第 ４ 期 中 期 目 標 期 間 事 業 報 告 書[平成 28 年４月１日～令和３年３月 31 日]

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所
令和３年６月目

次

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 …………… 1
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献 …………………………………………… 1（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及 ……………………… 1（２）評価システムの充実による研究の質の向上 ……………………………………… 10
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育研究及び教育実践等の推進に寄与する指導者の養成 …………………………………………………………… 13（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上 …… 13（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援…………………………… 22
３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進……………………………………… 29（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進………………………………………… 29（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進 ……………………………………… 33（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援……………… 40
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置による
インクルーシブ教育システム構築への寄与 …………………………………………… 44（１）インクルーシブ教育システム構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進 ……………………………………………………………… 44（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進 ………………………………………………………………………… 48（３）インクルーシブ教育システム構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実…………………………… 51
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項 ………………………………………………………… 53
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項 …………………………………………………………… 64
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項………………………………………………………… 78

第 4 期中期目標期間事業報告書《中期目標》
Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及
権利条約の批准、次期障害者基本計画の策定等、国内外の障害者施策を取り巻く状況の変化等を踏
まえ、特別支援教育のナショナルセンターとして研究を戦略的かつ組織的に実施するため、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して実施し、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献すること。
これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策定し、研究の背景・必要性や研究の行程、達成すべき成果を明示したロードマップを早急に明らかにするとともに、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機関に対する研究
ニーズ調査を行うことや学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方
法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進すること。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県教育委員会・特別支援教育センター等はもとより広く一般にも公開するなど、研究成果等の普及を図ること。
なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されているか否かについて検証すること。
【指標】
・インクルーシブ教育システム構築における取組の成果や課題を可視化するための評価指標の開発など、国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を毎年度 10 件程度実施する。
（平成 23 年度：16 件、平成 24 年度：10 件、平成 25 年度：10 件、平成 26 年度：11
件、平成 27 年度：11 件）
・教育委員会、学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等への活用実績や授業実践への活用実績等）を毎年度調査し、半数以上の現場で改善に活用される。
【重要度：高】【優先度：高】研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元する等、重要度、優先度は高い。

【中期計画】① 研究の背景・必要性や研究の方向性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を策定し、これに基づき、次の研究を
戦略的かつ組織的に実施する。
イ 基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与する
1

研究（横断的研究）各障害種別を通じて、国の重要な政策課題の推進に寄与する研究（原則５年間）（障害種別研究）各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究（原則２年間）
ロ 地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究（メインテーマのもとに複数のサブテーマを設定、原則２年間）【実績】○

第４期中期目標期間における研究基本計画に基づき、基幹研究並びに地域実践研究を推進している。特に平成 30 年度からは新規研究課題に対し、文部科学省特別支援教育課と事前協議を行い、国の喫緊の課題に対応できるよう柔軟に対応を行うよう努めている。
【中期計画】② 基幹研究及び地域実践研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、毎年度概ね 10～11 課題を実施する。

【実績】○ 第４期中期計画中の令和２年度までの５年間、国の政策課題に対応した研究を中心に基幹研究及び地域実践研究を実施している。平成28～30年度は各年度とも合計10課題（基幹研究６課題、地域
実践研究４課題）、令和元年度は合計11課題（基幹研究７課題、地域実践研究４課題）を実施した。
また、令和２年度は、合計８課題（基幹研究６課題、地域実践研究２課題）を実施している。
Ⅰ 基幹研究（横断的研究）
研究課題名

番号

研究期間

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に
１

関する総合的研究－インクルーシブ教育システム構築の評価指標（試案）の作成－
特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－

２

通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に３

関する総合的研究－「インクルCOMPASS（試案）
」の活用
の検討－
特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－

４

新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた
現状と課題－

2

平成28年度～平成29
年度
平成28年度～平成29
年度
平成30年度～令和元
年度
平成30年度～令和２
年度

外部評価（※）（総合評価）

Ａ

Ａ+

Ａ+

Ａ

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に
５関する総合的研究－地域と学校での主体的取組を支援

令和２年度

Ａ+

する「インクルCOMPASS」の提案－
Ⅱ 基幹研究（障害種別研究）
研究課題名

番号

研究期間

知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏ま
１

えた教育課程の在り方－特別支援学校（知的障害）の各教科における目標・内容の整理を中心に－「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に２果たす役割に関する実際的研究－言語障害教育の専門
性の活用－
特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児

３

児童生徒の実態の把握と指導に関する研究－目標のつながりを重視した指導の検討－
発達障害等のある生徒の実態に応じた高等学校におけ

４る通級による指導の在り方に関する研究－導入段階における課題の検討－
視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する

５

研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に
－

６

７

８

９

精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究
言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究平成27年度～平成28
年度
平成28年度～平成29
年度
平成28年度～平成29年度
平成29年度～平成30
年度
平成29年度～平成30

平成30年度～令和元
年度

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－

平成30年度～令和２
年度

知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－
授業づくりを中心に－

令和元年度～令和２
年度

及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究
社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性の

11

年度

年度

小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導
10

平成27年度～平成28

ある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当て
3

令和元年度～令和２年度
令和元年度～令和２年度

外部評価（※）（総合評価）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ+

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ+

Ａ

て－
Ⅲ 地域実践研究
研究課題名

研究期間

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関す

平成28年度～平成29

番号

１
２
３
４

る研究

年度

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究

年度

交流及び共同学習の推進に関する研究
教材教具の活用と評価に関する研究－タブレット端末

教育相談・就学先決定に関する研究

６

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究８９10

平成28年度～平成29
年度
平成28年度～平成29を活用した指導の専門性の向上と地域支援－

５７

平成28年度～平成29

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する年度
平成30年度～令和元
年度
平成30年度～令和元
年度
平成30年度～令和元

研究年度

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する

平成30年度～令和元

研究年度

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関す
る研究
交流及び共同学習の充実に関する研究

外部評価（※）（総合評価）

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ+
Ａ
Ａ

令和２年度

Ａ

令和２年度

Ａ

Ⅳ 基幹研究（横断的研究）５年間の評価
研究課題名

研究期間

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に

平成28年度～令和２

番号

１

２

関する総合的研究
特別支援教育における教育課程に関する総合的研究

年度
平成28年度～令和２
年度

外部評価（※）（総合評価）

Ａ+

Ａ※外部評価結果は、最終年度の総合評価の結果である。
（研究区分の名称について）
・基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究で、運営費交付金を主たる財源とするもの
・地域実践研究：インクルーシブ教育システム構築に向け、地域や学校が直面する課題を研究地域や学校が直面する課題を研究テーマに設定し、地域と協働して課題の解決を目指す研究で、運営費交4付金を主たる財源とするもの
なお、上記の「Ⅳ 基幹研究（横断的研究） ５年間の評価」については、令和２年度に、５年間を通しての評価を実施したものである。
【中期計画】③ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、毎年度、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。
【実績】○ 毎年度都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、文部科学省特別支援教育課、特別支援教育調査官を通じて喫緊の国の課題についての情報を得て研究計画を立案しているところである。
研究成果については、文部科学省特別支援教育課に提供するとともに、研究所セミナー、特別支援教育専門研修、地域実践研究フォーラム等で普及を行い、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等をはじめ、広く一般にも公開している。また、終了課題の研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、ガイドブック、指導資料等を作成した。
研究成果の普及方法について、令和２年度は研究所のホームページに研究成果のリーフレットを
ダウンロードするためのページを設けたり、研究成果物の活用方法を示したチラシを作成したりして、一層の成果普及を目指した。
研究成果報告書サマリー集
刊行物名

発行

研究成果報告書サマリー集（平成27年度終了課題）

平成28年５月

研究成果報告書サマリー集（平成28年度終了課題）

平成29年５月

研究成果報告書サマリー集（平成29年度終了課題）

平成30年５月

研究成果報告書サマリー集（平成30年度終了課題）

令和元年５月

研究成果報告書サマリー集（令和元年度終了課題）

令和２年６月

研究成果報告書サマリー集（令和２年度終了課題）

令和３年５月書籍「インクルーシブ教育システムを進める１０の実践－「インクルインクル関連COMPASS」で強みや課題をみつけよう－(株)ジアース教育新社 ISBN978-4-86371-574-55

令和３年３月

特別支援学級での自閉症のある子どもの自立活動の指導－確かに自閉症育つ！子ども、確かに高まる！教師の指導力－

令和３年３月(株)ジアース教育新社 ISBN978-4-86371-575-2
特別支援教育
知的障害

特別支援教育の基礎・基本 2020(株)ジアース教育新社 ISBN978-4-86371-548-6「知的障害のある子どもと共に学ぶ」を考える－北欧の実践をふまえて－(株)ジアース教育新社， ISBN978-4-86371-489 -2

令和２年６月
平成31年１月

小学校・中学校 通常の学級の先生のための手引き書－通級による教育課程

指導を通常の学級での指導に生かす－ (株)ジアース教育新社

平成30年２月

ISBN978-4-86371-450-2
育成を目指す資質・能力を踏まえた教育課程編成の在り方－アクテ
知的障害ィブラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習評価の一体化－

平成30年１月(株)ジアース教育新社 ISBN978-4-86371-446-5

インクルーシブ教育ｼｽﾃﾑ構築に向けた地域における体制づくりのインクル関連グランドデザイン－文部科学省モデル事業等の実践を通じて－

平成29年７月(株)東洋館出版社，ISBN978-4-491-03374-7
インクルーシブ教育ｼｽﾃﾑ構築のための学校における体制づくりのインクル関連ガイドブック－全ての教員で取り組むために－

平成29年７月(株)東洋館出版社，ISBN978-4-491-03373-0
病弱

病気の子どもの教育支援ガイド (株) ジアース教育新社,ISBN978-4-86371-406-9 C3037

平成29年３月

手厚い支援を必要としている子どものための情報パッケージ「ぱれ重複障害っと（PALETTE）」-子どもが主体となる教育計画と実践をめざして

平成28年９月-(株)ジアース教育新社，ISBN978-4-86371-372-7
育成を目指す資質・能力をはぐくむための知的障害教育における学
知的障害

習評価の実践ガイド-学習評価の 9実践事例を踏まえて (株)ジア

平成28年９月

ース教育新社，ISBN978-4-86371-384-0 C3037
リーフレット
特別支援教育における教育課程に関する総合的研究
教育課程－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課

令和３年３月

題－
肢体不自由

肢体不自由

小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究
全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査6

令和３年３月

令和３年３月発達障害

発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へもしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？

令和３年３月インクル関連「インクルCOMPASS」ガイド

令和３年２月

自閉症

自閉症のある子どもの自立活動の指導について考えよう！

令和２年５月言語障害

言語障害のある中学生の指導・支援の充実のために

令和２年５月

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的
インクル関連令和２年２月研究
精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研

病弱

視覚障害
教育課程
自閉症

究－Co-MaMe(連続性のある多相的多階層支援)－「視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究」－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に
通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント－
子どもの主体的な学びを引き出すために－

令和２年１月

平成31年３月
平成30年３月
平成30年３月「我が国のインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究」
インクル関連平成29年12月

調査報告
特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児童生徒の自閉症実態の把握と指導に関する研究－特別支援学校（知的障害）での自平成29年３月

閉症教育の取組に関する調査(速報)－
重複障害

みなさまの身近に視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」のお子さんはいらっしゃいませんか？

平成29年２月

ICT・AT

特別支援教育でICTを活用しよう

平成28年11月

自閉症

自閉症のある子どもの自立活動の授業を組み立てる上での要点

平成28年７月

ガイドブック･事例集
聴覚障害
重複障害

難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた研修パッケージ
視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろうの子どもたちの育ちと学びのために－教職員、保護者、関係するみなさまへ－

令和３年３月
令和３年３月インクル関連地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

平成30年６月

聴覚障害

聴覚障害教育 指導実践事例集

平成30年３月
7発達障害高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック

平成30年３月

肢体不自由

全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査

令和３年３月

重複障害

重複障害のある子供の教育に関する調査報告書

令和３年３月

調査報告書

聴覚障害

視覚障害

聴覚障害教育における教科指導等の充実に資する教材活用に関する調査（平成29年度）調査報告書
特別支援学校（視覚障害）における重複障害幼児児童生徒に関する実態調査 調査報告書

令和２年１月

平成30年９月

生涯学習関連「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」報告書

平成30年３月

インクル関連インクルーシブ教育システム構築の現状に関する調査 報告書

平成29年12月

聴覚障害

特別支援学校（聴覚障害）におけるキャリア教育実態調査 報告書

平成29年９月

言語障害

平成28年度 全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査
報告書

平成29年９月

研究ニーズ調査で寄せられた意見数

新規研究課題についての意見

第４期中期目標期間に

令和２年度以降の研究おける５年間の研究計

課題についての意見

画についての意見

平成 28 年度

320 件

233 件

－

平成 29 年度

204 件

38 件

－

平成 30 年度

691 件

74 件

－

令和元年度

764 件

158 件

－

令和２年度

102 件

－

89 件

【中期計画】④ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登用するとともに、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題
認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
【実績】○ 全ての研究課題において外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登用することを推進してい8る。具体的には、特別支援教育企画官、特別支援教育課課長補佐、特別支援教育調査官（視学官を含む。
）、都道府県等教育委員会、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員、国立教育政策研究所の研究官等を研究協力者として委嘱した。知的障害に関する研究では、研究の一部を大学に委託して、研究を実施した。また、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成して研究を推進してきたと同時に、
病弱教育研究班と教材教具班が合同で研究を行うなどの動きが開始された。
なお、聴覚障害教育研究班が特別支援学校（聴覚障害）全国調査に関わる連携研究を行うなど、障害種の研究班は、当該障害種の学校長会と連携を密にして、特別支援学校のニーズに合った研究を推進できるようにした。
【中期計画】⑤ 終了した研究課題毎に、教育委員会や学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）について毎年度アンケート調査を実施し、半数以上の現場で改善に活用されているかの検証を行う。
【実績】○ 終了した研究課題毎に、研究成果の活用状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）
について、アンケート調査を実施した結果、現場での改善に「活用できた」割合が、平成28年度は30.4％、平成29年度は46.6％であった。そのため、教育委員会等の担当者に対しての聞き取り調査
を含めて、その原因を分析し、リーフレットやガイドブック等、現場で活用しやすい成果物の公表、普及に努め、調査の実施方法等も改善した。その結果、平成30年度の調査では、「活用できた」割
合が70.5％、令和元年度の調査では82.9％、令和２年度の調査では89.4％との結果を得た。
活用度調査結果活用できた割合
平成28年度

30.4％

平成29年度

46.6％

平成30年度

70.5％

令和元年度

82.9％

令和２年度

89.4％

9

《中期目標》（２）評価システムの充実による研究の質の向上
研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び教育現場の教育実践等の推進に貢献する観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図ること。また、PDCAサイクルを確立し、十分に機能させ、研究内容の更なる質的向上を図るための評価システムを充実すること。
【指標】
・研究所運営委員会の行う外部評価において、全ての研究において高い評価（５段階評価で４以上）を得る（平成 23 年度～平成 26 年度実績：全ての研究で４以上の評価） 。

【中期計画】① 「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・
内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
【実績】○ 内部評価及び外部評価として、研究の実施期間中に行われる中間評価、研究終了時に行われる最終評価を実施した。内部評価については当研究所の評価委員会において、外部評価については、当研究所の運営委員会の下に置く外部有識者で構成される外部評価部会において行った。
外部評価においては、平成28～平成30年度に実施した全ての研究課題について、中間及び終了時における評価について、５段階評価で４以上（A+、A）の評価を得た。令和元年度は、中間評価対
象の１課題が５段階評価の３（B）であったことを除いて、５段階評価で４以上（A+、A）の評価を得た。令和２年度は、全ての研究課題について、５段階評価で４以上（A+、A）の評価を得た。

10

研究課題評価実施スケジュール

外部評価結果（平成28年度～令和２年度）

平成 28 年度

平成29年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

Ａ＋

１

10.0%

１

10.0%

１

10.0%

３

27.3％

３

30.0％

Ａ

９

90.0%

９

90.0%

９

90.0%

７

63.6％

７

70.0％

１

9.1％

－

－

Ｂ

－

－

－

－

－

－

Ｃ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｃ－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100％

10 100％

10

100％

10

90.9％

10

100％

5 段階で
4 以上の

10

評価
課題数

10

10

10

Ａ＋ ：大変優れている
Ａ：優れているＢ：概ね良好である

Ｃ：やや劣っている

Ｃ－ ：劣っている

11

11

10

【中期計画】② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを構築するとともに、アウトカ
ムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の日々の研究活動の質的向上につなげるなど、PDCAサイクルを重視して評価システムを運用する。
【実績】○ 評価の観点として、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。また、中間評価については、研究の進捗状況を中心にした総合評価とし、新たに、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見を求める項目を追加するなど、評価の観点・項目の改善を行った。地域実践研究については、これらに加えて指定地
域での課題解決の見込みについて項目を設けて評価を求めるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。
評価結果については、研究の改善・充実策を含めて速やかに研究チームに伝達し、PDCAサイクルを重視した評価システムの運用を行った。

12

《中期目標》２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、各都道府県等における障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象とした専門的・技術的な研修及び各都道府県等における指導的立場にある教職員を対象とした特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題等に対応した専門的・技術的な研修を実施すること。
研修の実施に当たっては、その実施状況を踏まえた課題や改善が必要な事項等を整理するとともに、教員研修センターなどの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、社会情勢の変化等を勘案した集中と選択の観点から、研修の背景、必要性や具体的な内容を明らかにした研修体系を早急に策定すること。
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等を普及するとともに、国の特別支援教育政策の動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等の見直しを行い、PDCA サイクルを十分に機能させる取組を行うこと。
【指標】
・教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現
状況について 80％以上の達成を図る。
・研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について 80％以上の達成を図る。
【優先度・高】各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は、喫緊の課題であり、優先度は高い。

【中期計画】① 研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定し、これに基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊研修）
・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース（視覚障害教育専修プログラム）（聴覚障害教育専修プログラム）（肢体不自由教育専修プログラム）（病弱教育専修プログラム）
・知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）
・発達障害・情緒障害・言語障害教育コース（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）
13

（言語障害教育専修プログラム）
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各２～３日間の宿泊研修）
・就学相談・支援指導者研究協議会
・発達障害教育指導者研究協議会
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・特別支援教育のICT活用に関わる指導者研究協議会【実績】○ 当研究所の研修は、第４期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修実施の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（平成 28 年３月、29 年３月、30 年３月、31 年３月、令和２
年３月改訂）し、それに基づいて実施している。
＜研修の体系図＞
目的

対象

形態

名称・内容
障害種別のコース・プログラムで実施（視覚特別支援教育
第２ステ
指導者の
養成

ージ及び
第３ステ
ージの教

の向上の
ための支
援

第１ステ
ージから
第３ステ
ージの教
職員

害、発達障害、情緒障害、言語障害）

来所によ指導者研究協特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課題

る研修

議会

について実施全国特別支援全国特別支援学校長会と連携し、体育・スポ

学校長会とのーツ指導及び寄宿舎指導に関する協議会を実

連携研修

施

職員

資質能力

障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、知的障

専門研修

インター

特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の講義配信

概論、指導方法等に関する講義を配信

ネットを
活用した

免許法認定通視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の第

研修

信教育

２欄の講義を配信※第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期

14○ 特別支援教育専門研修について
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める研修を実施した。令和元年度まで毎年度、募集人員に対し、100％を超える参加率となっている。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、各期開催の特別支援教育専門研修は中止とし、受講予定者に研究所ウェブサイトに設定した特設ページから講義動画の配信や研修用資料の提供、関連情報の紹介等による代替措置を講じ対応した。
（令和２年度の代替措置の概要）
・研究所ウェブサイト上に特設ページを作成。
・専門性向上を図る講義や国の喫緊の課題に関する共通の講義を収録しオンデマンドにより配信。
・教員に求められる研修の在り方、指導的立場にある教員の役割、その他、研修の取組を支援する
ための情報やそれに関係するリンク集を掲載。
・講義や掲載内容に関する質疑応答、情報交換するためのメーリングリストを設定。
（特別支援教育専門研修の受講実績）年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

受講実績

220名

224名

224名

232名

－

募集人員

200名

210名

210名

210名

210名

参加率（％)

110.0％

106.7％

106.7％

110.5％－

視覚・聴覚・肢体・病弱

59名

69名

64名

68名

－

（視覚障害）

（9）

（12）

（12）

（11）

－

（聴覚障害）

（21）

（21）

（14）

（22）

－

（肢体不自由）

（21）

（27）

（32）

（28）

－

（病弱）

（8）

（9）

（6）

（7）

－

知的障害

82名

73名

88名

78名

－

（知的障害）

（82）

（73）

（88）

（78）

－

発達障害・情緒障害・言語障害

79名

82名

72名

86名

－

（発達障害・情緒障害）

（70）

（74）

（65）

（75）

－

（言語障害）

（9）

（8）

（7）

（11）

－

通常の学級における指導

［23］

［28］

［19］

［20］

－

通級による指導

［21］

［27］

［27］

［33］

－

特別支援学級における指導

［35］

［27］

［26］

［33］

－

コ
ー
ス
内
訳

選
択
プ
ロ
グ
ラ
ム

○ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会等について
特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に柔軟に対応し、研究協議会等を実施した。
（各研究協議会等の実施状況）
15

年度

内
訳

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
就学相談・支援指導者研究

67名

協議会

２日間

（受講者数、期間、募集人員）（70名）

発達障害教育指導者研究協

104名

議会

２日間

（同上）

（90名）

－

－

－

－

－

－

－

－

交流及び共同学習推進指導

74名

73名

77名

69名

66名

者研究協議会

２日間

２日間

２日間

２日間

１日（オン

（同上）

（70名）

（70名）

（70名）

（70名）

ライン）
（70名）

特別支援教育におけるICT

73名

80名

82名

77名

83名

活用に関わる指導者研究協

２日間

２日間

２日間

２日間

１日（オン

議会（同上）

（70名）

（70名）

（70名）

（70名）

ライン）
（70名）

高等学校における通級によ

１回119名る指導に関する研修会

２回120名

－

－

－

各１日
高等学校における通級によ－各２日間、 各２日間、 各２日間、90名

る指導に関わる指導者研究

３回連続型 ３回連続型 ２回連続型 １日（オン協議会

実受講114名 実受講116名 実受講117名

ライン）（期間、受講者数、募集人員）（100名）（100名）（100名）（100名）

１回100名１回109名１回111名２回103名２回108名２回112名３回102名３回108名

208名

291名

48名

119名

１日

１日

２日間

１日（オン

（200名）（300名）（100名）ライン）

発達障害教育実践セミナー－（受講者数、期間、募集人員）（70名）
特別支援学校寄宿舎指導実

60名

62名

67名

63名

57名

践協議会（同上）

１日

１日

１日

１日

１日（オン

（50名）

（50名）

（60名）

（60名）

ライン）
（60名）

特別支援学校「体育・スポ

－

47名

40名

45名

37名

１日

２日間

２日間

１日（オン

（60名）

（60名）

（60名）

ライン）

ーツ」実践指導者協議会
（同上）

（50名）

16

就学相談・支援指導者研究協議会は、就学制度改正に伴い、平成25年度より、その趣旨の普及と指導者の養成を目的として実施してきた。過去４年間の各都道府県における取組（管轄内での体制整備
や研修の実施）の定着・充実が図られてきていると判断し、国レベルでの本研修は、平成28年度限りとした。
平成28年度には、国の政策課題である高等学校における「通級による指導」の制度化に向けた動向を踏まえ、年度計画では予定していなかった「高等学校における通級による指導に関する研修会」を
文部科学省との共催により２回実施した。
平成29年度研修事業計画の立案に当たっては、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応し、高等学校における通級による指導に関する研修を指導者研究協議会に位置づけるとともに、発達障害教育指導者研究協議会については、より幅広くセミナー形式とするなどの見直しを図った。
このほか、全国特別支援学校長会との連携により、「特別支援学校寄宿舎指導実践協議会」（１日）、
また新たに「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」(１日)を当研究所において開催することとなった。
「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」については、より実践的な内容の充実を図るために、平成30年度より２日間開催での実施となった。
平成29年度には、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングルプロジェクト」が立ち上がり、発達障害者の支援に当たる人材が身に付けるべき専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方などを検討することが求められた。発達障害教育実践セミナーでは、受講者を増やし、幅広く実施してきたところであるが、上記「トライアングルプロジェクト」に関連し、その内容及び対象者を令和元年度から刷新した。令和元年度からの発達障害教育実践セミナ
ーでは、国と各都道府県教育委員会の役割を明確にし、発達障害に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図ることを目的とし、受講対象者は、教育委員会及び教育センター等の研修担当の指導主事等として実施した。
【中期計画】② 研修の実施に当たっては、教職員支援機構などの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の演習形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
【実績】○ 特別支援教育専門研修及び各指導者研究協議会においては、各都道府県教育委員会のニーズ調査
並びに受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修を担当した職員による検討会を実施
し、次期の研修に反映させている。
改善の具体としては、研修の質的向上の取組として、見やすく分かりやすい資料の作成例の提案
や、シラバスに沿った講義となるよう担当講師への要請等を行った。また、全ての研修において、最新の研究成果や動向を講義に取り入れるとともに、新学習指導要領に対応した内容となるよう見直した。
17

特別支援教育専門研修においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けて障害者スポーツに関わる講義や、入管法の改正等から増加している外国人児童生徒等に関わる教育の動向についての講義を加えた。
指導者研究協議会においては、、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応し、「高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会」では、より実践的な内容となるようカリ
キュラムの見直しを図った。さらに、「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」では、受講者のニーズを踏まえ、演習を取り入れるなどのカリキュラムの工夫を行った。発達障害教育実
践セミナーでは、喫緊の課題である通級による指導担当者の実践的指導力の向上を目指し、より具体的な内容とするなどの見直しを図った。
令和２年度の「インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会」については、当初集合型で実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、オンライン（オンデマンドを含む。
）により実施した。
【中期計画】③ 任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを適宜行うなど、PDCAサイクルを重視した研修の運営を行う。
【実績】○ 研修内容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各地域等での指導的役割の実現状況の把握を目的に、研修修了１年後を目途に、前年度特別支援教育専門研修受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、事後アンケート調査を実施した。
以下に、この事後アンケート調査の教育委員会に対する調査において、研修受講者が各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画など、指導的役割を実現していると思われるか否かについて尋ねた結果を示す。毎年度 90％以上の受講者が指導的役割を実現していると評価されている。
（特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況）
回答数
平成27年度特212／214名

別支援教育専（回収率99.1％）

門研修

回答

研修全体の肯定的評価

とてもそう思う

104名（49.1％）

そう思う

108名（50.9％）

あまりそうは思わない ０名（０％）
そうは思わない18

０名（０％）

100％

平成28年度特203／214名

別支援教育専（回収率94.9％）

門研修

とてもそう思う

90名（44.3％）

そう思う

113名（55.7％）

100％

あまりそうは思わない ０名（０％）

平成29年度特216／219名

別支援教育専（回収率98.6％）

門研修

そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

103名（47.7％）

そう思う

101名（46.8％）

94.4％

あまりそうは思わない 12名（5.6％）

平成30年度特212／212名

別支援教育専（回収率100％）

門研修

令和元年度特205／227名

別支援教育専(回収率90.3％)

門研修

そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

125名（59.0％）

そう思う

81名（38.2％）

あまりそうは思わない

６名（2.8％）

そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

99名(49.0％)

そう思う

100名(49.5％)

あまりそうは思わない

3名(1.5％)

そうは思わない

0名( 0％)

97.2％

98.5％

※未回答 3名を除く。
○ 特別支援教育専門研修と同様に、前年度実施の各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後を目途に、事後アンケート調査を実施した。特別支援教育専門研修同様、毎年度90％以上の受講者が指導的役割を実現していると評価されている。
（各研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況）
回答数
平

就学相談・支援担当

成者研究協議会62／68名回答
とてもそう思う（回収率91％） そう思う

研修全体の肯定的評価
38名（61％）
24名（39％）27

あまりそうは思わない ０名（０％）

年

そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

33名（49％）

そう思う

33名（49％）度

特別支援学校寄宿舎

67／67名実

指導実践指導者研究（回収率100％）

施

協議会

研究協議会

98％

あまりそうは思わない １名（２％）

分
発達障害教育指導者

100％

92／96名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

54名（59％）（回収率96％） そう思う

100％

38名（41％）

あまりそうは思わない ０名（０％）
交流及び共同学習推69／70名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う
19

40名（58％）100％

進指導者研究協議会（回収率99％） そう思う

29名（42％）

あまりそうは思わない ０名（０％）
平

就学相談・支援指導

成者研究協議会65／67名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

30名（46％）（回収率97％） そう思う

35名（54％）28

あまりそうは思わない ０名（０％）

年

そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

37名（46％）度

発達障害教育指導者

実

研究協議会

80／83名（回収率96％） そう思う

あまりそうは思わない １名（１％）

分

そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

27名（42％）るICT活用に関わる

65／68名（回収率96％） そう思う

指導者研究協議会
交流及び共同学習推
進指導者研究協議会

99％

42名（53％）

施

特別支援教育におけ

100％

97％

36名（55％）あまりそうは思わない ２名（３％）
71／74名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

28名（39％）（回収率96％） そう思う

100％

43名（61％）

あまりそうは思わない ０名（０％）
平高等学校における通成級による指導に関わ29

る指導者研究協議会

87／88名特別支援教育におけ

実

るICT活用に関わる

施

指導者研究協議会

進指導者研究協議会

とてもそう思う

36名（41％）

97％

48名（55％）あまりそうは思わない ３名（３％）
67／70名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

24名（36％）（回収率96％） そう思う

96％

40名（60％）

あまりそうは思わない ３名（４％）

分
交流及び共同学習推

０名（０％）（回収率99％） そう思う

年度

そうは思わない

64／68名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

23名（36％）（回収率94％） そう思う

98％

40名（63％）

あまりそうは思わない １名（２％）
平高等学校における通成級による指導に関わ30る指導者研究協議会

93／95名特別支援教育におけ

実

るICT活用に関わる

施

指導者研究協議会

０名（０％）

とてもそう思う

50名（54％）（回収率98％） そう思う

97％

40名（43％）

あまりそうは思わない ０名（０％）

年度

そうは思わない

70／73名そうは思わない

３名（３％）

とてもそう思う

26名（37％）（回収率96％） そう思う

43名（61％）

あまりそうは思わない １名（１％）
20

99％

分

交流及び共同学習推
進指導者研究協議会

70／73名そうは思わない

０名（０％）

とてもそう思う

30名（43％）（回収率96％） そう思う

39名
（56％）

あまりそうは思わない

１名
（１％）

そうは思わない

０名
（０％）

令

高等学校における通93／106名①とてもそう思う

41 名(45％)

和級による指導に関わ

(回収率

②そう思う

46 名(50％)

元

る指導者研究協議会

87.7％)

94％③あまりそうは思わない ５名(５％)④そうは思わない年

０名(０％)※未回答 1 名を除く。

度

特別支援教育におけ61／73 名実

るICT活用に関わる(回収率 84％)施

99％①とてもそう思う

27 名(46％)②そう思う

31 名(53％)98％③あまりそうは思わない １名(２％)

指導者研究協議会④そうは思わない分

０名(０％)※未回答 2 名を除く。

交流及び共同学習推63／66 名進指導者研究協議会(回収率 96％)①とてもそう思う

25 名(41％)②そう思う

34 名(56％)97％③あまりそうは思わない ２名(３％)④そうは思わない

０名(０％)※未回答 2 名を除く。

○ また、特別支援教育専門研修の各期共通カリキュラムとして、平成 28 年度から設定した講義・演
習『研修の企画、運営の方法』において、受講者自身に「この研修で目指すもの、私の目標」を設定・回答させることとしている。この自己目標の達成状況については、研修の修了直後アンケートに項目を設定し、どの程度達成できたかを把握することとしている。令和元年度まで毎年度、どのコースにおいても 90％以上の受講者が、事前に設定した自己目標を達成できたとしている。
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、特別支援教育専
門研修の実施を取りやめたため、自己目標の設定を行っていない。
（特別支援教育専門研修における自己目標の修了直後における実現状況）
視覚障害・聴覚障害・肢体

知的障害教育コース

不自由・病弱教育コース

発達障害・情緒障害・全体

言語障害教育コース

平成28年度

100％

96％

94％

96.3％

平成29年度

96％

98％

96％

96.4％

平成30年度

97％

91％

92％

93.3％

令和元年度

93％

99％

92％

94.4％

令和２年度

－

－

－

－

21

《中期目標》（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援
各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、インターネットにより学校教育関係者等へ配信すること。また、特別支援学校教諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育
及び免許法認定講習を実施すること。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。
【指標】
・講義配信の受講登録者数を、中期目標期間終了までに、4,000 人以上とする（平成 28 年 1 月現在
登録機関数：1,156 機関。平成 28 年度以降、利便性向上のため個人登録に変更。
）
・免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000人以上とする。
【優先度・高】【難易度：高】各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して、運用を図るもので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。

【中期計画】① 各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援するため、「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ 配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。
ロ 幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報することにより、講義
配信の受講登録数を、中期目標期間終了までに、4,000人以上を確保する。
【実績】
１．講義コンテンツの体系的・計画的な整備
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信を行っている。講義配信サイトや講義コンテンツは、特にアクセシビリティーに配慮している。例えば、内容を音声のみで理解できるよう説明を補足したり、
動画/音声やスライド、テキストデータを同期させ、視聴できるようになっている。
配信する講義コンテンツについて体系的・計画的な整備を図っており、平成29年度からは高等学
校・幼稚園教員向けのコンテンツ等の充実や学習指導要領改訂への対応等を図った。
令和２年度末現在、144本のコンテンツを公開している。
22

また、平成 30 年度より３年間の計画で、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツの作成を行っており、令和２年度末までに 12 本のコンテンツを公開した。
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

新規コンテンツ数

３本

７本

５本

９本

６本

公開コンテンツ数

109本

116本

121本

130本

144本

（高等学校の特別支援教育に対応したコンテンツ）・高等学校に求められる合理的配慮と基礎的環境整備
・高等学校における校内支援体制づくり（１）・高等学校における校内支援体制づくり（２）・高等学校における特別な配慮を要する生徒への進路指導
・高等学校における特別支援教育に関する研修及び授業研究の進め方
・高等学校段階（思春期）における障害のある生徒の心理と自己理解（幼稚園における特別支援教育に対応したコンテンツ）
・幼児期における特別支援教育の考え方
・幼児期の具体的な関わり方の実際
・幼児期の関係機関との連携
・幼児期の子どもをもつ保護者との関わり（「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツ）
・学習指導要領にみる特別支援教育
・教育課程の連続性と個に応じた指導の充実
・小学校 国語・小学校 社会・小学校 理科・小学校 音楽
・小学校 図画工作
・小学校 家庭・小学校 体育・小学校 道徳・小学校 総合的な学習の時間
・中・高 国語
２．利用者アンケート調査等を基にした改善
利用者アンケート調査や講義配信を活用して研修を実施している教育委員会・学校・発達支援セ
ンターを抽出した実地調査等を基に、以下のとおり利用環境の改善を図った。
23

①パソコンに加え、タブレット端末・スマートフォンでもインターネットによる講義配信を利用できるようにした。これにより、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるよ
うになった。
②キーワードによるコンテンツの検索に加え、指導・支援の場に対応したコンテンツの絞り込みを行えるようにした。
③複数の講義コンテンツを組み合わせた「研修プログラム」を編成・提供し、利用者が主体的に研修できるようにした。
（令和２年度末で10本の研修プログラムを提供した）（研修プログラム例）
・インクルーシブ教育システムについて学ぶ
・特別支援教育コーディネーターになったら・特別支援学級（知的障害）の担任になったら・特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら・特別支援学校の教員になったら・通級による指導の担当者になったら・小・中学校の管理職になったら・高等学校段階における特別支援教育
・幼児期における特別支援教育
・全ての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った指導・支援のために④職場・自宅・通勤時など様々な場所で個人が講義コンテンツを視聴できるよう、受講登録方法を機
関登録制から個人登録制に切り替えた。
⑤インターネットによる講義配信の充実を図るため、令和２年４月１日から新たなシステム「NISE学びラボ」を導入した。新講義配信システムにおいては、教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設けるなど、教育委員会・学校がより活用しやくなるよう機能の充実を図った。
３．広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを、全国特別支援学校長会をはじめとする各種学校長会や研究所セミナー、全国特別支援教育センター協議会等で配布するとともに、各都道府県及び市区町村の教育委員会(約1,780)に対してもリーフレットを郵送するなどし、幅広く広報を行った。
登録者数は、令和２年度末現在で7,174名となり、中期目標の4,000人以上の登録者数を達成した。
○講義配信登録者数の推移
登録者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

1,877名2,722名3,876名5,916名7,174名４．講義配信コンテンツの動画ファイル等の提供
・ 教育委員会や学校からのインターネット接続については、自治体によっては外部との接続を制24限している場合があることから、教育委員会から申し出があった場合には、自治体内のクローズ
ドなネットワークでの活用を行えるよう、ファイル等を提供する取組を行った（令和２年度新システム導入前まで）。
・ 利便性向上の取組として、特別支援学校の学習指導要領が改訂されたことを踏まえ、独立行政法人教職員支援機構が動画配信している「校内研修シリーズ（新学習指導要領編）」へのリンクを貼り、講義配信利用者の利便性の向上を図った。
【中期計画】② 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
免許法認定通信教育の実施に当たっては、免許取得率の低い領域から優先的に科目を開設するとともに、受講者の利便性を考慮した運営の工夫を行う。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000
人以上を確保する。
【実績】
１．インターネットによる免許法認定通信教育の実施
１）概要
特別支援教育に携わる教員の免許状取得率向上を支援するため、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許法認定通信教育を平成28
年度より実施している。
実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンにより利用を可能とし、履修期間中は、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテ
ストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。
２）開設科目視覚障害教育、聴覚障害教育の免許取得のために不可欠であり、都道府県教育委員会や大学で開設が困難な以下の４科目を、各年度、前期後期２科目ずつ開講している。
「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」
３）実績
受講者数、合格者数（単位取得者数）は下記のとおりであり、令和２年度末までに、延べ5,235
名に、単位を授与し、中期計画の計画値の「免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000人以上を確保」を達成した。

25

視・課程

視・心理

聴・課程

聴・心理

合計

H28 後

H29 前

受講者数

352 名

受験者数
合格者数

H29 後

H30 前

H30 後

R 元前

R 元後

R２前

R２後

R２再

合計

365 名

458 名

282 名

501 名

287 名

258 名

386 名

241 名

379 名

26 名

1,577 名

285 名

255 名

353 名

216 名

379 名

22 名

1,510 名1,958 名

受講者数

495 名

284 名

385 名

424 名

受験者数

409 名

269 名

390 名

248 名

21 名

1,337 名

合格者数

380 名

182 名

326 名

247 名

11 名

1,146 名1,588 名

受講者数

523 名

318 名

3名

392 名

306 名

508 名

受験者数

376 名

266 名

2名

346 名

253 名

385 名

38 名

1,666 名

合格者数

356 名

245 名

2名

320 名

222 名

375 名

33 名

1,553 名2,050 名

受講者数

588 名

451 名

421 名

受験者数

488 名

420 名

248 名

28 名

1,184 名

合格者数

430 名

342 名

236 名

18 名

1,026 名1,460 名

受講者数

352 名

888 名

813 名

875 名

850 名

588 名

836 名

845 名

1,009 名

受験者数

287 名

634 名

675 名

759 名

732 名

494 名

810 名

496 名

764 名

113 名

5,764 名

合格者数

285 名

611 名

625 名

614 名

673 名

438 名

668 名

483 名

754 名

84 名

5,235 名7,056 名

※受験者数は、当日欠席者数を含めた数である。

４）受講者の利便性を考慮した運営の工夫
受講者の利便性向上のため、試験実施会場を原則県庁所在地に設定するとともに、障害のある者への配慮について、本人からの聞き取りを基に措置した。また、受講者からの質問や要望を基に、「よくある質問」の拡充や理解度チェックテストを配信講義とは別に視聴できるようにするなどの改善を図った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・拡大問題の提供
・問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3倍（弱視）1.5倍（盲））・テキスト形式の試験問題をUSBメモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USBメモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う

26

また、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、受験者が存在する
全ての都道府県に試験会場を設置し、単位認定試験を実施した。また各会場においては受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを行った。
２． 特別支援教育専門研修における免許法認定講習及び免許状更新講習
特別支援教育専門研修においては、教育職員免許法施行規則に基づく免許法認定講習を併せて開設
し、講習履修者に対して試験（レポート）による審査のうえ、特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な単位の認定を行った。
また、特別支援教育専門研修においては、受講を希望するものに対し、免許状更新講習を実施した。
なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、特別支援教育専門研修を中止しており、免許法認定講習及び免許状更新講習は実施していない。
（特別支援教育専門研修における免許法認定講習の単位認定の状況（延べ数））
視覚障害・聴覚障害・肢体

知的障害教育コース

不自由・病弱教育コース

発達障害・情緒障害・合計

言語障害教育コース

平成28年度

90名

118名

58名

266名

平成29年度

82名

92名

60名

234名

平成30年度

76名

155名

56名

287名

令和元年度

71名

93名

53名

217名

合計

319名

458名

227名

1,004名（特別支援教育専門研修における免許状更新講習の履修認定の状況）
視覚障害・聴覚障害・肢体

知的障害教育コース

発達障害・情緒障害・言語不自由・病弱教育コース
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１名

９名

10名

８名

【必修】

１名

障害教育コース
14名【必修】

６名 ２名 【必修】

２名

【選択必修】１名【選択必修】 ６名【選択必修】 ２名

【選択】

１名

【選択】

８名

【選択】

２名

【必修】

９名

【必修】

４名

【必修】

３名

４名

3名

【選択必修】８名【選択必修】 ４名【選択必修】 ３名

【選択】

８名

【選択】

４名

【選択】

３名

【必修】

８名

【必修】

13名

14名 【必修】

12名

14名【選択必修】９名【選択必修】12名【選択必修】12名

【選択】

10名

【選択】

14名

【選択】

14名

【必修】

６名

【必修】

17名

８名 【必修】

６名

17名【選択必修】６名【選択必修】16名【選択必修】６名

【選択】

【選択】

【選択】

８名

17名

８名

免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者は、中期目標で3,000名を指標としてい27

るが、中期目標期間終了時の令和２年度末時点において6,239名が取得しており、中期目標の指標を達成した。
（免許法認定通信教育及び特別支援教育専門研修における単位取得者数（延べ数）
）
免許法認定
通信教育
特別支援教
育専門研修
合計

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

合計

285名

1,236名1,287名1,106名1,321名5,235名

266名

234名

287名

217名

－

1,004名551名

1,470名1,574名

1,323名1,321名6,239名28

《中期目標》３．総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策及び現状や課
題、研究所の存在や活動内容（研究内容やその成果）等について、学校、民間企業、各種団体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう、情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し強化した広報戦略を早急に策定すること。
また、広報戦略に基づき、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及び教育現場の課題等に関する情報を系統的に収集するとともに、研究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットを通じた情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進すること。
【指標】
・情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知するとともに、研究所
メールマガジン講読者に対して、研究所ホームページの有用度（研究所ホームページの使いやすさ、情報量の多さ、情報の検索の容易さ等）に関するアンケート調査を定期的に行い、毎年度ホームページを改善する。平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を勘案し、更なる改善のための指標を検討する。
【重要度： 高】特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であり、重要度は高い。

【中期計画】① 特別支援教育に関する幅広い関係者の理解・支援の確保に貢献するため、研究所における情報収
集・発信方策や広報の在り方を具体化し、取組を強化することを目的に「広報戦略」を策定し、これに基づき、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集を行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容
まで、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
【実績】○ 「広報戦略」に基づく情報収集
イ 情報収集・特別支援教育に関するナショナルセンターとして、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府
県教育委員会等に関する情報、各種学校長会、研究協力園・学校等における実践に関する情報、関29

連学会での学術的な情報等を幅広く収集した。
・発達障害教育に関する情報は、主に発達障害教育推進センターが、障害種をまたがる特別支援教育の教材・支援機器等（ICT等を含む）に関する情報は情報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、都道府県の教育センター等と連携して、系統的に幅広く収集した。
ロ コンテンツの整備
・研究成果については、研究成果報告書、サマリー集等のほか、教育委員会や教育現場で活用できる
ように、研究成果物（リーフレット、ガイドブック、事例集等）としてコンテンツを整備した。また、特別支援教育を学ぶ方や教育者のために、インクルーシブ教育システムの確立を目指し、新学習指導要領等を踏まえ、特別支援教育全体と各専門領域（各障害種）別に整理した「特別支援教育の基礎・基本 2020」を令和２年６月中旬に発行した。
・発達障害教育については、基本的な理解と対応、研修講義やQ&A等のコンテンツを発達障害教育推進センターのホームページで公表している。
・教材・支援機器等については、研究所内の展示室で実物を展示できるように、障害種別に系統的に整備したほか、特別支援教育の教材・支援機器活用の実践事例については、支援教材ポータルサイ
トに掲載できるように、コンテンツをデータベース化して整備した。
【中期計画】② 「広報戦略」に基づき、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進する。
イ 国や都道府県、特別支援学校はもとより、市区町村や幼稚園、小・中学校、高等学校、保護者、関係団体等多方面に対して、インターネットなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実する。
ロ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにする。また、国際的な情報発信を強化するため、発達障害教育に関する情報をはじめ、研究所が有するコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。
ハ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブ
ック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
ニ 研究や国際会議・外国調査の報告等を内容とする特総研ジャーナル、研究紀要、英語版のジャーナルであるNISE Bulletinを毎年度それぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。また、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介するメールマガジンを毎月１回配信
する。
ホ 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関するアンケート調査を定期的に行い、これに基づき、毎年度ホームページを改善する。
また、平成29年度以降、ホームページの利用状況等を勘案して、更なる改善のための指標を検討
する。

30

【実績】
○ 情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組
イ及びハ ［研究成果などの情報発信］・研究成果・刊行物は、ホームページ上に掲載して情報提供を行った。また、印刷したサマリー集は、
都道府県・市区町村教育委員会等へ幅広く配布し、リーフレット類は、各種研修等で活用するとともに、研究講師等の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームページに研究所のリンクを貼ってもらうよう積極的に働きかけた。さらに、所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、研究所主
催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、パンフレットを配布し、研究成果の普及を図った。
なお、日本特殊教育学会等での学会における発表や誌上発表を行うことでも普及を図った。
ロ及びホ ［ホームページによる情報発信］・ホームページについては、アンケート調査及び外部機関の診断を受けて、平成 29 年度に改定し、平成 30 年度に新たなホームページを公開した。トップページはシンプルな構成とし、研究所で整備したコンテンツを利用者サイドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設け、様々な利用者に有用な情報にアクセスできるようにする等の利便性の向上を図った。
また、ホームページの利便性向上のために、平成 30 年度以降もスマートフォンへの対応、スライ
ダーメニューの採用によるトップページの改修等も行い、研究所の各種コンテンツや研究成果物、研究所が実施する研修、各種イベント等の最新情報にホームページを通じてアクセスしやすくした。
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）では、学校・地方公共団体向け
や保護者向けの Q&A を掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充実を図った。
・平成 29 年度に利用者の視点で利便性の改善を行うためにホームページの改修を行い、平成 30 年 6月に新たなホームページを公開した。ホームページの有用度に関連して、平成 30 年 10 月にホーム
ページによる特別支援教育についての情報発信及び普及に関するアンケート調査を都道府県及び市区町村教育員会や小中高を対象として実施した。結果として、ホームページの利用率は 40％であった。また、ホームページから研究所の刊行物等の資料をダウンロード等行うことによる教育実践
への利用率は 9.1％、同じくダウンロードによる資料の研修への利用率は 13％であった。リーフレ
ット等の教育実践や研修への利用率は 16.8％であった。なお、特別支援教育に関するホームページの充実への期待・要望は 24％であった。こうしたホームページの利用状況を踏まえ、研究所のコン
テンツの利用率の向上を有用度向上の指標とし、研究所のホームページの有用度を高めていくこととした。令和元年度は、各種の研修会や地域展示会等を含めた様々な情報発信の機会にホームペー
ジについて積極的に紹介し、アンケートだけでは得られない有用度を向上させるための率直な意見等を収集した。具体的意見としては、「ホームページの利便性のために利用者別の情報項目の整理」「各種研究成果・刊行物の閲覧のし易さの向上」等であった。このような意見を踏まえ、以下のような対応を行った。
・利用者の視点で利便性を高めるために利用者別のメニューを精選し、ホームページを利用し易くする改修を行った。また、各種研究成果・刊行物を閲覧し易くするために「報告書・資料」のページにおける研究成果・刊行物のコンテンツをカテゴリ別に提示するように改編した。
31

・はじめてのホームページ利用者向けのホームページの利用法に関する特設ページをトップページに設けた。
・情報を見つけやすくするために、トップページでピックアップコンテンツを紹介するスライダ
ーメニューを設け、LINE（令和２年度 LINE ターゲットリーチ数 2,665 件）を活用してホームページへのアクセスのしやすさの向上にも努めた。
・研究成果物のコンテンツのダウンロード方法を示す新たなウェブページを作成する等の対応を行った。
・平成29年度における業績の実績に関する評価において有識者から意見のあった国際化の対応については、英語版特総研ジャーナルであるNISE Bulletinを英語版のホームページに掲載している。
ニ ［各種出版物］
・研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめた特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルのNISE Bulletin、研究紀要を毎年３月に刊行し、ホームページに掲載した。また、研究所の活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメールマガジンを毎月１回配信した。

登録者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

8,786人

9,225人9,668人

7,970人

8,533人32

《中期目標》（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナー等の開催を通じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実すること。特に、発達障害教育に関するインターネッ
トを通じた情報提供の充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者への理解促進を図ること。
また、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報を収集し、特別支援教育教材ポータルサ
イトの充実や研修会、展示会の開催により、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、支援機器等教材を広く普及させるための取組を実施すること。
【指標】
・特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割や業務内容の認知度を
中期目標期間終了までに、50％以上とする。
・支援機器等教材に関する研修会・展示会を毎年度、研究所セミナーや特別支援教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会・教育センター等の協力を得て、地域の展示会・研修会を毎年度４回開催する。
【優先度： 高】【難易度： 高】研究所の認知度を高めることにより、より多くの者に必要な情報の提供や特別支援教育の理解促進
が進むことが期待され、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重する共生社会の形成に資する観点から、優先度は高い。
また、対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い。

【中期計画】① 教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを毎年度開催し、参加者の満足度評価について85％以上を確保する。
ロ 保護者をはじめ幅広い国民に対して、インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発を推進するため、ホームページ上のコンテンツとして、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図る。
ハ 研究所公開を毎年度開催し、施設等の公開・展示を通じて、特別支援教育の理解啓発を図る。
【実績】○ イ［研究所セミナー］について
・平成 28 年度から平成 30 年度は毎年２月に２日間、国立オリンピック記念青少年総合センターで研究所セミナーを開催し、参加者の満足度は、毎年度計画値以上の数値を達成した。
・令和元年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、参加者の健康を考慮し、中止することとした。なお、２日間で総計（のべ人数）630 名の参加申し込みがあり、申し込みのあった33

参加者の中で、当日配布する予定であった資料の郵送を希望する方には資料を郵送するとともに、配布資料の中で、電子データで提供可能な資料を研究所のホームページに公開した。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、インターネット配信により実施した。申込者数は 1,076 名であった。セミナーの構成は、ライブ配信によるオンラインパートと、研究所ホームページ上に特設ページを設け、そこからあらかじめ収録した動画を配信するオンデマ
ンドパートとした。オンラインパートでは主に創立 50 周年記念に係る記念講演、有識者によるパネルディスカッション、及び本研究所の研究果報告を行った。オンデマンドパートでは、基幹研究（障害種別）の成果報告、各障害班による動画によるポスター発表、教材の紹介動画を配信した。
こうした取組により、参加者の満足度は、毎年度計画値以上の数値を達成した。
（セミナー参加者数及び定員充足率）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

（申込者数）
参加者数

881

811

624

定員

700

700

500

定員充足率

126%

116%

125%

630名（申込者

629名（オンライ数）

ン視聴者数）

500名

500名
215%

（アンケートによる参加者の満足度）
満足度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

99.4%

98.6%

99.6%

令和元年度

令和２年度
99.6%

※「意義があった」、「やや意義があった」の合計○ロ ［ホームページ］について（② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］と同じ。
（再掲）
・ホームページについては、アンケート調査及び外部機関の診断を受けて、平成29年度に改定し、平成30年度に新たなホームページを公開した。トップページはシンプルな構成とし、研究所で整備したコンテンツを利用者サイドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設け、様々な利用者に有用な情報にアクセスできるようにする等の利便性の向上を図った。また、ス
マートフォンへの対応、スライダーメニューの採用によるトップページの改修等も行い、研究所の各種コンテンツや研究成果物、研究所が実施する研修、各種イベント等の最新情報にホームページを通じてアクセスしやすくした。
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルDB）では、学校・地方公共団体向け
や保護者向けのQ&Aを掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充実を図った。
・平成29年度に研究所のホームページの利用者の視点で利便性の改善を行うためにホームページの改修を行い、平成30年6月に新たなホームページを公開した。ホームページの有用度に関連して、平成30
年10月にホームページによる特別支援教育についての情報発信及び普及に関するアンケート調査を都
道府県及び市区町村教育員会や小中高を対象として実施した。結果として、ホームページの利用率は34

40％であった。また、ホームページから研究所の刊行物等の資料をダウンロード等行うことによる教育実践への利用率は9.1％、同じくダウンロードによる資料の研修への利用率は13％であった。リーフ
レット等の教育実践や研修への利用率は16.8％であった。なお、特別支援教育に関するホームページの充実への期待・要望は24％であった。こうしたホームページの利用状況を踏まえ、研究所のコンテンツの利用率の向上を有用度向上の指標とし、研究所のホームページの有用度を高めていくこととした。令和元年度は、各種の研修会や地域展示会等を含めた様々な情報発信の機会にホームページについて積極的に紹介し、アンケートだけでは得られない有用度を向上させるための率直な意見等を収集した。具体的意見としては、「ホームページの利便性のために利用者別の情報項目の整理」「各種研究成果・刊行物の閲覧のし易さの向上」等であった。このような意見を踏まえ、以下のような対応を行った。
・利用者の視点で利便性を高めるために利用者別のメニューを精選し、ホームページを利用し易くする改修を行った。
・各種研究成果・刊行物を閲覧し易くするために「報告書・資料」のページにおける研究成果・刊行物のコンテンツをカテゴリ別に提示するように改編した。
・はじめてのホームページ利用者向けのホームページの利用法に関する特設ページをトップページに設けた。
・情報を見つけやすくするために、トップページでピックアップコンテンツを紹介するスライダ
ーメニューを設け、LINE（令和２年度LINEターゲットリーチ数2,665件）を活用してホームページへのアクセスのしやすさの向上にも努めた。
・研究成果物のコンテンツのダウンロード方法を示す新たなウェブページを作成する等の対応を行った。
・平成29年度における業務の実績に関する評価の際に有識者から意見のあった国際化の対応については、英語版特総研ジャーナルであるNISE Bulletinを英語版のホームページに掲載している。
○ハ ［研究所公開］について
・平成 28 年度から令和元年度においては、毎年 11 月に研究所を会場として研究所公開を開催した。
体験型展示や障害の疑似体験や研究成果の説明等、実生活や教育現場において有効な情報を紹介した。参加者からのアンケートでは、満足度の高い結果が得られた。（満足度:平成 28 年度から令和
元年度の平均満足度：95.53％）令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点からオンデマンド配信形式で開催し、地域に限定されることなく、コロナ禍での「新しい生活様式」にフォーカスをあてた情報を届け、動画視聴回数は、延べ 5,072 回、満足度は 93.7％であった｡（研究公開参加者）
参加者数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

438人

919人

421人

418人

5,072人（動画視聴回数）（アンケートによる参加者の満足度）
平成28年度

平成29年度

平成30年度
35

令和元年度

令和２年度

満足度

99.3%

89.5%

96%

97％

93.7%

※「非常に満足」、「やや満足」の合計【中期計画】② 発達障害教育について、インターネットを通じて幅広い国民に情報提供の充実を図るとともに、研究所が実施する研究や研修、関係機関と連携した取組を総合的に講じることにより、幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員や保護者の一層の理解を促進する。
イ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害教育に必要な知識、発達障害に関する研修等で使用できる情報コンテンツ、理解啓発を促すようなコンテンツを充実し、ホームページから、情報提供を行う。
ロ 発達障害教育に関する研究成果の普及や発達障害教育に係る指導者養成を通じて、発達障害に係る理解促進を図る。また、厚生労働省の発達障害情報・支援センター及び都道府県等の特別支
援教育センターと連携して、関連情報の共有化と相互利用を推進し、より幅広く情報提供を行う。
【実績】○ 発達障害者支援法の改正や社会における発達障害に対する関心の高まり、早期からライフステー
ジを通した切れ目ない支援の重要性等、発達障害に関する理解啓発や支援の充実等の必要性を踏まえ、平成29年度より、従来の発達障害教育情報センターを発達障害教育推進センターに改組し、機能を拡充した。インターネットによる情報提供の充実に加え、教員等の実践的な指導力の向上を図る教育実践セミナーや、関係機関と連携した各地域における理解啓発の推進に重点を置いた取組を行った。
イ 利用者の利便性を考慮し、スマートフォンでも全ての情報が得られるようにした。発達障害に関するトピックス的な情報を利用者がすぐに得られるように、国の動向やイベント、教育現場で参考となるリーフレットの紹介などの最新の情報をトップページに簡単な解説付きで掲載するなど、利用者の利便性の向上などの充実を図った。研修講義については、これまで情報の少なかった高等学校に関する講義を新たに加えた。また、より多くのユーザーに活用してもらうため、
多様なメディア機器でも閲覧できるようにYouTube化を進めた（現在13本が閲覧可能）。イベント
情報については、各都道府県・指定都市教育委員会及び教育センター等との連携により、利用者ができるだけ身近な地域で研修等の機会が得られるように、公的機関等の主催、共催、後援で実施が公開されている発達障害に関する研修や理解啓発イベントの実施要項について情報収集を行い、毎年、年間約100件の情報を掲載した。その他、研修事業や研修会、セミナー等の際にコンテンツの活用方法についての紹介・周知を積極的に行った。
令和２年度には、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害
情報・支援センターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目のない支援が行われるよう、国の情報サイトとして、教育と保健、医療、福祉、労働等の分野の情報提供のナビゲーションとなるポータルサイトの構築について、令和３年度の運用に向けて検討を行った。
ロ 教員や教育委員会等の関係者に対し最新情報の提供や実践事例の報告、研究協議等を行い、発36

達障害教育への理解推進と実践的な指導力の向上を図ることを目的として「発達障害教育実践セ
ミナー」を平成29年度より開催した。教育と福祉等の関係機関が連携し、切れ目ない地域支援体制の構築を推進することを目的とした「発達障害地域理解啓発事業」を公募により年間３つの自治体と協働で平成29年度、平成30年度に実施した。
令和元年度には、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンターと連携し、有識者、教育関係者、福祉関係者等による検討会議を設置し、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに、教育と福祉の人材育成のために共通に身につけておいて欲しい内容についての研修コアカリキュラム案を作成した。引き続き、
令和２年度は、教育、福祉、保健、医療、労働の各分野において、教育や福祉の支援者がその基本をおさえておいて欲しい専門分野の内容についての研修カリキュラム案を作成するとともに自治体が研修を企画・運営するための実施ガイドの検討を行った。
令和２年度には、発達障害者支援に係る教員の専門性向上に向けた研修の在り方の検討と、教育と福祉の関係者の連携・協働に関する研修の在り方の検討を行うため、５県１市の協力を得て、研修コアカリキュラム案を活用した研修の在り方の検討と実践を行う人材育成プロジェクトに取り組んだ。自治体の取組は発達障害教育実践セミナーにおいて情報提供した。
国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターとの連携会議を定期的に開催し、両者のウェブサイトからの情報発信について検討するとともに、「外国人保護者向けパンフレット」や「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」等の情報を両サイトから共通に発信した。また、気づかれにくいといわれている自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の特性のある小・中・高等学校の通常の学級に在籍する思春期の女子について、学校生活での気づきと支援のポイントをまとめた「思春期女子の学校生活リーフレット（支援者向け）」を共同で作成
し、両サイトに掲載した（令和元年度）。また、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究セン
ターと共同で、発達障害の視点からまとめた「生徒指導リーフS」を３点作成し、それぞれダウン
ロードできるようにWebサイトに掲載した（令和２年度）。
【中期計画】③ 幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実施する。
イ 研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター教材・教具展
示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
ロ 支援機器等教材に関する研修会・展示会を毎年度、研究所セミナーや全国特別支援教育センタ
ー協議会において開催するとともに、教育委員会や教育センター等の協力を得て、地域における研修会・展示会を毎年度４回開催する。
【実績】○イ ［展示室及びポータルサイト］
37

・収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を整備し、研究所訪問者への公開を行った。ｉライブラリー見学者総数は、平成28年度から令和２年度にかけて、それぞれ625名、778名、263名、316名、44名（令和2年度は一般見学中止）である。発達障害教育推進センター展示室は、教員以外の見学者も増えたため、体験型の展示を充実させた。見学者総数は、平成28年度から令和2年度にかけて、それぞれ931名、1,047名、557名、676名である。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、iライブラリー（教育支援機器等展示室）及び発達障害教育推進センター展示室の研究所訪問者の見学は中止とした。
・発達障害教育推進センター展示室については、教員以外の見学者も増えていることから、発達障害の困難さと支援に関して体験的に学ぶコーナーの充実を図るとともに、ライフステージや発達障害の困難さに応じたわかりやすい展示物や展示方法の工夫を行った。
・ICT機器等の教育現場での活用を目指して、教室をモデルとしたICT実践演習室の整備と、機器類（音声出力によるコミュニケーション補助機器等）の貸出等を平成30年度より実施できるように整備を行い、研修や見学者への紹介等で活用した。支援機器等に関する情報は、特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットを通じて情報提供を行った。令和２年３月末時点で、283件の教材・支援機器活用の実践事例を掲載した。
○ロ ［支援機器等教材に関する研修会・展示会］
・教育支援機器等及び発達障害教育教材の展示会を、研究所セミナー、全国特別支援教育センター協
議会、研究所公開と併せて開催するとともに、教育委員会、教育センター等の協力を得て、各地域での研修会やセミナーを活用した形で、平成28年度から令和２年度にかけて18の地域で開催した。
この際、支援機器等や教材を実際に触れるような展示とするとともに、疑似体験を行う機会も設定した。なお、令和２年度については､当初４か所での開催を予定していたが、新型コロナウイルス
感染症感染予防の観点からオンライン開催が実現できた２か所において、各会場の研修参加者向けにオンラインで研修会・展示会を実施した。
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

神奈川県立総合教育セ

大分県教育センター

京都府総合教育セン

山梨県総合教育セン

山梨県総合教育センター（8月5日）（6月28日）ター（５月29日）

ター（８月８日）

ンター（８月19日）

埼玉県立総合教育セン

静岡県総合教育センタ

山梨県総合教育セン

愛媛県総合教育セン

宮崎県教育研修セ

開催地

ター（8月16日）

ー（7月5日）ター（８月10日）

ター（８月21日）

ンター（12月18日）

開催日時

兵庫県立特別支援教育

岩手県立総合教育セン

長野県総合教育静岡県教育委員会

センター（9月23日）

ター（10月6日）

センター（10月16日）（8月23日）群馬県立総合教育

青森県総合学校教育

埼玉県教育委員会

山形県教育庁（10月8

センター（2月4日）

センター（11月24-25日） （11月18日）

日）【中期計画】④ これらの取組を通して、特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役
割や業務内容についての認知度を中期目標期間終了までに、50％以上とする。

38

【実績】
○ 認知度に関するアンケート調査
・令和元年度認知度調査
令和元年９月に全ての都道府県教育委員会と、市区町村教育委員会（層化抽出）、小・中・高等学校（層化抽出）合計1,800機関・5,000名を対象とした認知度調査を郵送で実施（回収率25％）した。結果、特別支援教育関係者以外における研究所の役割等についての認知度は77％、通常学級の担任の認知度は70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は67％であった。
・令和２年度認知度調査
令和２年度、研究所は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から学校現場等へのアンケー
ト・研究活動について、原則、延期、中止とした。本調査についても、実施した場合に、学校現場に大きな負担をかけることになると判断したことから、本年度実施予定の認知度に関するアンケー
トを中止した。なお、令和２年度においても、指標達成に向けた認知度の向上のため、教育現場で活用できる研究所のコンテンツを記載したチラシ等を作成し、全国の幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校に配布した。

39

《中期目標》（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ること。また、要請に応じ講師派遣を行うなど、各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援すること。
日本人学校に対して、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支援等を必要に応じて行うこと。
【指標】
・各都道府県・市町村等への講師派遣を前中期目標期間に比して 25％以上増加させる（平成 23 年度～平成 26 年度累計：1,340 人） 。
・毎年度、海外赴任教員（管理職等） 研修会において、特別支援教育に関する情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施する。

【中期計画】① 校長会や教育委員会、教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。また、世界自閉症啓発デーに対応したシンポジウムなど、特別支援教育の関係機関や保護者団体等と連携した事業を実施する。
【実績】○ 毎年度当初に各種園・学校長会等８機関、関係機関等５機関、全特長、全特協、全難言、全国特別支援教育推進連盟、全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会等に訪問し、当該年度の事業説
明や各教育現場のニーズの把握等を行った。また、定通高、全特長、全特協、全難言の総会及び理事会等に参加し、リーフレット等を配付し情報普及を図った。各地で開催される研究協議会に出席し、校長等に研究成果や情報普及を行ってきた。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、各地の総会及び研究協議会等が中止、または、オンライン開催となった。各校長会等の会員に効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及するため、研究所のホームページに「関連機関向け広報資料」のページを作成し、電子データによる情報の提供を行った。関連ページ
は定期的に更新し、各事務局にQRコードやLINE公式アカウントへのアクセス情報等を提供し、関連ページに各会員がアクセスしやすいように工夫をした。
○ 生涯学習や障害スポーツの普及を目的に、平成29年度より特別支援学校「体育・スポーツ」実践
指導者協議会を全国特別支援学校校長会と連携を図りながら企画・運営をした。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点からオンデマンド及びオンラインで開催した。毎年、一定の参加者があり、参加者のアンケート結果ではいずれの年度も高評価（「有意義であった」「どちら
かといえば有意義であった」の合計）を得た。
（参加者数）
平成28年度

平成29年度
40

平成30年度

令和元年度

令和２年度

特別支援学校「体育・スポーツ」

47名

40名

45名

37名

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

99.9％

98.0％

100％

81.0％

実践指導者協議会（アンケートによる参加者の満足度）
平成28年度
特別支援学校「体育・スポーツ」
実践指導者協議会＊数値は「有意義であった」「どちらかといえば有意義であった」の合計○ 厚生労働省及び日本自閉症協会が主催する世界自閉症啓発デーシンポジウムに共催団体として参画し、実行委員の他、当日の運営スタッフとして多くの職員が携わった。
また、横須賀市において、横須賀市教育委員会との共催、筑波大学附属久里浜特別支援学校、横須賀地区・自閉症児・者親の会等の協力により、「横須賀市児童生徒ふれあいフェスタ」（世界自閉症啓発デーinよこすか）に関わるイベントを開催した。いずれも保護者や市民などが多数参加した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から集客のイベントは中止となったが、オンデマンドでの配信やWebサイト上に特設ページを設けるなどの工夫により実施した。
【中期計画】② 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。都道府県・市町村等への講師派遣については、前中期目標期間に比して、25％以上増加
させる。
【実績】
○ 国、独立行政法人、都道府県、指定都市、市町村、大学等、学校長会・研究会等に対し、平成28
年度から令和元年度の４年間で研究職員の派遣〈1,739件、数値目標1,725名）〉を行い、研究成果の普及と収集した情報の提供を図った。一方、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防のため、研修会等の会自体の開催中止が相次ぐ中、延べ291人の派遣（オンラインによる実施も含む）となった。また、大学教育への参画については、非常勤講師として大学からの依頼を受け、講義を実施した。このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・国の特別支援教育に関するモデル事業の紹介、（独）
日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専門テーマ別セミナーへの協力等を実施した。
講師等の派遣実績
派遣先種別

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

国、独立行政法人

15

14

24

32

42

都道府県、政令指定都市

130

113

108

142

103

市町村

30

45

53

75

33

大学等

75

50

44

47

65

校長会等

27

26

26

21

４

41

学校、研究会等

162

183

175

122

44

合計

439 名

431 名

430 名

439 名

291 名

※25％以上（平成28年度～平成30年度430名・令和元年度～令和2年度435名以上）【中期計画】③ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。
【実績】○ 特別支援教育に関する最新情報、研究所の実施事業等に関する情報を「特総研だより」として６
月、11月、３月に、日本人学校へメールで配信した。また、平成30年度にリーフレット「障害のあるお子さんを連れて海外で生活するご家族へ」を作成し、海外子女教育振興財団及び海外子女教育
専門相談員連絡協議会等の関係機関に配布し、特別支援教育に関する最新のトピックや関連政策、研修コンテンツ等の情報提供を行った。
○ 訪問支援については、香港日本人学校に毎年１回、シンガポール日本人学校には平成30年度と令和元年度に各１回行った。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防のため訪問支援は中止となった。
○ 海外子女教育振興財団や海外駐在員を派遣する企業と連携を図りながら、教育相談をメールで実施した。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防を理由とした日本人学校の休校や在籍児童生徒の帰国等により、保護者等への教育相談件数が減少した。
総件数（件）

保護者からの相談（件）

日本人学校等からの相談（件）連携機関等からの問合せ（件）

平成 28 年度

59

55

（１）

４

平成 29 年度

65

50

４

11

平成 30 年度

72

56

５

11

令和元年度

69

52

６

11

令和２年度

８

４

２

２

○ 政府共催の日本人学校校長研究協議会に文部科学省や外務省と共に毎年度参加し、特別支援教育に関する情報提供を行うとともに、日本人学校における特別支援教育に関する相談に応じた。
開催地区及び開催校
平成 28 年度

中南米地区：日本メキシコ学院日本コース

平成 29 年度

南西アジア･中東アフリカ地区：ヨハネスブルグ日本人学校

平成 30 年度

東アジア・大洋州地区：パース日本人学校

令和元年度

南西アジア・中東・アフリカ地区：カイロ日本人学校

令和２年度

新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から中止
42

○ 文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課が行っている日本人学校における教育課程実施状況
調査の中に特別支援教育に関する項目を加え、特別支援教育の実施状況を把握した。調査結果は「特総研だより」の他、在外教育施設派遣教師内定者等研修会（文部科学省主催）及び日本人学校校長会で紹介した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から日本人学校校長研究協議会が中止となった。
○ 外務省が所管し海外駐在員派遣元企業の教育相談担当者等から成る海外子女教育専門相談員連絡協議会へ出席し、当研究所の特別支援教育に関する情報提供等を行った。令和２年度は、オンラインで開催され、各教育相談担当者等から、新型コロナウイルス感染症禍の在外教育施設等や諸外国の教育の状況等について情報を収集した。
○ 令和元年度在外教育施設派遣教員内定者等研修会において、派遣予定教員及び校長、教頭を対象に「国立特別支援教育総合研究所における在外教育施設に向けた支援」と題して講義を行った。令和２年度は、オンラインで開催され、当研究所の教育相談活動及び特別支援教育に関する情報提供等を行った。
○ 海外子女教育振興財団が主催する学校説明会・相談会（東京で開催、令和２年度はオンラインで開催））にブースを設け、帰国子女の特別支援教育に関する相談と理解・啓発を行った。
〇 令和元年度より、文部科学省総合教育政策局国際教育課より「在外教育施設の高度グローバル人
材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）『日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究』」の事業委託を受けた。海外子女教育振興財団と連携しながら、在外教育施設に対し国内の特別支援学校が遠隔でコンサルテーションを実施し、その結果を踏まえて遠隔支援マニュアルの骨子を作成した。また、国立大学附属特別支援学校等にアンケート調査を実施し、在外教育施設の認知度及び遠隔支援の協力に向けた現状と課題等について把握した。

43

《中期目標》４．インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
権利条約の批准を踏まえ、我が国においてインクルーシブ教育システムの構築が急務となっていることから、各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。
）を、地域の参画を得て推進すること。また、研究の成果を国及び各都道府県・市町村に提供すること。
【指標】
・地域実践研究の実施件数を中期目標期間終了までに、50 件以上とする。
・地域実践研究において、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度 90％以上を達成する。
【重要度：高】【難易度：高】権利条約の批准や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号。
以下「障害者差別解消法」という。
）の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組
で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。

【中期計画】① 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。
）を、都道府県等教育委員会
から派遣される地域実践研究員の参画を得て、地域と協力して推進する。
地域実践研究は、中期目標期間終了までに、50件以上実施し、地域におけるインクルーシブ教育
システム構築への貢献度（研究計画で示された地域の課題の改善実績）90％以上を目標とする。
【実績】◯ インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して地域実践研究に取り組んできた。教育委員会は、地域実践研究のサブテーマから地域の課題や実情に応じたテーマを選択し、サブテーマごとに研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員による研究グループを組織して研究活動を推進してきた。地域実践研究員を１年間派遣する長期派遣型に加えて、教育委員会からの要望を踏まえ、平成29年度より研究所への派遣が年３回各２日間のみで、通常は地元において研究を行う短期派遣型を導入した。また、それぞれの地域の実情や特色、課題に応じた取組を進めていくために、都道府県及び指定都市教育委員会に加え平成30年度から市区町村教育委員会からの派遣を可能とした。
メインテーマとサブテーマ及び指定研究協力地域（参画自治体）は以下のとおりである。
メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究
サブテーマ：地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究
44平成28年度：青森県
平成29年度：奈良県、和歌山県、神奈川県、高知県
サブテーマ：インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
平成28年度：埼玉県
平成29年度：青森県、埼玉県、千葉県、相模原市、新潟市、神戸市
サブテーマ：教育相談・就学先決定に関する研究
平成30年度：長野県
令和元年度：長野県
サブテーマ：インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
平成30年度：青森県、埼玉県、静岡県、釜石市、宮城県、鹿沼市、兵庫県、島根県
令和元年度：青森県、埼玉県、釜石市、鹿沼市、藤枝市、田原市、兵庫県
サブテーマ：インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究
令和２年度：青森県、埼玉県、静岡県、札幌市、釜石市、鹿沼市、相模原市、田原市、神戸市、
鳥取市
メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
サブテーマ：交流及び共同学習の推進に関する研究
平成28年度：静岡県
平成29年度：静岡県、相模原市
サブテーマ：教材教具の活用と評価に関する研究
平成28年度：神奈川県
平成29年度：長野県
サブテーマ：多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
平成30年度：静岡県、横須賀市、奈良県
令和元年度：静岡県、横須賀市
サブテーマ：学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
平成30年度：和歌山県、富士見市
令和元年度：静岡県、御嵩町
サブテーマ：交流及び共同学習の充実に関する研究
令和２年度：静岡県、横須賀市
以上、各年度における参画自治体との協働で推進してきた地域実践研究の件数は、平成28年度：４件、平成29年度：13件、平成30年度：14件、令和元年度：15件、令和２年度：12件、計58件である。中期目標期間終了までに50件以上という目標を８件上回った。
○ 毎年度、地域実践研究員の派遣元教育委員会を対象として、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度に関わる調査を実施し、全ての教育委員会より「地域実践研究に参画して、期待通り計画通りの成果が得られた」及び「地域実践研究への参画は、県・市のインクルーシブ教
育システムの構築に役立った」との回答を得た。地域におけるインクルーシブ教育システム構築へ
45

の貢献度は100％となり、貢献度90％以上という目標を10ポイント上回った。
【中期計画】② 地域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町村、学校等に提供するとともに、地域における報告会や協議会の開催、講師派遣等を通じて、広く一般にも普及を図る。
【実績】○ 地域実践研究の研究成果は、「地域実践研究事業報告書」としてまとめ、国や各都道府県・市町村
教育委員会、学校等に広く提供し、成果の普及と活用を図った。
また、地域実践研究に参画した地域において、地域実践研究フォーラム及び研修会等を実施し、得られた成果を提供している。各年度における開催地域数と参加者数は以下のとおりである。
平成28年度：４地域

340名

平成29年度：８地域 1,200名
平成30年度：７地域 1,100名
令和元年度：５地域

770名

令和２年度：４地域

500名

これら各地における地域実践研究フォーラムにおいては、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員など、さまざまな校種の教職員を始めとして、都道府県市
町村教育委員会の職員、関係機関からの参加も多くみられた。参加者からは、校内で報告し教職員と情報を共有する、地域の取組に活かしていきたい、といった今後の拡がりが期待される意見が多く寄せられた。
○ 平成29年度研究所セミナー（平成30年２月開催）において、平成29年度終了の４課題の地域実践研究の中から、「インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究」と「交流及び共同学習の推進に関する研究」の２テーマを取りあげ、取組と成果、今後の展望について報告し、地域実践研究について広く普及を図った。併せて、地域実践研究の成果を活かし、地域の実情に合わせた取組を推進していくことの大切さを、質疑応答や討論を通して参加者と共有した。
また、令和２年度研究所セミナー（令和３年２月オンライン（オンデマンド含む）で開催）において、地域実践研究５年間の成果と地域における活用状況を報告した。特に、平成２年度実施２課
題の地域実践研究の中から「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究」について詳しく報告し、通常の学級における教育と特別支援教育の融合や共生社会の担い手を育む取組の重要性等の研究成果を普及した。

【中期計画】③ インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育システム
推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの開設やパンフレットの作成・配46

布等を行う。
【実績】○ ホームページについては、インクルーシブ教育システムの構築やインクルーシブ教育システム推進センターの取組について、適宜更新を行い、周知を図った。また、インクルーシブ教育システム
推進センターの活動等の広報のため、都道府県・市区町村教育委員会や教育センター等へ年報やパンフレットを配布した。このほか、研究所メールマガジンでの活動紹介、都道府県・市町村教育委
員会を訪問して取組の説明を行う等、インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報に努めた。
〇 インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発やインクルーシブ教育システム推進センターの活動等を広報するため、「インクルーシブ教育システム普及セミナー」を毎年度実施した。以下に示すように、平成28年度から令和元年度までは全国５地区の教育委員会と共催で実施し、令和
２年度は全国を対象に本研究所からオンライン（オンデマンド含む）で実施した。
平成28年度：北海道・東北地区（北海道）
平成29年度：九州・沖縄地区（沖縄県）、中国・四国地区（岡山県）
平成30年度：近畿地区（奈良県）
令和元年度：中部地区（静岡県）
令和２年度：全国（オンライン（オンデマンド含む））
平成28年度から令和元年度までの各地区のセミナーでは、第１部はインクルーシブ教育システムに関するミニ講座のほか、地域実践研究、国際動向調査、インクルDBの活用等、インクルーシブ教育システム推進センターの活動報告、第２部は各地域におけるインクルーシブ教育システム構築の取組等について、小学校、大学、教育委員会等から報告を行い、インクルーシブ教育システムの普及を図った。令和２年度の全国を対象としたセミナーは、地域実践研究５年間の成果と地域での活用、国際動向、外部有識者による講演「インクルーシブ教育システムの構築の現状と今後への期待」で構成し、この５年間のインクルーシブ教育システム推進センターの事業を総括し、教育関係者や保護者等に対して広く成果を普及した。
開催地域における取組の報告や参加者の感想は、インクルーシブ教育システム構築に向けた地域の実情に合わせた取組の進展がうかがえるものであった。また、平成28年度に実施した北海道においては、平成29年度以降毎年度、北海道立特別支援教育センター主催の「普及セミナー」を開催するなど、地域において着実な普及の取組がみられた（令和元年度・令和２年度は新型コロナ感染症感染予防の観点から中止）。また、全国を対象にしたセミナーにおける感想には、インクルーシブ教育システムを構築する意義、海外の取組から学ぶ意義などが記されており、インクルーシブ教育システムの構築への理解の広がりが見られる内容であった。

47

《中期目標》（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進
我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、公表すること。
また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開催し、広く情報の普及を図ること。
【指標】
・毎年度、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握し、普及を図るとともに、海外の研究機関とのシンポジウム等を定期的に開催する。

【中期計画】① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、公表する。
【実績】○ 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、平成28～30年度は客員研
究員、令和元年度からは特任研究員を含む国別調査班によって、アメリカ、イギリス、韓国、オーストラリア、フィンランド、スウェーデン等について以下の基本情報を把握した。
（１）基本情報（面積、人口、国民一人当たりのGDP）（２）学校教育に関する基本情報①学校教育に関する法令 ②近年の教育施策の動向 ③教育システム（教育行政のシステム、学校
教育の構造、義務教育の年限等） ④通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カリキュラム年
間スケジュール、教育課程の基準、教科書等）⑤学校教育システム（各学校、児童数、学校数、学
級サイズ、教員数）⑥特別な教育・支援を受ける対象となる子供の分類 ⑦障害のある子供の教育の場 ⑧障害のある子供の就学手続き ⑨教員養成・免許の制度 ⑩現職教員研修に関する取組⑪障害や特別な教育的ニーズのある子供についての理解啓発 ⑫通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子供への指導体制 ⑬日本における「発達障害」にあたる子供の教育的処遇
対応 ⑭障害のある外国人の子供の教育的処遇 ⑮日本における「放課後デイサービス」にあたる
福祉サービス ⑯遠隔教育の状況（障害のある子どもの教育に対する取組を含む）○ 把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国における障害のある子どもの教育」
等のタイトルで報告した。また、平成30年度、令和元年度においては、小冊子「諸外国におけるイ
ンクルーシブ教育システムに関する動向」に、「近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向」の他、「障害のある子どもの学びの場」「障害のある子どもの教育課程」「障害のある子どもについての理解啓発」等のいくつかの項目を取り上げて、各国の特徴をまとめるとともに、出張による調査結果や所内学習会で得られた情報についても掲載した。小冊子は、研究所で開催した各セミナー等での配布をはじめ各都道府県・指定都市教育委員会、小・中・高等学校、特別支援学校の関係機関等広く配布し、情報の提供を図った。
48

また、各期の特別支援教育専門研修において、「諸外国における障害のある子供の教育」として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。このほか、「インクルーシブ教育システム普及セミナー」において、国際情報として、各国の障害者の権利に関する条約の署名･批准の状況、インクルーシブ教育システ
ム構築のアプローチの分類、障害のある子どもの教育の場などについて紹介した。これらの講義や情報提供は、受講者や参加者にとっては、我が国と諸外国を比較し、教育実践を振り返り、学びの機会となった。
【中期計画】② 海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交流の促
進及び研究の充実を図るとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム等を定期的に開催し、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。
【実績】○ インクルーシブ教育システムの構築に関する最新動向を収集することを目的として、イギリスのリーズ大学教育学部に２か月間（平成28年10月～12月、平成29年10月～12月）、Visiting Academics
として研究職員１名を派遣した。リーズ大学の研究者との研究交流の他、イギリスの学校視察や国際学会での研究発表等を行った。
また、韓国国立特殊教育院（KNISE）との研究交流の促進と情報交換を行うことを目的に、平成
28年度、平成29年度に研究職員１名を派遣し、KNISEからも研究士が来所した。平成29年11月から
は、KNISEが刊行する季刊誌への投稿、平成30年度、令和元年度には、KNISE開催の国際セミナーでの日本の特別支援教育の報告、令和元年度からは、KNISEがすすめる共同研究「教育課程に係る研究」への参画などを進めた。これらの研究交流を踏まえ、令和元年度７月には、研究交流協定に関する覚書の更新を行った。令和２年度11月には、オンラインにより「日韓プレセミナー」を開催し、withコロナ時代における日韓両国の障害のある子供に対する支援事例等を報告するなどして研究交流を行った。
○ 海外の特別支援教育に関する施策や実際の取組について広く情報提供することを目的として、
NISE特別支援教育国際シンポジウムを開催した。以下は、テーマと招聘者及び参加者数である。
・平成28年度：「発達障害教育について学ぶーアメリカ、イギリスの教育実践から学ぶ－」
アメリカ・マサチューセッツ州カーライル小学校特別支援教師、イギリス・リーズ大学教育学部
准教授、横浜市立斎藤分小学校校長 359名参加
・平成29年度：「インクルーシブ教育システムの推進：日英の取組の現状から、今後を展望する」
イギリス・リーズ大学客員教授 227名
・平成30年度：「障害のある子どもと障害のない子どもの交流をめざして－日韓の取組から今後のインクルーシブ教育システム推進を展望する－」韓国・KNISE研究士、小学校教師 190名
・令和元年度：「子どもの学習のつまずきに速やかに対応する取組 ─フィンランドの教育実践から
49

今後を展望する─」フィンランド・国家教育委員会教育カウンセラー 351名
これらのNISE特別支援教育国際シンポジウムでは、幼稚園、小・中・高等学校、 特別支援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等に参加いただき、参加者からは高い満足度が得られている。
（平成29年度アンケート：シンポジウムの内容について、満足42.4％、おおむね満足50.8％、
平成30年度アンケート：シンポジウムの内容について、満足40.3％、おおむね満足 52.4％、令和
元年度アンケート：シンポジウムの内容について、満足47.8％、おおむね満足38.2％と回答）令和
２年度は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、国際シンポジウムとしては開催せず、インクルーシブ教育システム普及セミナー（令和２年11月にオンライン（オンデマンド含む）で開催）
における第二部「国際動向」として国際情報に関する普及を行った。
○ JICA研修プログラムによる視察を始めとして以下の視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組、研修課題のテーマに関する講義等を行った。また、教育行政や学校教育システム、障害のある子どもの教育の場などについて、情報を交換した。
・平成28年度：24か国 120名
・平成29年度：29か国 164名
・平成30年度：17か国

98名

・令和元年度：22か国 124名
・令和２年度：海外からの視察・見学の要請なし

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《中期目標》（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資するため、インクルーシブ教育システム構築支援データベースの充実を図るとともに、教育相談情報提供システムと一体的に運用し利便性の向上に努めること。その際、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、「『合理的配慮』実践事例データベース」については合意形成のプロセスを含む事例とするほか、
一見して取組内容が分かる概要を作成するなど、閲覧者の利便性向上のため一層の工夫を行うこと。
また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消法への対応を含む。
） に係る各都道府
県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国にも提供すること。
【指標】
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースの活用について、登録件数を中期目標期間終了までに 500 件以上とする（平成 26 年４月～ 平成 28 年１月末現在事例登録件数：133 件） 。
【優先度：高】インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報提供を充実していくもので、優先度は高い。

【中期計画】① インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、計画的に実践事例の充実を図るとともに、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含む事例とする。実践事例の登録件数については、中期目標期間終了までに500件以上とする。
また、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提供システムと一体的に運用するとともに、取組内容や活用方法が分かる概要を作成するなど、分かりやすさや見やすさを考慮した工夫を行う。
【実績】◯ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルDB）について、令和２年度末段階
での掲載事例は559件である。データベースに掲載している事例は、文部科学省委託事業（平成25年度～27年度）「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」の他、令和元年度より文部科学省
委託事業（平成30年度～）「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」において取り組んだ実践事例であり、合意形成のプロセスを含む事例である。
◯ 閲覧者の利便性向上を図るため、実践事例の取組内容や活用方法を分かりやすくまとめた概要版を作成し、平成30年９月からインクルDBホームページに掲載するとともに検索方法を掲載した。各年度の事例ダウンロード数は、平成29年度 17,512件、平成30年度 24,483件、令和元年度 31,736
件、令和２年度24,520件であった。
また、「学校における交流及び共同学習の推進について～『心のバリアフリー』の実現に向けて～」51

（平成30年２月２日心のバリアフリー学習推進会議）における「今後の推進方策」としてあげられた「（独）国立特別支援教育総合研究所のホームページ等において、教職員等が活用しやすいよう、
交流及び共同学習の実践事例等を充実」との提言に基づき、交流及び共同学習に関する資料や実践事例の掲載を進めている。
令和２年度には、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、インクルDBのページに、学校における新型コロナウイルス感染症感染予防対策や全国の特別支援学校の遠隔授業・動画配信の取組を掲載した。
◯ 幼稚園、小・中・高等学校等の関係者への周知を図るため、チラシを作成し、広く配布（平成30年度・令和元年度 各10,000部）するとともに、インクルーシブ教育システム普及セミナー、研究
所公開、研究所セミナー等において、インクルDB紹介コーナーを設け、インクルDBの情報提供を行った。また、本研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、本研究所のLINE
画面にインクルDBへのリンクボタンを設定し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにした。
【中期計画】② 各都道府県・市町村・学校からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談に対応するとともに、必要に応じて、研修会等への講師派遣を行う。また、相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
【実績】◯ 平成29年２月に、インクルDBの中に「相談コーナー」を設け、都道府県・市区町村又は学校からの「インクルーシブ教育システム構築」に関する相談の受付を開始し、相談に応じている。相談コーナーについては、チラシや普及セミナー等において周知した。また、相談内容と回答の概略は国に提供した。
インクルーシブ教育システムの構築に係る研修内容・方法の相談にも応じてきたが、インクルDBを活用した研修例についてインクルDBのトップ画面に掲載し、利便性や教育センター等における研修での活用を図った。

52

《中期目標》Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図る
こと。
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度につき、対前年度比一般管理費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図ること。

【中期計画】
１．業務改善の取組
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図る
こととし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年度比で管理経費（人件費含）３％以
上、業務経費（人件費含）１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図る。
【実績】
業務改善の取組（平成28年度）○ 当研究所では、総予算額の２％程度の理事長裁量経費を設け、機動的・弾力的に運用している。
平成28年度では、理事長裁量経費により、重点的に取り組むべき事項に関係する事業（新たな前向きの取組）を職員からの提案を募集し、実施する事業を決定し、予算措置を行った。また、平成27年度より引き続き、会計システムによる個々の予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等により、ペーパーレス化を推進し、コピー用紙及び印刷代の削減に努め、業務運営コストの縮減に努めた。
○ 独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インク
ルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごと及び「一般管理費」に予算及び支出実績を管理する体制を構築したが、対前年度比の効率化は管理経費で△1.4％、業務経費で0.5％に留まった。
（平成29年度）○ 事業の重点化
・ 発達障害者支援法の改正等、発達障害に関する理解啓発や支援の充実等の必要性を踏まえ、
平成29年４月より発達障害教育推進センターを設置【再掲】し、予算の重点配分を行った。
・ 総予算額の２％程度の理事長裁量経費を設け、重点的に取り組むべき事項に関係する事業（新53たな前向きの取組）について職員からの提案を募集し、予算措置を行った（例：地域における研究成果の普及のための地域実践研究フォーラムの開催）。
○ 管理部門の簡素化
・ 平成29年４月より、管理部門である総務部について、３課２室12係から３課１室８係体制に簡素化するとともに、係間の業務分担を見直し、効率化を図った。
○ 予算管理・ 予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握するとともに、第３四半期に予算執行状況を踏まえたうえで、予算の有効活用を図るため補正予算の編成を行った。また、職員に対して、研究所の予算の状況と今後について(９月)、所内予算の補正について(12月)、
平成30年度の予算について(１月）の説明会を開催し、予算管理や経費削減等についての周知を図った。
○ 業務運営コストの縮減
・ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものを情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて737千円削減した。このほか、所内会議での節電の要請、会計システムによる個々の予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。

管理経費は対前年度比13.1％の減、業務経費は対前年度比8.0％の減となった。
この執行額の減の主な要因は、業務改善の取組によるもののほか、講義配信システムについて現在の運用状況を見ながら必要な機能について併せて検討し、平成30年度に改修することとし繰り越したこと、また、平成28年度は、損益計算書を基に算出していたが、他の独立行政法
人と同様に決算報告書を基に算出することに改めたことによる。
（平成30年度）○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める活動を推進するため「平成30年度予算編成方針」を策定し、平成30年度新規事項「教職員の専門性向上等に向けた幼児期から高等学校段階まで一貫した地域支援事業（チーム・特別支援）」に加え、次の方針に基づき予算編成を行い、事業の重点化を図った。
１ 研究の推進
研究の充実を図るため、研究員の研究能力の向上や必要な設備備品等の整備などに資する予算を確保する。
特に基幹研究（横断的研究）及び地域実践研究を重視した予算編成を行うものとする。
２ 研修の充実
研修生の研修環境を向上させるため予算を確保する。
また、ウェブサイトを活用した教職員の資質向上に資する予算を確保する。
３ 安全対策等の強化
研修生、職員等の安全性向上に資する予算を確保する。
また、業務のアウトソーシング等を図り、職員の労働環境の改善を図るための予算編成を行う
54

ものとする。
○ 管理部門の簡素化
平成30年４月より、管理部門である総務部について、３課１室８係から３課２室８係体制に見直し、意思決定の迅速化を図った。
○ 予算管理予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握するとともに、第３四半期に予算執行状況を踏まえたうえで、予算の有効活用を図るため補正予算の編成を行い、中期計画、年度計画に即した適切な執行に努めた。また、職員に対して、平成30年度の業務に関する全体
説明会(４月)、平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算等説明会(11月)を開催し、予算管理や経費削減等についての周知を図った。
○ 業務運営コストの縮減
複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものを情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて605千円削減した。このほか、会計システムによる個々の予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進
し、コピー用紙及び印刷代の削減に努め、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
また、東京事務所（学術総合センター）を平成30年3月末に廃止し、年間約1,000千円（平成29年度実績）の削減となった。
○ 管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
平成28年度の業務の実績に関する評価において「一般管理費及び業務経費ともに削減率を達成できなかったことから予算管理体制をより一層整備し、目標達成に資する。
」との指摘を受けた。そのため、上記の事業の重点化、予算管理体制の整備や業務運営コストの削減などに取り組んだ。その結果、平成30年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、管理経費は対前年度
比2.2％の減、業務経費は対前年度比13.4％の減となり、管理経費の業務の効率化３％減は達成できなかった。しかし、総合計では対前年度932百万円から828百万と11.1％減となった。主な要因は、上述のとおり業務改善の取組によるもののほか、危険性が指摘された間知石擁壁等を修繕する必要が生じたため、平成30年度事業を徹底的に節約し翌年度に修繕工事を実施することとしたものである。
（令和元年度）○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める活動を推進するため「2019年度予算編成方針」を策定し、令和元年度新規事項「発達障害に係る教員・支援人材専門性向上に係る検討会議の設置」に加え、次の方針に基づき予算編成を行い、事業の重点化を図った。
１ 研究の推進
障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため、研究の推進
のみならず、教育委員会、特別支援学校、小学校・中学校、高等学校等への研究成果の普及にも配慮した予算編成を行う。
55

２ 研修の充実
政策課題や教育現場のニーズに応え、各都道府県において研修成果の普及が図られるよう指導者養成研修の充実を図るとともに、特別支援教育に関わる教員全体の資質向上に資するため、
新学習指導要領に対応した講義配信コンテンツの充実を図るための予算を確保する。
３ 安全対策等の強化
研修員、職員等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資する予算を確保する。
○ 管理部門の簡素化
平成30年度に引き続き、管理部門である総務部について、３課２室８係体制のもと意思決定の迅速化を図った。
○ 予算管理予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握するとともに、第３四半期に予算執行状況を踏まえたうえで、予算の有効活用を図るべく補正予算の編成を行い、中期計画、年度計画に即した適切な執行に努めた。また、令和元年12月3日付「令和元年度予算の執行について」を所内に通知、予算管理や経費削減等についての周知を図った。
○ 管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
令和元年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、管理経費は対前年度比14.0％の増、業務経費は対前年度比6.9％の減となり、管理経費の業務の効率化３％減は達成できなかった。総合
計では828百万円から809百万円となり、対前年度比2.2％減となっており一定の業務改善の取組の効果はあった。管理経費の対前年度比増の主な要因は、管理経費の人件費のエフォート３％
増により対前年度比21百万円増、数年に一度調達しなければならない人事給与システムの更新費用７百万円、などである。
（令和２年度）○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業務を推進するため「令和２年度予算編成方針」を策定し、次の方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
１ 研究の推進
研究の推進のみならず、教育委員会等への研究成果の普及にも配慮した予算編成を行う。
２ 研修の充実
政策課題や教育現場のニーズに応え、指導者養成研修の充実を図るための予算を確保する。また、教育委員会等のニーズに対応した講義配信コンテンツの充実を図るための予算を確保する。
３ 安全対策等の強化
研修員、職員等の安全を確保するため、自然災害に備え、保有施設の強靱化に資する予算を確保する。また、情報システムの更新とセキュリティ対策のための予算を確保する。
○ 予算管理・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状
況を把握した。
・ 予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算の編成を行うとともに、令和 2 年 9 月 9 日付「令和２56年度予算の早期執行及び財務会計システムの運用について」を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等について周知した。
○ 業務運営コストの縮減
複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて1,260千円削減した。このほか、節電の要請、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
○ 管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
令和２年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 6.4％の減、業務経費は対前年度比 3.5％の増となり、一般管理費の業務の効率化３％減は達成した。業務経費の対前年度比増の主な要因は、各所修繕費用約 10 百万円増、数年に一度調達しなければならない免許法
認定通信教育システムの更新費用約 7.7 百万円、障害者スポーツ団体の体育館利用促進のためスポーツ用品・用具費用約２百万円である。
調達等合理化の取組（平成28年度～令和２年度）○ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年閣議決定）に基づき、平成21
年12月に契約監視委員会（両監事及び公認会計士２名、計４名で組織）を設置し、各年度2～4回にわたり委員会を開催し、契約状況の点検・見直しを行った。
契約の原則は一般競争入札であることを踏まえ、競争性のある契約は全て一般競争入札、企画
競争又は公募により実施した。なお、平成29年４月から自由化された都市ガスについては、令和元年度から一般競争入札へ移行した。
また、入札公告は、国の基準に準じて公告期間を20日以上（政府調達協定の対象となるものは原則50日以上）確保するとともに、仕様書も併せてウェブサイトに掲載することにより、多くの者が公告を閲覧、入札に参加できるよう、入札参加者の増を図るための取組を行っている。
さらに、一般競争入札等による調達が予定されると判明した段階で、調達予定情報として調達
予定件名、選定の方式及び入札公告予定時期を当研究所ホームページで公表し多くの者が契約に関する情報を閲覧できるように情報提供を行った。
○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針等への対応
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）
（以下、
「基本方
針」という。
）を踏まえ、当研究所の保有資産である東・西研修員宿泊棟の必要性、利用促進に向けた取組と稼働率の向上及び自己収入の拡大を検討する組織として、理事長の下に「宿泊研修施設の活用に関する検討会」を設置し、検討を開始した。令和元年度は、宿泊施設の利用料金の見直しに関する検討を行った。
・ また、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構の４法人が、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施すべく、４法人間の連携を推進する場として設置した「間接業務等の共同実施に関する協議57

会」において、平成26年７月に報告書をとりまとめ、文部科学省に報告した。
当研究所は、共同調達部会の主担当法人として、共同調達に関する協定書のとりまとめの中心的役割を担い、現在までのところ、蛍光管、事務用品（ドッチファイル等）、電気供給の調達に係る入札手続き、電子書籍、古紙溶解、非常食の共同調達を実施している。

58

《中期目標》２．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築すること。

【中期計画】
２．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算と支出実績を管理する体制を構築・
運用する。
【実績】
平成28年度○ 独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、当研究所においても業務達成よる運営費交付金の収益化を行い、「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進
事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理する体制を構築した。
平成29年度○ 独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、当研究所においても業務達成基準による運営費交付金の収益化を行い、「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム
構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理するため、四半期ごとに予算執行状況を把握した。
また、予算執行管理体制を一層強化するため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程を定め、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等により、予算と支出実績を管理する体制の強化を図った。
平成30年度○ 独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程において、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等により、予算と支出実績を管理する体制を構築・運用した。
平成30年度においても中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「イ
ンクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとに予算執行状況を把握し収益化を行った。
令和元年度○ 独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程において、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等によ59

り、継続して予算と支出実績を管理する体制を強化した。
令和元年度においても中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「イ
ンクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握した。
令和２年度○

独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取扱規程に、業務達成基準による運営費
交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程において、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること
等により、予算と支出実績を管理する体制を強化してきた。
令和２年度においても、中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、適正かつ早期予算執行の徹底を行った。

60

《中期目標》３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12 月24日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、国立青少年教育振興機構の４法人
は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、中期目標期間中に15業務以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する。

【中期計画】
３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、国立青少年教育振興機構の４法人で組織した「間接業務等の共同実施に関する協議会」の報告（平成26年７月）に基づき、共同実施することとした15種の業務（「物品」、「間接事務」及び「職員研修」）を着実に実施する。さらに、費用対効果等の検証を行いつつ、これ以上の共同実施の取組を一層推進するよう検討を進める。
【実績】○ 基本方針を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職
員研修の共同実施」、「職員研修の共同実施」について以下の業務を共同で行った。その結果、中期
目標期間中に合計17の業務について実施し、効果的・効率的業務運営を進めることができた。
（ア）物品の共同調達
以下の品目について共同調達を実施した。
①蛍光灯【平成28年度～】②事務用品（ドッチファイル等）【平成28年度～】③電気供給の調達に係る入札手続き【平成29年度～】④電子書籍【平成29年度～】⑤古紙融解【平成29年度～】⑥非常食の調達【平成30年度～】（イ）間接事務の共同実施
以下の業務について共同で実施した。
⑦予定価格作成に係る積算【平成28年度～】⑧会計事務等の内部監査【平成28年度～】⑨宿泊研修施設利用者の相互受入【平成28年度～】⑩国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力【平成29年度～】（ウ）職員研修の共同実施
以下の職員研修について共同で実施した。
61

⑪新人研修【平成28年度～】⑫独立行政法人制度（法律、評価、会計等）研修【平成28年度～】⑬人事制度（労働法、ハラスメント防止、安全衛生管理）研修【平成28年度～】⑭評価階層別研修（管理職、中堅、初任）【平成28年度～】⑮その他の研修会・セミナー等の実施【平成28年度～】⑯ダイバーシティ推進研修（女性活躍、障害者差別等）【平成28年度～】⑰専門研修（コンプライアンス、個人情報保護、情報システム、危機管理、環境保全等）
【平成30
年度～】

62

《中期目標》４．給与水準の適正化
研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

【中期計画】
４．給与水準の適正化
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直す。
【実績】○ 役職員の給与規程は、国家公務員を対象とした「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に準拠しており、国家公務員と同等の基準としている。また、国と異なる諸手当等は設けていない。
また、役職員の給与水準については、主務大臣より「給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。
」との検証結果を得ており、毎年度、当研究所ウェブサイトで公表している。
（参考）国家公務員と比較した給与水準（国家公務員を100とした場合、年齢勘案）
事務・技術職員

研究職員（行政職(一)）（研究職）

平成28年度

97.4

89.3

平成29年度

91.8

88.8

平成30年度

94.9

86.9

令和元年度

91.8

88.1

令和２年度

91.4

87.3

○ 総人件費については、対前年度比で平成29年度10.2％減、平成30年度4.9％減となっており、主な要因は退職者不補充等による職員数の減少や退職手当の支給額の減少による。令和元年度は対前年比4.4％の増となったが、退職者不補充分の補充によるものである。令和２年度は、対前年度比
11.0％増となったが、退職者増による退職手当支給額の増加等によるものである。
（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

728,804

692,788722,938

802,380

総人件費（最広義人件費） 811,304

63

《中期目標》Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

１．自己収入の確保
積極的に競争的資金等の外部資金導入を図るとともに、受益者負担の適正化による自己収入の確保に努めること。
宿泊研修施設については、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

【中期計画】
１．自己収入の確保
積極的に競争的資金等の外部資金導入を図り間接経費を確保するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化による自己収入の確保に努める。
なお、中期目標期間を通じて、定期的に宿泊料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。
【実績】○ 研究所では、国等の各種資金制度を活用し、競争的資金の獲得に努めることとしており、平成 28
年度～令和元年度まで、採択件数、交付額ともに前年度実績より増加しているが、令和２年度は、採択件数は前年度実績より増加、交付額は減額となった。
また、平成 30 年度から理事長裁量経費により、科研費等の外部競争的資金の採択に向けた準備に資する経費を措置し、組織的に競争的資金の獲得に努めることにしている。
研修員宿泊棟の宿泊料を含めた自己収入については、平成 28 年度から令和元年度までの間、増加している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から研究所が主催する研修をオンラインでの実施としたことから宿泊料収入は前年度に比べ減となった。
○ 競争的資金等の外部資金の導入実績を以下に示す。
（科研費申請及び採択状況の推移）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

新規

27件

７件

26％

16件

５件

31％

20件

８件

40％

新規＋継続

－

16件

－

－

17件

－

－

20件

－

交付額

22,490千円

28,990千円

34,526千円

うち直接経費17,300千円

22,300千円

26,576千円

うち間接経費5,190千円

6,690千円

7,950千円

令和元年度

令和２年度

申請

採択

採択率

申請
64

採択

採択率

新規

19件

６件

32％

16件

７件

44％

新規＋継続

－

22件

－

－

26件

－

交付額

40,950千円

32,500千円

うち直接経費31,500千円

25,000千円

うち間接経費9,450千円

7,500千円（寄附金、受託事業の推移）
年度

寄附金（内NISE基金）

受託事業

平成28年度

180千円

2,500千円

平成29年度

181千円

9,015千円

平成30年度

121千円

5,300千円

令和元年度

101千円

5,000千円

令和２年度

132千円（31千円）

8,395千円※参考：自己収入額の推移
自己収入額

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

22,474千円

30,937千円

33,754千円

44,789千円

19,331千円※参考：科学研究費による研究の実施状況
研究種目

研究課題名

研究代表者

基盤研究
（Ａ）

直接経費

研究期間

（千円）

（年度）

8,500
通常学級における子ども・教師の多様性を包含する多層指導モデル実現への地域協働支援

海津亜希子

8,400

平成29年度7,900～令和２年度

０
基盤研究
（Ｂ）

5,000
多層指導モデルによる学習困難への地域ワイド
な予防的支援に関する汎用性と効果持続性

3,429
海津亜希子

2,171
3,500

平成25年度～
平成29年度

０
アクセシブルデザインの理念に基づく晴盲共用の触知シンボルの形状とサイズの解明

3,900
土井 幸輝

1,800
1,500

平成27年度～
平成29年度

2,600
通常学級における協同的でユニバーサルデザイ
ンな授業実践の開発

涌井 恵

1,700

平成27年度～

1,600

平成30年度

1,300
音声情報が付加された触読し易いUV点字による
65

土井 幸輝

3,900

令和元年度～

点字学習教材の製法確立と使用感評価

2,300

令和４年度

2,000
3,100
多様な子どもの「学び方を自ら学ぶ」能力とプ
ロセスのアセスメント法と支援法の開発

3,300
涌井 恵

3,400
2,800

令和２年度～
令和４年度

2,400
企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア
意思決定を支える研修プログラムの開発

榎本 容子

4,500

令和２年度～

2,100

令和５年度

2,300
900
地域と連携・協働したペアレント・メンターの持続的活動を支える研修プログラムの開発

1,800
柳澤亜希子

800
1,000

令和２年度～
令和６年度

800
基盤研究
（Ｃ）

1,000
吃音のある子どもの自己肯定感形成に向けた教員と保護者の協働支援プログラムの開発

牧野 泰美

1,000

平成 25 年度～

1,000

平成 28 年度

０
1,200
一貫した支援を実現するための幼稚園と小学校との連携内容・方法に関する実証的研究

久保山茂樹

1,200

平成 25 年度～

1,200

平成 28 年度

０1,500
学習支援に活用できる実行機能評定尺度の開発

玉木 宗久

1,000

平成 26 年度～

900

平成 29 年度

０
1,100
スクールクラスターの構築に向けた特別支援学校の学校間マネジメントに関する研究

小澤 至賢

1,200

平成 26 年度～

1,100

平成 29 年度

０
特別支援教育での入力特性分析に基づいた ICT
機器活用評価手法の開発

金森 克浩

1,900

平成 27 年度～

1,000

平成 29 年度－

(H29 転出)900
メンター機能を活用した自閉症幼児の家族への早期支援プログラムの開発と効果評価

柳澤亜希子

800

平成 28 年度

800

～令和３年度

800
66

０
０
900
吃音のある子どものレジリエンスの向上に関する教育支援プログラムの開発

牧野 泰美

1,000

平成 28 年度

1,100

～令和元年度

０
1,500
インクルーシブ教育システムにおける合意形成のプロセスに関する研究

横尾 俊

1,300

平成 28 年度600

～令和元年度

０
日本人学校における基礎的環境整備の視点の整理と適切な合理的配慮の提供

田中 良広

700

平成 28 年度～－

平成 30 年度－

(H29 転出)700
インクルーシブ教育システムにおける中学校の通級の在り方に関する研究

笹森 洋樹

600

平成 28 年度500

～令和元年度０
介入整合性を指標とした特別支援教育コーディ
ネーターの機能向上に関する実証的検討
特別な配慮を要する子どもに対する社会の情報化に対応した消費者教育教材の開発と検証

1,400
若林 上総

600
1,100

平成 29 年度
～令和元年度1,300 平成 29 年度
新谷 洋介

1,100 ～令和元年度－(R 元転出)1,100
通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教育連携尺度の開発

1,700
竹村 洋子

500
０

平成 29 年度
～令和３年度

０1,400
特別支援学校（肢体不自由）における意思決定論的アプローチに基づく授業開発研究

北川 貴章

1,300

平成 30 年度600

～令和３年度０
1,300

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する

伊藤 由美

研究

900

平成 30 年度

800

～令和３年度

０

中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関する研究－教室経営ガイドブックの作成－
67

滑川 典宏

1,000

平成 30 年度

1,800

～令和３年度

500
０
1,100
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための高等学校校内研修プログラムの開発

大崎 博史

1,000

平成 30 年度

1,300

～令和３年度

０1,000
教科等のねらいの達成を目指した交流及び共同学習の実践方法に関する開発研究

齊藤由美子

1,500
700
－
600

特別支援学校（知的障害）における体育授業の現状及び充実に向けた実証的研究

村井敬太郎

300
400
－

心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害含む）のある児童生徒への自立活動の提案

900
土屋 忠之

1,000
800

平成 30 年度
～令和３年度（R３転出）
平成 30 年度
～令和３年度（R3 転出）令和元年度～
令和３年度

1,300
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役
割

久保山茂樹

600

令和元年度～

500

令和４年度

900
吃音のある子どものレジリエンスの向上を目指した対話型教育実践プログラムの構築
多様な障害種に対応した 3D プリンター教材デー
タベースの構築と活用方法の研究

新しい学習評価法の開発

萌芽研究

牧野 泰美

900
1,100
1,200

青木 高光

1,500
600

算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた

挑戦的

1,000

1,600
玉木 宗久

900
500

UV 点字既存製法に代わる新規法提案と点字初心者用の触読し易い UV 点字サイズの解明

1,000
土井 幸輝

900
700
－

発達障害のある学生に対する効果的な「キャリア意思決定」のあり方に関する研究

榎本 容子

－
－
76

挑戦的研究

任意の硬さに調整可能な皮膚モデルの製作技術
68

土井 幸輝

2,800

令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
平成 27 年度～
平成 29 年度
平成 27 年度～
平成 30 年度
(H30 転入)
令和元年度～

（萌芽）の確立と硬さ識別学習キットの開発

900

令和３年度

1,100
若手研究
（Ｂ）

自閉症児童の社会的スキルの般化・維持に対す
るセルフモニタリングの効果と変数の検討

900 平成 28 年度～
半田 健

900 平成 30 年度－ (H29 途中転出)
800
700

共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児の
他者・自己理解を促進する心理教育的支援

李 煕馥

500

平成 28 年度500

～令和３年度００
若手研究デジタル教科書・教材のためのユーザビリティ
技術基盤の確立

1,400
西村 崇宏

900
900

特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究

1,600
平沼 源志

1,100
500

自閉スペクトラム症児への子育て支援における階層的支援システムの開発と評価

1,500
神山 努

900
800

平成 30 年度
～令和２年度
令和元年度～
令和３年度
令和元年度～
令和３年度

1,000
自閉スペクトラム症児と典型発達児の関係性と自己・他者理解に関する実践的研究

李 煕馥

800

令和２年度～

700

令和５年度

600
研究活動

聴覚障害幼児児童生徒の作文学習を支援するフ

スタートォーマットの開発に関する研究

支援

我が国の将来的な労働力不足に対応するための障害者雇用の有用性に関する基礎的研究

合計

43 課題（第 3 期からの継続課題含む）※直接経費の合計は、平成28～令和２年度交付分の合計額。

69

山本 晃

宇野宏之祐

900

平成 29 年度～

1,000

平成 30 年度

1,100

平成 30 年度

1,000

～令和２年度０
121,076

《中期目標》２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進
体育館については、研修事業での活用を図るとともに、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへの積極的な働きかけなどの具体的な方針を早急に策定し、取組を推進すること。
グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進する
ために、各種団体などへの積極的な働きかけなどの具体的な方針を早急に策定し、取組を推進すること。
【指標】
・中期目標期間終了までに、体育館及びグラウンドの稼働率を 50％以上とする（体育館 平成 23 年
度：32.1％、平成 24 年度：19.0％ 、平成 25 年度：19.6％ 、平成 26 年度：13.7％、グラウン
ド 平成 23 年度：36.8％、平成 24 年度：38.6％、平成 25 年度：9.9％ 、平成 26 年度：6.7％）。
【優先度：高】【難易度：高】これまでの実績から、利用率向上のための取組を早急に進めていくことが必要であり、優先度は高い。また、研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。

【中期計画】
２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進
体育館について、研修事業での活用を図るとともに、体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進するため、「体育館及びグラウンドの外部利用の促進に向けての対応方針」を策定し、これに基づき、ⅰ）広報活動の充実、ⅱ）利用可能日の拡充、ⅲ）利用可能時
間の延長と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進のための事業の実施等を推進する。これらの取組により、中期目標期間終了までに、50％以上の稼働率を確保する。
【実績】
平成28年度～令和元年度○ 体育館及びグラウンドの外部利用について、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するため、横須賀市教育委員会、横浜市教育委員会、横須賀市及び横浜市の一部の小・中・高等学校、特別支援学校、障害者団体・障害者スポーツ団体等へパンフレットを配布するともに、
研究所ホームページに利用案内等を掲載し、幅広い広報に努めた。また、体育館及びグラウンドの利用については、設置経緯等から研修受講者の利用を優先したが、平成28年度より、研修期間
中の土・日・祝日も外部利用ができるよう利用可能日・利用可能時間の拡充を行うとともに、ホームページに掲載している予約状況の期間を広げることにより、さらに利用者の利便性向上を図った。利用料金については障害者スポーツ団体が体育館及びグラウンドを利用する際の使用料を通常料金の２分の１とした。
平成28年度○ 平成28年４月23日に当研究所体育館にて、車椅子バスケットボール体験会を開催し、当日は多70

くの子ども達が参加する様子が見られ、地域の方々を中心に、88名の参加者があった。
さらに、関東車椅子バスケットボールリ－グ戦の利用（平成28年９月、10月）や日本デフバレー協会が日本代表強化合宿に利用（平成 29年３月）など広報活動の成果も上がっている。
平成28年度の体育館稼働率は22％（前年度13%）、グラウンドの稼働率は35％（前年度23%）であった。
平成29年度○ 外部団体の利用実績としては、平成 29 年５月に日本デフバレー協会、平成 30 年１月に日本ブラインドテニス連盟が利用するなど広報活動の成果も上がっている。
平成29年度の体育館の稼働率は44.1％（前年度22％）、グラウンドの稼働率は36.4％（前年度35％）であった。
平成30年度○ 外部団体の利用実績としては、平成30年５月と９月に日本デフバドミントン協会、平成30年10月に日本デフバレーボール協会が利用するなど広報活動の成果も上がっている。
平成30年度の体育館の稼働率は52.8％（前年度44.1％）、グラウンドの稼働率は41.3％（前年度36.4％）であった。
令和元年度○ 外部団体の利用実績としては、令和元年８月に東京2020パラリンピック競技大会の正式種目であるゴールボールの 強化指定選手が所属するチーム（団体）が利用した。

令和元年度の体育館の稼働率は52.3％（前年度52.8％）、グラウンドの稼働率は52.4％（前年度41.3％）である。
令和２年度○ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、体育館及びグラウンドの利用を年間通じて全面的に中止した。

71

《中期目標》３．保有財産の見直し
保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。特に、体育館、グラウ
ンドについては、利用実績等を踏まえ保有の必要性を検討すること。

【中期計画】（１）保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行う。
【実績】○ 毎年度、施設環境委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の保有の必要性を判定している。令和２年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断している。
【中期計画】（２）体育館、グラウンドについては、中期目標期間における利用実績等を踏まえ、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成26年総務省行政管理局）に基づき、その保有の必要性を随時検討し、仮に不要と判断される場合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進める。
【実績】○ 毎年度、施設環境委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の保有の必要性を判定している。令和２年度においても、保有財産は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満たしていることから、保有の必要があると判断している。【再掲】72《中期目標》４．固定的経費の節減
会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。

【中期計画】
４．固定的経費の節減
会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図る。
【実績】
平成28～令和２年度○ 引き続き、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等
により、ペーパーレス化を推進し、コピー用紙及び印刷代の削減に努めた。
平成29年度○ 複合機の賃貸借、メンテナンス、トナー等を別々に契約していたが、これをサービスという観点から見直し、情報入出力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて4,093千円削減した。
平成30年度○ 複合機の賃貸借、メンテナンス、トナー等を別々に契約していたが、これをサービスという観点から見直し、情報入出力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて605千円削減した。
東京事務所（学術総合センター）を平成30年３月末に廃止し、年間約1,000千円（平成29年度実績）の削減となった。
令和元年度○ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものを情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて737
千円削減した。このほか、所内会議での節電の要請、会計システムによる個々の予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパ
ーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
令和２年度○ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものについて、
情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて1,260千円削減した。このほか、節電の要請、会計システムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
○ 令和２年度から給与明細の電子化を行い、固定経費の削減を図った。
○ 令和２年度からタイムレコーダーを導入し、全職員の出退勤管理を行うことにより、効率的
73

な業務運営を図った。
【中期計画】
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．平成28年度～32年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．平成28年度～32年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）【実績】○中期計画予算（平成 28 年度～令和２年度中期計画予算）
区分

中期計画予算額

査定予算額
(a)

決算額
(b)

差引増減額
(b)-(a)収入
運営費交付金
施設整備費補助金
雑収入
受託事業収入
寄附金

5,439
223
24
0
0

5,387
163
25
0
0

5,387
353
86
64
2

0
190
61
64
2

合

5,687

5,575

5,893

318

計

(a)
支出
業務経費
研究活動
うち人件費
うち物件費
研修事業
うち人件費
うち物件費
情報普及活動うち人件費
うち物件費
インクルーシブ教育
システム構築推進事
業
うち人件費
うち物件費
一般管理費
うち人件費
うち物件費
施設整備費
受託事業等
受託事業等
寄附金
合

計

(b)

(a)-(b)

4,706
1,084
763
321
1,240
608
632
1,246
675
571
1,136

4,186
1,189
912
277
1,151
683
468
1,180
762
418
666

4,097
1,151
915
236
1,214
717
497
1,181
754
427
552

△ 89
△ 38
3
△ 41
63
34
29
1
△ 8
9
△ 114

736
400
757
632
125
223
0
0

519
148
1,226
808
418
163
0
0

456
96
1,238
895
343
402
63
6

△ 63
△ 52
12
87
△ 75
239
63
6

5,687

5,575

5,805

230

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

74

○ 平成 28 年度～令和２年度収支計画（単位：百万円）

区

分

中期計画計画額

査定計画額
(a)

決算額
(b)

差引増減額
(b)-(a)

費用の部

経常費用
人件費
業務経費
一般管理費

3,414
1,924
125

3,685
1,312
421

3,679
1,003
389

△ 6
△ 309
△ 32

受託事業
減価償却費
財務費用
臨時損失
合

0
22
0
0
5,485

0
0
0
0
5,418

22
261
6
571
5,931

22
261
6
571
513

計

(a)

(b)

(b)-(a)

収益の部

経常収益
運営費交付金収益
雑収入
受託事業収入
資産見返負債戻入
その他
臨時利益
合
計

5,439
24
0
22
0
0
5,485

5,391
25
0
7
0
0
5,423

5,008
141
0
105
161
605
6,021

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

75

△ 383
116
0
98
161
605
597

○ 平成 28 年度～令和２年度資金計画（単位：百万円）

区

分

中期計画計画額

査定計画額
(a)

決算額

差引増減額

(b)

(b)-(a)

5,687

5,575

5,813

238

業務活動による支出

5,463

5,412

4,904

▲ 508

投資活動による支出

223

163

725

562

財務活動による支出

0

0

184

184

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

0

5,687

5,575

5,813

238

資金支出

合

計

(a)

(b)

(b)-(a)

資金収入

5,687

5,575

5,998

423

業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託事業収入
雑収入

5,463
5,439
0
24

5,412
5,387
0
25

5,565
5,402
34
130

153
15
34
105

投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入

223
223
0

163
163
0

420
420
0

257
257
0

財務活動による収入

0

0

13

13

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

5,687

5,575

5,998

423

合

計

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

76

【中期計画】
Ⅴ 短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。
【実績】○ 短期借入金については、平成28年度から令和２年度までにおいて、実績はなかった。
【中期計画】
Ⅵ 剰余金の使途
研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。
【実績】○ 当研究所においては、運営費交付金に基づく収益以外の収益が少ないため、経営努力により生じるとされる目的積立金の申請は行っていない。
【中期計画】
Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営業務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
【実績】○ 次期中期目標期間にわたり契約を締結しているソフトウェア等のライセンス料に係る前払費用を
繰り越す。

77

《中期目標》Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実
研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制システムを充実・強化すること。
各種の規程を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達される仕組みの構築② 研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニタリングを、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていくこと。

【中期計画】
１．内部統制の充実
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システムの充実・強化を図る。
内部統制の推進に関する規程等を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの整備② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
【実績】○ 理事長が主宰する月２回の総合調整会議及び掲示板システムを備えた情報システムを活用し、各部・センターへの情報の共有・伝達を徹底した。また、掲示板システムを備えた情報システムを活用し、全職員へ円滑に情報共有が図られるようにした。
○ 平成28年度以降毎年度、内部統制委員会を開催し、災害に関するリスク、業務に関するリスク、情報に関するリスク等、中期目標の達成を阻害するリスクの検討を行い、その対応策を検討している。
○ 平成30年度においては、研究所における災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を総合的かつ計画的に推進するための防災業務計画及びそれを補完し、首都直下地震により研究所が被災した場合
78

においても研究所の役割を適切に果たすための業務継続計画（首都直下地震）を策定した。また、国の新型インフルエンザ等感染症の対応計画に準じ、新型インフルエンザ等発生時の社会・経済の状況を想定して研究所が機能を維持し必要な業務を継続するための業務継続計画（新型インフルエ
ンザ等）を策定した。
○ 令和元年度においては、監事監査の指摘を受け、法人全体で中期目標等を達成するために障害となるものをリスクと位置づけ、各部署でリスクの識別、リスクの評価を行い、内部統制委員会において、リスク対応計画（アクションプラン）を策定するとともに、本アクションプランに基づき、各部署において業務遂行を行っている。
○ 令和２年度においては、令和元年度に策定した役員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適性を確保するための体制の運用方針を定めた「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制システムの運用方針」に基づき、アクションプランどおりの対応がとられているかについてモニタリング（評価）を実施するなど、内部統制システムの充実・強化を図った。

79

《中期目標》２．情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバ
ー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDACサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

【中期計画】
２．情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを
情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて、適時点検し、必要に応じて内容の追加修正等の見直しを行うことにより、情報セキュリティ水準を適切に維持する。
これに基づき、情報システムへの侵入テスト等、サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価を年１回以上実施し、当該結果を反映させた対策を施すことにより、防御力の改善及び強化を図る。
併せて、情報セキュリティインシデントへの対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する訓練・研修を年１回以上実施し、組織的対応能力の強化を図る。
また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、PDCAサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
【実績】
１．関係規程等の整備・見直し
サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）に基づき、国の行政機関、独立行政法人
等においては、機関等がとるべき対策の統一的な枠組みを定め、機関等に自らの責任において対策を図らしめることにより、もって機関等全体のサイバーセキュリティ対策を含む情報セキュリティ対策の強化・拡充を図ることとなっており、このことを踏まえ、全ての機関等において共通的に必要とされる情報セキュリティ対策のための統一基準群が定められている。
当研究所においても、政府の統一基準群に対応するため、平成28年度においては「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」に準拠するために情報セキュリティ
ポリシー及び関連規程等の改正を行うとともに、現状を踏まえた手順の見直しや実施手順等の改正を行った。また、平成30年７月に、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」が改定されたことを踏まえ、研究所の関係規定の見直しを行い、平成31年４月１日付けで、情報セキュリティポリシーを改訂するとともに、情報セキュリティ対策推進チームの設置や情報セキュリティインシデント対処手順、情報セキュリティに関する教育実施計画の見直し、情報システム管理台
帳の更新、約款による外部サービスの利用手順の見直し、外部委託にかかる規定の見直し、非常時優先業務を支える情報システムの決定等、情報セキュリティ水準の維持に努めた。
２．リスクの評価
平成28年12月に電子計算機システム（研究所の基幹システム及びネットワーク）一式を更新する
80

際、各種サーバなどに潜む脆弱性（システムのセキュリティ上の弱点）を洗い出した上で、研究所
情報システムがインターネット経由で攻撃を受けた場合を想定した脆弱性診断及びその結果を踏まえた対策を施し、情報システムの防御力を強化した。
また、毎年度、情報セキュリティ委員会を開催し、研究所の基幹システム及び財務会計システム、
人事給与システム等について、連絡体制の確認、情報システム台帳の整備等を行うとともに、令和元年度には、情報セキュリティに関するリスクの洗い出し及び評価を行った。
さらに、令和２年度においては、令和元年度の内閣府によるペネトレーションテストにより指摘された事項への対応を行うとともに、情報セキュリティ対策推進計画を定め、監査での指摘事項への対策を行った。
３．自己点検の実施
研究所の情報セキュリティレベルの維持・向上を図ることを目的に、研究所の情報セキュリティ対策基準において実施が求められている情報セキュリティ対策の実施状況について、毎年度、各人が自ら確認するための自己点検を行い、各人の情報セキュリティ意識の向上を図った。
また、点検結果から、準拠されていない運用の抽出を行い、遵守を求めるなど、今後の改善に生かした。
４．情報セキュリティ監査
機密性の高い情報システムを取り扱う部署に対して情報セキュリティ監査を実施し、自己点検や監査の結果等から徹底されていない事案への対処方法、情報セキュリティ関係規程の実効性などを検証し、情報セキュリティ対策の見直し検討を行った。
また、令和元年度に実施したペネトレーションテストにより明らかとなった課題への対応を行うとともに、情報セキュリティ対策推進計画を定め、監査での指摘事項への対策を行った。
令和２年度においては、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認を行った。
５．情報セキュリティに関する教育・訓練・研修
全職員に対して情報セキュリティの国の方針及び関連制度や現状、研究所に求められている対策などに関する所内説明会を開催するとともに、新任職員を対象として、情報セキュリティポリシー
の理解及び被害の未然防止方法の修得を目的とした研修を実施した。
さらに、職員が標的型攻撃メールの特徴を理解し、対処方法を修得するため、全職員を対象に標的型メール攻撃に関する模擬訓練及びｅラーニング形式の研修を実施して、組織的対応能力の強化を図った。
６．PDCAサイクルによる情報セキュリティ対策の改善
情報セキュリティ委員会において、自己点検や標的型メール訓練、監査等の結果を共有し、情報セキュリティ対策の重点推進計画の策定や各部署での改善、今後取り組むべき事項の検討に役立て
ている。

81

《中期目標》３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力
研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図ること。また、共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進めること。

【中期計画】
３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力
研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組を行う。
また、効果的・効率的な業務運営のため、研究所と筑波大学との共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進める。
【実績】○ 筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。
）と当研究所は、相互の連携による教育研究交流を推進し、第４期中期目標期間においては、「特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症の幼児児童生徒の実態の把握と指導に関する研究」において研究協力機関として共に研究を推進した。また、毎年度、研究所公開と学校公開を同日に行い、地域への特別支援教育の理解啓発活動を共に行うなど連携した取組を行った。
○ 特別支援教育専門研修の研究協議ポスター発表会をはじめ、研究所で開催する各種勉強会等について、久里浜特別支援学校へ案内し、学校の教職員も参加した。同様に同校主催の校内研修会等へ
も研究所職員が参加した。
○ 久里浜特別支援学校副校長、当研究所の研究企画部長等で構成する「推進室」において、毎月、教育研究交流等の内容について情報交換を行っている。予定している教育研究に係わる行事等を案
内し、互いに参加するとともに、今後に向けて、協力することができる事柄や、今後も協力を続けるべき事柄について共有している。
○ 「防災及び災害応急対策活動等の相互協力・応援に関する協定書」に基づき、緊急時に協力し合えるようにするために、久里浜特別支援学校が行った防災訓練に参加し、避難場所である研究所のフットサルコートで炊き出しを行った。
○ 筑波大学と当研究所は、効率的・効果的な業務運営のため共同調達を実施することに平成27年２月に基本合意し、共同調達に関する協定書を締結し、筑波大学の附属学校給食と当研究所の食堂運
営委託業務を令和元年度まで共同で調達してきた。
なお、学校給食・食堂運営委託業務の共同調達について、令和２年度から、食品衛生法の一部改正に対応するため断念せざるを得なかった。

82

《中期目標》４．施設・整備に関する計画
業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進すること。

【中期計画】
４．施設・整備に関する計画
研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進する。
本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。
【実績】
以下のとおり、施設・設備の整備を行った。
（平成28年度）
・研究管理棟外壁改修工事（２ヶ年計画の１年次）
当研究所の研究管理棟は、業務部門、事務部門が入っている基幹建物であり、昭和46年に建築された建物である。外壁はタイル仕上げとなっているが、建築されて以来、本格的な外壁補修工事を行っておらず、タイルの剥離及び雨漏りが発生する毎に部分的に補修を実施していたが、全体的に経年劣化や塩害による劣化が進行しており、この状態が続くと外壁の剥離をきたす恐れがあるため、劣化の進行している建物南側の外壁改修工事を行い、平成29年３月に竣工した。
（平成29年度）
・研究管理棟外壁改修工事（２ヶ年計画の２年次）
平成28年度の研究管理棟南側の外壁改修工事に引き続き建物北側の外壁改修工事を行い、平成29
年９月に竣工した。
・特別支援教育情報センター棟外壁改修及び周辺環境改善工事
特別支援教育情報センター棟については、外壁がタイル仕上げとなっているが、平成７年に建築されて以来本格的な外壁補修工事は行われておらず、海に面した立地という条件から塩害による劣化が進み、タイルの剥離及び雨漏りが発生していたことから改修を実施し、平成30年３月に竣工した。
（平成30年度）
・特別支援教育情報センター棟屋上空調設備改修等工事
特別支援教育情報センター棟の屋外空調設備が海風による塩害等の影響、経年等により劣化が進行しているため、屋上の空調設備改修等の工事を実施、平成30年10月に竣工した。また、屋外空調
設備の防錆を目的に灌水機設置工事を実施、平成31年３月に竣工した。
（令和元年度）・間知石擁壁補修改修工事
本研究所周辺にある擁壁等について、平成30年６月の大阪北部地震などを踏まえ点検・調査を行
83

い、大雨や地震等の災害が起きた際に崩落する危険性がある箇所について、隣接する久里浜特別支
援学校の幼児児童、県道及び市道の通行者及び研修を受講する教職員等の安全性を確保するため、石積の水抜きパイプから山砂が抜け出し、内部に空洞が生じている、崩落の恐れが高い擁壁について、石積の崩落を防ぐネットを設置する工事を実施、令和２年３月に竣工した。
・土留擁壁撤去新設工事
本研究所周辺にある擁壁等について、平成30年６月の大阪北部地震などを踏まえ点検・調査を行
い、大雨や地震等の災害が起きた際に崩落する危険性がある箇所について、隣接する久里浜特別支
援学校の幼児児童、県道及び市道の通行者及び研修を受講する教職員等の安全性を確保するため、樹木の根の影響等により、擁壁に土圧がかかりクラックが生じている崩落の恐れが高い既存の擁壁を撤去し、自立可能な土留を新設する工事を実施、令和２年３月に竣工した。
・研修棟北側外壁及び研修員宿泊棟（西・東棟）北側外壁改修工事
経年による外壁の劣化が進行したことにより、壁面等からの浸水が進行、この影響で発生したコンクリート内部の鉄筋の錆びによって強度低下し、壁面等の崩落の可能性があったことから施設の利用者及び職員の安全確保のため、外壁等の改修を実施、令和２年３月に竣工した。
（令和２年度）・西研修員宿泊棟外壁改修工事
経年による外壁の劣化が進行したことにより、壁面等からの浸水が進行、この影響で発生したコンクリート内部の鉄筋の錆びによって強度低下し、壁面等の崩落の可能性があったことから施設の利用者及び職員の安全確保のため、外壁等の改修を実施、令和３年２月に竣工した。
・研究管理棟外自動火災報知器設備更新工事
研修棟や体育館等の施設において、研修を受講する教職員や障害者団体をはじめとする施設利用者等が安全に当該施設を利用できるよう自動火災報知設備を更新、令和３年２月に竣工した。
・体育館更衣室等拡張工事及び西研修員宿泊棟身障者室増設改修工事
障害のある方の受入環境の充実のため、体育館の更衣室・シャワー室の拡張工事及び西研修員宿
泊棟における身障者室増設改修工事を実施、令和３年２月に竣工した。
・国立特別支援教育総合研究所インフラ長寿命化計画（個別施設計画）
限られたリソースの中でも施設の持続可能性を担保し、将来にわたって当研究所のインフラ機能を最大限発揮させ続ける観点から、保有施設を長寿命化させることを目的として「国立特別支援教育総合研究所インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を令和３年２月に策定した。

84

《中期目標》５．人事に関する計画
新規採用や人事交流等により、研究職員・事務職員の幅広い人材の確保に努めること。また、研修等の実施により職員の資質向上を図ること。

【中期計画】
５．人事に関する計画（１）方針
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。また、必要に応じて任期付研究員・客員研究員等を採用し、研究活動等を強化する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
（２）人員に係る指標
常勤職員数については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
2,964百万円
ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職手当及び法定福利費は含まない。
【実績】○ 平成28年度は、インクルーシブ教育システム推進センターを発足させ、総務部、研究企画部、研修事業部、情報・支援部とともに４部１センター制とし、公募等により５名の新規採用を行い、教育委員会等との人事交流により５名を受け入れた。
○ 平成29年度は、業務運営の効率化や業務量の変動に対応できるよう組織の見直しを検討し、発達障害教育推進センターを設置し、４部２センター制とした。また、公募等により９名の新規採用を行い、教育委員会等との人事交流により３名を受け入れ、さらに、研究活動等の強化を図るため、９名の客員研究員を採用した。
○ 平成30年度は、組織体制については、引き続き４部２センター制とした。また、公募等を行い３名の新規採用を行い、教育委員会等と人事交流等を行い５名受け入れ、さらに、研究活動等の強化を図るため７名の客員研究員を採用した。
職員研修については、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、
独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することにより、単独実施では困難な研修が可能となったほか、業務の効率化や経費の削減を図ることができた。
○ 令和元年度は、引き続き４部２センター制をした。また、第５期中期計画における研究活動、研85

修事業及び情報収集・理解啓発事業並びに研究所の運営等について検討することを目的として、第５期中期計画検討会を設置した。
職員研修についても、平成30年度に引き続き、４法人共同で職員研修を実施することにより効率化を図ることができた。
○ 令和２年度は、引き続き４部２センター制とした。また、第５期中期計画検討会において、第５期中期計画における研究活動、研修事業及び情報収集・理解啓発事業並びに研究所の運営等について検討を行った。
職員研修についても、令和元年度に引き続き、４法人共同で職員研修を実施することにより効率化を図ることができた。なお、令和２年度の研修はオンライン等を活用して実施した。
（４法人共同で実施した研修）
平成28年度

新規採用職員研修、独立行政法人制度研修

平成29年度

新規採用職員研修、評価階層別研修、人事制度研修、ダイバーシティ研修

平成30年度

新規採用職員研修、独立行政法人制度（会計）研修、情報セキュリティ研修

令和元年度(平成31年度)

新規採用職員研修、人事制度研修、階層別研修

令和２年度

独立行政法人制度研修、情報セキュリティ研修、ダイバーシティ推進研修○ 常勤職員数については、業務量を勘案し以下のとおりとした。
（各年度４月１日現在）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

71名

68名

67名

令和元年度（平成31年度） 令和２年度
69名

70名

○ 中期目標期間中における令和２年度までの人件費総額は以下のとおりである。

区

分

人件費
人件費総額見込みに対する割合

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

578

557

554

578

577

2,844

19.5％

38.3％

57.0％

76.5％

96.0％

※人件費の範囲は、基本給、諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。

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