気候ネットワーク「エネ基連続ウェビナー」 第1回 気候変動と原子力
2024年7月29日（月）14：00〜

福島原発事故と13年後の今
まさのあつこ（フリーランス・ジャーナリスト）

福島第一原発と、それを取り囲む中間貯蔵施設
1
写真提供：秋田放射能測定室『べぐれでねが』（2022年6月空撮）

福島第一原発事故から13年後の今、敷地内（オンサイト）と敷地外（オフサイト）で何が起きているか主なものだけを淡々とまとめてみました。

2

福島第一原発（１F)事故処理の基礎知識／オンサイト
１Fは• 原子炉等規制法 第64条の3で「特定原子力施設」に指定され、東京電力が、核燃料物質汚染による災害防止のために「実施計画」を策定、原子力規制委員会が認可し、事故処理を進める。
廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議• 中長期ロードマップ
経済産業省• 廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合
原子力損害賠償・廃炉等支援機構• 損害賠償• 燃料デブリ取り出し専門委員会、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会
原子力規制委員会：• 「特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合」• 「特定原子力施設監視・評価検討会」（事故処理を監視する）• 「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」（知見を安全規制に取り入れ）東京電力• 毎月・木に定例会見。毎月最終木曜に「中長期ロードマップ」会見3

福島第一原発（１F)事故処理の基礎知識／オフサイト
環境省• 除染• 放射性物質汚染対処特措法（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放 射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）に基づいて国または地方自治体が除染。費用は東電に求償。
• 除染土や廃棄物の減容化（焼却、破砕、再利用）、中間貯蔵、最終処分• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO)法 第３条２項「中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で゙最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」• 法的根拠のない汚染土の再生利用の実証事業問題
福島県• 県民健康調査、子どもの甲状腺検査〜〜〜〜〜
その他の重要なオンサイト問題については今日は略• 作業員の健康被害（労災問題）• 労災隠しなど労働安全衛生法違反、多重下請け構造
4

オンサイト／中長期ロードマップ「中長期ロードマップ
改訂案について」２０１９年6月12日
内閣府 廃炉・汚染水対策チーム事務局
https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/hairo_osensui/dai2/siryo
u1.pdf？
？

？

２０２１年内としていた燃料デブリ取り出し開始は
２０２４年７月時点もまだ。

？
？
？
5

オンサイト／燃料デブリ
取り出し工法について「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)」の「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」（2023年設置。委員長：更田豊志 前・原子力規制委員長）が 2024年3月報告。

推定６５０シーベルト／時（数十秒で死ぬレベル）

１〜３号機で８８０トン

゙リ゙取り出しの難しさ」「燃料テフ
NDF 説明会資料より
https://dd-ndf.s2.kurocoedge.jp/files/user/pdf/activityreport/scfdrm/pdf/202406doc.pdf
6オンサイト／燃料デブリ

7

https://dd-ndf.s2.kuroco-edge.jp/files/user/pdf/activity-report/scfdrm/pdf/202406doc.pdf

2017年2月9日
堆積物除去作業の実施結果
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushimanp/handouts/2017/images1/handouts_1
70209_08-j.pdf• 2号機 PCV内は、６５０シーベルト／時と推定• 格納容器の貫通部（X6ぺネトレーション）ハッチが固着して開かない。
• 開けたら溶融堆積物で塞がれていた。（右写真）2023年10月16日 福島第一原子力発電所 2号機原子炉格納容器
内部調査・試験的取り出し作業
X-6ペネハッチの開放(開き角度:約90°の全開放)等について
https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2023/2h/rf_20231016_1.pdf

8東京電力 動画「燃料デブリ取り出しに向けて」
https://www.youtube.com/watch?v=PhB4lE3n4Bo

9オンサイト／燃料デブリ３g試験的取り出し成功するのか？
（１３年で３gづつなら８８０トン取り出しに３８億年かかる）

２号機原子炉格納容器（PCV)から燃料デブリを試験的取り出し• ２024年8〜10月頃• 釣竿状テレスコ装置
で、燃料デブリを3g以下を採取（計画）。

（線量計はエンクロージャ内）• 線量計で測定。
• 20cm離隔で
24mSv/h超ならPCVに戻す。
• 「24mSv/hは被ばく線量から算出した」とも、「最大想定である」とも。

推定６５０Sv／時

2024年７月２５日東電 https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-3-2.pdf

10オンサイト／燃料デブリ３g試験的取り出し（続き） ⑦日本原子力研究開発機構（茨城県）へ①５mmのグリッパで小石状のデブリ3gをつかむ②運搬用容器はネオジム磁石で自動閉止（運搬手続きは？ 広報回答できず）③人間が手でビニール養生⑥グローブボックスで各種測定④手でDPTEコンテナに収納⑤台車でグローブボックスへ

11オンサイト／ALPS処理水

３割が告示濃度比総和
１未満

７割は告示
濃度比総和
１以上

12

オンサイト／ALPS処理水

13オンサイト／ALPS処理水
トリチウムおよび29核種の測定は実施計画で義務。
自主的に６４核種を測定公表。
総量の多いトップ２
炭素14： １億1,000万 Bq
ヨウ素1291500万Bq
出典：2023年9月28日
中長期ロードマップ
会見【資料3-1】 31枚目
https://www.tepco.co.jp/deco
mmission/information/committ
ee/roadmap_progress/2023j.html

総量＝分析値（Bq／L）X 体積（7,788 m3)

14オンサイト／ALPS処理水（続き）
29核種の総量の累積公開を、会見で求め続けたところ、
２０２３年度の放出
分の累積を公表。
今後の累積公表も会見で要求中。
2024年5月30日「ALPS処
理水海洋放出の状況について」 P31
https://www.meti.go.jp/earth
quake/nuclear/decommissioni
ng/committee/osensuitaisakut
eam/2024/05/05/3-1-2.pdf
15

オンサイト／ALPS処理水（続き）
2023年度に海洋放出されたALPS水に含まれていた核種総量トップ３
1. C-14【炭素14】
2. I-129【ヨウ素129】
3. Tc-99【テクネチウム99】（半減期5730年)（半減期1570万年)（半減期21万年)

4億3,000万ベクレル
6,400万ベクレル
3,200万ベクレル

半減期が長い。
1リットルあたりの告示濃度限度を厳守するため、トリチウムは希釈、２９核種は処理して拡散しているが、１リットルに凝縮して考えると、ヨウ素129は、濃度規制の700万倍が海に捨てられたことになる。
（・・・東電幹部はこの考え方に会見で逆ギレ）
2.【炭素14】
1.【ヨウ素129】
3.【テクネチウム99】（告示濃度限度2,000Bq／L）（告示濃度限度9Bq／L）（告示濃度限度1000 Bq／L）

21.5万倍
700万倍
3.2万倍
16

16

事故処理やALPS処理をすればするほど増える
高濃度の放射性廃棄物問題

17出典：東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標
マップ(2024年3月版) 原子力規制委員会
https://www.da.nra.go.jp/data/NRA100003606-002-013.pdf

18

オンサイト／建屋外の高濃度汚染物質（単位はペタベクレル）

出典：東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2024年3月版) 原子力規制委員会
https://www.da.nra.go.jp/data/NRA100003606-002-013.pdf

19

オンサイト／増加し続ける水処理廃棄物

図： 2023年12月4日、特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合
東電資料1-2 https://www.nra.go.jp/data/000461456.pdf「水処理２次廃棄物の固化処理に関する検討方針について」

1. 水処理２次廃棄物① タンク1000基の汚染水処理で発生する吸着塔やフィルタなど② 事故直後に生じて手付かずの水処理２次廃棄物除去装置スラッジ：アレバ社製の除染装置の運転で発⽣した。回収開始は最短でも2027年
ゼオライト土嚢：⾼温焼却炉建屋などの地下に⾼濃度滞留⽔を浄化するために設置された⼟嚢とスラッジ

２．東電による保管・管理方針• 建屋内保管への移⾏を進める。
• 乾燥・脱⽔で減容化、腐⾷、漏えいリスクを軽減• 保管場所確保と保管上のリスクの観点から、ALPSスラリー、ALPS吸着材、除染装置
スラッジを上位に優先順位をつけて対策する。
• 保管の形態は、後に容器から取出し、固化前の処理、固化処理、空容器の処理等で困らないように配慮したものとする。

3．HIC（高性能容器）保管スペースの確保
4．固化処理開始は最短で2035年
20オンサイト／増加し続ける水処理廃棄物（続き）
⽔処理２次廃棄物

KURION（キュリオン）SARRY（サリー）
SARRY II（サリーII）
HIC①既設・増設ALPS吸着材
HIC②既設・増設ALPSスラリー
モバイル系
⾼性能ALPS
モバイルキュリオン
その他吸着塔
サブドレン等浄化
フィルタ
使⽤済燃料プール浄化
既設ALPS処理カラム
濃縮廃液スラリー
除染装置スラッジ
ゼオライト⼟嚢等

発⽣量保管数（2022年度末）

779
257
17
545
3616
38
111
99
48
11
17
約100m３約37m3
約41.5トン

2022年度
追加発⽣数

0
9
5
31
157
0
7
0
3
0
0
0
0
0

2023年12月4日、特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合 資料1-2
21「水処理２次廃棄物の固化処理に関する検討方針について」（東電）https://www.nra.go.jp/data/000461456.pdf より作成

参考まで 2024.4.1「原子力資料情報室通信」No.598に書いた「福島第一の水処理2次廃棄物問題の全体像」（まさのあつこ）よりセシウム吸着装置 は「KURION(キュリオン)」、第２セシウム吸着装置「SARRY（サリー）」と第３セシウム吸着装置「サリーⅡ」の３種類がある。使⽤済セシウム吸着塔が、それぞれ779本、257本、17本、ボックスカルバートに⼊れられて使⽤済吸着等⼀時保管施設（４号機南側の⾼台）に保管されている。キュリオンはサリーのバックアップ施設で、これ以上は使⽤済セシウム吸着塔が増えないが、サリー、サリーⅡは、汚染⽔処理に伴い増加する。
ALPS には、既設ALPS、増設ALPS、⾼性能ALPSの３種類がある。既設ALPSと増設ALPSでは前処理の後に多核種除去が⾏われる。前処理では、薬剤を注⼊して⽣じる細かい沈殿物が⽔に混ざったどろっとした「スラリー」が発⽣。多核種除去では放射性物質をこし取った「使⽤済吸着材」が発⽣する。⼀⽅、⾼性能ALPSは前処理がなく、吸着塔そのものを交換することになるが、現在は使われていない。
ALPSスラリー は、最⼤値13.72mSv/hと確認されており、⾼性能容器(HIC)と呼ぶポリエチレン製の容器に保管され、放射線の遮へい機能と発⽣熱や⽔素を逃がす機能を備えたコンクリート容器 に収納されているが、２つのリスクを抱えている。
⼀つは、スラリーに含まれた放射性物質による分解で、⽔素ガスが発⽣し、⽔を押し出して漏えいさせるリスク。
この対策として、東電はHICに注⼊する量を減らし、⼊れ過ぎと評価されたHICからは上ずみ⽔の抜き取りを⾏うことを検討し、実スラリーを⽤いた模擬試験を2024年度に実施する予定だ。
もう⼀つのリスクは、放射線によるHICそのものの劣化リスク だ。そのため、積算で吸収線量5,000kGyを超えると評価されたHICは、漏えいリスク低減のため移し替える計画だ。たとえば2023年3⽉末までに5000kGyを超えると評価された102基のうち、2022年度末までに45基の移し替えを完了。2023年度末までに57基を完了⾒込み。2024年度
以降も23基、26基、48基と年度ごとの移し替え計画がある。
いずれはスラリーを抜き出して脱⽔処理し、固体化し、⾦属製の容器に⼊れ替えて、１F敷地中央近くの⼭側（固体庫第９棟）でそれを保管する予定になっている。
22
ALPSの使⽤済吸着材もHICに保管される。

オンサイト／HIC保管スペースの逼迫•••

高性能容器（HIC）保管のために４号機山側、南側に19区画（4384基）分を確保。
2022年度末現在で、4161基分を使い尽くした。
2028年1月までに4768基分まで増設し、新たに別の場所に最大5344基分まで増設する見込み。
「福島第一原発
廃棄物置き場の容量が限界迫る
このままでは汚染水処理が… 」
東京新聞(2023/3/12)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237526

出典：2023年10月5日特定原子力施設監視・評価検討会
資料3-1東電「ALPSスラリー安定化処理設備設置の検討状況について」23

ヒヤリハット以上の事件連続中事件１ ２０２３年10月

ALPS廃液をかぶって作業員被ばく事件２ ２０２３年12月

２号機レッドゾーンで、作業員が被ばく事件３ ２０２４年２月

ALPS未処理水が漏えい

事件４ ２０２４年2月22日

汚染木材チップの火災未遂事件

事件５ ２０２４年４月２４日

高圧線（6900ボルト）で作業員熱傷

事件６ ２０２４年６月１８日

６号機 高圧線（6900ボルト）火災

写真提供：東京電力
2023年10月25日

24

ヒヤリハット以上の事件連続事件１ ２０２３年10月 ALPS廃液かぶって被ばく• 多核種除去設備（ALPS）の配管を仮設ホースと仮設タンクで洗浄中にホースが外れて、下請け作業員が高濃度（43億7600万Bq／L）の廃液を浴びて被ばく。
• 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物
質の防護に関する規則」第18条13では、管理区域に立ち入る者が被ばくした場合、• 放射線業務従事者は５ミリシーベルト（mSv)• 放射線業務従事者以外は０．５ mSvを超えてはならない。
• 作業員Aは０．９ mSv、作業員Bは０．６ mSv被ばく• 規則違反ではないことをアピール。一般人ならアウト。
• 原子力規制委員会は12月、「軽微な実施計画違反」と。
• 一般人なら許されない１０倍の被ばく線量を作業員に強いるのが原発事故処理事件３ ２０２４年２月 ALPS未処理水漏洩•

第二セシウム吸着塔「サリー」洗浄中に、閉めるべき弁を作業員が閉め忘れ、高濃度（220億Bq／L）汚染水が、建屋外に本来、水素を出す口（写真）から漏洩。通行者おらず。

写真提供：東京電力
2023年10月25日

提供：秋⽥放射能測定室「べぐれでねが」事件２ ２０２３年１２月、２号機構
台前室（Rゾーン）で、除染作業中に作業員が被ばく（特定原子力施設監視・評価検討会

25

https://www.nra.go.jp/data/000463573.pdf ）ヒヤリハット以上の事件連続（続き）
事件４ ２０２４年2月22日 汚染木材チップの火災未遂事件• 増設雑固体廃棄物焼却設備5階に積んだ１F敷地内から伐り出した木材チップから水蒸気発生。
• 火災報知器が作動。消防は「非火災」と判定。ピットに注水。結果として、積まれていた木材チップは、大量の放射性廃棄物(木材チップ約 800 m³、溶液約 600 m³)に。焼却設備は、長期停止
• 東電は

事件４−２

「４メートル以上」積ん
ではいけないはずという記者指摘に、数ヶ月、「それは屋外の話」と屁
理屈回答をし続けた。

• 規制庁は、2024年７月１６日１F検討会で保安検査で分かったことを指摘。
• 2010年、柏崎刈羽原子力発電所のチップ材置き場で火災発生（原因と対策は2015 年に社内共有）• 2014年、増設焼却炉の概念検討プロジェクト会議で、伐採木チップを長期貯留することによる 火災発
生のリスクを指摘。担当部署は、ピットには3日分の容量を確保し、毎回使い切る対応を議論するも、マニュアルなどに明文化されず。
• 2014年、東京電力は、双葉消防本部浪江消防署から、木くずの保管について文書指導を受けた。
• しかし、東京電力は、これらの知見を屋外保管に限定されたものととらえ、活かさなかった。
2024年7月16日 特定原子力施設監視・評価検討会 資料１−１、１−２よりhttps://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100003606

26

ヒヤリハット以上の事件連続（続き）
事件５ ２０２４年４月２４日 「作業員感電」• 高圧線（6900ボルト）のリルートのため、敷設場所のコンクリート
をドリルで堀り剥がす作業中、管路を貫き、II度熱傷（表皮だけでなく真皮まで）。ALPS処理停止。東電は「感電ではない」と。
• 下請け作業員は東電／元請（関電工）の指示通り。東電と関電工は• コンクリートの下に砕石が「ある」と思い込んでいた。
• 高圧線の敷設状況がわかる地中断面図を作っていなかった。
事件５−２ ２０２４年７月１６日１F検討会 で規制庁が保安検査の中
2024年4月25日負傷者発生で分かったことを指摘
https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrel••

ease/reference/pdf/2024/1h/rf_20240425_1.pdf

東電は、「福島第一原子力発電所 埋設物試掘作業および不明管等取り扱いガイド」を策定していた。
東電の配電電路グループ管理員が、作業の仕様書と現場が一致してないことを確認したが、作業を許可。

２０２４年７月１６日原子力規制委員長 会見（概要） https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100003773?contents=NRA100003773-001-001#pdf=NRA100003773-001-001• まさの： 東電の小野さんが「リスク抽出が甘かった」と。しかし、抽出された後の共有がなされていない。廃炉をこのま
ま東電に任せていて大丈夫か。
• 山中委員長： 昨年10月からトラブルが続いている。4か月に現場に赴き、CDO(廃炉・汚染水対策 最高責任者)と意
見交換。マネジメント上の問題をきちんと解決をしていただくというふうなお願いをずっとしている。廃炉は東電に責任を持って貫徹してもらうべき仕事。
27

ヒヤリハット以上の事件連続（続き）
事件６ ２０２４年６月18日

施工以来、点検していない場所。
他の箇所や発電所への水平展開なし。
金属片の置き忘れか、老朽化か？原因調査は９月まで• ６号機建屋の地下１階の天井近くに敷設されたの高圧線6900ボルトが短絡。
• 絶縁体もダクトカバーも焦げ、溶け、穴も開いて、消防が火災と判断。
• 停電。使用済燃料プール冷却停止。
10時間後に冷却再開。
• ダクト内で高圧線にひっかかった状
態の金属片（４０X30cm)が見つかった。

健全な「相非分割母線」

28

柏崎刈羽原発の再稼働 と １F廃炉の関係③2020年10月30日 柏崎刈羽原発の保安規定に「7項目」を反映させた。

①2017年7月10日、原子力規制委員会は東電社長に、７つの論点を提示。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12358250/www.nra.go.jp/data/000198035.pdf②2017年８月25日、東電の小早川智明社長
は、１Fの廃炉を進めるにあたって、 「地元をはじめ関係者に対して理解を得ながら、廃炉を最後までやり遂げていく」と約束。

https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/
evaluation_review/pdf/2020/evaluation_review_2020121403.p
df

29

オンサイト問題について考えること•

中長期ロードマップに意味はあるのか？

•

汚染水の完全止水をどうすれば実現させられるのか？
（止水しない限り、海洋放出と高濃度水処理廃棄物の増加は止まらない）•

１Fを教訓にすれば（しなくても）、放射性廃棄物の最終処分の見通しがない限りは再稼働も新増設も許可しない法改正が必要ではないか？（GXにも関係）•

今の東電に、柏崎刈羽原発を再稼働する資格はあるのか？

•

すべてのリソースを１F事故処理に費やすべきではないか？

30

１F事故処理／オフサイト
環境省• 除染• 放射性物質汚染対処特措法（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放 射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）に基づいて国または地方自治体が除染。費用は東電に求償。
• 除染土や廃棄物の減容化（焼却、破砕、再利用）、中間貯蔵、最終処分• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO)法 第３条２項「中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で゙最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」• 法的根拠のない汚染土の再生利用の実証事業問題
福島県• 県民健康調査、子どもの甲状腺検査31

オフサイト／飛び散った放射性物質に汚染された土壌のためにできた法律

２０１１年。
3月11日
3月12日
3月14日
3月15日

1〜3号機
メルトダウン
1号機が爆発3号機が爆発4号機が爆発2011年3月14日
噴煙を上げる３号機
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai
311/feature/20210224OYT1T50247/（福島中央テレビ 動画より）
32

オフサイト／飛び散った放射性物質に汚染された土壌のためにできた法律想定していなかったこと
原発の敷地外、広範囲に放射能汚染土壌が発生↓

長い名前の新法制定「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された 放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」＝放射性物質汚染対処特措法＝別名「除染特措法」
出典：平成24年9月12日 文科省「文部科学省による、1ガ
ンマ線放出核種の分析結果、 及び
2ストロンチウム89、90の分析結果(第2次分布 状況調査)について 」
https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/700
0/6213/24/6213_20120912_rev20130701.pd
f

33

33

• 原子力事業者は公衆に１mSv /年被ばくさせてはいけない。
• 原発事故前と同じ基準での「避難の権利」が確立されず。
• 追加被ば
く線量が20mSv/年未満である地域については、長期的な目標として、追加被ばく線量が1mSv/年以下となることを目指して除染（避難させない政策）。
• 原発事故後に出現した現実とのダブルスタンダードが許容されたまま、１３年が過ぎた。

34

オフサイト／除染

汚染状況重点調査地域
市町村が除染をおこなった地域

環境省 https://josen.env.go.jp/zone/35

オフサイト／除染

除染特別地域
国が除染をおこなった地域

環境省 https://josen.env.go.jp/area/36

オフサイト／除染

特定復興再生拠点区域
2012年、福島復興再生特別措置法成立• 「帰還困難区域」内に、市町村が「特定復興再生
拠点区域復興再生計画」を作成• 内閣総理大臣が認定• 除染・インフラ整備• 避難指示を解除して居住を可能にする区域。
• 2023年11月までに全ての特定復興再生拠点区
域（緑）の避難指示を解除
環境省 https://josen.env.go.jp/kyoten/

37オフサイト／除染

特定帰還居住区域
20２３年、福島復興再生特別措置法改正• 帰還困難区域（特定復興再生拠点区域を除く。）に、2020年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう、必要な箇所の除染を進め、避難指示を解除し、居住を可能とする区域。
• 市町村が「特定帰還居住区域復興再生計画」作成• 内閣総理大臣が認定、除染やインフラ整備等

環境省
38https://josen.env.go.jp/return/オフサイト／中間貯蔵環境省
https://josen.env.go.jp/chukancho
39zou/
環境省 https://josen.env.go.jp/chukanchozou/about/オフサイト／中間貯蔵
2014年11月17日、改正中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 で(国の責務) 第３条２項• 中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で゙最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする
放射性物質汚染対処特措法に基づいて2011年11月11日に策定された基本方針(https://www.env.go.jp/content/900483791.pdf )で• 5.除去土壌の収集、運搬、保管及び
処分に関する基本的事項 ・・・・また、仮置場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、 安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある。
課題• 基本方針で「再生利用等を検討する」と定めただけで、法改正は行っていない。
• 福島県外の汚染土や指定廃棄物（８０００Bq/kg超)の保管は自治体任せ。
40

オフサイト／福島県外の指定廃棄物

指定廃棄物の数量（2024年3月31日時点）
県内に必要な長期管理施設を確保（ひとつもできていない） 、国の責任で処理。
環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト
https://shiteihaiki.env.g
o.jp/radiological_contam
inated_waste/designate
d_waste/41

オフサイト／福島県内の除去土壌の再生利用最終処分が困難だから→ 全国で再生利用（８０００Bq/kg以下）
実績１,４００万m３
2,2００m３42
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/investigative_commission_180601.pdf

オフサイト／福島県内の除去土壌の再生利用法律で定めていないから利用先が拡大・変化する
2016年12月の検討会資料では↓「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」 2016年6月↓
一部改定 2018年6月 （環境省）

2022年12月21日記者ブリーフィングでは「災害で堤防や防潮堤から飛散したら回収できるのか」と問われ「津波浸水想定区域は避けることになる」（環境省）
２０１６年6月、除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキング
グループ資料http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/investigative_commission_wg_text.pdf

4343

オフサイト／福島県内の除去土壌の再生利用

ワーキンググループの計算で2025年に8000Bq/kgの汚染土壌を使い始めた
場合、半減期によって100Bq/kgまで減衰するのに191年かかる。
191年前は江戸時代。
191年後に環境省や道路の管理主体である国土交
通省は存在しているのか？
44

環境省 https://www.env.go.jp/content/900481585.pdf

原子炉等規制法（放射能濃度についての確認等）第61条の2
原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けることができる。 (=クリアランスレベル セシウムなら１００Bq/kg)• 「再生利用」（１００ Bq/kg）と「最終処分」（８０００ Bq/kg）は異なる。
45

オフサイト／福島県内の除去土壌の再生利用【数値のないパブリックコメント】平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(案)及び環境大臣が゙定める者の告示(案)
令和2年1月環境省環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官室
1.背景・趣旨
福島県内における除染等の措置に伴い生じた除去土壌等については、（略）「可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある。」とされている。 また、平成 26 年
11 月に改正された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において「中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で゙最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている。
（略）県外最終処分に向けた再生利用の取組を安全かつ適正に進めるため、除去土壌の処分の基準としての必要な規定を設けることとする。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200419

46

オフサイト／福島県内の除去土壌の再生利用• パブコメ案には、数値基準がない！
• これでは、何ベクレ
ル／kgの土壌が埋められても法令違反にすら問えない。
47

「パブリックコメント」でどんな意見が出て応答があったか

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200421

48

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200421

49災害現場の現実

天変地異の多い日本
で、インフラに使う土壌を１００年管理するのは無理では？

東日本大震災被害 ２０１１年５月撮影（まさのあつこ）川沿いの道路
50

災害現場の現実

天変地異の多い日本
で、インフラに使う土壌を１００年管理するのは無理では？

茨城県常総市水害、2015年9月14日～2016年5月撮影（まさのあつこ）
51

復旧現場の現実

土木作業現場で
８０００Bq /kgの汚染土壌による内部被ばくから作業員や地域住民を守るのは不可能では？

茨城県常総市水害からの復旧工事、2015年9月14日～2016年5月撮影（まさのあつこ）
52

オフサイト／福島県内の除去土壌の再生利用↓↓「現時点では制定しないこと」「今後の実証事業の成果等も踏まえ」↓↓

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200419

53

「新宿御苑への放射能汚染土持
ち込みに反対する会」の申し入れ（２０２３年2月24日撮影まさの）

新宿と埼玉で「実証事業」説明会
環境省調査研修所（埼玉県所沢市）ゲート前で2022年12月16日撮影まさの集会、学習会、デモで声をあげた住民
説明会対象
者は予定地
周辺の限定
５０名。締め
出された住
民は激怒。

54

オフサイト／除去土壌の再生利用
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用
技術開発戦略工程表
出典：環境省「中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用及び最終処分に係る地域の社会的受容性の確保方策等検討WG」（第1回）
2024年1月17日
https://josen.env.go.jp/chu
kanchozou/facility/effort/i
nvestigative_commission/p
df/social_acceptability_240
117_ref02.pdf

55

オフサイト／子どもの甲状腺がん「甲状腺に関する基礎知識と甲状腺検査の概要」
福島県立医科大学
放射線医学県⺠健康管理センター「県民健康調査」検討委員会
第１回「甲状腺検査評価部会」（平成２５年１１月２７日開催）資料
https://www.pref.fukushima.
lg.jp/uploaded/attachment/
6420.pdf

実は37万人中１０８０人しか被ばく線量を測定していない。

「被ばくは少ない」という結論「不安がある」という理由

論理的思考を放棄

当たり前の発想は• 被ばくと子どもの甲状腺がんには因果関係がある。
• だから検査で早期発見する。
• 発症したら、早期治療し、被害を補償する。
56

オフサイト／子どもの甲状腺がん
２０１７（H２９）年６月に実は、二次検査で、
A1、A2相当以外（つまり、B、C
判定）となった人で、「経過を診る」となると第26回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年2月20日）について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/201727.pdf「診療」として扱われ、「検査」の枠組みから外れ、「甲状腺がん」と診断されても、結果に反映されない（＝発症数にカウントされず、一部が隠蔽自在になった）ことが明らかにされた。

第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」について（平成29年6月5日開催）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/219704.pdf

57
57

オフサイト／子どもの甲状腺がん
第27回「県民健康調査」検討委員会及び
第7回甲状腺検査評価部会 議事録 ２０１７年6月5日
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/227150.pdf

全発症数を把握できない
穴だらけの検査デザインだった。

◯大津留晶（県立医大 甲状腺検査部門長）（略）そのうち悪性ないし悪性疑いとなった方や経過観察のため受診をお勧めした方は、診療のために医療機関を受診されます。二次検査の細胞診までは甲状腺検査の範囲内ですが、白の背景に黒字で示している「診療(予定)」の部分は甲状腺検査の範囲外です。（略）個々の健康の見守りを診療の中で専門の医師がフォローしていくことになります。
◯津金昌一郎 委員 （国立がん研究センター）
まず、この県民健康調査甲状腺検査の対象者（略）0歳〜18歳ま゙での福島県民ですね。ですから、基本
的にはこの名簿に載っている人の甲状がんというのは把握する必要がありますよね。（略）そうじゃないと話にならないので゙、おそらく考えていらっしゃると思いますけれども、全国がん登録というものとの照合によって全ての甲状腺がんに関しては把握されるというふうに思います。
（略）それとはまた別に、今回の県民健康調査甲状腺検査を受けた人が、その後甲状腺がんが診断されたかどうかということが
保険(診療)に行ったときにそれがカウントされない。おそらく福島県立医大の先生たちはこの症例を除外して論文は書かないと思うんですね。とても国際的、科学的な論文として受理されるとは、そこを抜かしてそんな論文は書けないと思うので、 当然そこは把握するんだと思います。それは当然、我々とも共有していただきたい。（略）それはもう科学のお約束です。
58
58

オフサイト／子どもの甲状腺がん
発症数を把握できない検査デザインだったと２０１７年に明らかになる前の
２０１４年の津金委員の考察
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/91000.pdf

福島県における甲状腺がん有病者数の推計 津金昌一郎(国立がん研究センター) 2014年11月11日

2001-2010年のがん罹患率(全国推計値)に基づくと、福島県で18 歳までに臨床診断される甲状腺がんは 2.1 人(男性0.5、女性1.6)、
検査受診者集団からは約 1.7 人(男性0.4、女性1.3) と推計されるが、・もし104 人(男性 36、女性 68)が甲状腺がんなら、約61倍(男性90、女性52)となる。
・将来診断される甲状腺がんを全て検出したと仮定すると、今回の甲状腺検査は、35歳迄に臨床診断される
甲状腺がんを全て検出したことになる。
・現状は、何らかの要因に基づく過剰発生か、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがない
がんを多数診断している(いわゆる過剰診断)かのいずれかと思われる。
・今回の検査がなければ、1〜数年後に臨床診断されたであろう甲状腺がんを早期に診断したことによる上乗せ(いわゆるスクリーニング効果)だけで解釈することは困難
・がんの要因と発生との間には、 ある程度の年数を要することが明らかになっているので、2011 年の震災以降に加わった何らかの要因が、2014 年迄に診断された甲状腺がんの発生率を高めていると解釈することは困難である。
• 「何らかの要因」とは「被ばく」だが、その言葉を使うことさえ避ける。
• 「ある程度の年数を要」しない新たな知見であることは考えもしない。
59

オフサイト／子どもの甲状腺がん例２

津金氏の考察を受けて2015年3月 福島県県民健康調査検討委員会 甲状腺検査評価部会による「甲状腺検査に関する中間取りまとめ」
1 先行検査で得られた検査結果、対応、治療についての評価（略）18 歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112 人が゙
甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定 [平成27年3月31日現在]（略）わが
国の地域がん登録で
把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。 この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断(生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが゙、後者の可能性が高いとの意見があった。
2 放射線の影響評価
現時点で、検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない。先行検査を終えて、これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、事故当時5歳以下からの発見はないことなどから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/174220.pdf→「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながん」だったのかの症例検討はしていない。
→なぜ５歳以下からの発見がないのかの考察はない。→実際には５歳以下からの発見もあり。
→被ばくが原因ではないといえる理由は、論拠なしにすべて活用。結論ありき。
60

0
令和6年5月10日

令和6年2月2日

令和5年11月24日

令和5年7月20日

令和5年3月22日

令和4年12月2日

令和4年9月1日

令和4年5月13日

令和3年10月15日

令和3年5月17日

令和3年5月17日

令和3年1月15日

令和2年8月31日

令和2年5月25日

令和2年2月13日

令和元年10月7日

令和元年7月8日

平成31年4月8日

平成30年12月27日

平成30年9月5日

男⼦

平成30年6月18日

平成30年3月5日

平成29年12月25日

平成29年10月23日

平成29年6月5日

250

平成29年2月20日

平成28年12月27日

平成28年9月14日

平成28年6月6日

平成28年2月15日

350

平成27年11月30日

発症数

平成27年8月31日

平成27年5月18日

平成27年2月12日

平成26年12月25日

平成26年8月24日

平成26年5月19日

平成26年2月7日

平成25年11月12日

平成25年8月20日

オフサイト／子どもの甲状腺がん・スクリーニング効果であれば、２巡目、３巡目には検出されないはずだが、現在も検出され続けている。
・津金氏の「35歳迄に臨床診断される甲状腺がんを全て検出したことになる」もハズレ。
福島第一原発事故当時１８歳以下の子どもの甲状腺がん発症数推移

300

⼥⼦

200

150

100

50

福島県民県民健康調査検討会資料１３年分から、暫定的に作成（要再確認）
61

オフサイト／子どもの甲状腺がん増加の説明がつかなくなった後に「検査のメリット・デメリット」パンフでデメリット説明

リンパ節などへの転移、再発など症例について検討のないままhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/529203.pdf

62

オフサイト／低線量被ばくに関する国際研究

例３

国際原子力労働者研究（INWORKS）2023年8月に更新• 仏、英、米の研究者による疫学研究（累積の被ばく線量とがんの発症の相関関係）。
• 仏、英、米の原子力施設作業従事者約31万人が参加。
• 累積線量が0-100mGy
でも、被ばく線量と固形がんの死亡率は相関することが示された。
＝低線量被ばくと病気の因果関係（仮定）が証明された。

累積の被ばく線量
Cancer mortality after low dose exposure to ionising radiation inworkers in France, the United Kingdom, and the United States(INWORKS): cohort study
63オフサイト問題について考えていること•「避難の権利」について、日本国憲法14条1項（法の下の平等）に基づく総括が必要ではないか？

•

除去土壌の扱いに関する再検討が必要ではないか？
「中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で゙最終処分を完了する」
クリアランスレベルの破壊
拡散・希釈の許容実現性、妥当性、経済性
福島県外の指定廃棄物や除去土壌への注目「社会的受容性」のための「実証事業」•

子どもの甲状腺がんに関する当たり前の疫学分析が必要ではないか？

•

低線量被ばくに関する数々の国際研究を無視せずに被ばく労働、放射線防護政策に反映する必要があるのではないか？
64

ご清聴ありがとうございました。
原発問題については、日頃、「地味な取材ノート」
https://note.com/masanoatsuko/ で発信しています。

65