地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１０
OCT.

2017-

No. 16

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2017 年 10 月号
地域防災 （通巻
16 号）

目

次

地域防災力向上の取組 (総務大臣 野田 聖子）
グラビア

１

九州北部豪雨特集

第38回九都県市合同防災訓練／第36回全国消防殉職者慰霊祭／
第23回全国女性消防操法大会／女性パワーと地域防災力を語る集い

平成29年７月九州北部豪雨による被害状況と政府の対応等について（内閣府防災担当）

２４８

平成29年７月九州北部豪雨における福岡県の対応（福岡県防災危機管理局消防防災指導課）

ＳＩＰ「レジリエントな防災・減災機能の強化」府省庁連携防災情報共有システム（ＳＩＰ４Ｄ）の研究開発（国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田 裕一郎）

12
16

平成29年度少年消防クラブ交流会（全国大会）を開催（日本防火・防災協会）

18

青少年消防オリンピックに日本代表が参加 ！

北 (日本消防協会)

20

女性消防団員による防火防災のＰＲ劇（三重県津市消防団 デージー分団 分団長 櫻川 政子）

22

から 地域全体で行う防災学習（愛媛県東温市 河之内自主防災会 会長／河之内区長 坂本 憲俊）

地区防災計画に基づく防災活動

24

個人の命を優先し地域全体で津波の犠牲者を出さない26

南 （東京都国分寺市高木町自治会 会長 櫻井 幹三）（徳島県美波町阿部自主防災会 事務局長 瀬戸 興宣）

28から 自分の命は自分で守る～危機回避能力の育成をめざして～（千葉県白子町立南白亀小学校 教頭 髙山 英治）

長岡市における市民協働の災害支援体制づくり（公益社団法人中越防災安全推進機構 地域防災力センター マネージャー 河内 毅）

30

防災まちづくり大賞20年

32

障害者と地域住民の相互理解をすすめ地域防災力向上を（社会福祉法人岐阜アソシア 視覚障害者生活情報センターぎふ 部長 棚橋 公郎）

34

名古屋きた災害ボランティアネットワークの活動について（社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会）

連載⑨

みんなで作る地域の防災活動プラン【岩手県大槌町安渡地区】

3640

ぼうさいこくたい「防災推進国民大会 2017」○編集後記／41【表紙写真】
８月２日～４日の３日間、平成29年度少年消防ク
ラブ交流会(全国大会)が徳島県で開催され、全国から50クラブが参加して親交を深めるとともに、将来の地域防災の担い手育成を図った。写真は、徳島県消防学校で行った合同訓練のクラブ対抗障
害物競走で元気いっぱいのパフォーマンスを発揮する様子。
（前号のグラビア、本号の16ページ参照。）

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

地域防災力向上の取組
総務大臣

野田 聖子
消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなど、地域の消防・防災活動に携わっておられる関係者の皆様におかれましては、日頃より、地域の安心・安全の確保のために御尽力いただいておりますことに、心より敬意を表し、感謝申し上げます。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から６年が経過しましたが、今年も全国各地
で重大な災害が発生しています。７月の九州北部豪雨による災害では、活動中の消防団員１名を含む多くの方が犠牲になるなど、甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、救助活動にご尽力いただいた関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
今後ますます多様化・大規模化することが懸念される災害に対応するためには、地域防災力をいちだんと高める必要があります。国や地方公共団体による対応（公助）に加え、自分の身を自らの努力によって守り（自助）、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災・救助活動に取り組む（共助）という、「自助」「共助」「公助」の３つの働きが有機的につながることで、地域防災力がより一層発揮され、被害の軽減が図られます。
特に、地域防災の中核として、「共助」の中心的役割を担う消防団や自主防災組織、
女性防火クラブ、少年消防クラブには大きな期待が寄せられています。その一方で、消防団の団員数が年々減少するなど、今日、地域防災力の低下が危惧されているのも事実です。
総務省では、｢消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律｣に基づき、消防団への女性や若者など幅広い人材の入団促進、処遇改善、装備・教育訓練の充実強化のほか、自主防災組織についても、その他の地域組織との連携体制の構築を支援するモデル事業、優良な活動事例の表彰など様々な施策を実施することにより、引き続き応援
してまいります。
皆様におかれましても、地域の安心・安全の確保のため、今後ともお力添えをいただ
きますよう、よろしくお願いいたします。

１

グラ ビ ア

第 38 回九都県市合同防災訓練 【平成 29 年８月 26 日～９月７日】
防災週間には、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の各会場で防災訓練が行われた。写真は、９月１日に行われた神奈川県・小田原市合同防災訓練〈ビッグレスキュー
かながわ〉の様子。

29 年９月 14 日】
第 36 回全国消防殉職者慰霊祭 【平成ニッショーホール

江戸消防記念会による鎮魂の歌（木遣り）秋本敏文
日本消防協会会長の式辞

安倍晋三内閣総理大臣（代理・野上浩太郎内閣官房副長官）の追悼のことば

野田聖子総務大臣の追悼のことば
参列者による献花

全国消防殉職者慰霊碑

1２

グラビア

第 23 回全国女性消防操法大会 【平成 29 年９月 30 日】

秋田市向浜運動広場駐車場 ( こまちスタジアム駐車場）

初めて首都圏を離れた大会、秋田市で女性パワーが全開！雷雨で途中中断するも、日頃の訓練成果が存分に発揮され大きく盛り上がった。また、消防防災展・交流物産展も同時開催された。

前日には激励交流会を開催

29 年 10 月５日】
女性パワーと地域防災力を語る集い【平成ホテルルポール麹町
全国で約132万人を有する我が国最大の消防防災組織である女性防火クラブの代表が一堂に会し、20年振りの全国的な大会が行われた。

シンポジウム「女性パワーがいきるこれからの防火防災」（右から）コーディネーター：秋本敏文日本防火・防災協会会長、パネリスト：青山佳世フリーアナウンサー、清原慶子三鷹市長、
田村圭子新潟大学教授

活動状況発表 木沢トモ子栃木
県婦人防火クラブ連合会会長

主催者挨拶
奥野信亮総務副大臣

活動状況発表 中野美和高知県
女性防火クラブ連絡協議会会長

３

講演 「防災文化を支えるダイ
バーシティ」宮崎 緑千葉商科
大学国際教養部長

九州北部豪雨特集

平成 29 年７月九州北部豪雨による被害状況と政府の対応等について
内閣府防災担当

降雨の概要

被害の概要

７月５日から６日にかけ、対馬海峡付近

この記録的な大雨により、福岡県、大分に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常

県の両県では、
死者 37 名、行方不明者４名（９に湿った空気が流れ込んだ影響等により、

月 29 日時点）の人的被害の他、多くの家屋

線状降水帯が形成・維持され、同じ場所にの全半壊や床上浸水など、甚大な被害が発

猛烈な雨を継続して降らせたことから、九生しました。また、道路、鉄道や電気、水州北部地方で記録的な大雨となりました。

道等のライフラインのほか、生業の基盤と九州北部地方では、７月５日から６日まなる農地、農業用施設などにも大きな被害

での総降水量が多いところで 500 ミリを超が生じています。加えて、豪雨に伴い各地

え、７月の月降水量平年値を超える大雨とで発生した山腹崩壊等に起因する大量の流なったところがありました。また、福岡県

木が住宅地や農地に押し寄せ、各地域では朝倉市や大分県日田市等で 24 時間降水量のこれら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物

値が観測史上１位の値を更新するなど、こが発生しました。
多くの家屋被害が生じたことや、各地でれまでの観測記録を更新する大雨となりまの道路寸断等に伴い、発災直後には 2,000 名した。
期間降水量分布図（７月５日０時～７月６日 24 時）

降水量時系列図（７月５日０時～７月６日 24 時）

福岡県朝倉市朝倉

24 時間降水量の多い方から５位（７月５日０時～６日 24 時）
順位※上位５地点については地点名・値を記載

都道府県

市町村

地点名
（よみ）

降水量
(mm)

月日

時分

１ 福岡県

朝倉市

朝倉(ｱｻｸﾗ)

545.5

7/06

11:40

２ 大分県

日田市

日田(ﾋﾀ)

370.0

7/06

10:50

３ 長崎県

壱岐市

芦辺(ｱｼﾍﾞ)

362.5

7/06

24:00

４ 佐賀県

杵島郡白石町 白石(ｼﾛｲｼ)

328.5

7/06

22:30

５ 大分県

中津市

292.5

7/06

08:40

図、グラフ、表の出典：気象庁 HP

1４

耶馬渓(ﾔﾊﾞｹｲ)

を超える方々が避難生活を送ることになり大きかった福岡県、大分県に派遣するととました。

もに、７月 12 日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握することに努めました。その上で、人命の救助活動はもとより、福岡県に設置した政府現地連絡調整室に関係省庁から担当職員を派遣し、暑さ対策などの避難所の生活環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木を含む
災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、家屋被害と流木（福岡県朝倉市）

地元自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となった対応を実施しました。

ＪＲ久大線

橋梁流失（大分県日田市）

朝倉市杷木星丸地区を視察する安倍総理（写真：内閣広報室提供）（７月 12 日）

政府の対応
政府としては、九州北部豪雨発生前から、梅雨前線や台風第３号による災害発生のおそれがあったため、７月３日に関係省庁災害警戒会議を開催し政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、防災担当大臣から国民の皆様に対し、自らの身を守るため積極的な安全確保を呼びかけました。発災直松本防災担当大臣（当時）と被災された方々との意見交換（７月９日）

後からは、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況の把握や政復旧・復興に向けて府としての対応を共有、確認したほか、松本純前防災担当大臣、及び松本洋平前内閣

本災害では、災害救助法が福岡県朝倉市、府副大臣を団長とする政府調査団を被害の朝倉郡東峰村、田川郡添田町、大分県日田市、

５

中津市に、被災者生活再建支援法が福岡県組みました。具体的には、国土交通省の緊全市町村及び大分県日田市に適用されまし

急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）

た。

や災害復旧技術の専門家を被災地に派遣しこのことを受け、政府から現地に内閣府て技術支援を行ったほか、ドローンや航空職員を派遣し、災害救助法の活用について

写真等を活用して被害状況を把握しました。

の説明会や、住家の被害認定調査及び当該

本災害を含む今夏の梅雨前線豪雨等によ調査結果に基づく罹災証明書の交付についる激甚災害の指定と適用措置は以下のとおての説明会を開催するとともに、応急仮設りです。

住宅の供与や住居の応急修理などの被災者○激甚災害（本激）の指定と適用措置の当面の住まいの確保に向けた支援を行う

・全国を対象として、次の措置が適用。

など、関係県や被災自治体や被災された方々①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置への支援の実施に努めています。

②農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等○激甚災害（局激）の指定と適用措置
・福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川郡
添田町並びに大分県日田市の４市町村を対象として、次の措置が適用。
小此木防災担当大臣による朝倉市の応急仮設住宅視察（８月 22 日）①公共土木施設災害復旧事業等に関する

また、本災害については、今夏の梅雨前②小災害債に係る元利償還金の基準財政

特別の財政援助
需要額への算入等

線による一連の豪雨災害として８月８日に激甚災害指定の閣議決定を行い、８月 10 日

・福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村の２市村に政令を公布・施行したところです。甚大を対象として、次の措置が適用。
①中小企業信用保険法による災害関係保証

な被害を受けた被災自治体が財政面に不安の特例なく、迅速に復旧・復興に取り組めるよう、
激甚災害の指定基準に達したものについて、ＮＰＯ等との連携・協働

全国的な梅雨明け（８月２日）を待つことなく、７月 21 日には「指定見込み」を公表

災害時には、技術やノウハウ、災害対応しました。

経験を持つＮＰＯ等のボランティア団体がなお、早期の指定見込みの公表にあたり、被災地に駆けつけ、きめ細やかな被災者支国が全面的に協力して被害状況調査に取り援活動を展開しています。今回の災害にお1６九州北部豪雨特集

いても多くのＮＰＯ等が被災地に駆けつけ（食事スペース、自主的な炊き出しの促進、ました。

弁当数の調整）、寝床の改善（布団、マット、

こうしたＮＰＯ等との連携・協働を図る

段ボールベッド等の活用、衛生環境の改善）、ため、７月９日に福岡県庁にて、ＪＶＯＡ

子どもの遊び場づくり（プレーパーク）、シャ

Ｄ（全国災害ボランティア支援団体ネット

ワー・着替え場所などの設置といった課題

ワーク）主催の、行政とＮＰＯ等との情報や、被災家屋や農地からの土砂・流木の撤共有会議が開催されました。この会議には、

去、作業中の熱中症対策といった課題など

ＮＰＯ関係者約 50 名のほか、福岡県、内閣様々です。情報共有会議の場で、こうした府等が参加し、災害ボランティアセンター

課題解決の道を探る協議も行われ、その結の開設状況、物資等のニーズ把握、各避難

果、さまざまな連携した取組が行われまし

所での活動報告等の情報共有を定期的に行た。

う場が構築されました。
これをきっかけに、12 日より朝倉市にて「平成 29 年７月九州北部豪雨支援者情報共有会議」が毎晩開催されることとなり、Ｊ
ＶＯＡＤ、20 団体程度のＮＰＯ等ボラン
ティア団体、福岡県、朝倉市、社会福祉協
議会、内閣府等が参加し、活動地域・活動
内容の報告・調整、相互に補完できる業務
家屋からの泥出しの様子（福岡県朝倉市）の調整が行われました。内閣府は、ＮＰＯ
等と県との連携・協働を図るため、県等とおわりに調整を行いました。
ＮＰＯ等による災害対応の活動は、避難

福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村では、建設所での支援、家屋や農地などの土砂・流木型の応急仮設住宅の一部が完成し、入居がの撤去、在宅避難者（避難所外の被災者）開始されるなど、生活の再建に向けた動きへの支援、仮設住宅・みなし仮設住宅へのも加速しています。

支援など多岐にわたり、食料や物資支援、

一方で、本稿執筆時点（９月下旬）でも、子どもや高齢者の支援なども行われました。

未だに 50 名を超える方々が避難所においてＮＰＯ等の中には、過去の災害での支援実

不自由な生活を余儀なくされています。

績が豊富で支援ノウハウを有しているとこ

引き続き被災者の住まいの確保や、インろも多くあり、それぞれの強みを生かしたフラの復旧、生業の再建など、地域の復興活動が行われました。

に向けた取組を進めていきます。

情報共有会議では、多くの課題も出されました。避難所における、食事環境の改善

７九州北部豪雨特集

平成 29 年７月九州北部豪雨における福岡県の対応福岡県防災危機管理局消防防災指導課

この度の平成 29 年７月九州北部豪雨にその被害は、朝倉市、東峰村を中心により被害に遭われた方々に心よりお見舞

死者 34 名、行方不明４名、家屋被害 1,721

い申し上げます。

棟になります（福岡県発表 10 月３日現在）。

また、今回の災害においてご尽力をいまた、道路、河川、農業、林業、商工業、

ただいた、関係機関の皆様に感謝申し上

電気、水道などにも甚大な被害が生じまし

げます。

た。
さらに、中山間地域においては、道路の平成 29 年７月九州北部豪雨の概要

寸断により、多くの地区が孤立状態となりました。

７月５日から６日にかけて、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖か

このような、これまで経験したことのな

く非常に湿った空気が流れ込んだ影響等

い、未曾有の災害に対応することになりま

により、線状降水帯が形成・維持され、した。

同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせた

県災害対策本部の初動対応

ことから、九州北部地方で記録的な大雨となり、福岡県の朝倉市や東峰村を中心

県では、雨量が災害対策本部設置基準としたエリアでは、わずか９時間で 774mm（直近の 25 時間雨量が 250mm を超え、かという短時間に記録的豪雨を観測し、こつ、直近の１時間雨量が 70mm を超えたとれまでの観測記録を更新する未曾有の豪き）を超える恐れがあるとの判断を行い、雨となりました。

７月５日 15 時 30 分に福岡県災害対策本部

1８

を設置し、被害の情報収集や国、市町村及アルにより職員の役割分担が明確であり、び関係機関との調整を開始するとともに、日頃から訓練等を実施していたことから、初動段階の救出・救助のため、福岡県消防

防災危機管理局の職員が、それぞれの役割

相互応援協定による県内の消防応援、緊急をしっかりと認識していたため、スムーズ

消防援助隊の要請を行うなどの体制を整な対応ができました。

えました。

加え、福岡県は県庁に防災危機管理局で災害対策本部の運営や関係機関との調の業務経験のある職員からなる、「災害時

整において、災害対応の経験豊かな自衛官

緊急派遣チーム」を設置しており、災害

ＯＢの防災危機管理局の防災危機管理専

発生後、被災地の業務を支援するため直ち門監が、災害対策本部体制の確立、情報収に、朝倉市及び東峰村へ派遣し、現職員と集などにおいてリーダーシップを発揮し、経験職員が連携して各種業務に、迅速かつ迅速な対応ができました。

的確に対処しており、改めて当該制度の有また、災害対策（警戒）本部職員用マニュ

効性が確認できました。

９また、県庁各部局と消防、警察、自衛隊、
海上保安庁、内閣府、消防庁、国土交通省
等の関係機関と密に連携するため、県災害対策本部では、会議を行い県の方針を伝えるとともに、捜索と救助を行ううえでの課
題等を調整しました。
このように、各局面において適切な初動体制の確保により、迅速な人命救助活動や避難者支援に繋がっていきました。

人命救助を決定するうえで有効でした。

災害発生直後から、緊急消防援助隊、県内消防本部、警察、自衛隊等各機関による加えて、被災市町村の消防団は、災害発迅速な捜索・救出活動により多くの方が生時から地元住民と協力して、地域住民の救助されました。特に道路が寸断されたた

避難誘導や救助活動などを行い、まさしく

め、中山間地域において孤立した地区が地域防災力の中核としての役割を十分に多くあり、防災消防ヘリをはじめ、警察、

果たすとともに、また行方不明者の捜索に自衛隊、海上保安庁のヘリも多数投入さおいても長期にわたり多くの消防団員がれ、被災者の救助や支援物資の輸送など、活動を行ってもらっています。
災害救助への対応は、各関係機関の活動

各機関のヘリの活動は効果的でした。
さらに、ヘリテレからの現地の映像を活を、いかに円滑に進めるかが肝心です。今用することで、常に最新の被害状況を把握

回、本県では初めて緊急消防援助隊の応援することができ、捜索、救助等の活動方針要請を行い、その受け入れや、本県は消防
防災ヘリを持っていないため、ヘリの運用調整に苦労した部分もありましたが、関係機関との連絡調整を密に行うことにより、被災地における捜索・救助等の活動を展開できたと考えています。

被災者支援
発災直後は、災害対策本部において、関係機関と一体となって、まず人命救助、被災地の応急復旧、避難された方々への支援

110九州北部豪雨特集

者４名、避難所に 40 名が避難されていまに全庁を挙げて取り組んできました。
こうした中、被災者の皆様が、一日も早すが、被災地の皆様が一日も早く、元の平

く元の生活、仕事に戻れるようにするた穏な生活に戻っていただけるよう全力をめ、緊急対応と並行して、被災者支援に専あげて、復旧・復興に取り組んでいきたい

門的、機動的に取り組むため、７月 14 日と思います。

に副知事をチームリーダーとした「被災者支援チーム」を災害対策本部のもとに設置
し、被災者支援に迅速かつ的確に対応できるよう、県庁の各部局が連携・協力して取り組んでいます。
その主な取組は、被災者の生活再建支援、被災された商工業者、農林水産業者の事業継続支援、被災自治体の行政運営支援
などです。

最後に
災害発生直後から、消防、自衛隊、国をはじめとする関係機関から協力があり、迅速的かつ的確な初動対応ができました。
しかし、今回の災害を受けて新たに出た課
題、改善点も多々あると思います。
発災から３か月がすぎた現在、行方不明

11九州北部豪雨特集

ＳＩＰ「レジリエントな防災・減災機能の強化」
府省庁連携防災情報共有システム（ＳＩＰ４Ｄ）の研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田 裕一郎

対応につなげるか、ということが求められはじめにています。そこで、私たちが開発している

我が国は、地震、津波、豪雨等による様々のが「府省庁連携防災情報共有システム」で、な自然災害のリスクを抱えています。特に、ＳＩＰ４Ｄ（Shared Information Platform

首都直下地震や南海トラフ地震など、国全

for Disaster Management）と呼んでいます。

体に影響を及ぼす災害の発生が想定されて府省庁連携防災情報
共有システム：ＳＩＰ４Ｄ

おり、国全体としての災害対応力の向上が喫緊の課題とされています。
災害が発生すると、様々な機関・団体がＳＩＰ４Ｄには、２つの特徴があります。

同時並行で活動を行います。その時、それ１つは、「各種情報システム間で相互に情報ぞれが同じ状況認識に基づいて活動していをやりとりできる仲介型情報共有」です。

ないと、同じ場所に多くの組織が集まって既に多くの機関・団体が独自の情報システ

しまったり、その逆に誰も活動をしない場

ムを保有しています。これを個別システム

所ができてしまうということが多々ありま同士でつなぎ合わせる従来の方法では、接す。こういったことを防ぐためには、災害

続ごとに調整と開発が必要となってしまい

対応に必要な「情報」を共有し、それに基ます。これに対し、ＳＩＰ４Ｄは、既存のづいた活動を行うことが不可欠となります。

情報システムとそれぞれ接続し、各種情報システムが発信するＮ種類の災害関連情報

Ｓ Ｉ Ｐ「 レ ジ リ エ ン ト な 防 災・減災機能の強化」とは2014 年、内閣府総合科学技術・イノベーション会議は、府省の枠や旧来の分野の枠を超えた「戦略的イノベーション創造プロ
グラム（ＳＩＰ：エスアイピー）」を開始しました。その１つのテーマとして「レジリ
エントな防災・減災機能の強化」が設定され、この中の課題の１つに「ＩＣＴを活用
した情報共有システム及び災害対応機関における利活用技術の研究開発」があります。
この課題では、様々な機関・団体間でいかに情報共有をスムーズに行い、的確な災害

図1

112

仲介型情報共有システム：ＳＩＰ４Ｄの概念

を受け入れ、各種情報システムが利活用した
いＭ種類の形式に自動変換して提供することにより、情報共有の組
み合わせをＮ×ＭからＮ＋Ｍに効率化します（図１）。
もう１つの特徴は、「統合加工処理によるベストエフォートな情報の提供」です。災害時には確定した情報の発信が遅れることが多々あります。その一方で、それに関連する

図２

推定全壊建物・道路被害・避難所統合地図

多数の情報が各所から発信されます。そのため、災害対応を行うした。まずは、震度分布情報や推定建物全機関・団体は、新しい情報がどこで発信さ壊棟数分布情報など、被災状況の全体像をれるのかを常に探し、見つけたらそれを取把握するための情報を、発生後 10 分程度で、り入れ、自らが使える形に処理する必要が連接する各機関・団体の情報システムに提生じます。しかし、災害時にはその余裕が供しました。

ないというのが実状です。そこで、ＳＩＰ

同時に、これらをＳＩＰ外のシステムや４Ｄは、複数の同種情報を１つのデータに

機関・団体にも提供するために、防災科学

統合処理して提供します。確定情報が遅れ技術研究所総合防災情報センターにおいて、ている場合には、代替となるような情報を「防災科研クライシスレスポンスサイト（Ｎ

統合処理し、補完的に利用できるよう提供

ＩＥＤ－ＣＲＳ）」を開設しました。従来、します。そうすることで、「最大限現実に近この種の推定情報は非公開でしたが、今回い情報」を提供し、災害対応の迅速化に貢は少しでも迅速な対応に資するよう、一般献します。

にも公開することとしました。また、道路情報や避難所情報など、様々な機関・団体

平成 28 年熊本地震での実践

から発信される情報をＮＩＥＤ－ＣＲＳ上に統合し、提供しました（図２）。

平成 28 年４月 14 日と４月 16 日、熊本地
方で震度７を計測する大きな地震が発生しさらに、研究員を現地に派遣し、災害対ました。その情報を受け、ＳＩＰ４Ｄは様々

策本部内での情報共有にも活用しました。

な機関・団体に対する情報共有を開始しま

災害現場における情報共有は、専ら会議に13

よる口頭説明と紙資料になります。しかし、たる地域で豪雨災害が発生しました。防災

それでは組織間で互いの情報を活用した活科研はすぐにＮＩＥＤ－ＣＲＳを開設する

動を行うことは難しく、特に外部から支援とともに、翌日朝に福岡県庁、大分県庁にを検討している組織は情報を得ることさえ入り、ＳＩＰ４Ｄを介した現地での情報共できません。そこで、現地で配布される紙有支援を行いました。

資料を可能な限りデジタル化・地図化してこの災害では、特に、自衛隊、消防、警察、

共有することにより、現地で活動する組織

海上保安庁といった実動機関による被災地

間および外部から支援を行おうとする組織

最前線での活動を支援しました。発災当初、間での状況認識統一を図りました。

どの道が通れて、どこまで行けるのか、実この災害を通じ、631 のデータを 40 の連

動機関の隊員が最前線に行っては、新しい携組織に提供しました。単純計算で、631 ×

情報を本部に持ち帰ってきます。それを大40、２万 5,240 パターンの情報共有の組み合

判地図に書き写すのですが、ＳＩＰ４Ｄチー

わせを 671 の工程で実現したことになりま

ムはそれをデジタル化し、大量印刷して配す。また、道路情報や避難所情報の公式情布したり、他の情報を統合して表示しまし報の提供が遅れる中、別の組織からの情報た。今回の災害では、天候が悪く、発災後を集約・統合・提供することで、多くの機関・

約 1 週間は航空機による空中写真撮影がで団体の迅速な対応にも貢献しました。

きなかったため、被災状況の全体把握が困以後、防災科研では、このＮＩＥＤ－Ｃ

難を極めました。そこで、国土地理院や内ＲＳを適宜更新していくこととし、ＳＩＰ

閣府のドローンによる動画撮影、民間航測

４Ｄは、その中核的システムとして、各所

会社によるヘリの斜め撮影写真を実動機関からの情報を仲介的に共有する役割を担うの本部で閲覧できるようにし、活動の分担ことになりました（図３）。

や意思決定を支援しました（図４）。
特に問題になったのは流木で、どこに流

平成 29 年７月九州北部豪雨での実践

木が溜まっていて、どこを優先的に移動さ

平成 29 年７月 5 日、福岡県・大分県にわせるべきかを検討するためには、実動機関同士の連携が必須となりました。そこで、各機関が把握している情報や要望をそれぞれまとめ、それを統合した共通地図を作製する役割をＳＩＰ４Ｄが担うことになりました。このようにして、公式情報が来る前の代替情報の共有と、機関間での共通情報の作成の２点で、ＳＩＰ４Ｄは大きく寄与
しました。

今後の展開
図３

ＳＩＰ４Ｄは現状研究開発段階ですが、並ＳＩＰ４Ｄから出力した地図を活用

114

九州北部豪雨特集

ムにより効果的かつ効率的な災害対応を可能とする体制を構築することが明記されました。このように、研究開発を行い、実災害に適用し、その具体成果を持って社会実装に向けた取組へと繋げていくことが強く求められています。今後も、全国の実務者・研究者と協働しながら、研究開発と社会実
図４装を積極的に推進していきたいと考えてい九州北部豪雨で使用されたヘリからの斜め写真ます。
行して、災害時の情報共有に関する様々な

謝取組が進められています。平成 29 年４月か

辞らは、内閣府が「国と地方・民間の『災害情本研究は、総合科学技術・イノベーショ

報ハブ』推進チーム」を発足し、どの情報ン会議のＳＩＰ（戦略的イノベーション創をどういう状態で共有するべきかのルール

造プログラム）「レジリエントな防災・減災化について議論を進めています。この中間機能の強化」（管理法人：ＪＳＴ（国立研究整理の中では、ＳＩＰ４Ｄの知見・取組の開発法人科学技術振興機構））によって実施

活用を図ること、また、官民で構成するチー

しています。

15

北 から
南 から

平成 29 年度少年消防クラブ交流会（全国大会） を開催
日本防火 ・ 防災協会

平成 29 年８月２日（水）から４日（金）までの３日間、少年消防クラブ交流会（全国大会）が、総務省消防庁の主催、徳島県、徳島市、美馬市、北島町、（一財）日本防火・防災協会、（公財）日本消防協会の共催で開催されました。
この交流会は、将来の地域防災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じ阿波踊り鑑賞て他地域の少年消防クラブ員との親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災【第２日目】８月３日（木）

害教訓、災害への備えなどについて学ぶことを目的に開催しています。

『合同訓練』

当日は、北海道から熊本県までの少年消会場となった徳島県消防学校で、クラブ

防クラブ、総勢 50 クラブが参加して行われ対抗競技を取り入れた合同訓練を行いまし

ました。

た。
クラブ対抗リレーでは、400 ｍトラック【第１日目】８月２日（水）を使い、消防ホースの筒先をバトン代わり

オリエンテーションと各クラブの「クラにリレーをしながらアンカーがゴールライ

ブ紹介」が行われました。

ンを通過して筒先を置くまでのタイムを競夕食後に「阿波踊り」の観賞を行うなどいました。

他クラブとの交流を行いました。

クラブ対抗障害物競走では、直線 75 ｍ
コースの障害をクリアしながら、二重巻き

クラブ紹介

選手宣誓

116

北 から 南 から

クラブ対抗障害物競争

ダンボールハウス作り体験

ボールハウス作りや避難所生活で必要な口腔ケアについて説明をうけて、就寝場所となるダンボールハウスを作成しました。
また、避難所生活を想定したレトルト食品等を美馬市婦人防火クラブ、美馬市消防団、美馬市消防本部の皆様に協力を頂き、夕食としていただきました。

【第３日目】８月４日（金）クラブ対抗障害物競争

朝食後、美馬市

藤田市長より来賓のごホースを延長しロープ結索を行った後、終挨拶をいただいた後、阿南市立津乃峰小学

了報告位置に整列し、指揮者が右手を挙げ校、徳島市津田中学校による活動報告会でるまでのタイムを競いました。

は、日頃学校で取組んでいる防災活動など
について発表をしていただきました。
その後、徳島県下 27 消防団の方々と、グ［クラブ対抗リレー及びクラブ対抗障害物競争］の結果

ループに分かれて消防団員の日ごろの活動

１位

埼玉県三郷市「三郷市少年消防クラブ」

内容や体験談を直接聞き、交流を深めまし

２位

愛知県豊田市「豊田市立竜神中学校少年消防クラブ」

３位

東京都町田市「町田消防少年団」

４位

埼玉県吉川市「吉川松伏少年消防クラブ」

５位

東京都立川市「立川消防少年団」

た。

『避難所体験』
避難所体験訓練会場である美馬市の「うだつアリーナ」に移動しました。
避難所体験では、ダンボール工作、ダン消防団員との交流

17

北 から
南 から

青少年消防オリンピックに日本代表が参加！
７月 10 日～ 15 日

オーストリア・フィラッハ市で開催
日本消防協会

１ はじめに
日本消防協会と日本防火・防災協会は、
少年消防クラブ育成支援の一環として、
今年７月にオーストリア・フィラッハ市
で開催された第 21 回青少年消防オリン
ピックに、４つの少年消防クラブを派遣しました。
この大会は、ＣＴＩＦ（ヨーロッパ各
国を中心に組織する国際消防組織で日本も加盟）が２年に１回開催しているもの
で、今回は 27 か国 59 チーム、約 600 人が参加しました。日本は 2009 年のチェコ、2015 年のポーランドに続く３回目の出場です。

（写真１）消防障害物競技の様子

２ 派遣団は総勢 29 名
（写真２）400 メートル障害リレーの様子

日本代表派遣団は各クラブ員５名、指導者１名の合計 24 名、そして日本消防協会職員５名の総勢 29 名で、宮城県南三陸町と東京都世田谷区の少年消防クラブが『Japan １』、広島県府中町と福岡県北九州市の少年消防クラブが『Japan ２』として競技に参加しました。
期間中、各国の選手・関係者は専門学校を宿泊施設とし、各教室に簡易ベッドと寝袋で生活をしました。

ますので上位入賞には至りませんでした
が、選手たちの一生懸命取り組む姿勢に、会場の多くの観客から温かい拍手とエールが送られました（写真１、写真２）。

４ 国際交流イベントやお国自慢大会
また、大会期間中には、様々な国際交
流イベントも開催されました。
国別展示の日本ブースでは、『折り紙』の実演や『うちわ』の配布が好評で、国や世代を超えた交流を深めることができました（写真３）。
25 か国が参加したお国自慢大会では、全員の心を一つに、力強いかけ声と動き
で『よさこいソーラン』を披露し、観衆

３ ２種目の競技に参加
競技は、いずれも消防の実技を取り入れ た 障 害 物 競 技 と 400 メ ー ト ル 障 害 リ
レーの２種目です。不慣れなヨーロッパ
仕様の消防資器材を使用したこともあり

118

北 から 南 から

（写真３）折り紙実演の様子（写真５）いろいろな種類のゲームを楽しみました。

（写真４）よさこいソーラン最後の決めポーズの心を魅了しました。その結果、３位入賞を果たしました（写真４）。
キャンプオリンピックは、消防に関係した 50 種類以上のレクリエーションゲー
ムの中から順番に各チームで参加していくもので、選手たちは他国チームの様子を参考に水や泥にまみれ、楽しみながら
取り組みました（写真５）。
日本代表の選手たちは、毎日の生活、競技やイベントを通じて、ヨーロッパ各
国の青少年と競い合い、友情を深めることができました。
また、オリンピックを支えてくださったスタッフやフィラッハ市民の温かさにも触れることができました（写真６）。

５ おわりに今回のオリンピックに参加したすべての者にとって大変貴重な経験となりました。特に選手たちには、この経験を今後の人生に活かし、消防・防災の担い手としても活躍してくれることを期待します。

（写真６）１週間お世話になった宿舎管理の方たちと

19

北 から
南 から

女性消防団員による防火防災のＰＲ劇
三重県津市消防団 デージー分団
分団長 櫻川 政子
まず、様々な人物が各シーンに登場して、≪火災無子≫がその各シーンについて、「今のシーンについてどう思いますか？」と会場に問いかける、という筋書きです。
主 な 登 場 人 物 は、「 非 常 持 ち 出 し 袋 のチェックは誕生日に！」と訴える≪備江照
造（そなえ てるぞう）≫さん、津波が来るから「早く逃げろ」と言っても、全然信じない≪本間カイナ（ほんま かいな）≫さん、
たくさんの物を持って逃げようとする≪阿須和わが美（あすは わがみ）≫ちゃん、地震が来たら、海に近い自宅には戻らず、家族との話し合いで決めた避難場所に逃げる、という正しい判断が出来る≪藩壇よし子・まる子（はんだん よしこ・まるこ）≫姉妹など、誰が見ても分かり易い役柄です。 また、シーンが変わる時には≪黒子≫が緊急
地震速報に慌てる、地震を伝える≪アナウ
ンサー≫が大道具をくり抜いたテレビの中から登場するなど、子どもにも楽しく観ていただけることを重視しました。
災害を題材とした寸劇の為、楽しければ良いわけではなく、ふざけた内容にならないようにも気を付け、試行錯誤を繰り返しました。
平成 24 年の『第 18 回全国女性消防団員
活性化秋田大会』に寸劇での出場が決定した時は、被災地であるので、「本当にこれをやっていいのか？」と不安になりました。
分かり易く、楽しくとはいえ不安のままの披露となりました。
披露の後「コミカルにやっていただいてありがとう、気持ちが明るくなりました」と被災地の方からお誉めの言葉をいただき、

１ はじめに津市は、日本一短い市名で知られ、三重県の中央部に位置し、東は伊勢湾を望み、広大な市域の中で豊かな自然環境と県庁所在地としての都市機能が集積された地域です。平成 18 年に 10 市町村が合併し、人口約 28 万人の新しい津市となりました。
津市消防団は、旧市町村の消防団が平成
22 年に１団化し、定数 2,287 名、現在は、
１本部、10 方面団、73 分団、2,172 名で組織され、うち、女性は学生機能別団員を含めて 145 名、県下では団員数が一番多い消防団となっています。

2 女性団員による寸劇のはじまり
平成 22 年に開催された津市消防音楽隊記
念演奏会において、「火災無子とＯＬ子の防
火寸劇・煙が目にしみる」と題して、住宅用火災警報器を題材に初めて寸劇を披露しました。このとき、寸劇を観た県警音楽隊の隊員から、翌年の「三重県警察音楽隊定期演奏会」への出演依頼があり、これ以降継続して公演しています。

3 工夫したこと
主に火災予防を題材にしていましたが、
岩手県陸前高田市へボランティアに行った
際、被災者の方から「地震が発生したらとにかく津波から逃げなくてはならないことを伝えてほしい」との強い思いを伺い、地震を題材とした、『自分の命は自分で守る！』
を伝えるために、自分たちの手でシナリオを一から作りました。

120

北 から 南 から消防団を中核とした地域防災力充実強化大会における寸劇の披露（平成 26 年８月 29 日、東京国際フォーラム）本当に嬉しかったことを覚えています。
このあと、『消防団を中核とした地域防災力充実強化大会』、『平成 26 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）』などの全国規模での公演や、県警演奏会に賛助出演するなど、数々の実績を重ねています。

を伝え、士気を高めました。

5 良かったこと１団化した津市消防団は、以前と変わらず各市町の地域での活動となっており、各方面団が合同で何かをする、ということはほとんどありませんでしたが、この寸劇を通して、一つになっていくことを肌で感じることができました。
合併による弊害であった各方面団の垣根を取り払い一つの目標に向けて何かをやる
こと、それが助け合いの気持ちにも繋がることがわかり、本当にやってよかったと思います。

4 苦労したこと寸劇のメンバーは、各方面団から選抜して構成した為、練習場所へ片道１時間以上を要する団員や、また、仕事などによって全員が揃う練習が思うように進めることができませんでした。
しかし、内容の濃い寸劇を完成させたいという、メンバー全員の思いから、自宅に台本を持ち帰っての練習や、たくさんの方の意見を参考に、誰でも分かり易く楽しんでいただけるよう練習を繰り返しました。
次の練習までには指摘された修正点を完璧に改善しようと、自宅でも毎日練習をする生活をしていると、自分たちが消防団員
なのか、劇団員なのかわからなくなる時もありました。
ときには、メンバーの気持ちを上げるた
めに「寸劇は、誰が主役でもない、みんなが主役と私は思っている、一つでも役が欠けたらこの寸劇は成り立たない。」との思い

6 おわりに≪櫻川政子≫よりも≪火災無子≫が有名になり、「無子さん」と呼んでいただくこともしばしばあります。今後は地元の保育園や幼稚園、老人会でもこの寸劇を披露し、日頃からの防火防災への心構えを伝えていきたいと考えています。
そのためにも、これまで以上に地域とのつながりを大切にし、「消防団をやりたい！」と思っていただける方が増えるよう、魅力ある消防団作りに心掛けていきます。

21

北 から
南 から

地域全体で行う防災学習
愛媛県東温市 河之内自主防災会
会長／河之内区長 坂本 憲俊
ち自身がふる里を大切に想い、日頃から災害に備えることの重要性を感じるように子どもたちが主体となって作成しました。
防災マップを作成する中で苦労したのは、一枚という限られた用紙に膨大な情報をどのように収めるかという点です。子どもたちが直接目で見て聞いた話を上手くまとめな
ければなりません。そこで模造紙に紙を貼って見開きにして写真を収めるように工夫しました。今まで模造紙に貼ることが難しかった写真なども付け足し、分かりやすく多くの情報をまとめることが可能になりました。
平成 26 年度の防災マップコンクールに応募して、全国約 2,200 点の中から入賞７作品に選ばれ「ぼうさい探検隊賞」を受賞することができました。審査員の方から、「校
区内を中央構造線が通っていることも分かりやすく表現されており、自然豊かであるがゆえに自然災害の危険にもさらされているという地域の実情も伝わり、広い校区全
体を調べていることが良かった」と評価をいただきました。これは子どもたち自身が限られた地域だけを調べるのではなく、校区内全てを調査したいと考えた結果が受賞に繋がりました。

１ 防災マップ作成の経緯
東温市は愛媛県のほぼ中央に位置し、恵まれた自然環境と県都松山市の至近にある
地理的条件から、都市近郊の田園都市として発展を続け、人口約３万 5,000 人が暮らしています。
近年、メディアを通じて南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていますが、東温市
においては、大きな自然災害が発生していないため、子どもたちも自然災害の恐ろしさをテレビ等でしか見たことがなく、自分たちの周りにも起こりうるものとして感じていないのが現状です。
東温市では毎年、防災対策事業の一環として、管内の小学４年生全員が少年消防ク
ラブに入会し、子どもたちに防災教育を行っています。平成 26 年度には、東温市立東谷小学校が防災マップ作成に賛同し、日本損害保険協会主催の「小学生の防災探検隊マップコンクール」に応募することが決まりました。
東谷小学校は全校 40 人の児童が通い、児童の中には徒歩で１時間をかけて通学するほどの広大な校区に、山に囲まれた四季折々の美しい風景が広がり、校訓「すなおな心
でがんばる子」のもと、先生や地域住民に見守られ、素直で感情豊かな子どもが育つ学校です。
防災マップ作成においては、この地域は孤立地区に指定されていることもあり、子どもたちが自分の足で歩き、直接自分たちの目で見て地域の特徴や危険な場所の確認を行いました。「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を強く持ち、子どもた

２ 防災マップ作成後の活動について
防災マップを作成した児童たちが、小学校を卒業し中学生になってから、子どもたちが地域のために何ができるのかを考え、大災害が起こった際に地域の役に立てるよ
うに、夏休みの１日を利用して子どもたち
８人で防災合宿を行いました。
電気、ガスが使えない想定で１日を過ごし、まずは火を起こし自炊を行い、普段経験

122北 から 南 から

東谷小学校の児童が作成した防災マップ

できないことを体験しました。このように、児童たちが小学校を卒業してからも防災について考え、活動してくれたのは、防災マッ
プがきっかけとなっています。
この地域は、防災マップ作成後から自主防災会や老人会にも話が広がり、バケツリレー
用のバケツやヘルメットを購入して地元のお寺で訓練を重ねていました。当初の訓練はバケツリレーや消火器の取扱い訓練だけでしたが、現在は、小学生や消防団にも広がり、放水訓練や消火栓取扱い訓練を行うなど参加人数や訓練規模も大きく広がっています。
さらには、東温市女性防火クラブにも参加を促し、炊き出し訓練を行う計画もあります。
今後の課題としては、この地域は孤立地区の指定地域でありながら、高齢化も進んでバケツリレー訓練

いる地域であるため、高齢者目線での防災マップ作成も計画しています。子どもから高齢者まで、この地域で暮らす人が自ら作成する精度の高い防災マップ作成を通じて、
安心安全なまちづくりに関わっていけるよう活動を前進させていきたいと思います。

23

北 から
南 から

地区防災計画に基づく防災活動
東京都国分寺市高木町自治会
会長 櫻井 幹三

ことは、私どもの誇りです。それが、結果として先人達の意思を次世代に引き継ぐことになると確信しています。
平成 27 年に内閣府より「地区防災計画
モデル地区」に指定され、先人が作られた計画を見直し、現状にあったものに改定することにしました。まず、住民が何に不安・不満を感じているのか、問題点は何かを徹底的に論議、意識を共有する
ため、定例会・役員会等で議論の進捗状況を報告、できるだけ幅広く意見を集めるようにしました。16 回に及ぶ論議を重ね、「火災を起こさない」「班ごとの安否確認」この二点に絞り込みました。その間、東京大学の加藤孝明准教授から、また市の担当の方々にもご指導いただきました。
感謝、感謝です。

１ 国分寺市及び高木町の紹介
国分寺市は、東京都の中央部「へそ」の位置にあり、12 万人が住む緑豊かな住宅のまちです。東京湾より 28km 離れた台地で大きな川や窪地がなく、地盤も固く
安心な地域と言われていました。しかし
近年立川断層帯が見つかり、これが動けば甚大な被害が想定されています。私どもが住む高木町は、その断層帯からわずか 2.8km の所にあります。全世帯数 1,200
中 830 世帯が自治会に加入していますが、アパート世帯の加入促進が最大の課題です。

２「高木町地区防災計画」作成に当たって高木町自治会は、昭和 57 年（1982 年）に防災部を設置、以来「防災に強いまちづくり」活動を 35 年にわたり推進して参りました。
今日のように、大きな災害を経験し、「次はいつ来てもおかしくない」と言われている状況ではなく、「高木町になんで防災部必要なの」と囁かれていた 30 年前に、なんと「地区防災計画」が、市との共同作業によって作成されました。先人達の先見性と努力に、また市の関係者の皆様にあらためて敬意を表したいと思います。
またこの「地区防災計画」に基づき三十数年間にわたって、毎年工夫、アイデア等を加えて、飽きずに、懲りずに、ただひたすら、愚直に防災に取り組み続けた

124

３ 火災を起こさない
住民への意識調査では、阪神・淡路大震災のとき発生した火災（特に通電火災）の恐ろしさがトップでした。
家屋が無事であれば、非常に困難を伴う避難所生活をパスできます。自治会として「在宅避難」を推奨、実行する予定です。そのためには、初期消火がポイン
ト。自治会は、一世帯最低一個の消火器の保有を達成するため、購入補助一個千円を実施。平成 29 年８月現在設置率は約80％ですが、100％を目指しています。
万一不幸にも火が出たときは、まず保有の消火器で、消火活動をすると共に大声で「火事だ」と叫ぶ。声を聞いたご近北 から 南 から班長に配布の袋 （災害時の班長の役割、 被災状況調査シート）

各戸に配布の袋 （「東京防災」 は各戸で手持ちのもの）訓練で玄関ドアに吊した安全カード

ＡＥＤ体験訓練の様子

所は、自家保有の消火器で、足りなければ市が設置した街灯消火器（町内 32 か所に有り）で延焼を防ぐ。改定防災計画書
説明会で何度も説明しています。

班員には、やるべき事をそれぞれ一枚にまとめて配布しました。その結果、当日の参加世帯は、平成 26 年 120 世帯、平成
27 年 359 世 帯、 平 成 28 年 392 世 帯、 平
成 29 年 436 世帯と大幅に増えました。その要因は、平成 27 年より実施した数回にわたる説明会、中でも安全カードが功を奏したと思います。今後とも、防災は減災につながること、すなわち防災は、裏切らない、を肝に銘じ、住民の安全安心に尽くします。

４ 班ごとの安否確認
大震災発生時、公助は、２～３日間は期待できません。そこで今回の改訂では、
従来班長が行う安否確認を班長と班員が協力して行うことにしました。あわせて要配慮者への見守りも班がチェックする
ことにしました。確認のためのツールとして、「安全カード」を各戸に配布、自宅内の安全を確認後、玄関等の見える所に掲示します。このカードは、好評でした。

５ 防災計画書に基づく取組結果
防災訓練の前に、班長には、その役割を、

25

北 から
南 から

個人の命を優先し地域全体で津波の犠牲者を出さない
徳島県美波町阿部自主防災会
事務局長 瀬戸 興宣
山に登ることができる様に手作りの避難路を

1 はじめに造りました。資金不足の中、古いロープや立阿部地区は四国の東端の蒲生田岬から室戸木を上手く利用して造り上げた避難路は既存側に少し下がった所で、三方が山に囲まれ夏の道路を含め 23 本、汗と努力の結晶で、何時はアワビ漁、冬は伊勢海老漁が盛んな漁村で、しかマイ避難路と呼ばれる様になりました。

人口 218 人高齢化率 55.5％で、住民の高齢化

全ての避難路は地域の背後を迂回していると過疎化が課題です。過去に阿部地区では津

県道に繋ぎ、災害時は一方通行で 20 ｍ超の県波による大きな被害の言い伝えや痕跡もなく、道に上がれる様にしてあります。避難路は櫛

津波無縁の意識が充満していました。東日本

型にしてあることで、住民は避難路を進むと大震災の後、全国に先駆けて徳島県が出した集合地点に集まれる仕掛けとなっています。

津波暫定予測では、阿部港が一番高い 20.2 ｍ

また、避難路の 20 ｍ地点には海抜 20 ｍ表の津波、まるで全国で一番の津波が押し寄せ

示とバッテリー付き防犯灯を設置してありまるかの様な印象と驚きを住民達に与えました。

す。例え暗闇の中でもセフティーラインが分
かり頑張りの目標となっています。謂わば現２ 20 ｍならそれより高い所に避難！

代版の濱口梧陵「稲むらの火」となっています。

明日にも東日本大震災の様な津波が阿部地

３ 個人努力と地域の役割の分担

区を襲ってくるかも知れない恐怖は住民の行

地震発生後の 12 分後には津波の影響が出だ

動として即現れ、地域の何処からでも回りの126北 から 南 からすと言われている美波町です。高齢者率 50％

災害弱者の支援が可能というルールが成り立地域としては津波避難の援助を必要とする人ちます。
③３分間で健常者の移動は約 180 ｍと言うが数多く居る現状であり、今後もその傾向はことになりますと、高齢者が 180 ｍを休憩無

段々と悪化していくものと推測されます。
阿部地区では個人の命を優先しながら住民しに歩けることが必須条件になります。シル

全体で津波での犠牲者を出さない為に避難タ

バーカーも使えると避難口までは、ほぼ健常

イムスケジュールを作成しています。考えの者なみの避難が可能になります。阿部地区で基準にしているのは避難口 ( 生活圏と避難路

は夕方になると高齢者達は休校中の小学校グの接点 ) を、津波の影響が出だす 12 分後に全ラウンドに集まり、体力維持の為に自主的な住民が通過することを目標にしています。避

歩行訓練をしています。

難の早さは健常者で１秒１ｍ、要支援者で２４ 備蓄と備え秒１ｍで考えて、自宅から各避難口までの距
離が分かれば時間計算ができます。阿部地区

海岸沿いで隣接集落は東西とも 10km 以上離で条件の善し悪し混ぜて平均すると各家々かれており、災害時の孤立、平時の病人の搬送

ら避難口までは３分で移動が可能です。

にも困難があり、平成 29 年３月に念願のヘリポートが防災広場に隣接した用地に完成しま

南海地震の揺れは３分位と予測されていました。

すが、要支援者は避難口までに健常者の倍の６分間が必要となりますから、避難準備に充防災倉庫には常時交流電源が引き込まれててられる時間は残りの３分と言うことです。

いて無線機の充電器、調味料や預かり薬品の津波が港に来るまでの 12 分間を３分ごとの避保管の為の冷蔵庫が設置されています。また、難行動に分けて考えています。

現在４日分の避難食を確保していますが、た①「地震の後直ぐ」では個人の時間認識にんぱく質を摂取する為の赤飯 ( 豆ご飯 ) やお差があり準備の時間が明確でない。３分以内

味噌の備蓄が目立ちます。これは防災食＋味に避難行動を開始すると統一することで、３噌汁の炊き出しを意識したものです。

分間で出来る事柄が分析出来ます。高齢者は

５ 防災くるま座女性塾を開催

身支度をするのが限度でしよう。そこで、高避難所での生活となると女性陣の活躍する齢者の荷物は事前に高台防災倉庫で預かってこと大であり、昨年から 40 歳代・50 歳代・います。
②避難は競争ではありません。競争なら若60 歳代の女性に限定した「防災くるま座女性

い人だけが助かります。阿部地区では時間が塾」と称したワークショップを開催しました。

無いので、個々に要支援者を迎えに行くこと

昨年は感染症等の健康衛生問題、今年度はが出来ないので、避難口までは自力で若しく

身近な要支援者の避難生活について意見交換

は家族や近所の人が同行避難し、階段や坂道をしました。今年はトイレの問題、自力避難の多い避難路は避難口で待機している健常者者の体力問題、緊急医療の情報把握の３点がが応援をする様にルール化しています。当然、クローズアップされ、来年は 50 歳からの栄養

急勾配でも使用出来るオリジナル製の布担架問題をテーマにすることにしました。

等の避難用具を避難口に設置しています。避

時間と共に災害の怖さが風化しつつある様

難開始時間を３分以内とすることで健常者はに思います。止まることなく今出来ることを避難口で３分の待機可能時間が出来、この時進めて行きたいと思っています。

間を避難支援いわゆる共助に充てることが出来るので、自分の避難路を確保したうえで、

27

北 から
南 から

自分の命は自分で守る～危機回避能力の育成をめざして～
千葉県白子町立南白亀小学校
教頭 髙山 英治

１ はじめに本校は、房総半島の東側、九十九里浜に面し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、学校周辺は緑豊かな田園地帯が広がっています。全校児童 131 名、学級数８学級の小規模校です。
白子町は、先の東日本大震災において大きな被害はなかったものの、近隣の市
町村では、津波により床上浸水などの被害を受けました。また、震災当日は、学校近隣の住民が学校に自主的に避難に訪れ、うち 70 名程度が停電の中、翌朝まで体育館で過ごさなければならないほど、地域住民に大きな不安をもたらしました。
本校は、海岸から２km ほどしか離れていません。大津波警報が発令された場合は、本校屋上が児童さらに地域住民の避難場
所となります。

業を実施しています。防災事業としては、
毎月１回の避難訓練をはじめ、緊急時引き渡し訓練や町合同防災訓練に参加するなど、いろいろな場面を想定した避難訓練を数多く経験させるよう努めています。

３ 取組の実際
毎月１回の避難訓練では、主に「地震・津波」を想定した訓練を実施しています。
津波が発生した場合、本校屋上が児童・地域の避難場所となっていることから、
初期行動→グラウンドへ第１次避難→屋上へ第２次避難の流れで、訓練を行います。本校では、町から支給されたライフ
ジャケットを全校児童・教職員用に常備し、訓練の際には、素早く着用できるこ
とも訓練の一環として行っています。

２ 取組の概要
本校では、平成 25 年に千葉県教育委員
会「命の大切さを考える防災教育公開事業」モデル校の指定を受け、「地震と津波」という課題で、保護者や地域と連携して、地震後発生する津波災害に備え、児童を迅速に高所避難させ、災害から命を守るための防災教育に取り組んできました。
現在も、授業において、命を大切にす
る心を育てるために、生命尊重をねらいとした道徳授業や、一人ひとりの防災意
識を高め、「自分の命は自分で守る」ことの大切さに気づかせていく学級活動の授屋上への避難６月には、下校途中に地震・津波が発生した場合を想定した避難訓練を実施しています。10 月には、近隣の保育所との合同避難訓練も実施しています。６年生
が園児と手をつないで階段を上がり、屋上まで避難します。また、町主催の地域

128

北 から 南 から住民を対象とした防災訓練にも、積極的に参加するよう児童に働きかけています。

引き渡し訓練４ これまでの成果

保育所との合同訓練

ここでは、紙面の都合上、「下校途中の避難訓練」を実践例として紹介します。
＜主な流れ＞①集団下校の途中で地震が発生し、児童は初期行動を取る。
②大津波警報発令を聞いて、その場から学校の屋上に第２次避難をする。
③地震発生・大津波警報発令の児童への伝達は、引率した教職員が伝える。また、
大津波警報解除後に、学級ごとに保護者に児童を引き渡す。

○実施したさまざまな防災活動により、児童の防災意識が高まりました。また、有事に対する備えが大切なことがわかり、いろいろな場面に応じた行動の仕方も学年に応じて身につけることができています。
○自然災害から自分の命を守る意識を児童・職員・家庭・地域の中で高めることができました。
○海岸沿いの町であるからこそ、命を守ることの大切さを一人ひとりが認識し、実践していくことができています。

下校途中の初期対応

29

北 から
南 から

長岡市における市民協働の災害支援体制づくり
公益社団法人中越防災安全推進機構 地域防災力センター
マネージャー 河内毅に支援活動を行ったため、支援の重複や隙間が生まれ、必ずしも支援活動が効果的・
効率的に行われたとは言えませんでした。
そんな反省を基に、災害時に市内の様々な団体が連携・協働して支援活動を行える
よう、平時から団体間の顔の見える関係を築くことを目的として開催されたのが被災
時対応検討会です。平成 22 年から開催されたこの検討会には、長岡市社会福祉協議会
や長岡市の他、青年会議所、情報系ＮＰＯ、
子育て支援団体、外国人支援団体、地縁団
体、防災・災害支援団体の計 11 団体が参加
し、新潟県中越地震などにおける各団体の支援活動内容や課題を共有・検証した上で、それぞれの団体の強みなども踏まえて、今後再び長岡で災害が発生した際の対応についての検討が行われました。
この検討会を通して長岡市内の様々な団体が連携・協働して支援活動を行う協働型
災害ボランティアセンターのコンセプトや機能・設置手順・関係機関の役割等を明確にすることが出来ただけでなく、一連のプ
ロセスを通して、支援団体間で被災地支援や被災者支援の理念の共有でき、互いの信頼関係の構築が図れたことが、その後の支援活動を行う上で非常に重要な役割を果たしました。

1 はじめに
平成 28 年熊本地震では、新潟県長岡市から官民連携の支援チームが熊本市に派遣され、避難所の支援活動に当たりました。
行政からは新潟県中越地震の避難所運営の経験を有する職員が直接的な避難所の運営支援や現地行政職員に対するアドバイスなどを行った他、民間からは被災地支援の経験があるＮＰＯや社会福祉協議会などのスタッフが、避難所での住民ニーズの聞き取りや現地支援団体へのノウハウ移転を行うなど、双方の強みを活かした支援活動を実施しました。行政の有する信頼感と民の持つネットワークと機動性、それぞれが持つ経験がかけ合わさったからこそ出来た支援だったと言えます。このように現在では他地域での災害にも市内の様々な団体間や行政が連携・協働して支援する体制が出来てきていますが、最初からこのような体制が出来ていたわけではありません。

２ 被災時対応検討会の発足
長岡市は平成 16 年の新潟・福島豪雨や新潟県中越地震で大きな被害を受けました。
しかし、当時はそれぞれの団体が思い思い

３

市民協働・官民連携の災害支援活動検討会開催の翌年から再び豪雪や豪雨災
害、東日本大震災などの様々な災害の対応に追われることになりましたが、これらの災害の対応において、検討会の成果が発揮されただけでなく、ネットワークを更に強官民連携での水害ごみ処理

130北 から 南 から固なものにすることにつながりました。
例えば、東日本大震災では、関係する支援団体で東日本大震災ボランティアバック
アップセンター／長岡災害支援ボランティ
アセンターを立ち上げ、物資支援や福島からの避難者受入れの支援活動などを実施しました。物資支援においては合計 300 トン
近くの物資を長岡から東日本へ送りましたが、その際のトラックの手配や物資の収集・管理等を専門的なノウハウを有する長岡青年会議所が中心となって担ったことで、大量の物資を円滑に被災地へと供給することが出来ました。
情報発信のためのホームページの開設についても、構成団体の一つである住民安全
ネットワークジャパンの協力により迅速に行われたことで、的確な情報発信ができ、支援物資やボランティアの確保につなげることができました。また、子育て支援団体
や青年会議所など、全国ネットワークを持つ組織のネットワークを活かして情報収集
やコーディネートを行えたことも効果的な支援につながった要因の一つでした。
その他、平成 25 年７月・８月の豪雨では、水害後のゴミの撤去作業を行政とボラ
ンティアが連携することによって、民地内のごみや土のうの撤去までも可能にした他、災害ボランティアセンターと行政の保健師の連携により、被災者のよりきめの細かい見守りが可能になるなど、支援に関わる各組織の強みを活かした支援活動が行われました。まさに検討会を通して培われた市民
協働・官民連携の力が災害支援の現場で発揮されたと言えます。

活動を行うことが重要で、そのためには普段から顔の見える関係や連携・協働が出来る関係を作っておくことが大切です。
長岡では平成 25 年の豪雨を最後に大きな災害が発生しておらず、関係する団体間の顔の見える関係の維持や、新たな団体との関係づくりが新たな課題となりましたが、現在では「災害時のアレルギー支援」「災害時の消防団との連携」「地元企業との連携」「障がい者支援」などといったテーマ型の勉強会を不定期に開催することによって、ネッ
トワークの維持拡大を図っています。

４ 平時からのネットワーク構築

これからも、私たちは地域内外での顔の見える関係を広げ、深めつつ、災害にも強い地域づくりを進めていくと共に、この長岡で築き上げてきた協働型の災害支援体制を広く全国に発信することで、他市町村における協働型災害支援体制の構築も支援していきたいと考えています。

５

災害支援の経験を地域防災力向上に

前述のように他地域の災害支援に駆けつけることもありますが、災害支援にも幾つかの意味合いがあると感じています。一つは純粋な被災地への支援、マンパワーの支援と言っても良いかもしれません。もう一
つは災害の経験者として教訓やノウハウを伝え、支援活動に活かしていただくこと。
そして、一連の災害支援等の経験や教訓を持ち帰り、長岡や新潟の防災力向上に活かしていくことです。
災害は一つの地域で繰り返し起こることは多くないために、一市町村でその経験や教訓を蓄積することには限界があります。
だからこそ、単なる災害支援活動にとどめず、その現場での経験や教訓を自分たちの地域の防災力の向上に役立てていくことが重要なのです。

６ おわりに行政も民間団体も一つの組織で出来ることには限界があり、災害時にはその限界がより顕著に表れます。だからこそ、様々な支援団体や行政が連携・協働して補完し合うことで、それぞれの強みを活かした支援31

第 13 回受賞

防災
まちづくり
大賞 20 年

障害者と地域住民の相互理解をすすめ地域防災力向上を社会福祉法人岐阜アソシア 視覚障害者生活情報センターぎふ 部長 棚橋 公郎

１ 背景・経緯
社会福祉法人「岐阜アソシア」は、明治 24 年の濃尾地震（死者 7,273 人、建物全壊 14 万余戸）において被災者支援に立ち上がったキリスト教の一教派“日本聖公会”の宣教師や信徒が、視覚障害者に対する自立支援の場として開設した「岐阜鍼按練習所」を端に発する団体である。
平成９年に法人名を「岐阜アソシア」に、施設名を「視覚障害者生活情報センターぎふ」に改称し現在に至る。業務として主に文字（墨字）情報を点訳、音声訳、拡大文字等で提供する情報提供部門、
歩行や点字、パソコンなどの日常生活指導部門、生活相談や各種イベントの開催、クラブ活動支援などの生活支援部門、移動支援として居宅介護事業所を運営している。
きっかけとして阪神・淡路大震災時に物資配給おける障害者支援活動や、その後の、視覚障害者団体が実施する避難訓練や救急救命講習での視覚障害者支援活動を通して、災害時における障害者向けの情報提供手法や、支援態勢が確立されていないことを痛感したことから、障害者と健常者が共に参加できる防災訓練的な内容の「防災運動会」を平成 19 年から実施している。

２ 活動内容防災運動会は、「あんしん・安全 搬送リレー（救護者搬送訓練）」、「火事だー大声競争（情報伝達訓練）」、「バケツリレー（消火訓練）」など、障害者と地域住民が一緒に競技に参加して助け合い、共に楽
しみながら参加できる競技で構成されている。障害者と地域住民の両者にとって災害時に役立つ知識・技術の習得はもとより、特別支援学校を取り巻く地域住民

バケツリレー132防災まちづくり大賞 20 年

障害者と地域住民の相互理解をすすめ地域防災力向上をの障害者に対する不安を取り除くことや、障害者自身が“できること”を自ら発見するとともに、障害を持っていてもできることがあることを地域住民に啓発することといった効果を期待している。
また、防災運動会と並行して、普通救命講習や防災研修、バザーやもちつき会などを開催し、健常者との相互理解が進
み、地域の共生意識の芽生えにつながる
様々な取組を継続して行っている。
さらに平成 24 年から災害時支援システ
ムを自主開発し県内の視覚障害者支援の体制を整え、要支援者や、支援者の登録を開始している。

３ 活動体制「岐阜アソシア」は、後援会費や寄付金、国、岐阜県・岐阜市からの受託事業や助成事業で運営されている。また、防災運動会などの事業は、岐阜アソシアのボラ
ンティア、県・市、消防署、警察署、自衛隊などの行政、岐阜県視覚障害者福祉協会、岐阜盲ろう者友の会などの障害者団体、盲学校周辺の二つの自治会連合会、水防団などの地元組織や、地元企業、ＮＰＯ等の協賛や協力を得て実施している。
平成 21 年からは岐阜県事業として開催している。

４ 今後の展望
障害者や高齢者などの避難行動要支援者対策をさらに進め、共生社会の実現、ひいては地域防災力の向上に資するため、障害者と地域住民の双方が主体者となって参加できる防災運動会の開催を、岐阜
県各所、全国に提起していきたいと考えている。特に特別支援学校を取り巻く周辺自治会、また、障害者個人への防災啓発活動として、障害者団体の研修カリキュ
ラムの中で防災に関する研修を実施していく。
さらに、「岐阜アソシア」の施設が災害時の福祉避難所として活用できるように準備を進めている。
全国の視覚障害者に特化した支援も合わせて構築し素早い対応ができる体制を考えていく。

担架搬送

水害移動

33

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 14 回受賞

名古屋きた災害ボランティアネットワークの活動について社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会

１ はじめに毎年、日本のどこかで自然災害が発生しています。大規模災害発生時には不幸にも被災され日常生活に支障をきたす方が後を絶ちません。水害による家屋への土砂の侵入や地震による住居等の損壊により、途方に暮れる被災者の方々から悲痛な声が上がっています。
このような方々を支援するために近隣の地域を始め、全国から被災者を支援するために「困った人の役に立ちたい」という熱い想いをもったボランティアが駆け付けるのは、ごく自然の流れになっています。
災害時にボランティアを受け入れ、被災者のニーズ（要望、困りごと）に合わ
せてボランティアを紹介する等の調整を行い、ボランティアが円滑に活動できるように支援するための拠点を災害ボラン
ティアセンターと言います（以下、「災害ＶＣ」という。）。
名古屋市の災害ＶＣは、行政が設置し、社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯ等が運営を行う「公設民営」型のセンターです。災害発生時に、被災の規模を鑑み、概ね 72 時間以内に市内の被災地近辺に設置されます。
この災害ＶＣを行政と社会福祉協議会と連携して運営するボランティア団体は、名古屋市の 16 区全てに組織され、日常的に活動しています。
今回はそのうちの１つ、名古屋市北区134

で活動しており、平成 22 年に「第 14 回
防災まちづくり大賞消防科学総合センター理事長賞」に輝いた「名古屋きた災
害ボランティアネットワーク」について紹介させていただきます。

２ 設立の経緯
平成 12 年８月に発生した東海豪雨災害を契機に愛知県・名古屋市の災害ボラン
ティア養成講座を修了した北区内の 16 名の有志が、共に集い平成 16 年６月に「名古屋きた災害ボランティアネットワーク」（以下、「きたボラ」という。）を結成しました。

３ 平常時の活動について
平常時は、区民の防災意識の啓発のために様々な活動を行っています。
＜地域での防災講座の実施＞［主な内容］
・家具の転倒防止について・ガラス飛散防止の方法について
・防災頭巾の作り方について
・非常食の作り方について

災害ボランティア養成講座の様子

防災まちづくり大賞 20 年

名古屋きた災害ボランティアネットワークの活動について

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練での被災者のニーズ受付訓練を実施

北区総合防災訓練にて災害ボランティアセンターについて住民に説明

北区総合水防訓練にて災害ボランティア講習を実施して住民の防災意識啓発に努める

習センターとの共催により講座を実施し、住民に災害時における「自助」「共助」の意識啓発を行い、きたボラの会員の募集に努めています。

・液状化の実験について・非常持出品の備蓄について
・簡易トイレについて
・北区総合水防訓練、総合防災訓練で災害ボランティア講習を実施し、いざという時の備えについて住民に周知しています＜資質向上の取組＞
・毎月第２土曜日に定例会を実施して、会員同士の情報交換及び勉強会を実施
しています。
・北区総合水防訓練、総合防災訓練に参加し、災害時の備えにについての知識を深めています。

５ 災害支援活動（例）・「平成 20 年８月末豪雨災害」では、被災者宅を１軒１軒訪問し、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯を中心に片づけや清掃活動を実施しました。
・東日本大震災で被災した宮城県七が浜で災害ボランティアセンターの運営協
力と被災者のお宅の支援活動に協力しました（平成 22 年６月）。
・南木曽町豪雨災害では、現地の災害ボ
ランティアセンターの運営に協力しま
した（平成 26 年７月）。

４ 災害ボランティア養成講座の実施（毎年、実施）平成 29 年度は社会福祉協議会・生涯学

35

連

載 ⑨

みんなで作る地域の防災活動プラン－岩手県大槌町安渡地区－
Blog 防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
今回の訪問先は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町(おおつちちょう)安渡(あんど)地
区です。
大槌町は太平洋に開いた大槌湾以外の三方はすべて山に囲まれており、その山あいを縫って流れる大槌川と小鎚川が大槌湾に注いでいます。この二つの河川が形成する沖積平野が地域の中心をなしています。
安渡地区（安渡１丁目～３丁目、港町、新港町）は大槌湾に面した漁業中心の地域です。その地域特性上、過去に何度も津波の被害を受けており、その経験を踏まえた安渡地区の防災活動は大槌町屈指といわれるほどの高い水準にあり、東日本大震災前も年４回程度の津波避難訓練を行っていました。

図

安渡地区（破線は概ねの範囲）と東日本大震災時の津波浸水範囲（注）「東日本大震災津波浸水地マップ－岩手県大槌町－」（岩間直人、平成23年４月）に一部加筆。
マップＵＲＬ：http://iwama.in.coocan.jp/20110311/ootutimati.pdf
なお、安渡地区の津波浸水高（遡上高を除く）は12ｍ～13ｍ程度（標高０ｍ基準）とされています（「東日本大震災 津波詳細地図」、（原口強・岩松暉、平成23年10月、古今書院）。

それにもかかわらず、東日本大震災では安渡地区で多数の津波犠牲者が出ました。安渡町内会（※１）ではその痛切な体験からの教訓を後世に継承するべく、住民の避難行動等の検証と防災計画の見直しに精力的に取り136

組み、その成果は「安渡地区津波防災計画」として結実しました。
取材では、安渡町内会第２代会長 佐々木慶一氏、大槌町危機管理室主査 渡邉善明氏、同主事 田村直大氏に、東日本大震災時の状況、津波防災計画の成果・課題
及び地域防災活動プラン（※２）への助言等を伺いました。
（※１）平成24年４月に安渡１丁目～３丁目の３つの町内会を統合
して安渡町内会が設立されました。
（※２）ここでは、内閣府のガイドラインに示された「地区防災計画」という整った形にはならなくても、「自分たちの地域の防災活動上特に大切なこと、本当に役立つことを自分た
ちのやりかたでとりまとめたもの」を地域防災活動プランと呼んでいます。

インタビューの様子（左から佐々木氏、 筆者 （後向き）、 田村氏、 渡邉氏）

１．東日本大震災における安渡地区の人的被害と避難が遅れた理由
東日本大震災前の安渡地区には1,943人が居住していましたが、その11.2％にあたる218人が津波で亡くなりました。この数字は、大槌町全体の死亡率（行方不明者を含む）の7.7％を大きく上回っています。
その理由を表１が示唆しています。表１は、東日本大震災時の安渡地区住民の避難状況調査において、「避難開始が遅かった」と自己評価した人にその理由を聞いたものです。それによると、「地震発生当時にいた場所まで津波が来るとは思わなかったから（想定外）」（49％）、「津波が来るまでに、
まだ時間があると思ったから」（31％）の２つが顕著に多いという結果になっています。また、比率は小さいですが、これら以外の理由にも考えさせられるものがあります。
表１「避難開始が遅かった」理由（複数回答、回答者数97人）

理

由

度数

比率

地震発生当時にいた場所まで津波が来るとは思わなかったから（想定外）

48

49％

津波が来るまでに、まだ時間があると思ったから

30

31％

道路が渋滞していたから

11

11％

大切な人（家族・親戚・従業員など）の安否確認を行ったから

９

９％

大切なモノ（防寒着・薬・携帯電話・財布・車・ペットなど）を取りに戻ったから

５

５％

家族に要援護者がいたから（避難が困難だった）

７

７％

要援護者の安否確認や避難誘導などを手伝いに行ったから

４

４％

その他

21

22％

（出典）吉川忠寛「安渡（２）：津波被災地域における防災計画づくりの教訓」（浦野正樹他著『津波被災地の500日』、早稲田大学ブックレット、早稲田大学出版部、平成25年４月25日）

37

２．安渡地区津波防災計画の作成経緯、内容及び効果（１）作成経緯
東日本大震災で多数の津波犠牲者を出したことを踏まえ、安渡町内会は、当時の住民の避難行動や避難所運営を検証し、既存の防災計画を抜本的に見直すことを目的に、平成24年６月、町内会役員を中心に、大槌町、外部専門家で構成する「安渡地区防災計画づくり検討会」を設置しました。
そして、平成24年９月の住民の避難行動等に関するアンケート調査、平成24・25年度の全11回の「安渡地区防災計画づくり検討会」、平成25年４月の「大槌町長への計画案報告会」、同８月の「安渡町内会・大槌町懇談会」、同９月の「住民意向調査」等を経て、同10月に「安渡地区津波防災計画」を作成・発刊しました。
この計画の要約版（平成25年10月版）は、平成26年３月に大槌町地域防災計画の資料編に収載されました。
さらに、平成26年10月に内閣府より地区防災計画モデル地区に選定されて以降も、前述の「検討会」、「懇談会」及び「安渡町内会･大槌町合同防災訓練・検証会議」を精力的に重ねてきました。その成果は、平成27年３月の国連世界防災会議で発表され、注目を集めました。
（２）内容
大槌町地域防災計画資料編に収載されている安渡地区津波防災計画（要約版）の構成は表２のとおり
です。
表２
１

安渡地区津波防災計画（要約版）の構成

ルや対策が示されていますが、特に注目さ３.11の教訓とルールれるのは、以下の①、②に示す要援護者支（１）避難行動

援に関するルールです。

１）３.11での避難行動の教訓①町内会は、要援護者支援に関わる基本

２）避難行動のルール

任務（率先避難、声かけ、避難所運営等）（２）避難所運営と、それを超えて対応する場合に備えるべ１）３.11での避難所運営の教訓

き条件を考えること

２）避難所運営のルール
２

安渡町内会の防災組織図３

今後の予防対策

この計画には種々の津波避難関連のルー＜要援護者支援に関わる条件（例示）＞○支援の時間を限定する（地震後15分以内を目安）（１）基本的な考え方○避難のタイミングを知らせる無線機を携帯する（２）今後の主な検討事項○支援の内容を限定する（安全な避難場所に向かって、率先避難、声かけ、避難所運営等）

１）地域や学校での防災教育の活性化
２）想像力・実行力を高める防災訓練の絶えざる工夫
３）今後益々の高齢社会に向けた災害時要援護者支援
対策の検討○予め登録している（一定の自助活動を行っている）
要援護者を対象とする○それ以上の支援は、自己責任で行うものとし、町内会の任務としない

４）その他②要援護者の家族は、必要な移動手段の準備や避難訓練 への参加などの一定の自助を行うこと（３）効果
安渡地区津波防災計画の効果として、次のことが指摘されています。
○東日本大震災の教訓を次世代に継承する素材ができたこと（防災計画、検証記録等）○防災の基盤ができつつあること（ＰＤＣＡで改善が図られていること）（東日本大震災の検証→防災計画→防災訓練→事前対策→計画見直し）

138

連

載 ⑨

みんなで作る地域の防災活動プラン○行政との連携がより強化されてきたこと（合同防災訓練、町との懇談会等）
３．安渡地区の今後の課題
岩手県が平成29年４月27日に公表した「社会資本の復旧・復興ロードマップ（大槌町）」によれば、
平成29年度～30年度にかけて、防潮堤建設、土地区画整理及び災害公営住宅建設等の事業が次々と完了する予定です。
しかし、佐々木会長によれば、震災発生から既に６年半が経過しており、前述の事業の完成後にどのくらいの住民が帰還するか予想できないということです。また、防潮堤（高さ14.5ｍ）や地盤のかさ上げ工事により「安全が確保された」と考える住民が増え、結果として防災意識の低下を招く恐れがある
ことを懸念されています。
なお、現行の津波防災計画は、復旧・復興事業の完成前の状況を前提として作成されたものですので、住民が帰還後には新たな地域環境を踏まえ見直す必要があるとのことです。

４．地域防災活動プランの作成を検討中の団体へのアドバイス等（１）地域の災害危険を正しく知り、過去の経験にとらわれずに対策を考える
佐々木会長が繰り返し強調されたのは、「①何より重要なことは地域の災害危険を正しく知ることである。また、②過去の経験にとらわれず、想定を超えた災害が発生することを前提に対策を考えておくべきである」ということです。
前半部分（①）については本連載で紹介した団体の方々から何度も指摘されたことですが、改めてその重要性を確認したいと思います。
後半部分（②）については、理解はしているつもりでも果たしてどこまで具体的な被災イメージを持って対策を考えているでしょうか？
た思考停止に陥っていないでしょうか？

「まさか自分の地域でそんなことが起きるわけがない」といっ
佐々木会長はそのことを強く戒めています。

（２）津波避難訓練は実践性を追求する
安渡地区では東日本大震災時に、「家族等の安否確認やペットを連れだす等で時間を要して犠牲になった（危ない目にあった）」、「こすばる（避難を嫌がる）老人の説得に時間を要し援助者も犠牲になった」、「避難した高台から低所の自宅等に戻って犠牲になった」等の避難に関する問題状況が生じました。
佐々木会長のお話しでは、これらの状況への対処は知識があるだけでは不十分であり、疑似的な状況下での訓練により体得させることが必要だとのことです。事実、安渡地区では前述の問題状況を組み込んだ津波避難訓練を実施しています。
より高いレベルの津波避難訓練を検討している団体の皆さんには、安渡地区の実践性を追求した訓練に学ぶべき点は多いと考えます。
安渡地区に住民が帰還した後、新たな環境においてどのようなコミュニティが再生されるのか、そのとき住民の防災意識はどう変化するのか等々、現時点では予想できないことばかりですが、これまでも幾多の困難を乗り越えてきた安渡町内会なら今後も大槌町のフロントランナーとして走り続けるであろうとの思いを強くして大槌町を後にしました。

39

「大規模災害に備える～みんなの連携が力になる防災～」

11/26（日）～27（月）①地域における連携を深める②防災について学ぶ③誰もが参加する防災の３つのテーマに沿ったセッション・ブースの展示
催 防災推進国民大会実行委員会〈内閣府（防災担当）、防災推進国民会議、防災推進協議会〉
対 象 広く一般
入場料 無料会 場 仙台国際センター（宮城県仙台市青葉区青葉山無番地）
地下鉄東西線・国際センター駅より徒歩１分
主お問い合わせ 防災推進国民大会2017 運営事務局（株式会社フォンテック内）
ＴＥＬ．０３－５５４５－９１９１

140

http://bousai-kokutai.jp/

世界防災フォーラム、防災産業展 同時開催！
【編集後記】「女性パワーと地域防災」「第 23 回全国女性消防操法大会」が９月 30 日に荒天のなか秋田市で開催されたが、これは女性消防操法大会としては横浜市以外での初めての地方開催であった。また、10 月５日には「女性パワーと地域防災力を語る集い」が東京都千代田区で開催されたが、こちらはやや小規模ではあるが、平成９年の第 21 回婦人防火全国大会以来 20 年ぶりの全国的な大会となった。どちらの大会にも出席したが、会場いっぱいに溢れた女性パワーに終始圧倒された。
今ほど地域での防火や防災における女性パワーの重要さが謳われているときはない。日頃からの防火・防災活動、そして実際に災害が起こったときの気配りとネットワークをいかした支援活動。女性
パワーを最大限にいかして、それぞれの地域の防災力がより一層充実強化されることを期待したい。
両大会の盛況ぶりについては、次回 12 月号で紹介させていただく予定である。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2017年10月号（通巻16号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 29 年 10 月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

41

地域防災２０１７年

月号（通巻

10

号）

16

平成 年 月 日発行 年(６回
29

10

15

)

一般財団法人日本防火・防災協会