中小企業の金融環境改善による地域産業活性化研究会－ 報告書 概要版 －平成 21 年 5 月
中小企業の金融環境改善による地域産業活性化研究会

１．中小企業の金融環境の現状
経済環境が悪化している中、特に中小・零細企業における資金繰り環境は非常に厳しい状況にある。
例えば、『中小企業景況調査（2009 年 3 月調査）』（日本政策金融公庫総合研究所、2009年 3 月 26 日）によると、中小企業の資金繰り D.I.は、昨年の 12 月以降、－15％～－20％前後で推移しており、毎月の運転資金の資金繰りは、0％前後で推移していた 2007 年夏頃と比較すると大きく悪化している。原因としては、売上げ収入の減少・利益水準の低下に伴うものの他に、融資（主に運転資金に充当される「つなぎ資金」の融資）が受けられなくなっていることの影響も大きいと考えられる。
中小企業の資金繰り D.I の推移

出所；『中小企業景況調査（2009 年 3 月調査）』（日本政策金融公庫総合研究所、2009 年 3 月 26 日）（http://www.jfc.go.jp/common/pdf/keikyo.pdf）p.16

一方、制度融資であっても中小企業の信用力が前提であり、リスク債権を抱え込むことになることから、金融機関が、財政・金融施策の一般的メニューと今求められている施策
中小企業の信用力でつなぎ資金
財政・金融施策の一般的メニューを融資を積極的に増やすことは公共投資
財政負担
財政政策
有り
困難と考えられる。
減税（所得税,法人税,投資減税 等）
新規の財
政負担は国や地方公共団体の財政状態
困難
民間経済活動等への政府保証付与
その他対策が厳しい中、新たな財政負担がな
特定分野への補助金の提供 等
く、かつ中小企業の資金繰りを改構造改革
規制改革、規制緩和 等
即効性低い
財政負担
善する即効性の高い施策が求め無し
金融政策
利下げ 等
これ以上られている。の引下げは困難求められているのは、新規の財政負担がなく、かつ即効性の高い施策

1２．電子記録債権を活用した中小企業の金融環境改善施策の検討
上述のとおり、国や地方公共団体の財政状態も厳しい中、導入施策は、新規財政負担なしで実施可能なものでなければ実現可能性は低い。
そこで、以下の点着目して、電子記録債権を活用した施策を検討した。
・ 中小企業が国や地方公共団体に対して直接又は元請業者などを経由して間接に保有する金銭債権（例：公共工事代金、公共工事の下請代金）であれば、国や地方公共団体の信用力により、支払日以前に金融機関が割引（買取）を実施することは可能。
・ 電子記録債権を活用すれば、安全性を確保しつつ、公共工事代金等の金銭債権の流動性を高めることが可能。
・ 公共工事代金等の資金循環を改良する（例：割引が可能となる時期を早める）、あるいは、出来高払いにより一部代金の支払時期を早めることにより中小企業の資金繰りを改善する施策であれば、新規財政負担は不要。
国や地方公共団体の発注金額は、約 9.4 兆円規模であることから、仮に、適用可能な契約種別・金額規模等の契約から、電子記録債権による支払いを導入したとしても、相応の効果が期待可能と考えられる。
導入施策（案）

施策①②の特徴

・中小・零細企業の資金繰りへの即効性が高い。
・国・地方公共団体の新たな財政負担なくして実施可能である。
・実在する債権債務関係をベースとする実態に即した経済活動である。
・現状活用できていない信用力を有効活用できる。
・制度や事務手続に大きな変更を要しない。

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３．施策実施上の論点の検討及び施策有効化の条件（１） 施策実施上の主要な論点の検討● 論点 1：地方公共団体に対して保有する金銭債権の譲渡可否
地方公共団体の発注業務にかかる支払債権を金融機関に債権譲渡し、記録機関で記録することが必要であるが、地方公共団体の支払債権の譲渡は可能であるか。
－ 検討結果 －地方自治法上、地方公共団体に対する金銭債権を有する者が、当該債権を譲渡することを制限する規定はなく、モデル契約書においても、地方公共団体側の事前承諾があれば債権譲渡が可能との旨の規定がある。
● 論点 2：地方公共団体が発注する契約対価の支払方法に対する制約の有無
納期完了後に地方公共団体からの口座間送金決済結果を用いて、電子記録等を消し込みすることが必要だが、地方公共団体の口座振替による支払は可能であるか。
－ 検討結果 －
債権者が希望する場合は、口座振替による支払も可能である（地方自治法§232の 5②、地方自治法施行令§165 の 2）。
● 論点 3：契約類型別の支払債権の確定時期
債権譲渡の前提となる地方公共団体の支払債権の確定時期をどのように考えれるか。
－ 検討結果 －現行法上では、請負・物品調達契約の場合は完了時、委任契約の場合は役務提供時である。請負の場合にも全て部分的に完了を確認することで、より資金繰り対策としての効果が高まると考えられる。
● 論点 4：下請法の見直し（電子記録債権を現金同等の支払手段と認めること）支払手段として、電子記録債権が活用されるためには、電子記録債権が「現金同等」の支払手段であるとの解釈が、公正取引委員会から示される必要がある。
－ 検討結果 －公正取引委員会が、電子記録債権が「現金同等」の支払手段として活用されることを前提としたパブリックコメント(2009 年 4 月 1 日公表)を実施中。
● 論点 5：会計処理方法の決定
会計処理上、電子記録債権が、どのような勘定科目に処理されるのか。
－ 検討結果 －企業会計基準委員会が公表した『実務対応報告第 27 号電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い』(4 月 9 日公表)で、電子記録債権の会計処理等は、手形債権に準じて取り扱う旨を記載している。
注：企業会計基準委員会
財団法人財務会計基準機構に設けられた会計基準等の審議・開発をする機関。企業会計基準の整備において主体的な役割を担うことを目的として平成 13 年 7 月に財団設立とともに設置。

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４．施策導入に伴うステークホルダ別のメリット等の整理結果（１） 整理の前提条件
本報告書の内容は、上記 3.（２）や現状の契約実務・決済実務を詳細に検討して実現可能性を精査した結果導き出したものではない。
したがって、施策の実現に向けては、上記 3.（２）のような契約条件の可否や契約条件をつけた場合の実務上の課題、あるいは契約実務や決済実務の事務フローを詳細に検討し、実現可能なものであるかを別途検討することが必要である。
（２） 整理結果※留意点
施策実施にあたっては、地方公共団体が a.発注契約において元請が分割譲渡により支払うよう促進し、b.元請のみならず下請、孫請けが速やかに分割譲渡するよう促し、c.電子記録債権により資金早期化を施策として実施していることを周知し、上記 ab を怠っているケースを申立等により検知しうるようにし、電子記録債権の円滑な利用に資金早期化がなされるよう政策的に促す必要がある。
また、実際の導入にあたっては契約実務や決済事務の事務フローを詳細に検討することが必要である。
＜施策実施のメリット＞
・税金の使途などの透明性が向上（施策①の効果）・発注形態・発注価格が一層適正化され、税金が一層有効に活用（施策①の効果）

住民（納税者）

公共発注における 税金支払
税金使途等の情報開示＜施策①実施上の課題＞
事務フローや関連システムの変更・改修方法・コスト負担等についての詳細検討・関係者間調整
財務会計ｼｽﾃﾑの改修検討①電子記録債権に対応したデータ項目への変更②記録機関との送受信設定
等＜施策②実施上の課題＞
出来高の確認検査の簡素化・効率化検討

地方公共団体（発注者）＜施策①＞
下請・孫請に確実に資金を供給するため電子記録債権による支払を導入
＜施策②＞

元請業者

指定金融機関

＜施策実施のメリット＞
・自身の資金繰りが改善（施策①②の効果）
・法令を遵守した下請業者への支払（施策①の効果）

元受代金の支払＜施策実施のメリット＞

・振込作業の事務量が減少（口座振替スキーム使用時）（施策①の効果）

下請業者＜施策①実施上の課題＞＜施策実施のメリット＞

施策導入後の事務フローの詳細検討が必要・新規の財政負担なく、即効性の高い施策（施策①②の効果）

・税金の使途の説明責任が向上（施策①の効果）

資金融資
（割引）

買取
銀行等A

下請代金の支払出来高部分払の活用を促進＜施策実施のメリット＞

債権譲渡
（割引）

＜施策実施のメリット＞
・自身の資金繰りが改善（施策①②の効果）
・法令を遵守した孫請業者への支払（施策①の効果）

債権譲渡
（割引）
資金融資
（割引）

＜施策実施のメリット＞
・リスクウェイトゼロでの貸出が可能（地方公共銀行等B 団体の信用力の活用）（施策①②の効果）

買取･中小企業融資の与信費用の削減（施策①②の効果）

孫請代金の支払下請業者以下の契約・代金の流れのトレーサ
ビリティの向上

・より適切な発注形態・発注価格の検討が可能（施策①の効果）

孫請業者＜施策実施のメリット＞
・自身の資金繰りが改善（施策①②の効果）
・資金調達時の金融機関との交渉負荷軽減（施策①②の効果）

債権譲渡
（割引）
資金融資
（割引）

買取
銀行等C

（三菱総合研究所作成）

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