プレスリリース
平成２０年９月１７日
厚生労働省科研「各種禁煙対策の経済影響に関する研究」研究班（主任研究者：高橋裕子）
たばこ増税と税収の関係に関する経済研究結果について
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）「各種禁煙対策の経済影響に関する研究」研究班(補足１)では、平成１８年度から喫煙や禁煙に関する経済影響について研究をすすめてまいりましたが、このたびたばこ価格（たばこ増税）と税収についての研究成果の一部をまとめましたので公表いたします(補足２)。
なおこの成果は、日本禁煙科学会 学術誌「禁煙科学」Ｖｏｌ２（４）（２０年８月発刊）にて「たばこ増税が総税収に及ぼす影響の推計〜コンジョイント分析に基づく推計」として公表しました。（補足３）
http://www.jascs.jp/
http://www.jascs.jp/jascs̲kaiin/kinen̲kagaku/006̲2008/kinen̲kagaku̲02-3.pdf

また２０年１１月１５日（土）１６日（日）の日本禁煙科学会 学術総会（会長 日野原重明 聖路加国際医療センター理事長・於 聖路加看護大学）にてレクチャータイムを設けて周知を図る予定です。
成果内容要約
１ たばこ増税に関するコンジョイント分析（精緻な需要分析・Goto ら 補足３）に基づ
く禁煙成功率を基に、たばこ増税が税収におよぼす影響を推計した。分析の基本方針として公表されているデータを用い、パラメータの数値が確定出来ない場合は税収が小さく見積もられる方向での数値の設定を行い、最低でもこれだけの税収が予測されるという方向での推計を実施した。なお日本学術会議での推計において用いられた「価格弾力性」に基づく試算は価格上昇率が大幅になると誤差が大きく、現在慎重に推計方法を検討中である(補足４)。
２ 過去の日本国内での試算との相違点としては、長期再喫煙率や節煙による影響も組み込んでの需要変動および税収額を算出したこと、たばこ価格が 400 円、500 円、600 円、700円、800 円、900 円、1000 円の場合についての試算を実施した点、さらに単年度ではなく2008 から１０年間にわたる（2017 年までの）税収を推定した点にある。
３ いずれの価格の場合でも価格が高くなるほど税収が増大し、その傾向は 2017 年まで継続していた。なお 2009 年 1 月 1 日に値上げを行った場合の税収のピークは一箱 500 円の場
合は 2009 年に 4400 億円・1000 円ならば 2010 年に 1 兆 2800 億円が、予測される該当年度の税収よりも増収になり、2017 年までの間で 1 箱 500 円ならば約 4 兆円、1 箱 1000 円ならば約 9 兆円の増収が予測される(補足５)。
４ 喫煙者減少による医療費削減効果については現時点では試算結果は公開していないが、禁煙の健康効果が発現すると考えられるまでの 10 年間においても、喫煙者が禁煙節煙してもなおかつ税収面で増収になることを提示した点が、今回の報告の重要と考えられる点である。
連絡先
高橋裕子 奈良女子大学保健管理センター教授室 tel/fax ０７４２−２０−３２４５(20 年 9 月 17 日、18 日は ０９０−５４６２−１１２３ 高橋携帯にお願いします)takahashi@cc.nara-wu.ac.jp-1-補足１）厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）「各種禁煙対策の経済影響に関する研究」研究班

について

平成１８年度に「喫煙と禁煙の経済評価」研究班として発足し、平成１９年度から２１年度までは「各種禁煙対策の経済影響に関する研究」として、「たばこ価格の税収への影響」「各種禁煙対策（タクシー全車禁煙化など）の経済評価」「禁煙保険診療以外のさまざまな禁煙治療の経済評価（歯科医師による禁煙推進や薬剤師による禁煙支援・インターネット支援を含む）」など、たばこに関する経済評価を実施する研究班であり、過去には平成１８
年度成果として「喫煙者と非喫煙者の医療費比較」により、喫煙者は非喫煙者より医療費が多くかかることを辻一郎（研究協力者・東北大学医学部）とともにレセプトベースによって実証した。また平成１９年度には日本で最初に全県タクシー全車禁煙を実施した大分県での調査で、タクシー全車禁煙によって利用者の喫煙者の２５％が禁煙意思を有することを検証した。
今回の研究に用いたコンジョイント分析は平成１８年度研究の中で西村周三（分担研究者・京都大学経済学部）らによって実施されたものである。

平成 20 年度班構成
研究者名

所属機関

職名

高橋 裕子

主任

奈良女子大学教授

辻 一郎

協力東北大学 公衆衛生学教授

今中 雄一

協力

京都大学 社会医学教授

後藤 励

分担

甲南大学 経済学部准教授

西村 周三

協力

京都大学 経済学研究科

教授・副学長池田 俊也

分担国際医療福祉大学教授

五十嵐 中

協力

東京大学

助教

中原 俊隆

協力

京都大学 社会医学教授

川村 孝

分担

京都大学 社会医学教授

中山 健夫

分担

京都大学 社会医学教授

三浦 秀史

分担

禁煙マラソン

事務局長

東山 明子

分担

畿央大学教授佐本 明

協力

和歌山県 議会調査課

課長

清原 康介

協力

京都大学 社会医学大学院

埴岡 隆

分担

福岡歯科大学 口腔保健学教授

平田 幸夫

分担

神奈川歯科大学教授-2-補足２）たばこ価格を上げることは税収の増減にかかわらず、多くの公衆衛生学的なメリットを持つものである。たばこの増税は税収増加をもたらすとともに、未成年の喫煙開始を防止し、たばこ関連疾患に関する医療費や所得・労働力・税収の損失などの健康面の損失、火災に伴う損失、清掃費用など環境面の損失、喫煙時間分の労働力の損失など様々な社会的損失も防止する。しかしながら今回はたばこ対策の臨床経済学的評価の端緒として、今後の研究の基盤として税収予測に焦点を絞って議論を進めたものである。
補足３）コンジョイント分析（精密な需要分析）
経済学分野で用いられる、仮想的な値上げを提示して調査する方法のひとつ。需要に影響する因子は価格だけではないことに加えて、設問方法によっては特定の価格に回答が集中する傾向が見られるなどのため、単純な調査方法で正しい結果を得ることは困難であり、このような問題点を克服するための精密な質問方法がコンジョイント分析である。今回はGoto らが 2006 年に当研究班の研究の一環として実施した喫煙意思に関するコンジョイント分析を基にした税収変動予測を実施した。

サンプル平均値回り

Smoking RateH
1.000.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.200.100.00ML

100

200

300

400

500600

700

800

900

1000

HM

0.990.98

0.96

0.92

0.84

0.70

0.51

0.32

0.18

0.090.990.98

0.93

0.83

0.63

0.37

0.17

0.07

0.02

0.01

L

0.97

0.93

0.83

0.66

0.42

0.22

0.10

0.04

0.02

0.01

Price-3-補足４）線形価格弾力性モデルを大幅値上げ時に適用することが無理な理由
たとえば日本学術会議の要望において、たばこ需要の価格弾力性は-0.4 とされている。すなわち、たばこ価格が 1%上昇したとき、たばこ需要は 0.4%減少することが見込まれる。しかしながら価格弾力性の推計は小幅な値上げデータをもとに算出されたものであり、300 円が一挙に 1000 円に値上がりするといった短期間での大幅な値上げは、過去において実施されてこなかったことから、従来の論文に掲載された価格弾力性の数値をそのまま用いた議論では 1000 円という価格設定では需要は 0%以下となるという非現実的な結果を招く。大幅な値上げの経済影響を評価する際には価格弾力性のデータを元にした推計には慎重な討議を要する。

補足５）2008 年から 2017 年の総増収予想-4-