○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員退職手当規程
平成１３年 ４月 ２日制

定

平成１４年 ５月 １日改正
平成１５年 ７月２４日改正
平成１５年１２月２６日改正
平成１９年 ３月３０日改正
平成２２年 ４月 １日改正
平成２３年 ３月 １日改正
平成２５年 １月 １日改正
平成２７年 ４月 １日改正
平成３０年 １月 １日改正
（目的）第１条 この規程は，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）
第５０条の２第２項の規定に基づき，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。
）が退職（死亡及び解任された場合を含む。以下同じ）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額は，在職期間１月につき，退職の日におけるその者の俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に文部科学大臣が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし，第３条の２第１項及び第４条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に文部科学大臣が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし，１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書の規定による場合において，役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減じるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減じるものとする。
（在職期間の計算等の特例）

第３条の２

役員のうち，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員の在職期間の終期までの期間は，役員として引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第２条第１項ただし書きの適用に係る俸給月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，理事長が別に定める。

３

国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるために退職し，かつ，引き続いて役員となった場合における役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，第１条の規定にかかわらず，退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額は，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合に，第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，理事長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）

第４条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前またはその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第５条 退職手当は，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，その残額を業績勘案率が決定した日以後遅滞なく直接本人に，本人が死亡したときは，その遺族（第８条に規定するものをいう。）に支給する。
２

前項の規定にかかわらず，業績勘案率を1.0とし算出する退職手当の額以内の額（以下この条において「暫定退職手当額」という。）を，役員の退職の日以後に支給することができる。

３

前項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は，当該暫定退職手当額は第１項の規定により支給する退職手当の額（以下この項において「決定支給額」という。）の内払いとみなし，業績勘案率が決定した日以後遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（退職手当の返納等の取扱い）

第６条 退職手当の返納等の取扱いについては，国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第１１条から第１８条（第５項，第６項及び第７項を除く）までの規定を準用する。この場合において，「退職手当管理機関」とあるのは「研究所」，「退職手当・恩給審査会」とあるのは「理事長が別に定める審査会」と読み替えるものとする。
（退職手当の支給制限）
第７条 役員が通則法第２３条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第１号の規定により解任されたときを除く。）は当該役員には退職手当を支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第８条 この規程において，「遺族」とは，次に掲げる者をいう。
一配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げるもののほか，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた
親族

四２子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は，この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に，当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第９条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は，これを１００円に切り上げるものとする。
（実施細則）
第１０条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については，理事長が別に定める。
附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は，平成１４年５月１日から施行する。

２

平成１４年５月１日（以下「基準日」という。）の前日から引き続き在職する役員が基準日以降に退職した場合における退職手当の額は，第２条の規定にかかわらず，基準日の前日における俸給月額に任命された日から基準日の前日までの在職期間１月につき，１００分の３６を乗じて得た額と当該退職の日における俸給月額に基準日から退職した日までの在職期間１月につき，１００分の２８を乗じて得た額の合計額とする。

３

前項の規定において，各在職期間の月数の計算については，それぞれ暦にしたがって計算するものとし，端数を生じたときは，１月と計算するものとする。ただし，各在職期間の月数の合計が第３条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは，端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときには，後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。
附 則
この規程は，平成１５年７月２４日から施行し，平成１５年６月１５日から適用する。
附 則１

この規程は，平成１６年１月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日に在職し，施行日以後引き続いて在職した後退職した役員の退職手
当の額は，この規程による改正後の第２条の規定にかかわらず，当該役員の在職期間に応じ，独立行政法人国立特殊教育総合研究所役員退職手当規程の一部を改正する規程（平成１４年５月１日制定）附則第２項中「退職した日まで」とあるのを「平成１５年１２月３１日まで」と読み替えて同項の規定を適用した場合に得られる額と施行日以後の在職期間をこの規程による改正後の第２条の規定により計算して得られる額の合計額とする。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年３月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は，平成２５年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

第２条の規定の適用については，同条中「１００分の１０．８７５」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の１２．２５」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の１１．５」とする。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年１月１日から施行する。