大井町条件付一般競争入札実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、大井町が実施する工事、委託業務及び物品購入等（以下「工事等」という。
）に係る条件付一般競争入札（以下「一般競争入札」という。
）を適正かつ円滑に行うため、大井町契約規則（昭和 41 年大井町規則第３号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）一般競争入札 工事概要等を公告することにより、広く入札参加者を募り、工事等の質の担保及び業者の受注機会の確保等の観点から設定する「一定の条件」を満たす者について、入札参加資格を認める競争入札方式をいう。
（２）契約担当者 契約規則第２条第１項第２号に定める者をいう。
（３）発注工種 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表に掲げる当該工種をいう。
（４）委員会 大井町工事等指名業者選定要領（平成 13 年 11 月 1 日施行）第３条に規定する委員会をいう。
（対象工事等）第３条 一般競争入札の対象工事等は、原則として次のとおりとする。
（１）設計金額が５，０００万円以上のもの。
（２）前号にかかわらず、委員会で必要と認めるもの。
（公告）
第４条 一般競争入札を実施する場合には、契約規則等の規定に基づき、公告を行うものとする。
（入札参加者の資格要件）
第５条 次の各号のいずれかに該当するものは、一般競争入札に参加することができない。
（１）かながわ電子入札共同システムの競争入札参加資格申請において、大井町を申請団体として、競争入札参加資格の認定を受けていない者（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項の規定に該当する者（３）工事にあっては、発注工種につき、有効な経営事項審査結果通知を受けていない者（４）大井町契約に係る指名停止等措置要領（平成 23 年７月１日施行）に基づく停止措置期間中の者（５）入札参加資格確認申請期限以前２年以内に銀行取引停止処分を受けたことのある者
ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生（再生）手続きの開始決定（以下「更生開始決定」という。
）を受けた後、入札参加の再認定を受けた者を除く。

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（６）入札参加資格確認申請期限以前６か月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出したことのある者
ただし、更生開始決定を受けた後、入札参加の再認定を受けた者を除く。
（７）債務の不履行があり、所有する資産に対し、仮差押え、保全差押え又は差押えの命令及び競売手続きの開始決定がなされている者（８）退職一時金制度を導入していない者（建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査の対象であるものに限る。
）又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結していない者（９）大井町暴力団排除条例（平成 23 年大井町条例第７号）第２条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
）が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。
）（10）工事にあっては、発注工種に係る建設業法第 26 条に規定する技術者を現場に配置できない者
２ 前項に規定するもののほか、工事の規模及び内容に応じ、入札参加資格として、次の各号に掲げる事項について定めることができる。入札参加資格として定める場合は、前条に規定する公告において明記しなければならない。
（１）建設業の許可の種類（２）発注工種に係る経営事項審査の総合評点もしくは等級格付（３）本店又は受任地を置く支店・営業所の所在地（４）同種工事の実績（５）配置予定技術者の資格及び施工経験（６）その他、公正な競争を維持するために必要と判断される事項
３ 特定建設工事共同企業体の結成を条件とする工事にあっては、構成員ごとに、前項に規定する入札参加資格を設定しなければならない。
４ 第１項に規定するもののほか、委託業務及び物品購入等の規模及び内容に応じ、入札参加資格として、次の各号に掲げる事項について定めることができる。入札参加資格として定める場
合は、前条に規定する公告において明記しなければならない。
（１）営業種目（２）営業種目の細目（３）営業種目の有資格技術者数（４）同種業務の履行実績（５）配置予定技術者の同種業務履行実績（６）その他、適正な履行を確保するうえで必要な事項（入札参加資格の設定）
第６条 前条第２項及び第４項に規定する入札参加資格の設定及び第８条に規定する入札参加資格の審査は、委員会で行うものとする。

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２ 入札参加資格の設定に当たっては、工事等の質の担保及び業者の受注機会の確保等の観点から行うものとし、過度に競争を制限するものとならないように留意するものとする。
（入札参加資格確認の申請）
第７条 一般競争入札に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」（第１号様式）に、次の各号に掲げる付属書類を添付し、公告に定める日までに町長に提出しなければならない。
（１）資格を要する工事等にあっては、「配置予定技術者及び同種工事実績届」（第２号様式）（２）同種工事等の実績が条件とされている工事等にあっては、「同種工事等実績届」（第３号様式）（３）その他、町長が入札の執行に必要と定めたもの。
２ 特定建設共同企業体を結成する工事にあっては、前号各号に掲げる書類を構成員ごとに提出させるとともに、特定建設共同企業体協定書又は他の構成員から代表構成員に対し、入札及び契約の権限を委任する委任状を提出させなければならない。
３ 提出書類の用紙類については、電子入札システム又は大井町ホームページからのダウンロードもしくは、郵送・配布により入手するものとする。
（入札参加資格の審査）
第８条 委員会の事務局は、入札参加資格を審査するため、前条第１項及び第２項に基づき提出された資格確認書類を委員会に回議するものとする。
２ 委員会は、提出された資格確認書類に基づいて、入札参加資格の有無についての確認を行い、その結果を町長に報告するものとする。
３ 町長は、入札参加資格の判定結果について、公告に定める日までに、「競争参加資格確認通知書」（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
４ 町長は、入札参加資格がないと認めた場合には、通知書にその理由を明記するとともに、所定の期間内に入札参加資格がないと認めた者から「参加資格がないと認めた理由の説明要求書」（第５号様式）の提出があれば、その理由を説明するものとする。
（設計図書の閲覧）
第９条 設計図及び単価抜き設計書等（以下「入札説明書」という。）は、公告に定める期間、閲覧に供するものとする。
２ 前条第３項の規定による資格確認者に対する現場説明会は行わず、入札説明書の頒布をもってこれに代えるものとする。
（質問書の提出及び回答書）
第 10 条 入札説明書について質問のある者は、公告に定めるところにより、質問書を提出するものとする。
２ 契約担当者は、前項の質問書の提出があった場合には、各質問事項を一括して回答書を作成し、閲覧又は写しの交付を行うものとし、方法等は公告で明らかにするものとする。

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（工事費内訳書の提出）
第 11 条 工事における入札者は、一般競争入札の第１回目の入札に当たり、工事費の内訳書を提出しなければならない。
（入札の無効）第 12 条 次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。
（１）入札参加資格のない者又は入札参加資格を確認した者で、入札日において第５条に規定する入札参加者の資格要件のない者（２）入札参加資格確認申請書及び付属書類に虚偽の記載をした者（３）入札に関する条件に違反した者（４）入札参加資格確認申請書の提出期限から落札決定までに、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者（５）入札日において、発注工種に係る経営事項審査結果の有効期限が切れた者（電磁的方法による入札の特例）
第 13 条 かながわ電子入札共同システムによる入札とする場合の手続きその他必要な事項については、入札説明書で明らかにするものとする。
（その他）
第 14 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が定めるものとする。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

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