平成 24 年 7 月
第8号

中央果実協会ニュースレター
特集

平成 24 年度当初予算「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）の創設」について農林水産省食料産業局総務課ファンド企画室

特集：• 平成 24 年度当初予算「農林漁業成長産業化フ
ァンド（仮称）の創設」
について
ｐ1

果樹をめぐる動き：• 「平成 24 年産うんしゅ
うみかん及びりんごの適正生産出荷見通し」について
ｐ2•東日本大震災の果樹関連情報
ｐ3• 統計情報ｐ3

中央果実協会からのお知らせ：• 最近の果樹経営支援関係事業についてｐ3•「2010 年版米国食生活指針と新たなシンボル「マイプレート」について
ｐ5•「2010 年センサスにみる果樹生産構造の動向」
中央果実基金からのお知
（その
1）
ｐ6

我が国の農林漁業・農山漁村は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面しており、食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題となっています。このような状況を踏
まえ、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（昨年 10 月策定）の中では、農林漁業の成長力を高め、農山漁村を活性化するための施策として「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）」を検討していくこととされました。農林水産省
では、平成 24 年度当初予算として「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）の創設」を準備し、「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）」の事業を行うための「株式会社農林
漁業成長産業化支援機構法案」を本年 2月に国会に提出しています。以下では、法案成立を前提として、農林水産省案として検討している「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）」の事業（以下「ファンド事業」という）の概要について説明します。
このファンド事業は、いわゆる 6 次産業
化 1 の取組みに出資するものです。農林漁業者（法人を含む）のみなさんが、加工や販売の事業のほか、外食、観光等の事業に取組む際に必要となる資金をファンドが出資します。出資した資金は、設備の整備のほか、資材・原材料の購入のための運転資金や人件費等、さまざまな資金需要に用いることができます。
1

6 次産業化とは、地域資源（農林水産物、バイオマス、自然エネルギー等）
を有効に活用し、農林漁業者が、農林水産物の生産（1 次産業）のみならず、
加工・販売（2 次・3 次産業）まで手掛けることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を図っていく、「1 次×2 次×3次＝6 次」の取組を指します。

コラム• 経営支援対策 22 年度計
画承認の概要ｐ4•平成 23 年産の果実生産
に想う
ｐ7

コラム

• 業務日誌：
人事異動：
お知らせ:

ｐ8
ｐ7
ｐ8
ｐ8

図 1 農林漁業成長産業化ファンド（仮称）とは６次産業化の取組みをさらに拡大･高度化しようとする、農林漁業者のみなさんのチャレンジを支援します。
どんな取組みが対象？
•••

販路やノウハウを持つ２次・３次産業のパートナーと協働する取組み
新たな販路（大消費地・海外）へ進出しようとする取組み
農林漁業・農山漁村の活性化につな
がる取組み

パートナー
企業

農林漁業者
のみなさん

農林漁業
成長産業化
ファンド

こういった要素を備えている取組みを行う会社にファンドが出資します。

平成２４年７月 第８号

中央果実協会ニュースレター ■ 2

いま、このようなファンド事業が必要とされる背景として、農林漁業・農山漁村の活性化の必要性に加えて、モノ余りや飽食の時代と言われていることに代表される
ように、消費者のニーズは多様化していることも背景となっています。消費者ニーズが多様化したことで消費者に求められる農林水産物や商品を提供していくためには、付加価値を高めるなど消費者のニーズに適応したものの生産、加工・製造、販売等を行っていくことが必要となります。特に、加工・製造、販売等については、当然、こうした事業を円滑に行っていくためには、
自然条件の影響を受けやすい農林漁業の生産活動の特性を踏まえながら、加工・製造、販売等を行っていくことが必要です。例えば、こうした取組みの成功事例として、日本ワインが挙げられます。生食用で市場に出荷できないブドウをジュースやワインとするのではなく、生食用とは異なる生産方法によってワイン専用のブドウを栽培することで、ワインの品質が向上したことで、消費者から高く評価され、昨今の日本ワインブームに至っているとも言われています。
しかし、このような取組みを実行しようとした場合、次のような課題に直面することがあります。農林漁業の生産活動の特性を理解している農林漁業者が自ら加工・販売等の事業に取り組んでいく場合、加工・販売等に必要な設備投資が重たい資金負担となることや設備投資に見合う販路を確保することが困難となることなどの課題に直面することがあります。一方で、加工・販売等の事業者は、資金力や販路は有していますが、農林漁業の生産活動の特性の理解や生産のノウハウが不足するため、消費者のニーズに応えられる農林水産物を生産することが困難な場合があります。また、農林漁業

果樹をめぐる動き

者と加工・販売等の事業者がそれぞれの得意領域で連携する場合であっても、お互いの事業に対する考え方の相違（例えば、設備投資からの投資回収の期間の長さ）から、短期的な取引関係の中で利害が対立してしまい、事業が継続できないこともあります。
このような農林漁業者の資金・販路の不足、加工・販
売等事業者の理解・ノウハウの不足、そして両者が連携した場合の利害対立の問題といった課題を総合的に解決するため、今回のファンド事業では、農林漁業者と加工・販売等事業者が協働で取組む 6 次産業化の事
業に対して、議決権を有する出資を行い、意思決定の過程にファンドも参画することで、農林漁業者と加工・販売等事業者の意思疎通を支援し、利害対立を調整しながら、自由度の高い資金も提供していくことで、消費者に求められる農林水産物や商品を提供する事業を支援します。
また、以上のようなゼロからの取組みだけではなく、
すでに地産地消や農商工連携の取組みの中で生み出された消費者に評価される農林水産物や商品を、より多くの消費者に届けるような事業もファンドによって支援することができます。こうした地域の特色を生かしたさ
まざまな取組みを支援していくためには、地域が一体となって、農林漁業の成長産業化に取り組むことが必要となります。そのため、各地域や事業ごとにファンドを設けることで、ファンドが地域ごとの取組みに相応しい支援を提供できるような体制を検討しています。
現在も事業内容の詳細について検討を続けており、よりよい制度とすることで、農林漁業・農山漁村の活性化に資するさまざまな取組みを支援していきたいと考えております。

「平成 2４年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通し」について

農林水産省は、6 月 6日、うんしゅうみかん及びりんごについて需要に即した生産と計画的な出荷を図るため、適正生産出荷見通しを 右記のとおり
発表しました。詳しくは農林水産省 HP（http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/120606.html）
にてご確認下さい。

平成２４年７月

【みかん】

【りんご】

(1)予想生産量 91 万ｔ(2)適正生産量 91 万ｔ(3) 適正出荷量 81 万ｔ
ア 生食用 72 万ｔ
イ 加工原料用 9 万ｔ
うち果汁用 6.5 万ｔ
うち缶詰用 2.5 万ｔ(1)予想生産量 79 万ｔ(2)適正生産量 79 万ｔ(3) 適正出荷量 70 万ｔ
ア 生食用
59 万ｔ
イ 加工原料用 11 万ｔ
うち果汁用 9 万ｔ

第８号

中央果実協会ニュースレター ■ 3

東日本大震災の果樹関連情報○「農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果」が随時更新されています。厚生労働省が 7 月 20 日に公表した「食品中の放射性物質の検査結果について」の概要が、最新情報として掲載されています（7 月 23 日公表 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_chosa/index.html）。
○「東京電力福島第一原子力発電所
事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について」の情報が随時更新されています。証明書発行対象国・地域の規制概要、諸外国向け輸出証
明書の申請窓口及び輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実
施機関についての最新情報が掲載されています（7 月 23 日公表 http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/
shoumei.html）。

統計情報－平成 23 年産みかん及びりんごの結果樹面積・収穫量・出荷量－
農林水産省大臣官房統計部「農林水産統計」（みかん・りんご：平成 24 年 5 月 17 日公表）

【みかん】
１ 結果樹面積は4 万5,300haで、前年産に比べて800ha（2％）減少しました。
これは、生産者の高齢化に伴う中山間地の条件不利地や老木園の廃園、その他かんきつ類への転換等が進んだためです。
なお、前の表年である21年産に比べて1,700ha（4％）減少しました。
２ 10ａ当たり収量は2,050kgで、21年産に比べて4％下回りました。
これは、和歌山県、佐賀県及び長崎県
等で生育期の日照不足により生理落果が多発したこと等によります。

３ 収穫量は92万8,200ｔ、出荷量は82万8,600ｔ で、21年産に比べてそれぞ
れ７万4,800ｔ（7％）、6万4,800ｔ（7％）
減少しました。
４ 都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が20％、愛媛県が16％、静岡県が14％となっており、この3県で全国の約5割を占めています。
【りんご】
１ 結果樹面積は3万7,800haで、前年産に比べて300ha（ 1 ％ ） 減少しました。
これは、生産者の高齢化に伴う廃園等が進んだためです。
２ 10ａ当たり収量は1,730kgで、前年産に比べて16％下回りました。
これは、青森県等において花芽が不足し、着果数が減少したこと等によります。
３ 収穫量は65万5,300ｔ、出荷量は58万2,000ｔで、前年産に比べてそれ ぞ れ 13万 1,200 ｔ （ 17％） 、 11 万
5,800ｔ（17％）減少しました。
４ 都道府県別にみた収穫量割合
は、青森県が56％、長野県が21％となっており、この2県で全国の約8割を占めています。

中央果実協会からのお知らせ
１ 果樹経営支援対策事業についの範囲内で事業を執行することがて原則で、産地からの要望総額が予（１）果樹経営支援対策
算額を超え る場合に事業は、果樹産地自らは、優先度の高い産地か
最近の果樹経営支援関係事業について らが策定する果樹産地構事業を実施することに
造改革計画（以下「産地なります。そのために画では、目指すべき産地の姿として、計画」 という。）に基づき当該産地
は、産地計画に記載された目標数
担 い 手の 考え 方 、 担い 手の 数 の目の担い手を支援対象者として、優値と現状の数値及び取組状況を基
標、農地利用計画（担い手の園地面
良な品目又は品種への転換、小規に客観的に評価する産地構造改積の目標、維持する園地及び廃園す
模園地整備その他の経営基盤を強革ポイント（以下「ポイント」）を計算
る園地の明確化を含む。）、生産を振化する取組に必要な経費を補助す
し、そのポイントの高い順に優先的
興する品目・品種、品目・品種別の生るものです。本事業は、平成 19 年に事業を実施することとしていま
産目標、計画等を具体的に記載する
度から 22 年度までの第 1 期に続す。
ことが求められています。計画の対象
き、平成 23 年度から 26 年度まで
期間は、原則として 5 年間で、10 年（４）平成 23 年度は、これまでの経を第２期の事業期間として実施して後の「目指すべき産地の姿」を念頭
営支援対策事業における改植事います。
業に加え、改植後、経済樹齢に達に、3 年後及び 5 年後の目標値を設（２）産地計画は、平成 16 年に定定することとされています。計画主体するまでの期間の育成資材費等をめられた農林水産省生産局長通知
は、産地をカバーする生産出荷団体、補助する果樹未収益期間支援事に基づき策定されるもので、対象と業が新たに開始されたことに伴い、市町村、生産者の代表者、普及指導
なる産地は、集出荷施設を核として産地における優良品目・品種へのセンター、農業委員会、農業共済組
一体的に生産及び出荷を行ってい合等による協議会（「産地協議会」）と改植の意欲が高まり、事業要望額
る生産出荷組織又は同一の地域でなっています。
が当初予算額を上回りました。この共通する主産品目を生産する地縁
ため 、農 林水産省の ご理解を 得（３）果樹経営支援対策事業は、予算的な集団の範囲となっています。計て、他の予算科目から流用する予
平成２４年７月 第８号

中央果実協会ニュースレター ■4

算の変更手続きをとって対応しました。しかしながら、平成 24 年度については、このような対応が可能かどうかが分からないので、ポイントを用いた優先順位を考慮した予算執行を行う可能性があります。
２ 平成 23 年度事業実施状況について（１）事業実施計画の概要
23 年度の事業計画承認状況については、補助金の総額は 26 億 42百万円であり、その内訳は、整備事
業が 25 億 42 百万円、推進事業が46 百万円、推進事務費が 54 百万円となっています。
整備事業をみると、改植・高接ぎが18 億 02 百万円で全体の 71％、園内道路や用水かん水施設等その他の整備事業が 7 億 40 百万円で全体の 29％を占めています。前年度と比較すると、整備事業の補助金総額（前年度 25 億 72 百万円）は、ほぼ同額となっていますが、改植・高接（同 15 億 80 百万円）が 14％の増、一方でその他の整備事業（同 9 億
92 百万円）が 25％の減と、内訳は大きく異なっています。これは、23
年度より果樹未収益期間支援事業が開始されたことにより、改植への取組が促進されたからだと考えられます。
また、推進事業をみると、担い手支援情報システムの構築（長野県）
が全体の 79％を占め、次いで大苗
育苗（青森・広島・福岡・佐賀県）が20％を占めています。
補助金の総額を都道府県別に見ると、青森県が 5 億 90 百万円と最も 多 く 、 次 い で 、 和 歌 山 県 、熊 本
県、愛媛県、長野県の順となっています。
以上のように、いわゆる果樹の主産県を中心として、産地の生産体質をより強化するための積極的な事業の展開が図られています。
（２）改植事業及び未収益期間支援
事業の概要
品目別の改植事業、未収益期間支援事業の計画承認ベースの推移を別表に示します。
平成 23 年度の改植事業面積で最も多かった品目はりんごの280ha（前年度 190ha）、次いでうんしゅうみかんの 263ha（前年度
309ha ） 、 そ の 他 か ん き つ の
126ha（前年度 110ha）となっており、ぶどう 23ha、なし 11ha、もも
26ha、かき 13ha、くり 26ha、うめ
21ha についても、前年度の 2～8
倍 の 改植 事 業面 積と なっ てい ます。このように未収益期間支援事
業の開始により、改植事業が大いに促進されたことが分かります。
未収益期間支援事業について
は、平成 22 年度の改植計画承認分についても事業対象としたことから平成 23 年度の改植事業面積と一致していませんが、ほぼ同面積となっており、改植事業を実施した園地では、未収益期間支援事業も併せて利用しているものと思われます。

平成２０～２３年度果樹経営支援対策事業計画承認（改植・未収益）
20年度改植
品目

うんしゅう
みかん
かんきつ
りんご
ぶどう
なし
もも
おうとう
びわ
かき
くり
うめ
すもも
キウイ
フルーツ
その他
計

園地数

面積(㎡)

1,588 1,974,754
1,024 1,097,212
1,237 1,531,136
58
96,10913
16,68630
21,101
88,362
61
45,24248
64,956
5
12,15420
28,2576
7,797

21年度改植
補助金額(千円）

442,583
229,966
441,820
10,768
3,435
2,069
1,640
7,596
10,024
2,674
4,826
421

15
22,891
3,055
34
46,584
6,709
4,147 4,973,241 1,167,586

園地数

1,425 1,830,215
709 755,122
1,386 1,647,596
45
83,83220
27,19452
66,293
13
23,21038
36,71452
65,422
914,057
31
51,119914,94522年度改植
補助金額(千円）

402,739
163,340
485,592
9,295
4,379
7,919
2,065
5,843
12,143
3,591
10,1272,485

18
21,9082,395
50
57,272
10,082
3,857 4,694,899 1,121,995

３ 平成２４年度事業実施について（１）事業の運営・推進の概要
果樹経営支援対策事業の整備事業に関しては、改植時期が主に
2～4 月に集中する等の果樹独自の生理的特性等を踏まえて、計画
承認年度及び次年度までの事業実施が可能となるよう措置しており、24
平成２４年７月

面積(㎡)

第８号

園地数

面積(㎡)

2,447 3,085,504
1,078 1,098,641
1,489 1,896,176
40
81,78645
56,55755
64,872
109,760
27
22,29737
69,5201130,03948
59,55318
14,62223年度改植
補助金額(千円）

678,748234,201
568,438
9,481
11,266
7,409
811
4,059
12,961
5,630
12,5111,713

28
32,856
5,577
70
98,35020,3095,403 6,620,533 1,573,115

園地数

面積(㎡)

2,132 2,628,957
1,158 1,263,758
1,994 2,803,561
151 225,858
75 113,371
226 264,202
24
25,801
15
10,02279 130,253
108 264,183
136 211,082
18
21,45423年度未収益
補助金額(千円）

575,620
268,941
797,092
20,87319,361
20,1252,939
1,255
21,812
11,46524,7162,776

41
62,49010,37685 138,116
22,2006,242 8,163,108 1,799,550

年度においては、23・24 年度事業計
画承認分の事業を実施します。
（２）事業実施計画の取りまとめ
果樹の特性等を配慮して、事業計画の提出を 2 回とし、第 1 次計画として 4 月末日、第 2 次計画として 10
月末日（予定）に公募による計画申

園地数

面積(㎡)

2,064 2,598,871
1,114 1,250,429
1,976 2,842,995
147 223,370
80 118,078
221 264,486
22
25,19212
9,332
77 126,447
108 264,183
136 211,082
17
20,998

補助金額(千円）

519,774
250,086
568,599
44,674
23,61652,897
5,038
1,866
25,28952,83742,2164,200

40
62,275
12,45577 129,717
25,943
6,091 8,147,455 1,629,491

請の〆切を設定します。なお、平成 24 年冬季の雪害に対応した対策として、りんごの改植等の事業を行う場合、事業実施計画の申請を前倒しして受け付けることとしています。

中央果実協会ニュースレター ■ 5「2010年版米国食生活指針」と新たなシンボル「マイプレート」について

米国では、食生活指針（5年ごとに改定）の「一日に何をどれだけ食べたらよいか」を分かりやすく国
民に伝えるため、1992年に「フード ガ イ ド ピラ ミ ッ ド」 が 発表 さ れ 、
2005年には｢フードガイドピラミッ
ド｣に代わって食事と運動の組み合わせが重要であることを示す「マイピラミッド」が発表されています。
そして、2011年1月に2010年版米国食生活指針が改定されたことに伴い、長年親しまれた「ピラミッド」
が抜本的に見直され、これに代わる食品摂取のシンボルとして「マイプレート」(上図)が同年6月に公表されています。
「マイプレート」は皿の半分を果
実・野菜で埋め，残る半分に穀類とタンパク質の食品を取り入れ，これ に乳 製品一 品目を 加え るこ とで、バランスのとれた食事となることを示しています。2010年版食生活指針の主旨である「理想的な食事」を国民が一目で把握できるように作られたこのシンプルな画像を消費者の脳裏に焼き付けて、より健康的な食品の選択を奨励しようとするのが指針の意図です。
「マイプレート」の基盤となった
2010年版食生活指針策定の背景には、子供の3分の1以上、成人の3分の2以上が太り過ぎあるいは肥満の範疇に属し、これに起因する慢性疾患の発症率の増大とそれに伴う医療費の増加という米国社会の現状が横たわっています。こうした状況を打開するための対策として、食生活指針では、高カロリ

ーで栄養価に劣る食品を、低カロリ
ーで栄養価の高い食品の代表といえる果実・野菜に置き換えることを勧めています。
すなわち、果実・野菜の適正摂取量をカップ、サービング、グラムといった単位で示しても、忙しい現代
人の多くは実施が困難です。そこで分かり易く、「皿半分を果実・野菜で埋めましょう」と呼びかけるものです。
１日当たりの果実摂取奨励量
品目
リンゴ

量
大（直径8.3㎝）1/2個
小（直径6.4㎝）1個

バナナ

大（20～22.9㎝）1本

グレープフルーツ

中（直径10.2㎝）1個

オレンジ

大（直径7.8㎝）1個

モモ

大（直径7㎝）１個

ナシ

中（180g）1個100％果汁1カップ

2010 年版米国食生活指針における1 カップ当たりの果実の量
大人・子供
幼児
子供(女子)
子供(男子)
大人(女性)

大人(男性)

年齢
2～3歳
4～8歳
9～13歳
14～18歳
9～13歳
14～18歳19～30歳31～50歳
51歳以上
19～30歳31～50歳
51歳以上

カップ
1
1～1.5
1.5
1.5
1.5
2
2
1.5
1.5
2
2
2

なお、2010版米国食生活指針では、食事のエネルギー量をコントロールし、栄養バランスを改善するため、次の10項目を勧めています。
①エネルギーバランスを保つ
適正な体重を維持するために、1日に必要な食事のエネルギー量を知っておくことが必要です。そうして、エネルギー摂取量とエネルギー

消費量のバランスが乱れないようにします。
②食事を楽しく かつ適正な量をゆっくりと時間をかけて食事をします。早く食べたり、別のことをしながら食事をすると食べすぎにつながります。自分に必要な食事の量を知っておき、食前、食中、食後にチェックします。
③プレート（皿）に料理を盛り付けす
ぎない
食べすぎを防ぐために、プレート（皿）やボウル、コップは小さめのサ
イズのものを使い、食事の前に料理の盛り付けを工夫します。外食する
ときも、小さめのサイズを選び、ふだんの食事の量を思い出します。
④十分にとりたい食品
果物や野菜、牛乳や乳製品を十分にとります。これらの食品には、カ
リウム、カルシウム、ビタミンD、食物繊維が豊富に含まれています。
⑤プレート（皿）の半分に果物や野菜をプレート（皿）には赤や黄色／オレンジ、緑色、青／紫色などの野菜や果物を添えます。
⑥低脂肪・無脂肪の牛乳や乳製品に代える
低脂肪・無脂肪乳であれば、カルシウムなどの必須栄養素の量は同じでも、カロリーや飽和脂肪酸は少なくなります。
⑦穀類の半分は全粒粉に精製された小麦粉など穀類をとる
代りに、全粒粉や精白されていない
玄米を増やします。
⑧減らしたい食品
飽和脂肪酸、添加した糖分、塩分が多く含まれる食品を減らします。これらは、ソーセージやベーコン、ホットドッグ、ハンバーグといった加工肉類、ケーキやクッキー、アイスクリー

平成２４年７月 第８号

6 ■ 中央果実協会ニュースレター

ム、キャンディーなどのお菓子、甘い
清涼飲料、スナック類やピザなどの加工食品に多く含まれています。たまにとるのはいいが、毎日とるのは良くありません。

トリウム）量の少ないものを選びます。
アメリカで販売されている缶詰食品には「低ナトリウム」や「減ナトリウム」、「無塩」といった表示があります。

酸飲料や清涼飲料、スポーツドリン
クの多くは糖分を加えてあるので、飲み過ぎないよう注意が必要です。
（注）本文は、「海外果樹農業ニュースレター」第3号の中川圭子氏の現地報告と、「毎日くだもの200グラム
メールマガジン」22号の田中敬一氏の報告をもとに作成しました。

⑩糖分を加えた清涼飲料を水に代える
水か糖分を加えていない飲料を選び、摂取エネルギー量をコントロール
します。アメリカで販売されている炭⑨塩分を減らす
スープ、パン、冷凍食品などの加工食品は、栄養表示を見て塩分（ナ「2010 年センサスにみる果樹生産構造の動向」（その１）
このシリーズでは、当協会が 23
年度に実施した「果樹生産構造
分析調査報告書」から果樹の生産構造について解説します。1 回
目は、果樹栽培農家の動向です。その特徴は、 「果樹栽培農家
数が減少する中で規模拡大が進展」しているということです。動向は次の通りです。
販売目的の果樹栽培農家数(2010 年)（以下「果樹栽培農家」という。）は、242,344 戸で、5 年前に比べて 12.4％減少したものの 、 減 少 率 は 前 期 （ 2005/2000
年、16.3％）に比べてやや鈍化しています。一方、果樹栽培面積は入 8 割以上農家の１戸当たり平均
果樹栽培面積は、85.9a となり、5年前の 85.3a に比べて 0.8%増加
しています。逆に、果樹栽培農家の
うち果樹販売収入 8 割未満の農家( 平 均 果 樹 栽 培 面 積 37.8a) は 、
106,549 戸 （ 果 樹 栽 培 農 家 の44%）で、5 年前に比べて 22.6%の減少となり、前期（20.5%）に引き続
き 20%台の高い減少率となっています。
また、果樹栽培農家に占める果樹販売収入 8 割以上農家の割合
は、農家数割合で 56.0%、栽培面
積割合で 74.4%となり、近年、果樹
販売収入割合の多い経営の割合が増加しています。

156,874ha で 、 5 年 前 に 比 べ て
7.3％減少しており、減少率は前期(9.9%)に比べてやや鈍化しています。
この結果、果樹農家 1 戸当たり
平均果樹栽培面積は、64.7a とな
り、5 年前の 61.2a に比べて 5.7%
増加しました。増加率は前期(7.7%)に比べてやや鈍化していますが、この 10 年間では規模拡大は着実に進んでいるといえます。
更に、このうち、果樹農家らしい農家といえる果樹販売収入 8 割以
上農家では、農家数は 135,795 戸で、5 年前に比べて 2.3%の減少となりました。この結果、果樹販売収

表 販売目的の果樹栽培農家数、うち果樹販売収入８割以上農家数等の動向
販売目的の果樹栽培農家数

区分

果樹販売収入８割以上農家

増減率(%)

構成割合(%)

増減率
2000=100

果樹販売収入８割未満農家

した農家数

積

たり栽
培面積

した農家数

積

り栽培面
積

した農家数

積

り栽培面
積

a=d+g

b

c=b/a

d

e

f=e/d

g

h

i=h/g

戸

実数

(参考）
販売農家

(参考）
に占める
販売農家
１戸当
１戸当た
１戸当た （全作物） 果樹栽培
果樹を栽培 果樹栽培面
果樹を栽培 果樹栽培面
果樹を栽培 果樹栽培面
農家の割

計

ha

a

戸

ha

k=a/i

%

戸

ha

a

千戸

79.8 173,041
85.3 137,616
85.9 106,549

62,22350,83440,223

36.0
36.9
37.8

2,337
1,963
1,631

14.1

△ 20.5△ 18.32.7△ 16.00.0

0.8△ 22.6△ 20.92.2△ 16.90.8

47.6

66.9 注)140.4

52.4

33.1 注)63.3

100.0

50.2

70.0

139.3

49.8

30.0

100.0

56.0

74.4

132.7

44.0

25.6

58.3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

83.7

90.1

107.7

88.3

94.3

106.8

79.5

81.7

102.7

73.3

83.5

113.9

86.3

92.9

107.6

61.6

64.6

105.0

－
－
－
100.0
84.0
69.8

56.8 157,356 125,598
61.2 138,932 118,453
64.7 135,795 116,651

a

合

j

2000年
2005年
2010年

330,397 187,821
276,548 169,287
242,344 156,874

2005/2000△ 16.3△ 9.9

7.7△ 11.7△ 5.7

6.8

2010/2005△ 12.4

△ 7.3

5.7

△ 2.3

△ 1.5

2000年

100.0

100.0

100.0

2005年

100.0

100.0

2010年

100.0

100.0

2000年

100.0

2005年
2010年

注1 ： １戸当たり栽培面積の構成割合欄は、計を100とした比較である。

平成２４年７月

第８号

14.1
14.9

中央果実協会ニュースレター ■ 7

コラム

平成23年産の果実生産に想う
公益財団法人 中央果実協会
中央果実協会の平成 23 年度の業務執行は、主要業務のうち果樹経営支援対策事業と未収益期間支援事業の事業要望が当初予算枠をオーバーし、追加予算の計上や執行調整等の作業に一時的な繁忙はありましたが、主要業務の他の一つである緊急需給調整
特別対策事業は、果実の出回り量が少なく、価格が相対的に高値で推移したため発動されず、全体としては比較的平穏に過ぎました。
しかし、先般（5 月 17 日）農水省から公表された平成 23 年産のみかん及びりんごの収穫量等の統計をみますと、23 年産の果樹生産は平穏なものではなく、
我が国果樹農業について改めて問題提起をしている
ものと思えます。
１ 平成２３年産の生産状況
平成 23 年産のうんしゅうみかんの収穫量は 92.8 万トンとなり、「果樹農業振興特別措置法」制定後の昭和39 年以降、生産量は 100 万トンを超え一時期は 300
万トン以上となったものが大きく減少し、48 年ぶりに表
年で 100 万トンを下回ることとなりました。
また、平成 23 年産のりんごの収穫量も 65.5 万トンとなり、昭和 31 年以来 55 年ぶりに 70 万トンを下回りました。
平成 23 年産の生産は、うんしゅうみかん及びりんご
ともに気象条件に恵まれなかったことも一因ではあります（特にりんごについては、10a 当たり収量が前年に比べて 16％下回りました）。しかし、最大の要因は生産者の高齢化等に伴う廃園等が進み、趨勢的に栽培面積が減少していることであり、うんしゅうみかんの生産は恒常的に 100 万トンを下回る可能性が大きい。このことは、22 年 7 月に農水省が策定した果樹農業振興基本方針の「果実の需要の長期見通しに即した栽
培面積その他果実の生産の目標」において予想されていたことですが、100 万トン以上の生産に慣れ親しんできた果樹関係者にとっては大きなインパクトを与えるものです。
２ 経営規模拡大等の現状
現在、果樹生産の趨勢的な縮小をはじめ果樹農業が抱える課題に対応して、国の果樹農業振興基本方針、県の果樹農業振興計画、産地毎の果樹産地構造改革計画等により、果樹農業の構造改革が推進されているところです。これらの各種の方針等においては、高齢化の進展や耕作放棄地の増加等に対応して副理事長 染 英昭

意欲ある果樹農家による農業構造の確立がめざされているところですが、果樹農業の規模拡大の進捗状
況はどうなっているのでしょうか。
果樹農業の経営規模の拡大について、経営部門別の主業農家一戸当たりの栽培面積の推移で見ると、
平成 2 年から平成 22 年までの 20 年間に稲 1.9 倍、露地野菜 3.7 倍、露地果樹 1.4 倍となっています。果樹農業と稲作の性格が異なるとはいえ、近年、果樹農業については稲作以上に規模拡大が進んでいません（表参照）。
経営部門別主業農家 1 戸当たりの栽培面積の推移
平成 2 年（1990)

平成 22 年
(2010)

単位：a
平成 22/ 平
成 2（倍）

稲

114.9

214.6

1.9

露地野菜

35.1

130.2

3.7

露地果樹

75.7

105.7

1.4

資料：農水省「平成 23 年度食料・農業・農村の動向」

果樹の栽培面積規模別の農家数と栽培面積シェアを見ても、近年、3ha 以上の規模の農家が増加していますが、3ha 以 上の規模の農家 数割合は全体の1.9％、栽培面積割合は 12.3％にとどまっています。
また、品目別に農業総産出額の主副業別農家割合を見ますと、畑作物、野菜、花、畜産では主業農家が8～9 割を占めているのに対し、果樹では主業農家が6 割超程度となっており、米の 4 割に次いで低い状況にあり、小規模な副業的農家の割合が少なくない実態にあります。
これらの状況は、生産者の高齢化や後継者不足等に伴う果樹生産からのリタイアが、意欲ある果樹農家への園地集積や経営規模拡大に結びついていないことを表しており、このまま推移すると、生産者の高齢化等が一層進展する中で、果樹生産の趨勢的な縮小に歯止めがかからない恐れがあります。
３ 小規模基盤整備と園地集積の加速化
我が国の果樹産地の多くは傾斜地等条件不利地に立地しており、生産性が上がらないことが後継者不足や耕作放棄につながる例が少なくありません。この平成２４年７月 第８号

8■

中央果実協会ニュースレター（財）中央果実基金（公財）中央果実協会
公益財団法人 中央果実協会

ため、園内道の整備や基盤整備等による生産性の向上を図りつつ、担い手への園地集積、流動化の促進に努めていくことが重要です。
現在、中央果実協会と県基金協会が一体となって果樹経営支援対策事
業を推進しています。その事業メニュ
ーのうち最も活用されているのは、消費者ニーズに対応した優良品目・品〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2FTEL:
03-3586-1381
FAX:
03-5570-1852

種への改植ですが、上記のような果樹産地の状況を考えると、園内道の整備
や傾斜の緩和等の小規模基盤整備、担い手への園地集積を図るための情報システムの構築等のメニューにも積極的に取組む必要があります。果樹経営支援対策事業も第 2 期の 2 年度目となり、残りは 3 年間であるので、各果樹産地の計画的な推進を期待します。

業務日誌
24. 5. 8
24. 5.31
24. 6. 7
24. 6. 8
24. 6.14

当協会 Web サイト

24. 6.22
24. 6.28

URL:

24. 7.10
24. 7.11

www.kudamono200.or.jp

お知らせ
第 14 回全国果樹技術・経営コンクールの募集が 6 月
15 日から始まりました。ふるってのご応募お待ちしております(応募〆切は 9 月 14日です)。
詳細は当協会ホームペー
ジ（http://www.kudamono2
00.or.jp/JFF/）のトップページにある｢新着情報｣の｢本年度の全国果樹技術・経営
コンクールの募集始まる｣をクリックしてください。
ご応募
お待ちし
てます！

平成２４年
7月
平成２４年７月

第８号

平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会落葉果樹部会第 1 回りん
ご委員会（於 JA ビル）
外部監査（於 三会堂ビル）
平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会第 2 回かんきつ部会（於 大田市場）
中央果実協会平成 24 年度第 1 回理事会（於 三会堂ビル）
平成 24 年度全国果実生産出荷安定協議会落葉果樹部会第 2 回りん
ご委員会（於 大田市場）
中央果実協会平成 24 年度定時評議員会（於 三会堂ビル）
平成２４年度全国果実生産出荷安定協議会落葉果樹部会第 2 回ぶどう委員会、第 1 回もも委員会（於 JA ビル）
全国果実生産出荷安定協議会総会（於 JA ビル）
中央果実協会公募事業第 2 回審査委員会（於 三会堂ビル）