2014/03/01

大規模災害への備え。30 日間で完了した BCP 対策事例
ヤマサ總業株式会社の導入事例

三和コムテック株式会社

三和コムテック株式会社

大規模災害への備え。30 日間で完了した
BCP 対策事例
ヤマサ總業株式会社の導入事例
愛知県名古屋市に本社を構えるヤマサ總業株式会社（以下、ヤマサ總業）は、1947 年の創業以来、半世紀以上にも渡って名古屋地区で事業を展開している老舗企業です。事業の中心は各種燃料類の卸売りで、愛知県と長野県全域、そして岐阜県の一部エリアを対象に、約 300 の販売店を通じて 10 万件弱もの顧客に LP ガスを提供しています。

これに加え、同社では近年、住宅リフォーム事業やエコエネルギー事業、家電製品・日曜雑貨販売事業など、グループ会社とともに多角的な事業も推し進めています。エネルギー事業を中核に据えつつ、こうした生活関連ビジネスを展開することで、同社では総合的な暮らしのサポートを提供する「人と暮らしのサポーター」を自負し、地域社会への貢献をより一層深めていくとしています。

＜お客さまニーズ＞
主力ビジネスを一手に支える IBM i の災害対策に課題が創業以来、長い歴史を誇るヤマサ總業ですが、業務への IT の活用もかなり早い段階から進めていました。同社 常務取締役 山下敏朗氏によれば、同社の IT 活用の歴史は約 40 年前までさかのぼるといいます。
「当時、法令の変更によって、主力商品である LP ガスの販売形態を『質量売り』から『メーター売り』に変更したのですが、メーター売りの場合はお客さまの需要予測に基づいて配送しなくてはなりません。この需要予測の計算作業を人手でやるのは大変なので、IBM のオフコン『System3』を導入しました」

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その後、時が経つにつれてこのシステムには販売管理や購買管理、さらには配送情報や顧客情報の管理まで、さまざまな業務システムの機能が徐々に搭載され、今や同社の業務にとってはなくてならない重要な基幹システムとなっています。またハードウェアも、当初の System3 からAS/400、そして現在では Power Systems と、その時々の最新機種へと順次リプレースされています。
しかし、これだけミッションクリティカルなシステムであるにもかかわらず、システムの災害対策には不安を抱え続けてきたと山下氏は述べます。
「これまで自分たちで開発してきた RPGⅡ、RPGⅢの業務プログラムを有効活用するために、自社内のオンプレミス環境でシステムを運用してきました。
しかし、遠隔バックアップなどは行っていなかったため、災害時のシステム復旧と事業継続に一抹の不安がありました。もちろん、日次でテープバックアップを取ったり、免震装置を導入したりと、必要最低限の対策は講じていました。しかし、いざ大規模震災に見舞われたとき、本当に事業を継続できるかどうかは、正直心許ないところがありました」
ヤマサ總業株式会社常務取締役 山下敏朗氏

ちなみに、前述のシステムでは毎晩ディスクにデータバックアップを行い、翌朝に人手でそれをテープに落とすというバックアップ運用を行っていました。しかしこれだけの対策では、南海トラフ地震など大規模な震災で本社オフィスが損壊してしまった場合、システムの復旧に相当な時間を要してしまいます。さらに、災害時の事業継続は、地域社会への貢献という意味でも重要なテーマだったと山下氏は指摘します。
「電気や都市ガスは、震災でインフラが機能不全に陥ると使えなくなってしまいますが、LPガスは容器を持っていけばすぐ使えます。そのため、災害時のライフラインとしては極めて重要な存在なのです。しかし、配送システムが停止してしまっては、いざというときに LP ガスをお客さまにお届けできません。こうした事態を避けるためにも、システムの災害対策強化が急務だ
ったのです」＜ソリューション＞「LaserVault Backup」と「IBM リモート・データ保護サービス」で IBM
i の遠隔バックアップを安価に実現
そこでヤマサ總業は、IBM 製品の SI に定評があり、かねてから IBM i を使った同社のシステムの運用を支援してきたトッパン エムアンドアイ株式会社（以下、トッパン エムアンドアイ）に、システムの災害対策強化の提案を依頼しました。ここで、トッパン エムアンドアイが提案した災害対策の実現方法には、大きく分けて 3 通りがありました。
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1 つは、現在のシステムを丸ごとデータセンターに移行し、データセンター側の災害対策サービスを利用するというもの。しかし前述の通り、同社のシステムはオンプレミス環境での運用が前提となるため、この案は却下されました。もう 1 つの案は、ストレージのデータレプリケーション機能を使って、遠隔地のデータセンターにシステムの複製を作るというものでした。しかし、これを実現するには膨大なコストと時間がかかるため、これも費用対効果の観点から採用見送りとなりました。
そして残る 1 つの方法が、三和コムテックが販売する IBM i のバックアップソフトウェア製品「LaserVault Backup」と、IBM のリモートバックアップサービス「IBM リモート・データ保護サービス」、そして IBM i の復旧支援サービス「IBM i DR Express サービス」を組み合わせたものでした。

LaserVault Backup は、IBM i のデータバックアップを、Windows PC のディスク上に取れるというものです。IBM i 上のテープバックアップのオペレーションを一切変更することなく、バックアップ媒体だけをテープからディスクへと簡単に切り替えられます。また、データに高効率の圧縮をかけて保存するため、バックアップディスクの利用効率にも優れます。
一方、IBM リモート・データ保護サービスは PC やサーバ上のデータを、IBM のデータセンターにあるストレージ上に、自動的にリモートバックアップを取るというサービスです。自前で機器やデータセンタースペースを確保する必要がないため初期導入コストなしで、従量課金のみで遠隔バックアップを実現できます。このサービスと前記の LaserVault Backup を使って取得したバックアップデータを、IBM のデータセンター上にバックアップするというわけです。

3三和コムテック株式会社「この方式であれば、弊社のシステムに求められる可用性を、比較的低いコストで実現できると考え、LaserVault Backup と IBM リモート・データ保護サービスの組み合わせを採用することにしました。また、仕組みを構築する期間が短く済むのも決め手の 1 つでした。実際のところ、導入作業は LaserVault Backup のバックアップサーバの設置と IBM リモート・データ保護サービスの設定のみで、期間にして 1 カ月足らずで完了しました。さらには、万が一の際のシステム復旧作業も、IBM i DR Express サービスで IBM の専門家に直接支援してもらえるため、より安心感の高い災害対策が実現できたと思います」（山下氏）＜導入効果＞
運用工数・コストの負担増なしに安心の遠隔バックアップが実現
こうして、IBM i の遠隔バックアップを安価かつ迅速に実現できたことに、同社の経営陣も大いに満足していると山下氏は述べます。
「もともと弊社の経営陣は、災害時の業務データ消失のリスクを大いに懸念していましたが、今回の災害対策の仕組みで、恐らく IT 以外のものも含めた事業継続全体の取り組みのうち、7、8 割は完了したと見ていると思います」
また、システムの運用を預かる IT 部門にとっても、今回の LaserVault Backup と IBM リモー
ト・データ保護サービスによる災害対策の仕組みは、さまざまなメリットがあるといいます。
「LaserVault Backup を導入してバックアップの方法を変えたにもかかわらず、運用方法を一切変える必要がなかったため、運用面での負荷はまったく上がっていません。また、遠隔バックアップを行う場合には、データを転送するための通信回線のランニングコストが心配ですが、これも LaserVault Backup がデータを効率よく圧縮して、転送データ量を小さく抑えてくれるため、回線コストの節約にも役立っています。総じて、今回導入した災害対策システムの費用対効果には極めて満足しています」（山下氏）

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なお、同社では現在のところ、この新たな仕組みで取ったバックアップデータからシステムを復旧せざるを得ないような事態には、幸いのところ遭遇していませんが、山下氏はそのような事態に対しても比較的楽観的に構えているといいます。
「自分たちでテープバックアップを取っている場合には、いざというときに果たしてきちんとリストアできるのか、またそもそもバックアップデータは完全な形できちんと取れているのか、どうしても不安な面がありました。しかしその点、今回採用した IBM リモート・データ保護サービスの場合は、IBM という信頼できるベンダーの製品とインフラを使ってバックアップを取っていますから、安心感がまるで違いますね」＜将来の展望＞モバイルデバイスを活用したサービスも計画中
今回、基幹システムの災害対策を大幅に強化し、災害リスクを大幅に下げることに成功したことで、同社は今後、より一層の地域社会への貢献を目指していくとしています。また、さらなるビジネス成長と地域発展への寄与のため、IT の活用もさらに促進していきたいと山下氏は抱負を述べます。
「現在弊社では、リフォーム事業に力を入れていますが、タブレット端末をはじめとするモバイルデバイスをうまく活用することで、お客さまにより価値の高いサービスを提供できるのではないかと考えています。例えば、リフォーム工事を行う前と、行った後の予想図などをタブレッ
トで提示することで、よりお客さまにとって最適な製品やサービスを選んでいただけるようになるのではないかと考えています」
また、エコエネルギー事業などにおいても、機器を導入・設置する前と後とで光熱費の推移を比較・提示できるような機能をタブレット端末で実現したいとのことです。このように、同社は今後エネルギー関連事業以外の分野でも、積極的に IT の力を活用していくことで、さらなる飛躍を図っていきたいとしています。

2 月 12 日に米国ラスベガスで発表された「IBM Beacon Awards」において、三和コム
テックは「Outstanding Business Continuity and Resiliency Services」(卓越した事業の継続と回復サービス)部門の Finalist(最終選考企業)に選出されました。
IBM Beacon Awards は、27 のソリューションカテゴリーそれぞれにおいて、特筆すべき成果を収めた IBM パートナー企業に対して贈られる賞で、業界の著名なインフルエンサーおよび IBM 役員によって選出されます。三和コムテックは残念ながら受賞を逃したものの、事業継続のソリューションにおいて卓越した功績を収めた企業として、世界中の並み居るパートナー企業の中から最終選考企業に選出されました。このことからも、IBM の製品・サービスを用いた三和コムテックの事業継続ソリューションが、いかに先進的なものであるかがうかがえます。

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