兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況
１

国指定のがん診療連携拠点病院「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針（平成 26 年 1 月 10 日）」に定められている指定要件を満たすものとして、都道府県が推薦する医療機関について、厚生労働大臣が適当と認めるものを指定。
＜強化された整備指針の主な内容＞
・ 人員配置、診療実績要件等の強化（人的要件のみ１年間の猶予措置）
・ 新たな診療体制の構築（地域がん診療病院等の新設）
平成 28 年４月時点
圏

神

域

戸

国指定拠点病院(14)＜小児がん拠点病院(1)＞
神戸大学医学部附属病院
神戸市立医療センター中央市民病院
西神戸医療センター＜県立こども病院＞

県指定拠点病院(9)
神鋼記念病院独）神戸医療センター

阪神南独）関西労災病院
兵庫医科大学病院

県立尼崎総合医療センター
県立西宮病院更西宮市立中央病院更阪神北

公立学校共済組合近畿中央病院

東播磨

県立がんセンター（都道府県型）

市立伊丹病院
県立加古川医療センター更加古川西市民病院

北播磨

市立西脇病院
姫路赤十字病院独）姫路医療センター更赤穂市民病院
公立豊岡病院組合立豊岡病院
県立柏原病院
県立淡路医療センター更

中播磨
西播磨
但 馬
丹 波
淡 路

製鉄記念広畑病院更更は、H28.2.24、厚生労働省指定（指定期間は H28.4.1 より 4 年間）
更は、H28.3.24 兵庫県指定（指定期間は H28.4.1 より 4 年間）
指定期間

国指定拠点病院(14)

県指定拠点病院(9)H27.4.1
から
H31.3.31

神戸大学、神戸市立医療センター中央市
民、西神戸医療センター、独)関西労災、 神鋼記念、独)神戸医療センター、
兵庫医大、近畿中央、県立がん、市立西脇、 県立尼崎総合医療センター、市立
姫路赤十字、赤穂市民、公立豊岡、県立柏 伊丹、加古川西市民原

H28.4.1
から
H32.3.31

独)姫路医療センター
県立淡路医療センター＊

県立西宮、西宮市立中央、県立加古川医療センター、製鉄記念広畑

神戸赤十字病院は H27.4.1 から１年間、県指定拠点病院（H28.4 以降は準じる病院）

２ 兵庫県指定がん診療連携拠点病院(1) がん医療における地域連携を促進し、本県の更なるがん医療水準の向上を図ることを目的として、国指定拠点病院に加え、各圏域においてがん診療連携を推進する医療機関を兵庫県独自に指定。
(2) 国指定の拠点病院に関する整備指針の改定に伴い、県指定の拠点病院設置要綱を改定（平成 26 年 8 月 28 日）。改定にあたっては、がん診療連携推進専門委員会で協議。
(3) 整備指針の改定に伴い、昨年度、人的要件のみ満たせず１年更新とされていた５病院のうち、４病院について更新指定を行う予定。
なお、神戸赤十字病院については、リニアック装置の廃止を予定しているため、平成 28 年 4 月以降にかかる更新申請は行わないが、拠点病院に準じる専門的ながん診療の機能を有する医療機関となる予定。
３

国指定の小児がん拠点病院（平成 25 年 2 月 8 日付け指定）
集学的治療の提供、相談支援、医療従事者向け研修の実施や、地域の小児がん診療ネットワークの中核となり地域全体の小児がん診療の質の向上に資す
る医療機関について厚生労働大臣が指定○県立こども病院ほか

全国で 15 箇所＜主な取組＞
・がん相談支援センター、緩和ケア委員会、長期フォローアップ外来の設置
・県内の小児がん診療病院との連携強化（神戸大学医学部附属病院、兵庫医科大学病院、県立塚口病院、姫路赤十字病院、西神戸医療センター、明石市立市民病院）

県下のがん診療連携拠点病院

但馬圏域

12

丹波圏域
北播磨圏域
中播磨圏域
13

８
９

西播磨圏域

11

阪神北圏域

10

６

７

９

６

２

８

３

７

４

２

15

１

１

５

３

４

５

阪神南圏域

東播磨圏域
神戸圏域

淡路圏域

国指定のがん診療連携拠点病院①神戸大学医学部附属病院②神戸市立医療センター中央市民病院③西神戸医療センター④独）関西労災病院⑤兵庫医科大学病院⑥公立学校共済組合近畿中央病院⑦県立がんセンター⑧市立西脇病院⑨姫路赤十字病院⑩独）姫路医療センター⑪赤穂市民病院⑫公立豊岡病院組合立豊岡病院⑬県立柏原病院⑭県立淡路医療センター⑮県立こども病院

14

都道府県がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院
小児がん拠点病院
県指定がん診療連携拠点病院
県指定のがん診療連携拠点病院
1 神鋼記念病院
2 独）神戸医療センター
3 県立尼崎総合医療センター
4 県立西宮病院
5 西宮市立中央病院
6 市立伊丹病院
7 県立加古川医療センター
8 加古川西市民病院
9 製鉄記念広畑病院

兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況（28.4.21）

圏 域
神

戸

国指定拠点病院(14)準じる病院（※1）（32）
県指定拠点病院(9)その他（※2）(23)

神戸大学医学部附属病院

神鋼記念病院

神戸百年記念病院

神戸市立医療センター中神戸医療センター

神戸中央病院

央市民病院

川崎病院

西神戸医療センター

神戸市立医療センター西市民病院
神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院

阪神南

関西労災病院

県立尼崎総合医療センター

明和病院

兵庫医科大学病院

県立西宮病院

市立芦屋病院

西宮市立中央病院
阪神北近畿中央病院

市立伊丹病院

三田市民病院
宝塚市立病院
市立川西病院
兵庫中央病院

東播磨

県立がんセンター

県立加古川医療センター

明石医療センター

加古川西市民病院

明石市立市民病院
高砂市民病院

北播磨

市立西脇病院

北播磨総合医療センター
市立加西病院

中播磨

姫路赤十字病院

製鉄記念広畑病院

姫路中央病院

姫路医療センター
西播磨

赤穂市民病院

但馬

公立豊岡病院

丹波

県立柏原病院

淡路

県立淡路医療センター（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院）

姫路聖マリア病院
公立八鹿病院

計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵庫県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関

23 病院

なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」
については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。
甲南加古川病院は、専門的ながん診療を行わなくなるため、準じる病院から脱退

新旧対照表

（現

行）

（

改

正

後

）

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
（趣旨）
第１条

兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。）会則（平成１９ 第１条

〔

現行どおり

（略）

〕

〔

現行どおり

（略）

〕

〔

現行どおり

（略）

〕

年５月１９日制定。以下「協議会会則」という。）第７条第２項の規定に基づき、兵庫県がん診療連携協議会幹事会（以下「幹事会」という。）に関し必要な事項を定める。
（任務）
幹事会は、協議会を円滑に運営するため、協議会の協議事項に係る調整 第２条

第２条

等を行う。
（組織）
第３条

幹事会は、次に掲げる者（以下「幹事」という。
）をもって組織する。 第３条(1) 協議会会則第３条第１項第１２号の者(2) がん診療連携拠点病院の病院長の推薦した者(3) 小児がん拠点病院の病院長の推薦した者(4) 兵庫県健康福祉部長の推薦した者(5) 兵庫県医師会長の推薦した者(6) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院（別表１）の病院長の推薦した者(7) がん診療連携拠点病院に準じる病院（別表２）の病院長の推薦した者(8) その他協議会議長が必要と認めた者

２

前項第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第８号の者は、兵庫県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）の病院長が任期２年で委嘱し、再任を妨げない。

（幹事長）
第４条

幹事会に幹事長を置き、前条第１項第１号の者をもって充てる。

第４条

〔

現行どおり

（略）

〕

幹事会は幹事長が幹事を招集して会議を開く。ただし、やむを得ない理 第５条

〔

現行どおり

（略）

〕

第６条

〔

現行どおり

（略）

〕

第７条

〔

現行どおり

（略）

〕

２

幹事長は、幹事会の任務を掌理する。

３

幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
（会議・報告）第５条

由により幹事が会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
２

幹事長は、幹事会の開催後速やかにその結果を協議会議長に報告するものと
する。

（部会）
第６条
２

幹事会に、協議会の活動を展開するため、部会をおく。

部会の名称、担当業務及びがんセンターの支援組織は、別表２のとおりとする。
（部会長等）
第７条
２

各部会に部会長を置き、幹事長が指名する者をもって充てる。

部会員は部会長の推薦に基づき、がんセンターの病院長が指名する。

（事務）
第８条

幹事会及び部会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがん 第８条

〔

現行どおり

（略）

〕

〔

現行どおり

（略）

〕

センターの総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条

この要領に定めるもののほか、幹事会及び部会の運営等に関して必要な 第９条

事項は、別に定める。
附

則

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

この要領は、平成１９年５月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年５月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年５月９日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年７月２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年２月１日から施行する。

附

則

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

〔

現行どおり

（略）

〕

附

則

この要領は、平成２４年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年２月７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年２月６日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１７日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年６月５日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１６日から施行する。
この要領は、平成２７年９月１７日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月２１日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院

別表１○阪神北 ・市立伊丹病院○阪神南 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター・神戸赤十字病院○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川西市民病院○中播磨 ・製鉄記念広畑病院○西播磨 ・○淡 路 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○丹 波 ・

別表２

兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪神北 ・市立伊丹病院○阪神南 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター
○東播磨
○中播磨
○西播磨
○淡 路
○但 馬
○北播磨
○丹 波

・県立加古川医療センター
・加古川西市民病院
・製鉄記念広畑病院
・
・
・
・
・

別表２
○阪神北

・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院
がん診療連携拠点病院に準じる病院○阪神南 ・明和病院
・市立芦屋病院○神 戸 ・神戸百年記念病院
・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院○阪神北

がん診療連携拠点病院に準じる病院
○阪神南
○神

戸

・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院
・明和病院
・市立芦屋病院
・神戸百年記念病院
・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院

○西播磨
○淡 路
○但 馬
○北播磨

・済生会兵庫県病院
・新須磨病院・甲南加古川病院
・明石医療センター
・明石市民病院
・高砂市民病院・姫路中央病院・姫路聖マリア病院
・・・公立八鹿病院・北播磨総合医療センター

○丹

・

○東播磨

○中播磨

波

○東播磨

○中播磨
○西播磨
○淡 路
○但 馬
○北播磨
○丹
別表３

別表３
部会名称
研修・教育
情報・連携
がん登録
緩和ケア
がん地域
連携パス

波

・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・・明石医療センター
・明石市民病院
・高砂市民病院・姫路中央病院・姫路聖マリア病院
・・・公立八鹿病院・北播磨総合医療センター
・市立加西病院
・担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成
・研修計画
・診療支援医師の派遣調整
・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備

部会名称
研修・教育
情報・連携
がん登録
緩和ケア
がん地域
連携パス

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成
・研修計画
・診療支援医師の派遣調整
・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備

都道府県がん診療連携協議会の体制○ 県立がん診療連携協議会

兵庫県がん診療連携協議会[議長：県立がんセンター院長]

○ 幹事会

幹事会

がん地域連携パス部会

研修・教育部会[幹事長：県立がんセンター副院長]

情報・連携部会

緩和ケア部会

がん登録部会

各がんパスＷＧ○ 研修・教育部会

各拠点病院、健康福祉部、兵庫県医師会から

医師、看護師等○ 情報・連携部会

各拠点病院、健康福祉部、兵庫県医師会から

医師、看護師､地域連携担当者等○ がん登録部会

各拠点病院、健康福祉部、兵庫県医師会からがん登録担当者等○ 緩和医療部会

各拠点病院、健康福祉部、兵庫県医師会から

医師、看護師､薬剤師等○ がん地域連携パス部会

がんパスＷＧ担当者（拠点病院、医師会から選出）

1名選出

1名選出
1名選出

各拠点病院、県健康福祉部、兵庫県医師会から、医師、看護師、事務等[各部会長：幹事から推薦]△ 各がんパスＷＧ

1名選出

1名選出

・国指定拠点病院長（15病院）・医療関係団体(医師会､歯科医師会､看護協会､
薬剤師会､放射線技師会､検査技師会)
・患者団体(2団体)
・行政（兵庫県健康福祉部） 計 24団体・病院
・国指定拠点病院(14+1病院)
・県指定拠点病院(9病院)
・準じる病院23､承認病院2病院・患者会団体・行政（兵庫県健康福祉部）
・兵庫県医師会
計 52団体・病院がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針の改正ついて（乳がん検診及び胃がん検診の主な変更点）

下線部は、改正箇所

１

指針で定めるがん検診の内容（１）胃がん検診
検

査

項

目

対象者

受診間隔

５０歳以上

２年に１回

問診に加え、胃部エックス線検査又 ※当分の間、胃部エッ ※当分の間、胃部エッは胃内視鏡検査のいずれか

クス線検査については クス線検査については
40 歳代に対し実施可

年１回実施可（２）乳がん検診
検

査

項

目

対象者

受診間隔

４０歳以上

２年に１回

問診及び乳房エックス線検査（マンモグラフィ）※視診、触診は推奨しない

２

改正日
平成２８年２月４日

３適用日
平成２８年４月１日

がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針
改

正新旧対照表（抜粋）後改２ 胃がん検診

２ 胃がん検診（１）検診項目及び各検診項目における留意点（１）検診項目

前

胃がん検診の検診項目は、次に掲げる問診及び胃部エックス線検査とす

胃がん検診の検診項目は、問診に加え、胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査のいずれかとする。市町村は、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検正る。（新規）

査を併せて提供しても差し支えないが、この場合、受診者は、胃部エック
ス線検査又は胃内視鏡検査のいずれかを選択するものとする。
①

問診

①

問診
問診に当たっては、現在の病状、既往歴、家族歴及び過去の検診の受問診に当たっては、現在の症状、既往歴、家族歴及び過去の検診の受診状況等を聴取する。
②

胃部エックス線検査

診状況等を聴取する。
②

胃部エックス線検査

ア・イ（略）

ア・イ（略）

ウ

ウ

撮影の体位及び方法は、日本消化器がん検診学会による「新・胃Ｘ

撮影の体位及び方法は、日本消化器がん検診学会の方式による。

線撮影法ガイドライン改訂版（２０１１年）」を参考にすること。
エ（略）

エ（略）

オ

オ（新規）

胃部エックス線写真の読影は、原則として十分な経験を有する２名以上の医師によって行い、その結果に応じて、過去に撮影した胃部エックス線写真と比較読影することが望ましい。

③

胃内視鏡検査（新規）

胃内視鏡検査の実施に当たっては、日本消化器がん検診学会による「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル２０１５年度版」（以下「胃内視鏡検診マニュアル」という。）を参考にすること。
（２）胃部エックス線写真の読影方法
胃部エックス線写真の読影は、原則として十分な経験を有する２名以上の医師によって行い、その結果に応じて、過去に撮影した胃部エックス線
写真と比較読影することが望ましい。
（２）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに通知する。
（３）記録の整備（３）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに通知する。
（４）記録の整備

検診の記録は、氏名、性別、年齢、住所、過去の検診の受診状況、画像の読影の結果、精密検査の必要性の有無等を記録する。

検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、胃部エック
ス線写真の読影の結果及び精密検査の必要性の有無等を記録する。

また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
（４）事業評価

また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、治療の状況等を記録する。
（５）事業評価

胃がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施す胃がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施す

ることが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト(市町村用)をることが不可欠であることから、市町村は、「今後の我が国におけるがん参考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地検診事業評価の在り方について」（がん検診事業の評価に関する委員会報

域医師会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施

告書（平成２０年３月）。以下「報告書」という。）の「胃がん検診のため体制の整備に努めるとともに、胃がん部会における検討結果を踏まえ、その事業評価のためのチェックリスト(市町村用)」を参考とするなどして、の指導又は助言に基づき、検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行

検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師会及び検診実施

う。

機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努めるとまた、都道府県は、胃がん部会において、地域がん登録及び全国がん登録を活用するとともに、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなど

ともに、胃がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づ
き、検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。

して、がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について

また、都道府県は、胃がん部会において、地域がん登録を活用し、及び専門的な見地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結報告書の「胃がん検診のための事業評価のためのチェックリスト（都道府果を踏まえ、市町村に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を県用）」を参考とするなどして、がんの罹患動向、検診の実施方法及び精行う。

度管理の在り方等について専門的な見地から検討を行い、市町村に対する

なお、胃がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告

技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。

書を参照すること。

なお、胃がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告書を参照すること。

（５）検診実施機関①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で胃がん検診が円滑に（６）検診実施機関①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で胃がん検診が円滑に実施されるよう、チェックリスト(検診実施機関用)を参考とするなどし実施されるよう、報告書の「胃がん検診のための事業評価のためのチェて、胃部エックス線検査、胃内視鏡検査等の精度管理に努める。

ックリスト(検診実施機関用)」を参考とするなどして、胃部エックス線検査の精度管理に努める。

②・③
④

略

検診実施機関は、画像及び検診結果を少なくとも５年間保存しなけれ②・③④

検診実施機関は、胃部エックス線写真を少なくとも３年間保存しなけばならない。
⑤

略

略

ればならない。
⑤

略５ 乳がん検診

５ 乳がん検診（１）検診項目及び各検診項目における留意点（１）検診項目
乳がん検診の検診項目は、次に掲げる問診、視診、触診及び乳房エック

乳がん検診の検診項目は、問診及び乳房エックス線検査（マンモグラフ
ィをいう。以下同じ。）とする。

ス線検査（マンモグラフィをいう。以下同じ。）とする。

なお、視診及び触診（以下「視触診」という。）は推奨しないが、仮に実施する場合は、乳房エックス線検査と併せて実施すること。

なお、乳房エックス線写真の読影と視診及び触診（以下「視触診」という。）は、原則として同時に実施する。ただし、乳房エックス線撮影装置を搭載した検診車による乳がん検診を実施し、及び乳房エックス線写真の二重読影を実施する場合は、この限りでない。

①

問診

①

問診

問診に当たっては、現在の症状、月経及び妊娠等に関する事項、既往問診に当たっては、乳がんの家族歴、既往歴、月経及び妊娠等に関す歴、家族歴、過去の検診の受診状況等を聴取する。

る事項、乳房の状態、過去の検診の受診状況等を聴取する。
②

視診
乳房、乳房皮膚、乳頭及び腋窩の状況を観察する。

③

触診
乳房、乳頭及びリンパ節の触診を行う。

②

乳房エックス線検査
ア

別紙の２（１）②アに規定する基準に適合した実施機関において、④

乳房エックス線検査
ア

両側乳房について、内外斜位方向撮影を行う。

別紙の３の（１）の④のアに規定する基準に適合した実施機関におイ・ウ（略）（２）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに通知する。

いて、両側乳房について、内外斜位方向撮影を行う。
イ・ウ（略）（２）結果の通知
検診の結果については、問診、乳房エックス線検査の結果及び視触診の結果を総合的に判断して、精密検査の必要性の有無を決定し、受診者に速やかに通知する。

（３）記録の整備（３）記録の整備

検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、画像の読影

検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、乳房エックの結果（視触診を実施した場合は、視触診の結果を含む）、精密検査の必

ス線検査の結果、視触診の結果及び精密検査の必要性の有無等を記録す

要性の有無等を記録する。

る。

また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
（４）事業評価
乳がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施す

また、受診指導の記録を合わせて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
（４）事業評価
乳がん検診の実施に当たっては、特に乳房エックス線検査など、適切なることが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト（市町村用）

方法及び精度管理の下で実施することが不可欠であることから、市町村を参考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、

は、報告書の「乳がん検診のための事業評価のためのチェックリスト（市地域医師会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実町村用）」を参考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、施体制の整備に努めるとともに、乳がん部会における検討結果を踏まえ、保健所、地域医師会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域にその指導又は助言に基づき、検診実施機関の選定及び実施方法等の改善をおける実施体制の整備に努めるとともに、乳がん部会における検討結果を行う。

踏まえ、その指導又は助言に基づき、検診実施機関の選定及び実施方法等

また、都道府県は、乳がん部会において、地域がん登録及び全国がん登の改善を行う。

録を活用するとともに、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなど

また、都道府県は、乳がん部会において、地域がん登録を活用し、及びして、がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について報告書の「乳がん検診のための事業評価のためのチェックリスト（都道府

専門的な見地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結県用）」を参考とするなどして、がんの罹患動向、検診の実施方法及び精果を踏まえ、市町村に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を度管理の在り方等について専門的な見地から検討を行い、市町村に対する行う。

技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。

なお、乳がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告書を参照すること。
（５）検診実施機関①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で乳がん検診が円滑に

なお、乳がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告書を参照すること。
（５）検診実施機関①

乳がん検診のうち特に乳房エックス線検査を行う検診実施機関は、適実施されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなど

切な方法及び精度管理の下で乳がん検診が円滑に実施されるよう、報告

して、乳房エックス線検査等の精度管理に努める。

書の「乳がん検診のための事業評価のためのチェックリスト（検診実施機関用）」を参考とするなどして、乳房エックス線写真の撮影及び読影等の精度管理に努める。

②・③
④

略

検診実施機関は、画像及び検診結果を少なくとも５年間保存しなけれ②・③④

検診実施機関は、乳房エックス線写真及び検診結果を少なくとも３年ばならない。
⑤

略（６）その他

略間保存しなければならない。
⑤

略（６）その他

乳がんは、日常の健康管理の一環としての自己触診によって、しこり（腫乳がんは、日常の健康管理の一環としての自己触診によって、しこり（腫瘤）に触れるなどの自覚症状を認めることにより発見される場合がある。

瘤）に触れるなどの自覚症状を認めることにより発見される場合がある。

このため、検診の場で受診者に対し、乳がん検診を定期的に受診すること

このため、検診の場で受診者に対し、乳房エックス線検査による乳がん検の重要性だけでなく、乳がんの自己触診の方法、しこりに触れた場合の速診を定期的に受診することの重要性だけでなく、乳がんの自己触診の方

やかな医療機関への受診、その際の乳房疾患を専門とする医療機関の選択

法、しこりに触れた場合の速やかな医療機関への受診、その際の乳房疾患等について啓発普及を図るよう努める。

を専門とする医療機関の選択等について啓発普及を図るよう努める。

がん対策加速化プラン（平成27年12月）

がん対策は、「がん対策推進基本計画」（平成24年６月）に沿って進めている。基本計画では、平成19年度から10年でがんの年齢調整死亡率を20％減少させることを全体目標としているが、このままでは目標達成が難しいと予測されている。このため、平成27年６月１日に開催された「がんサミット」で内閣総理大臣の指示を受け、厚生労働省が中心となり、基本計画に示されている分野のうち、①遅れているため「加速する」ことが必要な分野、②当該分野を「加速する」ことにより死亡率減少につながる分野に絞り、短期集中的に実行すべき具体策を明示した「がん対策加速化プラン」を策定することとした。プランの３つの柱は「がんの予防」、「がんの治療・研究」、「がんとの共生」である。（ページ２）

実施すべき具体策
予防（ページ３）

治療・研究（ページ４）

がんとの共生（ページ５）① がん検診•
精検受診率等の目標値設定•
市町村、保険者の受診率及び取組事例等の公表•
保険者に対する検診ガイドラインの策定•
検診対象者等へのインセンティブの導入② たばこ対策•
ＦＣＴＣや海外のたばこ対策を踏まえた、
必要な対策の検討•
厚生労働省としては、たばこ税の税率の引上げを継続して要望•
ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリン
ピックに向けた受動喫煙防止対策の強化③肝炎対策•
患者の自己負担の軽減を通じた、重症化予防の推進④学校におけるがん教育•「がんの教育総合支援事業」の実施 等① がんのゲノム医療•
ゲノム医療実現に向けた実態調査•
全ゲノム情報等の集積拠点の整備•
家族性腫瘍の検査・治療等の検討② 標準的治療の開発・普及•
高齢者や他疾患を持つ患者への標準的治療の検証③ がん医療に関する情報提供•
患者視点で簡単に検索できる拠点病院検索システムの構築④ 小児・AYA世代のがん、希少がん•
小児がん医療提供体制、長期フォロー
アップ体制等の検討•
AYA世代のがん医療等の実態調査⑤ がん研究•「健康・医療戦略」・「医療分野研究開発推進計画」及び「がん研究１０か年戦略」を踏まえた研究の推進
等① 就労支援•拠点病院における仕事の継続を重視した相談支援の実施•
ハローワークにおける就職支援の全国展開、事業主向けセミナー等の開催•
産業保健総合支援センターの相談員による企業等に対する相談対応等の支援•
企業向けのガイドラインの策定及び普及
啓発② 支持療法の開発・普及•
支持療法に関する研究の推進③ 緩和ケア
•
緩和ケアチームの実地研修の実施•
患者の苦痛のスクリーニング方法の事
例集の作成•
地域連携のための訪問看護師の育成
等避けられるがんを防ぐ

がん死亡者の減少“がん”を克服し、活力ある健康長寿社会を確立

がんと共に生きる１

がん対策加速化プラン策定の背景
がん対策は、「がん対策基本法」（平成19年４月施行）に基づき策定した「がん対策推進基本計画」（平成24年６月閣議決定）に沿って進めている。
がん対策推進基本計画の全体目標（平成19年度からの10年目標）

がんによる死亡者の減少 （７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少 ９２．４⇒７３．９）※年齢調整死亡率：死亡率を経年的に比較するため、高齢化など年齢構成の変化の影響を取り除いた場合の、人口１０万人あたりの死亡者数

実際の年齢調整後の死亡率
年齢調整死亡率予測される年齢調整死亡率

17%減
76.7
●

20%減

年齢調整死亡率は１７％減にとどまる見込み。
このままでは目標達成が難しいと予測されている。

目標とする年齢調整死亡率
出典：厚生労働省人口動態統計データに基づく
国立がん研究センターによる推計「がんサミット」開催（平成２７年６月１日）
内閣総理大臣の指示を受け、厚生労働省が中心となり、基本計画に示されている分野のうち、①遅れているため「加速する」ことが必要な分野、②当該分野を「加速する」ことにより死亡率減少につながる分野に絞り、短期
集中的に実行すべき具体策を明示した「がん対策加速化プラン」を策定することとした。プランの３つの柱は「がんの予防」、「がんの治療・研究」、「がんとの共生」である。
２

プランの柱①：がんの予防
がん検診【課題１ 低い検診受診率】
乳がん

41

子宮頸がん
77.5
75.4
72.273.4
73.6 75.3

80.8【課題２ 市町村間の格差】

84.5 ％

受診勧奨の方法42.1

日本

個別に郵送で通知
世帯主に郵送等で通知
ホームページで周知加②職域におけるがん検診へのアプローチ①市町村がん検診へのアプローチ

仏英

実施している
市町村
48.3%
25.0%
77.5%

各市町村の受診率・取組事例等の公表、精検受診率等の目標値設定
かかりつけ医等による受診勧奨、市町村による個別受診勧奨の徹底
検診対象者、市町村に対するインセンティブ・ディスインセンティブの導入
胃内視鏡検査実施の体制整備
等

30
25

【課題２ 受動喫煙の機会を有する者の割合は未だ高い】
場所

2019.6 ％

15
10
2010

2014

出典：国民健康・栄養調査

具体策

出典：平成25年国民生活基礎調査

保険者によるがん検診の実態把握・ガイドラインの策定
各保険者の受診率・取組事例等の公表、精検受診率等の目標値設定検診対象者、保険者に対するインセンティブ・ディスイン
センティブの導入
等

肝炎対策【課題１ 喫煙率は近年下げ止まり】2006

職域で受けている者の割合
66.4%
69.9%
64.4%
42.7%
48.9%

具体策

たばこ対策

2002

胃がん
肺がん
大腸がん
子宮頸がん
乳がん

出典：平成25年厚生労働省調べ

米

出典：OECD Health Statistics 2015

具体策

【課題３ 職域でがん検診を受けている人は多いが、実態調査もガイドラインもない】

飲食店
遊技場
職場

受動喫煙者の割合
46.8%
35.8%
33.1%

出典：平成25年国民健康・栄養調査

ＦＣＴＣ※や海外のたばこ対策を踏まえた、必要な対策の検討※Framework Convention on Tobacco Control （たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）

厚生労働省としては、たばこ税の税率の引上げを継続して要望
ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙等防止対策の強化具体策

患者の自己負担の軽減を通じ、重症化予防を推進
ウイルス陽性者の受診勧奨・フォローアップ法の開発
身近な医療機関での検査実施等の推進
B型肝炎及び肝硬変の創薬研究の推進
等

学校におけるがん教育
具体策「がんの教育総合支援事業」の実施及び外部講師を活用した地域連携体制の構築への支援 等

３

プランの柱②：がんの治療・研究
がんのゲノム医療具体策

家族性腫瘍等の検査・治療・支援のあり方の等
検討

全ゲノム情報等の集積拠点の整備 等

ゲノム医療実現に向けた実態調査「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推
進タスクフォース」で以下の課題を検討

ゲノム情報等の集積拠点① 改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取扱い② ゲノム情報に基づく差別の防止③ 遺伝子関連検査の品質・精度の確保④ 遺伝子関連検査の結果の伝え方
等

大学・病院等

家族性腫瘍の例

原因遺伝子なりやすいがんの部位

リンチ症候群

MSH2, MLH1

大腸、子宮体、卵巣、胃、小腸、卵巣、腎盂・尿管

家族性大腸ポリポーシス

APC

大腸、胃、十二指腸、デスモイド腫瘍

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群

BRCA1,
BRCA2

乳、卵巣、前立腺、膵臓

出典：国立がん研究センターがん対策情報センターHP 「がん情報サービス」「私のゲノム情報」に基づく、「私のがん治療」、「私のがん検診」を実現する

標準的治療の開発・普及

がん医療に関する情報提供【課題 標準的治療の実施率は必ずしも高くない】
標準治療の内容

実施割合

術後のStageⅢ大腸がん患者に対して標準的な術後化学療法を実施している率49.6％

吐き気を引き起こす抗がん剤の処方時に制吐剤を処方している率

60.5％

出典：平成26年度厚生労働省研究班による調査

具体策

高齢者や他疾患を持つ患者への標準的治療の検証
標準的治療の実施に影響を与える因子の分析
拠点病院の医療安全管理体制整備
等

疾患名 胃がん
病院名

具体策

患者視点で簡単に検索・比較できる拠点病院検索システムの構築及び周知
等

１．Ａ病院
２．Ｂ病院
３．Ｃ病院
４．・・・

小児・AYA※世代のがん・希少がん対策
具体策

ステージ Ⅱ

東京都

患者数 手術数 医師数 認定
看護師数
１１０
６０
１２
８
８２
４３
１１
７
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・

※Adolescent and Young Adult（思春期世代と若年成人世代）

小児がん医療提供体制、長期フォローアップ体制等の検討
AYA世代のがん医療等の実態調査
等「希少がんワーキンググループ（仮称）」の設置

がん研究
具体策

「健康・医療戦略」・「医療分野研究開発推進計画」及び「がん等研究１０か年戦略」を踏まえた研究の推進

４

プランの柱③：がんとの共生
就労支援
0【課題 がん患者のうち体力の低下や勤務調整が困難などを理由に依願退職または解雇された者は３４．７％と１０年前と変わらない】

依願退職または解雇された者の割合

2003年

2013年

34.7%

34.6%

がん患者の仕事に関する悩み
5
10
15

20
％

体力の低下
副作用や後遺症による症状
勤務調整や時間休の確保
仕事復帰の時期
経済的な問題※全国4,054人の外来通院中のがん患者とがん関連患者団体会員を対象とした調査

出典：静岡県立静岡がんセンターの研究班による調査

具体策

がん診療連携拠点病院等
仕事の継続を重視した相談支援の実施

ハローワーク

がん患者拠点病院等と連携した就職支援の全国展開
事業主向けセミナー等の開催
等

等

産業保健総合支援センター

企業
治療と職業生活を両立できるよう、企業向け
ガイドラインの策定及び普及啓発
等

専門の相談員による、医療機関や企業に出向きながらの相談対応等の支援
等

支持療法の開発・普及

緩和ケア【課題 化学療法などによる副作用に苦しむ患者は多いが研究は不十分】
患者の悩みや負担は薬物療法によるものが増加している
100%
その他
50%
0%

19.2%
2003

42.7%
2013

外来化学療法患者の身体的苦痛の割合
倦怠感

20

口内炎

薬物療法 10

出典：静岡県立静岡がんセンターの研究班による調査

具体策

％
30

【課題 苦痛が十分に緩和されていない患者は今も３－４割】

食欲不振
便秘

0
倦怠感

口内炎 食欲不振

便秘

出典：Yamagishi A et al. J Pain Symptom Manage. 2009 May;37(5):823-30.

治療に伴う副作用等を軽減するため、支持療法に関する研究を推進

等

具体策

緩和ケアチームの実地研修の実施
患者の苦痛のスクリーニング方法の事例集の作成
緩和ケア研修会の受講促進、遺族調査による分析
地域連携のための訪問看護師の育成
等

５平成２８年度当初予算について－ がん対策体系図 －当初予算額（単位：千円）

推進体制の整備

平成28年度

平成27年度

405

449

対がん戦略部会等の運営
・がん診療連携推進専門委員会
・がん登録推進専門委員会
・造血幹細胞移植対策推進専門委員会

がん予防の推進拡いずみ会による食生活改善活動の実施
企業との協働による健康づくりステップアップ事業

2,633
10,521

2,633
18,989新ひょうごの健康課題｢見える化｣による健康寿命延伸事業

3,767

0

たばこ対策の充実

受動喫煙対策等推進事業

6,791

80,862

感染に起因するがん対策の推進※ワクチン接種緊急補助事業による子宮頸がん予防ワクチン等は
H25より定期予防接種化

3,653

0

237

263

「健康ひょうご21大作戦」の推進

正しい知識の普及啓発

新

企業との協働による健康づくりステップアップ事業 ＜(再掲＞兵庫県総合がん対策推進事業（肝炎街頭啓発キャンペーン）

早期発見の推進(国保調整交付金）

検診機会の確保と受診環境の整備
適切ながん検診の実施

新

がん検診の精度管理
兵庫県総合がん対策推進事業（胃がん検診従事者研修） ＜再掲＞
健康福祉事務所での肝炎ウイルス検査の実施

1,906

2,121

医療機関での肝炎ウイルス検査の実施

4,135

4,037

肝炎ウイルス初回精密検査の実施

個別がん検診対策

企業における女性特有のがん検診受診促進事業
アスベスト健康管理支援事業
新兵庫県総合がん対策推進事業（地域肝炎研修会・相談会） ＜再掲＞拡

がん診療連携拠点病院の機能強化

633

505

24,01522,26756

62

64,00056,000

0

1,000

2,000

2,000

医療体制の推進
医療連携の推進

県指定がん診療連携拠点病院支援事業
緩和ケア研修の実施（がん診療連携拠点病院機能強化事業で実施）
在宅医療人材育成基盤整備事業

がん患者の療養生活の質の維持向上新

個別がん対策の推進

在宅医療推進協議会の設置

9,600

14,000

若年者の在宅ターミナルケア支援

14,02615,133兵庫県総合がん対策推進事業（療養情報ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸの作成） ＜再掲＞
肝炎対策協議会の運営

139

139

肝疾患診療連携拠点病院の機能強化

2,426

2,605

1,224,084

1,049,007

17,2587,983

016,505

1,392,285

1,296,560

インターフェロン等医療費の助成
新兵庫県総合がん対策推進事業（地域肝炎治療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修会） ＜再掲＞

情報の収集・研究の推進拡

全国がん登録等推進事業の実施・都道府県がんデータベースの整備（地域がん登録事業）

がん登録従事者育成事業
計