11778048_第２四半期報告書_20111116133959

四半期報告書
（第38期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2011/11/16 13:40:22

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目

2011/11/16 13:40:22

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2011/11/16 13:40:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成23年７月１日

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/16 13:40:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第37期
第38期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第37期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

12,822,439

13,578,979

26,700,312

経常利益（千円）

3,048,609

2,882,241

5,695,041

四半期（当期）純利益（千円）

1,069,596

1,574,418

2,151,768

1,186,658

1,581,537

2,326,965

純資産額（千円）

39,030,296

41,420,046

39,617,217

総資産額（千円）

56,938,625

59,690,523

56,827,724

57.98

84.90

116.65

－

－

－

68.5

69.4

69.7

1,694,582

3,369,716

3,154,721

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,232,865

51,514△3,786,809

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△553,516△552,761△1,105,668

12,392,137

15,611,688

12,747,852

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第37期
第38期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

13.17

58.11

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

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2011/11/16 13:40:22

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。
また、平成23年９月１日に(株)東研を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
（事業系統図）当社及び当社の関係会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

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2011/11/16 13:40:22

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、平成23年９月１日に持分法適用会社であった㈱東研の株式を株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。
なお、詳細については「第４とおりであります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載の３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、多大な影響をもたらした東日本大震災後の復旧・復興需要により、国内においては回復基調にある一方で、欧州の財政不安や金融市場の動揺を背景に、今まで牽引してきた輸
出環境が悪化してきており、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、東日本大震災の影響を受けて、パチンコホールの集客は落ち
込み、設備投資は先送りされる傾向にありました。また、夏季の電力不足の懸念から、同業界では節電に協力する
ため、自主規制を定め、東京電力管轄内の店舗においては前年比25％の節電を目標に輪番休業の実施やネオン・看板の消灯等を行い、節電に努めてまいりました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して行い、多様化する顧客ニーズに適した製品の開発に重点を置くとともに、充実したサービス体制で付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高135億78百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は29億56百万円（同5.1％増）、経常利益は28億82百万円（同5.5％減）、四半期純利益は15億74百万円（同47.2％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
[アミューズメント関連事業]（プリペイドカードシステム）
集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、当社グループは従業員の玉積み・玉運び業
務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができる「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を主力システムとして拡販し、業界の新しい標準となるべく推進してまいりました。パーソナルはホール
関係者や遊技ファンに広く認知され、競合他社も含めた各台計数システムの市場シェアは拡大傾向にあります。
新規店や大型改装等の案件が少なく、競合他社との価格競争が厳しくなる中で、当社グループは当社ユーザーのリプレースを中心に販売を推し進めると同時に、製品ラインアップの拡充に努めました。９月に全国４箇所で開催した新製品発表展示会では、紙幣搬送システムに接続する従来のパーソナルシリーズの新ラインアップとして、紙幣搬送が不要で４金種の識別が可能なストックビルバリを搭載したパーソナルを発表し、市場投入いたしました。
従業員の労働環境の改善や経費削減等、パーソナルの導入効果が評価され、部分導入から全台導入へ切り替える
店舗が増加したことや、近年低迷していたパチスロの人気が回復基調にあり、パチスロ向けメダルサンド等の販売が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間のパーソナルの売上実績は74店舗、発売以来の累計導入（実稼動）店舗数は当四半期連結会計期間末時点で857店舗となりました。また、パーソナルを含めたサイクルカー
ドシステムの売上実績は116店舗、導入（実稼動）店舗数は累計2,097店舗（市場シェア21.7％）となりました。
この結果、当システムの個別売上高は65億６百万円となりました。
（景品管理システム）パイオニアとして、高いブランド力とシェアを誇る景品管理システムの市場は、既に成熟した市場であり、当社
ユーザーをターゲットとしたリプレースを図ってまいりましたが、更新需要は低迷しており、当システムの個別売
上高は９億49百万円となりました。

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2011/11/16 13:40:22（ＲＦＩＤ）
様々なビジネスシーンでの活用が期待されるＲＦＩＤをキーワードに、医療や教育、図書館等、あらゆる分野の展示会に出展し、新しい市場を模索してまいりました。ＲＦＩＤソリューション関連の展示会には、９月１日で当社グループの完全子会社となった㈱東研と共同出展し、同社の二次元バーコード製品と当社グループのＲＦＩＤ製品を組み合わせた「製造業向け現場ソリューション」のデモ展示を行いました。
健診・人間ドック向けデータ収集システム「健診ステーション」、ＩＣカードタイムレコーダー「クロノステー
ション」、少人数での店舗運営をサポートする「非接触ＩＣカード多機能端末」を中心に販売実績をあげ、ＲＦＩ
Ｄの個別売上高は、５億15百万円となりました。
その他品目の個別売上高を合計しました結果、アミューズメント関連事業の個別売上高は131億94百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、営業利益は32億48百万円(前年同四半期比14.0％増）となりました。
[ホテル関連事業]
観光業においては、震災の影響で自粛傾向にあった個人消費マインドは、持ち直しの傾向が見受けられるものの、今もなお、外国人観光客は震災前の水準に至っておらず、ホテル経営を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
福岡市博多区で運営するホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと同ホテルチェーンの中で表彰される程の質の高いサービスが評価され、多くのリピーターにご利用いただきました。
10月で開業１周年を迎える静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、テレビＣＭ等で認知度とブランドの向上を図ってまいりました。また、インターネットや旅行代理店を通じて、顧客ニーズに合った様々な新プランを提案し、稼働率の向上に努めてまいりました。
この結果、ホテル関連事業の個別売上高は３億84百万円（前年同四半期比56.2％増）となり、営業損失は２億92百万円(前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は596億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億62百万円増加いたしました。総資産が増加している要因としては、㈱東研を完全子会社化したことにより資産及び負債、純資産が増加しております。前述を踏まえた資産及び負債、純資産の詳細は次のとおりであります。
流動資産は380億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億85百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が24億43百万円増加し115億55百万円となりました。
固定資産は215億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億77百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は土地が６億６百万増加し58億55百万円、のれんが１億73百万円増加いたしました。
流動負債は126億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億円増加いたしました。その増加の主な内訳
は、短期借入金が11億33百万円増加いたしました。
固定負債は56億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少いたしました。
純資産は414億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億２百万円増加いたしました。その主な内訳は自己株式が13億７百万円減少し79億54百万円となりました。
自己資本比率は69.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は156億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億63百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは33億69百万円の収入（前年同期は16億94百万円の収入）となりました。主な要因は、営業貸付金の減少額15億14百万円、売上債権の減少額６億42百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入（前年同期は32億32百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億73百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億52百万円の支出（前年同期は５億53百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億52百万円等によるものです。
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2011/11/16 13:40:22(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億46百万円（前年同四半期比5.8％増）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
アミューズメント関連事業①

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－７６０ｓｅ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅢ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅣ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅤ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬⅨ」の商品化。
・総合管理本部システムの商品化。
②

ホテル関連事業
この事業は研究開発活動を行っておりません。

(5）従業員数
当第２四半期連結会計期間において、平成23年９月１日に持分法適用会社であった㈱東研の株式を株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、従業員数119名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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2011/11/16 13:40:22

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年９月30日)

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）(平成23年11月14日)

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

22,720,000（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830- 6 -11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

松波

廣和

松波
松波

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,643

24.84

東京都国分寺市

680

2.99

香代子

東京都国分寺市

680

2.99

明宏

東京都府中市

680

2.99

みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 東京都民銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

600

2.64

古宮

重雄

東京都文京区

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

永井

美香

東京都府中市

432

1.90

大矢

俊寿

茨城県つくば市

388

1.71

東京都港区浜松町２－11－３

350

1.54

10,39345.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）上記のほか、自己株式が3,670千株あります。

- 7 -11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,670,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,015,900

190,159

同上

単元未満株式

普通株式

33,700－－22,720,000－－

190,159－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マース

東京都新宿区新宿エンジニアリング

１－10－７

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,670,400－

3,670,400

16.16

3,670,400－

3,670,400

16.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,111,938
8,576,171
5,560,704
4,086,083
2,490,107
41,6091,801,518
4,610,687△72,932

11,555,761
8,908,012
4,988,509
4,587,258
2,838,246
498,420
1,974,932
2,815,798△75,982

流動資産合計36,205,889

38,090,957

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）8,409,431
5,249,075
626,560

8,645,329
5,855,122
614,082

有形固定資産合計

14,285,067

15,114,535－
216,909

173,945
219,764

216,909393,7096,304,104△184,247

6,383,820△292,498

6,119,856

6,091,321

20,621,834

21,599,566

56,827,724

59,690,523

2,312,786－－
2,302,721
1,473,816
402,397
4,949,089

3,258,814
1,133,300
182,424
2,157,507
1,186,226
417,9214,305,209

11,440,811

12,641,402

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計- 10 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)－

3,896,985
57,026542,395
8,098
14,402
1,250,786

固定負債合計284,698
3,389,461
81,713556,195－
14,556
1,302,449

5,769,695

5,629,074

負債合計

17,210,506

18,270,476

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,934,100
8,371,830
32,846,579△9,261,529

7,934,100
8,371,830
33,334,800△7,954,040

39,890,979

41,686,690△280,901△273,969

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,139

7,325

△273,762△266,643

純資産合計

39,617,217

41,420,046

負債純資産合計

56,827,724

59,690,523

その他の包括利益累計額合計- 11 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

12,822,439
6,110,417

13,578,979
6,697,094

売上高
売上原価
売上総利益

6,712,021

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,897,924

6,881,885※1

3,925,471

2,814,097

2,956,413

2,950
42,1148,098
150,999
35,0302,743
39,6998,098－

239,194

109,322

4,052
－
630

4,634
178,858
1

4,682

183,494

3,048,609

2,882,241

1,292
－
－

271,960
169

1,292

272,130

8,512
698,174
550,300
5,745

331
273,985－－

1,262,732

274,317

税金等調整前四半期純利益

1,787,169

2,880,054

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

886,724△169,151

1,441,183△135,547

717,572

1,305,635

少数株主損益調整前四半期純利益

1,069,596

1,574,418

四半期純利益1,069,596

1,574,418

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計- 12 -

58,781－

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,069,596

1,574,418

110,954
6,106

426
6,691

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

117,061

7,118

四半期包括利益

1,186,658

1,581,537（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,186,658

1,581,537- 13 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,787,169
177,143△8,098△112,072△45,064△150,999－

2,880,054
324,060△8,0988,512
698,174
550,300
5,745
2,089,948△30,648△43,149△522,023△101,215△52,619△1,024,985△125,670

331
273,985－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
過年度特許権使用料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,764△42,442
178,858△271,960

642,125
600,100
19,016
1,514,506
29,438△652,738△840,469
385,689

3,100,445

5,067,222

45,064△1,450,928

42,618△1,740,123

1,694,582

3,369,716△2,683,903△500,961△50,862△11,031－

173,414

13,000△61,000－△60,005△3,232,865

51,514△51△552,835△630△102△552,658－△553,516△552,761△4,052△4,634△2,095,852

2,863,835

14,487,990

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

12,392,137

12,747,852※1

15,611,688

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(１) 連結の範囲の重要な変更
当社は、平成23年９月１日に当第１四半期会計期間まで持分法適用関連会社であった㈱東研の株式を株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更㈱東研は連結子会社となったため、当第２四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至- 15 -

平成23年９月30日）

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

営業債権に係る預り手形

１

リース投資資産に係る預り手形

2,022,883千円

──────────

営業債権に係る預り手形
リース投資資産に係る預り手形

２2,237,302千円

受取手形割引高119,928千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与

1,367,870千円

給与1,365,436千円

賞与引当金繰入額

372,479千円

賞与引当金繰入額

360,749千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,095千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,800千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

9,457,055千円

現金及び預金勘定

11,555,761千円

有価証券勘定3,385,912千円

有価証券勘定4,587,258千円

償還期間が３ヶ月を超える短期
投資△450,830千円

償還期間が３ヶ月を超える短期投資△531,332千円

現金及び現金同等物

12,392,137千円

現金及び現金同等物

15,611,688千円- 16 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/16 13:40:22

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
553,386

30.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
株式の種類

（決議）
平成22年10月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
553,385

30.0

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月10日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
553,385

30.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの。
株式の種類

（決議）
平成23年10月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
476,237

25.0

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月９日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成23年９月１日付で持分法適用関連会社であった㈱東研を株式交換により完全子会社化しましたが、この際、当社が保有する自己株式のうち、603,411株を交付しております。この結果、当第２四半期連結
会計期間において、自己株式が1,307百万円減少し、利益剰余金が532百万円減少しております。

- 17 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
アミューズメント

ホテル関連

関連事業

事業

調整額
（注）１

合計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上
高

12,576,196

246,242

12,822,439－

12,822,439

1,044

245

1,289

△1,289－

計

12,577,241

246,487

12,823,729△1,28912,822,439

セグメント利益又は損失（△）

2,849,618△37,410

2,812,207

1,889

2,814,097

セグメント間の内部売上高又は振替
高(注) １．セグメント利益の調整額1,889千円には、セグメント間取引消去1,889千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

アミューズメント
関連事業

ホテル
関連事業

（注）１

13,194,332

384,647－

13,578,979－

13,578,979

2,590

148

－

2,739

△2,739－13,196,923

384,795－

13,581,719△2,73913,578,979

3,248,693△296,129－

2,952,564

3,849

2,956,413

（注）２

計上額
（注）３

売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第２四半期連結会
計期間において㈱東研を完全子会社化したことに伴い、同社が運営する事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額3,849千円には、セグメント間取引消去3,849千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他」において、平成23年９月１日に当社を完全親会社、㈱東研を完全子会社とする株式交換を実施し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は173,945千円であります。

- 18 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至平成23年９月30日）

株式交換による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
事業の内容㈱東研
バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤシステム、Ｘ線検査システム他、各種自動認識システムの企画・開発・製造・販売②企業結合を行った主な理由
それぞれが保有する経営資源を双方が一層緊密かつ有効に活用し、事業領域拡大による更なるビジネスチ
ャンスの獲得、自動認識分野における商材及びアプリケーションソフトの拡充、商圏及び販路の拡大並びに技術力の強化の実現を目的として㈱東研を子会社化いたしました。
③企業結合日平成23年９月１日④企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、㈱東研を完全子会社とする株式交換⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

32.15％
67.85％
100.00％

当社が株式交換を行い完全子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を㈱東研の第１四半期決算日である平成23年７月31日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる㈱東研の業績を、持分法による投資損失として計上しております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式交換直前に保有していた㈱東研株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の自己株式の時価取得に直接要した支出額

367,121千円
1,307,591千円
40,000千円

取得原価

1,714,712千円- 19 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
会社名

当社（完全親会社）㈱東研（完全子会社）

株式交換比率１

0.08（注１）株式の割当比率㈱東研の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.08株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する㈱東研の普通株式3,574,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は本株式交換により、普通株式603,411株を東研株主に対して割当交付いたしましたが、交付する
株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。
②株式交換の比率の算定方法
当社はＳＭＢＣ日興証券㈱に株式評価の算定を依頼し、その株式評価には、市場株価法とディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という。）を採用しております。
㈱東研は㈱エイ・ジー・エス・コンサルティングに株式評価の算定を依頼し、その株式評価には、市場株価法とＤＣＦ法を採用しております。
これらの算定結果を基に両社間で協議を行い、株式交換比率を算定いたしました。なお、上記算定機
関はいずれも、当社及び㈱東研の関連当事者ではありません。
③交付株式数
603,411株（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益271,960千円（6）発生したのれんの金額、発生原因ならびに償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
173,945千円②発生原因
主として㈱東研の事業展開によって今後期待される超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
３年間にわたる均等償却- 20 -

11778048_第２四半期報告書_20111116133959

2011/11/16 13:40:22（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

57円98銭84円90銭1,069,596

1,574,418－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,069,596

1,574,418

普通株式の期中平均株式数（株）

18,446,200

18,545,084（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2011/11/16 13:40:22（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）
当社は、平成23年11月９日開催の取締役会において、キヤノンマーケティングジャパン㈱が実施する当社持分法適用関連会社である昭和情報機器㈱の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。本公開買付け応募の要旨は以下のとおりです。
(1)応募の理由
本公開買付けの内容について検討した結果、昭和情報機器㈱の企業価値の向上に寄与することや同社の取締役会が賛同の意を表明していること、買付け予定価格が現在の株価に対し、プレミアムが加算されていることなど、総合的に勘案し、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。
(2)公開買付者の名称
キヤノンマーケティングジャパン㈱(3)公開買付けの日程①平成23年11月９日

公開買付け発表②平成23年11月10日③平成23年12月20日

公開買付け開始告示日
公開買付け期間末日④平成23年12月28日(4)昭和情報機器㈱の概要

公開買付け決済開始日

①名称
②所在地

昭和情報機器㈱東京都港区南青山一丁目15番９号③代表者の役職・氏名④事業内容

代表取締役社長 中澤 祐一
高速漢字情報処理システム等の開発及び販売⑤資本金⑥設立年月日121億78百万円（平成23年９月30日現在）
昭和48年１月(5)公開買付け応募の概要①応募前の所有株式数

3,600,000株（持分比率25.89％

平成23年９月30日現在）②応募予定株式数③公開買付け予定価額

3,600,000株（持分比率25.89％
１株あたり200円

平成23年９月30日現在）

本公開買付けが成立した場合は、昭和情報機器㈱は、当社の持分法の適用範囲から除外される見込みです。

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２【その他】
平成23年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………476,237千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月９日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１０日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。