フランチャイズ契約の要点と概説
本資料は、フランチャイズ・チェーンの加盟をお考えになっている方々のために、「中小小売商業振興法」及び「中小小売商業振興法施行規則」、並びに「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の定めに則って、当社が作成したものです。

作成日 平成 30 年 8 月 1 日
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会研究会員

市進教育グループ 個別指導専門塾

個太郎塾

株式会社個学舎〒113-0033 東京都文京区本郷 5-24-2 グレース・イマスビル 2・3Ｆ

0

ＴＥＬ：03（5803）2233

フランチャイズ契約のご案内
本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、一般社
団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、「中小小売商業振興法」及び「中小小売商業振興法施行規則」、並びに「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の定めに則って、当社が作成したものです。
実際のフランチャイズ契約に際しては、この案内だけではなく、出来る限りたくさんの資料を読み、第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。
もし不明な点や、確認したいことがございましたら、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。

（個太郎塾フリーダイヤル 0120－57－5060）
またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等について
お知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001

東京都港区虎ノ門 3 丁目 6 番 2 号 第二秋山ビル

電話番号（代） 03-5777-8701
この案内は平成 30 年 8 月 1 日に作成し、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任により作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が、事前に自ら確認していただくことが必要です。

1

個太郎塾への加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討くださいまして、誠にありがとうございます。
当社は「個太郎塾」の名のもとに、個別指導専門塾のフランチャイズシステムを展開しております。
個太郎塾の教室は、教育サービス業としての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、個太郎塾ブランドイメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、
今日まで発展してまいりました。
チェーン店運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの教室でも同じ指導、同じサービスを提供することが必要です。
これを実現するために、個太郎塾の経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から個太郎塾とは異なる独自の経営手法を重視され、個太郎塾のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、個太郎塾への加盟をお勧めできません。
「個太郎塾」は、当社と加盟者のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社はノウハウ、システム開発等に投資を行い、教材開発、データ管理、顧客管理、教室運営指導など、加盟者が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるための費用を支出しております。一方、加盟者は当社の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように役割分担を明確にした上で、それぞれの役割を忠実、かつ積極的に果たすことが個
太郎塾の経営成功の鍵なのです。
個太郎塾を経営する加盟者の成功と利用されるお客様の満足が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力は加盟者の経営支援と顧客満足度向上が中心となります。この意味で、加盟者と当社は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の趣旨にご賛同いただける方は、次のページにお進みいただき、「個太郎塾」への加盟をご検討ください。

2

目

項

次
頁
数

目

フランチャイズ契約のご案内

1

個太郎塾への加盟を希望される方へ

2法(中小小売商業振興法)及び規則(中小小売商業振興法施行規則)

公正取引委員会
ガイドライン

第Ⅰ部 株式会社個学舎と個太郎塾システムについて
5
１．当社の経営理念
規則第 10 条第 2 号
２．本部の概要

5〃

第 10 条第 5 号〃

第 10 条第 1 号〃

第 10 条第 3 号

３．沿革と事業展開の歩み

7

４．会社組織図

9５．役員一覧

10

規則第 10 条第 1 号

６．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

11

規則第 10 条第 4 号

７．売上・出店状況：加盟店・直営店別17

規則第 10 条第 6 号，11 条第 6 号イ
規則第 11 条第 6 号ロ

８．加盟者の店舗（教室）に関する事項

17

９．訴訟件数（直近５事業年度）

18

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等19〃

第 11 条第 6 号ハ〃

第 11 条第 6 号ニ〃第 10 条第 7 号

2-(2)-ｲ
2-(3)-①

２．売上・収益予測についての説明

19

３．加盟に際し、お支払いいただく加盟金・その他の金銭に関する事項19

法 11 条第 1 号,規則 11 条第 1 号イ～ホ

2-(2)-ｱ-③

４．オープンアカウント、売上金等の送金

21

規則第 10 条第 13 号

3-(1)-ｲ-②

５．オープンアカウント、金銭の貸与・貸付の斡旋等の
与信利率

21

規則第 10 条第 14 号･15 号

2-(2)-ｱ-⑤3

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

21

法 11 条第 2 号,規則 11 条第 2 号イ､ロ

2-(2)-ｱ-①
3-(1)-ｱ3-(3)７．研修および経営の指導に関する事項

23

法 11 条第 3 号、規則 11 条第 3 号ｲ
～ﾊ

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

24

法 11 条第 4 号、
規則 11 条第 4 号ｲ、ﾛ

25

法 11 条第 5 号,規則 11 条第 5 号イ～ニ

2-(2)- ｱ - ⑦-ｲ
2-(3)-④
3-(1)-ｲ-④

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項

27

規則 10 条第 12 号, 11 条第 7 号イ～ニ

2-(2)-ｱ-④

１１．教室の営業時間・営業日・休業日

29〃

第 10 条第 8 号

１２．テリトリー権の有無

29〃

第 10 条第 9 号

2-(2)-ｱ-⑧

１３．競業避止（禁止）義務の有無

29〃

第 10 条第 10 号

3-(1)-ｱ

１４．守秘義務の有無

30〃

第 10 条第 11 号

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務30〃

第 10 条第 16 号

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関す
る事項等

30

〃

第 10 条第 17 号

１７．事業活動上の損失に関する補償の有無内容等

30

後記１．
「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説
明確認書

31

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

4

2-(2)-ｱ-②

2-(2)-ｱ-⑥

第Ⅰ部 株式会社個学舎と個太郎塾システムについて

１．当社の経営理念■市進教育グループの企業理念「人を創る」■個学舎のブランドコンセプト「人を笑顔に、街を元気にする『未来の主役』創り」

２．本部の概要
（1）名称

個太郎塾

（2）社名

株式会社個学舎（3）所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷 5-24-2
代表電話

03（5803）2233

担当部署

ＦＣ運営本部

電話番号

03（5840）8450

グレース・イマスビル 2･3Ｆ

ＦＡＸ番号 03（5803）2055
ＵＲＬ

http://www.kotaro-juku.co.jp/

メール

info@kotaro-juku.co.jp（4）資本金1,000 万円

（5）設立

平成 11 年 5 月 17 日

（6）事業開始 平成 11 年 9 月 1 日（7）事業内容
1. 小学生・中学生・高校生・高卒対象の個別指導型学習塾「個太郎塾」のフランチャイズ展
開事業及び直営教室運営事業
2. 小学生・中学生・高校生・高卒対象の家庭教師派遣事業「プロ家庭教師ウイング」
3. 個太郎塾フランチャイザー業務
4. 個太郎塾の運用パッケージソフトウェアの開発・販売
5. 個太郎塾の教材・パソコンソフトウェアの開発・販売
6. 個太郎塾の教室レイアウト企画・什器備品の企画・販売
5

（8）主要株主 株式会社市進ホールディングス（9）主要取引銀行 千葉銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行（10）従業員数
正社員 76 名
登録家庭教師 374 名
個太郎塾講師 2,733 名（ＦＣ教室を含む）
その他社員 25 名（※2018 年 8 月現在）

（11）当社の子会社の名称及び事業の種類等なし（12）市進教育グループ
株式会社市進ホールディングス
株式会社市進株式会社個学舎
株式会社茨進株式会社ウイングネット
ジャパンライム株式会社
株式会社アンドゥ
株式会社まなびソリューションズ
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社市進アシスト
株式会社市進ラボ
株式会社時の生産物
株式会社アイウイングトラベル
市進インディア
株式会社 GI ビレッジ クランテテ株式会社 SIGN-1
株式会社 TOKYO GLOBAL GATEWAY
香港市進有限公司（13）所属団体 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（研究会員）

6３．沿革と事業展開の歩み
1995年

株式会社市進の第三事業本部として市進チューターバンク（家庭教師派遣）開設

1997年

市進チューターバンクを神奈川・千葉・埼玉の3エリア体制とする
個別指導塾研究プロジェクト設置

1998年

個別指導専門塾「個太郎塾」第1号教室として行徳駅前教室開設

1999年

第三事業本部を新宿区百人町に統合し、第一事業本部（市進チューターバンク）、第二事業本部（個太郎塾）の新体制施行
個太郎塾4教室体制
5月 個別指導に特化した市進の100％子会社（資本金5,000万円）、株式会社個学舎を設立
9月 株式会社市進より営業権の譲渡を受け、株式会社個学舎として営業開始

2000年

個太郎塾9教室体制

2001年

個太郎塾葛西教室・国領教室・分倍河原教室・高幡不動教室を開設し、東京都での教室展開を開始
個太郎塾19教室体制

2002年

個太郎塾京王稲田堤教室を開設し、神奈川県での教室展開を開始
個太郎塾31教室体制

2003年

個太郎塾46教室、4エリア体制
在籍・指導法・教材の専任担当を設置し、本部機構を強化
新パソコンシステム稼動

2004年

個太郎塾55教室、5エリア体制

2005年

個太郎塾フランチャイズ展開開始（5教室）
個太郎塾直営教室60教室体制
個学舎本部を文京区本郷に移転

2006年

個太郎塾本部にエリア統括室・運営管理室・ＦＣ統括室・小中指導室・高校指導室・学事室を設置し、内部充実を図る
ＦＣ準備プロジェクト設置
個太郎塾ＦＣ教室を14教室とする
個太郎塾直営教室66教室、6エリア体制

2007年

2年間運用してきた市進FC個太郎塾の実績を踏まえ、一般フランチャイズオーナー
募集を開始し、その専属部署としてフランチャイズ事業部を設置
8オーナー10教室の一般FC個太郎塾を開設

2008年

市進予備校の映像授業「市進ウイングネット」の配信を個太郎塾にて開始

2010年

映像コンテンツ型個別指導「ウイング個太郎」の開発に着手

2011年

映像コンテンツ型個別指導「ウイング個太郎」の配信を開始

7

2012年

姫路営業所および姫路教室を開設
首都圏外の個太郎塾フランチャイズ展開を本格化

2013年

個太郎塾259教室達成
岡山の学習塾ウィズダム学習塾をグループ化
これに伴い、関西進出の拠点を岡山に移す

2014年

個学舎創立15周年

2015年

市進創立50周年

2016年

個別指導の新形態ＭＡＮＡコース開設、英語指導のレプトンコース開設

2017年

メガフランチャイジー開発の本格化

2018年

英検等英語教育に力点（学研パスコース）

8

４．会社組織図9５.役員一覧

代表取締役社長

朝賀 万紀（株式会社市進ホールディングス取締役）

取締役

金澤

匠時

10

６.直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

貸

借

対

照

表

( 平 成 28 年 2 月 29 日 現 在 )
科
( 資
流

産
動

目
部 )

の
資

産

金

科
( 負

額

流

523,653債
動負債

317,481

56,554

リ ー ス 債 務 流 動

6,137

教

材

等

1,621

短

金

6,000

貯

蔵

品

1,149

未

金

241,431用

10,895

未 払 法 人 税 等

16,994繰 延 税 金 資 産

17,532

未税

19,418

貸付

金340,660

預

金

2,450

未

収

金

87,707

金

25,048

立

替

金

8,594

金

△ 1,061

払

貸

倒

費

引

当

期

払

定

資

入

消

費

り

賞
固

借
払

与
定

引
負

当
債

70,990

リ ー ス 債 務 固 定

1,538

長

金

23,000

退 職 給 与 引 当 金

44,625

期

長

借

期

入

未

払

金

産

29,337有形固定資産

8,426

負

物

1,274

( 純 資 産 の 部 )

品

0

資 産

7,152

資

1,092

建
器

具

備

リ ー ス
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

投資その他の資産
出

資の(単位：千円）金額

現 金 及 び 預 金

前

固

目
部 )

資

資 産 除 去 債 務 ( 固 定)
債

株

主

合

計

資

本

164,519

本

金

10,000

資 本剰 余金1,667

資 本 準 備 金

2,500

19,818そ の 他 資 本剰 余金

△ 832

10

繰 延 税 金 資 産

利 益剰 余金

152,852

19,175そ の 他 利 益剰 余金

長 期 前 払 費 用

32

繰 越 利 益 剰 余金

長 期 貸

付 金

601

計

552,991

合1,154
388,471

1,092

金

産

672

純

11

資

産

合

152,852
152,852

計

164,519

負債及び純資産合計

552,991

貸

借

対

照

表

( 平 成 29 年 2 月 28 日 現 在 )
科
( 資
流

産
動

目
部 )

の
資

産

科
( 負

額

流

450,256

現 金 及 び 預 金

債
動38,005

短

教

材

等

356

未

貯

蔵

品

1,117

未

用

目
部 )

の
負

6,000
185,920用

42,5506,867

未 払 法 人 税 等

6,431

繰 延 税 金 資 産

13,070

前

貸付

金300,361

未

未

収

金

89,096

預

立

替

金

2,113

賞

金

△ 732

貸

倒

費

定

引
資

当
産

器

具

物

661

品

0

資 産

1,371

備

リ ー ス
無形固定資産投資その他の資産
資

受
払

消

費

り

金

43

税

10,3542,093

金26,454

リ ー ス 債 務 流 動

1,538

与

定

引

負
期

当

債

借

17,000

退 職 給 与 引 当 金

50,487

長

金

3,847

資 産 除 去 債 務 ( 固 定)

861

期

入

72,196
金

負

794

未

払

10

繰 延 税 金 資 産

29,316

長 期 前 払 費 用

11

付 金

債

合

計

株

主

資

本

129,079

本

金

10,000

資 本剰 余金

1,667

資

240

資 本 準 備 金2,500

そ の 他 資 本剰 余金△ 832

利 益剰 余金

純
資

産

合

計

353,582( 純 資 産 の 部 )29,577
金

長 期 貸

費

794

ソ フ ト ウ エ ア

出

払

長

2,033

建

入

払

金

固

32,405有形固定資産借281,386金

払期

債(単位：千円）
金
額

金

前

固

金

482,66212

117,412そ の 他 利 益剰 余金

117,412

繰 越 利 益 剰 余金

117,412

資

産

合

計

129,079

負債及び純資産合計

482,662

13

損

益

計

算

書

平 成 27 年 3 月 １ 日 か ら
平 成 28 年 2 月 29 日 ま で
科

目

金

額

金

(単位：千円）
額

売上高

1,811,600

売上原価

1,493,731

売上総利益

317,869

販売費及び一般管理費

208,956

営業利益

108,913

営業外収益
受取利息

1,029

雑収入

5,659

6,688

営業外費用
支払利息

202

雑損失

19

経常利益

222
115,379

特別利益
その他特別利益

9,212

9,212

特別損失
原状回復工事費

7,852

減損損失

12,364

その他特別損失

53,585

税引前当期純利益

73,80150,789

法人税、住民税及び事業税

38,990

法人税等調整額△ 14,923

当期純利益

24,066
26,722

14

損

益

計

算

書

平 成 28 年 3 月 １ 日 か ら
平 成 29 年 2 月 28 日 ま で
科

目

金

額

金

(単位：千円）
額

売上高

1,734,698

売上原価

1,437,503

売上総利益

297,195

販売費及び一般管理費

212,878

営業利益

84,316

営業外収益
受取利息

1,282

雑収入

3,026

4,309

営業外費用
支払利息

531

雑損失

897

経常利益

1,428
87,197

特別損失
固定資産除却損

259

原状回復工事費7,322

その他特別損失

36,662

税引前当期純利益

44,24542,952

法人税、住民税及び事業税

30,071

法人税等調整額△ 5,679

当期純利益

24,392
18,56015

16

７.売上・出店状況：加盟店・直営店別・個太郎塾全店売上高推移（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ＦＣ
直営

1,469,000

1,551,000

1,680,000

1,472,000

1,425,000

1,325,000

合計

2,937,000

2,976,000

3,005,000＊上記のＦＣ売上には市進教育グループ内の事業会社が運営するＦＣ教室の売上は含んでおりません。
・教室数推移平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ＦＣ
グループ内ＦＣ

93

94

103

83

76

56

直営

69

67

63

合計

245

237

222

＊グループ内ＦＣ教室とは市進教育グループ内の事業会社が運営するＦＣ教室です。

８.加盟者の店舗（教室）に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数

平成 27 年度

17

平成 28 年度

10

平成 29 年度

7

・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年度

契約を中途で終了した加盟者の店舗数

平成 27 年度

9

平成 28 年度

6

平成 29 年度

1

17

・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されな
かった契約に係る加盟者の店舗数
年度更新された加盟者の店舗数

更新されなかった加盟者の店舗数

平成 27 年度

310

平成 28 年度

26

0

平成 29 年度

212

９.訴訟件数（直近５事業年度）
年度

加盟者または加盟者であった者

当社より提起した訴えの件数から提起された訴えの件数
平成 25 年度

00

平成 26 年度

00

平成 27 年度

00

平成 28 年度

00

平成 29 年度

00

※上記「８.加盟者の店舗（教室）に関する事項」「９.訴訟件数（直近５事業年度）」の件
数には、市進教育グループ内の事業会社が運営するＦＣ教室に関するものを含んでおり
ません。

18

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等（1）契約の名称
個太郎塾フランチャイズ・チェーン加盟契約書（2）契約の本旨
当社の許諾による個太郎塾経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者（個人および法人）と形成すること。

２．売上・収益予測についての説明
当社は、加盟希望者に対して、売上と収益の予測額の提示を行いません。売上と収益の予測は、加盟希望者自身がその責任で行ってください。
ただし、加盟希望者が希望される場合、売上、収益予測の参考資料として、当社が調査・作成した資料を提示する場合がありますが、当社が提示した資料は、あくまでも参考資料であり、加盟者がフランチャイズを希望する特定場所の売上や収益の結果を保証するもの
ではありません。

３．加盟に際し、お支払いいただく加盟金・その他の金銭に関する事項（1）金銭の額① 加盟金
・1 教室目の場合（Ａ､Ｂのいずれかを選択）
Ａタイプ <一括払い方式>

金 150 万円（税別）

Ｂタイプ <分割払い方式>

金 180 万円（税別）（注）（注）ただし、加盟時に 30 万円（税別）、在籍生徒数が 30 名に達した時点で 40 万円（税別）、40 名に達した時点で 50 万円（税別）、50 名に達した時点で 60 万円（税別）の合計 180 万円（税別）をお支払いいただきます。

＜複数教室特典＞
・2 教室目以降 1 教室につき

金 40 万円（税別、一括払いのみ）② 設計管理費 1 教室あたり

金 15 万円（税別）③ 研修費

金 22 万 5 千円（税別）

1 教室 1 名あたり19

④ 広告分担金 1 教室あたり

金 15 万円（税別）（2）加盟金の性質① 加盟金は加盟契約権付与の対価であり、内容は以下の通りです。
a. 商号、商標、サービスマーク等の使用許諾
b. 開校前の教室立地調査および経営計画の指導
c. 教室開設に関する内装・外装・備品調達等についての指導援助
d. 開校前準備の支援および指導
e. 開校時の教室運営の支援および指導
f. 教務指導、在籍管理等のノウハウの提供
g. 各種マニュアル類の貸与② 設計管理費は、当社が加盟教室の室内レイアウト図面の作成および当社「標準仕様」に基づく施工の品質点検・安全点検を実施することに対する対価です。
③ 研修費は、加盟者が個太郎塾教室を運営するために必要となる知識や技術等を習得するために、当社が加盟者に実施する合計 15 日間の教育・訓練・研修に対する対価です。
④ 広告分担金の対価の内容は以下の通りです。
a．年間 4 種類の新聞折込チラシのデザイン作成料
b．通年用チラシ 6,000 部支給
c．年間および各講習のポスター代金
d．市進教育グループホームページ利用料（注）7 月 1 日～12 月 31 日までの間に加盟した場合の初年度の広告分担金は 7 万
5 千円（税別）に減額されます（通年用チラシは 3,000 部支給となります）。
（3）お支払いの時期
加盟金、設計管理費、研修費および広告分担金は、フランチャイズ契約締結時に納めていただきます。ただし、加盟契約締結時以前に受領した金銭（加盟申込金）があった場合は、加盟金に充当します。
（4）お支払いの方法
当社の指定する銀行口座にお振込みいただきます。振込手数料は加盟者に負担していただきます。
（5）当該金銭の返還の有無および条件
加盟金は、フランチャイズ契約の満了、解約、解除等、理由の如何を問わず返還いた
しません。

20

４. オープンアカウント、売上金等の送金
顧客が支払う入会金、授業料、講習料、総合指導費等は、口座振替、コンビニ振込ま
たはクレジット決済により、顧客より一旦当社の口座に入金されます。その後、当社はロイヤルティ、システム使用料、授業料収納管理費等を差し引く「月度精算」を行
い、その残額を加盟者が指定する銀行口座に毎月 25 日まで（金融機関休業日の場合は前日）に振り込みます。

５. オープンアカウント、金銭の貸与・貸付の斡旋等の与信利率
顧客より入金された授業料は一旦当社がお預かりし、「月度精算」の処理をした後、当社から加盟者に送金することになりますが、利息は付されません。振込手数料は当社負担とします。
「月度精算」で当社に対する債務が発生した場合は、当社が定めた日までに振込によりお支払いいただきます。支払期限に遅滞した場合は、その残高に対し利息（年率14.6％）が付されることになります。

６. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
a. 生徒用机・椅子・掲示板・パーテーション
b. 教室長用デスク・椅子
c. 受付デスクと椅子
d. 生徒用待合ベンチ・テーブル・椅子セット
e. 収納棚・本棚
f. 教材
g. 時計、タイムレコーダーh. 文房具、各種ファイル
i. 講師用白衣
j. グリーン（観葉植物）セット
k. 生徒募集チラシ（注）教室運営に必要な書類、帳票類、物品等の「業務用配布物」は当社より加盟教室に継続的に供給されます(無償と有償の場合があります)。
② 商品等の供給条件
個太郎塾ブランドイメージの維持、顧客に対する統一されたサービスの提供のため、

21

①に挙げた商品は、原則として当社および当社の指定する業者より購入していただきます。
③ 配送日・時間・回数に関する事項「業務用配布物」は毎月一回、定められたスケジュールに従い配送します。
④ 仕入先の推奨制度
ブランドイメージの統一のため、原則として当社が指定または推薦する教材、設備、機器、什器、看板、備品を使用していただきます。ただし、教室のクオリティを維持でき、かつ他の業者から仕入れる合理的理由がある場合は、当社による審査の上、仕入先の変更が許されるものとします。
⑤ 発注方法
当社が定める発注方法に従っていただきます。
なお、「業務用配布物」の発注は、「運営支援システム」を利用してのネット発注もし
くは所定の発注書により発注していただきます。また、送料は加盟者に負担していただきます。
⑥ 売買代金の決済方法･ 教室開校時に当社より仕入れた商品の代金は、当社が指定した期日までに、請求書の金額を当社が指定する銀行口座にお振込みいただきます。
･ 開校後、当社より仕入れた商品につきましては、原則として費用発生当月末締めで計算し、翌月の「月度精算」の際、ロイヤルティ等の支払いと合わせて精算させていただきます。
･ 開校後、当社指定の業者から購入した商品に対する支払いは、その業者の指示に従っていただきます。
･ 「業務用配布物」は、当社の指定する限度数量を超えて希望する場合には有償販売とさせていただきます。その場合の代金の精算は、費用発生当月末締めで計算し、翌月の「月度精算」の際に精算させていただきます。
⑦ 返品
商品納入時に、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返品できません。
教材等、当社指定の業者に対する返品は、各社の返品規定に従っていただきます。
⑧ 在庫管理等
加盟者は毎月一定の日を定め、仕入れた教材類及び物品類の点検を行い、顧客に対し常に良品の提供ができるよう、在庫数並びに品質の管理に努めるものとします。

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⑨ 販売方法
販売方法に関する事項は当社が定め、加盟者はそれに従っていただきます。
（注）教材費は原則として授業料の「総合指導費」に含まれます。よって、顧客に別途請求はできません（ただし、一部例外があります）。
⑩ 商品の販売価格について
入会金・授業料（講習料含む）・総合指導費につきましては、個太郎塾ブランドの統一的イメージを確保するため、販売価格は当社規定の標準価格を原則とします。
⑪ 許認可を要する商品の販売について
ブランドイメージ統一のため、他社および加盟教室の独自商品等の販売は一切できません。

７.研修および経営の指導に関する事項（1）加盟に際しての研修等実施の有無
加盟者または教室運営を管理する責任者は、開校前に当社の定める研修のすべての課程を終了し、個太郎塾開校時には「研修修了認定者」であることが必要です。
（2）研修の内容① 開校前研修
・原則、本部（文京区本郷）にて 9 日間の集合研修、直営教室で 6 日間の現場研修（ＯＪＴ）の計 15 日間の研修に参加していただきます。
なお、研修のための費用は 22 万 5 千円（税別）ですが、研修参加の際の交通費、宿泊費、食事代等は参加者の負担となります。
・研修修了後、「研修修了者」と認定されなかった場合には追加研修を実施する
場合があります。その場合、一日につき 1 万 5 千円（税別）の費用がかかります。
② 開校後研修・開校後も学習会等の研修に参加していただく場合があります。開校後の研修は有償のものと無償のものがあります。研修参加の際の交通費、宿泊費、食事代等は加盟者の負担となります。
（3）開校時の支援・教室開校直後、当社はスーパーバイザーまたは社員を教室に派遣し（3～5 日間）、
加盟者の開校業務を集中的にバックアップします。

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（4）加盟者に対する継続指導の方法、およびその実施回数
当社はスーパーバイザーを適宜派遣することにより、下記の通り教室運営に関する助言・指導を行います。
① 教室内を見学し、教室環境管理、従業員管理、顧客管理に関する助言・指導を行います。
② 授業の見学や授業記録簿等の必要書類を閲覧することにより、授業コマの入れ方、講師に対するアドバイス方法の他、講習の提案方法、集客方法等について助言・指導を行います。
③ 当社が提供する「運営支援システム」に関する指導を行います。同システムを効率的に使用することにより、請求業務や収納業務等を合理的に行うことができます。
④ 教室運営に必要なマニュアルや情報を、メールシステムにより適切な時期に送付します。

８.使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項① 使用させる商標・商号その他の表示
加盟教室において、“個太郎塾”の商標・サービスマーク・意匠その他営業シンボル・
著作物の使用をすることが許諾されます。
そのうちの商標は下記のとおりです。

商標登録番号：第 4333010 号 登録日：平成 11 年 11 月 12 日
出願番号：商願平 10－083716 号 出願日：平成 10 年 9 月 30 日

24

商標登録番号：第 4333009 号 登録日：平成 11 年 11 月 12 日
出願番号：商願平 10－083715 号 出願日：平成 10 年 9 月 30 日

② 当該表示の使用についての条件
加盟者とのフランチャイズ契約期間中に限り、加盟者の個太郎塾教室の運営にのみ使用が認められ、他の目的のための使用はできません。フランチャイズ契約終了後は一切使用できません。
なお、使用の方法、形式、媒体等については予め当社の許可が必要です。

９.契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間フランチャイズ契約締結日から、向こう 3 年間です。
② 契約更新の条件および手続き
契約期間満了日の 6 ヶ月前までに、加盟者または当社のいずれかまたは双方から契約を更新しない旨の文書による通知がない場合、本契約の期間はさらに 3 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
更新に際し、更新手数料は必要ありません（更新料は無料）。
③ 契約解除の条件および手続き＜即時解約＞
当社または加盟者は次のいずれかに該当する場合、事前の催告を要せずに、相手方に解約を告知することにより、本契約をただちに終了させることができます。
1. 加盟者が、正当な理由なく本件教室の営業を休止した場合。
2. 相手方が、監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受け、または、許認可が消滅した場合。
3. 相手方が振出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払いの停止処分を受けたとき。

25

4. 相手方が、差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けたとき。
5. 相手方が、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始もしくは破産等の申立を受け、または自らこれらの申立をしたとき。
6. 相手方が法人の場合、解散の決議をしたとき。
7. 相手方が自然人の場合、死亡後 30 日が経過しても、加盟契約第 4 条に規定
する 「契約上の地位の相続」 が行われなかったとき。
8. 相手方が、加盟契約第 29 条に規定する顧客情報の守秘義務に対する著しい違反を犯したとき。
9. 相手方が、個太郎塾フランチャイズ・システムの信用、名誉、のれんを傷つける行為をしたとき。
10. その他、相手方に信用不安が生じたとき。
＜予告による解約＞
当社または加盟者は、相手方に次のいずれかにあたる事由があった場合、10 日前に書面にてその是正を相手方に告知することにより、契約を解約することができるものとします。
ただし、解約の効果が発生する前に、相手方が当該違反状態を解消した場合はこの限りではありません。
1. 個太郎塾フランチャイズ契約に違反したとき。
2. 個太郎塾フランチャイズ契約以外の両者間の契約に違反したとき。
3. 加盟者が、取引先との契約につき、重大な違反をしたとき。
4. 加盟者が、当社に虚偽の報告をしたとき、または会計帳簿の記載に重要な誤りがあったとき。
5. 金銭債務の不履行をしたとき。
6. 加盟者が、当社の提供するマニュアルを適切に順守していないとき。
7. 教室の経営者または教室責任者に変更があり、フランチャイズ・システムまたは教室の運営に支障をきたすおそれが生じたとき。
8. 教室責任者が開校前の研修で重ねて不合格となり、加盟者が教室責任者としての要件を満たす者を手配することができないとき。
④ 契約終了によって生じる義務の内容等
フランチャイズ契約終了と同時に、加盟者の契約上の権利はすべて消滅するものとし、加盟者は教室をただちに閉鎖しなければなりません。また、加盟者は、当社と引き続26

き関連性があるとの誤解を生ずる可能性のある表示等をしてもいけません。
また、フランチャイズ契約が終了した場合、加盟者は当社から使用を許諾されていた商標等（誤認混同を生ずる可能性のあるものを含む）を使用してはならず、店舗、看板、ポール等から、自己の費用をもってただちに一切を除去しなければなりません。
さらに、賃借している設備、機器、看板、什器、備品、マニュアル等を、当社に速やかに返還していただきます。

１０.加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項（1） お支払いいただく金銭の額または算定方法① ロイヤルティ
・入会金売上高の 50％
・その他売上高の 10％（注）・自立型個別指導（MANA）売上高の 20％
・映像授業売上高の 25％（注）その他売上高とは、毎月の授業料、総合指導費、講習会授業料等、顧客に請求する１ヶ月分の請求額をいう。
② システム使用料
・1 教室につき、月額 3 万円（税別）（注）（注）月度末在籍生徒数が 30 名未満の期間については、月額 1 万 5 千円（税別）とします。ただし、月度末在籍生徒数が一旦 30 名に達した場合は、その後月度末在籍生徒
数が 30 名未満になったとしても再度の適用はありません。
③ 広告分担金・1 教室につき、年 15 万円（税別）④ 収納管理料・ 生徒１名につき、毎月 300 円（税別）
授業料収納は、口座振替を原則としています（例外的にコンビニ振込も可能）。
・クレジット決済の場合は、上記の月額 300 円（税別）に加え、月額 200 円（税別）をお支払いいただきます。ただし、1 回の月度精算内で同一生徒への請求が複数回となる場合、2 件目以降の請求に関しては 1 件につき 500 円（税別）が加算されます。
（2）お支払いいただく金銭の性質①ロイヤルティは、以下のものの対価として納めていただきます。

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a. 当社が継続的に実施する指導・サービスの対価
b. 定期便その他の連絡業務の対価
c．商号、商標、サービスマーク等の継続使用料
d．新しいノウハウの供給、新商品の開発等②システム使用料は以下のものの対価として納めていただきます。
a．運営支援システムの使用料（「入金状況確認システム」含む）
b．メールシステムの使用料
c．システム改定（ソフト部分）にかかる費用③広告分担金は、当社が個太郎塾フランチャイズ・チェーン全体の広告宣伝を企画し、加盟者の経営する教室を含めて、計画に基づいて実施する広告宣伝費用や、チラシのデザイン代、通年用チラシ 6,000 部及び各種ポスター配付に対する対価です。各年の12 月末日までの費用としてお支払いいただきます。毎年 3 月実施の月度精算の際、次年分を納めていただきます。
④収納管理料は以下のものの対価として納めていただきます。
a．収納代行手数料b．コンビニ振込手数料
c．授業料請求のお知らせにかかる費用
d．クレジットカード決済手数料（3）お支払いの時期・方法① ロイヤルティ、システム使用料
顧客が支払う入会金、授業料、講習料、総合指導費等（授業料等収納預かり額）は、
一旦当社の口座に入金されるシステムとなります。当社では毎月のロイヤルティ、システム使用料等（ランニングフィー）の合計金額を計算し、授業料等収納預かり額よりそれらを差し引き処理し、月度精算時に加盟者指定の金融機関に振込みます。なお、ランニングフィー合計金額が授業料等収納預かり額を上回る場合は、その不足金を当社が定めた日までに当社指定の金融機関口座に振込によりお支払いいただきます。
② 広告分担金
毎年 3 月に実施する月度精算にてお支払いいただきます。ただし、新規加盟の年は契約締結時にお支払いいただきます。

28

１１.教室の営業時間・営業日・休業日（1）通常期（春、夏、冬の講習期間以外）の営業日は年度毎に当社が定める「個太郎塾カレンダー」に拠ります。また週当たりの営業日数は日曜日を除く週 6 日ないし 5 日（休みの曜日は固定）のどちらかとします。その決定に際しては当社の承認が必要です。
直営教室の通常期の営業時間は原則 14 時 00 分から 22 時 00 分ですが、加盟教室の営業時
間は平日 15 時 30 分から 21 時 30 分、土曜日 14 時から 20 時（コアタイム）を含む時間帯であれば可とします。
（2）春、夏、冬の講習期間における営業日および時間帯は年毎に別途定めるものとします（年毎に曜日の関係等から調整が必要なため）。講習期間中は午前から営業を行う教室もあります。
（3）以下の期間は個太郎塾全教室とも休みとなります。
冬期休暇：12 月下旬より 1 月初旬
創立記念休暇：4 月末～5 月初旬
夏期休暇：8 月中旬
上記の期間の具体的月日は年毎に当社が定めます。
なお、上記以外の期間における祝日については原則として営業を行います。
（4）上記以外の期間における法に定める祝日は、定休日を除き営業を行うものとします。

１２. テリトリー権の有無
当社の加盟者に対する営業許諾は、加盟者が運営する教室でのみ付与しております。従いまして当該教室が存在する地域に排他的ないし独占的権利（テリトリー権）を与えるもの
ではありません。当社は、加盟者の教室がある同一地域内にて別の教室を出すことができるものとします。

１３. 競業避止（禁止）義務の有無
加盟者は、競合する事業を行ってはなりません。ここで競合する事業とは、小学生・中学
生・高校生・高卒生の全てまたはいずれかを対象とする個別指導塾を指します。
また、フランチャイズ契約終了に基づき、教室の営業を完全に停止したのち 1 年間は、当社の承諾なくして、直接もしくは間接を問わず、当社と同種の事業を営んだり、同業のフランチャイズ・チェーンに加盟したりすることはできません。

29

１４. 守秘義務の有無
加盟者は、フランチャイズ契約期間中はもちろんフランチャイス契約終了後においても、
指導方法・運営方法のノウハウはもとより、開示した一切の情報を秘密のものとして取り扱い、第三者に漏洩してはなりません。万が一違反した場合は、契約解除要因に相当し、当社の損害を賠償するものとします。

１５. 店舗の構造と内外装についての特別義務
加盟者は、開設する教室の建物について、自己所有物件・賃貸物件のいずれの場合でも、
個太郎塾としてふさわしい物件であるか、事前に当社の審査を受けなければなりません。
また、個太郎塾ブランドイメージの統一・維持のため、レイアウト、内外装デザイン・配色、付帯設備、ＯＡ機器、什器備品、看板等に関して、当社の標準仕様に従っていただきます。

１６. 契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
天災・地変その他止むを得ない事情または当社の事前の承諾なくして、加盟者が教室の運営を休止または停止した場合は、加盟者は当社に対し、違約金として最大 300 万円の損害金を支払うものとします。
その他、フランチャイズ契約の各条項のいずれかの定めに違反し、または義務の履行を遅滞した場合は、解約が行われると否とにかかわらず、相手方の被った損害を賠償しなければなりません。

１７. 事業活動上の損失に関する補償の有無内容等
事業活動に伴い加盟者が被った損失及び加盟者の事業活動を通じて第三者が被った損失・損害について、当社は一切責任を負いません。

30

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
項

頁
数

目

フランチャイズ契約のご案内

1

個太郎塾への加盟を希望される方へ

2

第Ⅰ部 株式会社個学舎と個太郎塾システムについて
5
１．当社の経営理念
２．本部の概要

5

３．沿革と事業展開の歩み

7

４．会社組織図

9５．役員一覧

10

６．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

11

７．売上・出店状況：加盟店・直営店別

17

８．加盟者の店舗（教室）に関する事項

17

９．訴訟件数（直近５事業年度）

18

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

19

２．売上・収益予測についての説明

19

３．加盟に際し、お支払いいただく加盟金・その他の金銭に関
する事項

19

４．オープンアカウント、売上金等の送金

21

５．オープンアカウント、金銭の貸与・貸付の斡旋等の与信利
率21６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

21

７．研修および経営の指導に関する事項

23

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

24

31

確 認
年月日

確 認 印
加盟
説明者
希望者

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

25

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項

27

１１．教室の営業時間・営業日・休業日

29

１２．テリトリー権の有無

29

１３．競業避止（禁止）義務の有無

29

１４．守秘義務の有無

30

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務30

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

30

１７．事業活動上の損失に関する補償の有無内容等

30

平成

年

月

日

説明者
私

は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者の理解をいただきました。
説明者

印

加盟希望者
私
ついて、説明者は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目に
より説明を受け、理解しました。
加盟希望者

32

印