株主各

位

第51回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報（証券コード：6736）

【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数

17社（2） 連結子会社の名称

イードリーム株式会社
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile
Data Solutions Ltd.
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies, Inc.

（3） 非連結子会社の名称

依地貿易（上海）有限公司
AceReal株式会社
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲に含めておりません。

2.

持分法の適用に関する事項

（1） 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（2） 持分法を適用しない非連結子会社及び依地貿易（上海）有限公司

関連会社の名称

AceReal株式会社
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

3.

連結の範囲の変更に関する事項（1）新規・逆三角合併により１社増加（TWC Tech Holdings II Corp.（現 Cellebrite Saferworld, Inc.））（2）除外・逆三角合併により１社減少（Cupcake Merger Sub, Inc.)・清算結了により１社減少（Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.）4.

連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の連結子会社における決算日は2021年
12月31日であります。
Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda
Cellebrite Digital Intelligence Solutions
Private Limited
Cellebrite UK Limited
Cellebrite Canada Mobile
Data Solutions Ltd.
Cellebrite France SAS
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies,Inc.
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC
なお、連結計算書類の作成に当たっては、
同決算日現在の計算書類を使用しておりま
すが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。

5.

会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製

品

原材料

総平均法
移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法

仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用 個別法
上記以外の仕掛品

総平均法

なお、在外連結子会社については、移動平均法による低価法（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建 物 及 び 構 築 物

10 年 ～ 50 年

機械装置及び運搬具

６ 年～ ８ 年

工 具 器 具 備 品

２ 年～ ６ 年

無形固定資産（リース資産を除く）
のれん

20年以内の合理的な期間に基づく定額法

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産
③

リース資産

定額法
リース期間定額法

（3） 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度負担額を計上しております。

④

製品保証引当金

在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。

（4） その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段) 為替予約

ハ

ヘッジ方針

（ヘッジ対象) 外貨建予定取引
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行ってお
ります。

ニ

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価
を省略しております。

6.

重要な収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)
ａ）収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。

ｂ）主な取引における収益の認識
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、
M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業
務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
ⅱ）開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ⅲ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライ
センスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセン
スに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
ⅳ）保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、モバイルデータソリューションにおいて、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は79,167千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が47,130千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ33,276千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「有価証券」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債のデリバティブ取引に係る評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債として、レベル３に区分されているデリバティブ負債は10,340,059千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「連結注記表（金融商品に関する注記）２．金融商品の時価等に関する事項（注）２ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

5,341,509千円

2.

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日
再評価を行った事業用土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2001年３月31日△119,813千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

23,961,128株

31,200株―株

23,992,328株（変動事由の概要）
発行済株式の増加31,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

51,234株

28株―株

51,262株（変動事由の概要）
自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.

剰余金の配当に関する事項（1） 配当金支払額等決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年10月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総
額(千円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

239,09810

普通株式

478,753

20

基準日

効力発生日

2021年
３月31日
2021年
９月30日

2021年
６月25日
2021年
12月21日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議
2022年６月23日
定時株主総会4.

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)478,821

20

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月24日

当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

122,410株（変動事由の概要）
新株予約権の目的となる株式の数は、第９回新株予約権の発行があったものの、ストック・オプションの権利行使等により前連結会計年度の末日から4,490株減少しております。

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業外債権である未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち12.2％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、１年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、「連結注記表（企業結合等関係に関する注記）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
有価証券
満期保有目的の債券
資産計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
デリバティブ取引(注)１① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

1,102,979
1,102,979

1,099,274
1,099,274△3,705△3,705292,558

282,579△9,978292,558

282,579△9,97814,388,763

14,388,763―

75,37675,376―

14,464,139

14,464,139―(注)１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

有価証券
有価証券のうち、満期保有目的の債券については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１（4,048,704千円）の時価に分類しており、ワラント負債のうち公募ワラント負債がこれに含まれます。
為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル２（75,376千円）の時価に分類しております。
権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シ
ミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプッ
トを用いているためレベル３（10,340,059千円）の時価に分類しております。

（企業結合等関係に関する注記）（事業の譲受）当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年10月７日にオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AGより、事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2021年11月11日に実行いたしました。
1. 事業譲受の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

Digital Clues AG

事業の内容

オープンソースインテリジェンス事業②企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるCellebrite社が提供するモバイルフォレンジック関連製品に、オー
プンソースインテリジェンスの領域を加えることで、法的執務機関に対してのさらなる受注拡大を図るものであります。
③企業結合日2021年11月11日④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCellebrite社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2. 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月11日から2021年12月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金（未払金を含む）

2,279,200千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,979,029千円
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間７年間の均等償却

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産64,273千円

固定資産6,039千円

資産合計

70,313千円

流動負債

171,737千円

固定負債

―千円

負債合計

171,737千円

6. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類
別の償却期間
種類

金額

償却期間

コアテクノロジー

381,424千円

７年

顧客関連資産20,170千円

10年

7. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
モバイルデータ
エンターテインソリューション
メント関連事業
事業

新規IT
関連事業

合計

売上高
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

14,949,025

5,642,817

2,199,649

22,791,492

14,374,213―

39,73014,413,943

29,323,238

5,642,817

2,239,379

37,205,435

29,323,238

5,642,817

2,239,379

37,205,435

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結注記表）５ 会計方針に関する事項(収益の計上基準)」に記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(単位：千円)
合計
契約資産（期首残高）

410,584

契約資産（期末残高）

985,376

契約負債（期首残高）

14,552,118

契約負債（期末残高）

18,583,858（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,018円23銭

１株当たり当期純利益

117円77銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（優先配当）
当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）は、優先株式を発行し、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありましたが、2021年８月30日の米国ナスダック市場への上場に伴い、当該株式が普通株式に転換され、結果として優先配当を受ける権利が消滅しました。そのため、2022年３月31日時点における潜在的な累積未払優
先配当金の額はございません。
（Cellebrite社において認識される負債）
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について負債として認識することとなります。
当連結会計年度において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益4,730,308千円計上いたしました。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリバティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。
当該負債の詳細は以下のとおりであります。
1. 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル
及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。
2. 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価
格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。
3. ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募
ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。

ワ ラ ン ト 負 債 の 保 有 者 は 2021 年 ９ 月 29 日 以 降 に １ 株 当 た り 11.5 米 ド ル の 価 格 でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法（3） 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2.

デリバティブ取引の評価方法

時価法

3.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（1） 製

品

（2） 原材料

総平均法
移動平均法

（3） 仕掛品

4.

受託開発品及びアプリケーション開発費用

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した
建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、 並 び に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15 年 ～ 50 年

工具器具備品

２ 年～ ６ 年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

（3） リース資産5.

リース期間定額法

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業
年度負担額を計上しております。

6.

収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)
ａ）収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。

ｂ）主な取引における収益の認識
ⅰ）物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器、エンターテインメント関連
機器、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時
点で収益を認識しております。
ⅱ）開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
ⅲ）ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社のソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
ⅳ）保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、モバイルデータソリューションに
おいて、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義
務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品代金に含まれる保守等について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は79,167千円減少しております。また、当事業年度の売上高
が13,854千円の減少、売上原価が65,001千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51,146千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は4,588,720千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当
利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産― 千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 算出方法将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、将来減算一時差異に係る繰延税金
資産の回収可能性について判断しております。

② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定は、モバイルデータソ
リューション事業、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測について合理的な根拠を用いて算出しております。
将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に関して、回収可能性がないと判断し繰延税金資産を計上しておりません。

③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減
少等の影響が発生すると想定されますが、翌事業年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により景気は徐々に回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

1,811,071千円

2.

関係会社に対する短期金銭債権

1,351,070千円

関係会社に対する短期金銭債務

115,186千円

3.

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った事業用土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△119,813千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売高1,315 千円

等

547,569 千円

営業取引以外の取引高

5,110,164 千円

仕

上
入

高

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

51,262株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産研究開発費

157,719千円

未払事業税

392,195千円

棚卸資産評価損

32,893千円

投資有価証券72,813千円

子会社株式685,832千円

賞与引当金

60,089千円

貸倒引当金

79,481千円

契約負債

9,309千円

その他

30,741千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,521,076千円△1,521,076千円―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
その他

1,404,530千円
4,102千円

繰延税金負債合計

1,408,632千円

繰延税金負債の純額

1,408,632千円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
資本金 議決権等

関連当事者 取引ののとの関係
内容
出資金 所有割合
製品の仕入（所有） (注)２
50,000
不動産の
日本
不動産の
直接
千円
賃貸
賃貸
100%

種類

会社等の名称 所在地 又は子会社

イードリーム
株式会社

取引金額
(千円)
(注)１

科目

期末残高
(千円)
(注)１

9,536

―

―

役員の兼任

子会社

Cellebrite
DI Ltd.

製品の仕入（所有） (注)２
新株予約権
イスラ 1,345
直接 新株予約権の取得
エル国 NIS
の取得
50.9%

―

投資有価
4,588,720
証券

役員の兼任

取引条件及び取引方針の決定等（注） 仕入価格は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,337円97銭

１株当たり当期純利益

1,002円69銭（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（個別注記表）６．収益及び費用の計上基準の計上基準)」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

(収益