特集 質の高い日本のインフラシステムの海外展開

都市開発・不動産開発分野の海外展開（スマートシティ）について
国土交通省 大臣官房参事官（グローバル戦略）

トシティの海外展開について簡単に紹介したい。

1.

はじめに

2.

 マートシティに関する
ス
国内外の動向2022 年 9 月に，ドイツで G7 都市大臣会合が開催され，持続可能な都市の実現のため，カーボン⑴

国内の動向

ニュートラルやレジリエンス，インクルーシブのスマートシティとは，まちづくり・交通・観光・必要性など都市の抱える課題や，課題解決ツール

防災・健康・医療・エネルギー・環境・行政など，としての都市のデジタルトランスフォーメーショ

都市生活に関わるさまざまな分野におけるサービン化等についての議論がされた。G7 の中で都市スの効率化・高度化を目指し，IoT や AI などの分野に焦点を当てた閣僚級会合が開催されたのは先端技術やビッグデータを活用することによっ初めてであり，都市分野の課題解決が各国の注目て，個々の分野における最適化を図るとともに，を集めている証左となった。我が国も例外ではな

複数分野を包括的に連動・最適化するための一連

く，過度な人口集中や地方の過疎化，頻発する災の施策として位置付けられる。

害，エネルギーマネジメント等，さまざまな課題に直面している。

少子高齢化による人口減少が急速に進む我が国
では，従来型の大規模な都市開発に対する新たなこのような中，それら都市分野の課題に対する需要は減少している一方で，都市への人口集中と対応策として位置付けられているのが，「スマートインフラ不足，交通渋滞，高齢化の進展，環境負シティ」のコンセプトである。2023 年 7 月に開催

荷の低減等，都市開発に求められるニーズは多様された G7 香川・高松都市大臣会合では，「ネット化している。これらの諸課題を解決し，持続的なゼロ，レジリエンス」，「インクルーシブ」，「デジ都市経営を実現するため，デジタル技術を活用しタル」について議論がされたが，いずれもスマーたスマートシティ化の推進により，持続的で，安トシティに関する取組と密接に関連するテーマで全で質の高い，環境負荷の低い都市・地域を実現

あり，今後の都市分野における課題解決策の検討

し，地域経済に活力をもたらし経済成長を牽引すにあたり，スマートシティの観点は欠かすことがることが期待されている。そこでスマートシティできない。

実現に向けた実証実験や社会実装，関係府省連携

本稿では，都市開発・不動産開発分野の中でによるモデル事業が進められている。加えて，も，世界的にますます関心の高まっているスマー

2019 年 8 月には関係府省と地方自治体，大学，

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研究機関，民間企業等から構成する「スマートシっては，データの自由な流通と利活用の促進が重ティ官民連携プラットフォーム」が設立され，事要である。この点について，我が国が 2019 年に業支援，マッチング支援，普及促進活動等が推進開催した G20 大阪サミットにおいて，「DFFT：されているところである。

Data Free Flow with Trust」という概念を提唱

また，戦後復興から現在に至るまで，公害，モしている。これは，ビジネスや社会課題の解決にータリゼーション進行に伴う交通渋滞の深刻化，有益なデータが，プライバシー，セキュリティ，さまざまな自然災害等の課題に直面してきた。そ知的財産権等に関する信頼性を確保しながらも，れらに対するさまざまな取組の中で蓄積・実現さ国境を意識することなく自由に行き来することをれてきた TOD（公共交通指向型開発），エコシテ確保しようとするもので，多くの国の賛同を得てィ，災害レジリエンスに関するノウハウと知見いるところである。
この原則は，データの取扱いにおいて，「特定は，都市開発・不動産開発分野における我が国の強みといえる。の大企業に独占させない」，「過重な規制は課さな⑵い」，「国家の監視はしない」ことを前提としてい世界的な動向
世界全体において，都市に居住する人口を示する。こうした我が国の特色はプライバシーの侵害

都市人口は今後も増加が続くものと予測されていや情報の独占を懸念する国・地域に対して，G20る。この傾向は特にアジア新興国において顕著でデジタル経済大臣会合閣僚声明でも確認された重あり，人口増加・経済成長に伴い都市化が進むこ要な要素である透明性と信頼性を確保したスマー

れらの国々を中心に，従来型の都市開発・不動産

トシティの提案を行っていく上で欠かせない視点

開発に加えて，スマートシティについても市場規である。

模の拡大は続く見込みであり，社会実装に向けた⑷取組が世界各国で行われている。

インフラシステムの海外展開
インフラシステムの海外展開については，我が代表的な例としては，シンガポール政府による国のインフラ海外展開の司令塔となる政府の閣僚「スマート国家構想」，米国運輸省による中規模都会合である「経協インフラ戦略会議」において議市を対象とした「Smart City Challenge」が挙げ論・検討がされてきた。2019 年 10 月の同会議でられるほか，中国や韓国でもスマートシティに関はスマートシティの海外展開の方針が議論され，する取組が各地で進められている。またインドにスマートシティの海外展開を加速化するために，おいても，国内 100 都市をスマートシティとして「官民連携のプラットフォーム構築による分野横選定して支援を行う「スマートシティ・ミッショ断的課題への対応力の強化」，「案件の構想段階かン」を掲げ，取組を進めているところである。

らの我が国と対象国との関係強化」，「先進諸国やスマートシティの概念は国・地域によって多様国際機関との連携による強みの相互補完」，「事業であるが，新興国を中心に，前述のような都市問成立性の確保に向けた個別案件の事業実施可能性

題の解決に向けて都市の基盤的整備の取組を進めの調査・分析」，前述「『DFFT』の考え方の普及」

るものに加え，近年では新型コロナウイルス感染といった取組を進めていくこととなった。2020

拡大も相まって，デジタル技術を活用した新サー

年 12 月には同会議において「インフラシステムビスの創出・生活の質の高度化を図ろうとする取海外展開戦略 2025」が決定され，具体的施策と組が国際的に大きな潮流となっている。

してスマートシティの海外展開が一つの柱として⑶DFFT（Data Free Flow with Trust）位置付けられたところであり，2023 年 6 月に決これまで見てきたように，スマートシティは，定された「インフラシステム海外展開戦略 2025

都市空間のさまざまなデータを集約し，AI 等先（令和 5 年 6 月追補版）」においても，その位置付端技術を使って解析し最適なアウトプットを生みけは継承されている。

出す仕組みともいえる。そして，その実現にあた国土交通省では，関係府省と緊密に連携し，建設マネジメント技術

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ASEAN 地域における都市開発・不動産開発分野

クハイレベル会合」（以下，「ハイレベル会合」の需要に対応して，同地域におけるスマートシテという）を横浜で開催し，日本と ASCN の連携ィ開発への我が国企業の進出促進を図ることとしを確認した。2020 年には第 2 回をコロナの影響ている。これについては次章で述べることとしたからオンラインにて，2021 年の第 3 回は愛知県

い。

常滑市にてハイブリッド方式で，昨年は第 4 回目を福島県で開催した。第 4 回ではスマートシティ

3.

 SEAN における
A
スマートシティ展開の取組の実装がテーマとなり，スマートシティの実装を行うためには，テクノロジーのみでは不十分であり，事業性，社会の受容性，推進する組織の能力⑴

ASEAN スマートシティ・ネットワーク（ASCN）が重要であること，そしてこの領域の支援を日本

ASEAN におけるスマートシティ開発は「ASEANが行っていくこと等を確認している。2023 年 10スマートシティ・ネットワーク」（ASCN）の存

月には第 5 回の会合を茨城県つくば市で開催し在 な く し て 語 る こ と は で き な い。 こ の ASCNた。また，日・ASCN の協力の受け皿として，官は，2018 年，当時の ASEAN 議長国であったシ民関係者間の情報共有を強化し，分野横断的対応

ンガポールの提案により設立された ASEAN 内を効果的に行うため，2019 年 10 月に「日 ASEAN

プラットフォームであり，ASEAN 加盟各国からスマートシティ・ネットワーク官民協議会」（Japanそれぞれ 3 都市程度をスマートシティ開発のため

Association for Smart Cities in ASEAN：のモデル都市として指定したもので，ASEAN10JASCA）を設置し，民間に対する省庁の対応窓

カ国 29 都市（表− 1）が現在参加している。

口の一元化，相手都市に関する調査・情報提供やこれらの参加都市は，①スマートシティ開発について実証都市間の協力促進，②民間と協力して日本の製品サービスとのマッチング支援等に取り組むこととしている。の有望なプロジェクト開発，③域外のパートナー

2023 年 6 月時点で民間企業 276 社を含む約 300からの資金調達等に関する協力促進を目指して，団体が参加しており，前述「ハイレベル会合」等それぞれのニーズに応じて優先する分野（交通，における日本側の受け皿として活発に活動してい水質，エネルギー，公共サービス，ICT 等）をる（図− 1）。

選択し，取組を進めているところである。

⑶⑵

日 ASEAN 相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）

日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク

官民協議会（JASCA）

2020 年 12 月に開催された第 2 回「ハイレベル我 が 国 は， こ の ASCN と の 連 携 を 進 め て お会合」において，JASCA を主体として，分野横り，2019 年 10 月 に 日 本 と ASCN と の 間 で 1 回

断的かつ包括的な協力を引き続き推進することを目の「日 ASEAN スマートシティ・ネットワー

確認するとともに，新たな支援パッケージを日本

表− 1ASCN 加盟 29 都市

ASEAN スマートシティ・ネットワーク（ASCN）10 カ国 29 都市
ブルネイ
・バンダル・スリ・ブガワン

カンボジア
・プノンペン・バッタンバン・シェムリアップインドネシア・ジャカルタ・バニュワンギ・マカッサルラオス
・ビエンチャン
・ルアンパバーンマレーシア
・クアラルンプール
・ジョホールバル
・コタキナバル
・クチン

ミャンマー
・ネピドー
・マンダレー
・ヤンゴン

フィリピン
・マニラ
・セブ
・ダバオ

シンガポールタイ
・バンコク
・チョンブリ・プーケット・チェンマイ・コーンケーン
・ラヨーン

ベトナム
・ハノイ
・ダナン
・ホーチミン20

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図− 1

JASCA 参加機関

図− 2

Smart JAMP 概要

側から提案し，今後，この支援策が迅速かつ有効外スマートシティ支援策」（Smart City supportedに実施されるよう，関係機関による具体的な作業

by Japan ASEAN Mutual Partnership: Smartに取り組むことについて双方合意したところであJAMP）と名付けられ，図− 2 に示す四つの柱かる。この支援策は「日 ASEAN 相互協力による海ら構成されている。
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柱のうちの一つである具体的案件形成の加速化知見が求められる場面も出てくる。デジタル技術という方針に基づき，同月に，ASCN に参加しやスマートシティに対する，相手国のニーズ等にている ASEAN 各国の都市に対して，案件形成柔軟に対応し，案件形成につなげるためにも，官調査の企画提案を募集し，2021 年度には合計 30

民がこれまで以上に強力に連携し，IT 企業も含件，2022 年度においては，前年度の調査を踏まめた我が国企業等の有するソリューションを有機えて 12 件の案件形成調査をそれぞれ行った。

的に組み合わせて提供する必要がある。

2023 年度は過去 2 年の調査を踏まえ，特に案件化に至る可能性が高いと見られる 3 分野（交通・防災・インフラ管理）に絞って企業提案を受けた

5.

おわりに上で調査を行う予定となっている。
本稿では，国内外におけるスマートシティ開発

4.

今後の展望の潮流と我が国のスマートシティ海外展開の取組について簡単に紹介してきた。「インフラシステ
ム海外展開戦略 2025（令和 5 年 6 月追補版）」で都市開発・不動産開発分野における海外展開をは，インフラシステム海外展開の意義を，①カーより強力に進めていくためには，ASEAN 等のタボンニュートラル，デジタル変革への対応等を通ーゲットとなる国・地域・都市におけるニーズをじた，産業競争力の向上による経済成長の実現，的確に把握するとともに，上流段階から案件形②展開国の社会課題解決・SDGs 達成への貢献，成，そして事業実施に至る各段階で適切な措置を③質の高いインフラの海外展開の推進を通じた，講じることが欠かせない。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現等の外交特にスマートシティ分野においては，都市開課題への対応，の三本柱としているところであ発・不動産開発分野における従来のプレイヤーにる。この戦略の下，国土交通省としても，官民が加えて，世界的な IT 企業から特定の分野・技術連携して各国の都市開発やスマートシティ案件へに特化したベンチャー企業まで，多様な異業種のの支援，インフラ・技術等の海外展開を行うことプレイヤーが参入している。そのため，データのを通じて，各国におけるカーボンニュートラルの統合・連携のための仕組みの設計や収集したデー促進や社会課題の解決等に貢献してまいりたい。

タの取扱い等，従来の都市開発とは異なる領域の

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