地方公営企業関係実務講習会

初心者向けの基礎編と、一定の専門知識を持った職員向けの実務編を開催
地方公営企業の経営、資産等を正確に把握するスキルアップのため、会計基準の概要や実務上の留意点について、事例を基に Q&A を交えて分かりやすく解説
日程・会場： 基礎編

実務編
講内師
容

令和６年９月９日（月）東京都千代田区・全国都市会館
令和６年９月10日（火）東京都千代田区・全国都市会館： 公認会計士： 地方公営企業会計基準の意義と特徴／予算原案の作成及び予算の調製／決算の調製、決算報告書の内容／損益計算書／貸借対照表 ほか

下水道事業経営の基本的な考え方から、財政措置、経営戦略の策定・改定のポイント、公営企業会計の適用拡大、広域化・共同化、民間活用などの動向・留意点
等について分かりやすく解説
日程・会場： 令和６年９月４日（水）京都市・京都テルサ東館
令和６年９月12日（木）東京都千代田区・全国都市会館
講 師 ：総務省担当官及び経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー
内 容 ：下水道事業の現状と展望／下水道事業における経営改革の推進／地方債計画／公営企業繰
出金／地方交付税措置 ほか

一般財団法人水道事業経営の基本的な考え方から、財政措置、経営戦略の改定、広域化の推進等を分かりやすく解説

日程・会場： 令和６年９月３日（火）京都市・京都テルサ東館
令和６年９月11日（水）東京都千代田区・全国都市会館

講師：総務省担当官及び経営・財務マネジメント強内容：水道事業の現状と展望／水道事業における経地方自治研究機構

令和６年度講習会・セミナーの御案内

一般財団法人 地方自治研究機構は、平成８年の設立以来、地方自治に関する調査研究や法制執務支援、実務に即した各種講習会などを実施してまいりました。令和６年度も、引き続き、地方公共団体の職員・議員の皆様のスキルアップにつながる各種講習会・セミナーを実施いたしますので、積極的に御参加いただきますよう御案内いたします。
また、当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布等の様々な特典がございますので、入会されていない団体におかれましては、是非御入会されますよう併せて御案内いたします。

化事業アドバイザー

営改革の推進／地方債計画／公営企業繰出金／地方交付税措置 ほか

病院事業経営の基本的な考え方から、財政措置、公立病院経営強化プランの策定等を分かりやすく解説
日程・会場： 令和６年９月５日（木）京都市・京都テルサ東館
令和６年９月13日（金）東京都千代田区・全国都市会館
講 師 ： 総務省担当官及び経営・財務マネジメント
強化事業アドバイザー
内 容 ： 病院事業の現状と展望／公立病院の経営強化／地方財政措置／地方債計画 ほか

法務能力向上のための特別実務セミナー（法務特別セミナー・法務実務研究セミナー）
法務特別セミナー〜全国的に共通性のある政策法務に焦点を当て、そのポイントを解説〜■日程・会場：令和６年７月 ２日（火）〜 ７月 ３日（水） 東京都千代田区・砂防会館別館 ※７月24日（水）〜 ７月25日（木） 京都市・京都ガーデンパレス

８月 ７日（水）〜 ８月 ８日（木） 松山市・愛媛県中予地方局庁舎８月28日（水）〜 ８月29日（木） 兵庫県芦屋市本庁舎東館

10月23日（水）〜10月24日（木） 鹿児島市・マリンパレスかごしま ※11月 ６日（水）〜11月 ７日（木） さいたま市・全電通埼玉会館 ※12月 ４日（水）〜12月 ５日（木） 徳島市・徳島県自治研修センター■主 な 内 容 ：政策法務のポイント（自治体が直面する課題）／自治体における政策法務のプロセス／立法法
務のポイント／行政手法と法制執務のポイント／解釈運用法務のポイント／争訟法務のポイン◎地方公営企業関係実務講習会について■受講料（教材費込） ：賛助会員 10,000円 非賛助会員 15,000円■お申込専用フォーム：https://krs.bz/rilg/m/rilg̲koshu
なお、「東京会場」は、ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施

ト／受講者から提出の質疑に対する回答等〜各地域の課題解決に役立つ政策法務に焦点を当て、個別の条例や判例を分かりやすく解説〜■日程・会場：令和６年７月17日（水）〜 ７月18日（木） 盛岡市・岩手教育会館

主に市町村の財政・税務担当職員向けに、新年度の地方財政の動向及び各市町村の予算編成に際しての留意点等をいち早く解説
日程・会場： 令和７年１月下旬（開催予定）

東京都千代田区・全国都市会館において開催
及びオンライン配信
なお、オンライン配信は、ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施
講 師 ： 総務省自治財政局・自治税務局の幹部職員
内 容 ： 地方行財政の展望／地方財政の見通しと運営上の問題点／地方交付税の算定／地方債計画の概要／税制改正の概要等■ 受講料（教材費込）： 賛 助 会 員 10,000円
非賛助会員 20,000円■お申込専用フォーム： https://krs.bz/rilg/m/rilg̲koshu■講師・内容等につきましては、都合により変更する場合があります。
■講習会等の詳細及びお申込方法につきましては、当機構のホームページを御参照ください。
■実施を希望する講習会等がございましたら当機構まで御連絡ください。

10月 ９日（水）〜10月10日（木） 札幌市・TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前
11月20日（水）〜11月21日（木） 松江市・島根県自治研修所

令和７年１月21日（火）〜 １月22日（水） さいたま市・全電通埼玉会館 ※■主 な 内 容 ：政策法務能力向上のポイント／事例紹介（条例制定改廃の事例に基づき法務実務のポイントを解説）／行政手続き（パブコメ、行政不服審査、住民投票等）／情報公開・個人情報保護等／
空き家条例・まちづくり条例等／重要判例研究（過去の重要な判例を題材に解説）／受講者から提出の質疑に対する回答等

地方自治研究機構 講習会◎法務能力向上のための特別実務セミナーについて■受講料：教材費として 賛助会員 2,000円 非賛助会員 4,000円■お申込専用フォーム：https://krs.bz/rilg/m/rilg̲seminar※「東京会場」、「鹿児島会場」及び「さいたま会場」は、ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施

知っておきたい民法の知識実務講習会

地方公共団体職員等スキルアップのための実務講習会
空き家対策に関する実務講習会〜空き家対策について自治体の取組の実態を踏まえて具体的に解説〜
地方公共団体に求められる空き家対策の現状と課題を明らかにし、代執行・略式代執行による特定空家等の除却及び空き家の利活用の事例など、先進的に取り組んでいる自治体の事例紹介を交えて、そのポイント等を具体的に解説■日程・会場：令和６年10月１日（火）
■

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講内

東京都千代田区・全国都市会館において開催及びオンライン配信

なお、オンライン配信は、ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施

師 ：北村 喜宣 氏（上智大学法学部教授）

容 ：講演「2023年改正空家法の実施に関する法的論点」

自治体の取組事例紹介/パネルディスカッション「空家法実施における実務上の論点」

行政代執行制度に関する実務講習会〜行政代執行制度の概要・重要事項・課題等を解説するとともに、自治体の先進的取組事例を紹介〜
地方公共団体における、空き家の解体、空き地の芝刈り、土砂崩れの防止措置、不法係留船の撤去、ホームレスの立ち退きなど、二の足を踏みがちな行政代執行の実務について、行政代執行制度の概要とこれに関連する重要事項及び課題等を解説するとともに、地方公共団体における先進的な取組事例（①空き家に対する行政代執行、②放置艇に対する行政代執行、③違法林地開発に対する行政代執行）について紹介するほか、受講者の理解を深めるための座談会を実施■日■内

容 ：講演「行政代執行制度の基本と実務」

自治体の取組事例紹介／座談会・質疑応答■日

程：令和６年８月１日（木）■講師：森 幸二 氏（北九州市職員・自治体法務ネットワーク代表）■ 実 施 方 法 ：オンライン開催（ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施）
容 ：財産の区分（行政財産と普通財産の違い、財産と公の施設の関係、財産管理の規程等）／行政財産の使用許可と貸付、管理の委託、債権管理の基本的な仕組み、督促、消滅時効／延滞金、滞納処分、債権放棄条例等

自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会〜指定管理者制度を通じ、基礎的な法務能力の獲得を目指して具体的に解説〜
指定管理者制度について、①公の施設や行政財産の管理を中心とした自治体法務の基礎知識、②指定管理者制度の法的仕組み、③指定管理者制度の実務上の課題を整理し、指定管理者制度を通じて基礎的な法務能力を獲得できるよう、そのポイントを具体的に解説
日

程 ：令和６年７月８日（月）■ 実 施 方 法 ：オンライン開催（ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施）
■

■講

内

程 ：令和６年６月７日（金）■ 講

師 ：青田 悟朗 氏（元芦屋市会計管理者）■ 内

容 ：総論〔行政法規と民法の関係など〕／契約担当〔契約自由の原則と自治法上の制約など〕／税務・国保・介護担当〔連帯債務など〕／生活保護担当〔生活保護法63条と78条の返還金の違い〕／公営住宅担当〔公営住宅と民間賃貸借との違いなど〕／
水道担当〔水道法14条の意義など〕／道路担当〔公道に取得時効は成立するかなど〕／教育委員会〔奨学金など〕／公立病院〔診療契約の特徴など〕／会計担当〔預金の特徴など〕／質疑応答■受講料（教材費込）：賛助会員

10,000円

非賛助会員■お申込専用フォーム：https://krs.bz/rilg/m/rilg̲koshu

15,000円〜自治体 DX を具体的に推進するための情報政策担当職員以外の職員を対象とした実践的セミナー〜〜公の施設の管理を含む財産管理や債権管理の基本的仕組みを具体的に解説〜■日■ 実 施 方 法 ：オンライン開催（ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施）

師 ：宇那木 正寛 氏（鹿児島大学学術研究院教授）

自治体職員として、適正な財産管理や使用料・貸付金の徴収を行うために理解しておかなければならない、公の施設を含む財産管理と債権管理の基本的な制度や仕組みについて、具体的な事例を用いながら解説

内■

自治体DX推進セミナー（自治体DX基礎セミナー・自治体DX業務改革（BPR）セミナー）

自治体における財産管理と債権管理の基礎に関する実務講習会■

自治体業務と民法の関わりをテーマとして、意思表示、時効、債権の内容、保証、契約など、改正民法の理解はもとより、行政関係の法律と比較しながら理解していただくような構成としており、各所管の業務で問題となる事項について、事例研究（判例を中心に）を踏まえて、Ｑ＆Ａを織り込み、現場の所管業務に即して解説

程 ：令和６年８月23日（金）■ 実 施 方 法 ：オンライン開催（ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施）■ 講〜自治体業務と民法の理解を深めるため現場の所管業務に即して解説〜

師 ：森 幸二 氏（北九州市職員・自治体法務ネットワーク代表）

容 ：自治体法務の基礎知識（公の施設や行政財産の管理を中心に）／指定管理者制度の法的仕組み（業務委託との違いなど）／
指定管理者制度の実務上の課題（自主事業・目的外使用・協定・使用料の徴収など）■受講料（教材費込）：賛助会員

10,000円

非賛助会員■お申込専用フォーム：https://krs.bz/rilg/m/rilg̲koshu

15,000円

自治体 DX の推進に当たり具体的に何をしたらよいのか戸惑っている自治体も見受けられるため、自治体に求められる住民との接点（フロントヤード）の業務改革と内部事務（バックヤード）のデジタル化への取組に焦点を当てた「自治体 DX 基礎セミナー」を開催し、最新の情報等により自治体 DX 推進のための具体的な取組手法を解説
また、自治体 DX 推進の前提として必要な業務プロセス改革の手法を学ぶため、主に管理職員を対象とした「自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー」を２日間で実施

自治体 DX 基礎セミナー《総務省との共同事業》■日程・会場：東京都千代田区・全国都市会館において開催及びオンライン配信
令和６年 ６ 月 19 日（水） マイナンバーカードの利活用セミナー１
令和６年 ６ 月 20 日（木） 基幹業務システムの標準化移行セミナー１
令和６年 10 月 30 日（水） マイナンバーカードの利活用セミナー２
令和６年 10 月 31 日（木） 基幹業務システムの標準化移行セミナー２■ 講 師 ：総務省・デジタル庁担当官、先進取組自治体等■ 内 容 ：自治体 DX を推進する上で必要となるフロントヤード改革への取組として「マイナンバーカードの利活用セミナー」を、バックヤード改革への取組として「基幹業務システムの標準化移行セミナー」をそれぞれ開催時期を分けて２回開催
最新情報による解説や先進自治体の取組事例により自治体 DX の取組に必要な知識を習得

自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー《総務省との共同事業》■日程・会場：東京都千代田区・全国町村会館において開催及びオンライン配信令和６年６月 12 日（水）
〜６月 13 日（木）■ 講 師 ：民間事業者、先進取組自治体■ 内 容 ： 業務プロセスの分析を行うためには業務の可視化を行う必要があるため、業務フロー図（BPMN＝ビジネスプロセス・モデリング表記法）の作成や、先進自治体の取組事例から業務改革の実践手法を具体的に解説（２日間で実施）◎自治体DX推進セミナーについて■受講料：無料■お申込専用フォーム：https://krs.bz/rilg/m/rilg̲seminar2
なお、オンライン配信は、ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施