平成２３年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年８月12日
上 場 会 社 名株式会社 ＭＩＥコーポレーション
上場取引所 名コ ー ド 番 号
3442
URL http://www.mie-corp.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 永井 賢治
取締役常務執行役員財務部長兼問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 清水 長春
TEL 0594(31)6668
経営企画部長四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円

％

1,010
953

6.0
△46.4

△80
△187―
―

△82
△195―
―

△98
△198―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭円

銭

△8 13
△16 45――(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

6,048
6,267

683
788

11.3
12.6

23年３月期第１四半期

683百万円

円

銭

56 63
65 33

22年３月期788百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

当四半期における配当予想の修正有無

円

期末

合計銭円

0 00―

0 00

0 00

0 00―

0 00

0 00

：

銭銭円

銭

無

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円

2,050
4,350

4.8
9.5

△110
△80――△120△110――

△140
△145―
―

△11 61△12 02

当四半期における業績予想の修正有無

：

有銭

4.

その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規(注)― 社 (―)、除外― 社 (―)

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用(注)： 無： 有簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

12,090,000株

22年３月期

12,090,000株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

26,628株

22年３月期

26,628株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

12,063,372株

22年３月期１Ｑ

12,066,403株※四半期レビュー手続きの実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。また、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成22年５月14日に公表しました連結業績予想は、第２四半期連結累計期間、通期とも修正しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………22.

その他の情報 ……………………………………………………………………………3(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………3(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………3(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………3(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………33.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………4(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………6(3) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………7(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………7―1―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、欧州の金融不安や米国で住宅関連支援が終了するなど懸念材料はあるものの、中国をはじめとするアジア経済の景気拡大の恩恵が波及し、総じて穏やかな回復基調となりました。国内経済は、円高の進行とともに設備投資や雇用に力強い回復が見られず依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く環境につきましても、流通を含めた在庫の改善は進んだものの、ニッケル系ステンレスの内需の柱である建設用や、民間設備投資及び公共投資関連が依然として低迷いたしました。こ
うした需要の弱さは、販売価格にも影響を及ぼし、経済全体のデフレ傾向が続くなか、原材料価格の上昇にもかかわらず思うように販売価格に転嫁できず、低調に推移するなど厳しい経営環境下にありました。
このような状況の中で、当社グループは主要原材料及び製品仕入など調達コストの削減、各種合理化策による「収益改善」に引き続き取り組んでまいりました。しかし依然として設備投資が回復しない状況が続いているなど、需要の低迷により当社グループの業績は厳しい結果となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間におきましては、連結売上高は、１，０１０百万円（前年同四半期比６．０％増）となりました。売上総利益は、原材料価格の上昇に見合った販売価格水準の是正を行うなどの対策を講じてきたことによりまして、売上総利益率が前年同四半期比７．５％向上いたしました。
しかし、依然として需要低迷が続いており主要材料のニッケル価格が上昇しているにもかかわらず、製品価格面での競争が厳しい状況の中で思うように販売価格に転嫁できず、効果が現れる時期が計画より遅れております。また、受注減少に伴う生産数量の減少による製造コストが上昇したことにより、加えて、当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴い特別損失で資産除去費用２０百万円を計上しております。これらの影響により営業損失８０百万円（前年同四半期は営業損失１８７百万円）、経常損失８２百万円（前年同四半期は経常損失１９５百万円）、四半期純損失９８百万円（前年同四半期は四半期純損失１９８百万円）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２１９百万円減少し、６，０４８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１２２百万円、受取手形及び売掛金が６６百万円それぞれ減少及び、たな卸資産が１１百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１１４百万円減少し、５，３６５百万円となりました。これは主に、短期借入金が３８百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金７３百万円、社債２６百万円、長期借入金４２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１０４百万円減少し、６８３百万円となりました。これは主に、当第１四半期累計期間において四半期純損失９８百万円計上により減少したものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想数値の平成２３年３月期における修正の詳細は、平成２２年８月１２日発表の「業績予想の修正」を参照してください。

―2―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2．棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実施棚卸を省略し、前連結会計年度末の実施棚卸高を基準として、合理的な方法により算定しております。
また、棚卸資産の簿価の切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、簿価の切下げを行う方法によっております。
3．固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する基準」（企業会計基準第１８号 平成２０年３月３１日）及び「資産除去債務に関する会計基準の指針」（企業会計基準適用指針第２１号 平成２０年３月３１日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ０百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、２０百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は１９百万円であります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間と継続して営業損失のマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況に対して、下記のとおり各種合理化策により解消に向けた対応策を実行しております。
また、当第１四半期より原材料価格に見合った販売価格水準の是正を行うなど対策を講じ、６月頃から除々に効果が現れ上昇に転じて来ております。当四半期以降について、適正な価格水準を確保するなど、収益構造の改善を図ってまいります。
しかしながら、一昨年来より民間設備投資が依然として低迷基調の中で、マーケットの需要低迷が続いており、現時点では大幅な収益改善には至っておらず、当社グループの利益計画の達成見込みついては、重要な不可実性が認められます。
設備投資関連の回復の遅れにより、需要減少に伴うステンレス価格競争は厳しく、需要回復には時間を要するものと思われます。
当該重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は、改善するための合理化策を以下のとおり実行に移しております。
① 役員報酬の２５％～５０％返上② 社員の定例給与の５％～１０％返上③ 工場稼動休日の増加１０日/月 ・事務部門４日/月(営業部門除き)・２２年２月より実施④ ㈱MIEテクノの西宮工場を本社へ移転（２１年１０月より）「移転集約による効率的な生産体制の構築」⑤ 希望退職者募集（１５名）退職日は３月３１日
中核企業である㈱MIEテクノおよびその子会社㈱MIEフォワードの正規従業員を対象。

―3―

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計―4―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

838,898
1,163,264
784,816
35,748△2,556

961,351
1,229,481
796,159
44,788△3,4222,820,171

3,028,358

428,635
75,8712,484,201
42,684
3,031,393
26,739168,763
3,226,896
1,750

436,957
81,3442,484,282
45,884
3,048,468
29,170159,936
3,237,574
1,925

6,048,818

6,267,859

489,483
2,536,949
288,113
5,777
7,090
130,7393,458,152

563,286
2,498,000
301,351
2,986
12,150134,751
3,512,524

331,000
639,352
762,949
83,424
9,288
81,476
1,907,490
5,365,642

357,000
681,763
762,949
83,148
11,146
71,235
1,967,242
5,479,766

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

500,000
226,400△898,802△3,415500,000
226,400△800,711△3,415△175,818△77,727△531
864,688△5,161
858,995
683,176
6,048,818

6,344
864,688△5,213865,819
788,092
6,267,859

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
役員弔慰金
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
953,679
1,010,675
919,542898,722
34,136111,953
221,451
192,869△187,314△80,915

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

―6―

23
1,241
1,857
5,928
6,254
15,305

29
870
1,857
10,773
2,018
15,54916,397
1,708
5,611
23,717

14,7201,309
1,471
17,501△195,726△82,867

913
－
－
305
1,218

866
11,15015,000－27,016

2,546
55－
2,488
－
－
5,091
△199,599993△2,156△1,162△198,436－△198,436

4581
20,491－
15,0001,436
37,055△92,906
5,184－
5,184△98,091－△98,091

㈱ＭＩＥコーポレーション(3442)平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当四半期連結累計期間においても、８０百万円の営業損失を計上し、前々連結会計年度、前連結会計年度に引き続き営業損失を計上しております。当該状況により、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは、全社的費用削減策である役員報酬・社員の定例給与の削減等の抜本的な経費の見直しや、雇用助成金制度の活用等の各種合理化策を骨子とした経営計画を推し進めていくことにより、更なるコスト削減に努めております。加えて、原材料価格の上昇に見合った販売価格水準の是正を行うなど、収益構造の改善を図っております。
また、前連結会計年度には営業効率化追加策として、中核企業である(株)ＭＩＥテクノおよびその子会社である(株)ＭＩＥフォワードの正規従業員を対象とする希望退職者の募集、休業日の増加および西宮工場跡地のグループとしての有効活用等を実施しており、この効果が徐々に現れてきております。
しかしながら、企業の設備投資関連の需要回復の遅れ等により、当社グループの主要事業である設備関連のステンレス製管継手製品等の価格競争は非常に激しく、現時点では大幅な収益改善には至っておらず、当社グループの利益計画及び収支計画の達成見込みについては重要な不確実性が認められます。
以上の理由から、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

―7―