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NEAR Recommends …………………………… ８
NEAR 短信 ……………………………………… 11
NEAR センター市民研究員の活動一覧 ……… 11

巻頭言（長春・哈爾浜訪問）…………………… １
北東アジアのフィールドから ………………… ３
北東アジアの時事通信 ………………………… ５
学会参加報告 …………………………………… ５

長春・哈爾浜訪問
NEAR センター研究員
センター長補佐 石田

NEAR センターは、ご案内の通り、昨年
度より人間文化研究機構ネットワーク型機
関研究プロジェクト地域研究推進事業の北東アジア地域研究の全国五拠点のなかの一つ（国際日本文化研究センターと連携）としてプロジェクトに参画し、「北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響」について研究・分析を進めている。一昨年 11 月
19 日・20 日には本学でその第１回目のシンポジウムを行った（これについては NEAR
News 第 51 号の拙稿を参照）。今年度は第２回目となるシンポジウムを昨年９月 19
日・20 日に、中国は長春の東北師範大学で「北東アジア―胎動期の諸相」と題して開催
した（本号の井上厚史センター長の記事参照）。報告者・討論者・司会は広く北東アジ
アの各地域から集まり、日本から 14 名（代読１名含む）、中国から７名、韓国から１名、台湾から１名、モンゴルから１名の総勢 24名のほか、フロアには東北師範大学の大学
院生を含め多くの研究者が議論の場を共にした。この場を借りて、快く会場を提供してくださった東北師範大学を始め、関係各
位に厚く感謝の意を表するものである。ありがとうございました。
筆者もこのシンポジウムには報告者の一人として参加したので（それでこの原稿依頼が来たものと思われる）、あくまでも一参加者という立場から感じたことを簡単に述−1−

徹べることにする。もともと「アジア」という地域概念自体、ヨーロッパ側からの名付けであって、「アジア」に住む者の自称ではないわけだが、北東アジアという地域概念
はそこに輪を掛けて、比較的新しい概念であり、当事者（国）自身もその概念の内実を充実させるべく手探りで模索しているよ
うに感じられる。本プロジェクト、シンポ
ジウムの取り組みもまたその模索の一つであろう。
そうした本プロジェクト、シンポジウムの特徴は、参加する研究者の国籍が北東ア
ジアの国々であるというのは当然として、参加する研究者のディシプリンが実に多様であるという点が挙げられる。本プロジェ
ク ト に お い て NEAR セ ン タ ー は「 歴 史・思想」研究を主テーマとしているため、専門が歴史・思想中心となることは織り込み済みであるとしても、政治学（国際関係含む）や文化人類学などの複数の専門がそれぞれの問題意識から１つのテーマを考える
学際性に加え、やはり国ごとに、同じ分野の研究者であっても問題関心が微妙に（時に大きく）異なることから生まれる「気づき」がセッションごとにある。こうしたプロジェクト、シンポジウムは、単純に好奇心が刺激されるというだけでもとても楽し
いものである一方で、それだけ多くの研究者が関わるイベントであるだけに、その裏方仕事の大変さもまた並大抵ではない。筆
者自身足を引っ張っている一人であるため、懺悔の思いを込めつつ、再びこの場を借りてその労をねぎらうことをお許し願いたい。お疲れさまでした。引き続き宜しく
お願いします。
今回のシンポジウムでは、終了後のエクスカーションとして、黒竜江省哈爾浜を訪れた。筆者はこれが７回目の中国訪問だったのだが、過去６回中４回が吉林省・遼寧省で、２回が北京であって、今回の黒竜江省訪問で東北三省の地制覇（？）を達成す
ることになった（筆者の中国観の大部分は東北三省からなっていると言って良く、もしかしたらどこかズレているのかもしれない）。ともあれ、哈爾浜では哈爾浜師範大学を訪問することとなり、そこではこちらの想像を遙かに超えた歓待の用意が調えられていた。この訪問に際しても、東北師範大学の韓東育教授から手厚いご配慮をいただ
いた。重ねてお礼申し上げるところである。

爾浜訪問に先立って、某テレビ番組で 731部隊の特集が組まれ、それを見ていたこともあって、この哈爾浜訪問は、少なくとも筆者個人としては大変印象深いものとなった。というのは、エクスカーションの一環
で、まさにその旧 731 部隊本部跡をも訪れることになったからである。そこは今では「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」として整備されている。

旧 731 部隊本部・ボイラー室遺構（石田撮影）

哈爾浜師範大学博物館にて（写真提供・前田研究員）

哈爾浜師範大学では歓待の一環（!?）として「東北辺疆歴史文化回顧与展望学術座談会（東北辺疆の歴史文化の回顧と展望学
術座談会）」が行われた。こちらの大学ではやはり旧日本軍の 731 部隊が大きな研究
テーマの一つとなっており、座談会でも旧日本軍 731 部隊について、哈爾浜市社会科
学院七三一問題国際研究センターの楊彦君
氏による動画を交えた説明があった。ちょう ど 昨 年（2017 年 ） の 夏、 こ の 長 春・ 哈

−2−

厳然としてある「現場」を前に言葉を失った記憶がまだ新しい。あくまでも筆者一個人の感覚だが、この感覚は、広島や長崎の原爆記念館の展示を初めて見たときと同じものであった。毎年夏８月になると日本ではヒロシマ・ナガサキの記憶に注目し、戦争や核兵器のもつ問題性を考えている。とても大切なことだと思う。そして今回哈爾
浜の現地を見、展示品などを直接見て感じたのは、旧 731 部隊の行為は原爆開発や投下に匹敵する行為だということであり、これまでの日本社会では、一時集中して議論されたことはあっても、ヒロシマ・ナガサ
キのように継続的にこの問題を議論してこなかったのではなかったか（少なくとも筆者自身はそうだった）という反省であった。
この違いは「加害」と「被害」の感覚の違いによるものなのだろうか。旧 731 部隊の行為は「科学」の悪魔性の露呈とでも言おうか、筆者個人としては、かかる過去の過
ちは過ちとして認めた上で、「北東アジア」
地域はこれまでどのように歩んできたの

か、どのような「近代的空間」が形成されたのかを追究し、またこれからどのようにすれば共に歩んでいけるのかについて考えていきたいとの思いを強くした哈爾浜訪問であった。

哈爾浜到着初日、松花江（スンガリ川）のほとり（石田撮影）

情報を概括的にレポートしよう。
モ ン ゴ ル と 朝 鮮 は、1948 年 10 月 に 双 方にとって２か国目の相手として国交を結び、以後東側陣営諸国間の友好関係を築いてきた。冷戦終結後には、モンゴル・大韓民国（韓国）関係によって、その関係は親疎の影響を受けながらも、モンゴルが朝鮮半島に対する等距離外交を一貫したため、比較的安定した関係が持続されてきた。2004 年には朝鮮とモンゴルの間で、朝鮮から最大１万人の労働者を派遣・受け入れることに合意した。これより先、2000 年にはモンゴル政府が朝鮮人労働者の受け入れを支援するた
めに、「外国人労働者税」の免税措置をとった。こうして、現在の枠組の朝鮮人労働者のモンゴル派遣と受け入れが始まった。
現在、モンゴルには建設現場で雇用されている男性の朝鮮人労働者が大半を占めて北東アジアのフィールドから～現地調査報告～モンゴル国における朝鮮民主主義人民共和国の派遣労働者
NEAR センター研究員

福原裕二

ウランバートル市郊外の建設現場

上図は、千人とも二千人とも言われている、モンゴル国（以下、モンゴル）で働く
朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の派遣労働者の作業風景である。彼・彼女らは、外貨獲得を企図する国家への貢献、国内では入手困難な海外物品の調達、そしてより豊かな生活を送るための資金稼ぎを満足させるために海外で働いている。そうした労働者の状況を調べるために、現地で数日間にわたり調査を行った。以下、調査で得た−3−

ウランバートル市内の朝鮮レストラン

いるが、その他にも飲食店（前図）、縫製作
業所、農場、医療施設などで働いている男
女の労働者がいる。数年前までは、著名な「ゴビ」（カシミア企業）で千数百人の女性労働者が雇用されていたが、ゴビと取引を持つ
外国企業の圧力で帰国を余儀なくされた。
一般に、朝鮮の派遣労働者と言えば、集団行動で相互に監視し合っているというイメージだが、モンゴルでの労働者たちはそん
なことはない。個人で買い物や食事に出掛けたり、ホームシックを紛らわすために一人カ
ラオケにも行ったりする。ただ、労働者たちの給料は、月額で概ね 300 ～ 500 ドル（60 ～100 万トゥグルク）程度で、労働者税が免除されていることから、現地では比較的に低賃
金で抑えられている。従って、労働者たちはその中から中間搾取され、貯金をし、帰国のための旅費を貯め、小遣いを捻出しなければならないから、享楽を抑制して慎ましく日常生活を送っているようであった。
モンゴルは日本の５倍程度の面積を有しながら、300 万人強の人口規模であり、その上ウランバートルでは建設ラッシュのため、慢性的に労働者不足である。それゆえ、朝鮮の労働者に限らず、海外からの派遣労働者は不足の穴を埋める存在である。そうした存在にあって、とりわけ朝鮮人労働者を雇用するモンゴル側のメリットは、低賃金で、重労働を厭わず、口答えをせず、事故が起きても問題にならず、勤労で規律正しい労働力が確保できることであるようだ。
今回の調査では、朝鮮人労働者を雇用していたあるいは雇用している建設会社の代表数名にインタビューを行ったが、口を揃えて「朝鮮人労働者はよく働く」と述べていたのが印象的であった。
しかし、雇用する側にも、雇用される側にも、そしてそれを取り巻く環境にも幾つかの問題点は存在する。雇用する側の問題
は、賃金の不払いである。ある朝鮮人労働者は、「金を稼ぎに来たのに、給料をもらえないのは、相当に困惑する」と憤慨していた。他方、雇用される側の問題は、不慣れな作業を行うために、工作機械や工具などをすぐに破損してしまうことである。その背景には、モンゴルへ派遣される労働者が、平壌出身の「いわゆる成分が良い人たち」（朝鮮人労働者がしばしば食事に訪れるレス
トラン経営者）であり、必ずしもモンゴル側が望んでいる人材が派遣されて来る訳ではないという事情がある。そして、その他の問題としては、朝鮮の大使館員やモンゴ
ル人仲介者による給料の吸い上げ、朝鮮で製造されたとみられる偽ブランドの闇商売、労働契約外の労働や職場の移転などがある。
以上のように、メリット・デメリットや独特な問題点を抱え込む朝鮮人労働者の派
遣・受け入れであるが、総じて言えば、雇用する側も、雇用される側も、「大きな問題はない」と言い、雇用する側は朝鮮人労働者を、「朝早くから就業時間をきちんと守って働き、前日の飲酒が翌日の仕事に影響することはなく、工期がいつも早く終わる」と 評 価 し、 雇 用 さ れ る 側 は モ ン ゴ ル 企 業を、「労働環境に不便なところはなく、とくに困っていることもない。ここでは朝鮮人だと言っていじめられることはない」と評価するように、両国の当事者間では利害に合致した状況で展開されているようである。
また、両国間でも、北東アジアの全ての国と関係が良く、深刻な摩擦がないモンゴルには朝鮮からの派遣労働者受け入れをはじめとする全方位外交的な政策展開が、北東
アジアの緩衝地・仲介者としてのソフトパワーを付与しており、朝鮮には派遣労働者を通じた外貨獲得やこれに立脚した貨幣の重要性の高まりという社会の変化をもたらすという意義を与えている。
しかし、過日の安保理決議（2017 年 12 月
23 日：第 2397 号）は、引き続き圧力による朝鮮の政策変更を目的に、ついに「核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的」と断じて、朝鮮人労働者の２年以内の送還を加盟国に求めた。調査の際には、「朝鮮との友好関係は大事であり、その友好的な関係・外交を守っていく」（外務省関係者）と語っていたものの、他方で国連中心主義を掲げるモンゴルとしては、決議を履行せざ
るを得ないだろう。

−4−

北東アジアの時事通信
2018年３月ロシア大統領選挙
NEAR センター研究員

山本健三

2018 年３月 18 日、ロシアでは大統領選
挙 が 行 わ れ る。2017 年 12 月 ６ 日、 ニ ー ジ
ニ・ノヴゴロド市のゴーリキー自動車工場（GAZ）での会合にてプーチン大統領は既に立候補を表明している。現時点（本稿の締切
は 2017 年 12 月 14 日）では、プーチンの勝利が確実視されている。非政府系調査機関である「レヴァダ・センター」の世論調査によれば、61 パーセントの有権者がプーチンに投票すると答えたという。おそらくその事前予想は当たり、本紙が刊行される頃には、プー
チン大統領が再選されているだろう。
今 回 も プ ー チ ン が 選 出 さ れ れ ば、 彼 は2024 年まで大統領を務めることができる。
しかし、ロシアは厳しい状況に置かれている。クリミア併合に端を発する 2014 年から続く欧米による経済制裁と原油価格の低迷のせいで不景気が続いている。このまま現状を打開するような具体的な政策が打ち出せなければ、徐々に支持力も失われていくというストーリーもありうるのではないか。
というのは、プーチンに対する「声なき反発」
が静かに広がりつつあるのも、また事実だからである。
今のところ、欧米に対決姿勢を続ける「愛国者」プーチンの権威は衰えていない。また、2016 年９月に行われた下院選挙でも、プーチンを支える与党「統一ロシア」が 54.19 パー
セントの得票率で圧勝した。一見盤石のよ
うだが、この選挙で露わになったのは、ロ
シア社会の政治的アパシー（無関心）であった。前回までの平均投票率 60 パーセント程
度に対して、この選挙の投票率は 47.8 パー
セントだったのである。しかも、モスクワ
市に限れば、35.18 パーセントという衝撃的な低投票率であった。
「競争的権威主義体制」（民主的制度も反対派も存在するが、支配政党の勝利が事実上確約されている体制）とも呼ばれ、出来レース的な選挙が常態化しているプーチン体制に嫌気がさし、政治参加に空しさを感じている人が増えていると見なすことができる。
プーチン以外の立候補者は、自由民主党
党首ウラジーミル・ジリノフスキー、下院議員グリゴリー・ヤブリンスキーといった
大統領選挙常連の古参政治家に加えて、ロシア共産党公認のパーヴェル・グルジニン、
右派事業党のボリス・チトフ、テレビ司会者のクセーニア・ソブチャク（元サンクトペテルブルク市長アナトリー・ソブチャクの娘）、人民同盟のセルゲイ・バブーリン、「ロシアの共産主義者」（ロシア共産党とは別組織）公認のマクシム・スライキンである。
しかし世論調査では、いずれもプーチンを脅かすほどの支持は得ていない。この様子では、先の下院選挙と同様に低投票率になりかねない。
本紙が刊行される頃にはプーチンが再選されているだろうが、彼が「国民の指導者」
として今後も盤石な政権運営ができるかといわれれば、少々疑問である。

学会参加報告国際シンポジウム「北東アジア－胎動期の諸相」
NEAR センター長

井上厚史2017 年９月 19、20 日の２日間にわたって、
島根県立大学 NEAR センター拠点プロジェ
クト第２回国際シンポジウム 2017「北東アジア－胎動期の諸相」を、中国東北師範大
学歴史文化学院にて開催した。今回は北東
アジア各国で近代的空間形成が開始される「胎動」の諸相を把握することに照準を当てたものであった。
シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 に 当 た っ て は、 本 学
NEAR センターと長年の友好関係にある中国東北師範大学東亜文明研究中心との共同開催となっただけでなく、NIHU 北東アジア
地域研究推進事業の開始にあたって 2016 年６月に設置された相互リエゾン・オフィス−5−

船来着とその対応─対馬宗家文書から考える「北東アジア」」
総合討論：小長谷有紀（人間文化研究機構）、韓東育、劉暁東（東北師範大学教授）、
黒住真、張寅性（韓国ソウル大学）、黃克武（台湾中央研究院近代史研究所）
全部で 13 本の先端的な報告および白熱した総合討論を通じて、近代的なナショナリ
ズムや領土意識の芽生え、さらに国家に対する意識の高まり等を確認することができ、次年度以降の「発見の時代」から「帝国主義の時代」へという世界史的な変動の考察を進める準備ができた。
なお、２日間にわたって同時通訳付きのブースで国際シンポジウムを開催できたのは、東北師範大学東亜文明研究中心の全面的協力によるものであり、来年度以降もこうした海外研究機関との連携を深めながら、実りある国際シンポジウムを開催していく
所存である。

を活用しての開催となり、NIHU 共同研究事
業が日中学術交流において大きな役割を果たしていることを実感できるものであった。
シンポジウムのセッションおよび発表者
は、以下の通りである。

第一セッション「認識：他者認識としてのアジア」：Ｓ．チョローン（モンゴル科学アカデミー教授）「東方に対するネルチンスク条約における「モンゴル」問題─占拠と解決」、唐艶鳳（東北師範大学講師）「17 〜
18 世紀におけるロシア人の中国観」、澤井啓
一（恵泉女子学園大学名誉教授）「儒教共栄圏の幻影─十七・十八世紀東アジアの「ジャポニスム」」、黒住真（東京大学名誉教授）「北東アジアにおける日本の「霊性」と近代」
第二セッション「統治理念」：佐々木史郎（国立アイヌ民族博物館設立準備室主幹）「清朝のアムール支配の統治理念とその実像」、ソ
ドビリグ（内モンゴル大学教授）「清朝の辺境統治理念の転換：禁墾から開墾へ」、韓東育（東北師範大学教授）「清朝による「非漢世界」に対する「大中華」表示：＜大義覚迷録＞から＜清帝遜位詔書＞まで」、庄声（東北師範大学准教授）「清代統治領域の地形の特徴と災害救助政策：東北南海琿春河流域を中心に」、眞壁仁（北海道大学教授）「江戸儒
学界における清朝の領域統治をめぐる評価」
第三セッション「交流：“人と物”」：森永貴子（立命館大学教授）「ロシアと清の茶貿
易─モスクワ、キャフタ、漢口の商人の視点から」、中村篤志（山形大学准教授）「清
朝治下モンゴルの駅站網と人的移動」、波平
恒男（琉球大学教授）「琉球人の近代西洋との最初の出会い─バジル・ホール著『朝鮮・琉球航海記』（1818）を中心に」、石田徹（島根県立大学准教授）「近世対馬における異国

国際学術研究会議「北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役割」
NEAR センター研究員

井上治

人間文化研究機構ネットワーク型基幹研
究プロジェクトの一環として、モンゴル国
科学アカデミー国際関係研究所との共催で、標記の国際学術研究会議を 2017 年９月９日（土）にモンゴル国ウランバートルで開催した。NEAR センターからは福原裕二副セン
ター長と井上治研究員、そして島根県立大学大学院博士後期課程在学の崔穎麗氏が参加した。
開会式で、モンゴル国科学アカデミー国−6−

際関係研究所長Ｊ．バヤサハ氏、NEAR セ
ンター副センター長福原裕二、朝鮮民主主義
人民共和国社会科学院歴史研究所長ファン・
ミョンチョル氏からそれぞれ挨拶があった。
午前中は井上治研究員の司会で「北東アジア諸国間の協力可能性と平和構築」を議論した。はじめに福原副センター長が「北東アジア国際関係と地域協力」と題し、現今の北東アジア国際関係と地域協力を改善発展させるための方途について所見を報告した。次にＪ．バヤサハ氏とＢ．インドラ氏（モンゴル科学アカデミー国際関係研究所・研究員）が「東北アジアの安全保障とモンゴル国政府の対北朝鮮政策」と題し、北東アジア国際関係を概観したのち、モン
ゴル国の北東アジア仲介外交ならびに対北朝鮮政策を説明した。続いてファン・チョ
ルジン氏（朝鮮社会科学院経済研究所・研究員）が「モンゴル国と北朝鮮の経済協力と発展主要問題」と題し、社会主義時代のモンゴルに比べ低調に転じた両国間の経済交流を発展させるための方策を論じた。これら報告の後、三村光弘氏（環日本海経済研究所・主任研究員）が討論に臨んだ。
午後はＯ．バトサイハン氏（モンゴル科
学アカデミー国際関係研究所・研究員）の司会で「北東アジア諸国の関係史」が議論された。はじめに、バーバル氏（出版社長・
政治家・作家）の「ここ 30 年間におけるモンゴルと北朝鮮の外交関係」と題する報告が代読され、現在のモンゴル・北朝鮮関係とは、社会主義時代からの友好信頼関係を継続してバランス仲介外交を進めているものに過ぎず、経済的には何らの重要性もないと明言した。次に、ファン・グムソク氏（朝鮮社会科学院経済研究所・研究員）が「13～ 14 世紀朝鮮とモンゴルの関係」と題し、高麗は元朝の侵略をしのいでその独立を保ち、最後には元を放逐して勝利したとの認識を示した。最後のボルジギダイ・エルデ
ニバートル氏（内モンゴル大学モンゴル学学院・副教授）の「トゴン・トゥムル・オハー
ト・ハーン〔順帝〕とビリグト・ハーン〔昭宗〕期における元朝と高麗の関係について」と題する報告では、元の末帝オハート・ハー

ン期の元朝と高麗関係には高麗出身の奇皇后が大きく影響し、その息子である北元のビリグト・ハーンの時代にも高麗とは密接な関係を保ったことや、モンゴルの「ソロンゴス（“朝鮮”）」姓の存在を明らかにした。
これら報告の後、井上治研究員が討論に臨んだ。
現在、日本と北東アジア諸国の間には、自由な学術的対話を難しくする状況がある中、すべての北東アジア諸国と友好的関係を保つ
モンゴル国の研究機関と提携して、北東アジ
ア国際関係とその歴史をめぐって興味深い意
見交換ができたことをうれしく思う。

国際学術研究会議「東アジアの環境問題と協力」−7−

NEAR センター研究員

豊田知世

11 月 23 日に NEAR の平成 29 年度北東ア
ジア地域学術交流研究助成「北東アジアの環境問題の現在と将来：地域研究と地域比較の視点（研究代表：福原祐二）」プロジェクトが主催し、高麗大学校グローバル日本研究センターと誠信女子大学東アジア研究所の共催によって学術研究会が韓国ソウル市の誠信大学で開催された。研究会のテーマは「東アジアの環境問題と協力」であり、NEAR 研究所からは福原研究員と豊田が参加した。
前半は、アジアの環境問題と協力体制をテーマに、日中韓の災害安全共同体の可能性や、現在の東アジアの冷戦ともいえる状
況のなかでの韓米日協力のあり方に関して報告された。ディスカッションでは、現状の不安定な北東アジアの国際情勢のなかで、環境問題や災害復興、原子力の安全規制を目的としたアジア域内の協力体制構築の可能性について議論がなされた。
研究会の後半は福原研究員が司会をし、環境問題の個々のケースが紹介された。広島大学吉村教授は「イランの環境問題」について、歴史や文化的背景から現在発生している環境汚染の要因について詳細な報告がなされた、豊田は「中国の近代化と環境問題」をテーマに、農業分野の発展と環境問題との関係について、環境収容力の視点から報告した。ディスカッションでは、宗教感と環境問題との関係、中国の環境問題と日本の役割などについて議論が行われた。
学術会議に続き、主に２つの場所で現地調査を実施した。一カ所目は、38 度線から
南北 2km に設定されている DMZ（非武装地帯）にある、第３トンネルに訪問した。
第３トンネルは 30 名以上のグループにしか訪問が許可されていないため、視察ツアーに参加しなければならない。第３トンネル
は、1978 年に脱北者の証言によって存在が明らかになったものであり、現地ガイドによると、爆破跡の向きなどから、北朝鮮が韓国側に攻め入るために掘ったものと推測されている。半日ツアーでは、実際に地下に掘られたトンネルを歩き、軍事境界線から 200m の地点にまで行くことが出来るほか、トンネル発見の経緯をまとめた映像資料を見たり、小高い山の上から軍事境界線が見渡せる展望台にいったりすることができる。国内外から多くの人が参加されており、観光施設としての機能を持っていた。
二カ所目は、慶州周辺地域へ訪問した。
この地域では、韓国で観測が始まった 1978
年以降最大規模の、マグニチュード 5.2-5.8の地震が 2016 年と 2017 年に発生している。
2016 年の慶州地震に対する政府の対応について、震源地近くの住民にヒアリングを行ったところ、４世帯のみ 10 万円ほどの補償金しか支給されなかったと、補償額や補償対象外となった住民からの不満の声が聞こえた。
また、2017 年 11 月に発生した浦項地震は、訪問する数週間前に被災したばかりであり、避難場所がテント村を視察させていただいた。昨年の慶州地震に対する政府の反省からか、体育館のオンドルの上にプライバシーに配慮した個別のテントが張られており、外には無料の食事やカウンセリングが受けられる施設が用意されていた。被害が大きいと報道されていた韓東大学にも訪問した
が、壁や屋根が崩れている場所もあったが、そもそも地震を想定されていない建築方法だったため、崩れている印象だった。
地震災害については、地震大国の日本にノウハウが蓄積されているため、今後は地震対策を通したアジア間の国際協力が進む
ことも考えられる。今回の研究会のテーマでもあったが、不安定な状況にあるアジアの国際情勢だが、環境であり災害であり、困難から手を取り合う国際協力は、今後も重要なキーワードになるだろう。

浦項地震テント村

慶州の住宅で地震の被害をヒアリング

NEAR Recommends“お勧め書籍紹介”

NEAR センター研究員

濵田泰弘

ティモシー・スナイダー著、布施由紀子訳、『ブラッドランド―ヒトラーとスターリン−8−

大 虐 殺 の 真 実 』（ 上・ 下 ） 筑 摩 書 房、2015年。（Timothy Snyder, Bloodlands -Europe
between Hitler and Stalin, New York, Basic
Books, 2010, p.524）
東欧史専門のイエール大学ティモシー・
スナイダー教授により 2010 年出版された本
著は、世界 30 カ国以上で刊行され 2015 年にわが国で翻訳書が出された。本著は「ハンナ・アーレント政治思想賞」等、数多くの受賞歴があり学術的にも高い評価を受けたことで知られる。
本書の主題「ブラッドランド」とはどの地域をあらわすのであろうか。東欧のポー
ランドのように第三帝国の勢力範囲だけではなく、ソ連の勢力下に置かれたウクライ
ナ、ベラルーシ、ポーランド全域、そしてロシア西部に及ぶ広大な領域でも未曾有の大量殺戮が発生した。ドイツとソ連、つまりヒトラーとスターリンという両全体主義
体制の緩衝領域、すなわち本書の副題－「スターリンとヒトラーの狭間のヨーロッパ」―この広大な真空地帯をティモシ―・スナ
イ ダ ー は「 ブ ラ ッ ド ラ ン ド（Bloodlands）」と命名した。国境で分断されてきた地域は東西二つの全体主義勢力圏の重なり合う地域でもあり、両国の大量殺戮が遂行された重なる領域でもある。二つの全体主義体制における大量殺戮の研究には多くの蓄積がある。だがこの国家横断的な緩衝地帯の大
量殺戮の全貌を包括的に調査した研究蓄積はほとんど見られない。緩衝地帯としての「ブラッドランド」という新たな概念を対象化し、この地の大量殺戮を研究したことに東欧史研究家ティモシ―・スナイダーの慧眼が窺われる。
二つの全体主義の軍靴により一方はナチスによるユダヤ人ホロコーストと戦争暴力に、かたやスターリニズムによる富農撲滅
や抵抗勢力の粛清、ウクライナへの恣意的な飢餓政策、両軍双方の捕虜殺戮など、この緩衝地帯では軍人捕虜や民間人、ユダヤ人、ウクライナ農民や富農等多様な集団が犠牲者となった。まさに大量殺戮が重畳的に発生した領域こそ、ブラッドランドに他

−9−

ならない。
いみじくもロシア・プーチン大統領は「ウクライナは国ではない。領土の大半はロシアに属する」と述べたことがある。20 世紀
前半、二つの全体主義国家の狭間で殺戮の荒野と化した「ブラッドランド」の一部が現在は破綻国家と化し、ロシアにより主権を侵害されている。この地は呪われた荒野なのであろうか。
全編を通じ死者の死に様や虐殺、殺戮場所、餓死者が数値として克明に記録され、際限なく積み重ねられていく。スナイダーは死者をザッハリッヒに統計化しているわけではない。むしろ死者個別の多様なエピソードや生前の輝いた人生を誠実に語りながら、死者の数値に織り込もうと尽力している。だが、死者の生前の物語が誠実に再現され、死者の数が積み重ねられていくほど、死者個人の存在は重さを失っていく。死者へのまなざしの誠
実さ、敬意は逆に大量殺戮の無機質さを際立たせている。恐るべき大量殺戮の歴史がひたすら無機的な数値、データ、歴史資料によって淡々と記述されていく。大量殺戮は人間の没個性化と死者の数値化を帰結する。即物的に数値化された死者の記録、多様な生を送った個々人はただ統計化され、夥しい数値に刻み込まれていく。人間を無機質な数字に変える殺戮の恐怖と戦慄。
『ブラッドランド』における死者の数値は圧倒的な衝撃を読者に与える。
流血荒野の犠牲者はどのように類型化されるか。スナイダーによればブラッドラン
ドで殺戮された約 1400 万人の内訳は次のようになる。1932 年から 33 年にかけてソ連によるウクライナの意図的な餓死（大半がウクライナ人であるソ連国民 330 万人）、1937
年から 1938 年にかけて粛清されたソ連の大テロル犠牲者総数 70 万（そのうちポーラ
ンド、ウクライナ人 30 万人）、1939 年から
1941 年にかけて占領下ポーランド軍隊により虐殺されたポーランド国民 20 万人、1941
年から 1944 年にかけドイツ占領下で餓死したソヴィエト国民（多くがロシア人、ベラ
ルーシ人、ウクライナ人）420 万人、1941
年から 1944 年にかけてドイツ人によりガス

や銃殺により殺されたユダヤ人 540 万人（多くがソ連国民、ポーランド国民）、1941 年から 1944 年にかけてワルシャワ、ベラルーシ
でドイツの報復として銃殺された民間人 70万人（多くがベラルーシ人とポーランド人）
がその内訳である。
本書の主人公でもある流血地帯の 1400 万人の死者は、ナチスによるユダヤ人問題の最終解決の犠牲者とは決定的な相違点がある。ナチスドイツによる最終解決の犠牲者は、
ヨーロッパ全域からユダヤ人を排除しようという政策的な意図を表す包括的な概念に含まれるべきものである。これらは主要な絶滅収容所やポーランド等における 1941 年以降ヒトラーが主導した大量殺人をあらわす。
他方、「ブラッドランド」で行われた殺戮の目的と虐殺の経緯は決して一様ではない。
スナイダーによればブラッドランドにおける殺戮は主に５つの形を取っている。第一にスターリンの農業集団化政策失敗に起因する
ウクライナの 500 万以上の餓死者の発生があり、ソ連では 1933 年から 1938 年にかけて大テロルが遂行され農民とソヴィエト・ポーラ
ンド人 70 万人が犠牲となった。第二に 1939
年の独ソ共同侵攻によるポーランド知識層
20 万人の排除、ドイツによるポーランド・
ユダヤ人強制収容所移送と「最終解決」ホロコースト。第三に 1941 年ドイツが交戦国間の共犯行為として行ったベラルーシやポーラ
ンドの民間人大量殺戮。第四にヒトラーが勢力下に置いていたポーランド、ベラルーシ人、
ウクライナ人、ロシア西部などに及ぶ住民の殺戮。これら地域はドイツが勝利すれば最終的にドイツ入植者の定住するドイツの生存権となる予定であった。またドイツの電撃作戦、
東方総合計画が失敗しそうになった際に殺害された捕虜や民間人餓死者等の犠牲者があった。第五にナチスによる占領地域での最終解決である。強制絶滅収容所のガス殺のみならず、警察大隊等による大量掃討作戦の犠牲者である。この方法による殺戮がもっとも徹底的な形で行われた。
ところで、本著で扱われている犠牲者と地理的な領域の対象には留意しておく必要がある。流血地帯の犠牲者はナチスドイツ− 10 −によるユダヤ系ホロコースト犠牲者、そして独ソ両国の捕虜、ソヴィエト・ウクライナの意図的に引き起こされホロドモールの
餓死者、その他ポーランド、ウクライナ、
ベラルーシ、ロシア人も包括する流血地帯の犠牲者を包括する総体である。よって、ブラッドランドの犠牲者は第二次大戦期の様々な民族を含むため意図的、政策的な一つの目的の集合に含められないほど多様な民族集団であった。このことからもスナイダー研究で扱われた犠牲者は所謂ユダヤ人
ホロコーストの範疇を超越する複雑かつ多様な対象となる。したがって「ブラッドラ
ンド」の犠牲者は、ホロコーストやジェノ
サイドという用語ではなく、より幅広い用語として「大量殺戮」「大量殺人」の犠牲者として扱われるべきであろう。
例えばホロドモールによるウクライナの餓死者はソ連の意図的な飢餓に起因するが、ロ
シアやベラルーシで 1941 年から 44 年に餓死した者はドイツ軍の食糧簒奪が原因となっており、同じ流血地帯の犠牲者といっても一様ではない。このような流血地帯の犠牲者に焦点を当て、両大国の緩衝地帯において両軍による殺戮地域の重複する地域の悲劇を描いた点が本稿の功績ともいえる。スナイダーが行ったベラルーシ、ウクライナ、ロシア西部、ポーランドの多様な犠牲者を生んだ領域
を「ブラッドランド」として包括的に扱う手法には挑戦的な意図が認められる。
しかしながら本稿に対する疑問も呈示しておくべきであろう。すなわちディアスポラ・
ユダヤ人はもとより、ベラルーシ、ウクライ
ナ、ロシア西部、ポーランドなどの諸民族を含む犠牲者を、包括的に「一領域の犠牲者」
として扱うことには無理があるのではないかという疑問である。実際に多様な諸民族の犠
牲者と異なる文化背景を包括する広大な地域
を一つの領域に括ることに対する違和感を抱かざるを得ない。本来個別に扱われるべき殺戮事象を横断領域的に組み合わせただけではないのか。この領域概念は歴史的、地理的な連続性や包括性に耐えうるのか。だがこのような批判に対する本研究への評価については
後世の歴史家の批判的検証を待ちたい。

現在クリミア半島はロシアの統治下に置かれウクライナの主権はロシアに侵害されている。冒頭に述べたプーチン政権による「ウクライナは国家ではない」という言葉の通り、当地は現在ロシアに浸食され政治的、経済的な「破綻国家」とさえ言われている。いみじ
くも歴史学者エマニュエル・トッドも「ウクライナは一度として正常に機能するナショナ
リズムの塊として存在したことがない国家」、「崩壊途上の国家、見せかけの国家」であると語る。第二次大戦以降のウクライナ周辺は権力の空白地帯のままなのか。もし仮にそうであれば、20 世紀前半の流血地帯は 21 世紀
前半においても破綻国家、政治の真空地帯のまま放置されるという、悲劇の宿命を描出したものと言えるかもしれない。
スナイダーの大著は 20 世紀前半の東欧における二つの全体主義体制の攻防と緩衝地帯で生じた大量殺戮を、ロシア史、東欧史、ドイツ史等の境界を超えて、横断領域的に検証する視座の有意性を我々に提示している。そしてこの書を紐解き流血荒野の無数の死者の生を想い起すことが、死者への鎮魂となるとすれば、我々読者にとってせめてもの救いはそこにある。

NEAR 短信（2017年10月～2018年3月）
研究会活動○第３回北東アジア研究会／第４回「中国の『周辺外交』の展開と日中関係の再構築」
プロジェクト研究会【日 時】
2018 年１月 16 日（火）16：30～18：00【場 所】
講義・研究棟２階 会議室 A【報告者・テーマ】
梅林海氏（曁南大学経済学院）「中国広東省のグリーン発展の現状と趨勢－日韓の政策との比較を通して－」○第４回北東アジア研究会− 11 −【日 時】
2018 年２月６日（火）16：30～18：00【場 所】
講義・研究棟２階 会議室 A【報告者・テーマ】
張寅性氏（ソウル大学校政治外交学部教授）「東アジア国際社会と想像された東アジア」○第５回北東アジア研究会【日 時】
2018 年２月 23 日（金）16：30～18：00【場 所】
講義・研究棟２階 会議室 B【報告者・テーマ】
平石耕氏（成蹊大学法学部教授）
「
〈疎外〉
・キリ
スト教・デモクラシー―A.D.リンゼイ再考」○第６回北東アジア研究会／第２回「近代的空間の形成とその影響（NIHU プロジェクト）」研究会【日 時】
2018 年３月４日（日）10：00～15：00【場 所】
講義・研究棟２階 会議室 B【報告者・テーマ】
森万佑子氏（日本学術振興会）「朝鮮中華主義と対外関係－二元的中華から一元的中華へ」
中純夫氏（京都府立大学）「洪大容の対外認識について－その中国体験に即して」
苗婧氏（島根県立大学大学院／ NEAR セ
ンター准研究員）「郭嵩燾の西洋認識と王夫之の『理勢』論」

研究員の研究活動の成果

NEARセンター市民研究員の活動一覧（2017年10月～2018年3月）○第１回 NEAR センター交流懇談会の集い
開催【日 時】
2017 年 11 月 25 日（土）13：15～16：40【場 所】
島根県立大学浜田キャンパス講義研究棟

１階 中講義室３【内 容】
開会挨拶／アカデミックサロン…山本健三
研究員「ロシア革命から 100 年目に〈アナーキスト〉について考える」／市民研究員による研究報告…福原孝浩氏「生田長江について」；森須和男氏「近世日朝漂着民共同研究以後の継続研究について―新史料による」；若林一弘氏「ネパールと日本の『破戒』
仏教」；阿部志朗氏「新旧地図と位置情報を連動させたスマホ・PC 上の『まち歩きマップ』の作成について」、共同研究経過報告…湯屋口初實氏・牛尾昭氏・大橋美津子氏・坂東朋子氏・田中幹人氏「上海市及び浜田市の友好都市真如鎮におけるニーズ
調査と浜田地域におけるインバウンド戦略について」；河野美里氏・湯屋口初實氏・
左暁晴氏「中国における移民社区の共棲・共生実態研究」／グループリサーチサロン／閉会挨拶○ NEAR センター市民研究員有志による新年餅つき会の開催【日 時】
2018 年１月 27 日（土）9：30～12：00【場 所】
島根県立大学浜田キャンパス交流セン
ター玄関前広場および１階研修室【内 容】
NEAR センター市民研究員有志の発議により、特定農業法人ひやころう波佐（浜田市金城町波佐地区）様のご協力のもと餅つき会を行い、島根県立大学大学院留学生・市民研究員・島根県立大学教職員の交流を図りました。

階の取り組みについて」；若林一弘氏（市民研究員）「生ける少女神クマリと日本」；
福原孝浩氏（市民研究員）「生田長江について」；岡崎秀紀氏「能海寛著『世界に於ける佛教徒』（明治 26 年）の研究」；湯屋
口初實氏（市民研究員）
・張紹鐸氏（NEAR
センター客員研究員・上海外国語大学国際関係・外交事務研究院研究員）「中国からの訪日観光客のニーズの意見交換」／
グループリサーチサロン／閉会挨拶○第３回市民研究員全体会の開催【日 時】
2018 年３月３日（土）13：00～16：50【場 所】
島根県立大学浜田キャンパス講義研究棟
１階 中講義室３【内 容】
開会挨拶／大学院生と市民研究員の共同研
究成果報告…田中幹人氏（大学院生）
・湯屋口初實氏・牛尾昭氏・大橋美津子氏・坂東朋子氏（市民研究員）「上海市及び浜田市の友好都市真如鎮におけるニーズ調査と浜田地域におけるインバウンド戦略について」；石楊氏（大学院生）
・岡崎秀紀氏（市民研究員）「環境支払意思額により新退耕還林政策を導入する可能性に関する研究―
ホルチン砂地におけるフシン市を事例として」；左暁晴氏（大学院生）
・河野美里氏・
湯屋口初實氏（市民研究員）「中国における移民社区の共棲・共生実態研究」／平成 28 年度 NEAR センター市民研究員アン
ケート調査最終報告／グループリサーチサ
ロン／閉会挨拶

53○第２回市民研究員全体会の開催【日 時】
2018 年１月 27 日（土）13：00～15：30【場 所】
島根県立大学浜田キャンパス交流セン
ターコンベンションホール
【内 容】
開会挨拶／田中文也氏（市民研究員）「北東アジア古代史解明の第２段階と第３段

2 0 1 8 年３ 月発行

ホームページ:http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/− 12 −