特集 コスト縮減の取り組みと方向性「設計 VE」で豊かな国民生活に変えよう―公共工事品質確保法とアカウンタビリティ―
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室
主任研究官

み うらりょうへい三浦良平

ルなどが近頃もてはやされているのも，これから

１． はじめにの時代は論理的思考（左脳）も重要ながら，ひらめきや交渉力（右脳）がより要求される社会へと急速に変わっていっているからでしょう。真面目

標題ならびに副題に違和感を覚える方がいらっ
しゃるかもしれません。設計 VE とはコスト縮減に良いものを作ってさえいれば高く評価される時代は終焉しつつあります。

ではないか，ましてや今回の特集はコスト縮減…

そこで本稿では，すでに聞き飽きられてしまっ…。そのような印象をお持ちになった方にはぜひているかもしれない VE について，「改革」を最後までご一読いただきたいと思います。

意識しつつ解説したいと思います。

本題に入る前にここで少し最近の社会情勢を顧みたいと思います。
読者の多くがお感じのように，日本はいよいよ２． VE の理念と品確法本格的な「改革」の時代に入りました。先の衆議院選挙の争点もそうでしたし，例えば平成１７年１０

バリュー・エンジニアリング（以下，VE）は月に開催された日経フォーラム世界経営者会議その名前のとおり価値向上を目指した工学です。

（日本経済新聞社他主催）ではカルロス・ゴーン

米国人ローレンス・D・マイルズが約６０年前に開氏が成功の理由について「既成概念を捨てるこ発した学問ですが，今では製造業における製品のと」と発言されるなど，経済面でも重要な要素に開発をはじめ，あらゆる分野で応用されている点なっていると言っていいのかもしれません。われが特徴で，単にコスト縮減を目的とした検討ではわれの世界に少し近づけ最近の話題を取り上げれありません。機能・品質面での向上と，コストのば，国土交通省主催の「国土技術研究会（平成１７縮減の両方を追求するところが忘れてはならない

年１０月）」でも，残間里江子氏が「情熱で伝わる大きなポイントです。そうです，「公共工事の品言葉で語ろう」と題した特別講演の中で，「伝え質確保の促進に関する法律」と理念は全く同じな

る中身は，バブル後は「本質」，今は「何が変わのです。

るか」が求められている」と述べています。また，少し脱線しますが，右脳の働きを高めるドリ

１０ 建設マネジメント技術

2005 年 12 月号

コスト縮減の取り組みと方向性 特集

であり，これはまさに土木技術者が技術者として

３． 土木技術者の醍醐味の能力を発揮する醍醐味がここに存在し得ると言っても過言ではないでしょう。そしてこれは時代の趨勢にもかなっているのです。

冒頭で改革について触れたのも，VE は仕事の進め方や考え方の「改革」だからです。ここではそれについてご説明します。

４． 公 共 事 業 に お け る 設 計 VEの位置付け

社会資本整備に携わる者の責務として，良いものを安くタイムリーに整備することが求められてわが国において設計 VE は平成９年度頃から継いますが，この三つを同時に高次元で達成するこ続的に実施されてきています。国土交通省の直轄とは現実的には容易なことではありません。表現

事務所内部での取り組み，事務所の要求により受が不適切かもしれませんが，優・良・可・不可に注者が実施した VE 検討，あるいは発注者の指示分ければ，「設計の総点検」などのさまざまな施ではなく受注者自らの判断で実施した例などやり策の導入により大半はすでに「優」を取れている方はさまざまです。しかしながら，いずれも実施かもしれませんが，中には，まだ「良」や「可」された数はそれほど多くはなく，また，後で詳しが混じっていると思われます。これらを確実にく触れますが，検討手法も多くの例で十分ではあ「優」に引き上げる手法が設計 VE であると考えりませんでした。この状況のまま今後も推移するています。VE には工事契約をする段階や，工事ことは望ましくないと考え，国土交通省において契約後に受注者の技術力に期待して実施される方は例えば平成１５年３月に策定したコスト構造改革

法もありますが，設計段階で VE を実施するメリプログラムに設計 VE の推進に関する事項も盛りットは以下のように整理されます。

込んでいますし，また，平成１６年１０月に設計 VE「優」へと引き上げるためには自由度の高い早ガイドライン（案）（以下，ガイドライン）注１ をい段階に検討を実施した方が有利だからで，従っ策定・公表しています。これらの動向を踏まえ本て設計段階の検討は大きな効果が発揮されます。

格的に普及・導入をスタートさせた地方整備局もしかし，これは設計の総点検などですでに実施さ出てきています。

れておりここで強調すべきものではありません。

本稿後半では，ガイドラインに盛り込んだエッ加えて重要なのは，これこそが考え方の「改センスを紹介することにより，モノの本質を見抜革」になるのですが，本来求められている機能・いて無駄を削ぎ落とすことでコストを縮減し，求品質は何かをレビューし，その結果を踏まえて，められる機能・品質を確実に確保する技法などに確定した機能・品質を実現するために最適なモノついて解説したいと思います。の形や構造等を再構築していくプロセスを踏むことが，この段階でこそ効果的だからです。

５． 設計 VE の考え方

国土交通大学校で設計 VE の研修が始まって３年目になりますが，研修受講生の多くは「VE とはこのようなものだとは知らなかった」と感じる

設計 VE を実践する上で成果を確実に上げていようです。また，この考え方を実務で活用してみくためには，VE の原則に基づいて手法を正しくたいとの声も少なくありません。既成概念にとら活用する必要があります。

われず，右脳もフルに活性化させて最適な設計へ

注１ 設計 VE ガイドライン（案），平成１６年１０月，国変えていくプロセスは，供用後の使用者の笑顔や土技術政策総合研究所 建設マネジメント技術研究

満足感を想像してその期待に応えようとするもの

室

建設マネジメント技術

2005 年 12 月号 １
１

特集 コスト縮減の取り組みと方向性

社団法人日本バリューエンジニアリング協会に済的に達成するための取り組みを行うこと。

よればそれは以下の五つの原則であるとされていここで，「機能的なアプローチ」とは，徹底します。

た目的思考と柔軟な発想を成果に反映させるため!の VE の実施手順を示しており，ガイドラインで使用者優先の原則

は図―１のように１２段階の手順を踏むこととして常に使用者の立場に立って考えること。
"

解説しています。

機能本位の原則

前述の，過去に国土交通省で取り組まれてきた（目的物に）求める機能は何かを的確に把握すること。

設計 VE は，機能的なアプローチを行っていない#ものがほとんどで，言うなれば部分的な VE を実創造による変更の原則施しているに過ぎず，冒頭で述べた考え方の「改習慣や固定観念を打破して新しい着想を求めること。

革」には至っていませんでした。そのような VE$の多くは代替案検討のみを行うにとどまっておチームデザインの原則

り，VE の効果を最大限に引き出しているとは言関連分野の専門家を結集したチーム活動を行うこと。

えない状況にありました。機能的アプローチの詳%細は公表しているガイドラインに掲載しています

価値向上の原則

ので，その中からポイントとなる部分について次

コストの低減だけではなく，価値の向上を目指章で解説します。

すこと。
この原則を踏まえ，ガイドラインでは直轄事業

６． 設計 VE の実施手順（テクニック）において設計段階で VE を実践する上での基本原則を以下の３点に集約しています。
!

原案を否定するのではなく，よりよい設計を!

目指すための取り組みであること。
"

機能定義

まずは，VE で検討する対象にかかわる情報を門チーム（VE チーム）を組織し，設計者とは収集します。地域住民の要望なども含め多岐にわ違った視点から，原設計以上の価値向上を目指たる有益な情報をできるだけ多く収集することがすこと。

ポイントです。次に，対象物が備えるべき機能を#設計者以外の複数メンバーより構成される専対象を「モノ本位」でとらえるのではなく，洗い出し，名詞と動詞で分かりやすく表現し，系対象の本質に求められる機能とそれにかかるコ統的に整理します。これを機能系統図と呼びます

ストをつかむために，機能的なアプローチを行が，既成概念を払拭し，検討対象に求められていい，機能の確保・向上とともに，機能をより経る機能や品質をもれなく把握する，非常に重要な情報収集

実施手順

VE審査

機能の定義

提案のとりまとめ

機能の整理

詳細評価

機能別現行コスト分析
機能の評価
対象機能分野の選定

図―１

１
２ 建設マネジメント技術

2005 年 12 月号

代替案の作成概略評価
アイデア発想機能的アプローチ

コスト縮減の取り組みと方向性 特集

例）橋梁予備設計
車両を通す

一般部を渡す上部構造を支える

橋脚・橋台を支える

耐震性を確保する

作業スペースを作る

図―２

機能系統図の事例プロセスです。検討グループが異なれば必ずしも"同一の機能系統図にはならないのが一般的ですの

機能評価で抽出した機能のバリューを高めるこで「これが正解」と言える図はありません。造語とを目標に，まずはそれに関する多くのアイデアですが「成解」を目指して作業することになりまをブレーンストーミングにより出し合います。そす。ここでの検討が不十分ですと，後の検討でもれらのアイデアの中には適用の困難なものも含ま大きな効果を得ることは難しくなります。

れるのでそれらを大まかに排除し，残ったアイデ代替案の作成／評価

アの組合せにより代替案を構築していきます。こ! 機能評価

こから先は，従来から一般的に行われている設計前のステップで整理した機能に着目し，求めらの比較検討とほぼ同じ作業になりますが，バリュれる機能に応じて重要度比率を設定して対象物のーを高めることが目標なので，コストと機能・品機能別目標コスト（機能評価値）を算出します。

質のバランスで評価することが重要です。

また，現行の設計によるコストについても機能別

これらを VE 検討結果としてとりまとめますに分解し，双方の値の比較よりどの機能にコストが，最終的には発注者が責任を持つ必要がありまをかけすぎているかを見出し，優先的に検討すべすので，採否の決定は発注者が行います。

き機能を決定します。機能評価値（F）と現行コ

なお，これら設計段階の検討成果を，その後のスト（C）の比や差により，VE 検討の対象を絞施工段階や管理段階でも活用していくことが重要り込みます。となります。

例）橋梁予備設計
機能分野

重要度比率

機能評価値
（F）

現行コスト
（C）

F/C

一般部を渡す30％

120160

上部を支える

15％

6050

耐震性確保

10％

40：

：

計

100％

C−F

優先順位

0.75

30①

1.20

−1050

0.80

10②：：：：：

400
（百万）

500
（百万）

図―３

機能評価の事例

建設マネジメント技術2005 年 12 月号 １３

特集 コスト縮減の取り組みと方向性

達（H９．
１０．
２３建設省技調発第１７７号）では原則プ

７． VE の実施体制

ロポーザル方式によることとされています。また，VE 検討のみを委託する方法と，設計業務と合わせて委託する方法があります。

設計 VE の検討体制は画一的なものとすべきではなく，検討スケジュールや予算上の制約などを８． VE による効果考慮しながら，柔軟に検討会の設置場所やメンバー構成を決定すべきと考えています。ガイドライ
ンでは VE を実施する上で，どのような人材が必

機能定義，機能評価のステップを踏む VE 検討要とされるかを中心に解説しており，そのポインを実施することにより，以下に示す効果があるもトは以下の３点です。のと期待しています。

!

!

検討の内容や段階に応じて各部門の専門家によって構成（ワークショップ形式の実施が基設計の最適化を図ることで最大の VFM（バ本）。
"

特に高度な技術力・専門性を有するものは学
識経験者や民間コンサルタント等を活用。

#

若手技術者メンバーを参画させることも技術力向上に寄与。

リュー・フォー・マネー）を実現"

施工段階への設計思想の伝達#（蓄積した成果を）今後の設計検討に反映$

若手技術者の技術力向上など"について，ガイドラインに記載のない補足を少ししますと，ここでは施工者に対しての効果しか記載がありませんが，地域住民等へ分かりやす! インハウス VE

い言葉で設計コンセプトを説明できるようになる

設計 VE の本格的普及・導入をスタートさせたという効果も同時に発揮し得るものです。すなわ

地方整備局では，直轄事務所内の技術者のみで構

ちアカウンタビリティ向上を図る上での効果も期成した VE 検討，いわゆるインハウス VE を実施待されます。

しています。ただし，VE 検討を円滑に進めるた
めに VE 専門家（CVS注２）が進行役として同席する方法で実施しています。コスト縮減だけでな９． 制度の普及に向けてく，発注者の意識改革や特に若手技術者の技術力向上が合わせて期待される方法です。

地方公共団体も含め，しっかり手順を踏んで実施された設計 VE がようやく土木の公共事業でも" 外部委託型 VE出て参りました。国総研ではこれらの実施事例を

インハウス VE とは正反対の実施方法として外分析し，ガイドラインをより使いやすいものに改部委託が挙げられます。検討内容によっては，イ定していきたいと考えています。

ンハウス VE よりも効率よく効果的な VE 検討がまた，いざ設計 VE に取り組もうとした場合，可能な場合も想定されます。VE 検討を建設コン

特に機能定義や機能評価の方法が分かりにくいた

サルタントに委託する場合は，設計 VE の試行通め，具体事例が参考になると思われます。国総研

注２ CVS（Certified Value Specialist）認定制度は VE

では引き続き設計 VE の事例を収集して手本となに関する知識，経験，行動について審査し，きわめる設計 VE の事例集についても今後整備していくて高い水準に達していると認められた場合に授与さこととしています。

れるもので，日・米双方の VE 協会に国際登録される。

１
４ 建設マネジメント技術

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