175

全国における地域貢献型社会参加活動の変遷―時代・年齢・世代に着目して―安藤 慎悟（筑波大学 大学院システム情報工学研究群，s2120398@s.tsukuba.ac.jp）
川合 春平（筑波大学 理工学群，s1911212@s.tsukuba.ac.jp）
石橋 澄子（筑波大学 大学院システム情報工学研究群，s2220397@s.tsukuba.ac.jp）
谷口 守（筑波大学 システム情報系，mamoru@sk.tsukuba.ac.jp）
Chronological changes in community contribution-type of social involvement activities in Japan:
Focusing on age, period, and cohort
Shingo Ando (Graduate School of Systems and Information Engineering, University of Tsukuba)
Shumpei Kawai (School of Science and Engineering, University of Tsukuba)
Sumiko Ishibashi (Graduate School of Systems and Information Engineering, University of Tsukuba)
Mamoru Taniguchi (Division of Policy and Planning Sciences, University of Tsukuba)

要約
我が国では人口減少及び少子高齢化社会が進む中、1998 年以降の国土計画において、行政のみならず住民が地域づくりの主体として公共サービスの供給側に参加していくことが目指されている。こうした住民の町内会活動やボランティア
活動といった社会参加活動を促すことにより、一人当たりの活動力を高めることが期待される。本研究では、そうした
社会参加活動の中でも地域社会への還元度合いの高い活動を地域貢献型社会参加活動（以下、地域貢献型）と新たに定義した。地域貢献型の重要性が叫ばれて以降、地方分権の進展や財政圧迫、東日本大震災など、我が国の社会情勢は大きく変化し、価値観や働き方も多様化してきた。そこで、今後の地域貢献型の創出を考える上で、全国を対象とする大規模調査による 4 時点 15 年間の分析から、過去から現在にかけて地域貢献型の実態がどう変遷したのか把握を試みた。
その結果、活動の実施要因は 15 年間を通じて大きな変化がみられず、4 時点に共通して年齢や学習・自己啓発活動といった生活行動の影響力が強いことが明らかとなった。地域貢献型の中でも具体的な活動別に活動形態をみると、町内会をはじめとした団体に加入せず活動する層が大きく減少していることや、15 年間の変遷を時代・年齢・世代に分解した分析からは、進学や子育てといったライフステージと行動の関連性などが明らかとなった。

キーワード
社会参加，国土計画，地域貢献，時系列分析，社会生活基本調査
1. はじめに2000 年以降、我が国では戦後以降 3 度目の地方圏から大都市圏への大きな人口移動がみられ（総務省，2019）、
2008 年には総人口が減少傾向に転じ、現在人口減少及び少子高齢化が我が国の重要課題として認識されている。
そうした流れの中、国土交通省は 21 世紀の国土グラ
ンドデザインにて、ハード手法による開発ではなくソフ
ト面での国土づくりの必要性を掲げている（国土交通省，
1998）。この時国土計画において初めて、地域づくりの主体としてボランティア団体や NPO が明記され、これまでの国土計画を大きく変えたとされる（栗田・村木，2019）。
その後の 2008 年の国土形成計画では「新たな公」という概念を掲げ（国土交通省，2008）、行政のみならず住民が地域の担い手となり公共サービスの供給側に参加していくことを目指している。このように住民が町内会活動やボランティア活動といった社会参加を行うことで、人口が減少する中でも一人当たりの活動力を高めることが期

Union Press待される。
2011 年には東日本大震災が生じ、人々のライフスタイ
ルは見直される機会となった。その後 2015 年の第二次国土形成計画では、「共助社会づくり」という文脈の元、引き続き住民の社会参加の重要性が位置付けられている（国土交通省，2015）。こうした 15 年あまりの時を経た中、地方分権の進展や財政圧迫といった地域社会に纏わる情勢
は大きく変化し、価値観や働き方なども多様化してきた。
近頃は情報技術の進展も目覚ましく、社会参加活動を取り巻く環境は大きく変化していると考えられる。交通行
動（谷口・森本，2021）や観光行動（山口・奥村，2016）などでは近年、そうした行動の変遷を分析した研究がみられ、ライフスタイルの多様化が活動パターンの多様化に繋がっているなどといった成果も報告されている。住民の社会参加活動に関しても、時代と共に行動が変化していると考えられ、今後の社会参加活動の創出を考える
上でも活動の変遷実態を把握する必要があるといえる。
一般的に社会参加活動は、「就労だけではなくボラン
ティアや町内会など地域行事の地域社会活動、趣味やおけいこ等も含まれる（長寿科学振興財団，2020）」とされている。その対象とする活動の幅は広く、本研究では倉Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

176

安藤 慎悟他：全国における地域貢献型社会参加活動の変遷

自己充実型活動
クラブ活動 サークル活動
趣味やスポーツ活動

ボランティア活動
NPO活動
社会奉仕型活動

自治会、町内会活動
PTA活動
問題解決型活動

地域貢献型社会参加活動

図 1：社会参加活動の 3 類型と本研究の対象とする活動
注：灰色の箇所を本研究の対象とする。

沢の概念（倉沢，1998）を用いて 3 つの類型に活動を分類した。その対応関係を図 1 に示す。自己充実型活動は、その成果が直接自己に還元される種類の活動であり、ク
ラブ・サークル活動などが該当する。続いて社会奉仕型
活動は様々な領域のボランティア活動を含む活動であり、活動の成果が自己に還元されるより地域社会や他者に還元される活動である。最後に、問題解決型活動は地域住民による自治的な活動に位置づけられるものであり、個人や一戸の家庭では解決することのできない地域社会共通の課題を、地域住民が協力しあって自主的に解決していこうとする活動である。3 類型の中でも自己充実型活動
はその成果が地域社会に還元されることが直接的には乏しいことから他の 2 つの類型とは区別されている。今回
社会参加活動が地域社会を支えていくといった観点に着目するため、社会奉仕型活動と問題解決型活動を本研究の対象とし、両類型を併せて地域貢献型社会参加活動（以下、地域貢献型）と定義する。この時、通常の社会参加活動の概念には就労も含まれるが、国土計画では就労とは別の文脈で住民が町内会活動やボランティア活動を行うことが期待されているため、地域貢献型の対象からは除くこととする。
2. 本研究の位置づけ
2.1 既存研究・調査レビュー
社会参加活動に関する研究としては、特定層を対象としたものが多くみられる。茨木（2020）は中・高年者の活動要因に関する文献検討と称して 34 文献をまとめている。その中で、地域への愛着や貢献意識といった心理的要因や親しい友人及び隣人の数といったネットワークの重要性、活動場所までのアクセスなどといった要因が社会参加の促進に重要な影響を及ぼすとした。しかし、高齢者を対象とする研究が多く中年者に対する知見の蓄積
が 足 り な い こ と も 指 摘 し て い る。 塩 崎（2016） は 困 難を抱える若者を対象にヒアリングを行うことで社会参加を促す上での課題を明示した。その他、金他（2017）の
社会参加の財政や労働力の効果を分析した研究や小石他（2002）のように生きがいとの関連をみた研究などがある
が、特定層に偏らず全年代の社会参加活動の実態を捉え実践政策学

た研究はみられない。既存調査では、「社会参加活動に関する世論調査（内閣府，1985）」が全年代を対象としているが、その後は高齢者のみの調査となっており、我が国
にとってより多くの人の活動力を高めるためには、全国の全年代を対象とした社会参加活動に関する知見の蓄積が必要であると考えられる。
続いて、地域貢献型に該当する活動に着目した研究は数多くみられる。社会奉仕型活動に該当するボランティ
ア活動に関しては、例えば桜井（2002）は京都市を対象に参加動機の構造を分析し、森他（2010）は参加意向を
元に 15 種類の活動別の要因分析を行った。また、問題解決型活動に該当する自治会や町内会の活動を対象とし、組織の変遷を明らかにした研究（宗他，2007）などもみられる。こうした中、活動の変遷を追ったものとして、本研究でも用いる社会生活基本調査のデータから、実態を把握した研究が一部みられる。齊藤（2014）は 2001・
2006・2011 年の 3 時点のデータを用いて実態をみているが、性別や年齢などの基礎的な集計に留まる。南林（2018）は 2001・2006 年のデータを用い、活動の要因分析をそれ
ぞれの時点毎で行っている。しかし、その間 5 年間であり、活動の変遷を捉えるには、より長期間に渡ってみていく
ことが期待される。
以上を踏まえると、特定層だけでなく全国の全年代を対象とした社会参加活動の実態に関する知見を蓄積していく必要があるといえる。加えて、地域貢献型に関して実態把握を試みた研究は多くみられるが、長期間に渡って活動の変遷実態をみた研究はみられない。
2.2 本研究の目的・内容
以上の背景より本研究では、新たに地域貢献型といった活動を定義し、全国を対象に、その活動の変遷実態を把握する。その上で今後、地域貢献型の創出を実践していく上での方向性に関する知見を得ることを目的とする。
この目的を達成するために、本研究では、2. で研究の位置づけを行い、3. で使用するアンケート調査の概要を説明する。また基礎情報として、4 時点における活動する者の割合の変化を提示する。次に 4. では、15 年間に渡り、地域貢献型の実施要因がどう変化してきたのかを数
量化Ⅱ類分析を通じて明示する。ここまでの結果を踏まえ 5. では、地域貢献型の中でも 4 時点の変化が特徴的であったさらに具体的な 3 つの活動に着目し、活動形態や、
岡野他（2021）が購買行動に対して用いた、同一年齢層の時代による変化、同一時代における年齢層による違い、同一世代の変化といった、時代・年齢・世代という切り口からその詳細な実態に迫る。これらの分析結果を通じ、最後に 6. で、本研究で得られた成果と今後の課題をまとめる。
2.3 本研究の特長
本研究は、以下の特長を有する。
• 地域貢献型社会参加活動という概念を提示し、その全第8巻2号

2022 年

S. Ando et al.: Chronological changes in community contribution-type of social involvement activities in Japan

•

•

•

•

国における 15 年間に渡った活動の変遷実態を、全年代を対象として明らかにした、新規性の高い研究である。
社会参加活動というそもそも実践的な活動を対象としていることに加え、さらに国土計画の文脈に基づき地域貢献型という、より地域社会に求められる活動を扱う実践的な研究である。
国土計画にて、初めて地域貢献型が地域づくりの主体として取り上げられて以降の活動の変遷実態を明らかにし、今後における地域貢献型の創出に向けた方針を示した有用性のある研究である。
全国を対象とした 17 万 8 千人を超えるサンプルに基づく大規模なアンケート調査を用いることに加え、独自に追加作業を行うことで 4 時点を比較可能な形に修正して分析を行った、信頼性の高い研究である。
15 年間の変遷を時代・年齢・世代に着目して、全年代を対象として 5 歳刻みに 5 年間隔で活動者率の変化を丁寧に捉えた、網羅性のある研究である。

表 1：アンケート調査の概要
調査名

社会生活基本調査

実施主体

総務省統計局

調査目的

国民の社会生活の実態に関する基礎資料
を得ること

調査方法

Web 調査 or 訪問配布・訪問回収

調査年

1976 年 よ り 5 年 ご と に 調 査（1976 年 ～2021 年）

分析対象年

2001 年より 15 年分、4 時点

調査対象選定した世帯に居住する 10 歳以上の世帯員標本抽出法方法

層化 2 段抽出法

サンプル数

2001 年

2006 年

2011 年

2016 年

185,940

178,820

178,444

179,297ているため、社会奉仕型活動の特性が強いことには留意する必要がある。その他内閣府が実施する「高齢者の地
域社会への参加に関する意識調査（内閣府，2013）」も継続的に実施されているが、サンプル数が少ないことに加3. 使用データの概要
3.1 アンケート調査の概要
本研究では、総務省統計局が 1976 年より 5 年毎に実施している「社会生活基本調査（総務省，2016a）」を用いる。
表 1 に概要を示す。全国を対象とし、1 年間における国民の社会生活の実態を明らかにするために行われている調査である。この調査ではボランティア活動という分類の元、全国の 10 歳以上の人の 1 年間における活動の実施の有無が聴取されている。本調査ではボランティア活動と称して活動を聴取しているが、その中身は町内会の活動なども多く含み、社会奉仕型活動のみならず問題解決型
活動の要素も含む。また、図 2 にある 9 つの詳細な活動
別に実態を聴取しており、地域貢献型における網羅性もあるといえる。しかし、ボランティア活動として聴取しえ、対象が高齢者のみであり、本調査を用いることが本研究の目的を達成する上で望ましいと考える。背景に挙げたように国土計画にて初めて地域貢献型が地域づくりの主体に位置付けられた 1998 年以降、最初の調査である2001 年調査から現在ミクロデータが公表されている最新のデータである 2016 年までの 4 時点、15 年間分を本研究の分析対象とする。この時、ミクロデータとは集計されていない個々の回答データのことを指す。
3.2 地域貢献型の活動者率の変化
まずは地域貢献型の 15 年間の変化に関する基礎的な集計を整理する。2006 年以降、図 2 の 9 種類の活動に加え、国際協力に関係した活動という項目が追加されたが、4 時
2001年

地域貢献型全体

2006年

健康や医療サービスに関係した活動

2011年
2016年

高齢者を対象とした活動
障がい者を対象とした活動
子供を対象とした活動
スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動まちづくりのための活動
安全な生活のための活動
自然や環境を守るための活動
災害に関係した活動
0%

177

5 % 10 % 15 % 20 % 25 % 30 %図 2：地域貢献型の活動者率の変化
Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

178

安藤 慎悟他：全国における地域貢献型社会参加活動の変遷

点の比較を可能とするため分析対象からは除外している。
また、本調査では 9 活動それぞれ具体的な内容例示がなされている。子供を対象とした活動は、その例示に 2011
年から「学校行事」が新たに追加され、留意の必要がある。その他 8 活動に関しては内容例示まで 4 時点で同様である。加えて、各時点においてサンプル数が異なるため、統計局の方式（総務省，2016b）に基づき全国へと拡大推計を行い、10 歳以上の全国民における活動者の割合として表現した。本研究ではそれを活動者率と呼称する。図中の全体というのは 9 活動のうち 1 活動でも行っている者のことを指す。この図より読み取れる点を下記に述べる。
• 地域貢献型全体の活動者率は 2001 年が最も高い。2001
年には 27.8 % だった活動者率は 2016 年に 24.7 % とな
り、この 15 年間で 3.1 % 減少した。
• 子供を対象とした活動のようにこの 15 年間で増加傾向
のみられる活動もあれば、まちづくりのための活動や
自然や環境を守るための活動のように減少した活動もみられる。子供を対象とした活動は、内容例示の変更が影響していると考えられる。
• 災害に関係した活動は 2011 年のみ急増している。本調
査は各年 10 月に聴取していることから、3 月に発生した東日本大震災に際した活動が含まれていることが影響していると考えられる。
4. 各時点における地域貢献型実施の要因分析
本章では、地域貢献型が全体として 15 年間に渡り、どのように活動の実施要因が変化してきたのかを把握する。
4 時点のデータを一括に分析することも考えられるが、各時点において時代の変化により実施要因が変化するという仮説の元、時点毎に数量化Ⅱ類分析を実施し、カテゴ
リースコアの傾向や偏相関係数の値から影響力の違いを考察する。本分析を行うことで、クロス集計などでは困
難な変数間の影響を除去した上での傾向を読み取ることが可能となる。
地域貢献型の実施の有無を目的変数とし、説明変数には性別や年齢といった基本的な情報の他、働き方の変化などを把握するため職業、生活行動との関連性をみるた
め学習やスポーツ、趣味などの活動頻度を用いた。これ
ら生活行動に関する諸変数は、地域貢献型と同様に複数の詳細な活動別に聴取されている。生活行動自体の定義及び具体的な活動の内容例示が調査内にてなされているため（総務省，2016c）、各生活行動に該当する活動と地域貢献型の活動に重複はない。これら諸変数も地域貢献型
同様、時点毎で設問項目が異なるため、比較可能となる
よう 4 時点において共通して聴取されている項目のみの
活動頻度の総和を変数に用いた。また、多重共線性に配慮して変数の選定を行い、各カテゴリーのサンプル数は最も少ないカテゴリーでも 1,000 サンプル以上となるよう調整を行った。結果を図 3 に、アイテムの偏相関係数を別途表 2 に掲載している。これらの図表より、以下のこ

実践政策学とが読み取れる。
• カテゴリースコア、偏相関係数どちらも 4 時点において大きな違いはみられず、この 15 年間に渡り、地域貢献型の実施要因に大きな変化は生じていないといえる。
• 偏相関係数の値から、年齢の影響が大きいことがわかる。カテゴリースコアより、34 歳以下は負に、35 歳以
上は正の傾向がみられる。中でも 10 ～ 14 歳の層が直近の 2 時点で負の傾向が強くなっており、中学生程度に該当する子供の活動離れの可能性が窺える。
• 職業に着目すると、管理的職業従事者や専門的・技術的職業従事者、農林漁業従事者が実施する傾向が読み取れる。特に農林漁業従事者の正の傾向が強く、高齢化が進み人手不足とされている職業（農林水産省，
2022a）の者たちがこうした地域における活動も積極的に行っている状況であり、そうした特定層に負担が集中していると考えられる。
• 齊藤（2014）によると世帯年収とのクロス集計から、経済状況の余裕度が活動実施と関係しているとされているが、その他の変数も考慮した数量化Ⅱ類分析の結果によると、その影響力は小さいことがわかる。
• 居住地の都市階級に着目すると、その規模が小さいほど実施する傾向にある。15 年間に渡りその傾向及び影響力は変化していない。大都市や中都市の方が相対的に民間サービスなどは充実しており、地域貢献型による活動力を代行している可能性があるため、こうした活動をそもそも町村などと比較して相対的に必要としないとも考えられる。
• 生活行動に着目すると、いずれの活動も行っていない
者は地域貢献型も行っていない傾向にある。中でも学習・自己啓発に関する行動の偏相関係数が高い。この活動は仕事や学業として行う活動を除き、知識や教養を高めるために行うものが該当する。そうした自己研
鑽的な活動と地域貢献型の親和性が高いと考えられる。
一方、そもそも学習・自己啓発に関する行動を実施し
表 2：数量化Ⅱ類分析におけるアイテム別偏相関係数
アイテム

2001 年

2006 年

2011 年

2016 年

性別0.03**

0.00

0.01**

0.01*

年齢

0.17**

0.15**

0.15**

0.15**

世帯構成

0.03**

0.04**

0.04**

0.04**

職業

0.06**

0.06**

0.06**

0.06**

家族の介護の有無

0.03**

0.03**

0.04**

0.03**

自家用車の有無

0.01**

0.02**

0.02**

0.02**

世帯の年間収入

0.01**

0.01**

0.00

0.01**

居住地の都市階級

0.11**

0.08**

0.08**

0.08**

学習・自己啓発 頻度

0.13**

0.16**

0.16**

0.16**

スポーツ 頻度

0.11**

0.11**

0.11**

0.09**

趣味・娯楽 頻度

0.11**

0.10**

0.10**

0.10**

国内旅行 頻度

0.11**

0.11**

0.11**

0.11**

注：** 1 % 有意、* 5 % 有意。

第8巻2号

2022 年

S. Ando et al.: Chronological changes in community contribution-type of social involvement activities in Japan

アイテム
性別

年齢

世帯構成

職業

家族の介護の有無
自家用車の有無

世帯の年間収入

居住地の都市階級（n＝人口）

学習・自己啓発頻度

スポーツ頻度

趣味・娯楽頻度

国内旅行頻度

結果

カテゴリー
男性
女性
10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
単身
夫婦のみ
夫婦＋子供
夫婦＋親
夫婦＋子供＋親
母（父）子世帯その他
管理的職業従事者
専門的・技術的職業従事者
事務従事者
販売従事者
サービス職業従事者
保安職業従事者
農林漁業従事者
生産工程・運搬通信従事者
分類不能の職業
無職
あり
なし
あり
なし
0～ 99万円
100～399万円
400～699万円
700～999万円
1,000万円以上
大都市（n≧100万）
中都市（15万≦n＜100万）小都市A（5万≦n＜15万）
小都市B（n＜5万）町村
年に0日
年に1～9日
年に10~19日（月1日）
年に20~39日（月2~3日）
年に40~99日（週1日）
年に100~199日（週2～3日）
年に200日以上（週4日以上）
年に0日
年に1～9日
年に10~19日（月1日）
年に20~39日（月2~3日）
年に40~99日（週1日）
年に100~199日（週2～3日）
年に200日以上（週4日以上）
年に0日
年に1～9日
年に10~19日（月1日）
年に20~39日（月2～3日）
年に40~99日（週1日）
年に100~199日（週2～3日）
年に200日以上（週4日以上）
年に0回
年に1回
年に2回
～
年に3～4回
年に5～6回
年に7～9回
年に10回以上実施している重心
実施していない
相関比
判別的中率

2001年
→ 活動を実施
–1
0
1

2006年
→ 活動を実施
–1
0
1

0.548
–0.2570.141
63.88 %

0.593
–0.231
0.137
63.73 %

179

2011年
2016年
→ 活動を実施→ 活動を実施
–1
0
1 –1
0
1

0.595
–0.2290.136
63.63 %

図 3：地域貢献型実施の有無に関する数量化Ⅱ類分析結果
Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

0.586
–0.2230.131
63.10 %

180

安藤 慎悟他：全国における地域貢献型社会参加活動の変遷ない者も多く、どう自己啓発を促すかといった課題も同時に存在すると考えられる。
5. 具体的な活動別にみる地域貢献型の変化実態
4 章より、地域貢献型全体に対する実施要因に関しては
15 年間の時を経ても大きな変化が無いことがわかった。
一方で、今回の調査では 9 つの具体的な活動を扱っており、その具体的な活動別に変化実態をみることにより、今後の地域貢献型創出に資する知見が得られる可能性がある。
そこで本章では、9 つの活動の中でも 4 時点において活動者率の変化が特徴的な活動に着目し、5.1 では活動形態、5.2 において年齢という視点から更に実態を把握する。また、対象とする活動は、活動者率の変化が特徴的なもの、かつその特徴が異なるものを複数選定する。それにより 9
つの中でも時代による変化の違いが捉えやすく、今後の表 3：調査における具体的な内容例示
地域貢献型の種類

具体的な内容例示

子供を対象とした活動• 赤ちゃん相談、子育てサロン• 学校行事の手伝い• 子 供 会 や 子 育 て 団 体 の 援 助、
指導
• 児童の学習指導• 児童遊園地等でのレクリエー
ション指導• 児童保育

まちづくりのための活動

災害に関係した活動• まちづくりのための活動に着目すると、町内会を含む
項目が一定の割合を維持している。町内会や老人クラブなどは近年加入率が低下しているが（総務省，2021；
長寿科学振興財団，2019）、加入者の中で活動する者の数は一定数確保されていると考えられる。しかし、特定層が継続的に活動を行っているだけとも考えられ、今後さらに高齢化が進むことも踏まえると本図の結果は決して望ましい状況とも限らないと考えられる。
• 同様にまちづくりのための活動に着目すると、団体に加入せず活動する者が大きく減少している。複数回答
可のため、前述の聴取方法の変化によるものが大きい

道路に花を植える
都市と農村の交流
駅の自転車置き場の整理
道路・公園等の清掃
地域団体のリ－ダ－としての活動• 村おこし・地域おこしの活動
救援物資の確保、輸送
現地での労力奉仕
炊き出し等の災害時の救援
災害後の被災者への救援
災害復旧の資金募集

2001年
子供を対象とした活動

5.1 活動形態の変化
地域貢献型は市民団体や町内会という団体に加入して活動する場合や特に団体には加入せず活動を行う場合がある。こうした活動形態は時代と共に傾向が変化している可能性が考えられ、クロス集計を行った。その結果を
図 4 に示す。複数回答のため、合計値は図 2 の値とは異なる。2011 年調査以降、NPO 法人に関する項目が追加された点、団体に加入せず活動という項目の内訳が 5 つの例提示されていたのが一括りに聴取されるようになった点に留意されたい。この図より読み取れる点を下記に示
す。

•
•
•
•
•

•
•
•
•
•

方策に繋がる知見が得られると考えたためである。また、単に特徴的なだけでなく、活動者率の高いものから優先的に選定することで、その影響力の観点からも意義があると考えられる。以上より対象とする具体的な活動は、
図 2 より、比較的活動者率が高く、唯一年々増加する子供を対象とした活動、活動者率が最も高いが減少傾向にあるまちづくりのための活動、2011 年のみ急増という特異的な変化がみられる災害に関係した活動の 3 活動とする。3 活動の調査時の聴取に際しての具体的な内容例示を
表 3 に示す。

ボランティアを目的とするクラブ・サークル、市民団体等

2006年
2011年
2016年
2001年

まちづくりのための活動

団体に加入せず活動

2006年
2011年

町内会、青年団、老人クラブ等

2016年
2001年
災害に関係した活動

その他のボランティアを主目的としない団体（PTA等）

2006年
2011年

NPO（特定非営利活動法人）

2016年
0%

2%

4%

6%

8%

10 %

図 4：活動別にみた活動形態の活動者率の変化
実践政策学

第8巻2号

2022 年

12%

14 %

16 %

S. Ando et al.: Chronological changes in community contribution-type of social involvement activities in Japanと考えられる。しかし、図 2 と併せて考えると、それを踏まえてもこの項目は減少しており、近年自治会や町内会が主催する行事や活動に参加する者が減少していること（例えば、広島市，2021）が関連していると考えられる。
• 災害に関係した活動に着目すると、東日本大震災のあった 2011 年に団体に加入せず活動する者が突出して多い。
東日本大震災の復興にあたって普段は団体に所属していない人たちが行動変容した結果と読み取れる。
5.2 時代・年齢・世代の活動者率変化
4 章の数量化Ⅱ類分析の結果より、年齢が活動の実施に与える影響が大きいことがわかった。しかし、この分析からは 35 歳以上の人の方が 34 歳以下の人よりも相対的に活動していることがわかるのみであり、実際はより詳細かつ具体的な変化を把握することに意義があると考える。そこで、同一年齢層の時代による変化をヨコ、同一時代における年齢層による違いをタテ、同一世代の変化をナナメと称して、5 歳刻みに分解し、3 活動それぞれ

181の活動者率の変化を追い、その実態を把握する。その結果を図 5 に示す。この時、活動者率で表現しているため、時点間における人口変化の影響は除かれている。考察を下記に列挙する。
• その 1 に着目すると、25 ～ 34 歳の層からのナナメが大きく増加している。世代 K がその後減少していることから、子供を対象とした活動は世代としての影響というよりも子育て期というライフステージの影響が強いと推察される。
• 同様にその 1 に関して、55 ～ 64 歳の層もナナメがやや増加傾向にある。子育て層ほどの増加ではない孫の存在に伴った活動が生じていると考えられる。一度子育てから離れてもまた、こうしてライフステージの変化に伴い活動が生じていると読み取れる。
• 以上より、子供を対象とした活動は、表 3 の内容例示を踏まえると直接的に自身の子供や孫に対する活動ではないが、自身の子供や孫の存在に関連して活動が行われており、活動を自分事化して行っている可能性が80~84歳世代A

80~84歳世代B

80~84歳世代C

80~84歳世代D

80~84歳世代A

80~84歳世代B

80~84歳世代C

80~84歳世代D

80~84歳世代A

80~84歳世代B

80~84歳世代C

80~84歳世代D

75~79
75~79歳
歳
世代B

75~79
歳
75~79歳世代C

75~79
75~79歳
歳
世代D

75~79歳世代E

75~79
75~79歳
歳
世代B

75~79
歳
75~79歳世代C

75~79
75~79歳
歳
世代D

75~79歳世代E

75~79
75~79歳
歳
世代B

75~79
歳
75~79歳世代C

75~79
75~79歳
歳
世代D

75~79歳世代E

70~74歳
世代C

70~74歳世代D

歳
70~74歳E
世代A

70~74歳世代F

70~74歳
世代C

70~74歳世代D

歳
70~74歳E
世代A

70~74歳世代F

70~74歳
世代C

70~74歳世代D

歳
70~74歳E
世代A

70~74歳世代F

65~69歳世代D

65~69歳世代E

65~69歳世代F

65~69歳世代G

65~69歳世代D

65~69歳世代E

65~69歳世代F

65~69歳世代G

65~69歳世代D

65~69歳世代E

65~69歳世代F

65~69歳世代G

60~64歳世代E

60~64歳世代F

60~64歳世代G

60~64歳世代H

60~64歳世代E

60~64歳世代F

60~64歳世代G

60~64歳世代H

60~64歳世代E

60~64歳世代F

60~64歳世代G

60~64歳世代H

55~59歳世代F

55~59歳世代G

55~59歳世代H

55~59歳世代I

55~59歳世代F

55~59歳世代G

55~59歳世代H

55~59歳世代I

55~59歳世代F

55~59歳世代G

55~59歳世代H

55~59歳世代I

50~54歳世代G

50~54歳世代H

50~54歳世代I

50~54歳世代J

50~54歳世代G

50~54歳世代H

50~54歳世代I

50~54歳世代J

50~54歳世代G

50~54歳世代H

50~54歳世代I

50~54歳世代J

45~49歳世代H

45~49歳世代I

45~49歳世代J

45~49歳世代K

45~49歳世代H

45~49歳世代I

45~49歳世代J

45~49歳世代K

45~49歳世代H

45~49歳世代I

45~49歳世代J

45~49歳世代K

40~44歳世代I

40~44歳世代J

40~44歳世代K

40~44歳世代L

40~44歳世代I

40~44歳世代J

40~44歳世代K

40~44歳世代L

40~44歳世代I

40~44歳世代J

40~44歳世代K

40~44歳世代L

35~39歳世代J

35~39歳世代K

35~39歳世代L

35~39歳世代M

35~39歳世代J

35~39歳世代K

35~39歳世代L

35~39歳世代M

35~39歳世代J

35~39歳世代K

35~39歳世代L

35~39歳世代M

30~34歳世代K

30~34歳世代L

30~34歳世代M

30~34歳世代N

30~34歳世代K

30~34歳世代L

30~34歳世代M

30~34歳世代N

30~34歳世代K

30~34歳世代L

30~34歳世代M

30~34歳世代N

25~29歳世代L

25~29歳世代M

25~29歳世代N

25~29歳世代O

25~29歳世代L

25~29歳世代M

25~29歳世代N

25~29歳世代O

25~29歳世代L

25~29歳世代M

25~29歳世代N

25~29歳世代O

20~24歳世代M

20~24歳世代N

20~24歳世代O

20~24歳世代P

20~24歳世代M

20~24歳世代N

20~24歳世代O

20~24歳世代P

20~24歳世代M

20~24歳世代N

20~24歳世代O

20~24歳世代P

15~19歳世代N

15~19歳世代O

15~19歳世代P

15~19歳世代Q

15~19歳世代N

15~19歳世代O

15~19歳世代P

15~19歳世代Q

15~19歳世代N

15~19歳世代O

15~19歳世代P

15~19歳世代Q

10~14歳世代O

10~14歳世代P

10~14歳世代Q

10~14歳世代R

10~14歳世代O

10~14歳世代P

10~14歳世代Q

10~14歳世代R

10~14歳世代O

10~14歳世代P

10~14歳世代Q

10~14歳
世代R

2001年

2006年

2011年

2016年

2001年

2006年

2011年

2016年

2001年

2006年

2011年

2016年

その1
凡例

子供を対象とした活動

その2

まちづくりのための活動

その3

災害に関係した活動

5.0 %以上

2.5 %以上5 %未満

1.0 %以上2.5 %未満

0.0 %以上1.0 %未満−1.0 %以上0.0 %未満−2.5 %以上−1.0 %未満−5.0 %以上−2.5 %未満−5.0 %未満

図 5：活動別にみたタテ・ヨコ・ナナメの活動者率の変化
Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

182

安藤 慎悟他：全国における地域貢献型社会参加活動の変遷高い。その観点から他の活動とは異なる特性を有しているといえる。一方で、自分事化が薄れると思われる
子育てや孫育てを終えた時期に、どう活動を創出していくかは課題であるといえる。
• さらにその 1 では、2006 年から 2011 年にかけて 30 ～54 歳からのヨコが増加しており、3 章で言及した内容
例示に「学校行事」が加わった影響がみられる。しかし図 4 の結果と併せて考えると、学校行事と思われる
PTA などの団体のみならず、ボランティアを目的とする団体や町内会などの団体に加入して活動を行う形態も増えている。1997 年に法的に制度化された学童保育
は年々施設数も増加し（池本，2014: 1-6）、そうした施設で活動する者の増加が影響している可能性があり、必ずしも内容例示の変化の影響のみではないと考えられる。
• その 2 に着目すると、10 ～ 19 歳の層からのナナメが大きく減少している。表 3 の例示と併せて考えると、こうした年代はまちづくりのための活動の中でも道路や公園の清掃などといった活動を行っていることが想像

情報を促すことなどが創出に有効となると考えられる。
• 一方で、いずれの生活行動に関しても、そうした活動を行っている者は地域貢献型も行い、行っていない者
は地域貢献型も行わないという構図がみてとれた。人々の間に活動格差が生じていると考えられ、活動を全くしない人々に対し、どのように行動変容を促すかということは今後のさらなる有効な実践策を実行する上で、重要な課題である。
• 具体的な活動別の分析から、特にまちづくりのための活動において年々団体に加入せず活動している人が少なくなっていることがわかった。一方で町内会などの加入率は低下する中、こうした団体に加入し活動する層は一定数を維持しており、高齢化が進む中でどのようにして今後維持していくか、加入率だけでなくその中で活動する層を広げていけるか、或いは団体に加入
せず活動する人をどう巻き込んでいくかといった方向性を検討すべきであると考える。
• 数量化Ⅱ類分析において偏相関係数の高かった、年齢に着目し、時代・年齢層・世代に分解した分析から、され、進学や居住地の変化を機に地域と関わる機会が減少する人が増加すると考えられる。
• その 3 に着目すると、2006 年から 2011 年にかけてヨコ・
ナナメ共に大きく増加している。東日本大震災を機にこうした災害に関係した活動をする者が増加したことは既に周知の事実だが、どの年代においても行動が大きく変わったということがこの分析を通じて新たにわかった。
• その 3 に関して、2011 年で増加した層は 2016 年にかけて元に戻るように減少した。総務省の公表資料（総務省，2017）によると都道府県別の集計結果からは、2016 年
4 月の熊本地震が発生した九州地方で活動者率が高いとされているが、本分析からその全国的なインパクトは
東日本大震災ほどのものではなかったことがわかる。

子供を対象とした活動やまちづくりのための活動はライフステージによる影響との関連性が読み取れた。進学や結婚、出産や子供の進学などを契機に活動を行う
可能性があり、ライフイベントとの関連を考慮したう
えで施策を検討することが創出に際して有効であると考える。
• 具体的に、子供を対象とした活動に関しては、自身の子育てや孫を持つ時期に活動が増加し、他の活動と比較して活動を自分事化して捉えていることが推察される。一方、自分事化が薄れる時期の活動離れもみられる。
学校行事の手伝いや子供会に関する活動などは、必ずしも継続して同一の者が行う必要はないと考えるが、子供食堂（農林水産省，2022b）のような自身の子以外にもその地域の子供を支えていくことが主の活動も存在し、こうした地域における課題を自分事化して捉え、自身の子育てや孫育てを終えた後にも続けられる活動への参加を促進していくことが必要であると考えられる。
• また、まちづくりのための活動は高校・大学進学というライフイベントに伴い減少する傾向がみられるが、例えば、学校側が自治体や町内会と連携し、学生を地
域貢献の活動の機会に触れやすいような情報・機会提供を行うといった実践が考えられる。
• 災害に関係した活動の分析結果から東日本大震災の影響が大きく読み取れた。大規模な災害はこうした人々の社会参加にも大きな影響が読み取れ、昨今のCOVID-19 による対面を伴う活動自粛やサイバー空間での活動の拡がりによる影響なども今後捉える必要があると考えられる。

6. おわりに本研究では、地域貢献型社会参加活動を対象とし、我が国の 2001 年から 2016 年の活動の変遷実態を分析した。
主な研究の成果は以下の通りである。
• 各時点における数量化Ⅱ類分析の結果から、15 年間に渡り実施要因に大きな変化はみられなかった。地域貢
献型において、今回の分析で用いた変数の範囲に関しては経年的にみても実施要因は同様のものであったといえる。
• その結果を踏まえ、今後の活動創出を実践的な視点で考えると、数量化Ⅱ分析の結果の中でも偏相関係数の高い変数に着目することが有意義であるといえる。生活行動に関する変数が比較的高いが、中でも学習・自己啓発に関する行動は 4 時点を通して高い値を示す。
こうした自己研鑽的活動と地域社会を支えていく地域貢献型との親和性が高いと考えられ、自治体や民間が行う講座などにおいて地域貢献型の活動の契機となる

実践政策学

本研究の課題として、数量化Ⅱ類分析の結果、どの時点のモデルも相関比が 0.13 ～ 0.14 と比較的低いことが挙げられる。既存研究（茨木，2020）を踏まえると心理的第8巻2号

2022 年

S. Ando et al.: Chronological changes in community contribution-type of social involvement activities in Japan

183

側面やネットワーク度合いなどといったことも実施要因として考えられ、そうした要素まで踏み込み、変化を追うことが、今後期待される。また、都市特性に関しても人口規模で分析を行ったが、人口以外にも離島や豪雪地
帯といった条件不利地域であるか否かという特性も要因として考えられる。しかし、今回総務省統計局からは個
人情報保護の観点より、居住地に関する情報は人口規模による都市階級での提供を受けている。加えて、本研究で用いた調査以外に地域貢献型の変遷を捉えられる既存のオープンデータは存在せず、レトロスペクティブ調査
で聴取するにしてもバイアスの恐れが危惧されることか
ら、居住地特性や心理的側面までの実態に迫ることは困
難な課題である。今後を見据えるとそうした情報の開示や継続的な聴取が行われ、より詳細な活動の変遷実態の把握がなされることが期待される。その後の 5 章では 9
つの活動のうち 3 つの活動に着目して分析を行っている。
今回扱っていない 6 活動においても同様の分析を実施し、それぞれの活動に併せた丁寧な施策の実践が今後必要だ
ろう。また、本研究は地域貢献型の活動実施の有無のみ

吉満あゆみ・福永健治（2002）．高齢者の健康度と社会活動について．日健医誌，Vol. 11，No 1，13-18．
国土交通省（1998）．新・全国総合開発計画「21 世紀の国土グランドデザイン」―地域の自立の促進と美しい 国 土 の 創 造 ―．https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/
zs5/5zsdownload.txt．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
国土交通省（2008）．国土形成計画（全国計画）．https://www.mlit.go.jp/common/001119706.pdf．（ 閲 覧 日：2022
年 9 月 26 日）
国土交通省（2015）．第二次国土形成計画（全国計画）．
https://www.mlit.go.jp/common/001100233.pdf．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
倉沢進（1998）．コミュニティ論―地域社会と住民活動―．
放送大学教育振興会．
栗田卓也・村木美貴（2019）．国土計画にみる「新たな公」
へ の 道 の り． 都 市 計 画 論 文 集，Vol. 54，No. 3，13721378．
森保文・森賢三・犬塚裕雅・前田恭伸・淺野敏久・杉浦
正吾（2010）．参加したいボランティア活動の種類と動に着目しており、今後活動頻度や活動時間といった活動量に関して変化の実態を深堀することが期待される。さらに、昨今の COVID-19 による影響をこれまでの変化と照らし合わせ、これまでの変化と COVID-19 による変化
両者を併せた施策を実行していくことが今後求められる。

機の関係．ノンプロフィット・レビュー，Vol. 10，No. 1，
1-11．
内 閣 府（1985）．「 社 会 参 加 活 動 に 関 す る 世 論 調 査 」．
https://survey.gov-online.go.jp/s59/S60-02-59-20.html．（ 閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
内閣官房（2013）．平成 25 年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果（全体版）．https://www8.cao.
go.jp/kourei/ishiki/h25/sougou/zentai/index.html．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
南林さえ子（2018）．「社会生活基本調査」からみたボラ
ンティア行動の要因の変化について．駿河台経済論集，
Vol. 28，No. 1，67-90．
農林水産省（2022a）．農業労働力に関する統計．https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html．（閲覧日：2022
年 9 月 26 日）
農林水産省（2022b）．子供食堂と連携した地域における
食 育 の 推 進．https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html．（閲覧日：2022 年 12 月 14 日）
岡野圭吾・高橋諒・谷口守（2021）．個人の主観からみた
購買環境の変化―時代・年齢・世代に着目した意識・
行動のレトロスペクティブ調査から―．土木学会論文
集 D3，Vol. 76，No. 5，I_327-I_338．
齊藤ゆか（2014）．「社会生活基本調査」にみるボランティ
ア活動の変化．聖徳大学生涯学習研究所紀要，Vol. 12，
33-43．
桜井政成（2002）．複数動機アプローチによるボランティ
ア参加動機構造の分析―京都市域のボランティアを対象とした調査より―．ノンプロフィット・レビュー，
Vol. 2，No. 2，111-122．
塩崎正（2016）．困難を抱える若者の社会参加に関する考察―学校教育終了の移行期における学習支援システムを中心に―．日本学習社会学会年報，Vol. 12，66-77．
宗慎一郎・杉田早苗・土肥真人（2007）．集合住宅による謝辞
本研究は、総務省統計局から「社会生活基本調査」に関して調査票情報の提供を受け、独自に集計したものである。加えて、JSPS 科学研究費（20H02265）の助成を得た。
記して感謝申し上げる。
引用文献
長寿科学振興財団（2019）．健康長寿ネット 老人クラブ．
https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/syogaigeneki/rojinclub.html．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
長寿科学振興財団（2020）．健康長寿ネット 高齢者の社会 参 加 活 動．https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/
tyojyu-shakai/koreisha-shakaisankakatsudo.html．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
広島市（2021）．町内会・自治会等実態調査結果の報告
及 び 考 察 に つ い て．https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/221093_339722_misc.pdf．（閲覧日：2022 年 9月 26 日）池本美香（2014）．子どもの放課後の未来―学童保育の現状と課題―．国民生活．
茨木裕子（2020）．中高年者の社会参加活動の要因に関する文献検討―活動参加の促進に着目して―．老年社会科学，Vol. 42，No. 1，7-20．
金洪稷・樋野公宏・浅見泰司（2017）．高齢者の社会参加による社会的効果―財政・介護労働力の観点に着目して―．都市計画論文集，Vol. 52，No. 3，1304-1311．
小石真子・小笠原知子・梅津のぞみ・原田るみ子・曽根愛子・

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

184

安藤 慎悟他：全国における地域貢献型社会参加活動の変遷

not change markedly, and the keys are age and frequency of
単独自治会の実態と周辺町内会との関係．都市計画論
learning and self-development activities. Focusing on the forms
文集，Vol. 42，No. 3，685-690．
of participation, it became clear that the number of those who
総 務 省（2016a）． 平 成 28 年 社 会 生 活 基 本 調 査．https://engage in activities without joining any community groups such
www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.html．
（閲覧日：2022
as neighborhood associations has been decreasing gradually. In
年 9 月 26 日）
addition, we clarified the relationship between participation in
総務省（2016b）．標本設計及び結果の推定方法．https://community contribution-type activities and the life stages such
www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/suikei.pdf．（ 閲 覧 日：
as the child-rearing period by age-period-cohort analysis.
2022 年 9 月 26 日）
総務省（2016c）．平成 28 年社会生活基本調査 調査票を記入する前に（調査票 A 用）https://www.stat.go.jp/data/ （受稿：2022 年 9 月 27 日 受理：2022 年 12 月 19 日）
shakai/2016/pdf/kinyua.pdf．
（閲覧日：2022 年 12 月 14 日）
総務省（2017）．平成 28 年社会生活基本調査―生活行動に関する結果―．https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/
pdf/gaiyou.pdf．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
総務省（2019）．第 1 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
に関する検証会（第 1 回）参考資料 4 東京一極集中の動向と要因について．https://www.chisou.go.jp/sousei/
meeting/senryaku_kensyou/h31-1-28-shiryou4.pdf．
（閲覧日：
2022 年 9 月 26 日）
総務省（2021）．自治会・町内会の活動の持続可能性につい て．https://www.soumu.go.jp/main_content/000777270.
pdf．（閲覧日：2022 年 9 月 26 日）
谷口賢太・森本章倫（2021）．東京都市圏におけるライフ
スタイルと交通行動の長期的変化に関する研究．都市計画論文集，Vol. 56，No. 3，1039-1044．
山口裕通・奥村誠（2016）．宿泊観光旅行発生パターンの基本的特徴と経年変化．土木学会論文集 D3，Vol. 72，
No. 3，248-260．
Abstract
In Japan’s aging society with a declining population and a lowbirthrate, as has been stated in the national land plan since 1998,
not only the government’s but also the residents’ participationin the supply side of public services as the main actors in community development is keenly anticipated. Encouraging social
involvement such as neighborhood association and volunteer
activities is expected to enhance each resident’s contribution to
the local community. In this study, we newly defined activities
with relatively significant contributions to the local community
as “community contribution-type activities.” After the coming
out of the importance of community contribution-type activities,
the social situation in Japan changed considerably with social
affairs such as decentralization of government, financial pressure, and the Great East Japan Earthquake. Along with thosechanges, workstyle and the values among the people have also
got more diverse. In considering the future creation of community contribution-type activities, we traced the chronologicalchanges of the residents’ participation in community contribution-type activities over 15 years using a total of 4 consecutive
large-scale nationwide surveys conducted every 5 years. As aresult of factor analysis, we revealed that the factors affecting
the participation in community contribution-type activities did

実践政策学

第8巻2号

2022 年