国立大学法人鳥取大学
Ⅰ

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置【１－１】鳥取大学憲章の目標である「国際・地域社会への貢献及び地域との融合」の下、様々なステークホルダーと協働・連携して、地域の創生・イノベーションに貢献する研究
・教育の推進や地域の経済・社会の活性化に貢献するため、地域価値創造研究教育機構が中心となり、｢地域創生人材育成・定着推進協議会｣（鳥取県の創生の核となり得る人材の育成と県内への定着を推進するため県内の高等教育機関、自治体、経済団体等が連携して設置しているもの）の枠組みを拡充・強化した「とっとり地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進める。
本プラットフォームをベースに、地域価値創造研究教育機構が各部局と連携し、学生向け教育として、地域への関心を高め、知識や実践的なスキルを身に付けることのできる「地域創生推進プログラム」の拡充、地域から持ち込まれた問題の解決に授業で学生が主体的に行う課題解決型学習を始めとした「地域実践型学生教育」の推進等に取り組む。
また、教職員・学生と地域のパートナーがそれぞれの有する専門知識や経験を発揮することで、互いの強みを生かして人口希薄化地域が抱える様々な課題発見、解決策の探索を行う「地域参加型研究プロジェクト」を推進する。
評価指標【１－１－１】地域実践型学生教育（地域創生推進プログラムを含む）履修者が地域の課題解決に取り組んだ件数：年間30件以上【１－１－２】地域参加型研究プロジェクトにおける研究成果の社会実装件数：第４期終了時累計60件以上【１－２】学生と地元企業の広範・多様な交流を促すことにより、地域の担い手として育成した学生の地域における定着・活躍を促進するため、地域価値創造研究教育機構では、学生が課外における主体的・自主的な地域貢献へ取り組む「学生スモールCoREプロジェクト」
や鳥取県内５つの高等教育機関が連携して取り組む「地域創生人材育成・定着推進事業」を推進する。
地域価値創造研究教育機構は、各部局と連携して本学の多彩な知的・人的リソースを活用し、社会人が地域の創生・イノベーションに必要とされる資質・能力を獲得・アップデートすることができる実践的・体系的な「リカレント教育プログラム」の開発・展開を推進する。
また、住民に地域の創生等を支える教養を身に付ける機会を提供するエクステンション
活動等の「地域実践型社会教育」を推進する。
評価指標【１－２－１】学生スモールCoREプロジェクトや
地域人材定着事業（インターンシップ、地域・企業との交流活動等）参加者の県内就職率：全学の県内就職率以上【１－２－２】リカレント教育プログラムの社会人受講者数：第４期終了時年間20名以上【１－２－３】エクステンション活動等への参加
者の満足度：第４期終了時70％以上【１－３】地域密着型医療機器開発拠点として病院を開放した「共学講座」を展開し、医療と工業の両分野に明るい医療産業人材や医療産業を熟知し、その定着・拡大に資する医療産業支援人材の育成に取り組む。
また、地方自治体、企業と連携し医療産業集積地域の構築に向けて、自治体、企業、学生等の様々なステークスホルダーが共創する山陰医療機器バレー（仮称）のプラットフォームを構築する。

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評価指標

【１－３－１】共学講座の受講者数：第４期終了
時累計24名以上【１－３－２】ヘルスケア関連機器等の実証完了
件数：第４期終了時累計３件以上【１－３－３】特許出願件数：第４期終了時累計
６件以上

２ 教育に関する目標を達成するための措置【２－１】鳥取大学が提供する教育の質と学生の学修成果の水準等を自ら保証する内部質保証システムとして、教育支援・国際交流推進機構が中心となり、各学部・研究科における教育プログラム、学生受入れ、施設・設備及び学生支援に関する自己点検・評価の定期的な実施、教学データの収集・蓄積、教員の授業改善等を目的とした「授業アンケート」、
学生支援の質向上等を目的とした「学生生活実態調査」、本学の教育効果や学生の学修成果の把握等を目的とした卒業（修了）生や就職先企業向け「鳥取大学教育力アンケート」
等の体系的調査の実施、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力等の修得度の把握等について、全学的かつ継続的に取り組む。
また、これら評価・調査結果、大学が収集・蓄積したデータ等を組み合わせた分析、学
修成果の可視化結果、ステークホルダーからの意見聴取結果等を各学部・研究科での教学
マネジメントや全学的なエンロールメント・マネジメントに活用することにより、組織的な改善・向上活動及び情報公表に取り組む。
評価指標【２－１－１】教育の内部質保証システムの運用状況（【毎年度実施】全教育プログラムに対す
る自己点検・評価実施率100％、改善を要すると判定された事項に対する実施計画の進捗管
理、自己点検・評価結果の学外公表率100％）【２－２】教育研究におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進及びデジタ
ルキャンパスの実現による教育の質と学修成果の向上を目指し、本学のDX推進構想に基づ
き、教育ＤＸ推進計画を策定する。教育支援・国際交流推進機構、情報基盤機構、附属図
書館及び各学部・研究科が連携し、デジタルコンテンツやデジタル技術の活用により授業改善に取り組む。また、多様な学修者への対応や教室外の学修に利用しやすい図書館施設
及び学習支援環境の整備に取り組む。
総合的学生支援（Quality of College Life）の充実を図るため、教育支援・国際交流推進機構が中心となり、学生が自らの目標に向けた学びと成長を実感しながら自分に最も適した学修が行える「LMS− eポートフォリオビルディングシステム」を全学部に導入し、入学時から卒業時までの継続的な学びの結果である学修成果の可視化と結果のフィードバッ
クを行うとともに、第三者評価や教育プログラムの見直し等に活用する。
評価指標【２－２－１】教育DX推進計画の進捗状況（【毎年度実施】「教育DX推進計画」の項目別達成率
による計画の進捗管理、社会の動向やICTの発展を踏まえた計画の見直し）【３－１】本学の基本理念「知と実践の融合」の下、「鳥取大学ビジョン2030」に掲げた新しい社会に求められる人間力を身につける教育及び新しい社会のニーズに応える専門教育を推進するため、教育支援・国際交流推進機構が中心となり、人間や歴史文化、自然・社
会等についての理解を深め、人間として大切な幅広い教養が身につくよう全学共通教育の再構築を行うとともに、数理・データサイエンス及びＡＩに係わる基本的な知識及び技術の習得から各専門分野において活用できる能力の涵養まで行う数理・データサイエンス教
育に取り組む。
学士課程において、学生の課題発見・理解や問題解決の能力向上に資する専門教育だけ
でなく、地元及び海外の地域をフィールドとし、課題を見つけて解決策を探ることができる実践教育として、プロジェクト型学習、デザイン思考教育、フィールド演習、学外実習
や職場体験等に取り組む。
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評価指標

【３－１－１】数理・データサイエンス教育の充実状況（【毎年度実施】開講授業科目数や受講者数の経年変化、授業アンケートにおける理解度や達成度に関する結果（肯定的回答率第４期
終了時75％以上）、社会の動向や新課程「情報」を踏まえた科目構成や授業内容の見直し）【３－１－２】卒業時以降の学生満足度（全学部平均）：第４期終了時75％以上【３－１－３】各学部における実践教育の取組状
況（【毎年度実施】実践教育に係る開講授業科
目数や受講者数の経年変化、授業アンケートにおける理解度や達成度に関する結果（肯定的回
答率第４期終了時75％以上）、卒業時アンケー
トにおける学生の課題発見・理解や問題解決等の設問に関する結果（肯定的回答率第４期終了
時75％以上））【４－１】「鳥取大学ビジョン2030」に掲げた新しい社会のニーズに応える専門教育及び研究者として必要な基礎的素養及び専門知識の応用力を涵養する教育を推進するため、大学院課程（修士・博士前期）において、地域から地球規模までの課題を理解し、最新の知識や技術を駆使してその解決に果敢に挑戦できる能力を身につけさせる高度な専門教育を実施するとともに、地元及び海外の地域をフィールドとし、課題を見つけて解決策を探ることができる研究型実践教育に取り組む。
評価指標【４－１－１】修了時以降の学生満足度（全研究科平均）：第４期終了時75％以上【４－１－２】各研究科（修士・博士前期）における研究型実践教育の取組状況（【毎年度実施】
研究型実践教育に係る開講授業科目数や受講者数の経年変化、授業アンケートにおける理解度や達成度に関する結果（肯定的回答率第４期
終了時70％以上）、修了時アンケートにおける学生の課題発見・理解や問題解決等の設問に関する結果（肯定的回答率第４期終了時70％以
上））【５－１】深く考え抜く力（省察力）を土台とし、自律的に行動するグローバル人間力、相互作用的にツールを活用するグローバルリテラシー、異質なグループにおいて相互に関わりあうグローバルコミュニケーション力を備えた人材を養成するため、教育支援・国際交流推進機構国際交流センターが中心となり、本学の特色であるG-Frenz（学内外の国際交流を促進する活動を日本人と留学生が協働して行う学生団体）の活動を含む日本人等学生と外国人留学生との「協働学習プログラム」の開発・実施、海外拠点オフィス等を活用した
海外派遣プログラム「鳥取大学Global Gateway Program」による海外実践教育や海外協定
校との「協働実践プログラム」の開発・実施や改善、外国人留学生に対する日本語教育や文化・社会に関する教育、地域の多様な課題をテーマとした実践交流活動や実践教育プロ
グラムの実施等に取り組む。

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評価指標

【５－１－１】国際交流活動（協働実践プログラム等）の参加によってグローバル能力が向上した学生割合（参加学生対象）：第４期終了時までに80％以上【５－１－２】国内外で実施する「協働実践プログラム」等の国際交流活動に参加した学生の満足度（参加学生対象）：第４期終了時までに80％以上【５－１－３】外国人留学生に対する教育及び国際交流事業に対する満足度（参加した外国人留学生）：第４期終了時までに80％以上

３ 研究に関する目標を達成するための措置【６－１】地域課題の解決から世界に展開する本学の研究推進の遺伝子を受け継ぎ、それぞれの分野で国内外の研究をリードするため、研究推進機構と関係部局が連携し、本学の強み・特色である研究拠点活動を更に加速させる。乾燥地科学分野ではシーズ創出研究の推進、染色体工学分野では基盤技術開発等の研究推進、地域の天然未利用資源科学分野では
資源利活用に向けた研究の充実に向けて重点的に取り組む。
また、研究推進機構が中核となり、テーマを設定するトップダウン型研究及び研究者の発意に基づくボトムアップ型研究により本学の次世代研究を開拓する戦略的研究事業に取
り組む。
評価指標

【６－１－１】研究拠点（乾燥地科学）における国際共著論文の件数割合：第４期全体の国際共著率70％以上【６－１－２】研究拠点（染色体工学）における査読付き論文数：第３期総数より10％増【６－１－３】研究拠点（天然未利用資源科学）
における製品化の件数：第４期終了時累計20件
以上【６－１－４】次世代研究分野形成支援件数：年
間４件以上【６－２】次世代を担う研究者を育てる総合的な研究支援を強化するため、研究推進機構の企画立案による科研費等の基盤研究費獲得支援、研究推進機構と技術部の協働による研究設備の整備・共同利用促進・技術サポート強化、附属図書館による電子ジャーナル・
データベース・電子書籍の整備・利用促進、鳥取大学研究成果リポジトリ等を活用した
本学研究成果の発信支援等に取り組む。
評価指標【６－２－１】若手研究者の科研費採択率：第３期平均採択率の１．１倍【６－２－２】研究設備の共同利用件数：第３期
総件数より10％増【６－２－３】鳥取大学研究成果リポジトリへの登録件数：第４期年平均300件以上【７－１】地域の知の拠点として新しい価値を生み出し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、世界の変革や環境問題解決に貢献するため、研究推進機構と関係部局が連携し、乾燥地の持続性向上に資するイノベーション創出研究や鳥取大学協創連携部門を活用した企業との共同研究開発、医工農連携による協創型異分野融合研究プロジェクト等を推進することによって、社会実装につながる研究成果の創出に取り組む。
また、研究推進機構が中心となり、新たな知財戦略の確立と更なる産学協創推進体制の整備を進めることにより、民間企業等との組織対組織による包括連携協定の締結、協創連
携講座・部門の設置、大型共同研究契約の締結等、産学協創を加速させる。

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評価指標

【７－１－１】民間企業等からの共同研究受入金
額：第３期総額より10％増【７－１－２】社会実装につながる研究成果の創出件数：第４期終了時累計６件以上【７－１－３】大型共同研究の契約件数：第４期
年平均５件以上

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置【８－１】乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として国際化・人材育成・イノ
ベーション創出等の機能を強化するとともに、国際乾燥地研究教育機構国際協創DX部門（仮称）の設置・活用による企業、海外機関等とのパートナーシップ構築、海外拠点大学とのハイブリッド研究教育システムの構築、多様な資金を活用した研究・社会実装活動等に取
り組む。
評価指標

【８－１－１】共同利用・共同研究拠点における国際共同研究（海外研究者を含む）の件数割合：
第４期終了時30％以上【９－１】低侵襲外科センターにおけるより高度なチーム医療の実践、臨床解剖教育研修センターを活用したロボット手術等の新たな術式の開発、若手医療者への技術・倫理教育の強化、国産手術支援ロボットの導入やＡＩを活用した医療の推進等を行い、安全性の高い医療の提供を行う。
また、特定臨床研究の推進等を通じて、新規の診断及び治療法の開発に結びつける。
評価指標【９－１－１】ロボット手術件数：第４期終了時
累計1,200件以上【９－１－２】医学部附属病院主導による新規特定臨床研究の承認件数：年間２件以上【９－２】地域密着型医療機器開発拠点として病院を開放した「共学講座」を展開し、医療と工業の両分野に明るい医療産業人材や医療産業を熟知し、その定着・拡大に資する医療産業支援人材の育成に取り組む。
また、地方自治体、企業と連携し医療産業集積地域の構築に向けて、自治体、企業、学生等の様々なステークスホルダーが共創する山陰医療機器バレー（仮称）のプラットフォームを構築する。(再掲)
評価指標【９－２－１】共学講座の受講者数：第４期終了
時累計24名以上(再掲)【９－２－２】ヘルスケア関連機器等の実証完了
件数：第４期終了時累計３件以上(再掲)【９－２－３】特許出願件数：第４期終了時累計６件以上(再掲)【９－３】鳥取県西部圏域における急性期四病院との連携協定に基づいた幅広い分野における地域医療機関との連携や対象範囲の拡大による連携強化、令和２年度から運用を開始したオンライン診療予約「紹介統合WEBシステム」の鳥取県全医療機関への早期普及等に取り
組む。
評価指標

【９－３－１】入退院支援加算件数：第４期終了
時累計24,000件以上【９－３－２】「紹介統合WEBシステム」の利用
医療機関普及率：第４期終了時40％以上-5-【９－４】看護師の特定行為研修を推進し、高度かつ専門的な知識・技術力の向上を目指す。
評価指標【９－４－１】特定看護師研修の修了者数：第４期終了時累計78名以上

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【１０－１】ガバナンス体制の強化に向けて、学長リーダーシップのもと、執行部において
国立大学法人ガバナンス・コード実施状況の点検及び適合状況の判定を毎年度実施するとともに、経営協議会や監事による確認結果への対応や公表等に継続して取り組む。
業務の有効性及び効率性の向上、法令遵守の促進等を行うため、学長をトップとした内部統制委員会を置き、役職員が行う自己点検等の日常的モニタリングや独立的評価の結果
により内部統制システムの有効性確認を継続的に実施する。また、必要に応じて本システ
ムの見直しを行う。
評価指標【１０－１－１】ガバナンス・コード適合状況報
告書の公表【１０－１－２】内部統制システムの運用状況（【毎年度実施】内部統制委員会による内部統制活動の自己点検実施率100％、内部統制活動のモニタリング、実施上の課題等の把握・共有、
見直しや改善した取組状況、独立的評価等の結果に基づく有効性確認）【１０－２】戦略的な大学マネジメントの確立を目指し、経営を担い得る学内人材を計画的に育成するため、令和２年度に策定した「鳥取大学における経営人材育成方針」に基づき、教職員の学長特別補佐への積極的登用、大学運営に資する会議体への参画機会の付与、国立大学協会等が実施する多様な啓発機会への参加促進等に取り組む。
学外者の経験と知見を生かした大学経営を推進するため、「鳥取大学経営協議会学外委
員の選考方針」に基づいた委員の任命、経営協議会の審議事項とは別に経営上の課題について意見交換を行う「討議」の実施、多様なステークホルダーとの対話機会の設定等により、執行部体制における経営機能の強化に取り組む。
評価指標【１０－２－１】大学経営参画機会の付与件数：
年間２件以上【１０－２－２】経営協議会の「討議」テーマの設定件数：年間２件以上【１１－１】鳥取大学ビジョン2030に掲げる新たな教育研究ニーズへの対応、安全で快適なキャンパス、利用者の多様性等に対応したキャンパスの整備を推進するため、「キャンパスマスタープラン2022」や「インフラの長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設
・環境委員会において、以下に示す施設整備及び施設マネジメントに全学的かつ継続的に取り組む。
・施設設備については、学長裁量経費による重点的・計画的な予算措置のほか、施設整備費補助金やスペースチャージ等の多様な財源を活用し、施設の長寿命化、高効率設備への更新、防災・減災対策や安全・防犯対策の強化等を実施する。
・施設マネジメントとして教育研究活動の進展を図るため、「鳥取大学における施設の有
効活用に関する規定」に基づく施設の有効活用調査を実施し、学内スペースの高利用率の確保、共用の促進等を行う。また、エネルギー使用の合理化を図るため、「鳥取大学エネルギー管理規定」に基づき、省エネルギー活動等に取り組むとともに、必要に応じて利用者や社会的ニーズに対応した整備計画に見直す。

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評価指標

【１１－１－１】長寿命化改修の施工面積：第４
期終了時18,000㎡以上【１１－１－２】機能向上改修の実施延床面積：
第４期終了時5,500㎡以上【１１－１－３】有効活用調査を踏まえた改善件
数：第４期終了時累計10件以上【１１－１－４】高効率設備への更新による使用
エネルギー削減効果：第４期終了時4,500GJ以
上【１１－２】研究設備の有効利用を促進するため、「鳥取大学研究設備整備・運用ポリシー（仮称）」を制定するとともに、研究推進機構が中心となり、研究設備の共用を推進するためのコアファシリティを構築する。
研究推進機構研究基盤センターにおいて、本学の現有設備の利用状況、他大学等の研究
設備の学外共用の可否等について調査・分析を行い、研究設備の整備計画（新規・更新及びリユース）の立案・見直しを行う。
また、運営費交付金のみならず研究者が獲得した外部資金、研究設備の利用料収入等の多様な財源を活用し、研究設備の計画的な整備と安定的な運用を行える体制を整備する。
評価指標

Ⅲ【１１－２－１】研究設備の共同利用件数：第３期総件数より10％増（再掲）【１１－２－２】研究設備の利用料収入：第３期
総収入より10％増

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【１２－１】競争的資金、民間資金、寄附金等の獲得力を強化して財源の多角化を進めるた
め、科研費等の競争的資金獲得に向けた支援機能の強化、保有資産等の活用による新たな収入源の確保、企業との組織対組織の産学協創による大型共同研究費の獲得、「鳥取大学みらい基金」等の寄附金増加に向けた活動、「資金運用方針」に基づく収益性や安全性を考慮した資産運用等に取り組む。
評価指標【１２－１－１】大型共同研究の契約件数：第４
期年平均５件以上（再掲）【１２－１－２】民間企業等からの共同研究受入
金額：第３期総額より10％増（再掲）【１２－１－３】「鳥取大学みらい基金」の年間平均収入額：第３期年間平均収入額より第４期
終了時10％増【１２－２】コストの見える化、経費の削減、重点的な投資等のメリハリある財務運営を行うため、部局別予算執行状況の可視化や組織コストの算定、ステークホルダー向け財務広報活動の導入、「大学経費削減推進会議」や「病院経費削減推進会議」による管理的経費の削減活動、本学の強み・特色への重点化や弱点克服に向けた戦略的な予算配分、目的積立金を活用した中長期的な大型設備・施設の整備等に取り組む。
目的積立金を活用した計画として、附属病院では、地域から求められる機能の強化や高度先進医療の実現及び働きやすさに資する次世代型病院の再整備計画を検討し、再整備計
画を含む持続的な病院経営を行い、安定的な病院経営基盤の確保に取り組む。また、病棟
クリーンルーム及び療養環境改善に係る施設設備事業を実施する。
評価指標【１２－２－１】管理的経費の抑制：第３期の水準維持【１２－２－２】戦略的予算の配分額割合：第４期最終年度５％増（第４期初年度比較）

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Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【１３－１】本学の教育研究活動における質保証、大学経営の質向上や機能強化を目指し、
鳥取大学学則及び「鳥取大学における内部質保証に関する規則」、客観的なデータや情報等に基づき、全学及び各学部・研究科において、教育プログラム等に関する教育の自己点
検・評価、中期計画及び設定した評価指標の年度点検、法人評価に関する自己点検・評価等を継続的に実施するとともに、学長をトップとした「大学改革推進会議」において、点検・評価結果等の情報共有及び全学的観点での検討を行う。
全学的な検討結果、学外者による意見等のうち改善・向上が必要な事項については、大学改革推進会議において対応措置の実施計画の作成・進捗管理を行い、全学として教育研究活動における内部質保証の推進や当該項目の改善・向上に取り組む。
なお、本学で実施した自己点検・評価やステークホルダー向け財務広報活動の結果については、本学公式Webサイトにおいて公表する。
評価指標【１３－１－１】中期計画評価指標の年度点検状況（【毎年度実施】法人評価に係る自己点検・評価実施率100％、各中期計画に設定した評価
指標（学外・学内）のモニタリング、執行部による当該部局に対する評価ヒアリング、モニタ
リングやヒアリングの結果に基づく進捗管理）【１３－１－２】自己点検・評価結果等の公表状
況（【毎年度実施】①教育プログラム等の自己点検・評価結果、②法人評価の自己点検・評価
結果、③教員の個人業績評価結果の学外公表）【１３－２】すべてのステークホルダーに対して共感と賛同が得られるような広報戦略を新たに策定するとともに、大学案内や広報誌「風紋」等の媒体を通じて、特色ある教育研究活動やその成果、社会貢献や地域連携の取組等の情報を分かりやすく発信する。
特に、本学公式Webサイトでの情報発信を重視し、他の媒体から本サイトへの来訪を促し、目的情報が探しやすく、深掘りができる構造に変更する。
また、学生広報スタッフの育成と活用、広報に係るリスク管理体制の点検、速報性が高いソーシャルメディアの活用、正確でオープンな情報の定期的発信等に取り組む。
評価指標

Ⅴ【１３－２－１】プレスリリース件数：第４期年平均100件以上【１３－２－２】メディア掲載・報道件数：第４
期年平均550件以上【１３－２－３】公式Webサイトへのアクセス件
数：第４期年平均660,000件以上

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【１４－１】デジタル・キャンパスの構築、教職員の業務見直し、デジタル技術等を取り入れた業務効率化等を目指し、デジタルキャンパス推進委員会（仮称）で策定した全学ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進構想に基づく大学全体のＤＸ化に取り組むとともに、情報基盤機構と技術部の協働による技術支援を受けつつ、既存業務システムの計
画的最適化、学内文書のペーパーレス化、テレワークに対応した業務システムの確立、電子決裁システムの導入や定型業務の自動化に関する検討等に取り組む。
情報コンプライアンス及び情報セキュリティの強化に向けて、先進的な情報セキュリティシステムの整備、鳥取大学情報セキュリティインシデント対応チーム（TU-CSIRT）の活動、学内ネットワーク利用の資格審査、e-Learning等を有効活用した情報セキュリティ教
育の充実等に取り組む。

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評価指標

【１４－１－１】学内会議資料のオンラインスト
レージ利用状況（【毎年度実施】「業務DX推進
計画」の項目別達成率による計画の進捗管理、
全学的な会議等における資料のペーパーレス
化（デジタル化）実施率（第４期終了時100％）、
会議資料のオンラインストレージ保存率（第４期終了時100％））【１４－１－２】情報セキュリティ対策やセキュ
リティ意識向上活動の強化（本学で開発した学
内ネットワーク利用の資格審査完了率（第４期
終了時100％）、技術的セキュリティ対策の実施（年１件以上）、インシデント対応体制（TU-CSIRT）の運用・見直し）【１４－１－３】情報セキュリティ教育の受講率：第４期終了時100％Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２７億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・該当無し
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
・（医病）ライフライン 総額
再生（給排水設備等）
４８７

財 源
施設整備費補助金 （２９）船舶建造費補助金
（０）
長期借入金
（２５５）
・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（２０４）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
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２．人事に関する計画
１）学長のリーダーシップの下で、強み・特色を活かした大学運営を行うため、効果的な教員配置により学内資源の再配分を行う。
２）鳥取大学女性活躍推進に係る行動計画に基づき、女性教員の採用を推進するとともに、仕事と家庭の両立支援のための研究サポートを継続して実施する。
３）教員については、広く教育研究に優れた者を求めるため、原則公募制により採用を行い、多様で優秀な人材を確保する。
４）大学を取り巻く環境の変化や高度化・複雑化する諸課題への対応、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員のSD・FDを推進する。
５) 教職員のうち、将来の法人経営を担い得る適性を有する人材に、早い段階から法人経営の感覚を身に着けさせるなどして、長期的な視点に立って、次代を担う経営人材を育成する。
３．コンプライアンスに関する計画
１) 教職員による法令等遵守の促進を図り、法人業務の適正を確保するため、「鳥取大学内部統制規則」に基づき、学長を責任者とした「内部統制システム」を整備し運用する。
２) 本学（個人又は組織）に対する法令違反行為の早期発見と是正を図り、社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保の強化に資することを目的として、公益通報を受け付ける窓口を学内及び学外に設置し、通報の受付、処理を行う仕組みを整備し運用する。
３) 研究不正防止及び公的研究費不正使用防止のため、最高管理責任者、統括管理責任者等の役割、責任体系を明確化した不正防止体制のもと、研究倫理教育、コンプライアンス
教育及び啓発活動の実施、研究費使用に係る内部監査の実施等の取組を行う。
４．安全管理に関する計画
１）学長の指揮の下、各事業場の安全衛生委員会において職場の安全衛生に関し調査・審議
し、法令遵守の徹底を図るとともに、職員の安全衛生に必要な措置を講ずる。
２) 組織として、持続的な安全衛生管理体制を維持するため、第一種衛生管理者等の有資格者の計画的養成を図るとともに、有資格者に対しては、社会情勢に応じた安全衛生に関する知識を習得させることを目的とした研修を継続的に実施する。
３）化学物質管理のための知識の周知及び資質向上のための研修会や、防災意識の高揚を図ることを目的とした総合防災訓練等に取り組む。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 鳥取地区総合研究棟（獣医系）改修事業に係る施設設備整備費、移転費の一部② 鳥取地区放射線施設中央監視装置改修工事に係る施設設備整備費の一部③ ウィズコロナ時代に新たな国際共同研究を推進するTU-eFARM 新国際共同研究プラットフォームの構築プロジェクトの一部④ 附属病院の機能強化に係る長期整備計画に基づく病棟クリーンルーム及び療養環境改善のための施設設備整備の一部⑤ 第４期中期目標期間へ向けた附属病院における医療機器等整備事業の一部⑥ 長期修繕計画に基づく施設の長寿命化及びライフライン等の施設整備の一部⑦ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
１）教職員に対しては、採用時の手続き案内にマイナンバーカード取得促進について記載するとともに、マイナンバーカード取得促進・利用促進につながる情報を教職員向けのポータルサイト等に掲載し周知する。また、自治体と連携した出張申請受付を実施する。
２）学生に対しては、学部・研究科の新入生オリエンテーションにおいて、配付している資料にマイナンバーカードの普及促進に係る説明資料を追加し、周知する。

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別表１

学部、研究科等及び収容定員
地域学部
６８０人
医学部 １,１６９人
工学部 １,８００人
農学部 １,０９０人

学部

研究科等

別表２

（収容定員の総数）
４,７３９人
持続性社会創生科学研究科
医学系研究科
工学研究科
連合農学研究科
共同獣医学研究科

５０２人
２２６人
３６人
５７人
２０人

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程

５８４人
１１７人
１４０人

共同利用・共同研究拠点

共同利用・共同研究拠点

乾燥地科学拠点（乾燥地研究センター）- 11 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

６４，８０９２９０
２０４
１６６，７４６
２２，５６１
１４０，８６２
０３，３２３
１２，０５８２５５
２４４，１０１

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

２２９，０２１
９０，６９４
１３８，３２７４８７
０
１２，０５８２，５３５
２４４，１０１[人件費の見積り]
中期目標期間中総額114,010百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人鳥取大学退職手当規程に基づいて支給することとする
が、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において
国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。

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Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療
経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。

Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

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１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費 には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｂ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）

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Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決
定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算
した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算
積算上の金額から「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

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２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２４３，４０８
２４３，４０８
２３１，２７７２４，７３４
７７，１０４８，９９８
１，７６６
５０，３８５
６８，２９０
３，８６０
８９
０
８，１８２
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２４３，８８８
２４３，８８８
６２，５８３
１８，７９６２，５９０
６００
１４０，８６２
８，９９８
２，７３１
７０
３，２５３
３，４０５
０

純利益
総利益

４８０
４８０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２４６，８４０
２３５，１３９
６，４２８
２，５３５
２，７３８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

２４６，８４０
２４３，６１４
６４，８０９
２２，５６１
１４０，８６２
８，９９８
３，０６０
３，３２４
２３３
２３３
０
２５５
２，７３８

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

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