2021年度のテキストです【遠隔授業の受け方】音声ファイル１ shogai2021̲1-3.mp3
１．対面授業をzoomで同時配信します
２．授業１回目は4月12日（火）16:20‒17:50です

生涯学習概論１7 8
3.12 6 502 6

３．授業の疑問や質問は授業時間内ではzoomのチャットでしてください
４．昨年の音声ファイルも配布します。注意事項や提出締切日など異なる場合があるので注意してください
５．授業時間外での質問やコメントなどはメールまたは授業用ツイッターで送ってください*授業用ツイッターアカウントは @GOkhotsk https://twitter.com/GOkhotsk フォローの必要はありません**メールアドレスは y3uni@nodai.ac.jp※対面授業の参加者もツイッターやメールで質問コメントしてください
この授業の目的
文部科学省が示す学芸員養成課程のカリキュラムを見ると、生涯学習概論は先頭に置かれている。つまり、博物館は生涯学習体系を構成する機関として強く意識されており、最初に生涯学習の考え方と現在の日本の生涯学習体系の全体を学び、次いで生涯学習機関としての博物館を知るという順番である。しかし、本学の学生からすれば教育行政は関心が薄いと考えられるため、最初に博物館概論を置き、本科目を２年次とした。学校教育については履修者すべてが経験者であり、何らかの意見を持っている。現状の日本の学校や教育への考え方はあくまで可能性のひとつであり、これがすべてではない。ほかのやり方や形も存在しており、その一部は過去に実践し、国外では現実となっている。与えられた環境からの選択ではなく、博物館や取り巻く環境そのものを新たに発想するヒントをつかむ授業としたい。
【授業の構成】
第１講

教育基本法と生涯学習

第２講

教育委員会と教育行政

第３講

日本と各国の学校制度

第４講

博学連携の現在と教育指導要領

第５講

リカレント教育とエクステンション

第６講

大学の現在

第７講

文章作成技法：レポートの書き方

第８講

網走の社会教育と生涯学習関連施設

第９講

異文化共生とアイヌ政策

第10講

男女平等とジェンダーギャップ

第11講

博物館の社会的役割

第12講

青少年の居場所としての博物館 6/22 本課程卒業生の現役学芸員による特別講義

第13講

見学１：網走市の社会教育施設（図書館、公民館、美術館ほか）

第14講

見学２：釧路市動物園（見学２と３は同一日に実施）

第15講

見学３：釧路市立博物館（見学２と３は同一日に実施）

法令：日本国憲法、教育基本法、社会教育法、生涯学習振興法、学校教育法

生涯学習概論１

第１講

教育基本法と生涯学習

１．教育基本法
１）戦前と戦後の教育法
戦前

戦後（４桁数字は西暦で施行日）

憲法

規定なし

教育理念

学事奨励に関する被仰出書（明治５年）1872 アメリカ教育使節団報告書

おおせいだされしょ

第26条 1947

教育ニ関スル勅語（明治23年）1890

教育基本法（旧法）「前文」 1947

法体系

基本法・体系化なし

教育基本法を基礎にした体系あり

行政原理

官僚統制

民衆的統制

行政事務

府県・市町村

一般行政から独立（旧教育委員会）

生涯学習

法律なし

生涯学習振興法 1989 他の教育法とは独立に制定

学校

個別立法

学校教育法 1947

社会教育

大正８年（1919）に文部省担当課設置

社会教育法 1949

博物館

法律なし、部内決裁、建議による博物館法（登録博物館） 1951
文化財保護法（国立博物館、国立美術館） 1950

（博物館つづき）

その他の法律（科博、文科省以外の博物館）

文化財保護 古器旧物保存方 1871→古社寺保存法 1897

文化財保護法 1950

国宝保存法 1929→重要美術品等ノ保存ニ関スル法律 1933
２）教育基本法
日本国憲法の施行と同じ年に公布施行。戦後*の日本の教育体系の理念と目的を明示。基本法らしく前文がある。
*戦後 日本の歴史区分で、太平洋戦争**が終結した1945（昭和20）年8月15日以降をいう**当時の日本は戦線布告のないまま1937年から中国との戦争の最中にあった1941年12月8日（日本時間）にアメリカ（太平洋）とイギリス（東南アジア）に対して宣戦を布告し、大東亜戦争と命名した。太平洋戦争はアメリカが与えた名称

１）博物館を導く教育法体系 下線は宇仁による日本国憲法 昭和21年11月3日公布、同22年5月3日施行 時の首相は吉田茂（戦後唯一の国葬者）
電子政府の総合窓口 e-Gov

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
「法律の定めるところ」の法律が教育基本法である。ここから社会教育法、博物館法と個別法が導き出される。
日本国憲法 第26条→
教育基本法［旧法］（昭和22年3月31日法律第25号） 1947（昭和22）年3月公布施行
文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/a001.htm

第七条（社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
*行政がおこなう＝公教育としての社会教育は、施設整備としては図書館、博物館、公民館、その他の拠点に学校の利用などから実現する教育基本法［現行法］（平成18年12月22日法律第120号） 2006（平成18年）12月22日公布施行
e-Gov

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000120（社会教育）
第十二条

個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
→→社会教育法［現行法］（昭和24年６月10日法律第207号、施行日2019年6月7日）
e-Gov

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000207（図書館及び博物館）
第９条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。
*下線は宇仁による→→→図書館法（昭和25年4月30日法律第118号、施行日2019年6月7日）
e-Gov

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000118→→→博物館法（昭和26年12月１日法律第285号、施行日2019年4月1日）
e-Gov

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000285

法令の条文にある（丸かっこ）は元から記されているもの、［角かっこ］は編集者や引用者による注記
３）教育基本法の新旧比較 音声ファイル２ shogai2021̲1-4.mp3
教育基本法は長く改正がなされなかったが、2006年に第一次安倍内閣によって全面的に改正された。全面的とは、一部分ではなく改正対象が全体に及ぶという意味である。旧法の内容はほぼそのまま踏襲するとともに、生涯学習を位置付け、家庭教育について踏み込んだ内容を盛り込んだ。前文は敗戦直後のアメリカの視点を押しだし戦前の日本を否定する内容から、戦後の日本の歩みを評価し、「公共の精神」や「伝統」などの言葉を置き歴史を自覚した未来志向というバランスがとれた内容となった。法律の技術論や整合性からすれば、旧法では扱いのなかった生涯学習の言葉が第３条で、第４条の教育の機会均等に障害者への支援が位置付けられたことは意味がある。他方、社会教育に含まれていた家庭教育を第10条で明示し保護者を家庭教育の責任者と明示している。
これは子育てを家族に閉じ込めず行政の救済への道を開くと同時に、国家による個人への責任の押しつけにも読め、さらにこの条文を根拠に他人への非難や窮屈な相互監視が生じる危険性がある。

→教育基本法［旧法］（昭和22年3月31日法律第25号） 1947（昭和22）年3月公布施行
昭和22年教育基本法制定時の条文：文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/a001.htm

第１条 教育の目的、第２条 教育の方針、第３条 教育の機会均等、第４条 義務教育、第５条 男女共学
第６条 学校教育、第７条 社会教育、第８条 政治教育、第９条 宗教教育、第10条 教育行政第11条 補則（施行法に対する優越）*旧教育基本法には生涯学習に関する規定がなく、家庭教育は社会教育の一部分という扱いだった。ただし、現在でも社会教育法は家庭教育への支援を明記している→教育基本法［現行法］（平成18年12月22日法律第120号） 2006（平成18年）12月22日公布施行
教育基本法：文部科学省

https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/mext̲00003.html

第１条 教育の目的、第２条 教育の目標 第３条 生涯学習の理念、第４条 教育の機会均等
第５条 義務教育、第６条 学校教育、第７条 大学、第８条 私立学校、第９条 教員、第10条家庭教育
第12条 社会教育、第13条 学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、第14条 政治教育
第15条 宗教教育、第16条 教育行政、第17条 教育振興基本計画
第18条 補則（施行法に対する優越）*内容が充実し、生涯学習と家庭教育のための条文が追加された
前文の比較
・旧法（昭和22年３月31日法律第25号）
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
*戦後間もない頃の時代を反映、旧態の刷新をうたっている・現行法（平成18年12月22日法律第120号）
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
*下線部が旧法には見られない。民主国家としての歩みを自覚するとともに、創造と伝統をバランスさせている

【参考Webサイト】文部科学省のウェブページ＝公式見解
教育基本法について

http://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/houan.htm

3.12
新しい教育基本法について（パンフ詳細版） 1.1 MB http://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/houan/siryo/07051111/001.pdf
新しい教育基本法と教育再生（パンフ簡略版） 210 KB https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/houan/siryo/07051112/001.pdf
改正前後の教育基本法の比較

http://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/06121913/002.pdf

3.1-2「教育再生」という簡略版パンフレットの名称のとおり、教育基本法の改正に至った現状認識は「教育は死んでいる」というものだ。詳細版パンフレット（O6003①生涯学習概論2.pdf）に記載する問題点は、１）社会［意味不明］では核家族化や価値観が多様化し社会全体の規範意識が低下、２）家庭の教育力が低下し育児に悩む親が増加、３）学校ではいじめや校内暴力の問題行動があふれ教員の質は低く、４）地域社会も教育力が低下し近隣住民間の連帯感が希薄化し安全安心が確保できなくなり、結果として、５）子どもは生活習慣が乱れ、学ぶ意欲が低下し学力も低下傾向にあり、体力も低下し、社会性も低下して規範意識が欠如している、である。
そこで教育基本法を改正し、６）知・徳・体の調和がとれ生涯にわたり自己実現を目指す自立した人間［個人という言葉は徹底して用いない］、公共の精神を尊び国家や社会の形成に主体的に参画し、日本の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人、の育成を目指すとしたのである。
詳細版パンフレットには、教育基本法の改正を受けた最初の取り組みとして、１）学校教育法では義務教育や各学校の新たな目標の設定と新しい職の設置、２）教育職員免許法及び教育公務員特例法では教員免許更新制度の導入と指導が不適切な教員の人事管理の厳格化、３）地方教育行政の組織及び運営に関する法律では教育委員会の体制改革と地方分権の推進など、３本の法律改正を進め、４）教育振興基本計画を新たに策定（国は義務、地方は努力義務）することとなった。
法律は立法府つまり国会で制定される。つまり政治的に中立ではなく、政権与党、この場合は第一次安倍内閣の政治姿勢や政治目的が反映されている。
４）現行法の特徴と論点①「伝統」の尊重 「伝統」とは何か？いつからが「伝統」か？「伝統」は変わらない／変えられないものか？
②家庭教育
条文に「父母その他の保護者」に責任を明記する（＝押しつける）などという法律は他にあるのか
法律が私的領域である家庭教育に踏み込むのはいかがなものか「生活のために必要な習慣」や「心身の調和のとれた発達」が恣意的に判断されるおそれはないか
現実に家庭教育推進事業が行政によって実施されている。無駄な支出や無用介入にならないか③生涯学習が付記されて法的な整合性がとれた
２．社会教育 音声ファイル３ shogai2021̲1-5.mp3
１）社会教育とは
社会教育法では「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）」（同法第２条）と定義される。社会教育法の目的は「社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすること」（同第１条）としており、行政と民間による社会教育活動に関する国や都道府県市町村の施策（＝人員配備や予算付け）の根拠となる。
社会教育＝学校以外の組織的な教育活動。実施主体は限定しない、通信教育を含む社会教育＝狭義：そのうち行政（国・地方公共団体）が行うもの
学校教育、家庭教育との違いは：対象の属性・想定、対象の期待・目的など
社会教育の英語 out-of-school education, community education, adult education, youth education などが相当。social education は社会適応教育となってしまう
２）教育全体（生涯学習体系）のなかでの位置付け
生涯学習＝「家庭教育＋学校教育＋社会教育＋その他の学び」のすべて
社会教育法は家庭教育についても規定があり、実際の行政組織では学校教育部門と社会教育部門とに二分されている。生涯学習の考えによれば家庭教育は社会教育とは別だが、現実の運用は社会教育の一部門
また、社会教育は行政が責任を持って実施する組織的な教育活動に限定して考える理解も一般的
なお、博物館や図書館を含め、社会教育行政の全体を設計運営する専門職員として社会教育主事があり、学芸員同様に国家資格である。しかも学校教諭と同様に教育公務員特例法が適用される
改正教育基本法で社会教育と家庭教育とを区別したが、社会教育法の第５条では市町村教育委員会の事務［仕事］として家庭教育の奨励や機会提供が記されている。行政が家庭教育を支援する根拠は社会教育法となる。
教育基本法の改正に合わせて制定された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77号）は保育所と幼稚園を合体させた「認定こども園」を定めた法律、生涯学習振興
法は自主的な学習活動への支援や民間事業の奨励の規定だけ。
３）社会教育施設①社会教育法に基づくもの
公民館 社会教育法 専門職員は公民館主事
図書館 図書館法 専門職員は司書
博物館 博物館法 専門職員は学芸員
教育委員会 社会教育法 社会教育主事
社会教育主事は全体を統括する
学校教諭と同様に教育公務員特例法を適用②その他の法令や予算措置による社会教育施設
青年の家（国）、少年自然の家（地方公共団体）、女性（昔は婦人）教育施設

文部科学省パンフレット「新しい時代の社会教育」より【参考資料】
社会教育：文部科学省

http://www.mext.go.jp/a̲menu/01̲l.htm

文部科学省パンフレット「新しい時代の社会教育」 3.4 MB

3.1-2

http://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/shakai/06020706/all.pdf

３．生涯学習１）定義または考え方
教育基本法（生涯学習の理念） 第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
平たく言えば［わかりやすく言えば］、学校を卒業した後は勤労者となり定年を迎えて老いるという一直線の人生ではなく、就職した後も学校での再び学び、より多くの自己実現［夢や希望の実現］を叶えることであり、生涯学習社会とはそれが可能な制度や仕組みが充実した世の中のこと

２）生涯学習振興法
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成2年法律第71号）
e-Gov

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=402AC0000000071

条文を見ると法律の名称に従い、前半部分は教育基本法や社会教育法の規定を繰り返すような内容である。具体性が出てくるのは第5条以降で都道府県に地域生涯学習振興基本構想の作成を促す。
新自由主義、小さな政府を目指す中曽根内閣が設置した「臨時教育審議会（臨教審）」の答申から生まれた法律
その考えのもと生涯学習振興法は民間活力（民活［みんかつ］）を取り入れた学習機会の提供をねらった
そのため地域生涯学習振興基本構想は経済産業大臣との協議を求めている
中央教育審議会生涯学習分科会（第56回）配布資料「生涯学習振興の経緯等について」 366 KB
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/̲̲icsFiles/afieldfile/2011/06/22/1306932̲03.pdf

３）生涯学習の施設と施策①生涯学習振興法による施設
生涯学習推進センター 生涯学習推進本部の具体化：都道府県による設置、「生涯学習センター」と呼ばれる
北海道の様子はポータルサイト「生涯学習ほっかいどう」

http://manabi.pref.hokkaido.jp②その他の生涯学習関連施設国公立施設 学校（施設開放）、視聴覚センター、社会体育施設（体育館、運動公園など）、文化会館ほか
民間の施設 音楽ホール、スポーツ施設、塾、カルチャー教室
４）生涯学習の歴史と理念
広範に受け入れられた生涯学習の概念は1965年にラングラン（Paul Lengrand 1910‒2003）がユネスコの会議に提出した文書に始まる。日本では1969年の訳書により「生涯教育」として知られるようになった。
生涯学習論（平川景子）

http://www.lib.meiji.ac.jp/about/publication/toshonofu/hirakawaJ02.pdf

日本では生涯学習の意義として、社会や経済の変化に対応する技術習得、自由時間の拡大による学習需要の増加、の２つが意識され*、現在に至るまで、学習の成果の適切な評価を求めている***平成18年度文部科学白書

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/hpab200601/002/001/003.htm**平成30年度文部科学白書

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421865.htm【授業レポート１】期末レポートの準備作業です。授業レポートを集めて再構成して清書すると期末レポート
課題：小学校から高校までの経験で、これはおかしいと感じた学校の規則や習慣について記す
提出方法：農大メールの本文として記述する。添付ファイルにしない。また、次の約束を守ること。
件名：生涯学習概論レポート１
本文：１行目：署名欄とし、学科、学籍番号［半角］、氏名（よみがな）とする。他のことは記さない
２行目：レポートの内容を的確に示すタイトルとする。他のことは記さない。１行におさめる
３行目：レポート本文は３行目から始める。本文の文字数は４００字以下のこと
提出期限：４月２０日（火）正午
宛先：宇仁アドレス y3uni@nodai.ac.jp

【参考資料】
教育基本法［下線は新法での付加部分］（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）
文部科学省のページ（再掲） https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/mext̲00003.html
電子政府のページ（再掲） https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000120
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
前文
第一章 教育の目的及び理念（第一条―第四条）
第二章 教育の実施に関する基本（第五条―第十五条）
第三章 教育行政（第十六条・第十七条）
第四章 法令の制定（第十八条）
附則
第一章 教育の目的及び理念（教育の目的）第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（教育の機会均等）
第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
第二章 教育の実施に関する基本（義務教育）
第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
［旧法では第５条男女共学があった］（学校教育）
第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
（大学）
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
（私立学校）
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（宗教教育）第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第三章 教育行政（教育行政）
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（教育振興基本計画）
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
第四章 法令の制定第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
附則抄 （施行期日）１ この法律は、公布の日から施行する。