諮問番号：令和 2 年度 諮問第 1 号
答申番号：令和 3 年度 答申第 1 号

答申書
第１ 審査会の結論
本件審査請求について、棄却するとの審査庁の判断は妥当である。
第２ 事案の概要
１○○年○○月○○日、粕屋町収納課（以下「処分庁」という。
）は、○○年度の町県民税の滞納額○○円（本税）の完納がなされなかったため、○○年○○月支給分以降の給与等の差押えを行った。

２

審査請求人は、○○年○○月○○日、粕屋町長に対し、本件処分の取消しを求める審査請求を行った。

第３ 審査関係人の主張の要旨
１

審査請求人の主張
本件処分の取消しを求める。本件処分を受けると、毎月給与の前借りをしないと生活できない。

２

処分庁の主張本件処分に違法又は不当な点はないため、本件審査請求は棄却されるべきである。
(1) 本件処分は、地方税法第 331 条第 1 項の規定に基づいて行っている。また、本件処分に係る地方税の徴収権は、同法第 18 条第 1 項に規定する消滅時効を迎えていない。
ア

本件処分における督促状況について、全ての期別において督促状が発送されており、発送した日から起算して 10 日を経過しているが完納には至っていない。

イ

本件処分を行った税目について、処分時点では法定納期限の翌日から 5 年を経過しているが、5 年を経過する前の○○年○○月○○日に分納誓約を受け、○○年○○月○○日まで一部納付が行われている。分納誓約及び一部納付は本人による債務の承認とみなされ、時効が中断する。よって、本件処分時点において時効は完成していない。

(2) 本件処分では、国税徴収法第 62 条の規定に基づき、第三債務者である○○に債権差押通知書を送付した。その後、○○年○○月○○日の同社からの債権差押通知書(副本)の返送にて○○年○○月○○日に差押調書が送達されたこと、すなわち、同日に差押の効力が発生したことを確認した。
また、同法第 54 条の規定に基づき、○○年○○月○○日に請求人に差押調書を送付している。
(3) 請求人は、本件処分の取消しを求める理由として毎月前借りしないと生活できず、○○円の給与で実際に入金されるのは半分であると主張する。確かに○○月分給与明細から総支給額のおおよそ半分が前給控除として引かれていることがわかる。しかし、前給は国税徴収法第 76 条第 1 項で定める給与に係る債権のうち差押えることができないものには含まれておらず、給与等について、同規定のほかに差押えを制限する規定は見られない。そのため、給与債権から同規定に掲げる金額を控除した残額についてはその全額を差押えなければならない。よって、請求人の生活状況等を考慮して裁量により差押金額を減額する余地があったとは認められず、請求人が取消しを求める理由は個人的な理由に他ならない。
第４ 審理員意見書の要旨
１ 審理員意見書の結論
本件審査請求には理由がないため、行政不服審査法第 45 条第 2 項の規定により、棄却されるべきである。
２ 理由
本件処分の違法性又は不当性について(1)

請求人は、督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納していない。地方税法第 331 条第 1 項のとおり、処分庁は請求人の財産を差押えしなければならない状況から本件処分に至ったわけで、差押処分の理由に違法な点はない。また、本件処分の対象となった税について、処分時点(○○年○○月○○日)では、法定納期限(○○年○○月○○日)から起算して 5 年を経過している。しかし、○○年○○月○○日の分納誓約及び以降の一部納付が旧民法第 147 条第 3 項の承認に当たり、時効は中断している。このことから時効は迎えておらず、処分庁に違法な点はないといえる。

(2)

差押えの手続については、適正に行われており、違法な点は見当たらない。

(3)

請求人は、本件審査請求書において、「毎月前借りしないと生活できないので、処分を取り消してほしい。
」と主張する。また、反論書においては、「体調が悪く、仕事ができないので、待ってください。
」とも述べている。まず、前者については、毎月前借りをしないといけない状況を考慮せず処分が行われたと主張していると捉え、処分庁が請求人の生活への影響を考慮した処分をすべきであったかどうかについて検討する。国税徴収法第 63 条では、原則全額差押えなければならないとしていること、同法第 76 条では、給料等を差押える際には一定の範囲で差押えを禁止していることから、処分庁に、請求人の生活状況等を考慮する余地はなく、差押額を減額するといった裁量があったとは認められない。
次に、後者について、「待ってください」とは、本件審査請求の趣旨である本件処分の取消しを求めているものであると解する。本件処分にかかる対象税目は、○○年○○月から○○年○○月にかけて納付すべきであったものであるが、納期限後、○○年○○月までは分納誓約や一部納付があったものの、それ以降は、本件処分に至るまで 7 回も催告をしているにも関わらず、一度も連絡及び納付が見られない。このことから判断して、身体的不調等の状況を考慮したとしても、請求人の納税に対する意識は甚だ希薄であると言わざるを得ず、請求人の身体的不調等をもって本件処分を取消すべき事由になるとは認められない。
以上のことから、本件処分に不当な点があったとはいえない。

第５ 調査審議の結果

令和 3 年 2 月 12 日 審査庁からの諮問
令和 3 年 3 月 25 日 審議
第６ 審査会の判断
１

本件審査請求にかかる審理手続について本件審査請求にかかる審理手続は、適正に行われたものと認められる。

２

本件処分について当審査会の判断理由は、おおむね審理員意見書と同旨であり、次のとおりである。
(1) 本件に係る法令等の規定についてア

地方税法第 331 条は、市町村民税に係る滞納処分について、第 1 項第 1 号で「滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差押えなければならない。」と定めており、これは裁量規定ではなく、義務規定である。また、同法第 18 条は、地方税の消滅時効について定めており、第 1 項では「地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して 5 年間行使しないことによって、時効により消滅する。」旨規定している。
さらに、同条第 3 項では「地方税の徴収権の時効については、この款に別段の定があるものを除き、民法の規定を準用する。
」旨規定があり、○○年当時の旧民法第 147 条第 3 項に時効の中断事由として「承認」がある。承認と分納誓約及び債務の一部弁済については、平成 14 年
5 月 7 日の奈良地裁において、「実務上、地方税の滞納者がいわゆる「納付誓約書」を作成する場合がある。その内容は、当該納付誓約書に記載のある税目・年度にかかる地方税については、その作成時点で明確に支払義務を承認し、分納を約するとともに、今後の税金についても納期限の納付を約するものである。このような納付誓約書の作成の趣旨及び体裁からすると、それ自体が当該滞納地方税の「承認」に当たることはもちろん、それ以後に当該納付誓約書に記載のない税目・年度の地方税の一部のみを納付した場合であっても、(中略)当該納付誓約書に記載のある地方税の存在を承知した上で、滞納地方税全体の一部を納付したものと認めるのが相当であるから、当該納付誓約書に記載のある滞納地方税の「承認」にも当たるものと解するべきである。
」と示されている。

イ

国税徴収法第 62 条は、差押えの手続及び効力発生時期について定めており、第 1 項では「債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。」とあり、手続について規定がある。また、第 3 項には「第 1 項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。
」とあり、効力発生時期について規定がある。また、同法第 54 条では「徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その財産が次に掲げる財産であるときは、その謄本を滞納者に交付しなければならない。」とあり、次に掲げる財産として同条第 2 項に債権が規定されている。

ウ

国税徴収法第 63 条は差押える債権の範囲について、「徴収職員は、債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができる。」と定めている。その一方で、国税徴収法第76 条は給与の差押禁止について、第 1 項前段で「給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権（以下「給料等」という。）については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。」と同項各号で次のとおり定めている。
「1 給料等につき徴収される所得税相当額
2

給料等につき特別徴収の方法によって徴収される道府県民税及び市町村民税相当額

3

給料等から控除される社会保険料相当額

4滞納者(そのものと生計を一にする親族を含む。) に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法第 12 条に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額

5

給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の 100 分の 20 に相当する金額」

また、差押禁止財産と滞納者の生活保障については、平成 27 年 12 月 15 日に東京地裁において「差押禁止財産の定め(国税徴収法第 75 条から第 78 条まで)により、滞納者の最低生活の保障や生業の維持等に配慮がされている(以下略)」と示されている。
(2) 本件処分の違法性又は不当性について
ア

請求人は、督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納していない。上記(1)アに記載の地方税法第 331 条第 1 項のとおり、処分庁は請求人の財産を差押えしなければならない状況から本件処分に至ったわけで、差押処分の理由に違法な点はない。また、本件処分の対象となった税について、処分時点(○○年○○月○○日)では、法定納期限(○○年○○月○○日)から起算して 5 年を経過している。上記(1)ア地方税法第 18 条から、時効を迎えているように見えるが、処分庁の主張及び上記(1)アから○○年○○月○○日の分納誓約及び以降の一部納付が旧民法
第 147 条第 3 項の承認に当たり、時効は中断している。このことから時効は迎えておらず、処分庁に違法な点はないといえる。

イ

差押えの手続については、処分庁の主張及び上記(1)イから、適正に行われており、違法な点は見当たらない。

ウ請求人は、本件審査請求書において、「毎月前借りしないと生活できないので、処分を取り消してほしい。
」と主張する。また、反論書においては、「体調が悪く、仕事ができないので、待ってください。」とも述べている。まず、前者については、毎月前借りをしないといけない状況を考慮せず処分が行われたと主張していると捉え、処分庁が請求人の生活への影響を考慮した処分をすべきであったかどうかについて検討する。上記(1)ウに記載のとおり、国税徴収法第 63 条では、原則全額差押えなければならないとしていること、同法第 76 条では、給料等を差押える際には一定の範囲で差押えを禁止していることから、東京地裁の判決にあるように、差押禁止財産の定め(国税徴収法第 75 条から第 78 条まで)により、滞納者の最低生活の保障や生業の維持等に配慮がされているといえる。したがって、処分庁に、請求人の生活状況等を考慮する余地はなく、差押額を減額するといった裁量があったとは認められない。
次に、後者について、「待ってください」とは、本件審査請求の趣旨である本件処分の取消しを求めているものであると解する。本件処分にかかる対象税目は、○○年○○月から○○年○○月にかけて納付すべきであったものであるが、納期限後、○○年○○月までは分納誓約や一部納付があったものの、それ以降は、本件処分に至るまで 7 回も催告をしているにも関わらず、一度も連絡及び納付が見られない。7 回にも及ぶ催告を無視している状況から、身体的不調等の状況を考慮したとしても、請求人の納税に対する意識は極めて希薄であると言う他なく、請求人の身体的不調等をもって本件処分を取消すべき事由になるとは容認し難い。
以上のことから、本件処分に不当な点があったとはいえない。
第７ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。

粕屋町行政不服審査会委員 和 智 公 一
委員 瑞慶山 広 大委員 牟田口 裕 史