国会から見た経済協力・ＯＤＡ（４）〜ベトナム賠償協定を中心に（その１）〜

第一特別調査室

1.

はじめに

2.

激しさを増す東西冷戦

3.

ベトナムとの賠償協定・借款協定

たかつか

としあき

高塚

年明

（１）交渉の経過（２）賠償協定・借款協定の主たる内容
4.

賠償協定・借款協定の審議（１）衆参本会議における所信表明演説及び質疑・答弁（２）参議院本会議における趣旨説明及び質疑・答弁
〈以下

274号〉

（３）衆議院外務委員会における質疑・答弁（４）参議院外務委員会における質疑・答弁
5．おわりに１．はじめに我が国の経済協力・政府開発援助（ＯＤＡ）の歴史は、1955（昭和30）年に始まり、今日まで50年余が経過した。この間、ビルマ（現ミャンマー）、フィリピン、インドネシア、
ベトナムの４か国への賠償、韓国との請求権・経済協力協定、中国との国交正常化、オイ
ルショック、ＯＤＡ中期目標、マルコス疑惑、冷戦終焉によるロシア・東欧支援、湾岸危機・湾岸戦争、カンボジアＰＫＯ、対中ＯＤＡ批判、人間の安全保障、アフリカ支援など、幾つもの大きな節目を迎えた。
本稿は、数回にわたり、これら多くの節目に国会で何が議論されてきたのかを検証し、そこから当時の国際情勢、経済協力・ＯＤＡを取り巻く国内の世相、考え方そして行政府の姿勢を描き出そうと試みるものである。そのため、本稿においては、国会における質疑・答弁などを、当時の用語のまま要約する形で記述するよう努めた。
４回目の今回は、前回のインドネシア賠償協定（本誌第269号・2007年6月15日発行）に引き続き、ベトナム賠償について述べることとする。なお、ベトナム賠償に関する国会審
議は、東西冷戦が激しさを増した時代におけるいわゆる分断国家という状況下での審議で

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あり、これまでのビルマ、フィリピン、インドネシア賠償の審議と比較し、審議日数及び審議時間が２〜３倍となっているため、「その１」、「その２」の２回に分けて紹介することとしたい。今回の「その１」においては衆参両院本会議での質疑・答弁を、そして「その２」においては衆参外務委員会での質疑・答弁を紹介することとする。また、本稿を通じて「ベトナム」という表記を使うが、賠償協定及び借款協定の正式名称については、当時の正式表記である「ヴィエトナム」を使用することとする。

２．激しさを増す東西冷戦
戦後、我が国経済は成長を遂げてきたが、その成長はともすれば国内需要の過度の膨張を伴いやすく、国際収支の悪化をめぐって幾たびか経済の大幅な変動を経験した。またその成長の内容も、経済の各部門にわたり均衡のとれたものであるとは言い難い。他方、西欧諸国における通貨の交換性回復に見られるように、国際競争はより自由な基盤の上にますます激しくなることが予想された。したがって、経済の急激な変動を避け、安定的な成長を維持し、経済の体質を国際環境に十分対処し得る健全なものとする必要に迫られていた。
このような中、1958（昭和33）年の我が国の経済は、世界経済の停滞を反映して、おおむね伸び悩みの状態を続けてきた。しかしながら、世界の経済及び貿易の情勢は、米国の景気回復を契機として好転の気配がうかがわれ、我が国経済を取り巻く環境もようやく明るさを加えてきた。これに伴い、国内経済の動向も、一部になお若干の問題を残しつつ、漸次停滞から上昇に転じつつあった。国際収支も引き続き黒字基調を維持し、昭和33年末における外貨準備高は８億6,100万ドルに回復した。
他方、国際政治の場では、東西陣営の対立が顕著になっていた。1959（昭和34）年１月、第31回国会において、岸信介首相、藤山愛一郎外相は、施政方針演説、外交演説を行った。
そこで述べられた大きな柱は、国際共産主義への警戒、自由民主主義諸国との協調、中立
1主義への警戒などであった 。
（岸信介首相）最近の国際情勢を見ると、各国首脳の不断の努力にもかかわらず、東西両陣営
相互の不信の念は依然根強く、その対立関係はいまだ解消を見るに至っていない。
他方、科学の急速な進歩は、ついに人類の活動を宇宙にまで広げたが、大国間において、これを平和目的にのみ利用する保証はいまだなく、今日到達した科学技術は、一たびその目的を誤れば、直ちに人類の破滅を招くこととなる。このような世界の現状において、我々は手を束ねて（こまねいて）平和を望むような消極的態度をとることなく、建設的かつ具体的な努力によって、世界平和の維持と促進に貢献しなければならない。このような使命に基づき、我が国は、世界の安全保障機構としての国際連合に協力し核実験の禁止、中近東等の局地的紛争の解決等に関して積極的な努力を払ってきた。

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かくのごとき我が国の平和外交の目標は、人間の自由と尊厳を基調として国民の福祉を増進しようとする自由民主主義国家の理念と秩序の維持発展にある。国民の一部に、我が国外交の方向を中立主義に求むべきであるとする主張があるが、このような政策は、我が国を孤立化させ、ひいては共産陣営に巻き込む結果を招くこととなる。いわんや、当初から、これを積極的に意図するもののあることは、
特に警戒を要するところである。したがって、我が国はこのような中立主義を採らず、自ら安全保障に当たり、志を同じくする自由民主主義国と固く提携し、国際社会における信義を貫きたいと考える。我が国が日米安全保障条約を締結した所以もここにあったのである。しかしながら、その締結後７年を経過した今日、我が国の自衛力の漸進と内外情勢の推移に伴い、これに合理的に調整を加え、日米両国が対等の協力者としてその義務と責任を明らかにすべき段階に到達したので、政府は、国民の納得と支持を得て米国との交渉を進めたいと考える 。（中略）また、かねてから政府が重視してきた東南アジア諸国等の経済開発について
は、今後、技術と資金の両面において協力の道を広げることとし、一層の促進に努める方針である。（中略）一部極端な分子が、外交、教育、労働等の各分野にわたり、イデオロギー一点張りの公式論を振り回して、国家と民族との思想的な基礎を脅かす傾向があることは、深く憂うるところである。すなわち、科学や産業技術が日進月歩の勢いをもって進展している今日、このような古い公式的な階級闘争論によって国論が分断されることがあるとすれば、我が国は、世界の進運からひとり取り残されることとなる。世界各国の趨勢は、その政治形態は別として、いずれも生々はつらつとして、その国力の充実増進に全力を傾注しているのである。私は、この変転する世界情勢のさなかにあって、我が国民が、民族的自覚と誇りを持って、世界の平和と人類の福祉に貢献することを、心から期待するものである。
（藤山愛一郎外相）
過去一年間の国際情勢を顧みれば、戦後久しきにわたる東西両陣営の対立は、根本的には何ら緩和しておらず、世界は依然として、東西両陣営の力の均衡によって平和が保たれている状態である。（中略）両陣営は、依然として相互の不信に基づき、思想戦、経済競争等を通じて勢力拡大に専念している結果、武力をも背景とした紛争の種が随所にまかれている。中近東の騒擾、台湾海峡の紛争等に加えて、さらにベルリン問題の再燃等、局地的な形による東西間の抗争は相次いで起こっている。類似の紛争が今後とも他に起こり得ないとは、何人も断定しかねる情勢である。（中略）思うに、我が国の中立を唱え、あるいは、集団的不可侵条約の締結により我が国の安全を保障すべしとの意見は、いずれも、今日の世界の情勢を無視する観念論に過ぎない。けだし、国家が中立国たることによってその安全を保障するためには、その国にとり、これを可能とする政治上、経済上、地理上及び軍事上の具体的条件を必要とするものであり、遺憾ながら、東西両陣営が相対立し、しかも、

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2007.9No .272東西の各地に、不安定な政治、経済情勢が支配している今日、かかる政策を採る
ことは、我が国の安全を達成する所以ではない。また、東西両陣営にわたる集団的不可侵条約により我が国の安全を確保しようとする考えについては、一般軍縮問題についても、奇襲防止問題についても、東西間に何らの実効的な話し合いの成立していない現状においては、不可侵条約の美名も、具体的保障措置を伴わない限り、容易に国家の安全を委ね得ないのである。このことは、我が国自身、過去の歴史においても経験したところである。（中略）
もとより、自由民主主義国たる我が国としては、国際共産主義の浸透は、断じてこれを容認し得ないところである。しかしならが、このことは決して共産主義
諸国との友好関係を無視ないし軽視しようとするものではない。すなわち、政府は共産主義諸国との間にも、相互の立場を尊重しつつ、平和的な関係を維持増進することに努めたいと考え、これがひいて東西間の一般的な緊張緩和に資することを期待する次第である。（中略）経済的に立ち遅れた諸国の開発が、国際貿易の増大と世界政治の安定に必要なことは申すまでもないが、特に、アジア、中近東、アフリカ諸国との緊密なる提携を重視する我が国としては、この地域の経済的、社会的発展につき応分の寄与を行うことは、その平和外交の重要な任務であると考える。
以上のごとき考えから、政府は、これらの諸国の要望に応え、各種技術センターの設置に着手するほか、経済及び技術協力を通じ、諸国の経済開発計画に一層協力する所存である。また、本年発足した国際連合特別基金の理事国として、世界の低開発国の開発事業に協力いたすとともに、コロンボ計画に対しても、一層積極的に参加する方針である。

３．ベトナムとの賠償協定・借款協定（１）交渉の経過ア

ベトナム分断の固定化

1950（昭和25）年以降、攻勢に転じていたベトミン（ホー・チ・ミン政府）軍は、1954（昭和29）年半ばまでに支配地域をベトナム全土の４分の３にまで拡大し、同年５月７日にディエンビエンフーの戦闘でフランス軍を決定的な敗北へと追い込んだ。これにより、
同年７月、インドシナ戦争の停戦を協議する国際会議がジュネーブで開催されることとなった。参加国は米・英・ソ連・中国の４大国と戦争当事者であるフランスとベトナム民主共和国（北ベトナム）、フランス連合内の３国（バオダイ政府のベトナム国、ラオス王国（ビエンチャン政府）、カンボジア王国）である。この会議によりジュネーブ休戦協定が締結された。同休戦協定は、ベトナム、ラオス、カンボジアの３国それぞれについての「敵対行動停止に関する協定」と１つの「インドシナ平和回復に関するジュネーブ会議最終宣言」という附属文書から成っている。注目されたのはベトナムに関する協定であり、その内容は、①北緯17度線を暫定的軍事境界線として南北に分割し、２年後の1956（昭和立法と調査

2007.9No .2726731）年７月に統一のための選挙を行う、②ベトミン軍属は北部に、フランス（フランス派
遣軍とバオダイ政権側）軍属は南部に300日以内に集結する、③双方の基地・軍備・兵員の増強と軍事同盟への参加を禁止する、④戦時中の敵対者への報復の禁止、民主的自由の保証、⑤協定の完全な実施のためインド、ポーランド、カナダの３国で構成される国際監視委員会（ＩＣＣ）を設置するというものであった。しかし、米国とバオダイ政権は最終宣言に参加せず、協定確認にとどまった。したがって、協定は結局のところ空文化された形となった。翌1955（昭和30）年９月10日、南では時のバオダイ帝を国民投票で破って政権についたゴ・ジン・ジエム大統領のベトナム共和国（南ベトナム）が誕生した。統一選挙に関して、ベトナム共和国は、「ベトナム民主共和国（北ベトナム）を共産主義者が支配している限り、真の国民の意思を反映した自由な選挙が北ベトナムで行われるとは思えない。したがって、共産政権がなくなるまでは、統一選挙には応じられない」と主張し、２年間の期限である1956（昭和31）年７月20日を過ぎても統一選挙を行おうとはしなかった。これにより、南北の分断が固定化されることとなった。
イ

ベトナム共和国（南ベトナム）との賠償交渉

サンフランシスコ講和会議の参加に先立って対日賠償請求の意図を表明していたバオダ
イ政権のトラン・ヴァン・フー首相は、1951（昭和26）年９月18日の離米に当たり、その要求額を20億ドル（1945年価格）と表明した。しかし、我が国は、同年12月に賠償使節をベトナムに派遣したものの、要望を打診したにとどまり、賠償の具体的交渉はその後行わ2れなかった。なお、ベトナムは講和会議に参加し、対日平和条約 に署名した上、1952（昭和27）年６月18日に同条約批准書を寄託しており、我が国とは正式に外交関係に入っていた。
サンフランシスコ講和条約の締結により正式の独立国家として戦後の国際社会に復帰した我が国は、ジュネーブ協定の成立後､1954（昭和29）年10月、サイゴン（現ホーチミン）のゴ・ジン・ジエム政権（南ベトナム）との間に公使レベルの外交関係を樹立した。
我が国は、ゴ・ジン・ジエム政権をベトナムで唯一の正統政府であるとして、懸案である
戦時賠償交渉を開始することとした。
1955（昭和30）年４月、来日したニエン・ヴァン・トァイ計画相兼建設相が、交渉開始を申し入れた。同年12月、日本政府は400万ドルの賠償額を提示したのに対し、翌1956（昭和31)年１月、南ベトナム側は２億5,000万ドルを要求し、交渉は最初から難航した。
同年７月ゴ・ジン・ジエム政権は、対日賠償要求額を２億ドルと言明した。日本政府は、
小長谷駐ベトナム大使を帰国させ２億ドル要求を前に我が国の賠償案を検討した。９月、小長谷大使は帰任し、①純賠償は資本財と役務で約800万ドルとする、②この他経済開発に対する協力として1,200万ドルの借款を提供する、③以上総額2,000万ドルの他にベトナ
ム側の要求を入れて沈船引揚げを賠償の対象としない、とする2,000万ドル案を提示した。
南ベトナム側はこれを拒否し、鉱産物生産の爆撃被害、輸出減少額、関税収入減、通貨供
与、飢餓による住民などの戦争損害額を20億ドルと算定し、再度２億5,000万ドルを要求してきた。ちなみに、南ベトナムとの賠償交渉が動き出した８月30日、ベトナム民主共和

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国（北ベトナム）は「北ベトナムにも日本から賠償を受ける権利がある」と主張したが、同国を正式に認めていない我が国はこの賠償要求については考慮しないと表明している。
その後、小長谷大使を通じて、相互のやりとりがあったが、1957年（昭和32）年９月、
我が国は、植村甲午郎経団連副会長の特派大使（賠償大使）派遣、同年11月の岸信介首相のベトナム訪問を契機として交渉が進められ、1959（昭和34）年５月５日にようやく妥結に至った。
かくして、同年５月13日、サイゴンにおいて、我が国はベトナムへの賠償として3,900万ドル（140億4,000万円）の役務及び生産物の提供を約束した「日本国とヴィエトナム共
和国との間の賠償協定」を締結し、政府借款750万ドルの「借款協定」と民間ベースの経済開発借款910万ドルの「交換公文」に署名した。
なお、我が国とベトナム共和国との賠償交渉は、ビルマやフィリピンの場合のように、最初から賠償総額を決定するという方式ではなく、具体的な開発計画・工業化プロジェク
トの資金として賠償額を決定するという方式が採られ、ダニム水力発電所工事費3,700万
ドルと工業センター建設費200万ドルの計3,900万ドルを純賠償とし、ダニム水力発電所現地通貨分750万ドルは政府借款、尿素工場建設費910万ドルは経済開発借款として供与するという形で交渉が進められた。その結果、ベトナムへの賠償のほとんどがダニム水力発電
所建設という単一の事業に当てられることとなった。同発電所はサイゴンの東北250キロ、ダラトの東南20〜30キロのダニム河に流域変更方式の高落差発電所を建設し、最大16万キ
ロワットの電力をサイゴン地区及びカムラン湾一帯に計画される工業地帯に送電しようとするものである。
（２）賠償協定・借款協定の主たる内容
ア

日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定の主たる内容は、①140億4,000万円に換算される3,900万米ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から５年の期間内に、ヴィエトナム共和国に対し供与するものとする（第１条）、②賠償として供与される生産物及び役務は、ヴィエト
ナム共和国政府が要請し、かつ、両政府が合意するものでなければならない。賠償として供与される生産物は資本財とする。ただし、ヴィエトナム共和国政府から要請があったときは、両政府間の合意により、資本財以外の生産物を日本国から供与できる。
この協定に基づく賠償は、日本国とヴィエトナム共和国との間の通常の貿易が阻害されないように、かつ、外国為替上の追加の負担が日本国に課されないように実施しなければならない（第２条）、③両政府は、各年度に日本国が供与する生産物及び役務を定める年度実施計画を協議により決定するものとする（第３条）。

イ

日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定
日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定の主たる内容は、①27億円に換算される750万米ドルに等しい円の額までの貸付を、この協定の効力発生の日か

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ら３年の期間内に、ヴィエトナム共和国に対して行うものとする、また、貸付は、両政府が合意する計画の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務のヴィエトナム
共和国による調達に充てられるものとする（第１条）、②両政府は、貸付の各年度の限度額を毎年協議により決定するものとする（第２条）、③ヴィエトナム共和国政府
又はその所有し、若しくは支配する法人で計画の実施に当たるものはその計画の実施に必要な生産物及び役務を調達するための資金を、毎年度の限度額の範囲内で貸付を受けるため、日本輸出入銀行と契約を締結するものとする、また、日本国政府は、日本輸出入銀行が貸付を行うために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする（第３条）。

４．賠償協定・借款協定の審議
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定の締結について承認を求めるの件の２件は、1959（昭和34）年10月27日に国会に提出された。同月30日、衆議院外務委員会に付託され、翌11月６日参議院外務委員会に予備付託された。衆議院においては、11月26日に外務委員会、翌27日に本会議において、また、参議院においては、12月22日に外務委員会、翌23日に本会議においてそれぞれ議決された。これら２件については、衆議院本会議においては、所信表明演説とこれに対する質疑が行われ、参議院本会議においては、所信表明演説とこれに対する質疑、そして趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた。次いで、衆参両院外務委員会で審議されたが、まず、衆参両院本会議における審議を紹介する。
（１）衆参本会議における所信表明演説及び質疑・答弁
昭和34年10月28日、衆議院本会議において、第33回国会の所信表明演説及びこれに対する質疑が行われ、同日、参議院本会議において所信表明演説、翌29日に質疑が行われ、南ベトナム政府の正統性、フランスへの二重支払いの疑問、フランスとの開戦の時期などについて質された。
ア

衆参本会議における所信表明3（岸信介首相）ベトナムに対する賠償問題に関しては、本年５月サイゴンにおいて我が国との間に協定の調印を終えたのであるが、これをもって、ビルマ、フィリピン及びインドネシ
アに次いで、我が国が（平和）条約上賠償義務を負っているアジア諸国との間の賠償協定の締結は完了するわけである。私は、これを契機として、我が国とベトナムとの友好関係が増進され、ひいては貿易、海運等各分野における両国間の関係が一層緊密なものとなることを確信する。
（藤山愛一郎外相）
ベトナム国（南ベトナム）政府は、世界約50か国よりベトナムにおける唯一の正統

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政府として承認されており、1951（昭和26）年９月８日のサンフランシスコ平和条約には、全ベトナムを代表する正統政府としてこれに調印し、翌52（昭和27）年６月18日、同条約批准書を寄託したのである。これによって、我が国は、ベトナムに対し、
平和条約第14条に基づく賠償支払いの義務を負うこととなったのである。その後、本件賠償に関する交渉は７か年の長きにわたって続けられ、幾多の紆余曲折を経たが、ようやく本年５月調印を見るに至った次第である。
本賠償協定は、我が国が条約上賠償義務を負っているアジア諸国との間の賠償協定として最後のものであるが、我が国が平和条約上の義務をできる限り速やかに果たす
ことは、国際信義の上からも望ましいことであるとともに、他方、この賠償の実施は、ベトナムの経済建設と民政安定に寄与し、両国間の友好親善関係を強化し、政治、経済、通商、文化の各般にわたる両国間の協力を一層緊密にするものと確信する。
イ

衆議院本会議における所信表明に対する質疑・答弁

4（淺沼稲次郎君）
日本社会党を代表して質問する。1954年７月のジュネーブ宣言は、南北ベトナムを分割する軍事境界の17度線が暫定的なものであり、いかなる場合においても、政治的又は領土的境界線をなすものではないことを確認している。今回の南ベトナムに対する賠償をもって全ベトナムに対する賠償に代えようとする政府の態度は、明らかにジュネーブ宣言に反すると言わなければならない。さらに、1955（昭和30）年のバンドン会議では、南北統一してベトナムの国連参加を支持し、ベトナムの統一はアジア・アフリカ諸民族の一致した要望である。しかも、バンドン会議には、藤山愛一郎氏も日本商工会議所会頭として参加している。さらに、日本政府代表も参加して、決議に賛成している。しかるに、今回の賠償問題の取り扱いは、バンドン会議の決議を否定するもである。国際信義に反する行為と言わなければならない。かくのごとき政府の行動は、結果においては、日本をアジアの孤児たらしめる方向にいかしめるものであり、はなはだ遺憾である。（中略）かかるベトナム統一を阻害する賠償は今直ちに支払うべきではない。少なくとも、統一が達成されるまで待つべきである。現に、北ベトナムは、ベトナムの統一実現後は賠償請求権は放棄してもよいと言明していた。
（中略）しかし、本年５月、我が国が南ベトナムと賠償協定が調印された直後、北ベトナムは、賠償請求権を留保すると正式に声明している。政府はいかなる態度をとるのか承りたい。
政府は、既に1950（昭和25）年１月、金塊33トン（当時の金額にして134億円相当 ）、さらに1957（昭和32）年３月、16億7,000万円と、二重の支払いをフランスに対し行っている。当時、日本とフランスとの間では戦争状態にはなく、日本軍の仏印進駐によって戦争の被害を受けたのは、フランスではなく、ベトナム人民である。ベトナム人民に支払うべきものを必要のないフランスに支払い、今また、北ベトナムを無視して、南ベトナムのみに賠償を払わんとしている。賠償、それは戦争の犠牲に対する支払いではないのか。（中略）立法と調査2007.9No .272

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今回のベトナムに対する賠償は、アメリカの軍事援助を間接に支援せんとするものであり、はなはだ了解に苦しみ、南ベトナムの軍事化を促進する結果となろう。過去の侵略戦争によってアジア諸民族に与えた損害や戦争の責任について何ら反省することなく、賠償の名において再び戦争の準備をすることは断じて許されない。これらの諸点について政府の考えを承りたい。
（岸信介首相）ジュネーブの協定は休戦協定であり、いわゆるベトナム政府の法律的な地位が変わったわけではない。したがって、私どもは、ベトナムの正統政府として、このサンフランシスコ条約において我々が義務を負っているベトナム政府、その後におけるベト
ナム共和国政府と交渉して条約を結ぶわけであり、決してジュネーブ条約に違反するものではない。また、バンドン会議の決議においてもベトナムの統一ができることは望ましいことは言うも待たないが、今回の協定の締結により、サンフランシスコ条約の義務をできるだけ早く果たすことは国際的な信義から当然のことである。したがって、バンドン会議の決議に何ら違反するものではない。
また、仏印の特別円については、言うまでもなく、日仏間の基本協定に基づくもの
であり、これは債務の問題である。賠償の問題とは何ら関係ないものである。
さらに、ベトナムの賠償協定は、アメリカの対ベトナム軍事政策を助けるためにやっているとのお話しだが、そういうことは絶対にないのであり、我々として忠実にサンフランシスコ条約の義務を遂行することである。
ウ

参議院本会議における所信表明に対する質疑・答弁

5（草場隆圓君）自由民主党を代表して質問する。ベトナム賠償については、国民の一部に相当の論議がなされており、しかも、これには相当の誤解の点もあると思われる。
第一は、南ベトナム政府の正統性についてである。現在のベトナム政府は1949（昭和24）年３月８日、フランスから分離独立が認められ、1955（昭和30）年10月、選挙により、政体の変更によって共和制となったものであるが、今日まで現
ゴ・ジン・ジェム政府を正統政府とするベトナム国を正式に承認している国は、我が国を含めて49か国、その他実際上承認の形をとって、領事、代表部を置いている国を加えれば62か国に及んでいる。これに反して、ホー・チ・ミン政府を正統政府と認めている国は、ソ連及び東欧の若干の共産国に過ぎない。もちろん、これらは平和条約当事国ではない。したがって、ホー・チ・ミン政権をベトナムの正統政府としてこれと賠償協定を結ぶべきとの議論は根拠のないものであり、また、同政権から賠償要求があっても、支払うべき義務はないと思うが、政府の所見をうかがいたい。
第二は、二重支払いではないかとの点である。これには２つの点を明瞭にする必要がある。
その一つは、戦前債務の支払い問題と賠償の問題である。フランスは1950（昭

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2007.9No .272和25）年に我が国から33トンの金塊を受け取り、さらに1957（昭和32）年３月31
日に16億6,000万円に相当するドル及びポンド貨を日本から受け取っている。これらは、1941（昭和16）年５月の日仏間の協定により、日仏開戦以前の特別円制度に基づく決裁、つまり、平和条約第18条に申す戦前債務である。これが二重払いではないかとの国民感情が一部にある以上、政府は明確に説明し、誤解を解くべきであると考えるが、外相の見解をうかがいたい。
その二は、日仏開戦の時期についてである。第２次大戦の初期は、日仏間には戦争状態はなかった。したがって、平時の特別円制度があり得たわけであるが、当時のフランス政府であるビシー政権は、ドイツ軍が敗れて退却するにつれて瓦解し、それまでロンドンに亡命していたドゴール政権がこれに代わったことは周知のとおりである。しかして、理論上は開戦時期について幾つか考えられる。一つ目は、ドゴールが大東亜戦争勃発の日、すなわち1941（昭和16）年12月８日、
自由フランス委員会の名において対日宣戦布告した時、二つ目は、1944（昭和19）年８月末、すなわちドゴールが連合軍と共にフランスの首都パリを奪還した
時期、三つ目は、ドゴールの組織した政府が連合国から承認された1944（昭和19）年10月25日、四つ目は、日本がフランスに対して戦時国際法を適用して、フランス人を敵国人として取り扱い開始した1945年（昭和20）年３月９日、の以上四つがある。我が国政府は二つ目の1944（昭和19）年８月末を採っておられるようであるが、この根拠を承りたい。何故うかがうかと申せば、開戦の時期によって、対外支払いが戦前債務か戦時賠償か分かれるからである。戦前債務であれば平和条約第18条により支払い義務が生ずるが、一旦戦争となった後、つまり、戦争遂行中に日本がとった行動から生じる連合国の請求権は、平和条約第14条（ｂ）項により、連合国がこれを放棄していることから、支払い義務がないのである。他方、賠償は平和条約第14条（a）項により戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して支払うべきとなっている。したがって、開戦の時期いかんが二重払いの疑義を解く一つのかぎと思われるが、政府の見解を伺いたい。
（岸信介首相）ベトナムとの賠償は、サンフランシスコ条約により我々が義務を負っており、それに対する賠償支払いの協定として最後のものであり、これが完了すれば、東南アジア諸地域に対する友好親善、さらに貿易・経済の関係において一層緊密な関係ができあがる。このことがベトナムの経済あるいは国民の福祉に資するのみ
ならず全東南アジア諸地域との関係においても、極めて良好な結果をもたらすと確信している。
（藤山愛一郎外相）
南ベトナムの正統性については、戦後仏印三国の処理の問題に当たり、フランスはバオダイ皇帝を認めてベトナム地区の代表者としてこれと交渉した。その後、ベトナム国家が生成していく過程で、選挙を通じて現在の共和体制になった。しかも、49か国が承認しているという国際的事実は、正統政府と認めるに当然のこ立法と調査

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とである。
なお、賠償請求権については、サンフランシスコ条約第14条に基づき我々が義務を負っている。したがって、北ベトナムに対しては賠償の義務は負っていない。
また、そのような支払いをする意思も持っていない。今日、正統政府として、全ベトナムの代表として、南ベトナムにこれを支払うことにしている。
二重支払いの件については、昭和16年、日仏基本協定及びその関係取決に基づくものであり、戦前債務としてこれを処理することは当然のことである。33トンの金というものはイヤーマークされたものであり、それをフランスに渡したに過ぎない。
開戦の時期については、フランス政府は、現在、1941（昭和16）年12月８日を開戦日としているが、当時ドゴール政権はロンドンで亡命政権としてこの声明を発表したのであり、日本としてはビシー政権との間に友好関係を持っていた。したがって、ドゴール政権が帰ってきてビシー政権後の主権者となった時を、開戦日として決定するのが当然であると考える。それは1948（昭和23）年８月25日となる。
（白木義一郎君）
南ベトナム政権を相手として、全ベトナムに対する賠償を行わんとしているが、これでは北ベトナム国民には賠償の誠意がまったく及ばない恐れがある。大戦における日本軍より被った損害の大部分が北ベトナムであったことを考えれば、国民として道義的に納得できない矛盾を感ずる。これに対し、政府はいかなる方針を持ち、いかなる努力を行うつもりか、総理、外相の所見をうかがいたい。
次に、南ベトナムに対し、純賠償及び経済協力により、ダニム水力発電所、工業センター、尿素肥料工場等の建設が行われるが、その内容が未だ不明確である。
これらは、サンフランシスコ条約の精神に基づき、平和的施設の建設にのみ向けられるべきであるが、工業センターが兵器修理工場など軍需設備とならないと明言できるか、総理、外相のお答えを伺いたい。
南ベトナムに対する役務賠償では、我が国の多くの技術者を派遣することにな
るが、心身共に健全にして、優秀な技術者を慎重に選んで送り出すべきである。
これは将来起こり得る東南アジアに対する移民政策からも大切なことである。外相、通産相の見解をうかがいたい。
（岸信介首相）ベトナム賠償については、サンフランシスコ条約に基づいて、南ベトナム政府
を全ベトナムにおける正統政府と認めて、今回協定を結ぶわけである。これにより、全ベトナムの繁栄と民生の向上に貢献することは大であると考える。また、ベトナムと日本との友好関係が一層増進される。サンフランシスコ条約の趣旨に基づき軍事施設等に使われるようなことは絶対にないと考える。
（池田勇人通産相）
機械工業センターについては、協定が成立して、両国間で話し合いをすること

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になっている。技術者の派遣については、ベトナムに限らず、東南アジア等、低開発国に対する技術者の派遣については、慎重に考慮し、両国の関係が一層緊密になり、低開発国の産業育成を主として善処したい。
（藤山愛一郎外相）
一日も早くベトナムに賠償の利益が及ぶよう希望してやまない。なお、今回の協定付属書等にあるように、工場その他については、実施協定を作成し、ベトナ
ム側の希望も取り入れていきたい。
（２）参議院本会議における趣旨説明及び質疑・答弁6
昭和34年11月６日、参議院本会議において日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定の締結に関する件及び日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定の締結に関する件の２件について、趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、ラオス、カンボジアが賠償請求権を放棄したのに対しベトナムに賠償する目的、米国の軍事戦略への荷担の疑い、北ベトナムとの貿易への影響などが質された。
（藤山愛一郎外相）
ベトナムは1951（昭和26）年９月にサンフランシスコにおいて平和条約に署名し、翌1952（昭和27）年６月には同条約の批准書を寄託した。この平和条約第14条に基づき我が国がベトナムに対し賠償支払いの義務を負うことになった。
（中略）交渉は幾多の紆余曲折を経たが、本年（昭和34年）４月に至り双方の意見が一致し、賠償協定及び借款協定草案が完成したので、５月13日、サイゴンにおいて双方の全権委員により署名調印が行われた次第である。
我が国、賠償協定により、3,900万ドルに等しい円に相当する生産物及び役務を５年の期間内に賠償としてベトナムに供与することを約束した。賠償の実施方
式は、従来の賠償方式と同様に、直接方式、すなわちベトナムの賠償使節団と日本人業者との間で直接結ばれる賠償契約とし、我が国は、その賠償契約に基づく支払いの額を負担することによって賠償義務を履行するものである。
また、借款に関する協定は、ベトナム政府等がその必要とする我が国の生産物及び役務を調達し得るため、日本輸出入銀行との契約に基づいて、同銀行から750万ドルに等しい円の額まで貸付が３年間の期間内に行われることを定めており、政府としては、日本輸出入銀行が前記の貸付のための所要資金を確保できるよう措置をとることを約束している。
前記２協定のほかに、経済開発借款として、910万ドルを目標額とする民間の商業借款についても、交換公文の形式により取決を行った。これはもっぱら日本
側民間業者の通常の商取引として行われるものである。
（佐多忠隆君）日本社会党を代表して質問する。南ベトナムを唯一の正統政府として、これに立法と調査

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賠償をすれば万事終われりとする岸内閣の態度は誤りである。だからこそ、ベト
ナム民主共和国（北ベトナム）はこれに反対し、賠償請求権を留保するとの声明を出している。問題が残ることは明らかである。
政府の説明によれば、賠償に3,900万ドル、政府借款に750万ドル、民間商業借款に910万ドル、合計5,560万ドル供与することになる。年額で見ると、ビルマ、
フィリピン、インドネシアが2,000万から3,000万ドルであるのに対し、（賠償・借款総額が大幅に少ない）ベトナムが1,000万ドルにも達し、戦争災害等から見て、ベトナムへの負担が多きに失することは明白である。他国との比較を適正に考慮したと言われる根拠を明らかにされたい。また、（我が国による）侵略と戦争は北から行われ、賠償は南に行われるという不合理をどう考えるのか。
ベトナムと同じインドシナ地域にあり、同程度の災害を受けたラオスやカンボジアが賠償請求権を自ら放棄した事実から考えても、ベトナムとの交渉をこの方向に持っていくのが当然である。当初、久保田大使も植村特使もその方針ではな
かったのか。岸首相が1957（昭和32）年11月にベトナムを訪問し、ゴ・ジン・ジ
ェム総統と会見されて以後は賠償という方針に急に改められたようである。ダニム・ダムの設計契約に当たった日本工営の久保田社長は衆議院外務委員会で、賠償ではなく借款で十分可能であり、日本輸出入銀行との間でも一応の話はついていた、借款で実施していれば今頃は既に工事も完了し、稼働していたはずであるとの意向を漏らしている。これは岸内閣の重大な失敗といわざるを得ない。
アメリカは中国や北ベトナムに対して、核兵器・ミサイルの軍事基地を南ベト
ナムに構築し、ダニム・ダムの電源開発もアメリカのミサイル基地とその周辺の軍事工業化に関連すると言われる。また、アメリカ海軍と（米）経済協力局が管理するサイゴンの造船所に日本政府が斡旋して技術者20人を派遣した目的は何なのか、また、東洋精機が缶詰機械輸出と称して銃弾工場のプラント輸出を行った
経緯はどうなっているのか。これら一連の日本の行動は、アメリカによる南ベト
ナムの軍事基地化に日本が協力することになるのではないか。
したがって、賠償と借款は中止し、南北の統一を待つべきである。岸総理はこのような政治的態度を改めるべきである。
（岸首相）
今日、49か国がベトナム共和国政府を全ベトナムを代表する正統政府として承認している。これに対し、ソ連、中共等12か国が北ベトナムを正統政府として認めていることは承知しているが、我が国としては、ベトナム共和国政府の前身であるバオダイ政府がサンフランシスコ条約に調印し、批准書を寄託したこと重視する。
ベトナム側の意向は、決して借款、経済協力による方式で解決しようということではない。また、私が参ったことによって急に借款方式に変わったという指摘は事実に反している。日本としては、第一にサンフランシスコ条約の義務を履行することを考えてきた。これにより、南北統一を妨げるとか、アメリカの（軍

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事）政策の一環を担うなどということはまったく考えていない。
（藤山愛一郎外相）
1948（昭和23）年６月５日に、フランスは全ベトナムを代表する政府としてバオダイ政府を認め、それがアロン湾宣言となり、翌49（昭和24）年３月６日にエリゼ宣言が発せられた。その後、国民投票により共和国が権利義務を引き継いでおり、私どもはベトナム共和国がベトナム全域を代表する政府であると認めている。
（東隆君）
参議院社会クラブを代表して質問する。藤山外相の国際法理論では日本国民の不安は解消されない。現実に２つのベトナムが存在し、その一方に賠償すること
は、統一後のベトナム政府に再度血税を払わなくてはならないことになる。将来、二重払いをすることはないという根拠を明確に説明されたい。
今回の賠償協定を結ぶことは、南北ベトナムの分断を固定化し、その統一を阻むことになる。この矛盾に対し総理は国民にどのように納得させるのか。
北ベトナムとは現に数十億円の貿易が行われており、我が国の工業生産物の有望な市場であると同時に、我が国製鉄業に必要なホンゲイ炭の供給源でもあり、将来開発を推し進めるべき貿易国である。賠償協定批准を期に貿易が中断すれば日本国民の生活に大きな影響を及ぼすことは明らかである。これにどう対処する
のか。
（岸首相）
統一政府ができる場合において、当然、ベトナム共和国政府の持つ権利義務を承継するというのが国際法の通念であり、我々はいかなる意味においても将来二重払いをする考えは持っていない。
南北ベトナムが統一できないのは非常に深いものがあり、その溝は大きい。
我々が賠償するか否かによって統一できるか否かという問題ではない。
（藤山愛一郎外相）
北ベトナムとの貿易関係は、現在比較的スムーズにいっている。本年１〜７月の数値は昨年よりも輸出入共に伸びており、今後ともこの方向に持って行けるよ
う方策を採って参りたい。
（池田勇人通産相）
北ベトナムとの貿易関係では、我が国はホンゲイ炭等地下資源の輸入国であり、今後も輸入していくであろうし、また北ベトナムにも買っていただくよう、相互に貿易増進するよう期待している。
〈以下

274号〉

【参考文献】
賠償問題研究会編『日本の賠償―その現状と問題点―』外交時報社、1959（昭和34）年11月25日
日経経済解説部編『賠償の話』日本経済新聞社、1957（昭和32）年４月10日

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永野慎一郎、近藤正臣編『日本の戦後賠償』勁草書房､1999（平成11）年11月15日
大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで―第１巻』東洋経済新報社、1984（昭和59）年３月29日
川田侃・大畑英樹編『国際政治経済辞典』東京書籍、2003（平成15）年５月30日

1

第31回国会衆議院本会議録第４号１〜６，12〜15頁（昭34.１.27）、第31回国会参議院本会議録第８号５〜10頁（昭34.１.27）

2

正式名称は「サンフランシスコ対日平和条約」である。第２次世界大戦を終結し、日本の国家的独立及び国交の回復を認めた平和条約であり、「サンフランシスコ講和条約」とも言う。

3

第33回国会衆議院本会議録第３号１〜５頁（昭34.10.28）、第33回国会参議院本会議録第３号（昭34.10.
28）

4

第33回国会衆議院本会議録第３号９頁（昭34.10.28）

5

第33回国会参議院本会議録第４号７〜９頁（昭34.10.29）

6

第33回国会参議院本会議録第６号３〜11（昭34.11.6）

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