小・中学校におけるカリキュラム・マネジメント推進に関する研究（第一年次）―カリキュラム・マネジメント実態調査と推進方法の提案―
調査研究チーム《研究の要旨》
本研究では，学校と社会が連携・協力しながら，新しい時代に求められる資質･能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し，カリキュラム・マネジメントの実現に焦点を当てた。実態調査で明らかになった県内のカ
リキュラム・マネジメントの取組状況を踏まえ，教育活動の質的向上を図るカリキュラム・マネジメント推進方法として「Ｄ－ＣＡＰサイクル」を提案した。これにより，育成すべき資質・能力を踏まえた教育活動の見直しが行われるなど，重点目標の達成を目指すカリキュラム・マネジメントを推進することができた。

Ⅰ

研究の趣旨

将来の変化を予測することが困難な時代を迎え，子ど本研究においてはこれらを以下のようにとらえ，研究を進めることとした。

もたちが新しい時代を切り拓いていくために必要な資○教科等横断的な視点

質・能力を育むためには，学校が社会や世界と接点をも○ＰＤＣＡサイクルの確立

ちつつ，多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことの○人的・物的資源の効果的な活用できる，開かれた環境となることが不可欠である。

学校として育成を目指す資質・能力を明確にし，教育小学校（中学校）学習指導要領（以下，学習指導要領）活動に必要な様々な資源を利用しながらＰＤＣＡサイクの改訂の基本方針には，「 子供たちが未来社会を切り拓くルを機能させ，教育活動の質的向上を図るカリキュラム･ための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。

マネジメント推進の在り方を探っていく。

その際，子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する『社会に開かれた教育課程』を重Ⅱ研究の内容視すること」と示された。また，「社会に開かれた教育課

１

研究の目的程」を実現するために，カリキュラム・マネジメントの本研究の目的を以下のように設定した。

推進が求められており，学校全体としての取組を通じて，○学習指導要領で求める「社会に開かれた教育課程」

教科等や学年を越えた組織運営の改善を行っていくことの実現に向けた，小・中学校のカリキュラム・マの重要性が示された。

ネジメントの取組状況を把握する。

以上のことから，当チームでは，カリキュラム・マネ○学校として育成を目指す資質・能力に焦点を当て，ジメントを通して学校教育の改善・充実の好循環を生み教育活動の質的向上を図るカリキュラム・マネジ

出し，本県の児童・生徒に必要な資質・能力を育成してメント推進の在り方を実践事例として発信する。

いきたいと考え，本主題を設定した。
学習指導要領総則では，カリキュラム・マネジメントとは学校教育に関わる様々な取組を，教育課程を中心に

２

研究の内容

(1) カリキュラム・マネジメント実態調査

据えながら組織的かつ計画的に実施し，教育活動の質のカリキュラム・マネジメントの取組状況を把握するた向上につなげていくこととしており，以下の三つの側面めに，当教育センターWebサイトを活用して，「カリキュから整理している。

ラム・マネジメント実施状況調査」を行った。

○児童（生徒）や学校，地域の実態を適切に把握し，教①

育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
○教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと。

実施状況調査対象者
学校教育法第37条に基づく県内の公立小・中学校及び義務教育学校の教職員のうち，令和元年度の職種 ※１ が以下に該当する教職員を対象に，職種ごとに実施状況調査を実施した。

○教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保す※１

るとともにその改善を図っていくこと。

-4-

再任用も含 む。ただし ，講師は 県費負担の常勤講 師のみ とする 。

調査分類

対象

「Ｄ－ＣＡＰサイクル」とは，教育活動（Do）後の評者

管理職

校長，副校長，教頭

価（Check），改善（Action），計画（Plan）を１セットの教諭等

主幹教諭，教諭，講師

ＣＡＰととらえたマネジメント・サイクルである（図１）。

養護・栄養教諭等

養護教諭，栄養教諭，養護助教諭

事務職員

事務職員

②

実施状況調査の期間
令和２年６月22日（月）～７月３日（金）③

実施状況調査の内容
カリキュラム・マネジメントの三つの側面に沿った内容について調査し，カリキュラム・マネジメントへの取組状況や，職種ごとの意識の違いなどを分析する。なお，回答は「あてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」の４件法で実施した。
【調査項目】
図１○教科等横断的な視点に関する項目「Ｄ－ＣＡＰサイクル」

ＣＡＰを１セットとして行うことで，マネジメント・・学校や地域，児童・生徒の実態把握に関する内容
・教育目標の共有に関する内容

サイクルが効率的・効果的に機能し，評価，改善，計画・教育目標の実現に向けた取組に関する内容の迅速化が図られると考えた。
「Ｄ－ＣＡＰサイクル」で・教育目標と教科や授業との関連に関する内容

は，Ｄの後，できるだけ早い時期にＣＡＰを行う。そこ・カリキュラム・マネジメントの研修に関する内容で出された評価や改善案を基に，次年度に向けた新たな○ＰＤＣＡサイクルの確立に関する項目計画を作成する。それにより，教育課程編成の際には，・教育課程への教職員の関わりに関する内容

次年度の計画作成が全体での調整等で済み，負担を減ら・教育課程の編成，実施，評価，改善に関する内容すことができる。併せて，「Ｄ－ＣＡＰサイクル」を短期・各種調査の活用に関する内容間に実施することで，ＰＤＣＡサイクルが機能的に進み，・カリキュラム・マネジメントと業務改善に関する目指す資質・能力の育成に向けて，よい循環ができると内容考えた。

○人的・物的資源の効果的な活用に関する項目「Ｄ－ＣＡＰサイクル」は，教育活動後の評価や改善

・学校や地域の人的・物的資源の把握に関する内容を学期末や年度末に行うことが多く，記憶が曖昧になっ・学校や地域の人的・物的資源の活用と改善に関すてしまったり，反省が次年度の計画に生かされなかったる内容
・専門スタッフの活用に関する内容りすることがあったという課題の解決につながるものである。

・各種予算の効果的な活用に関する内容

この戦略を進めるポイントは以下の二つである。
○目標のベクトルをそろえる。

(2) カリキュラム・マネジメント推進方法の提案
研究協力校（以下，協力校）２校において，カリキュ内容重視の教育活動から，資質・能力重視の教ラム・マネジメントについての校内研修と，カリキュラ育活動に考え方を変えていく。教育目標の中から，ム・マネジメント推進のための戦略の提案を行った。

重点的に育成を目指す資質・能力を明らかにし，①

全教職員で共有する。その上で，すべての教育活

②

研究協力校
Ａ小学校（児童数80名）

動を学校として育成を目指す資質・能力の視点か

Ｂ中学校（生徒数339名）

ら見直していく。
○方法のベクトルをそろえる。

推進方法の提案の内容
当チームが提案する戦略は資質･能力の育成に焦点を個人で取り組んでいたものを，組織として取り当てた「Ｄ－ＣＡＰサイクル」によるカリキュラム・マ組めるようにするために，当チームで提案する「Ｄネジメントの推進である。これは，三つの側面の中のＰ－ＣＡＰサイクル」を全教職員で共有し，同じ方ＤＣＡサイクルの確立を軸として進めるプランである。

法で進めていく。

-5-

全教職員が，同じ目標に向かって，同じ方法で取り組カリキュラム・マネジメントは管理職や一部の教員がむことで，カリキュラム・マネジメントが組織的な取組やるもの，という意識が少なからずあるのではないかととなり，学校教育の質の向上につながると考えた。

推察される。

この「Ｄ－ＣＡＰサイクル」を，放課後に共通の時間児童生徒の実態を 把握していた 。

を確保しやすい小学校では「Ｄ－ＣＡＰミーティングシステム」，空き地域の実態を理解 していた。

時間に個人で作業を進めや学校の教育目標，目指 す児童・生徒 像を共有していた。

すい中学校では「Ｄ－ＣＡ

学校の教育目標，目指 す児童・生徒 像を保護者に発信し てきた。

Ｐ付せんシステム」として学校の教育目標，目指 す児童・生徒 像を意識して教育活 動が行われて きた 。

協力校に提案していく。
（図２）

図２

センター提案戦略

Ⅲ

研究の実際

１

カリキュラム・マネジメント実態調査

現職教育の研究主 題を意識して ，日 々の授業改善に取り 組んでいた。

学校予算を踏まえ て，教育 活動を行 ってきた。
学年や教科の枠を 超えて，教職員同 士が連携・協力して いた。

県内小・中学校及び義務教育学校の教職員6,322名から回答が得られた。

教職員は，専門スタッ フ（司書や支 援員，ＳＣ等）と連 携・協力して いた 。

(1) 管理職（校長，副校長，教頭）の結果
実施状況調査の回答結果 ※２ を見ると，小・中学校及び教職員による教育活動の反省や振り返りを生かして，教育課程を編成した。

義務教育学校の管理職（校長，副校長，教頭）が「あてはまる」と回答した割合が50％を超えた項目は，質問全体の26項目中10項目あった（図３）。

は，管理職 と教諭等の差が 30 ポイント程度あっ たもの

この結果から，管理職が学校の教育目標や児童・生徒

図３

管理職と教諭等の意識の違いの実態，地域の実態を確実にとらえ，学校のマネジメントに生かしていることが分かる。
※２(3) 特に意識が低かった項目
図４の六つの項目は全校種・全職種で「あてはまる」

当教育セン ターWebサイト参 照(2) 管理職と教諭等の比較と回答した割合が20％以下であったものである。

管理職の結果に，教諭等（主幹教諭，教諭，講師）の全国学力・学習状 況調査やふく しま 学力調査等の分析結果を，授 業改善に生か して いた 。

結果を重ねると，どの項目でも管理職よりも数値が低い結果となった（図３）。中でも，「地域の実態を理解してカリキュラム・マ ネジメントに より ，業務の改善や効率化を図 ることができ た。

いた」「学校の教育目標，目指す児童・生徒像を保護者に地域の教育資源（ 人材や施設， 環境 等）を，効果的に活用して いた。

発信してきた」「学校予算を踏まえて，教育活動を行ってきた」「 教職員による教育活動の反省や振り返りを生かし教科横断的な視点 に立って ，教育課 程を編成した。て，教育課程を編成した」の四つの項目は，差が30ポイント程度あり，管理職と教諭等の意識に差が見られた。

学校評価の結果を 生かして，教 育課 程を編成した。

この結果から，管理職は地域や保護者までも意識しながら教育課程を実施しているが，教諭は子どもたちの指地域の教育資源（ 人材や施設， 環境 等）の活用について，見直 しを行った。

導が中心となり，地域や保護者を常に意識しながら教育

図４

活動に取り組むまでには至っていないことが考えられる。

全校種・全職種で数値が低かった項目

また，教育活動の反省や振り返りがその場限りになってこれらの項目が今後カリキュラム・マネジメントを推おり，教育課程編成に結び付いていないこともうかがえ進していく際に意識して取り組んでいく必要があるものる。ととらえることができる。
-6-２【Ａ】，校長決裁を受け【Ｐ】，次年度の計画までまとめ協力校での実践て行った。

(1) Ａ小学校の実践
Ａ小学校の教育目標「自立し，共に生きる，心身とも【Ｄ】育成を目指す資質・能力の視点から学校行事の実施案を提案・実施↓【Ｃ】各教師が「行事評価表」で活動を評価【Ａ】担当が分析し，改善案を提案【Ｐ】起案し，校長決裁を受けたのちに，次年度計画として全体に周知にたくましい子どもの育成」を受け，本年度の重点目標を「心身ともにたくましい子どもの育成」とした。そして，学校経営・運営ビジョンを基に校長が作成した「心身ともにたくましい子どもの育成」における評価規準に沿って「Ｄ－ＣＡＰサイクル」を進めることとした（図５）。

例えば，鑑賞教室では，実施後すぐに「行事評価表」で【Ｃ】を行い（図７），担当が改善案を作成【Ａ】した。

図５

評価規準

「Ｄ－ＣＡＰミーティングシステム」 は，教育活動直図７後に全教職員でＣＡＰするシステムである。これには，行事評価表

主に学校行事で行う「Shortプラン」と「知」「徳」「体」

この「Shortプラン」の取組により ，これまで学期末の三つのグループごとに行う「Longプラン」の二つのミや年度末に行っていた行事反省が不要となり，業務の負ーティングがある（図６）。これにより，重点的に取り組担軽減につながった。また，次年度の計画を立案するこむ教育活動を焦点化し，マネジメント・サイクルを常にとで，本年度の反省が確実に反映され，改善につながっ回せるようにすることで，評価，改善，計画のスピードた。

を上げ，反省を確実に改善につなげることができるよう② 「Longプラン」の取組にした。

全職員を「知」「徳」「体」の三つの部会に分け，重点的に取り組む部会案を以下のような流れで提案・実施する。
【Ｄ】育成を目指す資質・能力の視点から部会案を提案・実施↓【Ｃ】部会ミーティングで活動を評価【Ａ】部会で分析し，改善プランを提案【Ｐ】校長決裁をすぐに受け，改善案を周知↓【Ｄ】新たな実践
まず，それぞれの部会で育みたい具体的な力を明らかにした（図８）。

図６「Ｄ－ＣＡＰミーティングシステム」① 「Shortプラン」の取組
学校行事の振り返りを目的とし，以下のような流れで実施した。
学校行事の反省を評価規準に沿って 行い【Ｃ】，行事後すぐに担当者が，次年度に向けての改善案を提示し
図８-7-

各部会で育みたい力その後，それぞれの部会案を全職員で実践し 【Ｄ】，このように定期的に部会ミーティングを行うことで，定期的に部会ミーティングを開いて活動を評価，分析

教育活動の評価・改善を停滞することなく進めることが【Ｃ】，各部会で改善案を作成【Ａ】，改善案はすぐに校できた。

長決裁を受け【Ｐ】，全体に周知し，再び全職員で実践す③

教育課程編成に向けてる【Ｄ】。このサイクルにより，全職員が同じ目標に向か

ア

評価規準の作成って，同じ方法で資質・能力を育成できるようにした。

本年度は学校で育成を目指す資質・能力の評価規準を例えば，「体」部会では，重点項目を「自らの目標に校長が作成し，方向性を示した。しかし，教職員の思い向かって最後までやり抜く力」とし，その育成のためにを取り入れたいという校長の願いから，次年度の評価規

以下の２点に取り組んだ【Ｄ】。

準は全教職員で作成し，目指す児童像を共有できるよう○マラソンや業間運動で使用するカードを見える化し，にした。
まず，評価基達成度をとらえやすくする。
○カードにめあてと振り返りを記入できるようにし，行準 に 沿っ て達 成

事への取組にも反映できるようにする。

度を評価した１学期末に行った部会ミーティングでは，子どもの学（図10）。それを校生活アンケートで，「最後までやり抜く」の自己評価が基に，「知」「徳」低かったことを受け，「めあてが意識できるよう，カード「 体 」そ れぞ れ

掲示の仕方を工夫する」「 視点を絞っためあてを立てさせの部会に分かれ，る」「昨年度の記録と比較させることで意欲を高める」等

次 年 度の 評価 規の改善案が出され【ＣＡＰ】，２学期の実践【Ｄ】につな

準 を 考え ，校 長げた。に 提 案し た。 全

２学期中間の部会ミーティングでは，めあてを意識し教 職 員で 目指 すたカードの効果を確認するとともに，ねらいとする「最べ き 児童 像を 思後までやり抜く力」を本当に育成できているのかを振りい 描 くこ とは ，返った。その結果，「業間運動として隔週で行っていたダ目 標 のベ クト ル

ッシュとサーキットトレーニングを一本化し，焦点化しを そ ろえ るこ とて指導する」等，現在行っている教育活動の在り方を見につながった。

直し，よりよい方法を迅速に決定していく話合いがなさイ

図10

達成度の評価学校経営・運営ビジョンの作成
次年度の評価規準を基に，学校経営・運営ビジョンのれた（図９）。

重点実践事項も全職員で作成することとした（図11）。

各部会で提案された重点実践事項

図11

学校経営・運営ビジョン

学校経営・運営ビジョン作成に当たっては，事前にワークショップを行った。今年度の教育活動を振り返り ，「有効だった点」「改善すべき点」「新たなアイディア」等の観点から自分の指導や児童の姿をとらえ直し，児童
図９「体」部会の戦略シートに必要な教育活動を精選していった（図12）。
-8-

「行事プラン」では，色分けした付箋紙を活用することとした。付箋紙の使い方は図14のとおりである。

。

。

図14
図12

付箋紙の使い方

教育活動の振り返りワークシート
例えば，第１回目の避難訓練では，「教師の事前指導(2) Ｂ中学校の実践
Ｂ中学校の教育目標「向上心をもち，自らを切りひらく活力に富んだ生徒の育成」を受け，今年度の重点目標を「自ら考え，自ら判断し，責任をもって行動する力」とした。Ｂ中学校では，放課後に会議をする時間が確保しづらいという現状を考慮し，「 Ｄ－ＣＡＰ付せんシステム」として，付箋紙を利用する方法で実践を行った。
「Ｄ－ＣＡＰ付せんシステム」は，主に行事で行う「行事プラン」と授業研究会で行う「授業プラン」の二つにができていたことで，生徒たちがしっかりと活動できていた」という反省が見られた。しかし，「事前指導で教師が生徒に指示してしまっては，生徒が自ら判断し，自ら行動するという，学校で目指す姿を育てることにつながらないのではないか」という意見が出された（図15）。これは，教師の指導や行事の内容中心の反省から，生徒の資質・能力の育成の視点で見直したことによる変容であると考える。

ついて，付箋紙を使ってＣＡＰを行うシステムである（図13）。

図13「Ｄ－ＣＡＰ付せんシステム」① 「行事プラン」
各種行事（学校・学年・生徒会）において育成を目指

図15

す資質・能力の視点から振り返ることとした。
「行事プラ

資質・能力の視点から避難訓練を反省

この反省を受け，２学期に行う第２回避難訓練の見直ン」の進め方は以下のような流れである。

しが行われた。担当者から「予告なしで避難訓練を行う」【Ｄ】行事を実施し，目指す資質・能力の視点から気付いたことを各教師がそれぞれ付箋紙に記入「教師がいない場面を設定し，生徒たちに判断，行動さ↓【Ｃ】付箋紙を職員室の模造紙に貼って評価を共有【Ａ】担当者が分析し，改善案を提案【Ｐ】模造紙，改善案の記録を保管し，次年度の計画作成へつなぐせる」という二つの改善案が出され，実施されることとなった。２回目の避難訓練では，教師がいない教室で，自分たちで判断することをためらう場面もあったが，指示を待たずに自主的に行動するべきだと判断し，避難する生徒たちの姿が見られた（図16）。また，生徒の反省には，「 みんなで判断して決めた」「 クラスに指示を出せた」-9-等，通常の避難訓練以上に，自分たちで考え判断し，行動していたことがうかがえる記述があった（図17）。

「自ら考える力」を育てるための改善策
授業で見られた生徒のよい姿

図18

授業研究のＤ－ＣＡＰ（１学年数学科）

また，教科部会では，それぞれの教科として目指す資図16

第２回避難訓練の様子

質・能力が育まれた姿のイメージを具体化した。授業研
究会では，これらの姿を基に「この授業で育てたい資質・能力」と「育成する場面」を指導案に明記し，参観者は，その内容に沿った意見を付箋紙に記入した

図17

避難訓練後の生徒の事後反省② 「授業プラン」
学習指導の場においても，目指す資質・能力を育成す③

教育課程編成に向けて

ア

行事リフレクション【Ｄ】研究授業を参観し，目指す資質・能力の視点から気付いたことを付箋紙に記入↓【Ｃ】付箋紙を模造紙に貼って評価を共有【Ａ】教科部会で分析【Ｐ】分析に基づく授業改善

改善後のＤ－ＣＡＰ

本年度は，育成を目指す資質・能力の視点から，各行るために，授業研究会に「Ｄ－ＣＡＰ付せんシステム」を活用し，以下のような流れで実施した。

図19（図19）。

事を「Ｄ－ＣＡＰ付せんシステム」で振り返ってきた。
次年度は，それらの行事の中から，重点目標達成のためにより重要で効果のある行事に絞ってＤ－ＣＡＰを行っていくこととする。そのために行事リフレクションのワークショップを行い，資質・能力を育成する視点から，各自が行事を見直し，それを「重要度」と「取り組みやすさ」で分類して模造紙に貼り，全体で共有した（図20）。
取り組みやすい「自ら考え，自ら判断 し，責任をもって行動する 」という目指す資質・能力を育成する場面を各教科等で意図的に設定することとした。それにより，授業研究会では，教科が異なる場合でも，全職員が同じ視点で授業を参観重要度することができ，学校全体で授業改善につなげることが重要度低いできた。また，事後研究会では参観者が記入した付箋紙

高いの内容を基に教科部会で検討し，意見を集約することができた。授業で見られた生徒のよい姿を記入した付箋紙は，教室にも掲示し，生徒の活動を認め称賛する場とすることもできた。図18は，１学期に行った数学科の授業取り組み に く い研究会の分析である。

図20- 10 -

行事リフレクション

さらに，リフレクションの際には，行事だけでなく日常の教育活動にも視点を広げることで，学校の教育活動全体について見直すことができた（図21）。

図21

日常活動の反省

これらを分析しながら，次年度重点的に取り組む内容

図22

管理職と養護教諭の比較

図23

管理職と事務職員の比較を決定していくことができた。
イ

教科経営計画
次年度から学習指導要領が全面実施されるのに合わせて，教科経営計画や年間指導計画に，目指す資質・能力の育成の重点事項を盛り込んで作成することとした。
これにより，教科等横断的な視点で各教科の授業を組み立て，目指す資質・能力の育成を目指していく。

Ⅳ

研究のまとめ

１

研究の成果

これらの結果から，一人職である職員の意識が高い(1) カリキュラム・マネジメント実施状況調査についてことが分かる。今後は，この一人職の専門性や意識の①

高さをカリキュラム・マネジメントへどう生かしてい実施状況調査を行ったことで，校種や職種によりカくかを提案していく必要がある。

リキュラム・マネジメントに対する理解や意識の違いがあることを明らかにすることができた。
②②

協力校においてＤ－ＣＡＰサイクルを回してきた成県内の小・中学校でのカリキュラム・マネジメント

果として，今年度の反省が生かされた次年度の教育課への取組状況や意識を把握することにより，推進のた程が完成した。次年度は全教職員が学校として育成をめのポイントを焦点化することができた。

目指す資質・能力の視点でDoを行っていく。当教育セ(2) カリキュラム・マネジメント推進方法の提案

ンターでは，その取組の様子を基に，汎用的な取組実①践例としてリーフレットにまとめ，県内に発信してい実施状況調査から明らかになったことを基に，校種きたい。に応じた推進方法を協力校へ提案することができた。
②

学校として育成を目指す資質・能力の視点から教育活動を見直すことを提案し，実践を重ねることにより<参考・引用文献>

教職員の意識に変化が見られた。その中 で，「見栄え１) 小学校学習指導要領（平成29年告示）解説総則編（文部科学省を気にして，教師主導になりがちだった行事を，子どもたちの力を育成する場ととらえる，私たちの意識改２) 中学校学習指導要領（平成29年告示）解説総則編（文部科学省

革が大事」という意見が聞かれた。
③2017年）
2017年）

行事や授業についてＰＤＣＡサイクルを自分たちで

３) 幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学回したことで，学校組織全体でカリキュラム・マネジ

校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等についメントに取り組むことができるようになり，一人一人て（答申）（中央教育審議会が教育課程の実施，評価，改善，計画に自分事として取り組むことができるようになってきた。
２

今後の課題

①

実施状況調査から養護教諭や事務職員の数値が管理

2016年）

４) 学力向上・授業改善・学校改革 カリマネ100の処方
村川雅弘（教育開発研究所2018年）

５)「深い学び」を実現するカリキュラム・マネジメント
田村学（文溪堂

職と同等または高かった項目がいくつか見られた（図22，図23）。

- 11 -2019年）