◎公職選挙法の一部を改正する法律（平成一二年一一月一日法律第一一八号）（参）
一、提案理由（平成一二年一○月六日・参議院選挙制度に関する特別委員会）○委員以外の議員（片山虎之助君）……………（略）……………
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
参議院の選挙制度につきましては、昭和五十七年に拘束名簿式比例代表制が導入されましたが、候補者の顔の見えない選挙、過度の政党化、政党の行う順位づけが有権者にとってわかりにくいといった批判があり、その導入以来、各方面において絶えず改革の論議がなされてきたところであります。
今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に多様化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分に発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできないと考えます。この時期を逃すと改革が四年後になることをも考慮し、国民に対し責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断した次第であります。
また、今回の改正案には、さきの通常国会で与党が提案いたしました定数削減につきましても、その実現を求める多くの国民の声にかんがみ、改めて盛り込むことにしております。
以上が、この法律案を提出しようとするに至った理由でございます。
次に、以下、その内容の概要を御説明申し上げます。
第一は、参議院議員の定数を削減する改正についてであります。
参議院議員の定数は、現行の二百五十二人から十人減じて二百四十二人にすることとし、比例代表選出議員を百人から九十六人に、選挙区選出議員を百五十二人から百四十六人にすることとしております。
第二は、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とする改正についてであります。
その一は、投票方法については、選挙人は、名簿登載者の氏名または政党の名称を自書することとなります。
その二は、立候補届け出については、当選人となるべき順位は付さない名簿を届け出することとなります。
その三は、当選人の決定については、まず、政党ごとに個人名の得票数及び政党名による得票数を合算して得られる得票数に基づき、ドント方式によりそれぞれの政党の当選人の数を定めます。

次に、各政党の名簿登載者の間における当選人となるべき順位は、その得票数の最も多い者から定めることとしております。
その四は、名簿登載者に認められる選挙運動については、旧全国区のときの選挙運動よりも大幅に抑制することとしております。
その五は、いわゆる連座制の適用についてであります。
名簿登載者のための選挙運動が認められることに伴い、いわゆる連座制について適用することとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
二、参議院選挙制度に関する特別委員長報告（平成一二年一○月一九日）○倉田寛之君

ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本国憲法の定める二院制のもとにおける衆議院に期待されている役割にかんがみ、参議院の独自性、自主性をより発揮し、国民の多様な意思を反映した機能的かつ充実した議院の運営に資するため、比例代表選出議員の選挙制度を非拘束名簿式に改めるとともに、参議院議員の定数について是正を含む削減を行おうとするものであります。
委員会におきましては、発議者片山虎之助君から趣旨説明を聴取した後、発議者及び政府参考人に対する質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
委員会におきましては、二院制下における参議院のあり方、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制に改める意義、新制度における投票方法、立候補の届
け出方法及び当選人決定の仕組み、名簿登載者に認められる選挙運動、連座制の適用、参議院議員の定数を削減する必要性等について熱心な質疑が行われました。
また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたとこ
ろ、特に異議がない旨の発言がありました。
当委員会の審査の過程において、委員会の構成に関し、委員名簿の提出、理事の推薦を拒否し続けた会派があったことは、いかなる理由があるにせよ、言論の府としての本院の使命と責任を果たすべき委員会審査に大きな禍根を残したと言わざるを得ません。
本法律案の審査におけるこのような極めて遺憾な事態はこれまで類例のないことであり、今後、決して繰り返してはならないのであります。
しかしながら、このような状況下においても審査は粛々と進められ、非拘束名簿式に改めることは、候補者の顔の見える選挙になり有権者の関心が高まること、過度の政党化を緩和させること等の意義があること、政党等の選挙運動を認め名簿登載者の選挙運動に制限を加えること等により旧全国区制の持つ弊害が発生するおそれが少ないこと、
参議院議員の定数削減については、今日の厳しい経済状況等にかんがみ、かつ、今後の抜本改革への端緒として必要であること、一方、参考人からは、新制度導入は時期尚早ではないかなど、極めて核心に触れた諸問題について論議が行われたことは評価に値するところであります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
三、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長報告（平成一二年一○月二六日）○自見庄三郎君

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国民の政治意識が多様化する中、参議院の独自性を発揮するため、参議院比例代表選出議員の選挙を現行の拘束名簿式から非拘束名簿式に改めるとともに、参議院議員の定数を削減しようとするものであります。
その主な内容を申し上げます。
第一に、参議院議員の定数を現行の二百五十二人から十人を削減して二百四十二人とし、その内訳は、比例代表選出議員を百人から四人減じて九十六人に、選挙区選出議員を百五十二人から六人減じて百四十六人にすることといたしております。
第二に、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とすることであります。
政党は当選人となるべき順位を付さない名簿を届け出るものとし、選挙人は名簿登載者の氏名または政党の名称を自書することといたしております。
当選人の決定につきましては、政党ごとに個人名及び政党名の得票数を合算した得票数に基づき各政党の当選人の数を定めるものとし、各政党における当選人となるべき順位は、その得票数の多い者から定めることとしております。
第三に、非拘束名簿式の導入に伴い、名簿登載者に対し一定の選挙運動を認めるものとし、これに伴い、いわゆる連座制を適用することとしております。
なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するほか、適用区分等について所要の措置を講ずることとしております。
本案は、去る十月十九日参議院から提出され、翌二十日本委員会に付託となりました。
本委員会では、二十三日提案理由を聴取した後、直ちに質疑に入りました。
質疑では、本案提出に至る経過、個人名投票が政党の得票となって議席が配分されることの可否、非拘束名簿式比例代表制を採用している諸外国の例、旧全国区制度との比較など多方面に及ぶ熱心な議論が行われました。
また、二十五日には参考人の意見の聴取及び質疑が行われたところであります。
同日質疑を終了し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告を申し上げます。