四半期報告書（第75期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

E02666

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………………

11（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………

14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………

14（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

15（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

16２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

株式会社電響社【英訳名】

DENKYOSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部統括部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

坂田至

2022年６月30日）

周平

栗嶋

栗嶋

裕充

裕充

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第１四半期
連結累計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

12,74012,65753,747

経常利益

（百万円）

359

14

1,056

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

224

△54

613

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

74

△170

△48

純資産額

（百万円）

26,67726,082

26,367

総資産額

（百万円）

36,78137,19736,353

（円）

36.73

△9.05

100.62

（円）

－

－

－

（％）

72.5

70.1

72.5

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社電響社分割準備会社を新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波の大きな山を乗り越えたことにより行動制限が緩和されたものの、原材料高に加え円安による輸入物価の上昇等により個人消費が低迷するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の継続等の影響により景気の下振れが懸念されるな
ど、世界経済の不確実性は益々高まっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和を受け購買動向持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大の懸念や物価上昇圧力の高まりなどにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、消費者ニーズの変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は126億５千７百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う輸入価格の上昇等により売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１千４百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、固定資産除却損７千１百万円、事務所移転費用６百万円を特別損失に計上したことにより５千４百万円の同四半期純損失（前年同期は２億２千４百万円の同四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、コロナとの共生が進む中で、多様化する消費者のニーズに対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したものの、物価上昇懸念の高まりもあり、売上高は94億５千９百万円（前年
同期比0.4％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したことにより、８千５百万円のセグメント損失（前年同期は１億９千５百万円のセグメント利益）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需や巣籠り需要の反動からの回復の遅れもあり、売上高は27億２千万円（前年同期比2.6％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇の影響が大きく、９千８百万円のセグメント損失（前年同期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比８億４千３百万円増加し、371億９千７百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で１億９千３百万円、棚卸資産で６億１千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金で８千９百万円、電子記録債権で９千２百万円減少したことなどにより、流動資産で３億７千７百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定で５億９千４百万円増加した一方、投資その他の資産の投資有価証券で１億６千３百万円
減少したこと等により、固定資産で４億６千６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比11億２千８百万円増加し、111億１千４百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が９千７百万円、短期借入金で12億５千万円増加したことなどにより、流動負債で11億７千９百万円増加、繰延税金負債が４千６百万円減少したことなどにより、固定負債で５千万円減少した
ことによるものであります。

- 2 -（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比２億８千５百万円減少し、260億８千２百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が５千４百万円、配当金の支払い１億２千１百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億１千６百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

当社

大阪市
浪速区

主 として電気商品
卸販売事業

事務所

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,919

621

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

自己資金及 び
借入金

2022年５月

2023年７月（7）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症は、第６波の大きな山を乗り越えたことにより行動制限が緩和されたものの、同感染症の再拡大の懸念もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。
同感染症との闘いが長期化する中で、コロナとの共生が進み、新しい様式が定着するとともに、消費者の購買動向も益々多様化してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化
し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響する恐れがあります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において行った経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（吸収分割契約）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会にて、2022年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社電響社分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表- 3 -

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,667,000
計

23,667,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

普通株式

6,665,021

6,665,021

計

6,665,021

6,665,021

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

6,665,021

－

2,644

－

2,560

2022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

- 4 -

①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

606,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,048,400

単元未満株式

普通株式

9,721

－

－

6,665,021－－

発行済株式総数
総株主の議決権

60,484－60,484－－②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社電響社

所有者の住所大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

606,900－

606,900

9.10

606,900－

606,900

9.10（注）2022年６月30日現在の自己名義所有株式数は、606,900株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,843
7,531
884
4,082
2,182
△1
21,522

7,036
7,442
791
4,697
1,932
△1
21,899

1,067
1,401
27
80
2,577

1,050
1,401
621
81
3,154

232
205
438

224
197
421

4,583
4,332
2,200
700
△1
11,815
14,83036,353

4,420
4,320
2,200
781
△1
11,72015,297
37,197（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,089
2,400
216
170
142
51
797
8,869

5,187
3,650
166
42
226
46
729
10,048

683
177
208
46
1,116
9,985

636
175
207
46
1,065
11,1142,644
2,560
20,362△713
24,854

2,644
2,565
20,189△713
24,685

1,512
－
1,512
26,36736,353

1,395
0
1,396
26,082
37,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

12,74010,459
2,281
2,047
233

12,657
10,699
1,958
2,118
△160

0
56
81
－
16
154

0
57
91
38
16
203

1
23
2
28
359

2
26
0
28
14

6
－
－
6

－
71
6
78

353

△63

129
224

△8
△54

224

△54

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

224

△54

△151
1
△149
74

△116
0
△115
△170

74

△170

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。

- 10 -

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」という。）と締結することを決議いたしました。
これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、同日、承認可決されました。
なお、本吸収分割契約及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
また、本吸収分割契約は、当社の100％子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．背景と目的
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資する
グループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(1)ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたします。
(2)グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。
(3)グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現いたします。
２．持株会社体制への移行の要旨(1)本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会
本吸収分割契約締結

2022年４月28日
2022年４月28日

本吸収分割契約承認定時株主総会（当社）

2022年６月29日

本吸収分割契約承認臨時株主総会（分割準備会社）
本吸収分割の効力発生日

2022年６月29日
2022年10月１日（予定）(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対して割当交付いたします。

- 11 -

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金等該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地
位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社(1) 名称

承継会社

株式会社電響社

株式会社電響社分割準備会社(2) 所在地

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(4) 事業内容

電気商品卸販売事業

坂田

周平

周平

電気商品卸販売事業(5) 資本金(6) 設立年月日

2,644百万円

340百万円1949年12月15日

2022年４月１日

6,665,021株

1,000株(7) 発行済株式数(8) 決算期(9) 大株主及び持株比率

坂田

３月31日
株式会社イワタニ

15.18％

電響社取引先持株会

12.11％

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社北陸銀行
電響社従業員持株会
中野 修

4.95％
4.88％
3.51％
2.22％

３月31日
株式会社電響社

100％

日本生命保険相互会社
1.98％
東京海上日動火災保険株式会社
1.85％
オーナンバ株式会社
象印マホービン株式会社

1.71％
1.68％

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）

設立時（2022年４月１日）

純資産

26,367百万円（連結）340百万円

総資産36,353百万円（連結）340百万円

4,352.43円（連結）340,000円

１株当たり純資産
売上高

53,747百万円（連結）営業利益

611百万円（連結）経常利益

1,056百万円（連結）親会社株主に帰属する当期純利益613百万円（連結）１株当たり当期純利益

100.62円（連結）（注）１．当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。
２．承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。
３．承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記しております。

- 12 -

４．分割する部門の概要(1)分割する部門の事業内容
効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）であります。
(2)分割する部門の経営成績（2022年３月31日実績）
分割事業（ａ）
売上高

当社実績（単体）（ｂ）

21,658百万円

比率（ａ÷ｂ）

21,658百万円

100％(3)分割する資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

流動資産
固定資産
合計

項目
7,525百万円

流動負債

389百万円

固定負債

7,915百万円

帳簿価額
3,309百万円
29百万円

合計

3,338百万円（注）上記金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
５．本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））
分割会社

承継会社

株式会社デンキョーグループホールディングス

株式会社電響社（2022年10月１日付「株式会社電響社（2022年10月１日付「株式会社電響社
より商号変更予定」）

分割準備会社より商号変更予定」）(2) 所在地

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役

未定

(4) 事業内容

グループ会社の経営管理、不動産賃
貸・管理(1) 名称

坂田周平

電気商品卸販売事業(5) 資本金

2,644百万円

340百万円(6) 決算期

３月31日

３月31日

６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの及び持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

12百万円

7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

減価償却費

49百万円

54百万円

のれんの償却額

77（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2021年４月１日

2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）152（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円
Ⅱ至当第１四半期連結累計期間（自

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

特別配当５円）

2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）12120- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸
販売事業
販売事業
売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益

(注）１

計

調整額

合計

四半期連結
損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

9,495

2,792

12,287452

12,740－12,740

－

－

－

－

－

－

－

9,495

2,792

12,287452

12,740－12,740

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,495

2,792

12,287452

12,740－12,740セグメント間の内部売上高又は振替高

62

12

75

75

150

△150

－

計
9,558
2,804
12,363528
12,891△150
12,740セグメント利益又は損失
195
△12
183
45
229
4
233
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸
販売事業
販売事業
売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益

(注）１

計

合計

調整額

損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

9,459

2,720

12,179477

12,657－

12,657

－

－

－

－

－

－

－

9,459

2,720

12,179477

12,657－

12,657

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,459

2,720

12,179477

12,657－

12,657セグメント間の内部売上高又は振替高

60

17

78

52

131

△131

－

計
9,520
2,737
12,258530
12,788△131
12,657セグメント利益又は損失
△85
△98
△183
18
△164
4
△160
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

36円73銭△9円05銭親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

224

△54

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

224

△54

6,100

6,058

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

株式会社電響社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承煥

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上