林業・木材産業
信用保証のご案内（令和２年度版）

融
資
機
関

経
営

者

基
金

林業・木材産業はSDGs実践産業です。
林業・木材産業における事業活動は、森林の整備や木材の利用につながり、
SDGsの17目標のうち、等の達成に貢献します。

独立行政法人農林漁業信用基金（主務省：農林水産省・財務省）

はじめに
我が国の林業・木材産業は近年成長している分野です
森林資源の推移

森林の蓄積は、52億m3。この半世紀で大幅増
特に、人が植えて育てた人工林が５倍以上増加。

人工林の半数が、概ね利用できる太さの51年生以上となり、主伐（世代交代を行う伐採）の時期を迎えつつある。

人工林の齢級別面積
（万ha）

52

人工林

19

35
16

19
13
6

19

S41
(1966)

H7(1995)

国内工場における国産材の使用割合

若い森林を増やして
いく必要

140
120

111

80

33
H29
(2017)

20
0

22

16
7 10 11
1

2

3

4

5

34

35

6

7

8

9

製材（％）

63

70

+5㌽

75

合板（％）

54

72

+13㌽

85

120

123

+228億

1,942万

２,174万

139％

24

29

+8㌽

37

主伐
（ｍ3／人・日）

4.00

5.88

113％

（H29）6.67

間伐

3.45

4.17

100％

（H29）4.17

自給率（％）(総数）（ｍ3／人・日）50年生を超える人工林 50％

58

60
40

89

85

100

H25

国産材供給量（ｍ3）(総数）※1人1日当たりの素材
生産量

（億㎥）

160

H20

木材輸出額（億円）

林業の労働生産性

159
153 143

180

天然林

10

11

12

13

H30/最新値

14

19 16

17
13 10 9

15

17

16

18

19 20＋(齢級)

効果
国産材需要UP351 輸出額UP3,020万 供給量UP

自給率UP
生産性UP

（出典：林野庁業務資料）

目指すべき森林資源の循環利用のかたちとは

資料：林野庁「森林·林業白書」（平成30年度）（出典：林野庁業務資料）

1

林業・木材産業はパリ協定やSDGsに貢献します■パリ協定の下での森林吸収源の取扱■森林・林業分野とSDGs○森林の整備・保全や木材利用等を進めること
で、我が国の森林(HWP※を含む)が吸収源として評価され、政府の削減目標の達成に貢献(2030年度に26%の約１割に当たる2%を森林吸収でカバー)。

○森林・林業分野は、目標15「陸の豊かさも守ろう」
を中心に、目標13「気候変動に具体的な対策を」を含めほぼ全ての目標の達成に貢献。
○「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」及び「SDGsアクションプラン2019」に基づき、「林業の成長産業化と森林の多面的機能の発揮」を中心にSDGｓ達成に向けた施策を展開中。

※ HWP（ Harvested Wood Products 伐採された木材製品）を森林の炭素プールの１つとして取り扱うことで、HWPの増加が森林吸収量の増加として評価○議長国のイニシアティブによりパリ協定の長期目標達成に向けて、森林及び木材等林産物
による地球規模での貢献を強化する行動を加速することを宣言。（「気候を守るための森林に関するカトヴィツェ閣僚宣言」）○協定４条１項において、今世紀後半に排出量と吸収量の均衡を達成することを目的として明記。

（出典：林野庁業務資料）

林業・木材産業がSDGsの各目標に貢献する取組例○目標６ 安全な水とトイレを世界中に→植林や下刈など水源涵養保安林の手入れにより実践○目標１２ つくる責任つかう責任→持続可能な木材・木製品の製造・供給により実践○目標１３ 気候変動に具体的な対策を→間伐によるCO2吸収や製造時CO2排出量が少ない木材利用により実践○目標１５ 陸の豊かさも守ろう→地域の労働力を活用した持続可能な森林経営により実践

地域の林業・木材産業を、地域の融資機関が、信用基金の保証を活用して支援すれば、低リスクでSDGs融資の実践に!
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林業・木材産業信用保証とは…
林業・木材産業の事業者が融資機関から事業資金を借り入れようとされる場合、独立行政法
人農林漁業信用基金（以下「信用基金」といいます。）※が債務を保証することにより、円滑かつ有利に借り入れができるようお手伝いする制度です。
※独立法人農林漁業信用基金は、法律に基づき設立された公的機関です。

独立行政法人 農林漁業信用基金（林業部門）の業務
信用保証業務林業・木材産業の事業者が、必要な資金を融資機関から借り入れる場合にその借入れに係る債務の保証を行うこと

経営の改善発達支援業務
森林経営管理法に基づき、市町村から経営管理実施権の設定を受け、森林の経営管理を行う林業経営者に対して、経営改善に関する助言等を行うこと都道府県への貸付業務等
林業・木材産業の事業者が、低利で融資を受けられる「木材産業等高度化推進資金」の原資の一部を都道府県に貸し付けること無利子の「森林整備活性化資金」の原資を日本政策金融公庫等に寄託するとともに、同資金の貸付対象者を公庫に推薦すること

信用基金保証の特徴、メリット
林業・木材産業専門の保証機関として、林業、木材産業政策に対応した資金メニューを用意しています。
保証料率は年0.10％～1.80％と低率です。
（保証額に対する割合です。利用される方の財務内容等により異なります。）
木材産業等高度化推進資金の貸付利率が0.4％低減されます。
基金が根抵当権の設定を受ける場合は、登録免許税率が軽減されます。
（0.4％→ 0.15％）

連帯保証人


法人代表者のほか、ご利用条件により追加で連帯保証人が必要な場合があります。
※条件によっては無保証人保証とすることができます。

担保 運 転 資 金：事業者の財務内容等によっては、担保が必要となる場合があります。
 設 備 資 金：借入期間が５年を超える場合、又は土地建物の購入・建設の場合は、原則として担保が必要です。


3

当座貸越根保証：不動産、有価証券等の担保が必要です。
担 保 の 評 価：信用基金の算定方法により評価します。

信用保証制度のしくみ
融資機関

貸付

銀行・農林中金・商工中金・
信用金庫・信用組合等

債務保証協議債務保証

政府

林業・木材産業者等

債務保証依頼
（融資機関経由）出資

農林漁業信用基金
出資

出資

都道府県

信用保証制度の内容ご利用できる方
林業・木材産業の事業者（会社、個人、組合）の方が対象です。 ただし、会社にあっては、資本金３億円
以下又は従業員300人以下、個人にあっては従業員300人以下であることが要件となります。組合とは、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等が組織する中小企業等協同組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会をいいます。
木材卸売業者又は市場開設者については、木材の流通の関する「合理化計画」を作成し、都道府県知事の認定を受けた方が対象となります。この場合、会社にあっては、資本金１千万円以下又は従業員100人以下、個人にあっては従業員100人以下であることが要件となります。
木材卸売業者、市場開設者、木材の輸送を業として行う者又は木材製品利用事業者については、木安法の事業計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた方が対象となります。この場合、会社にあっては資本金１千万円以下又は従業員100人以下、個人にあっては従業員100人以下であることが要件となります。ただし、木材製品利用事業者にあっては、会社の場合は資本金３億円以下又は従業員300人以下のもの、個人の場
合は従業員300人以下であることが要件となります。

保証の種類 ３種類の保証があります

普通保証
保証付き融資実行のつど、保証手続きを行うものです。

根保証
利用者が融資機関から反復継続して手形貸付又は手形割引を受ける場合、あらかじめ一定の保証極度額と根保証期間を定めておき、その範囲内で繰り返し保証を受けるものです。

当座貸越根保証

一定の資格要件を備えた方が融資機関から事業資金を借り入れる場合、あらかじめ一定の貸越極度額と貸越の発生期間を定め、その範囲内で反復継続して発生する当座貸越債務の保証を根保証で取り扱うものです。当座貸越根保証の極度額は5千万円までとしています。

出資について
保証を受ける事業者は、出資持分を取得し出資者となっていただくことが必要です（保証利用が済みましたら、出資持分の払戻しをすることができます）。
4

林

業

信

用

保

証

保証の対象となる資金 （設備資金または運転資金）

造林･育林

素材生産

木材･木製品製造

薪炭生産

植栽、下刈り、除伐、間伐等に必要な資金

立木購入、伐木、造材及び搬出等に必要な資金

製材品、集成材、合板、プレカット材、チップ、竹製品等の製造に必要な資金

薪炭（その副産物等）の生産に必要な資金

林業種苗生産

きのこ生産

木材卸売等※１

木材製品利用等※２

林業種苗、緑化木等の生産に必要な資金

きのこの生産に必要な資金

木材の卸売又は木材市場の開設もしくは改良、木材の輸送に必要な資金

住宅等の建築請負、家具等の製造、木質バイオマス
発電等に必要な資金※「合理化計画（※1）
」又は「木材安定供給事業（※１、※２）」について、都道府県知事等の認定が必要です。

造林・育林● Ａ 林業は、主に県や市町村から造林・育林作業を請け負う会社

請負事業を行うにあたり、 事業に必要な人件費や燃料費の支払い等の運転資金の借入れをする必要があり、次のように信用基金を利用した。〔利用メニュー：一般資金 ８０％保証〕① 相談をしていた融資機関は林業関係の融資取引が少なかったため、A林業が「信用基金の
林業信用保証を利用して融資を受けたい。」と申し出た。
② 融資機関から信用基金へ手続き等の照会があり、信用基金担当者が説明を行った。
③ 融資機関での理解が深まり、信用基金の林業信用保証によるリスク管理ができたことから、融資を受けることができた。
本件のように、 お取引先の融資機関が基金を利用したことがない場合には、 信用基金へお気軽にご連絡いただければ、融資が円滑に進むようにお手伝いします。
5

の

活

用

事

例

素材生産
● Ｂ 林産は、代表者が森林組合で経験を積んだ後に独立して、素材生産事業を行う会社

事業規模を拡大するために、まとまった立木を購入したいとの構想を次のように実現した。
〔利用メニュー：ログプロダクツ３０００〕① 20haの立木を購入する機会があるが、即金での支払が条件のため、資金を調達する必要があった。
② Ｂ林産は担保提供できる不動産がないことから、借入れができるか不安であった。
③ この際、信用基金の林業信用保証を利用することにより、無担保で融資機関から借入れをして立木を購入することができた。

本件の場合、立木購入のための資金手当に不安な状況にありました。
その場合、 融資機関に対して 「信用基金の 「ログプロダクツ３０００」 を利用して融資を受 けたい。」 と伝えて頂ければ、 無担保でもスムーズに融資を受けられるようお手伝いします。

木材・木製品製造● Ｃ 木材は、国産材ラミナを原材料として集成材事業を営んでいる会社

増加する受注に対応するため、 原材料を仕入れるための運転資金を、 金利を抑えて借入れすることにより資金繰りを改善 ・ 安定させる構想を次のように実現した。 〔利用メニュー：木材産業等高度化推進資金〕① 貸付金利の負担軽減のため、低利で融資を受けることができるメニューがないか信用基金に相談した。
② 木材産業等高度化推進資金（以下「推進資金」と言う。）を提案され、一定の計画を作成
し県知事認定を取得した。
③ 県の指定金融機関にて、認定書の写し等を提示し、信用基金の林業信用保証を利用して低利で推進資金を借入れすることができた。

本件の場合、推進資金を利用しています。運転資金が対象であり、貸付金利は低位（短期：1.3%～1.6%、長期：1.0%～1.3%）です。さらに、信用基金の林業信用保証付で借り入れれば、当該金利より一律 0.4% 利率が低くなります。

6

薪炭生産
● Ｄ 物産は、これまで取り組んだことのない薪の製造販売事業を新たに開始する会社

代表者が山林を所有していることに加え、薪ストーブの愛用者が増えていることから、薪の需要が伸びると 考え、新規事業として薪の製造販売に参入する構想を次のように実現 した。
〔利用メニュー：林業・木材産業改善資金〕① 新規事業を開始するにあたり、高性能薪製造機（薪プロセッサー）、輸送トラックを購入するために、制度資金の利用について県に相談した。
② 県へ相談した結果、県が直接または県指定の金融機関を通じて行う無利子の「林業・木材産業改善資金」（以下「改善資金」と言う。）を借入れすることにした。
③ 改善資金を利用するため、一定の計画を作成し、県知事認定を取得した。
④ 認定後、県の指定融資機関に借入れを申込むとともに、信用基金の林業信用保証を利用して借入れをした。

新たな設備投資を行う場合、設備投資効果が出るまでに時間を要することから、金利負担を軽減することが重要です。 無利子の制度資金である改善資金について、構想・検討段階か
ら利用に向けてお手伝いします。

林業種苗生産● Ｅ 樹苗園は、 露地苗の生産を行ってきたが、 新たにマルチキャビティコンテナによる杉の育苗を開始する林業種苗生産会社

山林の皆伐が促進され、伐採後の再造林するにあたり、再造林のコスト低減の一助とな る
コンテナ苗の需要が増大することを期待し、設備投資による事業の拡大を図る構想を次のように実現した。〔利用メニュー：次世代苗木生産資金〕① コンテナ苗生産を行うに当たり、培土圧入機、コンテナ（ポット）、ミニホイルローダー等を購入する必要があったが、新規事業の取組で、県内に実例が少なく、これまで融資取引がなかったため、融資機関は貸付に慎重になっていた。
② このため、先進的な苗木生産の資金調達に対応した信用基金の次世代苗木生産資金（100％保証）を利用することにした。融資機関は E社の構想を理解し、融資を行った。

コ ンテナ苗は国有林でも積極的に購入していることから、今後の事業拡大に向けて、 林業
信用保証を利用して資金確保することは有効です。 しかし、 融資機関の方が、 コンテナ苗に係る融資取り扱いが不慣れな場合もありますので、 専用メニューの紹介等を通じて融資をお手伝いします。

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きのこ生産● Ｆ キノコ園は、オガ屑、菌床及び椎茸製造を行うため新たに設立された協同組合

補助金を利用して工場を新設し、 安全かつ安価な椎茸を市場に供給できる 栽培スキームを次のように実現した。〔利用メニュー：一般資金 ８０％保証〕
特用林産物施設を新設するため、補助金を申請し交付決定を受けたが、補助金では工場建設資金全額を賄うことができず、更なる資金調達をする必要があった。
② 融資機関はF社支援のため、信用基金に保証を依頼したところ、信用基金は、事業計画、
販売予定先との協定等を確認し、保証することを承諾した。
③ 保証承諾後、F 社は、融資機関から補助残部分の借入れができ、工場新設費用の支払を完了した。
①

補助金を活用して設備投資を行う場合、補助金だけでは必要資金全額を賄うことができな
いため、補助残部分の資金調達が重要となります。
信用基金では、 補助残の事業費を保証の対象としており、 補助事業の実現に向けて、 お
手伝いします。

木材卸売業● G 木材は、木材及び建材の卸売業として工務店等に木材製品を販売している会社

材木の仕入れ単価上昇、住宅木材の需要低下、競合激化等により、 資金繰りが厳しい中で、 受注に対応する製品仕入を行うための運転資金を借りるため、次のことを行った。〔利用メ ニュー：木材産業等高度化推進資金〕① 会社の直近２期の決算は赤字計上しており、融資機関が追加融資するにあたり、信用基金の林業信用保証を利用することを検討した。
② 木材卸売事業者が、林業信用保証を利用するためには、県の合理化計画（経営の合理化や事業規模の拡大等についての計画）の認定が必要となるため、合理化計画を作成し県知事認定を取得した。
③ 合理化計画認定後、金融機関より信用基金に対して、仕入資金として木材産業等高度化推進資金の債務保証申込があり、信用基金が承諾することにより仕入資金を調達することができた。
木材卸売業の場合、 都道府県の合理化計画の認定が必要であり、 合理化計画の認定を得られない場合には、信用基金の林業信用保証は利用出来なくなるのでご注意下さい。
本件の場合、推進資金を利用しています。 運転資金が対象で、貸付金利は低位 （短期：
1.3%～1.6%、長期：1.0%～1.3%） です。さらに、 信用基金の保証付なら、 当該金利より一律
0.4% 利率が低くなります。
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林

業・木 木
材 材産 産業業 災
復
災 害
害 復

台風17号
● Ｈ 製材は、 杉KD材専門の製材加工事業を営んでいる会社

積極的な設備投資により製材加工効率が向上し、 増産しようとした矢先に、 台風１７号の被害に遭い、工場・倉庫・製材機械が破損した。
破損した工場等の修繕費、工場停止中の運転資金の手当のための借入れを以下のように実現した。
過去の設備投資により借入が多くなっていたため、災害から再建を図るための資金をできるだけ少ない負担で融資を受けることができる保証メニューがないか信用基金に相談した。
② 台風１７号は林野庁長官が指定した災害であり、保証料が最大５年間免除される「林業・木材産業災害
復旧対策保証（以下「災害復旧保証」という。）を提案され、被災証明書を取得し、融資機関に融資を申込
むとともに、信用基金の林業信用保証を利用して借入れをした。

①

本件の場合、林野庁が指定する災害であったことから災害復旧保証を利用することができました。また、
災害復旧保証は、 令和元年度から新設された商品であり、保証料が最大５年間免除されるため、 復旧・再建のための資金を金利負担等が少なく借入れることができました。
なお、災害復旧保証の対象となる災害については、信用基金へ照会してください。

台風19号
●

Ｉ チ ッ プ工業は、 バイオマスエネルギー用の木質チップの製造及び酪農家向け敷料のペレット製造を行う会社

バイオマスエネルギー用の木質チップの需要が増え、第２工場を建設し近々稼働予定であったが、 台風
１９号により、 貯木場の原木が流出した上、工場敷地内に土砂が流入したことで、工場の稼働が遅れたこと
により必要となった運転資金の借入れを以下のように実現した。
第２工場建設の際に、上限額近くまで林業信用保証を利用していたが、工場の復旧・再建のための資金が必要となり、調達方法について信用基金に相談した。
② 台風１９号は林野庁長官が指定した災害であり、通常の保証限度額とは別枠で基金保証が利用できる災害復旧保証について提案され、被災証明書を取得し、信用基金の災害復旧保証のチラシを持参して融資機関に融資を申込むとともに、信用基金の林業信用保証を利用して借入れをした。
①

本件の場合、 既に上限額近くまで林業信用保証を利用していましたが、 災害復旧保証を利用することで通常の保証限度額とは別枠で 8,000万円まで保証を利用することができました。また、災害復旧保証は、令和元年度から新設された商品であり、 保証料が最大５年間免除されるため、 復旧・再建のための資金を金利負担等が少なく借入れることができました。
なお、災害復旧保証の対象となる災害については、信用基金へ照会してください。

9

旧

対

策

保

証

の

活

用

事

例

新型コロナウイルス感染症● Ｊ 林業は、山林立木を伐採する素材生産事業を営んでいる会社

山林立木を伐採した原木の過半数を海外へ輸出していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外への輸出が停滞し、輸出再開時期も未定のため、必要となった運転資金の借入れを以下のように実現した。
新型コロナウイルス感染症の影響で、最近１ヶ月及びその後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高の減少が15％を超えることが見込まれるため、市町村等が発行する被害証明書を取得した。
② 新型コロナウイルス感染症被害は、林野庁長官が指定する災害であるため、融資機関を経由して、信用基金の保証料が最大５年間免除される災害復旧保証を利用して運転資金の借入れをした。
①

本件の場合、 新型コロナウィルス感染症の間接被害に該当したことから災害復旧保証を利用することができました。
コロナウイルス感染症の被害は、 令和２年３月に追加された林野庁長官指定の災害で、 保証料が最大５年間免除されるため、金利負担等が少なく借入れることができました。
コロナウイルス感染症の被害に係る保証要件等については、信用基金へ照会してください。

災害時の資金繰りを支援する

林業・木材産業災害復旧対策保証

林業・木材産業災害復旧対策保証－新型コロナウイルス感染症対策－

近年、地震や豪雨等による自然災害が多く発生し、林業・木材産業を営む皆様が直接的、間接的に被災し、事業継続に支障をきたす場合があります。
災害発生後において、林業者の皆様が復旧･再建資金を少ない負担、かつ、別枠で保証を受けら新型コロナウイルス感染症による影響については、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応
策第 2 弾(令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部)を受けて、令和 2 年 3 月 10 日付
けで「林業・木材産業災害復旧対策事業に係る林野庁長官が指定する災害」に指定され、「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象となりました。

れるよう、独立行政法人農林漁業信用基金では「林業・木材産業災害復旧対策保証」を平成 31 年
4 月に新設しました。

新型コロナウイルス感染症による影響により、以下のいずれかの被害が見込ま林業・木材産業を営む方で災害（林野庁長官の指定する災害）により直接的、

保証限度額

8,000 万円

資金使途

事業の復旧、再建に必要な新たな資金れ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方・従業員が罹患するなど直接的な影響により、経済的被害が発生（ こうした直接被害については 100％保証 ）・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少（ こうした間接被害については 80％保証 ）

保証期間

運転資金５年以内（特認７年以内）、設備資金 15 年以内（返済据置期間２年以内）

・取引先が休業するなど間接的な影響により、３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して15％以上減少（ こうした間接被害については100％保証）

返済方法

一括返済／分割返済保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

原則として法人代表者以外不要

担 保

必要に応じてご利用対象者

出資金

間接的（主要取引先の被災等）に被害を受けられた方（通常の保証限度額とは別枠で利用できます。）

ご利用対象者（通常の保証限度額とは別枠で利用できます。）

保証限度額

8,000 万円

資金使途

新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金

保証期間

運転資金５年以内（特認７年以内）、設備資金 15 年以内（返済据置期間２年以内）

返済方法

一括返済／分割返済（市町村の利子補給制度を利用できる場合があります。）

保証料の特例

最大で５年間「保証料免除」となります。

貸付利率

金融機関所定の利率

貸付方式

手形貸付／証書貸付

保証人

実質無保証人（同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）担

実質無担保（融資対象物件担保のみ徴求)（市町村の利子補給制度を利用できる場合があります。）

保証額に対して出資金が必要です。
（完済後、ご請求により出資金を返戻します。）
保・直接被災者の場合は、市町村長が発行する「り災証明書」または「被災証明書」
その他が必要となります。
・間接被災者の場合は「被害証明書(信用基金指定様式)」が必要となります。

申込窓口

出資金

保証額に対して出資金が必要。（完済後、ご請求により出資金を返戻します。
）

その他

市町村長・業界団体の長等による被害を証明する書面等が必要となります。

申込窓口

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。

お取引先の金融機関へ直接お申込みください。

※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。

※融資及び保証については一定の審査をさせていただきます。

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資金毎の保証内容
１ 一般資金
資金の種類

80
％
保証

対象事業

一般資金

○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○薪炭生産○林業種苗生産○きのこ生産

間伐資金○素材生産○木材・木製品製造保証期間（最高限度）

保証料率

資格要件等

間伐が計画的、持続的に行われていること

高品質木材生産資金
乾燥材生産・製造
日本農林規格（ＪＡＳ）製
品生産・製造○素材生産○木材・木製品製造

運転：３年○木材・木製品製造 （特認７年）
設備：１５年

高次加工製品生産・製造

100
％
保証可能

（高次加工）
集成材、積層材、防腐材、難･不燃材、プレカット、パネ
ル等高次加工品の生産（高生産性加工）○素材生産
コンピュータ制御の加工機械○木材・木製品製造等を導入した先端的生産方○薪炭生産
式による木材の加工

0.20％
0.40％
0.60％
0.90％
1.10％
1.30％
1.50％
1.80％

生産・製造を単独で実施する場合、元本の合計額が以下の額まで100％保証
乾燥材生産・製造５千万円
ＪＡＳ製品製造
５千万円
高次加工製品生産・製造
７千万円
生産・製造を複合的に実施する場合、元本の合計額が１億円まで100％保証（高度利用）
バイオマスエネルギー利用、木酢液等新たな分野、用途
での木材利用次世代苗木生産資金○林業種苗生産

林業・木材産業支援資金

運転：３年
○素材生産
（特認 ７年。
○木材・木製品製造 なお、更新、期間の延長は不可。）

コンテナ苗等の生産が計画的に行われること
元本の合計額が２千万円まで100％保証
保証付借入金残高が月商の２ヶ月以内で財務内容等に関する一定の要件を満たすこと

注１：保証料率は、各資金とも、事業者の財務内容等により各区分内のいずれかの保証料率が適用されます。
注２：借入利率は、融資機関の定める利率となります。

将来性評価について新たに林業・木材産業を始める創業初期の方が対象です。
信用基金による債務保証を申し込む際に通常提出いただく決算書に代えて、将来ビジョンや経営理念などを記載した
将来性評価シートを提出いただき、これに基づき審査を行う評価方式を令和２年度から試行します。

木材の安定的な取引関係の確立のための事業計画に対する資金融通
令和2年度から、 川上事業者（林業者）、 川中事業者（製材業者・合板業者）及び川下事業者（木材製品の利用者） が、共同して木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画（木材安定供給確保事業計画）を作成し、知事等の認定を受けた場合には、信用基金による債務保証及び低利の資金融通を開始します。
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２ 制度資金
資金の種類

資金
区分

対象事業
○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○林業種苗生産○きのこ生産○薪炭生産○木材卸売等

林業・木材産業改善資金

保証期間(最高限度)

保証料率

借入利率

最高10年
（特認 12
年、15年）

（区分１）
0.10％
0.20％
0.30％
0.45％
0.55％
0.65％
0.75％
0.90％

0.0％
林業･木材産業改善措置に（無利子） 関する計画

短期 1年
長期 5年

100％信用
上記
保証付
（区分１）
短期
0.90%
又は
～1.20%
長期
（区分２）
0.60%
0.15％
～0.90%
0.30％
0.45％
上記以外
0.68％
短期
0.83％
1.30%
0.98％
～1.60%
1.13％
長期
1.35％
1.00%
～1.30%

設備

運転

資格要件等
(都道府県の計画認定)

木材産業等高度化推進資金
事業経営改善合理化資金
・ 素材生産等促進資金
・ 新規需要創出資金
木材高度加工資金

100

○素材生産
○木材・木製品製造○木材卸売等

林業経営改善資金・ 林業経営高度化推進資金 ○造林・育林・ 伐採・造林一貫作業推進 ○素材生産
資金

％

保証可能

運転

○素材生産
○木材・木製品製造○木材卸売等○木材製品利用

木材安定供給資金○素材生産○木材・木製品製造○木材卸売等

合理化資金○造林・育林○素材生産

林業経営資金

設備

15年

運転

５年

運転

３年
(特認5年)

上記
（区分２）

合理化計画
（事業経営改善計画）
合理化計画（構造改善計画）
林業経営改善計画

木材安定供給確保事業計
画

合理化計画（事業経営改善計画、構造
融資機関の 改善計画）
定める利率

林業経営改善計画

注１：木材産業等高度化推進資金の保証料率は、資金の種類・木材の取扱量により、（区分１）又は（区分２）のいずれかが適用されます。
注２：保証料率は、各資金とも、事業者の財務内容等により各区分内のいずれかの保証料率が適用されます。
注３：木材卸売等については、各都道府県の合理化計画の認定が必要です。
注４：木材安定供給資金については、川上・川中・川下の各事業者が共同して事業計画を作成し、各都道府県知事等の認定が必要です。

３ 臨時資金

資金の種類

対象事業

資金
区分

保証期間
(最高限度)

保証料率

担保･保証人

資格要件等(都道府県の計画認定)

15年

一般資金又は制度資金に同じ・他の資金と別枠で4億円まで無担保可・連帯保証人1名以上（個人に限り
1,250万円まで無保証人可）

・特定被災区域（注2）で被災された方の復
旧・復興、もしくは同区域の復興事業に必要な運転資金・設備資金
・特定被災区域（注2）内の主要販売先の罹災等により間接的に被害を受けた方の資金繰りの安定化に必要な運転資金

100 ％保証可能
R3.3.31まで受付

R4.3.31まで受付

東日本大震災復旧等
緊急保証（注1）

林業成長産業化モデル
地域支援保証○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○林業種苗生産○きのこ生産○木材卸売等○造林・育林○素材生産○木材・木製品製造○林業種苗生産○きのこ生産○木材卸売等

運転

設備

運転

設備

5年

15年

制度資金の
（区分1）に同じ・林野庁が指定した「林業成長産業化地域」の・他の資金と別枠で1地域構想に事業者名とその取組内容が記載
億円まで無担保可
されていること・連帯保証人は、法・自己資本が実質債務超過になっていない、又人が原則代表者のみ、は実質債務超過でも改善の見込みがある
個人が原則不要
・融資機関借入金に延滞が無い

80 ％保証ウッドサポート5000(木材安定供給保証)
R3.3.31まで受付○素材生産○木材・木製品製造○木材卸売等運転

ログプロダクツ3000(素材生産推進保証)

○素材生産

5年
(特認7年)

制度資金の（区分2）に同じ

・他の資金と別枠で貸付額5千万円まで無担保可・原則1名以上の連
帯保証人

・木材の安定供給に関する協定等に参画していること
・自己資本が実質債務超過になっていない、又は実質債務超過でも改善の見込みがある
・融資機関借入金に延滞が無い
・融資機関借入総額が原則年商以内
・原則直近3期連続等期利益計上

・他の資金と別枠で貸付額3千万円まで無担保可・原則1名以上の連
帯保証人

・自己資本が実質債務超過になっていない、又は実質債務超過でも改善の見込みがある
・融資機関借入金に延滞が無い
・融資機関借入総額が原則年商以内
・原則直近3期連続等期利益計上

注１：本資金は申込みまでの３ヶ年の年間売上高平均が震災前の3ヶ年の年間売上高平均に満たない方が対象です。また、罹災証明書等の提出が必要な場合があります。
注２：特定被災区域とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に定める区域をいいます。（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の全域又は一部地域）
注３：木材卸売等については、各都道府県の合理化計画の認定が必要です。
注４：保証料率は、各資金とも、事業者の財務内容等により各区分内のいずれかの保証料率が適用されます。
注５：借入利率は、融資機関の定める利率となります。

12

最

近

人

気

の

ウッド・サポート5000（木材安定供給）
国有林のシステム販売や民有林所有者と加工業者との協定等を締結した木材の安定的な取引に必要な運転資金を保証します。
・素材生産業の方が必要な立木購入費、人件費、トラック運賃などの資金※
・木材加工業の方が必要な素材購入費、電気料金、燃料費などの資金※・合理化計画の認定を受けた木材卸売業の方※ 「組合転貸」及び「組合共同購入」の場合も含みます。

◇ 無担保・別枠で5,000万円までの借入を、保証割合８０％で保証します。
◇ 保証期間は、原則５年（特認７年）以内に延長 しました。
◇ 保証対象者は、下欄の保証対象者要件を満たす個人・会社・組合ですが、最終的な保証引受は信用基金の審査によることとします。
◇ 保証料率は、0.15％～1.35％に優遇◇ 受付は、令和３年３月３１日まで

ログ・プロダクツ3000（素材生産推進）協定等の有無にかかわらず、「素材生産」の規模拡大や素材の安定供給のために必要な立木購入費、人件費、燃料費、トラック運賃などの運転資金を保証します。
❖ 無担保・別枠で3,000万円までの借入を、保証割合８０％で保証します。
❖ 保証対象者は、下欄の保証対象者要件を満たす個人・会社・組合ですが、最終的な保証引受は信用基金の審査によることとします。
❖ 保証料率は、 0.15％～1.35％に優遇❖ 保証期間は、 原則５年（特認７年）以内に延長❖ 受付は、 令和３年３月３１日まで●ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000の保証対象者要件
・自己資本が実質債務超過になっていない、又は実質債務超過であっても改善の見込みがあること
・融資機関借入金に延滞がないこと
・融資機関借入金総額が原則として年商以内であること・原則として直近３期連続当期利益を計上していること◇ 信用基金の保証をご利用いただくには出資金が必要※必要出資額は保証額を概ね40～45倍(都道府県で異なる)で除した額※保証利用が済みましたら、出資持分を払戻すことができます

13

保

証

メ

ニ

ュ

ー

造

林

用

苗

木

造林用苗木の生産では、○ 苗木の生産に必要な資機材の購入、人件費や燃料費の支払い○ 苗木の生産から代金の支払いまでに時間を要すること等のために必要な資金を保証します。
資金の使途
穂木や種子の購入、人件費・燃料代等に要する運転資金
植付け機械等の購入、灌水設備や温室等の整備に要する設備資金

保証期間

保証割合（上限）

保証料率

３年以内
（特認７年以内）

100％

0.2～1.8％

注 裸苗生産の保証割
合は80％となります

１５年以内

国有林野事業（造林・生産）請負
造林や素材生産事業の請負では、契約後の前金払の対象などに制約があること等から、○ 事業に必要な資機材の購入、人件費や燃料費の支払い○ 災害等で事業地に入れない期間の掛かり増し経費○ 事業規模の拡大等のために必要な資金を保証します。
資金の使途

造林・素材生産
事業一般

借入限度額

保証期間

保証割合

保証料率

80 ％
契約金額の範囲内

0.2～1.8％

１年以内
100 ％

間伐事業

危

機

管

理

保証の方法の１つに、根保証 があります。利用者が融資機関から反復継続して手形貸付又は手形割引を受ける場合、あらかじめ一定の保証極度額と根保証期間（１年以内）を定めておき、その範囲内で繰り返し保証を受けるものです。 将来の予期せぬ支出や万一の災害の際、迅速な保証を行うことが
可能です。

14

保証ご利用の手続き
債務保証ご利用の手続きは次のとおりです。
6
債務保証承諾書

2

1

債務保証協議書、調査意見書
及び①の書類

債務保証依頼書及び関係書類

保
証
依
頼
者

4
出資申請書、出資持分相当額の拠出
貸付実行

7
8

融
資
機
関

3

保証承諾決定の連絡

4

出資申請書

5

債務保証書、保証料計算書

保証料の徴収

9

農
林
漁
業
信
用
基
金

貸付実行報告書（根保証の場合は不要）
保証料の送金

8 4 出資持分相当額の送金 5 収支持分相当額の入金確認
信用基金の預金口座のある取りまとめ金融機関① 保証依頼者が、融資機関に債務保証依頼書及び関係書類を提出。
② 融資機関において「債務保証協議書」、「調査意見書」、「保証人調査書」を作成の上、保証依頼者から提出されたその他の書類と併せて信用基金へ提出。
③ 信用基金において審査し、保証承諾決定を連絡。
④ 保証承諾の決定の連絡を受けた後、保証依頼者から出資申請書の提出及び出資持分相当額の拠出をいただき、信用基金の預金口座のある取りまとめ金融機関に送金。（出資申請書は信用基金に送付。）※出資持分相当額は、保証依頼者が既に保証額に必要な出資をしている場合には不要です。既に出資をしていても、保証額に必要な出資持分相当額に足りない場合はその不足分を出資していただきます。
⑤ 信用基金は出資持分相当額の入金確認後、融資機関に「債務保証書」及び「保証料計算書」を送付。
⑥ 信用基金は保証依頼者に「債務保証承諾書」及び出資手続きの完了した旨の文書を送付。
※出資手続きの完了した旨の文書は、発行事務に時間を要しますので、債務保証承諾書送付後に別途送付いたします。
⑦ 貸付の実行。
⑧ 融資機関は、保証依頼者より保証料を徴収し、信用基金の預金口座のある取りまとめ金融機関に送金。
※保証料は、必ず翌月10日までに送金するとともに保証料送金通知書を信用基金に送付して下さい。
⑨ 融資機関は、貸付実行報告書を信用基金へ提出。

本冊子でご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
お役に立ちます！林業信用保証！
独立行政法人農林漁業信用基金

URL: https://www.jaffic.go.jp/〒１０５－６２２８ 東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー ２８階
電話 03-3434-7826又は7827（林業信用保証業務部 業務課）
この用紙は、日本の森林を育てるために間伐材を積極的に使用しています。