平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 加地テック
コード番号 6391
URL http://www.kajitech.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財経部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 小林 士郎（氏名） 新井 光司
配当支払開始予定日

平成23年4月28日
上場取引所
大TEL 072-361-0881
平成23年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期

％

6,108
6,158

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益(2) 財政状態

496
605

％

百万円

△18.0
△28.1

502
609

円銭

％

7,802
7,388
23年3月期 5,264百万円(3) キャッシュ・フローの状況

5,262
5,023
22年3月期 5,023百万円

67.4
68.0

△150
301

△123
△169

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

―
―
―

―
―
―

―
―
―

円銭

円銭

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

百万円

2,600
7,000

営業利益
％

5.2
14.6

百万円

200
500

百万円

期末

円銭

合計

4.00
6.00
6.00

％

現金及び現金同等物期末残高

百万円

2,669
1,627

配当金総額
（合計）
円銭

配当性向

百万円

4.00
6.00
6.00

％

67
101

31.3
31.6
33.9

純資産配当
率
％

1.3
2.0

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益
124.7
0.8

円銭

310.90296.791,315△914

2. 配当の状況

％

8.1
9.8

1株当たり純資産％

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

売上高営業利益率％

自己資本比率

百万円

％

48.9
△55.8

6.6
7.5

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

円銭

321
216

6.3
4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

百万円

△17.6
△28.8

％

22年3月期 ―百万円

純資産

百万円

23年3月期22年3月期

当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益
率

19.01
―
12.77
―
23年3月期 ―百万円

総資産

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

△0.8
△20.4

（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

200
500

当期純利益
％

114.3
△0.5

百万円

130
300

％

53.6
△6.8

1株当たり当期
純利益

円銭

7.68
17.72

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料 17ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

17,180,000 株 22年3月期
254,880 株 22年3月期
16,926,233 株 22年3月期

17,180,000 株
252,765 株
16,929,119 株※ 監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記予想の前提となる仮定及び業績については、添付資料２ページの「１.経営成績」を参照して下さい。

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………… ５（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… ５（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… ５（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… ５（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… ５
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………… ６（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… ６（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… ９（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 15（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 15（７）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 17（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 17（持分法投資損益等） ……………………………………………………………… 17（セグメント情報） ………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………… 20
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………… 20- 1-

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期における日本経済は、昨年夏場以降の急激な円高進行、エコカー減税・購入補助金等の景気刺激策が一巡したことから、輸出・生産が低下するなど足踏み状態となっていましたが、その後米国での雇用改善や減税措置による個人消費の回復力の高まり、そして中国等新興国での堅調な経済成長から、円高の長期化や原油価格高騰といった懸念材料を抱えながらも、輸出の持ち直し、生産の回復で、景気を取り巻く環境は良好の兆しがみえつつありました。
しかしながら、平成23年３月中旬に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、生産設備の毀損や物流の寸断により生産活動は落ち込んでおり、原子力発電所事故に伴う電力供給の復旧に時間を要すると経済活動の停滞が長期化する恐れがあります。
このような状況の中、当社の事業年度の受注高は、前年同期比36.4％増の6,121百万円となりました。
圧縮機事業においては、前年同期比37.1％増の6,041百万円となり、繊維機械事業においては、前年同期
比0.5％減の80百万円となりました。
当事業年度末受注残高は前年同期比0.8％増の1,773百万円となりました。圧縮機事業においては、上記の通り受注高は増加したものの、売上高とほぼ同額であったことから、前年同期比2％増の1,759百万円となり、繊維機械事業においては、前年同期比60.0％減の14百万円となりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比0.8％減の6,108百万円となりました。圧縮機事業においては、化学プラント用特殊ガス圧縮機の売上がさほど伸びなかったものの、ペットボトルブロー成形用圧縮機の売上が増加したことにより、前年同期比1.5％減の6,006百万円となり、繊維機械事業においては、前年
同期比73.7％増の101百万円となりました。
売上総利益は、競争激化による高採算案件の減少や円高による輸出案件の採算悪化などから、前年同期比14.0％減の1,367百万円となりました。上記影響を受け、営業利益は前年同期比18.0％減の496百万円、経常利益は前年同期比17.6％減の502百万円となりました。当期純利益は、特別損益の変動により前年同期比48.9％増の321百万円となりました。
（次期の見通し）今後の日本経済は、震災による影響から、国内では個人消費の停滞や復旧・復興関連以外の設備投資の先送りにより低迷が予想されます。一方、輸出は震災後の混乱により一時的な停滞があるものの、海外経済が引き続き堅調であることからすると、持ち直していくと予想されます。
このような状況の中、当社といたしましては、中長期的・持続的成長を実現する為に海外向け製品開発・販売に注力してまいります。
尚、平成24年３月期の売上高は、7,000百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益500百万円（前年同
期比0.8％増）、経常利益500百万円（前年同期比0.5％減）、当期純利益300百万円（前年同期比6.8％減）を見込んでおります。

- 2-

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の総資産は7,802百万円で前事業年度末に比べ414百万円増加しました。この主な要因
は、売掛金が404百万円減少したものの、現金及び預金226百万円及び預け金900百万円の増加によります。
当事業年度末の負債は2,540百万円で前事業年度末に比べ176百万円増加しました。この主な要因は、
支払手形239百万円の増加によります。
当事業年度末の純資産は5,262百万円で前事業年度末に比べ238百万円増加しました。この主な要因
は、繰越利益剰余金254百万円の増加によります。以上の結果、自己資本比率は67.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,669百万円と、前事業年度末に比べ1,041百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,315百万円であります（前年同期比2,229百万円増加）。
この増加は主に税引前当期純利益554百万円、売上債権の減少396百万円、たな卸資産の減少223百万円、及び仕入債務の増加172百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は150百万円であります（前年同期比451百万円減少）。
この減少は主に定期預金の払戻による収入50百万円及び投資有価証券の売却による収入84百万円があったものの、定期預金の預入による支出135百万円及び有形固定資産の取得による支出144百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は123百万円であります（前年同期比46百万円増加）。
この減少は主に短期借入れによる収入170百万円があったものの、短期借入金の返済による支出195百万円及び配当金の支払額68百万円によります。

- 3-

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率

60.5％

57.9％

55.0％

68.0％

67.4％

時価ベースの自己資本比率

63.4％

45.1％

35.9％

43.5％

35.8％

※―

26.1％

21.9％

※―

17.5％

※―

194.1倍

258.8倍※―223.6倍キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(算出方法)
自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。
(注５)※営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当期の予想配当金につきましては、１株当たり６円といたします。次期の配当は、同じく６円を予定
しております。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回であります
が、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 4-

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた製品及びサービスを提供することにより、全てのステーク
ホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び、常に技術の研究開発に努め、グローバ
ル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本
方針としております。
（２）目標とする経営指標
平成23年度を初年度とする３ヶ年経営計画における目標を経営指標とします。
売上高：100億円（平成25年度）
純利益合計：16億円
ＲＯＥ：15％（平成25年度）（３）中長期的な会社の経営戦略
国内市場において今後も設備投資の低迷が続くと予想される状況の中で、当社の中長期的・持続的成長を実現するため、国際化を強力に推進します。海外市場において、国内外の企業との競争に打ち勝ち
売上を拡大するため、一層のコストダウンと技術・商品開発に取組みます。
（４）会社の対処すべき課題· 老朽化設備の更新、生産効率及び製品品質の改善、コスト削減を目的とする設備投資· 既存製品の品質改善・技術競争力の強化、ならびに新製品開発を目的とする技術開発· 人材の確保・育成· 輸出の拡大と海外市場対策強化· 海外企業との連携推進- 5-

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア- 6-

当事業年度(平成23年３月31日)

427,303360,2022,115,219
58,136269,255
1,408,201
18,713
1,200,000
6,974
239,126
32,937△43,000
6,093,070

654,086
382,928
1,710,794
26,769278,660
1,206,225
18,7462,100,000
16,040216,946
24,718△36,500
6,599,416

729,824△614,590
115,233

729,336△621,001
108,335

128,579△108,808
19,770123,732△106,846
16,885

1,566,901△1,436,233
130,667

1,683,965△1,468,216
215,749

20,994△18,151
2,842

20,994△18,7112,282

277,005△244,380
32,624

276,196△246,063
30,132447,525
100,630△27,831
72,798447,525
100,456△47,780
52,67525,410846,872－
873,587

10,404

13,054

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

- 7-

当事業年度
(平成23年３月31日)

2,879
13,283

2,879
15,93392,580118,080
1,840
266,40374,502△118,080
435,326

13,470109,7228,097
229,51062,819△109,722
313,898

1,295,482

1,203,418

7,388,552

7,802,835

643,774
280,778
195,000
10,00019,58524,037313,037－
33,751
81,393
18,330146,198
34,8002,832
1,803,517

883,200
230,068
170,000
7,500
19,6703,686
247,050
72,9805,886
87,73618,184
152,730
69,700－1,968,394

7,500
52,175457,448
44,027561,150－
32,415499,387
40,554572,356

2,364,668

2,540,751

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008
1,203,008

1,203,008
1,203,008

141,600

141,600

625,000
1,639,737
2,406,337

625,000
1,893,859
2,660,459△42,393
5,006,952△42,745
5,260,722

18,631△1,69916,932

1,352
8
1,361

純資産合計

5,023,884

5,262,083

負債純資産合計

7,388,552

7,802,835

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 8-㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息保険事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

- 9-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,158,160

6,108,055

9,425
4,589,993
4,599,419

58,136
4,670,913
4,729,050

58,13624,0002,684
4,567,966

26,76934,9003,508
4,740,689

1,590,193

1,367,365

24,82082,403
293,539
35,793
41,841
18,59026,94349,79623,761
44,721
36,10097,262
209,192
984,765

25,14072,429299,249
35,824
46,25014,511
24,37245,19823,74236,317－60,322
187,757
871,115

605,428

496,250

7,062
387
2,659
644
3,850
14,604

9,402
315
962
666
4,981
16,329

5,283
3,684
1,186
10,155

5,824
2,614
1,648
10,088609,877

502,491

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
償却債権取立益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－－－－

14,85824,852
12,642
52,352

特別損失合計118,080
100,399
218,480－－－

税引前当期純利益

391,396554,844

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等

222,111△46,904
175,207

172,895
60,117233,013

当期純利益

216,189

321,830

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
有価証券評価損- 10 -

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,440,000

1,440,000－
1,440,000－
1,440,000

1,203,008

1,203,008－
1,203,008－
1,203,008

1,203,008

1,203,008－
1,203,008－
1,203,008

141,600

141,600－
141,600－
141,600

625,000

625,000－
625,000－
625,000

1,558,986

1,639,737△135,438
216,189
80,750△67,708
321,830
254,121

1,639,737

1,893,859

2,325,586

2,406,337△135,438
216,189
80,750△67,708
321,830
254,1212,406,337

2,660,459

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△41,938△42,393

△454
△454

△352
△352

△42,393△42,745

4,926,656

5,006,952△135,438
216,189△454
80,295△67,708
321,830△352
253,769

5,006,952

5,260,722

4,736

18,631

13,895
13,895△17,278△17,278

18,631

1,352

690△1,699△2,389△2,389

1,707
1,707

△1,6998

5,426

16,932

11,505
11,505△15,570△15,570

16,932

1,361

4,932,083

5,023,884△135,438
216,189△454
11,50591,800△67,708
321,830△352△15,570
238,199

5,023,884

5,262,083

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入預託金の返還による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

391,396
90,231
44,719△35,559
154,180△33,802
24,000△7,4505,283△2,6593,259△377
100,399－△575,792
522,383
69,928△977,605△56,731△284,194554,844
98,386
41,939△3,473△14,858
6,532
34,900△9,717
5,824
△962
1,248
182
－
△24,852
396,400
223,905△6,244
172,065△85,845
1,390,275

7,765
5,155
△5,268△637,832－△914,375

8,013
1,962
△5,884△105,963
27,2201,315,624－－△92,1141,150△7,705500,000△100,400
－
－
－
－
219
301,149△135,000
50,000△144,957
215△5,225－－84,5007,500△10,000
2,183－△150,784

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,000△80,000△10,000△24,938△454△134,524△169,917

170,000△195,000△10,000△19,697△352△68,007△123,056

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△783,143

1,041,783

現金及び現金同等物の期首残高

2,410,446
1,627,303

1,627,303
2,669,086

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
(自
至
１

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

第78期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１)製品・仕掛品
個別法(２)原材料
移動平均法(３)貯蔵品
最終仕入原価法

３３
固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械装置 ４～12年

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(１)製品・仕掛品
同左(２)原材料同左(３)貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2)無形固定資産(リース資産を除く)(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産- 15 -

同左

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第78期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４

引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により翌会計期間
から費用処理しております。また、過去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。

(2) 賞与引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

同左(3) 受注損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

５

同左

ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。な同左
お、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
同左
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替同左
相場の変動によるリスクを軽減するために先物為
替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要同左な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

- 16 -

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第78期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金であります。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について
同左

７（７）重要な会計方針の変更
第77期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
――――

第78期
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による影響はありません。

（８）財務諸表に関する注記事項(持分法投資損益等)
第77期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
第78期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

- 17 -

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報）(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品の系統により、管理体系を「圧縮機」、「繊維機械」に区分し、それぞれに部門を設置しております。各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした２つのセグメントから構成されており、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしております。
「圧縮機事業」は、圧縮機の受注生産を行うと共に交換部品の販売及び保守点検作業等の事業を行っております。「繊維機械事業」は、繊維機械の受注生産を行うと共に交換部品の販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

6,099,562

58,598

6,158,160

661,327△55,898

605,428（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

- 18 -

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

6,006,298

101,757

6,108,055

524,935△28,684

496,250（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

(１株当たり情報)
(自
至

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第78期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

296円79銭 １株当たり純資産額

310円90銭

１株当たり当期純利益

12円77銭 １株当たり当期純利益

19円１銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
第77期(平成22年３月31日)

第78期(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,023,884

5,262,083

普通株式に係る純資産額(千円)5,023,884

5,262,083

普通株式の発行済株式数(株)17,180,000

17,180,000

252,765

254,880

16,927,235

16,925,120

普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益(自至

当期純利益(千円)

第77期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第78期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

216,189

321,830

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

216,189

321,830

16,929,119

16,926,233

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -

㈱加地テック（6391） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

４．その他生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)圧縮機事業

5,596,685

0.3

99,04050.5

5,695,725

0.9

繊維機械事業合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
圧縮機事業
繊維機械事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

6,041,537

37.1

1,759,127

2.0

80,028△0.5

14,476△60.0

6,121,566

36.4

1,773,604

0.8(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

圧縮機事業

6,006,298△1.5

繊維機械事業101,757

73.7

6,108,055

△0.8

合計
(注) １

主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高の総額に対する割合は次のとおりであります。
( )内の数値は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
輸出先

前事業年度
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

東アジア

1,974,157

84.2

1,898,233

85.1

東南アジア

203,417

8.7

184,285

8.3

中近東他

167,9817.1

149,378

6.6

100.0

2,231,896(36.5％)

100.0

2,345,556(38.1％)
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
計

２

当事業年度

- 20 -