平成２６年１２月１１日
監査委員決定平成２７年監査基本計画
１

監査委員の役割
監査委員は、地方自治法により設置された独任制の執行機関として、住民の負託を受けて公正不偏の立場から監査を行い、公正で効率的な行財政運営を確保することを責務としている。

２

都政をめぐる状況と監査
我が国経済の現状は、緩やかな回復基調が続いているが、企業収益は大企業を中心に改善の動きがあるものの、個人消費などには回復に陰りが見られる。都財政は、景気の影響を大きく受けやすい歳入構造であることに加え、今後の政府による税制見直しの動向も不透明であり、先行きは予断を許さない状況にある。
こうした中で、都においては、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備をはじめ、少子高齢化への対応や防災対策などの重要課題に対して、将来を見据えた取組みが求められている。
今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、都政の諸課題に対処していくためには、都はこれまで以上に創意工夫を凝らし無駄を排除するとともに、事務・事業の検証を徹底し、不断の見直しを行うことが不可欠である。
さらに、都は、平成２６年９月に発生した汚職事件により失われた信頼を一刻も早く回復し、真に都民から信頼される都政の確立に努めなければならない。
そのため、平成２７年監査においては、事務・事業の一層の効率化、サービス向上が図られているかに加え、事件の再発抑止の観点からも重点的に監査していく。

３

基本方針
平成２７年の監査は、次の方針に基づき実施する。

（１）共通方針
都の事務や事業について、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検証し、都民に監査の効果が還元されるよう、事務や事業の改善を求める。
また、指摘等に対する改善状況を適切に把握して監査の実効性を確保するとともに、監査の結果を都民にわかりやすく発信する。

（２）重点監査事項
ア

工事契約に係る価格情報管理
水道局において、平成２６年９月、工事契約の最低制限価格に関する情報が流出する汚職事件が発生した。
ついては、工事契約の設計金額、予定価格及び最低制限価格の管理について全庁を対象として監査する。

イ

事業実施部門の外部委託
都は、行政改革を推進する中で事業実施部門の関係団体への委託を進めてきた。
これに伴い、委託の形態も、従来からの業務委託に加え、指定管理、ＰＦＩなど多様化している。
こうした状況を踏まえ、事業実施部門の外部への委託等について、定例監査においても必要に応じて財政援助団体等を対象として監査を行い、経済性・効率性の観点はもとより、都民へのサービス水準が維持されているかなど、事務・事業が目的に沿って行われているかを検証する。

ウ

業務の内部統制
事業所等の業務に対する本庁等の統制について監査を行い、同様の誤りが繰り返し発生しているもの、複数の事業所で見受けられるもので事務や事業が目的に沿っていないもの、経済的かつ効率的な事務等の実施となっていないものなどについて、問題状況とその原因を指摘して改善を求める。
また、業務とＩＴが密接不可分な関係になっていく中で、都政の様々な分野の日常業務について情報システムによる処理が拡大していることから、情報システムによるチェックが有効に機能しているかという観点から監査を行う。

エ施工条件
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）が改正され、適切に施工条件を明示することが明確に謳われた。都が発注する工事では、発注者の設計意図を受注者に伝え、予定価格の積算・品質確保を適正に行う必要があることから、明確な施工条件の設定が不可欠となる。
これらのことから、施工条件が設計図書に明記され、それに基づき設計・積算・施工・設計変更が行われているかを検証する。

オ

債権管理
東京都財務諸表により明らかになる未収債権とその管理について、引き続き、公平、効果的かつ効率的な債権管理が行われているか監査を行う。

４

各監査の方針平成２７年に実施する各監査は、次のとおり行うこととし、具体的な内容は、各監査の実施計画において別に定める。

（１）定例監査平成２６年度の都における事務及び事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、有効性、効率性の観点から監査を実施し、都の事務・事業の問題状況やその原因を指摘して、改善を求める。
また、都の事務・事業の監査に必要な場合、財政援助団体等が都の事務及び事業を都と一体として行っている業務についても監査する。
あわせて、平成２６年度東京都財務諸表について、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証する。
（２）工事監査平成２６年度に都が実施した工事等を対象として監査を実施する。
対象とする工事の計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面から工事等が適正に行われているかを主眼とし、経済性、効率性、有効性の観点にも留意する。
（３）財政援助団体等監査平成２５年度及び平成２６年度の財政援助団体等における事業を対象として監査を実施するとともに、所管局が当該団体を適切に指導監督しているかについても監査を実施する。
ア

補助金等交付団体
都が補助金等を交付している団体が補助等の対象となっている事業を目的に沿って適切に行っているか検証する。

イ

出資団体
都が出資や出えんを行っている団体がその事業を出資や出えんの目的に沿って適切に運営しているか検証する。

ウ

指定管理者
指定管理者が公の施設の管理に係る業務を目的に沿って適切に行っているか検証する。

（４）行政監査
都の特定の事務や事業を対象として、有効性、効率性、経済性の観点から監査を実施し、問題状況やその原因を指摘して、改善を求める。
（５）決算審査
平成２６年度決算を対象として実施する。
ア

各会計歳入歳出決算審査
決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査する。

イ

公営企業各会計決算審査
決算諸表が会計の実態を適正に表示しているか確認するとともに、経営成績、財政状態及び建設改良事業について審査する。

（６）基金運用状況審査
平成２６年度の東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の運用状況を対象として、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかについて審査する。
（７）例月出納検査
各会計の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金の確認を行う。
（８）健全化判断比率等審査
健全化判断比率及び資金不足比率について、適正に算定されているかを審査する。
（９）住民監査請求
都の執行機関等の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実を是正し、都民全体の利益を確保する見地から、住民監査請求に的確に対応していく。

５

各監査の実施期間及び報告・公表時期
各監査の実施期間及び報告・公表時期は、次の表のとおりである。

（表）各監査の実施期間及び報告・公表時期
監

査

種別

定例監査

実 施 期 間
平成２７年１月～平成２７年９月

報

告・公

表時

期

平成２７年９月

工事監査

平成２７年１月～平成２８年１月

平成２８年２月

財政援助団体等監査平成２７年９月～平成２８年１月

平成２８年２月

行政監査

平成２７年９月～平成２８年１月

平成２８年２月

各会計歳入歳出決算審査
平成２７年７月（基金運用状況審査を含む。）～平成２７年９月

平成２７年９月

平成２７年６月～平成２７年９月

平成２７年９月

毎月２５日から月末の間

平成２７年６月、９月、１２月
及び平成２８年２月

平成２７年７月～平成２７年９月

平成２７年９月

随時

随時

公営企業各会計決算審査例月出納検査
健全化判断比率等審査
住民監査請求