平成３０年度 法人本部事業報告・決算概要
平成３０年度は、前年度に改正社会福祉法が全面施行となり、新たな社会福祉法人制度から１年が経過した年度となり、当法人でも経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組の実施という社会福祉法人制度の改革の柱を重視して、さまざまな取り組みを行ってきた。
また、法人施設の整備としても、新母子生活支援施設の建設及び開設準備、万寿・第二万寿の改修工事、さのの施設改修の具体化に向けた足立区との協議など重要な課題に着実に取り組んできた。
さらに、国の働き方改革の動向も踏まえた法人の人事管理トータルシステムの再構築が求められており、多様な働き方の選択が可能となる職員制度とその処遇体系の整理を進めている。
それぞれの事業においては、職員確保が難しく、人材派遣や人材紹介の会社に頼らざるを得ない状況はあったものの各職員の努力と関係者の支援により社会福祉法人としての地域での役割を果たすことができた。
介護保険事業における、利用者実績が低迷している事業もあり、工夫を凝らしてはいるが、財政的には厳しい状況であった。
地域社会におけるニーズの変化にも応え、公益的事業を推進すべき社会福祉法人として万全な経営組織の確立に向けた一層の取り組みが求められている。

Ⅰ 法人経営に関する報告
事 項

実施状況・課題等① 法人機関の運営等業務執行に当たっては、経営会議や事業所長会などを通じて、法人全体の共通理解を図りながら統制の取れた適切な事業運営に努めた。
○ 主要会議の開催
会議

新社会福祉法
１の整備

開催日・主要議題等

年間１４回

原則第１金曜日に開催
法人・事業所経営に関する重要事項の審議、解決すべき課題への対応や方向性の決定、理事会決議事項の審議等

年間１２回

原則第３金曜日に開催
経営会議における重要事項の審議状況及び決定内容等を事業組織に周知、各事業所における現状や課題の共有等

第１回（30.06.06）

・平成２９年度事業報告及び決算・会計監査人候補者による予備調査の実施
・平成３０年度定時評議員会の招集
・平成３０年７月以降の法人経営体制
・万寿・第二万寿大規模改修

第２回（30.09.19）

・会計監査人候補者の選定
・平成３０年度第一次補正予算

経営会
議

人制度に則した法人組織体制

開催

事業所
長会

理事
会

1・就業規則改正
・懲戒規程及び表彰規程制定
・ハラスメント防止規程制定
・育児・介護休業等規程改正
・通所事業運営規程の改正
第３回（30.11.08）

第４回（30.12.07）
（書面）

評
議
員会

・評議員会の招集・職員表彰規程見直し
・給食調理業務委託業者選定
・万寿・第二万寿改修の契約に向けた進め方
・さの改修に関する足立区との協定骨子
・理事会運営規程改正
・万寿・第二万寿改修に係る工事入札の事務手続きに関する決議（書面）第５回（31.02.19）

・万寿・第二万寿改修に係る工事契約の締結・規程制定等（経理規則、ポルテあすなろ管理規程）
・２０１９年度給食調理業務委託契約締結
・平成３０年度第二次補正予算
・就業規則等改正に向けて

第６回（31.03.22）

・平成３０年度最終補正予算
・２０１９年度受託事業・１０００万円をこえる契約
・２０１９年度事業計画・当初予算
・就業規則改正
・給与規程改正・技能実習生受け入れに伴う監理団体の選定

定時（30.06.27）

・平成２９年度決算書類の承認
・評議員報酬等支給基準に関する規則改正
・役員報酬等支給基準に関する規則改正
・平成３０年度に理事及び監事に支給する報酬総額範囲決定第２回（30.11.30）

・定款変更
・評議員会運営規程改正
・平成３０年度上半期事業（報告）② 法人経営組織の見直し
平成３０年７月から法人経営体制を一部変更し、業務執行理事をそれまでの２名から３名とし、組織・人事企画の担当を独立させ、常務理事の業務と分け、より効率的な執行を目指す体制とした。
また、人材確保・育成担当、足立区内施設の整備・開設担当及び新母子生活支援施設開設準備担当と具体的課題に関する担当者を定め、業務執行を行ってきた。

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その他、組織規程と経営会議運営要綱との整合性を確保しつつ、事業所長会の位置づけの明確化を図った。
③ 内部統制体制の整備と会計監査人設置の準備【規程類の整備】○定款
２０１９年４月の母子生活支援施設「ポルテあすなろ」の開所に伴い、事業目的の変更、基本財産の増加について、１１月の定時評議員会での決議を経て事務手続きを行っている。
○就業規則
有期契約職員の無期化、有給休暇付与義務制度などへの対応の必要から就業規則の改正を行った。
有期契約の無期転換に関しては、「無期転換申し込みに関する事務処理要綱」を制定し、具体的な事務処理をスム－ズに行えるようにした。
有給休暇付与義務制度への対応に関しては、年休付与日を４月１日または１０月１日に統一化することとした。
[参考] 有期契約職員から無期転換申出者数
対象者７７名 申出者２４名○給与規程
有期契約から無期転換する職員の給与等の待遇についての整備を行った。月額（時給額）の設定だけでなく、諸手当についても「同一労働同一賃金」の考え方を盛り込み、かつ、均等均衡処遇の観点から支給の対象や金額等の設定を行った。
○経理規則
新たな拠点区分として「ポルテあすなろ」を新設することとし、それまでの「あすなろ大谷田拠点区分」、法人本部拠点区分の「新母子生活支援施設整備事業サービス区分」を廃止することとした。
○ハラスメント防止規程、育児・介護休業規程
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に基づく東京労働局への報告の基づき、ハラスメントについては、マタニティハラスメント等を含め、事業主としての防止措置を講じるなどの責務を盛り込んだハラスメント防止規程の制定、育児・介護の関連では短時間取得の期間延長などの整備を行った。
○職員表彰規程・懲戒規程「賞罰規程」を見直し、「職員表彰規程」と「懲戒規程」を独立させて整備を行った。
職員表彰の種類を業績表彰、永年勤続表彰、感謝状の贈呈とし、それぞれの対象等を明確にした。
懲戒規程では、ハラスメント防止の面を強化するとともに、懲戒対象事案などの整理を行った。
○文書管理規程
業務の適正かつ効率的な運営と透明化を推進するため、規程の整備に取り組んでおり、方向性について理事会の承認を得て、２０１９年度当初

3

から試行を行い、規程整備に向けた検討を進めている。
○役員・評議員の報酬等支給基準に関する規則
東京都実地指導での指摘を踏まえ、報酬等の支払い方法等について明文化した。
○平成３０年度役員に支給する報酬総額の範囲に関する決議
前年度の実績を踏まえ、平成３０年度の報酬総額の範囲を評議員会で決議した。
【財務規律委員会の設置】
２０１９年度に会計監査人を設置する規程方針の下、財務報告に係る内部統制体制を確立するための事前準備及び検証を行うことを目的として、平成３０年１０月に「財務規律確保準備委員会」を設置した。
準備委員会には委員の他、内部監査人（自己検査員）として事業所で実務に従事している事務職員を６名選任した。
今年度は、会計監査人候補者による予備調査の立会、自己検査チームによる追加実地確認調査を行い、財務規律確保のための措置等の検討を行った。
委員会は、平成３０年度中は経営会議の下に設置し、２０１９年度からは「財務規律確保委員会」として独立させる予定である。
【会計監査人候補者の選定】
２０１９年度に会計監査人を設置することを前提として、監査業務に向けた予備調査業務を行う会計監査人候補者の選定について、委員会を設置し、選定を行った。
企画提案書は１０社から提出（申込）があり、一次審査で５社、二次審査で３社まで絞り込み、最終ヒアリングを経て候補となる監査法人を選定した。
１１月には法人内各拠点での予備調査を実施した。その結果、早急に改善すべき課題については優先的に改善に取り組むこととし、規程整備等を行うこととしている。今後の改善が望まれる課題については、２０１９年度以降に整備していく方針とした。
３月には、会計監査人候補者と予備調査結果について懇談し、法人としての方針を踏まえて、報告書としてのまとめを行った。
【課題】
社会福祉法人制度の改革が進められるなか、公益法人としての信頼を維持するためには、法人運営における内部統制の強化、財務の規律と透明性の確保などが求められており、関係規程類の整備など基本的な仕組みの構築に取り組んできている。これに合わせて、全ての事業遂行過程における実務的な実践が伴うよう、職員理解の向上を図ることが求められる。

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【組織的で効率的、かつ適正な法人運営】
会計監査人候補者による予備調査の報告を踏まえ、法人としての方針に基づき、内部での自己検査を実施した。
これまで各事業所での判断で行っていた徴収不能金の事務処理などについて、判断基準の明確化やルールの徹底などにより、統一的に処理することや賞与引当金など事業所内での承認ではなく、事業所作成の資料について理事会承認を得るなど適正な事務処理を行うよう、検討を図っている。
【事業所運営規程の整理】
介護保険制度の改正などにより、地域密着型サービスなど各自治体の考え方も異なる点はあるものの、法人としての統一的なサービス提供の観点から「運営規程準則」を制定し、それに基づき各事業所の独自性を含めた
法 人 事 業 の 組 規程整備を行った。
２

織的、効率的かつ適正な運営【給食調理業務委託事業者の選定・契約】
法人内の３つの統括事業所（さの、日の出、大森）の給食調理業務については、３年間の更新が満了となる今年度継続意思の確認を行い、２事業所（さの、日の出）は継続となり、大森については事業者から継続辞退の意向が示されたことから選定委員会で業者選定を行った。
選考では、７社が説明会に参加し、一次選考の過程で４社が辞退し、３社を対象に最終プレゼンテーションを実施し、総合的に判断のうえ、事業者を選定した。
【中期的収支推計及び中期経営計画案の作成】
利用状況などについては、経営会議や事業所長会で報告し、また、四半期ごとには収支状況報告を行うなど財政状況の確認等を行っているが、中長期的な推計や経営計画については具体的な作成に至っていない。
国の労働契約法改正による有期契約職員の無期化、働き方改革関連法による正規・非正規労働者間の待遇格差の是正や年次有給休暇付与義務などさまざまな改革が行われるなか、法人の人事給与制度全般の再構築が、数年来大きな課題として位置づけてきており、有期契約職員の無期化制度への対応に合わせて、法人職員制度の見直しなどを図った。

人事管理トータ
３

ルシステムの整備【新しい職員区分概要】
人材活用方針及び勤務時間等の多様性を踏まえて、無期契約職員の区分を次のように整理した（無期職員就業規則）。
○フルタイム職員
・非限定職員 業務内容や異動が制限されず、総合的、中核的業務を担うことが期待される職員
・地域限定職員 業務内容の変更はあるが、勤務する地域が限定される
職員

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・業務限定職員 業務内容及び勤務する事業所が限定される職員○短時間職員
フルタイム職員より勤務時間が短く、かつ従事する業務及び場所が限定される職員○給与等・原則として本俸は、フルタイム職員は月額給、短時間職員は時給額とし、それぞれ給料表及び時給表を作成し、号給を格付けする。
・全区分に昇給制度を適用・諸手当等は、基本的に適用するが、職員区分の考え方と実勤務時間数に応じた設定とする。
【課題】
一連の働き方改革の動向を踏まえた制度変更に着手したものであり、「有期契約職員」の処遇等のあり方の検討も迫られており、改正新制度の実施状況等も検証をしたさらなる検討が必要と考えられる。また、その他の人事制度に関わる事項についても重ねて検討を続ける必要がある。
【人材確保】○採用活動と結果
平成３０年度の採用活動状況は、下表のとおりである。
法 人説明会
平成３０年度
回数１１人数３４

平成２９年度
回数８人数

１９合 同説明会

選 考
試 験

応募者
（新卒）

採用者
（新卒）

応募者
（既卒）

採用者
（既卒）

８１１４１６３１１３１３８８２３４２４１５８１０８３２平成２８年度
回数
１５４８２０人数
２３１９５３２９５２３２１
人材確保対策と法人説明会（施設見学含む）は、２２回計画していたが、１１回に参加者な人材育成く中止し、１１回実施。
選考試験は、５月と７月は当初から計画し、うち１回は応募者なく中止、他は応募者と直接調整し、個別対応で計１１回実施。
○採用活動の広報
就活ナビサイトの活用は、新規学卒者にとっては必須のツールではある
ものの、サイトを通じた職員採用実績は非常に厳しかった。説明会や施設見学等の求人情報の案内を大学等へ直接行うなど発信に努めた。
大学の合同説明会や企業主催の行動企業説明会などにも積極的に参加し、広報活動を行った。
○説明会
当法人の特色ともいえる施設職員が自らの仕事への取組みなどの紹介をし、学生の質問に答える場面は、新規採用職員たちからも好評であり、大切にしているところであるが、説明会参加者自体が多くなく、その特色を発揮できる機会が減少している。

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○内定辞退防止の取り組み
施設行事の案内などをに行い、また、様子を伺うことなどをできるだけ頻繁に行うよう努めた。その結果、内定者の辞退は０名であった。
【新たな取り組みの検討】○技能実習生の受け入れ
外国人技能実習生の受け入れ制度については、将来に向けた、一定の人材確保につながる制度と判断し、具体的な検討を行い、２０１９年度中の受け入れを目指して進めている。
監理団体５団体について、送り出し機関との関係、監理団体としての体制、経費、実習生へのフォロー、受け入れ施設への研修などを調査検討のうえ、決定した（３月理事会）。
[加入監理団体] グローバルキャリア職業訓練法人○採用職員誘因策の検討
新規採用職員転居支援事業や住宅手当特別加算制度など、遠隔地の者に対する配慮は、説明会に参加する学生にとって好印象である。さらに、プラスイメージにも繋がる新たな取り組みを具体的に検討していく。
○離職と人材確保
人材確保が困難な状況ではあるが、一方で介護職員の離職率の高さ（2017 年度 16.2% 介護労働安定センター）も無視することはできない。当法人の離職率は、介護職員においては、定年退職者を除いて７．７%となっている。この数字は、高くはないが、楽観できるものではない。
離職の要因は、さまざまである。その対策の一つとして、職員の関心も高くなっている教育体系（育成）の充実・強化が挙げられる。
【人材育成】
平成３０年度は、人材育成推進要綱に基づく研修体系の実践促進を目指し、研修委員会を積極的に開催した。
○本部研修の取り組み
・採用前（事前）研修 新規学卒者を対象として、３日間（東村山・大田・足立各１日）行う。施設見学も行い、また、「地域支援」、「記録」、「介護の基本」、「看取りの取組」などテーマ別の研修を行った。
・採用時研修 法人理念や求める人物像、福祉施設従事職員の必須研修として、「感染症予防」と「事故防止」を実施した。
・採用後６か月研修・２年目研修 同期入職職員の各配属先での活躍が刺激となることに加え、業務上の悩みの共有などテーマを絞り、先輩職員が講師となっての研修は軌道に乗っているといえる。
・職員実践・研究活動発表会 開催時期や開催時間帯など試行錯誤を繰り返しているが、第６回目の開催となり、１２月２日（日）の午前（午後は全体研修）に実施した。発表題数は３事業所と少なかったが、他事業所での取り組みが自施設での実践につながるよう、今後も継続していく。
・上記の他に全体研修として、「コンプライアンス研修」と「メンタルヘルス研修」を実施した。
法人全体の課題への取り組みとして、今後も継続して取り組んでいく。

7

○地域の人材育成（介護職員初任者研修事業）
法人単独での事業として２年目となった。昨年度と同様に東村山ブロックの職員が講師となり、介護職員初任者研修事業を実施した。
・形式 通信形式・期間 平成３０年１０月１４日（日）から平成３１年２月１７日（日）・受講者 ８名 （定員１２名）
・修了者 ８名

５【新母子生活支援施設の建設及び開設準備】○ 足立区立母子生活支援施設「あすなろ大谷田」の老朽化に伴い、足立区の審査のうえ選定された事業者として、区有地を無償で借り受け、建物建設を行ってきた（平成３０年１月着工）。工事は順調に完了し、予定どおり平成３１年２月２８日に新母子生活支援施設「ポルテあすなろ」として竣工した。
○ 平成２９年度に引き続き、支障が生じないよう留意しながら東京都及び足立区施設整備費補助金（助成金）交付に係る事務に取り組み、２０１９年４月までに交付を受けることができた。
○ 施設整備概要
施設名称
ポルテあすなろ （定員 ２０世帯）
敷地面積
２，１２１．１１㎡
建物規模
合計床面積 ２，１４１．２０㎡
１階床面積 657.76 ㎡（多目的室、学童室、保育室等）
２階床面積 676.64 ㎡（母子室、緊急一時保護室等）
３階床面積 595.97 ㎡（母子室、園庭）
足立区における
４階床面積 210.83 ㎡（ホール等）
新母子生活支構造
耐火構造 鉄筋コンクリート造地上４階建
援施設の整備
施設整備費 <収入>等への対応
東京都補助金354,948 千円 29 年度分
3,440 千円
30 年度分 351,508 千円
足立区助成金425,859 千円

29 年度分
30 年度分

自己資金

42,610 千円 法人本部繰入金

計823,418 千円

建設工事費780,719 千円

設備整備費

18,319 千円 施設備品等

設計監理費

24,380 千円

5,000 千円
420,859 千円

<支出>
当初契約
追加工事
基本設計
実施設計
工事監理
計

823,418 千円

8770,904 千円
4,985 千円
4,800,000円
12,380 千円
7,200 千円

工事期間

着工 平成３０年１月１９日
竣工 平成３１年２月２８日
施設事業開始 平成３１年４月１日○ 開所披露式典
２０１９年３月２２日（金）、足立区副区長、区議会議員、都議会議員、都及び区関係職員、新施設地元町会長など関係者６０余名のご出席をいただいての披露開所式典を開催した。地域とともに歩んでいく施設としての期待の声が寄せられた。
【現施設閉鎖に向けた取り組み】
昭和５８年４月から３６年間、大谷田の地域のご協力をいただきながら施設運営を続けてきた。施設最後の記念行事として、地域住民、施設退所者、区関係者を招いて、２月１１日（月）に餅つき大会を行い、これまでのご協力に感謝を伝えた。
【附帯事業開始に向けた区との協議】
地域支援事業であるポルテあすなろの附帯事業については、緊急一時保護事業及びトワイライトステイ事業は、２０１９年７月に事業を開始する予定で協議が進んでいる。ショートステイ事業については、開始時期を含め、引き続き、区との協議を進めていくこととしている。
【利用者支援業務】
現在のデータベースソフト（ファイルメーカー）を活用しての利用者情報の管理、支援（介護）記録等の諸記録においては、必要に応じて修正を加えながら業務が遂行できている。
介護保険事業所における報酬請求についても法人内では共通のソフトを活用し、順調に業務を行うことができている。

６【人事・給与・勤怠管理の統合】
足立ブロック内の３事業所（さの・日の出・あすなろ）において、職員の出退勤などの管理業務に関する統一的なシステムを導入し、平成３０年度下IT を活用した業半期に試行を行ってきた。
務の効率化・適導入の背景には、既存の法人内で統一している給与ソフトと連動を目地正化の促進しており、２０１９年度当初には試行の検証を行うこととしている。
事務の合理化・効率化を図りながら、中期的には人事管理事務との連動を図り、一元的な職員管理を行う方向で検討していく。
【課題】○利用者支援業務に係るデータベースソフトについては、法人独自のシステムを構築していることから、修正等も随時行えているが、メンテナンス等については、個人との委託契約で行っていることから管理体制の継続性の観点からの再検討が必要である。

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７【大規模改修の具体化】
平成３年の開設から２８年が経ち、これまで建物や設備の改修は、単年度ごとに施設の要望を考慮したうえで、区の判断により実施してきた。
設備の更新や事業運営上での課題を解消するための整備の必要性についても区と法人で具体的方法や進め方を課題として共通認識を持ち、協議を行ってきた。
平成２９年度に区から示された、利用者が「居ながら」の大規模改修を実現するための手法として、法人主体の改修実施方式を基にした協議を重ねてきた。
基本構想の作成に当たっての基本的事項① ２０２０年度から２０２４年度までの５年間で改修工事を実施② 改修期間中も事業は継続③ 内部改修はローテーション方式により順次実施。電気や水道等ライフラインの供給が断絶しないよう基幹設備の更新を実施「さの」の施設改④ 改修や設備更新は、利用者サービスの向上、安全性の確保、光熱修の具体化に水費等経費削減などに配慮し、長期継続的で安定的な経営が可能向けた区との協となるものとする。
議の促進⑤ 災害その他の非常事態にも事業継続が一層強化されるものとする。
この考え方を前提として、利用者サービスの向上の観点からさのの職員も参画している。
具体的な改修・設備更新の内容① 主要電機設備を新たに屋上に更新設置する。
② 特養浴室を個浴室とする。
③ デイサービス用浴室を設置する。
④ 各居室改修（サッシ、ファンコイルユニット、トイレ、洗面台の更新、天井・内壁等内装改修、照明器具、換気扇取換等）⑤ 居室の新設（増設）（４人部屋の個室化）⑥ その他部屋の用途変更・間仕切り
平成３０年度末に、協議の結果を踏まえた協定（案）がまとまり、２０１９年度当初に締結するに至った。
【改修】
[概要]
万 寿

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万寿、第二万寿の整備

屋上防水、外壁塗装、サッシ防水劣化補修、庇設置、居室・共用室・廊下（床）改修、雨水枡増設
第二万寿 （西棟）屋上防水、（西棟）外壁、（霊安室）雨水侵入対策、（霊安室）アルミ庇設置、（会議室）天井雨漏り補修、（西棟２階）浴室床改修、サッシ断熱改修

東京都施設整備費補助を受けての事業であることから、東京都の補助要綱に基づき、協議しながら手続きを進めてきている。
１１月の補助内示を受け、２月に入札を実施（９社申込、７社参加）。３月に着工し、現在順調に進んでいる。

10

【養護・軽費老人ホームの在り方と万寿の建物整備計画の検討】
今回の緊急的な居住環境等の整備を行うことを優先として取り組んでおり、長期的な視点での具体的な整備方針の検討には入っていない。

９

社会福祉法人として、地域に目を向けた支援事業は各事業所でも取り組んできている。公共性、公益性を踏まえ、地域ニーズに応えられるよう関係機関とも連携を図りながら事業の強化を目指してきた。
東村山市、足立区、大田区それぞれが地区社協などを中心に地域内の地域における公社会福祉法人との共同事業などに取り組み始めている。
益的な取り組みの推進【課題】「社会福祉法人としての地域貢献」の発展、拡大に関する課題意識は持ちつつも事業運営体制の不安定さなどにより難しい状況となっている。

Ⅱ 平成３０年度法人本部拠点区分決算概要
別紙のとおり。

11平成３０年度

法人本部拠点区分決算概要（１）事業活動計算書（概要）(単位：千円）・法人本部拠点区分
前年度
決算
1,082
166
916
32,302
16,1150
15,7020
485
00△31,220207
0207△31,013

特別増減差額795,251
772,368
22,884
0776,723
0772,368
4,355
018,52936,8048,440
28,364
0
8,440
0
8,440
0
0
28,364758,448
763,928△5,4800768,283△0763,928
4,355
0△9,83567,6760
22,884
44,792
4,355
0
0
4,355
0
63,321

当期活動増減差額
前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額△37,663
191,301
153,638
60,417
94,558
119,497△2,649116,865114,216
77,131
46
191,301△35,01374,43639,423△16,715
94,512△71,804

32,388100,849
133,237
60,417
94,55899,095

拠点総計

12・法人運営事業ｻｰﾋﾞｽ区分
当年度
前年度
増 減
決算
決算
1,979
1,082
897
1,979
166
1,813
0
916
△916
33,31831,401
1,916
19,466
16,1153,351
0
00
13,35114,801 △1,450
000
501
485
15
0
0
0
0
0
0
△31,338 △30,319 △1,019
405
207
198
000
405
207
198
△30,933 △30,112
△821

当年度
決算
1,979
1,979
0
58,576
19,466
10,27928,3300501
00△56,5964050405△56,191

サービス活動収益 計
その他の事業収益
その他の収益サービス活動費用 計
人件費
事業費
事務費
利用者負担軽減費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他費用
サービス活動増減差額
サービス活動外収益 計
サービス活動外費用 計
サービス活動外増減差額
経常増減差額
特別収益 計施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益
サービス区分間繰入金収益・移管収益

特別費用 計固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
サービス区分間繰入金費用・移管費用

次期繰越活動収支差額
年間サービス活動費用の 24.5 ヵ月

増 減
897
1,813
△916
26,274
3,351
10,27912,6280
1500△25,376
198
0198△25,17835.7 ヵ月

・新母子生活支援施設整備事業ｻｰﾋﾞｽ区分

当年度
決算

前年度
決算

増 減

000
25,2580
10,27914,9790000△25,258000△25,258

000
901
00901
0000△901000△901

28,36439,31200
28,364 △5,480
044,79291,353 △86,998
0△00004,355
91,353 △91,353△62,989 126,310

772,368
772,36800
817,160
0772,368
044,792△44,792

99,793
672,5758,440
763,9280091,353 △91,353
8,440
808,720008,440
763,92800044,79291,353 △136,145△93,102 125,489
116,865 △16,016
23,764 109,473
77,131 △16,715
4694,512
100,849 △1,754△70,050
90,452
20,40200
20,40290,452 △160,502
090,45290,452 △70,050
0000
90,452 △70,050

9.7 ヵ月000
24,357
0
10,27914,078000
0△24,357000△24,357

（２）貸借対象表 （内訳）

(単位：千円）・法人本部拠点区分
拠点総計

当年度末

前年度末

13

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金・前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
構築物
器具及び備品建設仮勘定
権利ソフトウェア
施設整備等積立資産
その他の積立資産
差入保証金
その他の固定資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未払費用
固定負債
役員退職慰労引当金
負債の部合計国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
施設整備等積立金
その他の積立金

632,746
276,924
3,676
351,773373
948,121798,483
34,000764,483
149,639
21,612
15,2960528
232
94,55817,070243
100
1,580,868
567,325565,989
1,336
1,610
1,610
568,935
780,808
111,628
94,55817,07066,55833,40024,3648,712
82
211,806
34,00034,0000177,806
0259
98,649528
541
60,417
17,070243
100
278,364
1,136
1,136
0
0
0
1,136
8,440
77,48760,417
17,070

次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

119,497△37,663
1,011,933
1,580,868

191,301△2,649277,228
278,364

預金・積立資産内訳 （単位：千円）
現金預金（流動資産－流動負債）
積立資産
合 計

当年度末
前年度末
65,421
65,421
111,628
77,487177,049
142,908

増 減
566,188
243,524△20,688
343,061292
736,315
764,4830764,483△28,167
21,612
15,037△98,649
0△309
34,1410001,302,504
566,188564,853
1,336
1,610
1,610
567,798
772,368
34,14134,14100△71,804△35,013734,705
1,302,504
増 減
034,14134,141

・法人運営事業ｻｰﾋﾞｽ区分

・新母子生活支援施設整備事業ｻｰﾋﾞｽ区分

当年度末

当年度末 前年度末

632,746
276,924
3,676
351,773373
146,91234,00034,0000112,91201820528
232
94,55817,070243
100
779,658
567,325565,989
1,336
1,610
1,610
568,935
0111,628
94,55817,07099,09532,388210,723
779,658

前年度末

増 減

66,558 566,188
33,400 243,524
24,364 △20,688
8,712 343,061
82
292
112,91433,99834,000034,00000078,91433,998
00
259
△78
0
0
528
0
541
△309
60,41734,141
17,070
0
0
243
100
0
179,472 600,186
1,136 566,188
1,136 564,853
0
1,336
0
1,610
0
1,610
1,136 567,798
00
77,48734,14160,41734,141
17,07000100,849 △1,754△93,102 125,489
178,335
32,388179,472 600,18600000801,209
764,483
0764,483
36,727
21,612
15,1140000000801,209000000780,808
0000000098,892
00098,892
0098,6490000
243
098,8920000008,44000020,402△70,050801,209801,20990,45290,452
98,892
98,892

増 減
000
00
702,317
764,483
0764,483△62,165
21,612
15,114△98,6490000△243
0702,317
000
000772,36800
00△70,050△160,502
702,317702,317