〔平成 28 年 4 月 1 日改定〕

神戸常盤大学

公的研究費管理・監査規程（目 的）
第１条 この規程は、神戸常盤大学（以下、「本学」という。）において機関経理する全ての研究経費（以下「公的研究費」という。
） について、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成２６年２月１８日文部科学大臣決定）」に基づき、その適正な運営、管理及び監査を実施することを目的とする。
２ 公的研究費の運営、管理及び監査については、交付機関が定めた公的研究費に関するルールその他別の定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（研究者の定義）
第２条 研究者とは、本学の専任教育職員及び次に掲げる者とし、公的研究費に基づく研究の研究代表者又は研究分担者であるものとする。
(１)客員教授(２)その他学長が本学において補助金申請資格を有すると認めた者（責任体系）
第３条 本学における公的研究費の運営、管理に関わる者の責任と権限の体系は、神戸常盤大学における公的研究費の運営、管理体制（別紙１）のとおりとし、職名を公開するものとする。
（最高管理責任者）
第４条 最高管理責任者は、学長とし、本学全体を統括するとともに公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとする。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究コンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう適切に指導力を発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者は、事務局長とし、最高管理責任者を補佐するとともに、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。
（研究コンプライアンス推進責任者）
第６条 研究コンプライアンス推進責任者は、研究倫理委員長とし、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとする。
２ 研究コンプライアンス推進副責任者は、学術推進課長とし、研究コンプライアンス推進責任者を補佐するとともに、研究費の運営・管理について事務的な責任と権限を持つものとする。
（運営・管理の環境整備）
第７条 最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用（以下「不正」という。） が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなければならない。
２ 公的研究費に係る事務処理手続きについては､次の各号に定める方法により統一的に運用するものとし、最高管理責任者は、職務権限者による適切な確認及び監査員による監査等により万全を期さなければならない。物品等の購入・謝金・出張旅費の手続きは、公的研究費使用の流れについて（別紙２-１）及び公的研究費事務の流れについて（別紙２-２）により行う。

３ 本学における公的研究費に係る会計事務処理の責任体制は、神戸常盤大学事務局分掌規程のとおりとする。
４ 本学における公的研究費に係る事務処理手続きに関する本学内外からの相談窓口を研究協力課に置き、必要な業務を行う。
（職務権限の明確化）
第８条 最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関して研究費の交付を受けて研究をする者及び事務職員の権限と責任を明確に定める。
２ 本学における事務処理の業務は、神戸常盤大学事務局分掌規程に基づき行う。
（関係者の公的研究費に関する意識の向上）
第９条 最高管理責任者は、公的研究費の執行に当たって、公的な資金によるものであることを研究者及び事務職員に理解させ、機関が経理する必要性を周知徹底する。
２ 研究者個人の発意で申請し採択された公的な資金であるテーマ別研究費、科学研究費補助金及び研究者個人が受領した受託研究費並びに奨学寄附金や助成金であって、当該研究者の職務上の教育・研究を援助しようとするものは、機関経理の対象となる。
３ 研究者及び事務職員は、公的研究費の適正な執行を確保するため、関係する規則等の遵守に努めるほか研修会等に積極的に参加し、自己研鐙に努める。
４ 研究者及び事務職員は、神戸常盤大学における公的研究費の執行に関する行動規範（別紙３）に則り業務を遂行する。
５ 公的研究費の執行に関わる研究者及び事務職員は、コンプライアンス教育を受講し誓約書（別紙４-１）を提出する。
６ 一定の取引実績を考慮した上で、業者に対してコンプライアンス教育内容の周知及び誓約書（別紙４-２）の提出を課し、不正が行われた場合は取引の制限を行う。
（不正に関する調査及び懲戒）第１０条 本学における不正に関する調査を実施するために不正事案調査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会に委員長を置き、学長室長がこれにあたる。
３ 委員会は、神戸常盤大学不正事案調査委員会規程に定める事項について調査及び懲戒を行う。
４ 神戸常盤大学不正事案調査委員会規程は別に定める。
（不正防止計画の策定及び実施）第１１条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を発生させる要因の一覧表（以下「不正の発生要因把握表」という。（別紙５））により、具体的な研究活動上の不正防止計画の一覧表（以下「不正防止計画表」という。
（別紙６））を策定し実施する。
（不正防止計画の推進）
第１２条 最高管理責任者は、不正防止の対応について学内外に公開するとともに、不正防止計画の進捗管理に努める。
２ 不正防止計画推進部署を学術推進課とし、必要な業務を行う。
（公的研究費の区分）
第１３条 最高管理責任者は、交付機関の定めに従い、公的研究費のうち、研究の遂行に必要な経費（以下「直接経費」という。）及び研究の実施に伴う大学の管理等に必要な経費（以下「間接経費」という。
）に区分して管理するものとする。

（直接経費の取扱）
第１４条 直接経費は、研究者に代わり、本学が開設する銀行口座において管理する。
２

前項の銀行口座の名義は最高管理責任者とし、口座管理責任者は事務局経理課長とする。
３

公的研究費の交付を受けた研究者が、本学以外の研究機関に所属することとなる場合であって、直接経費に残額があるときは、当該研究者が新たに所属することとなる研究機関に当該残額を送金するものとする。
４ 直接経費に関して生じた利子は、研究の遂行に使用するものとする。
（間接経費の取扱）
第１５条

間接経費の交付を受けた研究者は、受領後速やかに間接経費を本学に譲渡するものとする。
２ 前項の研究者が、間接経費を受け入れる他の研究機関に所属することとなる場合であって、間接経費に残額があるときは、当該残高を当該研究者に返還するものとする。
３ 前項の間接経費の返還にあたっては、当該研究者が新たに所属することとなる研究機関に対しその額を通知するとともに、当該研究者に返還する間接経費を送金するものとする。
４ 第 1 項の研究者が、間接経費を受け入れない他の研究機関に所属することとなる場合には、交付機関の承認を得た上で、未使用の間接経費を交付機関に返還するものとする。
５ 間接経費の使途については、交付機関が定めたルール及び本学の間接経費取扱細則に基づき、本学で決定する。
（分担金の送付等）
第１６条

研究代表者が研究分担者に対して分担金を配分する場合には、当該研究者が研究分担者承諾書及び振込依頼書等の関係書類を取りまとめ、学術推進課に提出するものとする。
２

研究者が異動する場合の公的研究費の送金、研究を中止又は廃止する場合の返還についても前項を準用する。

（研究費の適正な運営）
第１７条 研究者及び事務職員は、第 11 条の不正防止計画表（別紙 6） に基づき、適正な予算執行を行う。
２

科学研究費補助金等の内定者で当該補助金等が未交付のため､研究等に支障をきたす場合には、稟議書等により立替えを申し出て、研究等の円滑な推進に努める。

（公的研究費の適正な管理活動）
第１８条 事務職員は、他部署と連携の上予算執行状況を検証し、執行計画と合ったものになっているか確認し、当初の執行計画に対して著しく遅れが生じている場合又はその執行が年度末になることが予想される研究者に対して、あらかじめその理由を確認する。
２ 研究者等と業者の癒着防止のため、打合せ等には原則として事務職員も同席する。
３ 発注業務は、庶務課担当者が行う。
４ 検収業務は、庶務課が行う。
５ 不正な取引に関与した業者についてはその行為の内容により取引停止等の処分を行うとともに必要に応じその結果を公表する。
６ 研究者の出張計画の実行状況等は、学術推進課で把握する。
（ルール等の情報伝達）第１９条 最高管理責任者は、教職員等に公的研究費の適切な使用について理解させるため、学内説明会、講習会及び研修会の開催、インターネットによるＱ ＆ Ａ の掲載、文書通知、諸会議等により周知する。
２ 公的研究費の使用に関する取扱いについて､本学内外からの相談を受け付ける窓口を、学術推進課に置き、必要な業務を行う。
３ 本学内外からの通報（告発）を受け付ける窓口を、大学法人本部に置く。
４ 最高管理責任者は、教職員等が行動規範や公的研究費の取扱いをどの程度理解しているかの浸透度調査を定期的（２～３年に１度程度）に行う。
（監査体制）
第２０条

本学における公的研究費の運営及び管理並びに公的研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「監査」という。） は、監査員及び法人本部財務課担当者が実施する。
２ 監査は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のほか、本学全体の視点から公的研究費の運営及び管理の体制整備等について改善を重視した監査を行う。
３ 監査員は、不正事案調査委員会との連携により、不正の発生要因把握表（別紙５）に応じた効果的かつ実効性のある監査を行う。
４ 神戸常盤大学公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止等に関する監査規程は別に定める。
（規程の改廃）第２１条 この規程の改廃は、運営委員会の承認を得るものとする。ただし、学長が必要と判断する場合は、教授会の議を経るものとする。
この規程は、平成２１年９月１日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。