ハウジングサービス利用規約
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（利用規約）
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。
）は、ハウジングサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。
）を定め、本規約に基づき契約を締結した契約者（以下、「契約者」といいます。
）に対して、ハウジングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
第２条（本規約の適用範囲）
１． 本規約は、当社が提供する本サービス、また今後当社が本サービスに付随して提供するインターネット業及びそれに付随する全ての業務に適用するものとし、当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して発表する諸規定（以下、「諸規定」といいます。
）は本規約の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとします。
２． 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本規約に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。
３． 当社は、別途、契約者にホームページ等を通じて、本規約よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、本規約を遵守し、かつ、かかる条件が提示された際に同時に提示された諸条件すべてに契約者が同意する場合のみとします。また当社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
第３条（本規約の変更）
当社は契約者の了承を得ることなく本規約を１ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第４条（当社からの通知）
１． 当社は、必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールその他の方法で通知します。
２． 前項通知が電子メールにて行われたときには、電子メールの発信の時点で、ホームページにおける掲示により行われたときには、掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。

第２章 契約者
第５条（契約者）
契約者は本サービス申込む時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。契約者が入会後、本規約又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、解約届出があった場合に準じて、契約を終了させるものとします。
第６条（契約の承認）
１． 本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
２． 当社は、利用申込みを審査し、当社からの初回入金先のご連絡又は料金のカード決済などをもって、申込みを承認したものとします。
３． 利用申込みに係る本サ－ビスの提供は、利用申込みを受け付けた順とします。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
４． 契約者は、ドメイン名の取得や移管が遅れた場合には、それにともなって実際の運用開始日が遅れることを予め了承するものとします。
第７条（契約の不承認及び承認の取消）
１． 当社は前条の審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
(1)

利用申込みをした者が実在しないこと。

(2)

利用申込みをした時点で規約違反等により本サービス及び当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること。

(3)

利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと。

(4)

過去に当社への支払を怠ったことがあること。

(5)

第 36 条第 1 項に定める反社会的勢力に該当すること。

(6)

その他当社が契約することを不適当と判断した場合。

２． 当社は承認しなかった理由について契約者又は入会申込をした者へその理由を明らかにしないことがあります。
３． 当社は承認後であっても承認した契約者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
４． 本条により当社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込をした者が入金した全ての金銭は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金できないものとします。

第３章 アカウント並びにＩＤ 及びパスワードの管理等
第８条（アカウント並びにＩＤ 及びパスワードの管理責任）１． 当社が本サービスの履行において、本サービスの利用権（以下「アカウント」といいます。
）並びにアカウン
トの識別符合である名称あるいは番号（以下「ＩＤ」といいます。
）及びこれに対応するパスワードを提供した
場合には、アカウント、ＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
２． 当社は、契約者のアカウント、ＩＤ 又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
３． 契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。
また、契約者のアカウントによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第９条（アカウントの一時利用停止等）
１． 当社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
２． 前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
３． 当社が前二項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第４章 提供するサービス
第１０条（サービスの内容）
本サービスの提供内容（利用コースの種別、内容を含む）及びオプションサービスの内容は別途公表する通りとします。
第１１条（サービス内容の追加）
当社は、契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
第１２条（サポート）
本サービスにおいては原則として契約者に対しサポートは提供されないものとします。当社は契約者の便宜のため、有償又は無償にて契約者にサポートを提供することがありますが、その内容の完全性、正確性、適用性、有用性及びサポートにより問題が解決可能であることは一切保証できず、また、かかるサポートにより契約者に何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１３条（ドメインの取得代行等）
１． 当社は契約者の依頼があった場合にはドメインの取得代行等を行います。
２． 本サービスの利用料金には、当社が別途定めた場合の他は、ドメインの取得費用は含まれておらず、契約者は当社に取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払うものとします。
３． 当社は前項の支払いが確認された後の代行作業を行うものとします。
４． 契約者は、当社から要求された場合には、取得代行に伴う各種の必要書類を速やかに提出するものとします。
５． 契約者は必ずしもその希望する文字列にてドメインが取得できるわけではないこと及びドメイン名の利用は閲覧者が利用するＤＮＳサーバーのデータベース更新に依存することを予め了承するものとします。
６． 契約者が利用開始後に本サービスにて使用するドメインの変更を希望する場合には、当社が別途定めた費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。
７． ドメイン取得に関わる紛争等に関しては契約者と当事者間でのみ解決するものとし、当社では一切関与せず、当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
８． 契約者はドメイン取得に関する全ての事項は各レジストラの規定に従うものとします。
９． その他全ての代行作業を契約者が当社へ依頼したことで当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１４条（サービスの削除・停止・変更）
１． 当社は、契約者が第６章第２９条第２項各号の何れかに該当する目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、又は、回線に高負荷を与える場合若しくは与える恐れのある場合、当サービスに係る設備の調整、修理、試験又は保守等のため必要があるときは、当該契約者に事前に通知することなく、アカウントや利用可能な当サービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
２． 当社は、契約者が電子メールを第６章第２９条第２項各号の何れかに該当する目的、態様、法令に違反する態様、あるいは不特定多数又は特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、当該契約者に事前に通知することなく電子メールアドレス又はアカウントの一部若しくは全てを削除するか、本サービスによって利用されている回線を切断することがあります。
３． 契約者はその利用する本サービスのハウジングラックや回線帯域種別等のコース変更を希望する場合には、当社が別途定める費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。なおコース種別の変更にあたっては、収容するラックが変更される場合があり、その場合、契約者自身が収容ラック内機器の移動を行う必要があることを予め了承するものとします。ただし当社が管理し提供する機器については当社がこれを行います。
４． 契約者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。
契約者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
５． 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する１ヶ月前までに通知を行うものとします。
６． 当社が本条に定める措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１５条（データセンターへの入館と機器の設置）
１． 契約者は、設置機器に係る搬入、搬出、設置又は運用作業の目的のために、当社に対してデータセンターへの入館に係る請求を行うことができます。入館に際しては、事前申請、身分証の提示等、別途当社が提示する入館条件を満たさなければならないものとします。
２． 契約者は、設置機器のデータセンターへの設置を契約者の費用負担及び責任により行うものとします。
３． 設置機器は当社が別途提示する形状、大きさ、重量、電気容量等の使用条件を満たさなければならないものとします。
４． 契約者は、使用期間中であって必要のあるとき又は契約が終了したとき、契約者の設備機器の全部を契約者の費用負担及び責任により撤去することとします。
５． 前項に定める場合において、配線の敷設その他本サービスに係る改造があった場合、契約者は、データセンターの原状回復に係る費用を負担することとします。
６． 契約者は、その設置機器に係る運用を自己の責任において行うこととします。
７． 当社は、設置機器に対し、次項に定める以外の、いかなる作業又は操作も行いません。なお当社は、契約者の便宜のため、有償若しくは無償でその他の作業代行を行うことがありますが、これを行うことを約束するものではありません。
８．当社は、次の各号に揚げる作業を、契約者からの請求により行います。なお料金は別途規定する通りとします。
(1)

設置機器の目視による点検(2)

設置機器に係る電源切替スイッチの操作(3)

設置機器に係るリセットボタンの押下

９． 契約者は、請求した作業によって起こり得るデータの喪失や契約者の設置機器の物理的損害などの危険性を十分理解した上で、当社が別に定める方法により、当社に作業するものとします。当社は、契約者の請求に基づいて行った有償・無償のいかなる作業により生じた結果についてはいかなる責任も負いません。
第１６条（サービスの削除・停止・変更）
１． 当社は契約者に対しウイルスチェック・スパムチェックサービスを提供することがありますが、ウイルス・スパムについて漏れなく検知すること及び漏れなく駆除できることについて、一切保証いたしません。
２． ウイルスチェック・スパムチェックサービスは、当社が別途指定した方法にてメール送受信を行った場合にのみ動作すること、ウイルスチェック・スパムチェックサービスが動作して削除されたメールについては復元不可能となること及びウイルスチェック・スパムチェックサービスにおいては日本語に文字化けを発生させる可能性があることを、契約者は予め了承するものとします。

第５章 利用料金等

第１７条（利用料金）
１． 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、又は通知するとおりとします。
２． 当社は契約者の了承を得ることなく前項の料金１ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、契約者は予めこれを了承したものとします。
第１８条（契約期間及び更新）
１． 本サービスの契約期間は、申込み時に契約者が選択した期間とします。
２． 契約期間の満了日までに当社又は契約者が更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で前項と同一の契約期間をもって更新されるものとします。更新後の契約期間が満了する場合も同様とします。
第１９条（決済手段）
１． 契約者は利用料その他の債務を当社が指定した方法で履行するものとします。
２． 契約者は、利用料引落に係る口座の口座番号やクレジットカードの会員番号・使用期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨届け出るものとします。
第２０条（決済）
１． 契約者は、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
２． 契約者は、本サービスを更新する場合には、更新日から１カ月以内に、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
３． 契約者は、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額について、請求書の発行日から１カ月以内に、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額の払い戻しは行いません。
４． 当社は利用料金以外の請求が生じた場合、随時契約者に請求するものとします。
５． 契約者と集金に関する金融機関（カード会社を含む）との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６． 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、当社が立て替えた場合には、随時契約者に請求できるものとします。
第２１条（延滞利息）
１． 契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率１４．６％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２． 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと当社が判断した場合、その免れようとした金額の２倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
３． 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。

第６章 使用条件等

第２２条（利用環境等）
契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、インターネット回線などの通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
第２３条（バックアップ）
１． 契約者は、利用するサーバー内に蔵置するデータについて、そのデータ形式の如何を問わず、自らバックアップを作成しなければならないものとします。
２． 当社は、契約者が前項によるバックアップを怠ったことにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
第２４条（サービス内容の変更）
当社は、本サービスの契約者への事前の通知なくして本サービスの全てのサービス内容を変更することがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
第２５条（サービス内容の無保証）
１． 当社は本サービスで提供するサービスの、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
２． 当社は本サービスに付随して、ウイルスチェックサービスや不正侵入検知サービス等、契約者を各種の脅威から保護するためのサービスを、有償又は無償で提供することがあります。
しかしながらこれらのサービスは、完全なウイルスの除去や、漏れのない不正侵入の検知等、契約者を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。契約者は、これらのサービスが、当社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
３． 当社は契約者に対してＳＳＬなどの暗号化や本人認証サービスを有償又は無償で提供することがありますが、これにより契約者の情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
４． 当社は契約者に提供されたサーバー上にて、契約者が作成し、又は第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
５． 当社は今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
第２６条（サービスの利用範囲）
本サービスに関連して契約者に提供される各種のソフトウェア、サービス、ＳＳＬ 証明書等は、本サービスの対象となっているサーバー上で利用する目的においてのみ提供されているものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、契約者やその他の第三者が管理するコンピュータにて使用したりすることはできないものとします。
第２７条（サービスの一時的な中断）
１． 当社は以下各号に定める事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1)

システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。

(2)

火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(3)

地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。

(4)

戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。

(5)

当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合。

(6)

電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合。

(7)

当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合。

(8)ラック・回線その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合。

(9)

不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない自由により、本サービスの運用を中断する場合。

(10) その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２． 当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因する契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第２８条（緊急避難行為）
当社は、以下の各号に規定する事由が発生した場合には、緊急避難行為として、必要に応じて、お客様との回線を切断することができるものとします。
(1)

設置機器が第三者からの攻撃を受け又は受けようとしている場合。

(2)

他のサーバーや回線に悪影響を与え又は与えようとしている場合。

(3)

ウイルスに感染した場合。

(4)

回線契約帯域を超えた場合。

(5)

その他当社が必要と認めた場合。

第２９条（自己責任の原則）
１． 契約者は自己のアカウント及び設置機器によりなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者が行ったか否かにかかわらず、全ての責任を負うものとします。
２． 契約者は以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。また当社から特に承認を得て下記のいずれかの行為を行う場合であっても、承認を得た範囲を超えたり、承認を得ていない各号の行為を行ったりしてはならないものとします。
(1)

公序良俗に反する全ての行為(2)

犯罪的行為に結びつく全ての行為(3)

当社又は他の契約者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する全ての行為(4)

当社又は他の契約者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為(5)

その他、法律に反する全ての行為(6)

当社又は他の契約者又は第三者を誹謗中傷する全ての行為(7)

選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する全ての行為(8)

当社の全てのサービスの運営を妨げ、又は当社の信頼を毀損するような全ての行為(9)

善良な管理者の注意をもってその設備を使用すること。

(10) 天災その他の災害に際して保護する必要があるときを除き、その設備を移動し、取り外し、変更し、又は分解しないこと。
(11) 契約者は、前 2 項の規定について、契約者以外の方の行為についても当社に対して責任を負うこと。
(12) 契約者は、当社が設置する当サービスに係る設備の全部又は一部を第三者に転貸すること、若しくは他人にしようさせないこと。
(13) 契約者は、発火、発煙、異常な発熱、異常な温度又は湿度の変化をともなう設置機器の設置、その他データセンターの環境の維持に及ぼすような行為を行ってはなりません。
(14) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある全ての行為(15) その他の法律、条例又は命令等に抵触する全ての行為(16) アダルト、出会い系、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する等の日本国内の規制法規に抵触する全ての行為(17) 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、及びそれに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為及びアクセスしようとする全ての行為(18) スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、及び、それに類似する行為、関連するプログラ

ム等の設置行為(19) 当社が別途禁止する全ての行為(20) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断し又は別途指定する全ての行為
３． 契約者が本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け又は損害を与えないものとします。
４． 当社は本サービスの利用により発生した契約者及び第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
５． 契約者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できるものとします。
第３０条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用料金の１ヶ月分に相当する金額を限度として当社がその損害を契約者に賠償するものと読み替えるものとします。
(1)

当社の債務不履行により契約者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(2)

本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項(3)

本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵により契約者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項

２． 本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。
）については、適用しないものとします。
(1)

当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）により契約者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(2)

本規約における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

第３１条（変更の届出）
１． 契約者は、住所、電話番号、利用ドメイン、利用メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届け出るものとします。
２． 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第３２条（情報の管理）
１． 契約者は本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
３． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
第３３条（譲渡禁止）
１． 契約者は、認められた場合を除き、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりできないものとします。

２． 前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
第３４条（解除）
１． 契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を一時停止することができるものとします。
(1)

入会時に虚偽の申告をした場合。

(2)

入力されている情報の改竄を行った場合。

(3)

アカウント又はパスワードを不正に使用した場合。

(4)

サービスの運営を妨害した場合。

(5)

サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。

(6)

立替代行業者等により会員の指定した支払口座の利用が停止させられた場合。

(7)

契約者に対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合又は契約者に後見人が付された場合。

(8)

第 29 条第 2 項各号の禁止行為を行い、その他本規約の何れかに違反した場合。

(9)

契約者が料金の支払いを遅滞した場合。

(10) 当社の及び当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合。
(11) 当社の名誉を毀損した場合。
(12) その他当社が契約者として不適当と判断した場合。
２． 前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
３． 契約者が本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
４． 契約者が本条にもとづき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、当社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。
第３５条（解約）
１． 契約者は、本サービスの利用を終了する場合には、当社の定める方式に従って契約の解約手続を行うものとします。
２． 契約者は、契約期間の途中で契約を解除する場合、残期間分の利用料その他の金銭相当額を違約金として一括して当社に支払うものとします。また、残期間分の利用料その他の金銭が既に支払われている場合であっても、当社は返金を行いません。
３． 契約者の資格は一身専属性のものとします。当社は自然人である契約者の死亡を知り得た時点をもって前項届出があったものとして取り扱います。
４． 本条にもとづき解約がなされた場合、解約時点において発生している利用料その他の債務の履行は第５章に基づきなされるものとします。
第３６条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及び契約者は、相手方に対して、契約者が本規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本規約において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証します。
(1)

暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。
）又は暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者(2)

暴力団関係企業(3)

総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(4)

前各号に準じるもの

２． 当社及び契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為(4)

風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5)

前各号に準じる行為

３． 当社及び契約者は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社及び契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第３７条（サービス提供の中止）
１． 当社は本規約に規定されている全ての項目のほか、１ヶ月以上前に合理的な方法により契約者に通知することで本サービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
２． 当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を全て免れるものとします。
第３８条（契約終了後の処理）
１． 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、契約者は、当社による催告期間内に設置機器を自らの負担において撤去するものとします。催告期間を経過した場合には、当社は設置機器の保管義務を一切負わず、当社は、契約者の事前の承諾無くして、設置機器を撤去・処分・廃棄できるものとします。契約者は設置機器の撤去・処分・廃棄により何らかの損害を受けたとしても、当社に対し一切の賠償請求を行えないものとします。
２． 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、当社は、契約者がサーバー内に保管したホームページ、電子メールその他のあらゆる記録（以下「残存情報」といいます。
）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除できるものとします。
３． 前項の場合に、当社は、当社が任意に行う場合の他は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。

第７章 侵入検知等第３９条（侵入検知及び侵入防御）
１． 当社は契約者に対し設置機器についての侵入検知及び防御サービス（以下「ＩＰＳ」といいます。
）を提供することがありますが、ＩＰＳが不正侵入行為、攻撃（以下「攻撃等」といいます。
）について漏れなく検知する
こと、検知及び検知から契約者までの通知の時間、検知した攻撃が防御可能であること、防御の実施が設置機器の運営に悪影響を与えないこと並びに、通知した対処方法にて問題が解決可能なことについて、一切保証いたしません。
２． 契約者は、ＩＰＳの内侵入検知サービスは攻撃等の検知のみを行うサービスであり、攻撃等を防止したりするものではないことを予め了承するものとします。
３． 当社はＩＰＳにより攻撃等が検知された際、契約者が予め申告した連絡先に対して連絡を行いますが、結果的に契約者と連絡が取れず、その間に攻撃等により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
４． 当社は、ＩＰＳにより攻撃等が検知された場合に、契約者からの依頼にもとづき有償で対応作業を行うことがありますが、その内容は対応に必要な最低限の作業に限られ、かつ、かかる対応作業によって攻撃等を防止したり、障害を復旧したりできることを保証するものではありません。
第４０条（脆弱性診断サービス）
当社は契約者に対し脆弱性診断サービスを提供することがありますが、脆弱性診断サービスは、契約者のウェブサイトに存在する脆弱性の存否及び程度を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・判定するものであり、①存在するすべての脆弱性を検出可能であること、②検出した脆弱性の程度の判断が適当であること、③適時に検出が行われること、④検出結果が契約者に伝達可能であること、⑤検出された脆弱性が回復可能なものであることについては、一切保証いたしません。

第８章 追加機器
第４１条（追加機器の利用）
１． 当社は契約者に、有償又は無償にて、ファイアーウォール、スイッチ、ロードバランサ等の機器（以下「追加機器」といいます。
）を譲渡し、又は、貸与することがあります。
２． 最低契約期間が設定された追加機器を利用している場合であって、最低契約期間に満たずに解約した場合には、残契約期間に対する利用料一括してお支払いいただくものとします。
３． 最低契約期間が設定された機器の利用期間は、最低契約期間と同一とし、契約満了までに更新しない旨の通知がなされない限りは、最低契約期間と同期間更新され、その後も同様とします。
４． 最低契約期間が設定された追加機器についての、契約期間を変更する場合には、初期費用及び残契約期間の利用料を一括してお支払いいただくものとします。
５． 契約者は追加機器について自らの責任において使用するものとし、追加機器の瑕疵、欠陥、不具合、設定ミスその他により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４２条（貸与条件）
１． 追加機器が貸与による場合には、当社が追加機器の保守管理を行い、通常使用における故障・部品交換が発生した場合には、当社の負担において修理・交換を行います。
２． 契約者は追加機器の貸与を受ける場合には、善良なる管理者の注意をもって追加機器を管理しながら使用しなければならないものとします。追加機器が想定する使用方法により追加機器に故障等が発生した場合には、契約者は自らの負担においてこれを修理するか、新品に交換しなければならないものとします。
３．追加機器が貸与による場合であっても、契約者の希望により追加機器の管理者権限を契約者が保持することとした場合には、物理的管理以外の管理行為は、すべて契約者の責任において行うものとします。
第４３条（追加機器の設定）
１． 当社は追加機器の設定についてすべて契約者においてその内容を決定いただき、契約者の指示に基づいて設定を実施します。
契約者の指示の内容にミス等があった場合で、これにより契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２． 追加機器の設定の変更については、当社が無償しているものの他は、別途当社に費用をお支払いいただくものとします。
３． 設定の内容によっては、契約者が希望する内容通りの設定を実施できない場合があることを予め了承するものとします。

第９章 雑則
第４４条（準拠法）
本規約は日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第４５条（紛争の解決）
１． 本規約に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２． 本規約に関わる一切の紛争については大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

［附則］本規約は、2015 年 7 月 1 日から実施します。
［附則］本規約は、2022 年 8 月 1 日に改定し、即日実施します。
ver.1.3