神戸市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 一般財団法人兵庫県雇用開発協会（以下「協会」という。
）は、神戸市内の雇用環境の改善を図るため、中小企業奨学金返済支援制度事業補助金交付要綱（以下「兵庫県支援制度要綱」という。
）に基づく補助金の交付を受けている神戸市内の中小企業とその若年従業員に対し、神戸市と連携して予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 本要綱に基づく補助金の支給対象企業（以下｢補助対象企業｣という。
）は、兵庫県支援制度要綱に基づく補助金交付の要件を満たす中小企業のうち、神戸市内に本社（正社員の採用、社員の給与等勤務条件の決定権限を有する部署がない登記簿上だけ所在するものは除く。
）を置く中小企業（以下「市内本社企業」という。
）とする。
２ 本要綱に基づく補助対象とする従業員（以下「対象従業員」という。
）の範囲は、兵庫県支援制度要綱の規定に準じるものとする。ただし、次の各号を全て満たすものに限る。
（１）交付申請日において、神戸市内に在住していること（２）交付申請日の属する年度末（３月 31 日）において、30 歳未満であること（３）交付申請日の属する年度の初日（４月１日。ただし、当該年度の初日の翌日以降に採用された者については、当該採用日。
）において、採用されて５年以内であること（補助対象経費）
第３条 本要綱に基づく補助対象経費は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）前条に定める補助対象企業が、対象従業員に対し、奨学金返済支援のために支給することを就業規則又は賃金規程など文書で明確に定めて支給した手当等（対象従業員の返済を代理返済した額を含む。
）（２）対象従業員が独立行政法人日本学生支援機構に当該年度に返済する額から、前号に定める手当等を除いた額（協会が補助対象とする期間）
第４条 個々の対象従業員について、協会が補助対象とする期間は、当該補助対象企業に採用された日の属する月を１か月目とし、60 か月目となる月（転職等により以前勤務していた中小企業で本制度の対象となっている場合は、その期間を通算する。
）までとする。
（補助額）
第５条 交付する補助金の額は、次の各号に定める額の合計とする。
（１）補助対象企業が当該年度の２月末日までに対象従業員に支給を完了した額の４分の１以内の額又は３万円のいずれか低い額（２）対象従業員が独立行政法人日本学生支援機構に当該年度に返済する額から補助対象企業が当該年度の２月末日までに当該従業員に支給を完了した額を差し引いた額の４分の３以内の額又は 25 万円のいずれか低い額から、兵庫県支援制度要綱に基づき従業員に対し交付される額を除いた額（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象企業は、神戸市中小企業奨学金返済支援制度補助金交付申請書（様式第１号）に、協会が申請内容を確認するために必要とする書類を添えて、協会が定めた日までに提出しなければならない。ただし、協会が申請内容を確認するために必要とする書類については、兵庫県支援制度要綱に基づき協会に提出する書類をもって代えることができる。
（交付決定及び通知）
第７条 協会は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて聞き取り調査を行い、補助金を交付すると認めたときは、神戸市中小企業奨学金返済支援制度補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知する。
（補助事業の変更、中止又は廃止）
第８条 前条の交付決定通知を受けた補助対象企業は、本条第１項第１号又は第２号に掲げる変更を行おうとする場
合は、補助金交付決定内容変更承認申請書（様式第３号）を、本条第１項第３号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を協会に提出しなければならない。
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（１）新たな従業員を補助対象として申請する場合（２）支給する手当等を増額する場合（３）補助事業の中止又は廃止
２ 協会は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助金交付決定内容変更承認通知書（様式第５号）又は補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知する。
（実績報告）
第９条 前２条による決定通知を受けた補助対象企業は、補助事業が完了したとき（補助事業が完了する前であっても、補助金の額が確定したと理事長が認める場合を含む。
）又は第７条の交付決定日の属する年度が終了したときは、神戸市中小企業奨学金返済支援制度事業実績報告書（様式第７号）に、協会が実績内容を確認するために必要とする書類を添えて、協会が定める日までに提出しなければならない。ただし、協会が実績内容を確認するために必要とする書類については、兵庫県支援制度要綱に基づき協会に提出する書類をもって代えることができる。
２ 補助対象企業は、前項に定める事業実績報告書を提出する際に、第５条第１項第２号に定める補助額について対象従業員に対し未支給である場合は、当該補助額を対象従業員に確実に支給する旨の協会理事長あての誓約書を添付しなければならない。
（額の確定及び補助金の交付）
第 10 条 協会は、前条の報告に係る書類の審査及び必要に応じて聞き取り調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、神戸市中小企業奨学金返済支援制度補助金額確定通知書（様式第８号）により、当該補助対象企業に通知する。
２ 協会は、前条第２項に定める添付書類が適正であると認めたときは、第５条第１項第２号に定める補助額について、対象従業員に対し補助金が支給される旨を通知するとともに、補助対象企業に対し当該補助額部分を確定することができる。
３ 協会は、確定した補助金の額が第７条（第８条第２項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額）による交付決定額と同じ場合は、前項の規定による通知書を省略することができる。
４ 補助金の交付は、第１項の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助対象企業からの請求（様式第９号）により行う。
（交付決定の取消）
第 11 条 協会は、補助金の交付決定を受けた企業が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けた場合又は補助金の交付決定後にこの要綱に反するなど不適当な事実が発生した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
２ 協会は、前項の取消を行ったときは、神戸市中小企業奨学金返済支援制度補助金交付決定取消通知書（様式第 10号）により、当該企業に通知する。
（補助金の返還）
第 12 条 協会は、前条第１項の取消を決定した場合において、補助事業の取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日から 15 日以内の期限を定め、当該補助金の返還を命じることができる。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、その期限を延長することができる。
（遅延利息等）
第 13 条 前条の規定により補助金の返還を命じられた補助対象企業は、その命令に係る補助金受領の日から返還に係る金額の納付日までの日数に応じ、当該返還金の額につき年 2.6 パーセントの割合で計算した遅延利息を協会に納付しなければならない。
（帳簿等の保管）第 14 条 協会及び補助金の交付を受けた補助対象企業は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を交付の決定を受けた日の属する年度の終了後、５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、神戸市と協議のうえ、協会理事長が別に定める。
2附 則
この要綱は、令和 2 年 10 月 26 日から施行する。ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降に、補助対象企業が対象従業員に対して支給した手当等及び対象従業員が支払った奨学金返済額については、この要綱の適用対象とすることができる。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和 4 年 11 月 1 日から施行する。ただし、令和 4 年 4 月 1 日以降に、補助対象企業が対象従業員に対して支給した手当等及び対象従業員が支払った奨学金返済額については、この要綱の適用対象とすることができる。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日より令和 5 年 3 月 31 日までの間においては、改正前の要綱に基づき、補助金の交付決定を行うことができる。
３ 令和 4 年 4 月 1 日より施行の日までに既に補助金の交付決定を受けた、又は前項の規定により補助金の交付決定を受けた企業（市内本社企業を除く。
）及び対象従業員については、当該従業員にかかる補助対象経費に限り、この要綱の施行後も、なおこの要綱の適用対象とすることができる。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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