令和 2 年度 近畿地方整備局・公益社団法人 日本技術士会 近畿本部
意見交換会【報告】公益社団法人 日本技術士会 近畿本部
地域連携強化委員会
日時：令和 2 年 10 月 1 日（木）15:00～17:00
場所：大阪合同庁舎第 1 号館 第 1 別館 3 階

A 会議室

１． はじめに
今年度の近畿地方整備局と日本技術士会近畿本部意見交換会では、「働き方改革」をテーマにソーシャルディスタンシングのもと対面形式にて開催いたしました。
当会からの情報提供として、建設産業に適用可能と思われる他産業の働き方改革事例紹介を行ないましたが、建設以外の部門から有用かつ建設産業に適用可能な事例抽出は、委員の粘り強い忍耐力を伴う議論から実現したものです。
（1）意見交換会の目的
・建設部門以外の技術士の資質能力認知度を向上させる
・技術士に意見を求めたいと思える信頼関係を構築
・ICT、AI、新技術活用促進に取り組む建設産業での異部門技術士活躍の場拡大※ 建設部門技術士はこれら橋渡し役を担う（2）テーマ『働き方改革』
・新型コロナウイルス感染症拡大による技術者の働き方の変化
・建設業の時間外労働の上限規制適用（2024 年 4 月 1 日）までに実施すべき生産性向上のための取組（他産業の有効事例）
・働き方改革をふまえた技術者のキャリア形成 など（3）出席者
・近畿地方整備局 7 名
技術調整管理官，技術開発調整官，総括技術検査官，防災情報調整官，技術監理課長，建設専門官
写真１ 会場の様子
基準第二係長・公益社団法人日本技術士会 近畿本部 12 名
近畿本部 名誉本部長
福岡 悟（建設・総監）
副本部長
河野 千代（建設）副本部長
天野武日古（上下水道）
地域連携強化委員会 委員 藪内 生死（建設・総監）
応用理学部会 幹事
太田 英将（応用理学・建設・森林・総監）
電気電子部会 幹事
北村 康一（電気電子・総監）
化学部会 部会長
伊藤 雄二（化学）繊維部会 副部会長
釜谷 彰郎（繊維）
上下水道部会 幹事
三品 文雄（上下水道）
情報工学部会 幹事
本多 利行（情報工学）
経営工学部会 幹事
寺嶋 裕文（経営工学）
電気電子部会 幹事
黒田 憲二（電気電子・総監）

（4）次 第・開会挨拶

国土交通省 近畿地方整備局 企画部 技術調整管理官
公益社団法人 日本技術士会 近畿本部 名誉本部長

・出席者紹介・情報提供 国土交通省 近畿地方整備局 企画部
公益社団法人 日本技術士会 近畿本部

情報工学部門
経営工学部門
上下水道部門

本多
寺嶋
三品

利行
裕文
文雄

・意見交換
２． 国土交通省近畿地方整備局からの情報提供
・公共事業は 1995 年をピークに少なくなっている。
・外国は公共事業が多くなっているが日本は少なくなっている。
・日本の技術者は 55 歳以上が年々増え、29 歳以下は年々減っていて（ワニの口グラフ）、建設業はそれが他業種に比べ著しい。
・労働生産性は他産業は増え、建設産業はあまり生産性が横ばい状態。
・新型コロナウィルスでテレワークオンライン会議が増えた。
・５G、AI、クラウドにも建設分野は対応しなければならない。
・「インフラ DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進する。それにより、移動時間が減り、接触回数も減る。
・設計から施工まで、今後 BIM/CIM を必須としていく。
３． 日本技術士会近畿本部からの情報提供
3 名の委員から、それぞれ所属の産業界における事例を紹介するとともに建設産業での活用を提案していただきました。
（1）将来につながる ICT 化に投資（情報工学部門 本多 利行委員）
・監視カメラで進化する人物認識（動く人の認識）、製造工場で進化する定点認識（環境の認識）で、行動遵守の管理、不安全行動の検知、不正作業の検知に活用。これらは、安全作業の確保や作業の規格化、技術継承にも活用可能可能である。
・進化する画像認識と OCR、RPA ソリューションを活用した作業効率化、業務見える化、適正な業務管理と工期設定の提案
写真２ 情報提供(1)・建設産業の課題認識と上記技術を活用することで期待される効果（2）間接業務の生産性向上の為の業務改善取組み（経営工学部門 寺嶋 裕文委員）
以下、一部抜粋。
・業務プロセス改革の概要説明（IT 化の前にやるべきこと）
・解決策立案の改善 8 原則
・改善効果事例（4 千万円/年の省力化効果）
・業務プロセス改革の方向性（標準化、容易化、計画化、同化、分担化、IT化、廃止、削減）
・多能工化による分担変更とIT活用で、作業時間 419時間/年
写真３ 情報提供(2)の削減事例
・計画化と同期化による設備納期の短縮事例（最大短縮期間-32日）その他、業務改善

事例多数を資料として配付いたしました。
（3）官民連携事業に関する提案（上下水道部門 三品 文雄委員）
・インフラ老朽化事態に際して広域連携への協力事例
・下水道アドバイザー制度の事例紹介
下水道整備を推進している公共団体等が普及啓発・計画・建設・経営・維持管理などに関するアドバイスが必要な時、経験豊富な技術者や学識経験者のアドバイスを気軽に受けられる制度。⇒異分野技術の知識・ノウハウ不足、技術者不足を補うため、多部門技術士の活用を提案。
写真４ 情報提供(3)４． 意見交換
当会からの情報提供および提案をふまえた意見交換では、活発な発言がありました。
以下、一部抜粋。
・フランスの事業民間依存が招いた課題について情報交換。
・様々な科学技術を駆使し、働き方改革、生産性革命に取り組む中で管理に必要な知識やノウハウも多様化する必要がある。今後、建設産業の技術者だけでは想像のつかない事象が発生する可能性もある。法律の相談をする場合は法律事務所であるように、あらゆる技術に関する相談をする場合に活用できる「技術士総合事務所」があってもよい。
・地方公共団体の技術者不足について意見交換。
特に地方公共団体の技術者不足は深刻であり人材確保が困難な状態であることなどから、数少ない技術者の人材育成にも尽力いただきたい。
・実現にはハードルの高いこともあるが、老朽化が進む膨大な社会基盤の維持・保全、市町村支援を含めた長期的視野に立った仕組みづくり、制度設計を進めていく必要がある。
・化学分野の視点から意見交換。
・建設工事における検査手法について意見交換。
５．おわりに近畿地方整備局との意見交換会を多部門技術士の能力を知るための「勉強会」から始め、建設産業の課題解決につながる提案は何か、どのような提案が求められているかつかみきれず、試行錯誤で進めて参りました。今年度で 3 回目の開催となりましたが、これまでにない活発な発言が双方からあったこと、意見交換会終了後も引き続き技術士に対して意見を求めてくださる方がいらっしゃったこと、技術士活用に関して意見交換が行えたことなど、成果がなかなか見えなくとも諦めることなく続けたことの手ごたえを少し感じた意見交換会でした。まだ半歩の前進かもしれませんが、みなさん本職を持ちながらの活動です。挫折しそうな場面がいくつもある中で、協力を止めることのない委員全員には感謝の気持ちしかありません。
多部門技術士は、社内・社外を問わずどこかで課題解決への貢献が可能な人材です。技術士の地位向上は、技術士それぞれの活躍の場での成果・評価も影響することを認識し、日々の業務で技術士として貢献に挑むとともに、今後も本委員会は目標に向かって取り組みを続けて参る所存です。今後ともご協力・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
（文責河野千代）