平成２６年５月３０日
一部改正

令和２年９月３０日
警 察 共 済 組 合日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

警察共済組合は、平成２６年２月に金融庁から公表された「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫について、機関投資家として、その趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明します。
この諸原則では、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考えられる各原則を次のとおり定めています。

原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原則５

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるものではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則６

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

原則８

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

平成２６年８月２９日
一部改正

平成２９年１１月３０日

一部改正

令和２年９月３０日
警 察 共 済 組 合日本版スチュワードシップ・コードへの取り組み方針

日本版スチュワードシップ・コードにおける「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家（金融機関などの「資産運用者としての機関投資家（運用機関）」だけでなく、資産を保有し、委託して運用をしている「資産保有者としての機関投資家（アセットオーナー）」も含みます。）が、投資先企業やその事業環境などをよく理解して、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことによって、中長期的な投資による収益の拡大を図る責任のことです。
年金資産を保有する警察共済組合（以下「組合」という。）はアセットオーナーとして、スチュワードシップ責任を果たすため、金融庁が日本版スチュワードシップ・コードで示した各原則に沿い、次のとおり対応していくこととします。
なお、日本の上場株式以外の資産にも適用可能な原則について検討した上で、必要な取り組みを可能な範囲で実施していくこととします。

原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
○組合は、「被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすことが求められており、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す手段として、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づくエンゲージメント、議決権の行使、ESG 投資など実効的なスチュワードシップ活動に積極的に取り組む必要があると考えます。

○

また、組合は、運用受託機関（組合が資産の運用を委託する機関をいう。）を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、スチュワードシップ活動についても、個別企業との接触の機会が多く、企業経営に関する深い知見を有する運用受託機関がこれを行うことにより、効果的にスチュワードシップ責任を果たしていくことができると考えます。
○

このような考えのもと、組合は、「警察共済組合コーポレートガバナンス原則」及び「警察共済組合株主議決権行使ガイドライン」を策定し、公表するとともに、運用受託機関に対し、これらの方針に基づきスチュワードシップ活動を行うよう明示しています。
○

サステナビリティに関する課題をどのように考慮するかという観点については、運用受託機関に対し、運用戦略に応じて検討を行った上で方針を明確に示すことを求めていくこととします。

○組合は、運用受託機関のスチュワードシップ活動が、組合の方針に沿ったものであるか確認するため、スチュワードシップ活動の取り組みの「質」に重点をおいたモニタリングを実施します。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
〇組合は、運用受託機関を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、議決権行使等を直接行わず、運用受託機関を通じて行うこととしています。

○組合は、運用受託機関の議決権行使における利益相反の発生回避に関する方針を「警察共済組合株主議決権行使ガイドライン」において定めて公表しています。
○組合は、報告やヒアリングを通じて、運用受託機関において適切なガバナンス体制が構築されているかとともに、利益相反の発生が的確に回避されているかどうかをモニタリングしています。

原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
〇組合は、運用受託機関を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、運用受託機関に対して、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業の状況を的確に把握することを求め、その状況について、定期的にモニタリングを行っています。

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
○

組合は、運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的かどうかをモニタリングすることを通じて、運用受託機関によるエンゲージメントの実施状況を把握しています。

〇

組合は、運用受託機関に対して、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を目的とした実効的なエンゲージメントを通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるように求めていくこととします。

〇

なお、サステナビリティを巡る課題に関するエンゲージメントに当たっては、運用戦略と整合的で、これらの目的に結び付くものとなるよう意識することを求めていくこととします。

原則５

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるものではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
○組合は、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長のために、「警察共済組合株主議決権行使ガイドライン」を策定し、議決権行使に関する方針を示した上で、個別の議案への対応については運用受託機関が議決権行使を行うこととしています。

〇

個別の投資先企業及び議案ごとの議決権行使の結果については、運用受託機関に公表するように求め、公表をしない運用受託機関に対しては、その理由の説明を求めることとしています。

○

また、議決権の行使結果を公表する際には、投資先企業とのエンゲージメントに資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由の公表を求めていくこととします。

○

運用受託機関が議決権行使助言会社のサービスを利用する場合には助言策定プロセスを踏まえて利用するよう求めるとともに、議決権行使の結果の公表に合わせて、議決権行使助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法についても公表するよう求めていくこととします。

○組合は、運用受託機関による議決権行使について、「警察共済組合株主議決権行使ガイドライン」に沿った行使がされているかどうかモニタリングすることを通じて、運用受託機関の実施状況を把握しています。また、把握した議決権行使の結果については、議案の主な種類ごとに整理・集計して公表しています。

原則６

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
〇組合は、スチュワードシップ活動について、運用実績等に係る年次報告書（運用報告書）での報告に加え、スチュワードシップ活動に特化した年次報告書を公表し、これらをホームページにおいて随時閲覧できるようにしています。

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
〇

組合は、本コードの各原則の実施状況を定期的にレビューし、将来のスチュワードシップ活動がより適切になるように努めていくこととしています。

〇

このため、組合は、スチュワードシップ活動のための体制整備や人材育成に努めます。また、運用受託機関に対しても、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるとともに、スチュワードシップ活動の実効性の向上に向けて工夫と改善を図ることを求めていくこととしています。

原則８

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
○

組合がスチュワードシップ活動に係る機関投資家向けサービス提供者を採用する
際は、スチュワードシップ・コードへの対応状況を確認していくこととします。