いきがい村居宅介護支援事業所重要事項説明書
事業所番号

福島県０７７０４０１６２８

１ 運営法人
事業者名

医療法人社団 正風会

代表者

理事長

所在地

福島県いわき市小名浜林城字塚前 3－1

電話番号 ・ ＦＡＸ番号

０２４６－５８－３１２１ ・ ０２４６－５８－３０２０

石井 正三

２ いきがい村居宅介護支援事業所の概要（１）事業所の所在地等
事業所名称
いきがい村居宅介護支援事業所
事業所番号
福島県第０７７０４０１６２８
所在地
福島県いわき市小浜町東ノ作１６４－２
電話番号・ ＦＡＸ番号
０２４６－７７－３２２３ ・ ０２４６－７７－１７８０
相談担当者
管理者
宮本 博文
サービスを提供できる地域※
いわき市全域※上記地域以外にお住まいの方でもご希望の方はご相談ください。
（２）当事業所の職員体制
職

令和６年４月１６日現在

名

常勤

非常勤兼務

合計

業務内容

管理者 兼
主任介護支援専門員１名あり

１名

業務全般の管理
居宅介護支援業務

主任介護支援専門員

３名

なし

３名

居宅介護支援業務

介護支援専門員

２名

なし

２名

居宅介護支援業務

合計

６名

勤務時間

６名

午前９時～午後６時※職員配置については、指定基準を遵守しています。
（３）サービスの提供時間帯
平日

午前９時～午後６時

休業日

土・日曜日、 １２月３０日～１月３日

上記以外で、他曜日についてはサービスの求めに応じ柔軟に対応します。
また、緊急時の連絡等に関し、担当である介護支援専門員が常時電話を携帯し 24 時間連絡ができるよう体制を整えています。

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３ 事業の目的
いきがい村指定居宅介護支援事業が行う指定介護支援の事業の適性な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者又は要支援者に対して、心身の状況に応じた適切な指定居宅支援を提供することを目的といたします。

４ 当事業所の居宅介護支援の特徴等（１）運営の方針
指定居宅介護支援を提供するにあたっては、要介護者及び要支援者(以下利用者)の人権と希望を尊重し、家族（介護者）への支援の重要性にも配慮し、住み慣れた地域で本人の有する能力に応じ、可能な限り自立した質の高い生活を送ることが出来るように、公平中立に事業を運営いたします。
また、加齢に伴うニーズは多様であり、地域社会の中で生活を継続していくためには、保険者であるいわき市をはじめとした地域の保健・医療・福祉の各サービスとの綿密な連携を図り、総合的・一体的・効率的なサービスが提供されるように支援いたします。
（２）居宅介護支援の実施概要等
・当事業所では、居宅サービス計画作成に[居宅サービス計画ガイドライン]を活用しアセスメントによりケアの目標を明確にした居宅計画サービスを作成いたします。
・利用者の居宅介護支援を行なう介護支援専門員は、適正かつ公平な業務を遂行するために、定例の研修などに参加するなどして居宅介護支援の質の向上を図ります。
・介護支援専門員は利用者が通所リハビリテーション等の医療系サービス利用を希望している場
合は、利用者の同意を得て主治医又は各専門医の意見を求めます。
その場合において介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治医等に交付します。
・介護支援専門員は利用者に対し、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介し、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を十分に行います。
尚、この説明に当たっては利用者及び家族の理解が得られるように文章の交付に加え、口頭での説明を丁寧に行います。
・居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合は、その利用の妥当性を検討し当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載すると共に、当該居宅サービス計画を市町村へ届け出ます。
・居宅介護支援の提供の開始において、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類、または特定の指定居宅サービス事業所等に不当に偏ることがないよう、別紙にて、前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合、およびサービスごとの同一事業所によって提供された者の割合を交付に加えて口頭で説明を行います。

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（３）居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの内容① 要介護認定の確認をいたします。
② 重要事項を説明し合意後、契約を締結します。
③ サービス計画作成依頼届出をします。
④ アセスメント（聞き取り）を行い、サービスの希望や主訴を伺います。
⑤ 居宅サービス計画に基づくサービス事業者の選定を行います。
⑥ ケアプランの原案を作成します。
⑦ サービス事業者と連絡調整（担当者会議）をいたします。
⑧ 利用票を確認していただきます。
⑨ １ヶ月１回以上の定期的な訪問、サービス事業者にサービスの提供状況の確認、利用者の身体、精神等の状況などを把握し、サービスの適正など、検討していきます。
⑩ 認定更新申請の援助などの代行をいたします。
⑪ サービスの見直し、分析、再調整を行います。

５ 利用料金（１）利用料
要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険から全額給付されますので自己負担はありません。
＜介護支援専門員一人当たり取扱件数 45 件未満の場合＞居宅介護支援費
要介護１・２
１０，８６０円/月
要介護３・４・５
１４，１１０円/月
特定事業所加算Ⅱ４，２１０円/月

介護予防支援費

要支援１・２４，４２０円/月

＜加算＞
初回加算

300 単位

新規に居宅サービス計画を作成する場合、要介護状態区分が２区分変更された場合

入院時情報連携加算（Ⅰ） 250 単位利用者が入院してから 3 日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合
利用者が入院してから 7 日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合

入院時情報連携加算（Ⅱ） 200 単位

通院時情報連携加算

50 単位

利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、ケアマネジメントを行った場合※介護保険の適用でも、保険料滞納により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、いったん上記の居宅介護支援料を戴き、「サービス提供証明書」を発行いたします。
「サービス提供証明書」を後日、いわき市の窓口に提出し所定の手続きを経ますと、差額の料金の払い戻しを受けることができます。
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（２）交通費
上記２の（１）のサービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。
それ以外の地域にお住まいの方は、介護支援専門員が訪問するための交通費の実費をご負担していただくことがあります。

６ サービスの利用方法（１）サービスの利用開始
まずは、お電話等でお申し込みください。当事業所の職員がお伺いいたします。
（２）サービスの終了
ア お客様のご都合でサービスを終了する場合
文書、口頭でお申し出くださればいつでも解約できます。
イ 当事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございますが、その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知するとともに、他の居宅介護支援事業者をご紹介いたします。
ウ 自動終了以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
・ 介護保険施設に入所された場合
・ 要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合
・ お亡くなりになられた場合
・ ６ヶ月以上サービスを利用しなかった場合
エ その他
・ 利用者やご家族などが当事業所や当事業所の介護支援専門員に対して、本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます。
・ 以下のような行為があり、ハラスメントと該当するとみなされる場合は契約を解除します。
＊ 暴力又は乱暴な言動、無理な要求 （物を投げる、刃物を向ける、叩く等）＊ 精神的暴力 （大声を発する、怒鳴る等）、＊ セクシュアルハラスメント （身体を触る、手を握る、性的な卑猥な言動等）＊ 個人の携帯番号を聞く、ストカー行為
７ 虐待防止のための措置
利用者等の人権の擁護、虐待の防止等の為に、必要な措置を講じます。
（１） 虐待の防止の指針に基づき対策を行います。
（２） 虐待の発生または、その再発を防止するための対策を講じるための研修に参加します。
（３） 苦情解決体制を整備しています。
（４） サービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者（家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
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８ サービス内容に関する苦情（１）当事業所のお客様相談・苦情窓口
苦情受付担当者松尾 美穂
苦情解決責任者
宮本 博文
電 話
０２４６－７７－３２２３ ＦＡＸ ０２４６－７７－１７８０
受付日
年中（ただし、１２月３０日～１月３日を除く）
受付時間
午前９時～午後６時（２）苦情処理体制
自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に対するお客様やご家族からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応していきます。

苦情処理フロー

利用者

事業所職員

苦情担当

職員、管理者での検討

事業所内に苦情内容及びその解決方法を掲示

利用者（３）その他
当事業所以外に、お住まいの市町村及び福島県国民健康保険団体連合の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
ア いわき市保健福祉部介護保険課
０２４６－２２－７４６７
または、各保健福祉センター福祉介護係
イ 福島県国民健康保険団体連合会
０２４－５２８－００４０（苦情相談窓口専用電話）

９ 事故発生時の対応
事故が発生した場合は、速やかに管理者に報告し対応するとともに、保険者に報告するものとします。
また、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。
なお、当事業所の介護サービスによりお客様に対して賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害に損害賠償いたします。

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１０ 秘密の保持について(1) 当該事業所の従事者は、正当な理由がなくその業務上知り得たお客様及びご家族の秘密を漏らしません。
(2) 当該事業所の従業者であった者は、正当な理由がなくその業務上知り得たお客様及びご家族の秘密を漏らしません。
(3) 事業者では、お客様の医療上緊急の必要がある場合又はサービス担当者会議等で必要がある場
合に限り、あらかじめ文書による同意を得た上で、必要な範囲内でお客様又はご家族の個人情報を用います。利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物については、善良な管理者の注意を持って管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
(4) 情報開示につきまして当事業所は、お客様の求めに従って、お客様ご自身に関する情報（ご利用者記録、サービス提供記録、その他）を開示しております。遠慮なくお尋ね下さい。
ただし、ご本人あるいは身元引受人でない方（他のご家族様）からのご請求につきましては当事業所所定の書面により、ご本人様の御了解を得てからの情報提供になります。あらかじめご了承下さい。
１１ BCP（業務継続計画）策定について
自然災害、感染対策には、BCP 計画、ガイドラインに基づき、ご家族、地域、行政と協力し、ご利用者様の安全の確保に努めていきます。
＊非常災害時： 実効性の高い対策を摂ることができるよう周辺地域において想定される、火災、震災、風水害、その他の非常災害に関する計画を策定し地域との連携に努めていきます。
＊健康危機発生時： 感染症対策委員会を開催します。感染対策委員会では感染症に対する予防対策を検討し感染源の隔絶、除去及び感染経路の遮断に取り組み、安全な生活環境の構築に努めます。
感染の状況を踏まえ、ICT 機器の活用により実行可能な支援継続を検討し電話でのモニタリング対応やサービス担当者会議においても当該対応を実施していきます。
１２ 実習の受け入れについて
いきがい村居宅介護支援事業所では、法定研修等における実習受け入れ事業所となるなど人材育成を目的に協力体制を整えています。
実習受け入れに際し研修実施主体との間で実施受け入れの「同意」を書面にて取り交わし個人情報の取り扱いには十分に留意し、適切に取り扱い正当な理由なく第三者には洩らしません。
１３ その他
いきがい村居宅介護支援事業所運営主体の概要
名称
医療法人社団 正風会
代表者氏名
理事長
石井 正三
法人所在地
福島県いわき市小名浜林城字塚前３－１
運営施設
石井脳神経外科・眼科病院
介護老人保健施設 いきがい村
石井正記念石井医院
いきがい村通所リハビリテーション
小名浜訪問看護ステーション
いきがい村訪問リハビリテーション
いきがい村居宅介護支援事業所
石井医院居宅介護支援事業所
いきがい村訪問介護事業所
名
称
運営施設

社会福祉法人 正風会
ケアハウス小名浜
6令和

年

月日

居宅介護支援の提供開始にあたり、利用者に対して本書面に基づいて、重要な事項を説明しました。

所 在 地
法 人 名
代 表 者
名
称
説明者氏名

いわき市小浜町東ノ作１６４－２
医療法人社団 正風会
理事長
石井 正三
いきがい村居宅介護支援事業所
印

私は、本書面により、事業者から居宅介護支援についての重要事項の説明を受け、サービスの提供開始に同意します。

利用者

住所
氏名

上記代理人(代理人を選任した場合)

印

住所

氏名

家 族（扶養人及び保証人）

印

住所
氏名

7印

個 人 情 報 利 用 同 意 書
私（及び私の家族）の個人情報の利用については、下記により必要最小限の範囲内で使用することに同意します。
１ 使用目的(1) 介護サービスの提供を受けるにあたって、介護支援専門員と介護サービス事業者との間で開催されるサービス担当者会議において、利用者の状態、家族の状況を把握するために必要な場合。
(2) 上記(1)の外、介護支援専門員又は介護サービス事業所との連絡調整のために必要な場合。
(3) 現に介護サービスの提供を受けている場合で、私が体調等を崩し又はケガ等で病院へ行ったときで、医師・看護師等に説明する場合。
２ 個人情報を提供する事業所(1) 居宅サービス計画に掲載されている介護サービス事業所(2) 病院又は診療所（体調を崩し又はケガ等で診療することとなった場合）
３ 使用する期間
サービスの提供を受けている期間
４ 使用する条件(1) 個人情報の利用については、必要最小限の範囲で使用するものとし、個人情報の提供に当たっては関係者以外の者に洩れることのないよう細心の注意を払う。
(2) 個人情報を使用した会議、相手方、個人情報利用の内容等の経過を記録する。
令和年月日
事業所の名称
いきがい村居宅介護支援事業所 殿
利用者

住所
氏名

上記代理人(代理人を)選任した場合

住所
氏名

家族（扶養人及び保証人）印

印

住所
氏名

8印