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地域活力に資する地域発電事業に関する物語描写研究荒川 友洋（京都大学 大学院工学研究科，arakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
吉村 まりな（京都大学 大学院工学研究科，yoshimura@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
宮川 愛由（京都大学 大学院工学研究科，miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
藤井 聡（京都大学 大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
Description on narrative on power generation business to contribute to local vitality
Tomohiro Arakawa (Graduate School of Engineering, Kyoto University)
Marina Yoshimura (Graduate School of Engineering, Kyoto University)
Ayu Miyakawa (Graduate School of Engineering, Kyoto University)
Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)

要約
近代化に伴い、我が国の多くの産業分野において、伝統的な近江商人の「三方よし」の精神が失われ、“過剰な営利精神”に基づく“ビジネス”が横行している。その結果、人材や資本は都市に過剰なまでに集中し、伝統的な地域産業は衰退しつつある。地方都市は「地域」そのものの「消滅」という危機に瀕している。これは、「国民国家」の危機であり、「国力」の衰退をも意味している。それらを防ぐためには“地域産業の復活”による地域活性化が必要であるが、伝統的な地域
産業の復活は容易ではない。本稿では、こうした地方都市の消滅という危機を乗り越えるための一方途として、伝統的な地域産業の復活に代わる「新たな地域産業」として、今まさに実践されている熊本県阿蘇郡小国町湧蓋地区における「地熱発電事業」に着目し、発電事業に携わる関係者へのヒアリング調査に基づき物語描写を行った。そして、その解釈を通して、その地域において地域活力復活の兆しが見え始めた要因、すなわち、国力増進に向けた地域活力復活を企図する際に理解することが不可欠である要素を心理学、社会学、経済学、哲学の観点から解釈した。

キーワード
地域活力，発電事業，わいた方式，物語描写，解釈学
1. 背景と目的
かつて、我が国の地方都市の活力は農業、商業、漁業、林業といった地域産業によって支えられ、その活力によって濃密な地域共同体が守られ、その「地」固有の伝統文化が継承されてきた。しかし、高度経済成長期における産業構造の変化に伴い、地方の人口流出は加速し、実に、
全人口の約 8 割もの人々が都市部に集中し、とりわけ、三大都市圏である東京、大阪、名古屋への人口集中は激
しく、全人口の半数以上を占めるほどにその格差は拡大しつつある。そして、オイルショック以降は、大阪圏、名古屋圏の人口の伸びが鈍化している一方で、東京圏へ転入過剰が続き、「東京一極集中」と呼ばれる状況が進行している（藤井，2011）。
近年は、多くの地方都市において、郊外型の大型ショッ
ピングセンターの進出に伴い、商店街が「シャッター街」と化してしまう現象が象徴するように、日本の伝統的な商売人として有名な「近江商人」の思想である「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の理
念なく、過剰な営利精神に基づき、ただひたすらに売り
手側の利益のみを目的とした近代的ビジネスの横行によって地方の伝統的な地域産業は衰退しつつあることがしばしば指摘されている（藤井，2012）。そして、雇用の場はより効率的な利益を生み出す都市に奪われ、その結Union Press

果、地方の人々は故郷を離れ、都市に生活の場を移さざるを得ず、生活する人々を失った地方都市は、その活力を失い、地域共同体は崩壊し、活力を失った地域からはさらに人々が離れていくという悪循環に陥っている。いまや、地方都市は、「地域」そのものの「消滅」という「危機」に瀕している（内山，2010）。
こうした地域の消滅は、歴史、伝統の中で育まれてきたその「地」固有の風土、文化の消滅であり、それは、「国力」の衰退、「国柄」の消滅を意味する（中野，2013）。つ
まり、地方都市の消滅は、その地に暮らす人々にとっての危機に留まらず、国民国家の危機であり、それを乗り越える方途を探ることは、現代社会において極めて重要なテーマといえる。
これまで、こうした問題に対して、“防災まちづくり”、“交通まちづくり”といった地域住民によるボランティア
的活動を通じた地域活性化への試みがなされてきた。しかし、一部の熱心な住民による活動に留まり、継続性が乏しく、地域全体に拡がりを見せていないのが現状である（国土交通省，2003; 岐阜県，2007）。真の地域活力復活を目指すには、長期的な視座に立ち、その地に生まれた人々が地域に根差して活き活きと働き、将来にわたって
家族とともに住み続けられる社会環境が必要であり、そのためには、“地域産業の復活”こそが求められている。
しかし、過疎化が深刻化した地方都市において、農業や商業といった伝統的な地域産業の復活は容易ではなく、それに代わる新たな地域産業を模索する必要がある。

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荒川 友洋他：地域活力に資する地域発電事業に関する物語描写研究

以上の問題意識のもと、本稿では限界集落化が危惧される地方都市のひとつであり、700 年の歴史を有する熊本
県阿蘇郡小国町湧蓋地区に焦点を当てる。
この地において豊富な地域資源である「地熱」を活かした「電力事業」が進められようとしている。「電力」は皆が利用しているエネルギーであり、それを通じたビジ
ネスは公共性を有しているにも拘らず、その歴史は浅く、これまで国内において「電力」による地域おこし、村おこしはなされていない。一方、湧蓋地区で展開されようとしているビジネスモデルは、事業者が資本を提供する
一方で、事業主体は地域住民が担い、地域の雇用確保と定住化を目指した「地域活力復活ビジネス」であると同時に、発電した電力の都市への売買や二次利用を通じた「地方と都市の活力循環型ビジネス」ともいえる。
言うまでもなく、この「湧蓋発電事業」を展開しているのは事業に関わる「人々」である。地域づくりやまちづくりを成功に導く“カリスマ”と呼ばれる人々の活力の本質とは、「地域の問題に直面し、様々な苦労を経ながらも、決然たる意志をもって事態を打開する精神の在りの「おもい」や「実践」を物語的に描写し、その解釈を通じて、それらの人々の心を動かし、行動に突き動かした「生の活力」の理解を深めることを試みるものである。
そして、その理解を通じて、現代社会における地方都市の消滅という危機を乗り越える一方途を探ることを目的とする。

様」であり（羽鳥他，2010）、その人々の「精神」に危機を「認識」し、さらに、その危機を乗り越えようとする「活力」が不在であれば、こうしたビジネスの提案も、その展開も為し得ない。そうであるならば、その「活力」を理解することが重要であるが、それを現実世界と隔離した視座から理解することは不可能である。なぜなら、ディルタイらによる解釈学上の哲学的議論を踏まえるならば、人間の生や力とは本来的に、現実世界の中で自己を理解すると同時に、自己が生きるところの現実世界を理解していくことでしか自己や世界を理解し得ぬような解釈学的存在であると言わざるを得ないからである（ディルタ
イ，1981）。
そこで本稿では、人間、人々、集団、社会がかかわる
現実の社会的現象の様子を、人文社会科学におけるナラ
ティブ・アプローチに基づいて記述し、それに解釈を加えることで一般的知見を得るという「解釈学的方法論」を採用することとした（ボルノー，1991; ギデンズ，
2000）。この解釈学ではまず、一切の人間感情の産物を“経験の表現”と捉える。そして、その経験の表現を通じてその背後にある“人間精神”について某かの了解を得るためには、その経験の表現に対する“解釈”が不可欠であるという立場に立つ。そして、その経験について語られる言説、あるいは「物語（narrative）」を“解釈”することを通じて、その経験に含まれる環境や目的、手段、意図を包括的に了解されるということが論じられている。
さらに、そうした解釈において重要となるのは、その言説や物語に対して“自己移入”を行い、「その物語の中を生きる」ことなのだと主張されている。そうすることではじめて、語り手の思考や感情のみならず、彼らが意識していない深い精神的な事柄までも取り出すことが可能となるのである（c.f. ボルノー，1991; ギデンズ，2000）。
以上より、本稿は、わいた地区における電力事業に関わる人々へのインタビューを行い、そこで語られた人々

湧蓋地区の歴史、文化を語る上で、「地獄（蒸気）」は切っても切り離せない存在といえる。そして、近年、この「地獄」の活用策をめぐってこの地を賑わせてきたのが「地熱発電事業」である。
以下に、この「地熱発電事業」の変遷、「わいた方式」と名付けられた新たなエネルギービジネスモデルの概要
を述べる。

実践政策学

2. 湧蓋地区の地域発電事業の概要
2.1 湧蓋地区の歴史・文化
熊本県阿蘇郡小国町湧蓋地区は、熊本県と大分県の県境、九重連山の西端の湧蓋山の麓に位置する。湧蓋山は、古くから麓の湧蓋地区に自然の恵みを与えてきた。その恩恵の最たるものは「地熱」である。昭和初期頃からは
炬燵や給湯として家庭生活にも活用されはじめ、近年は地熱ハウスでの果樹栽培や、地元の重要産物であるシイ
タケの乾燥、温泉旅館での露天風呂などその用途も広がりをみせている。しかし、こうした大いなる自然の恵みを受けながらも、近代化の波には逆らえず、現在過疎化が進行している。

2.2 地熱発電事業の変遷
湧蓋地区における地熱発電事業の歴史は、旧八幡製鉄所が地熱調査を始めた昭和 48 年（1973 年）に遡る。当時はまだ地熱を活用した地域振興という観点はなく、地熱という新エネルギーに対する技術的な調査段階であった。
昭和 54 年（1980 年）、オイルショックを契機とした、日本の新エネルギー技術研究開発についての長期計画であるサンシャイン計画の一部として、国、県、そして、日本最大の卸電気事業者である電源開発株式会社が合同で、試験井を掘るなどの環境影響調査が開始された。
その後、各種調査を経て、昭和 57 年（1983 年）に、県側の要請を受けた電源開発株式会社によって、25,000kWという大規模な地熱発電計画が持ち上がった。こうした大規模な地熱発電所の建設地には広い土地が必要とされたことから、電源開発株式会社は集落内の共有地の買取を進めようとしたが、一部の地権者の反対により発電所の建設地が定まらなかった。さらに、そうした動きを自然破壊と見なす全国的な開発反対運動にも押された格好
で、電源開発株式会社は平成 14 年（2002 年）に湧蓋地区からの撤退を余儀なくされた。
こうして一度は頓挫した地熱発電事業であるが、それから四半世紀以上の時を隔てた平成 22 年（2010 年）6 月に、
昭和 55（1980 年）年の調査段階からこの地に関わり続けてきたエネルギー開発に関するコンサルティング業を専門とする田中大生氏によって、集落全員の合意を必要と

第1巻1号

2015 年

T. Arakawa et al.: Description on narrative on power generation business to contribute to local vitality

しない私有地において、地元主体による 1,000 kW ～ 2,000
kW の小規模地熱発電事業が改めて提案された。そして、
翌 1 月に集落内の 26 人を構成員とする「合同会社わいた会」が設立され、電力事業者である中央電力株式会社が資本を投じる形で、再び、湧蓋地区地熱発電稼働に向けて動き出した。
2.3 地域発電事業「わいた方式」の概要
地域住民が事業主体となる地熱発電所は全国でも初といわれている。このビジネスモデルは次のとおりである。
まず、集落内の住民で構成される合同会社「わいた会」
が事業主体として地権者から私有地を賃借し、小規模地熱発電事業の業務委託を中央電力株式会社に行う。これにより、事業者である中央電力株式会社が国に支払う法
人事業税、合同会社わいた会が町に支払う固定資産税によって、地域への税収増加が期待される。また、地域が事業を導入する際の障壁を低くする目的で、事業化に必要な資本は全て中央電力が負担すると同時に、仮にボーリン
グの失敗等、開発、運営に関わる金銭的リスクの一切を企業側が負担するという点も特徴として挙げられる。一方の「わいた会」は、地権者との折衝や事業化に向けた種々の協議事項に関する集落内の合意形成の役割を担う。
そして、この「わいた方式」の最大の特徴は、地元に利潤を還元することを目的として、図 1 に示すように合同会社わいた会が地熱発電による電力の売上の数割程度を得て、26 名のわいた会会員に分配するという点である。
そして、この還元された資金を集落の中で積み立て、地域活性化に資する活用策が検討されているところである。
このように、「わいた方式」は、営利を目的とした民間企業が地域資源を活用しながら、その資本や技術をもって「村おこし」、「まちおこし」を下支えしていく、という新
たなビジネスモデルといえる。
3. 湧蓋地区発電事業の物語描写とその解釈
3.1 物語描写の構成
湧蓋地区発電事業の物語描写をするにあたって、筆者
らは、まず、地域発電事業の業務委託を受けている中央
電力社長の中村氏から、地域発電事業の可能性について伺った。そこで伺った話における主要人物として、地域発電事業を取り仕切る合同会社「わいた会」の役員の方々、エネルギー開発専門家である田中氏、中央電力の湧蓋地
区担当の社員である池住氏が挙げられた。ついては彼等に加えて当該地域の地域住民を対象としてインタビューを行い、これらのインタビューを通して得られた「事実」に基づいて、湧蓋地区発電事業経緯の時系列的変遷についての「物語」を構成することとした。
この物語の構成それ自身は、インタビューでられた諸事実の「解釈」であるが、この解釈妥当性については、関係各位に改めて確認を取ることで、確保している。
一方で、こうした物語描写全体を改めて「再解釈」し、「地域おこし」「地域活性化」の実践に貢献し得る論点をいく
つか提示することを試みる。そして、当該の物語、ならびに、その事後解釈の双方を本稿の形で取りまとめることを通して、日本各地で「地域おこし」「地域活性化」の実践を図らんとする関係者各位の当該実践を支援することを目的とする。なお、要素的事実を一次的に解釈することで物語を構成した上で、その物語を二次的に解釈する、という二段階の解釈を通して実践的かつ政策的な知見の抽出を試みるアプローチは、公共政策の分野においては澤崎らによって提唱されたものであり、本稿もまた、
実践政策学的知見を得るために澤崎らのアプローチを採用するものである（澤崎他，2012）。
3.2 地域発電事業の物語描写
3.2.1 地域資源に魅せられたエネルギー開発専門家、田中
大生氏
エネルギー開発の専門家、田中大生氏は、地熱発電事
業におけるコンサルティング業を営む人物である。田中氏は、日本各地に点在する「温泉」のエネルギー資源について日本各地に「分散」させた「小規模分散型の温泉発電」を目指すべきであり、その事業化に向けては、「利益」
ではなく「村おこし」の精神が不可欠であると説く。また、事業化においては地元にリスクを負わせない「委託方式」
でなければ不可能であるとし、「村おこし」の精神に基づいた「小規模」の地熱発電事業の実践を重ねてきた。
昭和 57 年（1983 年）、湧蓋の地で、電源開発により大規模な地熱発電事業が提案されたが、掘削をする段階において、地元や周辺地域より発電所建設に対して反対運動が起き、一部の反対者の合意を得ることが出来なかったことにより、電源開発は撤退を余儀なくされ、地熱開電力・発電所の管理運営

中央電力

売電

わいた会

九州電力

売電料の一部を収入
委託料

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売電料

図 1：地域発電事業「わいた方式」収益構造
Policy and Practice Studies, Volume 1, Number 1, 2015

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荒川 友洋他：地域活力に資する地域発電事業に関する物語描写研究

発事業は白紙に戻った。そうした中、田中氏は、地下資源を何とかして世に出さねば、という使命感より、電源開発を撤退に追い込む要因となった古くからの集落の規
約や、行政の不理解という壁を乗り越え、2011 年再び地熱発電事業を行う所まで漕ぎ着けた。
田中氏を湧蓋の地熱事業にここまで駆り立てるその原
動力は、「あれだけ素朴な、実にいいとこなんですよ、それがね、あんなに乱れてしまって、これはなんとかしな
きゃいかんと。
（中略）垂れ流している、いわゆる湯気
ね。何とかそれを世に出さなきゃいかん。」という田中氏の言葉に現れているように、豊富な資源がありながらも、それを活かせないばかりか、利益至上主義の企業や行政の怠慢によって乱され、衰退していく素朴な日本の美しい村を見て見ぬふりはできない、これをなんとか救いたいという思いがあったという。しかも、田中氏のそうした想いはこの湧蓋の地に限ったものではない。田中氏が理想とする日本流の発電所とは小規模であるだけでなく、それらが分散している必要があった。それは、日本国中に点在する温泉というエネルギー資源を活かして、この目することとなる。それは、日本には多くの地熱資源がありながら、大部分が使われていない原因を、地元をま
とめきらないままに、大規模にやろうとしたためではな
いか、という中村氏の分析によるものであった。そして、中村氏はマンション一括受電事業によって培ってきた自社の「まとめきる力」と事業スキームが生かせるのではないかと考えた。さらに、将来的には、発電した電力を都会のマンションの住人が買取ることで、エネルギーを通じた地方と都会の循環を実現させる、という「コネクトエナジー」と称するビジネスコンセプトもであった。
3.2.3 田中大生氏と中村誠司氏との出会い
湧蓋地区における小規模発電の実現に向けて、田中氏
は中央電力以外の 2 社に話を持ち掛けていた。この田中氏の事業スキームは前節で述べたとおり、事業者は資本を提供する一方で、地元の「わいた会」が、その事業者に発電業務を委託するという「委託方式」である。必然的に、事業展開において生ずるリスクは、事業者が負うことになり、2 社とは合意に至らなかった。そうした中、国全体を救いたいという田中氏の「国家感」に裏打ちされた発想であった。そうした思いがあったからこそ、田中氏はその第一号として、何としても、この湧蓋発電事
業を成功させたいと執念があったのである。そして、そうした田中氏の想いが、次節に述べる中央電力株式会社社長中村誠司氏との出会いに繋がっていくこととなる。

田中氏が描いた「委託方式」の事業者候補として三番目に現れたのが中央電力であった。
当時、中村氏は、地熱ビジネスの実現に向けた足掛かりをつかもうと、模索を続けていた。時を同じくして、
素材・機械・エンジニアリングなどの総合グループである C 社により、地熱発電の方式の一つである「バイナリー
発電」の事業性が検討されていた。このバイナリー発電
3.2.2 「人」をビジネスの中心に据える中央電力社長、中事業に強い関心を抱いていた中村氏は、無料でバイナリー
村誠司氏
発電機器を導入させてほしいという要請があれば、自分
田中氏の提案した「委託方式」のパートナーとして事達を紹介してほしい、という意志を C 社に伝えていた。
業を展開することとなったのが、中央電力代表取締役の
これが、田中氏と中村氏との出会いのきっかけとなった。
中村誠司氏であった。
田中氏は、当時から長い付き合いであったという C 社に、中村氏が設立した中央電力は「マンション一括受電」 湧蓋には資本がなく地元が出資して発電事業を行うことというマンション各世帯と契約を結ぶという極めて大きができない、と話をしていたところ、C 社から「ただで（バな粘り強さが求められる事業を展開している民間企業でイナリー発電装置を）つけることを検討してくれる会社ある。
ありますから」と中央電力を紹介されたのであった。
マンションには新築と既築があり、既築はマーケット
こうして、C 社を介して中村氏を紹介された田中氏は、も多く、事業開始とともにすぐに収入を得られる一方で、 事務所がある福岡の博多駅で中村氏と落ち合った。そし
契約成立までの道のりは険しい。まず、マンション管理て、その日のうちに博多駅から車で 2 時間ほどの距離に組合の理事会の承認を得て、その後、総会に諮り、そこある現地に向かう。中村氏は大まかな事業の構想を現地からさらに、マンション入居者全員の印鑑が必要となる。 への移動中に聞き、その田中氏が構想した小規模発電のそうしたことから大手の事業者は既築を避け、新築を委託方式という事業スキームは、中村氏が“生きる道”
選択していったのだが、中村氏はあえて既築に攻め込んとして構想し、成功を収めたマンション一括受電事業のだ。大きいマンションでは七百、八百世帯全員の印鑑をコンセプトと多くの点で合致していることに気付いてい
集めるという粘り強さが求めらえるビジネス展開においく。そして、中村氏は、湧蓋の地で「委託方式」によるて、中村氏は「そこをつっこんでいって考えて、それが地熱ビジネスに踏み出すことを決断する。それはまさに
我々の“生きる道”だ、とそうやってコツコツやってき 「即断即決」であった。
た」と語る。加えてそのビジネスは、かつて中村氏が証
当然、田中氏は事業リスクを中村氏に説明しなかった
券会社で経験した誰かを損させて儲けを得るものではな
わけではない。「いいことばっかじゃないよと、（掘削しく、顧客に得をさせ、関わる人々が win-win となるものをて蒸気が）出なかったらどうするんですか、それでもや目指す―――という信念に裏打ちされたものでもあった。
りますか」と、その覚悟を問うた。しかし、中村氏の決こうしてマンション一括受電事業によって一つの成功
断は揺らがなかったと言う。
を収めた中村氏は、次なる事業展開として「地熱」に着

実践政策学

第1巻1号

2015 年

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3.2.4 危機感を持ち続けた地域住民と専門家、電力事業者との出会い
今回取り上げた湧蓋地区には、各戸の戸主によって構成される、祭りの取り仕切りを主な目的とした「岳の湯組」と呼ばれる自治会組織が存在する。田中氏が構想し、様々な調整を行ったうえで設立された「わいた会」は、この岳の湯組に所属する村人のうち、電源開発による地熱開発に異を唱えた一部の住民を除く 26 名で構成されている。
そして、岳の湯組の「役員」の 6 名全員がわいた会の「役員」も兼ねている。つまり、わいた会役員は地域を取り仕切ってきた中心的な人物ではあるが、法人としての活動や、地熱技術に対して、特別な知識や経験によって選ばれた人々というわけでは必ずしもない。彼らは、生業とする農業、土木、旅館業の傍らでわいた会役員としての役割を担っている。
わいた会の役割は、2.3 で述べたとおり、発電所建設地として賃借する土地の権利者との折衝を行うこと、そして、委託先の中央電力と事業化に向けた種々の協議を行うことである。活動のほとんどは役員 6 名が担っており、の事業スキームが、田中氏が考案した「地域に経済的リスクを負わせない事を前提とした委託方式」であったか
らこそ、役員はこのチャンスに一歩を踏み出したのである。すなわち、田中氏が提案した事業スキームと事業を手掛ける中央電力が掲げる、リスクを住民ではなく、企業側で取るという姿勢が、この事業再始動にあたっては枢要な役割を演じたのである。

その役員の最も中心的な活動が中央電力との会合である。
役員はそこでの協議事項を総会において会員全員に下ろし、その意見を取りまとめてきた。役員と中央電力との協議は、彼らの本業に支障が出ない夜に行われることが多く、その協議内容によっては毎晩会合が開かれ、一度の会合が二時間を超えることもしばしばであった。わいた会発足から三年が経つ現在、わいた会役員と中央電力との会合の回数は百回を超えている。
わいた会の役員達が、普段の生業の合間を縫って、地熱発電の事業に向けた取り組みに対してこうして熱心に関わっていった背後には、この地における「過疎化」による集落消滅に対する危機感があった。
そうした集落の将来に対する危機感、そして、豊富な地域資源を活かしきれていないという自責の念ともいえる想いを抱えながら生きてきた人々が、突然浮上した電源開発の地熱発電事業に集落の未来を見出し、事業に賛同したのはごく自然なことであった。しかし、一部の反対運動によって事業が白紙に戻り「もうだめかな」という絶望感に苛まれはじめていたという。
そうした中、再び、田中氏によって持ち掛けられた地
熱発電事業によって、一度は頓挫した地熱発電事業が、四半世紀を過ぎた今、再び動き始めようとしている。
それは、会長が語る「このチャンスを逃したらもうこの地域はないという一つの“恐怖感”」が、一部ではあったかもしれないがそれでも確実に、集落に生きる村人の心の中に存在していたためであったと解釈せざるを得ない。つまり、このチャンスを活かして、この村落を守りたいという意識が、住民たちの間で共有されていたことが、この度の再始動につながった重要な背景だったのである。
しかし、そうした恐怖感や使命感が存在しただけでは、
地熱発電という特殊な技術や、大きな資本が必要とされる事業が動くことは無かったのもまた、事実である。そあげるべきだと判断する。そして、誠実に対応を続けた
結果、三カ月ほどして遂に、地域住民から「それやったら動こう」と声が挙がり、両者の信頼関係に変化の兆しが現れはじめ、現在では地元の伝統的な祭りに参加する
ほど、濃厚な関係を築き上げることとなる。
こうした池住氏の岳の湯地区に対する真摯な姿勢、考え抜く力の背後には、会社から与えられた役割を全うしたいという企業人としての想いだけではなく、将来は「（故郷で）村おこしというのを絶対する」という池住氏の決意があったという。
池住氏の故郷もまた、岳の湯地区と同様に、過疎化の進行による村の消滅の危機という深刻な問題を抱えていたのである。池住氏には、衰退していく故郷の姿が、岳の湯地区と重なって見えていたわけである。事実池住氏
は、自身の人生観が江藤会長のそれと「ものすごくリンクした」と言及しており、かつ、池住氏が「江藤さんもそれを感じとるんでしょうね」と語るように一回り年上の江藤会長にも池住氏の想いが通じていたようである。

3.2.5 地域の想いに向き合い続けた中央電力社員、池住政
美氏
ところで、中央電力社員の池住氏が地元住民との様々な調整役として湧蓋の地に送り込まれた当初、両者の間には「冷え切った空気」が流れていたという。それを即座に察知した池住氏は、わいた会はあくまでも法人であり、事業者である中央電力は表に出るのではなく、わいた会が主体的に事業を動かせるよう脇役としてサポートする立場でなければならないと説く田中氏の主張を尊重し、地域住民を主体とし、サポートに徹する、という方向転換を提案し、そのために、「とにかく信用を」つくり

4. 総合考察
本稿では、地方都市の消滅という危機を乗り越えるための一方途として、伝統的な地域産業の復活に代わる「新たな地域産業」として、今まさに実践されている熊本県
阿蘇郡湧蓋地区における「地熱発電事業」に着目した。
この事業は、様々な中山間地の村落に存在している地熱を利用し、当該の村落にキャッシュフローをもたらす新しいタイプの地域産業である。そして、その地域発電事
業方式は、新しいビジネスモデルであり「わいた方式」という形で「固有名詞化」が可能なものであった。
一方で、地熱資源は、全国の様々な地域に存在するものであると同時に、これまで、それに基づいて地域産業をおこし、当該地域に富をもたらす地域おこしに活用されることはほとんどなかった。したがって、今回の「わPolicy and Practice Studies, Volume 1, Number 1, 2015

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荒川 友洋他：地域活力に資する地域発電事業に関する物語描写研究

いた方式」は、地熱資源が存在する地方にとっては、「朗報」ということができるであろう。この「わいた方式」の今回の事業がどれくらいの成功を地域にもたらすのか、そして、その持続にあたって解消すべき課題としては何があるのか、といった、今後確認すべき実際的論点はいくつか残されてはいるものの、そこに地熱がある限り、その地域に富をもたらす形で産業化可能である「わいた方式」は、地域おこしの新しいビジネスモデルとして、極めて有望なものであることは論をまたない。
ただし、「わいた方式」の成立は、本稿で描写した物語からも明らかなとおり、容易なものではなかった。そもそも、地熱ビジネスは、ビジネスとしては極めて高いリスクを持つものである。大きな民間投資をして「掘って」
みたところで、地熱が長期にわたって持続的に取り出せ、そして、採算が合うか否かは、事前には確定的にはわからないからである。さらには、その地熱を着実に「購入」する電気の顧客が安定的に存在し続けることが不可欠であるが、ここにもまた不確実性が存在する。
では、なぜそのようなリスクの高いビジネスが、地方トでもあったわけである。
そしてこうした村や地域、そして国といった、ビジネ
ス上の利益への思い以外の思いが両者に共通してあったからこそ、田中氏は、「中央電力の中村氏だからここまで来たんです。普通の人だったらここまで来ない」、一方の中村氏もまた、「（地熱発電による電力が買い叩かれるよ
うな時代でも徹底的に耐え抜いて生きてきた田中氏の）考え方に惚れてこの人と組んでやろうという話を進めているんです」と信念を貫き通す互いの在り様に共鳴し合い、確かな信頼関係の下、彼らは、ビジネス上の損失が生ずるリスクをいとわずに、委託を基本とするわいた方式の事業に出資し、事業展開を果たしたのである。こうした地域興しのエネルギービジネスは、単なる功利主義のビジネス至上主義ではその展開は必ずしも期待できな
いものなのである。
第二に、「社会」の視点から考えてみるなら、次のような解釈も成立しうる。すなわち、地域の部内者である村人と部外者である田中氏、池住氏とが、その地区の文化、コミュニティの中で「わいた会」という凝集性の高い組

政府の援助なきままに民間主導で展開され得たのか――
この論点を改めて整理しておくことは、わいた方式の全国展開においても、また、地熱ビジネスを含めた様々な地域資源を活用した地域おこしビジネスを構想、実践するにあたっても、実践政策学意義があるものと期待される。ついては本稿を終えるにあたり、先に構成した物語を再解釈することを通して、実践的諸知見の抽出を図る。
第一に、「心理」の視点から本物語を解釈することで得られるのは、本事業に携わった民間企業人（中村氏、田中氏）の事業に対する「モチベーション」についての解釈である。先にも指摘したように、この「委託方式」の事業はリスクの高い事業である。にもかかわらず、そのリスクを住民ではなく、また、他の企業でもない「自分たち」で背負うことを中村氏は田中氏から説明を受けた
途端「即決」しているし、その田中氏も、その委託方式の事業性を信じ、それを証明するために 7 億円近くもの資金を投入してきた実績を持っている。つまり中村氏や田中氏のビジネス上の判断は、利益最大化の視点からいって、必ずしも合理的な判断とは考え難いのであり、いわゆる経済合理性のみでは説明のつかないものであったと言わざるを得ないのである。では、彼らの精神のうちに宿っていた、利益追求以外のモチベーションが何であったのかと言えば、例えば、田中氏においては、（彼の言を借りるなら「村おこし」の精神、すなわち、日本各地の村を守り、元気づけるという、純粋ビジネス精神とは無縁の精神であった。この点については中村氏も同じ思いを持っていたという。さらにはそれに加えて、田中氏も中村氏も、エネルギーにかける一方ならぬ思いがあった。
資源の乏しい日本に折角存在している地熱エネルギーを有効に活用することは、日本国家のエネルギー戦略として必要不可欠なのではないか――こういう思いが両者の共通の思いであった。つまり、彼らは地域を想うリージョ
ナリストであり、そして同時に国家を想うナショナリス織を形成し、それが彼らを緩やかな「共同体」として一体化させた点に、今回の事業が成立した重要な鍵を見いだすことができる。事実、ビジネスサイドの人間である
池住氏が、いわゆるビジネスライクな契約関係を地域住民と取りむすんでいたのでは無く、地域住民と真摯に向き合い続け、その結果最終的には、地域住民の側から「それやったら動こう」と声があがるまでに至ったのである。
すなわち、そうした共同体が緩やかな形で形成されたことが、今回の事業展開の重要な契機となっているのである。
第三に、「経済」の視点からいうなら、地域産業である
地域発電事業を国民経済循環へと動的に接続させていた
点にも、本事業が展開した重要な要因を見て取ることができる。つまり、このわいたの地域から取り出した電気エネルギーを、持続的に販売し続けることができるようにしなければ、この事業の成功はあり得ないのであり、そしてそのためには、地域産業によって産み出された地
域エネルギーを、都会での電力需要と結びつける形で、大きな国民経済循環の中に「埋め込んで」いくことが必要不可欠だったのである。そして、このわいた方式のビ
ジネスモデルは、これまで長年エネルギービジネスを手がけてきた中村氏によって、まさにそういう埋め込みを図るものとして実現されたのである。
そして、最後の第四の視点として、「哲学的」な視点から考えるなら、事業に関わった各関係者が全員、多かれ少なかれプラグマティスト（中野，2012; 藤井，2012）の態度を有していたという点にあるものと解釈できる。彼らはそれぞれの立場での個々の目標を掲げながらも、共通して、「地域資源を活かした村おこしを成し遂げる」という大目標で繋がっていたのである。そしてその上でそれぞれの立場でできうることは自由な発想で柔軟に、可
能な限り迅速かつ果敢に実践していく、という姿勢で実践していったのである。こうした姿勢こそ、プラグマティ

実践政策学

第1巻1号

2015 年

T. Arakawa et al.: Description on narrative on power generation business to contribute to local vitality

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ズムの姿勢そのものであり、これがあったからこそ、先例の無かったエネルギービジネスが現実化したのである。
以上、今回の事業について構成した物語描写を改めて総合的に解釈しつつ、今回の事業が高いリスクを伴う現実化困難なものであったにも関わらず実現にこぎ着けた
その背景を、心理、社会、経済、そして哲学の四つの視点から指摘した。ここで重要なのは、これら四つの要因のいずれか一つが欠損していても、四半世紀前に構想され、今から十数年前に幻と化した地熱発電が、再び稼働に向けて動き始めることはなかったであろう、という点である。関係者が完全にビジネスライクな精神の持ち主であったなら、企業側の地元折衝担当者が同じくビジネ
スライクに振る舞い、そこに企業も含めた緩やかな共同体が形成されなければ、そこで生産されたエネルギーが安定的に販売できないなら、そして、関係者全員が是々非々の判断を行わず、硬直化した振る舞いをし続けていたとしたら―――これらの条件がたった一つでも成立してしまっていたとしたら、この事業の展開はあり得なかったのである。

り事例集．
羽鳥剛史・藤井聡・住永哲史（2010）．“地域カリスマ”の活力に関する解釈学的研究―インタビューを通した「観光カリスマ」の実践描写―．土木技術者実践論文集，
Vol. 1，122-136．
ディルタイ（著）・久野 昭（訳）（1981）．解釈学の成立，
31-40，以文社．
オットー・フリードリヒ・ボルノー（著）
・西村晧・森田孝（監訳）（1991）．解釈学研究．玉川大学出版部．
アンソニー・ギデンズ（著）・松尾精文・藤井達也・小幡正敏（訳）（2000）．社会学の新しい方法規準―理解社
会学の共感的批判―．而立書房．
澤崎貴則・藤井聡・羽鳥剛史・長谷川大貴（2012）．「川越まちづくり」の物語描写研究―町並み保存に向けたまちづくり実践とその解釈―．土木学会論文集 F5（土木技術者実践），Vol. 68，No. 1，1-15．
中野剛志（2012）．日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ―，ちくま書籍．

そうである以上、村おこし、地域興しといった困難な
プロジェクトを推進せんとするにあたっては、そのプロジェクトが如何なるものであれ、心理的には営利目的以外の熱意をもって希求する精神が必要であり、その主体となる共同体において社会学的に高い凝集性を期することが必要であり、そのプロジェクトのキャッシュフローが円滑に回り、ビジネスとして成立していることが必要であり、かつ、関係者は大きな目標の下是々非々の判断と実践を積み重ねるプラグマティストの態度を持ち続けることが極めて枢要な意味を持ちうるのではないかと考えられるのである。本稿の物語から示唆されるこうしたプロジェクト推進にあたっての枢要諸点については、是非とも多くの読者にて共有されることを祈念したい。

英文要約
Due to modernizations, the traditional spirit "Sanpou - yoshi"that was presented by Omi merchants was lost and, instead,the "commercial business" based on the "profit driven spirit"
was developed in many industrial sectors in our country. As
a result, human resources and capitals have been excessively
concentrated in the cities and subsequently the local traditional
industries are disappearing. Regional cities are facing a crisis
that the region itself disappears. This situation is a crisis of"nation-state", which also means the decline of "national power".
In this study, as one way to overcome the crisis of extinctionof these local cities, the authors focused on "geothermal power
generation business" in Oguni-machi Waita, Aso-gun district,
Kumamoto Prefecture, which is being practiced right now as"a new local industry", that is an alternative to the revival of
local traditional industries. We describe the narrative based oninterviews to stakeholders involved in the power generation
business. Through the interpretation of the interviews, weclarified factors that contribute to start to restore regional vitality
in the region, that is, elements that are required to be understoodwhen we aim in particular to regional vitality revival towards
the national power enhancement.

謝辞
本研究、調査を行うにあたって、インタビューをお引き受け頂いた皆様方、住民の皆様方に、多大なるご協力を頂いたことをここに付記し、ここに深謝の意を表します。

引用文献
藤井聡（2011）．最新技術のイノベーションと課題―技術の進化と深化―，「デフレ脱却」こそが各種都市問題の「抜本的な処方箋」である．公益社団法人日本技術士会． （受稿：2015 年 6 月 2 日
藤井聡（2012）．プラグマティズムの作法―閉塞感を打ち破るこころの習慣―．231-235，129-141，技術評論社．
内山節（2010）．共同体の基礎理論―自然と人間の基層か
ら―．156-159，農山漁村文化協会．
中野剛志（2013）．保守とは何だろうか，206-215，NHK 出
版新書．
国土交通省（2003）．参加型まちづくりに関する現状と課
題．
岐阜県（2007）．ぎふまちづくり応援プラン別冊まちづく

Policy and Practice Studies, Volume 1, Number 1, 2015

受理：2015 年 10 月 2 日）