キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）

中小・小規模店舗向け説明資料

令和元年９月商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室

キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）の概要
 消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進の観点から、10月１日からオリンピック・パラリンピック直前の2020年６月末までの９か月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です。
 対象となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するに当たり、①決済手数料補助（※）、②端末補助など支援が受けられます。また、③キャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元の原資も国が負担します。
※ なお、期間後の決済手数料水準を含め、決済事業者の提供プランを一覧化。中小・小規模店舗が、各決済事業者のプランを比較検討できるように。

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事業参加までの流れ【キャッシュレス・ポイント還元事業】

 中小店舗の本事業への参加申込みなどの手続きは、キャッシュレス決済事業者経由で実施します。
 中小店舗は、①本事業の対象となる場合は、②選択した決済事業者経由で③参加を申込み（登録申請）。登録が完了したら送付されてくるポスターやステッカーなどを店頭に掲示し準備は完了。

制度の仕組みキャッシュレス
支払い対象の中小店舗

事業参加までのステップ

店舗募集
端末など決済手段提供
手数料補助の提供

決済事
業
者

参加申込み
手数料の支払い

ポイント還元
消費者

キャッシュレス決済事業者
補助金申請

国

中
小事
業
者

補助金

国・事
務局
中
小事
業者

STEP1: 自分の店舗が対象か確認
STEP2: 決済事業者を選択・契約（複数の場合もあり）
STEP3: 決済事業者経由で参加申込み※複数の決済事業者と契約している場合、それぞれの決済事業者経由で申込が必要です！

決済事業者内の審査

契約サービス情報等
必要情報を提出

加盟店登録申請

店舗毎の加盟店ID（13桁）
加盟店登録審査を実施を発行（申請受付）
登録完了

ポスター・ステッカーなどの事業の広報物を店頭に掲示

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STEP1: 対象になるかを確認【キャッシュレス・ポイント還元事業】

 本事業において対象となる中小・小規模店舗の条件等は、以下のとおりです。
 自らの店舗が対象となるか相談したい場合は、（※）までお問い合わせを。
（※）受付時間：平日10:00-18:00（土日祝を除く）

対象となる中小・小規模事業者の主な条件
会社及び個人事業主の場合

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業
その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

小売業

5000万円以下

50人以下

サービス業

5000万円以下

100人以下又はフランチャイズチェーン/ガソリンスタンドの考え方• フランチャイズチェーン等については、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ、国からポイント還元等（２％分）の原資を補助（端末補助・手数料補助はなし）。

本部（フランチャイザー）契約で経営ノウハウ、標識を提供

100人以下

上記を満たしていても、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外（租税特別措置法で本年４月から同様の措置が適用）。
（注）１）旅館業は資本金５千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される事業者は本事業の登録の対象外とする。
３）事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合は、申請時点にさかのぼって本事業の登録の対象外とする。
４）事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
５）一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

直営店

大企業に該当する加盟店（フランチャイジー）国から補助せず中小・小規模事業者に該当する加盟店（フランチャイジー）国からポイント還元等の原資を補助

補助の対象外となる業種・取引業種●国、地方公共団体、公共法人 ●金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者●風営法上の風俗営業（※一部例外（注）を除く）等●保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者●学校、専修学校
等●暴対法上の暴力団等に関係する事業者●宗教法人●保税売店●法人格のない任意団体●その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

取引●有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）●自動車（新車・中古車）の販売●新築住宅の販売●当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル●収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い●給与、賃金、寄付金等●その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの（注）①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

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STEP2: 決済事業者を選ぶ【キャッシュレス・ポイント還元事業】

 各決済事業者が提供するプラン（手数料、入金タイミング、対応端末など）は、本事業のホームページで検索可能。詳細情報は各決済事業者の問い合わせ窓口へ。
 ホームページでの調べ方・決済事業者の比較などを相談をしたい場合は地域サポート事務局へ。
ホームページで各決済事業者のプランを確認

地域毎のサポート事務局に相談●各決済事業者毎の決済手数料（期間中、期間後）や入金のタイミング、対応可能な決済端末などをホームページで確認●更に詳細情報が知りたい場合は、ホームページに掲載されている各決済事業者の「問い合わせ窓口」に電話で確認●「ホームページの見方が分からない」「地域毎の決済事業者情報が知りたい」といった場合は、地域サポート事務局へ相談
ポイント還元事務局
地域サポート事務局名

対象都道府県

北海道サポート事務局 北海道
東北サポート事務局

青森県/秋田県/岩手県/山形県/宮城県/福島県

電話番号
011-252-7887
022-796-6460

茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/
関東サポート事務局

千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/ 03-3551-2629
山梨県/長野県/静岡県

中部サポート事務局
近畿サポート事務局
中国サポート事務局
四国サポート事務局
九州サポート事務局
沖縄サポート事務局

愛知県/岐阜県/三重県/富山県/
石川県
福井県/滋賀県/京都府/
大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県
岡山県/広島県/鳥取県/島根県/
山口県

香川県/徳島県/愛媛県/高知県
福岡県/佐賀県/熊本県/長崎県/
大分県/宮崎県/鹿児島県
沖縄県

052-963-3917
06-6262-2951
082-509-2716
087-873-2101
092-753-6990
098-861-6055

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（参考）主な決済事業者 【キャッシュレス・ポイント還元事業】

 キャッシュレス・ポイント還元事業では、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段が広く対象となります。
 具体的な対象決済手段はこちらで確認ください。→ https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html＜クレジットカード＞

イオンフィナンシャル
オリエントサービス
コーポレーション

クレディセゾン

ジェーシービー（JCBグループ） ジャックス

トヨタファイナンス

三菱UFJニコス

三井住友カード

ユーシーカード

楽天カード＜電子マネー（交通系）＞

パスモ（PASMO）

JR東日本（Suica）

名古屋鉄道
名古屋市交通局（manaca）

JR東海（TOICA）

JR西日本（ICOCA）

福岡市（はやかけん）ニモカ（nimoca）

JR九州（SUGOCA）

スルッとKANSAI（PiTaPa）※（株）名古屋交通開発機構発行のmanaca、TOICA、はやかけんについてはポイント制度無し。

＜QRコード＞LINE Pay

PayPayOrigami Pay

楽天
ペイメント

＜決済代行＞

コイニー

NTTドコモ
（d払い）

メルペイ

KDDI
（au PAY）

みずほ銀行（J-Coin Pay）

＜電子マネー（交通系以外）＞

Square

楽天
ペイメント

リクルート
ライフスタイル（Airペイ）

セブン・カードサービス（nanaco）

イオンリテール（WAON）楽天Edy

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STEP3: 決済事業者経由で参加を申し込む 【キャッシュレス・ポイント還元事業】
 決済事業者経由で加盟店登録を申請してください。
 なお、複数の決済事業者と契約している場合は、それぞれの決済事業者経由で申請が必要です）。最初に申請した決済事業者経由で発行した加盟店IDを、他の決済事業者にも共有してください（同一の店舗でありながら複数のID発行をした場合、名寄せができず、表示上の支障が生じる可能性があります）
 加盟店登録申請の際に、決済事業者から、申請情報の第三者提供への同意や開業届・納税証明書等の営業の実態を確認できる書面の提出を求められる場合があります。また、個人事業主の方は、営業の実態を確認できる書面の提出が必ず求められます。
申込時に必要な情報・書類の例
営業実態の確認書として認められる書面の例
開業届

確定申告書※

納税証明書

業種に係る許可証・免許証※ 税務署の受付印付き、もしくは国税電子申告・納税システム(e-Tax)の申告書類と受信記録（写）が必要

業種に係る許可証・免許証の例
業種・業態
飲食店等
獣医師
ペットショップ
ペットホテル
美容室・
まつ毛エクステ
ヘアエクステタクシー許可証・免許証

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飲食店営業許可
獣医師免許証動物取扱業登録証（販売）
動物取扱業登録証（保管）
美容所の開設確認済証または証明書
美容師免許
美容所の開設確認済証または証明書
一般乗用旅客自動車運送事業許可証
一般乗用旅客自動車運送事業の許可等に付した期限の変更等通知書
一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡授受申請に係わる
証明書

業種・業態

許可証・免許証

運転代行
古物を扱う店舗
設計・インテリアデザイン
酒屋・リカーショップ
自動車修理工場
不動産

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ガソリンスタンド

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•

宿泊施設
民泊施設

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運転代行業者認定証番号
古物商許可
建築士免許
酒類販売業免許
運輸局の発行する認証書
宅地建物取引業者免許証

揮発油販売業登録許可証
生産揮発油品質維持計画認定書

旅館業法に基づく営業許可証
住宅宿泊事業届出書、及び届出が受理されたことが確認できる書類（届出受理通知メール、等）

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加盟店登録が完了したら
 登録審査完了すると、ポスターやステッカーなどの店頭用広報キットが各店舗に届きます。消費者が視認できる場所に掲示してください。また、本事業のホームページや地図アプリでも店舗情報（店舗名、住所、電話番号、還元率、対象決済手段等）が掲載されるようになります。
※同一の店舗でありながら、複数のIDを発行して登録をした場合地、図上で複数の店舗として表示される可能性があります。

①店頭に広報キットを掲示
店外 （窓・ドア）ステッカー＜ステッカー＞

店内（レジ周り）還元率（５％か２％）

ポスター※店舗によっては、背景色が水色のものもあり②地図上で対象店舗として表示
ウェブ上の地図機能＜ポスター＞

地図アプリ
※イメージ

店舗毎の対象決済手段が掲載※9月中下旬に公表

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申請受付について
 10月1日以降も2020年4月末まで申請を受け付けます。
注）なお、9月6日までに決済事業者が必要情報を不備なく提出した対象店舗であれば、10月1日から開始いただけますが、間に合わなかった場合は、10月1日から開始できない場合があります。

お問い合わせ先※上記の受付時間外は自動音声対応となります。

事業ホームページ

https://cashless.go.jp/

口座番号を電話でお聞きすることはありません。
情報の取扱いにはご注意を！
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