BizSTATION ファクシミリ通知サービス利用規定（２０２２年５月６日制定）
第１条 BizSTATION ファクシミリ通知サービス
１. BizSTATION ファクシミリ通知サービス（以下「本サービス」といいます。）では、お客さまの指定する電話番号あてに、お客さまが事前に指定したデータを、ファックスにて送ります。
２. 本サービスの利用にあたっては本 BizSTATION ファクシミリ通知サービス利用規定（以下「Biz ファクシミリ通知規定」といいます。）および BizSTATION 利用規定を適用するものとします（BizSTATION 利用規定に規定された「本サービス」に本サービスが含まれるものとします。）。なお、Biz ファクシミリ通知規定とBizSTATION 利用規定が抵触する場合には、Biz ファクシミリ通知規定が優先されるものとします。
第２条 本サービスの内容
１. 本サービスには以下の３種類のサービスがあります。
(1)円預金サービス(2)外為サービス(3)公表相場サービス
２. お客さまに通知ができなかった場合、あるいはご指定の電話番号が使われていないために当行が通知を停止した場合は、サービス管理責任者へセキュアメッセージおよび電子メールにてお知らせします。
３. 当行が通知したデータは、当行所定の期間内に、サービス管理責任者より BizSTATION 画面上の操作にて再送を依頼いただくことが可能です。
４. お客さまに通知できなかったデータの保有期間および当行が通知したデータの再送可能期間は、当行所定のものとします。
第３条 利用申込
１. お客さまは、Biz ファクシミリ通知規定、BizSTATION 利用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ本サービスを利用するものとします。
２. お客さまは、本サービスの利用にあたり、第２条第１項に定めるサービスの内容に応じて、当行所定の申込書に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
３. 提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
４. 本サービスの利用を申し込みされる以前に BizSTATION に係る契約または別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、BizSTATION 利用規定第 19 条第５項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、またはお客さまが BizSTATION 利用規定第 19 条第６項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申し込みを承諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
５. お客さまは、本サービスに使用する機器等をお客さまの負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
第４条 利用手数料
本サービスのご利用にあたっては、本サービス利用手数料および消費税・地方消費税相当額（お客さまが非居住者であるか、また本サービスの提供が消費税の免除され得るものであるかを問いません。以下「消費税」といいます。）をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス利用手数料および消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、代表口座から当行所定の日に自動的に引落します。本サービス利用手数料および消費税が引落せなかった場合、当行は引落せなかった額に相当する金額を登録されているサービス指定口座から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに引落しができるものとします。なお、サービス指定口座が外貨預金の場合は引落日における当行所定の外国為替相場により換算のうえ引落すものとします。
第５条 サービス指定口座の届出
１. 円預金サービスまたは外為サービスにおいては、かかるサービスに利用する口座をサービス指定口座として当行所定の申込書により届け出てください。当行は、届け出の内容に従い本サービスのサービス指定口座として登録します。なお、サービス指定口座として届け出られた口座は、BizSTATION 利用規定に定めるサービス指定口座としても届け出られたものとみなします。
２. サービス指定口座は、第２条に定めるサービス内容に応じて、円預金サービスにおける通知対象口座、または外為サービスにおける通知対象口座に指定できる口座です。
３. サービス指定口座は、普通預金、当座預金、外貨普通預金、外貨当座預金（ただし、普通預金、当座預金は円預金サービスに限り、外貨普通預金、外貨当座預金は外為サービスに限ります。）が登録可能です。
４. お届け出いただくサービス指定口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
５. お客さまご本人名義以外の口座をサービス指定口座とする場合は、当行所定の方法で届け出るものとします。この場合、必ず事前に当該口座名義人へもBizSTATION 利用規定および Biz ファクシミリ通知規定またはその写しを提示したうえで、内容につき同意をお取りください。当行は、かかる届け出をもってお客さまが当該口座名義人からサービス指定口座（ただし、第６条の用途に限ります）の届け出に関する委任を受けたものとみなします。これに関して口座名義人との間で紛議等の事故があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第６条 円預金サービス
１. 内容
円預金サービスでは、本サービスを契約しているお客さまに対し、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、あらかじめ届け出のあったサービス指定口座に関する以下のデータを、あらかじめ届け出のあった通知間隔に従い、当行所定のフォーマットで通知するサービスをいいます。
(1)振込入金(2)預金入出金
２. 情報提供(1)円預金サービスで提供される情報は、お客さまへの通知時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
(2)振込や入出金等に内容の変更があった場合、当行はすでに円預金サービスで提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。お客さまは、最終的な取引内容については、通帳等により確認するものとします。
(3)前２号により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第７条 外為サービス
１. 内容
外為サービスでは、本サービスを契約されているお客さまに対し、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、以下のデータを、あらかじめ1

届け出のあった通知間隔に従い、当行所定のフォーマットで通知するサービスをいいます。
(1)外貨預金入出金(2)仕向送金取組(3)被仕向送金到着案内(4)被仕向送金支払(5)輸出信用状到着案内(6)輸出手形買取取立(7)輸出手形経過情報(8)輸入船積書類到着案内(9)輸入手形決済
２. 情報提供(1)外為サービスで提供される情報は、お客さまへの通知時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
(2)入出金や外国為替取引等に内容の変更があった場合、当行はすでに外為サービスで提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。お客さまは、最終的な取引内容については、通帳・計算書等により確認するものとします。
(3)前２号により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第８条 公表相場サービス
１. 内容
公表相場サービスでは、本サービスを契約されているお客さまに対し、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、以下のデータを、当行所定のフォーマットで通知するサービスをいいます。
(1)外国為替公表相場（USD）(2)外国為替公表相場（全通貨）
２. 情報提供(1)当行の公表相場等の情報は、当行を一方の相手方として外国為替取引をいただく場合のご参考値です。
(2)当行の公表相場等の情報を当行が相手方とならない第三者とお客さまの間でご利用いただいた場合または外国為替取引以外のお取引でご利用いただいた場合、その結果生じた損害、その他の事象については、当行は責任を負いません。
(3)情報の提供に関する制約①市場の相場変動が非常に大きい場合、二次相場以降を建値せず、市場連動制に移行させていただく場合があります。この場合には、一次相場がその日に通知させていただく最終の相場となります。
②公表相場等の情報の提供時刻については、市場の変動が非常に大きい場合等、通常よりも遅れる場合があります。
第９条 電話番号の管理等
１. お客さまは、届け出られた電話番号をお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。
２. お客さまは、お客さまが届け出られた電話番号の利用を終了した場合、またはかかる電話番号の使用権限を喪失した場合には、以降かかる電話番号あてに通知がなされなくなるように、速やかにかかる電話番号その他の通知条件等の登録を、当行所定の手続きにより変更するものとします。
３. お客さまが前２項に違反した場合および電話番号の盗用、不正使用その他の事故があった場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
第 10 条 ファックス通知の不着・遅延等
当行が所定の方法により届け出があった電話番号にあててファックス通知を発信した場合、以下の各号のひとつでも生じたときは、当該ファックスが遅延しまたは到着しなかった場合でも通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、ファックスの遅延、不着のために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
①届出事項の不備、変更または電話番号の管理を怠る等、契約者の責めに帰すべき事由があったとき②当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害・容量超過ならびに電話の不通等の通信障害等があり、またはこれらの事態が発生するおそれが生じたとき③当行および金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した情報に誤謬・遅延・欠落等が生じたとき④同日内に一定以上の通知対象となるデータの発生があったとき⑤お客さまの利用する受信機の故障、容量超過その他の当行の責めによらないお客さま側の理由により、当行送信のファックスをお客さまにおいて確認することができなかったとき
第 11 条 利用上の制限
１. 当行は、本サービスの通知間隔および通知時期、その他当行が必要と認める事項について、本サービスについて利用上の制限を設けることができるものとします。
２. 当行は、お客さまが指定の電話番号が使われていない場合、システムで自動的に通知を停止します。また、お客さまが指定の電話番号に誤り等があると認められる場合は、当行の判断で通知を停止することができるものとします。
３. お客さまは、本サービスで当行よりお知らせした電話番号および電子メールに対する返信を行わないものとします。
４. 当行は、当行システム上の都合、裁判所・監督官庁等の要請その他の当行が必要と認める事由が生じた場合、電話番号その他の通知条件等の登録を変更することができるものとします。
５. お客さまは、前４項を了承の上、本サービスを利用するものとし、前４項のために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第 12 条 提供情報
１. 本サービスによるファックスの内容は、通知時点で当行のシステム上提供可能なものであり、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
２. 振込や入出金、外国為替取引等に内容の変更があった場合、当行がすでに本サービスで提供した情報と最終的な取引内容が相違する場合があります。
３. お客さまは、最終的な取引内容について、通帳への記入や計算書等により確認するものとします。
４. 前３項により生じた損害については、当行は貢任を負いません。
第 13 条 海外からのご利用ファックスの通知先として、海外の電話番号を指定することはできません。
第 14 条 サービスの取止め等
１. お客さまは、当行所定の方法により本サービスの第２条第１項の全部または一部を取止めることができます。
２. 本サービスにつきましては、当行独自の判断により、お客さまからの取止め依頼等なしにサービスの提供を取止めさせていただくことがあります。当行は、かかるサービス提供の取止めを通知する義務を負いません。また、サービスの提供の取止めによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３. 理由を問わず、お客さまの BizSTATION に係る契約が解約等により終了した場合には、本サービスも終了するものとします。
2

４. 前各項にしたがって本サービスが終了した場合、または本サービスの提供が取止めとなった場合には、終了または取止め時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
第 15 条 関係規定の適用・準用
Biz ファクシミリ通知規定および BizSTATION 利用規定に定めのない事項については、当行関連諸規定を適用または準用するものとします。
第 16 条 サービス内容または規定の変更
１. 当行は本サービスまたは Biz ファクシミリ通知規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
２. Biz ファクシミリ通知規定が申込書その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは Biz ファクシミリ通知規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスの申し込みおよび本サービスのご利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の Biz ファクシミリ通知規定をご確認ください。
第 17 条 サービスの廃止
当行は、セキュアメッセージおよびウェブサイト上の表示により１週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。
第 18 条 契約期間
本サービスの契約の当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解約の申し出をしないかぎり、期間満了後の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
以上

3