令和７年度 環境省重点施策

令和６年８月
環

境

省

目

次

令和７年度

環境省概算要求・要望の概要 ·············································· 1

令和７年度

環境省重点施策 ································································ 2

基本的方向 ······················································································· 2
１. 社会課題解決による持続可能な成長の推進 ～時代の要請への対応～
１－１．「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築 ······································································ 3
１－２．自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上 ················ 5１－３．環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり·· 7
１－４．「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会
実装 ···················································································· 8
１－５．環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献 ···················································································· 9２．公害や災害を乗り越え、地域が共生する社会に向けた取組 ～不変の原点の追求～
２－１．「ウェルビーイング／高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、
健康で心豊かな暮らしの実現 ··················································· 11
２－２．東日本大震災、能登半島地震からの復興・創生及び今後の大規模災害への備え ············································································ 13

令和７年度

環境省税制改正要望の概要 ··········································· 15

令和７年度

環境省財政投融資等の要求の概要 ·································· 17

令和７年度

環境省機構・定員要求の概要 ········································ 18

参考

国家戦略としての循環経済の実現に向けた取組·························· 19※本文中、【復興特】と表記のある予算事項は、東日本大震災復興特別会計における予算である。また、【エネ特】と表記のある予算事項は、エネルギー対策特別会計における予算（GX 推進対策費を除く。
）、【GX】と表記のある予算事項は、GX 経済
移行債を活用した GX 推進対策費である。

令和７年度

環境省概算要求・要望の概要

１．歳出予算（単位：億円）【一般会計】

一般政策経費等

令和７年度

令和６年度
当初予算額

概算要求額

重要政策推進枠
要望額

１，４８０

１，３５７

３７２

計

対前年度比

１，７３０

１１７％

【エネルギー対策特別会計（ＧＸ推進対策費を除く）】

エネルギー特会

令和７年度

令和６年度
当初予算額

概算要求額

重要政策推進枠
要望額

１，６９５

１，８１６

３７０

計

対前年度比

２，１８６

１２９％

小 計

一般会計＋エネ特

令和７年度

令和６年度
当初予算額

概算要求額

重要政策推進枠
要望額

３，１７５

３，１７３

７４３

計

対前年度比

３，９１６

１２３％

【エネルギー対策特別会計（ＧＸ推進対策費）】

ＧＸ推進対策費

令和７年度

令和６年度
当初予算額

概算要求額

重要政策推進枠
要望額

２０４

２，３１８

―

計
２，３１８

対前年度比
―

※産業競争力強化・経済成長及び排出削減効果が高い GX の促進に係る経費については、予算編成過程において検討する。

【東日本大震災復興特別会計】

復興特会

令和７年度

令和６年度
当初予算額

概算要求額

重要政策推進枠
要望額

２，４６８

２，４７０

―

令和６度
当初予算額

概算要求額

重要政策推進枠
要望額

５，８４７

７，９６２

７４３

計

対前年度比

２，４７０

１００％

合 計

合計

令和７年度
計

対前年度比

８，７０４

１４９％

※「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」に係る経費については、予算編成過程において検討する。
※国際観光旅客税財源充当事業については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」(令和３年 12 月 24
日観光立国推進閣僚会議決定、令和５年 12 月 22 日一部変更)に基づいて、観光庁において一括計上して要求する。
※四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。

２．財政投融資

財政投融資（産業投資及び政府保証の合計額）

令和７年度

令和６年度
当初予算額

概算要求額

６００

６００

1

重要政策推進枠
要望額

―

計
６００

対前年度比
１００％

令和７年度

環境省重点施策≪基本的方向≫人類の活動は地球の環境収容力を超えつつあり、環境や自然資本の安定性は脅かされ、
気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機に直面している。経済社会活
動は、自然資本という基盤の上に成り立っており、これらの危機の克服は最重要課題である。持続可能な社会に向けて、経済社会システムをネット・ゼロ（脱炭素）で、循環型で、
ネイチャーポジティブ（自然再興）なものへと転換する統合的アプローチが必要である。
本年５月に閣議決定した第六次環境基本計画では、環境政策が目指すべき社会の姿として、環境保全とそれを通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」が実現できる循環共生型社会の構築を掲げている。その実現に向けて、横断的な重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際）により環境政策を統合的に実施するとともに、相乗効果を発揮させ、経済社会課題の同時解決をもたらす「新たな成長」につなげつつ、水俣病問題等の環境行政の原点と言うべき個別分野の取組も一層進めることとしている。
そこで、環境省では、統合的アプローチの具体化に向けて、第六次環境基本計画に立脚した環境政策を推進する。具体的には、グリーンな経済システムの構築に向けて、地域共生型再エネ、バリューチェーン全体での脱炭素化、グリーンファイナンスの普及拡大等を進めるとともに、本年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画に基づき、産業競争力の強化、経済安全保障の確保、地方創生にも資する循環経済の実現を国家戦略と位置付けて取り組む（参考参照）。また、自然共生サイト等の認定拡大や国立公園等の拡張などによる自然資本の維持・回復・充実、地域の自然資本である再エネの導入やモビリティの脱炭素化等による自立・分散型で暮らしやすい都市・地域の構築等により、国土のストックとしての価値向上に取り組む。加えて、地域における環境・経済・社会の統合的向上を目指し、地域循環共生圏の創出・拡大を図るとともに、脱炭素先行地域づくり等の施策を総動員して地域脱炭素を推進し、更に地域の金融・中小企業・人材等に対する支援の充実を図る。
あわせて、革新的な環境負荷低減技術の開発・実証や、環境スタートアップによる研究開発の支援を行いつつ、国民運動「デコ活」等による意識向上や行動変容を図り、科学技
術・イノベーションの社会実装につなげる。また、環境を軸とした戦略的な国際協調として、プラスチック汚染防止、循環経済、生物多様性保全、化学物質管理等の国際的なルール作りにおいて主導的役割を発揮するとともに、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した再エネ・省エネ等の導入、観測技術衛星（GOSAT）を用いた温室効果ガス排出量の把握や削減検討等を推進する。こうした施策に取り組むことにより、時代の要請に対応する。
さらに、環境行政の不変の原点である、安全・安心、かつ健康で心豊かな暮らしの実現に向けて、公害の防止や水俣病対策の前進を始めとする健康被害の補償・救済、クマ類等の鳥獣保護管理、外来生物対策、化学物質管理、熱中症対策、動物愛護管理等に取り組む。
これらの重点戦略に加え、東日本大震災・原発事故からの復興・創生については、放射性物質による汚染からの環境再生に向けて、福島県内の除去土壌等の 30 年以内の県外最終処分という約束を果たすべく全力で取り組むとともに、未来志向の取組を展開する。また、能登半島地震からの創造的復興に向けて、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくり等を進めるとともに、今後の大規模災害への備えとして、一般廃棄物処理施設・浄化槽の整備等を着実に実施する。
以上のような、「時代の要請への対応」と「不変の原点の追求」という２つのコア・ミッションの実現に向けて、環境省では以下の施策を重点的に展開していく。

2

１．社会課題解決による持続可能な成長の推進～時代の要請への対応～
1－1．
「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
グリーンな経済システムを構築するためには、自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させる有形・無形の資本への投資を拡大し、資本ストックを増加させる必要がある。
このため、自然環境にも配慮した地域共生型再エネの最大限導入、再エネ等由来の水素の利活用を促進する。また、洋上風力発電を導入する区域の指定のための海洋環境調査を実施するとともに、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行に向け、カーボンプライシングの制度設計や環境整備に着実に取り組む。
本年８月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画に基づき、将来の大量廃棄に備え、太陽光パネルのリサイクル制度の整備に向けた検討を進めるとともに、本年成立した再資源化事業等高度化法に基づく先進的な再資源化事業等の認定制度の円滑な施行、先進的な資源循環設備の導入や自動車への再生材供給拡大への支援、資源循環
ネットワーク拠点の戦略的構築の検討等、循環経済への移行に取り組む。さらに、環境教
育、ESDの推進等により人的資本投資の拡大を図る。
環境価値や環境関連の取組・事業が市場で適切に評価されるよう、企業による脱炭素・
資源循環・自然関連情報開示の促進、グリーンウォッシュ対策、環境デューデリジェンスに関する取組の支援、生物多様性に関する情報基盤の整備等を進め、それによる財・サー
ビスの高付加価値化やグリーンファイナンス市場の発展を図る。さらに、バリューチェーン全体を通じた環境負荷低減のため、中小企業等の脱炭素経営、Scope3の削減に向けてバリューチェーンを構成する複数企業が連携して行う省CO2設備等への投資、自然冷媒を用いた冷蔵冷凍機器の導入等を支援する。
（金額は億円単位）（１）自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させる資本に対する投資の拡大
・民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業【エネ特】

119（新規）

・地域における再エネ等由来水素利活用促進事業【エネ特】

41（新規）

・環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業【エネ特】
・カーボンプライシング調査事業（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の一部）

9（7）7 の内数（8 の内数）

【エネ特】
・太陽光パネル、小型家電等の循環資源利用高度化の促進 【一部エネ特】
・再資源化事業等高度化法の活用による事業者間連携の推進
・先進的な資源循環投資促進事業【GX】

4（3）
6（新規）
事項要求（50）・脱炭素型資源循環設備導入・実証【エネ特】

100（84）・自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業

7（新規）・資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業

2（新規）
3（3）

・環境教育・ESD 推進経費

（２）グリーン製品・サービスの高付加価値化、バリューチェーン全体での環境負荷低減、経済全体のグリーン化
・企業の循環性情報開示スキーム及び循環性指標の整備等

3（2）
0.5（0.2）

・TNFD 等情報開示に関する調査・検討等

1（0.7）・グリーン購入・契約推進

3

・企業経営のグリーン化推進事業

0.2（0.2）

・温室効果ガスインベントリの管理、GHG 算定・報告基盤の整備・活用促進【一部エネ10（10）

特】
・バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化【一部エネ特】

14（14）

・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【一部エネ43（38）

特】
・Scope3 削減のための企業間連携を含む省 CO2 設備投資支援（SHIFT 事業）【エネ特】
・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業【エネ特】
・グリーンファイナンスの普及・拡大促進【一部エネ特】≪制度的対応≫・太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的対応の検討

4

69（新規）
70（70）
8（4）１－２．自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上
人と自然の良好な関係が再構築され、自然の恵みを継続的に享受できる「グリーン国
土」の創造に向けて取り組む。具体的には、2030年までに陸と海の30％以上を効果的に保全する30by30目標の実現に向けて、本年成立した生物多様性増進活動促進法に基づき、地域の自然資本や価値向上に資する民間による生物多様性の増進活動を促進するため、自然共生サイト等の認定加速化やそのためのインセンティブの整備を推進するとともに、国立公園等の保護地域の拡張等に取り組む。また、国土の持続可能な利用・保全・価値向上に資する生物多様性や景観、森林吸収源、ブルーカーボン等に関する情報基盤の整備・発信を進める。
自立・分散型の国土構造への移行に向けて、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスな
どの地域の自然資本を用いた地産地消型・地域共生型の再生可能エネルギーの普及拡大を図り、雇用創出や地域活性化、地域経済循環の拡大に貢献する。国立公園・国民公園等の魅力向上・利用促進や、ロングトレイル・アドベンチャートラベル等による高付加価値観光を推進する。あわせて、登山道の管理強化、オーバーツーリズム対策等も進め、「保護と利用の好循環」を実現する。気候変動への適応に資する「自然を活用した解決策(NbS)」を推進する。
住みやすく、暮らしやすい自立・分散型の地域を実現するため、 GX経済移行債も活用
した脱炭素投資を加速し、トラック・バス等のモビリティの脱炭素化を進めるとともに、
新築住宅・建築物のZEH・ZEB化、既存住宅の高断熱窓への改修、既存建築物への省CO2設備の導入等により、熱中症対策や健康の維持・増進にも資するストックとしての高付加価値化を図る。
（金額は億円単位）（１）自然資本を維持・回復・充実させるための国土利用とそのための情報基盤整備
・OECM・生物多様性保全等の推進を通じた地域活性化

7（3）・希少種保護対策費

7（7）0.9（0.3）

・良好な水環境の創出と健全な水循環推進費
・豊かさを実感できる海の再生事業

2（2）・地域の生態系に関する情報基盤の整備・発信

7（5）・ブルーカーボン、森林等の吸収源対策の推進

0.7（0.7）（２）自立・分散型の国土構造の推進
119（新規）

・民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業【エネ特】（再掲）

93＋事項要求（82）・自然公園等事業費等

8（7）・世界自然遺産地域の保全管理対策の強化
・国立公園満喫プロジェクト等国立公園の保護と利用推進・国民公園の魅力向上

23（23）

・生物多様性保全等のための基盤的事業費

1（1）・潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業【エネ特】

7（7）・地域共生型廃棄物発電等導入促進事業【エネ特】

13（新規）（３）「ウェルビーイング／高い生活の質」が実感できる都市・地域の実現
・運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業【エネ特】

5

16（12）

444（5 年度補正 409）

・商用車の電動化促進事業【GX】
・ゼロエミッション船等の建造促進事業【GX】

143（94）

・産業車両等の脱炭素化促進事業【エネ特】

16（18）

・住宅の ZEH・省 CO2 化促進【エネ特】

115（110）

・建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速【エネ特】

100（47）・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業【GX】

1,300（5 年度補正
1,350）
266（5 年度補正

・業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【GX】

111）

6

１－３．環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり
持続可能な地域は、自立・分散型社会の土台であり、国家、市場と並ぶ重要な要素である。持続可能な地域づくりを通じて、地域の環境課題と経済・社会的課題を同時解決するとともに、地域住民の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を図る。
具体的には、地域脱炭素への移行を推進するため、地域脱炭素ロードマップに基づく５年間の集中期間の最終年度として、地域脱炭素推進交付金による脱炭素先行地域や重点対策の支援、防災拠点や避難施設への再エネ・蓄電池導入、地方自治体の計画づくり支援、本年成立した改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の施策を総動員することにより、脱炭素と地域課題の同時解決を図るとともに、集中期間後の地域脱炭素の全国展開に向けた方策を検討する。また、本年成立した生物多様性増進活動促進法に基づき、地域の自然資本や価値向上に資する民間による生物多様性の増進活動を加速化するため、自然共生サイトの認定等を更に進めることで、自然環境の保全と併せて地域創生を実現する。さらに、資源循環についても、モデル地域の創出・横展開や地域の資源循環のネットワーク形成を主導できる中核的な人材の育成により、地
域資源の循環利用と地域活性化の同時達成を促進する。
加えて、地域循環共生圏の拡大に向けた人材・中間支援機能の担い手の育成等の無形資産の充実を図るとともに、株式会社脱炭素化支援機構による脱炭素事業への資金供給、
地域金融機関によるESG地域金融、中小企業等の脱炭素経営の普及等を通じて、地域金融や地域の中堅・中小企業の更なるグリーン化を進める。
（金額は億円単位）（１）地域の環境課題と経済・社会的課題の同時解決
762（425）

・地域脱炭素推進交付金【エネ特＋GX】
・防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援【エネ特】

50（20）

・地域再エネの最大限導入のための地方自治体の計画づくり支援【エネ特】

20（8）・環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業【エネ特】
（再掲）

9（7）

・株式会社脱炭素化支援機構による脱炭素事業への資金供給【産業投資及び政府保証の合600（600）

計額】
・株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進

0.7（0.7）

・「脱炭素×復興まちづくり」の推進【エネ特】

5（5）・OECM・生物多様性保全等の推進を通じた地域活性化（再掲）

7（3）2（0.1）

・地域の資源循環促進支援事業（２）地域の人的資本・コミュニティ等の充実、地域金融や地域の中堅・中小企業のグリーン化
・地域循環共生圏の創出・拡大（地域循環共生圏創造事業費）

4（4）・グリーンファイナンスの普及・拡大促進【一部エネ特】（再掲）

8（4）・バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化【一部エネ特】（再掲）

7

14（14）

1－４．
「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装
令和６年８月に策定した新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略」に基づき、環境・経済・社会の統合的向上や、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブの同時解決等の重点課題に関する研究開発を重点的に推進するとともに、イノベーションの担い手としての環境スタートアップを支援する。今後、生成AIの普及等によるデータセンタ
ーの電力需要拡大が見込まれる中、先進的な再生可能エネルギーやエネルギー効率改善
技術、再エネ由来水素の利活用技術、物流の担い手不足等の社会課題とCO2排出削減の同時解決を図る技術等の開発・実証・社会実装を進める。また、脱炭素技術である二酸化炭
素回収・貯留（CCS）について、海洋環境保全と調和する形で実施されるよう、モニタリ
ング技術の開発や環境保全に係る制度の整備を進める。
グリーンイノベーションに対する国民等の意識の向上・行動変容を促進し、脱炭素製品・サービスの需要創出を図るため、「デコ活」やグリーン購入の更なる普及拡大を図る。
環境関連の情報・データを、国立環境研究所が環境研究のハブとなって利用を支援・促進する仕組みを構築するとともに、科学的知見に基づく政策決定の基盤を整備する。
（金額は億円単位）（１）グリーンイノベーションを理解・評価・活用する国民意識の向上と行動変容の促進による需要の創出
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【一部エネ43（38）

特】（再掲）
1（0.7）・グリーン購入・契約推進（再掲）

0.2（0.2）

・企業経営のグリーン化推進事業（再掲）（２）ニーズ主導での技術的ブレイクスルー、研究開発・実証と社会実装の推進
・革新的な省 CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業【エネ特】

37（38）

・地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証【エネ特】

19（19）
41（新規）

・地域における再エネ等由来水素利活用促進事業【エネ特】（再掲）
・運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業【エネ特】（再掲）

16（12）

・温室効果ガスインベントリの管理、GHG 算定・報告基盤の整備・活用促進【一部エネ10（10）

特】（再掲）
17（16）・GOSAT シリーズによる排出量データの解析・発信強化
・環境研究の高度化・オープンデータ化（国立研究開発法人国立環境研究

182 の内数（172 の内数）

所運営費交付金の一部）
・環境研究総合推進費による研究開発・実証と社会実装の推進

58（54）

・CCUS 早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業

45（55）【エネ特】
・海底下 CCS に係る審査、調査検討等の実施

2（1）（３）環境分野におけるスタートアップへの支援
・スタートアップ企業に対する事業促進支援（地域共創・セクター横断型

50 の内数（50 の内数）

カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一部）【エネ特】
・イノベーション創出のための環境スタートアップによる研究開発

8

2（1）

１－５．環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機への対応に向けて、いわゆ
る「環境外交」により国際協調を発展させ、世界の安定と人類の福祉に貢献していく。具
体的には、世界的課題であるプラスチック汚染について、2040年追加汚染ゼロとの野心の達成に向けた条約の策定交渉の主導を始め、循環経済に関する国際標準化、昆明・モント
リオール生物多様性枠組（GBF）、化学物質に関するグローバル枠組（GFC）等に関する国
際的なルール作りへの貢献を進める。
また、グローバルサウス諸国とのパートナーシップを戦略的に強化し、アジア・ゼロエ
ミッション共同体（AZEC）構想等の実現に貢献するため、二国間クレジット制度（JCM）
について、実施体制を強化しつつ、新たに欧州復興開発銀行と連携を図るとともに、民間
JCMも活用すること等を通じて、相手国の環境・社会課題の同時解決を図る。令和６年度
後半に打上げを予定しているGOSAT-GW等から得られるデータによる温室効果ガス排出量把握の精緻化を進め、国内のみならず各国の排出量の評価検証・情報発信に活用する。第６回国連環境総会（UNEA6）にて我が国が提案して採択された決議※に基づき国連環境計
画が行う、相乗効果（シナジー）のある政策・プロジェクトの好事例の収集・共有を支援する。
加えて、国内外の資源循環の促進により、ベースメタルやレアメタルを確保し、経済安全保障に対応する。
※シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進に関する決議（金額は億円単位）（１）国際的なルール作りへの貢献
・海洋プラスチックごみ総合対策費

46（7）・企業の循環性情報開示スキーム及び循環性指標の整備等（再掲）

3（2）・生物多様性保全等のための基盤的事業費（再掲）1（1）・生物多様性条約拠出金等（国際分担金等経費）

4（5）・ネイチャーポジティブ（ＮＰ）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協2（1）

力・ルール先導推進費
2（1）・国際的な化学物質管理強化のための拠出金等
・化学物質国際対応政策強化事業費

0.9（0.8）

・アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備【エネ特】

13（14）（２）環境分野における途上国支援、我が国の取組の海外展開
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）の推進【一部エネ特】

146（143）

・GOSAT シリーズによる排出量データの解析・発信強化（再掲）

17（16）

・気候×SDGs シナジー推進事業

1（新規）・環境インフラの導入等を通じた途上国・新興国協力の推進（環境国際協力・イン

5（5）フラ戦略推進費）
・アフリカにおける廃棄物管理プロジェクト形成促進（TICAD9）、我が国の循

16 の内数（6 の内数）

環産業の国際展開・循環インフラ輸出の促進（国際資源循環促進事業の一部）
3（3）・大気環境に関する国際協力推進費

9

（３）経済安全保障への対応
・先進的な資源循環投資促進事業【GX】（再掲）
・脱炭素型資源循環設備導入・実証【エネ特】（再掲）≪制度的対応≫・「環境インフラ海外展開基本戦略」の改定

10

事項要求（50）100（84）

２．公害や災害を乗り越え、地域が共生する社会に向けた取組～不変の原点の追求～
２－１.「ウェルビーイング／高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現
人の命と環境を守る基盤的な取組として、水俣病対策の前進に全力で取り組むとともに、公害健康被害に対する補償、石綿健康被害に対する救済、化学物質等による健康被害の未然防止の観点からのエコチル調査などを確実に進める。また、クマ類による人身被害等を防ぐため、「クマ被害対策施策パッケージ」に基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応等を強化する。特に鳥獣保護管理法の改正に関する制度的対応については早急に取り組む。ヒアリ等の定着阻止のための水際対策の強化、改正外来生物法に基づき新規指定した外来カミキリムシ類等の早期発見・対処等の外来種対策を進める。PFASについては、国内外の科学的知見の充実、存在状況の把握・調査、科学的根拠に基づく曝露低減に資する検討等の対策を推進する。加えて、水道の水質・衛生について水源から蛇口の水まで一体的なリスク管理を図るとともに、プラスチックを含む海洋ごみ対策に取り組む。熱中症特別警戒情報の活用等の熱中症対策を推進する。さらに、生活に欠かすことのできないインフラである廃棄物処理施設や合併処理浄化槽の整備・更新を進めるとともに、有害な廃棄物等の適正処理・管理を推進する。
健全な水循環の維持・回復のための良好な水環境の保全・創出や、能登半島地震の教訓を踏まえた湧水保全を促進するとともに、豊かさを実感できる海の再生等に取り組む。
また、国民運動「デコ活」により脱炭素につながる製品・サービス等を支援・展開するとともに、食品ロスの削減やサステナブル・ファッションによるファッションロスの削減を推進することで、心豊かな暮らしを目指すライフスタイルの変革を進める。生活を豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在である動物の愛護と管理を推進する。
（金額は億円単位）（１）人の命と環境を守る基盤的な取組
・水俣病総合対策関係経費、国立水俣病総合研究センター経費のうち、－医療・福祉、地域づくり・情報発信等

10（7）－水俣病に関する総合的な研究の推進

7（0.4）
8（8）・石綿健康被害対策の推進
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の効率的・効果的な推進63（56）

・化学物質の人へのばく露総合調査事業費

2（1）・鳥獣保護管理の推進（クマ類による被害防止に向けた対策含む）

8（7）・ニホンジカ・イノシシ・クマ類の捕獲等対策支援（指定管理鳥獣対策事業費）

30（2）・地方公共団体が実施する外来生物対策への支援及び国内へのヒアリの定着防止等

10（6）・PFAS 総合対策の推進

5（2）

・国際的な動向を踏まえた化学産業への支援（化学物質の審査及び製造等の規制

6 の内数（6 の内数）に関する法律施行経費の一部）
・水道水質・衛生管理の対策強化に係る調査検討費

1（1）・海洋プラスチックごみ総合対策費（再掲）46（7）・熱中症対策の推進

4（4）・一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】

495＋事項要求（495）

・浄化槽の整備【一部エネ特】

104＋事項要求（104）11

・リチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務

0.9（0.5）
3（2）・環境対策が不十分なヤード対応等の推進

71＋事項要求（35）・PCB 廃棄物の適正な処理の推進等

2（2）・土壌汚染対策費

0.8（0.7）

・石綿飛散防止総合対策費（２）心豊かな暮らしの実現に向けた良好な環境の創出、ライフスタイルの変革
・良好な水環境の創出と健全な水循環推進費（再掲）

0.9（0.3）
2（2）・豊かさを実感できる海の再生事業（再掲）・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【一43（38）部エネ特】（再掲）
・食品ロス削減、サステナブル・ファッション、使用済紙おむつ、プラスチック等

11（8）の資源循環、リユースの促進等による循環型社会の実現に向けた支援
4（4）・動物の愛護及び管理事業

12

２－２．東日本大震災、能登半島地震からの復興・創生及び今後の大規模災害への備え東日本大震災・原発事故からの復興・創生に向けて、特定帰還居住区域等における除染や家屋解体、中間貯蔵施設事業、汚染廃棄物処理を着実に実施する。さらに、福島県内の除去土壌等の30年以内の県外最終処分に向け、これまでの技術開発等の成果を踏まえて取りまとめる予定の令和７年度以降の取組の進め方に基づき、除去土壌の再生利用や全国での理解醸成活動等の取組を進める。ALPS処理水放出に係る海域環境のモニタリン
グを着実に実施していく。
放射線の健康影響に関する不安の解消及び誤解による風評・差別・偏見の払拭に向けた取組や、福島県の地域資源、地域特性等を活用した再エネ導入拡大による脱炭素社会と復興まちづくりの同時実現の支援、ふくしまグリーン復興構想の取組など、未来志向の
環境施策を推進する。
本年１月に発生した能登半島地震からの創造的復興に向けて、公費解体を始めとした
災害廃棄物処理の迅速な実施を支援する。ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくり、能登半島国定公園の被災施設等の早期復旧・活用等の能登半島の豊かな自然環
境を活かしたツーリズムと地域づくりや、地域の脱炭素化に石川県と連携して取り組む。
さらに、災害時にも確実に機能することが求められる廃棄物処理施設や合併処理浄化槽の整備・更新を進め、持続可能で強靭な廃棄物処理体制を構築するとともに、公費解体を迅速・円滑に進めるための手法・体制の構築等を進める。また、災害時に備え避難施設等に再エネ設備・蓄電池の導入を行う。
（金額は億円単位）（１）東日本大震災からの復興・創生・中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処分に向けた除去土壌の再生利

1,045（1,008）

用・理解醸成の推進等【復興特】
・除去土壌等の適正管理及び原状回復等の実施【復興特】

159（150）

・特定復興再生拠点区域の整備に必要な除染等の実施【復興特】

199（370）・特定帰還居住区域の整備に必要な除染等の実施【復興特】

620（450）・放射性物質汚染廃棄物の処理等【復興特】

375（407）8（8）・ALPS 処理水モニタリング【復興特】

10（11）

・放射線健康管理・不安対策
・「脱炭素×復興まちづくり」の推進【エネ特】（再掲）
・国立公園満喫プロジェクト等国立公園の保護と利用推進の一部（再掲）

5（5）23 の内数（23 の内数）

（２）能登半島地震からの創造的復興
・能登半島の自然資源を活かしたツーリズムと地域づくりの推進

8（新規）・住宅の ZEH・省 CO2 化促進【エネ特】（再掲）

115（110）

・建築物等の ZEB 化・省 CO2 化普及加速【エネ特】（再掲）100（47）

・地域脱炭素推進交付金【エネ特＋GX】(再掲)762（425）

・石綿飛散防止総合対策費（再掲）

0.8（0.7）（３）今後の大規模災害に備えた体制整備
・一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】（再掲）

495＋事項要求（495）

・浄化槽の整備【一部エネ特】（再掲）

104＋事項要求（104）13

14（3）

・大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討

93＋事項要求（82）・自然公園等事業費等（再掲）
・防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援【エ
ネ特】
（再掲）

14

50（20）

令和７年度

環境省税制改正要望の概要

１．税制全体のグリーン化の推進
第六次環境基本計画（令和６年５月 21 日閣議決定）では、気候変動、生物多様性の損失
及び汚染という現下の３つの危機の下、環境政策が目指すべき社会の姿として、環境保全とそれを通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」が実現できる循環共生型社会の構築を掲げている。そのためには、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善されていく仕組み（計画など早い段階からの環境配慮の組み込み、環境価値の市場における適切な評価等）が織り込まれる必要があるところ、外部不経済の内部化など市場の失敗の是正を含めた経済システムのグリーン化を進めるとともに、市場メカニズムを有効に活用しつつ、環境保全に資する国民の創意と工夫、行動変容を促していくことが不可欠である。
このような認識のもと、市場メカニズムを用いる経済的手法については、引き続きカー
ボンプライシングの制度設計や環境整備に取り組み、「成長志向型カーボンプライシング構想」1を着実に実現・実行していく。また、企業や国民一人一人を含む多様な主体の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進するために、以下のとおり、幅
広い環境分野において税制全体のグリーン化を推進する。
○

税制全体のグリーン化
平成 24 年 10 月から施行されている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエ
ネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する。また、揮発油税等について、グ
リーン化の観点から「当分の間税率」を維持するとともに、省エネ性能等に応じて適用される住宅ローン減税の子育て世帯等における借入限度額の上乗せ措置等を１年間延長するほか、ネイチャーポジティブの実現に向けて引き続き検討を行う。

○

地球温暖化対策・公害対策の一層の推進、汚染者負担の性格を踏まえた公害健康被害者補償のための安定財源確保の観点から、車体課税の一層のグリーン化を推進する。

1

ＧＸ経済移行債等とカーボンプライシングによる投資先行インセンティブにより、ＧＸ投資を加速させる考え方。

15

※環境省が主の要望は◎

２．個別の措置（１）生物多様性の保全○ 生物多様性維持協定が締結された区域に係る相続税・贈与税の評価減【新規】（相続税、贈与税）（◎）
・ ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、地域における生物多様性の増進のための活動を促進するため、生物多様性増進活動促進法が制定され、長期的・安定的な活動確保のために市町村と土地の所有者等が締結する「生物多様性維持協定」制度が創設された。これを踏まえ、当該協定を締結した土地の所有者等の負担を軽減する観点から、締結された区域に係る相続税・贈与税の評価減の措置を講じる。
（２）循環経済○ 再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置の新設等【新規・拡充】（法
人税、固定資産税）（◎）
・

脱炭素社会の実現に向けて資源循環を一層促進するため、再資源化事業等高度化法が制定され、基準を満たす事業計画を認定する制度等が創設された。これを踏まえ、廃棄物事業者の大部分を占める中小企業等の負担軽減、製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等との連携を見据えた事業発掘の環境整備を推進する観点等から、法人税について４年間の特例措置を設ける。また、公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）について、再資源化事業等高度化法の施行に伴い必要な措置を講じる。
（３）脱炭素社会○ 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）
・ 燃料電池自動車に水素を充てんするための設備に対する固定資産税の課税標準額の特例措置について、適用期限を２年間延長する。

16令和７年度

環境省財政投融資等の要求の概要

カーボンニュートラルの実現に向けて巨額な脱炭素投資が求められている中、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等への資金支援に係る措置を講ずる。
（株式会社脱炭素化支援機構への資金供給）○ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づき設立された株式会社脱炭素化支援機構を通じて、国及び民間からの出資を呼び水として意欲
的な脱炭素事業に出資等を行い、脱炭素事業への民間投資を誘発させる。
・株式会社脱炭素化支援機構による脱炭素事業への資金供給
600（600）（金額は億円単位。産業投資及び政府保証の合計額。）（日本政策金融公庫による貸付利率の引下げ）○ 日本政策金融公庫による現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施する。
○ 再資源化事業等高度化法に基づく計画の認定を受けた事業者に対して、計画に従って実施する投資を行う場合の低金利の貸付制度（特別利率③）を措置する。
（経済産業省との共同要求）

17令和７年度

環境省機構・定員要求の概要

環境保全とそれを通じた「ウェルビーイング／高い生活の質」が実現できる循環共生型
社会の構築に向けて、本省及び地方環境事務所の体制を強化する。
【機構】○資源循環の推進のための体制強化
・参事官（資源循環推進担当）の新設○２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた体制強化
・洋上風力環境調査室長の新設○動物愛護管理施策を円滑に推進するための体制強化
・動物愛護管理室長の新設【定員】：９１人
本省：５６人

地方環境事務所：３５人

社会課題解決による持続可能な成長の推進のための体制強化＜グリーンな経済システム構築＞＜グリーンな経済システム構築＞

・循環経済への移行

・循環経済への移行

・2050 年カーボンニュートラルの実現

・脱炭素経営の促進支援＜国土のストックとしての価値向上＞＜国土のストックとしての価値向上＞

・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実 ・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実
現
現＜国際協調＞・レンジャー（自然保護官等）による現地管理体制の強化

・環境外交の強化

公害や災害を乗り越え、地域が共生する社会に向けた取組のための体制強化＜安全・安心＞＜安全・安心＞

・PFAS 対策の推進

・クマ類による被害防止・動物愛護管理の推進

・外来生物対策の推進

＜災害＞

＜災害＞

・能登半島地震の災害・防災対応を踏まえ ・大規模災害に備えた廃棄物処理支援
た対策

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参考

19