平成11年12月22日
会計・経済・投資理論・・1

会計・経済・投資理論（間是璽）問題1．下図は損益項目を分類したものである。製造業を前提とした場合、①〜⑤にあてはまる科目を下記の語群からすべて選び、記号で答えなさい。なお、①〜⑤に重複してあてはまる科目については、あてはまるすべてについて選択しなさい。

（5点）

F・営業損益

売上高
売上原価

販売費および一般管理費・営業外損益L営業外収益（営業外費用（①②・特別損益

L臨時損益（③

前期損益修正損益（）④

・当期末処分利益増減項目（く語群〉

A．受取手形

B、受取利息D．過年度減価償却の過不足修j］三額F．災害による損失
I．創立費償却
L．福利厚生費

G．仕入割引J．中間配当額

M．法人税

O．利益準備金積立額

一86一

C．売上値引
E．固定資産売却益
H．支払利息および割引料
K．投資不動産賃貸料
N．有価証券売却益

会計・経済・投資理論・・2
問題2、財務諸表上の項目または金額について、その項目の性格、金額の算定根拠などを当該財務書類に結びつけて注書きすることを注記という。

次にかかげる①〜⑫の事項（すべて重要性の高いものとする。）はある企業（決算1ヨは3月31日）の平成10年度の財務諸表に関する注記の一部である。これらすべてを下記（1）〜（5）の5つのいずれかに分類し、①〜⑫の言己号で答えなさい。ただし、同じ記号の重複は不可とする。

（5点）①消費税の会計処理は、税抜方式による。

②有価証券には自己株式500千円を含めて記載している。
③受取手形の割引高は1，1oo，000千円である。

④社債発行差金は商法の規定する最長期間で均等償却する自⑤平成11年4月に自社の製品について損害賠償講求訴訟が裁判所に提起された⑥有価証券の評価は移動平均法に基づき原価法による。
⑦得意先に250，000千円の債務保証を行っている。
⑧子会社との敢引は売上高で870，ooo千円、仕入高で7，350．OOo千円である。
⑨リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ乱⑩平成10年12月10日に1株につき3円50銭の中間配当を実施した。
⑪貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める限度額（法定繰入率）のほか、債権の回収可能性を検討して計上してい乱⑫1株あたりの当期利益ぱ91円05銭である。
（！）重要な会計方針に関する注記（2）．重要な後発事象を開示したもの（3）貸借対照表に関する注記（ただし 、（1）および（2）に該当するものは除く。）（4）損益言十算書に関する注記（ただし 、（1）および（2）に該当するものは除く。）（5）上記（1）〜（4）以外

一87一

会計・経済・投資理論・・3問題3．次の資料に基づき、回収基準による各年度の割賦売上利益と繰延割賦未実現利益を計算し下表の①〜⑤に該当する数値を答えなさい。

（5点）

資料

第10期

第11期

第12期

割賦売上高

9，600千円

11，200千円

12，500千円

割賦売上原価7，200千円

7，840千円

8，500千円

2，000千円

6，400千円

1，200千円

2，600千円

7，200千円■

3，500千円

割賦代金回収額
第10期売」二分

第11期売上分

一

第12期売上分（注）割賦販売は第10期から開始した。
（単位：千円）

第10期
割賦売上利益繰延割賦未実現利益

（①）

一88一

第11期

第12期

（②）

（④）

（③）

（⑤）

会計・経済・投資理論・・4
間題4．次の（A）決算整理前の残高資料と、（B）決算整理事項に基づいて、貸借対照表と損益計算書を完成し、①〜⑮にあてはまる語句または数値を答えなさい。なお、語句は次葉の語群から選択し記号で答えるものとし、同じ記号の重複は不可とする。

（15点）（A）決算整理前の残高資料（単位：円）［資料1］・………・…・

I…一I…．……．．．

．

……

…………

…

．……

．……

…．．……………

現金預金

903，000

受取手形

670，000

売掛金

1，530，000

繰越商品

1，590，000

建物

2，000，000

備品

650，000

長期貸付金

1，500，oOo

社債発行差金100，OOO

支払手形

800，000

社債

買掛金

2，000，000

建物減価償萄累計額

360，000

1，600，OoO

長期借入金

400，000

備品減価償却累計額

150，ooo

2，500，ooo

資本拳傭金500，Ooo

利益準備金

200，ooo

任意積立金

300，OOO

繰越利益

50，oOo

資本金………．．

［資料2］・

売上高

8，500，000

仕入高5，910，ooo

給料2，400，000

広告料

300，000

保険料

50，000

受取利息

58，O00

仕入割弓136，ooo

支払利息

18，ooo

社債利息60，Ooo償却債権取立並

25，oOo

固定資産売却損

13，ooo（B）決算整理事項

1．受取手形および売掛金の期末残高合計額に対して、2％の貸倒れを見積もる。前期の貸倒引当金は15，oOO円であり、洗替法によりこの金額の戻し入れを行う。

2．当期は商品の仕入れを6，oOo個ずつ2回に分けて行っている。前期繰越商品の単価は530円である。商品原価は総平均法で計算する。

3．商品の期末棚卸高は次のとおりである。低価法によって評価する。なお、棚卸消耗損は売上原価の内訳科目として表示するが、評価損は営業外費用として表示する。
（イ）帳簿棚卸数量

5，ooo個実地棚卸数量4，800個（口）時価480円

4．建物に対し、定額法によって減価償却を行う。ただし、建物の最終残存価額は原価の1o％、耐用年数は30年とする。
5．備品に対し、定率法（償却率20％）により減価償却を行う。
6．保険料50，ooo円のうち、翌朝の前払分が15，oOo円ある。

7．当期の社債発行差金償却額は、10，OOo円である。当期に支払うべき社債利息は、支払済み60，000円および未払い（期末払分）60，000円の合計120，ooo円である。

8．税引前当期純利益50％相当額を法人税として計上する。

一89一

・経済・投資理論・・5く語群〉

A．売掛金
D．固定資産売却損
G．社債
J．任意積立金
M．未払法人税等

B．貸倒償却
E．資本金
H．社債発行差金
K．前払費用N．利益準備金

C．
F．
I．

L．

貸倒引当金戻入
資本準備金
長期借入金
未処分利益

貸借対照表（単位：円）

負債の部

資産の部

I流動負債

I流動資産

1現金預金
23（
（1支払手形903，0002買掛金3未払金））

4計
貸倒引当金
4 （）
5 （）
流動資産合計（）流動負債合計

I固定負債
1 （2 （））一負債合計1建物））

ﾄ一一一．．0．一．

．．）

ﾄ．

．． E．II．）一．．．．

資本の部

減価償却累計額

I（2備品）（）

皿法定準備金

減価償却累計額
3 （）
固定資産合計孤繰延資産

1（③）

繰延資産合計資産合計

一一

固定負債合言十n固定資産

（（（．．

）

1 （2 （））

（（（）

皿剰余金
1 （2 （））（（（）

ﾄ．．．⑭．．．了II一一（うち当期利益）．

一．て一…

資本合計
負債および資本合計

一90一

IてI

⑦…

）

一一．

会計・経済・投資理論・・6
損益計算書（単位：円）
I

売上高
売上原価

工［

8，500，000

1期首商品棚卸高
2 （3 （4 （）））

売上総利益
販売費および一般管理費

1給料
23（（））

4減価償却費5）
…⑯…

営業利益
営業外収益

IVV

（1 （）
2 （）
営業外費用
1 （）
2 （）
3 （）

4棚卸評価損
．II

経常利益
特別利益

1（⑬）

（2償却債権取立並w 特別損失
1（）
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

P

…

⑭I一一 O．．一一91一）

会計・経済・投資理論・・7

問題5．次の文章の［］内に適切な語句または数値を記入しなさい。

（10点）（1）通常、マクロ経済学では、家計、企業、［①コという三つの経済主体に大まかに分けて分析を行う。

（2）［②］は一年間にその国で新たに生産によって生み出された付カ題価値の総額であると考えることができる。

（3）需要の波及プロセスは「乗数プロセス」を通じて派生需要を生み出し増えていくが、限界消費性向（所得の増加の内、消費に回される比率）が0．8の場合、当初の需要額を10−Oとした時最終的な需要額は［③］となる。
（4）海外と貿易が行われている時、財・サービスの需要と供給が均衡しているならば、次の式が成り立つ。

国内生産十輸入＝消費十［④コ十政府支出十輸出（5）［⑤］とは、目に見えた形で支払われる費用ではなく、得られなかった利益という意
昧での目に見えない形のコストである。

（6）貨幣量が変化しても利子率が全く変化しない状況を、ケインズ（Kcynes）は〔⑥］と呼んだ。

（7）政府支出の増大が利子率を引き上げることを通じて民間による投資の・・一部を押レのける結果になってしまうことを［⑦］と呼ぶ。
［⑧コが利子率にあまり反応しない場合には、［⑦］は大きくなる。
（8）追加的に財の購入量を増やすことに対する消費者の評価のことを、その財に対する［⑨コと呼ぶ。
消費者は［⑨〕が［⑩コを上回っている限りは購入量を増大し・前者が後者よりも低くなる直前のところまで購入する。

一92一

会計・経済・投資理論・・8（10点）

問題6。次の各問に簡潔に答えなさい。

（1）中央銀行がハイパワードマネー（H1gh−powered㎜㎝ey）をコントロールする手段について説明しなさい。

（2）下図はある国の国内の牛肉に対する需要と供給を表している。（P＾が均衡価格）この国が海外と牛肉の自由貿易を行い、海外から価格P（P＜P｝）でいくらでも牛肉を輸入できる場合、消費者余剰と生産者余剰の変化を述べて、この国にとって望ましい（総余剰の増大）ことであることを下図を用いて説明しなさい。

価格Bpヰ

I＿一一

P十・・

A
輸未

X

X

需要、供給X問題7．国際経済がA国とB国とから構成されている経済モデルを考える。

A国の輸入はB国の輸出であり、B国の輸入はA国の輸出である。
A国とB国の財市場、資本市場が均衡状態にあるとき、以下の設問に答えなさい。

（8点）（Y：国民所得、r：利子率）
（A国）

（B国）

消費関数

C＾

竈O，8Y

投資関数

I＝20−300r

輸入関数

IM＝O．4Y＋10＋50＾ん＾＾C

11＝0．9YI＝40−400r

1｛H＾l｛

IM＝O．3Y＋301ili

貨幣需要関数

L、＝O．

貨幣供給量

M二120

政府支出

L ＝O，4Y
M H ＝250

G＝20G．斗．斗（1）A国とB国それぞれの均衡GN

3Y、一600r＾＋60llll−400rlそ＝30Pを求めなさい。（小数第1位を四捨五入）（2）A国とB国それぞれの利子率を求めなさい。（％単位で小数第2位を四捨五入）（3）A国の経済収支を求めなさい。（小数第1位を四捨五入。黒字の場合はプラス、赤字の場合はマイナスとして表示のこと。）（4）A国が政府支出を50まで拡大したら、A国のGNPとB国のGNPはそれぞれどのくらい増減するか。（小数第1位を四捨五入）（5）B国の景気が悪いとき、B国はA国に景気拡大策を求めてくる場合がある。
（4）の結果を踏まえ、その効果につき簡潔に述べなさい。

一g3一会計・経済・投資理論・・9

間題8．ある企業で、ある製品をX（X＞O）生産する際に必要な費用をT（X）とする。
このとき、次の問に答えなさい。

（7点）（1）T（X）二X1十100の場合、平均費用AC、限界費用MCをそれぞれXの式として表しなさい。
（2）ACのグラフがU字型となることを証明し、併せてACが最小となるXの値を求めなさい。

（3）AC二MCとなるXを求めなさい。
（4）（2）と（3）で求めたXの値の関係を簡単に説明し、この関係を念頭において、AC，MCのグラフの概略図を作成しなさい。

また、ACのグラフがU字型である場合、費用をT（X）として、一…般にこの関係が成立することを証明しなさい。

一94一

会計・経済・投資理論・・1o問題9．

（A）次の①〜⑦にあてはまる最も適切な語句を下記の語群から選び、言己号で答えなさい。

なお、同じ記号の重複は不可とします。

（7点）（1）インフレーションが予想されるときには、投資家が要求する実質収益率に期待インフレ率を加えたように名目収益率が決定され、当該金融資産がインフレ・ヘッジ機能を持つことを［①］があるとし）う。

（2）期待効用仮説を想定し、ある投資家の効用は、彼が保有する富の大きさのみに依存して決定されるものとして効用関数を表現する。このとき、富の増加につれて限界効用が逓増する投資家は［②コとよばれる。
（3）債券投資において、横軸に残存年数（満期までの期間）、縦軸に最終利回りをとって、各債券をプロットし、それらを結んで描いた〔③］が、残存年数が長いほど利回りが低くなっている場合、［④1と呼ばれる。
（4）実際のインデックス運用は層化抽出法と最適化法の2つの方法で行われる。このうち、最適化法は、［⑤1を推計して、それを最小化するものである。
（5）コール条項付きの債券（コーラブル・ボンド）は金利が低下すると価格の金利感応度が［⑥］なる。また、コーラブル・ボンドはストレート・ボンドに比べて利回りは〔⑦］。
〈語群〉

A一アノマリー（anomaIy）

B．イールド・カーブ

C．大きく

D．危険愛好者

E．危険回避者

F、危険中立者

G．期待効用H．逆イールド

I．順イールドJ．証券市場線

K．証券特性線

L。スポット・レート（spotrate）M．高い

N、小さく

O・デュレーション

Q・低い

P・トラッキング・エラー

R．フィッシャー効果（Fishere搬ect）

S．フィッシャーの分離定理（Fisher
T、フォワード・レート（此rwardsrate）

SeparationTheorem）
U．ポートフォリオ効果（por曲ho

一95一e脆。t）会計・経済・投資理論・・11（B）次の空欄に適切な数値または数式を記入しなさい。
（3点）（1）残存期間j年・額面Fの割弓1債の価格がPのとき、期間j年のスポット・レートは、［①］である。

（2）効用関数uがu二1n（W）（ここに、Wは宮とする）で表されるとき、絶対危険回避（Abso1uteRiskAversion）測度ARA（W）は、［②］、相対危険回避（ReIativeRiskAversion）測度RRA（W）は、こ③］となる。

問題10．次の各問に答えなさい。

（！）K個の証券を等しい割合（x（9点）＝1／K，i＝1，2，…，K）で含むポートフォリオを考える。個々の証券の収益率が市場モデル（market（すなわち、証券の収益率尽＝α十βmode1）で説明できるとすればR〃十弓；ただし、αゼβは定数、R〃は市場収益率）、このポートフォリオの収益率の分散σ；はどのように表されるか、市場ポートフォリオのリスクをσ〃として数式で示しなさい。

（2）次に、ポートブ才リオの銘柄数（K）を多くしていく場合を考える。このとき、解答用紙の図の中に、σpのグラフを描き、その中に、システマティック・リスクと非システマティック・リスクを示しなさい。
（3）以上から、「分散投資」の性格について、「システマティック・リスク」あるいは「非システマティック・リスク」という言葉を使って説明しなさい。

一96一

会計・経済・投資理論・・12
間題11．以下の間に答えなさい。なお、国債市場におけるテフ才ルトのない割弓1債の利回りは下表のとおりである。また、債券の額面はいずれも！枚につき100Pヨ、利払いは年1回とする。
（8点）
残存年数

最終利回り

1年

O．

2年
3年
4年
5年
6年

1．
1、

2．

9％
5％
8％2％2、7％2．

9％（1）残存年数5年の国債の利払い日直後の価格が100円であるとする。この債券のクーポン・レートは何パーセントか。

（2）残存年数2年の国債の利払い日直後の価格が！00円であるとする。これと整合的な2年物
スポット・レートは何パーセントか。（％単位で小数第3位を四捨五入）（3）残存期間2年、クーポン・レート2％の国債の利払い日直後の価格が99．75円であった。
このときの最終利回り（1年複利）は何パーセントか。（％単位で小数第3位を四捨五入）
問題12．株式評価のための財務分析をするため、記号を次のように定義するものとする。

D；負債の簿価

E；自己資本の簿価

i；負債利子率

丁：法人税率このとき、次の問に答えなさい。
（1）

（8点）

r税引前利益＝事業利益一支払利息」であることを用いて、税引前利益を上記で定義した記号とROAを使って表しなさい。
（2）ROE（税引後）を、上記で定義した記号とROAを使って表しなさい。

（3）上記（2）で求めたR

OAとROE（税引後）の関係式によれば、ROAが負債利子率を上回る限り、ROAと負債利子率の差を増幅してROE（税引後）を高めることになる。その効果は何と呼ばれるか答えなさい。

（4）ROA＝8％、配当性向＝40％、i：4％、T＝50％、D＝2，860億円、E＝2，200億円、とした場合のサステイナブル成長率（sustainab1egrowthTate）を求めなさい。（％単位で小数第3位を四捨五入）
以一g7一上会計・経済・投資理論
問題1、①B，G，K，N②H，I④D⑤J，M，O

問題2．

（1）①、④、⑥、⑨、⑪問題3．

解答例⑧E，F，N（4）⑧（5）⑩（2）⑤（3）②、⑧、⑦、⑫①1，900④3，580②2，380⑥3，300⑧2，880［解説］

各期の売上利益率の計算
第10期：（9，600千円一7，200千円）／9，600千円＝0．25
第11期：（11，200千円一7，840千円）／11，200千円＝0，30
第12期：（12，500千円一8，500千円）／12，500千円＝O，32

第10期の割賦売上利益の計算
第10期売上分：2，O00千円（回収額）×O．25＝500千円
第10期の繰延割賦未実現利益の計算
第10期売上分：（9，600千円一2，000千円）（未回収額）×0．25＝1，900千円

第11期の割賦売上利益の計算
第10期売上分：6，400千円×O．25＝1，600千円
第11期売上分．2，600千円×030＝ 780千円
第I1期の繰延割賦未実現利益の計算

計2，380千円

第10期売上分：（9，600千円一2，000千円一6，400千円）×0．25＝300千円
第11期売上分 （ll，200千円一2，600千円）X030＝2，580千円計2，880千円

第12期の割賦売上利益の計算
第10期売上分：1，200千円×0．25＝ 300千円
第11期売上分：7，200千円×0．30＝2，160千円
第12期売上分 3，500千円×032＝1，120千円
計3，580千円
第11期の繰延割賦未実現利益の計算
第10期売上分： 9，600千円一2，000千円一6，400千円一1，200千円＝O千円
第11期売上分：（11，200千円一2，600千円一7，200千円）×0．30＝420千円一

第12期売上分問題4．

（12，500千円一3，500千円）X032＝2，880千円

計3，300千円①5，378，000 ②3，480，OOO⑧H④8，948，000⑤ 169，000⑥5，229，000⑦3，719，000 ⑧3，400，OOO⑨ 160，000⑩461，000⑪⑬C⑭［解説コ96，OOO⑫3！1，000
40，O00⑮ 169，000（1）売上原価の計算

繰越商品個数：1，590，O00円÷＠530円＝3，000個
仕入単価：
仕入金額合計：1，590，O00円十5，910，000円＝7，500，O00円

仕入個数合計：3，000個十6，000個×2回＝15，000個
仕入単価：7，500，000円÷15，000個＝ ＠500円
期末帳簿棚卸高：5，000個×＠500円＝2，500，OOO円
一98一棚卸消耗損：（5，000個一4，800個）X＠500円：1OO，000円
棚卸評価損：（＠500円一＠480円）×4，800個＝ 96，000円（営業外費用）
貸借対照表の商品の金額：2，500，O00円一100．OOO円一96，O00円＝2，304，000円（2〕貸倒引当金の設定（受取手形670，OOO円十売掛金1，530，OOO円）×2％＝44，O00円（3臓物の減価償却費…

定額法

2，000，000円×O．9÷30年＝60，000円（4）備品の減価償却費…

定率法（650，000円一150，O00円）×20％＝1OO，O00円（5）未払金

負債合計：資産合計8，948，OOO円一資本合計3，719，000円
二5，229，000円
流動負債合計：負債合計5，229，OOO円一固定負債合計2，400，000円＝2，829，000円
未払金：流動負債合計2，829，O00円一他の流動負債項目合計2，569，000円＝ 260，000円
未払金については、上記の解答を想定していたものの、問題中の（B）決算整理事項の7．の記述から60，000円と解答したものが見られた。この場合には、貸借対照表のバランスが崩れることになるものの、採点にあたっては、この解答も正解とし、他の項目においてもこれに伴って修正した解答も正解とした。

損益計算書I 売上高
I 売上原価1 期首商品棚卸高（！，590，000）2（当期商晶仕入高）
3（期末商品棚卸高）（5，910，000）

4（相月毎岬肖未毛才員）（100，000）（5，100，000）（2，500，000）

売上総利益
販売費および一般管理費

皿1（⑧3，400，000）

給料（2，400，OOO）

2（広告料）
3（貸倒損失）（300，000）

4（⑨160，OOO）

減価償却費

5（保険料）
営業利益
1V 営業外収益1（受取利息）2（仕入割引）V8，500，000（（44，000）35，000）（2，939，000）（（58，000）36，000）1（支払利息）2（社債利息）3（社債発行差金償却）（18，O00）

4（⑪96，000）（⑩461，000）（94，000）（244，000）

営．業外費用

棚卸評価損（120，000）（10，000）

一99一

経常利益

（⑫311，000）（⑭40，000）（13，OOO）

VI特別利益W

1（⑱貸倒引当金戻入）

15，000）225，000）

償却債権取立並特別損失

1（固定資産売部損）
税引前当期純利益338，000）
169，O00）

法人税等
当期純利益

（⑮169，000）

貸借対照表
資産の部

負債の部

I流動資産
1

I流動負債

現金預金

1支払手形

（2買掛金

（1，600，000）

3未払金（260，000）

4（未払法人税等）（⑤169，000）

903．000

2（受取手形）（3（売掛金）（1，530，000）

計（2，200，000）

貸倒引当金（670，000）

44，000）（2，156，000）

流動負債合計（2，304，000）

I固定負債（15，O00）

4（商品）
5（前払費用）流動資産合計

（①5，378，000）

建物（2，000，000）2（長期借入金）（（2，000，000）

減価償却累計額（2備品420，000）（（2，400，O00）

負債合計（⑥5，229，000）

1，580，000）

資本の部

250，000）（400，000）（1，500，000）

3（長期貸付金）

固定資産合計

（②3，480，OOO）

皿繰延資産
1（③社債発行差金）

400，OOO）

固定負債合計（650，000）

減価償却累計額（（2，829，000）

1（社債）

皿固定資産
1800，000）（90，OOO）

繰延資産合計（資産合計（④8，948，000）

90，000）I（資本金）
1I法定準備金（2，500，000）

1（資本準備金）（500，000）2（利益準備金）（200，OOO）（700，000）

皿剰余金
1（任意積立金）2（未処分利益）（うち当其昌利益）

一100一（300，OOO）（219，OOO）（（169，000）

519，OOO）

資本合計（⑦3，719，000）

負債および資本合計（8，948，OOO）

問題5．

①政府
④投資

②国内総生産（GDP）⑧500⑤機会費用⑥流動性の罠⑦クラウディングアウト効果⑨限界（的）評価（限界効用）
問題6．

⑧貨幣需要
⑩価格

（1）ハイパワードマネーは、中央銀行が市中と行う次の3つのタイプの取引きによって増減する。
第一は、中央銀行が市中銀行の手形を割引くことにより、中央銀行による市中銀行に対する貸し出しを行うこと、第二は、公開市場操作等により中央銀行が市中の債券を売ったり（売りオペレーション）、買ったり（買いオペレーション）すること、第三は、外国為替市場における中央銀行による介入（例えばドル売り、ドル買い）である。
（2）自由貿易を行うことによる余剰の変化は次のとおりである。
消費者余剰は貿易前はB E Iであったが、貿易後にはB GHまで拡大している。これに対して生産者余剰は、価格低下の結果、貿易前のAE Iから貿易後にはA FHにまで減少している。

この結果、二つの余剰の和である総余剰は貿易によってAEBからAFGBにまで拡大している。すなわち貿易の結果、総余剰がE F Gだけ増大しており、海外と自由貿易を行うことはその国にとって望ましい（総余剰の増大）結果となる。
問題7．

（1）

（2）

A国の財市場の均衡より、Y。＝C、十I。十G。十（IMトrIM。）

0．6Y。＝O，3Yr300r。斗110…

①0．3Y。一600r。＝120・・・・・…

②0．4Y。二0．4Y。一400r。、十口0…

⑧0．4Yトr400rト、＝250・・・・・…

④

貨幣市場の均衡より、L。＝M．

B国の財市場の均衡より、Y。＝C。十I。十G。十（IM。一IM。）
貨幣市場の均衡より、
L口＝M口

以上①、②、⑧、④からY。＝508，Yト；＝704，r。＝5．4％、r目＝7．9％（3）A国の経常収支＝I

MバI

M。

より

＝（0．3Y口十30）一（0．4YA＋10）
＝十28
（．．

YA＝508，Y口＝704）（4）A国の政府支出を50まで拡大すると、A国とB国の財市場、貨幣市場の均衡より、（！）と同様に、0．6Y。＝0．3Y。一300r。十！40…

①

O．3Yr600r、＝120・・・・・… ②
0．4Yロニ0．4Y。一400r口十110… ⑧
O．4Yパ400rトF250・・ ・・・… ④
一101一これより、Y。＝558，Y目＝729
よって、A国：50増加、B国：25増加（5）A国が内需拡大ということで政府支出を増やすことによりB国の景気を刺激し、結果としてA国、B国のGNPをともに増大させており、有効に作用している。
問題8．

（1）AC＝T（X）／X＝X＋100／X
MC＝T

（2）AC

（X）高2X＝1−100／X2

従って、O＜X＜10のとき、AC ＜0
X＝10のとき、AC ＝O
X＞10のとき、AC ＞Oであることから、ACのグラフはU字型であることがわかる。
A Cが最小となるのは、X＝ユOのときである。

（3）AC＝MCより

X＋100／X＝2X

よって、X2＝100（4）X＞0であるから、X＝10（3）で求めたXの値は一致している。

（2）、

MC

AC
MCAC

20

10（証明）AC羅丁（X）／Xより

T（X）＝AC・X

MC＝T1（X）：（AC・X）

従って、AC＝MCのとき
X＞0より （AC），＝0

A

CがU字型である場合、（A＝AC＋（AC）1・X

（AC）
C）

・X＝0

・＝OのときAから、一般に、A Cが最小となるXの値と、AXの値は一致する。

一102一

Cは最小になる

C二M

Cとなる

問題9．

（A）①R
⑥N

②D
⑦M

（B）①（F／P）
問題10．

⑧B／」L1（1）σ、1：（X1β、十X。β。十…

（1／K）

④H

②1／W

⑤P

⑧1十X．、β．、）！・σ、ぺ十・［（σ咄」！十σ。！十…

十σ。K1）／K］

（2）

σ，．一

σi

1非シ】マティック・リスク

ｦ一…一…

σM

…一ミシステマティック・リスク

1K（3）分散投資とは、非システマティック・リスクの消去を狙ったリスク減少活動である。

問題11．

（1）2．7％（2）期問j年のスポット・レートをrj；クーポンをC；としたとき、額面Fの割引債の価格は、

CC
C＋F
十
十・・十
1＋r1 （1＋r。）！
（1＋r、、）nP＝と表すことができる。
この場合、P＝100，r』＝0．O09，C＝100×1．5％、F＝100であることから、

100＝1．5／1，009＋101．5／（1＋r2）1より、r。＝1．50％（3）この場合には、

p二C！＋r

十C
（1＋r）

！

十・・十C＋F（1＋r）＝1であり、

P＝99．75，C：100×2％、F＝100であることから、

99． 75＝2／（1＋r）
以上より、r二2．13％

一103一十102／（1＋r）

2

問題12．

（1）事業利益＝総資本X

ROA＝（D＋E）×R

支払利一膏、コ負債×負債利子率＝D

X

OAiであることから、

税引前利益＝ExROA＋Dx（ROA−i）（2）RORE（税引後）＝税引前利益／E×（1−T）

O

E（税引後）＝［Rであることから、

OA＋（ROA−i）XD／E］×（1−T）（3）財務レバレッジ効果（4）サステイナブル成長率＝RO E（税引後）×（1一配当性向）
であることから、それぞれ値を代入するとサステイナブル成長率＝〔8＋（8−4）×2860／2200コX（1−0．5）

X（1−0．4）＝3．96％

一104一