課題② 「電子証明書等の取得に費用や手間がかかる」への対応

e-Taxにおける本人確認方法○ e-Taxにおける本人確認の方法については、オンライン手続の情報セキュリティに係る政府方針等を踏まえ、納税者の利便性を確保しつつ、オンライン手続に係るリスクに適切に対応する観点から、電子署名・電子証明書の送付を基本としつつ、一定の範囲に限ってID・パスワードによることとしている。
○ また、政府方針として、電子証明書を標準的に搭載したマイナンバーカードの普及を促している。
（参考）e-Taxで利用できる電子証明書には、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）や法務省商業登記認証局が法人の商業登記に基づいて発行する電子証明書のほか、民間企業が作成する電子証明書が存在。
オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン（平成22年8月31日、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議）
A.2.2. 電子署名と認証の使い分けの考え方
ここでは、オンライン手続における代表的な下記の３種類の脅威を考える。
・ 他人になりすまして申請される（なりすまし）・ 申請後に申請内容を改ざんされる（改ざん）・ 実際には申請済みであるにもかかわらず、その事実を否認される（事実否認）
電子署名と認証をそれぞれ個別の技術として捉える場合、一般的には、電子署名が上記のいずれの脅威に対しても有効に働き、認証は「なりすまし」を対象とした対策に位置づけられる。
一方、情報システムの設計にあたっては、脅威に対する有効性に加え、利用・運用コスト、性能等を含む総合的な観点から対策を合理的に選択することが求められる。

世界最先端ＩＴ国家創造宣言 官民データ活用推進基本計画（平成29年5月30日、高度情報通信ネットワーク社会戦略本部 官民データ活用推進戦略会議 ）第１部 総論
Ⅱ‐３‐（２） 官民データの利活用に向けた環境整備（中略）また、特に官民データの利活用に向けた環境整備を進めるに当たっては、データの信頼性・安全性を高める手段として、ネットワーク上の認証基盤としてのマイナンバー制度の普及展開を推進する。

11

課題② 「電子証明書等の取得に費用や手間がかかる」への対応

個人納税者のe-Tax利用の認証手続の簡便化 （平成31年１月以降順次実施）
１．個人納税者がマイナンバーカード※を用いてe-Taxを利用する場合において、ID・パスワード(PW)の入力を省略する。（マイナンバーカード方式）
２．また、マイナンバーカードの未取得者を念頭に、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知したID・パスワード(PW)のみによるe-Taxの利用を可能とする。（ID・パスワード(PW)方式）
現行の方式※マイナンバーカードには電子証明書が標準的に搭載

申告時

１．マイナンバー
カード方式

ID／PWは省略

申告時

マイナンバー
カード

ＩＣカード
リーダライタマイナンバー
カード

ＩＣカード
リーダライタ

２．Ｉ Ｄ ・パスワード方式

近年、マイナンバーカードの電子証明書情報を読み取り可能なスマートフォンが登場（ICカードリーダライタが不要となる）
申告時

事前の本人確認

電子署名は省略

ただし、ID・PW方式は国税庁HPからの申告のみを対象しており、国税庁HPサーバからe-Taxにデータを送信する際、自動的に電子署名を付して（暗号化処理）、12改ざん検知を図る予定

規制改革推進に関する第１次答申 （平成29年5月23日 規制改革推進会議）（電子申告関係部分）
Ⅱ 行政手続コストの削減に向けて
３．今後の取組（前略）各府省は、行政手続簡素化の３原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」）を踏まえ、行政手続コストを2020年までに20％削減すること等を内容とする行政手続部会取りまとめに沿って、積極的かつ着実に行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

規制改革会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日 規制改革推進会議行政手続部会）［抄］（注１）「国税」については、次の事情を踏まえ、削減目標とは別途の数値目標等を定める。
１．「国税」については、以下の点に留意する必要がある。
① 我が国では、多くの諸外国と異なり、税務訴訟における立証責任が、通常、課税当局側にあるとされていること。
② 消費税軽減税率制度・インボイス制度の実施、国際的租税回避への対応等に伴い、今後、事業者の事務負担の大幅な増加が不可避であること。
２．諸外国の税分野における行政手続コスト削減の要因は明確ではないが、少なくとも電子申告の利用率の大幅な向上が寄与していると考えられることに鑑み、次の数値目標を設定する。
① 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、 電子申告（e-tax）の利用率100%。
② 中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-tax）の利用率85%以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-tax）の利用率100%。
３．手続の電子化、簡素化等により、事業者の負担感減少に向けた取組を進める。
① 電子納税の一層の推進② e-taxの使い勝手の大幅改善（利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む）③ 地方税との情報連携の徹底（法人設立届出書等の電子的提出の一元13化、電子申告における共通入力事務の重複排除等）

国税・地方税の情報連携○ 国・地方間では、従前から、納税者利便の向上や国・地方双方の税務行政の効率化等を図る観点から、税務に係るデータ連携を積極的に実施。
○ これにより、国税・地方税間では、ワンストップ化・ワンスオンリー化等が進んでいる。例えば、国に提出された所得税確定申告書（書面及びe-Tax）の情報はすべて地方にデータで送信されている状況。

税

源泉所得税関係 源泉徴収義務者の名称・所在地等の情報（平成29年6月提供開始(オンライン)）
法人税関係

法人税確定申告書の所得金額等の情報（光ディスクにより提供）

当法定調書関係

利子・配当等の支払調書等の情報（平成25年5月オンライン化）

局

所得税関係

所得控除や合計所得金額の変更に係る情報(扶養是正情報等)（平成25年6月オンライン化）
地方団体が受理した所得税確定申告書の情報を国税庁に引継（平成29年1月オンライン化）

地 方 税 当 局

国
申告所得税関係 所得税確定申告書の所得金額等の情報（平成23年1月オンライン化）（注）未対応の地方団体あり○ また、近年、納税者利便の一層の向上のため、以下のように、従来の手続や運用の見直しも行いつつ、国税・地方税に共通するデータを一括提出できる仕組み等の検討・整備に取り組んでいる。
・ 給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書の電子的提出の一元化（平成29年1月開始）
・ 法人納税者の開廃業・異動時に係る申請・届出手続の電子的提出の一元化（平成31年度実施に向けて総務省と検討中）
・ 法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除（平成31年度実施に向けて総務省と検討中）
14

行政機関間の情報連携（その他の取組）
基礎控除の見直し案○ 国税手続における主要な添付書類（他の行政機関が発行するもの）は住民票、登記事項証明書、戸籍。
① 住民票については、国・地方の情報連携により、住宅ローン控除申告（年間約60万件弱※）等における添付省略を実現。
（平成28年分確定申告以降）② 登記事項証明書（商業）については、法務省との情報連携により、法人設立届出書（年間約10万件強※）等における添付省略を実現。（平成29年4月1日以降）（参考）登記事項証明書（不動産）については、政府方針（「デジタル・ガバメント推進方針」）において、法務省のシステム更改（平成32年度予定）にあわせ、行政機関間の情報連携を可能とするよう取り組むこととされている。

③ 戸籍については、法務省において新たな戸籍情報システムに係る検討が行われているところ（平成35年度末の運用開始予定）。その検討状況を踏まえ、情報連携の可能性について検討。
○ 今後とも、関係機関と協力し、行政機関間の情報連携を通じて、税務手続に係るワンスオンリー化等を推進。
※添付省略化した直前３年間の件数の概数

15電子帳簿等とスキャナ保存○ 「電子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」は、納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度。ただし、改ざんなど課税上問題となる行為を防止する観点から、保存方法等について、真実性・可視性の確保に係る一定の要件を設けている。
・ 電子帳簿等保存制度
帳簿（仕訳帳等）及び国税関係書類（決算関係書類等）のうち、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、税務署長の承認を受ければ、一定の要件の下で、電磁的記録等による保存等が可能（平成10年度税制改正で創設）。

・ スキャナ保存制度
決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）については、税務署長の承認を受ければ、一定の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、当該書類の保存に代えることが可能（平成17年度税制改正で創設）。
主な要件
記帳

電子帳簿等
受領スキャン
領収書・請求書等

スキャナ保存平成27年度改正：スキャナ保存制度の対象拡大・要件の見直し（3万円以上の領収書等を対象に追加等）
平成28年度改正：スキャナ保存制度の要件緩和（スマホ等による社外における読取りを認容等）○ 真実性の確保
・訂正・加除履歴の確保・帳簿間での記録事項の相互関連性の確保○ 可視性の確保
・見読可能装置の備付け・システム関係書類の備付け・検索機能の確保○ 真実性の確保
・入力期間の制限
・一定水準以上の解像度及びカラー画像での読取り（一般書類は、グレースケール可）
・タイムスタンプ・適正事務処理要件（重要書類の場合）○ 可視性の確保
・帳簿との相互関連性の確保
・見読可能装置の備付け・システム関係書類の備付け・検索機能の確保
16電子帳簿等保存制度の利用状況○ 電子帳簿等保存制度の利用件数は堅調に増加しているが、伸びしろは依然大きい。
○ 電子帳簿等保存制度の創設から約２０年が経過し、経済社会のＩＣＴ環境が大きく変化する中、引き続き適正・公平な課税を確保しつつ、社会におけるデータ活用及び納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、制度の利用促進のための方策について検討を行うことが考えられるのではないか。
電子帳簿等保存制度の利用件数の推移（件）

188,355

190,000
177,180
165,372

170,000

その他の国税150,000

申告所得税・消費税

130,000

源泉所得税
法人税・消費税

110,000

101,694
90,12990,00070,00053,55150,00030,00041,082
3,967
9,326
26,6304,900
11,54035,53679,018

8,536

66,1257,401

14,031

6,249
12,942

13,77145,22355,50164,745

9,815

113,105
4,337
10,991

123,045
4,609
12,143133,012
5,676
12,995

143,417
6,711

154,006
7,858

8,655

16

17

18

19〔33件〕〔スキャナ保存の利用状況（件数）〕（備考） 国税庁報道発表資料及び統計年報による。
（注１） 「その他の国税」は、間接諸税及び酒税である。

17,192
16,103

15,631
15,905

14,092
15,701
15,617

15,531

15,347

15,16914,67273,437

20〔43件〕

19,80318,357

17,19582,60890,946

98,810106,997

114,816

123,617

10,000平15

11,484

12,21821〔54件〕

22〔61件〕

23〔103件〕

24〔120件〕

25〔133件〕（注２） 事務年度は７月１日から翌年６月30日までである。
（注３） 利用件数は、各事務年度末の累計承認件数である。

26〔152件〕

131,236

139,142

事務

27
28 年度
〔380件〕〔1,050件〕

17国税の納付のキャッシュレス化推進
納付の手段○ 国税の納付については、納税者のニーズを踏まえ、口座振替、電子納税、クレジットカード納付、コンビニ納付といった多様な納付手段を整備してきたところ。
○ 窓口での現金納付は、納税者にとって手間がかかるほか、税務署窓口の収受については、現金管理等の行政コストも生じる。経済社会のキャッシュレス化が進展する中、今後とも納付手段の利便性向上を図りながら、国税の納付のキャッシュレス化を推進する必要。

個人消費に占める決済手段のシェア

納付手段別の納付件数（平成28（2016）年度）
納付手段
窓口での現金等による納付

納付件数

割合

（万件）

（％）

3,33475.6

金融機関窓口

3,175

72.0

税務署窓口

159

3.6

コンビニエンスストア納付

170

3.9

クレジットカード納付注２

50.1

口座振替 （個人のみ利用可）

608

13.8

電子納税

290

6.6

ネットバンキング等

194

4.4

ダイレクト納付

962.2

4,407

100.0

注１

合計

（注１）コンビニでの納付は納付税額は30万円以下のみ。
（注２）クレジットカード納付は平成29年１月から開始（納付税額1,000万円未満のみ）。上記は１月から３月までの数値。

100%

2.6
1.8

90%

11.4

80%
70%

21.4

6.6
1.7

5.5
2.2

5.9
2.6

11.4

12.3

12.9

21.1

24.0

22.7

60%

6.6
3.8

14.0
21.3

7.6

8.7

4.7

5.6

15.2
20.7

16.2
19.9

50%
40%
30%

61.5

59.1

56.0

55.8

54.4

51.9

49.5

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

20%
10%
0%
現金他

振込・口座振替

クレジットカード等

プリペイド・電子マネー（注）「クレジットカード等」は、「クレジットカード」と「デビットカード」のシェアの合計値。
「その他」は、「ペイジー」、「コンビニ収納」と「代金引換」のシェアの合計値。
（出所）クレディ・セゾン決算説明会資料より財務省作成

その他18経済社会のＩＣＴ化を踏まえた税務手続に係るデータ活用（主な課題と検討の方向性）
経済社会のＩＣＴ化（情報システムや会計経理ソフトウェアの普及等）
マイナンバー、マイナポータル、法人番号関連技術の進展（クラウドサービス、ＡＰＩ連携等）

１.納税者から行政への情報提出のデータ化促進

３.行政機関間のデータ連携拡大○ 納税者から同じ情報の提出を再び求めないこと（ワンスオン○ 電子申告・納税（e-Tax）の一層の普及のために、どのようなリー化）等を進めるために、行政機関間のデータ連携をどの方策が考えられるか。
ように拡大するか。
→ e-Taxシステム自体の機能改善のほか、提出書類の簡素化、→ 従来の手続や運用の見直しを行いつつ、一層のワンスオン
ファイル形式の多様化、本人認証方法の簡素化・容易化等を官民を含めた多リー化策等を検討。
検討。
様な当事者が２.納税者の保有情報のデータ化促進○ 税務上保管が求められている帳簿書類について一層のICT化を図るために、どのような方策が考えられるか。
→ 文書保存に関する負担軽減を図るため、電子帳簿等保存制度の利用促進策を検討。その際、適正課税の観点にも配意。

データをデータのまま円滑にやり取り

４.納税者のデータ取得・活用の支援○ 納税者が税務手続に必要な情報をデータとして取得し活用できるようにするために、どのような方策が考えられるか。
→ 確定申告・年末調整手続の電子化を推進。具体的には、控除関係機関→個人→税務署・雇用主という情報の流れが基本的にオンラインで完結する仕組みを目指す。

官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上
19