平成 22 年９月 27 日
各位会 社 名 永 大 産 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
吉川 康長（コード番号 ７８２２ 東証第 ２ 部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 植村 正人（TEL． 06 － 6684 － 3062 ）「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成２２年９月２７日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり一部改定することを決議しましたのでお知らせします。
なお、変更箇所は下線で示しております。

記

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の全ての役員は、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」に従い、率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透をはかり、横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
（２）当社は取締役の職務執行を監査する権限を持つ監査役会を設置し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことにより、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「永大産業企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
（２）これらに基づき、法律や社内規定などの遵守にとどまらず、役員及び使用人の全てが同じ倫理観･価値観を共有し、広く社会に貢献する企業となり、当社の企業価値の向上をはかる。
（３）法令を遵守する経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアンス委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導する。また、これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会に報告されるものとする。

（４）内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して各部門の業務活動が法令、及び会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを内部監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行う。
（５）「内部通報者保護規程」に基づき、使用人等からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報に対し、適正な処理を行う仕組みを構築する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
（２）その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「経営危機管理規程」に基づき、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応をはかる。
（２）事故発生時には、原則として総務担当役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避をはかる。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会にて重要事項を付議する。
付議すべき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。
（２）経営方針及び経営戦略にかかわる重要事項については、毎月１回の経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて執行決定を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。
（３）取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。

６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて永大産業グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
（２）関係会社の経営状態を把握するため、各関係会社を管理する所管部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、社長に回覧する。
（３）子会社の監査役は当社監査役または取締役が監査役を兼務し、かつ、当社監査役が監査を行っており、子会社の内部監査は「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定期的に実施する。
（４）当社は反社会的勢力、団体には毅然とした態度で対応し社会秩序の安定と維持に努める旨を「永大産業企業行動憲章」に定めており、警察等関連機関と連携を図りながら、反社会的勢力との関係を一切遮断する。

（４）当社は財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築し運用する。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は任命されていないが、監査役に関する庶務事項については監査役の要請に基づいて、総務部長の指示に従い総務部員がこれを担当する。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、補助すべき使用人に関する体制を整備するものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加えて当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事項が発生する可能性、もしくは発生した場合は、その事実があればその都度報告する体制を構築する。
（２）監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して上記内容の報告を求めることができることとする。
（３）「内部通報者保護規程」により法務コンプライアンス室に通報された事項に関し、監査役が知るべき内容であれば監査役に情報が提供される体制を整える。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し、監査結果を報告することとなっている。
また、監査役は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を行うこととする。
（２）社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に監査役意見として指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みとなっており、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（３）監査役は会計監査人及び内部監査室とそれぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるなど、定期的な会合を含み、緊密な連係をはかることで監査の実効を高めることとする。
（４）内部監査室は「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールに従って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査役に報告されることとする。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況（１）当社は反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）との関係を一切遮断する旨を、取締役会において決議し宣言している。
（２）反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関（警察、顧問弁護士等）との連携および有事における法的対応を基本原則とする。

（３）反社会的勢力排除のための体制は、総務部が全社取組みの統括部門となり、各拠点には不当要求防止責任者を選任して所轄の警察署へ届出を行っている。
（４）統括部門では外部専門機関との緊密な連携関係および情報の収集・管理体制の構築に努めるとともに、「反社会的勢力排除マニュアル」を作成して、組織体制を始め取組みの具体的内容について全従業員への周知徹底を図っている。さらに、取引先の属性チェックや取引基本契約書への暴力団排除条項の導入を一元管理する体制の構築を図っていくものとする。
（５）各拠点の不当要求防止責任者は、社内研修や外部機関の講習を受講して所属従業員への啓蒙を推進するとともに、不当要求を受けた際には統括部門と連携を図りながら毅然として対応する任を負う。

以上