2023年4月版

アフターサービスについて ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②保険金などの請求のお手続き

0120 - 876 -126

③ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）
現在の積立利率などは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

年2 回、「ご契約内容のお知らせ」を郵送します。
＊「契約応当月」
・「契約応当月+6ヵ月」それぞれ月末のご契約内容を、翌月下旬以降に郵送します。

＜しおり・約款用＞

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」
については、右記のコードからご確認いただけます。

＜公的保険制度＞

公的保険制度についてくわしく知りたい方へ
公的保険制度を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

金融庁ホームページにて民間保険と関係のある公的保険制度について紹介されております。
くわしくは、右記のコードからご確認ください。

この保険商品のご検討に際しては、必ず生命保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア生命0120-876-126］までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
この商品は預金とは異なり、預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。
ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」
を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。
くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1- 1- 1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

23年4月版

登 B22F0245（2023.1.18） F2154-12 23年3月作成 リ「契約締結前交付書面」は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

うけとる

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毎年受け取るのもうれしいけど、大切な家族にスムーズにのこしたいな

それでしたら

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相続税
基礎控除

500万円 × 法定相続人の数

死亡保険金は当面の生活費や納税資金などの受取人固有の財産となります。

準備ができます。

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ適用されます。

▶P19・20

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「うけとる」「 のこす」2つの願い がかなえられる保険があります！
1

2

うけとる

毎年

決まった時期

一生涯定期支払金が指定口座に振り込まれます。

のこす

定期支払金額は、積立利率保証期間を通じ一定です。
定期支払金額＝ 基本保険金額（一時払保険料）× 定期支払率

死亡保険金額は、一時払保険料以上となります。
商 品 パンフレット＊死亡保険金額の計算にあたって、それまでに定期支払金を何回受け取っていても、その分の金額が差し引かれるものではありません。

＊定期支払率は、契約日または更新日の積立利率および性・年齢別に応じて計算されます。
＊定期支払金は被保険者が生存している限り、一生涯にわたってお受け取りいただけます。

定期支払金 毎年の年単位の契約応当日（定期支払日）にお支払いします

しくみ図（イメージ）
契約年齢が56歳〜75歳（更新の回数が1回）の場合

契約時費用

解約返還金額

死亡保険金額
解約返
を 行う
増 減し

還金額は市場価格調整
ため、積立金額に対して
ます。

▲
契約日

契約年齢に応じて積立利率保証期間などが決まります。
また、契約時費用を差し引きます。

積立利率保証

契約年齢

積立利率保証期間

契約時費用

0歳〜75歳

20年

1.80%

76歳〜87歳

15年

1.50%〜1.01%

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。

3

積立金額
積立金額は、毎年の契約応当日に定期支払金をお支払いした直後に減少し、その後、次回の契約応当日に向け、経過月数に応じて増加します。

▲
積立利率保証期間更新日＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額などを保証するものではありません。

〈契約時費用について〉

一生 涯 保 障

積立金額︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

ご加入時の
告知や
医師の診査は不要です。

P15・16期間（20年）

積立利率保証期間（終身）＊契約年齢ごとの更新の回数については ▶P12 をご参照ください。
＊最終の積立利率保証期間更新日以後、市場価格調整は行いません。

ニーズの変化に対応できます
契約日から1年経過以後解約返還金額を原資として相続の備えはできたから年金でのお受取りに移行できます。 あとは自分で使おうかな…
▶ P11

4

定期支払金について

うけとる

特徴

1

●積立利率保証期間は20年（契約年齢が0歳〜75歳）
または15年（契約年齢が76歳〜87歳）で、積立利率保証期間が更新された場合には、見直し後の定期支払金額がつぎの積立利率保証期間を通じ一定となります。
●定期支払日が積立利率保証期間更新日となる場合は、更新前の積立利率保証期間の積立利率に応じた定期支払率を適用します。

［イメージ］

定期支払金額は、
特 徴1
積立利率保証期間を通じ一定です特徴

2

定期支払金額は20年間または15年間一定ですが、20年または15年ごと（更新ごと）に見直されるため、変動（増減）することがあります。

一生涯にわたってお受け取りいただけます
一生涯受取

特徴

2
商 品 パンフレット●定期支払金は、契約日から起算して1年経過以後、被保険者が生存している限り毎年、一生涯にわたってお受け取りいただけます。
定期支払金は、毎年の年単位の契約応当日に契約者にお支払いします。定期支払金を分割するお取扱いはありません。

積立利率保証期間

特徴

特徴

積立利率保証期間●定期支払率は、契約日または積立利率保証期間更新日の積立利率および性・年齢別に応じて計算されます。将来、市場金利が上昇して積立利率が上昇すれば、定期支払金額も増加する期待があります。

定期支払金額は●更新時の積立利率は0.10％、定期支払率は0.01%が最低保証されます。

33 「基本保険金額×定期支払率」となります

市場金利の低下により将来的に積立利率保証期間更新日の積立利率が下がった場合、定期支払金額が減少することがあります。
また、更新時における積立利率がご契約時と同じでも、定期支払金額が変わることがあります。

＊上記は、最終の積立利率保証期間の更新の場合のイメージです。

死亡保険金について

のこす

3

特徴

1

●死亡保険金額は、被保険者が死亡したときのつぎのいずれか大きい金額となります。

［イメージ］【ご参考】経過月数について＜イメージ＞

解約返還金額特徴

1

死亡保険金額は、一時払保険料以上となります特徴

2

一時金でも年金でもお受け取りいただけますまたは「基本保険金額 ＋ 定期支払金額 × 経過月数 ÷ 12」
によって計算される金額（例）死亡日が、年単位の契約
応当日から5ヵ月10日経過した A の場合
1ヵ月未満の端数を切り上げて
「6ヵ月」
とします

死亡日
5ヵ月10日

▲ A
契約
応当日

▲

●死亡保険金額の計算にあたって、それまでに定期支払金を何回受け取っていても、その分の金額が差し引かれるものではありません。
契約時費用

積立金額︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

特徴

死亡保険金額2＜イメージ＞

一括受取●「死亡給付金等の年金払特約」の付加により、死亡保険金を一時金にかえて年金でお受け取りいただけます。

または

死亡保険金

解 約返 還 金 額

年金受取支払事由発生後にこの特約を付加することはできません。 ▶ P11

▲
契約日

5

6

アフターサービスについてご検討にあたって確認いただきたい事項＊以下のサービス・書類イメージは2023年4月現在のものであり、将来変更される場合があります。

ご契約後に第一フロンティア生命よりお届けする書類をご案内します。
開封前にあて先のお名前をご確認ください。

❶ 保険証券

ご契約後

＜見本＞

封筒

色校

表

親 展

険

定期支払日

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

生命保険
です

預金では
ありません

封筒

「契約応当月」
・「契約応当月+6ヵ月」それぞれ月末の定期的にお送りするご契約に関するお知らせです。

ご契約内容をお知らせします。

死亡保険金額

解約返還金額 など❸ 定期支払金のお知らせ
お支払内容

支払金受取口座

解約・減額した場合、

2解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

口座入金予定日 など＜見本＞

下のマークは目の不自由な方向けの音声コードです。

1〜2ヵ月前

保険証券

お客サ
〔登〕
L5391-06 2017.10)

この商品は預金ではありません。

（還付先）〒258-8511 神奈川県足柄上郡大井町上大井131-1 第一フロンティア生命 お客さまサービス部 還付チーム

保

(

年単位の
契約応当日

第一フロンティア 様
L0002-10
保険証券送付用封筒
16-662655
Illustrator̲CS6
2017.09.07 飯島和
初校/16-611939改版
文言追加
音声コード追加
レイアウト修正型に○追加
カンプ2部・PDF送信
2017.09.12 飯島（一）
再校/ 音声コード変更
カンプ2部・PDF送信
2017.09.14 飯島（一）
3校/文字・レイアウト修正
カンプ3部・PDF送信

1

＜見本＞

❷ご契約内容のお知らせ
定期支払金額

毎年の
定期支払日

改版

下のマークは目の不自由な方向けの音声コードです。

)

契約応当月+1ヵ月
・
契約応当月+7ヵ月

下旬以降

青焼

DDCP出校時チェック欄

料金後納
郵 便

お客サ
〔登〕
L0002‐10 2017.10(

表・裏

サイン又は捺印
刷色

9208110018

開封前にあて先のお名前をご確認ください。

＊「契約内容のご案内」「、生命保険料控除証明書」「、お手続きガイド」なども同封しています。

毎年の

−

枚目

データ管理No.

ご契約内容を記載した保険証券を発送します。

発送時期

校了・責了

注番

三つ折り
ハガキ

0000年 0月 0日
フロンティア銀行
大崎支店
ﾀﾞｲｲﾁ ﾀﾛｳ

141 0032
東京都 品川区
大崎 2-11-10000 00000 00

第一0000年 0月 0日〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

!

契約時費用

!

市場価格調整太郎
0000年 0月 0日
00,000,000円

受取口座を変更する場合は、○○○○0000年 0月 0日●.●●%■.■■■%

1

下記の「お客さまサービスセンタ−」にお問い合わせください。

定期支払金の指定口座への振込み
口座入金予定日は、定期支払日の当日となります。

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

2解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額（定期支払日が金融機関休業日の場合は、定期支払日の翌営業日となります）＜見本＞

期❹ お支払明細

開 封 前にあて先のお名 前をご確 認ください。

封筒

料金後納
郵 便

通常、解約返還金額 が 減少します「お支払明細」（ 記載例）

間中

毎年の定期支払日の
翌営業日

お手続事由
証券番号
保険種類
契約者

作成日 XXXX XX XX
第一フロンティア生命保険株式会社○○○○年 ○月○○日○○○○年 ○月○○日

お支払明細○○○○○-○○○○○-○○
定期支払金付積立利率変動型終身保険
第一太郎

様

円

お手続日
契約日
被保険者

【送金先口座】■■,■■■ （金融機関名）○○○○銀行
（店舗名）
○○支店

お受取金額をご確認ください。

＊源泉徴収のある場合は、その金額を差し引きます。

■■,■■■円▲▲,▲▲▲円

確定申告書の「雑所得」欄には、
この金額を転記してください。

定期支払金お受取時の税務の取扱いについて、
くわしくは ▶ P19・20 をご参照ください。

❺ 積立利率保証期間更新のご案内
更新後の保障内容（試算）などをお知らせします。

お客さまサービスセンターフリーダイヤル

70120-876 -126

〈解約返還金額の例〉 女性、50歳、積立利率保証期間：20年、積立利率：0.80％、平均指標金利：0.80%、一時払保険料：1,000万円
解約返還金額（万円）
経過年数

第一太郎 様ご口座※個人情報保護の観点から、口座番号等、情報の一部を非表示としております。
※口座入金予定日は通常、通知作成日の2営業日以内です。
■■,■■■＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

様

第一太郎

確定申告書記入時に使用する金額

更新日の
2ヵ月前

通常、解約返還金額 が 増加します

親 展

営業時間 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

0.5％上昇0.5％低下

1年

903

1,052

3年

910

1,047

5年

1 916

2 1,042

933

1,030

10年

経過年数5年の解約返還金額（契約時費用も加味）

解約時の平均指標金利の変動幅

15年

961

1,010

20年

990

990

1

解約時の 平均指標金利 が、契約時と比べて0.5％上昇した場合
一時払保険料

1,000 万円>

解約返還金額916 万円

2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて0.5％低下した場合
一時払保険料

1,000 万円

＜ 1,042

解約返還金額万円＊契約時費用は、被保険者の年齢ごとに1.80%〜1.01%です。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、1万円未満を切捨てにより表示しています。

8

■この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

契約概要■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

■積立利率保証期間は、契約年齢が0歳〜75歳の場合は20年、契約年齢が76歳〜87歳の場合は15年で、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。ただし、積立利率
保証期間更新日における被保険者の満年齢が76歳以上（積立利率保証期間が20年の場合）
または9 1 歳 以上（積立利率保証期間が15年の場合）となる場合は、その日を最終の更新日とします。
最終の更新日に設定された当社所定の利率が、以後終身にわたり適用されます（契約年齢によっては、積 立 利 率 保 証 期 間 の 更 新 が 1 回となる場 合 が あります）。なお、積 立 利率は最低保証積立利率（0.10％）
を下回ることはありません。

■この保険の正式名称は、「 定期支払金付積立利率変動型終身保険」です。

1

引受保険会社の商号と住所などについて■ 商号

第一フロンティア生命保険株式会社■ 住所 〒105-0003■ 電話

東京都港区西新橋1-1-1

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

3

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。▶ P15・16
契約概要

2■商品のしくみ図（イメージ）については ▶ P3・4 をご参照ください。

この保険の特徴について■この保険は、積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料一時払方式の終身保険です。
■被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
また、契約日から起算して1年経過以後、被保険者が生存している限り、毎年の年単位の契約応当日に定期支払金をお支払いします。
■死亡保険金額が、一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■積立利率とは、積立金（一時払保険料から契約時費用を控除したうえで積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。▶ P17
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

9

10

4

6

保障内容についてご契約のお取扱いについて

死亡保険金

最低

■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
■死亡保険金額は、被保険者が死亡したときにおけるつぎのいずれか大きい金額となります。
・ 解約返還金額
・ 基本保険金額 ＋ 定期支払金額 ×

基本保険金額（一時払保険料）

100万円（１万円単位）
18億円

最高

＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して18億円を超えることはできません。

経過月数 ※
12

保険期間※被保険者が死亡したときの直前の契約日または年単位の契約応当日から起算して被保険者が死亡したときまでの月数（1ヵ月未満の端数は

終身

切上げ）
をいいます。

定期支払金

積立利率保証期間■契約日から起算して1年経過以後の毎年の年単位の契約応当日（以下「定期支払日」といいます）に被保険者が契約年齢

0歳〜75歳

76歳〜87歳積立利率保証期間

20年

15年

ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、生存している場合、定期支払金をご契約者にお支払いします。

その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

■定期支払金額は、基本保険金額に定期支払率を乗じた金額となります。

※積立利率保証期間が20年の場合は76歳、15年の場合は91歳となります。

■定期支払率とは、毎年の定期支払金を定める際に基準となる率で、契約日（積立利率保証期間を更新した場合は、更新回数の上限は、契約日の被保険者の年齢に応じて決まります。

積立利率保証期間更新日）の積立利率に応じて性・年齢別に定め、積立利率保証期間の満了日まで適用します。

●積立利率保証期間２０年

ただし、定期支払日が積立利率保証期間更新日となる場合は、更新前の積立利率保証期間の積立利率に応じた定期支払率を適用します。なお、定期支払率は最低保証定期支払率（0.01%）を下回りません。
更新の回数

0歳〜15歳

16歳〜35歳

36歳〜55歳

56歳〜75歳

更新回数の上限

4回

3回

2回

1回

契約概要

＊定期支払金の受取人をご契約者以外に変更することはできません。

契約年齢●積立利率保証期間15年5付加できる特約について（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）

年金支払移行特約

年金払特約

更新回数の上限

1回

0歳〜87歳（契約日における被保険者の満年齢）

契約年齢■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

定期支払金受取人

ご契約者

死亡保険金受取人

被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

■死亡保険金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。

＊適用される積立利率により、ご契約できない年齢・性別があります。

解約■死亡保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

増額■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。
■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

保険契約者代理特約

76歳〜87歳■契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限り、付加できます。

■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

死亡給付金等の契約年齢

基本保険金額の変更■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者代理人が、解約などの手続きを代理できます。

契約者貸付

減額

取り扱いません。
基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が100万円以上あることが必要です。なお、残存部分は継続します。
取り扱いません。

■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロン
ティアのご家族安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

7

配当金について■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

1112

＊解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に8備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の解約返還金額について積立利率保証期間更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

〈積立金額に対して控除される率の例〉
契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00%の場合

解約返還金額 ＝ 積立金額 ×（ １− 市場価格調整率）

積立利率保証期間の満了日までの残存年数
20年

市場価格調整

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

1.57%

1.51％

1.45％

1.40％

1.34％

1.28％

1.22％

1.16％

1.10％

1.04％

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.98％

0.88％

0.79％

0.69％

0.59％

0.49％

0.39％

0.29％

0.19％

0.10％

■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。

■「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合の特約年金原資額の計算に際しても、市場価格調整が適用されます。

＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

解約返還金額の増減イメージ■ 最終の積立利率保証期間更新日（ ▶ P12 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。
解約などの際の平均指標金利※が、契約時などと比べて低下した場合

契約時費用解約返還金額が増加することがあります

▲
契約日

▲
解約
積立利率保証期間

解約返還金額が減少します9

お客さまに負担していただく費用について
契約概要

解約返還金額

積立金額︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

積立金額

解約などの際の平均指標金利※が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合■くわしくは ▶ P15 をご参照ください。

一般的な「市場価格調整」の解説動画をご覧いただけます。
（約3分）■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

市場価格調整率 ＝ 1−

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1＋解約返還金計算日の平均指標金利※＋0.10%

月数
12※解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）とみなした場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
＊「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）に応じて以下のとおり計算されます。
・残存月数が120ヵ月以下の場合：残存月数
・残存月数が121ヵ月以上の場合：残存月数×0.6＋48ヵ月
残存月数は、1ヵ月未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。積立利率保証期間が更新されたとき、残存月数は更新後の積立利率保証
期間の満了日までの月数となります。

13

14

■この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

注意喚起情報■「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

2

この保険のリスクは以下のとおりです

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）
この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、ご契約の締結に必要な費用を一時払保険料から控除することなどの理由

1により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

お客さまに負担していただく費用があります3

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

ご契約時
項 目

費

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から

用一時払保険料から、基本保険金額に被保険者の年齢ごとに定めるつぎの率を乗じた金額を控除します。

起算して８日以内※1であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。
※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

積立利率保証期間20年

契約時費用

75歳以下

1.80％

ご契約の締結に必要な費用です。

クーリング・オフ可能期間

積立利率保証期間15年
76歳

1.50％

80歳

1.50％

84歳

1.22％

77歳

1.50％

81歳

1.43％

85歳

1.15％

78歳

1.50％

82歳

1.36％

86歳

1.08％

79歳

1.50％

83歳

1.29％

87歳

1.01％

▲
申込日

②

③

④

⑤

⑥

⑦

▲
一時払保険料充当金を当社が受け取った日⑧※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。
■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）
お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712 日本郵便株式会社 大崎郵便局 郵便私書箱第26号
第一フロンティア生命保険株式会社 お客さまサービスセンター

ご契約後積立利率保証期間中、積立金から死亡保険金・定期支払金を支払うための費用を控除します。

■書面には、以下の記入事項をご記入ください。
記入事項
お申込みの撤回などをする旨

また、積立利率の計算にあたって、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金などを支払う

お申込者などの氏名（自署）ための費用（積立利率を最低保証するための費用を含みます）の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ
差し引いております。

特定のご契約者に負担していただく費用「年金支払移行特約」および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、つぎの費用を負担していただきます。
項 目

保険契約関係費※（年金管理費）

年金支払管理に必要な費用です。

費

用受取特約年金額

に対して最大0.35%

時

期

記入例

注意喚起情報＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

私は契約の申込みの撤回を行います。
ダイイチ

タロウ

第一 太郎

＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額

○，
○○○，
○○○円

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ■お申出方法が電磁的記録の場合、主たる窓口としている第一フロンティア生命ホームページよりお申し出ください。
（第一フロンティア生命ホームページアドレス https://www.d-frontier-life.co.jp/）■お申込みの撤回などがあった場合、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、
費 用 が 特 約 年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）は2023年4月現在の数 値であり、将 来 変 更されることが あります。ただし、特 約 年 金 支 払 開 始日以 後は、特 約 年 金 受 取 開 始 時 点 の 数 値 が年金受取期間を通じて適用されます。

15①

クーリング・オフ可能期間
ではありません

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。

＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

16

5

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保険料が第一フロンティア
生命に着金した日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。
積立利率は、積立利率保証期間ごとに、その期間に応じた国債の流通利回りを指標金利とします。その指標金利の当社所定の期間における平均値に最大1.0％を増減させた範囲内で当社が定めた率から、保険契約の維持および死亡保険金などを支払うための費用（積立利率を最低保証するための費用を含みます）の率（＝保険契約関係費率）を差し引いた利率となります。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）

9

保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、死亡保険金額、定期支払金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。
会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措 置 が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、死亡保険金額、定期支払金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。
くわしくは、生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

10

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。

■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア
生命が承諾したときに有効に成立します。

■ご 契 約 中 の 保 険 契 約 のままであ れば お 支 払 い ができる場 合であっても、新たな 保 険 契 約では、詐 欺による取 消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。

■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。

7

死亡保険金・定期支払金をお支払いできない場合があります■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります12

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
お問い合わせ先については、第一フロンティア生命お客さまサービスセンター（0120-876-126）
までご照会ください。
■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

8

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
①契約時費用②市場価格調整解約返還金額の計算方法などくわしくは ▶ P13・14 をご参照ください。

17

13

死亡保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などの お支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」、「 ご契約のしおり・約款」などを十分にお読み
ください。
なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。
18

注意喚起情報■死亡保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）

11

14

■定期支払金受取時の課税

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください

毎年受け取る定期支払金額から必要経費 ※3を差し引いた金額が、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※3 必要経費は以下のとおり計算されます。
必要経費 ＝ 定期支払金額 × 必要経費率 ＝■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。

なお、定期支払金受取予定総額は、第1回の定期支払金額および性・年齢別に応じた平均余命を用いて算出します。
必要経費率は、小数第三位以下を切り上げます。

■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

一時払保険料相当額
基本保険金額 ＋ 定期支払金受取予定総額

ご参考 定期支払金受取時の課税の計算例

0120 - 876 - 126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）
営業時間 9:00〜17:00【例】女性70歳契約 一時払保険料相当額（基本保険金額）
1,000万円

定期支払金10万円の場合

定期支払金受取時（71歳・余命年数14年）の計算は、
雑所得金額 ＝ 定期支払金額 − 必要経費
＝ 100,000 円 − 88,000円＝

15

必要経費 ＝ 100,000 円 ×

税務のお取扱いは以下のとおりです■ここに記載の税務のお取扱いは2023年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった
場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込
方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、死亡保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

保険期間中解約返還金額から一時払保険料等 ※1を差し引いた金額が、所得税（一時所得※2）＋住民税の対象となります。
※1 一時払保険料からそれまでに受け取った定期支払金額や減額返還金額の必要経費相当額が差し引かれます。

■死亡保険金受取時の課税
契約例
ご契約者

（保険料負担者）

被保険者

死亡保険金
受取人

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

所得税
（一時所得※2）＋住民税

ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

1,000万円＝ 88,000円
1,000万円 ＋ 140万円（10万円 ×14年 ）余命年数表（所得税法施行令 別表より抜粋）＊定期支払金受取予定総額は、第１回の定期支払金額および性別・年齢別に応じた平均余命を用いて算出します。
したがって、当商品では被保険者の性別・年齢に応じて１歳〜88歳までの余命年数を使用します（契約年齢が0歳〜87歳のため）。

年齢
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
26歳
27歳
28歳
29歳
30歳

余命年数
男性
74年
73年
72年
71年
70年
69年
68年
67年
66年
65年
64年
63年
62年
61年
60年
59年
58年
57年
56年
55年
54年
53年
52年
51年
50年
50年
49年
48年
47年
46年

女性
79年
78年
77年
77年
76年
75年
74年
73年
72年
71年
70年
69年
68年
67年
66年
65年
64年
63年
62年
61年
60年
59年
58年
57年
56年
55年
54年
53年
52年
51年

年齢
31歳
32歳
33歳
34歳
35歳
36歳
37歳
38歳
39歳
40歳
41歳
42歳
43歳
44歳
45歳
46歳
47歳
48歳
49歳
50歳
51歳
52歳
53歳
54歳
55歳
56歳
57歳
58歳
59歳
60歳

余命年数
男性
45年
44年
43年
42年
41年
40年
39年
38年
37年
36年
35年
34年
33年
32年
32年
31年
30年
29年
28年
27年
26年
25年
25年
24年
23年
22年
21年
20年
20年
19年

女性
50年
49年
48年
47年
46年
45年
44年
43年
42年
41年
40年
39年
38年
37年
36年
36年
35年
34年
33年
32年
31年
30年
29年
28年
27年
26年
25年
25年
24年
23年

年齢
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
66歳
67歳
68歳
69歳
70歳
71歳
72歳
73歳
74歳
75歳
76歳
77歳
78歳
79歳
80歳
81歳
82歳
83歳
84歳
85歳
86歳
87歳
88歳

男性
18年
17年
17年
16年
15年
14年
14年
13年
12年
12年
11年
10年
10年
9年
8年
8年
7年
7年
6年
6年
6年
5年
5年
4年
4年
4年
4年
3年

余命年数

女性
22年
21年
20年
19年
18年
18年
17年
16年
15年
14年
14年
13年
12年
11年
11年
10年
9年
9年
8年
8年
7年
7年
6年
6年
5年
5年
4年
4年

注意喚起情報■解約・減額時の差益に対する課税

契約形態

12,000円＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
※2 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。

19

特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

20

フロンティアのご家族安心サポート

MEMO

フロンティアのご家族 安心サポート●ご契約者の代わりに、あらかじめ指定されたご家族（保険契約者代理人）が契約の諸手続きや契約内容の確認を行うことができるサービスです。
●第一フロンティア生命の 全商品 に付加することができます。
契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、
またはそれに準ずる状態と判断される場合は、「保険契約者代理人」が本人に代わって手続きを行うことができます。

フロンティアのご家族
安心サポート

契約内容
ご案内制度「保険契約者代理人」がご契約内容について、
いつでも照会できます。

＊契約者ご本人への「保険証券」
送付と同じタイミングで、保険契約者代理人に契約内容（契約者・被保険者・受取人、保険種類、保険料など）を郵送でお知らせします。

＊「フロンティアのご家族安心サポート」
を付加するにあたり、費用はかかりません。また、所定のお手続きが必要となります。

たとえば…

母（ご契約者）が認知症で意思表示が困難な状況に。介護施設への入居費用が必要・・・● 解約の手続きは、対策前

母（契約者）
しかできない…

困ったときでも、対策後まとまった資金をスムーズに受け取れる準備ができるね！

● 成年後見制度 ※ の利用も手間がかかりそう…

母（契約者）の契約内容が● 母の保険証券を見ても、いつでも確認できるのも安心♪

内容がよくわからない…
認知症でいざという時、息子に意思表示が困難に手続きしてもらえて安心♪
困ったなぁ…

ご家族も
安心

母

母

（ご契約者）（ご契約者）

息子※認知症や知的障害のある方など、判断力が充分ではない方々が不利益を被らないように、その方を援助してくれる方（成年後見人）を付け、法律的に支援する制度です。

息子（保険契約者代理人）

保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「 フロンティアのご家族安心サポートのご 案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。
「フロンティアのご家族安心サポートのご案内」については、
右記のコード（第一フロンティア生命ホームページ）からご確認いただけます。

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