2021 年４月１日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社第四北越フィナンシャルグループ
代 表 取 締役 社 長
殖栗 道郎（コード番号：7327 東証第一部）
経営企画部長中上 貴久（025）224－7111（大代表）「第二次中期経営計画」の策定について
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（代表取締役社長：殖栗 道郎）では、2021 年度から 2023年度までの３年間を計画期間とする「第二次中期経営計画」を策定し、本日よりスタートいたしましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１．計画名称「第二次中期経営計画」
２．計画期間2021 年４月～2024 年３月（３年間）
３．基本戦略
基本戦略Ⅰ：シナジー効果の発揮

基本戦略Ⅲ：人財力の育成・強化

基本戦略Ⅱ：生産性の飛躍的向上

基本戦略Ⅳ：リスクマネジメントの深化

４．経営指標目標
経営指標
収益力の強化グループの成長性

2023 年度目標*1

連結当期純利益

200 億円

中小企業向け貸出平残*2 増加率（2020 年度比）５％以上*2

消費性貸出平残 増加率（2020 年度比）８％以上*3

非金利収益 増加率

（2020 年度比）50％以上*4（2020 年度比）80％以上

グループ会社収益 増加率
経営の効率化健全性の維持・向上

ＯＨＲ（連結）65％台

ＲＯＥ（連結）4.5％

自己資本比率 （連結）９％台後半

＊1：親会社株主に帰属する当期純利益（日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」の要件充足による特別付利反映前の数値）＊2：部分直接償却前の年間平均残高＊3：役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額＊4：銀行を除くグループ各社の当期純利益の合計

以上

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
第二次中期経営計画

2021年4月※ 第四北越フィナンシャルグループを「第四北越FG」または「FG」と記載しております１.2021年4月、FG第二次中期経営計画スタート
 第一次中期経営計画では、「銀行合併の実現」「組織力の強化」「外部アライアンスの強化」の3点を通じて、『シナジー効果の最大化』を実現するための経営基盤の強化を進めてまいりました 第二次中期経営計画では、『シナジー効果の最大化』に取り組み、 「合併シナジー」「グループシナジー」「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジーを発揮し、計画最終年度（2023年度）における連結当期純利益200億円を目指してまいります
第一次中期経営計画（2018/10～2021/3）

1873年11月

一
四〇
有
余
年にわたり
築き
上げて
きた
お客
さ
まとの信
頼
関係

第四国立銀行 創立

地域社会の発展のためにともに切磋琢磨

1878年12月

第六十九国立銀行 創業

全
国に先駆けた
同
一
県
内のシ
ェ
ア
一位・二位の地銀による経営統合～経営統合から銀行合併まで～
シナジー効果を最大発揮するための土台構築

経営基盤の一層の強化を実現

2020年度計画
連結当期純利益105億円

銀行合併の実現

第二次中期経営計画（2021/4～2024/3）～銀行合併後～合併の成果をあげる新たなステージへ

2023年度計画
連結当期純利益

シナジー効果の最大化

200億円

合併シナジーの最大化
ノウハウの共有・重複機能の整理
経営資源の再配分☞ 詳細P3～P4

新銀行誕生組織力の強化グループシナジーの最大化

三大構造改革の取り組み
地域商社・人材紹介会社設立

FGグループ会社機能の最大限の活用☞ 詳細P5～P6

第四北越
キャリアブリッジ

外部アライアンスの強化

TSUBASA連携シナジーの最大化TSUBASAアライアンス連携強化

地銀最大規模のスケールメリットの活用☞ 詳細P71

２.基本戦略と重要戦術
 第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境などを踏まえ、FGの最重要経営課題を「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の3点として、それらの実現に向けて、4つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでまいります

第二次中期経営計画 計画期間：2021年4月～2024年3月
重要戦術

基本戦略
最重要
経営課題

Ⅰ

収益力の強化Ⅱ

経営の効率化健全性の維持・向上

取り巻く環境変化
変化のスピードが一層加速

シナジー効果の発揮

Ⅲ

生産性の飛躍的向上
人財力の育成・強化

Ⅳ
リスクマネジメントの深化

激変する外部環境

 “トップラインシナジー”と“コストシナジー”の発揮 グループシナジーの発揮
 コンサルティング機能の深化とDXの活用による新たな価値の創造

 非金利収益の増強
 新たな事業領域の探索
 ESG・SDGsへの取り組み

 「新・構造改革」による徹底した生産性の向上
 TSUBASAアライアンス連携拡大によるシナジーの最大化 組織融和の促進と意識の統合 “一志団結”
 コンサルティング能力の向上
 グループ全職員が活躍するための人財マネジメントの実践 コンプライアンス最優先による業務運営の実践
 グループ経営管理態勢の高度化
 リスクマネジメントの高度化●5Gの普及やデジタライゼーションの急速な進展●超低金利環境の長期化●人口減少 等DX・新型コロナウイルス等によるパラダイムシフト

変容する
地域・お客さまの行動･課題
2

基本戦略

３.主な重要戦術（1/7）
重要戦術

トップラインシナジーの発揮 （ノウハウの共有）～創造する金融・情報機能の進化～

ポートフォリオ変革の深化Ⅰ：シナジー効果の発揮

銀行部門収益および銀行部門以外のグループ会
社収益の増強に向けて6指標の改善に取り組み、グループ総合力の発揮により、FG連結当期純利益の最大化を実現

ポートフォリオ変革の深化に向けて改善を図る6指標① 総貸出に占める中小企業貸出比率④ コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益比率② 総貸出に占める消費性貸出比率⑤ コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率③ 消費性貸出に占める無担保ローン比率⑥ 連単倍率（FG連結利益÷銀行単体利益）

活動量の増強と多面的なコンサルティング営業の実践


営業店活動を主体とする、ニーズ別やセグメント別の各施策に応じた「活動量の増強」と「多面的なコンサルティング営業の実践」

 これまで培ったコンサルティング能力の更なる拡充・深化

県内マーケット

活動量増強による新規獲得、シェアアップの推進

法人分野

事業性評価の深化、事業価値の維持・向上に向けた
経営改善支援、事業承継・転廃業支援の強化

県外マーケット

新たなマーケット開拓活動の推進

個人分野

証券や信託などライフサイクルに応じた多面的な資産運用・資産承継コンサルティングの実践

有価証券運用の高度化・多様化

中長期的に安定した期間収益を確保するポートフォリオの構築

重要戦術

コストシナジーの発揮 （重複機能の整理）～OHRの大幅な改善～

合併シナジーの最大発揮および徹底したコスト管理による
FG連結営業経費の大幅削減

2023年度計画
OHR（連結）

65％台
3

基本戦略

３.主な重要戦術（2/7）

Ⅰ：シナジー効果の発揮

店舗統合・本部スリム化・営業店業務改革によるグループ経営資源の再配分を通じた営業力強化


ノウハウの共有および重複機能の整理と経営資源の再配分を徹底的かつ具体的に加速させ、合併シナジー効果の最大化によって、地域経済の課題解決とお客さまのニーズに適う商品・サービスのご提供に取り組み、地域創生を実現するとともに、付加価値の提供の対価を得て、FGの持続的な成長を実現

ノウハウの共有・重複機能の整理
経営資源の再配分
ノウハウの深化・拡充

システム事務統合

営業・お客さま基盤の拡充（ネットワークの活用）

商品・サービスの活用

コンサルティング力の深化

新・構造改革による業務効率化

グループ会社の機能を活用した
新たな付加価値の提供



基幹系・サブシステムおよび事務の統合（2021/1）
システム経費等の物件費の削減
グループ会社統合



グループ内同業種会社の再編

店舗・本部等拠点統合
計画的な人員創出

店舗統合
本部スリム化
業務改革

地域創生とFGの持続的な成長

人財育成



人財育成
スキルアップ

戦略的投資に充当（最重要テーマ）

合併
シ
コア業務等に再配置 約500名 ナジ
FG内FG外ー「人材不足に悩む地域 効「金融事業」
企業の課題解決」
証券業、リース業果FGグループ人材とのカード業 等のマッチング強化
最「非金融事業」
大システム、コンサル化

地域創生
地域経済の課題解決

お客さまのニーズに適う商品・サービスのご提供

第四北越FGの持続的な成長

地域商社 等4基本戦略

３.主な重要戦術（3/7）
重要戦術

Ⅰ：シナジー効果の発揮

グループシナジーの発揮

FG機能連携によるグループシナジーの発揮
FGグループ会社機能の最大限の活用による「グループ内連携の強化」とグループ会社の再編等による「グループ各社の本業の深化」

 FGグループ新規先獲得、シェアアップ・取引多面化によるグループ総取引先数の増強
グループシナジーの発揮に向けたFG本部体制の強化

連携 ：第四北越証券

多様な資産運用ニーズへの提案強化

連携 ：地域商社

販路開拓、観光振興、生産性向上支援の強化

連携 ：リース事業

設備投資における多様な調達方法の提案強化

連携 ：人材紹介会社

企業の経営課題に適う人材マッチングの強化

連携 ：経営コンサルティング 創業支援、事業計画策定支援等の強化

グループシナジー発揮に向けた取り組み
グループ再編
ガバナンスの強化
FG全体の営業・地域創生の企画・推進を担う「FG地域創生部」の新設
銀行以外の子会社・子銀行子会社等の再編および事業推進の統括・支援を担う「FGグループ戦略推進部」の新設

同業種のグループ会社再編による経営の効率化の実現

戦略人員の配置
銀行における店舗統合・本部スリム化・営業店業務改革を通じたグループ経営資源の再配分の実施
グループ会社に戦略人員約70名を再配置

新事業領域の探索
連携領域の拡大証券連携
銀証連携による富裕層ビジネスの強化
リース連携
銀行によるリース媒介を開始
カード連携
銀行と連携したキャッシュレス事業の強化

地域商社
販路開拓・観光振興・生産性向上支援の強化
人材紹介会社人材マッチングの強化
規制緩和への対応
規制緩和を踏まえた新事業領域への参入（探索）

5

基本戦略

３.主な重要戦術（4/7）


Ⅰ：シナジー効果の発揮

グループ各社の特長や強みを最大限活用することで、グループ一体経営による相乗効果（グループシナジー）を発揮し、お客さまのあらゆるニーズに対するワンストップでタイムリーに、最適なサービス提供を通じて、グループ全社で永続的な地域貢献に取り組んでまいります
銀行

グループ体制第四北越銀行リース

FG100％
子会社

第四リース
北越リース

証券

第四北越証券
FG100％
子会社

銀行子会社

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

カード

だいし経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ホクギン経済研究所

第四JCBカード
第四DCカード北越カード

銀行子会社

銀行子会社

新潟経済社会リサーチセンター

グループシナジー発揮に向けてFGに新設する2部署
FG地域創生部FGグループ戦略推進部

信用保証

第四信用保証
北越信用保証
銀行子会社

地域商社
システム

第四コンピューター
サービス エヌ･シー･エス
銀行子会社

銀行4.8％
出資

人材紹介

第四北越
ｷｬﾘｱﾌﾞﾘｯｼﾞ
FG100％
子会社

ブリッジにいがた＜事業分野＞

FG14.3％
出資

金融分野
非金融分野
6

基本戦略

３.主な重要戦術（5/7）
重要戦術

Ⅱ：生産性の飛躍的向上

TSUBASAアライアンス連携拡大によるシナジーの最大化

地銀最大規模のスケールメリットを活用したシナジー効果の最大限の追求
 トップラインシナジーの追求（新商品･サービスの開発、｢TSUBASA FinTech共通基盤」を活用した新サービスの提供等）
 コストシナジーの追求（事務共同化領域の拡大、TSUBASAアライアンス㈱を活用した本部業務共同化の促進等）

TSUBASAアライアンス推進室（新設）による連携施策の実効性向上と連携分野の更なる拡大
地銀広域連携『TSUBASAアライアンス』
参加行数

10行

 「TSUBASAアライアンス」参加10行の総資産残高合計は78兆円超となり、北海道から沖縄県、日本海側と太平洋側を結ぶ、日本列島を縦断、横断するネットワークを構築

参加行の総資産残高合計※78兆円超※2020年3月期連結ベース

TSUBASAアライアンス連携の目的
トップライン増強

企業価値の増大

コスト削減

連携施策によるこれまでの収益効果
累計50億円超※ 2021年3月現在

第二次中期経営計画の取り組み
地銀最大のアライアンスとして更なるシナジーを追求

イノベーション加速のメインエンジンとして活用
7

基本戦略

３.主な重要戦術（6/7）
重要戦術

Ⅱ：生産性の飛躍的向上「新・構造改革」による徹底した生産性の向上「営業改革」「営業店業務改革」「本部業務改革」を3本柱とする「新・構造改革」への取り組み
新・構造改革
営業改革

営業店業務改革

最重要経営課題の実現

お客さまに対する付加価値の向上

本部業務改革生産性の飛躍的向上

収益力の強化

新・構造改革を加速させるエンジン

変革するビジネスモデルに対応する人財育成

DX（デジタルトランスフォーメーション）

新人事制度の定着・活用によるコンサルティング能力の向上

TSUBASAアライアンス

経営の効率化

営業改革を通じた生産性向上
営業力強化

店舗･チャネルの最適化

営業推進スタイルの深化

Web・タブレット等の活用

営業店業務改革を通じた事務プロセスの抜本的変革
DXを活用した更なる
5レス①後方事務レス②検証レス③現金管理レス④ペーパーレス⑤印鑑レス

営業店融資事務の効率化

新融資支援システムの全面稼動

事務プロセスの抜本的変革

RPA等の活用

本部業務改革による本部組織の最適化
本部業務

徹底した業務改革・本部スリム化による生産性向上

事務集中部門プロフィットセンター化・お客さま向けサービスの付加価値拡大
8

基本戦略

３.主な重要戦術（7/7）
重要戦術

組織融和の促進・コンサルティング能力の向上
新人事制度の定着・浸透融和促進室（新設）を中心とした組織融和促進策の継続
幅広い分野で活躍できる人員の適正配置によるコンサルティング機能の高度化
 グループシナジー増大に向けたグループ間異動・往来を通じたグループ一体での人財戦略の実践
専門資格の取得状況 （2021年3月時点）
FP2級以上（延人数）2,705名

重要戦術

Ⅲ：人財力の育成・強化
Ⅳ：リスクマネジメントの深化

証券アナリスト

中小企業診断士

56名

43名

人財成長サイクル*1の実現に向けた態勢の整備
 キャリア形成意識の醸成とキャリア開発支援を行う階層別研修の新設*1：実践力の向上が成功体験を生み、それが更なる主体的な学びと挑戦の好循環に繋がるサイクル

ニューノーマルに対応した柔軟性・生産性の高い働き方の定着

コンプライアンス最優先による業務運営の実践・グループ経営管理態勢の高度化

経営理念の浸透とコンプライアンス最重視の意識の徹底

信用リスク管理室（新設）による信用リスクコントロール機能の強化

コーポレートガバナンス・コード、コーポレートガバナンス・ガイドラインを踏まえたガバナンスの更なる向上

組織的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実践

FG連結自己資本比率の維持・向上

サイバーセキュリティ管理の高度化
9いち・に・まる

４.『DasH !! 120』（ダッシュ120）
第二次中期経営計画スタートから4ヵ月間をDasH!!120（ダッシュ120）として、中期経営計画の取り組みを加速させる最重要活動期間と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施します2021年

4月

2021年

8月

DasH!!120
ダッシュ120

経営資源の再配分
本部スリム化の完遂

200名の人員を創出
店舗統合の実施

FG内外コミュニケーション強化
役員による行内外への説明

ステークホルダーの皆さまへ地域貢献とシナジー発揮の取り組み・展望のご説明
組織融和促進活動

グループシナジーの発揮
FG地域創生部の新設
FG全体の営業・地域創生の企画・推進

FGグループ戦略推進部の新設

2021年4月より毎月実施

融和促進室（新設）を中心とした組織融和促進策の継続

FGグループ会社（除く銀行）の事業推進の統括・支援

営業力強化の早期実現

人事異動による意識統合の促進

構造改革推進委員会の新設

店舗統合前の存続店舗へ営業係を先行集約・再配置

これまで培った強み・ノウハウの融合および意識統合の促進

新・構造改革、DX戦略および経営資源の再配分を推進・統括

FG内外への再配置

全行員の約3割にあたる約1,000名の人事異動を実施

店舗統合・本部スリム化・営業店業
務改革による創出人員のFG内外への再配置

施策の集中実施
グループ一体となった活動量の増強とコンサルティング機能の深化に向けた施策の集中実施
10

５.第二次中期経営計画 指標目標（1/2）
 新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域創生とFGの持続的な成長を実現し、FGの企業価値の向上を図ってまいります

経営指標（KPI）
収益力の強化グループの成長性

経営の効率化

連結当期純利益*1

中小企業向け貸出平残増加率*2

OHR（連結）200億円

2023年度計画+5％以上（2020年度比）

消費性貸出平残増加率*2
2023年度計画+8％以上（2020年度比）

105億円

非金利収益増加率*3

ROE（連結）

4.5%

78%台

65%台
2020年度 2023年度
計画
計画

2.7%

2020年度 2023年度
計画
計画

2023年度計画（2020年度比）+50％以上グループ会社収益増加率*4

健全性の維持・向上
自己資本比率（連結）2023年度計画（2020年度比）
2020年度計画

2023年度計画*1：親会社株主に帰属する当期純利益（2023年度計画は日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」の要件充足による特別付利反映前の数値）+80％以上*2：部分直接償却前の年間平均残高*3：役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額*4：銀行を除くグループ各社の当期純利益の合計

9%以上

9%台後半

2020年度計画

2023年度計画

11

５.第二次中期経営計画 指標目標（2/2）
 第二次中期経営計画においても「地域への貢献に関する評価指標」を引き続き掲げ、地域経済の課題解決を通じた地域創生に積極的に取り組んでまいります

地域への貢献に関する評価指標
地域への貢献度合いを測る最重要目標

地域経済を牽引する担い手の維持・増加

第四北越銀行をメインバンク*1としてお取引いただいている企業数

創業・第二創業に関与した件数

2021年度 15,200先

2023年度

15,400先

2021年度

1,650件2023年度1,850件2023年度1,740先事業承継を支援した先数

企業の付加価値向上支援

2021年度1,620先

事業性評価に基づく融資先数・残高*2【融資先数】2021年度【融資残高】

5,400先2021年度 12,800億円

6,400先2023年度 16,000億円
2023年度

事業領域の拡大による新たな価値提供
地域商社「㈱ブリッジにいがた」を通じた活動

経営者保証に関するガイドラインの活用先数
2021年度7,700先販路開拓支援先数（累計）*3

2023年度9,500先2023年度7,700先2023年度2,850件

経営指標等が改善した取引先数
2021年度1,500先2021年度2,600件
350件

580先

2021年度

60件

2023年度

260件

人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ㈱」を通じた活動
企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計）

経営改善計画の策定支援件数
2021年度

2023年度

生産性向上支援に向けたFG連携活動件数（累計）

本業支援件数
2021年度

480先

2023年度*1：各事業年度末において当行の融資残高が1位の企業数

350件

2021年度*2：先数・残高は各年度末の数値

60件

2023年度

190件*3：2019/10の日本橋店舗開設以降の累計12お問い合わせ先
第四北越フィナンシャルグループ
経営企画部
ＴＥＬ ０２５－２２４－７１１１
E-mail g113001@dhbk.co.jp

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。