○運転者等の講習に関する規程の運用について（平成４年10月13日例規第51号）［沿革］

平成５年６月例規第27号、７年６月第44号、８月第59号、８年10月第36号、10年９月第34号、11年10月第43号、12年６月第27号、10月第46号、13年４月第17号、14年７月第39号、16年３月第９号、10月第32号、17年７月第16号、18年１月第１号、19年３月第13号、10月第40号、20年３月第25号、７月第36号、21年８月第16号、22年２月第６号、25年３月第15号、26年２月第４号、６月第18号、第19号、27年５月第９号、29年３月第４号、30年３月
第13号、令和元年６月第28号、11月第36号、２年６月第22号、４年３月第５号、７月第22号改正

運転者等の講習に関する規程（平成２年８月奈良県公安委員会規程第３号）の運用については、下記により行うこととしたので、誤りのないようにされたい。
なお、運転者等の講習に関する規程の全部改正について（平成２年８月例規第33号）
は、廃止する。
記
第１

講習の委託及び指定（第３条関係）

１

講習の委託をする場合は、少なくとも次に掲げる事項を内容とした契約書を２通作成して、公安委員会と講習の委託を受けた者（以下「講習受託機関」という。）の双方が１通ずつ保管するものとする。
なお、契約期間は１年とする。

(1)

講習実施の場所(2)

講習科目の基準

(3)

契約期間

(4)

講習委託料

(5)

講習指導員の承認及び承認の取消又は業務の停止(6)

講習用資機材等の採用承認(7)

公安委員会の業務監査(8)

契約事項に違背した場合の措置

２

講習を指定講習機関に行わせる場合の指定に係る事務の取扱いは、指定講習機関の指定等に関する事務取扱規程（平成２年８月奈良県公安委員会規程第２号）及び指定講習機関の指定等に関する事務取扱規程の制定について（平成２年８月例規第27号）により行うものとする。

第２講習指導員の承認（第４条関係）

１

講習指導員の基準(1)

更新時講習指導員の基準
更新時講習指導員は、おおむね次の要件に該当する者を承認するものとする。
ア

道路交通関係法令に精通している者

イ

自動車の運転免許を有する者

ウ

その他人格、素行等が講習指導員としてふさわしい者(2)

大型車講習、中型車講習、準中型車講習、普通車講習、大型二輪車講習、普通二輪車講習及び旅客車講習の講習指導員の基準
大型車講習、中型車講習、準中型車講習、普通車講習、大型二輪車講習、普通二輪車講習及び旅客車講習の講習指導員は、次に掲げる講習に応じて、それぞれに掲げる者を承認するものとする。
ア

大型車講習
大型自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これに準
ずる者

イ

中型車講習
中型自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これに準ずる者

ウ

準中型車講習
準中型自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これに
準ずる者

エ

普通車講習
普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これに準ずる者

オ

大型二輪車講習
大型自動二輪車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これ
に準ずる者

カ

普通二輪車講習
普通自動二輪車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これ
に準ずる者

キ
(ｱ)

旅客車講習
大型旅客車講習にあっては、大型自動車第二種免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これに準ずる者(ｲ)

中型旅客車講習にあっては、中型自動車第二種免許に係る教習指導員資格

者証の交付を受けた者その他これに準ずる者(ｳ)

普通旅客車講習にあっては、普通自動車第二種免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者その他これに準ずる者(3)

停止処分者講習指導員の基準
停止処分者講習指導員は、運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下「講習規則」という。）に定めるほか、次に掲げる要件に該当する者を承認するものとする。
ア

25歳以上の者であること。

イ

講習における指導に用いる自動車等を運転することができる運転免許（仮運
転免許を除く。）を現に受けている者（運転免許の効力が停止されている者を除く。）であること。

ウ

次のいずれにも該当しない者であること。

(ｱ)

運転適性指導について不正な行為をしたため、運転適性指導員、停止処分
者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して２年を経過していない者(ｲ)

道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第117条の２の２第12号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者(ｳ)

自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号。以下「自動車運転死傷処罰法」という。
）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（前記(ｲ)に規定する罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者

エ次のいずれにも該当する者であること。

(ｱ)

運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
a

運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者

b

公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し前記aに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者(ｲ)

自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。
a

普通自動車免許に係る教習指導員資格者証及び大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受け、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者b

普通自動車免許に係る届出教習所指導員研修課程及び大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る届出教習所指導員研修課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね
１年以上ある者c

公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、前記a又はbに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
オ

次のいずれかに該当する者であること。

(ｱ)

公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に
合格した者

(ｲ)

講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習（自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は違反者・停止処分者講習指導員研修）を終了した者(4)

応急救護処置講習指導員の基準
応急救護処置講習指導員は、次のいずれかの要件に該当する者を承認するものとする。
ア

公安委員会が応急救護処置指導員の養成を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると認める者が実施する講習（以下「応急救護処置指導員養成講習」という。）を受け、その課程を修了した者

イ

医師である者

ウ

救急救命士である者

エ

応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則（平成６年国家公安委員会規則第２号）第２号又は第３号（第二種免許を除く。）
に掲げる者

(5)

原付講習指導員の基準
原付講習指導員は、おおむね次の要件に該当する者を承認するものとする。
ア

21歳以上の者

イ

原動機付自転車を運転することができる免許を現に受けている者で、当該運転免許を受けていた期間（当該運転免許の効力が停止されていた期間を除く。
）が通算して３年以上の者

ウ

原動機付自転車の安全運転に関する技能及び知識を有し、運転指導の実務経
験が豊富な者エ

過去２年以内に運転免許の取消し又は運転免許の効力の停止処分を受けたこ
とがない者

オ

原付講習の指導について不正な行為をし、又は原付講習指導員として適当でないと認められる行為をしたことにより、その職を解任された日から起算して２年以上経過している者

カ

刑罰法令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して２年以上経過している者又は現に起訴されていない者

キ(6)

その他人格、識見ともに優れ、原付講習指導員としてふさわしい者
高齢者講習及び特定任意高齢者講習の講習指導員の基準
高齢者講習及び特定任意高齢者講習の講習指導員は、講習規則に定めるほか、次に掲げる要件に該当する者を承認するものとする。
ア

21歳以上の者であること。

イ

講習における指導に用いる普通自動車を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く。）を現に受けている者（運転免許の効力が停止されている者
を除く。）であること。

ウ

次のいずれにも該当しない者であること。

(ｱ)

運転適性指導について不正な行為をしたため、運転適性指導員、停止処分
者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起因して３年を経過していない者(ｲ)

法第1 1 7条の２の２第12号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者(ｳ)

自動車等の運転に関し、自動車運転死傷処罰法第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（前記(ｲ)に規定する罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者

エ次のいずれにも該当する者であること。

(ｱ)

運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
a

運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者

b

公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し、前記aに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

(ｲ)普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。ただし、受講者の利便性を図るため、高齢者講習を過疎地、辺地等を含む地域に存する場所において実施する必要がある場合は、
この限りでない。
a

普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者又は普通自動車免許に係る届出教習所指導員課程を修了した者で、普通自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以
上あるもの

b

公安委員会が普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、前記aに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

オ

次のいずれかに該当する者であること。

(ｱ)

公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に
合格した者

(ｲ)

講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習（自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修）を終了した者(7)

違反者講習指導員の基準違反者講習指導員の承認については、前記(3)の規定を準用するものとする。
ただし、違反者講習の講習内容のうち、運転者としての資質の向上に資する活動（以下「社会参加活動」という。）の体験をさせることのみを担当する者については、それぞれの活動についての講習指導員としてふさわしい者であると公安委員会が認める者を承認することができるものとする。

２

講習指導員の資格要件の確認
講習の委託に際しては、講習指導員になろうとする者の氏名、住所及び資格要件を充足することを明らかにした書面を講習受託機関から提出させ、講習指導員としての資格を確認するものとする。

３

講習指導員承認申請書記載事項の変更承認
講習指導員は、講習指導員承認申請書の記載事項に変更が生じたときは、その都
度、新たに公安委員会の承認を受けなければならない。

４

承認の取消し又は業務停止
承認を受けた講習指導員が、次に掲げる項目のいずれかに該当することとなった
場合は、承認の取消し又は必要な期間における講習指導員としての業務停止を行う

ことができるものとする。
(1)

交通事故又は交通関係法令違反により刑事処分又は行政処分を受けたとき。

(2)

心身に故障が生じ、講習業務に従事することができなくなったと認められると
き。

(3)
第３

その他講習指導員としてふさわしくない行為があったとき。
講習の秩序を乱した者等に対する措置（第６条関係）講習指導員の指示に従わず退場させられた者及び講習の途中において自ら退場した者が日を改めて受講しようとする場合は、受講しようとする講習に係る手数料を再度徴収し、当該講習の全部について受講させるものとする。ただし、講習の途中において自ら退場した者のうち退場した理由が病気等正当な理由であると認められるものについては、講習のうち受講できなかった部分のみを受けさせるものとし、手数料は徴収しないものとする。
第４

講習実施結果の報告（第７条関係）
指定講習機関による取消処分者講習、初心運転者講習又は若年運転者講習及び講習

受託機関による違反者講習に係る公安委員会に対する実施結果報告は、当該講習終了者の運転免許に係る手続を適正に行うため、講習終了後、ファクシミリ等の送付方法
により直ちに実施させること。
第５１

国家公安委員会への報告等（第８条関係）
講習計画の策定
交通部運転免許課長（以下「運転免許課長」という。）は、取消処分者講習受講の申出又は初心運転者講習、違反者講習及び若年運転者講習の受講対象者の通報を警察庁情報処理センターから受理したときは、受講対象者が速やかに受講できるようそれぞれの講習計画を策定するものとする。

２

受講済登録
第８条に規定する国家公安委員会への報告は、運転免許課長が、警察庁情報処理センターに受講済登録をすることにより行うものとする。

第５の２
１

安全運転管理者等講習（第９条―第13条関係）講習計画の承認
交通企画課長は、講習受託機関に、講習の実施時期、実施場所及び当該場所における受講人員、時間、講師、使用資器材及び教材等を記載した年間講習実施計画書を提出させ、これに必要な調整を行った上、公安委員会の承認を受け、毎年４月末までに講習受託機関に通知するものとする。

２

講習効果の確保

交通企画課長は、安全運転管理者等の資質の向上を図るため、次に掲げる事項に留意し、講習効果を高めるように努めるものとする。
(1)

講師の選定
それぞれの講習科目における講師には、学識経験者等を充てるものとし、必要に応じて大学の教授等講師としてふさわしい者を選定すること。

(2)

講習用教材
講習の教材には、テキスト、視聴覚教材等その他必要な教材を用いること。

第６１取消処分者講習（第14条―第18条の２関係）
講習日等の指定等(1)

運転免許課長は、取消処分者講習日等指定申出書を受理したときは、取消処分者講習受講申請書の講習日等指定欄に所要の事項を記載するとともに、取扱者欄に押印し、申出者に交付するものとする。

(2)(1)により講習日等を指定した後、受講者から講習日等の変更の申出があった

場合は、受講者の利便を考慮し、当該変更に応じるものとする。この場合において、電話による申出についても受理するものとする。
２

講習実施要領(1)

講習時間及び実施期間
講習時間は13時間（道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第38条第２項第５号）とし、飲酒取消講習以外の講習は、13時間を連続２日間で行うものとする。ただし、やむを得ず連続で実施することができない場合には、近接した日に第２日目を指定すること。
飲酒取消講習は、13時間を２日間で行い、第２日目については、第１日目を起算日として30日を経過した日以降に実施すること。ただし、やむを得ずこれにより難い場合には、第１日目を起算日として30日を経過する日に近接した日に第２日目を指定すること。

(2)

学級編成
ア

学級の編成
１学級の編成は、１グループ３人を単位として計９人の編成を基準とする。

イ

講習指導員等の配置
１グループにつき講習指導員等１人を配置するとともに、１学級につき補助者を１人充てることを原則とする。

ウ

講習学級の細分化
受講者の態様に応じた適切な講習を実施するため、四輪車や二輪車の学級編成を行い、講習対象者の区分は、原則として、受講者が得ようとしている免許の種類に応じ行うものとするが、当該種類に係る運転技量が著しく未熟な場合
等、講習の効果が十分期待できないと認められる場合は、この限りでない。
(3)

使用車両
ア

普通自動車については、普通乗用自動車（専ら人を運搬する構造の普通自動車で、補助ブレーキ等の装置を装備したマニュアル式又はオートマチック式のもの。以下単に「普通乗用自動車」という。）を使用し、道路において使用する場合は、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示すること。

イ

大型自動二輪車及び普通自動二輪車については、マニュアル式又はオートマ
チック式のもの、原動機付自転車については原則としてスクータータイプのものを使用すること。

ウ

車両の持込み身体障害者が身体障害者用に改造された車両（以下「身体障害者用車両」という。）の持込みを希望した場合は、補助ブレーキ等が装着されているものに限り、これを認めることとする。

(4)

荒天候時の措置
降雪等悪天候により、定められた講習科目の実施が困難な場合は、現場の状況により講習科目等を適宜変更することができることとする。

３

講習受講後住所移動した者の講習終了証明書の再交付申請
講習受講後住所地を他の都道府県に移動した者が、その後取消処分者講習終了証
明書の再交付申請を行う場合は、新住所地を管轄する公安委員会を経由して、講習を実施した公安委員会又は指定講習機関に対し申請させるものとする。

第７１

停止処分者講習（第19条―第26条関係）
学級編成

(1)

特別学級は、受講者の区分に応じて次のように編成するものとする。
ア

二輪学級
当該処分の事由等に照らして、二輪車（自動二輪車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。）の運転について指導する必要があると認められる者

イ

飲酒学級
当該処分の事由等に照らして飲酒運転の危険性について指導する必要があると認められる者

ウ

速度学級
当該処分の事由等に照らして速度の危険性について指導する必要があると認められる者エその他の特別学級
当該特別学級を設置する趣旨に該当する者(2)
２

一般学級は、特別学級以外の者を対象に編成する。
講習の申出

(1)

運転免許課長は、行政処分を執行したときは、被処分者から講習の申出を受け、受講日を指定するものとする。

(2)

警察署長は、依頼を受けて行政処分を執行したときは、被処分者から講習の申出を受け、短期講習に該当する場合は、運転免許課長が示した講習日のうちから受講日を指定し、中期講習又は長期講習に該当する場合は、その都度運転免許課
長に連絡の上、受講日を指定するものとする。

３

講習の方法
停止処分者講習の内容のうち、「自動車の運転等に基づく運転適性についての診断と指導」については、講習区分に応じて、次の方法により行うものとする。

(1)

短期講習
自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導（以下「実車による指導」という。）に代えて、運転シミュレーターの操作により行う検査によるものに基づく指導（以下「シミュレーターによる指導」という。）を行
うものとする。

(2)

中期講習
実車による指導又はシミュレーターによる指導を行うものとする。

(3)

長期講習
実車による指導により行うものとし、悪天候その他の事情により実車による指導が困難なときは、シミュレーターによる指導を行うことができることとする。

４(1)

グループ編成等
実車による指導は、グループ編成により行うものとし、受講者のグループ構成
員数は、原則として１グループ３人以下とし、グループごとに講習指導員１名を充てるものとする。

(2)

二輪車による講習において、両耳の聴力（補聴器により補われた聴力を含む。
）が10メートルの距離で、90デシベルの警音器の音が聞こえるものであることとする適性試験の合格基準を満たさない者（以下「特定聴覚障害者」という。）及
び聴力に不安のあるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
５

実車による指導用車両等(1)

実車による指導用車両
ア

四輪車により指導すべき受講者については、普通乗用自動車を使用すること。

イ

二輪車により指導すべき受講者については、保有する運転免許に応じ、マニュアル式若しくはオートマチック式の大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車
又は原動機付自転車（原則としてスクータータイプのもの）を使用すること。

(2)

持込み車両の制限
身体障害者が身体障害者用車両の持込みを希望した場合は、補助ブレーキが装着されたものに限り、持込みを認めるものとする。

(3)

運転シミュレーター等の使用
大型特殊免許のみの保有者又は小型特殊免許のみの保有者及び普通免許の審査未済の者については、実車による指導に代えてシミュレーターによる指導を行う
ものとする。

６

考査の実施及び方法(1)

考査は、講習全般の内容から正誤式又は選択式問題を原則として40問出題し、筆記式により20分で回答させる方法で行うものとする。

(2)

考査の成績が50パーセント以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、別に定めるところに従い処分期間の短縮を行うものとする。

７

不正行為等の処置
不正行為により退場させられた者が日を改めて受講しようとする場合は、当該講習の全部について再度受講させるものとする。この場合において、講習手数料は改めて徴収しなければならない。

８

再考査等
再受講及び再考査は、考査の成績が50パーセント未満で、いわゆる短縮基準に達しなかった者に対する救済手段として、補習的に行うものであり、手数料は徴収しないものとする。

第７の２
１

大型車講習（第26条の２―第26条の６関係）

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、本人の仮運転免許証の有効期間及び大型車講習等受講案
内通知書（別記様式第１）に記載されている大型免許技能試験合格日を確認した上で行うこと。

２

講習の方法
講習は、講習科目ごとに次の区分により行うものとする。

(1)

貨物自動車の特性を理解した運転
ア

荷台に積荷を置き、施設内のコースを走行させる講習を行わせるものとする。

イ

荷台の後軸上に最大積載量のおおむね50パーセント以上の貨物を積んで施設内のコースを走行し、貨物の運転操作に与える影響を体験させること。

ウ(2)

講習指導員は、受講者１名に対し１名とする。
危険を予測した運転

ア

道路における観察学習（受講者が自動車の運転を想定し、講習指導員又は他の受講者の運転を観察し、自らの欠点等を確認・修正させる講習をいう。以下同じ。）及び道路におけるコメンタリードライビング（受講者が自動車の運転を通じ、見たり、感じたり、思ったりした危険に関する様々な情報を運転しな
がら短い言葉でコメントすることにより危険予測及び危険回避運転を実施する
講習方法をいう。以下同じ。）を実施するものとする。

イ

前記アにかかわらず、観察学習については、運転シュミレーターで行わせることができるものとする。

ウ

観察学習及びコメンタリードライビングは、グループ編成により行うものとし、受講者の数は、原則として１グループ３名以下とし、グループごとに講習指導員１名が担当する。

(3)

危険予測ディスカショッン
ア

前記(2)の講習の後に引き続き実施するものとする。

イ

原則として前記(2)の講習の講習指導員が行うものとし、受講者の数は、受講者全員が参加できる適正な人数とする。

(4)

夜間の運転
ア

日没後に実施する道路における自動車の走行による講習を原則とする。

イ

前記アにかかわらず、運転シミュレーター等による講習を行わせることができるものとする。

ウ

実車による講習は、講習指導員１名に対し受講者１名とする。ただし、運転
シミュレーターによる講習にあっては、受講者３名以下とする。

(5)

悪条件下での運転
ア

凍結の状態にある路面での自動車の走行による講習を行わせるものとする。

イ

前記アにかかわらず、運転シミュレーターによる講習、スキッドコースの走行による講習又はスキッド講習車での走行による講習（以下「スキッド講習」

という。）を行わせることができるものとする。
ウ

実車による講習は、講習指導員１名に対し受講者１名とする。ただし、運転
シミュレーターによる講習及びスキッド講習にあっては、受講者３名以下とす
る。

３

講習用車両
講習用車両は、大型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレーキ等の装置を装備したものを使用するものとする。ただし、前記２の(1)のイの講習については中型自動車（貨物自動車に限る。）又は準中型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレーキ等の装置を装備したものを、前記２の(5)の講習については中型自動車（
貨物自動車に限る。）若しくは準中型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレー
キ等の装置を装備したもの又は普通乗用自動車を使用して行うことができる。また、
当該車両を道路において使用する場合、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示す
るものとする。

４

講習を中止した場合の措置
悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、講習効果を考慮してできる限り近接した日を改めて指定し、中断した講習項目から受講させるものとする。
なお、この場合の講習手数料については、改めて徴収しないものとする。

第７の３
１

中型車講習（第26条の７―第26条の11関係）

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、本人の仮運転免許証の有効期間及び中型車講習等受講案
内通知書（別記様式第２）に記載されている中型免許技能試験合格日を確認した上で行うこと。

２

講習の方法
講習は、講習科目ごとに次の区分により行うものとする。

(1)

貨物自動車の特性を理解した運転講習は、第７の２の２の(1)の方法により実施するものとする。

(2)

危険を予測した運転講習は、第７の２の２の(2)の方法により実施するものとする。

(3)

危険予測ディスカッション
講習は、第７の２の２の(3)の方法により実施するものとする。

(4)

夜間の運転
講習は、第７の２の２の(4)の方法により実施するものとする。

(5)悪条件下での運転講習は、第７の２の２の(5)の方法により実施するものとする。

３

講習用車両
講習用車両は、中型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレーキ等の装置を装備したものを使用するものとする。ただし、前記２の(1)のイの講習については準中型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレーキ等の装置を装備したものを、前記２の(5)の講習については準中型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレーキ等の装置を装備したもの又は普通乗用自動車を使用して行うことができる。また、
当該車両を道路において使用する場合、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示す
るものとする。

４

講習を中止した場合の措置
悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、第７の２の４の規定を準用する。

第７の４
１

準中型車講習（第26条の12―第26条の16関係）

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、本人の仮運転免許証の有効期間及び準中型車講習等受講案内通知書（別記様式第２の２）に記載されている準中型免許技能試験合格日を確認した上で行うこと。

２

講習の方法

(1)

現に普通免許を受けている者に対する講習は、講習科目ごとに次の区分により行うものとする。
ア

貨物自動車の特性を理解した運転講習は、第７の２の２の(1)の方法により実施するものとする。

イ

危険を予測した運転講習は、第７の２の２の(2)の方法により実施するものとする。

ウ

危険予測ディスカッション
講習は、第７の２の２の(3)の方法により実施するものとする。

エ

夜間の運転
講習は、第７の２の２の(4)の方法により実施するものとする。

オ

悪条件下での運転講習は、第７の２の２の(5)の方法により実施するものとする。

(2)

現に普通免許を受けていない者に対する講習は、(1)に加え、講習科目ごとに次の区分により行うものとする。

ア

危険を予測した運転知識（ディスカッションを含む。）に関する講習（以下単に「知識に関する講習」という。）は、技能講習を行った後に実施するものとする。

イ

高速道路での運転知識に関する講習は、技能講習を行う前に実施するものとする。また、講習
科目「４高速道路での運転に必要な技能」については、運転シミュレーター

の操作をもって実車走行に代えることができるものとする。
ウ

講習の人員
講習は、グループに分けて行うものとし、１グループは、３名以下を単位とし、講習指導員１名が担当するものとする。ただし、講習科目「３高速道路での運転に必要な知識」については、この限りでない。
(3)

特定聴覚障害者に対する講習
特定聴覚障害者で、運転できる自動車等の種類を準中型自動車及び普通自動車に限定し、かつ、府令第23条第１項の表聴力の項第２号に規定する特定後写鏡等（以下「特定後写鏡等」という。）を使用すべきこととする条件（以下「特定後写鏡等条件」という。）が付される者に対する「危険を予測した運転（実技）」については、単独講習を実施するものとする。また、実車講習を踏まえて行われる「危険を予測した運転（討議）」についても、特定後写鏡等条件が付される者に対して、必要な知識を習得させる必要があることから、講習指導員１名による個別の対話形式により行うものとする。ただし、特定後写鏡等条件が付されている複数の者に対し、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、講習指導員
１名に対し受講者３名以下とすることができる。
なお、特定後写鏡等条件が付される者が、補聴器を使用している場合には、「
危険を予測した運転（実技）」において実施する一部の講習を除き、補聴器を使用させても差し支えないものとする。

３
(1)

講習用車両
準中型車講習の講習科目に関する基準により行う講習については、準中型自動車（貨物自動車に限る。）に補助ブレーキ等の装置を装備したものを使用するものとする。ただし、前記２の(1)のオの講習については、普通乗用自動車を使用して行うことができる。

(2)

普通車講習の講習科目に関する基準を準用して行う講習については、普通乗用自動車を使用するものとする。

(3)

特定後写鏡等条件が付される者に対する講習には、それぞれ、特定後写鏡等を準中型自動車は車室外に、普通乗用自動車は車室内において使用するものとする。
(4)

当該車両を道路において使用する場合、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示するものとする。

４

講習を中止した場合の措置
悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、第７の２の４の規定を準用する。

第８普通車講習（第27条―第32条関係）

１

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、本人の仮運転免許証の有効期間及び普通車講習等受講案
内通知書（別記様式第３）に記載されている普通免許技能試験合格日を確認した上で行うこと。

２

講習の方法

(1)

危険を予測した運転知識に関する講習は、技能講習を行った後に実施するものとする。

(2)

高速道路での運転知識に関する講習は、技能講習を行う前に実施するものとする。

(3)

講習の人員
ア

講習は、グループに分けて行うものとし、１グループは、３名以下を単位とし、講習指導員１名が担当するものとする。ただし、講習科目「３高速道路での運転に必要な知識」については、この限りでない。
イ

特定後写鏡等条件が付される者に対する講習科目「１危険を予測した運転」については、単独講習を実施するものとする。また、実車講習を踏まえて行われる講習科目「２

危険予測ディスカッション」についても、特定後写鏡等条件が付される者に対して、必要な知識を習得させる必要があることから、講習指導員１名による個別の対話形式により行うものとする。ただし、特定後写鏡等条件が付される複数の者に対し、相互の意思疎通の手段が確保されているときは、講習指導員１名に対し受講者３名以下とすることができる。
なお、特定後写鏡等条件が付される者が、補聴器を使用している場合には、講習科目「１

危険を予測した運転」において実施する一部の講習を除き、補聴器を使用させても差し支えないものとする。
(4)

講習科目「４

高速道路での運転に必要な技能」については、運転シミュレー

ターの操作をもって実車走行に代えることができるものとする。
３

講習用車両

講習用車両は、普通乗用自動車を使用し、当該車両を道路において使用する場合
は「講習中」の標識を見やすい位置に掲示するものとする。ただし、特定後写鏡等条件が付される者に対する講習には、特定後写鏡等を車室内において使用するものとする。
４

講習を中止した場合の措置
悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、第７の２の４の規定を準用する。

第９

二輪車講習（第33条―第37条の６関係）

１

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、本人の二輪車講習等受講案内通知書（別記様式第４）に記載されている大型二輪免許技能試験合格日又は普通二輪免許技能試験合格日を確認した上で受理するものとする。

２

講習の方法

(1)

講習は、グループに分けて行うものとし、１グループは、３名を単位とし、講習指導員１名が担当するものとする。

(2)

特定聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保す
ること。

３

講習用車両
講習用車両は、次に定める区分に応じた車両を使用するものとする。

(1)

大型二輪車講習

総排気量0.700リットル以上の大型自動二輪車（AT限定大型二輪免許に係る講習にあっては、当分の間、総排気量0.600リットル以上のもの）(2)

普通二輪車講習

総排気量0.300リットル以上の普通自動二輪車。ただし、小型限定普通二輪免許に係る講習にあっては、総排気量0.090リットル以上0.125リットル以下の普通自動二輪車
４

講習を中止した場合の措置
悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、第７の２の４の規定を準用する。

第10１

応急救護処置講習（第38条―第42条関係）
申請受理に当たっての留意事項

(1)

第一種免許に係る応急救護処置講習
申請を受理するときは、本人の大型車講習等受講案内通知書、中型車講習等受
講案内通知書、準中型車講習等受講案内通知書若しくは普通車講習等受講案内通知書に記載されている大型免許技能試験合格日、中型免許技能試験合格日、準中型免許技能試験合格日若しくは普通免許技能試験合格日又は二輪車講習等案内通知書に記載されている大型二輪免許技能試験合格日若しくは普通二輪免許技能試
験合格日を確認した上で受理するものとする。

(2)

第二種免許に係る応急救護処置講習
申請を受理するときは、本人の旅客車講習等受講案内通知書（別記様式第５）に記載されている大型第二種免許技能試験合格日、中型第二種免許技能試験合格日又は普通第二種免許技能試験合格日を確認した上で受理するものとする。

２

講習の方法

(1)

講義は、実技を行う前に実施し、講義に引き続いて実技を行うものとする。

(2)

実技は、グループに分けて行うものとし、１グループは、原則として４名以内とし、講習指導員１名が担当するものとする。ただし、受講者数が多い場合等やむを得ない事由があるときは、講習指導員１名につき10名までを１グループとして受講させることができる。

(3)

実技で使用する模擬人体装置は、次の割合で使用すること。
ア

第一種免許に係る応急救護処置講習
受講者４名に対して全身２体（全身１体及び半身１体でも差し支えないものとする。）の割合とする。

イ

第二種免許に係る応急救護処置講習
受講者４名に対して全身２体（全身１体及び半身１体でも差し支えないものとする。）及び乳児１体の割合とする。

３

講習を中止した場合の措置
悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、第７の２の４の規定を準用する。

第11１

原付講習（第43条―第47条関係）講習の対象者
講習の対象者は、原則として原付免許試験合格者とするが、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、原付免許試験を受験しようとする者も受講できるも
のとする。

２

受講申請の受理

運転免許課長は、原付講習の受講申請を受理したときは、原則としてその日を受講日に指定するとともに、やむを得ない事情により当日に受講できない者については、新たに受講日を指定するものとする。
３

講習内容

(1)

実技講習
ア

班編成等

(ｱ)

実技講習の班編成は、１グループ10名の編成を基準とし、１グループについて講習指導員３名が担当することを原則とする。

(ｲ)

特定聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。

イ

使用車両
受講者用原動機付自転車は、変速機の装置がないスクータータイプのものを使用すること。ただし、必要に応じて変速機付原動機付自転車を併用してもよいこととする。

ウ

その他の必要資機材
信号機、道路障害物及びセフティーコーン等の講習用資機材を有効に活用して、講習効果を高めるように配意すること。

(2)

学科講習
学科講習は、テキスト及びビデオ等の視聴覚器材その他必要なものを用いて行うものとする。

(3)

荒天候時の措置
降雪等悪天候により、講習を安全に実施することが困難な場合は、後日、講習日を指定して受講させることとする。

４(1)

講習の修得状況が良好でない者に対する措置
講習終了に際し、修得状況が良好でない者については、再度講習を受けるよう勧奨すること。

(2)

講習の修得状況が良好でない者が再度講習を受ける場合は、前回の講習で修得できなかった科目について指導するものとする。この場合において、講習手数料は徴収しないこと。

第12旅客車講習（第47条の２―第47条の６関係）

１

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、本人の旅客車講習等受講案内通知書に記載されている大型第二種免許技能試験合格日、中型第二種免許技能試験合格日又は普通第二種免許
技能試験合格日を確認した上で受理するものとする。

２

講習の方法
講習は、講習科目ごとに次の区分により行うものとする。

(1)

危険を予測した運転講習は、第７の２の２の(2)の方法により実施するものとする。

(2)

危険予測ディスカッション
講習は、第７の２の２の(3)の方法により実施するものとする。

(3)

夜間の運転
講習は、第７の２の２の(4)の方法により実施するものとする。

(4)

悪条件下での運転講習は、第７の２の２の(5)の方法により実施するものとする。

(5)

身体障害者等への対応
ア

旅客となりうる車椅子利用者、聴覚障害者、視覚障害者及び高齢者等に対する対応要領について習得させるものとする。

イ３

講習指導員１名に対し受講者６名以下とする。

講習用車両
講習用車両は、次に定める区分に応じた車両を使用し、当該車両を道路において使用する場合は、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示するものとする。

(1)

大型旅客車講習
大型自動車（バス型、乗車定員30人以上）に補助ブレーキ等の装置を装備したもの。ただし、前記２の(4)の講習を行う場合は、中型自動車（バス型、乗車定員11人以上29人以下）に補助ブレーキ等の装置を装備したもの又は普通乗用自動車を使用して行うことができる。

(2)

中型旅客車講習
中型自動車（バス型、乗車定員11人以上29人以下）に補助ブレーキ等の装置を装備したもの。ただし、前記２の(4)の講習を行う場合は、普通乗用自動車を使用して行うことができる。

(3)

普通旅客車講習
普通乗用自動車

４

講習を中止した場合の措置

悪天候等やむを得ない理由により講習を途中で中止した場合は、第７の２の４の規定を準用する。
第13指定自動車教習所職員講習（第48条―第52条関係）

１

講習計画の承認
運転免許課長は、講習受託機関に、講習の実施時期、実施場所及び当該場所における受講人員、時間、講師、使用資器材及び教材等を記載した年間講習実施計画書を提出させ、これに必要な調整を行った上、公安委員会の承認を受け、毎年５月末までに講習受託機関に通知するものとする。

２

講習効果の確保
運転免許課長は、指定自動車教習所の教習水準の向上を図るため、次に掲げる事項に留意し、講習効果を高めるように努めるものとする。

(1)

講師の選定
それぞれの講習科目における講師には、学識経験者等を充てるものとし、必要に応じて大学の教授等講師としてふさわしい者を選定すること。

(2)

講習用教材
講習の教材には、自動車、テキスト、視聴覚教材等その他必要な教材を用いる
こと。

第14
１
(1)

初心運転者講習（第53条―第57条関係）
講習通知等
講習通知
初心運転者講習通知書は、講習種別、講習時間の予約方法その他受講上の注意事項を記載した書面を添付の上、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者
若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務のうち配達証明郵便に準ずるもの（
以下「配達証明郵便等」という。）により送付するものとする。

(2)

受講場所及び受講日時の指定
講習の申出を受けた公安委員会は、受講対象者に対し、受講場所及び受講日時を指定するものとする。

(3)

受講場所及び受講日時の変更
講習を受けることができる期間内において、受講対象者から受講場所及び受講日時の変更の申入れがあったときは、これを認めるものとする。

２

講習対象者が「やむを得ない理由」の書類を提出したときの措置

講習の通知を受けた者がやむを得ない理由により所定の期間内に講習を受けられず、その後に講習を受けようとする場合は「やむを得ない理由」のあったことを証するに足りる書類を公安委員会又は指定講習機関に提出して受講の申込みをすることとなるが、この場合においては、申込みを受理した指定講習機関から速やかに公安委員会に報告させ、かつ、公安委員会において「やむを得ない理由」を十分に確認したのち、講習を受けさせるものとする。
３

講習の移送
講習対象者が他の都道府県に住所移動していることが判明した場合は、その者に対し速やかに住所変更の届けを行うよう指示し、初心運転者講習移送通知書により移動先の住所を管轄する公安委員会へ通知するものとする。

４

講習用車両等講習用車両は、次の区分に応じた車両を使用し、当該車両を道路において使用する場合は、「講習中」の標識を見やすい位置（二輪車は後面）に掲示するものとする。
なお、身体障害者が身体障害者用車両の持込みを希望した場合は、補助ブレーキ等が装着されているものに限り、持込みを認めるものとする。

(1)

準中型免許対象者に対する講習用車両は、準中型自動車（貨物自動車に限る。
）に補助ブレーキ等の装置を装備したものとし、初心運転者標識を表示する。ただし、特定後写鏡等条件が付されている者に対しては、特定後写鏡等を車室外において使用すること。

(2)

普通免許対象者に対する講習用車両は、普通乗用自動車とし、初心運転者標識を表示する。ただし、特定後写鏡等条件が付されている者に対しては、特定後写鏡等を車室内において使用すること。
なお、マニュアル式又はオートマチック式のいずれの車両を使用するかは、受講者の選択に委ねることとする。

(3)

大型二輪免許対象者に対する講習用車両は、総排気量0.700リットル以上の大型自動二輪車（AT限定大型自動二輪免許対象者に対する講習用車両にあっては総排気量0.600リットル以上0.650リットル以下のもの）とし、普通二輪免許対象者に対する講習用車両は、総排気量0.300リットル以上の普通自動二輪車（小型限
定二輪免許対象者に対する講習用車両にあっては総排気量0.090リットル以上0.1
25リットル以下のもの）とする。
(4)

原付免許対象者に対する講習用車両は、原則としてスクータータイプの原動機付自転車とする。ただし、必要に応じて可変ギア付原動機付自転車を併用してもよいこととする。
(5)

大型二輪免許・普通二輪免許・原付免許対象者に対する講習において、特定聴覚障害者及び聴力に不安があるため、講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する者を含めて集団講習（運転演習）を行う場
合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保
すること。

第15

更新時講習（第58条―第62条関係）

１

講習区分
講習は、次の区分に従い、優良運転者講習（以下「優良講習」という。）、一般運転者講習（以下「一般講習」という。）、違反運転者講習（以下「違反講習」という。）及び初回更新者講習（以下「初回講習」という。）に分けて効果的に実施するものとする。

(1)

優良講習
更新日等までに継続して免許（仮免許を除く。）を受けている期間が５年以上である者で、次に掲げる区分に応じ、それぞれの区分に定める日期間において、違反行為（法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為で道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「令」という。）別表第２の１の表の上欄に掲げるものをいう。）又は令別表第４若しくは別表第５に掲げる行為（以下「違反行為等」という。）をしなかったもの
ア

法第101条第６項の規定により免許証の更新を受けた者

更新前の免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日（以下「特定誕生日」という。
）の40日前の日前５年間
イ

法第101条の２第４項の規定により免許証の更新を受けた者

同条第３項の規定による適性検査を受けた日前５年間（特定誕生日の40日前の日以降である
ときは、特定誕生日の40日前の日前５年間）
ウ

海外旅行、災害その他その他の令第33条の６の２の各号に掲げるやむを得ない理由のため免許証の更新を受けることができなかった者（その免許がその結果法第105条の規定により効力を失った日から起算して６月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けなかった者にあっては、当該効力を失った日から起算して３年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して１月）を経過しない者に限る。）で、法第92条第１項の規定により免許証の交付を受けたもの

更新を受けることができなかった免許証を更新前の

免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日前５年間及び同日から交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日の前日までの間
エ法第97条の２第１項第５号に規定する特定取消処分者（以下「特定取消処分者」という。）で、取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした場
合における特定誕生日の40日前の日の翌日以降に再取得に係る適性試験を受け、その後、免許証の交付を受けたもの

取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした場合における特定誕生日の40日前の日前５年間及び同日から交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日の前日までの間
オ

特定取消処分者で、取り消された免許に係る免許証を更新前の免許証とした
場合における特定誕生日の40日前の日以前に再取得に係る適性試験を受け、その後、免許証の交付を受けたもの

交付を受けた免許証に係る適性試験を受けた日前５年間(2)

一般講習
ア

更新日等までに継続して免許（仮免許を除く。）を受けている期間が５年以上である者で、前記(1)のアからオまで掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる区分に定める日期間において、軽微違反行為（法第102条の２に規定する軽微違反行為をいう。以下同じ。）１回のほか違反行為等をしたことがないもの（
当該軽微違反行為をし、よって交通事故を起こした場合にあっては、当該交通事故が建造物以外の物の損壊のみに係るものであり、かつ、法第72条第１項前段の規定に違反していないときに限る。以下同じ。）

イ

特定失効者（失効した日から６月を経過しない者（前記(1)のウの者を除く。
）に限る。）で、失効した免許証の有効期間の末日までに継続して免許を受けていた期間が５年以上であるものであって、当該有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日前５年間において、違反行為等をしたことがな
いもの又は軽微違反行為１回のほか違反行為等をしたことがないもの（以下「特別特定失効者」という。）で、一般講習の受講を申し出るもの

ウ

特別特定失効者として受けた免許に係る免許証の有効期間の更新を受けようとする者であって、当該有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日
前の日前５年間において、違反行為等をしたことがないもの又は軽微違反行為
１回のほか違反行為等をしたことがないもので、一般講習の受講を申し出るも
の

(3)

違反講習
前記(1)のアからオまでに掲げる者で、それぞれに掲げる区分に定める期間又は特定失効者（前記(1)のウの者を除く。）で、失効した免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日前５年間において、違反行為等をしたことがあるもの（軽微違反行為１回のほか違反行為等をしたことがないもの
を除く。）
(4)

初回講習
更新日等までに継続して免許（仮免許を除く。）を受けている期間が５年未満である者（前記(2)のウの者を除く。）で、前記(1)のアからオまでに掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる区分に定める期間又は特定失効者（前記(1)のウ及び(2)のイの者を除く。）で、失効した免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日前５年間において、違反行為等をしたことがないもの又は軽微違反行為１回のほか違反行為等をしたことがないもの

２

講習方法
講習の方法は、原則として定時集合方式により行うものとする。

３

受講申請の対象者(1)

奈良県内に居住する者(2)

奈良県で受講を希望する県外住所の者

４

講習日等の指定等(1)

運転免許課長及び警察署長は、更新時講習の受講申請（特定失効者又は特定取消処分者からの申請を含む。）を受理したときは、原則として次表に定めるところにより講習日を指定するものとする。

受講申請受理者

講習指定日

運転免許課長

受講申請の日

警察署長

受講申請の日又は当該申請の日の翌日から起算して28日以内の日(2)(1)の受講申請をしようとする者（特定失効者又は特定取消処分者を除く。以

下「受講申請者」という。）が講習指定日以降に受講を希望する場合は、運転免許課長及び警察署長は、運転免許事務取扱要領の制定について（平成11年12月例
規第46号。以下「免許例規」という。）第12の１の(2)に規定する延長手続後、原則として当該申請を受理した日の翌日から起算して63日（９週間）以内の日を講習日に指定するものとする。
(3)

運転免許課長及び警察署長は、特定失効者又は特定取消処分者からの受講申請があった場合は、住民票等により本人であることを確認した上で、これを受理す
るものとする。

(4)講習の場所は、原則として、免許証の更新の申請（以下「更新申請」という。
）を受理した所属を指定するものとする。ただし、警察署長が、違反講習及び初回講習の受講申請を受理したときは、更新後の免許証の交付要領等について説明した上、運転免許課を講習場所に指定するものとする。

(5)

前記(4)の場合において、受講申請者（違反講習及び初回講習の受講申請者を除く。）が他の所属での受講を希望したときは、更新後の免許証は、更新申請をした所属以外では受け取ることができず、受講後に当該更新申請をした所属で交付を受ける必要がある旨を説明した上、当該受講申請者がこれを了承した場合に限り、他の所属を講習場所に指定するものとする。
(6)

講習の日時及び場所（以下「講習日等」という。）の変更は、受講申請を受理した運転免許課長又は警察署長が行うものとする。

(7)

警察署長は、受講申請若しくは講習日等の変更を受理し、又は他の所属からの受講の依頼を受理したときは、更新時講習受講受付簿（別記様式第６）に所要の事項を記載するものとする。

(8)

運転免許課長は、他の所属からの受講の依頼を受理したときは、更新時講習受講受付簿に所要の事項を記載するものとする。講習日等の変更の通報を受けたときも、同様とする。

５

講習内容
講習内容の選定に当たっては、受講対象者の特性等を考慮し、講習の効果を高めるように配意すること。

６

講習終了証書(1)

運転免許課長、警察署長又は講習受託機関は、更新時講習を受講した者のうち、更新後の免許証を交付し、又は免許証備考欄に免許例規別記免許証等備考欄記載
要領３の(2)に規定する「講習受講済」の記載をすることができないものに対して、当該講習の終了後に更新時講習終了証書（別記様式第７）を交付するものと
する。

(2)

運転免許課長又は講習受託機関は、前記３の(2)に規定する者が更新時講習を受講したときは、当該講習の終了後に更新時講習終了証書を当該受講申請した者の住所地を管轄する公安委員会へ送付するものとする。
第16１

高齢者講習（第62条の２―第62条の10関係）
講習通知等

(1)

講習通知
ア

高齢者講習通知書は、それぞれ所定の事項を記載し、郵便又は信書便により送付するものとする。
イ

臨時高齢者講習通知書は、それぞれ所定の事項を記載し、直接交付し、又は配達証明郵便等により送付するものとする。

(2)

講習日時の指定
高齢者講習又は臨時高齢者講習の受講の申請を受けたときは、受講対象者に対し、講習日時を指定するものとする。

(3)

受講場所及び受講日時の変更
高齢者講習を受けることができる期間内において、受講対象者から受講場所及び受講日時の変更の申し入れがあったときは、これを認めるものとする。

(4)

県外住所の高齢者講習受講対象者（経由申請者（免許例規第14の１の(2)のアに規定する者をいう。）に限る。）から受講の申出があれば、これを受理するも
のとする。
２
(1)

運転適性検査器材による指導
運転適性検査器材の基準等
講習科目のうち、運転適性についての指導①に使用する運転適性検査器材の基準等については、講習において使用する動体視力検査器の基準について（平成31年３月22日付け警察庁丁運発第56号）、高齢者講習における水平視野検査器による視野検査等実施要領の制定について（令和４年３月４日付け警察庁丁運発第45号）及び高齢者講習における視野欠損測定用検査器による視野検査等実施要領の制定ついて（令和４年３月４日付け警察庁丁運発第46号）によるものとする。

(2)

検査結果の取扱いと保存検査結果は、受講者に通知するとともに、次回の講習の際の指導にも活用できるよう保存するものとする。

３(1)

実車による指導指導要領
実車による指導については、運転技能検査等実施要領の制定について（令和４年３月２日付け警察庁丁運発第50号）に基づき実施するものとする。

(2)

使用車両
普通乗用自動車を使用するものとする。
なお、受講者の車両の持込みについては、身体の障害があることを理由に普通自動車対応免許に条件を付されている場合等のやむを得ない事情がある場合を除き、原則として行わないこととするが、受講者からの申出があり、車両の持込みによる指導を行うことについて、他の受講者に支障がなく、かつ、当該車両に補助ブレーキ等の装置を装備し、安全性の問題がない場合には、車両の持込みを認めることができることとする。
(3)

実車の運転に支障がある場合
受講者の体調や降雪等の悪天候等により、実車による指導が困難な場合には、運転シミュレーターでの代替措置をとるなどし、できる限り受講者に運転操作の指導を行うものとする。

４

指導に当たっての留意事項
受講者によって、認知機能や身体機能に個人差があることを踏まえ、個々の認知機能等に応じた丁寧で分かりやすい講習の実施に努めること。

５

学級編成等
１学級の編成は、講習効果の上がるよう適正な人数で編成するものとし、運転適性検査器材による指導及び実車による指導については、高齢者講習指導員１人で５人まで担当することができるものとする。

第17１

違反者講習（第62条の11―第62条の19関係）講習通知
違反者講習通知書は、講習場所、講習日時その他受講上の注意等を記載した書面を添付の上、配達証明郵便等により送付するものとする。

２

講習対象者が「やむを得ない理由」の書類を提出したときの措置
講習の通知を受けた者がやむを得ない理由により所定の期間内に講習を受けられずその後に講習を受けようとする場合は「やむを得ない理由」のあったことを証す
るに足りる書類を公安委員会又は講習受託機関に提出して受講の申込みをすることとなるが、この場合においては、申込みを受理した講習受託機関から速やかに公安委員会に報告させ、かつ、公安委員会において「やむを得ない理由」を十分に確認したのち、講習を受けさせるものとする。

３

講習の移送
講習対象者が他の都道府県に住所移動していることが判明した場合は、その者に対し、速やかに住所変更の届けを行うよう指示し、違反者講習移送通知書により移動先の住所を管轄する公安委員会へ通知するものとする。

４

申請受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、社会参加活動を体験させることを含む講習（以下「社会参加活動を含む講習」という。）と社会参加活動を含む講習以外の講習（以下「社会参加活動を含まない講習」という。）のいずれを選択するかについて、申請者の意思を十分確認した上で行うこと。

５

講習の方法

(1)

講習は、社会参加活動を含む講習と社会参加活動を含まない講習に区分し、それぞれクラス編成して行うものとする。ただし、講習のうち講義部分については、合同で行うことができることとする。

(2)

各講習の講習人員は、おおむね９人以下を単位としてクラス編成するものとする。

(3)

二輪車による講習において、特定聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。

(4)

社会参加活動を含む講習の講習内容のうち、「社会参加活動の実施」について
は、「違反者講習における社会参加活動実施要領の制定について」（平成10年９月例規第35号）に定めるところにより行うものとする。

(5)

社会参加活動を含まない講習の講習内容のうち、「自動車の運転等に基づく運
転適性についての診断と指導」については、実車又は運転シミュレーターを使用して行うものとする。この場合、保有する運転免許の種別に応じて、四輪車用又は二輪車用の運転シミュレーターを使用するものとする。
また、道路で実車による指導をする場合は、「講習中」の標識を見やすい位置に掲示するものとする。

第18

若年運転者講習（第62条の20―第62条の24関係）

１

若年運転者講習の実施に関する規定の準用
若年運転者講習の実施については、第14の１から３までの規定を準用するものとする。この場合において、第14の１⑴中「初心運転者講習通知書」とあるのは「若年運転者講習通知書」と、第14の３中「初心運転者講習移送通知書」とあるのは「
若年運転者講習移送通知書」と読み替えるものとする。

２
(1)

講習用車両
講習用車両は、普通乗用自動車を使用するものとする。
なお、身体障害者が身体障害者用の持込みを希望した場合は、補助ブレーキ等が装着されているものに限り、持込みを認めるものとする。

(2)

講習用車両には「講習中」の標識を前方又は後方から見やすいように表示させ
ること。

第19

特定任意講習（第63条―第68条関係）

１

特定任意講習実施要請書の受理
特定任意講習実施要請書は、講習の要請者から所轄警察署長を経由して運転免許課長に提出させ、受講対象者、受講人員、講習施設等を確認の上受理するものとする。

２

受講申請の対象
受講申請は、申請者の居住地にかかわらず、県外居住者についても対象とするも
のとする。

３

講習内容
講習内容の選定に当たっては、受講対象者の特性等を考慮し、講習の効果を高めるように配意するものとする。

４

講習用教材
講習の教材には、テキスト及び映画又はビデオ等の視聴覚教材その他必要なものを用いるものとする。

５

講習の場所
講習施設は、講習の要請者において準備させるものとする。

６

更新時講習の特例(1)

運転免許課長及び警察署長は、更新時講習の特例を受ける者から運転免許証の更新申請を受理した場合において、当該申請者が特定任意講習終了証明書（更新申請を行う日の前６月以内の受講に係るものに限る。）を提出したときは、更新時講習を受けた者として取り扱うものとする。

(2)

運転免許課長及び警察署長は、特定失効者又は特定取消処分者から運転免許申請書の提出があった場合において、当該特定失効者又は特定取消処分者が特定任
意講習終了証明書（運転免許申請書の提出日の前１年以内の受講に係るものに限る。）を提出したときは、法第97条の２第１項第３号又は同項第５号の規定による運転免許試験の一部免除の適用を受ける者として取り扱うものとする。

第20１

特定任意高齢者講習（第75条―第81条関係）
受講申請の受理に当たっての留意事項
申請を受理するときは、講習通知書、運転免許証等により受講対象者であるかを確認した上で受理するものとする。

２

学級編成等
１学級の編成は、講習効果の上がるよう適正な人数で編成するものとし、運転適性検査器材による指導及び実車による指導については、講習指導員１人で５人まで担当することができるものとする。

３

講習用教材
講習の教材は、高齢者講習において用いる教本、ビデオ等視聴覚教材、運転適性検査器材その他必要なものを用いるものとする。

４

運転適性検査器材による指導
運転適性検査器材による指導については、第16の２の規定を準用する。

５

実車による指導
実車による指導については、第16の３の規定を準用する。

第21１

認知機能検査員講習（第82条―第86条関係）講習計画の作成
運転免許課長は、年度ごとに年間講習実施計画書を作成し、公安委員会の承認を受けるものとする。

２

講師の選定
警察庁が実施する認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する研修を終了したものを選定するものとする。

３

講習用教材
講習の教材には、視聴覚教材その他必要なものを用いるものとする。

４

講習の方法
講習の方法は、講義形式、講師による認知機能検査の模範実施、受講者相互による認知機能検査の模擬実施等により行うものとする。