日本における木材利用推進の取組みと合法木材調達の動向
2014年8月25日
第５回日中木材及び木材製品貿易検討会
一般社団法人全国木材組合連合会
主任研究員 藤原敬

（一社）全国木材組合連合会( Japan Federation of Wood Industry Associations )

会員の概要：
47都道府県木連､17業種別団体(末端会員は木材・木製品製造・流通30千社)、17賛助会員
設 立：
１９５４年、１９５６年社団法人化（２０１３年一般社団法人化）
団体の説明と目的：
木材業の健全な発展を図ることを目的として活動している、日本全国の木材業界を網羅した唯一の木材団体。当会の活動に基づく成果は、単に会員のみならず、広く木材産業全体の発展に役立ち、ひいては、日本の経済社会の発展に寄与している。
主な、事業内容：(１) 要望、意見情報の収集・交流、調整、(２) 提言、陳情及び建議、(３) 調査研究、(４) 普及及び広報等

発表内容
はじめに
 日本における木材の合法性証明の背景と概要 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開発表内容-1
はじめに 日本における木材の合法性証明の背景と概要 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開公共建築物等の木材利用促進法「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」2010年10月施行
 公共建築物とは










①学校
②老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設③病院又は診療所④体育館、水泳場その他これらに類する運動施設⑤図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設⑥車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの⑦高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

公共建築物等の木材利用促進法
木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等にかんがみ…（第１条目的から） 木材業界を支援することが目的でなく環境問題が目的
 木材利用促進のため、環境に負荷を与える木材利用をやめる必要→違法伐採問題への取組違法伐採とは

違法伐採：一般的にそれぞれの国の法律に反して行われる伐採。

違法収穫に関する推計値(OECD：違法伐採と木材貿易に関する経済学 2007年）
カンボジア
インドネシア
マレーシア
ミャンマー

90%
最高66％
最高33%
80 %

Global Witness 1999年
世界銀行 2006a Schroeder-Wildberg
および Carius 2003年
Dudley, JeanrenaudおよびSullivan 1995年
Brunner他
1998年

違法伐採問題に対する日本の取組
グレンイーグルズ・サミット(2005)での合意に基づき、グリーン購入法に基づく計画の一部を改正(2006）


政府等が調達する木材・木製品について、「合法性等が証明された物であるとともに、持続可能性に配慮された物であることが望ましい」

これに対応するため、林野庁は木材・木製品の合法性等を証明するために「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成 また、民間の木材関連団体はこのガイドラインに基づいて、違法伐採材を排除し、合法木材を積極的に使っていくための活動を開始

ポイントは国産材のみならずどこの国の木材にも平等に合法性証明を求めているところ

日本のグリーン購入法-1
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称：グリーン購入法）
国等の機関が物品を購入するにあたって、環境負荷を低減させるような環境物品等を積極的に調達する義務
 都道府県や市町村のような地方公共団体等には努力義務
 事業者及び国民には、「できるだけ環境物品等を選択するように」という一般的な責務日本のグリーン購入法-2


グリーン購入法の制定は２０００年であったが、２００６年にはこの法律の一部改正


改正のポイント：環境物品として合法性・持続可能性が証明された木材・木製品が含まれることになった。

グリーン購入法で指定されている木材関連の品目


紙類、文具類、オフィス家具類、公共工事資材（製材、合板、集成材、単板積層材、フローリングなど）等

発表内容-2
はじめに 日本における木材の合法性証明の背景と概要 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開
林野庁ガイドライン
グリーン購入法に適応する木材・木製品は、林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に則って生産され、また、取引されたものでなければならない。
 合法性：「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続きが適正になされたものであること」
 合法性、持続可能性の証明方法については、次の３つの方法が定められている。



① 森林認証制度およびＣｏＣ認証制度を活用した証明方法② 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法③ 個別企業等の独自の取組による証明方法

関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
森林所有者から生産者、流通者まで合法木材の証明書の連鎖
 証明書の信頼を保障する仕組み
 業界団体による認定
全国の合法木材供給事業者認定団体（２０１３年３月末時点）
団体区分

設定団体数

認定事業者数

１．中央認定団体

２４1,434

２ ．都道府県木（協）連４７5,301

地区木連

１６246

３．都道府県森連４１789

４．地区素生協・チップ協

１４447

１565

1４３

8,782

５．その他
計

全国の合法木材供給事業者認定団体（２０１４年３月末時点）
団体区分

設定団体数

認定事業者数

１．中央認定団体

２４2.155

２ ．都道府県木（協）連

４７6,767

地区木連

１６242

３．都道府県森連４１803

４．地区素生協・チップ協

１７526

２618

１４７

1,111

５．その他
計

合法性を証明する
証明書の現状 -1
日本に輸入される木材の場合、伐採に当たっての法的手続きが適切に行われているかどうかが出発点
 輸出許可書だけでは合法性を証明したことにはならない。
 このため、各国の事業者も、林野庁ガイドラインの方法により合法性を証明する書類を発行しなければならない。
合法性を証明する
証明書の現状-2

森林認証、ＣｏＣ認証の活用
国際的な森林認証制度であるＦＳＣ、ＰＥＦＣの活用
 地域別、国別の森林認証制度の活用

日本の森林認証制度であるSGEC
 マレーシアのMTCC
 インドネシアのLEI 中国の森林認証システムCFCC など合法性を証明する
証明書の現状-3

日本以外の海外の関係団体の認証を得て事業者が行う
もの





カナダのケベック木材製品輸出振興会
アメリカのアメリカ広葉樹輸出協会認定団体となって、傘下の認定事業者に対する団体認定に取り組んでいる


団体から認定を受けた会員（認定事業者）が船積みの都度に発行する、認定番号を付した書類が、合法性を証明する文書

中国から日本に輸出される木材で合法性証明されたものは、きわめて少ない 日本に最も木材製品の輸出が多い中国からの木材の合法性証明に関心が高まっている。
発表内容-3
はじめに 日本における木材の合法性証明の背景と概要
 林野庁ガイドラインの仕組みと取組
 近年の合法木材需要の新たな展開
合法性が証明された木材の需要を支える、政府の施策
１．2010年５月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立、国が作成した「基本方針」に合法木材のことが明記されている。
２ 国土交通省の長期優良木材住宅支援事業が、合法性が証明された木材に利用を要件の一つに設定
３ 新たに始まった木材利用ポイント事業

木材利用ポイント制度 （2013年～）

２０１２年度補正予算 ４１０億円、平成２５年度補正予算 １５０億円
地域材の需要喚起のため、地域材を活用した木造住宅、木製品等について、ポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う取組を支援します。 （林野庁ホームページより）

合法木材供給体制の現状
事業者と認定団体の推移（2006年～2013年度）
２０１３（平成２５）年３月末時点で、認定団体１４３、認定事業者８７８２
認定団体数

認定事業者数

14000

133136140140141143147108

木材利用ポイント事業開始

おわりに木材は再生産可能な貴重な資材であり、これからの低炭素社会の主役になる
 違法伐採問題をクリアし、環境に負荷を与えないというサインが重要
 日本のマーケットは急速に合法木材指向
 世界最大の林産物輸入国である中国と、４番目の日本が協力し、違法伐採への対応をご静聴ありがとうございました