平成 18 年 3 月 17 日
各位
東京都中央区八重洲一丁目 5 番 9 号八重洲アメレックスビル
株式会社ネプロジャパン
代表取締役社長

金井孟(コード番号：９４２１)
問い合せ先
取締役経営企画室長(Tel大野博堂03－5204－6030)

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 18 年 3 月 17 日開催の当社取締役会において、当社株券の株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1. 公募による新株式発行について（1）

発行新株式数

普通株式

（2）

発

行

価額

（3）

発

行

価格

（4）

募

集

方法

未定（平成 18 年 3 月 31 日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が発行価額を下回る場合は、本新株式発行を中止するものとする。
未定（発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成 18 年 4 月 11 日に決定される予定）
一般募集とし、三菱 UFJ 証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、SMBC フレンド証券株式会社、新光証券株式会社、丸三証券株式会社、髙木証券株式会社、水戸証券株式会社、マネックス証券株式会社、イー・トレード証券株式会社、ジェット証券株式会社及び極東証券株式会社に全株式を買取引受させる。

（5）

引受契約の内容

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格と引受価額（引受人より当社に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

（6）

申込株数単位

1株（7）

証 券 会 社 平成 18 年 4 月 13 日（木曜日）から申 込 受 付 期 間 平成 18 年 4 月 18 日（火曜日）まで
払 込 期 日 平成 18 年 4 月 20 日（木曜日）
配 当 起 算 日 平成 18 年 4 月 1 日（土曜日）発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

（8）
（9）
（10）
（11）
ご注意：
注意：

760 株

この文章
この文章は文章は一般に一般に公表するための公表するための記者発表文するための記者発表文であり記者発表文であり、であり、投資勧誘を投資勧誘を目的に目的に作成されたものではありません
作成されたものではありません。
されたものではありません。
投資を投資を行う際は、必ず当社が当社が作成する作成する新株式発行並する新株式発行並びに新株式発行並びに株式売出届出目論見書
びに株式売出届出目論見書（株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分びに訂正事項分）訂正事項分）をご覧 いただいたうえで、いただいたうえで 、 投資家ご
投資家 ご 自身の自身 の 判断で判断 で 行 うようお願
うようお 願 いいたします。
いいたします 。

2.

自己株式の処分（引受人の買取引受による売出し）について（1）（2）

処分すべき株式の種類及び数処分すべき株式の価額(処分価額)
価

格

240 株

未定（上記 1．における新株式の発行価額と同一とする。
）ただし、引受価額（引受人より売出人である当社に支払われる金額）が処分価額を下回る場合は、自己株式の処分を中止するものとする。
未定（処分価額決定後、処分価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成 18 年 4 月 11 日に決定される予定）売出しとし、三菱 UFJ 証券株式会社に全株式を買取引受させる。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人である当社に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
上記１．における申込株数単位と同一とする。
上記１．における申込受付期間と同一とする。

（3）

売（4）
（5）

処 分 方 法引受契約の内容（6）（7）

申込株数単位
証 券 会 社
申込受付期間払 込 期 日 上記１．における払込期日と同一とする。
株 券 受 渡 期 日 平成 18 年 4 月 21 日（金曜日）
処分価額、及び具体的な処分方法は、今後の取締役会において決定する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

（8）
（9）
（10）
（11）

出

普通株式

3. 株式売出しについて（1）

売 出 株 式 数（2）売

（3）売 出 人 及 び
売 出 株 式 数（4）

売

ご注意：
注意：

出出価

方格法

①引受人の買取引受による売出し分
普通株式
700 株
②オーバーアロットメントによる売出し分
普通株式 上限 250 株
未定（平成 18 年 4 月 11 日に決定される予定）
なお、上記 1.における発行価格と同一とする。
①引受人の買取引受による売出し分
京都府京都市左京区上高野仲町 58 番地 1
滝西竜子
400 株
京都府京都市左京区上高野仲町 58 番地 1
有限会社リーコム
300 株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号
三菱 UFJ 証券株式会社
上限 250 株①と②の合計上限 950 株①引受人の買取引受による売出し分
三菱 UFJ 証券株式会社に全株式を買取引受させる。
ただし、上記 1．における公募新株式の発行が中止となる場合は、株式売出しも中止する。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記 1．における新株式の募集及び引受人の買取引受による売出に関連して、かかる募集及び当該売出しの需要状況を勘案の上、三菱 UFJ 証券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式を追加的に売出すものとする。なお、オーバーアロットメントによる売出しは、需要状況等により一部又は全部につき行わない場合がある。ただし、上記 1．における公募新株式の発行が中止となる場合は、株式売出しも中止する。

この文章
この文章は文章は一般に一般に公表するための公表するための記者発表文するための記者発表文であり記者発表文であり、であり、投資勧誘を投資勧誘を目的に目的に作成されたものではありません
作成されたものではありません。
されたものではありません。
投資を投資を行う際は、必ず当社が当社が作成する
作成する新株式発行並する新株式発行並びに新株式発行並びに株式売出届出目論見書
びに株式売出届出目論見書（株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分びに訂正事項分）訂正事項分）をご覧 いただいたうえで、いただいたうえで 、 投資家ご
投資家 ご 自身の自身 の 判断で判断 で 行 うようお願うようお 願 いいたします。
いいたします 。

（5）

引受契約の内容（6）（7）

申込株数単位
証 券 会 社
申込受付期間株 券 受 渡 期 日 平成 18 年 4 月 21 日（金曜日）
この売出に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

（8）
（9）
（10）

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
上記１．における申込株数単位と同一とする。
上記１．における申込受付期間と同一とする。

以上

ご注意：
注意：

この文章
この文章は文章は一般に一般に公表するための公表するための記者発表文するための記者発表文であり記者発表文であり、であり、投資勧誘を投資勧誘を目的に目的に作成されたものではありません
作成されたものではありません。
されたものではありません。
投資を投資を行う際は、必ず当社が当社が作成する作成する新株式発行並する新株式発行並びに新株式発行並びに株式売出届出目論見書
びに株式売出届出目論見書（株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分びに訂正事項分）訂正事項分）をご覧 いただいたうえで、いただいたうえで 、 投資家ご
投資家 ご 自身の自身 の 判断で判断 で 行 うようお願うようお 願 いいたします。
いいたします 。

【ご参考】
１．募集及び売出しの概要（1）

発行新株式数及び売出株式数
発行新株式数 普通株式
売出株式数
①引受人の買取引受による売出し②オーバーアロットメントによる売出し

（2）
（3）

（4）

需
要の申 告 期 間
価格決定日

証 券 会 社
申込受付期間払 込 期 日配当起算日
受 渡 期 日

760 株
普通株式
940 株
普通株式
上限 250 株（※）

平成 18 年 4 月 4 日（火曜日）から
平成 18 年 4 月 10 日（月曜日）まで
平成 18 年 4 月 11 日（火曜日）
発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）
平成 18 年 4 月 13 日（木曜日）から
平成 18 年 4 月 18 日（火曜日）まで平成 18 年 4 月 20 日（木曜日）
平成 18 年 4 月 １日（土曜日）
平成 18 年 4 月 21 日（金曜日）

（5）
（6）
（7）
オーバーアロットメントによる売出しは、公募及び売出しに伴い、投資家の需要状況を勘案し、三菱 UFJ（※）
証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。）から 250 株を上限として賃借する当社普通株式の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、250 株を上限として、当社普通株式を貸株人より追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成 18 年 5 月 18 日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、三菱 UFJ 証券株式会社は、上場（売買開始）予定日（平成 18 年 4 月 21 日）から平成 18 年 5 月18 日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から賃借した株式（以下「賃借株式」という。）の返却を目的として、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
三菱 UFJ 証券株式会社はシンジケートカバー取引により取得した株式については、返却に充当し、当該株式数について、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内において、三菱 UFJ 証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

7,871 株

公募増資による増加株式数

760 株

増資後の発行済株式総数

8,631 株

３．調達資金の使途
今回の増資による手取概算額 262,720 千円については、当社が売出人となる当社普通株式の売出しによる手取概算額 84,280 千円と合わせて、146,000 千円を新規出店及び店舗改装を含む設備投資資金に充当し、残額については運転資金に充当する予定であります。
（注）手取概算額は有価証券届出書記載時における想定発行価格（400,000 円）を基礎として算出した見込額であります。

ご注意：
注意：

この文章
この文章は文章は一般に一般に公表するための公表するための記者発表文するための記者発表文であり記者発表文であり、であり、投資勧誘を投資勧誘を目的に目的に作成されたものではありません
作成されたものではありません。
されたものではありません。
投資を投資を行う際は、必ず当社が当社が作成する作成する新株式発行並する新株式発行並びに新株式発行並びに株式売出届出目論見書
びに株式売出届出目論見書（株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分びに訂正事項分）訂正事項分）をご覧 いただいたうえで、いただいたうえで 、 投資家ご
投資家 ご 自身の自身 の 判断で判断 で 行 うようお願
うようお 願 いいたします。
いいたします 。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としておりますが、財務内容を強化し経営基盤を安定するための内部留保確保とのバランスを取りながら配当を決定しております。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては新規出店費用や運転資金に充当し、将来の事業拡大と利益向上を目指し、有効投資してまいりたいと考えております。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の増資及び売出し後、積極的に株主への利益の還元を実施していく予定でありますが、具体的な内容につきましては、今後検討する予定であります。
（４）過去 3 決算期間の配当状況
平成 15 年 3 月期
平成 16 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
1 株当たり当期純利益
29,199.82 円
15,107.42 円
35,654.32 円
1 株当たり配当金2,500 円
2,500 円
2,500 円（1 株当たり中間配当金）
（－）
（－）
（－）
8.6%
16.5%
7.0%
実績配当性向
19.3%
9.0%
18.5%
株主資本当期純利益率
1.5%
1.5%
1.2%
株主資本配当率（注）1．1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
2．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
3．株主資本配当率は、年間配当総額を期末株主資本で除した数であります。
4．平成 16 年 4 月 1 日付けで、移動体通信事業を営む㈱インターベル（出資比率 100％）を吸収合併するとともに、当社のモバイルビジネス事業部門を㈱ネプロアイティ（出資比率 100％）に事業継承する会社分割を実施しております。
５．販売の基本方針
販売にあたりましては、株式会社ジャスダック証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

（注）上記「４．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以

ご注意：
注意：

上

この文章
この文章は文章は一般に一般に公表するための公表するための記者発表文するための記者発表文であり記者発表文であり、であり、投資勧誘を投資勧誘を目的に目的に作成されたものではありません
作成されたものではありません。
されたものではありません。
投資を投資を行う際は、必ず当社が当社が作成する作成する新株式発行並する新株式発行並びに新株式発行並びに株式売出届出目論見書
びに株式売出届出目論見書（株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分
びに訂正事項分）訂正事項分）をご覧 いただいたうえで、いただいたうえで 、 投資家ご
投資家 ご 自身の自身 の 判断で判断 で 行 うようお願
うようお 願 いいたします。
いいたします 。