2024 年５月 13 日

各位会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス
代表者名 代表取締役社長 坂 井徹
（コード番号：2749 プライム市場）
問合せ先 執行役員
都 志 謙 治（TEL 052－933－5419）

中期経営計画のローリングに関するお知らせ
当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2023 年５月 11 日付「経営計画のローリングに関するお知らせ」において、中期経営計画を公表しておりますが、2024 年３月期の実績において営業利益が 2026 年３月期の予測を２年前倒しで達成したことに加え、経営環境の変化を踏まえ、2025 年３月期からの３ヵ年の中期経営計画をローリング方式により見直し、策定いたしましたので、下記のとおりその概要をお知らせいたします。
記
１．中期経営計画ローリングの背景
当社グループでは、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速するなど、外部環境の変化を鑑み 2023 年５月 11 日にローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026 年３月期)を策定し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、子育て事業を通じて社会問題を解決するとともに持続的な成長を目指してまいりました。
具体的には、新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的な M&A の推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充(STEAMS 保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」の導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の 200 施設に拡大すべく新規施設の受託を積極的に行うなど、差別化戦略による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進いたしました。
また、新たな事業展開として、外国人の派遣事業を主に行う株式会社ワンズウィルの全株式を2024 年２月９日に取得し、当社の完全子会社といたしました。
これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業展開となります。
このように、当社グループの中期経営計画のローリング(2024 年３月期～2026 年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた
結果、2024 年 3 月期においては、増収・増益、過去最高を達成するとともに、中期経営計画の目標値である 2026 年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができたことから 2025 年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです。
なお、中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべ
く、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。

２．中期経営計画の重点目標・諸施策および予想数値（連結）（１）３ヵ年の連結数値計画
中期経営計画のローリングにおいては、既存事業である子育て支援事業を基本に、新規施設の開設・受託、専門性の高いこどもに寄り添った質の高い学習プログラムの拡充や、人材紹介・派遣事業を推進するとともに、システム化による業務効率化による更なる収益改善をもとにした計画となっております。
なお、異次元の少子化対策としての「対人数の変更」「こども誰でも通園制度」や各自治体の施策など、現計画段階において詳細な内容が提示されていないこと、及び積極的に展開する M&A、海外事業においては、本中期経営計画の連結数値計画には織り込んでおりません。
詳細な内容が決定した段階で見直しを行い、お知らせいたします。
［当初の連結数値計画］2023 年５月 11 日発表
2023 年 3 月期
前期実績

(単位:百万円)

2024 年３月期

前期増減 当初予測 前期増減

2025 年３月期

2026 年３月期

目標

目標

前期増減

前期増減

売上高35,507

3.3%

36,3902.5%

37,2202.3%

38,340

3.0%

営業利益

3,667

9.6%

3,820

4.2%

4,100

7.3%

4,330

5.6%

（注）本業績予想の 2024 年 3 月期 当初予想は、2023 年５月 11 日に発表した計画となります。
なお、2024 年 3 月期の当初予想につきましては、2024 年 2 月 13 日に業績予想の修正を発表しております。

[ローリングによる連結数値計画]
2024 年 3 月期

(単位:百万円)

2025 年３月期

2026 年３月期

2027 年３月期

予測目標

目標

前期実績

前期増減

前期増減

前期増減

前期増減

売上高

37,856

6.6%

38,5281.8%

39,163

1.6%

40,165

2.6%

営業利益

4,584

25.0%

4,751

3.6%

4,837

1.8%

5,073

4.9%

（注）本中期経営計画は、現時点における事業環境に基づく計画であり、今後の事業環境の変化等によっては、実際の業績が見通しと大きく異なる場合や、予告なしに変更する可能性がありますので予めご了承ください。

（２）中期経営計画の重点目標

当社グループ経営理念である『子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します』の実現に向け、新たなサービスと価値の創出を目指します。
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的な M&A の推進、競争優位性を捉えた学習プ
ログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。
１）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大
・有能な外国人就労者において現地の教育機関、送り出し機関との連携を図るとともに営業体制強化による収益拡大を図る
・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護士・介護士」の紹介・派遣事業の新たな展開による早期収益化と基盤づくりを図る
２）グローバル対応に向けた東南アジアを中心に現地企業と連携した早期施設展開
・優良な現地企業と連携した東南アジアでの施設運営の拡大を図る

・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援ノウハウを活用した東南
アジア地域で多角的に展開する
３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進
・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS 保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する
４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館の受託運営を現在の２倍に早期拡大
・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の 200 施設へ早期に拡大する
５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開
・業務提携先であるダスキンと連携した新たに価値創造事業の早期展開を図る
・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)
・こどもたちの未来に向けた当社独自のプログラムや体験学習を推進する
６）積極的な M&A の推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的な M&A を推進する② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT 化による運営の効率化による収益性向上を図る。
また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
２）経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
３）SDGs 及び環境改善に向けた取り組み強化・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
以上