電子提供措置の開始日2023年５月30日

株

主

各

位

第52回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（証券コード：6736）

【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数

５社（2） 連結子会社の名称

イードリーム株式会社
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering
Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

（3） 非連結子会社の名称

依地貿易（上海）有限公司
AceReal株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

2.

持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用関連会社の数

14社（2） 持分法適用関連会社の名称

Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited
Cellebrite UK Limited
Cellebrite Canada Mobile
Data Solutions Ltd.
Cellebrite France SAS
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Australia PTY Limited.
Cellebrite digital Intelligence LP
Cellebrite Saferworld, Inc.
BlackBag Technologies,Inc.

（3） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

依地貿易（上海）有限公司
AceReal株式会社
持分法を適用していない非連結子会社については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

3.

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項（1）連結の範囲の変更① 新規
・株式取得により４社増加（EKTech Holdings Sdn. Bhd.、EKTech Communications Sdn.
Bhd.、EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.、EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.）② 除外
・株式売却により２社減少（Bacsoft, Ltd.、Bacsoft Peru SAC）
・株式保有割合低下のため14社減少（Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite
DigitalIntelligence

Solutions

PrivateLimited、Cellebrite

UK

Limited、Cellebrite

Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Japan 株 式 会
社、Cellebrite Australia PTY Limited.、Cellebrite digital Intelligence LP、Cellebrite
Saferworld, Inc.、BlackBag Technologies, Inc.）（2）持分法の適用の範囲の変更① 新規・株式保有割合低下のため14社増加（Cellebrite DI Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite
DigitalIntelligence

Solutions

PrivateLimited、Cellebrite

UK

Limited、Cellebrite

Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Japan 株 式 会
社、Cellebrite Australia PTY Limited.、Cellebrite digital Intelligence LP、Cellebrite
Saferworld, Inc.、BlackBag Technologies, Inc.）

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の連結子会社の決算日は12月31日であります。
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering
Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
なお、連結計算書類の作成に当たっては、
同決算日現在の計算書類を使用しておりま
すが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

5.

会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。また、
在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。

仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用 個別法による原価法を採用しております。
上記以外の仕掛品

総平均法による原価法を採用しております。

原材料

当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物②

10 年 ～ 50 年

無形固定資産（リース資産を除く）
のれん

20年以内の合理的な期間に基づく定額法

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産
③

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法

取引に係るリース資産と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数として、残存価額を零取引に係るリース資産とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度負担額を計上しております。

（4） その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

②

ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段) 為替予約

ハ

ヘッジ方針

（ヘッジ対象) 外貨建予定取引
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価
を省略しております。

6.

重要な収益及び費用の計上基準（1） 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。

（2） 主な取引における収益の認識①

物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、
M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業
務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

②

開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。

③

ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のラ
イセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセ
ンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。

④

保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、モバイルデータソリューションにおいて、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は453,371千円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は4,304,673千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当
利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2,746,288千円

2.

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日
再評価を行った事業用土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2001年３月31日△119,813千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

23,992,328株

6,500株―株

23,998,828株（変動事由の概要）
発行済株式の増加6,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

51,262株

1,315,125株―株

1,366,387株（変動事由の概要）
自己株式の増加1,315,125株は、単元未満株式の買取25株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,315,100株であります。
3.

剰余金の配当に関する事項（1） 配当金支払額等
決議

株式の
種類

配当金の総
額(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

478,821

20

2022年
３月31日

2022年
６月24日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議
2023年６月22日
定時株主総会4.

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)452,648

20

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月23日

当連結会計年度の末日における株式引受権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

22,900株（変動事由の概要）
株式引受権の目的となる株式の数は、リストリクテッド・ストック・ユニットの発行により前連結会計年度の末日から22,900株増加しております。

５.

当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

109,120株（変動事由の概要）
新株予約権の目的となる株式の数は、ストック・オプションの権利行使等により13,290株
減少しております。
（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち48.9％
が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、１
年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額154,200千円）は、「投資有価証
券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額

差額

投資有価証券

11,492,274

11,492,274―

資産計

11,492,274

11,492,274―

292,889

284,848△8,040292,889

284,848△8,040

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計

３.

時価

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

合計

レベル３

投資有価証券
その他有価証券
株式

460,033――

460,033

投資信託―

6,727,568―

6,727,568

その他

―

―

4,304,673

4,304,673

460,033

6,727,568

4,304,673

11,492,274

資産計（2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位:千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

合計

レベル３

長 期 借 入 金 (１ 年内返済予定の長期借入金含む)―

284,848―

284,848

負債計―

284,848―

284,848(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。価格調整条項に基づいて付与された権利の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（企業結合等関係に関する注記）（事業分離）
１. 事業分離の概要（1）分離した子会社の名称
Cellebrite DI Ltd.及びその子会社13社（2）分離した事業の内容
モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータソリューションの開発・販売（3）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったCellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴い、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社へ異動することとなりました。
（4）事業分離日
2022年10月１日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
Cellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴い、同社に対する当社の持分比率が50.41％から49.77％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することとなりました。
この結果、2023年３月期につきましては、Cellebrite社は連結子会社として第３四半期連結累計期間まで損益計算書は含まれますが、第３四半期連結会計期間末より貸借対照表は除外されることとなり、第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっております。
２. 実施した会計処理の概要（1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産38,084,663千円

固定資産

12,196,679千円

資産合計

50,281,342千円

流動負債32,694,946千円

固定負債

9,690,370千円

負債合計

42,385,317千円（2）会計処理
Cellebrite社の従業員によるオプション（譲渡制限付き株式ユニット（RSU）)の行使に伴う新株発行による持分変動損益を利益剰余金に計上しております。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した

ため、同社及びその子会社13社の貸借対照表を当社の連結計算書類から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
（3） 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
モバイルデータソリューション事業（4） 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高28,504,905千円

営業利益△1,665,032千円（取得による企業結合）
当 社 は 2022 年 12 月 23 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、EKTech Holdings Sdn. Bhd.（以 下、「EKTech」という。）の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年２月２日に全株式を取得いたしました。
なお、本株式取得に際し、EKTechの完全子会社であるEKTech Communications Sdn. Bhd.
（以下、「ECS」という。）、EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.（以下、「ESE」という。）、
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.（以下、「EEM」という。）は当社の孫会社になります。
１. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.

事業の内容
持株会社
通信・技術関連サービスの提供
および関連製品の販売

EKTech Systems Engineering

システムインテグレーション

Sdn. Bhd.

システムソリューションの提供

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

ICTソリューション関連のサービス提供や管理（2）企業結合を行った主な理由
EKTechは、事業会社であるECS・ESE・EEMの３社を子会社にもつ2011年６月24日に設立されたホールディング会社となります。
ECSは2002年３月に設立後、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスIoTルーターにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業を行っており、2016年６月に設立したEEMが、これらネットワークシステムの24時間監視サービスを提供しております。この事業はEKTechグル

ープの売上８割を占める事業として顧客からの高い信頼を得ております。
ESEは2011年６月に設立し、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティー商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業を行っております。
当社グループにとって、EKTechグループの提供するサービスは当社の新規IT関連事業であるIoT/M2M事業とのシナジー効果が期待できるとともに、当社の技術支援及び経営資源を活用して5Gの普及に伴う新たな価値の提供、また今後発展が見込まれるASEAN地域での事業基盤の確保により当社グループの事業拡大を図り、当社グループの事業価値の向上に資すると判断し、EKTechの全株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2023年２月２日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

844,015千円
844,015千円

３. 主な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等

105,077千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが540,196千円発生しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産409,205千円

固定資産

96,080千円

資産合計

505,286千円

流動負債140,211千円

固定負債

61,254千円

負債合計

201,466千円

６. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間該当事項はありません。
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
モバイルデータ
エンターテインソリューション
メント関連事業
事業

新規IT
関連事業

合計

売上高
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

10,959,517

6,231,803

2,011,083

19,202,404

18,192,916―

53,772

18,246,688

29,152,434

6,231,803

2,064,855

37,449,092

29,152,434

6,231,803

2,064,855

37,449,092

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「【連結注記表】(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 6. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位：千円)
契約資産（期首残高）

985,376

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

18,583,858

契約負債（期末残高）782,468（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,542円39銭

１株当たり当期純利益

292円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
当連結会計年度において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益12,107,269千円を計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴う持分法による投資損失を営業外費用として計上する可能性があります。
（1）合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
（2）権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロー
ジング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
（3）ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募
ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年
９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法（3） 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2.

デリバティブ取引の評価方法

時価法

3.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。

（1） 製

品

総平均法

（2） 仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法（3） 原材料4.

移動平均法

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した
建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、 並 び に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

15 年 ～ 50 年
２ 年～ ６ 年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

（3） リース資産

5.

所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却

取引に係るリース資産方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数として、残存価格

取引に係るリース資産を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業
年度負担額を計上しております。

6.

収益及び費用の計上基準（1） 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、モバイルデータソリューション事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。

（2） 主な取引における収益の認識① 物品販売に係る収益認識
物品販売においては、モバイルフォレンジック機器、エンターテインメント関連
機器、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時
点で収益を認識しております。
② 開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
③ ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、モバイルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社のソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。
④ 保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
モバイルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、モバイルデータソリューションに
おいて、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義
務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は4,304,673千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当
利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する短期金銭債権

3,042千円

関係会社に対する短期金銭債務

116,793千円

3.

1,645,560千円「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った事業用土地の、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△119,813千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売

高

13 千円

等

595,826 千円

営業取引以外の取引高

12,644 千円

仕

上
入

高

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

1,366,387株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の原因は、子会社株式評価損及び研究開発費等でありますが、その全額について評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金等によるものであります。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
資本金 議決権等

種類

関連
会社

関連当事者
の
との関係
出資金 所有割合

会社等の名称 所在地 又はCellebrite
DI Ltd.

製品の仕入（所有） 価格調整条
イスラ 1,345
直接項による権エル国 NIS
49.5%
利の取得
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

―

―

科目

期末残高
(千円)

投資有価 4,304,673
証券（注）

取引条件および取引方針の決定等（注）Cellbrite DI Ltd.の合併契約に基づく価格調整条項による権利の取得であり、時価により評価しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,403円78銭

１株当たり当期純利益

136円78銭（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「【個別注記表】(重要な会計方針に係る事項に関する注記）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。