建設キャリアアップシステム運営協議会 第７回総会（書面開催）
議事次第

日時:令和 2 年 1２月２５日（金）

１ 開会
２ 議事
（１）建設キャリアアップシステム運営協議会規約の一部改正について（案）（２）令和 2 年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画について（案）

３ 閉会---------------------------------------------配付資料------------------------------------------------資料１

建設キャリアアップシステム運営協議会総会 委員等名簿

資料２

建設キャリアアップシステム運営協議会規約の一部改正について（案）資料３

令和 2 年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画について（案）

参考資料 建設キャリアアップシステムの運営上の目標設定について（第 11 回運営委員会決定）
参考資料 平成 31 年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況について資料 １
建設キャリアアップシステム運営協議会 総会委員等名簿
令和２年１２月現在【委員】（○は会長）
○青木由行

国土交通省

不動産・建設経済局長

相川善郎（一社）日本建設業連合会

中筋豊通（一社）全国建設業協会

建設キャリアアップシステム推進本部長

労働委員会 委員長

土志田領司

（一社）全国中小建設業協会

会長

才賀

清二郎

（一社）建設産業専門団体連合会

会長

髙須康有

（一社）日本空調衛生工事業協会

副会長

高橋健一

（一社）日本電設工業協会

青木富三雄（一社）住宅生産団体連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合

経営企画委員会

副委員長

環境・安全部長

書記長【特別委員】
達谷窟
黒田

庸野
憲司

厚生労働省

高齢・障害者雇用開発審議官（一財）建設業振興基金

専務理事【オブザーバー】
関洋一

東日本建設業保証（株）経営企画部長

池田祐二

西日本建設業保証（株）経営企画部長兼事業開発室長

田畑顕

北海道建設業信用保証（株）取締役

岡野益巳（一社）全国建設産業団体連合会

稗田昭人（独）勤労者退職金共済機構

東京支店長
会長理事長代理

（案）
資料２

建設キャリアアップシステム運営協議会規約
平成 29 年 6 月 30 日制定
令和 2 年 月 日一部改正(名称)第１条 本協議会は、「建設キャリアアップシステム運営協議会」（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、建設キャリアアップシステム（以下「本システム」という。
）の行政、建設産業関係団体等が一体となった円滑かつ適正な運営と、本システムの利用・活用及び普及の促進を図ることを目的とする。
（活動内容）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
(1) 一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）が行う本システムの運営に係る基本的な方針に関する調整及び関係者間の合意形成に関すること(2) 本システムの利用・活用及び普及の促進に関すること(3) その他前条の目的を達成するために必要な活動（会員団体）
第４条 協議会の会員団体は、第２条の趣旨に賛同する建設産業関係団体で、別紙に掲げるものとする。
（活動への協力）
第５条 会員団体は、協議会が行う第３条各号に掲げる活動に協力しなければならない。
（会長）
第６条 協議会に、会長を置く。
２ 会長は、国土交通省土地不動産・建設産業経済局長の職にある者とする。
（会長の職務）
第７条 会長は、協議会を総括し、協議会を代表する。
２ 会長は、協議会の業務を執行する。この場合において、会長は、会員団体の協力を求めることができる。
1（案）（特別委員）
第８条 協議会に、特別委員を置く。
２ 特別委員は、次に掲げる者とする。
(1) 厚生労働省職業安定局雇用開発部長高齢・障害者雇用開発審議官の職にある者(2) 振興基金専務理事の職にある者
３ 前項第１号の特別委員は、労働政策の観点から技能労働者の処遇の改善等について、協議会の業務に協力する。
４ 前項第２号の特別委員は、本システムの運営を行う観点から、協議会の業務に協力する。
（オブザーバー）第９条 協議会に、オブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、本システムの利用・活用及び普及の促進に密接かつ重要な関係を有する機関として会長が参加を要請し、総会の同意を得たものとす
る。
（報酬）
第１０条

会長、特別委員、委員及びオブザーバーは、無報酬とする。

（総会）
第１１条 協議会に 総会を置く。
２ 総会は、会長、特別委員及び次項に規定する委員をもって組織する。
３ 委員は、各会員団体がそれぞれ推薦し、会長が任命する者とする。
４ 総会には第２項の者のほか、各オブザーバーがそれぞれ推薦し、会長が任命する者が出席することができる。
（議決事項）
第１２条 総会は、次に掲げる事項を議決するものとする。
(1) 本システムの運営に係る基本方針の策定(2) 本システムの運営に係る毎年度の事業計画及び収支計画の方針の策定(3) 本システムの利用・活用及び普及の促進に関する方針の策定(4) 本システムの事業継続に係る課題が発生した場合の対応方針(5) 前各号に掲げるものの他、本システムの円滑かつ適正な運営を図るために必要な重要事項に関すること
２ 総会は、前項各号の議決を行おうとするときは、振興基金からの報告を求め、その意見を聴くものとする。

2

（案）

（報告事項等）第１３条 総会は、次に掲げる事項について振興基金及び関係者から報告を求めることができる。
(1) 本システムの毎年度の事業及び決算の状況(2) 本システムの利用・活用及び普及に関する状況(3) その他本システムの円滑かつ適正な運営のため必要と認められる事項
２ 総会は、前項により報告を受けた場合、必要に応じ、振興基金及び関係者への意見を取りまとめることができる。
（基本方針等の振興基金への提示等）
第１４条 総会が第１２条第 1 項各号に係る議決を行ったときは、会長は議決された内容を振興基金に提示するものとする。
２ 総会が前条第２項にかかる意見を取りまとめたときは、会長は振興基金または関係者へ意見を送付するものとする。
（開催）第１５条 総会は 定時総会と臨時総会とする。
２ 定時総会は年１回開催する。
３ 臨時総会は、会長が必要と認めた場合に、開催することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、委員の過半数の要請があった場合は、これを開催しなければならない。
（招集）第１６条 総会は 会長が招集する。
２ 会長は、総会を招集するときは、あらかじめ、委員に対し、会議の目的たる事項並びに日時及び場所を示して、通知しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、第６条第２項に規定する者とする。

（定足数）
第１８条 総会は、委員総数の過半数が出席しなければ、開催することはできない。
（議決）第１９条 総会の議決事項は この規約に別に定めるもののほか、出席委員又はその代理人の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ
3

（案）

る。
（書面その他による表決等）
第２０条 委員は、やむを得ない理由のため総会に出席できないときは、第１６条第２項の規定より通知された事項について、書面又は電子的な方法をもって表決し、又は委員の代理の者に表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用においては、出席したものとみなす。
（会議の非公開）第２１条 総会は、非公開とする。ただし、会長が認めた場合は公開できるものとする。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、議事録を作成するものとする。
（運営委員会）
第２３条 総会の下に 運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、次に掲げる者（以下「運営委員会委員」という。）をもって組織する。
(1) 国土交通省土地不動産・建設産業経済局建設市場整備課長の職にある者(2) 厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課建設・港湾対策室長の職にある者(3) 振興基金理事長が指名する職員(4) 各会員団体がそれぞれ推薦する実務者で、会長が任命する者
３ 運営委員会には運営委員会委員のほか、各オブザーバーがそれぞれ推薦し、会長が任命する者が出席することができる。
（協議事項）
第２４条 運営委員会は 次に掲げる事項を協議する。
(1) 第１２条第 1 項各号及び第１３条第１項各号に規定する事項(2) その他本システムの円滑かつ適正な運営のために必要と認める事項
２ 運営委員会は、前項の協議を行おうとするとき、振興基金及び関係者への報告を求め、または意見の聴取を行うことができる。
（運営委員会委員長）
第２５条 運営委員会に、運営委員会委員長を置く。
２ 委員長は、第２３条第２項第１号に規定する者とする。
３ 委員長は、運営委員会の会務を掌理し、会議を主宰する。

4（案）

（開催等）
第２６条 運営委員会は 委員長が必要と認めるときに開催する。
２ 前項の規定にかかわらず、運営委員会委員の過半数の要請があった場合は、これを開催しなければならない。
３ 運営委員会には、専門的知見を有する者に、アドバイザーとしての出席を随時求めることができる。
（分科会）
第２７条 運営委員会の下に、必要に応じて、特定の事項に係る調査、検討を行うため、分科会を設置することができる。
２ 分科会の構成及び運営に関し必要な事項は、運営委員会が別に定める。
３ 分科会には、専門的知見を有する者に、アドバイザーとしての出席を随時求めることができる。
（報酬）
第２８条

運営委員会及び分科会の委員は、無報酬とする。

（会議の非公開）第２９条 運営委員会及び分科会は、非公開とする。
（費用の支弁）第３０条 協議会の経費については、本システムの運営経費の一部として支弁する。
（規約の変更）第３１条 この規約は、総会において委員総数の過半数の議決を経なければ変更することができない。
（解散）第３２条 協議会は、本システムの運営が終了し第２条の目的が達しえなくなった場合その他総会において委員総数の４分の３以上の議決があった場合に解散する。
（事務局等）
第３３条 協議会の事務局は、国土交通省土地不動産・建設産業経済局及び振興基金に置く。
（雑則）
5

（案）

第３４条
る。

本規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は別に定め

附則
この規約は平成２９年６月３０日から施行する。

6

（案）

別紙

一般社団法人

日本建設業連合会

一般社団法人

全国建設業協会

一般社団法人

全国中小建設業協会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人

日本電設工業協会

一般社団法人住宅生産団体連合会

全国建設労働組合総連合

7令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）

資料３

１．建設キャリアアップシステムの事業計画について（１）事業の目的
建設産業の健全な発展を図るためには、将来にわたりその優秀な担い手を確保していくことが不可欠である。そのため、建設技能者の就業履歴や保有資格、講習受講履歴などの実績を、業界統一のルールで、建設技能者に配布するICカードを通じてシステムに蓄積することで、建設技能者の適切な評価及び処遇改善、技能の研鑽に繋がる基本的なインフラとして「建設キャリアアップシステム」を業界横断的に官民一体となって構築することを目的とする。
（２）取組目標(2020年度)※低位推計値・技能者登録: 28万人（累計50万人）
・事業者登録: 3万社（累計7万社）
・就業履歴登録数:720万※平成３1年度（2019年度）登録実績
・技能者:20.3万人（累計22.１万人）
・事業者: 3.4万社（累計4.2万社）
・就業履歴登録数:160万1令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）（3）事業計画
令和２年度（2020年度）においては、以下のとおり、事業を実施する。
①利用促進に関する取組み
９月８日の「運営協議会総会申合せ」に基づき、技能者・事業者登録とカードタッチ数の拡大、就業履歴を確実に蓄積できる措置の徹底、目標設定、フォローアップ等に取り組む。
＜9/8運営協議会総会申合せ＞
１）改定後の料金体系の下、建設キャリアアップシステムの収支を安定化させるためには、技能者・事業者の登録を強力に推進するほか、各現場での確実なカードタッチが不可欠である。このため、以下のように取り組む。
ⅰ）国・CCUS 運営主体・各団体は、技能者・事業者登録とカードタッチ数の拡大のための更なる取組みを推進する。
ⅱ）登録事業者は、各現場へのカードリーダーの設置やスマートフォン、顔認証の活用、事後の直接入力など、必ず建設技能者が就業履歴を確実に蓄積できる措置を講じるものとし、国・CCUS 運営主体・各団体はこれを徹底するとともに、そのために必要となる取組みを推進する。
２）建設キャリアアップシステム運営協議会運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、今後の技能者・事業者登録数及びカードタッチ数の総数について目標数値を設定するとともに、その目標数値を踏まえ、各団体でも、その実情に応じて、目標設定のほか、各登録・カードタッチの働きかけその他の利用促進のための取組みを実施し、目標数値の達成に向けて最大限努力する。
そのうえで、まず早急に、各団体の事業者登録状況を、CCUS運営主体の協力も得て把握し、四半期ごとに更新する。
３）今回の料金改定後、四半期ごとに運営委員会において、技能者・事業者登録数、カードタッチ数といった実績の進捗状況及びCCUSの収支状況をフォローアップし、業種、団体その他のセグメントごとの状況の見える化を行う。国は、その状況を踏まえ、必要に応じ各団体に対して助言・要請を行う。
2令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）①利用促進に関する取組み（続き）
9/8運営協議会総会申合せ及び「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」を踏まえ、建設業振興基金は国及び各団体と密接な連携のもと以下の取組みを進める。
１）技能者・事業者の登録推進• 元請企業と連携して、関連下請企業・技能者の登録を促進するための課題分析や優良事例の発掘などを実施し、登録相談会の実施等の対応策を検討する。また、運営協議会に参加していない団体・企業に対しても同様の取組みを促す。
• 関係機関と連携して期間を限定した認定登録機関の開設を行い、集中的な登録促進の取組みを行う。
• ウェブを活用した「CCUSサテライト説明会」により、地方部での説明機会を充実する。
• CCUS普及啓発のためのポスター、技能者向けリーフレットを作成・配布する。

２）就業履歴の蓄積推進• 国が行うスマートフォン、顔認証の活用など、カードタッチによらない就業履歴蓄積に関する実証実験を踏まえて、経済性の検討も行いつつ、当該機能の実装に向けて取り組む。
• 事業者から建退共への就労実績報告を活用して、カードタッチによらずに、CCUSの就業履歴を蓄積する仕組みの構築を検討する。

３）その他• 国の予算を活用し、現行システム利用・運用上の様々な課題を踏まえ、今後のCCUSの更なる利用促進を図る観点から、次のような事項について、その実現可能性を調査検討する。
 技能者登録について、現行のPC入力ではなく、スマートフォンを活用したより簡易に登録する方法（例:運転免許証のスキャンを通じた本人情報の自動入力など）
 事前の施工体制・作業員名簿の登録がなくても、レベルアップに必要な情報の収集が可能となる仕組み
 CCUSに蓄積されたデータの各種利活用
3令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）②システムの運用・開発 ※9/8運営協議会総会（１）議決事項④追加開発のとおりシステムの安定的な運用を行う。
システム開発については、以下1～3の方針により、早急に対応が必要な開発に限り実施する。
1.建設業法改正に対応する作業員名簿関係
2.利用促進のためのＡＰＩ連携関係
3.コスト削減、申請負担軽減に寄与する開発関係
なお、上記業務について更なる業務・改修費用の合理化をすすめ、費用の捻出が可能な場合には、このほかの「3.コスト削減、申請負担軽減に寄与する開発」を行うことを検討する。
③登録・審査業務の効率化
申請負担軽減を図るため、2021年4月を目途として、２段階申請（簡略型、詳細型）導入の準備を進める。
また、外部委託費（年約1.6億円）の削減を図るため、2020年10月1日より、書面申請のうち「郵送申請」と「窓口申請」を廃止する。
なお、2020年10月以降も「認定登録機関」が実施している書面申請は継続する。
④お問い合わせセンター（コールセンター）の体制の見直し
コスト削減と業務の効率化を図るため、2020年10月1日より、メールのみの対応とする。
併せてFAQの充実等により、問い合わせ対応の効率化を図る。
⑤運営委員会等の開催 ※9/8運営協議会総会（１）議決事項③意思決定の見直しのとおり
今後、システムの追加改修や実績・収支を踏まえた対応について、運営委員会を以下の方針で運営する。また、必要に応じて運営協議会総会を開催して議決することとする。
１）本システムの更なる普及促進のための手続簡素化、利便性向上等の推進について議論。
２）年度途中の追加開発を含む支出等については、運営委員会を開催し、支出の是非・内容について承認を求める。
３）登録・現場タッチ数の実績・収支状況のフォローアップを行い、課題への対応が必要となった場合、運営委員会を開催し、承認を求める。
4令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）⑥今後検討する事項
今般の料金改定に伴い、及び今後の建設キャリアアップシステムの運営の安定化を図るため、以下の事項について早急に検討に着手し、具体化を進める。少なくとも１）、２）、３）については、令和2年度中に結論を得ることとし、そのほかの事項も含め、令和2年度中に結論を得るものについて運営委員会又は運営協議会総会において報告又は議決する。
１）登録数・カードタッチ数の総数の目標数値について、設定（１．（２））２）フォローアップにおけるセグメントごとの状況の見える化について、実施
３）郵送申請廃止に伴う各都道府県建設業協会窓口の登録支援業務のあり方について、関係団体と協議
４）上位の下請事業者が、施工体制に登録されていない場合にも、下位の事業者に属する技能者の就業履歴（職種・立場）が蓄積されるための運用改善の具体的内容・方法について、マニュアルの作成等を行う
５）建退共の電子申請方式開始後の就労実績報告を踏まえた現場利用実績の補正の具体的内容・方法について、関係機関との協議を進める
６）現場利用料の一括支払方式について、一括支払料金とその算出方法、導入時期等について、類似の制度を踏まえながら、各団体・登録事業者等にヒアリングを行うなどして検討
７）レベルアップ時等の情報の真正性の確保及び将来の変更審査への対応のための措置及び必要な経費の確保について、変更申請の状況や認定登録機関の実情等を踏まえ検討5令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）
２．建設キャリアアップシステムの収支計画について（１）収支計画の前提

技能者登録数及び事業者登録数については、運用開始後7年目までに建設技能者（150万人）が加入するシナリオ。【低位推計値を採用】
また、2020年10月の料金見直し及び事業計画に掲げている業務の効率化を前提としている。
２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２4年度

２０２5年度

運用２年目

運用３年目

運用４年目

運用５年目

運用6年目

運用7年目

技能者登録（累計）

50万人

80万人

110万人

130万人

140万人

150万人

事業者登録（累計）

7万社

10万社

13万社

15万社

16万社

16万社

就業履歴登録720万

2,000万3,800万6,000万7,800万11,200万

収入（百万円）

1,4183,161

3,644

3,832

4,487

4,322

支出（百万円）

3,323

3,826

3,905

3,394

2,840

2,833

収支（百万円）△ 1,904

△ 666

△ 261

438

1,648

1,489

累積収支（百万円）△ 6,198△ 6,864△ 7,125△ 6,687△ 5,039△ 3,5506令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）（２）収入計画（単位:円）
内容

令和2年度予算

備考

技能者登録料

659,146,000

28万人

事業者登録料

481,476,000

2.9万社

管理者ＩＤ利用料

220,103,000

現場利用料

46,846,000

その他（レベル判定・再発行等）

10,902,000

収入計

1,418,473,000（３）支出計画内容

令和２年度予算システム保守運用業務

1,076,098,000

コールセンター業務

320,000,000

備考
本体システム、建レコ、API連携、料金収納
お問い合わせセンター

登録・審査業務

1,120,140,000

登録審査業務、申請書作成費

カード発行業務

194,671,000

カード発行・送付窓口委託業務171,687,000

認定登録機関・窓口業務委託費

管理費・普及促進費

440,000,000

人件費・事務所費、普及促進費

計3,322,596,000

収支△ 1,904,123,000

7令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）（４）システムの追加開発について
本年度の追加開発については、以下に限定①建設業法改正に対応する作業員名簿関係②利用促進のためのＡＰＩ連携関係③コスト削減、申請負担軽減に寄与する開発関係
なお、上記業務について更なる業務・改修費用の合理化をすすめ、費用の捻出が可能な場合には、このほかの「③コスト削減、申請負担軽減に寄与する開発」を行うことを検討する。
2020年度の追加開発に要する費用の概算（単位:円）

概算額（参考）①60,000,000

2018485,440,986②161,000,000

2019787,666,539③125,000,0002020

346,000,000

合計

346,000,000

合計

1,619,107,525（追加開発費16億円の追加出捐（要請中）の充当を想定）※上記2020年度の追加開発費3.46億円は、概算見積であり、執行に当たっては、追加開発費の合計が16億円以内とする。

8令和2年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画（案）2020年度追加開発一覧
要件定義
記載の有無

開発内容

2020 【帳票】技能者レベルの表示

要件外

84

2020 【帳票】外国人在留資格の表示

85

No

年度

83

件名

金額

分類

技能者のレベルを所属事業者一覧、所属技能者統計情報等の各種帳票に表示する機能の開発

5,000,000①

要件外

所属事業者一覧、所属技能者統計情報、施工体制登録技能者一覧等の帳票に外国籍技能者の在留資格・在留期間を表示する機能の開発

5,000,000①

2020 建退共システムとの連携

要件外

建退共の就労実績報告書作成ツールにCCUSのデータを受け渡すための機能の開発

40,000,000①862020 【帳票】作業員名簿の出力変更

要件外

2020年10月に予定されている改正建設業法施行規則の施行に伴い、作業員名簿の記載事項を修正する開発

10,000,000①812020 機能改善（バージョンアップ）

要件外

建レコの機能の改善。具体的には、API仕様変更（2020年10月予定）への対応、iOS14対応、i-Phone・i-Pad機能改善、カードリーダー対応等

61,000,000②822020 ＡＰＩ連携強化

要件外

API連携している民間システムから送信されるデータの必須項目（例:職種、立場等）を追加する機能の開発

100,000,000②712020 技能者・事業者データの訂正機能

要件外

誤って登録されている技能者情報又は事業者情報を運営主体が訂正することができる機能の開発

30,000,000③722020 入金情報の訂正機能

要件詳細未定決済代行会社から取得した入金情報について、不明入金や誤入金が発生した場合の訂正機能の開発

35,000,000③882020 料金改定対応

2020年10月1日の料金改定への対応

60,000,000③

要件外○今後の協議案件
No年度件名892020 二段階登録申請対応

要件定義
記載の有無
要件外

開発内容

金額

分類

国の予算を活用④9建設キャリアアップシステム事業の収支状況
2017年度からの建設キャリアアップシステムの運用開始以降、各年度における収支の状況
は、以下のとおり。
（単位:円）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度収支計画（参考）
2023年度収支試算

技能者登録料

43,082,700

501,073,100

659,146,000[低位推計]

事業者登録料

200,022,000

342,879,100

481,476,000

技能者 130万人

管理者ID利用料

29,892,000

220,103,000

事業者 15万社

現場利用料

4,295,343

46,846,000

就業履歴登録50,000,000

47,566,000

10,902,000

293,104,700

925,705,543

1,418,473,000

3,832,000,000

693,386,098

929,683,452

1,076,098,000[出典]2020年9月8日

114,575,990

325,266,098

320,000,000

建設キャリアアップ

登録・審査業務454,205,921

1,282,215,930

1,120,140,000

カード発行業務

96,195,792

132,740,665

194,671,000

窓口委託業務160,452,869

176,226,515

171,687,000

その他収入
計

0

システム保守運用業務
コールセンター業務

1,055,203

6,000万システム運営協議会
第６回総会
参考資料1「料金改定後の試算②（低位推

管理費・普及促進費

198,239,950

424,605,771

523,464,953

440,000,000

計

199,295,153

1,943,422,441

3,369,597,613

3,322,596,000

3,394,000,000

収支△ 199,295,153△ 1,650,317,741△ 2,443,892,070△ 1,904,123,000

438,000,000

累積収支△ 199,295,153△ 1,849,612,894△ 4,293,504,964△ 6,197,627,964△ 6,687,000,000

0485,440,986

787,666,539

346,000,000

追加開発費計）」追加出捐要請額
16億円②

収支△ 199,295,153△ 2,135,758,727△ 3,231,558,609△ 2,250,123,000

累積収支額(①+②)

累積収支△ 199,295,153△ 2,335,053,880△ 5,566,612,489△ 7,816,735,489 ①△ 6,216,735,489

10

（参考）料金改定後の試算②（低位推計）

2020年9月8日 第6回運営協議会総会 参考資料1「料金改定後の試算②（低位推計）」を基に、2017年度～2019年度の収支は実績値を用い2020年度の収支は収支計画と一致させている。

【試算の前提】
技能者登録 150万人（簡略型50％、詳細型50％）
事業者登録 16万社
1.2億タッチ（250日就労でタッチ率3割強）
タッチ数
8,000
6,000

百万 -2,000円）

150

150

150

150

50
22
2932
-1,850

926

1,418

3,161

4,487
1,648

3,832

3,644

150

150

4,322
1,489

4,375
1,542

5,199

4,313
1,482

4,251
1,422

2,194

4,795

4,800

4,740

1,753

1,742

1,685

-2,143-3,370-3,323-3,826170-2,840-3,394-3,905

-30

技
能者
登録
数（-80

万人）

70
20

-1,904-2,444-4,000

150

438-261-666

150

120

80

4,000

収
入
支 2,000
出0（○収支が安定するため、次期更新投資余力も確保

140

130

110

○審査合理化・コスト削減案により、23年度から黒字化、運営12年間（2028年度）で累積赤字が解消-2,833-2,831-2,833-2,828-3,004-3,042-3,058-3,055-130-6,000-8,000
運用開始前

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

収入

支出

単年度収支

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

2031年度

2032年度-180

技能者登録（万人）●低位推計（改定料金の試算ライン）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度技能者登録数（万人）

22 万人

50 万人

80 万人

110 万人130 万人140 万人150 万人150 万人150 万人150 万人150 万人事業者登録数（万社）

4万社

7万社

10万社13万社

15万社

16万社

16万社

16万社

16万社

16万社

16万社

タッチ数推移（百万タッチ）

1.6

7.2

2038607811212012012012011参考資料

建設キャリアアップシステムの運営上の目標設定について（令和2年10月20日第11回運営委員会決定）「建設キャリアアップシステムの利用促進に関する取組みについて」（令和2年9月8日運営協議会総会申合せ）に基づき、運営委員会として、収支の安定、次期更新投資余力の確保の観点から、技能者・事業者登録数及びカードタッチ数の総数についての当面の目標数値は、「低位推計」を基本とすることとして設定し、これに基づき2020年度の取組目標を以下のとおりとする。
取組目標(2020年度)
・技能者登録: 28万人（累計50万人）
・事業者登録: 3万社（累計7万社）
・就業履歴登録数:720万＜低位推計における技能者・事業者登録数及びカードタッチ数＞
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度
技能者登録数（万人）

22 万人

50 万人

80 万人

110 万人 130 万人 140 万人 150 万人 150 万人 150 万人 150 万人 150 万人

事業者登録数（万社）

4万社

7万社

10万社

13万社

15万社

16万社

16万社

16万社

16万社

16万社

16万社

タッチ数推移（百万タッチ）

1.6

7.2

20

38

60

78

112

120

120

120

120

1