当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

2016年 5月版

変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

＜この保険は以下のご意向に沿う内容となっております＞■特別勘定で資産を運用して、将来の年金を準備すること■運用実績に応じて積立金が変動することを許容するとともに、収益性を期待して、将来のための資産を増やすこと■死亡した場合に必要となる遺族への保障を準備すること■運用実績にかかわらず、
年金原資額は基本給付金額と同額が最低保証されていること

ご確認いただきたい事項
生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型「ダブルアカウントⅢ」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
●この商品は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
●この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

この保険は、
ソニーライフ・ウィズ生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、元本が保証されているものではありません。

契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット
この「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約に際しては、この書面の内容を十分にお読みください。
また、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。

ご契約のしおり・約款

引受保険会社

特別勘定のしおり

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNT4BK11 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

商品パンフレット…P.1
契約概要………… P.21
注意喚起情報…… P.33

うれしいね。
「あったらいいな」がカタチになりました。

変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型 /Ⅱ型

1

あなたとご家族の想いをカタチに。
これからの資産づくりを応援します。

運用の「たのしみ」をカタチに【ご参考】本商品を活用した、ご契約プラン例
ご本人プラン（契約者と被保険者を同一とするプランです）（被保険者をご家族とするプランです）

セカンドライフを充実させたい

家族にのこせる年金のしくみを考えたい

ふえたものを、つかいたい

基本給付金額の１０５％に到達するたびに運用成果額をお受け取りいただけます。
また、運用成果額を何度受け取っても、基本給付金額はかわりません。

契約者※上記は運用成果受取コース（Ⅰ型）の説明です。運用成果部分を積極的に運用する 積極運用コース（Ⅱ型）
もございます。

ご本人さま
（65歳）

被保険者
年金受取人

2
3

運用の「あんしん」をカタチに大切な資産を、守りながらふやしたい

死亡給付金受取人

円建てで、年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額の１００％が最低保証されています。
将来の運用実績を気にすることなく安心して運用いただけます。

•運用成果額は何度受け取っても基本給付金額はかわりませんので、セカンドライフを充実させる資産づくりにお役立ていただけます。
•年金原資額と死亡給付金額には最低保証があります。

後継年金受取人「長生きへの備え」をカタチにご自身のため、そしてゆくゆくはご家族のために。あなたの想いをカタチにするプランがあります。
詳しくは２ページを参照ください。

ご本人さま
（65歳）

被保険者

配偶者さま
（60歳）

年金受取人

ご本人さま
（65歳）

死亡給付金受取人

ご本人さま
（65歳）

後継年金受取人

配偶者さま
（60歳）

•万一、据置期間中にご本人さまがお亡くなりになられた場合、配偶者さまやご家族さまに契約を引き継ぐことができます。
•ご自身の資産を家族のための年金のしくみづくりとして活用いただけます。
契 約 者と被 保 険 者 が 異 なるご 契 約 の 場 合 、
据 置 期 間 中に契 約 者 が 死 亡されても 、死 亡
ご注意 給 付 金は支払われません。

契約形態や年齢は一例です。プランの選択にあたってはお客さまご自身でご判断ください。

あなたも９０歳に？長生きリスクについて
６０歳

積極的な資産運用では・・・『売っときゃよかった』 『売らなきゃよかった』 『買わなきゃよかった』
残高

残高

残高

年月

年月

利益が出てきたので安心していたらその後は値下がりして利益が縮んでしまったり利益が出たので解約したらその後さらに値上がりしてその後の利益を取り損ねてしまったり

年月
運用に失敗して損失が明らかになることも●この商品には費用がかかります

この商品にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」「年金管理費用」の合計額になります。
詳しくは契約締結前交付書面の注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」
をご確認ください。

●この商品には投資リスクがあります

1

配偶者さま
（60歳）

契約者

将来の自分と家族の、年金づくりに役立てたい

資産運用に関する不安についてご注意

ご家族プラン

６５歳

７０歳

７５歳

８０歳

６０歳

男性 ８４歳まで生きる可能性が約５０％

８５歳

９０歳

９５歳

90歳まで生きる可能性は約25％

６０歳
女性 ９０歳まで生きる可能性が約５０％

男性

女性（81歳）47年（87歳）
40 歳 41年（82歳） 37年
（87歳）
50 歳 32年

95歳まで生きる可能性は約25％※平均余命は、ある年齢の人がそこから何年くらい生きるのかを平均値で示すものです。
ここでは、小数点以下を切り捨てて表示しています。
出所：厚生労働省「平成26年簡易生命表」
より ソニーライフ・ウィズ生命が作成＜平均余命表＞

１００歳（83歳）28年（88歳）
60 歳 23年（85歳） 19年
（89歳）
70 歳 15年

80 歳

8年（88歳）11年（91歳）●「ダブルアカウントⅢ」の「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」には、ご契約の内容に関する重要な事項などを記載しています。この商品のお申し込みにあたっては、
こちらを必ずご確認いただき、大切に保管してください。
●商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資します。このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動
リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、この商品で最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取り
いただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」

2

運 用 成 果 受 取 コース（Ⅰ型）
お申し込み時に、運用成果受取コース（Ⅰ型 ）または積極運用コース（Ⅱ型 ） をお選びください。

●保険料は一時払です●特別勘定で運用します●運用成果額のお支払い機能があります●年金原資と死亡保障に最低保証があります●ご契約時、据置期間中、年金支払時に費用がかかります※ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

【イメージ図】

このイメージ図は、
将来の積立金額や運用成果などを保証するものではありません。

基本給付金額の105％

ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていたときは積立金額が年金原資額になります

運用成果額のお受け取り¥¥¥
基本給付金額の年金支払開始日の3か月前の前日

契約初期費用

[一時払保険料の5%]
解約・減額時に費用はかかりません。

判定期間100％ を最低保証

▼

年金原資額

年 金 原 資 額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額お受け取り方法が選べます

●一括支払
または
●確定年金

（年金支払期間を5年、
10年、
15年、
20年から選択）一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

据置期間
契約日▲

▲特別勘定繰入日

105％

積立金のうち、運用成果部分をお支払いします判定期間（年金支払開始日の3か月前の前日まで）に、ベースアカウントの積立金額が基本給付金額（一時払保険料）の105%に到達するたびに、
基本給付金額を超える金額を、運用成果額としてお支払いします。

ご注意3●運用成果額のお支払い回数に制限はありません。
●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に到達しない場合は、運用成果額のお支払いはありません。

▲年金支払開始日

100％

最低保証があります●据置期間を15年、20年、25年、30年からお選びいただきます。
●据置期間満了時の年金原資額は、基本給付金額の100%が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中の死亡保障の金額）
でも、基本給付金額の100%が最低保証されます。

ご注意●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額および死亡給付金額は、減額後の基本給付金額が最低保証されます。

4

積 極 運 用 コース（Ⅱ型）
お申し込み時に、運用成果受取コース（Ⅰ型 ）または積極運用コース（Ⅱ型 ） をお選びください。
※ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

【イメージ図】

基本給付金額の

105％

パワーアカ

年金支払開始日の3か

判定期間

▼

ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの積立金額

死亡給付金額ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額

月前の前日

を最低保証

年金原 資 額

契約初期費用

[一時払保険料の5%]
解約・減額時に費用はかかりません。

ウントの積立金の積立金額

基本給付金額の100％

パワーアカウント

このイメージ図は、
将来の積立金額や運用成果などを保証するものではありません。

●保険料は一時払です●特別勘定で運用します●運用成果相当額を移転して運用します●年金原資と死亡保障に最低保証があります●ご契約時、据置期間中、年金支払時に費用がかかります

お受け取り方法が選べます

●一括支払
または
●確定年金

（年金支払期間を5年、
10年、
15年、
20年から選択）一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

契約日▲▲特別勘定繰入日

105％

据置期間

積立金のうち、運用成果部分をパワーアカウントに移して運用します

判定期間（年金支払開始日の3か月前の前日まで）に、ベースアカウントの積立金額が基本給付金額（一時払保険料）の105%に到達するたびに、
基本給付金額を超える金額を、運用成果相当額としてパワーアカウントへ移転し据置期間満了まで運用します。

ご注意

5●運用成果相当額の移転回数に制限はありません。
●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に到達しない場合は、
パワーアカウントでの運用はありません。

▲年金支払開始日

100％

最低保証があります●据置期間を15年、20年、25年、30年からお選びいただきます。
●据置期間満了時の年金原資額のうち、ベースアカウントの運用部分は、
基本給付金額の100%が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中の死亡保障の金額）
でも、ベースアカウントの運用部分は、基本給付金額の100%が最低保証されます。

ご注意●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額および死亡給付金額は、減額後の基本給付金額が最低保証されます。

6

●ベースアカウントの「105％到達」に関する試算

105％

ここでは、1993年7月末から毎月末に、各年齢群の男女が、それぞれの据置期間で「ダブルアカウントⅢ」の運用成果受取コース（Ⅰ型）に加入したものとして、2015年12月末までに据置期間が満了（据置期間25年、30年では当初20年が経過）した各データについて、下記の試算を行っています。
【105％到達】 ベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達（運用成果相当額の発生）した回数の平均・最多・最少と到達割合
これらを、それぞれ被保険者の性別・加入時の年齢および据置期間ごとに表示しています。
試算では、「ダブルアカウントⅢ」運用成果受取コース（Ⅰ型）
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、
ベースアカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除しています。
到達回数の平均は、小数第2位以下を切り捨てて、到達割合は、1％未満を切り捨てて表示しています。

ご注意

0歳-50歳

51歳-60歳

61歳-65歳

男性

71歳-75歳

51歳～60歳
61歳～65歳

20年

2.47％
2.83％

61歳～65歳

1.79%

1.62%

2.75%

2.37%

2.00%

1.73%

2.57%

2.39%

1.98%

2.25%

1.84%

1.55%

1.82%

2.62%

3.03%

71歳～75歳

2.23%

2.17%

2.71%

66歳～70歳

30年

2.43%
2.49%

51歳～60歳

25年

3.27%

3.82％

0歳～50歳

据置期間

2.43%

3.28％

71歳～75歳

女性

15年

2.61％

66歳～70歳

このデータは将来の運用成果（基本給付金額の105％への到達）の確実性を保証するものではありません。

1.65%

女性
据置期間

保険関係
費用

105%到達
平均

最多

最少

1回

6回

8回

15年

年2.47% 4.2回

8回

0回

99% 94% 80% 50% 42% 33%

4%

20年

年2.23% 9.2回 11回

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 37%

0%

25年
年1.79% 11.1回 13回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 87%

43%

0%

30年
年1.62% 11.7回 14回 10回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
（試算期間20年）

50%

13%

2回

3回

4回

5回

10回 12回 14回

年2.61% 3.8回

20年

年2.43% 8.4回 10回

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 87% 13%

0%

25年
10.1回 12回
（試算期間20年）年2.00%

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 60%

23%

0%

30年
（試算期間20年）年1.84% 10.7回 13回

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 80%

33%

0%

7回

0回

99% 94%

76%

46% 40% 24%

年2.83% 3.4回

7回

0回

20年

年2.75% 7.4回

9回

6回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 47%

42% 32%

16%

15年

年3.28% 2.4回

6回

0回

1%

0%

20年

年3.27% 5.7回

7回

4回 100% 100% 100% 100% 93% 63%

0%

15年

年3.82% 1.8回

4回

0回

72% 44%

42% 27%

26%

12%

12%

51歳-60歳

61歳-65歳0%0%0%

上記の試算はDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
使用参考指数（P.10）の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。
各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。
保険関係費用は、基本給付金額（一時払保険料）
に対する年率を表示しています。
（試算期間20年）の欄では、据置期間25年（または30年）のうち、最初の20年間における「105％到達」
に関する試算を行っています。

据置期間

保険関係
費用

105%到達
平均

最多

最少

1回

2回

3回

4回

5回

6回

8回

10回 12回 14回

15年

年2.43% 4.3回

8回

0回

99% 94%

81%

56% 42% 33%

4%

20年

年2.17% 9.4回 11回

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 43%

0%

25年
年1.73% 11.2回 14回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 87%

43%

0%

30年
年1.55% 12.1回 14回 10回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
（試算期間20年）

0%

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 90% 30%
90% 64%

0歳-50歳

0%15年

96% 88% 58%

被保険者

0%

15年

25年
（試算期間20年）年2.37% 8.8回 11回
66歳-70歳

被保険者の性別および契約日における満年齢
0歳～50歳

男性
被保険者【ベースアカウント 保険関係費用（年率）】

66歳-70歳
71歳-75歳

15年

年2.49% 4.2回

20年

年2.25%

8回

0回

99% 94% 80% 50% 42% 33%

4%3%

60% 20%0%

9.1回 11回

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 33%

0%25年
年1.82% 10.8回 13回（試算期間20年）

9回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 83%

40%

0%

30年
（試算期間20年）年1.65% 11.6回 14回 10回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

47%

13%

15年

年2.57% 4.1回

20年

年2.39% 8.6回 10回

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 90% 13%

0%

25年
年1.98% 10.2回 12回（試算期間20年）

8回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 63%

23%

8回

0回

99% 94% 80%

46% 42% 29%

3%

15年

年2.71% 3.6回

7回

0回

20年

年2.62% 7.8回

9回

7回 100% 100% 100% 100% 100% 100% 67%

15年

年3.03% 3.0回

6回

0回

97%

91%

69%

94% 80% 48%

43% 38%

41% 24%

21%

12%

0%

0%

0%
0%

0%

これらの試算で示されている数値は、投資の効果、および負担費用別の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
ご注意

使用参考指数（P.10）の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントと同じ手法での運用を仮定した場合の試算であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、参考指数に直接投資することはできません。

※据置期間によりデータ総数は異なります。

78

ベースアカウント＝ 特別勘定（基本部分）【ベースアカウントが主に投資する投資信託に関する試算】

お預かりした保険料は、所定の費用を差し引いたのち、積立金としてベースアカウントで運用します。
運用は投資信託を通じて、国内外の株式・債券に分散投資しボラティリティ・コントロール※を交えた調整を行います。

【積極運用資産と安定運用資産の配分イメージ】
株式や債券の値動きが小さいときは、
積極運用資産の配分比率を引き上げます

株式や債券の値動きが大きいときは、
安定運用資産の配分比率を引き上げます

これらのグラフは、投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。

安定運用資産安定運用資産積極運用資産これらのグラフは、「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントが主に投資する投資信託の試算結果を表しています。
ベースアカウントが主に投資する投資信託（目標ボラティリティ年率5.0％、6.0％）について、
1993年7月末を100として（上段のグラフ）、2008年1月末を100として（下段左のグラフ、2013年3月末まで）、
2012年10月末を100として（下段右のグラフ）、それぞれその推移を表示しています。
なお指数化にあたり、ベースアカウントの資産運用関係費用と同率を控除しています。
（保険関係費用を控除していないため、積立金額の推移とは異なります。）

満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

ご注意

積極運用資産配分は毎営業日見直し

欧州債券

20％※【ボラティリティ・コントロール】

ここでは、運用資産を「積極運用資産」と「安定運用資産」に分けて価格変動リスクを一定に保つよう、
その配分比率を毎営業日に調整します。

また、参考指数に直接投資することはできません。

【1993年7月末を100とした場合】

日本株式

15％

米国株式

7.5％

欧州株式

米国債券

20％

使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅢ」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合の試算をもとにしたグラフであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

7.5％

日本債券

30％

【特別勘定繰入日】

お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を差し引いた額を、特別勘定（基本部分）に繰り入れる日のことです。

320
300
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
1993/07

目標ボラティリティ 6.0％
目標ボラティリティ 5.0％

1996/07

1999/07

2002/07

特別勘定の名称

15年

20年

バランス型2015（9A-2）

年率 5.0％25年

30年

バランス型2015（9A-3）
ＶＣファンドB＜適格機関投資家限定＞

目標ボラティリティ＊1

年率 6.0％【運用会社＊2 】ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
資産運用関係費用＊3
年率 0.126％程度（税抜）＊1 ボラティリティとは、株式や債券などの値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。
＊2 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊3 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

特別勘定のしおり

9

2011/07

2015/12(西暦年月)

150

ＶＣファンドD＜適格機関投資家限定＞
主な投資対象とする
投資信託

2008/07【2012年10月末を100とした場合】【特別勘定（基本部分）】
据置期間

2005/07140【2008年1月末を100とした場合】

130

120

120

110

110

100

100

90
2008/01

2010/01

2012/01

2013/03(西暦年月)

90
2012/102013/10

2014/10

2015/12(西暦年月)【試算で使用した参考指数】
P.7～P.10の試算で使用した参考指数は、下記の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。
なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式 15% ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 7.5％： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 7.5% ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 30% ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米国債券 20% ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧州債券 20％： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）

10●運用成果相当額
判定期間（年金支払開始日の3か月前の前日まで）中に、ベースアカウントの積立金額が基本給付
金額（一時払保険料）の105%に到達した場合は、ベースアカウントの積立金のうち基本給付金額を超えた金額が、運用成果相当額になります。
（基本給付金額までの部分は、ベースアカウントの積立金として、引き続き運用します）【イメージ図】

105％

積極運用コース（Ⅱ型）

ご注意

積極運用コース（Ⅱ型）
では、運用成果相当額をパワーアカウントに移転して年金支払開始まで、ベースアカウントとは異なる運用を行います。

【資産種類ごとの組入比率】
基本給付金額運用成果相当額は、次の2通りのいずれかで取り扱います。
お申し込み時にコースを選んでください。

運用成果受取コース（Ⅰ型）¥

運用成果相当額

パワーアカウント ＝ 特別勘定（成果部分）

到達は毎日確認します

パワーアカウントでは、世界の先進国や新興国、
アジア主要国を投資の対象としながら、長期的な資産の成長を目指します。

●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に一度も到達しない場合、運用成果相当額はありません。
●ご契約後にコース変更はできません。

死亡給付金額は、お亡くなりになった日の、ベースアカウントの積立金額と、パワーアカウントの積立金額の合計になります。
なお、それまでの運用によってベースアカウントの積立金額が基本給付金額（一時払保険料）を下回っていても、この部分は基本給付金額を最低保証します。

100％●ご契約の解約・減額等年金支払開始日より前であれば、●ご契約の解約 ●ベースアカウントの積立金の減額●パワーアカウントの積立金の全部または一部の特別減額 を取り扱います。
ただし減額請求金額や、減額・特別減額後の積立金額等が所定の水準に満たないときは、減額等を取り扱いません。

ご注意

11

20％

25％

特別勘定の名称

アグレッシブ型（4A-3）

主な投資対象とする
投資信託

4資産インデックスバランスVA50〈適格機関投資家限定〉【運用会社＊1】ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社

資産運用関係費用＊2
概算年率 0.395％程度（税抜）＊1 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊2 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬年率0.35％（税抜）程度に、
外国投資信託証券で受け取る運用報酬、支払う信託報酬の概算を加算した、実質的な費用を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

特別勘定のしおり

これらの手続きに伴う、費用のご負担はありません。

●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
●解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
●なお、特別勘定繰入日の前日までに、ご契約を解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
●ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。
●パワーアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。

新興国株式

25％

【特別勘定（成果部分）】●年金支払の開始前に被保険者がお亡くなりになったとき年金支払開始日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いし、ご契約は終了します。

先進国債券（日本除く）
先進国債券
（日本）
5％

【ベースアカウントと異なるファンドでの運用】

運用成果相当額が発生する都度、これをパワーアカウントに移転して、据置期間の満了まで運用します。

先進国株式

25％

【運用成果額のお支払い】

運用成果相当額が発生する都度、これを契約者にお支払いします。

アジア
成長国債券

投資リスク
について

1.株価変動リスク

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動するので、株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。

2.金利変動リスク

公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇するので、金利の変動によって、資産価値が減少することがあります。

3.信用リスク

株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化に伴う外部評価の変化などによって、資産価値が減少することがあります。

4.カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因によって、資産価値が減少することがあります。

5.為替変動リスク

この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、外国為替相場の変動によって、資産価値が減少することがあります。

12

●年金のお支払い●ご契約のお取り扱い【開始の時期】

払込方法は、一時払のみです
200万円～5億円（1万円単位）を取り扱います契約日から、据置期間の年数を経過した日が、第1回目の年金支払日（年金支払開始日）になります。

保険料【年金支払の期間】※同一の被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算して、5億円を超えることはできません。

年金支払開始日から、年金支払期間にわたって毎年、年金を年金受取人にお支払いします。
年金支払期間は、お申し込み時に下記のいずれかをご指定ください。

5年、10年、15年、20年
年金支払期間※年金支払開始日前のご案内の際に、年金原資額の一括でのお支払いも選択できます。
（お申し込み時には選択できません。）

据置期間
契約年齢

（被保険者の契約日
の満年齢）

【年金額】

年金原資額は、年金支払開始日の前日末の下記の金額になります。

ご注意

コース

（保険契約の型）

20年

25年

30年

契約年齢

0歳～75歳

0歳～70歳

0歳～65歳

0歳～60歳

お支払いする
年金

最終の年金支払日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、
ご契約は終了します。
年金支払期間の残りの期間の年金に対応する金額を、死亡一時金として年金受取人にお支払いします。
被保険者が年金受取人と同一のときは、死亡一時金は後継年金受取人にお支払いします。

5年、10年、15年、20年から、お申し込み時に選んでください※最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲で、取り扱います。

【分割支払】

年2回、4回、6回、12回への分割を取り扱います※分割後の1回あたりの支払額が4万円に満たない場合は、分割支払のお取り扱いはできません。

基本給付金額（一時払保険料）を最低保証いたします。

●年金支払の開始後に被保険者・年金受取人がお亡くなりになったとき※ご契約後にコース変更はできません。

【年金支払期間】▲年金支払開始日●年金原資額の一括支払は、お申し込み時には選べません。
●年金額は、年金支払開始日の年金原資額や基礎率などによって決まるため、お申し込み時には定まりません。
●この商品は、年金支払開始日以後、特別勘定による運用を行いません。

運用成果受取コース（Ⅰ型）または 積極運用コース（Ⅱ型）

確定年金のみとなります

ベースアカウントの積立金の部分は、【被保険者の死亡】

15年【年金の種類】

年金

100％

年金

積極運用
コース（Ⅱ型）

1：ベースアカウントの積立金額
2：基本給付金額のいずれか大きい金額と、パワーアカウントの積立金額の合計

年金

1：ベースアカウントの積立金額
2：基本給付金額のいずれか大きい金額

5,10,15,20年から選択
年金運用成果受取コース（Ⅰ型）

据置期間※ご契約後、据置期間の変更はできません。
※据置期間満了時の被保険者の満年齢が、年金支払開始年齢になります。

年金原資額

年金額は下記を基に算出され、年金支払期間を通じて変わりません。
●年金支払期間●年金支払開始日に定まる年金原資額（最低保証あり）●年金支払開始日時点の所定の利率据置期間ごとに、
契約日における被保険者の満年齢（契約年齢）
で、次の範囲を取り扱います

遺族年金支払特約

死亡給付金または死亡一時金を、一時支払に代えて年金としてお支払いする特約です。

付加できる特約

指定代理請求特約

ソニーライフ・ウィズ生命所定の事情により年金受取人が請求できない場合に、あらかじめ指定された代理人が年金または死亡一時金を請求できる特約です。

※このほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

【年金受取人の死亡】

最終の年金支払日より前に、年金受取人がお亡くなりになったときは、
その後の年金を後継年金受取人にお支払いします。

13

14

●ご契約時にご負担いただく費用●据置期間中にご負担いただく費用【パワーアカウント】

ご契約の締結等にかかる費用です。
ベースアカウントへの繰り入れ前に、右記の金額を一時払保険料から差し引かせていただきます。

契約初期費用

一時払保険料に対して

ご注意

5.0%

パワー
アカウントの保険関係費用●据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】

ベース
アカウントの保険関係費用ご契約の締結、維持および年金原資や死亡給付金を最低保証するための
費用です。

ベース
アカウントの資産運用関係費用

特別勘定繰入日末 および契約日の月単位の応当日末に、年率の1/12を乗じた金額をベースアカウントの積立金から差し引かせていただきます。
ベースアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

基本給付金額に対して、据置期間、被保険者の性別および契約日における満年齢ごとに下表の年率になります。

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して＊1
年率 0.126% 程度（税抜）【ベースアカウント 保険関係費用（年率）】
15年

20年

25年

30年

0歳～50歳

2.47％

2.23%

1.79%

1.62%

51歳～60歳

2.61％

2.43%

2.00%

1.84%

61歳～65歳

2.83％

2.75%

2.37%

66歳～70歳

3.28％

3.27%

71歳～75歳

3.82％

0歳～50歳

2.43%

2.17%

1.73%

1.55%

51歳～60歳

2.49%

2.25%

1.82%

1.65%

61歳～65歳

2.57%

2.39%

1.98%

66歳～70歳

2.71%

2.62%

71歳～75歳

3.03%

男性

女性

15

据置期間

被保険者の性別および契約日における満年齢

パワー
アカウントの資産運用関係費用

積極運用コース（Ⅱ型）で、運用成果相当額がパワーアカウントに移転された場合に、ご負担いただきます。

パワーアカウントの維持等に必要な費用です。
毎日、年率の1/365を乗じた金額をパワーアカウントの積立金から差し引かせていただきます。
パワーアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

パワーアカウントの積立金額に対して年率 0.50%

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して＊2
概算年率 0.395% 程度（税抜）●年金支払期間中にご負担いただく費用

年金管理費用年金のお支払いの管理にかかる費用です。
年金支払日に、右記の金額を保険料積立金から差し引かせていただきます。

支払年金額に対して 1.0%＊3＊1 詳しくは、P.9をご確認ください。
費用の率は将来変更されることがあります。
＊2 詳しくは、P.12をご確認ください。費用の率は将来変更されることがあります。
＊3 費用の率は将来変更されることがあります。

16平成28年3月末現在●税金のお取り扱いご注意●記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。
●平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
●税金のお取り扱いに関する事項については、
ご契約のしおり・約款「税金のお取り扱いについて」にも記載しておりますので、ご確認ください。

【一時払保険料の税務】【運用成果額のお受け取り（運用成果受取コース（Ⅰ型））にかかる税金】●一時払保険料 1,000万円でのご契約の例
契約者と年金受取人が同一でのご契約の場合で、ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。

契約日から5年以内
お受け取り例

税金の種類

お払い込みいただいた保険料はその年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

※その年（1月1日～12月31日）にお支払いになった生命保険の保険料総額に応じ、一定の金額がその年の所得から控除されます。
この保険の保険料の払込方法は一時払に限定されていますので、ご契約いただいた年のみ控除が適用されます。
なお、個人年金保険料控除の対象とはなりません。
※ご契約者（保険料負担者）が納税者ご本人であり、年金受取人および死亡給付金受取人が契約者ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）である場合に適用されます。

運用成果額のお受け取りの時

パワーアカウントの積立金の特別減額の時【運用成果受取コース（Ⅰ型）】【積極運用コース（Ⅱ型）】

5年以内

源泉分離課税※1 ※3

源泉分離課税※2 ※3

源泉分離課税※2 ※3

5年超※1 ＋ 住民税
所得税（雑所得）※2 ＋ 住民税
所得税（一時所得）※2 ＋ 住民税
所得税（一時所得）

契約日からの経過期間解約時の差益※1 運用成果額は運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されます。必要経費は下の計算式で算出されます。なお、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税が適用されます。
必要経費 ＝ 運用成果額 ×

その後
年金原資額
万円
を一括でお受け取り

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）
＋ 住民税

50万円

50万円

1,040万円

1,000万円
1,050万円= 50万円 × 0.96＊2

1,000万円－48万円
50万円 ×
1,050万円= 50万円 × 0.91＊2

1,000万円 －（ A ＋ B ）

②必要経費
相当額

（所得税15.315%+住民税5%）= 48万円（A）
必要経費= 45.5万円（B）

一時払保険料= 運用成果額 ×③差益額（① － ②）50

20.315%
源泉分離課税50万円 ×

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
基準値到達日のベースアカウントの積立金額2万円

過去に必要経費等－とした金額※3 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課税の税率は20.315％となります。

【死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金について】
税金の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税④課税対象額（4,063円を控除し、495,937円をお受け＊1取りになれます）1,040= 1,000万円 －（48万円 ＋ 45.5万円）= 906.5万円
必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額

基本給付金額の105％に到達した日の積立金額

4.5万円

133.5万円（133.5万円

2万円※2 パワーアカウントの積立金の特別減額時の差益や解約時の差益に対して一時所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税が適用されます。

契約形態

2回目の
運用成果額
万円
をお受け取り

50

運用成果額
万円
をお受け取り＊1①受取金額【運用成果額のお受け取り・パワーアカウントの積立金の特別減額・解約時の差益にかかる税金について】

契約日から5年超

4.5万円－ 特別控除額50万円＊3）
×1
2= 41.75万円＊1 お受け取りいただける金額は、運用成果額50万円から、課税対象額の20.315%（源泉分離課税の税率）を控除した額、になります。
＊2 小数第3位以下を切り上げ、第2位まで算出しています。
＊3 他に一時所得がないものと仮定しています。

【年金および年金原資額の一括受取の時にかかる税金について】
受取方法

税金の種類

年金受取

所得税（雑所得）
＋住民税

一括受取

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課税されます。

17

18

●電話でのご照会

ご不明な点、
ご契約内容、
インターネットサービスのご利用に関するお問い合わせ

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
ご契約者さま専用ダイヤル

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分●インターネットでのご確認

ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp
より、ご契約者さま専用ページをご利用ください。
（インターネットサービスIDとパスワードが必要です）●郵送でのご案内

ソニーライフ・ウィズ生命からの郵送によるご案内

19

ご契約成立後●年金保険証券●特別勘定の繰り入れのご案内●生命保険料控除証明書

据置期間中【年4回】ご契約状況のお知らせ【事業年度ごと年1回】特別勘定の現況

ベースアカウントの積立金額の基本給付金額の105％到達時●基準値到達のご案内

年金支払開始のおよそ2カ月前●年金支払開始のご案内（年金原資額の一括支払は、このときに承ります）

年金支払時【1回目の年金支払手続き完了後】年金証書【毎回の年金支払手続き完了後】年金支払手続き完了のお知らせ

20

契約概要

1.

積立金の105％到達判定を行います

商品について年金支払開始日の３か月前の前日までの期間中、毎日、特別勘定（基本部分）の積立金額の105％到達を判定します。
この部分の積立金額が基本給付金額（一時払保険料）の１０５％に到達するたびに、
このうち基本給付金額を超える金額が、運用成果相当額となります。

ダブルアカウントⅢは生命保険です
正式名を 変額個人年金保険（年金原資保証型2015）
Ⅰ型/Ⅱ型 といい、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、年金額、死亡給付金額
および解約返戻金額などが変動するしくみをもつ、生命保険です。

引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命です【運用成果受取コース（Ⅰ型）】お支払いと最低保証

契〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル
ご契約者さま専用ダイヤル 0120-955-900（通話料無料）
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時30分
https://www.sonylifewith.co.jp

このイメージ図は、将来の積立金額や運用成果などを保証するものではありません。
運用成果額
¥

¥

¥
判定期間

年金原資額

据置期間
15,20,25,30年から選択

基本給付金額を最低保証

年金 原資額▲特別勘定繰入日

死亡給付金額ご注意

特別勘定（基本部分）の積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

契約日▲

基本給付金額

年金支払開始日の3か月前の前日▼

注意喚起情報契約初期費用
［一時払保険料の5%］

一時 払 保 険 料

注意喚起情報基本給付金額の105%据置期間中は特別勘定で運用します

21

要

要

イメージ図

2. 特徴
この商品では、一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5%）を差し引いた額を積立金として、特別勘定で運用します。
特別勘定の積立金額は、運用実績により毎日変動します。
特別勘定は据置期間（契約日から年金支払開始日の前日までの期間）
により異なります。
お申し込み時に据置期間をお選びください。
なお、
ご契約後に据置期間の変更はできません。
またこの商品には、運用成果受取コース（Ⅰ型）と積極運用コース（Ⅱ型）の
2通りのコースがあります。お申し込み時にコースをお選びください。
なお、
ご契約後にコースの変更はできません。

概

概

これらの投資リスクにより、最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取りいただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。

約

約
ご注意

この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債
および短期金融商品などに投資します。
このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。

契特別勘定（基本部分）の積立金額が、基本給付金額の105%に到達するたびに、運用成果相当額を、運用成果額として契約者にお支払いします。
据置期間満了時は、特別勘定（基本部分）の積立金額が、年金原資額になります。
運用成果額の支払の有無にかかわらず、据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額が最低保証されます。
死亡給付金額も、基本給付金額が最低保証されます。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社▲年金支払開始日

特別勘定（基本部分）の積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に一度も到達しなかった場合、運用成果額のお支払いはありません。

22

契約概要
お支払いする年金
・
給付金等
・
給付金等
3. お支払いする年金

2. 特徴

年金のお支払い【積極運用コース（Ⅱ型）】最低保証
特別勘定（基本部分）の積立金額が、基本給付金額の105%に到達するたびに、運用成果相当額を、特別勘定（成果部分）に移転して、据置期間満了まで運用します。
据置期間満了時は、特別勘定（基本部分）の積立金額と、特別勘定（成果部分）の積立金額の合計が、年金原資額になります。
そのうち、特別勘定（基本部分）の積立金額部分は、基本給付金額が最低保証されます。
死亡給付金額も、基本給付金額が最低保証されます。

この商品では、契約日からご指定の年数（据置期間）の後、年金（確定年金）を、毎年お支払いします。
この商品の年金の種類は、確定年金になります。
第1回目の年金の支払日（年金支払開始日）
から、年金支払期間中の以後毎年の同じ日（年金支払日）に被保険者が生存されているときは、年金受取人に年金をお支払いします。
年金でのお支払いに代えて、年金原資額の一括支払も取り扱います。
（ご契約時には選択できません。）
年金額は、年金原資額と年金支払開始日における会社の定める率で計算されます。
年金支払期間は、次のいずれかからお選びください。

このイメージ図は、将来の積立金額や運用成果などを保証するものではありません。

・年金原資額の一括支払は、ご契約時には選択できません。

・特別勘定（基本部分）の積立金額が、判定期間中に基本給付金額の105%に一度も到達しなかった場合、運用成果相当額の移転はありません。
・特別勘定（基本部分）の積立金額と、特別勘定（成果部分）の積立金額では、運用実績の変動が異なります。
・特別勘定（成果部分）に移転した運用成果相当額は、最低保証されません。

注意喚起情報ご契約のしおり・約款「年金のお支払いについて」

年金原資額▲年金支払開始日

要

ご注意

5年、10年、15年、20年※最終の年金支払日における被保険者の満年齢が、105歳以下となる範囲で取り扱います。

概特別勘定（基本部分）
の積立金額

据置期間
15,20,25,30年から選択

特別勘定（基本部分）の積立金額▲特別勘定繰入日

死亡給付金額ご注意

特別勘定（基本部分）の積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

注意喚起情報契約日▲

基本給付金額

年金支払開始日の3か月前の前日 ▼年金支払期間年 金 原 資 額

要判定期間

基本給付金額を最低保証約概特別勘定（成果部分）の積立金

特別勘定（成果部分）の積立金額

約
契約初期費用
［一時払保険料の5%］

基本給付金額
の105%

契

契

イメージ図

【運用成果受取コース（Ⅰ型）】
年金原資額は、年金支払開始日の前日末の、次のいずれか大きい
金額になります。
１： 特別勘定（基本部分）の積立金額
２： 基本給付金額【積極運用コース（Ⅱ型）】
年金原資額は、年金支払開始日の前日末の、次のいずれか大きい金額と、
１： 特別勘定（基本部分）の積立金額
２： 基本給付金額
特別勘定（成果部分）の積立金額の合計になります。
特別勘定（成果部分）の積立金額

23

24

契約概要
お支払いする年金
・
給付金等
・
給付金等
3. お支払いする年金

積立金の運用 ・給付金等
4. お支払いする年金
積立金は特別勘定で運用します

被保険者死亡時のお支払い
この商品では、被保険者が亡くなられたときに、ご契約が終了します。
このとき、死亡給付金または死亡一時金をお支払いします。
【死亡給付金・死亡一時金のお支払い対象期間のイメージ】▲契約日

死亡給付金の
対象期間

時期

名称

▲年金支払
開始日

【特別勘定（基本部分）】
死亡一時金の対象期間▲最終の年金支払日の前日お支払いする金額

受取人

据置期間
特別勘定名称

死亡給付金受取人

主な投資信託年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価

死亡一時金の
対象期間

年金
受取人
(＊1)

＊1 年金受取人が亡くなられた被保険者と同一人のときは、後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
ご契約のしおり・約款「死亡給付金のお支払いについて」などご注意

バランス型2015（9A-2）

バランス型2015（9A-3）

ＶＣファンドD〈適格機関投資家限定〉

ＶＣファンドB〈適格機関投資家限定〉【運用会社（＊2）】ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社

主な投資信託の運用方針

資産運用関係費用

この投資信託の信託財産に対して
年率0.126%程度(税抜)

注意喚起情報

注意喚起情報死亡
一時金20年 25年 30年

運用資産を『積極運用資産』と『安定運用資産』に分けて投資し、それぞれへの配分比率を毎営業日に見直します。
これによって、長期的な資産の成長を目指します。
［積極運用資産］
日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託証券、公社債、短期金融商品、上場する株価指数先物取引および債券先物取引［安定運用資産］
日本の短期国債等

特別勘定（成果部分）の積立金額の合計
亡くなられたときが年金支払開始日以後
最終の年金支払日の
前日まで

15年

要

要

被保険者が亡くなられた日末の、次のいずれか大きい金額と① 特別勘定（基本部分）の積立金額② 基本給付金額

このうち基本給付金額を超える金額を、特別勘定（基本部分）
から差し引きます。

概

概【積極運用コース（Ⅱ型）】

判定期間中に、特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、

約約

死亡給付金の
対象期間

死亡
給付金

被保険者が亡くなられた日末の、次のいずれか大きい金額① 特別勘定（基本部分）の積立金額② 基本給付金額

一時払保険料から、契約初期費用を差し引いた額を繰り入れて運用します。

契

契【運用成果受取コース（Ⅰ型）】

亡くなられたときが年金支払開始日より前

この商品では、据置期間中（＊1）の積立金を特別勘定で運用します。

＊1 特別勘定での運用は、特別勘定繰入日からになります。
＊2 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。
詳しくは、注意喚起情報「4.給付金等のお支払い」
をご確認ください。
注意喚起情報「4.給付金等のお支払い」

25

26

契約概要

4. 積立金の運用
積立金は特別勘定で運用します（つづき）

特別勘定繰入日【特別勘定（成果部分）】
積極運用コース（Ⅱ型）のご契約で、判定期間中に特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、
このうち基本給付金額を超える金額を、
運用成果相当額として移転して運用します。
特別勘定名称

アグレッシブ型（4A-3）

主な投資信託4資産インデックスバランスVA50〈適格機関投資家限定〉【運用会社（＊1）】ステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ株式会社

その他の資産原価法による評価

デリバティブ取引

時価評価し、評価差額を損益に計上

外貨建の資産・負債

期末時換算法にて円貨に換算

要

要

詳しくはご契約のしおり・約款「4.特別勘定と資産運用」および特別勘定のしおりをご確認ください。

注意喚起情報

注意喚起情報

27

時価評価

評価方法は将来変更されることがあります。

＊1 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

ご契約のしおり・約款「4.特別勘定と資産運用」

有価証券

概

概

この投資信託の信託財産に対して概算年率 0.395％程度（税抜）

特別勘定の評価方法

約

約

資産運用関係費用「契約日」、「ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日」
または「ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌営業日となります。

契

契

主な投資信託の運用方針

・日本を含む世界の先進国や新興国の株式・日本を含む世界の先進国の公社債・日本を除くアジア主要国の国債および公債
これらに投資するファンド等を用い、長期的な資産の成長を目指します。

お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を差し引いた額を、特別勘定（基本部分）に繰り入れる日のことです。

特別勘定のしおり

28

契約概要

5. ご契約の解約・減額等

6. その他

ご契約の解約を取り扱います

この商品には費用がかかります

この商品では、年金支払開始前のご契約の解約を取り扱います。
お手続きに際して、費用のご負担はありません。

この商品にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」「年金管理費用」の合計額になります。
注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」

この商品では、年金支払開始日前に限り解約を取り扱います。
費用のご負担は、ありません。
解約によりお支払いする解約返戻金額は、解約に関する書類を不備・不足のない状態でソニーライフ・ウィズ生命が受け付けた日末の積立金額になります。
特別勘定の運用実績によって、解約返戻金額は変動します。

配当金はありません
この商品は無配当保険となり、配当金はありません。

詳しくはご契約のしおり・約款「ご契約の解約」
をご確認ください。
ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」

指定代理
請求特約

ソニーライフ・ウィズ生命
所定の事情により年金受取人が請求できない
場合に、あらかじめ
指定された代理人が年金または死亡一時金を請求できる特約です。

注意喚起情報ご契約のしおり・約款「積立金（基本部分）の減額」など

・ご契約を解約された場合、この商品の持つ効力はすべて失われます。
また解約返戻金額は、最低保証されません。解約返戻金額は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。
なお特別勘定繰入日の前日までに、ご契約を解約された場合、解約返戻金額は、基本給付金額（一時払保険料）と同額になります。
・特別勘定（基本部分）の積立金の減額をされた場合、特別勘定（基本部分）の積立金額、および基本給付金額は、減額前の特別勘定（基本部分）の積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、それぞれ減額されます。
このため、減額等でお支払いする金額と、年金原資額等の合計が、一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。

【指定代理請求人】
・被保険者
・年金受取人の戸籍上の配偶者・年金受取人の直系血族・年金受取人の兄弟姉妹などから1名を指定

注意喚起情報死亡給付金または死亡一時金を、 【年金の種類】
確定年金
一時支払に代えて年金として【年金支払期間】 5年～40年
お支払いする特約です。
(5年単位)から選択

要

要

遺族年金
支払特約

この商品では、年金支払開始日前に限り特別勘定（基本部分）の積立金の減額、および特別勘定（成果部分）の積立金の特別減額を取り扱います。
費用のご負担は、ありません。
詳しくはご契約のしおり・約款「積立金（基本部分）の減額」「積立金（成果部分）の特別減額」
をご確認ください。

お取り扱い

概

概

一定の条件で、積立金の減額等を取り扱います。

特約の内容

約

約

特約の種類

減額等を取り扱います

ご注意

29

契

契

次の特約を付けることができます

ご契約のしおり・約款「6.特約について」

30

契約概要

7. お取り扱い【払込方法】

お申し込み時に全額を払い込んでください（一時払）【取扱金額】

保険料※同一の被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算して、5億円を超えることはできません。

約

約

据置期間ごとに、
契約日における被保険者の満年齢（契約年齢）
で、次の範囲を取り扱います

契

契

15年

20年

25年

30年

契約年齢

0歳～75歳

0歳～70歳

0歳～65歳

0歳～60歳

要

要

据置期間

概

概

据置期間と
契約年齢

200万円～5億円（1万円単位）を取り扱います※ご契約後、据置期間の変更はできません。
※据置期間満了時の被保険者の満年齢が、年金支払開始年齢になります。

お申し込み時に、運用成果受取コース（Ⅰ型）
または
積極運用コース（Ⅱ型）のいずれかを選んでください※ご契約後、
コース変更はできません。

注意喚起情報

注意喚起情報コース（保険契約の型）【年金の種類】

確定年金のみとなります【年金支払期間】

お支払いする
年金

5年、
10年、
15年、
20年から、
お申し込み時に選んでください※最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲で、取り扱います。

【分割支払】

年2回、
4回、
6回、
12回への分割を取り扱います※分割後の1回あたりの支払額が4万円に満たない場合は、分割支払のお取り扱いはできません。

※このほか、具体的なご契約の内容につきましては、「 意向確認書兼適合性確認書」により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「 契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「 契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

31

32

注意喚起情報
お支払いする年金・給付金等
1. ご負担いただく費用●資産運用関係費用

この商品では、以下の費用の合計額をご負担いただきます。
運用成果受取コース（Ⅰ型）

積極運用コース（Ⅱ型）●契約初期費用

ご契約の締結等にかかる費用です。
特別勘定（基本部分）
への繰り入れ前に、一時払保険料から差し引かせていただきます。

積立金の、
特別勘定
（基本部分）
での運用にかかる費用です。
毎日、日割り分の費用を信託財産から差し引かせていただきます。
なお、費用の率は将来変更されることがあります。
特別勘定（基本部分）が投資対象とする投資信託の信託財産に対して0.126％程度（税抜）

25年

30年

0 ～ 50歳

2.47%

2.23%

1.79%

1.62%

51 ～ 60歳

2.61%

2.43%

2.00%

1.84%

61 ～ 65歳

2.83%

2.75%

2.37%

66 ～ 70歳

3.28%

3.27%

71 ～ 75歳

3.82%

0 ～ 50歳

2.43%

2.17%

1.73%

1.55%

51 ～ 60歳

2.49%

2.25%

1.82%

1.65%

61 ～ 65歳

2.57%

2.39%

1.98%

66 ～ 70歳

2.71%

2.62%

71 ～ 75歳

3.03%【資産運用関係費用】
毎日、日割り分の費用を信託財産から差し引かせていただきます。
なお、費用の率は将来変更されることがあります。
特別勘定（成果部分）が投資対象とする投資信託の信託財産に対して 概算年率

0.395％程度（税抜）

注意喚起情報

20年

男 性

15年

据置期間

要

注意喚起情報被保険者の性別および契約日における満年齢０.5０％

特別勘定（成果部分）の積立金額に対して 年率

概要

ご契約の締結・維持等に必要な費用、年金原資および死亡給付金を最低保証するための費用です。
特別勘定繰入日末および契約日の月単位の応当日末に、基本給付金額に対して下表の年率の１／１２を乗じた金額を特別勘定（基本部分）の積立金から差し引かせていただきます。

【保険関係費用】
特別勘定（成果部分）の維持等に必要な費用です。
毎日、年率の１／３６５を乗じた金額を特別勘定（成果部分）の積立金から差し引かせていただきます。

約

概●保険関係費用●積極運用コース（Ⅱ型）
を選択され、運用成果相当額が特別勘定（成果部分）に移転された場合に別途ご負担いただく費用

契

約

積極運用コース（Ⅱ型）※上記の費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.35%（税抜）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しています。
この他にも「信託財産留保金」「 信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。

女 性●年金管理費用

運用成果受取コース（Ⅰ型）

積極運用コース（Ⅱ型）

年金のお支払いの管理にかかる費用です。
（遺族年金支払特約による年金を支払うときを含みます。）
年金支払日に、次の金額を保険料積立金から差し引かせていただきます。
なお、費用の率は将来変更されることがあります。
支払年金額に対して

33

年率

積極運用コース（Ⅱ型）

契

運用成果受取コース（Ⅰ型）

積極運用コース（Ⅱ型）※ ここでは、特別勘定の主な投資対象である投資信託の信託報酬を記載しています。資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めて
いません。

5.０%

一時払保険料に対して運用成果受取コース
（Ⅰ型）

１.0％

34

注意喚起情報

2. 投資リスク
ご注意●告知は不要です

この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債
および短期金融商品などに投資します。
このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取りいただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。

この商品のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対してソニーライフ・ウィズ生命
は告知を求めません。
ご契約のお申し込み時点において被保険者が入院中等所定の状態にある場合、ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命は承諾しないことがあります。

ご契約のしおり・約款「ご契約に際して」●保障が始まるのは、お申し込みの時からではありません
ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した場合、
一時払
保険料
（相当額）
の着金が完了した時にさかのぼって、ご契約上の保障が開始されます。
この保障が開始される日が、契約日になります。
契

契

約

約

【保障開始の例】▼契約日

この商品では、お申し込みから数日の期限の間は、クーリング・オフを取り扱います。
このとき、ご契約のお申し込み時に払い込んでいただいた金額を、全額お返しします。
次のいずれか遅い日から（その日を含めて）8日以内にソニーライフ・ウィズ生命
まで、必要事項を記載した書面を郵送してお申し出ください。
・ご契約のお申し込み日
・この「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を交付された日
ただし、
下記の場合はこのお取り扱いができません。
・債務履行の担保のための保険契約である場合
・すでに成立したご契約の内容変更である場合
・書面の発信時に死亡給付金のお支払い事由が発生している場合（ただし、お申込者またはご契約者がその事実を知っている場合を除きます。
）
このお取り扱いができない場合、およびお申し出方法について、
詳しくはご契約のしおり・約款
「クーリング・オフについて」をご確認ください。

▲ソニーライフ・ウィズ生命が承諾した日（ご契約の成立）

なお、
募集代理店および募集代理店の担当者には保険契約締結の代理権がないため、お申し込みを承諾することはできません。
ご契約は、お客さまからのお申し込みを
ソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに成立します。

ご契約のしおり・約款「ご契約に際して」

注意喚起情報

注意喚起情報●クーリング・オフを取り扱います▲一時払保険料相当額の
着金日

要

要

3. お申し込み時▲お申し込み日

概

概

保障開始

●契約の乗り換えによるお申し込みは、不利になることがあります
現在ご加入中の保険契約の解約・減額を前提に、新たにこの商品にご契約のお申し込みをされる場合（契約の乗り換え）、
次のような不利益を被ることがあります。
・現在ご加入中の保険契約で保障された内容が、新たな商品では保障されないこと。
・現在ご加入中の保険契約の解約返戻金額が、払い込んでいた保険料の総額よりも少なくなること。

【クーリング・オフのお取り扱い期間の例】
遅い日から8日間（消印有効）▲この書面を交付された日（1月6日）▲お申し込み日（1月10日）

お申し出は無効

お申し出の期限日▲（1月17日）●借入金を用いたお申し込みは、お断りいたします
ソニーライフ・ウィズ生命では、借入金を保険料に充当することを前提とした
ご契約のお申し込みは、お断りいたします。

ご契約のしおり・約款「クーリング・オフについて」35

36

注意喚起情報

4. 給付金等のお支払い

5. ご契約中●死亡給付金等のお支払いには、お申し出が必要です●特別勘定で積立金を運用します

お支払いの対象にあたるかどうか不明な場合も含めて、
まずはソニーライフ・
ウィズ生命までご連絡ください。

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
ご契約者さま専用ダイヤル

投資信託を主な投資対象とする特別勘定で、積立金を運用します。
特別勘定での運用およびこれに伴うリスクについて、詳しくは契約概要「4.積立金の運用」、
注意喚起情報「2.投資リスク」
および特別勘定のしおりをご確認ください。

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
https://www.sonylifewith.co.jp

契約概要「4.積立金の運用」

注意喚起情報「2.投資リスク」

特別勘定のしおり契

契

ご契約のしおり・約款「給付金等をお支払いできない場合」

ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」など●ソニーライフ・ウィズ生命が経営破たんに陥った場合等

注意喚起情報

注意喚起情報死亡給付金等をお支払いできない場合について、
詳しくはご契約のしおり・約款「給付金等をお支払いできない場合」
をご確認ください。

契約概要「5.ご契約の解約・減額等」

要

要

代表的な例として、
次のような場合には死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
・契約日から3年以内に被保険者が自殺した場合・死亡給付金等を受け取るために、故意に被保険者を死亡させた場合・保険契約者、被保険者または死亡給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合解約のお取り扱い、解約返戻金額、お手続きなど、詳しくは契約概要「5.ご契約の解約・減額等」、
ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」「積立金（基本部分）の減額」「積立金（成果部分）の特別減額」「債権者等による解約」「被保険者によるご契約の解約請求」
をご確認ください。

概

概●死亡給付金等をお支払いできない場合があります

約

約●解約等を取り扱います

ソニーライフ・ウィズ生命の業務または財産の状況の変化、
または経営破たんにより、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入していますので、経営破たんに陥った場合でも、保護機構によって保険契約者保護の措置が図られる
ことがあります。
ただし保護措置を図られてもなお、
死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。

ご契約のしおり・約款「生命保険契約者保護機構について」
など

37

38

注意喚起情報

6. 税金のお取り扱い

平成28年3月末現在●生命保険料のお払い込みは、所得税等が軽減される要素になります
この商品の保険料（一時払保険料）のお払い込みは、
一般の生命保険契約等
として契約者（保険料負担者）の所得税や住民税における、生命保険料控除の対象になります。

●年金のお受け取りには、税金がかかります
この商品の年金のお受け取りには、税金がかかります。
税金の種類は、契約者と年金受取人の関係によって異なります。

※個人年金保険料控除の対象にはなりません。

●運用成果のお受け取りには、税金がかかります

ご本人

年金受取時：所得税
（雑所得）
＋住民税
一括受取時：所得税（一時所得）
＋住民税

ご本人

ご本人以外

年金受取開始時・一括受取時：贈与税
年金受取時
（＊1）
：所得税
（雑所得）
＋住民税

要

５年を超えた場合

所得税
（雑所得）
＋住民税
ご注意

この商品の死亡給付金のお受け取りには、税金がかかります。
税金の種類は、契約者・被保険者・死亡給付金受取人の関係によって異なります。
税金の種類

ご本人

ご本人

配偶者、
子など

相続税

ご本人

配偶者、
子など

ご本人

所得税
（一時所得）
＋住民税

ご本人

配偶者、
子など

ご本人以外

贈与税

●解約返戻金のお受け取りには、税金がかかります

・個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
・将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。
・平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。

注意喚起情報

注意喚起情報●死亡給付金のお受け取りには、税金がかかります

・記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。
実際のお取り扱いとは異なる場合があります。

要２０．
３１５％源泉分離課税（所得税１５．
３１５％＋住民税５％）概

概

５年以内の場合

死亡給付金受取人

ご本人

約

約

税金の種類

被保険者

税金の種類

＊1 1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

契約日からの経過期間

契約者

年金受取人

契

契

この商品の運用成果のお受け取りには、運用成果額の差益に対して税金がかかります。
税金の種類は、契約日からの経過期間によって異なります。

契約者

・税金のお取り扱いに関する事項については、
ご契約のしおり・約款「税金のお取り扱いについて」にも記載しておりますので、
ご確認く
ださい。
ご契約のしおり・約款「税金のお取り扱いについて」この商品の解約返戻金のお受け取りには、解約差益に対して税金がかかります。
税金の種類は、契約日からの経過期間によって異なります。

39

契約日からの経過期間

税金の種類

５年以内の場合

２０．
３１５％源泉分離課税（所得税１５．
３１５％＋住民税５％）５年を超えた場合

所得税（一時所得）＋住民税40

注意喚起情報

7. お問い合わせ窓口●お問い合わせ・苦情のお申し出は、
ソニーライフ・ウィズ生命
までご連絡ください
ご契約内容に対するお問い合わせ、ご契約に関する苦情のお申し出はソニーライフ・
ウィズ生命までご連絡ください。
また住所等のご契約内容が変更になった場合、ご契約内容に不明な点が生じた
場合も、
ソニーライフ・ウィズ生命までご連絡ください。
ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
ご契約者さま専用ダイヤル

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
https://www.sonylifewith.co.jp

契契

午前9時～午後5時30分

約

約

概

概

要

要

●当事者間では解決が見込めない場合

指定紛争解決機関が、当事者双方の話を聞きながら、時間や費用をかけずに、
中立・公正な立場でトラブルの解決を図ります。
そして、この商品に係る指定紛争解決機関は、
一般社団法人生命保険協会です。

注意喚起情報

注意喚起情報金融サービスの取引をめぐって、金融機関との間でトラブルが生じたときに利用できるのが「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）」です。
裁判以外の手続きで、費用をかけずに、迅速にトラブルの解決を図ります。

一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、
電話・文書
（電子
メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を設置し、
お電話
にてお受けしております。
これらの連絡先電話番号等は、
ソニーライフ・ウィズ生命のお客さまサービスセンターでも、ご案内しております。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所
http://www.seiho.or.jp/

ご契約のしおり・約款「生命保険契約に関する苦情相談について」41

42