資格取得について◆ 取得できる資格 ◆■中学校及び高等学校教諭専修免許状取得について
１．中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状とは教師になった場合、校長や教頭といった管理職になるためには専修免許状が求められることがあり、専修免許状取得は、一種免許状をグレードアップする意味を持ちます。
基礎資格は、①中学校教諭一種免許状（家庭）、または高等学校教諭一種免許状（家庭）を有し、②本学大学院において修士の学位を修得すること、または大学院に1年以上在学し30単位以上取得していることです。これに加え、消費者科学専攻で開設する授業科目のうち、教科に関する科目として下表に掲げる科目から24単位以上を取得すると、中学校教諭一種免許状（家庭）所有者は中学校教諭専修免許状（家庭）が、高等学校教諭一種免許状（家庭）所有者は高等学校教諭専修免許状（家庭）が取得できます。
修了と同時に免許状を取得する場合は、本学から一括して愛知県教育委員会に申請します。免許状は、修了年次の10月に申請申し込みをし、12月に申請書類を記入した後、修了時に受理するということになります。
２．資格認定機関
文部科学省により認定されます。免許状申請資格を有する者には、愛知県教育委員会に申請することにより、専修免許状が授与されます。
３．資格取得に関する科目
消費者科学専攻では、専修免許状取得科目を以下のように用意しています。
（2010年度以降の入学生適用）
消費生活特論Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ, Ⅵ, Ⅶ, Ⅷ, Ⅸ, Ⅹ, XI, XⅡ, XⅢ, XⅣ, XⅤ, XⅥ
消費生活特論研究演習Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ（外書講読を含む）
各2単位
教科に関する科目

生活の質特論Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ, Ⅵ, Ⅶ, Ⅷ, Ⅸ, Ⅹ, XI, XⅡ, XⅢ, XⅣ, XⅤ, XⅥ
生活の質特論研究演習Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ（外書講読を含む）
特別研究

10単位

（2009年度以前の入学の在学生適用）
消費生活特論Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ, Ⅵ, Ⅶ, Ⅷ, Ⅸ, Ⅹ, XI, XⅡ, XⅢ
消費生活特論研究演習Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ（外書講読を含む）
教科に関する科目

生活の質特論Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ, Ⅵ, Ⅶ, Ⅷ, Ⅸ, Ⅹ, XI, XⅡ, XⅢ

各2単位

生活の質特論研究演習Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ（外書講読を含む）
特別研究

10単位

４．免許状取得に要する費用
申請費用として、1教科につき3,500円－ 53 －

■幼稚園教諭専修免許状取得について
１．幼稚園教諭専修免許状とは幼稚園教諭の免許の種類は、１種免許、２種免許、専修免許の３種類が有ります。幼稚園教諭１種免許状の所有資格を有する者で、修士の学位を有するか、大学院に１年以上在学し、30単位以上を修得すると幼稚園教諭専修免許状が取得できます。
２．資格認定機関
文部科学省により認定されます。免許状申請資格を有する者には、愛知県教育委員会に申請することにより、幼稚園教諭専修免許状が授与されます。
３．資格取得に関する科目
幼稚園教諭専修免許状の取得を希望するものは、人間発達学専攻で開設する授業科目のうち、教科及び教職に関する科目から､24単位以上を修得しなければなりません。
（2010年度以降の入学生適用）
教科に関する科目

発達環境学特論Ⅶ
人間生活学研究法Ⅰ
発達環境学特論Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ,Ⅷ,Ⅸ,ⅩⅡ
発達環境学研究演習Ⅰ,Ⅱ（外書購読を含む）
発達教育学特論Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ,Ⅷ,Ⅸ,Ⅹ,ⅩⅠ,ⅩⅡ
発達教育学研究演習Ⅰ,Ⅱ（外書購読を含む）

教職に関する科目

各２単位

臨床心理学特論Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,Ⅵ,Ⅶ
臨床心理学査定演習Ⅰ,Ⅱ
臨床心理基礎実習Ⅰ,Ⅱ
臨床心理実習Ⅰ,Ⅱ
臨床心理学研究演習（外書購読を含む）
特別研究

10単位

４．資格取得に要する費用
大学の一括申請による場合は、申請費用3,500円が必要となります。

－ 54 －◆ 受験資格が得られる資格 ◆■臨床心理士の資格について
１．臨床心理士とは臨床心理士の資格をとると、心の問題を抱えた子どもから高齢者まで、また、発達障害児などに対して広く援助を行う「心の専門家」として、病院、クリニック、児童相談所、福祉施設、保健所、学校現場などで、カウンセリングを行ったり、コンサルテーションを行ったり、心理的な面からの援助を行うなどの活躍ができます。
２．資格認定機関
財団法人日本臨床心理士資格認定協会
３．資格取得に関する科目
下記の必修科目20単位、および選択必修科目群A，B，C，D，Eからそれぞれ2単位以上、計30単位以上を取得し、人間発達学専攻臨床心理学分野博士前期課程を修了すると、修了した年以降の臨床心理士資格試験の受験資格が与えられます。
（2010年度以降の入学生適用）（2009年度以前の入学の在学生適用）
臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理学特論Ⅲ
臨床心理学特論Ⅳ
必修科目

臨床心理学査定演習Ⅰ
臨床心理学査定演習Ⅱ
臨床心理基礎実習Ⅰ
臨床心理基礎実習Ⅱ
臨床心理実習Ⅰ
臨床心理実習Ⅱ

選択必修科目群Ａ

人間生活学研究法Ⅰ
臨床心理学研究演習（外書講読を含む）
発達教育学特論Ⅰ

選択必修科目群Ｂ

発達教育学特論Ⅳ
発達教育学特論Ⅴ

選択必修科目群Ｃ

発達環境学特論Ⅰ
発達環境学特論Ⅹ
発達教育学特論Ⅸ

選択必修科目群Ｄ

発達教育学特論Ⅹ
臨床心理学特論Ⅴ
発達教育学特論Ⅵ

選択必修科目群Ｅ

臨床心理学特論Ⅵ
臨床心理学特論Ⅶ

４．資格取得に要する費用
１年次に55,000円、２年次に63,000円の計118,000円の課程履修費が学費とは別途必要となります。

－ 55 －

■シニア産業カウンセラーの資格について
１．シニア産業カウンセラーとは職場で悩みを持つ人の相談に応じるカウンセラーの資格に、「産業カウンセラー」と「シニア産業カウンセラー」があります。大学院において産業カウンセリング関連の理論および実践をより深く学習することで、シニア産業カウンセラー等のレベルの高い産業カウンセラー資格の取得が可能となります。シニア
産業カウンセラーは、職場でカウンセリングをおこなうカウンセラーであり、働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるように、心理学的手法を用いて援助することを主たる業務としています。公的な資格ではありませんが社会的要請が高く、実際に多くのシニア産業カウンセラーが活躍しています。
２．資格認定機関
社団法人日本産業カウンセラー協会が資格認定機関となっています。協会は1960年に設立され、1970年には労働省所管の公益法人として認可されたという経緯があり、広く産業界にカウンセラーを送り出してきました。現在では、厚生労働省が認定するキャリアコンサルタントの養成機関としても定評があります。
３．資格取得に関する科目
産業カウンセラーの資格を有し、大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻の修了者であって、次号に定めるA群からG群までの科目において、1科目を2単位以内として4科目以上、8単位以上を取得していることを要する。ただし、 D群からG群の科目による取得単位は2単位以内とする。
なお、本研究科で開講される科目と以下の科目群との対応については、資格担当教員（宗方比佐子）が指導いたします。
【科目群について】 ※産業カウンセラー、シニア産業カウンセラーとも共通
Ａ群：産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、心理療法各論（精神分析・行動療法など）などの科目群
Ｂ群：カウンセリング演習、カウンセリング実習などの科目群
Ｃ群：人格心理学、心理アセスメント法などの科目群
Ｄ群：キャリア・カウンセリング、キャリア概論などの科目群
Ｅ群：産業心理学、産業・組織心理学、グループダイナミックス、人間関係論などの科目
Ｆ群：労働法令の科目群
Ｇ群：精神医学、精神保健、精神衛生、心身医学、ストレス学、職場のメンタルヘルスなどの科目群
４．資格取得に要する費用
シニア産業カウンセラーの受験費用は、以下のとおりです。
⑴ 学科試験 12,600円⑵ 実技試験 29,400円（2011年度実績）－ 56 －

◆ 推奨する資格 ◆■消費生活アドバイザーの資格について
１．消費生活アドバイザーとは★経済産業大臣認定の公的資格。消費者と企業・行政等とのパイプ役として、消費者の意向を企業経営や行政に反映させ、また消費者からの相談等に対し適切な助言を行なう消費者問題のエキスパート。
★具体的には、企業や行政機関・各種団体等の消費者関連部門にあって、・商品・サービス等に関する苦情相談または使い方に関する相談や助言
・商品の性能、安全性等、使用目的に応じた買物相談や助言
・商品の企画・開発に関して、消費者の立場からの提言や助言
・消費者向けのパンフレットや商品説明書や各種資料の作成チェック
・商品テスト、モニター、市場調査等、消費者の意向を反映した各種の提言等を行なう。
２．資格認定機関（財）日本産業協会
３．資格取得に関する科目
本学では、消費生活アドバイザー資格取得を支援する「資格取得支援科目」と、消費生活アドバイザー資格とかかわりの深い「資格取得関連科目」を以下のように用意しています。
（2010年度以降の入学生適用）（2009年度以前に入学の在学生適用）
資格取得支援科目

消費生活特論ⅩⅢ
消費生活特論Ⅰ
消費生活特論Ⅲ
消費生活特論Ⅳ
消費生活特論Ⅴ
消費生活特論Ⅵ
消費生活特論Ⅶ

資格取得関連科目

消費生活特論Ⅷ
消費生活特論Ⅹ
消費生活特論ⅩⅠ
消費生活特論ⅩⅡ
消費生活特論研究演習Ⅰ
消費生活特論研究演習Ⅱ
消費生活特論研究演習Ⅲ

４．資格取得に要する費用
受験料12,600円（税込）（2011年度実績）－ 57 －■消費生活専門相談員の資格について
１．消費生活専門相談員とは★国・地方公共団体等が行なう消費生活相談業務に携わる、消費生活相談のプロフェショナル。経済企画庁長官 (当時)の認可を受けて、1991年から同資格制度が実施されており、現在では内閣総理大臣の認可事業となっている。
★消費者からの相談に応ずるためのー定水準以上の知識と能力を持ち合わせていることを、独立行政法人国民生活センターの理事長が認定し、消費生活専門相談員としての資格が付与されて、全国各地の消費生活センター等で消費者相談の業務に従事する。
２．資格認定機関
独立行政法人国民生活センター
３．資格取得に関する科目
本学では、消費生活専門相談員資格取得を支援する「資格取得支援科目」と、消費生活専門相談員資格とかかわりの深い「資格取得関連科目」を以下のように用意しています。
（2010年度以降の入学生適用）（2009年度以前に入学の在学生適用）

資格取得支援科目

消費生活特論ⅩⅢ
消費生活特論Ⅰ
消費生活特論Ⅲ
消費生活特論Ⅳ
消費生活特論Ⅴ
消費生活特論Ⅵ
消費生活特論Ⅶ

資格取得関連科目

消費生活特論Ⅷ
消費生活特論Ⅹ
消費生活特論ⅩⅠ
消費生活特論ⅩⅡ
消費生活特論研究演習Ⅰ
消費生活特論研究演習Ⅱ
消費生活特論研究演習Ⅲ

４．資格取得に要する費用
受験料11,260円（2011年度実績）－ 58 －

■ファイナンシャル・プランナーの資格について
１．ファイナンシャル・プランナーとはファイナンシャル・プランナー（Financial Planner）またはファイナンシャル・プランニング（Financial Planning）は、FPと表記されますが、資格としてのFPは、顧客の価値や自己実現目標に照らして資産運用・生活設計についてプランニングを行い、将来の夢などを確かなものとするサポートを行う、言わば家計と生活設計のアドバイザーです。日本型金融ビックバンに伴う金融商品と運用方法の多様化、終身雇用制度の崩壊、退職金や年金への不安といった経済的諸課題を抱える今日、生活者が自己責任のもとに生涯にわたってライフスタイルを実現していく上で、パーソナル・ファイナンシャル・プランニ
ングの重要性はますます高まってきています。FP関連の学習は、資格取得のみならず、自らの生涯にわたる生活設計における課題克服にも役立てていくことができるでしょう。
２．資格認定機関
FP資格は、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する民間資格としてのAFP（アフィリェイテッドファイナンシャルプランナー）・CFP（サーティファイドファイナンシャルプランナー）と、社団法人金融財政事情研究会、および日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が職業能力開発促進法に基づき実施する国家試験合格者に与えられる 「ファイナンシャル・プランニング技能士（３級・２級・１級）」とがあります。
３．資格取得に関する科目
FP資格試験の対象となる科目内容は、「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニン
グ・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」の６分野に分けられています。開講科目のうち、『消費生活特論Ⅴ』では、これらの各分野に関連した制度や課題について生活設計の立場から考察し、あわせて資格関連情報を提供していきます。
４．資格取得に要する費用
ファイナンシャル・プランニング技能士各級の資格試験の試験日程と受験料は以下のとおりです。ただし３級の受験資格は 「FP業務に従事している者、または従事しようとしている者」ということでどなたでも受験が可能ですが、２級以上の受験には実務経験や下位の資格取得が条件となります。また、受験には事前に受験申請が必要です。
＜日程＞
2012年５月27日（日）、2012年９月９日（日）、2013年１月27日（日）※ただし、１級は一部別日程です。
＜受験料＞
３級  3,000円（学科）＋  3,000円（実技）＝  6,000円
２級  4,200円（学科）＋  4,500円（実技）＝  8,700円
１級  8,900円（学科）＋25,000円（実技）＝33,900円（2011年度実績）－ 59 －■繊維製品品質管理士の資格について
１．繊維製品品質管理士とは昭和56年度に通商産業省の告示（平成９年12月18日廃止）に基づき生まれたもので、日本衣料管理協会が認定する資格です。ＴＥＳ（Textiles Evaluation Specialist）と繊維業界では呼ばれています。ＴＥＳ
は、消費者に供給される繊維製品の品質・性能の向上を図ったり、繊維製品の品質について消費者からクレームが出ないように、それらの製品の製造や販売を行う企業のなかで活躍するスペシャリストです。現在、繊維業界の有力企業にＴＥＳ資格者が配置されています。
２．資格認定機関
社団法人日本衣料管理協会
３．資格取得に関する科目
資格を取得するためには、日本衣料管理協会が実施する試験に合格する必要があります。試験は、毎年７月第３日曜日に名古屋試験場を含む、全国７会場で行われます。 試験科目は、①繊維に関する一般知識、②家庭用繊維製品の製造と品質に関する知識、③家庭用繊維製品の流通、消費と消費者問題に関する知識、④事例（苦情に対する応用能力の有無が問われます）、⑤論文（繊維産業の現状とＴＥＳとしての見識が問われます）の５科目で行われます。テキスタイルアドバイザー資格者は、①の「繊維に関する一般知識」の科目が免除されます。
本学では、繊維製品品質管理士資格取得を支援する「資格取得支援科目」と、繊維製品品質管理士資格とかかわりの深い科目を「資格取得関連科目」を以下のように用意しています。
（2010年度以降の入学生適用）（2009年度以前に入学の在学生適用）
資格取得支援科目

生活の質特論Ⅳ
生活の質特論Ⅰ

生活の質特論Ⅲ

生活の質特論Ⅱ
生活の質特論Ⅲ

４．資格取得に要する費用
受験料13,650円（税込）（2011年度実績）－ 60 －

人間生活学研究科履修規程（1996年１月23日制定）
最終改正 2010年１月21日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、金城学院大学大学院学則及び同大学院学位規程に基づき、金城学院大学大学院人間生
活学研究科（以下「本研究科」という。）学生に対する授業科目等の履修方法を定める。
（課程及び専攻）第２条 本研究科の課程は、博士課程とする。
２ 本研究科に、次の課程・専攻を置く。
博士課程・前期課程 消費者科学専攻
博士課程・前期課程 人間発達学専攻博士課程・後期課程 人間生活学専攻（授業科目及び単位数）
第３条 本研究科の各専攻の授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
（履修計画）
第４条 学生は、毎学期の始めに、第３条別表の授業科目の中から、履修する科目を選定し、指導教員及び副指導教員の承認を受けなければならない。
（指導教員）
第５条 本研究科委員会は、入学初年度に、学生の研究分野あるいは領域に応じて指導教員及び副指導教員を定める。
２ 指導教員は、原則としてその研究分野あるいは領域の研究指導担当教授とする。
３ 本研究科委員会において、教育上有益と認められるときは、本学研究所の教員、本研究科兼担・兼任教員に必要な研究指導を委嘱することができる。
第２章 博士課程前期課程（前期課程の修了要件及び履修方法）
第６条 本研究科の前期課程の各専攻において、２年以上４年以内在学し、30単位以上を修得し、かつ、修士論文又は専攻が指定する特定の課題の研究成果（以下「特定課題」という。）の審査及び最終試験に合格した者は、前期課程を修了したものと認める。なお、各専攻の修得単位については、次の各号のとおりとする。
⑴ 消費者科学専攻の学生は、研究演習を１科目２単位、特別研究を10単位、研究演習及び特別研究を除く授業科目を18単位以上修得するものとする。
⑵ 人間発達学専攻の学生は、専攻する分野の研究演習を１科目２単位、専攻する分野の特別研究を10単位、研究演習及び特別研究を除く授業科目を18単位以上修得するものとする。
２ 前項各号に示す研究演習及び特別研究を除く授業科目は、各専攻で開設する科目から10単位以上を修得するものとする。
３ 第１項各号に示す研究演習の履修は、専攻する分野以外について、原則として認めない。
４ 本研究科委員会が教育研究上有益と認めるときは、他の大学院との協議により、当該の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10単位をこえない範囲で、本大学院において修得した単位としてみなすことができる。
５ 学生は、本研究科委員会が教育上有益と認めるときは、他の研究科又は専攻との協議により授業を履修することができる。
６ 職業を持つ社会人学生の履修方法の特例については、これを別に定める。
（臨床心理士受験資格に関わる授業科目の履修方法）
第６条の２ 臨床心理士受験資格を得ようとする者は、人間発達学専攻臨床心理学分野を専攻し、指定された必修科目10科目20単位、選択必修科目群（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）からそれぞれ２単位以上計10単位以上を修得するものとする。
（修士論文又は特定課題の提出・審査）
第７条 修士論文又は特定課題を提出しようとする者は、その題目を指導教員及び副指導教員の承認を得－ 61 －て、あらかじめ指定する期日までに、研究科長に届け出るものとする。
２ 修士論文又は特定課題は、あらかじめ指定する期日までに、学生支援部履修支援センターに提出するものとする。
３ 修士論文又は特定課題は、在学期間中に提出させ、その審査を終了するものとする。
４ 修士論文又は特定課題の提出・審査に関する内規は、これを別に定める。
第３章 博士課程後期課程（後期課程の修了要件及び履修方法）
第８条 本研究科の後期課程において、３年以上６年以内在学して、授業科目につき演習科目６単位を含む修了要件単位６単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者は、後期課程を修了したものと認める。
２ 第１項の規定にかかわらず、在学期間については、優れた研究業績を上げた者と本研究科委員会が認めた場合は、後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。その場合、演習科目は、在学期間中に６単位修得するものとする。
３ 職業を持つ社会人学生の履修方法の特例については、これを別に定める。
（後期課程の研究指導等）
第９条 第８条第１項に規定する研究指導は、次の各号によるものとする。
⑴ 学生は、毎年度初めに、研究計画書を、指導教員及び副指導教員の承認を得て、学生支援部履修支援センターに提出する。
⑵ 学生は、毎年度１月末までに、研究経過報告書を、指導教員及び副指導教員の承認を得て、学生支援部履修支援センターに提出する。
⑶ 学生は、１年に１回以上若しくは在学期間内に３回以上の、学内外研究雑誌又は学会発表による研究発表を行う。若しくは、それと同等なものと人間生活学専攻委員会が認定した研究発表を行う。
（博士論文提出資格の認定）
第10条 博士論文提出資格の認定は、研究経過報告書、研究業績、博士論文執筆計画書に基づき専攻委員会が行い、研究科委員会に報告するものとする。
２ 第１項に規定する研究業績は、原則として学術雑誌に掲載又は掲載が決定している原著論文２編以上で、少なくとも１編はレフェリー付き論文とするが、分野によってはそれに準ずるもので代えることができる。論文が共著である場合は、原則として、申請者がファースト・オーサーであること。
（博士論文の提出・審査）
第11条 博士論文の提出・審査に関する内規は、これを別に定める。
（後期課程満期退学の認定）
第12条 本研究科の後期課程において、３年以上６年以内在学して、授業科目につき修了要件単位６単位以上を修得し、かつ、第９条に規定する研究指導を受けた上退学した者は、本研究科委員会において後期課程満期退学者と認定し、その証明書の交付を受けることができる。
（博士課程後期課程在学期間延長）
第13条 本研究科の後期課程において、３年以上６年未満在学して、授業科目につき修了要件単位６単位以上を修得し、かつ、第９条に規定する研究指導を受けた者が、課程博士の学位申請論文提出のために引き続き研究指導を希望する場合は、あらかじめ学長に願い出て、許可を得た上で在学期間を延長することができる。
２ 在学期間延長に関する規程は、これを別に定める。
第４章 規程の改廃（規程の改廃）第14条 この規程の改廃は、本研究科委員会の議決に基づき、これを行う。
附
附則（一部省略）
則（2010年１月21日人間生活学研究科委員会）
この規程は、第1条に係る金城学院大学大学院学則の一部変更が施行される日（2010年４月１日）から施行する。

－ 62 －