2019年3月通期決算説明会

2019年5月29日
IDEC株式会社
証券コード：6652
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1目次

1. ご挨拶
代表取締役執行役員会長兼社長

舩木 俊之

2. 2019年3月期 通期決算説明執行役員 経営管理担当

西山 嘉彦

3. IDECグループの事業方針
常務執行役員 セールス・マーケティング担当
Arnaud Mondi

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2

長期ビジョンと2020年3月期の取り組み
長期ビジョン
長年培ってきた制御技術・新技術への挑戦を通じて、企業の発展に貢献し、グローバルな社会経済発展に寄与■ HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーへ■ 世界一安全・安心を追究・実現する企業に■ 社会的課題に対応する新規事業の推進

2020年3月期の取り組み
収益性を高めていくための取り組みを優先・加速し収益性体質に変革することで、企業価値の向上を図る■ 製品の採算性向上

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■ コストの削減■ 事業再編3

The IDEC Way

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4持続的な成長に向けたESGの取り組み■ CO2排出量の削減■ 社員向け環境教育・啓発
活動の推進■ 災害支援■ 健康への取り組み（ホワイト500の認定取得）■ 労働安全衛生マネジメント■ グローバル品質会議の実施なシステムISO45001の取得
どによる体制の強化■ セーフティアセッサ、ロボット・
セーフティアセッサ資格者の育成■ 監査等委員会設置会社としてガバナンスを強化（取締役10名の内、7名が社外取締役）

CSR委員会SDGs
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5

2019年3月期 通期（2018年4月1日～2019年3月31日）
決算ご説明資料

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6連結決算のポイント
買収効果もあり売上は増加したものの、事業環境の変化に伴い事業再編を加速したことなどから減益

 売上高
売上

628億円

（前期比 ＋5.0 ％）– 米中貿易摩擦の影響などにより下半期から市場環境が変化したものの、全地域において売上高は前期を上回った– APEMやウェルキャット、東京センサなどの業績が寄与 営業利益利益

57億円
 経常利益58億円■ 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円
 自己資本利益率(ROE)（前期比 △ 6.3％）（前期比 △ 9.8％）（前期比 △30.1％）

8.2％– 新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場
環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、利益は前期比で減益

配 当  1株当たり年間配当金
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50円 （前期 50円）
7

連結業績概要＜連結損益計算書＞－1
2019年3月期 通期 業績概要
19.3月期 通期（単位：百万円）

実績

対売上比

18.3月期 通期
前期比

実績

対売上比

売上高

62,757100.0%＋ 5.0%

59,783100.0%

売上総利益

26,97343.0%＋ 3.7%

26,02243.5%

販売費及び一般管理費

21,24433.9%＋ 6.7%

19,909

33.3%

営業利益

5,728

9.1%

△ 6.3%

6,112

10.2%

経常利益

5,849

9.3%

△ 9.8%

6,484

10.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,700

5.9%

△30.1%

5,296

8.9%

112.53円－△57.84円

170.37円－

1株当たり当期純利益(潜在株式調整前）

USDレート (円)110.93円＋0.07円

110.86円－

EURレート (円)128.44円△1.22円

129.66円－

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8

連結業績概要＜連結損益計算書＞－2
四半期別 業績概要
18.3月期4Q（1月～3月）

19.3月期
1Q（4月～6月）

2Q（7月～9月）

3Q（10月～12月）

4Q（1月～3月）

実績

対
売上比

実績

対
売上比

実績

対
売上比

実績

対
売上比

実績

対
売上比

前年
同期比

売上高

15,202100.0%

15,493100.0%

16,358100.0%

15,730100.0%

15,174100.0%

△0.2%

売上総利益

6,535

43.0%

6,882

44.4%

7,009

42.9%

6,691

42.5%

6,389

42.1%

△2.2%

販売費及び
一般管理費

5,190

34.1%

5,307

34.3%

5,290

32.3%

5,153

32.8%

5,492

36.2%

＋5.8%

営業利益

1,344

8.9%

1,575

10.2%

1,718

10.5%

1,538

9.8%

896

5.9% △33.3%

経常利益

1,290

8.5%

1,604

10.4%

1,820

11.1%

1,479

9.4%

945

6.2% △26.8%

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

984

6.5%

1,443

9.3%

954

5.8%

923

5.9%

379

2.5% △61.5%

1株当たり四半期純利益(潜在株式調整前)

29.97円(単位：百万円)

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43.95円

29.02円

28.07円11.53円9連結営業損益変動要因
増収効果による収益増の一方、原材料価格や人件費の高騰などによる原価の増加や、品質改善・事業拡大に向けた設備投資や拠点再編、買収に伴う販売管理費増加などの影響により
前期比で約3.8億円減少（単位：百万円）

制御機器事業： + 260
APEM：
+ 330
新規連結：
+ 570
新規事業：
△ 20

＋1,140△340

新規連結に伴う費用増：
減価償却費増：研究開発費増：事業拡大に伴う労務費増

△500
△100
△150
他

△1,240

原価増

＋60

売上増加
販売管理費増

為替影響

6,112

5,728

18.3月期

19.3月期

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10連結特別損益の状況
国内外の事業再編に伴う固定資産売却益の計上により特別利益を約7億円計上した一方、パワーコンディショナ事業再編や、筑波事業所の閉鎖に伴う事業整理損を、特別損失として約11億円計上
19.3月期

18.3月期(単位：百万円)

経常利益

5,849

6,484

676

22

投資有価証券売却益

0

777

その他

1

1

678

801

1,086

－

21

45

1,107

45

税金等調整前当期純利益

5,420

7,240

親会社株主に帰属する当期純利益

3,700

5,296

特別利益

固定資産売却益

小計
特別損失

事業整理損
その他
小計

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11連結業績概要 ＜連結貸借対照表＞
2019年3月期 連結貸借対照表概要
資産のポイント

負債のポイント

純資産のポイント 現金及び預金などが増加した
一方、売上債権や無形固定資産が減少したことなどにより、総資産は前期末比約25億円減少

 前受金が増加したものの、支払債務の減少や、借入金の返済などにより、負債は
前期末比約27.5億円減少

 為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は前期末比約2.5億円増加（単位：百万円）

科目

19.3月期（当会計年度）

18.3月期（前会計年度）

前会計年度末比
増減

流動資産38,87039,873△1,002

固定資産

50,16251,657△1,495

流動負債

22,804

26,953△4,148

固定負債

20,684

19,284＋1,399純資産

45,54445,292＋ 251

総資産89,032

91,530△2,497

自己資本比率

51.1%

49.2%

＋ 1.9%

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12連結業績概要 ＜連結CF計算書＞
2019年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書概要
営業活動によるCF

投資活動によるCF

財務活動によるCF

仕入債務の減少に加え、法人税等を納付した一方、売上債権の減少や当期純利益の計上などにより、約61.1億円となった

主に、国内外の事業所再編による固定資産の売却や取得に加え、子会社株式の取得などにより、
約△26.6億円となった

主に、配当金の支払いや、短期及び長期借入金の返済などにより、約△28.7億円となった（単位：百万円）

19.3月期

18.3月期

前期比増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,119

4,926

＋1,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,665△ 858△1,806

フリー・キャッシュ・フロー（FCF)

3,543

4,067

△ 613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,878△3,926＋1,048

現金及び現金同等物の期末残高

12,86812,341

＋ 527

設備投資額

4,122

1,991

＋2,130

減価償却費

2,701

2,398

＋ 302

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13

2020年3月期 連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）

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14

2020年3月期 連結業績予想
20.3月期 予想

19.3月期

20.3月期 予想（日本基準）（日本基準）（IFRS概算）（単位：百万円）

予想

対売上比

前期比

実績

対売上比

予想

対売上比

売上高

60,000100.0%△ 4.4%

62,757100.0%

60,000100.0%

売上総利益

26,60044.3%△ 1.4%

26,97343.0%

26,60044.3%

販売費及び一般管理費

20,60034.3%△ 3.0%

21,24433.9%

19,800

33.3%

営業利益

6,000

10.0%

+ 4.7%

5,728

9.1%

6,800

11.3%

経常利益

6,000

10.0%

+ 2.6%

5,849

9.3%

6,800

11.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,800

6.3%

+ 2.7%

3,700

5.9%

4,600

7.7%

1株当たり当期純利益(潜在株式調整前）

115.49円+2.96円－－ 139.81円

－

9,700

16.2%

+ 2.3%EBITDA

112.53円
9,485

14.5%

9,700

USDレート (円)110.00円

110.93円―

EURレート (円)125.00円

128.44円―

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16.2%

15

2020年3月期

配当予想

1株当たり年間配当金は50円、配当性向は43.3％（前期は44.4％ ）を予想。
50円

期末配当

25

中間配当

25

18.3月期
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50円
20

30

19.3月期50円
25

25

20.3月期（予想）

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IDECグループの事業方針

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中長期戦略
長期ビジョン
長年培ってきた制御技術・新技術への挑戦を通じて、企業の発展に貢献し、グローバルな社会経済発展に寄与

2022年度までの目標

真のグローバル企業への変革
 HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーへ 長期目標– 売上高

 世界一安全・安心を追求・実現する企業に– 海外売上比率

 社会的課題に対応する新規事業の推進– EBITDA

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– 営業利益率

1,000億円
60％以上
15％以上
20％以上
18

2019年3月期の実績
1,000億円※2018/3期以降はIFRSベース（ ）は日本基準の利益率

売上高
434億円

598億円

9.8%

11.5%

2017/3
（実績）

628億円
10.5%

(10.2%)(9.1%)

2018/3

2019/3

（実績）

600億円

（実績）

2020/3（目標）

2021/3（目標）

2022/3（目標）

2023/3（目標）

 売上高は全ての地域で前期を上回る成長を実現
 APEMグループやウェルキャット、東京センサなどの業績が寄与したことに加え、注力事業である安全関連機器やオートメーションソリューション製品が伸長 売上は増加したものの、事業環境の変化に伴い事業再編を加速したことなどから減益– 売上高628億円 （前期比＋5.0％）– 海外売上高比率

53.2% （前期比＋0.3ポイント）– 営業利益率（ＩＦＲＳ）

10.5% （前期比△1.0ポイント）– 営業利益率（日本基準）

9.1% （前期比△1.1ポイント）

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19

2019年3月期の取り組み・業績レビュー
成長戦略

売上高628億円 （前期比+5.0%）

 APEM / ウェルキャット / 東京センサ買収による売上増 ＋26億円
 各地域において既存IDECのほぼ全ての事業が伸長
 海外売上高の伸長率＋ 5.6%

収益性の向上

営業利益率9.1％ （前期比△1.1ポイント）

 制御機器事業の利益率

12.3% （前期比△1.2ポイント）

 品目削減△ 13% （△2万品目）

 国内外における生産体制の見直し

人財戦略
 「IDECが求める人財像」（チャレンジ精神・チームワーク・自己研鑽）の浸透・実践を通じたグループマネージメントの確立
 グローバル人財マネージメント体制の強化（グループ経営人財の戦略的確保・育成）
 ライフワークバランスの浸透（健康経営の実現、年休取得率の向上）
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20

地域別売上状況
地域別売上状況日本
単位：百万円（構成比）

19.3月期

18.3月期

前期比

前期比 ＋ 4.3%

 オートメーションソリューション製品や安全・防爆
ソリューション製品などの売上が堅調に推移

日本

29,373(46.8%)

28,158(47.1%)＋ 4.3%

海外

33,383(53.2%)

31,625(52.9%)＋ 5.6%

米州

9,909(15.8%)

9,265(15.5%)＋ 7.0%

EMEA

9,999(16.7%)＋10.1%(欧州、中東、アフリカ)

11,011(17.5%)

 欧州を中心にAPEMの売上が伸長し、HMI
ソリューション製品が堅調に推移

アジア・
パシフィック

12,462(19.9%)

12,360(20.7%)＋ 0.8%

 米州では、プログラマブルコントロ ーラや
プログラマブル表示器が伸長

合計62,757(100.0%)59,783(100.0%)＋ 5.0%

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 グループ会社である、ウェルキャットや東京セン
サの売上が寄与※東京センサは2019年4月にIDECに吸収合併

海外

前期比 ＋ 5.6%

 アジア・パシフィックでは、中国の成長鈍化による影響があったものの、安全関連機器
や制御用リレーなどが伸長

21

製品別売上状況
HMIソリューション

製品別売上状況
単位：百万円（構成比）

APEM製品が伸長し、操作スイッチが好調に推移
欧州市場におけるIDEC製品大幅売上増

19.3月期 18.3月期

前期比

盤内機器ソリューション
制御用リレーなどの売上が伸長

HMIｿﾘｭｰｼｮﾝ

29,685(47.3%)

28,212(47.2%)＋ 5.2%

盤内機器ｿﾘｭｰｼｮﾝ

11,444(18.2%)

11,324(19.0%)＋ 1.1%

ウェルキャットの自動認識機器の売上が2017年10月より寄与したことに加え、プログラマブルコントローラ
やプログラマブル表示器の売上も堅調に推移

ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ

8,755(14.0%)

8,184(13.7%)＋ 7.0%

安全・防爆ソリューション

安全・防爆ｿﾘｭｰｼｮﾝ

6,934(11.1%)

6,359(10.6%)＋ 9.0%

東京センサの売上が2018年7月より寄与したことに加え、防爆関連機器も伸長
中国、米国、欧州における安全製品は二桁成長

システム

3,276
(5.2%)

2,935(4.9%)＋11.6%

システム

2,661(4.2%)

2,767(4.6%)△ 3.8%

62,75759,783(100.0%) (100.0%)＋ 5.0%

その他
合計

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オートメーションソリューション

半導体・液晶製造装置用の制御盤に加え、多様な業界向けのシステム製品が好調に推移

その他
環境事業、協調安全ロボットシステムなどの新規事業が堅調に推移したものの、生産会社の外販等が減少したことにより総額としては減少
22

2020年3月期 連結業績予想

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23

2020年3月期の連結業績予想のポイント
外部要因 2019年3月期下期に続き、事業環境は不透明感が継続 中国や日本については底打ちしたものの、米中貿易摩擦の影響はまだ不透明
欧州はスローダウンしているとともに、英国のブレグジットの影響によるリスクが残り、米州は底堅く推移
 上記を踏まえ、外部環境によるマイナスを前提として自社のアクションによる成長を見込む2020年3月期の連結売上高

600億円 （前期比△ 4.4%）

 制御機器事業

575億円 （前期比△ 4.3%）

 新規事業他

25億円 （前期比△ 6.1%)

営業利益率10％ （前期比＋0.9ポイント）

 制御機器事業

13.5％

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（前期比 ＋ 1.2ポイント）
242020年3月期の取り組み方針と主な施策
2020年3月期の 取り組み方針
2020年3月期は、収益性を高めていくための取り組みを優先・加速
収益性体質に変革することで、企業価値の向上を図る

製品の採算性向上
 製品価格の改定（材料費・労務費値上分の製品価格への反映）

 不採算品の見直し（特殊品・少量販売品）

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コストの削減 製造コストダウン（自動化・省力化など）

 販管費の削減・見直し
 生産拠点の再編

事業再編
 不採算事業の撤退
 新規事業の構造改革
 M&A後のシナジーの創出（ウェルキャット、
APEM、東京センサ）

25

生産･物流体制の見直し
納期対応力の強化

アッセンブルセンターの設立（南山）

生産戦略の再構築（グローバル生産戦略室の設立）

筑波事業所の閉鎖

日本

中国の新たな
物流センターの設立

アジア

IDECとAPEMの物流拠点の統合
IDEC台湾工場の拡充

APEM物流拠点の統合（フランス・Montauban ）IDECとAPEMの物流拠点の統合欧州
APEMフランス工場の統合

米州

APEM英国工場の統合 (Winchester)

APEM米国工場の統合（米国・ Vista）

２０１８年３月期
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２０１９年３月期

２０２０年３月期
26

品目削減 （19万品目→10万品目）
 主力スイッチのコンタクトブロックのグローバル統一
 防爆コントロールボックス組合せ品の統合
 少量実績品の廃止（品目数）200,000

 主力スイッチの照光色の統合
 プログラマブルコントローラを最新モデルに統合 など

180,000
160,000

 安全スイッチ、端子台、プログラ
マブル表示器の新製品発売に伴う統合
 防爆コントロールBOX、電源の
統合など

△16%

△ 6%

140,000△ 13%

120,000△ 23%

100,000
80,0002016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期(予想)
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27制御機器事業の優先取り組みテーマ
HMIソリューション

盤内機器ソリューション

HMIのグローバルNo.1カンパニーへ

盤内革命！

 マーケットシェアの拡大

 盤内製品のポートフォリオ見直しと拡充

 製品の合理化推進(ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの統合・標準化)

 配線の合理化・効率化を実現する高付加価値製品の発売

 ＨＭＩ製品のイノベーションによる業界リード

制御機器事業 ＡＰＥＭとのシナジー創出

 日本におけるプッシュイン製品技術の採用促進
 ワイドミュラーとのパートナーシップ
拡大

安全・防爆ソリューション

オートメーションソリューション

世界一安全・安心を追及する企業へ

IoTで見える安心、つながる安心を追求！

 安全ポートフォリオの拡充
 大手エンドユーザーとの協業による新しい安全・
安心環境の社会形成
 東京センサの吸収合併による安全安心機器の
国内外拡販

 新製品拡販による売上拡大、利益改善

 コンサルタントビジネスの推進

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 機器販売からソリューション販売への転換
 業界に特化した製品強化
 高機能製品の営業力UP
 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ組織体制構築

28

新規事業の優先取り組みテーマ

新規事業

ロボットソリューション

環境・エネルギーソリューション

 協働安全ロボットテクニカルセンター拡充と取扱い製品の拡充を図る
 自動車業界への協働ロボットシステム導入強化
 パッケージシステムの強化と、AI・モーションプラン
ニングなどを活用した「Easy to Use」を実現するア
プリケーション開発

 自家消費ソーラー発電の事業拡大による脱ＦＩＴ
 エネマネによる省エネ、最適環境制御事業の強化
 企業向けＥＳＧ、ＳＤＧｓ対応支援 （再エネによる脱炭素ソリューションビジネスを展開）

アグリソリューション

ファインバブルソリューション

 特徴ある「農業のインダストリー化」支援機器やプラント並びにサービスの提供。
 農業トータルソリューションビジネス（栽培設備・栽
培支援・販売先紹介をパッケージ化）の展開
 パートナー連携による新商材の販売強化

 特定機械装置等へのビルトインモデルによる、継続したOEM型ビジネス基盤の構築
 アプリケーション特化型専用機の提供
 セールスパートナーシップ拡充による販売力増強

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地域別戦略米州

EMEA（欧州、中東、アフリカ）

日本

 ソリューション強化によるオートメーションと安全関連機器の売上拡大
 IDECとAPEM社のシナジー強化による顧客基盤の拡大とHMI製品の拡販推進 デジタルマーケティングによる商談生成の最適化を推進 注力業界へのソリューション販売によるプ
レゼンスの最大化

 多岐にわたるＡＰＥＭ販売チャネルを活用
したスイッチ等制御機器製品の拡販
 安全関連製品を核としたIDEC製品全体の成長戦略の構築 展示会やデジタルマーケティングによる
IDECブランドのさらなる強化 バーティカル戦略に基づくOEM開拓への注力
 代理店販売網の有効活用とチャネル増強によるIDEC製品の販売最大化

 Push-in端子搭載機器の市場浸透による盤内革命の推進 Safety2.0の推進による安全・安心ビジネ
スの強化 販 売 チ ャ ネ ル を 活 か し た HMI 製 品 、APEM、盤内機器製品の販売拡大
 注力業界へのフォーカス
 特定アプリケーション向けの革新的なIoT
ソリューションの提案

中国・台湾・香港

アジア・パシフィック

 中国製造2025で対象となる注力業界へのソリューション提案
 中国市場に特化した新製品の投入 チャネル制度の一新とチャネルパートナーとの連携強化
 全国機械安全標準化技術委員会との協調、安全ニーズへの対応力強化 技術サポートの強化による顧客サービスの充実

 インドやインドネシアなど地理的プレゼンスの拡大 自動車、工作機械など注力業界に特化した営業戦略の推進 チャネルパートナーとの連携強化
 テクニカルサポートと現地スタッフの教育強化
 APAC地域内オペレーションの最適化

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IDECグループの拠点

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ワイドミュラー社とのパートナーシップとPush-in対応製品の発売

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ワイドミュラー社との戦略的パートナーシップ
 世界で初めて工業用端子台を発売したリーディングカンパニーである、ドイツのワイドミュラー社と2019年3月にパートナーシップ契約を締結
 2019年7月からワイドミュラー社のDINレール端子台の日本独占販売を開始
 今後は、ワイドミュラー社の高い技術を活かした各種製品の開発や、技術交流
による共同開発なども含めた戦略的パートナーシップを推進
IDECとワイドミュラー社の強み

IDEC• 日本におけるブランド力• 数多くのトップ製品• 充実の販売網

Step 1・Push-in式スイッチ発売
・新製品の共同開発
・ワイドミュラー端子台の国内独占販売
ステップ２
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ワイドミュラー• 端子台の豊富な品揃え• ばね式接続技術• グローバルでの接続機器の実績

Step 2
・その他の製品展開
・販売地域拡大・相互製品補完や共同開発など多方向への展開
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接続方式の変遷
 製造業では「省スペース」「配線工数の削減」「メンテナンスの効率化」などのニーズに応えるPush-in方式

 ドライバー作業で配線

 ツールを使用して配線‒

ねじを緩める‒

ツールでスプリングを解放‒

電線を差し込む‒

電線を差し込む‒

ねじを締める‒

ツールを引き抜く

 押し込むだけで配線‒

配線工数を約55% 短縮‒スペースを約50% 削減Plus 様々な工程で増し締めを行う

1960年代
ねじ式の端子台Copyright 2016 IDEC CORPORATION. All rights reserved.

1970年代スプリングクランプ式

2010年代スプリング式の進化形

Push-in式
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日本市場における見通し
スプリング式の中でも進化系Push-in式の普及が進む
Push-in
5%

2018

2023

スプリング
クランプ,
13%

ねじ, 82%

Push-in,25%

ねじ, 70%
スプリング
クランプ
5%

 今後５年でPush-in は5倍に拡大‒ 働き手不足（組立、保守工数削減）‒ 装置の小型化 / 高性能化
‒ 約６割のユーザが導入済み又は検討中
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盤用主要製品の日本シェアとPush-in化製品のラインアップ
サーキット
プロテクタ

電源

15%
Push-in化

Push-in化

非常停止用
スイッチ

リレー

10%

60%
Push-in化

スイッチ
表示灯

50%
Push-in化

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Push-in化

安全リレー
モジュール

10%
Push-in化

端子台

PLC

26%
Push-in化

Push-in化

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今後の販売計画■ 2023年にAll Push-in 製品で30億円
・ 周辺ﾂｰﾙのｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽを含めた総合ｻﾎﾟｰﾄ体制を提供
・ ﾀｲﾑﾘな販売部門のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞと販促資料を提供
順次展開

2019年7月発売開始

盤前面
10,000品目以上
HWシリーズCW/YWシリーズ

売上目標

盤内部

3,000品目以上
プログラマブル 安全リレー
コントローラモジュール

盤端子部
5,000品目以上

リレー
ソケット

サーキット スイッチング
プロテクタ
電源

３０億円

ワイドミュラー社
Klipponシリーズ

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安全・安心事業

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ＩＤＥＣの安全安心事業推進活動： ４次元戦略
様々な業界TOPエンドユーザーとの協業による技術開発◆資格合格者約100人◆協働ロボットシステム共同開発◆革新的な製品開発◆実証実験
IDEC南山工場でのSafety2.0実装計画
国際標準創成関係機関へのはたらきかけ◆要員認証制度のIEC/IECEE
国際標準化◆協調安全のIECガイドへの新規提案(ISO/IEC Guide 51)

T

ロボットセーフティアセッサ資格づくり(全体の1/3以上）

echnology

技術開発
ルール形成
認証

S

tandards

H◆Vision Zero 啓発人材育成

uman

人財育成

マネジメントM

anagement◆

IGSAPの立ち上げ
ISSA(国際社会保障協会)との関係構築推進

参加企業に登録........日本初！
推進部署を設置........日本初！
◆ISO 45001 認証取得........日本で4番目！
（電機業界で初!）

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IDECファクトリーソリューションズの
協調安全ロボットシステム事業■ 協調安全ロボットシステムの受注件数 ： 2019年3月期 86件■ 2020年3月期売上計画 ： 4億円 （前期比 2倍）
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買収によるシナジーの創出

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東京センサ / ウェルキャット
東京センサ‒ 2019年4月より東京センサ吸収合併‒ 安全規格の取得により工作機械向けソリューション
提供、世界初 防爆エリアで使用可能な製品開発‒ これから海外への展開に推進

ウェルキャット‒ Auto-ID事業をIDEC AUTO-ID SOLUTIONS㈱と統合的に推進‒ 労働力不足解消のための自動認識技術と新技術の取込み‒ 機器販売だけでなく、業務の課題解決までをワンストップ・ソリューションで提案
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ＩＤＥＣ トータルソリューション

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APEMの地域別取り組み状況日本

 APEM製品を順次にリリースして、7月にAPEM社特有の耐久性の高いタクト
スイッチを発売予定
 主要代理店でのAPEM製品在庫販売の体制確立
 商談額4億円で、売上は順調に伸びている

欧州 欧州市場でのIDEC製品販売がスイッチを中心に 約３４％増
 今年から安全製品に力入れて（専任部隊、PR活動など）、積極拡販に
 デンマークに於ける基盤用スイッチの新規ライン2月に稼動

米州

 新規代理店の活用、新規案件などのクロスセリング活動による商談額は3億円強
 IDECのHMI製品をAPEMの販路で今期の6月から販売開始
 ERP/CRM の共通化に向け開発中、９月までに完了予定

アジア

 IDECとAPEM販売組織統合済み
 IDECと中国での代理店を生かして、APEM製品の販売加速
 CRM の共通化予定

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DMT
(Digital Marketing Transformation Project)

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デジタルマーケティングのグローバル展開
 2018年にグローバルプロジェクトを発足
 IDECグループのデジタルマーケティングプラットフォームと統括組織をグローバルで統一しデジタルマーケティングのイノベーションを促進 ソリューションや新規コンテンツの充実、
サイト内検索の予知機能などの強化
 ユーザーのニーズに合わせたパーソナリゼーションの実現 マーケティングオートメンションの導入‒ ユーザのニーズに合わせたコンテンツ配信を実現

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DMTの導入スケジュールと狙い 導入スケジュール‒ 北米

2019年10月‒ 日本

2019年10月末‒ 中国

2019年11月‒ アジアパシフィック 2019年12月‒ 欧州とグループ会社 2020年－２０２１年

 3年後の狙い‒ デジタルタッチポイントでのカスタマーエンゲージメントと50％増加‒ デジタルマーケティングによる商談受注貢献度を全体の5%から8%まで増加

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参考資料

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地域別受注状況

19.3月期 通期

単位：百万円

受注高

前年
同期比

18.3月期 通期

受注残高

前年
同期比

受注高

受注残高

日本

30,376

93.5%

4,620

76.4%

32,4956,050

米州

10,479106.3%

1,615

114.0%

9,856

1,417

11,903108.6%

3,800

117.5%

10,957

3,234

アジア・
パシフィック

8,168

89.4%

1,650

52.4%

9,133

3,146

合計

60,928

97.6%

11,68784.4%

62,442

13,848

EMEA(欧州、中東、アフリカ)

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2020年3月期 連結業績予想

20.3月期 予想（単位：百万円）

19.3月期 実績

前期比

HMIソリューション

28,30029,685△4.7%

盤内機器ソリューション

10,90011,444△4.8%

オートメーションソリューション

8,500

8,755

△2.9%

安全・防爆ソリューション

6,700

6,934

△3.4%

システム

3,100

3,276

△5.4%

その他

2,500

2,661

△6.1%

60,00062,757

△4.4%

国内売上高

27,60029,373

△6.0%

海外売上高

32,40033,383△2.9%（海外比率）(54.0%)(53.2%)

合計

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予測に関する注意事項
本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものでありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。ご利用に際しては、ご自身の判
断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

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