中国（１）民生用宇宙飛行打上げプロジェクト許可証管理暫定弁法 *中華人民共和国国防科学技術工業委員会令第 12 号
ここに「民生用宇宙飛行打上げプロジェクト許可証管理暫定弁法」を公布し、2002 年 12 月 21 日から施行する。
主任 劉積斌
2002 年 11 月 21 日
民生用宇宙飛行打上げプロジェクト許可管理暫定弁法
第一章

総則

第一条

民生用宇宙飛行打上げプロジェクトの管理を規範し、民生用宇宙飛行産業の健全な発展を促進し、国家の安全及び公衆の利益を維持し、わが国が宇宙条約の締結国としての義務を履行するため、本弁法を制定する。

第二条

本弁法にいう民生用宇宙飛行打上げプロジェクトとは、軍用でない用途のために、中国国内にある衛星などの宇宙機を宇宙空間に打ち上げる行為及び中華人民共和国の自然人、法人又はその他の組織が既に財産権を有し、又は軌道上での引渡により財産権を有する衛星等の宇宙機を、中国国外において宇宙空間に打ち上げる行為を指す。

第三条

民生用宇宙飛行打上げプロジェクトについて、許可管理制度を実施する。民生用宇宙飛行打上げプロジェクトに従事する自然人、法人又はその他の組織は、すべて本弁法の規定に基づき、審査認可を申請しなければならず、その後審査を経て合格し、民生用宇宙飛行打上げプロジェクト許可（以下単に「許可」という。）を取得した後、初めて民生用宇宙飛行打上げプロジェクトに従事することができる。

第四条

国防科学技術工業委員会（以下単に「国防科工委」という。）は、民生用宇宙飛行打上げプロジェクトについて、一元的に計画及び管理を実施し、民生用宇宙飛行打上げプロジェクト（以下単に「プロジェクト」という。）の審査、認可及び監督に責任を負う。
第二章

第五条

申請及び審査認可手続

プロジェクト総請負業者は、許可の申請者である。国内にプロジェクト総請負業者がいない場合、衛星等の宇宙飛行機の財産権の最終所有者が、許可証の申請者となる。
許可証の申請者は、以下に挙げる条件を備えなければならない。

*(一）

国家の法律及び法規を遵守し、国家の秘密を守ること。

(二）

申請するプロジェクトが国家の安全を害さず、国家の利益を損なわず、国家の外交政策及び締結されかつ発効している国際条約に違反しないこと。

(三）

申請するプロジェクトが、重大な過失又は故意による行為により、公衆の健康、安全及び財産に対して、補償できない危害を生じさせることがないこと。

(四）国家の関連当局が発行する、申請されているプロジェクトに従事する関連許可文書を有すること。

訳注：中国では、省令またはそれより下位の法令に「＊＊＊弁法」という名称が付されることが多く、日本語に翻訳する際「＊＊＊規則」と標記する例もありますが、中国語にも「規則」という言葉が存在するため、混乱を避けるべく、ここでは敢えて「＊＊＊弁法」と記載。

第六条

(五）

申請されているプロジェクトに従事する技術力、経済力及び完全な技術資料を有すること。

(六）

法律、法規及び規則が規定するその他の条件

申請者は、プロジェクトの打上げ予定月の９ヶ月前に、国防科工委に対して、以下に挙げる文書（一式三部）を提出しなければならない。
(一）

民生用宇宙飛行打上げプロジェクト許可申請書及び許可申請者の資格審査資料(二）

当該プロジェクトが国家の環境保護に関する法律及び法規に合致していることを証明できる関連資料(三）

国内において打上げ射場業務を行うプロジェクトについては、プロジェクトの打上げ予定時間、衛星、打上げ用ロケット、打上げ及び観測・制御通信システム間の技
術要求、打上げ用ロケットに関する詳細な軌道パラメーター及び落下地点又は回収場所の実地調査報告、衛星に関する詳細な軌道パラメーター、周波数資源の使用状
況に関する文書を提出しなければならない。
国外において打上げ射場業務を行うプロジェクトについては、打上げ用ロケット、衛星軌道パラメーター等法的効力を有する文書の副本及び関連する周波数資源を使用する許可文書の副本を提出しなければならない。
わが国で衛星を打ち上げる者は、情報産業部が発行する、当該宇宙空間の電信局に関する「中華人民共和国無線電信局許可書」の副本を提供しなければならない。

(四）当該プロジェクトに関連する安全設計報告及び公衆の安全を保障した資料、主要な安全システムの信頼性、打上げ用ロケットの打上げ過程において、正常な状態及び故障した状態にある場合の、打上げ場所(射場)付近及び打上げ軌道範囲内の財産及び人身の安全に生じうる影響、汚染及び宇宙デブリ問題の回避方法並びにその他安全に関する補充資料。渉外プロジェクトについては、政策に関するフィージビリティ・スタディ及び秘密保持安全確保に関するフィージビリティ・スタディ資料も提出しなければならない。

第七条

国防科工委は、申請資料を受領した日から 30 日以内に、申請されているプロジェクトにつき審査を手配する。審査に合格したプロジェクトについては、許可証を発行し、審査に合格しなかったプロジェクトについては、許可証を発行せず、かつ、書面により申請者及び関連する当局に通知する。

第八条

申請者が審査結果に対して異議を有する場合、国防科工委に対して、一回のみ再審査を申請し、又は法により行政再審査を申請することができる。

第九条

渉外プロジェクトは、必ず中国政府が指定する対外貿易会社が関連する事項を手配しなければならず、渉外プロジェクトの契約は、国防科工委の認可を経た後に初めて発効する。
第三章

第十条

監督及び管理許可証は、主に以下に挙げる内容を含む。
(一）

申請者及び法定代表者(二）

登録住所（申請者住所）(三）

プロジェクトの主要な内容(四）打上げ予定時間(五）

許可証の有効期間(六）

許可証の発行機関及び発行期日

第十一条

許可証は、認可されたプロジェクトのみに使用することができ、当該プロジェクトの完了後、許可証は自動的に失効する。

第十二条

許可証については、改変したり、譲渡したりしてはならない。

第十三条

許可証の内容について変更を必要とする場合、許可証の保有者は、許可証の有効期間の満了日の 90 日前に、国防科工委に対し変更申請を提出しなければならず、審査を経て認可された後に初めて許可証を変更することができる。

第十四条

取消予定のプロジェクトについては、許可証の保有者は、許可証の有効期間の満了日の90 日前に、国防科工委に対し取消申請を提出し、審査を経て認可された後に初めて許可証を取り消すことができる。

第十五条

許可証の保有者による管理が不十分であるため完成できないプロジェクトについては、国防科工委が、当該プロジェクトの許可証を取り消す。

第十六条

許可証の保有者が以下に挙げる状況に該当する場合、国防科工委は、期間を定めて是正を命じる。状況が重大である場合、その許可証を取り消す。

(一）

プロジェクトの実行期間中に国家の関連する法律、法規及び国家間の秘密保持協定に違反した場合。

(二）

プロジェクトの実行期間中に、国家の安全を害し、国家の利益を損ない、又は国家の外交政策及び既に締結されかつ発効している国際条約に違反する行為があった場合。

(三）

許可証が定めた範囲に従って、民生用宇宙飛行打上げ活動に従事しない場合。

(四）その他本弁法に違反する行為

第十七条 許可証が取り消されたプロジェクトについて、取り消された日から 2 年以内は、当該プロジェクトの申請者は、同じプロジェクトについて、再度許可証の申請を行ってはならない。
第十八条 許可証の保有者の原因によりプロジェクトの内容の変更、時間の遅延又は取消が生じ、かつそれに関連して費用が発生した場合、その関連する責任及び負担すべき費用については、許可証の保有者が、関係者との間で、契約上明確にしなければならない。
第十九条 許可証の保有者は、国家の関連する規定を遵守し、宇宙に打ち上げる物体に関する第三者責任保険及びその他の関連する保険に加入しなければならない。
第二十条 国内において打上げ射場業務を行うプロジェクトについて、許可証の保有者は、打上げ予定月の 6 ヶ月前に、国防科工委に対して、プロジェクトの打上げ計画を報告しなければならない。
打上げ射場業務に入る前に、許可証の保有者は、国防科工委に対して、出荷申請を届け出なければならず、かつ、以下に挙げる資料を提出しなければならない。
(一）

打上げ用ロケットの技術状態に関する文書及び品質状態のコントロールに関する文書並びに飛行試験の概要、安全、秘密保持及びその他提出しなければならない文書。

(二）

当該プロジェクトにつき、発行済みの第三者責任保険の保険契約の副本及び関連する文書の副本一式三部、及び関連する発行済みの保険の保険契約の副本一式三部。
特別な事情があるときは、国防科工委に対し書面による資料を提出するものとし、具体的な状況に従い処理を行う。
当該プロジェクトは、その認可後に初めて打上げ射場業務に入ることができる。

第二十一条 国外において打上げ射場業務を行うプロジェクトについては、許可証の保有者は、打上げ予定日の 60 日前に、国防科工委に対して、出荷申請を提出しなければならず、かつ、発効済みの第三者責任保険及び関連する保険並びに安全及び秘密保持等の点で法的効力を有する最終的な文書の副本一式三部を添付しなければならない。認可された後に初めて当該プロジェクトの実施を継続することができる。
第二十二条 許可証の保有者は、プロジェクトの打上げ完了後から一ヶ月以内に、国防科工委に対して、書面によりプロジェクトの完了状況を報告しなければならない。
第二十三条 国防科工委は、不定期に、許可されているプロジェクトの実施状況を監督検査し、その指名された公務員は、現場においてプロジェクトの執行過程における関連活動を検査する権利を有する。
第四章

法律責任

第二十四条 許可証の保有者が申告及び執行の過程において、真相を隠し、虚偽によって騙り、国家の利益を害した場合、法により行政処罰を科す。犯罪を構成した場合、法によりその刑事責任を追及する。
第二十五条 許可証を取得せず、無断でプロジェクトに従事した自然人、法人又はその他の組織について、国防科工委は、その違法な活動の停止を命じ、かつ関連する当事者に対して法により行政処罰を科し、犯罪を構成した場合、法によりその刑事責任を追及する。
第二十六条 審査機構及びその業務職員が許可証の認可過程において、職務を懈怠し、職権を濫用し、国家に対して損失をもたらした場合、法により行政処罰を科し、犯罪を構成した場合、法によりその刑事責任を追及する。
第五章

附則

第二十七条 本弁法は、国防科工委が解釈の責任を負う。
第二十八条 本弁法は、2002 年 12 月 21 日より施行する。

<翻訳：JAXA>