チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業
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事業の背景

これまでは，疾病や障害・介護，出産・子育てなど，人生において支援が必要となる典型的な要因を想定し，高齢者，障害者，子どもなどの対象者ごとに，公的な支援制度が整備され，質量とも公的支援の充実が図られてきました。
しかしながら，少子高齢化や核家族化の進行，人口減少，地域のつながりの希薄化など，家族や地域社会の変容等を背景に，様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり，個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え，これまでの対象者ごとの縦割りのシステムでは対応できないケースが浮き彫りになっています。
さらに，人口減少が急速に進行すれば，公的支援サービスの利用者数が減少する一方，専門人材の確保は困難になり，対象者ごとのサービス提供は難しくなっていきます。
また，このような公的支援制度の課題に加えて，「社会的孤立」の問題や，制度が対象としない身近な生活課題への支援の必要性が高まっているほか，様々な問題を抱えているものの公的支援制度の対象とならない「制度の狭間」の問題が存在します。

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国の動き

国では，このような変化に対応するため，包括的な支援体系の創設と相互に支え合う地域の構築を図る「生活困窮者自立支援制度」を平成２７年４月に創設し，同年９月には厚生労働省が，全世代・全対応型の地域包括支援体制の構築を打ち出した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を公表しました。
さらに，平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において，地域共生社会の実現が提唱され，翌月には，その検討を加速化するため，厚生労働省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置。平成２９年４月には，「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割と位置づけるなどの社会福祉法の改正が行われたところです。

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事業が目指すもの

このような状況を踏まえ，「チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛事業」は，福祉分野に限らず，保健医療，雇用，商工観光業，農林水産業，教育など地域の多分野・多機関が連携・協働することで，世帯全体の複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める（「丸ごと」の）総合的な相談支援体制を構築し，誰もがそのニーズに応じた支援を受けられる「地域づくり」を進めることを目的としています。
そして，この事業を通じて，一人ひとりの生活上の困難や生きづらさ，その背景にある地域課題を，住民誰もが「我が事」として捉え，その解決を図る地域づくりに主体的に参画することで，誰にとっても居場所と出番（役割）がある，つながり合い，支え合う，豊かな「地域共生社会」の実現を目指しています。

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主な事業内容（１）推進体制の整備
ア 多分野・多機関の連携・協力による包括的相談支援体制づくり（ア）相談支援包括化推進員の設置
ワンストップの窓口として相談支援を包括的にコーディネートする相談支援包括化推進員１名とそのサブ２名を町保健福祉課（地域包括支援センター）に配置しました。（３名とも兼務）

（イ）相談支援包括化推進会議の設置
町各課，瀬戸内事務所，町内の多分野の機関・団体，瀬戸内町をエリアに含む広域的相談支援機関からなる相談支援包括化推進会議を設置し，その下に相談支援体制の整備について協議する相談支援部会と住環境の整備や住宅確保要配慮者の支援について協議する住まい部会を設置しました。
①キックオフ会議（7/6） 対象：相談支援包括化推進会議の主要メンバーとなる相談支援機関
・事業の背景と瀬戸内町における平成２９年度事業方針・内容
・大隅地域における平成２８年度の事業内容，包括的相談支援事例
・複合的困難を抱える相談者等に対する相談支援のあり方②行政連絡会（9/28） 対象：瀬戸内町と瀬戸内事務所の各課
・事業の背景と瀬戸内町における平成２９年度事業方針・内容
・包括的相談支援事例
・庁内ヒアリング実施内容③相談支援包括化推進会議
第１回（7/31）
・事業の背景・実施の経緯・内容
・全国の実践事例
・包括的相談支援事例
第２回（10/23）
・関係機関・団体等ヒアリング調査結果報告
・当面の取組・包括的相談支援事例
第３回（3/26）
・平成２９年度の事業実績
・平成３０年度の事業計画④相談支援部会
第１回（12/18）
・相談支援の現状と課題
・関係機関のネットワークによる包括的相談支援体制の構築
・事例報告（徳之島くらし・しごとサポートセンター，瀬戸内町社会福祉協議会）
第２回（1/18）
・「チームせとうち“我が事・丸ごと”支え愛宣言」卓上旗の設置・町民の支援ニーズに関するアンケート調査結果報告
・相談支援機関一覧表，情報共有シート（行政機関内）の作成
・関係機関・団体の相談支援事例
・来年度の事業計画
・講話「地域共生社会の実現に向けた取組事例等」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長補佐 小野博史さん
・まちづくりフェスティバルにおけるセレモニーと講演会⑤ 住まい部会
第１回（11/27）
・住宅セーフティネット法，空きや特別措置法
・瀬戸内町における住宅等政策（公営住宅，空き家・空き店舗，定住）
第２回（2/23）
・住宅供給に関する現状と課題（公営住宅入居者への対応，住宅確保要配慮者への支援，民間賃貸住宅の活用等）
・空き家・空き店舗対策

・講話「誰もが安心して地域で暮らせる地域づくり～居住支援の取組について～」
ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島理事 鶴田啓洋さん（ウ）相談支援機関一覧表の作成
相談支援包括化推進会議の構成機関・団体を中心に，相談支援関係機関の一覧表を作成し，関係者で共有しました。
（エ）卓上旗の設置
行政職員が“我が事・丸ごと”の視点で業務に当たるとともに，町民の方々への事業の周知を図り，参加・協力を働きかけるために，『チームせとう
ち“我が事・丸ごと”支え愛宣言』の卓上旗を作成し，１月中旬から町と瀬戸内事務所の窓口に設置。設置を希望する機関・団体にも配布しています。

主な連携機関・団体

イ 行政内の連携・協力体制づくり（ア）会議の開催・活用
行政機関（町と瀬戸内事務所）内の連携を図るため，ほぼ全課を対象とした行政連絡会を開催したほか，町の幹部会議や職場研修，小中学校校長会等を活用して，職員への事業の周知と理解促進を図っています。
（イ）情報共有シートの作成
町と瀬戸内事務所の各課が，日常業務の中で発見した要支援者を相談支援包括化推進員に確実につなぎ，そのコーディネートにより関係各課が連携して必要な支援を行うために，行政内の情報共有シートを作成しました。
（ウ）職員研修① 講演会やセミナーへの参加
関係機関や一般町民を対象に開催した講演会（10/23，2/4）やセミナー（12/18，2/22）に，町及び瀬戸内事務所の職員も積極的に参加しました。

② 職場研修
講演会講師を講師に，自治体職員町と瀬戸内事務所の合同職員研修会を開催し，行政職員に求められる“我が事・丸ごと”の視点について理解を深めました。
（2/5）（２）地域課題の把握
ア 関係機関・団体ヒアリング調査
各種機関・団体，町各課等を対象にヒアリング調査を実施し，地域課題を整理することにより，事業の方向性を決定しました。
イ町民の支援ニーズに関するアンケート調査
民生委員の協力を得て，支援が必要と思われる人の状況（ダブルケア，８０５０問題，ひきこもり等）等についてアンケート調査を実施しました。

（３）人材育成・意識啓発
ア 各種団体の会議・行事等における事業説明
町の老人クラブ連合会や民生委員・児童委員連絡協議会等の総会，ＦＭせとうちの番組等で事業紹介を行いました。
イ 「農福連携」講演会（10/23）
・演題：「（社福）白鳩会が取り組む農福連携」
・講師：社会福祉法人白鳩会理事 中村邦子さん
ウ 相談支援研修会（12/18）
・テーマ：「対話から始まる“我が事・丸ごと”の相談支援」
・講師：よりそい支援かごしま理事 鶴田啓洋さん
・対象：相談支援関係者
エ 支え愛宣言セレモニーと講演会（2/４）
隔年開催の町恒例のイベント「まちづくりフェスティバル」において，『“我が事・丸ごと”支え愛宣言』のセレモニーと記念講演会を行いました。
（ア）セレモニー
町長と関係機関・団体の代表６名が宣言文を読み上げました。
（イ）講演・講師：秋田県藤里町社会福祉協議会会長 菊池まゆみさん
・演題：「町民誰もが生涯現役を目指す藤里方式～人口 3,300 人
高齢化率 45％の藤里町の挑戦！引きこもりの若者がまちづくりの担い手に～」オ まちづくりセミナー（2/22）
・テーマ：「空き家・空き店舗の活用と仕事づくり・居場所づくりで，まちを元気にリノベーション」
・講師：福山市立大学都市経営学部講師 根本修平さん（株）タウンキッチン執行役員 西山佳孝さん

2018.3.15