令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した社会基盤構築事業）
令和２年４月
公益財団法人 北海道環境財団

よくあるご質問（「水素を活用した社会基盤構築事業」全般）
質 問

回 答

全般に関する質問
1

各補助事業の予算内訳を教えてください。

各補助事業の予算内訳は公表しておりません。

補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。

補助事業では、設備を所有する者は１者で、その者が代表事業者となることが規定です。設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に例えば（案１）両設備を１者の所有にする（案２）両者にて組合、共同管理法人等を設立するなど、ご検討ください。

2

同様の事業を複数の地区で検討しております。施設単 全く同じ内容であれば全く同じ評価ですが、地域性や全体のバランスをみて位での申請となっていますが、同じ事業者で同様の事 の判断となる可能性があります。
3 業を申請する場合、採択に制限などありますか。（例えば一番評価の高い事業だけが採択され、その他の事業は不採択となる可能性が高いなど。）
採択通知から交付決定までの期間はどれくらいになる4 のか、目安を教えてください。

採択通知のあと、交付申請書をご提出いただいてから概ね１ヶ月後程度です。書類の整備状況により前後します。修正等が発生しないようご注意ください。

応募申請について
5応募申請の様式は決まっていますか。

必ず、財団のホームページよりダウンロードされた、所定の様式を使用してください。※HP内のカテゴリーを選択し、様式集よりダウンロード可能です。

【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいです 代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても事6 か。
業実施の代表者として応募申請することが可能です。
【様式2】実施計画書の「事業実施の代表者」と「事業 【様式１】応募申請書の代表者と同じとしてください。事業実施の担当者
は補助事業に関わる業務を実際に行い、財団と連絡を取り合える方として7 実施の担当者」は誰にすればよいですか。
ください。
共同申請について共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいで8 すか。

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。詳しくは交付規定第3条の3をご参照ください。

リース会社を利用する場合は、応募できますか。その場 応募可能です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会合の応募の仕方を教えてください。
社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書（案）を添付してください。
9
この場合、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容としてください。
ESCO契約やエネルギーサービス契約を想定した事業 シェアード・セイビングであれば、ESCO/エネルギーサービス事業者が対象設も対象となりますか。
備を一元的に施工、運用、費用償却することになりますので、対象となります。必要な書類等はファイナンスリースの場合に準じて、顧客との共同申請
10となります。
なお、ギャランティードセイビングの場合、設備の所有権が顧客にあるため、ESCO/エネルギーサービス事業者は補助対象外となります。
施設運営者、ＥＳＣＯ事業者、リース会社の３者で 財産を取得する者が代表事業者であれば、申請できます。
11 の共同事業により補助金申請はできますか。

1

質 問
共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事12 業者のみでよろしいですか。

回 答
代表事業者のみで結構です。
また、押印は、代表者印（社印ではありません）が必要です。

応募申請時の提出書類について
応募段階では、まだ発注先が決まっていませんが、応 「発注先未定」とご記入ください。
13 募申請様式2の＜事業の実施体制＞の発注先はどのように記入すればいいでしょうか。
応募申請様式3の経費内訳の記入方法について。
複合単価は材料費で整理してください。
内訳は、材料費・労務費・直接経費ごとに記入するこ
14 とになっていますが、複合単価（歩掛り）があるものはどのように内訳に記入すればいいでしょうか。
応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経 市町村案内等の印刷物は不要です。経理状況の説明書は、代替として、今年度の当該事業に係る、予算措置がわかる資料がある場合は提出してください。

15 理状況説明書の提出が求められていますが、市町村が申請者の場合は添付は不要ですか。

各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書 問題ありません。
は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊 ホームページで公開されている場合、該当ページの印刷でも可能です。
16 社ホームページにもIR情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご
17 貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。
提出ください。
定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明18 （奥書）が必要でしょうか。
19

代表事業者が市町村の場合、定款等の提出は必要 不要です。業務概要は不要ですが、今年度の当該事業に係る予算措置ですか。
がわかる資料を提出してしてください。
申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

20

定款、貸借対象表・損益計算書は写しで構いません。ただし定款には原本証明（奥書）が必要です。（直近の日付・印鑑もご確認ください。）

記入方法等の問い合わせなどは受けますが、審査を公平に行うため、個別での申請内容等に関する相談は、受け付けておりません。

代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損 代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要益計算書が必要でしょうか。
です。
業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相 三者以上の競争入札もしくは、見積合わせを行ってください。単に利便性手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうこと などから特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保され22ですか。
た発注・契約の実施に十分留意してください。
21

応募にあたっての添付資料で見積書が求められていま 応募時は見積合わせは必要ではありません。しかし、業者選定時には、競23 すが、その時も三者以上の見積合わせが必要ですか。 争入札又は三者以上の見積合わせが必要です。
見積書についてですが、業者によっては見積書の書式 見積書は、業者の書式で構いませんが、見積書と別に積算内訳書を作成が自由に変更できないため、見積書例にあるような区 して添付するなど、区分、費目、細分がわかるように明示ください。
分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できな
24い場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
経理状況説明書（貸借対照表・損益計算書）につ ２会計年度分の内容が記載されていれば大丈夫です。
25 いて、１期分に前期と今期が記載されております。これで２期分の経理状況説明書となりますか。
応募申請時に、【様式3】経費内訳の金額の根拠がわ 応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、建設物価等の金額かる書類（見積書）等を添付する必要がありますが、 を参照した概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。
26 詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添 なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付し付でも応募申請可能ですか。てください。

2質 問回 答
見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○ 補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず単価×数量、単価○工事 一式 △△円」とありますが、そのまま経費内 ×人工で記載し、その根拠が必要となります。概算であっても一式では計上
27 訳に転記してもよいでしょうか。
せずに、全ての品目について数量を単価が記載されている見積書の内訳を提出してください。
｢暴力団排除に関する誓約事項｣の申請者は､【様式 申請者と代表者は同じとしてください。
28 2】実施計画書の｢事業実施の代表者｣と同じ者とする必要があるのでしょうか。
｢暴力団排除に関する誓約事項｣については、共同事 共同事業者も提出してください。(地方公共団体は不要)
29 業者についても提出が必要ですか。

30

応募申請時に提出する電子データ（CD-RもしくはDVD-Rに保管）について、ファイル形式の指定はありますか。

【様式２】、【様式３】につきましては、Excel形式で提出してください。なお、【様式１】につきましては押印が必要ですので、押印状態でスキャンしPDF形式のものを併せて提出してください。
また、交付申請時に提出する暴力団排除に関する誓約事項につきましても、押印状態でスキャンしPDF形式で提出してください。
その他参考資料等につきましては、公募要領をご参照ください。

事業期間について補助事業実施の報告は ､いつまでに何を財団に報告 令和3年2月28日までに補助事業者による検収が完了し、かつ支払いを31 すればよいですか。
完了し、完了実績報告書を令和3年3月10日までに財団に提出いただきます。
複数年での申請は可能ですか。
複数年での申請はできません。単年度で完了できる事業としてください。
32
33

来年度以降も同様な補助事業はありますか。

現在は未定です。

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。

事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありません。そのような場合は速やかに財団までご相談ください。
必要な手続き等につきましては、交付規程（交付の条件）第８条第五号もご参照ください。

34

補助対象経費について
35

補助対象経費とは何を指しますか。

事業毎に定めているので、各事業の公募要領を確認してください。

補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがあ 補助対象外となるのは下記の経費等です。
りますか。
・申請システムにおいてCO2排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、 法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係36る諸経費を含む）
・工事で発生した残土処理費
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費です。
消費税も原則対象外となります。
CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補 補助対象外です。
37 助対象ですか。
補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補 本工事費の間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
38 助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように 等、区分けが困難な場合、按分等適切な方法で行ってください。
区分けすればよいでしょうか。

3質 問
回 答
採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増 上限額を超える補助金額の増額はできません。
額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。（また、補助対象経費の精査により、さらに上限額が減額となる場合があります
39のでご承知おきください。）更に、交付決定、見積合わせ等で決定した金額と応募申請も含めていずれか低い額が上限となります。
補助事業による取得財産であること明示するために貼 プレートの制作・貼付等の経費については補助対象外となります。
40 り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
補助事業完了後、３年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するた
41 めのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。

単独のメーターなど測定機器につきましては、補助対象外となります。
なお、新設設備の個別の消費したエネルギーを測定する機器の取り付けが不可能な場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。

業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよい
42 でしょうか。

支払いは銀行振込のみとなります。約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

消費税について消費税は補助対象となりますか。

43

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が５%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者※補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。

Ｊ－クレジットへの申請について補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効 交付規程第８条第15号で定める期間を経過するまでの間、補助事業に44 果につき､ Ｊ－クレジットとして認証を受け､クレジットの より取得した温室効果ガス削減効果はＪ－クレジット制度への登録を行う運用をすることは可能でしょうか。
ことはできません。
他の補助金との併用について他の補助金と併用は可能ですか。

45

本補助金以外の国の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、本補助金以外の国の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
なお、地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当財団）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

同一法人の別の事業が国からの他の補助金を受けて 応募は可能です。
設備を設置しています。応募できますか。
同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が本補助金以外の国の46補助金を受けて設置された設備であっても、本事業で補助対象となる当該設備がその補助金を受けていなければ、申請できます。

4

質 問
回 答
補助金適正化法の対象外である運営費交付金（国 文部科学省からの「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業47 庫から支出）にて事業を実施した場合、補助対象と に対して交付されているものではないため、申請可能となります。
なりますか。
補助事業における発注について48

業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。ただし、発注（契約）は交付決定後でなければなりません。

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行 交付決定日以降に行ってください。
49 えばよいですか。
交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象 補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、50 となりますか。
交付対象とはなりません。
業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相 追加発注等の増加分は補助対象外となります。よって当補助事業のルー手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設備 ルは及びません。
51 に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
見積合わせを行う場合、「複数メーカーの商品（同等 どちらでもかまいませんが、ひとつの販売先から複数メーカーの商品の見積書52 のスペックのもの）を比較」と、「同じ商品で、複数の販 を取得した場合は、競争原理が働いたことにはなりませんのでご留意くださ売先を比較」のどちらが正しいですか。
い。
発注先決定に関し、原則見積合わせ、入札行為が必 補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
要なことは理解していますが、弊社は、本設備の導入 合は、随意契約によることができます。
53 に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約と この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、財団の承認しています。補助事業の場合でも随意契約できますを得る必要があります。
か。
補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工 別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただし54 事（全額自己負担）も同時に発注することは可能で その場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約しょうか。
書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。
工種ごとに業者を選定しても構いませんか。それとも１ 施工業者は、工種ごとに業者を選定しても構いません。それぞれに、三者55 事業に対して１施工業者に一括で発注しなければな 以上の見積合わせが必要です。
りませんか。
自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
56

材料の購入の際は、原則として三者以上の見積合わせをしてください。
または、御社の損益計算書より売り上げ利益を算出、当該製品に適用させ利益排除計算をすることで認められる場合があります。
自社調達⇒随意契約の場合は、価格の妥当性も含めた理由書をご提出ください。

自社の開発システムを自社の建物に施工する際、シス 材料を含めて工事全体を外注することが一般的です。
テム本体を含む工事全体を、外注としてもよろしいでこの場合三者以上の見積合わせが必要です。
57 しょうか。
自社システムということで、例えば機器が自社製品であるということであれば、それを自社へ適用する場合は利益等排除を行う必要があります。

5

質 問
自社による施工を考えています。労務費や間接工事費は補助対象になりますか。

58回 答
補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に整理していただく書類は発注工事とは違い相当多くなることをご承知おきください。
・事業従事者の体制図
・就業規則、給与規定
・雇用契約書・人件費集計表・事業従事者の時間給額算出表
・法定福利費の算出根拠
・給与台帳、給与明細
・業務日誌（該当作業に対する作業従事割合）・出勤簿、タイムカード・給与振込票（通帳該当部分）
・所定労働時間算出表
・計上される金額の計算等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれないなどがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。

申請の辞退等について応募申請後、諸事情等により補助金申請を辞退する 場合によりますので、まずは当財団へご相談ください。
必要が発生した場合、どのように対応すればよいです59
か。
補助事業で導入した財産の処分について補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要になった場合は、制限はありますか。
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また、どのような手続きが必要になりますか。

補助金で取得した財産の処分につきましては、財団の承認を得る必要があります。その都度財団までご相談ください。

事業報告書について稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかっ 年に１度の事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策（案）61 た場合にはどのような報告が必要でしょうか。
を提示いただくこともあります。
事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金の返還をCO2削減量の達成率が低かった場合、ペナルティはあしていただく可能性があります。
62
りますか。
圧縮記帳について圧縮記帳は適用できますか。
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適用できます。
圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

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