2012(H24)年 3 月 22 日

条例予算特別委員会◯早良区南部地域の活性化、農業と漁業の担い手づくり、地域産木材の利用促進、観光施策の４点について質問する。初めに、早良区南部地域の活性化について尋ねる。豊かな自然を有する背振山系と、そのふもとののどかな田園風景が広がる早良区南部地域は、豊かな自然と共存し、歴史と温かな人情など、さまざまな地域資源によって古くから栄えてきたが、近年、若者の流出や高齢化、地域産業従事者の減少などで、地域コミュニティーを維持することが難しくなり、市民生活にも深刻な影響が出ることも予想される。さまざまな課題が顕著化する中、23 年度早良区南部地域活性化事業として、早良区役所の働きかけにより、早良みなみ塾が開催され、地域住民だけではなく、ボランティア団体や区外の方が参加し、早良区南部のまちづくりについて熱く話し合われた。農業、自然環境、歴史・文化、イベント、特産品、生活環境の分科会に分かれ、議論を深め、３月４日の３回目の全体会では、各分科会から検討内容の発言があった。自然環境分科会では、野河内渓谷の荒れた遊歩道の整備に、地元自治会が中心となって森林ボランティアの各団体とともに取り組むとの発表があり、また、農業分科会からは、都心部の方々が、農業体験によって農業を理解し、楽しむための体験農園に取り組むとの発表があった。このように地域がみずから活性化に取り組むことは、とても大事なことであり、地域の自主的な取り組みに対して、行政も各担当部局が連携し、地域とともに考えていく必要があるが、所見を伺う。

△総務企画局⻑

豊かな⾃然環境を有する地域とまちの成⻑を牽引す

る都⼼部の共存は、本市の⼤きな魅⼒の⼀つである。全国の⼈⼝は既に減少に転じ、⾼齢者の割合は 23.0％に達するのに対し、市全体の⼈⼝はまだ増加を続けており、⾼齢者の割合も 17.6％と国より低い⽔準であるが、⼀部の地域では⼈⼝減少や⾼齢化があらわれ始めており、今後は市全体でも⾼齢化が進むと⾒込まれる。このような中で、地域みずからが地域資源の活⽤やコミュニティーの維持、⽣活の質の確保などさまざまな課題に取り組むことは⼤変重要であると認識しており、早良みなみ塾のような地域の⾃主的な取り組みに対しては、今後も地域に最も近い区役所とともに関係部局が連携し、課題解決や活性化に向けた検討を⾏う。

◯早良区南部の脇山校区では、30％近くが 65 歳以上で少子高齢化が急速に進んでおり、特に若者の流出がとまらない状況である。このような危機的状況を食いとめようと、校区自治会が中心となり、若者が住みたくなるような活気ある地域にしようと熱心に取り組まれている。
一方、自然の中で子育てをしたいと思う都心部からは、本市の海っ子
山っ子スクールを利用して曲渕小学校に 25 名ほどの児童が通っており、その保護者の中には、転居を希望して空き家や土地を探す人も多いと聞く。しかしながら、貸してくれる空き家がなく、土地はあっても、市街化調整区域であることや標高 80 メートル以上の土地の開発規制のため、家を建てることが難しいとも聞く。また、早良区を南北に走る国道 263 号線や南部を横断する県道福岡早良大野城線などの地域の主要道路の沿道に店舗などの立地が進めば、地域の雇用促進につながると思うが、市街化調整区域であるため難しいようである。早良区南部地域を活性化するには、集落への定住化や雇用促進が必要であると考えるが、この地域ではどのような建築要件になっているのか。

△住宅都市局⻑

市街化調整区域内における建物の建築条件については、良好な⾃然環境及び優良な農⽤地等に調和した建物となるよう建ぺい率を低く抑えるとともに、建築可能な⽤途についても、地域の特性を踏まえ、原則として⽇常⽣活に必要な施設や農家住宅などに限られる。このため、集落内の空き家や空き地において例外的に建築ないし建てかえ可能な建物は、市街化調整区域の指定以前からある建物、また、市街化調整区域の指定時に建物が確認でき、現在、空き地であるもの、さらに、市街化調整区域の指定後、開発許可を受け、相当期間適正に使⽤された建物、などとなっており、これらについては、集落外の⽅でも、従前の規模及び⽤途がほぼ同じであれば建築可能である。また、曲渕地区内の国道 263 号線や脇⼭地区内の主要地⽅道福岡
早良⼤野城線、早良地区内の⼀般県道内野次郎丸弥⽣線など主要道路において指定された区間では、道路利⽤者の休憩やガソリン補給のためにドライブインやガソリンスタンドなどの沿道サービス施設の⽴地が認められている。なお、標⾼ 80 メートル以上の区域については、開発⾏為の許可等に関する条例、同規則において⾃然環境を保全すべき区域と位置づけ、原則として開発区域に含めないが、既存集落の区域については、例外的に開発が可能な区域としている。

◯市街化調整区域内の集落においては既存宅地が減少しない仕組みづくりがなされているが、実際には、集落内に外から移り住んでくる人は少ない。集落を魅力的なエリアにするため、地域の努力も無論必要だが、本市としても集落の建築要件を緩和すべきと思うが、所見を伺う。また、市内での取り組み事例について伺う。

△住宅都市局⻑

市街化調整区域内の建築要件緩和などによるまちづくりについては、地区計画や開発許可制度などの活⽤により新たな住宅の建設も可能となるため、その前提となる⾃然環境や⽣活環境と調和のとれたまちのルールづくりに地域と取り組むなど、まちづくりの実現に向けて⽀援する。例えば、今津地区では、地域発意によるまちづくり計画に基づき、住宅が⼀定間隔内で 50 ⼾程度集まっている区域を指定し、新規住宅などの建設が可能となる開発許可制度の適⽤や、地区内の建築物の⾼さや⽤途などのルールを定める地区計画制度の導⼊の検討など、地域と連携した取り組みを進めている。今後とも、⾃然環境の保全などを基本としつつ、地域の特性やその取り組みを踏まえ、開発許可や地区計画制度の活⽤などにより地域のまちづくりを⽀援する。

◯次に、農業と漁業の担い手づくりについて尋ねる。市民の市政に関する 23 年度実施の意識調査によると、本市の住みやすい理由として、新鮮でおいしい食べ物の豊富さが第１位の 87.6％となっており、観光の目玉も、新鮮でおいしい魚介類や農作物に支えられた食文化でもある。これを支える農林水産業への市民の期待は大きいと考えるが、全国的にも、農村、漁村の人口減少と高齢化が進み、農業従事者の平均年齢が 65 歳を超え、水産従事者も、平均年齢が 55 歳を超えているのが現状である。新鮮でおいしい食べ物を支えるのは、農業、及び漁業を担う方々であり、農産物や水産物を安定的に市民に提供するには、農業、漁業の担い手の育成、確保が極めて重要と考える。そこでまず、本市における農業、漁業の担い手についての現状、課題について尋ねる。

△農林⽔産局⻑

まず、農業においては、平成 22 年の農家⼾数は 2,566⼾、うち専業農家が 478 ⼾で、10 年前と⽐べ⼾数が約 24％減少している。また、平成 22 年の農業従事者の平均年齢は 69.2 歳で、担い⼿の⾼齢化が進んでおり、農業後継者等の新規就農は、20 年度以降、年間６⼈から８⼈で推移しており、このほか、農業経験のない⽅が 23 年度には 19 名就農した。担い⼿についての課題は、中核的な担い⼿である認定農業者の育成と新規就農者の育成、確保、及び就農への環境づくり、所得向上などである。次に、漁業では、沿岸漁業の漁家⼾数は平成 12 年が 810 ⼾、平成 22 年が 545 ⼾で、10 年前と⽐べ約 33％減
少し、平成 22 年の平均年齢は 58.3 歳である。新規就業者はここ数年、年間 10 ⼈前後で推移しており、漁業の中⼼的な役割を担う⻘壮年漁業

者の育成や新規就業者の育成、確保や所得向上、働きやすい労働環境づくりが今後の課題である。

◯農業、漁業ともに高齢化が進む中で、本市においてはどのような担い手確保対策を行うのか。

△農林⽔産局⻑

まず、農業においては、本市の中核的な担い⼿である認定農業者を育成するとともに、後継者を中⼼とした⻘年農業者や⼥性農業者の⾃主的な研修活動の⽀援を⾏う。また、新規就農者の就農促進として、23 年度に就農相談窓⼝を設置し、農地の情報を提供するなど、就農への⽀援を⾏う。さらに、農業外からの新規就農の促進を図るため、農業未経験者への農業技術習得の⽀援を⾏う。次に、漁業においては、新規就業者の確保のために国や県が開催する漁業就業⽀援フェアなどを活⽤するとともに、福岡市漁協が実施する新規就業体験漁業を⽀援する。また、後継者育成については、若⼿漁業者などの活発な意⾒や⾏動⼒を⽣かすための⾃主的な研修活動を⽀援するとともに、後継者が漁船、漁具などの購⼊に必要な資⾦の低利融資を実施する。

◯担い手確保は今後ますます重要になると考えるが、まず、農業においては、今後の取り組みを尋ねる。

△農林⽔産局⻑

中核的な担い⼿である認定農業者の育成、並びに農業の後継者である⻘年農業者や⼥性農業者などへの⽀援を実施するとともに、就農相談窓⼝の充実や農業技術習得のための農業塾、農業インターンシップ事業を⾏うなど、農業を志す⼈が就農しやすい環境づくりに努める。また、担い⼿農家の経営⼒強化として、農家の規模拡⼤や⽣産効率を向上させるため、農業⽤施設整備や機械導⼊などに対する⽀援を⾏う。

◯漁業においては、今後、どのような取り組みを行うのか。

△農林⽔産局⻑

漁業所得の向上や働きやすい環境づくりへの対応がより重要になると考えており、朝市、⼣市などの直販事業を継続⽀援するほか、⽔産物のブランド化や新商品の開発、販路開拓などの推進、⽣産、加⼯、販売が⼀体となった６次産業化に向けた漁業者の取り組みを⽀援する。また、漁業集落の近くの漁場で就業可能なアサリ漁業やカキ、ワカメなどの養殖業を積極的に⽀援し、働きやすい環境づく

りを進めるため、安全で使いやすい漁港づくりや、陸上での作業を効率化するための共同施設の設置などの⽀援に努める。

◯次に、地域産木材の利用促進について尋ねる。我が国の国土面積の約 60％は森林で、世界有数の森林国と言われ、本市では市域面積３万4,132 ヘクタールの約 30％に当たる１万 1,054 ヘクタールが森林である。早良区の森林面積は、6,087 ヘクタールで、全市森林面積の 55％を占め、本市林業の中心的な地域である。杉、ヒノキは、現在、大部分が成長段階から利用段階に入っており、約７割が木材として利用可能な 40 年以上となっているが、外国産木材の大量輸入により国産木材の長期低迷が続き、採算性の悪化から伐採が手控えられて、利用が進んでいない。この状況を克服するためには、国内産木材の利用促進や森林の適正な整備により、林業の再生を図ることが急務である。また、
森林は、水源の涵養、水害防止、環境保全等などの多面的な機能を持っており、林業の再生によって地域の産業振興と雇用の確保につながると考える。公共施設を初め、さまざまな場所で地域の木材需要を拡大していくことが不可欠である。木材にはコンクリートや新建材などとは違う自然素材ならではの特性があると思うが、木材の持つ特性と木材を利用する意義は何か。

△農林⽔産局⻑

⽊材は、断熱性や湿度の調節機能等にすぐれ、リラックス効果のほか、建築材に加⼯する際のエネルギー消費が⼩さく、また、⼤気中の⼆酸化炭素を吸収して⽊材の中に⻑期間にわたって炭素を貯蔵できる環境にやさしい再⽣可能な資源である。その利⽤推進によって林業の再⽣を通じた森林の適正な整備を促すとともに、地球環境の保全や循環型社会の形成などの森林の有する多⾯的な機能の発揮、及び⼭村を初めとする地域の活性化に貢献するなど、⼤変意義があると考える。

◯木材校舎は、鉄筋コンクリート校舎と比較して不登校児の割合が少ないとか、インフルエンザの発生率が下がるなど、心と体の健康によい影響を与えるとのことで、文部科学省は内装材に木材を活用した学校施設の整備を支援してきたと聞く。公共施設等で、木材の利用を進めるべきだと思うが、本市において地域産木材が公共施設に利用された最近の事例はあるか。

△農林⽔産局⻑

ことし３⽉に完成予定の九州⼤学伊都キャンパスの外国⼈研究者⽤宿舎は、使⽤⽊材の約６割が県産材で、残りもすべて国産材が使われており、県内でも最⼤規模の⽊造公共建築物となる⾒込みである。また、現在、⻄区⾦武で整備されているかなたけの⾥公園には、⽊造の管理事務所や農機具倉庫２棟などが建築中であり、農機具倉庫の１棟及び管理事務所の仕上げ材には県産材を市内で加⼯した⽊材が使われる。

◯地域産木材の利用推進に向けて、県では平成 24 年１月 30 日付で福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針が策定されたと聞くが、その背景について尋ねる。

△農林⽔産局⻑

まず、国において、平成 21 年 12 ⽉に、我が国の森林、林業を早急に再⽣していくための指針となる森林・林業再⽣プランが策定され、さらに平成 22 年 10 ⽉に、このプランの⽬指すべき姿とされる 10 年後の⽊材⾃給率 50％以上を実現し、⽊材の利⽤拡⼤を図るために、公共建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律が施⾏された。この法律の⽬的及び内容は、公共建築物を対象として国が率先して⽊材利⽤に取り組むとともに、地⽅公共団体や⺠間事業者にも国の⽅針に即した主体的な取り組みを促し、住宅など⼀般建築への波及効果を含め、⽊材全体の需要を拡⼤することなどである。また、

この法律に基づき、福岡県においては県が整備する公共建築物等の⽊材利⽤の⽬標を定めるとともに、県下の市町村や⺠間事業者に対しても県⽅針に即した取り組みを促すために、福岡県内の公共建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する⽅針が策定された。

◯県の方針の主な内容について尋ねる。

△農林⽔産局⻑

基本的事項として、低層の公共建築物は積極的に⽊造化を促進するとともに、⽊造化が困難な場合でも内装等の⽊質化に努めることや、公共⼟⽊⼯事における⽊材利⽤、備品、消耗品における⽊製物品の利⽤、並びに⽊質バイオマス燃料の利⽤を促進することなどが定められている。なお、⽊材の利⽤を促進すべき公共建築物の範囲は、県内の地⽅公共団体が整備する公共の⽤または公⽤に供する建築物とともに、地⽅公共団体以外の者が整備する病院や学校など、公共性が⾼い建築物も含まれる。

◯県方針では、市町村の役割として「積極的にその整備をする公共建築物における木材利用の促進に取り組むほか、県方針に即し、市町村方針を作成するよう努めるものとする」と定められているが、これを受け、本市では今後どのように地域産木材の利用を促進していくのか。

△農林⽔産局⻑

国の基本⽅針では、地⽅公共団体は、区域内の公共建築物における⽊材の利⽤促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすことが求められており、本市では、法律や国の基本⽅針及び県⽅針を踏まえ、市内部の関係部局と協議を⾏い、24 年度中を⽬途に施策の基本的事項や⽬標などを定めた本市としての⽅針を策定するとともに、地域産材の利⽤促進に向けて実効性のある取り組みを進めたい。

◯我が国では、古来より森林資源に恵まれた木の文化が培われ、耐久性の高い木造建築は、本市を訪れる外国からの観光客にとって、我が国固有の木の文化、和の香りを感じられるものと考える。本市が進める観光施策における施設整備の中で、地域産木材の利用を積極的に検討されるよう要望する。最後に、観光施策について尋ねる。市長が進める経済戦略の一つに、アジアをターゲットにした集客、観光施策によって地域経済の活性化につなげる積極的な取り組みがあるが、他都市においてもアジアを視点に活発に観光資源開発が行われていると聞く。他都市の先を行く独自の観光戦略が必要だと考えるが、24 年度の観光振興策について、どのように取り組むのか。

△経済振興局⻑

まず、基盤づくりとして、鴻臚館跡、福岡城跡などの歴史資産を観光資産として活⽤する取り組みのほか、戦略的観光プ
ロモーションでは、直⾏便のある東アジアの数都市にターゲットを絞ったアジア観光市場開拓事業及び外国クルーズ客船の寄港増や⼤型化に対応した受け⼊れ事業に取り組む。また、祭り振興や観光客受け⼊れ環境の整備として、どんたく、⼭笠の⽀援、アジアマンス・アジア太平洋フェスティバル福岡の開催のほか、観光業従事者外国⼈おもてなし向上事業、福岡検定、福岡オープントップバスを⽣かした受け⼊れ環境の充実に取り組む。さらに、コンベンションシティーの充実強化として、コンベンションの開催⽀援、再来福のためのプロモーションに取り組むほか、コンベンションゾーン機能強化としての第２期展⽰場の整備に向けた検討を進める。

◯さらなる観光客増を図り、リピーターへとつなげるためには、新たに本市の観光の目玉となる魅力づくりが大変重要である。24 年度は、文化財部門と観光、集客部門が一体となった経済観光文化局が新設され、大いに期待しているが、鴻臚館跡、福岡城跡などの歴史文化資産を活用した新たな魅力づくりについては、どう取り組むのか。

△経済振興局⻑鴻臚館跡の整備基本構想の策定、福岡城跡の整備計

画の着⼿に加え、エリアの回遊性の向上を図るため、デジタル技術を活⽤した当時の情景を体感できる仕組みを導⼊するとともに、⾦印公園や元寇防塁などの歴史資産活⽤の検討を進める。

◯本市を訪れた人々が限りある滞在期間を十分に楽しみ、また訪れた
いと思うためには、おもてなしの心に満ちた受け入れ環境の充実が不可欠であるが、その取り組み内容について尋ねる。また、ことし３月下旬には、２階建てオープントップバスの運行が開始されるが、その効果は何か。

△経済振興局⻑

観光関連企業等を対象に、外国⼈受け⼊れの際のマナー、簡単な会話等を習得する研修を⾏うほか、歴史、祭り、伝統⼯芸など福岡の観光に関する検定を実施し、市⺠挙げてのホスピタリティーの向上を推進する。また、福岡オープントップバスは、バス⾃体の形やデザインが福岡の新たな観光の⽬⽟となること、及び福岡の観光地をめぐるルートの運⾏によって観光客の回遊性の向上につながることなどの効果があると考える。

◯オープントップバスは、解放感があり、デザインはあでやかで目を引くため、沿道から手を振る人も多く、市民の関心は高いと感じたが、屋根がないため、雨天時、真冬、真夏の時期の運行や、添乗員のガイドの内容や方法にはもっと工夫、改善を加えていく必要がある。ぜひ西日本鉄道(株)と協議しながら、乗り心地のいいものにされたい。今後も福岡の新たな魅力づくりのために、今ある資源を観光の視点から掘り起こし、さらに磨きをかけ、魅力ある観光資源の開発に取り組み、受け入れ環境の充実に積極的に取り組まれたい。昨年３月の九州新幹線の全線開通、新たに就航している韓国籍クルーズ船に加え、４月から本格化する中国からの 50 数回にわたるクルーズ船の寄港と船舶の超大型化、ソウルや台北などの東アジア主要都市から福岡空港への就航増便など、福岡を拠点に観光客を呼び込む環境は、一層充実してきており、この機会に、周辺自治体や九州内の都市と連携しながら、さらなる集客向上やリピーターの確保に努めるべきである。多くの観光客が訪れている太宰府、世界遺産登録を目指す沖ノ島を有する宗像地区や自然に恵まれた糸島地区など、周辺地域の観光資源を活用することがより効果的な集客につながると思うが、近隣都市との観光面での連携はどのように行うのか。

△経済振興局⻑

太宰府、柳川など、近隣には福岡にはない観光資源も多く、連携して魅⼒を発信することが必要であると考える。そのため、福岡都市圏の市や町で設置している福岡地区観光協議会や市内観
光関連企業、久留⽶市、柳川市などで構成する福岡観光プロモーション協議会などにおいて共同でパンフレットを作成し、海外での観光説明会開催や旅⾏社訪問を⾏うなど、連携したプロモーション活動により観光客誘致に努めている。

◯九州には数々の温泉や豊かな自然、新鮮な食のほか、地域色豊かなイベントや祭りがあり、九州全体の魅力を活用しながら集客を進めていくことが、本市への観光客増につながると考えるが、現在、九州の各都市とはどのような連携を行っているのか。

△経済振興局⻑

九州新幹線の全線開通を絶好の契機ととらえ、熊本市や⿅児島市と⼀体となって⾷や⾃然、歴史などを活⽤した国内外における共同観光プロモーション活動を⾏っている。また、台湾からの観光客誘致を⽬的とした平⼾市や武雄市などとの連携も⾏っており、

九州内のさまざまな都市の魅⼒を活⽤しながら、共同で観光ＰＲなどに取り組んでいる。

◯成長を続けるアジアの活力を取り込むためにも、釜山広域市を初めアジア各都市とのさらなる連携を深め、海外からの観光客の誘致に努めていくべきと考えるが、現在、アジア各都市とはどのように連携した取り組みを行っているのか。

△経済振興局⻑

まず、釜⼭広域市とは、平成 20 年に設⽴した釜⼭・福岡アジアゲートウェイにおいて、両市が⼀体となった観光プロモーションを⾏っている。また、⽇中韓の 10 都市による東アジア経済交流推進機構観光部会や韓国、中国などの 60 以上の都市で構成されるアジ
ア太平洋都市観光推進機構に参画し、主要都市と共同で観光プロモーションなどを⾏っており、今後ともアジア各都市と連携しながら海外からの観光客誘致に取り組む。

◯近隣都市や九州各都市、また海外都市との連携による観光客の誘致も重要だが、クルーズ船の寄港増や大型化のほか、航空路線の新設や増便など、観光客誘致に追い風となる環境が急速に拡充される機会をとらえた福岡独自の観光プロモーションにも取り組むべきだと考えるが、どうか。

△経済振興局⻑

アジアの有⼒なターゲットである中国、韓国などからの観光客誘致のため、24 年度は都市間連携に加え、福岡独⾃に戦略的な観光プロモーションを展開する。具体的には、⼤きな観光市場を有し、福岡との直⾏便がある東アジアの数都市にターゲットを絞り、事業を集中させ、知名度向上と集客促進につなげるもので、現地メディアを使ったＰＲや商業施設でのイベントの実施、外国映画やドラマのロケ地誘致などの事業を連動させながら戦略的にＰＲを⾏う。

◯クルーズ客船で福岡、長崎、鹿児島と三つの都市を回った中国人のアンケートでは、鹿児島の桜島、知覧の武家屋敷が好評で、熊本の阿蘇山、大分の別府、長崎の雲仙も人気があり、福岡ドームや福岡タワーには興味を示さず、ショッピングにおいても、福岡の店はお客さんの心をつかみ切れていないとの回答である。また、３月 13 日の西日本新聞の社説に、「各地域が工夫を凝らし、個性を出すことで九州全体の魅力が高まる。それが観光客にまた来たいと思わせる。競争と協調は、太い動脈でつながった九州と関西の関係にも当てはまる。
「アジアに開かれた」
、こんなまくら言葉は九州も関西もよく使ってきた。ここで本家を争う必要はない。九州と関西が手を組み、役割分担する。そして、中国などアジアからの観光客を誘致する。相互補完でアジアの活力を取り込むことができるなら積極的にやるべきだ」と掲載された。大交流時代を迎えるに当たり、各都市との競争、協調が大切であり、本市の地域経済活性化には、交流人口の拡大を図るための観光、集客都市の形成が重要であると思うが、今後、どのような戦略で進めていくのか、市長の所信を伺う。

△市⻑

24 年度は、経済観光⽂化局として、観光推進の第⼀歩を踏み出そうと思う。観光に関しては、⽇本政府が⽰す成⻑戦略の中でも重要な柱の⼀つである観光⽴国にも合致しており、各都市が観光戦略を打ち出し、交流⼈⼝増を図ることで経済的な効果が⾒込まれる。特に８割以上が第三次産業に従事する本市においては、観光によって交流⼈⼝がふえることで、購買⼒としても経済に影響を与えると思う。そうした中で、都市間競争に勝っていくために、アジアとの歴史的な交流の中で⽣まれた遺産や、⽇本独⾃の⽂化など、新旧織りまぜて守る、攻める都市を⽬指す。しかし、持っている資産、歴史的なものが、観光に活⽤されるまで磨き上げられておらず、いわゆる宝の持ち腐れ状

態だと思う。福岡が持つすばらしいものに磨きをかけ、⽇本でも有数なショッピングがしやすい、集積しているエリアとして、外国⼈にとっても買い物のしやすいよう⼯夫が必要である。また、歴史的な神社、仏閣も含め、市⺠も価値を知らない状況であり、24 年度には、⽂化財も含めて、経済観光⽂化局として⼀体となって取り組む。そのきっかけとして、オープントップバスによって回遊性を⾼め、シンボルをつくりたいと考える。都市間連携については、⾮常に重要だと思っており、九州新幹線の全線開通や格安航空券など、魅⼒的な組み合わせを追求する。九州においては、県単位で動く⾯もあるが、基礎⾃治体が、観光においても役割を果たすべきだと考える。例えば、福岡市と湯布院、平⼾、武雄との連携などが、魅⼒的で筋⾁質なプランとして九州各都市の魅⼒向上にもつながり、相乗効果があると思う。海外においても、まずは今、直⾏便がある地域をターゲットに絞ったプロモーションを展開していくなど、より効果的なＰＲにも努めていきたい。