平成 14 年 4 月 23 日
各位
株式会社日本ユニパックホールディング

日本ユニパックホールディンググループの洋紙・板紙事業の再編成について
昨年３月に純粋持株会社である当社の 100%子会社となった日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社が、洋紙事業の一体運営を開始してから１年が経過しました。両社はこの 1 年間を統合第一ステップと位置付け、統合効果推進委員会の下で、各社の自主性を維持しながら、早期に効果を発現できる統合効果諸施策の立案と推進を図り、着実に所期の成果をあげてまいりました。また、板紙事業についても、日本ユニパックホールディングの連結グループ会社となった日本板紙株式会社、大昭和製紙株式会社、東北製紙株式会社の３社は、昨年７月に販売体制の一元化を図り、事業統合の成果を追求してまいりました。
当社は、このたび、この様な事業統合の進捗状況を踏まえて、グループの洋紙事業と板紙事業を下記のとおりそれぞれ再編成し、日本ユニパックホールディンググループのより強固な経営基盤を確立し、世界的一流企業グループの実現に邁進することといたしました。
このグループ内再編成によって、多様化する需要家の皆様のニーズへより迅速な対応をはかるとともに、再編効果の早期実現によって、企業価値の更なる増大を図ってまいります。長年ご愛顧を賜っておりますお取引先、株主各位をはじめ、皆様方のご理解と一層のご指導、ご支援を切にお願い申しあげます。
記
１．洋紙事業の再編
日本製紙、大昭和製紙、日本紙共販の３社が平成 15 年 4 月 1 日に合併し、合併新会社名を「日本製紙株式会社」として再スタートいたします。この合併によって各個別企業の枠組みを取り払い、これまでの統合効果よりさらに踏み込んだ合併効果の追求とスピードアップを図って参ります。
３社の合併についての詳細は、別途リリース文「洋紙事業 3 社の合併について」をご参照下さい。
２．板紙事業の再編①平成 14 年 10 月 1 日、日本ユニパックホールディングは日本板紙との株式交換により、日本板紙を完全子会社化します。
②日本ユニパックホールディングの完全子会社化した日本板紙は社名を「日本大昭和板紙株式会社」と改め日本板紙共販を合併、さらに日本板紙の４工場と大昭和製紙本社工場吉永事業所および東北製紙を 100%出資の生産子会社として事業の一体化をはかります。
板紙事業一体化の詳細は、別途リリース文「日本ユニパックホールディンググループ板紙事業再編について」をご参照下さい。
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３．株式交換契約の概要(1)方法

日本ユニパックホールディングが日本板紙の完全親会社となり、日本板紙が日本ユニパックホールディングの完全子会社となるため、商法第 352 条ないし第 363 条に定める方法によって株式交換を行います。
(2)株式交換比率
会社名

日本ﾕﾆﾊﾟｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

日本板紙

１

0.00028

株式交換比率（注）1)株式の割当
日本ユニパックホールディングは株式交換に際して、普通株式 24,565.40 株を発行し、株式交換の日の前日最終の日本板紙の株主名簿に記載された株主（実質株主を含みます）に対して、その所有する日本板紙株式１株について日本ユニパックホールディング株式0.00028 株の割合をもって割当交付します。
2)交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は「日興コーディアル証券㈱」および「新日本アーンスト アンド ヤング㈱」に依頼し、その算定結果を参考として、当事者間で協議した結果、上記のとおり合意しました。
3)第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
日興コーディアル証券および新日本アーンストアンドヤングは、市場株価平均法、修正純資産価額法、収益還元法による評価をベースとして、株式交換比率を算定しました。

(3)利益配当の起算日
株式交換に際して発行される新株式の利益配当金の起算日は、平成 14 年 10 月 1 日とします。
(4)増加すべき資本金および資本準備金の額①増加資本金：本株式交換により資本金は増加しません。
②増加資本準備金：増加すべき資本準備金の額は、株式交換の日に日本板紙に現存する純資産額に、日本板紙の発行済株式の総数に対する株式交換により日本ユニパックホールディングに移転する株式の数の割合を乗じた額とします。
(5)株式交換交付金
株式交換交付金の支払いは行いません。
(6)株式交換スケジュール
・平成１４年４月２３日
・平成１４年４月２３日
・平成１４年６月下旬
・平成１４年９月下旬
・平成１４年１０月１日

株式交換契約書の承認取締役会
株式交換契約書の締結
株式交換契約書の承認株主総会（日本板紙㈱）日本板紙㈱の上場廃止
株式交換の日※日本ユニパックホールディングは商法第 358 条（簡易株式交換）により、本件株式交換について株主総会での承認決議は予定しておりません。
以2上株式交換当事者の概要（1）平成１３年９月末時点
商号株式会社日本ユニパックホールディング

日本板紙株式会社

事

業

内

容

紙・板紙事業を中核とする純粋持株会社

紙・板紙の製造

設

立

年

月

２００１年３月

１９２７年８月（平成１３年３月）（大正２年８月）

本 店 所 在 地

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

東京都千代田区神田須田町一丁目３番地

代

取締役社長

取締役社長

表者

小林

正夫

発行済株式総数

1,080,670.23株

株

本403,115 百万円

13,131 百万円

主資（額面50,000円）

高87,733,599株

資産434,395 百万円

115,353 百万円

決

算

期

３月３１日（平成１４年度以降）

３月３１日

数

１９名

８６９名

業

員

大株主及び日本興業銀行（4.09％）

持株比率

日本生命（3.72）

日本製紙（44.16％)

三井住友（3.69）
上位１０社

当 事 会 社 の 関 係 資本関係

貞春

５０円）

（額面

総従橋

富士銀行（3.62）

東洋製罐（3.14)
２８．４０％

上位１０社

６６．４４％㈱日本ユニパックホールディングの完全子会社である日本製紙㈱が日本板紙㈱の発行済株式総数の４４．１６％を保有する筆頭株主であり、連結子会社

人的関係㈱日本ユニパックホールディングの完全子会社である日本製紙㈱の元役員・従業員１１名が日本板紙㈱の取締役１０名、監査役１名に就任しています（2）最近の決算業績
日本板紙株式会社

日本ユニパックホールディング

連結決算

単独決算

連

結決算決算

期 平成１３年９月 平成１３年９月

平成１１年度売

上高 615,185百万円

6,145百万円

107，312 百万円 107，166 百万円

益

12,248百万円

5,301百万円

当 期 純 利 益

2,813百万円

5,251百万円

１株当たり当期純利益

2,611.51円

経常利4,859.93円

１株当たり配当金

4,000円／半年

１ 株 当 た り 純 資 産 額 381,128.83円

373,023.72円

単独決算

平成１２年度 平成１３年９月 平成１３年９月
46,453百万円

32,104百万円△96百万円 △2,931百万円△2,855百万円△109百万円 △6,038百万円 △3,667百万円△3,198百万円△1.24円△68.82円△41.80円△36.45円

234.86円

164.18円

120.06円

149.67円

972百万円ー

注１）日本ユニパックホールディング（単独）の売上高欄には営業収入を記載（事業を行っていないため）しております
注２）日本ユニパックホールディングは平成１３年３月設立のため、平成１３年度半年分の実績を表記しております
注３）日本板紙㈱は平成１３年度半期は連結対象会社として日本ユニパックホールディングの連結決算に含まれております(3)株式交換後の影響
日本ユニパックホールディングは、日本板紙を連結子会社としておりましたので、株式交換の結果、日本ユニパックホールディングおよび日本板紙の連結業績に与える影響は軽微であります。

以3上国内の紙・板紙生産拠点

旭 川

勇 払

白 老
釧 路

東
北秋 田
石 巻
伏 木
岩 沼
大 竹
勿 来芸
防芸 防足利
足 利
岩 国
草加
草 加
八 代
吉永吉 永高知高 知
鈴 川

富 士…日本製紙グループ生産拠点
小松島…日本大昭和板紙グループ生産拠点

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