学校いじめ防止基本方針（暫定版）

岸和田市立旭小学校
令和５年４月１日

第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿
勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「誠実で強く生きぬく子どもを育てる」を教育目標に据え、人権教育目
標を「一人ひとり、お互いの人権を大切にし、ともに生きる子どもを育てる」として、相手の立場に立って考え行動し、自分の考えに自信を持って相手に思いを伝えられる児童の育成に努めてきている。それを達成するために「仲間づくり・平和教育・男女共生・キャリア教育」の４本柱に重点をおいて取り組んでいる。様々な教育活動を通して、お互いがかけがえのない大切な人であることに気づき、一人ひとりの命や仲間を大事にすることは素晴らしいことであると学んできた。しかし、普段の何気ない言動や、校内外での人間関係づくりに課題は多い。あらゆる機会を通して豊かな人権感覚を育てていく必要がある。
いじめは重大な人権侵害事象である。根絶しなければならない。これらの認識のもとここに「学校いじめ防止基本方針」を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

1

３ いじめ防止のための組織(1) 名称「子ども支援連絡会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、特別支援コーディネーター、養護教諭
当該学年代表・学級担任
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、その他関係機関(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

４ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
子ども支援連絡会では、適宜検討会議を開催し、児童の実態把握とともに取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
そのためには、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、職員朝礼を利用して全職員で情報を出し合い実態を共有したり、学年会や生活指導部会で、対応策を検討したりして、いじめの防止に努める。さらに、日々の児童の観察や生活アンケートなどを活用し、一人ひとりの児童の心や集団の人間関係性の変化を早期につかめるようにする。欠席状況、保健室来室回数等にも、気をつける。地域・保護者からの情報にも耳を傾け、学校協議会委員やＰＴＡ実行委員会、学年代表との連絡等、密にとる。そのうえで、どのような改善を行うのか、新たにどのような取り組みを行うのか、学期毎の部会や職員会議での総括を行い、組織的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みを行えるようにする。
また、必要に応じて、適切に外部専門家の助言が得られるよう、窓口を設ける。（窓口は生徒指導主担者）
５ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
※新型コロナウイルス感染症等の対応のため、変更の可能性がある。

2岸和田市立低学年
４月

５月

６月

7月

旭小学校 いじめ防止年間計画

中学年

高学年

入学式・始業式

始業式

始業式

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知
学習参観・学級懇談会（学年学級経営の周知）

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知
学習参観・学級懇談会（学園学級経営の周知）

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知
学習参観・学級懇談会（学年学級経営の周知）「縦割活動始まりの会」（異年齢集団作り）
家庭訪問による家庭状況把握
遠足（集団づくり）「縦割活動始まりの会」（異年齢集団作り）
家庭訪問による家庭状況把握
遠足（集団づくり）

生活アンケート実施
児童会行事「旭ハッピーパーク」の取り組み（キャリア教育）生活アンケート実施
児童会行事「旭ハッピーパーク」の取り組み（キャリア教育）

日曜参観

日曜参観

平和学習（命の学習）

平和学習（命の学習）「縦割活動始まりの会」（異年齢集団作り）
家庭訪問による家庭状
況把握遠足（集団づくり）
ケータイ・スマホアンケート実施（時期変更有）
ケータイ・スマホの使い方学習（時期変更有）生活アンケート実施
児童会行事「旭ハッピーパーク」の取り組み（キャリア教育）
日曜参観
臨海学校（集団づくり）
平和学習（命の学習）

生活アンケートにより把握された児童状況の集約
学習参観・学級懇談会（児童の様子の情報交換）

生活アンケートにより把握された児童状況の集約
学習参観・学級懇談会（児童の様子の情報交換）

生活アンケートにより把握された児童状況の集約
学習参観・学級懇談会（児童の様子の情報交換）

祭礼の指導（モラル学習）

情報モラル学習（児童）祭礼の指導（モラル学習）
運動会（集団作り）
遠足・（集団づくり）

情報モラル学習（児童）祭礼の指導（モラル学習）
運動会（集団作り）
修学旅行（集団づくり）

遠足（集団づくり）
音楽会（集団づくり）

音楽会（集団づくり）

音楽会（集団づくり）

生活アンケートにより把握された児童状況の集約
学習参観・学級懇談会
６年生を送る会（異年齢集団作り）

生活アンケートにより把握された児童状況の集約
学習参観・学級懇談会
６年生を送る会（異年齢集団作り）

生活アンケートにより把握された児童状況の集約
学習参観・学級懇談会
６年生を送る会（異年齢集団作り）

修業式

修業式

修業式・卒業式

学校全体
学校いじめ防止基本方
針の確認
生活指導年間計画の作
成と確認

子ども支援連絡会

８月
９月

10 月

運動会（集団作り）
11 月
12 月

1月

2月
3月

3

学習参観時、教育相談呼
びかけ

子ども支援連絡会

祭礼を振り返った生活反省に基づき、学校いじめ防止基本方針の見直
し子ども支援連絡会
生活指導全体会反省
人権教育全体会反省
支援教育全体会反省

第２章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科（道徳科）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（H29.3.31）により改訂

未然防止のための学校体制

子ども支援連絡会
校
少年
サ
ポー
トセン
ター・警察
などの関係
機関長

教頭

首 席

生徒指導主担者

特別支援Ｃｏ

養護教諭

当該学年主任

当該学級担任

連携

連携

Ｐ
Ｔ
Ａ

スクールカウンセラー
地

スクールソーシャルワーカー域

スクールロイヤー等

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
指導・支援

支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

4

指導・支援

周りの児童

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては、年度初めに、「学校いじめ防止基本方針」をもとに、いじめ防止のための心得を確認し、お互いに協力して実践していけるよう場と時間の設定を行う。（部会・職員会議）さらに、常に児童の実態把握に努め、早期発見早期対応していけるように、週ごと、月ごと、学期毎に振り返る機会を設ける。
（週末の職朝、学年会、部会、学期末反省）
児童に対しては、校長、生徒指導主担者が、全体指導で計画的に行い（全校集会、学年集会、学級指導）、「いじめは絶対にしてはいけないこと」「いじめ防止をみんなで取り組むこと」を教えていく。また、同時に個別指導をその都度、児童の変容に応じて効果的に行う。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、各教科領域、児童会活動、学校行事等、あらゆる場面で、人間関係の基本であるお互いの思いを出し合える場（コミュニケーション力の育成）を設定し、達成感や充実感をしっかり感じさせられるようにすることで、児童の自己有用感や自尊感情を育てていく。各部会・推進委員会等の取り組みや学校行事や学年行事の場を「人権教育を深める場」と位置づけることを基本とする。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、個々の児童の思いや児童間の人間関係の変化に気づき、適切に対応していくことが重要である。子ども同士の望ましい人間関係が作れるように、言葉がけ等の支援をする必要がある。指導者によって指導が大きく違わないように、協力し継続して指導していけるようにする。本校では、「みんなで旭の子を育てる」を教職員の心得の基本とし、情報の共有を図り取り組んでいく。
分かりやすい授業づくりを進めるために、研究推進委員会が中心となって校内研究を推進し、授業者一人ひとりが旭の児童に合った指導ができるようにする。また、日々、研鑽を積み授業力を高められるよう、努める。
児童一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、学級・学年においては、学習班や生活班をうまく利用活用し、また学習活動内容等を精選して、お互いを知り、高めあえる喜びを感じられるようにする。さらに、委員会や縦割り活動を自己有用感や達成感を育てる取り組みとして、全校で取り組む。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、道徳科や保健の学習を通じて感情のコントロールができるよう取り組みを進める。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、人権教育全体会等で研修を行う。また、学年がチームとなって指導する機会を増やし、指導する側の意識を高める。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、本校では、縦割り活動を重要な柱とする。幼小連携や委員会活動など、異年齢集団の中で、素直に自分を出し、それをそのまま受け止めてもらえるような場を多く設定していく。
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(5) 児童が自らいじめについて学び、取り組む方法として、道徳科や人権学習で、学年に合わせた教材を系統的に学習し、自分の言動を振り返り、どのように行動すればよいか考えさせる。

第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが考えられる。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
さらに近年では、SNS の急速な普及に伴って「外からは見えない形」でいじめが進行してしまうケースが増加し、発覚した時にはかなり深刻な状況に陥っている事例も少なくない。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い情熱と行動力が求められている。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートを行う。長期休暇中の生活の変化や友達との関係、本人の体や心の変化の実態を把握するとともに、これからの学校生活に向けて目標を持たせたり、気持ちの切り替えをさせたりする。また、アンケート結果を集約し、全教職員で情報の共有を行い、場合によっては教育活動の見直しを行う。
日常的な教育相談としては、主に学級担任が行う。児童への教育相談窓口の周知は、全校集会など、全体の場及び各クラス単位で、学年の他の学級担任、専科担任、養護教諭など、学校のどの教師でも相談できることを伝え、安心して学校生活が送れるように配慮する。その際、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 保護者と連携して児童を見守るため、主に学級担任が密に連絡を取り合い、日々の観察、助言、支援を行えるようにする。
(3) 児童、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、「子ども支援連絡会」を置き、校内の組織で対応する。内容によっては、関係諸機関と連携する。
（ＳＣ・ＳＳＷ等）(4) 学校便りや HP、学年通信などにより、相談体制を広く周知する。
また、職員の学期末反省や学校協議会での意見等により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。

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(5) 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについて、充分注意を払い、厳重に保護する。

第４章

いじめに対する迅速な対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発を防止するうえで大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にあったりする場合がよくある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。
いじめを受けた当事者にとっては、いじめをした相手が深く反省し、自己の行為を悔い改め、自身の生活態度を変革していくという事実によってのみ、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10 月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
人へのからかいや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、必ず真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の心身の安全やその後のケアを確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や生徒指導主担者等に報告し、いじめ防止等の対策のための組織（子ども支援連絡会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。その際、関係児童らの人権尊重の立場に立ち、決してそれまでの言動等に左右されることなく、その事象の件のみ正確につかむよう努める。それから派生する事象等内容については、その都度対処する。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
その後、速やかに、事後の対応を組織で行い、学校全体で関わる。全教職員が原因、経過とその後の対応を共有しておかなければならない。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により必ず直接会って、より丁寧に行う。その際、学級担任一人でいかない。学年主任、生活指導主担者、いじめ7

虐待不登校担当者、管理職等、事象の内容や状況により同席し、冷静な判断・対応ができるようにする。また当然のことながら、相手の立場に立った態度・応対が重要である。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた児童又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、学級担任や子ども支援連絡会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた児童への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。またその際には、教員は一人で対応するのではなくできる限り複数人で対応するようにする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーや少年サポートセンターの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
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「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、学級担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会や音楽会、校外学習等は、児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう、適切に支援する。
６ SNS 等を使ったいじめへの対応(1) SNS 等を使ってのトラブルがあった場合、関係児童からの聞き取りを行い、子ども支援連絡会において対応を協議する。必ず保護者に連絡をし、対応についての理解を得る。必要であれば許可を得て SNS 上の問題の箇所を確認し、その箇所を保存するとともに、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(２) また、情報モラル教育を進めるため、道徳科や総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。保護者の協力も必要なことから、情報モラルの大切さを周知し家庭での教育につなげる。
７ 重大事態への対応（１）いじめの重大事態の定義〇「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（「生命心身財産重大事態」という。児童生徒が自殺を企画した場合等）〇「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める.とき」（「不登校重大事態」という。）※重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、その「疑い」が生じた段階で調査を開始する。

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（２）校内での重大事態対応の流れ①市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）〇生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）。
〇相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
（年間 30 日を目安。
一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）〇児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合〇市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
① 学校の下に、重大事態の調査組織を設置
P４記載の「子ども支援連絡会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
②調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を、可能な限り多面的に明確にする。客観的な事実関係を速やかに調査する。
すでに学校で調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。アンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置を行う。
③いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供調査により明らかになった事実関係について、関係者の個人情報には十分配
慮のうえ、情報を適切に提供、説明を明確に行う。
④調査結果を学校の設置者に報告（※設置者から地方公共団体の長等に報告）
学校の設置者の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる＜調査結果を踏まえた必要な措置＞
指導主事や専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む
教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等
市・市教委が調査主体となる場合〇市・市教委の指示のもと、資料を作成・提出するなど、調査に協力をする。

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