特集 2

生活時間アプローチが労働者の家庭責任に関わる労働時間法にもたらす視角生活時間の視点から労働時間を考察する集

長谷川寄稿

特聡（専修大学）

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本稿の目的2

私たちは、働く時間や家族と過ごす時間、個人の趣味や勉強に費やす時間など、日々様々 活時間アプローチにおける労働者
生の家庭責任の位置づけ（１）家庭責任を果たすための時間の特徴な時間を過ごしている。本特集が焦点を当て

生活時間アプローチは、労働時間法のある「生活時間アプローチ」は、職場や労働者り方を考えるにあたり、非労働時間が持つ個人の問題だけでとらえられがちな労働時間今まであまり意識されてこなかった多様な法を、家族や地域社会など労働者個人以外に価値にも着目するアプローチである。家庭も関わる公共性のある問題としてもとらえ、責任を果たすことは非労働時間の中で実現労働者が主体的に生活時間を設定することにされる価値の一つであり、前述のように社意義を認めることに特徴がある。

会はこの価値を既に高く評価している。労労働者は無数の目的のために生活時間を利

働時間は私たちの生活時間の一つにすぎず、用することができるが、その中で家庭責任を他の時間に当然に優先する時間ではない。

果たすための時間は現時点でもっとも生活時

労働時間は家庭責任を果たすための時間と間アプローチに共感を得やすい時間の一つだの調整の上で実現されるのである。

ろう。イクメンという言葉は珍しくなくなっ家庭責任を果たすための時間は、公共的たし、労働者の家庭責任を考慮したテレワー性格を持つ生活時間の代表例である。皆がクを採用する企業の話題もよく聞くように働き手となる社会で子どもや要介護者が生なった。育児介護休業法（以下「育介法」）を活し、充実した人生を送るためには、家族はじめとして、労働者が家庭責任を果たすたである労働者自身が彼ら・彼女らをサポーめの機会を保障する制度も次第に充実してきトすることが欠かせない。家庭責任が果た

た。労働者が家庭責任を果たすことに社会はされなければ社会経済は発展せず、そもそ高い価値を認め、これを意識して労働条件をも社会自体が成り立たない。「仕事だから」設定する意識は着実に広がっている。といって家庭を放り出すことは、たとえ労本稿の目的は、生活時間アプローチが家庭責任に関わる労働時間法にもたらす視点と課働者本人が認めても家族や社会が認めるとは限らないのである。

題を明らかにすることにある。まず家庭責任

このようにいうと家庭責任を果たすことを果たすための時間が生活時間アプローチのは労働者の義務なので、これに必要な限り中で占める位置を確認したうえで、育介法をで生活時間を確保すれば良い、という話の中心に生活時間アプローチから見える特徴やように思えるかもしれない。しかし家庭責問題点を示すことにしよう。なお、生活時間任を果たす時間、もう少し広げて家族と関アプローチの理解やそこから導かれる法制度

わる時間は、労働者や家族の人生を充実さや法理については、論者によって違いがあるせる時間という側面も持つ。労働者本人がことを予めお断りしておきたい。

子どもと食卓を囲み、親の車椅子を押してDIO 2017, 10― 8 ―公園を散歩しなければ社会が成立しないと点が生まれる。同じ日の同じ長さの残業命いうわけではない。しかし労働者がこれを令や夜勤であっても、数日前に予告されて望むことは生き方の一つとして尊重される

いたり、規則的に設定されていたりする場

べきだし、子どもや親がこれを望むことも合には配偶者が仕事をやりくりして保育園あるだろう。労働者が主体的に自身の生活へのお迎えを担当することも可能になるが、時間の使い道を決定することは、自身の文直前に命じられてしまえばこのような対応化的な生活の一環であるとともにライフスは難しくなる。また、家庭責任を果たす相タイルに関する自己決定でもあるのである。

手方である子どもや要介護者は、保育園や労働者が家庭責任を果たすことを社会的学校、介護施設、さらには小売店、交通機に要請され、それに関わる選択をすること関などそれぞれが関係する社会制度の中でを認められていることに対応して、社会の生活を送っている。同じ8時間労働プラス休一員である企業もその社会的責任の一つと憩時間1時間の拘束であっても、午前9時かして労働者が家族と関わる時間を持つことらの9時間と午後9時からの9時間、日曜日のに配慮する義務を負うことになる。育児介

9時間は、子育てをする労働者にとっては全護に関わる法制度は、この義務の内容を具く異なる意味を持つ。

体化・制度化したものと位置づけることができる。

そして労働者が主体的に生活時間をコントロールする権利を持つという観点からは、家庭責任を果たすための時間は他の時間生活時間自体が労働者に保障されること、と比べると、無償であり、ジェンダーバイ労働者がこの時間を自身の意思に基づいてアスが強くかかっているという特徴がある。

過ごすことの重要性が浮かび上がる。長時

育児・介護は男女双方の問題といわれつつ、間労働の負担に高い手当で報いれば高額な保育園の送迎に来る家族、親の面倒を看てベビーシッターを利用することが可能にないる家族の多数が女性（妻）であるというり、子育ての責任をアウトソーシングでき現実はまだまだ残る。他方で男性（夫）がるかもしれない。しかし子どもと運動会を長期間育児休業を取得しようと考えても、楽しんだり、学校の進路面談に臨んだりす「男は仕事（妻が育児介護を担当できるのでることについて同様の対応をすることが可は？）」という暗黙の圧力に襲われて思い切能か、あるいは意味があるだろうか。アウりがつかないことも多い。生活時間アプロー

トソーシングすることができる家庭責任、チの下で法制度や法理を検討する際にもこ家族と関わる時間には限界がある。アウトの点を無視することはできない。

ソーシングすることができたとしても、この選択を労働者に間接的に強要することの（２）家庭責任に関する労働時間法にもたら問題性が見えてくる。

す視角
以上の観点を少し具体化してみよう。
まず、労働時間法は長さだけでなく、拘３ 生活時間アプローチから見た育介法の課題

束時間を規制するものでなければならない

こうした切り口から現行法を眺めるとどという示唆が導かれる。休憩時間がいくらのような特徴や課題が浮かび上がるだろう

長くても、職場に拘束されては要介護状態か。労働者が家庭責任を果たす時間を保障にある親の見守りや家事のサポート、通院するという観点からも休息時間（勤務間イ補助をすることができない。ただし、見守ンターバル）の保障や時間調整原則の重要りの時間に合わせて帰宅が可能になるなど性を説明することができる。だが別稿が用労働者が使い道を決定することができれば、意されているこれら一般的な論点について多少柔軟な労働時間設定も可能になる。

はここでは触れず、家庭責任を果たすため労働時間規制が家族や社会の問題でもあの時間との結びつきが強い育介法を素材にるという観点からは、労働時間法の妥当性

生活時間アプローチがもたらす示唆を試論を検証する際に家族の生活や社会制度とのしてみよう。

調整を意識しなければならないという着眼― 9 ―DIO 2017, 10

（１）家族と関わる時間を保障する視角の必要性

育介法を見直すことは、育児・介護等に関わる生活時間保障のあり方や運用への各当

育介法には労働時間に関わる定めが多くある。育児・介護休業は一定期間育児・介事者の向き合い方を変化させることに結びつくだろう。

護のために労働からの離脱を認めるもの、所定労働時間の短縮措置は労使で取り決めた契約の内容に踏み込んで労働時間を短縮（２）所定外・時間外労働に関する労働者の同意の必要性することを認めるもの、看護休暇・介護休暇・育介法の所定外労働の制限とは、労働者

育児目的休暇は看護・介護等の必要に応じの請求を受けて、事業の正常な運営に支障て労働からの離脱を一時的に認めるもの、が生じる場合を除いて所定外労働命令を認所定外労働の制限・時間外労働の制限・深めない期間を設けるというものである。育

夜業の制限は労働契約に基づいて使用者の児のために短時間労働を選んだり、深夜労イニシアチブで行われるこれらの業務命令働を回避したりする労働者がいるように、を制限するものと表現することができる。

労働者は所定労働時間を非労働時間との関これらが適切に運用されれば労働者の家庭係を考慮して取り決めるため、この制度は責任は果たしやすくなる。

一定期間労働者の請求に対応した生活時間

もっとも生活時間アプローチからは、育を確保する意味を持つ。時間外労働に強制介法の力点が、労働者が家庭責任を果たす力のある上限を設けたことも、非労働時間ために必要な時間を確保することにあり、への無制約な侵食を防ぐ意味がある。

家族と関わる時間を持つことの保障に十分

ただ、これらが労働者からの請求を待っ及んでいない点に問題提起をすることがでて初めて所定外労働等の制限を認めるようきる。不利益取扱いの禁止もハラスメントに、所定外労働命令等を原則認める立場か防止措置義務も育介法の諸制度の利用に関ら出発している点には問題提起が可能であわる限りで機能し、これら以外の育児や介る。なぜなら労働者が家族と関わる時間を護に関わる言動は直接対象としていない。

保障することに公共性や労働者の自己決定生活や社会を成り立たせるために不可欠な等を認めると、所定外労働命令等を認める限りで家庭責任を果たす時間を保障するとことはこれらの価値を使用者が一方的に奪いうスタンスならばこれで十分かもしれなうことを認めることを意味するためである。

い。しかし労働者が家族と関わる時間を主

育介法の立場は判例の立場と共通する。

体的に決定する権利は育介法の制度よりも判例は時間外労働命令については36協定を広がりを持つ。家庭責任を果たすために必締結のうえ、就業規則等に時間外労働命令

要な限りでそのための時間を保障するとなの根拠規定を置くことで使用者は時間外労れば、これに手を挙げられるのは家庭の構働命令権を有すると解している（日立製作

成単位の誰か1人など最低限となり、家庭責所武蔵工場事件最高裁判決）。だが上記の問任を重く負い、平均収入の低い女性ばかり題構造と、もともと時間外労働命令権を使が手を挙げる結果になるおそれもある。

用者に認めることが可能か否かについてはこの点、育介法が労働者本人が家族と関争いがあることを考慮すると、家庭責任をわる時間を持つことを保障する方向に展開

負う労働者については、所定外労働等を命していることは注目に値する。例えば、本じるには原則としてその同意が必要となる

人以外に家庭責任を果たせる者がいても休という仕組みを採用する余地もあったよう業取得が可能になり、努力義務ではあるがに見える。

配偶者休暇や入園式・卒園式などの行事参現行法を前提とすれば、時間外労働の制加も含めた育児にも利用できる多目的休暇限の求めにも関わらず時間外労働命令を認などの整備を求める育児目的休暇制度が導める「事業の正常な運営を妨げる場合」の入された。労働力確保や少子化対策のため判断において生活時間が損なわれることのの義務ではなく、労働者が家族と関わる時問題性をより重く評価すべきといえる。育間を持つ権利を保障するという観点からも介法の制度適用外では、所定外労働命令等

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の濫用性を判断する際に同様の観点を採用件の変更を労働者に迫ることができる仕組すべきだろう。

みや実態があるのに対し、同じように家庭責任等の変化に見舞われる労働者側に同様（３）区別して扱う時間帯の再検討の仕組みが十分にないのは労使対等とはい深夜業が割増賃金等特別な規制を受けたえない。育介法の所定労働時間の短縮措置

理由は、この時間帯の就業が労働者の身体自体がこの発想になじみ、パートタイマーに与える負担の大きさにあった。生活時間とフルタイマーの相互転換制度が広まるなアプローチの視角からは、これに加えて深ど企業も社会も労働時間の調整に慣れてき夜業が労働者に子どもや要介護者の生活やており、実態的にも無理は少ないのではな

社会制度とのずれを穴埋めする負担を課す

いだろうか。という問題性も見えてくる。すると「深夜」として別扱いする時間帯を身体的負担の観４

他の職業外生活時間保障への広がり

点から22時から翌朝5時とするのではなく、生活時間アプローチは、育介法の近年の一般的な保育園、学童保育、学校が対応可

動きを裏付けながら、その先へと展開させ能な時間帯という観点から別に設定するとる道しるべになる。家庭責任や家族と関わいう観点も生まれてくる。例えば人間らしる時間が持つ意味を掘り下げ、これを労働い最低限の生活リズムを保つ時間を確保す時間法に反映させる手段となる。

べきとの観点から18時～ 22時を「生活コア本稿の議論は家庭責任以外にも当てはまタイム」の一つである「育児コアタイム」る。地域の祭りを運営する、選挙ボランティとして他の時間とは別の意味を持たせるべアに携わる、自己啓発にいそしむ等、生活1きとの主張がある 。勤務シフトの設定や残時間の中で実現される事柄は様々である。

業命令などにおいて家庭責任が労働時間帯

これらについて時間外労働命令の原則否定を拘束することには配慮されるべきだし、や所定労働時間の変更請求権の可能性を論

育介法の中では、例外的に深夜業制限の請じることには異論があるだろうし、これら求を拒否できる「事業の正常な運営を妨げすべてを同列に扱うべきか否かも検討を要る場合」の判断にあたり、この時間帯が家する。だが、どのような生活時間を大切に庭責任を果たすことを阻害する程度を考慮するかは他人が干渉すべきではない労働者する必要があろう。の自由でもある。家庭責任に関する議論は生活時間アプローチの突破口になるが、家（４）家庭責任の変化に応じた所定労働時間の変更

庭責任を果たすための時間自体は特別なものではない。特別なものとしないことで、家庭責任の中身は変化する。新卒で入社家庭責任を果たす時間がこの責任を負わなした時には残業や転勤が容易でも、その15い者も含めた全ての者の問題であることが年後には家庭ができて状況が変わっているより明確になり、家庭責任のための時間をというのはよくある話である。この変化に確保しやすくなる効果を期待できるだろう。

対応することは企業の社会的責務であり、育介法はその一部を明文化したものといえることは既に指摘した。労働者がその生活

1 圷由美子「いのちの一刻を、職場独占から、個人・家庭・社会に取り戻そう」労旬1884号14頁（2017年）。

時間の設定に主権を持つという観点からは、労働者に所定労働時間の短縮権と、もとの所定労働時間への復帰権を認めるという仕組みへのさらなる展開を提言することができる。
労働者が労働時間の決定にイニシアチブを持つことは奇妙に見えるかもしれない。
しかし使用者側には就業規則の変更や合意を通じて経営環境等の変化に応じた労働条― 11 ―DIO 2017, 10