平成29年度 放射線安全規制研究戦略的推進事業費『放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成』

成果報告
ネットワーク形成事業代表者
量⼦科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 神⽥ 玲⼦
ネットワーク形成事業分担者
⽇本原⼦⼒研究開発機構 バックエンド研究開発部⾨ 百瀬 琢麿
⽇本原⼦⼒研究開発機構 原⼦⼒科学研究部⾨吉澤 道夫
原⼦⼒安全研究協会
杉浦 紳之1

事業概要①：アンブレラとは何か
放射線安全規制研究の重点テーマの提案や、産学連携による放射線防護の課題解決に向けた調査や議論を⾏うための放射線規制の課題解決を⽬的としたネットワーク（以下「NW」という。）を複数⽴ち上げ、各NWのアウトプット創出を⽀援するとともに、異分野間での議論を可能にするアンブレラ型統合プラットフォーム（以下「アンブレラ」という。）を形成するための事業を⾏う。（平成29年度事業計画書抜粋）

放射線防護アンブレラ
代表者会議
事務局
量研、JAEA、原安協

国内状況の情報収集

国際動向の情報提供
放射線安全管理学会
放射線リスク・防護研究基盤放射線影響学会

放射線事故･災害医学会

保健物理学会

学術コミュニティ“放射線防護アカデミア”

事務局
量研

リンケージ
1

緊急時放射 職業被ばく
線防護検討 最適化推進
事務局
JAEA

事務局
JAEA

課題別ネットワーク
2

事業概要②：アンブレラ事業の⽬指すもの
当⾯の⽬標：放射線防護に関する課題が⽣じた際に、直ちに適切な関係者が集まり、効率的に合意形成に向けた検討を⾏う場の形成
本事業(5年間）のフォーカス

防護向上の必要性

認識共有・
課題抽出

課題解決策の検討

放射線防護の向上合意形成『場』としての要件①情報共有：⽇常的に情報や問題意識を共有している②連携：対等に議論ができる関係や場が構築されている③協調：合意形成への参加に積極的である

３要件を意識した事業を実施

3

事業概要③：ロードマップ
H29
9 12 3

6H30
9 123

H31

H32

H33

1．課題解決型NWによるアウトプット創出（１）放射線防護アカデミアの⽴ち上げと運営（２）課題解決型NWの⽴ち上げと運営

関連4学会の参画

他学会の参画によるアカデミアの拡充

研究の重点
テーマ提案
新規NWを2つ設置

放射線防護研究の国
内状況調査結果報告

⾃発的共同研究の提案と実践
NWの⾃主「医療被ばく研究情報NW」「物理学的線量評価NW運営の検討会議」との連携検討（必要に応じて新規NW設置）

放射線防護アカデミアと協調して、課題の明確化

2．放射線防護アンブレラによる情報共有と合意形成（１）代表者会議、ステークホルダ
会議の運営

アカデミアの⾃発的政策
提⾔や調査機能強化

緊急時対応⼈材確保の具体的な⽅策提案

職業被ばく管理の標準要領に関する提案

NWのアウトプットの実現に向けた議論や合意形成のためのステークホルダ会合(1回/年以上開催)
代表者 NWの検討結果まとめ
運営の⾒直し ⾃主運営に会議
翌年の活動⽅針決定 新規NW設置 向けた議論

事業総括

NW関係者対象とした国際動向報告会開催（２）国際動向報告会、NW合同
報告会の企画運営、報告書作成

放射線安全規制
放射線防護研緊急時対応 職業被ばく管理 5年間
研究の重点テーマ
究の国内状況 ⼈材確保⽅策 の標準的要件 の総括
NW合同報告会開催（主なテーマは年度ごとに設定）

2

進捗①：放射線安全規制研究の重点テーマの提案
1.(１) 放射線安全規制研究の重点テーマの提案①放射線影響・防護関連学会（“放射線防護アカデミア”）による検討
⽇本保健物理学会、⽇本放射線安全管理学会、⽇本放射線影響学会及び⽇本放射線事故・災害医学会は、学会内でのオープンな合意形成を実施し、 重点テーマとしてそれぞれ4-7課題を抽出した。また量⼦科学技術研究開発機構内に設置された放射線影響・防護の専⾨家グループである「放射線リスク・防護研究基盤」（以下「PLANET」という。）は、欧州の放射線リスク研究関連プラットフォームの合同ワークショップに出席し（仏国パリ、10⽉9⽇から10⽉14⽇）、欧州の放射線防護及び関連研究の最新動向調査を⾏い、重点テーマ1件を提案した。
4学会及びPLANETは、検討結果をNW合同報告会（平成30年1⽉31⽇開催）で発表するとともに、アンブレラとしての取りまとめの議論に参加した。現在事業代表者が定めた書式の報告書を⽤いて、重点テーマ課題を選んだ経緯（議論、調査等）を含めた報告書にまとめている。
②原⼦⼒規制庁における重点テーマ設定への協⼒
原⼦⼒規制庁における平成30年度安全研究の重点テーマ設定の検討の際に参考となる資料を収集・作成した。具体的には、アンブレラ事業担当者が事務局を⾏う委員会やネットワーク関係者90名に対し、安全規制研究の重点テーマに関するアンケート調査を実施し(実施期間：平成29年7⽉25⽇〜8⽉7⽇）、第5回研究推進委員会では、実施したアンケート結果を取りまとめ、 15の重点領域、46の課題例を報告した(平成29年9⽉12⽇開催) 。
--------------------------------------------------------日本保健物理学会 新Newsletter 2017年12月5日号--------------------------------------------------------1.学会関連情報学会HPでアンブレラの○理事会 放射線防護研究ネットワーク推進事業 重点テーマ提案のお願い
会員の皆様から、平成31年度の放射線安全規制研究の重点テーマの提案をイベントをアナウンス
いただき、 その中から理事会で5つを選択して提案したいと思います。
奮ってご提案ください。
締切：12月15日（金）10:40 セッション４ （⽇本放射線安全管理学会 12⽉シンポジウム）

重点テーマの提案をHPやニュースレターで会員に呼びかけ

ネットワーク形成型プロジェクトによる新たな放射線防護・ 安全管理の流れ
座⻑：桧垣正吾

１． ⼤学等放射線施設による緊急モニタリングプラットホーム構築のための教育研究プログラム
⻑崎⼤学原爆後障害医療研究所 松⽥尚樹
２．放射線防護分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォーム
形成
量研・放射線医学総合研究所 神⽥玲⼦

アンブレラ事業を会員に紹介するイベントを企画 ３．健全な放射線防護実現のためのアイソトープ総合センターをベースとした放射線教育と安全管理ネットワーク ⼤阪⼤学ラジオアイソトープ総合センター 吉村 崇

5

進捗②：課題解決型ネットワークの⽴ち上げ
1.(2) 緊急時放射線防護に関する検討①緊急時放射線防護NW構築①JAEAを運営主体とし、JAEA、量研、原安協、⼤学、⽇本保健物理学会、⽇本放射線安全管理学会、⽇本放射線事故・災害医学会、⾃治体、原⼦⼒事業所等で構成された「NW検討グループ」を設置した。グループでは、関係機関にアンケート調査等を実施して⼈材の確保と状況や課題の把握を⾏っている。本NWの場合、構成員が全体で200名程度の規模になることや緊急事態下で適材適所の⼈材配置が求められることから、⼈材リストの整備に着⼿し、広域災害時に対応できる要員のキャパシティの把握を⾏っている。
②⽂献調査と対応⽅針の作成
⽶国疾病予防管理センターが作成した「放射線災害時の多数の住⺠を対象とする放射線モニタリング：国や地⽅の公衆衛⽣計画対象者向けの⼿引書 第2版（2014）」を参考に、今後の⼈材育成の要点や整理している。またOECD-NEAは「緊急事態への備えと対応への全⾯的な危機へのアプローチ」（2018）」を参考に、緊急計画と準備に関するグッドプラクティスの特定などを進めている。 ①で構築したNWから専⾨家を10名程度招集し検討会を開催した（平成30年2⽉21⽇）。
現在、①と②の検討・調査結果に関する報告書を作成している。
1.(3) 職業被ばくの最適化推進に関する検討①国家線量登録制度の検討
職業被ばくの最適化に有効な国家線量登録制度についての検討を⾏うため、JAEAを運営主体とし、JAEA、量研、放影協・中央登録センター、個⼈線量測定機関協議会、保健物理学会、放射線安全管理学会所属の研究者や実務者で構成された「国家線量登録制度検討グループ」を設置した。イングランド公衆衛⽣庁（PHE）に専⾨家を派遣し英国の個⼈線量測定サービスの現地調査と個⼈線量登録制度の聞き取り調査を⾏った（平成30年2⽉22-23⽇）。
②線量測定機関認定制度の検討
個⼈線量測定の信頼性確保に係る認定制度を検討するため、⽇本適合性認定協会（JAB）が運営主体である「放射線モニタリング分科会」を核に「線量測定機関認定制度検討グループ」を⽴ち上げ、⽶国⾃主試験所認証プログラムを参考に、インハウス事業者を含めた個⼈線量測定の認定プログラムの開発について検討を⾏った（平成29年11⽉13⽇、12⽉19⽇、平成30年1⽉11⽇、2⽉8⽇）。またISO/TC85/SC2/WG２の専⾨家会合に専⾨家を派遣し、放射線標準校正技術に関する情報を収集した（英国ロンドン、平成29年10⽉18⽇から19⽇まで）。
現在、①と②の検討・調査結果に関する報告書を作成している。

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進捗③：国際動向に関するアンブレラ内の情報共有①国際動向報告会の企画運営・報告書作成
国際動向報告会を開催し（平成30年1⽉23⽇、東京国⽴近代美術館講堂）、 UNSCEAR､ ICRP､ IAEA、WHO、
OECD-NEA-CRPPHならびにNCRPで活動している国内専⾨家が、各機関の⽬的や最近の活動等を報告した。今回は、「放射線影響に関する科学的知⾒の収集・評価」、「放射線安全基準策定」、「原⼦⼒・放射線安全⾏政への取り⼊れ」の各ステップに関わる機関の活動を紹介した。意⾒交換では、国際機関の基準や指針の国内取り⼊れに関連した事柄に質問やコメントが集中した。アンケートでは「各機関の連携や役割がわかった/頭の中が整理できた」「定期的開催を希望する」と⾔う意⾒が多かったが、「次回はテーマ別で」という声も聞かれた。60名の参加があったものの、30代以下は1割程度と、若⼿が少なかった。
現在、報告書を作成している。
②国際的機関からの専⾨家との意⾒交換
第5回推進委員会における平成30年度重点テーマ設定の議論に先⽴ち、ICRP事務局⻑クレメント⽒とアンブレラ事業担当者が⾯談し、放射線防護研究におけるICRPのプライオリティ等について意⾒交換を⾏った（平成29年7⽉3⽇、千葉）。
ICRP関連会合のために来⽇した海外の専⾨家（スウェーデン、英国）にアンブレラ事業を説明し、安全規制研究のプライオリティや⼈材育成について海外の状況などを基に議論した(平成29年10⽉6⽇、千葉）。また⽇本放射線影響学会年次⼤会
期間中、IAEA放射線安全・モニタリング課⻑ピナック⽒およびWHO放射線・環境計画プログラムのペレス⽒が、国内の専⾨家と職業被ばく管理や医療被ばく防護について意⾒交換を⾏う機会を設けた（平成29年10⽉26-28⽇、千葉）。

国際動向報告会（平成30年1⽉23⽇、東京国⽴近代美術館講堂）

7

進捗④：放射線防護に関するアンブレラ内の意思決定①NW合同報告会の企画運営・報告書作成
放射線安全規制研究の重点テーマに関してアンブレラ内での合意形成に向けたオープンな議論を⾏うためにNW合同報告会を開催し(平成30年1⽉31⽇、航空会館⼤ホール）、放射線防護アカデミアの4学会とPLANETからの代表者が放射線安全規制研究の重点テーマに関する検討結果を、新設の2つのNW(緊急時放射線防護NWや職業被ばくの最適化推進NW）の担当者からは活動の計画を報告した。4名の指定発⾔者やフロアとともにオープンな場での議論を⾏い、特に、環境影響や放射性廃棄物処分、疫学研究といった重点テーマとして提案されなかった領域へのコメントが集中した。また放射線教育現場での問題や訓練の標準化についても議論された。アンケートでは「継続的な経過報告を希望する」と⾔う意⾒のほかに、「テーマを絞った議論」や「出⼝を意識した整理」が必要と⾔う意⾒が多かった。⼤学、研究所、学協会、省庁、事業者など様々なステークホルダが参加した（総数80名）。現在、報告書を作成している。
②代表者会議の運営
放射線防護アカデミア4学会とPLANETの代表者、ならびにアンブレラ事業担当者からなる代表者会議を組織し、3回の会合を開催した。初代議⻑には酒井⼀夫⽒が選出された(PLANETの代表)。第1回会合では、31年度重点テーマ提案に関する検討を始めるに当たり、必要な情報共有と意⾒交換を⾏った(平成29年9⽉30⽇)。第2回会合では、議⻑の選出とNW合同報告会の打ち合わせを⾏った(平成30年1⽉22⽇)。第3回会合ではアンブレラとして提案する重点テーマを取りまとめるとともに、平成30年度の活動計画を議論する(平成30年3⽉4⽇)。
代表者会議 構成員

ネットワーク合同報告会 （平成30年1⽉31⽇、航空会館⼤ホール）
4

⽇本放射線安全管理 松⽥尚樹 会⻑
学会
中島覚 副会⻑児⽟靖司 副理事⻑
⽇本放射線影響学会
⼩林純也 常任理事
⽇本放射線事故・災 富永隆⼦ 理事
害医学会
細井義夫 理事
⾚⽻恵⼀ 理事
⽇本保健物理学会
甲斐倫明 会⻑放射線リスク・防護研 甲斐倫明 代表
究基盤（PLANET)
酒井⼀夫 委員(議⻑)
原⼦⼒規制委員会
⾼橋PO, PO補佐
量研、JAEA、原安協 事業担当者

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今年度の成果
アンブレラ内へのサービス

アンブレラ外に発信する成果

１．課題解決型NWによるアウトプット創出(1)放射線安全規制研究の重点テーマの提案

放射線防護アカデミアの⽴上げ・ 安全規制研究の重点テーマ提案
意⾒発出の機会提供(2)緊急時放射線防護に関する検討
ネットワーク⽴ち上げ、⼈材リスト ⽂献調査結果の公表の整備など、現場⽀援(3)職業被ばくの最適化推進に関する検討
ネットワークの⽴ち上げ・意⾒発 国内での検討結果、海外制度調査
出の機会提供結果の公表
２．放射線防護アンブレラによる情報共有と合意形成(1)国際動向に関するアンブレラ内の情報共有
情報収集の機会提供
国際動向に関する情報公表(2)放射線防護に関するアンブレラ内の意思決定 議論・合意形成の機会提供
安全規制研究の重点テーマ提案
Ⅰ. 放射線の⽣物学的影響とリスク
動物実験データを⽤いた放射線影響リスク解析と疫学への橋渡し⽅策の検討
線量率効果係数(DREF)推定に必要なデータベース整備と⽣物学的分析からの洞察
低線量放射線の⻑期的影響とバイオマーカーの検索
放射線業務従事者・放射線がん治療患者を対象としたバイオバンク構築に関する検討
がんゲノム医療時代における放射線防護の基準策定
低濃度トリチウム⽔による内部被ばく影響に関する調査研究
放射線安全規制の基盤となる放射線科学とその認識に関するコンセンサス
放射線被ばくによるがんリスク表現の検討
Ⅱ. 放射線安全利⽤
新しい利⽤形態への対応-短半減期核種の放射線安全評価法の確⽴多種多様な所属の研究者の放射線業務従事者管理についての検討
放射線安全管理⽅法の最新の知⾒のサイトの構築
Ⅲ. 原⼦⼒・放射線事故対応
放射線事故被ばくに対応できる⽣物学的線量評価の⾃動化モデルケースの構築
放射線緊急時のEPRによるトリアージ⼿法の研究
原⼦⼒災害・テロ等における放射線障害の治療の標準化/マニュアル化に関する調査研究
迅速な内部被ばく線量評価と早期治療開始のための⼿法と体制の開発・調査研究
緊急時モニタリング体制の整備に関する調査研究
福島第⼀原⼦⼒発電所事故汚染地域における動植物データ相互解析および試料収集組織の構築
Ⅳ. 環境放射線と放射性廃棄物
短半減期核種での減衰保管の導⼊の是⾮をどう考えるか？ -放射性廃棄物の課題に皆で向き合うⅤ. 放射線測定と線量評価
放射線の検出技術の施設管理への応⽤
幅広い分野での放射線管理における線量拘束値の活⽤のあり⽅に関する研究
ICRP/ICRUの新しい線量概念の導⼊に関わる課題への対応研究
粒⼦線治療施設における作業従事者のための実⽤的粒⼦線被ばく防護基準策定を⽬指すデータ集積
⾃然放射線・医療被ばくによる線量評価データベースの設計
Ⅵ. 放射線教育､リスクコミュニケーション
放射線業務従事者に対する放射線教育の充実と不安軽減評価の調査研究
e-learningを基盤とした放射線業務従事者教育訓練の全国標準オンラインプラットホーム開発
教育現場における放射線安全管理体制の確⽴
義務教育での放射線教育カリキュラム導⼊を⽬指した放射線教育担当教員⼈材育成のモデルケースの構築
N災害対応のための消防署員への放射線教育プログラム開発と教育教材の提供
放射線に関するPR活動の国際状況調査

重点テーマの提案件数
放射線の⽣物学的影響とリスク(８件)
放射線安全利⽤ (3件)
原⼦⼒・放射線事故対応(6件)
環境放射線と放射性廃棄物(1件)
放射線測定と線量評価 （5件）
放射線教育､リスクコミュニケーション(6件)

国際動向関連情報の提供

⼝頭発表1件
・神⽥玲⼦：放射線防護研究分野における課題解決型ネット
ワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成（⽇本放射線安全管理学会12⽉シンポジウム、平成29年12⽉1⽇、東京）

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⾃⼰評価
事業全体

評価の視点

⾃⼰評価

コメント

評価時点までの研究の実施が研究計画に沿って⾏われているか

2 概ね計画どおり

事業計画書に記載した内容は概ね達成できる。放射線防護関連4学会の多⼤な貢献により、アンブレラ体制の基礎が完成。国際動向報告会の報告書は放射線防護関連の国際機関の役割を解説するアウトプットとしても価値が⾼い。代表者と分担者間の連携･分担も順調。

緊急時防護

今年度の進捗や達成度を踏まえて、次年度の研 １ 必要ない究計画に変更が必要か
評価時点までの研究の実施が研究計画に沿って⾏われているか

当初のロードマップ通り進める。アンブレラ事業に若⼿の参加が増える／アンブレラ参加学会に直接メリットがある企画を追加する（例：国際機関のイベントに放射線防護アカデミアに所属する若⼿専⾨家を派遣し、出張者は国際動向報告会にて出張報告を⾏う）。

４ 代替⼿段に 事業計画書に記載したネットワーク関係者による会合の回数３回を開催できなかったが、よって今年度の JAEA⽀援研修センター指名専⾨家等既存のネットワークの枠組みの活⽤によって本年度の⽬⽬標を達成した 標を概ね達成した。

NW
職業被ばく
NW
国際動向報告会

今年度の進捗や達成度を踏まえて、次年度の研 1 必要ない
究計画に変更が必要か

当初のロードマップ通り進める。原⼦⼒⽀援研修センターの指名専⾨家の枠組みの活⽤や既存のネットワークとの連携を進め放射線防護担う⼈材の緊急時の現場対応⼒や専⾨性が⾼められる活動を展開する仕組みの検討を進める。

評価時点までの研究の実施が研究計画に沿って⾏われているか

2 概ね計画どおり

事業計画書に記載した内容は概ね達成できる。①国家線量登録制度検討グループ及び②線量測定機関認定制度検討グループを⽴ち上げ、②を中⼼に活動。⽶国⾃主試験所認証プログラムを参考にインハウス事業者を含めた個⼈線量測定の認定プログラムの開発を実施。

今年度の進捗や達成度を踏まえて、次年度の研 1 必要ない
究計画に変更が必要か

当初のロードマップ通り進める。国家線量登録制度の検討については、放射線作業従事者が多い、医療分野の専⾨家を加えて検討を進める。また、線量測定機関認定制度の検討については、認定制度の具体的運⽤及び認定範囲の拡⼤の⽅針の検討を進める。

評価時点までの研究の実施が研究計画に沿って⾏われているか

2 概ね計画どおり計画通りに国際動向報告会を開催した。当初予定の国際機関に加えてNCRPからも報告を得た。演者は各国際機関に関係して活動する我が国の研究者・専⾨家とし、ネットワーク構築の⼀助とした。

今年度の進捗や達成度を踏まえて、次年度の研 １ 必要ない究計画に変更が必要か枠組みや進め⽅に変更の必要はない。各機関の役割と活動の概要は把握できたため、喫緊の課題を掘り下げて議論を⾏うなど、取り上げるテーマについては検討したい。

●研究費使⽤実績：契約額は25,233,716円に対し、予算執⾏は計画額の5割程度。
・⼈件費に⽣じた計画との差異： 雇⽤期間が予定よりも短くなったため、新規ポスト（量研１、JAEA1)に応募がなく、雇⽤が出来なかった。
・事業費に⽣じた計画との差異： 新規ネットワークの事務局を担当したJAEAでは、事業費として、会議開催に伴う旅費・会場費を⾒込んでいたが、既存のネットワークとの相互連携等の結果、JAEA職員の旅費以外を削減することができた。

510

次年度計画
１．課題解決型NWによるアウトプット創出（１）放射線安全規制研究の重点テーマの提案①放射線影響・防護関連学会（“放射線防護アカデミア”）による検討：平成29年度に提案した重点テーマについて、具体的なアウトプットや放射線防護上のアウトカムに着⽬した整理を⾏う。また上記4学会に対し、学会員の⼈数や専⾨性等の時系列的変化に関する調査を依頼し、若⼿の育成の観点から、重点テーマの優先度を考慮すべき領域について議論する。
②原⼦⼒規制庁における重点テーマ設定への協⼒：昨年度から放射線防護アカデミアで検討している重点テーマの提案を取りまとめるとともに、重点テーマの設定におけるより広範囲な情報収集については、⽇本原⼦⼒研究開発機構及び量⼦科学技術研究開発機構が連携して検討を⾏う。
（２）緊急時放射線防護に関する検討①緊急時放射線防護NW構築：NWの設計と運営を開始する。引き続き、ネットワーク構成員のリストの整備と現状調査、⼈材の確保、育成などの仕組み作りを進める。⼤学のアイソトープ総合センターをベースとしたネットワークとの連携を検討する。
②⽂献調査と対応⽅針の作成：昨年度の調査や海外のグッドプラクティスに関する⽂献調査を基に、わが国の実態に即した適切な⼈材育成計画、維持管理の在り⽅や専⾨家と⾏政関係者を結ぶネットワークの構築のあり⽅等について考察する。
（３）職業被ばくの最適化推進に関する検討①国家線量登録制度の検討：線量登録⽅法、職業被ばく分類、データの集約・公表・活⽤、運営費⽤の調査を進める。
②線量測定機関認定制度の検討:平成29年度に策定した認定基準・技能試験等の具体的な運⽤・解釈に関する検討を進める。また、認定分野の環境放射線モニタリング等への拡⼤の⽅向性について検討する。
２．放射線防護アンブレラによる情報共有と合意形成（１）国際動向に関するアンブレラ内の情報共有①国際動向報告会の企画運営・報告書作成：放射線影響・防護関連の国際的機関等の動向に関する報告会を開催する。
②国際的イベントへの若⼿専⾨家の派遣：IAEAやOECD-NEAが主催する国際的イベントに放射線防護アカデミアに所属する若⼿専⾨家を派遣する。出張者は上記の国際動向報告会にて出張報告を⾏う。
（２）放射線防護に関するアンブレラ内の意思決定①NW合同報告会の企画運営・報告書作成：放射線防護アカデミアや、緊急時対応⼈材NWや職業被ばくの最適化推進
NWの活動に関して、アンブレラ内での合意形成に向けたオープンな議論を⾏うために、報告会を開催する。原⼦⼒・医療・⼯業・教育などの現場のステークホルダを招聘し、放射線防護⼈材に関して、幅広い観点からの議論と合意形成を⾏う。
②代表者会議の運営：代表者会議を開催し、放射線安全規制研究の重点テーマの提案や放射線専⾨⼈材に関する調査結果をまとめるとともに、平成31年度の活動や学会・NWの追加加⼊も含む、本NW活動の運営全般について議論する。 116