12864833_第２四半期報告書_20121115174904

四半期報告書
（第39期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2012/11/15 17:49:18

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2012/11/15 17:49:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成24年７月１日

至

明宏

佐藤

敏昭

佐藤

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年９月30日）

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2012/11/15 17:49:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

第38期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

13,578,979

15,503,503

29,808,241

経常利益（千円）

2,882,241

3,674,684

5,290,259

四半期（当期）純利益（千円）

1,574,418

2,054,116

2,780,308

1,581,537

2,005,979

2,683,925

純資産額（千円）

41,420,046

43,117,846

42,046,155

総資産額（千円）

59,690,523

57,428,026

58,031,015

84.90

107.83147.91

－

－

－

69.4

75.1

72.5

3,369,716

2,167,556

5,324,137

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

51,514△3,006,249

512,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△552,761△571,144△2,629,083

15,611,688

14,553,759

15,957,187

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

58.11

50.57

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（事業系統図）当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

※㈱ウインテックは、平成24年７月１日付で社名を変更し、㈱マースウインテックとなりました。

- 2 -

経理の状況

１

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災以降の復興需要を背景に緩やかな回復基調にある一方で、欧州の財政危機問題や中国の景気減速、円相場の高止まり等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、昨年からパチスロ機の人気が継続して好調を維持しており、パチスロ機を中心とした設備投資が行われました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発から製造、販売、アフターサービスに至るまで一貫体制で、製造原価の低減を実現するとともに、多様化する顧客ニーズに適した製品をいち早く開発できる体制や充実したアフターサービス体制で付加価値の向上と他社との差別化を図ってまいりました。また、合併による合理化や業務の改善を推し進め、販売費及び一般管理費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高155億３百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益
35億35百万円（同19.6％増）、経常利益36億74百万円（同27.5％増）、四半期純利益20億54百万円（同30.5％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[アミューズメント関連事業]
集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」は従業員の玉運び・玉積み業務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができるシステムとして、業界内で認知され、各台計数システムの市場は広がりを見せております。競合他社との価格競争が厳しくなる中で、トータルシステムでの提案販売を行い、特にパチスロ向けメダルサンドの販売が好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は107店舗、当四半期連結累計期間末時点における累計導入店は1,064店舗（市場シェア11.1％）となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカードシステムの売上実績は114店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,096店舗（市場シェア21.8％）となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、119億30百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益
28億41百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
当事業は、アミューズメント関連事業に続く事業の柱として、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューシ
ョンが主体となり、販売活動を行ってまいりました。ＲＦＩＤやバーコード等の「自動認識」をキーワードとする
新市場の模索とノウハウの蓄積のため、医療や教育、図書館等、あらゆる分野のビジネス展示会に積極的に出展してまいりました。
アミューズメント関連事業で培ってきたノウハウや技術で実績のあるＲＦＩＤ分野では、主に健診・人間ドック
向け、データ収集システム「健診ステーション」、ＩＣカードタイムレコーダー「クロノステーション」、製造業、物流業向け作業管理システム「ＷＭ（ワークマネジメント）ステーション」を中心に販売してまいりました。
バーコード分野では、電子機器及び部品業界、物流業界等のＦＡ市場で、信頼と技術力を高く評価されている自社製品を広く販売を進めてまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、30億99百万円（前年同四半期比109.6％増）、セグメント利益４億５百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

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2012/11/15 17:49:18[ホテル関連事業]
観光業においては、リーマンショック以後、長引く景気の低迷で国内需要は低い水準で推移し、また、訪日外国人の旅行者数は震災以降、回復傾向にあるものの、隣国との領土問題の影響で伸び悩んでおり、ホテル経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況となりました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと質の高いサービスが評価され、リピート客が多く、震災後に一時的な落ち込みはあったものの、稼働率は震災前の水準に回復いたしました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、顧客重視のプランの開発に努め、インターネット媒体や旅行代理店等を通じた販売チャネルの拡大で、稼働率のアップを図ってまいりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、４億72百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント損失１億64百万円(前年同四半期は２億96百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は574億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億２百万円減少いたしました。
流動資産は351億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億99百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が22億96百万円減少し64億14百万円となりました。
固定資産は223億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億96百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資その他の資産が25億９百万円増加し72億93百万円となりました。
流動負債は95億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億87百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が２億４百万円減少し30億86百万円、未払法人税等が１億81百万円減少し９億52百万円となりました。
固定負債は47億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億87百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が２億58百万円減少し27億81百万円となりました。
純資産は431億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億71百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が11億19百万円増加し351億84百万円となりました。
自己資本比率は75.1％となり、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は145億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億３百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億67百万円の収入（前年同四半期は33億69百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額21億12百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30億６百万円の支出（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出30億９百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億71百万円の支出（前年同四半期は５億52百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億71百万円等によるものです。

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2012/11/15 17:49:18(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億５百万円（前年同四半期比
13.2％増）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
アミューズメント関連事業①

・メダル島用ビルバリユニット「ＦＢ－８５」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３３Ｋ（ＳＬ－７６１）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３５Ｋ（ＳＬ－７６５）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２４０Ｋ（ＳＬ－７７０）」の商品化。
・ワゴン端末（ハンディタイプ）「ｍ３５Ｈ－Ⅱ」の商品化。
・総合管理システムの商品化。
・総合管理本部オンライン仕様の商品化。
・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ」の商品化。
・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ」の商品化。
・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ」の商品化。
②

自動認識システム関連事業
・定置型一次元オートフォーカスレーザースキャナー「ＴＬＭＳ－５７００」の商品化。
・次世代新エンジン（メインＣＰＵ基板）の商品化。
・メッシュネットワーク基礎開発の商品化。
・デコードソフトの商品化。
・液体レンズ搭載マルチ接続対応広範囲読取り二次元リーダーの商品化。

③

ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

- 5 -12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年９月30日)

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）(平成24年11月14日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830- 6 -12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

5,643

24.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

716

3.15

松波

廣和

東京都国分寺市

680

2.99

松波

香代子

東京都国分寺市

680

2.99

松波

明宏

東京都府中市

680

2.99

663

2.92

みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 東京都民銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12
トリトンスクエア

晴海アイランド

オフィスタワーＺ棟

古宮重雄

東京都文京区

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

永井

美香

東京都府中市432

1.90

東京都港区浜松町２－11－３

418

1.84

10,85347.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）上記のほか、自己株式が3,670千株あります。

- 7 -12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,670,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,021,100

190,211

同上

単元未満株式

普通株式

28,400－－22,720,000－－

190,211－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社マース
エンジニアリング東京都新宿区新宿１－10－７3,670,500

計－3,670,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,670,500

16.16

－

3,670,500

16.16

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/11/15 17:49:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

11,919,047
8,711,272
4,574,250
4,588,334
2,008,049
389,240
1,867,897
3,966,432△14,552

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※29,814,411
6,414,679
4,234,004
5,289,812
2,845,119
182,326
1,791,257
4,550,183△11,802

38,009,971

35,109,993

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）8,465,396
5,862,338
564,158

8,309,591
5,862,338
551,489

有形固定資産合計

14,891,893

14,723,420

144,954
200,647

115,963
185,205

345,601

301,168

5,009,314△225,765

7,516,098△222,653

4,783,548

7,293,444

20,021,043

22,318,033

58,031,015

57,428,026

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計3,290,213
2,114,046
1,133,721
406,248
3,957,328
10,901,557- 10 -※2

3,086,195
2,080,038
952,660
403,9422,991,618
9,514,455

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2012/11/15 17:49:18（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

3,040,709
117,364
568,755
18,5001,337,972

固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
2,781,786
142,205
576,069
18,704
1,276,959

5,083,303

4,795,725

負債合計

15,984,860

14,310,180

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
34,064,452△7,954,082

7,934,100
8,371,830
35,184,391△7,954,192

42,416,299

43,536,128△370,144△418,282△370,144△418,282

純資産合計

42,046,155

43,117,846

負債純資産合計

58,031,015

57,428,026

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 11 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

13,578,979
6,697,094

15,503,503
7,675,622

売上高
売上原価
売上総利益

6,881,885

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,925,471

7,827,880※1

4,292,568

2,956,413

3,535,312

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険解約返戻金その他

2,743
39,6998,098
7,905
50,8752,777
42,331－

営業外収益合計

109,322

139,372

4,634
178,8581－－－

183,494－

2,882,241

3,674,684

営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
その他

271,960－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計34,17860,084－169

21,000－272,130

21,000331
273,985

305,082－

274,317305,082

税金等調整前四半期純利益

2,880,054

3,390,602

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,441,183△135,547

1,198,941
137,543

法人税等合計

1,305,635

1,336,485

少数株主損益調整前四半期純利益

1,574,418

2,054,116

四半期純利益1,574,418

2,054,116- 12 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,574,418

2,054,116

426
6,691

△48,137－

7,118△48,137

四半期包括利益

1,581,537

2,005,979（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,581,537

2,005,979

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,880,054
324,060－△8,0983,390,602
326,343
28,990－34,764△42,442

25,460△45,109－△21,000－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

178,858－△271,960
331
273,985
642,125
600,100
19,016
1,514,506
29,438△652,738△840,469

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

385,689

305,082
2,112,298
320,789△817,520△806,265△122,982△292,930△621,402△285,950

5,067,222

3,496,405

42,618△1,740,123

45,029△1,373,879

3,369,716

2,167,556△50,862△11,031－△100,039△3,009,299

173,414－－△60,005486△17,396

51,514△3,006,249△102△552,658△110△571,034△552,761△571,144

120,000△4,6346,410

2,863,835△1,403,427

12,747,852

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

15,611,688

15,957,187※1

14,553,759

12864833_第２四半期報告書_20121115174904【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

2012/11/15 17:49:18

至

平成24年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自（連結納税制度の適用）

第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 15 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度（平成24年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形※２2,463,876千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
2,811,552千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

303,315千円
73,095

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
272,161千円
55,256（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,365,436千円
360,749

1,510,954千円
351,929

13,80012,840（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

11,555,761千円

9,814,411千円

償還期間が３ヶ月を超える短期投資

4,587,258△531,332

5,289,812△550,464

現金及び現金同等物

15,611,688

14,553,759- 16 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/15 17:49:18

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
553,385

30.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
株式の種類

（決議）
平成23年10月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
476,237

25.0

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月９日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成23年９月１日付で持分法適用関連会社であった㈱東研を株式交換により完全子会社化しましたが、この際、当社が保有する自己株式のうち、603,411株を交付しております。この結果、当第２四半期連結
会計期間において、自己株式が1,307百万円減少し、利益剰余金が532百万円減少しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
571,484

30.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
（決議）
平成24年10月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
571,48230.0

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 17 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月10日

配当の原資
利益剰余金

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への

四半期連結
調整額
（注）１

損益計算書
計上額

アミューズ

自動認識

メント
関連事業

システム
関連事業

11,715,577

1,478,755

384,647

13,578,979－

13,578,979

206,925

32,392

148

239,466△239,466－

11,922,503

1,511,147

384,795

13,818,446△239,466

13,578,979

2,640,906

366,881△296,129

2,711,658

244,754

2,956,413

合計

ホテル
関連事業

（注）２

売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額244,754千円には、セグメント間取引消去244,754千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「自動認識システム関連事業」において、平成23年９月１日に当社を完全親会社、㈱東研を完全子会社とする株式交換を実施し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は173,945千円であります。

- 18 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への

四半期連結
調整額
（注）１

損益計算書
計上額

アミューズ

自動認識

メント
関連事業

システム
関連事業

11,930,951

3,099,679

472,872

15,503,503－

15,503,503

347,812

100,552194

448,559△448,559－

12,278,763

3,200,232

473,067

15,952,063△448,559

15,503,503

2,841,524

405,045△164,534

3,082,035

453,277

3,535,312

合計

ホテル
関連事業

（注）２

売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額453,277千円には、セグメント間取引消去453,277千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度までの報告セグメントは、「アミューズメント関連事業」、「ホテル関連事業」に区分しておりましたが、当社グループは組織構造の変更に伴い、業績の評価単位を見直した結果、第１四半期連結
会計期間より、「アミューズメント関連事業」及び「その他」に含まれておりました「自動認識システム関連事業」を新たな報告セグメントとして区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、業績の評価単位変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度末（平成24年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

3,030,028

2,464,871△565,157

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

その他(3）その他
合計－－－

4,588,139

4,588,334

195

7,618,168

7,053,206△564,962（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 296,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

5,738,998

5,098,946△640,051

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

5,289,357

5,289,812

455

11,028,356

10,388,759△639,596（注）１．当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について291,385千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 206,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至平成24年９月30日）- 20 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

84円90銭107円83銭

1,574,418

2,054,116－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,574,418

2,054,116

普通株式の期中平均株式数（株）

18,545,084

19,049,425（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18

２【その他】
平成24年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………571,482千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2012/11/15 17:49:18

12864833_第２四半期報告書_20121115174904

2012/11/15 17:49:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月１２日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。