資料3

令和４年度「東京データプラットフォー
ム（TDPF）ポリシー策定委員会」

事務局資料
令和５年1月27日

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

1本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

2１．開会の挨拶
東京都 デジタルサービス局
データ利活用担当部長 若井 太郎

3

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

4

東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像
デジタルサービスで都民のQOL向上 ３つのシティ実現
まちづくり

防 災




カメラ、ドローン
で情報収集
ＡＩ危険自動検知

３Ｄデジタルマッ
プ

アウトプット

エネルギー

モビリティ




自動運転
ＭａａＳ

セーフ シティ

地産地消
デマンドコント
ロール

自然




水と緑
生物多様性





見守りロボット
病気早期発見
遠隔診療TOKYO Data Highway

働き方

教 育

ウェルネス





スマート シティ

ダイバーシティ

個別最適化教育
タブレット学習
遠隔授業




産 業

テレワーク
単純業務ＡＩ化

ＩｏＴ、３Ｄプリンター
農林水産業自動化

アウトプット

オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用

都庁デジタルトランスフォーメーション
デジタルシフト

データ

自然・気象

データ
インフラ

データ

オープンガバメント
デジタル人材

くらし・経済5

東京データプラットフォーム（TDPF）
データ利活用推進のため提供者と利用者をつなぐ基盤となり、流通の加速を通じて、都民のQOL向上を目指す

TDPF

東京データプラットフォーム
Tokyo Data Platform
略称：TDPF「官民連携データプラットフォーム」について、
今年度から新たな名称・略称を使用し、推進
6

TDPFの事業と位置づけ

事業計画(案)資料

TDPFが目指す姿であるスマート東京の実現に向けプラットフォームの利用を促す多角的な取組を推進中
データ利用者❷ユースケース創出
デジタルツイン

TDPF
ケーススタディ事業

TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業

利用者・提供者をつなぐ取組❶コミュニティ構築❺基盤構築
データ連携基盤構築事業

TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業❹ポリシー整備

データ利用者❸データ整備
TDPF
データ整備事業

TDPF
ケーススタディ事業

オープンデータ推進7

ポリシー案の全体構成、策定内容
令和２年度に策定されたポリシー案策定内容

8

各ポリシーの関係者の範囲
各ポリシーにおける関係者を以下の範囲とし、ポリシー案を策定

9令和３年度ポリシー案の改訂について
契約（TDPF事業内で遵守すべきルール）

法律（法令改正）

ユースケース（WG/ケーススタディ）
推進会議等

令和3年度「個人情報保護法」およびガイドラインなどの改正ユースケース参加事業者へのポリシー案
についてヒアリングを実施・結果を検討• 個人情報の表明保証• 利用条件、二次利用• 利用状況確認・監査 等

保有個人データに関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加

現行のポリシー案で対応可能な範囲と確認意見等からの文言の修正はしない

技術
データ連携基盤構築事業での技術的対応方
針の確認•

令和４年度以降の取組

データの保管場所、外的環境の把握（個情報ガイドライン改正)の記載 等法律改正に伴う変更を実施

今後検討

令和3年度のポリシー案改訂
10令和３年度ポリシー案の改訂について
令和3年度に東京都がこのプラットフォームを大きく育てていくという意志を込めて、「官民連携データプラットフォーム」から 「東京データプラットフォーム」へ変更
名称変更にともない条項案5点の記載を変更
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
コンプライアンス指針

データ
提供者

令和2年度（ポリシー案1.0）
全条項
案

官民連携データプラットフォーム

TDPF運

営組織
情報セキュリティポリシー

データ
利用者

改訂案（ポリシー案1.1）

東京データプラットフォーム（名称変更）

11

令和３年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント
規約

データ
提供者

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

２ パーソナルデータとは
本ステートメントにおいて、「パーソナルデータ」とは、当組織が取り扱う個人に 関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律 第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）に規定する個人情報、東 京都個人情報の保護に関する条例（平成2年東京都条
例第113号、以 下「東京都個人情報保護条例」といいます。）に規定する個人情報を当然 に含みます。また、匿名加工情報（個人情報保護法に規定する匿名加工 情報をいいます。）、
個人関連情報（個人情報保護法に規定する個人関 連情報をいいます。）及び機器やブラウ
ザID（これに付随する情報を含 む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます2（←注釈２）

改訂案にて注釈2を追加
2 パーソナルデータとは
総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

5 パーソナルデータの利用目的（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等のデータ分析のため

5 パーソナルデータの利用目的（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア 取得した閲覧履歴等の情報を分析して、データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等を把握するため【個人情報保護ガイドライン(通則編)の改正により追加】

関連資料：総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」┗ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/index.html
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guidelines01.pdf
12令和３年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント
規約

データ
提供者

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

７ パーソナルデータの安全管理について
当組織は、本サービスを安心して利用いただくために、データの安全管理に関する方針として、情報セキュリティポリシーを定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のために、内部規程等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

文言追加
7 パーソナルデータの安全管理について
当組織は、本サービスを安心して利用いただくために、データの安全管理にする方針として、情報セキュリティ
ポリシーを定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のために、内部規程等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
当組織がパーソナルデータを含めた情報の安全管理のために実施しているセキュリティ対策の基本的な事項については、「東京データプラットフォーム 情報セキュリティポリシー」【リンクを貼る】をご参照ください。
【個人情報保護ガイドライン(通則編) の改正により追加】

９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人データの開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人データの開示（第三者提供記
録の開示を含む）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

関連資料：個人情報保護委員会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guidelines01.pdf
13令和３年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント
規約

データ
提供者

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

10 その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法[23条]5項3号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法[2条9項]）[又は仮名加工情報（個人情報保護法[2条9項]）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について、（掲載先）において法令に則り掲載いたします。

条項紐づけ変更
10 その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法27条5項3号参照）を行う場
合や、匿名加工情報（個人情報保護法2条6項]）[又は仮名加工情報（個人情報保護法2条5項）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について、（掲載先） において法令に則り掲載
いたします。

10 その他の公表事項 関連
注釈8：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「2021年整備法案」といいます）が成立し、施行された場合、27条となる予定です。
注釈9：2021年整備法案が成立し、施行された場合、2条6項となる予定です（なお、令和2
年法律第44号（以下「2020年改正法」といいます）による改正後は2条11項）。
注釈10：2020年改正法の施行を前提としています。また、2021年整備法案が成立し、施行された場合、2条5項となる予定です。

条項紐づけ変更を行ったため注釈8-10を削除

関連資料：個人情報保護委員会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf
14

令和３年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
データ
提供者

令和2年度（ポリシー案1.0）

規約

コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

改訂案（ポリシー案1.1）

第2条（定義）（４）匿名加工情報 個人情報保護法[第2条第9 項] に規定する匿名
加工情報

条項紐づけ変更第2条（定義）（４）匿名加工情報 個人情報保護法第2条第6項に規定する匿名加工情報第2条（定義）（５）個人関連情報 [個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）による改正後の個人情報保護法第26条の2第1項]2に規定する個人関連情報

条項紐づけ変更第2条（定義）（条項紐づけ変更）（５）個人関連情報 個人情報保護法第2条第7項 に規定する個人関連情報

第2条関連
注釈1：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案以下「2021年整備法案」といいます）が成立し、施行された場合、第2条第6項となる予定です(なお、令和2年法律44号による改正後は2条11項)。
注釈2：整備法案が成立し、施行された場合、第2条第7項となる予定です。

条項紐づけ変更を行ったため注釈1、2削除（６）パーソナルデータ 当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、（３）に定める個人情報、東京都個人情報保護条例第2条第2項に規定する個人情報を当然に含みます。また、（４）に定める匿名加工情報、（５）に定める個人関連情報及び機器やブラウザID（これに付随する情を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます3(←注釈3)

文言追加
第２条（定義）（６）パーソナルデータに注釈3を追加
3：総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

関連資料：個人情報保護委員会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」┗ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou.pdf
15

令和３年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント
データ主体
(都民等)

規約

データガバナンス指針
データ
提供者

規
約

コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和2年度（ポリシー案1.0）

改訂案（ポリシー案1.1）

４ 情報セキュリティ対策は（9）まで（９）外部委託に係る対策
当組織の事業の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当組織が定めるセキュリティ要件
等、セキュリティ対策上、遵守させるべき事項を、委託事業者等の選定要件として提示します。さらに、契約や合意の締結時等に、委託先において当組織が実施するセキュリティ対策と同等のセキュリティ対策が確保されていることを契約事項等に明記することとします。なお、約款による外部サービスを利用する場合には、当該利用に関連する規程類等を整備することとします。

（10）を追加
４ 情報セキュリティ対策（１０）データの保管場所
東京データプラットフォームに関するデータについては、○○[サービス名]を利用して■■[国・地域名]において保管しています。当組織は、関係するポリシーや規程類に基づき、データが安全に取り扱われるようにするための措置を講じます。
【個人情報保護ガイドライン(通則編) の改正により追加】

関連資料：総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」┗ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/index.html
16令和３年度論点：ユースケースとポリシー案の対象範囲
令和３年度のユースケースは
ステージ0～ステージ1（個人情報を含まないデータ）の範囲内

17

【振り返り】委員からいただいたご意見（１/３）
分類

論点①
東京データプラットフォームで取り扱う
データの範囲として、今年度の取組内容とポリシー案の内容について主なご意見（令和３年度ポリシー策定委員会より）対応方針

 プライバシーステートメントや規約のあり方について議論すべき。
パーソナルデータではあるけど個人情報ではない、というところが
ちょっとざっくりし過ぎではないか 今後も、ユースケースで個人情報にかかるところは触らない、パーソ
ナルデータにあたるところもかなり慎重に扱うということであれば、今のプライバシーステートメントや規約を少し見直して包括的なものにしてみる 今後ユースケースを定めていく中で、全くパーソナルデータを取り扱わないことができるかどうか、個人情報を取り扱わないことができるかどうかは、ユースケースごとに見極めたうえで進めていくことになる。来年度も検討を進めていきたい。

 法人口座データを扱う場合は気を付けていく必要がある 今後ユースケース等に応じて検討

 これは問題ないと思ったデータについてやっていった結果として、実は危ないのではないか、ステージ2の方に寄っているのではないか、ということを見極めるルーチンが重要。今後、事業を進めていくにあたり、確認する仕組みや体制、ルーチン化を整備すべき。

 現状はポリシー案に基づいた形の事業選定を進めることが前提。まずはベースとしたポリシー案に基づいて、今後も適切かつ慎重に事業を進める。
 PFに相談窓口を作る事も想定している。
 アドバイザリーボードとの連携等来年度運営を検討していく中で検討。

 令和 3 年改正で東京都の条例も改正されるため、一応、民間事
業者相当のものとしてプラットフォーマーを考えられていたが、その改正の結果も踏まえて、必要があれば改訂等に取り込んでほしい。

 今回の改訂案にて対応 現状、ステージ 0 にほぼ収まっている状況において、今のステート
メントや規約はかなり重たいものになってしまっている 今の取り扱い方に即した規約、ステートメントを作るべきではないか 個人情報を含むパーソナルデータを扱うようにならないと、本当に便利になっていかないため、現状では、この少し先取的な今のポリシーで良いのではないか。

 今後さらにユースケースや事業開始後の状況を見ながら、ステージ
1、2 と進められるように検討していくにあたって、必要な規定を検討18

【振り返り】委員からいただいたご意見（２/３）
分類

主なご意見（令和３年度ポリシー策定委員会より）

 ヒアリングする先をきちんと考えてもらって、先取か後追いかのスタンス
を決めるのが大事
論点②
ポリシーの改訂の方
向性 知財、産業データを含めて取り扱いどうするのか 13 条のデータ提供に関するところの提供条件の 12 号で、提供対象データの知的財産権、営業秘密に係るデータ又は限定提供デー
タに関する事項とざっくり定められている。これについてもう少し具体的に、サンプルライセンスの様なものを検討した方がよい。

対応方針

 今後さらにユースケースや事業開始後の状況を見ながら検討

 取り扱いデータの範囲を広げていく際に、提供対象データの知的財
産権等について深堀して検討

 TDPF ではどういうケースを取りあげるのが適切なのか、個人情報が含まれるのかとは関係なく、公的な組織としてどこまでやるべきか

論点③
その他議題

 対価の設定方法について、データを利用する企業が収益化できる
ようなケースについては、データ提供者に支払う対価と、真ん中にいる TDPF の取り分をそれぞれどう考えるかということを整理しておく必要性がある

 推進会議にて検討中

 データの流通プロセスの外にいる主体への影響について、TDPF がど
こまで口を出すか19

【振り返り】委員からいただいたご意見（３/３）
分類

論点③
その他議題

主なご意見（令和３年度ポリシー策定委員会より）対応方針

 データ受け渡しの技術的な方法や頻度、知的財産権や利用停止の可否やその条件、停止の際の補償、再委託、免責などたくさん決めることがある オペレーション検討時に合わせて検討 規約やポリシーをどう履行するか、各データ提供者、データ利用者が適切に履行しているのかの担保や判断をどうするか
 カメラ画像データの取得の経緯や使い方や加工データといったとこ
ろをどう管理していくのか アドバイザリーボードとも連携しつつガバナンス体制を検討

 知財について派生データの取り扱い、取引等の対象となるデータを使って新しいものを生み出した場合、どちらにどういう権利があるのか 今後の検討課題

20

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

21

TDPF推進の考え方
 国の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では、2025年をターゲットに施策を展開。TDPFも2025年をターゲットに、計画後半部分で国と連携・検討結果を取込み、コミュニティ・業務基盤を整備 関連事業のオープンデータ推進・デジタルツインを通じ、TDPFの行政データの品揃え拡大につなげていく
令和3年（2021年）★デジタル庁発足

令和4年（2022年）

令和５年（2023年）★改正個人情報保護法施行※2★国土交通PF構築

国とデータ利活用推進に ★DSA※1設立 様々な課題への取組
関する主な動向 (令和3.4)




A
B

～ 令和７年（2025年）

国のデータ基盤整備

トラスト認定スキーム詳細・基盤構築検討
データ流通市場活性化・コンセプト具体化検討 ・・・等

★プラットフォーム実装★ベース・レジストリ
初期整備完了DATA-EX※3本格稼働

TDPFが取扱える行政データの拡大

オープンデータ
デジタルツイン

庁内保有データ公開推進
区市町村との連携による取扱データ拡大
ビューア構築

庁内データ連携基盤構築
対象分野での活用拡大、システム間連携構築等
防災分野の活用検討

データ連携基盤 構築準備
TDPFの事業フェーズ

準備会議論を踏まえたコミュニティ構築、データ連携基盤検討

B

データ連携基盤稼働を想定した
活動強化・準備

A

データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大
データ連携基盤稼働

コミュニティ・業務基盤整備
他団体／都市OS等との連携強化

コミュニティ（民間事業者等）の自律的な活動を支援・拡大※1 団体名：一般社団法人データ社会推進協議会（英名：Data Society Alliance） ※2 令和3年改正（地方関係）令和５年４月1日施行※3 分野間データ連携プラットフォーム

22

取扱データの拡大イメージ

第6回推進会議資料から一部修正

まず行政データを中心にデータの品揃えをし、段階的に民間データを拡充
データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大
令和5年（2023年）～ 令和7年（2025年）

行政データの品揃えを呼び水に
公共性の高い分野を中心として民間データ拡大

行政データを中心にニーズの高いデータを拡充

防災関連データ
各種施設
避難所、ハザードマップ 等 バリアフリー情報 …等

行政
取 データ • 都・区市町村のオープンデータ
り
扱
う
デ
ー
タ

•

データ整備事業で整備する
62区市町村データ• デジ局各事業の静的データ

民間
データ• 民間、都市OS等の無
償データ

将来

幅広く民間と連携•

様々な分野の広域行政データ• ｢防災｣｢まちづくり｣分野等を中心とした利用者・目的を限定したデータ•

国等の分野別PFのデータ• デジ局各事業のリアルタイムデータ

・公共性の高い利用者・目的を限定した民間データ
・民間の有償データ
交通量データ 電力利用データ 人流データ …等
23

推進計画 概要（案）
WGの取組拡大やケーススタディ事業等での仮想データ連携基盤活用など、事業開始に向けた取組を加速
令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

データ連携基盤 構築準備

TDPF構築のステップ

準備会の議論を踏まえたコミュニティ構築、データ連携基盤検討

令和５年（2023年）～ 令和７年（2025年）

データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大

データ連携基盤稼働を想定した活動
強化・準備

データ連携基盤稼働
サービス開始

コミュニティ・業務基盤整備
他団体／スマートシティとの連携強化

コミュニティ（民間事業者等）の自律的な活動を支援・拡大• 協議会を設立し、コミュニティ構築開始• 注力分野を定め、WG活動拡充

主な取組（防災データ・施設系
データ集約 新設）

• データ整備事業検討開始• 協議会の取組強化
WG活動拡大（エリア連携WG立上げ、アドバイザー制度等の活動支援強化）• 創出されたモデル
ユースケースを、仮想データ連携
基盤に実装• データ連携基盤
サービス提供開始• 都市OS等の他PFとの接続開始• 区市町村データを対象にした整備• データ連携基盤の取扱いデータ拡充・ポリシー適用開始• 協議会有償会員
制度設計• アドバイザリーボード（第三者委員会）
設置・運用開始• 都市OS等の他PFとの接続を梃子に国・産学官との連
携事例創出• 有償データ取扱
開始• 基盤充実により会員増を目指す• データ整備事業本格開始

24

推進計画 概要（令和4年度案）取組別
令和4年度は引き続きデータ連携基盤の構築準備を行った
事業フェーズ

コミュニティ
①
構築

ユースケース②創出③ データ整備
④ ポリシー⑤ 基盤構築令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

データ連携基盤 構築準備

協議会設立
交流イベント開始
WG分野拡大ユースケース案具体化

協議会の取組拡大

データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大

会員制度開始立上げイベント

国や他団体・スマートシティ等との
交流拡大
会員主体の
イベント拡大会員制度拡充アドバイザー制度試行 アドバイザー制度開始

ユースケース
基盤実装試行

ケーススタディ実施

行政データ整備
モデルの検討

データ整備
事業化検討

ポリシー案改訂
アドバイザリーボード設置準備

要件定義～ 令和７年（2025年）

令和５年（2023年）

仮想データ
連携基盤構築WG・ケーススタディを通じ
ユースケース基盤実装開始・推進

他PF・スマートシティ
連携事例創出

都内行政データ
整備・展開

自動整備メニュー化、啓発活動等取組

データ整備事業本格開始

ポリシー適用開始

法改正・他団体連携等を踏まえたポリシー更新

データ連携
基盤稼働開始都市OS等の他PFとの連携機能等、段階的な機能拡充25

ポリシー案改訂全体計画
ポリシー案1.1とTDPF関連事業を照合し、事業開始時想定に応じて検討
令和３年度

令和4年度

東京データプラットフォーム

ポリシー構成東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント協議会・
ケーススタディ
データ整備 等

規約

事業内容・ユースケース等に基づいたポリシー案に改訂

東京データプラットフォーム

ポリシー案策定• 事業内容・ユースケース等に応じて条項案の改訂• 主な論点 オープンデータ利用についての事項  無償データの取り扱いについて
 データ提供者・利用者に求める事項  基盤構築状況に応じた対応・・・等

東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針
東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー• TDPF事業計画（案）・内容詳細策定、ユースケースの具体化• 仮想データ連携基盤の構築、民間事業者整備事業
検討結果等を反映

東京データプラットフォーム

データガバナンス指針「WG」「ケーススタディ事業」「データ整備」等を通じて
事業内容等の詳細を策定

事業体制検討事業体制や必要機能の検討に応じて、アドバイザリーボード（第三者委員会）設置案の準備
26

令和4年度のTDPF協議会概要
WG活動拡大により、ユースケース創出の取組を拡充
TDPF事業開始に向けた準備を加速
東京データプラットフォーム協議会

推進会議
様々な分野の有識者等で構成
防災データ
WG

施設系データ
集約WG

Meet-up
WG

実施内容

推進
会議

WG・イベントの取組や関連事業の進捗状況報告
注力分野や事業計画（案）等の共有・討議

WG

 ユースケースの創出に向けた活動・議論を実施
 各分野のデータ利活用の課題や対応策について協議 WGを3つから5つへと分野拡充とともに、ケーススタディ事業を活用してユースケース創出を更に推進

トラスト
検討WG

エリア連携
WG

アドバイザー

テーマごとの関係者（企業等）で構成
アドバイザーによる支援
Slack
コミュニティメンバー間の情報交換

コミュニ  WG活動の推進や協議会メンバーのネットワーク拡大・
情報交換の場（Slackを活用）
ティ
27

WGの概要TDPFの有用なユースケース創出検討や、分野毎の課題・対応策を協議するWGを開催
WG名
施設系データ集約WG

防災データWG

エリア連携WG

Meet-up（観光）トラスト検討WG

令和４年度 取組概要
• 検証・課題対応を通じたモデルケース検討• 他エリア・施設へモデル展開準備• 河川水位情報等のリアルタイムデータ活用検討• 官民連携での利活用事例の創出・情報発信• TDPFとエリア間の将来的な連携施策や接続の具体的なあり方等の検討に向け、関係者との課題共有を実施• TDPF活用検討領域の拡大を狙い、各テーマに関心のある参加者を募集• アイディアを創出するとともに、コミュニティを強化• トラストの対象と構成要素・施策論点整理• 具体的トラスト施策の検討
28

施設系データ集約WG 第６回WGでの取組
WGでの議論深化に向け、施設系データを拡充する仕組みの検討状況やケーススタディ事業の取組を共有
取組先行企業から事例共有

目指す姿の検討状況を共有
データ収集の仕組み（イメージ）
サポート

提供者

運用

サポート

データマネジメント

登録フォーマット提供

・・・

データ収集の推進

構造化データ
CSV、
データベース等
非構造化データ
紙・画像・PDF等

利用者

TDPFデータ連携基盤（システム）
データ登録画面・API

推奨データセット（トイレ、…）

データの流れデータチェック機能

サービサー（企業、NPO等）

データ提供API

データ提供負担の軽減、効率化
・ TDPFへのデータ提供の手順書

ルール ・ データの権利に関わる同意 など
提示

サポート
フィードバック

CS事業を題材とした今後のWG課題
検討に向け、プロジェクトの計画を共有

データマネジメントの品質の維持、トラブル抑止

東京都民等
エンドユーザー提示29

防災データWG 第６回WGでの取組
第6回WGでは、防災データを活用する事業者によるTDPFとの連携やオープンデータ活用を想定した事例発表を実施
アールシーソリューション㈱ESRIジャパン㈱三井住友海上火災保険㈱自治体向け防災アプリ等のサービス「ArcGIS」を活用した防災の取組

自治体向け防災ダッシュボード

 オープンデータから取り込んだ
施設情報を避難所運営に活用

 災害対応サイクル(予防準備・
初動応急・復旧復興)におけるGISの利活用 防災データを活用し平時の備
えから発災後まで、防災・減災を幅広く支援30

エリア連携WG 取組概要
スマートシティ推進エリアと意見交換・議論の場を設定
連携施策や接続の具体的なあり方を検討、関連事業とも適宜連携
1. 連携施策の検討
目的と
検討事項

• エリア間のデータ連携によって実現する施策について、具体的なユースケースの考案と実証

2. 接続の具体的なあり方の検討• 連携に係わる課題を踏まえ、TDPFがどのような機能や役割を有するべきかの有り姿の検討• 基盤整備事業等の他事業と連携し、接続・連携実現の実証を行う

WG
参加者例
連携対象
TDPF事業

スマートシティ推進エリア

スマート東京 先行実施エリア
大丸有

竹芝

豊洲

基盤整備事業

西新宿

南大沢

ベイエリア

データ整備事業

スマートシティ参画事業者
その他エリア

課題解決に関わる有識者

東京都・首都圏等

都庁関連部局

ポリシー案策定

その他関連事業31

エリア連携WG 全体計画
各エリアの連携にむけた課題共有・連携ユースケースのイメージ醸成から開始
実際の施策や接続の実証、並びに対象地域の拡大を目指す

TDPF

推
進
計
画
概
要

令和４年（2022年）

構
想
と
実エ
現リ
のア
ス連
テ携
ッ
プ

•創出されたモデルユース
ケースを仮想データ連携
基盤に実装

令和５年（2023年）～ 令和7年（2025年）•データ連携基盤稼働
サービス開始•ポリシー適用開始• 都市OS等の他PFとの接続開始• データ連携基盤の取扱い
データ拡充• 都市OS等の他PFとの接続を梃子に国・産学官との連携事例の創出

連携施策

ユースケースイメージと取組の行動計画策定

ユースケース考案と試験的接続を用いた実証

実際の連携基盤上で施策を実証・実現

接続

接続に向けた課題の明確化とロードマップ策定

接続技術仕様の決定と実証

一部の都市OS等と連携運用の開始

ポリシー

連携における運用上の課題の明確化ポリシーの仮策定とユース
ケースを題材にした検証

ポリシーの本策定と
運用の開始

32

Meet-up（観光） 実施概要
TDPF活用検討領域の拡大を狙い、各テーマに関心のある参加者を募集
アイディアを創発するととともに、コミュニティを強化
Meet-Up 準備
Meet-up テーマ出し
TDPFのビジョンや社会課題に沿った新テーマの洗い出し
取組の裾野を広げる

コミュニティの
強化

エネルギー

フードロス

介護サービス

自然・安全

観光

医療機関

保育・教育

環境・気候

・・・など

参加者募集
テーマに関わりそうな事業者を募集 • 新テーマに取組たい• 仲間を探している
TDPFコミュニティに
TDPFに参加 • 自社知見を役立てたい
参加済みのメンバー
していない方々

Meet-Up 開催
多様な事業者とのディスカッションで自らが貢献できる新たな価値を発見

ライトニングトーク（データ活用ユースケース例）

ワークショップ

ワークショップテーマ（観光）• 東京都のユニバーサルツーリズムを当たり前に近づけるデータ活用施策• インバウンドが東京都もっと楽しむことができるデータ活用施策
33

トラスト検討WG 検討内容
TDPFにおけるトラストの対象を５つに整理
主に①データ、②提供者、③利用者、④運営主体の４点から検討「データ」「参加者」というトラストの対象を詳細化①データの信頼性②データ提供者の信頼性（データ利用者から見た）③データ利用者の信頼性（データ提供者・データ主体から見た）④運営主体の信頼性（データ提供者・利用者・データ主体から見た）⑤システムの信頼性⑤システムの信頼性には、「データの受け渡しの証拠を残す仕組み（トランザクションの信頼性）」や「情報セキュリティ」などの要素があるが検討はデータ連携基盤事業で行う
ただし、本WGの検討結果のインプットは適宜実施する

34

ケーススタディ事業 概要
施設・防災のカテゴリーからTDPFの継続利用に繋がる３プロジェクトを選定
仮想データ連携基盤の利用、ポリシー案の適用をし、実装に向けた検討を具体化❶ TDPFの継続利用に繋がるケーススタディを3件採択
カテゴリー①施設系データの集約とTOKYOトイレマップ
利活用
事
業
内
容

②防災データの利活用

プロジェクト名

TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携
集客施設による災害時の多言語情報提供❷ TDPF関連事業における具体的な検討の場として活用
１）仮想データ連携基盤を利用し、要件のフィードバック２）データ提供および利用の際にポリシー案を適用し、課題の洗い出し❸得られたケーススタディを利活用事例として、積極的に広報
35

PROJECT01 TOKYOトイレマップ

施設系データの集約と利活用実施者

株式会社バカン概要

官民のトイレ設備情報をベースに、バリアフリートイレのリアルタイムの混雑情報を付加して発信。利用ユーザー発信も加え、誰もがトイレに困らない世界を実現する。

利用データ

官民のトイレ設備データ、バリアフリートイレの混雑データ、ユーザー投稿データ

実証期間

11月1日～1月9日（TOKYOトイレマップサービス提供期間）
SHIBUYA発
トイレで困らない世界を実現

実施
イメージ

自治体と企業、そして住民。みんなでトイレを、街をもっとよくしていく

TOKYOトイレマップ

利用データ

MAP型のトイレ情報サービス

 トイレの設備データ○ オープンデータ○ 施設からの提供データ
 バリアフリートイレの混雑データ○ センサデータ

WEB画面イメージ

 ユーザーの投稿データ○ 設備に関するコメント○ リアクション○ フリーコメント

TDPF

 自分の近くのトイレがわかる バリアフリートイレの空き状況がわかる トイレの評価がわかる
 正しい設備情報を維持
できる

東
京
（デ
施ー
設タ
管プ
理ラ
者ッ
等ト
にフ
よォ
るー
活ム
用（
）
）

36

PROJECT02 TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携

防災データの利活用

実施者

日本電気株式会社

概要

公共施設の維持管理用のセンシングデータ活用で発災時の避難所の開設を迅速化、
TDPF と自治体のデータ利活用基盤（都市OS）との連携で、関係主体間での避難所開設情報等を共有

利用データ

公共施設センシングデータ（給水施設、学校）、避難所情報オープンデータ

実証期間

12月7日（避難所実証）、12月14日（災害時給水ステーション実証）
東村山市 施設データ
CO2
温湿度

停電

実施
イメージ

平常時の公共施設等の維持管理
情報を、災害発生
時の避難所開設に
活用

公共施設を
センシング

東京都 施設データ
給水ポイントセンシング

オープンデータの避難場所情報を登録(設置センサー例)

東京データプラットフォーム（TDPF）

東村山市 都市OS

連携
ダッシュボードにて
状態把握

都市OSとTDPFの連
携で、関係主体間で避難所開設情報等を共
有し、活用

職員

施設管理者 住民

管理画面にてデータ連携確認

関係主体

37

PROJECT03 集客施設による災害時の多言語情報提供

防災データの利活用

実施者

株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN 事務局）

概要

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE（LIVE JAPAN）」を活用し、発災時に集客施設が発信する「支援情報」を多言語提供、また、東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータをLIVE JAPAN内コンテンツの「便利MAP」で表示

利用データ

集客施設の施設情報・支援情報、避難場所・一次滞在施設のオープンデータ

実証期間

11月28日～11月30日（大規模災害を想定した施設情報登録訓練の実施期間）

実施
イメージ

TDPF

東
京
（デ
施ー
設タ
管プ
理ラ
者ッ
等ト
にフ
よォ
るー
活ム
用（
）
）

①

多言語対応のMAPに東京都内の避難場所・一時滞在施設に関する
オープンデータを追加

データ活用

②

・避難場所
情報
・一時滞在
施設情報

多言語に翻訳・
マップに掲載災害発生時、集客施設が発信す
る善意の支援情報を誤訳なく・即時に・束なった形で多言語表示
データ提供

・施設情報
・災害支援
情報

実証エリアの集客施設が支援情報提供

多言語情報
提供（行動
を促進）
最寄りの
避難場所

帰宅困難
者受入中
炊き出し
実施中
入浴施設
貸出中
乳児用お
むつ
販売中
施設の
基本情報

東
京
在
住
中
の
行動
世
界
の
旅
行
者

一都
時内
滞の
在避
施難
設場
の所
利・
用
施実
設証
のエ
支リ
援ア
情の
報集
活客
用

38

データ連携基盤事業 概要
仮想データ連携基盤（実証環境）を８月に提供開始
ケーススタディ事業等での活用を通じて要件定義改版の検討中
目
的• データ登録・提供機能を備えた仮想データ連携基盤をケーススタディ事業等で活用• 利用者からのフィードバック及びTDPF協議会での提言、国や各団体の動向を踏まえ
要件定義書を改版

事業内
容

1. 仮想データ連携基盤の利用者への技
6~8月
1~3月
9~12月
術サポート・マニュアル整備
１．マニュアル ７月末に整備済
整備（済）2. 仮想データ連携基盤の構築・提供
２．仮想データ連携基盤の構築・提供
 データ登録・提供に係る利用者への活用支援実施中
３．要件定義改版の検討
3. TDPFデータ連携基盤の要件定義書を改版
WG、ケーススタディ、ポリシー等と連携 利用のフィードバック収集・整理中
39

データ整備事業 概要
整備事業への協力団体・自治体のデータを収集し、整備作業に着手
区市町村向け研修を実施し、データ整備の意義やマニュアルを周知事
業
目的❶昨年度顕在化した課題の解決に取組み、データ整備メニューを高度化❷民間事業者の保有データも含む新たな分野のデータを対象にデータ整備手法をモデル化
検討成果を踏まえ、データ整備事業のビジネスモデルを検討～7月22日

進
捗

対整
象備
デモ
ーデ
タル

整備事業の
対象団体の公募
アンケート実施（62自治体）

7月～9月

10月～2月

応募団体・自治体へのヒアリング・選定

下記データ（緑色）のデータ整備・マニュアル化を進める

データ収集・整備作業（8データ、6団体）
データ整備ビジネスモデル
契約書ひな型等検討

2月～3月
マニュアル化
成果報告(※)は、小規模自治体向けの観点で整備

地域・年齢別人口(※)

介護サービス事業所一覧(※)

人流統計

医療機関一覧(※)

食品等営業許可一覧

店舗や施設一覧40

データ整備事業 対象データと協力団体の決定
データ整備手法のモデル化やメニュー高度化に向け、審査会を経て6団体に決定
対象データセット業種

小売
店舗・施設一覧
情報・通信
人流データ（カメラで取得）

地域団体
23区自治体A

食品等営業可・届出一覧

地域年齢別人口
医療機関一覧
介護施設一覧

決定理由• 店舗に関する幅広い情報を保持• 自治体との連携も想定

データ整備方針や想定成果• POIコードや町字IDの付与、同コードを用いたデータ整備の実施• 様々な店舗・施設一覧のデータを既に整備しており、参考事例として有効• 店舗・施設一覧における望ましいデータ
フォーマットの検討• 将来的な広域連携や外部提供も想定• 複数地点・広域エリアでの人流データの連携を見据えたデータ整備の実施• 今年度新たに整備するデータセット• 推奨データセットやデジタル庁の取組等に準拠する上で必要なデータ整備の実
施
 法人番号、緯度・経度、POIコー
ド、町字ID、メタデータの付与 エラーデータの訂正

23区自治体B• 推奨データセットへの変換作業、緯度経
度付与、法人番号付与等の整備検討に最適

島しょ部自治体• 島しょ部のデータ整備推進の先進事例として選定• 1データセットあたりのデータ量が少ないため、複数のデータセットを対象に整備を実施
41

令和４年度のユースケースとポリシー案の対象範囲
令和４年度のユースケースは
ステージ0～ステージ1（個人情報を含まないデータ）の範囲内

防災WG

防災データ

施設系WG

トイレデータ
官民のトイレ設備データ、バリアフリートイ
レの混雑データ、ユーザー投稿データ

公共施設センシングデータ（給水施設、学校）、避難所情報オープンデータ

集客施設の施設情報・支援情報、避難場所・一次滞在施設のオープンデータ

42

アドバイザリーボード設置案
アドバイザリーボード(第三者委員会)の位置づけ
TDPFは公共的な事業を運営するため、データ提供者・利用者並びにデータ主体に対して透明性・公平性を示すことが望ましい。そのための提言・助言をする、独立した第三者委員会を設けモニタリングを受け、結果を公表する。
ポジション・役割

設置目的

アドバイザリーボードによる定期的なモニタリングを受け、結果を公表することで、TDPF運営組織の透明性を明示するため

設置
理由

 TDPFは東京都との関連がある団体であるため、東京都からの指導
監督が基本
 しかし、東京都がデータ提供者・利用者の立場にもなること、またデータ提供者・利用者やデータ主体への説明の透明性のため、第三者による客観的な視点を持ったモニタリングが必要。
 よってTDPF運営組織を提言・助言するアドバイザリーボードを設置

43

アドバイザリーボード設置案
東京都データプラットフォームアドバイザリーボード設置要綱案（ドラフト）
令和○年○月○日制定（名称)第一条 本会は、東京都データプラットフォーム アドバイザリーボード(以下「アドバイザリーボード」という。)と称する。
（設置目的)
第二条 アドバイザリーボードは、東京都データプラットフォームの運営組織がデータ提供者・データ利用者
並びにデータ主体に対して公平性・透明性を持った事業を運営できているかどうかモニタリングをすること、及び事業に係る提言・助言等をすることを目的に設置する。
（所管事項）
第三条 アドバイザリーボードの所管事項は、次のとおりとする。

一 東京都データプラットフォーム活動のモニタリング
東京都データプラットフォーム運営組織の活動をモニタリングし、事業運営の透明性を担保する
二 東京都データプラットフォーム運営組織へのアドバイス
東京都データプラットフォーム運営組織に対し専門家としての知見を提供し、事業運営を継続的に高度化させる提案を実施する（委員）
第四条 アドバイザリーボードの委員は、データ利活用に深い造詣を有する事業者や法務専門家等のう
ちから東京都データプラットフォーム事務局が選定する。
二 専門の事項を議論するため必要があるときは、アドバイザリーボードに臨時委員を置くことができる。
三 臨時委員は、議論する事項に関する専門性を有する者の中から、東京都データプラットフォーム事
務局が委嘱する。
（座長）
第五条 アドバイザリーボードに座長を置き、委員の互選によってこれを定める。

（事務局）
第六条 アドバイザリーボードの事務局を、東京都データプラットフォーム運営組織に置く。
（招集及び運営）
第七条 アドバイザリーボードは、座長が招集する。
二 座長は、必要があると認めるときは、委員又は臨時委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（会議の公開等）
第八条 アドバイザリーボードは、原則として公開とする。委員長が必要と認める場合に限り、非公開とする
ことができる。
（庶務）
第九条 アドバイザリーボードの庶務は、東京都データプラットフォーム事務局において行う。

（守秘義務）
第十条 委員は、アドバイザリーボードの活動において知りえた情報を他に漏らしてはならない。委員でなくなった後も同様とする。
（施行の細目）
第十一条 この要綱に定めるもののほか、アドバイザリーボードの運営に関し必要な事項は、東京都データプ
ラットフォーム事務局が定める。

附則
この要綱は、××年×月から施行する。

二 座長は、アドバイザリーボードを代表し、会務を総理する。

44

アドバイザリーボードにおける委員候補選定基準（案）
アドバイザリーボードに適切なモニタリングを実施いただくため、以下のポジション・役割かつ、TDPF事業運営やデータ利活用に係る理解はもちろんのこと、東京都が目指す取組についても熟知している方が望ましいと考えられる
ポジション・役割
事業アドバイザー

データアドバイザー必要となる理解• TDPF事業運営における創出した価値に関して指導/提言を実施• TDPF利用者の利便性向上に資する指導を実施

1

データ流通の制度（情報銀行等）、
個人情報保護法令、ガイドライン 等• データプラットフォームにおけるデータの収集/蓄積/活用に対する指導を実施

2
X

セキュリティアドバイザー• TDPF運営において、法令/ガイドラインを遵守しているか指導

令和５年度より選定予定

関連領域の有識者に対する理解
有識者の各種検討会への参加実績、各社のデータ利活用・保護にかかるスタンス 等• データプラットフォームおよびTDPF運営組
織におけるセキュリティ管理状況の指導を実施

3
法務アドバイザー

現行法令やガイドライン、国レベルで検討される新制度等への理解

東京都の目指す方向性への理解

スマート東京全体の方向性やTDPF、ポリシー策定の目的・背景 等

45

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

46現行ポリシー案と令和５年度実施想定
データ連携基盤に契約機能は実装されないが、個別契約前提
データ提供者

データ毎に個別契約

東京都

ポリシー案
Ver1.1

地方自治体等
法人
個人

TDPF

データ

会
員
登
録

データ

データ

データ

データ
個別契約

会員A

TDPF
運営組織

個別契約

データ

個別契約

個別契約

データ

個別契約

個別契約

データ

個別契約

データ提供者

データ毎に個別契約

東京都
地方自治体等

令和5年度
特定の法人

オープン
データ

TDPF

データ

TDPF
運営組織

オープン
データ

個別契約

個別契約

個別契約

会員B

データ利用者

データ毎に個別契約
データ

個別契約

会
員
登
録

個別契約

データ

会
員
登
録

データ利用者

データ毎に個別契約

個別契約

会
員
登
録

R5ではシステム実装はされず
コミュニティポータルでのシェアードデータ検索のみ

会員A

非会員B

47

取扱データのイメージ

第6回推進会議資料から一部修正

令和５年度のデータ取り扱い実態及び基盤実装想定に合わせてポリシー改訂案を検討
ポリシー案ver1.2の対象

データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大

令和5年（2023年）～ 令和7年（2025年）

行政データの品揃えを呼び水に
公共性の高い分野を中心として民間データ拡大

行政データを中心にニーズの高いデータを拡充

防災関連データ
各種施設
避難所、ハザードマップ 等 バリアフリー情報 …等

行政
取 データ • 都・区市町村のオープンデータ
り
扱
う
デ
ー
タ

•

データ整備事業で整備する
62区市町村データ• デジ局各事業の静的データ

民間
データ• 民間、都市OS等の無
償データ

将来

幅広く民間と連携•

様々な分野の広域行政データ• ｢防災｣｢まちづくり｣分野等を中心とした利用者・目的を限定したデータ•

国等の分野別PFのデータ• デジ局各事業のリアルタイムデータ

・公共性の高い利用者・目的を限定した民間データ
・民間の有償データ
交通量データ 電力利用データ 人流データ …等48

令和５年度TDPF取扱データ（想定）
令和５年度扱う予定のデータに基づく改訂を検討
来年度取り扱いの範囲①オープンデータ②特定の提供元による無償データ

非会員

会員

検索・利用
不可

利用可

検索のみ可
利用不可

利用可

データ保管場所

有償/
無償

提供元との契約

利用者との契約

提供元（URL遷移） 無償

TDPF運営がシステム外で個別契約（登録）提供元の規約にそっても
らう

TDPF

R5はシステム未実装かつ
後述論点①
TDPF関連先に限定するため、システム外で個別契約

無償↑本年度のポリシー案に反映↓来年度以降、ポリシー改訂案として検討予定

将来取り扱い範囲
非会員

会員

データ保管場所③会員から提供さ 検索のみ可
れる無償データ

利用可

提供元（API接続）or TDPF④会員から提供さ 検索のみ可
れる有償データ

利用可

提供元（API接続）or TDPF

有償/無償

提供元との契約

利用者との契約

無償

システム実装後に個別契約（現行規約案13条）

システム実装後に個別契約（現行規約案21条）

有償

システム実装後に個別契約（現行規約案13条）

システム実装後に個別契約（現行規約案21条）

現時点では契約システム/支払いスキーム/提供元選定基準等について未検討のため来年度以降に検討。

49

令和４年度のポリシー案の改訂について
契約（TDPF事業内で遵守すべきルール）
ユースケース（WG/ケーススタディ）推進会議等

法律（法令改正）関連条例等の改正

技術
データ連携基盤構築事業での技術的対応方
針の確認

各ユースケースにおける利用データ（個人情報関連）範囲等に大きな変更は無し
オープンデータの取り扱いを検討

東京都条例改正「提供者」は東京都や他自治体、ケース
スタディ事業者等に限定

電気通信事業法改正

来年度実装予定の基盤を想定• TDPF会員（利用者）のみTDPF
サイトへアクセス可能• 契約に関するシステム未実装• 決済機能未実装

取り扱いデータは無償データのみ

オープンデータの取り扱いについて追加

法令等改正に合わせて文言の修正

令和４年度のポリシー案改訂

来年度実装予定の基盤に合わせて文言の変更を実施要件定義完了後に検討50

令和4年度ポリシー改訂案の位置づけ
令和５年度事業開始に向けて実態に合わせて改訂を行うが、令和５年度の事業開始前に運営や基盤の状況、ユースケースを鑑み再度改訂案を検討
令和６年度以降

令和５年度上期

今年度改訂案

V1.2


ポリシー策定委員会

改訂案検討

オープンデータ関連追加
法令等改正による修正
その他



運営



基盤事業
取り扱いデータ（データ整備事業等）



事業開始

ポリシー策定委員会（仮）V1.3

 新たなユースケース（知財等）における対策
 会員範囲 その他これまでポリシー策定委員会で議論されてきたもの

事業向けポリシー案最終化
個別提供契約・個別利用契約のひな形決定→法務相談制度と連携
ガバナンス（ポリシー遵守の担保）→アドバイザリーボードと連携し検討予定
今後のポリシー改訂方法（誰が、いつ）について

等を検討

51

令和４年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント

規約

オープンデータ追加に伴う改訂
令和３年度（ポリシー案1.1）

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
データ提供者

コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

改訂案（ポリシー案1.2）

該当なし

第31条（オープンデータの取扱い）
当組織以外の組織がオープンデータ（それに準じるものを含む。以下本条において同じ。）として既に公開しているデータについて、当該組織の許諾のもとで当組織が本サービスにおいて提供可能データとして取り扱おうとする場合、第8条及び第13条から第27条までの規定は適用されません。
２ 登録者が本サービスを通じて前項のオープンデータを利用するに当たっては、当該データを公開している組織が定めるオープンデータの利用に関する規約等を遵守するものとします。
３ 本条にいうオープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データ（官民デー
タ活用推進基本法（平成28年法律第103号）2条1項に規定する官民データをいいます。）のうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをいいます。
（１）営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの（２）機械判読に適したもの（３）無償で利用できるもの

第31条（本サービスの終了）

第32条（本サービスの終了）

第32条（準拠法、裁判管轄）

第33条（準拠法、裁判管轄）

規
約

52

令和４年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント

規約

法令等改正に伴う改訂

規
約

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
データ提供者

コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和３年度（ポリシー案1.1）

改訂案（ポリシー案1.2）

第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる語は当該各号に定める定義によります。
（１）個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（２）東京都個人情報保護条例 東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都条例
第 113 号）
（３）個人情報 個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する個人情報（４）匿名加工情報 個人情報保護法第 2 条第 6 項に規定する匿名加工情報（５）個人関連情報 個人情報保護法第 2 条第 7 項に規定する個人関連情報（６）パーソナルデータ 当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、（３）に定める個人情報、
東京都個人情報保護条例第 2 条第 2 項に規定する個人情報を当然に含みます。また、（４）に定める匿名加工情報、（５）に定める個人関連情報及び機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます1。
（７）営業秘密 不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 6 項に規定する営業
秘密（８）限定提供データ 不正競争防止法第 2 条第 7 項に規定する限定提供データ

第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる語は当該各号に定める定義によります。
（１）個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（２）個人情報 個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する個人情報（３）匿名加工情報 個人情報保護法第 2 条第 6 項に規定する匿名加工情報（４）個人関連情報 個人情報保護法第 2 条第 7 項に規定する個人関連情報（５）パーソナルデータ 当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、（２）に定める個人情報を当然に含みます。また、（３）に定める匿名加工情報、（４）に定める個人関連情報及び機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます1。
（６）営業秘密 不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 6 項に規定する営業
秘密（７）限定提供データ 不正競争防止法第 2 条第 7 項に規定する限定提供データ

第２条（定義）
注釈1
総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」
に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

第２条（定義）
注釈1
電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）による改正電気通信事業法（2023年6月16日施行）で新設される外部送信規律（改正電気通信事業法27条の12）については、TDPFの仕様や改正電気通信事業法に関して策定されるガイドライン等に基づき、TDPFへの適用の有無及び対応について検討する。

第 24 条（データ利用者の権利・義務）
４ データ利用者は、利用対象データの性質21に応じて、個人情報保護法、東京都個人情報保護条例、不正競争防止法その他の情報管理に係る法令又はガイドラインに従い、当該データを適切に管理するための措置を適切に講じなければなりません。

第 24 条（データ利用者の権利・義務）
４ データ利用者は、利用対象データの性質21に応じて、個人情報保護法、不正競争防止法その他の情報管理に係る法令又はガイドラインに従い、当該データを適切に管理するための措置を適切に講じなければなりません。

関連資料：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo /press /2022/11/24/07_02.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news /s-news /01kiban03_02000825.html

53令和４年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント
規約

条例等改正に伴う改訂

プ
ラ
イ
バ
シ
ー
ス
テ
ー
ト
メ
ン
ト

データ
提供者

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和３年度（ポリシー案1.1）

改訂案（ポリシー案1.2）

２ パーソナルデータとは２ パーソナルデータとは 本ステートメントにおいて、「パーソナルデータ」とは、当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下「個人情報保護法」といいます。）に規定する個人情報、東京都個人情報の保護に関する条例 （平成 2年東京都条例第 113 号、以下「東京都個人情報保護条例」といいます。）に規定する個人情報を当然に含みます。また、匿名加工情報（個人情報保護法に規定する匿名加工情報をいいます。）、
個人関連情報（個人情報保護法に規定する個人関連情報をいいま す。）及び機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます2。

２ パーソナルデータとは２ パーソナルデータとは 本ステートメントにおいて、「パーソナルデータ」とは、当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下「個人情報保護法」といいます。）に規定する個人情報を当然に含みます。また、匿名加工情報（個人情報保護法に規定する匿名加工情報をいいます。）、個人関連情報（個人情報保護法に規定する
個人関連情報をいいま す。）及び機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます2。

２ パーソナルデータとは
注釈2
総務省「電気通信事業ガバナンス検討会」などにおいて検討されている「電気通信役務利用者情報」
に関する規律への対応については、電気通信事業法の改正法案の提出動向等を注視しながら検討する。

２ パーソナルデータとは
注釈2
電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）による改正電気通信事業法（2023年6月16日施行）で新設される外部送信規律（改正電気通信事業法27条の12）については、TDPFの仕様や改正電気通信事業法に関して策定されるガイドライン等に基づき、TDPFへの適用の有無及び対応について検討する。

３ パーソナルデータの適正な取扱い
当組織は、パーソナルデータを取り扱うに当たって、個人情報保護法など適用される法令・ガイドライン等を遵守することはもちろん、当組織が定める本ステートメント、様々な指針、規程類を遵守し、加えてデータ主体のプライバシーに配慮し、データプラットフォームにおいて取り扱われるデータ主体はもちろんのこと、その他データプラットフォームの利用者等の本サービスに対する信頼を確保するとともに、各々のデータ主体が安心できるよう努めてまいります。
当組織は、パーソナルデータを公正かつ適正に取得するとともに、整備された体制の下で、適正に取り扱います。また、東京都政策連携団体等として、東京都個人情報保護条例にも配慮し、パーソナル
データの適正な取扱いを確保等するための必要な措置を講じます。

３ パーソナルデータの適正な取扱い
当組織は、パーソナルデータを取り扱うに当たって、個人情報保護法など適用される法令・ガイドライン等を遵守することはもちろん、当組織が定める本ステートメント、様々な指針、規程類を遵守し、加えてデータ主体のプライバシーに配慮し、データプラットフォームにおいて取り扱われるデータ主体はもちろんのこと、その他データプラットフォームの利用者等の本サービスに対する信頼を確保するとともに、各々のデータ主体が安心できるよう努めてまいります。
当組織は、パーソナルデータを公正かつ適正に取得するとともに、整備された体制の下で、適正に取り扱います。また、東京都政策連携団体等として、東京都に適用される個人情報保護に関する規律にも配慮し、パーソナルデータの適正な取扱いを確保等するための必要な措置を講じます。

関連資料：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press /2022/11/24/07_02.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news /s-news /01kiban03_02000825.html

54令和４年度ポリシー案の改訂について
プライバシー
ステートメント

その他
シ
トープ
メスラ
ンテイ
トーバ

規約

データ
提供者

データ主体
(都民等)

データガバナンス指針
コンプライアンス指針
TDPF運
情報セキュリティポリシー
営組織

データ
利用者

令和３年度（ポリシー案1.1）

改訂案（ポリシー案1.2）

９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

９ 保有個人データの開示請求等
当組織は、個人情報保護法に基づき、本人又はその代理人から保有個人データの開示（個人デー
タの第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は第三者への提供の停止等（以下「開示等」といいます）の請求があったときは、適切に対応いたします。

※令和４年度ポリシー策定委員会当日にご指摘頂いた部分を追加

55

検討を要する事項「規約」の条項案：個別契約 について、来年度事業を想定した上での利用者/提供者にとっての印象をヒアリング
回答者

回答結果

ポリシー案改訂のための議論

ケーススタディ事業者

有償であれば申請・許諾は納得できるが、オープンデータや無償
データでは毎回申請・許諾するのは面倒になるので、利用・提供をしたくないというケースも考えられる。

論点①第21条「個別利用契約」についてのあるべき姿ケーススタディ事業者

TDPFは官民のデータを集約していく事で都民のQOLを上げる事が主目的だから、手続きは簡易で低廉であるべきなのでは。

議論を重ねた後、来年度ポリシー案に反映

56

個別利用「契約」から個別利用「規約」化について
個別利用契約を「利用規約」化する際の程度と要点
現行
個別利用契約

高

カ
ス
タ
マ
イ
ズ
度
合
い
低

各データ個別規約化
データ利用時にデータ毎に利用規約に同意

全データ共通規約化（一部）
会員登録時に利用規約も同時に同意しつつ、データの利用範囲等個別定義が必要な項目についてはデータ
毎のメタデータに記載する※2

利用者利用ハードル

提供側の意思の反映

提供者側のハードル

運営オペレーションコスト

データ利用申請毎に契約が必要。申請から契約までの時間がかかる

提供側の意思の反映は可能

利用者のデータ利用申請毎に対応する必要がある

現状個別にアナログにて対応しなければならず負担大

データ利用毎に利用規約に同意。同意するだけのため時間的な負担含
め大きな負担はない

データ毎の利用規約を用意することで提供側の意思の反映は可能

データ毎に条件を設定

データ毎の利用規約を作成する必要はあるが、利用者毎の対応は自動化可能

利用毎にデータの利用可能範囲に同意するのみ

利用範囲についての意
思の反映は可能利用範囲について個別に定義する必要がある

データ毎にメタデータを設定する必要あり

会員登録時の一度のみのためハードル低共通規約となるため個別の意思は反映はできない

共通規約が問題なければ負担はない共通利用規約を作成するのみ

全データ共通規約化（全部）会員登録時※1に利用規約も同時に同意（統一利用規約）
個別の交渉に応じるか要検討※1会員承認基準については別途来年度検討※2規定の利用範囲以外で利用したい場合は別途申請が行えるフォームを準備することも検討

57

参考：トラスト検討WGでの検討事項
各取引形態におけるトラスト施策方針（データの信頼性）
事業開始時点ではオープンデータの規約に準ずるか、
データの信頼性に関する主体は提供者とする
想定データ

対価

事
業 ①オープンデータ
開始時 ②シェアードデータ点

無償③シェアードデータ

有償

令和
６ ④シェアードデータ
年
以降⑤シェアードデータ

TDPFと利用者の契約

A. TDPF統一規約に同意（案）

B. 提供者と利用者間で
直接契約

無償

C. TDPFと個別利用契約
有償

トラスト施策方針
オープンデータの利用規約に準ずる（案）

オープンデータサイトに遷移させるのみのため

主に提供者が信頼性を確保（案）

大半が行政データであり且つ無償のため、利用者がデータを取得した上で信頼性を判断

利用者・提供者間で協議（案）TDPFは提供者・利用者両方と個別契約がなく仲介のみのため

主に提供者が信頼性を確保（案）

無償のため、利用者がデータを取得した上で信頼性を判断基本は提供者が信頼性を確保するが、他パターンよりも
TDPFが関与（案）

有償であり、且つTDPFと利用者が契約するため、利用者からするとTDPFがトラストへの対策をすべきと見えるため

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

59

意見交換
ポリシー策定委員会意見交換■論点①：個別利用契約について■論点②：改訂案について
■その他：
60

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

61

関連事業 今後の予定について
第８回 東京都における「都市のデジタルツイン」
社会実装に向けた検討会
学生向け TOKYO
Startup Seminar～Dataで未来を切り拓こう～

TDPF協議会 4WG

2月8日
（水）

今年度事業の全体報告及びロードマップ第２版等に関する有識者からの意見聴取

2月10日（金）

学生（デジタル、データサイエンスを学ぶ学生等）がスター
トアップや宮坂副知事と交流し、データ活用をテーマに意
見交換を行うイベントをオンライン開催します。参加をご希
望の方は、特設サイトから事前登録してください(第7回施設系データ集約・
防災データ、第2回エリア連携、
第4回トラスト検討)

2月17日 既存2WG(防災・施設系)に加え、エリア連携・トラスト検討を含めた計4WGを同日開催。今年度の活動まとめ及び今後の課題(金)等の内容について共有を予定

TDPFケーススタディ事業
成果報告会

2月20日 採択事業者からのプロジェクト実証結果や成果・課題等の共有や有識者によるパネルディスカッションを予定(月)

TDPF協議会
第7回推進会議

3月2日(木)

TDPF各事業の今年度活動取りまとめに加え、次年度以降の活動に向けた報告を予定※日付は現在の予定も含まれます。 62

Tokyo Warm Home＆Bizの取組について
HTT＜電力をH減らす・T創る・T蓄める＞をキーワードにキャンペーンを実施中＜取組紹介サイト＞

63

本日の次第1. 開会の挨拶
2. 令和3年度のポリシー案改訂の振り返り
3. 令和4年度のTDPFの取組
4. ポリシー案の改訂内容と論点について
5. 意見交換 など
6. 東京都からのお知らせ
7. 閉会の挨拶

64７．閉会の挨拶
東京都 デジタルサービス局
データ利活用担当課長 中村 友子

65

ご清聴ありがとうございました
皆様の貴重なご意見を活動に反映すべく、アンケートにご回答ください

アンケートURL
https://forms.office.com/r/7adsD9CnDp

66

EoF

67