平成19年12月27日
年金数理・・……・1

年金数理（問題）

この年金数理の問題において特に説明がない限り、以下のとおりとする。
・r被保険者」とは、在職中の者をいう。

・「受給権者」とは、年金受給中の者及び受給待期中の者をいう。
・r加入年齢方式」とは、r特定年齢方式」のことをいう。

・「責任準備金」とは、給付現価から標準保険料収入現価を控除した額をいう。

・「Trowbridgeモデルの年金制度」とは、定年退職者のみに対し、定年退職時より単位年金額の終身年金を年1回期初に支払う年金制度をいう。「Trowbridgeモデルの年金制度」に関し、記号を次のとおりとする。

1

f：予定利率、卜＿、ゴ＝1−v

1＋x：新規で加入する被保険者の加入年齢εx＝定年年齢『ω：生存最終年齢
J二τ）：脱退残存表におけるγ歳の在職中の被保険者数（x、≦x≦x、）
4：生命表におけるx歳の被保険者数（x≧x、）

但し、4、＝zニニ）

δ：x歳支給開始期初払終身年金現価率
工∫∫：将来加入が見込まれる被保険者の給付現価∫ρ：年金受給権者の給付現価

y：在職中の被保険者の給付現価∫員∫：在職中の被保険者の過去の加入期間に対応†る給付現価（＝yのうち、在職中の被保険者の過去の加入期間に発生したとみなされる給付（現在x−x百の終身年金）の現価）

年齢γ歳の場合、年金額
r

x

一π
僅

∫員∫：在職中の被保険者の将来の加入期間に対応する給付現価（＝∫㌧∫i∫）

G∫：将来加入が見込まれる被保険者の人数現価

G血：在職中の被保険者の人数現価ω3：制度全体の毎年度の給付額（年・回期切払）（一Σ4）
工＝■。

C：制度全体の毎年度の保険料の額（年1回期切払）

F：制度全体の積立金
P：被保険者1人あたりの保険料士。一1z：在職中の被保険者の総数（一Σ∫二「〕）
工＝五里

一82一

平成19年12月27目
年金数理・……・・2

間題1．次の（1）〜（13）について、谷間の指示に従い、解答用紙の所定の欄をマークせよ。（計65点）（1）定常人口に達した年金制度がある。被保険者のこの制度への新規加入時期は満22歳到達時であり、毎年1・・人が加入し、定年の満・・歳到達時までに全員が制度から脱退する。被保険者の総数（騎菰）は2，000人である。

このとき、この制度の脱退者（被保険者であった考でこの制度から脱退した者をいう。）の平均年齢について最も近いものを選べ。なお、被保険者数（z）は年齢（x）に関して微分可能な関数とする。

且（A）30．0歳（正）30．5歳（C）31．0歳（D）31，5歳（E）32．0歳（F）32．5歳（G）33．0歳（H）33．5歳（I）34．0歳（の34．5歳（2）年金A及びBは、いずれも年1回期切払いユ0年確定年金である。年金Aの年金年額はKで10年間一定で島り、年金Bは初年度の年金年額が1、第C年度の年金年額がC（1≦C≦10）の累加年金である。年金
AとBの年金現価が等しいとき、Kの値を求めよ。ただし、割引率ソについて、v＝0．9302、ソ10・・O．4850とする。一（小数点以下第2位を四捨五入し小数点以下第1位まで求めよ。）（A）4．5（］F）

5．O（B）4．6（G）

5．1（C）4．7（H）5．2（D）4．8（1）5．3（皿）4．9（の514（3）最終給与比例方式による給付を行う年金制度について、積立過不足がなく定常状態にあつた。ここで、ある年の期初に5．0％のべ一スアップがあったとする。保険料率を見直さなかった場合、年数が経過するにつれ積立金が減少し、ある時点の期初積立金＜当初の定常状態における期初積立金×0．9となるが、それはべ一ス
アップの何年後か、最短の年数を求めよ。

なお、保険料及び給付は年1回期切払いとし、予定利率は5．0％とするg

また、利差損益は発生しないものとし、べ一スアップがあった年の保険料及び給付はべ一スアップ後の給今に基づき行なわれるものとする。

（A）20年後（B）21年後（C）22年後（D）23年後（F）24年後（F）25年後（G）26年後（H）27年後（I）28年後（の29年後

一83一

平成19年12月27目
年金数理………3（4）ある年金制度では開放基金方式を採用している。財政運営上の新規加入の見込みについて、次のア、イの数値が同じになるように新規加入の被保険者数及び加入時の給与を設定した。

ア．将来的に定常人口に到達した時点での被保険者数及び給与総額（計算基準目以降の新規加入、脱退、昇給等が予定どおりに推移する場合）

イ．計算基準日時点の被保険者数及び給与総額
以下の数値及び基数表が与えられたとき、新規加入の被保険者一人あたりの加入時の給与の見込みはい
くらになるか。給与の額について万円未満を切り捨て万円単位で答えよ。

被保険者数：5，000人、給与総額：1，oOo，O00，000円、新規加入年齢＝50歳、定年年齢：60歳

基数表：

年齢
50

残存人数×給与指数

給与指数

残存人数
1，000，000

1．O00

1，000，00051

950，000

1．050

997，500

52
53
54

900，000
850，000
800，000

1．100

990，000

1．150
1．200

977，500
960，00055

750，000
700，000

1．250

937，500

1．300

650，000

1．350

910，000
877，500

600，000
55C，000

1．400

840，000

1．450

797，500

7，750，000

12．2509，287，500

56
57
58
59

合計
（A）2万円（B）4万円（C）6万円（D）8万円（E）10万円（F）12万円（G）14万円（H）16万円（I）18万円（刀20万円（5）定常人口の下にある集団において、ある時点から年間の0歳の出生数が従前のα倍（α＞0）に変化し、c年間その状態が継続した。c年後に集団全体の人口が従前の一6倍となったとき、βを表す式はっぎのいずれか。ただし、人口（zよ）は年齢（x）に関して連続な関数であり、年間の出生数が変化しても予定死亡率は変化しなかったものとする。

（・）α・、ρ。

（・）（1一α）泌

（・）α・⑫一α）・三ρ。

（・）（1一α）・α・、ρ。

（・）α十（1一α）÷（・）（1一α）・α÷（・）α・C一α）〃♀（・）（1一α）・α・、ρ。÷．

eO

二、

eO

eO

。

（Dα・丁斗O一α）・三ρ。（の（1一α）÷・α・、ρ。
eO

e0

一84一

eO

平成19年12月27日
年金数理………4（6）A杜及びB杜が共同で実施している年金制度（以下、分割前制度という。）があるが、今般この年金制度を分割し、A杜、B杜それぞれ単独で年金制度を実施することとした。

年金制度分割時の下記の前提、諸数値を用いて、分割後のA杜及びB杜の年金制度の特別保険料率をそれぞれ求めよ。

（前提）

A杜の被保険者の規模（被保険者の総人数・総給与）はB杜の3倍。

A杜とB杜は被保険者の年齢構成、加入期間構成、年齢別給与構成は互いに等しい。
（すなわち、A杜とB杜は規模が異なるだけで被保険者の構成割合は等しい。）

A杜及びB社とも年金受給権者は存在しない。
分割後のA杜、B杜の年金制度はともに分割前制度の基礎率を使用する。
公害1」後のA壮年金制度の給付水準は分割前制度の」律1．2倍とし、B壮年金制度の給付水準は分割前制度と同じとする。

分割前制度の積立金は、公害1」前制度のA杜の被保険者にかかる責任準備金と、B杜の被保険者にかかる責任準備金の比で按分し、分割後のA杜及びB杜の年金制度にそれぞれ配分する。
分割後のA杜の年金制度は開放基金方式で運営し、B杜の年金制度は加入年齢方式で運営する。

分割後のA杜及びB杜の年金制度の過去勤務債務は、それぞれ20年で元利均等償却する。
（ここで、

δ＿＝14．7）201（分割前制度の諸数値等）

・

将来加入が見込まれる被保険者の給付現価（∫∫）＝500百万円

・

在職中の被保険者の将来の加入期間に対応する給付現価（鴫）＝700百万円

・

在職中の被保険者の過去の加入期間に対応する給付現価（鴫）＝800百万円

・

将来加入が見込まれる被保険者の給与現価（G∫）＝20，000百万円

・

在職中の被保険者の給与現価（G口）二25，000百万円

・積立金（F）二700百万円

・

給与総額＝400百万円

・杜の特別保険料率：□舳鯨以下第・位を四捨五入レ燃以下第1位まで求肌）・杜の特別保険料率：回・（小纐下第・位を出捨五入し小鯨以下第1位まで求帆）（A）3，0（B）3．2（C）3．4（D）3．6（E）3．8（F）4．O

（（；）

（I玉）

（D4．6

（の4．8

4．2

4．4

一85一

平成19年12月27目
年金数理………5（7）ある年金制度は定常状態にあるとし、記号を次のとおりとする。

毎年の給付：3、毎年の保険料：C、期末の積立金：F（＞0）、予定利率＝給付及び保険料の発生時期：年1回期初
ある年度に当該年度の期初以降将来にわたり保険料を（1＋た）C、給付を（1＋た）3とする制度変更を実施した。制度変更を実施した年度のみ運用利回りがノとなり期末の積立金がF
制度はFで定常状態となった。このとき、ノを

（A）

1−f一派

（C）

1．一ゴー洗ゴ十た十んゴ（F）1一派

ゴ十た十2荻（1〕）

1一ト欣

十κ十2んオ（G）とんを用いて表せ。

ゴ十た

た

（B）

（瓦）

1一

十ん

一疵

（I）

2派

1一ト荻

た

（H）
1一洗

1一批

となった結果、変更後の年金

（J）

いずれにも
該当しない

1一欣

（8）ある年度の年金制度の諸数値が以下のとおりであったとき、この年度の差損益として正しいものの記号を選べ。

・期初責任準備金：2，000

・期初過去勤務債務額：500

・期末責任準備金：2，300・標準保険料（年1回期切払）：400

・給付（年1回期末払）：300・予定利率

・実際利回り

：5．5％

：7．5％

・過去勤務債務償却方法及び償却割合：期初過去勤務債務額の30％を償却（年1回期切払）（A）68の差益（B）48の差益（C）41の差益⑭）27の差益（E）差損益なし（F）27の差損（C）41の差損（H）48の差損（I）68の差損（刀いずれにも該当しない（9）定常人口の下にある年金制度がある。財政方式を開放基金方式とした場合の標準保険料率は0

Pであった。あるとき、将来加入する被保険者の人数の見込みが従来のγ倍に変化したことに伴い、標準保険料率は0州pに変化した。このとき、Xを0州p，0州ア、舳p（財政方式を加入年齢方式とした場合の標準保険料率）、年（財政方式を到達年齢方式とした場合の標準保険料率）を用いて表せ。

なお、将来加入する被保険者め人数の見込みが変化したことに伴う標準保険料率の算定にあたっては、将来加入する被保険者の人数以外の計算基礎率の見直しを行わなかったものとする。

（・）^㍗高い）㌻ギ（・）／箒㌣（・）／÷右0州 吹f＿乍互洲p＿州ア（皿）

五洲ト0Wp

0州p＿年

（F）

五

0州 吹f＿年五

ト0州p

月一0Wp

P一年

0

（G）

0W 吹f＿乍 0州p−p舳p＿0州戸

舳p＿0州p

五 P＿0州p 舳p＿0州p舳p−0州p 0州p−p（I）（のいずれにも該当しない
0州グーp 0州p＿乍
0州p 一ノp舳月一0 p

（H）

一86一

平成Iう年12月27目
年金数理………6（10）毎年度」定額の特別保険料巧、を払い込んで過去勤務債務を償却する年金制度がある。ある年度に過去勤務債務の償却を早めるために、特別保険料（1＋8）ろ、を払い込んだところ・年度初の残余償却年数〃年に対し、年度末の残余償却年数が〃一1−c年となった。このとき、sを〃と。を用いて表せ。

ただし、予定利率をゴ、特別保険料の払い込みは期切払いとし、当該年度の後発過去勤務債務額は発生しないものとする。

（・）（1・！）∂司一編一（・）αデ㌫、．一一1（E）α；r∂月．I．、一（1）加一仏．1．、≡（F）αT∂．I．正≡（・）∂rα【（・）∂デあ刊（G）α高一α円（H）加一∂、．1．、コ（のいずれにも該当しない（11）定常状態にあるTrowbridgeモデルの年金制度における給付現価、人数現価等を表す以下の（A）〜（G）の算式の申に誤っているものが1つ含まれている。誤っている算式の記号をマークせよ。

工。一1よ．、ΣD、（A）在職中の被保険者の人数現価Z＋

d召二㌣

五一1
工一1
（B）在職中の被保険者の人数現価：Σ（・一㌔ΣDツ）
工＝工

γ＝工

工。一I

エソ

ペΣへ

（・）在職申の被保険者の人数現価フー（フ）・Jll）・ΣJ三「）

（㌔）

工一工｛

■

五一1
（・）将来加入が見込まれる被保険者の人数現価（吉）・｛ン
エー工坦（E）在職申の被保険者の給付現価

工・一1

D・δ

エヤl

Dエ

・・（1み・・、十ΣZ二「）・㌦

エ・一1（F）在職中の被保険者の給付現価
工1工E

々）

N

Σ4「寸
エ

（G）在職中の被保険者の将来の加入期間に対応する給付現価
炸工巴

一87一

㌃■1

X−X

ΣZ二「）・（「
r

N工

）・『

x−x 工
D

ε

平成19年12月27日
年金数理・……・・7（12）以下の等式は、定常状態にあるTrowbridgeモデルの年金制度における各種財政方式の積立金の差分を示したものである。この中に正しい等式が2つ含まれている正しい等式の記号を2つマークせよ。

ただし左肩添字は財政方式を表し、P→賦課方式、r→退職時年金現価積止方式、ひ→単位積立方式、〃→加入時積止方式、Co→完全積立方式である。

（A）MF−Pトト∫℃（B）σF一「F＝∫三ゴ「C（1））c．F一τF・・∫∫十∫o一τC（瓦）伽F一σF＝∫烏一価C（C）加F一τF＝y」HC一τC（F）C叩一σF＝∫∫・∫島（G）coF一∫ηF＝∫／」HC（13）定年退職者に対して退職時給与と同額を、退職時から終身にわたって支給する年金制度がある。この制度に加入する被保険者の人数及び給与は定常状態にあり、財政方式は開放基金方式を採用していた。財政

運営上の影響に関する次の記載の中に適切な記述が2つ含まれている適切な記述の記号を2つマークせよ。ただし、予定する新規加入年齢は、制度上加入できる最低の年齢とする。

（A）ある年度において中途脱退者数の実績が各年齢一律に予定を下回った場合、各年齢層における年金
財政上の損益は常に予定より不足の方向になる。

（B）ある年度において昇給の実績が各年齢」律に予定を下回った場合、各年齢層における年金財政上の損益は予定より剰余の方向になるとは限らず不足の方向になることもある。

（C）一ある年度において新規に加入する被保険者数の実績が予定を上回った場合（新規加入年齢は予定どおり）、年金財政上の損益は常に予定より不足の方向になる。

（D）被保険者の傾向的な減少がある場合には、予定された脱退によるものであっても、年金財政上恒常的な剰余要因となる。

（E）財政運営上不足が生じた場合、保険料率の洗替えで当該不足分による積立水準の低下を解消していくことができる。

一88山

平成19年12月27日
年金数理………8
間題2．次の①〜⑩の空欄に当てはまる適当な算式を解答群より選び、記号をマークせよ。なお、解答にあた
り同じ記号を重複して使ってもよい。（10点）

定常人口におけるTrowbridgeモデルの年金制度（保険料は年1回期初拠出）の保険料に関し、加入年齢方式と閉鎖型総合保険料方式との関係を考察する。記号について1頁に記載の他、次のとおりとする。

財政方式を加入年齢方式とした場合の一人当たり標準保険料

五洲P

財政方式を閉鎖型総合保険料方式とした場合の第η年度の一人当たり保険料

第η年度初における積立金

C4

．

珂

第1年度初における積立金は0とする。
（1）財政方式を閉鎖型総合保率料方式とした場合の第η年度の一人当たり保険料。4を式で表す。
・．・m←1・ト耳）［■、㌦、一（㍗［重］）川（η・1）

B．上記A．の式から＾、珂、1を消去すると、∫・・ポ4判・σ一（∫p・ポ炉・［重コ）（1・i）（・・1）・・まむ伸一?ﾅあ／・H・い／）・・一生・川／）であるこ！を刷喝1・∫・・∫α一㎜pG・一（∫／・8・一仰G螂・［重］）⑫・1）
1

D．上記B．及びC．の式の辺々差をとり一を乗じて整理すると、G口・㌦1一伸一⑰・1）［至］（・卜［蔓］）（・・1）
E．上記D．より、

画
・パ岬・／O・！）［至］／（・月一［亘］）（η・・、ただし・一1のときも成／立ユ）z（2）c4は、r制度発足時から財政方式を加入年齢方式とし毎年期初の未償却過去勤務債務残高のマ倍をG
特別保険料として償却する場合の、第〃年度の一人当たり標準保険料と特別保険料の合計」に等しいことを示す。

A．財政方式を加入年齢方式とした場合、第1年度初における未償却過去勤務債務を求めた上で、第1年度の一人当た／特別保険料を求めると、←1・∫ψ…）［至］と表竹一89一

平成19年12月27目
年金数理………9

B．第1年度以降後発債務が発生せず未償却過去勤務債務の償却が予定通り進んだ場合、第η年度初（n≧2）における未償却過去勤務債務を求めた上で、第n年度の一人当たり特別保険料を求めると、

回［重］（1・［至］）（∫1・∫α一1仰・α）［至］と表せる。（・一1のときも成／立つ。）
C．上記B．の第η年度の一人当たり特別保険料は［重］（1・［至］）

囮（・4一［亘］）とも表され、（1）E、の式の第2項と等しい、つまり、c4は「財政方式を加入年齢方式とした場合の第〃年度における一人当たり標準保険料と特別保険料の合計」として表せることがわかる。

（3）c4は五洲Pに収束することを示す。

［壷］・口く工・ぴよ／、・・（1・1）［重］く1
したがって、（1）E．の式の第2項はゼロに収束する。つまり。耳は五洲Pに収束することがわかる。

（解答群）（A）（・一1）（B）η

（C）（1・1）（n）・

（皿）a

（F）c月

（・）（・4・・一・）（・）（・μ一・）（・）（1仰・五一・）（・）⊥

（G）c4

z

一（M）一一（・）a（・）／1一÷／（・）／1一÷／（・）／1一三1〕

g（・）ピま／（・）ピ；1〕（・）い・芸〕（X）i（Y）（1・1）月一（Z）（1・1γ

一gO一

（N）

Go

G。
（・）f・

（H）五洲p^1一一三1〕（・）G∫G。

平成19年12月27日
年金数塾……・・IO
間題3．次の①〜⑩の空欄に当てはまる適当な算式を解答群より選び、記号をマークせよ。（10点）

脱退・昇給・保険料の払込・給付の支払いが連続的（数学的に厳密に言えば微分可能な時間の関数）である

年金制度のモデル（脱退時に最終給与に比例する給付を支払し＼保険料もまた給与比例で積み立てるモデル）の給与1あたりの責任準備金を求めてみる。

（1）

制度に加入できる最低年齢（以下、最小年齢という。）の給与を1とし、各年齢の給与が最小年齢の給与のみ、倍（γは年齢）になるとした場合、x歳で力口入しf年経過した被保険者の給与1あたりの責任準備金八は次の式で表される。

三トr∫戸）…（一δ（τ一1））・τ一工㍗砂）…（一δ（τ一f））・τ・（ア）ここに、∫（工）伽＝時点τにおいて微少期間♂τに脱退する者の給付額τか）加：時点τにおいて微少期間aτに収入される給与額τ4：時点τにおける保険料率

δ

：利力

ω

＝最終年齢

さらに、∫㌻）、万戸）に関しては、

ψ桁一
3（工）

｡〕／ザー叫土〕い∫工十τ工十τ
わ

・（イ）

（ウ）

τ［■
ここで、

S二五）

わ工
（2）

X歳加入、τ年で脱退した者の、脱退時の給与1に対する給付額昇給指数（ア）に（イ）、（ウ）を代入して整理すると、

八＝剛r■）r（ぺ、）｝如）加仁）【（3）（工）をCで微分すると、

ガr・舌／＋〕［人。岬②）（［■・r■）□■剛［一）
6
一91一

・（オ）

平成19年12月27目
年金数理………l1
（4）

ここで、

生±］〕十しル・ル〕午±／舌（＝）一番（1工）／（カ）！な／・また・舌（［］）一ん（脱退力）であ乱（・）／らに・舌（［憂］）一ん1し・敵ト時間あた／の昇給率！して・r昇給力」なる概念を導入花
これらを利用して（カ）は、

舌／r←〕・r←
L＿二＿」

（

μ、十、

一

λ五十寸

）…（キ）

L二」

となり、（キ）を（オ）に代入すると

か一［亘］・［重］・［重］・［至］・［至］
（6）

・（ク）

ここで（ク）の構成要素をみてみると、⑤：保険料の払込によって収入現価が小さくなることによる増加③：責任準備金の評価時点が進むことによって、利息による割戻しが小さくなることによる増加⑨：脱退による相対的な増加⑩：昇給による相対的な減少④：支払いによる減少を意味している。（ク）をティーレの公式という。
（解答群）

（A）一4

（皿）∫！工）μ工、、（P）10gろ工十，（C）一δC（H）一10gろ工、（I）一Z五十、わ工、f（J）δ、㌧（K）一λ五十、、㌧（O）λ工、三、K（P）10gZ五十、（Q）δτ（R）μ五十、（V）1工、、ろ工十、（W）イ）μ五十、（D）一4（X）一10gZ、十、

㌧

（Y）4

一92一

（L）1、十、ろ、十、（S）一ア、十、ろ工十、（Z）∫！工）μ工、、（F）一δ、㌧

（M）β

（G）δτ

（N）一μ工十、、K（T）一δτ（U）イ）μ工、、

平成19年12月27目
年金数理………12
問題4．次の①〜④の空欄に当てはまる適当な算式または語句を解答群より選び、記号をマークせよ。（15点）

被保険者が定常人口にある企業において、定年退職者に対し、加入者期間に関わらずαを原資として利率ゴ（予定利率と同率で設定。以下、年金換算利率という。）に基づく〃年確定年金を支給する年金制度を導入するものとする。期初の被保険者の総数を工とし、以下の条件を満たす人員構成にあるものとする。

（条件）

・定年到達前の脱退率は年齢によらず一律（lLρ）（0＜ρ≦1）、死亡による脱退は発生しない。

・各年齢で新規加入が発生し、x（x。≦x≦x、一1）歳の新規加入の被保険者数は、z。

〆㍉人

・加入時期は年1回期初、保険料は年1回期切払い、期末脱退（定年到達時は定年到達時の期初に脱退）
・記号の定義として・1：予定利率（1・・）ソ：割引率（一1／O・1））先■1利率1に基づくη年確定年金現価率（1）XO歳の新規加入の被保険者数Z。は日Φ］となる。
（①の解答群）（A）工（B）Z・ρ（C）（・、一・。）・工工（D）み．、

Σ（x一γ。十1）・ブ狗
工＝工。

工

（E）

（。）⑰一ρ）工

z

（F）

工。一1

工。一1

工＝工。

仁五〇

1一〆『■㍉Σ（卜γ。十1）Σ（x一γ。斗1）・（1一ρ）■一巧（2）財政方式を加入年齢方式で運営するものとし、標準保険料Pとして年齢xo歳の保険料を用いるとした場
合、Pは［蔓］となり、新規加入により毎年期初に発生する過去勤務債務（新規加入の被保険者の加入時の責任準備金）の額は［壷］となる。

（②の解答群）（Ψ）与一冊
（A）
・α

・、一γ。

（、）←（1一ρザ（v（1一ρ））み一巧
（B）
・α

・、一・。

（Ψ）み■工。・（1一Ψ）（C）
・α

1一（Ψ）み■巧（1一・（1一ρ））．、（厄）（Ψザ．、（、）（1（1一ρ）い．、（。）α1一（γ（1一ρ））い

1一（Ψ）斗一狗一93一

1一（γ（1一ρ）ザ・、一・。

平成19年12月27目
年金数塾……・・13（③の解答群）（・）・（正）／・一炉（・）ニク・い炉砕（・）Σ（1一、ザ・1。・α・（ソC一、ザ1一（・（エヨエ。十11一（γ（1一ρ））工〔（皿）Σ、五一〜。・α・（Ψ）いエ完工。十1

（・）

（・

一ρ）γ；

一（Ψ）ニ

1一（Ψ）工川ﾅ（1一れα仙一1）ザ炉

P・い・㍑川（3）予定利率及び年金換算利率ゴを引き下げた場合、新規加入により毎年期初に発生する過去勤務債務（新規加入の被保険者の加入時の責任準備金）の額は［重コことがわかる。

（④の解答群）（A）必ず増加する（P）必ず減少する（瓦）ゴ＞ρならば減少する（F）（C）変わらない＞（1一ρ）ならば増加する（D）ゴ＞ρならば増加する（G）ゴ＞（1一ρ）ならば減少する

以上

一g4一

年金数理（解答例）
問題1．

（1）新規加入の被保険者の年齢をx、歳、定年年齢をx、歳とすると、定常人口の仮定より

年甲脱退者数は新規加入の被保険者数1等しいので・r榊・い1・・ここでん一一÷告x

また・脱退者の加入年数の総計は・r（・一孔）以φ小一孔）㌧と帆11 ｬ一㌔）！ん吋（・一㌔）！／舟一＾）小欣
よって・脱退者の加入年数の総計はい扮一λ…となり・この制度の在職中の被保険者数の総数に等しい。
したがって、脱退者の平均加入年数を求めると、

r（・一㌔）らψ小一孔）㌧Z。。。

いψ・㌧

160

＝12．5

求める脱退者の平均年齢は、22＋12．5＝34．5歳…解答σ）（2）年金Bの年金現価は／1・l／伽∵これが、年金Aの年金現価Kδ呵と等しいので、／1・1〕伽キニ・加となるKを求めればよい。
・・^1・l／一昔rlツ、1斗・11＋二一1

10x0．4850

1−0．9302

1．一〇．4850

a＝4，909．．．≒≡4．9…解答（E）（3）べ一スアップ前の期初積立金をF，t年後の期初積立金を河とし、給付額を3、保険料をC、べ一スアッ
プをαとする。

巧＜0．9Fとなるtを求める。

①べ一スアツプ前には以下の極限方程式が成立している。
F＝F

x（1＋オ）十（C−3）x（1＋ゴ）

一95一

これより、（3−C）＝（1＋1）②また、珂＝珂．1x（1＋ゴ）十（C−3）×（1＋α）x（1＋ゴ）

一4．、・（1・1） ・（1・α）・（1・1）（1・1）
一珂．王・（1・1）一jF・（1・α）
一珂．、・（1・1）2一・（1・α）・（1・1）一1F・（1・α）

一剛・1）㌧外α）紅・（1・i）・（吋・…・同一／

一・1（1・1）丘一（1・α）1（1・1）＝一1／／

一斗α（1・1）f・（1・α）／・・．・・⇔（1。、）f・（0・1・α）を満たす最小の。カ1求める絡αi＝5．0％、α＝5．0％を代入してtを求めるとt＝23…解答（D）（4）新規加入の被保険者一人あたりの給与は以下のように表されるため、これを計算すると工。一1

ろ工、Σ1工H畠1，000x7，750，O00＝200，000×＝166．89098⇒16万円…解答（H）

被保険者の平均給与×Σい．

λ287500

工＝工畠（教科書P165〜167）（・）従前の集団全体の人口はrl工舳年後の集団全体の人口はα・∫1工廠・rl工欣と表せるから・

α・

H1工ゐ・rl工倣・β・rl工廠が成／立λr1工ゐ

β＝小赤小欣，αr州一α小＝、十⑰．、）〕

r林

r脾

1・丁赤
Z。

一α・（1一α〉、ρ。÷

…解答（G）e0

一96一

（6）A杜とB杜の諸数値をそれぞれ●（A）、●（B）で表すと、A杜はB杜の3倍の規模であるから、∫∫（ノ）＝375百万円∫∫（石）＝125百万円∫島（ノ）＝525百万円

鴫（3）＝175百万円∫i∫（ノ）＝600百万円∫貝∫（3）＝200百万円

G∫（ノ）＝工5，000百万円

G∫（3）＝5，000百万円

ぴ（ノ）＝18，750百万円

ぴ（3）＝6，250百万円

A杜の給与総額＝300百万円

B杜の給与総額＝100百万円

分割前制度の加入者の責任準備金はA杜はB杜め3倍なので、A杜、B杜の積立金F（ノ）、F（石）は、

3
4

3
4

1
4

1
4

F（■4）＝Fx＿＝700x＿＝525

F（。8）＝Fx＿：700x＿＝175

まずA杜について求める。
㎜・（1）一（∫ｽ舟2」ll；蒜モlll；〜一・…一…

したがって、過去勤務債務σ（ノ）は、
σ（ノ）二（∫島（ノ）・王．2）イ（ノ）＝600・L2−525＝195

よってA杜の特別保険料率は、

σ（ノ）ノ社の給与総額。δ＿
201

195
＝
300．14．7＝004421＝44％…解答（H）

次にB杜について求めると、万。＝∫∫（・）＝1・・、0．0。。場。。％

G∫（3）5000
したがって、過去勤務債務ひ（刀）は、σ（B）＝8口（3）一万p・Go（B）一F（B）＝175＋200−0，025・6250−175＝43．75
よってB杜の特別保険料率は、
σ（3）3社の給与総額x仁

201

＝

43．75

100x14．7＝002976＝30％…解答（A）（7）制度変更前の制度で定常状態（予定利率i）となっていたため、
1＋ゴ

F＝一（B−C）…
j（α）

が成り立つ。

制度変更を実施した年度では下式が成り立つ。

一g7一

F

＝モF＋（C−3）（1＋κ）｝（1＋ノ）…

制度変更後の制度はFで定常状態となるため下式が成り立つ。

1＋ゴ
竈一（3−C）（1＋た）…
j

F

（ろ）

（c）

（ろ）式に（α）式及び（o）式を代入すると

÷（1・た）一／÷一（1・た）／（1・1）

これを整理すると（1＋）（1＋κ）

ノ＝（1＋ゴ）一1＝

j＋κ十2局

1一洗（1＋た）…解答（G）（8）

期初積立金＝2，ooo＿500＝1，500

特別保険料：500×30％＝150
期末積立金＝（1，500＋（400＋150））×1，075＿300＝1，g03．75

期末過去勤務債務額＝2，300＿1，903，75＝396．25

また、予定基礎率どおりに推移した場合の期末過去勤務債務額は、（500−50）×1，055＝369．25であるから、後発債務＝369．25−396．25＝一27…解答（F）（9）∫島十x・∫／

∫島十∫∫

0州 吹

、0州 吹f＝G。十G／

年＝鴫、五仰＝G。十x．G∫

∫∫

G∫

G。

∫α

○仰
ここで、γ＝

・Gロー鳴∫∫一〇㎜p・G∫

0州 吹f＿用G。
∫∫．

G。

0州 吹f一p

Gσ

G∫

五洲

吹Qo州p

G∫

＿0州 吹fG／

o㎜

同様に、1＝

五洲

吹Q乍び より、γ＝吹￨o州pG∫

0州 吹f＿乍
五洲 吹Q舳p

亙洲

吹Q0州p

0州 吹Q乍

…解答（F）（1O）ある年度初の過去勤務債務をP∫ZoとするとP∫Zo＝伽㌃（1＋∫）巧、を償却した年度末の過去勤務債務は

皿98一

である。

炉∫Z。十・）巧、、／・⑰・1）と表せる。これが、∂．、．、■㌦となったのであるから

白み、一（1・1）へ、／・（1ヰ株。．へ、

法司一⑰・・）／・（1・1）一伝．

久一〇・・卜砺．、．、一S：∂ズα．1．、一一1・・α同一α用．、．、ド

解答（G）（l1）…解答（C）

教科書57頁〜60頁及び68頁に記載の以下のとおり。
（A）教科書第3章練習問題3．①（B）教科書（3−14）式（q）正しい算式は、教科書（3−21）式（D）教科書（3−15）式（E）教科書第3章練習問題3．③（F）教科書（3−9）式（G）教科書（3−11）式（12）…解答（E）、（F）

教科書より、それぞれの積立金は以下のように表せる。

pF＝0、「ダ＝∫ρノC、σF＝∫ρ斗8員∫、

F＝∫ρ十∫α一C，c．F＝∫ρ十∫σ十∫∫（13）…解答（B）、（E）（A）開放基金方式の場合、一定の若年齢層の責任準備金は一般的に負値になる（この間で前提としている制度設計での一つの事例として教科書p117の表）。これらの層の脱退が予定を下回った場合、負値の減少が
予定より小さく財政上剰余要因となることがある。（誤り）（B）（A）と同様の理由から一定の若年齢層においては、昇給が予定を下回った場合、責任準備金（負値）の増加が予定よりも減少し、不足要因となる。（正しい）（C）開放基金方式では、在職中の被保険者の年齢構成が影響し、標準保険料の水準は一般的に予定加入牢齢の標準保険料の水準より高い。予定よりも多く新規加入が発生すれば、剰余要因となる。（教科書p．123）（誤り）（D）開放基金方式では、通常、新規の被保険者をその時点の在職中の被保険者数を維持するように見込む。

傾向的に被保険者数の減少が生じている状況では、新規の被保険者数の見込みは傾向的に減少することになる。これは、新規の被保険者に係る責任準備金が負値であれば恒常的な不足要因になる。（教科書一g9一

p．92）（誤り）（E）開放型総合保険料方式では、不足分を永久償却しているため発生した不足額による積立水準の低下は保険料率で解消できないが、開放基金方式ではこうした問題はない。（教科書P．92〜93）（正しい）問題2．

①（L）②σ）③（K）④（Q）⑤（H）⑥（A）⑦（L）⑧（Y）⑨（U）⑩（E）（教科書p．76〜79参照）

問題3．

①（V）②（Q）③G）④（U）⑤（M）⑥（C）⑦（X）⑧（B）⑨（R）⑩（K）（教科書p．136〜138参照）

問題4．

工。一1
①条件より、X歳の被保険者数Z工一3。（卜X。斗1〉ブ灼及びZ＝ΣZ工から
工＝工。
㌔一斗．1

z

…解答（D）

Σ（卜・。十1〉〆一巧
加工。

！・一

ﾌ云・一青一紡・一一時・α・・儲1）

工＝工。

工＝工。

③X歳の新規加入の被保険者1名あたりの過去勤務債務は、

D．、
斗

工、一1

一P・y＝工Dエ

工＿lΣDγ佃戸・α・Σ伽）y
D
エ

一

y＝工。

工・一1
（Ψ）工・Σ（Ψ）yy斗。
よって新規加入の被保険者全体の過去勤務債務は、
五一1

い（eぷ㌣いけ舟…潮
戸工。

④

げ

一（牢について考抵
1一（Ψ）み。

vについて微分すると、

一100一

《㌃一か…1ρみ一㌧（ゲ・。い一〆吋一（が斗《Ψ）み一五一（Ψ）巧斗（㌔一・。い一

グ）O一（Ψザ・ア…（A）式（A）式の分子について整理すると、分子一（・、一か一工一グ。イ■ソ・刈一（・、一・。》い・互〆一生ツい〆一工）

一・み…

Y

工1（・、一・ルー〆ソ外（H．x・みv一ゲソエv一工。）／

一ソ外…

O1（・、一・）・（・一・。ジヅゲ（・、一γ。い〆刈…（・）式（B）式の｛｝の中について考える、Vについて微分すると（・一・。Xγ、一・。》み■工rρ舳一（・、一κ。X卜・。ルエー工r一（・一・。X・、一・。》1−1・■〆一均

ρ叫み一工〆■兀一1）・・

よって（B）式の｛｝の中はツについて単調減少。同様にρについても単調減少であり、最小値はρ＝1，v→1としたときの十〇（正のまま限りなく0に近づく）。

よって、（B）式は正であることがわかる。これより、（A）式は正となり、制度全体の過去勤務債務はvが増加すると増加することがわかる。すなわち、予定利率が下がると増加する。…解答（A）

以上

一101一