一般会計等財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

14年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 80年
物品

2年 ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）―1―

一般会計等財務書類 注記③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（大宜味村資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 出納整理期間
当会計年度に係る出納整理期間（令和5年4月1日～5月31日）の現金出納に関する取引を当会計年度の取引に含めています。
―2―

一般会計等財務書類 注記② 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
③ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても、原則として物品の取扱いに準じています。
④ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として金額が60万円未満であるときに、修繕費として処理しています。ただし、実施した工事の性質により、原状回復と判断された工事については金額によらず修繕費として処理しています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし―3―一般会計等財務書類 注記
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次の通りです。
一般会計②地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。
④地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況
実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.9 %
実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・
将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし⑥過年度修正等に関する事項なし―4―一般会計等財務書類 注記（２）貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳
ア

範囲

個別の固定資産について、売却可能性を検討した上で決定しています。
イ内訳
事業用資産

15,927千円（2,371千円）

土地

15,927千円（2,371千円）

インフラ資産0千円（0千円）

物品0千円（0千円）

令和5年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
また、括弧内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。
②地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素
標準財政規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,228,692 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額・・・

374,296 千円

将来負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,177,449 千円

充当可能基金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,264,245 千円

特定財源見込額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

208,212 千円地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額・・・・・・・・

3,216,555 千円（３）行政コスト計算書に係る事項なし（４）純資産変動計算書に係る事項①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支△ 481,807 千円―5―一般会計等財務書類 注記②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書

支出（歳出）

5,707,048千円

5,092,005千円

0千円

0千円

△449,323千円

0千円

0千円

0千円

翌年度繰上げ充用金に伴う差額

0千円

0千円

相殺消去に伴う差額

0千円

0千円

5,257,725千円

5,092,005千円

財務書類の対象となる会計の範囲に伴う差額
繰越金のうち前年度歳入歳出差引額に伴う差額

繰越金のうち歳計剰余金処分による基金積立に伴う差額

資金収支計算書

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支473,168千円

投資活動収入の国県等補助金収入223,281千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）307,299千円

減価償却費△546,212千円

賞与等引当金繰入額△42,626千円

退職手当引当金繰入額

0千円

徴収不能引当金繰入額△1,990千円

資産除売却益（損）△11,312千円

純資産変動計算書の本年度差額

401,608千円④重要な非資金取引なし―6―