長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第

号
（

．）

〈研究論文〉

Nerlove 部分調整モデルを利用した農作物栽培面積決定モデルに関する研究− 京畿道の主要作物を中心として

李
田村

鎭弘＊
善弘†

そこで、京畿道においても農業技術院の農業

Ⅰ．序 論

分析チームの主管により、作目別の栽培意向面

近年、韓国の農産物市場は気象条件、対外開積と予想生産量を調査・分析し、農家の作目選放の影響を受けた需給不安と農産物価格の急択と栽培面積決定の基礎資料として提供した

騰・急落が度々発生し、農家の経営安定が困難（李鎭弘ほか、な状況にある。これに対して、韓国農村経済研

意向

究院の農業観測本部は、周期的に発生する需給業技術センターと農家、農政部署などに情報を不安定による農産物価格の急騰・急落を事前に提供したことがあるが、農業観測事業の妥当性調整可能な観測事業を通して、農産物の需給安確保、情報の信頼度及び営農活動の寄与度向上

定政策の基礎資料を提供している。

のためには、同事業の問題点を補完し、発展方

このほかにも、作目別の適正栽培面積への誘〜回、予想生産量

年には回（栽培回）にわたり、市郡農向を策定していく必要がある。

導のために、営農前の栽培意向面積情報を作目
別に）。

本研究は既存研究（李鎭弘ほか、）と差回ほど提供している。こうした観測別化を図るため、需要が非弾力的で供給が需要情報の提供は需給の過剰および過少が予想されに比べて相対的に年度間の変動が大きい水稲、るとき、資源配分の効率性向上と社会的損失分

大豆、ハトムギ、ブドウなどに対する栽培面積の最小化を図ることが知られている（李ヨンソ

予測を通して、適正栽培面積の誘導または過剰

ンほか、生産や過少生産を事前に調節するところに、そ；金グワァンスほか、）。

現在まで農業観測事業の評価は、李ヨンソン
ほか（）
、李ヨンソンほか（

ンスほか（の意義がある。
このような栽培面積反応関数の推定と関連し

）
、金グワァ

）などの研究が大部分であり、た先行研究はコメ（安ビョンイル、）、唐

これらの研究は国の農業観測事業にとどまって辛子（洪スンジほか、）、大根（チョ・ジェ

いる。こうした事業のもとで地域的特性を考慮

ファン、李ハンソン、）などがある。これした農業観測事業は、地域の農家の経営計画策

らの研究は当該年度の価格と前年度の価格、前定及び経営安定の重要な基礎資料になるといえ年度の栽培面積を土台として当該年度の栽培面る。

積を予測するために、Nerlove（＊†

大韓民国・京畿道農業技術院作物研究課農業研究チーム・主務官
長崎県立大学地域創造学部准教授

−

−

）の部分

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

調整モデル（partial adjustment model）や Ca-

変数の時差の値を従属変数に取っている理論的

gan（モデルである Nerlove の部分調整モデルを適用）の適応的期待仮説モデル（adaptive

expectation

model）を利用している（金ベソ

して、自己相関の問題を招かない長短期の栽培

ンほか、；ハン・ソクホほか、；金ミョ

面積反応関数を設計した。これによれば、農家；李ヨンソン・沈ソンボ、が t 年度の i 作目をどの程度栽培（Ai, t）するのンファンほか、；金ミョンファンほか、か、；洪スンジほかは t−

年度の栽培面積（Ai,t− ）により影響を受けることになる。それだけではなく、t−）。

年度の農家手取価格（t−本研究では、自己相関問題を解決するのに適

年度の i 作目の）の部分調整モデルを本

農家手取価格、SPi, t− ）と t 年度の播種または研究の栽培面積関数推定に使用した。したがっ田植え前の期待価格（t 年度の i 作目の農家期て、本研究はこうした点を反映してクモの巣型

待価格、EPi, t）もまた Ai, t に影響を及ぼす。

合した Nerlove（の単純モデルの仮定のもとで、年度に作目
まず、t 年度の i 作目の栽培面積（Ai, t）の適別観測調査を実施した後、農家が栽培する作目の適正栽培面積を誘導するための栽培面積決定

正水準（Ai, t*）があると、下（式モデルを提示することにする。

仮定する。

（式

Ⅱ．分析モデル及び資料）のように）Ai, t*＝α ＋α SPi, t− ＋α EPi, t＋μi,t*

ここで、適正水準の Ai, t*は観測できないの．分析モデル
農家が栽培する作目の栽培面積をある程度増やすのか、減らすのかを把握するためには、まで、これを解決するために、次のような（式）を使用した。

ずは前年度の栽培面積が次年度の栽培面積にどのような影響を与えているかを把握する必要が

（式

＋μi,t
）Ai,t−Ai,t− ＝δ（Ai,t*−Ai, t− ）ある。次に、市場価格の変動によりそれぞれの作目の栽培農家がどの程度反応を示し、そしてここで、Ai,t−Ai,t− は栽培面積の実際の変化

主産地に立地しているかどうかとともに、農家を表し、Ai,t*−Ai, t は栽培面積の適正水準の変の栽培割合による主作目と副作目の経営条件に化を表す。そして、δ は調整係数を意味する。

より、どの程度影響を受けているかが把握できしたがって、（式るようなモデルを設計する必要がある。

入すれば、次の（式）を（式）の通りである。

そのため、本研究では独立変数に対する内生（式−δAi, t− ＋μi,t）Ai,t−Ai,t− ＝δ（α ＋α SPi,t− ＋α EPi,t＋μi,t*）−−）の方程式に代Nerlove 部分調整モデルを利用した農作物栽培面積決定モデルに関する研究

したがって、t 年度の i 作目の栽培面積は次の（式（式）の通りである。

）Ai,t＝δα ＋δα SPi,t− ＋δα EPi,t＋δμi,t*＋Ai,t− −δAi, t− ＋μi,t＝δα ＋δα SPi,t− ＋δα EPi,t＋（ −δ）
Ai, t− ＋δ*μi,t＋μi,t＝δα ＋δα SPi,t− ＋δα EPi,t＋λAi, t− ＋Wi,t*（ただし、 ! λ＜ここで、それぞれの αi は、t−

年度の農家手取価格（t−）

年度の i 作目の農家手取価格、SPi, t− ）と t 年度の播種または田植え前の期待価格（t 年度の i 作目の農家期待価格、EPi, t）の短期の弾力性
αiを、（ −λ）
は長期の弾力性をそれぞれ表している。

このような栽培面積反応関数の基本的な仮定のもとで、本研究では t−と t−

年度の栽培面積（Ai, t− ）、t 年度の農家期待価格（EPi, t）に対する t 年度の栽培面積（Ai, t）
年度の農家手取価格（SPi, t− ）に対する弾性値が直接的に導かれるよう、（式）について両対数（log-log）形態で実証分析を次の通り設定した。また、i 作目の主産地の有無と主・副作目の有無についても栽培面積の変化にどの程度影響を与えるかを把握できるよう、ダミー変数（Di，，Di，）を追加で推定した。

（式）lnAi,t＝α ＋α lnSPi,t− ＋α lnEPi,t＋α Di，＋α Di，＋λlnAi, t− ＋Wi,t

ただし、主産地のダミー変数 Di，は主産地＝
作目＝

、副作目＝

、非主産地＝を、作目形態のダミー変数 Di，は主をそれぞれ意味する。

．調査設計
前年度の収穫期の価格、当該年度の播種期のら標本農家を抽出した（李鎭弘ほか、）。

農家期待価格、前年度の栽培面積が当該年度の次に、それぞれの標本農家を対象に、構造化さ栽培面積に及ぼす影響を実証分析するために、れた調査票を活用した

まず標本設計を表り、の通り実施した。

年の対の電話調査によ

年度の農業観測調査を実施した。農家

農林畜産食品部の農業経営体登録資料のうち、調査時の予備標本は本標本の京畿道の水稲、大豆、ハトムギ、ブドウ栽培農

確保し、農家調査が困難な場合は予備標本を対家を調査母集団として、サンプリングフレーム

象として現場で代替して調査した。

（sampling frame）分析を行い、CV ％前後
で水稲
ハトムギ

戸（CV ． ）、大 豆戸（ ． ）、戸（CV ． ）、ブ ド ウ戸（CV． ）の規模で標本の大きさを決定した。
続いて、栽培面積基準で最終 CV が ．％前
後になるように、層の個数を

〜

に決定し、

規模別に標本調査農家数を配分し、栽培面積の広さ順に降順に整列した農業経営体登録資料か

−

−

〜

倍の規模で

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号
（

表

．）

京畿道における観測農家の調査設計

調査概括

年栽培意向調査

調査対象

京畿道に所在するコメ、大豆、ブドウ、ハトムギ栽培農家

標本抽出

全数調査農家を除外した残りの農家は累積度数平方根法（累積!f Rule）を適用して層別にし、層別の標本農家数はネイマン配分法（Neyman allocation）を適用して産出（この場合の栽培面積基準の最終 CV は ．％前後になるように層の個数を決定）

標本
農家数

標本
誤差

コメ

戸

大豆

戸

ブドウ

戸

ハトムギ

戸

コメ

％± ． ％p

大豆％± ． ％p

ブドウ％± ． ％p

ハトムギ％± ． ％p

調査方法

アンケートを活用した 対 の対面面接及び電話面接調査

調査期間

． ． 〜

． ．

出所：筆者作成。

表

作目別栽培面積分析資料の基礎統計量（単位：㎡、ウォン／kg）
分析資料

水稲
（n＝ ）

大豆
（n＝ ）

ハトムギ
（n＝ ）

ブドウ
（n＝ ）

平均

標準偏差

年 栽培面積， ．

， ．

年 栽培意向面積， ．

， ．

年 収穫期の農家手取価格， ．

．

年 農家期待価格， ．

．

年 栽培面積， ．

， ．

年 栽培意向面積， ．

， ．

年 収穫期の農家手取価格

， ．

， ．

年 農家期待価格， ．

， ．

年 栽培面積， ．

， ．

年 栽培意向面積， ．

， ．

年 収穫期の農家手取価格， ．

．

年 農家期待価格， ．

．

年 栽培面積， ．

， ．

年 栽培意向面積， ．

， ．

年 収穫期の農家手取価格

， ．

， ．

年 農家期待価格， ．

， ．

出所：筆者作成。

．分析資料

年

実証分析のために、京畿道に所在する水稲、大豆、ハトムギ、ブドウの栽培農家を対象に、

−

月

日から

月 日まで電話調査した

観測調査資料を活用した。
礎統計量は表−

月の観測調査の基の通りである。

年の農林畜

Nerlove 部分調整モデルを利用した農作物栽培面積決定モデルに関する研究

産食品部の農業経営体登録資料を母集団とししてモデル内に含まれる場合に表れる誤差項のて、市郡別の農家数を考慮した比例割当で抽出

自己相関問題の限界を克服するため、Cochrane

された標本農家を対象に、年の栽培面積、-Orcutt 反復推定法を利用して、変形した Ner-

年の収穫期のlove の 修 正 さ れ た 部 分 調 整 モ デ ル で あ る 水

年月の栽培意向面積、農家手取価格、年

する観測農家数戸のうち、無回答の農家を除外した戸、ハトムギ作目の栽

培面積関数を推定する。すなわち、収穫期の t

戸が実証分析に使用された。ここで、実証分析の作目及び農家数は水稲
大豆

稲、大豆、ハトムギ、ブドウなどの月の農家期待価格に対−戸、年度の i 作目の農家手取価格、播種期の t

年度の i 作目の農家期待価格、t−

戸、ブドウ 戸などで年度の i 作

目の栽培面積、主産地のダミー（dummy）、作

ある。

目形態のダミー（dummy）のそれぞれに対する t 年度の i 作目の栽培面積を推定した。各作
目別の栽培面積反応関数に対する分析結果は、

Ⅲ．分析結果表

前述の分析方法に対する理論的説明で明らか第になった通り、本研究は時差変数が独立変数と表の通りである。
に、水稲の栽培面積の場合、近年の水田が他作物の栽培などに利用されることも、

作目別の栽培面積反応関数の推定結果
水稲

大豆

ハトムギ

ブドウ

ln Arice, t 年

ln Asoybean, t 年

ln Aadlay, t 年

ln Agrape, t 年

常数

．
（ ． ）

．
（ ． ）

− ．
（− ． ）− ．
（− ． ）

t− 年度の収穫期の農家手取価格（lnSPi, t− ）

．
（ ． ）

− ．
（− ． ）− ．
（− ． ）．
（ ． ）t 年度の播種前の農家期待価格（lnEPi, t）− ．
（− ． ）

．
（ ． ）

． ＊＊
（ ． ）

− ．
（− ． ）

主産地のダミー変数 D（ ＝主産地、 ＝非主産地）− ．
（− ． ）

． ＊＊
（ ． ）

− ．
（− ． ）．
（ ． ）作目形態のダミー変数 D（ ＝主作目、 ＝副作目）

．
（ ． ）

．
（ ． ）

． ＊＊＊
（ ． ）

．
（ ． ）

t− 年度の栽培面積（ln Ai, t− 年）

． ＊＊＊
（ ． ）

． ＊＊＊
（ ．）

． ＊＊＊
（ ．）

． ＊＊＊
（ ． ）

AR（ ）

− ．
（− ． ）− ．
（− ． ）

．
（ ． ）

．
（ ． ）

決定係数（R ）

．

．

．

．

DW

．

．

．

．

区分

観測指数（N）
注：＊＊＊、＊＊、＊はそれぞれ
出所：筆者作成。

％、％、 ％の水準で有意である。

−

−

つ

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）の水田の主な用途は水稲栽培という点を勘案す

穫期の価格が上昇するようになっても、t 年度

るとき、コメの価格に弾力的に栽培面積が決定の播種期の大豆栽培面積の縮小には限界があされるには限界がある（安ビョンイル、る。

こうした点により、収穫期 t−

）
。

年度の農家

こうした点を考慮すると、収穫期 t−

年度

手取価格と t 年度の期待価格に対する水稲栽培の農家手取価格に対する水稲栽培面積の弾性値

面積の弾性値はそれぞれ ．

はそれぞれ− ．

、− ．

と非で非弾力的であった。しか弾力的なものとなった。これは既存研究の弾性し、t 年度の播種期の大豆栽培面積は期待価格値の範囲を大きく外れていない値を示すとともの上昇により、弾性値は ．

に、大きな差が出ていないという結果となっすることになったが、その影響は有意なものにた。

なっていなかった。

で緩やかに増加

ここで t 年度の期待価格の弾性値が− ．

また、t−となったが、これは播種期の期待価格の上昇に

大豆栽培面積にも関わらず、水田の他の作物栽培政策の影響で関係が示されているという点からみると、Ner-

農家の期待価格と水稲栽培面積間の負の相関関

love の部門調整過程が受容され、t−係があることが類推できる。

大豆栽培面積が％増加するとき、t 年度の大豆栽培面積は ．

％増加する単位弾力性に近づき、弾性値が％の有意水準で統計的に有意

また、t−

年度の水稲栽培面積が t 年度の水稲栽培面積に年次の時差を置き、正の相関

年度の大豆栽培面積が t 年度の年次の時差を置き、正の相関

年度の関係を示しているという点でみるとき、
Nerloveである。これは、モデル内で実際に発生する現の部門調整過程が受け入れられ、t−

象であることを示している。

年度の水稲栽培面積が％増加するとき、t 年度の水

このほかにも、主産地のダミーの影響を表す

稲栽培面積は ．

％増加する単位弾力性に近弾性値は、主産地の有無と大豆栽培面積の間にづき、弾性値が％の有意水準で統計的に有意は正の相関関係が表れ、主産地であるほど大豆で、モデル内で実際に発生する現象であること

栽培面積の増加へ緩和効果（非弾力性）が存在を示している。

するものとなった。そして、作目形態のダミー

このほかにも、主産地のダミーの影響を表すの影響を表す弾性値は、大豆栽培が主作目であ弾性値は、主産地の有無と水稲栽培面積間ではるほど大豆の栽培面積と正の相関効果が存在す

負の相関関係として表れ、主産地であるほど水るものとなった。

稲栽培面積の減少が非弾力的に緩和される効果

第に、ハトムギ栽培面積の場合、大豆と似が存在することが明らかになった。そして、作た調整モデルを示しているが、市場の反応に敏目形態のダミーの影響を表す弾性値は水稲栽培

感ではない水稲と大豆とは異なり、t 年度の播が主作目であるほど、水稲栽培面積が正の相関

種期のハトムギの期待価格は単位弾力性に近づ効果が存在する結果となった。

き、t 年度のハトムギ栽培面積を増加させ、弾第に、大豆の栽培面積の場合、政府の水田

性値（ ．

）が

％の有意水準であり、統計の他作物栽培政策の影響で畑作の大豆から水田的に有意である。モデル内で実際に発生する現の大豆へ転換する農家が増加傾向にあるが、大象であることを示している。

豆の生産費や作況不安により、t−

年度の収

−

また、t−

−

年度のハトムギ栽培面積が t 年

Nerlove 部分調整モデルを利用した農作物栽培面積決定モデルに関する研究

度のハトムギ栽培面積に年次の時差を置き、栽培面積が％増加するとき、t 年度のブドウ

正の相関関係で示している点からみるとき、栽培面積は ．

％増加する単位弾力性に近づ

Nerlove の部門調整過程が受容され、t−き、弾性値が％の有意水準で統計的に有意で度のハトムギ栽培面積が年％増加するとき、tある。モデル内で実際に発生する現象であるこ

年度のハトムギ栽培面積は ．

％増加する単位弾力性に近づき、弾性値が％の有意水準で

このほかにも、主産地のダミーの影響を表す

統計的に有意である。モデル内で実際に発生す弾性値は、主産地の有無とブドウ栽培面積の間る現象であることを示している。

には正の相関関係が表れ、主産地の面積が増加とを示している。

このほかにも、主産地のダミーの影響を表す

すれば、全体のブドウ栽培面積が緩やかに増加

弾性値は主産地の有無とハトムギ栽培面積の間する効果（非弾力性）が存在することが明らかには負の相関関係が表れ、主産地の面積が減少になった。そして、作目形態のダミーの影響をすれば、全体のハトムギ栽培面積が緩やかに減表す弾性値は、ブドウ栽培が主作目であるほど少する効果（非弾力性）が存在するものとなっ

ブドウ栽培面積と正の相関効果が存在することた。そして、作目形態のダミーの影響を表す弾が明らかになった。

性値は、ハトムギ栽培が主作目であるほど、ハ
トムギ栽培面積と正の相関効果が存在するという結果になった。

Ⅳ．結 論

最後に、ブドウは栽培面積のブドウの価格に本研究では、クモの巣型の単純モデルの仮定

弾力的に反応しない特徴を持っている。特に、のもとで京畿道に所在する水稲、大豆、ハトム

ブドウの成木は幼木と異なり、FTA の廃業支

ギ、ブドウに対する観測調査を実施した後、栽援政策と連携しないブドウ価格へ弾力的に栽培

培面積反応関数を推定し、推定結果をもとに農面積を決定するときには限界がある。こうした家の適正栽培面積の誘導に必要な示唆を導出し点により、収穫期の t−

ようとした。結果については、以下の通りであ

年度の農家手取価格と t 年度の期待価格に対するブドウ栽培面積の弾性値は、それぞれ ．

、− ．

て栽培面積反応関数を推定した結果、全てで前年度（t−

ここで t 年度の期待価格の弾性値が− ．
〜

第 に、Nerlove の部分調整モデルを活用しで非弾力的なものとなった。

になったが、る。

月に毎年のブドウ価格が高

作目の）の栽培面積が当該年度（t）の栽培面積に単位弾力的（＝）としてく形成され、 月まで下落傾向を示すという点影響を及ぼす Nerlove の部分調整が行われるもを考慮すると、農家の期待価格とブドウ栽培面のとなった。
すなわち、t−積の間に負の相関関係があることを類推でき

栽培面積に

る。

年度の栽培面積が t 年度の年次の時差を置き、正の相関関係

また、t−年度のブドウ面積が t 年度のブが示されているという点からみるとき、
Nerlove

ドウ面積に年次の時差を置き、正の相関関係の部門調整過程が受け入れられる。t−を示しているという点からみるとき、Nerloveの作目別の栽培面積がの部門調整過程を受容し、t−度の栽培面積は水稲 ．

年度のブドウ−−年度％増加するとき、t 年％、大豆 ．

％、

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（

ハトムギ ．

％、ブドウ ．

．）％とそれぞれ増加する単位弾力性に近づき、弾性値が金ミョンファン、朴ジェミン、朴ジュンギ、ソ・％のデソク、許ジュオク『主要野菜・果実の需給有意水準で統計的に有意で、モデル内で実際に発生する現象として表れた。
第関数の推定』韓国農村経済研究院、年。

金ベソン、朴ミソン、チョ・ジェファン、金泰に、ハトムギを除外した水稲、大豆、ブ

均『中期先行観測のための農畜産物作形別需

ドウは政府の政策の影響と生産費、作況など外

給モデル及び予測評価システム開発の研究』生的に与えられる要因により、価格変数（収穫韓国農村経済研究院、年。

期の農家手取価格、または播種前の農家期待価

南ジョンオ、白ウニョン、ハン・ビョンセ「Ner-格）が有意な影響を与えられないという結果にlove 部分調整モデルを利用した日本のヒラなった。

メの需要分析」『海洋政策研究』 （ ）、第に、主産地と主／副作目の形態は、
水稲、ブドウを除外した大豆、ハトムギで栽培面積の年。
農林畜産食品部『変化に有意な影響を与えるものと分析された。

年農林畜産食品部

経営体登録情報』

農業年。

すなわち、主産地であるほど栽培面積の増加に

安ビョンイル「コメ所得補填直払制がコメ栽培緩和効果（非弾力性）として、主作目であるほ面積に及ぼす影響分析」『農業経営・政策研

ど栽培面積と正の相関効果として表れた。

究』 （ ）、

年。

本研究の結果は、京畿道地域で適正栽培面積

李ヨンソン、金ヨンジュン、ソ・デソク、チョの誘導または過剰生産や過少生産を事前に調節

ン・サンゴン、金ユニョン『農業観測の経済する際の基礎資料になるものと判断される。今的効果に関する研究』韓国農村経済研究院研後、京畿道の需給安定政策を導入する際におい究報告書 R、年。

て、大きな意味を持つものであるといえる。以李ヨンソン、金ヨンジュン、金ユニョン「農業上の結果は、技術の進歩と関連する情報の確保

観測の経済的効果分析」『農村経済』 （ ）、年。

の制約により、京畿道の農家の栽培面積の決定に含まれておらず、限界があるといえる。さら李ヨンソン、沈ソンボ『農業観測モデル KREI-なる技術の進歩による効果がある場合、栽培面

COMOの開発・運用』韓国農村経済研積の決定につながるため、これに対する追加の

究院、

年。

李鎭弘、安ビョンイル、チョン・グヒョン「生研究が必要になると考えられる。

産性と経営専門家がコメ所得に及ぼす影響分
析：京畿道のコメ生産農家を中心に」『農業参考文献

経営・政策研究』 （ ）、金グワァンス、安ドンファン、ソン・ジェフン「農業観測情報の社会的厚生効果の推定」『農村経済』 （ ）、李鎭弘、チョン・グヒョン、
チョン・ミョンヒ、李ヘギル、金ヨンジン、李インスク、朴チャ

年。

ンスン『農業観測情報利用及び拡散方案の研金ミョンファン、権五復、李デソプ、金テフン、
チョ・ヨンス『農業部門の展望モデル KREI-究』京畿道農業技術院

ASMO

書、

の補完及び運用に関する研究』

韓国農村経済研究院、

年。

年試験研究報告年。

チョ・ジェファン、李ハンソン「大根の中期先

年。

−

−

Nerlove 部分調整モデルを利用した農作物栽培面積決定モデルに関する研究

行観測モデル開発」『農業科学研究（忠南大学校農業科学研究所）
』 （ ）
、

年。

ハン・ソクホ、李ジョンミン、朴ミソン、朴ヨ
ング、チャン・ソクジン『中期先行観測基本
モデルの開発研究』
韓国農村経済研究院、年。
洪スンジ、金ソンフン、李ウルギョン「誤差修正モデルを利用した唐辛子の栽培面積反応関数の推定」『農業経営・政策研究』（ ）、年。
Cagan, P. (1956). “The Monetary Dynamics ofHyperinflation”, in M. Friedman (ed.),, Universityof Chicago Press.
Nerlove, M. (1956). “Estimates of the Elasticities
of Supply of Selected Agricultural Commodities”,, 38(2): 496-

509.

−−