令和３年３月
第６０号

中央果実協会ニュースレター

バランスの良い食事で免疫力 UP！ 毎日果物200 ｇ食べま しょう。

第 ２ ２ 回 全 国果樹 技 術・経 営コ ン ク ー ル
ｐ１

果樹を巡る動き
・令和２年 種苗法改正の概要
ｐ３
・農業生産における気候変動適応ガイドについて
ｐ６
・ 国 際果 実野 菜年 に つ い て
ｐ８「第２２回全国果樹技術・経営コンクール」
本コンクールは、果樹の生産技術や経営方式において他の模範となる先進的な農業者、生産集団等を表彰し、その成果を広く普及することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として、平成１１年度から毎年度開催しています。
主催団体は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本園芸農業協同組合連合会、全国果樹研究連

令和２年度は、第２２回目となり、全国の都道府県段階の選考を経た１４件の応募の中から、農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、各主催団体賞が決定されました。農林水産大臣賞受賞者の概要は下記のとおりです。

第２２回全国果樹技術・経営コンクール 受賞者一覧（順不同）
農林水産大臣賞

関係団体賞

氏名・集団名業 務 日誌 、 人 事異 動合会、公益財団法人中央果実協会の５団体であり、農林水産省及び日本農業新聞からの後援をいただいています。

ｐ８

住所

果樹

わ た な べや す ひ ろさん じょうし渡辺康弘

新潟県三条市

たか はし ち あ き

はままつし髙橋敏明・髙橋千秋

た か は しと し あ き

静岡県浜松市

い し だ な お と ・ い し だ す み こ

ひがしうらち ょう

石田直人・石田素美子

愛知県東浦町

氏名・集団名

温州みかん

古屋修市・古屋良子

所

果樹施設せとかく し ま し宮崎県串間市 施設きんかん
施設不知火

ぶどう笛吹農業協同組合
青果物生産団体連絡協議会 山梨県笛吹市住

ふるやしゅういち・ふるや りょ うこ

ふえ ふきふ え ふ き し【全国農業協同組合中央会会長賞】

ぶどう
日本なし
西洋なし

ぶどう

ハウスぶどう専門部会【全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞】
氏名・集団名

住所

果樹

はち のへ

ＪＡ八戸果樹総合部会

農林水産省生産局長賞
氏名・集団名す ず き

住所山形県鶴岡市

み や ば ら ま こ と ・み やば らち はる

こう しゅ う し宮原誠・宮原千春

山梨県甲州市おうとうと よ し まじ ゅ ん こ

み と よ し豊嶋武敏・豊嶋純子

香川県三豊市か や は らと し ふ み

茅原俊文
か じ わ ら ち と し ・ か じ わ らみ ちよ

梶原智俊・梶原道代

させ

ぶどう
おうとう

ぼ

ぶどう

氏名・集団名住たし大分県日田市

なし

め

かんきつ部会柑橘
福岡県八女市 (温州みかん)
やめ

果樹

し も つ
か い な ん しキウイフルーツ部会

和歌山県海南市

キウイ
フルーツ【全国果樹研究連合会会長賞】
氏名・集団名な か が わよ う い ち

ふく おか や

福岡八女農業協同組合

所

し長崎県佐世保市 温州みかん
ひすもも（プラム）【日本園芸農業協同組合連合会会長賞】

ＪＡながみね下津と よ し また け と し

ご のへ まち青森県五戸町果樹

つ る お かし鈴木さくらんぼ園

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャルサポーターです。
（２０２１年７月まで）

プラム・プルーン専門部

なか がわ

住所

こ

ち く せ い し中川洋一・中川きみ子

茨城県筑西市し

今年は国際果実野菜年です。

令和３年３月 第６０号

果樹なし

■

中 央果実 協会ニ ュース レター

農林水産大臣賞受賞者の概要
静岡県 浜松市 （温州みかん）

新潟県 三条市 （ぶどう、日本なし、西洋なし）

髙橋 敏明 氏渡辺 康弘 氏髙橋 千秋 氏

環境に配慮した栽培と直売主体の経営で農業理解を深め地域に貢献

徹底した園地集約と機械化により省力化した大規模家族経営を実現● 夫妻と常時雇用１名、臨時雇用延べ１００日で、ぶどうは「シャインマスカット」、「クイーンニーナ」等（すべて無核栽培）、日本なしは「幸水」、「あきづき」、西洋なしは「ル レクチエ」を栽培。
● 平成６年から始めた観光果樹園の顧客を中心とした直直販主体の経営で、品揃えの増加や販売期間の延長を図り、小売販売を有利化。
● 地域で初めてスプリンクラーかん水を導入したほか、天敵利用による病害虫防除やもみ殻などを利用した堆肥、土壌改良資材を毎年投入する等、化学農薬・肥料に頼らない栽培管理を推進。
● 西洋なし部会長として新潟・福島豪雨の被害対応や果樹生産の回復に尽力。平成２４年から、地域の商工業と連携した燕三条「畑の朝カフェ」を実行委員会委員長としてスタートさせ、現在も活躍。

● 夫妻と長男夫妻の家族経営ながら、集約した園地で園内道・作業道を整備し、ＳＳ、肥料散布機､大型運搬車などを活用した機械化により８７０ａの大規模経営を実現。
● 計画的な改植による生産性を重視した樹齢構成に加え、ＪＡの気象観測装置データや病害虫の発生予察情報等を分析し、防除や摘果等の栽培管理を適期に実施することによる省力化栽培、マルドリ栽培や点滴かん水施設の導入による高品質果実栽培に取り組む。
● 地域のリーダーとして各種の要職を歴任するとともに大規模経営のモデルを築き上げた先駆者として後継者の育成に尽力するなど、地域に大きく貢献。

山梨県 笛吹市 （ぶどう）笛吹農業協同組合青果物生産団体連絡協議会

愛知県 東浦町 （ぶどう）石田 直人 氏 石田 素美子 氏

ハウスぶどう専門部会

種なし巨峰など消費者ニーズの高い品種の栽培と効率的かつ働きやすい経営を実現

統一規格と食味重視の共選体制を通じたシャインマス
カットのブランド確立● 全てのハウスで、果汁による糖度測定と透過式非破壊糖度計による糖度確認を行い、基準糖度をクリアした園だけに収穫を許可することで、食味重視の出荷を徹底。
また、シャインマスカットでは県果樹試験場と産地ＪＡで作成した収穫適期判別カラーチャートを用いて果実の色を確認するなど、外観品質の統一も徹底。
● これらの取組により高品質果実の安定供給が可能となり、国内外の市場から高く評価されている。
● ハウスぶどうと露地ぶどう・ももの複合経営による労力分散を行うほか、ハウスぶどう栽培における「スマート農業」として、環境制御装置の自動化や遠隔地からの監視・操作ができる IoT センサー等を導入し、ハウス栽培の省力化と適切な温度管理による高品質果実の安定生産を推進。
● 令和元年には山梨県の第三者認証ＧＡＰである「やまなしＧＡＰ」の団体認証を受けており、周囲の生産者への波及効果が大いに期待できる。

● 労働力は、経営主、妻、後継者と常時雇用３名で、自宅に隣接した直売所を囲うように園地整備を行い効率化。巨峰の無核栽培を中心として、消費者ニーズを重視し、食味がよく皮ごと食べられる品種を積極的に栽培。
● 家族経営協定により役割分担を明確にするとともに、４～７月は日曜日を定休日にするなど従業員が働きやすい環境を整備。また、人、物、設備の作業動線の問題点を解決し、効率的な作業環境を実現。
● お盆需要への対応や、病害に弱い欧州系品種の栽培のため、全栽培面積の約半分（１３０ａ）で無加温ハウスを導入。
● 巨峰のジベレリン１回処理や平行整枝技術をいち早く導入したほか、エコファーマーの認定取得など環境にも配慮した栽培に取り組む。また、地域の研究会のリーダーとして若手後継者の育成にも尽力。

令和３年３月 第６０号

2

中央果実協会ニュースレター■

果樹を巡る動き種苗法の一部を改正する法律（令和２年法律第７４号）

令和２年 種苗法改正の概要
農林水産省食料産業局 知的財産課
優良な品種の育成は、農業の生産性の向上や高付加価値化に欠かせないものであり、優良な産地づくりの核になるなど、我が国の農業競争力の源泉となっています。
こうした優良な品種の開発には、多くの時間、専門的な知見、労力を要しますが、植物の性質上、この種苗を第三者が増殖することは極めて容易です。このため、優良な品種の育成に要した投資の回収を可能とし、さらなる新品種の育成意欲を高めるため、種苗法（平成１０年法律第８３号）において、品種の開発者に知的財産権の一つである育成者権を与え、その権利を一定期間、保護してきました。
しかし、近年、我が国の優良品種が海外流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、我が国からの輸出をはじめ、我が国の農業の発展に支障が生じる事態が発生しています。さらに、育成者権侵害の立証のため、品種登録時の種苗との比較栽培が必要とされるなど、育成者権の活用のしづらさも顕在化しており、育成者権者が育成に要した費用の回収を困難にし、新品種育成への意欲を阻害しています。

国（以下「非保護国」という。）に対し種苗を輸出する行為（最終消費以外の目的で収穫物を輸出する行為を含む。以下同じ。）を除いて、当該登録品種の育成者権の効力は、その譲渡された種苗、収穫物又は加工品の利用には及ばないこととされています。
しかし、近年、我が国で育成された登録品種の種苗が、育成者権者の意思に反して海外に流出し、流出先で種苗の増殖・産地化が行われる事態が生じています。
例えば、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が開発したシャインマ
スカットの種苗は、中国や韓国へ流出し、東南アジア等で中国産や韓国産のシャインマスカットの販売が確認されています（図）。これらは、我が国農業者の潜在的な販売先の喪失であり、新品種の開発意欲や農業者の輸出意欲を阻害しています。
また、農作物の中には、栽培条件等により、品種の特性が十分に発現せず、収穫物の品質が大きく左右されるものも存在するところ、国内においても、育成者権者、特に、主要農作物や果樹の主たる開発主体である都道府県の意図に反する地域に種苗が流出し栽培され、登録品種の品質低下を招くとともにブランド化の妨げとなり、育成者権者や農業者の意欲を阻害する事態も見られています。

これらを踏まえ、新品種の育成意欲を確保する観点か
ら、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等の措置を可能するとともに、育成者権をより侵害立証等において活用しやすい権利とするため、「種苗法の一部を改正する法律」が、令和２年１２月に成立・公布されまし一方、育成者権者等が登録品種の種苗等を譲渡した
た。この種苗法の一部を改正する法律（令和２年法律第７４ 場合、育成者権者の意思にかかわらず、種苗の生産行号。以下「改正法」という。）は、令和３年４月１日（ただし、外国人の権利享有等に係る規定 ௕ ೑ऋবद৫৅औोञરଐષரभਲਗ૴লは公布日、自家増殖等に係る規定は令和４年ْূવ॔४॔ಉْٓব৔ٓ
ْরবٓ４月１日）から施行されます。
本稿では、改正法の内容と趣旨を解説します。
１ 育成者権者の意思に応じて海外流出防止や産地形成ができるようにするための措置（１）育成者権の効力が及ばない範囲の特例の創設（令和３年４月１日施行）
改正前の種苗法（以下「旧法」という。）では、育成者権者の利益保護と円滑な種苗の流通の確保を図る観点から、育成者権者等の行為等により登録品種等の種苗、収穫物又は加工品が譲渡されたときは、当該登録品種等の種苗を生産する行為及び当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない‫ ؞‬३কॖথঐ५ढ़ॵॺम೑ऋবद୘ਛऔोञঈॻक़ષர‫ ؞‬๿ाऋਘऎ‫ؚ‬୫௡ुરो‫ؚ‬ຜओध୫सैोॊऒधऊै‫ؚ‬ৈக ၈਽ऋद਄ਬ‫ ؞‬ୟলਓષधखथभ਋ୄुৈः‫َ؞‬഻୾ংছ഻َُ୾㵏َُ᭰ಘഀᵸቍُಉभ੡ูदभ୿ਲ਼॑નੳ‫ॱ؞‬ॖ৘ৃदরবਓ‫ؚ‬஻বਓ३কॖথঐ५ढ़ॵॺभ୿ਲ਼॑નੳ‫َپ‬ಘഀُम३কॖথ‫[ق‬LðQJ \ÎQ ध৅ఠऔोॊ‫؛‬‫؞‬ಘ௃৘ৃदরবਓ‫ؚ‬஻বਓभ३কॖথঐ५ढ़ॵॺभ୿েਓ੟ऋ ਲ਼॑નੳಌपୟল ‫؞‬ঐঞ‫ش‬३॔‫ؚ‬ঋॺॼ঒৘ৃद஻বਓ३কॖথঐ५ढ़ॵॺभ୿ਲ਼॑નੳ‫َ؞‬ಘഀُ॑அिૹఏभলൢ‫ق‬ಘഀஒ઀‫ؚ‬ಘഀᵸቍ‫ك‬ऋਲਗप૴ল ਖ਼৥‫؞‬঩মਉਓधखथ‫ؚ‬ৈகद၈਽਄ਬ

রবਓ഻َ୾ংছَُরবਓُಘഀᵸቍ
‫ق‬৺৞ঃॵॡ‫قك‬৺৞NJ‫ك‬ॱॖ৘ৃद৅ৄऔोञরবਓ഻َ୾ংছُ

ْ஻বٓ‫؞‬஻বব৔दभ३কॖথঐ५
ढ़ॵॺभᄎသ‫ؚ‬৘ৃदभ୿ਲ਼॑નੳॱॖ৘ৃद৅ৄऔोञ஻বਓَ‫ُۉڶڸۈۊۂ ںۃھڽۈ‬※ 農林水産省委託事業調べ（一部情報については農林水産省調べ）

3

令和３年３月 第６０号

■

中央果実協会ニュースレター

為や非保護国への種苗の輸出行為を除き、育成者権の効力が及ばなくなるため、例えば、育成者権者が登録品種の種苗の輸出を制限する意思を有していたり、地域ブランド確立のため、収穫物の生産を自県内に制限する意思を有していたとしても、この意思に反する行為を防ぐ余地はありませんでした。
こうした事情を踏まえ、登録品種の流出等を防ぎ、新品種の育成に対するインセンティブを確保する観点から、改正法では出願者が輸出先国又は栽培地域を指定できる制度を創設しました。
また、旧法で努力義務とされていた登録品種である旨の表示についても、意図せぬ権利侵害を防ぐ観点から、登録品種の種苗を業として譲渡又その広告等をする者に対して法的に義務付けるとし、罰則でその実効性を担保するとしています。さらに、海外持ち出し制限等の利用条件について、法律に基づき届け出ることで法的拘束力を有することとなるため、利用条件が設定され、その旨が公示されていることも含め、種苗に添付する証紙等への表示が義務付けられます。具体的な表示方法については省令で定めることとなりますが、農林水産省ホームページに表示義務化に関するパンフレットを掲載しているので参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-26.pdf（２）自家増殖に係る規定の廃止（令和４年４月１日施行）
農業者が収穫物の一部を自己の農業経営内において次期収穫物の生産のための種苗として用いる自家増殖は、本来、育成者権者から許諾を得て行わなければならない種苗の生産行為であるものの、旧法では、省令で定める栄養繁殖植物以外の植物に係る自家増殖は、育成者権者の許諾を得ずとも行える行為とされていました。
一方、自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは、自家増殖に該当せず、旧法上も育成者権の侵害となりますが、実務上、登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止めや、刑事罰の適用や賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難であることも多く、その抑止が困難となっています。
こうした事情を踏まえ、育成者権者が登録品種の種苗の増殖実態を把握できるようにし、海外流出への適切な対応等を可能にするため、農業者による登録品種の自家増殖にも育成者権者の許諾を必要とすることとしています。なお、育成者権者の許諾を得れば自家増殖を行うことができるため、法律上、自家増殖が一律に禁止されるものではありません。
（３）品種登録審査の実施方法の充実のための措置（令和４年４月１日施行）

出願品種の審査では、区別性、安定性、均一性の要件に関して特性の審査を行っています。当該審査には、出願者に栽培させ、農水省職員が現地調査により審査する
令和３年３月 第６０号

方法、農研機構が栽培試験により審査する方法、出願者が提出した資料により判断する方法があり、栽培試験の経費については、農研機構が国から交付される運営費交付金により負担しています。一方、近年、海外流出対策の一環として海外での品種登録を促進する必要があるところ、我が国の審査結果が海外での審査においても採用されるためには、質の高い栽培試験を行い、信頼性の高い審査結果を提供することが求められています。しかしながら、現行は、栽培試験の実施主体となる農研機構の限られた財源に依拠して審査を行っているため、質の高い栽培試験を実施しようとすれば、財源の制約により審査が遅滞し、出願者に不利益を生じるおそれがあります。このため、栽培試験の実施費用を別財源化しておくことで、出願者側に応分の負担を求め、農研機構の財源に依らずに安定的に実施できるようにする必要があります。
また、審査が栽培試験と現地調査で不公平感を生じないよう、現地調査についても実費相当分の手数料の納付を義務付け、これにより財源的制約を緩和し、専門的な知見を有する農研機構が実施できるようにすることが必要です。
こうした事情を踏まえ、改正法では、現地調査と栽培試験の双方について農研機構が実施できるとした上で、これらの手数料について、出願者は、現地調査又は栽培試験に係る実費相当額の手数料を農林水産省又は農研機構に納付するとし、農研機構に納付された手数料は同機構の収入とすると規定しています。
その上で、農研機構が現地調査又は栽培試験を行った場合には、農林水産大臣はこれらを実施しないこととするとともに、区別性等の要件を満たすかどうかを判断する際、農研機構が実施した結果を考慮することを明確化し、手数料が適切に使用されることを担保しています。
さらに、審査にかかる実費相当額を徴収することに伴い、これまで審査に要する費用の一部を賄う水準に設定されていた出願料と登録料について、相当分を引き下げることとしています。
２ 育成者権を活用しやすくするための措置（１）推定制度の創設（令和４年４月１日施行）
登録要件を満たすかの審査は、実際の植物体そのもの（現物）に基づき行うこととなっていることから、育成者権の効力が及ぶ範囲は、品種登録時の登録品種の植物体が有する特性により画されると解されています（現物主義）。
このため、侵害立証のためには、被疑侵害物品と品種登録時の登録品種の現物との比較栽培を行い、両者の特性を比較することが第一に考えられるが、品種登録時の植物体を発芽する状態で保管することは現実的には困難であり、この方法での立証は限定的と考えられます。
一方、品種登録時の植物体が有する特性は、栽培試験等を経た上で品種登録簿に記録されるため、記載された

4

中央果実協会ニュースレター

特性（いわゆる特性表）は、登録品種の植物体につき栽培試験等を行うことで明らかとなった特性を農林水産大臣が確認した上で記載されたものであり、登録品種の特性を正確かつ忠実に表現しており、登録品種は、その特性において、区別性等の要件を満たす植物体であり、品種登録簿にはそのような要件を満たすことが確認された特性が記載されていることから、被疑侵害品種について、特性表との比較により明確に区別されないことが立証された場合には、当該被疑侵害品種は、当該登録品種と特性により明確に区別されない品種であることの蓋然性が高いといえます。

■

しかしながら、各個人主体が、ある品種の特性を確認し、特性表と比較することが容易ではない場合、例えば当事者間での示談交渉の判断材料にしたいといった需要に対応できないこととなり、推定制度の活用が妨げられるおそれがあります。
このため、改正法では、登録品種の利害関係者は、ある品種が特性表により明確に区別できるかどうかについて、農林水産大臣に判定を求めることができる制度を設けるとしています。
３ 特許 法 等そ の 他 の 知的 財 産 制度に 倣っ た 規 定の 整 備
そ の 他 の 措置
知的財産法の一つである種苗法においても、他の知的財産法と同様、社会的な情勢変化に対応した規定の整備を行いました。主な事項は以下の通りです。
（１）職務育成品種に係る規定の整備（令和３年４月１日施行）
改正法では、企業等における新品種開発を促進する観点から、職務育成品種については、勤務規則等で使用者等が品種登録出願をすることを定めている場合、品種登録を受ける地位は当初から使用者等が有するとするとともに、金銭以外のインセンティブ付与制度を柔軟に設計することを可能としています。また、裁判で対価の額を算定するに当たって考慮すべき事項を幅広く定めることで、実態を踏まえた適切な額の算定を可能としています。

しかしながら、旧法では、特性表の法的位置付けが不明であり、活用しづらいものとなっています。
こうした事情を踏まえ、改正法では、現物主義を維持しつつ、特性表の位置づけを明確にし、育成者権者の侵害の立証の便宜を図る観点から、育成者権者が被疑侵害品種の特性と特性表とを比較し、両者が明確に区別されないことを立証した場合には、当該被疑侵害品種は、当該登録品種と特性により明確に区別されない品種と推定する規定を設けることとしています。なお、当該規定は、あくまで推定規定であり、品種登録時の登録品種の植物体（又は当該植物体と同一であることが担保された現時点での植物体）と被疑侵害品種の植物体との比較栽培の結果等、他の証拠や事実により推定事実が覆ることはあり得ます。

（２）在外者の代理人必置義務（令和３年４月１日施行）
改正法では、在外者は、その者の代理人であって、日本国内に住居又は居所を有するものによらなければ、種苗法に基づく品種登録出願等に関する手続ができないとしています。

（２）特性の訂正制度の創設（令和４年４月１日施行）
旧法では、特性表は、たとえ、育成者が自ら育成する過程で把握した特性と異なると思料する場合であっても、その訂正を請求する機会はありませんでした。

（３）通常利用権の当然対抗制度の導入

しかしながら、上述の推定制度の創設に伴い、特性表はこれまで以上に重要な意味を持つようになるため、出願者の意向をより踏まえる観点からは、特性の訂正を請求する機会を付与することが必要です。

（令和３年４月１日施行）

改正法では、通常利用権は、その発生後に、その育成者権若しくは専用利用権又はその育成者権について専用利用権を取得した者に対しても、その効力を有するとしています。

こうした事情を踏まえ、農林水産大臣は、品種登録をするときは、出願品種について審査により特定した特性（以下「審査特性」という。）を、あらかじめ出願者に通知しなければならないとし、当該通知を受けた出願者は、当該審査特性が事実と異なると思料する場合には、品種登録前に限り審査特性の訂正を求めることができるとしています。

４ 期待される改正法の効果について
改正法により、登録品種について、育成者権者の意思に応じた海外流出の防止等の措置や種苗の増殖実態の把握が可能となるため、育成者権者による優良な品種の持続的な開発を促し、農業者にとっては品種選択の幅が広がり、また、消費者にとっては生活を豊かにする品種が登場することが期待されます。

（３）品種登録簿の特性による区別性の判定制度の創設（令和４年４月１日施行）
推定規定の導入により、育成者権侵害訴訟において立証負担が軽減されることに加え、ある品種について、特性表と比較することで、育成者権が及び得るかどうか一応の判断が得られるため、当事者間での示談交渉、裁判外紛争解決手続（ADR） 等の円滑化にも資することが期待されます。

新品種は我が国の貴重な財産であり、育成者、農業者、種苗業者等が協力してその価値を高め、守っていくことが重要です。今般の改正法が、このような取組を後押しできれば幸いです。

5

令和３年３月 第６０号

■

中央果実協会ニュースレター

農業生産における気候変動適応ガイドについて
農林水産省生産局 農業環境対策課 課長補佐（地球温暖化対策推進班） 齋藤 繁雄【計画的な適応策の導入について】
図１は、気候変動への適応の考え方（イメージ）を表しています。気候変動（気温上昇など）の進行に伴い、気候変動による影響は、年変動を繰り返しつつ拡大していくと考えられます（赤線）。そのため、気候変動の進行に合わせて適応策 A や適応策 B を導入し、気候変動による影響を低減させていく必要があります（薄青線・濃青線）。しかし、適応策の導入には、準備期間が必要であり（破線）、中長期的な観点で対策を検討する必要があります。
科学的知見を活用した上で計画的に適応策を導入し、気候変動によるリスクをマネジメントしていくことが重要です。

農業環境対策関係施策の推進につきましては、日頃より、生産者をはじめとする関係者の皆様の御理解、御協力を賜り深く感謝申し上げます。
昨年（令和２年）７月及び１２月に作成しました「農業生産における気候変動適応ガイド」（りんご、ぶどう及びうんしゅうみかん編）を御紹介します。
【ガイド作成の背景】
近年、気候変動による農業生産への影響、特に高温障害として、果樹ではぶどうやりんごの着色不良や着色遅延、うんしゅうみかんの浮皮などの影響が顕在化しております。今後、温暖化が進行した場合には、農業生産への悪影響のリスクがさらに高まり、農産物の安定供給に支障をきたします。高温でも品質の低下が起きにくい技術、品種・品目の開発・導入を進めてきている中、今後はこれまでの研究や現場での取組を通じ、影響の将来予測や適応技術の効果等の情報を活用し、更なる温暖化の進行に備え、産地として持続的に生産活動が行えるよう、将来起こりうる気候変動リスクを可能な限り回避・軽減するリスクマネジメントの取組が重要です。
このため、都道府県の農業部局担当者や普及指導員向けに、気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして、特に果樹の中で影響が大きいりんご、ぶどう及びうんしゅうみかんのガイドを作成しました。

図１ 気候変動（気温上昇）への適応の考え方イメージ【適応策の導入について】適応策には、栽培管理技術の変更のように個別の生産者において低コストですぐに導入可能なものから、品種開発や品目転換のようにコストと時間を必要とするものまで、さまざまです（表１）。

【気候変動適応策実行計画の作成】
適応策実行計画では、産地の目標を踏まえ、どのような適応策をどのタイミングで導入していくかを取りまとめることが重要です。本ガイドでは、図１の気候変動への考え方をもとに、適応策実行計画策定の流れを５つのステップとして想定しました。各ステップを進めていくことで、適応策実行計画を作成することが可能です（図２）。

表１ 適応策のステージ
ステージ

適応策の内容特徴

１（短期的）

栽培技術による対応

・現在の品目・品種で対応可能

２（中期的）

高温耐性品種の利用・産地ブランドの維持が可能
・初期投資が必要

３（長期的）

品目転換・園地移動

・気候変動影響への適応力は大きい・産地レベルでの取組が必要（１）これまでに経験した気候変動影響を整理する
産地内でこれまでに生じている気候変動影響、影響を引き起こす気象要因、影響による被害の大きさ、その発生頻度についての情報を収集し、整理します。これまでに経験した気候変動影響（気候の変化や気象現象（高温や大雨等）によって生じた影響）は、将来においても生じる可能性が高いと考えられるため、情報を整理しておくことが重要です。

個別の生産者では対応できない適応策は、自治体や農業協同組合、農業共済組合、地域の関係者等が連携して、中長期的な計画に基づいて取組を進める必要があります。

令和３年３月 第６０号

6

中 央果実 協会ニ ュース レター

策を検討・選択し、適応策実行計画を作成します

図２ 気候変動に対する適応策検討のフロー【適応策の評価と見直し】
適応策実行計画で取りまとめた適応策については、進捗状況とその効果を定期的に評価する必要があります。
また、気象・気候の将来予測情報等は、今後も予測精度が高まっていくことが期待されます。新たな予測情報
や産地における農業関係者間や専門家との間でのリスクコミュニケーションを踏まえ、図３に示すような PDCA サイクルに沿って適宜見直しを図っていきます。
図３ PDCA サイクルのイメージ

おわりに
今回は農業生産における気候変動適応ガイドを御紹介させていただきました。
果樹生産者の皆様におかれましては、日頃より、気候変動に対応するため、日々尽力されているかと思いますが、将来の温暖化の進行に備え、本ガイドを参考にしな
がら、気候変動に対するリスクマネジメントを通じ、現時点での適応策、中長期的な観点での適応策の検討、計画策定並びに計画の見直し等の取組をよろしくお願いいたします。

（２）将来の気候変動影響に関する情報を収集・整理する
将来想定される気候変動影響に関する情報を収集し、整理します。気候変動への適応では、将来変化していく気候変動影響を見据えて取組を進めていきます。そのため、（１）で整理した気候変動影響がどのように変化するか、また、これまで経験していない影響が新たに生じる可能性があるかなどを把握することは大変重要です。
（３）現在実施している適応策の実態と効果を整理する
現時点で実施している適応策に関する情報を整理します。現在、産地において実施されている適応策の実態と効果を整理することで、気候変動の影響に対する現状の対策レベルを把握することができます。
（４）優先課題を特定し、適応策リストを作成する
産地における優先課題（優先的に対応していくべき気候変動影響）を特定します。また、優先課題を対象に、現在実施していない適応策に関する情報を収集・整理し、適応策リストを作成します。りんご栽培における気候変動影響は多岐にわたります。そのため、産地に重大な影響を及ぼすと考えられるものから優先的に着手することが、効率的かつ効果的な適応の推進につながります。

令和元年地球温暖化影響調査レポートはこちらのＨＰに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html#温暖化レポート
農業生産における気候変動適応ガイドはこちらのＨＰに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html#適応ガイド（５）適応策を選択し、適応策実行計画を策定する
産地の目標とする姿を踏まえ、今後実施していく適応7

令和３年３月 第６０号■

■中 央果実 協会ニ ュース レター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX ：03-5570-1852
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

毎日くだもの 200 グラム運動

当協会の Web サイト
www.japanfruit.jp

お知らせ
メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を配信しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
登録方法は上記当協会のWeb サイトをご覧下さい。

国際果実野菜年について
農林水産省生産局 園芸作物課 課長補佐（園芸消費促進班）岡本 武史
２０２１年は国連が定めた「国際果実野 菜 年 （ International Year of Fruitsand Vegetables：IYFV２０２１）」です。
２０１９年１２月に開催された第７４回国連総会にて採択されました。 国連食糧農業機関（FAO）が関係国・機関と連携して、1 年を通じて消費の促進や健康で豊かな食生活、食品ロス削減、持続可能な生産と消費などを啓発していきます。
国際果実野菜年の目的は、①果実と野菜の摂取による栄養と健康上の利点について、その認識を高め、また政策的注意を向けること、② 果実や野菜の消費を通じて、多様でバランスの取れた健康的な食事とライフスタイルを促進すること、③食料システムにおける果実と野菜の食料ロス・廃棄を減らすことなどであり、果実と野菜が人間の栄養、食料安全保障、健康、そして持続可能な開発目標（SDGs）に果たす重要な役割について、意識啓発を行うための貴重な機会です。
わが国では、「健康寿命の延伸につながる食育の推進」を重点課題の一つとして位置付け（平成３０年度「食育白書」より）ており、栄養バランスに配慮した食生活を推進しています。食材の中でも野菜や果実はビタミンやミネラルの重要な供給源であり、最近では機能性成分についても注目されています。また生産面でも、全国的に栽培されている品目もありますが、各地域で特色のある野菜や果樹が栽培されており、農業振興の観点でも重要な品目となっています。
しかしながら、健康づくりの指標「健康日本２１」（厚生労働省）の中で、例えば野菜では１日１人当たり３５０グラム以上食べることを推奨していますが、摂取量は下回っている状況です。このため、農林水産省では従来より、「「野菜を食べよう」プロジェクト」や「毎日くだもの２００グラム」運動を実施しており、農林水産省や関係団体のホームページ等を通じた野菜・果実の消費拡大に努めております。
今後、農林水産省においても、関係機関・企業と連携して国際果実野菜年に関連した取組を進めて参りますが、新型コロナウイルスの影響で家庭で料理をされる機会が増えている中、取組の機会としてはチャンスと言えます。国際果実野菜年という貴重な機会を捉えて、果実と野菜への重要性の認識を高める年にしたいと考えています。

業務日誌、人事異動
３. 2. 1

令和２年度道県果実基金協会業務運営協議会（ウェブ配信）

３. 2. 4

醸造用ぶどう苗木に関する動向調査検討委員会（第２回）（リモート開催）

３. 2. 5果実の出荷規格等に関する調査検討委員会（第２回）（リモート開催）

３. 2.18

第２２回全国果樹技術・経営コンクール表彰（表彰式中止）

３. 2.24

第２回果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会（リモート開催）

３. 3. 5

第４回理事会（於三会堂ビル及びリモート開催）

道県基金協会
区分

新役職

日 付

退任
就任

沖縄県協会事務局長

退任
就任

令和３年３月 第６０号

長野県協会事務局長

8

名 前

3.2.11伊禮且

3.2.12

兼城 次男

3.3.15

小川 郁男

3.3.15外谷 昌幸

旧役職
沖縄県協会事務局長
長野県協会事務局長