令 和 ６ 年 度

収 支 予 算 書

令 和 6年 4月 1日～
令 和 7年 3月 31日

令和 6 年 3 月 18 日

一般財団法人省エネルギーセンター

令和６年度事業基本方針

１．基本認識と活動方針
現在エネルギーを巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化等の影響により化石燃料等の国際需給に係る不透明感が増す一方、世界各地で発生した異常気象により地球温暖化への懸念が一層高まっていることから、2050 年の「カーボンニュートラル」実現に向けた対応が「待ったなし」となっています。
こうした難しい状況に適切に対応していくためには、政府が主導する「グリーントランスフォーメーション」いわゆる「GX」により、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する必要があります。
このためには、再エネ、原子力発電などクリーンエネルギーを最大限活用していくと同時に、「徹底した省エネ」、電力化、電力デマンド調整等を進めることが求められます。
また、その意味で、昨年施行された改正省エネ法に基づき、非化石エネルギーへの転換等を促進するとともに、この非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用合理化を徹底していくことが重要となります。
当センターといたしましては、以上のような認識のもと、令和６年度においては主に次のような視点から積極的な活動を展開します。
第一には、カーボンニュートラルに向け新たなエネルギー管理の普及に注力します。
このため、これまでの省エネを中心とするエネルギー管理に、改正省エネ法で拡充された非化石エネルギーへの転換や電気需要の最適化の観点を加えて管理手法を包括化しつつ、その適用拡大を図ります。
また、省エネの推進に当たっては、IoT や AI の活用を図りながら系統的な視点を強化します。例えば、製造業であれば、これまで重点が置かれていた設備毎の省エネのみならず、製品設計、工程編成、生産、検査、保守、輸送等といった一連のプロセスにおいて省エネ余地がどこにあり、改善策をどうするかといった点も重視します。
第二には、企業や地域等のカーボンニュートラルに向けた活動の支援を強化します。
具体的には、企業等が提供する省エネで CO2 削減効果の大きい製品・ビジネスモデルや活動事例をより積極的に情報発信していくとともに、カーボンニュートラルに向け長期的な対応を図る企業等に対して、実行計画の作成や対策の実施、活動に参画する人材の育成等の面で効果的な支援を行います。

iまた、地域のカーボンニュートラル化を目指す自治体等に向け、地域の特性に応じて省エネ促進や再エネ利用等が図られるよう、具体策の企画立案及び実施等に関し協力を行います。
第三は、省エネ・再エネ等に係る国際協力活動の強化です。グローバルにカーボンニュートラルを実現していくためには、経済発展に伴いエネルギー需要が増大している新興国等において省エネや再エネ利用等を抜本的に進めることが極めて重要です。このため、我が国の優れた省エネ・再エネ技術や国際的に評価の高い省エネ関連政策・制度を、対象国における関係人材の育成を図りながら効果的に普及します。また、我が国政府が推進する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」等に協力しつつ、省エネ・再エネ等分野における我が国企業等の国際ビジネス交流を促進します。

２．令和６年度の事業計画等の概要(1) 事業計画の骨子
以上の活動方針を念頭に、令和６年度は具体的な事業を以下の５つの柱に整理して計画的に実施します。
Ⅰ. エネルギー利用の最適化等に向けた政策への協力
Ⅱ. 省エネ関連情報の発信
Ⅲ. カーボンニュートラルに向けた支援サービスの拡充
Ⅳ. 省エネ関連国際協力・ビジネス交流の推進
Ⅴ. 国家試験等の円滑な実施(2) 収支予算等
令和６年度の事業計画に基づく予算及びその策定方針は以下のとおりです。
① 予算規模は、センター独自の事業、国・関係機関からの受託事業等の規模を想定し、全体としては 22 億円程度を見込んでいます。
②

センター独自の事業については、新たな事業の開発、既存事業の拡充を通じ、規模の拡大・内容の充実に努めます。
③ 国等の受託事業についても、政策協力の観点から積極的に競争入札の応札等を行い、提案・企画能力、コスト競争力を強化しつつ、事業拡大に努めます。

ii

収支予算書令和６年度収支予算書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：円）
科目実施事業等会計

その他会計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益00
特定資産運用益
00
賛助会費
00
事業収益
34,506,000
668,642,000
試験・講習事業収益
0408,338,000
出版事業収益0104,018,000
通信教育・講座等事業収益
057,504,000
その他事業収益34,506,000
98,782,000
受取補助金等
1,167,677,000
159,809,000
受取国庫補助金収益
424,698,000
0
受取受託収益742,979,000
159,809,000
雑収益
00
受取利息
00
雑収入
00
経常収益計
1,202,183,000
828,451,000（２）経常費用
事業費
1,255,720,000
756,563,000
職員等人件費355,363,000
134,745,000
臨時雇用員費326,874,000
108,423,000
旅費交通費
103,960,000
22,253,000
賃借料
4,350,000
6,701,000
諸謝金
82,743,000
50,026,000
会場費
11,157,000
27,588,000
印刷製本費
12,119,000
28,136,000
委託費
64,015,000
47,992,000
その他事業費295,139,000
330,699,000
管理費
職員等人件費
臨時雇用員費
減価償却費
賃借料
租税公課
短期借入金利息その他事務費
経常費用計
1,255,720,000
756,563,000
当期経常増減額△ 53,537,000
71,888,000
２．経常外増減の部（１）経常外収益00（２）経常外費用00
当期経常外増減額00
当期一般正味財産増減額△ 53,537,000
71,888,000
一般正味財産期首残高450,294,605
814,105,265
一般正味財産期末残高
396,757,605
885,993,265
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
00
指定正味財産期首残高
700,000,000
0
指定正味財産期末残高
700,000,000
0Ⅲ．正味財産期末残高
1,096,757,605
885,993,265(注) ・短期借入金限度額 ： 経常収益の合計額を限度とする。

－1－

法人会計

合計

2,279,000
2,279,000
5,890,000
5,890,000
143,200,000
143,200,000
0703,148,000
0408,338,0000
104,018,000
057,504,000
0133,288,000
0 1,327,486,000
0424,698,000
0902,788,000
50,00050,00050,00050,00000151,419,000 2,182,053,000
2,012,283,000
490,108,000
435,297,000
126,213,000
11,051,000
132,769,000
38,745,000
40,255,000
112,007,000
625,838,000
125,034,000
125,034,000
78,434,000
78,434,000
8,000,000
8,000,000
700,000
700,000
13,000,000
13,000,000
6,800,000
6,800,000
100,000
100,000
18,000,000
18,000,000
125,034,000 2,137,317,000
26,385,000
44,736,000
00000026,385,000
44,736,000
528,754,660 1,793,154,530
555,139,660 1,837,890,530
00
0700,000,000
0700,000,000
555,139,660 2,537,890,530

収支予算書の会計区分表記の説明について<実施事業等会計>
公益法人から移行認可を受けた一般財団法人が、公益目的支出計画に沿って公益目的財産額を費消するために実施する事業の会計区分。

<その他会計>移行認可を受けた一般財団法人が、実施事業以外の事業の費用と収益を、整理するために設けられた会計区分。

<法人会計>
直接には事業の収益に関わらない、評議員会、理事会の開催運営費、常勤の理事、監事、評議員の報酬等、管理部門で発生する費用と収益を整理するために設けられた会計区分。

以上－2－