特集

地盤沈下②

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特集

地盤沈下対策で海面上昇へのレジリエンスを高める2

堅田 元喜 K A T A T A G e n k i

キヤノングローバル戦略研究所

報告

沿岸地域の海面上昇というと地球温暖化ばかりが注目されるが、 地盤沈下による「 相対的海面上昇 」もある＊ 1、2。地盤沈下は、 主に地下水・天然ガスかん水の採取などの人為的要因と地震動・時間経過による圧密などの自然的要因、 そしてこれらの複合要因によって引き起こされる。我が国でシリーズ連載

も、 地下水への過度の依存により大都市で深刻な浸水被害が発生し、 2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震時には、 地方でも被害が顕在化した。
最近の国内における研究により、ここ数十年の相対的海面上昇の速度は地球温暖化による海面上昇速度と同等もしくは上回っていたこともわかってきた。 地盤沈下が進行している地域では、 地球温暖化による影響以上の海面上昇が想定されることから、 水利用管理などの「 海面上昇への緩環境情報

和策 」と堤防増築をはじめとした「 海面上昇への適応策 」を優先的に進めるべきである。

地 盤 沈 下 対 策で 海 面 上 昇へのレジリエンスを 高 めるで生じる現象である。地下水は自然の雨水や河川水なはじめにどの地下浸透により涵養されるが、この涵養量を上回世界の海面水位は、主に地球温暖化にともなう海水る量を汲み上げてしまうと砂れき層（ 帯水層 ）の水圧並びの熱膨張とグリーンランド・南極の氷床と周囲の氷河のに地下水位が低下し、粘性土層の間隙水が帯水層に融解の二つのプロセスによって上昇しているとされてお排出されて土層が収縮する＊ 5。その結果、地域によっり＊ 1、長らくその環境への影響や対策が検討されてきては「 相対的海面上昇 」が引き起こされる（ 図 1 ）。ている＊ 3、4。これに対して、地盤沈下は主に過剰な地地盤沈下による相対的な海面上昇は、ごく最近まで下水採取などのプロセスにより粘性土層が収縮すること沖積平野やデルタ地域などの局地的な範囲（ 10 km 程度

図 1 ／沿岸地域における地盤沈下と海面上昇の関係

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地盤沈下②

論文②

地盤沈下対策で海面上昇へのレジリエンスを高めるのスケール）に限られるとされてきた＊ 6。ところが、最新のこされる広範囲の地盤沈下（ 沈降 ）も注目を集めている研究で世界全体の地盤沈下による海面上昇速度の推（ 図 1 ）。2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震の後に計などが行われ、そは、通常の地震ではほとんどみられなかった地殻変動の影響がより大きな地域・地球規模（ 100 kmスケール）にもによる地盤沈降が生じた。このような地域では、地盤及ぶことがわかってきている 。

沈下した部分の「 かさ上げ 」が有効な対策となり、そ＊7や衛星観測と経済コスト試算＊8＊9

地盤沈下にも海面上昇にも、河口からの塩水遡上やのための技術開発が必要不可欠である＊ 13。

地下水への塩水浸入によって沿岸地域の河川表流水・海面上昇を引き起こすそれぞれの要因の重要性はど地下水の利用可能な水資源が減少するという共通の悪の程度だろうか？ 図 1 に示すように、世界全体の平均影響がある。一方で、地盤沈下特有の問題もいくつか

海面水位は 1901 〜 2018 年の間に地球温暖化によっ存在する。まず、一度沈下してしまった地盤はもとにはて 1 年あたり0 . 173 cm（ 海洋の熱膨張・氷河の変化ともに 40 %戻らない（ 不可逆プロセス）。数年から数十年という長期間程度の寄与と推定 ）の速度で上昇した＊ 1。我が国では、環にわたって地下水の汲み上げを行ってしまうと、揚水（ 汲境省により毎年全国の地盤沈下状況が調査されておりみ上げ ）規制を行ったところで地下水位は簡単には回復（図 2）、2019 年には 1 年あたり2 . 53 cm 沈下した千葉しない県が最大であった。そのほかの県でも、1 cmを超える＊ 10。また、地盤沈下は渇水年には進行が早まる。

例えば 1994 年の渇水年には、雨水の地下への浸透沈下速度が観測された地点が多くみられた。地震によ量の減少と地下水の揚水量の増加が同時に起きて一る地盤変動は突発的であり、事例や地域への依存性も時的に地下水位が低下し、愛知県濃尾平野の広範囲非常に高いが、例えば、2011 年 3 月の東北地方太平で地盤が沈下した＊ 11。このような地域では、揚水規制

洋沖地震の後、福島県における粘性土地盤は 2010を維持しつつ地下水の涵養量を増加させる施策をすす～ 2011 年の 1 年間で 4 . 4 cmも沈下した＊ 14。これら

めて、これ以上悪化させないようにするしかない。しの値は空間規模・地点が異なるので単純に比較するこかしながら、過剰な地下水揚水規制によって地下構造とはできないが、地域によっては「 相対的海面上昇 」の物の浮き上がりや地下水の漏水、地下水の酸性化にと方が重要となる可能性はある。

＊ 12

もなう腐食などの別の問題が起こる場合もある。

＊ 10

ここ最近は、液状化や大規模な地震によって引き起

図 2 ／ 2019 年度における日本全国の 1 年あたりの地盤沈下量（ cm/ 年 ）＊ 5014

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図 3 ／東京における人口、 所得、 地下水位、 累積地盤沈下の長期変動＊ 19

特集
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報告
シリーズ連載環境情報

我が国の都市域は，1930 年代の第 2 次世界大戦後から高度経済成長期にかけての大規模な地下水揚水とこれにともなう地盤沈下や海水侵入などの地下水障帯水層に接する難透水層で激しい圧密が生じた。その結果、1968 年には１年あたり23. 89cmという東京における最大の沈下速度が観測された＊17。そして、累積地盤沈下量は 4. 57mにも達した＊18。
地盤沈下の対策としては、1961 年に「 工業用水法 」、害の発生、その後の揚水規制による地下水位の上昇と1963 年には「 建築物用地下水の採取の規制に関するいう一連の歴史を有している。当時の被害状況や経済法律 」が定められた。東京都は 1972 年には天然ガス損失は、東京都環境局の地下水対策検討委員会が報の採取を全面禁止、1975 年からは工業用水の地下水告している汲み上げも全面禁止した。これらが功を奏して、東京。

＊ 15、
16

地盤沈下は、高度経済成長期の急激な都市化・人地 盤 沈 下 対 策で 海 面 上 昇へのレジリエンスを 高 める

1．大都市における地盤沈下問題の歴史の地盤沈下の沈静化が進んだ。

口増加・水需要の増加・高潮などによる水害などが複雑

国土の 10％に過ぎない沖積平野に日本の全人口のにリンクした公害である。日本でも有数の地盤沈下地帯約半分が集中しており、今も地盤沈下の脅威に晒されである東京の社会的要因と累積地盤沈下量の長期変化ている。特に、日本 3 大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）には「ゼをみてみよう（ 図 3 ）。累積地盤沈下量をみると、1916 ～ロメートル地帯（ 大潮の満潮位よりも低い土地 ）」が広がり、居1960 年の間に大きく地盤沈下が進んでいたことがわかり住者は 404 万人にのぼる＊ 20。アジアモンスーンや台風（ 図 3d ）、その主な原因は人口増加と産業の発展にともななどの影響を受けやすい日本のゼロメートル地帯は、洪う工業用水確保のための地下水の汲み上げである（ 図 3a、水や高潮災害などの脅威にさらされる＊ 17。例えば東京c）。さらに 1960 年頃からは、民間会社による南関東ガ湾周辺では、東京の広範囲のエリアがゼロメートル地帯

ス田（ 埼玉・東京・神奈川・茨城・千葉 ）のメタンガス（ CH4 ）採に属することがわかる（ 図 4 ）。このような地帯の地下水取が目的に加わり、地下水の汲み上げも進んだ。地下位は上昇・回復傾向から微増・横ばい傾向に移行しつ水に溶けたCH 4 は大気圧の下では水にほとんど溶けなつあるが、地域によっては都内の湧水量が減少したりいので、汲み上げと同時に分離・発生し採取できる。南枯渇したりするものも見受けられ、地下水をめぐる環境

関東ガス田の深さ 500m 程度の砂層・砂礫層（ 上総層群 ）は依然として厳しい＊ 10。には高濃度のCH 4 が多く地下水に溶存していることから、
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論文②

地盤沈下対策で海面上昇へのレジリエンスを高める図 4 ／ 2012 年時点の東京都荒川と江戸川に挟まれたゼロメートル地帯＊ 17

検潮儀による海面水位のデータには、地球温暖化と地盤沈下の両方の影響も含まれており、これを除去しない限り地球温暖化のみによる海面水位の変動量を正確に見積もることはできない。最近の研究＊ 22 では、検潮所に取り付けられた国土地理院のGPS 連続観測データを利用して地盤の上下変動を評価し、これによる海面水（図 5a）位データの補正が行われている。最も長期のデータが利用可能であり、2011 年の東北地方太平洋沖地震の影響を受けていない浜田（ 図 5b ）・稚内・串本検潮所の地盤変動率を見積もると、1997 ～ 2014 年で 1 年あたり−0. 44（ 沈下 ）～+0. 08cm（ 隆起 ）であった＊ 22。この地盤変動率で実際の海面水位データを補正すると、地球温暖化による海面水位の上昇率は 1 年あたり0. 27
2．我が国の海面水位の長期変動傾向
各地の検潮所において検潮儀（ 潮位変化を自動記録する機器 ）で記録された海面水位のデータは、過去 100 年− 0. 36cmと算出された。このように、地震の影響を受けていないという検潮所であっても最大で 1 年あたり0. 4cmの速度で地盤が沈下しており、海面水位の変化に対して無視することはできない。

規模の長期変動を解析可能な唯一の観測データである。

なお、函館では 2011 年以降、地盤の隆起速度が気象庁では、地盤変動の影響が小さい検潮所を選定増加している（ 図 5 c ）。函館を含む東北地方太平洋沖し、日本全国の平均海面水位を算出している（ 図 5 a ）。

地震の影響を受けた二つの検潮所（ 函館・布良 ）における5 年移動平均値でみると、海面水位は十年程度の周期

2004 ～ 2014 年の地盤変動率は 1 年あたり+ 0 . 21 ～とともに−4 ～ 6cmの幅で大きく変動している。このため、+ 0 . 78 cm（ 隆起 ）であり、図 1 の福島県の沈下傾向と現時点で気象庁は、地球温暖化が我が国の沿岸地域は異なっている。地震が及ぼす海面上昇への影響を評

における海面水位変動にどの程度影響しているのかは価するためには、沿岸域の同一地点におけるさらなる明らかではないとしている

海面水位と地盤沈下の観測データが必要と思われる。

。

＊ 21

図 5 ／日本沿岸 4 検潮所の平均海面水位偏差＊ 21 と浜田・函館の地盤変動補正前と補正後の海面水位偏差＊ 22016

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大雨が起こった場合には内水氾濫が発生してしまう。ま3．海面上昇への緩和策と適応策の推進

た、堤防が地震で壊れた場合、標高ゼロメートルなので、まったく雨が降らなくても洪水が起きて直ちに浸水し変動傾向とその影響は検出されているとはいいがたい。てしまう。大雨や大型台風は数十年に一度はどこかの一方、地盤沈下については過去の沿岸部での災害影地点で起こるので、忘れた頃にやってくる災害に備える響の記録がある。典型的な被害形態は、ことは非常に重要である＊ 25。洪水や地震の液状化の影響を受けにくい「スーパー堤防（ 高規格堤防 ）」の整備な②内水氾濫・冠水の長期化

ど＊ 26 ～ 29、十分に幅と広さがある堤防（ハード面 ）のみな

③塩水の地下水侵入

らず住民が逃げられる高台（ソフト面 ）としても役立つ対策④橋梁の沈下による通船障害が急がれる。

⑤堤 防・護岸の天端高の相対的低下による防護能

これまで述べてきた過去の事実や現状を踏まえて、海面上昇への効果的な対策方法をまとめると、図 6 のであったとされる。東京湾を例にすると、地盤沈下とようになる。地球温暖化による海面上昇速度に地盤沈同時進行で起こった高潮被害に対して実際に取られた下や地震による相対的海面上昇速度が加算されると、対策は次のとおりである。

海面上昇は加速する。したがって、これらすべての要＊ 23＊ 17い。このような状況に対して、地球規模のCO 2 排出規の伊勢湾台風（ AP+5 . 02 m ）により多大な被害が起こるた制といういわゆる「 地球温暖化の緩和策 」＊ 30 に全力をびに、これらを上回る堤防や護岸の整備（ 嵩上げ ）が行注ぐという政策は遠回りである（ 図 6 中の 1 ）。それよりも、われてきた。工費が安く、荷役設備が従来のまま活用地盤沈下対策を行うことによる「 海面上昇への緩和策 」

でき、水門・閘門の操作で水質浄化ができるという理由と堤防の増築などによる「 海面上昇への適応策 」を組から「 外郭護岸方式 」が採用され、防潮堤の構造はみ合わせる政策が有効であろう（ 図 6 中の 2・3 ）。

河川堤防及び護岸に堤防の幅は変えずに沈下量に追随して高さだけ高くする「カミソリ堤防 」であった＊ 24。

地 盤 沈 下 対 策で 海 面 上 昇へのレジリエンスを 高 める因の影響を念頭に置きながら早めに備えなければならな
環境情報

1917 年の高 潮（ AP；Arakawa Peil＝荒 川 工 事 基 準 面、+ 4 . 12m ）、1949 年のキティ台風（ AP+ 3 . 15 m ）、1959 年

シリーズ連載力の低下

2報告①下水の排水不良、

特集

前章で述べたように、我が国では今のところ海面の（ 図 6 中の 1 ）に傾注する政策「 地球温暖化の緩和策 」には、思いもよらない危険もはらんでいる。ヒートアイラン

以上の対策で地盤沈下の問題は解決したかというと、ドや地球温暖化などへの対策として、地中熱利用ヒート決してそうではない。例えば、ゼロメートル地帯は海水ポンプを用いて年間を通じて変化の小さい地下水や地面以下の土地であるため、いくら時間が経過しても雨盤を夏は冷熱源・冬は温熱源として活用するという「 地水が自然に排除されることはないのでポンプにより強制中熱利用の推進 」＊ 31 が一つの例である。「 地盤沈下排除する施策が取られているが、毎時 50mmを超えるはもう沈静化したのだから、地下水利用を推進すべき

図 6 ／海面上昇へのレジリエンスを高めるための緩和策と適応策

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地盤沈下②

論文②

地盤沈下対策で海面上昇へのレジリエンスを高めるだ」という考えに基づいていると思われるが、これを推山コンサルタント（ https://www.fukuyamaconsul.co.jp ）が進すると地下水位が下がり地盤沈下が再発するおそれ開発した「 侵食（ 洗掘 ）モニタリングセンサー」は橋梁で多があるので、注意が必要である

くの使用実績があるが、地下水位変動の遠隔・面的な＊ 11。

モニタリングにも応用可能である。また、ハード面では地盤のかさ上げが有効であり＊ 11、これを実施するために4．地盤沈下対策の最近の事例と課題「 軽量土技術 」の普及が望まれる。軽量土技術とは、地盤沈下の本質が水利用管理にあること自体は、古柔らかい地盤をかさ上げするために土ではなく発泡スチ

くから認識されている。しかしながら、かつて問題となっロールなどの超軽量材を用いる技術のことである。発泡た地下水の過剰採取に加えて、大都市での地下水位スチロール土木工法開発機構（ http://www.cpcinc.co.jp/の回復傾向、地中熱利用のような地下水利用の要望なedo/ ）の技術提携会社であるJSP 株式会社やアキレス

ど、地盤沈下をめぐる環境は変化してきている株式会社などが開発を進めており、地盤沈下対策として＊ 32。地域によっても異なる複雑な地盤沈下をめぐる問題に対して、事業者は対策に乗り出している。

も有望と思われる。
海面上昇というと、「 脱炭素」や「カーボンニュートラル」

地下水並びに水の使用量の管理において先進的なを背景とした事業者のCO 2 排出削減への取り組みに注取り組みを行っているのは、熊本県である。富士フイル

目が集まりがちである。しかし、地球温暖化と同等もしく

ム九州株式会社やソニーセミコンダクタマニュファクチャは上回る影響をもつ地盤沈下への対策も忘れてはならな

リング株式会社は、熊本県の水資源保全を強く意識し、い。そしてその対策にはさらなる技術開発とその普及が工業用水の使用削減や使用した水の回収・精製・再必要不可欠であり、関係する事業者への期待は大きい。

利用、雨水のトイレ用水への活用などに努めている。さらには、水保全を地場産業振興や観光に活かすことで水資源保全と地域活性化の同時達成を狙う謝辞。本稿

本稿の執筆に際しては、茨城大学・安原一哉名誉で述べた海面上昇への適応策も兼ねているので「 一石教授並びに大学院理工学研究科（ 工学野 ）・榎本忠夫三鳥 」である。

准教授に助言頂いた。また、匿名査読者 1 名に有意

＊ 33

鉄道業界では、逆に地下水位の回復への対応に迫られている。揚水の規制が働いて地下水位が建設当義な意見を頂いた。日本沿岸の海面水位偏差のデータは、気象庁ホームページから取得した。

時よりも上昇したために、地下の構造物の浮上や水圧による構造物の床の損壊が懸念されているのである。

【 参考文献 】

過去には、1991 年にJR 東日本武蔵野線・新小平駅＊ 1 I P C C（ 2 0 2 1 ）S p e c i a l R e p o r t : S p e c i a l R e p o r t o n t h e

を台風が通過した際、地下水位の上昇で駅舎が持ち上がり、線路が分断されて冠水した＊ 34。最近でも、JR横須賀線・東京駅では排水ポンプの機能不全で地下水の流 入が増えて漏 水し、線 路がレール面から約10 cm 冠水した＊ 35。JR 東日本は地下水調査を行い、working-group-i/＊ 2 環境省（ 2019 ）気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）「 海洋・雪氷圏特別報告書（ * ）」の公表（ 第 51 回総会の結果 ）について
https://www.env.go.jp/press/ 107242 .html＊ 3 国土交通省（ 2002 ）地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保

東京駅や上野駅のホーム下に鉄塊を積み上げたり、地全研究会下に向かってグラウンドアンカー（ 強い引張力で構造物を支える

https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/05/050502/

ワイヤー）を打ち込んで係留することで地下構造物の浮上を抑えている＊ 36。
このように、水利用管理については経験や技術がある程度浸透しつつあるが、大規模地震による地盤沈下（ 沈降 ）への対策はこれからである。効果的な対応策としては、ソフト面とハード面の 2 種類が考えられる。ソフト面の対策は、地下水位の広範囲のモニタリングである。
地下水位は下がっても上がっても社会インフラに重要な

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Ocean and Cryosphere in a Changing Climate
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-050502 _ 02 .pdf
＊ 4 三村信男、横木裕宗（ 2005 ）「 海面上昇が沿岸域の環境と生態系に及ぼす影響の予測と対策 」沿岸海洋研究、42、pp. 119 124＊ 5 環境省（ 2021 ）令和元年度全国の地盤沈下地域の概況
https://www.env.go.jp/water/jiban/gaikyo/gaikyo_
r 01 .pdf＊ 6 W o n g , P . P . a n d L o s a d a , I . J（. 2 0 1 4 ）C o a s t a l S y s t e m sand Low-Lying Areas
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/ 2018 / 02 /WGIIAR5 -Chap 5 _FINAL.pdf

影響を及ぼすので、広域に渡る地下水位監視システム＊ 7 Nicholls, R., Lincke, D., Hinkel, J., Brown, S., Vafeidis, A.,を構築することが肝要である＊ 37。例えば、株式会社福Meyssignac, B., Hanson, S., Merkens, J. and Fang, J.（2021）

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1
「 A global analysis of subsidence, relative sea-levelchange and coastal flood exposure nature research 」
Nature Climate Change, 11 , pp. 338 – 342
Vinielles, L.J., Rossi, M., Mateos, R., Carreon, D.,
Lambert, J., Teatini, P., Cabral-Cano, E,. Erkens, G.,
Galloway, D., Hung, Wei-Chia & Kakar, N., Sneed, M.,
Tosi, L., Wan, H. and Ye, S.（ 2021 ）「 Mapping the global
threat of land subsidence 」Science，371，pp.34-36
ながる
https://agora-web.jp/archives/ 2051883 .html＊ 10 林武司、宮越昭暢、安原正也（ 2007 ）「 大都市圏の発達に伴う地下水環境の変化と課題 」日本水文科学会誌、37、pp. 271 285
環境情報の利用に関する研究 」応用地質、46、pp. 79 - 88
＊ 12 中嶋博、金子紘士、土田 稔（ 2010 ）「 東京都における地盤沈下対策と地下水保全対策 」地下水学会誌、52、pp. 35 - 47＊ 13 安原一哉、薄井隆義（ 2012 ）「 東日本大震災時に地盤沈下を受けた沿岸域復旧のためのジオシンセティックス適用の可能性 」ジオ＊ 14 仙頭紀明（ 2020 ）「 福島県いわき市で観測された地震後の粘土地盤の沈下とその発生メカニズム」地盤工学ジャーナル、15、pp. 697- 704＊ 15 東京都環境局（ 2006 ）「 東京都の地盤沈下と地下水の現況検証についてー地下水対策検討委員会検討のまとめー」
conference/water/chikasuitaisakukentouiinkai.files/
H 18.pdf＊ 16 東京都環境局（ 2010 ）「 東京都の地盤沈下と地下水の再検証について－平成 22 年度地下水対策検討委員会のまとめ－」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/
conference/water/chikasuitaisakukentouiinkai.files/
H 22.pdf＊ 17 土屋信行（ 2012 ）「 東京東部低地（ゼロメートル地帯 ）の形成と洪水発生の不確実性に関する研究 」水利科学、56、pp. 11 - 36
＊ 18 一 般 財 団 法 人 東 京 都 地 質 調 査 業 協 会（ 2011 ）「 技 術ノート（ No. 21 ）特 集：東 京の低 地 」 https://www.tokyo-geo.
or.jp/technical_note/pdf/No 21 .pdf
＊ 19 K a n e k o S . a n d T o y o t a T .（ 2 0 1 1 ）「 Long-Term

屋信行さんに聞く「きちんとやるべきことと、そうでないことの本当の仕分けが今こそ必要ではないか 」
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranB/TPage.
cgi?id=508＊ 28 一般社団法人 日本ダム協会（ 2015 ）「 土屋信行さん特別インタビュー～「 首都水没 」を出版～」＊ 29 Area 記事（ 2019 ）「 隅田川も荒川も薄っぺらなカミソリ堤防…東京 水 没は「ゼロメートル地 帯 」の整 備 がカギ 」https://dot.
asahi.com/aera/ 2019071000056 .html?page=1＊ 30 国土交通省（ 2020 ）「 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 」
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hozen/index.html＊ 31 環境省水・大気環境局（2015 ）「 地中熱利用にあたってのガイドライン」 https://www.env.go.jp/press/files/jp/ 108674 .
pdf?fbclid=IwAR3QYrzbgWAmSsj8Jh8Qlqpl3dTuEymZnJb
K 5 FSJmqDCrlD 86 jdw 1 TgXZb0＊ 32 林里香（2017 ）「 健全な水環境の維持・回復に向けた地下水マネジメント」地下水学会誌、59、pp. 319 - 324＊ 33 橋本淳司（ 2014 ）「 地下水保全は「 守り」から「 攻め」へ 」事業
構想

地 盤 沈 下 対 策で 海 面 上 昇へのレジリエンスを 高 める

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/2

toshikeikaku/saigainitsuyoi/superteibo 02 .html＊ 27 一般社団法人 日本ダム協会（ 2011 ）「ダムインタビュー（ 32 ）土

環境情報

シンセティックス論文集、27、pp.69 -76

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e062/qa/

シリーズ連載＊ 11 大東憲二、佐伯茂雄（ 2005 ）「 広域地盤沈下調査における地盤

https://ieei.or.jp/ 2021 / 05 /expl 210507 /＊ 26 東京都江戸川区ホームページ 「スーパー堤防とは、何ですか ? 」

報告＊ 9 堅田元喜（ 2021 ）地盤沈下を対策すれば海面上昇への適応につど異常ではない？―」特集＊8 H e r r e r a , G . , E z q u e r r o , P . , T o m á s , R . , B e j a r , M . ,＊ 25 堅田元喜（ 2021 ）「 極値統計学の考え方―異常気象は、それほ

https://www.projectdesign.jp/201408/water/001518.
php＊ 34 一 般 財 団 法 人 東 京 都 地 質 調 査 業 協 会（ 2020 ）「 技 術ノート（ No. 30 ）技術トピックス：首都圏を支える鉄道網 」＊ 35 産経新聞（ 2015 ）「 東京の地下駅に迫る「 危険水位 」 ＪＲ横須賀線 12 時間半運休の背景に大量地下水 」
https://www.sankei.com/article/20151208P 4 V 7 OFN 6 GJJ7 VFR5 B5 DUVWIVXE/ 2 /＊ 36 一 般 財 団 法 人 東 京 都 地 質 調 査 業 協 会（ 2020 ）「 技 術ノート（ No. 52 ）特集：東京の地下水 」https://www.tokyo-geo.
or.jp/technical_note/pdf/No 52 .pdf
＊ 37 安原一哉（ 2010 ）「 気候変動と冠水害：坂上潤一ほか編著「 湿地環境と作物 」」養賢堂、pp. 173 - 186

Urbanization and Land Subsidence in Asian
Megacities: An Indicators System Approach 」
Groundwater and Subsurface Environments，pp 249 270＊ 20 国土交通省河川局（ 2006 ）「 ゼロメートル地帯の今後の高潮対策の あ り 方 に つ い て 」https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/takashio/060117 /gaiyou.pdf＊ 21 気象庁（ 2021 ）「日本沿岸の海面水位の長期変化傾向 」
https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/shindan/
a_1/sl_trend/sl_trend.html＊ 22 奥中裕佳、平原隆寿（ 2016 ）「日本沿岸の海面水位の長期変化傾向について―最近の研究レビュー及び GPS 観測による地盤変動量を用いた補正―」測候時報、83、pp.S 21 -S 31 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/sokkoukaiyou/83/vol 83 s 021 .pdf
＊ 23 環境庁水質保全局企画課（ 1990 ）「 地盤沈下とその対策 」白亜書房＊ 24 望月崇、島正之、篠田裕（ 1998 ）「 隅田川における防潮堤の建設史 」

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