はさらに FD 活動を通して各
教員に周辺領域も含めて幅広い研究の推進を図っていきたい。
指定カリキュラムの授業内容に適切な業績を持つ教員配置に心掛けているとともに、科
目新設、単位数変更等の折りには新しい科目の「シラバス」とともに関連科目の監督省庁に教員審査を受けている。今後も法令等の変更に合わせた科目の配置と適切な業績を有す
る教員の配置に留意していきたい。
本学では補助教員は配置していないため、今後は補助教員の配置も含め検討していきたい。
本学の「帝京学園短期大学

就業規則」や「帝京学園短期大学 教員選考手続規定」に基づき、教員の採用や昇進が行われている。今後は、必要に応じて規定の改訂を行ってい
きたい。

［区分

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］



基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は幅広い支援のできる教育者・保育者を目指して体系的なカリキュラムを編成するという教育課程編成・実施方針に基づき、専門分野に係る学会・研究会に属し、研究発表を行っており、成果を上げている。
専任教員の研究活動の状況は、ウェブサイトの教員紹介ページに公表している。また、本学研究紀要を隔年で発行している。
研究紀要の発行については「研究紀要委員会」が担当し、「帝京学園短期大学

研究紀要

投稿規定」
・
「帝京学園短期大学 研究紀要編集委員会規定」を整備している。研究紀要は図書館内で閲覧できるほか国立国会図書館にも寄贈している。
その他教員各自が学会活動等で研究活動を行い、研究成果の発表ができるように、研究費等の支援がなされている。
教員の研究活動に関する規定として「帝京学園短期大学いる。
87

研究経費支給規定」を設けて

専任教員の科学研究費等外部研究資金の申請・採択状況は下記の通りである。
外部研究資金の申請・採択状況一覧表（平成 23～26 年度）（件数）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

外部資金調達先等
科学研究費補助金
資
金

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

1

1

3

0

4

1

3

0

1

0

日本私立学校振興共済事業団

そ
の
他
の
外
部

平成 25 年度「私立大学経常費補
助金改革総合支援事業」
科学研究費補助金（研究分担者）として 23 年度 1 件、24 年度 3 件、25 年度 1 件獲得

本学の教育課程は、幼稚園教諭及び保育士養成の教育課程であるため、教育職員免許法
施行規則及び児童福祉法施行規則に定められた科目及び内容、シラバス、必修・選択の別に準じて構成されている。従って、主に教育職員免許法施行規則第 6 条及び第 11 条の幼稚園教諭養成カリキュラム、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 に定められた保育士の養成カリキュラムの遵守が原則となる。
これをもとに各教員は、「帝京学園短期大学

研究経費支給規定」を活用しながら週 1日設定された研究日を利用して、「帝京学園短期大学

公的研究費の管理・監査に関する規定」に基づいて外部からの補助金も受けながら、専門領域に必要な研究活動を行っている。
さらに研究の成果を、本学をはじめ他機関の研究紀要や所属学会への論文投稿、ポスター発表等を通して、国内外に広く公開している。
学内では、FD 活動の一環として公開授業を実施しながら、教員間での授業改善をめざした研究を行なっている。
専任教員の研究室は全て個室となっている。各研究室にはパソコン、机、書棚等が備え付けられている。また、毎週 1 日の研究日を与えている。
FD 活動については、「帝京学園短期大学

FD 委員会規約（FD 委員会職務実施方法）」を定め、年 2 回 FD 研修会を定例開催しているほか、学生による授業アンケートの結果を踏まえて、専任教員・非常勤教員全員に「授業方法を改善する PDCA」を求めている。
専任教員の海外派遣、国際会議出席等の場合の出張旅費は、「帝京学園短期大学 旅費規定」に定めている。
(b) 課題研究活動は各教員の裁量に任され、保育者養成機関に関連した諸課題を研究テーマに挙げて行っている。その成果を、本学では 2 年に一度、全専任教員が投稿する本学「研究紀要」に発表している。教員間での研究活動の情報交換ができるため、今後も継続していきたい。
本学ホームページ内の「教員紹介」欄で、最近の主な研究活動を公表している。
科学研究費補助金を獲得している教員の拡大をめざし、週 1 日の研究日を保証していきながら、研究活動が行えるような体制を組んでいきたい。
88

本学では紀要に関する規定に基づき、2 年に一度、全専任教員が日ごろの研究成果を発表できるよう「帝京学園短期大学

研究紀要編集委員会規定」に則り本学研究紀要を発行している。この機会は今後も継続していきたい。
全専任教員には、研究室が 1 つ整備されている。今後はさらに研究室の充実を図っていきたい。
本学には専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規定については、今後もさらに充実を図っていきたい。
FD 活動に関する規定に基づき、本学では年 2 回の FD 活動が行われている。主に公開授業を実施しており、今後はさらに検討会の時間を確保できるようにしたい。
全国保育士養成セミナーをはじめ、日本私立短期大学協会主催の教務担当者研修会に、各 1 名ずつ派遣して、全国の情報を収集するとともに、関係機関と連携を図るように努めている。今後も継続して派遣していきたい。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］


基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状「帝京学園 事務組織規定」を整備し、上司の命を受けてそれぞれ事務を所管すると規定している。規定の中に「短期大学事務室」として(庶務課)、(経理係)、(教務係)、(学生係)、(図書館事務係)の職務を定めている。
(図書館事務係)の事務分掌には、司書 1 名を配置している。 (庶務課) ・(経理係)の事務分掌には事務職員 1 名が、(教務係)・ (学生係)の事務分掌には事務職員 1 名が担当しているが、学生支援に遺漏無きよう 2 名が協力・共同し対応している。両名は、学校事務 20 年以上の経験があり、専門的知識を有している。
事務室・図書館には、一人 1 台のパソコンを付与し、これ以外に経理専用と教務専用、図書管理専用のパソコンを設備している。日常事務処理に必要な什器、備品については、必要十分なものを職場に整備している。
事務関係諸規定は事務室に規程集を整備し、教職員パソコン共有ホルダーの中に各種規定が閲覧できるようになっている。
防災対策として、「帝京学園短期大学 消防・防災管理規定」を定め、別に「帝京学園短期大
学 救急体制（応急処置・救急車要請）」・「帝京学園短期大学 緊急時対応マニュアル」により緊急時対応を図表化・マニュアル化している。施設の耐震工事は平成 21 年に完了している。AED
を 1 号館・2 号館に設置してある。
情報セキュリテイ対策として、「帝京学園短期大学 情報システム管理規定」及び「帝京学園短期大学 情報セキュリテイ管理規定」を整備し、学内サーバーを一元管理するとともに、ファイアー
ウォールを設定している。
SD 活動推進のため、「帝京学園短期大学 ＳＤ委員会規約」を定め、業務の見直しや事務処
理の改善、事務職員の能力向上とともに、教務主任が参加して授業改善の支援を行っている。そのほか、事務職員の能力向上ため、外部研修にも積極的に参加しており、職員としての能力向上に努力している。
89

（b）課題
本学事務室は、専任事務職員計 2 名が従事、現状問題なく職務をこなしている。しかし、リスク管理の観点から、事務内容をマニュアル化し、誰でも対応できる体制の構築が求められる。
また、教員との連携を密にした敏速な事務処理対応と学生のさらに高い満足度評価を得られる
ような対応力の向上に努めて行く。

［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］


基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教員組織は、学校教育法第 92 条に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教を以て構成している。専任教員数は短期大学設置基準の教員を配置している。
専任教員の採用については、「帝京学園短期大学 就業規則」に定め、ネット公募と教員推薦を併用し人材を募っている。その選考手続きは「帝京学園短期大学 教員選考手続規定」に定めている。また、左記「帝京学園短期大学 教員選考手続規定」は、短期大学設置基準に準拠し、定めている。また、専任教授数は短期大学設置基準以上を配置している。
(b) 課題専任教員は短期大学設置基準を充足しているが、余裕ある教員配置のために、非常勤教員の採用等、教員増が課題である。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状校地及び運動場の面積は、短期大学設置基準を充足している。
校地は短期大学設置基準面積 1,300 ㎡に対し、22,666 ㎡を有し、校舎は短期大学設置基準面

積 2,100 ㎡に対し、4,651 ㎡を有し、いずれも基準を上回っている。
校地の内訳は校舎敷地、運動場、駐車場、山林（プレーﾊﾟｰｸを含む）、寮敷地となっている。
運動場は 1 号館正面玄関右下にグラウンドと体育館北側にテニスコート、バレーコートがそれぞれ2 面ある。グラウンドは授業以外での使用を可としている。また同一学校法人グループの帝京第三高校のフットサルコートも利用することができる。
校地は、標高 900ｍに位置し平坦ではない。2 号館入口はスロープになっており、バリアフリート
イレも一ヶ所設けてある。1・2 号館移動手段は階段となっており、今後検討すべき課題である。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は、教育目的に沿って整備され、収容人数を考慮しながら効率的な運用に心掛け、教育課程編成・実施の方針に基づいて活用されている。
100 名強収容できる 2 号館講義室（23・24 教室）は、大型スクリーン、プロジェクター、ＡＶ機器を90設置し冷暖房完備している。1 号館講義室（121・133 教室）・演習室（141・132・131 教室）は移動式スクリーンと移動式プロジェクターを設置し冷暖房完備している。131 教室（コンピュータ教室）
は平成 25 年度パソコン 45 台を全てウィンドウズ 7 に更新した。平成 26 年度にはパソコン間にモ
ニター29 台を設置した。
コンピュータ教室パソコンは、学生のみのネットワークがあり、キャリアサポート室と桐葉館自習室パソコンと同じネットワークでつながっている。
図書館は 2 号館 2 階に設置されていて、閲覧室・絵本室・情報室・書庫(4 室)を有している。蔵
書数、学術雑誌数については、毎年予算を組み蔵書充実に努力をしている。図書の選定は、保育士、幼稚園教諭としての専門資料という観点から教員の意見を聞きながら対処している。保育科単科ということもあり、授業に関連する参考図書は充実している。各教員リクエスト図書を選書し展示、就職に関する書籍や世間で人気ある書籍も整備、絵本室を設置し読み聞かせ等の活動に必要な絵本・紙芝居を充実させている。絵本の充実は保育者を目指す学生にとって必要不可欠であり、手に取りやすく短時間で読みやすい絵本を充実させることによって本にふれる機会をふ
やし、図書館利用を活発にしたいという狙いもある。蔵書検索用にパソコンを 2 台設置し、OPAC(Online Public Access Catalogue)システムを利用して、本学所蔵図書のみならず、近隣図書館が所蔵する本学未所蔵の図書も検索できるよう設備している。
図書館には、前述の蔵書検索用パソコン 2 台以外に、コピー機、輪転機を設置し検索等に有効活用させている。情報室には学生用コピー機を設置している。座席数は図書館 39 席、閲覧室
21 席、情報室 25 席、絵本室 5 席である。
体育館は、平成 21 年度増改築工事を実施した。冷暖房完備し器具等を倉庫へ移動し体育館
床面の全てを使用できるように改善した。このため、近隣の園児を多く集めるオペレッタ公演等にも難なく利用できるようになった。
電子掲示板を正面玄関・2 号館入口・食堂に設置し、周知事項を瞬時に徹底できるよう配置し
てある。
（b）課題
本学は開学してまもなく 50 周年を迎える。建物の耐震工事等可能なかぎり整備しているが、細部には多々劣る箇所があり老朽化は認めざるをえない。今後も計画的定期的整備が必要である。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］


基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「帝京学園 経理規定」に固定資産、物品に係る項目を設け、同規定に基づき事務室にて適切に管理している。
防災については、「帝京学園短期大学 消防・防災管理規定」を整備している。避難訓練は毎
年 4 月オリエンテーション時に実施している。学内消防設備については専門業者に毎年定期点
検を依頼し、要修繕箇所は直ちに補修している。
防犯対策においては、警備会社と契約し安全に努めている。目のとどきにくい 2 号館入口、食堂入口及びしらぎく寮入口にはセンサーライトと防犯カメラを設置している。
91

各教職員パソコン及びコンピュータ教室、キャリアサポート室、自習室パソコンにはウイルスソフトを導入し、学内 LAN システムにより不正侵入防止している。
省エネルギー対策として、各教室に啓発用の掲示し学生にも協力を促している。教職員も節電に努めている。
（b）課題
施設設備に関して、老朽化したものは優先順位をつけて順次更新している。
省電力化や暖房費の削減等の省資源対策は、高原の寒冷地でもあり、徹底できない面もあり苦慮している。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］



基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室（131 教室）とマルチメディ

ア教室（として使用できる 23・24 教室）を整備している。他の教室も移動式スクリーンやプロジェク
ター等を使用できる。学内 3 か所（正面玄関・2 号館入口・食堂）に電子掲示板を設置し、周知事項を瞬時に徹底できるように設備してある。
学内コンピュータについては、専門業者に相談し保守管理をおこなっている。学内 LAN は整備され、インターネットへのアクセス、セキュリティも整備されている。平成 25 年度に学生、教職員、
教務用パソコンを、平成 26 年度には図書館用パソコンをウィンドウズ７に更新した。
学生が使用できるコンピュータは 131 教室 45 台、キャリアサポート室 2 台、桐葉館自習室 1 台があり、学生用 LAN を整備している。情報機器演習、乳児保育、保育学演習、保育内容演習等
授業でも使用し、奨学金の入力や実習、就職等の検索にも活用している。平成 27 年度にはコン
ピュータ教室コンピュータ間に 29 台のモニターを設置し、授業の実効性向上を図った。
教職員用 LAN では教職員ホルダーを共有しネットワークを整備している。教務用パソコンと図書館用パソコンはセキュリティを考慮している。
コンピュータ利用技術向上に関しては、本学ホームページの中の携帯版時間割やお知らせ等の更新、電子掲示板更新、緊急メール送信等、効果的な授業のための資料作成等々、日進月歩
で進む IT 技術にキャッチアップできるよう日々各人が努力している。講習会等あれば積極的に参加を促している。
(b) 課題
技術的資源の進歩は速く、相応の設備設置・運用のため、整備計画を継続して検討していくことが課題である。
特に教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。今後も、定期的に学内のコンピュータ整備ができるよう計画を立てていきたい。さらに、ウイルス対策等安全に活用できるよう整備していきたい。
92［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］


基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年度において外部負債は大きく減少、運用資産の 0.83 倍と運用資産金額内に収まり、財務の経営判断指標も正常状態の「A3」へと向上した。
これは、理事長が学校法人帝京学園の財務状態の改善を痛感し原因追究したところ、外部負債の多くは、帝京大学の新病院棟及び本部棟建設のため、その建設予定地に設置されていた帝京中学高等学校の全面移転が必要になり、その費用のため発生した債務であった。
その一部は学校法人帝京大学が負担すべきものであったことが、調査の結果判明し、帝京大学側も納得し、同大学より特別寄附金 25 億円を受け入れたことによるものである。
この特別寄附金を借入金 25 億円の返済に充当し、外部負債を 60％圧縮した。

学校法人帝京学園

外部負債・運用資産比較（金額単位：千円）

年度

外部負債（①） 運用資産（②）

外部負債対運用資産
（①÷②）

26

1,635,173

1,971,025

0.83

25

4,144,433

1,934,338

2.14

教育研究活動キャッシュフローは、毎年度 1 億円以上を計上している。
学校法人帝京学園

教育研究活動キャッシュフロー推移(単位：千円)24

25

26

教育研究活動キャッシュフロー収入 (①)

2,049,288

1,950,041

2,043,195

教育研究活動キャッシュフロー支出 (②)

1,912,162

1,742,277

1,923,271

教育研究活動キャッシュフロー (①－②)

137,126

207,764

119,924年度

学校法人帝京学園全体の帰属収支は、平成 26 年度プラスとなった。平成 23 年度から平成 25 年度まで、マイナスであった。これは、主として、帝京第三高等学校において、校舎・学校寮の全面新築を実施したことによる。
学校法人帝京学園

帰属収支差額比率推移 （金額単位：千円）

年度

帰属収入

消費支出

26

4,566,683

2,216,820

2,349,863

51.46%

25

1,969,120

2,059,651△ 90,531△ 4.60%24

2,078,828

2,222,862△ 144,034△ 6.93%93差

額

帰属収支差額比率

帝京学園短期大学の帰属収支は、3 ヶ年平均で△0.07％とほぼ均衡の収支である。
帝京学園短期大学部門 帰属収支差額比率推移（金額単位：千円）
年度

帰属収入

消費支出

差

額

帰属収支差額比率26

199,774

202,585△ 2,811△ 1.41%

25

196,690

197,600△ 910△ 0.46%24

181,122

177,367

3,755

2.07%

３か年平均

△ 0.07%

帝京学園短期大学は、帝京学園全体の帰属収入の約 10％を占める。
帝京学園平成 26 年度帰属収入(除く特別寄附金）部門別構成(金額単位：千円)
学校法人

帝京学園短大25,797

199,775

帝京高校

帝京第三高校

帝京中学校

1,077,661

470,917

計292,527 2,066,677

上記の構成比グラフ

帝京学園 26年度帰属収支（除く特別寄附金）
部門別構成比

10%

1%

52%
学校法人

帝京学園短大

帝京高校

23%

14%

帝京第三高校

帝京中学校

基本金に関しては、未組入高はあるものの、退職給与引当金については、学校法人が委託する監査法人（公認会計士）と協議の上、退職金の支給に備えて期末要支給額の 100％を基に、私立大学退職金財団に対する掛け金の累積額と繰入調整額を加減した金額を計上している。
本学の予算策定に関しては、「帝京学園短期大学 予算策定検討委員会規定」に基づき、事務室会計係が各担当主任に希望聴取の上素案を策定し、法人本部会計課で取りまとめ調
整の上、理事会の承認を受け、実行している。
事務室では予算実行に当たり、月次試算表と確認しつつも、学生の学習成果向上に資す
る支出を優先し、対応するよう努めている。

94

帝京学園短期大学の教育研究経費は、対帰属収入比約 28％となっている。
帝京学園短期大学 教育研究経費対帰属収入比率推移（金額単位：千円）
年度

教育研究経費

帰属収入

教育研究経費対帰属収入比率

2655,107

199,774

27.58%

25

57,956

196,69029.47%

24

52,532

181,12229.00%

帝京学園短期大学は、入学定員・収容定員充足率も安定推移している。
平成 24～27 年度の入学定員・収容定員充足率（単位：人）
年度

24

25

入学定員

26

27

65

入学者数

78

82

72

78

入学定員充足率（％）

120%

126%

111%

120%

収容定員

130

在籍者数

140

156

152

146

収容定員充足率（％）

108%

120%

117%

112%

（b）課題
理事長の尽力とグループ校である帝京大学との関係改善及び債務の原因の究明によって、
平成 26 年度財政状況は好転した。
今後は、帰属収支向上のため、帝京第三高等学校の収支の改善が課題である。
しかし、帝京学園短期大学については、定員充足率は順調で、収支状況も堅調である。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 25 年度版」
［http://www.shigaku.go.jp/files/s_center_shihyo25.pdf］を参照し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-D 財的資源」の提出資料「書式 4 キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。
(b) 同区分の B1～D3 に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

95

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、帝京学園の財政の問題点の出所を究明し、平成 26 年度において学校法人帝京大学から特別寄附金 25 億円を受け入れ、当該資金により帝京学園の外部負債を 60％削減
させ、帝京学園財務の安定確保に尽力した。
帝京学園短期大学は、帰属収入・消費収支はほぼ同額の安定した状況にあり、地域における保育士養成機関として、重要な役割を担っている。
本学入学者の 90％以上は山梨県内高校出身者であり、就職も約 90％は山梨県内の保育施設等に進む。正に地域の学生を地域に就職させている地域の短期大学である。
今後は、管理経費の一層の効率化に努め、帰属収支を安定させていく。
帝京学園短期大学入学者・山梨県内高校出身者数／

卒業者数・就職者数・山梨県内就職者数 比率 (人数単位：人)
年度

24

25

26

27

入学者数

(①）

78

82

72

78

うち山梨県内高校出身者

（②）

75

75

65

70

（②÷①）

96%

92%

90%

90%

61

70

77

52

63

69

県内高校出身者比
卒業者数
うち就職者数(③）(③）のうち山梨県内就職者
県内就職者比率

(④）

（④÷③）

50
96%

56
89%

57
83%

帝京学園短期大学の施設に関し、耐震工事を施工し、体育館も平成 21 年に増改築済である。教育研究に必要な施設設備については、設備の耐用年数及び現状の使用状況を勘案しながら、更新等を図っている。施設老朽化に伴う突発的な事案が発生した場合は、その都
度補修工事を実施している。
しかし、当初開校から 48 年を経過し、１号館等一部施設は全面的な建替えが必要になっており、施設更新のための計画立案が求められている。
人事計画については、余裕を持って行いたいが、小規模校で帰属収入・消費支出同額状
態にあることから、現状専任教員は短期大学設置基準の教員配置を確保した上で、分野的にカバーできないところを非常勤教員にて補う体制としている。
外部資金の獲得については、補助金及び競争的資金等に積極的に応募している。遊休資産の処分等の計画については、対象資産がない。
理事長・学長は、帝京学園の財政状況把握を随時教職員に徹底しており、学校法人帝京大学からの特別寄附金の件についても平成 27 年 3 月 20 日に、短期大学教職員を集め周知した。

96

(b) 課題
帝京学園の財務バランスは平成 26 年度に大きく改善された。しかし帰属収支においては、
マイナス傾向となっている。この要因は、施設を全面更新した帝京第三高等学校部門のマイナ
スによる影響が大きい。
帝京第三高校においては、収支改善のため、平成 27 年度から授業料・寮費の引上げを実施した。さらに来年度からは特待奨学生制度の見直しを図っていく。しかし、見直しの効果が現れるのは平成 30 年度となる。
帝京学園短期大学の施設更新計画については、帝京学園全体の帰属収支改善状況を踏まえ、新しい施設の設置場所とその場所での設置施設の規模を検討しているところである。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

97

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長のリーダーシップのもと、平成26年度に25億円の特別寄附金を受け入れ、学校法人帝京学園の財務バランスは大きく好転した。
理事長・学長としても、石井理事・副学長と連携しながら、「実学」を重視した学生一人
ひとりを大切にする教育を実践するよう徹底している。
監事については、平成26年6月に監査規定を整備し、年度当初に策定する監査計画に基づき適正に監査を実施している。理事会、評議員会も適正に運営している。

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、従前来、教育者として大学教育に携わり、他大学の理事長・学長・評議員を歴任しており、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、「帝京学園寄附行為」の規定に基づき、帝京学園を代表し、その業務を総理している。また、理事長は、毎会計年度終了
後 2 月以内に、決算及び事業実績について、監事の監査を受けた上、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、帝京学園の意思決定機関として適切に運営している。理事会は理事長が議長を務め、帝京学園の運営方針を決定し、理事の職務執行を監督している。理事会は、帝京学園短期大学をはじめとした帝京学園の運営に関して法的責任があることを認識し、また帝京学園内外の必要な情報を収集して帝京学園短期大学等の発展を目指している。
帝京学園は、私立学校法の定めるところに従い、財務情報等をホームページ上に公表している。
理事会は、学校教育法等の趣旨を反映させて、帝京学園及び帝京学園短期大学運営に必要な諸規定を整備している。
(b) 課題現理事は帝京学園の運営について学識及び識見を十分に有しているが、帝京学園短期大学
副学長を兼ねている理事以外は非常勤職であるため、帝京学園並びに帝京学園短期大学の的
確な情報が伝わるまでに時間を要することがある。そこで、理事長は、監事による月次監査を制度化させ、理事会・評議員会での議論活性化を図っている。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］



基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価
98

(a) 現状
学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

学長は、平成 23 年度に退学者が 18 人発生したことを本学にとって重要な問題として捉え、学生一人ひとりを大切にする教育の実践を指示した。係る指示を受け、副学長は、退学者を減らす対応を徹底するため、学長とも逐一協議しながら、①学生担当部署の強化②

サークル活動の充実 ③学生アンケートで出された要望の実施 ④カウンセリング体制の強化⑤カリキュラムの見直し 等に着手した。加えて、副学長は、欠席日数が増加してきた学生に対して、担当教員とともに当該学生の自宅近くにまで出向きヒヤリングする等、きめ細かく対処し、中途退学者は半分以下となった。
帝京学園短期大学 中途退学者の時系列推移
年度

23（単位：人）

24

25

26

中途退学者数

（①）

18

5

6

7

在籍生徒数

（②）

140

140

156

152

中途退学者比率 ①÷②）

12.9％

3.6％

3.8％

4.6％

教育方針に関して、平成 26 年度に学長は、本学の建学の精神の一つである「実学」を重視し全学生がさらに保育技術向上を図れるようカリキュラム見直しを指示、学長・副学長との協議・検討により平成 27 年度から保育技術研究の見直しを実施した。
学校教育法の一部改正に合わせて、本学では平成 27 年度より学長のリーダーシップが確立できるよう学則変更を行った。
学長は専任教員一人ひとりと意見交換を行うことも大切にしている。取り上げる議題は、今後の人口減少に対する長期計画から教育方針まで広い範囲に及び、自らの方針を副学長とともに直接伝えている。
教授会は、規定に基づき学長と連携する副学長が主宰して、月 1 回以上開催し、実習派遣の是非をはじめ教育研究上の審議を滞りなく進行できるように運営している。運営上事案が発生すればメール等通じて即座に学長・副学長が協議し方向性を出している。
学習成果及び三つの方針は、教授会で検討したものであり、教学運営については常にこれを念頭に置いて議論を進めている。今後もこの方針を意識しながら教育の充実に努めたい。
教授会議事録は毎回作成し、全教員の押印を確認したのち保管している。
学長を先頭に、学長と一体となった副学長が差配しながら、各分掌や各種委員会が設置され、運営を行っている。今後も引き続き、学長・副学長を中心に教学と事務組織は協働しながら教職員一体となって大学運営に携わるように努めていく。
(a) 課題
学長は、本学の地域における保育者養成機関としての重要性を認識し、学生一人ひとりを大切にする教育を実践するよう徹底している。また、少子化が急進行する山梨県に於ける保育科
単科の帝京学園短期大学の存立方策について思案しており、学長・副学長は新たな中長期計画
をどのように策定すべきか検討中である。
99

教授会においては、今後はさらに、見通しを持った議題の設定を心掛けたい。また、議事録については、一見して決定事項が分かるような表記を心掛けるようにしたい。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］


基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事は、寄附行為の規定に従い、年度前半に監査法人と「監査計画概要書」に基づき、当該年度の監査方針の協議を行うことからはじめ、年度内において随時、監査法人と意見交換会を行うようにしている。
監事は、毎月 1 回、学校法人事務室及び帝京中学高等学校（東京都板橋区）並びに帝京学園短期大学及び帝京第三高等学校（山梨県北杜市）を訪問し、校務運営及び資産管理の状況について適切に監査している。
監事は、毎年文部科学省が開催している「学校法人監事研修会」に参加することにより、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に努めている。
監事は、寄附行為の規定に基づき、理事会及び評議員会に毎回出席して意見を述べている。決算前には、監査法人との意見交換会を経て、当該会計年度終了後 2 月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
(b) 課題従前来、監事は、理事会・評議員会へ毎回出席し、また会計年度終了後 2 月以内に監査報告書を作成し理事会・評議員会に提出しており、寄附行為の定める業務を行ってはいたが、監査法人との意見交換や学校法人事務室または学校現場へ訪問した上での監査については、その頻度等について不十分な面があった。
そこで平成 26 年 6 月、「帝京学園 監事監査規定」を定め、その業務内容等を明文化すると共に、年度当初に監査計画を策定して当該年度の重点監査事項等を明確化することとした。
平成 26 年度においては、監事 2 名共に、年度前半に監査法人と「監査計画概要書」に基づき当該年度の監査方針の協議を行った。年度内においても随時、監査法人と意見交換会を行っている。
毎月、監事 2 名の内 1 名は必ず、学校法人事務室及び学校現場（東京都板橋区及び山梨県北杜市）を訪問し、帝京学園短期大学の副学長及び各運営校の校長・事務長と面談を行うと共に、教務及び会計に関する帳票を実地確認し適切に監査業務を行っている。また監査状況については、理事長に報告し、理事長は学校法人事務室及び学校現場の各責任者に、適宜指示をしている。
尚、毎月の監査状況については様式を定め記録に留めておくようにした。

100

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状帝京学園の理事定数は、私立学校法第 41 条第 2 項の規定を踏まえ、寄附行為第 5 条の定めで理事定数 5 人と規定されているので、同第 17 条第 2 項の定めで「評議員会は、十一人の評議員をもって組織する。
」と規定し、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織することとしている。
評議員会については、私立学校法第 42 条の規定を準用し、評議員会の諮問事項として
寄附行為第 19 条各号に明記し、適切な時期に開催し、理事会等に対して意見具申を行い、その目的を果たしている。
(b) 課題評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織すると定められており、その定数は 11 名である。定足数の内 1 名が欠員となったが、平成 27 年 3 月 30 日の理事会において寄附行為第 21 条第 1 項第 5 号で言う「この法人の設置にあたり功労のありたる者またはこの法人に関係ある学識経験者」の中から、選任し、適正に運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］


基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状理事長のリーダーシップのもと、平成 26 年度に学校法人帝京大学より特別寄付金 25 億円を受け入れ債務を圧縮し、帝京学園の財務バランスは大きく好転した。この好転を踏まえ、新たな中長期計画立案に向け、作業を開始している。
なお、平成 17 年度策定済みの中・長期計画に基づき、毎年度帝京学園短期大学をはじめとした帝京学園内各部署が事業計画とそれに伴う予算を策定し学校法人事務室に提出、事務室にて帝京学園全体のバランスを考慮しつつ費用対効果等を点検する体制を取っている。当然ながら、平成 27 年度に、新たな中・長期計画の決定がなされた際には、平成 28
年度以降の事業計画及び予算については、新しい計画を踏まえたものにする。
帝京学園の事業計画及び予算は、帝京学園が設置する全部門を網羅したものとなっており、評議員会の意見聴取の後、理事会において決定している。理事会で決定された事業計
画及び予算は速やかに関係部門に通知される。
予算執行については、学校法人事務室で担当者の点検を経て、各部門の事務長を通じて理事長の決裁を仰ぐことにより、適正な執行に努めている。また、理事長決裁の際には、適宜、監事による立ち会いも行っており、より厳正な執行の実現を図っている。
日常的な出納業務は、「帝京学園 経理規定」等に基づき円滑に実施している。学校法人
事務室事務長においても、実施状況を管理しており、随時、理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は監査法人の期中・決算監査及び監事の監査を経て、帝京学園の経営状況及び財政状態を適正に表示している。監査法人の監査意見に対する対応は適切且
101

つ速やかに実施している。
資産及び資金（含む有価証券）の管理と運用は、資産等の管理台帳及び資金出納簿等をシステム化した専用ソフトウェアによりコンピュータ機器に記録し、安全かつ適正に管理している。
寄附金については、寄附申出があった場合には寄附金申込書の受入等、適切な処理を行っている。なお、学校債は発行していない。
月次試算表等の必要な情報はコンピュータシステムで作成、記録しており、必要に応じて、その状況を学校法人事務室事務長を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報をホームペー
ジ上に公開している。
(b) 課題帝京学園内で生徒数・資産構成等のウェイトが大きい帝京中学高等学校及び学校法人事務室が東京都板橋区に所在しているのに対して、帝京学園短期大学と帝京第三高等学校は
山梨県北杜市に立地している。帝京学園全部門の管理運営については地理的な困難さが伴うが、各部門の責任者及び事務長が綿密に理事長に報告を行い、また理事長からの指示を速やかにフィードバックするようにしている。
理事長のリーダーシップのもと、各部門の事務長が各場所を相互訪問する他、監事においても、各部門を訪問して理事長決裁に立ち会う等、帝京学園全体で関係者全員の参加によりガバナンスの改善に努めている。

◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

102

【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
保育者として身につけていかなければならない専門的な知識や技術の修得ばかりでなくジェネリック・スキルの修得も必須である。特にこのスキルの修得は、実習における現場での指導者とのやりとりや、子どもあるいは保護者との対応など多くの場面で保育者としての基本的な資質として強く求められている。
「社会人として求められる職業能力及びジェネリック・スキル
についてのアンケート」において、保育に関する具体的な知識・技術、保育者としての資質が重視されて求められている。
本学では、社会人基礎力（ジェネリック・スキル）の修得を重視しており、「社会人として必要な教養と広い視野を身につけた人材を育成する」ことを教育目標の一つとして明確に定めている。この教育目標は、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)の「（1）社会人として必要な教養とマナーを身につけていること」及び教育課程の編成、実施の方針（カリキュラムポリシー）の「〈社会人として必要な教養と広い視野の養成〉豊かな自然環境を活かし、社会人基礎力（ジェネリック・スキル）を修得できる教育課程であること」に反映されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
ジェネリック・スキルは、個々の学生の態度、マナー、人間関係といった一般汎用能力に焦点を当てているが、教育課程において、ジェネリック・スキルと「知識面・技術面」との境目について重なる部分が多く検討の余地がある。

基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
ジェネリック・スキルの取り組みについては、平成 22 年度に山梨県内の保育所、幼稚園、施設に調査を行い本学学生が就職後にどのようなスキルを身につけなければならないか調査をして、卒業時までに身につけなければならない指標をまとめた。平成 23 年度から 3
年間の平成 25 年度にわたり同一書式でスキルの獲得の指導を行ってきた。平成 24 年度に「学内第三者評価検討委員会」より、内容の見直しと手続きの簡略化とが提案され、平成
25 年度に１年間かけて見直して、現在の書式に変更している。平成 26 年度より 1・2 年生
ともに新基準で取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
ジェネリック・スキル評価表の評価項目、書式、手続きの変更が多い。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
年度初めのオリエンテーション時に学生担当の教員によりジェネリック・スキルについて説明を行い、学生に周知している。また、ジェネリック・スキルはどのような場面でも問われるものであるため、授業中や休み時間、放課後や学校行事など学生と接触するあらゆる機会に、ジェネリック・スキルの獲得の指導を行っている。
103

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員によるジェネリック・スキル教育は、「～をしてはいけません」という否定的な表現による指導になりやすい。これを肯定的な「褒める」指導、「よくできたな」という指導に転換したい。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
ジェネリック・スキル獲得には、例えば挨拶や提出書類の期限厳守など、学生生活のあらゆる面での指導が重要であり、事務職員も事務への提出物の確認や挨拶などを学生とかわすことなどを通して、学習成果を十分認識している。また、各期にグループ担当教員が学生と面談を行う中で、ジェネリック・スキル評価表を活用し、指導、評価を重ねている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
ジェネリック・スキルの評価基準についてさらに精査が必要であると考える。基準（3）で述べたように、ジェネリック・スキルの獲得のため、スタンプカードを使用し、トークン教育を実施しているが、スタンプカード押印について、その時の教員の判断に委ねられているため、どのような基準を設けるかを検討する必要がある。また、この評価結果は、学生表彰や就職の斡旋や推薦の際にも活用するが、スタンプカードによるトークン教育を用いて、学生表彰や就職の斡旋等に対し、どのように査定するかも検討する必要がある。

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【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、保育士資格を取得するためには、保育実習Ⅰに加え、保育実習Ⅱもしくは保育実習Ⅲのいずれかを選択必修としている。保育実習Ⅲでは、児童館での実習を課して、児童厚生二級指導員資格が取得できる。そのため、保育所や施設での実習は保育実習Ⅰの各 2 週間程度となっている。一方、本学の就職先は保育所や施設が多いため、保育実習Ⅲを履修した学生も保育所や施設に就職する場合が多い。
そこで、保育実習Ⅲ履修学生に対し、就職前に実習を行うことで、保育所や施設等の現場でより即戦力となる人材の育成を目指し、就職体験実習を実施している。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題としては就職先未定者や進学する学生に対しての就職体験実習の必要性が挙げられる。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
後期中等教育では、保育士や幼稚園教諭とはどのような職業かについて主眼が置かれている。
本学の職業体験実習では、就労に向けてより現場で即戦力となる人材の育成を目指している。
後期中等教育と職業教育との接続について意識はしていないものの連続性はあるものと考える。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内教職員で、職業教育と後期中等教育との円滑な接続に関して情報を共有したり意識化したりしていないことが課題である。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の就職体験実習は、より現場で即戦力となる人材の育成を目指し、2 年生の後期試験が終了した 2 月～3 月中旬の時期に、原則 1 週間（5 日間）の期間で就職内定先または就職希望
職種先において実施している。その際、教育実習を経験した学生については、実践的実習(ボランティア)として、実習日誌（実習先の日誌でも可）を 1 週間（5 日間）分作成することとしている。教育実習を経験していない学生に対しては、原則 10 日間実習とし、責任実習を課した
本実習と同様な内容で実施している。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題として、就職先未定者や進学する学生が就職体験実習の必要性に対して理解を深められる体制作りと実習実施時期が挙げられる。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の就職体験実習は、本学在学生が就職内定先または就職希望職種先を対象に 2 月～
3 月中旬に原則 1 週間（5 日間）実施している。現在社会人に対して学び直しの場として
105

の門戸は開いていない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職体験実習は、原則就職内定後に内定先施設の理解を得ながら実施している。今後社
会人が学び直しを希望した場合、年度末の忙しい時期に現場の理解を得ながら実施先を確保していくことの難しさを感じる。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職体験実習を行うに当たり、事前に本学教員が学生実習先担当者と実習内容に関して十分に打ち合わせを行い、学生たちがより学びの深い実習になるように努めている。また、「シラバス検討委員会」や就職に向けた園長講演会の後に実施している懇談会の中等で、現場から本学に向けて職業教育に関する意見や提案をしていただき、教員間で情報を共有している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
単位認定に関わらない本学独自の実習のため、実習中は実習先に指導を委ねており、担
当教員の巡回を実施していない。また、学内でおいて事後面談は実施するが、実習評価表の記入をお願いしていないため、学生が自分の実習に関して現場の客観的な評価について学ぶ機会になっているとは言いがたい。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職体験実習の総括は、大学にて別途、実習日誌を確認しながら、4 月の就労までに現在求められている課題を確認する事後指導を一人ひとりに実施している。実習先の負担を考え日誌確認は押印のみをお願いをしているものの、大半の実習先では実習日誌の「指導者からの指導・助言」の欄に 4 月の就労に向けた課題を伝えている。そのため、大学での事後指導では、この記載に基づいてさらに具体的に 4 月までの課題を学生とともに確認しながら提示できることで、就職体験実習を経験した学生は 4 月以降も安心して就労の定着が図られている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題としては、実習時期が 3 月下旬となってしまった学生に対する事後指導が、4 月以降になる場合がある。

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【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では地域社会に向けた公開講座として、「大学コンソーシアムやまなし」の「県民コミュニティーカレッジ(地域ベース講座)」を毎年開催している。平成 25 年度に実施した「気になる子への見方・関わり方」に引き続き、平成 26 年度は、「ジェネリック・スキルの育成に向けて～職業生活のための社会人基礎力とは～」とし、社会人基礎力となるジェネリ
ック・スキルの育成に向けて様々な方面からスポットを当てる講座を開催した。
正規授業の開放では、長野県岡谷東高等学校が毎年本学の学校見学を実施し、学生と一緒に授業を受講している。平成 25 年度は「保育学研究」(2 年生)にてブラックシアターの授業を、平成 26 年度は「保育の表現技術(造形)」及び「保育の表現技術(音楽)」を受講した。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題として、地域の様々な年齢の人に向けた公開講座の開設と周知方法を検討していく必要がある。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
山梨県福祉部児童家庭課及び北杜市子育て支援課より助成を受け、本学敷地内に平成 22
年度に開設したプレーパーク「帝京学園短期大学の森」では、平成 26 年度に「福島のこども疎開保養プロジェクト」及び「福島の子ども保養プロジェクト東大和」が主催する「星空キッズツアー2014 in 清里」に協力し、福島の子どもたちが自然の中で思いっきり遊べるよう「帝京学園短期大学の森」を開放した。
また、本学は山梨県立美術館と毎年交流活動を行っている。平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度は、美術館主催の「佐伯雄三とパリ ポスターのある街角」において、本学全学生がダンボールを活用して再現した 100 年前のパリの街を館内に展示した。さらに、「ダン
ボールをつかってパリの街を作ろう」と題し、美術館にて県内の小学生親子と一緒にパリの街を作るイベントを実施し、100 年前のパリの街づくりに地域の方々にも参加していた
だいた。
本学は、山梨県福祉部児童家庭課が後援する「やまなし子育て応援ネットワークはぴはぴ」のイベントにも毎年協力しており、平成 26 年度は山梨県より「やまなし子育て応援ネットワークはぴはぴ」が委託を受けた山梨県『平成 26 年度「男性の子育て参加促進事業」』のイベントに教員及び学生が協力した。当日は、「はっぴー・ふぁみりー・みーてぃんぐ
2014」のタイトルのもと 400 名を越える参加者に「家族みんなで、パパも一緒に楽しく子
育て」をアピールする等、学生は子育ての楽しさを広める運動に関わった。
北杜市では、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進し、子育てと仕事の両立を図り子
育て世代を地域に定着させるため、子育て支援に積極的に取り組む市内の企業・事業所を「子育て応援企業」に認定している。本学は平成 24 年 8 月に「子育て応援企業」に認定され、北杜市との交流活動として、平成 26 年度には、北杜市図書館との共催で、「真夏の夜107

のおばけ話」を本学にて開催した。学生は体育館までの通路を「おばけ通路」として作製し、参加した地域の小学生とその保護者を案内したり驚かせたりしながらイベントを盛り上げた。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現状で掲げた交流活動は、全て本学教員及び学生で行っている。学生にとってこれらの交流活動に参加することは、様々な保育や子育て支援策を学ぶ貴重な機会である。内容は全般に保育に関するものであるが、一つひとつの活動内容はそれぞれ違って多岐にわたっている。学生の参加スタイルとして、その時間のみに参加すればよい交流事業と事前準備から事後整理までを担う必要な交流事業があり、後者は学生が授業や実習の合間の時間を活用して取組んでいる。しかし、２年間で資格や免許を取得していく本学学生の生活は大変忙しい。学びは多いが、学生の時間的な負担も大きいことが課題といえる。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は自治体及び市民団体等と連携しながら、以下①〜③に記すボランティア活動を教職員と学生が共に行うことにより、地域に貢献している。各主催者から本学への依頼を受け、子育て研究所のボランティア担当教員が、学生への周知・募集と参加者決定の実務を担っている。社会貢献とともに学生の資質向上も目的としているため、学生は 2 年間に 1回以上参加することを原則とし、全員に参加の機会を提供している。
① プレーパーク事業「ほくと遊びの森」にボランティアスタッフとして参加
平成 22 年 10 月に本学敷地内に開設されたプレーパーク「ほくと遊びの森」に、教職員と学生がボランティアスタッフとして参加している。毎回教員が 1 名、学生が 3 名程度参加し、ほくと遊びの森をつくる会が企画するイベントを補助する等、プレーパーク事業の協働に寄与している。
学生が企画したイベントは以下の通りである。平成 24 年度に、TGJC—ⅠC グループが大学コンソーシアムやまなし学生交流部会事業として、「遊びの森で‘がらさん’と作る伝承
おもちゃ」全 2 回開催した。小淵沢在住の江戸凧保存会会長を講師に迎え、凧、紙ヒコー
キ、竹とんぼの伝承おもちゃ作りの技術を学び、プレーパーク来場者とともに製作した。
② 北杜市子育て支援事業「つどいの広場」にボランティア参加
北杜市は子育て支援事業として、未就園の親子が集える「つどいの広場」を 5 か所開設している。北杜市福祉課からの依頼を受け、本学教員と学生が年８〜14 回、金曜日の午前にボランティアとして参加している。誕生日会やお楽しみ会等の特別な企画の際に、教員が引率した学生 3〜6 名が広場を訪れ、保育技術の実演を行っている。自主的に発表計画を考えること、自作の保育教材を使用すること等が、学生の保育技術の向上にもつながっている。また保護者が広場の企画する講習を受ける際等に、子どもを遊びに誘うことを通して保護者の援助を行っている。
③ 学童保育ボランティア、イベントボランティア、託児ボランティア等に参加
学童保育ボランティアとしては、「キッズクラブひまわり」において 2〜3 名の学生がボ
ランティアを行っている。父親の子育て参加支援事業の託児等の依頼に応えて、学生 6〜
12 名が託児ボランティアを行っている。また、山梨県富士川町ますほ児童センターまつり
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にも平成 26 年度より学生がボランティアとして参加している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
上記の通り、現在は主催者からの依頼を担当教員が学生に知らせ、参加者を決定する方式を採っている。学生は平等にボランティア参加の機会を提供されているが、学生個人が特別に興味を持った活動への関わりを深められるようなシステムを用意することが第一の課題である。
第二に、そのようなシステムにより活動に精通した学生が、主催者からの信頼を得て活動への提案を行う等、ボランティアの立場から能動的な関わりができるようになることが課題である。学生が補助として参加する受動的な姿勢から、より能動的な姿勢に変化する
ことにより、地域貢献に一層の寄与ができると考えられる。

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