資本主義の今を問いなおす集

寄稿

特特集 1

税制から考える貧困と地方創生
岩本沙弓（大阪経済大学客員教授）

身近に迫る格差社会の実情だ。

厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活特にＯＥＣＤでも指摘されているのが、日本の基礎調査」で2012年の「貧困線」（国民を所得現役世帯のうち大人1人で子どもがいる世帯（い順にならべた中位数の半分の額）122万円が公わゆるひとり親家庭）の相対的貧困率が加盟国表となった。この「貧困線」に満たない世帯の中最も高くなっている点である。2000年代中盤、割合である「相対的貧困率」は16.1％。その世各国のひとり親家庭の相対的貧困率が最も低い帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子のがデンマークであり、最も貧困率が高いのがどもの貧困率」は16.3％。これで我が国の「相日本であった。平成16年の日本のひとり親家庭対的貧困率」、「子どもの貧困率」はともに過去の相対的貧困率58.7％はＯＥＣＤ平均の約3倍と最悪の更新となった。特に子どもの貧困率につ突出して悪く、しかも現在に至るまで改善の余いては、1985年が10.9％と10人に1人だったもの地が全く見られていないことになる。

が年々増加し、今や約6人に1人が相対的な貧困に陥ったことになる。

日本の貧困率が過去最悪を更新した背景には、サラリーマンの平均給与が概して低下傾向

各国比で見ても日本の貧困率は看過できないにあったこの15年ほど実質所得が低下し、格差状況で、OECDが公表した加盟国の相対的貧が広がる中で特に子育て世帯、中でもひとり親困率ではOECD加盟国30か国中、メキシコ、ト家庭の所得が減少したことが考えられる。平成

ルコ、米国に次いで悪いのが日本である。1％対23年度の調査で母子世帯と父子世帯の平均年99％と格差社会の象徴である米国の状況は遠い

間収入を比べると、母子世帯（123.8万世帯）は国の話ではなく、身近に起きている深刻な問題223万円、父子世帯（22.3万世帯）380万円。うち、

図１ 働く世帯の家族構成と貧困率― 5 ―DIO 2015, 1母・父の実際の就労による収入は、母が181万円、税の納税義務が発生するとは消費税法にも書か父が360万円。就業状況は母の場合の正規労働れていない。消費者が負担をしない税金を消費は39.4％、父は67.2％、パート労働は母47.4％、税とするのはおかしな話で、納税義務はあくま

父8.0％とひとり親家庭の働く母親の多くが給与でも事業者（輸出業以外）であるために海外で水準の低い非正規雇用であることが男女差をもは付加価値税との名称が一般的である。事業たらしている。働くことが貧困から抜け出す手段

者が消費税分を転嫁する法的強制力もないのだ

であるはずにもかかわらず、そうはなり得ない日が、大抵の販売価格は消費税分が値上げされ、本の異質性がうかがえ、妻（女性）はメインでそれを購入する消費者は物価として負担するといある夫（男性）の稼ぎを補てんする役割に過ぎうのが厳密な消費税の姿になる。

ないという暗黙の構造で成り立つ日本の労働市

その実質的な負担について、全ての世帯を毎場の煽りをシングルマザーが被っている状況とも月の収入の低い方から順番に並べた所得10分位言えよう。

階級で見た場合、第Ｘ10分位（最も所得の高い）

さらに、日本の場合、大人二人以上で働いて世帯が実際に消費する金額は、消費税5％時代いる世帯の貧困率は総じて低位にあるのだが、には年収のうちの一部の６割程度との試算があひとり親家庭だけがＯＥＣＤ平均を遥かに上回る 。残りの４割は貯蓄などに回すため消費税のり抜きんでていることが、それ以外の家庭に帰負担は実際の収入６割に対して５％を払うことと属する日本人にこうした世帯による格差を認識さなる。その結果、年収全体に対する消費税の比1せづらい状況を生み出しているのではなかろう

率は、消費税率５％よりもずっと低くなり、実質か。

的な第Ｘ10分位の消費税負担率は1.9％しかない。対して、第Ⅰ10分位（所得の最も低い）世帯再分配機能が発揮されない日本

では年収のほとんどを消費に回さなければなら貧困問題を持ち出したのは、日本では再分配機能が全く機能していないという忌々しき問題が4.04％以上となる。最低所得層は最高所得層とあるからだ。本来、政府の徴税は、政府を介し比べて２倍以上の負担率で消費税を納めていて再分配を行うことで格差を解消するのが目的

る、消費税が逆進的と言われる所以である。

でもある。したがって通常は再分配前（社会保消費税が5％から10％に引き上げられると、第険料や税金を引かれる前の所得）と再分配後（税Ⅰ10分位の負担率は8.08％まで上がるのに対しや社会保険料を払い、給付等を受け取った後のて第Ｘ10分位の負担率は3.81％に留まる。消費所得）で比較をすれば再分配後の貧困率が下

税率が高くなればなるほど、低所得者の負担率がるのが当然だ。ところが、国際的にみて日本が上昇することも問題だが、高所得者と低所得の場合、子どもの貧困が高い水準にあるだけで者の負担率の差も、5％でその差2.14％だったもなく、日本だけが再分配後の貧困率の方が高くのが、10％で4.27％まで拡大することも問題だろなるという、あってはならない現象を起こしていう。すなわち、消費税の税率は上がれば上がるる。つまり、税金を徴収し、社会保障費を配っほど、格差を生み出すことに繋がる。

たところ、子どもの貧困率が増加、格差が広がっ5％から8％への消費税増税は社会保障費捻てしまっているのだ。これではいったい何のため出のためと謳われたわけだが、2014年12月の衆の税金なのか、社会保障費などの再分配が完院選が終わった直後から、政府方針として介護全に麻痺していると言わざるを得ない。少子化

報酬の９年ぶりの減額や、8%に引き上げた際にに歯止めをと言いながら、実際には子どもを持子育て世帯支援措置として採用された一万円のつ世帯の負担が大きくなる矛盾がある以上、増給付金について2015年度の休止を固めたことが税の前にまず政府がなすべきことはこの歪んだ伝わる。理由として社会保障費用抑制や財源難再分配のような日本の制度そのものの見直しであをあげるが、これでは3％の消費税増税分は全くろう。

福祉に充当されていない。一般国民にとっては日本の再分配はなぜ十分に機能しないのか。

負担が増えるだけで再分配が全く機能していな

例えば消費税を考えた場合、消費者にとって消い状況だ。突き詰めればこうしたことが消費税費税は物価高として負担が増える。敢えて物価の歴史25年間の間に累々となされた結果、社会とするのは、この税制は実質事業税という特質的な弱者の負担が増え、中間層から貧困層へのを持っているからだ。日本人のほとんどが消費転落が発生してきたと言えよう。

税のいう偽称に騙されているが、消費者に消費DIO 2015, 1

ないため、実収入に占める消費税の負担割合は― 6 ―法人優遇税制

国際競争力が増して海外市場で得た収益を、法それでは消費税による税収はいったいどこに人税などを通じて、あるいは国内の雇用を増やいってしまったのか。我が国の財務省が発表しすなどして日本国民に積極的に還元してくれるのている一般会計税収、歳出総額の推移をみるとであれば、こうした措置の意味をなす。しかしな

歳入は減る一方で歳出が増加する、
いわゆる「ワがら、2年連続して過去最高の純利益を叩きだニの口が広がった状態」が続いている。そのワし、初の2兆円との見通しを発表した輸出大企ニの口を閉じるべく、2014年5％から8％への消業でさえも生産体制を海外から国内へと見直す

費税増税、1995年の3％から5％への増税、あることはないと公言したことが象徴するように、既いは1989年の消費税の導入の際も財政再建と社に約7割が生産拠点を海外へと移転済みの上場会保障費の捻出が喧伝されてきたのだが、先述している製造業が、国内での設備投資や雇用をの通り社会保障費はカットされ、財政再建の気積極的に増やす状況にはない。そしてＧＤＰ比配も一向にない。むしろ、導入・増税のたびににおける日本の輸出比率は例年10％程度であり、財政は悪化したのが消費税の25年の歴史でもあ輸出依存度は各国比で見ても極めて低位にある。消費税を導入・増税しながら、その一方でる。内需依存型の経済構造となっている日本の法人税と所得税の大幅な引き下げを実施するの実情を勘案した上で、消費税増税+法人税減税であるから、社会保障費が捻出できるわけがなという輸出優遇策が果たして日本全体にとってメい。消費税の税収は財政再建ではなく、法人税リットがある税制なのか、還付の制度だけが形の基本税率は1989年の42.0％から25.5％まで消骸化しているのでないか。相対的貧困層からを費税増税の度に引き下げられてきた以上、消費も消費税を徴収し、それが法人に減税を通じて、税は企業優遇のためであり、法人税と所得税のあるいは輸出の還付を通じてグローバル企業へ減税分の穴埋めに使われてきた実情が浮かび上と渡されるだけのスキームになってはいまいか。

がってくる。さらに、消費税は輸出企業への優今だからこそ検証分析する必要があろう。当該

遇策であることは税制の専門家の間では周知の企業が内部留保をひたすら溜め込む一方で国内事実だ。つまり法人税減税と消費税増税で一般の雇用も賃金増も図らない、政府による所得の国民と内需関連事業を疲弊させながら日本の輸再分配も機能しないとなれば、格差社会、貧困出企業への重点策がこの四半世紀ひたすら採用化を進めた失われた日本経済の歳月が消費税のされてきたと言えよう。

25年の歴史と重なるのも当然の帰結と言えよう。

そもそもフランスで1954年に付加価値税が誕生した背景には自国の輸出企業へとフランス政経済貧困問題を解決するハイパーローカル府から補助金を渡したいという思惑があった。

消費税の還付が形骸化せず、地方創生に役

しかし、補助金の受け渡しはＧＡＴＴ（関税及立っている稀有な例もある。愛媛の今治市にはび貿易に関する一般協定）では違反行為となる。

創業1901年以来これまで2000隻を超える新造船

そこで間接税による還付制度を例外規定としてを就航させている今治造船がある。1隻の船の協定に織り込むことをフランスが半ば強引に要請

造船期間は35日、同時進行で何隻も作っているし、それが認められたことで晴れて輸出企業へため2週間に一度は進水式をしている状況で、この還付が可能となった。それ以降、1960年代後

こ5 ～ 6年を見ても年間90隻以上を作り上げて半から欧州各国で自国の輸出優位策としての付いる。2012年度の国内合計建造隻数の実績は加価値税が積極的に導入されるようになった。

586隻、今治市内で作られた隻数は国内シェアの

ただし、この還付制度については還付ではなく19.1％を占める。今治市以外に四国・広島にも工実態は輸出企業へのリベート（補助金）であり、場があるため今治造船グループ全体では国内付加価値税は特定企業を優遇する不公平税制シェアの実に30％を占める。

であるとして、アメリカは連邦国家として付加価世界最大の海事データベースＩＨＳフェアプレ値税の導入を見送り続けている。ちなみに、日イによると、世界の建造量は中韓が世界シェアの本では消費税5％で消費税収は約13兆円であっ7 ～ 8割、日本全体のシェアは2013年の時点でたが、うち約3兆円が還付金として輸出企業に渡約20.8％。日本勢の中でも今治造船グループがされ実際の税収は10兆円まで落ち込んでいた。

最大のシェア約5.7％を占め、上位の中国、韓国単純計算をした場合、消費税10％では6兆円が企業についで6位につけるという健闘ぶりだ。

還付金として輸出企業に渡されることになる。
税制による輸出企業への優遇措置の結果、80年代から始まった業界全体の構造不況、そして円高不況が常につきまとう中で、今治造船― 7 ―DIO 2015, 1

グループは非上場でありながらもなぜゆえ生き残り、黒字経営、無借金経営を貫き、世界と戦えがら発展してきた、それが今治である。どんなるのか。そのキーワードは自助・公助・共助にあに厳しい経営環境下でも安易なコストカットの方ると言えよう。

向には流れず、むしろ流れるという発想すら持船の部品は23000点以上にも及ぶが、今治造

たず地域全体で歯を食いしばって乗り越えてき船の資材調達は驚愕の国内9割以上となっていた、それが今や日本最大の海事都市までへのる。安価を求めて生産拠点を海外に移してしま発展に繋がったと言えよう。海事関連企業の一う上場企業の製造業が多い中、あくまでも国内大集積地としての今治の企業数は500社、1万人

産にこだわる理由として、第一に高品質高付加を超える雇用が生まれており、海運、造船、船価値の部品が作れるのは愛媛・今治地域である用工業においていずれも日本トップクラスの実績こと、その結果オンタイムで全ての部品が調達可は地域創生のまさにロールモデルである。今治

能となっていること、在庫を抱える必要がなく効市の消費税の還付金額は全国で見ても毎年上位率がいいこと等をあげる。企業としての自助努力に入っているが、域内調達、地元での設備投資は勿論のこと、その上で、地域全体の活性化をや雇用の確保という形で還元されていると言える

図ることを念頭に置いた独自の公助共助の路線だろうし、優遇税制分を存分に生かし、それをを長年続けてきた、それが当たり前になっている

地域に還元してもなお十分にグローバルに活躍という部分は大きい。

できる好例とも言えるだろう。

今治沖は海流の激しい場所である。船の安こうしたことは格差の解消にも通じる。都道全航行のための「潮待ち」をする、その合間に府県別貧困率の上昇率の推移を見た場合に、船の修理を、ということから造船の地として選ば1992年から2007年までの貧困率の上昇幅（ポイれたという経緯がある。その歴史を遡れば中世

ント）でみると、大阪（9.6）兵庫（8.3）秋田（7.5）に瀬戸内海で活動した水軍にまで遡る。相互扶などでは貧困率の急上昇が目立つが、愛媛（3.8）

助の精神で何百年も支え合ってきた地域であるは全国平均（5.2）を下回っているような状況だ 。

がゆえに、目先の一時的なコストでその結び付き地方・中小企業が増強すれば公助・共助が行きを断ち切るのはナンセンスと言い切る。

渡ることで域内の貧困にも直接、手を差し伸べ造船には多額のファイナンスが必要となるが、地元の金融機関である伊予銀行がその役割を2られる、その証左と言えるのではなかろうか。
造船業は円安のメリットを最も享受する業界引き受けている。平成24年年度決算時点で、預だ。しかし、同地域には原材料を輸入に依存す金・貸出金とも16年連続増加は全国の銀行で伊る今治タオルもあり、現状の円安で経営環境は予銀行のみ。日銀の異次元の量的緩和が実施厳しい。今治造船株式会社、二宮克郎常勤監されたところで、マネーストックが増加するだけ査役曰く、「同じ地域で苦しむ会社があるのに、でマネーサプライが低迷する中、今治造船グルー自分達のメリットだけで円安を安易に喜ぶわけにプや今治造船に船を発注する船主にはしっかりはいかない」。

融資が実施され、日本の中では例外的に本来他業界、他業種、そして一般の国民生活へ長の信用創造がここでは見られる。余談ではある期的展望で大所高所からの判断をしているとはが、伊予銀行の融資先の造船関係でこれまで考えづらい超一流大企業がほとんどという中で、倒産したところはないそうだ。

この自助・公助・共助の発想は稀有と言えよう。

またこの地域には通称「今治オーナー」と呼こうした健全なる思考を日本の超一流大企業をばれ、世界の海運王と並び称される船主軍団が含めた経営者、そして国民が所与の事実としている。こうしたオーナーが今治造船に船を発注持つようになれば、日本が抱える経済問題のほして、自身は船のレンタル料で収益を上げるといとんどが解決できるのではないかと思う次第でう仕組みなのだが、この「今治オーナー」のほある。

とんどが家族経営的な従業員数7 ～ 8名の零細企業である。2012年度の日本の中の外 航 船2848隻余りのうち約30％にあたる910隻を今治オーナーが所有しており、資産価値の合計で言えば2兆円を超えると言われる資産を超零細企業が保有し、世界を股にかけ収益を上げている。
地元の企業がその土地のポテンシャルを最大DIO 2015, 1に生かして、自助・公助・共助の精神で支えな― 8 ―1 立命館大学

唐鎌直義教授http://bylines.news.yahoo.
co.jp/inoueshin/20140827-00038624/
2 近年における都道府県別貧困率の推移について―ワー
キングプアを中心に
戸室健作（人文学部 法経政策学科）山形大学紀要（社会科学）第43巻第２号別刷 平成25年（2013）２月