サクサ光契約約款
２０２１年４月１日版
第１章

総則

第１条（本約款の適用）
サクサ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、このサクサ光契約約款（以下、「本約款」といいます。）に基づき、サクサ光（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
本サービスの利用には、本約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。
第２条（本約款の変更）
当社は、契約者の了承を得ることなく、本約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本約款を適用するものとします。
２．変更後の本約款には、当社が本約款に別途定める場合を除いて当社ホームページの次のサイト（https://saxa-hikari.jp、以下、「サクサ光ＨＰ」といいます。）に表示した時点より、効力を有するものとします。
第３条（用語の定義）
本約款において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します 。
用語

用語の意味

（１）電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（２）電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること（３）ＩＰ通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設
備をいいます。以下同じとします。）（４）サクサ光

ＩＰ通信網を使用して当社が行う電気通信サービス（本サービス）（５）取扱所交換設備

特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）（６）申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者（７）契約者

本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者（８）契約者回線

本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約者が指定する場所との間に設置される電気通信回線（９）端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの（１０）本サービス取扱所

当社に卸売役務を提供し、サクサ光サービスに関する業務を行う特定事業者の事業所（１１）自営端末設備

契約者が設置する端末設備（１２）自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの（１３）特定事業者

東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社（１４）技術基準等

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）および端末設備等の接続の技術的条件（１５）消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額

第２章

契約

第４条（契約の成立）
本サービスは、利用希望者が本約款に同意したうえで当社の別途定める手続きに従い本サービスの申し込みをし、当社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
２．サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社は契約者に通知するものとします。
第５条（契約の単位）
本サービスは、１つの回線収容部または１つの利用回線ごとに前条の契約を締結するものとします。
第６条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社がサクサ光ＨＰに掲載する区域において提供します。
第７条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービスの申し込みを承諾するときは、当社は申込者に通知します。
２．当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスの申込者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者でない場合。
（２）本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
（３）本サービスの申込者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（４）第４１条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
（５）申込者が本サービス申込書に虚偽の内容を記載したとき。
（６）当社が指定する通信製品をご利用でない場合（７）過去に、当社の提供するサービスで利用資格停止又は喪失を受けた場合。
（８）過去に、当社の製品の購入または提供するサービスの利用に際し、料金 の未納、滞納をした場合。
（９）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第８条（契約の変更）
契約者は当社所定の方法によりあらかじめ届け出ることにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
２．当社は前項の請求があったときは、第７条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第９条（契約者回線の移転）
契約者は、当社所定の方法によりあらかじめ届け出ることにより、第６条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
２．当社は前項の請求があったときは、第７条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第１０条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、本サービス（付随サービスを含む。）利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
２．契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
３．契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第１１条（契約者の地位の承継）
法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出るものとする。本届出を怠った事により契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
２．前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３．当社は、前項の定めに よる代表者の届出があるまでの間、その地位 を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

第１２条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第１３条（契約者が行う本サービスの解約）
契約者は、解約を希望する月の１ヶ月前に当社に通知して、本サービスの契約を解約することができます。
２．本サービスの料金計算期間は毎月１日から末日までです。計算期間の途中での契約解約のお申し込みは、該当する利用期間の利用料をお支払いいただきます。
第１４条（当社が行う契約の解約）
当社は、次の場合には、本サービスの契約を解約することがあります。
なお、本項の定めにより本サービスの契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
（１）第２０条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備 に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
（３）契約者の名義変更、地位の承継があったとき。
（４）当社が定める期日までに工事を完了できないとき。
（５）契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認したとき。
２．契約者が第２０条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、前項および第２０条（利用停止）の定 めにかかわらず、当社はただちに本サービス利用契約を解約することがあります。
３．本条第１項に関わらず、当社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービスの契約をただちに解約することがあります。
４．本条第１項乃至第３項の定めに従って本サービス利用契約が解約された場合に契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。
５．本条第１項乃至第３項の解約にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、本条第１項第４号の場合を除き、契約者に負担していただきます。
６．本条第１項乃至第３項の定めにより、本サービス利用契約を解約された場合でも、契約者は、別紙料金表に定める本条第１項第４号の場合を除き、工事費の支払いを要します。
第１５条（解約時の取扱い）
本サービスまたは付随サービスの全部もしくは一部が解約、有効期間の満了その他理由のいかんを問わず終了する
場合、契約者は、本サービ ス（付随サービスを含む。）を利用するにおいて登録・配送・蓄積等した契約者 のデータ（契約者に関する情報、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等を含む。以下、「契約書データ」といいます。）について当該終了に関する部分を当該終了前までに契約者の責任において削除するものとします。ただし、これをなさな かった場合もしくは本サービスまたは付随サービスの全部または一部が当社により解約された場合は、当社は直ちに契約者データを削除することができる こととします。
なお、本規定に基づき当社が削除したことにより契約者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとし
ます。
第３章

端末設備

第１６条（端末設備の提供）
当社は、契約者（サクサ光ファミリー、サクサ光マンションを選択している場合 に限ります）から請求があったと
きは、別紙料金表に定めるところにより、端末設備を提供いたします。ただし、端末設備の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第１７条（端末設備の移転）
当社は、契約者（サクサ光ファミリー、サクサ光マンションを選択している場合に限ります）から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第１８条（端末設備の返還）
当社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
（１）本サービス契約の解約があったとき。
（２）当社の端末設備を廃止したとき。
（３）その他本サービスの契約内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。
第４章

一時中断・利用停止等第１９条（一時中断）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時中断することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
（２）第２２条（通信利用の制限等）の定めにより、本サー ビスの利用を中止するとき。
（３）当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
２．当社は、前項の定めにより本サービスの利用を一時中断するときは、あらかじめサクサ光 Ｈ Ｐ に よ り 周 知 し ま す 。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２０条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第３１条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
（２）当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）第４１条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
（４）当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき 。
（５）契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
（６）警察機関から当社に対して特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。以下同じとします。）に利用された電話サービスの一部の利用を停止する要請があったとき。この場合は、利用停止前の電話番号と利用停止後の電話番号が変更となる場合があります。
（７）前各号のほか、本約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２．当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第２１条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供が２４時間以上中断し、または、回線の復旧の見込がない場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービスの契約を解約することがあります。
２．当社は、前項の定めにより、本サービスの契約を解約しようとするときは、 あらかじめ契約者に通知します。
第５章

通信

第２２条（通信利用の制限等）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、 ま た は 発 生 す る お そ れ が あ る と き は 、 災 害 の 予 防 も し く は 救 援 、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共 の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
２．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３．前各項の定めによる場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
４．当社は、１の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定 容量を超えるときは、その通信を制限もしくは切断することがあります。
５．当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（Ｐ２Ｐ）
アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
６．契約者は当社に対し、前５項の事由により通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
７．当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行う ことがありま
す。
第６章

料金等

第２３条（料金および工事等に関する費用）当社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続き に関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。
２．当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
３．当社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびそ の他の理由により端末設備を当社に返却しない場合の機器損害金として、契約者は、特定事業者からの請求額に基づく支払を要します。
４．第２０条（利用停止）の定めにより、契約者回線等 の利用停止または解除した場合に関する費用は、工事費とし、契約者は、特定事業者からの請求額に基づく支払を要します。
５．第４６条（付随するサービス）に定める費用は、別途利用規約において定めるものとする。
第２４条（利用料金等の支払い義務）
契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービスの契約終了日までの期間について、 別
紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。
２．第２０条（利用停止）の定めにより、当社が本サービスの提供を停止したときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
３．契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービスをそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービ状態が継続したとき。

スについての利用料金。
但し、自営端末設備の故障を除きます。

当社の故意または重大な過失により本サービスを全

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時

く利用できない状態が生じたとき。

間について、その時間に対応するその本サービスについての料金。

４．当社は、支払いを要し ない利用料金等が既に支払われているときは、契約者からの請求に基づきその料金を返還します。
第２５条（工事費の支払い義務）
契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解約またはその 工事の請求の取消し（以下、この条において「解約等」といいます 。）があった場合は、この 限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２．工事の着手後に解約等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第２６条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。
第２７条（料金の計算方法等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。

第２８条（割増金）
契約者は、本約款に定める料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に 相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第２９条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４．５％の割合（閏年も３６５日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます 。
第３０条（本サービスに関する料金等の回収代行）
契約者は、当社が別に指定する事業者により当社が契約者に請求することとした本サービス（付随サービスを含む）の料金または工事に関する費用等について、その事業者を代理人として、請求し、末日締め翌月２３日に回収することに同意いただきます。
２．前項の定めにより、当社が請求した料金または工事に関する費用について、その契約者が当 社の定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に定める取扱いを廃止します 。
第３１条（債権の譲渡および譲受）契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個 別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
２．契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこ ととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個
別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
３．前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
４．契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わな
いとき（料金その他の債務に係る債権について、本条１項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった
場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第７章

保守

第３２条（当社の維持責任）
当社は、電気通信設備（当社の設置したものに限ります。）を事業用電気通信設備規則（昭和６０ 年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３３条（契約者の維持責任）
契約 者は 自営 端末 設備 また は自 営電 気通 信設 備を 技術 基準 およ び技 術的 条件 に適 合す るよ う維 持し てい ただ きま す 。
第３４条（契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設
備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のう
え、当社に修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、契約者から請求があったとき は、当社は、本サービス取扱所において試験を 行い、その結果を契約者にお知らせします。
３．当社は、前項の試験に より当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３５条（修理または復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が 故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
順位
１

機関名
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国または地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます）

３

第１順位および第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置 した電気通信設備を修理または復旧するときは、暫定的に回線収容部または契約者回線番号を変更することがあります。
第８章

損害賠償

第３６条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、 当 社 の 責 め に 帰 す べ き 理 由 に よ り そ の 提 供 を し な か っ た と き は 、
その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社 が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の定めは適用しません。
第３７条（免責）
当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の 責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２．当社は、本約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用 については、負担しません。ただし、特定事業者が定める端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
３．当社は第１９条（一時中断）、第２０条（利用停止）、第２１条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）に伴い契約者に損害が発生したとしても、その損害を一切賠償しません。
第３８条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。

第９章

雑則

第３９条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らならびにその役員または従業員が、暴力団または暴力団関係企業・団体そ の他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．契約者または契約者の役員もしくは従業員が次の各号のいずれかに該当する ことが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力に属していること、 または、 過去に反社会的勢力であったことが判明した場合。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
（３）反社会的勢力を利用していること。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
（６）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的 行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
３．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第４０条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において別段の 定めがある場合は、その定めるところによります。
第４１条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、次のことを遵守していただきます。
（１）当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
（２）通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信
設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２．契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第４２条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等は、次のとおりとします。
（１）契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
（２）当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３）契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内に おいて、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第４３条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は、特定事業者が定めるところによります。
第４４条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項は、その定めるところによります。
第４５条（閲覧）
本約款において、当社が別途定めることとしている事項は、サクサ光ＨＰに表示します。
第４６条（本サービスに付随するサービス）
当社は、契約者から請求があったときは別に定めると ころにより、本サービスに付随するサービス（以下、「付随サービス」といいます。）を提供します。ただし、付随サービスの提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、又はその契約者が警察機関から特殊詐欺に関係があるとして付属するサービス提供の拒否要請を受けたものと同一であるとき、その付随サービスを提供できないことがあります。
また、付随サービスは、本サービスの契約が終了と同時に終了します。
第４７条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名 称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、当社または当社が指定する事業者（以下、「 指 定 事 業 者 」 と い い ま す 。 ） の サ ー ビ ス に 係 る 契 約 の 申 し 込 み 、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、 当社、指定事業者の本約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で 利用します。
２．当社は、第２０条（利用停止）第１項第６号で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関に通知します。
第４８条（サービスの変更または廃止）
当社は、当社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
２．当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止すると きは、相当な期間前に契約者にサクサ光ＨＰに表示します。
第４９条（特定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）
契約の申込みの承諾を受けた者または利用権を譲り受けることの承認を受けた者（以下、この条において「契約者等」といいます。）は、当社が別に定める事業者（事業法第９条に基づき、総務大臣の登録を受けた 者に限ります。
以下この条において同じとします）がそれぞれ定める契約約款の定めに基づいて、その事業者と電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。ただし、契約者等からその事業者に対してその契約 を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２．前項の定めにより契約を締結した者は、該当する事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。

附則
本約款は２０１６年８月２９日より効力を有するものとします。
附則（2016年12月26日）
本約款は2016年12月26日より効力を有するものとします。
附則（2017年9月8日）
本約款は2017年9月8日より効力を有するものとします。
附則（2018年12月3日）
本約款は2018年12月3日より効力を有するものとします。
附則（2019年1月1日）
本約款は2019年1月1日より効力を有するものとします。
附則（2019年9月27日）
本約款は2019年10月1日より効力を有するものとします。
附則（2020年4月1日）
本約款は2020年4月1日より効力を有するものとします。

附則（2021年4月1日）
本約款は2021年4月1日より効力を有するものとします。

別紙料金表通則
第１条（料金の計算方法等）
本約款第２３条（料金および工事等に関する費用）に定める本サービスの料金および工事等に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、 当社が別に定めるところによります。
２．当社は、契約者がその本サービスの契約に基づき支払う利用料金を料金月（ １の暦月の起算日（当社が本サービスの契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
３．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の 起算日を変更することがあります。
第２条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数 が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第３条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第４条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第５条（消費税相当額の扱い）
本約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するもの とされている額は、消費税相当額を含めた額とします。
第６条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

別紙料金表第1表

料金

１．月額利用料（税込）

サービスメニュー単位
料金額
サクサ光 ファミリータイプ
サクサ光 ファミリー・ハイスピードタイプ
5,280 円※
1 契約者回線ごとにサクサ光 ファミリー・ギガタイプ
サクサ光 ファミリー・クロスタイプ
6,270 円※１
サクサ光 マンションタイプ
サクサ光 マンション・ハイスピードタイプ
1 契約者回線ごとに4,180 円※サクサ光 マンション・ギガタイプ
サ 基本料
1 契約者回線ごとに3,850 円※ク 情 報 量 に 月間累計情報量が 3,040 メガ
1 契約者回線ごとに
サ 応 じ た 加 バイト以下の場合
光 算料
月間累計情報量が 3,040 メガ 1 契 約 者 回 線 ご と
26.4 円２
バイトを超え 10,040 メガバ に、月間累計情報量 （ 月 間 累 計 情 報 量段
イト以下の場合
が 3,040 メガバイト が 9,940 メガバイ
階を超える 100 メガバ トを超え 10,040 メ
定イトまでごとに
ガバイトまでの額
100 メ ガ バ イ ト はサ
48.4 円）ー
月間累計情報量が 10,040 メ
ビ
1 契約者回線ごとに
1,870 円
ガバイトを超える場合ス※ パック割でプロバイダー契約がある場合 1,320 円、ない場合は 770 円減額となります。
２年割でプロバイダー契約がある場合 1,210 円、ない場合は 330 円減額となります。
※１ ２年割の場合 1,100 円減額となります。
(ア)

サクサ光まるごとパック /サクサ光マンションまるごとパック （税込）

サービス名称

回線タイプ

プロバイダー

サクサ光電話サービス名称

割引額

サクサ光

①サクサ光ファ ミリー・ギガ

これだねっと①サクサ光電話-1,320円

まるごとパックタイプ

ネクスト②サクサ光電話 α②サクサ光ファミリー・ハイ③サクサ光電話オフィス

スピードタイプ④サクサ光電話オフィスα③サクサ光ファミリータイプ
サクサ光①サクサ光ファミリー・ギガ

これだねっと①サクサ光電話

マンション

タイプ

ネクスト

②サクサ光電話α

まるごとパック②サクサ光ファミリー・ハイ③サクサ光電話オフィス

スピードタイプ④サクサ光電話オフィスα-1,320円③サクサ光ファミリータイプ(イ)

サクサ光まるごとパック Lite / サクサ光マンションまるごとパ ックLite（税込）

サービス名称

回線タイプ

サクサ光電話サービス名称

割引額

サクサ光

①サクサ光ファミリー・ ギガタイプ①サクサ光電話-770円

まるごとパック②サクサ光ファミリー・ハイスピードタイプ②サクサ光電話αLite③サクサ光ファミリータイプ③サクサ光電話オフィス④サクサ光電話オフィスα

サクサ光①サクサ光ファミリー・ギガタイプ①サクサ光電話マンション②サクサ光ファミリー・ハイスピードタイプ②サクサ光電話α

まるごとパック③サクサ光ファミリータイプ③サクサ光電話オフィスLite④サクサ光電話オフィスα

-770円

(ウ)

サクサ光２年割（ プロバイダーセット）（税込）

サービス区分

回線タイプ

プロバイダー

割引額

戸建①サクサ光ファミリー・ギガタイプ

これだねっと-1,210円②サクサ光ファミリー・ハイスピードタイプ

ネクスト③サクサ光ファミリータイプ
マンション①サクサ光ファミリー・ギガタイプ

これだねっと②サクサ光ファミリー・ハイスピードタイプ

ネクスト-1,210円③サクサ光ファミリータイプ(エ)サクサ光２年割（プロバイダーなし）（税込）

サービス区分

回線タイプ

割引額

戸建

①サクサ光ファミリー・クロスタイプ-1,100円②サクサ光ファミリー・ギガタイプ-330円③サクサ光ファミリー・ハイスピードタイプ④サクサ光ファミリータイプ
マンション①サクサ光ファミリー・ギガタイプ-330円②サクサ光ファミリー・ハイスピードタイプ③サクサ光ファミリータイプ
２．

ルータ月額利用料（税込）
区分

単位

料金

サクサ光電話対応ルータ

１台ごと

２２０円

サクサ光ファミリー・クロスタイ

１台ごと

５５０円

プ対応レンタル ルータ

第２表

工事に関する 費用（税込）
区分

サクサ光（サクサ光電話）

単位
転

料金

無派遣

２,２００円

無派遣の場合２,３００円

派遣の場合

１９,８００円

無派遣の場合２,２００円

派遣の場合

１９,８００円

用・事業者変更（転入・転出）
サクサ光（サクサ光電話）

新規

サクサ光（サクサ光電話）

移転※平日昼間帯以外に派遣工事を実施する場合は、上記以外に 別途費用がかかります。また、工事の内容によっては別途費用が発生する場合があります。

第３表

契約手続きに関する料金（税 込）
区分

単位

サクサ光

新規

１契約ごと

８８０円

サクサ光

転用・事業者変更

１契約ごと

１，９８０円（転入・転出）第４表

解約手続きに関する料金（税込み）

料金

開通日
２０２０年

１月以降

２０１９年１２月３１日
まで

利用期間
２年未満
２年以上
２年未満
２年以上

単位
1 契約者回線ごとに1 契約者回線ごとに料金額
20,000 円*
10,000 円*
新設
880 円
転用
4,180 円事業者変更 4,180 円
（転入）
0円
*不課税