平成 31 年

1 30月日 （水）No. 14861 １部370円（税込み）

目次☆弁理士の眼［169］ ………………………… ⑴

弁理士の眼

169

出願商標「ＰＯＬＯ ＨＯＭＥ」審決取消請求事件−知財高裁平成30（行ケ）10067. 平成30年12月10日（２部）判決＜請求棄却＞−
牛木内外特許事務所

弁理士 牛

木 理 一

を受けたことから、不服審判請求をしたところ、〔キーワード〕 商品出所の混同（商標法４条１項15号）、引用商標との類似性、引用商標の周知著請求は成り立たない旨の審決がされたので、原告がその取消しを求める事案である。

名性、原告の日本における特別事情

２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲【事案の概要】記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事

１ 本件は、原告が出願した商標について拒絶査定実）

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年１月30日（水曜日）（１） 原告（ポロ・ビーシーエス株式会社）は、ＬＯ」と「ＨＯＭＥ」の文字を上下二段に併記し、平成27年１月５日、平成26年２月12日に登録出

両文字の間に、その幅に収まるように、小さく願された商願2014－10044号の商標法10条１項「ＢＲＩＴＩＳＨ ＣＯＵＮＴＲＹ ＳＰＩＲによる分割出願として、別紙２記載の商品を指ＩＴ」の文字を書してなる結合商標であるとこ

定商品とする別紙１の商標（以下「本願商標」

ろ、構成上からは、これら文字部分が、それをという。
）について、登録出願した（甲11、17）

分離して観察することが取引上不自然であるとところ、平成28年６月３日付けで拒絶査定を受思われるほど不可分的に結合されているようなけた（甲23）ため、同年８月16日、不服審判請

事情は見いだせない。

求をした（甲24。不服2016－12344号）。
（２） 特許庁は、平成30年３月28日に、「本件審そして、本願商標の構成中の「ＨＯＭＥ」の文字部分は、衣料品を取り扱う業界においては、判の請求は、成り立たない。
」との審決（以下「本「家庭用の商品」を意味する語であるから、本件審決」という。
）をし、本件審決は、同年４月

願商標の指定商品との関係では、商品の出所識９日、原告に送達された。

別標識としての機能を果たし得ない。また、本願商標の構成中の「ＢＲＩＴＩＳＨ ＣＯＵＮ３ 本件審決の理由の要点

ＴＲＹ ＳＰＩＲＩＴ」の文字部分は、構成中本件審決の理由は、本願商標を指定商品に使用の他の文字部分に比して小さく表記されているするときは、これに接する取引者、需要者が、ザ・上に、全体として「英国精神」ほどの意味合いポロ・ローレン・カンパニー・リミテッド・パーを認識させるものであるところ、衣料品を取りトナーシップ（同社及びその前身の会社を、以下扱う業界において、国名は一般に当該製品の製「ラルフ社」という。
）が使用する、「Ｐｏｌｏ」（大造地、販売地を表す実情があることを鑑みると、文字表記を含む。
）又は「ポロ」の文字からなる商品が英国に由来することを表していると連想商標（以下「引用商標」という。
）を想起、連想し、させるにとどまり、本願商標の指定商品との関その商品が、あたかもラルフ社又はラルフ社と経係では、商品の出所識別標識としての機能を果済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者のたし得ないか、又は極めて弱いというべきであ業務に係る商品であるかのように、その商品の出る。

所について混同を生ずるおそれがあるから、商標

そうすると、本願商標の構成中、大きく目法４条１項15号に該当するというものである。詳立つ態様で書され、かつ、ラルフ・ローレンの細は、以下のとおりである。

主要ブランドとして周知著名である本件使用商（１） 引用商標は、ラルフ社の主要ブランドと標の略称として、我が国の取引者、需要者の間して周知著名である、「Ｐｏｌｏ Ｒａｌｐｈにおいて相当程度広く認識されている引用商標

Ｌａｕｒｅｎ」及び「ポロ ラルフ ローレン」「Ｐｏｌｏ」と同じつづりである「ＰＯＬＯ」のの文字、並びに、「Ｐｏｌｏ」と「Ｒａｌｐｈ

文字部分が、商品の出所識別標識としての機能Ｌａｕｒｅｎ」の文字を上下二段に併記してなを果たし得るものといえる。

る商標（以下「本件使用商標」という。
）の略称・したがって、本願商標と引用商標は、両者の通称として、我が国の衣料品を取り扱う業界の全体の外観において差異を有するとしても、本取引者、需要者の間において、本願商標の登録

願商標の要部たる「ＰＯＬＯ」と引用商標とは、出願日とみなされる日（平成26年２月12日）に「ＰＯＬＯ」の文字のつづりを同じくし、また、は、相当程度広く認識され、その周知性は、本「ポロ」の称呼及び「ラルフ・ローレンの主要ブ件審決の時点においても継続している。

ランド」としての観念も共通するものであるか（２） 引用商標は、「Ｐｏｌｏ」（大文字表記を含ら、これらの要素が取引者、需要者に与える印む。
）又は「ポロ」の文字からなるものである。

象、記憶、連想等を総合して全体的に考察する

他方、本願商標は、別紙１のとおり、「ＰＯと、本願商標と引用商標とは、類似性の程度が（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

極めて高いというべきである。
（３） 本願商標の指定商品は、前記２のとおり、衣料品であり、本件使用商標に係る商品は、衣平成31年１月30日（水曜日）（3）

また、辞書では、「ｐｏｌｏ」、「ポロ」の項で、ラルフ社については一切言及がない（乙67、68）。

料品・アクセサリー・香水・寝具・タオル・家ウ 世界的に見ると、ポロ競技の振興やルール庭用品であるから、両者は極めて関連性の高いの整備等を目的とする団体が「ＰＯＬＯ」ブものであって、両者の取引者、需要者が共通すランドを使用したライセンスビジネスを世界ることも明らかである。

的に展開している例があり、例えば、米国の（４） したがって、本願商標は、商標法４条１項15号に該当する。

ユーエス・ポロ・アソシエーション（ＵＳＰＯＬＯ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）（甲31の１〜３）、英国のハーリンガム・ポロ・ア

４ 原告主張の審決取消事由

ソシエーション（ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭ Ｐ（１） 引用商標は周知ではないこと

ＯＬＯ ＡＳＳＯＳＩＡＴＩＯＮ）（甲32の本件使用商標が被服の分野で周知著名である１〜３）等が知られている。後者は、世界のことは争わないが、本件使用商標の周知性がそポロ競技のルールを今もなお決めている団体のまま引用商標の周知性につながるものではなである。

い。そして、引用商標が周知であることを裏付

これらの団体は、「ＰＯＬＯ」ブランドをける証拠はなく、また、以下の事情を考慮する使用したライセンスビジネスを世界的に加速と、引用商標は周知でないと認められる。

しつつあり、日本においても、ユーエス・ポ

ア 引用商標は、本件使用商標が長く冗長なたロ・アソシエーションが遅くとも平成２年頃め、引用商標の使用が本件使用商標の使用をには活動を開始し、第25類（被服）などを指意味することが明らかな場合に限って、略称定商品として、商標「ＵＳ ＰＯＬＯ ＡＳとして引用商標が使用されているのであり、ＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」を登録している（甲31

本件使用商標から完全に離れて、引用商標がの６・７）。また、ハーリンガム・ポロ・アソ

単独で使用されている事実はない（例えば、シエーションも、遅くとも平成27年頃には活甲29の１）。

動を開始し、第25類（被服）などを指定商品

そして、ラルフ社は、各種の登録商標を有として、商標「ＨＵＲＬＩＮＧＨＡＭ ＰＯしている（甲33の１〜７）が、それらの商標ＬＯ」を登録している（甲32の４・５）。これは、いずれも、要部を「ＰＯＬＯ」の部分とらの団体は、「ＰＯＬＯ」ブランドのライセ「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の部分とし、両ンスビジネスを通じて、ポロ競技の知識の普方の部分を表示することで、ラルフ社の出所及に貢献している。

表示機能を果たすことから、本件使用商標も、また、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のラルフ社の出所を表示する部分は、「ＰＯＬ検索サイトで、平成30年９月13日、米国で有Ｏ」の部分と「（ｂｙ）ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲ

効に存続する、いわゆるＰＯＬＯ商標を、検ＥＮ」の部分の双方であり、「（ｂｙ）ＲＡＬ

索語「ＰＯＬＯ」と、指定分類「25類」（被ＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の部分があって初めて服）で検索したところ、登録件数は121件でラルフ社の出所を識別できる。

あったが、そのうち103件は、ラルフ社とは

イ 「ＰＯＬＯ」、「ポロ」は、普通名称（ポロ競無関係の会社の登録商標であることが判明し技）であり、かつ、普通名称（ポロシャツ）た。その中には、「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ」「、Ｕ．Ｓ．の略称でもある。そして、実際にも、「ポロ」

ＰＯＬＯ ＡＳＳＮ」、「ＨＵＲＬＩＮＧＨＡ

は、普通名称「ポロシャツ」の略称としても、

Ｍ ＰＯＬＯ」及び「ＨＶ ＰＯＬＯ」等が一般的に使用されている事実がある（甲39のある。

１〜７）。

したがって、世界的な潮流を見ると、我が