カナダ（２）リモートセンシング宇宙システムに関する政令（Décret）
Vol. 141 No. 8 2007 年 4 月 18 日
登録 SOR/2007-66 2007 年 3 月 29 日
リモートセンシング宇宙システム法リモートセンシング宇宙システム規則
P.C. 2007-433 2007 年 3 月 29 日
枢密院総督閣下は外務大臣の勧告に基づき、リモートセンシング宇宙システム法（脚注 a参照）第 20 条に則り、ここに「リモートセンシング宇宙システム規則」を以下の通り制定
する。
リモートセンシング宇宙システム規則
解釈定義

1.(1) 本規則には以下の定義を適用する。

「本法律」「本法律」とは、リモートセンシング宇宙システム法を指す。

「コマンド保護計画」「コマンド保護計画」とは、リモートセンシング宇宙システムのリモー
トセンシング衛星に与えられるコマンド及びこれらのコマンドを生じさせる販売受注の保護を目的とした計画を指す。

「連絡先情報」「連絡先情報」とは、人の郵送先住所、電話及びファックス番号、電子
メールアドレスを指す。

「データ保護計画」「データ保護計画」とは、生データ及びそのデータから生成されるリモートセンシング製品の保護を目的とした計画を指す。

「主体」「主体」とは、法人、パートナー、政府、政府機関、及び非法人組織を指す。

「識別情報」「識別情報」とは、以下を指す。
(a) 個人については、その生年月日、出生地、及び市民権、(b) 法人については、その法人設立又は存続の管轄地、及び(c) パートナー又は非法人主体については、その登録管轄地。

「販売受注」「販売受注」とは、生データ又はリモートセンシング製品に関する受注を指し、ライセンス取得者又はシステム参加者内での生データ又はリモートセンシング製品の内部受注を含む。

統制(2) 株式の所有権により直接的に、又は信託、契約、協定、法人の所有権、若しくはその他の手段により間接的に、人が事実上の統制権を有する場

合、主体はその人により統制される。
系列関係(3) 2 つの主体のうち一方が他方によって統制される場合、又は両主体が同一の人によって統制される場合、その主体は他方の主体の系列主体である。
申請

ライセンス発行

2.(1) ライセンス発行の申請書は以下を含まなければならない。
(a) 付則 1 に示す情報及び文書、及び(b) 申請書に記載された情報が真正、完全かつ正確であることを宣言し、申請者又はその権限を与えられた代表者が署名し日付を記入した誓約書。

システム参加者(2) 当該申請書にシステム参加者の指名の申請が含まれる場合、以下を宣言し、システム参加者候補として提案された者又はその権限を与えられた代表者が署名し日付を記入した誓約書が申請書に含まれなければならない。
(a) 当該システム参加者候補が、その者が提案する運用場所の管轄地の法
律、及び法人の場合はその法人設立又は存続の管轄地の法律により、付
則 1 の第 32 条(c)に言う契約を締結する権限を認められていること、及び(b) システム参加者候補に関係する申請内容の情報が真正、完全、かつ正確であること。

ライセンス修正

3.(1) ライセンス修正の申請書は以下を含まなければならない。
(a) 申請者の名称及び連絡先情報、(b) 希望する修正内容、及び(c) 希望する修正発効日。

システム参加者(2) 当該申請書にシステム参加者の指名の要請が含まれる場合、申請書に以下が含まれなければならない。
(a) 第 2 条第 2 項に定める誓約書、及び(b) 付則 1 の第 32 条に言う情報及び合意書又は合意書案。

ライセンス更新

4. ライセンス更新の申請書は、申請者の名称及び連絡先情報並びに希望する更新期間を含まなければならない。

一般要件

5.(1) ライセンスの発行、修正、又は更新の申請書は、以下の要件を満たさなければならない。
(a) 書面であること、及び(b) 電子媒体による申請書の写しが添付されていること。

変更(2) ライセンスの発行、修正、又は更新の申請書に記載された情報又は文書に、当該申請の承認又は却下前に変更があった場合、申請者はその変更について遅滞なく担当大臣に通知するものとする。
合意書の写し

6. 申請書に付則 1 の第 32 条(c)に言う合意書案の写しが含まれる場合、ライセンス取得者は当該合意書が発効次第、その最終版の写しを担当大臣に提出しなければならない。

担当大臣の通知

7.ライセンス発行の申請が、申請者による必要な情報及び文書の提出後
180 日以内に承認又は却下されなかった場合、担当大臣は可能な限り速やかに、解決されるべき問題とその解決に必要な措置を申請者に通知す
るものとする。ライセンスの修正又は更新の申請の場合、この期間は申請者による必要な情報及び文書の提出後 90 日とする。
規定要因

全ての申請

8. 本法律第 8 条第 1 項の適用上、規定要因は以下の通りである。
(a) 申請者の本法律及び本規則を遵守する能力、及び(b) カナダのリモートセンシング宇宙産業の国内及び国際レベルでの競争力の向上。

ライセンス更新

9. ライセンス更新の申請に関しては、第 8 条で規定される要因に加え以下の要因が規定される。
(a) 本法律に基づきライセンス取得者が支払うべき未払いの手数料、罰金、反則金、又はその他の金額、(b) ライセンス取得済みシステムをシステム処分計画のタイミングに従って処分しないことによって生じる環境、公衆衛生、又は人及び財産の安全に対する危険、及び(c) 生データ又はリモートセンシング製品の受領者にとってのデータの継続性。

ライセンス要件の修正

10. 本法律第 10 条第 1 項の適用上、規定要因は以下の通りである。
(a) ライセンス取得者による本法律、本規則、又はライセンス要件の遵守
不履行、及び(b) システム参加者による付則 1 の第 32 条(c)に言う合意書の条項の遵守不履行。

ライセンス取消

11.本法律第 12 条の適用上、規定要因は以下の通りである。
(a) ライセンス取得者による本法律、本規則、又はライセンス要件への遵守不履行又は遵守不能、及び(b) ライセンス取得者による本法律に基づく手数料、罰金、反則金、又はその他の金額の支払い不履行。
ライセンス要件

規定要件

12. ライセンスの要件として以下の要件が規定される。
(a) ライセンス取得者はカナダ政府との通信を目的とした連絡担当者として、ライセンス取得済みシステムのリモートセンシング衛星に送信されるコマンド及び同衛星が取得する生データの性質に関し適切なレベルのセキュリティクリアランスの要件（財務委員会事務局が発行し、随時改訂される「政府のセキュリティ方針」に基づく）を満たす個人を置かなければならない、(b) ライセンス取得者は、ライセンス取得者又はライセンス取得済みシス
テムの運用に関与する系列主体の管理体制に変更があった場合、遅滞なくその変更を書面で担当大臣に通知し、管理を遂行する各人の氏名、識別情報、及び連絡先情報を提供しなければならない、(c) ライセンス取得者は、ライセンス取得者又はシステム参加者の名称、識別情報、又は連絡先情報に変更があった場合、遅滞なくその変更を書面で担当大臣に通知しなければならない、(d) ライセンス取得者は、ライセンス取得済みシステムのシステム処分計画を定期的に評価し、修正が必要な場合は、本法律第 9 条第 3 項(a)に従って当該計画の修正を遅滞なく担当大臣に申請しなければならない、(e) ライセンス取得者は、コマンド保護計画及びデータ保護計画を定期的に評価し、システム参加者がそのデータ保護計画及びコマンド保護計画（ある場合）を定期的に評価するようにし、これらの計画の変更が提案された場合はその変更案を遅滞なく書面で担当大臣に通知しなければな
らない、並びに(f) ライセンス取得者は、ライセンス取得済みシステムの運用停止を決定した場合、又はライセンス取得者若しくはそのシステム参加者が財務破綻、解散、又は操業終了に至った場合、その旨を遅滞なく書面で担当大臣に通知しなければならない。
生データの処理
生データの処理とみな

13.(1) 生データの位相情報を保持する工程、又は、シングル・ルック・

されない工程

コンプレックス（SLC）と呼ばれる合成開口レーダ出力を生成する工程を含めた、リモートセンシングされる表面の位相応答を判定するための測定値を取得できる出力を生成する工程は、生データを処理させる工程とはみなされない。

生データの処理とみな(2) 生データ上で動作し、ピクセル集積、平均化又はリサンプリングによされる工程ってエラー、歪みその他のシステムの生成物を修正する単独の工程又は一連の工程は、その工程が以下のいずれかに該当する場合、生データを処理させる工程とみなされる。
(a) データの輝度較正を行う、又は(b) 再サンプリングにより地表の特徴に照らしてデータの幾何補正を行う。
優先アクセス命令
担当大臣による支払額

本法律第 22 条第 2 項に基づきサービスの対価として担当大臣が支払う金額は、以下を超えてはならない。
(a) 当該サービスが提供された時点で担当大臣とライセンス取得者の間で有効な契約に従った額、又は(b) 契約がない場合、当該サービスを提供する前の 12 カ月間にライセン
ス取得者がいずれかの者に優先的に提供した同等のサービスの対価として受領した金額に釣り合う額。
通知

担当大臣への通知義務

15.(1) ライセンス取得者は、以下を信ずるべき合理的な根拠を有する場
合、可能な限り速やかに書面で担当大臣に通知しなければならない。
(a) ライセンス取得済みシステムが環境、公衆衛生、又は人若しくは財産の安全に対する危険を呈すること、(b) ライセンス取得者がリモートセンシング衛星に対する制御を失った、又は失う危険があること、(c) リモートセンシング衛星との通信に用いる暗号技術又はライセンス取得済みシステムの情報保全措置が正しく作動していないこと、(d) ライセンスされていない生データの通信が発生したこと、(e) 本法律第 8 条第 7 項に基づいて課される要件に違反したリモートセン
シング製品の提供が実施されたこと、又は(f) ライセンス取得済みシステムにセキュリティ侵害が発生したこと。

書面による報告(2) ライセンス取得者は担当大臣への通知から 21 日以内に、その状況、考えられる原因、及び実施した是正措置又は是正措置案を記述した書面による報告を担当大臣に提出しなければならない。
記録

記録の保持

16.(1) ライセンス取得者は、以下の記録を 1 年間保持しなければならない。
(a) 受領した全ての販売受注の記録、(b) リモートセンシング宇宙システムの各リモートセンシング衛星に送信された全てのコマンドの記録（コマンドの日時を含む）、」(c) 各リモートセンシング衛星から受信した全ての生データの記録（受信日時を含む）、(d) ライセンス取得者のアーカイブに登録した生データ及び生データの処分の記録（各登録と処分の日時を含む）、(e) 公共利用が可能な生データのカタログ（各々のカタログ登録日を含む）、(f) ライセンス取得者又はシステム参加者が SLC データ又はリモートセ
ンシング製品の作成を目的として生データを利用した全ての事例の記録（利用日時を含む）、(g) 生データの通信又はリモートセンシング製品の提供を行った全ての事例の記録（通信又は提供の日時を含む）、及び(h) 本法律第 22 条第 2 項に基づく、優先的なサービス提供の対価として担当大臣が支払った金額の記録（サービス提供日を含む）。
販売受注(2) ライセンス取得者は全ての販売受注に関し、以下を即座に判断できる方法でその記録を保持しなければならない。
(a) 当該受注の日時、(b) 発注者の名称及び連絡先情報、(c) 受注した生データ又はリモートセンシング製品の種類、(d) 当該受注に対応する目的で探査された場所、及び(e) 生データ又はリモートセンシング製品の受領者の名称及び連絡先情報、並びに受領者がそのデータ又は製品を利用できる条件。

検査及び伝達(3) ライセンス取得者は、即座に検査及び伝達できる形式で記録を保持しなければならない。

担当大臣への通知(4) 検査員によって検査された、又は担当大臣に伝達された記録に誤り又は不備が見つかった場合、各ライセンス取得者は遅滞なく書面で担当大臣に通知しなければならない。

システム参加者(5) 各ライセンス取得者は、各システム参加者がライセンス取得済みシス
テムの運用に関する当該参加者の活動に係る本条第 1 項(a)～(g)に定める
記録を、本条第 2 項及び第 3 項に従い一年間保持するよう保証しなければならない。
生データの保管及び利用

生データの保管17.(1) ライセンス取得者は、リモートセンシング衛星からの生データを即座に取り出し可能な形式で以下の時点から最低 15 カ月間保管しなけ
ればならない。
(a) 当該生データが公共利用可能なカタログに最初に登録された日、又は(b) 当該生データが公共利用可能なカタログに登録されなかった場合、その生データを地上局が受信した日。

担当大臣への処分案の(2) ライセンス取得者は生データの処分を行う前に担当大臣に通知し、生通知

データの各シーンに関する以下の情報を提供しなければならない。
(a) 一意の識別子、(b) 当該生データがリモートセンシング衛星によって取得された日時、

(c) 当該シーンの地理的境界、(d) 当該生データが取得された時点の衛星の位置、(e) 当該生データの取得に使用されたセンサーモード、(f) 当該生データを受信した地上局、(g) 当該生データを地上局が受信した日時、(h) 当該生データの処分予定日又は保管期限日、(i) 当該生データの通信費用、及び(j) 連絡担当者の氏名及び連絡先情報。
通知時期(3) ライセンス取得者は、本条第 1 項に言う 15 カ月間のうち 12 カ月が経過するまで上記通知を行ってはならない。

生データの処分(4) ライセンス取得者は、上記通知を送付した日から 3 カ月が経過するまで当該生データの処分を行ってはならない。

処分案の他者への通知

18. 担当大臣は第 17 条第 2 項に基づく通知を受領した場合、本法律第 8
条第 6 項に基づきライセンス取得者からの生データの配布先として認められた人に当該生データの処分案について通知することができ、ライセンス取得者は担当大臣の要請に従ってこの通知を行わなければならな
い。

生データの要請

19.(1) 担当大臣、又は本法律第 8 条第 6 項に基づきライセンス取得者からの生データの配布先として認められた人は、生データが処分される前の随時、第 17 条第 2 項(j)に言う連絡担当者からの生データの配布を要請することができ、ライセンス取得者は当該生データを可能な限り速やかに提供しなければならない。

支払(2) 担当大臣又は生データを受領する人は、当該データの配布に係る妥当な費用に相当する金額をライセンス取得者に支払わなければならない。
報告

設計審査

20.(1) ライセンス取得者は、ライセンス取得済みシステムの以下の要素についての暫定的な設計審査及び決定的設計審査の報告を担当大臣に提出しなければならない。
(a) リモートセンシング宇宙システムの全体、(b) 各種類のリモートセンシング衛星に搭載された各種類のリモートセ
ンシングセンサー、(c) 各種類のリモートセンシング衛星に搭載された各種類の衛星プラッ
トフォーム、(d) 当該システムの各種別のテレメトリー、追跡及び管制局と、そのコマ
ンド生成及び情報保全サブシステム、並びに(e) 当該システムの各種別の地上局と、その受信、保存、処理、配信及び情報保全サブシステム。
内容(2) 各報告には書面又は電子的形式による、当該審査用としてライセンス取得者により、又はライセンス取得者のために作成されたすべての情報、文書及び記録の写しが含まれなければならない。

報告提出期限(3) ライセンス取得者は、各審査の完了後 45 日以内に当該報告を提出しなければならない。

打上げ及び飛行センサ

21. ライセンス取得者は、以下についての書面による報告を可能な限り速ー

やかに担当大臣に提出しなければならない。
(a) ライセンス取得済みシステムの最初のリモートセンシング衛星の打上げに関する契約が締結されたこと、及び(b) ライセンス取得済みシステムの最初のリモートセンシング衛星の飛行センサー配信をライセンス取得者が取得したこと。

打上げ予定

22.(1) ライセンス取得者はリモートセンシング衛星の打上げ予定の 45
日前までに、以下の内容を含む書面による報告を担当大臣に提出しなけ
ればならない。
(a) 協定世界時で表した予定される打上げ可能時間帯の開始日時、及び日数で表したその期間、(b) 打上げ地の名称、及び緯度経度で表したその位置、(c) 打上げ地を中心としたローカルな基準座標系において真北から時計回りに計測した角度で表した打上げ予定軌道の方位角、(d) 打上げロケットの種類、及び(e) 正常打上げの場合及び打上げ失敗の場合に破片落下の可能性のある区域の地理的境界。

情報の変更(2) 本条第 1 項に定める情報に変更があった場合、ライセンス取得者はその変更を遅滞なく担当大臣に通知するものとする。

衛星の運用開始

23.(1) ライセンス取得者は、リモートセンシング衛星が運用可能になってから 21 日以内に、以下の内容を含む書面による報告を担当大臣に提出しなければならない。
(a) 打上げ日、並びに打上げ地の名称及び緯度経度で表したその位置、(b) 周期、傾斜角、遠地点及び近地点を含む衛星の基本的な軌道パラメー
タ、及び(c) ライセンス要件に示す衛星性能仕様と実際の衛星性能に差異がある
場合は、その差異。

衛星の故障(2) リモートセンシング衛星が運用可能にならなかった場合、又は運用不能になった場合、ライセンス取得者はその事実の判明後 21 日以内に、状況において妥当な範囲で本条第 1 項に示す情報を含む書面による報告を

担当大臣に提出しなければならない。
陳述及び通知陳述

24.(1) 本法律に基づき担当大臣又は執行官に対してなされる陳述は書面によらなければならない。

通知(2) 本法律に基づき担当大臣が行う通知は書面によらなければならない。
違反行為

指定条項及び条件

25.(1) 本法律第 23 条の履行の適用上、以下の条項及び条件に違反した場
合、その行為を違反行為として扱うことができるものとする。
(a) 付則 2 の第 1 編第 1 欄に示す本法律の条項、(b) 付則 2 の第 2 編第 1 欄に示す本規則の条項、(c) 本法律第 13 条第 1 項、第 14 条第 1 項及び第 2 項、並びに第 15 条
第 1～3 項に基づく命令の条項、(d) 付則 2 の第 3 編第 1 欄に示す、本法律又は本規則によって課されるライセンス要件、及び(e) 本法律第 8 条第 5～7 項に基づいて課されるライセンス要件。

反則金(2) 付則 2 の第 1～3 編第 1 欄に示す指定条項又は条件の違反に対する行
政反則金の上限は、以下の通りとする。
(a) 個人の場合、第 2 欄に示す金額、及び(b) その他の場合、第 3 欄に示す金額。

反則金(3) 本条第 1 項(c)に言う指定条項又は第 1 項(e)に言う指定条件の違反に対する行政反則金の上限は、以下の通りとする。
(a) 個人の場合、5,000 ドル(b) その他の場合、25,000 ドル

反則金決定基準

26. 執行官は提示する反則金の決定に当たり、第 15 条第 1 項又は第 16条第 4 項に基づきライセンス取得者が行った通知を考慮に入れなければ
ならない。
施行

リモートセンシング宇

27. 本規則は、2005 年のカナダ法第 45 章「リモートセンシング宇宙シ

宙システム法第 20 条

ステム法」第 20 条の施行日に施行される。
付則 1（第 2 条第 1 項(a)、同第 2 項(a)、第 3 条第 2 項(b)、第 6 条及び第 10 条(b）)
申請の裏付けとなる情報及び文書
事業情報及び文書

1. 申請者の名称、識別情報及び連絡先情報。
2. 申請者の連絡担当者候補である個人の氏名、識別情報及び連絡先情報。
3. 申請者の連絡担当者候補である個人に関する以下の記入済み用紙。
(a) 財務委員会事務局の要員審査・同意・認可書（TBS/SCT 330-23）（随時改訂）、(b) 財務委員会事務局のセキュリティ審査認証・概要説明書（TBS/SCT 330-47）（随時改訂）、(c) 財務委員会事務局のセキュリティクリアランス書（TBS/SCT 330-60）（随時改訂）、及び(d) カナダ連邦警察の指紋採取用紙（C216-C）（随時改訂）。
4. 申請者が政府又は政府機関以外の主体の場合、(a) 法人設立若しくは存続の証書、又は場合によっては操業管轄地における事業登録書の認証謄本、(b) 最高経営責任者及び申請者の取締役全員の氏名、識別情報及び連絡先情報、(c) リモートセンシング宇宙システムの運用に責任を負う申請者の役員全員の氏名、識別情報及び連絡先情報、(d) 申請者の利権の 10%以上を所有する者全員の名称、識別情報及び連絡先情報、並びにその者が保有する利権、及び(e) 申請者に対し統制を及ぼす者全員の名称、識別情報及び連絡先情報。
5. 申請者の有担保債権者全員の名称、識別情報及び連絡先情報。
6. 申請者がその負債総額の 5%を超える負債を負っている者全員の名称、識別情報、連絡先
情報及び負債額。
7. 以下を含む生データの配布又はリモートセンシング製品の提供に関する申請者の計画。
(a) 領土がリモートセンシング宇宙システムの探査対象となる政府の利用に供されるデー
タ又は製品の生成、及び(b) データ又は製品への優先的又は独占的アクセスの提供。
8. 申請者の記録保管場所の住所。
一般システム情報
9. リモートセンシング宇宙システムの名称、並びに当該システムのリモートセンシング衛
星の数、各衛星の運用開始予定日、及び各衛星の予想設計寿命を含む概要。
10. 打上げ日、使用ロケット及び打上げ地の案。
軌道情報
11. 以下の情報を含む、当該リモートセンシング宇宙システムの各リモートセンシング衛星に関する標準軌道及び公差。
(a) 軌道長半径、離心率、軌道傾斜角、赤経経度、近点引数、平均近点角の引数及び元期、

(b) 周期、回帰日数及びサブサイクル、及び(c) 太陽同期軌道の場合、昇交点の赤道通過時刻。
リモートセンシング衛星の処分
12. 以下の情報を含む、当該リモートセンシング宇宙システムの各リモートセンシング衛星に関するスペースデブリによる潜在的な危険及びその危険の軽減措置。
(a) 各衛星の処分方法案及びその方法の信頼性、(b) 衛星処分作業の推定所要時間、(c) 人命損失の確率及びその算出方法、(d) 地球表面に到達すると予想される破片の量、平方メートルで表したその影響区域の面積、及びそれらの算出方法、(e) 破片再突入の可能性のある影響区域の地理的境界、その境界の判定の信頼度、及びその境界及び信頼度の算出方法、(f) 設計寿命終了時に各衛星に含まれる有害物質及び危険物の名称及び量、再突入により地球表面に達すると予想される量、並びにそれらの量の算出方法、(g) 各衛星の処分軌道案の軌道要素及び元期、及び(h) 正常運用の間に爆発、意図的な解体及び軌道上衝突により各衛星から放出されると予想されるスペースデブリの査定値、並びにスペースデブリ生成の軽減措置案。
リモートセンシング衛星の情報及び文書
13. 当該リモートセンシング宇宙システムの各リモートセンシング衛星に関する以下を含む技術的説明。
(a) 軌道上構成による衛星の図面、(b) データ保存の技術及び容量、データ転送率、保存データへのアクセス方法、並びにコマ
ンドアンテナ、テレメトリアンテナ及びダウンリンクアンテナの方向性を含むコマンド及びデータ処理サブシステム機能、(c) 位置精度、速度、加速度及び時間を含む航法、誘導及び制御機能、並びにこれらの機能に用いられる技術の種類、(d) 姿勢の乱れや揺れを含む姿勢制御サブシステム機能、及びこれらの機能に用いられる技
術の種類、(e) 衛星処分用に割り当てられた推進剤の量を含む、推進サブシステム機能、(f) 以下の情報を含む各センサーのセンサー技術、(i) センサーモード、(ii) 各センサーモードの空間分解能、及びその算出方法、(iii) 各センサーモードで使用される送受信用波長帯の中心周波数又は波長、帯域幅及び掃引（ある場合）、並びに共通のセンサー要素により同時記録されるセンサーモードと独立した

センサーモードの区別、(iv) 各センサーモードの送受信信号の偏光、(v) 各センサーモードの視野又はビーム幅、(vi) 各センサーモードの観察角又は入射角の範囲、及びその変化量、(vii) 各センサーモードの旋回角、傾斜角、及びそれらの変化率、並びに採用する走査機構の説明、(viii) 各センサーモードの直下点からの地上距離、並びに瞬時観測幅及び潜在的観測幅、(ix) 直線移動及びドリフト時を含む画像移動補正パラメータ、(x) 該当する場合、センサー焦点面内で使用される時間遅延積分モードの特徴、(xi) 空間的、スペクトル的及び時間的な過サンプリング、集約及びリサンプリング機能、(xii) 電子光学センサーの雑音等価分光放射輝度、合成開口レーダセンサーの雑音等価シグ
マ、及び熱赤外センサーの雑音等価温度差を含む感度、(xiii) 各センサーモードの信号対雑音比、ダイナミックレンジ及び量子化、(xiv) 該当する場合、センサーが稼働できる地球表面上の太陽照射角の範囲、(xv) 生データ及びリモートセンシング製品の絶対及び相対位置精度、並びにそれらの算出
方法、及び(xvi) 絶対較正確度を含む較正方法、並びに(g) 衛星による生データ取得から受領者へのデータの配布又はリモートセンシング製品の提供までの最小所要時間。
コマンド保護計画
14. コマンド保護に関する全般的戦略。
15. リモートセンシング宇宙システムの運用における販売受注の処理又はコマンドの送信に使用する全ての施設（移動式施設を含む）の所在地及び機能。
16. 販売受注の処理又はコマンド送信に使用される全ての施設の概要（各テレメトリー、追跡及び管制局の経度緯度及び管制区域を含む）及びブロック図。
17. (1) 通信アーキテクチャの概要（以下の説明を含む）及びブロック図。
(a) 販売受注の処理又はリモートセンシング衛星へのコマンド送信に使用される施設を支援する各システム、(b) 各施設と衛星間のリンク、(c) 各地上施設間での販売受注又は衛星コマンドの中継用のリンク、及び(d) 衛星間の相互リンク、(2) コマンドアップリンク用の無線周波数リンク情報（各リンクの説明及び各通信経路で運ばれる情報の種類を含む）、(3) 通信アーキテクチャに使用するプロトコル、(4) 全ての通信経路で使用される暗号化の説明（キー設定及びキー再設定の仕組みを含む）、

及び(5) 衛星アップリンク、コマンド中継、並びにコマンド生成及び販売受注処理施設で使用されるキーの管理計画。
18. 以下の概要。
(a) 販売受注案、及びリモートセンシング宇宙システムの運用中に送信されるコマンドの内容と形式、及び(b) 複数の販売受注が同じリモートセンシング衛星のリソースを必要とし競合する場合に、その優先順位を指示するために当該衛星に送信されるコマンドの決定に使用されるプロセス。
19. 以下の図。
(a) 生データ又はリモートセンシング製品の販売受注から、受領者への当該生データの配布又は当該リモートセンシング製品の提供までに、申請者又はシステム参加者候補が実施する各手順を示す図、及び(b) 各手順におけるコマンド保全措置案を示す図。
20. 業務工程の各手順におけるコマンド保全措置案の説明（以下の情報を含む）。
(a) 販売受注の処理又はリモートセンシング衛星へのコマンド送信に使用される各施設に関する措置案（以下に関連する措置を含む）、(i) 要員のセキュリティ審査、(ii) 施設の物理的セキュリティ、及び(iii) 施設内における販売受注及び衛星コマンドの情報保全、(b) リモートセンシング宇宙システムの各施設間での販売受注及び衛星コマンドの伝達に関する措置案（物理的及び電子的な保護並びに情報保全に関する措置を含む）、並びに(c) リモートセンシング衛星へのコマンド送信に関する措置案（電子的保護及び情報保全に関する措置を含む）。
21. 以下を遵守するための措置案。
(a) 本法律第 8 条第 4 項(a)～(f)の要件、(b) 本法律第 14 条又は第 15 条に基づき発せられる命令、及び(c) 本法律第 16 条。
データ保護計画
22. データ保護に関する全般的戦略。
23. リモートセンシング宇宙システムの運用における生データ及びリモートセンシング製品の取扱いに使用する全ての施設（移動式施設を含む）の所在地及び機能。
24. 生データ及びリモートセンシング製品の取扱いに使用する全ての施設の概要（各地上局の経度緯度及び管制区域を含む）及びブロック図。
25. (1) 通信アーキテクチャ案の概要及びブロック図（以下の説明を含む）。

(a) 生データ及びリモートセンシング製品の取扱いに使用される施設を支援する各システ
ム、(b) 各施設とリモートセンシング衛星間のリンク、(c) 各地上施設間での生データ及びリモートセンシング製品の中継用のリンク、並びに(d) リモートセンシング衛星間の相互リンク。
(2) 無線周波数ダウンリンク情報（各リンクの説明及び各通信経路で運ばれる情報の種類を含む）。
(3) 通信アーキテクチャに使用するプロトコル。
(4) 全ての通信経路で使用される暗号化の説明（キー設定及びキー再設定の仕組みを含む）。
(5) 衛星ダウンリンク及び中継、並びに生データ及びリモートセンシング製品の取扱いに使用される施設で使用されるキーの管理計画。
26. 以下の概要。
(a) 生データ及びリモートセンシング製品の内容と形式、及び(b) 生データの取得からリモートセンシング製品の提供に至る各手順において画像品質及び情報内容の変更に使用されるプロセス（空間的又はスペクトル的ピクセル集積［A/D 変
換値下位ビットの切り捨て］やデータ圧縮などのプロセスを含む）。
27. 以下の図。
(a) 生データ又はリモートセンシング製品の販売受注から、受領者への当該生データの配布又は当該リモートセンシング製品の提供までに、申請者又はシステム参加者候補が実施する各手順を示す図、及び(b) 各手順におけるデータ保護措置案を示す図。
28. 業務工程の各手順におけるデータ保護措置案の説明（以下の情報を含む）。
(a) 生データ及びリモートセンシング製品の取扱いに使用される各施設に関する措置案（以下に関連する措置を含む）。
(i) 要員のセキュリティ審査、(ii) 施設の物理的セキュリティ、及び(iii) 施設内における生データ及びリモートセンシング製品に関する情報保全、(b) リモートセンシング宇宙システムの各施設間での生データ及びリモートセンシング製
品の転送に関する措置案（物理的及び電子的保護並びに情報保全に関する措置を含む）、並びに(c) 受領者への生データの配布及びリモートセンシング製品の提供に関する措置案（物理的及び電子的保護並びに情報保全に関する措置を含む）。
29. 生データの配布又はリモートセンシング製品の提供を制限するライセンス要件を遵守するための以下に関する措置案。
(a) 生データ又はリモートセンシング製品の受領者又は受領者の種類、(b) センサーモード、

(c) 生データ又はリモートセンシング製品の種類、(d) リモートセンシング衛星による生データの取得から、受領者への生データの配布又はリ
モートセンシング製品の提供までの時間、(e) 探査対象の領土、(f) 受領者の所在地、及び(g) 本法律第 8 条第 6 項(b)又は第 7 項(b)に基づいて締結される合意。
コマンド及びデータ保護計画
30. 個別のコマンド保護計画及びデータ保護計画に代わる、本付則第 14～29 条に示す情報
及び文書を含む総合的なコマンド及びデータ保護計画。
系列主体
31. 申請者の系列主体であり、かつライセンス取得済みシステムの運用に関与する各主体の名称、識別情報及び連絡先情報、当該主体の関与形態の説明、並びに当該系列主体に対し統制を行う各人の名称、識別情報及び連絡先情報。
システム参加者情報
32. 申請にシステム参加者指名の要請が含まれる場合、(a) システム参加者候補の名称、識別情報及び連絡先情報、(b) システム参加者候補が管理下の活動の実施に使用する各施設の住所（各地上局及びテレメトリー、追跡並びに管制局の所在地及び管制区域を含む）、及び(c) 申請者とシステム参加者候補の間で締結され、以下を定める合意書又は合意書案の写し、(i) システム参加者候補が生データの配布及びリモートセンシング製品の提供、又はリモー
トセンシング衛星へのコマンド送信を行う地域、(ii) 本付則第 22～29 条に示す情報及び文書を含み、当該システム参加者候補の業務に適応するよう修正されたシステム参加者候補のデータ保護計画、並びに、申請者が当該システ
ム参加者候補にシステム内のリモートセンシング衛星向けのコマンドの生成又は送信を許可することを予定している場合、本付則第 14～21 条に示す情報及び文書を含み、当該システム参加者候補の業務に適応するよう修正されたシステム参加者候補のコマンド保護計画、(iii) 当該システム参加者候補が、生データ及びリモートセンシング製品をシステムにより探査された領土を有する国の政府の利用に供する方法、(iv) 当該システム参加者候補が、データの処分前に生データを申請者の利用に供する方法、(v) 当該システム参加者候補が、本法律第 15 条に基づく命令に応じた申請者によるサービ
ス提供を支援する方法、(vi) 当該システム参加者候補の記録保持の義務、記録が保管される場所の住所、及び申請者
がそれらの記録を利用できるようにする義務、

(vii) 当該システム参加者候補が申請者に定期的報告又はその他の報告を行う義務、(viii) 当該システム参加者候補が、もし必要であれば、そのデータ保護計画及びコマンド保護計画の遵守状況を監視する目的で、申請者又は検査員がシステム参加者候補の施設に入ることを許可する義務、並びに(ix) 当該システム参加者候補が、申請者のコマンド保護計画及びデータ保護計画、並びに本法律、本規則及びライセンス要件に基づく申請者の要件に関する申請者側の遵守状況を監視する目的で、申請者又は検査員がシステム参加者候補の施設に入ることを許可する義務。
付則 2（第 25 条）第1編
リモートセンシング宇宙システム法
第1欄

第2欄

第3欄

反則金上限額

反則金上限額項目

本法律の条項

個人の場合（ドル） その他の場合（ドル）

1.

第5条

5,000

25,0002.

第 9 条第 2 項(a)4,000

20,0003.

第 9 条第 2 項(b)4,000

20,0004.

第 16 条第 1 項

5,000

25,0005.

第 18 条第 5 項

2,000

10,0006.

第 18 条第 6 項(a)2,000

10,0007.

第 18 条第 6 項(b)2,000

10,000第2編

リモートセンシング宇宙システム規則
第1欄

第2欄

第3欄

反則金上限額

反則金上限額項目

本規則の条項

個人の場合（ドル） その他の場合（ドル）

1.

第6条

1,000

5,000

2.

第 15 条第 1 項(a)5,000

25,0003.

第 15 条第 1 項(b)5,000

25,0004.

第 15 条第 1 項(c)5,000

25,0005.

第 15 条第 1 項(d)5,000

25,000

6.

第 15 条第 1 項(e)3,000

15,0007.

第 15 条第 1 項(f)5,000

25,0008.

第 15 条第 2 項

4,000

20,0009.

第 16 条第 1 項

5,000

25,00010.

第 16 条第 2 項

1,000

5,000

11.

第 16 条第 3 項

1,000

5,000

12.

第 16 条第 4 項

2,000

10,00013.

第 16 条第 5 項

5,000

25,00014.

第 17 条第 1 項

5,000

25,00015.

第 17 条第 2 項

3,000

15,00016.

第 17 条第 3 項

1,000

5,000

17.

第 17 条第 4 項

3,000

15,00018.

第 20 条第 1 項

3,000

15,00019.

第 21 条2,000

10,00020.

第 22 条第 1 項

2,000

10,00021.

第 22 条第 2 項

2,000

10,00022.

第 23 条第 1 項

3,000

15,00023.

第 23 条第 2 項

3,000

15,000第3編
ライセンス要件
第1目

リモートセンシング宇宙システム法により課される条件
第1欄

第2欄

第3欄

反則金上限額

反則金上限額

個人の場合（ドル） その他の場合（ドル）項目

本法律により課される条件

1.

第 8 条第 4 項(a)により課される 5,000

25,000

条件
2.

第 8 条第 4 項(b)により課される 5,000

25,000

条件
3.

第 8 条第 4 項(c)により課される 3,000

15,000

条件
4.

第 8 条第 4 項(d)により課される 4,000

20,000

条件
5.

第 8 条第 4 項(e)により課される

5,000

25,0003,000

15,000

第 8 条第 4 項(g)により課される 1,000

5,000

条件
6.

第 8 条第 4 項(f)により課される
条件

7.

条件
第2目
リモートセンシング宇宙システム規則により課される条件
第1欄

第2欄

第3欄

反則金上限額

反則金上限額項目

本規則により課される条件

個人の場合（ドル） その他の場合（ドル）1.

第 12 条(a)により課される条件

3,000

15,0002.

第 12 条(b)により課される条件

2,000

10,0003.

第 12 条(c)により課される条件

1,000

5,000

4.

第 12 条(d)により課される条件

5,000

25,0005.

第 12 条(e)により課される条件

5,000

25,0006.

第 12 条(f)により課される条件

2,000

10,000

規制影響分析書
（この記述は本規則に付属しない。
）
概要
本規則は、「リモートセンシング宇宙システム法」（以下「本法律」と言う）に定める、カナダのリモートセンシング衛星及びそれらに付随するデータ配信システムのライセンス許諾と統制に関する立法上の枠組みの一部を成すものである。
1998 年 12 月、カナダ宇宙庁及びマクドナルド・デットウィラー・アンド・アソシエーツ
社は、同庁の合成開口レーダ衛星 RADARSAT の後継機として、リモートセンシング衛星
RADARSAT-2 の共同出資による商用運用に合意した。カナダ政府は 1999 年夏、衛星の高性能化に伴って必然的に生じるカナダの安全保障、国防及び外交政策上の問題に対処する
ため、カナダにおいて運用される全ての商用リモートセンシング衛星システムの規制を行うと発表した。この声明には 20 ポイントからなる「カナダアクセス制御方針」が含まれており、この方針は特に、衛星システムの審査及び認可、全ての衛星に対するシャッターコ
ントロールの発動、及び衛星データへの優先アクセス権の取得を行う政府の権利を確保するものであった。
政府は RADARSAT-2 計画を促進するため、2000 年 6 月 16 日、「商用リモートセンシング
衛星システムの運用に関するカナダ政府及びアメリカ合衆国政府間の協定書」に署名した。
この協定の下で、両国は商用リモートセンシング衛星システムを各々が「同等の方法」で制御することに合意した。カナダは、同国の「アクセス制御方針」の規定が立法化されるまで同方針を保持することに合意した。2005 年 11 月に成立した本法律及び本規則は、今後のカナダのリモートセンシング衛星システムのライセンス許諾及び統制の仕組みを定めることにより、カナダの米国に対する誓約を果たすものである。
代案
本法律はリモートセンシング衛星運用者に対し、本規則に定める形態及び方法でライセンスを取得することを義務づけている。そのため、少なくとも本規則に示すライセンスの発行、修正及び更新の手続きの範囲においては、これらの規則の代案はない。
ライセンス申請の根拠として必要な情報の一覧、必須のライセンス要件、データを処分するまでの最低期間などの本規則の多くの規定については外務大臣による臨時的な取り扱いが行われる可能性があるが、その場合は合意に基づく立法化の義務を満たさず、適用される規則についての適切な通知が衛星運用者候補に提供されない。
本法律には違法行為となる活動がいくつか定められているが、より程度の軽い違反に関する記述は大部分が本規則に委ねられている。この点で本規則は、衛星運用者の行為の矯正や調整の望ましい方法を実施するうえで不可欠である。
便益及び費用リモートセンシング宇宙システムに関する立法から得られる便益はきわめて大きい。本規則によりカナダの商用衛星運用者は、カナダが主導的な役割を担う成長中の国際的事業への参入が認められる。
本規則は施行に多額の費用を要せず、規則の大部分については、衛星システムの運用並びにそのシステムから生成されるデータ及びデータ製品の流通の監視を行う政府職員の動員が必要となる。
協議
本規則立案のための協議の過程は、2006 年 12 月 23 日付「カナダ官報」第 1 部に提案段階の案文が掲載されるかなり前から開始された。本規則草案は、その性質と詳細度を議員に理解してもらう目的で、法案 C-25 の審議中に下院外務・国際貿易常任委員会及び上院外務常任委員会に公式に提示された。
民間部門、カナダ宇宙庁、国防省、及び公共安全・危機管理省の代表者が複数回にわたって規則起案手順を検討した。政府代表者は規則案を概ね了承したが、民間部門から情報要件の簡素化と縮小に関する多数の提案が出された。
提案段階の案文公表の後、マクドナルド・デットウィラー・アンド・アソシエーツ社から、規制案に関して、中でも特にデータ保持及び情報提出の膨大な要件に関する陳情書が提出された。外務大臣はこの報告を受けて要件を見直し、本規則による情報提出の義務を軽減した。ただし、本法律及び本規則に定めるライセンス要件及び措置の遵守に関してより固定的な期間を定めるという提案には同意せず、妥当な期間をケースバイケースで柔軟に適用するほうが良いとした。他に陳情を行った者はなかった。
戦略的環境アセスメント
本法律案（本法律及び承認済み規則）の予備的環境アセスメントにより、重大な環境上の影響や社会問題が生じる可能性はないことが示された。本規則では、衛星の打上げ失敗又は寿命終了後の破棄の際に生じるスペースデブリによるリスクを軽減するための計画に必要な要素を定めている。
本法律及び本規則に従って運用されるリモートセンシング衛星システムは、天然資源管理、
土地利用及び環境モニタリングに有用な画像及びデータを提供することにより、環境に対して間接的にではあるが重要なプラスの影響をもたらす。
遵守及び法執行
本規則には、行政反則金又は遵守表明書によって対処される違反行為を列挙している。違反行為への対処手段としては、譴責や懲罰よりも即時の是正措置に重点を置いた遵守表明書のほうが望ましい。外務大臣が任命する法執行官（検査官を兼ねる場合もある）は、本
規則に定める違反行為を通知する責任を負う。執行官による決定については外務大臣に異議申立てを行うことができる。

問合せ先:
ブルース・マン
外務国際貿易省司法サービス局シニアカウンセル
電話: 613-992-8608
ファックス: 613-992-6485
メール: bruce.mann@international.gc.ca
脚注 a
S.C. 2005, c. 45
注記:<翻訳：JAXA>

「カナダ官報」本号電子版のフォーマットは、拡張可能ハイパーテキストマークアップ言語（XHTML 1.0 Strict）との互換性を保つように修正されている。
更新日: 2009 年 5 月 26 日