社会福祉法人室生会

平成２９年１月１１日

定款

社会福祉法人室生会
第一章

総定款

則

（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下｢法人｣という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
特別養護老人ホーム室生園の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人短期入所事業（室生園）（ロ）老人デイサービスセンター 室生園デイサービスセンターの経営（ハ）老人介護支援センター 室生園老人介護支援センターの経営（ニ）認知症対応型老人共同生活援助事業 グループホーム愛の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人室生会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を奈良県宇陀市室生下田口１２１６番に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦又は評議員の解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 評議員の選任については、社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 欠員が生じたために新たに選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が五〇万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章

評議員会

（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任

（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）公益事業に関する重要な事項の承認（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後三箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。この場合、評議員会の日の三日前までに、各評議員に招集を通知する。
２ 評議員の全員の同意があれば、招集の手続きを省略して、評議員会を開催することができる。
３

評議員は、理事長に対し、評議員会の日の四週間前までに評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該事項について決議に加わることのできる評
議員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会には、その都度出席評議員で互選した議長を置き、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が前項の議事録に署名または記名押印する。
第四章

役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち一名を理事長とする。
（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第一八条 理事の選任については、社会福祉法第四四条第六項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２

監事の選任については、社会福祉法第四四条第七項を遵守するとともに、監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎会計年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 欠員が生じたために新たに選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章

役員等の損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第二五条 この法人は、社会福祉法第四五条の二〇第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成一八年法律第四八号、以下「一般法人法」という。）第一一四条第一項の規定に基づき、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第一一三条第一項の規定により免除することのできる額を限度として理事会の決議により免除することができる。

２

この法人は、社会福祉法第四五条の二〇第四項において準用する一般法人法第一一五条第一項の規定により、同項に規定する非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づき限定される損害賠償責任額は同法第一一三条第一項で定める最低責任限度額とする。
第六章

理事会

（構成）
第二六条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第二七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第二八条 理事会は、理事長が招集する。この場合、理事会の日の三日前までに、各理事及び各監事に招集を通知する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二九条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、次の事項に関する決議は、理事総数（現在数）の三分の二以上の多数によらなければならない。
（１）事業計画及び収支予算の承認（２）基本財産の処分（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）公益事業に関する重要事項の承認（５）保有する株式に係る議決権の行使
２ 前項の規定にかかわらず、当該事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第三〇条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。ただし、理事長が出席しなかったときには、出席した理事と監事の全員が署名または記名押印する。
第七章

資産及び会計

（資産の区分）第三一条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）奈良県宇陀市室生下田口１２１６番所在の室生園 敷地 （8,527.01 ㎡）（２）奈良県宇陀市室生下田口１２１４番１所在の室生園 敷地 （459.00 ㎡）（３）奈良県宇陀市室生下田口１２１４番２所在の室生園 敷地 （82.00 ㎡）（４）奈良県宇陀市室生下田口１２１６番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造りスレート葺３階建
室生園 本館１棟 （3,463.04 ㎡）（５）奈良県宇陀市室生下田口１２１６番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
機械室１棟（25.00 ㎡）（６）奈良県宇陀市室生大野１６８５番２所在のグループホーム愛 敷地 （1,243.37 ㎡）（７）奈良県宇陀市室生大野１６８５番３所在のグループホーム愛 敷地 （112.22 ㎡）（８）奈良県宇陀市室生大野１６８５番地２所在の
木造かわらぶき２階建
グループホーム愛 １棟 （663.04 ㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三九条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）

第三二条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会の同意及び評議員会の承認を得て、宇陀市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宇陀市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資にかかる担保に限る。）（資産の管理）第三三条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第三四条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三五条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三六条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三八条 予算をもって定めるもののほかに、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第八章

公益を目的とする事業（種別）第三九条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）配食サービス事業（３）介護予防・日常生活支援総合事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事会の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第九章

解散

（解散）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四一条 解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第一〇章

定款の変更

（定款の変更）第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、宇陀市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宇陀市長に届けなければならない。
第一一章

公告の方法その他（公告の方法）第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人室生会の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞、又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 中野常男
理 事 松井正剛
理 事 向井安密
理 事 平野楢夫
理 事 中野利一
理 事 河合嘉信監 事 吉田音治郎
監 事 大林忠夫
この定款は平成２９年４月１日から施行する。

社会福祉法人室生会役員等報酬規程

（目的）第一条 この規程は、社会福祉法人室生会（以下「当法人」という。）定款第八条及び第二二条の規定に基づき、評議員、理事及び監事（以下「役員等」という。）の報酬の総額及びその支給の基準並びに退職手当の支給基準等について定めるものとする。
（役員等に支給する報酬の総額）
第二条 役員等に支給する一会計年度における報酬の総額は、別表１記載の各金額を限度とする。ただし、同表記載の金額には退職手当を含まない。
（報酬等の支給）第三条 役員等には、次の通り報酬等を支給する。
（１）常勤の理事（理事のうち、当法人を主たる勤務場所とする者又は、当法人に年間２００日以上出勤する者をいう。以下、同じ。）に対しては、報酬及び退職手当を支給する。
（２）非常勤の役員等（常勤の理事以外の役員等をいう。以下、同じ。）に対しては、第五条で定める業務に応じた報酬及び退職時慰労金を支給する。
２ 常勤の理事に対する退職手当は、円満に任期を満了し、辞任し、又は死亡したことにより理事を退任した者に支給するものとし、死亡により退任した場合は、その配偶者に支払うものとする。
（常勤の理事に対する報酬等の算定方法）
第四条 常勤の理事に対する報酬等の額は、次の各号による。
（１）報酬については、別表２に定める年間支給限度額の範囲内で理事会において決定する。
（２）退職手当については、別表３に定める算式により算出される額（３）通勤手当については給与規則第二〇条の規定に準ずる額（４）職務のため出張をしたときの旅費は、旅費規程に基づく額（非常勤の役員等に対する報酬等の算定方法）
第五条 非常勤の役員等に対する報酬等の額は、次の各号による。
（１）報酬については、別表４に定める額（２）職務のため出張をしたときの旅費は、旅費規程に基づく額（３）退職慰労金については別表４に定める額

（役員等が当法人の職員を兼ねる場合の取り扱い）
第六条 当法人の職員を兼ね、職員として給与等の支給を受けている役員等に対しては、本規程に基づく役員報酬等は支給しないものとする。
（報酬等の支給方法）
第七条 常勤の理事に対する報酬等の支給時期は、次の各号による。
（１）報酬については、当月分を翌月１５日に支払う。ただしその日が休日に当たるときはその前日に支払う。
（２）退職手当については、退職した後一箇月以内に支給する。
２ 非常勤の役員等に対する報酬は、会議等に出席し、又は業務に従事した月の翌月１５日に支払う。ただしその日が休日に当たるときはその前日に支払う。
３

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときは、立替金、積立金等を控除して支給する。

（常勤の理事に対する報酬等の日割り計算）
第八条 新たに常勤の理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤の理事が退任し、又は解任された場合は、その日の前日まで報酬を支給する。
３ 月の途中における就任、退任、又は解任の場合の報酬については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算した額を支給する。
４ 第二項の規定にかかわらず、常勤の理事が死亡によって退任した場合は、その死亡した月の末日までの報酬を支給する。
（端数の処理）第九条 この規程により、計算金額に一円未満の端数が生じたときには、次の通り端数処理を行う。
（１）五〇銭未満の端数については、これを切り捨てる。
（２）五〇銭以上一円未満の端数については、これを一円に切り上げる。

（公表）
第一〇条 当法人はこの規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の基準として公表する。

（改廃）
第一一条

この規程の変更は、評議員会の承認を受けなければならない。

（補則）
第一二条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。
附則

この規程は、平成２９年４月１日より施行する。
平成２９年６月８日改正
令和元年６月１７日改正
令和３年６月１日改正

別表１（報酬総額の支給限度額）
役職区分

報酬総額の限度理事２０００万円

監事

３０万円※報酬総額には第六条に規定する職員を兼ねる役員等の職員給与及び法定福利費等を含まない。

別表２（常勤の理事の年間支給限度額）
役職名

報酬の限度

理事長

１０００万円理事５００万円※勘定科目役員報酬の額とする。
別表３（退職手当）
退職時の報酬月額×在任年数×支給係数※在任年数は一箇年単位とし、端数は月割りとする。ただし一箇月未満は一箇月に切り上げる。
※当法人の職員であった理事が職員退職後も理事に就任している場合は、職員であった期間は在任年数から控除する。
※支給係数は独立行政法人福祉医療機構退職共済制度の乗率とする。
別表４（非常勤役員等の報酬等）（１）評議員
業務の種類

報酬の額

評議員会への出席

２万円／１会議出席

上記の他、法人及び施設業務のた １万円／３時間未満
めの出勤
２万円／３時間以上※会議出席又は出勤のための交通費を含む。
（２）理事
業務の種類

報酬の額

理事会等会議への出席

２万円／１会議出席

上記の他、法人及び施設業務のた １万円／３時間未満
めの出勤
２万円／３時間以上※会議出席又は出勤のための交通費を含む。

（３）監事
業務の種類

報酬の額

理事会等への出席

２万円／１会議

上記の他、監査、法人及び施設業務 １万円／３時間未満のための出勤２万円／３時間以上※会議出席又は出勤のための交通費を含む。
ただし、それぞれの会議を開催せず書面による決議を行った場合は、半額とする。
（４）退職慰労金
在職期間

慰労金の額

４年未満

３万円

４年以上１０年未満

５万円

１０年以上

１０万円

社会福祉法人 室生会 役員名簿
役職名

設立
当初

氏

名

性
別理事長

○

中野利一

男

役員の資格等（該当に○）
住所

地域の学識経福祉 施設長 その他
験者関係者

財務

任 期

社会福代表権祉事業のの 経有無
験年数

R5.6

～

○

奈良県桜井市

有り

31無し

0無し

0無し

18無し

0無し

9無し

0無し

24無し

0無し

32無し

0無し

0無し

0無し

40無し

41

R7.6
R5.6

理事

松井三記

女

奈良県桜井市～〇

親族等特殊関係の有無
理事中野孝澄の父

R7.6
R5.6

理事

枡井大典

男

～

○

奈良県宇陀市

R7.6
R5.6

理事

窪田伊久男

男

〇

奈良県香芝市

○～
R7.6
R5.6

理事

角南公美

女

〇

奈良県桜井市

～
R7.6
R5.6

理事

中野孝澄

男

～

〇

奈良県宇陀市

R7.6
R5.6

監 事

門脇由幸

男

○

奈良県桜井市

～
R7.6
R5.6

監 事

山本忠行

男

奈良県橿原市

○

○

～
R7.6
R3.6

評議員

佐小岩雄

男

奈良県宇陀市

○～

〇

R7.6
R3.6

評議員

枡宇英子

女～

〇

奈良県宇陀市

R7.6
R3.6

評議員

平野精昭

男

～

〇

奈良県宇陀市

R7.6
R3.6

評議員

廊坊 篤男

○

奈良県桜井市

～R7.6
R3.6

評議員

大東日出夫

男

奈良県宇陀市

○～〇

R7.6
R3.6

評議員

南儀 行

男

奈良県橿原市

〇〇～
R7.6
R3.6

評議員

吉川信也

男

奈良県葛城市

〇

〇

～
R7.6

理事長中野利一の長男

寄附金取り扱い規程
社会福祉法人室生会（目的）
第 1 条 この規程は、本法人に対する寄附の受入れに関する取り扱いについて、経理規程その他関連する諸規定に基づき、公正かつ適正に執行することを目的とし、透明性を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（寄附受入の定義）
第２条 この規定において寄附の受入れとは、本法人に対し、本人又は申出団体が法人の行う事業に協賛して本人または団体の自由意思に基づいて提供することを申し出た金品（土地建物等の不動産を含む）を受領すること、若しくは法人が事業遂行のために金品を募集することに賛同して提供された金品を受入れることをいう。
２ 法人及び傘下の施設は、その立場を利用して利用者、利用者等の家族その他の関係者、職員等に寄附を強要若しくは強要に類する行為をしてはならない。
（寄附申込書）第３条 寄附の申出があった場合の受入れにあたっては、寄附に係る行為が公明な状況で行われるよう配慮するとともに、寄付者から寄附申込書（様式第１号）の提出を受けることを原則とする。但し、匿名その他寄附申込者を特定できない場合若しくは寄附者が氏名を明らかにすることを拒む場合は法人において寄附申込兼受領書を作成して申込書にかえることができる。
（領収書の発行）
第４条 寄附を受領した場合には、領収書（様式第２号）を発行し、その控えを保存しておかなければならない。但し、匿名その他寄附者を特定できない場合又は寄附者が領収書を受け取ることを拒んだ場合は、その領収書を保管しておかなければならない。
（小口の寄附）第５条

募金箱の設置その他不特定の人々を対象に小口の寄附を受入れる場合については、定期的に金額を確認して募金箱寄附金等の名称を付して寄附金収入に計上し、寄附申込書、領収書の作成は要しない。
２ 行事等で祝儀を受領した場合は、氏名、住所、金額を記載した明細書を作成し保管することにより、寄附申込書にかえることができる。
（証憑書類の整備及び保管）
第６条 寄附の受入れにあたっては、寄附申込書、寄附金等領収書控え、寄附金台帳等を整備し保管しておかなければならない。但し、寄附金台帳については電磁的処理により寄附受入が明らかに表記されている帳票をもって台帳にかえることができる。
２ これらの証憑書類は、理事長又は理事長から権限を与えられた者によって承認を受け、経理規程に基づき必要な期間保存しておかなければならない。
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（寄附の辞退）
第７条 寄附の受入れが、法人に対して不利益を与える結果になると見込まれる次の者からの寄附を辞退することができる。
(1) 反社会的勢力や反社会的勢力と関係することが明らかな者又はその団体(2) 便宜供与、反対給付を期待していることが明らかな者(3) 寄附の使途について法人の事業遂行を逸脱する条件を付する者（寄附の募集）第８条 特別な目的のために寄附を募集する際は、趣意書等を作成しその目的、用途等を明らかにするとともにその結果について公表することとし、事前に理事会の承認を得ることとする。
（後援会等）
第９条 後援会等の支援組織を作る場合には、組織が法人の事業振興のために寄附を募る団体組織であることを明確にし、必要な経費等について収支を明らかにした帳簿を作成しなければならない。
（保護者会等）第１０条 保護者会、家族会、職員互助組織等の会員を募って親睦等を主な目的とする団体等を通じて寄附を募集する場合は、その寄附が当該組織の決議を得たものでなければならない。
（後援会等の寄附受入れ）
第１１条 前２条の寄附については、法人はそれぞれの団体、組織に対し、寄附受入れの手続きを行う。
（指定寄附）
第１２条 共同募金会その他公益団体を通じた指定寄附等については、当該団体等の指示に基づいて処理することを原則とする。
（経理処理）
第１３条 寄付金品を受入れた場合は、その金額若しくは時価評価額に基づき経常経費寄附金収益又は施設整備等寄附金収益に計上し、目的に応じた勘定科目に従って支出する。
（その他）
第１４条 この規定に定めるものの他、必要な事項については理事会の議決を経て定めることができる。
（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て改廃する。
附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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〈様式第１号〉№
寄 附 申 込 書
平成年月日

社会福祉法人 室生会
理事長 中野利一 殿

住所

氏名㊞

私はこのたび貴殿に対し、下記の通り寄附を申込ます。
記
寄附年月日

平成年月日

寄附内容
寄附使途

１．法人のために使用して下さい。
２．施設入所者のために使用して下さい。
３．その他

理事長

園長

担当

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受理日

平成年月日

決済日

平成年月日

〈様式第２号〉
（表面）

領 収 書

NO.

殿金額

但し、当法人が行う社会福祉事業のための寄付金
所 得 税 法 第 78 条 第 ２ 項 第 ３ 号 該 当
法人税法第 37 条第 1 項及び第４項該当
平成年月日 上記有難く領収致しました。

社会福祉法人 室生会
理事長 中 野 利 一 ㊞〈様式第２号〉（裏面）（備考）
１．寄附をした個人は確定申告によって次の範囲内で所得税法上の寄付金控除が受けられます。
「特定寄付金の額」と「総所得金額等の合計額の40％相当額」とのいずれか少ない方の金額－2,000 円＝寄付金控除額

仮に、その年度分の所得が200万円の人で50万円を社会福祉法人に寄附した人は49万８千円の寄付金控除が受けられます。
２．寄附をした法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上信金参入ができます。
(1) 一般損金算入限度額（法人税法第37条第1項該当）
2.51（資本金等の金額× 2.5 ×事業年度の月数 ＋当該事業年度の所得金額×）×100
4121000
上記の一般損金算入限度額は社会福祉法人をふくめあらゆる寄付金について損金算入が認められている限度額です。
(2) 社会福祉法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額（法人税法第37条第４項該当）（資本金等の金額×3.75 事業年度の月数
6.25
1×＋当該事業年度の所得金額×）×
1000
100
212

社会福祉法人、学校法人及び試験研究法人等に対する寄附金は、その合計額について、上記(1)の一般損金算入限度額のほかに、別枠で損金算入することができます。この場合には確定申告書に法人税法第37条第４項の規定による損金算入を行った旨を記載した法人税法施行規則別表だい14(2)の「寄附金の損金算入に関する明細書」(用紙は税務署にあります。)を添付してください。
３．上記(1)と(2)の限度額は併用することができます。したがって、仮に資本金10億円、当該事業年度の所得３億円の１年決算の会社が社会福祉法人のみに寄附した場合は(1)の限度額は250万円(2)の限度額は最高1,125万円ですから、合計最高額1,375万円までの寄附金について損金算入をすることができます。
なお、法人は会計経理において必ず損金経理を実施してください。
４．上記の措置を受けるため確定申告にさいしてこの領収書が必要となりますので、相当期間大切にご保存ください。

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