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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
近畿財務局長平成24年11月12日
第89期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
株式会社ヒラノテクシード
ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
取締役社長 三 浦 日出男
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
０７４５（５７）０６８１番
取締役総務部長 定 安 一 男
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
０７４５（５７）０６８１番
取締役総務部長 定 安 一 男【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第88期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日
11,584,073

経常利益

（千円）

557,454

737,043

1,455,805

四半期（当期）純利益（千円）

356,183

464,052

870,339

四半期包括利益又は
包括利益

（千円）

295,564

400,778878,778

純資産額

（千円）

16,732,724

17,520,736

17,225,301

総資産額

（千円）

26,647,211

24,617,265

24,977,150

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.67

30.84

57.85

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.79

71.17

68.96

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,090,516

858,353△1,858,042

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,129,529

550,568

1,192,393

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△304,393△6,184△138,687

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,354,701

9,218,485

7,815,747

第88期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日
24.49

第89期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日
26.91

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第89期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日
7,193,143

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
22,583,522

第88期（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州の債務問題による金融不安や中国をはじめとするアジアの新興国経済の減速懸念、長引く
円高、株価の低迷などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、環境エネルギー分野や電気・電子関連分野の市場に注力し、高精度薄膜塗工装置の拡販に努めてまいりました。
また、受注状況におきましては、厳しい受注環境のもとリチウムイオン電池向けの電極塗工装置や電気・電子関連分野向けの成膜装置が低調に推移する一方、真空薄膜装置が堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,193百万円（前年同期比37.9％減）となり、利益面では営業利
益は712百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は737百万円（前年同期比32.2％増）、四半期純利益は464百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
受注残高につきましては、18,830百万円（前期末比40.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器部門）
当部門は、光学機能性フィルム製造装置関連を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は4,320百万円（前年同期比19.2％増）となりました。また、セグメント利益は707百万円（前年同期比112.0％増）となりました。
受注残高につきましては、6,911百万円（前期末比15.8％減）となりました。
（化工機関連機器部門）
当部門は、電気・電子部材向成膜装置は堅調に推移した一方、真空薄膜装置等が減収となりました。
その結果、売上高は2,477百万円（前年同期比67.1％減）となりました。また、セグメント利益は276百万円（前年同期比43.3%減）となりました。
受注残高につきましては、11,790百万円（前期末比135.8％増）となりました。
（その他）
当部門は、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。
売上高は395百万円（前年同期比7.8％減）となりました。また、セグメント利益は101百万円（前年同期比 4.1％減）となりました。
受注残高につきましては、128百万円（前期末比22.2％減）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも1,402百万円増加し、9,218百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは858百万円（前年同期は3,090百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が737百万円になったこと及び、売上債権が715百万円減少したこと、また、たな卸資産が714百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは550百万円（前年同期比82.4％減）となりました。これは主に、有価証券を取得したことにより895百万円の支出があったこと及び、有価証券を売却したことにより1,796百万円の収入があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは6百万円（前年同期比98.0％減）となりました。これは主に、長期運転資金確保のため借入れを320百万円実施する一方、約定弁済を245百万円行ったこと、また、配当金の支払を105百万円行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処
すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、178百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。
② 総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、24,617百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、19,712百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が408百万円、仕掛品が679百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,464百万円、有価証券が35百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、4,904百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が106百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、5,754百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が175百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円それぞれ増加し、前受金が748百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,342百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が31百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、17,520百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益を464百万円計上した一方、前連結会計年度に係る期末配当金を105百万円支払ったこと、その他有価証券評
価差額金が63百万円減少したことによります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年11月12日）

普通株式

15,394,379

15,394,379

計

15,394,379

15,394,379

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜−
15,394,379
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,847,821−

1,339,654

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）

住所

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,450

9.41

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１

1,257

8.16

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

1,000

6.49

オーエム０４エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

931

6.04

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

737

4.78

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

731

4.74

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ エージェント ビー
エヌワイエム エイエス イーエ
イ ダッチ ペンション オムニバ
ス 140016（常任代理人 株式会

THE BANK OF NEW YORK MELLON ONE WALL
STREET NEW YORK, NY 10286 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

508

3.30

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

427

2.77

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

389

2.52

ＲＢＣ ＩＮＶＥＳＴＯＲ ＳＥ
ＲＶＩＣＥＳ ＢＡＮＫ Ｓ．
Ａ． ＨＳＢＣ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＥＬＥＣＴ Ｆ
ＵＮＤ − ＭＵＬＴＩＡＬＰＨ
Ａ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

14, PORTE DE FRANCE, L‑4360 ES
CH‑SUR‑ALZETTE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

356

2.31

7,787

50.58

社みずほコーポレート銀行 決済
営業部）

計

−

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が349千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

427千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

389千株

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
349,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,036,400

単元未満株式

普通株式

8,479

−

15,394,379−

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

150,364−−−−

150,364−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

奈良県北葛城郡
河合町大字川合101番地の１

349,500−

349,500

2.27−

349,500−

349,500

2.27

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヒラノテクシード計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

7,218,855
6,839,098

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

7,627,510
5,374,686

有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,542,642
2,071,958
104,469
475,182△2,9883,506,973
2,751,458
100,176
354,474△2,484

流動資産合計20,249,217

19,712,795

2,846,139
151,4022,862,667
172,652

1,354,666
383,717△7,993

1,460,675
416,466△7,993

1,730,391

1,869,149

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/22

4,727,933

4,904,469

24,977,150

24,617,265

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,267,278
55,000450,336
221,723
1,487,241
178,994
22,600690,870

3,442,849
80,000513,416
256,502738,488
179,443
16,300527,217

6,374,043

5,754,216

487,016
681,442
180,580
23,1535,614

498,768
649,845
165,722
23,406
4,569

1,377,806

1,342,311

負債合計

7,751,849

7,096,528

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,722
14,326,162△406,780

1,847,821
1,339,722
14,684,900△406,809

17,106,926

17,465,635

118,375

55,101

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

118,375

55,101

純資産合計

17,225,301

17,520,736

負債純資産合計

24,977,150

24,617,265

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

11,584,073
10,132,967

7,193,143
5,648,750

売上総利益

1,451,105
908,114

1,544,392
831,602

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

542,990712,790

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

7,089
17,84915,255

4,049
22,02920,176

営業外収益合計

40,194

46,255

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他

6,324
15,017
369
4,019

6,852
4,399
5,751
4,999

営業外費用合計25,73022,002

経常利益

557,454

737,043

税金等調整前四半期純利益

557,454

737,043

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

191,038
10,232

261,218
11,773

法人税等合計201,270

272,991

少数株主損益調整前四半期純利益

356,183

464,052

四半期純利益356,183

464,052

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

356,183

464,052△60,619△63,273△60,619△63,273

四半期包括利益

295,564

400,778（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

295,564−

400,778−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

557,454
188,437
1,099△154△18,351△550△2,900△24,938
6,324△56△1,623,930△261,921△1,130,625△177,944

737,043
169,023449△504△31,596△14,857△6,300△26,0786,852
79715,659△714,543
242,388△20,550△2,488,055

1,057,064

20,599△6,324△630,404
13,66825,680△6,852△217,539−△3,090,516

858,353△101,000
68,000△599,400
3,930,000△32,959100△29,278△101,367
1,732△6,297△2,000132,000△895,849
1,796,000△214,542
40△38,692△201,310
324△25,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,129,529

550,568

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

50,000−△247,168△1,378482△105,505△824

25,000320,000△245,168△29−△105,015△971

財務活動によるキャッシュ・フロー

△304,393△6,184

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△265,381

1,402,737

現金及び現金同等物の期首残高

8,620,083
8,354,701

7,815,747
9,218,485

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１月以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

27,484千円

149,565千円

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
186,503千円
43,125
15,53817,050

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
182,956千円
41,527
16,375
21,742（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
7,478,862千円
7,627,510千円
有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期限が３か月を超える有価証券

2,208,939△534,000△799,100

3,506,973△434,000△1,481,998

現金及び現金同等物

8,354,701

9,218,485

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式105,325
7.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成23年11月11日
普通株式90,2736.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式105,3147.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

90,269

6.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
化工機関連機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,624,477−

7,530,777−

428,818−

11,584,073−

計

3,624,477

7,530,777

428,818

11,584,073

333,764

487,188

105,500

926,454

セグメント利益

その他

合計

塗工機関連機器

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）926,454△383,463

四半期連結損益計算書の営業利益

542,990（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
化工機関連機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,320,330−

2,477,570−

395,242−

7,193,143−

計

4,320,330

2,477,570

395,242

7,193,143

707,722

276,289

101,184

1,085,196

セグメント利益

その他

合計

塗工機関連機器

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）1,085,196△372,405

四半期連結損益計算書の営業利益

712,790（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
23円67銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
30円84銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

356,183

464,052−−

356,183

464,052

15,046,116

15,044,915（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第89期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
90,269千円② １株当たりの金額
6円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月５日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月７日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 西 康 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 睦 裕印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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