全国精神保健福祉会連合会202１年度事業・活動報告
202１（令和３）年度はコロナ禍をへての新しい働き方（ニューノーマル）となった。事務局業務や諸会議などオンラインを活用した非接触型のとりくみを展開した。その中で下記の７本の重点課題を軸に事業をすすめるように努めた。
【【202１年度重点課題】
・WEBの積極的な活用
・法人の持続運営に改善計画の策定および実施（賛助会員拡大推進）
・精神保健医療福祉諸政策の改革を見据えた「みんなねっと精神科医療への提言」の発表
・多様な立場の家族との連携活動の充実（ネットコミュニティ等の連携・強化）・各ブロック活動とみんなねっとのとりくみの共有・連携強化(理事会活性化)
・医療費助成の実績の共有から要求推進へ
・交通運賃割引制度実現への働きかけ
以下、事業・活動報告をおこなう。
１ 本事業計画の趣旨
・精神障がい者と家族の願い実現のために、法人の持続可能な運営に向けた緊急対策としての賛助会員の拡大のとりくみ強化と募金の呼びかけ。
・精神障がい者の支援を家族任せにせず、差別・偏見、人権侵害を無くしていくた
めの精神保健医療福祉改革を「みんなねっとの提言」としまとめ、広く訴えていく。
・多様な立場の家族との連帯と活動の連携・充実
２ 基本構想（ビジョン）
1）法人運営の安定した活動を維持するための抜本的とりくみ①法人の持続運営のための全組織的な会員拡大(賛助会拡大 PJ)
賛助会費は年額 3,600 円。複数賛助会員の法人への納入額の見直しアナウンスの徹底をした。また、個別賛助会員においてオンラインタイプ（WEB 賛助会員）の稼働準備（受け入れ態勢構築・バックナンバー閲覧期間の設定）をおこなった。
みんなねっとサロンの機能充実のため目的特定型寄附募集を開始した。
②法人の財源に応じた政策・事業規模の見極め
オンライン化に伴い、交通費の抑制など人の移動の抑制を中心に、日本財団助成事業として e ラーニングシステムの構築や調査研究事業の法人外の研究への協力連携することなどにより、支出の抑制をおこないがらも、質的担保をおこなうことができた。

③各都道府県連合会活動への WEB も活用した連携強化および各ブロック担当理事を通じた集約
甲州・東海と北信越ブロック合同会議や関東、近畿、九州のオンライン会議等に代表理事ないし、事務局長が出席をし、直接意見交換を行なった。
精神障がい者とその家族に対する支援事業（ピアサポート）に関しては法人としての標準を示すことができるようになった。
２）家族本人の願い・思いをめざすべき方向を指針した活動で実現する①賛助会枠組みの見直し
賛助会員分類整理、会員種別 4 分類とした。そのうえで、さらに個別賛助会員を従来からの郵送タイプとオンラインタイプ（WEB 賛助会員）の 2 類とした。（実質的稼働は 2022 年度）
これまで、会員継続を呼びかけた添付書類が、低料第三種郵便添付物違反との判定があった。従前の慣例を含めて差出承認郵便局に経緯説明をする。JDF を通じ、低料第三種郵便の取り扱い交渉に事例として盛り込み、交渉をしていく。しかしながら、現段階では添付物違反の判定は覆ってしない。郵便局の差出承認要件は日増しに厳しくなっている。各差出承認の都道府県連や単会からの発送には違反の内容に同府物を入れないことを徹底していくことも求められる。

②課題別要求のとりくみ
2021 年 6 月の総会承認を経て、「みんなねっと精神科医療への提言」を発表。
また、この提言をもとに内部学習がおこなえるように理事にスライド資料と説明を共有した。
そのうえで、202２年度総会にて先の精神科医療分野に加え福祉分野を含めた討議をすすめている。2022 年度総会を経てみんなねっと提言を外部に発信していくことを予定。

・障害者政策への要望反映および関係当局開催の会議・審議会への参加協力及び情報発信と集約
課題別要求の・重度障害者医療費助成制度の適用推進、・自立支援医療を入院にも拡大する、・生活できる年金のありかたを求めるなどを含め、障害者政策(年金・医療・教育を含む)に関する要望反映に努めた。
行政当局・公共団体等の審議会等役割受任のなかで、前項の提言を土台に意見表明している。なかでも、家族のピア活動や精神医療審査会への当事者・家族の参加の方向性打ち出し、交通運賃割引についてなど、国の施策案件として掲げられてきている。

・精神障害者への公共交通運賃の割引制度の実現（大臣申入れなど）
みんなねっとの岡田理事長は、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の一員として、202１年４月 15 日、赤羽一嘉国土交通大臣へ要請を実現した。
岡田理事長は「運賃割引の実現は、所得保障観点からだけでなく、精神障害者のみが制度から除かれている状態が、自分たちの存在が否定されており、尊厳をも踏みにじること、偏見差別を助長することにもなる」と訴えた。
これを受け、6 月 11 日には、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」という国土交通大臣指示がだされ、公共交通機関における精神障害者割引の導入促進が打ち出された。
選挙後の新たな組閣後も、斉藤国交省大臣となった（広島県連が選挙事務所を訪問しあいさつした）。
２０２１年 12 月 17 日の参院予算委員会にて、里見隆治参議院議員から、バリアフリー対策、精神障害者の運賃割引の普及に関し質問があった。
これに対し、斉藤国交省大臣は「障害者に対する鉄道の運賃割引はこれまで鉄道事業者の自主的判断によって行われてきたところでございますけれど、平成28 年の障害者差別解消法の施行や令和元年の通常国会において、精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されるといった動きもあり、国土交通省から鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について、理解と協力を求めてきた。
今それに応じで対応くださっている鉄道事業者も増えてきております。国土交通
省としましては今回のバリアフリー料金の導入も含めあらゆる機会を通じて、鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求め更なる普及をはかってまいります」と答弁している。
2022 年 1 月 20 日には、衆院本会議にて石井啓一衆議院議員が代表質問で、精神障害者割引に触れた。これに対し斎藤大臣は「精神障害者割引の導入について事業者に対する要請や実務的な検討をおこなうなど、当事者の利便や負担軽減に資する施策について着実にすすめております」 と回答。国会の表舞台でもとり上げられるようになった今、地方議会からの問い合わせなどもあり、私たちの運動も手をゆるむことなくすすめていく必要がある。

・重度障害者医療費助成制度の適用推進

2020 年度の医療費助成制度実現のための WEB 学習会を踏まえ、2021 年 4月 18 日に第６回をもって、第 1 期を終えた。各県連が行政への働き掛けを強化。

・教育課題は特に教科書検定に向け、実施に向けての働きかけを強化する
実際の教科書見本の内容に注視し、教育現場に与える影響も鑑みて、教材補助などについても協力をおこなった。この中の一つとして、群馬大学の福田先生（みんなねっと政策委員）たちがまとめたリーフレットの作成・普及に協力した。
高校生向け冊子『君のことを気にかけている、親の思い、保健室のつぶやき』③調査研究事業
当初、都道府県連合会の WEB 活用の基本調査も予定したが、ほとんどが未整備のため、前年度からの引き続いて、外部の研究の具体的実施に協力に変更した。
実施者は、神澤尚利氏（所属:東京医科大学医学部看護学科 精神看護学領域講師、山梨大学大学院医工農学総合研究部 博士課程）。
「Schizophrenia Caregiver Questionnaire (SCQ)および Caregiver GlobalImpression(CaGI)日本語版の開発と検討」（「統合失調症ケアラー質問票（JSCQ）」）に関する研究調査に協力し、その研究経過の共有をすることにした。
「統合失調症ケアラー質問票（J-SCQ）」の集約は、都道府県連合会単会名簿より、ランダム抽出した家族会に調査をし、昨年 12 月までに集約完成しました。２０２１
年度末までに論文完了する予定でした。しかし、論文審査において看護分野の意見が付いたことから 2022 年 9 月まで延期となっている。

④ピアサポート事業（家族会活動の育成強化）
・精神障害者家族の遠隔支援システム整備事業 【日本財団助成事業】
サロンと連動した情報提供および家族相談員養成 e ラーニングシステム構築
a．情報サイト構築
内容：情報・システムの提供
情報サイト「みんなねっと情報ライブラリー」を当会公式サイトに組み込む形で整備した。また、交流サイト「みんなねっとサロン」においても、情報ライブラリーのコンテンツを表示することで連携させ、家族同士のピアサポートに加え、専門的な情報提供の体制を整えた。
b．e ラーニングシステムの構築 時期：2021 年１１月～12 月

内容：e ラーニングシステムの構築・家族相談員養成研修
家族相談員養成のための e ラーニングシステムの整備とコンテンツの作成、および家族相談員養成研修会（家族相談員交流会との名称）を開催した。
e ラーニングシステムについては、みんなねっととしても初めての試みであったが、受講者からは、その内容を高く評価された。6 本のコンテンツを順番に受講し、簡単な質問に正解することで次に進める方式とした。
家族相談員養成研修会は全国レベルで初の実施であったが、予想を超えて約70 名が参加した。また、参加者の間で、さまざまな課題の共有ができ、次の取り組み課題が明確になった。
c．サイト構築
内容：1・2 の事業を実施するためのサイト構築
みんなねっと公式サイトに組み込む形で、交流サイト「みんなねっとサロン」における情報提供の仕組みの整備と、家族相談員養成の仕組みの整備を行った。
情報提供については、18 本の記事を掲載した。家族相談員養成のための e ラー
ニングシステムには、6 本のコンテンツを掲載した。

・家族向けネットコミュニティ(みんなねっとサロン)の展開拡充
2020 年 10 月に公開したオンラインの「みんなねっとサロン」は、家族同士のピアサポートの場として利用者 4683 名(5/9 現在)に達している。毎月 200 名前後の登録がある。一方、専門的な情報提供という課題を抱えており、要望の多かった情報提供の仕組みを整えることでこの課題に応えた。
2021年6月

2021年7月

2021年8月

2021年9月

2021年10月

2021年11月

2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

2022年4月

188182199207238232

365295226262220

総計4641・家族学習会のアドバイザー、担当者の養成：【JKA 補助事業】「精神障害者の家族による家族学習会プログラム普及事業」として、下記 4 事業は公益財団法人 JKA の助成を受け実施。
a 家族支援ピアサポートセミナー 1 か所(2 か所中止)
b 家族学習会ファシリテーターの養成・フォローアップ 8 か所(4 か所中止)
c アドバイザー派遣事業、1 か所（1 か所中止）
d 企画委員会 4 回開催（5/21、9/28、11/18、3/23）

・家族による家族学習会
今年度より、助成対象でなくなり、独自財源での運営となった。コロナ禍も相まって、リモート開催の試みを行い、次年度以降の運用の目途が立たった。
地域家族会による学習会事業実施(グロック単位を目指す)、および都道府県連合会との連携強化を目指しながら、 家族学習会は４３か所、そのうち 5 グループをリモート開催とした。（図２）

・電話相談の実施
年間相談件数 ３０８件

毎週水曜日開通

相談員：3 名（野村忠良・島本禎子・岸澤マサ子）によるローテーション事務所もしくは電話転送による在宅での相談体制も恒常化した。

④研修事業
・みんなねっとフォーラム
今年度初めて、オンラインのみのリモート版みんなねっとフォーラムとして開催。
精神疾患と遺伝について、家族や当事者が自ら発信していくときに、様々な誤解や思い込みを解消するには正しい知識を身につけていく必要がある。家族やご本人はもちろん、支援者や関係者の皆さまと共に、精神疾患の遺伝について理解を深め、これからの教育に関しても助言していける場にできればと考え下記の実施をした。
参加者は 221 名の参加で、131 名のアンケート回答があった。
講演 『精神疾患に関わる遺伝、DNA、ゲノム』～家族会からの御質問、御意見へのお答えを～講師 尾崎紀夫先生
名古屋大学 大学院医学系研究科 精神医学・親と子どもの心療学分野 教授
名古屋大学医学部附属病院ゲノム医療センター長・遺伝カウンセリング部門長
名古屋大学 脳とこころの研究センター長
日 程: 2022 年３月２３日(水) 午後 2 時～ 午後 4 時（午後 1 時５０分受付開始）

実施方法 : Zoom ウェビナーによるオンライン開催

・ブロック研修会（WEB 開催の積極的な検討）
北海道・東北ブロック

秋田県連

オンライン開催 2021 年１１月１2 日

関東ブロック（全国大会）

東京都連

ハイブリット開催 2021 年 10 月 7～8 日＊オンライン配信での初の全国大会開催。都連・みんなねっとの独自財源が確保された

北信越ブロック

富山県連

ハイブリット開催

2022 年 3 月 4 日

甲州・東海ブロック

静岡県連

リ ア ル開催 2022 年 3 月 10～11 日

近畿ブロック

大阪府連

オンライン開催 2021 年 12 月 11 日

九州・沖縄ブロック

宮崎県連

ハイブリット開催 2022 年 3 月 17 日

中国ブロック・四国ブロック

開催見送り３）みんなねっとを通じた社会啓発と広報活動の充実①広報啓発活動・月刊みんなねっと誌の発行および電子版発行の具体化
みんなねっと賛助会員で WEB マイページ登録をしている方は、冊子の PDF 版閲覧ができるシステム。しかし、普及には至っていない。WEB 賛助会員（個別賛助会員オンラインタイプ）の展開に応じて、PDF 版閲覧を前提としてシステムを組みなおした。
個別賛助会員オンラインタイプ（WEB 賛助会員）は全期間の PDF 版を閲覧可能。
他の賛助会員の方は、郵送の冊子のほかに、みんなねっと ID 登録で、直近 6 ヶ月分を除いた PDF 版を閲覧できる。
賛助会員でない方は直近 1 年分を除いた PDF 版を閲覧できる。
・賛助会員（別紙資料参照）
会員数減少傾向はぬぐえず、1 万人を大きく割り込んでいる。WEB 賛助会員の拡大やオンライン交流（単会）の検討も課題となった。

・メルマガ・SNS、ホームページ・みんなねっとサロンの連動した展開
メルマガ登録者 ２９９４名、みんなねっとサロン ４６４１名、LINE ６９６名、Twitter １５２１名、Twitter サロンアカウント １２３名、これらを融合的に発信情報の共有をおこなった。

・オフラインミーティングの開催(以下オフ会)
みんなねっとサロン利用者を対象に、オンラインで交流会を開催した。

昨年度対面型の交流会と一部オンラインでの代替え開催をした。傘下さからはいずれも有意義であったことから、継続しての開催要望もたかく、オンラインでの開催を実施した。この中で、同じメンバーで再度集いたいとの要請もあり、第 4 回目は１～３回目の参加者を対象に再交流をおこなった。

・みんなねっとブックレット新刊企画・監修・発行
ペンコムより、みんなねっとライブラリー第 4 弾を 2021 年 12 月 23 日に発売。
『おかあちゃん、こんな僕やけど、産んでくれてありがとう〜精神障がいがある家
15 の軌跡〜みんなねっとライブラリー4』著者：青木聖久¥1,650
この他に企画中のものがあるが、現時点では企画段階。

・マスコミなど広報媒体への発信
朝日・毎日・共同通信・NHK など主要マスコミからは、事件や交通運賃を中心に取材に応じている。
今年度の特徴として、テレビ局や小学館などの企画段階での問い合わせに応じることが増えた。詳細は触れませんが内容をよくすり合わせる段階で公式な対応が難しいと判断するものもあった。

②他団体等との連携
・日本障害者フォーラム（JDF）をはじめ、関係諸団体などとの共催事業の検討・実施
JDF や身体拘束を考える会のとりくみを中心に、精神障害者当事者会ポルケと国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの研究（防災テーマ）に関する助言、大塚製薬などと市民講座(5/22,8/29,11/21 の共同実施(後援とスタッフ派
遣)などをおこなった。
・日本医療政策機構等関連団体との積極的な連携
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けてのアドバイザリーボー
ド会合。災害メンタルヘルスに係る自治体の災害時の精神保健医療福祉対策にかかる実態把握及び取り組みのあり方の検討、自治体の災害後中長期に渡る精神保健医療福祉体制の構築に関する実例集～提言に携わった。
・障害者権利条約日本勧告に係る国際的な視点からの協働
JDF を通じて、国連へ提出するパラレルレポートの作成に協力をしている。

３ 組織と事業内容
１）機関組織① 総② 理事会

定例年１回（6 月１６日(水)）会

定例年 3 回（6 月１６日,10 月２０日,3 月１６日）③ 代表理事会(打合せ) 月 2 回以上＊事務局職員会議＝WEB 朝礼対応

２）各委員会等
本年度は下記５つの委員会等を開催した
・JR など交通運賃割引推進プロジェクトチーム
・月刊みんなねっと編集委員会
・家族学習会企画プロジェクト委員会・提言実現プロジェクト
・みんなねっと政策委員会

・行政当局・公共団体等の役割受任
当会の目的を達成するためにも、行政当局等への参加と、関係機関・団体への協力を推進する（下記は現時点主な受任を示す ＊印は岡田理事長 記載なしは小幡事務局長① 内閣府障害者政策委員会＊② 厚生労働省 社会保障審議会障害者部会＊③ 厚生労働省 労働政策審議会障害者雇用分科会（下屋敷理事）④ 厚生労働省 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会＊⑤ 厚生労働省 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会＊⑥ 国土交通省 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議⑦ 国土交通省 国交省・知的・発達障害者等の公共交通利用支援検討会⑧ 国土交通省 公共交通事業者等における接遇ガイドライン等改訂のための検討会⑨ 国土交通省 都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会⑩ 国土交通省 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会⑪ 国土交通省 道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会

⑫ 消費者庁 高齢障害者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会⑬ 全社協地域福祉部地域福祉権利擁護に関する検討委員会（木全副理事長）⑭ 中央障害者社会参加推進協議会＊⑮ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 障
害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究委員会⑯ 独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構全国障害者技能競技大会競技委員会⑰ 独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構評議員（眞壁理事）⑱ 日本障害者フォーラム（JDF）：代表者会＊⑲ 日本障害者フォーラム（JDF）:幹事会・条約推進委員会⑳ 自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟＊㉑ 自由民主党政務調査会障害児者問題調査会＊㉒ 公明党障がい者福祉委員会＊㉓ 日本医療機構 災害メンタルヘルス有識者会議㉔ 国際障害者交流センター運営協議会（倉町前理事）

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会組織図(2022/4/1)
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会組織図(2022/4/1)

正会員・総会
正会員・総会

都道府県連合会
都道府県連合会
４６都道府県連合会
４６都道府県連合会

理事会
理事会

事務局
事務局

代表理事（会）代表理事（会）

賛助会
賛助会

家族会賛助会員
家族会賛助会員

複数賛助会員
複数賛助会員

特別賛助会員
特別賛助会員

各連合会所属単会
各連合会所属単会

複数一括配布
複数一括配布

企業等
企業等

個別賛助会員
個別賛助会員

特別賛助会員
特別賛助会員

郵送タイプ
郵送タイプ

配偶者・パートナー
配偶者・パートナーの集いの集い

個別賛助会員
個別賛助会員

特別賛助会員
特別賛助会員オンラインタイプ
オンラインタイプ

こともぴあ
こともぴあ

事務局
事務局

代表理事・事務局長
代表理事・事務局長

監事
監事

理事
理事

２名
２名

１５名
１５名

事務局長・事務局長補佐事務局長・事務局長補佐
事務局員・非正規職員・事務局員・非正規職員・電話相談員
電話相談員

SNSSNS
LINE・Twitter・
LINE・Twitter・
メルマガなどメルマガなどみんなねっとサロン
みんなねっとサロン

各種委員・PJ
各種委員・PJ
政策委員会
政策委員会

内部委員・外部委員
内部委員・外部委員

本委員会・WG
本委員会・WG

家族学習会企画PJ委員会
家族学習会企画PJ委員会

提言実現PJ
提言実現PJ理事にて構成理事にて構成無料オンライン
無料オンライン

月刊みんなねっと編集委員会
月刊みんなねっと編集委員会

企画委員・橋梁委員・オブザーバー
企画委員・橋梁委員・オブザーバー

JRなど交通運賃割引推進PT
JRなど交通運賃割引推進PT
近畿ブロック代表者・希望兼連
近畿ブロック代表者・希望兼連

対外受任業務
対外受任業務中央官庁・中央官庁・関係機関ほか
関係機関ほか各種関係・協力団体
各種関係・協力団体

関連団体など関連団体などオンライン家族会
オンライン家族会

JDF
JDF
精神科医療の身体拘束を精神科医療の身体拘束を考える会・考える会・
日本医療政策機構ほか
日本医療政策機構ほか

エンカレッジ
エンカレッジ
Pure
PureLight
Light公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

正味財産増減計算書内訳書
2021年4月1日～2022年3月31日(単位：円)
科目

Ⅰ 正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
助成金収入
JKA未精算日本財団賛助会費収入正会員受取会費
複数 家族会賛助会費
個別賛助会員会費
特別賛助会費
寄付金収入
全国大会寄付等
ブロック研修会寄付他
サロン寄付
その他寄付
全国大会分担金
雑収入
受取利息収入経常収益計（２）経常費用
事業費
調査事業
ブロック研修（大会）
機関誌発行

公益目的事業会計
研修、相談支援
調査研究

啓発広報

２．経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末高

小計

1,100,000

470,000
15,361,727
9,992,400
257,200

249,000
6,320,761
148,548

2,760,000
557,000

5,228,548

4,666,000

0

50,000279
32,452,367

500,000

6,015,000
942,090
1,100,173
419,465
369,437
39,46525,150142,64860
175,042
305,184
528,000
188,986

合計

470,000
15,361,727
9,992,400
257,200

249,000
6,320,761
2,760,000
755,548279
42,346,915

1,100,000
5,080,000
450,000
5,545,023
3,000,000

920,000
20,906,750
12,992,400
257,200

249,000
6,320,761
2,760,000
755,548279
51,341,938

8,995,023

500,000
9,340,970
548,227
2,260,000
708,673
4,673,548
1,111,500
139,914
13,533,750
2,119,704
2,475,390
943,799
831,233
88,79756,588
320,958135
393,847
686,664
1,188,000
425,218

9,340,970
548,227
2,260,000
708,673
4,673,548
1,111,500
139,9146,015,000
942,090
1,100,173
419,465
369,437
39,46525,150142,64860
175,042
305,184
528,000
188,986

内部取引等消去

1,100,000
5,080,000

5,080,000

家族リーダー(学習会単会)

全国大会
家族学習会
遠隔支援・サイト構築
コミュニティサイト運営
オフラインミーティング・給料手当
・アルバイト給料・法定福利費・福利厚生費
・通信費
・水道光熱費・旅費交通費
・広告宣伝費
・会議費
・事務消耗品費
・リース料
・地代家賃
・雑費
管理費
給料手当
アルバイト給与
法定福利費
福利厚生費
通信費
水道光熱費
旅費交通費
広告宣伝費
会議費
事務消耗品費
リース料
地代家賃
顧問料
租税公課
諸会費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

共通

法人会計1,503,750
235,524275,044
104,869
92,3599,867
6,288
35,662
15
43,76376,296132,000
47,246500,000
9,340,970
548,227
2,260,000
708,673
4,673,548
1,111,500
139,914
13,533,750
2,119,704
2,475,390
943,799
831,233
88,79756,588
320,958135
393,847
686,664
1,188,000
425,218

19,591,670△ 14,363,122

20,192,562△ 15,526,562

2,562,683△ 2,562,683

032,452,367

42,346,915
0

1,503,750
235,521275,042
104,867
92,3599,868
6,288
35,662
14
43,75976,296132,000
720,000
3,500
510,000
47,2493,796,175
5,198,848

001,503,750
235,521275,042
104,867
92,3599,868
6,288
35,662
14
43,75976,296132,000
720,000
3,500
510,000
47,24946,143,090
5,198,848

0

00

0

0

00

0

△ 14,363,122
0△ 14,363,122
0
0△ 15,526,562
0△ 15,526,562
00△ 2,562,683
0△ 2,562,683
0032,452,367
032,452,367
00000005,198,848
0
5,198,848
32,765,287
37,964,135

0
000
0

5,198,848
0
5,198,848
32,765,287
37,964,135

000249,000
0249,000

000000249,0000249,000

000000249,000
0249,000

000

0

0

37,964,135

0

37,964,135

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末高

Ⅲ 正味財産期末残高

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

貸 借 対 照 表
令和4年3月31日
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金（ゆうちょ会費用）
普通預金（ゆうちょその他）
普通預金（三井住友日常）
普通預金（三井住友助成等）
普通預金（三井住友JKA）未収金(JKA）
未収金(大会分担金 長野,山形)
未収金(正会員費 山形県連)
前払費用(事務所賃料)
流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
従業員預かり源泉預かり金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

(単位：円)
増減

134,034
33,498,266
835,9625,814,449
11,437,699
2,092,867
1,100,000
80,00020,000110,000
55,123,277

133,826
19,231,438
1,137,448
15,036,183
14,304,384
2,058,925
920,500

110,000
52,932,704

208
14,266,828-301,486-9,221,734-2,866,685
33,942
179,500
80,00020,00002,190,573

055,123,277

0
52,932,704

0
2,190,573

0
17,011,760
113,400
33,982
17,159,142

813,449
19,206,660
120,374
26,934
20,167,417-813,449-2,194,900-6,974
7,048-3,008,275

017,159,142

0
20,167,417

0-3,008,275

249,000
249,000
37,715,135

0032,765,287
2,161,283
0
32,765,287
52,932,704

249,000
249,000
4,949,848-2,161,283
0
5,198,848
2,190,573

037,964,135
55,123,277

公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会

令和3年度
貸借対照表勘定科目
内訳《資産の部》【流動資産】
現金
手許保管
ゆうちょ銀行（会費用）
普通 預金
ゆうちょ銀行（その他）
普通 預金
三井住友銀行（日常）
普通 預金
三井住友銀行（助成・寄付）
普通 預金
三井住友銀行（JKA用）
普通 預金
未 収 金
未 収 金
未 収 金
前払 費用
【固定資産】
資産の部 合計《負債の部》【流動負債】
前 受 金
前 受 金
前 受 金
前 受 金
前 受 金
従業員預かり金
従業員預かり金
源泉預かり金負債の部 合計《正味財産の部》
正味財産
正味財産の部 合計
負債・正味財産の部合計

財産目録
金額

134,034
33,498,266
835,9625,814,449
11,437,699
2,092,867
1,100,000
80,00020,000110,000（単位：円）
2022年 3月31日 現在
使用目的

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金としてＪＫＡより助成金入金予定
全国大会分担金(長野,山形)
正会員費(山形県連分)
事務所賃料

55,123,277

8,532,300
8,284,260
143,600
14,40037,20072,70040,70033,982
17,159,142
37,964,135
37,964,135
55,123,277

賛助会費（R4年度分団体複数367件）

賛助会費（R4年度分個別2,335件）

賛助会費（R4年度分特別27件）
賛助会費（R5年度分団体複数2件）

賛助会費（R5年度分個別14件）

職員所得税
職員住民税
謝金源泉税