国 民 保 護 業 務 計 画

平 成 １ ９ 年 ３ 月
広 島 県 道 路 公 社

目
第１ 総則

次
１

１ 計画の目的２ 基本方針第２ 平素の備え

２

１ 活動体制の整備
２ 関係機関との連携
３ 利用者への情報提供の備え
４ 警報の通知体制の整備
５ 避難・救援に関する備え
６ 有料道路の安全確保に関する備え
７ 交通の管理に関する備え
８ 応急の復旧に関する備え
９ 訓練・啓発等の実施
第３ 武力攻撃事態等への対処

３

１ 武力攻撃の兆候等の情報連絡
２ 活動体制の確立
３ 安全の確保
４ 関係機関との連携
５ 利用者への情報提供
６ 警報の通知及び伝達
７ 避難・救援に関する措置
８ 有料道路の適切な管理及び安全確保
９ 交通の管理
１０ 安否情報の収集
１１ 利用者との連携等
第４ 応急の復旧

５

１ 道路の応急復旧
２ 情報の収集３ 県対策本部への報告
４ 支援の要請
第５ 復旧に関する措置

５

第６ 緊急対処事態への対処６

１ 活動体制の確立
２ 警報の通知及び伝達
３ 緊急対処保護措置の実施
第７ 計画の適切な見直し

６広島県道路公社国民保護業務計画（平成１９年３月２０日作成）
第１ 総則
１ 計画の目的
この計画は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法
律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき，広島県道路公社（以下「公社」という。
）が管理する道路（以下「有料道路」という。）において，武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における国民の保護のための措置（以下「緊急対処保護措置」という。）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
２ 基本方針公社は，武力攻撃事態及び緊急対処事態において，国民保護法その他の法令，国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定），広島県国民保護計画及びこの計画に基づ
き，国，地方公共団体，指定公共機関及び委託契約会社等関係機関（以下「関係機関」という。）と連携協力し，その所掌事務に関する国民保護措置及び緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。
）の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
武力攻撃事態の類型として，①着上陸侵攻，②ゲリラや特殊部隊による攻撃，③弾道ミサイル攻撃，④航空攻撃の４つの類型を想定する。また，特殊な対応が必要となる核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃についても考慮する。
緊急対処事態とは，武力攻撃に準ずるテロ等の事態をいい，①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態，②多数の人が集合する施設，大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態，③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態，④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態等が考えられる。
国民保護措置の実施に当たり，これらの類型を考慮しつつ，次の点に留意するものとする。
(1) 基本的人権の尊重
国民保護措置等の実施に当たっては，基本的人権を尊重することとし，有料道路の利用者（以下単に「利用者」という。
）の自由と権利に制限を加える場合は，必要最小限のものとし，公正かつ適正な手続により行うものとする。
(2) 利用者への情報提供
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において，国民保護措置等の実施状況，被災情報（武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域，発生した武力攻撃災害の状況の概要，人的及び物的被害の状況等被害の状況に関する情報をいう。以下同じ。），その他の情報等について，関係機関と連携しつつ，利用者に対し正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。
(3) 関係機関との連携の確保
国民保護措置等に関し，平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
(4) 利用者の協力
国民保護措置等の重要性について広く啓発に努め，利用者の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
(5) 高齢者，障害者等への配慮
国民保護措置等の実施に当たり，高齢者，障害者等に対して配慮するものとする。
(6) 安全の確保
国民保護措置等の実施に当たり，関係機関と連携しつつ，国民保護措置等を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。
(7) 広島県国民保護対策本部長の総合調整
広島県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）の長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には，総合調整の結果に基づき，所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
第２ 平素の備え
１ 活動体制の整備(1) 情報収集及び連絡体制の整備
関係機関と連携し，武力攻撃事態等の状況，国民保護措置等の実施状況，被災等に関する情報を迅速に収集・集約できるよう，連絡網，連絡方法，連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
(2) 通信体制の整備
武力攻撃事態等において，迅速かつ確実な連絡が行えるよう，関係機関と連携しつつ，必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては，武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても，確実に通信が行えるよう，バックアップ体制の整備に努めるものとする。
また，平素から国民保護措置等に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
(3) 緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において，国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するため，公社の役員及び職員（以下「職員等」という。
）の緊急参集についてあらかじめ必要な事項を定め，職員等に周知するものとする。
緊急参集を行う職員等については，武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し，複数の参集経路，移動方法等を事前に確認しておくものとする。
２ 関係機関との連携平素から関係機関との間で，国民保護措置等の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
３ 利用者への情報提供の備え
武力攻撃事態等において，国民保護措置等の実施状況，有料道路の被災状況などの情報を，報道機関への発表，公社のホームページ及び道路交通情報提供施設の活用等により，利用者に対し適時かつ適切に提供できるよう，必要な体制を整備するものとする。
４ 警報の通知体制の整備
広島県知事から警報が通知された場合において，有料道路の管理事務所への通知並びに利用者に対する情報提供ができる体制を整備するものとする。
５ 避難・救援に関する備え(1) 避難措置の指示の通知体制の整備
広島県知事から避難措置の指示が通知された場合において，管理事務所への通知及び利用者に対し，情報提供できる体制を整備するものとする。
(2) 避難及び救援に対する支援に関する備え管理する施設が広島県知事により避難施設に指定された場合には，避難住民の受入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
６ 有料道路の安全確保に関する備え
有料道路について，安全確保に関する備えとして，資機材の整備，巡回の実施の在り方などを定めるものとする。また，武力攻撃事態等において，災害や事故への対応に準じて，利用者の避難誘導など必要となる措置の実施のための体制の整備を行うものとする。
７ 交通の管理に関する備え
武力攻撃事態等において，県警察と連携して，利用者に対し，有料道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう，必要な体制を整備するものとする。
８ 応急の復旧に関する備え
武力攻撃事態等において，有料道路の応急復旧を行うため，自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ，あらかじめ体制整備及び資機材の確保に努めるものとする。
９ 訓練・啓発等の実施(1) 訓練の実施
平素から国民保護措置等についての訓練を実施するものとする。訓練後には評価を行い，課題等を明らかにし，国民保護措置等の実施の改善に反映させるものとする。
訓練の実施に当たっては，具体的な事態を想定し，実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。また，関係機関と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
なお，国民保護措置等と防災のための措置について共通の措置がある場合には，必要に応じ，国民保護措置等についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
また，関係機関が実施する訓練に参加するよう努めるものとする。
(2) 職員等への啓発
国民保護措置等の円滑な実施を図るため，研修の実施など職員等に対する国民保護知識の普及・啓発を行うものとする。
第３ 武力攻撃事態等への対処
１ 武力攻撃の兆候等の情報連絡
武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には，直ちに，情報連絡のために必要な通信手段を確保し，速やかに広島県及び必要に応じてその他の関係機関へ情報連絡を行うとともに，有料道路の安全の確認を行い，被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
２ 活動体制の確立(1) 県対策本部等への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が政府により定められ，県対策本部が設置された場合には，県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
県対策本部長から県対策本部の設置についての通知を受けたときは，警報の通知に準じて，直ちに管理事務所にその旨を連絡するものとする。
(2) 公社武力攻撃事態等対策本部等の設置
ア 公社武力攻撃事態等対策本部の設置
県対策本部が設置された場合であって，国民保護措置などを実施する必要があるときは，直ちに理事長を長とする広島県道路公社武力攻撃事態等対策本部（以下「公社対策本部」という。
）を設置するものとする。
公社対策本部は，公社内における国民保護措置などに関する調整，情報の収集，集約，連絡及び公社内での共有，広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社対策本部を設置した場合には，管理事務所に対し直ちにその旨を連絡するとともに，関係機関に対しその旨及び連絡窓口等を連絡するものとする。

イ 公社対策本部の組織等
この計画に定めるもののほか，公社対策本部の組織及び職務代行順などの運営に関する事項については，別に定めるところによるものとする。
(3) 情報収集及び報告
ア 情報収集及び報告
国民保護措置の実施状況，有料道路の被災情報などの武力攻撃事態等に関する情報の迅
速な収集に努め，その情報を県対策本部及び必要に応じて関係機関に報告するものとする。
公社対策本部は，県対策本部から武力攻撃事態等の状況，関係機関の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに，公社内での共有を行うものとする。
イ 通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合，直ちに，必要な通信手段の機能確認を行うとともに，連絡のために必要な通信手段を確保するものとし，支障が生じた場合は，応急復旧のため必要な措置を講じるものとする。
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては，安全の確保に配慮した上で，速やかに応急の復旧を行うとともに，必要に応じ，バックアップ体制を確保するものとする。
(4) 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，別に定めるところにより，必要に応じ，職員等の緊急参集を行うものとする。
３ 安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては，その内容に応じ，武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか，緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど，関係機関と連携しつつ，職員等のほか，公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
４ 関係機関との連携
県対策本部及び関係機関と緊密に連携し，的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
広島県知事から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は，当該要請の趣旨を尊重し，安全の確保に配慮した上で，必要に応じ，速やかに所要の措置を講じるものとする。
５ 利用者への情報提供
県対策本部と連携しつつ，国民保護措置の実施状況，有料道路の被災情報等を，報道機関への発表，公社ホームページ及び道路交通情報提供施設等を活用して，利用者に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
６ 警報の通知及び伝達
県対策本部から公社対策本部が警報の通知を受けた場合には，管理事務所に対して迅速かつ確実に警報を通知するとともに，利用者に対し，警報を伝達するよう努めるものとする。
警報の解除の通知及び伝達については，警報の通知及び伝達に準ずるものとする。
７ 避難・救援に関する措置(1) 避難措置の指示の通知及び伝達
県対策本部から公社対策本部が避難措置の指示の通知を受けた場合には，警報の通知及び伝達に準じて，管理事務所に対して避難措置の指示の通知を行うとともに，利用者に対し，同措置の伝達に努めるものとする。避難措置の解除の指示の通知があった場合も同様とする。

(2) 避難・救援に対する支援
有料道路の施設であって，あらかじめ広島県知事から避難施設として指定されたものにおいて，避難住民の受入れを行うこととなった場合には，当該避難施設の開設のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
８ 有料道路の適切な管理及び安全確保
有料道路の安全確保措置を講じようとする場合には，必要に応じ，県警察，消防機関等に対し助言，資機材の提供などの支援を求めるものとする。
有料道路に係る武力攻撃災害が発生したときは，関係機関への連絡など被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。
公社が管理する施設については，巡回の強化など，各施設の特性に応じた安全確保のための措置の実施に努めるものとする。
９ 交通の管理県警察と連携して，通行禁止等の必要な措置を講じ，直ちに利用者に周知徹底を図るための必要な措置を行うものとする。
１０ 安否情報の収集
利用者の安否情報を収集した場合には，原則として，当該者が現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし，当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
安否情報の収集及び提供に当たっては，個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
１１ 道路等利用者との連携
国民保護措置の実施に関し利用者に協力を要請する場合には，要請に応じて協力する者に対し当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により，要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
第４ 応急の復旧
１ 道路の応急復旧
武力攻撃災害が発生した場合，安全の確保に十分配慮した上で，速やかに有料道路の緊急点検を実施し，これらの被害の状況等を把握するとともに，迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。また，応急の復旧に当たっては，被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとし，避難住民の運送及び緊急物資の輸送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急復旧に努めるものとする。
２ 情報の収集関係機関と連携し，有料道路の被災情報及び応急復旧の実施状況の情報収集に努めるものとする。
３ 県対策本部への報告
公社対策本部は，必要に応じ，被災情報，応急復旧の実施状況の情報を県対策本部に報告するものとする。
４ 支援の要請
有料道路に関し，必要な人員や資機材の提供，技術的助言その他応急復旧のための措置について，広島県及びその他の関係機関に対し必要に応じ支援を求めるものとする。
第５ 復旧に関する措置
武力攻撃災害の復旧に関し，国において財政上の措置，その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間，武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ，迅速な復旧に向けて，安全の確保に配慮した上で，必要な措置を講じるものとする。
第６ 緊急対処事態への対処
１ 活動体制の確立(1) 公社緊急対処事態対策本部の設置
広島県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。）が設置された
場合であって，緊急対処保護措置を実施する必要があるときは，直ちに理事長を長とする広島県道路公社緊急対処事態対策本部（以下「公社緊急対策本部」という。）を設置し，公社内における緊急対処保護措置などに関する調整，情報の収集，集約，連絡及び公社内での共有，広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社緊急対策本部を設置した場合には，管理事務所に対し直ちにその旨を連絡するとともに，関係機関に対しその旨及び連絡窓口等を連絡するものとする。
(2) 公社対策本部の組織等
この計画に定めるもののほか，公社緊急対策本部の組織及び職務代行順などの運営に関する事項については，別に定めるところによるものとする。
２ 警報の通知及び伝達
県緊急対処事態対策本部が決定する警報の通知及び伝達の対象となる地域の範囲に応じ，武力攻撃事態等の警報の通知及び伝達に準じて，警報を通知及び伝達するものとする。
警報の解除の通知及び伝達については，警報の通知及び伝達に準じて，これを行うものとする。
３ 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については，この計画の第２章から第５章までの定めに準じて行うこととする。
第７ 計画の適切な見直し
適時この計画の内容につき検討を加え，必要があると認めるときは，これを変更するものとし，変更に当たっては，関係機関の意見を聴くなど広く関係者の意見を聴取するものとする。
この計画を変更したときは，軽微な変更の場合を除き，速やかに，県知事に報告し，公表するものとする。