特集 1

東アジアのなかの日本−普遍主義の可能性

東アジア社会政策の転換 ─選別主義から普遍主義へ？

集

武川寄稿

特正吾

（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

１ 東アジアの福祉国家諸国においても整ってきたからである。

福祉国家は国民の福祉に対して責任をも福祉国家成立の一つの条件は、経済構造つ国家だと考えられている。雇用が保障され（生産システム）の変化である。工業化によ1

社会保障 が充実しているというのが、福祉って、人々の生活に「（当時としては）新し国家に関する一般のイメージであろう。スウ

い社会リスク」（いまでは「古い社会リスク」）

ェーデンをはじめとする北欧諸国がそうしたが生まれた。農業社会では飢饉があっても、福祉国家の典型であると日本では長らく考失業はなかった。そもそも雇用が例外的にしえられてきた。

か存在していなかったからである。また、農とはいえ国民経済や市民生活に対する国作業の途中でケガをするということはあって家介入が一定の水準に達した国家が福祉国も、高度に機械化された工場のなかで遭遇家であると考えることもできる。一定の水準するような労災事故もなかった。さらに、年というのが具体的にどれくらいの数値であるをとるにつれて労働から緩やかに撤退してと断定することは難しいが、現代国家の多くいくということはあっても、一定の年齢で強は19世紀とは比べものにならない程度の社制的に退職させられるという現在のようなリ会支出を用い、労働条件や生活環境の改善タイアメント（定年退職）の制度もなかった。のための社会規制に乗り出している。

こうした新しい産業社会の新しい社会リス

以前、福祉国家は、西欧諸国の問題であクに対応するために、各種の社会政策が実ると考えられがちであったが—というのは、施され、それらが拡充して出来上がったの最初の福祉国家が遅くとも20世紀半ばころが現在の福祉国家である。

までのヨーロッパで生まれ、その後、欧州諸福祉国家が成立するためのもう一つの条国が相次いで福祉国家化していったという件は、人間の再生産システムの変化である。

歴史的事実があるからであるが—、西欧諸工業化や民主化を含む近代化の過程で、医国以外でも福祉国家について考えることが療技術が進歩し公衆衛生が改善されたことできる。

によって死亡率の低下が始まり、各国で人口実際、日本以外の東アジア諸国でも、近年、爆発が起こった。やがて過剰人口が意識さ福祉国家について語られるようになってきれるようになり、出生率の低下が始まる。いた。福祉国家が成立するための条件—社会ちど始まった出生率の低下は、とどまるとこ

支出や社会規制が拡充するための条件—は、ろを知らずに続く。その結果、人口の高齢化

以下に述べるような経済の「生産」と人間のが始まる。と同時に、さらなる生活水準の上「再生産」の双方から考えることができるが、昇、医療技術の進歩、公衆衛生の改善など

これら双方の条件が2000年前後の東アジアによって平均余命が伸び長寿化が進む。そDIO 2016, 10― 4 ―して高齢化に拍車がかかる。こうした一連湾の間には、四半世紀から30年程度の時間のプロセスの結果、人類はケア（家事・育差があることになる。

児・介助・介護など）を必要とするようになさらに、それぞれの国が福祉国家を形成る。そうした役割の一部を福祉国家の社会し発展させる際の国際環境も大きく異なって政策が引き受けるようになった。

いる。
西欧諸国が福祉国家を拡大したのは、第２ 経済発展と高齢化

二次世界大戦後のブレトンウッズ体制下の以上で述べた生産と再生産の条件の変化

世界経済が高成長の時代である。社会支出は、20世 紀 から21世 紀 の 転 換 期において、拡大にとって好条件のなかでのできごとで東アジア諸国でも観察することができる。そあった。の結果、東アジア諸国でも福祉国家が議論

これに対し、日本の福祉国家形成が本格の対象となってきたのである（韓国の大統領化するのは、世界経済のそうした体制が崩

選挙では福祉国家が争点となった。台湾でれ、スタグフレーション（経済停滞と物価上も福祉は主要な政治的争点となった）。しか昇の併存）の時代であった。社会支出にとし東アジア諸国と欧州諸国との間には、そしって逆風のなかでの拡大であり、70年代以て日本との間にも違いがあった。

降、急速に増加したものの西欧諸国の水準

それぞれの社会が農業社会（牧畜社会をに追いつくのが難しかった。

含む）から工業社会へ、さらに工業社会か韓国や台湾の場合は経済のグローバル化らポスト工業社会へと変化していくという生が進み、ネオリベラリズムが席捲している時

産の変化の過程は、抽象的な水準では共通代のなかでの福祉国家形成である。社会政する。また産業化による生産の変化と人口転策の国内的必要はあるものの、その形態はグ換による再生産の変化とのあいだには通常ローバル化された世界経済のなかでの国際タイムラグが存在するという点も、共通であ競争に耐えうるものでなければならなかっる。経済発展し、その後、高齢化するといた。

うのが通常の順序である。

韓国・台湾、日本、西欧諸国は、時間差

しかし、それぞれの国で生産の変化が始はあるものの、経済発展があって、その後、まる時期（工業化）は異なる。また再生産の人口が高齢化し、社会支出を増大させたと変化が始まる時期（人口転換）も異なっていう点では共通する。ところが東アジア諸国いる。

で福祉国家を考える場合には、もう一つの欧州諸国が工業化の先発国群であり、産新しい論点が登場する。
「未富先老」の中国

業革命以降（あるいはそれ以前から）先進の登場である。
「未富先老」というのは、経国として君臨し続けてきたのに対し、日本の済発展を経験する前に高齢化社会に突入すGDPがドイツを抜いて世界第二位となったることを意味する。の は1968年 で あ り、 先 進 国 ク ラ ブ で あ る

中国は出生率の抑制が相対的に早く始まOECDに加盟することができたのは1964年でったため、経済が十分に発展する前に高齢あった。これに対して、韓国や台湾が（先化社会に突入した。中国で65歳以上人口が進国化の指標となりうる）一人当たりGDP7％を超えるのは韓国と同じ2000年である。

が10,000ドルを超えたのは1990年代に入って工業化は農業人口の減少を意味するが、中からのことである。また韓国がOECDに加盟国の場合は農業人口がそれほど減少する前したのも1996年である。に高齢化社会となった。逆説的なことだが、再生産の変化について言えば、西欧諸国

これによって扶養介護の問題の深刻化を回は第二次世界大戦後すでに高齢化社会の段避することができた。しかし産業化がさらに階に達していたのに対し、敗戦直後の日本進展し、人口が都市に流出したため、こうしはまだ生産年齢人口の割合が大きく、65歳た逆説が成り立ちにくくなっている。このた以上人口比率が7％を超えて高齢化社会となめ21世紀に入ってから農業人口を対象としるのはようやく1970年のことである。台湾やた「新型農村合作医療保険」や「新型農村韓国の場合はさらに遅く、台湾が1995年、韓社会養老保険」などの新しい社会保障制度国が2000年である。西欧、日本、韓国・台が導入された。とはいえ、社会政策の急速― 5 ―DIO 2016, 10

な拡充がむずかしいため、1970年代末以降会的な不公正が生じるという主張である。の日本で日本型福祉社会論が唱えられたよこれに対して、普遍主義を支持する人々

うに、中国では「適度普恵型」社会福祉論の間からは、選別主義の見かけ上の長所のが唱えられるようになっている。

裏に潜む問題点がいくつか指摘されてきた。
第一は、選別主義にはスティグマ（負の３ 社会政策における普遍主義烙印、恥辱感）が伴うという点である。資力このように多様な東アジア諸国において、調査によって受給者の数が限られてくると、普遍主義的な社会政策は可能なのだろうか。

社会給付の受給が逸脱行動と見なされ、スこの点について考える前に、社会政策におティグマが発生する。生活の必要は充たさける普遍主義をめぐる議論を整理しておこれるかもしれないが、そのために屈辱感という。

う心理的コストを負担しなければならなくな社会政策をめぐる議論のなかでは、普遍る。

主義が選別主義の反対概念として用いられ第二に、選別主義は言われるほど効率的る。社会政策の給付をあるカテゴリーに当てでなく政策目的に対して効果的でもないとのはまるひと全員に支給するのが普遍主義の批判もある。スティグマを理由に有資格者が方法であり、当該カテゴリー以外の基準、例受給の申請を行わないこともあるからであ

えば、所得や年齢などの基準を持ち出し、こる。生活保護基準以下の生活をしていながれによって受給者を選別するのが選別主義

ら生活保護を申請していない人がたくさんいの方法である。

るとの調査結果は少なくない。

普遍主義と選別主義をめぐる論争が元々第三は、選別主義は「貧困の罠」や「失所得保障の分野で始まったこともあって、端業の罠」を生むというものである。選別主義

的に、資力調査（所得調査や資産調査）なは有資格者と無資格者との間に境界線を引しの給付を普遍主義的給付、資力調査付きく。このためボーダーラインの近辺で、勤労の給付を選別主義的給付と呼ぶことが多い。

所得が増えても総所得が増えないか、場合親の収入とは無関係に（すなわち資力調査によっては減少するといった現象が生じる。

なしで）児童手当を給付するのが普遍主義

これでは勤労意欲が削がれる。の方法であり、親の収入が一定水準以下の第四に、選別主義は、サービスの質の低場合に限って（すなわち資力調査付きで）下を招きがちである。受給者が社会全体か児童手当を給付するのが選別主義の方法でらみて少数の場合、給付水準の上下に一般ある。

有権者の関心が集まらないからである。財普遍主義と選別主義は、再分配の方法と政的な理由による生活保護の切り下げが比してどちらの方が優れているか、という点に

較的容易に行えるのは、こうした理由のためついての論争は古くからあった。その結果、である。
第五に、選別主義は、二流の市民を生む論点は出尽くした感がある。
選別主義を擁護する論拠は主として2つでといった論点もある。公共サービスが選別主義的に提供される場合、公的サービスを利ある。
第一は選別主義の方が普遍主義より効率用する人と私的サービスを利用する人との的であるというものである。限られた資源の間に階層分化が生じる。私的サービスを利下では、普遍主義の方法を用いると一人当用するのが一流の市民であり、公的サービたりの受給額は低くならざるをえない。それスを利用するのは二流の市民だということによりは、資力調査によって受給可能な者を選なってしまう。

び出し、そこに資源を集中する方が、費用普遍主義を支持する人々の間では、選別主義にはこういった問題点があるため、総じ対効果が大きいという主張である。
第二は、選別主義の方が普遍主義よりもて言えば、普遍主義の方が選別主義よりも公正な方法であるというものである。資力調すぐれた再分配の方法ということになる。

査なしに給付を行うと、給付が少額となるだ

もちろん普遍主義を支持する積極的な理けでなく、必ずしも給付を必要としていない

由もある。例えば、政治哲学者のサンデルは人のところにまで給付が及ぶことになり、社「富者も貧者も同じように子供を通わせたくDIO 2016, 10― 6 ―なる公立学校、富裕層の通勤者にとっても空回りしかねない。そこで資力調査の有無と魅力的な信頼性ある交通手段、公立の病院、いうよりは、社会サービスの受給要件を拡大

運動場、公園、レクリエーション･センター、の方向で考える「弱い意味での普遍主義」

図書館、博物館や美術館」が「公民的生活を主軸として普遍主義の議論をした方が生基盤」であると主張する2。連帯（再分配）

産的かもしれない。

が承認の犠牲になってはならないということ

仮に何らかの資力調査があったとしても、結果としてどれくらいの人口が給付の対象であろう。

者となるかによって、選別主義の弊害の程４ 日本における普遍主義への道度は異なってくるからである。人口の数パー

西欧諸国では、福祉国家を推進する論者

セントの高所得層を適用除外とするためのの間では普遍主義に対する支持が強く、福所得制限と、低所得層を選別するための所祉国家に対して消極的な保守派の間では選得制限とでは意味合いが異なる。前者は強別主義に対する支持が強い。日本でも同様

い意味での普遍主義に近く、後者は遠い。の傾向はあると思われる。しかし、資力調査

日本では強い意味での普遍主義は現実的の有無のみで定義される、強い意味での普ではないかもしれないと示唆したが、希望が遍主義に対する支持はそれほど強くないかないわけではない。高額療養費の自己負担もしれない。

限度額や在職老齢年金の支給停止制度に所ある意識調査（2010年に実施）の結果に得制限の考え方が取り入れられているが、いよれば、日本人の間では、普遍主義に対すまのところ高所得者を公的医療保険や公的る支持と選別主義に対する支持はおおよそ年金の適用除外にしようとの主張は聞かな半々である。
「社会保障の給付は、所得や財い。また普遍主義が自明視されている政策産などの少ない人に限定すべきだ」という意領域もある。初等中等教育が親の所得とは見と、「社会保障の給付は、所得や財産に関無関係に授業料無料で供給されるのを皆当係なく同じ条件ですべての人が受け取れる然のことだと思っている。建築や都市計画のようにすべきだ」という意見のいずれに賛成

分野ではユニバーサル・デザインが主流のかと尋ねたところ、前者に賛成が48％、後考え方となっている。

者に賛成が52％だった 。2005年に実施され豪州は当初所得の分配が平等なので、西た同様の調査でも、普遍主義支持が45％、欧と異なり普遍主義へのコミットが小さいと選別主義が48％であった。

いう4。日本も一時は平等な社会であると考3

民主党政権が2010（平成22）年度に所得えられていたので、選別主義に対するアレル制限なしの「子ども手当」を導入したときもギーが少なかったとも言える。しかし21世紀不評で「バラマキ」との批判が絶えず、翌に入って、人びとの間で日本も格差社会であ年の3党合意によって、2012年度から所得制るとの認識が広まりつつあるなか、社会政策限付きの児童手当が復活した。普遍主義は2における普遍主義の強化が望まれているよ年間で頓挫したことになる。同じ時に導入さうに思われる。

れた高校授業料の無償化も、自公政権によって2014年度から所得制限が導入された。
このような事実を前にするとき、西欧で主流の「資力調査なしの普遍主義」—あるいは「強い意味での普遍主義」—という考え方が、日本では一般の支持を集めにくいのではないかと思われてくる。しかし前節で述べたような選別主義のパラドクスの存在に国民はもっと自覚的となるべきであろう。
普遍主義の基準を資力調査の有無のみに求めると、日本や他の東アジア諸国では、普1 本稿では、社会保障を年金、医療、介護・福祉の範囲で用い、これら社会保障に雇用、住宅、場合によっては教育を加えた範囲の公共政策を社会政策とし、社会政策における給付を社会給付、規制を社会規制と呼んでいる。
2 マイケル・サンデル（鬼澤忍訳）『これからの「正義」の話をしよう』早川書房、2010年、343頁。
3 武川正吾・白波瀬佐和子編『格差社会の福祉と意識』
東京大学出版会、2012年、20頁。
4 キャッスルズ（岩本敏夫他訳）『オーストラリア・ニュージーランド福祉国家論』啓文社、1991年。

遍主義的な給付が例外的な存在となってしまい、社会政策における普遍主義の議論が― 7 ―DIO 2016, 10