2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日
2024年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％

百万円

37,856
6.6
4,584
35,5073.3
3,667
2024年３月期
2,948百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2024年３月期
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

25.0
9.6
10.3％)

百万円

％

4,523
20.8
2,929
3,745
11.5
2,698
2023年３月期
2,672百万円(

8.5
18.4
15.7％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

34.38
31.18

－
－

19.7
21.1

12.5
10.7

12.1
10.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

36,88935,694
16,108百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％

16,10813,584
2023年３月期

円 銭

43.7
38.1
13,584百万円

188.71159.53（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,598
2,735

△6
411

△3,978△1,112

20,944
19,330２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

6.00
8.00
9.50

6.00
8.00
9.50

510
682

19.2
23.3
26.1

4.1
4.6

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

38,528

1.8

4,751

3.6

4,778

5.6

3,106

6.0

36.39

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―

社

（社名）

、

除外

―

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社

（社名）

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

87,849,400株

2023年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2024年３月期

2,492,069株

2023年３月期

2,697,857株③

期中平均株式数

2024年３月期

85,189,303株

2023年３月期

86,537,843株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

2024年３月期
2023年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,828
3,168

20.9
3.3

2,396
1,633

46.7
17.0

2,446
1,758

39.1
15.4

2,045
1,642

24.5
22.7

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

24.01
18.98

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

21,717
23,5802024年３月期
8,326百万円

自己資本比率
百万円

8,326
6,687
2023年３月期

１株当たり純資産
％

38.3
28.4
6,687百万円

円 銭

97.55
78.53

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2024年５月14日（火）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでのオンラ
インミーティング形式にて実施する予定です。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、原材料及びエネルギ
ー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立することで、持続的な成長を目指してまいりました。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」の導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラ
ブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進いたしました。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進いたしました。
新規事業としては、グループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業を推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。
また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワン
ズウィルの全株式を2024年２月９日に取得いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な
人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進しております。
更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が保有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた
新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたもので、協業検討委員会を立ち上げ、推進しております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図っております。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信
新規施設の開設につきましては、2024年３月期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童クラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進いたしました。
（保育園）
品川区立八潮西保育園（2023年４月１日）（学童クラブ）
平成小学校放課後子供教室（2023年４月１日）

竜泉こどもクラブ（2023年４月１日）

調布市立調和小学校第２学童クラブ（2023年４月１日）

みなみっ子広場（2023年４月１日）

港区放課GO→クラブこうなん（2023年４月１日）

鷹番小ランランひろば（2023年４月１日）

四小あおぞら学童クラブ（2023年４月１日）

アスク浅草橋こどもクラブ（2023年６月１日）

松原第二児童クラブ（2023年７月21日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福（旧名称：アスク永福保育園）（2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 亀戸（旧名称：アスク亀戸保育園）（2023年４月１日）

GENKIDS バイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園)（2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 浅草橋 （旧名称：アスク浅草橋保育園）（2023年６月１日）

アスク バイリンガル保育園 明大前 （旧名称：アスク明大前保育園）（2023年６月１日）※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2024年３月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は37,856百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は4,584百万円（同25.0%増）、経常利益は4,523百万円（同20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円（同8.5%増）とな
り、売上高、利益ともに過去最高となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児
学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比6.6%増収となりました。
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比25.0%増と増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、
効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比20.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.5%増と増益となり、売上高・利益ともに過去最高となりました。
なお、既存施設の収益改善ならびに補助金の最大化により、ローリング方式にて見直した中期経営計画(2024年
３月期～2026年３月期)の営業利益において、2026年３月期の計画を２年前倒しで達成しております。
― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,889百万円（前期末比1,194百万円増）となりました。
流動資産は25,374百万円（同1,761百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,613百万円、未収入金が189百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,515百万円（同566百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が367百万円、長期貸付金が225百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は20,781百万円（同1,329百万円減）となりました。
流動負債は10,409百万円（同2,114百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が1,212百万円、未払法人税等が659百万円、その他が227百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は10,372百万円（同3,444百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が3,465百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は16,108百万円（同2,524百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が2,418百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得5,598百万円、投資活動による資金の支出6百万円、財務活動による資金の支出3,978百万円により、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し20,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は5,598百万円（前連結会計年度は2,735百万円の獲得）となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が4,505百万円、未払金及び未払費用の増加額が1,246百万円、減価償却費が707百万円、その他の流動負債の増加額が149百万円ありましたが、法人税等の支払額が860百万円、未収入金の増加額が185百万円、前受金の減少額が130百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は6百万円（同411百万円の獲得）となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が281百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が291百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は3,978百万円（同1,112百万円の支出）となっております。
これは、長期借入金れによる収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,674百万円、配当金の支払額が507百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率（％）

34.9

38.1

43.7

時価ベースの自己資本比率（％）

55.4

86.4

130.3

4.1

5.8

2.2

54.8

38.5

86.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進みつつあるものの、学童クラブにおいては、
待機児童が増加しており育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府においては「異次元の少子化対策」が検討されるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策が推進されており、子育て支援事業者の社会的役割は更に重要性を増しております。
当社は、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、より確実性の高い経営目標を設定
し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画のローリング(2024年３月期～2026年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年３月期においては、増収・増益、
過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑
み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
（中期経営計画の重点目標）
中期経営計画の重点目標としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事
業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
その結果、次期の連結業績は、売上高38,528百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益4,751百万円（同3.6%増）、
経常利益4,778百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,106百万円（同6.0%増）となる見通しです。
なお、2025年３月期の連結業績においては、異次元の少子化対策として「こども誰でも通園制度」や国・自治体の各種施策など、現計画段階において詳細な内容が提示されていないこと、及び積極的に展開するM&A、海外事業の計画は織り込んでおりません。詳細な内容が提示された段階で見直しを行い、お知らせいたします。
― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

当社グループが2024年３月期中に新規開設および受託し、2024年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支
援施設及びその他施設等の内訳は以下となります。
（保育園）
あっぴい麻布アスク西国分寺保育園（2024年４月１日）（2024年４月１日）（こども園）
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスク小鶴新田こども園
アスク長町南こども園
アスク御殿浜こども園
アスクわにこども園（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（学童クラブ・児童館）
浮間小学校学童クラブ第一
浮間小学校学童クラブ第二浮間小学校学童クラブ第三
浮間小学校学童クラブ第四江東きっずクラブ枝川
根岸放課後子供教室
根岸こどもクラブ
松葉小学校放課後子供教室
根津育成室
目白台第二育成室
一小学童保育所 A
一小学童保育所 B
北野小学童保育所 A
北野小学童保育所 B
北野小学童保育所分室
根津児童館
目白台第二児童館（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）（2024年４月１日）

（交流館）
根津交流館
目白台交流館（2024年４月１日）（2024年４月１日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 人形町駅前 （旧名称：アスク人形町駅前保育園) （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 やくも（旧名称：アスクやくも保育園）（2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 高津（旧名称：アスク高津保育園）（2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 上小田中 （旧名称：アスク上小田中保育園） （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 向河原（旧名称：アスク向河原保育園）（2024年４月１日）（その他受託事業）
渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務（2024年４月１日）※１：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第一」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退いたしました。
※２：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京認証保育所から認可保育園に移行しました。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

19,330,865
60,19855,476
3,263,596
904,246△1,291
23,613,092

20,944,481
117,374
46,9553,453,371
812,495△411
25,374,267

12,024,967△7,640,405
4,384,561
203
△150
53
1,340,178△869,662
470,516
129,529330
4,984,990

12,148,433△8,131,104
4,017,329
4,442△1,3053,137
1,503,559△987,460
516,099
129,529－
4,666,095

106,350
39,689146,040

75,96429,706105,671406,875
2,804,871
1,819,824
1,458,611
465,177△4,727
6,950,632
12,081,664
35,694,756

473,5972,579,732
1,814,755
1,489,173
392,729△6,5106,743,477
11,515,244
36,889,511

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(2024年３月31日)

186,091
3,654,742
1,681,700
433,452
92,647866,100
3,087
1,376,561
8,294,383

196,679
3,657,330
2,893,907
1,093,442
65,639891,300
6,560
1,604,392
10,409,252

12,226,111
970,699
619,549－
13,816,359
22,110,742

8,761,017
1,010,833
597,439
2,850
10,372,140
20,781,392

1,603,955
1,455,989
11,422,289△784,199
13,698,034

1,603,955
1,482,693
13,840,537△724,381
16,202,804△111,798
1,143△3,365△114,020
13,584,013
35,694,756△94,396
1,638△1,926△94,684
16,108,119
36,889,511

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
園減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
35,507,855
29,110,590
6,397,264
2,729,999
3,667,265(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
37,856,480
30,664,603
7,191,877
2,607,056
4,584,821

77,75083,750161,500

74,20821,957
96,16570,588－
12,967
83,555
3,745,210

67,53270,00019,950157,483
4,523,503

355,993
20,548－376,542－
18,3406,803
25,143－3,189
55,46758,657
4,063,095
1,234,746
129,858
1,364,605
2,698,489
2,698,489

909
1,324
40,612
42,845
4,505,801
1,615,851△39,207
1,576,643
2,929,157
2,929,157― 10 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,698,489(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,929,157△61,879
3,677
32,122△26,079
2,672,409

17,401495
1,438
19,335
2,948,493

2,672,409

2,948,493― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

9,117,409

自己株式△107,515

株主資本合計12,063,393

当期変動額
剰余金の配当△393,609△393,609

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,698,489

2,698,489

自己株式の取得△711,577△711,577

自己株式の処分

6,935

30,862

37,798

譲渡制限付株式報酬

△491

4,031

3,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,444

2,304,879△676,683

1,634,640

1,603,955

1,455,989

11,422,289△784,199

13,698,034

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△49,918

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額△2,533△35,488

その他の包括利益
累計額合計△87,940

純資産合計
11,975,452

当期変動額
剰余金の配当△393,609

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,698,489

自己株式の取得△711,577

自己株式の処分

37,798

譲渡制限付株式報酬

3,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61,879

3,677

32,122△26,079△26,079

当期変動額合計△61,879

3,677

32,122△26,079

1,608,561

当期末残高△111,798

1,143△3,365△114,020

13,584,013― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,455,989

11,422,289

自己株式△784,199

株主資本合計13,698,034

当期変動額
剰余金の配当△510,909△510,909

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,929,157

2,929,157

自己株式の取得－

自己株式の処分

24,72749,45874,186

譲渡制限付株式報酬

1,976

10,35812,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

26,704

2,418,248

59,8172,504,770

1,603,955

1,482,693

13,840,537△724,381

16,202,804

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△111,798

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る
調整累計額

1,143

△3,365

その他の包括利益
累計額合計△114,020

純資産合計
13,584,013

当期変動額
剰余金の配当△510,909

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,929,157

自己株式の取得－

自己株式の処分

74,186

譲渡制限付株式報酬

12,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,401495

1,438

19,335

19,335

17,401495

1,438

19,3352,524,105△94,396

1,638△1,926△94,684

16,108,119― 13 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用資産除去債務戻入益
アレンジメントフィー
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,063,095
737,366
55,46730,385－△1,871△40,320
79,353
2,655△20,548－△77,750
70,588△355,993
3,189
8,452
8,424
△554,790△13,083
20,538251,817△51,244△20,592△78,780
116,786
15,5902,842
4,251,578
187△70,960△1,445,567
2,735,238― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,505,801
707,376
40,61230,385△6,803903
25,20042,32726,084△18,340
70,000△74,208
67,532
909
1,324△34,482
8,520△185,850△4,753
10,587
1,246,509△30,742△130,014
1,555
70,913
149,567
2,790
6,523,706
150△65,072△860,354
5,598,429

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
権利金の支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
アレンジメントフィーの支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―

996,251△869,848△13,342
47,435△8,770－261,229△45,738
138,530－△291,336△2,032－△10,087△572
281,649－
11,386－

7,677△94,087
411,659△3,087△6,4013,450,000△3,498,904－
37,798△711,577△390,017△1,112,700－
2,034,197
17,296,668
19,330,865

200,000△3,674,742△70,000
74,186－△507,856△3,978,411－
1,613,615
19,330,865
20,944,481

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」
53,342千円、「その他」30,407千円は、「その他」83,750千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた20,548千円は「資産除去債務戻入益」20,548千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「資産除去債務戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△4,958千円は、「資産除去債務戻入益」△20,548千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」15,590千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

159.53円

188.71円

１株当たり当期純利益金額

31.18円

34.38円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,698,489

2,929,157－－

2,698,489

2,929,157

86,537,843

85,189,303