第 152 号 平成 25 年２月 25 日発行
平成 25 年度税制改正大綱の概要〜速報版〜

全宅連より下記について連絡がありました。
１．消費税率引き上げにともなう住宅取得時の負担軽減措置①消費税率引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得について、以下の税制措置を講ずる(1)住宅ローン減税の適用期限を平成29年末まで延長し、以下のとおり拡充
入居年
控除率 控除期間 最大控除額
住民税の控除上限額
平成26年１〜３月 １％
1O年200万円(※1) 9.75万円
平成26年４月〜
１％
1O年400万円(※2) 13.65万円
平成29年12月
長期優良住宅、低炭素住宅は(※1)300万円、(※2)500万円(2)投資型減税について、適用期限を平成29年末まで延長し、以下のとおり拡充(併せて、標準的な掛かり増し費用を見直し)
入居年
対象住宅
控除対象限度額 控除率 最大控除額
平成26年１〜３月 長期優良住宅 500万円
10%50万円
平成26年４月〜長期優良住宅
650万円
10%65万円
平成29年12月 低炭素住宅(3)リフォーム減税
工事費等の10%を所得税額から控除できる特例措置について、平成26年４月より最大控除額を引上げ(耐震・省エネ：25万円(現行：20万円)、バリアフリー:20万円(現行:15万円))、太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加を行った上で、適用期限を平成29年末まで延長
ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる特例措置について、平成26年４月より最大控除額を62.5万円(現行：60万円)に引き上げた上で、適用期限を平成29年末まで延長
２．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長(1)住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長
適用期限を２年間延長(2)土地の売買に係る登録免許税の軽減税率の据え置き
税率据え置きのうえ、適用期限を２年間延長(3)不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の延長
適用期限を５年間延長したうえで、平成26年４月１日以降に作成される文書に係る税率を以下のとおり引き下げ

契約金額

現行改正案
不動産の譲渡建設工事の請負10万円超
100万円超200万円以下
400円
200円
50万円超
300万円以下
1,000円
500円
100万円超500万円以下
2,000円
1,000円
500万円超1,000万円以下10,000円
5,000円
1,000万円超
5,000万円以下
15,000円
10,000円
5,000万円超
1億円以下
45,000円
30,000円
1億円超
5億円以下
80,000円
60,000円
5億円超
10億円以下180,000円 160,000円
10億円超
50億円以下360,000円 320,000円
50億円超
540,000円 480,000円(4)住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事に係る所得税の特別控除の延長
１‑(3)リフォーム減税等と同じ(5)住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事等に係る固定資産税の減額措
置の延長・拡充
適用期限を３年間延長
３．良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための特例措
置の創設
今年度税制改正には盛り込まれず
４．各種軽減措置に係る適用要件の緩和
中古住宅取得に係る住宅ローン減税、登録免許税及び不動産取得税等の特例措置の適用要件の合理化(既存住宅売買瑕疵保険加入を適用要件に追加等)

事務局長就退任について熊田事務局長が１月末日付で退職致しました。これに伴い、後任の事務局長が就任致しました。
（ごあいさつ）
熊田局長が退職したことに伴い、後任の事務局長として、本年２月１日から就任いたしました。全くの初心者ですが、よろしくお願い致します。
氏名 天野卓治（64 才）
出身 伊予市
趣味 温泉巡り、小品盆栽

不動産広告Ｑ＆Ａ

国有財産売払について売払物件
物件
番号

所

在地

数量
区分 種目
（㎡）

30 松山市山越 3 丁目 1101 番 3 土地 宅地 176.45
31 松山市谷町甲 97 番 143233
3435
36373839

用途地域

第二種中高層住居専
14,300,000
用地域

土地 宅地 152.02 近隣商業地域

5,340,000

伊予郡松前町大字鶴吉 310
土地 宅地 245.54 市街化調整区域
3,000,000
番1
伊予郡松前町大字筒井 547
土地 宅地 161.67 第一種住居地域
10,900,000
番7伊予郡松前町大字筒井 282
土地 宅地 146.24 第一種住居地域
9,830,000
番 13
四国中央市寒川町字沢ノ原
非線引都市計画区域
土地 宅地 148.35
1,960,000
1250 番 5
指定無し
第一種中高層住居専
新居浜市平形町甲 815 番 236 土地 宅地 68.95
1,830,000
用地域
西条市飯岡字中之池 3928 番
土地 宅地 161.08 田園居住地区
2,510,000
53
西条市飯岡字中之池 3928 番
土地 宅地 184.03 田園居住地区
2,650,000
50
大洲市若宮本誓寺谷 487 番
土地 宅地 132.63 第一種住居地域
5,600,000
33

40 八幡浜市八代 171 番 3

土地 宅地 155.87 第一種住居地域

41 八幡浜市八代乙 463 番 18

土地 宅地 222.9242

売払価格（円）第一種中高層住居専
用地域

宇和島市長堀 3 丁目甲 442
土地 宅地 132.99 第一種住居地域番3※今回の物件番号は 30 からになっております。

1,860,000
5,920,000

賃貸住宅の契約者に対する景品提供
Ｑ．当社は賃貸住宅の媒介を主たる業務としております。販促手段として、賃貸住宅の契約者に、１.１月分の家賃を無料にする(フリーレント)、２．一定額までの引越し費用の負担、３．エアコンの新設、のうちいずれか１点を選択できるという企画を採用したいと考えていますが、景品規約上何か問題はないでしょうか。
Ａ．景品規約施行規則第１条第３項では、値引と認められないものとして、①不動産の代金等を減額し又は割り戻す場合であっても、その金銭の使途を制限すること、②景品類と不動産の代金等の減額等とを相手方に選択させるなど、景品類の提供と一連の企画に基づいて代金等の減額等をすること、③電気料、水道料又はガス料等を一定期間にわたって負担すること等を例示しています。
お尋ねの場合は②に該当し、景品類の提供として取り扱われます。
賃貸物件については、提供できる景品の上限額は、媒介の場合は媒介報酬限度額の10％又は100万円のいずれか低い額まで、貸主及び代理の場合は、礼金、当月分の家賃・前家賃、管理費等、当該賃貸借契約を締結するために必要な費用の額(敷金等、賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。)の10％又は100万円のいずれか低い額までと定められています。
したがって、貴社の場合は媒介をするわけですから、提供できる景品類の最高限度額は、媒介報酬限度額(税込)の10％となり、お尋ねの企画案では提供される景品類の価額がこの限度額を超えていますので、景品規約に違反することになります。
これらの経済上の利益を選択させるという方法でなく、それぞれ単独で行い、景品提供であると認識されない表現等の場合は問題がないと考えられます。

1,950,000

売払方法
受付期間先着順とし、普通財産売払申請書の受付をもって契約相手方を決定
平成 25 年３月８日（金）まで
９時〜12 時、13 時〜17 時（土、日、祝日を除く）
受付場所
愛媛労働局 総務部 総務課 会計第三係
問い合せ先 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階
愛媛労働局 総務部 総務課 会計第三係
TEL：089‑935‑5200＊公示書・物件調書等は愛媛労働局ＨＰよりご覧いただけます。
アドレス http://ehime‑roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp（トップ画面 → 国有財産売払情報バナー → 国有財産売払情報（受付中））

会費の納入はお済みですか？
平成 24 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急に納入願います。平成 25 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、各任意団体へお訊ねください。