ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

・現地視察にて、ホンドギツネの営巣期間（12月～8月）を外して着工すること、とのお話しがありましたが、上記営巣期間
愛知県知事より、繁殖等への影響を及ぼさないこ
での着工は禁止という理解でよろしいでしょうか。着工できるととの指導があり、都市計画決定権者である江南
タイミングが3ヶ月しかなく、他工事との制約上、工事ができ市から「配慮します」との回答をしています。これにない期間が増え経費の増加につながります。本条件の緩より、令和3年度から工事着工までは継続して環境
和、もしくは、工事着工前に巣を移して頂くことはできないで保全措置を実施していく予定です。よって、強制しょうか。
的に巣を移動することはできず、着工時期につい・上記が難しい場合は、着工を9月～11月の3ヶ月の間で開ては、愛知県との協議によるものとします。
始するとの認識でよろしいでしょうか（例えば11月中旬からの着工でも問題ないでしょうか）。

1

現地視察

2

入札説明書

2

第1章

22

用語の定義
（用語：事業者）「落札者の構成企業及び運営事業者で構成される。」とありますが、構成企業の定義がありません。代表企業、構成員 ご理解のとおりです。
及び協力企業を指すと理解してよろしいでしょうか。

3

入札説明書

2

第1章

22

用語の定義
（用語：事業者）「落札者の構成企業及び運営事業者で構成される。」とありますが、構成企業の定義がありません。代表企業、構成員 ご理解のとおりです。
及び協力企業を指すと理解してよろしいでしょうか。

9ア

受付業務への協力内容は基本的には提案による事業者が行う業務に「受付業務への協力」とありますが、想 こととしておりますが、ＩＴＶによる監視、搬入車両受付業務への協力 定されている頻度、作業内容、作業ボリュームをご教示願い が多い時期における車両の安全な誘導、荷下ろし等の作業補助などを想定しており、作業ボリュームます。
の想定はしておりません。

4

入札説明書

7

第3章

1)

③

5

入札説明書

7

第3章

9

1)

③

イ

運転管理業務

事業者が行う運転管理業務は範囲がここでは表記されてい入札説明書添付資料５及び要求水準書第Ⅱ編
ませんが、添付資料５に記載されているようにエネルギー回（運営・維持管理業務編）の第４章に示した内容で収型廃棄物処理施設の運転管理との理解でよろしいでしょ
す。
うか。

6

入札説明書

7

第3章

9

1)

③

コ

住民等対応業務

ご理解のとおりです。ただし、設計・建設及び運営
事業者が行う③コ住民等対応業務とは、貴組合が行う②ア 維持管理業務上及び事業者の提案内容で事業者の責により住民対応が必要な場合の事業者に住民対応の補佐との理解でよろしいでしょうか。
よる対応も含みます。

7

入札説明書

7

第3章

9

1)

③

コ

住民等対応業務マテリアルリサイクル推進施設の住民等対応業務について
住民対応については、組合が行いますが事業者
は、事業者が行う業務の範囲外という理解でよろしいでしょは必要に応じて協力する業務が含まれます。
うか。

8

入札説明書

8

第3章

10

2)

本施設の運営業務 今回の施設はFIT認定を受ける予定でしょうか。FIT認定手 売電方法については、FIT制度を主眼として検討に係る対価
続きに関する貴組合への支援を見込むために伺います。 しています。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

9

図書名

入札説明書

項目

頁

8

第3章

10

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項回答

2)

売電収入に関して、提案の余剰電力量を超過達成した場
本施設の運営業務 合は、超過達成分を事業者収入として頂けないでしょうか。
原案のとおり、売電収入は組合帰属となります。
運営段階での余剰電力量最大化のインセンティブを事業者に係る対価の運転業務に織り込むことができると考えます。
アンシラリーサービス料金については、貴組合負担との記載がございますが、系統連携契約については貴組合が電ご理解のとおりです。なお、必要となるアンシラ
アンシラリーサービ 力会社と締結されるものとし、貴組合から支払われる運営委
リーサービス料金については、組合予算化前に提託費にはアンシラリーサービス料金は一切含まれないものと
ス料金
示してください。
して、運営・維持管理業務委託費の見積を実施するとの理解でよろしいでしょうか。

10

入札説明書

8

第3章

10

2)

11

入札説明書

12

第４章

1

2)

②

ア

(ｴ)

a)

本施設のうちプラン 提案の処理方式は、参加資格時に代表企業の竣工実績とトの設計・建設を行 して提出した処理方式と同一とする認識でよろしいでしょう ご理解のとおりです。
か。
う者の要件
主たる営業所とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所を主たる営業所（本店）とありますが、一方で落札者決定基準 いい、用地造成工事を行 の用地造成工事担当企業の項目は2市2町に本店とありま 通常は本社、本店等であります。名目上の本社、す。入札説明書を正として、落札者決定基準は本店だけで 本店等であってもその実態を有しないものは該当
う者の要件
しません。
なく営業所も認められると解釈してよろしいでしょうか。
よって、「主たる営業所」に該当しない場合、認められません。

12

入札説明書

12

第4章

1

2）

②

オ

13

入札説明書

14

第４章

１

２）

②

ケ

14

入札説明書

14

第4章

2

2)

①

特別目的会社の設 運営事業者の本店所在地は本施設の所在地とすることと記立（特別目的会社を 載ありますが、運営開始前は構成市町以外の代表企業等 運営開始前の所在地については、認めます。
の本店、支店に設けてもよろしいでしょうか。
設立する場合）

15

入札説明書

14

第4章

2

2)

①

特別目的会社の設 運営事業者の本店所在地は本施設の所在地とすることと記立（特別目的会社を 載ありますが、建設工事中は建設事業者の現地事務所内 認めません。
に設けてもよろしいでしょうか。
設立する場合）

16

入札説明書

14

第4章

2

2）

①

特別目的会社の設
運営業務開始前の特別目的会社の本店所在地は、構成市
No.14の回答を参照願います。
立（特別目的会社を町以外の代表企業等の本社等でもよろしいでしょうか。
設立する場合）(ｲ)

要件に記載の副生成物等の引取り、資源化の実績を有す 副生成物等の買取実績、資源化先における再資
副生成物等の引取ることと記載がございますが、実績証明においてはどのよう 源化用途、資源化量等で実績が把握できる資料を行う者の要件をご提出してください。
な書類を提出すればよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

17

図書名

入札説明書

項目

頁

16

第5章

2

2)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル③

質問・意見事項

回答

価格審査

参考内訳が記載されていますが、予定価格が超過しなければ建設業務もしくは運営委託業務の価格のどちらかを超過 ご理解のとおりです。
しても失格にはならないという理解でよろしいでしょうか。

18

入札説明書

16

第5章

2

2)

③

価格審査

入札書比較価格を超過した入札を行った応募者は失格とするとありますが、【参考内訳】として記載のある建設業務及び運営委託業務についてどちらか一方が内訳を超過して ご理解のとおりです。
も、合計額である入札書比較価格を超過していなければ失格とはならないとの理解でよろしいでしょうか。

19

入札説明書

16

第5章

2

2）

③

価格審査

参考内訳が記載されていますが、予定価格が超過しなければ建設業務もしくは運営委託業務の価格のどちらかを超過 ご理解のとおりです。
しても失格にはならないという理解でよろしいでしょうか。

20

入札説明書

16

第5章

2

2）

③

価格審査

電力工事負担金税抜き616,000千円は建設業務に含めて反映させることでよろしいでしょうか。

21

入札説明書

19

第6章

1

6)

①

対面的対話

施設整備の概要については、任意の様式としてよろしいでご理解のとおりです。
しょうか。

⑤

「なお、本契約は組合、運営事業者（特別目的会社を設立する場合は特別目的会社）、焼却灰等運搬企業の間で焼却灰等の運搬に係る三者契約を締結することを予定している」との記載がありますが、三者契約とは貴組合と焼却灰等
焼却灰等運搬業務
運搬企業との間で締結する焼却灰等運搬業務委託契約書 ご理解のとおりです
委託契約と運営事業者と焼却灰等運搬企業との間で締結する付属契約を総称して三者契約と理解してよろしいでしょうか。
また焼却灰等資源化委託契約の三者契約についても同様の解釈と理解してよろしいでしょうか。

②（ウ）「・・・年度契約金額の１０分の１以上に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営期間における各事業年度（ウ）については、過去の実績から判断して契約を焼却灰等運搬業務 に関し、当該事業年度の開始日までに組合に納付する。」
履行しないこととなるおそれがないと認められるととありますが、江南市契約規則29条（3）及び犬山市契約規契約
きは免除することとします。
則31条（3）の適用により、保証金は免除としていただけないでしょうか。

(ｴ)「・・・年度契約金額の１０分の１以上に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営・維持管理業務委託の契 （エ）については、過去の実績から判断して契約を入札保証金及び契約の締結時に納付する」とありますが、江南市契約規則29 履行しないこととなるおそれがないと認められると約保証金条（3）及び犬山市契約規則31条（3）の適用により、保証金 きは免除することとします。
は免除としていただけないでしょうか。

22

23

24

入札説明書

入札説明書

入札説明書

23

23

23

第6章

第6章

第６章

3

3

3

2）

4)

4)

②

ア

ア

税抜き価格560,000千円を反映させてください。
（616,000千円は消費税及び地方消費税を含む金額です。)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

4)

②

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

ア

（エ
）

質問・意見事項

回答「・・・年度契約金額の１０分の１以上に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営期間における各事業年度
焼却灰等資源化委 に関し、当該事業年度の開始日までに組合に納付する。」
No.24の回答を参照願います。
とありますが、江南市契約規則29条（3）及び犬山市契約規
託契約
則31条（3）の適用により、保証金は免除としていただけないでしょうか。

25

入札説明書

23

第6章

3

26

入札説明書

25

第７章

４

技術提案書

入札参加資格関係に関連する様式６号書類のうち、様式66のみ１部提出となっていますが、各２部の内、一方を正本、ご理解のとおりです。
他方を副本と考え、正本にのみ、様式6-6を綴じこむと理解してよろしいでしょうか。

27

入札説明書

25

第７章

４

事業提案書類

提案書の種類として、「施設計画図書等」「事業計画」「技術「施設計画図書等」「事業計画」「技術提案書」は提案書」とありますが、枚数の多寡に応じて合冊または分冊分冊としてください。
としても差し支えないでしょうか。

28

入札説明書

26

第7章

4

事業提出書類

要求水準適合表（様式12）の提出体裁についてご教示願い A4判（A3は折り込み）としてください。
ます。（例：A4判とし、A3はA4折込み製本。またはA3製本 また、要求水準書から変更する箇所は朱書きにするなど、変更箇所が分かるようにしてください。
等）

29

入札説明書

26

第７章

４

事業提案書類「要求水準適合表を1部提出」、との記載がありますが、これは様式12-1、12-2に従い記入したものを、A3ファイルに綴 提出部数を正本１部、副本９部に修正します。
製本方法はNo.28の回答を参照願います。
じて1部提出するという理解でよろしいでしょうか。
また、1部であれば正本・副本どちらの扱いでしょうか。

30

入札説明書

26

第7章

4

事業提出書類

要求水準適合表と施設計画図書等（基礎審査対要求水準適合表（様式12）は別冊とはせず、施設計画図書
象図書）は別に作成ください。
等（基礎審査対象図書）に含めることでよろしいでしょうか。
要求水準書適合表は別冊としてください。

事業提案書類表中に「要求水準適合表／様式12－1～12－2／1部」とありますが、一方で、添付資料-7施設計画図書にも「２．設計 設計仕様書については、要求水準書に対する設計仕様書とし、様式12-1～12-2とは別に提出して仕様書／要求水準書に対する設計仕様書」とあります。
後者についても様式12－1～12－2を用いて記載し、施設 ください。
計画図書として提出することでよろしいでしょうか。

事業計画

様式9-1、9-2-1、9-2-2及び9-3は正本には添付せず入札書の封筒に入れ封かんしてください。な「事業計画書は、様式9-1～9-3は、正本のみに添付するこお、様式9-3添付資料は事業計画書に添付してくと」と記載されておりますが、様式9-3とは、様式9-3（添ださい。また、正本の事業計画書には様式9-1、付）、9-3-1を含むとの理解でよろしいでしょうか。
9-2-1、9-2-2及び9-3のインデックスは付けてくだ
さい。

31

32

入札説明書

入札説明書

26

26

第7章

第7章

4

4

3)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

33

図書名

入札説明書

項目

頁

26

第７章

4

3)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

事業計画「様式9-1～9-3は正本のみに添付すること」とありますが、
様式9-1～9-3は入札書に封かんする応募者の入札価格とNo.32の回答を参照願います。
なるため、正本及び副本への添付は不要でよろしいでしょう
か。

34

入札説明書

26

第７章

4

3)

事業計画

「様式9-1～9-3は正本のみに添付すること」とありますが、
入札説明書p27,6)①には入札書（様式11）と共に封緘する
ように、ご指示があります。
No.32の回答を参照願います。
入札価格漏洩防止の観点から、様式9-1～9-3につきましては、正本に添付せず、入札書（様式11）と共に封緘するの
みの提出とさせていただけないでしょうか。

35

入札説明書

27

第7章

4

3）

事業計画

「様式９－１～９－３は正本のみに添付すること」とあります
が、入札書に同封し正本への添付は不要と解釈してよろし No.32の回答を参照願います。
いでしょうか。

36

入札説明書

27

第7章

4

4）

②

技術提案書

ただし、様式６-２に記載の地元企業については企業名が分 様式6-2に記載の地元企業を含む場合の地元企かる記述を避けることとありますが、地元企業採用の場合、 業一覧表のうち、正本１部には企業名を記載し、
様式6-2の称号又は名称の欄は空白で、その他の項目は 副本９部は地元企業名が分からないようにしてください。
埋めるのでしょうか。

37

入札説明書

27

第7章

4

4)

②

技術提案書
添付資料

添付資料は技術提案書と合冊としてもよろしいでしょうか

38

入札説明書

27

第7章

4.

4）

②

関心表明書

各企業の関心表明書等の添付は不要とありますので、様式
関心表明書は不要ですが、地元企業への発注件
10-9地元企業の活用に記載する企業以外の各企業の関心数及び想定されている発注額が分かるようにしてく
表明書の取得及び添付も不要と理解してよろしいでしょう
ださい。
か。

技術提案書

「様式10-9地元企業の活用に記載した企業件数及び発注予定額が分かるように地元企業の会社名、所在地（本店、ご理解のとおりです。
支店、営業所別に地元と地元以外が分かるように記載）・・・」とありますが、一覧表は事業者の任意様式にて、添付するとの理解でよろしいでしょうか。

39

入札説明書

27

第７章

４

4)

②

添付資料は、別冊としてください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

40

入札説明書

27

第７章

４

4)

②

技術提案書

「様式10-9地元企業の活用に記載した企業件数及び発注予定額が分かるように地元企業の会社名、所在地（本店、支店、営業所別に地元と地元以外が分かるように記載）・・・」とありますが、入札時において地元企業以外の発
地元企業のみとします。また、地元企業との契約
注先をお示しすることは困難です。この場合、一覧表に記が合意に至らなかった場合は未達と判断します。
載する企業はあくまで地域経済への貢献（地元企業への発
なお、「地元企業の活用」に関わらず、技術提案注額）を貴組合が、確認されることを目的としていると思慮い書の提案内容については未達、未実施は想定にたしますので、一覧表へ記載するのは地元企業のみとさせなく、必ず達成、実施されるべきものです。
ていただけないでしょうか。
また、あくまで現時点での想定であり、実際の契約交渉の中で合意に至らなかった際の取扱は別途ご協議いただけるとものとの理解でよろしいでしょうか。

41

入札説明書

27

第７章

４

4)

②

技術提案書

地元企業の定義についてうかがいます。
地元企業とは構成２市２町に本店、支店、営業所がある企業と考えてよろしいでしょうか。

技術提案書②「～様式10-9地元企業の活用に記載した企業件数及び発注予定額が分かるように地元企業の会社名、所在地（本店・支店・営業所別に地元と地元以外が分かるように記載）、発注業務内容、発注予定額、その他応募者が必要と 様式6-2に記載の地元企業名は２部とも地元企業
思われる事項を記載した一覧表を添付することとし各企業 名を記載してください。
の関心表明書等の添付は不要とする。ただし、様式６-２に 様式10-9に記載の地元企業名は、正本１部には記載の地元企業については企業名が分かる記述を避ける 地元企業名を記載し、副本９部は地元企業名がこと。」とありますが、一方④では「構成企業かどうかにかか 分からないようにしてください。また、地元企業一覧表のうち、様式6-2記載の地元企業についてわらず企業名等がわかる記述を避けること。」とあります。
様式10-9の添付資料には構成員または協力企業ではない は、正本１部は地元企業名を記載し、副本９部は地元企業の企業名の記載は可とし、様式10-9の添付資料 地元企業名が分からないように記載してください。
以外については、構成員または協力企業に限らず、地元企業であっても企業名を記載することは不可との認識でよろしいでしょうか。

42

入札説明書

27

第7章

4

4)

43

入札説明書

27

第７章

４

５）

②
④

地元企業の定義はご理解のとおりです。

電子データに「要求水準適合表」の項目が記載されていま
提案書の電子データ せんが、電子データには含めないとの理解でよいでしょう

電子データに含めてください。

か。

44

入札説明書

27

第７章

４

５）

45

入札説明書

27

第7章

4

6)

①

提案書の電子データ

電子データは、正本・副本ともに格納するという理解でよろ
ご理解のとおりです。
しいでしょうか。

入札書「入札書（様式11）に応札額を記入の上、様式9-1から様式
9-3と共に封筒に入れ」とありますが、様式9-3には、様式9- No.32の回答を参照願います。
3添付、9-3-1は含まないことでよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№
46

図書名
入札説明書

項目

頁
27

第7章

4.

47

入札説明書

29

第７章

6

48

入札説明書

30

第8章

3

49

50

51

入札説明書

入札説明書

入札説明書

30

30

31

第8章

第8章

第8章

4

４

6

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

封筒に入れる様式

封筒に入れる様式9-1から様式9-3は様式9-3添付資料も入れるという理解でよろしいでしょうか。

地元への配慮

地元雇用の定義は、2市2町の在住者と考え、またその在住を証するのは個人情報保護法等に抵触しないように公共料金支払い証の提出により在住者であることを確認することで 確認方法はご理解のとおりです。
住民票についてもご理解のとおりです。
よろしいでしょうか。
また住民票の取得時期や期間の制限はないものと考えてよろしいでしょうか。

保険

建物総合損害共済以外に、貴組合にて加入予定の保険等
現時点では建物総合損害共済以外の加入は想がございましたらご教示願います。事業者にて付保する保定していません。
険との重複契約を防ぐため、その補填内容（付保対象，付補填内容はNo.579の回答を参照願います。
保期間等）をご教示願います。

1)

想定されるリスクの分担

本事業におけるリスク分担の考え方について、「組合と事業者が適正にリスクを分担する」とある一方で、「建設業務、運営業務に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとする」
ご理解のとおりです。
とあります。『入札説明書添付資料‐9 リスク分担』で明確にされていないリスクについては、組合と事業者が協議し、適正にリスクを分担するものと考えてよろしいでしょうか。

１）

本事業におけるリスク分担の考え方について、「組合と事業者が適正にリスクを分担する」としつつ、「建設業務・運営業
務に伴うリスクは、原則として事業者が負う」とされておりますが、「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」に想定されるリスクの おける「リスクの分担等の基本的留意点」で示されているよう 本事業はＰＦＩ法に準じた事業ではありませんが、に、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを 適正にリスクを分担し事業者、組合がそれぞれの分担
1) 基本的な考え方 分担する」という考え方は、「本事業におけるリスク分担の考 リスクを管理する考えです。
え方」にも妥当すると理解してよろしいでしょうか。また、「組合が分担すべき合理的な理由があるリスク」には、組合が管理することができるリスクが含まれる、と理解してよろしいで
しょうか。

6)

1

①

地元への配慮

回答
No.32の回答を参照願います。

地元雇用の定義は、2市2町の在住者と考えて宜しいでしょうか。また、その在住を証するのは個人情報保護法等に抵 ご理解のとおりです。
触しないように水道等の公共料金支払い証の提出により在住者であることを確認することで宜しいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

マテリアルリサイクル推進施設において、貴組合の運転に起因して設備の損傷や修繕費用が増加した場合は、貴組 組合の運転に起因するものと組合が判断した場合は組合にて負担します。
本事業の主な業務 合にてご負担いただくという認識でよろしいでしょうか。また、受注者側に帰責がなく、受注者が維持管理業務を要求 受注者側に帰責がないと組合が判断した場合は、範囲
水準通り履行していることを証明した場合は、発注者側の ご理解のとおりです。
帰責としていただけるという理解でよろしいでしょうか。

52

入札説明書添付資料

37

添付
資料
4

53

入札説明書添付資料

38

添付
資料
5

本内容は添付資料４の注記と同様、『組合、事業者の業務ご理解のとおりですが、原則は要求水準書、事業
本事業の業務範囲
範囲の詳細は、要求水準書等に示すが契約締結時協議を
契約書等のとおりです。
分担表
行う予定』と理解してよろしいでしょうか。

54

入札説明書

38

添付
資料5

運転管理計画作成の業務分担において、マテリアルリサイ
本事業の業務範囲
クル推進施設は貴組合が主で作成し、運営事業者は必要 ご理解のとおりです。
分担表に応じて作成に協力する理解でよろしいでしょうか。

38

入札
説明
書添
付資
料-5

本事業の業務範囲 「副は必要に応じて組合に協力する」とありますが、想定されている頻度、作業内容、作業ボリュームをご教示願いま
分担表
受付業務への協力 す。

38

添付
資料5

マテリアルリサイクル推進施設の運転管理は貴組合の業務範囲となっておりますが、運転管理計画作成の業務分担は 組合が主体となって作成しますが、運営事業者
本事業の業務範囲
事業者となっております。マテリアルリサイクル推進施設の は、必要に応じて作成に協力する業務を含みま分担表
運転管理計画作成については、貴組合範囲との理解でよ す。
ろしいでしょうか。

38

入札
説明
書添
付資
料-5

マテリアルリサイクル推進施設の運転管理は貴組合の業務
本事業の業務範囲 範囲となっておりますが、運転管理計画作成の業務分担は 組合が主体となって作成しますが、運営事業者
事業者となっております。マテリアルリサイクル推進施設の は、必要に応じて作成に協力する業務を含みま分担表
運転管理計画作成については、貴組合範囲との理解でよ す。
運営管理
ろしいでしょうか。

55

56

57

入札説明書

入札説明書

入札説明書

No.４の回答を参照願います。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

58

図書名

入札説明書

項目

頁

38

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

添付
資料5

施設全体管理、受付管理、運営管理、焼却灰等の処理・処分において事業者が▲印のもので「副は必要に応じて組合▲印については、ご理解のとおりです。なお、協本事業の業務範囲 に協力する」とは、事業者の業務に支障の無い範囲での協力の内容についてはご理解のとおりです。具体的力であり、また内容は、貴組合のご指示に基づく作業補助
分担表
な協力内容については、提案によります。
的なものと考えてよろしいでしょうか。尚、協力の内容について具体的に想定されている内容があればお示しください。

59

入札説明書添付資料

39

添付
資料
5

災害廃棄物処理対応は事業者が主となっており、さらに備考欄に「主は災害廃棄物の受入及び処理を行う」とあります
が、一方で、要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）
本事業の業務範囲
p.9 １３．災害発生時の協力 には「運営事業者はその処理 ご理解のとおりです。
分担表
処分に協力すること」とあります。災害時においても平常時と同じく受付管理業務は貴組合の所掌であり、事業者は必要に応じて協力するとの理解でよろしいでしょうか。

60

入札説明書

39

添付
資料5

施設警備

「災害対応」の「災害廃棄物処理対応」の欄において、事業
ご理解のとおりです。ただし、運営事業者は必要
本事業の業務範囲
者が災害廃棄物の受入及び処理を行うとありますが、受入に応じて災害廃棄物の受入に協力する業務を含
分担表
に関しては貴組合範囲で、事業者は処理を行うとの理解で
みます。
災害対応
よろしいでしょうか。

施設警備業務の分担が、主：事業者、副：無、となっていま
すが、受付業務で取扱う料金は貴組合で管理されるとの理 ご理解のとおりです。
解でよろしいでしょうか。

61

入札説明書

39

入札
説明
書添
付資
料-5

62

入札説明書

39

添付
資料5

災害廃棄物の受入管理、ヤード運用、ごみピットへの運搬
災害廃棄物処理対 は貴組合にて行い、運営事業者は、災害廃棄物がごみピッ
No.61の回答を参照願います。
トへ投入された以降の処理を行うという理解でよろしいで
応
しょうか。

63

入札説明書添付資料

39

添付
資料
5

本事業の業務範囲 本施設が避難者を受入れた場合、その避難所の運営は貴ご理解のとおりです。
分担表
組合の所掌と理解してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

タイトル

質問・意見事項

回答

64

入札説明書添付資料

39

添付
資料
5

情報管理業務のうち施設警備については事業者側の業務
本事業の業務範囲範囲となっていますが、マテリアルリサイクル施設に関する ご理解のとおりです。
分担表
箇所も事業者が警備を行うとの理解でよろしいでしょうか。

65

入札説明書

39

添付
資料5

環境管理

66

入札説明書

39

添付
資料5

災害廃棄物処理対応において「主は災害廃棄物の受入及ご理解のとおりです。ただし、運営事業者は必要
災害廃棄物処理対 び処理を行う。」とありますが、運営事業者の業務範囲は災に応じて災害廃棄物の受入に協力する業務を含
害廃棄物がごみピットへ投入された以降という理解でよろし
応みます。
いでしょうか。

作業環境管理に関して、貴組合業務範囲については、貴組合所掌とありますが、作業環境測定（粉じん等）について 作業環境測定は事業者の所掌となります。
も貴組合にて実施されるとの理解でよろしいでしょうか。

報告書の作成・管理に関して、貴組合業務範囲内の運転管理等の報告書の作成・管理については、要求水準書 第組合が主体となって作成しますが、運営事業者
II編 運営・維持管理業務編のP46第5節2)に、マテリアルリ
は、必要に応じて作成に協力する業務を含みまサイクル推進施設の運転日報等は、貴組合が整理するとあす。
りますので、貴組合所掌との理解でよろしいでしょうか。

67

入札説明書

39

添付
資料5

情報管理

68

入札説明書

39

添付
資料5

施設警備

施設警備業務の分担が、主：事業者、副：無、となっておりますが、受付業務にて取扱う金銭は貴組合で管理されると No.60の回答を参照願います。
の理解でよろしいでしょうか。

69

入札説明書

40

添付
資料6

表1

運営固定費Ⅲ

マテリアルリサイクル推進施設で使用される低速回転式破砕機の破砕刃や高速回転式破砕機のハンマーなども運営 ご理解のとおりです。
固定費Ⅲに含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

40

添付
資料6

2

建設業務に係る対価組合から建設事業者への支払額は実際に建設事業者から送配電事業者へ負担した金額とありますが、想定している
ご理解のとおりです。
電力引き込み工事負担金616,000,000円を超過した場合でも適用されると理解してよろしいでしょうか。

70

入札説明書

1)

※1

ごみ処理施設整備・運営事業
№

71

72

73

74

図書名

入札説明書

入札説明書

入札説明書添付資料

入札説明書

項目

頁

40

41

41

41

入札
説明
書添
付資
料-6

添付
資料6

添付
資料
6

添付
資料6

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

運営固定費Iには、負担金等（負担金、公租公課等）が含まれておりますが、電力引込み工事負担金は、建設業務に係る対価にて支払われる旨が、「入札説明書42頁3.対価の支 上水道などを想定しております。
払い方法1）建設業務費」にて記されております。具体的にどの様な負担金を想定されているのでしょうか。

1

対価の構成

２

2）

「各支払期の実績処理対象物量は、ごみ計量機にて計量した搬入量とし」とございますが、運営変動費Ⅰをエネルギー
回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設で 可燃残さ等の処理量の把握方法は提案によること
個別に設ける場合、搬入量データのみでは、マテリアルリサ としますが、実際に計量する方法や搬入量から有実績処理対象物量
イクル推進施設で処理した可燃残さの計上が困難かと思わ 価物等の搬出量を差し引くなどによる方法も認めます。
れます。
適宜搬出量の計量値を算定に用いることで各施設の実績
処理対象物量を算出するとの理解でよろしいでしょうか。

2)

表３

運営変動費Ⅰの算定方法について、○運営変動費Ⅰ=各年度の計画処理量×提案単価とされていますが、入札説明書P.42 ３．２）④にある通り、第１四半期から第３四半期の当該委託料については当該年度の計画処理量の4分の1に提案単価を乗じて算定を行うも運営業務委託費ののの、第4四半期の当該委託料については、提案単価に当 ご理解のとおりです。
算定方法
該実績処理対象物量を乗じた金額から第1四半期から第3四半期の当該委託料を控除した調整額となるため、年間の委託料としては、○運営変動費Ⅰ=各年度の実績処理対象物量×提案単価となるとの理解でよろしいでしょうか。

表3

運営固定費Ⅱの建築設備保守費と運営固定費Ⅲの違いについてご教示願います。
2020年7月の第2回質問回答書のNo.48において、「マテリアルリサイクル推進施設分の運営固定費Ⅲの総額を変更する可能性がある」とは、入札説明書添付資料-6 3.2).③の ご理解のとおりです。
内容でしょうか。その場合、受入業務や搬入管理業務も含まれる理解ですが、エネルギー回収施設や計量棟を含めた本施設における建築設備の法定点検は運営固定費Ⅱに計上するということでよろしいでしょうか。

2

2

2)

建築設備保守費

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

75

入札説明書

41

添付
資料6

76

入札説明書

41

添付
資料6

41

添付
資料6

42

添付
資料6

77

78

入札説明書

入札説明書

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答「焼却灰等の資源化費」とありますが、受入先事業者が立地する自治体に負担金制度がある場合、貴組合が支払う委託費を除外し、その負担金額、支払い頻度を分かるように示
ご理解のとおりです。
せばよろしいでしょうか。

3

2)

表4

運営固定費Ⅱ3

2)

表4

運営固定費Ⅲ

説明用調度品の維持管理は20年間分を運営固定費Ⅲの様式9-8-1に計上することでよろしいでしょうか。

運営固定費Ⅲ

運営固定費Ⅲは、マテリアルリサイクル推進施設
運営固定費Ⅱの建築設備保守費と運営固定費Ⅲの違いに分については総額を変更する可能性がある固定
ついてご教示願います。
費が含まれているので運営固定費Ⅱと分けていま
エレベータや消防用設備などの建築設備の点検費用は運す。エレベータや消防設備については運営固定
営固定費Ⅱに計上するものとしてよろしいでしょうか。
費Ⅱに計上して下さい。

建設業務費

各会計年度毎に年度出来高相当額と支払限度額相当額が設定された場合、その内訳は『建設工事請負契約書』に通知書が添付されるのか、『ごみ処理施設建設工事請負約契約書に通知書を添付します。
款』の第３８条の『部分払い』に追加記載になるのか。もしくは約款に追加記載になるものと考えてよろしいでしょうか？
ご教示願います。

4

3

2)

１）

表4

様式9-8-1に計上してください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

79

80

図書名

入札説明書

入札説明書

項目

頁

42

添付
資料6

42

添付
資料6

3

3

2)

2）

81

入札説明書添付資料

43

添付
資料
6

４

２）

82

入札説明書添付資料

44

添付
資料
6

４

2)

83

84

85

入札説明書

入札説明書

入札説明書

44

添付
資料6

44

添付
資料6

46

入札
説明
書添
付資
料-7

表4

表4

④

④

①

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

運営業務委託費

計画処理量と実績処理量に関する支払い方法についての記載はございますが、計画ごみ質と実績ごみ質の相違による清算（計画ごみ質を下回るごみ搬入による燃料費の増加 ご理解のとおりです。
など）についても、P53のごみ質変動リスクに基づき、協議頂けるものとの理解でよろしいでしょうか。

運営業務委託費

計画処理量と実績処理量に関する支払い方法についての記載はございますが、計画ごみ質と実績ごみ質の相違による清算（計画ごみ質を下回るごみ搬入による燃料費の増加 ご理解のとおりです。
など）についても、P51のごみ質変動リスクに基づき、協議い
ただけるものとの理解でよろしいでしょうか。

物価変動に基づく
改定方法

当項目では「毎年9月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均）」とある一方で、３）「表5 運営業務委
託費の改定の算定式一覧」内の※2では「各年10月に確定
9月末時点で公表されている最新の指標（直近する前年度の10月から翌年9月までの物価指数の平均を指12ヶ月の平均）としてください。
す」とあります。9月末時点では9月の物価指数は確定していないため「毎年9月末時点で公表されている最新の指標（直近12ヶ月の平均）」を正と理解してよろしいでしょうか。

表４ 物価変動に基
運営変動費とは運営変動費Ⅰ及び運営変動費Ⅱを指してご理解のとおりです。
づく改定に用いる指いると理解してよろしいでしょうか。
標

人件費指標

人件費に用いる指標として「毎月勤労統計調査／調査産業
入札説明書に記載の物価変動に示した指標より、
計（事業所規模30人以上）／現金給与総額指数／愛知県妥当であると組合が判断する場合がありますの平均」（厚生労働省）と記載されておりますが、e-Sat（厚生で、様式9-3-1に指標を提案してください。なお、
労働省）では、事業所規模30人以上の愛知県平均は表示
提案する指標の採用・不採用は、組合及び事業されないため、愛知県統計課の指標を用いることでよろしい者の協議により決定します。
でしょうか。

運営業務委託費B

運営委託業務委託費Bは、運営変動費Ⅰ（本施設の変動
費用）と運営変動費Ⅱ（焼却灰等の資源化変動費）の構成
ご理解のとおりです。
となっております。
運営委託費Ⅱについても、物価変動に基づく改定が適用されると理解でよろしいでしょうか。

施設計画図書エネルギー回収型廃棄物処理施設に特有の図書(例：焼却炉の説明書)はマテリアルリサイクル推進施設では提出不要 ご理解のとおりです。マテリアルリサイクル推進施と思料いたしますが、マテリアルリサイクル推進施設で独自 設での独自提出図書はございません。
に必要な図書がありましたら指示をお願いします。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

86

入札説明書

46

入札
説明
書添
付資
料-7

87

入札説明書

46

添付
資料7

1

88

入札説明書 添付資
料7

46

添付
資料7

2

89

入札説明書 添付資
料7

47

添付
資料7

3

49

添付
資料8

入札
説明
書添
付資
料-8

90

入札説明書

91

入札説明書

49

92

入札説明書添付資料

51

93

入札説明書

51

添付
資料
９
入札
説明
書添
付資
料-9

1

3

3

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

施設計画図書以下、兼用とさせて頂けないでしょうか。
・１（１）施設全体配置図と３（１）全体配置図
・１（２）全体動線計画と３（３）車両動線計画
図面を兼用することは認めますが、概要説明書と・３（６）建築一般図中の各階配置図と（７）各階機器配置図
図面には、それぞれを添付してください。
・３（６）建築一般図中の断面図と（８）機器配置断面図
また、４（６）計装フローシートは（１）～（５）のフローシートに含むものとしてよろしいでしょうか。

受注実績表

受注実績表の納入先については、応募者が特定されてしま
正本には納入先名を記載し副本は「A市」、「E組うことを避けるため、「A市」「B組合」等の記載でよろしいで合」としてください。
しょうか。

設計仕様書

要求水準書に対する設計仕様書は、様式12を使用すること 様式12そのものを設計仕様書とは認めません。
でよろしいでしょうか。
様式12を活用し、作成してください。

(6)

建築一般図

建築一般図の各階平面図、断面図については、(7)各階機器配置平面図、(8)機器配置平面図と兼用してよろしいで No.８６の回答を参照願います。
しょうか。

2）

３．モニタリングの方法２）組合によるモニタリングの方法として、運営業務のモニタリングが記載されていますが、マテリ組合によるモニタリ
アルリサイクル推進施設の運営業務については、維持管理 ご理解のとおりです。
ングの方法
業務のみで、運転業務にかかるモニタリングは除外するものと考えてよろしいでしょうか。

2)

３．モニタリングの方法２）組合によるモニタリングの方法として、運営業務のモニタリングが記載されていますが、マテリ組合によるモニタリ
アルリサイクル推進施設の運営業務については、維持管理 ご理解のとおりです。
ングの方法
業務のみで、運転業務にかかるモニタリングは除外するものと考えてよろしいでしょうか。

(8)

②

(4)

リスク分担表法令変更リスク

税制リスクのうち、消費税改正のリスクは組合様が負担してご理解のとおりです。
頂けると理解してよろしいでしょうか。

(8)

リスク分担
許認可リスク

事業者が取得すべき許認可の取得にあたっては、貴組合にご対応頂く事項があるものも含まれますので、「事業者の原案のとおりとします。
事由により事業者が取得すべき許認可の取得に関するもの」に変更いただけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

94

95

96

図書名

入札説明書添付資料

入札説明書

入札説明書

項目

頁

質問・意見事項

回答

51

添付
資料
９

（13）

51

入札
説明
書添
付資
料-9

(14)

（１４）にいう事業者が実施する業務に起因する周辺住民等の対応のうち、（１２）にいう貴組合が事業者に対して提示す 組合が提示した条件によるものはご理解のとおり
リスク分担
周辺住民対応リスク る条件に基づき事業者が実施した業務に起因するものにつ です。
いては、貴組合のリスク負担と考えてよろしいでしょうか。

(23)
(24)

ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢影響により、国内物価の推移は極めて不透明な状況です。契約締結時まで
物価変動への対応は、入札説明書添付資料－６に急激な物価変動が生じ、見積時の物価水準が適切に契に記載のとおりです。
約金額に転嫁されない場合、過度な物価変動リスクを事業
建設業務については、建設工事請負契約書（案）者が負担することになりかねません。また、過度な物価変動（賃金又は物価の変動に基づく 請負金額 の変リスクが見積額に織り込まれることで本事業費が実態よりも更）第26条をご確認ください。
割高になってしまい、将来にわたる貴組合のご負担が重く
運営業務については、入札説明書添付資料－６
なってしまう懸念があります。そのような事態を回避し、適正「４．運営業務委託費の改定」をご確認ください。
な物価変動リスクの分担のもとで本事業を建設・運営する為、急激な物価変動に際してのご協議をお願いします。

52

入札
説明
書添
付資
料-9

物価スライドを意味していると解釈いたしますが、「一定範
ご理解のとおりです。なお、改訂割合は、入札説
囲」とは 添付資料-6.4．3）「改定の条件運営業務委託費
明書P44 ３）改定の条件 運営業務委託費の支
物価変動リスク（24）の支払額」における改定割合1.5％以内のことでよろしいで払額に示すとおりです。
しょうか。

不可抗力リスク

疫病のリスク分担は本不可抗力リスクに含まれ，リスク分担
は貴組合と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

不可抗力リスク新型コロナウイルス等感染症による自粛・制限に起因する遅延、増加費用は不可抗力リスクと考えてよろしいでしょうか。

いわゆる新型コロナウイルスについては、受注者の故意又は過失により施工/事業運営できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルスによる感染症の影
響により工事が施工/事業運営できなくなる場合
は、「不可抗力」に該当するものと考えられます。

97

入札説明書

52

98

入札説明書

52

添付
資料9

52

添付
資料9

入札説明書

タイトル

P.39入札説明書添付資料-5 本事業の業務分担表において住民対応は貴組合が主であり、事業者が副となっておりますが、リスク分担表では「事業者の提案内容に関する周辺住民等の反対運動、訴訟又は要望による計画遅延、条原則、リスク分担表のとおりです。事業者の提案に件変更、操業停止及び費用の増大等に関するもの」についリスク分担表関わるものは事業者分担ですが、必要に応じて協周辺住民対応リスク ては事業者のみ負担となっております。提案内容について議を行います。
貴組合とご協議またはご了承の上で実施したものに対する周辺住民等の反対運動等については、必要に応じて貴組合とのリスク分担をご協議いただけるものと考えてよろしいで
しょうか。

添付
資料9

99

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

リスク分担
物価変動リスクごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

100

入札説明書添付資料

52

添付
資料
９

101

入札説明書

52

102

入札説明書

103

入札説明書

添付
資料9

不可抗力リスク (25）

疫病のリスク分担は本不可抗力リスクに含まれ，リスク分担
は貴組合と考えてよろしいでしょうか。

No.98の回答を参照願います。

52

添付
資料9

新型コロナウイルス等感染症による自粛・制限に起因する
不可抗力リスク (25） 遅延、増加費用は(25)不可抗力リスクと考えてよろしいでしょうか。

No.99の回答を参照願います。

52

添付
資料9

設計・建設・管理運営業務における事故の発生に関するものは事業者となっておりますが、（25）では天災・暴動等不 基本的には、ご理解のとおりです。
事故発生リスク (28） 可抗力にかかる増加費用は貴組合となっております。事故 なお、新型コロナウイルス対策は十分行うこととし事由が天災・暴動・疫病等不可抗力等によるもののリスク分 てください。
担は貴組合と考えてよろしいでしょうか。

52

105

入札説明書

53

添付
資料9

53

入札
説明
書添
付資
料-9

53

添付
資料9

108

入札説明書

入札説明書

回答
No.98の回答を参照願います。

入札説明書

107

質問・意見事項
感染症や伝染病は不可抗力事由に該当すると理解してよろしいでしょうか。

104

入札説明書

タイトル
リスク分担表
不可抗力リスク

入札
説明
書添
付資
料-9

106

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

53

添付
資料9

(25)

(28)

(45)
(46)

リスク分担
事故発生リスク事故発生リスクについて事業者に〇となっていますが、設計・建設・管理運営業務における事故のうち、事業者の事
由により生じたものに限るという理解でよろしいでしょうか。

ごみ量変動リスク（45）（46）

ごみ量変動リスクにて「施設許容量」とありますが、要求水準
施設許容量は、定格処理量及び特別な維持管理書第Ⅰ編、第１章第２節計画主要目に記載の年間計画ごを要しないで稼働可能な日数によって定めます。
み処理量と考えてよろしいでしょうか。

リスク分担
ごみ量変動リスク

施設許容量は、要求水準書で示されている年度ごみ量と理
施設許容量は、定格処理量及び特別な維持管理
解してよろしいでしょうか。
を要しないで稼働可能な日数によって定めます。
また、施設許容量以上のごみ受入・処理に起因し用役使用
処理量の変動は変動費で精算する予定としてい量増による変動費単価増、設備維持管理費・補修費増、人ます。固定費の大幅な変動等がある場合につい員増等による固定費増が生じた場合は、貴組合のご負担とては協議することとします。
理解してよろしいでしょうか。

ごみ質変動リスク（47）（48）

基本的にはご理解のとおりですが、要求水準書等
ごみ質変動リスクに記載の「想定ごみ質」とは、要求水準書 を踏まえた事業者の提案を認める場合がありま
第Ⅰ編、第１章第２節計画主要目に記載の低質ごみ、高質 す。その場合、処理可能なごみ質とするとともに落札者決定基準書の得点化基準に沿って評価する
ごみ間の範囲と考えてよろしいでしょうか。
こととなります。

ごみ質変動リスク事業者の提案を確認の上、認める場合もありま
想定ごみ質の定義は、要求水準書で示されている計画ごみ
す。処理可能な計画ごみ質とするとともに落札者
質を踏まえた事業者の提案と理解してよろしいでしょうか。
決定基準書の得点化基準に沿って評価されま
また、想定ごみ質から乖離したごみ受入・処理に要する費す。なお、想定した計画ごみ質の乖離について
用（変動費・固定費）は貴組合のご負担と理解してよろしいは、その原因について調査を行い協議することとでしょうか。
します。

ご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

109

110

111

112

113

114

115

116

図書名

入札説明書

入札説明書

入札説明書添付資料

入札説明書

入札説明書

入札説明書添付資料

入札説明書添付資料

入札説明書

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

リスク分担
ごみ質変動リスク事業者の提案を確認の上、認める場合もありま
想定ごみ質の定義は、要求水準書で示されている計画ごみ
す。処理可能な計画ごみ質とするとともに落札者
質を踏まえた事業者の提案と理解してよろしいでしょうか。
決定基準書の得点化基準に沿って評価されま
また、想定ごみ質から乖離したごみ受入・処理に要する費す。なお、想定した計画ごみ質の乖離について
用（変動費・固定費）は貴組合のご負担と理解してよろしいは、その原因について調査を行い協議することとでしょうか。
します。

53

添付
資料9

ごみ量変動リスク

施設許容量は、要求水準書で示されている年度ごみ量と理解してよろしいでしょうか。
また、施設許容量以上のごみ受入・処理に起因し用役使用 No106の回答を参照願います。
量増による変動費単価増、人員増等による固定費増が生じた場合は、貴組合のご負担と理解してよろしいでしょうか。

53

添付
資料
９

リスク分担表運営段階
不適物処理リスク「搬入される不適物の処理に関するもの」のリスクは組合となっています。
組合の帰責によると判断された場合はご理解のとこれには、マテリアルリサイクル推進施設において、処理不おりです。
適物を投入したことによる機器損傷等の復旧費リスクも含まれているとの理解でよろしいでしょうか。

53

添付
資料9

53

入札
説明
書添
付資
料-9

53

添付
資料
９

53

入札
説明
書添
付資
料-9

(47)
(48)

(50)

運営段階 施設設備損傷リスク（57）事故・火災等に関するリスクが事業者となっておりますが、「（25）天災・暴動等不可抗力リスク」と「（54）組合が実施する業務における運営不備
ご理解のとおりです。
施設設備損傷リスクに関するもの」は貴組合のリスクとなっております。
事故・火災等の要因に応じたリスク分担となる理解でよろしいでしょうか。
リチウムイオン電池等の搬入不適物に起因した火災等によ 組合と事業者の協議において、事業者の業務範る損害は、事業者の業務委託範囲の中で重大な過失がな 囲における重大な過失がないと組合が認めた場
合は、ご理解のとおりです。
い限り、貴組合の負担と考えてよろしいでしょうか。

(50)

リスク分担
不適物処理リスク(5３)「事業者が実施する業務における運営不備に関するもの」
リスク分担表のうち、貴組合が実施されるマテリアルリサイクル推進施設 組合と事業者の協議により、組合の運営不備と組
運営段階
における運営不備に起因するリスクは組合にあるものと理解 合が判断した場合は、ご理解のとおりです。
施設設備損傷リスク
してよろしいでしょうか。

53

添付
資料
９

(57)

「事故・火災等に関するもの」のうち、貴組合が実施されるマ 組合と事業者の協議により、組合が実施する運営
リスク分担表テリアルリサイクル推進施設の運転中に、火災や爆発等が 不備による火災や爆発が発生し、本施設や設備
運営段階
発生し、本施設や設備が損傷した場合のリスクは、貴組合 が損傷したと組合が判断した場合は、ご理解のと施設設備損傷リスク
おりです。
にてご負担いただけるものと理解してよろしいでしょうか。

53

入札
説明
書添
付資
料-9

(57)

事故・火災等に関するものは、事業者に〇となっています
リスク分担が、事業者帰責の事由により発生した事故・火災等が対象 ご理解のとおりです。
施設設備損傷リスクであると理解してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

117

図書名

入札説明書

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

事故・火災等によるリスク所掌が事業者となっておりますが、P29に記載の貴組合が付保される建物総合損害共済の適用についてお考えをご教示願います。
適用不可の場合、民間火災保険金が高額であり保険費用
共済の保険費用は組合で負担します。なお、共済
施設設備損傷リスク 低減のため、貴組合が付保される建物総合損害共済の保の適用についてはNo.579の回答を参照願いま
険費用を事業者負担とすることで、火災等において建物総（57）す。
合損害共済が適用されるとしてもよろしいでしょうか。事業者負担にて適用が可能な場合、見積に折り込むため、貴組合にて想定されている掛金をご教示願います。

53

添付
資料9

事故・火災等に関するものは事業者となっておりますが、（25）では天災・暴動等不可抗力にかかる増加費用は貴組
施設設備損傷リスク合となっております。事故事由が天災・暴動・疫病等不可抗 ご理解のとおりです。
（57）
力等によるもののリスク分担は貴組合と考えてよろしいでしょ
うか。

118

入札説明書

53

添付
資料9

119

入札説明書

53

添付
資料9

『事故・火災等に関するもの』のうち、貴組合が実施する業
施設設備損傷リスク 務に起因して火災や爆発等が発生し、本施設や設備が損 組合の運転によることが明確な場合は、ご理解の傷した場合のリスクは、貴組合にてご負担いただけるものと とおりです。
（57）
理解してよろしいでしょうか。
「事故・火災等に関するもの」についてのリスク負担者は事業者となっておりますが、「事故・火災等の原因が事業者の責めによる場合」のリスク負担を指すとの理解でよろしいで 基本的にはご理解の通りですが、複合的な要因もリスク分担表しょうか。「それ以外の場合（第三者による場合、不可抗力 考えられるため、組合と事業者の協議により決定
運営段階
施設設備損傷リスク による場合、原因が特定できない場合等）」は、事業者でコ することとします。
ントロールするのは困難ですので、施設の所有者である貴組合のリスク負担としていただきますようお願いいたします。

120

入札説明書添付資料

53

添付
資料
９

121

入札説明書

53

添付
資料9

122

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

3

第１章 第１節

２

４）

敷地

事業実施区域内にて要求水準書から想定できない汚染土 ご理解のとおりです。なお、令和５年度に組合にて壌が確認された場合、汚染土壌の処理費用に関しては都 土壌汚染対策法に基づく履歴調査を実施予定ですので、調査結果はお示しします。
度精算と理解してよろしいでしょうか。

123

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

２

４）

敷地

敷地面積には利用不可用地も含まれ、利用可用地と利用
敷地面積（約30,000㎡には利用不可用地も含ま不可用地の間には、敷地境界は存在しないと考えてよろしれます。利用不可用地との境界は存在します。
いでしょうか。

(57)

リチウムイオン電池等の、搬入する処理対象物に起因する
施設設備損傷リスク
事故・火災等については、No.(58)が適用されるという理解（58）
でよろしいでしょうか。

複合的な要因も考えられるため必ずしも全てに№（５８）が適用されるものではありません。組合と事業者の協議により決定することとします。

ごみ処理施設整備・運営事業

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

項目

タイトル

質問・意見事項

回答

２

５）

事業実施区域面積

事業実施区域面積について、前回約27,000m2から今回
28,071.72m2で増えた範囲を図面上にてご教示ください。

前回は用地買収交渉中の状況を踏まえて大まかな面積を表しており、事業実施区域は要求水準書
添付資料１に示すとおりです。

第1章 第1節

2

5)

事業用地面積誤解を避けるため、(1)敷地面積約30,000m2と(2)事業実施 要求水準書添付資料１の利用できない用地を除区域面積28,071.72m2がどのエリアを指しているのか、添付 いた区域となります。改めて質問回答添付資料１を参照願います。
資料1に着色して明確化頂けないでしょうか。

3

第１章 第１節

２

５）

事業実施区域面積

事業実施区域面積28,071.72m2に "利用できない用地(３か含まれていません。
所)"の面積は含まれていますでしょうか。

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

3

第１章 第１節

２

５）

事業実施区域面積

事業実施区域面積28,071.72m2に"緑地として現状維持を含まれています。
想定するエリア"の面積は含まれていますでしょうか。

128

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

2

5)

129

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

2

4)

130

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

2

5）

№

図書名

頁

124

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

3

第１章 第１節

125

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

126

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

127

131

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

3

1)

132

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

3

第1章 第1節

3

1)

133

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

3

1)

(1)
(2)

事業用地面積事業用地面積および事業実施区域面積を確認することが事業実施区域面積 できるCADデータ、測量データをご教示願います。

敷地

(1)
(2)

(4)

(4)

質問提出時のご連絡先へ電子メールで送信します。

利用できない用地については、組合にて継続して区域内には利用不可の用地が含まれているとの記載があり
用地取得を進めていく予定です。
ますが、建設期間及び運営期間において利用可能となるこ
なお、提案時においては利用できないものとしてともありえるのでしょうか。
計画してください。

事業用地面積事業用地面積および事業実施区域面積を確認することが事業実施区域面積 できるCADデータ、測量データをご教示願います。

No.128の回答を参照願います。

全体計画

事業用地の敷地境界は、本要求水準書添付資料-1「事業実施区域平面図」の赤い実線で示した範囲とする。とありま
建築確認申請上の敷地ついては、利用できない
すが、３．全体計画3）全体計画（9）利用できない用地につ用地を除いた28,071.72㎡と捉えていますが、建いては、日影規制（建築基準法）に留意しとあります。
築確認申請の提出先との協議になります。
建築確認申請の敷地は、事業実施区域平面図の赤い実線範囲と考えてよろしいでしょうか。

環境影響

環境影響評価の関係書類に示されている内容を遵守することとあります。煙突出口における排ガス温度に制約があれ 特にありません。
ばご教示願います。

環境影響評価書

令和3年5月に公表された「尾張都市計画ごみ処理場（一般
廃棄物処理施設）尾張北部環境組合ごみ処理施設整備事
業に係る環境影響評価書」に示されている内容を遵守する
基本的にはご理解のとおりです。
こと、とありますが、環境影響評価書における煙突排出ガス
評価書と大幅な差異が生じた場合については協
諸元は、メーカヒアリングの基準ごみ時で設定されていま議します。
す。本計画において煙突出口における排ガス量は基準ごみ時で環境影響評価書の排ガス量を超えなければ、遵守していると理解してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

134

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

3

1)

(4)

環境影響評価書

令和3年5月に公表された「尾張都市計画ごみ処理場（一般
廃棄物処理施設）尾張北部環境組合ごみ処理施設整備事
業に係る環境影響評価書」に示されている内容を遵守する No.132の回答を参照願います。
こと、とありますが、煙突出口における排ガス温度に制約があればご教示願います。

135

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

3

第1章 第1節

3

1)

(9)

全体計画
浸水

現地盤から3～5mの浸水が想定されていると記載がありま
現地盤の標高と浸水深は要求水準書添付資料－
すが、工場棟を建設予定のエリアの現状地盤はTP約29～２に示した資料しかありませんので図面の標高と31mのため、TP34mレベルまで浸水があるという認識で宜し
色分けから想定してください。
いでしょうか。

136

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

全体計画

ごみを混載して搬入する車両がありましたら、混載されるごみ種（①可燃ごみ、②不燃ごみ、③粗大ごみ、④汚泥・し渣等）及び車両区分の（①委託②許可業者③自己搬入）組み 直接搬入車において、可燃ごみと粗大ごみ等を同時に持ち込む事が想定されます。
合わせについてご教示下さい。
例：自己搬入のみ可燃ごみと不燃ごみの混載、可燃ごみと粗大ごみの持ち込みありなど

137

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

全体計画

直接搬入車両の計量について、場外での計量待ち車両を生じさせない目的のために、計量棟とは別に、直接搬入車両が搬入したごみを直接1回で計量する個別計量機を含む 提案を認めます。
直接搬入ごみの受入システム（方法）を、事業者より提案してもよろしいでしょうか。

（14）

全体計画

「本施設は、災害廃棄物を受け入れて処理する計画としているため」と記載がありますが、災害廃棄物は各自治体が一 基本的にはご理解のとおりです。一時仮置き場は時仮置き場を確保し、そこで分別され可燃物のみ搬入され 各自治体にて設置します。選別後の可燃ごみのみが搬入されますが、破砕又は切断を必要とする
るとの理解でよろしいでしょうか。
破砕や切断は仮置き場と本施設のどちらになるのでしょう ものも入ってくる想定です。
か。
事業実施区域内の現時点で供用開始までに利用が見込めない用地周辺に設ける緩衝緑地帯について、距離などの数 行政庁の管理に属する緑地、河川、水路、池沼、
値的なご指定はなく、樹木やフェンスなどを用いることで騒 海及び道路並びに鉄道線路に該当しないため5音および景観に及ぼす影響に対して十分に配慮するとの ｍの緩衝緑地帯が必要です。
理解でよろしいでしょうか。

4

4

第1章 第1節

第1章 第1節

3

３

1)

１）

タイトル

(11)
(12)

（１２）

質問・意見事項

回答

138

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

139

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

4

第1章 第1節

3

1）

（16）

全体計画
全体配置計画140

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

4

第1章 第1節

３

１）

（１６）

緩衝緑地帯

利用が見込めない用地周辺に設ける干渉緑地帯の幅は5.0ｍ以上とせず、事業者にて騒音及び景観に及ぼす影響を 5ｍの緩衝緑地帯が必要です。
軽減するために必要な幅を提案してもよろしいでしょうか

141

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

４

第1章 第1節

3

1)

(16)

鉄塔周囲

「5.0 m 以上の緩衝緑地帯（出入口部と特別高圧の鉄塔敷地を除く）」と記載ありますが、鉄塔スペースと敷地境界の間 ご理解のとおりです。
には緩衝地帯は不要との理解でよろしいでしょうか。

４

第1章 第1節

３

１）

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

142

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

４

143

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

144

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

4

4

項目

第1章 第1節

第1章 第1節

第1章 第1節

3

3

3

1)

1)

1)

145

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

146

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

4

第1章 第1節

3

1)

147

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

3

1)

148

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

149

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

45

5

第1章 第1節

第1章 第1節

第1章 第1節

3

3

3

1)

1)

1)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答(16)

使用不可用地内の樹木について、建設用地内に張り出し 施工上の障害となる場合は、組合から樹木がある
使用不可用地周囲 ている枝や根が施工上の障害となる場合には、枝や根を一 土地の地権者（あるいは管理者）にご理解を求めていきます。
部撤去してもよろしいでしょうか。

(16)

5.0m以上の緩衝緑地帯につきましては、「愛知県建築基準法第51条ただし書許可基準」の規定に準じていると思われますが、「ただし、敷地面積が１．０ｈａ以上の場合、緩衝帯
全体計画
幅と同規模以上で行政庁の管理に属する緑地、河川、水 道路に接していないので、５ｍ確保することとして5.0m以上の緩衝緑路、池沼、海及び道路並びに鉄道線路が隣接している部分 ください。
地帯
については、その部分の緩衝帯の幅を１／２とすることができる。」との規定があることから、県道１８３号線に接する緩衝帯は2.5m以上と理解しますがよろしいでしょうか。

(16)

全体計画
全体配置計画(17)

全体計画
全体配置計画事業実施区域内の現時点で供用開始までに利用が見込めない用地周辺に設ける緩衝緑地帯について、距離などの数
ご理解のとおりです。
値的なご指定はなく、樹木やフェンスなどを用いることで配慮するとの理解でよろしいでしょうか。
事業実施区域北側の利用できない用地への出入口は、「本要求水準書添付資料-4 ユーティリティ取り合い点等」に示される北側用地の西側に沿って整備する有効幅員2.0ｍ以
両質問ともご理解のとおりです。
上の取付道路と同義と考えてよろしいでしょうか。
また、事業実施区域北側に非常時に車の通行が可能な出入り口を設けること(P6)と記載がありますが、取付道路とは別に設置が必要ということでしょうか。

(20)

全体計画
処理能力

処理能力には十分な余裕を持たせることとありますが、原則
定格処理量を超えたごみ処理は認められないため、低質～
ご理解のとおりです。
高質のごみ質に対して定格処理が図れる設備という認識でよろしいでしょうか。

（22）

残置物

「事業実施区域南西側の地上及び地中に次の残置物が 存
程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりで在するので撤去すること。」と記載がございますが、記載事す。
項以外は別途協議と理解してよろしいでしょうか。

残置物の撤去残置物の大まかな範囲については、要求水準書撤去を行う残置物について、既存図等の資料がございまし添付資料４をご確認ください。また、想定しているたらご貸与ください。
残置物は質問回答添付資料２を参照してくださ
また、今回計画に支障の無い地中の残置物については撤い。なお、地中の残置物は原則全て撤去する計去不要と考えてよろしいでしょうか。
画として下さい。

残置物の撤去ご提示いただいている資料から想定できない地中障害物または移設の必要がある埋設物があり、工事計画等に影響が 程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりで生じた際は、その対応にかかる費用・工程についてご協議 す。
いただけるものと考えてよろしいでしょうか。

(22)

(22)

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

150

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

151

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

3

1)

152

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

3

1)

153

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

5

第1章 第1節

第1章 第1節

3

3

1)

1)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

残置物「事業実施区域南西側の地上及び地中に次の残置物が 存在するので撤去すること。」と記載がございますが、地中埋設部分が不明の為、図面や具体的な数量（重量）のご提示
質問回答添付資料２をご確認ください。
をお願いできませんでしょうか。もし図面のご提示が難しい
場合は埋設物の条件のご提示をお願いできませんでしょう
か。

（22）

残置物

「事業実施区域南西側の地上及び地中に次の残置物が 存在するので撤去すること。」と記載がございますが、既存残置物撤去に対して、申請や届け出関係は特にないものと理 ご理解のとおりです。
解してよろしいでしょうか。（建築確認、河川法、土対法、井戸撤去、アスベスト、等々）

（22）

残置物

「事業実施区域南西側の地上及び地中に次の残置物が 存在するので撤去すること。」と記載がございますが、本計画
No.148の回答参照願います。
に支障の無い地中残置物は撤去不要と考えてよろしいで
しょうか。

（22）

残置物

「事業実施区域南西側の地上及び地中に次の残置物が 存
ご理解のとおりです。なお、令和５年度に組合にて在するので撤去すること。」と記載がございますが、万が一、土壌汚染対策法に基づく履歴調査を実施予定で
地中残置物の撤去箇所について土壌汚染が発覚した場合すので、調査結果はお示しします。
には別途協議させていただいてよろしいでしょう か。

（22）

154

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

3

1)

(22)

事業実施区域南西側の地上及び地中に次の残置物が存在するので撤去すること。
①土間コンクリート叩き、鉄板敷、打込井戸②地中基礎（門扉、塀、カーポート、テント倉庫、アルミテラ
ス等）
③木の根
全体計画
程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりで地上及び地中の残 とありますが、契約後の事業者が行う調査の結果で地上及す。
び地中の残置物に相違が認められた場合、工程・金額等の置物変更について、ご協議いただけるという理解でよろしいでしょうか。
万が一、地中残置物の撤去箇所について土壌汚染が発覚した場合には別途協議させていただいてよろしいでしょうか。

155

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

３

１）

(22)

残置物

事業実施区域南西側の地上及び地中の残置物について、
No.１４８の回答を参照願います。
具体的な数量をご教示願います。

156

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

5

第1章 第1節

3

1)

(23)

既存樹木の残置要求水準書 添付資料１に示した利用できない用事業実施区域内に保存や移植等が必要な樹木は無いもの
地を除き、保存や移植が必要な樹木はありませと考えてよろしいでしょうか。
ん。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

157

158

図書名

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

項目

頁

5

5

第1章 第1節

第１章 第１節

3

３

1）

１）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

（23）

(25)

質問・意見事項

回答

全体計画「事業実施区域緩衝緑地内の樹木等は、可能な限り残置すること」とありますが、事業実施区域内に保存や移植等が必 要求水準書 添付資料１に示した利用できない用地を除き、伐採してはならない樹木・樹種はありま
要な樹木は無いものと考えてよろしいでしょうか。
また、計画・施工上支障となる樹木等は事業者にて自由処 せん。
分との考えでよろしいでしょうか。また、上記以外の用地内 また、以降の質問については、ご理解のとおりで
樹木等の調査・撤去処分については今回の事業者範囲と す。
考え自由処分との理解でよろしいでしょうか。

北東側の整備できない用地「北東側の整備できない用地については、まとまった緑地として現況を維持し、原則として立ち入らないこと」とあります
が、添付資料１事業実施区域平面図では「施設配置にあ提案によりますが、ご理解のとおりです。
たって活用が必要な場合は、組合との協議により、その範囲を決定すること」とされています。本項の記載を正と考えてよろしいでしょうか。

全体計画

北東側の整備できない用地については、まとまった緑地として現況を維持し、原則として立ち入らないこと、とあります
が、・添付資料-1に示す緑のエリア「緑地として現況維持を想定
提案によりますが、ご理解のとおりです。
するエリア」との認識でよろしいでしょうか。
・配置計画上、使用せざるを得ない場合は使用する前提で提案してもよろしいでしょうか。
・上記が不可の場合、少なくとも工事期間だけでも使用してもよろしいでしょうか。

159

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

160

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

3

2)

（4）

工事計画

事前協議を打診することは制限しませんが、航空
現時点で、河川管理者、道路管理者、電力事業者、航空自 自衛隊岐阜基地及び新濃尾農地防災事業所へ衛隊岐阜基地、江南市都市計画他関連部署、消防、ガス の協議は、施工方法も含めた詳細な内容を提示する必要があるため、本契約後に協議することとし等の関係機関と事前協議を行ってもよろしいでしょうか。
てください。

161

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

３

2）

（4）

事前協議

関係諸官庁への事前協議は提案書提出前までに事業者に
No.160の回答を参照願います。
て協議してよろしいでしょうか。

工事計画

６頁に「(6)事業実施区域北側に非常時に車の通行が可能 北側の非常口については、南側の通常出入口がな出入口を設けること。」「(8)事業実施区域南側の利用でき 何らかの理由により、通行できなくなった場合や災ない用地への出入口を設けること。なお、車両の通行はな 害時の緊急使用を想定しているもので、必ずしもいものとする。」と記載があるため、事業区域内北側の利用 北側の利用できない用地への設置を求めているもできない用地は車の通行が可能な出入口を確保し、事業実 のではありません。既設道路へのアクセスを考慮
施区域南側においては人の通行のみを対象とした利用でき し検討ください。
ない用地への出入口を確保するという理解でよろしいでしょ 南側の利用できない用地への出入口について
は、ご理解のとおりです。
うか。

工事計画

浅井犬山線に隣接する使用不可用地の出入り口について
は、県道からの寄り付きは考えず、事業実施区域の外側か 県道浅井犬山線からのスロープ等による出入りを確保してください。
ら出入りが可能な位置に設けるものと理解してよろしいで
しょうか。

162

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

163

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

55

5

第1章 第1節

第１章 第１節

第１章 第１節

3

３

３

1)

２）

２）

(25)

(5)

(5)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

164

165

図書名

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

166

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

167

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

168

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

項目

頁

5

5

5

5

5

第１章 第１節

第１章

1節

第1章 第1節

第1章 第1節

第１章 第１節

３

3

3

3

３

２）

2)

2)

2)

２）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

工事計画

事業実施区域北側の利用できない用地への出入口を設けることとありますが、添付資料４「ユーティリティ取り合い点等」に記載の有効幅員2mの砕石道路整備を指しています
ご理解のとおりです。
でしょうか。その際、事業実施区域北側の東側敷地境界に隣接する利用できない用地には出入口は不要という理解でよろしいでしょうか。

(5)

工事計画

墓参の方も多くなる時期ですので、大きな騒音・振「事業実施区域内には墓地があることから、着工及び工事 動、砂ぼこりの影響が墓地に及ばないよう配慮しに際し、お彼岸、お盆の時期は可能な範囲で考慮すること」 てください。特にお盆期間については特段の配慮とありますが、具体的にどのような配慮が必要か教示下さい をお願いします。（お盆期間中に、墓地周辺で工事を計画する場合は事前に組合にその是非を確(例えば作業禁止や重機作業禁止など)。
認してください。）（5）

浅井犬山線に隣接する使用不可用地へはスロープを確保することとなっていますが、スロープを使用する対象は人の使用不可用地への みと考えてよろしいでしょうか。使用対象が人のみの場合、スロープに代わり、階段を設置することとしてもよろしいで出入口しょうか。階段ではなくスロープを計画する場合、勾配についてご教示願います。

(6)

別途工事「（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事」及び「（仮称）場外雨水排水路 整備工事」の建設スケジュール
提案によりますが、可能な限り工事工程の調整を別途工事 建設工程 （現場での建設開始～完成・竣工）については本施設工事行います。
工程に合わせて実施いただけるものとし、事業者より希望工事工程を提案させていただいてよろしいでしょうか。

(6)

別途工事

組合にて令和４年度に実施する出入路基本設計「（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事」について、工事概業務委託にて、道路管理者及び公安委員会と協要、工事工程、本工事との取合詳細、工事期間中の車両通議を進め、（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事
行規制情報（荷重負荷制限の有無）をご教示ください。本工の施工計画を検討します。よって、施工計画の方事の工事動線確保の際、工事工程に影響します。
針が決定次第、お示しします。

(5)

車両が使用することは想定していません。スロー
プを計画してください。最終的には設計段階での河川管理者・、道路管理者、公安委員会との協議によります。

169

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

5

第１章 第１節

３

２）

(6)

別途工事

北側からの出入りは、事業実施区域北側に隣接する宮田導水路の横断及び上部利用について管
県道拡幅工事期間中、本施設建設工事車両が搬出入口か理者である宮田用水土地改良区及び公安委員会
ら通行できない状況が長期にわたる場合、事業実施区域北との協議によります。ただし、宮田導水路は、現状側より工事車両を入退場させていただくことは可能でしょう
で工事車両荷重に対する耐荷力を有していないか。
ため、補強等の対策が必要になると想定されます。

170

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

5

第１章 第１節

３

２）

(6)

別途工事

「（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事」について、工事範
囲は添付資料８に示されている事業実施区域外の紫色でご理解のとおりです。
示されている部分（取合点は事業実施区域境界線上）と考えてよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答2)(6) (14)
7)
⑨

全体計画
工事条件

現在、事業実施区域からの排水の方針について、排水先の流末となる関係機関との協議中であり、方針決定次第、組合にて（仮称）場外雨水排水路
別途工事として場外雨水排水路整備工事がありますが、工整備工事に係る基本設計及び詳細設計を令和５
事用排水はそれを利用できるものとして計画してよろしいで
年度より順次実施する予定です。工事排水の可しょうか。
否については、この場外雨水排水路の工事が完了した段階で可能となりますが、排水先となる施設の管理者との協議が必要となります。

3

3）

（3）

全体配置計画

煙突は西側に配置すること。とありますが、工場棟中心より西側との理解でよろしいでしょうか。

工場棟の中心という考えより、敷地の概ねの中心より西側に配置する計画としてください。

第1章 第1節

3

3）

（3）

全体配置計画

煙突は西側に配置すること。とありますが、工場棟中心より西側との理解でよろしいでしょうか。

No.１７２の回答を参照願います。

6

第1章 第1節

3

3）

(5)

全体配置計画（5）事業実施区域北側の利用できない用地への出入口をご理解のとおりです。その他、要求水準書添付資設けること。」とありますが、添付資料4「ユーティリティ取り合料１に示す注記も含みます。
い点等の有効幅員2ｍの道路整備のことでしょうか。

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

5

第１章 第１節

３

２）

(6)

別途工事

県道拡幅工事が完了するまでの間、工事用車両の業実施 想定される乗り入れ位置にもよりますので、実施設地へ出入りのため、別途、県道からの仮設乗り入れ部を設 計段階での公安委員会、道路管理者、河川管理者との協議によります。
けることは可能でしょうか。

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

5

第１章 第１節

３

２）

(6)

別途工事

敷地東側の国土交通省が整備した搬入出路について、利 使用時期、使用方法にもよりますが、実施設計段用させていただけないでしょうか。
階での河川管理者との協議によります。

全体配置計画（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事は令和４年度から基本設計、詳細設計を順次実施し、（仮称）
場外雨水排水路整備工事は、令和５年度ら基本
別途工事の「（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事」及び設計、詳細設計を順次実施する予定ですので、「（仮称）場外雨水排水路整備工事」との取り合いや工事工
現在は工事計画等が決定していません。実施設
程の調整を図りながら工事計画を立てることとありますが別計段階で、組合の実施する設計の進捗状況に応途工事の工事工程をご教示願います。
じて適宜調整します。（仮称）場外雨水排水整備工事完了までの期間の工事排水は、事業主で検討してください。

171

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

5

第1章

172

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

第1章 第1節

173

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

5

174

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

175

176

第1節 3
第4節 2

177

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

178

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第1章 第1節

3

3)

(7)

特別高圧の鉄塔

敷地内に設置される別途工事となる特別高圧鉄塔の工期（設置時期・期間等）送電線ルート、及び工事上の留意点に
現時点ではございません。
ついて、再入札公告となった点も踏まえ最新情報をご教示
下さい。

179

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第1章 第1節

3

3）

(7)

特別高圧の鉄塔

鉄塔は約20m×20mの敷地に高さ30mで設置されるとありま
すが、基礎工事および囲障工事（フェンス設置）含め電力 ご理解のとおりです。
会社殿所掌と考えてよろしいでしょうか。

5

第1章 第1節

3

3）

（6）

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

180

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

6

第１章 第１節

３

3)

(7)

敷地内に設置される特別高圧鉄塔の建設レベル（地盤高特別高圧鉄塔の建 さ）について、電力事業者との協議により敷地内の計画に変 程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりで更が生じた場合、発生する費用は別途協議によるものと考 す。具体的には、協議により詳細を決定します。
設レベル
えてよろしいでしょうか。

181

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

6

第1章 第1節

3

3)

(7)

全体配置計画「鉄塔は約20m×20m の敷地に高さ30m で設置」とあります フェンスについては20m×20mほどの広さとし、高が実際の鉄塔およびフェンス等の寸法をご提示ください。 さは2ｍ程度になるものお考えください。

182

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編(7)

特別高圧鉄塔の工程

工事の期間は、調査・設計期間を含めて約３年
敷地内に設置される特別高圧鉄塔の工期（設置時期・期間 １ヶ月を要します。設置時期については、契約申し込み後に中部電力パワーグリッド（株）との協議に等）および送電線ルートについてご教示下さい。
なります。

全体配置計画
鉄塔建設位置

鉄塔は敷地内東側の愛知県道浅井犬山線側に設けるとありますが、河川保全区域内に鉄塔建設予定という認識で宜しいでしょうか。建設場所を図示した資料を提示頂けないでしょうか。
また鉄塔の建設は本事業の建設工事時期と重複することが想定されますが、鉄塔の建設時期や工事エリア、敷地内の 接続検討に関する資料は、電力会社より第三者鉄塔への送電線の高さやルートをご教示頂けないでしょう への提示が禁止されているため提示できません。
か。併せて接続検討に関する情報をご提示頂けないでしょ 著しく、異なった場合は協議とします。
うか。
特に想定エリアが事業者の設定した位置と異なった場合
は、動線計画、工事計画等に見直しが必要になり、計画変更が想定されますが、その場合は工程及び工事費について協議して頂けるものと考えてよろしいでしょうか。

全体配置計画「 利用できない用地については、日影規制（建築基準法）に留意し、施設の配置を計画すること。」とありますが、"利現時点では、建築確認申請の提出先と協議がで用できない用地"は日影規制（建築基準法）の対象と考えてきていませんが、日影規制対象として計画してくだよろしいでしょうか。その場合、動線計画を含む全体配置のさい。本回答で日影規制対象を準拠する方針で大きな制約になるため、公平性の観点から、応募者は全統一と考えています。
社、"利用できない用地"に対して日影規制（建築基準法）
を準拠するという方針に統一いただけないでしょうか。

183

184

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

66

6

第1章 第1節

第1章 第1節

第1章 第1節

3

3

3

3)

3)

3)

タイトル

(7)

（9）

質問・意見事項

回答

185

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

6

第1章 第1節

3

3)

（9）

全体配置計画予定建築物と一体となる煙突については、建築基準法施行令第2条第1項第6号ハに示す「建築物の高さに算入されな建築物と一体的な煙突の部分は、建築物の高さ
い屋上突出物」と同様の扱いとしてよろしいでしょうか。煙突
に算入されない屋上突出物と考えられると思いまが建築物の高さに加算される場合、長期間の申請期間を要すが、確認審査機関において確認が必要です。
する大臣認定を取得する必要があり、工事工程へ大きく影
響します。

186

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第１章 第１節

３

3)

（９）

日影規制

利用できない用地については、日影規制（建築基準法）に留意し、とありますが、墓地に落ちる日影に対する緩和規程 No.184の回答を参照願います。
等あればご教示ください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

187

図書名

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

188

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

189

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

項目

頁

6

6

6

第1章 第1節

第1章 第1節

第1章 第1節

5

5

5

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

地形・土質等要求水準書添付資料-3「地質調査結果」を確認しましたが、契約後の事業者が行う調査の結果で相違が認められた
場合、工程・金額等の変更について、ご協議いただけるという理解でよろしいでしょうか。
また、ボーリング柱状図に「腐植物」の混入を確認しました。 どちらも程度にもよりますが、基本的にはご理解の一般的に「腐植土」が混じった地層ではメタンガス等を含む とおりです。
有毒ガス発生の恐れがあります。契約後の事前調査の結果によりメタンガス等が確認された場合は追加対策が発生するため別途協議をさせていただけると考えてよろしいでしょうか。

2）

都市計画事項

日影規制について記載がありませんが、環境影響評価方法書（平成31年2月）において、「3.2.8.7 日照阻害：事業実施
区域は市街化調整区域であり、建築基準法及び愛知県建 お見込みの通りです。日影規制時間は4ｈ・2.5ｈと築基準条例の適用を受ける。」とありますので、「用途地域 なります。
の指定のない区域」として日影規制の確認を行うとの理解でよろしいでしょうか。

2)

計画概要
都市計画事項
日影規制

日影規制について記載がありませんが、愛知県建築基準条
例に則り、「用途地域の指定のない区域：日影規制時間4ｈ・
ご理解のとおりです。
2.5ｈ」として日影規制の確認を行うとの理解でよろしいでしょ
うか。

1)

190

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第1章 第1節

5

2）

191

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

6

第１章 第１節

5

2)

(1)

(2)

ごみ処理施設と発電施設が一体で建築面積が3,000ｍ2以上となる場合は、電気供給事業に該当するものと考えられ工場立地法の対象施設となります。実施設計時に、江南市商工観光課に届出が必要となります。なお、内容については、江南市
工場緑化ガイドラインを確認してください。

都市計画事項

本施設は工事立地法適用外と考えてよろしいでしょうか。

用途地域における
開発許可申請「令和2年5月14日都市施設として都市計画決定」と記載があることから、当事業は都市計画事業という扱いであり、敷ご理解のとおりです。
地内の開発行為（土地の区画形質変更）に対する開発許可申請は不要と考えますが、よろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答20%以上とは、添付資料1において、赤線の事業実施区域
から赤斜線の利用できない用地を除いた面積に対して20%の緑地を計算対象エリア内地表面に確保するということでで
しょうか。

192

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第1章 第1節

5

2)

(7)

緑化率

ご理解のとおりです。なお、緑化率は「緑化区域」に読み替えることとしてください。また、緩衝地帯と緑化区域は異なるので注意願います。

193

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第1章 第1節

5

2)

(7)

緑化率

20％以上とのご指示ですが、緑地面積は、P3に記載のご理解のとおりです。また、No.192の回答も参照
28,071.72m2×20％＝5,614.344m2以上と理解すれば良い願います。
でしょうか。

194

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

6

第1章 第1節

5

2)

(7)

緑化率

195

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

6

第1章 第1節

5

2)

(8)

河川保全区域

南側堤防から40mの河川保全区域については、河川保護
法55条に準拠した計画を行うことでよろしいでしょうか。

196

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

7

第1章 第1節

5

2)

（10）

高さ制限：約51ｍ（GLから）※2

煙突高さを航空法に係る制限高さ以下とした場合、航空障
航空自衛隊との協議によります。
害灯の設置は不要と考えてよろしいでしょうか。

屋上緑化・壁面緑化面積を算入することは不可です。
緑化率に関しては屋上緑化、壁面緑化も含めるとの理解であくまで地表に植栽されたもののみの面積としま
よろしいでしょうか。
す。また、No.192の回答も参照願います。
河川法第55条（河川保全区域における行為の制限）を遵守してください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

197

図書名

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

項目

頁

7

第1章 第1節

5

2)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

(11)

①

質問・意見事項

回答

農地法

農地転用については、本事業は、土地収用法第3条27号に該当する旨の回答を愛知県用地課から
農地法は、「該当あり（ただし、許可は不要）」とあります。事得ていることから、農地法第５条第１項ただし書き
業の実施に際し、「農振除外申請」など貴組合にてご対応
により、許可は不要です。着工への影響はありま頂けるとの理解でよろしいでしょうか。なお事業者は貴組合
せんが、農振除外申請をする必要があるため、計を補助致します。
画する建物の概要（建ぺい率や配置）に関する資料等の作成に協力してください。

198

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

7

第1章 第1節

5

2)

(11)

⑦

文化財保護法

試掘調査は、令和５年度に江南市教育委員会にて実施する予定です。試掘調査結果により、愛知
試掘調査は、江南市教育委員会にて実施されると理解して 県から発掘調査が必要と判断された場合は、組合にて発掘調査を実施する予定です。（なお、発掘よろしいでしょうか。
調査には、１年から１年半程度の期間が必要となる見込みです。）

199

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

7

第1章 第1節

5

2)

(11)

⑦

文化財保護法

試掘調査について教育委員会と協議が必要とありますが、協議や試掘調査は貴組合の範囲という理解でよろしいで
No.198の回答を参照願います。
しょうか。

200

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

7

第1章 第1節

5

2)※1

河川保全区域

北側の河川保全区域は上部利用不可とありますが、南側の河川保全区域の上部利用は可能と考えて宜しいでしょう
ご理解のとおりです。
か。

都市計画事項(10)高さ制限

航空自衛隊岐阜基地への事前相談ではクレーン高さ制限について51.6m（GLから）となっていますが、クレー 使用時も高さ制限に抵触するものと考えられ、作ンの使用に際し、この高さを超えることが考えられます。この 業可能時間についても事前相談等により制限が
高さ制限に抵触しない時間帯や時期があればご教示くださ 生じる可能性があるとのことでしたが、協議には詳細な資料が必要なため現段階では決定事項を示い。
また、上記が不明な場合は、工事計画への影響が考えられ すことはできません。
ますので、航空自衛隊岐阜基地及び新濃尾農地防災事業 また、航空自衛隊岐阜基地及び新濃尾農地防災所への問い合わせ、協議等は事業者にて行ってもよろしい 事業所との協議は、工程表や施工方法も含めた詳細な内容を提示する必要があるため、契約後のでしょうか。
協議となります。

電力「特別高圧による接続検討を行い、令和２年３月時点で売電が可能であることを確認したことから特別高圧を場内へ引き込むことを基本とする。ことを基本とする。ただし、建設事業者と電気事業者 との協議により高圧引き込みにおいても特別高圧による売電電力相当の売電が可能な場合に限り ご理解のとおりです。
高圧での引き込みも可とする。なお、引き込みの詳細に」とのことですが、電力引き込み負担金はP25記載の額とし、受注後、電力事業者との協議にて高圧となった場合の負担金を 精算する、という理解で良いでしょうか。

201

202

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

7

7

第1章 第1節

第1章 第1節

5

5

2)

4)

※2

(1)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

用水

用水

「上水の引き込みは建設事業者の工事範囲とする。」とあります。江南市様ホームページにて「江南市上水道管理図」
要求水準書のとおりです。引き込み工事の負担金
で上水の取り合い点位置を確認したところ、県道183号線をは事業者側で計画ください。
横断して引き込まなければなりません。事業実施区域（敷地境界）での取り合いに見直ししてもらえないでしょうか。

(3)

排水

工事期間中（別途工事「（仮称）場外雨水排水路 整備工事」完工・供用開始前）における、工事排水の取合箇所についてご提示ください。

事業実施区域との境界となります（要求水準書添付資料9参照）。（仮称）場外雨水排水整備工事完了までの期間の工事排水は、事業主で検討してく
ださい。

（5）

燃料

「事業実施区域近傍の主要地方道江南幹線には、中圧ガス Aがある」とありますが、位置、サイズなどのインフラ情報
をご教示お願いします。

ガス事業者へ直接問合せください。

7

監督員の定義組合の指名する外部委託者とは建築基準法上の工事監理 建築基準法上の工事監理者は、事業者としてくだ者と考えてよろしいでしょうか。
さい。

1①表1.1①に記載されている可燃残さの発生量は不燃残さの発生量を含まないという理解でよろしいでしょうか。(粗大
ごみおよび不燃ごみの年間処理量2,723t/年に対し、可燃残さの発生量が2,195t/年となっており、可燃残さの発生割
マテリアルリサイクル
合が処理量の約8割となっております。)
推進施設で処理し②その場合、事業者にて不燃残さ量とごみ質を設定してごた可燃残さみ処理量に加えるとの理解でよろしいでしょうか。
③同様に、様式8-3-1等の使用量条件でごみ処理量が記載されていますが、上記②で設定したごみ処理量に修正してよろしいでしょうか。

204

205

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

206

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

7

第1章 第1節

5

4)

207

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

8

第1章 第1節

5

4）

208

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

8

第1章 第1節

209

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

7

9

第1章 第1節

第1章 第1節

第1章 第2節

回答

使用する水道の口径にもよりますが、水道工事申「上水の引き込みは建設事業者の工事範囲とする」とありま請に必要となる水道施設分担金などの負担金をすが、「江南市上水道管理図」からだけでは上水引込ルー
含めて概算費用（税込）は下記のとおりです。
ト、方法が不明確なため、電力同様に建設事業者にて織り
口径φ50：13,500,000円、口径φ75：31,000,000
込むべき負担金をご指示いただきたく御願いします。
円

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

7

質問・意見事項

電力要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

第1章 第1節

タイトル

電力会社への特別高圧による接続検討申込および回答書の内容のうち、下記についてご教示いただけないでしょうか。
・逆送最大電力、タービン発電機容量、単線結線図
No.182の回答を参照願います。
・責任分界点の位置
・系統連系技術要件適合検討書(電力からの回答書)
・需要設備側で考慮しなければならない技術的要件の有無
・主要工程(工事負担金入金～系統連系迄)203

7

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

5

5

5

4)

4)

4)

1)

(1)

(2)

(2)

①ご理解のとおりです。
②不燃残渣を可燃ごみに加えるという計画であれ
ば、ご理解のとおりです。
③②の考えであればご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

年度別の搬入量は表1.1②にご提示いただいております
が、運転計画の精度向上のため、月別搬入量のデータもご 質問回答添付資料３をご確認ください。
教示願います。

計画ごみ質

ごみの搬入形態が犬山市と他1市2町で異なるようですが、
今後2市2町で収集形態を合わせる計画はありますでしょう
２市２町との協議の上決定されるため、形態は未か。
定です。
合わせる場合は、どのような収集形態になるかご教授頂け
ますか。

(1)

ごみ質

ごみの元素組成については、添付資料-5 に記載のごみ質
分析結果の物理組成をもとに、ごみ種類毎の一般的な元素
ご理解のとおりです。
組成および要求水準書に記載の低位発熱量から算出した元素組成の値を用いることでよろしいでしょうか。

２）

（１）

計画ごみ質

運転計画の精度向上を目的に、過去の月別搬入量のデー
No.211の回答を参照願います。
タをご教示願います。

２）

（１）

計画ごみ質

提示されているごみ質について、①汚泥とし渣は含まれていないので事業者にて設定する。 ②元素組成は添付資料
ご理解のとおりです。
の既設データを基に事業者にて設定するとの解釈でよろしいでしょうか。

計画ごみ質

計画ごみ質は脱水汚泥・し渣、災害廃棄物を除く、可燃ご
み・可燃残さを含んだごみ質と考えてよろしいでしょうか。
また、その場合脱水汚泥・し渣のごみ質は事業者にて想定 ご理解のとおりです。
し、それらを加味した想定ごみ質にて提案を行わせていた
だいてよろしいでしょうか。

搬入車両①通常期のピーク日及び繁忙期において1日あたりどの程度の搬入車両台数が想定されるかを収集車両、一般持込 ①ピーク日及び繁忙期の１日当たりの搬入車両台
数は、収集車で150台程度、一般持ち込み車両台
車両のそれぞれについてご教示ください。
②本要求水準書添付資料-6-2に記載の犬山市都市美化 数は700台を超えることを想定しています。
センター様への粗大ごみ・不燃ごみの搬入車両はパッカー ②ご理解の通りです。
③江南丹羽環境組合への不燃性ごみの搬入は車（4t）、平ボディー車（2t、6t）と考えて宜しいでしょうか。
③江南丹羽環境管理組合様への不燃ごみの搬入がござい 行っておりません。
ましたら搬入車両の車種と台数をご教示ください。

第1章 第2節

１

１）

211

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

9

第1章 第2節

1

1)

212

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

213

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

9

第1章 第2節

1

2)

214

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

９

第1章 第2節

１215

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

９

第1章 第2節

１

216

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

217

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

10

10

第1章 第2節

第1章 第2節

1

1

回答

月別搬入量

9

1

質問・意見事項

処理能力

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

第1章 第2節

タイトル

P18図1-2おいてマテリアルリサイクル推進施設から発生す
る不燃残渣をごみピットに送るフローとなっていますが、発生する不燃残渣は表1.1①の計画ごみ量には含まれていな
ご理解のとおりです。
いとの解釈でよろしいでしょうか。
また、その場合不燃残渣の発生量は事業者にて設定し、表1.1①の計画ごみ量に加えたものを年間ごみ量とするとの理解でよろしいでしょうか。

210

9

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

表1.1
②

2)

2)

2)

(1)

(2)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

218

219

220

221

図書名

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

項目

頁

10

10

10

10

第1章 第2節

第1章 第2節

第1章 第2節

第1章 第2節

1

1

1

1

2)

2)

2)

2)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

(2)

(2)

(2)

(2)

質問・意見事項

回答

搬入車両

渋滞検討に用いる車両台数は、ご質問の台数を参考台数として検討いただいて結構です。自己搬添付資料6-2によれば、最大搬入車両は江南丹羽環境管 入車両台数は、H30.10の江南丹羽環境組合への自己搬入は可燃性ごみで９台、粗大ごみ（剪定理組合としてはH30.10月の2,722台/月であり、犬山市がR2.5月の3,251台/月となります。したがって、1日当たりの最 枝、草）で821台。Ｒ２.５の犬山市都市美化セン
大搬入車両台数としては合計約6,000台/25日＝240台/日 ターへの自己搬入は家庭系可燃1519台、事業系
として渋滞検討を行えばよろしいでしょうか。その場合、この 可燃589台、家庭系粗大87台、事業系粗大52台
うち自己搬入車を何台で検討すればよいか、ご指示をお願 で合計約3100台／25日＝124台／日としてご検討ください。
いします。
質問回答添付資料７に要求水準書添付資料6-2（修正版）を示しますのでご確認ください。

搬入車両

可燃ごみ、可燃残さ、粗大ごみおよび不燃ごみ、有害ご
み、剪定枝、火災廃棄物、不法投棄ごみそれぞれの品目毎の搬入車両車種をご教示ください。

可燃性ごみの搬入車両はパッカー車（4ｔ）、粗大ごみの搬入車両は平ボディ（2ｔ）と軽トラック（0.35ｔ）、不燃性ごみの搬入車両はパッカー車（2.6ｔ）、
有害ごみの搬入車両は平ボディ車（2ｔ）、剪定枝の搬入車両は軽トラック（0.35ｔ）、平ボディ（2ｔ）などが主です。剪定枝は稀にパッカー車もあります
ので、パッカー車の搬入も出来るような計画にしてください。火災廃棄物の搬入車両は10ｔダンプ、10ｔコンテナが搬入できるように計画をしてください。
可燃残渣、不法投棄ごみを搬入する想定はして
いません。

搬入車両

可燃ごみの搬入車両は、パッカー車（4ｔ）です。粗
大ごみの搬入車両は、平ボディ（2ｔ）と軽トラック（0.35ｔ）です。不燃ごみの搬入車両は、パッカー
車（2.6ｔ）を予定しています。有害ごみの搬入車両
は、平ボディ車（2ｔ)です。剪定枝の搬入車両は、
可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、不燃性粗大ごみ、不燃ごみ、 軽トラック（0.35ｔ）、平ボディ車（2ｔ）などが主です
有害ごみ、剪定枝、火災廃棄物それぞれの品目の搬入車 が、稀にパッカー車もありますので、パッカー車も搬入できるよう計画してください。火災廃棄物の搬両車種寸法・回転半径をご教示ください。
入車両は10ｔダンプ、10ｔコンテナが搬入できるよう計画してください。
寸法については規格として表1-3をご覧ください。
回転半径については、車両規格から設定して計画してください。

搬入車両

直接持込ごみの種類については決まっていません。最も多くなる場合ですと、可燃ごみとマテリア
ルリサイクル推進施設で処理する品目全てになり本施設の運営開始後の一般持込車両による直接持込ごみます。
の種類をご教示願います。また、運営開始後の搬入形態に繁忙期の一日当たりの搬入車両台数ですが、収おいて繁忙期の一日当たりの搬入車両台数、およびピーク
集車両については、150台程度、一般持込車両に時の一時間当たりの搬入車両台数を収集車両、一般持込
ついては、700台を超える見込みです。一時間当
車両のそれぞれについてご教示ください。
たりの搬入車両台数は推計できません。今後、運用面（搬入条件等）での渋滞対策の検討も行っていきます。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

222

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

10

第1章 第2節

1

2)

(2)
(3)

搬入車両
搬出車両

搬入、搬出車両の最小回転半径、ホイールベース等車両
軌跡を検討するデータをご教示願います。

No.220の回答を参照願います。

223

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

10

第1章 第2節

1

2)

(3)

搬出車両

13tトラック（平ボディ）の用途と車両寸法（WBを含む）及び回転半径をご教示願います。

13tトラック（平ボディ）は水銀含有廃棄物の搬出車両です。資料はありませんので、これまでの経験からご検討ください。

224

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

場内余熱利用「回収した蒸気による発電及び場内給湯を行うこと。」とありますが、場内給湯については運営の効率性を踏まえ、「余提案によることとします。
熱利用による発電を利用した電気式の給湯」ととらえてもよろしいでしょうか。

14

第1章 第2節

1

4)

タイトル

（１）

質問・意見事項

回答「ごみの種類毎に、指定された公称能力の処理能力を有すること」とありますが、粗大ごみは可燃性粗大ごみと不燃性
粗大ごみの合計と理解しており、以下の能力と理解してよろしいでしょうか。本数値がP38の「ごみ処理能力」の保証値になるものと考えます。
225

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

226

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

227

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

15

15

15

第1章 第2節

第1章 第2節

第1章 第2節

2

2

2

1)

1)

1)

年間処理量 処理能力

処理能力

可燃性粗大ごみ733t/年

3.8t/5h

不燃性粗大ごみ914t/年

4.7t/5h

不燃ごみ1076t/年

5.5t/5h

合計2723t/年

14t/5h

基本的にご理解のとおりですが、可燃性粗大ごみ
733t/年は、布団、じゅうたん類の量で木製家具類が含まれいていないことに留意して計画してください。また、No.232の回答を参照願います。

表1-7①

マテリアルリサイクル推進施設の処理対 スプリングマットレスは破砕機の刃物損傷が激しいため実績
提案を認めます。ただし、外部委託の場合の費用の多い人力による解体処理を提案してもよろしいでしょう
象品目
スプリング入りﾏｯﾄﾚ か。または、総合的にコストが有利と思われる外部委託処理 は事業者負担とします。
を提案してもよろしいでしょうか。
ｽ
スプリング入りソファ

表1-7①

粗大ごみ、不燃ごみのうち、自転車等の有姿で業者によるマテリアルリサイクル 有価での引取が考えられるものは、破砕せずに業者への引 協議することは可能ですが、有価とした場合の収推進施設の処理対 取とした方が破砕機の刃の損耗を抑えることができます。破 益は組合に帰属します。また、利用先における事
砕せずに有価で引取可能なものの取り扱いは、運営開始時 故等の一切の責任を組合は負いません。
象品目に貴組合と協議できるものと考えてよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

228

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

229

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

15

第1章 第2節

2230

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

16

第1章 第2節

231

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

15232

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

233

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

234

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

235

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

236

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

15

第１章 第2節

2

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

1)

処理能力

質問・意見事項

回答

ごみの種類毎に、指定された公称能力の処理能力とありますが、粗大ごみ、不燃ごみ、有害ごみの公称能力は、全体
処理量及び公称能力については、No.225及びの公称能力14t/5hを表１－７②の計画年間ごみ処理量のNo.232の回答を参照願います。
割合に応じて按分した処理能力との理解でよろしいでしょう
か。

1)

表
1-7
①

スプリングマットレスは破砕機の刃物損傷が激しいため実績
マテリアルリサイクルの多い人力による解体処理を提案してもよろしいでしょう
No.226の回答を参照願います。
推進施設の処理対か。または、事業者負担において外部委託処理を提案して象品目もよろしいでしょうか。

2

1)

表１-7
②

処理能力

スプリング入りマットレスの年間処理個数は、年間ごみ処理
年間ごみ排出量は2,805ｔです。ここには粗大・不量2805tに含まれていると解釈しておりますが、あらためて
燃・有害ごみが入っています。
年間処理量をご教示願います。

第1章 第2節

2

1)

表1-7①

「粗大ごみ・不燃ごみ」と「有害ごみ」の混載搬入はないと考
ご理解のとおりです。
えてよろしいでしょうか。

16

第1章 第2節

2

1)

表1-7②
処理対象物の種類 粗大ごみの計画年間処理量1,647t/年とありますが、可燃及び計画年間ごみ 性粗大ごみと不燃性粗大ごみの比率をご教示願います。
処理量16

第1章 第2節

2

1)

表1-7②
処理対象物の種類
及び計画年間ごみ
処理量

1)

表1-7②
粗大ごみのうち、可燃性粗大ごみ処理設備で処理する、布処理対象物の種類
団・じゅうたん等の「可燃性粗大ごみ」とその他の「不燃性粗 No.225及びNo.232の回答を参照願います。
及び計画年間ごみ
大ごみ」の重量比率をご教示願います。
処理量1)

実績として犬山市都市美化センターのデータのみ
表1-7②となります。犬山都市美化センターの令和２年度
処理対象物の種類 粗大ごみ及び不燃ごみの小計2,723ｔ/年における、「鉄類」
における粗大ごみ及び不燃ごみの量は約1,560ｔ
及び計画年間ごみ 「アルミ類」の割合をご提示願います。
であり、そのうち22％が鉄くずとなっています。あく
処理量までも参考データとしてください。

2)

実績として犬山市都市美化センターのデータのみとなります。犬山市都市美化センターの令和２年
マテリアルリサイクル推進施設に搬入される、不燃・粗大ご度における実績としては、鉄22％、可燃物69％、
みの鉄・アルミ・不燃物・可燃物の割合をご教示願います。
不燃物9％となっています。あくまでも参考データ
としてください。

16

16

16

第1章 第2節

第1章 第2節

第1章 第2節

2

2

2

計画ごみ質

粗大ごみの計画年間処理量である1,647ｔ／年のうち、約92％が可燃性粗大ごみであり、約8％が不燃性粗大ごみになります。

剪定枝1,286ｔ/年、スプリング入りマットレス1,136個/年、ス
プリング入りソファー1,893個/年が排出される見込みです
含まれていません。
が、これらの処理量は、粗大ごみ処理量1,647ｔ/年に含まれると考えてよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

237

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

238

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

16

第1章 第2節

2239

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

16

第1章 第2節

240

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

16

241

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

242

16

回答

物質収支算定及び機器仕様決定のためマテリアルリサイク
ル推進施設のごみ組成計画値(鉄類、アルミ類、可燃物、不No.236の回答を参照願います。
燃物の重量％)をご教示願います。
不明な場合は、事業者により設定してもよろしいでしょうか。

2)

(1)

粗大ごみの受入条件として、『犬山市 一辺が50cm 以上で
表 1-8 粗大ごみの 200cm×150cm×100cm以下』とありますが、設備へ投入しご理解のとおりです。
やすいよう、ごみを重機や手作業にて部分的に解体できる
受入条件
ものと理解してよろしいでしょうか。

2

2)

(1)

ごみの種類

粗大ごみ、不燃ごみの鉄類、アルミ類、可燃物、不燃物他の組成をご教示願います。

第1章 第2節

2

3)

(1)

搬入車両

表1-3は脱水汚泥・し渣の搬入車両です。粗大ご「搬入車両は表1-3に示したとおり」とありますが、10t車など
みの搬入車両は平ボディ（2ｔ）と軽トラック0（0.35が含まれています。粗大ごみ、不燃ごみの搬入車両に10tｔ）、不燃ごみの搬入車両はパッカー車（2.6ｔ）を予車が使用されるか、ご教示下さい。
定しています。

16

第1章 第2節

2

3)

(1)

搬入車両

「搬入車両は表1-3に示したとおり」とありますが、10t車などが含まれています。粗大ごみ、不燃ごみの搬入車両に10t No.240の回答を参照願います。
車が使用されるかご教示願います。

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

16

第1章 第2節

2

4)

(1)

稼働時間

マテリアルリサイクル推進施設の年間稼働日数の計画値を250日です。
ご教示願います。

243

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

16

第1章 第2節

24)

主要設備方式マテリアルリサイクル推進施設の年間稼働日数をご教示願
No.242の回答を参照願います。
います。

244

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

2)

処理対象物の寸法は機械の能力に影響しますので、一定の寸法以上の処理対象物は、投入前に貴組合にて重機にご理解のとおりです。
処理可能最大寸法
よる粗破砕などを行いサイズダウンを図るなど対応いただけるとの理解でよろしいでしょうか。

245

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

246

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

17

第1章 第2節

2

4)

247

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

18

第1章 第2節

2

4)

17

2節

第1章 第2節2

2

2)

質問・意見事項

ごみの種類

第1章

2

タイトル

(1)

1６

第1章 第2節

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

4)

表1-8

No.236の回答を参照願います。

破砕設備

スプリング入りマットレス及びスプリング入りソファー破砕機
ご理解のとおりです。ただし、搬入量の変動等には、必要に応じて設置との記載がございますが、設置しない
よっては、事業者は組合の業務に協力する義務場合にも、貴組合にて手解体作業を実施いただけるとの理があります。
解でよろしいでしょうか。

(2)

表 1-9設備方式

破砕設備 スプリング入りマットレス及びスプリング入りソファー破砕機 必要に応じて設置とありますが、運営される
No.245の回答を参照願います。
貴組合にて手解体を行っていいただくものとし、不要としてよろしいでしょうか。

(3)

物質収支算定及び布団・じゅうたん用破砕機の能力算定の 年間733ｔを見込んでいます。布団・じゅうたん等に処理フローシート
マテリアルリサイクル ため、不燃・粗大ごみの内、布団・じゅうたん等の年間処理 木製家具は含んでいません。また、No.232の回答を参照願います。
量計画値をご教示願います。
推進施設

表1.9

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

248

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

18

第1章 第2節

2

(3)

249

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

18

第1章 第2節

2

4）

250

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

19

第1章 第2節

２

５）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

処理フローシート(参考)

既設の収集エリアによってはスプレー缶は缶類として鉄、ア
本事業においては、スプレー缶のみが搬入されま
ルミ缶と合わせて収集されております。本事業において、鉄、アルミ缶と混在された状態での搬入はないと考えてよろ す。
しいでしょうか。

(3)

処理フローシート
スプレー缶廃液

廃液等貯留タンクに貯留された廃液は布などに浸み込ませて、エネルギー回収型廃棄物処理施設で焼却処理するも 可とします。
のと考えてよろしいでしょうか。

（３）

表１－１０選別基準

回収物の「アルミ」は、アルミ単体ではなく、銅や真鍮も含む アルミとします。ただし、銅や真鍮を回収し資源化
非鉄金属類も考えてよろしいでしょうか。
することの提案は可とします。

公害防止基準騒音、振動、悪臭の測定場所は、環境影響評価
書の測定地点としてください。環境影響評価の参
騒音、振動、悪臭測定を行う敷地境界線は、「本要求水準 照ページは、次のとおりです。
書添付資料-1「事業実施区域平面図」」に示される事業実 騒音振動：P8-2-2～P8-2-3、P8-3-16
悪臭は、測定日当日の風上と風下の敷地境界上
施区域（敷地境界）の赤線と理解してよろしいでしょうか。
と環境影響評価のP8-4-2に示す２箇所（C、D）で計画してください。

251

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

20

第1章 第3節

1

252

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

20

第1章 第3節

1

2)

騒音基準

昼間の騒音規制値が夜間と同等の50dBで設定されていま
すが、リサイクル施設が稼働する昼間に限定し、騒音規制 見直しの予定はありません。
値の見直しをご検討頂けないでしょうか。

253

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

20

第1章 第3節

1

2）

騒音防止基準「騒音基準（敷地境界線上）」とありますが、添付資料1で示
No.251の回答を参照願います。
されている事業実施区域との理解でよろしいでしょうか。

254

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

21

第1章 第3節

2

1)

排ガス対策

水銀に関しては、搬入の段階で搬入禁止物として排除する
ご理解のとおりです。ただし、事業者は組合へのこととありますが、搬入は貴組合範囲ですので、貴組合にて協力義務があります。
排除頂けるとの認識でよろしいでしょうか。

255

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

25

第1章 第4節

2

2)

現場管理

入口への警備員等の配置について記載は、要求水準書（第Ⅰ編設計・建設業務編）53頁第11節8.10).(6)での、建設 警備員の配置は現場稼働時間帯の配置を求めま事業者が必要と判断した場合に配置すると解釈してよろし す。
いでしょうか。

256

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

25

第1章 第4節

2

5)

(2)

③

環境影響評価書とは別のものです。廃棄物の処
理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響「生活環境影響調査書の作成を含む」とありますが、江南市調査については、廃棄物の処理及び清掃に関す
一般廃棄物処理施が作成している生活環境影響調査書を、一般廃棄物処理る法律施行規則第3条の2に定められています。
設設置届
施設設置届に添付すると考えてよろしいでしょうか。
分析対象の選定等については、県と協議が必要です。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

257

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

258

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

259

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

260

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

項目

頁

25

25

25

26

第1章 第4節

第１章 第４節

第１章 第４節

第1章 第4節

2

２

２

2

5)

タイトル

(3)

7)

質問・意見事項

回答「生活環境影響調査書の作成を含む」とありますが、調査に必要な数値等を事業者が提供するという認識でよろしいで
一般廃棄物処理施 しょうか。
ご理解のとおりです。
また、分析対象の選定等については、県と協議が必要にな
設設置届るかと思料しますが、貴組合にて協議されるとの認識でよろしいでしょうか。
工事着手30日前までに愛知県知事あてに土壌汚染対策法第４条第１項による「一定の規模以上の土地の形質の変更届」の提出が必要となります。
令和５年度に組合にて届け出に必要となる過去の
特定有害物質等取扱事業所設置状況等調査（履歴調査）を実施する予定ですので、実施設計時に施設の計画図など届出に必要な資料作成の協力をお願いします。

関係官庁届出書

土壌汚染対策法に規定される土地の形質変更届等に伴う本事業実施区域の土壌汚染調査は不要と考えてよろしいでしょうか。

ユーティリティー「本施設に関する電力、ガス（引き込む場合）、上水及び電話等の通信の引き込みに要する費用は建設事業者の負担とする。なお、取合点から本施設までの接続等工事に関する工事費についても建設事業者の負担とする。」と記載があります。また、本仕様書の添付資料-4「ユーティリティ取り合 No.204の回答を参照願います。
い点等」に「上水、通信の取り合い箇所は事業者の提案による。」と記載があります。
電力引込み工事負担金と同様に、貴組合より水道引込み
工事負担金の金額を提示して頂けないでしょうか。

(3)

工事記録写真「地中障害物の存在が確認された場合は、原則処分することとするが、費用の負担はその内容により組合と協議し決定
程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりでする。」との記載ですが、要求水準書第１編P5（２２）の①～
す。具体的には、協議により詳細を決定します。
③以外のものが確認された場合はそれらの撤去費用負担について協議頂けると考えてよろしいでしょうか。

５）

７）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

(1)

261

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

26

第１章 第４節

２

７）

(4)

『ただし、やむを得ず 残土が発生する場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用促進に
汚染土壌については、No.258の回答を参照してく関する法律」等係法令 に基づき 、建設事業者の責任におださい。埋設廃棄物が確認された場合は、程度に建設発生土の処分
いて 、適切に 有効利用又は処分すること。』とありますが、もよりますが協議となります。
事業実施区域内には汚染土壌や、埋設廃棄物はないものと考えてよろしいでしょうか。

262

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

26

第１章 第４節

２

７）

(6)

別途工事の愛知県道浅井犬山線 拡幅工事が完工事用車両の搬入 工事用車両の搬入出口を事業実施区域西側に設けてもよ了し、搬入路が確保されるまでの期間に限定して出経路
ろしいでしょうか。
認めます。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

263

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

26

264

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

26

項目

第１章 第4節

第1章 第4節

2

2

7)

7)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

工事用車両の
搬入出経路(6)

質問・意見事項

回答「一般車両の通行に支障がきたさないように通行時間帯を制限はありませんが、可能な限り分散させる計画とずらすなどの配慮を行うこと」とありますが、時間帯の制限等
してください。
があればご教示願います。

工事用車両は、着工時を除き 愛知県 道浅井犬山線 から
事業実施区域に搬入することを 基本 とする ので、別途工工事用車両の搬入 事の愛知県道浅井犬山線 拡幅工事との調整を図ること、と
No.168の回答参照願います。
ありますが、拡幅工事の実施時期と同期間中の仮設物の配
出経路
置及び車両動線(一般車、工事車両)をご教示ください。

(6)

265

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

26

第1章 第4節

2

7)

(6)

「工事用車両は、着工時を除き愛知県道浅井犬山線から事業実施区域に搬入することを基本とするので、別途工事の原則、責任分界点は、事業実施区域との境界とな
愛知県道浅井犬山線拡幅工事との調整を図ること。」とありりますが、県道拡幅部と事業区域の取合い部につ工事用車両の搬入
ますが、建設工事全体を効率よく実施するため建設工期・
いては、道路構造、施工計画の調整が必要となり
出経路
費用の観点から、別途工事の愛知県道浅井犬山線拡幅工
ますので、実施設計段階で協議することとします。
事側で河川法等の行政対応含めて敷地内搬入出道路の造成までを施工して頂くことはできないでしょうか。

266

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

26

第1章 第4節

2

7)

(6)

工事用車両の搬入 工事で利用する際の仮設道路の出入口は複数設置しても 想定される位置によりますので実施設計時に協議
出経路宜しいでしょうか。
することとします。

(6)「事業実施区域北側にある宮田導水路への荷重負荷を踏まえ、北側からの工事車両出入りは認めない」との記載に関通勤車両等の乗用車は認めます。県道側からのして、下記2点をご教示願います。
工事用車両の搬入 ①通勤車両や車両総重量5t未満かつ最大積載量3t未満 アクセスが諸事情により困難な場合、北側からの出入りを検討することもありますが、関係機関との（準中型）の車両を通常通行してよろしいでしょうか。
出経路②犬山線への動線を確保する前で、宮田導水路の荷重負 協議が必要です。
荷への対策が担保できれば北側からの動線を確保してよろしいでしょうか。

267

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

268

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

26

第1章 第4節

2

7)

(7)

①

仮設工事

「建設事業者は、仮設工事を行う前に仮設計画書を提出
し、組合の承諾を得ること」について、仮設工事とは仮設事 仮設計画書に含める必要はありませんが、足場
務所、工事用仮設搬入路、現場仮囲いなどを示し、現場作 工・型枠支保工に関する計画書を別途提出してく業で仮設する足場や型枠支保工などは含まれないと理解し ださい。てよろしいか。

269

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

26

第１章 第４節

２

７）

(7)

②

仮設工事

「仮囲いは、事業実施区域の周囲に施工」と記載があります
仮囲いは、事業実施区域の周囲となります。ただが、設置箇所は事業実施区域の敷地境界を指しますでしょ
し、利用できない土地への出入り口は確保してくうか。あるいは利用できない用地を含めない事業実施区域
ださい。
が設置箇所となりますでしょうか。

26

第1章 第4節

2

7)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

(9)

電波障害

７）

(12)

工事排水

濁水処理等を行った工事排水の放流先をご教示ください。 No.177の回答を参照願います。

2

7)

(13)

利用できない土地の測量利用できない土地について、境界は確定されているものと考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

第1章 第4節

2

7)

(14)

利用できない土地の仮囲い利用できない土地の公道に接しない境界面には仮囲いは不要と考えてよろしいでしょうか。

No.269の回答を参照願います。

第1章 第4節

2

7）

(14)

271

27

第1章 第4節

2

7)

272

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

27

第１章 第４節

２273

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

27

第1章 第4節

274

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

27

275

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

27

277

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

278

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

28

28

29

回答

程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりで電波障害が発生した場合、対策工事に関する費用は別途 す。ただし、電波障害が生じることのないように調査及び対策を実施し、十分な措置を行っているこ
協議していただけるとの理解でよろしいでしょうか。
とが前提です。

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

質問・意見事項

仮設工事

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

276

タイトル

詳細は設計協議の際に決定しますが、現時点で必要な と図書類は、建築工事標準仕様書（最新「執務に必要な図書、事務機器(パソコン、コピー機等を含 版）、建築工事標準詳細図（最新版）、建築工事
む）、什器類も建設事業者が用意すること」とありますが、具 監理指針（上下巻・最新版）、事務機器は、複合型コピー機、冷蔵庫、電子レンジ各1台、ロッカー9
体的な数量をご提示願います。
名分とし、他に雨カッパ、安全帯、長靴、ヘルメットを9名分を想定しています。

270

27

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

第１章 第4節

第1章 第４節

第１章 第４節

第1章 第5節

2

2

２

1

7)

7)

７）

2)

(7)

(１４)

(14)

⑤

「高さ３ｍ程度の仮囲いを設置し、建設作業騒音の低減を施工方法及び建設図ること。」について、騒音対策用と侵入防止用等用途に 提案によりますが、実施設計時の協議によるものと
公害対策
よって事業者にて高さを使い分ける提案をしてもよろしいで します。
仮囲い
しょうか。

⑫

「事業実施区域内は、高さ制限が設けられていることから、No.201の回答を参照願います。
建設事業者は、クレーン等の高さや照明の方法等について
また、航空自衛隊岐阜基地との協議は、工程表や施工方法及び建設 航空自衛隊岐阜基地等の関係機関と事前協議を実施し、施工方法も含めた詳細な内容を提示する必要が関係機関の許可を得てから実施すること。」との記載があり
公害対策あるため、現段階で決まっていることはありませ
ますが、これまでの間事前協議により、高さ、時間等業務をん。
行 う上で制限を受けている内容があればご教示願います。

⑫

現段階で工事計画を行うためクレーン等の高さ等について、航空自衛隊岐阜基地からの条件を提示頂けないでしょうか。
No.201及び276の回答を参照願います。
条件提示が困難な場合、事業実施時の航空自衛隊岐阜基工事計画の見直しが生じた場合、必要に応じて協地との協議で、事業者の想定している条件での工事期間中議します。
の高さ制限を超えることができず、工事計画の見直しが生じた場合、それによる工期と、係る費用は協議いただけると考えてよろしいでしょうか。

高さ制限の協議「2)原則としてJIS等の国内の諸基準や諸法令に適合する材
国内の一般廃棄物処理施設に納入実績があり、料や機器等とすること。」とありますが、プラント設備につい事前にミルシート等で成分・強度がJIS規格と同等
使用材料規格及びては、国内の一般廃棄物処理施設に納入し稼働した実績以上であることが確認できる材料については、海機器があれば、成分・強度がJIS規格と同等の海外規格材を海外
外規格材を海外で調達し、使用しても可とします。
で調達し、使用できるものと理解してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

279

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

項目

頁

29

第1章 第5節

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

建屋の鉄骨造に使用する鋼材につきまして、以下の2点をa)可とします。
確認させて下さい。
b)ご質問にあるSM材・SS材・STK材・STKR材に加使用材料規格及びa)JIS規格品であれば電炉材の使用も可能でしょうか。
え、SN材及びBCR材を追加してく計画してくださ
機器b)構造耐力上主要な部位には、SM材・SS材・STK材・STKRい。
材の使用を考えておりますがよろしいでしょうか。

1

材料及び機器280

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

29

第1章 第5節12)「2)原則としてJIS等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等とすること。」とありますが、ボイラ非耐圧部材や 事前にミルシート等で成分・強度がJIS規格と同等
使用材料規格及びプラント鉄骨等については、国内の一般廃棄物処理施設に 以上であることが確認できる材料については、海機器
納入し稼働した実績があれば、成分・強度がJIS規格と同等 外規格材を海外で調達し、使用しても可とします.
の海外規格材を海外で調達し、使用できるものと理解してよ 質問内容のものは認めます。
海外調達品の材料
ろしいでしょうか。
及び機器
材料及び機器281

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

29

第1章 第5節12)「2)原則としてJIS等の国内の諸基準や諸法令に適合する材
使用材料規格及び 料や機器等とすること。」とありますが、ボイラの耐圧部材に関しては「発電用火力設備の技術基準」で認められている ご質問内容のものは認めます。
機器
JIS材と同等のASME材を海外で調達し、使用できるものと理
海外調達品の材料 解してよろしいでしょうか。
及び機器
材料及び機器282

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

283

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

29

29

第1章 第5節

第1章 第5節

1

1

3)

4)

「3)国内の一般廃棄物施設に、建設事業者が納入し稼働し
使用材料規格及び た実績があること。」とありますが、建設事業者が製品の品質を保証することで、弊社以外の建設事業者が日本国内の 認めます。
機器
一般廃棄物処理施設へ納入し稼働させた実績を持つ取引
海外調達品の材料 先についても採用できるものと理解してよろしいでしょうか。
及び機器「検査立会いを要する機器・材料については、国内におい使用材料規格及び て実施すること」とありますが、関連会社である海外工場で製作した場合、関連会社による検査立会いを考えておりま
機器立会検査
すがよろしいでしょうか。

関連会社の実績や検査体制等を確認した上で適当であると確認できた場合は認めます。

284

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

29

第1章 第5節

1

6)「海外調達材料及び機器等を使用する場合は、下記を原則とし、事前に組合の承諾を受けること。１）本要求水準書で要求される機能(性能・耐用度を含む)を確実に満足できるこ認めます。
使用材料規格及び と。」とありますが、事業者が国内の一般廃棄物処理施設に納入し稼働させた実績を有することを条件に、海外での製機器造をご承諾いただけるものと考えてよろしいでしょうか。

285

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

30

第1章 第6節

1

4)

試運転

材料及び機器

マテリアルリサイクル推進施設の試運転期間が45日以上となっていますが、長すぎると思料します。事業者提案とさせ 要求水準書のとおりとします。
ていただけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

286

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

30

287

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

30

第1章 第6節

3

試運転に必要な費用の内、買電電力（基本料金、電力使用料等）や上水使用料についても薬剤、燃料同様に、事業者
試運転及び運転指
ご理解のとおりです。
負担との理解でよろしいでしょうか。
導にかかる費用
また、電力系統連系にかかるアンシラリーサービス料金は運営時同様、貴組合負担と考えてよろしいでしょうか。

288

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

30

第1章 第6節

3

本施設引渡しまでの試運転及び運転指導に必要な費用
試運転及び運転指 は、建設事業者の負担とするとの記載がございますが、貴ご理解のとおりです。
組合職員配置にかかる費用につきましては、貴組合が負担
導にかかる費用するものとの理解でよろしいでしょうか。

289

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

30

第1章 第6節

3

試運転に係る費用

電力系統連系にかかるアンシラリーサービス料金は運営時
ご理解のとおりです。
同様、貴組合負担と考えてよろしいでしょうか。

290

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

予備性能試験

3日間以上の予備性能試験はエネルギー回収型廃棄物処理施設に適用されるものと考えてよろしいでしょうか。
その場合、マテリアルリサイクル施設は何日と考えればよろ
しいでしょうか。

291

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

引渡性能試験

マテリアルリサイクル推進施設については、「組合職員により実施し」とありますが、性能試験の準備や試験当日の進行
ご理解のとおりです。
については、事業者にて実施するものとしてよろしいでしょうか。

引渡性能試験

引渡性能試験では性能を確認することが困難であるエネル
ギー回収型廃棄物処理施設の「連続運転性能」、「蒸気復水器」及び「炉体、ボイラケーシング外表面温度」は、運営開始後に建設事業者の立会い指導のもと、運営事業者が組合と合意した期日に実施する。とありますが、P36 表1-15 詳細は協議して決定することとします。
エネルギー回収型廃棄物処理施設の引渡性能試験方法（4/5） 14.煙突における排ガス流速、温度にも笛吹き現象を除き運営開始後に実施する。と記載がございます。これも含まれるとの認識でよろしいでしょうか。

292

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

31

31

31

第1章 第6節

第1章 第7節

第1章 第7節

第1章 第7節

2

1

2

2

3)

2)

１)

4)

タイトル
運転指導

質問・意見事項

回答

マテリアルリサイクル推進施設において15日以上の運転指導期間とありますが、当該期間で日常点検及び臨時点検な ご理解のとおりです。
どの指導も行うものと解釈でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。マテリアルリサイクル推進施設については１日以上で計画してください。ただし、エネルギー回収型廃棄物処理施設の予備性
能実施期間内に行うように計画してください。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

タイトル

質問・意見事項

回答

293

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

31

第1章 第7節2

4)

引渡性能試験

294

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

34

第1章 第7節

4

2)

計画・設計要領 2017改訂版」p.222に記載のとおり、水和物 認めますが、サンプリングの場所の詳細について
表1-15 4
焼却主灰の熱灼減量 の影響を大きく受けるため、乾灰でのサンプリング・分析で は、組合と協議して決定します。

引渡性能試験で確認が困難とある「連続運転性能」、「上記復水器」及び「炉体、ボイラケーシング外表面温度」については、引渡性能試験項目には含まれず、P56第14節正式引 詳細は協議して決定することとします。
渡における引渡性能試験報告書にも含まれない項目であるとの理解でよろしいでしょうか。

熱灼減量のサンプリングについて、「ごみ焼却施設整備のよろしいでしょうか。

295

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

34

第1章 第7節4表12) 15(2/5)

4熱灼減量のサンプリングについて、平成29年4月30日に発行されました「ごみ焼却施設整備の計画・設計要領 2017改訂版」により、熱灼減量測定時の注意事項として、『水冷された焼却灰の熱しゃく減量は、水和物の影響を大きく受け引渡性能試験は乾灰で結構ですが、焼却灰等資るため、燃焼管理で明確に未燃分の把握をするためには源化企業の受入条件を満足していることを確認で焼却主灰熱灼減量 「水冷前の灰の採取」or「灰の炭素量の測定」が必要』とのきる試験方法としてください。サンプリング場所の主旨の記載が加わりました。
詳細は、組合と協議して決定します。
炉性能の指標である熱灼減量においては、湿灰ではな
く、乾灰でのサンプリング・分析でよろしいでしょうか。
また、上記が良い場合、サンプリング場所は主灰冷却装置の入口付近でもよろしいでしょうか。

296

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

34

第1章 第7節

42) 表1-15

5

第1章 第2節 1. 8) 処理生成物の基準」で示した重金属類８
焼却灰等及び飛灰 項目とありますが、本施設では焼却灰、焼却飛灰及び溶融要求水準書のとおりとします。
飛灰は全て資源化のため、溶出試験は不要と思料します。
処理物
したがって、本項目については削除頂けないでしょうか。

297

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

35

第1章 第7節

42) 表1-15

7

騒音

298

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

36
37

第1章 第7節

4212) 表1-15 2223

事業用地は航空機起因の音が非常に大きいため、日中の正確な騒音測定が難しいと考えますが、補正等の配慮いた ご理解のとおりです。
だけるとの認識で宜しいでしょうか。

室内温度（炉室・電気関係諸各室内温度及び局部温度が両方とも外気温32℃＋10℃以室・機械関係諸室）
内となっていますが、局部温度については特に温度が高い
要求水準書のとおりとします。
箇所を示すものだと思料します。であれば、室内温度と同局部温度
様の＋10℃ではなく、＋15℃として頂けないでしょうか。
（炉室・電気関係諸室・機械関係諸室）

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

室内温度は室内の平均温度とし、局部温度は、「ごみ処理施設整備の計画･設計要領(全都清）」にも「炉室の換気計
画については局部的に機器からの輻射熱や部分的な空気の停滞時に高温となることは避けがたく点検動線の停止位 ご理解のとおりです。
置にスポット的に外気を吹くことが望ましい」と記されている
ように、炉室に限らずその他の機械室も局所や機器の輻射熱を排除した局部温度と理解でよろしいでしょうか。

表1- 21
2) 15(4/5 ～,5/5) 23室内温度42) 表1-16

試験項目２．破砕寸法の保証値は、「第1章第2節2.5)処理
マテリアルリサイクル
条件(2)」で示した寸法とありますが、176頁で記載されてい保証値としてください。
推進施設の引渡性
る、マットレス用破砕機の機器仕様で記述されている破砕寸能試験方法
法（40ｃｍ以下）は目標値と考えてよろしいでしょうか。

第1章 第7節

42) 表1-16

マテリアルリサイクル 試験項目３．選別基準の保証値「第1章第2節2.5)処理条件
推進施設の引渡性 (3)(4)」とありますが、19頁には(4)は明記されておりません。 （３）のみと解釈ください。
(3)のみと解釈してよろしいでしょうか。
能試験方法

39

第1章 第8節

１

２）

契約不適合責任

41

第1章

第10
節

1

2)

本施設の設計業務 設計期間と工事期間で管理技術者は変更可能と考えてよ
管理技術者
ろしいでしょうか。

299

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

300

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

38

第1章 第7節

301

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

38

302

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

303

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

304

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

42

第1章

第10
節

2

305

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

48

第1章

第10
節

5

306

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

49

第１章

第11
節

2

3)

307

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

49

第1章

第11
節

3

2)

(2)

③

本施設の設計業務 「主任技術者又は監理技術者を配置」とのことですが、現場可とします。
監理技術者
代理人との兼務は可能でしょうか。

308

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

49

第1章

第11
節

3

2)

(2)

⑤

現場管理

現場代理人および監理技術者の配置について構成企業の中から土建工事、プラント工事それぞれの該当工事期間可とします。
中、別々に配置してもよろしいでしょうか。

309

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

49

第１章

第11
節

3

2)

(2)

⑤

現場管理

事業実施用地の出入口に警備員を配置し、事業実施用地
内へ部外者を立ち入れないようにすることとありますが、警ご理解のとおりです。
備員の配置は現場稼働時間帯のみとの理解でよろしいで
しょうか。

36,37

第1章 第7節

42)

参考基準図書類別に定める消耗品の種類とその契約不適合責任期間をご教示願います。

別に定める消耗品とその契約不適合責任期間については、事業者からの提案によるものとし、協議の上、決定するものとします。
可能とします。

参考基準図書類につきましては、入札時（令和4年8月頃）の最新版によるという理解でよろしいでしょうか。設計・建設
改定事項の内容にもよりますが、協議によるものと期間中に改訂版が発行され、それに基づき設計変更等がします。
必要となった場合は、改訂事項については工程・金額等の変更協議の対象と考えてよろしいでしょうか。

本事業において民間ノウハウ等を活用した事業者提案につ
基本的にご理解のとおりですが、要求水準事項を要求水準書の記載
きましては、貴組合が要求水準全般を満足するとお認め頂超える提案を妨げるものではありません。
事項
いたものに限り、採用されるものと考えてよろしいでしょうか。
着工前業務

現場代理人と監理技術者の兼務は可能との解釈でよろしい
可とします。
でしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

タイトル

質問・意見事項

回答

310

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

51

第1章 第11節 5

9）

SDS(SafetyData Sheet:安全データシート）が内容に含まれておりますが、SDSの適用範囲をお教えください。
製作承諾申請図書
試運転前までに試運転で使用する薬品類についてSDSを提出することでよろしいでしょうか。

311

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

51

第1章 第11節 62)

建築確認申請

当建築確認申請は計画通知となり、特定行政庁への提出と確認申請となります。審査機関は特定行政庁でもなるのでしょうか。若しくは民間審査機関への建築確認申請
民間審査機関でも構いません。
が可能なのでしょうか。

「なお、設備の確実な整備のため、必要に応じ本施設の運営を行うボイラ・タービン主任技術者、電気主任技術者等による管理を行うこと」とありますが、ボイラ・タービン主任技術
ご理解のとおりです。なお、四十三条第2項による者と電気主任技術者については建設期間中は建設事業者許可を得た主任技術者については原則認めませに所属するものとしてよろしいでしょうか。
ん。
また、ボイラ・タービン主任技術者及び電気主任技術者については、電気事業法第四十三条第2項による許可を得た
主任技術者も該当するという理解で宜しいでしょうか。

現時点で想定するものはありません。
2点目の質問はご理解のとおりです。

312

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

52

第1章

9

1)

各工事の責任者

313

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

52

第１章 第１１節 ９

４）

公害防止委員会対 委員会の現地視察及び開催について予定されている開催
現地視察は年1回、20人程度を予定しています。
応
頻度と人数についてご教示ください。

4)

公害防止委員会は、年４回、四半期ごとの開催を予定しています。（ただし、公害防止委員会での議論によっては、開催頻度が変わることがあります。）
うち１回は現地見学会を実施したいと考えています。
公害防止委員会の対応について、現地説明回数、委員会
現地見学会の開催時期につきましては現時点
公害防止委員会対の開催回数、時期及び対応期間についてご教示願いまで具体的な時期を決めているわけではありません
応す。
ので、工事の進捗状況を考慮しながら決定します。（事業者の方と相談の上、現地見学会の開催時期を決定します。）
なお、公害防止委員会は、施設周辺地区の住民の方、学識経験、行政関係者で構成することを予定しています。

314

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

52

第11
節

第1章 第11節 9ごみ処理施設整備・運営事業
№

315

図書名

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

項目

頁

52

第１章 第１１節 １０

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

工事条件

貴組合から提示された資料から想定できない残存工作物
等や事業用地内に地中障害物の存在が確認された場合について、その処置に要する工期及び費用についてもご協議いただけると考えてよろしいでしょうか。なお、想定できない
残存工事物や地中障害物の存在については入札説明書 程度にもよりますが、組合が提示した資料から想添付資料-9リスク分担に記載のある「用地リスク(18)地中障 定できないと組合が判断した場合は、ご理解のと害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に おりです。
関するもの」に該当し、これに起因する工期については同じ
くリスク分担に記載の「工事遅延リスク(38)着工後の組合の指示等、組合の事由による工事の遅延に関するもの」に該当すると考えてよろしいでしょうか。

残存工作物等「組合が提示した資料からでは想定できない残存工作物等が存在した場合は、その内容により監督員と協議し適切に処分すること。なお、費用負担については組合と協議して決定する。」とありますが、添付資料４ ユーティリティ取合点等
No.３１５の回答を参照願います。
に示されている”地上および地中残置物存在範囲”についても費用負担の協議対象と考えて宜しいでしょうか。提示頂いた”地上および地中残置物存在範囲”だけでは施工規模等の想定が困難なためです。

残存工作物等貴組合から提示された資料から想定できない残存工作物等が存在し、貴組合の監督員との協議の結果、処置するこ 程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりでととなった場合は、その処置にかかる工期および費用につ す。
いてもご協議いただけると考えてよろしいでしょうか。

316

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

317

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

318

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

53

第1章 第11節 10

2)

地中障害物

事業用地内に地中障害物が存在し、貴組合の監督員との協議の結果、処置することとなった場合は、その処置にかか 程度にもよりますが、基本的にはご理解のとおりでる工期および費用についてもご協議いただけると考えてよ す。
ろしいでしょうか。

319

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

53

第１章 第１１節 １０

３）

掘削土に関する土壌汚染

事業用地内には汚染土壌が存在しないという認識ですが、万一、事業用地内に汚染土壌が確認された場合には、別 No.258の回答を参照願います。
途協議させて頂けるという理解でよろしいでしょうか。

320

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

53

第1章 第11節 10(6)

工事用車両の搬入・搬出経路「県道浅井犬山線からの工事用搬入道路ができるまで」認事業者にて検討してください。なお、No.169の回められる「他の場所からの出入り」とは、具体的にどこを想定
答も参照ください。
されていますでしょうか。ご提示ください。

321

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

54

第１章 11節

11)

工事経過の記録「工事の状況を記録した静止画・動画は組合による指導の 専門業者への依頼までは想定しておりません。まもと編集を行い…」とありますが、編集はどこまで求められる た、動画については、組合と協議し必要に応じて記録することとします。
ものか教示下さい（例：専門業者を使用する）。

52

第１章 第１１節 １０

52

第1章 第11節 10

10

１）

1)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答322

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

56

第1章 第13節

3「公的またはこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機器については、組合の承諾を得た上で検査
検査及び試験
及び試験を省略できる。」とありますが、「電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)」を活用したボイラ ご理解のとおりです。
検査及び試験の省製作の際は、認証機関の発行する証明書を提出することで略
検査及び試験を省略できるものと理解してよろしいでしょうか。

323

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

57

第1章 第15節

3

予備品及び消耗品

マテリアルリサイクル推進施設において、当該期間中の消 原則、変動費で調整することとしますが、消耗品が耗品の補充が計画以上に必要となる場合に対し、運転面に 計画以上となる原因究明後、運転面による原因でよる原因がある場合ついては有償にて運営事業者が補充 あることが明らかである場合は、協議することとします。
するとの理解でよろしいでしょうか。

324

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

59

第2章 第1節

3

防熱・保温

機器冷却水配管について、結露防止目的で保温をすることとなっていますが、保温箇所につきましては事業者判断とさ 可とします。
せていただけないでしょうか。

325

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

60

第2章 第1節

4

配管

配管仕様及び管材等の選定は事業者の判断で行うものと 配管については、流体、温度、圧力等使用目的をし、仕様書、リストの提出はなしとさせていただけないでしょ 考慮する必要がある為、リストを提出し承諾を得て
ください。
うか。

地震等対策

適用する基準類として「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」「同解説」の記載がありますが、これは、3)での記載の通り、建築物の耐震設計において構造体をⅡ類（重要度係
ご理解のとおりです。なお、耐震設計の詳細につ数1.25）としたうえで建築基準法を順守したルート3（保有水
いては、実施設計時に協議して決定します。
平耐力計算）による構造計算を行うこと、建築非構造部材をA類・建築設備を甲類とした、耐震安全性を確保した設計を行うものと考えてよろしいでしょうか。

地震等対策

耐震安全性の建築設備甲類は、耐震性に関わる要件であ 本施設は、耐震及び浸水対策が必要な施設である設計用水平震度を対象とし、商用電力対策、電力設備信 り、想定さてている自然災害に対しても処理の継頼性ならびに通信途絶対策の規定は該当しないものと考え 続及び一時的な避難機能を有していますのでその機能を満足するように計画してください。
てよろしいでしょうか。

地震等対策

基本的に可としますが、実施設計時に耐震設計「３）耐震安全性の分類は、構造体Ⅱ類(重要度係数1.25)、・・・」とありますが，プラント鉄骨等においては，火力 の考え方や重要機器の選定、耐震設計基準（官発電所の耐震設計規程の耐震設計手順に基づき，保有耐 庁施設の総合耐震・対津波計画基準や建築設備
力設計が必要なものは，重要度係数1.25として設計すると 耐震設計・施工指針（2014年版）等）等について協議して決めることになります。
考えてよろしいでしょうか。

ごみ計量機「直接持込者の料金の受取を考慮するとともに」とあります
が、料金収受の場所や決済手段については、直接持込者 提案を認めますが、詳細については実施設計時の搬入ごみの計量方法と合わせて、事業者より提案してもよ に協議して決めます。
ろしいでしょうか。

5)

326

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

327

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

328

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

61

第2章 第1節

7

3)

329

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

63

第2章 第2節

１

５）

61

61

第2章 第1節

第2章 第1節

7

7

1)

1)

(7)

（５）

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

330

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

64

第2章 第2節

2

4)

(3)

プラットホーム

プラットホーム幅員は一方通行の場合17ｍ以上、対面通行の場合は20ｍ以上とありますが、幅員は投入扉前の車止め 通り芯ではなく柱面から（有効寸法）としてください。
から対面の柱の通り芯までの長さという理解でよろしいで
しょうか。

331

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

64

第2章 第2節

1

5）

(10)

ごみ計量機

浸水、防塵対策として「IP68相当」が指定されていますが、限られた機器（ロードセル等）しか対応が不可能と考えられ同等であると認められる場合は可とします。
ま す。水害対策では他の方法も織り交ぜて提案するとの理解でよろしいでしょうか。

332

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

65

第2章 第2節

4

3)

操作方法

手動の範囲が分かりませんが、ボタンをひとつ押して投入扉とダンピングボックスによるごみ投入及
自動でのダンピングボックスの操作は危険かと思料しますのびダンピングボックスの位置が元に戻る程度であで、本項目は手動のみでよろしいでしょうか。
れば認めます。なお、詳細は実施設計時に協議して決めることとします。

333

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

65

第2章 第2節

4

表
2-1

ダンピングボックスの付属機器・消耗品の欄に、電動スライ
電動スライドシャッターと同等以上の機能、安全性
ごみ投入扉及びダ ドシャッターの記載がありますが、電動スライドシャッターとが判る資料を提出し同等以上と判断できる場合はインピングボックス 同等の機能、安全性を有することを前提に、傾斜投入式の提案を認めます。
ダンピングボックスを採用してもよろしいでしょうか。

334

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

66

第2章 第2節

5

3)

(2)

可燃性粗大ごみ処
処理対象物最大寸法は『表1-8に示す寸法』とありますが、理設備
設備へ投入しやすいよう、ごみを重機や手作業にて部分的 ご理解のとおりです。
処理対象物最大寸に解体できるものと理解してよろしいでしょうか。
法

335

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

67

第2章 第2節

7

3)

(3)

「材質[SUS]、厚さ[9mm]」とありますが、シュート部は実績の 要求水準書で示した材質、厚さと同等以上の性能
シュート部ライナー あるコンクリートの表面強化剤を塗布する提案をお認め頂け があることが判る資料を提出し同等以上と判断できる場合は提案を認めます。
ないでしょうか。

336

337

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

68

68

第2章 第2節

第2章 第2節

7

7

4)

5)

タイトル

(3)

(10)

(6)

質問・意見事項

回答

ごみピット「適当な位置に取り外し可能な点検用タラップ及び安全フックを取り付けること」とありますが、点検用タラップの受け座や安全フックにごみクレーンバケットが接触したり、ごみが提案を認めます。
引っかかることによりごみピット運用に支障をきたす恐れがあることから、ごみクレーン保守用ホイスト等を利用した装置で代用する計画としてよろしいでしょうか。

ごみピット
特記事項

「(6) 自然光を極力採り入れ、ごみピット底部まで視認可能な照度とすること。また、照明器具の保守点検が可能な構
自然光は極力求めるものであり、クレーン操作の造とすること。」とありますが、ごみピット内に自然光を入れる
支障をきたすことがないよう照度を確保し計画してと粉塵等がひかりクレーン操作に支障をきたす場合がありまください。
す。照明器具による照度確保のみとしてだけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

338

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

68

339

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

340

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

68

第2章 第2節

7341

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

68

第2章 第2節

342

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

69

第2章 第2節

343

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

69

第2章 第2節

8

5)

344

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

69

第2章 第2節

８345

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

70

第2章 第3節346

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

70

第2章 第2節

68

第2章 第2節

第2章 第2節

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答（９）「ごみ汚水は、ごみピットへ返送することを原則とする」とあり
ごみ汚水の返送先 ますが、燃焼室等での噴霧処理を認めていただないでしょ 原則なので、提案を認めます。
うか。

(10)

ごみピット

「適当な位置に取り外し可能な点検用タラップ及び安全フックを取り付けること」とありますが、点検用タラップの受け座や安全フックにごみクレーンバケットが接触したり、ごみがNo.336の回答を参照願います。
引っかかることによりごみピット運用に支障をきたす恐れがあることから、ごみクレーン保守用ホイスト等を利用した装置で代用する計画としてよろしいでしょうか。

5）

(11)

ごみピット
特記事項

ごみピットの奥行について、「原則としてクレーンバケットの開き寸法に対して2.5倍以上の奥行を確保すること」とありまご理解のとおりです。
すが、2段ピットを採用する場合、ごみの撹拌をおこなう第2ピットのみを満足する考えでよろしいでしょうか。

8

3)

(5)

ごみクレーン

ごみ単位体積重量の数値が空欄となっていますが、稼働率 稼働率算出用は基準ごみ時としてください。また、算出用は基準ごみ時のごみ単位体積重量、定格荷重算出 定格荷重用の単位体積重量は提案によることとします。
用は0.4ｔ/m3を採用するとの解釈でよろしいでしょうか。

8

5)

(4)

ごみクレーン「容易に掃除できるように自動窓ふき装置を設けること」とありますが、窓ガラスの清掃方法についてはライフサイクルコ 自動窓拭き装置の機能と同等であれば認めること
ストを考慮した上で、事業者提案とさせて頂けないでしょう とします。
か。

(4)

ごみクレーン「容易に掃除できるように自動窓ふき装置を設けること」とありますが、窓ガラスの清掃方法についてはライフサイクルコ
No.342の回答を参照願います。
ストを考慮した上で、事業者提案とさせて頂けないでしょう
か。

５）

（４）

自動窓拭き装置

自動窓拭き装置に代わり、運営事業者が清掃用の歩廊から 人力での清掃は認められません。ただし自動窓拭
治具で清掃することを提案してもよろしいでしょうか。
き装置の機能と同等であれば認めます。

１

5)

(8)

ごみ投入ホッパ・シュート「シュート部には摩耗防止のためにライナーを設置すること」
ライナーと同等の機能を有することが判る資料をとありますが、ライナーと同等の機能を有することを前提に提出し同等以上の機能を有すると判断した場合摩耗対策については事業者提案とせていただけないでしょは提案を認めます。
うか。

9

5)

(3)

薬液噴霧装置プラットホームの適切な場所で本装置の遠隔操作とあります
が、現場操作盤からの操作するとの解釈でよろしいでしょう 必ずしも現場操作盤とは指定しません。
か。

７

7

５）

5)

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

347

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

72

第2章 第3節

4

ライフサイクルコストを考慮し、1ユニットに油圧ポンプを3燃焼装置駆動用油 基、油圧タンクを1基設置し、燃焼装置1基に対し油圧ポン 実績や運転上、問題ないことが判る資料を提出しプ1基運転、油圧ポンプ共通予備1基として、油圧装置のユ 運転上問題ないと判断できる場合は認めます。
圧装置
ニット数を1ユニットとしてもよろしいでしょうか。

348

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

72

第2章 第3節

4

ライフサイクルコストを考慮し、1ユニットに油圧ポンプを3燃焼装置駆動用油 基、油圧タンクを1基設置し、燃焼装置1基に対し油圧ポン 実績や運転上、問題ないことが判る資料を提出しプ1基運転、油圧ポンプ共通予備1基として、油圧装置のユ 運転上問題ないと判断できる場合は認めます。
圧装置
ニット数を1ユニットとしてもよろしいでしょうか。

349

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

72

第2章 第3節

5

給油装置

給油装置の設置有無については、メンテナンス性を考慮し 原則認めることとしますが、詳細は実施設計時にた上で事業者提案とさせていただいてよろしいでしょうか。 協議して決めることとします。

350

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

72

第2章 第3節

5

給油装置

グリスポンプの設置有無については、メンテナンス性を考慮
原則認めることとしますが、詳細は実施設計時にした上で事業者提案とさせていただいてよろしいでしょう
協議して決めることとします。
か。

351

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

73

第2章 第3節

６

焼却炉本体「構造」を記載する表中には、耐火物の構造を記載するとの使用する耐火物の種類を記載してください。
解釈でよろしいでしょうか。

352

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

78

第2章 第3節 3.2

1

ごみ投入ホッパ

ホッパ内にごみを充填させず、給じん装置にて機械的に炉内と区分する方式を採用する場合は、ブリッジ等は発生せず、かつ、炉内と遮断されるため、開閉ゲート、ゲート駆動
装置、レベル計、ブリッジ警報装置、ブリッジ解除装置については不要とさせて頂けないでしょうか。

原則認めることとしますが、詳細は実施設計時に協議して決めることとなるので、開閉ゲート、ゲート
駆動装置、レベル計、ブリッジ警報装置、ブリッジ解除装置等を設置することもあります。

353

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

78

第2章 第3節 3.2

1

5)

特記事項

シュート部は摩耗防止のためにライナーの設置に代わり、他部分より板厚を厚くする提案も可として頂けないでしょうか。

要求水準書のとおりとします。

354

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

83

第2章 第3節 3.2

6

3)

助燃バーナ

着火方式が[現場手動]となっていますが、助燃装置は「低質ごみ時の炉温維持」の役割もありますので、[自動、遠隔手動、現場手動]としてもよろしいでしょうか。

可とします。

355

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設業務編）

副資材搬送装置「本装置は、1系列1基を原則とすること」とありますが、当社が納入した全施設において本設備は共用しており、問題な
く稼働を継続しております。そのため、本施設において副資 提案を認めます。
材搬送装置を共通化する事業者提案をお認め頂けないで
しょうか。

84

第2章 第3節

8

3)

5)

タイトル

（１）

(5)

⑤

(8)

質問・意見事項

回答ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

356

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

357

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

88

第2章 第3節 3.36358

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

95

第2章 第4節

1

1）

359

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

95

第2章 第4節

1

1)

360

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

96

第2章 第4節

1

361

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

95

第2章 第4節362

要求水準書（第Ⅰ編
建設業務編）

95

363

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

364

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

破砕機「後段の給じん装置に安定的に供給」とありますが、破砕機の後段に破砕ピットを設け、破砕ピットから給じん装置へご提案を認めます。
みクレーンで投入するシステム構成としてよろしいでしょうか。

加熱空気送風機

ごみピットから常温空気を押込送風機等で吸引し、空気予熱器を介して、ガス化炉や溶融炉へ加熱空気を送風するシ
提案を認めます。
ステムとして、本送風機は設置しないことでよろしいでしょう
か。

（2）

数量

ボイラ本体数量は1基/系列×2系列の[2]基との解釈でよろ
１基/系列と読み替えください。
しいでしょうか。

(2)

ボイラ本体 数量

ボイラの数量は1基/系列に読み替えてよろしいでしょうか。 １基/系列と読み替えください。

5)

(2)

ボイラ給水ポンプ
数量原則、要求水準書のとおりとしますが、適正数量とボイラ給水ポンプは4台設置と指定されていますが、事業者した場合において１台が故障した場合においても実績に基づく、安定稼働とLCC最小化を両立する適正な数
機能上、関係法令上、２炉運転できるようであれば量に変更してもよろしいでしょうか。
提案を認めます。

1

1)

(2)

数量

ボイラ本体の数量は1基/系列と読み替えて宜しいでしょうか。

第2章 第4節

1

1）

（5）

特記事項

圧力計はITVにより中央制御室にて常時監視できることとあ
対象はご理解のとおりですが、ITVの設置は任意
りますが、対象となる圧力計は「汽水胴圧力計」のみとの解とします。
釈でよろしいでしょうか。

96

第2章 第4節

1

5)

(2)

ボイラ給水ポンプ数量

ボイラ給水ポンプは4台設置と指定されていますが、事業者実績に基づく、安定稼働とLCC最小化を両立する適正な数 No.360の回答を参照願います。
量に変更してもよろしいでしょうか。

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

96

第2章 第4節

１

５）

（２）

ボイラ給水ポンプ

数量は［］付きの数値につき、提案可能と考えてよろしいで
しょうか。

365

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

98

第2章 第4節

1

7)

(5)

③

脱気器給水ポンプ

グランド部分の仕様については、実績を踏まえた上で事業提案を認めます。
者提案とさせてさせて頂けないでしょうか。

366

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

98

第2章 第4節

1

7)

(5)

③

脱気器給水ポンプ

グランド部分の仕様については、実績を踏まえた上で事業
No.365の回答を参照願います。
者提案とさせてさせていただけないでしょうか。

86

第2章 第3節 3.3

2

5)

(1)

⑨

No.359の回答を参照願います。

No.360の回答を参照願います。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

タイトル

367

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

99

第2章 第4節

1

9)

(2)

②

サンプリングクーラ

給水用の数量が「１炉１基」となっておりますが、ボイラ給水は共通１基の復水タンクからとなりますので、「１基」としてよ 可とします。
ろしいでしょうか。

368

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

99

第2章 第4節

1

9)

(2)

②

サンプリングクーラ

給水用の数量が「1炉1基」となっておりますが、ボイラ給水は共通1基の復水タンクからとなりますので、「1基」としてよろしいでしょうか。

369

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

100

第2章 第4節

1

9)

(3)

ブロータンク

ブロータンクを排水処理関連の水槽と兼用とすることを認め
原則要求水準書のとおりとします。
ていただけないでしょうか。

370

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

100

第2章 第4節

1

9)

(3)

③

ブロータンク

ブロータンクの材質については、ライフサイクルコストを考慮同等品と認められる場合は提案を可とします。
した上で事業者決定とさせて頂けないでしょうか。

371

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

100

第2章 第4節

1

9)

(3)

③

ブロータンク

ブロータンクの材質については、ライフサイクルコストを考慮
No.370の回答を参照願います。
した上で事業者決定とさせていただけないでしょうか。

372

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

100

第2章 第4節

１

９）

（３）

④

ブロータンクは大気開放型で、大気圧下の飽和温度（約100℃）未満であり、温度、圧力の確認を特段必要としない
ブロータンク付属機器可とします。
ことから、温度計、圧力計の設置は省略してよろしいでしょう
か。

373

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

100

第2章 第4節

1

9)

(5)

①

導電率計

白金黒鉛電極式が指定されていますが、耐薬品性や維持管理性を考慮し、同等の機能を持つ別の方式を提案しても 同等品と認められる場合は提案を可とします。
よろしいでしょうか。

特記事項「高圧蒸気だめの圧力をボイラドラムと同一とする場合、安全弁はボイラドラムに設置するものと共用としても良い」とありますが、「高圧蒸気だめの最高使用圧力をボイラドラムと そのように解釈していただいても結構ですが、安同一とするため、高圧蒸気だめ安全弁はボイラドラムに設 全上問題ないように計画してください。
置する安全弁と共用として省略して良い」との解釈でよろしいでしょうか。

復水タンク

復水タンクの材質については、構造やライフサイクルコストを考慮した上で事業者決定とさせて頂けないでしょうか。

蒸気復水器

設計空気温度については、建築設備設計基準
本温度は復水器の設計に大きく影響しますので、設計入口 （平成30年版 一般社団法人 公共建築協会）
P359の地名名古屋に示されている温度を参考に
空気温度につきましてご教示願います。
事業者で設定して下さい。

374

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

101

第2章 第4節

1

10）

（1）

375

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

102

第2章 第4節

3

3)

(2)

376

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

102

第2章 第4節

2

3)

(6)

⑤

イ

イ

質問・意見事項

回答

No.367の回答を参照願います。

同等品と認められ場合は提案を可とします。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

タイトル

377

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

103

第2章 第4節

5

2)

378

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

103

第2章 第４節

５

２）

379

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

104

第2章 第4節

7380

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

104

第2章 第4節

7

2)

(1)

381

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

106

第2章 第5節

1

1)

(3)

⑤

減温塔

[耐硫酸・塩酸露点腐食鋼]と記載がありますが、本機器は実績としても低温腐食の懸念は少なく、多くの施設での実績を有するSS材をお認め頂けないでしょうか。

382

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

106

第2章 第5節

１

１）

（３）

⑤

減温塔材質

長期使用におけるLCCを考慮し、［］の記載にとらわれない
No.381の回答を参照願います。
材質を提案してもよろしいでしょうか。

383

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

107

第2章 第5節

1

5)

減温用空気圧縮機

ライフサイクルコストを考慮し、雑用空気圧縮機との兼用をお認め頂けないでしょうか。

384

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

107

第2章 第5節

1

5)

減温用空気圧縮機

本設備は、ライフサイクルコストを考慮し雑用空気圧縮機と 同時使用や両者に求められる性能を満足することの兼用も可能とさせていただけないでしょうか。
を条件とし、可とします。

385

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

108

第2章 第5節

２

３）

本体外壁

耐硫酸露点腐食鋼の要求ですが、実績を有する一般構造
要求水準書のとおりとします。
用圧延鋼を提案しても良いでしょうか。

386

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

110

第2章 第5節52)

定量供給装置数量

数量は各2台となっておりますが、事業者実績に基づく、安定稼働とLCC最小化を両立する適正な数量に変更してもよ 要求水準書のとおりとします。
ろしいでしょうか。

387

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

112

第2章 第5節

10

水銀除去装置

水銀除去設備を有害ガス除去設備の活性炭吹込みと兼用提案を認めます。
とする提案としてもよろしいでしょうか。

388

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

113

第2章 第5節

10

水銀除去設備

水銀除去設備を有害ガス除去設備の活性炭吹込みと兼用
No.387の回答を参照願います。
とする提案としてもよろしいでしょうか。

（１１）

質問・意見事項

回答

純水タンク

数量が「 [２]基 」とされていますが、同タンクは内部清掃などの必要性、整備頻度が非常に低く、1基でも施設の運転に支障がありませんので、1基としてもよろしいでしょうか。

機能上、維持管理上、問題がないことを条件に認
めます。

純水タンク

資源化に際し、通常時は使用頻度が少ない場合は、事業者提案として設置基数を1基とさせていただけないでしょうか。

No.377の回答を参照願います。

廃液処理装置廃液処理装置は純水装置の方式により、必要に応じて設置認めます。
することとしてよろしいでしょうか。

中和廃液移送ポン 廃水中和槽がRC水槽の場合、ライフサイクルコストを考慮し可とします。
プ
水中ポンプの採用も可能とさせていただけないでしょうか。

②

要求水準書のとおりとします。

同時使用や両者に求められる性能を満足することを条件とし、可とします。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

389

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

119

第2章 第6節

3

余熱利用施設への熱供給は24時間供給を想定した計画と 現時点で具体的な余熱利用計画はありません。
するものでしょうか。間欠的な供給の場合、想定する時間帯 予備座確保を計画ください。なお、入札時は熱供
場外余熱供給設備
給を想定せず、発電して売電する計画としてくださをご教示願います。
い。
具体的な施設用途が決まっていればご教示願います。

390

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

119

第2章 第6節

3（蒸気、高温水または温水）を供給とありますが、仕様が未
場外余熱利用設備 決定であるため、蒸気を供給するものとして配管スペースの No.389の回答を参照ください。
みを見込めばよろしいでしょうか。

3

1)

将来余熱利用施設への熱供給が2,100MJ/h程度との記載がございますが、事業費見積で電力費用を検討する際、この余熱利用分は発電からは控除するものなのでしょうか。控
場外余熱供給設備 除する場合は、1日の供給時間（24時間連続なのか、間欠 No.389の回答を参照ください。
なのか）もご教示願います。
また、ボイラ運転を停止する全休炉期間中は場外余熱供給
設備への蒸気供給は不要との理解でよろしいでしょうか。

4)(1) 余熱利用施設の設置場所は事業実施区域の西側を想定し、本施設内、敷地内の配管ルートを計画し、将来施工
場外余熱供給設備
しやすいようにすること。と記載ありますが、余熱利用の計画 No.389の回答を参照ください。
（特記事項）
としてはあくまで蒸気を送るのみと考えてよろしいでしょう
か。

391

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

392

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

119

第2章 第6節

3

393

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

119

第2章 第6節

3

394

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

122

第2章 第7節

5

5)

395

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

122

第2章 第7節

5396

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

122

第2章 第7節

６

119

第2章 第6節

タイトル(1)

質問・意見事項

回答

場外余熱供給設備

必要な予備ノズルを設けるものとし、入札時は熱供給運用を想定せず発電をする計画としてよろしいでしょうか。

(3)

ダンパ

ダンパ付近に点検口を設置するよう記載がありますが、点検
大型の自動制御ダンパを含め維持管理上必要と口が必要なダンパは、容易に取り外すことのできない大型思われるダンパ付近に点検口を設けてください。
の自動制御ダンパと考えてよろしいでしょうか。

5)

(3)

ダンパ

ダンパ付近に点検口を設置するよう記載がありますが、点検
大型の自動制御ダンパを含め維持管理上必要と口が必要なダンパは、容易に取り外すことのできない大型思われるダンパ付近に点検口を設けてください。
の自動制御ダンパと考えてよろしいでしょうか。

３）

（２）

煙道

耐硫酸露点腐食鋼又は同等品以上の適用範囲は、排ガス ボイラ以降の排ガス処理設備で計画してくださ処理装置（ろ過式集じん器）以降との理解でよろしいでしょう い。耐硫酸・塩酸露点腐食鋼又は同等品以上としてください。
か。

ご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

煙突

煙突を建屋一体型とする場合、建築基準法上の建屋高さ
は、建築基準法施行令２条１項６号ロ「階段室、昇降機塔、
装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合においては、その部分の高さは、１２メー No.185の回答を参照願います。
トルまでは、当該建築物の高さに算入しない」より、煙突外筒高さから１２メートル引かれた高さが建築基準法上の建屋高さになると思料しますが、そのような理解でよろしいでしょ
うか。

（４）

煙突材質

煙突内筒の材質について、30年以上の長期使用とLCCを考慮し、［］の記載にとらわれない他の材質を提案しても良いと解釈してよろしいでしょうか。

(4)

煙突

外筒頂部まで手摺付階段を設置するとありますが、防水のラダーが3ｍ以内であれば可とします。ハッチの開観点から、頂部の数メートルはラダーを提案してもよろしい
閉が容易に出来るよう留意ください。
でしょうか。

5)

(4)

煙突
特記事項

「外筒頂部まで手摺り付階段を設置する。」とありますが、頂上部に出る部分は、階段ではなくラダーで、ハッチを開けて
No.399の回答を参照願います。
あがる仕様を事業者提案としてお認め頂けないでしょうか。
当社の実績のある仕様です。

5)

(4)

煙突

外筒頂部まで手摺付階段を設置するとありますが、防水の観点から、頂部の数メートルは背かご付きタラップーを提案 No.399の回答を参照願います。
してもよろしいでしょうか。

1

主灰冷却装置（ストーカ式）

3項にて主灰押出装置がありますので、主灰押出装置を水封式として冷却機能を持たせることで、本主灰冷却装置は 提案を認めます。
不要と考えてよろしいでしょうか。

第2章 第8節

1

主灰冷却装置（ス
トーカ式）

灰押出装置に灰を冷却する機能を有している場合、主灰冷提案を認めます。
却装置は主灰押出装置と兼用としてよろしいでしょうか。

125

第2章 第8節

3

主灰押出装置「主灰押出装置」とは主灰ピットの特記事項に記載のある「主灰移送コンベヤ」と読み替えてよろしいでしょうか。

主灰押出装置から主灰ピットへ送ることを想定していますが、主灰押出装置からコンベヤを乗り継ぐ
場合は、コンベヤも含めて主灰移送コンベヤとご理解ください。

130第2章 第8節

13

混練機
数量

当社が納入した多くの施設における安定稼働実績に基づき、混練機の台数を１台とする事業提案をお認め頂けないでしょうか。

焼却灰等資源化企業の受入条件において本設備を常時使用する場合は、要求水準書のとおりとします。使用頻度が少ない場合は提案を認めます。

397

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

124

第2章 第7節

9

1)

398

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

124

第2章 第7節

９

３）

399

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

124

第2章 第7節

9

5)

400

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

124

第2章 第7節

9401

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

124

第2章 第7節

9

402

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

124

第2章 第8節403

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

124

404

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

405

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

4)

(2)

要求水準書のとおりとします。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

406

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

130

第2章 第8節 １３

４）

407

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

132

第2章 第9節

2)

1

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

（２）

質問・意見事項

回答

混練機

台数2基（交互運転）とありますが、弊社実績に基づき、適切な予備品を納入することで予備機無しの1基として提案して 可とします。また、No.405の回答も参照願います。
もよろしいでしょうか。

溶融スラグ・溶融メ
タル冷却装置の数量

当社が納入した大多数の施設において本設備は共用しており、問題なく稼働を継続しております。事業者の実績に基 提案を認めます。
づき、１基２炉の事業者提案をお認め頂けないでしょうか。

408

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

133

第2章 第9節

61)

スラグヤードスラグヤードの貯留日数についてご指定ありませんので、本施設内においては、スラグを有効利用するにあたり必要な分析結果が到来するまでの期間のスラグを貯留する必要は 分析結果が出るまでの間は、本施設内で貯留す
なく、引取先で確保するなど、本施設内のヤード容量は、運 ることとし、受給バランスを考慮して計画してくださ
営に支障のないよう、引取先の需給バランスも考慮し事業 い。
者にて設定して良いものと理解致しますが、よろしいでしょう
か。

409

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

135

第2章

第10
節

1

2)

給水設備
共通事項

生活用水には長期貯留水は利用出来ません。 飲料水はペットボトルにて貯留するとしていいでしょうか。

給水設備

生活用水受水槽を上層階に設置する場合、本地区の上水本管の給水圧の把握が必要になりますので、ご教示頂けますでしょうか。
事業者にて確認してください。
また、給水圧が低くブースタポンプの設置が必要な場合
は、水道局への確認を行いたいのですが、よろしいでしょうか。

生活用受水槽
特記事項「圧力タンクによる圧送方式の提案を可とする」とあります
提案を認めます。ただし、受水槽は設けてくださ
が、生活用水の圧送ポンプに３０分以上の非常電源を設けい。
る提案としてもよろしいでしょうか。

発災直後の短期的な断水も想定されるため、生活用水としての利用も考慮してください。災害対策として長期的な対応については、提案を認めます。

410

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

135

第2章

第10
節

1

411

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

137

第2章

第10
節

4

2)

412

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

138

第2章 第10節 4

3)

消火栓ポンプ

消火栓ポンプは、常時運転していないため予備無しの１台提案を認めます。
としてもよろしいでしょうか。

413

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

138

第2章

4

3)

ポンプ類

消火栓ポンプは、常時運転していないため、予備を不要とし1台での提案をお認め頂けますでしょうか。

414

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

138

第2章 第10節 5

5)

415

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

139

第2章 第11節 1

第10
節

(2)
(3)

(3)

No.412の回答を参照ください。

機器冷却水冷却塔の出口配管にフローチェッカの設置とあ機器冷却水冷却塔 りますが、各機器毎にフローチェッカを設置する場合、設置 提案を認めます。
不要としてもよろしいでしょうか。

処理プロセス

有機系プラント排水は、炉内噴霧による高温酸化処理とす 可とします。ただし、炉の停止時（定期点検等）のることでもよろしいでしょうか。
対応も可能なシステムとして下さい。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

416

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

142

第2章 第12節 1

16)

共通事項

屋外設置の鋼板製はSUS製と指示ありますが、SPC製（SS400相当)に耐塩塗装で多数実績があります。SPC製で 原則要求水準書のとおりとしますが、設置場所、すと、将来に改造がある場合の改造が容易でありコストにつ 盤の種類に応じて実施設計時の協議にて提案をいてもメリットがあります。SPC＋耐塩塗装でも可としていた 認める場合があります。
だけないでしょうか？

417

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

143

第2章

12節

1

16)

盤の塗装色

「塗装は盤内外面とも指定色」とのことですが、同等施設にて事業者実績のある塗装色を提案してもよろしいでしょう
購入品を除き、原則として指定色とします。
か。

418

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

144

第2章

第12
節

1

20)

炉室等粉じんの多い場所に設置する制御盤、電動機の構 可としますが、設置場所、設置機器・盤の種類等
電気設備共通事項 造をIP5X相当とするとありますが、実績、汎用性、設置場所 を実施設計の段階で協議して決定しますので
IP5X相当とする場合もあります。
を考慮した上で事業者提案とさせて頂けないでしょうか。

419

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

144

第2章 第12節

3

3)

420

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

421

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

144

第2章

422

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

144

第2章 第12節 5

特別高圧受変電設 特別高圧鉄塔から屋外開閉所の門型鉄構を結ぶ架空線が認めません。
備
利用できない用地の上空を通過することは可能でしょうか？

423

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

144

第2章 第12節 5

特別高圧鉄塔から屋外開閉所への引込ルートは架空引込
特別高圧受変電設にするのか地中引込にするのかは事業者の判断と考えてよ 有効な浸水対策を講じた上で提案を認めます。
備ろしいでしょうか？

424

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

144

第2章 第12節 3

144

タイトル

(6)

回答

「ＡＣ２００Ｖ級／１００Ｖ級 １φ2W 60Hz」とありますが、照明・コンセントについては ＡＣ200V/100V 1φ3W（単相3 可とします。
線式）としてもよろしいでしょうか。

受変電設備（鉄鋼架構、屋外開閉所を除く）は屋内に設置とありますが、屋外開閉所の設置機器は、特高受電ユニット
一部、中部電力パワーグリット（株）との協議になり
特別高圧受変電設から特高変圧器、二次遮断器盤までとし、以降高圧ケーブ
ますが基本的にご理解のとおりです。
備ルで、工場棟屋内電気室の高圧受変電設備に引きこむ構成と考えてよろしでしょうか。

第2章 第12節 5

第12
節

配電方式
照明・コンセント

質問・意見事項

受変電設備(鉄構架構、屋外開閉所を除く)は屋内に設置
特別高圧受変電設 し、 とありますが、浸水対策をした上で受電盤、特別高圧
有効な浸水対策を講じた上で提案を認めます。
変圧器を屋外に設置することを提案することも可と考えても備よろしいでしょうか。

5

3)

(6)

配電方式
照明・コンセント「ＡＣ２００Ｖ級／１００Ｖ級 １φ2W 60Hz」とありますが、照明・コンセントについては ＡＣ200V/100V 1φ3W（単相3線式）としてもよろしいでしょうか。

No.419の回答を参照ください。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

425

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

145

第2章

12節

5

2)

「特別高圧変圧器盤」との記載がありますが、盤収納の必要
特別高圧変圧器盤 のない形式の場合は「特別高圧変圧器」と読み替えてよろ 認めます。
しいでしょうか。

426

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

145

第2章 第12節

52)「特別高圧変圧器盤」との記載がありますが、盤収納の必要
特別高圧変圧器盤 のない形式の場合は「特別高圧変圧器」と読み替えてよろ No.425の回答を参照ください。
しいでしょうか。

427

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

145

第12
節

2)

70kV系の特別高圧変圧器は盤が必要なモールド変圧器ではなく、盤が不要な型式となります。放熱の観点からも盤が 事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時に特別高圧変圧器盤
ないほうがメリットになりますので、盤無しタイプを提案させて 協議して決めることとします。
いただいてもよろしいでしょうか。

428

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

2)

負荷時タップ切替装置

特高変圧器が負荷時タップ切替付となっていますが、電力会社側の系統の電圧変動レベルであれば無負荷タップ切替で十分であり、機器更新時の施設稼働への影響や維持 事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時に管理費を考慮しても無負荷タップ切替のほうが合理的と考 協議して決めることとします。
えますので、無負荷タップ切替前提の提案を実施してもよろしいでしょうか。

429

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

145

第2章

第12
節

5

2)

負荷時タップ切替装置

特高変圧器が負荷時タップ切替付となっていますが、電力会社側の系統の電圧変動レベルであれば無負荷タップ切替で十分であり、機器更新時の施設稼働への影響や維持No.428の回答を参照ください。
管理費を考慮しても無負荷タップ切替のほうが合理的と考えますので、無負荷タップ切替前提の提案を実施してもよろしいでしょうか。

430

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

146

第2章

12節

5

2)

負荷時ﾀｯﾌﾟ切替装置のご指定ですが、電圧変動について
事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時に特別高圧変圧器盤 支障のない範囲であれば設置の有無については、を事業協議して決めることとします。
者提案としてもよろしいでしょうか。

431

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

2)⑧

高圧進相コンデン
サ盤特記事項

大容量機器には個別に進相コンデンサを設けることとありま
すが、蒸気タービン発電機や高圧母線に設置された進相コンデンサによる無効電力制御にて受電点力率は制御可能 提案を認めます。
と考えますので、そのような提案を実施してもよろしいでしょ
うか。

432

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設業務編）⑧

高圧進相コンデン
サ盤
特記事項

大容量機器には個別に進相コンデンサを設けることとありま
すが、蒸気タービン発電機や高圧母線に設置された進相コンデンサによる無効電力制御にて受電点力率は制御可能 No.431の回答を参照ください。
と考えますので、そのような提案を実施してもよろしいでしょ
うか。

145

147

147

第2章

5

第2章 第12節 5

第2章 第12節 6

第2章

第12
節

6

2)

タイトル

(3)

(3)

(4)

(4)

⑥

⑥

質問・意見事項

回答ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

433

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

148

第2章 第12節 6

434

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

148

第2章

第12
節

435

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

148

436

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

149

第2章

437

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

150

438

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

439

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

440

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

150

第2章 第12節 7

441

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

151

第2章

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

4)

高圧変圧器

ご提示の高圧変圧器の構成は一例であり、用途・レイアウ
事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時にト・省エネルギーの観点を配慮した提案をさせていただいて協議して決めることとします。
もよろしいでしょうか。

6

4)

高圧変圧器

ご提示の高圧変圧器の構成は一例であり、用途・レイアウ
ト・省エネルギーの観点を配慮した提案をさせていただいて No.433の回答を参照ください。
もよろしいでしょうか。

第2章 第12節

6

4)

第12
節

7

プラント動力用変圧器とプラント共通動力用変圧器は個別
事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時にプラント共通動力変に設けるよう記載されておりますが、適切な容量を確保した
協議して決めることとします。
圧器
上で、共用とする提案をお認めいただけないでしょうか。

(2)

電力監視設備153ページの6)中央監視操作盤と同様のものを指していると 高圧の電力系の監視を目的として想定しておりま
すが、ご質問のように解釈することも認めます。詳考えて、どちらか一方を採用すると考えてよろしいでしょう
細は、実施設計時に協議して決めることとします。
か。

第1章 第12節 7

電力監視設備

本設備は、ごみ処理プロセスとは独立した専用回線を設け、監視操作・帳票作成などが可能な事とする。電力監視盤は、中央制御室に設置し、受変電設備の集中監視操作を行うものとありますが、運転維持管理性や最近の採用事例を考慮し、事業者提案とさせていただけないでしょうか。

150

第2章 第12節 7

電力監視設備153ページの6)中央監視操作盤と同様のものを指していると考えて、どちらか一方を採用すると考えてよろしいでしょう
No.436の回答を参照ください。
か。

150

第2章 第12節

1)

電力監視盤

各種保護継電器類は使い勝手を考慮し、電気室の盤面に 事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時に設置することをお認めいただけないでしょうか。
協議して決めることとします。

1)

(4)

特別高圧受電の場合、電気設備の技術基準の解釈 第231転送遮断装置又は 条では、転送遮断装置又は単独運転検出装置は必ずしも 電力会社の協議により、必要に応じて設けることと単独運転検出装置 必要ではありませんので、電力会社との協議結果によると解 解釈ください。
釈してよろしいでしょうか。

3)

(5)

第12
節

7

8

⑫

低圧配電設備事業者提案を認めます。詳細は、実施設計時に協議して決めることとします。

(5)非常用切替器（常用－発電）の記載がありますが、非常用発電機は6kV級の採用を予定しているため、本項は非該 非該当と解釈してください。
当と解釈してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

442

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

151

項目第2章 第12節

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

9

質問・意見事項

回答

動力設備

瞬時電圧低下が発生した場合、電圧復旧後に運転を自動 本項は、エネルギー回収型廃棄物処理施設に対立上げ等して運転継続できるように、とありますがマテリアル する規定ですが、マテリアルリサイクル推進施設でリサイクル施設は安全を考え、停電保持しないとの理解でよ の適用を否定するものではありません（安全確保を原則とする）。
ろしいでしょうか。

443

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

152

第2章 第12節

9

3)

(3)

④

低圧動力制御盤

P.151動力設備において「本設備は、遠隔操作方式を原則とするが、現場にて単独操作もできる方式とする。」と記載があることより、ON・OFF押ボタンスイッチは機側びオペレータ
ご理解のとおりです。
コンソールでの操作が可能であれば、本低圧動力制御盤においてON・OFF押ボタンスイッチは不要と考えてよろしいで
しょうか。

444

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

153

第2章 第12節 9

3)

(4)

⑩

低圧動力制御盤鋼板製屋内閉鎖垂直自立型を採用する場合、⑩項に記載の機能は、構造上採用が困難なため、適用されないという ご理解のとおりです。
理解でよろしいでしょうか。

445

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

153

第2章 第12節

3)

(4)

⑩

低圧動力制御盤鋼板製屋内閉鎖垂直自立型を採用する場合、⑩項に記載の機能は、構造上採用が困難なため、適用されないという No.444の回答を参照ください。
理解でよろしいでしょうか。

446

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

153

第2章 第12節 9

6)

中央監視操作盤

主要項目に記載されている設備の監視、操作、インタロック
は、電気諸室側の電気盤でバックアップが行えますので、基本的にはご理解のとおりです、必要な操作も行
本設備は、計装設備の受変電発電監視用オペレータコン
えるものとして下さい。なお、詳細は実施設計時にソール及び液晶ディスプレイ（各機器ごとに冗長機能があり協議して決めることとします。
ます)に相当すると解釈させていただいてもよろしいでしょう
か。

447

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

155

第2章 第12節 111)2)直流電源装置
直流電源装置及び交流無停電電源装置は蓄電池を兼用
交流無停電電源装する複合型をご提案してもよろしいでしょうか。
置可とします。ただし、蓄電池容量の算出においては、交直両方の負荷を満足するようにして下さい。

448

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

155

第2章 第12節 111)2)直流電源装置
直流電源装置及び交流無停電電源装置は蓄電池を兼用
交流無停電電源装する複合型をご提案してもよろしいでしょうか。
置

No.447の回答を参照ください。

449

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

156

第2章

第12
節

450

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

157

第2章 第12節 12

9

11

3)

非常用発電設備常用とした場合は、排ガスに係る自主規制値を満
常用防災兼用のディーゼル発電機を採用する場合、NOｘ
足するように計画してください。なお、要求水準書の規制値等については愛知県大気汚染防止法の規制値とに示すとおり環境影響評価を遵守することが前提いう認識で宜しいでしょうか。
となります。

盤の構造

現場操作盤については、メーカ標準ボックス、或いはアルミ可としますが、設置場所、操作頻度等を勘案してダイキャスト製ボックスを使用することも可能とさせていただ
設計時に協議して決定することします。
けないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

タイトル

質問・意見事項

回答

451

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

157

第2章 第12節 12

1)

盤の構造

現場操作盤については、メーカ標準ボックス、或いはアルミ
ダイキャスト製ボックスを使用することも可能とさせて頂けな No.450の回答を参照ください。
いでしょうか。

452

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

157

第2章

第13
節

1

1)

計装設備
共通事項

「装置、機器の計装制御は、各系統の分散形デジタル制御 原則、要求水準書のとおりとしますが、同等以上
システム（DCS）を採用し」 とありますが、信頼性もあり、メン のものであると組合が判断できる場合は、提案を認めることがあります。
テナンス性に優れたPLC方式としてよろしいでしょうか。

453

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

157

第2章 第13節 １

1)

計装設備

「各系統の分散型デジタル制御システム（DCS）を主体とし、」とありますが、各装置、機器、設備の特性から、耐久性、信頼性がありメンテナンス性に優れたSCADA方式やPLC方式を提案させていただいてもよろしいでしょうか。

計装設備

分散形デジタル制御システム（DCS）とありますが、マテリア
ルリサイクル推進施設については、PLC方式としてよろしい
原則、要求水準書のとおりとしますが、同等以上でしょうか。
のものであると組合が判断できる場合は、提案をPLC方式はこれまでのリサイクル施設において非常に多く認めることがあります。
採用されている制御で、運転操作・監視性はシンプルで良いものであります。

共通事項『装置・機器の計装制御は、各系統の分散形デジタル制御
システム（DCS）を主体とし～』とありますが、マテリアルリサイ
No.454の回答を参照願いします。
クル推進施設は、運転・停止操作が主体の制御となるため、分散形デジタル制御システム（DCS）ではなく、
PLC+SCADA方式としてもよろしいでしょうか。

原則、要求水準書のとおりとしますが、同等以上のものであると組合が判断できる場合は、提案を認めることがあります。

454

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

455

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

158

第2章 第13節

1

1)

456

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

160

第2章

第13
節

2

4)

(1)

可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの搬入量を記録する必要が
計装設備
データ処理・作成機 ありますが、直接搬入車の混載時はもっとも多量のごみ種と 個別のごみ量を計測・記録願います。
して記録してよろしいでしょうか。
能

457

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

162

第2章 第13節 3

4)

表カメラ設置場所

カメラ設置場所として、N見学通路がありますが（P185マテリ
アルリサイクル推進施設でも同様）、これはP218の建築電気
ご理解のとおりです。
設備工事の10監視カメラと同じものと考えて良いでしょう
か？

458

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

163

第2章 第13節

4)

(3)

ITV装置

組合事務室に設置するモニタはP.186マテリアルリサイクル施設に記載のモニタと兼用するご提案としてもよろしいで不可とします。
しょうか。

157

第2章 第13節 １

3

1)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

459

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

項目

頁

164

第2章 第13節 4

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

3)オペレータコンソールの項目の中に①中央監視盤、②プ
ロセス制御ステーション、③データウェイ、④ごみクレーン制
オペレータコンソー
御装置を並記されていますが、構成については、運転維持 可とします。
ル
管理性や最近の実施例を考慮し、事業者提案としてもよろしいでしょうか。

3)3)オペレータコンソールの項目の中に①中央監視盤、②プ
ロセス制御ステーション、③データウェイ、④ごみクレーン制御装置を並記されていますが、大小分類の区分けと要素が混在しているため、次のような考えでまとめてもよろしいで
しょうか。
460

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

461

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

462

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

165

第2章 第13節 5

463

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

166

第2章

第13
節

464

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

165

第2章

第13
節

5

465

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

167

第2章

第13
節

7

164

165

第2章

第13
節

第2章 第13節

4

5

5

オペレータコンソー
ル

3)

可とします。
２）オペレータコンソール（中央監視盤を含む）
３）プロセス制御ステーション。
データウェイは、各要素間を接続する通信経路ですので一式とする。
ごみクレーン制御装置は、DCSとデータ通信するが、DCSの一部ではないので、４）ごみクレーン監視用PC と別項目
にする。

出力機器

帳票作成用、警報記録用及び画面ハードコピー用プリンタ
について、相互バックアップを可能にした上で、警報記録用
可とします。
プリンタと画面ハードコピー用プリンタを兼用するなど、台数を事業者提案としてもよろしいでしょうか。

出力機器

帳票作成用、警報記録用及び画面ハードコピー用プリンタ
について、相互バックアップを可能にした上で、警報記録用
No.461の回答を参照願います。
プリンタと画面ハードコピー用プリンタを兼用するなど、台数を事業者提案としてもよろしいでしょうか。

出力機器

出力機器の数量は、帳票作成用・警報記録用・ハードコピー
可とします。
用と3種要求されていますが、用途別ではなく共用・共通仕様にして、2台（1台は予備）の提案は可能でしょうか。

3)

組合事務室用
データ処理端末

破砕設備におけるごみの処理量を表示する必要があります
が、ごみクレーンが無い不燃ごみ、粗大ごみについては実可とします。
処理量の計量が困難なため搬入量で代替してもよろしいで
しょうか。

2)

両者に求められる容量（同時使用等）、仕様、故有効なスペースの活用、費用縮減の観点から、必要容量を障時のバックアップ等を勘案した上で、エネル
計装用空気圧縮機 見込んだ能力・台数として、計装用圧縮機で雑用空気圧縮
ギー回収型廃棄物処理施設の空気圧縮機と兼用機を兼用させて頂けないでしょうか。
することは可とします。

2)(1)2) (2)
(3)

2)

(1)
(2)
(3)

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

兼用については、両者に求められる容量（同時使用等）、仕様、故障時のバックアップ等を勘案した
ライフサイクルコストを考慮し、計装用空気圧縮機と兼用とし上で、エネルギー回収型廃棄物処理施設の空気てもよろしいでしょうか。また、予備能力も含めた台数構成に圧縮機と兼用することは可とします。
ついては、事業者提案とさせていただけないでしょうか。
台数構成は、予備能力の確保を前提に、提案を可とします。

466

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

168

第2章

第14
節

1

雑用空気圧縮機

467

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

168

第2章 第13節

8

ご理解のとおりです。出力内容については、協議
保全情報管理システ
したデータをエクセル形式にして貴組合に適宜開示する方ム
によって決定します。

保全情報管理システムについては、事業者が運用し、集約法でよろしいでしょうか。

468

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

170

第2章 第14節

7

洗車設備

1日の洗車台数は18台/日としてください。洗車の1日の洗車台数をご教示願います。また、洗車の対象にパッ
対象はパッカー車（4ｔ）としてください。すべての車カー車が含まれるか、含まれる場合、車両内部まで洗浄すが車両内部まで洗浄するものとして計画してくださ
るか合わせてご教示ください。
い。

469

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

170

第2章 第14節 7

洗車設備

1日の洗車台数をご教示願います。また、洗車の対象にパッカー車が含まれるか、含まれる場合、車両内部まで洗浄す No.468の回答を参照願いします。
るか合わせてご教示ください。

470

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

170

第2章

第14
節

7

洗車設備

1日の洗車台数を教示下さい。また、洗車の対象車両及びパッカー車の内部洗車の有無について合わせてご教示願 No.468の回答を参照願いします。
います。

471

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

第2章

第14
節

8

(2)

環境集じん装置
特記事項

環境集じん装置より回収したダストは焼却飛灰と同様に処理とされていますが、ボイラや減温塔で発生する灰と同様に可とします。
資源化に適した方法で搬出または施設内資源化してもよろしいでしょうか。

472

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

172

第3章 第2節

4

4)

(3)

可燃性粗大ごみ破砕機と粗大ごみ処理ラインへの投入が安全かつ円滑に行える配置とありますが、可燃性粗大ごみ 可燃性粗大ごみの受入貯留ヤードは不燃・粗大
不燃ごみ・粗大ごみ
は不燃ごみ・粗大ごみ受入貯留ヤードではなく、可燃性粗 ごみ受入貯留ヤードと同じですが、可燃性粗大ご
受入貯留ヤード
大ごみ破砕機近傍のヤードに貯留すると考えてよいでしょう みの受入貯留ヤードを設けることも可とします。
か。

473

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

172

第3章 第2節

4

4)

(4)

不燃ごみ・粗大ごみ
小型家電および不適物の量についてご教示ください。
受入貯留ヤード

小型家電は年間4t程度を見込んでいます。不適物は少量です。

474

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

172

第3章 第2節

4

4)

(4)

不燃ごみ・粗大ごみ
受入貯留ヤード
小型家電および不適物の量についてご教示ください。
特記事項

No.473の回答を参照願いします。

475

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

173

第3章 第2節

5

3)

(4)

スプリング入りマット
スプリング入りマットレス、スプリング入りソファーのごみの単 事業者の知見に基づき、余裕をもった値を設定願
レス、スプリング入り
位体積重量をご教示願います。
います。
ソファー貯留ヤード

170

5)ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

476

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

173

477

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

173

第3章 第2節

6478

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

173

第3章 第2節479

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

173

第3章 第2節

480

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

173

第3章 第3節

7

令和３年度の枝と草の搬出について江南丹羽環
境組合は、年間210回（17.5回／月）、年間733ｔ
1ヶ月の搬入量は約100tとありますが、搬出頻度及び1回あ（約4ｔ／回）。犬山都市美化センターは年間52回
剪定枝の搬出頻度
たりの搬出量をご教示願います。
（4.3回／月）、年間500ｔ（約10ｔ／回）ですが、あくまでも参考値としてください。

481

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

173

第3章 第2節

7

剪定枝貯留ヤード

剪定枝を搬出入する車両は他の廃棄物との混載はなく、剪混載して搬入する場合もあります。
定枝のみを搬送するものと考えてよろしいでしょうか。

482

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

173

第3章 第2節

7

3)

（4）

剪定枝貯留ヤード

ヤード貯留容量算定のため剪定枝の単位体積重量の計画 事業者の知見において、適切と思われる値を設定
値をご教示願います。
願います。

483

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

173

第3章 第2節

7

3)

(4)

ごみの単位体積重剪定枝のごみの単位体積重量をご教示願います。
量

484

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

175

第3章 第3節

31)

低速回転式破砕機

485

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

175

第3章 第3節

3

1)

(4)

⑦

保全用のホイストを装備すること、とありますが、P177の4 1)
低速回転式破砕機保全ホイスト（必要に応じて設置）、とも
低速回転式破砕機あります。この２つは同じものとの理解でよろしいでしょうか。 同じものですが、設置する計画としてください。
特記事項
同じものの場合、本項目は必要に応じて設置、との理解でよろしいでしょうか。

486

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

175

第3章 第3節

3

1)

（3）

⑪

付属機器 排出コンベヤとありますが、機能的に排出コンベ
低速回転式破砕機 ヤが不要な場合は設置しなくても良いものとの解釈でよろし ご理解のとおりです。
いでしょうか。

第3章 第2節

タイトル

質問・意見事項

回答(4)

ごみの単位体積重 スプリング入りマットレス、スプリング入りソファーのごみの単No.475の回答を参照願いします。
量
位体積重量をご教示願います。

3)

(4)

蛍光管・体温計・乾電池・その他水銀混 蛍光管・体温計・乾電池・その他水銀混入物及びスプレー
入物及びスプレー 缶のごみの単位体積重量をご教示願います。
缶受入貯留ヤード

事業者の知見に基づき、余裕をもった値を設定願
います。

6

3)

(4)

ごみの単位体積重 蛍光管・体温計・乾電池・その他水銀混入物及びスプレー
量
缶のごみの単位体積重量をご教示願います。

事業者の知見に基づき、余裕をもった値を設定願
います。

6

4)

(3)

空コンテナ設置ス
ペース

5

3)

各ごみステーションから回収してきたコンテナを空コンテナ
設置スペースにて、空のコンテナと入替えるための場所と考 ご理解のとおりです。
えてよろしいでしょうか。

事業者の知見において、適切と思われる値を設定願います。

低速回転式破砕機は17頁 表1-9 設備方式 と同様に、(必設置する計画としてください。
要に応じて設置)との理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

487

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

175

第3章 第3節

3

2)

（3）

高速回転式破砕機

488

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

175

第3章 第3節

3

2)

（3）

付属機器 排出コンベヤ（速度可変）とありますが、機能的に高速回転式破砕機 排出コンベヤが不要な場合は設置しなくても良いとの解釈 ご理解のとおりです。
してよろしいでしょうか。

489

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

176

第3章 第3節

3

2)

（3）

⑬

排出コンベヤ（速度可変）とありますが、排出コンベヤ以外
で、後段の処理設備の負荷調整機能があれば、排出コンベ
高速回転式破砕機 ヤを速度可変としなくてよろしいでしょうか。通常は供給コン 可とします。
ベヤの速度を調整して破砕機や選別設備の負荷調整を実施しております。

490

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

176

第3章 第3節

3

2)

（3）

⑬

高速回転式破砕機

491

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

176

第3章 第3節

3

3)

スプリングマットレス 必要に応じて設置とありますが、設置しない場合は、人手に 処理方法は提案によりますが、機械を設置しない
破砕機
よる解体との解釈でよろしいでしょうか。
場合は人手による処理となります。

492

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

176

第3章 第3節

3

3)

スプリングマットレス スプリング入りマットレスの見掛け比重について、ご教示願
破砕機
います。

493

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

176

第3章 第3節

3

3)

本機器は必要に応じて設置とありますが、設置しない場合、機械設置の有無に関係なく組合が処理します。
スプリング入りマット運営される貴組合にて解体作業をおこなっていただくものと処理方法は提案によりますが、機械を設置しない
レス及びスプリング
理解してよろしいでしょうか。設置が必要な場合、破砕物の場合は人手による処理となります。
入りソファー破砕機
処理についてご教示願います。

494

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

177

第3章 第3節

3)

スプリング入りマット
レス及びスプリング入りソファー破砕機
保全ホイスト

本項目は、P176の3)スプリング入りマットレス及びスプリング
入りソファー破砕機（必要に応じて設置）を設置する場合にご理解のとおりです。
設置するものであり、破砕機を設置しない場合は不要との理解でよろしいでしょうか。

495

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

180

第3章 第5節

搬送設備仕様「機能上必要なコンベヤ類において、速度はインバータによる無段変速とすること」とありますが、速度調整が必要なコン
ご理解の通りです。
ベヤについては無段階変速とするとの解釈でよろしいでしょ
うか。

4

1)

タイトル

(5)

⑦

質問・意見事項

回答

高速回転破砕機は機器重量が大きく不規則に振動するため、共通床盤の場合、床盤から振動が伝搬することがありま可とします。
す。
独立基礎等の振動対策を採用してもよろしいでしょうか。

「共通防振床盤、防振装置」とありますが，高速回転破砕機
は機器重量が大きく不規則に振動するた め、共通床盤の可とします。
場合、床盤から振動が伝搬することがあります。独立基礎等の振動対策を採用してもよろしいでしょうか。

事業者の知見に基づき、余裕をもった値を設定願います。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

496

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

181

第3章 第6節497

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

181

第3章 第6節

498

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

182

第3章 第7節

3)

499

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

182

第3章 第8節

3)

500

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

182

第3章 第8節

3)

(5)

501

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

182

第3章 第7節

3)

(5)

①

502

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

182

第3章 第7節

3)

(5)

503

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

183

第3章 第9節

3)

(3)

504

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

186

第3章

第12
節

1)
2)

2

1

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

鉄類貯留設備
アルミ類貯留設備「組合が委託する資源化業者が引き取るまでの間貯留…」とありますが、日数は事業者提案との理解でよろしいでしょう ２日分以上としてください。
か。

鉄類貯留設備
アルミ類貯留設備「組合が委託する資源化業者が引き取るまでの間貯留…」とありますが、日数は事業者提案との理解でよろしいでしょう ２日分以上としてください。
か。

(1)

スプレー缶処理設
備能力として370Kg/日以上となっていますが、1本あたりの重量の考え方によって設備が大きく異なるため、処理本数に 80ｇ/本として設定願います。
ついてご指示願います。

(1)

蛍光管破砕設備能力として120Kg/日以上となっていますが、1本あたりの重事業者の知見に基づき、余裕をもった値を設定願量の考え方によって設備が大きく異なるため、処理本数にいます。
ついてご指示願います。

蛍光管破砕設備

水銀、粉じんの飛散防止対策を講じることと記載がございま
すが、破砕の際の水銀付着物（蛍光管破砕物そのものや吸ご理解のとおりです。
着除去に使用した活性炭等）の処理は貴組合様にて実施
頂けると理解してよろしいでしょうか。

スプレー缶処理設
備「防爆・火災対策を講じること」とありますが、防爆・防火対策
現時点では可としますが、設計段階で詳細内容を方式については強制換気方式を採用してもよろしいでしょう
確認の上、変更を求める場合もあります。
か。

スプレー缶処理機「防爆・火災対策を講じること」とありますが、防爆・防火対策 現時点では可としますが、設計段階で詳細内容を方式については事業者提案との理解でよろしいでしょうか。 確認の上、変更を求める場合もあります。

ろ過集じん装置

出口粉じん量が0.01g/m3以下となっていますが、P38の表
1-16によれば粉塵の保証値は100mg/m3Nとなっているので、0.1g/m3Nと読み替えてよろしいでしょうか？

(3)

①

1) 2)

(5)

①

①

保証値は100mg/m3Nとします。

兼用については、両者に求められる容量（同時使ライフサイクルコストを考慮し、エネルギー回収型廃棄物処用等）、仕様、故障時のバックアップ等を勘案した
マテリアルリサイクル 理施設の雑用空気圧縮機（付属機器も含む）と兼用としても上で、エネルギー回収型廃棄物処理施設の空気推進施設雑用空気 よろしいでしょうか。
圧縮機と兼用することは可とします。
また、予備能力も含めた台数構成については、事業者提案
圧縮機
台数構成は、予備能力の確保を前提に、提案をとさせて頂けないでしょうか。
可とします。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

505

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

186

第3章 第12節 1

2)

空気圧縮機

施設の運転に支障が無いように計画する場合、エネルギー
回収型廃棄物処理施設の空気圧縮機と兼用する計画とし No.383の回答を参照願います。
てもよろしいでしょうか。

506

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

186

第3章 第12節 1

4)

空気圧縮機

空気タンクについて必要容量を確保することを前提とし1基
No.383の回答を参照願います。
とてよろしいでしょうか。

507

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

186

第3章 第12節

4)

マテリアルリサイクル
空気タンクについて必要容量を確保することを前提に1基と 必要容量が十分に確保できることを前提に提案を推進施設させて頂けないでしょうか。
可とします。
雑用空気圧縮機508

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

188

第3章

第12
節

4

4)

模型、体験型の説明用設備（例）は、より良い提案
施設模型は、３Dで画面に映写し操作可能なメディアウォー を妨げるものではありません。なお、詳細の仕様等については実施設計の段階で協議して決定しまル等の事業者提案をお認め頂けないでしょうか。
す。

509

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

189

第3章

第12
節

7

510

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

190

第4章 第1節

1

511

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

512

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

190

190

第4章 第1節

第4章 第1節

1

2

2

タイトル

模型・体験型設備

質問・意見事項

回答「マテリアルリサイクル推進施設の運営に必要な重機は、組 試運転期間中に重機を所有しているかは決まって作業用重機及び運合が準備する」とありますが、試運転期間中に貴組合より借 いませんので、試運転期間中については事業者
搬車両で準備する計画としてください。
用することは可能でしょうか。

1)

1)

1）

(3)

（3）

（3）

付属棟は計量棟、洗車場、倉庫とありますが、付属棟として
その他関連施設建の倉庫は設置の指定がありませんので、事業者の提案で設 ご理解のとおりです。
設
置する場合、との認識でよろしいでしょうか。

災害対策「災害時に本施設内に滞在する見学者が本施設外に避難 ご理解の通りです。
できなくなった場合も本施設内に100 名が３日程度滞在で ただし、避難機能については地元自治体とも協議きるよう防災備蓄倉庫等を設けること。」との記載ですが、施 しており、災害時に周辺住民の受け入れを拒絶す
設内にいる人が対象で、災害時、周辺住民の受入を行うも るものではありません。
No.534の回答も参照願います。
のではないとの理解でよろしいでしょうか。

特記事項

災害時に本施設内に滞在する見学者が本施設外に避難できなくなった場合も本施設内に100 名が３日程度滞在できるよう防災備蓄倉庫等を設けることですが、施設内にいる人が No.511の回答を参照願います。
対象で、災害時、周辺住民の受入を積極的に行うものではないとの理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

513

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

514

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

項目

頁

190

190

第4章 第1節

第4章 第1節

2

2

1)

1)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

計画基本事項
特記事項「０７＿要求水準書 添付資料３ 地質調査結果」の「２３頁（３）地盤の液状化について」より「今回対象地については、
表層付近よりＮ値＞５０の硬質な玉石混じり砂礫層が分布し、地下水位も深いため、大規模な液状化が発生する可能性は低いと推察される。」とあります。また、江南市様作成の「液状化危険度分布図においても「液状化可能性が極めて基本的には、ご理解のとおりです。
低い」地域に該当しています。【参考リンク先】
https://www.city.konan.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/410/konan_ekijyou.pdf
よって、これらの調査結果と異なり、契約後の事前調査の結果により液状化対策が必要となった場合は工程・金額等の変更協議の対象と考えてよろしいでしょうか。

（4）

液状化

添付資料3において、「大規模な液状化が発生する可能性は低いと推察される」とありますが、液状化の可能性の確認につきまして、150galに対する指標値・Fl値が1を超える場 ご理解のとおりです。
合は液状化の可能性はないと致しますがよろしいでしょう
か。

(4)

515

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

191

第4章 第1節

2

１）

(6)

「場内の駐車場や緑地の一部は、災害時に発生する災害
廃棄物の受入ヤードとして利用できるようにすること」とあり 一時仮置き場は各自治体にて設置します。選別
災害廃棄物の受入ますが、一次仮置き場は別途確保されており、本施設では 後の可燃ごみのみが搬入されますが、破砕又はヤード
選別・破砕等の一次処理は行わないという理解でよろしい 切断を必要とするものも入ってくる想定です。
でしょうか。

516

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

191

第4章 第1節

2

2)

(3)

「周辺農地等への建物や植栽の影、植栽による落葉や病害
周辺地域への配慮 虫被害等の影響が出ないよう配慮すること。」とありますが、 雨水排水取り合い箇所から西に50ｍの畑等です。
周辺農地とされる場所をご教示願います。

517

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

191

第4章 第1節

2

(5)

⑥

水害対策

想定浸水深を考慮した対策としてください。なお、1階レベルが外構（構内道路等）より200mm程度高いレベル対策については運営維持管理における対策も含に設定されていれば宜しいと解釈してよろしいでしょうか。
みます。

518

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

192

第４章 第１節

３

１）

(2)

「事業実施区域内には、江南市雨水流出抑制基準に準じた雨水流出抑制設備を設置する計画とすること。」とありま
すが、雨水流出抑制設備の形状・構造や貯留量等の計算
雨水流出抑制設備については、江南市殿と協議し、最終決定内容が提案・計画と変わった場合、発生する費用は別途協議によるものと考えてよろしいでしょうか。

519

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

192

第4章 第1節

３

１）

（４）

土地利用計画

原則として認めませんが、実施設計時の江南市との協議段階で、江南市雨水流出抑制基準等、基準の改定等が行われ、設備規模が提案時より著し
く大きくする必要が生じた場合においては、協議するものとします。

建ぺい率、容積率、緑化率の基準となる面積は、事業実施
ご理解のとおりです。
区域面積28,071．72m2ということでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

520

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

192

521

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

192

第4章 第1節

3

1)

522

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

193

第4章 第1節

3

523

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

192

第4章 第1節

524

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

192

第4章 第1節

525

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

526

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

527

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

193

193

193

第4章 第1節

第４章 第２節

第4章 第1節

第4章 第1節

３

１）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

（４）

質問・意見事項

回答

表４－１

不法投棄ごみ仮置き場について、「雨や雨水が入らないようにすること」とあります。これは、屋内保管が必要と言うことで No.524の回答を参照願います。
しょうか。
床面にI型鋼を埋め込みとの記載がございますが、I型鋼とI形鋼の間の床面が摩耗し、躯体床面部分が凹む恐れがあ 可としますが、補修、交換が容易であることや躯体ります。そこで重機が躯体に影響を与える場合には、壁面 への影響が軽減できることを条件に可とします。
同様床面も鋼板敷の採用することは可能でしょうか。

（4）

表
4-1

5

共通

1)

(3)

表
4-1

5

火災廃棄物仮置場について、「受入・貯留のためのヤード
火災廃棄物仮置場 を整備する」とありますが、屋根・壁設置の必要はなく床面の仕様も特にご指定はないと理解してよろしいでしょうか。

屋根、壁は設置してください。

3

1)

表4-1

施設配置における
火災廃棄物仮置場について、「受入・貯留のためのヤード
設備方針を整備する」とありますが、屋根・壁設置の必要はなく床面
5 火災廃棄物仮置の仕様も特にご指定はないと理解してよろしいでしょうか。
場

屋根・壁は設置してください。

3

1)

（4）

不法投棄ごみ仮置 「雨や雨水が入らない」とは屋根を設置すると理解します
き場
が、壁、シャッター等は提案でよいでしょうか。

雨が入らないためには外壁は必要と考えます。
シャッター等については提案によるものとします。

１

3

3

表
4-1

5

(5)

「適切な場所にＡＥＤ（自動体外除細動装置）を設置すること」とありますが、ＡＥＤは高度管理医療機器に該当するた
ＡＥＤの確保については、購入、レンタル、リース
ＡＥＤ（自動体外除 め、販売に当たっては高度管理医療機器等販売業の許可等の方法の提案を認めますので、事業者側で準が必要となります。ＡＥＤの設置可能スペースを確保するも細動装置）備してください。
のとし、ＡＥＤの購入、レンタル、リース等は組合殿にてご対応をいただくことでよろしいでしょうか。

1)

不法投棄ごみ仮置場の整備方針につきまして、以下の2点を確認させて下さい。
a)”貯留容量は、約100m3とする。”とありますが、高さの制限
不法投棄ごみ仮置 はございますか。
高さ制限については、約２ｍで計画してください。
b)”①家電4品目、②廃タイヤ、③消火器、④その他に分け 貯留量については①～④は含まれます。
場て仮置きできるようにすることと。”とありますが、上記a)の貯留容量は①～④の不法投棄ごみ全体を示されているのでしょうか、それとも①～④の不法投棄ごみそれぞれに対して示されているのでしょうか。

1)

(3)

表4-1

表
4-1

5

施設配置における「雨や雨水が入らない」について、屋根及び壁の設置を前設備方針提とし、シャッターなどについては必要に応じて設置するこ No.523及びNo.524の回答を参照願います。
5 不法投棄ごみ仮とと理解してよろしいでしょうか。
置場ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

528

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

193

第4章 第2節

1

(5)

529

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

195

第4章 第2節

2

1)

530

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

531

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

532

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

196

第4章 第1節

2

1)

(2)

533

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

199

第4章 第2節

2

2）

534

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

200

第4章 第2節

2535

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

200

第4章 第2節

2

195

195

第4章 第2節

第4章 第2節

2

2

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

設計方針

AEDについては、運営事業者にてレンタルする提案を許可して頂けないでしょうか。レンタルとすることで使用期限切れ 可とします。
の防止等にも役立ちます。

炉室

炉室へ進入するメンテナンス車両のサイズは、提案としてよ可とします。
いでしょうか。

炉室「炉室には換気モニタを効率的に設け、自然換気又は第2種機械換気が適切に行われるように計画する」とあります
要求する換気性能を満足することを前提に、提案が、省エネ推進のため、換気性能にかかわる要求水準を満を可とします。
足することを条件に、3種もしくは１種で提案することもお認
めいただけないでしょうか。

ｳ

炉室「炉室には換気モニタを効率的に設け、自然換気又は第2種機械換気が適切に行われるように計画する」とあります
が、省エネ推進のため、換気性能にかかわる要求水準を満 No.530の回答を参照願います。
足することを条件に、3種もしくは１種で提案することもお認
めいただけないでしょうか。

ｱ

蒸気タービン発電機室

床・天井は吸音材仕上げとありますが、騒音状況を考慮して、必要な箇所に吸音材を設置することでよろしいでしょう
か。

（2）

大会議室

「議会用に電池式マイク20本、室内カメラ2台、両肘掛け椅子20脚を設けること」とありますが、机は見学者用の長机を 兼用は不可とします
兼用するとの理解でよろしいでしょうか。

2）

(2)

大会議室

「地元との協議により外部から避難者を受け入れる場合がある」と記載がありますが、避難人数、避難期間、本施設の位
今後、地元自治体と協議予定です。
置づけ(指定緊急避難場所、一時避難場所等)を想定されていましたらご教示ください。

2）

（2）

大会議室

「地元との協議により外部から避難者を受け入れる場合がある」と記載がありますが、避難人数、避難期間、本施設の位
No.534の回答を参照願います。
置づけ(指定緊急避難場所、一時避難場所等)についてご
教示願います。

1)

1)

(2)

(2)

(2)

③

③

③

⑩

イ

ｳ

室内環境を考慮し床・天井は吸音材仕上げで計画してください。なお、騒音対策については、
No.251の回答に示す位置にて騒音基準を満足するように計画してください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答536

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

200

第4章 第2節

2

2)

(2)

大会議室

弁当などの臭気対策として換気設備のほかに防汚性、耐水性の優れた仕上を選定してください。
見学前後に見学者が昼食等をとることに配慮した仕様とは なお、そのほかに配慮する設備等がありましたらご提案ください。
具体的にはどのようなことでしょうか。
また、手洗い場として大会議室付近にトイレなどが設置されていることが望ましいと考えています。

537

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

205

第4章 第2節

2

2）

（16）

浴室

男女共通として、休憩スペースを設けるとありますが、男女共利用でなく、男女各々の休憩スペースを設けると考えてよ ご理解のとおりです。
ろしいでしょうか。

538

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

206

第4章 第2節

2

3)

(2)

洗車場

洗車を行う搬入車両は4ｔパッカー車で、車両の外部のみ洗No.468の回答を参照ください。
車を行うと考えてよろしいでしょうか。

539

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

207

第4章 第2節

3

3)

見学・学習機能計
画「展示スペースには現江南丹羽環境管理組合の施設で展示しているものを移設して展示を行う」とありますが、展示物
ご理解のとおりです。
の移設は受注者の工事範囲外であると理解してよろしいで
しょうか。

540

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

207

第4章 第2節

3

3)

見学・学習機能計画

大会議室での説明の他、ゆとりをもった展示スペースを確保
展示学習コーナーの外、展示物が設置される廊し、と記載ありますが、展示スペースは、展示・学習コーナと下やホール等も一体でお考えください。
一体で構成してもよろしいでしょうか。

新処理施設見学スペースにおいて施設周辺又は構成市町及び近隣地域に生息する生物の生態及び標本等を展示する予定であることから、物量としては江南丹羽環境管理組合より、生体展示用の展示スペースには現江南丹羽環境管理組合の施設で展示
水槽として１２０㎝×４５㎝水槽一槽、９０㎝×４５㎝
見学・学習機能計画 しているものを移設して展示を行うとありますが、移設するも水槽三槽及び地域の博物資料（施設見学時に利のを大きさ含めて具体的にご教示願います。
用する標本や剥製等）７０㎝×４０㎝衣装ケース２５個分程度（すべて展示物ではなく保存資料も含む）が予想されます。
なお、事業者の展示をメインとしてください。

541

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

207

第4章 第2節

3

3）

542

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

207

第4章 第2節

3

5)

(8)

④

展示・学習内容

学習内容の提供できるソフトコンテンツ と記載ありますが、具体的には提案によりますが、モニタ表示も該当
モニタで表示する動画もソフトコンテンツと考えてよろしいで
します。
しょうか。

543

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

207

第4章 第2節

3

5)

(8)

⑤

展示・学習内容

見学者が大会議室のスクリーンや見学·学習コーナー、見学提案を求めますが、具体的な台数については協者ルート上において と記載ありますが、見学者ルート上で議によるものとします。
の情報端末台数を教えてください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

544

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

208

545

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

546

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

208

209

項目

第4章 第2節

第4章 第2節

第4章 第2節

4

4

4

1）

2)

3）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

（6）

(3)

（4）

質問・意見事項

回答

構造設計「建築物の構造設計は、建築基準法第20条第2号建築物として設計し」とありますが、小規模になる附属棟についてはご理解のとおりです。
第20条第3号、第4号となる予定です。本記載については工場棟に基本適用されると理解してよろしいでしょうか。

基礎構造「杭の工法については、荷重条件、地質条件、施工条件等を考慮し、地震時、風圧時の水平力をも十分検討して決定（１）・（２）にある通り、良質で十分な支持力を有すすること。」とありますが、「07_要求水準書 添付資料３ 地る地盤に支持をさせること、建築物は地盤条件に質調査結果」の「23頁（2）構造物の支持地盤について」より応じた基礎構造とすることを順守してもらえれば、「直接基礎形式が優位と考えられる。」とあります。弊社のご提案で可とします。
み処理施設設計の実績より最適な杭・基礎設計を提案してもよろしいでしょうか。

構造計画
躯体構造

「炉本体、ボイラ、集じん器など重量の大きな機器やクレーンの支持架構は、十分な強度及び剛性を有し、地震時にも十分安全な構造とすること。」とありますが，火力発電所の耐 No.328の回答を参照願いします。
震設計規程の耐震設計手順が適用されると理解してよろしいでしょうか。

天井「①吊り天井は、最新の耐震設計基準で計画すること。」とありますが、特定天井以外の在来天井に対しても適用され 特定天井に対して耐震天井の設置を求めていまるのでしょうか。適用される場合は、具体的な準拠基準・図 す。在来天井に関しては、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」の建築非構造部材の各部書をご教示お願いします。
また、「②吊り天井下地は、軽量鉄骨下地を用い…」とありま 設計に準拠してください。
②吊り天井に関してはお見込みのとおりです。
すが、軽量鉄骨下地とはJIS A 6517(建築用鋼製下地材（壁・天井））と考えてよろしいでしょうか。

547

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

548

要求水準書
（第Ⅰ編 設計・建設
業務編）

210

第4章 第2節

4

4)

(5)

①

天井

「吊り天井は、最新の耐震設計基準で計画すること。」とありますが、地震における天井被害や落下防止については、平成２６年４月１日、天井脱落対策に係る一連の技術基準告 ご理解のとおりです。
示（国土交通省平成２５年告示第７７１号他）を遵守することでよろしいでしょうか。

549

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

211

第4章 第2節

4

4)

(6)

⑪

建具

シャッター及びオーバースライダーの耐食性のある材料については、外部に面する部分について考慮と考えてよろしいでしょうか。

基本的にはご理解のとおりですが、内部に面する部分については、内部の利用用途等を踏まえて計画してください。

550

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

211

第4章 第2節

4

4)

(6)

⑫

建具

「開口部にブラインド」とは、居室に限定するものでなく、廊下や、プラットホームも含まれるのでしょうか。

ご理解のとおりです。

210

第4章 第2節

4

4）

（5）

ごみ処理施設整備・運営事業
項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

551

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

211

第4章 第2節

5

552

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

211

第4章 第2節

5

1）

（3）

表
4-2

外部仕上げ

表4-2に（例）と記載されていますが、その解釈として自由提
ご理解のとおりです。
案との理解で良いでしょうか。

553

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

211

第4章 第2節

5

1）

（3）

表
4-2

外部仕上げ 外壁

居室のみではなく、建築一般に適用するものです
工場棟、管理棟の外壁は金属断熱サンドイッチパネルで提が、プラント関係についても本要求の趣旨を尊重案してもよろしいでしょうか。
願います。

554

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

211

第4章 第2節

5

1）

（3）

表
4-2

外部仕上げ 構造

工場棟ごみピット上屋の構造、「ホッパー階」とは「ホッパー
ご理解のとおりです。
設置床レベル」と考えてよろしいでしょうか。

555

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

214

第4章 第3節

8

1)

工場棟設置のエレベータ「工場棟には、見学者用と従業員用（中略）を別々に必要数
エレベータの共用は原則認めませんが、運営維設けること」とありますが、従業員だけが行先階を選択する
持管理時において見学者と従業員が区別されるなどして、行先階を見学者と従業員が明確に区別して管理などの有効な対策が講じられていれば認める場合することで、見学者と従業員がエレベータを共用することをがあります。
提案しても良いでしょうか。

556

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

216

第4章 第4節

1

4)

監視カメラ設備工事

第2章 第13節 計装設備に示された「ＩＴＶ装置」 と物理的、機能的に一部重複が発生すると推測いたします。これ 本項並びに第２章のそれぞれで要求する内容をら2つの設備についてＩＴＶ装置に一本化を図ってもよろしい 満足することを条件に可とします。
でしょうか。

557

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

217

第4章 第4節

3

5）

高天井の照明設置場所に応じてキャットウォーク、昇降装置、高機器の更新等が容易にできるとは、高所作業車またはごみ所交換器具・高所作業車での対応等交換が可能
クレーン等を利用して更新すると考えてよろしいでしょうか。
なものとしてください。

558

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

照度設計基準（平均照度）

ごみピットは、第2章、第2節、７．ごみピットで「ごみごみピット（床面）の照度についての記載がありませんが、一 ピット底部まで視認可能な照度とすること」としています。
般的な照度（300Lx）と考えてよろしいでしょうか。
又、炉室の照度はプラットホームと同じ、150Lxと考えてよろ 炉室を含め、本項の規定の他、ごみ処理施設整備の計画・設計要領等を参考に、適切なものを提しいでしょうか。
案願います。

559

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

通信設備 設置位
置④電話器の型式は［プッシュホン］とあり、⑥では、無線機、スマートフォン、タブレット端末などの併用を認めるとありま 5.(4)の電話回線については、プッシュホンとしてくす。納入する機器の仕様と数量は提案によると考えてよろし ださい。
いでしょうか。

216

217

第4章 第4節

第4章 第4節

3

5

タイトル

質問・意見事項

回答

表4-2 外部仕上げ 表4-2の外部仕上げは参考とし要求機能を満足することを表（例）
条件に、外壁には（例）断熱サンドイッチパネル、屋根にはご理解のとおりです。
（例）外断熱シート防水など、事業者にて提案可能と考えてよろしいでしょうか。

(9)

8）

（5）

④
⑥

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

560

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

217

第4章 第4節

5

（5）

561

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

218

第4章 第4節

8

(2)

562

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

219

第4章 第4節 11

563

要求水準書
（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

220

第4章 第5節564

要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）

565

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

566

要求水準書 第Ⅰ編
設計・建設業務編

222

第4章 第5節

2

4)

567

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

3

第1章 第1節

2

4)

221

222

第4章 第5節

第４章 第５節

1

2

２

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

ファクシミリ

ファクシミリ（普通紙、感熱紙）単体の設置ではなく、複合機 提案とします。5.(4)のFAX回線については、組合（リース品）を設置すると考えてよろしいでしょうか。
が複合機（リース）を設置します。

雷保護設備工事

仕様について、JIS A 4201 においていわゆる旧JISと新JIS 現時点で新しいJISがある場合は、新ＪＩＳを採用しのどちらでも宜しいと考えますがご確認お願いいたします。 てください。

警備設備工事

防犯上の警備設備とは、警備保障会社が設置する機械警 機械警備に限定するものでありませんが、本施設の適切な警備設備をご提案願います。なお、機械備設備に対する空配管工事と考えてよろしいでしょうか。
又、防犯センサーの設置場所は、外壁に開口部（窓、扉等） 警備を採用する場合は契約対象者は事業者となります。
のある居室のみと考えてよろしいでしょうか。

1)

造成工事

計画地は都市計画決定された敷地であり、開発許可は不要との理解でよいでしょうか。

1)

(13)

スロープは人の通行を対象とし、車両が使用する
南側の利用できない用地への出入り口用のスロープを整備ことは想定していません。県道浅井犬山線から出すること、とありますが、スロープは人を対象としたものでよ
構内道路及び駐車場
入りできる形状としますが、最終的には設計段階いでしょうか。また、スロープの始点は、本場内からでしょう
で、道路管理者、河川管理者との協議により決定
か、または浅井犬山線からでしょうか。
します。

(3)

①

利用できない土地
周辺のフェンス「事業実施区域境界部及び雨水流出抑制設備周辺にフェンスを配置すること。また、事業実施区域内の使用できない 要求水準書のとおりです。敷地外周、雨水流出抑用地周辺にもフェンスを設置すること。」とありますが、フェン 制設備外周及び敷地と利用できない土地の境界
スの設置部は事業実施区域から利用できない用地を除い 部に設置して下さい。
た外周部と考えてよろしいでしょうか。

①

利用できない土地
周辺のフェンス

公道側及び要求水準書添付資料１に示す道路か利用できない土地へのアクセスは公道側からのみ行うものと らのアクセスも含みます。なお、本敷地側からのア
クセスについては、常時の通行を認めないため施考えてよろしいでしょうか。
錠ができる構造としてください。

敷地

添付資料-1「事業実施区域平面図」のうち、「利用できない
ご理解のとおりです。
用地」は業務対象外でよろしいでしょうか。

４）

⑤

(3)

ご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

568

図書名

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

項目頁

4

第1章 第1節

5

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

運営期間

本事業における運営事業期間は、令和10年4月1日から令和30年3月31日までの20年間とする、との記載がございます ご理解のとおりです。
が、入札説明書P7に記載されている運営期間、①エネル マテリアルリサイクル推進施設の運転は組合職員
ギー回収施設：令和10年4月から令和30年3月（20年間）、 が行うことから、マテリアルリサイクル推進施設の運②マテリアルリサイクル推進施設：令和10年4月から令和20 営の内、メンテナンス業務のみを10年間委託しま
年3月まで（10年間）を運営事業期間の正として、運営事業 す。
期間は施設により異なるものとの理解でよろしいでしょうか。

「居室における空気環境の基準は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条の特定建築部に該 特定用途建築物の用途が（事務所）に該当する場
当する延べ面積（事務所）に該当する場合は、表1-1に示す 合の延べ面積対象は、事務室、会議室およびそ基準を遵守することとする。」との記載があります。この延べ れらに付随する廊下・便所等の共用部や倉庫、見面積は事務室、会議室およびそれらに付随する廊下・便所 学者通路や研修室が該当し、プラットホーム、蒸等の共用部や倉庫を対象とし、見学者通路や研修室、プ 気タービン発電機室などごみ焼却施設特有の機
ラットホーム、蒸気タービン発電機室などごみ焼却施設特有 能の諸室は除くものとお考えください。
の機能の諸室は除くものと考えて宜しいでしょうか。

569

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

5

第１章 第２節

７

居室における空気
環境の基準

570

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

6

第1章 第3節

3「運営業務期間中に運営事業者が自ら行う調査により」とあ
環境影響評価の遵りますが、この調査とは第９章で示されている測定と解釈し ご理解のとおりです。
守てよろしいでしょうか。

571

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

10

7)

労働安全衛生・作業環境管理

貴組合業務範囲の安全作業マニュアルの改善は、貴組合
及び運営事業者との協議により行うとありますが、対象となる業務は運営事業者が実施する計量設備、マテリアルリサ
イクル推進施設に関する維持管理業務と理解すれば宜し
いですか。

572

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

７

第1章 第3節

10

7)

労働安全衛生・作業環境管理

貴組合業務範囲における安全作業マニュアルの改善は、
貴組合及び運営事業者との協議により行うとありますが、そ ご質問業務以外にごみの受入業務全般がありまの対象は計量、マテリアルリサイクル推進施設における運営 す。
事業者が行う業務と考えてよろしいでしょうか。

573

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

8

第1章 第3節

11

2)
4)

緊急時対応

組合業務におけるBCP及び緊急時対応マニュアルについては、業務内容や関係先等を詳細に理解していないと策定
要求水準書のとおりとします。
出来ないものであるので、事業者での策定は困難なため、貴組合にて策定頂きたく存じます。

574

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

労働安全衛生・作業環境管理

貴組合業務範囲のBCPや緊急対応マニュアルの改善は、
貴組合と協議をして策定とありますが、貴組合業務に関する接点がある部分以外に事業者の経験を踏まえた
BCP及び緊急対応マニュアルが貴組合にて作成されるもの
策定支援も含みます。
とであり、運営事業者は接点がある業務に関して貴組合と協議を行うものと理解してよろしいでしょうか。

7

8

第1章 第3節

第1章 第3節 １１ 2)4)

受入に関する業務として、計量設備、エネルギー
回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設のプラットホームでの作業及びマテリアリ
リサイクル推進施設に関する業務です。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

575

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

576

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務
編）

項目

頁
9

9

第1章 第3節 12

第1章 第3節

13

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

AEDは、定期的な維持管理を前提に、レンタル品を採用し可とします。
てもよろしいでしょうか。

3)

AED

1）

「震災その他不測の事態により、計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を組合が実施しようとする場合、運営事業者はその処理処分に協力
ご理解のとおりです。
災害発生時の協力すること」とありますが、計画搬入量を超える廃棄物を処理する場合の費用については、貴組合と別途協議いただけると考えてよろしいでしょうか。

577

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

9

第1章 第3節

13

1)「震災その他不測の事態により、計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を組合が実施しようとする場合、運営事業者はその処理処分に協力
No.576の回答を参照願います。
災害発生時の協力すること。」とありますが、計画搬入量を超える廃棄物を処理する場合の費用については、貴組合と別途協議いただけると考えてよろしいでしょうか。

578

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

9

第1章 第3節

13

1)

計画搬入量を超える多量の廃棄物を受け入れする場合
災害発生時の協力 は、委託料の見直しをご検討頂けると考えてよろしいでしょ No.576の回答を参照願います。
うか。

保険

事業者が付保する保険内容を検討するため、貴組合にて公益社団法人全国市有物件災害共済会のペー
付保予定の「公益社団法人全国組合有物件災害共済会」
ジhttps://www.cityの補償内容（災害の種類、対象等）をご教示ください。
net.or.jp/regulation/archives/category/part-09
また、補償内容が未定の場合、事業者で付保する保険の内
建物総合損害共済業務規程（令和4年4月1日以容は入札説明書等に基づき提案するという考え方でよろし降の契約に適用）をご覧ください。
いでしょうか。

第1章 第3節 14

保険

保険契約の内容及び保険証書の内容については、事前に組合の承諾を得ることと記載されていますが、事業者は追ご理解のとおりです。
加費用を生じさせないよう、事業提案書に基づき承諾用の手続きを行うという理解でよろしでしょうか。

9第1章 第3節

14

保険

貴組合が加入する建物総合損害共済の補償内容が分かる
資料を開示いただけないでしょうか。仮に当該資料が存在
No.579の回答を参照願います。
しない場合については、どのような補償内容を想定されていますかご教示願います。

9

第1章 第3節

14

保険

組合は、本施設の災害等による損害を担保する目的で、建物総合損害共済（公益社団法人全国市有物件災害共済
No.579の回答を参照願います。
会）等、必要な保険に加入する予定とありますが、補償内容が分かる資料を開示願います。

579

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

580

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

9581

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

582

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

9

第1章 第3節 14

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

583

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務
編）

9

584

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

585

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

10

11

項目
第1章 第3節

第1章 第4節

第1章 第4節

タイトル

質問・意見事項

回答

保険

火災保険含め貴組合で加入予定の保険を全てご教示願い 現時点では建物総合損害共済以外の加入は想ます。
定していません。

2

提案書の変更本業務期間中に本要求水準書に適合しない箇所が判明した場合、その原因が法令変更他運営事業者の責めによら運営事業者の責めによらない事由を証明できる場ない事由による場合には、本要求水準書へ適合させるため合は、組合の負担とします。
に必要な改善に係る費用は、貴組合のご負担としていただ
けないでしょうか。

5

運営事業者から提出している図書、資料、蓄積したデータ
及びノウハウ等の中には、事業遂行上の競争力に直結する
本業務期間終了時 営業上、技術上の機密事項も含んでおり、第三者に開示さ組合と協議して決定することとします。
れることにより事業遂行への大きな支障を生じることになりまの引渡し条件す。従って、開示内容について事前に運営事業者と協議して頂くようお願いします。

14

7)

586

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

11

第1章 第4節

5

7）

587

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

11

第1章 第4節

5

7)

588

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

589

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

12

第2章 第2節

590

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

12

12

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

本事業期間中に作成した図書、資料、蓄積したデータ及びノウハウ等については、次期運営事業者に対して原則とし
本業務期間終了時 てすべてを開示すると記載がありますが、著作権等の兼ね組合と協議して決定することとします。
合いで全てを開示することはできませんので、貴組合との協の引渡し条件
議で開示範囲を決めることでよろしいでしょうか。

運転教育

次期運営事業者に対する最低3か月間の運転教育は、本
事業期間内に実施するものと考えてよろしいでしょうか。

有価物の引取焼却灰等、副生成物及び有価物の引取、運搬、資源化企
業を安定的に確保する旨記載がございますが、P4 4.組合
マテリアルリサイクル推進施設で回収した有価物の事業範囲 4)項やP20に記載ございますとおり、有価物のの引取先企業及び運搬企業については組合が確
資源化に関する引取先確保は、貴組合の所掌との理解で保します。
よろしいでしょうか。また、運搬についても引取先企業が実施するものとの理解でよろしいでしょうか。

1)

有資格者の配置

運営業務を複数の企業で担う場合は、現場統括責任者はエネルギー回収施設の運営を担う企業にのみ配置し、マテ
ご理解のとおりです。
リアルリサイクル推進施設の現場統括責任者の配置は不要と考えてよろしいでしょうか。

第２章 第２節 3）

有資格者の配置

ボイラ・タービン主任技術者及び電気主任技術者について
は、電気事業法第四十三条第2項による許可を得た主任技 原則認めません。
術者も該当するという理解で宜しいでしょうか。

第2章 第1節

5)

ご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

試運転時の電気主任技術者やボイラ・タービン主任技術者など選任及び届出が必要な有資格者について、要求水準
書 第I編 設計・建設業務編のP49 3.施工 (2)現場管理 ⑦
ご理解のとおりです。
に記載のとおり、工事期間中は、建設事業者により有資格者配置することで良いとの理解でよろしいでしょうか。

591

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

12

第2章 第2節

5)

有資格者の配置592

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

14

第3章 第1節

1

受付管理

受付日・時間等に「ただし、12月29日から1月3日は直接持込ができない・（予定）」とありますが、その前提で本事業を計画してよろしいでしょうか。

593

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

14

第3章 第1節

表
3-1

受付時間

直接持込み者受付時間は、昼休みはなく表3-1に記載され 直接持込み者受付時間は、決まっていませんが、ている時間帯全てで、搬入も昼休みはなく連続で実施され 表３－１の受付日・時間等にある「直接持込受付
時間（予定）」としてください。
るとの理解でよろしいでしょうか。

594

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

14

第3章 第1節

1

受付管理

ITV等により搬入車両の状況を必要に応じて組合へ伝える
受付業務への協力方法ですので提案によることとこととの記載がございますが、必要に応じて受付にITVを設します。
置するとの理解でよろしいでしょうか。

2)

ご理解のとおりです。

595

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

15

第3章 第1節

1

3)

受付管理

貴組合と連携した安全な受付管理が行えるように協力することとされていますが、指揮命令系統の異なる貴組合職員と 受付業務への協力方法ですので提案によることと運営事業者が、非定常的な混在作業に従事すると労働災 しますが、協力内容については、指揮命令系統や害が生じやすくなると懸念します。ついては、運営事業者の 労働災害等を考慮し運営事業者と協議して決定
協力は混在作業にならない搬入車両の交通誘導とさせて することとします。
頂けないでしょうか。

596

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

15

第3章 第1節

1

3)

受付管理

「年末年始等の搬入車両が多くなる時期には、貴組合と連 受付業務への協力方法ですので提案によることと携し安全な受付管理が行えるように協力すること。」あります しますが、協力内容については運営事業者と協議して決定することとします。
が、想定されている内容があればご教示ください。

597

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

15

第３章 第１節

１

４）

受付管理

「組合職員に欠員が出た場合は、可能な範囲で本業務の 現在想定している補助作業内容はありません。補補助を行うこと。」とありますが、貴組合が想定されている補 助いただく場合の指揮命令系統は、組合と運営事
業者の協議で決めることとします。
助作業内容と指揮命令系統についてご教示ください。

598

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務
編）

受付管理「組合職員に欠員が出た場合は、可能な範囲で本業務の補助を行うこと」とありますが、想定される業務範囲について 現在想定している補助作業内容はありません。な
お、やむなく組合の補助作業による想定外の費用
教示下さい。
また、やむなく運営事業者に費用の発生が見込まれる場合 が生じたと組合が判断した場合は、組合と運営事
においては、貴組合と運営事業者との別途協議のうえ費用 業者で協議しして決めることとします。
清算できるとの理解でよろしいでしょうか。

15

第３章 第１節

１

４）

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

4)

業務の補助

補助作業内容は提案によることとしますが、補助
貴組合職員に欠員が出た場合の可能な範囲の業務補助に 作業内容については、指揮命令系統や労働災害
ついては、指揮命令系統、事故発生時の責任所掌などを 等を考慮し運営事業者と協議して決定します。ま明確にさせていただいた上で、可能な範囲で対応させて頂 た、専任要員についても提案によることとします。
なお、費用精算については、応募者の提案内容と
くものとの理解でよろしいでしょうか。
組合からの協力内容により協議することとします。

1

4)

受付管理
組合欠員の補助「組合職員に欠員が出た場合は、可能な範囲で本業務の補助を行うこと」とありますが、指揮命令や責任区分の観点
No.597､598、599の回答を参照願います。
から混在作業にならない前提での補助との理解でよろしいでしょうか。

1

4)

受付管理
受付業務の補助

可能な範囲で協力はしますが、欠員等の状況が恒常的に続く場合は、別途精算対象とさせてください。

第3章 第3節

消耗品の調達

計量設備における消耗品の調達については、予備品・消耗品リストに記載している計量設備本体及びその附属品にかかる消耗品に限定し、計量業務運営にあたって必要となる ご理解のとおりです。
文房具などの消耗品は含まないものとの理解でよろしいで
しょうか。

16

第4章 第2節

組合の運転管理業 貯留用のパレットやドラム缶は引取り業者もしくは、貴組合
務で用意していただけるという認識でよろしいでしょうか。

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

16

第4章 第2節

マテリアルリサイクル推進施設の運転管理において、不適
基本的にはご理解のとおりですが、運営事業者は組合の運転管理業 物等に起因する機器の停止、復旧作業、火災時の対応及停止、復旧作業、火災時の対応に協力する義務
び消火後の対応などは、運転管理の範疇と考えてよろしい
務はあります。
でしょうか。

605

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

16

第4章 第2節

表
4-1

保護具等の調達と管理運営費必要な保護具は運営開始前に運営事業者が整備すること・・・とありますが、ご指定の有無、品目、数量等をご 指定はございません。
指示願います。

606

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

17

第4章 第2節

表
4-1

保護具等の調達と管理貸与が必要な貴組合職員の人数をご提示願います。

607

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

17

第4章 第2節

組合が実施する予定の主な業務

初期納入以降、貴組合が管理、補充を行う保護具の範囲
は、貴組合の運転員に関する範囲に限定するものとの理解
保護具の範囲はご理解のとおりです。指定メーでよろしいでしょうか。
その場合、運営事業者が初期納入する貴組合運転員13名 カー等は特にございません。
分の保護具について、見積精度向上のため、指定メーカ、型番などがございましたらご教示願います。

608

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

１７

第4章 第2節

599

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

600

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

15

第3章 第1節

601

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

15

第3章 第1節

602

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

15

603

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

604

15

第3章 第1節1

表
4-1

組合職員の欠員が恒常的に続くと判断した場合
は、組合と運営事業者の協議により決定します。

ご理解のとおりです。

人数は21人分で、２年間は補充しなくても十分に足りる数量を用意してください。

組合の運転管理業 初期納入する保護具等の数量や型式に指定があればご教
No.607の回答を参照願います。
務
示願います。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

609

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務
編）

610

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

611

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

612

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

19

第4章 第4節

613

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

18

614

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

615

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

616

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

１）

搬入管理

「運営事業者はプラットホームにおいて、・・・、プラットホームの安全確認について ITV 等により安全確保のために協力すること。」とありますが、要請に応じてITV確認を協力す 協力内容は提案によります。
る程度でよろしいでしょうか。
想定されている業務について教示下さい。

2)

エネルギー回収型
廃棄物処理施設に係る運転管理業務
プラットホーム
組合欠員の協力「組合職員に欠員が出た場合で組合からの協力要請があった場合は、可能な範囲で協力すること」とありますが、指揮No.597､598、599の回答を参照願います。
命令や責任区分の観点から混在作業にならない前提での協力との理解でよろしいでしょうか。

2)

エネルギー回収型
廃棄物処理施設に可能な範囲で協力はしますが、欠員等の状況が恒常的に係る運転管理業務
続く場合は、別途精算対象とさせてください。
プラットホーム
組合欠員の協力

１

2)

マテリアルリサイクル「直接持込車両が著しく多い場合などは、可能な範囲で作推進施設に係る運業補助などの協力をすること」とありますが、指揮命令や責No.597､598、599の回答を参照願います。
転管理業務
任区分の観点から混在作業にならない前提での協力との理
プラットホーム
解でよろしいでしょうか。
搬入管理への協力

第4章 第3節

1

2)

協力要請

貴組合から協力要請を受けた場合の協力については、指揮命令系統、事故発生時の責任所掌などを明確にさせていただいた上で、可能な範囲で対応させて頂くものとの理解でよろしいでしょうか。

18

第4章 第3節

1

3)

展開検査

必要に応じて事業者がご協力させて頂く貴組合にて実施予定の展開検査の実施場所は、エネルギー回収型廃棄物処
ご理解のとおりです。
理施設に関してのみで、マテリアルリアサイクル施設での作業は含まれないものとの理解でよろしいでしょうか。

18

第4章 第3節

1

3)

搬入管理

展開検査に関し、想定している実施回数がありましたらご教
頻度は未定です。
示願います。

搬入管理「運営事業者は、組合が実施する展開検査に必要に応じて協力すること。」とありますが、運営事業者がご協力させていただく内容について、具体的に想定されている内容があれ 具体的な内容は想定しておりません。また、頻度は未定です。
ば、ご教示ください。
また、展開検査の実施頻度については月１回程度と考えてよろしいでしょうか。

18

18

18

18

第4章 第3節

第4章 第3節

第4章 第3節

第4章 第3節

１

1

1

1

3）

No.601の回答を参照願います。

No.597､598、599の回答を参照願います。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

617

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務
編）

18

618

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

18

第4章 第3節

2619

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

18

第4章 第3節

2

第4章 第3節

２

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

項目

タイトル

４)

適正処理・適正運
転「本施設から処理不適物等が排出された場合は、組合が保管する場所まで運搬すること」とありますが、保管場所は本 ご理解のとおりです。
施設内との理解でよろしいでしょうか。

4)

適正処理・適正運
転

本施設から処理不適物等が排出された場合は、貴組合の保管場所まで運営事業者が運搬するよう記載がございます
基本的にはご理解のとおりですが、状況に応じてが、貴組合業務範囲（プラットホームなど）で排出された処協力をお願いする場合があります。
理不適物等については、貴組合にて運搬されるとの理解でよろしいでしょうか。

4）

適正処理・適正運
転「本施設から処理不適物等が排出された場合は、組合が保管する場所まで運搬すること。」とありますが、貴組合が保管 No.617の回答を参照願います。
する場所は、本施設内との理解でよろしいでしょうか。

質問・意見事項

回答

620

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

18

第4章 第3節

4

1)

用役の管理

運営事業者が、貴組合業務範囲内の用役費（重機に関する用役を除く）を負担することになっております。
① 運営開始後薬品の追加に関しては貴組合から指示を受 ①については、組合からの指示を受けて運営事
けて運営業者が手配・支払うものでしょうか。もしくは支払い 業者が手配及び支払うこととしてください。
②については、組合の運転ミスによることが明確な（費用負担）のみとなりますでしょうか。
②使用量については、通常に考えられる範囲内の使用量 場合は精算対象とします。
であり、オペレーションミス等による使用量増加については精算対象と考えてよろしいでしょうか。

621

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

18

第4章 第3節

4

1)

用役の管理

運営事業者が、貴組合業務範囲内の用役費を負担することになっておりますが、貴組合の用役使用は、通常に考えらご理解のとおりです。
れる範囲内の使用量で、かつ節電、節水などにご協力いただけるものとの理解でよろしいでしょうか。

622

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

19

第4章 第3節性能試験の実施

運営事業者は、「第I編 第7節 性能保証」に示された引渡性能試験項目のうち、運営開始後に実施する項目を建設事
業者立会い指導のもと、運営事業者が組合と合意した期日運営事業者の費用に含めてください。
に実施するとの記載がございますが、引渡性能試験の項目の内、当該項目については、運営費の分析費用に含めるとの理解でよろしいでしょうか。

623

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

19

第4章 第4節

７

マテリアルリサイクル 用役の管理に関して、本節のマテリアルリサイクル推進施設
推進施設に係る運 にかかる運転管理業務についても、第3節 エネルギー回
ご理解のとおりです。
転管理業務におけ 収型廃棄物処理施設にかかる運転管理業務の4.用役の管理と同様との理解でよろしいでしょうか。
る用役の管理ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

624

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

625

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

19

第4章 第4節626

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

19

第４章 第４節

627

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

628

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

629

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

630

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

19

20

20

20

20

第4章 第4節

第4章 第4節

第4章 第4節

第4章 第4節

第4章 第4節

1

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

マテリアルリサイクル推進施設における作業補助などの協作業補助内容は提案によることとしますが、協力
力については、指揮命令系統、事故発生時の責任所掌な内容については指揮命令系統や労働災害等を考どを明確にさせて頂いた上で、可能な範囲で対応させて頂慮し運営事業者と協議して決定します。
くものとの理解でよろしいでしょうか。

2)

作業補助

１

2)

マテリアルリサイクル「直接持込車両が著しく多い場合などは、可能な範囲で作推進施設に係る運業補助などの協力をすること」とありますが、恒常的に事業 程度にもよりますが、組合との協議により決定しま
転管理業務者の補助が必要になった場合は、別途精算対象とさせてく す。
プラットホーム
ださい。
搬入管理への協力

１

２）「直接持込車両が著しく多い場合」とありますが、この場合の具体的には想定できませんが、組合と運営事業者
搬入管理への協力 「著しく多い」状態はどの程度のものか具体的にご教示くだで協議して決めます。
さい。

2

4

4

5

2)

2)

運転計画の作成

マテリアルリサイクル推進施設の運転管理は貴組合の業務範囲となっておりますが、運転計画を事業者が作成すると組合が主体となって作成しますが、運営事業者
記載されております。運転計画の作成者と実際の運転管理は、必要に応じて作成に協力する業務を含みま
業務実施者が異なる場合、リスク分担が不明確になることかす。
ら、運転管理を実際に行う貴組合にて作成としていただけないでしょうか。

作業の協力

有価物の引き渡し時の積み込み等の作業への協力につい
作業協力内容は提案によることとしますが、協力て、指揮命令系統、事故発生時の責任所掌などを明確にさ内容については指揮命令系統や責任所掌等を考せて頂いた上で、可能な範囲で対応させて頂くものとの理慮し運営事業者と協議により決定します。
解でよろしいでしょうか。

資源化物等の取り扱い

有価物を資源化企業へ引き渡す際は、必要に応じて貴組合が行う積み込み等の作業に協力することとありますが、指作業協力内容は提案によることとしますが、協力
揮命令系統の異なる貴組合職員と運営事業者とが非定常
内容については指揮命令系統や責任所掌等を考的な混在作業に従事すると労働災害が生じやすくなると存慮し運営事業者と協議により決定します。
じますので、混在作業とならない範囲での協力とさせてください。

性能試験の実施

運営事業者は、「第I編 第7節 性能保証」に示された引渡性能試験項目のうち、運営開始後に実施する項目を建設事
業者立会い指導のもと、運営事業者が組合と合意した期日
No.622の回答を参照願います。
に実施するとの記載がございますが、引渡性能試験の項目の内、当該項目については、運営費の分析費用に含めるとの理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

631

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

20

632

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

633

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

20

20

項目

第4章 第4節

第4章 第4節

第4章 第4節

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

性能試験の実施

第Ⅰ編第1章第7節性能保証に示されたマテリアルリサイク
ル推進施設の引渡性能試験項目の中に運営開始後に実ご理解のとおりです。
施する項目が入っていませんので、本項目は該当なしと理解してよろしいでしょうか。

6

その他「2市2町が実施する清掃活動などにより回収した廃棄物の受付、計量管理及び処理を行うこと。」とありますが、受付、ご理解のとおりですが、運営事業者は組合作業へ
計量管理業務及びマテリアルリサイクル推進施設の処理業の協力義務はあります。
務は貴組合にて行って頂けるとのご認識で宜しかったでしょうか。

6

2市2町が実施する清掃活動などにより回収した廃棄物の受付、計量管理及び処理を行うこととの記載がございますが、その他
通常廃棄物の受付及び計量管理は、貴組合ですが、清掃受付、計量管理する必要はありません。
清掃活動などにより活動により回収した廃棄物は、計量棟による計量をせず回収した廃棄物に、運営事業者にて特別に受付、計量管理する必要がある
ものなのか、ご教示願います。

5

2)

634

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

20

第4章 第4節

6

2）

その他

「2市2町が実施する清掃活動などにより回収した廃棄物の受付、計量管理及び処理を行うこと。」とあります。通常時におけるマテリアルリサイクル推進施設に係る受付、計量管 基本的にはご理解のとおりですが、協力を求める
理、処理業務は貴組合の業務範囲ですので、上記清掃活 こともあります。
動に伴い発生する業務についても、通常時と同様に貴組合にて実施していただけるものと理解してよろしいでしょうか。

635

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

20

第4章 第4節

6

2)

その他

「2市2町が実施する清掃活動などにより回収した廃棄物の 受付、計量管理する必要はありません。第3章第1
受付、計量及び処理を行うこと。」とありますが、受付、計量 節表3-1の受付日・受付時間以外に搬入することはありません。
は通常の受入時間外となるのでしょうか。

7)

建設事業者の業務と考えております。なお、焼却「エネルギー回収型廃棄物処理施設の試運転で生じる焼 灰等の運搬企業及び資源化企業は、事業者が提却灰等も運搬すること。」とありますが、試運転で発生した焼 案する企業と別途契約し、運搬及び資源化に要焼却灰等の安全かつ却灰等の運搬は建設事業者によるものと考えてよろしいで する費用は建設事業者の負担することを想定して適切な運搬しょうか。同様に資源化についても建設事業者の範囲と考 おります。なお、業務範囲も含めての詳細については、本契約締結時までに協議して決めることとしえてよろしいでしょうか。
ます。

636

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

22

第5章 第2節

2

637

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

22

第5章 第2節

1「貴組合職員従事時間外」の定義は、①12月31日から1月3
運搬日及び業務時
日の全日、②平日8:30から17:00と土曜日8:30から12:00を ご理解のとおりです。
間除く時間帯、との理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

638

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

639

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

640

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

641

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

642

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

643

644

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）
要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務
編）

項目

頁

25

26

27

第6章 第2節

18)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

処理前に選別した処理不適物及び～運営事業者の責任において資源化を行うこと、とありますが、P18第3節2.4)にお P25の処理不適物は、処理後に組合または運営
事業者が処理不適物と判断したものであり、P18の焼却灰等の安定か いて処理不適物は組合の責任で処理するとあります。
P18の処理不適物は「収集対象外のごみ」であり、本項の処 処理不適物は、処理前に確認された処理不適物
つ適正な資源化
理不適物は「収集対象ではあるが運営事業者が処理不適 です。
と判断したもの」との理解でよろしいでしょうか。

”副生成物等引取企業は副生成物等の全量資源化の責任を負う。”とありますが、構成2市2町様における積極的な公可能な範囲で協力します。
共利用に向けた取組において、貴組合のご協力をお願いします。

第7章 第1節

本業務の概要第7章 第2節”運営事業者は～分析・管理を行うこと。”とありますが、副生成物等の品質責任者は発注者で、分析・管理について
副生成物等の安定
運営事業者が受託し分析等を実施して発注者へ報告し、 品質管理の責任者は運営事業者になります。
かつ適正な資源化
品質成績書の発行等を行うのは発注者との認識でよろしいでしょうか。

1

表
8-1

28

第8章 第1節

28

表
第8章 第1節
8-1

28

第8章 第1節 表8-1

30

第8章 第2節

1

4）

展示スペースにおいて施設周辺又は構成市町及び近隣地域に生息する生物の生体及び標本等を展示する予定であることから、物量としては江南丹
羽環境管理組合より、生体展示用の水槽として１２組合が移設した展示品の維持管理と記載ありますが、展示
０㎝×４５㎝水槽一槽、９０㎝×４５㎝水槽三槽及管理棟（管理機能）品の物量をご教示下さい。
び地域の博物資料（施設見学時に利用する標本や剥製等）７０㎝×４０㎝衣装ケース２５個分程度（すべて展示物ではなく保存資料も含む）が予想されます。

計量棟内機器の清掃は貴組合業務として記載がございま
すが、計量棟室内、マテリアルリサイクル推進施設、管理棟
ご理解のとおりです。
貴組合の主な業務（貴組合事務所内）の日常清掃については、P33 第4節に記載のとおり、貴組合所掌との理解でよろしいでしょうか。
管理棟内（管理機能）の展示品のうち組合が移設した展示品の維持管理とありますが、水槽内の魚の捕獲や調達は貴 ご理解のとおりです。
組合範囲と考えてよろしいでしょうか。
表8-2に記載のある消防用設備につきましては外観点検3
保守管理計画書の作
月に1回以上は規定にありませんので除外してもよろしいで 要求水準書のとおりとします。
成
しょうか。
管理（管理機能）ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

645

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

33

第8章 第4節

清掃

運営事業者は定期的に清掃事業者による清掃、窓拭き等
頻度については、床清掃6回/年、窓清掃2回/を行うこと。との記載がございますが、清掃頻度は1年に1回
年、カーペット清掃1回/年を考えていますが、設程度の考えてよろしいでしょうか。もし、指定の頻度がござい
備や日常清掃の状況にもよります。
ましたらご教示お願い致します。

646

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

33

第8章 第4節

清掃

マテリアルリサイクル推進施設、計量棟（計量室）及び管理棟の日常の清掃は貴組合が行うが、運営事業者は定期的 具体的な頻度は想定しておりません。組合と運営に清掃事業者による清掃、窓拭き等を行うこと。」とあります 事業者の協議にて決定します。
が、頻度等指定があればご教示願います。

647

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

33

第8章 第6節

精密機能検査「3年に1回以上の頻度で精密機能検査を実施すること」とありますが、事業者による検査実施との理解でよろしいでしょう ご理解のとおりです。
か。

648

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

36

第9章 第2節 表9-1

ごみ質の分析は6回／年となっていますが、毎月１回以上の業務期間中の測定
バイオマス比率算定用のごみ質分析は、貴組合にて実施 事業者が毎月実施することとします。
項目
いただくという理解でよろしいでしょうか。

649

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

36

表
第9章 第2節
9‐1

焼却主灰の重金属溶出量1回/年とありますが、焼却主灰の焼却灰等資源化企業の受入基準にない場合や万業務期間中の測定 重金属溶出量の基準は、要求水準書第Ⅰ編第１章第２節１が一、最終処分する場合を除き測定は実施するにて処理生成物を対象としているため、焼却主灰の重金属
項目
必要はございません。
溶出量の測定は実施しないとの理解でよろしいでしょうか。

650

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

42

第11章 第2節

651

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

42

第11
章

652

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

42

第11章 第3節

第3節

1)

1)

植栽管理

”運営事業者は、事業実施区域内の緑地、植栽等を常に良好に保ち、適切に維持管理すること”と記載がありますが、
本要求水準書添付資料-1の利用できない土地及び緑地として現況維持を想定するエリアに関しては原則現状維持に ご理解のとおりです。利用できない土地からのはなると考えますが、境界から樹木の枝や草などが境界外へ み出し枝の管理は、組合との協議によるものとしま
出てくることも想定されます。それらについては道路を塞ぐ す。
など運営にも影響がでることも想定されます。境界外に出たものの対しては、状況により枝うちや草刈りなどを実施するという理解でよろしいでしょうか。

第3節 清掃業務(本施設以外）とありますが、用語の定義に
清掃業務(本施設以 おける「本施設」にてほぼ全ての範囲を網羅しているように 敷地外雨水排水も考慮した内容ですが、具体的思料致します。具体的にどの範囲の清掃を意図されている には提案によることとします。
外）のかご教示ください。
清掃業務（本施設以外）

清掃業務（本施設以外）の「本施設以外」とは具体的に何が 敷地外雨水排水も考慮した内容ですが、具体的含まれるのでしょうか。
には提案によることとします。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

頁

653

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

43

第12章 第1節

654

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

43

第12
章

第1節

回答

2)

見学者対応

貴組合が行う見学者説明に運営事業者が協力する内容
は、行政視察等の際の技術的な説明補助に限定されるとの ご理解のとおりです。
理解でよろしいでしょうか。

3)

展示・学習コーナーの運営は貴組合が行うとの記載がございますが、展示・学習コーナーに関して運営事業者は、運展示・学習コーナー 営期間中1回以上の説明用調度品の更新を実施するのみ
ご理解のとおりです。
で、説明用調度品の維持管理や、展示学習コーナー、説明の運営
用調度品の清掃などの運営業務は全て貴組合にて実施されるとの理解でよろしいでしょうか。

43

第12章 第1節

656

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

43

表
第12章 第1節 121①

657

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

第2節

質問・意見事項

見学者対応

1）

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

第12
章

タイトル

見学者の受付及び説明は、組合が行うとありますが、行政、議会、小学生の社会科見学、一般含め、全て貴組合対応と 見学者の受付及び説明は、ご理解のとおりです。
団体については、予約制としますが、個人の自由
考えてよろしいでしょうか。
また予約なしの自由見学は基本的に受け付けないものと考 見学は受け付けます。
えてよろしいでしょうか。

655

44

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

3)

備考欄に「クリーンキーパー研修」との記載がありますが、ど クリーンキーパーは、ごみステーションの日常管理
見学者受入人数実のような団体で、見学以外にどのような研修を実施されるの を主な役割として、町内から選出された清掃委員績
です。施設見学以外の主な研修はありません。
かご教示ください。

周辺住民対応運営費用の中に地元との協定書の内容を遵守
第１２章第２節３）「組合が住民等と結ぶ協定等を十分理解するための費用を盛り込んでください。
し、これを遵守すること」とありますが、要求水準書等に遵守
地元との協定書の内容は、質問回答添付資料４
すべき条件は反映されているとの理解でよろしいでしょうのとおりです。（地元６地区と同じ内容の協定を締か。
結しています。）
要求水準書（設計・建設業務編）では、想定される
影響を次のように示しています。

658

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

44

第12
章

第2節

4)

周辺住民対応運営事業者が配慮すべき周辺農地等への影響とは、どの様な内容を想定されているのか、特に留意すべきことがあれば、ご教示願います。

・192頁、２）周辺地域への配慮（３）周辺農地等への建物や植栽の影、植栽による落葉や病害虫被害等の影響が出ないよう配慮すること。
（４）周辺農地等への影響に配慮し、LED照明計
画を行うこと。
・223頁、６）構内照明工事（３）照明の設置に際しては、周辺農地等への光害や夜間活動する鳥類の保全に配慮し、過剰な構内照明の設置を避け、照射しないよう遮光対策等に配慮した計画とすること
これらのことは、設計・建設時で終わる配慮でな
く、運営期間を通し求められる配慮でもあります。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

659

要求水準書（第Ⅱ編
運営・維持管理業務編）

44

第12章 第3節 1)2)

公害防止委員会対応

本施設の公害防止に関する監視方法及び委員会のメンバー、開催時期・頻度をご教示ください。

660

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

48

第13章 第14節 1)

業務報告書

運営事業者が作成・提出する業務報告書は、貴組合業務 組合所掌範囲の業務報告書は組合が主体となり所掌範囲を除いた範囲を取りまとめたものとの理解でよろし 作成しますが、必要に応じて運営事業者が協力することとします。
いでしょうか。

661

要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

第14章 第3節 (1)

レベル2には数日間の停止を必要とする場合、レベル3には減額対象のレベル ７日以上の停止を必要とする場合（いずれも計画的なものをご理解のとおりです。
除く）と記載がございますが、天災・暴動・疫病等によるものとその基準（案）は本対象外と考えてよろしいでしょうか。

662

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

51

第14章 第3節 (1)

基本的にはご理解のとおりですが、共通系設備の「停止」の定義は、運営・維持管理業務委託契約書（案）
減額対象のレベル P12第5条の21の4項に記載の、運転停止（年間運転計画書 計画外停止によるエネルギー回収型廃棄物処理に予定されていない本施設の一系列の稼働停止）との理解 施設の２系列停止やマテリアルリサイクル推進施とその基準（案）設の停止も含みます。
でよろしいでしょうか。

663

要求水準書 第Ⅱ編
運営・維持管理業務編

51

第14章 第3節 (1)

レベル２の例に『数日間の停止を必要とする場合』とござい減額対象のレベルとその基準（案）であり、詳細に（１）減額対象及びますが、数日間とございますので少なくとも２日以上と理解
ついては、事業者と協議して決定します。
是正レベルの認定
してよろしいでしょうか。

664

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持
間業務編）

51

第14
章

減額対象及び是正 減額対象のレベルとその基準（案）にある、特定事業契約書
事業契約書等と読み替えてください。
レベルの認定は、事業契約書等と読み替えてよろしいでしょうか。

665

要求水準書
（第Ⅱ編 運営・維持管理業務編）

51

53

第3節 (1)

第14章 第4節

1

(1)

タイトル

質問・意見事項

回答

No.314の回答を参照願います。

事業期間終了5年前に、事業期間終了後の本施設等の取扱について協議を開始するとの記載がございますが、入札説明書P7第3章8項に記載されているとおり、エネルギー回
事業期間終了後の収型廃棄物処理施設については、運営開始後16年目（令 ご理解のとおりです。
取扱
和25年4月以降）、マテリアルリサイクル推進施設について
は、運営開始後8年目（令和17年4月以降）より協議を開始
するとの理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設業務編）P6で緑化率の指定がありますが、本添付資料1に記載されている北側の「緑地として現状維持を想定するエリア」は緑地としてカウントしてよいでしょうか。

666

667

要求水準書
添付資料１
事業実施区域平面図

要求水準書
添付資料６-２
搬入・搬出台数②

ご理解のとおりです。

緑化率

搬入車両

添付資料6-2にて搬入車両台数実績が提示されています
が、本資料は既設の江南丹羽環境管理組合施設と犬山市
都市美化センターの実績台数と思われます。新施設での渋滞検討を実施するにあたり、本施設の運営開始後の総車両台数見込みについて以下項目毎に可能な範囲でご教示御搬入されるごみ（家庭系・事業系）の総車両台数
願いします。
については、収集車で通常時に約120台／日、繁忙期に約150台／日。自己搬入車両で通常時に通常時
繁忙期
約170台／日、繁忙期に約700台／日を想定して
ごみ種別
車種別
行き先
1日
時間
1日
時間
最大台数 最大台数 最大台数 最大台数います。ごみの種別ごとの車両の見込み台数及び可燃ごみ収集・委託・許可 ごみ投入扉（ごみピット）
１時間当たりの車両の見込み台数についてはお
可燃ごみ
自己搬入
ダンピングボックス
可燃性粗大ごみ
全車両
可燃性粗大ごみ 処理設備貯留ヤード
示しできません。
不燃ごみ収集・委託・許可

不燃ごみ・ 粗大ごみ受入貯留ヤード

不燃ごみ

自己搬入

不燃ごみ・ 粗大ごみ受入貯留ヤード

不燃性粗大ごみ

全車両

不燃ごみ・ 粗大ごみ受入貯留ヤード

有害ごみ

全車両

有害ごみヤード

剪定枝

全車両

剪定枝ヤードごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

令和２年度における自己搬入について、江南丹羽環境組合での可燃性ごみは年間で8.3ｔ、粗大ごみ（剪定枝、草）については年間で合わせて7４3ｔ
可燃ごみ・粗大ごみの各自己搬入車両について、各車両台です。犬山都市美化センターでの可燃性ごみは数に相当する廃棄物量（搬入量）をご提示願います。
年間で232ｔ、粗大・不燃ごみについては年間で合わせて736ｔです。あくまでも参考値として計画して
ください。

668

要求水準書添付資料_6-2_搬入・搬出台数
等

669

要求水準書
添付資料６-２
搬入・搬出台数②

本資料には混載についての情報はございませんが、自己搬入の方の内、混載で来られる割合について概略情報でも混載の割合はお示しできません。
構いませんのでお教えいただけないでしょうか。（例：100台
中5台程度など）

670

要求水準書
添付資料８
愛知県道浅井犬山線
拡幅工事参考図

木曽川上流河川事務所木曽川第一出張所に確認したところ、本事業区域への搬入出口幅については必要最低限とするように指導がございました。
ご理解のとおりです。
必要最低限の搬入出口とは、添付資料-8に記載の通り、敷地南東側の1ヶ所、出入りそれぞれ1車線と考えてよろしいでしょうか。

671

要求水準書
添付資料８
愛知県道浅井犬山線
拡幅工事参考図当該図書のCADデータの提供をお願いいたします。

672

様式9

事業計画

シート下段にある※１円未満は切り捨てること。ただし、表示は千円単位とする（したがって、小数点第３位まで入力し、表示は小数点第１位を四捨五入すること）とありますが、これご理解のとおりです。
により生じる表示されている数字の合計と、合計欄の数字が一致しないこと（丸め誤差）は認められるとの解釈でよろしいでしょうか。

673

要求水準書
添付資料９
雨水流出抑制施設参考図場内の雨水流出抑制設備から場外雨水排水路に接続する
場外雨水排水路へ ことになりますが、接続先の条件（接続高さ、接続桝の設置
No.177参照の回答を参照願います。
位置）や接続先の許容流入量等の条件がございましたら、の接続ご提示願います。

自己搬入

搬入出口幅

組合よりご担当者へ電子メールで送信します。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

674

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

要求水準書 添付資料９ 雨水流出抑制施
設参考図「（仮称）場外雨水排水路整備工事」と本事業の雨水流出抑制設備の責任分界点をご教示願います。

原則、責任分解点は事業実施区域との境界となり
ますが、雨水流出抑制施設からの排水管が、場外水路接続箇所までの区間において公道への埋設が必要となる場合は、道路管理者との協議により
ます。

675

落札者決定基準書

９

第３章

4

表1

⑨

表１得点化基準
地元貢献⑨地元貢献について、用地造成工事担当企業について、２
市２町に本店のある企業の採用について評価するとありますが、本事業における地元企業の定義は入札説明書p27よ
用地造成工事担当企業については、主たる営業
り本店、支店、営業所が含まれるものと考えます。よって、２所（本店）のみを評価し、１点となります。それ以外
市２町に支店や営業所がある場合は、段階的に評価いただ
は加点評価されません。
けると理解してよろしいでしょうか。例えば、本店の場合➡１
点、支店、営業所の場合➡0.5点のような採点となるのでしょ
うか。

676

落札者決定基準書

9

第3章

4

表1

⑩

表１得点化基準
資源化に要する温室効果ガス

資源化に要する温室効果ガス排出量とは、資源化企業へ
資源化に要する全ての温室効果ガス排出量を評の運搬時の排出量と資源化処理にともなう排出量の合計を価します。
表しているとの理解でよろしいでしょうか。

677

落札者決定基準

9

第3章

5

表1

地元企業の活用

2市2町に本店がある企業を重視するとありますが、入札説
明書p10、1.応募者の条件に構成2市2町に本社または主たご理解のとおりです。なお、用地造成工事担当企る支店、営業所がある事業者を積極的に活用することとある業については、No.675の回答を参照願います。
ことから、支店や営業所も地元企業扱いで認められると解釈してよろしいでしょうか。

678

落札者決定基準

9

第3章

5

表1

温暖化対策

資源化に要する温室効果ガス排出量とは、資源化企業へ
資源化に要する全ての温室効果ガス排出量を評の運搬時の排出量と資源化処理にともなう排出量の合計を価します。
表しているとの理解でよろしいでしょうか。

解釈等

質問回答書は基本協定書の解釈を示す部分もございます
ので、質問回答書を最優先としていただけますでしょうか。
また、基本契約書、建設工事請負契約書、運営・維持管理 質問回答書及び対面的対話に対する回答書に該業務委託契約書、焼却灰等運搬業務委託契約書、焼却灰 当する部分については、最優先されるものとご理等資源化業務委託契約書においても同様の規定がありま 解ください。
すところ、優先順位を付けるうえでは質問回答書を最優先としていただけますでしょうか。

（解釈等）「本協定、要求水準書等と事業提案書との間に齟齬がある
場合、本協定、入札説明書等に関する質問回答書、対面的対話に対する回答書、入札説明書、要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）、要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持管理
No.679の回答を参照願います。
業務編）、事業提案書の順にその解釈が優先する。」と規定されております。質問回答書及び対面的対話に対する回答書に該当する部分については、最優先されるものと理解してよろしいでしょうか。

679

680

基本協定書（案）

基本協定書（案）

1

1

第1条
の3

第１条
の3

2

ごみ処理施設整備・運営事業
№

681

682

683

684

685

図書名

基本契約書（案）

基本協定書（案）

基本協定書（案）

基本協定書（案）

基本協定書（案）

項目

頁

1

2

第１条
の3

第1条
の4

2

第1条
の4

2

第１条
の4

3

2

第１条
の5

5

（6）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答（解釈等）「入札説明書等に関する質問回答書」及び「対面的対話に対する回答書」で明らかとなった契約条件については、本
ご理解のとおりです。
件事業に係る各契約書に適切に反映いただけると考えてよろしいでしょうか。

連帯債務

発注者が連帯債務者の 1 人に対して履行の請求をしたとき
本協定に基づく各構成員及び各協力企業の責任は、他の連帯債務者に対しても、その履行の請求の効力が及び債務を連帯して負担するものは構成員とし、生じるとあるため、地元企業含む協力企業の参画意欲を減
各協力企業は業務委託契約の範疇で責任及び退させる懸念があります。
債務を負うこととします
したがって本条項自体を削除していただけないでしょうか。

連帯債務「構成員は、本協定に基づく各構成員及び各協力企業の責任及び債務（債務不履行に基づく損害賠償債務を含む。）を連帯して負担するものとし、」とありますが、焼却灰等
資源化企業および焼却灰等運搬企業の責任及び債務は焼却灰等資源化業務委託契約や焼却灰等運搬
構成員が連帯して負担する対象ではないとの理解でよろし
業務委託契約における事業者の責任についは、いでしょうか。基本契約書第13条の2では代表企業の保証
連帯保証責任を求めないこととします。
対象が運営事業者、建設事業者と規定されておりますし、自らが契約当事者とはならない焼却灰資源化企業および焼却灰等運搬企業の債務の保証を構成員に求める事については再考をいただきたく存じます。

(連帯債務)「発注者が連帯債務者の1人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、その履行の請求の効力が生じる」とありますが、協力企業への場合は、業務委託契約 ご理解のとおりです。
及び建設工事請負契約の範疇において責任及び債務を負うという理解でよろしいでしょうか。

「構成員は、本件SPCによる良好な経営及び財政状態を維持するものとし、本件SPCが債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合など、事業の実施に重大な支障が生じる懸念がある場合には、連帯して本件SPCへの(本件SPCの設立の追加出資又は融資を行うなど…」とありますが、同基本協定 ご理解のとおりです。
特則)書第1条の4の通り、SPCへ出資を行う構成員以外の協力企
業等は本項目の責は負わないとの理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

686

図書名

基本協定書（案）

項目

頁

3

第2条

２

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答「構成員は、受注者の本件事業についての入札価格の10分の1に相当する金額の違約金を発注者に支払う義務を連帯して負担するものとし、」とありますが、焼却灰等資源化企業および焼却灰等運搬企業の帰責事由により発生した違約金支払い債務や損害賠償義務については構成員が連No.683の回答を参照願います。
基本契約の締結等 帯して負担する対象ではないとの理解でよろしいでしょうか。基本契約書第13条の2では代表企業の保証対象が運営事業者、建設事業者と規定されておりますし、自らが契約当事者とはならない焼却灰資源化企業および焼却灰等運搬企業の債務の保証を構成員に求める事については再考をいただきたく存じます。

687

基本契約書（案）3第7条「構成員【及び本件SPC】は、本基本契約に基づく各構成
員、各協力企業【及び本件SPC】の責任及び債務（債務不履行に基づく損害賠償債務を含む。）を、連帯して負担するものとする。」とありますが、焼却灰等資源化企業および焼却灰等運搬企業の責任及び債務は構成員が連帯して負担
連帯債務及び債務する対象ではないとの理解でよろしいでしょうか。基本契約 No.683の回答を参照願います。
不履行等書第13条の2では代表企業の保証対象が運営事業者、建設事業者と規定されておりますし、自らが契約当事者とはならない焼却灰資源化企業および焼却灰等運搬企業の債務の保証を構成員に求める事については再考をいただきたく
存じます。

688

基本契約書（案）3

第7条

連帯債務及び 債務 各協力企業は業務委託契約の範疇外については、連帯責
ご理解のとおりです。
不履行等
任は生じないとの理解でよろしいでしょうか。

第7条

発注者が連帯債務者の 1 人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、その履行の請求の効力が連帯債務及び 債務生じるとあるため、地元企業含む協力企業の参画意欲を減 No.682の回答を参照願います。
不履行等退させる懸念があります。
したがって本条項自体を削除していただけないでしょうか。

第8条（建設工事請負契（２）（４）（５）各号の規定の対象はご理解のとおり
約、運営・維持管理です。
業務委託契約、運各号は本事業に関して該当した場合を指すとの理解でよろ それ以外の事項（例えば暴力団排除関連）につい
搬業務委託契約及ては必ずしも本件の入札手続に関する事項に限しいでしょうか。
び資源化業務委託
定されません。
契約の締結）

689

690

基本契約書（案）

基本契約書（案）345

ごみ処理施設整備・運営事業
№

691

692

693

694

695

図書名

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

項目

頁

4

4

5

5

5

第8条

第8条

第8条

第8条

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

5

受注者が第5項各号に該当する場合には、入札価格の総（建設工事請負契額の10分の1に相当する金額を違約金として負担するとのこ
建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運営・維持管理とですが、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約等で重複して違約金を課すものではなく、入札業務委託契約、運約等でも同趣旨の規定があるところ、同一の事実関係に基価格の総額の10分の1に相当する金額を違約金と搬業務委託契約及
づき重複して違約金が課せられるわけではなく、入札価格して負担するものです。
び資源化業務委託の総額の10分の1に相当する範囲内で、各契約に基づく違契約の締結）
約金条項が適用されると理解してよろしいでしょうか。

5『建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬（建設工事請負契 業務委託契約又は資源化業務委託契約における違約金に約、運営・維持管理 関する定めの適用があるときは、発注者は、建設工事請負
業務委託契約、運 契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約
ご理解のとおりです。
搬業務委託契約及 又は資源化業務委託契約の定めるところに従うものとする』
び資源化業務委託 とありますが、いずれかの契約に基づき違約金が課せられた場合は、その他契約により二重に違約金が課せられるこ
契約の締結）とはないと理解してよろしいでしょうか。

7、8（建設工事請負契約、運営・維持管理 本条文に基づく違約金の連帯責任者は、代表企業を含む
業務委託契約、運 構成員とし、各協力企業は業務委託契約及び建設工事請
ご理解のとおりです。
搬業務委託契約及 負契約の範疇で責任及び債務を負うことと理解してよろしい
び資源化業務委託 でしょうか。
契約の締結）

78

建設工事請負契約、 運営 ・維持管理
業務委託契約 、運違約金の負担は連帯責任でなく帰責事由のある当該企業
No.693の回答を参照願います。
搬業務委託契約及のみ負担する条文に変更していただけないでしょうか。
び資源化業務委託
契約 の締結）

第8条 第7項「受注者【又は本件SPC のいずれか】が第５項各号に該当する場合には、本基本契約が解除されるか否かを問わず、受注者【及び本件SPC】は、発注者の請求があり次第、本件建設工事請負契約、運営・維持管理 事業の委託にかかる入札価格（事業提案書の入札書に記業務委託契約、運 載される価格とする）の総額の10 分の1 に相当する金額を 各協力企業の責任及び債務の考え方はご理解の搬業務委託契約及 違約金として発注者に支払う義務を【連帯して】負担するも とおりです。
び資源化業務委託 のとする。」とあります。基本協定書第1条の4に従い、本条文に基づく違約金の連帯責任者は、代表企業を含む構成
契約の締結
員とし、各協力企業は業務委託契約の範疇で責任及び債務を負うこととしていただけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

696

697

698

699

700

図書名

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

項目

頁

5

5

６

6

7

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

第8条 第7項

上記の質問に加えて、焼却灰等資源化企業および焼却灰等運搬企業の責任及び債務は構成員が連帯して負担する
建設工事請負契約、運営・維持管理 対象ではないとの理解でよろしいでしょうか。基本契約書第業務委託契約、運 13条の2では代表企業の保証対象が運営事業者、建設事
No.683の回答を参照願います。
搬業務委託契約及 業者と規定されておりますし、自らが契約当事者とはならな
び資源化業務委託 い焼却灰資源化企業および焼却灰等運搬企業の債務の保証を構成員に求める事については再考をいただきたく存じ
契約の締結
ます。

第8条 第7項「受注者が第5項各号に該当する場合には、入札価格の総建設工事請負契
額の10分の1に相当する金額を違約金として負担する」との建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運営・維持管理
ことですが、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託
約等で重複して違約金を課すものではなく、入札業務委託契約、運契約等でも同趣旨の規定があるところ、同一の事実関係に価格の総額の10分の1に相当する金額を違約金と搬業務委託契約及基づき重複して違約金が課せられるわけではなく、入札価して負担するものです。
び資源化業務委託
格の総額の10分の1に相当する範囲内で、各契約に基づく契約の締結
違約金条項が適用されると理解してよろしいでしょうか。

第8条 第8項「前項の場合において、受注者が既に解散しているときは、
発注者は、代表企業その他の構成員に違約金の支払を請求することができる。」とありますが、焼却灰等資源化企業お建設工事請負契
よび焼却灰等運搬企業の帰責事由により発生した違約金
約、運営・維持管理
支払い債務や損害賠償義務については代表企業および構業務委託契約、運成員が連帯して負担する対象ではないとの理解でよろしい No.683の回答を参照願います。
搬業務委託契約及でしょうか。基本契約書第13条の2では代表企業の保証対
び資源化業務委託
象が運営事業者、建設事業者と規定されておりますし、自ら契約の締結
が契約当事者とはならない焼却灰資源化企業および焼却
灰等運搬企業の債務の保証を構成員に求める事について
は再考をいただきたく存じます。

第8条 第9項「建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬
業務委託契約又は資源化業務委託契約における違約金に建設工事請負契約、運営・維持管理 関する定めの適用があるときは、発注者は、建設工事請負
業務委託契約、運 契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約
ご理解のとおりです。
搬業務委託契約及 又は資源化業務委託契約の定めるところに従うものとする」
び資源化業務委託 とありますが、いずれかの契約に基づき違約金が課せられた場合は、その他契約により二重に違約金が課せられるこ契約の締結とはないと理解してよろしいでしょうか。

第13
条の2

代表企業は・・・・この場合、発注者が代表企業に対して履行の請求をしたときは、運営事業者に対しても、その履行の(運営事業者の支援 請求の効力が生じるものとするとありますが、焼却灰等資源
No.683の回答を参照願います。
化業務委託契約や焼却灰等運搬業務委託契約における事等)業者の責任については、連帯保証責任を求めないと理解してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

701

702

703

704

705

図書名

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

基本契約書（案）

項目

頁

7

第14
条

7

第15
条

14

14

タイトル

質問・意見事項

本項における「運営事業者」とはごみ処理施設の運転・維持管理を行う者でり、焼却灰等運搬企業及び焼却灰等資(性能保証に関する
源化企業は含まれないとの理解でよろしいでしょうか。
責任)
焼却灰等運搬企業や焼却灰等資源化企業が当該債務を保証することは困難と考えます。

第1４
条

7

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

第1項
第2項

別紙３ 第１条

別紙３ 第２条

回答
同条は、焼却灰等運搬企業や焼却灰等資源化企業について連帯責任を規定するものではなく、建設事業者と運営事業者の連帯責任を規定するものです。

性能保証に関する
責任建設事業者が、運営事業者の義務の不履行に基づく責任を連帯保証するのは、過大な負担になりかねないことから、建設事業者が運営事業者と連帯責任を負うのは、建設工事請負契約に基づき引き渡した工事目的物が契約不適合である場合において、当該契約不適合から生じる異常事態
原案のとおりです。
又は業務水準未達成に関する債務に限定することをご検討いただけますでしょうか。第３項において、「建設事業者及び運営事業者の以外の者」の責めに帰すべき事由によることを明らかにする必要があるとされておりますが、これを「建設事業者」に変更することもあわせてご検討願います。

(秘密保持義務)尾張北部環境組合情報公開条例に従い情報を開示する場
合、同条例に従い当該法人等又は当該個人の権利、競争
ご理解のとおりです。
上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報は除くと理解してよろしいでしょうか。

保証第１３条の２において、代表企業の保証対象が運営事業
者、建設事業者と規定されているにも関わらず、当該条文
焼却灰等資源化業務委託契約や焼却灰等運搬に基づき提出を求められている、別紙３保証書第１条では、業務委託契約における事業者の責任についは、保証対象に運営事業者、建設事業者に加え、運搬事業
連帯保証責任を求めないこととしますので、契約者、資源化業者が含まれております。別紙３保証書第１条よ時に文言を修正します。
り、運搬事業者、資源化事業者に関する文言の削除をお願いできますでしょうか。

変更通知

第１３条の２において、代表企業の保証対象が運営事業
者、建設事業者と規定されているにも関わらず、当該条文に基づき提出を求められている、別紙３保証書第２条では、No.704の回答を参照願います。
保証内容に運営事業者、建設事業者に加え、運搬事業
者、資源化業者が含まれております。別紙３保証書第２条より、運搬事業者、資源化事業者に関する文言の削除をお願いできますでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

706

基本契約書（案）707

建設工事請負仮契約書（案）

項目

頁

24

第5条
第8条
第8条

2

第1条
の3

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

運搬業務、資源化業務はそれぞれ協力企業である焼却灰等運搬企業、焼却灰等資源化企業が貴組合と直接締結するものであり、運営事業者は契約関係には入らないと理解してよろしいでしょうか。
焼却灰等運搬業務委託契約及び焼却灰等資源
もし、入る場合には廃掃法上の問題はないと解釈でよろし化業務委託契約は「廃棄物の処理及び清掃に関いでしょうか（SPCを当事者に含んで貴組合・焼却灰等運搬する法律第６条の２第２項の規定に基づく業務委
企業又焼却灰等資源化企業による三者契約の締結により託におけるＰＦＩ事業等の取扱いについて（通知）」
廃掃法上の問題はないという環境省の見解と同様であると（環廃対発第16033010 号 平成28年3月30日）に
理解してよろしいでしょうか）。
基づき、三者契約を予定しています。
代理受領に関する契約は運営事業者・焼却灰等運搬企業、焼却灰等資源化企業間で締結するものであり、廃掃法上問題はないとお考えになっているということでよろしいで
しょうか。

34

役割分担

2

「入札説明書等に関する質問回答書」及び「対面的対話に(書面及び図面の優 対する回答書」で明らかとなった契約条件については、本
ご理解のとおりです。
件事業に係る各契約書に適切に反映いただけると考えてよ
先順位)
ろしいでしょうか。

3

江南市様ホームページ内にある入札・契約の案内において、「建築物の設計・工事監理の業務を落札された方は、契約締結前に建築士法第24条の7の規定による重要事項説
明書を1部、契約締結時に建築士法第22条の3の3に定める記載事項を2部、提出をお願いします。」とありますので、本建設工事請負契約書に「建築士法第22条の3の3に定める ご理解のとおりです。
記載事項」が綴じ込まれるものと理解しますがよろしいでしょうか。
【参照リンク先】
https://www.city.konan.lg.jp/jigyou/nyusatsu/1005750/1
004523.html

708

建設工事請負契約書
（案）

2

第1条

709

建設工事請負仮契約書（案）

2

第2条

710

建設工事請負契約書
(案)

5

第9条

711

建設工事請負契約書
（案）

7

第11
第3項
条の2

管理技術者及び照 本項の「前条に規定する管理技術者」は「前項に規定する
査技術者
管理技術者」と読み替えてよろしいでしょうか。

712

建設工事請負仮契約書（案）

7

第11
条の3

(地元住民対応)

1

6(関連工事の調整)「発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事」につい 「（仮称）愛知県道浅井犬山線拡幅工事」及びて、想定されている他の工事が御座いましたら、ご教示願い 「（仮称）場外雨水排水路整備工事」を想定してく
ださい。
ます。

特許権等の使用第9条1項但書の要件に該当する場合は、受注者が特許権ただし書きの要件に該当する場合は、ご理解のと等の権利者に支払う必要のある費用についてはご負担いたおりです。
だけると理解してよろしいでしょうか。
前条を第11条の２第１項と読み替えてください。

「発注者が住民等と結ぶ協定等」について、想定されている協定等が御座いましたら、相手先及び内容を含めご教示願 質問回答添付資料４をご確認ください。
います。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

713

建設工事請負契約書
(案)

7

714

建設工事請負仮契約書（案）

7

項目
第11
条の3

第11
条の3

6

7

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

地元住民対応(地元住民対応)

質問・意見事項
発注者が住民等と結ぶ協定等について、具体的な内容をご教示願います。

回答
質問回答添付資料４をご確認ください。

「受注者の事業提案内容の実施」に対する住民運動、訴訟、要望による計画遅延、条件変更、操業停止等により発生する費用とは、本施設設置自体の是非・本施設運営自体 ご理解のとおりです。
の是非に関わるものは除かれることでよろしいでしょうか。

715

建設工事請負契約書
（案）

7

第11
第6項
条の3

地元住民対応

発注者が住民等と締結した協定等の内容を遵守するため組合が住民等と締結した協定等の内容が受注者に、当該協定の内容のうち受注者の事業実施に影響を与えの事業実施に影響を与えるものと組合が判断した
るような部分に関しては、締結時に事前に協議させていた
場合は、契約締結前に協議します。なお、質問回
だくことは可能でしょうか。仮に事前協議が難しい場合でも、答添付資料４を参照願います。
事後に内容を開示いただくことは可能でしょうか。

716

建設工事請負契約書
（案）

7

第11
第6項
条の3

地元住民対応最新版の公害防止協定書のご提示をお願いいたします。

(工事用地の確保
等)

発注者都合又は発注者帰責任事由による設計図書の変更等の場合には、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請
ご理解のとおりです。
負人の所有又 は管理するこれらの物件を含む。）の撤去その他土地の現状回復に係る費用は、発注者の負担との解釈でよろしいでしょうか。

条件変更等「通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ天災等の「不可抗力」が該当する場合はあります
受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができが、その他も含め、最終的には発注者が受注者のる。」とは、第30条における天災等の「不可抗力」にあたるも意見を聴いた上で判断することになります。
のと考えてよろしいでしょうか。

(工事の中止)運営・維持管理業務委託契約書第5条の23第4項に定める 発注者及び受注者のいずれも責めに帰すことが不可抗力の定義同様に、本項の天災等の定義にも「伝染病 できない状況での伝染病の流行による工事中止
は、不可抗力とします。
の流行」を追加していただけないでしょうか。

工事の中止

基本契約書案の第14条3項においては、不可抗力の定義
を（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、伝染病の流行その他の自然的又は人為的な事象）としていますが、本条においては「暴風、豪雨、洪水、 発注者及び受注者のいずれも責めに帰すことが
高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自 できない状況での伝染病の流行による工事中止
然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、」 は、不可抗力とします。
となっており、伝染病の流行がふくまれておりません。基本
契約と同様に伝染病の流行が含まれると理解してよろしいでしょうか。

717

建設工事請負仮契約書（案）

10

第17
条

3

718

建設工事請負契約書
（案）

11

第19
条

第3項

719

建設工事請負仮契約書（案）

12

第21
条

720

建設工事請負契約書
（案）

12

第21
条

第1項

質問回答添付資料４をご確認ください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

721

建設工事請負契約書
（案）

722

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

12

第21
条

1

工事の中止

発注者及び受注者のいずれも責めに帰すことが運営・維持管理業務委託契約書第5条の23第4項に定めるできない状況での伝染病の流行による工事中止
不可抗力の定義同様に、本項の天災等の定義にも「伝染病は、不可抗力とします。契約時に追加することとしの流行」を追加していただけないでしょうか。
ます。

建設工事請負契約書
(案)

12

第21条

1

工事の中止

第21条1項の「天災等」には新型コロナウイルスのような感染
No.99の回答を確認願います。
症の流行も含まれると理解してよろしいでしょうか。

723

建設工事請負契約書
(案)

12

第22条

1

受注者の請求による工期の延長「その他受注者の責めに帰すことができない事由」には新型
コロナウイルスのような感染症の流行も含まれ得ると理解し No.99の回答を確認願います。
てよろしいでしょうか。

724

建設工事請負仮契約書（案）12第22条「その他受注者の責めに帰すことができない事由」とありま(受注者の請求によすが、第30条にて定義される不可抗力が発生した場合もこ ご理解のとおりです。
る工期の延長)れに含まれると考えてよろしいでしょうか。

12

第22
条

第30条に定義される不可抗力により工期の延長が必要となった場合に受注者に発生した費用については、第30条(受注者の請求によ第 4項を準用し、当該費用のうち請負代金額の100分の１を ご理解のとおりです。
る工期の延長)超える額までは受注者負担とし、これを超える額は発注者の負担とさせていただけますでしょうか。

13

第26
条

725

建設工事請負仮契約書（案）

726

建設工事請負契約書（案）

727

建設工事請負契約書
（案）

13

第26
条

2

2

3

物価指数

賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の見直しは、工事の各費目（例：建築工事・機械設備工事、土木工事・機械
設備工事等）・金額に対して、指標を設定し、請負代金額の 原案のとおりです。
見直しを協議させていただけるという理解でよろしいでしょう
か。

物価指数

賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の見直しは、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（国土交通省）」についても適用可能という理解でよろしいでしょうか。
また、物価指数等は、政府の各種統計、日本銀行等の公表 ご理解のとおりです。
する価格指数、その他社会的に相当程度信頼されている 指標については、様式9-3-1における提案を踏ま資料等から、貴組合と協議して決定するものと考えてよろし え協議します。
いでしょうか。なお、上記で挙げた物価指数等の例は「公共工事標準請負約款の解説（建設業法研究会編書、大成出
版社出版）」より引用しており、公共工事標準請負約款ベースの本契約においても妥当なものと考えています。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

728

図書名

建設工事請負契約書
（案）

項目

頁

14

質問・意見事項

回答

発注者帰責により第三者に損害が生じた場合に、発注者が負担する賠償額には逸失利益を含まないとなっています。
第三者への賠償ですので、発注者帰責であり、第三者が逸失利益の賠償を請求して法的に認められるものであれば、 本条文については（ただし、逸失利益を含まな賠償していただくこととしていただきたいと考えます。発注者 い。）を削除します。
が免れた逸失利益分の賠償責任を帰責事由がないにもか 契約時に修正することとします。
かわらず受注者が負担することは、合理性に掛けるものと考えます。あるいは、発注者と第三者との関係において逸失利益賠償の可否を処理していただきたいと考えます。

第三者に及ぼした
損害「工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限 る ）で 発発注者及び受注者のいずれも責めに帰すことが(不可抗力による損 注者と受注者のいずれの責めにも 帰すことができないもの
できない状況での疫病の流行により生じた損害（以下 この条において 「不可抗力」という。）とありますが、害)は、不可抗力とします。
疫病の流行も不可抗力に含まれるとしていただけますでしょうか。

建設工事請負仮契約書（案）

14

第30
条

730

建設工事請負契約書
(案)

14

第30条

建設工事請負契約書
（案）

タイトル

第29条 第1項

729

731

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときの内容であるため、含まれません。

不可抗力による損
害「天災等」には新型コロナウイルスのような感染症の流行も含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。

4

不可抗力による損
害「発注者は、…（中略）…請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。」とありますが、令和4年3月14日に開催された中央建設業審議会にて、現在の公共工事標準請負約款における不可抗力時に発生した損害の負担について、現在の請負代金額の100分の1を超える部分に
原案のとおりです。
ついては発注者が負担する（請負者は請負代金額の100分の1までを負担する）とした第30条について、改定することが議論されております。本事業における不可抗力に関する規定についても、当該改定を踏まえた変更をご協議いただけないでしょうか。

現時点で具体的な法令に基づく具体的な費用を(法令変更によって 「本件工事等に直接関係する法令変更」「以外の法令変更 想定しているものではございません。一般的には発生した費用等の により生じる追加費用」とは、具体的にどのようなものを想定 例えば、法人税及び消費税等については発注者負担としますが、それ以外のものについては現在されておりますでしょうか。
負担)想定していません。

1

15

第30
条

732

建設工事請負仮契約書（案）

15

第30
条の2

４

733

建設工事請負契約書
（案）

17

第36
条

第2項

部分払い

第2項

公共工事標準請負契約約款では逸失利益も含めた損害賠
償をすることとされています。しかし本契約はこれと異なる規発注者の任意解除 定となっております。受注者に帰責事由がないにもかかわら原案のとおりです。
ず発注者が任意に契約を解除した場合には、逸失利益も権含めて受注者に生じた一切の損害を賠償いただけないで
しょうか。

734

建設工事請負契約書
（案）

19

第40
条

本項の請求は、毎年３月２０日以降１２月３１日まで可能、と 検査合格後速やかに請求書を提出していただく
理解してよろしいでしょうか。
ため、４月上旬までとしてください。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

735

図書名

建設工事請負仮契約書（案）

項目

頁

22

第43
条

「また、・・・は有しないものとする」については、同仮契約書
契約時に「また、共同企業体の構成員の1人が発(案)第1条の4と同じく「また、共同企業体の構成員の1人が注者に対して債権を有する場合においても、他の(暴力団等排除に係発注者に対して債権を有する場合においても、他の構成員
構成員は民法第439条第2項に基づく履行拒絶権
る解除)は民法第439条第2項に基づく履行拒絶権を行使しないもを行使しないものとする」に修正します。
のとする」に変更頂けないでしょうか。

解除に伴う措置

本項における「第5項前段」は「第3項前段」、「第5項後段及び第6項」は「第3項後段及び第4項」と読み替えてよろしい ご理解のとおりです。
でしょうか。

24

第46
第2項
条の2

第36条において第34条は準用されていないため、本項括受注者の損害賠償
弧書き内の「第36条」は「第37条」と読み替えてよろしいで
請求等
しょうか。

24

第46
条の2
第1項
第1
号・第
20条・
第23
条

公共工事標準請負契約約款では逸失利益も含めた損害賠
償をすることとされていますが、本契約ではこれと異なる規定となっております。請負代金や工期の変更は、最終的には発注者側で決定できることになっており、一定の場合に受注者の損害賠償 受注者が契約を解除することができるとしても、当該請負代
原案のとおりです。
金や工期の変更がなければ得られたはずの利益が得られ請求等なくなるという条件は、受注者にとって不利であると考えます。つきましては、発注者側の都合で請負代金や工期を変更した場合には、逸失利益も含めて損害賠償に応じていただけないでしょうか。

第46
条の3

建設事業者が、運営事業者の義務の不履行に基づく責任を連帯保証するのは、過大な負担になりかねないことから、建設事業者が運営事業者と連帯責任を負うのは、建設工事請負契約に基づき引き渡した工事目的物が契約不適合
契約不適合責任期 である場合において、当該契約不適合から生じる異常事態
No.702の回答を参照願います。
又は業務水準未達成に関する債務に限定することをご検討
間等願えますでしょうか。第１２項において、「受注者及び運営事
業者の以外の者」の責めに帰すべき事由によることを明らかにする必要があるとされておりますが、これを「建設事業者」に変更することもご検討願います。

第45
条

737

建設工事請負契約書
（案）

23

738

建設工事請負契約書（案）

建設工事請負契約書（案）

回答

第45条 第6項

23740

質問・意見事項(解除に伴う措置)

建設工事請負仮契約書（案）

建設工事請負契約書
（案）

タイトル

発注者都合又は発注者帰責任事由による解除の場合における当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材
料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有
ご理解のとおりです。
又 は管理するこれらの物件を含む。）の撤去その他土地の現状回復に係る費用は、発注者の負担と考えてよろしいで
しょうか。

736

739

4

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

25

4

第10
項
第12
項

ご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

741

建設工事請負契約書
(案)

25

742

743

建設工事請負契約書（案）

建設工事請負契約書（案）

744

建設工事請負仮契約書（案）

25

25

項目
第46
条の3

12

第47条

第47
条

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

工事目的物について異常事態又は業務水準の未契約不適合責任期 第46条12項の「不可抗力」には新型コロナウイルスのような達成が発生した原因についての内容であるため、間等感染症の流行も含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。
含まれません。

火災保険等

受注者は工事目的物及び工事材料等を火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならないとありますが、 火災保険、建設工事保険、組立保険、第三者損
建設工事保険もしくは組立保険で火災損害が補償対象内 害賠償保険でカバーする保険範囲を付保することとなっている場合においては、別途火災保険に加入する必 を求めています。
要はないという理解でよろしいでしょうか。

火災保険等「受注者は工事目的物及び工事材料等を火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。）に付さなければならない」、とございますが、要求水準書（第Ⅰ編
設計・建設業務編）に従い加入する組立保険にて火災保険 No.742の回答を参照願います。
と建設工事保険の損害補償範囲を補償可能な場合は、保険内容が重複するため別途火災保険や建設工事保険に加入する必要はないとの理解でよろしいでしょうか。

「受注者は工事目的物及び工事材料等を火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない」とあります
が、一方で、要求水準書（第Ⅰ編 設計・建設業務編）57頁には、「本施設の施工に関して、建設事業者は組立保険、第三者損害賠償保険に加入するほか、必要に応じてこれら
No.742の回答を参照願います。
の保険以外の保険にも加入すること」とあります。以上を踏
まえますと、設計・建設段階に付保する保険の要求水準は火災保険、建設工事保険、組立保険、第三者損害賠償保険の4つであるとの理解でよろしいでしょうか。

25

第47
条

745

建設工事請負契約書
（案）

25

第47
条

1

火災保険等

火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。）とありますが、要求水準書（第Ⅰ編 建設業務編）
57頁第1章第15節２．保険に記載の「組立保険、第三者損 No.742の回答を参照願います。
害賠償保険」への加入が必須であり、それ以外について
は、事業者の提案によるものと理解してよろしいでしょうか。

746

建設工事請負契約書
（案）

25

第47
条

1

火災保険等

建設工事保険に火災保険を包含していれば、建設工事保険と別に火災保険を付保する必要はないと理解して宜しい No.742の回答を参照願います。
でしょうか。

747

建設工事請負仮契約書（案）(火災保険等)

受注者の記名・捺印は乙型JVの構成員数に応じて記名捺
ご理解のとおりです。
印の用紙を増やしてよろしいでしょうか？

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

748

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

3

第3条の2 第4項

本契約書第５条の７から第５条の９まで、第５条のここでいう『成果物』とは、本契約書第５条の７から第５条の９12第５項、第５条の14第３項の調査結果、第５条の一括委任又は一括までに定められた各種図書を指すとの理解でよろしいでしょ15第２項、第５条の42に定めた各種図書を指しま下請負の謹慎うか。
す。

749

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

4第４条の２

性能保証に関する責任

本条は、異常事態または業務水準未達の原因が建設事業者にあることが明らかな場合や、受注者の義務の不履行に組合が認めた場合は、ご理解のとおりです。
よるものでない場合には、適用されない条項と理解してよろしいでしょうか。

750

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

4第４条の２

性能保証に関する
責任マテリアルリサイクル施設の運転管理は貴組合で行われる
基本的にはご理解の通りですが、複合的な要因もため、異常事態又は要求水準の未達成の原因が、建設工考えられるため、組合と事業者の協議により決定
事又は維持管理のいずれにもない場合、事業者は本条のすることとします。
責任を負わないとさせていただけないでしょうか。

運営業務の範囲

運営事業者が受託する運営業務に「焼却灰等運搬業務」
及び「焼却灰等資源化業務」が含まれております。当該業 焼却灰等運搬業務委託契約及び焼却灰等資源
務に関して運営事業者が受託する具体的な業務内容は、 化業務委託契約は「廃棄物の処理及び清掃に関
平成28年3月30日付環境省通知「廃棄物の清掃及び処理 する法律第６条の２第２項の規定に基づく業務委
託におけるＰＦＩ事業等の取扱いについて（通知）」に関する法律第6条の2第2項に基づく業務委託における（環廃対発第16033010 号 平成28年3月30日）にPFI事業等の取扱いについて（通知）」（環廃対発第16033010号）にいう「契約の事務手続きや取次ぎ」に限定さ 基づき、三者契約を予定しています。
れると理解してよろしいでしょうか。

(運営期間)

運営期間は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が令和7年4月から令和27年3月まで、マテリアルリサイクル推進施設
が令和7年4月から令和17年3月までとする。と記載がありまご理解のとおりです。
すが、入札説明書より、エネルギー回収型廃棄物処理施設
契約時に修正します。
が令和10年4月から令和30年3月まで、マテリアルリサイクル推進施設が令和10年4月から令和20年3月までと読み替えてよろしいでしょうか。

751

運営、維持管理業務
委託契約書（案）

5

第4条
の4

タイトル

質問・意見事項

回答752

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

5

第4条
の5

753

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

6

第5条
の5

2

(2)

安全管理者

安全管理者に関して、人員数が法的に有資格者を必要とし人員が関係法令に定めた人数より少ない場合はない場合においても、有資格者の配置が必要なのかご教示
配置は不要です。
願います。

754

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

6

第5条
の5

2

(3)

衛生管理者

衛生管理者に関して、人員数が法的に有資格者を必要とし人員が関係法令に定めた人数より少ない場合はない場合においても、有資格者の配置が必要なのかご教示
配置は不要です。
願います。

755

運営、維持管理業務
委託契約書（案）

6

第5条

5

2

衛生管理者

衛生管理者に関して、人員数が法的に有資格者を必要としNo.754の回答を参照願います。
ない場合においても、有資格者の配置が必要でしょうか。

(3)ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

756

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

6

第5条
の5

2

(8)

クレーン・デリック運転士に関して、クレーンのつり上げ荷重関係法令の定めで必要な場合は配置していくださ
クレーン・デリック運が法的に有資格者を必要としない場合においても、有資格い。
転士者の配置が必要なのかご教示願います。

757

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

6

第5条
の5

2

(12)

エネルギー管理士

758

運営、維持管理業務
委託契約書（案）

6

第5条

5

2

759

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

6

第5条
の5

760

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

7

第5条
の8

761

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

9

第5条
の9

762

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

9

第5条
の9

763

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

9

第5条
の11

4

（12
）

タイトル

質問・意見事項

回答

エネルギー管理士の資格を有する者を配置するよう記載がございますが、法令に基づき配置が義務付けられる場合にNo.758の回答を参照願います。
は、エネルギー管理士の有資格者を配置する必要があるとの理解でよろしいでしょうか。

エネルギー管理士は、本施設が第一種エネルギー管理指エネルギー管理士 定工場に該当する場合に配置することでよろしいでしょう
ご理解のとおりです。
か。

主任技術者

第2種電気主任技術者及びボイラ・タービン技術者を工事 兼任も可能とします。
期間中より配置するよう記載がございますが、要求水準書 要求水準書 第I編 設計・建設業務編のP49 3.施第I編 設計・建設業務編のP49 3.施工 (2)現場管理 ⑦に記 工 (2)現場管理 ⑦で求める技術者と運営・維持管
載のとおり、工事期間中は、建設事業者に有資格者を配置 理業務委託契約書（案）で求める技術者が異なる場合も認めます。
することでも良いとの理解でよろしいでしょうか。

本条項と要求水準書 第II編 運営・維持管理業務編P45第
13章第2節に記載の内容を総合すると、運営期間の初年度
年間運営実施計画 については、長期運営実施計画を運営期間の開始日の60
ご理解のとおりです。
日前までに、年間運営実施計画を運営期間の開始日の30
書日前までに提出するとの理解でよろしいでしょうか。

2(1)

組合所掌の範囲については組合が主体となって作成しますが、運営事業者は、必要に応じて作成に協力する業務を含みます。

運営マニュアル

受注者が作成すべき「運営マニュアル」の作成範囲は，事業者業務範囲に限られると考えてよろしいでしょうか。

運営マニュアルマテリアルリサイクル推進施設の運転管理は貴組合にて実 組合所掌の範囲については組合が主体となって施されることから、本項に定める運転・管理マニュアルの対 作成しますが、運営事業者は、必要に応じて作成に協力する業務を含みます。
象外と理解してよろしいでしょうか。

処理不適物の取り扱い

設計条件の検討等にあたり必要なため、ここでいう「処理不適物」の定義又は一覧表をお示しいただけないでしょうか。
処理対象物は２市２町のごみ分別表やごみの出し
また、エネルギー回収型廃棄物処理施設、不燃ごみ・粗大方等に示される対象物以外となります。
ごみ破砕処理施設、蛍光管破砕処理設備、スプレー缶破
その上で、計画する施設・設備ごとに事業者でご砕処理設備のそれぞれにおいて、「処理不適物」の具体的検討ください。
な内容は異なり得ると思われるため、それぞれの施設・設備
ごとにお示しいただけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

764

運営・維持管理業務委
託契約書（案）項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

9

第5条
の11

処理不適物の取り扱い

入札説明書添付資料9リスク分担(58)搬入する処理対象物には処理不適物が含まれ，処理不適物による設備損傷がご理解のとおりです。
あった場合は本条第３項に該当すると考えてよろしいでしょ
うか。

765

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

9

第5条
の11

処理不適物の取り扱い

第3項につき、検査の実施が原因で処理不適物が混入したことにより、本施設に故障等が生じた場合には、修理のためご理解のとおりです。
の費用のみならず、受注者に生じた損害を賠償いただけな
いでしょうか。

766

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

9

第5条
の11

4

処理不適物の取り扱い「受注者は、故障等の原因調査を実施し、発注者及び受注組合と受注者の協議により、受注者に責任がない
者双方で協議して責任の分析を行う。」とありますが、受注と組合が判断した場合はその内容に合った費用者に責任がない場合は、原因調査に要する費用も含め、ごを負担する場合があります。
負担頂けると解釈してよろしいでしょうか。

767

運営、維持管理業務
委託契約書（案）

12

第5条

22

発注者が運転業務を行うマテリアルリサイクル推進施設に停止期間中の処理 おいて異常事態が発生した場合、緊急代替処理方策の策 方策は発注者にて策定しますが、実行は帰責事
定およびその実行は発注者にて行っていただけるとの理解 由による対応とします。
対象物の処理でよろしいでしょうか。

768

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

12

第5条
の22

769

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

12

第5条
第4項
の23

臨機の措置

「受注者が運営業務委託費の範囲において負担することが適当と認められない部分」は、どのような基準で決定される
現時点では、明確な基準はありません。決定にあことを想定しておりますでしょうか。また、その決定にあたっ
たっては、協議により決定します。
ては、発注者と受注者が協議により合意して決定すると理解してよろしいでしょうか。

770

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

12

第５条
の２３

４項

臨機の措置

伝染病の流行に新型コロナウィルス感染症の流行は該当す
No.99の回答を参照願います。
るとの理解でよろしいでしょうか。

771

運営・維持管理業務委
託契約書（案）23

本項は、事故、災害等の防止その他本施設の運「不可抗力」の中で騒乱、暴動の中に、ウクライナ情勢のよう 転を行う上で特に必要があると認めるときに関するな戦争による世界的な物価高騰は含まれると考えてよろし ものであるため、物価高騰は関係ありません。
臨機の措置（不可抗力
物価高騰に関しては、No.96の回答を参照してくいでしょうか。
ださい。

12

第5条

発注者が運転するマテリアルリサイクル推進施設において停止期間中の処理 異常事態が発生した場合、緊急代替処理方策の策定およNo.767の回答を参照願います。
びその実行は発注者にて行っていただけるとの理解でよろ
対象物の処理しいでしょうか。

4ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

772

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

773

運営・維持管理業務委
託契約書（案）774

運営・維持管理業務委
託契約書（案）775

運営・維持管理業務委
託契約書（案）776

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

777

運営・維持管理業務委
託契約書（案）項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

不可抗力で本施設が破壊され、本施設の契約不適合でな「臨機の措置をとった原因が本施設の契約不適合いものを物理的に明らかにできない場合に事業者が責任をによる場合」に関する内容のため、原案のとおりで負うのは酷と存じます。つきましては、「受注者の責めに帰す。
すべき事由によるものとみなす」という擬制は、第５条の23第”本施設の契約不適合による”ものでないことを明４項但し書きの「不可抗力」の場合には適用されないとしてらかにできれば、この限りではありません。
いただけないでしょうか。

12

第５条
第5項
の23

臨機の措置

12

第5条
の24

「異常事態の発生、計画外の運転停止、その他本件性能要費用負担及び運転 件の未達成により、～運営業務委託費のうちの運営固定費停止に対する運営 を減額する」とありますが、要求水準を満たしている（計画ご ご理解のとおりです。
み処理量をクリア等）場合は、減額対象外と考えてよろしい
固定費の減額でしょうか。

1

回答

第５条
第2項
の２４

「本施設の契約不適合により異常事態の発生又は建設工事完了日から３年を経過するまでの期間中であって計画外の運転停止が生じた場合」であるため、原費用負担及び運転 も、不可抗力により異常事態の発生又は計画外の運転停止
案のとおりです。
停止に対する運営 が生じた場合については、かかる事態の発生は受注者の責
異常事態の発生又は計画外の運転停止が”本施めに帰すべき事由とはみなされないとの理解でよろしいで
固定費の減額設の契約不適合による”ものでないことを明らかにしょうか。
できれば、この限りではありません。

12

第５条
第2項
の２４

不可抗力で本施設が破壊され、異常事態の発生又は計画外の運転停止が本施設の契約不適合でないことを物理的費用負担及び運転 に明らかにできない場合に事業者が責任を負うのは酷と存停止に対する運営 じます。つきましては、「受注者の責めに帰すべき事由によ No.774の回答を参照願います。
るものとみなす」という擬制は、第５条の２４第４項但し書きの固定費の減額「不可抗力」の場合には適用されないとしていただけないで
しょうか。

12

第5条
の24

2

前項の規定にかかわらずとの記載がございますが、この前(費用負担及び運転 項の規定は、建設工事完了日から3年を経過するまでの期 「本施設の契約不適合により異常事態の発生又は停止に対する運営 間中、異常事態の発生などの原因について、天災・暴動等 計画外の運転停止が生じた場合」であるため、受不可抗力等によるものについても受注者が負担するのかご 注者負担となります。
固定費の減額)
教示願います。

2

前項の規定にかかわらずとの記載がございますが、この前項の規定は、異常事態の発生などの原因について、不可抗力によること、又は受注者の責めに帰すべき事由の無い「本施設の契約不適合により異常事態の発生又は(費用負担及び運転こと（不可抗力を除く）を、受注者が明らかにした場合は発計画外の運転停止が生じた場合」であるため、ご停止に対する運営
注者が、当該費用（保険等によりてん補された部分を除く。）
理解のとおりです。
固定費の減額)を負担する、にかかるもので、計画外の運転停止が生じた
場合には、その理由に問わず受注者の負担となるとのことなのか、ご教示願います。

12

12

第5条
の24

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

778

運営・維持管理業務委
託契約書（案）779

780

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

項目

頁

13

13

13

第5条
の24

5

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

2項と同様に、建設工事完了日から3年を経過するまでの期(費用負担及び運転間は、不可抗力の有無や受注者の責任の有無を問わず、ご理解のとおりです。
停止に対する運営
受注者の責任として運営固定費の減額を行うとのことなの
固定費の減額)か、ご教示願います。

第5条
第5項
の24

建設工事完了日から３年を経過するまでの期間中であって 「本施設の契約不適合を原因とした」ことに対する費用負担及び運転 も、不可抗力により異常事態の発生又は計画外の運転停止 内容であるため、ご理解のとおりです。
停止に対する運営 が生じた場合については、かかる事態の発生は受注者の責 異常事態の発生又は計画外の運転停止が”本施めに帰すべき事由とはみなされないとの理解でよろしいで 設の契約不適合による”ものでないことを明らかに
固定費の減額できれば、この限りではありません。
しょうか。

第５条
第５項
の２４

不可抗力で本施設が破壊され、異常事態の発生又は計画外の運転停止が本施設の契約不適合でないことを物理的費用負担及び運転 に明らかにできない場合に事業者が責任を負うのは酷と存停止に対する運営 じます。つきましては、「受注者の責めに帰すべき事由によ No.779の回答を参照願います。
るものとみなす」という擬制は、第５条の２４第４項但し書きの固定費の減額「不可抗力」の場合には適用されないとしていただけないで
しょうか。

781

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

13

第5条
第６項
の24

「前項の規定により受注者の責めに帰すべき事由とみなさ
費用負担及び運転 れる場合を含む」とございますが、損害賠償につきましては停止に対する運営 帰責性あることが前提であり、推定規定とするのであれば理 原案のとおりです。
解できますが、これを擬制するのはご容赦いただけないで固定費の減額しょうか。

782

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

13

第5条
の26

焼却灰等の取扱い783

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

13

回答

4

第5条
第5
第1項
の26
号

「受注者は、焼却灰等の発生量が事業提案の内容を下回る
程度にもよりますが、基本的には要求水準書に示ようにしなければならない。」とありますが、ごみ質変動が要
したごみ質の範囲を超える場合は、ご理解のとお因で発生量が増えた場合は、対象外と考えてよろしいでしょ
りです。
うか。

「受注者の責めに帰すべき事由により、焼却灰等の発生量が事業提案書の内容から想定される量よりも増加した場
単価の低い資源化先の割合を高めることで単年合、受注者は当該増加量に対応して発注者が運搬事業者
度における灰資源化費用は超過しないことによ及び資源化事業者に支払った運搬業務委託費及び資源り、本号における受託者からの発注者への支払義
焼却灰等の取扱い 化業務委託費の金額を発注者に支払う」との記載がありま
務は適用されませんが、第５条の29第３項及び第すが、灰資源化先を複数契約している場合には、単価の低４項の違約金請求権及び損害賠償請求権は適用
い資源化先の割合を高めることで単年度における灰資源化されます。
費用は超過しないことも考えられます。その場合には本条項は適用されないとの理解でよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

784

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

785

786

787

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

項目

頁

14

14

15

15

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

第5条 第4項の27 第8項

受注者が「運搬業務又は資源化業務を行う者を新たに選定し…」と記載がありますが、協力企業以外から新たな者を選
運搬事業者及び資定することは可能でしょうか。また資源化の場合は資源化方 発注者の事前の承諾が義務づけられます。
源化事業者
法が変わることは可能でしょうか。（将来的に新たな資源化
方法やよりコストが低い方法が生まれる可能性があるため）

第5条
の27

5
9

運搬業務委託契約又は資源化業務委託契約が解除された
後に、新たな運搬業務又は資源化業務を行うものを選定するにあたって、従前の運搬又は処理単価を超えないとする
主旨は理解しますが、解除の事由が地域や特定企業に依運搬事業者及び資拠しない事由（法令変更等）による場合等、従前の運搬又 協議によります。
源化事業者
は処理単価以下にて新たな運搬業務又は資源化業務を行うものを選定することが困難な場合があります。「従前の運搬又は処理単価を基準とした合理的な単価」等変更いただ
けないでしょうか。

８項「第4項の規定による義務を負わない」とありますが、これは第4項の「受注者は、前項の規定により発注者から通知を受けた場合には、当該運搬業務委託契約又は資源化業務委
託契約が終了する日までに、運搬業務又は資源化業務を行う者を新たに選定し、発注者と運搬業務委託契約又は資運搬事業者及び資源化業務委託契約を締結させなければならない」義務を負 ご理解のとおりです。
源化事業者
わないという理解でよろしいでしょうか。またその場合には、60日以内に新たな運搬業務委託契約又は資源化業務委
託契約を結ぶことになりますが、その最大60日の期間は運搬業務又は資源化業務の義務を受注者は負わないとの理解でよろしいでしょうか。

第５条
の２７

第5条
第９項
の27

「新たに締結される運搬業務委託契約または資源化業務委
託契約の処理単価は、従前の単価を超えてはならない」 となっており、この前提は、同上第6項の場合となっております。
ただし、第6項は、「運搬事業者または資源化事業者の責めに帰すべき事由により運搬業務委託契約または資源化業
運搬事業者及び資 務委託契約を終了させる場合「等」」となっており、運搬事業 基本的にはご理解のとおりですが、内容にもよる
者または資源化事業者の責め以外の場合も入る余地があ ため、最終的には協議により決定します。
源化事業者
ると考えます。
運搬事業者または資源化事業者の責めがある場合以外でも処理単価を抑える義務を負うのは事業運営上厳しく、処理単価を抑える義務があるのは、あくまでも、「運搬事業者
または資源化事業者の責めがある場合」に限ることとしていただけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

788

運営、維持管理業務
委託契約書（案）789

790

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

項目

頁

15

15

15

第5条

第5条
の29

29

3

第5条
第3項
の29

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

判断基準は、施設計画図書に記載の設計図書（１．（４）設
ご理解のとおりです。
合理的範囲かどうか 計基本数値計算書等）と考えてよろしいでしょうか。
提案は認めますが、採用するかは内容を踏まえて
また事業者が独自の判断基準を提示することは可能でしょの判断基準検討します。
うか。

(焼却灰等の発生
量)「提案書の発生量を超過した分について、1トンあたり5万円の違約金を請求することができる」となっていますが、1トンに満たない超過量については、違約金も比例して減額され ご理解のとおりです。
る(例えば、超過量が200kgだった場合は、違約金は1万円となる)と理解してよろしいでしょうか。

「発注者は、受注者に対し、焼却飛灰、溶融飛灰等の発生量のうち、提案書の発生量を超過した分について、1トンあ 第５条の29第３項及び第４項の違約金請求権及たり5万円の違約金を請求することができる。」との記載があ び損害培焼請求権は、本号の「当該増加量に対焼却灰等の発生量 りますが、発生量が超過した場合は第5条26の5項により増 応して発注者が運搬事業者及び資源化事業者に加量に応じた費用を支払った場合には、発注者の処理実 支払った運搬業務委託費及び資源化業務委託
費分をお支払いしているため、免除していただけないでしょ 費の金額」とは別に行使するものです。
うか。

791

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

16

第5条
の33

6
8

発電設備の運転

昨今、エネルギー価格の上昇に伴い、大手電力会社の間で企業など法人向け電力プランの契約受付を一部停止す 原案のとおりです。
る動きがある中で、本事業においても余剰電力の売電契約 ご質問にある懸念事項が想定される場合は、契約を締結できないおそれがあります。このような事態を含めて 締結に向けて発注者も可能な限り協力を行いま事業者帰責ではない事由においては、第8項は適用しない す。
こととしてください。

792

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

16

第５条
の３３

８項

発電設備の運転

「受注者は、第６項に定める余剰電力の販売に関して発注者に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければな
ご理解のとおりです。
らない。」とありますが、事業者に責が無いと認められた場合は免責となると考えて宜しいでしょうか。

793

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

16

第5条
の35

処理対象物のごみ質が計画性状から大幅に逸脱しとの記(ごみ質の変動によ 載がございますが、ごみ質が計画性状から逸脱し、本件性り基準値を遵守でき 能要件又は要監視基準値を遵守することが困難であると受 ご理解のとおりです。
注者が判断した時点で、受注者より申し出ができるものとのない場合)
理解でよろしいでしょうか。

第2項の場合において、との記載がございますが、この適用(ごみ質の変動によ 範囲は、第2項においての、発注者と受注者が協議し、改造
り基準値を遵守でき の要否などを決定する前段の発注者が受注者の申立てが ご理解のとおりです。
合理的であると認めた時点から適用されるとの理解でよろしない場合)いでしょうか。

794

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

17

第5条
の35

795

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

17

第５条
の3６

4

本条項のタイトルが記載されておりません。

（長寿命化計画の整備）

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

№

図書名

頁

タイトル

質問・意見事項796

運営・維持管理業務委
託契約書（案）19

第7条 第2項

受注者の請求による履行期間の延長

運営業務委託費の変更と、受注者に損害を及ぼしたときの費用負担は、相互に排他的なものではなく、双方が認めら ご理解のとおりです。
れることもありうる、と理解してよろしいでしょうか。

797

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

19

第8条

一般的損害

発注者の責めに帰すべき事由により発生した損害でございますので、第９条第2項と同様に逸失利益も発注者のご負 原案のとおりです。
担として頂けないでしょうか。

回答

798

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

20

第11
第4
第1項
号
条の5

第11条の５第１項第４号により、発注者が要求水準書の変更が必要と考える場合に、受注者が納得できない場合であっても一方的に契約を解除可能とされていることを踏まえ要求水準書の変更 ると、当該解除により受注者に生じた損害が全部賠償され 原案のとおりです。
ないのは、受注者にとって著しく不利であると考えます。つきましては、逸失利益も含めて損害を賠償いただけないで
しょうか。

799

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

21

第11
条
の７

第三者の損害本条と第９条（第三者に及ぼした損害）は同じ事項を定めているように思えます。本条と第９条との適用場面が異なる場 ご指摘のとおり適用場面が重複するため、11条の7については削除することとします。
合、どのように異なるのかご教授頂きたく存じます。
適用場面が重なる場合、統一していただけないでしょうか。

800

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

21

第11
条
の７

第三者の損害法令を遵守した上での通常避けることができないものにつき
原案のとおりです。発注者及び受注者の協議によましては、受注者に帰責性がないものと考えますので、発注
り決定します。
者で損害をご負担いただけないでしょうか。

801

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

22

第11
第5項
条の9

法令等の変更現時点で、具体的な基準はありませんが、例えば、施設に直接関わるものなどが考えられます。
本事業に「直接」関連するか否かの判断基準をご教示願え（エネルギー回収型廃棄物処理施設に類する施ますでしょうか。
設で、追加的な温暖化対策（CCUS対応）等が必要な場合など。）

802

運営・維持管理業務委
託契約書（案）23

第11条の12 第4項

周辺住民対応「合理的範囲」とは具体的にどのような範囲になりますでしょうか。できる限り、具体例を例示して頂きたく存じます。
例えば、法令基準及び契約基準を満たしているにもかかわ 運営費用に影響を及ぼさない範囲とします。
らず、施設・設備の補強をした場合は合理的範囲を超えていると理解してよろしいでしょうか。

803

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

23

第11
条
の12

(周辺住民対応)

受注者は発注者が周辺住民等と結ぶ協定書を十分理解し、これを遵守するものとする。と記載がございますが、協定
No.657の回答を参照願います。
書の内容について運営費用に関わる内容についてはないとの理解でよろしいでしょうか。

804

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

23

第12
第１項
条の２

損害賠償請求等

発注者の責めに帰すべき事由により発生した損害でございますので、逸失利益も発注者のご負担として頂けないでしょ 原案のとおりです。
うか。

第２項

6

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

805

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

806

運営、維持管理業務
委託契約書（案）807

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

項目

頁

24

第12
条の3

24

第12
条の3

25

第13
条

808

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

25

第14
条

809

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

28

第17
条

810

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

811

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

28

28

3

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

特別目的会社を設立しない場合は、運営期間中の財務諸表に相当するものがありませんので、提出は不要と理解して各社の財務諸表及び各社の信用・財務状況等がよろしいでしょうか。
運営期間終了後の代替として運営事業者の財務諸表を提出しなければならな 分かるものを提出いただきます。具体的な提出物
運営方法の検討い場合は、当該資料にはコスト競争力等、同業他社に公開 は契約時に協議します。
しがたい情報が含まれていますので、会社法の定めによる公告を提出することでご了解願います。

(5)

（5）

SPC設立時に提出の義務がある財務諸表等は、設立しない
運営期間終了後の 場合は、提出は不要と理解してよろしいでしょうか。
No.805の回答を参照願います。
もしくは代表企業の財務諸表を提出すればよろしいでしょう
運営方法の検討か。

履行遅延による違約金等履行遅延があった場合に違約金を請求することができるとありますが、運営・維持管理業務委託契約書には減額の条項がありますので、業務を完了することができないときは、この減額（モニタリング）のフローで処理していただきたく存じ 原案のとおりです。
ます。減額に加えて本条項により違約金を課すとなると二重にペナルティを課すことになると考えますので、当該違約金の条項は削除していただけますでしょうか。

第１項

発注者の解除権

発注者が、自己の都合で任意に契約を解除する場合の話ですので、受注者の損害から逸失利益が除外される理由は原案のとおりです。
ないと考えます。受注者の損害から逸失利益を除外する記載を削除していただけないでしょうか。

第3項

違約金と契約保証金

第14条第1項に基づく解除は、発注者が一方的に行うこともできるものであり、その場合に契約保証金が当然に発注者 （ただし、発注者の責めに帰すべき事由により解に帰属するという条件は、受注者にとって不合理と考えます 除された場合は除く。）ため、原案のとおりです。
ので、再検討いただけないでしょうか。

第１項

第19条

第17条（違約金と契約保証金）第５項では基本契約との二 契約時に「基本契約8条7項の規定に基づき賠償
談合その他不正行
重の違約金を課すことを防止するための規定を設けていま 金の支払いを受けた場合には、本条の賠償金額為に係る賠償金のす。本条も同様に基本契約との二重の違約金を課すことを から当該金額を控除する」旨の規定を追記するこ支払いととします。
防止する規定を設けていただけないでしょうか。

第19条

運営業務委託費の10分の2に相当する額を違約金として支原案のとおりです。
談合その他不正行 払うものとされていますが、違約金の額が大きいほど受注者
不正行為に係る賠償金であり、そのような行為を為に係る賠償金の の抱えるリスクが大きくなり、結果的に事業費増大の一因と行わないことが前提であるため、本来事業者のリなります。つきましては、違約金の額は「年度当たりの運営
支払い
スクとなり得ないと考えます。
業務委託費の10分の2」としていただけないでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

812

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

29

第19
条

813

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

29

第21
条

814

815

運営・維持管理業務委
託契約書（案）

焼却灰等運搬業務委
託契約書（案）816

焼却灰等運搬業務委
託契約書（案）817

焼却灰等運搬業務委
託契約書（案）

30

1

第24
条

第2項

タイトル

質問・意見事項

回答

運営業務委託費の10分の3に相当する額を違約金として支原案のとおりです。
談合その他不正行 払うものとされていますが、違約金の額が大きいほど受注者
不正行為に係る賠償金であり、そのような行為を為に係る賠償金の の抱えるリスクが大きくなり、結果的に事業費増大の一因と行わないことが前提であるため、本来事業者のリなります。つきましては、違約金の額は「年度当たりの運営
支払い
スクとなり得ないと考えます。
業務委託費の10分の3」としていただけないでしょうか。
不要設備にかかる運営業務の委託に関する部分の一部解
委託業務の一部解除について、受注者と不要設備の利用停止に関する協議 ご理解のとおりです。
除は、解除前に行われると理解してよろしいでしょうか。

2

頭書

第2条

3

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

第4条 第4項(著作権の利用等)

受注者は、成果物のすべての著作権を発注者に無償譲渡するとの記載がございますが、本事業以前に既に著作権を保有し、他の自治体様に提出済みの著作物については、二次著作物としてご提出したものもあり、それら著作権を貴組合へ譲渡すると他の自治体様にご迷惑をおかけすること 基本的にはご理解のとおりですが、詳細は協議にになります。よって、要求水準書（第Ⅰ編 建設業務編）P43 より決定します。
に記載のございます、実施設計図書と取扱を同じとし、著作権は著作者に帰属とするが、貴組合には利用権の付与と、著作権の譲渡や著作者人格権について、一定の制限を設けるものとしてください。

当事者

焼却灰等運搬業務委託契約書における「受注者」は、運営・維持管理業務委託契約書における「受注者」とは異な 前段につきましては、ご理解のとおりです。
後段につきましては、焼却灰等運搬業務委託契る、と理解してよろしいでしょうか。
また、入札説明書の焼却灰等運搬業務委託契約の定義に 約及び焼却灰等資源化業務委託契約は「廃棄物よると、組合、運営事業者、焼却灰等運搬企業の三者契約 の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項のが想定されているとのことですが、この契約書案は二者間の 規定に基づく業務委託におけるＰＦＩ事業等の取契約になっています。運営・維持管理業務委託契約書にお 扱いについて（通知）」（環廃対発第16033010 号
ける「受注者」である「運営事業者」は、本契約においても 平成28年3月30日）に基づき、三者契約を予定し様々な規定がされていますが、本契約の当事者にはならな ています。
いと理解してよろしいでしょうか。

委託料の支払い

原案のとおりです。
運搬業務に対する対価は、貴組合から運営業務委託料の焼却灰等運搬業務委託契約及び焼却灰等資源
一部として運営事業者に支払われた上で、運営事業者から化業務委託契約は「廃棄物の処理及び清掃に関資源化事業者に改めて支払われることとなっておりますが、する法律第６条の２第２項の規定に基づく業務委
資源化業務に対する対価の支払は、貴組合から資源化事
託におけるＰＦＩ事業等の取扱いについて（通知）」業者に直接お支払いいただくこととさせていただけないで（環廃対発第16033010 号 平成28年3月30日）にしょうか。
基づき、三者契約を予定しています。

別紙２「計画処理量の変更があった場合、受注者は速やかにその旨を発注者及び運営事業者に通知しなければならない」とご理解のとおりです。
ありますが、その都度変更契約は不要と考えてよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

818

焼却灰等運搬業務委
託契約書（案）819

焼却灰等資源化業務
委託契約書（案）820

焼却灰等運搬業務
委託契約書（案）821822

焼却灰等運搬業務委
託契約書（案）

焼却灰資源化業務委
託契約書（案）項目頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

第7条

付属契約

付属契約については、基本的には受注者及び運受注者（運搬事業者）が運営事業者との間で締結する付属
営事業者間で作成いただく想定です。内容につ契約について、契約書（案）をご提示願います。
いては締結前に組合にも確認させてください。

3

第7条(付属契約の締結)

受注者（資源化事業者）が運営事業者との間で締結する「付属契約」について、契約書（案）をご提示願います。

No.818の回答を参照願います。

3

第7条(付属契約の締結)

受注者（運搬事業者）が運営事業者との間で締結する「付属契約」について、契約書（案）をご提示願います。

No.818の回答を参照願います。

付属契約の締結「本業務の具体的な内容及び遂行方法、対価の支払方法、増加費用又は損害の負担方法等については、受注者及び運営事業者の間で締結する付属契約に定めるものとし、受注者は付属契約締結後速やかにその写しを発注者に提出しなければならない。受注者は、付属契約に従い、本業務を遂行するものとする。」とありますが、平成28年3月30日付
焼却灰等運搬業務委託契約及び焼却灰等資源
環境省「廃棄物の清掃及び処理に関する法律第6条の2第2化業務委託契約は「廃棄物の処理及び清掃に関項の規定に基づく業務委託におけるPFI事業等の取り扱いする法律第６条の２第２項の規定に基づく業務委について（通知）」における「市町村、SPC及び処理業者との託におけるＰＦＩ事業等の取扱いについて（通知）」間で当該一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る三者契（環廃対発第16033010 号 平成28年3月30日）に約が締結されている場合」とする要件を満たすことに懸念は基づき、三者契約を予定しています。
無いと理解してよろしいでしょうか。貴組合と運営事業者との運営・維持管理業務委託契約にて焼却灰等の取扱い（運搬・資源化）の業務が運営事業者へ委託されており、当該業務を本項に定める付属契約にて運営事業者から受注者へ委託される形となっております。再委託の禁止に抵触しないかという観点でのご質問です。

全般

焼却灰等の資源化業務委託を行う事業者の中には、運営事業者並びに資源化事業者が支払を代行することができず、貴組合から灰の資源化施設がある自治体に対して支払う条例が定める環境保全金が発生する資源化先がございま
質問の内容については承知しました。なお、環境す。
それについては、運営事業者並びに資源化企業が支払え 保全金の金額及び支払頻度等の条件は示してくるものではなく、本事業の契約書では取り扱うことのできな ださい。
い費用です。
したがって事業者はこれらの負担金を入札金額から差し引いて入札することが適切と考えますが、環境保全金の金額
及び支払頻度等の条件は示せばよろしいでしょうか。

3

第7条

ごみ処理施設整備・運営事業
№

823

824

825

826

図書名

項目

頁

焼却灰等資源化業務
委託契約書（案）

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

全体

質問・意見事項

回答

焼却灰等の資源化業務委託を行う事業者の中には、運営事業者並びに資源化事業者が支払を代行することができず、貴組合から灰の資源化施設がある自治体様に対して支払う条例が定める環境保全金が発生する資源化先がござ
質問の内容については承知しました。なお、環境います。それにつきましては、運営事業者並びに資源化企
保全金の金額及び支払頻度等の条件は示してく業が支払えるものではなく、本事業の契約書では取り扱うこ
ださい。
とのできない費用です。よって事業者はこれらの負担金を入札金額から差し引いて入札することが適切と考えます。貴組合におかれましては、入札予定価格と別途、環境保全金が発生することをご了承ください。

焼却灰資源化業務委
託契約書（案）

20年等の長期契約の場合、通常は毎年度もしくは定期的に資源化先については提案を求めており、資源化ある指標を元に価格改定協議行われ処理の見直しがなさ
企業によって、その考え方も異なるものと思慮するれる条文がありますが、本契約書（案）には価格改定条文がため、発注者から条件を提示することはありませありません。
ん。
したがって価格改定の条文を追記いただけないでしょうか。
詳細は契約時に協議するものと考えていますが、追記出来ない場合は入札説明書p44表４ 物価変動に基づ
当然、必要と認める場合は価格改定は行うものと
く改定に用いる指標や、p43、2）物価変動に基づく改定方
お考えください。
法の④での協議及び3）改定の条件 運営業務委託費の支払額が適用されると解釈してよろしいでしょうか。

焼却灰等資源化業務
委託契約書（案）当事者前段につきましては、ご理解のとおりです。
焼却灰等資源化業務委託契約書における「受注者」は、運 後段につきましては、焼却灰等運搬業務委託契営・維持管理業務委託契約書における「受注者」とは異な 約及び焼却灰等資源化業務委託契約は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項のる、と理解してよろしいでしょうか。
また、入札説明書の焼却灰等資源化業務委託契約の定義 規定に基づく業務委託におけるＰＦＩ事業等の取によると、組合、運営事業者、焼却灰等資源化企業の三者 扱いについて（通知）」（環廃対発第16033010 号
契約が想定されているとのことですが、この契約書案は二 平成28年3月30日）に基づき、三者契約を予定し者間の契約になっています。運営・維持管理業務委託契約 ています。
書における「受注者」である「運営事業者」は、本契約にお 当然、「運営事業者」は当事者となります。最終的
いても様々な規定がされていますが、本契約の当事者には な契約書については、本計画書案を基本に資源化事業者も含めた協議で決定することになりまならないと理解してよろしいでしょうか。
す。

委託料の支払い資源化業務に対する対価は、貴組合から運営業務委託料の一部として運営事業者に支払われた上で、運営事業者
前段は原案のとおりです。廃棄物処理法及びご指から資源化事業者に改めて支払われることとなっております
摘の通知との関係では、三者間契約とする場合にが、資源化業務に対する対価の支払は、貴組合から資源化
おいて、SPC/運営事業者を介して対価の支払い
事業者に直接お支払いいただけないでしょうか。
を行うことは特段制限されていないものと理解してこの様な支払方法は、添付の平成28年3月30日付けの環境おります。
省の通達（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２
後段についても、三者間契約にて実質的な規定
第２項の規定に基づく業務委託におけるＰＦＩ事業等の取扱が置かれ市町村の処理責任が担保されている前いについて）にあるように廃掃法に抵触する恐れがありま提であれば、細則について二者間で定めることはす。
制限されないものと理解しております。
尚、受注者と運営事業者とで締結する付属契約も2者間なので問題と思われます。

焼却灰資源化業務委
託契約書（案）

1

頭書

第2条

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

827

焼却灰等資源化業務
委託契約書（案）3828

焼却灰等資源化業務
委託契約書（案）829

焼却灰資源化業務委
託契約書（案）

3項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

別紙２「計画処理量の変更があった場合、受注者は速やかにその旨を発注者及び運営事業者に通知しなければならない」と
No.817の回答を参照願います。
ありますが、その都度変更契約は不要と考えてよろしいで
しょうか。

第7条

付属契約の締結「本業務の具体的な内容及び遂行方法、対価の支払方法、増加費用又は損害の負担方法等については、受注者及び運営事業者の間で締結する付属契約に定めるものとし、受注者は付属契約締結後速やかにその写しを発注者に提出しなければならない。受注者は、付属契約に従い、本業務を遂行するものとする。」とありますが、平成28年3月30日付
環境省「廃棄物の清掃及び処理に関する法律第6条の2第2項の規定に基づく業務委託におけるPFI事業等の取り扱いについて（通知）」における「市町村、SPC及び処理業者との No.816の回答を参照願います。
間で当該一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る三者契約が締結されている場合」とする要件を満たすことに懸念は無いと理解してよろしいでしょうか。貴組合と運営事業者との運営・維持管理業務委託契約にて焼却灰等の取扱い（運搬・資源化）の業務が運営事業者へ委託されており、当該業務を本項に定める付属契約にて運営事業者から受注者へ委託される形となっております。再委託の禁止に抵触しないかという観点でのご質問です。

第11条

契約保障金

江南市契約規則29条(3)及び犬山市契約規則(3）を適用
し、保証金については免除との理解でよろしいでしょうか。

第4条 第４項

過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは免除することとします。

様式集6-1（ウ） ボイラ・タービン主任技術者及び電気主任技術者につ要件６ 「入札説明
いて、現時点で配置予定者を提示することは困難です。事書 第４章 １ ２) ②
認めません。
業運営開始時までに、配置予定者を確定することを前提
カ (ｲ)～(ｳ)」に規定に、入札参加資格申請時においては、任意の誓約書（代表する要件者印押印）の提出に代えさせていただけないでしょうか。

831

様式集6-1

要件８ 「入札説明書 第４章 １ ２) ② 資源化実績に関して、受入期間の欄に「平成」とあります
ク (ｱ)～(ｳ)」に規定 が、「令和」の実績でも問題ないでしょうか。
する要件

令和の実績でも問題ありません。

832

様式6-2

代表企業、構成員
副生成物等の取引を行う者に該当しない処理方式の場合
及び協力企業一覧
は空欄のまま提出することでよろしいでしょうか。
表

ご理解のとおりです。

833

様式6-5

用地造成工事を行 本社の所在地を証明する定款等の写しとありますが、履歴う者事項全部証明書を提出することでよろしいでしょうか。

履歴事項全部証明書の提出でも可とします。

830

要件4

※

ごみ処理施設整備・運営事業
№

834

835

836

図書名

様式9

様式
【様式9】事業計画
様式9

様式9-1

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

様式9-3から9-10-2のうち、表示が千円単位のものについては、表示された数値の合算と合計欄が表示上一致しない
No.835の回答を参照願います。
場合が考えられますが、一円単位で一致していれば可と理解してよろしいでしょうか。

3～
10-2

丸め誤差

※１円未満は切り捨てること。ただし、表示は千円単位とする。（したがって、小数点第３位まで入力し、表示は小数点第１位を四捨五入すること。）とありますが、これにより生じるご理解のとおりです。
表示されている数字の合計と、合計欄の数字が一致しないこと（丸め誤差）はお認めいただけるとの理解でよろしいで
しょうか。

事業費

注記に、※１円未満は切り捨てること。ただし、表示は千円
単位とす る。（したがって、小数点第３位まで入力し、表示は小数点第 １位を四捨五入すること。）とありますが、これにNo.835の回答を参照願います。
より生じる表示されている数字の合計と、合計欄の数字が一致しないこと（丸め誤差）はお認めいただけるとの理解でよろしいでしょうか。

事業費「運営固定費は、事業期間を通じて平準化を図ってください」については、エネルギー回収施設とマテリアル推進施
設の両施設の運転管理期間（令和10年度～令和19年度）
ご理解のとおりです。
の平準化とエネルギー回収施設の運転管理期間（令和20
年度～令和29年度）の平準化した数値を記入することでよろしいでしょうか。

837

様式9-1

838

様式
【様式9】事業計画
様式9-1

事業費

様式9-1に、※１円未満は切り捨てること。ただし、表示は千円単位とする。（したがって、小数点第３位まで入力し、表示は小数点第１位を四捨五入すること。）とありますが、様式9- ご理解のとおりです。
3、様式9-8-1、様式9-8-2、様式9-10-1、様式9-10-2も同じ要領にて記載すればよろしいでしょうか。

839

様式9-2-1～2

建設業務費

各年度における出来高予定額については制約はないとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

840

様式9-2-1～2

建設業務費

各年度における交付予定額については制約はないとの理解でよろしいでしょうか。

No.839の回答を参照願います。

841

様式【様式9】事業計画
様式9-2-1

ごみ処理施設建設
各年度における出来高予定額については、契約協議の中工事積算内訳書
No.839の回答を参照願います。
（エネルギー回収型 であらためて協議頂けると認識してよろしいでしょうか。
廃棄物処理施設）

ごみ処理施設整備・運営事業
№

842

図書名

様式9-2-1頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

ごみ処理施設建設
工事費積算内訳書
各年度における出来高予定額については制約はないとの－エネルギー回収
理解でよろしいでしょうか。
型廃棄物処理施設－

回答

No.839の回答を参照願います。

運営業務委託費

様式9-6-2 運営固定費Ⅰ（その他経費）は、エネルギー回収型廃棄物施設とマテリアルリサイクル推進施設と分けられ その他経費は、同じ様式をエネルギー回収型廃ていないため、運営固定費Ⅰ（その他経費）の数値は、エネ 棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設にルギー固定型廃棄物施設の運営固定費Ⅰに記入すること 分けて作成してください。
でよろしいでしょうか。

様式9-3

運営業務委託費

注記に、※様式9-1と整合させてください とありますが、運 様式9-1の「④運営委託費A」、「⑤運営委託費B」
営委託費Bについて、様式9-3の運営「業務」委託費Bと、様 と様式9-3の「運営委託費A」、「運営委託費B」の式9-1の⑤運営委託費Bを整合させるとの理解でよろしいで 整合を図ってください。その他、様式9-6-1から様式9-9-3とも整合を図るようにしてください。
しょうか。

様式9-3(添付資料)

様式10技術提案書様式10-11-1に係ることでご教示ください。
①バックアップ企業は、構成員及び協力企業である必要は ①構成員および協力企業以外も認めます。
変動費提案単価一②ご理解のとおりです。なお、提案単価についてないと理解してよろしいでしょうか。
覧②上記理解の場合は、様式10-11-1に企業名を記載し、様 は物価変動を除き変更はできません。
式9-3添付資料の1.提案単価に単価記入、2.各量は「0」の記入を行えば契約が可能と考えてよろしいでしょうか。

846

様式【様式9】事業計画
様式9-3

添付資料

焼却灰等の運搬、資源化等を複数社で実施する場合、様式9－3添付資料中に各社に割当てる数量や各社の単価を記載するものと理解しています。その場合、1企業毎に焼却 契約については、ご理解のとおりですが、詳細に
灰等運搬業務委託（または焼却灰等資源化業務委託契約 つては契約締結時に協議して決定することとしま契約）を結ぶと理解してよろしいでしょうか。また、現時点で す。
具体的に数量を割り当てることが困難な企業（例えばバック バックアップ企業につては、No.845の回答を参照
アップの候補となる企業など）については、本添付資料に記 願います。
載せず、提案書の本文中に企業名を記載すれば、契約可能となると理解してよろしいでしょうか。

847

様式【様式9】事業計画
様式9-3

添付資料

上記質問に関連して、様式9－3添付資料にて各社に割り原則認めません。また、変動に伴う委託料の増額
当てた数量が実際の業務の中で変動することは可能と理解も認めません。
してよろしいでしょうか。

848

様式【様式9】事業計画
様式9-3

添付資料

焼却灰等の総量については本施設搬出時における総量を ご理解のとおり、令和10年度の計画量を記載くだ記載するとの理解でよろしいでしょうか。
さい。

843

844

845

様式9-3

ごみ処理施設整備・運営事業
№

849

図書名

様式9-3（添付資料）頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

様式9－3添付資料に記載する企業名、数量、提案単価と実際に締結する焼却灰等運搬業務委託契約、焼却灰等資源化業務委託契約に以下の点をご教示願います。
①焼却灰等の運搬、資源化等は複数社で実施する場合、
様式9－3添付資料中に各社に割当てる数量や各社の単価を記載するものと理解しています。その場合、1企業毎に焼却灰等運搬業務委託（または焼却灰等資源化業務委託契 添付資料に関しては、①、②ともご理解のとおりです。
変動費提案単価一 約契約）を結ぶと理解してよろしいでしょうか。
また、現時点で具体的に数量を割り当てることが困難な企 なお、様式9-3に記載される数値（変動費に関す
覧業（例えばバックアップの候補となる企業など）については、 る単価）は変更できないので、ご注意願います。
本添付資料に記載せず、提案書の本文中に企業名を記載
すれば、契約可能となると理解してよろしいでしょうか。
②上記①の理解の場合、様式9－3添付資料にて各社に割り当てた数量が実際の業務の中で変動することは可能と理解してよろしいでしょうか。

850

様式9-3-1

運営委託業務委託費Bは、運営変動費Ⅰ（本施設の変動
費用）と変動費Ⅱ（焼却灰等の資源化変動費）の構成となっ運営委託費改定に ております。
①様式9-3-1 運営変動費Ⅱを追記し、提案指標を記載。 ご質問内容の②の対応とします。
用いる物価指標②変動費の中に焼却灰等の資源化費に関する項目別に提案指標を記載する。
のどちらで記載すればよろしいでしょうか。

851

様式9-3-1

運営委託費改定に印刷レイアウトがA4横となっております。
用いる物価指標A4横で縦に綴じ込むことでよろしいでしょうか。

様式9-3-1

運営業務委託費Bの燃料費について「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油
運営委託費改定に 製品／該当する重油種類」とは、重油種類ではなく石油種ご理解のとおりです。
類でよろしいでしょうか。
用いる物価指標
また、該当する種類が複数の場合、品目毎を指標するという理解でよろしいでしょうか。

852

853

様式9-5

開業費（運営固定費）

ご理解のとおりです。

注記に、「※開業費は、様式9-6-2運営固定費Ⅰ（その他経費）に計上してください」との記載がございますが、計上する年度は令和10年度に様式9-5の開業費合計を記載す 令和10年度～令和29年度に開業費合計を平準ることでよろしいでしょうか。もしくは、令和10年度～令和29 化した金額を記載してください。
年度に開業費合計を平準化した金額を記載することでよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

854

855

856

857

図書名

様式9-6-1

様式9-6-1

様式9-6-2

様式9-6-2頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

運営固定費Ⅰ（人件費）

様式下部に事業期間を通じた平均化した数値を入れる項
目がございますが、マテリアルリサイクル推進施設関連技術者が令和20年度～令和29年度まで設定なしのため、20年 ご理解のとおりです。
様式9の修正を行いましたので質問回答添付資料
間での平均化はできないと考えます。
令和10年度～令和19年度と令和20年度～令和29年度に ６を利用ください。
ついてそれぞれ平均化した数値を入れるように記載することでよろしいでしょうか。

運営固定費Ⅰ（人件費）

様式9-6-1はエネルギー回収型廃棄物処理施設
運営固定費Ⅰのみ、様式がエネルギー回収型廃棄物処理 とマテリアルリサイクル施設を分けて記載願いま
施設とマテリアルサイクル推進施設とで分かれておりません す。その上で、様式9-3にそれぞれ計上願いまが、両施設分を合わせて記載することでよろしいでしょうか。 す。
また、その場合様式9-3への記載は、エネルギー回収型廃 なお、様式9-6-1は、（人件費_エネルギー回収型
棄物処理施設の運営固定費Ⅰに記載することでよろしいで 廃棄物処理施設）、（人件費_マテリアルリサイクル
しょうか。（マテリアルサイクル推進施設の運営固定費Ⅰは 推進施設）と記載願います。また、マテリアルリサイ
クル推進施設は令和10年度から令和19年度分と記載しない）
してください。
使用する様式はNo.854の回答を参照願います。

本様式は、エネルギー回収型廃棄物施設とマテリアルリサ
運営固定費Ⅰ（そのイクル推進施設の両施設のその他経費を合わせて記入す
他経費）ることでよろしいでしょうか。

エネルギー回収型廃棄物施設とマテリアルリサイ
クル推進施設は分けて作成願います。
なお、様式9-6-2は、（その他経費_エネルギー回収型廃棄物処理施設）、（その他経費_マテリアル
リサイクル推進施設）と記載願います。また、マテリ
アルリサイクル推進施設は令和10年度から令和19
年度分としてください。
使用する様式はNo.854の回答を参照願います。

本様式にマテリアルリサイクル推進施設に関わるその他経費について①様式9-7-1下部に記載されています基本料金等と同じく ①につては、No.856の回答を参照願います。まマテリアルリサイクル推進施設を20年稼働することで想定し た、マテリアルリサイクル推進施設は令和10年度
から令和19年度分としてください。
て計上する
運営固定費Ⅰ（その②マテリアルリサイクル推進施設運営管理期間（令和10年 ②は①のとおりした後、それぞれの運営期間の平他経費）
度～令和19年度）の数値を記入し、事業期間を通じた平均 準化を記載してください。
化については、令和10年度～令和19年度と令和20年度～
令和29年度についてそれぞれ平均化した数値を記入する 使用する様式はNo.854の回答を参照願います。
のどちらで記載すればよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

運営固定費Ⅰのみ、様式がエネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルサイクル推進施設とで分かれておりません
が、両施設分を合わせて記載することでよろしいでしょうか。
運営固定費Ⅰ（その また、その場合様式9-4への記載は、エネルギー回収型廃No.856、875の回答を参照願います。
棄物処理施設の運営固定費Ⅰに記載することでよろしいで他経費）しょうか。（マテリアルサイクル推進施設の運営固定費Ⅰは記載しない）

858

様式9-6-2

859

様式9-6-2

注記に、”※運営固定費には、ごみ処理量の変動に応じて運営固定費Ⅰ（その変動しない費用を記載しさしてください”、とありますが、”記 ご理解のとおりです。
他経費）載してください”と読み替えてよろしいでしょうか。

860

様式9-6-2

運営固定費Ⅰ（その 保険については何を対象とした保険か分かるように記載す
ご理解のとおりです。
他経費）ることでよろしいでしょうか。

様式9-7-2

運営固定費Ⅱ（マテリアルリサイクル推 マテリアルリサイクル推進施設に関わる運営測定、分析に
進施設 運転管理 ついては本様式に記載することでよろしいでしょうか。
経費）

ご理解のとおりです。

様式9-8-1

運営固定費Ⅲ（エネルギー回収型廃棄 項目「その他」に記載すべきもの、想定されているものがご物処理施設 点検 ざいましたらご教示願います。
補修費）

現時点ではありません。応募者で想定するものがあれば、計上ください。

様式9-8-1

様式の下記注意事項に、※基幹的設備改良事業を想定した大規模修繕は除いてください。と記載があり、また、要求
運営固定費Ⅲ（エネ水準書（第Ⅱ編 運営・維持間業務編）P11 5.本業務期間
ルギー回収型廃棄終了時の引渡し条件の4)には、引き渡し後5年以内に大規物処理施設 点検
模改修の必要はない状態としなければならないと記載がご補修費）さいます。「大規模修繕」と「大規模改修」の用語の差異についてご教示願います。

同じものとお考えください。
必要な時期に大規模改修の実施については検討を行うため、本様式内では、対象費用には見込まないでください。

様式9-8-1

様式の下記注意事項に、※基幹的設備改良事業を想定し運営固定費Ⅲ（エネ
た大規模修繕は除いてください。と記載がありますが、このルギー回収型廃棄「基幹的設備改良事業を想定した大規模修繕」とは、「循環 ご理解のとおりです。
物処理施設 点検型社会形成推進交付金」を受ける基幹的整備改良事業を補修費）想定した大規模修繕との理解でよろしいでしょうか。

861

862

863

864

ごみ処理施設整備・運営事業
№

865

866

図書名

頁

項目

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答

様式9-8-1

様式の下記注意事項に、※基幹的設備改良事業を想定した大規模修繕は除いてください。と記載があり、また、要求水準書（第Ⅱ編 運営・維持間業務編）P11 5.本業務期間
運営固定費Ⅲ（エネ
終了時の引渡し条件の4)には、引き渡し後5年以内に大規 必要な時期に大規模改修の実施については検討
ルギー回収型廃棄
模改修の必要はない状態としなければならないと記載がご を行うため、本様式内では、対象費用には見込ま物処理施設 点検
ないでください。
さいます。
補修費）
運営事業期間及び引き渡し後5年以内に大規模改修の必要はない状態にするための運営事業期間中の点検補修費
は本様式に含めることでよろしいでしょうか。

様式9-8-1「※基幹的設備改良事業を想定した大規模修繕は除いてく
運営固定費Ⅲ（エネ
ださい」の意図するところをご教示願います。
ルギー回収型廃棄運営事業期間内に基幹的設備改良事業は行わないことを ご理解のとおりです。
物処理施設 点検条件として、点検補修計画を策定するという理解でよろしい
補修費）でしょうか。
ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書 第Ⅰ編 設計・建設業務編 P9第2節1.1)処理能力※3では、令和25年度以降、脱水汚泥・し渣量が減少する記載があります。一方、様式9-9-1及び様式9-9-3では、令和25年度以降も年間ごみ様式に示す数字で検討ください。
処理量は減少せず一定となっています。令和25年度以降の脱水汚泥・し渣量減少を加味して、様式9-9-1及び様式
9-9-3の年間ごみ処理量を修正することで良いでしょうか。

867

様式9-9-1
様式9-9-3

868

様式9-9-1
様式9-9-3

年間ごみ処理量様式9-9-1及び様式9-9-3に記載されている年間ごみ処理
量には不燃残渣が含まれていないため、不燃残渣量を加 その考えで構いません。
算した数値に変更するとの理解で良いでしょうか。また、年 年間の不燃残渣量としては262ｔ/年を想定してい間ごみ処理量の条件統一のため、不燃残渣量をご教示頂 ます。
けないでしょうか。

869

様式9-10-1

事業収支表（損益計算書）

様式9-10-1は原案のとおり提出し、別途計算過税率計算において、計算過程を示すため、適宜項目・行を 程を示した資料を様式9-10-1（別添）として提出することを認めます。その際、両資料の数値の整追加して記載してよろしいでしょうか。
合を図ってください。

様式9-10-1

事業収支表（損益計算書）

特別目的会社を設立する場合は、法人税等の計算は損益計算書での計算が可能ですが、特別目的会社を設立しない場合、本事業単独での法人税等の計算をすることは困難 ご理解のとおりです。
ですので、事業収支表は記載不要と考えてよろしいでしょうか。

870

年間ごみ処理量ごみ処理施設整備・運営事業
№

図書名

項目

頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答「SPCを設立しない場合は本事業に係る部分のみ」とご指示いただいておりますが、SPCを設立しない場合は本様式の提出を不要としていただけないでしょうか。
SPCを設立せずプラントメーカーが直接発注者から運営業務を受託する場合、個別の事業の損益を開示することは一般的にしておりません。さらに、法人税等の金額も会社全体の課税所得に応じて計算がなされるため、本事業に係る部
No.870の回答を参照願います。
分のみの税金を算出することは困難です。
また、SPCは本事業のみを行う会社ですので、損益計算書
やキャッシュフロー計算書を開示することがすなわち事業継続性の証明となりますが、プラントメーカーは本事業以外にも事業を行っておりますので、本事業に係る部分のみの損益計算書やキャッシュフロー計算を開示したところで事業継続性の証明とはならず、本様式を提出する意義がないものと考えます。

871

様式【様式9】事業計画
様式9-10-1
様式9-10-2

事業収支表

872

様式9-10-1
様式9-10-2

事業収支表（損益計算書）

873

様式9-10-2

特別目的会社を設立する場合は、本キャッシュフロー計算
事業収支表（キャッ 書での計算が可能ですが、特別目的会社を設立しない場
No.870の回答を参照願います。
シュフロー計算書） 合、本事業単独でのキャッシュフローを計算することは困難ですので、記載不要と考えてよろしいでしょうか。

874

様式10-3-1

5

3

(3)

1)

作業員の安全性

落札者決定基準7頁表1③に「施設の維持管理と点検補修を行う作業員」とありますが、対象とする作業員は組合職員
ご理解のとおりです。
様および運営事業者職員の全作業員を対象とするという理解でよろしいでしょうか。

875

様式10-3-1

5

3

(3)

2)

作業員の安全性「プラントそのものの安全性に関し」とありますが、その内容は(2)の「プラントそのものに対する安全性」として記載するこ
ご理解のとおりです。
ととし、(3)では(3)1)の「作業員への安全対策」のみについて記載するという理解でよろしいでしょうか。

876

様式10-4

7

4

(2)

環境保全

次項として「(3)景観」とありますが、落札者決定基準8頁表1 落札者決定基準8頁表1④の評価内容の記載順④の評価内容の記載順に倣い「(2)景観、(3)環境保全」とし にあわせ、「(2)景観、(3)環境保全」として作成ください。
てもよろしいでしょうか。

地元貢献

二重計上は行わないことを前提に地元企業への発注金額の積み上げ方法について、貴組合指定のルールや公式がありましたら、JV（甲型and乙型）、下請け方式に分けてご教示願います。

877

様式10-9SPCを設立しない場合、該当する項目のみ事業者が判断して金額を記入することでよろしいでしょうか。
No.870の回答を参照願います。
金額を計上しなければならない項目の指定がありましたらご
教示願います。

地元企業の活用については、二重計上を除き評価します。
質問回答添付資料５の考えに沿って、地元企業への発注額や件数を評価します。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

878

879

図書名

様式10-9様式10-9

項目

頁

13

13

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項

回答(1)

工事の発注において、代表企業等から地元企業A社へ発
注、A社より地元外企業C社へ発注する予定の場合、C社の
地元企業の活用方
受注金額はA社の受注金額に含まれるので、A社の受注金 No.877の回答を参照願います。
針・内容
額から、C社の受注金額を除して、発注予定額を計上しなおすという理解でよろしいでしょうか。

(1)

工事の発注において、代表企業等から地元企業A社へ発
注、A社より地元企業B社へ発注する予定の場合、B社の受
注金額はA社受注金額に含まれるので、A社の受注金額の地元企業の活用方 みを発注予定額として計上できるものとし、B社の受注予定 ご理解のとおりです。
No.877の回答も参照願います。
額を二重で計上することはできないと理解してよろしいで針・内容しょうか。また各種資材の調達や業務の委託等、全ての範囲に関し、同様に二重の計上は出来ないと理解してよろしいでしょうか。

地元企業への発注予定額を算出する上で、地元企業に定義される本社が、入札公告時点（令和4年3月11日現在）に
地元企業の活用方
所在していることを条件とすると理解してよろしいでしょう
ご理解のとおりです。
針・内容
か。

880

様式10-9

13

(1)

881

様式10-913(1)

本項目における地元企業への発注予定額については、二 No.877の回答を参照願います。なお、二次下請け
地元企業の活用方
重計上はない前提で、発注階層の階層制限（三～四次下 までを加算します。お弁当や文具などの消耗品な針・内容どに関する地元調達はこの限りではありません。
請けまで等）はありますでしょうか。

(1)「プラントメーカー」と「大手ゼネコンと地元企業のJV(甲型JV)」が乙型JVを組成する場合の地元貢献額の考え方につ
地元企業の活用方 いてご教示ください。
ご理解のとおりです。
仮に大手ゼネコンと地元企業との甲型JVにおける出資比率
針・内容は7：3とした場合、土木建築工事の契約のうち、30％を地元企業への発注予定額とカウントしてよろしいでしょうか。

882

883

様式10-9

様式【様式10】技術提案書
様式10-9

13

（１）

地元貢献

工事の発注において、代表企業等から地元企業A社へ発
注、A社より地元企業B社へ発注する予定の場合、B社の受
注金額はA社受注金額に含まれるので、A社の受注金額のみを発注予定額として計上できるものとし、B社の受注予定
No.879の回答を参照願います。
額を二重で計上することはできないと理解してよろしいでしょうか。
また各種資材の調達や業務の委託等、全ての範囲に関し、同様に二重の計上は出来ないと理解してよろしいでしょうか。

ごみ処理施設整備・運営事業
項目

№

図書名

884

様式
【様式10】技術提案書
様式10-9（１）

地元貢献

地元企業B社を含む甲型JVに工事発注した場合、JV受注額のうち地元B社の出資比率が地域経済への貢献額の対象となると考えてよろしいでしょうか。

885

様式【様式10】技術提案書
様式10-9（１）

地元貢献

地元企業B社を含む甲型JV(例、地元外A社：地元B社＝8：2)に工事発注し、更に当該JVから工事等を地元企業C社に
No.877の回答を参照願います。
下請発注した場合、二重計上となるので、カウントしないとの理解でよろしいでしょうか。

886

様式【様式10】技術提案書
様式10-9（１）

地元貢献

販売行為ではなく、中間流通業者の商社行為は、地元経済への貢献額として認められないと理解してよろしいでしょ ご理解のとおりです。
うか。

887

様式10-9(2)

地域人材との定義は構成２市２町内に住民票を有し、在住地域の資材及び人 している者と理解してよろしいでしょうか。
ご理解のとおりです。
材活用等の考え方 また、住民票は取得後一定期間以上経過していること等の条件はないものと理解してよろしいでしょうか。

888

様式【様式10】技術提案書
様式10-9889

様式【様式10】技術提案書
様式10-9890

様式【様式10】技術提案書
様式10-9891

様式10-10-2頁

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書

13

質問・意見事項

回答

No.882の回答を参照願います。

地元貢献

技術提案書の中で、地域人材を積極的に採用することが求められている一方で、設計・建設業務に関する要求水準書
P22の３．運転管理の３） で「運転は可能な限り最小の人員でできるよう設計することとあります」。よって、新施設で新規に採用する職員は地域人材を積極的に活用することとし、 評価方法に関する詳細は回答いたしません。
また設計上は最小限の人数で運転できるよう設計することとします。その場合、評価においては、地域人材の採用人数の絶対数ではなく、採用者の地域雇用率の高さを評価していただけるとの理解でよろしいでしょうか。

地元貢献

その他地域への貢献に関する優れた提案（自治会活動、地
域清掃、地域文化活動などへの寄与）とありますが、これらご理解のとおりです。
はあくまで、一例であり、提案内容は事業者に委ねられると理解してよろしいでしょうか。

（4）

地元貢献

「（４）用地造成担当企業の本店の所在地について記載して下さい。」とある一方で、入札説明書p27,4)②「・・・ただし、
様式6-2に記載の地元企業については企業名がわかる記
ご理解のとおりです。
述を避けること」とあります。入札説明書のご指示を正として、様式10-9では、地元企業が特定される記載はしないという理解でよろしいでしょうか。

(1)

ごみ焼却量は年間51,626tの場合で算出することとの記載
温室効果ガス排出がございますが、年間51,057tと読み替えるものとの理解で
量よろしいでしょうか。

（２）

（３）

15

タイトル

ご理解のとおりです。

ごみ処理施設整備・運営事業
№

892

図書名

様式10-11-1

項目

頁

16

(2)

第２回入札説明書等に関する質問に対する回答書
タイトル

質問・意見事項'(2)の2つ目の"・"の次に、「資源化できない場合のバック資源化できない場 アップ対策について記載して下さい。」との記載がございま合のバックアップ対 すが、この部分は、「（３） 資源化できない場合のバックアッ ご理解のとおりです。
プ対策について記載して下さい。」と本様式の３つ目の項目
策として扱ってよろしいでしょうか。

回答