GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第25期 年次報告書
2017.10.1-2018.9.30

トップメッセージ

調達、投資、成長の循環メカニズム
4つの強みを更に磨き、
決済インフラを担うリーディング
カンパニーとして25%以上の営業利益成長を継続してまいります代表取締役社長

相浦 一成

決済サービスの順調な拡大と、新たな事業領域及びサービスの創造により、2005年4月の上場以来13期連続の増収増益
当社の中核事業であるオンライン決済サービスは、電子進や、割賦販売法改正など、ビジネスチャンスが増大し商取引（BtoC EC）市 場 の 順 調 な 増 大、企 業 間 取 引ており、金融機関に向けた「銀行Pay」のシステム提供も（BtoB）
や個人間取引
（CtoC）
における決済のオンライ

拡大しております。

ン化の拡大により高成長を続けております。

加 え て、「GMO後 払 い 」等 の 金 融 関 連 サ ー ビ ス や

営業力

開発力

黎明期から強化し続けてきた提案力と交渉力
圧倒的な人財リソースでお客様の成長を支援

大量かつ集中する決済にも対応する磐石なシステムへの信用
お客様のニーズに応える開発力

4つの強み

また、割賦販売法の改正を機会と捉えた営業施策により、 Macro Kiosk Berhadの成長、新たな事業領域の開拓
大手事業者の開拓も進み、当社サービスをご利用いたとサービスの創出等により、2018年9月期の業績は当だいている加盟店様の数は10万店を超え、決済処理件

初計画を上回り、2005年4月の上場以来13期連続の増数13.5億件、決済処理金額も約4兆円と、拡大ペースが収増益となりました。

加速いたしました。

これも株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申

対面決済サービスにおきましても、経済産業省『 キャッしあげます。

シュレス・ビジョン』で示された決済のキャッシュレス化推

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

サポート力

投資力

潜在的課題まで解決を試みる、お客様目線のサポート対応
2018年HDI格付けベンチマーク「モニタリング」
で三ツ星を獲得

優良なスタートアップ企業の発掘
投資先企業の成長に資する総合的なサポート力

第25期 年次報告書 2017.10.1 - 2018.9.30

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トップメッセージ

2025年度、250億円以上の営業利益と資本効率向上を目指す
目標

250億円〜

中期的な定量目標

IoT

5つの注力分野でGMO-FGの成長
SMFGとの包括スキーム

事業を拡大、

グローバル

投資先企業の成長
海外レンディング

ROA: 6.7％
ROE: 19.1％

お客様と共に発展し一層の企業価値のROA: 5.1％
ROE: 12.9％

向上を目指します計画

FinTech

目標
億円〜

後払いの伸長100

83億円

キャッシュレス

65.5億円銀行Payの拡大

E-COMMERCE
2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期※ROA: 資産合計税引前利益率、ROE: 親会社所有者帰属持分当期利益率を指す

還流モデル（エコシステム）の強化と、成長市場における事業戦略推進により、25％以上の利益成長を継続
決済データの分析/推論による付加価値サービスがお客エコシステム、この確立と強化により、当社の継続的高成長は実現されております。
この「 還 流モデ ル 」をベ ースに、25％以 上 の 営 業 利 益
成 長 の 継 続 を 実 現 す るた め、「 Eコ マ ー ス・FinTech・
キャッシュレス・IoT・グローバル」という5つの成長市場

FinTechフィンテック

IoT
アイオーティー

5つの事業分野において事業拡大に注力してまいります。

CASHLESS
キャッシュレス

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GLOBALグローバル

2025年9月期※2020年9月期、2025年9月期の数値は当社目標※SMFG: 三井住友フィナンシャルグループ、GMO-FG :GMOフィナンシャルゲート

新たな成長ステージでの飛躍に向け、経営体制を強化、市場より調達した資金を効果的に活用し、お客様との共生発展と一層の企業価値向上を目指す

E-COMMERCE
Eコマース

様の売上増大に貢献し決済サービス増大に「還流」
する

市場規模の拡大
SMFGとの包括スキーム

2018年 度 の 売 上 収 益は、前 期 比25.5％増 の26,417を目指してまいります。

百万円、営業利益は同65.9％増の6,550百万円、親会

株 主 様 へ の 還 元につきましては、2006年9月期 以 降、社の所有者に帰属する当期利益は同75.8％増の4,255

12年連続増配、開始当初と比較すると約19倍となる58百万円と、期初計画を大幅に上回る増収増益となりま円とさせていただきました。

した。

以上、当社は様々な事業領域及び地域で戦略的に事業

また、2018年6月には2023年満期ユーロ円建転換社を展開すると同時に、金融関連サービス、新たな付加価債型新株予約権付社債を発行し175億円を調達させて値サービス等を拡充させ、総合決済サービスの圧倒的いただきました。

No.1企業へと進化してまいります。今後の成長にご期

調達資金を効果的に活用し、継続的成長により2020年

待ください。

度 の 連 結 営 業 利 益100億 円、2025年 度250億 円、株主の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻の2030年度1,000億円という中期的な経営目標の実現

程、何卒よろしくお願い申しあげます。

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E - CO M M E RCE

FinTechIoT

CASHLESSGLOBAL

当社のサービスと注力分野

かつてない速さで変動する時代に即応し、常に未来を見据え、決済を軸に新しい価値を創造してまいります。

公共料金
電気代・ガス代などの定期的なお支払い

公金
自動車税や水道料金の納付

ネットショッピング
日用品や生鮮食料品等購入のお支払い
事業者の広告運用支援

毎月の定額費用
水の宅配や新聞・雑誌等の定期的なお支払い

コンテンツ販売
音楽・ゲーム・電子書籍など
コンテンツ購入時のお支払い

E-COMMERCE
Eコマース

ネットショッピングをはじめ、オンラインでの税金や公共料金の支払いなど、あらゆる場面で、利便性・安全性の高い決済手段を提供

FinTechキャッシュレス

加盟店に向け、金融技術を活用した決済手
段や、資金ニーズに対応し成長を支援するサービスを展開

今後、国内でも海外並みの進展が想定される決済のキャッシュレス化に対応し、金融機関に向けたサービス提供を開始

決済サービスの提供
商品受け取り後の支払い（GMO後払い）

自動販売機でのカード決済
多種の決済手段へのセキュアな対応

券売機での預金引き出しキャッシュレス時代における現金ニーズへの対応

グローバルで決済インフラを担う
世界中で安全かつ便利な決済サービス

GLOBAL

アイオーティー

グローバル

決済のキャッシュレス化推進やインバウン
ド消費の増加に伴い、一層の拡大が期待される対面決済領域において、安全性の高いサービスを提供

決済・金融に関する知見ノウハウ及びサービスをグローバルに展開、出資によるパートナー戦略も積極推進

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

リアル店舗での会計
スマホアプリでサービス利用料や購入費のお支払い

CASHLESS

フィンテックIoT

5

各種サービスの利用料
旅行チケットやレンタカー、宅配サービス等のお支払い

スマートフォンでのショッピング
外出先で物品・サービスを購入した時のお支払い

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FinTechIoT

CASHLESSGLOBAL

事業分野別トピックス

E-COMMERCE

加盟店数

Eコマース

処理件数・金額

2004年9月期

還流モデルの強化や、新たなオンライン決済市場の創造により、EC市場の伸長を凌駕する高成長を目指す

電子書籍

ゲーム・音楽着実に進行しております。

2018年9月期

3,700万件

13.6億件

TAX

生鮮食品（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料
金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が2004年9月期

チケット

EC（電子商取引）市場は、物販の消費者向け（BtoC）
EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など
外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）
や個人間取引

6,837店舗2018年9月期

102,484

店舗

税金

水道

本
自動車税

アパレル

1,200億円

3.4兆円

CD

EC決済のスタンダード「PGマルチペイメントサービス」
クレジットカード決済やコンビニ決済など、様々な決済手

加盟店

段を一括導入できる決済プラットフォーム「PGマルチペ
イメントサービス」
は、決済前から決済時・決済後まで、安B to C

心・安全な決済環境をご提供、クレジットカード取引にお①物販（アパレル/化粧品/健康食品 等）②公共料金（NHK/東京都/大阪府 等）③デジタルコンテンツ（オンラインゲーム/動画配信 等）④サービスコマース（保険/旅行/家賃/プロバイダ 等）

フリマアプリ

B to BC to C クラウドソーシング

クラウドファンディング

けるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画にも対応
し、通販・EC事業者の売上成長に貢献しております。
クレジット
カード決済

コンビニ決済キャリア決済

電子マネー
決済

スマホ決済

口座振替決済

ウォレット
決済

ビットコイン
決済

B to B決済(Paid)

銀行決済

代引決済

払込票決済

プリペイド
決済

海外決済

PGマルチペイメントサービス

EC以外のオンライン決済領域の開拓（公金・公共料金等）

専務取締役 イノベーション・パートナーズ本部 本部長

久田 雄一

2006年の地方自治法の改正以来、当社は公金・公共料

強くこだわり、量質ともに業界No.1の営業組織を有して向かっている方向をいち早く捉えたサービスを提案するおります。

ことにより、当社は物販ECに限らないオンライン決済が事業で係わる全ての方々に、ご満足とイノベーションを可能な市場を創造してまいりました。

提供するパートナーであり続けること、それが当社の思お客様がどう変わりたいか、あるいは変わるべきかを共いです。

金の支払いにおけるクレジットカード決済領域を開拓し、多くの自治体・官公庁に採用いただき、便利で安全な決済環境の提供に努めてまいりました。
ECに限らず、広くオンライン決済領域を開拓してきたことにより、当社はEC市場の伸長を上回る事業成長を実現
してまいります。

導入公的機関数・項目数の増加

個々のお客様の真のニーズを見極め、あるいは市場が月額課金(管理費・月謝・駐車場代・給食費)
電気・ガス事業者
NHK放送受信料
ふるさと納税

国税クレジットカードお支払サイト
東京都：自動車税、各種税金
水道料金

現在

2011年
決済サービスに加え、納付サイトの制作・運営を開始

愛知県：自動車税、各種税金
大阪府：自動車税
福岡市：各種税金
札幌市：水道料金

2007年
自治体・公共機関に向け
クレジットカード決済サービスの提供を開始に考え、サービスを具現化するため、当社は対面営業に当社の決済を導入している
自治体

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FinTechIoT

CASHLESSGLOBAL

事業分野別トピックス

FinTechBtoB向けのFinTechサービスを展開

フィンテック2017年の日本国内のBtoB EC（企業間電子商取引）
市場規模は、 「GMO BtoB売掛保証」を提供しています。また、損害保険ジャパ
前年比9.0％増の317.2兆円に拡大し、引き続き拡大傾向にありまン日本興亜株式会社と提携し、同社の取引信用保険に加入する事す 。BtoB EC事業者の成長を多角的に支援するサービスとして、業者へも「GMO BtoB早払い」の提供を開始しました。

※

サービスの拡充と収益性改善により資本効率を向上、調達資金の投下により事業拡大を加速
決済サービス企業ならではの金融サービスとして、商品を受け取り後にコンビニや銀行・郵便局など
で代金を支払うことのできる決済サービス「GMO後払い」や、決済データ等を活用して成長資金を当社はFinTechを活用し、代金の未回収リスクの軽減や、資金繰りの改善・向上に寄与する、売掛債権買い取りにより売掛金を早期資※経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

金 化 する「GMO BtoB早 払 い 」と、売 掛 金 の 未 回 収を保 証 する
GMO BtoB 早払い
BtoB
EC事業者

売掛債権の発生

1

請求

提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フ

GMO BtoB 売掛保証
BtoB
EC事業者

取引先

2

3

売掛金を
早期入金

早期資金化

請求

加入
事業者

取引信用保険

取引先「GMO
BtoB 早払い」の利用が可能に

2
未払い
未回収

売掛債権
譲渡

ロー改善に資する早期入金サービスや送金サービス等を提供しております。

1

4

3

代金回収

売掛金を
保証

「取引先の倒産等による損失補償」に加え「売掛金の早期資金化」ができます

保証金支払いAI(人工知能)の活用によるサービスの高度化
FinTechサービスの高度化に向け、当社はAI(人工知能)の活用

ンの実現に向けて、先端IT技術の研究開発・人材の養成・育成のを積極的に推進しております。具体的には、「 GMO後払い」サー支援を行ってまいります。

ビスの未回収率の改善にAIを用い、収益性を向上させることが出来ました。

東京大学 大学院情報理工学系研究科と連携

また、東京大学 大学院情報理工学系研究科が開設する、高度な技術をもったデータサイエンティストの育成を目的とした大データサイエンティストの養成・育成支援を開始

学院生向け教育プログラム「東京大学データサイエンティスト養成講座」へ、当社が取り扱う豊富な決済・金融関連データを参考に作成した模擬データを提供し、データ解析及びビジネスへの示唆導出の教材として活用いただきました。
今後も当社では、決済及び金融関連領域におけるイノベーショ

適時に資金調達と事業投資を実行し企業価値を向上

常務執行役員 GMOペイメントサービス株式会社 代表取締役社長

向井 克成

後払い決済は、「クレジットカードをお持ちでない購入者

当社は、金融技術とIT技術の融合によってもたらされる多様な事

基盤強化のための資本増強が必要と判断いたしました。持続的成業機会に取り組む金融関連事業を、重要な成長の柱と考えており長に資する資金を低コストで確保し、財務体質をより強固にするた

後払い決済に関する知見やノウハウを蓄積し、2016年

ます。今後更に事業を推進していくに際し、事業の拡大に伴う資金

め、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行も利用できる」「 商品を確認した後に支払いができる」

11月からは日本最大級のファッションショッピング

需要の増加が見込まれることや、「GMO後払い」
やトランザクショ

し、175億円の資金を調達しました。

「代引き決済と異なり商品の受け取り時に在宅の必要がサイト「ZOZOTOWN」にもサ ービスを提供、市場のない」
といったメリットを背景に利用が進み、国内の後払拡大を上回るペースで成長を続けております。

い決済市場は2013年～2016年に年平均約44%成長

今後はグローバル展開も視野に、後払い決済市場の拡となり、2022年には1.3兆円以上の規模に達すると予測大に取り組んでまいります。

されています※。
GMOペ イ メ ン ト サ ー ビ ス は2013年1月 設 立 以 降、※株式会社矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2018年版」よりGMOペイメントサービスが算出

ンレンディング等における一定程度の与信リスクに対応する財務

調達
2005年4月4日

IPO

2015年6月25日

第三者割当増資
2018年6月19日

ユーロ円建CB

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東証マザーズ上場
約12億円調達

投資● 既存システム強化の投資（カード決済からマルチ決済への移行）● FinTechサービス

約80億円調達（送金やレンディング開始）（早期入金サービス拡充）● 合弁会社設立● 北米及びASEANへの投資を開始● 注目5分野における事業拡大

約175億円調達● FinTech拡大に伴い増加する運転資金や貸付金、等（海外レンディング）● 新たな金融サービスへの投資

成長● 継続的高成長のための事業基盤を確立● 総合的な決済代行会社へ● 金融サービスへの展開、グループ企業拡大による利益成長加速● 10ヶ国17社に投資● 総合決済/金融サービスのアジアNo.1企業に● FinTech拡大

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FinTechIoT

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事業分野別トピックス

IoT

キャッシュレス市場の進展

アイオーティー

キャッシュレス化推進や改正割賦販売法など、変化を先取りし、事業拡大と高成長を目指す
対面市場においては、
クレジットカードショッピングが好調に推移する中、日本政府による決済のキャッシュレス化推進を背景とし、2020年に開催の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速することが見込まれております。
当社グループにおきましては、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、事業領域のますます

2018年4月、経済産業省は、現状18.4%にとどまるキャッシュレス

するための課題解決において、IotやFinTechの重要性が示され決済比率を、2025年までに40%に引き上げる「キャッシュレス・ビ

ており、当社へのニーズは拡大していくと考えられます。

ジョン」
を発表しました。その中で、キャッシュレス決済比率を向上※2018年4月発表 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
より

韓国 89.1%

80.0%
将来的には
80%を目指す

中国 60.0%
米国 45.0%

キャッシュレス・
ビジョン

18.4%

2025年、現状の約2倍に

2015年

40.0%

2025年

の拡大につながるものと考えております。

自動販売機向けの組込型決済端末を提供開始
国内初、飲料自動販売機で「Visaのタッチ決済」の非接触型決済に対応
今後のキャッシュレス化の進展を見据え、自動販売機及び自動サービス機（飲料自販機、券売機、コインランドリー、コーヒーマシン等）向けの組込型決済端末をシリーズで展開、第1弾として、NAYAX株式
会社と共同で、カードやモバイル端末をかざすだけ
でカード支払い可能な非接触決済「Visaのタッチ決済」の機能を追加した組込型マルチ決済端末を開発し、提供開始。飲料自動販売機を皮切りに、券売機や
コ イ ン ラ ン ド リ ー、コ ー ヒ ー マ シ ン と い っ た"Unattended Market（＝自動販売・サービス機の総称）"へセルフ型のマルチ決済の導入を進めてまいります。

Unattended Market（＝自動販売・サービス機の総称）
GMOフィナンシャルゲート株式会社 代表取締役社長

杉山 憲太郎Unattended Market（＝自動販売・サービス機の総当社が係わる対面決済領域は、国内のクレジットカード

特に当社が新たな成長エンジンと位置づけ取り組んで取扱高自体が大きく増加、また改正割販法の施行を受いる無人決済市場（＝自動販売・サービス機の総称）のけてセキュリティーレベルの高いICチップ付カードを処組込端末分野において着実に販売実績を積み上げ、ま理できる決済端末への入替が進展するなど、2020年東た地域金融機関による加盟店獲得も着実に進展してお京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュレス決ります。

済市場の拡大が見込まれております。

変化を先取りし、更なるストック型ビジネス拡大による継続的高成長の実現を目指してまいります。

11

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Unattended Market

称）ではクレカIC対応やインバウンド向け決済等の決Legacy Category

済ソリューションが望まれ、加えて、激化する小売りの好立地確保（オフィス等への進出）や人口減少等の環境変化によりマーケット自体の拡大が見込まれます。

自動販売機（飲料/食品）券売機（飲食/娯楽）New Category

精算機（駐車場/ホテル/病院）

オフィス
コーヒーマシン

セルフレジ/EV Charger
物販機/ガチャ/ランドリー
セルフオーダーボード

Unattended Market
政府キャッシュレス
推進

人口減少・
人件費高騰

好立地確保の競争激化

インバウンド需要
の獲得

クレジット
IC化対応

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FinTechIoT

CASHLESSGLOBAL

事業分野別トピックス

CASHLESS

金融機関のキャッシュレスビジネスを支援する「銀行Pay」の導入が増加

キャッシュレス

横浜銀行と共同で開発した「銀行Pay」は、「 スマホ」×「銀行の強みを活かした新たな決済手段」の提供により地域経済の活性化増加する導入銀行をご支援する、銀行口座と連動したスマホ決済サービスです。

金融機関に対し決済ソリューションを提供、「銀行Pay」拡大と「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、スマホア
プリで手続きする事で、現金を使わず銀行口座から代金が引きサービスの結合により日本のキャッシュレス・インフラを目指す

落としされ、支払いが完了いたします。

日本政府は、2016年時点で20%と海外諸国と比べて低い日本のキャッシュレス決済比率を2025年

きるだけでなく、導入銀行間の相互連携（マルチバンク）により、までに4割まで引き上げることを目指し、様々な取り組みを推進しております。
キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関等に向け、当社は株式会
社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」の基盤システムや「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」
を展開、参画事業者の拡大に注力しております。

銀行Pay

更に「銀行Pay」は銀行独自のスマホ決済サービスとして展開で銀行や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能です。
今後、更に加速するキャッシュレス化進展の取り組みに向け、導入銀行を増やし金融機関のキャッシュレス化を支援してまいります。

日本初、券売機でのキャッシュアウト実現に向けた開発を開始
東 急 電 鉄、横 浜 銀 行、ゆ う ち ょ 銀 行 と 当 社 は、券 売 機 に よ るキャッシュアウト・サービスの実現に向け開発を開始いたしま
す。これは、「 銀行Pay」の基盤システムを活用した、横浜銀行の「はまPay」及びゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」（2019年2月提銀行 Pay供開始予定）に表示されるQRコードをかざすだけで、東急線各駅の券売機で現金が引き出せるようになるものです。
これにより、横浜銀行またはゆうちょ銀行に口座をお持ちの利
用者は、生活動線上にある東急線各駅の券売機で預金の引き出しが可能となります。また、このキャッシュアウト・サービスは、

基盤システム提供
現金引き出し

口座保有者

各鉄道会社における券売機の新たな活用方法の一つとなることから、東急線外へのサービス提供も視野に検討を進めてまいります。

決済のキャッシュレス化により、医療現場のさらなる効率化を図る「GMO医療予約技術研究所」
常務執行役員 イノベーション・パートナーズ本部 戦略事業統括部長

医療受付現場の業務効率化に取り組む株式会社医療予約技術研

吉岡 優

究所は、決済方法の多様化や支払いの自動化などのニーズが高金融サービス領域における当社の強みは、事業を進める

関に採用いただき、利用できるエリアのみならず、日本

上でのさまざまなルールを把握のうえ、
システム開発に初の券売機でのキャッシュアウトなど、用途の拡大も目おいても専門性の高い機能をもち、FinTechサービス

指しております。

を自ら展開するだけではなく、銀行やクレジットカード会

当社は、EC、オンライン決済からキャッシュレスへと事業社など金融機関のイノベーション･パートナーとして有領域及びサービスを拡大し、より広い事業者の成長に貢益なサービスの提供とサポートができるということです。

献してまいります。

ま る 診 療 費 の 支 払 い に 対 応 し 事 業 の 拡 大 を 図 る た め、当 社 グ
ル ー プ のGMOイ プ シ ロ ン と 資 本 提 携 を 行 い、2018年8月 にGMOインターネットグループに参加、社名を「GMO医療予約技術研究所株式会社」に変更いたしました。
今後、培ってきた各種予約システム等の開発・運営ノウハウと、GMOイプシロンが提供する決済ソリューションとのシナジーを発揮し、医療現場の業務効率化と更なる利便性向上を図ってまいります。

「銀行Pay」
はそのサービスの一つとして、多くの金融機

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FinTechIoT

CASHLESSGLOBAL

事業分野別トピックス

GLOBALグローバルビジネスでの「還流モデル(エコシステム)」確立を目指す

グローバル

当社の海外事業における戦略目的は、Z.com Paymentの展開にによる収益基盤の追加であります。今後は、3つの事業セグメント

よる決済基盤の確立、Macro Kiosk Berhadによる顧客基盤のを連携させ、日本国内で確立した「還流モデル(エコシステム)」を飛躍、そして2018年より開始した海外でのレンディングサービス

海外でも確立する事で、更なる利益成長を目指しています。

橋頭堡確保から拡大期へ、

金融ビジネス銀行ビジネス

総合決済サービスのアジアNo.1を目指す

加盟店ビジネス

ASEAN地 域 にお い て 日 本 のEC事 業 者 等 に「Z.com Payment」を 提 供 する一 方、「GMO Global
Payment Fund」
による有望FinTech会社への出資活動、加えてスケールファースト戦略で推進する銀行向け認証サービスを行うMacro Kiosk Berhadを連結子会社としてグループで支援、当社のグロー

マイノリティ出資

売上収益イメージ＜事業セグメント＞

Macro Kiosk Berhad
連結子会社化＜戦略目的＞

金融関連事業

収益基盤追加(Lending)

Macro Kiosk Berhad売上実績（百万円）+28.0%

バルビジネスにおいて、世界の成長センターでの事業活動は橋頭堡確保期から、今まさに拡大期に入ろ4,563

うとしております。

SMSサービス

3,565

銀行顧客 2年で倍増、 48行
モバイル認証トランザクション
件数は年率30%成長中

2017年9月期

決済活性化事業

顧客基盤飛躍(Macro Kiosk Berhad)

モバイル決済2018年9月期

競争環境激化

※日本円ベース

決済代行事業

決済基盤確立(Z.com Payment)
2014年9月期

2015年9月期

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

3つの事業セグメントをグローバル拠点で拡大
高成長を続ける東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、 領域拡張を進めております。ASEANを中心に決済代行事業を、金当社グループの事業成長に取り込むべく、決済代行事業・金融関融関連事業は北米でもサービスを開始し、今後はインド等での展

連事業・決済活性化事業という3つのセグメントの地域拡張・事業

開も計画しております。

アメリカ

取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部 本部長 兼 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. 代表

村松 竜

中国

グローバルビジネスは先行投資段階にありますが、着実

また、東南アジアでは企業の事業資金の需給ギャップをに進捗しております。Macro Kiosk Berhadの顧客基埋めること、米国においては金利上昇局面でFinTech提盤、特に銀行顧客は22行から48行と2年で倍増、モバイ

携先を資金面でも支援することを掲げ、レンディング

ルバンキングのための認証トランザクション件数はこのサービスを開始いたしました。

2年で20％、30％と成長速度は加速してきております。

引き続き、アジアNo.1企業を目指し戦略を進めてまい
ります。

台湾
香港

タイ

フィリピン

ベトナム

各国のAIを駆使した
FinTech有名トッププレーヤー等と協業しグローバルレンディングサービス開始

事業セグメント拠点

マレーシア
シンガポール
インドネシア

決済代行事業
決済活性化事業
金融関連事業（2018年9月末現在）

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マネジメントシステム

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両業務執行の意思決定機関として新たに経営会議を設置することと面の豊かさを追求する」
を経営理念とし、その実現を効果的、効率いたしました。取締役会による監督機能の強化を図るとともに、経的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社グルー

営の意思決定の迅速化、一層のガバナンスの強化を進めてまいり

プのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営のます。

効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要

またコーポレート・ガバナンスの目的を実現するためにも、株主やな経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクも重要な課題の一つと位置付けております。

ロージャー）及び投資家向け広報（インベスター・リレーションズ）2018年12月16日より、当社を取り巻く環境の変化に適切に対応

活動を通じ、
より透明性のある経営を行っていく所存であります。

し監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、重要な取締役会による業務執行の監督機能強化及び経営体制の強化について（2018年12月16日より実施）

当社グループでは、コンプライアンスの対象をa.法令等、b.倫理・
社会規範、c.諸規程・規則、手続等、d.経営ビジョン等と捉え、法令の遵守を含めた『社会的要請への適応』（ いわゆるフルセットコン
プライアンス）であるとの認識の下、全従業員に対してコンプライ
アンス遵守意識の向上を図っております。また内部監査室は年間

当社事業所全てを対象範囲として、情報経営の意思決定の迅速化、ガバナンス強化を進めてまいります。

新たな経営体制の概要
1 執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行の責任者として担当業務を執行（「経営会議」
を新設し、そこで審議）

執行役員（業務執行）監督

3 執行役員の職務は、取締役会において決定
4 執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了直後の取締役会終結時まで

経営の意思決定迅速化

5 取締役は、執行役員との兼務が可能

報告
職務責任の
明確化

業務執行の
機動性向上

① 全社リスクガバナンス体制の強化② ITリスクマネジメント体制の強化

プライバシーマークの取得適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しております。

調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

④ システム開発プロセスの改善
技術的安全管理措置① 全システムを対象としたPCI DSS再監査② Apache Struts2廃止対応③ DB分割対応
それらの結果、PCI DSS再監査が完了し、2018年1月25日、再発

当 社 の サ ー ビ ス は、JCB・American

監査役会は４名（うち、社外監査役３名）で構成されており、各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する③ 内部監査とマネジメントレビュー体制の改善④ SQLレベルでの不正アクセス検知

PCI DSSに完全準拠
監査役会

2017年5月1日付け「再発防止委員会の調査報告等に関するお知
組織的安全管理措置

護マネジメントシステム̶要求事項」に執行役員

2017年3月8日から9日にかけ発 生したインシデントに対する、

2013（ 国 内 規 格JIS Q27001:2014）

規格「JIS Q 15001：2006個人情報保取締役

インシデントへの対応が完了しました

ダ ード 基 準 とさ れ るISO/IEC27001：

個人情報の取扱いに関しては、日本工業

2 執行役員の選任・解任は取締役会により決議

内部通報制度を構築・運用しております。

らせ」に記載の、全ての再発防止策を着実に実施いたしました。

への適合認証を取得しております。
取締役会

合については、通常の指揮命令系統に基づく報告体制のみならず、

情報セキュリティ（2018年9月30日現在）
ISO27001の適合認証を取得

当社を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、新たに経営会議を設置し、取締役会による監督機能の強化を図るとともに、社内においてコンプライアンス違反と思われる事例が発生した場の監査計画の下、関連法令・定款及び社内規程等の遵守状況を確

セキュリティ管理のグローバル・スタン

目的

認し、改善を要求する状況が確認された場合には是正措置を講じた上、是正状況についても引き続き確認を行ってまいります。なお、

Express・Discover・MasterCard・防止策の実施が完了いたしました。当社では、引き続き、情報セ
キュリティの向上とリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。

VISAの国際クレジットカードブランド5
社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2に完全準拠
しております。全てのお客様に、安全なクレジットカード決済とともに安心をお届けいたします。

決済代行業界初、HDI格付けベンチマーク「モニタリング」格付けで最高評価の三つ星を獲得
監査役
飯沼 孝壮

17

社外監査役

吉田 和隆

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

社外監査役

岡本 和彦

社外監査役
外園 有美

当社は、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIと同じコンセプトで設立された、HDI-Japanが主催するHDI格付けベンチマークの「モニタリング」
格付けにおいて、決済代行業界で初めて、最高評価である三つ星を獲得いたしました。
当社のカスタマーサポートは、特に
「加盟店
（顧客）
目線を重要視した対応」
や「顕在化した課題に加え潜在的課題まで解決を試みる積極性」という点をご評価いただきました。今後もGMO-PGは加盟店の成長を支えるパートナーとしてのカスタマーサポートを目指し、多くの加盟店のお役に立ち、更に信頼される存在となるべく、サポート体制の改善・強化に努めてまいります。

第25期 年次報告書 2017.10.1 - 2018.9.30

18

事業別ハイライト

決済代行事業

（単位：
：百万円）
百万円）
売上収益 （単位
売上収益

主要事業の売上構成の状況
主要事業の売上構成の状況

14,801EC市場の順調な拡大に加え、割賦販売法の改正の影響もあり新規加盟店の開拓が好調に推移いたしました。また既存加盟店の成長に加え、EC以外の

（単位：
：百万円）
百万円）
セグメント利益 （単位セグメント利益

11,89911,899+24.4%+24.4%

2017年9月期
2017年9月期
売上収益
売上収益

幅広い事業者におけるサービス利用も拡大したことにより、決済処理件数及び決済処理金額が増大し、売上収益の拡大に貢献いたしました。

8,064

更に、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済

対面決済
対面決済

11,899
百万円
百万円
百万円

2018年9月期
2018年9月期
売上収益
売上収益+26.7%
6,364
6,364 +26.7%

サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者

14,801の拡大に注力し、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行

百万円
百万円

が
「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。
オンライン決済
オンライン決済
2017年9月期
2017年9月期

金融関連事業

売上収益
（単位：
：百万円）
百万円）
売上収益 （単位

ンザクションレンディング、送金サービスなども順調に伸長いたしました。ま2017年9月期
2017年9月期

2018年9月期
2018年9月期

セグメント利益
（単位：
：百万円）
百万円）
セグメント利益 （単位6,254

マネーサービスビジネス（MSB）「早期入金サービス」
や、「GMO後払い」の取扱高が増加するとともに、トラ

2018年9月期
2018年9月期

4,967
4,967

主要事業の売上構成の状況
主要事業の売上構成の状況

2017年9月期
2017年9月期
売上収益
売上収益+25.9%+25.9%

その他決済
その他決済

4,967
百万円
百万円

た、海外事業者に向けたレンディングサービスも開始し、売上収益の拡大に

2018年9月期
2018年9月期
売上収益
売上収益

貢献いたしました。BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連

6,254

サ ービスにつきましては、2018年５月より「GMO BtoB早 払 い 」「、GMO
BtoB売掛保証」
を提供、更に2018年9月より損害保険ジャパン日本興亜株式会社と提携し、同社の取引信用保険に加入する事業者に向けて「GMO
BtoB早払い」の提供を開始いたしました。

145
145
2017年9月期
2017年9月期

決済活性化事業
EMS事業が順調に伸長する一方、MPS事業は減収となりました。このような2018年9月期
2018年9月期

売上収益
（単位：
：百万円）
百万円）
売上収益 （単位+847.4%+847.4%2017年9月期
2017年9月期

4,187
4,187

セグメント利益
（単位：
：百万円）
百万円）
セグメント利益 （単位

国内事業
国内事業

4,187
百万円
百万円
百万円

状況等を背景に、のれんの減損損失359,469千円を計上しましたが、同社

204
204

2018年9月期
2018年9月期
売上収益
売上収益

-177

わらず、引き続き売上収益及び営業利益ともに年25%以上の成長を目指していく方針です。

5,361
百万円
百万円

海外事業
海外事業

集客支援サービスにつきましては、広告出稿額が減少傾向となったため減(Macro(Macro Kiosk
Kiosk Berhad)
Berhad)

収となりました。
2017年9月期
2017年9月期

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

主要事業の売上構成の状況
主要事業の売上構成の状況

2017年9月期
2017年9月期
売上収益
売上収益+28.0%+28.0%

は当社グループの東南アジア展開における重要な位置づけにあることは変

19

後払い決済
後払い決済

2018年9月期
2018年9月期

5,361

集客支援サービス・Macro Kiosk Berhad等
連結子会社Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に

百万円
百万円

1,377

2018年9月期
2018年9月期

2017年9月期
2017年9月期

2018年9月期
2018年9月期

第25期 年次報告書 2017.10.1 - 2018.9.30

20

財務ハイライト（連結）連結財務諸表2005年上場以来、13期連続増収増益、戦略投資やのれんの減損を吸収しても25%以上の成長

連結損益計算書

売上収益（単位：百万円）

営業利益

前期比25.5%（単位：百万円）

2018年9月期

前期比65.9%（単位：百万円）(ご参考)

26,417JGAAP（日本会計基準）ベース
前期比33.8%
2017年9月期
2018年9月期

21,0546,550

5,015百万円
6,708百万円

2,977
2,476

9,030
7,205

2014年
9月期

2015年
9月期

2016年
9月期

2017年
9月期

JGAAP

EPS

2018年
9月期

2014年
9月期

IFRS

／ROE

（基本的1株当たり
当期利益）

2016年
9月期

2017年
9月期

JGAAP

(親会社所有者帰属持分
当期利益率)

前期比77.3%

2015年
9月期

2018年
9月期

IFRS

配当金

115.5

78.4

40.0
65.2

19.1

43.9

15.0

JGAAP

2017年
9月期

2018年
9月期

2014年
9月期

IFRS

2015年
9月期

JGAAP

2016年
9月期

2017年
9月期

2018年
9月期

IFRS

2018年9月期の配当金につきましては、将来の事業展開と企業体質の強化のために

日本基準におけるEPSは79.4円となっております。

必要な内部留保を継続するとともに、株主に対する安定した利益還元も継続していく

また、2015年9月期は、前期と比較しROEが低下しておりますが、2015年6月に実施

ことを経営の重要課題とする基本方針に基づき、18円増配の58円とさせていただきした第三者割当増資により自己資本が増加していることによるものです。

ました。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

17,337

14,524165

235△ 10,470△ 10,536

その他の費用

△ 480

△ 275

営業利益 2

6,550

3,948

金融収益

415

71

金融費用

△ 63

△ 43

持分法による投資損益（△は損失）

△ 203

△ 388

税引前利益 3

6,700

3,587

法人所得税費用△ 2,453△ 1,156

4,246

2,430

4,255

2,420

非支配持分

△8

9

当期利益

4,246

2,430

2 営業利益
売上収益の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上収益

原価率の高い送金サ ービス、
「GMO後払い」、GMOフィナンシャル
ゲートにおける決済端末販売等により売上収益原価率が上昇、一部マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人 件 費 の 増 加などにより、営 業 利 益は6,550百 万 円（前期比65.9％増）となり、売上収益営業利益率は、24.8％となりました。
3 税引前利益
前期と比較して、金融収益が増加した一方で、持分法による投資損失が減少したため、税引前当期利益の増加率は86.8％と営業利益の増加率65.9％を上回る結果となりました。

当期利益の帰属上や開 示 の 拡 充により、国 内 外 の 株 主・投 資 家などの当社は、2018年9月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。2017年9月期の

21

売上総利益

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向

12.9

2016年
9月期

△ 6,530

国際会計基準（IFRS）適用による数値の変動について

18.0

17.0

2015年
9月期

△ 9,080

1 売上収益EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となり、SMS認証による認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供するMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となった結果、売上収
益は26,417百万円（前期比25.5％増）となりました。

27.0

52.6

2014年
9月期

売上原価

親会社の所有者

ROE（単位：%）

16.1

21,054（単位：円）

58.0

24.4

26,417

売上収益 1

当期利益（単位：円）EPS

自 2016年10月1日
至 2017年9月30日

販売費及び一般管理費

3,948

2017年9月期

自 2017年10月1日
至 2018年9月30日

その他の収益3,819
12,113

連結損益計算書のポイント

売上収益（グロス計上→ネット計上）に伴う差異

様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2018年9月期第1四半期よりIFRSの任意適用を開始いたしました。
IFRS適用に伴う主な業績数値の変動は以下となります。

● 売上計上基準の変更● 報告期間の統一に伴う差異

営業利益● のれんの非償却● 役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用計上（2017年9月期）

第25期 年次報告書 2017.10.1 - 2018.9.30

22連結財務諸表
116,858
連結財政状態計算書

連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）（単位：百万円）

2018年9月期
2017年9月期
2018年9月30日現在 2017年9月30日現在

2018年9月期
2017年9月期
2018年9月30日現在 2017年9月30日現在

負債及び資本
資産
流動資産

流動負債

現金及び現金同等物 442,033

27,533

買掛金 5

4,663

3,482

営業債権及びその他の債権

13,236

13,769未払金 5

15,74012,697

前渡金 4

22,267

16,806

預り金 541,22837,406

15,717

12,41564

94

関係会社預け金 47,000

その他の金融資産
その他の流動資産

未収入金 4
棚卸資産

流動資産合計4,101820

その他の金融負債

98

73

ー

未払法人所得税等

1,530

1,574

706

50

引当金

7

ー

1,205

408

2,030

1,853

102,232

71,07969,40057,909

非流動資産

借入金 5

その他の流動負債
流動負債合計4

71,079116,858百万円になりました。
4 流動資産負債の部

現金及び現金同等物、「 GMO後払い」の取扱高増加に伴う未収入金、早期入金サービスの拡大に伴う前渡金、及び関係会社預け金が増加いたしました。
なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループが導入しているキャッシュマネジメントシステムの利用によるものです。

資産

買掛金、
「GMO後払い」の取扱高増加に伴う未払金、代表加盟店契約に係る売上収益の拡大に伴う預り金、借入金、及び資金調達に伴い社債が増加いたしました。
なお預り金は、代表加盟店契約の対象加盟店
非流動資産
非流動資産
14,626に支払う売上代金
13,259（クレジットカード会社等から当社を通じて加盟店に入金される金額）
が、毎月末時点で計上されているものです。
2017年9月期
2018年9月期（2017年9月30日現在）（2018年9月30日現在）

負債・資本116,858（単位：百万円）

5 流動負債

116,858（単位：百万円）

流動負債
69,400流動資産
102,232

84,3385

84,3384

流動負債57,909流動資産
71,079

非流動負債
21,438

非流動負債

非流動負債
5,659
資本
20,7692017年9月期

5

450

461

社債 5

16,676ーのれん及び無形資産

4,934

4,766

借入金

2,199

2,999

持分法で会計処理されている投資

2,938

2,970

その他の金融負債185

158

その他の金融資産

5,444

3,260

引当金

64

63

833

1,792

繰延税金負債

205

230

24

7

2,107

2,208

14,626

13,25921,438

5,659

84,338（MSB）
マネーサービスビジネスに係る前渡金及び未収増加、また、転換社債発行による収入もあり、2018年990,83863,569入金の増加により、資金は減少したものの、好調な事業
流動負債

月期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ14,499

活動による利益額の増加と決済代行事業の拡大に伴う百万円増加し、42,033百万円となりました。

4,712

4,712

有形固定資産繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

5,758

4,985

利益剰余金

12,875

9,619

自己株式

△ 491

△ 256

その他の資本の構成要素

1,941

613

24,796

19,675

1,223

1,093

26,020116,858

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
資産合計

23

84,338流動資産
当期の事業活動の進展により、当期末における総資産は前期末に比べ32,520百万円増加し、

資産の部

負債

流動資産
102,232

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

116,858

84,338

負債及び資本合計

非流動資産
14,626

非流動資産
13,2592017年9月期

2018年9月期（2017年9月30日現在）（2018年9月30日現在）

資本26,0202018年9月期（2017年9月30日現在） （2018年9月30日現在）

116,858

連結キャッシュ・フロー計算書

流動負債
69,4005

57,909

預り金の増加に加え、投資有価証券の売却による収入の非流動負債
21,4385

非流動負債
営業活動によるキャッシュ
・フロー
5,659
資本
26,020
資本
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,7692017年9月期
2018年9月期
財務活動によるキャッシュ・フロー （2018年9月30日現在）（2017年9月30日現在）（単位：百万円）

2018年9月期

自2017年10月1日 至2018年9月30日

2017年9月期

自2016年10月1日 至2017年9月30日

4,701

1,850

△ 8,296△ 2,01218,067

2,627

26

△ 22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,4992,442

20,769

現金及び現金同等物の期首残高

27,53325,091

84,338

現金及び現金同等物の期末残高

42,033

27,533

現金及び現金同等物に係る換算差額

第25期 年次報告書 2017.10.1 - 2018.9.30

24

取締役会・経営会議メンバー

取締役会メンバー

会社情報

取締役会長

代表取締役社長

熊谷 正寿

相浦 一成

経営会議メンバー

取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部
本部長 兼 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD. 代表

取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長

専務取締役
イノベーション・
パートナーズ本部
本部長

礒崎 覚

村松 竜

会社概要 （2018年9月30日現在）

役員構成（2018年12月16日現在）

会社名

取締役会長

熊谷 正寿

常務執行役員村上 知行

代表取締役社長

相浦 一成

常務執行役員杉山 真一

取締役副社長村松 竜

常務執行役員新井 悠介

取締役副社長礒崎 覚

常務執行役員

吉岡 優

専務取締役

久田 雄一

常務執行役員

吉井 猛

取締役

安田 昌史

常務執行役員

三谷 隆

取締役

金子 岳人

常務執行役員

向井 克成

取締役

西山 裕之

取締役

山下 浩史

社外取締役

小名木 正也

社外取締役

佐藤 明夫

監査役

飯沼 孝壮

社外監査役

吉田 和隆

社外監査役

岡本 和彦

社外監査役

外園 有美

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）
上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード3769）

設立年月

1995年3月

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル 7F

資本金47億12百万円

資本剰余金

57億58百万円

従業員数

756名（連結）

事業概要

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

加入団体

一般社団法人日本クレジット協会
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）
EC決済協議会
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）

久田 雄一

GMOイプシロン株式会社
GMOペイメントサービス株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
Macro Kiosk Berhad

主な連結子会社

25社(+持分法3社)

グループ会社数
取締役

取締役

安田 昌史

取締役

金子 岳人

取締役

西山 裕之

山下 浩史

株式の状況（2018年9月30日現在）

大株主の状況（2018年9月30日現在）

発行可能株式総数

102,400,000株

株主名

所有株式数（株） 持株比率（％）

発行済株式の総数

37,150,500株

ＧＭＯインターネット株式会社

19,186,100

51.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,160,300

5.81

株式会社三井住友銀行

1,250,800

3.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

961,500

2.58

相浦 一成

700,100

1.88

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS－ UNITED KINGDOM

502,700

1.35

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

473,200

1.27

PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG REF: UCITS

430,000

1.15

CIP AS DEPOSITARY FOR STANDARD LIFE INVESTMENTCOMPANY GLOBAL SMALLER COMPANIES FUND

381,718

1.02

JP MORGAN CHASE BANK 385632

345,673

0.93

株

主

数

3,589名

所有者別株式数
社外取締役

社外取締役

小名木 正也

常務執行役員SMBC GMOPAYMENT株式会社
代表取締役社長
兼 COO

佐藤 明夫

常務執行役員システム本部 本部長

金融機関
18.46%（6,857,400株）

その他の法人
51.89%（19,277,004株）

個人・その他

6.26%（2,325,561株）

杉山 真一

金融商品取引業者
0.72%（269,035株）

村上 知行

外国法人等

自己名義株式22.66%（8,419,000株） 0.01%（2,500株）(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、表中の数値は、株式分割実行前の数値となっています。

常務執行役員
GMOイプシロン
株式会社
代表取締役社長

常務執行役員イノベーション・
パートナーズ本部
戦略事業統括部長

新井 悠介

常務執行役員イノベーション・
パートナーズ本部
第2営業統括部長

吉岡 優

常務執行役員システム本部CTO
ITサービス統括部長
兼 ITサービス部長

三谷 隆

吉井 猛

常務執行役員
GMOペイメント
サービス株式会社代表取締役社長

向井 克成(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,500株）を控除して計算しております。
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、表中の数値は、株式分割実行前の数値となっています。

株主メモ
事業年度

10月1日～翌年9月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、3月31日、6月30日、9月30日

定時株主総会

毎年12月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://corp.gmo-pg.com/ir/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う）【お知らせ】
1. ご注意（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2. 配当金計算書について同封いたしております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。
3. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）※2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日とすることを決議しております。
これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第25期 年次報告書 2017.10.1 - 2018.9.30

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL https://www.gmo-pg.com/

本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6
ヒューマックス渋谷ビル 7F
Tel: 03-3464-2740

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グランフロント大阪タワーB 23F
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