がん登録等の推進に関する法律案要綱
第一

総則

一

目的
この法律は、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨にのっとり、がん医療の質の向上等（がん医療及びがん検診（以下「がん医療等」という。）の質の向上並びにがんの予防の推進をいう。
以下同じ。）、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等にりより得られた情報の活用について定めることにより、がんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析
その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層の充実に資することを目的とすること。
（第一条関係）二定義

１ この法律において「がん」とは、悪性新生物その他の政令で定める疾病をいうこと。
（第二条第一項関係）
２ この法律において「がん登録」とは、全国がん登録及び院内がん登録をいうこと。
（第二条第二項関係）
３ この法律において「全国がん登録」とは、国及び都道府県による利用及び提供の用に供するため、この法律の定めるところにより、国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベースに記録し、及び保存することをいうこと。

（第二条第三項関係）

４ この法律において「院内がん登録」とは、がん医療の提供を行う病院において、そのがん医療の状
況を適確に把握するため、当該病院において診療が行われたがんの罹患、診療、転帰等に関する詳細な情報を記録し、及び保存することをいうこと。

（第二条第四項関係）

５ この法律において「がんに係る調査研究」とは、がん、がん医療等及びがんの予防に関する統計の作成その他の調査研究（匿名化を行った情報を当該調査研究の成果として自ら利用し、又は提供することを含む。）をいうこと。

（第二条第五項関係）

６ この法律において「全国がん登録データベース」とは、第二の一の１により整備されるデータベー
スをいうこと。

（第二条第六項関係）

７ この法律において「全国がん登録情報」とは、全国がん登録データベースに記録された第二の一の１の登録情報（匿名化が行われていないものに限り、第二の二及び三により利用し、又は提供される場合を含む。）をいうこと。

（第二条第七項関係）

８ この法律において「都道府県がん情報」とは、全国がん登録情報のうち、これを利用しようとする
都道府県の名称が第二の一の１の②の情報として記録されたがん及び当該都道府県の区域内の第二の二の１の⑴の病院等から届出がされたがんに係る情報（匿名化が行われていないものに限り、第二の二及び三により利用し、又は提供される場合を含む。）をいうこと。

（第二条第八項関係）

９ この法律において「匿名化」とは、がんに罹患した者に関する情報を当該がんに罹患した者の識別（他の情報との照合による識別を含む。第二の二の７の⑴及び三の１の⑴において同じ。）ができな

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いように加工することをいうこと。

（第二条第九項関係）

この法律において「特定匿名化情報」とは、第二の二の７の⑴により匿名化が行われた情報並びに

第二の三の５の⑸及び⑹により全国がん登録データベースに記録された情報をいうこと。
（第二条第十項関係）
三

基本理念

１

全国がん登録については、がん対策全般を科学的知見に基づき実施する上で基礎となるものとして、広範な情報の収集により、がんの罹患、診療、転帰等の状況ができる限り正確に把握されるものでなければならないこと。

（第三条第一項関係）

２ 院内がん登録については、これが病院におけるがん医療の分析及び評価等を通じてその質の向上に資するものであることに鑑み、全国がん登録を通じて必要な情報が確実に得られるよう十分な配慮がなされるとともに、その普及及び充実が図られなければならないこと。

（第三条第二項関係）

３ がん対策の充実のためには、全国がん登録の実施のほか、がんの診療の状況を適確に把握することが必要であることに鑑み、院内がん登録により得られる情報その他のがんの診療に関する詳細な情報（以下「がん診療情報」という。）の収集が図られなければならないこと。

（第三条第三項関係）

４ 全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報については、これらががん患者の診療等

を通じて得られる貴重な情報であることに鑑み、民間によるものを含めがんに係る調査研究のために十分に活用されるとともに、その成果ががん患者及びその家族をはじめとする国民に還元されなければならないこと。

（第三条第四項関係）

５ がんの罹患、診療、転帰等に関する情報が特に適正な取扱いが求められる情報であることに鑑み、がん登録及びがん診療情報の収集に係るがんに罹患した者に関する情報は、厳格に保護されなければならないこと。
四（第三条第五項関係）

関係者相互の連携及び協力
国、都道府県、市町村、病院及び診療所の開設者及び管理者並びに三の４の情報の提供を受ける研究者は、三の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力しなければならないこと。
（第四条関係）
第二一
１

全国がん登録
全国がん登録データベースの整備
厚生労働大臣は、二により収集される情報に基づき、原発性のがんごとに、登録情報（次に掲げる

情報及び附属情報をいう。二において同じ。）並びに二の７の⑴により匿名化を行った情報並びに三の５の⑸及び⑹により記録することとなる情報を記録し、及び保存するデータベースを整備しなければならないこと。
①

当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所②

当該がんに罹患した者の当該がんの初回の診断に係る住所（厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める住所）の存する都道府県及び市町村の名称③

診断により当該がんの発生が確定した日として厚生労働省令で定める日④

当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項⑤

当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項⑥

当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項⑦

当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項⑧

当該がんの診断又は治療を行った病院又は診療所に関し厚生労働省令で定める事項⑨

当該がんに罹患した者の生存確認情報（生存しているか死亡したかの別及び生存を確認した直近の日として厚生労働省令で定める日（死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日及びその死亡の原因に関し厚生労働省令で定める事項）をいう。以下同じ。）⑩

その他厚生労働省令で定める事項（第五条第一項関係）

２

１の「附属情報」とは、二の１の⑴の病院等から二の１の⑴による届出（二の１の⑴の厚生労働省

令で定める期間を経過した後に行われる二の１の⑴の届出対象情報の届出（その届け出る情報についてがんに係る調査研究における有用性が認められないものとして政令で定める届出を除く。）を含む。
二の１の⑵、二の２を除き、以下単に「届出」という。）がされた二の１の⑴の届出対象情報をいうこと。
二（第五条第二項関係）情報の収集、記録及び保存等
１ 病院等による届出⑴

病院又は⑵により指定された診療所（以下「病院等」という。）の管理者は、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われたとき（転移又は再発の段階で当該病院等における初回の診断が行われた場合を含む。）は、厚生労働省令で定める期間内に、その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する次に掲げる情報（以下「届出対象情報」という。）を当該病院等の所在地の都道府県知事に届け出なければならないこと。
①

当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日及び住所②

当該病院等の名称その他当該病院等に関し厚生労働省令で定める事項③

当該がんの診断日として厚生労働省令で定める日④

当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項⑤

当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項⑥

当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項⑦

当該病院等が行った当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項⑧

当該がんに罹患した者の死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日⑨その他厚生労働省令で定める事項（第六条第一項関係）

⑵都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その開設者の同意を得て、当該都道府県の区域内の診療所のうち、届出対象情報の届出を行う診療所を指定すること。
（第六条第二項関係）

２ 届出の勧告等
都道府県知事は、病院の管理者が１の⑴に違反した場合において、がんの罹患、診療、転帰等の状況を把握するため特に必要があると認めるときは、当該管理者に対し、期限を定めて当該違反に係る届出対象情報の届出をするよう勧告することができ、勧告を受けた病院の管理者が、期限内にその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができること。
３（第七条関係）都道府県知事による審査等及び提出都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報について審査及び整理を行い、その結果得られた一の１により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報（以下「都道府県整理情報」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
（第八条第一項関係）

４ 厚生労働大臣による審査等及び記録
厚生労働大臣は、３により都道府県知事から提出された都道府県整理情報について審査及び整理を行い、その結果得られた一の１により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報を全国がん登録データベースに記録しなければならないこと。
５（第九条第一項関係）

死亡者情報票の作成及び提出⑴ 市町村長（指定都市にあっては、区長とする。⑵において同じ。）は、戸籍法による死亡の届書
その他の関係書類に基づいて、死亡者情報票（死亡した者に関する氏名、性別、生年月日、死亡の時における住所、死亡の日、死亡の原因、死亡診断書の作成に係る病院又は診療所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める情報の電磁的記録又はこれらの情報を記載した書類をいう。以下同じ。）を作成し、これを都道府県の設置する保健所の長に提出しなければならないこと。
（第十一条第一項関係）⑵⑴の保健所の長は、⑴により市町村長から提出された死亡者情報票を審査し、これを都道府県知事に提出しなければならないこと。

（第十一条第二項関係）

⑶都道府県知事は、⑵により⑴の保健所の長から提出された死亡者情報票を審査し、これを厚生労働大臣に提出しなければならないこと。

６（第十一条第三項関係）

死亡者情報票との照合及びその結果の記録
厚生労働大臣は、全国がん登録情報（３により都道府県知事から提出された都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「全国がん登録情報等」という。）を５の⑶により提出された死亡者情報票に記録され、又は記載された情報と照合し、その結果判明した生存確認情報及び死亡者新規がん情報（死亡者情報票に記録され、又は記載された情報により厚生労働大臣が新たに把握したがんに関し、一の１により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報をいう。８において同じ。）を全国がん登録データベースに記録しなければならないこと。

（第十二条第一項関係）

７ 全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報の保存及び匿名化⑴

厚生労働大臣は、全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報については、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間保存するとともに、当該期間を経過した後においては政令で定める期間内にその匿名化を行わなければならないこと。

（第十五条第一項関係）⑵ 厚生労働大臣は、⑴による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、審議会等で政令で定めるものの意見を聴かなければならないこと。

（第十五条第二項関係）⑶ ⑵の審議会等の委員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとすること。

（第十五条第三項関係）

８ 調査等
４による審査及び整理のための調査、６の照合のための調査、死亡者新規がん情報が判明したときの都道府県知事への通知並びに市町村、病院等の管理者その他の関係者に対する協力の要請について、所要の規定を設けること。
三（第十条、第十三条、第十四条及び第十六条関係）情報の利用及び提供

１⑴

厚生労働大臣による利用等
厚生労働大臣は、国のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報又は特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができること。ただし、当該利用又は提供によって、その情報により識別をすることができるがんに罹患した者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでないこと。
①

国の他の行政機関及び独立行政法人②

国の行政機関若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は国の行政機関若しくは独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者③②に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者（第十七条第一項関係）⑵ 厚生労働大臣は、⑴による利用又は提供を行おうとするときは、あらかじめ、二の７の⑵の審議会等の意見を聴かなければならないこと。
２ 都道府県知事による利用等（第十七条第二項関係）

⑴ 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、当該都道府県に係る都道府県がん情報又はこれに係る特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができること。
この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
①

当該都道府県が設立した地方独立行政法人②

当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人から当該都道府県のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該都道府県若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者③②に掲げる者に準ずる者として当該都道府県知事が定める者（第十八条第一項関係）⑵

都道府県知事は、⑴の③により⑴の②に掲げる者に準ずる者を定め、又は⑴による利用若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないこと。

（第十八条第二項関係）

⑶⑵の審議会その他の合議制の機関の委員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとすること。
（第十八条第三項関係）

３

市町村等への提供⑴

都道府県知事は、次に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報のうち一の１の②の情報として当該市町村の名称が記録されているがんに係る情報又はこれに係る特定匿名化情報の提供の求めを受けた
ときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うものとすること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
①

当該都道府県の区域内の市町村の長又は当該市町村が設立した地方独立行政法人②

当該都道府県の区域内の市町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人から当該市町村のがん対策の企画立案若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者又は当該市
町村若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う

者③②に掲げる者に準ずる者として当該市町村の長が定める者（第十九条第一項関係）⑵

都道府県知事は、⑴による提供を行おうとするときは、あらかじめ、２の⑵の審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないこと。

⑶（第十九条第二項関係）

市町村長は、⑴の③により⑴の②に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、あらかじめ、
審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議しなければならないこと。
（第十九条第三項関係）⑷⑶の審議会その他の合議制の機関の委員には、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとすること。
（第十九条第四項関係）

４ 病院等への提供
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等における院内がん登録その他がんに係る調査研究のため、当該病院等の管理者から、当該病院等から届出がされたがんに係る都道府県がん情報（厚生労働省令で定める生存確認情報及び厚生労働省令で定める当該病院等に係る一の２の附属情報に限る。）の提供の請求を受けたときは、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行わなければならないこと。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。

（第二十条関係）

５ その他の提供⑴ 厚生労働大臣は、都道府県知事又は２の⑴の①から③までに掲げる者から、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該都道府県の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
⑵（第二十一条第一項関係）

厚生労働大臣は、３の⑴の①から③までに掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これらの者が３の⑴により提供を受けることができる都
道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該市町村の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行う
ことができること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
（第二十一条第二項関係）⑶

厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の提供を行うことができること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
①

当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

②

当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。
③

当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報を取り扱うに当たって、がんに罹患した者の当該がんの罹患又は診療に係る情報に関する秘密（以下「がんの罹患等の秘密」という。）の漏えいの防止その他の当該全国がん登録情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
④

当該提供の求めを受けた全国がん登録情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該全国がん登録情報が提供されることについて同意を得ていること。
（第二十一条第三項関係）⑷

厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国
がん登録情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供を行うことができること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
①

当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

②

当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報の匿名化が行われた

情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
（第二十一条第四項関係）⑸

厚生労働大臣は、全国がん登録データベースを用いて、⑷の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報について、あらかじめ、全国がん登録情報の匿名化を行い、当該匿名化を行った情報を全国がん登録データベースに記録することができること。

⑹（第二十一条第五項関係）

厚生労働大臣は、⑷により匿名化を行った情報が、⑷の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報であるときは、当該情報を全国がん登録データベースに記録することができること。
（第二十一条第六項関係）⑺

厚生労働大臣は、⑴から⑶までによる提供、⑷による匿名化若しくは提供又は⑸による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、二の７の⑵の審議会等の意見を聴かなければならないこと。
（第二十一条第七項関係）⑻

都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査

研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
①

当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

②

当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。
③

当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報を取り扱うに当たって、がんの罹患等の秘密の漏えいの防止その他の当該都道府県がん情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
④

当該提供の求めを受けた都道府県がん情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該都道府県がん情報が提供されることについて同意を得ていること。
（第二十一条第八項関係）⑼

都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報につき

匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当する
ときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、都道府県
がん情報の匿名化及び当該匿名化を行った情報の提供を行うことができること。この場合においては、１の⑴のただし書を準用すること。
①

当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。

②

当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報の匿名化が行われた

情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
（第二十一条第九項関係）⑽

都道府県知事は、⑻による提供又は⑼による匿名化若しくは提供を行おうとするときは、あらか
じめ、２の⑵の審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないこと。
（第二十一条第十項関係）

６

都道府県がんデータベース

⑴ 都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究に利用するため、次の①又は②のいずれかに該当する情報と都道府県がん情報の全部又は一部を一体的に記録し、及び保存する必要があると認めるときは、全国がん登録データベースを用いて、一を限り、これらの情報及び⑶により匿名化を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備することができること。
①

この法律の施行の日前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、及び保存する事業であって、全国がん登録に類するものとして政令で定めるもの
により収集されたこれらの情報②

当該都道府県の区域内の病院等の管理者、市町村その他のがんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者として政令で定める者から得られた届出対象情報以外のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報（第二十二条第一項関係）⑵

都道府県知事は、⑴のデータベース（以下「都道府県がんデータベース」という。）を整備しようとするとき又は都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲を拡大しようとするときは、あらかじめ、２の⑵の審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないこと。ただし、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存しようとする情報が、都道府県におけるがん対策の企画立案又は実施に必要ながんに係る調査研究のために利用されることが想定される情報として政令で定める情報である場合は、この限りでないこと。 （第二十二条第二項関係）⑶

都道府県知事は、都道府県がんデータベースにおいて保存する都道府県がん情報について、二の７の⑴によりこれに相当する全国がん登録情報の匿名化が行われなければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならないこと。

⑷

都道府県知事は、⑶による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、２の⑵の審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならないこと。

四（第二十二条第三項関係）（第二十二条第四項関係）

権限及び事務の委任
１ 厚生労働大臣の権限及び事務の委任
一から三までに係る厚生労働大臣の権限及び事務（一部を除く。）は、独立行政法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に行わせるものとすること。
（第二十三条第一項関係）
２

都道府県知事の権限及び事務の委任
都道府県知事は、二及び三に係る当該都道府県知事の権限及び事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に、これらの権限及び事務（一部を除く。）を行わせることができること。
（第二十四条第一項関係）
五

情報の保護等
１ 国等による全国がん登録情報等の適切な管理等
厚生労働大臣、国立がん研究センター、都道府県知事及び市町村長は、一から三までの事務を行うに当たっては、全国がん登録情報等及び都道府県がん情報（当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報及び都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「都道府県がん情報等」という。）並びにこれらの情報の匿名化を行った情報並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失及び毀損の防止そ

の他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないこと。
（第二十五条第一項から第三項まで関係）
２

国等による全国がん登録情報等の利用及び提供等の制限
厚生労働大臣、国立がん研究センター、都道府県知事及び市町村長は、全国がん登録情報等若しくは都道府県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、二及び三による場合を除き、利用し、又は提供してはならないこと。
（第二十六条関係）
３

国等による全国がん登録情報等の保有等の制限
厚生労働省、国立がん研究センター、都道府県及び市町村は、全国がん登録情報等若しくは都道府

県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、全国がん登録データベースにおいて保存する場合又は都道府県がんデータベ
ースにおいて保存する場合を除き、二及び三による利用又は提供に必要な期間（三による利用に係る
全国がん登録情報又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。）を超えて保有してはならないこと。
４（第二十七条関係）

全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等の秘密保持義務⑴

一から三までによる全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員又は国立がん研究センターの役職員、二及び三による都道府県がん情報等の取扱いの事務に従事する都道府県の職員等は、それぞれその事務に関して知り得た全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならないこと。 （第二十八条第一項から第四項まで関係）⑵

病院等において届出に関する業務に従事する者等は、その業務に関して知り得た届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならないこと。

（第二十八条第七項関係）

５ 全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する国の職員等のその他の義務⑴ 一から三までによる全国がん登録情報等若しくはその匿名化が行われた情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員又は国立がん研究センターの役職員、二及び三による都道府県がん情報等若しくはその匿名化が行われた情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する都道府県の職員、二の５の⑴及び⑵による死亡者情報票に記録され、又は記載された情報の取扱いの事務に従事する市町
村の職員等は、それぞれその事務等に関して知り得た全国がん登録情報等若しくは都道府県がん情報等若しくはこれらの情報の匿名化が行われた情報又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。
（第二十九条第一項から第六項まで関係）⑵ 病院等において届出に関する業務に従事する者等は、その業務に関して知り得た届出対象情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。 （第二十九条第七項関係）
６

受領者等による全国がん登録情報の適切な管理、利用及び提供の制限等
三により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者等によるこれらの情報の適切な管理、利用及び提供の制限等について、所要の規定を設けること。
７（第三十条から第三十二条まで関係）受領者等に係る全国がん登録情報の取扱いの事務等に従事する者等の秘密保持義務
三により全国がん登録情報又は都道府県がん情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱

いの事務等に従事する者等は、それぞれその事務等に関して知り得たこれらの情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならないこと。

（第三十三条関係）

８ 受領者等に係る全国がん登録情報の取扱いの事務等に従事する者等のその他の義務三により全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務等に従事する者等は、それぞれその事務等に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと。
（第三十四条関係）
９

開示等の制限全国がん登録情報等、都道府県がん情報等及び都道府県がんデータベースに記録された三の６の⑴の①及び②の情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章、独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章その他の個人情報の保護に関する法令（条例を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定による開示、訂正（追加又は削除を含む。）、利用の停止、消去又は提供の停止を求めることができないこと。

（第三十五条関係）

10

報告の徴収等三により全国がん登録情報又は都道府県がん情報の提供を受けた者等に対する報告の徴収、助言並びに勧告及び命令について、所要の規定を設けること。
六（第三十六条から第三十八条まで関係）雑則
１ 都道府県等の支弁二により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は、都道府県の支弁とし、二の５の⑴及び⑵により市町村長が行う事務の処理に要する費用は、市町村の支弁とすること。 （第三十九条関係）
２ 費用の補助等⑴ 国は、政令で定めるところにより、１の費用の一部を補助するものとすること。
（第四十条第一項関係）⑵

国は、病院等における届出に必要な体制の整備を図るため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

３ 手数料（第四十条第二項関係）

全国がん登録情報又はその匿名化が行われた情報等の提供に係る手数料について、所要の規定を設けること。

（第四十一条関係）

４ 施行の状況の公表等
厚生労働大臣は、国立がん研究センター及び都道府県知事に対し、第二の施行の状況について報告を求め、毎年度、その報告その他の第二の施行の状況に関する事項を取りまとめ、その概要を公表す
るものとすること。
第三

院内がん登録等の推進

一

院内がん登録の推進（第四十二条関係）

１ 専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担
う病院の開設者及び管理者は、厚生労働大臣が定める指針に即して院内がん登録を実施するよう努めるものとすること。

（第四十四条第一項関係）

２ １の院内がん登録の実施に必要な体制の整備を推進するため、国は、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとし、都道府県は、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとす

ること。
二

（第四十四条第二項及び第三項関係）

がん診療情報の収集等のための体制整備
国は、がん医療の提供を行う病院及び診療所の協力を得てがん診療情報を収集し、これを分析する体制を整備するために必要な措置を講ずるものとすること。
第四（第四十五条関係）

一

がん登録等の情報の活用
国及び地方公共団体による活用
１ 国及び都道府県は、全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報を利用して得られた知見を、幅広く収集し、当該情報を利用して自ら行ったがんに係る調査研究により得られた知見と併せて、がん対策の充実を図るために活用するものとすること。

（第四十六条第一項関係）

２ 国及び都道府県は、１の知見に基づき、がん医療の提供を行う病院及び診療所に対し、その提供するがん医療の分析及び評価に資する情報その他のがん医療の質の向上に資する情報を提供するものとすること。

（第四十六条第二項関係）

３ 国及び都道府県は、１の情報を利用して作成した統計その他１の知見について、国民が理解しやすく、かつ、がん患者のがんの治療方法の選択に資する形で公表するよう努めるとともに、これらを活用したがん患者及びその家族その他国民に対する相談支援を推進するために必要な施策を講ずるものとすること。

（第四十六条第三項関係）

４ 市町村は、第二の三の３の⑴及び５の⑵により提供を受けた全国がん登録情報、都道府県がん情報等を活用して、その行うがん検診の質の向上その他のがん対策の充実に努めるものとすること。
（第四十六条第四項関係）
二病院及び診療所による活用
がん医療の提供を行う病院及び診療所の管理者は、当該病院及び診療所に係るがん診療情報、第二の三の４により提供を受けた情報、一の２の情報等を活用して、がん患者及びその家族に対してがん及びがん医療について適切な情報の提供を行うよう努めるとともに、その提供するがん医療の分析及び評価等を通じたその質の向上に努めるものとすること。
三（第四十七条関係）

研究者による活用
全国がん登録及びがん診療情報の収集により得られた情報の提供を受けた研究者は、その行うがんに係る調査研究を通じて、がん医療の質の向上等に貢献するよう努めるものとすること。
（第四十八条関係）
第五

雑則

一

人材の育成
国及び都道府県は、がん登録に関する事務等に従事する人材の確保及び資質の向上のため、必要な研修その他の措置を講ずるよう努めなければならないこと。
二（第四十九条関係）

意見の聴取
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、第二の二の７の⑵の審議会等の意見を聴かなければならないこと。
①

第一の二の１、第二の二の７の⑴、第二の三の６の⑴の②及び⑵、第二の五の３等の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合②

第二の一の１の④から⑦まで、⑨（死亡の原因に関する事項を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）及び⑩、第二の二の１の⑴の④から⑦まで及び⑨、第二の三の１の⑴の③並びに第二の三の４

（生存確認情報を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）の厚生労働省令の制定又は改廃をしようとする場合（第五十条関係）
三

事務の区分
第二の二の１、２、３、５等により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とすること。
第六（第五十一条関係）

罰則第二の五の４の⑴又は７に違反して全国がん登録情報等又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らした者に対する罰則その他所要の罰則を設けること。
（第五十二条から第六十条まで関係）
第七

施行期日等

一

施行期日
この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
二（附則第一条関係）

経過措置
この法律の施行の日前に開始されたがんに係る調査研究を行う者に対する全国がん登録情報又は都道

府県がん情報の提供について、所要の経過措置を設けること。
三（附則第二条関係）検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認めるときは、全国がん登録のための情報の収集の方法、全国がん登録情報の利用及び提供の在り方その他
がん登録等に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
（附則第四条関係）
四高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律の一部改正
国立がん研究センターの業務に、全国がん登録の実施に関する事務を加えること。
（附則第五条関係）

五準備行為その他所要の規定の整備を行うこと。