国立市立国立第三小学校 いじめ対応基本手順

令和４年４月１ いじめの認知について【いじめ防止対策推進法（第２条）】
この法律において「いじめ」とは、児童・生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった 児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
法令上規定されているいじめの定義は広範にわたるため、国立市では、認知したいじ めを「法令上の軽微ないじめ」と「社会通念上のいじめ」に分類し、それぞれの状況に 応じた対応をとることとしている。
法令上の軽微ないじめ「心身の苦痛を感じた行為」全て
・善意で行ったもの
・悪意なく行ったもの
・衝動的に行ったもの

社会通念上のいじめ
社会通念上「いじめ」と認識されている行為
・児童・生徒から訴えがあったもの ・保護者から訴えがあったもの
・訴えはないが、被害者が、苦痛を感じる行 為を故意に受けたと捉えたもの

２ 「法令上の軽微ないじめ」対応の基本手順※ 以下に示すものは、対応の基本であり、個々の状況に応じて必要な変更・調整を行う。
１ 事実確認① 心身の苦痛を感じた児童・生徒から事情等を聞き取る。 ② 関係した児童・生徒及び周囲の児童・生徒から事情等を聞き取る。

２指導① その場で、状況に応じて必要な調整、指導等を行う。

３報告① いじめ対策委員会の委員に口頭で報告する。
② いじめ対策委員会委員が、いじめ認知の判断を行う。 ③ 「社会通念上のいじめ」の疑いがある場合、校長に報告し、臨時 学校いじめ対策委員会を開催して、状況に応じて「社会通念上の いじめ」として認知する。

４ 保護者への① いじめ行為を受けた児童・生徒宅へ電話にて状況を報告・説明する。 ②

報告・説明

いじめ行為を行った児童・生徒宅へ電話にて状況を報告・説明する。 ※ 状況に応じて「いじめ」という文言を使用しないこともある。

５ その後の対応① 年４回のふれあい月間を集約し記録する。
② 相談支援夕会で児童の様子を全職員に周知する。 ③ 全教職員で情報を共有する。（いじめ対策委員会において児童の 情報共有をする）④ 関係教員を中心に経過を注意深く観察する。
※ 故意による行為が見られると判断した場合、「社会通念上のいじ め」の疑いありとして学校いじめ対策委員会委員に報告する。 ⑤ 学期 1 回以上年 4回定期的に開催する定例学校いじめ対策委員会に て、状況を確認する。
⑥ ３か月異常が見られなければいじめ解消とする。 ⑦ 本人、保護者と確認して解消する。

３ 「社会通念上のいじめ」対応の基本手順※ 以下に示すものは、対応の基本であり、個々の状況に応じて必要な変更・調整を行う。

１ 情報取得→報告① 情報を取得した教員ができる限り速やかに校長に報告す る。
（特に保護者及び本人からの訴えがあった場合、「社会通念 上のいじめ」としての認知を前提に速やかに報告する。）

２ 臨時学校いじめ対策委員会の実施

３ 事実確認① 校長ができる限り速やかに臨時学校いじめ対策委員会を 開く。
② 事実確認の行い方について協議する。

① 複数の教員で役割分担を行い、その日のうちに、関係児 童・生徒から聞き取りによる事実確認を行う。
② 必要に応じて確認した内容のすり合わせを行う。 ③ 事実確認できた点と、食い違いのある点を整理する。

４ 具体的対応方針案の協議① 事実確認したその日に、臨時学校いじめ対策委員会にて、事実確認した内容をもとに、「社会通念上のいじめ」として 認知する。
② 以後の具体的な対応方針を決める。
・いじめ行為を受けた児童・生徒の安全の確保を最優先とする。 ・役割分担を決め、組織的に対応する。

５ 保護者への報告・説明（第１報）① 対応方針を決めたその日に、いじめ行為を受けた児童・生 徒の保護者及びいじめ行為を行った児童・生徒の保護者に、学校で確認した内容を報告する。
② 関係保護者に今後の具体的な対応方針を提案し、了承を 得る。

６ 市教委への報告① 「いじめ報告（第１報）」を市教委に提出する。

７ より詳細な事実確認→ 保護者への経過報
告① 必要に応じて、いじめ行為を受けた児童・生徒及びその保 護者の意向を踏まえ、より詳細な事実確認を行う。（２日間 程度で）・食い違っている点を中心に、詳細な事実確認を進める。 ・事実確認した内容をもとに、「いじめ行為を行った児童・生 徒」、「実際に手出しはしないが、見てはやし立てる児童・生 徒（観衆）」、「見て見ぬふりをする児童・生徒（傍観者）」を 判断する。
・調査の経過を関係保護者に報告し、その後の学校の指導につ いて理解を得る。

８ 指導① 「いじめ行為を行った児童・生徒」、「実際に手出しはしな いが、見てはやし立てる児童・生徒（観衆）」、「見て見ぬふ りをする児童・生徒（傍観者）」に対し、それぞれに指導を 行う。

９ 保護者への報告・説明（結果報告）① 保護者に対し、指導の結果について報告する。 ② その後の対応について了解を得る。

10 その後の対応① いじめ行為が継続していないか学校全体で見守りを継続 する。
② 児童の経過観察をし、相談支援夕会で児童の情報を共有 する。
③ いじめ行為を受けた児童・生徒に対し、心理面も含めた支 援を行う。（必要に応じて、ＳＣ、ＳＳＷ等を活用する。） ④ いじめ行為を行った児童・生徒に対し、心理面も含めた支 援を行う。（必要に応じて、ＳＣ、ＳＳＷ等を活用する。） ⑤ 適宜、関係保護者と情報を共有し、必要な連携を行う。 ⑥ ３か月後に定例学校いじめ対策委員会にて解消の判断を 行う。

４ 重大事態の対応(１)重大事態発生の判断① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じ② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた 疑いがあると認めるとき。ている疑いがあると認めるとき。

・児童・生徒が自殺を企図した場合・いじめにより年間３０日間を目途とする。 ・児童・生徒が一定期間、連続して欠席している よ
うな場合には、３０日間に達していない場合 についても迅速に調査に着手する。

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合※校長が教育委員会と協議の上、判断する。

(2) 発生判断後の対応
１ 学校の組織的対応による 安全確保と不安解消のため の支援

・「社会通念上のいじめ」対応の内容をさらに強化し、全教職員の 総力により、登校から下校までの見守り体制を構築し、いじめ 行為を受けた児童・生徒の安全を確保する。
・校長が、教育委員会の助言を得ながら、いじめ行為を受けた児童・生徒の身体への被害、財産への被害、精神的な被害の完全な 回復と不安解消のために、組織的な支援を行う。

２ 重大事態の発生報告書の 作成、提出

・校長が、所定の様式にて、教育委員会宛てに改めて書面にて発生 報告を行う。
・教育委員会が、市長に書面にて発生報告を行う。

３ いじめ防止対策推進法

・教育委員会が、調査主体を学校における組織とするか、国立市に 基づく調査の実施と結果報 告書の作成、提出

教 育委員会いじめ問題対策委員会とするかを決定する。 ・学校における組織が調査を行う場合、「学校いじめ対策委員会」 に必要な人員を加えたメンバーが調査を行う。
・校長が所定の様式にて、教育委員会宛てに書面にて調査報告を 行う。
・教育委員会が、市長に書面にて調査報告を行う。

４ いじめ行為を受けた児
童・生徒の保護者に対する 調査結果に関する情報提供

・学校がいじめ行為を受けた児童・生徒及びその保護者に対し、調 査に係る重大事態の事実関係等その他必要な情報を適切に提供 する。

※ 学校または教育委員会が行った調査結果について、市長が必要と認める場合、市長の付属機関 が再調査を実施する。市長は付属機関が行った調査結果を市議会に報告する。