長崎県地域医療継続支援事業に関するアンケート調査の報告
塩田小川江川純也 1,2,3 髙山 隼人 1,2
久美 1,2 中山 龍彦 1,2
真美 1,2 渡邊 毅 1,2

花田山下
浜田康子 1,2
和孝 1,2
久之 1,2所属
1 ．ながさき地域医療人材支援センター
2 ．長崎大学病院 地域医療支援センター
3 ．長崎大学病院 消化器内科

1 ．調査背景と目的

師数や勤務状況などの実態把握に加え、医師不足

昨今の医療を取り巻く課題の一つに、医師の偏が予想される地域・診療科について行政や長崎大在化への対策が求められている。長崎県内におい学病院などとも協議する参考資料としても有用でても、特に離島 ･ 僻地における慢性的な医師不足あると考えられる。に加え、医師の高齢化も問題となっており、医師確保は喫緊の課題と考えられる。厚生労働省によ2 ．調査概要

る具体的な対策として、医学部定員に占める地域

長崎県医師会に所属する医師に対して、長崎県枠学生割合の増加が政策として進められているが、医師会事務局より県医師会員へアンケート用紙を

教育 ･ 研修期間を考慮すると医師の養成までには送付した（10 月号会報に同封）。会員は記入後、数年間は要する。そのため、本県に縁のある医師返信用封筒で県医師会へ返送した。調査期間：令を中心に U・I・J ターン就職の働きかけを行い、 和 5 年 10 月から 12 月とした。質問項目として、地域医療を担う医師の確保に繋げていくことが、会員資格、年代、性別、主たる診療科、常勤医師現状を早急に打開できる糸口となりうる。

数、事業の承継者、承継される医師等を対象としながさき地域医療人材支援センター・長崎大学

た支援の利用について、U・I・J ターンの可能性、病院 地域医療支援センター（以下、当センター）意思確認について、今後の医療継続に繋がる環境、では医師不足問題の現状を把握し解消に向けてど整備について（自由記述）とした。のように働きかけるべきか、その実態を調査する目的として、継続的に長崎県地域医療継続支援事
業に関するアンケート調査を行っている。令和 23 ．調査結果
送付数：2, 500 件で、回収数：176 件（回収率；

年度の調査では、長崎県内における医師偏在化傾7. 0％）であった。

向や医業継承の現状把握に加え、自由記述からは①年代、性別について（図 1）

承継の難しさに対して医業承継システムや医師紹70 歳 以 上 が 50 名（28. 4% ） と 最 も 多 く、65介制度（医師バンク）の構築を望むとの意見が寄～ 69 歳 が 29 名（16. 5 ％）、60 ～ 64 歳 が 33 名せられた。一方で、どのように承継相手を探すか（18. 8％）と 60 歳以上からの回答が半数以上をわからないといった意見も多くみられた。その結占めていた。性別は男性；143 名（81. 2% ）、女性；

果を受け現在、当センターでは回答者より地域医20 名（11. 4％）、無回答；13 名（7. 4％）であった。

療に関心 ･ 意向のある医師を紹介いただき、同意②会員についてを得たうえで定期的に求人情報や地域の情報誌をA 会 員；146 名（83. 0% ）、B 会 員；17 名送付し、医師確保に向けた活動を開始している。

（9. 7% ）、無回答；13 名（7. 4% ）であった。

このように本アンケート調査は、県内における医③主たる診療科について（図 2）86長崎県医師会報第941号

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であったが、各年代に満遍なく分布していたが、廃 止 と 回 答 し た 方 の 大 半 が 65 歳 以 上（14 名、53. 8% ）であった一方、第三者への承継（事業譲渡）を考えている施設は 18 名（15. 9% ）という結果であった（図 5）。廃止時期については 1- 4
年以内が 7 名（26. 9% ）と多くなっていた（図 6）。
地域別では、長崎市と佐世保 ･ 県北では承継 ･ 廃止未定という回答が多かったが、佐世保 ･ 県北地

図 1. 回答者の年齢階層と性別に関して※グラフ内数字は人数

域においては廃止を検討している医療機関の割合も多くなっていた（図 7）。

内科系（内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、腎臓内科）が 88 件（48. 6% ）と最も多く、外科⑥承継される医師等を対象とした支援の利用について系（ 外 科、 泌 尿 器 科、 脳 神 経 外 科 ） が 20 件承継される医師や第三者承継を検討している医（11. 0% ）、感覚・運動器系（眼科、耳鼻咽喉科、師を対象とした支援を利用したいかという質問に皮膚科・アレルギー科、形成外科、整形外科、リついては、利用したいと思うが 89 名（50. 6% ）、ハビリテーション科）46 件（25. 4% ）、女性・母利用したいと思わないが 61 名（34. 7% ）という子・小児系（小児科、産婦人科）が 24 件（13. 3% ）、結果であった。具体的な支援内容への希望として総合系（総合診療科、精神科、漢方科）が 3 件

は、承継希望者の斡旋や第三者への紹介 ･ マッチ（1. 7% ）であった（重複回答あり）。

ング設定を望む意見が多く見られた。
⑦ U・I・J ターンの可能性、意思確認について
現在、県外在住の医師（研修医を含む）・医学< ④～⑥は A 会員のみからの回答 >生で U・I・J ターン就職の可能性がある方、も④常勤医師数について（図 3）
1 名；125 件（78. 1% ）、2 名；20 件（12. 5% ）しくは意向確認を行っても良い方がいるかの調査と 常 勤 医 師 数 1- 2 名 の 医 療 機 関 か ら の 回 答 がでは、176 件中 10 件の紹介を頂いた。被紹介者90％以上であった。の内訳では 20 歳代の医学部生 ･ 医師の紹介が多⑤事業の承継者についてかった。

承 継 者 あ り；44 名（25. 0% ）、 な し；113 名（64. 2% ）、無回答；19 名（10. 8% ）であった。
承継者ありと回答した 44 名の内訳では、70 歳以上が 20 件（45. 5% ）と最も多かった。承継予定時期については、1 〜 4 年以内；11 名、5 〜 9 年以内；3 名、10 〜 20 年以内；10 名とばらつきが見られた（図 4）。承継予定者については、41 名（93. 2% ）が子への承継を予定されており、承継される診療科については、現在と同じ診療科；31件（70. 5% ）、異なる診療科；5 件（11. 4% ）、未定 ･ 無回答；8 件（18. 2% ）と概ね同じ診療科への承継を予定されていた（表 1）。
継承者なしと回答した 113 名の内訳では、70歳 以 上 の 26 件（23. 0% ） を 筆 頭 に、65 〜 69 歳

図 2 . 回答者の主たる診療科に関して

21 名（18. 6 ％）、60 ～ 64 歳 が 20 名（17. 7% ）長崎県医師会報

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図 7 . ｢承継者なし｣ の地域追跡に関して
図 3 . 所属の常勤医師数に関して
表 1 . 承継後の診療科に関して（予定含）

図 4 .「承継あり」での承継予定時期に関して4 ．考察
今回、県内における医師数や勤務状況などの実態を把握するためのアンケート調査を行った。回答を頂いた方の年代については、自施設の承継を検討する 60 歳代以上の世代の会員からの回答が多かった。女性医師からの回答は 20 名（11. 4％）にとどまっていたが、前回調査と比較し、割合は増えている傾向であった。

図 5 .「承継なし」の年齢分布に関して

主たる診療科については内科系を中心に各診療※（）内は人数を表す科から意見が寄せられていたが、県内の診療科の比率と比較しての考察が求められる。常勤医師数については医師数 1- 2 名の施設からの回収が 90%を占めており、クリニックや無床診療所からの回収が主であった。
事業の承継者については、承継者有り 44 名（25. 0% ）、 無 し 113 名（64. 2% ）、 無 回 答 19名（10. 8% ）であった。承継者有りと回答した年
代は 60 歳代以上が主体であったが、50 歳代から図 6 .「承継者なし」での承継（事業譲渡）事業の承継について検討している傾向がみられた。

または廃止時期に関して

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さらに前回調査と比較し無回答の割合が低下して最後に、本センターから U･I･J ターン就職のおり（ R 2 年度調査 31. 1% ）、事業承継に対す意向確認が可能な県外在住の医師 ･ 医学生の紹介る意識の変化が示唆されたものの、承継者無しと依頼を行ったところ、10 名の紹介を頂いた。こ

回 答 し た 割 合 が 増 加 し て い た（ R 2 年 度 調 査

れらの医師 ･ 医学生に対しては、紹介元の医師会

56. 6% ）。承継者を見つけられない状況や医師求員を介して、希望者には今年度も本事業の紹介を人 ･ 紹介制度が十分に機能できていない現状を反含めた情報提供を行っていく予定である。その他、映している可能性がある。地域別の調査では前回

自由記述欄に多様な意見が出されており、今後の調査時と比較し長崎地域では承継未定の施設が減事業計画の参考とさせて頂いた。

少し、五島地域では第三者への承継を検討している施設の割合が増えていた。しかし佐世保・県北

5 ．結語

地域や県央 ･ 島原地域においては廃止 ･ 承継未長崎県地域医療継続支援事業に関するアンケー定の回答が増えていた。また、89 名（50. 6% ）ト調査を行った。本アンケートの結果を基に、今が長崎県地域医療継続支援事業を利用したいとい後も本県での勤務を希望する医師を捜索し、地域う結果が得られ、前回調査時より割合は増えてい医療を担う医師の確保に努めていきたい。

た。具体的な支援内容としては承継に関する斡旋事業やコンサルタント制度の導入、医師バンク制謝辞度の運用といった支援を希望するといった回答がアンケートの作成ならびに発送・回収に協力頂多くを占めていた。医師会だけでなく長崎県や地いた長崎県医師会・郡市医師会の職員の方々に深方自治体とも連携を取りながら承継問題に対する謝いたします。

支援体制を構築していく必要があると考えられた。

日本医師会［医の倫理綱領］
医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには治療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる緩和医療をも包含する。
医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。
1 ．医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。
2 ．医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。
3 ．医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
4 ．医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5 ．医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。
6 ．医師は医業にあたって営利を目的としない。
（令和 4 年 3 月 27 日

長崎県医師会報

第 150 回日本医師会定例代議員会）

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