平成２８年度計画の点検・評価の結果について（総括）
平成２９年６月５日
大学評価専門委員会
委員長

荒殿

誠

大学評価専門委員会では、平成２８年度計画の実施状況の確認と、今後の中期計画の達成及び内部質保証の実現に向けた取組の推進に資するため、各計画の実施主体による自己点検・評価の結果について確認を行った。
特に、教員の専門的な知見を必要とする教育・研究・社会連携・グローバル化等に関する年度計画については、重点的に進捗状況を確認するため、本委員会の下に分科会を設置し、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点から、各計画の実施状況を確認した。
この結果、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
しかしながら、記載内容や根拠資料が不十分であったり、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地がある計画も見受けられており、中期計画の達成及び「高い評価」を得るためには更なる工夫等も必要である。詳細については分科会毎にまとめた総括（別紙）により確認いただくこととし、共通的な指摘事項のみを以下に挙げる。

【課題】中期計画の達成 及び 「高い評価」を得るための更なる方策（１）記載内容について
国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書は、自己点検・評価における「年度計画の実施状況」をもとに作成されるため、取組の実施状況は十分かつ、適切な分量で記載され、第三者にとっても正確に理解できるような内容となるようご留意いただきたい。
（２）年度計画の策定について
年度計画において「～～の検討を行う」や「～～を準備する」といった取組が記載されている計画は、評価を行う側からすると達成度判定が難しい。次年度計画を作成する際は、中期計画との対応を踏まえた具体的な実施内容等を記載いただきたい。
（３）自己評定「Ⅳ」について自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどれほどだったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対してわかりやすく示していただきたい。
（４）自己点検・評価のプロセスについて
自己点検・評価は、大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証を実現し、もって機能強化を図ることを目的としており、担当理事を主体とする関係委員会において十分な検証等のプロセスを経て適切に実施されることが望まれる。

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大学評価専門委員会第１分科会における平成２８年度計画の点検・評価（総括）（教育等に関する年度計画）
大学評価専門委員会第１分科会長
松井康浩

１．分科会構成員
松井 康浩 教授（比較社会文化研究院）、池田 典昭 教授（医学研究院）、
久米 篤 教授（農学研究院）、中村 誠司 教授（病院）、嶌越 恒 准教授（工学研究院）、
小湊 卓夫 准教授（基幹教育院）、馬場 健史 教授（生体防御医学研究所）、釣本 敏樹 教授（理学研究院）、岡村 耕二 教授（情報基盤研究開発センター）、
谷本 潤 教授（総合理工学研究院）、鏑木 時彦 教授（芸術工学研究院）
２．開催日時・会場
平成２９年５月２４日（水）１０:００～１２：００（伊都地区 椎木講堂１階大会議室）
３．担当分野主に教育や学術情報基盤に関する年度計画（１～１０、３３～３６番）
４．概要「平成２８年度計画の自己点検・評価の実施について」（平成２９年３月９日付け大学評価専門委員会決定）に基づき、第１分科会では平成２８年度の年度計画のうち上記担当分野に関する年度計画について、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点等から実施状況の確認を行った。
いくつかの年度計画において、取組の記載内容や根拠資料の提示が不十分であった
り、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地があるものも見受けられたが、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
５．主な意見・指摘事項等（１）共通の意見・指摘事項
１）記載方法等について
・国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書は、自己点検・評価における「年度計画の実施状況」をもとに作成されるため、取組の実施状況は十分かつ、適切な分量で記載され、第三者にとっても正確に理解できるような内容となるようご留意い
ただきたい。

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・年度計画の実施状況を具体的に示す必要があるため、可能な限り根拠資料は積極的に添付していただきたい。
・取組の記述内容と根拠資料との対応関係を整理するとともに、略称・略語の使用は避け、正式名称を用いるなど、第三者にも分かりやすい記載に努めていただきたい。
・年度計画において「○○の検討を行う」や「○○を準備する」といった取組が記載されている計画は、評価を行う側からすると達成度判定が難しい。次年度計画を作成する際は、上述の表現は避け、中期計画との対応を踏まえた具体的な実施内容等を記載いただきたい。
２）自己評定「Ⅳ」の評価について自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどれほどだったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対してわかりやすく示していただきたい。以下の年度計画では、当初の想定を上回って実施したことの根拠となる十分な記述や根拠資料等に乏しく、「年度計画を上回って実施している」とは評価しがたいため、自己評定を再考していただきたい。
分科会での意見を踏まえ、自己評定を「Ⅲ」へ修正した計画（年度計画１－３番）「授業科目でのルーブリック評価の活用推進」（年度計画５－２番）「大学教員を目指す大学院生に対する知識・能力の育成」



分科会での意見を踏まえ、自己評定を再検討する計画（年度計画３－１番）「「骨太のリーダー育成のため」新学部に関するカリキュラム等を決定する」（年度計画６－１番）「新学部に関する名称、開設時期、入学定員等を決定・公表し、準備を進める。」（年度計画１０－１番）「新学部に関する入試方法を決定・公表し、準備を進める」（２）個別の意見・指摘事項○（中期計画１番）「外国語による授業等を増加させる。」に関して、学部と大学院を合わせた外国語（ないし英語）による授業科目数は増加しているものの、学部に限定した場合、外国語による科目数は減少している。その原因として何が考えられるか、各学部の増減データを整理、分析するなど、課題として検証することは重要ではないか。
○（中期計画２番）「全学的なラーニング・ポートフォリオを導入する。」に関して、記載内容からすると、全体的に導入したことの情報発信に留まっている印象を受けるため、発信してどうだったのかという成果も併せて、第三者に分かりやすいように説明することが望まれる。また、今後の課題として、FD 以外による周知方法（啓蒙方法）の検2/3

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討や、文系科目で十分に活用されていない理由の分析も行うことが望まれる。
○（中期計画５番）「将来大学教員を目指す学生に倫理観、指導力等を育む教員養成プログラムを開発・実施する。」に関して、取組の重要性や実施された事実は確認できるが、実施した取組の参加状況や実施後のアンケート調査の有無、およびそれを踏まえた検証が行われているのかが不明である。今後は取組の検証やこれに関する資料の収集・蓄積を行うことが望まれる。
○（中期計画５番）「平成 31 年度までに外国語を用いて行う授業の割合を 20%程度まで高める。」に関して、成果指標として「授業科目の割合」が挙げられているが、分母や分子に何を置くのか、授業科目の範囲をどのように捉えるのかなど、数値で成果を示す
場合は明確な定義式を明示した上で、これらを示す根拠資料を添付していただきたい。
○（中期計画１０番）「新学部の設置に併せ、新たな入試制度の開発を行う」に関して、４つの類型の入学者選抜の実施について、多くの部局では、まだ検討が進んでいないことが課題に挙げられているが、新たな入学者選抜の４つの類型化の導入は、新学部設置検討のプロセスで導き出され、それが全学の入学者選抜に波及することを想定した取組であるのか明確にしていただきたい。そうであれば、評定「Ⅳ」とする根拠となり得るため、補足の説明をお願いしたい。
以上

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大学評価専門委員会第２分科会における平成２８年度計画の点検・評価（総括）（研究等に関する年度計画）
大学評価専門委員会第２分科会長
西村英紀

１．分科会構成員
西村 英紀 教授（歯学研究院）、大石 桂一 教授（経済学研究院）、
高原 淳 教授（先導物質化学研究所）、佐伯 弘次 教授（人文科学研究院）、
野々村 淑子 教授（人間環境学研究院）、實松 豊 准教授（システム情報科学研究院）、
岡本 太助 准教授（言語文化研究院）、黒瀬 等 教授（薬学研究院）、
隠居 良行 教授（数理学研究院）、西井 龍映 教授（マス・フォア・インダストリ研究所 ）、田中 孝男 教授（法学研究院）、岡本 創 教授（応用力学研究所）
２．開催日時・会場
平成２９年５月２３日（火）１０:００～１２：００（伊都地区 椎木講堂１階大会議室）
３．担当分野主に研究や社会連携、グローバル化に関する年度計画（１１～２６番）
４．概要「平成２８年度計画の自己点検・評価の実施について」（平成２９年３月９日付け大学評価専門委員会決定）に基づき、第２分科会では平成２８年度の年度計画のうち上記担当分野に関する年度計画について、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点等から実施状況の確認を行った。
いくつかの年度計画において、取組の記載内容や根拠資料の提示が不十分であった
り、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地があるものも見受けられたが、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
５．主な意見・指摘事項等（１）共通の意見・指摘事項
１）記載方法等について
・第３期中期目標期間においては「内部質保証」の実現に向けて、計画の達成状況だけでなく、達成に向けて取り組んだプロセスを第三者に分かりやすく説明できることが重要であるという観点から、自己点検・評価を行うことが望まれる。
・年度計画の実施状況を具体的に示す必要があるため、可能な限り根拠資料は積極的に添付していただきたい。
・取組の記述内容と根拠資料との対応関係を整理するとともに、略称・略語の使用は1/2

5避け、正式名称を用いるなど、第三者にも分かりやすい記載に努めていただきたい。
・課題や長所を整理する際は、第三者に分かりやすいよう、その理由や背景を説明することが望まれる。
２）自己評定「Ⅳ」の評価について自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどれほどだったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対してわかりやすく示していただきたい。
（２）個別の意見・指摘事項○（中期計画１１番）「エネルギー研究教育機構を創設」に関して、自己評定が「Ⅳ」とされており、また、取組として「エネルギーを大学の視点に止まらず、社会や他の人類的課題（環境、経済、政治等）の視点からも総合的に考える」とあるため、新聞やテレビで取り上げられた等、社会にアピールできるような成果について、十分な根拠資料を提示し、年度計画を上回って達成されていることを説明することが望まれる。
○（中期計画１２番）「海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進」に関して、課題が挙げられていないが、Progress100 のプログラムそのものに対する再評価が必要かと思われる。そのためにも、単に招聘したという実績に留まらず、より具体的な成果を示す資料を提示することが望ましい。
○（中期計画１５番）「共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実」に関して、各拠点に共通する課題として若手研究者の育成、国際連携の推進等が挙げられるが、それらを統一的かつ明確な定義（特に国際化の論文の指標等）に基づくデータで整理することが、第三者への説明のためには必要ではないか。
○（中期計画１８番）「女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行う」に関して、大学や学内の個々の組織として、女性の採用・登用を妨げているジェンダー・バイアスやジェンダー・コンフリクトについて、情報共有や意志決定のプロセス、それらを支える組織構造やネットワークなどを構造的に把握し、今後の取組に活かしていくことも期待される。
○（中期計画２６番）「スーパーグローバル大学創成支援事業の目標達成」に向けた取組に関して、グローバル化アドバイザリーボードメンバーや外国人教員アドバイザリーグループによる、本学の国際化を実現するための様々な提言は大変貴重な意見である。
以上

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インスティテューショナル・リサーチ室及び企画部企画課による
平成２８年度計画の点検・評価（総括）（業務運営等に関する年度計画）
１．担当分野業務運営・財務・施設整備等に関する年度計画（２７～３２、３７～５７番）
２．概要「平成２８年度計画の自己点検・評価の実施について」（平成２９年３月９日付け大学評価専門委員会決定）に基づき、インスティテューショナル・リサーチ室及び企画部企画課では平成２８年度の年度計画のうち上記担当分野に関する年度計画について、主に中期目標・中期計画の達成に向けた観点等から実施状況の確認を行った。
いくつかの年度計画において、取組の記載内容や根拠資料の提示が不十分であった
り、課題や長所が適切に整理されていないなど、改善の余地があるものも見受けられたが、全般的には順調に進捗しており、全ての年度計画について、十分に実施している、または計画を上回って実施していることを確認した。
３．主な意見・指摘事項等（１）共通の意見等
・「課題」や「長所」の記載がない計画が見受けられるが、年度計画の取組の過程で判明した課題（長所）を十分認識し、その課題解決（長所伸長）のための道筋を検討・実施していくことが内部質保証の実現のためには重要である。課題や長所を明確に把握し、次年度計画につながっているかという視点から自己点検・評価を実施することが望まれる。
・国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書は、自己点検・評価における「年度計画の実施状況」をもとに作成されるため、取組の実施状況は十分かつ、適切な分量で記載され、第三者にとっても正確に理解できるような内容となるようご留意いただきたい。
・年度計画において「○○の検討を行う」や「○○を準備する」といった取組が記載されている計画は、評価を行う側からすると達成度判定が難しい。次年度計画を作成する際は、上述の表現は避け、中期計画との対応を踏まえた具体的な実施内容等を記載いただ
きたい。
・第３期中期目標期間においては、計画の達成状況を示すための根拠資料の収集に際しては、定義の明確化及び担当者間の十分な連絡調整等を行った上で、関連する資料を毎年度、着実に収集・蓄積する必要があることにご留意いただきたい。

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・大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証を実現し、機能強化を図ることを目的として、担当理事を主体とする関係委員会等で自己点検・評価を実施することとしていることに鑑み、自己点検・評価に際しては関係委員会における十分な検証等のプロセスを経て適切に実施されることが望まれる。
（２）自己評定「Ⅳ」の評価について・自己評定を「Ⅳ」とする場合、当初の想定（成果指標）がどれほどだったかを明示し、かつ、当初の想定（成果指標）を上回って実施したことの根拠となる十分な記述と根拠資料や具体的な成果を第三者に対してわかりやすく示していただきたい。
（記載例）「当初の想定は○○○の予定であったが、新たに○○○に取り組むことにより、当初の想定を上回る○○○が可能になり、○○○を達成することができた。」（該当年度計画：29-3,30-2,30-3,31-1,44-1,44-2,45-1,46-1,49-1,56-1）

・業務運営等に関する年度計画に関しては、業務実績報告書における評定値を「Ⅳ」とした
場合、文部科学省からその具体的な理由や根拠等についての説明を求められることがあるため、「Ⅳ」と判断した理由について具体的かつ合理的な説明ができるようご留意いた
だきたい。
（該当年度計画：37-1,42-2,44-1,44-2,45-1,46-1,48-1,48-4,49-1,56-1）（３）戦略性が高く意欲的な目標・計画について戦略性が高く意欲的な目標・計画は、「達成状況の他にプロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価する」こととされており、業務実績報告書において文部科学省へ毎年、報告が求められていることから、これらの計画についてはより詳細な記述（数値や具体的な取組状況）が求められることにご留意いただきたい。
（該当年度計画：42-1,42-2）

以上

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