国民年金保険料 学生納付特例 の申請について（学生でない期間は、免除・納付猶予制度をご利用ください）
学⽣納付特例制度は、学⽣の⽅が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
この制度を利⽤することで、将来の年⾦受給権の確保だけでなく、万⼀の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年⾦の受給資格を確保することができます。
※ この制度を利⽤すると、付加年⾦および国⺠年⾦基⾦はご利⽤できませんのでご注意ください。
また、付加年⾦および国⺠年⾦基⾦は、過去にさかのぼって加⼊ができません。

<対象となる方>
大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(※)に在学する学生等で、学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得が基準以下の⽅または失業等の理由がある⽅です。
※ 各種学校→

学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程（なお、⼀部の海外⼤学の⽇本分校も対象となります。詳しくは年⾦事務所までお問い合わせください。）＜所得の目安＞ ……118万円 ＋｛ （扶養親族の数） × 38万円 ｝で計算した額以下である場合【申請時の注意点】● 申請できる期間
・過去期間は申請書が受理された⽉から2年1カ⽉前（すでに保険料が納付済の⽉を除く）まで、将来期間は年度末まで申請できます。
・ただし、１枚の申請書で申請できるのは、４⽉から次の年の３⽉までの12カ月間となりますので、必要に応じて複数の申請書を提出してください。（１年度＝４⽉〜翌年３⽉）
例：平成27年5月に、平成25年4月から平成28年３⽉までの期間を申請する場合、①平成25年度分（平成25年4⽉〜26年3月）②平成26年度分（平成26年4⽉〜27年3月）③平成27年度分（平成27年4⽉〜28年3月）の３枚の申請書が必要となります。
なお、この例の場合は、平成25年3月以前は時効により申請できません。
※ 過去期間は2年1カ⽉前まで申請できますが、申請が遅れると障害年⾦を受け取れないなどの不利益が⽣じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。

● 添付書類・年⾦⼿帳（⽒名記載ページ）のコピーと学⽣証（裏⾯に有効期限、学年、⼊学年⽉⽇の記載がある場合は裏⾯も含む）のコピーまたは在学期間がわかる在学証明書（原本）を添付してください。
・失業等の理由により申請を⾏う場合は、失業した事実が確認できる書類を添付してください。

【申請書の提出先】●この申請書の提出先は、住所地の市区役所・町村役場の国⺠年⾦担当窓⼝、または年⾦事務所（郵送による提出も可能）です。
●学⽣納付特例事務法⼈（在学している教育施設に設置されている場合）へ申請を委託することもできます。
●３枚目は本人控ですので、お手元に保管してください。
※ 郵送の場合、受付印のある本⼈控が必要な⽅は、２枚⽬３枚⽬と⼀緒に、宛名の記⼊と所要額の切⼿を貼付した返信⽤封筒を同封してください。受付印を押印のうえ「本人控」をご返送いたします。

【申請書提出後の注意点】● 審査後に決定通知書を送付します。決定通知書が届くまでの間は、⽂書や電話、訪問により保険料の納付をご案内する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 納付のご案内は、当機構から委託された⺠間事業者が、平⽇だけでなく、⼟⽇や夜間も⾏っています。

３枚目

本人控 の裏面の注意事項も必ずお読みください。

記入例※ 学生納付特例の申請年度は４月から翌年３月までです。

国民年金保険料学生納付特例申請書
日本年金機構理事長

あて

平成 ○○年 ○○月 ○○ 日

以下のとおり学生納付特例を申請します。
また、前年所得の記入内容に誤りがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）及び日本年金機構に委託します。

「提出年月日・住所・被保険者氏名」欄○提出年月日を記入してください。
○住民票の住所を記入してください。

〒 １２３ － ４５６７
住所：○○ ○○町 ○○ １－２－３

被保険者氏名：

国年

国㊞
年太郎

（被保険者本人が自署した場合は押印は不要です）

Ａ．
基本情報

①
基礎年金番号③
氏名⑪
特例認定
区分５．昭和７．平成

０ ４ ０ ５ ２ ０
年(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
申請期間
学生納付特例を受（ けようとする期間 ）
⑥
在学予定
期間

Ｂ ⑦
． 学校の名称
申
請 ⑨
内 税申告の容 有無②
生年月日

０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９
コクネン

タロウ

国年太郎

平成

④
電話番号

○○ 年 ○○ 月から

平成（入学年月）
平成

１．あり
２．なし
３．不明

⑩
前年所得

年月日

００ － ００００ － ００００○○ 年 ○○ 月まで（卒業予定年月）○○ 年 ○○ 月から月

平成⑧
学校の所在地○ ○ 大 学

１．失業 平成

１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

１．なし

○○ 年 ○○ 月まで
東京

府 県

杉並区 ○○町２．あり（118万円以下） ３．あり（118万円超）⇒16歳以上19歳未満の扶養親族（あり・なし）

日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

⑫
備考

都 道

２．天災等

３．その他（「⑤申請期間」欄○年度を超えない範囲で記入してください。
（例：平成２６年４月から平成２７年３月まで）
年度単位での申請となるため、複数の年度分を申請する場合は、複数の申請書を提出してください。
なお、過去期間については、２年１カ月前まで申請することができます（２０ 歳以上で学生である場合）。
記入例）

申請期間

平成 24 年度分 平成24年4月～平成25年3月
平成 25 年度分 平成25年4月～平成26年3月
平成 26 年度分 平成26年4月～平成27年3月

審査の対象となる前年所得
平成23年中の所得
平成24年中の所得
平成25年中の所得「⑥在学予定期間」欄○入学年月から卒業予定年月を記入してください。

「⑦学校の名称」欄○学校名を記入してください。
「⑧学校の所在地」欄○都道府県名・郡市区名・町村名まで記入してください。
「⑨税申告の有無」欄○税申告（住民税申告・確定申告等）を行って いる場合は「１．あり」、行っていない場合は「２．なし」に○を記入してください。
「⑩前年所得」欄○前年所得がない方は「１．なし」に、前年所得がある方は「２．あり（118万円以下）」または「３．あり（118万円超）」に○を記入してください。
○なお、「３．あり（118万円超）」 に○を記入した場合は、16歳以上19歳未満の扶養親族の（あり・なし）についても○を記入してください。
※ 前年度分を申請するときは、前々年所得について該当するものに○を記入してください。
＜収入と所得の違い＞
所得＝（収入－必要経費）です。
給与収入の場合、「65万円」の必要経費（給与所得控除）があります。
「⑪特例認定区分」欄○失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請するときは、該当年月日（離職日の翌日）を記入のうえ、失業前の雇用保険加入の（あり・なし）に○を記入してください。なお、証明書類（雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票のコピーなど）を添付してください。
○災害（震災、風水害、火災など）を受けたために申請するときは、「２．天災等」に○を記入してください。
○生活扶助以外の扶助、生活保護に相当する保護（外国籍の方）、特別障害給付金を受け取っていることを理由として申請するときは、「３．その他」に○を記入したうえで、手続きの詳細についてお近くの年金事務所またはお住まいの市区町村の年金担当窓口へご相談ください。
「⑫備考」欄○税申告された住所地（申告年の１月１日時点等）が現住所地と異なる場合は、その住所を記入してください。
○申請を希望する年度中の一部の期間に限る申請、生活保護法による生活扶助以外の扶助等を受け取っ ている場合の申請については、その旨を記入してください。
※ ３枚目 本人控 の裏面（注意事項）の１⑷をお読みいただき、該当する場合に記入してください。

届書コード
学特申請
学特却下
数値
計算

処理区分

35623

届書

01登録
01登録634

国民年金保険料学生納付特例申請書

日本年金機構理事長 あて

平成年月

市区町村

学生納付特例事務法人等日

日本年金機構

以下のとおり学生納付特例を申請します。
また、前年所得の記入内容に誤りがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）及び日本年金機構に委託します。

〒－

住所：㊞

被保険者氏名：（被保険者本人が自署した場合は押印は不要です）

Ａ．
基
本
情報

①
基礎
年金番号

②
生年月日
(ﾌﾘｶﾞﾅ)

③
氏名

⑤
申請期間
学生納付特例を受（ けようとする期間 ）
⑥
在学予定
期間

Ｂ ⑦
． 学校の名称
申
請 ⑨
内 税申告の容 有無
⑪
特例認定
区分

５．昭和
７．平成
１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

④
電話番号

平成

年

月から

年月から

平成

（入学年月）
平成

年

月まで

年月まで

１．あり
２．なし
３．不明

⑩
前年所得

年月－－日

（卒業予定年月）
平成⑧
学校の所在地

１．失業 平成年月

１．なし

都道

府

県

２．あり（118万円以下） ３．あり（118万円超）⇒16歳以上19歳未満の扶養親族（あり・なし）

日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）⑫
備考※⑩欄は「所得の申立書」として取り扱います。必ず記入してください。

学生証のコピー貼付欄
留意事項○学生証裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も必要です。
○学生証のコピーをＡ４版で添付される場合は、この欄に貼り付ける必要はありません。
○在学証明書を添付される場合は、学生証のコピーを貼り付ける必要はありません。

職員記入欄

申請年月日

承認期間（始期）

承認期間
（終期）

法免消滅年月日

特例
区分

在学予定年月

所得有無

審査
区分
1

申請
年度

審査
結果

送
信

1504 1016 077

本人控

国民年金保険料学生納付特例申請書
日本年金機構理事長 あて

平成年

月

市区町村

学生納付特例事務法人等日

日本年金機構

以下のとおり学生納付特例を申請します。
また、前年所得の記入内容に誤りがないことを申し立てします。
この申請に必要な本人に関する情報（所得情報、生活保護受給情報等）の確認について、市区町村（前住所地等を含む）及び日本年金機構に委託します。

〒－

住所：
㊞

被保険者氏名：（被保険者本人が自署した場合は押印は不要です）

Ａ．
基
本
情報

①
基礎年金番号③
氏名②
生年月日(ﾌﾘｶﾞﾅ)⑤
申請期間
学生納付特例を受（ けようとする期間 ）
⑥
在学予定
期間

Ｂ ⑦
． 学校の名称
申
請 ⑨
内 税申告の容 有無
⑪
特例認定
区分

５．昭和
７．平成
１．自宅
２．携帯電話
３．勤務先
４．その他

④
電話番号

平成

年

月から

年月から

平成

（入学年月）

平成⑧
学校の所在地

１．あり
２．なし
３．不明

⑩
前年所得

年月まで

年月まで

月－－日

（卒業予定年月）平成

１．失業 平成

年

年月

１．なし

都道府

県

２．あり（118万円以下） ３．あり（118万円超）⇒16歳以上19歳未満の扶養親族（あり・なし）

日 ⇒ 雇用保険加入（あり・なし）

２．天災等

３．その他（）⑫
備考※⑩欄は「所得の申立書」として取り扱います。必ず記入してください。

学生納付特例を申請された方へ① 結果通知について日本年金機構からおおむね２～３カ月後に審査結果が送付されます。
それまでの間、保険料納付の催告状等が送付される場合がありますのであらかじめご了承ください。
また、年度当初の申請については、前年所得が確定する６月以降に日本年金機構（年金事務所）で所得審査を行う場合があるため、決定通知書の送付がさらに遅くなる場合があります。あらかじめご了承ください。
※ 学生納付特例を申請した期間であっても、この申請を行う前に納付していただいた保険料は還付できません。
② 承認期間日本年金機構から送付される審査結果（承認通知）でご確認ください。
③ 申請が却下された場合保険料の納付が必要です。
納付書がない場合は、日本年金機構（年金事務所）で再発行しますので、お近くの年金事務所へご連絡ください。
④ 学生でなくなった場合学生納付特例の承認を受けた期間について、学生でなくなったときは、免除等の申請を行うことができます。
⑤ 来年度も学生であった場合学生納付特例を希望する場合は、４月以降すみやかに申請してください。
保険料の後払い（追納）について学生納付特例の承認を受けた期間は、１０年以内であれば申出により保険料を後払い（追納）することができます。
詳しくは、裏面の４．をご覧ください。
1504 1016 077

（注意１．記入について⑴黒ボールペン等で記入してください。
⑵「⑨税申告の有無」欄および「⑩前年所得」欄は、申請する年度に対応する状況について、該当する選択肢に○を記入してください。
なお、前年所得について過小に申し立てしたときは、国民年金法等により罰せられる場合があります。
⑶特例認定について①失業したこと等により申請を行うときは、「⑪特例認定区分」欄の「１．失業」に○を記入の上、該当年月日および雇用保険加入の有無を記入してください。
※ 失業による申請については、事由が発生した前月から事由が発生した年の翌々年の3月までの期間について学生納付特例を申請することができます。ただし、他の事由による申請と同様に翌4月を超える将来期間については翌4月以降に改めて申請が必要です。
②災害（震災、風水害、火災その他これらに類する災害）を申請者または配偶者の属する世帯が受けたことにより申請を行うときの記入方法等については、市区町村窓口または年金事務所にご相談ください。
※ 災害による申請については、事由が発生した前月から事由が発生した年の翌々年の3月までの期間について学生納付特例を申請することができます。ただし、他の事由による申請と同様に翌4月を超える将来期間については翌4月以降に改めて申請が必要です。
⑷「⑫備考」欄には、次の①～③に該当する場合に、その内容を記入してください。
①申請を希望する年度中の一部の期間（失業後の期間等）に限り申請する場合は、その旨を記入してください。
※ 一部の期間に限定した申請については、失業等の理由が発生した月の前月分から審査を行います。
②生活保護法による生活扶助以外の扶助または特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受け取っている場合は、その名称および受給開始年月を記入してください。
③申請する年度分の直前の１月１日時点の住所と申請時点の住所が違う場合は、その１月１日時点の住所を必ず記入してください。

２．添付書類について⑴この申請書には、年金手帳（氏名の記載ページ）の写しもしくは基礎年金番号通知書の写しを添付または原本の提示をしてください。ただし、初めて国民年金の資格を取得された方が、資格取得届の届け出と同時にこの申請書を提出される場
合は、添付の必要はありません。
⑵この申請書には、在学期間がわかる学生証のコピー（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーを含む）または在学証明書（原本）を添付してください（学生納付特例事務法人等が設置する教育施設に申請を委託する場合は、このコピーの添付は不要です）。ただし、各種学校（修業年限が1年以上の過程に限る）にあっては、修業年限が1年以上の過程に在学していることを証明する書類（在学証明書等で証明できる場合は必要ありません）を添付してください。
なお、過去の年度分を申請する場合で、学生証では在学期間がわからない場合は、在学期間がわかる在学証明書を添付してください。
⑶失業したこと等により申請を行うときで、雇用保険の被保険者であった方は、失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピーを添付してください。

事項）

また、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方については次の書類等のコピーを添付してください。（※②から⑤までについては、あわせて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。）① 総合支援資金の貸付決定通知書のコピーおよびその申請をした時の添付書類のコピー② 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書③ 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書のコピー（受付印のあるものに限る。）④ 保健所への廃止届出書（控）（受付印のあるものに限る。）または廃止届証明書⑤ その他、公的機関が交付する証明書等であって、失業の事実が確認できる書類⑷生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることを理由に申請するときは、その事実を確認できる公的機関の証明書の写しを添付してください（当該公的機関の証明書を市区町村役場の窓口等に提示した場合は、その写しの添付は不要です）。

３．学生納付特例事務法人等への申請の委託
学生納付特例事務法人等が設置する教育施設に申請を委託する
場合は、学生納付特例事務法人等にこの申請書を提出した時に申請したこととなります。

４．学生納付特例の承認を受けた期間に係る保険料の追納について
学生納付特例が承認された期間は、10年以内であれば申出により保険料をあとから納めること（追納）ができ、追納した期間は、保険料を全額納付した場合と同じ取扱いになります。追納する対象期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認されていた期間の当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
なお、追納保険料は追納が承認された期間のうち先に経過した月（古い月分）から納付することとなります。

５．留意事項⑴20歳になられたばかりで加入の手続きをされていない場合は、加入の手続きをされた上、学生納付特例の申請をしてください。
⑵海外留学（おおむね１年以上）している期間は、強制加入の対象ではないため学生納付特例の申請ができません。
⑶申請後、日本年金機構からおおむね2～3カ月後に審査結果が送付されます。それまでの間、保険料納付の催告状等が送付される場合がありますので予めご承知ください。
⑷申請日以降に、申請期間にかかる保険料を納付された場合は、後日お返し（還付）します。申請日以降に納付を希望される場合は、年金事務所にご連絡ください。
⑸申請が却下となった場合は、保険料の納付が必要となります。納付書がない場合は、再発行しますので、年金事務所までご連絡ください。
⑹学生納付特例の承認期間中に学生でなくなった場合は、必ず学生納付特例の不該当の届出を行ってください。
⑺この制度の対象となる学生等ではないことが事後に判明したときは、改めて免除・納付猶予申請書の提出をお願いすることになります。その場合、この申請を受理した日に国民年金保険料免除・納付猶予の申請があったものとみなします。
⑻修正申告等で前年所得が変更となったときは、年金事務所までご連絡ください。