社会福祉法人 滋賀県聴覚障害者福祉協会
滋賀県立聴覚障害者センター
びわこみみの里
湖北みみの里聴導犬訓練事業

２０２4年度 事業計画

2024（令和6）年度（社福）滋賀県聴覚障害者福祉協会 事業計画
1. 社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会 本部
1. 法人の基本理念
社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスが聴覚障害・者の意向を尊重して総合的に提供されるようコミュニケーション環境の整備等を行うことにより、聴覚障害児・者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援を行います。
また法人は、聴覚障害児・者福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を適宜、効果的かつ確実に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めます。

2. 法人の運営方針（１）利用者の暮らしと権利を守る事業や実践をすすめます○第二種社会福祉事業[①滋賀県聴覚障害者センターの受託経営②手話通訳事業③障害者福祉サービス事業所（びわこみみの里・湖北みみの里）④聴導犬訓練事業]の利用者が主体となった事業の展開と運営を行います。
○法人と施設(事業)の運営の基盤となる法人理念の共有化をすすめます。
（２）法人と施設(事業)を守り発展させると共に、経営の安定化をめざします。
○「利用拡大検討チーム」の活動を継続し、利用者の拡大の検討を引き続き行います。
○法人施設の維持管理を適正に行うとともに、資産（栗東市内等）の活用を図るため検討を行います。
○高齢聴覚障害者の生活・介護のニーズに応えるため、「高齢者施設等準備室」を設置し、新たな社会資源やサービスの整備に向けて取り組みます。また、県内で開催されている高齢聴覚障害者サロンの運営等に協力すると共に、高齢福祉施設・事業等への聴覚障害についての理解を広げる啓発活動に取り組みます。
〇法人及び聴覚障害者センターの設立30周年（令和7年）を記念する事業（セミナー、記念誌）の準備をすすめます。
（３）職員の定着や成長、意欲を持って働き続けられる職場づくりをすすめます。
○適正な人事配置に努めるとともに、職員の健康を守り労働環境の改善に取り組みます。
○共に学び共に育つ、元気に働き続けられる職場づくりを行います。
○施設相互の人事交流及び合同研修をすすめ職員相互の実践を学び合います。
○資質の向上を図るため、計画的な研修や資格取得の奨励をすすめます。
○職員の確保や長く働き続けられる労働環境をつくるため給与制度等に取組みます。
（４）理事会の主体的力量(経営、事業推進、政策立案)を高め経営体としての強化を図ります。

○法人、施設の安定的な運営体制を確保するため指導職及び管理職の育成と配置を計画的にすすめます。
○法人本部の機能(法人運営、労務管理、出納事務、施設運営、高齢福祉事業)を強化し、法人業務の推進ができる体制をすすめます。
○聴覚障害者の社会的自立を考えるセミナーは、県内の聴覚障害者の暮らしや福祉について現状などを学ぶとともに、法人各事業の取り組みを知らせる機会として開催できるよう取り 組みます。
○今後の事業拡充や安定的な経営をすすめるため、近畿地域における聴覚障害者関連法人及び当事者団体との共通課題に基づく協力、共同の関係を発展させます。(略称/近畿合同機構)（５）国や県の動向を踏まえ法人や施設(事業)の発展に繋がるための提案や働きかけを行います。
○市町の聴覚障害者理解を促進するとともに、具体的な施策の創設、充実を図るよう働きかけます。
○滋賀県障害者施策推進協議会や滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会など、県や市町が主催する関連の委員会に、役職員を派遣して施策や事業の充実、発展を求めていきます。
○滋賀県における手話言語に関する条例制定にむけて取り組みます。
（６）災害対策○各事業所における消防訓練や防災訓練マニュアルに沿った訓練を実施し、課題等を確認し、実効性のある避難誘導行動がとれるよう努めます。
○聴覚障害者救援地域本部との連携を図り、災害対策を取り組みます。

3. 法人の事業計画○会計管理体制の強化
・会計（出納）事務を適切かつ正確に行うため、給与計算実等務等(用管理実務含む)を外部委託します。
・会計管理体制を確立するため法人財政を一元的に掌握、管理できる出納事務体制の検討を行います。
○関係団体との連携と交流
・聴覚障害者関係団体や地域関係者との情報や意見交換を図るため、運営協議会を開催します。
・全国聴覚障害者関係団体（全国聴覚障害者情報提供施設協議会、全国ろう重複障害者施設連絡協議会、全国手話研修センター、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
等との連携を図り、これらの団体が主催する研修会等への積極的な参加及び交流を図ります。
○法人役員会議等の定期開催と適正な運営・理事会、各委員会等の定期的な開催を行い、法人及び施設の適切な運営に取組みます。
理事会・評議員会、専門委員会（人事等）、経営会議、監事監査、運営協議会、苦情解決適正化委員会、虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会、経営会議。
○法人季刊誌「BIWAKO３３だより」の定期発行を行います。
○後援会の会計事務や事務局の補助、主催行事などの運営の協力を行います。

2. 2024（令和6）年度 滋賀県立聴覚障害者センター 事業計画
1. 聴覚障害者センター運営方針(1)

滋賀県から指定管理者としての指定を受け、令和 3 年度から令和 7 年度まで 5 年間、県立聴覚障害者センターの適正な管理、運営を行います。

(2)

滋賀県及び市町からの事業委託を受け、聴覚障害者のコミュニケーション環境の整備及び意思疎通支援者の処遇改善に取り組みます(3)

高齢聴覚障害者福祉の整備を検討するため、高齢聴覚障害者の社会資源整備準備委員会を開催します。また聴覚障害児や保護者の要望に応えるため、ろう話学校や難聴学級との連携を図ります。

(4) 聴覚障害者向けにくらしに関わる様々な情報の発信や知識等が得られるよう講座の開催に取り組みます。
(5) 災害時の緊急通報システムや防災支援体制の確立等に向けて、関係団体と連携して取り組みを進めます。
(6) 聴覚障害者のくらしを豊かにするため、受託事業(※)の効果的な実施に努めます。
※大津市聴覚障害者相談員事業、IT サポート事業、県広報番組協力事業、国スポ・障スポ手話、要約筆記ボランティア養成事業等(7)

法人の運営する他の事業所(びわこみみの里、湖北みみの里)との事業連携をすすめると共に、聴覚障害者の専門施設としての知名度や利用促進を図るため、福祉機関係機関への周知をすすめます。

(8)

聴覚障害者専門施設の職員として資質を高めると共に、人権意識の向上を図ります。また、蓄積した実践を職員間等で共有していくため、実践報告集を作成します。

２. 聴覚障害者センター事業計画(1) 聴覚障害者向けビデオライブラリー事業
聴覚障害者向けのビデオ等の貸出及び、自主制作番組の制作を行います。
(2) 手話通訳者・要約筆記者の養成と派遣
聴覚障害者の自立や社会参加を支援するため、手話通訳者・要約筆記者を計画的に養成すると共に、団体等の依頼に基づき手話通訳者・要約筆記者の派遣を行います。
(3) 情報・コミュニケーション機器の貸出事業
聴覚障害者のコミュニケーション活動等を支援するため、各種情報機器の貸出を行います(4) 聴覚障害(児)者及び家族等に対する相談事業
聴覚障害(児)者およびその家族等を対象にした各種相談を行います。
(5) 聴覚障害者の学習、レクレーション、文化活動の支援事業
聴覚障害者の社会学習や、聴覚障害者団体等が行う文化活動などの支援を行います。
(6) 聴覚障害者団体やボランティア団体等との事業連携

聴覚障害者関係団体等との事業連携を図り、関連事業の効果的な運営に努めます。
(7) 地域や福祉・教育機関等への手話や聴覚障害者問題の普及啓発
広報誌の発行やホームページ等を通した広報や、関係機関への啓発活動を行います。

聴覚障害者コミュニケーション確保対策事業
１．手話通訳者養成・研修事業(1) 手話通訳者養成事業(事業方針)〇 手話通訳者養成講座Ⅰと手話通訳者養成講座ⅡⅢを開催し、手話通訳者の育成を図ります。
〇 充実した講師体制を図るため、講師養成研修の参加や講座受講を奨励し、研修参加費用の補助や講師会議を定期的に開催します。
（実施内容）① 手話通訳者養成Ⅰ－7月～3月、全40講座（講義5・実技35）／週1回 2コース定員各20人② 手話通訳者養成ⅡⅢ－4 月～10 月、全 39 講座（講義 5・実技 34） 定員 20 人
③ 講師会議を数回開催します。
(2) 手話通訳者全国統一試験(事業方針)〇 手話通訳者全国統一試験（社会福祉法人全国手話研修センター）を採用し、実施します。
（実施内容）① 試験日程 12月７日（土）(3) 手話通訳者現任研修(事業方針)〇 手話通訳者の資質・技術向上や活動者を増やすため研修会を行います。
〇 派遣の充実や通訳者相互の共同関係をつくるため意見交換の機会などを積極的に取り入れます（実施内容）① 「健康」「知識」「技術」「倫理」を研修の柱とし、年に数回開催します。また、新規登録者等対象者に合わせた研修会を開催します。
② 手話通訳者の実情に合わせた内容・日時・場所で実施します。
③

オンラインを利用した研修を取り入れます。

２．要約筆記者養成・研修事業(1) 要約筆記者養成事業(事業方針)〇 要約筆記者養成講座は、手書き・パソコンコース（通期）を実施し、要約筆記者の育成を図ります。
〇 養成講座の修了者を対象とした要約筆記ステップアップ研修を開催します。
〇 充実した講師体制を図るため、講師会議を定期的に開催します。
（実施内容）①

要約筆記者養成手書き・パソコンコース［通期］6 月～1 月、全 28 講座／定員 20 名

② 要約筆記ステップアップ研修を数回開催します。
③ 講師会議を数回開催します。
④ 新規指導者の育成、現任指導者のスキルアップに努めます。
(2) 要約筆記者認定試験(事業方針)〇 全国統一要約筆記者認定試験（全国要約筆記問題研究会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会主催）を採用し、実施します。
（実施内容）〇 試験日程2025年2月(3) 要約筆記者現任研修(事業方針)〇 要約筆記者の資質・技術向上や活動者を増やすための研修会を行います。
（実施内容）① 「健康」「知識」「技術」「倫理」を研修の柱とし、年に数回開催します。
② 新規登録者等、対象者に合わせた研修会を開催します。

３．手話通訳士養成講座開催事業(事業方針)〇 2024年度手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の受験を目指して県登録手話通訳者を対象とした手話通訳士養成を実施します。
（実施内容）① 5 月～9 月（5,6,7,8,9 月）/土曜日開催/全 5 回/定員 10 人程度
５月＊日（日）学科試験、９月＊日（日）実技試験② 試験実施日*社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施

４. 意志疎通支援者（手話通訳者・要約筆記者）派遣事業(事業方針)〇 聴覚・言語機能、音声機能の障害等により意思疎通が困難な者に対して、社会生活におけるコミュニケーションの確保を行い、自立と社会参加を図れるよう手話通訳者、要約筆記者の派遣を行います。
〇 聴覚障害者はもとより、公的な機関や団体に対して、手話通訳・要約筆記の必要性や活用方法など派遣事業の周知に努めます。
（実施内容）① 聴覚障害者等、意思疎通支援の必要な者の参加が見込まれる県主催の行事に、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
② 複数の市町の聴覚障害者、意思疎通支援の必要な者の参加が見込まれるために、広域的③④⑤⑥な対応が必要となる聴覚障害者団体が主催する講習会・研修会等の行事に、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
市町から派遣される意志疎通支援者での対応が困難な場合、関係機関等と連携を図りながら、聴覚障害者のくらしにとって効果的な派遣または遠隔手話通訳による情報保障を実施します。
事業のあり方や実施方法等について県、関係機関や当事者団体等と意見交換や協議を行い、県事業にふさわしい運用に努めます。
派遣事業の担い手である手話通訳者・要約筆記者の資質向上等を目的に研修会を定期的に開催します。
意志疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防するため、頸肩腕障害に関する健康診断を実施します。

５．市町域・都道府県を超える意思疎通支援者(手話通訳者・要約筆記者)派遣調整事業(事業方針)〇 意思疎通支援者(手話通訳者及び要約筆記者)の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行うことにより、 広域的な派遣を円滑に実施し、聴覚障害者等のコミュニケーシ
ョン支援を行います。
（実施内容）① 意思疎通支援者の派遣において、市町村域、都道府県域を超えての派遣が必要な際に、市町村間での調整ができなかった場合に派遣調整を行います。

６．手話通訳者設置事業(事業方針)〇 聴覚障害者に対する情報やコミュニケーションの支援と共に、聴覚障害者の生活ニーズに対応するため関係機関との連携や社会資源の開発等に取り組みます。
（実施内容）① 聴覚障害者や行政機関等からの聴覚障害やコミュニケーション支援に関する問合わせ等に応えると共に、聴覚障害者への支援を関係機関等と連携しながらすすめます② 聴覚障害やコミュニーションの特性について広く理解を広げるため啓発に努めます③ 県及び市町機関等に設置されている専任手話通訳者の連絡組織の運営と個別ケース等について調整、連携を図ります。

７．聴覚障害者生活訓練事業(1) 日曜教室事業(事業方針)〇
滋賀県内で暮らす聴覚障害者を対象に、日常生活に必要な知識や情報・コミュニケーション、集団的な学習や体験、交流ができる場を提供します。
（実施内容）① 聴覚障害のある全年齢層、ろう者、中途失聴・難聴者、人工内耳装用者等を対象に、手話言語獲得や生活機能の維持に取り組む講座等、必要な内容を開催します。
② 防災学習を地域会場、センターで実施します。
③ 青年層の聴覚障害者等を対象に学習や交流を目的とした講座を開催します。
(2)

手話講習事業(事業方針)〇 聴覚障害者を取り巻く社会情勢の流れや動きを聴覚障害者自身が学び、地域での豊かな生活をめざした手話の学習会を開催します。（福祉制度や社会資源など）（実施内容）① 社会の動きと聴覚障害者の暮らしに関連した手話学習会を開催します。
② 中途失聴難聴者の暮らしに関連した学習会を開催します。
③ 手話の文法や国語力等に関連した学習会を開催します。
(3) 聴力相談事業(事業方針)〇 聴力検査を実施し、聞こえ方の特徴や補聴器装用の効果について相談を行います。
〇 補聴器やきこえを補う機器等について、情報提供や助言を行います。
〇 聞こえの相談に応じて、市町の福祉課や関係機関につなぎます。
（実施内容）① 聴力検査、補聴器の適合、語音明瞭度検査、コミュニケーションの悩みごとについての相談を実施します。
場所は、滋賀県立聴覚障害者センターほか。月１回土曜日 午前 10 時～午後４時まで。
② 難聴についての知識、補聴器の使い方や周囲の人とのコミュニケーション方法、きこえを補う方法等についての情報提供、相談を必要に応じて実施します③ 日常生活における聞こえづらさや悩みなどに対し、当事者からアドバイスを行う機会を必要に応じ設けます。

８．字幕入りビデオ制作・貸出事業(事業方針)〇
字幕および手話を挿入した聴覚障害者向けのビデオ等を制作し、貸し出します。
（実施内容）①
聴覚障害児・者の生活、労働等に関する映像を制作します。
聴覚障害者関係団体からの依頼に基づいてビデオを制作します。
②
県内の公共施設にある資料映像や紹介映像への字幕や手話の挿入をはたらきかけ③ます。
字幕ボランティアグループと協力しながら字幕の挿入に取り組みます。
④
ビデオライブラリーの活用を広く県民に促すため、管理・運用に努めます。
⑤
社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの字幕ビデオライブラリー共同事業と⑥連携します。

9．映像配信事業(事業方針)〇

字幕および手話を挿入した映像を制作し、インターネットを活用して配信する
ことにより聴覚障害者に情報提供をおこないます。

（実施内容）①
自主制作作品の映像配信を行い、聴覚障害者への情報提供をおこないます。

10．聴覚障害児及び保護者サポート事業(事業方針)〇 聴覚障害児の子育てに関する悩みや将来への不安の解消に役立つ情報提供をしながら、親子の豊かなコミュニケーションづくりを支援します。
〇 聞こえない・聞こえにくい児童を対象に手話を取り入れた集団活動の場を提供し、豊かなコミュニケーションの広がりをめざします。
（実施内容）① 聴覚障害児を育てる家族（保護者）等を対象にした学習・交流の企画“のびのびサロン”を開催します。
② 聴覚障害児やその家族等の余暇支援と交流を目的に“クローバークラブ”を開催します。

11．県民向け手話講座開催事業（事業方針）○ 広く県民に向けて手話言語の普及を行います。
（事業内容）○ 手話の初心者に向けて、手話講座を開催します。

４．市町委託事業
１．手話通訳者・要約筆記者派遣事業(事業方針)〇 障害者総合支援法の意志疎通支援事業の実施にあたり、聴覚障害者が在住する市町の手話通訳・要約筆記派遣事業を利用し、日常生活または社会参加ができるよう市町を支援し、事業体制の構築・充実に取り組みます。
（実施内容）① 市町との委託契約に基づき、手話通訳・要約筆記者の派遣を行います。
② 市町との遠隔手話通訳契約に基づき、手話通訳者の安全の確保、また、利用者のニーズにあわせて、遠隔手話通訳を行います。
③ 市町事業等に係る懸案事項、課題やあり方などについて、必要に応じて市町や県、関係団体との協議をすすめます。

２．市町手話奉仕員養成事業(事業方針)〇 障害者総合支援法の地域生活支援事業に基づき市町が開催する手話奉仕員養成講座が充実した内容で実施されるよう、市町との連携を図ります〇 同事業を担当する講師の養成や研修を実施し、事業の安定的で効果的な進展を図ります（実施内容）① 市町との委託契約に基づき、講師の派遣を行います。
② 手話奉仕員養成テキスト変更に伴う説明会を開催します。
③ 各市町へ聴覚障害福祉に関わる行事等の情報提供を積極的に行います。

④

講師の資質向上や講座運営を円滑に図るため講師会議を開催し、情報交換や研修を行います。

３．登録手話通訳者・要約筆記者の健康管理事業(事業方針)〇 聴覚障害者の社会参加を促進する「手話通訳・要約筆記派遣事業」の担い手である登録手話通訳者・要約筆記者が健康で活動が続けられるよう、関係団体との連携をもとに健康管理事業を実施します。
（実施内容）① 関係団体の委員で構成する「健康管理委員会」を設け、検診結果の検討、検診時の相談会の実施、検診結果にもとづくフォロー等を医師と共に行います。また、健康管理情報については、関連する市との情報交換を行い連携した健康管理に取り組みます。
② 登録手話通訳者・要約筆記者を対象にした特殊検診(頸肩腕検診)と健康管理講習会の開催
・頸肩腕検診／一次検診（８月）、二次検診（10 月）
・健康管理講習会／４月 29 日

５．自主事業
１．聴覚障害者理解のための啓発・普及事業(1) 手話・要約筆記啓発事業(事業方針)〇 障害者雇用促進法や障害者差別解消法等に焦点を当てながら、企業・行政等の機関に聴覚障害者への理解を広めるための啓発講座を行います。また、依頼者のニーズにあわせてオンライン講座を実施します。
〇 学校(総合的な学習)や専門学校(介護従事者等)の依頼に応え、聴覚障害者に対する理解を広めるための啓発と普及を行います。
〇 市町の手話奉仕員養成講座修了者を対象に、手話通訳者の拡大を視野に入れたカリキュラムの提案や助言を行います。
（実施内容）① 依頼者の目的や要望を取り入れた講座内容を組み立てます。
② 市町との委託契約に基づいた啓発講座を実施します。
③ 登録講師のレベルアップのための現任研修を実施します。
(2) 手話普及事業(事業方針)〇 社会福祉法人全国手話研修ｾﾝﾀｰが実施する「第1９回全国手話検定試験」滋賀会場の運営等に協力します。
（実施内容）① 滋賀県ろうあ協会・滋賀県手話通訳問題研究会が運営する地域試験委員会に協力します。
② 充実した面接委員体制を図るため、研修開催の情報提供を積極的に行います。

２．手話通訳者・要約筆記者派遣事業

(事業方針)〇 聴覚障害者がかかわる企業活動や高等教育、社会活動などの場面に手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行い、聴覚障害者への情報保障やコミュニケーションの保障に努めます。
〇 選挙、司法（裁判員裁判制度）における手話通訳通訳者・要約筆記者の派遣体制の構築を図ります。また、研修カリキュラムの開発やコーディネート業務の確立に向けた検討を関係団体と共に行います。
〇 障害者権利条約、障害者差別解消法等の動向を踏まえ、社会に広く情報保障の必要性〇 と正しい理解を積極的に広めます。
〇 手話を挿入した映像制作に手話通訳者を派遣します。
（実施内容）① 選挙、司法（裁判員裁判）における情報保障の専門性確保のため、手話通訳者の派遣体制の確立を図ります。また、要約筆記者の派遣については、関係機関と連携しながら、体制確立に努めます。
② 関係団体や当事者団体、支援者団体と共に手話通訳・要約筆記のあり方について協議・検討を行います。
③ 手話通訳及び要約筆記派遣の手引きを活用して、事業の周知や啓発に努めます。
④ 手話通訳者の安全確保、また、利用者のニーズに合わせて、遠隔手話通訳を行います。

３．「手話タイム・プラスワン」（県広報番組）協力事業(事業方針)〇 県政の情報を手話と字幕で伝える番組「手話タイム・プラスワン」の制作に協力します。
（実施内容）① 手話キャスター（１名）及びアシスタント（２名）を派遣します。
② 番組内で、聴覚障害者福祉に関する情報提供や理解促進、手話の啓発に努めます。

４. 聴覚障害者用ビデオ制作事業(事業方針)〇 行政機関や団体などからの依頼に応じて手話や字幕挿入を行います。
（実施内容）① 公的機関や福祉団体等から依頼されたビデオ等に手話・字幕を挿入します。
② 関連団体や放送局等が制作する番組やビデオ制作等に協力します。

５. 情報機器の貸出〇

聴覚障害者の情報を保障をするために各種情報機器の貸出を行います。

６．聴覚障害者向けＩＴサポート事業(事業方針)〇 IＣT(パソコンやインターネット等の情報通信技術)の利用促進や情報提供を行います。
（実施内容）① 情報インフラ(パソコン、インターネット等)、情報リテラシー(情報を使いこなす力)、モバイル機器の使用法などをサポートします。

②

聴覚障害者の IT 相談を随時、受け付けます。

７. 聴覚障害者相談員事業(大津市受託事業)(事業方針)〇 聴覚障害の特性を踏まえた相談支援を行うことにより、聴覚障害者の地域生活の支援を行います。
（実施内容）① 聴覚障害者に係る一般相談・支援、訪問活動等② 個別ケースに応じた関係機関との連携や調整③ 聴覚障害者に係るグループ及びコミュニティづくりへの支援（くらしや聴こえに関する講座の開催）④ 手話や聴覚障害者問題に係る研修、啓発

8．手話・要約筆記ボランティア養成事業（第 24 回国スポ・障スポ大会滋賀県開催準備委員会受託事業）(事業方針)
大会に参加する選手・監督・役員、一般観覧者への情報提供を行い、聴覚障害のある〇参加者等への情報保障を行うため、手話及び要約筆記ボランティアの養成を行います。
（実施内容）①
関係団体が参画する「手話・要約筆記ボランティア連絡会議」を開催します。
②
ボランティア養成テキストを発行し、ボランティア研修を開催します。
③
ボランティアの育成、情報発信に努め、ひき続きボランティアの確保に努めます。
④
ボランティア研修の指導者の研修を行い、指導案を共有します。
⑤
ボランティアリーダー、指導者連絡会議を開催します。
⑥
先催県（佐賀県）を視察します。
⑦
後催県へ情報提供をします。

3. 2024（令和6）年度 びわこみみの里 事業計画
1.施設経営の経営理念「地域に根ざした、『三方よし』の障害者福祉施設をめざします」「売手よし」
事業を通じ、聴覚をはじめとする障害者の自立と社会参加、就労支援・所得保障支援を進め、豊かなコミュニケーションあふれる魅力的なびわこみみの里をめざします。
「買手よし」
事業を通じ、お客様にご満足いただけるびわこみみの里ならではの商品、サービスの提供をいたします。
「世間よし」「地域の発展なしにびわこみみの里の発展なし」をモットーに、地域の福祉・経済・文化の豊かな発展をめざします。

2.施設経営の経営方針（１）障害者総合支援法による就労継続支援・生活訓練・就労定着支援の各事業を行う中で、コミュニケーションや情報の保障をし、一人ひとりが豊かに成長できるために、コミュニケーション能力や人格の発達を保障していきます。
（２）働く仲間の輪を広げながら、障害のあるなしにかかわらず、すべての人の人権を尊重し、一人一人の自主性・主体性を大切にします。
（３）利用者サービスに当たっては利用者及び家族の意向を反映した実践を行い、丁寧・安全・満足などの評価向上に取り組みます。
（４）就労事業は一人ひとりにあった作業を開拓し、体験を積み上げ、一般就労へ移行できるよう積極的に取り組みます。
（５）就労事業では、消費者の利益になる安全でより良い商品・製品・サービスの提供を目指し、研究開発・技術向上に力を入れます。
（６）地域の人々との交流を推進し、地域と共に歩む「やさしい」「開かれた」施設を創っていきます。
（７）防災対策・事故、虐待防止・施設内感染防止対策等の徹底化、職員の資質向上と健康管理の充実に努めます。
（８）聴覚障害者センター及び湖北みみの里との連携を図り、県下の聴覚障害者福祉向上の拠点となる施設づくりを進めます。
（９）聴覚障害者のみならずあらゆる障害者の差別禁止、人権擁護、社会との共生を目指し、関係機関とも連携しながら進めます。

3.２０２４年度事業計画（１）就労継続支援事業については、施設内外就労を中心に職業能力を高め収益アップを目指し、工賃増を図ります。また、希望する方に対しては就労チャレンジの機会を設け、求職活動を支援します。（定員２０名）（２）生活訓練事業については日常生活や社会生活能力の維持向上を図りながら、就労事業関連作業を通じ、就労移行訓練などへの移行をめざします。（定員１０名）（３）就労定着支援事業については、就労支援を受けて一般就労した利用者に対し、相談を通じて生活面の課題を把握し、企業や関係機関と共に課題解決に向けて取り組みます。
（４）利用者サービスに当たって評価向上のためサービス評価委員会を設けます。
（５）就労支援とは別に必要に応じ利用者の個別の生活支援を進めます。
（６）利用者の自治会活動を積極的に支援します。
（７）施設内外での利用者、職員、ボランティアの交流親睦を深めるため、レクリェーション活動を行います。
（８）地域との交流を推進するため、地域行事に参加します。
（９）施設内利用企画(みみの里まつり等)を実施し、地域や支援関係者との交流を進めます。
（10）職員・利用者とも、防災訓練・事故防止・虐待防止・身体拘束適正化・健康対策の研修を適時行います。
（11）職員の各種研修を行い、福祉支援技術等の向上に努めます。
（12）法人本部との相互連携・研修に努めます。
（13）関係諸団体との連携協力を進めます。
（14）見学、体験学習等を積極的に受け入れ、施設や障害についての啓発に努めます。
（15）県立聴覚障害者センター、湖北みみの里と連携した事業に取り組みます。
(16）びわこみみの里の取り組みを労働行政(ハローワーク等)や自治体に周知啓発し、支援を必要とする地域の聴覚障害者とつながるように取り組みます。
（17）びわこみみの里利用者の生活自立実習施設として活用を図っていきます。

特定計画相談事業所 ふくみみ（今年度休止）

4. 2024（令和6）年度 湖北みみの里 事業計画
1.施設経営の経営理念

当法人の定款第 1 条に掲げる目的に「多様な福祉サービスが聴覚障害者の意向を尊重し総合的に提供されるよう、コミュニケーション環境の整備等を行うことにより聴覚障害者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する」とあります。
これを基本理念として施設運営に当たります。
2.施設経営の経営方針

１ すべての利用者にとって、元気で楽しく笑顔いっぱいの生活が送れるようにします。
２ すべての利用者が得意とする労働を通じて輝けるようにします。
３ 手話、筆記その他のコミュニケーション環境を保障し、情報提供機能を高め、すべての利用者にとって語らい、情報を共有でき、学びの場となるようにします。
４ 手話や手話で様々な情報・知識を学び、それらを地域に発信していけるようにします。
3.事業内容１ 就労継続支援Ｂ型事業の運営
２ 県立聴覚障害者センター事業の一部の湖北地域での実施
３ 聴覚障害者の社会活動に係る諸事業
4.2024 年度事業計画

１ 施設経営の経営方針１～４項（前述）をさらに発展させます。
２ 湖北みみの里の利用によって、より豊かな生活が送れると思われる聴覚障害の方がこの地域に点在しています。その方の通所を図ります。
３ 就労支援会計の赤字を削減・解消するため、今までの製品の見直しを図り、買い手にとって魅力ある商品を開発し、売り上げ増を目指します。
４ 前項３を実現するうえで、売り上げの大半を占める生パスタの販路拡大を一層進めていきます。
５ 前項２、３の取組みを進めるために、当事業所のＰＲを積極的に行います。
６ 湖北みみの里まつりを 10 月に開催します。また、他団体や地域が行われるまつりに積極的に参加します。
７ お楽しみ企画、湖北みみの里教室の内容を充実させます。
８ 将来を見据えた職員の研修を計画的に行い、職員の参加を促すようにします。

5. 2024（令和 6）年度 聴導犬訓練事業 事業計画
聴導犬訓練事業は、２０１５年度に正式にスタートし、１０年目を迎えます。
最大の目標であった、当事者団体が育成する“第１号の聴導犬の輩出“を２０１８年２月に実現しました。
２０２２年度からは、二人の方からの希望に基づき、ダイトロン福祉財団からの援助も受けて 2 頭の候補犬の育成訓練を始めました。２０２３年１２月現在、パルム（オス）とユーザーになる予定の I さんとの合同訓練は順調に進み、認定試験を受ける段階にまで到達しています。ただ、認定機関である兵庫県立総合リハビリセンターの事情により、認定手続きに入ることができずにいます。
厚生労働省や滋賀県の障害福祉課とも相談しながら、できるだけ早く認定手続きを始められるようにした
いと努力中です。音（メス）については、ユーザーになる予定のＯさんの家庭事情などもあって、現在はトレーナー預かりとして訓練をしていますが、音（メス）自体の成長は順調と言える状況です。Ｔさんについては、愛媛の事業者が育成したエマ（メス）を紹介してもらい、Ｔさんにつなぎ、数次にわたる合同訓練が進んで、２０２４年 3 月には認定試験を受ける予定となっています。合格すれば、Ｔさんの新しい生活が始まるでしょう。
以下に例年通りの考え方を示しておきます。

１．聴導犬訓練に関する基本的な考え方
身体障害者補助犬法によると、「聴導犬」とは「聴覚障害により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、ブザー音、電話の呼出音、その者を呼ぶ声、危険を意味する音等を聞き分け、その者に必要な情報を伝え、及び必要に応じ音源への誘導を行う犬」と定義され（第二条第４項）、これら補助犬が、当事者の自立および社会参加の促進に寄与することを目指しています。
また、訓練にあたっては、訓練事業者に、適性を有する犬の選択、医療者、獣医師等との連携、当事者の状況に応じた訓練、良質な補助犬の育成等を求めています（第三条第１項の趣旨）。さらに育成後は、必要に応じ再訓練を行うよう求めています（第四条）。
一方、ユーザーの適格性に関しては、「補助犬の行動を適切に管理できるものでなければならない」（第六条）、ときびしく定めています。
わたしたちは、以上のような法律に規定するところを遵守することは当然のこととして、当法人が独自に進めてきた調査研究の成果も生かして取り組みを進めます。

２．聴導犬訓練事業の具体化
聴導犬訓練事業を進めるにあたっては、以下の柱に沿って取り組みを進めます。
（１）相談活動の柱
当協会の活動は、当事者団体が行う聴導犬訓練としてメデイア等の注目が集まっています。その独自性を生かして、聴覚に障害のある方たちの聴導犬に関する様々な相談ごと、悩みごとを広く受け止め、解決できるようにしたいと考えます。

（２）啓発活動の柱
残念ながら「聴導犬」は、まだほとんど知られていません。従来からの広く世間一般の方に知ってもらう活動（デモンストレーション。見学呼び込み。ますメデイアへの登場など）を精力的に進める一方、聴覚障害者センターやびわこみみの里の協力も得ながら、聴覚障害当事者への啓発普及活動を強めます。
（３）訓練・育成の柱
聴覚に障害のある方に、法に則ったすぐれた犬を訓練・育成し提供することは、当然のことながらこの事業の中心的課題です。
訓練に関し必要な事項は、厚生労働省令で定められており、その内容に従って、法人独自の「大綱」もつくり、訓練を行っています。“当事者団体が行う訓練”というメリットを生かし、訓練実績を積み重ね、大綱の内容の検証改編も行いながら、聴覚障害者の生活を豊かにする犬を輩出していきます。
（４）再訓練の柱第１号の聴導犬ポッキーの再訓練については、Ｍトレーナーの協力を得て進めてきましたが、ポッキーも引退を控えており、今後の方向を検討します。
（５）人間育成の柱
トレーナーとともに訓練を行うことによって、使用予定者自身が大きな変化・成長を見せてきました。
この経験を障害福祉サービス事業所の取り組みに生かします。
（６）制度改善の柱
現在の制度では、訓練犬が聴導犬の認定を受け、実際に仕事を始めるまでには、使用（予定）者にも犬にも高いハードルが待ち構えています。それが聴導犬の普及を妨げている一因となっているのではないか、とも考えられます。認定基準などについて問題提起し、議論を興します。
特に、家族などの適切な支援があれば、聴導犬を管理し活用していけると思われる人た ちがユーザーになれるようにすること、また、一音でも生活に役立つ音を飼い主に教えてくれる犬に聴導犬への道を開くこと―― などの提起です。
（７）ファンドレイズの柱
公的な補助の拡充を求めていくとともに、独自の支援体制を築きます。
スポンサーを広く求め、クリック募金、募金箱による募金活動などを独自に取り組みます。
（８）寄贈された岡氏邸の活用について多様な訓練環境・条件を保障する施設として、岡氏邸の有効利用を図ります。
２０２３年度も現場の利用について再度検討をしましたが、有効活用の具体化には至りませんでした。
なお、ポッキーのユーザーであるＩさんの強い願いに応えて、有志若干名でポッキーの絵本作りが進められてきました。２０２４年度には出版される見込みです。それが広く社会に広がることは啓発の意
味でも重要ですので、法人も普及に協力したいと考えます。