事 務 連 絡
令和４年６月 20 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区衛生主管部（局）御中

都 道 府 県
市町村

保育主管部（局）

御中各

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 予 防 接 種 室
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課

小児の新型コロナウイルス感染症対応について

小児の新型コロナウイルス感染症対応について、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、下記のとおり整理しましたので、各都道府県におかれては、内容について承知の上、遺漏なく対応いただくとともに、管内医療機関等、関係者への周知をお願いします。
また、保育所等での対応に関するものについては、市町村において、管下の保育所等に対する周知をお願いします。

記

１．子どものマスク着用について（令和４年５月 20 日付け事務連絡関係）【再周知・対応依頼】
子どものマスク着用については、「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」（令和４年５月 20 日付け事務連絡）において、その取扱いをお示ししているところであるが、その内容を広く周知することが必要であるとの指摘（※）があることも踏まえ、以下の取扱いについて改めて関係機関等に周知・徹底をお願いする。
・ 子どものマスク着用については、これまでも２歳未満については、マスク着用は奨めておらず、この取扱いに変更はないこと。
・ ２歳以上の就学前の子どもについては、オミクロン株への対応として、令和４年２月から、保育所等において、可能な範囲で、一時的にマスク着用を1

奨めてきたが、今般、この取扱いについて、２月の変更前の取扱いに戻すこと。
・ 具体的には、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないこと。特に夏場は気温や湿度、暑さ指数が高くなることが見込まれ、熱中症のリスクも高まるため、子どもの体調変化等に迅速に対応できるようマスクは外すことを推奨するものであること。
なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、施設管理者等の判断により、可能な範囲で、マスク着用を求めることは考えられること。
・ 学校における取扱いについては、別途文部科学省より、「学校生活における児童生徒等のマスク着用について」（令和４年５月 24 日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）及び「夏季における児童生徒のマスクの着用について」（令和４年６月 10 日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）において都道府県等の教育関係部局等に周知されているので、これを踏まえた対応を行うこと。
※第 86 回（令和４年６月１日）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリ
ーボードにおける専門家提出資料「小児における新型コロナウイルス感染症の課題について」についても参照（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945988.pdf）。
（参考）・「学校生活における児童生徒等のマスク着用について」（令和４年５月 24 日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20220525-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
・「夏季における児童生徒のマスクの着用について」（令和４年６月 10 日付け文部科学省
初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20220610-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

２．子どもの濃厚接触者の特定について（令和４年３月 16 日付け事務連絡関係）【再周知・対応依頼】「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日付け事務連絡）では、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む。）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）
における濃厚接触者の特定・行動制限については、自治体毎にあらかじめ保健衛生部局と市町村の児童福祉部局等、都道府県及び市町村の教育委員会又は都道府県私立学校主管部局（以下「児童福祉部局等」という。）が連携して方針を決定することとされている。
現在も保育所等における濃厚接触者の特定・行動制限を行っている自治体にあっては、就学前の子どもについてはマスク着用を一律には求めていないことや学校における体育等や夏場の登下校においてはマスクの着用が必要ないことを踏まえ、改めて保健衛生部局と児童福祉部局等が連携した上で、以下のとおり対応すること。
①濃厚接触者の特定を行う自治体にあっては、「手で触れることの出来る距離2（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者」が要件の一つとなっているが（参考１を参照）、マスクを着用していないことのみをもって一律に濃厚接触者と特定するのではなく、引き続き、周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断いただきたいこと。
②保育所等における濃厚接触者の特定・行動制限については、保健衛生部局と児童福祉部局等が連携して、これらを行わないこととしている自治体もある。
今後の対応については、上記①の観点を保育所等にも周知した上で、オミクロン株の特性や各地域における感染状況、保育所等における業務負担などを踏まえつつ、保健所を含む関係部局間で協議を行い、濃厚接触者の特定・行動制限の必要性等について適切に判断されたい。（厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策アドバイザリーボードにおける直近の感染状況の評価については参考２を参照）※濃厚接触者の特定を行わないこととした自治体にあっては、「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日事務連絡）の Q＆A の Q２にお示ししているとおり、保育所等に自主的な候補範囲の提示を求めることは想定していないことに留意すること。
③感染者と接触があった就学前の子どもについては、感染者と接触があったことのみをもって通園等を含む外出を控える必要はないが、引き続き、高齢者等との接触や感染リスクの高い行動は控えていただくようお願いすること。
④保育所等の子どもや職員も含めて、有症状の場合には、通園等の外出を控えていただくなど感染対策の徹底をお願いすること。
（参考１）「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所 感染症疫学センター 令和３年１月８日版より抜粋）●「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・その他：手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
（参考２）第 87 回（令和４年６月８日）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバ
イザリーボード資料「直近の感染状況の評価等」より抜粋
・新規感染者数について、全国的には概ね全ての地域で報告数の減少傾向が続いている。地域別に見ると、直近１週間の移動平均について、首都圏、愛知県、大阪府や福岡県などの大都市部に加え、一部の地方都市では昨年夏のピーク時を下回る状況となっている。一方、沖縄県では全国で最も高い状況が続いて3

いるものの、直近の約３週間は減少がほぼ継続している。

３．５歳以上 11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種について【再周知】○ 新型コロナウイルス感染症については、小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化リスクが高い小児にはワクチン接種の機会を提供することが望ましい。
○ ５歳以上 11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種については、本年２月より初回接種（１・２回目接種）を実施いただいているところだが、引き続き、希望する者が確実にワクチン接種を受けられるよう、対応をお願いする。
４．診療・検査医療機関における小児対応可否の公表について【対応依頼】○ 診療・検査医療機関のホームページでの公表に際し、診療・検査医療機関名に加え、小児対応の可否についても公表することについて、検討いただき、対応されたい。
５．診察した医療機関における小児の新型コロナ患者等の入院要否・入院先調整の判断について【周知】○ 小児の新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者については、これまで他の新型コロナ患者及び疑い患者と同様、都道府県調整本部又は保健所が入院要否の判断及び入院先調整を行ってきたが、容態が急変しやすい小児患者には迅速な対応を必要とすることから、地域の実情に応じ、診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要である。
○

このため、診察した医療機関が小児の新型コロナ患者等の入院要否の判断及び入院先調整を行う体制の整備について、次のような取組を進めている自治体もあるため、参考にされたい。

・

都道府県が地域の小児医療の基幹病院の医師等を入院調整に係るアドバイザーとして指定し、診療所等の医師が入院が必要と判断した小児について、アドバイザーが病状に応じた適切な宿泊療養施設・医療機関の選定、転院の調整等を支援する仕組みの構築

・ 小児を診察した医師が入院の要否を判断するに当たり、都道府県調整本部内に配置した小児医療の専門家に相談することができる体制の構築
・ 自宅療養中の小児患者の症状が悪化した際の相談・受診先として、あらかじめコロナ小児の入院を受け入れることが可能な医療機関を設定し、入院要否の判断と入院の手続きを同一医療機関内で実施することにより、入院調整の過程を減らす仕組みの構築○ こうした例を参考に、貴自治体において体制を整備する場合には、次のような条件を満たしていることが望ましい。
① 診察した医療機関が入院受入先医療機関を容易に見つけられること。

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・ 小児の新型コロナウイルス感染患者の入院受入可能医療機関について、地域の医療機関に情報が共有されていること。
・ 診察した医療機関が、各都道府県単位又は各都道府県内の区域単位の病床の空床状況を即時に把握できること。（※）※ 医療機関の空床情報等の把握には G-MIS を活用できます。
※ 消防機関、リエゾンチーム等、新型コロナ患者及び疑い患者の入院調整を行うに当たり空床情報が必要な関係者が G-MIS を活用する場合、都道府県調整本部を通じて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に利用申請をお願いします。
② 入院受入先医療機関又は診察した医療機関から、保健所又は都道府県に対し、当該患者の入院受入先医療機関及び入院開始時期を連絡する体制を整備できていること。
③ 診察した医療機関と入院受入先医療機関との間で入院調整が困難となった場合、都道府県調整本部又は保健所が代わりに入院調整を行う体制を整備できていること。
○ なお、上記体制の整備に当たっては、あらかじめ、地域医療構想調整会議等、必要な関係者が参加する会議において協議し、関係者に周知されることが望ましい。

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