テーマ

4
木材・木造建築は地球環境にやさしい
木造建築の耐震性（木造建築は地震に弱くない）○テーマシート
1-14-1
はじめにはじめに
1-2 木材・木造建築と地球環境
1-34-2
建設・製造時のCO2 排出量が少ない
建築基準法で要求される構造性能は構造の種類
1-4 炭素を固定できる
1-5 持続的な森林管理につながるによらず同じである
1-6 化石燃料の代替エネルギーとして機能する
1-74-3
再生可能な資源である大震災時における木造建築の全壊率は大きくない
1-8 おわりに
4-4 木造住宅は建築基準法の大地震では倒壊しない
4-5 木造建築は耐震性の向上が容易である
4-6 おわりに○論文シートテーマ

4

木造建築の耐震性（木造建築は地震に弱くない）

4-1 はじめに「木造建築は地震に弱い」というイメージは、過去に発生した地震における木造建築の被害から形成された。特に兵庫県南部地震において、築年が古い木造建築の被害が激甚で、そのほとんどが在来軸組構法であったことは一般の人々に深く印象に留められている。これら過去の地震被害から生じた木造建築の耐震性に対する不安感が払拭されな
いまま、一般に「木造建築は地震に弱い」という印象が定着している。さらに、そもそも建築基準法で要求される荷重及び外力は、構造種別を問わず同一である1)ことが一般に知られていないことも、「木造建築は地震に弱い」という印象の一因として考えられる。
一方、大震災時の被害調査から、木造建築の耐震性は建築基準法の改正毎に向上しており、大震災発生時の最新の建築基準法を満たした木造建築の全壊率はRC造、S造など
比べて大きく劣る値ではないことが報告されている2～5)。また、建築基準法を満たした
木造建築の耐震性が実験や大震災時の被害調査で明らかにされている。具体的には、建築基準法の規定を最低限満たした壁量を有する実大木造住宅を試験体とした振動台実験
によって、極めて稀な地震動に対して倒壊しないことが確認されている6、7)。さらにこれまでの実験研究の成果から、耐力壁の面材を留める釘間隔を変更するなど若干の仕様
変更で強度特性が変わることが把握されており8～10)、木造建築は他の構造と比べて耐震性の向上が容易である特長を有することが明らかにされている。
本テーマでは、木造建築の耐震性について、建築基準法の構造関係規定及び大震災時における被害率調査の結果、並びに振動台実験の結果や耐力壁の実験結果から説明することを目的とした。

4-2 建築基準法で要求される構造性能は構造の種類によらず同じである
建築基準法施行令第36条の3には「構造設計の原則」が表1のように定められている。
この原則は構造の種類、規模の大小や構造計算の有無によらず、すべての建築物について適用される。
また、木造、RC造、S造などの構造種別によらず、高さが60m以下の建築物については
建築基準法施行令第83条第１項に、荷重及び外力に対する構造計算における要求事項が規定されている。この要求事項のうち、地震力に対する規定を表2(文献1中の表2.5-1)に示す。同規定では建築物の構造性能として中程度の（稀に発生する）荷重と外力に対して、「建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じないこと(損傷限界)」、最大級の(極めて稀に発生する)荷重と外力に対して「建築物が倒壊・崩壊しないこと(安全限界)」が要求されている。さらに日常的な荷重と外力で生ずる変形などによって「使用上の支障が起こらないこと(使用限界)」も構造性能として求められている1)。

130

表 1 建築基準法施行令第 36 条の 3 構造設計の原則

1 建築物の構造設計に当たっては、その用途、規模及び構造の種別並びに土地の状況に応じて柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体がこれに作用する自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水
圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上安全であるようにすべきものとする。
2 構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるように釣り合い良く配置すべきものとする。
3 建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の支障となる変形又は振動が生じないような剛性及び瞬間的破壊が生じないような靱性をもたすべきものとする。

表 2 高さ 60m 以下の建築物の地震力に対する要求事項 ( 文献 1 中の表 2.5-1 を基に作成 )131

4-3 大震災時における木造建築の全壊率は大きくない
ここでは過去の大震災時における建築物の被害調査の報告から木造建築の耐震性を述べる。
文献2では木造建築の被害率と経年の関係が示されており、その中で神戸市灘区における調査結果を図 1(文献 2中の表3.5.7を基に作成)に示す。図１から概ね築年が古い建築物ほど全壊率が高いことが言える。築年が古い建築物の全壊率が高い要因として、まず部材の腐朽などの経年劣化、蟻害による部材の損傷を有している可能性があることも指摘されている2)。加えて、そうした古い建物では、壁量が少ないために耐震性そのものが低いことが考えられる。建築基準法施行令改正年別の必要壁量の変遷11)を表3～5に示す。
一方、築年の新しい建築物の全壊率が小さいのは部材が経年劣化していないことのほか、表6の建築基準法における構造関係規定の変遷に示すように、改正毎に構造関係規定が強化されている建築基準法に従っていることによると推察される。
文献3では建築基準法の改正年と建築物の被害率の関係を構造別に報告している。その一例を図2(文献3中の図4.2.47に基づいて作成)に示す。図3～6(文献4中の表1、図3～
6に基づき作成)には、文献4の建築年代を同じ区分で区切った木造、RC造、S造、軽量S
造の被害率を示す。
図2から建築物新耐震基準制定後(1981年、S56年以降)の木造建築ほど全壊率は小さく、図3～6から、大震災発生時における最新の耐震基準（1981年新耐震基準）を満たした木造建築の全壊率は、他構造のそれに比べて顕著に劣っていないと言えよう。これらのことは、図7(文献5の集計表に基づき作成)の2016年(平成28年)熊本地震の被害率と建築年代の関係を見ても同様の傾向を捉えることができる。

図 1 築年数と全壊率の関係 ( 兵庫県南部地震、灘区、木造 )( 文献 2 中の表 3.5.7 を基に作成）

132

表 3 1950 年 ( 昭和 25 年 ) の建築基準法施行令 46 条における必要壁量 ( 単位：cm)( 文献 11 中の表 1.4.1 を基に作成 )表 4 1959 年 ( 昭和 34 年 ) の建築基準法施行令 46 条における必要壁量 ( 単位：cm)( 文献 11 中の表 1.4.2 を基に作成 )表 5 1980 年 ( 昭和 55 年 ) の建築基準法施行令 46 条における必要壁量 ( 単位：cm/ ㎡ )( 文献 11 中の表 1.4.3 を基に作成 )133

表 6 大地震と建築基準法の構造関係規定の主な改正点 2、3、12、13、14)134

表 6 大地震と建築基準法の構造関係規定の主な改正点 2、3、12、13、14)135

表 6 大地震と建築基準法の構造関係規定の主な改正点 2、3、12、13、14)136

図 2 建築基準法改正年と被害率の関係 ( 兵庫県南部地震、灘区、木造 )( 文献 3 中の図 4.2.47 を基に作成 )図 3 主な建築基準法改正年と木造被害率 ( 兵庫県南部 図 4 主な建築基準法改正年と RC 造被害率 ( 兵庫県南部
地震、灘区 )、( 文献 4 中の表 1、図 3 を基に作成 )地震、灘区 )( 文献 4 中の表 1、図 4 を基に作成 )図 5 主な建築基準法改正年と S 造被害率 ( 兵庫県南部
地震、灘区 )( 文献 4 中の表 1、図 5 を基に作成 )図 6 主な建築基準法改正年と軽量 S 造の被害率 ( 兵庫
県南部地震、
灘区 )( 文献 4中の表1、図6を基に作成 )図 7 主な建築基準法改正年と木造の被害率 (2016 年熊
本地震、益城町 )( 文献 5 中の集計表を基に作成 )137

4-4 木造住宅は建築基準法の大地震では倒壊しない
兵庫県南部地震後に多度津の実験を始め数多くの実大試験体を用いた振動台実験が行われている。ここでは建築基準法の最低壁量を満たすとともに、内外装が施された試験
体を加振した既往の研究を取り上げて、木造住宅は建築基準法の想定する大地震(極めて稀な地震動)では倒壊しないことを述べる。
文献6の多度津実験では、試験体を在来軸組構法2階建て、壁量は建築基準法に適合する最低水準(壁量比EW1.08、NS1.01)、外装はラスモルタル、内装は石膏ボードとし、一般的住宅の耐震性の検討を目的にして実験を行なっている。内外装材を撤去することで壁量比を5段階(5フェーズ)変化させて実験を行なっている。壁量が建築基準法に適合する最低水準の場合、正弦波スイープ1回、神戸海洋波2回、エル・セントロ波1回の加振が行われた。その結果を表7(文献6中表-1から抜粋した)に示す。
前掲表2に示すように、 建築基準法における極めて稀に発生する地震の検討に用いる
標準せん断力係数はC0＝1.0である。 これは300～400gal程度の地震動に対する設計を要求している１)。表7から、 建築基準法の想定する極めて稀に発生する地震の約 2 倍の加速度が生じた神戸海洋波(NS818gal)では1500gal～1900galもの加速度を生じるが、内外装の仕上げ材がある建物で、壁量が建築基準法に適合する水準(フェーズ1(壁量比EW1.08、NS1.01))で倒壊しないことがわかる。接合がしっかりしていれば、偏心し、上下階に多少の不一致があっても安全であることが述べられており、現代の木造住宅は建築基準法の大地震では倒壊しないことが本実験で確認されている。
表 7 実大振動台実験の結果 ( 文献 6 の表 1 を基に作成 )文献 7の大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡのうち、木造建物実験（研究代表者

坂本 功

振動台活用による耐震性向上研究

当時慶応大学教授／防災科学技術研究

所客員研究員）においても建築基準法の仕様規定を満足し、かつ仕上げがされた木造住宅の倒壊挙動を把握することを目的として実大振動台実験が行われている。
試験体は在来軸組構法2階建てで、壁量は建築基準法に適合する最低水準(壁量比X方
向Y方向ともに1.16)、準耐力壁を考慮すると品確法等級2である。外装は窯業系サイ
ディング、内装は石膏ボードとしている。実験は①大地震を入力し損傷させた実験(損傷実験)、②損傷後、内壁石膏ボード、外壁サイディングをすべて張替え、1回目と同様の加振を繰り返した実験(復旧実験)、③建物を倒壊に至らしめる実験である(倒壊実験)の3つに分けて行われている。
138

その結果、倒壊実験のJR鷹取波(773gal)の2回目で最大層間変形角は1階でX方向、Y方
向ともに1/5rad.に達し、残留変形は1/7.6rad.であったが倒壊には至らず、倒壊までに
JMA神戸波(文献6では神戸海洋波と称している、818gal)1回、JR鷹取波(773gal)2回を要したことが報告されている7)。このことから文献 7では、建築基準法に適合する最低水準の壁量を有する実大試験体は、建築基準法の要求性能である「数百年に1度の極大地
震に対し倒壊に至らないことを満足する耐震性能を有している」と結論付けている。先の文献6と同様この文献からも、現代の木造住宅は建築基準法の想定する大地震では倒壊しないことが言える。

4-5 木造建築は耐震性の向上が容易である
ここでは、木造建築が容易に耐震性の向上を図れることを既往の耐力壁実験結果8～10)から示す。各文献のパラメータをまとめて示すと釘間隔、釘長さ、合板積層数、面材のはり付け方である。
文献 8、文献 9では釘の長さをパラメータに耐力壁の実験が行われており、前者では釘長さと耐力壁における釘一本あたりの終局耐力の関係が検討され、後者では釘長さと耐力壁の終局耐力の関係が吟味されている。実験結果を図 8～10に示す。これらの図か
ら、釘が長いほど耐力壁における釘一本あたりの終局耐力および耐力壁の終局耐力も大きいことがわかる。釘間隔については、釘間隔が小さい方が耐力壁の初期剛性、終局耐力が大きい9、10)ことが把握されており、図 11に文献 9の結果を示す。面材の積層数と耐力壁の強度特性の関係は、図12に示すように単板積層数が多い方の終局耐力が大きい
9)。当然ながら、面材を両側にはる方が片側にはるよりも剛性と終局耐力ともに大きい(図13)10)。

(a) 鉄丸釘 (N 釘 )、針葉樹合板厚 24 ㎜(b) 鉄丸釘 (N 釘 )、針葉樹合板厚 28 ㎜

図 8 釘長さと耐力壁における釘 1 本あたりのせん断耐力の関係 ( 文献 8 の表 2、図 6 を基に作成 )(a) 太め鉄丸釘 (CN 釘 )、針葉樹合板厚 24 ㎜ (b) 太め鉄丸釘 (CN 釘 )、針葉樹合板厚 28 ㎜
図 9 釘長さと耐力壁における釘 1 本あたりのせん断耐力の関係 ( 文献 8 の表 2、図 7 を基に作成 )139

(a) 面材樹種アカマツースギ、釘間隔＠ 100( 表 2 中 試験体 No.6、7)(b) 面材樹種カラマツースギ、釘間隔＠ 100( 表 2 中 試験体 No.9、10)

図 10 釘長さが耐力壁の初期剛性と終局耐力に及ぼす影響 ( 文献 9 の表 2 を基に作成 )(a) 面材樹種アカマツースギ、釘長さ CN50
( 表 2 中 試験体 No.5、6)(b) 面材樹種カラマツースギ、釘長さ CN50
( 表 2 中 試験体 No.8、9)

図 11 釘間隔が耐力壁の初期剛性と終局耐力に及ぼす影響 ( 文献 9 の表 2 を基に作成 )(a) 面材樹種スギ、釘長さ CN50、ネイラー (b) 面材樹種スギ、釘長さ CN50、ネイラー (c) 面材樹種スギ、釘長さ CN50、人力( 表 2 中 試験体 No.1、2)( 表 2 中 試験体 No.3、4)( 表 2 中 試験体 No.3M、4M)
図 12 面材積層が耐力壁の初期剛性と終局耐力に及ぼす影響 ( 文献 9 の表 2 を基に作成 )(a) 構造用合板 12 ㎜、釘長さ CN50、釘間隔＠ 75( 表 4 中 試験体 No.1、3)(b) 構造用合板 12 ㎜、釘長さ CN50、釘間隔＠ 50( 表 4 中 試験体 No.2、4)

図 13 面材のはり方が耐力壁の剛性と終局耐力に及ぼす影響 ( 文献 10 の表 4 を基に作成 )140

4-6 おわりに木造建築の耐震性について既往の文献調査から以下の 4 つのことを把握することができた。①建築基準法で要求される荷重及び外力に対する構造性能は構造の種類によらず同じである。②建築基準法の改正毎に木造建築の耐震性が向上し、現代の木造住宅の大
震災時における全壊率は他の構造と比べても大きく劣らない。③一般的な木造住宅は建築基準法の大地震では倒壊しない。
④木造建築は耐震性を向上させることが容易である。
以上のことから「木造建築は地震に弱くない」と言えよう。

文献
1) 国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所 監修：2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書、2015.6
2) 阪神・淡路大震災調査報告編集委員会編：阪神・淡路大震災調査報告 建築編―4 木造建築
物 建築基礎構造、丸善株式会社、pp.1-110、1998.3
3) 阪神・淡路大震災調査報告編集委員会編：阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告 建築編―9 海洋建築 建築経済 建築法規、丸善株式会社、pp.217-297
4) 村尾 修、山崎文雄 : 自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数、日本建築学会構造系論文集 第 527 号、pp.189-196、2000.1
5) 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 ( 第 2 回資料 )、http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160630pdf/20160630haihusiryouissi
ki.pdf、2016.9.6 閲覧
6) 北野志乃、宮沢健二、大橋好光、坂本 功 : 軸組構法住宅の実大振動実験 (B 棟 ) その 1 応答概要と破壊状況、日本建築学会大会講演梗概集、pp.137-138、1996．7
7) 五十田 博、平野 茂、三宅辰哉、古屋 治、箕輪親宏 : 建築基準法の最低壁量を満足する新築木造住宅の倒壊実験、日本建築学会構造系論文集 巻号 (618)、pp.167-173、2007.8
8) 富永純一、野田 徹、村上雅英：木造軸組工法住宅の許容応力度設計に用いる各種面材釘のせん断性状のデータベース、日本建築学会技術報告集 巻号 (19)、pp.123-128、2004.6
9) 東野 正、青木謙治、渋沢龍也、神谷文夫、谷川信江 :12mm 厚構造用合板張り耐力壁の面内せん断性能に及ぼす合板密度と釘接合の影響、日本建築学会大会講演梗概集、pp.37-38、2012.9
10) 河野博紀、山根 光、高岡繭子、大橋好光 : 木造事務所建築物の開発 その１高壁倍率耐力壁の開発 ～耐力壁の水平加力実験～、日本建築学会大会講演梗概集、pp.51-52、2012.9
11) 東日本大震災合同調査報告書編集委員会：東日本大震災合同調査報告 建築編 4 木造建築
物 / 歴史的建造物の被害、丸善出版株式会社、2015.7
12) 岡田恒夫：我が国の耐震工学の歩みと展望、( 独 ) 建築研究所講演会資料、
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2013/11/document_okada.pdf、2016.9.3 閲覧
13) 国土交通省建築研究所編：改正建築基準法の構造関係規定の技術的背景、ぎょうせい、2001.3
14) 大橋雄二：日本建築構造基準変遷史、( 財 ) 日本建築センター、1995.3

141論文シート№4-1

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
項目

建築基準法で要求される構造性能は構造の種類によらず同じ
である

論文名

2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書

発表者、著者等

国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所

監修

分類：調査、実験等
調査、実験年
掲載媒体
備考

【内容】
高さが 60m 以下の建築物は、建築基準法施行令第 3 章「構造強度」第 8 節「構造計算」で建築基準法施行令 83 条の第１項に規定されている「荷重及び外力」に対する構造計算において、
表 2.5-1 の要求事項を満たすこととされている。
建築基準法施行令 83 条の第 1 項に規定されている「荷重及び外力」とは、①固定荷重、②積
算荷重、③積雪荷重、④風圧力、⑤地震力である。

【結果】
木造、RC 造などの構造にかかわらず高さが 60m 以下の建築物は、建築基準法施行令に規定されている「荷重及び外力」に対する構造計算において、表 2.5-1 の要求事項を満たすこととさ
れている。
【評価】
「建築基準法で要求される構造性能は構造によらず同じである」ことのエビデンスとして用いることができる調査資料である。

Ａ：採用する。
評価

Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

142

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
№

№

4-1

項目

4-1 の図表

建築基準法で要求される構造性能は構造の種類によらず同じ
である

論文名

2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書

発表者、著者等

国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所

【図表】

143

監修

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
№

№

4-1

項目

4-1 の図表

建築基準法で要求される構造性能は構造の種類によらず同じである

論文名

2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書

発表者、著者等

国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所

144

監修

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
№

№

4-1

項目

4-1 の図表

建築基準法で要求される構造性能は構造の種類によらず同じである

論文名

2015 年版

建築物の構造関係技術基準解説書

発表者、著者等

国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所

145

監修

論文シート№4-2

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会

分類：調査、実験等

調査

建築編―4

木造建築物

建築基礎構造調査、実験年
掲載媒体

書籍

備考

調査結果は下記の論文に基づいている。
村上雅英、田原賢、藤田宜紀、三澤文子：阪神・淡路大震災にみる在来木造都
市型住宅の問題点、日本建築学会構造系論文集巻号：(481)、pp.71-81、1996.3
鈴木祥之、東樋口 護、橋本清勇、北山宏貴、標 智仁、中治弘行、1995 年兵庫県南部地震による木造建物の被害 : その 1 建物外観調査とアンケート調査、日本建築学会大会講演梗概集、pp.5-6、1995.7
鈴木祥之、東樋口 護、橋本清勇、標 智仁、中治弘行、北山宏貴：1995 年兵庫県南部地震による木造建物の被害 : その 2 被害分析、日本建築学会大会講演梗
概集、pp.7-8、1995.7
岩井哲、亀田弘行：1995 年兵庫県南部地震による西宮市の都市施設被害分析のための GIS の利用、日本建築学会大会講演梗概集、pp.65-66、1996.7【内容】
・調査区域は灘区、東灘区、芦屋市、芦屋市西部、西宮市、宝塚市である。
・調査方法は現地調査による全数調査、住民へのアンケートとヒアリングである。
・建築年は外観調査と住民へのアンケート調査で特定している。
・木造住宅の経年（10 年区切り）と被害率の関係、建築基準法の改正年と被害率の関係について述べている。
【結果】【灘区】表 3.5.7：築 50 年以上の全壊率は 52 件/55 件(94.5％)、築 14 年以下は 10 件/59 件(17％)
で建築年代が古いほど被害率が大きくなる。
【東灘区】図 3.6.5：建築年代が古いもの程、被害の程度が大きく、特に 2 階建て住宅ではその傾向が顕著に現れている。
【芦屋市】図 3.7.4：建設後 15 年から 35 年の建物が多く、1980 年以前の建物は全壊の棟数および割合が大きい。新耐震基準制定後の 1981 年以降の建物の全壊は減少している。
【芦屋市西部】図 3.7.17：建築年の古いほど全壊、半壊等の被害レベルが大きな比率となる傾向を示している。一方、新耐震基準制定後の建物は全壊、半壊の比率は少なく一部損壊程度の被害に留まる傾向がある。
【西宮市】図 3.8.9(b)：1969 年以前の在来木造建物では全壊・半壊を合わせた被害が 65％以上と極めて大きいが、1970 年以降は建築年次と共に減少する傾向が明確に現れている。在来木造の被害は古い建物ほど多くなる傾向が明らかに認められる。
【宝塚市】図 3.9.8：建設年代が新しくなるほど被害が小さくなっており、80％以上の損壊率になった建物は 1982 年以後(新耐震基準制定後)に建てられたものでは数％にすぎなかった。
【まとめ】
木造住宅の経年と被害率の関係、建築基準法の改正年と被害率の関係を調査結果から述べている。全壊率は建築年代が古い建物ほど大きく、新耐震基準制定後の建物ほど小さいといえる。
【評価】「大震災時における木造の全壊率は大きくない」ことのエビデンスとして用いることができる
調査資料である。
Ａ：採用する。
評価
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

146

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-2 の図表

№

4-2

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会

建築編―4

木造建築物

建築基礎構造【図表】

表 3.5.7(p.49)
調査区域：灘区
調査対象構造：W 造(在来軸組構法、枠組壁工法、木質プレハブ工法で95％は在来軸組構法)

図 3.6.5(p.56)
調査区域：東灘区
調査対象構造：W 造(在来軸組構法)

図 3.7.4(p.67)
調査区域：芦屋市
調査対象構造：W 造(在来軸組構法)

図 3.7.17(p.76)
調査区域：芦屋市西部
調査対象構造：W 造(在来軸組構法)

147

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-2 の図表

№

4-2

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会

建築編―4

木造建築物

【図表】

図 3.8.9(b) (p.87)
調査区域：西宮市
調査対象構造：W 造(在来軸組構法)

図 3.9.8 (p.94)
調査区域：宝塚市
調査対象構造：W 造(在来軸組構法)

148

建築基礎構造論文シート№4-3

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
海洋建築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会

分類：調査、実験等

調査

建築編―9

調査、実験年
掲載媒体

書籍

備考

調査結果は下記の論文に基づいている。
猪原直之、三橋博巳、加藤裕久、小松幸夫、吉田倬郎：阪神・淡路大震災による建物の損害実態に関する研究:淡路北淡町について、日本建築学会大会講演梗概集、pp.1167-1168、
1996.7
森本和樹、加藤裕久、高橋純一、小松幸夫、吉田倬郎、三橋博巳、若井真幸：阪神・淡路
大震災における建物損害実態の調査研究 その 1 神戸市灘区の震災直前の建物概要(震災被害&ケア付仮設住宅)、日本建築学会大会講演梗概集、pp.1039-1040、1998.7
若井真幸、加藤裕久、高橋純一、小松幸夫、吉田倬郎、三橋博巳、森本和樹：阪神・淡路
大震災における建物損害実態の調査研究 その 2 神戸市灘区の建物損害実態(震災被害&
ケア付仮設住宅)、日本建築学会大会講演梗概集、pp.1041-1042、1998.7
若井真幸、小松幸夫、加藤裕久、吉田倬郎、高橋純一、三橋博巳：阪神・淡路大震災における建物損害実態の調査研究 その 3 建物損害と経年について、日本建築学会大会講演
梗概集、pp.1199-1200、1999.7【内容】
・調査区域は灘区、東灘区、芦屋市、北淡町である。
・調査方法は固定資産台帳と罹災証明書である。
・建築年は固定資産台帳で特定している。
・建築基準法の改正年と建築物の被害率の関係を構造別に述べている。木造の改正年は詳細なもので市街地建築物法施工規則改正(1868～1924 年)、建築基準法公布(1925～1950 年)、建築基
準法施行令改正(1951～1959 年)、建築基準法施行令改正(1960～1970 年)、建築基準法施行令改正(1971～1980 年)、建築基準法施行令改正(1981～1994 年)である。他構造の改正年は 1971 年
以前、1972～1981 年、1982～1994 年である。
【灘区】〈木造〉図 4.2.47：建築基準法改正毎に全壊率が減少している。新耐震基準制定前後(1981 年)の全壊率は 15.9％である。
〈RC 造〉図 4.2.50：基準法改正毎に全壊率は減少している。新耐震基準制定後の全壊率は 3.3％である。
〈SRC 造〉表 4.2.71：他の構造では建築基準法の改正と全壊率の減少に相関が認められるが SRC
造では相関が見られない。新耐震基準制定後の被害率は 15.1％である。
〈S 造〉図 4.2.53：基準法改正毎に全壊率は減少している。新耐震基準制定後の被害率は 12.0％
である。
【東灘区】
〈木造〉図 4.2.23：建築基準法の改正毎に全壊率は減少している。新耐震基準制定後の全壊率は 22.0％である。
〈RC 造〉図 4.2.27、表 4.2.6：建築基準法の改正毎に全壊率は減少している。新耐震基準制定
後の全壊率は 6.9％である。
〈SRC 造〉表 4.2.31：他構造では建築基準法改正と全壊率の減少に相関が認められるが SRC 造
では相関が見られない。新耐震基準制定後の全壊率は 10.4％である。
〈S 造〉図 4.2.29、表 4.2.35：全壊率は 1981 年の新耐震基準制定前後で大きな変化が見られるが、1971 年の基準法改正前後では全壊率に変化が見られない。新耐震基準制定後の全壊率は 12.2％である。
【北淡町】〈木造〉図 4.3.7：建築基準法の改正毎に全壊率が減少している。新耐震基準制定後の全壊率は 23.1％である。

149

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）〈RC 造〉図 4.3.8：全壊率は 1981 年の新耐震基準制定前後で減少している。1971 年以前の建物も棟数は少ないが全壊率は 4.0％と非常に少なく損害が少なかった。新耐震基準制定後の全壊率は 9.9％である。
〈SRC 造〉表 4.3.25：他構造では建築基準法改正と全壊率の減少に相関が認められるが SRC 造
では相関が見られない。新耐震基準制定後の全壊率は 0％である。
〈S 造〉図 4.3.9：建築基準法改正毎に全壊率が減少している。新耐震基準制定後の全壊率は9.4％である。
【まとめ】
木造住宅の経年と被害率の関係、建築基準法の改正年と被害率の関係については以下のとおりである。
各調査地域ともに木造、RC 造、S 造の全壊率は建築年代が古い建物ほど大きく、新耐震基準制定後(1981 年、S56 年以降)の建物ほど小さいといえる。SRC 造は建築基準法改正と全壊率の減少に相関が認められない。
下表に示す通り、大震災発生時における最新の耐震基準（1981 年新耐震基準）を満たした木造住宅の被害率は、他構造の被害率に比べて顕著に劣っている値を示していない。
表

新耐震基準制定後の建物の全壊率(単位：％)
木造
RC 造
SRC 造
15.9
3.3
15.1
22.0
6.9
10.4
23.1
9.9
0

調査地区
S造
灘区
12.0
東灘区
12.2
北淡町
3.9
【評価】
「大震災時における木造の全壊率は大きくない」ことのエビデンスとして用いることができる調査資料である。

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

150

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-3 の図表

№

4-3

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会

建築編―9

【図表】

図 4.2.23(p.239)
調査区域：東灘区
調査対象構造：W 造(構法の区別なし)

表 4.2.6(p.242)
調査区域：東灘区
調査対象構造：RC 造

図 4.2.27(p.242)
調査区域：東灘区
調査対象構造：RC 造

151

海洋建

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-3 の図表

№

4-3

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
海洋建築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会【図表】

表 4.2.31 (p.244)
調査区域：東灘区
調査対象構造：SRC 造

表 4.2.35(p.245)
調査区域：東灘区
調査対象構造：S 造

図 4.2.29(p.245)
調査区域：東灘区
調査対象構造：S 造

152

建築編―9

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-3 の図表

№

4-3

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
海洋建築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会【図表】

図 4.2.47(p.269)
調査区域：灘区
調査対象構造：W 造(構法の区別なし)

図 4.2.50(p.272)
調査区域：灘区
調査対象構造：RC 造

153

建築編―9

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-3 の図表

№

4-3

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会【図表】

表 4.2.71(p.274)
調査区域：灘区
調査対象構造：SRC 造

図 4.2.53(p.275)
調査区域：灘区
調査対象構造：S 造

154

建築編―9

海洋建

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-3 の図表

№

4-3

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
海洋建築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会【図表】

図 4.3.7(p.290)
調査区域：北淡町
調査対象構造：W 造(構法の区別なし)

図 4.3.8(p.292)
調査区域：北淡町
調査対象構造：RC 造

155

建築編―9

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-3 の図表

№

4-3

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会：阪神・淡路大震災調査報告
海洋建築 建築経済 建築法規

発表者、著者等

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会【図表】

表 4.3.25 (p.292)
調査区域：北淡町
調査対象構造：SRC 造

図 4.3.9(p.293)
調査区域：北淡町
調査対象構造：S 造

156

建築編―9

論文シート№4-4

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数

発表者、著者等

村尾

分類：調査、実験等

被害推定式の構築

修、山崎文雄調査、実験年
掲載媒体

日本建築学会構造系論文集

第 527 号、pp.189-196、2000.1

備考【内容】
・使用している調査データ：神戸市灘区
・建築基準法改正による影響を考慮し、1971 年と l981 年を境に 10 年ごとに区切り分析、木造建築物に関しても比較検討のため同様の区分を施して分析を行っている。

【結果】
図 3～6：S 造の 1961 年以前を除いて、建築年代の古いものほど全壊率および全半壊率が大きくなっている。木造では 1971 年と 1981 年、RC 造では 1981 年、軽量 S 造では 1981 年を境に全壊率が顕著に減少している。
図 3～6：大震災発生時における最新の耐震基準を満たした 1982 年～1994 年に建てられた建築物において構造別の全壊率は、木造 15.7％、RC 造 3.9％、S 造 11.8％、軽量 S 造 5.6％である。このことから、大震災発生時における最新の耐震基準を満たした木造建築物の全壊率は、他の構造と比較して大きく劣る数値ではないことがわかる。

【評価】「大震災時における木造の全壊率は大きくない」のエビデンスに用いることができる資料である。

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

157

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-4 の図表

№

4-4

項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

論文名

自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数

発表者、著者等

村尾修、山崎文雄【図表】

158

論文シート№4-5

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会(第 2 回資料)
(兼 第 12 回建築構造基準委員会、第 2 回建築研究所熊本地震建築物被害調査検
討委員会)

論文名

発表者、著者等
分類：調査、実験等

調査

調査、実験年

2016 年 4 月～5 月

掲載媒体

http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kumamotozisinniinnkai/20160630pdf/201606
30haihusiryouissiki.pdf、2016.9.6 閲覧2016 年 6 月時点の情報

備考

【内容】
・調査区域は益城町大字安永、大字宮園、大字木山、大字辻の城である。
・調査方法は全数調査
・建築年は建築確認台帳との突き合わせ及び、過去の航空写真で建築時期を特定している。
・建築基準法の改正年と建築物の被害率の関係を構造別に述べている。
【結果】
・前震で被害が軽微であった木造住宅が本震で倒壊した例が多数確認された。
・新耐震基準以前の木造住宅、店舗併用の 2 階建て木造住宅の倒壊が多数確認された。
・新耐震基準以降の建築確認の木造の倒壊が確認された。筋かい端部が釘打ち程度の軽微な接合方法であったものが多く確認された。（悉皆調査エリアでは新耐震基準以降の木造は 1042
棟あり、そのうち 80 棟（7.7%）が倒壊）
・2000 年の建築基準法改正以降の建築確認の木造の倒壊が確認された。（悉皆調査エリアでは
2000 年改正以降の木造は 242 棟あり、そのうち 7 棟（2.9%）が倒壊）
集形表及び被害率のグラフから、木造、RC 造で建築基準法改正毎に被害率は小さくなっている。

【評価】「大震災時における木造の全壊率は大きくない」ことのエビデンスに用いることのできる資料である。

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

159

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-5 の図表

№

4-5

論文名

発表者、著者等項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会(第 2 回資料)
(兼 第 12 回建築構造基準委員会、第 2 回建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会)
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会

【図表】

160

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-5 の図表

№

4-5

論文名

発表者、著者等項目

大震災時における木造建築の全壊率は大きくない

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会(第 2 回資料)
(兼 第 12 回建築構造基準委員会、第 2 回建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委
員会)
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会

【図表】

161

論文シート№4-6

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
項目©îe?Ã¾>}õ9?i1<(論文名

ëÖ³¾e>t÷ ¯5> Ô²ã:ÏÇ½

発表者、著者等

vña%¼kb%µl%~ªr

分類：調査、実験等

÷

調査、実験年 

掲載媒体¥ªÕccéÄ®²ô%

備考Á÷>zê¥ªe[©«ßOZP\û©îe"" $!# " CxÅ16&  % t÷z§【内容】
Á÷  ¯è÷fû|¬ëÖ³¾ ó8%ò?ÕÃ¾=ðy3F¨dºÃ h%â?WM
VXPX%nâ?ÎÚU\R
,VXPX%­,ÈÝ-9%ÆöC£9<(]ÜÌe>Øõ>°æHÍÌ=18÷HÞ<78(F&è÷?_àÙ:*E ¸ó=o.8÷HÞ<78(F&
表 実験条件と試験体の壁量比
フェーズ 1(壁量比 EW1.08、NS1.01)↓〈アンカーボルト締め直し、外壁モルタル約 1/3 撤去(1、2 階南北面中央)〉↓
フェーズ 2(壁量比 EW0.99、NS0.99)↓〈内装石膏ボード約 1/3 撤去(1、2 階南北面中央)〉↓
フェーズ 3(壁量比 EW0.99、NS0.99)↓〈アンカーボルト締め直し、筋かい一部撤去、内壁石膏ボード更に 1/6 撤去〉↓
フェーズ 4(壁量比 EW0.66、NS0.99)↓
筋かいと石膏ボード一部撤去、合板補強、ホールダウン締め直し↓
フェーズ 5(壁量比 EW0.46、NS0.99)【結果】 s ÷×ï:Ô²ã,Ð0G6à  +D%p>ò¹  +D³îH¦18ò¹
H ú A9u048%¶¿MJ\T {%ÑÂÀ¿  {%LX[OZQY¿ {>å
 {>s HÞ<76&©îe?±B8Ò=ËÉ3F}õ>°æ=Ê(F´Ã4I¤qg¢? ü 9'F&
/G? ý  Ó>}õt=3FçåHã»18(F/:=<F& ÑÂÀ¿9?  ý C>síHÉ2F,%ò,ÕÃ¾=ðy3F¨dºÃSK\N ò¹ %9>á?·;ì9'76&¡y,17+E18(G@%/>Ó>³îøj%^_ó>`]Ûù9Cwom9'F/:,o+76%
16,78%©îe?±B8Ò=ËÉ3F}õ9?i1<(/:,ä)F&

162

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）【評価】
4þűÂR¶ĢęQ¾´ƁLRºBO75@MQcpm{iMBKĭ7[@M<L=[ũ
ñL6[3

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

163

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-6 の図表

論文名ūňĉęÂQÆ¾èÆƃ ĄFQ ÞŃĈŜMĹºĨĘ

発表者、著者等¡ŷÝ2Èĕ2¾Č¿2µÿ

164

論文シート№

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）

4-7

項目

木造住宅は基準法の大地震では倒壊しない

論文名

建築基準法の最低壁量を満足する新築木造住宅の倒壊実験

発表者、著者等

五十田 博、平野 茂、三宅辰哉、古屋 治、箕輪親宏

分類：調査、実験等

実験

調査、実験年
掲載媒体

日本建築学会構造系論文集

巻号(618)、pp.167-173、2007.8

備考

大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 振動台活用による耐震性向
上研究のうち、木造建物実験（研究代表者 坂本功慶応大学教授／防災
科学技術研究所客員研究員）の一環として実施【内容】
試験体：在来軸組構法 2 階建て、壁量は建築基準法に適合する最低水準(壁量比 X 方向 Y 方向ともに 1.16)、準耐力壁を考慮すると品確法等級 2、外装は窯業系サイディング、内装は石膏ボード。
建築基準法を最低限満たした壁量で仕上げがない場合には、兵庫県南部地震の際に観測された地震動に対し、倒壊防止のために設置したワイヤが利き始める 1/5rad.の変形まで至ってしまうことが、大橋 好光、坂本 功、河合 直人、五十田 博、腰原 幹雄、橋本 敏男：実大木造住宅の振動台実験手法に関する研究 : その 1～３、日本建築学会大会講演梗概集、pp.1-6、2005.7 で明らかにされている。
ここでは建築基準法の仕様規定を満足し、かつ仕上げがされた木造住宅の倒壊挙動を論じる。
実験シリーズは 3 つである。①大地震を入力し損傷させた実験(損傷実験)、②損傷後、内壁石
膏ボード、外壁サイディングをすべて張替え、1 回目と同様の加振を繰り返した実験(復旧実験)、③建物を倒壊に至らしめる実験である(倒壊実験)。
【結果】
倒壊実験の JR 鷹取波(773gal)の 2 回目で最大層間変形角は 1 階で X 方向、Y 方向ともに
1/5rad.に達し、残留変形は 1/7.6rad.であったが倒壊には至らなかった。
倒壊までに JMA 神戸波(818gal)1 回、JR 鷹取波(773gal)2 回を要し、現行の建築基準法の要求性能である、“数百年に 1 度の極大地震に対し倒壊に至らないことを満足する耐震性能を有していることがわかった。
したがって、木造住宅は極めて稀に発生する地震では倒壊しないことが言える。
【評価】「木造住宅は基準法の大地震では倒壊しない」ことのエビデンスとして用いることができる資
料である。

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

165

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-7 の図表

論文名
発表者、著者等ÔŅ¶ĢęQü¹Ÿ^ġŪD[óŅþűÂQºÆƃ¢Į¤2Ïŷŕ2ÂŮ°2¨Ëė2ńŭŞÄ166

論文シート№

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）

4-8

項目

論文名

木造建築は耐震性向上が容易である

発表者、著者等

木造軸組工法住宅の許容応力度設計に用いる各種面材釘のせん断性状のデータベース
富永純一、野田 徹、村上雅英

分類：調査、実験等

実験

調査、実験年
掲載媒体

日本建築学会技術報告集

巻号(19)、pp.123-128、2004.6

備考【内容】
・面材釘のせん断性状に関する設計用データベースを作成することを目的とし、105mm×105mm
角のスギ材で構成される軸組に 910mmx1820mm の面材を縁端距離 10mm、150mm ピッチで全周に釘又はねじ 36 本で貼り付けた。
・パラメータは表 1 の面材 8 種類、長さなどが異なる釘及びねじ 32 品種である。
・試験のセットアップは図 3 に示すとおりである。加力は 1／450、1／300、1／200、1／150、
1/1OO、1／75、1／50、1／30、1／15rad で 3 回の正負交番繰り返し加力を行い、同一の軸組に対して異なった種類の面材あるいは釘又はねじの組み合わせによる計 3 種類の試験を実施して
いる。

【結果】
図６(a)(b)と図７(a)(b)から、面材が薄い場合は「面材の破壊」によって最大耐力が決定されるので、釘一本あたりの終局耐力と釘の長さには相関関係がない。
図６(ｃ)(ｄ)と図７(ｃ)(ｄ)から、厚い面材の場合は「釘の引き抜け」で最大耐力が決まる
ので、釘一本あたりの終局耐力は釘の長さに概ね比例する。
注)図 6、7 中の縦軸の単位は(kN)ではなく(N)である。

【まとめ】
面材が厚い場合には釘一本あたりの終局耐力は釘の長さに概ね比例する。
【評価】「木造建築は耐震性向上が容易である」のエビデンスとして用いることができる資料である。

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

167

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-8 の図表

№

4-8

論文名
発表者、著者等項目

木造建築は耐震性向上が容易である

木造軸組工法住宅の許容応力度設計に用いる各種面材釘のせん断性状のデータベース
富永純一、野田 徹、村上雅英

【図表】

168

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-8 の図表

№

4-8

論文名
発表者、著者等項目

木造建築は耐震性向上が容易である

木造軸組工法住宅の許容応力度設計に用いる各種面材釘のせん断性状のデー
タベース
富永純一、野田 徹、村上雅英

【図表】

169

論文シート№

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）

4-9

項目

論文名

木造建築は耐震性向上が容易である

発表者、著者等

12mm 厚構造用合板張り耐力壁の面内せん断性能に及ぼす合板密度と釘接合の影響
東野 正、青木 謙治、渋沢 龍也、神谷 文夫、谷川 信江

分類：調査、実験等

実験

調査、実験年
掲載媒体

日本建築学会大会講演梗概集、pp.37-38、2012.9

備考【内容】
・パラメータを表１に示す釘間隔(＠75、＠100)、釘長さ(CN50、CN65)、合板積層数(4PLY、
5PLY)とし、図１のとおり軸組構法耐力壁の面内せん断試験を行った。
【結果】【釘間隔】
表 2 中の試験体 No.5 と No.6 および No.8 と No.9 から、釘間隔(＠75、＠100)が初期剛性と終局耐力に及ぼす影響を把握する。表 2 から作成した下表から、釘間隔が大きい場合よりも釘間隔が小さい方が初期剛性、終局耐力ともに大きいことがわかる。

試験体 No.
5689

表 釘間隔が初期剛性と終局耐力に及ぼす影響
樹種
釘長さ
釘間隔
初期剛性(N/mm)
＠75
0.73
アカマツ―スギ
＠100
0.63
CN50
＠75
0.80
カラマツースギ
＠100
0.64

終局耐力(kN)
34.2
26.2
35.2
27.4

【釘長さ】
表 2 中の試験体 No.6 と No.7 および No.9 と No.10 から、釘長さ(CN50、CN65)が初期剛性と終局耐力に及ぼす影響を把握する。表 2 から作成した下表から、釘長さは初期剛性には影響を及ぼさないが、釘長さが短い場合よりも長い方の終局耐力が大きいことがわかる。

試験体 No.
6
79
10

表 釘長さが初期剛性と終局耐力に及ぼす影響
樹種
釘長さ
釘間隔
初期剛性(N/mm)
CN50
0.63
アカマツ―スギ
＠100
CN65
0.64
CN50
0.64
カラマツースギ
＠100
CN65
0.59

終局耐力(kN)
26.2
29.7
27.4
30.3

【単板積層数】
表 2 中の試験体 No.1 と No.2、No.3 と No.4 および No.3M と No.4M から、単板積層数が(4PLY、
5PLY)が初期剛性と終局耐力に及ぼす影響を把握する。表 2 から作成した下表から、単板積層数は初期剛性には影響を及ぼさないが、単板積層数が多い方の終局耐力が大きいことがわかる。
表
試験体 No.

1
2
3
4
3M
4M

樹種
スギ
スギ
スギ

単板積層数が初期剛性と終局耐力に及ぼす影響
積層数 釘長さ 釘間隔 初期剛性(N/mm)
4
0.64
ネイラー
CN50
＠75
5
0.64
4
0.53
ネイラー
CN65
＠100
5
0.55
4
0.75
人力
CN65
＠100
5
0.79
打ち方

170

終局耐力(kN)
30.1
33.7
23.2
25.5
27.2
29.7

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）【まとめ】
釘間隔が小さい方が初期剛性、終局耐力が大きい。釘長さが長い方の終局耐力が大きい。単板積層数が多い方の終局耐力が大きい。

【評価】「木造建築は耐震性向上が容易である」のエビデンスとして用いることができる資料である。

評価

Ａ：採用する。
Ｂ：一部採用する。
Ｃ：採用しない。

171

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
No.4-9 の図表

№

4-9

論文名
発表者、著者等項目

木造建築は耐震性向上が容易である

12mm 厚構造用合板張り耐力壁の面内せん断性能に及ぼす合板密度と釘接合の影響
東野正、青木謙治、渋沢龍也、神谷文夫、谷川信江

【図表】

172

論文シート№

テーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）

4-10

項目

論文名

木造建築は耐震性向上が容易である

発表者、著者等

木造事務所建築物の開発 その１高壁倍率耐力壁の開発
水平加力実験～河野博紀、山根 光、高岡繭子、大橋好光

分類：調査、実験等

実験

～耐力壁の

調査、実験年
掲載媒体

日本建築学会大会講演梗概集、pp.51-52、2012.9

備考【内容】
・パラメータは表 1 に示すとおり、面材種類、面材のはり付け方、面材厚さ、釘長さ、釘間隔とし、表 2 に試験体の使用、表 3 に軸組の使用を示す。

【結果】
【釘間隔】
表 4 中の試験体 No.1 と No.2、No.3 と No.4 および No.6 と No.7 から、釘間隔(＠75、＠50)が剛性と終局耐力に及ぼす影響を把握する。表 4 から作成した下表から、面材の種類および張り方によらず、釘間隔が大きい場合より釘間隔が小さい方が剛性、終局耐力ともに大きいことがわかる。
表
試験体
No.
1
2
3
4
6
7

釘間隔が初期剛性と終局耐力に及ぼす影響
剛性
面材の釘長さ 釘間隔(MN/10-3rad)
はり方
＠75
3.26
片側
＠50
4.64
＠75
7.14
CN50
両側
＠50
8.26
＠75
4.30
片側
＠50
4.65

面材種類
構造用合
板 12 ㎜
構造用合板 12 ㎜

OSB
9㎜

終局耐力
(kN)
37.6
56.9
68.4
110.1
32.6
50.4

【釘長さ】
表 4 中の試験体 No.4 と No.5 から、釘長さ(CN50、CN65)が剛性と終局耐力に及ぼす影響を把握する。表 4 から作成した下表から、釘長さを長くしても剛性には影響を及ぼさないが、釘長さが短い場合よりも長い方の終局耐力が大きいことがわかる。
表
試験体
No.
4
5

面材種類
構造用合
板 12 ㎜

釘長さが剛性と終局耐力に及ぼす影響
剛性
面材の釘長さ 釘間隔(MN/10-3rad)
はり方
CN50
8.26
両側
＠50
CN65
4.78

173

終局耐力
(kN)
110.1
143.1

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）【面材のはり方】
表 4 中の試験体 No.1 と No.3、No.2 と No.4 から、面材のはり方(片側、両側)が剛性と終局耐力に及ぼす影響を把握する。表 4 から作成した下表から、片側に面材をはるよりも両側にはる方が剛性、終局耐力ともに大きいことがわかる。
表

試験体
No.
1
3
2
4

面材のはり方が剛性と終局耐力に及ぼす影響
剛性
面材の釘長さ 釘間隔
面材種類(MN/10-3rad)
はり方
片側
＠75
3.26
構造用合
CN50
板 12 ㎜
両側
＠75
7.14
CN50
CN50
片側
＠50
4.64
構造用合
板 12 ㎜
CN50
両側
＠50
8.26

終局耐力
(kN)
37.6
68.4
56.9
110.1

【まとめ】
釘間隔が小さい方が剛性、終局耐力ともに大きい。釘長さが長い方の終局耐力が大きい。面材を両側にはる方が片側にはるよりも剛性、終局耐力が大きい。
【評価】「木造建築は耐震性向上が容易である」のエビデンスとして用いることができる資料である。

評価

Ａ：一般的に発表できる。
Ｂ：限定的な範囲で発表できる。
Ｃ：特殊な事例（事象）であり発表には懸念あり

174

論文シートテーマ 4：木造建築の耐震性能（木造建築は地震に弱くない）
N0.4-10 の図表

№

4-10

項目

論文名
発表者、著者等

木造建築は耐震性向上が容易である

木造事務所建築物の開発 その１高壁倍率耐力壁の開発
水平加力実験～河野博紀、山根 光、高岡繭子、大橋好光

試験体 No.

4

5

3

175

2

1

7

～耐力壁の

6