〔記者説明会資料〕
平成 16 年 4 月 15 日
独立行政法人 国民生活センター

商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点－知識・経験・余裕資金のない人は手を出さない！－ﾊ ﾟ ｲ ｵネ ッ ト

石油や金、コーン、大豆など、商品先物取引にかかわる相談が増加している｡PIO-NET（消費生活相談情報ネットワーク・システム）に登録されている商品先物取引1に関する相談は、
2002 年度には 7,582 件にのぼり、10 年前の 4 倍に増加した。
2004 年 1 月 6 日には国内公設市場商品先物会社の大手、東京ゼネラル㈱が、受託等にかかわる財産の分離保管義務に違反していたとして許可取り消し処分を受けている。
一般に、商品先物取引はシステムが複雑で、その仕組みの理解に十分な知識を要するハ
イリスクな取引であり、誰にでもできるという取引ではない｡アメリカで商品先物取引に責任を持つ連邦政府機関である商品先物取引委員会（CFTC: Commodity Futures Trading
Commission）は、「商品先物取引とオプション取引は万人向けのものではない。変動が大きく、複雑でリスクが高い取引である2」と消費者に警告している。
しかし、十分な知識もない消費者や資金的余裕のない消費者が強引に商品先物取引を契約させられたという相談も珍しくなく、なかには「投資の知識のない年金暮らしの高齢者
が 1,000 万円を超える損失を被った」という深刻な相談もある｡さらに、勧誘についての相談以外にも、契約者の指示無しに勝手に取引されたり、取引をやめさせてくれないなど、問題のある取引についての相談も寄せられている。これらの相談にみられるような商品先物取引の勧誘や取引については、商品取引所法などの規制が存在しているが、それにもかかわらず、これらの規制に違反すると思われる相談が寄せられている。
国内の商品先物取引制度の見直しを進めている産業構造審議会商品取引所分科会は、2003 年 12 月 24 日に中間報告（以下、「中間報告」）をまとめており3、これを踏まえた商品取引所法改正案が 2004 年 3 月に通常国会に提出された。この「中間報告」においても、
委託者債権保全制度の拡充や勧誘行為に対する規制の厳格化が必要であるという意見が出されており、消費者トラブル防止のために規制の実効性確保が望まれる。
国内市場における商品先物取引の委託手数料は 2004 年末までに完全に自由化される予定であり、競争の激化によって消費者トラブルがさらに増加することも懸念される。
そこで国民生活センターでは、商品先物取引に関する消費者相談の現状をまとめ、消費者へ注意を呼びかけるとともに、関係機関へ情報提供を行うこととした。

PIO-NET の商品大分類「商品相場」に分類される相談のうち「為替相場」を除いたもの。
CFTC “Futures and options: what you should know before you trade”
URL：http://www.cftc.gov/opa/brochures/opafutures.htm
3 産業構造審議会商品取引所分科会「商品先物市場制度の改革について（中間報告）」 2003 年
12 月 24 日 URL：http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20031225kekka_1b2.pdf
121１．商品先物取引と消費者トラブル
商品先物取引とは、将来の決められた時点における商品の価格を現時点であらかじめ決
めておき、将来の時点での商品の受け渡しを約束する取引である｡原油を扱う商社などが先物取引を利用して原油の価格変動による損失を回避するといったように、現代の経済活動に不可欠な取引となっている。
このように商品先物取引は、事業者が価格変動によるリスクを回避するためにも使われるが、将来の価格と現在の価格の差を利用して儲けるという投機的取引でもある4。商品先物取引は証拠金に対して 10 倍程度の額の商品を取引できるため、損失や利益が非常に大きくなるのが特徴である。投機的取引としての商品先物取引には十分な知識と資産が要求され、誰にでも勧められる取引ではなく、知識のない一般の消費者にとってはハイリスクな取引である。
日本の商品先物市場においては、生産者や流通業者などによるリスク回避目的の取引よりも、一般投機家による投機目的の取引の方が多いと指摘されている5。寄せられた相談には、知識のない一般消費者が予想外の損失を被ったという事例が少なくないが、このようなトラブルが多発している背景には、専門知識のない消費者が商品先物市場に多く参加しているという日本の事情があると考えられる。

２．ＰＩＯ－ＮＥＴにみる商品先物取引に関する相談の傾向
ここでは PIO-NET に登録された商品先物取引に関する相談の傾向を紹介する6。
（資料 3
参照）
（１）商品先物取引に関する相談の傾向
商品先物取引に関する相談は年々増え続け、2002 年度には 7,582 件の相談が寄せられ、1993 年度の 4 倍以上に達した（P.3 図 1）。2003 年度は 12 月末までに 4,141 件の相談が寄せられており、2002 年度の同時期 4,142 件とほぼ同数である。相談件数は国内の商品取引所における取引金額の推移と同じ傾向を示しており、取引の増加に伴って相談も増えている。
取り扱われる商品では「コーン相場」や「金相場」「石油相場」が多く、とりわけ国内における石油市場が開設された 1999 年度以降に「石油相場」が多くなっている（P.12 表 1）。
商品先物取引に関する相談で実際に契約を行った人のほとんどが男性で、年齢は様々である（P.12～13 表 2～4、図）。女性と 60 歳以上の高齢者の割合が増える傾向にあり、無職者も増加している。とりわけ高齢者の割合は相談全体に比べて急増している（P.3 図 2）。
商品先物取引の特徴のひとつは契約金額（証拠金や手数料など）が高額なことであり、平均金額は 600 万円を超えている（P.3 図 3）｡2003 年度には平均金額が 700 万円を超えた。

資料 1② 参照
資料 2 参照
6 2003 年 12 月 31 日までに PIO-NET に登録されたデータを対象とした。このデータには国内市場と海外市場の両方の商品先物取引に関する相談が含まれる。
452図1 商品先物取引の相談件数と国内商品取引所における取引金額の推移
取引金額（兆円）

相談件数

180

折れ線グラフ：取引金額
棒グラフ：相談件数

150

8,000

160
7,582

131

140
120

6,000

94

89

78

73

4,000
2,000

200

196

10,000

56

100

75

80

54

60

6,026

2,837
1,863 1,691 2,216

4,414
3,606 3,161 3,798

20

0
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

40

4,142 4,141

2001

2002

0
2003 年度＊取引金額は経済産業省調べ

図2 契約当事者全体に占める60歳以上の割合

割合
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

37.6%

33.0%
22.2%

4,000,000■：商品先物●：相談全体

15.6%

16.4%

17.5%

17.1%

1999

2000

2001

2002

13.4%
2003

年度

図3 平均契約購入金額

金額（円）8,000,000
6,000,000

28.8%

26.9%

7,035,492
6,306,728

6,075,456

6,013,012

6,344,430

1999

2000

2001

2002

2,000,000
0
2003

年度

（２）商品取引員に関する相談の傾向（2002 年度）
国内の商品取引所における取引を受託できるのは、主務大臣の許可を受けた商品先物取
引会社である「商品取引員」のみである。一方、海外の先物市場における取引を受託する
事業者は許可を受ける必要はない。ここでは、商品先物取引会社を「商品取引員」と「その他」に分け、それぞれの相談の傾向をみる｡
商品取引員のなかには国内市場に加えて海外市場における取引も受託しているものもあるが、商品取引員に関する相談の多くは国内市場の商品先物取引とみられる。「その他」に分類されている事業者のほとんどが海外先物市場における取引を扱う商品先物取引会社である。

3

2002 年度に寄せられた相談のうち、許可を受けた商品取引員に関する相談と判別できた件数

図4 商品先物取引会社の属性（2002年度）

は 5,668 件であり、2002 年度全体の 74.8%を占めた（図 4）。
「商品取引員」と「その他」について相談の契約購入商品を比較すると、「商品取引員」の相談では石油相場が多いのに対し、「その他」では

その他
1,914(25.2%)
商品取引員
5,668(74.8%)

大豆相場が多くなっている（P.13 表 5）。
契約当事者の性別は、「商品取引員」と「その他」とでほとんど変わらないが、「その他」の契約当事者のほうが年齢が若く、給与生活者の比率が高くなっている（P.14 表 6～8）。また、契約購入金額は、「商品取引員」の相談の平均が約 670 万円なのに対して、「その他」は約480 万円と低くなっている（P.14 表 9）。

３．主な相談事例
後に見るように、商品先物取引における勧誘方法や取引・清算の仕方は法律などによって規制されている。しかし、これらの規制に違反すると思われる事例も見られる。そこで
ここでは、規制違反と見られる相談事例を中心に紹介する。相談は国内商品先物取引に関するものが多いが、海外商品先物取引に関しても同様の相談が寄せられている。なお、ここで紹介する相談は 2003 年度に寄せられたものである。
（１）勧誘に関する相談①繰り返し
業者から何度も電話があり、「ガソリンの先物取引をやれば今なら儲かる」と勧められていた。そのたびに断っていたが、自宅に来た営業員を家族が家に上げてしまった。午前 10時から午後 4 時まで繰り返し説明を受け、言われるままに承諾書に署名してしまった。
（国
内商品先物取引・70 歳代

男性

無職）

②長時間
職場への電話で強く会うことを求められて営業員と会ったところ、断っているのに朝まで 12 時間近く契約を迫られて契約してしまった。（海外商品先物取引・20 歳代

男性

給

与生活者）
③脅迫的
商品先物取引の勧誘電話があり、営業担当者と会うことになった。
「ここまで来たから契約しろ。断わったら会社にいられなくしてやる。妊娠中の自分の妻が流産したらお前のせいだ。末代まで呪ってやる」と営業担当者に言われ、怖くなって契約してしまった。（海外商品先物取引・30 歳代

男性

給与生活者）④必ず儲かると謳う「イラクの石油パイプが爆破されたので必ず値上りする」と言ってガソリンの先物取引

4

を勧められた。「収入がない」と断ったが、絶対儲かるというので契約した。しかし、1 週間で大きな損が出た。（国内商品先物取引・30 歳代

男性

無職）

⑤すでに商品を購入済みであるといつわる
今朝「石油が急騰しているので儲かる」という電話のすぐ後にまた電話があり、「もう 20
数万円分買った」と言われた。断わったが、本当に取引したことになっていないか心配だ。
電話のみで、書類などは受け取っていない。（国内商品先物取引・60 歳代

男性

無職）

（２）取引に関する相談①無断売買
売買報告が届いて、無断売買されたことが分かった。すぐに苦情を申し出たら、「間違ったてぎょくて売りに出してしまった。建 玉 （取引中の商品）がなくなったので当然買っておいた」と言う。納得いかないと言うと「どこの会社もこのような事をやっている。当り前だ」と逆に恫喝された。（国内商品先物取引・60 歳代
て

じ

男性

無職）

ま

②取引終了（手仕舞い）を拒否
営業担当者から電話が入り、同郷の後輩だと言うので話を聞いた。泣きながら「件数が取れない」と訴えるので、同情して大豆相場の契約をした。取引が開始された後、「全て精算して返金して下さい」と 2 回も書面で通知したのに取引が続き、売買報告書が届いた。
断りの通知を出したので放っておいたら、「ストップ高になったので追加証拠金を支払うよ
うに」という電話が突然きた。（国内商品先物取引・60 歳代

男性

無職）

（３）知識の不十分な人などへの勧誘や契約（適合性原則違反）①知識の不十分な人「値上がりが確実」とガソリンの取引を勧められた。取引の仕組みを説明されたが全く理解できなかったので断わっていたが、強引に押し切られてお金を出してしまった。値動きも全く分からないうちに「値下がりしたので追加証拠金が必要」と言われたが断わった。
知らないうちに手仕舞されて、１枚だけ残っている。このあとどうしてよいか分からない。
（国内商品先物取引・60 歳代

男性

自営・自由業）②判断不十分者
精神障害のある弟がガソリンの先物取引の契約を交わしていた。取引をした本人は先物取引の内容も何も理解できない状況である旨を営業担当者に申し出たが、解約に応じてくれない。本人は障害年金を受けているがわずかなため、将来の生活費の為に残している。
痴呆の母と弟の二人暮らしであり、私は後見人になっている。元通りにしてほしい。（国内
商品先物取引・50 歳代

男性

給与生活者）③年金生活者
営業員の訪問を受けたが、なかなか帰ってもらえず、最初 60 万円で金の先物相場を始めた。やがて「損を取り返す」と言って灯油や大豆を勧められ、結局 1,150 万円の損失となった。途中でやめたいと泣きながら訴えたら、「500 万円を取り返してあげる」と言われた。
年金や保険について聞かれ、郵便局の窓口まで付いて来られた。年金生活者で年収 150 万円しかない。投資の知識もない。（国内商品先物取引・70 歳代

5

女性

無職）

④サラ金から借金
営業担当者と会って穀物先物相場の勧誘と分かった。何回も断わったが、担当者が怒り出したので恐くなって契約することになった。「お金がない」と言うと、「車購入目的のためであるとサラ金に申し立てると多額の借金ができる」と担当者に指示された。一度利益が出たらすぐに取引をやめる約束だったがやめてくれず、「約 400 万円の損金が発生した」と言われて困惑している。（海外商品先物取引・20 歳代

男性

給与生活者）（４）精算金の払い戻しに関する相談
金や灯油の先物取引をしていたが損失が大きくなったので手仕舞いをした。468 万円が返金されるはずだが、業者が行政処分をうけたため取引ができないので分割で返金するという説明だった。しかし、約束の日になっても 10 万円しか返金されない。（国内商品先物取
引・70 歳代

男性

無職）

４．相談から見える問題点（１）リスクが十分に理解されていない
商品先物取引の契約の際には、商品先物取引のリスクについて説明した文書7を交付することが義務付けられている。消費者はこれらの文書を読み、リスクを理解した上で契約することになっているが、勧誘時のセールストークを信じてしまい「損失が生じるとは思わなかった」という相談が少なくない｡書面の交付によって形式的にはリスクが告げられているが、現実には消費者がリスクを正しく把握できていないと思われるケースが多く見られる｡（２）勧誘方法に問題がある「商品取引所法」および「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」
（以下、
かいさき

海先法）は、拒絶の意思表示をした人に再度勧誘すること、迷惑を覚えるような時間・仕方で勧誘すること、必ず儲かるなどと断定的な判断を提供して勧誘することなどを禁止している｡また、契約時に書面を交付することが義務付けられており、書面交付なしに売買を行うことも禁止されている。これらの勧誘は禁止されているにもかかわらず、断わってもしつこく勧誘されたり、長時間勧誘されたり、脅迫的な言葉で脅されるなどの強引な勧誘に関する相談が寄せられている。また、「必ず儲かる」などと言われたり、「すでに商品を購入してしまったので解約できない」などといつわって勧誘されたりするケースもある｡（３）適合性原則が守られていない
商品先物取引はハイリスク・ハイリターンであり、十分な知識や資産のない人には向かない取引である。このため、投機的取引にふさわしい人のみが取引に参加するという適合性原則が守られる必要がある｡商品取引所法では、「顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘」は行政処分の対象になると定められている。寄せられた

7 国内先物市場での取引においては「商品先物取引

委託のガイド」、海外先物市場での取引においては「海外商品市場における先物取引委託の手引」「リスク開示告知書」などがある。

6

相談には、商品の値動きや取引終了の仕方すら知らない消費者や知的弱者など、取引に不適格な人に商品先物取引を勧めて契約させるというケースが見られる。また、年金生活者の老後の資金やサラ金からの借金などは高リスク取引に適した資金ではない。しかし相談には、投機的取引に不適格な消費者が損失を被ったというケースが見られる。
（４）消費者の意思を無視した取引が行われている
商品先物取引はリスクのある取引であり、そのリスクは契約をした顧客が負うことになる。そのため、取引は顧客の判断に基づいて行われなければならない｡商品取引所法によって契約の際に交付することが義務付けられている「商品先物取引

委託のガイド8」も、取引は顧客の「責任と判断によって行わなければなら」ないと述べている｡また、顧客の指示を受けずに売り付け・買い付けを行ったり、売り付け・買い付けや取引終了などの顧客からの指示を拒否したり不当に遅らせたりすることは、商品取引所法と海先法によって禁止されている。
しかし現実には、「売買の指示を出していないのに勝手に取引された」「取引を終了する旨を伝えたにもかかわらず取引を続けられた」といった相談も見られ、契約した顧客の指示が守られていないケースもある。
（５）精算金の不払い
2004 年 1 月 6 日に東京ゼネラル株式会社が受託等にかかわる財産の分離保管を行っていなかったとして許可取り消し等の行政処分を受けた。財産の分離保管は精算金の払い戻しを保証するために重要であるが、精算金の返還に関して、「取引を終了したにもかかわらず精算金が返還されない」という相談が寄せられている｡証拠金などの取引所預託と分離保管の徹底が求められる｡

５．商品先物取引に関する規制
商品先物取引に関する規制は、国内市場の規制と海外市場の規制との二つに分かれている。国内の商品取引所における取引については、「商品取引所法」と同法に基づく「商品取引所法施行規則」、各取引所の定款や受託契約準則、日本商品先物取引協会の定款や諸規則などによって勧誘方法や取引の仕方などが規制されている。
また、海外市場で行われる取引に関しては、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」および「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令」によって規制されている｡
主務官庁は取引される商品によって分かれており、工業用原料は経済産業省、農産物は農林水産省が担当している｡また、業界の自主規制団体として日本商品先物取引協会があり、商品先物取引の苦情受付やトラブル処理などを行っている｡

8

日本商品先物取引協会「商品先物取引 委託のガイド」第 12 版

72003 年 6 月

６．産業構造審議会「中間報告」と商品取引所法改正案
商品先物市場の制度改革を検討してきた産業構造審議会商品取引所分科会は、2003 年 12月 24 日に「商品先物市場制度の改革について（中間報告）」をまとめた。「中間報告」は、委託者債権保全制度やクリアリング制度（清算制度）の拡充といった市場機能の向上についての方針を打ち出している｡また、委託者トラブルの防止に関して、①適合性原則を商品取引員の行為規範として明確化する、②商品先物取引の仕組みやリスク等の実質的な説明義務を法定する、③勧誘行為の規制を厳格化する、などといった改革の方向を示した。
この「中間報告」を踏まえ、2004 年 3 月 10 日に商品取引所法の改正案が国会に提出された9。この改正案には、①証拠金の全額を商品取引所に直接預託するなどの委託者資産保全制度の拡充、②先物取引の仕組みやリスクを顧客に説明することを義務化、③適合性原則に関する規制の強化、などの内容が盛り込まれた（資料 4 参照）。

７．専門家の意見 － 石戸谷豊弁護士（産業構造審議会商品取引所分科会委員）
そもそも商品先物取引は、専門の業者や金融機関などのプロ向けの取引である。そこで、
一般消費者への勧誘そのものを規制する考え方がある。日本弁護士連合会は、英国のような不招請勧誘の禁止ルールを提言している10。消費者からの要請なしに電話や訪問などで勧誘することを禁止するものだ。
また、現在の商品取引所法は、監督機関がルールの実効性を確保するという方式を取っている。しかし、取引口座数は 10 万を超えており、適合性原則違反などの違反行為のすべてを監督機関が検討するのは人員や予算の点から不可能である。そこで、法違反に対して民事的な効果を付与するという方式がある。今回の特定商取引法改正（案）では、一定の違反に対しては契約の取り消しができることとした。また、今回の商品取引所法改正案では、説明義務違反については損害賠償が請求できるとしている。こうした民事的な効果が法違反に付与されると、裁判においてだけでなく消費者センターなどの相談処理においても活用できることになり、ルールの実効性が格段に高まると考えられる。

８．消費者へのアドバイス（１）一般消費者は絶対に手を出さない
商品先物取引はハイリスク・ハイリターンな投機的取引であり、必ず儲かるというものではない。また、投資額以上の損失が生じる危険性もある。したがって、投機的取引に関する十分な知識と経験がない人は絶対に手を出すべきではない。資金的余裕がないならな
おさらである。
一般消費者が商品先物取引による被害にあわないためには、商品先物取引に手を出さな

経済産業省「商品取引所法の一部を改正する法律案について」2004 年 3 月 9 日
URL：http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005007/
10 日本弁護士連合会「商品先物取引制度改革意見書」2003 年 11 月 21 日
URL：http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_62.html
98いことが最も重要である。

（２）勧誘を受けたら（契約する前にもう一度よく考えよう）①強引な勧誘はキッパリと断わる
勧誘の電話や訪問を受けた場合は、「自分には必要ありません｡これ以降勧誘しないで下さい」とはっきりと断わる。いったん勧誘を断わった人に再度勧誘することや迷惑な方法・
時間の勧誘は商品取引所法と海先法によって禁止されている。このような勧誘があった場
合は、事実関係をできるだけ明確にして日本商品先物取引協会や主務官庁に連絡する。
また、営業員が自宅に上がりこんでしまい、「退去して欲しい」と伝えても帰らない場合
や脅迫的な言動で身の危険を感じた場合は、その場で警察に通報する。
②熟慮期間11などを利用する
海外市場の商品先物取引の契約では、契約の日から 14 日を経過した後でないと顧客からの売買指示を受けてはいけないと定められている。仮に契約をしてしまったとしても、この期間に契約内容について再考することができる。
また、国内市場の先物取引の契約に熟慮期間はないが、商品先物取引の委託契約を結んでしまっても、必ず商品の売買を始めなければならないわけではない。したがって、売買を始める前に、商品先物取引の危険性について十分に考慮することは可能である。

（３）トラブルにあってしまっているなら
商品先物取引をめぐるトラブルでは商品先物取引会社の不当な行為があったかどうかが問題になることが多いが、証拠が無いと「言った」「言わない」という争いになってトラブルの解決が困難になりやすいので、勧誘方法や取引の指示などは、メモを取ったり録音を取るなどして記録を残す｡
商品先物取引のトラブルについては全国の消費生活センターのほかに主務官庁や日本商品先物取引協会、弁護士会が相談窓口を設けている。主務官庁は取り扱う商品先物によって窓口が異なっているので、自分の取引先を確認し、相談窓口に連絡を取る。
（資料 5 参照）

９．情報提供先
商品先物取引に関する相談の多くに規制違反と思われる勧誘や取引が見られ、消費者ト
ラブル防止のためには関係機関による規制の実効性確保が重要と考えられる。そこで、商品取引所法の改正案が国会で審議されていることから、関係省庁と自主規制機関に対して情報提供を行った。情報提供先は以下の通り。
・内閣府 国民生活局 消費者調整課
・経済産業省 商務情報政策局 商務課
・農林水産省 総合食料局 商品取引監理官
・日本商品先物取引協会
11 商品先物取引は「特定商取引に関する法律」によって定められた指定商品ではないため、同法に基づくクーリング・オフは適用されない。
「熟慮期間」は、一般にいうクーリング・オフ（契約の無条件解除）とは異なる。

9

参考資料
〔資料 1〕商品先物取引とは①将来の商品の受け渡しを約束する取引
商品先物取引とは、将来の決められた時点における商品の価格を現時点であらかじめ決
めておいて、将来の時点での商品の受け渡しを約束する取引である｡定められた将来の時点において商品を引渡すか、あるいはその期日までに反対売買（買い付けた商品は売り渡し、売り渡した商品は買い戻す）することによって決済することができる｡商品先物取引は商品の買い付けからも売り付けからも始めることができる。
②一般消費者にとっては「投機」
商品先物取引の役割はリスク回避を行うためのリスクヘッジと、価格のばらつきを利用して儲ける裁定、および投機である。生産活動を行う事業者の利益は生産物の価格変動に影響を受ける。先物取引では将来の商品価格を現時点で確定することができるので、価格変動によるリスクを回避することができる｡これがリスクヘッジとしての商品先物取引の役割である｡裁定とは、異なる地域や時間における商品の価格差を利用して差額を利益とする取引である｡一方、投機とは、将来の予想価格と実現した価格との差を利用して儲けることを目的とする取引である｡生産を行う事業者でなければリスクヘッジはできないし、市場の価格についての十分な情報がない限り裁定を行うのは難しい。このため、一般消費者にとって商品先物取引は投機である｡将来の商品価格と契約時の商品価格の差が投機家の損益となるが、将来の商品価格を知る手段は存在しないため、先物取引は利益を保証された取引ではない。
③商品先物取引は高リスク
商品先物取引では、取引する商品の総額を用意する必要はなく、取引の担保として「証拠金」を預ければよい。この証拠金は実際に取引する商品の価格の数パーセント程度なので、手持ちの資金に比べて十倍以上の額の商品を取引することができる。このため、投資した金額に比べて利益や損失が大きくなるのが特徴であり、ハイリスクな取引である。
④国内先物市場と海外先物市場
国内における商品先物取引は許可を受けた商品取引所で行われる。2004 年 3 月現在で全国に 7 カ所の商品取引所がある。国内の取引所で取引の受託を行う事業者は主務大臣の許可を受けなければならない｡一方、商品先物取引はシカゴなどの海外の市場でも行われている。海外市場で取引する事業者は現地の法律によって規制されている。しかし、日本の業者は現地の資格のある業者に取り次いでいるだけであり、日本の業者に適用されるのは海先法だけにすぎず、事業者の許可制はない。

10

〔資料 2〕日米の商品先物取引市場参加者の比較
商品先物市場の参加者は、先物取引の利用目的によって二種類に分けられる。商品の価
格変動リスクの回避を目的とする当業者（生産者や販売業者など）と商品先物価格の変動を利用して差額を儲けることを目的とする投機家である。商品先物取引の主要な機能は当業者によるリスク回避であるが、日本の商品先物市場においては、当業者よりも投機家による利用が多いといわれている。
アメリカの場合、多くの商品において当業者の取引高の方が投機家の取引高よりも多くなっている。たとえば、シカゴ
商品取引所（CBOT）においては、当業者の取引高と非当業者の取引高がほぼ等しくなっている（表 A）。一方、日本の商品先物取引市場においては、当業者（生産者・商社等）による取引玉は全体の数パーセントに過ぎない（表 B）。

表 A シカゴ商品取引所における当業者玉と委託玉の取引高の割合（売り玉のみ）
報告の必要な建玉 報告の不商品名
非当業者 当業者 要な建玉
小麦
41.0%
42.4%
16.5%
コーン
43.6%
41.4%
15.0%
オート麦 18.1%
16.3%
65.6%
大豆
36.7%
36.5%
26.7%
＊CFTC の「The Commitments of Traders
Report」を元に作表。
http://www.cftc.gov/cftc/cftccotreports.htm＊ 数値は 2004 年 3 月 2 日時点のもの。なお、「報告の不要な建玉」の当業者・非当業者別
データはない。

表B

我が国における商品先物取引における売買取引玉の分類（農林水産省所管物資）
売買玉の分類
商品名
計
委託玉
自己玉
生産者・商社等
一般顧客
計
小豆
28.8%
3.9%
67.3%
71.2% 100%
輸入大豆
28.5%
2.2%
69.3%
71.5% 100%
とうもろこし
24.9%
1.5%
73.6%
75.1% 100%
粗糖
42.2%
4.4%
53.4%
57.8% 100%
生糸
46.2%
5.9%
47.9%
53.8% 100%
乾繭
55.6%
1.1%
43.3%
44.4% 100%
（注）数値は平成 9 年度のもの。
＊室屋有宏「わが国の農産物先物市場の現状と課題」『金融市場』2000 年
12 月号（農林中金総合研究所）より転載。

このように、日本の商品先物取引市場においては、当業者のリスク回避（リスクヘッジ）
目的の利用よりも投機目的の利用のほうが圧倒的に多くなっている。多くの投機家が市場に参加することで当業者によるリスクヘッジが円滑に行えるようになる面もあるが、一方で、本来投機的取引にふさわしくない消費者が投機的取引に参加しているケースもアメリ
カに比べて多いと考えられる。

11

〔資料 3〕商品先物取引に関する PIO-NET の相談情報
表1

商品分類の上位 10 位
1999 年度（3,798 件）

2002 年度（7,582 件）

2003 年度（4,141 件）

1 商品相場＊

787(20.7%) 石油相場

2,033(26.8%) 石油相場

1,206(29.1%)

2 コーン相場711(18.7%) 商品相場＊

1,943(25.6%) 商品相場＊

1,031(24.9%)

3 金相場656(17.3%) 金相場

1,271(16.8%) 金相場

4 石油相場

464(12.2%) コーン相場

717(9.5%) 大豆相場

291(7.0%)

5 大豆相場

348(9.2%) 大豆相場

470(6.2%) コーヒー相場

275(6.6%)

6 他の商品相場

214(5.6%) コーヒー相場

375(4.9%) コーン相場

221(5.3%)

7 ゴム相場

135(3.6%) ガスオイル相場

186(2.5%) 他の商品相場

108(2.6%)

8 プラチナ相場

108(2.8%) 他の商品相場

184(2.4%) ガスオイル相場

100(2.4%)

9 パラジューム相場

106(2.8%) ゴム相場

114(1.5%) ゴム相場70(1.7%)10 コーヒー相場

92(2.4%) プラチナ相場

113(1.5%) プラチナ相場

62(1.5%)699(16.9%)＊「商品相場」：取引している商品が不明な相談や複数の商品にまたがっている相談

表2

契約当事者の性別
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

男性 3,812(90.2%)

5,072(87.3%)

5,072(87.3%)

6,243(85.3%)

3,457(85.5%)

737(12.7%)

737(12.7%)

1,074(14.7%)585(14.5%)

女性

413(9.8%)

合計 4,225(100.0%) 5,809(100.0%) 5,809(100.0%) 7,317(100.0%) 4,042(100.0%)＊団体・不明・NA（無回答）を除いた件数
割合
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 契約当事者の性別
9.8%

90.2%

12.7%

87.3%

12.7%

87.3%

14.5%

14.7%

85.3%

85.5%

2002

2003

女性
男性

1999

2000

2001

12

年度

表3

契約当事者の年齢分布
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

１０歳代

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

2(0.0%)

0(0.0%)

２０歳代

580(15.3%)719(16.3%)

924(15.3%)852(11.2%)

429(10.4%)

３０歳代

902(23.8%)876(19.9%)

1,202(20.0%)

1,328(17.5%)616(14.9%)

４０歳代

686(18.1%)

707(16.0%)933(15.5%)

1,184(15.6%)606(14.6%)

５０歳代581(15.3%)659(14.9%)927(15.4%)

1,305(17.2%)734(17.7%)

６０歳代562(14.8%)727(16.5%)

1,143(19.0%)

1,553(20.5%)854(20.6%)

７０歳代

229(6.0%)379(8.6%)505(8.4%)

792(10.4%)595(14.4%)

８０歳代

49(1.3%)75(1.7%)84(1.4%)149(2.0%)105(2.5%)

９０歳以上

3(0.1%)

8(0.2%)

4(0.1%)

6(0.1%)

2(0.0%)

ＮＡ（無回答）206(5.4%)

264(5.9%)304(5.0%)411(5.4%)200(4.8%)

合計

表43,797(100.0%) 4,412(100.0%) 6,025(100.0%) 7,580(100.0%) 4,140(100.0%)

契約当事者の職業
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

給与生活者

2,265(59.6%)

2,524(57.2%)

3,301(54.8%)

3,775(49.8%)

1,919(46.3%)

自営・自由業573(15.1%)

590(13.4%)755(12.5%)925(12.2%)490(11.8%)

家事従事者

172(4.5%)

191(4.3%)

362(6.0%)510(6.7%)

294(7.1%)

学生

2(0.1%)

7(0.2%)

2(0.0%)

6(0.1%)

3(0.1%)

無職

543(14.3%)

768(17.4%)

1,173(19.5%)

1,762(23.2%)

1,144(27.6%)

企業・団体

7(0.2%)

10(0.2%)20(0.3%)30(0.4%)14(0.3%)不明

66(1.7%)81(1.8%)105(1.7%)

149(2.0%)83(2.0%)

ＮＡ（無回答）170(4.5%)

243(5.5%)308(5.1%)

425(5.6%)

194(4.7%)

合計

表53,798(100.0%) 4,414(100.0%) 6,026(100.0%) 7,582(100.0%) 4,141(100.0%)

商品分類の上位 10 位（2002 年度）
商品取引員（5,668 件）

その他（1,914 件）

1

石油相場

1,703(30.0%) 商品相場＊

713(37.3%)

2

商品相場＊

1,230(21.7%) 大豆相場

361(18.9%)3

金相場1,085(19.1%) 石油相場

330(17.2%)

4

コーン相場

640(11.3%) 金相場

186(9.7%)

5

コーヒー相場

314(5.5%) コーン相場

77(4.0%)6

ガスオイル相場

166(2.9%) 他の商品相場

67(3.5%)7

他の商品相場

117(2.1%) コーヒー相場

61(3.2%)8

大豆相場

109(1.9%) 砂糖相場

26(1.4%)9ゴム相場103(1.8%) プラチナ相場

20(1.0%)10 プラチナ相場

93(1.6%) ガスオイル相場20(1.0%)＊「商品相場」：取引している商品が不明な相談や複数の商品にまたがっている相談

13

表6

契約当事者の性別（2002 年度）
商品取引員

その他

男性

4,671(85.0%)

1,572(86.4%)

女性826(15.0%)248(13.6%)

合計 5,497(100.0%) 1,820(100.0%)＊団体・不明・NA（無回答）を除いた件数

表7

表8

契約当事者の年齢分布（2002 年度）
商品取引員

その他

契約当事者の職業（2002 年度）
商品取引員

その他

給与生活者

2,683(47.3%)

1,092(57.1%)

自営・自由業778(13.7%)

147(7.7%)

１０歳未満

0(0.0%)

0(0.0%)

家事従事者

377(6.7%)

133(6.9%)

１０歳代

2(0.0%)

0(0.0%)

学生

4(0.1%)

2(0.1%)

２０歳代

375(6.6%)477(24.9%)

無職

1,413(24.9%)349(18.2%)

３０歳代

1,000(17.6%)328(17.1%)

企業・団体

18(0.3%)12(0.6%)

４０歳代

961(17.0%)223(11.7%)

不明

112(2.0%)37(1.9%)５０歳代

1,074(18.9%)231(12.1%)

ＮＡ（無回答）283(5.0%)142(7.4%)

６０歳代

1,255(22.1%)

298(15.6%)

合計

5,668(100.0%) 1,914(100.0%)

７０歳代

626(11.0%)

166(8.7%)

８０歳代

113(2.0%)36(1.9%)９０歳以上

5(0.1%)

1(0.1%)

表9

平均契約購入金額（2002 年度）

ＮＡ（無回答）257(4.5%)

154(8.0%)

合計

商品取引員

その他

6,696,027 4,783,676

5,668(100.0%) 1,914(100.0%)

単位：円〔資料 4〕商品取引所法改正案の要点
2004 年 3 月 10 日に国会に提出された商品取引所法の改正案において、消費者保護に関する次のような規制強化が盛り込まれた。
①勧誘方法（改正法案

第 214 条）

これまで省令（商品取引所法施行規則）によって禁止されていた不当な勧誘行為（①拒絶の意思表示をした顧客に再度勧誘すること、②迷惑を覚える仕方で勧誘すること、③会
社名や勧誘目的を隠して勧誘すること）を商品取引所法によって規制した。
②適合性原則（改正法案 第 215 条）
これまで行政処分の対象だった適合性原則違反の勧誘を商品取引員の禁止行為とした。
③リスク説明義務（改正法案 第 217 条）
商品先物取引のリスクを顧客に説明することを義務付け、説明をしなかった場合に生じた損害を賠償することを盛り込んだ。
④証拠金の保全（改正法案 第 218 条）
これまでは商品取引員が証拠金の一部を取引所に預けずに保管することができたが、全額を商品取引所に預託しなければならなくなった。

14

〔資料 5〕相談窓口・参考ホームページ○商品先物取引のトラブルに関する主な関係機関の相談窓口[国内先物取引]・経済産業省 消費者相談室
・農林水産省 総合食料局 商品取引監理官
・日本商品先物取引協会[海外先物取引]・大豆、砂糖、コーヒー等の農産物資
農林水産省 総合食料局 商品取引監理官

海外商品取引 110 番

各地方農政局 生産経営流通部 食品課
・金、銀、プラチナ等貴金属、原油等の経済産業物資
経済産業省本省及び各地方の経済産業局の消費者相談室○参考ホームページ[商品先物取引の仕組み]
・「我が国の商品先物取引制度」経済産業省ホームページ
URL：http://www.meti.go.jp/policy/commerce/main_02.html
・「商品先物取引の基本的仕組み」（PDF ファイル）経済産業省ホームページ
URL：http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005007/1/040309shouhin2.pdf[商品先物取引の消費者トラブル]
・「海外商品先物取引」北海道経済産業局ホームページ
URL：http://www.hkd.meti.go.jp/hokih/soudan/mizen09.htm
・「海外商品先物取引

この言葉にご用心！」東北農政局ホームページ

URL：http://www.tohoku.maff.go.jp/sesan/syokuhin/sakimono/sakimono-main.html[商品先物取引の相談窓口]
・「商品先物取引

苦情・相談窓口」経済産業省ホームページ

URL：http://www.meti.go.jp/policy/commerce/main_03.html
・「全国の消費生活センター」国民生活センターホームページ
URL：http://www.kokusen.go.jp/map/index.html<title>商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点－知識・経験・余裕資金のない人は手を出さない！－</title>15