株式等の振替に関する業務規程
制定 平成 20 年 ８月 15 日
改正 平成 21 年 ９月 28 日
改正 平成 21 年 10 月 26 日
改正 平成 22 年 ３月 23 日
改正 平成 22 年 ４月 ７日
改正 平成 22 年 ６月 21 日
改正 平成 22 年 ８月 25 日
改正 平成 23 年 ６月 27 日
改正 平成 23 年 11 月 18 日
改正 平成 24 年 ２月 20 日
改正 平成 24 年 ３月 26 日
改正 平成 24 年 ３月 30 日
改正 平成 24 年 ９月 14 日
改正 平成 25 年 １月 ８日
改正 平成 25 年 １月 31 日
改正 平成 25 年 ８月 26 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 26 年 ５月 30 日
改正 平成 26 年 11 月 26 日
改正 平成 26 年 12 月 26 日
改正 平成 27 年 ４月 27 日
改正 平成 27 年 ９月 ９日
改正 平成 27 年 10 月 13 日
改正 平成 29 年 ５月 11 日
改正 平成 29 年 ８月 17 日
改正 令和元年 ７月 ９日
改正 令和２年 ３月 24 日
改正 令和２年 ９月 ４日
改正 令和２年 12 月 21 日
改正 令和３年 ２月 16 日
改正 令和４年 ３月 25 日
改正 令和４年 ７月 13 日
改正 令和４年 ８月 １日
改正 令和５年 ６月 １日

1改正 令和５年 ６月 30 日
改正 令和６年 ３月 ５日

目次
第１章 総則第１節 目的等（第１条－第５条）
第２節 機構取扱対象株式等（第６条－第 11 条）
第３節 発行者の決定事項等の通知（第 12 条）
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受託会社（第13 条－第 16 条の２）
第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 振替口座簿の保存（第 17 条）
第２款 機構による口座開設手続等（第 18 条－第 23 条）
第３款 口座管理機関による口座開設手続等（第 24 条－第 25 条）
第４款 間接口座管理機関に係る機構の承認（第 26 条－第 30 条）
第６節 加入者情報に関する取扱い（第 31 条－第 33 条の３）
第６節の２ 個人番号等の提供（第 33 条の４・第 33 条の５）
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（第 34 条・第 35 条）
第２章 加入者集会及び加入者保護信託（第 36 条）
第３章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 37 条－41 条）
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（第 42 条－第 48 条）
第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（第 49 条・第 50 条）
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（第 51 条・第 52 条）
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 53 条－56 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 57 条－59 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 60 条）
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（第 61 条－第 64 条）
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（第 65 条－第 69 条）
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（第 70 条－第 74 条）
第６節 抹消手続2第１款 一部抹消手続（第 75 条・第 76 条）
第２款 全部抹消手続（第 77 条）
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得に係る手続
第１款 取得条項付株式である振替株式の一部取得等（第 78 条・第 79 条）
第２款 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得等（第80 条－第 85 条）
第８節 株式の消却に係る手続（第 86 条）
第９節 株式の併合に係る手続（第 87 条・第 88 条）
第 10 節 株式の分割に係る手続（第 89 条－第 91 条）
第 11 節 株式無償割当てに係る手続（第 92 条・第 93 条）
第 12 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換、株式移転又は株式交付に係る手続（第 94 条－第 101 条）
第２款 会社分割に係る手続（第 102 条－第 107 条）
第３款 株式分配に係る手続（第 107 条の２－第 107 条の４）
第 13 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（第 108 条－第 115 条）
第１款の２ 反対株主の通知（第 115 条の２－第 115 条の９）
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（第 116 条－第 122 条）
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（第 123 条－第 130 条）
第４款 信託財産名義の取扱い（第 131 条－第 137 条）
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 138 条－第140 条）
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 141 条－第 143 条）
第 16 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（第 144 条－第 152 条）
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（第 153 条）
第 17 節 個別株主通知に係る手続（第 154 条・第 155 条）
第 18 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（第 156 条－158 条）
第 19 節 担保株式に関する取扱い（第 159 条－第 163 条）
第 20 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（第 164 条・第 165 条）
第 21 節 配当金に関する取扱い（第 166 条－第 170 条）
第 22 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（第 171 条）
第 23 節 振替株式の内容の提供（第 172 条）
第 24 節 書面交付請求の取扱い（第 172 条の２）
第４章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 173 条－第 177 条）

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第２節 銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い（第 178 条・第 179 条）
第３節 新規記録手続（第 180 条・第 181 条）
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 182 条－第 185 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 186 条－第 188 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 189 条）
第５節 抹消に関する取扱い
第１款 一部抹消手続（第 190 条・第 191 条）
第２款 全部抹消手続（第 192 条）
第６節 元利金支払いに係る手続（第 193 条－第 205 条）
第７節 繰上償還に係る手続（第 206 条－第 210 条）
第８節 振替新株予約権付社債の買入消却に関する取扱い（第 211 条）
第９節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（第 212 条－第215 条）
第 10 節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続
第１款

取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得等（第216 条・第 217 条）
第２款取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得等（第218 条－第 222 条）
第 11 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（第 223 条・第 224 条）
第 12 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（第 225 条－第 229 条）
第 12 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（第 229 条の２－第 229 条の９）
第 13 節 信託財産名義の取扱い（第 230 条－第 233 条）
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 234 条－第236 条）
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 237 条－第 239 条）
第 16 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（第 240 条－第 247 条）
第 17 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（第 248 条－第 252 条）
第 18 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（第253 条－第 255 条）
第 18 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（第 255 条の２－第 255 条の 4）
第 19 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（第 256 条－第 260 条）
第 19 節の２ 償還すべき社債の金額について減額を行う場合の手続（第 260 条の２）
第 20 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（第 261 条）
第５章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い

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第１節 振替株式に係る規定の準用（第 262 条）
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第 263 条）
第３節 振替新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（第 264 条）
第４節 振替新株予約権の行使に係る手続（第 265 条－第 268 条）
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（第 269 条－第 270 条の２）
第６章 振替投資口の振替等に関する取扱い（第 271 条）
第６章の２ 振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（第 271 条の２）
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第 271 条の３）
第３節 振替新株予約権に係る規定の準用（第 271 条の４）
第７章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（第 272 条）
第８章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 273 条・第 274 条）
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（第 274 条の２・第 274 条の３）
第２款 新規記録手続（第 275 条－第 276 条の４）
第３節 振替手続（第 277 条）
第４節 抹消手続第１款 交換時抹消（第 277 条の２－第 277 条の５の６）
第２款 解約時抹消（第 277 条の６）
第３款 償還時抹消（第 277 条の６の２－第 277 条の６の４）
第４款 一部抹消（第 277 条の７－第 277 条の 10）
第５款 手続の委任（第 277 条の 11）
第６款 交換時抹消予定情報等の通知の制限の取扱い（第 277 条の 12）
第７款 全部抹消（第 277 条の 12 の２）
第４節の２ 投資信託受益権の併合に係る手続（第 277 条の 13・第 277 条の 14）
第４節の３ 投資信託受益権の分割に係る手続（第 277 条の 15・第 277 条の 16）
第４節の４ 信託の併合に係る手続（第 277 条の 17－第 277 条の 20）
第４節の５ 特別受益者の申出等（第 278 条）
第５節 振替口座簿に記載又は記録をすべき口数についての照合等の手続（第 279 条）
第６節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 280 条－第 282 条）
第７節 総受益者通知に係る手続（第 283 条－第 283 条の７の３）
第７節の２ 担保投資信託受益権に関する取扱い（第 283 条の８）
第７節の３ 分配金に関する取扱い（第 283 条の９）第８節 振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱い（第 284 条）
第９節 振替投資信託受益権の内容の提供（第 285 条）

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第８章の２ 振替受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 285 条の２－第 285 条の６）
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（第 285 条の７）
第２款 新規記録手続（第 285 条の８）
第３節 振替手続（第 285 条の９）
第４節 信託財産と振替受益権との転換の取扱い
第１款 転換の取扱い（第 285 条の 10・第 285 条の 11）
第２款 追加信託の取扱い（第 285 条の 12－第 285 条の 15）
第３款 信託の一部解約の取扱い（第 285 条の 16－第 285 条の 19）
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（第 285 条の 20・第 285 条の 21）
第２款 特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消手続（第 285
条の 21 の２・第 285 条の 21 の３）
第３款 手続の委任（第 285 条の 21 の４）
第４款 全部抹消手続（第 285 条の 22）
第６節 振替受益権の併合に係る手続（第 285 条の 23・第 285 条の 24）
第７節 振替受益権の分割に係る手続（第 285 条の 25・第 285 条の 26）
第８節 信託の併合及び分割に係る手続
第１款 信託の併合に係る手続（第 285 条の 27・第 285 条の 28）
第２款 信託の分割に係る手続（第 285 条の 29・第 285 条の 30）
第９節 特別受益者の申出等に関する取扱い
第１款 特別受益者の申出（第 285 条の 31－第 285 条の 38）
第２款 特別受益者の申出の簡略化の取扱い（第 285 条の 39－第 285 条の 45）
第３款 信託財産名義の取扱い（第 285 条の 46－第 285 条の 49）
第 10 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 285 条の 50－第 285 条の 52）
第 11 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 285 条の 53－第 285 条の 55）
第 12 節 総受益者通知に係る手続（第 285 条の 56－第 285 条の 62 の３）
第 13 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（第 285 条の 63－第 285 条の 65）
第 14 節 担保受益権に関する取扱い（第 285 条の 66－第 285 条の 70）
第 15 節 分配金に関する取扱い（第 285 条の 71－第 285 条の 75）
第 16 節 受益権行使のための証明書の取扱い（第 285 条の 76－第 285 条の 78）
第 17 節 振替受益権の取扱廃止時の取扱い（第 285 条の 79）
第 18 節 振替受益権の内容の提供（第 285 条の 80）
第９章 手数料（第 286 条）

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第 10 章 雑則（第 287 条－第 295 条）
附則
第１章 総則第１節 目的等（目的）
第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。
）第３条第１項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）
が行う株式等（第２条第２号に規定する株式等をいう。次条第１号において同じ。）の振替に関する業務（以下「株式等振替業」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）株式等振替制度 株式等振替業に係る株式等の振替の仕組みをいう。
（２）株式等 法第２条第１項第８号、第 10 号の２、第 12 号から第 16 号まで及び第 17号の２に掲げるもの（社債等振替制度（社債等に関する業務規程第２条第１号に規定する社債等振替制度をいう。
）で取り扱うものを除く。）をいう。
（３）振替株式 株式等振替制度で取り扱う株式（法第２条第１項第 12 号に規定する株式をいう。以下同じ。
）をいう。
（４）振替新株予約権 株式等振替制度で取り扱う新株予約権（法第２条第１項第 13 号に規定する新株予約権をいう。以下同じ。）をいう。
（５）振替新株予約権付社債 株式等振替制度で取り扱う新株予約権付社債（法第２条第１項第 14 号に規定する新株予約権付社債をいう。以下同じ。
）をいう。
（６）振替投資口 株式等振替制度で取り扱う投資口（法第２条第１項第 15 号に規定する投資口をいう。以下同じ。
）をいう。
（６）の２ 振替新投資口予約権 株式等振替制度で取り扱う新投資口予約権（法第２条第１項第 17 号の２に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。
）をいう。
（７）振替優先出資 株式等振替制度で取り扱う協同組織金融機関の優先出資（法第２条第１項第 16 号に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。
（８）振替投資信託受益権

株式等振替制度で取り扱う投資信託受益権（法第２条第１項第８号に規定する投資信託の受益権をいう。以下同じ。
）をいう。
（８）の２ 振替受益権 株式等振替制度で取り扱う受益証券発行信託の受益権（法第２条第１項第10号の２に規定する受益証券発行信託の受益権をいう。以下同じ。）をいう。

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（９）振替株式等 振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権をいう。
（10）外国人保有制限銘柄

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 116 条第１項に規定する基幹放送事業者、同法第 125 条第１項に規定する基幹放送局提供事業者若しくは同法
第 161 条第１項に規定する認定放送持株会社、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 120条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者若しくは同項に規定するその持株会社等
又は日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第85 号）第１条第１項に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）が発行する振替株式をいう。
（11）機構関与銘柄 第４章第６節（第 205 条を除く。
）の規定により元利金の支払いが行われる振替新株予約権付社債をいう。
（12）口座管理機関 第 24 条の規定により他の者のために振替株式等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
（13）直接口座管理機関 口座管理機関のうち、第 18 条の規定により機構から顧客口（第33 号に規定する顧客口をいう。次号及び第 21 号において同じ。）の開設を受けた者をいう。
（14）間接口座管理機関 口座管理機関のうち、第 26 条の規定により機構の承認を受けた者であって他の口座管理機関から顧客口の開設を受けたものをいう。
（15）振替機関等 機構及び口座管理機関をいう。
（16）
加入者 第 18 条又は第 24 条の規定により振替機関等から振替株式等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
（17）機構加入者 加入者のうち、第 18 条の規定により機構から振替株式等の振替を行
うための口座の開設を受けた者をいう。
（17）の２ 特別受益者 加入者が、その直近上位機関に対し、振替投資信託受益権又は振替受益権につき、他の加入者を受益者として総受益者通知（第 283 条の６第１項又は第 285 条の 61 第１項に規定する総受益者通知をいう。以下この章において同じ。
）
をすることを求める旨の申出をした場合における当該振替投資信託受益権又は当該振替受益権に係る他の加入者をいう。
（18）
振替口座簿 振替機関等が作成する振替株式等の振替を行うための振替口座簿をいう。
（19）直近上位機関 加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
（20）上位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ

直近上位機関ロ

直近上位機関の直近上位機関

ハ前ロ又はこのハの規定により上位機関に該当するものの直近上位機関（21）
直近下位機関 振替機関等が第 18 条又は第 24 条の規定により顧客口を開設した口

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座管理機関をいう。
（22）下位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ

直近下位機関ロ

直近下位機関の直近下位機関

ハ前ロ又はこのハの規定により下位機関に該当するものの直近下位機関（23）共通直近上位機関 複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のう
ちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
（24）資金決済会社 加入者又は発行者のために、振替株式等の新規記録（第 52 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 181 条第１項の新規記録をいう。）又は振替新株予約権付社債の抹消（第 204 条第３項の抹消をいう。第 30 号において同じ。）及び元利払い（第 204 条第１項の元利払いをいう。
）に伴う資金決済を行う者として、あらかじめ機構が登録した者をいう。
（25）
払込取扱銀行 振替株式等の発行者が定めた払込みの取扱いの場所である金融機関をいう。
（26）株主名簿管理人 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 123 条に規定する株主名簿管理人をいう。
（27）投資主名簿等管理人

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198号）第 166 条第２項第８号に規定する投資主名簿等管理人をいう。
（28）優先出資者名簿管理人 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第 44 号）第 25 条第２項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。
（28）の２ 受託会社

振替投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託業務を営む金融機関で、この規程の定めるところにより、機構との間で振替投資信託受益権に関する手続を行う者として、あらかじめ機構が指定したもの
をいう。
（28）
の３ 受益者名簿管理人 受益者の氏名又は名称及び住所並びに当該受益者の有する振替投資信託受益権の口数又は振替受益権の数等を記載又は記録した名簿の作成その他の当該名簿に関する事務を行う者をいう。
（29）発行代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより振替新株予約権付社債の新規記録（第 180 条第１項第８号又は第 181 条第１項に規定する新規記録をいう。次号において同じ。
）に関する手続を行う者として、あらかじめ機構が指定した者をいう。
（30）支払代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより振替新株予約権付社債に係る新規記録後から抹消までの手続を行う者として、あらかじめ機構が指定した者をいう。
（31）機構加入者口座 機構が第 18 条第１項の口座開設の申請に基づき同条第３項の規定により開設するすべての振替株式等の振替を行うための口座をいう。

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（32）自己口 振替口座簿中の加入者の口座のうち、当該加入者が振替株式等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（33）顧客口 振替口座簿中の口座管理機関の口座のうち、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（34）保有欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第３号（法第 228 条第１項及び第 235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第３号（法第 247
条の３第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 194 条第３項第３号、第121 条において読み替えて準用する第 68 条第３項第３号又は第 127 条の４第３項第３号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。
（35）質権欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第４号（法第 228 条第１項及び第 235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第４号（法第 247
条の３第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 194 条第３項第４号、第121 条において読み替えて準用する第 68 条第３項第４号又は第 127 条の４第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。
（36）口座種別 機構加入者口座における自己口又は顧客口の別をいう。
（37）属性区分 機構加入者口座において、機構加入者が質権者であるときの質権の目的である振替株式等その他の機構が定める振替株式等を、それ以外の振替株式等と区別するための区分をいう。
（38）保有口 機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものを除く。
）を記録する欄（第 40 号に規定する欄及び第 42 号に規定する欄を除く。
）の属性区分をいう。
（39）質権口 機構加入者が質権者であるときに、機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものに限る。）を記録する欄（第 41 号に規定する欄を除く。
）の属性区分をいう。
（40）信託口 機構加入者が信託の受託者であるときに、機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものを除く。
）のうち信託財産であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。
（41）質権信託口 機構加入者が質権者であり、かつ信託の受託者であるときに、機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものに限る。
）のうち信託財産であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。
（42）担保専用口 機構加入者口座の自己口（質権口又は質権信託口を除く。）に記録をすべき振替株式等（振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権については、第 116 条第１項（第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 278条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 285 条の 39 第１項の規定により特別株主（法第 151 条第２項第１号に規定する特別株主をいう。以下同じ。）、

10

特別投資主（法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 151 条第２項第１号に規定する特別投資主をいう。以下同じ。）、特別優先出資者（法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 151 条第２項第１号に規定する特別優先出資者をいう。以下同じ。
）又は特別受益者の申出があったものとして取り扱うものに限る。）に限り記録する欄の属性区分をいう。
（43）顧客口（属性区分） 機構加入者口座の顧客口に記録をすべき振替株式等を記録する欄（次号に規定する欄を除く。）の属性区分をいう。
（44）外国人株式記録口 機構加入者口座の顧客口に記録をすべき振替株式等のうち、株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人（第 37 条第２項第８号に規定する直接外国人をいう。
）であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。
（45）区分口座 口座種別、属性区分及び番号の組み合わせで識別される機構加入者口座の内訳区分をいう。
（46）機関口座 第 141 条（第 262 条、第 271 条第１項、第 271 条の２及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 237 条、第 280 条及び第 285 条の 53に規定する機構の義務を履行する目的のために機構が開設する、機構が自己のために振替株式等の振替を行うための口座をいう。
（47）特別株主管理簿 第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（48）
特別投資主管理簿 第 271 条第１項において読み替えて準用する第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（49）
特別優先出資者管理簿 第 272 条第１項において読み替えて準用する第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（49）の２ 特別受益者管理簿 第 278 条第１項において読み替えて準用する第 110 条各号又は第 285 条の 33 各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（50）登録株式質権者管理簿 第 125 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（51）
登録投資口質権者管理簿 第 271 条第１項において読み替えて準用する第 125 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（52）登録優先出資質権者管理簿 第 272 条第１項において読み替えて準用する第 125条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（53）信託財産名義管理簿 第 133 条各号（第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 278条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 232 条第１項各号（第 263 条
及び第 271 条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 285 条の 48 第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（54）反対株主管理簿 第 115 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（55）
反対新株予約権者管理簿 第 263 条において読み替えて準用する第 229 条の４各号

11に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（56）反対新株予約権付社債権者管理簿 第 229 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（57）
反対投資主管理簿 第 271 条第 1 項において読み替えて準用する第 115 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（58）反対新投資口予約権者管理簿 第 271 条の３において読み替えて準用する第 229
条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（59）共通番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号をいう。
（60）個人番号等 個人番号、氏名及び住所をいう。
（61）未届加入者 個人番号を付与された加入者のうち、直近上位機関に対して個人番号を届け出ていないものをいう。
（62）書面交付請求

会社法第 325 条の５第２項（投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項又は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項において準用する場合を含む。）に規定する書面交付請求をいう。
（業務の取扱時間）
第３条 株式等振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。
）に別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。
２ 機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。
この場合において、機構は、あらかじめ、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主
名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人。次条及び第５条において同じ。）、受益者名
簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社及び受託会社に対し、その旨を通知する。
（休業日等）
第４条 株式等振替業に係る休業日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）１月２日及び３日並びに 12 月 31 日
２ 機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業日又は同項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、振替株式等の発行者、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口

12

座管理機関、資金決済会社及び受託会社に対し、その旨を通知する。
（業務の臨時停止）
第５条 機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかに、振替株式等の発行者、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社及び受託会社に対し、その旨を通知する。
第２節 機構取扱対象株式等（機構取扱対象株式等）
第６条 機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業において取り扱うものとする。
（１）有価証券市場を開設する金融商品取引所（以下単に「金融商品取引所」という。
）に上場されている株式又は上場する予定の株式のうち規則で定める要件を満たすものであって、会社法第325条の２に規定する電子提供措置をとる旨の定款の定めがある発行者が発行するものであること。
（２）
日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式であって規則で定める要件を満たすものであって、会社法第325条の２に規定する電子提供措置をとる
旨の定款の定めがある発行者が発行するものであること。
（３）
金融商品取引所に上場されている新株予約権又は上場する予定の新株予約権のうち規則で定める要件を満たすもの（４）前号に掲げる新株予約権以外の新株予約権であって次に掲げるもの。
イ

金融商品取引所に上場されていた新株予約権（規則で定める新株予約権に限る。
）

ロ

前イに掲げる新株予約権以外の新株予約権であって規則で定める要件のすべてを満たすもの（以下「非上場新株予約権」という。
）（５）
金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債又は上場する予定の新株予約権付社債のうち規則で定める要件を満たすもの（６）
前号及び次号に掲げる新株予約権付社債以外の新株予約権付社債であって次に掲げるもの（規則で定めるものを除く。
）
イ

金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債

ロ

前イに掲げる新株予約権付社債以外の新株予約権付社債であり、かつ、規則で定める要件をすべて満たすものであって、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債に係る社債であるもの（以下「非上場新株予約権付社債」
という。
）

（７）
日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている新株予約権付社債であっ13

て規則で定める要件を満たすもの（８）
金融商品取引所に上場されている投資口又は上場する予定の投資口のうち規則で定める要件を満たすものであって、投資信託及び投資法人に関する法律第94条第１項において準用する会社法第325条の２に規定する電子提供措置をとる旨の規約の定めがある発行者が発行するものであること。
（８）の２ 金融商品取引所に上場されている新投資口予約権又は上場する予定の新投資
口予約権のうち規則で定める要件を満たすもの（８）の３ 前号に掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権であって次に掲げるもの
イ 金融商品取引所に上場されていた新投資口予約権（規則で定めるものに限る。
）
ロ

前イに掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権であって規則で定める要件のすべてを満たすもの（以下「非上場新投資口予約権」という。）（９）
金融商品取引所に上場されている優先出資又は上場する予定の優先出資のうち規則で定める要件を満たすものであって、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40条第４項において準用する会社法第325条の２に規定する電子提供措置をとる
旨の定款の定めがある発行者が発行するものであること。
（10）
金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場する予定の投資信託受益権のうち規則で定める要件を満たすもの（11）
金融商品取引所に上場されている受益証券発行信託の受益権又は上場する予定の受益証券発行信託の受益権のうち規則で定める要件を満たすもの（12）第１号から前号までに掲げる株式等以外のもので、規則で定める要件のすべてを満たすもの（株式、投資口又は優先出資については、会社法第 325 条の２（投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項又は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40 条第４項において準用する場合を含む。）に規定する電子提供措置をとる旨の定款又は規約の定めがある発行者が発行するものに限る。
）（発行者の同意）第７条 機構は、機構取扱対象株式等につき取扱いを開始する場合には、あらかじめ、当該機構取扱対象株式等の発行者から書面（機構が認める場合には、電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下第５節までにおいて同じ。
）を含む。以下この条から第５節（第 25 条を除く。
）
までにおいて同じ。
）により法第 13 条第１項に規定する同意を得る。
２ 前項の書面その他同意に関し必要な事項は、規則で定める。
（取扱開始日等の通知）
第８条 機構は、前条第１項の同意を得た機構取扱対象株式等（以下この条において「同意済機構取扱対象株式等」という。
）について、その取扱いを開始する日（以下「取扱開始

14日」という。
）を定めたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。
（１）当該同意を与えた発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者
名 簿管 理人 若し くは受益 者名 簿管 理人 又は発行 代理 人が 選任 されてい る場 合 には、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人若しくは受益者名簿管理人又は発行代理人を含む。第 10 条第１号において同じ。）

当該発行者の発行する同意済機構取扱対象株式等の取扱いをする旨、取扱開始日及び記録開始日（振替株式等について振替口座簿への増加の記載又は記録を開始する日をいう。以下同じ。
）（２）機構加入者及び間接口座管理機関 取扱いをする同意済機構取扱対象株式等の銘柄（法第 129 条第３項第２号（法第 228 条第１項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第２号（法第 247 条の３第１項において読み替
えて準用する場合を含む。
）、第 194 条第３項第２号、第 121 条において読み替えて準用する第 68 条第３項第２号又は第 127 条の４第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下
この節において同じ。
）、取扱開始日及び記録開始日その他規則で定める事項（株式等の取扱いの廃止）
第９条 機構は、特定の銘柄の振替株式等が機構取扱対象株式等に該当しなくなった場合その他規則で定める事由に該当することとなった場合には、規則で定める日において、当該振替株式等の取扱いを廃止する。
２ 前項の規定にかかわらず、機構は、同項の振替株式等の取扱いを継続する必要があると認めるときは、機構が別に定める日まで、その取扱いを継続するものとする。
（取扱廃止日等の通知）
第 10 条 機構は、特定の銘柄の振替株式等についての取扱いを廃止することとしたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。
（１）振替株式等の発行者

振替株式等の取扱いを廃止する旨及び取扱いを廃止する日（以下「取扱廃止日」という。
）その他機構が定める事項（２）機構加入者及び間接口座管理機関 取扱いを廃止する振替株式等の銘柄及び取扱いを廃止する日その他規則で定める事項（発行者が法令等に違反した場合の措置）
第 11 条 機構は、振替株式等の発行者が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該発行者に対し、戒告の処分を行うことができる。この場合において、機構は、当該処分を行なったときは、遅滞なく、その旨を公表する。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機15構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２ 機構は、振替株式等の発行者が前項各号に掲げる場合に該当し、当該発行者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行者に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行者は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第３節 発行者の決定事項等の通知（発行者の決定事項等の通知）
第 12 条 振替株式等の発行者は、株式の分割の決定、株式の併合の決定、合併、株式交換
若しくは株式移転の決定又は基準日の設定その他の規則で定める事項について、
決議若し
くは決定を行った場合又は生じた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知しなければならない。
２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その内容を通知する。
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社及び受託会社（指定株主名簿管理人等）
第 13 条 振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条において「指定株主名簿管理人等」という。
）になろうとする者（法人であって、第 49 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において準用する場合を含む。
）、
第 276 条の３第１項又は第 285 条の８第１項の通知の発出及び第 149 条第１項
（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において準用する場合を含む。）、
第 283 条の６第１項又は第 285 条の 61 第１項の通知の受理その他の事務について当該発行者（振替投資信託受益権については受託会社）に代わって機構との間の手続を行う者並
びに振替投資信託受益権の受託会社又は振替受益権の発行者が自ら受益者名簿管理人となる場合の当該受託会社又は当該発行者に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところ
により、指定株主名簿管理人等としての申請を行わなければならない。
２ 前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で株式等振替業に係る指定株主名簿管理人等としての業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、指定株主名簿管理人等としての指定を行う。
３ 機構は、指定株主名簿管理人等としての指定を行う場合には、当該指定株主名簿管理人
等としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。

16

４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。
５ 指定株主名簿管理人等は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項の規定により指定株主名簿管理人等の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 指定株主名簿管理人等は、
指定株主名簿管理人等としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。
８ 機構は、指定株主名簿管理人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該指定株主名簿管理人等に対し、指定株主名簿管理人等としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
９ 機構は、前項の規定により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該指定株主名簿管理人等に対し、その取消しの日を通知する。
10 機構は、第１項の規定により指定株主名簿管理人等としての指定を行う場合、第５項の規定により指定株主名簿管理人等の商号若しくは名称に変更があることを知った場合、
第７項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する指定株主名簿管理人等又は指定を取り消す指定株主名簿管理人等の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又はその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
12 機構は、指定株主名簿管理人等が第８項各号に掲げる場合に該当し、当該指定株主名簿
管理人等の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該指定株主名簿管理人等に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた指定株主名簿管理人等は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
（発行代理人）第 14 条 振替新株予約権付社債の新規記録（第２条第 29 号に規定する新規記録をいう。次項及び次条第１項において同じ。
）に関する手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、発行代理人としての申請を行わなければならない。

17

２ 前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で振替新株予約権付社
債の新規記録に係る業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、発行代理人としての指定を行う。
３ 機構は、発行代理人としての指定を行う場合には、当該発行代理人としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。
５ 発行代理人は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、
前項の規定により発行代理人の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 発行代理人は、発行代理人としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。
８ 機構は、発行代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該発行代理人に対し、発行代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
９ 機構は、前項の規定により発行代理人の指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該発行代理人に対し、その取消しの日を通知する。
10 機構は、第１項の規定により発行代理人としての指定を行う場合、第５項の規定により発行代理人の商号若しくは名称に変更があることを知った場合、第７項の申出により発行
代理人の指定を取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する発行代理人又は指定を取り消す
発行代理人の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又はその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により発行代理人の指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
12 機構は、発行代理人が第８項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
（支払代理人）第 15 条 振替新株予約権付社債の新規記録後から抹消（第２条第 24 号に規定する抹消をい18

う。次条第４項において同じ。
）までの手続（次項において「抹消等」という。）について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、支払代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で振替新株予約権付社
債の抹消等に係る業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、支払代理人としての指定を行う。
３ 機構は、支払代理人としての指定を行う場合には、当該支払代理人としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。
５ 支払代理人は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、
前項の規定により支払代理人の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 支払代理人は、支払代理人としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。
８ 機構は、支払代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該支払代理人に対し、支払代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
９ 機構は、前項の規定により支払代理人の指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該支払代理人に対し、その取消しの日を通知する。
10 機構は、第１項の規定により支払代理人としての指定を行う場合、第５項の規定により支払代理人の商号若しくは名称に変更があることを知った場合、第７項の申出により支払代理人の指定を取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する支払代理人又は指定を取り消す
支払代理人の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又はその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により支払代理人の指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
12 機構は、支払代理人が第８項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

19

（資金決済会社）
第 16 条 機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシ
ステム（以下「日銀ネット」という。）のオンライン取引先を有する金融機関等から、規則で定めるところにより、資金決済会社としての登録の申出があったときは、資金決済会
社登録簿（資金決済会社を登録するための機構が備える帳簿をいう。以下同じ。
）にその商号又は名称及び住所その他機構が定める事項を登録する。
２ 機構は、資金決済会社としての登録を行う場合には、当該資金決済会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
３ 機構は、第１項の登録を行った場合には、その旨を公表する。
４ 資金決済会社は、加入者又は発行者のために、振替株式等の新規記録（第２条第 24 号に規定する新規記録をいう。
）又は抹消に係る資金決済をＤＶＰ方式（機構が振替株式等の新規記録又は抹消に係る資金決済が日本銀行において行われたことの確認をもって機構加入者口座について新規記録又は抹消を行う仕組みをいう。以下この条において同じ。）
により行う場合には、日銀ネットを利用しなければならない。
５ 発行時ＤＶＰ払込取扱銀行（第 52 条第２項に規定する発行時ＤＶＰ払込取扱銀行をいう。
）は、第１項の登録を受けた者でなければならない。
６ 機構は、ＤＶＰ方式による資金決済を円滑に行うために必要があると認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行う資金決済に関し、問合せを行うことができる。
７ 前項の問合せを受けた資金決済会社は、資金決済を依頼した者に対する照会等の必要な措置を執らなければならない。
８ 資金決済会社は、第１項の申出に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。この場合において、機構は、当該変更の内容を資金決済会社登録簿に登録する。
９ 機構は、
前項の規定により資金決済会社の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
10 資金決済会社は、資金決済会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。
11 機構は、資金決済会社が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該資金決済会社に対し、資金決済会社としての登録の抹消又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合

20

12 機構は、前２項の規定により資金決済会社の登録を抹消する場合には、あらかじめ、当該資金決済会社に対し、その登録を抹消する日を通知する。
13 機構は、第 10 項の申出により資金決済会社としての登録を抹消する場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、登録を抹消する資金決済会社の商号又は名称及びその抹消の日その他規則で定める事項を通知する。
14 機構は、第 10 項の申出により資金決済会社としての登録を抹消した場合又は第 11 項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
15 機構は、資金決済会社が第 11 項各号に掲げる場合に該当し、当該資金決済会社の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該資金決済会社に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた資金決済会社は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
（受託会社）
第 16 条の２ 振替投資信託受益権に関する手続について、当該投資信託に係る受託者として機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、受託会社としての申請を行わなければならない。
２ 前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で振替投資信託受益権に係る受託会社としての業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、受託会社としての指定を行う。
３ 機構は、受託会社としての指定を行う場合には、当該受託会社としての指定を受ける者
に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。
５ 受託会社は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６

機構は、前項の規定により受託会社の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 受託会社は、受託会社としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。
８ 機構は、受託会社が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該受託会社に対し、受託会社としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要

21

であると機構が認めた場合
９ 機構は、前項の規定により受託会社としての指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該受託会社に対し、その取消しの日を通知する。
10 機構は、第１項の規定により受託会社としての指定を行う場合、第５項の規定により受託会社の商号若しくは名称に変更があることを知った場合、第７項の申出により受託会社
としての指定を取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替投資信託受益権の発行者、指定株主名簿管理人等、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する受託会社又は指定を取り消す受託会社の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又は取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により受託会社としての指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
12 機構は、受託会社が第８項各号に掲げる場合に該当し、当該受託会社の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該受託会社に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた受託会社は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 振替口座簿の保存（振替口座簿の保存）
第 17 条 振替機関等は、その備える振替口座簿を適正かつ確実に保存しなければならない。
ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
第２款 機構による口座開設手続等（機構加入者口座の開設）
第 18 条 機構から振替株式等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者（以下「機構加入申請者」という。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、口座開設の申請をしなければならない。
２ 前項の申請は、機構の取り扱うすべての機構取扱対象株式等についての記録をする機構
加入者口座の開設を目的として行わなければならない。
３ 第１項の申請があった場合には、機構は、当該機構加入申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために機構加入者口座を開設する。
（１）当該機構加入申請者が法第 44 条第１項各号に掲げる者（ただし、同項第 13 号に掲

22

げる者については、機構が特に認める場合に限る。
）又は機構が特に認める者（法人に限る。
）であること。
（２）当該機構加入申請者が機構加入者となることにより、株式等振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
（３）当該機構加入申請者がその利用する資金決済会社を置くこと。
４ 機構加入申請者は、口座開設の申請に際し、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他の規則で定める書類（機構が認める場合には、電磁的記録を含む。以下この節（第 25条を除く。
）において同じ。
）を提出しなければならない。この場合において、機構は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に規定する方法により、本人であることの確認を行う。
５ 機構は、機構加入申請者のために機構加入者口座を開設することとした場合には、遅滞なく、当該機構加入者口座の開設を受ける機構加入申請者に対し、口座を開設する日（以下「口座開設日」という。
）、機構加入者口座の属性区分及び利用目的その他の規則で定める事項を通知する。
６ 機構は、機構加入者口座を開設することとした場合には、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該機構加入者口座の開設を受ける者の商号又は名称及びその口座開設日その他の規則で定める事項を通知する。
７ 機構は、新たに機構加入者となった者が生じたときは、その旨を公表する。
（口座の種別）第 19 条 機構加入者口座には、次に掲げる種別を設ける。
（１）自己口（２）顧客口２ 法第 44 条第１項各号に掲げる者以外の者が開設を受けることのできる機構加入者口座は、前項第１号の種別に係るものに限る。
３ 機構加入者又は機構加入申請者は、機構に対し、機構加入者口座に複数の区分口座を設定することを申請することができる。
４ 前項の申請をする者は、当該申請に際し、機構に対し、規則で定める書類を提出しなけ
ればならない。
５ 区分口座は、機構と機構加入者との間の業務処理においては、独立した口座として取り扱う。
６ 機構は、区分口座ごとに、加入者情報登録簿（第 31 条第５項に規定する加入者情報登録簿をいう。）に当該区分口座に係る機構加入者についての加入者情報（同条第１項に規定する加入者情報をいう。以下この節において同じ。）を登録するとともに、共通番号情報登録簿（第 32 条の３第５項に規定する共通番号情報登録簿をいう。
）に当該区分口座に係る機構加入者についての共通番号情報（同条第１項に規定する共通番号情報をいう。以23

下この節において同じ。
）を登録する。
（届出事項に変更があった場合等）
第 20 条 機構加入者は、
第 18 条第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場
合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２ 機構は、
前項の規定により機構加入者の商号又は名称に変更があったことを知った場合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
３ 機構は、
第 1 項の規定により機構加入者の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
４ 機構加入者は、第 18 条第３項第１号に掲げる者に該当しなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
（機構加入者口座の廃止）
第 21 条 機構加入者は、機構に対し、規則で定めるところにより、機構加入者口座の廃止を申請することができる。この場合において、当該申請は、その廃止の日として希望する
日の１か月前までにしなければならない。
２ 機構は、機構加入者が次に掲げるいずれかの場合に該当したときは、当該機構加入者の機構加入者口座を廃止する。
（１）前項の申請をした場合（２）第 18 条第３項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合
３ 機構加入者は、前項の規定により機構加入者口座が廃止される場合には、機構が当該機
構加入者口座を廃止する日（以下「口座廃止予定日」という。）の前に、当該機構加入者口座に記録されている振替株式等を他の加入者の口座へ振り替えるための手続をとらなければならない。
４ 機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第 82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 107 条の３、第 223 条第３項及び第 269 条第２項（第 271
条の４において読み替えて準用する場合を含む。
）において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 90 条（第271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）若しくは第97 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、
第 220 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第 227 条（第 263条において読み替えて準用する場合を含む。）、第 277 条の 14、第 277 条の 16 若しくは第277 条の 18 又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285 条の 30 の規定により、
当該機構加入者口座又はその加入者若しくは下位機関の加入者の口座に当該各条に規定する調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についての増加の記載又は記録がされた場合には、第２項の規24

定にかかわらず、当該機構加入者口座を廃止しない。
５ 機構は、機構加入者口座の廃止に伴い生じた損害については、責任を負わない。
６ 機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、あらかじめ、当該機構加入者に対し、口座廃止予定日を通知する。
７ 機構は、前項に規定する場合には、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該機構加入者の商号又は名称及び口座廃止予定日その他規則で定める事項を通知する。
８ 機構加入者は、機構に対し、区分口座ごとに、その廃止を申請することができる。この場合における手続は、機構加入者口座の廃止に関する手続に準じて行うものとする。
９ 機構は、機構加入者が機構加入者でなくなった場合には、その旨を公表する。
（機構加入者が法令等に違反した場合の措置）
第 22 条 機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の機構加入者口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２ 前項の規定による機構加入者口座の廃止は、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３ 前条第３項から第９項までの規定は、第１項に規定する処分のうち機構加入者口座の廃止の場合について準用する。
４ 機構は、第１項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（機構加入者に対する業務改善の勧告）
第 23 条 機構は、機構加入者が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該機構加入者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該機構加入者に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた機構加入者は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第３款 口座管理機関による口座開設手続等（口座管理機関による口座開設）
第 24 条 機構から振替株式等の振替を行うための顧客口の開設を受けた者又は第 26 条の規定により機構から間接口座管理機関の承認を受けた者であってその直近上位機関から振25

替株式等の振替を行うための顧客口の開設を受けたもの（以下この条において「口座管理機関等」という。
）は、他の者のために、その申出により振替株式等の振替を行うための口座を開設することができる。
２ 口座管理機関等から振替株式等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者（以下この条において「口座開設申請者」という。）は、当該口座管理機関等に対し、その旨の申出（以下この条において「口座開設の申請」という。）を行わなければならない。
３ 前項の口座開設の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関等は、規則で定める場合を除き、当該申請をした口座開設申請者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する方法により、本人であることの確認を行わなければならない。
４ 口座管理機関等は、口座開設申請者のために振替株式等の振替を行うための口座の開設をした場合には、当該口座開設申請者である加入者に対し、その旨を通知しなければならない。
（加入者との契約）
第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。
（１）当該加入者の口座は株式等振替制度に基づき開設されるものであって、当該加入者の口座の取扱いその他の株式等振替制度に係る事項については、
当該契約に定めるところによるほか、法その他の法令並びにこの規程及び規則その他の機構が株式等振替制度に関して定める事項に従うこと。
（２）当該加入者は、口座管理機関が行う前条第３項に規定する本人であることの確認のために、必要な書類の提出等を行うこと。
（３）当該加入者は、この規程その他の機構が株式等振替制度に関して定める加入者情報
及び共通番号情報の取扱いに同意すること。
（４）当該加入者の口座（顧客口を除く。以下同じ。）には、当該加入者が振替株式等についての権利を有するものに限り記載又は記録をすること。
（５）当該加入者は、当該口座管理機関に届け出ているその氏名若しくは名称、住所又は共通番号に変更があった場合には、直ちに、当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。
（６）当該加入者は、機構から当該口座管理機関に対し当該加入者の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又は加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等（外国人保有制限銘柄の発行者が放送法第 116 条第１項に規定する基幹放送事業者、同法第 125 条第１項に規定する基幹放送局提供事業者若しくは同法第 161 条第１項に規定する認定放送持株会社である場合における同法第 116 条第１項、同法第 125 条第１項若しくは同法第 161 条第１項に規定する外国人等、発行者が航空法第 120 条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者又は同項に規定する持株会社等である場合における同項

26

に規定する外国人等又は発行者が日本電信電話株式会社である場合における日本電信
電話株式会社等に関する法律第６条第１項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）である
旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当該口座管理機関が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することに同意すること。
（７）当該口座管理機関（法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者を除く。）が、法第 11 条第２項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が取り扱う振替株式等に応じて当該加入者に対して負う法第 147 条第２項若しくは第 148 条第２項（これらの規定を法
第 228 条第 1 項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 181条第２項若しくは第 182 条第２項（これらの規定を法第 247 条の３第 1 項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 212 条第２項若しくは第 213 条第２項、第 121 条において読み替えて準用する第 80 条第２項若しくは第 81 条第２項又は第 127 条の 23 第２項若しくは第 127 条の 24 第２項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
（８）当該加入者は、外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨を記した書類
又は資料を当該口座管理機関に提示すること。
（９）当該加入者は、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当該口座管理機関にその取次ぎを委託すること。
（10）当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した株
式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、新投資口予約権、優先出資、投資信託受
益権又は受益証券発行信託の受益権については、総株主通知（第 149 条第１項に規定する総株主通知をいう。以下第 148 条まで同じ。）、総新株予約権付社債権者通知（第 245
条第１項に規定する総新株予約権付社債権者通知をいう。以下第 244 条まで同じ。）、総新株予約権者通知（第 263 条において読み替えて準用する第 245 条第１項に規定する総新株予約権者通知をいう。
）、総投資主通知（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 149 条第１項に規定する総投資主通知をいう。
）、総新投資口予約権者通知（第 271
条の３において読み替えて準用する第 245 条第１項に規定する総新投資口予約権者通知をいう。
）、総優先出資者通知（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 149条第１項に規定する総優先出資者通知をいう。）若しくは総受益者通知又は個別株主通知（第 154 条第１項に規定する個別株主通知をいう。以下第 153 条まで同じ。）、個別投資主通知（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 154 条第１項に規定する個別投資主通知をいう。
）若しくは個別優先出資者通知（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 154 条第１項に規定する個別優先出資者通知をいう。）のときに行うことに同意すること。
（11）当該加入者は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場
合であって、当該発行者が情報提供請求（第 156 条第１項に規定する請求をいう。以下同じ。
）を行うに際し、当該加入者が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式27

質権者である旨を機構に通知したときは、機構が当該加入者の口座の所在に関する事項
を当該発行者に通知することに同意すること。
（12）当該加入者は、当該口座管理機関に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所に機構の定める振替制度内字（機構の定める文字集合の範囲内の文字をいう。以下同じ。
）に含まれない文字があるときは、当該口座管理機関に対し、振替制度内字への置換えに関する必要な指示を行うこと。
（13）当該加入者は、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。
）
について、当該口座管理機関に対し、振替の申請をすることができること。ただし、機構の定める振替制限日（第 60 条第１項（第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 277条及び第 285 条の９第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 189 条第１項（第 263 条及び第 271 条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する振替制限日をいう。
）を振替日（振替をする日をいう。以下同じ。）とする振替の申請をすることはできないこと。
（14）当該加入者が質権者である場合には、当該加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当該口座管理機関に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出（法第 151 条第 4 項（法第 228 条第１項又は第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）の申出をいう。
）をすることができること。
（15）当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権について、当該口座管理機関に対し、特別株主の申出（法第 151 条第２項第１号の申出をいう。
以下同じ。
）、特別投資主の申出（法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 151条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。
）、特別優先出資者の申出（法第 235 条第１項
において読み替えて準用する第 151 条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。）又は特別受益者の申出（第 278 条において読み替えて準用する第 111 条又は第 285 条の 34 の申出をいう。以下同じ。
）をすることができること。
（15）の２ 当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求（法第 155 条第１項、第 259 条第１項、第 266 条第１項又は第 273 条第１項に規定する株式買取請求をいう。以下同じ。）、新株予約権買取請求（法第 183 条第１項、第 260条第１項、第 267 条第１項又は第 274 条第１項に規定する新株予約権買取請求をいう。
以下同じ。
）、新株予約権付社債買取請求（法第 215 条第１項に規定する新株予約権付社
債買取請求をいう。以下同じ。
）、投資口買取請求（法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 155 条第１項に規定する投資口買取請求をいう。以下同じ。
）又は新投資口予約権買取請求（法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する第 183 条第１項に規定する新投資口予約権買取請求をいう。以下同じ。
）の目的で振替を受けた振替株

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式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口又は振替新投資口予約権について、当該口座管理機関に対し、反対株主の通知（第 115 条の５第２項に規定する反対
株主の通知をいう。以下第 115 条の４まで同じ。
）、反対新株予約権者の通知（第 263条において読み替えて準用する第 229 条の５第２項に規定する反対新株予約権者の通知をいう。以下第 262 条まで同じ。）、反対新株予約権付社債権者の通知（第 229 条の５第２項に規定する反対新株予約権付社債権者の通知をいう。以下第 229 条の４まで同じ。
）、反対投資主の通知（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 115 条の５第２項に規定する反対投資主の通知をいう。以下第 270 条の２まで同じ。）又は反対新投
資口予約権者の通知（第 271 条の３において読み替えて準用する第 229 条の５第２項に規定する反対新投資口予約権者の通知をいう。以下第 271 条の２まで同じ。
）をすること。
（16）当該加入者が信託の受託者である場合には、当該加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当該口座管理機関に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求できること。
（17）当該加入者が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、当該加入者の口座に記載又は記録がされている当該発行者の発行する振替株式、振替投資
口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）について、当該口座管理機関に対し、抹消の申請をすることができること。
（18）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、個別株主通知の申出（法第 154 条第４項の申出をいう。
）をすることができること。
（19）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第 159条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第 158 条まで同じ。）、担保投資口の届
出（第 271 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第 270 条の２まで同じ。）、担保優先出資の届出（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第 271
条の４まで同じ。
）、担保新株予約権付社債の届出（第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第 247 条まで同じ。）、担保新株予約権の届出（第 263条において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権の届出をいう。以下第 262 条まで同じ。
）、担保新投資口予約権の届出（第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新投資口予約権の届出をいう。以下第271 条の２まで同じ。
）、担保投資信託受益権の届出（第 283 条の８において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出をいう。以下第 283 条の７の３まで同じ。
）及び担保受益権の届出（第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権の届出をいう。
以下第 285 条の 65 まで同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。
（20）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされ29ている単元未満株式について、発行者に対する買取請求の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する口座への振替の申請をすること。
（21）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている単元未満株式について、発行者に対する売渡請求の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当該口座管理機関を経由して行うこと。
（22）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている取得請求権付株式について、発行者に対する取得請求の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する口座への振替の申請をすること。
（23）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する口座通知の取次ぎの請求をすることができること。
（24）当該加入者の口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合には、口座の解約をすることができないこと。
（25）当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第 159 条第１項に規定する担保株式をいう。以下第 158 条まで同じ。）、担保投資口（第 271 条第１項において読み替
えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第 270 条の２まで同じ。
）、担保優先出資（第 272 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する
担保優先出資をいう。以下第 271 条の４まで同じ。）、担保新株予約権付社債（第 248
条第１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第 247 条まで同じ。
）、担保新株
予約権（第 263 条において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下第 262 条まで同じ。）、担保新投資口予約権（第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新投資口予約権をいう。以下第 271 条の２まで同じ。
）、担保投資信託受益権（第 283 条の８において読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保投資信託受益権をいう。以下第 283 条の７の３まで同じ。）若
しくは担保受益権（第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権をいう。以下第 285 条の 65 まで同じ。
）に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録がされているとき、当該加入者が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又は当該加入者が他の加入者による反対株主の通知、
反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投
資口予約権者の通知における反対株主（法第 155 条第３項、第 259 条第３項、第 266条第３項又は第 273 条第３項の申請をした振替株式の株主をいう。以下同じ。）、反対投
資主（法第 228 条において読み替えて準用する法第 155 条第３項の申請をした振替投資

30

口の投資主をいう。以下同じ。
）、反対新株予約権付社債権者（法第 215 条第４項の申請をした振替新株予約権付社債権者をいう。以下同じ。）、反対新株予約権者（法第 183条第４項、第 260 条第３項、第 267 条第３項又は第 274 条第３項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者をいう。以下同じ。）若しくは反対新投資口予約権者（法第 247
条の３第１項において読み替えて準用する法第 183 条第４項の申請をした振替新投資口予約権の新投資口予約権者をいう。以下同じ。
）であるときは、当該加入者は口座の解約をすることができないこと。
（26）当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数（第 82 条
（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 107 条の３、第 223 条第３項及び第 269 条
第２項（第 271 条の４において読み替えて準用する場合を含む。
）において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場
合を含む。
）若しくは第 97 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する調整株式数、第 220 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）及び第 227 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する調整新株予約権付社債数、第 277 条の 14、第 277 条の 16 若しくは
第 277 条の 18 に規定する調整投資信託受益権口数又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285 条の 30 に規定する調整受益権数をいう。）に係る振替株式等について当該加入者の口座に増加の記載又は記録がされる場合には、当該加入者の口座を解約することができないこと。
（27）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当金振込指定（第 168条第１項（第 272 条第１項において準用する場合を含む。）に規定する配当金振込指定をいう。以下この号において同じ。
）又は分配金振込指定（第 271 条第１項若しくは第283 条の９において読み替えて準用する第 168 条第１項又は第 285 条の 73 第１項に規定する分配金振込指定をいう。以下この号において同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。ただし、株式数比例配分方式（第 166 条第１項（第 271 条第１項、第272 条第１項及び第 283 条の９において準用する場合を含む。）に規定する株式数比例配分方式をいう。以下第 165 条まで同じ。
）又は受益権数比例配分方式（第 285 条の 71
第１項に規定する受益権数比例配分方式をいう。
）の利用を内容とする配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。
イ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金（第 166条第１項（第 272 条第１項において準用する場合を含む。）に規定する配当金をいう。
以下第 165 条まで同じ。
）又は分配金（第 271 条第１項若しくは第 283 条の９において読み替えて準用する第 166 条第１項又は第 285 条の 71 第１項に規定する分配金をいう。以下この号において同じ。）の受領を当該口座管理機関又は当該口座管理機関
があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。

31

ロ

当該加入者が口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、
当該他の口座管理機関に開設された口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当該口座管理機関に委託すること。

ハ

当該口座管理機関は、前ロにより委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、
当該口座管理機関の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて
行うこと。

ニ

当該加入者に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び口座管理機関配当金受領口座又は口座管理機関分配金受領口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

ホ

発行者が、当該加入者の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前ニにより発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金支払債務又は分配金支払債務が消滅すること。

（28）当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替新株予約権付社債（法第 222 条第３項の書面における証明の対象となったもの及び差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（28）の２ 当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）
について、発行者が償還をする場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替投資信託受益権について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（28）の３ 当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替受益権（法第 127 条の
27 第３項の書面における証明の対象となったもの及び差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）について、発行者が当該振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替受益権について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（29）当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金は、当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
（30）当該口座管理機関は、当該加入者との間で、当該加入者からの申出に基づき、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部又は一部を当該加入者以外の者に配分することを約することができること。
（31）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされ32ている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権の行使の請求（以下この号及び次号において「新株予約権行使請求」という。）の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄（第 37 条第２項第２号に規定する銘柄をいう。次号において同じ。）に係る株主確定日（第 144 条に規定する株主確定日をいう。次号及び第 111 条第３項において同じ。）
及びその前営業日又は元利払期日は当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことができないこと。
（32）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日の２営業日前から株主確定日までの間は当該新株予約権行使請求の取次ぎを行うことができないこと。
（33）当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権について、新株予約権行使期間が満了したときは、当該口座管理機関は、直ちに、当該振替新株予約権の抹消を行うこと。
（33）の２ 当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権の行使の請求（以下この号において「新投資口予約権行使請求」という。
）及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄（第 271 条第１項において読み替
えて準用する第 37 条第２項第２号に規定する銘柄をいう。）に係る投資主確定日（第271 条第１項において読み替えて準用する第 144 条に規定する投資主確定日をいう。以下この条及び第 271 条第１項において読み替えて準用する第 111 条第３項において同じ。
）の２営業日前から投資主確定日までの間は当該新投資口予約権行使請求の取次ぎを行うことができないこと。
（33）の３

当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新投資口予約権について、新投資口予約権行使期間が満了したときは、当該口座管理機関は、直ちに、当該振替新投資口予約権の抹消を行うこと。
（34）
振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託すること。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に交付すること。
（35）当該加入者は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱廃止日における当該加入者の氏名

33

又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することに同意すること。
（36）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、法第 222 条第３項の書面の交付を請求することができること。
（37）当該加入者は、法第 222 条第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当該口
座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできないこと。また、当該加入者は、反対新株予約権付社債権者が同条第５項の書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできないこと。
（37）の２ 当該加入者は、当該口座管理機関に対し、法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を請求することができること。
（37）の３ 当該加入者は、法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった
振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできないこと。
（38）当該加入者は、振替投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には、当該加入者の氏名又は名称及び住所その他の情報が、総受益者通知において、振替投資信託受益権の発行者及び受託会社又は振替受益権の発行者に対して提供されることについて同意すること。
（39）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、法第 277 条に規定する書面の交付又は情報の提供をすることを請求することができること。
（40）当該口座管理機関は、振替株式等の一部の銘柄（第８条第２号に規定する銘柄をいう。
）について取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する第 14 条に規定する
不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
（41）当該口座管理機関は、当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対して機構から通知された事項を連絡すること。
（42）当該口座管理機関は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける場合には、当該加入者に対し、その旨並びに当該加入者が権利を有する振替株式等についての記載又は記録がされている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）を通知すること。
（43）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する書面交付請求の取次ぎ請求（法第 159 条の２第２項（法第 228 条第１項及び第２項又は第 235 条
第１項及び第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の請求をいう。以下同じ。）をすることができること。ただし、当該取次ぎ請求は、対象となる株
主総会、投資主総会又は優先出資者総会に係る株主確定日、投資主確定日又は優34

先出資者確定日までに行うこと。
第４款 間接口座管理機関に係る機構の承認（間接口座管理機関の承認）
第 26 条 口座管理機関から顧客口の開設を受けようとする者（以下「間接口座管理機関承認申請者」という。
）は、あらかじめ、機構に対し、規則で定めるところにより、すべての上位機関となるべき者を明示して、機構の承認を得るための申請をしなければならない。
２ 前項の申請があった場合には、機構は、当該間接口座管理機関承認申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、これを承認する。
（１）当該間接口座管理機関承認申請者が法第 44 条第１項各号に掲げる者であること。
（２）当該間接口座管理機関承認申請者が間接口座管理機関となることにより、株式等振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
３ 機構は、間接口座管理機関承認申請者のために前項の承認をすることとした場合には、
当該間接口座管理機関承認申請者及びその上位機関に対し、その承認の日その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該間接口座管理機関承認申請者は、当該承認の日以後速やかに、口座管理機関（第１項の規定により明示した上位機関となるべき者のうち直近上位機関となるべきものに限る。）
から顧客口の開設を受けなければならない。
４ 機構は、
間接口座管理機関承認申請者のために第２項に規定する承認をすることとした
場合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該間接口座管理機関承認申請者の商号又は名称及びその承認の日その他の規則で定める事項を通知する。
５ 他の口座管理機関から顧客口の開設を受けた口座管理機関については、
その顧客口ごとに独立した間接口座管理機関として取り扱う。
６ 機構は、新たに間接口座管理機関の承認をした場合には、その旨を公表する。
（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）
第 27 条 間接口座管理機関は、その商号若しくは名称又は住所その他機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２ 機構は、
前項の規定により間接口座管理機関の商号又は名称に変更があったことを知った場合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
３ 機構は、
第 1 項の規定により間接口座管理機関の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
４ 間接口座管理機関は、前条第２項第１号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
（間接口座管理機関の承認の取消し）

35

第 28 条 間接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、その間接口座管理機関の承認の取消しの申請をすることができる。この場合において、当該申請は、その取消しの日として希望する日の１か月前までにしなければならない。
２ 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、その間接口座管理機関の承認を取り消す。
（１）前項の申請をした場合（２）第 26 条第２項各号に掲げる基準に該当しなくなった場合
３ 間接口座管理機関は、その間接口座管理機関の承認が取り消される場合には、その取消し前に、
当該間接口座管理機関が口座の開設を受けている直近上位機関の顧客口に記載又は記録がされている振替株式等を他の口座に振り替えるための手続及び当該顧客口の廃止のための手続をとらなければならない。
４ 機構は、間接口座管理機関の承認の取消しに伴い生じた損害については、責任を負わない。
５ 機構は、間接口座管理機関の承認を取り消す場合には、あらかじめ、当該間接口座管理機関に対し、その取消しの日を通知する。
６ 機構は、間接口座管理機関の承認を取り消す場合には、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該間接口座管理機関の商号又は名称及びその取消しの日その他
規則で定める事項を通知する。
７ 機構は、間接口座管理機関の承認を取り消した場合には、その旨を公表する。
（間接口座管理機関が法令等に違反した場合の措置）
第 29 条 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該間接口座管理機関に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機
関の承認の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２ 前項の規定による間接口座管理機関の承認の取消しは、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３ 前条第３項から第７項までの規定は、第１項に規定する処分のうち間接口座管理機関の承認の取消しの場合について準用する。
４ 機構は、第１項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（間接口座管理機関に対する業務改善の勧告）
第 30 条 機構は、間接口座管理機関が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該間接口

36

座管理機関の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該間接口座管理機関に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善の勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた間接口座管理機関は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第６節 加入者情報に関する取扱い（加入者情報の通知）
第 31 条 口座管理機関は、規則で定めるところにより、規則で定める期限までに、機構に対し、規則で定める場合を除き、次に掲げる事項（以下「加入者情報」という。）を通知しなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）加入者が自然人である場合には、その生年月日（３）加入者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（４）加入者が外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるか否かの別（５）その他規則で定める事項
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなけ
ればならない。
３ 前項の通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた加入者情報を通知しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿（加入者情報その他の加入者に係る情報としてこの規程又は規則に定める事項を登録するための機構が備える帳簿をいう。以下同じ。）に通知を受けた加入者情報を登録する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機
関に対し、加入者情報を登録した旨及び加入者情報として通知された内容を通知する。
６ 前項後段の通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者情報に係る加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項後段の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（加入者情報の変更）
第 32 条 口座管理機関は、その加入者から前条第１項の規定により機構に通知した加入者

37

情報の変更に係る事項の届出を受けたときは、直ちに、規則で定めるところにより、機構に対し、規則で定める期限までに、当該加入者情報の変更に係る事項を通知しなければならない。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の加入者情報の変更に係る事項の通知について準用する。
３ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は前項において準用する前条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、その内容に基づいて、加入者
口座情報（第19条第６項及び前条第５項の規定により加入者情報登録簿に登録された加入者情報をいう。以下同じ。）を更新する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機関に対し、加入者口座情報を更新した旨及び加入者情報の変更として通知された内容を通知する。
４ 前条第６項及び第７項の規定は、機構が前項後段の通知を行った場合に準用する。
（加入者口座情報の削除）
第32条の２ 口座管理機関は、
当該口座管理機関の加入者の口座を廃止する場合又は当該加入者が規則で定める場合に該当するときは、機構に対し、規則で定めるところにより、加入者情報登録簿からの当該加入者の口座に係る加入者口座情報の削除を請求することができる。ただし、当該加入者の口座を廃止する場合には、速やかに当該請求をしなければならない。
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の請求を、その直近上位機関を通じて行わなけ
ればならない。
３ 前項の請求を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により請求を受けた旨を請求しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の請求を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の請求を受けたときは、請求を受け付けた日から１年６か月を経過した後速やかに、第１項に規定する加入者口座情報を加入者情報登録簿から削除する。
（共通番号情報の通知）
第32条の３ 口座管理機関は、規則で定めるところにより、規則で定める期限までに、機構に対し、規則で定める場合を除き、次に掲げる事項（以下「共通番号情報」という。）を通知しなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）加入者の共通番号
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなけ

38

ればならない。
３ 前項の通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた共通番号情報を通知しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、共通番号情報登録簿（共通番号情報を登録するために機構が備える帳簿をいう。以下同じ。）に通知を受けた共通番号情報を登録する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機関に対し、共通番号情報を登録した旨及び共通番号情報として通知された内容を通知する。
６ 前項後段の通知を受けた直接口座管理機関が同項の共通番号情報に係る加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項後段の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（共通番号情報の変更）
第32条の４ 口座管理機関は、
その加入者から前条第１項の規定により機構に通知した共通
番号情報の変更に係る事項の届出を受けたときは、直ちに、規則で定めるところにより、機構に対し、規則で定める期限までに、当該共通番号情報の変更に係る事項を通知しなけ
ればならない。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の共通番号情報の変更に係る事項の通知について準用する。
３ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は前項において準用する前条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、その内容に基づいて、共通番号情報登録簿に登録されている共通番号情報を更新する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機関に対し、共通番号情報を更新した旨及び共通番号情報の変更として通知された内容を通知する。
４ 前条第６項及び第７項の規定は、機構が前項後段の通知を行った場合に準用する。
（共通番号情報の削除）
第32条の５ 口座管理機関は、第32条の２第１項の規定に基づき、機構に対し、同項の加入者の口座に係る加入者口座情報の削除を請求する場合には、併せて、規則で定めるところ
により、共通番号情報登録簿からの当該加入者の口座に係る共通番号情報の削除を請求しなければならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。

39

２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の請求を、その直近上位機関を通じて行わなけ
ればならない。
３ 前項の請求を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により請求を受けた旨を請求しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の請求を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の請求を受けたときは、請求を受け付けた日から４か月を経過した後速やかに、第１項に規定する共通番号情報を共通番号情報登録簿から削除する。
（名寄せ）
第 32 条の６ 機構は、機構の定めるところにより、加入者情報登録簿に登録された加入者
口座情報又は共通番号情報登録簿に登録された共通番号情報に係る加入者が、同一の者であると認められるときは、その名寄せを行う。
２ 機構は、
前項の規定により名寄せした加入者口座情報に係る加入者情報を通知した口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、加入者情報の変更に係る事項を通知する。
３

前項の通知を受けた口座管理機関が当該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機

関でない場合には、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 第２項及び第３項の通知（前項において準用する場合を含む。）を受けた口座管理機関
が当該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機関である場合であって、当該通知の内容が加入者の口座に記載又は記録をすべき事項の変更であったときは、当該口座管理機関
は、
当該通知の内容に従い、当該加入者の口座の記載又は記録を変更しなければならない。
（代理人等の届出の取次ぎ）
第 33 条 振替機関等は、その加入者から次項各号に掲げる発行者への届出（以下この条において「代理人等の届出」という。
）の取次ぎの請求（以下この条において単に「届出の取次ぎの請求」という。
）を受けたときは、第４項から第７項までの規定及び規則で定めるところにより、発行者に当該届出を取り次がなければならない。
２ 加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合には、その直近上位機関に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければならない。
（１）加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の会社法第106条（投資信託及び投資法

40

人に関する法律第77条第４項において準用する場合を含む。）、会社法第237条、投資信託及び投資法人に関する法律第88条の３、協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第21条又は信託法（平成18年法律第108号）第193条（投資信託及び投資法人に関する法
律第６条第７項及び第50条第４項において準用する場合を含む。）に規定する権利を行使し、かつ、会社法第126条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第77条の３第３項及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第26条において準用する場合を含
む。）、会社法第253条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第88条の５第２項
において準用する場合を含む。）又は信託法第191条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第６条第７項及び第50条第４項において準用する場合を含む。）の通知又は催告を受領する者（以下「共有代表者」という。
）の選任に係る届出（２）代理人の選任に係る届出（３）加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定に係る届出（前号の代理人の選任に代えて行うものに限る。
）
３ 前項の請求を行う加入者は、当該請求において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を示さなければならない。
（１）前項第１号の届出の場合 共有代表者の氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項（２）前項第２号の届出の場合 代理人の氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事
項（３）前項第３号の届出の場合 国内連絡先の氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項
４ 間接口座管理機関は、その加入者から第２項の届出の取次ぎの請求を受けたときは、その直近上位機関に対し、前項各号に掲げる事項を示して、当該届出の取次ぎを委託しなけ
ればならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から届出の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、当該請求又は委託に係る第３項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
７ 機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から第２項の届出の取次ぎの請求を受けたときは、前項の加入者又は当該機構加入者に係る情報として、
通知又は請求を受けた事項を加入者情報登録簿に登録し、発行者に対し、総株主通知をする日において、その内容を通知する。
８ 第２項の届出の取次ぎの請求がされた発行者への届出は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

41

（加入者情報登録簿の照会）
第33条の２ 口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、加入者情報登録簿に登録されている当該口座管理機関の加入者の口座に係る加入者口座情報その他規則で定める事項を照会することができる。
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の照会を、その直近上位機関を通じて行わなけ
ればならない。
３ 前項の照会を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により照会を受けた事項を照会しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の照会を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の照会を受けたときは、当該直接口座管理機関に対し、加入者情報登録簿に登録されている当該照会の対象である加入者の口座に係る情報を通知する。
６ 前項の通知を受けた直接口座管理機関が当該加入者の直近上位機関でない場合には、
当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関である
ものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（共通番号情報登録簿の照会）
第33条の３ 口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、共通番号情報登録簿に登録されている当該口座管理機関の加入者の口座に係る共通番号情報を照会することができる。
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の照会を、その直近上位機関を通じて行わなけ
ればならない。
３ 前項の照会を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により照会を受けた事項を照会しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の照会を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の照会を受けたときは、当該直接口座管理機関に対し、共通番号情報登録簿に登録されている当該照会の対象である加入者の口座に係る情報を通知する。
６ 前項の通知が行われた場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が当該加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

42

７ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
第６節の２ 個人番号等の提供（個人番号等の請求）第33条の４ 口座管理機関は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第74条の13の４第２項の規定による個人番号等の請求をする場合には、機構があらかじめ通知した期間内に、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）未届加入者の氏名及び住所（２）未届加入者の生年月日（３）
口座管理機関が未届加入者から株式等振替制度において定める取扱いについての同意を得ている場合には、未届加入者の性別（４）その他規則で定める事項
２ 間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなけ
ればならない。
３ 前項の通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合には、その内容を確認し、当該直接口座管理機関に対し、規則で定めるところにより、当該確認結果その他規則で定める事項を通知する。
６ 前項の通知を受けた直接口座管理機関が第１項の請求に係る未届加入者の直近上位機
関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該未届加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなけ
ればならない。
７ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（口座管理機関への個人番号等の提供）
第 33 条の５ 機構は、前条第５項の規定による確認結果が正常なものである場合には、地方公共団体情報システム機構に対して未届加入者に係る個人番号等を照会し、その結果を取得後に当該個人番号等の請求を行った直接口座管理機関に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知する。
（１）前条第１項により、当該直接口座管理機関が未届加入者に係る個人番号等の請求を43

行った際に、機構に対して通知した事項（２）
地方公共団体情報システム機構から取得した未届加入者に係る個人番号等（ただし、機構が定める条件を満たしたものに限る。）（３）その他機構が定める事項
２ 前項の通知を受けた直接口座管理機関が前条第１項の請求に係る未届加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該未届加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 口座管理機関は、第１項の事項の通知を受けたときは、第１項第２号に掲げる事項が、当該口座管理機関が前条第１項の規定により請求した未届加入者のものであるか否かの別を確認しなければならない。
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（機構からの通知方法等）
第 34 条 次に掲げる通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
以下
この条において同じ。
）であって規則で定めるものにより行うものとする。
（１）機構がこの規程又は規則で定めるところにより振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、払込取扱銀行及び受託会社に対して行う通知（２）機構がこの規程又は規則で定めるところにより発行代理人、支払代理人又は資金決済会社に対して行う通知（３）機構がこの規程又は規則で定めるところにより間接口座管理機関に対して行う通知（４）振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提出（５）
発行代理人又は支払代理人がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う通知、請求、報告、申請、届出又は資料の提出（６）間接口座管理機関がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う報告、申請、届出又は資料の提出
２ 前項第１号から第３号までに掲げる通知は、この規程及び規則に別段の定めがある場合を除き、同項の規則で定めるところにより通知した日に相手方に到達したものとして取り

44

扱う。
３ 第１項の規定にかかわらず、この規程若しくは規則で特に定める場合又は機構が相当と認める場合には、同項に掲げる通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提出を同項で定める以外の方法により行うことができるものとする。
（帳簿の電磁的記録による作成）
第 35 条 機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下
第 116 条まで同じ。
）、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 270 条の２まで同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 271 条の４まで同じ。
）、特別受益者管理簿、特別受益者管理簿に準ずる帳簿（第 278 条第１項において読み替えて準用する第 117条第１項又は第 285 条の 40 に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下同じ。
）、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、反対株主管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対投資主管理簿及び反対新投資口予約権者管理簿を電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。）により作成することができる。
２ 機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者
管理簿、信託財産名義管理簿、反対株主管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、反対
新株予約権者管理簿、反対投資主管理簿、反対新投資口予約権者管理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、共通番号情報登録簿、第 160 条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第 249 条第１項に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第 263 条において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資口届出記録簿、第 271
条の３において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新投資口予約権届出
記録簿、
第 272 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保優先
出資届出記録簿、
第 283 条の８において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資信託受益権届出記録簿及び第 285 条の 67 に規定する担保受益権届出記録簿を電磁的記録により作成する。
第２章 加入者集会及び加入者保護信託

45

（加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程への委任）
第 36 条 加入者集会及び加入者保護信託に関し必要な事項は、加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程で定める。
第３章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 37 条 振替株式に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）は加入者の口座ごとに区分する。
２ 振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替株式の銘柄（法第 129 条第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この章において同じ。
）（３）振替株式の銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。
）（４）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式（以下「質権株式」という。
）の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（５）加入者が信託の受託者（以下この節において単に「受託者」という。
）であるときは、その旨及び前２号の数のうち信託財産であるものの数（６）第３号又は第４号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（７）加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨（８）第４号の株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人（前号の外国人等に該当する内国法人以外の外国人等をいう。以下同じ。
）であるときは、その旨（９）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（10）加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式についての権利を当該加入者が取得した日と当該振替株式について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日（11）振替により振替株式についての権利の移転を受けた加入者の口座に当該振替株式についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替株式について権利を移転した加入者（規則で定める者に限る。
）の口座に当該振替株式についての減少の記載又は記録がされた日が異なるときは、その減少の記載又は記録がされた日

46

（12）その他規則で定める事項
３ 振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）前項第１号及び第２号に掲げる事項（２）振替株式の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項
４ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替株式の銘柄（２）振替株式の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項（振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 38 条 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（受託者による信託の記録の申請等）
第 39 条 受託者である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者の口座（顧客口を除く。
）に記載又は記録がされた振替株式について、第 37 条第２項第５号に掲げる事項の記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。
）を申請することができる。
２ 前項の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３ 第１項の場合においては、信託の受益者（以下この節において単に「受益者」という。）
又は信託の委託者（以下この節において単に「委託者」という。
）は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。
４ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替株式についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
５ 振替機関等は、第１項の申請（第３項の規定により受託者に代位して行われたものを含47

む。
）を受けたときは、第２項の規定により示されたところに従い、信託の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（受託者又は受益者による信託の記録の抹消の申請等）
第 40 条 振替株式についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替株式についての権利が信託財産に属しないこととなる場合には、受託者及び受益者は、受託者の直近上位機関に対し、信託の記載又は記録の抹消を申請することができる。
２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３ 第１項の受益者は、同項の規定による申請に際し、申請の原因を示し、かつ、当該申請の原因及び自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。
４ 機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（機構における取扱い）
第 41 条 この節に定めるもののほか、機構加入者の区分口座における振替株式の数の記録
に関する取扱いについては、規則で定める。
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（発行者への直近上位機関を経由した口座の通知）
第 42 条 加入者は、法第 131 条第１項第２号の通知をするには、当該口座を開設する直近上位機関を経由してしなければならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。
２ 加入者は、法第 150 条第１項、第４項若しくは第６項、第 156 条第３項又は第 160 条の２第２項の規定に基づく口座の記載又は提示をするとき（規則で定める場合を除く。
）
は、あらかじめ、発行者に対し、当該口座を通知しなければならない。
３ 前項の通知をするには、当該口座を開設する直近上位機関を経由してしなければならない。

48

（口座通知の取次ぎの請求）第 43 条 前条第１項又は第２項の通知（以下「口座通知」という。）をしようとする加入者は、同条第１項又は第３項の直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、当該口座通知の取次ぎの請求（以下「口座通知の取次ぎの請求」という。）をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）加入者の口座（３）前号の口座に新規記録（第 49 条第１項第 10 号又は第 51 条第１項第 10 号に規定する新規記録をいう。
）をすべき振替株式の銘柄及び数（４）その他規則で定める事項
２ 機構加入者が第１項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（口座通知の取次ぎ）
第 44 条 振替機関等は、その加入者から前条の口座通知の取次ぎの請求があった場合には、次項から第５項までの規定により、発行者に当該口座通知を取り次がなければならない。
２ 前項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、前条第１項各号に掲げる事項を示して、当該口座通知の取次ぎを委託しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関について準用する。
４ 直接口座管理機関は、
その加入者から口座通知の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る前条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
５ 機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から口座通知の取次ぎの請求を受けたときは、発行者に対し、通知又は請求を受けた事項その他の規則で定める事項を通知する。
６ 第１項の規定にかかわらず、機構が相当と認める場合には、振替機関等は、第２項から前項までに規定する方法以外の方法であって機構が定めるものにより発行者に対する口座通知の取次ぎを行うことができる。
（発行者による確認）
第 45 条 発行者は、前条第５項の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、規則で定めるところにより、
当該確認結果その他の規則で定める事項を通知しなければな
らない。

49

２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る口座通知の取次ぎの請求をした加入者の上位機関である直接口座管理機関（当該口座通知の取次ぎの請求をした加入者が機構加入者である場合には当該機構加入者）に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が同項の加入者の直近
上位機関又は当該加入者でないときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 第２項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関
又は機構加入者は、その内容を確認し、所要の措置を執らなければならない。
（口座通知の到達時期）
第 46 条 第 44 条第１項の口座通知の取次ぎの請求がされた口座通知は、
前条第１項の規定による確認がされたとき（確認結果が正常なものであった場合に限る。）に発行者に到達したものとみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、当該口座通知が成立後同意（法第 130 条第１項に規定する成立後同意をいう。以下同じ。
）に係る法第 131 条第１項第２号の通知に係るものの場合であって、同項第１号の一定の日までに機構が当該通知に係る株式の取扱いを開始していな
いときは、当該口座通知及び口座通知の請求はなかったものとする。
（特別口座の開設の申出）
第 47 条 発行者は、規則で定める場合において、株主、登録株式質権者（会社法第 152 条
第１項の登録株式質権者をいう。以下同じ。
）又は特例登録株式質権者（会社法第 218 条
第５項の規定による請求により同法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。以下同じ。
）から規則で定める日までに口座通知が到達しなかったときは、特別口座の開設の申出（法第 131 条第３項本文の申出をいう。
）をしなければならない。ただし、当該株主又は登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
（取次停止期間）
第 48 条 機構は、必要があると認める場合には、口座通知の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関
に対し、その旨を通知する。

50

第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（新規記録手続）第 49 条 振替株式の発行者は、機構に対し、成立後同意に係る振替株式について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該成立後同意に係る振替株式の銘柄（２）前号の振替株式の株主、登録株式質権者又は特例登録株式質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替株式の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、その旨、登録株式質権者又は特例登録株式質権者の別、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数（６）前号の株主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が外国人等であるときはその旨（９）第１号の振替株式の総数及び株式の内容（10）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（11）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第９号を除く。
）に掲げる事項を通知する。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、
第１項第 10 号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録

51

ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の登録株式質権者又は特例

登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

当該口座における第１項第８号に掲げる事項の記載又は記録へロの加入者（特例登録株式質権者であるものを除く。）に係る登録株式質権者管理簿への第 128 条第２項の規定による所要の記載又は記録（２）
当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録
５ 機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
６ 第１項の通知により同項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者から第 159 条第１項に規定する担保株式の届出があったものとみなす。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の取扱い）
第 50 条 前条の規定にかかわらず、成立後同意に係る振替株式のうち株券喪失登録（会社法第 223 条に規定する株券喪失登録をいう。以下同じ。
）がされた株券に係るものについては、規則で定めるところにより取り扱う。
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（新規記録手続）第 51 条 発行者は、振替株式を発行したとき又は発行しようとするとき（機構が特に認めた場合に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１）当該発行に係る振替株式の銘柄（２）
前号の振替株式の株主又は登録株式質権者若しくは特例登録株式質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替株式の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数（６）前号の株主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号又は第５号の数のうち信52

託財産であるものの数（８）第１号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が外国人等であるときは、その旨（９）第１号の振替株式の総数及び株式の内容（10）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（11）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第９号を除く。
）に掲げる事項を通知する。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、
第１項第 10 号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の登録株式質権者又は特例

登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

当該口座における第１項第８号に掲げる事項の記載又は記録へロの加入者（特例登録株式質権者であるものを除く。）に係る登録株式質権者管理簿への第 128 条第２項の規定による所要の記載又は記録（２）
当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録
５ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
６ 発行者は、第１項の通知をした後に、当該通知に係る振替株式を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
７ 第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号又は第５号の数（同項第７号の数を除く。）について当該信託口又は53

質権信託口の機構加入者から第 39 条第１項の信託の記録の申請があったものとみなす。
８ 新規記録通知により第１項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者から第 159 条第１項に規定する担保株式の届出があったものとみなす。
（発行時ＤＶＰ方式）
第 52 条 前条の規定にかかわらず、振替株式を発行しようとする発行者の機構に対する申出がある場合であって、当該発行が募集株式の発行に係るものであること及び当該募集株式の引受けを行う者（払込みを行う者に限る。以下この章において「引受証券会社等」という。
）の合意があることその他規則で定める要件を満たすときは、次項から第 19 項までに掲げるところ（以下この章において「発行時ＤＶＰ方式」という。）により新規記録（第14 項、第 17 項及び第 18 項（第 19 項において準用する場合を含む。）に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）を行う。
２ 前項に規定する場合には、同項の引受証券会社等（以下この章において「発行時ＤＶＰ
引受証券会社等」という。
）は、当該募集株式の募集に係る申込期間において、機構に対し、規則で定めるところにより、当該募集株式の銘柄、決済条件（払込みすべき金額、払込取扱銀行（以下この章において「発行時ＤＶＰ払込取扱銀行」という。
）及び自社の資金決済会社その他の払込みに関する事項をいう。以下同じ。
）及び払込期日その他の規則で定める事項（以下この章において「新規記録情報」という。）を通知しなければならない。
３ 前項の通知があった場合には、機構は、直ちに、当該募集株式の募集をする発行者（以下「発行時ＤＶＰ利用会社」という。）に対し、新規記録情報を通知する。
４ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行時ＤＶＰ利用会社は、機構に対し、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行の同意を条件として新規記録情報により新規記録をすべき旨の通知（次項において「承認の通知」という。
）又は新規記録情報により新規記録をすべきでない旨の通知（第６項において「不承認の通知」という。
）をしなければならない。
５ 機構は、発行時ＤＶＰ利用会社から承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時ＤＶ
Ｐ払込取扱銀行に対し、その旨及び新規記録情報を通知する。
６ 機構は、発行時ＤＶＰ利用会社から不承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時Ｄ
ＶＰ引受証券会社等に対し、その旨を通知する。
７ 発行時ＤＶＰ払込取扱銀行は、第５項の通知を受けた場合には、機構に対し、決済条件の照合の一致及び発行時ＤＶＰ引受証券会社等が払込みを行うことを条件として新規記
録情報により新規記録することについて同意する旨の通知（第９項において「同意の通知」という。
）又は同意しない旨の通知（次項において「不同意の通知」という。
）をしなければならない。
８ 機構は、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行から不同意の通知を受けた場合には、直ちに、発行
時ＤＶＰ引受証券会社等に対し、その旨を通知する。

54

９ 機構は、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行から同意の通知を受けた場合には、直ちに、決済条件の照合を行い、発行時ＤＶＰ引受証券会社等及び発行時ＤＶＰ払込取扱銀行に対し、その照合の結果を通知する。
10 機構は、前項の照合の結果が一致した場合には、直ちに発行口（発行時ＤＶＰ方式による新規記録を行うために機構が便宜的に設ける帳簿中の欄であって新規記録情報を一時的に記録するためのものをいう。以下この条において同じ。
）に次に掲げる事項の記録を行うとともに、発行時ＤＶＰ利用会社及び発行時ＤＶＰ引受証券会社等（発行時ＤＶＰ引受証券会社等が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者）に対し、払込期日及び振替株式の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替株式の銘柄（２）前号の振替株式についての新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替株式の数（４）その他機構が定める事項
11 機構は、前項の規定により発行口に記録をした場合には、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行及び発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済会社に対し、払込金額その他の規則で定める事項を通知する。
12 機構は、払込期日において、日本銀行に対し、発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済
会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び払込取扱銀行の当座勘定への払込金額の入金の依頼（以下「入金依頼」という。）をする。
13 発行時ＤＶＰ引受証券会社等は、日本銀行から前項の入金依頼に係る当座勘定引落対象通知を受けたときは、速やかに、日本銀行に対し、当該通知に係る払込依頼を行わなければならない。
14 機構は、第 12 項の入金依頼に基づく日本銀行からの入金の通知を受けた場合には、直ちに、第 10 項第１号の振替株式について、同項第２号の機構加入者口座に同項第３号の数の増加の記録をする。
15 機構は、前項の増加の記録をした場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ利用会社及び第 10項第２号の機構加入者口座の機構加入者に対し、増加の記録をした振替株式の数その他の規則で定める事項を通知する。
16 発行時ＤＶＰ引受証券会社等が機構加入者でない場合には、当該発行時ＤＶＰ引受証券
会社等は、第２項の通知をするときは、あらかじめ、その上位機関に対し、新規記録をすべき当該発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口及び新規記録情報その他新規記録に必要な事項を通知しなければならない。
17 第 15 項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、発行時ＤＶＰ引受
証券会社等でないときは、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）
当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者である

55

場合

当該自己口の保有欄における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載

又は記録
（２）
当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者でない
場合

その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社等の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
18 前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該口座管理機関が第 16 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者である場合

当該自己口の保有欄における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載又は記録（２）当該口座管理機関が第 16 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者
でない場合

その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社等の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
19 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
20 前条第７項の規定は、第 10 項第２号の口座が機構加入者口座の信託口である場合について準用する。
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替手続）
第 53 条 特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、
第４項から第９項までの規定により、当該申請において第３項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、この規程に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行
わなければならない。
３ 第１項の申請をする者は、当該申請において、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）
当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数（２）前項の加入者の口座（以下この章において「振替元口座」という。
）において減少56

の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（３）前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数（以下この条において「振替数」という。
）のうち当該株主ごとの数（４）増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。
）（５）振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（６）振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所並
びに当該株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨その他規則で定める事項（７）振替日４ 前項の振替の申請（振替先欄（次項第３号に規定する振替先欄をいう。
）が保有欄であるものに限る。
）を行う加入者は、同項第１号の振替株式を同項第４号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、その直近上位機関に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式の株主の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができる。
５ 第１項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、振替日において、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）第２項の加入者の口座の第３項第２号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録
イ

振替数についての減少の記載又は記録

ロ

イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、第３項第３号の株主ごとの数の減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関
に対する第３項第１号、第４号から第７号まで及び前項の規定により示された事項（以下この章において「振替通知事項」という。
）の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第３項第５号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、法第 129 条第５項第２号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録
イ

第３項第６号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録

57

ロ

当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

ハその他規則で定める事項の記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
６ 前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）
当該通知をした口座管理機関の顧客口における振替数についての減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた振替通知事項の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた振替通知事項の通知
７ 前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場
合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
８ 第５項第５号又は第６項第５号（前項において準用する場合を含む。
）の通知があった
場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録（２）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第５項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（３）当該口座管理機関が振替先口座を開設した者でない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
９ 前項の規定は、同項第３号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場
合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

58

（信託の記載又は記録の同時申請）
第 54 条 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の委託者であって、当該振替の申請に基づく同条第５項第３号、同条第６項第３号（同条第７項において準用する場合を含む。
）又は同条第８項第１号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替株式についての権利が同項第４号の口座の加入者である信託の受託者の信託財産に属することとなる場合（第４項に規定する場合を除く。）には、
当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 57 条において「信託の記載又は記録の申請」という。
）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２ 前項の信託の受託者が機構加入者である場合には、同項第１号の口座として、当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
３ 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の受託者であって、当該振替の申請に基づく前条第５項第３号、同条第６項第３号（同条第７項において準用する場合を含む。）又は同条第８項第１号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替株式についての権利が信託財産に属しないこととなる場合（第４項に規定する場合を除く。
）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 57 条において「信託の記載又は記録の抹消の申請」という。
）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
４ 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の前受託者（信託法第 59 条第１項に規定
する前受託者をいう。
）であって、受託者の変更に伴う当該振替の申請に基づく前条第５項第３号、第６項第３号（同条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第８項第１号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替株式についての権利が同項第４号の振替先口座の加入者である新受託者（信託法第 62 条第１項に規定する新受託者をいう。）に移転することとなる場合には、当該加入者は、当該振替の申請（次項において「増加記載等申請」という。）において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次項、次条及び第 57 条において「受託者変更記載等申請」という。
）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
（１）信託の前受託者の口座

59

（２）信託の新受託者の口座（３）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（４）第２号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
５ 前項の新受託者が機構加入者である場合には、同項第２号の口座として、当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
６ 信託法第 56 条第１項第１号から第４号まで若しくは第６号又は公益信託ニ関スル法律（大正 11 年法律第 62 号）第８条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者は、前項に準じ、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。
（信託に関する事項の通知及び信託の記載若しくは記録又はその抹消）
第 55 条 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第１項の信託の記載又は記録の申請があったときは、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２ 前項の通知を受けた振替機関等は、第 53 条第５項第３号若しくは第４号、第６項第３号若しくは第４号（同条第７項において準用する場合を含む。
）又は第８項第１号若しくは第２号（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をする
ときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
３ 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第３項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替株式について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をしなければならない。
４ 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第４項の受託者変更記載等申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替株式について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をするとともに、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の新受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権

60

欄であるかの別
５ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、第 53 条第５項第３号
若しくは第４号、第６項第３号若しくは第４号（同条第７項において準用する場合を含む。
）又は第８項第１号若しくは第２号（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
（振替先口座等の照会）
第 56 条 口座管理機関は、加入者による振替の申請を受けたときは、機構に対し、加入者による振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
２ 機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された振替株式について振替の申請をしようとする場合には、機構に対し、振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
３ 加入者が振替株式の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関が当該加入者から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
４ 加入者が機構加入者に対する振替株式の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当該機構加入者が当該加入者から同意を得ているときは、当該機構加入者は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
５ 第１項又は第３項の口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、
第１項又は第３項の照会は、その上位機関である直接口座管理機関を経由して行わなければならない。
６ 機構は、
口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに掲げる照会を受けた
ときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座に係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定める事項について通知する。
７ 機構は、前項の通知をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。
）に対し、機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。
第２款 機構における振替手続の特例

61

（機構加入者による振替請求等）
第 57 条 機構加入者の機構に対する第 53 条第１項に規定する振替の申請又は振替通知事項の通知は、規則で定める振替請求により行わなければならない。
２ 振替先口座を開設する口座管理機関に対する振替通知事項のうち、機構の設置するコン
ピュータ・システム及びその情報通信ネットワークにより当該口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした機構加入者又はその下位機関であって振替の申請をした加入者の直近上位機関が当
該振替先口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知しなければならない。
３ 第１項の振替請求おいて、受方機構加入者（振替により増加の記録がされる機構加入者
口座の機構加入者をいう。以下同じ。）が信託の受託者であり、当該振替請求の対象となる振替株式についての権利が当該受方機構加入者の信託財産に属することとなる場合には、振替先口座として当該受方機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
４ 第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者口座の信託口又は質権信託口が示された場合（第 39 条第６項の場合を除く。）には、振替請求をした機構加入者から第54 条第１項の信託の記載又は記録の申請若しくは同条第４項の受託者変更記載等申請、第 55 条第１項若しくは同条第４項に規定する通知があったもの又は当該信託口若しくは質権信託口の機構加入者から第 39 条第１項の信託の記載又は記録の申請があったものとみなす。
５ 第１項の振替請求において、振替元口座として機構加入者の信託口又は質権信託口が示された場合（第 40 条第４項の場合を除く。）には、振替請求をした機構加入者から第 54条第３項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったものとみなす。
６

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保有口（買取口座（法第155 条第１項、第 259 条第１項、第 266 条第１項又は第 273 条第１項に規定する買取口座をいう。以下この章において同じ。
）である場合を除く。
）又は信託口（規則で定めるものを除く。
）が示された場合であって、規則で定めるところにより特別株主となるべき加入者が通知されたときは、
当該振替先口座において振替株式についての増加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者から当該加入者を特別株主とする申出があったものとみなす。
７ 第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保有口（買取口座である場合に限る。
）が示された場合であって、規則で定めるところにより反対株主となるべき加入者が通知されたときは、
当該振替先口座において振替株式についての増加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者から当該加入者を反対株主とする通知があったものとみなす。
８ 第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の質権口又は質権信託口が示

62

された場合であって、規則で定めるところにより登録株式質となるべき旨が通知されたときは、当該振替先口座に振替株式の増加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者から登録株式質権者となるべき旨の申出（第 125 条第１号に規定する登録株
式質権者となるべき旨の申出をいう。）があったものとみなす。
９ 第１項の振替請求において、規則で定める事項の通知がされたときは、渡方加入者（振替の申請をした加入者をいう。以下同じ。）から担保株式の届出があったものとみなす。
10 機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿、登録株式質権者管理簿、特別株主管理簿及び反対株主管理簿への記録
並びに渡方機構加入者（振替請求を行った機構加入者をいう。以下同じ。
）及び受方機構
加入者への通知その他の処理をする。
11 受方機構加入者は、機構から前項の通知を受けたときは、直ちに、その内容を確認し、規則で定める措置を執らなければならない。
（振替の一時停止又は解除の申告）
第 58 条 機構加入者は、前条第１項に規定する振替請求（規則で定めるものに限る。以下
この条において同じ。
）について、規則で定めるところにより、当該振替請求に基づく振替の処理を一時停止する措置の申告及び当該一時停止の解除の申告をすることができる。
（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）
第 59 条 機構は、機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関
をいう。
）のうち、規則で指定する者をいう。以下同じ。）が対象取引（金融商品債務引受業（同条第 28 項に規定する金融商品債務引受業をいい、当該指定金融商品取引清算機関
が同法第 156 条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第 156 条の３第１項第６号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る振替請求を、清算参加者等（当該指定金融商品取引清算機関の業務方
法書の定めるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を有する者及び当該資格を有する者に代わって対象取引の決済を行う者をいう。
）である渡方機構加入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品
取引清算機関が指定した振替日において、振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該機構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の処理をする。
第３款 振替の制限の取扱い（振替の制限日）

63

第 60 条 機構は、特定の銘柄の振替株式について、振替をしない日（以下この章において「振替制限日」という。
）を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
２ 加入者は、振替制限日を振替日とする振替の申請又は通知をすることができない。
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ）
第 61 条 振替機関等は、その加入者から取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式（当該加入者の口座に記載又は記録がされているものに限る。）について会社法第 166 条第１項本文の規定による請求（以下この節において「取得請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該請求を受けた振替機関等が開設する当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式に係る取得請求であることその他規則で定める要件を満たすときは、第３項から第７項までの規定により、当該振替株式の発行者に当該取得請求を取り次がなければならない。
２ 加入者は、前項の取得請求の取次ぎの請求をするときは、当該取得請求に係る振替株式について、次に掲げる事項を示すとともに、振替先口座を当該振替株式の発行者の指定する口座とし、
振替日を次条第１項の規定により発行者が通知する同項第５号の日とする振替の申請をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）取得請求をする振替株式の銘柄及び数（３）取得の対価の受取りに関する規則で定める事項（４）その他規則で定める事項
３ 機構加入者が機構に対して第１項の取得請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４ 第１項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該取得請求の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から取得請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る第２項各号に掲げる事項
その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
７ 機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から取得請求の取次ぎの請求を受けたときは、当該銘柄の振替株式の発行者に対し、当該通知又は請求に64

おいて示された事項その他の規則で定める事項を通知する。
８ 第１項の取次ぎの請求がされた取得請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎを受けた発行者による振替日等の通知）
第 62 条 振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該取得請求に係る取得の対価の交付日を第５号の振替日として、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得請求をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）取得請求を受けた日（３）取得をする振替株式の銘柄及び数（４）発行者の口座（５）前号の口座に第３号の振替株式の増加の記載又は記録を受けるべき振替日（６）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該取得請求に係る前条第６項の通知をした直接口座管理機関又は同条第７項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事
項の通知をしなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けた場合であって、同項の取得請求に応じることができないときは、機構に対し、機構の定めるところにより、その旨を通知しなけ
ればならない。
６ 第２項から第４項までの規定は、前項の通知があった場合における同項の取得請求に応じることができない旨の通知について準用する。
（取得に係る振替の実行と取得の対価の交付）
第 63 条 前条第１項、第２項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等（当該通知に係る取得請求について同条第６項の規定による通知を受けた場合を除く。
）は、規則で定めるところにより、同条第１項第５号の振替日において、第 61 条第２項の振替の申請に基づく振替口座簿への記載又は記録をしなければならない。
２ 前条第１項の発行者は、同項第５号の振替日において、取得請求をした加入者に対し、65

規則で定めるところにより、取得請求に係る取得の対価の交付をしなければならない。ただし、当該振替日において交付することができない特別の事情があるものと認められる場
合には、この限りでない。
（取次停止期間）
第 64 条 機構は、必要があると認める場合には、取得請求の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関
に対し、その旨を通知する。
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 65 条 振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元未満株式の買取請求（会社法第 192 条第１項の規定による請求をいう。以下この節において単に「買取請求」という。）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該買取請求が次に掲げる要件を満たすときは、
第３項から第７項までの規定により、発行者に当該買取請求を取り次がなければならない。
（１）取次ぎの請求を受けた振替機関等が開設する当該加入者の自己口の保有欄に記載又は記録がされている振替株式に係る買取請求であること（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行為（以下この款において「株式併合等」という。
）が行われる場合であって、それぞれに掲げる日までに買取価格（会社法第 193 条第１項に規定する単元未満株式の価格をいう。以下この款において同じ。）
が決定しないときは加入者から買取請求の撤回の申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意していること
イ

当該買取請求をした振替株式についての株式の併合 株主確定日（第 144 条に規定

する株主確定日をいう。以下、この条及び第 70 条において同じ。
）の前営業日から起算して３営業日前の日ロ

当該買取請求をした振替株式についての株式の分割

株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日ハ

合併（当該発行者が合併により消滅する会社である場合に限る。） 株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日ニ株式交換（当該発行者が株式交換をする会社である場合に限る。） 株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日
ホ

株式移転（当該発行者が株式移転をする会社である場合に限る。） 株主確定日の66

前営業日から起算して３営業日前の日へ

その他規則で定める行為 規則で定める日（３）その他規則で定める要件
２ 加入者は、前項の買取請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、当該買取請求に係る振替株式について、当該振替株式の発行者の指定する当該発行者の口座を振替先口座とし、次条第１項の規定により当該発行者が通知する買取請求に係る株式の買取りの代金の支払日を振替日とする振替の申請をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）買取請求をする振替株式の銘柄及び数（３）買取代金の受取りに関する規則で定める事項（４）その他規則で定める事項
３ 機構加入者が第１項の買取請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４ 第１項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、買取請求の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から買取請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る第２項各号に掲げる事項
その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
７ 機構は、
直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から買取請求の取次ぎの請求を受けたときは、当該銘柄の振替株式の発行者に対し、規則で定めるところ
により、通知又は請求を受けた事項その他の規則で定める事項を通知する。
８ 第１項の取次ぎの請求がされた買取請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
（発行者による買取価格等の通知）
第 66 条 振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けた場合であって、当該買取請求に係る買取価格が決定したときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該買取請求に係る買取りの代金の支払日を振替日として、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）買取請求をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）買取りをする振替株式の銘柄及び数（３）買取価格及び買取代金67

（４）発行者の口座に第２号の振替株式の増加の記載又は記録を受けるべき振替日（５）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該買取請求に係る前条第６項の通知をした直接口座管理機関又は同条第７項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けた場合であって、同項の買取請求をした加入者からの当該買取請求の撤回の申出を承諾するときは、機構に対し、機構の定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
６ 第２項から第４項までの規定は、前項の通知があった場合における同項の撤回を承諾する旨の通知について準用する。
（買取りに係る振替の実行と買取り代金の支払い）
第 67 条 前条第１項、第２項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等（当該通知に係る買取請求について同条第６項の規定による通知を受けた場合を除く。
）は、規則で定めるところにより、同条第１項第４号の振替日において、第 65 条第２項の振替の申請に基づく振替をしなければならない。
２ 前条第１項の通知をした発行者は、同項第４号の振替日において、買取請求をした加入者に対し、規則で定めるところにより、買取請求に係る買取りの代金の支払いをしなければならない。
（買取請求の撤回の処理）
第 68 条 第 66 条の規定にかかわらず、第 65 条第７項の買取請求の取次ぎを受けた発行者が株式併合等をする場合であって同条第１項第２号イからへまでに掲げる日までに買取価格が決定しないときは、当該発行者は、同号の規定に基づいてあったものとみなされる
加入者による買取請求の撤回の申出を承諾し、機構に対し、規則で定めるところにより、買取請求の撤回を承諾する旨その他規則で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該撤回の申出を承諾しない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該買取請求に係る第 65 条第６項の通知をした直接口座管理機関又は同条第１項の買取請求の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、

68

当該買取請求をした加入者の氏名又は住所及び当該買取請求の撤回が承諾された旨その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（取次停止期間）
第 69 条 機構は、必要があると認める場合には、特定の銘柄の振替株式について買取請求の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（単元未満株式の売渡請求の取次ぎ）
第 70 条 振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元未満株式の売渡請求（会社法第 194 条第１項に規定する単元未満株式売渡請求をいう。以下この款において単に「売渡請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該売渡請求が次に掲げる要件を満たすときは、第３項から第８項までの規定により、発行者に対し、当該売渡請求を取り次がなければならない。
（１）当該取次ぎの請求を受けた振替機関等が開設する当該加入者の自己口の保有欄に記載又は記録がされている振替株式に係る売渡請求であること（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行為（以下この款において「株式併合等」という。
）が行われる場合であって、それぞれに掲げる日までに売渡価格（会社法第 194 条第４項において準用する同法第 193 条第１項に規定する単元未満株式の価格をいう。以下この款において同じ。
）が決定しないときは加入者から売渡請求の撤回の申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意していること
イ

当該売渡請求をした振替株式についての株式の併合

株主確定日の前営業日から起算して４営業日前の日
ロ

当該売渡請求をした振替株式についての株式の分割

株主確定日の前営業日から起算して４営業日前の日ハ

合併（当該発行者が合併により消滅する会社である場合に限る。） 株主確定日の前営業日から起算して４営業日前の日ニ株式交換（当該発行者が株式交換をする会社である場合に限る。） 株主確定日の69

前営業日から起算して４営業日前の日
ホ

株式移転（当該発行者が株式移転をする会社である場合に限る。） 株主確定日の前営業日から起算して４営業日前の日へ

その他規則で定める行為 規則で定める日（３）その他規則で定める要件
２ 加入者（機構加入者を除く。
）は、前項の売渡請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、次条第１項の規定により通知された売渡代金の支払いをすべ
き日における当該売渡請求に係る代金の発行者への支払いを取次ぎの請求をした口座管理機関に委託しなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）売渡請求をする振替株式の銘柄及び数（３）その他規則で定める事項
３ 前項の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、当該売渡請求に係る代金の発行者への支払いを委託しなければならない。
４ 機構加入者が機構に対して第１項の売渡請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
５ 第１項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、売渡請求の取次ぎを委託しなければならない。
６ 第３項及び前項の規定は、同２項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
７ 直接口座管理機関は、
その加入者から売渡請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る第２項各号に掲げる事項
その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
８ 機構は、
直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から売渡請求の取次ぎの請求を受けたときは、当該銘柄の振替株式の発行者に対し、規則で定めるところ
により、通知を受けた事項又は請求を受けた事項その他規則で定める事項を通知する。
９ 第１項の取次ぎの請求がされた売渡請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
（発行者による売渡価格等の通知）
第 71 条 振替株式の発行者は、前条第８項の通知を受けた場合であって、当該売渡請求に係る売渡価格が決定したときは、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。

70

（１）売渡請求をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）売渡しをする振替株式の銘柄及び数（３）売渡価格及び売渡代金（４）売渡代金の支払いをすべき日（５）売渡日（発行者による振替の申請により、売り渡す単元未満株式について、売渡請求をした加入者の口座に増加の記載又は記録がされるべき日をいう。
）（６）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該売渡請求に係る前条第７項の通知をした直接口座管理機関又は同条第８項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替株式の発行者は、前条第８項の通知を受けた場合であって、同項の売渡請求をした加入者からの当該売渡請求の撤回の申出を承諾するとき又は当該売渡請求に応じることができないときは、機構に対し、機構の定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
６ 第２項から第４項までの規定は、前項の通知があった場合における同項の撤回を承諾する旨又は売渡請求に応じることができない旨の通知について準用する。
（売渡しに係る代金の支払いと振替の実行）
第 72 条 前条第２項の通知を受けた直接口座管理機関又は機構加入者（当該通知に係る売渡請求について同条第６項の規定による通知を受けた場合を除く。）は、前条第１項第４号の売渡代金の支払いをすべき日において、発行者に対し、規則で定めるところにより、売渡代金の総額の支払いをしなければならない。
２

前条第１項の通知をした発行者は、当該通知に係る売渡しをする単元未満株式について、規則で定めるところにより、当該通知に係る売渡請求をした加入者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、同条第１項第５号の売渡日を振替日としなければならない。
（売渡請求の撤回の処理）
第 73 条 前条の規定にかかわらず、
第 70 条第８項の通知を受けた発行者が株式併合等をする場合であって同条第１項第２号イからヘまでに掲げる日までに売渡価格が決定しない71

ときは、当該発行者は、同号の規定に基づいてあったものとみなされる加入者による売渡請求の撤回の申出を承諾し、規則で定めるところにより、機構に対し、売渡請求の撤回を承諾する旨その他規則で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該撤回の申出を承諾しない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該売渡請求に係る第 70 条第７項の通知をした直接口座管理機関又は同条第８項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、売渡請求をした加入者及び売渡請求の撤回が承諾された旨その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（取次停止期間）
第 74 条 機構は、必要があると認める場合には、特定の銘柄の振替株式について売渡請求の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消申請）
第 75 条 振替株式の発行者は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その発行する振替株式について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申請（法第 134 条第１項の申請をいう。以下この章において同じ。）をしなければならない。
（１）一部抹消する振替株式の銘柄及び数（２）一部抹消する日（３）一部抹消の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この章において「一部抹消口座」という。）（４）一部抹消する事由
２ 振替株式の発行者は、一部抹消の申請をしたとき又はしようとするときは、一部抹消す
る日前の規則で定める日までに、機構に対し、当該申請に係る直近上位機関及び前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
３ 前項の通知があった場合には、機構は、一部抹消口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた

72

事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 一部抹消口座を開設する口座管理機関は、第１項の規定による発行者による一部抹消の申請の内容と、第２項、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違があるときは、次条第１項の規定は適用しない。
７ 機構加入者が第１項の申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
８ 第６項の確認において相違があるときは、同項の口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、その旨を通知しなければならない。
９ 前項の規定は、同項の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（一部抹消の記載又は記録）
第 76 条 前条第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、同条第１項第２号の一部抹消する日において、同項第３号の一部抹消口座（振替機関等が一部抹消口座を開設した者でないときは、同条第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知したその直近下位機関の顧客口）における同条第１項第１号の振替株式の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
２ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
第２款 全部抹消手続（全部抹消手続）第 77 条 振替株式の発行者は、その発行する振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替株式の銘柄（２）前号の振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において

73

「全部抹消する日」という。
）（３）第１号の振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する事由（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替株式についての記録がされている口座において、当該振替株式の全部についての記録の抹消をする。
４ 前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得に係る手続
第１款 取得条項付株式である振替株式の一部取得等（取得条項付株式である振替株式の一部取得）
第 78 条 取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第 107 条第２項第３号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。
２ 前項の振替の申請は、当該振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載
又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行わなければならない。
（取得条項付株式の一部取得の対価の交付）
第 79 条 発行者が取得条項付株式の一部を取得するのと引き換えに当該取得条項付株式の株主に対して振替株式を交付する場合には、当該株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
第２款 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得等（取得の対価が振替株式である場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式
である振替株式の全部取得）

74

第 80 条 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替
株式の全部を取得しようとする場合（当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付する場合（規則で定める場合を除く。）に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
（１）当該発行者が取得する取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の銘柄（以下この条において「取得対象銘柄」という。
）（２）効力発生日（会社法第 170 条第１項各号列記以外の部分に規定する第 107 条第２項
第３号イの事由が生じた日をいう。以下この条において同じ。）（３）取得対象銘柄についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。
）（４）交付する振替株式の銘柄（以下この節において「取得対価銘柄」という。
）（５）対価交付比率（取得対象銘柄に対して取得対価銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する取得対象銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座及び口座ごとの取得対象銘柄の数（７）取得対価銘柄を発行する場合には、発行する取得対価銘柄の数及び株式の内容（８）自己の保有する取得対価銘柄を移転する場合には、移転する取得対価銘柄の数及び当該取得対価銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号に掲げる振替株式（取得対象銘柄であるものに限る。
）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及び第３号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替株式の数に対価交付比率を乗じた数（規則で定める場合には規則で定める比率を乗じた数）（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管理

75

簿又は特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数（３）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数（５）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該質権欄に記載又は記録がされている

当該振替株式の株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数
６ 前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄又は質権欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄又は質権欄とする。
（１）前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）前項第２号に掲げる数 同号の特別株主である加入者の口座の保有欄（３）前項第３号に掲げる数 同号の反対株主である加入者の口座の保有欄（４）前項第４号に掲げる数 同号の株主である加入者の口座の保有欄（５）前項第５号に掲げる数 同号の加入者の口座の質権欄
７第５項第２号から第４号までに掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての前項第２号から第４号までの増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
８ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知をしなければならない（１）
当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関でない場合 その直近上位機関に対する同項各号に掲げる事項の通知（２）当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関であり、かつ、増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でない場合

その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対する同項各号に掲げる事項の通知
９ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合にお76ける当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
10

第５項第２号から第４号までに掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての第６項第２号から第４号までの増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
11 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、
直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
12 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
13 間接口座管理機関は、全部抹消する日の前営業日において、その直近上位機関に対し、全部抹消する日において当該間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替株式の数の合計数を通知しなければならない。
14 前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該間接口座管理機関の加入者の第５項第１号及び第５号の数の合計数（２）当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第５項第２号から第４号までに掲げる数についての第６項第２号から第４号までの増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）当該間接口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第７項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第５項第２号から第４号までの数（４）当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号（第９項において準用する場合を含む。
）、第 10 項又は第 11 項（第 12 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第７項第１号の加入者又は第 10 項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第５項第２号から第４号までの数（５）
前項の規定により当該間接口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数
15 機構加入者は、全部抹消する日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところ

77

により、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）をしなければならない。この場合において、第１号の顧客口に増加の記録をすべき数の合計数については、前項の規定を準用する。
（１）
全部抹消する日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替株式の数の合計数その他規則で定める事項（２）
全部抹消する日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己
口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替株式（次号に掲げるものを除く。
）の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）ごとの数その他規則で定める事項（３）
全部抹消する日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己
口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替株式（当該機構加
入者の担保専用口に記録がされている取得対象銘柄に係るものに限る。
）の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）ごとの数その他規則で定める事項（４）全部抹消する日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口（第 131 条に規定する信託財産名義通知信託口をいう。以下この章において同じ。
）に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替株式の信託財産名義（第 134 条第１項に規定する信託財産名義をいう。以下この章において同じ。
）ごとの数の合計数その他規則で定める事項
16 第５項第２号の規定は、前項第４号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。
この場合において、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
17 機構は、第 15 項第２号又は第３号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、規則で定めるところにより、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた同項第２号又は第３号に掲げる事項を通知する。
18 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
19 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
20 口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第５項第１号又は第５号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記

載又は記録

78

ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第５項第２号から第４号までに掲げる数についての第６項第２号から第４号までの増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の保有欄における第５項第２号から第４号
までの数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第５項第２号から第４号までの数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録
ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号（第９項において準用する場合を含む。
）、第 10 項又は第 11 項（第 12 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第５項第２号から第４号ま
での数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録へ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 17 項又は第 18 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ

当該顧客口の加入者である直近下位機関から通知を受けた全部抹消する日において当該顧客口に記載又は記録をすべき数の合計数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 17 項又は第 18 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録
21 機構は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲
げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ第５項第１号又は第５号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記

79

録
ハ

新株式数申告により第 15 項第２号又は第３号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、当該各号の記載又は記録をすべき口座が機構加入者口座であるときは、当該機構加入者口座における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得
対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

新株式数申告により第 15 項第４号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録（４）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

新株式数申告により第 15 項第１号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録
ハ

新株式数申告により第 15 項第２号又は第３号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、機構が当該各号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関の顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録
22 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
23 前各項、次条及び第 82 条の規定は、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合であって、当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合（規則で定める場合を除く。）について、第５項から第 22 項までの規定は、合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この条において「消滅会社等」という。
）の株式が振替株式である場合において、存続会社等（吸収合併
存続会社又は株式交換完全親会社をいう。
）又は新設会社等（新設合併設立会社又は株式移転設立完全親会社をいう。
）が吸収合併等（吸収合併又は株式交換をいう。
）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。
）に際して消滅会社等の株主に対してその振替株式に代わる振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。
（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）

80

第 81 条 前条第１項の発行者が、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替
株式の全部を取得するのと引換えにその株主に対して振替株式を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該発行者は、その直近上位機関に対し、規則で定めるところにより、移転しようとする振替株式についての同条第１項第３号の全部抹消する日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条の規定は、適用しない。
２ 前項の振替の申請をした場合には、発行者は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替株式の銘柄（２）移転しようとする振替株式の数（３）当該振替の申請における振替日（４）当該振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この条において「自己株式充当元口座」という。
）
３ 前項の通知があった場合には、機構は、自己株式充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 自己株式充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第１項の振替の申請の内
容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違があるときは、次項の規定は適用しない。
７ 第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、同項第４号の自己株式充当元口座（当該振替機関等が自己株式充当元口座を開設した者でないときは、
第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近
下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の取得対価銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録をしなければならない。
８ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
９ 第６項の確認において相違があるときは、同項の口座管理機関は、直ちに、その直近上81

位機関に対し、その旨を通知しなければならない。
10 前項の規定は、同項の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（調整株式数の記載又は記録）
第 82 条 機構は、第 80 条第 20 項第１号イ及び同項第２号イ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告（第 148 条第１項に規定する総株主報告をいう。以下第 147 条まで同じ。）を受けたときは、当該株主に交付されるべき取得対価銘柄である振替株式の数のうち第 80 条
第 20 項又は第 21 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じた数（以下この条において「調整株式数」という。
）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 取得対価銘柄の交付を受ける株主の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日の前営業日において取得対象銘柄である振替株式について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。
） 取得対価銘柄を交付する発行者の口座（規則で定める口座に限る。
）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受け82

た者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調
整株式数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。
）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 83 条 第 80 条第１項前段に規定する場合において、取得対象銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときは、同項の発行者は、規則で定めるところにより、当該振替株式に係る取得対価銘柄である振替株式について第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
（取得の対価が振替株式等でない場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得の取扱い）
第 84 条 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替
株式の全部を取得しようとする場合（当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しない場合に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、第 77 条第１項の全部抹消の通知をしなければならない。
（取得の対価が振替株式である場合における振替株式でない取得条項付株式又は全部取得
条項付種類株式の全部取得の対価の交付の取扱い）
第 85 条 発行者が振替株式でない取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付する場合には、当該株主の口座を第51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）

83

又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
をしなければならない。
２ 前項の規定は、発行者が振替株式でない取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事項
は、規則で定める。
３ 第 83 条の規定は、前項に規定する場合において、同項の取得条項付株式又は全部取得
条項付種類株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。
第８節 株式の消却に係る手続（株式の消却のための一部抹消の申請）
第 86 条 振替株式の発行者が自己の振替株式を消却しようとする場合には、当該振替株式について第 75 条第１項の一部抹消の申請及び同条第２項の通知をしなければならない。
第９節 株式の併合に係る手続（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第 87 条 特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該株式の併合に係る振替株式の銘柄（以下この節において「株式併合銘柄」という。
）（２）減少比率（株主の保有する株式の併合前の振替株式の数に対する株式の併合後の振替株式の数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）株式の併合がその効力を生ずる日（以下この節において「株式併合効力発生日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

84

５ 振替機関等は、株式併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替株式（株式併合銘柄であるものに限る。
）について、株式併合効力発生日において減少の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及び第３号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替株式の数から当該数に減少比率を乗じた数を控除した
数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管理
簿又は特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（３）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（５）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該質権欄に記載又は記録がされている

当該振替株式の株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数
６ 間接口座管理機関は、株式併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、株式併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の当該減少の記載又は記録をした後の数の合計数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、株式併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）
をしなければならない。
（１）
株式併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事
項（２）
株式併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に減少の記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の特別株主ごとの当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（３）
株式併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に減少の記

85

録をすべき株式併合銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの当該減少の記録をした
後の数の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替株式の当該減少の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる減少比率を乗じた数（その数に一に満たない数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替株式についての当該減少の記載又は記録をした後の数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託
財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第 117 条第１項に規定する特別株主
管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、
同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、株式併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の株式併合銘柄である振替株式についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 当該口座に記載又は記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から第６項の規定によりその直近下位機関から通知された数を控除した数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録
11 機構は、規則で定めるところにより、株式併合効力発生日において、その備える振替口
座簿中の株式併合銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる機
構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記録（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口に記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から新株式数申告により通知を受けた数を控除した数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記録（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口に記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から新株式数申告により通知を受けた数を控除した数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記録（４）機構加入者の顧客口 当該顧客口に記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から新株式数申告により通知を受けた数を控除した数の株式併合銘柄である振替86

株式についての減少の記録
12 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（調整株式数の記載又は記録）
第 88 条 機構は、株式併合効力発生日の到来に係る総株主報告を受けたときは、当該株主の有する株式の併合後の株式併合銘柄である振替株式の数のうち株式併合効力発生日における前条第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数を減じた数（以下この条において「調整株式数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録先口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 株式併合銘柄の株主の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の減少の記載又は記録をした日において株式併合銘柄である振替株式について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。
） 株式併合銘柄の発行者の口座（規則で定める口座に限る。
）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調
整株式数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないとき

87

は、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の株式併合銘柄である振替株式についての増加の記録（２）第１項第１号の調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の株式併合銘柄である振替株式についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
第 10 節 株式の分割に係る手続（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第 89 条 特定の銘柄の振替株式について株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該株式の分割に係る振替株式の銘柄（以下この節において「株式分割銘柄」という。
）（２）増加比率（株主の保有する株式の分割前の振替株式の数に対する株式の分割後の振替株式の数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）株式の分割に係る基準日（会社法第 124 条第１項の基準日をいう。以下この条において同じ。
）及び株式の分割がその効力を生ずる日（以下この節において「株式分割効
力発生日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、株式の分割に係る基準日において、次の各号に掲げる振替株式（株式分88

割銘柄であるものに限る。
）の区分に応じ、株式分割効力発生日において当該振替株式についての増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及び第３号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替株式の数に増加比率を乗じた数から当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替株式の数を控除した数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管理
簿又は特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数を控除した数（３）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数から当該数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数を控除した数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に増加
比率をそれぞれ乗じた数から当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の
株主ごとの数を控除した数（５）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該質権欄に記載又は記録がされている

当該振替株式の株主ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数を控除した数
６ 間接口座管理機関は、株式の分割に係る基準日において、その直近上位機関に対し、株式分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき株式分割銘柄である振替株式の当該増加の記載又は記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記載又は記録をすべき数）の合計数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、株式の分割に係る基準日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）をしなければならない。ただし、増加比率が整数倍の場合には、この限りでない。
（１）
株式分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき株式分割銘柄である振替株式の当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）の合計数その他規則で定める事項

89

（２）
株式分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき株
式分割銘柄である振替株式の特別株主ごとの当該増加の記録をした後の数（株式分割効
力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）の合計数その他
規則で定める事項（３）
株式分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき株式分割銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの当該増加の記録をした
後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替株式の当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録
をすべき数）は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数、同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数、同項第４号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数及び同項第５号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項各号に掲げる数）（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替株式についての当該増加の記載又は記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数）
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託
財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第 117 条第１項に規定する特別株主
管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、
同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、株式分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の株式分割銘柄である振替株式についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録をした後の数から当該口座に記載又は記録がされている当該振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（株式分割90

効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録）
11 機構は、規則で定めるところにより、株式分割効力発生日において、その備える振替口
座簿中の株式分割銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる機
構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新株式数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該担保専用口に記載又は記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数に増加比率を乗じた数。以下この号において同じ。
）から当該担保専用口に記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該担保専用口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口についての新株式数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、信託財産名
義通知信託口に記載又は記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数に増加比率を乗じた数。以下この号において同じ。
）から当該信託財産名義通知信託口に記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該信託財産名義通知信託口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄
である振替株式についての増加の記録）（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
） 当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数に増加比率を乗じた数。以下この号において同じ。
）から当該顧客口に記録がされている当該振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄
である振替株式についての増加の記録）
12 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（調整株式数の記載又は記録）
第 90 条 機構は、株式の分割に係る基準日に係る総株主報告を受けたときは、当該株主の有する株式の分割後の株式分割銘柄である振替株式の数のうち株式分割効力発生日にお91

ける前条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録をした後に口座に記載又は記録がされている数を減じて得た数（以下この条において「調整株式数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録先口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 株式分割銘柄の株主の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の増加の記載又は記録をした日において株式分割銘柄である振替株式について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。
） 株式分割銘柄の発行者の口座（規則で定める口座に限る。
）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調
整株式数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に92通知した調整株式数記録先口座に増加の記録をすべき数についての増加の記録（２）調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 91 条 第 89 条第１項に規定する場合において、株式分割銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときは、同項の発行者は、規則で定めるところにより、当該振替株式について第 51 条第１項の新規記録通知をしなければならない。
第 11 節 株式無償割当てに係る手続（振替株式の株主に対する振替株式の株式無償割当てに係る手続）
第 92 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する株式無償割当て（会社法 185 条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる株式が振替株式である場合（規則で定める場合を除く。
）に限る。
）には、当該発行者
は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。
（１）株式無償割当てを受ける振替株式の銘柄（以下この条において「対象銘柄」という。）（２）株式無償割当てをする振替株式の銘柄（以下この条において「割当銘柄」という。）（３）株式無償割当ての基準日又は株式無償割当てに係る株主確定日（第 151 条第２項第１号の株主確定日をいう。次項において同じ。）（４）株式無償割当ての効力発生日（株式無償割当てがその効力を生ずる日をいう。
）（５）割当比率（対象銘柄に対して割当銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する対象銘柄の記載又は記録がされた口座及び当該口座ごとの割当銘柄の数（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び株式の内容（８）自己の保有する割当銘柄を移転する場合には、移転する割当銘柄の数及び当該割当銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び同項第２号イ並びに同条第21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの規定を除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第 83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての株式無償割当て

93

の取扱いについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術
的読替えは、規則で定める。
第 80 条から第 83 条まで

取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄

対価交付比率

割当比率

第 80 条第５項、第 13 項、 全部抹消する日の前営業日

株式無償割当ての基準日又第 15 項及び第 20 項

は株式無償割当てに係る株
主確定日全部抹消する日において株式無償割当ての効力発生日において

第 81 条第１項

取得条項付株式又は全部取

株式無償割当てにより得条項付種類株式である振替株式の全部を取得するのと引換えに全部抹消する日

株式無償割当ての効力発生日

第 82 条第１項

第 80 条第 20 項第１号イ及第 92 条第１項第３号の株式

び同項第２号イ並びに同条

無償割当ての基準日又は株

第 21 項第１号イ、第２号、 式無償割当てに係る株主確第３号イ及び第４号イの振定日に係る総株主報告

替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告
第 80 条第 20 項又は第 21 項

第 92 条第２項において読みの規定により全部抹消する

替えて準用する第 80 条第日において20 項又は第 21 項の規定により株式無償割当ての効力発生日において第 82 条第２項

前項の記載又は記録の抹消

前項の株式無償割当ての基をした日の前営業日

準日又は株式無償割当てに係る株主確定日（振替株式でない株式の株主に対する振替株式の株式無償割当ての取扱い）
第 93 条 発行者が振替株式でない株式の株主に対する振替株式の株式無償割当てをする場
合には、当該株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替94

株式を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替
株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
第 12 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）
第 94 条 合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この節において「消滅会社等」と総称する。
）の株式が振替株式である場合において、存続会社
等（吸収合併存続会社又は株式交換完全親会社をいう。
）又は新設会社等（新設合併設立
会社又は株式移転設立完全親会社をいう。以下この款において同じ。）が吸収合併等（吸収合併又は株式交換をいう。以下この款において同じ。
）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。以下この款において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするとき
は、消滅会社等は、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。
（１）
当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄（以下この条において「合併等対価銘柄」という。
）（２）当該消滅会社等の振替株式の銘柄（以下「消滅会社等銘柄」という。
）（３）割当比率（消滅会社等銘柄の振替株式に対して合併等対価銘柄の振替株式を交付す
る割合をいう。以下この条において同じ。）（４）合併等効力発生日（吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日をいう。以下この条において同じ。）（５）合併等対価銘柄の振替株式のうち発行に係るものの総数及び株式の内容（６）その他規則で定める事項
２ 前項前段の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる消滅会社等銘柄について、
合併等効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数

95

（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しな
ければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及び第３号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替株式の数に割当比率を乗じた数（規則で定める場合には、規則で定める比率を乗じた数）（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管理簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（３）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（５）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該質権欄に記載又は記録がされている

当該振替株式の株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数
６ 間接口座管理機関は、
合併等効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、合併等効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の数の合計数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
７ 機構加入者は、合併等効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）
をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
（１）
合併等効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の数の合計数その他規則で定める事項（２）
合併等効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき合併
等対価銘柄である振替株式の特別株主ごとの数の合計数その他規則で定める事項（３）
合併等効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの数の合計数その他規則で定める事項
８

第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数

96

（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替株式の数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託
財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第 117 条第１項に規定する特別株主
管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、
同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の消滅会社等銘柄である振替株式についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた前イの振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録）
11 機構は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日において、その備える振替口座
簿中の消滅会社等銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる機
構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲
げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

当該担保専用口についての新株式数申告により通知を受けた数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた前イの振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

97

ロ

当該信託財産名義通知信託口についての新株式数申告により通知を受けた数の合

併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録）（４）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録）
12 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
13 第１項から第４項まで、次条、第 97 条及び第 98 条の規定は、消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等が吸収合併等に際して消滅会社等の株主に対してその振替株式に代わる振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。
（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 95 条 前条第１項の存続会社等が、消滅会社等の株主に対して振替株式を交付するに際し、合併等対価銘柄である自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該会社は、規則で定めるところにより、移転しようとする振替株式についての第 75 条第１項の一部抹消の申請及び同条第２項の通知をしなければならない。
（親会社の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 96 条 第 94 条第１項の存続会社等が、消滅会社等の株主に対し、自己の有する合併等対価銘柄である当該会社の親会社の発行する振替株式を移転しようとする場合には、当該会
社は、規則で定めるところにより、その直近上位機関に対し、移転しようとする振替株式について合併等効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条の規定は、適用しない。
２ 前項の振替の申請をする場合には、存続会社等は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替株式の銘柄（２）移転しようとする振替株式の数（３）振替の申請における振替日

98

（４）振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下「親会社
株式振替元口座」という。
）（５）その他規則で定める事項
３ 前項の通知があった場合には、機構は、親会社株式振替元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 親会社株式振替元口座を開設する口座管理機関は、
存続会社等による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違があるときは、次項の規定は適用しない。
７ 第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、同項第４号の親会社株式振替元口座（当該振替機関等が親会社株式振替元口座を開設した者でないときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした
直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の振替株式についての減少の記載又は記録をしなければならない。
８ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
９ 第６項の確認において相違があるときは、同項の口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、その旨を通知しなければならない。
10 前項の規定は、同項の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（調整株式数の記載又は記録）
第 97 条 機構は、第 94 条第 10 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 11 項第１号イ、第２号イ、第３号イ及び第４号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株
主報告を受けたときは、当該株主に交付されるべき合併等対価銘柄である振替株式の数のうち同条第 10 項又は第 11 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この条において「調整株式数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。

99

（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録先口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 合併等対価銘柄の交付を受ける株主の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において消滅会社等銘柄である振替株式について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 合併等対価銘柄を交付する発行者の口座（規則で定める口座に限る。
）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調整株式
数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした
直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。
）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整株式数記録先口座に増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）第１項第１号の調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構

100

加入者口座における第１項第２号の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 98 条 第 94 条第１項前段に規定する場合において、消滅会社等銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときは、同項の存続会社等又は新設会社
等は、規則で定めるところにより、当該振替株式に係る合併等対価銘柄である振替株式について第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
（消滅会社等の株式が振替株式でない場合において存続会社等又は新設会社等が吸収合併
等又は新設合併等に際して振替株式を発行しようとするときの取扱い）
第 99 条 消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を発行しようとするときは、当該存続会社等又は新設会社等は、当該消滅会社等の株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とし、合併等効力発生日を同項第 10 号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。ただし、合併等効力発生日を同項第 10 号の新規記録をすべき日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２ 前条の規定は、前項に規定する場合において消滅会社等の株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。
３ 前２項の規定は、消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行しようとする場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事項は、規則で定める。
（株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を発行しようとするときの取扱い）
第 99 条の２ 株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を発行しようとするときは、当該株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡人の口座を第 51 条第１項第３号の口座とし、株式交付がその効力を生ずる日（以下「株式交付効力発生日」という。
）を同項
第 10 号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。
ただし、株式交付効力発生日を同項第 10 号の新規記録をすべき日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２ 前項の規定は、
株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行しようとする場合について準用する。この場合において、技術的読替えその101

他必要な事項は、規則で定める。
（消滅会社等の株式が振替株式でない場合において存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとするときの取扱い）
第 100 条 消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとするときは、当該存続会社等は、当該振替株式について当該消滅会社等の株主の口座を振替先口座とし、合併等効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。ただし、合併等効力発生日を振替日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２ 第 98 条の規定は、前項に規定する場合において消滅会社等の株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。
３ 前２項の規定は、消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を移転しようとする場合について準用する。

（株式交付に際して振替株式を移転しようとするときの取扱い）
第100条の２

株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとするときは、当該株式交付親会社は、当該振替株式につい て株式交付子会社の株式の譲渡人の口座を振替先口座とし、株式交付効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。ただし、株式交付効力発生日を振替日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２

前項の規定は、株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を移転しようとする場合について準用する。

（消滅会社等の株式が振替株式である場合において存続会社等又は新設会社等が吸収合併
等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするときの取扱い等）
第 101 条 消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときその他の消滅会社等の株主に対してその株式に代わる存続会社等又は新設会社等の振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債が交付されないときは、当該消滅会社等は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日を第 77 条第１項第２号の全部抹消する日とする同項の全部抹消の通知をしなければならない。
第２款 会社分割に係る手続

102

（吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をするときの記載又は記録手続）第 102 条 吸収分割会社（会社法第 758 条第１号に規定する吸収分割会社をいう。
以下同じ。
）の株式及び吸収分割承継会社（同法第 757 条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。
）の株式が振替株式である場合であって、吸収分割に際して吸収分割会社が、吸収分割がその効力を生ずる日において同法第 758 条第８号イ又はロに掲げる行為（次項及び第104 条第２項において「人的分割類似行為」という。）をしようとするときは、吸収分割
承継会社は、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）吸収分割会社に対して吸収分割に際して交付する振替株式の銘柄（以下この条において「吸収分割承継会社銘柄」という。
）（２）吸収分割効力発生日（吸収分割がその効力を生ずる日をいう。以下この条において同じ。
）（３）吸収分割承継会社銘柄の振替株式のうち発行に係るものの総数（４）吸収分割会社の名称及び新規記録をすべき吸収分割会社の口座（５）その他規則で定める事項
２ 前項に規定する場合には、吸収分割会社は、規則で定めるところにより、機構に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）吸収分割会社の振替株式の銘柄（以下この条において「吸収分割会社銘柄」という。）（２）吸収分割承継会社銘柄（３）交付比率（吸収分割会社銘柄の振替株式に対して吸収分割承継会社銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（４）吸収分割効力発生日（５）人的分割類似行為の対象となる吸収分割会社の株主に対して、機構に届け出た吸収
分割会社の口座から株主の口座へ吸収分割承継会社銘柄である振替株式について規則で定める振替を行うための振替の申請をする旨（６）その他規則で定める事項
３ 前２項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、前項第１号から第５号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 第１項に規定する場合であって、吸収分割承継会社が振替株式を発行しようとするとき

103

は、吸収分割承継会社は、吸収分割効力発生日を第 51 条第１項第 10 号の日とする同項の新規記録通知をしなければならない。
７ 第１項に規定する場合であって、吸収分割承継会社が自己の振替株式を移転しようとするときは、吸収分割承継会社は、吸収分割効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。
８ 第１項に規定する場合には、同項の吸収分割会社は、第２項第５号の吸収分割会社の口座を開設する口座管理機関に対し、吸収分割承継会社銘柄の振替株式について規則で定める振替を行うための吸収分割効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
９ 第 80 条第５項から第 22 項までの規定は、第１項から第４項（第５項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた振替機関等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄

吸収分割会社銘柄

取得対価銘柄吸収分割承継会社銘柄

対価交付比率

交付比率

全部抹消する日

吸収分割効力発生日（吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）
第 103 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の吸収分割の基準日（会社法第 758 条第８号ロに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対価銘柄吸収分割承継会社銘柄

第 80 条第 20 項第１号イ及び同項第２号

第 102 条第１項に規定する場合におけるイ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、 吸収分割の基準日（会社法第 758 条第８第３号イ及び第４号イの振替株式につい号ロに掲げる行為の場合に限る。）又はての記載又は記録の全部の抹消

全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限る。）

全部抹消する日

吸収分割効力発生日（吸収分割に係る株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い等）
第 104 条 第 83 条の規定は、第 102 条第１項に規定する場合において、吸収分割会社銘柄
である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用104する。この場合において、第 83 条の規定中「取得対象銘柄」とあるのは「吸収分割会社
銘柄」と、「取得対価銘柄」とあるのは「吸収分割承継会社銘柄」と読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２ 第 85 条第１項及び同条第３項の規定は、吸収分割会社の株式が振替株式でなく吸収分
割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的
分割類似行為をするときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 85 条第１項

取得条項付株式又は全部取株式の株主に対して人的分得条項付種類株式の全部を割類似行為により取得するのと引換えに当該株主に対して当該株主の口座を第 51 条第当該株主の口座を振替先口

１項第３号の口座とする同座とする振替の申請

項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）
又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。）
第 85 条第３項

取得条項付株式又は全部取振替株式でない株式

得条項付種類株式（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分
割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの記載又は記録手続）第 105 条 新設分割会社（会社法第 763 条第１項第５号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。
）の株式及び新設分割設立会社（同条本文に規定する新設分割設立会社をいう。
以下同じ。
）が新設分割に際して新設分割会社に交付する株式が振替株式である場合であって、新設分割に際して新設分割会社が、新設分割設立会社の成立の日において同法第763 条第１項第 12 号イ又はロに掲げる行為（この項及び第 107 条第２項において「人的分割類似行為」という。
）をしようとするときは、新設分割会社は、規則で定めるところ
により、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）
新設分割設立会社が新設分割会社に対して新設分割に際して発行する振替株式の銘
柄（以下この条において「新設分割設立会社銘柄」という。
）（２）新設分割会社の振替株式の銘柄（以下この条において「新設分割会社銘柄」という。）（３）新設分割効力発生日（新設分割がその効力を生ずる日をいう。以下この条において

105

同じ。
）
（４）第１号の振替株式の数（５）第１号の振替株式についての新規記録をすべき新設分割会社の口座（６）交付比率（新設分割会社銘柄の振替株式に対して新設分割設立会社銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（７）人的分割類似行為の対象となる新設分割会社の株主に対して、機構に届け出た新設
分割会社の口座から株主の口座へ新設分割設立会社銘柄である振替株式について規則で定める振替を行うための振替の申請をする旨（８）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第７号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 第１項に規定する場合には、新設分割会社は、同項の新設分割設立会社銘柄の振替株式について、新設分割効力発生日を第 51 条第１項第 10 号の日として同項の新規記録通知をしなければならない。
６ 第１項に規定する場合には、新設分割会社は、同項第５号の新設分割会社の口座を開設する口座管理機関に対し、新設分割設立会社銘柄の振替株式について規則で定める振替を行うための新設分割効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
７ 第 80 条第５項から第 22 項までの規定は、第１項から第３項（第４項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた振替機関等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄

新設分割会社銘柄

取得対価銘柄新設分割設立会社銘柄

対価交付比率

交付比率

全部抹消する日

新設分割効力発生日（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分
割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）
第 106 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の新設分割

106

の基準日（会社法第 763 条第１項第 12 号ロに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行意の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対価銘柄新設分割設立会社銘柄

第 80 条第 20 項第１号イ及び同項第２号

第 105 条第１項に規定する場合におけるイ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、 新設分割の基準日（会社法第 763 条第１第３号イ及び第４号イの振替株式につい項第 12 号ロに掲げる行為の場合に限ての記載又は記録の全部の抹消

る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限る。
）

全部抹消する日

新設分割効力発生日（新設分割に係る株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い等）
第 107 条 第 83 条の規定は、第 105 条第１項に規定する場合において、新設分割会社銘柄
である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。この場合において、第 83 条の規定中「取得対象銘柄」とあるのは「新設分割会社
銘柄」と、「取得対価銘柄」とあるのは「新設分割設立会社銘柄」と読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２ 第 85 条の規定は、新設分割会社の株式が振替株式でなく新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替
えは、規則で定める。
第 85 条第１項

取得条項付株式又は全部取株式の株主に対して人的分得条項付種類株式の全部を割類似行為により取得するのと引換えに当該株主に対して当該株主の口座を第 51 条第当該株主の口座を振替先口

１項第３号の口座とする同座とする振替の申請

項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）
又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。）
第 85 条第２項及び第３項

取得条項付株式又は全部取107

振替株式でない株式

得条項付種類株式
第３款 株式分配に係る手続（株式分配により他の銘柄の振替株式が交付されるときの記載又は記録手続）
第 107 条の２ 振替株式の発行者が株式分配（剰余金の配当であって、配当財産として株式を交付するものをいう。以下同じ。
）を行おうとする場合（吸収分割に際して吸収分割会
社が、吸収分割がその効力を生ずる日において会社法第 758 条第 8 号ロに掲げる行為をしようとする場合及び新設分割に際して新設分割会社が、
新設分割設立会社の成立の日において同法第 763 条第１項第 12 号ロに掲げる行為をしようとする場合を除く。
）であって、交付する株式が振替株式であるとき（規則で定める場合を除く。
）は、当該株式分配を行おうとする発行者（以下この条において「株式分配実施会社」という。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１） 株式分配に際して交付される振替株式の銘柄（以下この条において「株式分配対象
子会社銘柄」という。
）（２） 株式分配実施会社の振替株式の銘柄（以下この条において「株式分配実施会社銘柄」という。
）（３） 株式分配の基準日（会社法 124 条第１項の基準日をいう。以下この条において同じ。）
及び株式分配効力発生日（株式分配がその効力を生ずる日をいう。以下この条において同じ。
）（４） 第１号の振替株式の数（５） 第１号の振替株式についての新規記録をすべき株式分配実施会社の口座（６） 交付比率（株式分配実施会社銘柄の振替株式に対して株式分配対象子会社銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条において同じ。）（７） 株式分配実施会社の株主に対して、機構に届け出た株式分配実施会社の口座から株主の口座へ株式分配対象子会社銘柄である振替株式について規則で定める振替を行うた
めの振替の申請をする旨（８） その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、前項第１号から第７号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

108

５ 第１項に規定する場合には、株式分配対象子会社は、同項の株式分配対象子会社銘柄の振替株式について、株式分配効力発生日を第 51 条第１項第 10 号の日として同項の新規記録通知をしなければならない。
６ 第１項に規定する場合には、同項の株式分配実施会社は、同項第５号の株式分配実施会
社の口座を開設する口座管理機関に対し、株式分配対象子会社銘柄の振替株式について規則で定める振替を行うための株式分配効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
７ 第 80 条第５項から第 22 項までの規定は、第１項から第３項（第４項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた振替機関等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄株式分配実施会社銘柄

取得対価銘柄

株式分配対象子会社銘柄

対価交付比率

交付比率

全部抹消する日

株式分配効力発生日（株式分配により他の銘柄の振替株式が交付されるときの調整株式数の記載又は記録）
第 107 条の３ 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の株式分配の基準日に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対価銘柄

株式分配対象子会社銘柄

第 80 条第 20 項第１号イ及び同項第２号

第 107 条の２第１項第３号の株式分配のイ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、 基準日第３号イ及び第４号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消
全部抹消する日

株式分配効力発生日（株式分配に係る株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い等）
第 107 条の４ 第 83 条の規定は、第 107 条の２第１項に規定する場合において、株式分配実施会社銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。この場合において、第 83 条の規定中「取得対象銘柄」とあるのは「株式分配実施会社銘柄」と、「取得対価銘柄」とあるのは「株式分配対象子会社銘柄」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２ 第 85 条第１項及び同条第３項の規定は、株式分配実施会社の株式が振替株式でなく株式分配対象子会社（株式分配に際して交付される株式の発行者をいう。以下同じ。）の株

109

式が振替株式である場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 85 条第１項

取得条項付株式又は全部取得条項

株式の株主に対して株式分配

付種類株式の全部を取得するのとにより引換えに当該株主に対して当該株主の口座を第 51 条第１項

当該株主の口座を振替先口座

第３号の口座とする同項の新規記とする振替の申請録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替
株式を移転する場合に限る。）
第 85 条第３項

取得条項付株式又は全部取得条項

振替株式でない株式

付種類株式
第 13 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（特別株主管理簿の備置）第 108 条 振替機関等は、特別株主管理簿を備えなければならない。
（特別株主管理簿の保存）
第 109 条 振替機関等は、その備える特別株主管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（特別株主管理簿の記載又は記録事項）
第 110 条 特別株主管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）特別株主の申出をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）特別株主の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされた口座（３）特別株主の申出に係る振替株式の銘柄及び銘柄ごとの数（４）特別株主の氏名又は名称及び住所（５）特別株主の申出を受けた日（６）第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載又は記録がされた日（７）特別株主の申出が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるとき

110

は、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（９）その他規則で定める事項（特別株主の申出）
第 111 条 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式が担保の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、特別株主の申出をすることができる。
２ 前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特別株主の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）特別株主の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）特別株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（５）
特別株主の申出を行う振替株式について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日
３ 前項第５号の日は、特別株主の申出を行う振替株式に係る直近の総株主通知の株主確定日又は同項の加入者による直近の個別株主通知の申出受付日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（特別株主の申出内容の変更の申出）
第 112 条 前条第１項の特別株主の申出をした加入者は、同条第２項第２号の振替株式の数について減少が生じたとき（次条第２項の場合を除く。
）は、直ちに、同条第１項の振替機関等に対し、特別株主の申出内容の変更の申出をしなければならない。
２ 前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならな
い。
（１）前項の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）前項の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）特別株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）減少した数及び当該減少が生じた日（特別株主管理簿への記載又は記録）
第 113 条 振替機関等は、その加入者による第 111 条第１項の特別株主の申出又は前条第１項の特別株主の申出内容の変更の申出を受けたときは、その備える特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に当該申出に係る第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

111

２

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、合併、株式交換又は株式移転において、第87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若し
くは第 11 項により特別株主の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応じて、特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載又は記録をしなければならない。
３ 振替機関等は、特別株主の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
（特別株主管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 114 条 振替機関等は、その備える特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該特別株
主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（機構加入者による特別株主の申出）
第 115 条 機構加入者の機構に対する特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２ 機構は、その備える特別株主管理簿に記録がされた振替株式については、第 159 条第１項の担保株式の届出があったものとして取り扱う。
第１款の２ 反対株主の通知（反対株主管理簿の備置）
第 115 条の２ 振替機関等は、反対株主管理簿を備えなければならない。
（反対株主管理簿の保存）
第 115 条の３ 振替機関等は、その備える反対株主管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を削除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。

112

（反対株主管理簿の記載又は記録事項）
第 115 条の４ 反対株主管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１） 反対株主の通知をした加入者の氏名又は名称及び住所（２） 反対株主の通知に係る振替株式についての記載又は記録がされた口座（３）反対株主の通知に係る振替株式の銘柄及び銘柄ごとの数（４）反対株主の氏名又は名称及び住所（５）反対株主の通知を受けた日（６）第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載又は記録がされた日（７）反対株主の通知が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加または減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）当該反対株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（９）その他規則で定める事項（反対株主の通知）
第 115 条の５ 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式が株式買取請求の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、当該反対株主を通知しなければならない。
２ 前項の通知（以下「反対株主の通知」という。
）をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）反対株主の通知を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）反対株主の通知を行う振替株式の銘柄及び数（３）反対株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該反対株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（５）反対株主の通知を行う振替株式について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日
３ 前項第５号の日は、
反対株主の通知を行う振替株式に係る直近の総株主通知の株主確定日又は同項の加入者による直近の個別株主通知の申出受付日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（反対株主の通知内容の変更の通知）
第 115 条の６ 前条第１項の通知をした加入者は、同条第２項第２号の振替株式の数について減少が生じたとき（次条第２項の場合を除く。）は、直ちに、同条第１項の振替機関等に対し、反対株主の通知内容の変更の通知をしなければならない。
２ 前項の通知をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。

113

（１）前項の通知を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）前項の通知を行う振替株式の銘柄及び数（３）反対株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）減少した数及び当該減少が生じた日（反対株主管理簿への記載又は記録）
第 115 条の 7 振替機関等は、その加入者による第 115 条の５第１項の通知又は前条第１項の反対株主の通知内容の変更の通知を受けたときは、その備える反対株主管理簿に当該通知に係る第 115 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
２

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、合併、株式交換又は株式移転において、第87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若し
くは第 11 項により反対株主の通知に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応じて、反対株主管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載又は記録をしなければならない。
３ 振替機関等は、
反対株主の通知に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、反対株主管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
（反対株主管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 115 条の８ 振替機関等は、その備える反対株主管理簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該反対株主管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える反対株主管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（機構加入者による反対株主の通知）
第 115 条の９ 機構加入者の機構に対する反対株主の通知又は反対株主の通知内容の変更の通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２ 機構は、その備える反対株主管理簿に記録がされた振替株式については、第 159 条第１項の担保株式の届出があったものとして取り扱う。
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い

114

（担保専用口に記録された振替株式に係る特別株主管理事務の委託）
第 116 条 機構は、機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替株式については、増加の記録がされたときに当該口座の機構加入者から特別株主の申出があったものとして、減少の記録がされたときに当該口座の機構加入者から申出をした振替株式の数の減少に係る特別株主の申出内容の変更の申出があったものとして取り扱う。
２ 機構は、機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替株式についての前項の取扱いによる特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出に係る特別株主管理簿に記録をすべき事項については、当該担保専用口の機構加入者（以下「申出省略機構加入者」という。
）に対し、その管理に係る事務（以下「特別株主管理事務」という。
）を委託する。
（委託先機構加入者による特別株主の管理）
第 117 条 機構から前条第２項の特別株主管理事務の委託を受けた申出省略機構加入者（第119 条の規定より当該申出省略機構加入者が当該特別株主管理事務について他の機構加
入者に再委託しているときは当該他の機構加入者。以下「委託先機構加入者」という。
）
は、当該特別株主管理事務に係る特別株主を管理すべき帳簿（以下「特別株主管理簿に準ずる帳簿」という。
）を備え、当該委託又は再委託に係る振替株式について、機構が機構加入者による特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出を受けたときにその備える特別株主管理簿に記録をすべき事項を、当該特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載し、又は記録しなければならない。
２ 委託先機構加入者は、前項の特別株主管理簿に準ずる帳簿を適正かつ確実に保存しなけ
ればならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（機構の請求に基づく委託先機構加入者による特別株主管理簿記録事項の報告）
第 118 条 機構が委託先機構加入者に対して当該委託先機構加入者が特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録をすべき事項についての報告を求めたときは、当該委託先機構加
入者は、速やかに、必要な事項の報告をしなければならない。
（申出省略機構加入者による特別株主管理事務の再委託の取扱い）
第 119 条 申出省略機構加入者は、その担保専用口に記録がされた振替株式に係る特別株主の上位機関でないときは、特別株主の上位機関である他の機構加入者又は特別株主である
他の機構加入者に対し、当該振替株式に係る特別株主管理事務を再委託しなければならない。ただし、再委託することができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（申出省略機構加入者による特別株主管理事務委託状況の報告）115

第 120 条 申出省略機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、その担保専用口に記録がされている振替株式についての委託先機構加入者その他の規則で定める事項（以下「特別株主管理事務委託状況」という。）の報告をしなければならない。
２ 機構が認めた場合には、申出省略機構加入者は、前項の機構に対する報告を他の機構加入者に委託することができる。
（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ及び担保差入れ状況の報告）
第 121 条 申出省略機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保受入れ及び担保差入れの状況を報告しなければならない。
２ 委託先機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保差入れの状況を報告しなければならない。
（機構における措置）
第 122 条 第 120 条第１項及び前条の規定による報告があった場合には、機構は、次に掲げる措置を執る。
（１）第 120 条第１項の規定により申出省略機構加入者（当該申出省略機構加入者が同条第２項の規定により特別株主管理事務委託状況の報告について他の機構加入者へ委託している場合には、当該他の機構加入者）から報告を受けた事項の特別株主管理簿への記録（２）
第 120 条第１項の規定により申出省略機構加入者から報告を受けた事項の委託先機
構加入者への通知（３）第 120 条第１項、前条第１項及び同条第２項の規定により報告を受けた特別株主管理事務委託状況並びに担保受入れ及び担保差入れの状況の内容に不整合がある場合には、申出省略機構加入者及び委託先機構加入者へのその旨の通知（４）
第 120 条第２項の規定により特別株主管理事務委託状況の報告について他の機構加入者へ委託をした申出省略機構加入者がある場合には、同項の規定により当該委託を受けた機構加入者から報告を受けた事項の当該申出省略機構加入者への通知
２ 前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた委託先機構加入者は、当該通知により通知された特別株主管理事務を委託している申出省略機構加入者の担保専用口に記録がされている振替株式（当該委託に係るものに限る。）についての特別株主管理事務を行わなければならない。ただし、次項の規定により当該通知により通知された事項の修正がされた場合には、その修正をした後の内容における振替株式についての特別株主管理事務を行うものとする。
３ 第１項第３号の通知があった場合には、当該通知を受けた申出省略機構加入者及び委託先機構加入者は、規則で定めるところにより、報告の修正等の必要な措置を執らなければ116

ならない。
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（登録株式質権者管理簿の備置）
第 123 条 振替機関等は、登録株式質権者管理簿を備えなければならない。
（登録株式質権者管理簿の保存）
第 124 条 振替機関等は、その備える登録株式質権者管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（登録株式質権者管理簿の記載又は記録事項）
第 125 条 登録株式質権者管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）登録株式質権者となるべき旨の申出（法第 151 条第３項の申出をいう。以下同じ。
）
が行われた振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）登録株式質権者となるべき旨の申出が行われた振替株式の銘柄及び数（３）
登録株式質権者となるべき旨の申出が行われた振替株式の株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該加入者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときはその氏名又は名称及び住所（５）その他規則で定める事項（登録株式質権者となるべき旨の申出）
第 126 条 加入者は、その直近上位機関に対し、その口座の質権欄に記載又は記録がされた振替株式について、登録株式質権者となるべき旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）
登録株式質権者となるべき旨の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）登録株式質権者となるべき旨の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）
登録株式質権者となるべき旨の申出を行う振替株式の株主の氏名又は名称及び住所
その他規則で定める事項（４）当該加入者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときはその氏名又は名称及び住所（５）その他規則で定める事項

117

（登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出）
第 127 条 前条第１項の申出をした加入者は、同条第２項第２号の振替株式の数について減少が生じたとき（次条第３項の場合を除く。）は、直ちに、前条第１項の直近上位機関に対し、登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出をしなければならない。
２ 前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならな
い。
（１）前項の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）前項の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）
前項の申出を行う振替株式の株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）前項の申出を行う振替株式が、当該加入者が転質権者である場合において、転質した質権者が登録株式質権者であるものに係るときは、当該登録株式質権者である者の氏名又は名称及び住所（５）減少した数及び当該減少が生じた日（６）その他規則で定める事項（登録株式質権者管理簿への記載又は記録）
第 128 条 振替機関等は、その加入者による第 126 条第１項の登録株式質権者となるべき旨の申出又は前条第１項の登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出を受けた
場合には、その備える登録株式質権者管理簿に当該申出に係る第 125 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
２ 第 49 条第１項又は第 51 条第１項の通知において、加入者が登録株式質権者である旨、質権の目的である振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の通知がされた場合には、当該加入者の直近上位機関は、当該加入者から第 126 条第１項の登録株式質権者となるべき旨の申出があったものとして、登録株式質権者管理簿に通知された内容を記載し、又は記録しなければならない。
３ 振替機関等は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得の対価の交付、会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項、第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において読み替えて準用する場合を含む。）、第87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若し
くは第 11 項の規定により登録株式質権者となるべき旨の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応じて、登録株式
質権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録をしなければならない。

118

４ 振替機関等は、登録株式質権者となるべき旨の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記
載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
（登録株式質権者管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 129 条 振替機関等は、その備える登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている事
項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該登録株式質権者管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（機構加入者による登録株式質権者となるべき旨の申出）
第 130 条 機構加入者の機構に対する登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出は、規則で定めるところにより行わなければならない。
第４款 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の備置）
第 131 条 機構及び第 137 条第２項の承認を受けた信託口（以下この節において「信託財産名義通知信託口」という。
）の機構加入者は、信託財産名義管理簿を備えなければならない。
（信託財産名義管理簿の保存）
第 132 条 機構及び前項の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若
しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 133 条 信託財産名義管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）信託財産名義の取扱い（次条に規定する信託財産名義の取扱いをいう。）をする信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義として表示する名称（３）信託財産名義ごとの振替株式の銘柄及び数

119

（４）前号の数についての増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項（信託財産名義の取扱い）
第 134 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替株式の全部又は一部につき、当該機構加入者口座の名義以外の名称（以下この章において「信託財産名義」という。
）を総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求に際して発行者に通知する取扱い（以下この章において「信託財産名義の取扱い」という。）の申出をすることができる。この場合において、当該機構加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）
信託財産名義の取扱いの申出を行う振替株式についての記録がされている信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義の取扱いをする振替株式の銘柄及び数（３）
信託財産名義として表示する名称及び申出を行う信託財産名義に係る規則で定める事項（４）その他規則で定める事項
２ 機構加入者は、前項の申出を行う場合には、あらかじめ、機構に対し、規則で定めるところにより、同項第３号の信託財産名義に係る加入者情報に相当する事項を示して、その登録を申請しなければならない。
３ 前項の申請があったときは、機構は、同項の規定により示された事項を加入者情報登録簿に登録し、加入者口座情報として取り扱う。
４ 機構は、信託財産名義の取扱いに伴い生じた損害については、責任を負わない。
（信託財産名義の取扱いの申出内容の変更の申出）
第 135 条 前条の申出をした機構加入者は、同条第１項第２号の振替株式の数について増減が生じたとき（次条第２項の場合を除く。
）は、機構に対し、信託財産名義の取扱いの申出内容の変更の申出をしなければならない。
２ 前項の申出をする機構加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）
前項の申出を行う振替株式についての記録がされている信託口に係る規則で定める事項（２）前項の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）前項の申出を行う振替株式の信託財産名義に係る規則で定める事項（４）増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項

120

（信託財産名義管理簿への記載又は記録）
第 136 条 機構は、
機構加入者による第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出を受けた
ときは、その備える信託財産名義管理簿に当該申出に係る第 133 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
２ 機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、会社分割、株式分
配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項、第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において準用する場合を含む。
）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条
第 10 項若しくは第 11 項の規定により信託財産名義に係る振替株式についての記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記録又は抹消の記録がされた場合には、それに応じて、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録をしなければならない。
３ 機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、
信託財産名義に係る振替株式についての記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
４ 機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該信託財
産名義管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
５ 機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）
第 137 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替株式について、信託財産名義の取扱いの個別の申出（第 134 条第１項の規定による申出をいう。）に代えて、当該機構加入者が信託財産名義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替株式等についての総株主通知、個別株主通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。）を行うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出」という。
）を申請することができる。
２ 機構加入者から信託財産名義の取扱いの包括的な申出の申請を受けた場合であって、
当該機構加入者が信託財産名義管理事務を適正かつ円滑に行うことができることその他の121

機構が定める要件を満たしていると認めるときは、機構は、当該申請を承認する。
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 138 条 振替株式の発行者は、毎営業日において、機構に対し、株主名簿に記載又は記録をしている株主の有する株式（振替株式であるものに限る。）のうち振替口座簿中の加入者の口座（顧客口を除く。
）に記載又は記録がされているべき数の合計数その他の機構が定める数を通知しなければならない。
２ 機構は、前項の規定により通知を受けた内容について、その備える振替口座簿に記録がされている振替株式の数との整合性の確認をする。
３ 機構は、毎営業日において、すべての振替株式の発行者に対し、当該発行者が発行している振替株式のうち機構の備える振替口座簿に記録がされている数を通知する。
４ 振替株式の発行者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、当該振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。
）との整合性の確
認をしなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 139 条 機構は、毎営業日において、すべての機構加入者に対し、その機構加入者口座に記録がされている振替株式の数を通知する。
２ 機構加入者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替株式の数との整合性（機構加
入者が直接口座管理機関である場合に限る。
）の確認をしなければならない。
（間接口座管理機関における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 140 条 間接口座管理機関とその直近上位機関は、毎営業日において、前条の規定に準じた通知及び確認をしなければならない。
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）
第 141 条 法第 144 条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。
）を超えることとなる場合において、第１号の合計数が第２号の発行総数を超える
ときは、
機構は、
その超過数
（第１号の合計数から第２号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する。

122

（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替株
式の数の合計数（２）当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が法第 159条第１項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）
２ 前項第１号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第144 条の規定により当該記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の数とする。
３ 機構は、第１項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする。
４ 機構は、振替株式について前項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行う。
（機関口座の開設）
第 142 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替株式の銘柄（２）振替株式の銘柄ごとの数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）
第 143 条 第 141 条第１項に規定する場合において、第１号の合計数が第２号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第１号の合計数から第２号の数を控除した数をいう。
）に相当する数の当該銘柄の振替
株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数
２ 第 141 条第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する数（２）前項第２号に規定する顧客口における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３ 第１項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする

123

前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。
４ 口座管理機関は、第１項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該放棄の意思表示をした旨（２）当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。
（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる数の増加の記載又は記録
第 16 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（総株主通知に係る株主確定日）
第 144 条 機構は、次の各号に掲げる事由（以下「総株主通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総株主通知事由に係る振替株式の発行者（第５号に掲げる場合にはすべての振替株式の発行者）に対し、当該各号に定める日を総株主通知に係る株主を確定する日（以下「株主確定日」という。
）として、規則で定めるところにより、総株主通知をする。
（１）発行者がその発行する振替株式の株主の権利に係る基準日（会社法第 124 条第１項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めたとき。 当該基準日（２）特定の銘柄の振替株式についての株式併合効力発生日が到来したとき。 当該株式
併合効力発生日の前日（３）
振替機関等が第 77 条又は第 80 条の規定により特定の銘柄の振替株式についての記
載又は記録の全部の抹消をしたとき。 当該抹消をした日の前日（４）事業年度を１年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過したとき（発行者が会社法第 454 条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。 当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日の前日（５）機構が法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場合
又は法第 41 条第１項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を承継する者が存しないとき。 当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の前日（６）機構が特定の銘柄の振替株式の取扱いを廃止したとき。 当該取扱いを廃止した日

124

の前日
（７）裁判所が会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 194 条第１項に規定する基準日を定めたとき。 当該基準日（通知株主等）
第 145 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を株主確定日における株主（登録株式質権者となるべき旨の申出をした加入者を含む。以下「通知株主等」という。
）として総株主通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、株主確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式の数（次号及び第５号
から第７号までに掲げる数を除く。
） 当該口座の加入者（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式の数のうち特別株主管理簿（特別株主管理簿に準ずる帳簿を含む。以下この章において同じ。
）に記載又は記録がされている数

当該特別株主管理簿に記載又は記録がされている数に係る特別株主（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権株式の数（次号に掲げる数を除く。
） 当該質権株式に係る株主（４）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権株式の数のうち登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている数 当該口座の加入者（当該加入者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときは、当該質権者を含む。
）及び当該登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている数に係る株主（５）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。）に記録がされている振替株式であって機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている数（第２号に掲げる数を除く。
） 機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている当該振替株式に係る信託財産名義（６）
機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数

当該機構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る信託財産名義（７）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。）の数 当該保有欄に記載又は記録がされている数に係る反対株主（総株主通知日程案内）
第 146 条 機構は、総株主通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総株主通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。

125

（１）株主確定日（２）株主確定日に係る振替株式の銘柄（以下「総株主通知対象銘柄」という。
）（３）総株主通知事由（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（総株主報告対象株式数通知）
第 147 条 機構は、直接口座管理機関（委託先機構加入者及び信託財産名義通知信託口の機
構加入者を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき総株主報告（次条第１項に規定する総株主報告をいう。以下この条において同じ。
）の対象となる振替株式に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）株主確定日（２）総株主通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき総株主報告の対象となる機構加入者口座（４）
株主確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総株主通知対
象銘柄である振替株式の数（５）
株主確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者に特別株主管理事務の再委託をしている場合には、当該再委託に係る第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。
）（６）
株主確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者から特別株主管理事務の再委託を受けている場合には、当該再委託に係る第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。
）（７）
当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総株主報告の対象となる第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（８）その他機構が定める事項（総株主報告）第 148 条 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「総株主報告」という。）をしなければならない。
（１）前条第７号の振替株式に係る通知株主等の氏名又は名称及び住所（２）前号の通知株主等である株主の口座（３）第１号の通知株主等である株主の有する振替株式（株主確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又126

は当該直接口座管理機関が行う特別株主管理事務若しくは信託財産名義管理事務に係るものに限る。
）の銘柄及び数（４）前号の振替株式についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知株主等である株主の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（規則で定める場
合を除く。
）（５）その他規則で定める事項
２ 口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められた場合には、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。
（総株主通知）第 149 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、登録株式質権者管理簿、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録されている内容に基づき、総株主通知対象銘柄である振替株式の発行者に対し、規則で定めるところにより、
通知株主等である株主の氏名又は名称及び住所並びに株主確定日において当該株主の有する振替株式（当該株主確定日に係るものに限る。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下「総株主通知事項」という。）の通知（以下「総株主通知」という。
）をする。
２ 機構は、法第 147 条第１項又は第 148 条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において総株主通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総株主通知事項に加えて、株主確定日において通知株主等である株主の有する総株主通知対象銘柄である振替株式の数のうち法第147 条第１項又は第 148 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数を通知する。
（通知株主等の情報に変更が生じた場合の取扱い）
第 150 条 機構は、総株主通知事項のうち規則で定める事項について、株主確定日後において変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、当該発行者に対し、その内容を通知する。
（発行者による総株主通知請求）第 151 条 振替株式の発行者は、法第 151 条第８項の正当な理由がある場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、総株主通知請求（同項の請求をいう。以下同じ。）をすることができる。
２ 前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。

127

（１）株主確定日（２）総株主通知対象銘柄（３）総株主通知請求を行う理由（４）その他規則で定める事項
３ 第１項の請求に基づいて機構が行う総株主通知については、第 145 条から前条までの規定を準用する。
（株主確定日として指定することができない期間）
第 152 条 振替株式の発行者は、総株主通知事由又は総株主通知請求（機構に通知されているものに限る。
）に係る一の株主確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項
第１号の株主確定日として指定することはできない。ただし、機構が特に認める場合には、
この限りでない。
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知）
第 153 条 総株主通知を受けた外国人保有制限銘柄の発行者は、当該総株主通知に係る通知
株主等である株主の有する振替株式の数のうち株主名簿に記載又は記録をしない（以下「名義書換拒否」という。
）ものがあるときは、規則で定めるところにより、機構に対し、
次に掲げる事項（以下「名義書換拒否結果」という。）を通知しなければならない。
（１）名義書換拒否が行われた銘柄（２）株主名簿に記載又は記録をしない数（３）前号の数に係る株主（以下「名義書換拒否対象株主」という。）の氏名又は名称及び住所（４）総株主通知に係る株主確定日（５）名義書換拒否対象株主について総株主通知で通知された数（６）前号の数のうち、名義書換拒否が行われた数（７）その他機構が定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、名義書換拒否対象株主である加入者の上位機関である直接口座管理機関又は当該名義書換拒否対象株主である機構加入者に対し、同項の規定により通知を受けた名義書換拒否結果（当該名義書換拒否対象株主に係るものに限る。
）その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、名義書換拒否対象株
主である加入者の直近上位機関でないときは、速やかに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項（当該名義書換
拒否対象株主に係るものに限る。
）を通知しなければならない。

128

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第 17 節 個別株主通知に係る手続（個別株主通知）第 154 条 加入者は、少数株主権等の行使をしようとするときは、その直近上位機関に対し、機構に対する個別株主通知（法第 154 条第３項の通知をいう。以下同じ。
）の申出（同項の申出をいう。以下同じ。
）の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合を除く。）
又は個別株主通知の申出（当該直近上位機関が機構である場合に限る。
）をしなければならない。
２ 前項の請求をする加入者は、当該請求において、個別株主通知の対象とする振替株式の銘柄（以下この節において「個別株主通知対象銘柄」という。
）その他の規則で定める事
項を示さなければならない。
３ 機構加入者が個別株主通知の申出をする場合には、規則で定めるところにより行わなけ
ればならない。
４ 振替機関等は、
その加入者から第１項の個別株主通知の申出の取次ぎの請求又は個別株主通知の申出を受けた場合には、速やかに、当該請求に係る受付番号（加入者からの個別
株主通知の申出を特定するために、加入者から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（以下「申出受付機関」という。）又は機構加入者から個別株主通知の申出を受けた機構が付番する番号をいう。以下この条において同じ。
）を採番し、当該請求をした加入者（以下「申出株主」という。
）に対し、次に掲げる事項を記載した受付票を交付しなければならない。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所（２）振替機関等の名称（３）個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受け付けた日（以下「申出受付日」という。）（４）受付番号（５）個別株主通知対象銘柄（６）その他規則で定める事項
５ 前項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関である場合には、
当該間接口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項（規則で定める事項を除く。
）を示して、機構に対する個別株主通知の申出の取次ぎを委託しなければならない。
６ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
７

直接口座管理機関は、その直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含

129

む。
）の委託を受けたとき又はその加入者から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、委託又は請求に際して示された事項
その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
８ 機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けた場合又は機構加入者から個別株主通知の申出を受けた場合（規則で定める場合を除く。
）には、次に掲げる者を申出株主の有する個別株主通知対象銘柄に関する情報の報告をすべき者（以下この節において「報告依頼先機関」という。
）として特定するものとする。
（１）申出株主の口座（規則で定めるものを除く。
）を開設する口座管理機関（通知対象
期間（個別株主通知の対象とする規則で定める期間をいう。以下この節において同じ。）
中に申出株主の口座を廃止した者を含む。）（２）通知対象期間中において申出株主を株主とする振替株式（個別株主通知対象銘柄に限る。
）についての第 160 条の担保株式の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する口座管理機関（通知対象期間中に当該振替先口座を廃止した者を含む。
）（３）申出株主が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が通知対象期間中において他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替株式（当該機構加入者が特別株主であるものに限る。
）についての特別株主管理事務の委託を受けた場合の、当該機構加入者（４）申出株主が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場合の、当該機構加入者
９ 機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、報告依頼先機関（報告依頼先機関が機構加入者でない場合には、当該報告依頼先機関の上位機関である直接口
座管理機関）に対し、次に掲げる事項の通知をする。
（１）個別株主通知対象銘柄（２）申出株主の氏名又は名称及び住所（３）申出株主の有する個別株主通知対象銘柄に関する情報を報告すべき口座（報告依頼
先機関が前項第４号の機構加入者である場合には、同号の信託財産名義を含む。以下この節において「対象口座」という。
）（４）報告期限日（５）通知対象期間（６）その他規則で定める事項
10 機構は、第８項の特定をした場合には、申出受付機関（申出受付機関が機構加入者でないときは、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、前項各号に掲げる事項及び発行者に対する個別株主通知の予定日を通知する。
11 第９項又は前項の通知を受けた直接口座管理機関は、報告依頼先機関又は申出受付機関

130

でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち報告依頼先機関若しくは申出受付機関
である者又は報告依頼先機関若しくは申出受付機関の上位機関である者に対し、これらの項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
12 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
13 第９項から第 11 項（前項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた報告依頼先機関及び申出受付機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、通知対象期間における対象日（通知対象期間中の一の日をいう。以下この節において同じ。
）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿又は反対株
主管理簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下「個別株主報告事項」という。）の通知（以下「個別株主報告」という。
）をしなければならない。
（１）対象口座が申出株主の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた個
別株主通知対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの、反対株主管理簿に他の加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。）（２）対象口座が申出株主以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち、特別株主管理簿に申出株主を特別株主とする記載又は記録がされたもの及び反対株主管理簿に申出株主を反対株主とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が申出株主以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち申出株主が株主として記載又は記録がされたもの（４）申出株主が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該報告依頼先機関又は申出受付機関の加入者の口座（対象口座を除く。）において申出株主の有する個別株主通知対象銘柄である振替株式についての記載又は記録がある場合には、当該振替株式
14 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
15 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
16 報告依頼先機関若しくは申出受付機関又は第 13 項若しくは第 14 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、機構に対131

するこれらの項の通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。
17 前項の機構加入者は、通知対象期間においてその備える特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のうちに申出株主を特別株主とするものがある場合には、同項の通知において、当該振替株式についての個別株
主報告事項を通知しなければならない。
18 第９項から第 11 項（第 12 項において準用する場合を含む。）までに掲げる通知を受けた口座管理機関は、第 13 項又は第 14 項（第 15 項において準用する場合を含む。
）の規定
による個別株主報告事項の通知を第９項第４号の報告期限日までに行わなければならない。
19 機構は、第８項において特定した報告依頼先機関及び申出受付機関から第 13 項又は第14 項（第 15 項において準用する場合を含む。）の規定による個別株主報告事項の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録がされている内容に基づき、通知対象期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。
（１）個別株主通知対象銘柄（２）申出株主の氏名又は名称及び住所（３）申出受付日（４）受付番号（５）対象日（６）
対象日において申出株主が有する個別株主通知対象銘柄である振替株式の数の増加
又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別及びその数（７）対象日において申出株主が有する個別株主通知対象銘柄である振替株式の数（８）その他規則で定める事項
20 機構は、法第 147 条第１項又は第 148 条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において個別株主通知をするときは、規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項に加えて、同項第６号の数のうち法第 147 条第１項又は第 148 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数の通知をする。この場合において、第 13 項又は第 14 項（第 15 項において準用する場合を含む。
）の規定により通知をする者は、通知する振替株式の数のうち発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。
（個別株主通知を行った旨の通知）
第 155 条 機構は、個別株主通知をした日において、報告依頼先機関（規則で定める者を除く。
）又は申出受付機関（報告依頼先機関又は申出受付機関が機構加入者でないときは、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、規則で定めるところにより、個別株主報

132

告事項及び個別株主通知をした日を通知する。
２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、報告依頼先機関
又は申出受付機関でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち報告依頼先機関若し
くは申出受付機関である者又はその報告依頼先機関又は申出受付機関の上位機関である者に対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合には、当該通知を受けた報告依頼先機関又は申出受付機関は、遅滞なく、申出株主に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（１）個別株主通知をした旨（２）個別株主通知の通知日（３）当該報告依頼先機関又は申出受付機関の個別株主報告事項
５ 前項の規定は、申出株主が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合において、機構が当該申出株主に対して行う書面の交付について準用する。
（１）機構加入者（２）機構加入者の質権口又は質権信託口に記録された質権株式の株主（３）機構の備える特別株主管理簿に記録された特別株主（４）機構の備える信託財産名義管理簿に登録された信託財産名義（５）機構の備える反対株主管理簿に記録された反対株主
第 18 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（発行者による情報提供請求）
第 156 条 振替株式の発行者は、法第 277 条後段の正当な理由があるときは、機構を経由して、振替機関等に対し、振替機関等が備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項のうち当該発行者の発行する振替株式に係る事項に関する情報の提供を請求することができる。
２ 前項の請求により提供される情報は、次の各号に掲げるものに区分する。
（１）機構及び請求取次先機関（次条第３項に規定する請求取次先機関をいう。
）が備える振替口座簿、特別株主管理簿（特別株主管理簿に準ずる帳簿を含む。次号において同じ。
）、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記載又は記録がされている事項に係るもの（以下この節において「全部情報」という。
）（２）機構及び請求取次先機関（第 158 条第３項に規定する請求取次先機関をいう。
）が備える振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記載又は記録がされている事項（規則で定める事項を除く。）に係るもの（以下この節におい133

て「部分情報」という。
）
３ 第１項の請求に係る請求取次先機関（次条第３項に規定する請求取次先機関又は第 158条第３項に規定する請求取次先機関をいう。）は、同項の発行者に対し、機構を通じて当該請求に係る費用を請求することができる。
４ 前項の費用の請求を受けた発行者は、当該費用の支払いについては、機構を通じて行う
ものとする。
（全部情報の提供）
第 157 条 振替株式の発行者は、全部情報の提供を請求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）請求の対象とする振替株式の銘柄（以下この節において「対象銘柄」という。
）（２）請求の対象とする株主又は株主と推定される特定の者（以下この節において「対象加入者」という。
）の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の対象とする期間（以下この節において「請求対象期間」という。）（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
２ 前項に規定する場合において、同項第４号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関」という。
）として特定するものとする。
（１）対象加入者の口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に対象加入者の口座を廃止した者を含む。
）（２）請求対象期間中において対象加入者を株主とする振替株式（対象銘柄に限る。）についての第 160 条の担保株式の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に当該振替先口座を廃止した者を含む。）（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が請求対象期間中において他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替株式（当該機構加入者が特別株主であるものに限る。
）についての特別株主管理事務の委託を受けた場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場
合の、当該機構加入者
４ 機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関（請134求取次先機関が機構加入者でない場合には、当該請求取次先機関の上位機関である直接口
座管理機関）に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象加入者の有する対象銘柄に関する情報を提供すべき口座（請求取次先機関が前項第４号の機構加入者である場合には、同号の信託財産名義を含む。以下この節において「対象口座」という。
）（４）情報提供期限日（５）請求対象期間（６）請求の理由（７）その他規則で定める事項
５ 前項の通知を受けた直接口座管理機関は、請求取次先機関でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち請求取次先機関である者又は請求取次先機関の上位機関である者に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
６ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
７ 第４項又は第５項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた請求取次先機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、請求対象期間
における対象日（請求対象期間中の一の日をいう。以下この条において同じ。）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿又は反対株主管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式の数並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項全部情報」という。
）を通知しなければならない。
（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの、反対株主管理簿に他の加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち、特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの及び反対株主管理簿に対象加入者を反対株主とする
記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち対象加入者が株主として記載又は記録がされたもの（４）対象加入者が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち当該信託財産名義に係るもの

135

（５）当該請求取次先機関の加入者の口座（対象口座を除く。
）において対象加入者の有する対象銘柄である振替株式についての記載又は記録がある場合には、当該振替株式
８ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
９ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
10 請求取次先機関又は第７項若しくは第８項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、機構に対するこれらの項の通知は規則で定めるところにより行わなければならない。
11 前項の機構加入者は、請求対象期間においてその備える特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式の数のうちに対象加入者を特別株主とするものがある場合には、同項の通知において、当該振替株式についての振替口座簿記録事項全部情報を通知しなければならない。
12 第４項又は第５項（第６項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機
関は、第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を第４項第４号の情報提供期限日までに行わなければならない。
13 機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。
）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主
管理簿、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録がされた内容に基づき、規則で定めるところにより、請求対象期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）
対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別及びその数（５）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替株式の数（６）その他規則で定める事項（部分情報の提供）
第 158 条 振替株式の発行者は、部分情報の提供を請求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定め
る事項

136

（３）請求の理由（４）その他規則で定める事項
２ 前項に規定する場合において、同項第３号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関」という。
）として特定するものとする。
（１）対象加入者の口座を開設する直接口座管理機関（２）対象加入者を株主とする振替株式（対象銘柄に限る。
）についての第 160 条の担保
株式の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する直接口座管理機関（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替株式（当該機構加入者が特別株主であるものに限る。）
についての特別株主管理事務の委託を受けている場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場
合の、当該機構加入者
４ 機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
５ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた請求取次先機関は、原則として通知を受けた日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる振替株式について、対象日（同項の通知を受けた日の前営業日をいう。以下この条において同じ。）の振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿又は反対株主管理簿に記載又は記録がされた振替株式の数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項
部分情報」という。
）を通知しなければならない。
（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの、反対株主管理簿に他の加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は137

記録がされた対象銘柄である振替株式のうち、特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの及び反対株主管理簿に対象加入者を反対株主とする
記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち対象加入者が株主として記載又は記録がされたもの（４）対象加入者が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該請求取次先機関の加入者の口座（対象口座を除く。
）において対象加入者の有する対象銘柄である振替株式についての記載又は記録がある場合には、当該振替株式
６ 請求取次先機関は、その備える特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうちに対象加入者を特別株主とするものがある場合には、前項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知において、当該振替株式についての振替口
座簿記録事項部分情報を通知しなければならない。
７ 機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第５項の規定による振替
口座簿記録事項部分情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録がされている内容に基づき、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替株式の数（５）その他規則で定める事項
第 19 節 担保株式に関する取扱い（担保株式の届出）
第 159 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式（質権株式又は担保の目的で譲り渡された振替株式（特別株主の申出のあるものに限る。）をいう。以下同じ。）又は株式買取請求に係る振替株式に関する届出（以下「担保株式の届出」という。
）をする
ことができる。
２ 加入者は、担保株式の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保株式の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保株式の届出を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
（１）振替元口座の加入者の氏名又は名称及び住所138

（２）振替先口座の加入者の氏名又は名称及び住所（３）担保株式の株主又は反対株主である加入者の氏名又は名称（４）担保株式又は株式買取請求に係る振替株式の銘柄（５）振替日（６）その他規則で定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、機構加入者が第１項の届出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４

加入者から第２項の担保株式の届出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該担保株式の届出の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から担保株式の届出の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、第２項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
７ 第２項の取次ぎの請求がされた担保株式の届出は、前項の規定による通知がされたときに効力を生じるものとする。
（機構における記録）
第 160 条 機構は、加入者から担保株式の届出を受けた場合には、担保株式届出記録簿（担保株式の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。）に当該届出における担保株式の株主又は反対株主に係る情報として、規則で定めるところにより、通知された事
項の記録（以下「担保株式の届出の記録」という。
）をする。
２ 機構は、
その備える担保株式届出記録簿に記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該担保株式届出記録簿にその記録をする。
３ 機構は、その備える担保株式届出記録簿に記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録の訂正をする。
（担保株式の届出の記録の解除の届出）
第 161 条 担保株式の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保株式についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式の数についての記載若しくは記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式についてその買取りの効力が生じたとき若しくは株式買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保株式の届出の記録の解除の届

139

出をしなければならない。
２ 前項の担保株式の届出の記録の解除の届出については、担保株式の届出に関する第 159条の規定を準用する。
（機構における記録の抹消）
第 162 条 機構は、前条の規定により加入者から担保株式の届出の記録の解除の届出を受けた場合には、当該届出に係る担保株式の届出の記録を抹消する。
（総株主報告を受けた場合における特例）
第 163 条 機構は、直接口座管理機関（第 147 条第１項の直接口座管理機関をいう。
）から総株主報告を受けた場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。
（１）当該総株主報告に基づき、担保株式の届出の記録における振替先口座に担保株式の株主又は反対株主の有する振替株式の記載又は記録がないことが判明したとき

当該担保株式の届出の記録の抹消（２）当該総株主報告に基づき、担保株式又は株式買取請求に係る振替株式についての担
保株式の届出がされていないことが判明したとき

当該担保株式又は株式買取請求に係る振替株式についての担保株式の届出の記録
第 20 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（外国人直接保有比率等の期中公表）
第 164 条 機構は、毎営業日において、規則で定めるところにより、外国人保有制限銘柄ごとに、直接外国人である株主が有する当該銘柄の振替株式の数の合計数（以下「外国人直接保有株式総数」という。
）の機構の備える振替口座簿に記録された当該銘柄の振替株式の数に対する割合（以下「外国人直接保有比率」という。）その他の規則で定める事項の公表をする。
２ 前項の外国人保有制限銘柄ごとの外国人直接保有株式総数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）算出日（前項の公表（以下この章において「期中公表」という。）をする日をいう。
以下同じ。
）において次条の規定により直接口座管理機関及び機構加入者から報告を受けた当該銘柄についての外国人直接保有株式数（２）算出日の前営業日において直接口座管理機関の外国人株式記録口に記録がされていた当該銘柄の振替株式の数（３）算出日の前営業日において機構加入者口座の自己口（担保専用口を除く。
）に記録がされていた当該銘柄の振替株式の数のうち直接外国人である株主が有する数

140

（直接口座管理機関による報告）
第 165 条 直接口座管理機関及び機構加入者（規則で定める者に限る。）は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、外国人保有制限銘柄ごとに、当該直接口座管理機関の加入者又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている当該銘柄の振替株式の数その他規則で定める当該銘柄の振替株式の数のうち直接外国人である株主が有する数（以下「外国人直接保有株式数」という。
）の合計数を報告しなければならない。
２ 口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関の加入者又その下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた当該銘柄の振替株式につき、前項の報告をするために必要な事項の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、直接口座管理機関は、その外国人株式記録口に記録がされた振替株式については、外国人直接保有株式数の合計数の報告は行わないものとする。
第 21 節 配当金に関する取扱い（口座管理機関による届出）
第 166 条 口座管理機関は、機構加入者口座（顧客口であるものに限る。
）の開設を受けたとき又は第 26 条第２項の規定による承認を受けたときに、規則で定めるところにより、機構に対し、株式数比例配分方式（加入者が発行者から支払われる配当金（剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。
）その他の一定の日の株主に対して交付される金銭であって機構が規則で定めるものをいう。以下同じ。）の受領をその直近上位機関に委託し、発行者は当該委託に基づいて、加入者の直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記載又は記録がされた振替株式の数（当該発行者に係るものに限る。
）に応じて当該直近上位機関に対して配当金の支払いを行うことにより、加入者が配当金を受領する方法をいう。以下同じ。
）の取扱いに関する届出をしなければならない。
２ 前項の届出をする口座管理機関は、当該届出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託するか否かの別（２）加入者の配当金の受領を受託する旨の届出をする場合には、当該配当金の受領に係る当該口座管理機関の金融機関預金口座（以下「口座管理機関配当金受領口座」という。）
を開設する金融機関の名称その他の規則で定める事項（３）加入者の配当金の受領を受託しない旨の届出をする場合には、その理由
３ 機構は、口座管理機関から株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託しない旨の届出があった場合において、前項第３号の理由が正当であると認められないときは、当該届出を不受理とすることができる。

141

４ 機構は、株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託しない旨の届出を受理したときは、すべての口座管理機関に対し、当該届出をした口座管理機関（以下「株式数比例配分方式非取扱機関」という。）の名称及び当該届出に係る顧客口その他の規則で定める事項を通知する。
５ 口座管理機関（株式数比例配分方式非取扱機関を除く。次項及び第７項において同じ。）
は、加入者からの第 25 条第 27 号に係る同意の取得、加入者に代理して受領した配当金相当額の加入者への受渡し及び配当金相当額の入金時における速やかな入金確認等について、所要の体制整備を行わなければならない。
６ 口座管理機関は、加入者の同意がある場合には、当該加入者から委託を受けた株式数比
例配分方式に基づく配当金の受領に係る事務を他の者に再委託することができる。
７ 前項の再委託をしようとする口座管理機関は、第１項の届出の際に、機構に対し、その旨及び当該再委託に係る再委託先の名称その他の規則で定める事項の届出をしなければならない。
８ 前各項の規定は、口座管理機関が第１項又は前項の届出の内容を変更しようとする場合について準用する。
第 167 条 削除
（加入者による配当金振込指定の取次ぎの請求）第 168 条 加入者は、金融機関預金口座への振込みの方法により配当金を受領しようとする
場合（当該加入者が登録株式質権者として質権株式に係る配当金を受領しようとする場合を除く。
）には、その直近上位機関に対し、振替株式の発行者に対する配当金振込指定（会社法第 457 条第１項の場所として、加入者が金融機関預金口座を発行者に対して指定することをいう。以下同じ。
）の取次ぎを請求することができる。
２ 加入者は、登録配当金受領口座方式（加入者がその直近上位機関を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金受領口座」という。
）への振込みにより、
当該加入者が保有するすべての銘柄の配当金を受領する方法をいう。以下同じ。
）又は株
式数比例配分方式を利用しようとする場合には、その直近上位機関に対し、その旨を示して前項の配当金振込指定の取次ぎの請求をしなければならない。
３ 第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求をする加入者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）配当金振込指定の単純取次ぎ（次号又は第４号に該当する場合以外の配当金振込指定の取次ぎをいう。以下同じ。
）を請求するときは、配当金振込指定の対象となる振替
株式の銘柄及び配当金の振込先の口座（以下この節において「振込先口座」という。）
として指定する金融機関預金口座に関する規則で定める事項

142

（３）登録配当金受領口座方式を利用しようとするときは、その旨及び登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座に関する規則で定める事項（４）株式数比例配分方式を利用しようとするときは、その旨
４ 機構加入者は、第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を、規則で定めるところにより行わなければならない。
５ 登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を現に利用している加入者は、第３項第２号に規定する配当金振込指定の単純取次ぎを請求することはできない。
６ 次に掲げる者は、株式数比例配分方式を利用することができない。
（１）株式数比例配分方式非取扱機関の加入者（２）機構加入者（３）他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。
）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係
る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失
登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
７ 加入者から第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求があった場合には、当該請求を受けた振替機関等は、第９項から第 12 項までに掲げるところにより、発行者に対し、当該配当金振込指定を取り次がなければならない。
８ 前項の規定にかかわらず、振替機関等は、その加入者から配当金振込指定の単純取次ぎの請求を受けた場合であって、現に当該加入者の口座の保有欄に当該加入者の指定する振替株式の銘柄に係る数の記録がないとき（規則で定める場合を除く。
）は、当該配当金振込指定を取り次がないことができる。
９ 第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、遅滞なく、その直近上位機関に対し、当該配当金振込指定の取次ぎを委託しなければならない。
10 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
11 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けた
とき又はその直近下位機関から第９項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）配当金振込指定の対象となる振替株式の銘柄（第３号の配当金振込指定方式が配当金振込指定の単純取次ぎであるものに限る。
）（２）配当金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（３）配当金振込指定方式（配当金振込指定の単純取次ぎ、登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式の別をいう。以下同じ。
）（４）振込先口座又は登録配当金受領口座に係る規則で定める事項（前号の配当金振込指143

定方式が配当金振込指定の単純取次ぎ又は登録配当金受領口座方式であるものに限る。
）（５）その他規則で定める事項
12 機構は、機構加入者から第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、当該請求又は通知における配当金振込指定方式に応じて、規則で定めるときに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）配当金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（２）振込先口座又は登録配当金受領口座に係る規則で定める事項（前項第３号の配当金振込指定方式が配当金振込指定の単純取次ぎ又は登録配当金受領口座方式であるものに限る。
）（３）その他規則で定める事項
13 第１項の配当金振込指定は、前項の通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
14 機構は、直接口座管理機関から第 11 項の通知を受けた場合であって、同項第３号の配当金振込指定方式が登録配当金受領口座方式若しくは株式数比例配分方式であるとき又は機構加入者から登録配当金受領口座方式の利用を内容とする第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、当該配当金振込指定を行った加入者に係る情報として、加入者情報登録簿にその内容を登録する。
15 機構は、前項の登録を行った場合であって、当該配当金振込指定を行った加入者が当該配当金振込指定の取次ぎの請求を行った振替機関等以外の口座管理機関から口座の開設を受けているときは、当該口座管理機関に対し、当該加入者に係る配当金振込指定方式（配当金振込指定の単純取次ぎである場合を除く。）を通知する。この場合において、当該通知（当該加入者に係る配当金振込指定方式が株式数比例配分方式である場合に限る。
）を受けた口座管理機関は、当該加入者から株式数比例配分方式に基づく配当金の受領の委託を受けたものとして取り扱うものとする。
（加入者による配当金振込指定内容の変更の取次ぎの請求）第 169 条 加入者は、前条の規定により配当金振込指定を行った場合であって、当該配当金振込指定の内容の変更又は取消しをするときは、その直近上位機関に対し、発行者に対する配当金振込指定の内容の変更又は取消しの取次ぎの請求をしなければならない。
２ 前条第２項から第 15 項までの規定は、前項の請求について準用する。
３ 前項において準用する前条第 15 項前段の通知（加入者に係る配当金振込指定方式が株
式数比例配分方式から他の方式への変更又は株式数比例配分方式の取消しを内容とする
場合に限る。
）があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、当該加入者から株
式数比例配分方式に基づく配当金の受領に係る事務の委託の解除があったものとして取り扱うものとする。

144

（配当金支払予定額の通知）
第 170 条 振替株式の発行者は、株主ごとの配当金支払予定額の確定後、配当金支払開始日前の規則で定める日までに、規則で定めるところにより、機構に対し、株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主に係る次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）配当基準日（配当金の割当ての基準日をいう。以下同じ。
）（２）配当金の支払いの対象となる振替株式の銘柄（３）
株式数比例配分方式による配当金の支払いの対象となる株主の氏名又は名称及び住所（４）前号の株主ごとの源泉徴収税額控除前の配当金支払予定額（ただし、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第９条の３の２第１項の配当金に該当しないものについて
は、源泉徴収税額控除後の配当金支払予定額とする。）（５）配当金支払開始日（配当金の支払いを開始する日をいう。以下同じ。
）（６）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主の口座を開設する口座管理機関ごとに、当該口座管理機関がその加入者からの委託に基づいて受領すべき配当金相当額（以下「配当金受払予定額」という。
）を算出し、振替株式の発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）配当基準日（２）配当金の支払いの対象となる振替株式の銘柄（３）口座管理機関配当金受領口座に係る規則で定める事項（４）口座管理機関配当金受領口座ごとの配当金受払予定額（５）配当金支払開始日（６）その他規則で定める事項
３ 機構は、第１項の通知により通知を受けた同項第５号の配当金支払開始日前の規則で定
める日において、規則で定めるところにより、同項第３号の株主の口座を開設する口座管理機関（当該口座管理機関が直接口座管理機関でないときは、その上位機関である直接口
座管理機関）に対し、次に掲げる事項の通知をする。
（１）配当基準日（２）配当金の支払いの対象となる振替株式の銘柄（３）配当金の支払いの対象となる株主の氏名又は名称及び住所（４）前号の株主からの委託に基づいて口座管理機関が発行者から受領する配当金相当額（５）配当金支払開始日（６）その他規則で定める事項
４ 前項の通知があった場合であって、同項の通知を受けた直接口座管理機関が同項第３号の株主の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、速やかに、その直近下位

145

機関のうち当該株主の直近上位機関であるもの又はその上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項の通知をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 発行者は、機構から通知を受けた第２項に掲げる事項の内容に従い、口座管理機関配当金受領口座あての振込みにより、株式数比例配分方式による配当金の支払いの対象となる株主の配当金を支払わなければならない。
第 22 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）
第 171 条 振替機関等は、規則で定めるところにより、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止する振替株式についての記載又は記録がされている口座において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
第 23 節 振替株式の内容の提供（振替株式の内容の提供）
第 172 条 次の各号に掲げる通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、規則で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（１）第 49 条第１項の通知

同項第９号に掲げる事項（２）第 51 条第１項の通知

同項第９号に掲げる事項（３）第 52 条第 14 項の通知 同条第２項の新規記録情報その他の規則で定める事項（４）第 80 条第１項の通知 第 80 条第１項第７号に掲げる事項（５）第 92 条第１項の通知 第 92 条第１項第７号に掲げる事項（６）第 94 条第１項の通知

同項第５号に掲げる事項

第24節

書面交付請求の取扱い（加入者による書面交付請求の取次ぎの請求）第172条の２

加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求の取次

ぎをその直近上位機関に対して請求することができる。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式（当該加入者が特別株主の申出をしたものを除く。）（２）加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保146

有欄に記載又は記録がされた振替株式のうち当該特別株主についてのもの（３）加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた振替株式のうち当該株主についてのもの（４）加入者が反対株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた振替株式のうち当該株主についてのもの
２

前項の請求をする加入者は、その直近上位機関である口座管理機関に対し、書面交付請求の対象となる株主総会に係る株主確定日までに、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）書面交付請求の対象となる振替株式の銘柄（２）加入者の氏名又は名称及び住所（３）その他規則で定める事項

３

機構加入者は、第１項の請求を規則で定めるところにより行わなければならない

４

加入者から第１項の請求があった場合には、当該請求を受けた振替機関等は、次項から第８項までに掲げるところにより、発行者に対し、当該書面交付請求を取り次がなければならない。

５

第１項の請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、遅滞なく、その直近上位機関に対し、当該書面交付請求の取次ぎを委託しなければならない。

６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受け た口
座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

７

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の請求を受けたとき又はその直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、
規則で定めるところにより、規則で定める期限までに、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）書面交付請求の対象となる振替株式の銘柄（２）書面交付請求を行う加入者の氏名又は名称及び住所（３）その他規則で定める事項

８

機構は、機構加入者から第１項の請求を受けたとき又は直接 口座管理機関から前項の通知を受けたときは、規則で定めるところにより、規則で定めるときに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）書面交付請求の対象となる振替株式の銘柄（２）書面交付請求を行う加入者の氏名又は名称及び住所147

（３）その他規則で定める事項
９第１項の請求は、前項の通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

10

加入者は、第１項の請求を行った場合であって、当該請求の撤回をするときは、その直近上位機関に対し、発行者に対する書面交付請求の撤回の取次ぎの請求をすることができる。

11第１項から第９項までの規定は、前項の撤回の請求について準用する。

第４章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 173 条 振替新株予約権付社債に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。
）は加入者の口座ごとに区分する。
２ 振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替新株予約権付社債の銘柄（法第 194 条第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この章及び第 288 条において同じ。）（３）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。
）（４）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債（以下「質権新株予約権付社債」という。
）の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権付社
債権者ごとの数並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（５）加入者が信託の受託者（以下この節において単に「受託者」という。
）であるときは、その旨及び前２号の数のうち信託財産であるものの数（６）加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨（７）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（８）第３号又は第４号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（９）加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債についての権利を
当該加入者が取得した日と当該振替新株予約権付社債について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日（10）振替により振替新株予約権付社債についての権利の移転を受けた加入者の口座に当該振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替新株予約権付社債について権利を移転した加入者（規則で定める者に限る。
）の口座に当該振替148

新株予約権付社債についての減少の記載又は記録がされた日が異なるときは、その減少の記載又は記録がされた日（11）その他規則で定める事項
３ 振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）前項第１号及び第２号に掲げる事項（２）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項
４ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項（振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 174 条 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（受託者による信託の記録の申請等）
第 175 条 受託者である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者の口座（顧客口を除く。
）に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債について、第 173 条第２項第５号に掲げる事項の記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。
）を申請することができる。
２ 前項の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３ 第１項の場合においては、信託の受益者（以下この節において単に「受益者」という。）
又は信託の委託者（以下この節において単に「委託者」という。
）は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。
４ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提149

出しなければならない。
５ 振替機関等は、第１項の申請（第３項の規定により受託者に代位して行われたものを含む。
）を受けたときは、第２項の規定により示された内容に従い、信託の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（受託者又は受益者による信託の記録の抹消の申請等）
第 176 条 振替新株予約権付社債についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合には、受託者
及び受益者は、受託者の直近上位機関に対し、信託の記載又は記録の抹消を申請することができる。
２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３ 第１項の受益者は、同項の規定による申請に際し、申請の原因を示し、かつ、当該申請の原因及び自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。
４ 機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（機構における取扱い）
第 177 条 この節に定めるもののほか、機構加入者の区分口座における振替新株予約権付社
債の数の記録に関する取扱いについては、規則で定める。
第２節 銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い（銘柄情報の通知）
第 178 条 発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、振替新株予約権付社債の銘柄に関する情報として次に掲げる事項（以下「銘柄情報」という。
）の通知をしなければならない。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）払込日（３）各社債の金額（４）発行総額150

（５）利率の変動の有無の別（６）利払日（７）利率（８）償還期日（９）償還価額（10）新株予約権の総数（11）新株予約権の行使期間開始日（12）新株予約権の行使期間終了日（13）新株予約権の発行価額（14）新株予約権を行使した場合に生じた端数についての取扱い（15）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人及び支払代理人に対し、機構が定めるところにより、その内容を通知する。
（銘柄情報の変更の通知）
第 179 条 発行代理人が機構に通知した銘柄情報の内容について、発行者が変更の決定をした場合（発行前に銘柄情報の内容について変更の決定をした場合を含む。
）には、発行代理人又は支払代理人は、機構に対し、機構が定めるところにより、速やかに、その内容を通知しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。
第３節 新規記録手続（新規記録手続）第 180 条 発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者である加入者の名称（３）
前号の加入者のために開設された第１号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替新株予約権付社債の金額（５）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに前号の金額のうち信託財産であるものの金額（６）第１号の振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が当該外国人保有制限銘柄の外国人等であ151

るときは、その旨（７）当該振替新株予約権付社債の社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しく
は名称及び会社法第 714 条の２の規定による委託に係る契約の内容並びに当該振替新
株予約権付社債に付された新株予約権の内容（８）新規記録（第５項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（９）その他規則で定める事項
２ 振替新株予約権付社債の引受けを行う者（以下この章において「引受証券会社等」という。
）は、発行代理人に対し、規則で定めるところにより、前項の通知を行うために必要な事項を通知しなければならない。
３ 機構は、第１項の通知を受けた場合には、直ちに発行口（新規記録を行うために機構が便宜的に設ける帳簿中の欄であって、新規記録通知の内容を一時的に記録するためのものをいう。以下この節において同じ。
）に次に掲げる事項の記録を行うとともに、規則で定めるところにより、引受証券会社等及び発行代理人に対し、払込期日、振替新株予約権付社債の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債について新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替新株予約権付社債の金額（４）その他規則で定める事項
４ 発行代理人は、引受証券会社等からそれぞれの振替新株予約権付社債の払込金額が払い込まれた場合には、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。
５ 機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。
（１）機構が第１項第３号の口座を開設したものである場合 次に掲げる記録イ

当該機構加入者口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の金額の増加の記録

ロ

当該機構加入者口座における第１項第５号の信託財産であるものの金額の増加の記録
ハ当該機構加入者口座における第１項第６号に掲げる事項の記録（２）
機構が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 直接口座管理機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の金額の増加の記録
６ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構
加入者、発行代理人及び株主名簿管理人に対し、その旨を通知する。
７ 前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をする。
（１）
第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合

152

次に掲げ

る事項
イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の金額の増加の記載又は記録ロ

当該口座における第１項第５号の信託財産であるものの金額の増加の記載又は記録ハ当該口座における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録（２）
第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものでない場合

その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の金額の増加の記載又は記録
８ 直接口座管理機関は、前項第２号の増加の記載又は記録をしたときは、その直近下位機関であって第１項第２号の加入者の上位機関である者に対し、その旨を通知する。
９ 前２項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
10 発行代理人は、第１項の通知をした後に、発行者が振替新株予約権付社債を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
11 第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号の金額（同項第５号の金額を除く。
）について当該信託口の機構加入者から第 175 条
第１項の信託の記録の申請があったものとみなす。
（発行時ＤＶＰ方式）
第 181 条 前条の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債の発行が募集新株予約権付社債の発行に係るものであること及び当該募集新株予約権付社債の引受証券会社等（払込みを行う者に限る。
）の合意があることその他規則で定める要件を満たすときは、次項から第17 項までに掲げるところ（以下この章において「発行時ＤＶＰ方式」という。
）により振替新株予約権付社債の新規記録（第 12 項、第 15 項及び第 16 項（第 17 項において準用する場合を含む。
）に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）を行う。
２ 前項に規定する場合には、同項の引受証券会社等（以下この章において「発行時ＤＶＰ
引受証券会社等」という。
）は、当該募集新株予約権付社債の募集に係る申込期間において、機構に対し、規則で定めるところにより、当該募集新株予約権付社債の銘柄、決済条件（当該引受証券会社等に係る払込金額、発行代理人、当該引受証券会社等の資金決済会
社その他の払込みに関する事項をいう。以下同じ。
）及びその他の規則で定める事項（以下この章において「新規記録情報」という。
）を通知しなければならない。
３ 前項の通知があった場合には、機構は、直ちに、当該募集新株予約権付社債の募集をする発行者の発行代理人に対し、新規記録情報を通知する。
４ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行代理人は、機構に対し、新規記録情報により新規記録をすべき旨の通知（以下この条において「承認の通知」という。
）又153

は新規記録情報により新規記録をすべきでない旨の通知（以下この条において「不承認の通知」という。
）をしなければならない。
５ 機構は、発行代理人から承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ引受証券
会社等に対し、その旨を通知する。
６ 機構は、発行代理人から不承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ引受証
券会社等に対し、その旨を通知する。
７ 機構は、発行代理人から承認の通知を受けたときは、直ちに、決済条件の照合を行い、発行代理人及び発行時ＤＶＰ引受証券会社等に対し、その照合の結果を通知する。
８ 機構は、前項の照合の結果が一致した場合には、直ちに発行口に次に掲げる事項の記録を行うとともに、発行代理人及び発行時ＤＶＰ引受証券会社等（発行時ＤＶＰ引受証券会
社等が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者）に対し、払込期日及び振替新株予約権付社債の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債について新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替新株予約権付社債の金額（４）その他機構が定める事項
９ 機構は、前項の規定により発行口に記録をした場合には、発行代理人の資金決済会社及び発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済会社に対し、払込金額その他規則で定める事項を通知する。
10 機構は、払込期日において、日本銀行に対し、発行時ＤＶＰ引受証券会社等の資金決済
会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び発行代理人の資金決済会社の当座勘定への払込金額の入金の依頼（以下この条において「入金依頼」という。）をする。
11 発行時ＤＶＰ引受証券会社等は、日本銀行から前項の入金依頼に係る当座勘定引落対象通知を受けたときは、速やかに、日本銀行に対し、当該通知に係る払込依頼を行わなければならない。
12 機構は、第 10 項の入金依頼に基づく日本銀行からの入金の通知を受けたときは、直ちに、第８項第１号の振替新株予約権付社債について、同項第２号の機構加入者口座に同項第３号の金額の増加の記録をする。
13 機構は、前項の増加の記録をしたときは、直ちに、発行代理人及び第８項第２号の機構
加入者口座の機構加入者に対し、増加の記録をした振替新株予約権付社債の金額その他の規則で定める事項を通知する。
14 発行時ＤＶＰ引受証券会社等が機構加入者でない場合には、当該発行時ＤＶＰ引受証券
会社等は、第２項の通知をするときは、あらかじめ、その上位機関に対し、新規記録をすべき当該発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口及び新規記録情報その他新規記録に必要な事項を通知しなければならない。
15 第 13 項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、発行時ＤＶＰ引受

154

証券会社等でないときは、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）
当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者である
場合

当該自己口の保有欄における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録（２）
当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者でない
場合

その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社等の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
16 前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該口座管理機関が第 14 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者である場合

当該自己口の保有欄における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録（２）当該口座管理機関が第 14 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社等の自己口を開設した者
でない場合

その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社等の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録及び直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
17 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
18 前条第 11 項の規定は、第８項第２号の口座が機構加入者口座の信託口である場合について準用する。
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替手続）
第 182 条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第４項から第８項までの規定により、当該申請において第３項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、この規程に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行
わなければならない。
３ 第１項の申請をする者は、当該申請において、規則で定めるところにより、次に掲げる

155

事項を示さなければならない。
（１）
当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（２）前項の加入者の口座（以下この章において「振替元口座」という。
）において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（３）前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第１号の金額（以下この条において「振替金額」という。）のうち当該新株予約権付社債権者ごとの金額（４）増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。
）（５）振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（６）振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替金額のうち新株予約権付社債権者ごとの金額並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（７）振替日４ 第１項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、振替日において、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）第２項の加入者の口座の前項第２号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ

振替金額についての減少の記載又は記録

ロ

イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第３号の新株予約権付社債権者ごとの金額の減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第１号及び第４号から第７号までの規定により示された事項（以下この章において「振替通知事項」という。
）の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第３項第５号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、法第 194 条第５項第２号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ

前項第６号の新株予約権付社債権者ごとの金額についての増加の記載又は記録ロ

当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

156

ハ

その他規則で定める事項の記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
５ 前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）
当該通知をした口座管理機関の顧客口における振替金額についての減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた振替通知事項の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた振替通知事項の通知
６ 前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場
合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第４項第５号又は第５項第５号（前項において準用する場合を含む。
）の通知があった
場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増加の記載又は記録（２）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第４項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（３）当該口座管理機関が振替先口座を開設した者でない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
８ 前項の規定は、同項第３号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場
合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（信託の記載又は記録の同時申請）

157

第 183 条 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の委託者であって、当該振替の申請に基づく同条第４項第３号、同条第５項第３号（同条第６項において準用する場合を含む。
）又は同条第７項第１号（同条第８項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替新株予約権付社債についての権利が同項第４号の口座の加入者である信託の受託者の信託財産に属することとなる場合（第４項に規定する場合を除く。
）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 186 条において「信託の記載又は記録の申請」という。）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２ 前項の信託の受託者が機構加入者である場合には、同項第１号の口座として、当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
３ 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の受託者であって、当該振替の申請に基づく前条第４項第３号、同条第５項第３号（同条第６項において準用する場合を含む。）又は同条第７項第１号（同条第８項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合（第４項に規定する場合を除く。
）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 186 条において「信託の記載又は記録の抹消の申請」という。
）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
４ 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の前受託者（信託法第 59 条第１項に規定
する前受託者をいう。
）であって、受託者の変更に伴う当該振替の申請に基づく前条第４項第３号、同条第５項第３号（同条第６項において準用する場合を含む。）若しくは同条
第７項第１号（同条第８項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替新株予約権付社債についての権利が同項第４号の振替先口座の加入者である新受託者（信託法第 62 条第１項に規定する新受託者をいう。）に移転することとなる場合には、当該加入者は、当該振替の申請（次項において「増加記載等申請」という。）
において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次項、次条及び第 186 条において「受託者変更記載等申請」という。
）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
（１）信託の前受託者の口座

158

（２）信託の新受託者の口座（３）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（４）第２号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
５ 前項の新受託者が機構加入者である場合には、同項第２号の口座として、当該機構加入者の信託口又は質権信託口を示さなければならない。
６ 信託法第 56 条第１項第１号から第４号まで若しくは第６号又は公益信託ニ関スル法律
第８条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受
託者は、前項に準じ、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。
（信託に関する事項の通知及び信託の記載若しくは記録又はその抹消）
第 184 条 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第１項の信託の記載又は記録の申請があったときは、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２ 前項の通知を受けた振替機関等は、第 182 条第４項第３号若しくは第４号、第５項第３号若しくは第４号（同条第６項において準用する場合を含む。
）又は第７項第１号若しくは第２号（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をする
ときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
３ 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第３項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をしなければならない。
４ 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第４項の受託者変更記載等申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をするとともに、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の新受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別159

５ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、第 182 条第４項第３号
若しくは第４号、第５項第３号若しくは第４号（同条第６項において準用する場合を含む。
）又は第７項第１号若しくは第２号（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
（振替先口座等の照会）
第 185 条 口座管理機関は、加入者による振替の申請を受けたときは、機構に対し、加入者による振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
２ 機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された振替新株予約権付社債について振替の申請をしようとする場合には、機構に対し、振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
３ 加入者が振替新株予約権付社債の質入れ、担保差入れ又は新株予約権付社債買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関が当該加入者から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
４ 加入者が機構加入者に対する振替新株予約権付社債の質入れ、担保差入れ又は新株予約権付社債買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当該機構加入者が当該加入者から同意を得ているときは、当該機構加入者は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
５ 第１項又は第３項の口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、
第１項又は第３項の照会は、その上位機関である直接口座管理機関を経由して行わなければならない。
６ 機構は、
口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに掲げる照会を受けた
ときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座に係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定める事項について通知する。
７ 機構は、前項の通知をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。
）に対し、機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。
第２款 機構における振替手続の特例（機構加入者による振替請求等）

160

第 186 条 機構加入者の機構に対する第 182 条第１項に規定する振替の申請又は振替通知事
項の通知は、規則で定める振替請求により行わなければならない。
２ 振替先口座を開設する口座管理機関に対する振替通知事項のうち、機構の設置するコン
ピュータ・システム及びその情報通信ネットワークにより当該口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした機構加入者又はその下位機関であって振替の申請をした加入者の直近上位機関が当
該振替先口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知しなければならない。
３

第１項の振替請求において、受方機構加入者が信託の受託者であり、当該振替請求の対象となる振替新株予約権付社債についての権利が当該受方機構加入者の信託財産に属することとなる場合には、振替先口座として当該受方機構加入者の信託
口又は質権信託口を示さなければならない。

４ 第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者口座の信託口又は質権信託口が示された場合（第 175 条第６項の場合を除く。
）には、振替請求をした機構加入者から
第 183 条第１項の信託の記載又は記録の申請若しくは同条第４項の受託者変更記載等申請、第 184 条第１項若しくは同条第４項に規定する通知があったもの又は当該信託口若し
くは質権信託口の機構加入者から第 175 条第１項の信託の記載又は記録の申請があった
ものとみなす。
５ 第１項の振替請求において、振替元口座として機構加入者の信託口又は質権信託口が示された場合（第 176 条第４項の場合を除く。）には、振替請求をした機構加入者から
第 183 条第３項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったものとみなす。
６

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保有口（買取口座（法第215 条第１項に規定する買取口座をいう。以下この章において同じ。）である場合に限る。）
が示された場合であって、規則で定めるところにより反対新株予約権付社債権者となるべき加入者が通知されたときは、
当該振替先口座において振替新株予約権付社債についての増加の記録がされると同時に当該振替新株予約権付社債について受方機構加入者から当該加入者を反対新株予約権付社債権者とする通知があったものとみなす。
７ 第１項の振替請求において、規則で定める事項の通知がされたときは、渡方加入者から
第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出があったものとみなす。
８ 機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿及び反対新株予約権付社債権者管理簿への記録並びに渡方機構加入者
及び受方機構加入者への通知その他の処理をする。
９ 受方機構加入者は、機構から前項の通知を受けたときは、直ちに、その内容を確認し、規則で定める措置を執らなければならない。
（振替の一時停止又は解除の申告）

161

第 187 条 機構加入者は、前条第 1 項に規定する振替請求（規則で定めるものに限る。）について、規則で定めるところにより、当該振替請求に基づく振替の処理を一時停止する措
置の申告及び当該一時停止の解除の申告をすることができる。
（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）
第 188 条 機構は、機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関が対象取引（金融商品債務引受業の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。）の決済に係る振替請求を清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。）である渡方機構加入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振替日において、振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該機構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の処理をする。
第３款 振替の制限の取扱い（振替の制限日）
第 189 条 機構は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替をしない日（以下この章において「振替制限日」という。）を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
２ 加入者は、規則で定める場合を除き、振替制限日を振替日とする振替の申請又は通知をすることができない。
第５節 抹消に関する取扱い
第１款 一部抹消手続（一部抹消申請）
第 190 条 加入者（発行者を含む。以下この条において同じ。）は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その有する振替新株予約権付社債について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申請（法第 199 条第１項の申請をいう。以下この章において同じ。
）
をしなければならない。
（１）一部抹消する振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（２）一部抹消する日（３）一部抹消の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この章において「一部抹消口座」という。）

162

（４）一部抹消する事由
２ 間接口座管理機関は、その加入者から前項の申請を受けたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により示された事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
４ 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の申請を受けたとき又は直近下位機関から
第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、直ちに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該申請又は通知において示された事項を通知しなければならない。
５ 機構加入者が第１項の申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（一部抹消の記載又は記録）
第 191 条 前条第１項の申請又は同条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。
）
若しくは第４項の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、同条第１項第２号の一部抹消する日において、同項第３号の一部抹消口座（振替機関等が一部抹消口座を開設した者でないときは、同条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。
）の規定により通知したその直近下位機関の顧客口）
における同条第１項第１号の振替新株予約権付社債の金額についての減少の記載又は記録をしなければならない。
２ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
第２款 全部抹消手続（全部抹消手続）第 192 条 振替新株予約権付社債の発行者は、その発行する振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。）（３）第１号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する事由（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）があった場合には、機構は、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。

163

３ 第１項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をする。
４ 前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
第６節 元利金支払いに係る手続（元利金の請求の委任）
第 193 条 加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、その直近上位機関に対し、元利金の請求を委任しなければならない。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対し、同項の元利金の請求を再委任しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
４ 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の委任を受けたとき又は直近下位機関から
第２項（前項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けたときは、機構に対し、元利金の請求を再委任しなければならない。
５ 機構は、
機構加入者からの第１項の委任又は直接口座管理機関からの前項の再委任に基づき、元利払期日（償還期日又は利払期日（当該日が銀行休業日にあたる場合には、新株予約権付社債の契約において定める日。以下同じ。
）が到来する機構関与銘柄のうち、機構加入者口座に記録がされている新株予約権付社債について、支払代理人に対し、第 200条の規定により、元利金を請求する。
（償還に際しての一部抹消の申請）
第 194 条 加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債が償還される場合には、当該振替新株予約権付社債の記載又は記録について、その直近上位機関に対し、一部抹消の申請をしなければならない。
２ 加入者（機構加入者を除く。
）は、前項の規定による一部抹消の申請に係る手続を、その直近上位機関に委任しなければならない。
３ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対し、一部抹消の申請に係る手続を再委任しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けた口座管164

理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
（元利金の受領の委任）
第 195 条 加入者（機構加入者を除く。
）は、その口座に記載又は記録がされている振替新
株予約権付社債について、元利金の支払いがあるときは、その直近上位機関に対し、元利金の受領を委任しなければならない。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対し、同項の元利金の受領を再委任しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
（元利払期日に係る日程案内）
第 196 条 機構は、機構関与銘柄の元利払期日が到来するときは、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、規則で定めるところにより、元利金の支払いに係る処理日程等について、次に掲げる事項を通知する。
（１）元利払期日（２）元利払期日が到来する振替新株予約権付社債の銘柄（３）元利払期日が到来する振替新株予約権付社債の銘柄ごとの金額（４）その他規則で定める事項（担保受入れに係る申告）
第 197 条 振替新株予約権付社債を担保として受け入れている機構加入者のうち、当該振替新株予約権付社債を担保として差し入れた機構加入者又は担保として差し入れた加入者の上位機関である機構加入者に元利金を受けさせることについて機構が認める者（以下「担保受入機構加入者」という。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、前条の規定により通知された振替新株予約権付社債のうち、他の加入者から担保として受け入れた振替新株予約権付社債について、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）担保として受け入れている振替新株予約権付社債の銘柄（元利金の支払いの対象となるものに限る。
）（２）担保受入機構加入者の名称及びその機構加入者口座（他の加入者から担保として受け入れた振替新株予約権付社債を記録しているものに限る。
）（３）
前号の担保受入機構加入者に同号の振替新株予約権付社債を担保として差し入れた
他の加入者に係る次に掲げる事項
イ

当該他の加入者が機構加入者であるときは、当該機構加入者の名称及びその機構加
入者口座ロ

当該他の加入者が機構加入者でないときは、
当該加入者の上位機関である直接口座165

管理機関の名称及びその機構加入者口座（４）第２号の担保受入機構加入者が担保として受け入れている第１号の振替新株予約権付社債の前号の機構加入者口座ごとの金額（５）その他機構が定める事項（元利払対象残高の通知）
第 198 条 機構は、第 196 条の規定により通知した振替新株予約権付社債について、機構加入者及び支払代理人に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知する。
（１）機構加入者の名称及びその機構加入者口座（２）振替新株予約権付社債の銘柄（３）
機構加入者の自己口及び顧客口に記録されている振替新株予約権付社債の銘柄ごとの金額（４）
機構加入者又はその資金決済会社が元利金の支払いを受ける対象となる振替新株予約権付社債の金額（以下「元利払対象残高」という。）（５）その他機構が定める事項（課税情報申告）第 199 条 機構加入者は、前条の規定により通知された元利払対象残高について、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下「課税情報申告」という。）
をしなければならない。
（１）課税情報申告の対象となる振替新株予約権付社債が記録された機構加入者口座（２）振替新株予約権付社債の銘柄（３）課税情報申告の対象となる振替新株予約権付社債の金額（４）利子課税区分（以下「税区分」という。）（５）国税額（租税特別措置法第９条の３の２第１項の規定の適用を受ける利子に係る国税額を除く。以下同じ。
）（６）国税額を控除した後の利金請求額（７）その他機構が定める事項
２ 口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につき、前項又はこの項の通知のための必要な事項の通知を求められたときは、速やかに、当該事項の通知をしなければならない。
（元利金請求額の通知）
第 200 条 機構は、前条の通知を受けたときは、支払代理人又はその資金決済会社が機構加入者又はその資金決済会社に対して支払うべき金額（以下「元利金請求額」という。
）を166

算出し、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）元利金が支払われる振替新株予約権付社債の銘柄（２）支払代理人及びその資金決済会社の名称（３）機構加入者及びその資金決済会社の名称（４）元利金請求額（５）その他規則で定める事項（元利金の支払方法の変更）
第 201 条 支払代理人は、機構が通知した前条の元利金請求額のうち、個別承認方式（支払代理人が振替新株予約権付社債の元利金を機構加入者に支払う際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に支払うべき他の振替新株予約権付社債の元利金と合算せず支払う方法をいう。以下同じ。
）に変更する必要がある場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）個別承認方式に変更する振替新株予約権付社債の銘柄（２）個別承認方式に変更する旨（３）その他機構が定める事項（元利金の支払方法を変更した旨の通知）
第 202 条 機構は、前条の通知を受けたときは、機構加入者及びその資金決済会社並びに支
払代理人及びその資金決済会社に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知する。
（１）元利払期日（２）個別承認方式に変更された振替新株予約権付社債の銘柄（３）その他機構が定める事項（元利金請求額の再計算）
第 203 条 機構は、第 201 条の通知を受けたときは、個別承認方式に変更された振替新株予約権付社債の銘柄とその他の銘柄を区分して、元利金請求額を再度算出し、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、第 200 条各号に掲げる事項を通知する。
（機構関与銘柄に係る元利金の支払い）
第 204 条 支払代理人又はその資金決済会社の日本銀行の当座勘定から機構加入者又はその資金決済会社の日本銀行の当座勘定に対し、規則で定めるところにより、機構関与銘柄に係る元利金が支払われる場合には、機構は、元利払期日において、日本銀行に対し、支167

払代理人又はその資金決済会社の当座勘定からの元利払いの金額の引落し及び機構加入者又はその資金決済会社への元利払いの金額の入金の依頼（以下この条において「入金依頼」という。
）をする。
２ 支払代理人は、日本銀行から前項の入金依頼に係る当座勘定引落対象通知を受けたときは、速やかに、日本銀行に対し、当該通知に係る払込依頼を行わなければならない。
３ 機構は、支払われる元利金が振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合には、日本銀行から前項の入金依頼に基づく入金の通知を受けた後、直ちに、当該振替新株予約権付社債についての記録がされている機構加入者口座において、当該振替新株予約権付社債についての記録を抹消する。
４ 機構は、前項の規定により、振替新株予約権付社債についての記録を抹消したときは、
直ちに、機構加入者、支払代理人及び発行者に対し、記録を抹消した振替新株予約権付社
債の金額その他規則で定める事項を通知する。
５ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項のうち当該直近下位機関に係る事項を通知しなければならない。
６ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（機構非関与銘柄に係る元利金の支払い）
第 205 条 支払代理人から機構加入者に対し、機構非関与銘柄（機構関与銘柄以外の銘柄の振替新株予約権付社債をいう。以下同じ。）に係る元利金が支払われる場合において、当該元利金の支払いが振替新株予約権付社債の償還によるものであるときは、機構加入者
は、支払代理人から元利金が支払われたことを確認し、直ちに、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）元利金が支払われた振替新株予約権付社債の銘柄（２）機構加入者の名称（３）その他機構が定める事項
２ 機構は、前項の通知を受けたときは、同項第１号の振替新株予約権付社債についての記録がされている機構加入者口座において、当該振替新株予約権付社債についての記録を抹消し、機構加入者、支払代理人及び発行者に対し、記録を抹消した振替新株予約権付社債の金額その他規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、直ちに、その加入者の通知を受けた振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座における当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録を抹消し、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項のうち当該直近下位機関に係る事項を通知しなければならない。

168

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第７節 繰上償還に係る手続（コールオプションの行使）
第 206 条 発行者がその発行する振替新株予約権付社債についての振替口座簿の記載又は記録の全部をコールオプション（発行者が、その意思表示により、振替新株予約権付社債の繰上償還（振替新株予約権付社債の銘柄の払込日翌日から償還期日の前日までにおいて、発行総額（償還済みの額を除く。）を償還する償還方法をいう。以下同じ。）をすることができる権利をいう。以下同じ。
）の行使により抹消しようとするときは、支払代理人
は、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）コールオプションを行使する旨（３）繰上償還期日（４）償還価額（５）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人及び支払代理人に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知する。
（コールオプションによる繰上償還と元利金の支払い）
第 207 条 第 193 条から第 205 条までの規定は、コールオプションの行使により繰上償還をする場合について準用する。
（プットオプションに係る決定の通知）
第 208 条 発行者がその発行する振替新株予約権付社債について、新株予約権付社債権者がプットオプション（新株予約権付社債権者が、その意思表示により当該新株予約権付社債
権者の有する振替新株予約権付社債について、発行者に対し、繰上償還（利払日のいずれかの日において償還されるものに限る。）を請求できる権利をいう。以下同じ。）の行使を請求できることとしたときは、支払代理人は、速やかに、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）プットオプションの行使を可能とする旨（３）プットオプションの行使期間開始日（４）プットオプションの行使期間満了日

169

（５）繰上償還期日（６）償還価額（７）その他機構が定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人及び支払代理人に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知する。
（プットオプションの行使の取次ぎ）
第 209 条 振替機関等は、その加入者から発行者に対するプットオプション（当該加入者のために当該振替機関等が開設した口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社
債に係るものに限る。
）の行使の請求（以下この節において「プットオプション行使請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第７項までの規定により、当該プ
ットオプションに係る振替新株予約権付社債の発行者に当該プットオプション行使請求を取り次がなければならない。
２ 加入者は、前項のプットオプション行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、その口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち、当該プットオプション行使請求に係る金額について、
プットオプション行使に係る繰上償還
期日を抹消日とする第 190 条第１項の一部抹消の申請をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）プットオプション行使請求をする振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（４）その他機構が定める事項
３ 機構加入者が第１項のプットオプション行使請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定める事項を通知しなければならない。
４ 第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、プットオ
プション行使請求の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者からプットオプション行使の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。
７ 機構は、
直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者からプットオプ
ション行使請求の取次ぎの請求を受けたときは、振替新株予約権付社債の発行者に対し、規則で定める事項を通知する。
８ 第１項のプットオプション行使請求は、前項の規定により通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

170

（プットオプションの行使による繰上償還と元利金の支払い）
第 210 条 第 193 条から第 205 条までの規定は、プットオプションの行使により繰上償還をする場合について準用する。
第８節 振替新株予約権付社債の買入消却に関する取扱い（振替新株予約権付社債の買入消却に係る抹消手続）
第 211 条 発行者は、その発行する振替新株予約権付社債を他の加入者から買い入れて消却しようとするときは、
当該他の加入者からの買付けに起因して当該発行者の口座に記載又は記録がされた当該振替新株予約権付社債の全部又は一部について一部抹消の申請をしなければならない。
第９節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）
第 212 条 振替機関等は、その加入者から振替新株予約権付社債（当該加入者のために当該振替機関等が開設した口座（特別口座を除く。
）に記載又は記録がされているものに限る。）に付された新株予約権の行使の請求（以下この節において「新株予約権行使請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第７項までの規定により、当該振替新株予約権付社債の発行者に当該新株予約権行使請求を取り次がなければならない。
２ 加入者は、前項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、新株予約権行使請求をする振替新株予約権付社債について一部抹消の申請をしなければならない。この場合において、第 190 条及び第 191 条の規定は、適用しない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権行使請求をする振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（４）その他機構が定める事項
３

機構加入者が第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び前項の一部抹消の申請をする場合には、機構に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
４ 第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、新株予約権行使請求の取次ぎの委託をするとともに、同項第３号の口座において同項第２号の金額についての減少の記載又は記録をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理

171

機関が間接口座管理機関である場合について準用する。この場合において、同項の規定中「同項第３号の口座」とあるのは「当該委託をした口座管理機関の顧客口」と読み替えるものとする。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、第２項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知するとともに、
当該加入者の同項第３号の口座又は当該直近下位機関の顧客口において同項第２号の金額についての減少の記載又は記録をしなければならない。
７ 機構は、
直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたときは、当該銘柄の振替新
株予約権付社債の発行者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知するとともに、
当該直接口座管理機関の顧客口又は当該機構加入者の同項第３号の口座において同項第２号の数についての減少の記録をする。
８ 第１項の新株予約権行使請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
９ 機構は、機構加入者口座に第７項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
（取次停止期間）
第 213 条 機構は、必要があると認める場合には、新株予約権行使請求を取り次がない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録）
第 214 条 発行者は、第 212 条第７項の通知を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権を行使した加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄（３）新株予約権の行使により交付される振替株式の数（４）第２号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が当該外国人
保有制限銘柄に係る外国人等であるときはその旨（５）新規記録をすべき日（６）第２号の振替株式の総数（７）第２号の振替株式の内容

172

（８）第１号の加入者が第２号の振替株式についての株主となった日（９）第２号の振替株式を交付するに際し自己株式を移転しようとする場合には、その旨、移転しようとする数及び次項の振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この条において「自己株式充当元口座」という。）（10）その他規則で定める事項
２ 発行者は、前項第９号に規定する場合には、自己株式充当元口座を開設する口座管理機
関に対し、移転しようとする振替株式についての同項第５号の新規記録をすべき日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条の規定は、適用しない。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る第 212 条第６項の通知をした
直接口座管理機関又は同条第１項の請求をした機構加入者に対し、規則で定めるところにより、新株予約権を行使した加入者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄及び数その他の規則で定める事項を通知する。
４

前項に規定する場合であって第１項第９号に掲げる事項の通知があったときは、機構

は、同号の自己株式充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、
同項第２号、第５号及び第９号に掲げる事項を通知する。
５ 第３項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
６ 第４項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７ 前２項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
８ 自己株式充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第２項の振替の申請の内
容と、第４項又は第６項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。
９ 振替機関等（第１項、第３項及び第５項（第７項において準用する場合も含む。
）に掲げる通知を受けた者に限る。
）は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）
当該振替機関等がその加入者から第 212 条第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた者である場合
イ

次に掲げる記載又は記録第１項第１号の加入者の口座の保有欄における同項第２号の振替株式についての173

同項第３号の数の増加の記載又は記録
ロ

イの口座における第１項第４号及び第８号に掲げる事項の記載又は記録

ハその他規則で定める記載又は記録（２）
当該振替機関等が前号に該当しない場合 その直近下位機関であって第１項第１号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第２号の振替株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録
10 振替機関等（第１項（同項第９号に掲げる事項の通知があったものに限る。）、第４項及
び第６項（第７項において準用する場合を含む。
）に掲げる通知を受けた者に限る。）は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、同項第９号の自己株式充当元口座（当該振替機関等が自己株式充当元口座を開設した者でないときは、第４項又は第６項（第７項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近
下位機関の顧客口）において、第１項第９号の数の同項第１号の銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録をしなければならない。
11 機構は、機構加入者口座に前２項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び発行者に対し、その旨を通知する。
（新株予約権の行使により生じた単元未満株式の買取請求の手続）
第 215 条 振替機関等は、その加入者から第 212 条第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求（会社法第 192 条第１項の請求をいう。以下「単元未満株式
同時買取請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第４項までの規定
により、当該新株予約権付社債の発行者に当該請求を取り次がなければならない。
２

加入者は、前項の単元未満株式同時買取請求の取次ぎの請求をする場合には、第 212条第１項の請求の際に次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）単元未満株式同時買取請求を行う旨（２）その他機構が定める事項
３

第１項の規定により単元未満株式同時買取請求の取次ぎの請求がされた単元未満株式については、その全部について当該請求をした加入者から第 65 条第２項の振替の申請があったものとみなす。
４ 第 65 条から第 69 条までの規定は、単元未満株式同時買取請求について準用する。
第 10 節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続
第１款 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得等（取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得）
第 216 条 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替

174

新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第 236 条第１項第７号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。
２ 前項の振替の申請は、当該振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載
又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行わなければならない。
（取得条項付新株予約権付社債の一部取得の対価の交付）
第 217 条 発行者が取得条項付新株予約権付社債の一部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債の新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付する場合には、当該新株予約権付社債権者の口座を第 180 条第１項第３号の口座とする同条第１項の新規記録通知（振替新株予約権付社債を発行する場合に限る。）又は当該新株予約権付社
債権者の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
２ 前項の規定は、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当
該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合であって、当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式又は振替新株予約権を交付する場合について準用する。
第２款 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得等（取得の対価が振替新株予約権付社債である場合における取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得）
第 218 条 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合（当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付する場合に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 180 条及び第 192 条の規定は、適用しない。
（１）当該発行者の取得する取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の銘柄（以下この条において「取得対象銘柄」という。）（２）効力発生日（会社法第 275 条第１項各号列記以外の部分に規定する第 236 条第１項
第７号イの事由が生じた日をいう。以下この条において同じ。）（３）取得対象銘柄についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。
）（４）交付する振替新株予約権付社債の銘柄（以下この節において「取得対価銘柄」とい
う。
）

175

（５）対価交付比率（取得対象銘柄に対して取得対価銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する取得対象銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座及び口座ごとの取得対象銘柄の数（７）取得対価銘柄を発行する場合には、発行する取得対価銘柄の数及び新株予約権付社
債の内容（８）自己の保有する取得対価銘柄を移転する場合には、移転する取得対価銘柄の数及び当該取得対価銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２ 取得対価銘柄の振替新株予約権付社債の発行者の発行代理人は、
当該取得対価銘柄の発行条件を決定した場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、第 178 条第１項の銘柄情報を通知しなければならない。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号に掲げる振替新株予約権付社債（取得対象銘柄であるものに限る。）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならな
い。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債（次号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の数に対価交付比率を乗じた数（規則で定める場合には、規則で定める比率を乗じた数）（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の反対新株予約権付社債権者ごとの数に対価交付比率を乗じた数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債
権者ごとの数に対価交付比率を乗じた数
７ 前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄は、次の各号に掲げ176

る数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄とする。
（１）前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）前項第２号に掲げる数同号の反対新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄（３）前項第３号に掲げる数
８

同号の新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての前

項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
９ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知をしなければならない。
（１）当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関でない場合 その直近上位機関に対する同項各号に掲げる事項の通知（２）当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関であり、かつ、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合

その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対する同項各号に掲げる事項の通知
10 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
11

第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
12 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、
直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
13 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

177

14 間接口座管理機関は、全部抹消する日の前営業日において、その直近上位機関に対し、全部抹消する日において当該間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数を通知しなければならない。
15 前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該間接口座管理機関の加入者の第６項第１号の数（２）当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第７項第２号又は第３号の数（４）当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。
）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号又は第３号の数（５）前項の規定により当該間接口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数
16 機構加入者は、全部抹消する日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところ
により、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株予約権付社債数申告」という。
）をしなければならない。この場合において、第１号の顧客口に増加の記録をすべき数の合計数については、前項の規定を準用する。
（１）全部抹消する日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数その他規則で定める事項（２）全部抹消する日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己
口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社
債の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）ごとの数その他の規則で定める事項（３）全部抹消する日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口（第 230 条に規定する信託財産名義通知信託口をいう。以下この章において同じ。
）に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義（第 232 条第１項第２号に規定する信託財産名義をいう。以下この章において同じ。）ごとの数の合計数その他
規則で定める事項
17 前項第３号の信託財産名義ごとの数は、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされてい178

る取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義ごとの数に対価交付比率を乗じた数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）とする。
18 機構は、第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座を開設するものでないときは、規則で定めるところにより、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた同号に掲げる事項を通知する。
19 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
20 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
21 口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第６項第１号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄
における第６項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録
ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。
）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録へ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における179

通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。）次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消

ロ

当該顧客口の加入者である直近下位機関から通知を受けた全部抹消する日において当該顧客口に記載又は記録をすべき数の合計数の取得対象銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である
振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録
22 機構は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ第６項第１号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録
ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座が機構加入者口座であるときは、当該機構加入者口座における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第３号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（３）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第１号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録
ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、機構が同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関の顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

180

23 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
24 前各項（第２項を除く。
）、次条及び第 220 条の規定は、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合であって、当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式又は振替新株予約権を交付する場合について準用する。この場
合において、第 51 条（第 262 条において準用する場合を含む。
）の規定は、適用しない。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 219 条 前条第１項の発行者が、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社
債の全部を取得するのと引換えにその新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該発行者は、その直近上位機関に対し、規則で定めるところにより、移転しようとする振替新株予約権付社債についての前条第１項第３号の全部抹消する日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 182 条の規定は、適用しない。
２ 前項の振替の申請をした場合には、発行者は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替新株予約権付社債の銘柄（２）移転しようとする振替新株予約権付社債の数（３）当該振替の申請における振替日（４）当該振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下「自己新株予約権付社債充当元口座」という。）
３ 前項の通知があった場合には、機構は、自己新株予約権付社債充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、前項各号に掲げる事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 自己新株予約権付社債充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相181

違があるときは、次項の規定は適用しない。
７ 第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、自己新株予約権付社債充当元口座（当該振替機関等が自己新株予約権付社債充当元口座を開設した者でないときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての減少の記載又は記録をしなければならない。
８ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
９ 第６項の確認において相違があるときは、同項の口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、その旨を通知しなければならない。
10 前項の規定は、同項の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 220 条 機構は、第 218 条第 21 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 22 項第１号イ、第２号イ及び第３号イの振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者報告（第 244 条第１項に規定する総新株予約権付社債権者報告をいう。以下同じ。
）を受けたときは、当該新株予約権付社債権者に交付されるべき取得
対価銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち第 218 条第 21 項又は第 22 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じた数（以下この章において「調整新株予約権付社債数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整新株予約権付社債数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整新株予約権付社債数記録先口座」という。
）（２）調整新株予約権付社債数記録先口座に記載又は記録をすべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整新株予約権付社債数記録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 調整新株予約権付社債数記録先口座は、調整新株予約権付社債数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）について、取得対価銘柄の交付を受ける新株予約権付社債権者の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日の前営業日において取得対象銘柄である振替新株予約権付社債について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則

182で定める口座）とする。
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整新株予約権付社債数記録日において、通知を受けた調整新株予約権付社債数記録先口座（当該口座管理機関が調整新株予約権付社
債数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調
整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、調整新株予約権付社債数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。
）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）調整新株予約権付社債数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
（取得の対価が振替新株予約権付社債等でない場合における取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得の取扱い）
第 221 条 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合（当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しない場合に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、全部抹消の通知をしなければならない。
（取得の対価が振替新株予約権付社債である場合における振替新株予約権付社債でない取得条項付新株予約権付社債の全部取得の対価の交付の取扱い）

183

第 222 条 発行者が振替新株予約権付社債でない取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付する場合には、
当該新株予約権付社債権者の口座を第 180 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替新株予約権付社債を発行する場合に限る。
）又は当該新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。
）をしなければならない。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な事項
は、規則で定める。
２ 前項の規定は、発行者が振替新株予約権付社債でない取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式又は振替新株予約権を交付する場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事
項は、規則で定める。
第 11 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（振替株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当てに係る手
続）第 223 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権付社債無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てにより新株予約権付社債が割り当てられるものをいう。以下同じ。
）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 180 条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権付社債無償割当てを受ける振替株式の銘柄（以下この条において「対象銘柄」という。
）（２）新株予約権付社債無償割当てをする振替新株予約権付社債の銘柄（以下この条において「割当銘柄」という。
）（３）新株予約権付社債無償割当ての基準日又は新株予約権付社債無償割当てに係る株主確定日（第 151 条第２項第１号の株主確定日をいう。）（４）新株予約権付社債無償割当ての効力発生日（新株予約権付社債無償割当てがその効力を生ずる日をいう。
）（５）割当比率（対象銘柄に対して割当銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する対象銘柄の記載又は記録がされた口座及び口座ごとの割当銘柄の数（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び新株予約権付社債の内容（８）自己の保有する割当銘柄を移転する場合には、移転する割当銘柄の数及び当該割当銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座

184

（９）その他規則で定める事項
２ 前項の新株予約権付社債の無償割当を行う発行者の発行代理人は、規則で定めるところ
により、機構に対し、割当銘柄である振替新株予約権付社債に係る第 178 条第１項の銘柄情報の通知を行わなければならない。
３ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 21
項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの規定を除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定
は、第１項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての新株予約権付社債の無償割当ての取扱いについて準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄

対価交付比率

割当比率

新株式数申告新株予約権付社債数申告

調整株式数

調整新株予約権付社債数

取得対価銘柄である振替株式割当銘柄である振替新株予約権付社債

移転しようとする振替株式移転しようとする振替新株予約権付社債

自己の振替株式

自己の振替新株予約権付社債

自己株式充当元口座

自己新株予約権付社債充当元口座（振替株式でない株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当ての取扱い）
第 224 条 発行者が振替株式でない株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当てをする場合には、当該株主の口座を第 180 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替新株予約権付社債を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
第 12 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（合併、株式交換、株式移転又は会社分割に伴う新株予約権付社債の承継により他の銘柄の振替新株予約権付社債が交付される場合に関する記載又は記録手続）
第 225 条 合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社並びに会社分割をする会社（以下この節において「消滅会社等」と総称する。）の新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合において、存続会社等（吸収合併存続会社又は株式交185

換完全親会社若しくは吸収分割承継会社をいう。以下この節において同じ。
）又は新設会社等（新設合併設立会社又は株式移転設立完全親会社若しくは新設分割設立会社をいう。
以下この節において同じ。
）が吸収合併等（吸収合併又は株式交換若しくは吸収分割をいう。以下この節において同じ。
）又は新設合併等（新設合併又は株式移転若しくは新設分割をいう。以下この節において同じ。）に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、消滅会社等は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 180 条及び第 192 条の規定は、適用しない。
（１）
当該消滅会社等の振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替新株予約権付社債の銘柄（以下この条において「合併等対価銘柄」という。）（２）当該消滅会社等の振替新株予約権付社債の銘柄（以下「消滅会社等銘柄」という。
）（３）割当比率（消滅会社等銘柄の振替新株予約権付社債に対して合併等対価銘柄の振替
新株予約権付社債を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（４）合併等効力発生日（吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日をいう。以下この条において同じ。）（５）
合併等対価銘柄の振替新株予約権付社債のうち発行に係るものの総数及び新株予約権付社債の内容（６）その他規則で定める事項
２ 合併等対価銘柄の振替新株予約権付社債の発行者の発行代理人は、当該合併等対価銘柄の発行条件を決定した場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、第 178 条の銘
柄情報の通知を行わなければならない。
３ 第１項前段の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる消滅会社等銘柄について、
合併等効力発生日において増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の数に割当比率を乗じた数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債であって186

反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の反対新株予約権付社債権者ごとの数に割当比率を乗じた数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者ごとの数に割当比率を乗じた数
７ 前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄とする。
（１）前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）
前項第２号に掲げる数同号の反対新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄（３）
前項第３号に掲げる数
８

同号の新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての前

項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
９ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知をしなければならない。
（１）
当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関でない場合 その直近上位機関に対する前項各号に掲げる事項の通知（２）当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関であり、かつ、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合

その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対する前項各号に掲げる事項の通知
10 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
11

第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数

187

（３）その他規則で定める事項
12 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、
直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
13 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
14 間接口座管理機関は、
合併等効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、合併等効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき合併
等対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数を通知しなければならない。
15 前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該間接口座管理機関の加入者の第６項第１号の数（２）当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、
当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号又は第３号の数（４）当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。
）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、
当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号又は第３号の数（５）前項の規定により当該間接口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数
16 機構加入者は、第１項第４号の合併等効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株予約権付社債数申告」という。
）をしなければならない。この場合において、第１号の顧客口に増加の記録をすべき数の合計数については、前項の規定を準用する。
（１）
合併等効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数その他規則で定める事項（２）
合併等効力発生日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債（次号に掲げるものを除く。）の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）

188

ごとの数その他規則で定める事項（３）合併等効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口（第 230 条に規定する信託財産名義通知信託口をいう。以下この章において同じ。
）に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義ごとの数の合計数
その他規則で定める事項
17 前項第３号の信託財産名義ごとの数は、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義ごとの数に割当比率を乗じた数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。
18 機構は、第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、規則で定めるところにより、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた同号に掲げる事項を通知する。
19 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
20 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
21 口座管理機関は、合併等効力発生日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消ロ

第６項第１号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄
における第６項第２号又は第３号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用す189

る場合を含む。
）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録へ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。）次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消ロ

当該顧客口の加入者である直近下位機関から通知を受けた合併等効力発生日において当該顧客口に記録をすべき数の合計数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

22 機構は、合併等効力発生日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ第６項第１号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座が機構加入者口座であるときは、当該機構加入者口座における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第３号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記
録

190

（３）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第１号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、機構が同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関の顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

23 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 226 条 存続会社等が、消滅会社等の新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、合併等対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該会社は、規則で定めるところにより、その直近上位機関に対し、移転しようとする振替新株予約権付社債についての前条第１項第４号の合併等効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 182 条の規定は、適用しない。
２ 前項の振替の申請をした場合には、発行者は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替新株予約権付社債の銘柄（２）移転しようとする振替新株予約権付社債の数（３）当該振替の申請における振替日（４）当該振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この条において「自己新株予約権付社債充当元口座」という。
）
３ 前項の通知があった場合には、機構は、自己新株予約権付社債充当元口座を開設するものでないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、前項各号に掲げる事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合にお191ける当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 自己新株予約権付社債充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。
７ 第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、自己新株予約権付社債充当元口座（当該振替機関等が自己新株予約権付社債充当元口座を開設した者でないときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての減少の記載又は記録をしなければならない。
８ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記載又は記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 227 条 機構は、第 225 条第 21 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 22 項第１号イ、第２号イ及び第３号イの振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者報告を受けたときは、
当該新株予約権付社債権者に交付されるべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち第 225 条第 20 項又は第 21項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じた数（以下この条において「調整新株予約権付社債数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、
その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整新株予約権付社債数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整新株予約権付社債数記録先口座」という。
）（２）
調整新株予約権付社債数記録先口座に記載又は記録をすべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整新株予約権付社債数記録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 調整新株予約権付社債数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）については、合併等対価銘柄の交付を受ける新株予約権付社債
権者の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において消滅
会社等銘柄である振替新株予約権付社債について最も大きい数を記録していた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）に増加の記載又は記録を行う。
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関

192

であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、
第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整新株予約権付社債数記録日において、通知を受けた調整新株予約権付社債数記録先口座（当該口座管理機関が調整新株予約権付社
債数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調
整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、調整新株予約権付社債数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）調整新株予約権付社債数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者及び振替新
株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
（承継される振替新株予約権付社債が特別口座に記載又は記録がされている場合の取扱い）
第 228 条 第 225 条において、株式交換又は株式移転若しくは会社分割（以下この節において「株式交換等」という。
）により株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社若しくは分割会社（以下この節において「完全子会社」という。
）となる会社の振替新株予約権付社債（以下この節において「完全子会社等銘柄」という。）が特別口座に記載又は記録がされている場合には、振替機関等は、株式交換等により交付される株式交換完全親会社、株式移転完全親会社又は承継会社（以下この節において「完全親会社等」という。）の振替新株予約権付社債（以下この節において「株式交換等対価銘柄」という。
）を当該特別口座に記録することができない。
２ 前項の場合において、振替機関等は、株式交換等対価銘柄を誤って特別口座に記載又は記録をした場合には、直ちにその記載又は記録を変更しなければならない。
（消滅会社等の新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合において存続会社等

193

又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債でない新株予約権付社債を交付しようとするときの取扱い）
第 229 条 消滅会社等の新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合において、存
続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債でない新株予約権付社債を交付しようとするときは、当該消滅会社等は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日を第 192 条第１項第２号の全部抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。
第 12 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（反対新株予約権付社債権者管理簿の備置）第 229 条の２ 振替機関等は、反対新株予約権付社債権者管理簿を備えなければならない。
（反対新株予約権付社債権者管理簿の保存）
第 229 条の３ 振替機関等は、その備える反対新株予約権付社債権者管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載
若しくは記録を削除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（反対新株予約権付社債権者管理簿の記載又は記録事項）
第 229 条の４ 反対新株予約権付社債権者管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１） 反対新株予約権付社債権者の通知をした加入者の氏名又は名称及び住所（２） 反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた口座（３）
反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び銘柄ごとの数（４）反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（５）反対新株予約権付社債権者の通知を受けた日（６）第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載又は記録がされた日（７）
反対新株予約権付社債権者の通知が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）
反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、
当該反対新株予約権付社債権者が当該外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（９）その他規則で定める事項

194

（反対新株予約権付社債権者の通知）
第 229 条の５ 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債が新株予約権付社債買取請求の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、当該反対新株予約権付社債権者を通知しなければならない。
２ 前項の通知（以下「反対新株予約権付社債権者の通知」という。
）をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（２）反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、反対新株予約権付社債権者が当該外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（５）反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日
３ 前項第５号の日は、
反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債に係る直近の総新株予約権付社債権者通知の新株予約権付社債権者確定日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知）
第 229 条の６ 前条第１項の通知をした加入者は、同条第２項第２号の振替新株予約権付社
債の数について減少が生じたとき（次条第２項の場合を除く。）は、直ちに、同条第１項の振替機関等に対し、反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知をしなければならない。
２ 前項の通知をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事項を示さなければならな
い。
（１）前項の通知を行う振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（２）前項の通知を行う振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）減少した数及び当該減少が生じた日（反対新株予約権付社債権者管理簿への記載又は記録）
第 229 条の 7 振替機関等は、その加入者による第 229 条の５第１項の通知又は前条第１項の反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知を受けたときは、その備える反対新
株予約権付社債権者管理簿に当該通知に係る第 229 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

195

２ 振替機関等は、
反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座において、第 192 条の規定により当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
（反対新株予約権付社債権者管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 229 条の８ 振替機関等は、その備える反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該反対新株予約権付社債権者管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（機構加入者による反対新株予約権付社債権者の通知）
第 229 条の９ 機構加入者の機構に対する反対新株予約権付社債権者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２ 機構は、
その備える反対新株予約権付社債権者管理簿に記録がされた振替新株予約権付社債については、第 248 条第１項の担保新株予約権付社債の届出があったものとして取り扱う。
第 13 節 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の備置）
第 230 条 機構及び第 233 条第２項の承認を受けた信託口（以下この節において「信託財産名義通知信託口」という。
）の機構加入者は、信託財産名義管理簿を備えなければならない。
（信託財産名義管理簿の保存）
第 231 条 機構及び前項の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについてはその記載若し
くは記録を削除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 232 条 信託財産名義管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

196

（１）信託財産名義の取扱い（次項において読み替えて準用する第 134 条第１項に規定する信託財産名義の取扱いをいう。以下この章において同じ。）をする信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義（次項において読み変えて準用する第 134 条第１項に規定する信託財
産名義をいう。以下この章において同じ。）として表示する名称（３）信託財産名義ごとの振替新株予約権付社債の銘柄及び数（４）前号の数についての増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項
２ 第 134 条から第 136 条までの規定は、振替新株予約権付社債について準用する。この場
合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請
求」とあるのは「総新株予約権付社債権者通知」と、第 136 条第２項中「株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、
会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若しくは第21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項、第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において準用する場合を含む。
）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により」とあるのは「取得条項付株式若
しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、合併、株式交換、株式移転又は取得条項付新株予約権付社債の全部取得において、第 80 条第 23 項において準用する同条第 20 項若し
くは第 21 項、第 94 条第 13 項において準用する同条第 10 項若しくは第 11 項、第 218 条
第 21 項若しくは第 22 項又は第 225 条第 21 項又は第 22 項の規定により」と、同条第３項
中「第 77 条の規定」とあるのは「第 192 条の規定」と読み替えるものとする。
（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）
第 233 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替新株予約権付社債について、信託財産名義の個別の申出（前条第２項において読み替えて準用する
第 134 条第１項の規定による申出をいう。）に代えて、当該機構加入者が信託財産名義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替新株予約権付社債についての総新株予約権付社債権者通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。
）を行うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出」という。
）を申請することができる。
２ 機構加入者から信託財産名義の取扱いの包括的な申出の申請を受けた場合であって、当該機構加入者が信託財産名義管理事務を適正かつ円滑に行うことができることその他の機構が定める要件を満たしていると認めるときは、機構は、当該申請を承認する。

197

第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 234 条 機構は、毎営業日において、振替新株予約権付社債の発行者に対し、当該発行者が発行している振替新株予約権付社債のうち機構の備える振替口座簿に記録がされている数その他機構が定める事項を通知する。
２ 振替新株予約権付社債の発行者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、当該振替新株予約権付社債の発行総数（償還があったもの、新株予約権の消却及び新株予約権の行使があったものの数を除く。）との整合性の確認をしなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 235 条 機構は、毎営業日において、すべての機構加入者に対し、その機構加入者口座に記録がされている振替新株予約権付社債の数を通知する。
２ 機構加入者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数との整合性（機構加入者が直接口座管理機関である場合に限る。
）の確認をしなければならない。
（間接口座管理機関における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 236 条 間接口座管理機関とその直近上位機関は、毎営業日において、前条の規定に準じた通知及び確認をしなければならない。
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）
第 237 条 法第 209 条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数（償還があったもの、新株予約権の消却及び新株予約権の行使があったものの数を除く。
）を超えることとなる場合において、第１号の合計数が第２号の発行総数を超えるときは、機構は、その超過数（第１号の合計数から第２号の発行総数を控除した数をいう。
）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する。
（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替新
株予約権付社債の数の合計数（２）当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数（償還があったもの、新株予約権の消却及び新株予約権の行使があったものの数を除く。
）

198

２ 前項第１号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第209 条の規定により当該記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の数とする。
３ 機構は、第１項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする。
４ 機構は、振替新株予約権付社債について前項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行う。
（機関口座の開設）
第 238 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）第 239 条 第 237 条第１項に規定する場合において、第１号の合計数が第２号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第１号の合計数から第２号の数を控除した数をいう。
）に相当する数の当該銘柄の振替
新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数
２ 第 237 条第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する数（２）前項第２号に規定する顧客口における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３ 第１項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意
思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。
４ 口座管理機関は、第１項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近

199

上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該放棄の意思表示をした旨（２）当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。
（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる数の増加の記載又は記録
第 16 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（総新株予約権付社債権者通知に係る新株予約権付社債権者確定日）
第 240 条 機構は、振替新株予約権付社債について、振替機関等が第 218 条、第 221 条、第225 条及び第 229 条の規定により特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る振替口座簿の記載又は記録の全部の抹消をする事由（以下この章において「総新株予約権付社債権者通知事由」という。
）が生じたときは、当該総新株予約権付社債権者通知事由に係る振替新
株予約権付社債の発行者に対し、当該抹消をした日の前日を総新株予約権付社債権者通知（法第 218 条第 1 項に規定する通知をいう。以下この章において同じ。）に係る新株予約権付社債権者を確定する日（以下この章において「新株予約権付社債権者確定日」という。）
として、規則で定めるところにより、総新株予約権付社債権者通知をする。
（通知新株予約権付社債権者）
第 241 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を新株予約権付社債
権者確定日における新株予約権付社債権者（以下「通知新株予約権付社債権者」という。）
として総新株予約権付社債権者通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、
新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数（第３号から第５号までに掲げる数を除く。
） 当該口座の加入者（２）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権新株予約権付社債の数
当該質権新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者（３）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。）に記録がされている振替新株予約権付社債の数機構が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該新株予約権付社債に係る信託財産名義（４）
機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数

当該機構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債に係る信託財産名義

200

（５）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）の数 当該保有欄に記載又は記録がされている数に係る反対新株予約権付社債権者（総新株予約権付社債権者通知日程案内）
第 242 条 機構は、総新株予約権付社債権者通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総新株予約権付社債権者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）新株予約権付社債権者確定日に係る振替新株予約権付社債の銘柄（以下この章において「総新株予約権付社債権者通知対象銘柄」という。
）（３）総新株予約権付社債権者通知事由（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（総新株予約権付社債権者報告対象社債数通知）
第 243 条 機構は、直接口座管理機関（信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下
この条及び次条において同じ。
）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき総新株予約権付社債権者報告（次条第１項に規定する総新株予約権付社債権者報告をいう。以下この条において同じ。）の対象となる振替新株予約権付社債に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄（３）
当該直接口座管理機関が行うべき総新株予約権付社債権者報告の対象となる機構加
入者口座（４）
新株予約権付社債権者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（５）
当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総新株予約権付社債権者報告の対象となる第２号の総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（６）その他規則で定める事項

201

（総新株予約権付社債権者報告）第 244 条 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「総新株予約権付社債権者報告」という。）をしなければならない。
（１）前条第５号の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の口座（３）第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（新株予約権付社債
権者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は当該直接口座管理機関が行う信託財産名義管理事務に係るものに限る。
）の銘柄及び数（４）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座が第１号の新株予約権付社債権者の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（５）その他規則で定める事項
２ 口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につき、第１項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められたときは、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。
（総新株予約権付社債権者通知）第 245 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、信託
財産名義管理簿及び反対新株予約権付社債権者管理簿に記録がされている内容に基づき、総新株予約権付社債権者通知対象銘柄の発行者に対し、規則で定めるところにより、新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権付社債権者確定日において当該新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（当該新株予約権付社債権者確定日に係るものに限る。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下この章において「総新株予約権付社債権者通知事項」という。）の通知をする。
２ 機構は、法第 212 条第１項又は第 213 条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において総新株予約権付
社債権者通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総新株予約権付社債権者
通知事項に加えて、新株予約権付社債権者確定日において新株予約権付社債権者の有する総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち法第 212条第１項又は第 213 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数も通知する。
（発行者による総新株予約権付社債権者通知請求）第 246 条 振替新株予約権付社債の発行者は、法第 218 条第５項の正当な理由がある場合に202

は、規則で定めるところにより、機構に対し、総新株予約権付社債権者通知請求（同項の請求をいう。以下同じ。
）をすることができる。
２ 前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄（３）総新株予約権付社債権者通知請求を行う理由（４）その他規則で定める事項
３

第１項の請求に基づいて機構が行う総新株予約権付社債権者通知については、第 241条から前条までの規定を準用する。
（新株予約権付社債権者確定日として指定することができない期間）
第 247 条 振替新株予約権付社債の発行者は、総新株予約権付社債権者通知事由又は総新株予約権付社債権者通知請求（機構に通知されているものに限る。
）に係る一の新株予約権付社債権者確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の新株予約権付
社債権者確定日として指定することはできない。ただし、機構が特に認める場合には、この限りでない。
第 17 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（担保新株予約権付社債の届出）
第 248 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保新株予約権付社債（質権の目的である振替新株予約権付社債をいう。以下同じ。
）又は新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債に関する届出（以下「担保新株予約権付社債の届出」という。
）をすることができる。
２ 加入者は、担保新株予約権付社債の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保新株予約権付社債の届出を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
（１）振替元口座の加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替先口座の加入者の氏名又は名称及び住所（３）
担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者である加入者の氏名又は名称（４）
担保新株予約権付社債又は新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債
の銘柄

203

（５）振替日（６）その他規則で定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、機構加入者が第１項の届出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４

加入者から第２項の担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求を受けた口座管理機

関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該担保新株予約権付社債の届出の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、第２項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
７ 第２項の取次ぎの請求がされた担保新株予約権付社債の届出は、前項の規定による通知がされたときに効力を生じるものとする。
（機構における記録）
第 249 条 機構は、加入者から担保新株予約権付社債の届出を受けた場合には、担保新株予約権付社債届出記録簿（担保新株予約権付社債の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。
）に当該届出における担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者に係る情報として、通知された事項の記録（以下「担保新株予約権付社債の届出の記録」という。
）をする。
２ 機構は、
その備える担保新株予約権付社債届出記録簿に記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該担保株式届出記録簿にその記録をする。
３ 機構は、その備える担保新株予約権付社債届出記録簿に記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録の訂正をする。
（担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出）
第 250 条 担保新株予約権付社債の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保新株予約権付社債についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保新株予約権付社債の数についての記載若しくは記録がなくなったとき又は当該記録に係る新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債についてその買取りの効力が生じたとき若しくは新株予約権付社債買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替新株予約権付社債の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保新株予約権付社債の届

204

出の記録の解除の届出をしなければならない。
２ 前項の担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出については、担保新株予約権付社債の届出に関する第 248 条の規定を準用する。
（機構における記録の抹消）
第 251 条 機構は、前条の規定により加入者から担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出を受けた場合には、当該届出に係る担保新株予約権付社債の届出の記録を抹消する。
（総新株予約権付社債権者報告を受けた場合における特例）
第 252 条 機構は、直接口座管理機関（第 243 条第１項の直接口座管理機関をいう。
）から
総新株予約権付社債権者報告を受けた場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。
（１）当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予約権付社債の届出の記録における振替先口座に担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の記載又は記録がないことが判明したとき

当該担保新株予約権付社債の届出の記録の抹消（２）当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予約権付社債又は新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債についての担保新株予約権付社債の届出がされていないことが判明したとき当該担保新株予約権付社債又は新株予約権付社

債買取請求に係る振替新株予約権付社債についての担保新株予約権付社債の届出の記
録
第 18 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）第 253 条 加入者は、法第 222 条第３項の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、
法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（以下この節において「証明書」という。
）の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りではない。
２ 加入者（機構加入者を除く。
）が証明書の交付の請求をする場合には、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより行わなければならない。
３ 機構加入者が証明書の交付の請求をする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。

205

（１）証明書の対象となる機構加入者の氏名又は名称及び住所（２）証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）証明書の対象となる機構加入者の口座（４）その他規則で定める事項（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 254 条 加入者は、前条第１項の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書をその直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債について振替及び抹消の申請をすることはできない。
２ 口座管理機関は、その加入者から前条第２項の請求を受けたときは、速やかに、当該請求により交付した証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき（規則で定める場合に限る。
）は、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
５ 直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき（規則で定める場合に限る。
）又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、
機構加入者から前条第３項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘
柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止する。
（証明書の返還に係る取扱い）
第 255 条 加入者は、証明書を返還する場合には、第 253 条第１項の直近上位機関に対して行なわなければならない。
２ 口座管理機関は、加入者から証明書の返還を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第３項の規定により、証明書の交付を行ったときに直近上位機関に対する通知の対象となった証明書に限る。）の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めると206

ころにより、返還された当該証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
５ 直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第５項の規定により、証明書を交付したときに機構に対する通知の対象となった証明書に限る。
）の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、
機構加入者から証明書の返還を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除する。
第 18 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）
第 255 条の２ 反対新株予約権付社債権者は、法第 222 条第５項の規定により、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、法第 194 条第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる事項、同項第３号に掲げる数のうち当該反対新株予約権付社債権者の買取口座を振替先口座とする振替の申請に係るものの数並びに当該反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面（以下この節において「証明書」という。
）の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該買取口座を開設した振替機関等に返還していない者又は新株予約権付社債買取請求を行った当該新株予約権付社債についてその買取りの効力が生じている者については、この限りではない。
２

反対新株予約権付社債権者が口座管理機関に対して証明書の交付の請求をする場合には、口座管理機関に対し、当該口座管理機関の定めるところにより行わなければならない。
３ 反対新株予約権付社債権者が機構に対して証明書の交付の請求をする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）反対新株予約権付社債権者の口座（４）その他規則で定める事項

207

（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 255 条の３ 発行者は、
反対新株予約権付社債権者が前条第１項の証明書の交付を受けた
場合には、当該証明書を買取口座を開設した振替機関等に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債について振替の申請をすることはできない。
２ 口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から前条第２項の請求を受けたときは、速やかに、
当該請求により交付した証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付を停止しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に証明書の交付を行ったとき（規則で定める場合に限る。
）は、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
５ 直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に対し証明書を交付したとき（規則で定める場合に限る。
）又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、
反対新株予約権付社債権者から前条第３項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付を停止する。
（証明書の返還等に係る取扱い）
第 255 条の４ 反対新株予約権付社債権者は、証明書を返還する場合には、第 255 条の２第１項の買取口座を開設した振替機関等に対して行わなければならない。
２ 口座管理機関は、
反対新株予約権付社債権者から証明書の返還を受けたとき又は証明書の対象となった振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求に係る買取りの効力が生じたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付停止を解除しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から第１項の証明書（前条第３項の規定により、証明書の交付を行ったときに直近上位機関に対する通知の対象となった証明書に限る。
）の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

208

５ 直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から第１項の証明書（前条第５項の規定により、証明書を交付したときに機構に対する通知の対象となった証明書に限る。
）の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、反対新株予約権付社債権者から証明書の返還を受けたとき、直接口座管理機関
から前項の通知を受けたとき又は証明書の対象となった振替新株予約権付社債について
新株予約権付社債買取請求に係る買取りの効力が生じたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付停止を解除する。
第 19 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（社債券の発行請求の取次ぎ）
第 256 条 振替機関等は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止する場合であって、その加入者から法第 193 条第２項の規定に基づく発行者に対する新株予約権付社債券の発行の請求（以下「発行請求」という。
）の取次ぎの請求を受けたときは、第４項から第７項までの規定により、発行者に当該発行請求を取り次がなければならない。
２ 加入者は、前項の発行請求の取次ぎの請求をする場合には、当該加入者の直近上位機関
に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）発行請求をする振替新株予約権付社債の銘柄（２）発行請求をする振替新株予約権付社債の金額及び新株予約権付社債券の枚数
３ 機構加入者が機構に対し、第１項の発行請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）新株予約権付社債券の発行請求に係る振替新株予約権付社債の総額（３）前号の新株予約権付社債券の搬送先の機構加入者の名称及び住所（４）その他規則で定める事項
４ 第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、発行請求の取次ぎの委託をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から発行請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は当該委託に係る第３項各号に掲げる209

事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
７ 機構は、
機構加入者から発行請求の取次ぎの請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行者に対し、第３項において示された事項又は前項において通知された事項を通知する。
（発行者による新株予約権付社債券の交付）
第 257 条 発行者は、前条第７項の通知を受けた場合には、速やかに新株予約権付社債券を発行し、同条第３項第３号の機構加入者に対し、当該新株予約権付社債券を交付しなければならない。
２ 前項において、発行者が新株予約権付社債券を交付した場合には、当該新株予約権付社債券の交付を受けた口座管理機関は、速やかに、発行請求の取次ぎの請求を行なった加入者に対し、当該新株予約権付社債券を交付しなければならない。
（新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎの請求をしなかった新株予約権付社債権者に係る情報の通知）第 258 条 振替機関等は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止する場合であって、その加入者が発行請求の取次ぎの請求を行わなかった場合には、当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に関する次に掲げる事項を第２項から第４項までの規定により、機構を通じて、発行者に通知しなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替新株予約権付社債の銘柄（３）加入者ごとの振替新株予約権付社債の金額（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、第 256 条第３項から第７項までに規定する社債券の発行請求の取次ぎの請求又は当該取次ぎの委託と併せて行わなければならない。
３ 第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
５ 直接口座管理機関は、その加入者が発行請求の取次ぎの請求を行わなかったとき又はその直近下位機関から第１項各号に掲げる事項の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第１項各号に掲げる事項の通知を行なわなければならない。
６ 機構は、
機構加入者が新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ請求を行わなかったとき
又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、当該銘柄の新株予約権付社債の発行者に対し、遅滞なく、規則で定めるところにより、同項において通知された事項その他

210

の事項を通知する。
（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない
場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
第 259 条 振替機関等は、振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し、発行者から新株予約権付社債券が交付されない場合には、取扱廃止日を取扱廃止に係る新株予約権付社債権者を確定する日（以下「取扱廃止新株予約権付社債権者確定日」という。
）として、当該発行者に対し、次項から第 10 項までの規定により、当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に係る情報を通知（以下「新株予約権付社債権者情報の通知」という。
）しなければならない。
２ 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を取扱廃止日における新株予約権付社債権者（以下「取扱廃止日新株予約権付社債権者」という。）として新株予約権付社債権者に係る情報を通知する。この場合において、当該各号に掲げる数は、取扱廃止新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数（次号、第４号及び第５号に掲げる数を除く。） 当該口座の加入者（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）の数 当該保有欄に記載又は記録がされている数に係る反対新株予約権付社債権者（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている新株予約権付社債権者ごとの質権新株予約権付社債の数

当該新株予約権付社債権者ごとの数に係る新株予約権付社

債権者（４）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。）に記録がされている振替新株予約権付社債の数機構が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該新株予約権付社債に係る信託財産名義（５）
機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数

当該機構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債に係る信託財産名義
３ 機構は、機構加入者及び発行者に対し、規則で定めるところにより、新株予約権付社債
権者情報の通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）取扱廃止新株予約権付社債権者確定日（２）
取扱廃止新株予約権付社債権者確定日に係る振替新株予約権付社債の銘柄（以下「新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄」という。
）（３）その他規則で定める事項
４ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機

211

関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 機構は、直接口座管理機関（信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下この条及び次条において同じ。
）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき新株予約権付社債権者報告（次項に規定する新株予約権付社債権者情報の報告をいう。以下この条において同じ。
）の対象となる振替新株予約権付社債について、次に掲げる事項を通知する。
（１）取扱廃止新株予約権付社債権者確定日（２）新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄（３）
当該直接口座管理機関が行うべき新株予約権付社債権者情報の報告の対象となる機
構加入者口座（４）
取扱廃止新株予約権付社債権者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（５）
当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき新株予約権付社
債権者情報の報告の対象となる第２号の新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（６）その他機構が定める事項
７ 前項の通知を受けた直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「新株予約権付社債権者情報の報告」という。）をしなければならない。
（１）
前項第５号の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の口座（３）第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（取扱廃止新株予約権付社債権者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は信託財産名義管理事務に係るものに限る。
）の銘柄及び数（４）
前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座が第１号の取扱廃止日新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者の口座でない場合には、
当該記載又は記録がされている口座（５）その他規則で定める事項
８ 口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められたときは、速やかに、当該事項の報告をしなければな

212

らない。
９ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、信託財産名
義管理簿及び反対新株予約権付社債権者管理簿に記録がされている内容に基づき、規則で定めるところにより、発行者に対し、新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに取扱廃止新株予約権付社債権者確定日において当該新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（当該取扱廃止新株予約権付社債権者確定日に係るものに限る。次項において同じ。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下「新株予約権付社債権者
情報の通知事項」という。
）の通知をする。
10 機構は、
法第 212 条第１項又は第 213 条第１項の場合において振替機関等の超過記載又は記録に係る義務が未履行の場合において新株予約権付社債権者情報の通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の新株予約権付社債権者情報の通知事項に加えて、取扱廃止新株予約権付社債権者確定日において取扱廃止日新株予約権付社債権者の有する新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち法第 212 条第１項又は第 213 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数も通知する。
（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）
第 260 条 振替機関等は、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止す
る振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座において、当該振替新
株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
第 19 節の２ 償還すべき社債の金額について減額を行う場合の手続（裁判所の認可に係る通知）
第 260 条の２ 振替新株予約権付社債に係る償還すべき社債の金額について減額を行う旨（以下「社債の金額の減額を行う旨」という。）の社債権者集会の決議について、裁判所の認可を受けた場合又は社債権者集会の目的である事項として社債の金額の減額を行う
旨が提案され、当該提案につき社債権者集会の決議の省略により決議があったものとみなされる場合には、当該振替新株予約権付社債の支払代理人は、機構に対し、機構が定めるところにより、速やかに規則で定める事項を通知しなければならない。
２ 第 178 条第２項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。
第 20 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（振替新株予約権付社債の内容の提供）
第 261 条 次の各号に掲げる通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替新株予約213

権付社債の銘柄について、規則で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（１）第 180 条第１項の通知 同項第７号に掲げる事項（２）第 181 条第 12 項の通知 同条第２項の新規記録情報その他規則で定める事項（３）第 218 条第１項の通知 同項第７号に掲げる事項（４）第 223 条第１項の通知 同項第７号に掲げる事項（５）第 225 条第１項の通知 同項第５号に掲げる事項
２ 機構は、規則で定める場合には、振替新株予約権付社債の銘柄の内容について、前項各号に定める事項と一体のものとして、規則で定める方法により、加入者が規則で定める事
項を知ることができるようにする措置を執る。
第５章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（振替株式に係る規定の準用）
第 262 条 第３章第２節第 1 款、第２款第２目（第 51 条第４項第１号へ及び第 52 条を除く。
）、
第６節第１款、第８節及び第 15 節の規定は、振替新株予約権について準用する。この場
合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる
字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
株式

新株予約権

株主

新株予約権者

登録株式質権者

質権者

登録株式質権者又は特例登録株式質権者

質権者

登録株式質権者若しくは特例登録株式質

質権者

権者
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）
第 263 条 第４章第１節、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 218 条第２項を除く。）、第12 節（第 225 条第２項を除く。
）、第 12 節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定は、振替新株予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
新株予約権付社債

新株予約権

214

質権新株予約権付社債

質権新株予約権

新株予約権付社債権者

新株予約権者

新株予約権付社債券

新株予約権証券取得条項付新株予約権付社債

取得条項付新株予約権

新株予約権付社債数申告

新株予約権数申告

自己新株予約権付社債

自己新株予約権

調整新株予約権付社債数

調整新株予約権数

総新株予約権付社債権者通知

総新株予約権者通知

通知新株予約権付社債権者

通知新株予約権者

総新株予約権付社債権者通知対象銘柄

総新株予約権者通知対象銘柄

新株予約権付社債権者確定日

新株予約権者確定日

総新株予約権付社債権者通知請求

総新株予約権者通知請求

担保新株予約権付社債

担保新株予約権

担保新株予約権付社債届出記録簿

担保新株予約権届出記録簿

銘柄及び金額

銘柄及び数

金額

数

振替金額

振替数

総額

総数
第３節 振替新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（振替新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続）
第 264 条 振替機関等は、振替新株予約権の行使期間満了日において、規則で定めるところ
により、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
２ 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権の発行者に対し、その旨を通知する。
第４節 振替新株予約権の行使に係る手続（振替新株予約権に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）
第 265 条 振替機関等は、その加入者から特定の銘柄の振替新株予約権（当該加入者のために当該振替機関等が開設した口座に記載又は記録がされているものであって特別口座に記載又は記録がされたものを除く。
）の新株予約権の行使の請求（以下この節及び次節において「新株予約権行使請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第215

８項までの規定により、当該振替新株予約権の発行者に当該新株予約権行使請求を取り次がなければならない。
２ 加入者は、前項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、新株予約権行使請求をする振替新株予約権について第 262 条において準用する第 75 条第１項の一部抹消の申請をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権行使請求をする振替新株予約権の銘柄及び数（３）前号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（４）その他機構が定める事項
３ 前項の加入者は、その直近上位機関に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使に係る払込金の振込みを委託しなければならない。
４

機構加入者が第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請をする場合には、機構に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
５ 第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、新株予約権行使請求の取次ぎの委託をするとともに、同項第３号の口座において同項第２号の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
６ 第３項及び前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。この場合において、同項の規定中「同項第３号の口座」とあるのは「当該委託をした口座管理機関の顧客口」と読み替えるものとする。
７ 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたとき又はその直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、第２項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知するとともに、
当該加入者の同項第３号の口座又は当該直近下位機関の顧客口において同項２号の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
８ 機構は、
直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたときは、当該銘柄の振替新
株予約権の発行者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知するとともに、当該直接口座管理機関の顧客口又は当該機構加入者の同項第３号の口座において同項第２号の数についての減少の記録をする。
９ 第１項の新株予約権行使請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
10 機構は、機構加入者口座に第８項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機216

構加入者及び振替新株予約権の発行者に対し、その旨を通知する。
（取次停止期間）
第 266 条 機構は、必要があると認める場合には、新株予約権行使請求を取り次がない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（払込金の振込み）
第 267 条 機構加入者は、
第 265 条第４項又は第７項の規定により新株予約権行使請求の取次ぎを行う場合には、規則で定めるところにより、当該新株予約権の発行者が指定した払込取扱銀行の預金口座に当該新株予約権の行使に係る払込金の振込みをしなければならない。
２ 振替新株予約権の発行者は、機構加入者から前項の払込金の振込みがされたときは、当該払込金の総額と第 265 条の規定により取次ぎを受けた当該払込みに係る新株予約権行使の総数についての照合をしなければならない。
（新株予約権行使により交付される振替株式の記録）
第 268 条 発行者は、機構から第 265 条第８項の通知を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権行使をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄（３）新株予約権の行使により交付される振替株式の数（４）第２号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が当該外国人
保有制限銘柄に係る外国人等であるときはその旨（５）新規記録をすべき日（６）第２号の振替株式の総数（７）第２号の振替株式の内容（８）第１号の加入者が第２号の振替株式についての株主となった日（９）第２号の振替株式を交付するに際し自己株式を移転しようとする場合には、その旨、移転しようとする数及び次項の振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この条において「自己株式充当元口座」という。）（10）その他機構が定める事項
２ 発行者は、前項第９号に規定する場合には、自己株式充当元口座を開設する口座管理機
関に対し、移転しようとする振替株式についての同項第５号の新規記録をすべき日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条の規定は、適用

217

しない。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る第 265 条第７項の通知をした
直接口座管理機関又は同条第１項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、規則で定めるところにより、
新株予約権を行使した加入者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知する。
４

前項に規定する場合であって第１項第９号に掲げる事項の通知があったときは、機構

は、同号の自己株式充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、
同項第２号、第５号及び第９号に掲げる事項を通知する。
５ 第３項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
６ 第４項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７ 前２項の規定は、同２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
８ 自己株式充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第２項の振替の申請の内
容と、第４項又は第６項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。
９ 振替機関等（第１項、第３項又は第５項（第７項において準用する場合を含む。
）に掲げる通知を受けた者に限る。
）は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等がその加入者から第 265 条第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた者である場合
イ

次に掲げる記載又は記録第１項第１号の加入者の口座の保有欄における同項第２号の振替株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録
ロ

前イの口座における第１項第４号及び第８号に掲げる事項の記載又は記録

ハその他規則で定める記載又は記録（２）当該振替機関等が前号に該当しない場合 その直近下位機関であって第１項第１号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第２号の振替株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録
10 振替機関等（第１項（同項第９号に掲げる事項の通知があったものに限る。）、第４項及び第６項（第７項において準用する場合を含む。
）に掲げる通知を受けた者に限る。）は、218

第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、同項第９号の自己株式充当元口座（当該振替機関等が自己株式充当元口座を開設した者でないときは、第４項又は第６項（第７項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近
下位機関の顧客口）において、第１項第２号の銘柄である振替株式の同項第９号の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
11 機構は、機構加入者口座に前２項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び発行者に対し、その旨を通知する。
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）
第 269 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 262 条において読み替えて準用する
第 51 条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権無償割当てを受ける振替株式の銘柄（以下この条において「対象銘柄」という。
）（２）新株予約権無償割当てする振替新株予約権の銘柄（以下この条において「割当銘柄」という。
）（３）新株予約権無償割当ての基準日又は新株予約権無償割当てに係る株主確定日（第151 条第２項第１号の株主確定日をいう。）（４）新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日（５）割当比率（対象銘柄に対して割当銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する対象銘柄の記載又は記録がされた口座及び口座ごとの割当銘柄の数（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び新株予約権の内容（８）自己の保有する割当銘柄を移転する場合には、移転する割当銘柄の数及び当該割当銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 21
項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの規定を除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定
は、前項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の株主に対する新株予約権無償割当て（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。）の取219

扱いについて準用する。
この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄

対価交付比率

割当比率

新株式数申告新株予約権数申告

調整株式数

調整新株予約権数

取得対価銘柄である振替株式割当銘柄である振替新株予約権移転しようとする振替株式移転しようとする振替新株予約権

自己の振替株式

自己の振替新株予約権

自己株式充当元口座

自己新株予約権充当元口座（振替株式でない株式の株主に対する新株予約権無償割当ての取扱い）
第 270 条 発行者が振替株式でない株式の株主に対する新株予約権無償割当て（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。）をする場合には、当該株主の口座を第 262 条において読み替えて準用する第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替新株予約権を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権を移転する場合に限る。）をしなければならない。
（新株予約権無償割当てにより割り当てた新株予約権に係る新株予約権行使請求の取次状
況の公表）
第 270 条の２ 機構は、振替株式の発行者からの請求に基づき、当該発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てをした新株予約権（当該新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。
）について、当該新株予約権の行使期間開始日の翌営業日から行使
期間終了日の翌営業日までの毎営業日において、規則で定めるところにより、当該営業日の前営業日に機構が当該発行者に取り次いだ当該新株予約権の新株予約権行使請求に係る新株予約権の数その他の規則で定める事項の公表をする。
第６章 振替投資口の振替等に関する取扱い（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）
第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第 11 節、第 94 条第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 99 条の２、第 100 条第３項、第 100 条の２、第 12 節第２款、同第３款、第16 節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の規定を除く。）は、振替投資口について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄220

に掲げる字句に読み替えるものとする。
数

口数

株主

投資主

株式

投資口

登録株式質権者

登録投資口質権者

特例登録株式質権者

特例登録投資口質権者

登録株式質権者管理簿

登録投資口質権者管理簿

特別株主

特別投資主

特別株主管理簿

特別投資主管理簿

特別株主管理簿に準ずる帳簿

特別投資主管理簿に準ずる帳簿

特別株主管理事務

特別投資主管理事務

反対株主

反対投資主

反対株主管理簿

反対投資主管理簿

株式買取請求投資口買取請求

株主名簿

投資主名簿

総数

総口数

発行総数

発行総口数

合計数

合計口数

超過数

超過口数

振替数

振替口数

事業年度

営業期間

株式併合銘柄

投資口併合銘柄

株式併合効力発生日

投資口併合効力発生日

株式分割銘柄投資口分割銘柄

吸収合併等

吸収合併

新設合併等

新設合併

消滅会社等

消滅投資法人

存続会社等

存続投資法人合併等効力発生日

合併効力発生日

合併等対価銘柄

合併対価銘柄

消滅会社等銘柄

消滅会社銘柄

新株式数申告新投資口口数申告

調整株式数

調整投資口数

株券喪失登録がされた株券

公示催告手続が行われている投資証券

総株主通知

総投資主通知221

通知株主等

通知投資主等

総株主報告

総投資主報告総株主通知対象銘柄

総投資主通知対象銘柄

株主確定日

投資主確定日

総株主通知請求

総投資主通知請求

個別株主通知個別投資主通知

個別株主通知対象銘柄

個別投資主通知対象銘柄

申出株主

申出投資主

個別株主報告個別投資主報告

募集株式

募集投資口

質権株式

質権投資口

担保株式

担保投資口

担保株式届出記録簿

担保投資口届出記録簿

配当金

分配金

株主総会

投資主総会

２ 第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定
中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 37 条第２項第２号

法第 129 条第３項第２号

法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 129条第３項第２号

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 131条第１項第２号

第 42 条第２項

第 46 条第２項

法第 150 条第１項、第４項

法第 228 条第１項において若しくは第６項又は第 156

読み替えて準用する第 150条第３項

条第１項又は第４項

成立後同意（法第 130 条第成立後同意（法第 228 条第１項に規定する成立後同意

１項において読み替 えてをいう。以下同じ。
）に係る準用する第 130 条第１項に法第 131 条第１項第２号

規定する成立後同意 をいう。以下同じ。）に係る法
第 228 条第１項において読み替えて準用する第 131 条
第１項第２号

222

第 47 条

登録株式質権者（会社法第登録投資口質権者（投資信152 条第１項の登録株式質

託及び投資法人に関 する権者をいう。以下同じ。
）又法律第 77 条の３第４項には特例登録株式質権者（会規定する登録投資口 質権

社法第 218 条第５項の規定者（法第 229 条の規定によによる請求により同法第り投資主名簿（投資信託及148 条各号に掲げる事項がび投資法人に関する 法律

株主名簿に記載され、又は第 77 条の３第１項に規定記録された者をいう。以下する投資主名簿をいう。以同じ。
）

下同じ。）に記載又は記録がされた質権者を除く。））
又は特例登録投資口 質権者（法第 229 条の規定により投資主名簿に記載 又は記録がされた質権者 をいう。以下同じ。
）

法第 131 条

法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 131条

第 50 条

株券喪失登録（会社法第 223

法第 228 条第１項において条に規定する株券喪失登録

読み替えて準用する第 131をいう。以下同じ。
）がされ条第１項第１号の一 定のた株券日において公示催告 手続（非訟事件手続法（平成 23年法律第 51 号）第 100 条に規定する公示催告 手続をいう。）が行われている
投資証券

第 75 条第１項

法第 134 条第１項

法第 228 条第１項において読み替えて準用する 法第134 条第１項

第 89 条第１項第３号

株式の分割に係る基準日

投資口の分割に係る 基準（会社法第 124 条第１項の日（投資信託及び投資法人

基準日をいう。以下この条に関する法律第 77 条の３において同じ。
）

第２項の基準日をいう。以下この条において同じ。
）

223

第 94 条第１項

合併により消滅する会社又合併により消滅する 投資は株式交換若しくは株式移法人（以下「消滅投資法人」

転をする会社（以下この節という。）

において「消滅会社等」と総称する。
）
存続会社等（吸収合併存続

吸収合併により存続 する会社又は株式交換完全親会

投資法人（以下この款にお社をいう。）又は新設会社等

いて「存続投資法人」とい（新設合併設立会社又は株う。）又は新設合併により式移転設立完全親会社をい設立する投資法人（以下こう。以下この款において同の款において「新設投資法

じ。
）

人」という。）

吸収合併等（吸収合併又は吸収合併又は新設合併

株式交換をいう。以下この款において同じ。）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。以下この款において同じ。）
第 94 条第１項第４号

合併等効力発生日（吸収合合併効力発生日（吸収合併

併等がその効力を生ずる日にあっては投資信託 及び又は新設会社等の成立の日投資法人に関する法 律第をいう。以下この条におい147 条第１項第５号の効力て同じ。）

発生日をいい、新設合併にあっては同法第 148 条の２
第１項の成立の日をいう。
以下この条において同じ。）

第 113 条第２項

株式の併合、株式の分割、投資口の併合、投資口の分

合併、株式交換又は株式移割及び合併において 、第転において、第 87 条

271 条第１項において読み替えて準用する第 87 条

第 115 条の７第２項

株式の併合、株式の分割、投資口の併合、投資口の分

合併、株式交換又は株式移割及び合併において 、第転において、第 87 条

271 条第１項において読み替えて準用する第 87 条

第 125 条

法第 151 条

法第 228 条第１項において224

読み替えて準用する第 151条
第 128 条第３項

株式の併合、株式の分割、投資口の併合、投資口の分

株式無償割当て、取得条項

割及び合併において 、第付株式若しくは全部取得条

271 条第１項において読み

項付種類株式の全部取得、替えて準用する第 80 条

会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条
第 136 条第２項

株式の併合、株式の分割、投資口の併合、投資口の分

株式無償割当て、取得条項

割及び合併において 、第付株式若しくは全部取得条

271 条第１項において読み

項付種類株式の全部取得、替えて準用する第 87 条第

会社分割、株式分配、合併、 10 項若しくは第 11 項、第株式交換又は株式移転にお89 条第 10 項若しくは第 11

いて、第 80 条第 20 項若し項又は第 94 条第 10 項若し

くは第 21 項（第 92 条第２くは第 11 項の規定により

項、第 102 条第９項、第 105条第７項及び第 107 条の２
第７項において準用する場
合を含む。）、第 87 条第 10項若しくは第 11 項、第 89条第 10 項若しくは第 11 項
又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により第 141 条

法第 144 条

法第 228 条第 1 項において読み替えて準用する第 144条

法第 159 条第１項

法第 228 条第 1 項において読み替えて準用する第 159
条第１項

第 144 条第４号

経過したとき（発行者が会経過したとき

社法第 454 条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）
第 149 条第２項及び第法第 147 条第１項又は第 148

225

法第 228 条第１項において

154 条第 20 項

条第１項

読み替えて準用する第 147条第１項又は第 148 条第１項

第 151 条第１項

法第 151 条第８項

法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 151
条第８項

第 154 条第１項

法第 154 条第３項の通知を

法第 228 条第１項においていう。

読み替えて準用する第 154条第３項の通知をいう。

第 166 条第１項

配当金（剰余金の配当（配分配金（投資信託及び投資

当財産が金銭であるものに法人に関する法律第 137 条

限る。）その他の一定の日の第１項に規定する金 銭の株主に対して交付される金分配により投資主に 対し銭であって機構が規則で定て交付される金銭をいめるものをいう。以下同

う。）

じ。
）
第６章の２ 振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（振替株式に係る規定の準用）
第 271 条の２ 第３章第２節第１款（第 42 条第２項及び第３項を除く。）、第２款第２目（第51 条第１項第８号並びに第４項第１号ホ及びへ並びに第 52 条を除く。
）、第６節第１款、第８節及び第 15 節の規定は、振替新投資口予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
株式

新投資口予約権

株主

新投資口予約権者

登録株式質権者

質権者

登録株式質権者又は特例登録株式質権者

質権者

登録株式質権者若しくは特例登録株式質

質権者

権者
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用

226

（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）
第 271 条の３ 第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、第５節第２款、第10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 12 節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第17 節、第 19 節及び第 20 節の規定は、振替新投資口予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
新株予約権付社債

新投資口予約権

質権新株予約権付社債

質権新投資口予約権

新株予約権付社債権者

新投資口予約権者

新株予約権付社債券

新投資口予約権証券

取得条項付新株予約権付社債

取得条項付新投資口予約権

総新株予約権付社債権者通知

総新投資口予約権者通知

通知新株予約権付社債権者

通知新投資口予約権者

総新株予約権付社債権者通知対象銘柄

総新投資口予約権者通知対象銘柄

新株予約権付社債権者確定日

新投資口予約権者確定日

総新株予約権付社債権者通知請求

総新投資口予約権者通知請求

担保新株予約権付社債

担保新投資口予約権

担保新株予約権付社債届出記録簿

担保新投資口予約権届出記録簿

銘柄及び金額

銘柄及び数

金額

数

振替金額

振替数

総額

総数
第３節 振替新株予約権に係る規定の準用（振替新株予約権に係る規定の準用）
第 271 条の４ 第５章第３節から第５節まで（第 268 条第１項第４号及び第９号、第２項、第４項、第６項、第８項並びに第 10 項並びに第 270 条を除く。）の規定は、振替新投資口
予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句
は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
株式

投資口

株主

投資主

新株予約権

新投資口予約権株券喪失登録がされた株券

公示催告手続が行われている投資証券

227

第７章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）
第 272 条 第３章の規定（第 57 条第７項、第４節、第５節、第７節、第９節、第 11 節、第94 条第 13 項、第 96 条、第 99 条の２、第 100 条第３項、第 100 条の２、第 12 節第２款、同第３款、第 13 節第１款の２、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の規定並びに反対株主に係る規定を除く。
）は、振替優先出資について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
数

口数

株主

優先出資者

株式

優先出資

登録株式質権者

登録優先出資質権者

特例登録株式質権者

特例登録優先出資質権者

登録株式質権者管理簿

登録優先出資質権者管理簿

特別株主

特別優先出資者

特別株主管理簿

特別優先出資者管理簿

特別株主管理簿に準ずる帳簿

特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿

特別株主管理事務

特別優先出資者管理事務

株主名簿

優先出資者名簿

総数

総口数

成立後同意

発行後同意

発行総数

発行総口数

合計数

合計口数

超過数

超過口数

振替数

振替口数

株式分割銘柄優先出資分割銘柄

吸収合併等

吸収合併

新設合併等

新設合併

消滅会社等

消滅協同組織金融機関

存続会社等

存続協同組織金融機関

合併等効力発生日

合併効力発生日

合併等対価銘柄

合併対価銘柄

消滅会社等銘柄

消滅会社銘柄

新株式数申告新優先出資口数申告

228

調整株式数

調整優先出資数

株券喪失登録がされた株券

優先出資証券喪失登録がされた優先出資
証券

総株主通知

総優先出資者通知

通知株主等

通知優先出資者等

総株主報告

総優先出資者報告

総株主通知対象銘柄

総優先出資者通知対象銘柄

株主確定日

優先出資者確定日

総株主通知請求

総優先出資者通知請求

個別株主通知個別優先出資者通知

個別株主通知対象銘柄

個別優先出資者通知対象銘柄

申出株主

申出優先出資者

個別株主報告個別優先出資者報告

募集株式

募集優先出資質権株式

質権優先出資

担保株式

担保優先出資

担保株式届出記録簿

担保優先出資届出記録簿

株主総会

優先出資者総会

２ 第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 37 条第２項第２号

法第 129 条第３項第２号

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 129条第３項第２号

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 131条第１項第２号

第 42 条第２項

法第 150 条第１項、第４項

法第 235 条第１項において若しくは第６項

読み替えて準用する第 150
条第４項

第 46 条第２項

成立後同意（法第 130 条第発行後同意（法第 235 条に１項に規定する成立後同意

おいて読み替えて準用すをいう。以下同じ。）に係るる第 130 条第１項に規定す

法第 131 条第１項第２号

る発行後同意をいう。以下同じ。
）に係る法第 235 条

229において読み替えて準用する第 131 条第１項第２号
第 47 条

登録株式質権者（会社法第登録優先出資質権者（協同152 条第１項の登録株式質

組織金融機関の優先出資権者をいう。以下同じ。）又に関する法律第 27 条第３は特例登録株式質権者（会項において読み替えて準社法第 218 条第５項の規定

用する会社法第 149 条第１による請求により同法第項に規定する登録優先出

148 条各号に掲げる事項が資質権者（協同組織金融機

株主名簿に記載され、又は関の優先出資に関する法記録された者をいう。以下

律第 31 条第１項において同じ。
）

準用する会社法第 218 条第５項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機
関の優先出資に関する法
律第 25 条第１項に規定する優先出資者名簿をいう。
以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）又は特例登録優先出資質権者（同法第 31 条
第１項において準用する
会社法第 218 条第５項の規定により優先出資者名簿に記載され、又は記録された質権者をいう。以下同じ。）

法第 131 条

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 131条

第 50 条

株券喪失登録（会社法第 223

優先出資証券喪失登録（協条に規定する株券喪失登録

同組織金融機関の優先出をいう。以下同じ。）がされ資に関する法律第 31 条第た株券

２項において読み替えて準用する会社法第 223 条の優先出資証券喪失登録を

230

いう。
）
第 56 条質入れ、担保差入れ又は株

質入れ又は担保差入れ

式買取請求
第 57 条第 10 項

第 89 条第１項

振替口座簿、登録株式質権振替口座簿、登録優先出資

者管理簿、特別株主管理簿

質権者管理簿及び特別優及び反対株主管理簿

先出資者管理簿

株式の分割に係る基準日

優先出資の分割に係る一（会社法第 124 条第１項の定の日（協同組織金融機関

基準日をいう。以下この章の優先出資に関する法律において同じ。
）

第 16 条第２項第１号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ。
）

第 89 条第５項

次の各号

次の各号（第３号を除く。
）

第 89 条第５項第１号

次号及び第３号

次号

第 94 条第１項

合併により消滅する会社又合併により消滅する協同

は株式交換若しくは株式移

組織金融機関（以下「消滅転をする会社（以下この節

協同組織金融機関」といにおいて「消滅会社等」と

う。）

総称する。
）
存続会社等（吸収合併存続吸収合併（金融機関の合併

会社又は株式交換完全親会

及び転換に関する法律第社をいう。）又は新設会社等３条第１項第２号から第（新設合併設立会社又は株６号までの規定による合式移転設立完全親会社をい併を除く。以下この款におう。以下この款において同いて同じ。）により存続すじ。
）

る協同組織金融機関（以下
この款において「存続協同組織金融機関」という。）
又は新設合併により設立
する協同組織金融機関（以下この款において「新設協同組織金融機関」という。
）

吸収合併等（吸収合併又は株式交換をいう。以下この款において同じ。）又は新設合併等（新設合併又は株式

231

吸収合併又は新設合併

移転をいう。以下この款において同じ。）
第 94 条第５項

次の各号

次の各号（第３号を除く。
）

第 94 条第５項第１号

次号及び第３号

次号

第 113 条第２項

株式の併合、株式の分割、優先出資の分割及び合併

合併、株式交換又は株式移において、第 272 条第１項

転において、第 87 条

において読み替えて準用する第 87 条

第 125 条

法第 151 条

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 151条

第 128 条第３項

株式の併合、株式の分割、優先出資の分割及び合併

株式無償割当て、取得条項

において、第 272 条第１項

付株式若しくは全部取得条

において読み替えて準用

項付種類株式の全部取得、する第 80 条

会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条
第 136 条第２項

株式の併合、株式の分割、優先出資の分割及び合併

株式無償割当て、取得条項

において、第 272 条第１項

付株式若しくは全部取得条

において読み替えて準用

項付種類株式の全部取得、する第 87 条第 10 項若しく

会社分割、株式分配、合併、 は第 11 項、第 89 条第 10
株式交換又は株式移転にお項若しくは第 11 項又は第いて、第 80 条第 20 項若し

94 条第 10 項若しくは第 11

くは第 21 項（第 92 条第２項の規定により

項、第 102 条第９項、第 105条第７項及び第 107 条の２
第７項において準用する場
合を含む。）、第 87 条第 10項若しくは第 11 項、第 89条第 10 項若しくは第 11 項
又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により第 141 条

法第 144 条

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 144

232

条
法第 159 条第１項

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 159
条第１項

第 144 条第４号

経過したとき（発行者が会経過したとき

社法第 454 条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）
第 145 条

次の各号

次の各号（第７号を除く。
）

第 145 条第１号

次号及び第５号から第７号

次号、第５号及び第６号

まで
第 149 条第１項

振替口座簿、特別株主管理

振替口座簿、特別優先出資

簿、登録株式質権者管理簿、 者管理簿、登録優先出資質
信託財産名義管理簿及び反権者管理簿及び信託財産

対株主管理簿

名義管理簿

第 149 条第 ２ 項 及び 第法第 147 条第１項又は第法第 235 条第１項において154 条第 20 項

148 条第１項

読み替えて準用する第 147条第１項又は第 148 条第１項

第 151 条第１項

法第 151 条第８項

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 151
条第８項

第 154 条第１項

法第 154 条第３項の通知

法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 154条第３項の通知第 154 条第 13 項

第 154 条第 13 項第１号

振替口座簿、特別株主管理

振替口座簿、特別優先出資

簿、信託財産名義管理簿又者管理簿又は信託財産名は反対株主管理簿

義管理簿、反対株主管理簿に他の加及び入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第 154 条第 13 項第２号

、特別株主管理簿に申出株

特別優先出資者管理簿に主を特別株主とする記載又申出優先出資者を特別優は記録がされたもの及び反先出資者とする記載又は対株主管理簿に申出株主を記録がされたもの

反対株主とする記載又は記233

録がされたもの
第 154 条第 19 項

振替口座簿、特別株主管理

振替口座簿、特別優先出資

簿、信託財産名義管理簿及者管理簿及び信託財産名

び反対株主管理簿

義管理簿

第 155 条第５項

次の各号

次の各号（第５号を除く。
）

第 156 条

、信託財産名義管理簿及び及び信託財産名義管理簿

反対株主管理簿
第 157 条第７項

、信託財産名義管理簿又は又は信託財産名義管理簿

反対株主管理簿
第 157 条第７項第１号

特別株主管理簿又は反対株

特別優先出資者管理簿

主管理簿
第 157 条第 7 項第２号

、特別株主管理簿に対象加

特別優先出資者管理簿に入者を特別株主とする記載

対象加入者を特別優先出又は記録がされたもの及び資者とする記載又は記録

反対株主管理簿に対象加入がされたもの者を反対株主とする記載又は記録がされたもの
第 157 条第 13 項

、信託財産名義管理簿及び又は信託財産名義管理簿

反対株主管理簿第 158 条第５項

、信託財産名義管理簿又は又は信託財産名義管理簿

反対株主管理簿第 158 条第５項第１号、反対株主管理簿に他の加及び入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第 158 条第５項第２号、特別株主管理簿に対象加

特別優先出資者管理簿に入者を特別株主とする記載

対象加入者を特別優先出又は記録がされたもの及び資者とする記載又は記録

反対株主管理簿に対象加入がされたもの者を反対株主とする記載又は記録がされたもの
第 158 条第７項

、信託財産名義管理簿及び及び信託財産名義管理簿

反対株主管理簿第 159 条第１項

以下同じ。）又は株式買取請

以下同じ。
）

求に係る振替株式
第 159 条第２項第３号

株主又は反対株主

優先出資者

第 159 条第２項第４号

担保株式又は株式買取請求

担保優先出資234

に係る振替株式
第 160 条

株主又は反対株主

優先出資者

第 161 条第１項

若しくは記録がなくなった又は記録がなくなったととき又は当該記録に係る振き替株式についてその買取りの効力が生じたとき若しく
は株式買取請求の撤回の承諾により当該記録における振替先口座に当該振替株式の数についての記載若しくは記録がなくなったとき
第 163 条第１号

株主又は反対株主

優先出資者

第 163 条第２号

担保株式又は株式買取請求

担保優先出資に係る反対株主の有する振替株式
担保株式又は株式買取請求

担保優先出資に係る振替株式
第 166 条第１項

配当金（剰余金の配当（配配当金（協同組織金融機関

当財産が金銭であるものにの優先出資に関する法律限る。）その他の一定の日の第５条第１項第２号に規株主に対して交付される金

定する優先的配当及び同銭であって機構が規則で定

法第 19 条第 11 項に規定すめるものをいう。以下同る剰余金の配当により優じ。
）

先出資者に対して交付される金銭をいう。）

第８章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 273 条 第３章第１節の規定（第 37 条第２項第７号、第８号、第 10 号及び第 11 号の規定を除く。）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）の記載事項又は記録事項について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

235

第 37 条第２項第２号

法第 129 条第３項第２号

法第 121 条において読み替
えて準用する第 68 条第３項
第２号

第 37 条から第 41 条まで

数

口数

第 37 条第２項第４号

質権株式

質権投資信託受益権（振替口座簿に記載又は記録をする振替投資信託受益権の口数の単位）
第 274 条 振替口座簿に記載又は記録をする振替投資信託受益権の口数は、１口の整数倍とする。
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（振替株式に係る規定の準用）
第 274 条の２ 第３章第２節第１款の規定（第 42 条第２項及び第３項並びに第 46 条第２項を除く。
）は、振替投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。
第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 121 条において読み替
えて準用する第 69 条の２第１項第２号

第 43 条第１項

前条第１項又は第２項

前条同条第１項又は第３項同条前号の口座に新規記録（第前号の口座に新規記録（第49 条第１項第 10 号又は第276 条の３第１項第９号に51 条第１項第 10 号に規定規定する新規記録をいう。
）

する新規記録をいう。）をす

をすべき振替投資信託受益べき振替株式の銘柄及び数権の銘柄及び口数

第 44 条から第 47 条まで

発行者

受託会社

第 47 条

株主、登録株式質権者（会受益者又は登録受益権質権

社法第 152 条第１項の登録者（信託法第 202 条第１項

株式質権者をいう。以下同の登録受益権質権者をいじ。
）又は特例登録株式質権

う。以下この条において同者（会社法第 218 条第５項

じ。）の規定による請求により同236

法第 148 条各号に掲げる事
項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。
以下同じ。
）
法第 131 条第３項本文の申法第 121 条において読み替出

えて準用する第 69 条の２第３項本文の申出

当該株主又は登録株式質権

当該受益者又は登録受益権者

質権者（口座通知に係る受領権限の付与）
第 274 条の３ 振替投資信託受益権の発行者（以下この章において「発行者」という。）は、機構が当該振替投資信託受益権の受託会社に対して、前条において読み替えて準用する第44 条第５項又は第６項の通知をすることにより、当該発行者に対する通知の効力が発生することとなるよう、当該受託会社に対して、当該通知を受領する権限をあらかじめ与えなければならない。
第２款 新規記録手続（銘柄情報に係る発行者による通知）第 275 条 発行者は、新たに振替投資信託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）を通知しなければならない。
（１）振替投資信託受益権の銘柄（２）投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数（３）受託会社の商号（４）委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第 29 条の５第１項に規定する適格投
資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 11 項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）であるときは、その旨を含む。）（５）振替投資信託受益権の口数（６）委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数（７）信託契約期間

237

（８）信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所（９）受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期（10）公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別（11）元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額（12）委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所（13）受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うこと
につき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所（14）前２号の場合における委託に係る費用（15）委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容（16）証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
イ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）第 13

条第２号イに規定する公社債投資信託
ロ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第２号ロに規定する親投資信託ハ

前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのある

もの（17）その他規則で定める事項（信託が設定される場合の新規記録手続）第 276 条 発行者は、振替投資信託受益権について、信託が設定される場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。）をしなければならない。
（１）当該振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権の受益者となるべき加入者の氏名又は名称（３）
前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座

238

（４）加入者ごとの第１号の振替投資信託受益権の口数（５）第１号の振替投資信託受益権の総口数（６）新規記録（第５項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。）をすべき日（７）その他規則で定める事項
２ 機構加入者は、前項の信託の設定に係る信託財産が機構取扱対象株式等の場合には、規則で定める方法により、当該機構取扱対象株式等を受託会社の口座に振り替えるものとする。
３ 機構は、第１項の通知を受けた場合には、直ちに発行口（新規記録を行うために機構が便宜的に設ける帳簿中の欄であって、新規記録通知の内容を一時的に記録するためのものをいう。以下この節において同じ。）に次に掲げる事項の記録を行うとともに、前項の機構加入者、発行者及び受託会社に対し、振替投資信託受益権の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権について新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替投資信託受益権の口数（４）その他規則で定める事項
４ 受託会社は、発行口に記録されている新規記録に係る銘柄の振替投資信託受益権について、第２項の振替又は第２項の機構取扱対象株式等以外の財産の受領を確認したときは、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。
５ 機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。
（１）
機構が第１項第３号の口座を開設したものである場合 当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録（２）
機構が第１項第３号の口座を開設したものでない場合 直接口座管理機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録
６ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構
加入者、発行者及び受託会社に対し、その旨を通知する。
７ 前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を執る。
（１）
第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録（２）第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものでない場合

その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項

239

第１号から第４号までに掲げる事項の通知
８ 前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 発行者は、第１項の通知をした後に、発行者が振替投資信託受益権を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
（指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の新規記録手続）第 276 条の２ 前条の規定にかかわらず、振替投資信託受益権について、信託が設定される場合であって、当該設定に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引であるときは、次項から第 10 項までに掲げるところにより新規記録を行う。
２ 発行者は、前項の振替投資信託受益権について、信託が設定される場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。）をしなければならない。
（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄（２） 前号の振替投資信託受益権の受益者となるべき加入者の氏名又は名称（３） 前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４） 第１号の振替投資信託受益権の口数（５） 新規記録（第６項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。）をすべき日（６） その他規則で定める事項
３ 指定金融商品取引清算機関は、
前項の信託の設定に係る信託財産が機構取扱対象株式等の場合には、規則で定める方法により、当該機構取扱対象株式等を受託会社の口座に振り替えるものとする。
４ 機構は、第２項の通知を受けた場合には、直ちに発行口に次に掲げる事項の記録を行うとともに、機構加入者、発行者及び受託会社に対し、振替投資信託受益権の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１） 新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄（２） 前号の振替投資信託受益権について新規記録をすべき口座（３） 第１号の振替投資信託受益権の口数（４） その他規則で定める事項
５ 受託会社は、発行口に記録されている新規記録に係る銘柄の振替投資信託受益権について、新規記録日に、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。
（１） 機構が第２項第３号の口座を開設したものである場合 当該口座の保有欄におけ240

る第２項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録（２） 機構が第２項第３号の口座を開設したものでない場合 直接口座管理機関であって第２項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録
７ 機構は、前項の増加の記録をしたときは、機構加入者、発行者及び受託会社に対し、その旨を通知する。
８ 前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を執る。
（１） 第２項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合 当該口座の保有欄における第２項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録（２） 第２項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものでない場合 その直近下位機関であって第２項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第１号から第４号までに掲げる事項の通知
９ 指定金融商品取引清算機関は、規則で定める方法により、第２項第３号の口座の保有欄に記録された振替投資信託受益権を設定の申込みを行った者（当該申込みを行った者が清算参加者に有価証券等清算取次ぎの委託を行っている場合には当該清算参加者）の口座に振り替えるものとする。
10 発行者は、第２項の通知をした後に、発行者が振替投資信託受益権を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
（信託の併合により消滅すべき無記名受益権でない受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付するときの新規記録手続）第 276 条の３ 信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権を除く。
）が振替投資信
託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１）当該振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称（３）
前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替投資信託受益権の口数（次号に掲げるものを除く。
）（５）加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替投資信託受益権の口数及び当該口数のうち受益者ごとの口数

241

（６）前号の受益者の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び第４号又は第５号の口数のうち信託財産であるものの口数（８）第１号の振替投資信託受益権の総口数及び銘柄情報（９）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（10）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項の通知があった場合には、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第８号を除く。
）に掲げる事項を通知する。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、
第１項第９号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）
当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の受益者であるものに限る。
）に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の質権者であるものに限る。
）に係る同項第５号の振替投資信託受益権の口数及び当該口数のうち受益者ごとの口数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの口数の増加の記載又は記録（２）
当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数と同項第５号の振替投資信託受益権の口数を合計した口数の増加の記載又は記録
５ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
６ 発行者は、第１項の通知をした後に、当該通知に係る振替投資信託受益権を交付しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
７ 第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号又は第５号の口数（同項第７号の口数を除く。）について当該信託口又は質権信託口の機構加入者から第 273 条において読み替えて準用する第 39 条第１項の242

信託の記録の申請があったものとみなす。
８ 新規記録通知により第１項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者から第 283 条の８において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出があったものとみなす。
９ 第１項に定める新規記録通知（同項第８号に規定する銘柄情報に係る通知を除く。
）は、当該振替投資信託受益権の受託会社が機構に対してすることにより当該通知の効力が発生することとなるよう、当該振替投資信託受益権の発行者は、当該受託会社に対して、当該通知をする権限をあらかじめ与えなければならない。
（信託の併合により消滅すべき無記名受益権である受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付するときの新規記録手続）第 276 条の４ 信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権に限る。
）が振替投資信
託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１）当該振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権の受益者である加入者の氏名又は名称（３）
前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替投資信託受益権の口数（５）第１号の振替投資信託受益権の総口数及び銘柄情報（６）新規記録（第４項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（７）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、直ちに発行口に次に掲げる事項の記録を行うとともに、当該通知に係る機構加入者、発行者及び受託会社に対し、振替投資信託受益権の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権について新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替投資信託受益権の口数（４）その他規則で定める事項
３ 受託会社は、前項の通知を受けた場合には、発行口に記録されている新規記録に係る銘
柄の振替投資信託受益権について、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。
４ 機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。

243

（１）
機構が第１項第３号の口座を開設したものである場合 当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録（２）
機構が第１項第３号の口座を開設したものでない場合 直接口座管理機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録
５ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構
加入者、発行者及び受託会社に対し、その旨を通知する。
６ 前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を執る。
（１）
第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録（２）第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものでない場合

その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第１号から第４号までに掲げる事項の通知
７ 前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
８ 発行者は、第１項の通知をした後に、発行者が振替投資信託受益権を交付しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
第３節 振替手続（振替手続）
第 277 条 第３章第３節の規定（第 53 条第３項第６号並びに第 57 条第７項及び第８項の規定並びに反対株主に係る規定を除く。）は、振替投資信託受益権の振替手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 53 条から第 55 条まで

数

口数

第 56 条質入れ、担保差入れ又株式

質入れ又は担保差入れ

買取請求
第 57 条第 10 項

振替口座簿、登録株式質権振替口座簿及び特別受益者者管理簿、特別株主管理簿

管理簿

及び反対株主管理簿

244

第４節 抹消手続
第１款 交換時抹消（交換時抹消予定情報）
第 277 条の２ 機構が振替機関として交換（受益者の請求によりその振替投資信託受益権をその信託財産と交換することをいう。以下同じ。
）に係る抹消（以下この章において「交換時抹消」という。
）を行う場合において、機構加入者が当該交換を自らのために行うとき又は加入者から交換に係る委任を受けたときは、機構加入者は、抹消日の前営業日に機構に対して、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「交換時抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。
（１）交換時抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄及び口数（２）交換時抹消により減少の記録がされるのが保有欄であるか又は質権欄であるかの別（３）抹消日（４）その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、機構が振替機関として交換時抹消を行う場合の交換時抹消予定情報に関し必要な事項は、規則で定める。
（抹消口への記録）
第 277 条の３ 機構は、
機構加入者から前条に規定する交換時抹消予定情報の通知を受けた
場合には、交換時抹消予定情報に係る内容を抹消口（機構が便宜的に設ける口座で、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権の口数に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。以下この章において同じ。
）へ記録するとともに、抹消申請機構加入者（自己又は第 277 条の 11 第１項に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）、発行者及び受託会社に対し、規則で定める事項（以下この章において「抹消口記録情報」という。
）を通知する。
２ 受託会社は、前項に規定する抹消口記録情報の通知を受けた場合には、抹消口に記録されている銘柄の交換時抹消に係る信託財産（機構取扱対象株式等である場合に限る。
）を抹消申請機構加入者の口座に振替を行うものとする。この場合における振替は、規則で定める方法による。
（交換時抹消の申請）
第 277 条の４ 抹消申請機構加入者は、抹消口に記録されている交換時抹消に係る銘柄の振替投資信託受益権について前条第２項に基づく信託財産の振替又は同項の機構取扱対象
株式等以外の財産の受領を確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならな

245

い。機構は、当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への振替投資信託受益権の交換時抹消の申請が行われたとみなす。
（抹消記録）
第 277 条の５ 機構は、前条の通知を受けた場合には、第 277 条の３第１項の規定により抹消口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（指定金融商品取引清算機関の対象取引である場合の交換時抹消）第 277 条の５の２ 第 277 条の２から前条までの規定にかかわらず、機構が振替機関として交換時抹消を行う場合において、当該交換に係る取引が指定金融商品取引清算機関の対象取引であるときは、次条から第 277 条の５の６までに掲げるところにより抹消を行う。
（交換時抹消予定情報）
第 277 条の５の３ 指定金融商品取引清算機関は、抹消日に機構に対して、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権の交換時抹消予定情報を通知しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、機構が振替機関として交換時抹消を行う場合の交換時抹消予定情報に関し必要な事項は、規則で定める。
（抹消口への記録）
第 277 条の５の４ 機構は、指定金融商品取引清算機関から前条に規定する交換時抹消予定
情報の通知を受けた場合には、交換時抹消予定情報に係る内容を抹消口へ記録するとともに、指定金融商品取引清算機関、発行者及び受託会社に対し、抹消口記録情報を通知する。
２ 指定金融商品取引清算機関は、
抹消口に記録されている銘柄の交換時抹消予定情報を通知する場合には、交換時抹消に係る信託財産（機構取扱対象株式等である場合に限る。）
を交換の申込みを行った者（当該申込みを行った者が清算参加者に有価証券等清算取次ぎの委託を行っている場合には当該清算参加者）の口座に振替を行うとともに、交換時抹消により減少記録される振替投資信託受益権を指定金融商品取引清算機関の口座に振替を行うものとする。この場合における振替は、規則で定める方法による。
（交換時抹消の申請）
第 277 条の５の５ 指定金融商品取引清算機関は、前条第 1 項に規定する抹消口記録情報の通知を受けた場合には機構に対し、抹消の申請をしなければならない。

246

（抹消記録）第 277 条の５の６ 機構は、前条の通知を受けた場合には、第 277 条の５の４第１項の規定により抹消口に記録した口数につき指定金融商品取引清算機関の口座の減少の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は、指定金融商品取引清算機関、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第２款 解約時抹消（解約時抹消手続）第 277 条の６ 第 277 条の２から第 277 条の５までの規定（第 277 条の３第２項の規定を除く。
）は、受益者の請求によりその振替投資信託受益権に係る投資信託契約の一部解約（交換を除く。以下同じ。
）を行う場合の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右側に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
交換

解約

交換時抹消

解約時抹消

交換時抹消予定情報

解約時抹消予定情報

第３款 償還時抹消（償還に係る発行者からの通知）
第 277 条の６の２ 特定の銘柄の振替投資信託受益権について償還をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該償還に係る振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権に係る投資信託の終了の日（３）償還金の支払をする日（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
（償還時抹消の申請）
第 277 条の６の３ 加入者は、前条第１項に規定する場合には、同項第３号の償還金の支払247

をする日の前営業日に、その口座に記載又は記録がされている同項第１号の振替投資信託
受益権の記載又は記録について、その直近上位機関に対し、当該償還金の支払をする日を抹消日とする償還時抹消（償還に係る抹消をいう。以下この章において同じ。）の申請をしなければならない。
２ 機構加入者が前条第２項の通知を受けた場合には、当該機構加入者の口座に記録がされている同項第１号の振替投資信託受益権について、当該機構加入者から機構に対し、前項に規定する償還時抹消の申請があったものとみなす。
（抹消記録）
第 277 条の６の４ 振替機関等は、前条第１項の抹消日において、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿における同項の申請を行った加入者に係る口座に記載又は記録されている当該振替投資信託受益権の口数の減少の記載又は記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は、前条第２項の規定により償還時抹消の申請があったとみなされた機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第４款 一部抹消（一部抹消予定情報）
第 277 条の７ 機構が振替機関として一部抹消（加入者の請求により当該加入者の振替投資信託受益権を抹消することをいい、交換時抹消、解約時抹消及び償還時抹消を除く。以下
この節において同じ。）を行う場合において、機構加入者が当該一部抹消を自らのために行うとき又は加入者から一部抹消に係る委任を受けたときは、機構加入者は、機構に対して、一部抹消により減少記録される振替投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「一部抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。
（１）一部抹消に係る振替投資信託受益権の銘柄及び口数（２）一部抹消により減少の記録がされるのが保有欄であるか又は質権欄であるかの別（３）抹消日（４）その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、機構が振替機関として一部抹消を行う場合の一部抹消予定情報に関し必要な事項は、規則で定める。
（抹消口への記録）
第 277 条の８ 機構は、
機構加入者から前条に規定する一部抹消予定情報の通知を受けた場
合には、
一部抹消予定情報に係る内容を抹消口へ記録するとともに、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、抹消口記録情報を通知する。

248

（一部抹消の申請）
第 277 条の９ 抹消申請機構加入者は、抹消口に記録されている一部抹消に係る銘柄の振替
投資信託受益権について一部抹消を行うときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構は、当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への振替投資信託受益権の一部抹消の申請が行われたとみなす。
（抹消記録）
第 277 条の 10 機構は、前条の通知を受けた場合には、第 277 条の８の規定により抹消口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は、抹消申請機構加入者、発行者及び受託会社に対し、当該抹消を行った旨その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第５款 手続の委任（抹消手続の委任）
第 277 条の 11 加入者（機構加入者を除く。）は、振替投資信託受益権の抹消（償還時抹消を除く。）の手続に係る事務のうち規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、
当該間接口座管理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。
当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第６款 交換時抹消予定情報等の通知の制限の取扱い（交換時抹消予定情報等の通知の制限）
第 277 条の 12 機構は、特定の銘柄の振替投資信託受益権について、第 277 条の２第１項（第 277 条の６において読み替えて準用する場合を含む。）、第 277 条の５の３第１項及び第 277 条の７第１項の通知のうち、規則で定める通知の入力を制限することができる。
この場合において、機構は、あらかじめ、当該特定の銘柄の振替投資信託受益権の発行者
及び受託会社並びに機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
第７款 全部抹消（全部抹消手続）249

第 277 条の 12 の２ 発行者は、その発行する振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替投資信託受益権の銘柄（２）前号の振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この章において「全部抹消する日」という。
）（３）第１号の振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部を抹消する事由
２ 機構は、前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。
）があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３ 機構は、第１項の通知があった場合には、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替投資信託受益権についての記録がされている口座において、当該振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消をする。
４ 前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
第４節の２ 投資信託受益権の併合に係る手続（振替投資信託受益権の併合に関する記載又は記録手続）第 277 条の 13 特定の銘柄の振替投資信託受益権について投資信託受益権の併合をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該投資信託受益権の併合に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下この節において「投資信託受益権併合銘柄」という。）（２）減少比率（受益者の保有する投資信託受益権の併合前の振替投資信託受益権の口数に対する投資信託受益権の併合後の振替投資信託受益権の口数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）併合の日（以下この節において「投資信託受益権併合効力発生日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を250

受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、投資信託受益権併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替投資信託受益権（投資信託受益権併合銘柄であるものに限る。）について、投資信託受益権併合効力発生日において減少の記載又は記録をすべき当該各号に定める口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数から当該口数に減少比率を乗じた口数を控除した口数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権であって特別受益者管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数から当該口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数を控除した口数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数から当該口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数を控除した口数
６ 間接口座管理機関は、投資信託受益権併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、投資信託受益権併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の当該減少の記載又は記録をした後の口数の合計口数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、投資信託受益権併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託
受益権口数申告」という。）をしなければならない。
（１）
投資信託受益権併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をす
べき投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の当該減少の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項（２）
投資信託受益権併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に減少の記録をすべき投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の特別受益者ごとの当該減少の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項（３）
投資信託受益権併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に減少の記録をすべき投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の信託財産
名義ごとの当該減少の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の251

当該減少の記載又は記録をした後の口数は、次に掲げる口数の合計口数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる減少比率を乗じた口数（その口数に一に満たない口数があるときは、これを切り捨てるものとする。）（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権についての当該減少の記載又は記録をした後の口数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの口数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの口数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第 278 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、投資信託受益権併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権併合
銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 当該口座に記載又は記録されている投資信託受
益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数から第６項の規定によりその直近下位機関から通知された口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記載又は記録
11 機構は、規則で定めるところにより、投資信託受益権併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録（２）
機構加入者の担保専用口 当該担保専用口に記録がされている投資信託受益権併合
銘柄である振替投資信託受益権の口数から新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録（３）
機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口に記録がされている投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数から新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である

252

振替投資信託受益権についての減少の記録（４）
機構加入者の顧客口 当該顧客口に記録がされている投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数から新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録
12 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 277 条の 14 機構は、投資信託受益権併合効力発生日の到来に係る総受益者報告（第 283
条の５第１項に規定する総受益者報告をいう。以下第 283 条の４まで同じ。）を受けたときは、当該受益者の有する投資信託受益権の併合後の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数のうち投資信託受益権併合効力発生日における前条第 10 項又は第11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている口数を減じた口数（以下この条において「調整投資信託受益権口数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整投資信託受益権口数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整投資信託受益権口数記録先口座」という。）（２）
調整投資信託受益権口数記録先口座に記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄及び口数（３）前号の口数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整投資信託
受益権口数記録日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 調整投資信託受益権口数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整投資信託受益権口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 投資信託受益権併合銘柄の受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、
前項の減少の記載又は記録をした日において投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権について最も大きい口数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 投資信託受益権併合銘柄の発行者が機構に届け出た口座（規則で定める口座に限る。）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関

253

であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた調整投資信託受益権口数記録日において、通知を受けた調整投資信託受益権口数記録先口座（当該口座管理機関が調整投資信託受益権
口数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整投資信託受益権口数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）
第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（２）
第１項第１号の調整投資信託受益権口数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の口数の投資信託受益権併合銘柄である
振替投資信託受益権についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
第４節の３ 投資信託受益権の分割に係る手続（振替投資信託受益権の分割に関する記載又は記録手続）第 277 条の 15 特定の銘柄の振替投資信託受益権について投資信託受益権の分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該投資信託受益権の分割に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下この節において「投資信託受益権分割銘柄」という。）（２）増加比率（受益者の保有する投資信託受益権の分割前の振替投資信託受益権の口数に対する投資信託受益権の分割後の振替投資信託受益権の口数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）分割の日（以下この節において「投資信託受益権分割効力発生日」という。）（４）その他規則で定める事項

254

２ 前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、投資信託受益権分割効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替投資信託受益権（投資信託受益権分割銘柄であるものに限る。）の区分に応じ、投資信託受益権分割効力発生日において当該振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数に増加比率を乗じた口数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権であって特別受益者管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数から当該保有欄に記載又は記録がされている
当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数を控除した口数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数から当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数を控除した口数
６ 間接口座管理機関は、投資信託受益権分割効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、投資信託受益権分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の当該増加の記載又は記録をした後の口数の合計口数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、投資信託受益権分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託
受益権口数申告」という。）をしなければならない。ただし、増加比率が整数倍の場合には、この限りでない。
（１）
投資信託受益権分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をす
べき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の当該増加の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項

255

（２）
投資信託受益権分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の特別受益者ごとの当該増加の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項（３）
投資信託受益権分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の信託財産
名義ごとの当該増加の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の当該増加の記録をした後の口数は、次に掲げる口数の合計口数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた口数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた口数及び同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた口数（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権についての当該増加の記載又は記録をした後の口数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの口数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの口数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第 278 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、投資信託受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録をした後の口数から当該口座に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録
11 機構は、規則で定めるところにより、投資信託受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項

256

各号に掲げる口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（２）
機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該担保専用口に記載
又は記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数に増加比率を乗じた口数）から当該担保専用口に記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（３）
機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記載又は記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数に増加比率を乗じた口数）から当該信託財産名義通知
信託口に記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。） 当該顧客口についての新投資信託受益権口
数申告により通知を受けた口数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数に増加比率を乗じた口数）から当該顧客口に記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録12 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 277 条の 16 機構は、投資信託受益権分割効力発生日の到来に係る総受益者報告を受けたときは、当該受益者の有する投資信託受益権の分割後の投資信託受益権分割銘柄である
振替投資信託受益権の口数のうち投資信託受益権分割効力発生日における前条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録をした後に口座に記載又は記録がされている
口数を減じて得た口数（以下この条において「調整投資信託受益権口数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整投資信託受益権口数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整投資信託受益権口数記録先口座」という。）（２）
調整投資信託受益権口数記録先口座に記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の257

銘柄及び口数（３）前号の口数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整投資信託
受益権口数記録日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整投資信託受益権口数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整投資信託受益権口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 投資信託受益権分割銘柄の受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の増加の記載又は記録をした日において投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権について最も大きい口数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 投資信託受益権分割銘柄の発行者が機構に届け出た口座（規則で定める口座に限る。）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた調整投資信託受益権口数記録日において、通知を受けた調整投資信託受益権口数記録先口座（当該口座管理機関が調整投資信託受益権
口数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、調整投資信託受益権口数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）
第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記録をすべき口数についての増加の記録（２）調整投資信託受益権口数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託
受益権についての増加の記録

258

７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
第４節の４

信託の併合に係る手続（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第 277 条の 17 信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 276 条から第 276 条の４までの規定は、適用しない。
（１）
従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄（２）従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄（３）割当比率（従前の信託の振替投資信託受益権に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（４）信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節及び第 283 条において「信託併合効力発生日」という。
）（５）第１号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数及び銘柄情報（６）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項前段の通知があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、信託併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄について、
信託併合効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（次号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載
又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数

259

（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権であって特別受益者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数に割当比率をそれぞれ乗じた
口数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数
６ 間接口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、信託併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の口数の合計口数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
７ 機構加入者は、信託併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託受益権口数
申告」という。
）をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
（１）
信託併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の口数の合計口数その他規則で定める事項（２）
信託併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数の合計口
数その他規則で定める事項（３）
信託併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の信託財産名義ごとの口数の合計口数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の当該増加の記載又は記録をした後の口数は、次に掲げる口数の合計口数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる口数（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の口数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの口数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの口数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの口数の算出については、第５項第２号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第 278 条第１項で準用する第 117 条第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの口数の算出については、同号中、「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替

260

えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた前イの振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資
信託受益権についての増加の記載又は記録）

11 機構は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口
座簿中の従前の信託の振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲
げる措置
イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消

ロ

当該担保専用口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた前イの振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消

ロ

当該信託財産名義通知信託口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記録がされている振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信261

託受益権についての増加の記録）（４）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消

ロ

当該顧客口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録）

12 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 277 条の 18 機構は、前条第 10 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 11 項第１号イ、第２号イ、第３号イ及び第４号イの振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部の抹消に係る総受益者報告を受けたときは、当該受益者に交付されるべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の口数のうち同条第 10 項又は第 11 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた口数を減じて得た口数（以下この条において「調整投資信託受益権口数」という。
）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整投資信託受益権口数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整投資信託受益権口数記録先口座」という。
）（２）
調整投資信託受益権口数記録先口座に記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄及び口数（３）前号の口数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整投資信託
受益権口数記録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整投資信託受益権口数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整投資信託受益権口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の交付を受ける受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において従前の信託の振替投資信託受益権について最も大きい口数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 従前の信託の発行者が機構に届け出た口座（規則で定める口座に限る。
）

262

３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。
）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）により通知を受けた調整投資信託受益権口数記録日において、通知を受けた調整投資信託受益権口数記録先口座（当該口座管理機関が調整投資信託受益権口数記
録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整投資
信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整投資信託受益権口数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記録をすべき口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（２）
第１項第１号の調整投資信託受益権口数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の口数の当該信託の併合に際して交付す
る振替投資信託受益権についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。
（信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときの取扱い）
第 277 条の 19 信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権を除く。以下この条において同じ。
）が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、当該信託の併合により消滅すべき受益権に係る受益者及び登録受益権質権者の口座を第 276 条の３第１項第３号の口座とし、
信託併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。ただし、信託併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とすることができない特別の事情があるものと認められる場合には、
この限りでない。
２ 信託の併合により消滅すべき受益権について、公示催告手続（非訟事件手続法（平成26323 年法律第 51 号）第 100 条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている受益証券に係るものがあるときは、発行者は、規則で定めるところにより、当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権について第 276 条の３第１項の新規記録通知をしなければならない。
（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第 277 条の 20 信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとする
ときは、当該発行者は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日を第 277 条の12 の２第１項第２号の全部抹消する日とする同項の全部抹消の通知をしなければならない。
第４節の５ 特別受益者の申出等（準用規定）
第 278 条 第３章第 13 節の規定（第１款の２、第３款、第 110 条第８号、第 111 条第２項
第４号、第 113 条第２項及び第 136 条第２項の規定を除く。以下次項において同じ。）は、振替投資信託受益権について準用する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
特別株主

特別受益者

特別株主管理簿

特別受益者管理簿

特別株主管理簿に準ずる帳簿

特別受益者管理簿に準ずる帳簿

特別株主管理事務

特別受益者管理事務

特別株主管理事務委託状況

特別受益者管理事務委託状況

２ 第３章第 13 節の規定を振替投資信託受益権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 111 条第３項

総株主通知の株主確定日

総受益者通知の受益 者確又は同項の加入者による定日

直近の個別株主通知の申出受付日
第 113 条第３項又は第 136

第 77 条の規定により

第 284 条の規定により総株主通知、個別株主通知

総受益者通知

条第３項
第 134 条第１項

264

又は発行者による情報提供請求第５節 振替口座簿に記載又は記録をすべき口数についての照合等の手続（準用規定）
第 279 条 第３章第 14 節の規定（第 138 条第１項及び第２項の規定を除く。
）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿に記載又は記録をすべき口数についての照合等の手続について準用する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 138 条及び第 139 条

数

口数

第 138 条第４項

発行総数（消却された振替

総発行口数（抹消済みの口株式の数を除く。）

数を除く。
）

第６節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）
第 280 条 法第 121 条において読み替えて準用する第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受益権の総口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（抹消済みの口数を除く。）を超えることとなる場合において、第１号の合計口数が第２号の総発行口数を超えるとき
は、機構は、その超過口数（第１号の合計口数から第２号の総発行口数を控除した口数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替投資信託受益権を取得する義務を負う。
（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替投資信託受益権の口数の合計口数（２）当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（抹消済みの口数を除く。）
２ 前項第１号に規定する口数は、同号に規定する口座における口数の増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 121 条において読み替えて準用する第 77 条の規定により当該記録に係る口数の振替投資信託受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の口数とする。
３ 機構は、第１項の規定により振替投資信託受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替投資信託受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。
４ 前項に規定する振替投資信託受益権に係る権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

265

５ 機構は、振替投資信託受益権について第３項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替投資信託受益権について振替口座簿の抹消を行う。
（機関口座の開設）
第 281 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替投資信託受益権の銘柄（２）振替投資信託受益権の銘柄ごとの口数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）
第 282 条 法第 121 条において読み替えて準用する第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受益権の総口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（抹消済みの口数を除く。）を超えることとなる場合において、第１号の合計口数が第２号の口数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過口数（第１号の合計口数から第２号の口数を控除した口数をいう。）に相当する口数の当該銘柄の振替投資信託受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記録され、又は記載された当該銘柄の振替投資信託受益権の口数の合計口数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記録され、又は記載された当該銘柄の振替投資信託受益権の口数
２ 第 280 条第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する口数（２）前項第２号に規定する顧客口における口数の増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる口数
３ 第１項に規定する場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過口数に相当する
口数の同項に規定する銘柄の振替投資信託受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過口数に達するまで、当該銘柄の振替投資信託受益権を取得する義務を負う。
４ 口座管理機関は、第１項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該免除の意思表示をした旨（２）当該免除の意思表示に係る振替投資信託受益権の銘柄及び口数
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘柄266

の振替投資信託受益権について、その備える振替口座簿において次に掲げる記載又は記録をしなければならない。
（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる口数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる口数の増加の記載又は記録
第７節 総受益者通知に係る手続（総受益者通知に係る受益者確定日）
第 283 条 機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通知事由に係る振替投資信託受益権の受託会社に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節において「受益者確定日」という。）として、規則で定めるところにより、総受益者通知（第 283 条の６第１項に規定する総受益者通知をいう。以下第 283 条の５まで同じ。）
をする。
（１）信託の計算期間終了日が到来したとき。 当該計算期間終了日（２）
発行者が振替投資信託受益権に係る議決権を行使することができる受益者を確定させるための日を定めたとき。 当該日（３）
特定の銘柄の振替投資信託受益権について併合又は分割をしようとする場合であって、併合又は分割の日が到来したとき。 当該併合又は分割の日の前日（４）信託の併合に係る各受益権が振替投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするとき。 当該信託の併合に係る信託併合効力発生日の前日（５）信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするとき。
当該信託の併合に係る信託併合効力発生日の前日（６）特定の銘柄の振替投資信託受益権の償還に伴い、当該振替投資信託受益権の抹消が行われるとき。 当該振替投資信託受益権に係る投資信託の終了の日（７）機構が法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場合又は法第 41 条第１項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を承継する者が存しないとき。 当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の前日（８）機構が特定の銘柄の振替投資信託受益権の取扱いを廃止したとき（第６号に規定する総受益者通知事由に係る総受益者通知をしているときを除く。）。 当該取扱いを廃止した日の前日

267

（通知受益者）
第 283 条の２ 機構は、次の各号に掲げる口数について、当該各号に定める者を受益者確定日における受益者（以下この節において「通知受益者」という。）として総受益者通知をする。この場合において、当該各号に掲げる口数は、受益者確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権の口数（次号、第４号及び第５号に掲げる口数を除く。） 当該口座の加入者（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権の口数のう
ち特別受益者管理簿（特別受益者管理簿に準ずる帳簿を含む。以下この章において同じ。）に記載又は記録がされている口数 当該特別受益者管理簿に記載又は記録がされている口数に係る特別受益者（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権投資信託受益権の口数 当
該質権投資信託受益権に係る受益者（４）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。）に記録がされている振替投資信託受益権であって機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている口数（第２号に掲げる口数を除く。） 機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている当該振替投資信託受益権に係る信託財産名義（５）
機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替投資信託受益権の口数

当該機構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権に係る信託財産名義（総受益者通知日程案内）
第 283 条の３ 機構は、総受益者通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び受託会社に対し、総受益者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）受益者確定日（２）受益者確定日に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下この節において「総受益者通知対象銘柄」という。）（３）総受益者通知事由（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

268

（総受益者報告対象投資信託受益権口数通知）
第 283 条の４ 機構は、直接口座管理機関（委託先機構加入者及び信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告（次条第１項に規定する総受益者報告をいう。以下この条において同じ。）の対象となる振替投資信託受益権に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）受益者確定日（２）総受益者通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告の対象となる機構加入者口座（４）
受益者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数（５）
受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者に特別受益者管理事
務の再委託をしている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。）（６）
受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者から特別受益者管理事務の再委託を受けている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。）（７）
当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総受益者報告の対象となる第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数（８）その他機構が定める事項（総受益者報告）第 283 条の５ 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下この節において「総受益者報告」という。）をしなければならない。
（１）前条第７号の振替投資信託受益権に係る通知受益者の氏名又は名称及び住所（２）前号の通知受益者である受益者の口座（３）第１号の通知受益者である受益者の有する振替投資信託受益権（受益者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は当該直接口座管理機関が行う特別受益者管理事務若しくは信託財産
名義管理事務に係るものに限る。）の銘柄及び口数（４）
前号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知受益者である受益者の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（規則で定める場合を除く。）（５）その他規則で定める事項
２ 口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の269

口座に記載又は記録がされている振替投資信託受益権につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められた場合には、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。
（総受益者通知）第 283 条の６ 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録されている内容に基づき、総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の受託会社に対し、規則で定めるところにより、通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所並びに受益者確定日において当該受益者の有する振替投資信託受益権（当該受益者確定日に係るものに限る。）の銘柄及び口数その他の規則で定める事項（以下この節において「総受益者通知事項」という。）の通知（以下この節において「総受益者通知」という。）をする。
２ 機構は、法第 121 条で準用する法第 80 条第１項又は第 81 条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において総受益者通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総受益者通知事項に加えて、受益者確定日において通知受益者である受益者の有する総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数のうち法第 121 条で準用する法第 80 条第１項又は第 81条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの口数を通知する。
３ 総受益者通知事由のうち第 283 条第２号から第８号までに掲げる事由については、機構が当該振替投資信託受益権の受託会社に対して、前２項に定める通知をすることにより、
当該発行者に対する通知の効力が発生することとなるよう、当該発行者は、当該受託会社に対して、それらの通知を受領する権限をあらかじめ与えなければならない。
（通知受益者の情報に変更が生じた場合の取扱い）
第 283 条の７ 機構は、総受益者通知事項のうち規則で定める事項について、受益者確定日後において変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、当該受託会社に対し、その内容を通知する。
（発行者による総受益者通知請求）第 283 条の７の２ 発行者は、投資信託約款において定められた事由が生じた場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、総受益者通知の請求（以下この節において「総受益者通知請求」という。）をすることができる。
２ 前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受益者確定日（２）総受益者通知対象銘柄

270

（３）総受益者通知請求を行う理由が、投資信託約款において定められた事由が生じたためである旨（４）その他規則で定める事項
３ 第１項の請求に基づいて機構が行う総受益者通知については、第 283 条の２から前条までの規定を準用する。
（受益者確定日として指定することができない期間）
第 283 条の７の３ 発行者は、総受益者通知事由又は総受益者通知請求（機構に通知されているものに限る。）に係る一の受益者確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の受益者確定日として指定することはできない。ただし、機構が特に認める場
合には、この限りでない。
第７節の２ 担保投資信託受益権に関する取扱い（準用規定）
第 283 条の８ 第３章第 19 節の規定（反対株主に係る規定を除く。）は、振替投資信託受益権の担保投資信託受益権に関する取扱いについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
担保株式

担保投資信託受益権

質権株式

質権投資信託受益権

株主

受益者

担保株式届出記録簿

担保投資信託受益権届出記録簿

総株主報告

総受益者報告第７節の３ 分配金に関する取扱い（準用規定）
第 283 条の９ 第３章第 21 節の規定は、振替投資信託受益権の分配金に関する取扱いについて準用する。この場合において、同節の規定中「配当金」とあるのは「分配金」と、「口座管理機関配当金受領口座」とあるのは「口座管理機関分配金受領口座」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第８節 振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱い（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）

271

第 284 条 振替機関等は、規則で定めるところにより、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止する振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなけ
ればならない。
第９節 振替投資信託受益権の内容の提供（振替投資信託受益権の内容の提供）
第 285 条 機構は、次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、規則で定める方法により、規則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。
（１）第 276 条第１項の通知（２）第 276 条の２第２項の通知（２）第 276 条の３第１項の通知（３）第 276 条の４第１項の通知（４）第 277 条の 17 第１項の通知
第８章の２ 振替受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記載事項等（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第285条の２ 振替受益権に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）は、加入者の口座ごとに区分する。
２ 振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替受益権の銘柄（法第127条の４第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この章において同じ。）（３）振替受益権の銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）（４）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替受益権（以下「質権受益権」という。）の銘柄ごとの数、当該数のうち受益者（振替受益権に係る受益者（信託法第２条第６項に規定する受益者をいう。）をいう。以下この章において同じ。）ごとの数並びに当該受益者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（５）加入者が信託の受託者（以下この節において単に「受託者」という。）であるときは、その旨及び前２号の数のうち信託財産であるものの数（６）第３号又は第４号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減272

少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（７）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（８）
加入者の口座に記載又は記録がされている振替受益権についての権利を当該加入者が取得した日と当該振替受益権について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日（９）
振替により振替受益権についての権利の移転を受けた加入者の口座に当該振替受益権についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替受益権について権利を移転した加入者（規則で定める者に限る。）の口座に当該振替受益権についての減少の記載又は記録がされた日が異なるときは、その減少の記載又は記録がされた日（10）その他規則で定める事項
３ 振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）前項第１号及び第２号に掲げる事項（２）振替受益権の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項
４ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替受益権の銘柄（２）振替受益権の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項（振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第285条の３ 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（受託者による振替受益権信託の記録の申請等）
第285条の４ 受託者である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者の口座（顧客口を除く。）に記載又は記録がされた振替受益権について、第285条の２第２項第５号に掲げる事項の記載又は記録（以下この章において「振替受益権信託の記載又は記録」という。）を申請することができる。
２ 前項の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数

273

（３）第１号の口座において振替受益権信託の記載又は記録がされるのが保有欄である
か、又は質権欄であるかの別
３ 第１項の場合においては、信託の受益者（以下この節において単に「受益者」という。）
又は信託の委託者（以下この節において単に「委託者」という。）は、受託者に代位して振替受益権信託の記載又は記録を申請することができる。
４ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替受益権が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
５ 振替機関等は、第１項の申請（第３項の規定により受託者に代位して行われたものを含む。）を受けたときは、第２項の規定により示されたところに従い、振替受益権信託の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（受託者又は受益者による振替受益権信託の記録の抹消の申請等）
第285条の５ 受託者及び受益者は、振替受益権を固有財産に帰属させることにより当該振替受益権が信託財産に属しないこととなる場合には、受託者の直近上位機関に対し、振替受益権信託の記載又は記録の抹消を申請することができる。
２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数（３）
第１号の口座において振替受益権信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３ 第１項の受益者は、同項の規定による申請に際し、申請の原因を示し、かつ、当該申請の原因及び自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。
４ 機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（機構における取扱い）
第 285 条の６ この節に定めるもののほか、機構加入者の区分口座における振替受益権の数の記録に関する取扱いについては、規則で定める。
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ

274

（振替株式に係る規定の準用）
第285条の７ 第３章第２節第１款の規定（第42条第２項及び第３項並びに第46条第２項を除く。）は、振替受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。
第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 127 条の６第１項第２号

第 43 条第１項

前条第１項又は第２項

前条第１項

同条第１項又は第３項

同条第１項（３）前号の口座に新規記（３）前号の口座に新規記録（第 49 条第１項第 10 号

録（第 285 条の８第４項に又は第 51 条第１項第 10 号

規定する新規記録をいに規定する新規記録をいう。）をすべき振替受益権う。）をすべき振替株式のの銘柄及び数銘柄及び数第 47 条

株主、登録株式質権者（会受益者又は質権者

社法第 152 条第１項の登録
株式質権者をいう。以下同じ。）又は特例登録株式質権者（会社法第 218 条第５項の規定による請求により同法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。以下同じ。）
法第 131 条第３項本文の申法第 127 条の６第３項本文

出の申出

当該株主又は登録株式質

当該受益者又は質権者

権者
第２款 新規記録手続（新規記録手続）第285条の８ 振替受益権の発行者は、振替受益権を発生させたとき又は発生させようとするとき（機構が特に認めた場合に限る。）は、機構に対し、当該振替受益権について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この章において「新規記録通知」

275

という。）をしなければならない。
（１）当該振替受益権の銘柄（２）前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替受益権の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替受益権の数及び当該数のうち受益者ごとの数（６）前号の受益者の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び第４号又は第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替受益権の総数及び受益権の内容（９）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項の通知があった場合には、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第８号を除く。）に掲げる事項を通知する。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録（以下「新規記録」という。）をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合は、次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る第１項第５号の数及び当該数のうち受益者ごとの数の増加の記載又は記録ハ当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

その他規則に定める事項（２）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合は、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替受益権の数を合計した数の増加の記載又は記録
５ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及びその発行者に対し、その旨を通知する。

276

６ 発行者は、第１項の通知をした後に、当該通知に係る振替受益権を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
７ 第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号又は第５号の数（同項第７号の数を除く。）について当該信託口又は質権信託口の機構加入者から第285条の４第１項の信託の申請があったものとみなす。
８ 新規記録通知により第１項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者から第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権の届出があったものとみなす。
第３節 振替手続（振替手続）
第285条の９ 第３章第３節の規定（第57条第７項及び第８項並びに反対株主に係る規定を除く。）は、振替受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字
句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
株主

受益者

特別株主

特別受益者

２ 第３章第３節の規定を振替受益権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。
第 53 条第３項第６号

当該株主が外国人保有制

その他規則で定める事項

限銘柄の直接外国人であるときはその旨その他規則で定める事項
第 53 条第５項第３号

法 129 条第５項第２号

法第 127 条の４第５項第２号

第 56 条質入れ、担保差入れ又は株

質入れ又は担保差入れ

式買取請求
第 57 条第 10 項

登録株式質権者管理簿、特特別受益者管理簿

別株主管理簿及び反対株
主管理簿
第４節 信託財産と振替受益権との転換の取扱い
第１款 転換の取扱い277

（転換の取扱い）
第285条の10 受益証券発行信託に係る信託財産と振替受益権との間の発行者（受益証券発行信託の受託者（信託法第２条第５項に規定する受託者をいう。）をいう。以下この章において同じ。）への転換の請求については、発行者に対して転換の請求を行うことのできる者として、振替受益権の発行者から指定を受けた機構加入者又は間接口座管理機関（以下「指定転換請求者」という。）が行うものとする。
２ 前項に規定する指定転換請求者について、追加、変更又は解除があった場合には、機構
は、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、規則で定める事項を、規則で定める方法により通知するものとする。
３ 受益証券発行信託に係る信託財産と振替受益権との間の転換の請求については、
この規
程、規則その他機構が定めるところによるもののほか、当該振替受益権に係る受益証券発行信託に係る契約に定めるところによるものとする。
（機構における取扱い）
第285条の11 この款に定めるもののほか、転換の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。
第２款 追加信託の取扱い（追加信託の請求等）
第285条の12 指定転換請求者から口座の開設を受けた加入者が行う転換のうち、当該加入者が、受益証券発行信託に係る財産と同種の財産を追加信託し、振替受益権に転換する場
合（以下この款において「追加信託」という。）において、当該追加信託に係る振替受益権の発行者への請求は、規則で定める事項を記載した所定の転換請求書を加入者から受領したうえで、指定転換請求者が行うものとする。
２ 指定転換請求者は、指定転換請求者が自ら追加信託を行う場合又は前項に基づく加入者からの追加信託に係る請求があった場合には、速やかに、規則で定める事項を記載した所
定の転換請求書を振替受益権の発行者に対して提出するものとする。
３ 振替受益権の発行者は、前項に規定する転換請求書を受領した場合には、当該転換請求書を提出した指定転換請求者に対して、受益証券発行信託に係る信託財産の決済日その他
規則で定める事項を記載した所定の転換手続連絡票により通知するものとする。
（追加信託に係る信託財産の交付）
第 285 条の 13 指定転換請求者は、信託財産の決済日に、当該信託財産が当該振替受益権の発行者に交付されるよう所要の手続を行うものとする。

278

（追加信託に係る新規記録通知）第 285 条の 14 振替受益権の発行者は、前条に規定する指定転換請求者からの信託財産の交付が行われたことを確認した場合には、速やかに、追加信託によって生じた振替受益権を発行するとともに、機構に対して、新規記録通知をしなければならない。この場合における新規記録手続は、第 285 条の８の規定を適用する。
（機構における取扱い）
第 285 条の 15 この款に定めるもののほか、追加信託の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。
第３款 信託の一部解約の取扱い（一部解約の請求等）
第285条の16 指定転換請求者から口座の開設を受けた加入者が行う転換のうち、当該加入者が有する振替受益権について、
その全部又は一部の受益証券発行信託に係る契約を解約し、信託財産に転換する場合（以下この款において「一部解約」という。）において、当該一部解約に係る振替受益権の発行者への請求は、規則で定める事項を記載した所定の転換請求書を加入者から受領したうえで、指定転換請求者が行うものとする。
２ 指定転換請求者は、指定転換請求者が自ら一部解約を行う場合又は前項に基づく加入者からの一部解約に係る請求があった場合には、速やかに、規則で定める事項を記載した所
定の転換請求書を振替受益権の発行者に対して提出するものとする。
３ 振替受益権の発行者は、前項に規定する転換請求書を受領した場合には、当該転換請求書を提出した指定転換請求者に対して、発行者への振替受益権の振替日その他規則で定める事項を記載した所定の転換手続連絡票により通知するものとする。
（一部解約に係る振替受益権の振替）第285条の17 指定転換請求者は、前条第３項の規定により通知される振替受益権の発行者への振替受益権の振替日に、
当該一部解約に係る振替受益権の数が発行者の口座に振り替
えられるよう手続を行うものとする。
２ 前項の場合において、指定転換請求者である機構加入者（指定転換請求者が機構加入者ではない場合には、その上位機関である機構加入者）が行う振替の方法は、規則で定める。
（一部解約に係る発行者における取扱い）
第285条の18 振替受益権の発行者は、前条の規定により振替がなされた振替受益権を抹消しようとする場合には、当該振替受益権について、第285条の20第１項の一部抹消の申請をしなければならない。

279

２ 前項の場合において、発行者（発行者が機構加入者ではない場合には、その上位機関である機構加入者）が行う抹消の方法は、規則で定める。
３ 振替受益権の発行者は、第１項の処理後、速やかに、当該振替受益権の一部解約に係る信託財産を指定転換請求者に交付するための処理を行うものとする。
（機構における取扱い）
第285条の19 この款に定めるもののほか、一部解約の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消申請）
第285条の20 加入者（発行者を含む。以下この条において同じ。）は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その有する振替受益権について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申請（法第127条の９第１項の申請をいう。以下この章において同じ。）
をしなければならない。
（１）一部抹消する振替受益権の銘柄及び数（２）一部抹消する日（３）一部抹消の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この章において「一部抹消口座」という。）
２ 間接口座管理機関は、その加入者から前項の申請を受けたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により示された事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
４ 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の申請を受けたとき又は直近下位機関から
第２項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、直ちに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該申請又は通知において示された事項を通知しなければならない。
５ 機構加入者が第１項の申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（一部抹消の記載又は記録）
第285条の21 前条第１項の申請又は同条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第４項の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、同条第280

１項第２号の一部抹消する日において、同項第３号の一部抹消口座（振替機関等が一部抹消口座を開設した者でないときは、同条第２項（同条第３項において準用する場合を含
む。）又は同条第４項の規定により通知をしたその直近下位機関の顧客口）における同条
第１項第１号の振替受益権の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
２ 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第２款 特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消手続（特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る発行者からの通知）
第285条の21の２ 特定の銘柄の振替受益権について、その受益債権に係るすべての債務の支払をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該受益債権に係るすべての債務の支払に係る振替受益権の銘柄（２）前号の振替受益権に係る受益証券発行信託の終了の日（３）振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする日（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
（特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消の申請）
第285条の21の３ 加入者は、前条第１項に規定する場合には、同項第３号の受益債権に係るすべての債務の支払をする日の前営業日に、その口座に記載又は記録がされている同項第１号の振替受益権の記載又は記録について、その直近上位機関に対し、当該受益債権に係るすべての債務の支払をする日を一部抹消する日とする特定の銘柄の受益債権に係るすべての債務の支払に係る一部抹消の申請をしなければならない。
２ 機構加入者が前条第２項の通知を受領した場合には、当該機構加入者の口座に記載又は記録がされている同項第１号の振替受益権について、当該機構加入者から機構に対し、前項に規定する一部抹消の申請があったものとみなす。
第３款 手続の委任（抹消手続の委任）
第285条の21の４ 加入者（機構加入者を除く。）は、振替受益権の抹消（前条第１項に規定する一部抹消を除く。）の手続に係る事務のうち規則で定める事項について、直近上位

281

機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、
当該間接口座管理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。
当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第４款 全部抹消手続（全部抹消手続）第285条の22 振替受益権の発行者は、その発行する振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替受益権の銘柄（２）前号の振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。）（３）第１号の振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する事由
２ 機構は、前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）があった場合には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３ 機構は、第１項の通知があった場合には、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替受益権についての記録がされている口座において、当該振替受益権の全部についての記録の抹消をする。
４ 前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
第６節 振替受益権の併合に係る手続（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）
第285条の23 特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄（以下この節において「受益権併合銘柄」という。）（２）減少比率（受益者の保有する受益権の併合前の振替受益権の数に対する受益権の併合後の振替受益権の数の割合をいう。以下この節において同じ。）

282

（３）受益権の併合がその効力を生ずる日（以下この節において「受益権併合効力発生日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項の通知があった場合には、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、受益権併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替受益権（受益権併合銘柄であるものに限る。）について、受益権併合効力発生日において減少の記載又は記録すべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数から当該数に減少比率を乗じた数を控除した数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者
管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権 当該質権欄に記載
又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数
６ 間接口座管理機関は、受益権併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、受益権併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の当該減少の記載又は記録をした後の数の合計数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、受益権併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この節において「新受益権数申告」という。）をしなければならない。
（１）
受益権併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（２）
受益権併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に減少の記録をすべき
受益権併合銘柄である振替受益権の特別受益者ごとの当該減少の記録をした後の数の283

合計数その他規則で定める事項（３）
受益権併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に減少の記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の信託財産名義ごとの当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項
８ 第６項及び前項第１号の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替受益権の当該減少の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる減少比率を乗じた数（その数に一に満たない数があるときは、これを切り捨てるものとする。）（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替受益権についての当該減少の記載又は記録をした後の数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは、「第285条の40第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、受益権併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権併合銘柄である振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる数の受益権併合銘柄である
振替受益権についての減少の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 当該口座に記載又は記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から第６項の規定によりその直近下位機関から通知された数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記載又は記録
11 機構は、規則で定めるところにより、受益権併合効力発生日において、その備える振替
口座簿中の受益権併合銘柄である振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記録（２）
機構加入者の担保専用口 当該担保専用口に記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から新受益権数申告により通知を受けた数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記録（３）
機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口に記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から新受益権数申告により通知を受けた数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記録

284

（４）
機構加入者の顧客口 当該顧客口に記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から新受益権数申告により通知を受けた数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記録
12 機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対して、その旨を通知する。
（調整受益権数の記載又は記録）
第285条の24 機構は、受益権併合効力発生日の到来に係る総受益者報告（第285条の60第１項に規定する総受益者報告をいう。以下第285条の59まで同じ。）を受けたときは、当該受益者の有する受益権の併合後の受益権併合銘柄である振替受益権の数のうち、受益権併合効力発生日における前条第10項又は第11項の規定による減少の記載又は記録がされた
後に口座に記載又は記録がされている数を減じた数（以下この節において「調整受益権数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この節において「調整受益権数記録先口座」という。）（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この節において｢調整受益権数記
録日｣という。)（４）その他規則で定める事項
２ 調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 受益権併合銘柄の受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の減少の記
載又は記録をした日において受益権併合銘柄である振替受益権について最も大きい数の記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 受益権併合銘柄の発行者の口座（規則で定める口座に限る。）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設したものでないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

285

５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた調整受益権数記録日において、通知を受けた調整受益権数記録先口座（当該口座管理機関が調整受益権数記録先口座を開設した者でな
いときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）
第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の受益権併合銘
柄である振替受益権についての増加の記録（２）第１項第１号の調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機
構加入者口座における第１項第２号の数の受益権併合銘柄である振替受益権についての増加の記録７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
第７節 振替受益権の分割に係る手続（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）
第285条の25 特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄（以下この節において「受益権分割銘柄」という。）（２）増加比率（受益者の保有する受益権の分割前の振替受益権の数に対する受益権の分割後の振替受益権の数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）受益権の分割がその効力を生ずる日（以下この節において「受益権分割効力発生日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項の通知があった場合には、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

286

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、受益権分割効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替受益権（受益権分割銘柄であるものに限る。）の区分に応じ、受益権分割効力発生日において当該振替受益権についての増加の記載又は記録をすべき当該各号の定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならな
い。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数に増加比率を乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数を控除した数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者
管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数を控除した数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権 当該質権欄に記載
又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数を控除した数
６ 間接口座管理機関は、受益権分割効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、受益権分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数の合計数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、受益権分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この節において「新受益権数申告」という。）をしなければならない。ただし、増加比率が整数倍の場合には、この限りでない。
（１）
受益権分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権の当該増加の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（２）
受益権分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき
受益権分割銘柄である振替受益権の特別受益者ごとの当該増加の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（３）
受益権分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権の信託財産名義ごとの当該増加の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項287

８ 第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数及び同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権についての当該増加の記載又は記録をした後の数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第285条の40第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権分割銘柄である振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる数の受益権分割銘柄である
振替受益権についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記載又は記録をした後の数から当該口座に記載又は記録がされている当該振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記載又は記録11 機構は、規則で定めるところにより、受益権分割効力発生日において、その備える振替
口座簿中の受益権分割銘柄である振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（２）
機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該担保専用口に記載又は記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数に増加比率を乗じた数）から当該担保専用口に記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（３）
機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口についての新受益権数申告により通知（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該信託財産名義通288

知信託口に記載又は記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数に増加比率を乗じた数）を受けた数から当該信託財産名義通知信託口に記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。） 当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数に増加比率を乗じた数）から当該顧客口に記録がされている当該振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録
12 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
（調整受益権数の記載又は記録）
第285条の26 機構は、受益権分割効力発生日の到来に係る総受益者報告を受けたときは、当該受益者の有する受益権の分割後の受益権分割銘柄である振替受益権の数のうち受益権分割効力発生日における前条第10項又は第11項の規定による増加の記載又は記録をした後に口座に記載又は記録されている数を減じて得た数（以下この節において「調整受益権数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し次に掲げる事項を通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この節において「調整受益権数記録先口座」という。）（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この節において「調整受益権数記
録日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 受益権分割銘柄の受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の増加の記載又は記録をした日において受益権分割銘柄である振替受益権について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 受益権分割銘柄の発行者の口座（規則で定める口座に限る。）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号

289

の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた調整受益権数記録日において、通知を受けた調整受益権数記録先口座（当該口座管理機関が調整受益権数記録先口座を開設した者でな
いときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数について増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、調整受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）
第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整受益権数記録先口座に増加の記録をすべき数についての増加の記録（２）調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
第８節 信託の併合及び分割に係る手続
第１款 信託の併合に係る手続（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）
第285条の27 信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第285条の８の規定は、適用しない。
（１）従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄（２）従前の信託の振替受益権の銘柄（３）割当比率（従前の信託の振替受益権に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権を交付する割合をいう。以下この条において同じ。）（４）信託の併合がその効力を生ずる日（以下この条及び第 285 条の 56 において「信託併合効力発生日」という。）

290

（５）
第１号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数及び受益権の内容（６）その他規則で定める事項
２ 機構は、
前項前段の通知があった場合には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、
同項第１号から第４号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、信託併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる従前の信託の振替受益権の銘柄について、
信託併合効力発生日において増加の記載又は記録をすべき
当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数に割当比率を乗じた数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者
管理簿に記載又は記録がされているもの 当該保有欄に記載又は記録がされている当
該振替受益権の特別受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権 当該質権欄に記載
又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数
６ 間接口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、信託併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の数の合計数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
７ 機構加入者は、信託併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新受益権数申告」という。）
をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
（１）
信託併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の数の合計数その他規則で定める事項（２）
信託併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の特別受益者ごとの数の合計数その他規則で定める事項291

（３）信託併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の信託財産名義ごとの数の合計数その他規則で定める事項
８ 第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権の数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、第５項第２号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第285条の40第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた前イの振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録）

11 機構は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口
座簿中の従前の信託の振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加
入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲
げる措置
イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての292

増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消

ロ

当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた前イの振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消

ロ

当該信託財産名義通知信託口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、
当該信託財産名義通知信託口に記録がされている振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録）（４）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消

ロ

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する
振替受益権についての増加の記録）

12 機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
（調整受益権数の記載又は記録）
第285条の28 機構は、前条第10項第１号イ及び第２号イ並びに同条第11項第１号イ、第２号イ、第３号イ及び第４号イの振替受益権についての記載又は記録の全部の抹消に係る総受益者報告を受けたときは、当該受益者に交付されるべき当該信託の併合に際して交付す
る振替受益権の数のうち同条第10項又は第11項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この条において「調整受益権数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整受益権数記録先口座」という。）（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整受益権数記
録日」という。）

293

（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 当該信託の併合に際して振替受益権の交付を受ける受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において従前の信託の振替受益権について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 当該信託の併合に際して振替受益権を交付する発行者の口座（規則で定める口座に限る。）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）により通知を受けた調整受益権数記録日において、通知を受けた調整受
益権数記録先口座（当該口座管理機関が調整受益権数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整受益権数記録先口座に増加の記録をすべき数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）第１項第１号の調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機
構加入者口座における第１項第２号の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

294

第２款 信託の分割に係る手続（信託の分割に関する記載又は記録手続）
第285条の29 分割信託（信託法第155条第１項第６号に規定する分割信託をいう。以下同じ。）の受益権が振替受益権である場合において発行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき
は、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第285条の８の規定は、適用しない。
（１）
分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受
益権の銘柄（２）分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄（３）割当比率（前号の振替受益権に対して第１号の振替受益権を交付する割合をいう。
以下この条において同じ。）（４）信託の分割がその効力を生ずる日（以下この款及び第285条の56において「信託分割効力発生日」という。）（５）第１号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数及び受益権の内容（６）その他規則で定める事項
２ 機構は、前項の通知があった場合には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第５号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。
３ 前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関である
ときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 振替機関等は、信託分割効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄について、
信託分割効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数に割当比率を乗じた数（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者
管理簿に記載又は記録がされているもの 当該保有欄に記載又は記録がされている当295

該振替受益権の特別受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権 当該質権欄に記載
又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数
６ 間接口座管理機関は、信託分割効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、信託分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の数の合計数を通知しなければならない。
７ 機構加入者は、信託分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新受益権数申告」という。）
をしなければならない。
（１）
信託分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の数の合計数その他規則で定める事項（２）
信託分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の特別受益者ごとの数の合計数その他規則で定める事項（３）
信託分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の信託財産名義ごとの数の合計数その他規則で定める事項
８ 第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数（２）
第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権の数
９ 第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、第５項第２号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第285条の40第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10 口座管理機関は、規則で定めるところにより、信託分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の分割信託又は従前の信託の振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録

296

（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録
11 機構は、規則で定めるところにより、信託分割効力発生日において、その備える振替口
座簿中の分割信託又は従前の信託の振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）
機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（３）
機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（４）
機構加入者の顧客口 当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録
12 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
（調整受益権数の記載又は記録）
第285条の30 機構は、当該受益者に交付されるべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の数のうち信託分割効力発生日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この条において「調整受益権数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、
その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整受益権数記録先口座」という。）（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整受益権数記
録日」という。）（４）その他規則で定める事項
２ 前項第１号の調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。） 当該信託の分割に際して振替受益権の交付を受ける受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、信託分割効力発生日において分割信託又は従前の信託の振替受益権について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規297

則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 当該信託の分割に際して振替受益権を交付する発行者の口座（規則で定める口座に限る。）
３ 第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）により通知を受けた調整受益権数記録日において、通知を受けた調整受
益権数記録先口座（当該口座管理機関が調整受益権数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６ 機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整受益権数記録先口座に増加の記録をすべき数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）第１項第１号の調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機
構加入者口座における第１項第２号の数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録
７ 機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。
第９節 特別受益者の申出等に関する取扱い
第１款 特別受益者の申出（特別受益者管理簿の備置）
第 285 条の 31 振替機関等は、特別受益者管理簿を備えなければならない。

298

（特別受益者管理簿の保存）
第 285 条の 32 振替機関等は、その備える特別受益者管理簿を適正かつ確実に保存しなけ
ればならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（特別受益者管理簿の記載又は記録事項）
第285条の33 特別受益者管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）特別受益者の申出をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）特別受益者の申出に係る振替受益権についての記載又は記録がされた口座（３）特別受益者の申出に係る振替受益権の銘柄及び銘柄ごとの数（４）特別受益者の氏名又は名称及び住所（５）特別受益者の申出を受けた日（６）第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載又は記録がされた日（７）
特別受益者の申出が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）その他規則で定める事項（特別受益者の申出）第285条の34 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされた振替受益権が担保の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、特別受益者の申出をすることができる。
２ 前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特別受益者の申出を行う振替受益権についての記載又は記録がされている口座（２）特別受益者の申出を行う振替受益権の銘柄及び数（３）特別受益者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）
特別受益者の申出を行う振替受益権について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日
３ 前項第４号の日は、特別受益者の申出を行う振替受益権に係る直近の総受益者通知（第285 条の 61 第１項に規定する総受益者通知をいう。以下第 285 条の 60 まで同じ。）の受益者確定日（第 285 条の 56 に規定する受益者確定日をいう。）又は第 285 条の 78 第１項に基づく証明書の返還を行う日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（特別受益者の申出内容の変更の申出）第285条の35 前条第１項の特別受益者の申出をした加入者は、同条第２項第２号の振替受

299

益権の数について減少が生じた場合（次条第２項の場合を除く。）には、直ちに、同条第１項の振替機関等に対し、特別受益者の申出内容の変更の申出をしなければならない。
２ 前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならな
い。
（１）前項の申出を行う振替受益権についての記載又は記録がされている口座（２）前項の申出を行う振替受益権の銘柄及び数（３）特別受益者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）減少した数及び当該減少が生じた日（特別受益者管理簿への記載又は記録）
第285条の36 振替機関等は、その加入者による第285条の34第１項の特別受益者の申出又は前条第１項の特別受益者の申出内容の変更の申出を受けたときは、その備える特別受益者
管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に当該申出に係る第285条の33各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
２ 振替機関等は、振替受益権の併合、振替受益権の分割、信託の併合又は信託の分割において、第285条の23第10項若しくは第11項、第285条の25第10項若しくは第11項、第285条の27第10項若しくは第11項又は第285条の29第10項若しくは第11項により特別受益者の申出に係る振替受益権についての記載又は記録がされている口座において当該振替受益権についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた
場合には、それに応じて、特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替受益権に係る事項の変更の記載又は記録をしなければならない。
３ 振替機関等は、
特別受益者の申出に係る振替受益権についての記載又は記録がされている口座において、第 285 条の 22 の規定により当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替受益権に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
（特別受益者管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第285条の37 振替機関等は、その備える特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿にその記載又は記録をしなければならない。
２ 振替機関等は、その備える特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

300

（機構加入者による特別受益者の申出）第285条の38 機構加入者の機構に対する特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２

機構は、その備える特別受益者管理簿に記録がされた振替受益権については、第 285

条の 66 第１項の担保受益権の届出があったものとして取り扱う。
第２款 特別受益者の申出の簡略化の取扱い（担保専用口に記録された振替受益権に係る特別受益者管理事務の委託）
第285条の39 機構は、
機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替受益権については、増加の記録がされたときに当該口座の機構加入者から特別受益者の申出があったものとして、減少の記録がされたときに当該口座の機構加入者から申出をした振替受益権の数の減少に係る特別受益者の申出内容の変更の申出があったものとして取り扱う。
２ 機構は、
機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替受益権についての前項の取扱いによる特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出に係る特別受益者管理簿に記録をすべき事項については、当該担保専用口の機構加入者（以下この款において「申出省略機構加入者」という。）に対し、その管理に係る事務（以下「特別受益者管理事務」という。）を委託する。
（委託先機構加入者による特別受益者の管理）第285条の40 機構から前条第２項の特別受益者管理事務の委託を受けた申出省略機構加入者（第285条の42の規定より当該申出省略機構加入者が当該特別受益者管理事務について
他の機構加入者に再委託しているときは当該他の機構加入者。以下この款において「委託先機構加入者」という。）は、当該特別受益者管理事務に係る特別受益者を管理すべき帳簿（以下「特別受益者管理簿に準ずる帳簿」という。）を備え、当該委託又は再委託に係る振替受益権について、機構が機構加入者による特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出を受けたときにその備える特別受益者管理簿に記録をすべき事項を、
当該特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載し、又は記録しなければならない。
２ 委託先機構加入者は、前項の特別受益者管理簿に準ずる帳簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（機構の請求に基づく委託先機構加入者による特別受益者管理簿記録事項の報告）
第 285 条の 41 機構が委託先機構加入者に対して当該委託先機構加入者が特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録をすべき事項についての報告を求めたときは、当該委託先

301

機構加入者は、速やかに、必要な事項の報告をしなければならない。
（申出省略機構加入者による特別受益者管理事務の再委託の取扱い）
第 285 条の 42 申出省略機構加入者は、その担保専用口に記録がされた振替受益権に係る特別受益者の上位機関でないときは、特別受益者の上位機関である他の機構加入者又は特別受益者である他の機構加入者に対し、当該振替受益権に係る特別受益者管理事務を再委託しなければならない。ただし、再委託することができない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（申出省略機構加入者による特別受益者管理事務委託状況の報告）
第 285 条の 43 申出省略機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、
その担保専用口に記録がされている振替受益権についての委託先機構加入者
その他の規則で定める事項（以下「特別受益者管理事務委託状況」という。）の報告をしなければならない。
２ 申出省略機構加入者は、機構が認めた場合には、前項の機構に対する報告を他の機構加入者に委託することができる。
（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ及び担保差入れ状況の報告）
第285条の44 申出省略機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保受入れ及び担保差入れの状況を報告しなければならない。
２ 委託先機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保差入れの状況を報告しなければならない。
（機構における措置）
第285条の45 機構は、第285条の43第１項及び前条の規定による報告があった場合には、次に掲げる措置を執る。
（１）第285条の43第１項の規定により申出省略機構加入者（当該申出省略機構加入者が同条第２項の規定により特別受益者管理事務委託状況の報告について他の機構加入者へ委託している場合には、当該他の機構加入者）から報告を受けた事項の特別受益者管理簿への記録（２）第285条の43第１項の規定により申出省略機構加入者から報告を受けた事項の委託先機構加入者への通知（３）第285条の43第１項、前条第１項及び同条第２項の規定により報告を受けた特別受
益者管理事務委託状況並びに担保受入れ及び担保差入れの状況の内容に不整合がある
場合には、申出省略機構加入者及び委託先機構加入者へのその旨の通知（４）第285条の43第２項の規定により特別受益者管理事務委託状況の報告について他の302

機構加入者へ委託をした申出省略機構加入者がある場合には、同項の規定により当該委託を受けた機構加入者から報告を受けた事項の当該申出省略機構加入者への通知
２ 前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた委託先機構加入者は、当該通知により通知された特別受益者管理事務を委託している申出省略機構加入者の担保専用口に記録がされている振替受益権（当該委託に係るものに限る。）についての特別受益者管理事務を行わなければならない。ただし、次項の規定により当該通知により通知された事
項の修正がされた場合には、その修正をした後の内容における振替受益権についての特別受益者管理事務を行うものとする。
３ 第１項第３号の通知があった場合には、当該通知を受けた申出省略機構加入者及び委託先機構加入者は、規則で定めるところにより、報告の修正等の必要な措置を執らなければならない。
第３款 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の備置）
第 285 条の 46 機構及び第 285 条の 49 第２項の承認を受けた信託口（以下この節において「信託財産名義通知信託口」という。）の機構加入者は、信託財産名義管理簿を備えなければならない。
（信託財産名義管理簿の保存）
第 285 条の 47 機構及び前条の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第285条の48 信託財産名義管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）信託財産名義の取扱い（次項において読み替えて準用する第134条第１項に規定する信託財産名義の取扱いをいう。以下この章において同じ。）をする信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義（次項において読み変えて準用する第 134 条第１項に規定する信託財
産名義をいう。以下この章において同じ。）として表示する名称（３）信託財産名義ごとの振替受益権の銘柄及び数（４）前号の数についての増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項

303

２ 第 134 条から第 136 条までの規定は、振替受益権について準用する。この場合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求」とあるのは「総受益者通知又は発行者による情報提供請求」と、第 136 条第１項中「第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出」とあるのは「第 285 条の 48 第２項において読み替えて準用する第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出」と、同項中「第 133 条各号に掲げる事項」とあるのは「第 285 条の 48 第１項各号に掲げる事項」と、第２項中「株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若
しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項、第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項
若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により」とあるのは「振替受益権の併合、振替受益権の分割、信託の併合又は信託の分割において、第 285 条の 23 第
10 項若しくは第 11 項、第 285 条の 25 第 10 項若しくは第 11 項、第 285 条の 27 第 10 項
若しくは第 11 項又は第 285 条の 29 第 10 項又は第 11 項の規定により」と、同条第３項中「第 77 条の規定により」とあるのは「第 285 条の 22 の規定により」と読み替えるものとする。
（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）第285条の49 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替受益権について、信託財産名義の個別の申出（前項第２項において読み替えて準用する第134条第１項の規定による申出をいう。）に代えて、当該機構加入者が信託財産名義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替受益権についての総受益者通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。）を行
うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出」という。）
を申請することができる。
２ 機構加入者から信託財産名義の取扱いの包括的な申出の申請を受けた場合であって、
当該機構加入者が信託財産名義管理事務を適正かつ円滑に行うことができることその他の機構が定める要件を満たしていると認めるときは、機構は、当該申請を承認する。
第 10 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）第285条の50 機構は、毎営業日において、すべての振替受益権の発行者に対し、当該発行者が発行している振替受益権のうち機構の備える振替口座簿に記録がされている数を通
知する。

304

２ 振替受益権の発行者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、当該振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）との整合性の確認をしなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）第285条の51 機構は、毎営業日において、すべての機構加入者に対し、その機構加入者口座に記録がされている振替受益権の数を通知する。
２ 機構加入者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替受益権の数との整合性（機構加入者が直接口座管理機関である場合に限る。）の確認をしなければならない。
（間接口座管理機関における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 285 条の 52 間接口座管理機関とその直近上位機関は、毎営業日において、前条の規定に準じた通知及び確認をしなければならない。
第 11 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）第285条の53 法第127条の20の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第１号の合計数が第２号の総数を超えるときは、機構は、その超過数（第１号の合計数から第２号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を
取得する。
（１）
機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替受
益権の数の合計数（２）当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）
２ 前項第１号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第127条の20の規定により当該記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の数とする。
３ 機構は、第１項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。
４ 機構は、振替受益権について前項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、
当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行う。

305

（機関口座の開設）
第285条の54 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替受益権の銘柄（２）振替受益権の銘柄ごとの数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）第285条の55 第285条の53第１項に規定する場合において、第１号の合計数が第２号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第１号の合計数から第２号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）
当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数（２）
当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数
２ 第285条の53第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する数（２）
前項第２号に規定する顧客口における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数３ 第１項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。
４ 口座管理機関は、第１項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該免除の意思表示をした旨（２）当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。
（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる数の増加の記載又は記録306

第 12 節 総受益者通知に係る手続（総受益者通知に係る受益者確定日）
第285条の56 機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通知事由に係る振替受益権の発行者（第10号に掲げる場合にはすべての振替受益権の発行者）に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節において「受益者確定日」という。）
として、規則で定めるところにより、総受益者通知をする。
（１）受益証券発行信託の計算期日が到来したとき。 当該計算期日（２）
発行者が受益証券発行信託の信託財産に係る議決権を行使することのできる受益者を確定させるための日を定めたとき。 当該日（３）発行者が振替受益権に係る議決権を行使することのできる受益者を確定させるための日を定めたとき。 当該日（４）振替機関等が法第127条の10の規定により特定の銘柄の振替受益権についての記載
又は記録の全部の抹消をしたとき。 当該抹消をした日の前日（５）振替受益権について信託の変更により受益権の併合又は分割をしようとする場合
で、当該受益権の併合又は分割の効力が生ずる日が到来したとき。 当該受益権の併合
又は分割の効力が生ずる日の前日（６）信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするとき。 当該信託の併合に係る信託併合
効力発生日の前日（７）
分割信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき。 当該信託の分割に係る信託分割効力発生日の前日（８）特定の銘柄の振替受益権について、その受益債権に係るすべての債務の支払に伴い当該振替受益権の抹消が行われるとき。 当該振替受益権に係る受益証券発行信託の終了の日（９）振替受益権に第１号から第８号までに規定する以外の権利が付与される場合で、その権利者を確定させるための日を定めたとき。 当該日（10）
機構が法第22条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場合又は法第41条第１項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を承継する者が存しないとき。 当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の前日（11）機構が特定の銘柄の振替受益権の取扱いを廃止したとき（第８号に規定する総受益307

者通知事由に係る総受益者通知をしているときを除く。）。 当該取扱いを廃止した日の前日（通知受益者）
第285条の57 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を受益者確定日における受益者（以下この節において「通知受益者」という。）として総受益者通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、受益者確定日における最終のものを意味
するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権の数（次号、第４号
及び第５号に掲げる数を除く。） 当該口座の加入者（２）
加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権の数のうち特別受益者管理簿（特別受益者管理簿に準ずる帳簿を含む。以下この章において同じ。）に記載
又は記録がされている数 当該特別受益者管理簿に記載又は記録がされている数に係る特別受益者（３）
加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権受益権の数 当該質権受益権に係る受益者（４）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。）に記録がされている振替受益権であって機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている数（第２号に掲げる数を除く。） 機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている当該振替受益権に係る信託財産名義（５）
機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替受益権の数 当該機
構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替受益権に係る信託財産名義（総受益者通知日程案内）
第285条の58 機構は、総受益者通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総受益者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）受益者確定日（２）受益者確定日に係る振替受益権の銘柄（以下この節において「総受益者通知対象銘
柄」という。）（３）総受益者通知事由（４）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理

308

機関について準用する。
（総受益者報告対象受益権数通知）
第285条の59 機構は、直接口座管理機関（委託先機構加入者及び信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告（次条第１項に規定する総受益者報告をいう。以下この条において同じ。）の対象となる振替受益権に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）受益者確定日（２）総受益者通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告の対象となる機構加入者口座（４）
受益者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（５）
受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者に特別受益者管理事
務の再委託をしている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。）（６）
受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者から特別受益者管理事務の再委託を受けている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。）（７）
当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総受益者報告の対象となる第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（８）その他機構が定める事項（総受益者報告）第285条の60 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下この節において「総受益者報告」という。）をしなければならない。
（１）前条第７号の振替受益権に係る通知受益者の氏名又は名称及び住所（２）前号の通知受益者である受益者の口座（３）第１号の通知受益者である受益者の有する振替受益権（受益者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は当該直接口座管理機関が行う特別受益者管理事務若しくは信託財産名義管理事務に係るものに限る。）の銘柄及び数（４）
前号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知受益者である受益者の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（規則で定める場合を除く。）

309

（５）その他規則で定める事項
２ 口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替受益権につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められた場合には、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。
（総受益者通知）第285条の61 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録されている内容に基づき、総受益者通知対象銘柄である振替受益権の発行者に対し、規則で定めるところにより、通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所並びに受益者確定日において当該受益者の有する振替受益権（当該受益者確定日に係るものに限る。）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下この節において「総受益者通知事項」という。）の通知（以下この節において「総受益者通知」という。）をする。
２ 機構は、法第 127 条の 23 第１項又は第 127 条の 24 第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において総受益者通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総受益者通知事項に加えて、受益者確定日において通知受益者である受益者の有する総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数のうち法第 127 条の 23 第１項又は第 127 条の 24 第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数を通知する。
（通知受益者の情報に変更が生じた場合の取扱い）
第 285 条の 62 機構は、総受益者通知事項のうち規則で定める事項について、受益者確定日後において変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、当該発行者に対し、その内容を通知する。
（発行者による総受益者通知請求）第285条の62の２ 振替受益権の発行者は、受益証券発行信託に係る契約において定められた事由が生じた場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、総受益者通知の請求（以下この節において「総受益者通知請求」という。）をすることができる。
２ 前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受益者確定日（２）総受益者通知対象銘柄（３）総受益者通知請求を行う理由が、受益証券発行信託に係る契約において定められた事由が生じたためである旨（４）その他規則で定める事項

310

３ 第１項の請求に基づいて機構が行う総受益者通知については、第285条の57から前条までの規定を準用する。
（受益者確定日として指定することができない期間）
第285条の62の３ 振替受益権の発行者は、総受益者通知事由又は総受益者通知請求（機構に通知されているものに限る。）に係る一の受益者確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の受益者確定日として指定することはできない。ただし、機構が特に認める場合には、この限りでない。
第 13 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（発行者による情報提供請求）第285条の63 振替受益権の発行者は、法第277条後段の正当な理由があるときは、機構を経由して、振替機関等に対し、振替機関等が備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項のうち当該発行者の発行する振替受益権に係る事項に関する情報の提供を請求することができる。
２ 前項の請求により提供される情報は、次の各号に掲げるものに区分する。
（１）機構及び請求取次先機関（次条第３項に規定する請求取次先機関をいう。）が備える振替口座簿、特別受益者管理簿（特別受益者管理簿に準ずる帳簿を含む。次号において同じ。）及び信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に係るもの（以下
この節において「全部情報」という。）（２）機構及び請求取次先機関（第285条の65第３項に規定する請求取次先機関をいう。）
が備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項（規則で定める事項を除く。）に係るもの（以下この節において「部分情報」という。）
３ 第１項の請求に係る請求取次先機関（次条第３項に規定する請求取次先機関又は第285条の65第３項に規定する請求取次先機関をいう。）は、同項の発行者に対し、機構を通じて当該請求に係る費用を請求することができる。
４ 前項の費用の請求を受けた発行者は、当該費用の支払いについては、機構を通じて行う
ものとする。
（全部情報の提供）
第285条の64 振替受益権の発行者は、全部情報の提供を請求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）請求の対象とする振替受益権の銘柄（以下この節において「対象銘柄」という。）（２）
請求の対象とする受益者又は受益者と推定される特定の者（以下この節において「対311象加入者」という。）の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の対象とする期間（以下この節において「請求対象期間」という。）（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
２ 前項に規定する場合において、同項第４号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関」という。）として特定するものとする。
（１）対象加入者の口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に対象加入者の口座を廃止した者を含む。）（２）請求対象期間中において対象加入者を受益者とする振替受益権（対象銘柄に限る。）
についての第285条の67の担保受益権の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に当該振替先口座を廃止した者を含む。）（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が請求対象期間中において他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替受益権（当該機構加入者が特別受益者であるものに限る。）についての特別受益者管理事務の委託を受けた場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場
合の、当該機構加入者
４ 機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関（請求取次先機関が機構加入者でない場合には、当該請求取次先機関の上位機関である直接口
座管理機関）に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象加入者の有する対象銘柄に関する情報を提供すべき口座（請求取次先機関が前項第４号の機構加入者である場合には、同号の信託財産名義を含む。以下この節において「対象口座」という。）（４）情報提供期限日（５）請求対象期間（６）請求の理由（７）その他規則で定める事項

312５ 前項の通知を受けた直接口座管理機関は、請求取次先機関でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち請求取次先機関である者又は請求取次先機関の上位機関である者に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
６ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
７ 第４項又は第５項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた請求取次先機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替受益権について、請求対象期間における対象日（請求対象期間中の一の日をいう。以下この条において同じ。）ごとの振替口座簿、特別受益者管理簿又は信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権の数並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項全部情報」という。）を通知しなければならない。
（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権（特別受益者管理簿に他の加入者を特別受益者とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。）（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち特別受益者管理簿に対象加入者を特別受益者とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち対象加入者が受益者として記載又は記録がされたもの（４）対象加入者が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該請求取次先機関の加入者の口座（対象口座を除く。）において対象加入者の有する対象銘柄である振替受益権についての記載又は記録がある場合には、
当該振替受益権
８ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
９ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
10 請求取次先機関又は第７項若しくは第８項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、機構に対するこれらの項の通知は規則で定めるところにより行わなければならない。
11 前項の機構加入者は、請求対象期間においてその備える特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権の数のうちに対象加入者を特別受益者とするものがある場合には、同項の通知において、当該振替受益権についての振替口座313

簿記録事項全部情報を通知しなければならない。
12 第４項又は第５項（第６項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機
関は、第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を第４項第４号の情報提供期限日までに行わなければならない。
13 機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされた内容に基づき、規則で定めるところにより、請求対象期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）
対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替受益権の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別及びその数（５）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替受益権の数（６）その他規則で定める事項（部分情報の提供）
第285条の65 振替受益権の発行者は、部分情報の提供を請求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）対象銘柄（２）
対象加入者の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の理由（４）その他規則で定める事項
２ 前項に規定する場合において、同項第３号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。
３ 第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関」という。）として特定するものとする。
（１）対象加入者の口座を開設する直接口座管理機関（２）対象加入者を受益者とする振替受益権（対象銘柄に限る。）についての第285条の67の担保受益権の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する直接口座管理機関314

（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替受益権（当該機構加入者が特別受益者であるものに限
る。）についての特別受益者管理事務の委託を受けている場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場
合の、当該機構加入者
４ 機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
５ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた請求取次先機関は、原則として通知を受けた日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる振替受益権について、対象日（同項の通知を受けた日の前営業日をいう。以下この条において同じ。）の振替口座簿、特別受益者管理簿又は信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた振替受益権の数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項部分情報」という。）を通知しなければならない。
（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権（特別受益者管理簿に他の加入者を特別受益者とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。）（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち特別受益者管理簿に対象加入者を特別受益者とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち対象加入者が受益者として記載又は記録がされたもの（４）対象加入者が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該請求取次先機関の加入者の口座（対象口座を除く。）において対象加入者の有する対象銘柄である振替受益権についての記載又は記録がある場合には、
当該振替受益権
６ 請求取次先機関は、その備える特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうちに対象加入者を特別受益者とするものがある場合には、前項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知において、当該振替受益権について

315

の振替口座簿記録事項部分情報を通知しなければならない。
７ 機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第５項の規定による振替
口座簿記録事項部分情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名
義管理簿に記録がされている内容に基づき、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替受益権の数（５）その他規則で定める事項
第 14 節 担保受益権に関する取扱い（担保受益権の届出）
第285条の66 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保受益権（質権受益権又は担保の目的で譲り渡された振替受益権（特別受益者の申出のあるものに限る。）をいう。
以下同じ。）に関する届出（以下「担保受益権の届出」という。）をすることができる。
２ 加入者は、担保受益権の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保受益権の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保受益権の届出を含む。以下同じ。）をしなければならない。
（１）振替元口座の加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替先口座の加入者の氏名又は名称及び住所（３）担保受益権の受益者である加入者の氏名又は名称（４）担保受益権の銘柄（５）振替日（６）その他規則で定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、機構加入者が第１項の届出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４ 加入者から第２項の担保受益権の届出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該担保受益権の届出の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その加入者から担保受益権の届出の取次ぎの請求を受けた場合又316

はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けた場
合には、機構に対し、規則で定めるところにより、第２項各号に掲げる事項を通知しなけ
ればならない。
７ 第２項の取次ぎの請求がされた担保受益権の届出は、前項の規定による通知がされたときに効力を生じるものとする。
（機構における記録）
第285条の67 機構は、加入者から担保受益権の届出を受けた場合には、担保受益権届出記
録簿（担保受益権の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。）に当該届出における担保受益権の受益者に係る情報として、規則で定めるところにより、通知された事項の記録（以下「担保受益権の届出の記録」という。）をする。
２ 機構は、
その備える担保受益権届出記録簿に記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該担保受益権届出記録簿にその記録をする。
３ 機構は、
その備える担保受益権届出記録簿に記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録の訂正をする。
（担保受益権の届出の記録の解除の届出）
第285条の68 担保受益権の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保受益権についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保受益権の数についての記載又は記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保受益権の届出の記録の解除の届出をしなければならない。
２ 前項の担保受益権の届出の記録の解除の届出については、担保受益権の届出に関する第285 条の 66 の規定を準用する。
（機構における記録の抹消）
第 285 条の 69 機構は、前条の規定により加入者から担保受益権の記録の解除の届出を受けた場合には、当該届出に係る担保受益権の届出の記録を抹消する。
（総受益者報告を受けた場合における特例）
第285条の70 機構は、直接口座管理機関（第285条の59第１項の直接口座管理機関をいう。）
から総受益者報告を受けた場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。
（１）当該総受益者報告に基づき、担保受益権の届出の記録における振替先口座に担保受益権の受益者の有する振替受益権の記載又は記録がないことが判明したとき当該担保受益権の届出の記録の抹消（２）当該総受益者報告に基づき、担保受益権についての担保受益権の届出がされていな

317

いことが判明したとき 当該担保受益権についての担保受益権の届出の記録
第15節 分配金に関する取扱い（口座管理機関による届出）
第285条の71 口座管理機関は、機構加入者口座（顧客口であるものに限る。）の開設を受けたとき又は第26条第２項の規定による承認を受けたときに、規則で定めるところにより、機構に対し、受益権数比例配分方式（加入者が発行者から支払われる分配金（受益証
券発行信託の信託財産に係る現金配当その他の一定の日の受益者に対して交付される金銭であって機構が規則で定めるものをいう。以下同じ。）の受領をその直近上位機関に委託し、発行者は当該委託に基づいて、加入者の直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記載又は記録がされた振替受益権の数（当該発行者に係るものに限る。）に応じて当該直近上位機関に対して分配金の支払いを行うことにより、加入者が分配金を受領する方法をいう。以下同じ。）の取扱いに関する届出をしなければならない。
２ 前項の届出をする口座管理機関は、当該届出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受益権数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領を受託するか否かの別（２）加入者の分配金の受領を受託する旨の届出をする場合には、当該分配金の受領に係る当該口座管理機関の金融機関預金口座（以下「口座管理機関分配金受領口座」という。
）
を開設する金融機関の名称その他の規則で定める事項（３）加入者の分配金の受領を受託しない旨の届出をする場合には、その理由
３ 機構は、
口座管理機関から受益権数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領を受託しない旨の届出があった場合において、前項第３号の理由が正当であると認められないときは、当該届出を不受理とすることができる。
４ 機構は、受益権数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領を受託しない旨の届出を受理したときは、すべての口座管理機関に対し、当該届出をした口座管理機関（以下「受益権数比例配分方式非取扱機関」という。）の名称及び当該届出に係る顧客口その他の規則で定める事項を通知する。
５ 口座管理機関（受益権数比例配分方式非取扱機関を除く。次項及び第７項において同じ。）は、加入者からの第25条第27号に係る同意の取得、加入者に代理して受領した分配
金相当額の加入者への受渡し及び分配金相当額の入金時における速やかな入金確認等について、所要の体制整備を行わなければならない。
６ 口座管理機関は、加入者の同意がある場合には、当該加入者から委託を受けた受益権数
比例配分方式に基づく分配金の受領に係る事務を他の者に再委託することができる。
７ 前項の再委託をしようとする口座管理機関は、第１項の届出の際に、機構に対し、その旨及び当該再委託に係る再委託先の名称その他の規則で定める事項の届出をしなければ318

ならない。
８ 前各項の規定は、口座管理機関が第１項又は前項の届出の内容を変更しようとする場合について準用する。
第285条の72 削除（加入者による分配金振込指定の取次ぎの請求）第285条の73 加入者は、金融機関預金口座への振込みの方法により分配金を受領しようとする場合には、その直近上位機関に対し、振替受益権の発行者に対する分配金振込指定（加入者が金融機関預金口座を発行者に対して指定することをいう。以下同じ。）の取次ぎを請求することができる。
２ 加入者は、登録分配金受領口座方式（加入者がその直近上位機関を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録分配金受領口座」という。）への振込みにより、
当該加入者が保有するすべての銘柄の分配金を受領する方法をいう。以下同じ。）又は受益権数比例配分方式を利用しようとする場合には、その直近上位機関に対し、その旨を示して前項の分配金振込指定の取次ぎの請求をしなければならない。
３ 第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求をする加入者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）分配金振込指定の単純取次ぎ（次号又は第４号に該当する場合以外の分配金振込指定の取次ぎをいう。以下同じ。）を請求するときは、分配金振込指定の対象となる振替受益権の銘柄及び分配金の振込先の口座（以下この節において「振込先口座」という。）
として指定する金融機関預金口座に関する規則で定める事項（３）登録分配金受領口座方式を利用しようとするときは、その旨及び登録分配金受領口
座として指定する金融機関預金口座に関する規則で定める事項（４）受益権数比例配分方式を利用しようとするときは、その旨
４ 機構加入者は、第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を、規則で定めるところにより行わなければならない。
５ 登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式を現に利用している加入者は、第３項第２号に規定する分配金振込指定の単純取次ぎを請求することはできない。
６ 次に掲げる者は、受益権数比例配分方式を利用することができない。
（１）受益権数比例配分方式非取扱機関（第166条第４項に規定する株式数比例配分方式
非取扱機関をいう。）の加入者（２）機構加入者
７ 加入者から第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求があった場合には、当該請求を受けた振替機関等は、第９項から第12項までに掲げるところにより、発行者に対し、当該分配

319

金振込指定を取り次がなければならない。
８ 前項の規定にかかわらず、振替機関等は、その加入者から分配金振込指定の単純取次ぎの請求を受けた場合であって、現に当該加入者の口座の保有欄に当該加入者の指定する振替受益権の銘柄に係る数の記載又は記録がないとき（規則で定める場合を除く。）は、当該分配金振込指定を取り次がないことができる。
９ 第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、遅滞なく、その直近上位機関に対し、当該分配金振込指定の取次ぎを委託しなければならない。
10 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
11 直接口座管理機関は、
その加入者から第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けた
とき又はその直近下位機関から第９項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）分配金振込指定の対象となる振替受益権の銘柄（第３号の分配金振込指定方式が分配金振込指定の単純取次ぎであるものに限る。）（２）分配金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（３）分配金振込指定方式（分配金振込指定の単純取次ぎ、登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式の別をいう。以下同じ。）（４）振込先口座又は登録分配金受領口座に係る規則で定める事項（前号の分配金振込指定方式が分配金振込指定の単純取次ぎ又は登録分配金受領口座方式であるものに限る。）（５）その他規則で定める事項
12 機構は、機構加入者から第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、当該請求又は通知における分配金振込指定方式に応じて、規則で定めるときに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）分配金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（２）振込先口座又は登録分配金受領口座に係る規則で定める事項（前項第３号の分配金
振込指定方式が分配金振込指定の単純取次ぎ又は登録分配金受領口座方式であるものに限る。）（３）その他規則で定める事項
13 第１項の分配金振込指定は、前項の通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
14 機構は、直接口座管理機関から第11項の通知を受けた場合であって、同項第３号の分配金振込指定方式が登録分配金受領口座方式若しくは受益権数比例配分方式であるとき又は機構加入者から登録分配金受領口座方式の利用を内容とする第１項の分配金振込指定

320

の取次ぎの請求を受けたときは、当該分配金振込指定を行った加入者に係る情報として、加入者情報登録簿にその内容を登録する。
15 機構は、前項の登録を行った場合であって、当該分配金振込指定を行った加入者が当該分配金振込指定の取次ぎの請求を行った振替機関等以外の口座管理機関から口座の開設を受けているときは、当該口座管理機関に対し、当該加入者に係る分配金振込指定方式（分配金振込指定の単純取次ぎである場合を除く。）を通知する。この場合において、当該通知（当該加入者に係る分配金振込指定方式が受益権数比例配分方式である場合に限る。）
を受けた口座管理機関は、
当該加入者から受益権数比例配分方式に基づく分配金の受領の委託を受けたものとして取り扱うものとする。
（加入者による分配金振込指定内容の変更の取次ぎの請求）第285条の74 加入者は、前条の規定により分配金振込指定を行った場合であって、当該分
配金振込指定の内容の変更又は取消しをするときは、その直近上位機関に対し、発行者に対する分配金振込指定の内容の変更又は取消しの取次ぎの請求をしなければならない。
２ 前条第２項から第15項までの規定は、前項の請求について準用する。
３ 前項において準用する前条第15項前段の通知（加入者に係る分配金振込指定方式が受益権数比例配分方式から他の方式への変更又は受益権数比例配分方式の取消しを内容とする場合に限る。）があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、当該加入者から受益権数比例配分方式に基づく分配金の受領に係る事務の委託の解除があったものとして取り扱うものとする。
（分配金支払予定額の通知）
第285条の75 振替受益権の発行者は、受益者ごとの分配金支払予定額の確定後、分配金支
払開始日前の規則で定める日までに、規則で定めるところにより、機構に対し、受益権数
比例配分方式を利用して分配金を受領する受益者に係る次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）受益証券発行信託の計算期日（分配金の割当ての基準日をいう。以下同じ。）（２）分配金の支払いの対象となる振替受益権の銘柄（３）
受益権数比例配分方式による分配金の支払いの対象となる受益者の氏名又は名称及び住所（４）前号の受益者ごとの源泉徴収税額控除前の分配金支払予定額（ただし、租税特別措置法第９条の３の２第１項の分配金に該当しないものについては、源泉徴収税額控除後の分配金支払予定額とする。）（５）分配金支払開始日（分配金の支払いを開始する日をいう。以下同じ。）（６）その他規則で定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、受益権数比例配分

321

方式を利用して分配金を受領する受益者の口座を開設する口座管理機関ごとに、当該口座管理機関がその加入者からの委託に基づいて受領すべき分配金相当額（以下「分配金受払予定額」という。）を算出し、振替受益権の発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）受益証券発行信託の計算期日（２）分配金の支払いの対象となる振替受益権の銘柄（３）口座管理機関分配金受領口座に係る規則で定める事項（４）口座管理機関分配金受領口座ごとの分配金受払予定額（５）分配金支払開始日（６）その他規則で定める事項
３ 機構は、第１項の通知により通知を受けた同項第５号の分配金支払開始日前の規則で定
める日において、規則で定めるところにより、同項第３号の受益者の口座を開設する口座管理機関（当該口座管理機関が直接口座管理機関でないときは、その上位機関である直接
口座管理機関）に対し、次に掲げる事項の通知をする。
（１）受益証券発行信託の計算期日（２）分配金の支払いの対象となる振替受益権の銘柄（３）分配金の支払いの対象となる受益者の氏名又は名称及び住所（４）前号の受益者からの委託に基づいて口座管理機関が発行者から受領する分配金相当額（５）分配金支払開始日（６）その他規則で定める事項
４ 前項の通知があった場合であって、同項の通知を受けた直接口座管理機関が同項第３号の受益者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、速やかに、その直近下位機関のうち当該受益者の直近上位機関であるもの又はその上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項の通知をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６ 発行者は、機構から通知を受けた第２項に掲げる事項の内容に従い、口座管理機関分配金受領口座あての振込みにより、受益権数比例配分方式による分配金の支払いの対象となる受益者の分配金を支払わなければならない。
第 16 節 受益権行使のための証明書の取扱い（受益権行使のための証明書の交付の請求）第285条の76 加入者は、法第127条の27第３項の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記載又は記録がされている振替受益権について、法第127条の４第３項各号に掲げる事項を証明した書面（以下この節において「証322

明書」という。）の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りではない。
２ 加入者（機構加入者を除く。）が証明書の交付の請求をする場合には、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより行わなければならない。
３ 機構加入者が証明書の交付の請求をする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）証明書の対象となる機構加入者の氏名又は名称及び住所（２）証明書の対象となる振替受益権の銘柄及び数（３）証明書の対象となる機構加入者の口座（４）その他規則で定める事項（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）
第285条の77 加入者は、前条第１項の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書をその直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替受益権について振替及び抹消の申請をすることはできない。
２ 口座管理機関は、その加入者から前条第２項の請求を受けたときは、速やかに、当該請求により交付した証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき（規則で定める場合に限る。）は、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
５ 直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき（規則で定める場合に限る。）又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替受益権の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、
機構加入者から前条第３項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止する。
（証明書の返還に係る取扱い）
第285条の78 加入者は、証明書を返還する場合には、第285条の76第１項の直近上位機関に対して行わなければならない。

323

２ 口座管理機関は、加入者から証明書の返還を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除しなければならない。
３ 間接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第３項の規定により、証明書の交付を行ったときに直近上位機関に対する通知の対象となった証明書に限る。）の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となる振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
５ 直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書（前条第５項の規定により、証明書を交付したときに機構に対する通知の対象となった証明書に限る。）の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
６ 機構は、
機構加入者から証明書の返還を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除する。
第 17 節 振替受益権の取扱廃止時の取扱い（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）
第 285 条の 79 振替機関等は、規則で定めるところにより、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止する振替受益権についての記載又は記録がされている口座において、
当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
第 18 節 振替受益権の内容の提供（振替受益権の内容の提供）
第285条の80 機構は、次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、規則で定める方法により、規則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。
（１）第285条の８第１項の通知（２）第285条の27第１項の通知（３）第285条の29第１項の通知

324

第９章 手数料（手数料の納入）
第 286 条 振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管
理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社並びに機構に対し第 255 条の２第１項に基づく請求を行う者（機構加入者を除く。
）及び次条の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。
）は、規則で定めるところにより、規則で定める手数料を機構に納入しなければならない。
第 10 章 雑則（振替口座簿の記載事項又は記録事項についての請求）第 287 条 加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録がされている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令（法第 277 条に規定する政令をいう。）で定めるもの（以下「利害関係人」という。）についても、正当な理由があるときは、同様とする。
２ 加入者及びその利害関係人は、前項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける機構又は口座管理機関に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）請求者の氏名又は名称及び住所（２）請求の目的（３）請求の対象となる機構加入者口座又は加入者に係る口座（４）その他証明すべき事項を特定するに足りる事項
３ 前項の場合において、利害関係人が当該請求をするときは、その利害関係を明らかにする書面を提出しなければならない。
４ 機構加入者及びその利害関係人が機構に対して第１項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
５ 前４項の規定は、第 156 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替
えて準用する場合を含む。
）
又は第 285 条の 63 第１項の規定に基づいて行う請求には適用しない。
（共通番号情報の請求）第287条の２ 振替株式等の発行者（振替投資信託受益権については受託会社をいう。以下
この条において同じ。）は、所得税法（昭和40年法律第33号）第225条第１項（第１号、325

第２号、第８号又は第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出する支払調書を作成する場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、共通番号情報登録簿に登録されている株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者である加入者の共通番号情報を請求することができる。
２ 機構は、振替株式等の発行者から前項の請求を受けたときは、当該発行者に対し、共通
番号情報登録簿に登録されている請求対象の株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者である加入者に係る共通番号情報その他規則で定める事項を通知する。
（共通番号情報の安全を確保するための措置）
第287条の３ 振替機関等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第12号に規定する特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講ずることとする。
２ 機構との間で行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第24条第２号に規定する体制を整備していることの確認は、規則で定めるところにより行うものとする。
（国税通則法施行規則で定める社債等）
第287条の４ 国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）第11条の６第１項に規定する振替機関が業務規程で定める社債等は、振替株式等とする。
（差押命令等に関する報告）第 288 条 口座管理機関は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について差押命令その他の処分の制限に関する命令又は通知書の送達を受けた場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、その旨並びに処分の制限がされた振替新
株予約権付社債の銘柄、数及び金額を報告しなければならない。
２ 前項の規定は、口座管理機関がその直近下位機関から同項の報告を受けた場合について準用する。
３ 直接口座管理機関が第１項（前項において準用する場合を含む。
）の報告をする場合には、機構が定めるところにより行わなければならない。
４ 機構は、
その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について差押命令その他の処分の制限に関する命令若しくは通知書の送達を受けた場合又は直接口座管理機関から第１項（前項において準用する場合を含む。）の報告を受けた場合には、当該振替新株予約権付社債についての記録がされている区分口座において当該振替新株予約権付社債に係る振替、抹消及び元利払いが行われないようにするために必要な措326

置を執るとともに、当該振替新株予約権付社債の発行者の支払代理人に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知する。
５ 前４項の規定は、処分の制限がされている振替新株予約権付社債について処分の制限がされている数の減少があった場合について準用する。
（業務の一部委託）
第 289 条 機構は、株式等振替業を運営するために必要があると認める場合には、金融庁長
官及び法務大臣の承認を受けて、その業務の一部を他の者に委託することができる。
（免責）第290条 機構は、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資
者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理
機関、資金決済会社及び受託会社が機構との間の株式等振替業に係る業務に関し損害を受けることがあっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償す
る責めに任じない。
２ 機構は、前項に規定するもののほか、機構の故意又は重大な過失が認められない事由により生じた損害については、責任を負わない。
（反社会的勢力の排除）
第290条の２ 機構は、機構取扱対象株式等の発行者、第13 条第１項に規定する指定株主名
簿管理人等、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、受託会社、機構加入者若しくは間接口座管理機関（以下この条において「株式の発行者等」という。）又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条に定める暴力団若しくは暴力団員又はこれらに準ずる者をいう。）に該当することが判明した場合には、当該株式の発行者等に係る振替株式等の取扱
いの廃止、指定の取消し、登録の取消し、機構加入者口座の廃止又は承認の取消しその他の必要な措置を講ずるものとする。
（報告及び調査）
第 291 条 口座管理機関は、法第 19 条に規定する事故が生じた場合には、直ちに、機構に対し、その旨及び次に掲げる事項の報告をしなければならない。
（１）当該事故が発生した営業所の名称（２）当該事故を起こした取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職名（３）当該事故の概要
２ 口座管理機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞な

327

く、機構に対し、次に掲げる事項の報告をしなければならない。
（１）当該事故の詳細（２）改善策
３ 機構は、
株式等振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接
口座管理機関、資金決済会社及び受託会社に対し、株式等振替業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。
４ 機構は、第１項に規定する場合その他株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、機構加入者及び間接口座管理機関が備える振替口座簿、特別株主
管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿、特別受益者管理簿、特別受益者管理簿に準ずる帳簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信託財産名義管理簿を閲覧することができる。
（統計等の公表等）
第 291 条の２ 機構は、株式等振替業の円滑な運営を図るため、必要に応じて統計等の公表等を行うことができる。
（所要事項の決定等）
第 292 条 機構は、株式等振替制度を適正かつ確実に行うため、この規程に定めるもののほ
か必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（制度の廃止）第 293 条 機構は、株式等振替制度の存続の必要がないと認める場合には、６か月の予告期
間をもってこれを廃止することができる。ただし、法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場合には、この限りでない。
（規程の改正）第 294 条 機構は、株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官及び法務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定を除く。）を改正することができる。
２ 機構は、株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定に限る。）を改正することができる。
３

機構は、株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、第328

292 条に基づき定める規則又は講ずる必要な措置を改正することができる。
（準拠法及び合意管轄）
第 295 条 株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名
簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構
加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社との間の権利義務についての準拠
法は、日本法とする。
２ 株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社に対し訴訟を提起することを妨げられない。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則（以下「決済合理化法附則」という。）第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（振替口座簿への転記手続）
第２条 施行日において、機構が保管振替機関（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59 年法律第 30 号）（以下「旧保振法」という。）第２条第２項に規定する保管振替機関をいう。以下同じ。）として取り扱っていた株券（以下「保管振替株券」という。）に係
る株式につき発行者から旧保振法第６条の２の同意を得ており、当該発行者から施行日の一月前の日（以下「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき法第 13 条第１項の同意を得ていた場合において、参加者（株券等に関する業務規程（以下「旧規程」という。）第２条第２号の参加者をいう。以下同じ。）が当該株式につき機構の直近下位機関であるときは、機構は、規則で定めるところにより、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧規程第 24 条第１項に規定する参加者口座簿をいう。以下同じ。）に記載がされていた者（機構を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設する。

329

２ 機構は、施行日において、振替口座簿の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載がされていた当該
特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第 17 条第２項に掲げる事項、旧保振法第37 条の規定により記載がされていた事項及び法第 129 条第３項第６号に掲げる事項を記録する。
３ 特定参加者は、規則で定めるところにより、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券（旧規程第２条第６号に規定する預託株券をいう。）に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧規程第 30 条第１項の顧客口座簿をいう。以下同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。
４ 特定参加者は、施行日において、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第 15 条第２項に掲げる事項、
旧保振法第 37 条の規定により記載又は記録がされていた事項及び法第 129 条第３項第６号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
５

機構が特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載がされていた場

合には、当該特定参加者は、規則で定めるところにより、施行日において、機構のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。
６ 特定参加者は、施行日において、その備える振替口座簿の機構のために前項の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載がされていた機構に係る法第 129 条第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条において「質権欄」という。）
において、機構を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
７ 特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、
当該特定参加者
は、施行日において、機構に対し、規則で定めるところにより、当該特定参加者を質権者とする法第 129 条第３項第４号に掲げる事項を通知しなければならない。
この場合において、当該通知を受けた機構は、直ちに、当該特定参加者の質権口において、当該事項を記録する。
（特定振替株式に係る通知）
第３条 機構は、施行日以後、規則で定めるところにより、同意期限日までに機構に対して保管振替株券に係る株式につき法第 13 条第１項の同意を与えた発行者に対し、前条第２項、第４項、第６項又は第７項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（以下「特定振替株式」という。）の存否、種類及び数並びにその株主を通知する。
２ 参加者は、機構から前項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、規則で定めるところにより、直ちに、当該事項を報告しなければならない。

330

（特別口座の開設の申出）
第４条 前条第１項の通知を受けた同項の発行者（以下「特定発行者」という。）は、決済合理化法附則第８条第４項に基づき、遅滞なく、振替機関等に対し、株主（登録株式質権者及び特例登録株式質権者の質権の目的である株式の株主及び特定振替株式の株主を除く。）、当該登録株式質権者及び当該特例登録質権者のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。
（新規記録手続）第５条 特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）振替株式の銘柄（決済合理化法附則第８条第５項第１号に規定する銘柄をいう。以下この条及び次条において同じ。）（２）前号の振替株式の株主、登録株式質権者又は特例登録株式質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替株式の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、その旨、登録株式質権者又は特例登録株式質権者の別、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数（６）前号の株主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が外国人等であるときはその旨（９）第１号の振替株式の総数及び株式の内容（10）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）をすべき日として機構が規則で定める日（11）その他機構が定める事項
２ 前項の通知があった場合には、機構は、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第９号を除く。）に掲げる事項を通知する。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、
第１項第 10 号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。

331

（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の登録株式質権者又は特例

登録質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

当該口座における第１項第８号に掲げる事項の記載又は記録へロの加入者（特例登録株式質権者であるものを除く。）に係る登録株式質権者管理簿への所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録
５ 機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（振替株式の内容の提供）
第６条 前条第１項の通知を受けた場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、規則で定める方法により、加入者が同項第９号に定める事項を知ることができるよ
うにする措置を執る。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の取扱い）
第７条 附則第５条の規定にかかわらず、特定発行者の振替株式のうち株券喪失登録がされた株券に係るものについては、規則で定めるところにより取り扱う。
（新株予約権付社債の特例）
第８条 特例新株予約権付社債（法附則第 50 条に規定する特例新株予約権付社債及び法附
則第 51 条に規定する特例転換社債のうち規程第６条第５号から第７号までに掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第１項に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについて
は、振替新株予約権付社債とみなして、この規程の規定（第 178 条から第 181 条及び第261 条第１項を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

332

第９条第１項

振替株式等

特例新株予約権付社債

第 14 条第１項

振替新株予約権付社債の新特例新株予約権付社債の銘柄情規記録（第２条第 29 号に規報の通知に関する手続

定する新規記録をいう。次項及び次条第１項において同じ。
）に関する手続第 15 条第１項

振替新株予約権付社債の新特例新株予約権付社債の銘柄情

規記録後から抹消（第２条

報の通知後の手続

第 24 号に規定する抹消をいう。次条第３項において同じ。
）までの手続第 234 条第２項の発行総数（償還があったについて振替受入簿に記録されもの、新株予約権の消却及た数の合計数（当該記録の効力

び新株予約権の行使があっが生じなかった場合における当たものの数を除く。）

該記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があった
ものの数を除く。）

第 237 条第１項の発行総数（償還があったについて振替受入簿に記録されもの、新株予約権の消却及た数の合計数（当該記録の効力

び新株予約権の行使があっが生じなかった場合における当たものの数を除く。）を超該記録に係る数及び新株予約権えることの行使又は社債の償還があった
ものの数を除く。）を超えること第２号の発行総数

第２号の合計数

第 237 条第１項第の発行総数（償還があったについて振替受入簿に記録され２号

もの、新株予約権の消却及た数の合計数（当該記録の効力

び新株予約権の行使があっが生じなかった場合における当たものの数を除く。）

該記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があった
ものの数を除く。）

第 237 条第２項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）

により当該により当該口座における当該333

第 239 条第２項第発生、移転又は消滅

２号

発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）（特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い）
第９条 規程第 178 条及び第 179 条の規定は、
特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び銘柄情報の変更の通知について準用する。この場合において、規程第 178 条第１項中「振替新株予約権付社債を発行する場合には」とあるのは「特例新株予約権付社債について法第 13 条第１項の同意を機構に対し与えた場合には」と、「振替新株予約権付社債」とあるのは「特例新株予約権付社債」と読み替えるものとする。
（振替受入簿の備付け）
第 10 条 機構は、振替受入簿（特例新株予約権付社債に係るものをいう。以下附則第 18条まで同じ。）を備える。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の申請）
第 11 条 特例新株予約権付社債（機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（当該加入者が特例新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である場合に限る。以下附則第18 条まで「特例加入者」という。）は、その有する特例新株予約権付社債について、機構に対し、振替受入簿の記録の申請（以下附則第 18 条まで「移行申請」という。）をすることができる。
２ 前項の移行申請は、口座管理機関がその特例加入者の委任を受け、当該特例加入者の移行申請を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。
３ 特例加入者は、移行申請をする場合には、その直近上位機関に対し、当該申請に係る特例新株予約権付社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）
を提出するとともに、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特例新株予約権付社債の銘柄及び数（２）特例新株予約権付社債の社債券の番号（３）特例加入者の氏名又は名称及び住所（４）特例加入者の口座（５）その他特例加入者の直近上位機関の定める事項
４ 第２項の場合において、同項の直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項を示して、移行申請の取次ぎを委託しなければならない。

334

５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その特例加入者から移行申請の取次ぎの委託を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
７ 前３項の規定にかかわらず、特例加入者の直近上位機関は、その上位機関が認めたときは、機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該直近上位機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
８ 前項の場合において、当該直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定める事項を通知しなければならない。
９ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
10 機構は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、特例加入者より移行申請がなされたものとみなす。
（機構による特例新株予約権付社債に係る振替受入簿への記録及び通知）第 12 条 機構は、前条第６項又は第７項の取次ぎを受けた場合には、同条第３項第１号から第３号までに定める事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録をする年月日を振替受入簿に記録する。この場合において、機構は、特例新株予約権付社債の発行者に対し、振替受入簿への記録を行った旨を通知する。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の停止期間）
第 13 条 機構は、必要があると認める場合には、特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録をすることができない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（特例新株予約権付社債に係る振替口座簿への記載又は記録及び通知）
第 14 条 機構は、附則第 12 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第 11 条第３項第４号の口座を開設した者であるときは、当該申請に係る特例新株予約権付社債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２ 機構は、附則第 12 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第 11 条第３項第４号の口座を開設した者でないときは、当該申請の取次ぎに係る特例

335

新株予約権付社債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該取次ぎに係る特例
加入者の上位機関である直近下位機関の顧客口において、当該申請に基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該直近下位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）特例新株予約権付社債の銘柄及び数（２）その他規則で定める事項
３ 前２項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の抹消）
第 15 条 特例加入者は、その有する特例新株予約権付社債について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録がされた場合において、当該特例新株予約権付社債について規程第 190 条の一部抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の抹消の申請をすることができる。
２ 機構は、前項の一部抹消の申請による抹消が行われた場合には、当該申請に係る特例新
株予約権付社債について、振替受入簿の記録を抹消する。この場合において、機構は、当該記録に係る特例新株予約権付社債の発行者に対し、振替受入簿の記録が抹消された旨を通知する。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の閲覧等）
第 16 条 特例新株予約権付社債の新株予約権付社債権者及び発行者は、振替受入簿の閲覧
又は謄写の請求をすることができる。
２

特例新株予約権付社債の新株予約権付社債権者及び発行者が機構に対して前項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（特例新株予約権付社債の内容の提供）
第 17 条 機構は、特例新株予約権付社債の発行者から、附則第９条において準用する規程
第 178 条第１項の通知を受けた場合には、機構は、当該通知に係る特例新株予約権付社債の銘柄について、規則で定める方法により、特例加入者が法附則第 50 条第２項において読み替えて準用する第 17 条第１項各号に掲げる事項その他規則で定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
２ 前項の特例新株予約権付社債が、法附則第 51 条に規定する特例転換社債の場合には、同項中「法附則第 50 条第２項において読み替えて準用する第 17 条第１項各号に掲げる事項」は、「法附則第 51 条第３項において読み替えて準用する第 17 条第１項各号に掲げる事項」と読み替えるものとする。
（特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告）336

第 18 条 機構は、
特例新株予約権予約権付社債について法第 13 条第１項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 50 条第２項において準用する第 18 条に基づき、規則で定める方法により公告をする。
（施行日において振替投資口となる振替投資口の新規記録手続）第 19 条 決済合理化法附則第 15 条第１項の発行者が、その投資口（施行日前日に機構が保管振替機関として取り扱うものに限る。
）について、法第 228 条第１項において準用する
第 131 条第１項の通知をする場合には、
規程第 271 条第１項において読み替えて準用する
第３章第２節の規定にかかわらず、規則で定める方法により新規記録手続を行う。
（施行日において振替優先出資となる振替優先出資の新規記録手続）第 20 条 決済合理化法附則第 15 条第１項の発行者が、その優先出資（施行日前日に機構が保管振替機関として取り扱うものに限る。）について、法 235 条第１項において準用する
第 131 条第１項の通知をする場合には、
規程第 272 条第１項において読み替えて準用する
第３章第２節の規定にかかわらず、規則で定める方法により新規記録手続を行う。
（投資信託受益権の特例）
第 21 条 特例投資信託受益権（法附則第 32 条第１項に規定する投資信託の受益権のうち規程第６条第１項第 10 号に掲げるものをいう。以下同じ。
）のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記載又は記録がされたものについては、振替投資信託受益権とみなして、
この規程の規定（第275 条及び第 285 条を除く。
）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする
ほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第９条第１項

振替株式等

特例投資信託受益権

第 280 条第１項の総発行口数（抹消済みのについて振替受入簿 に記

口数を除く。）

録がされた口数の合 計口数（当該記録の効力が生じなかった場合におけ る当該記録に係る口数及 び抹
消済みの口数を除く。）

第 280 条第２項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。
）

により当該

337

により当該口座にお ける当該
第 282 条第１項の総発行口数（抹消済みのについて振替受入簿 に記

口数を除く。）

録がされた口数の合 計口数（当該記録の効力が生じなかった場合におけ る当該記録に係る口数及 び抹
消済みの口数を除く。）

第 282 条第２項第２号

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。
）（特例投資信託の銘柄情報に係る発行者からの通知）
第 22 条 第 275 条の規定は、特例投資信託受益権の発行者が法第 13 条第１項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、規程第 275 条の規定中、「振替投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と、「新たに振替投資信託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは」とあるのは「特例投資信託受益権について法第 13 条第１項の同意を機構に対し与えた場合には」と読み替えるものとする。
（振替受入簿の備付け）
第 23 条 機構は、振替受入簿（特例投資信託受益権に係るものをいう。以下附則第 31 条まで同じ。
）を備える。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の申請）
第 24 条 特例投資信託受益権（機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。
）についての権利を有する加入者（当該加入者が特例投資信託受益権の投資信託受益権者である場合に限る。以下附則第 31 条まで「特例加入者」という。
）は、その有する特例投資信託受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録の申請（以下附則第 31 条まで「移行申請」という。
）をすることができる。
２ 前項の移行申請は、口座管理機関がその特例加入者の委任を受け、当該特例加入者の移行申請を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。
３ 特例加入者は、移行申請をする場合には、その直近上位機関に対し、当該申請に係る特例投資信託受益権の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第７項に規定する受益証券をいう。以下同じ。
）を提出するとともに、次に掲げる事項を示さなければな
らない。

338

（１）特例投資信託受益権の銘柄及び口数（２）特例投資信託受益権の受益証券の番号（３）特例加入者の氏名又は名称及び住所（４）特例加入者の口座（５）その他特例加入者の直近上位機関の定める事項
４ 第２項の場合において、同項の直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項を示して、移行申請の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その特例加入者から移行申請の取次ぎの委託を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
７ 前３項の規定にかかわらず、特例加入者の直近上位機関は、その上位機関が認めたときは、機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該直近上位機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
８ 前項の場合において、当該直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定める事項を通知しなければならない。
９ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
10 第２項から前項までの規定は、機構が規則で定める場合には、適用しない。
（機構による特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録及び通知）
第 25 条 機構は、前条第６項又は第７項の取次ぎを受けた場合には、同条第３項第１号から第３号までに定める事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録をする年月日を振替受入簿に記録する。この場合において、機構は、特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿への記録を行った旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の停止期間）
第 26 条 機構は、必要があると認める場合には、特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録をすることができない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替口座簿への記載又は記録及び通知）339

第 27 条 機構は、附則第 25 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第 24 条第３項第４号の口座を開設した者であるときは、当該申請に係る特例投資信託受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２ 機構は、附則第 25 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附
則第 24 条第３項第４号の口座を開設した者でないときは、当該申請に係る特例投資信託
受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の上位機関である直近下位機関の顧客口において、当該取次ぎに基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該直近下位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）当該特例投資信託受益権の銘柄及び口数（２）その他規則で定める事項
３ 前２項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹消）
第 28 条 特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿への記録がされた場合において、当該特例投資信託受益権について規程第 277 条の４（第 277 条の６で準用する場合を含む。）、第 277 条の６の３
及び第 277 条の９の規定による抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹消の申請をすることができる。
２ 機構は、前項の一部抹消の申請による抹消が行われた場合には、当該申請に係る特例投資信託受益権について、振替受入簿の記録を抹消する。この場合において、機構は、当該記録に係る特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿の記録が抹消された旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の閲覧等）
第 29 条 特例投資信託受益権の受益者及び発行者は、振替受入簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
２ 特例投資信託受益権の受益者及び発行者が機構に対して前項の請求をする場合には、
規則で定めるところにより行わなければならない。
（特例投資信託受益権の内容の提供）
第 30 条 機構は、特例投資信託受益権の発行者から附則第 22 条において準用する規程第275 条の通知を受けた場合には、当該通知に係る特例投資信託受益権の銘柄について、規則で定める方法により、特例加入者が法附則第 32 条第２項において読み替えて準用する
第 17 条第１項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を知ることができるようにす340

る措置を執る。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 31 条 機構は、
特例投資信託受益権について法第 13 条第１項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 32 条において準用する第 18 条に基づき、規則で定める方法によりその旨を公告する。
第 32 条 施行日前に機構が作成した参加者口座簿及び参加者が作成した顧客口座簿については、規程第２条第 18 号の振替口座簿とみなして規程第 17 条及び第 287 条（第３項及び第５項を除く。
）の規定を適用する。この場合において。次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
振替口座簿

参加者口座簿又は顧客口座簿

加入者

参加者又は顧客

その直近上位機関

自らの口座が開設されていた機構又は参加者

直近上位機関機構又は参加者

２ 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 17 条

振替機関等

機構又は参加者

第 287 条第１項

その直近上位機関

自らの口座が開設されていた機構又は参加者

直近上位機関機構又は参加者

当該口座につき利害関係を参加者口座簿に記載された有する者として政令（法第質権者若しくは顧客（以下277 条に規定する政令をい「参加者口座簿に記載されう。）で定めるもの（以下

た質権者等」という。）又は「利害関係人」という。）に顧客口座簿に記載若しくはついても、正当な理由があ記録された質権者についてるときは、も、利害関係を有する部分に限り、

第 287 条第２項

利害関係人

参加者口座簿に記載された質権者等又は顧客口座簿に記載又は記録がされた質権者

口座管理機関

参加者

機構加入者口座又は加入者参加者口座又は顧客口座

341

に係る口座
第 287 条第４項

機構加入者

参加者

利害関係人

参加者口座簿に記載された
質権者等（機構名義失念株式に係る特別口座開設等の請求の取次ぎ）
第 33 条 旧保振法第 29 条第１項
（同法第 39 条の２及び第 39 条の５において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、機構が名義書換の請求を行った機構名義の株式であって、決済合理化法附則第８条第５項又は法第 131 条第１項の通知（法第 228 条第１項及び第 235条第１項において準用する第 131 条第１項の通知を含む。）により機構の特別口座に記載又は記録がされた株式につき、法第 133 条第２項（法第 228 条第１項及び第 235 条第１項
において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の発行者に対する機構との共同請求を行おうとする者は、当該者が当該株式に係る株券の交付を受けた参加者である機構加入者（当該参加者が間接口座管理機関又は加入者となっている場合には、当該間接口座管理機関又は加入者の上位機関である機構加入者）を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼しなければならない。
２ 前項の規定は、同項の株式につき、当該株式の取得者等が、社債、株式等の振替に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省令第５号。以下「命令」という。）第 18 条第２号（同
命令第 46 条及び第 47 条で準用する場合を含む。
）で定める場合として、法第 133 条第２項の発行者に対する請求を行うに際し、その取次ぎを機構に依頼する場合について準用する。
３ 前２項の依頼の方法については、機構が別に定めるところにより行う。
（その他の経過措置）
第 34 条 この附則に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置は、機構が別に定める。
附則（平成 21 年９月 28 日通知）

この改正規定は、平成 21 年９月 28 日から施行する。
附則（平成 21 年 10 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 21 年 11 月 19 日から施行する。ただし、第 170 条第１項の改正規定は、平成 21 年 11 月１日から施行し、平成 22 年１月１日以降に配当金支払開始日が到来するものについて適用する。

342

附

則（平成 22 年３月 23 日通知）

この改正規定は、平成 22 年５月 24 日から施行する。ただし、第 25 条第 34 号及び第 35 号の改正規定は、平成 22 年３月 23 日から施行する。
附則（平成 22 年４月７日通知）（施行期日）
第１条 この改正規定は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 109 号）附則（以下「信託法整備法附則」という。）第３号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（受益証券発行信託の受益権の特例）
第２条 特例受益権（法附則第41条に規定する特例受益権のうち規程第６条第11号に掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。
）のうち機構が法13条第１項に基づき特例受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについては、振替受益権とみなして、この規程の規定（第285条の８及び第285条の80を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表
右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。
第９条第１項

振替株式等

特例受益権

第285条の50第２項の総数（その受益債権に係について振替受入簿 に記るすべての債務の支払が録された数の合計数（当該された振替受益権の数を記録の効力が生じな かっ除く。）

た場合における当該 記録に係る数及びその受 益債権に係るすべての債 務の支払がされた振替受 益権の数を除く。）

第285条の53第１項の総数（その受益債権に係について振替受入簿 に記るすべての債務の支払が録された数の合計数（当該された振替受益権の数を記録の効力が生じな かっ除く。）を超えることた場合における当該 記録に係る数及びその受 益債権に係るすべての債 務の343

支払がされた振替受 益権の数を除く。）を超えること第285条の53第１項第２号

第２号の総数第２号の合計数の総数（その受益債権に係について振替受入簿 に記るすべての債務の支払が録された数の合計数（当該された振替受益権の数を記録の効力が生じな かっ除く。）

た場合における当該 記録に係る数及びその受 益債権に係るすべての債 務の支払がされた振替受 益権の数を除く。）

第285条の53第２項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含
む。）

により当該

により当該口座にお ける
当該

第285条の55第２項第２号

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）（振替受入簿の備付け）
第３条 機構は、振替受入簿（特例受益権に係るものをいう。）を備える。
（特例受益権に係る振替受入簿の記録の申請）
第４条 特例受益権（機構が法第13条第１項の規定に基づき特例受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（当該加入者が特例受益権の受益者である場合に限る。以下「特例加入者」という。）は、その有する特例受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録の申請（以下「移行申請」という。）をすることができる。
２ 前項の移行申請は、口座管理機関がその特例加入者の委任を受け、当該特例加入者の移行申請を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。

344

３ 特例加入者は、移行申請をする場合には、その直近上位機関に対し、当該申請に係る特例受益権の受益証券を提出するとともに、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特例受益権の銘柄及び数（２）特例受益権の番号（３）特例加入者の氏名又は名称及び住所（４）特例加入者の口座（５）その他特例加入者の直近上位機関の定める事項
４ 第２項の場合において、同項の直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項を示して、移行申請の取次ぎを委託しなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６ 直接口座管理機関は、
その特例加入者から移行申請の取次ぎの委託を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
７ 前３項の規定にかかわらず、特例加入者の直近上位機関は、その上位機関が認めたときは、機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該直近上位機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
８ 前項の場合において、当該直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定める事項を通知しなければならない。
９ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
10 機構は、施行日前日までに機構に預託された特例受益権に係る受益証券については、施行日に特例受益権の受益証券の提出が行われ、特例加入者より移行申請がなされたものとみなす。
（機構による特例受益権に係る振替受入簿への記録及び通知）
第５条 機構は、前条第６項又は第７項の取次ぎを受けた場合には、同条第３項第１号から第３号までに定める事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録をする年月日を振替受入簿に記録する。この場合において、機構は、特例受益権の発行者に対し、振替受入簿への記録を行った旨を通知する。
（特例受益権に係る振替受入簿の記録の停止期間）
第６条 機構は、必要があると認める場合には、特例受益権に係る振替受入簿の記録をする

345

ことができない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構
加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（特例受益権に係る振替口座簿への記載又は記録及び通知）
第７条 機構は、附則第５条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第４条第３項第４号の口座を開設した者であるときは、
当該申請に係る特例受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２ 機構は、附則第５条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第４条第３項第４号の口座を開設した者でないときは、
当該申請の取次ぎに係る特例受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該取次ぎに係る特例加入者の上位機関である直近下位機関の顧客口において、当該申請に基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該直近下位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）特例受益権の銘柄及び数（２）その他規則で定める事項
３ 前２項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（特例受益権に係る振替受入簿の記録の抹消）
第８条 特例加入者は、その有する特例受益権について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録がされた場合において、当該特例受益権について規程第285
条の20の一部抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記録の抹消の申請をすることができる。
２ 機構は、前項の一部抹消の申請による抹消が行われた場合には、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記録を抹消する。この場合において、機構は、当該記録に係る特例受益権の発行者に対し、振替受入簿の記録が抹消された旨を通知する。
（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）
第９条 特例受益権の受益者及び発行者は、振替受入簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
２ 特例受益権の受益者及び発行者が機構に対して前項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（特例受益権の内容の提供）
第10条 特例受益権の発行者は、特例受益権について法第13条第１項の同意を与えた場合には、直ちに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）特例受益権の銘柄

346

（２）その他規則で定める事項
２ 機構は、特例受益権の発行者から前項の通知を受けた場合には、規則で定める方法により、特例加入者がその内容を知ることができるようにする措置を執る。
（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条 機構は、特例受益権について法第 13 条第１項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 49 条に基づき、規則で定める方法により公告をする。
第 12 条 機構は、施行日前日において特別受益者管理簿に記載又は記録された信託受益証
券については、施行日に特別受益者の申出がなされたものとみなす。
第 13 条 機構は、施行日前日において担保受益権届出記録簿に記録された信託受益証券については、施行日に担保受益権の届出がなされたものとみなす。
第14条

施行日前に機構及び信託受益証券口座管理機関が作成した信託受益証券振替口座簿については、規程第２条第18号の振替口座簿とみなして規程第17条及び第287条（第５項を除く。
）の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
振替口座簿

信託受益証券振替口座簿

加入者

信託受益証券加入者

口座管理機関

信託受益証券口座管理機関

機構加入者

信託受益証券機構加入者

機構加入者口座

信託受益証券機構加入者口座（その他の経過措置）
第 15 条 この附則に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置は、機構が別に定める。
附則（平成 22 年６月 21 日通知）

この改正規定は、平成 22 年６月 21 日から施行する。ただし、第 13 条、第 14 条、第15 条、第 16 条、第 20 条及び第 27 条の改正規定は、平成 22 年７月１日から施行する。
附則（平成 22 年８月 25 日通知）347

この改正規定は、平成 22 年９月１日から施行する。
附則（平成 23 年６月 27 日通知）

この改正規定は、「放送法等の一部を改正する法律」（平成 22 年法律第 65 号）の施行
日〔平成 23 年６月 30 日〕から施行する。
附則（平成 23 年 11 月 18 日通知）

１ この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。
２ 改正前の第 13 条第 13 項の規定に従い受託会社として当機構の指定を受けた者のうち、
第 276 条第１項の通知の発出その他の事務を行うものについては、改正規定施行の日において受託会社とする。
３ 改正前の第 13 条第 13 項の規定に従い受託会社として当機構の指定を受けた者のうち、
第 283 条の受益者登録の請求の取次ぎの受理その他の事務を行うものについては、改正規
定施行の日において指定株主名簿管理人等とする。
附則（平成 24 年２月 20 日通知）

この改正規定は、平成 24 年３月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 26 日通知）

この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 30 日通知）

この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年９月 14 日通知）

この改正規定は、非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）の施行日〔平成 25 年１月１日〕から施行する。
附則（平成 25 年１月８日通知）

348この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。
附則（平成 25 年１月 31 日通知）

この改正規定は、平成 25 年２月１日から施行する。
附則（平成 25 年８月 26 日通知）

この改正規定は、平成 25 年９月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 10 月 31 日通知）

この改正規定は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
附則（平成 25 年 10 月 31 日通知）

この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により株式等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、平成 26 年１月７日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（平成 26 年５月 30 日通知）
この改正規定は、平成 26 年６月１日から施行する。
附則（平成 26 年 11 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 26 年 12 月 26 日通知）

この改正規定は、平成 27 年１月５日から施行する。
附 則（平成 27 年４月 27 日通知）
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。

349

附

則（平成 27 年９月９日通知）

この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
附則（平成 27 年 10 月 13 日通知）

この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
附 則（平成 29 年５月 11 日通知）
この改正規定は、平成 29 年５月 30 日から施行する。
附 則（平成 29 年８月 17 日通知）
この改正規定は、平成 29 年８月 31 日から施行する。
附則（令和元年７月９日通知）

この改正規定は、令和元年７月 16 日から施行する。
附則（令和２年３月 24 日通知）

この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。ただし、機構のシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により株式等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、令和２年 11 月 25 日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 21 日通知）
この改正規定は、令和３年１月 18 日から施行する。

350

附

則（令和３年２月 16 日通知）

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。
附則（令和４年３月 25 日通知）

この改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年７月 13 日通知）

この改正規定は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和４年８月１日通知）

この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。ただし、第 172 条の２第３項から第11 項、第 271 条第１項及び第 272 条第１項の改正規定は、令和４年９月５日から施行する。
附則（令和５年６月１日通知）

この改正規定は、令和５年６月 26 日から施行する。
附則（令和５年６月 30 日通知）

この改正規定は、令和５年８月７日から施行する。ただし、第 89 条第１項第３号（第271 条第１項、第 271 条第２項、第 272 条第１項及び第 272 条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 277 条の 15 第１項第３号及び第 285 条の 25 第１項第３号に定める基準日が施行日以降に到来するものについて適用する。
附則（令和６年３月５日通知）

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

351