［書三重野文晴著

評］

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金融システム改革と東南アジア―長期趨勢と企業金融の実証分析
勁草書房，272頁，2015年

1990年代の東南アジアの経済発展と金融システム

上場利益を目的とする公開企業を増やしたけれども，として注目された1980それも内部資本市場を活発化したにすぎず，社債発年代東アジアの延長線で捉えられがちである．こう行の多くは金融機関やインフラ部門に集中して製造した見方は，1997年のタイに始まる金融危機とその業の資金調達手段とはなっていない．危機からの再後の東南アジアにおける金融システム改革にバイア生も，輸出製造業の回復が金融システムの機能不全スをかけているのではないか．本書は，こうした問を収束させたけれども，銀行改革や証券市場改革が題意識の下に，歴史的分析と数量分析を組み合わせ実体経済の回復をもたらしたわけではない．金融構て，東アジア・モデルや先進国モデルと並列する東造の特質について理解を欠いた金融改革は原理的に南アジア・モデルを提示し，金融自由化論に立つオ限界があり，企業サイドすなわち資金需要に対するーソドックスなアプローチの問題点を明らかにしよ取組こそが必要であるというのが，本書の基本的なうとする，意欲的な研究の成果である．

結論である．の特徴は， アジアの奇跡

日本，韓国，台湾など，東アジアの経済発展を支本書の内容を簡単に紹介しよう．第章と第章

えた金融システムに共通する特徴は，強い政府介入は，東南アジア分析について論点整理に当てられる．の下で銀行部門が工業化資金を供給する金融仲介チ第ャネルとして有効に機能してきた点にある．だが著し，それに対する金融改革の者によれば，東南アジアの経済発展と金融システム

企業の所有とガバナンスの不透明，商業銀行の金融は，それとは異質な歴史的構造を持つ．早い時期か仲介への過度の依存が金融システムの脆弱性をもたらの貿易網と金融活動の形成，相対的に遅い国民国らしたという理解に立つ金融改革は，いずれも金融家の形成と金融システムへの政府介入の弱さ，直接自由化論を基調とする制度改革である．歴史的に形投資を中核とする外資依存による工業化プロセスで成されてきた在来型金融システムと産業構造との整ある．こうした歴史的構造が，工業化と国内金融シ合性について十分な認識がないために，期待されたステムの間で深刻なをもたらし，アジア金効果を上げていない．最大の疑問は，金融システム融危機を深刻化させた要因であった．だが，2000年の実態とくに企業金融の実態に関する基本認識にあ代の金融システムも基本的構造は変わってはいない

る．であるとすれば，東南アジア金融システム分析という．

は，銀行・負債ファイナンスの実態，直接投資と資乖離

工業化と国内金融システムの乖離とは何か．

章は，1990年代の東アジア経済の問題点を要約
ずれを強調する．

金調達，長期資金調達と証券市場の実態の吟味から東南アジアでは銀行部門は歴史的に製造業より貿易始めるべきであるという．第や金融活動との関連が強い一方，成長を主導する輸点から東南アジアの経済発展における工業化と金融

出製造業は外資導入に依存し，外部金融よりも自己システムの関係を展望する．外資主導の工業化が金資本や内部資本市場への拡大傾向を強めて，銀行部融市場における市場の失敗を政府に代わって補完し門への依存はむしろ限定的なものにとどまってきたてきたという点で，東アジアとは決定的に基底構造という．資金の需要サイドに構造的問題があるにもが異なる点を強調している．

かかわらず，アジア金融危機後に共通して銀行から第章から第章では，こうした視章は，タイとマレーシアを中心に証券市場へのシフトやコーポレート・ガバナンス改

東南アジアの企業金融の特徴を，上場企業のみなら革など，供給サイドに焦点を絞った金融改革が進めず非上場企業を対象とする聞き取り調査とミクロ財られた．

務データを用いて丹念に検証しており，本研究の要

その結果，アジア金融危機後の証券市場政策は，である．第章では，1960年代以降の経済成長と金©Japan Society of Monetary Economics 2017

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融成長との関連を明らかにする．商業銀行は，1980るのは投資家の資金供給チャネルの側ではなく，企年代より前にすでに貿易・流通部門への資金供給の業の資金需要の構造にあることを強く示唆してい役割を果たしている一方，外資導入企業は本社主導ると結論づける．の資金調達や外銀を通じた資金調達によって設備投本書の分析アプローチの特徴は，歴史認識に基づ資を実現している．銀行依存や負債への過度の依存

いて実体経済の成長との関連で金融の機能を捉えるという認識は支持されず，むしろ自己金融への偏重こと，東南アジア在来の金融システムの特質を，徹が特徴であるという．

底した長期企業データ数量分析により明らかにする

第章は，外国所有および企業公開と資金調達のこと，の点にある．強い問題意識，切り口の明快関係について検証する．両国とも上位企業の相当なさ，徹底した実証主義という点で優れた研究である．

部分が非上場企業であること，銀行への依存度は低だが明快であるがゆえに，少し単純化にすぎる点が下傾向にあり外資出資比率の高い企業ほど銀行借入あるのではないか．

が不活発であることが確認された．これから，企業

第に，東南アジアの金融システムの特質を，銀の証券市場への参加は，銀行借入と代替的ではなく， 行，証券市場，内部資本市場に大別して分析しているが，1997年金融危機以前の東南アジア金融システ補完的であると解釈する．
第章では，1990年代前半のタイ企業の取引所上ムのつの特徴は，ファイナンス・カンパニーの急場の決定要因を分析する．上場はむしろ内部資本市成長にある．拡大する資金需要に対して預金機関で場の機能強化に使われており，証券市場が銀行の金ある銀行部門の限界から，各国政府は競ってノンバ融仲介に代わる資金調達の場ではなかったという結ンク経由のチャネルを自由化したが，ファイナン論を導いている．上場と内部資本市場の連動は，企ス・カンパニーの多くが銀行関係会社であった．銀業グループ傘下の企業でとりわけ顕著であるという行のプレゼンスを銀行信用にのみ結びつけることは事実は，興味深い．

妥当だろうか．非銀行負債は，内部資本市場取引や章は，アジア債券市場の現状と課題に当てら企業間信用のみだろうか．非銀行負債の中身を精査れる．アジア金融危機の直接的原因として通貨と期し，銀行とノンバンクとの関連から内部金融市場や間に関する企業間信用を分析する必要があるのではないか．

第ダブル・ミスマッチ論が注目され，危機後の債券市場育成の理論的基礎となっている．

第に，経済発展と銀行機能に対する見方は，や

これに対しても筆者は，東南アジア金融システムのや一面的に見える．1990年代の東南アジアの経済発特質を配慮しない自由化論として疑問を投じる．危展は，急速なグローバル化に組み込まれる過程であ機からの回復過程を見れば商業銀行はむしろ輸出製り，国内金融システムの発展がそれに追い付かなか造業部門への関与を弱め内需部門に大きくシフトし， ったことは紛れもない事実である．だが，東南アジ社債市場の成長はインフラ部門などに限った限定的アの工業化プロセスは，急速に拡大するグローバルなものでしかない．債券市場の育成に重要なのは，なビジネス・ネットワークとサプライ・チェーンの自己金融に依存している企業がどのような条件下で一環として捉えなくてはならない．東アジアと東南債券ファイナンスに取り組むべきか，資金需要へのアジアの金融発展の違いは，グローバルな企業金融構造的対応であるとする．

環境の違いによるところも大きいのではないか．他

第章は，2000年代の環境変化に対応する金融シ方で，2000年代後半における消費者金融の増加は，ステムの変容について論じている．結論的にいえば， 経済発展がもたらした新たな資金需要の発生であり，東南アジア金融システムの基本構造は変化していな資金需要の変化に国内銀行の供給行動が対応したこい．銀行の金融仲介はむしろ後退して国内の消費やとは，もう少し評価されてもよいのではないだろう

不動産への関与を強め，証券発行による資金調達はか．経済発展が進めば，製造業への資金供給機能だ

大規模企業に偏り，企業金融は自己資金への回帰をけでなく，銀行活動自体が多様化するのは当然と見強めている． 東南アジアにおける金融システムとることもできる．

工業化過程の乖離は，この10年でむしろ深刻化しており， 東南アジアの金融システムを規定してい©Japan Society of Monetary Economics 2017

第に，グローバル金融危機後の市場基盤やガバナンスの強化を重視した金融改革は，不十分とはい［書評］93

え，より需要構造の変化に対応する方向に向かって

アジア金融の現状と今後の動向については，各国いると評価してもよいのではないか．著者が指摘し経済の特質と発展段階に加えて，グローバルな金融ているように，証券市場がインフラ・ファイナンスシステムの構造変化の中で捉える必要があるだろう．に一定の役割を果たすようになったこと，消費部門

このとき，資金需要の特性と変化を把握したうえで，や消費者金融部門が社債発行の担い手となってきて供給面での改革を論じるべきという著者の視点は決いること，東南アジア諸国が潤沢な自己資金を用い定的に重要である．経済発展と金融発展に関心を持て先進国企業との業務提携や技術獲得を目的にするつ方々にお勧めしたい優れた研究書であり，今後のM&A を活発化させていることで，証券市場の役割研究の発展が期待される．
（早稲田大学は広がっているのである．

村本孜著

首藤 惠 )

信用金庫論―制度論としての整理
きんざい，376頁，2015年

本書は，協同組織金融機関分析における第一人者

第章は信用金庫の淵源と題する協同組織金融の村本孜氏による300ページを超える労作である．

機関の小史であり，1800年代の日本，イギリス，ド内容は信用金庫が中心であるが，一般向けの信用金イツ等の協同組合の誕生から1951年の信用金庫法成庫に関する説明だけでなく，協同組織金融機関の理立までを概観している．第論的，制度的，および実務的な問題を網羅した，詳てからの制度の変化の流れを，1967年の金融制度調

細な解説付きの研究書である．

査会から2009年の金融審議会までの多くの答申を軸

第章は地域金融機関や協同組織金融機関とは何なのか，ということと，永年蒸し返されるの同質化

銀行と問題，そして同質化の存否を判断するた

章は信用金庫が成立しとして概説している．
第章は信用金庫の税制協同組織に対する軽減税制と題して，いわゆるの問題を扱っている．

めに中小企業向け貸出や中小企業向け取引の実態に軽減税制となっているのは，法人税法で協同組合のついて考察している．ここでは，銀行と協同組織金税率が低く決められているからであるが，そのよう融機関は提供するサービスの種類がほぼ同じであるな形式的な結論で思考停止するのではなく，小規模という点で外見的な同質化はあるが，取引先規模や事業者や消費者の相互扶助というミッションを果た質は同質化していない，という信用金庫の存在意義しているかどうかで考えるべきだという．そして，にかかわる点が主張されている．

信用金庫の軽減税制の歴史的な流れを概観したうえ

第章と第章はとめられている．第に関する議論がまで，軽減税制を是認する根拠として，内部留保充実

章は相互扶助性に関する法のため，中小零細企業の相互扶助のため，地域密着相互扶助的・歴史的な裏付け，すなわち相互扶助の制度面にのため，の点を挙げている．次に，世界的には，ついての説明が整理されている．続く第章は信用協同組織金融機関に対し何らかの軽減税制が存在す金庫の存在の理由を各種の理論を取り上げて検討す

る国は少数派になっていることが説明され，それらる．はじめに相互扶助については，内部補助の理論の国，すなわちイタリア，スペイン，ポルトガル，や保険の理論で説明し，次に協同組織性をクラブ財イギリス，アメリカ，そして日本について説明しての概念で説明する．続いて密度の経済性やネットワいる．

ークの経済性に依拠して，信用金庫の狭域高密度戦

第章は，信用金庫からやや離れるが，株式会社略を説明している．最後に，金融排除問題のようによりも協同組織に類似していると考えられる相互会市場主義だけでは社会が成り立たないという理由で社の問題について，信用金庫の議論に応用可能な点協同組織金融機関の必要性を考えている．

について取り上げている．具体的な内容としては，第章と第章は信用金庫の小史となっている．

相互会社のガバナンス，日本およびアメリカにおけ©Japan Society of Monetary Economics 2017