グローバル・フォーラム

第３回「欧州政策パネル」
新型コロナウィルスをめぐる欧州各国の現実：その影
響と対応

政策論考集

2020年6月5日（金）／オンライン形式

はじめにグローバル・フォーラム（GFJ）は、1982 年に創立された「日米欧加四極フォーラム（四極賢人会議）」に淵源をもつ、民間・非営利・超党派・独立の知的国際交流団体です。GFJ は、過去 40 年近くにわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々や地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として、「対話」と称する政策志向の知的交流やそれらを補完する各種活動を実施してまいりました。
現在、国際社会は百年に一度あるかないかのパワートランジションの影響下にあります。そうした中、当フォーラ
ムは、この国際社会のメガトレンドを捉える上でも、我が国にとってきわめて戦略的重要性が高い欧州に着目し、その最新かつ正確な情報を収集・分析し、その成果を随時提言・発信する機会として、「欧州政策パネル」を始動いたしました。
前回の「欧州政策パネル」（2019 年 11 月 29 日開催）からおよそ半年が経過いたしましたが、この間、世の中はコロナ禍という大きな試練に見舞われ、国際政治や国際経済のあり方にも不可逆的な影響がみられます。振り返りま
すと、そもそもこの「欧州政策パネル」は、日本ではまだまだ十分には理解されていない欧州世界の実像をより深く学んでいこうという問題意識から始まりました。最近よく耳にする話に「日本は新型コロナの被害を最小限に抑えたが、それにくらべて欧米の被害はすさまじい」といったものがありますが、これは、例によって欧州と米国をいっしょくたに、また多様な欧州諸国をひとくくりに捉える言説であります。そうしたなか「欧州政策パネル」としては、
新型コロナに対し、欧州各国がどうのように応じ、また欧州統合のプロセスはどのような動きを示したのかについて、つぶさに実証的に理解を深めるべきだと考えております。
このような問題意識に基づき、GFJ は、2020 年 6 月 5 日（金）に東京で、第 3 回「欧州政策パネル：新型コロナ
ウィルスをめぐる欧州各国の現実―その影響と対応」をオンライン形式により開催しました。当日は、渡辺まゆ執行
世話人、渡邊啓貴有識者世話人、伊藤さゆりニッセイ基礎研究所研究理事、飯村豊元駐仏大使、伊藤武東京大学教授、田中素香東北大学名誉教授、中村登志哉名古屋大学教授、福田耕治早稲田大学教授、高畑洋平事務局長など 11名が参加し、活発な議論を交わしました。この論考集は、このパネルの内容につき、その成果を GFJ メンバー等各方面の関係者に報告するものであります。また、本書の内容は、GFJ のホームページ（http://www.gfj.jp）上でもその全文を公開しております。ご覧頂ければ幸いです。
2020 年 7 月 1 日
執行世話人

渡辺

まゆ

オンライン会議のもよう（１）オンライン会議のもよう（２）

目

次
はじめに

Ⅰ．政策論考集………………………………………………………………1
１．コロナ禍を奇貨とする「国境を越えたリストラ」としての統合の発展：独仏主導の EU 共同債発行基金（渡邊啓貴）…………………………………1

２．新型コロナウィルス感染をめぐるフランスの対応（渡邊啓貴）………………5
３．イタリアにおける Covid-19 問題の影響と対応：政権運営の変化の視角から（伊藤武）…………………………………………8

４．新型コロナウィルスをめぐる欧州各国の現実：その影響と対応（ドイツ）（中村登志哉）……………………………………11

５．英国のコロナ危機と政策対応（伊藤さゆり）……………………………………15

６．コロナ危機と EU の経済復興計画―EU の連帯、ドイツとイタリア、国際的連関―（田中素香）………………19

７．新型コロナ危機と EU の連帯を問う欧州統合の現実（福田耕治）……………23

８．新型コロナウィルス問題とスウェーデン（吉武信彦）…………………………28

Ⅱ．グローバル・フォーラムのご紹介……………………………………31

Ⅰ．政策論考集2020 年 5 月 30 日

コロナ禍を奇貨とする「国境を越えたリストラ」としての統合の発展：独仏主導の EU 共同債発行基金
渡邊 啓貴
帝京大学教授／GFJ 有識者世話人
EU 基金とユーロ共同債
欧州が明るさを取り戻し始めたかに見える 5 月 27 日にウルスラ・フォンデアライエン欧州員会委員長はテレビ欧州議会で、今後の経済対策についての資金援助の提案を行った。7500 億ユーロに上る援助提案だ。このうち 5000 億
ユーロは補助金として、残りの 2500 億ユーロは返済義務のある融資の形をとる。支援部門は自動車・航空宇宙・デジタル・観光部門などである。また最も大きな額の支援対象となるのは新型コロナウィルス感染の被害が甚大であり、経済基盤の脆弱なイタリアとスペインがそれぞれ 1730 億ユーロと 1400 億ユーロ支援となる。そのうちイタリ
アは直接支援額として 820 億ユーロ、融資という形で 910 億ユーロの受け入れとなる。スペインは同様に、770 億・630 億ユーロの受け入れとなる。借款の償還期間は 30 年で、最終的には 2058 年までに終了する予定である。
その財源としてユーロ圏諸国による共同債の発行によって賄う。これは欧州統合の歴史の中での大転換だ。見返りを前提とした融資ではなく、欧州全体の安定のための自己犠牲もいとわない共同体的発想だからである。後述するように、独仏のイニシアティブ、とくにドイツの政策転換が大きな契機となっている。もちろん十年前のユーロ危機以
来先の南欧諸国の尻ぬぐいばかりさせられている格好の融資資金供与国(EU の財政的余裕のある豊かな北西欧諸国「北」の国)は共同債には依然として合意しているわけではない。最近では「倹約四か国」と呼ばれるようになっているスウェーデン、オランダ、オーストリア、フィンランドなど、財政的に余裕のある諸国は今回も、フォンデアラ
イエン委員長の提案に難色を示している。クルツ・オーストリア首相は「これは議論の出発点」として、まだ決まったわけではない、と反発した。今後夏にかけて各国で 2021-27 年の EU 予算とともに議論される。
独仏主導の支援計画「コロナ禍」以後の欧州経済再建のプロセスの中で提案されたこの提案は、5 月 18 日のマクロン仏大統領とメルケル独首相による独仏首脳会議の結果をほぼ受けた内容である。フランスは以前から「ユーロ共同債」を提唱しており、それに反対してきたのがドイツであった。それがこの独仏会議で一転した。
独仏両国は経済支援として 5000 億ユーロを提唱し、新たに基金を設立して「ユーロ債」を発行することも視野に入れる提案をしたのである。ユーロ債券は市場からの資金調達になる。援助対象はコロナ禍の被害の大きかったイタ
リアやスペインなどもともと経済基盤の脆弱な南欧諸国になるため、フランスなどの主張が通った形で返済の必要のない補助金の形をとることになる。マクロン仏大統領とメルケル独首相はテレビ記者会見を行い、欧州連帯を誇示したが、共同債の発行に向けた本格的な動きはドイツの「英断」によってはじめて実現の可能性が出てきた。

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この独仏の新たな資金援助をフォンデアライエン欧州委員長は歓迎する旨を示した。EU の年間予算規模の 3.5 倍に当たるという額である (2018 年 EU 総予算 1600 億ユーロ)。すでに４月上旬の EU 財務相会議で 5400 億ユーロの経済支援で合意した折に、クラウス・レグリン ESM 総裁がさらに追加支援として必要だと主張していた額である。
実はこの財務相会議での内訳は、EU の融資機関 ESM(欧州安定メカニズム)が 2400 億ユーロ、欧州投資銀行(EIB)から 2000 億ユーロ、欧州委員会の失業再保険計画からの支出が 1000 億ユーロだった。
欧州統合は理想を掲げつつ、難局に遭遇するたびに、それを克服するための新しい制度構築をしながら前に進む営みだ。筆者はそれを「国境を越えたリストラ(再編)」と述べてきた。今回はドイツの大決断で今、局面が動こうとしている。しかし本当にこれまでのようにうまくいくだろうか。5 月 19 日筆者も出席した仏国際問題研究所(IFRI)のテレビ会議では、ド・モンブリアル理事長も、「これまで危機に直面してはそれを乗り越えて統合を進めてきたが、今回は難しいかもしれない」という悲観的な発言をしていた。欧州の人々が受けた今回の新型コロナウィルス感染の衝撃はそれほど大きかったのである。
EU 経済支援体制の多角化
３月 16 日に開催されたユーロ圏財務相会議が出発点だった。ここでイタリアのコンテ首相は３月 17 日には新型コロナウィルス対策でユーロ共通債(コロナ債)創設の呼びかけを行っていた。このユーロ債は実はギリシャ危機の際に議論が始まった 10 年以来の案件だった。しかしその決定はまだ煮詰まっていなかった。この会議でまずユーロの財政基準である財政赤字３％の枠を当面棚上げすること、景気下支えのために各国が GDP１％分の財政出動をすることで合意したが、その額は 1200 億ユーロ(14 兆 3000 億円)規模であり、アメリカの１兆ドルの第一次経済支援額に比べてはるかに小さい。その額ではどこまで支援できるか、当初より疑問視されていた。すでに加盟各国はユーロを維持するための財政赤字幅３％を超える額の支援策を公表し始めていた。
その二日後には欧州中央銀行のラガルディ総裁が急遽支援策として「パンデミック緊急購入プログラム」PEPP を打ち出し、7500 億ユーロの資産購入・資金供給や域内国債の買い支えを始動させた。イタリアの 10 年物長期国債利
回りが２％に達する高騰を続けていたので、それへの対応であったが、その後ユーロ圏加盟国の長期金利は軒並み低下、１パーセント台に戻った。まだ先の見えない段階で、まず各国の国債の安定、財政安定の当面の対応を行われたのである。
その後、4 月 7 日午後〜9 日夜にかけて紛糾したユーロ圏財相会議は 5400 億ユーロ(約 64 兆円)の経済支援で合意、欧州安定メカニズム(EMS)による財政発動、雇用・中小企業のためのセーフティネットの創設などを決めた。
ここでは三つの点で大きな進展が見られた。①ESM の活用の基準として、財政監視義務をめぐる対立は残ったが、医療分野のみ無条件で財政支援の受容が可能となる。加盟国は国内生産の２％、最大 2400 億ユーロの信用供与を受け、ESM による国債購入も可能となる。②雇用対策としては時短による給与減額分の補填、自営業への所得補償、臨時基金(1000 億ユーロ規模)の創設、南欧諸国への低利融資、③中小企業の支援、公的補償(2000 億ユーロ)、各国の民間銀行の企業融資を援助するため未返済分を EIB 欧州投資銀行が弁済する、などだった。各国の緊急対応はそれぞれ国内財政を圧迫しているが、EU(ユーロ圏)としての緊急対応が迅速に行われた。
ECB、ESM、EIB、そして新たにユーロ債のための基金である。ECB はユーロ導入とともに、ESM はユーロ危機のときに発足した。この二十年余りの制度的発展である。そして今回また新しい資金調達・支援機構が設立される可
能性が高まっている。

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南北格差の対立
しかしユーロ共同債の実現は簡単ではない。4 月財務相会議でも、ドイツ、オランダ、オーストリア、スウェーデ
ン、デンマーク、フィンランドなどが賛成しなかったからだ。EU の「北」の加盟国は南欧の付け回しを肩代わりすることには難色を示した。南欧諸国はこれまでにもユーロの財政規律をきちんと守ってこなかった。EU 内の「北」の国、オランダのフクストラ財務省はユーロ債には「絶対に反対」と強硬姿勢を崩さなかった。そこには依然として格差の構造がある。
今回の危機以後の回復予想についても EU 内の経済格差は歴然としている。欧州委員会は 5 月 6 日に、欧州連合（EU）のマクロ経済予測を発表したが、2020 年のユーロ圏の経済成長率はマイナス 7.7％、EU 全体の経済成長率
はマイナス 7.4％と予測した。2021 年にはプラス 6.1％の回復が見込まれるが、2019 年の水準にまで回復するのは2022 年を待たねばならない。ギリシャ、イタリア、スペインでは今年の成長率はマイナス 9％以上、フランスもマ
イナス 8.2％だ。フランスでは失業率は 10％を超える見通しだ。対 GDP 比財政赤字は 9.9％（ユーロ圏全体の平均は 8.5％）だ。これに対してドイツの経済成長率はマイナス 6.5％、2021 年には国内総生産（GDP）が 2019 年よりも１％高い水準に回復すると見込まれている。スロバキアとオーストリアも、2021 年中に「コロナ禍危機」以前の水準への回復が可能という予想だ。
メルケル独首相の翻意
しかしその後、欧州の危機感が増幅される中で開催された 4 月 23 日のテレビ首脳会議では、多国間協力の方向性
がより明確になり始めた。最終的には「コロナ禍」後の経済対策に向けた「復興基金」を設けることで合意した。イタリア・フランス・スペインの「南欧大国」は共同債を発行して財源を調達して支援の資源とすべきと引き続き主張したが、これに対して先の「北の大国」は反対するという構図が引き継がれた。支援の形態についても溝は深く、マクロン氏が返済を求められる融資という形ではなく、返済の不必要な補助金であるべきだと主張したのに対して、北の諸国は反対した。しかしこの段階では EU の共同債発行について、メルケル独首相はまだ「債務の共同化は不可能」という姿勢を維持し、せめて「連帯の精神」からドイツが EU 予算への拠出額を大幅に増やすと約束するにとどまった。
ドイツの政策転換が明確になるのは 5 月 13 日ドイツ連邦議会でのメルケル首相の発言であった。それはドイツ連
邦憲法裁判所が ECB による量的緩和政策に対して否定的な判断を下したことをめぐる議論がきっかけとなった。ドイツ連邦憲法裁はその 5 月 5 日に、ECB のユーロ圏諸国の国債買い入れ(量的緩和)策は ECB の本来の責務の範囲規模で行うべきであるという見解を示し、ドイツ連銀はそれを超えた国債買い入れに加担すべきではないという判決を下していた。それに対して、メルケル首相は、「ユーロ圏の統合に向けて共通経済政策のための一層の努力をすべき」という趣旨の発言をし、ドイツ連銀の見解と一線を画したのである。
メルケル氏の腹は明らかで、一貫している。同首相は、ユーロ導入に際して当時のドロール欧州委員会委員長が、「通貨統合では不十分で、政治同盟が不可欠だ」と述べたことに言及して、各国の経済財政政策の協調の必要性を力説した。富める国が貧しい国の付け回しを回避したいとするこれまでのドイツの論法からの大きな転換だった。実は今回に限らず、メルケル首相は折につけ、連邦主義的統合主張者の面をこれまでにも見せてきた。通貨統合は共通財
政政策の段階に至って初めて安定するものであることはユーロ導入時点で明らかであった。法人税をはじめとする税制措置や銀行法などの一元化であるが、ギリシャ債務危機を発端とするユーロ危機を通して銀行同盟はかなり進んだ。同時に、財政支援の枠組みは ESM の創設によって、今回のコロナ禍の対応に見られるように、相当進んだ。

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ESM が存在しなかった場合の EU の対応ははるかに落ち着きを失ったものであっただろう。しかしそれがユーロ圏による共同責任となる欧州(ユーロ)共同債までにはもうひと段階ある。それが現実であった。
しかし ECB の国債買い入れは独仏提案に向けたステップアップの大きなきっかけとなった。EU の大国フランスは2012 年に誕生したオランド政権からその主張をしている。もちろん共同債ばかりか、EU 共通予算を提唱するマクロン大統領も大歓迎だ。
加えて、今回の提案には政治的要因もある。本年度後半の EU 議長国はドイツだ。EU の大きな決定は大国が議長国のときに進む。その意味ではこのタイミングでの独仏提案というのは財政統合への大きな期待を抱かせることは確かだ。同時にドイツ主導の統合のイメージは今後一層強まっていく。BREXIT がそれに重なるであろう。その意味では、独仏主導のカウンターパートとしてのイギリスの存在に多く依存していたオランダはじめベネルクスや東欧諸国には一抹の不安は隠せないだろう。英国王立国際戦略研究所のクンドナハンス・クンドナニ主任研究員はドイツのプレゼンスを地政学的な「(欧州)準覇権国」と論じた(『ドイツ・パワーの逆説』一芸社)。「ドイツ問題」は永遠の課
題だ。

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2020 年 5 月 30 日

新型コロナウィルス感染をめぐるフランスの対応
渡邊 啓貴
帝京大学教授／GFJ 有識者世話人
猛烈な感染拡大
筆者は３月中旬までフランスにいた。中国・韓国などアジアでの感染拡大と、イタリアでの感染が次第に大きな話題となっていたころである。初旬に訪れたロンドンでは警戒感はあったが、まだ人々は平常でロンドンの中心街でもマスクをしている人はいなかったし、それはパリも同様だった。しかしバリでは映画館やレストランは間をあけて人々は着席をしていた。
フランスでは最初の感染者が確認されたのは 12 月だといわれるが、記録上(ジョンズ・ホプキンス大学院)最初の確認は、1 月 24 日の２人という記録が出発点である。その後感染者数が 100 人を超えるのは２月末であるが、その１週間後には 1000 人を超えた(3 月 8 日 1136 人)。そしてその 10 日後には１万人を超える(3 月 19 日 1 万 970 人)。
４日後には２万人を超え(3 月 23 日、2 万 123 人)、3 月 31 日には 5 万 2827 人となった。３月下旬の１日平均増加数
は 3000-4000 人、さらに 4 月 2 日には６万人に迫った(5 万 9929 人)。その後一週間は感染者数の増加は鰻登りで、
平均で一日約 5000 人、4 月 9 日には９万人に迫り、17 日には 15 万人に近づいた(14 万 8084 人、一日平均約 7000人以上)。文字通りパンデミックとなった。その後感染者数の伸びは次第に落ち着いてくるが、4 月 25 日は 16 万人を超え、現在の 18 万 9569 人(6 月 4 日)になっている。３月下旬から４月中旬にかけての燎原の火のような拡大ぶりだった。４月上旬フランスではリエステル文化相の感染が確認された。閣僚の感染者としては初めてだった。コルシ
カを含め、７つのクラスターの発生もすでに出ていた。
外出制限
当然フランスでも各国同様に外出制限などの措置が取られた。当初は文字通りの自粛要請だった。3 月 12 日、マクロン大統領はテレビで感染の疑いのある人は自宅療養、感染確認者には自宅内隔離、集会・イベントの自粛、中止、学級閉鎖などの要請を行った。また、高齢者や慢性病を抱える人たちの外出の自粛、高齢者施設（EHPAD）での面会の全面禁止なども行われることになった。
3 月 14 日夜、政府は、感染対策を発表。基本的に自宅謹慎を要請、感染は第三期(拡大期)に入ったと規定した。カフェ、バー、レストラン、ディスコ、映画館など、飲食、娯楽施設は不要不急ということで営業停止、食料品販売
店、公営市場、薬局、銀行、たばこ・新聞販売店、ガソリンスタンド、宿泊施設、葬儀屋、情報・自動車関連、ホームセンターは営業の継続を認められるが、それ以外のすべての施設の閉鎖と、15 日正午からの不要不急の外出禁止措置の適用を発表。期間は 3 月 17 日から２週間と定めた。
しかし上記のように感染拡大の猛威は収まるどころか、この時期拡大傾向にあり、規制緩和はできなかった。しかも、国民のかなりの数の人たちは春らしい陽気にも誘われて外出し、せっかくの政府の政策もあまり守られなかった。より厳しい対策が必要と考えた政府は、テレワーク不可能な職場、食料品の購入、医療治療、子どもや介護必要者、自宅付近での個人の運動と犬の散歩等以外の外出の場合には、「外出許可書」の携帯を義務付けた。不携帯の場

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合は 38 ユーロ（約 4600 円）の罰金を科した。実際、警察官が路上で歩行者を尋問し、許可書の提示を求める映像
がメディアでは頻繁に流された。ジョギングする人が許可書を携帯している様子も紹介されていた。それでもなかなか人々が携行しないため、罰金額は 135 ユーロ（約 1 万 6000 円）にまで上がった。
そこで 3 月 27 日に政府は 17 日に始まった外出制限は 31 日に終了する予定だったが、それを 15 日間延長し、4 月
15 日までとした。その後最初の延長期間が終了する一週間前になる 4 月 8 日夜、政府は、さらなる外出制限の延長
方針を明らかにした。期限は当初明らかにされなかったが、その後 5 月 11 日と定められた。
外出規制解除計画
4 月 28 日、下院は 5 月 11 日からの政府の外出制限解除プランを承認した。解除は段階的に進められ、6 月 2 日までの第１段階の解除の仕方は、感染状況と医療体制に応じて全県を赤色と緑色に区分し異なった要領で解除していく。その概要については以下参照。
1.

学校関係では、保育園・小学校から再開を開始。翌週には「緑」の県に限り、中学校を再開（中学１・２
年）、高校は５月末の再開。託児所では１グループ 10 人が上限、子どものマスク着用は、保育園では禁止、小学校では推奨しない、中学校以上では義務とする。

2.

企業は可能な限りでテレワークの継続を「強く推奨」。出勤には時差出勤を奨励。また、従業員にマスク等の支給を要請、中小企業・自営業に対する政府・州による支援。

3.

移動は、自宅から半径 100km までに制限、公共交通機関におけるマスク着用を解除後３週間義務付けする。公共交通機関では乗車数を制限。

4.

商店や公営市場の原則的に開店を許可。店舗側は、マスク不着用の入店を拒否することができる。

5.

集会は 10 人までに制限。映画館、コンサートホール、劇場などは当面閉鎖、5000 人を超えるイベントは９月まで禁止。大規模美術館の再開も認められない。小規模美術館と図書館等は再開可能。第一段階終了まで
海岸には立ち入り禁止。プロスポーツ、とくにサッカーは開催できない。宗教儀式の再開は認められないが、葬儀は可能で列席人数を 20 人までとする。

その後 5 月半ばには、「緑」ゾーンのレストランやカフェを 6 月 2 日から営業再開すること、夏季シーズンの国
内旅行を解禁した。その一方で感染防止対策の中心として、PCR 検査強化とデータベース２種の構築を据えた。
第二次感染の脅威に備えることと、感染終息の基準を説得力あるものにすることである。そのために１週間に 70
万件の検査を実施するとの目標を立てた。症状を示したすべての人を対象に、PCR 検査を実施、その担当は開業医が請け負い、無料で検査する。
経済支援策
3 月 22 日に第一次経済支援のための補正予算を発表した。総額 450 億ユーロの支援策で、法人税や社会保険料の支払い延期、GDP 比の財政赤字はプラス２％上昇する予測を示した。また 3000 億ユーロの融資は企業資金繰りの補填を目的とする。その後 4 月 15 日には第二次補正予算を閣議決定したが、第一次支援総額を 1100 億ユーロに増額、2020 年成長率をマイナス８％に下方修正し、対 GDP 比財政赤字は９％にまで拡大することを骨子とした。
具体的には、大企業を対象にした総額 200 億ユーロの支援（エールフランスなど）、中堅企業を対象とする FEDS
（経済社会開発基金）支出 10 億ユーロへの増額、中小企業向け総額５億ユーロの特別融資、零細企業・自営業者向6

けの連帯基金を 10 億ユーロから 70 億ユーロへ増額と支給条件の緩和、法人税・社会保険料の納付延期・税額控除の前倒し支給などからなる企業の資金繰り支援措置の予算額の増加（350 億ユーロから 500 億ユーロへ）、損害額の特に大きい部門（外食、宿泊、イベント等）を対象にした社会保険料等の免除（7 億 5000 万ユーロ）などである。
また医療関連予算を 20 億ユーロから 80 億ユーロに増額した。医療設備購入、傷病手当金、医療スタッフへの特別手当等の支給などである。低所得世帯向けの援助（総額約 10 億ユーロ）、生活保障手当 RSA 及び ASS の受給世帯には１世帯当たり 150 ユーロ（子供１人につき 100 ユーロを上乗せ）を支給（請求不要）。住宅補助手当の受給世
帯（400 万世帯）に 100 ユーロ支給、一時帰休予算は 85 億ユーロから 240 億ユーロへ増額。73 万 2000 社の 870 万人が一時帰休の対象（後に 930 万人に拡大）。失業保険については、管理職対象の支給額の逓減制適用の凍結、支給期間の延長などである。
政府は 6 月 10 日に第３次補正予算の閣議決定を予定している。2020 年の経済成長率予測をマイナス 11％へ下方修正し（４月予想ではマイナス８％）、さらに下方修正する。2020 年財政赤字は 2200 億ユーロの見通し、第２次補正予算法では 1835 億ユーロと見込んでいたのでさらなる財政赤字の膨張となる。社会保障会計の赤字も進み、４月末予測の 410 億ユーロから 522 億ユーロに膨らむ。
国債依存率は対 GDP 比も、年末時点で 120％程度にまで増大（４月半ばの予測 115.2％）。2020 年の財政赤字の対 GDP 比も、現在の予測９％から増大するのは必至で、最低 10.5％程度にまで増大する。政府がこれまでに発表した一連の追加支援措置による支出を加算すると、財政赤字はさらに増大する。
しかし、ルメール経済相はサプライサイド支援措置を軸にした政策を推進すると確認。経済相は特に、ユーロ圏諸国との競争力低下に至らないように配慮し、生産設備の近代化のための支援プランを提案する予定である。新たな消費拡大策は提案されないが、外出制限解除後の個人消費の堅調な回復ぶりへの期待がある。

略
渡邊

歴
啓貴

GFJ 有識者世話人／帝京大学教授

1978 年東京外国語大学卒業、1980 年同大学大学院修士課程修了。1983 年慶應義塾大学大学院満期終了。1986 年パリ第一大学パン
テオン・ソルボンヌ校現代国際関係史専攻博士課程修了。その後、東京外国語大学助教授、同教授などを経て、2011 年同国際関係研究所所長。2019 年同大学名誉教授。その間、在仏日本国大使館広報文化担当公使、雑誌『外交』『Cahiers du Japon』編集委員長などを歴任。1992 年『ミッテラン時代のフランス』で渋沢クローデル賞受賞。主な著書に『アメリカとヨーロッパ』（中央公論新社、2018 年）、『ヨーロッパ国際関係史』（有斐閣、2008 年）、『米欧同盟の協調と対立』（有斐閣、2008 年）などがある。
現在、日本国際フォーラム上席研究員・評議員、グローバル・ガバナンス学会会長を兼務。

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2020 年 6 月 5 日

イタリアにおける Covid-19 問題の影響と対応：
政権運営の変化の視角から
伊藤武

東京大学教授／GFJ 有識者メンバー
１．報告の趣旨
ヨーロッパにおいて、新型コロナウィルスの感染拡大で最も早く、深刻な打撃を受けたのがイタリアであった。２月には北部ロンバルディア州・ヴェネト州・ピエモンテ州などイタリアの産業集積地で感染者が急増し、まもなく３
月中には全土に拡がった。まず北部、次いで全土がロックダウンに見舞われた。死者数の激増、医療崩壊など危機の様子は、日本でも盛んに報じられた。その後およそ２ヶ月超の厳しい規制生活を経て、現在は平常回帰に向けた「第２局面」に入っている。
このような新型コロナウィルス感染拡大のもたらした影響は、政治・経済・国際関係など多面的に渡る。本報告では、イタリアにおける影響・対応を、特に国内政治への影響の観点から考察し、経済や EU 問題への示唆を得る前提とする。

２．国内政治における影響と対応
感染拡大がイタリアで本格的に明らかになる前、2020 年 2 月までのイタリアは、どのような政治状況にあっただ
ろうか。イタリアでは、2018 年 3 月総選挙を経て、５つ星運動と同盟からなるポピュリスト連立政権（第１次コン
テ政権）が成立した。先進国では初めてとなるポピュリスト主導政権の成立は、ヨーロッパのみならず世界に衝撃を与えた。特に反移民主義を掲げて主導権を握った同盟のサルヴィーニ党首に注目が集まった。同政権は 2019 年 8 月
５つ星運動と同盟の対立で瓦解したが、５つ星運動は中道左派第１党の民主党との間で合意にこぎ着け、第２次コン
テ政権で同党と中道左派陣営の連立政権が成立していた。しかし、サルヴィーニの勢いは衰えず、地方選挙で連勝を遂げ、年明け 2020 年春に早期解散総選挙の実施を求めて圧力をかけていた。
感染拡大とロックダウンなど種々の危機対応を通じて、国内の政治構造にも大きな影響を与えた。第１に、第２次コンテ政権の安定化である。上述のように、第２次コンテ政権は、世論調査で支持率最高 37％に達した同盟を率いるサルヴィーニの批判に、劣勢に追い込まれていた。与党の支持率は、民主党は 20％前後、５つ星運動に至っては一段と落ち込んで 15％程度に停滞していた。２月末以降、与党への支持率はやや回復基調に転じている。さらに驚くべきは、政権、とりわけコンテ首相への支持率が急上昇していることである。４月上旬の時点では、71％と以前
より 27 ポイント近く増加した。
第２に、政権批判勢力、特に急進右派ポピュリスト政党の勢力低下である。サルヴィーニの同盟は、第１次コンテ政権崩壊直前に支持率 37％を記録した後も、30％台半ばの高い支持率を維持していた。５つ星運動や民主党など中
道左派陣営との差も大きく、中道左派内での第１党としての地位も揺らいでいなかった。しかし、２月以降は支持率8

が大きく落ち込み、20％台後半に突入している。調査により大きな違いがあるが、民主党との差も相当縮小して、競争は激しくなっている。
新型コロナウィルス感染拡大を受けた政府および与党への支持拡大、および急進主義的ポピュリスト政党への指示低下という傾向は、イタリアに限らず、ヨーロッパで広く観察されている。フランス、ドイツなどでも、国内の反発に苦しんでいた与党や大統領・首相への支持は顕著に再浮上している。例えばスペインの急進右派 Vox の支持は、３％近く低下した。
危機における現政権への支持集中は、とりわけ珍しい現象ではない。特に戦争・国際紛争の場合については、しばしば指摘されてきた。実際、少なからぬ政府指導者たちが、「危機」、「戦い」、「戦争」のアナロジーを用いて、新型コロナウィルスの感染封じ込めに対して、国民の関心を動員してきた。イタリアでも、コロナ対策に当たった医療関係者などの犠牲者は、愛国の戦いで犠牲になった兵士として哀悼を捧げられてきたのである。

３．「旗下結集効果」の可能性と限界
国 際 政 治 学 ・ 比 較 政 治 学 の 実 証 研 究 で は 、 こ の よ う な 支 持 集 中 は 、 「 旗 下 結 集 効 果 （ Rally-round-the-flag
effect）」の一環であると考えられるだろう。いま政治学的な知見を活かすならば、イタリアそしてヨーロッパ内政の政治状況変容について、重要な示唆を得ることができる。
旗下結集効果は、危機を媒介にした支持獲得・反対勢力の抑制と合意調達というメリットだけでなく、国内に多くのコストがあることが知られている。危機下に結集した反対勢力や国民は、あくまで時限措置として結集しているに過ぎない。一定の見返りや時間的展望としての危機後の見通しがなければ、結集下での不満は高まるばかりである。
実証研究では、旗下結集効果を損なう要因として、戦争の場合、戦死者増大に応じて支持率が減少する。新型コロナウィルスの感染拡大についても、現在抑制に成功している状況が反転したり、経済対策などロックダウンからの回復策を誤ったりすれば、反発はそれだけ大きくなるだろう。
政治構造としても、旗下結集効果は、両刃の剣になり得る。イタリアでは、他国と同様、既に財政危機などに対応した執政権強化の掛け声の下、首相や政府への集権化が進んできた。コロナウィルスの感染拡大はこの傾向を後押し、議会や議会外の社会での野党の反発を抑え、政府によるリーダーシップの発揮を容易にする。さらに、国民との政治的コミュニケーションの経路も、新型コロナウィルスの感染拡大への関心集中によって、政府が遙かに多くを占拠できる。通常であれば、公平な報道の原則で配慮されていた野党とのバランスも、危機時には崩れ去って優位に傾く。近年では SNS を通じて同盟など急進右派政党が支持を伸ばすことが知られているが、この点についても感染抑制が一義的関心事項になるため、政府に有利になる。
他方で、政府にとって政治的リスクは高まる。政治構造的には首相権限・執政権強化で、アカウンタビリティーが首相や政府に一段と集中することを意味している。感染抑制の失敗など直接的な政策対応の失敗の責任だけでなく、関連した経済政策運営の失敗の責任を問う矛先も、これまでよりはるかに政府・首相に向けられるだろう。
仮に感染抑制に成功したとしても、ジレンマは続く。抑制の成功は、国民の関心が、経済問題など従来から関心を持つ政策課題にいっそう向かうことを意味している。2009 年以降特に深刻な経済危機に見舞われたイタリアや他の南欧諸国では、世論調査を見ると、感染拡大の渦中でさえ、最重要課題として感染抑制そのものよりも、経済問題（経済悪化、社会保障の持続性など）が強かった。事態が改善するほど、停滞する経済に関する非難の矛先は、それ以前より厳しい形で、現政権、特にコンテ首相に向かうだろう。メディアの取り上げ方も、遙かに厳しいものになるだろう。

9さらに、急進右派ポピュリスト政党の勢力後退は、あくまで限定的にとどまる。イタリアでも、同盟は抜群の支持を背景とした第１党としての地位を手放していない。民主党とは最低でも５ポイント～10 ポイント近くの格差があるのだ。同盟は依然根強い支持を有している。ヨーロッパでもドイツのための選択肢など他の急進右派政党も、堅調な支持を保ち続けている。
４．むすびに
以上のように、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、国内政治にも大きな影響を与えており、特に旗下結集効果の観点から両義的な様相を呈している。ロックダウン緩和で平常への回帰が望まれる中、経済再建、EU との負担再配分など困難か課題が山積している。政権への集権化は、これらの問題の処理に展望を拓くのに寄与しながら、同時に今までよりはるかに危ういバランスの上に立たされているのである。

略

歴

伊藤

武

GFJ 有識者メンバー／東京大学教授

1971 年長野県生まれ。1995 年東京大学法学部卒業。1998 年東京大学大学院博士課程中退。東京大学社会科学研究所助手、専修大学法学部教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを経て、2019 年より現職。専攻はイタリア政治、ヨーロッパ比較政治。
主な著書に『イタリア現代史』（中央公論新社、2016 年）、『ヨーロッパのデモクラシー』（ナカニシヤ出版、2009 年）などがある。

10

2020 年 6 月 5 日

新型コロナウィルスをめぐる欧州各国の現実：
その影響と対応（ドイツ）
中村登志哉
名古屋大学教授／GFJ 有識者メンバー
１．はじめに新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が進む中、ドイツでも都市封鎖（ロックダウン）を実施し、現時点では、イタリアやスペインのような医療崩壊を防ぎ、感染者数や死者数を抑制し、欧州では比較的首尾よく対処してきたという評価を現時点（2020 年 6 月）で受けている。本稿では、ドイツ政府による新型コロナウィルス防疫対策や経済対策、政治的影響、世論の評価を中心に検討する。
２．新型コロナウィルス危機前の状況
新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化する以前、2019 年から 2020 年初頭におけるドイツの政治状況は、政府与党にとって厳しいものであった。最大与党のキリスト教民主同盟（CDU）は 2017 年 9 月の連邦議会選挙において大幅に議席を減らして敗北し、フランスなど他の欧州諸国同様に、政府の難民政策を厳しく批判した右派ポピュリスト
新党「ドイツのための選択肢」(AfD)が急伸して連邦議会に初進出し、野党第一党の座に就いていた。同党は 2019年末までに、全 16 州の州議会に進出し、一部の州では進出後２回目となる州議会選挙でも躍進を続けていたため、ドイツ全土で根付いたと受け止められるまでになっていた。他方、与党の CDU、姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)、社会民主党(SPD)は連邦、州の双方で相対的に衰退していたのである。
メルケル首相は 2017 年の連邦議会選挙後も、州議会選挙で敗北が続いた責任を取り、党首の座をザール州首相（当時）のアネグレート・クランプカレンバウアー（現国防相）に譲るとともに、次期首相候補とし、自身は今任期満了をもって退任することを表明した。「メルケル時代の終わりの始まり」というのがドイツ国内における大方の受け止めであった 1。しかしながら、同国防相は自らの失言のほか、東部テューリンゲン州首相選出に関する不手際があり、本年 2 月 10 日に首相候補の辞退に追い込まれる事態に発展した。欧州諸国の中でも、長期政権を維持してきたメルケル首相は欧州の安定の礎と評価されていたため、ドイツまでが政治的に流動化することが懸念されていたのである。しかし、次に見るように、新型コロナウィルス感染拡大が欧州で深刻化する中で、メルケル首相は機敏かつ説得力のある言葉と行動をもって対応し、求心力を急速に回復したのである。

1

詳細は次を参照。中村登志哉、「保守・若年票の奪還が鍵－独メルケル後継党⾸選出」、共同通信社配信、識者記事「視標」、

2018 年 12 月 13 日配信。

11

３．ドイツの危機対応：防疫・経済対策とリスク・コミュニケーション
イタリア、スペインなどの欧州南部で新型コロナウィルスが爆発的な感染拡大を見せる中、ドイツ政府は防疫対策と経済対策、国民を対象とするリスク・コミュニケーションに着手した。
第一に、ドイツ連邦政府が取った主な防疫対策を時系列に概観すると、次の通りである。まず、連邦政府は大規模な PCR 検査の導入とともに、接触制限措置や学校、教会、飲食店などの閉鎖を含む都市封鎖（ロックダウン）を含
むガイドラインを 3 月 12 日に発表した。そして、同月 16 日に拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス、
デンマーク、ルクセンブルクとの国境閉鎖に踏み切った。さらに、連邦と州政府の合意に基づく全土統一の新ガイド
ラインを同月 22 日に発表し、都市封鎖の違反者に対し罰金や懲役刑を含む刑罰を定める強い対策となった。
並行して、PCR 検査件数は１日の検査目標を 20 万件とし、５月初旬時点で７万件程度を実施済と、世界でも高水準の体制で実施した。連邦政府は連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所の専門家による判断を仰ぎつつ、方針を決定していった。
新型コロナウィルスの感染者数等
ドイツ

日本

人口

8320 万人

1 億 2590 万人

感染者数183500 人

16870 人

死者数8546 人

898 人

百万人当り死者数

102.7 人

7.1 人

（感染者数等は JX 通信社、人口は独連邦統計庁と総務省統計局統計により筆者作成。2020 年 5 月 31 日現在）

こうした施策が功を奏し、表にあるように、ドイツは日本に比べれば感染者数、死者数ともに 10 倍以上の多さであるが、欧州の中では比較的少なく、PCR 検査の迅速な実施や接触制限措置などにより感染拡大を成功裏に防ぎ、医療崩壊も防いで手堅い対応だったという国際的評価が一般的である 2。これを受け、ドイツ政府は 5 月 13 日に国境閉鎖を段階的に緩和し、６月中旬までに全面解除する方針を示した。
次に経済対策では、国内向けに給付金の支給、緊急予算・新規国債発行が挙げられる。個人事業主や零細企業には３カ月分の一括給付として最大 9000 ユーロ、従業員 10 名までの企業は最大 15000 ユーロの給付金を支給するほか、緊急予算措置として総額 3533 億ユーロ、保証枠は総額 8197 億ユーロのかつてない規模の経済救済措置が打ち出され、さらに新規国債の 1560 億ユーロが承認された。
さらに、EU レベルにおける対応策として、ドイツ政府はフランスと共同で、新型コロナウィルスで被害を受けた
欧州の地域や産業を支えることを目的として、EU として 5000 億ユーロ（約 58 兆円）の復興基金を設立する案を発表した。南欧諸国などは歓迎するとみられるが、北部欧州は加盟国による債務の共通化に反対しているため、合意で2

例えば次を参照。Pew Research Center, “Americans Give Higher Ratings to South Korea and Germany Than U.S. for Dealing With

Coronavirus”, https://www.pewresearch.org/global/2020/05/21/americans-give-higher-ratings-to-south-korea-and-germany-thanu-s-for-dealing-with-coronavirus/. (2020 年 6 月 1 日閲覧)。

12きるかは現時点で不透明である。復興基金案によれば、観光業などが資金援助を受けることができ、返済義務はない。必要資金は EU の中期予算に組み込み、加盟国が徐々に返済する形式になる可能性がある。ただ、加盟国負担の増大にはオーストリアやオランダも反対で（融資方式を支持）、ユーロ導入国が共同で資金調達するユーロ共同債（コロナ債）にも反対している。
ドイツの一連の新型コロナウィルス対応策の中で、とりわけ注目すべきはそのリスク・コミュニケーションである。メルケル首相は 3 月 18 日にテレビで演説し、新型コロナウィルス感染症対策について次のように呼びかけた 3。
「第２次大戦以来の試練」であると事態の深刻さを訴え、国境封鎖や移動制限、飲食店閉鎖などの措置が不可欠であり、「移動の自由を苦労して勝ち取った（東ドイツ出身の＝筆者注）私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」と理解を求めた。その上で、「日ごろ感謝されることの少ないスーパーのレジ係
や商品の補充担当の皆さんがこの状況下で働いて社会機能を維持することに貢献していることに対し、心から感謝したい」と述べた 4。メルケル首相は状況の厳しい認識を明確に語るとともに、心配りある言葉で市民に寄り添う姿勢を示したのである。この演説は、国内はもちろん国際的にも広く報道され、日本においても「シェアされる首相演説」5と取り上げられるほどの共感をもって受け止められた。
そのことは、最新の世論調査でも、メルケル首相は新型コロナウィルス対策で「よくやっている」と高く評価すると回答した市民が 85％に達したことからも裏付けられる 6。政府の対策に市民の協力を得るためにも、徹底した情報公開と丁寧な説明により正確な情報を共有し、政府と市民、社会が信頼関係を築くとされるリスク・コミュニケー
ションは、こうした危機管理対策上、極めて重要と指摘される。メルケル首相はその意味で成功したと言える。
４．おわりに：今後の展望
ドイツにおける新型コロナウィルス危機は、国内政治状況を大きく変えた。メルケル時代の終わりの始まりとも言われていた危機以前の状況から、メルケル首相は事実上、影響力と求心力をかなりの程度取り戻した。2015 年の難民危機に対する連邦政府と与党への批判が根強かった中で、メルケル首相は国民向けのテレビ演説や手堅い対策の履行により、国民の支持や信頼を取り戻したと言えよう。国民の多くは近いうちに第２波が襲うと広く認識しており、検査体制の拡充や医療機器・備品の備蓄などの対策が今後も必要と考えられる。経済活動を徐々に再開する一方で、状況次第では、接触制限や飲食店閉鎖などの都市封鎖、国境閉鎖などの措置を再開する可能性がある。
世論調査機関 Forsa による 2 月 15 日と 5 月 30 日の世論調査結果を比較すれば、CDU・CSU の支持率は 27％から40％と 13 ポイントの上昇を示した（下表参照）。他方、緑の党や AfD などが満遍なく、支持率を低下させた。背景には、新型コロナウィルス危機時におけるメルケル首相の手堅い政治手腕を再評価する声がある一方、支持率を大き3Presse- und Informationsamt der Bundesregierung, Fernsehansprache von Bundeskanzlerin Angela Merkel, 18. März 2020,

https://www.bundeskanzlerin.de/bkin-de/aktuelles/fernsehansprache-von-bundeskanzlerin-angela-merkel-1732134. (2020 年 6 月 1
日閲覧)。
4

Ibid.

5

神屋由紀子、「シェアされる首相演説」、西日本新聞 2020 年 3 月 28 日付朝刊。https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/.

(2020 年 6 月 1 日閲覧)。
6

Politbarometer,

Bundeskanzlerin

Merkel

macht

ihre

Arbeit

eher

gut

oder

schlecht,

ZDF,

https://www.zdf.de/nachrichten/politik/politbarometer-coronavirus-grenzoeffnung-eu-100.html?slide=1589462240255. (2020 年 6
月 1 日閲覧)。

13

く落とした緑の党については、南部テュービンゲン市の市長（同党所属）による政府の防疫対策に関わる失言などが背景にあるとみられている 7。
【Forsa による世論調査結果】
CDU/CSU

社民党

緑の党

FDP

左派党

AfD

その他

5/13

40%

15%

16%

5%

8%

9%

7%

2/15

27%

14%

24%

6%

10%

11%

8%

（出典：Forsa のデータを基に筆者作成）

次の連邦議会選挙は 2021 年 9 月に予定されており、現時点で、シュパーン保健相、ロトゲン元環境相、メルツ元院内総務の３名が CDU の党首候補に名乗りを上げている。しかし、いずれが選挙の顔になっても、現在の支持率を維持できる保証はない。新型コロナの感染状況とともに、2020 年末までに開催される予定の CDU 党大会において、だれが次期首相候補に就任し、どのような政策を打ち出すかがカギを握ることになりそうである。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ドイツを含む欧州各国は当初、自国中心主義に陥り、国境閉鎖のほか、マ
スクや医療機器の輸出制限など、これまでの欧州協調とは言い難い立場を示した。とりわけ状況が深刻化したイタリ
アやスペインの南欧諸国には、ドイツが患者の一部を受け入れるなどの支援を実施したが、EU や近隣諸国からの支援は当初ほとんどなかった。フォンデアライエン欧州委員長（ドイツ）が 2020 年４月 16 日に欧州議会での演説で、「イタリアが最も助けを必要としていた時に何もできなかったことを心からお詫びする」と謝罪したのにはそうした
背景があった。その意味で、新型コロナウィルスは欧州統合にも傷を残しそうである。英国の EU 離脱に続く新型コロナウィルス危機により、EU や欧州統合が求心力を取り戻せるかどうかは、先述の復興基金案をはじめとするコロ
ナ対策の協調の可否が鍵を握るように思われる。

略

歴

中村登志哉

GFJ 有識者メンバー／名古屋大学教授

1960 年愛知県生まれ。同志社大学卒業。共同通信社勤務（1990-91 年、ドイツ・ベルリン自由大学社命留学）を経て、メルボルン
大学博士課程修了、Ph.D.（政治学）取得。県立長崎シーボルト大学（現長崎県立大学）教授などを経て、2010 年より現職。著書に『ドイツの安全保障政策－平和主義と武力行使』（一藝社、2006 年）、編著に『戦後 70 年を越えて―ドイツの選択・日本の関与』（一藝社、2016 年）、訳書に『ドイツ・パワーの逆説－＜地経学＞時代の欧州統合』（ハンス・クンドナニ著、一藝社、2019年）などがある。現在、名古屋大学グローバルメディア研究センター長、グローバル・ガバナンス学会理事・事務局長を兼務。

7

例えば次を参照。 https://www.sueddeutsche.de/kolumne/boris-palmer-tabubruch-der-grundwerte-infrage-stellt-1.4898306. (2020年 6 月 1 日閲覧)。

142020 年 6 月 5 日

英国のコロナ危機と政策対応
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所研究理事
ジョンズ・ホプキンス大学の調べ 8によれば、英国の新型コロナウィルスの感染者数は 27 万 4219 人で、米国、ブ
ラジル、ロシアに次いで世界で４番目、死亡者数は 3 万 8458 人と米国に次いで世界で２番目に多い。
欧州では、感染者数、死亡者数ともに英国が最多だ。人口 10 万人あたりの死亡者数も、57.4 人でベルギー（82.7人）、スペイン(58 人)に次いで多く、イタリア（55.0 人）を上回る 9。
新型コロナによる感染者数や死亡者数は、検査数や捕捉率で違いが出るため、比較には留意が必要だが、英国が、感染拡大の第一波で、最も大きな打撃を被った国の１つであることは間違いないだろう。
１．英国のコロナ危機の対応（１）初期対応の遅れ
英国における感染拡大は３月中旬に加速した。欧州で最初に感染爆発が起きたイタリアから２～３週間のタイ
ムラグがあった。イタリアがすでに全土封鎖（ロックダウン）に入るなど、欧州大陸諸国では感染拡大抑制のための厳しい外出規制が実施されていた。
ジョンソン政権は、感染拡大が加速し始めた当初、「集団免疫戦略」を掲げ、経済活動を犠牲にする行動制限に慎重な立場をとった。事態を楽観していたからではなく、長期戦に耐える必要があると判断に基づくものだ。3
月 12 日の段階で、持続性の咳や高熱のいずれかの症状がある人々には少なくとも７日間の自宅待機を、高齢者と持病のある人々には船旅の自粛、海外への修学旅行の自粛などを求めたが、多くの国が実施していた大規模イベ
ントやスポーツイベントの自粛や在宅勤務の要請などは見送った。
しかし、英国の「集団免疫戦略」は、感染拡大を懸念する世論の圧力に押される形で、修正を迫られ、矢継ぎ早の制限強化の末、3 月 23 日にはロックダウンに至った。
（２）早すぎる規制緩和への懸念
欧州では、早い国で４月中旬、遅い国でも５月には制限解除に動きだしたが、英国政府も 5 月 10 日に３段階でイングランドの制限を解除する方針を発表した。ロックダウンは英国全域でほぼ同時に行われたが、制限解除のタイミングはばらつきがある。イングランドでは、5 月 13 日から第１段階、6 月 1 日から第２段階に入る。スコットランドとウェールズはより慎重な立場を採り、北アイルランドは、イングランドよりも緩和に積極的な姿勢だ。

8

https://coronavirus.jhu.edu/map.html

920 年 5 月 30 日時点の集計（https://www.ecdc.europa.eu/en/cases-2019-ncov-eueea）

15

ジョンソン政権は、初動の遅れで人的被害が拡大したとの批判とともに、感染者数が十分に減少していない段
階での行動制限の緩和は早すぎるとの批判にもさらされている。5 月 29 日までの７日間平均の人口 10 万人あたりの新規感染者数は、英国は 3.7 人で、ドイツの 0.6 人、イタリアの 0.8 人、フランスの 1.0 人、スペインの 1.2
人を大きく上回る。キングス・カレッジ・ロンドンと調査会社イプソスモリが 5 月 20～22 日に実施した世論調査
では、「政府の感染拡大抑制への対応は遅すぎた」と答えた割合が、厳しい外出制限が課されていた 4 月 1～3

10

日実施の調査に比べて、62％から 68％に増加、「政府の対応は混乱し一貫性を欠いている」が 42％から 59％に増えている。「英国政府は他国に比べてコロナウィルスの感染拡大に上手く対処している」との問いに 29％が賛成し、47％が反対（23％がどちらでもない、２％がわからない）、「英国の制限緩和のペースは速すぎる」と回答した割合は 54％で「適切なペース」の 27％を上回る。
（３）陰り始めた政権支持率浮揚効果
ジョンソン政権への支持率 11は、コロナウィルスの感染拡大当初は上昇に転じ、3 月 21～23 日の調査では 52％と首相就任以来の最高水準に達したが、５月に入って低下傾向にある。23～25 日調査では支持率は 37％で、不支持の 42％が上回った。コロナ危機対応への不信感と支持率の低下は、首相の最側近で、16 年の国民投票、19 年の総選挙の参謀役を務めたドミニク・カミングス上級顧問の外出規制違反を首相が擁護していることも影響している。
２．コロナ危機対応の経済政策と経済見通し
外出制限は感染拡大による人的被害の抑制には効果的だが、長期化すれば経済や社会への影響は拡大し、回復が困難になる。ジョンソン政権が、新規感染者数の減少傾向が十分に進まない段階でも制限の解除を急ぐのは経済へのダ
メージを抑制したいとの思いがある。
有権者も、早すぎる制限緩和を懸念しつつ、時間の経過とともの、経済への不安も強めている。調査会社ユーガブ
による「英国が直面する課題」に関する世論調査 12では、感染拡大初期に健康、次いで経済を選択する割合が急速に高まった。5 月 23～25 日の直近の調査では、健康が 3 月 21～23 日のピークの 75％から 66％に低下したのに対して、経済が 61％まで上昇している。
（１）財政政策
英国も、他の主要国と同様に、外出規制の影響が恒久化することのないよう、企業や家計の資金繰り支援、所
得補償、雇用への助成など、平時としては異例の大規模な財政措置を講じている。外出規制の段階的な引き上げに対応して、財政措置も短期間で積み増した。
コロナ危機対応の財政政策の国際比較には困難が伴うが、流動性支援を除く財政措置の GDP 比では、英国は、
日米、ドイツよりも小さく、他の欧州諸国よりも大きいという位置づけにあるようだ。英国の場合、財政措置の10「強く同意する」と「どちらかと言えば同意する」の合計。

https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/2020-05/coronavirus__growing_divisions_over_uk_government_response.pdf
11https://yougov.co.uk/topics/politics/trackers/government-approval

12

https://yougov.co.uk/topics/politics/trackers/the-most-important-issues-facing-the-country16中心的な措置である「コロナウィルス雇用維持スキーム（CJRS、一時帰休者への 80％の給与を、月額 2500 ポン
ド（約 33 万円まで）を上限に補填する制度）」と「個人事業主向け所得補償スキーム（SEISS、収益の 80％まで、月額 2500 ポンドを上限に補填する）」のコストは利用状況によって変わる 13。英国の独立財政評価機関・予算責任局（OBR）は、5 月 14 日時点で、2020 年度（20 年 4 月～21 年 3 月）のコロナ対応の財政措置の直接的なコストは 1230 億ポンド（2019 年 GDP 比 6.2％）と見積もっている。
英国が、大陸欧州諸国に比べて、雇用・所得補償面を手厚くした理由の１つは、英国の雇用の保護の規制が緩
いため、外出規制の影響が雇用に直結しやすいこともあったと思われる。
（２）BOE の金融政策
中央銀行のイングランド銀行（BOE）は、コロナ危機対応で利下げ（0.75％→0.1％）、中小企業向け新規貸出促進策（TFSME）の導入、2000 億ポンドの資産買入れの増枠などを実施した。
今後も、必要に応じて資産買入れを増額、マイナス金利政策に踏み込む構えだ。
（３）経済見通し
このように異例の大規模な財政措置と大胆な金融緩和策でも、コロナ危機による急激かつ深い景気の後退は避けられない見通しだ。
国際通貨基金（IMF）は「世界経済見通し」で 20 年の英国の実質 GDP をマイナス 7.0％と予測した。米国（マイナス 6.5％）よりも深く、ユーロ圏（7.7％）よりは浅いとの見立てだが、リーマン・ショックと国内の住宅バ
ブル崩壊の影響を受けた 2009 年のマイナス 4.1％を遙かに超える。
なお、20 年の実質 GDP について、BOE は 5 月 7 日公表の「金融政策報告」で様々な前提に基づくシナリオとしてマイナス 14％、OBR は潜在的な影響を評価するシナリオとしてマイナス 12.8％と IMF よりも厳しい見方を示している。
［補論］英国のコロナ危機とブレグジット（１）EU との交渉
ジョンソン首相は、19 年 12 月の総選挙で過半数を制し、20 年 1 月末の EU 離脱を実現した。20 年末に終了する移行期間の延長を拒否し、EU からの完全な主権奪還の奪還を実現することを、政権の求心力にするシナリオを思い描いていたのではないだろうか。
新型コロナの世界的な感染拡大で、経済・社会情勢は急変し、有権者の関心も、政策の優先順位も大きく変わった 14。それでも、離脱協定で交わした EU 離脱に関わる取り決めには変化はなく、将来関係を巡る英国と EUのすれ違いも続いている。
英国と EU 共に、コロナ危機という想定外の事態に見舞われた企業、家計は疲弊している。外出規制が緩和されつつあると言っても、感染拡大の第二波、第三波への警戒も怠れず、先行きの不透明感は著しく高い。「コロ13

英国は、CJRS, SEISS は、７月までは現行の枠組みを維持するが、８月以降、段階的に縮小し、10 月末に終了する方針を示している。
14

ユーガブによる「英国が直面する課題」に関する 5 月 23～26 日の世論調査ではブレグジットは 36％で、健康、経済に大きく後れをとった。ブレグジットへの関心が最も高かった 19 年 8 月 14～16 日は 75％だった。

17

ナ危機に比べれば、20 年末に、将来関係協定のないまま移行期間を終了する影響は限定的」といった軽率な判断で、企業、家計のストレスを増幅しないよう、英国と EU の歩み寄りが望まれる。
（２）EU のコロナ危機対応と英国
英国が離脱した 27 カ国の EU は、コロナ危機からの復興のため、EU が市場調達した資金による「復興基金」と組み合わせた大型の中期予算枠組み（MFF）をまとめようとしている 15。欧州委員会が独仏の共同提案を叩き台にまとめた提案では、グリーン化、デジタル化の改革・投資の資金をコロナ危機の打撃が大きいイタリアやスペインなどを中心に補助金として配分する。復興基金と MFF の始動は 21 年を予定するが、そのためには加盟国の全会一致が必要だ。合意までには数々の妥協が必要で、規模の縮小や、国ごとの配分の見直し、補助金の利用条件の厳格化などによって、効果が削がれるリスクもある。それでも、EU が仲介する資金が、一時的にせよ、これまでよりも巨額化し、グリーン化、デジタル化、格差是正という政策課題の遂行に充当される方向には向かう。英国が加盟国であったならば、容認しづらい展開なのではないか。
コロナ危機対応から感じる英国と EU の距離感は、英国の EU 離脱は必然だったと思わせる。

略

歴

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所研究理事

早稲田大学卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、2001 年ニッセイ基礎研究所入社、2019 年 7 月から現職。早稲田大学大学院修士課程修了。主な著書に『EU 分裂と世界経済危機：イギリス離脱は何をもたらすか』（NHK 出版、
2016 年）、『EU は危機を超えられるか：統合と分裂の相克』（NTT 出版、2016 年）などがある。現在、早稲田大学大学院非常
勤講師を兼務。

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伊藤さゆり「7500 億ユーロのＥＵの復興基金を巡る攻防」ニッセイ基礎研究所 Weekly エコノミストレター2020 年 05 月 29 日号（https://www.nli-research.co.jp/files/topics/64577_ext_18_0.pdf?site=nli）

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2020 年 6 月 5 日

コロナ危機と EU の経済復興計画―EU の連帯、ドイツとイタリア、国際的連関―
田中 素香
東北大学名誉教授／GFJ 有識者メンバー
１．ヨーロッパにおけるコロナ危機の経過とデータ
中国武漢・湖北省のコロナ危機が沈静化に向かった３月、パンデミックは欧米に広がった。10 万人当たりの感染者数が減少に転じたのは、ドイツでは３月末、フランスで４月半ばだった。米英では５月ようやく減少トレンドに移ったものの、死者数もなお多く、沈静化は遠い。
５月末日の感染者数（死者数）は、千人単位で、米 1770（103）、英 274（38）、西 239（27）、伊 232（33）、
仏 188（28）、独 183（8）の順である。ドイツは死者が少ない（米 JH 大データ、百の位切り捨て）。4 月 23 日までで 10 万人当たりの死者のランクは、ベルギーで 55 人、次いでスペイン 48 人、イタリア 42 人、フランス 33 人、
オランダ 23 人である（Com, Spring forecast, p.25）。
それら EU 加盟国では都市封鎖・店舗閉鎖・集会禁止などが導入されたが、４月末から封鎖解除に向かい、景況感
は、独仏で５月に改善、米英では遅れて５月下旬となった。欧州委員会の春期経済予測では、2020 年の経済成長率
はユーロ圏マイナス 7.7％、ドイツ、オランダ、フィンランドは６％台、オーストリアは 5.5％だが、スペイン、イ
タリア、ギリシャはマイナス９％台である。失業率はドイツ４％、オランダ・オーストリア６％弱、フィンランド
８％台に対して、危機前から２桁失業だったギリシャとスペインは 20％、19％、イタリアは 12％である。強力な金融政策、財政政策によって経済を支えなければならない。
２．「わが国第一主義」から連帯行動へ
メルケル首相は３月半ばにドイツ国民にコロナ危機への警戒を呼びかけ、広く共感を得たが、当時医療崩壊に直面し死者２千人に迫るイタリアにまったく言及しなかった。ドイツは早々に国境封鎖や医療品の輸出禁止に踏みきった（後に緩和）。戦後最大の危機の中での「ドイツ・ファースト」には驚きを禁じ得なかった。他の EU 諸国も類似の路線を進み、シェンゲン圏でも人の移動をチェックする国境封鎖へ進んだ。基本条約に「連帯」をうたう EU だが、露骨な「わが国第一主義」は EU の連帯を崩壊させた。これが EU におけるコロナ危機問題の出発点であった。
3 月 25 日に、仏伊西ベルギーなど９カ国がユーロ圏の共通債券「コロナ債」発行による南欧支援を呼びかけたが、ドイツ・オランダを中軸とする北部欧州（ほかにオーストリア、フィンランド、エストニア）が拒否して、南欧との対立が激化した。
連帯行動の動きはまず 4 月 9 日の EU 財務相理事会決定に示された。総額 5400 億ユーロ（約 60 兆円）、各国のGDP２％限度の支援を低利ローンで実施する。ESM（欧州安定メカニズム）、EIB（欧州投資銀行）および SUREと命名された EU レベルの失業保険補完制度－加盟国の失業手当を緊急の危機の際に EU が補完する―などの融資制
度を使う。

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この財務相理事会でもイタリアは補助金を、オランダはローンによる支援を頑強に主張して３日間ネット会議が続いたが、低利のローンで決着した（補助金は返済不要、ローンは要返済）。ESM は 2012 年設立、ユーロ危機型の金融危機にローンを提供する制度だが、資金借入には財政健全化など非常に厳しい条件が付くので、利用は 2015 年の
ギリシャの一例のみ。今回は用途がコロナ危機関係に限定されているが、申請すれば利用可能と貸出条件は大幅に緩和された。
もう一つ、3 月 18 日の ECB（欧州中央銀行）の決定－今年 7500 億ユーロ（90 兆円）までの債券買い上げ－を見逃してはならない。この QE（量的緩和策）を通じて ECB が購入する資産は加盟国の出資比率に縛られず、柔軟に運用できる。国債の大規模な買い入れを通じて重債務国イタリアなどの長期金利急騰を抑え、景気や財政面の安定をはかる。EU 加盟国の財政赤字はドイツ７％～イタリア 11％の範囲と春期予測は見ているが、赤字の大きいイタリアなど南欧諸国の国債を ECB が大規模に購入し、財政赤字をファイナンスし、ユーロ圏の安定を実現する。
３．共同債の発行による経済回復支援措置：仏独共同提案から欧州委員会提案へ
イタリアはコロナ危機で医療崩壊を経験し、医療従事者の大量死亡など惨憺たる状況となった。４月の財務相理事
会で補助金を強く求めたが、低利ローンで決着した。イタリアではユーロ危機（2010～13 年）時や以後に財政緊縮を求められ経済が落ち込んだ記憶が鮮明で、ローンへの拒否反応も見られる。連立政権の５つ星運動の閣僚や、19年夏の政変で野党に転落した同盟のサルヴィーニ党首などはローン支援に妥協した財務相（民主党）に辞任を求める事態になった。
4 月 15 日のインタビューでマクロン大統領は、コロナ危機を欧州の「存亡の危機（challenge）」と呼び、政治プ
ロジェクトである EU 統合が連帯を実現できなければ、南欧などでポピュリズム運動が盛り返し EU は分裂・存亡の危機に直面する、ユーロ圏加盟国が共同で発行するコロナ債を承認し連帯しなければならない正念場だ、と強調した。イタリアが念頭にあった。
マクロン大統領とメルケル首相は 5 月 18 日のテレビ会議で 5000 億ユーロの復興基金を設立し、EU の共通債務（債券発行）で資金を調達し、コロナ危機で打撃の大きい南欧に優先的に支出すると共同声明を発した。原則は 4 月
23 日の EU 首脳会議の合意を受けており、具体策は５月の欧州委員会の提案に委ねられた。
メルケル首相は「EU の歴史でもっとも深刻な危機への対策」と位置づけたが、「メルケル首相の 180 度転換」
（FAZ）でもあった。15 年の長期政権中にこれといった統合への貢献がないドイツ首相が来年初めの退陣を前に、EU 統合史に名を残すための態度豹変との臆測が強い。本年初めにはレームダック化していたメルケル首相はパンデミック危機によって立ち直り、世論調査の支持率は 80％を越える。連立の中道左派 SPD、左派グリーン（緑の党）の支持は確実で、EU の共通債務には原則反対だった与党 CDU にも表だった批判は聞かれないようだ。
EU 予算拡大（GDP 比）に絶対反対でおおむね実現してきた英国が EU を離脱したので、こうした構想も可能になった。英離脱は EU 統合にメリット面もあると指摘されたとおりになった。
フォンデアライエン（VDL）委員長は 5 月 27 日独仏案をベースに EU レベルの復興計画を提案した。2021 年から
27 年までの中期財政計画（MFF）に 1.1 兆ユーロ、「次世代 EU」のための 7500 億ユーロの基金設立を打ち出した。5400 億ユーロの貸出（2020 年）に接続する。
7500 億ユーロは欧州委員会が債券を発行して借り入れる。うち 5000 億ユーロは補助金、2500 億ユーロはローンである。MFF は７年間の EU 中期財政であり、パンデミック対策は、5400 億ユーロと「次世代 EU」の 7500 億ユー
ロ（2021 年～24 年の３年間）の合計 1.29 兆ユーロとなる。

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欧州委員会が担当する債券発行はゼロ金利で実施でき、元本の返済は EU 財政から 30 年間を予定している。財源
は、加盟国の拠出金を増やすほかに、「新独自財源」としてデジタル課税、CO2 排出量取引制度の利用、国境炭素税（劣悪な環境政策ゆえに安価な商品を輸出できる国の輸入品への課税）を候補とする。また単一市場から莫大な利益を得ている巨大企業（世界売上高が 7500 億ユーロ超の約７万社）への賦課金も新たに候補とした（FT, June01）。
巨額の資金はコロナ危機からの経済回復に投入されるが、並行して、５G などデジタル技術・ネット情報革命、グリーン関係の新技術（自動車バッテリーや EV その他）に大規模に公共投資する計画だ。ポストリーマン危機時代に
長期停滞（慢性的な低成長、低物価上昇、低金利）に陥っている先進国経済の活性化を民間投資に期待できないことは過去 10 年で明らかだ。財政投資による大規模な新技術投資は「投資のはけ口」を喪失して貯蓄超過＝長期停滞に陥った先進国経済復活の呼び水としても試すに値する産業政策だと考える。EU はその準備を進めている。日本にその準備はできているのか。安倍政権末期の政治停滞を打開する方策も必要だろう。
４．「倹約４カ国」の反対と妥協の可能性
欧州委員会は７月までに EU が MMF と新独自財源について合意し、秋までに MFF 採用、12 月に最終決着する予定を発表している。だが、承認までに紆余曲折が予想される。欧州委員会が発行する 7500 億ユーロの債券は、一時的な措置とはいえ、事実上「コロナ共通債」とみることもできる。南欧諸国のコロナ苦境を自業自得とみて将来返済義務のあるローン形式にこだわる「倹約４カ国」は欧州委員会提案に反対を表明し、最大の障害とみられている。
しかし、債券発行で取得した資金は主としてデジタルとグリーンの高度技術部門に、将来の技術革新をもにらみながら公共投資される。５G の技術と設備提供能力をもつ企業はノキア（フィンランド）とエリクソン（スウェーデン）である。関連技術はフィリプスなどオランダ企業も強い。その資金が公共投資としてこれらの企業に注がれるな
ら、倹約諸国が意固地に反対する理由はない。発行金額の縮小などで折り合って妥協できるはずだ。また、東欧諸国
は EU 財政からの純受取国であるから、予算規模が拡大するのに反対する理由は原則として存在しない。
問題はむしろドイツにあるのではないか。ドイツの連邦憲法裁判所は 5 月 5 日、ECB の QE（量的緩和策）にクレームをつける判決を下した。悪くすると、ドイツ連銀の QE 参加が差し止められる。経済学者、法学者をリーダーに右派、ナショナリストを中心とする 1750 人の原告団が上述した 7500 億ユーロの ECB の債券購入（秋に満杯となり、さらに拡大を要するであろう）はドイツ憲法に違反と訴訟を起こさないとも限らない（字数制限のため詳細に踏み込めないが、世界経済評論 IMPACT の 6 月 1 日拙稿と続編を参照して頂きたい）。
５．イタリア問題：EU 連帯の課題の焦点―伊は EU・ユーロ圏に助けてもらうしかない
イタリアは近年 EU への反発を強めている。ユーロ危機以降財政赤字縮小を迫られ、その一環として、過去５年に病院など 758 カ所の医療機関が閉鎖され、人員も削減されて、新型ウィルスの感染拡大の前から医師約 5.6 万人、看護師約５万人が不足していたという（読売 3 月 12 日）。コロナ危機の中でユーロ圏諸国に財政緊縮を強要したドイツへの批判が強まったのは当然だ。
20 年春のイタリアの世論調査では EU 残留支持 41％、離脱支持 42％だったが、２年前は残留 65％・離脱 26％だ
った、と FT の欧州担当ヴォルフガング・ミュンヒャウは指摘しているが（FT, May25）、すでに、18 年 3 月の総選
挙で左派と右派のポピュリスト政党が１位２位を占め、親 EU 政党は大きく落ち込んだ。イタリア世論が反 EU に動いたのはもっと早かったのではないだろうか。

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イタリアでは世論調査の友好国１位はロシア、２位は中国であり、中国を「もっとも重要な戦略的パートナー」と考えている国民が多い。そして、非友好国の１位はドイツ、２位はフランスという（ミュンヒャウ、FT 同上小論）。「誰がイタリアを失わせたのか？」という問いは置くとして、イタリアは 19 年 3 月に「一帯一路」覚書に署名し、中国への依存を強める路線をとった。イタリアの経済繁栄地域の北部を中心に、繊維服飾産業に従事するなど
中国人約 40 万人が居住する。21 世紀の中国人居住者は本国との人の行き来が盛んだ。コロナ感染拡大は必然だったといえよう。フランスには約 70 万人、スペインには約 20 万人の中国人居住者がいるという。
欧州委員会のこのたびの復興計画がそうしたイタリアの反独仏・反 EU、親露親中の世論をどこまで転換させることができるだろうか。復興計画は EU が連帯を強化し統合を維持し発展できるかという国際政治の重要問題でもある。イタリアの動向に注目しなければならない。
６．復興計画の国際的連関：中国と米国
中国はパンデミックの発生源であるが、湖北省の強引な封鎖などによりいち早く危機を克服した。米国の隙を突いて南シナ海や東シナ海で軍事力を増強し、香港の一国２制度を空洞化する。コロナ危機でマスクや人工呼吸器提供などにより国際的な評価の転換を狙った行動を拡大した。
イタリアでは感謝の声が高まったが、スペインではマスクなどの品質に問題ありとして支援を突き返すなど、国によって対応は分かれた。だが、援助の対価として中国政府の功績を高く評価し公表するよう求める押しつけがましい
外交方針、オーストラリアのように武漢での原因調査を要求した国への輸入障壁設定など恫喝的ともいえる行動に多くの国がへきえきし、先進国では中国の独裁政治や権威主義的統治に対して反発が強まっている。トランプ政権は「武漢ウィルス」の命名、貿易・技術制裁、WHO 離脱など中国批判を一段と強めている。
EU は中国の「一帯一路」攻勢などで分断にさらされているが、コロナ危機への新対応の中で、加盟国の外交政策の引き締めにも心を砕かなければならない。コロナが開いた新情勢が続く。

略
田中

歴
素香

東北大学名誉教授

1967 年九州大学卒業。1971 年九州大学大学院修士課程修了。同年４月より九州大学経済学部助手。下関市立大学経済学部講師、助教授を経て、東北大学経済学部助教授。1983 年経済学博士（九州大学）取得。1986 年東北大学教授、1999 年東北大学大学院教授を経て、2004 年から現職。日本国際経済学会元会長、日本 EU 学会元理事長。主な著書に、『ユーロ危機とギリシャ反乱』（岩波新書、2016 年）、『欧州統合』（有斐閣、1982 年）などがある。現在、中央大学経済研究所客員研究員、国際貿易投資研究所
客員研究員、などを兼務。

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2020 年 6 月 5 日

新型コロナ危機と EU の連帯を問う欧州統合の現実
福田 耕治
早稲田大学教授／GFJ 有識者メンバー
１．はじめに2019 年 12 月新型コロナウィルス（COVID-19）が中国の武漢市で報告されて以降、新型肺炎は国境を越えて世界規模で拡大し、人類に脅威を与えている。ジョンズ・ホプキンス大学の調査に拠れば、2020 年 6 月 3 日現在で世界全体の感染者数は 640 万人、死亡者は 38 万人を超えている。３月以降、欧米諸国を中心に世界中で急激な感染拡大が起こり、第１波は、ようやく小康状態に達したが、日本でも収束する兆しは見えない。WHO は、2020 年１月中旬時点では「コロナウィルスが人から人へと感染する証拠はない」としていた。しかし、人から人への感染が明白になり、WHO テドロス事務局長が新型コロナ感染は「パンデミック（世界的大流行）」状況にあるとの評価を表明したのは同年 3 月 12 日であった。グローバル化に伴う人の越境移動の増大により、2000 年代以降、エボラ出血熱、
SARS、MARS、新型インフルエンザ、新型コロナウィルスなどの新興感染症の脅威に人類がさらされるリスクが高まっている。
とりわけ、EU では、域内の加盟国間で国境を超える人、モノ、資本、サービスの自由移動を政策的に促進し、EU の規制力と規模の経済効果を基礎にして欧州統合を推進してきた。人の越境移動は、シェンゲン協定の下で、EU22 か国と非加盟国の EEA 諸国(アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスの 4 か国)を含めて、シェンゲン圏内の出入国審査を廃止し、自由移動可能な経済空間を形成し、統合を推進してきた。しかし同協定では、「例外的な状況」が発生した場合に限り、国境検問、入国審査の復活を認めている。そこで EU 諸国の多くは、新型コロナ感染の拡大に伴い、単一市場内での移動制限、入国禁止、国境封鎖などの措置をとることを余儀なくされた。
人の移動制限の実施は、EU の存在理由ともかかわるが、メルケル独首相は「公衆衛生上の危機への対応として正当化される」と演説して、迅速な対応をしたリーダーシップが高く評価されドイツ国民の支持は上昇した。
２．EU における感染症対策と保健・医療・公衆衛生政策
EU 諸国では、保健・医療・公衆衛生政策は、社会保障政策の一部として加盟国の権限と責任の範囲内にあると考えられ、EU は加盟国間の政策調整の補完的な役割を演じるに過ぎないと捉えられてきた。EU では、1987 年 7 月発
効の単一欧州議定書で健康に関する条項(第 100a 条)で条約上の根拠を置いて以来、1993 年 10 月発効の EU 条約(マーストリヒト)条約で「パブリック・ヘルス」(第 3 条、第 129 条)が政策として規定され、1999 年 5 月発効の EU(アムステルダム)条約で「高水準の健康保持」や「疾病予防と健康危険の除去、健康増進」など公衆衛生政策(第 152条)も具体化された。2005 年 5 月には、欧州疾病予防管理センター(European Centere for Disease Prevention andControl:ECDC)というエージェンシーが開設され、現在の新型コロナ対策においても EU の中核となって国際感染症・保健・医療・公衆衛生ガバナンスにおける国際行政を展開している 16。この ECDC の任務は、人間の疾病予防
リスク評価と科学的アドバイスや医療情報・ガイドライン提供を通じて健康を保護し、EU とその加盟国の能力増
16福田耕治・坂根 徹（2020）「国際感染症・保健医療・公衆衛生政策と国際行政」『国際行政の新展開』前掲書、206－213 頁。

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進、EU 感染症対策のハブとして機能している。当初は迅速な対応が取れず、医療崩壊が進みつつあったイタリアな
どへの EU の支援が届けられなかった背景には、公衆衛生分野は、伝統的に国境管理と同様に加盟国の権限内にあり、EU はあくまで調整役としての支援権限しかないというアムステルダム条約までの管轄権のままであるという誤解もあった。しかし現行の EU(リスボン)条約の下では、欧州基本権検証(第 35 条)の効力発効との関連もあり、EUの排他的権限、EU と加盟国の共有権限、加盟国権限に３分類される政策管轄権の分類では、「共通の安全にかかわる健康・公衆衛生」の分野は、EU と加盟国が「共有権限」領域と明確化されている。
３．EU の新型コロナウィルス感染症への政策的対応と支援策
EU の欧州委員会は、2020 年 1 月「市民保護メカニズム」を発動し、EU と加盟国の共同出資で個人用防護などの支援物資を中国に送り、WHO に対し 1 億 1400 万ユーロを支援し、アフリカでの予防対策に 1500 万ユーロ、ワク
チン開発研究資金に１億ユーロを拠出した。EU の市民保護メカニズムでは、「市民保護・人道支援総局(ECHO)」
が中心となり調整が行われ、2020 年 2 月横浜港に寄港したダイアモンド・プリンセス号内で発生した乗員のコロナ
ウィルス集団感染に際して、EU 域内乗船者を帰還させるために、イタリアとイギリスがこの市民保護メカニズムを発動した。イタリア機では、イタリア、ドイツなどの EU 市民 37 名、イギリス機では、イギリス、アイルランドなど、34 名の EU 市民が 2 月 21 日に欧州各国へ帰還できた。欧州委員会は、3 月 2 日新型コロナ対策本部を設置するとともに、EU 首脳ビデオ会議の後、加盟国の行動を調整することを命じられ、コロナ対応も強化した 17。すなわ
ち、EU は、加盟国の医療システム、中小・大企業への支援、労働市場での雇用、労働者保護のため、その他脆弱な経済分野を支援するため、最大で 370 億ユーロを投入する「コロナ対応投資イニシアティブ」を開始した。４月の欧州議会では、フォンデアライエン欧州委員長（ドイツ前国防相・医学博士）が演説を行い、感染が最初に拡大したイ
タリアに対し、EU として必要な支援ができなかったことを謝罪した。また感染拡大の影響を受ける経済活動の継続性を確保するためのイニシアティブ、緊急時の失業リスクを軽減するための支援（SURE）イニシアティブにより、コロナ危機の間は、加盟国が雇用を維持し、自営業者を支援するための措置、有利な条件の融資を目的として最大
1000 億ユーロの資金援助を行い、また国家援助規制も柔軟化した。欧州中央銀行（ECB）は、通貨同盟に対する深
刻なリスクに対応するため、7500 憶ユーロ相当の官民証券購入プログラムとして、新パンデミック緊急購入プログ
ラム（PEPP）を発表し、3 月 12 日決定の 1200 億ユーロと合わせ、緊急経済刺激策は、ユーロ圏 GDP の 7.3％に相当する。ラガルト ECB 総裁は、「特別な時期には、特別な行動が必要である。ユーロに対する ECB の介入には制限がない。われわれが有する手段の可能性を最大限に活用する決意がある」と表明した。
欧州委員会による EU 諸国への医療支援としては、人工呼吸器や防御マスクなどの医療機器の提供・戦略的な備蓄のため総予算額 8000 万ユーロが充当された。さらに EU 各国の欧州委員会は、新型コロナウィルス感染拡大で厳しい移動制限を課してきた疫学者、ウィルス学者などで構成される COVID-19 諮問委員会を組織し、科学的なリスク管理措置の EU ガイドラインを策定することになった。EU は、ワクチンの研究・開発、診断と治療に関する研究プ
ロジェクトに必要な資金を提供するために、1 億 4000 万ユーロの公的資金・民間資金を割り当てた 18。
方針を見直し、EU 諸国の観光業界への配慮から夏休み前に域内の移動制限を段階的に解除する方向にある。夏のヴァカンス・シーズンをにらみ、5 月 13 日に感染者数の拡大が収まりつつある現状に鑑みて、感染状況の改善と移17

同上、210－212 頁。植田隆子「本領発揮した EU の市民保護メカニズム」KOMEI,2020,7、34－39 頁。

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https://eeas.europa.eu/headquarters/headquartersronavirushomepageen/75968/EU%20%20action%20against%2020Coronavirus.

3 June 2020,24動先での予防措置を条件に停止していた EU 加盟国間移動の段階的移動再開と経済再建に向けた戦略を公表した。
EU 域内総生産の約 10％が観光関連産業であり、27 加盟国で数百万人の雇用を創出していること、また EU 域内でもギリシャやクロアチア、イタリアなど観光業への経済依存度が高い加盟国への配慮もある。しかし域外から EU への渡航制限は、少なくとも 6 月 15 日まで継続するとしている。欧州委員会は、国境開放は、COVID-19 のアウトブ
レイクを制御しつつ、安全性の確保と無差別の原則に従うとしている。この観点から、鉄道、航空機の旅券は、オンラインで決済と確認を行い、保安検査場でも物理的距離をとる、機内等での飲食品販売禁止、飛行機、電車、バス、フェリーの乗員数の制限、除菌ジェルの提供、同居者以外の乗客は席を離す、交通機関職員の全員が感染防御服用具を装着することなどを義務付けている。
４．EU 加盟諸国の COVID-19 政策対応の比較
加盟諸国の COVID-19 政策対応の比較では、感染者数と死亡者数、致死率の格差問題も提起される。下表からも明らかなように、PCR の検査数が国ごとに異なるため、実際の感染者数は正確には把握できない。人口 10 万人当たりの死亡者数、致死率についても死亡原因が特定されず、肺炎その他の病名で処理される場合も少なくない。人口10 万人当たりの死亡者数、致死率を単純に比較することもできない。しかし各国の医療疲弊、医療崩壊度を示す指標となり、ある程度の推定が可能である。ECDC の調査によれば、2020 年 5 月 27 日現在の人口 10 万人当たりの死
亡者数、致死率は、ベルギー82.8 人、スペイン 58.1 人、イギリス 57.7 人、イタリア 55.2 人、フランス 42.9 人、スウエーデン 43.2 人、ドイツ 10.2 人、エストニア 5.1 人、ラトビア 1.2 人と大きな差がある 19。ベルギーにおいて最も死亡率が高く、スペイン、イギリス、イタリアが同程度、フランスとスウェーデンが同程度、バルト３国が極めてわずかである。コロナ禍以前から、厳しい寒冷の自然環境条件に対応するため北欧諸国では、フィンランドやエスト
ニアのように電子政府（e-government）化、IT 化とリモート・ワークが進んでおり、感染率、致死率とも低い傾向にある。唯一スウエーデンのみ致死率が高かったのは、安楽死など生命倫理感の違いや他の加盟国のような厳しい都
市封鎖はおこなわず、商店の営業や初等・中等学校通学も通常通り続けられたことが影響していると考えられる。死亡率格差の原因については、政治・医療体制の違い、生命倫理感の違い、感染ウィルス型の違い(S 型、K 型、L 型
等)、遺伝的要素の違い、生活習慣の違いなど様々な要因が考えられ、山中伸也教授の言う「ファクターX」を究明する必要がある 20。イギリスおよびイタリア、スペイン、フランス、ドイツなど EU 加盟国では、域内の人の自由移動を認めるシエンゲン協定の対象区域を含め、都市封鎖（ロックダウン）や国境封鎖による入国制限と移動制限により人の越境移動を厳しく規制してきた。しかしオーストリアとドイツの間では、移動制限を解除することで合意し、
5 月 15 日から国境で抜き打ち検査後、6 月 15 日以降は自由移動を認めることになっている。
EU 諸国とイギリスの人口 10 万人当たりの感染者数と死亡者数の比較（2020 年 5 月 27 日現在：ECDC）

19

EuropeanCentre for Disease prevention and Control (2020),COVID-19 situation update for the EU/EEA and the UK, as of 31

May 2020.
20

Koji Fukuda(2020),”European Governance after the Brexit and the COVID-19 Shocks: A New Phase of Solidarity andIntegration in the EU from the Japanese Perspective”, K.Haba,M.Holland eds.(2020),Brexit and After-European

Reconstruction for Asian Development, Springer.（in Press）

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Crisis and

国名

感染者数

死亡者数

人口 10 万人

人口 10 万人

当たりの感染者数当たりの致死率イギリス

265227

3708

398.9

55.7

スペイン

236259

27117

505.7

58.0

イタリア

230555

32955

381.5

54.5

ドイツ

179364

8349

216.3

10.1

フランス

145555

28530

217,3

42.6

ベルギー

57455

9334

503.0

81.7

スウエーデン

3440

4125

338.2

40.5

エストニア

1834

65

138.8

4.9

リトアニア

1639

65

58.8

2.3

ラトビア

1653

22

54.7

1.1

EU 加盟国合計

1366974

1619717（出典）EuropeanCentre for Disease prevention and Control(2020),COVID-19 situation update for the EU/EEA
and the UK,as of 31 May 2020. ECDC:https://www.ecdc.europa.eu/en/geographical-distribution-2019-ncov-cases から作成。

新型肺炎の爆発的感染拡大に伴う公衆衛生上の世界的危機に対し、国連、WHO や EU などの国際行政機関に加え、多くの主権国家政府も様々な国内緊急対策を講じている。
ドイツ政府は、ルフトハンザや大手旅行会社 TUI へのつなぎ資金の融資を発表している。スペインは、5 月 15 日から、入国者に 14 日間の隔離を課した。フランス政府は、大株主でもあるルノーの経営と雇用確保の観点から、国家資金援助を決定した。またフランスのブルタ―ニュ地方で厳格な制限下で 5 月 13 日以降、海岸を市民に解放した。エストニア、ラトヴィア、リトアニアは、「バルト・バブル」政策の観点から、バルト３国間の自由移動を開始
するが、他の諸国家からの入国者に対しては隔離措置を維持している。イギリスは、2020 年 1 月末に EU 離脱したが 2020 年末までは EU 法に従う義務があるため、空路による入国者に 14 日間の自主隔離を要請し、７月から国内での移動は認める予定である。フランスとアイルランドとの間では２国間協定に従い、両国からの入国者は規制対象とはしていない。
５．おわりにEU 諸国、イギリス、アメリカ、そして日本などリベラルデモクラシーを前提とする諸国家でも感染封じ込め対策と経済活動再開のための支援策が進められている。公衆衛生上の危機を乗り切るため、感染症に対する対策は、正確なデータの収集とその解析、政策への反映・活用にある。人の越境移動にかかわる行動制限は目的と必要な期間を限定して補完性原則と比例性原則に則り実施することは必要であるが、EU の基本的価値、基本的人権や民主主義的諸26

価値を犠牲にするものであってはならない。EU は、欧州のリスク管理 21を担っており、世界規模のパンデミック対策には、国連、WHO、IMF など多国間国際機構によるグローバルな連帯が不可欠であると繰り返し訴えている。
WHO の感染症拡大への対応の在り方や遅延が各国での感染防御対策を遅らせた原因ともなったとして WHO の保健・公衆衛生行政に対して国際的な批判が高まっている。新たな国際機関を創設すべきだとする声もあるが、WHO事務局長の選任方法、人事改革も考えられる。情報の客観性と中立性が担保できる公衆衛生情報を発信し、機関の信頼性、正統性を確保することが国際行政機関として求められる。国際機構、主権国家、民間企業、NGO/市民社会によるグローバルな協力においては、エビデンス、情報の根拠を明確に示し、地球規模で市民が連帯する必要がある。
国際機関や政府の不正や腐敗を監視し、フェイクニュースなどの虚偽情報の流布を AI 技術活用等によってチェックする評価体制を整える必要がある。EU 外交安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長のジョセップ・ボレルが指摘したように、「新型コロナウィルス感染症は、世界を作り変える。危機がいつ終息するかはまだわからない。しかし、終息したころには世界は全く違った様相を呈することは確かである。 22」
EU では、フォンデアライエン欧州委員長の下で、国連 SDGs と呼応するグリーンデイール政策や「デジタル・ヨーロッパ」戦略に基づく改革が進められつつある。ヨーロッパ・デジタルによる EU 規制のグローバル化による循環型経済の推進と欧州産業の競争的優位の確保がなされ、EEAS の新型コロナ・パンデミックへの対応、「COVID-19
パンデミック：欧州の規制当局における対応 23」や、ECHO が公表したサイバー・セキュリティ、COVID-19 ハッ
カー対策白書 24やユーロポールのコロナ危機関連犯罪への対処 25も注目され、メディアの正確性、客観性を保ち、
OVID-19 感染症情報の科学的・客観的事実の迅速な公表、正確性、透明性の確保などによって、EU の連帯を取り戻すことが喫緊の課題となるであろう。
略
福田

歴
耕治

早稲田大学教授

1953 年三重県生まれ。早稲田大学卒業、同志社大学大学院修士課程修了。ベルギー・ヨーロッパ大学大学院招聘研究員、駒澤大学専任講師、助教授、教授を経て、現職。この間、青山学院大学、東京大学、法政大学、成城大学で非常勤講師を歴任。リーゼ賞、政治研究櫻田会奨励賞を受賞。主な著書に、『EU の連帯とリスクガバナンス』(成文堂、2016 年）、『国際行政学』(有斐閣、2003 年)などがある。現在、早稲田大学 EU 研究所所長、日本 EU 学会理事、グローバル・ガバナンス学会理事・副会長、日本公益学会名誉顧問、日本公共政策学会理事、外務省政策評価アドバイザーなどを兼務。。

2020 年 6 月 5 日

21

福田耕治編著（2016）『EU の連帯とリスクガバナンス』成文堂

22

European External Action Service:EEAS(2020),SEAE,EU News 66/2020, 23 March,2020.

“COVID-19 will reshape our world. We don’t yet know when the crisis will end.But we can be sure that by the time it does, ourworld will look very different.”
23

European External Action Service(2020),Cortells Regulatory Intelligence(2020),COVID-19

https://eeas.europa.eu/headquarters/headquartersronavirushomepageen/75968/EU%20%20action%20against%2020Coronavirus.3 June
24

2020,

ECHO(2020),The COVID-19 Hackers Mind-set,ECHO White Paper, 8 April,2020
25

EUROPOL(2020),Pandemic profiteering:how criminals exploit the COVID-19 crisis,March 2020.

27

新型コロナウィルス問題とスウェーデン
吉武 信彦
高崎経済大学教授
１．はじめに2020 年 2 月にイタリア北部で深刻化した新型コロナウィルスの感染は、その後、短期間に近隣諸国に波及し、３月から４月にかけてヨーロッパで爆発的感染（パンデミック）を起こした。各国は国境封鎖による人の移動の遮断、
都市封鎖、外出禁止などの厳しい対策を打ち出した。その状況下で独自のウィルス対策を採用し、感染の拡大を抑えている国として、スウェーデンが国際的に注目されている。しかし、4 月 23 日の WHO（世界保健機関）のブリー
フィングにおいてスウェーデンの保健社会問題相レーナ・ハレングレンは、ユニークなスウェーデン流のコロナウィ
ルス対処法があるわけではなく、最善と考えることをしていると述べている。実際のところ、スウェーデンは新型コ
ロナウィルスに対していかなる対応をしてきたのであろうか、現時点の状況を簡単に紹介する。
２．世界の感染状況とスウェーデン
スウェーデンの対応を考える前に、現時点の世界の感染状況におけるスウェーデンの位置づけを考えてみよう。
新型コロナウィルスの感染者数、死者数について情報源として最も利用されているのは、アメリカのジョンズ・ホ
プキンス大学システム科学工学センターの集計である。死者数に注目すると、5 月 31 日現在、アメリカ、ヨーロッパの国々の状況がいかに深刻か実感できる。第１位のアメリカは 10 万 3776 人、第２位のイギリスは 3 万 8458 人、第３位のイタリアは 3 万 3340 人である。ウィルスの発生源とされる中国の死者数は 4638 人であり、上位 10 位に入っていない（第 14 位）。スウェーデンの死者数は 4395 人である（第 17 位）。万単位の死者を出した国々に比べると、必ずしも多くないことはこの集計からも明らかである。
ただし、似た経済・生活水準を有する他の北欧諸国と比較すると、スウェーデンの死者数は突出して多いことがわ
かる（図参照）。数のみならず、人口 10 万人あたりの数でみても、それは指摘できる。北欧の中で死者数が次に多い隣国デンマークと比べると、実数で約 7.7 倍、人口比で約 4.4 倍になっていることは特筆に値する。スウェーデン
が独自の政策をとっていることがうかがわれる結果である。
３．スウェーデンにおける感染状況と対応
スウェーデンは、新型コロナウィルスに対していかなる政策をとってきたのであろうか。2020 年 1 月以降のスウ
ェーデンの感染状況と対応の流れを簡単に時系列で追ってみよう（スウェーデン政府、スウェーデン公衆衛生庁、在スウェーデン日本国大使館の情報による）。
1 月 31 日：スウェーデン初の感染者（中国からの帰国者）。その後、感染者は徐々に増え、3 月 1 日時点で 14 人。
3 月 6 日：スウェーデンの累積感染者数は 100 人を超え（146 人）、以後急増した。
3 月 11 日：新型コロナウィルスによるスウェーデン初の死者が出る。この時点で累積感染者数は 620 人（その半数は首都ストックホルム地域で確認）。

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3 月 12 日：スウェーデン政府は、スウェーデン公衆衛生庁の勧告を受けて、500 人以上の集会を禁止した。
3 月 14 日：スウェーデン外務省は、すべての国への不要不急の渡航を 4 月 14 日まで行わないよう国民に勧告した。
3 月 15 日：スウェーデンの累積感染者数は 1063 人となり、約 10 日で 10 倍になる。
3 月 16 日：スウェーデン公衆衛生庁は、70 歳以上の人と他人との接触を制限するよう勧告した。
3 月 19 日：スウェーデン政府は、EU との合意に基づき、第３国からスウェーデンへの不要不急の渡航を一時的に停止する措置（スウェーデン国籍者、在住者、EEA［欧州経済領域］とスイスからは除く）を開始した（30日間）。
3 月 25 日：レストラン、カフェ、バーは、スウェーデン公衆衛生庁の指示で着座での飲食の提供を開始した。
3 月 29 日：スウェーデン政府は、公衆衛生庁の勧告に従い、同月 12 日の措置をさらに厳格化し、50 名以上の集会を禁止した。
4 月 1 日：スウェーデン公衆衛生庁は、70 歳以上の高齢者など、社会の最弱者への感染拡大を防止するため、日常生
活上の勧告を出す。たとえば、高齢者の公共交通機関の利用や商店での買い物を避けるよう、勧告した。同日より、高齢者施設の訪問は全国の統一規則として禁止した。
4 月 3 日：スウェーデン外務省は、すべての国への不要不急の渡航を制限する措置（3 月 14 日開始）を 6 月 15 日まで延長した。
4 月 9 日：スウェーデンの累積死者数は、1000 人を超える（1065 人）。
4 月 16 日：スウェーデン政府は、EU との合意の下に 3 月 19 日に始めた第３国からスウェーデンへの不要不急の渡航を一時的に停止する措置を 5 月 15 日まで延長する決定を行った。また、同日、スウェーデン国会は、感染予防のため必要があれば直ちに集会の一時的制限、商業施設の一時的閉鎖などの措置をとることを政府に認める決定を行った（4 月 18 日施行、6 月 30 日まで）。
5 月 13 日：スウェーデン外務省は、すべての国への不要不急の渡航を制限する措置（3 月 14 日開始、4 月 3 日延長）をさらに 7 月 15 日まで延長した。
5 月 14 日：スウェーデン政府は、第３国からスウェーデンへの不要不急の渡航を一時的に停止する措置（3 月 19 日
開始、4 月 16 日延長）を 6 月 15 日まで延長する決定を行った。
以上のように、スウェーデン政府は、新型コロナウィルス問題が深刻化した３月以降も緊急事態を宣言することはなく、都市封鎖、外出禁止などの強硬措置も行っていない。政府は、3 月 14 日にスウェーデン国民に対して不要不急の海外渡航を制限し、3 月 19 日以降は EU との合意の下に第 3 国からスウェーデンへの不要不急の渡航を停止し、国境を越える人の移動を一時的に制限した。しかし、国内的には、感染拡大防止のため 500 人以上の集会の禁止（3月 12 日開始。3 月 29 日以降は 50 人以上の集会の禁止）、日常生活上の勧告を出すなどに徹し、市民生活に厳しい制限を課すことはなかった。学校教育でも小学校、中学校の休校措置は採られなかった。国民の自己責任に基づき感染予防を行い、市民生活を維持する方針を採用したのである。これは、緩やかな措置で感染を管理しつつ、「集団免疫」を得ようとする政策と考えられている。これを率いているのは、スウェーデン公衆衛生庁であり、政府もこれを支持している。ヨーロッパで異色の対応をしていることは確かであろう。
この政策を実施できた背景に、社会民主党、環境党の連立政権に中央党、国民党が協力し、補正予算案や緊急経済対策なども可決され、安定した政治運営が行われていること、３月以降もスウェーデン国内で医療崩壊を起こすような爆発的感染が起こらず、公衆衛生庁が感染を管理できていること、公衆衛生庁は毎日定時に記者会見を開き、情報公開し、国民の信頼を維持していること、国民は政府の求める感染予防措置に自主的に協力したことがある。
４．スウェーデンの政策をめぐる光と影＜光としての「集団免疫」政策＞

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緩い対策にもかかわらず、スウェーデンの感染者数、死者数がイギリス、イタリア、フランス、スペインなどの他のヨーロッパ諸国に比べて、少ないことをみれば、スウェーデン政府と公衆衛生庁の想定通り、対策は成功しつつあると考えられる。爆発的感染を防ぎ、感染を管理しつつ、ウィルスに対して免疫をもつ者の比率を上げることができれば、「集団免疫」を獲得することになる。それは、社会として今後のウィルスの再流行に対して極めて強い防御の基盤を得ることを意味する。
＜影としての高齢者死亡率＞
すでに触れたように、隣国のデンマーク、ノルウェー、フィンランドと比較して、スウェーデンの感染者数、死者数は極端に多い。これらの国々では、政府は都市封鎖、外出禁止などのより厳しい措置を採用した。そのため、スウェーデン国内でも政府の政策を批判し、より厳しい措置を求める声があったのも事実である。
特に、死者数の内訳をみたとき、政策の負の側面が明らかになる。スウェーデン公衆衛生庁の統計によれば、5月 31 日時点のスウェーデンの死者数 4395 人のうち、88.5％（3889 人）が 70 歳以上の高齢者であった。最も死者数が多かった年齢層は 80～89 歳であり、41.3％（1813 人）となっている。49 歳以下の死者数は、全体の 1.4％
（62 人）にすぎない。感染者自体は、すべての年齢層に広がっているが、死者は高齢者に集中しすぎている。高齢者施設で感染が広がり、クラスターが発生したためといわれている。高齢者に極めて重い負担を強いた政策であったことは間違いない。3 月 16 日に公衆衛生庁が 70 歳以上の人が他人と接触するのを制限する措置を勧告し、
4 月 1 日には高齢者施設訪問の禁止を全国レベルで徹底したのは、まさにこうした現実を受けた措置であったと考えられる。しかし、その対策が十分効果を発揮したとは言い難い現実がある。社会にウィルスが蔓延する中で生活を強いられた高齢者の苦悩が浮かび上がる。
５．おわりにスウェーデン１国が経済活動を維持しても、国境が事実上閉鎖された中では貿易が滞り、経済的損失は極めて大きなものであった。今後、他国で様々な規制が解除され、経済活動の再開が進めば、スウェーデンにとってもプラスに作用するであろう。また、スウェーデンの死者数は、３月中旬から増え始め、4 月 8 日、11 日、15 日、16 日にそれ
ぞれ 100 人を超えたが、そこを頂点に減少しはじめ、現在は収束に向かっている状況である。
今後、新型コロナウィルス後の社会についても議論が進むと考えられるが、スウェーデンの「集団免疫」政策の背後にある実態（たとえば、なぜこれほどまでに死者が高齢者に集中したのか、予防策はなかったのかなど）から目をそらすべきではないであろう。また、感染の第２波、第３波の懸念もあるが、スウェーデンの「集団免疫」政策の真価が問われることになる。それを経て、同政策の立案、決定、実施、結果について検証がなされることになろう。感染症の爆発的感染の危機に直面し、政府はいかなる対応をとるべきか。これは、正解のない問題であるが、事態の収束後、検証されることが求められている。

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Ⅱ．グローバル・フォーラムのご紹介「グローバル・フォーラム」（The Global Forum of Japan：GFJ）は、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ
政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。1982 年の創立以来 40 年近くにわたり、米国、中国、
ロシア、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国・地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国の研究組織等との共催形式で「対話」と称する政策志向の知的交流を毎年４回程度実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するため、原則として開催地は東京としている。
現在、伊藤憲一代表世話人、渡辺繭執行世話人、高畑洋平事務局長の他、石川洋、半田晴久の２名の経済人世話人
および９名の経済人メンバー、柿沢未途、末松義規、船田元の３名の政治家世話人および 11 名の政治家メンバー、そして伊藤剛、神谷万丈、高原明生、渡邊啓貴の４名の有識者世話人および 45 名の有識者メンバーによって運営されている。
※当フォーラムの活動は、当フォーラムの趣旨に賛同する法人メンバーなどの参加と貢献によって維持されております。こうした中、当フォーラムは、１社、１団体でも多くの法人様のご支援とご参加を得たく、現在、新規法人メンバーを募集しております。
当フォーラムの趣旨にご賛同頂き、ご支援いただける場合、ご入会をご検討いただければ幸いです。ご入会に関する詳しい内容につきましては、当フォーラムまでご連絡ください。

【連絡先】
名称：グローバル・フォーラム
住所：〒107-0052

東京都港区赤坂 2-17-12 チュリス赤坂 1301
電話：03-3584-2193

FAX：03-3589-5120

E-mail：gfj@gfj.or.jp URL：http://www.gfj.jp/j/31

第３回「欧州政策パネル」
新型コロナウィルスをめぐる欧州各国の現実―その影響と対応
政策論考集■発行人：渡辺まゆ■編集人：高畑洋平■発

行：グローバル・フォーラム
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301
電話：03-3584-2190

FAX：03-3589-5120

メール：gfj@gfj.or.jp

URL：http://www.gfj.jp■印刷製本：株式会社丸井工文社