(間〕

昭 和 48年 度(問題)

次の 1，n，mのうち，いずれか一つを選んで答えよ。
1. 消費者保護の立場から生命保険の現状 Kついて所見を述べよ。

2. 生命保険商品の価格を決定する K際して，拠りどころとすべき考え方 Kついて見解を述べよ。保険料，契約者配当，責任準備金，解約返戻金のうち一つ K焦点を絞って答えても良い。
3. 次の (1).(2)，(3)から一つを選択して答えよ。
(1) 勤労者財産形成制度を生命保険会社が取扱うとと Kついて，経営上の観点から意見を述べよ。
(2) 適格退職年金制度の給付 K スライド制を導入すること Kついて論ぜよ。
(3) 農協共済の今後 Kなける新種共済開発 Kついて，その基本方針並び K内容 Kついて述べよ。

n1. r
住宅債権信託」の概要を説明し，その意義 Kついて論述せよ。
2. 信託協会の昭和49年度税制改正要望の概要について記せ。

. 公的年金の充実と今後の私的年金の果たす役割について意見を述べよ。
，3m1. 損害保険経営 Kなけるアクテュアリーの機能左らびに危険理論の応用分野について述べov品

2. 地震，原子力，船舶，航空，火災，工場物件等，損害保険の各分野 Kないて近年著しく増加した巨人危険 K関し，異常危険準備金の必要性を含む経営上の問題点と対策を論ぜよ 03. 損害保険会社の事業費率の高低，変化 K関する諸要因ならびに目標とすべき基準について，付加保険料構成の観点から意見を述べよ。

‑ 60ー昭 和 48年 度(解答例)

11. 消費者保護の立場から生命保険の現状 Kついて所見を述べよ。
近年 Kなける交通事故の増加 K象徴される不測の事故の多発，あるいは社会保障水準の低さ，核家族化の進行等 K よる老後の生活 K対する不安在どの社会状況を背景として生命保険K対する消費者の需要は頓 K高まり今や 7割以上の世帯が生命保険 K加入している。
生命保険は一般消費者の将来 Kわたる生活設計そのものを商品化した無形の商品であり句かかる無形の商品であるサービス K対しては従来は消費者の立場からの検討はあまり行われず消費者の意識は有形の商品をめぐる各種の欠陥是正 K向けられていた。然、し消費者の意識が高まり次第 K同様の問題がすべての取引 K伏在しているとと K気づく Kつれ，サービス K
ついても積極的左選択者としての意識 K 目覚めてきた。
乙うした新た左消費者意識の下 K生命保険の現状を見ると消費者の意向が必ずしも充分 K反映されているとは言えない面があり，次の様左点 Kついて検討すべき問題があると考えられる。
以下 K検討事項を列挙するがそれ等 Kついて各自の独創的左見解を期待した。
(1) 消費者選択の中の拡大

消費者が保険サービスを購入する場合，事業者間 Kないて公正自由左競争が確保され多様左保険商品が多様左条件で提供され，消費者が合理的判断の下 Kその需要 K合致したサービスを選択できる状態 Kあるととが望ましい。かかる観点から①保険サービスの対価である保険料率なよび保険料率の調整という意味 Kj:，"ける契約者
配当の面 Kないて各社の経営効率を反映し，弾力化を推進するとと Kついて，② 社会情勢の変化 K対応し得る保険商品の開発 Kついて
例えば，

aイ ン フ ν下 Kないて保険の実質的価値を保全する方策(配当方法，変額保険の開発)b

個人定期保険C

中途増額方式，新種保険転換方式の導入

d 疾病保険e 生損保組合せ保険
f 解約返戻金のあり方
g .無配当保険‑61‑

(2) 契約条件の適正化と選択情報の提供

保険契約の条件を規定する保険約款の内容とその表示を適切且つ明確左もの KするとともV
C， 消費者が選択K際して合理化判断を下し得るよう適時適切 K正確左情報を提供するととが必要である。
①

契約条件の適正化
例えば，

a 保険料払込方法の合理化
b 告知の改善C②

保険金支払の迅速化
約款表示の適正平易化③情報提供の促進
a 保険サービス K関する比較情報の提供

b 学校教育なよび社会教育を通じ保険知識の普及(3) 募集制度の合理化

外務員 Kついては所謂ターンオーバーが激しく消費者 K とって未熟左外務員が多く，義理募集，無理募集が後を絶たず，従って継続率の改善も不充分であるp

そとで，外務員制度 Kついて抜本的左改善策を検討するととも V
C，法制面 Kないても外務員のあり方 Kついて研究する必要があろう。
①外務員の導入②

育成教育台よび試験制度の改善

いわゆる三無主義 Kついて

③ 給 与 体 系 特 K最賃法の採用 Kついて(4) 消費者志向の反映その他

消費者の購入した保険サービス K対する苦情あるいは保険サーピス全般 K関する意向，
特 K相互会社にないての社員としての意向を適切な機関を通じて行政令よび経営面 K反 映させるととが必要である。
①相互会社の社員総代の選出，総代会の運営方法② 保 険 審 議 会 ， .消費者懇談会等を通じて消費者意向の行政面への反映③苦情相談窓口の拡充④

資産運用方法③その他‑62‑I2. 生命保険商品の価格を決定する K際して，拠りどとろとすべき考え方K ついて見解を述べよnとの問題は非常 K広い内容を含んでいるので，限られた時間内では包括的左解答は要求し得左いであろう。一方焦点を絞って論ずる K際しでも，各価格が相互 K関連し合っているので必ずしも独立 K論議し，また決定される性質のものではまい。ととでは，いくつかの解答の中から比隣句筋道の通った答案 K多少の修正を施して掲載する。
(1) 契約者間の公平性 Kついて解約返戻金 K限らず， すべての価格を決める K際して，先ず考慮せねば左ら左いのが公平性であろう。解約返戻金率を決定する場合V'C，その基礎として各契約者の持ち分である責任準備金を使うことが自然であると思われるが，その水準は契約者間の公平性を前提K決められねば左ら左い。
現在の生保業界 Kな け る よ う に 契 約 当 初 K多額の新契約経費を使うととを一応社会一般 K理解され得るものという前提の上で，各契約を公平 K評価する手段としての Asset

Share を計算してみると， チJレメノレ式責任準備金 K近似しているととがわかる。基本的

Kは各契約の責任準備金は全期テノレメノレ式責準であると思われるが，会社の総合収支益を反映して短期チノレメル式責準 K似たものである。
かかる実態 K鑑み，解約返戻金は一応チノレメノレ式責準 K準拠するととが契約者間の公平性を守払且つ論理性を持つ方法と言えよう。
2)で述べる会社の健全性を考慮した上で決められるべきであろう。
そのスクールは次項 (その際はチルメル歩合の大小，チルメル年数解約控除，μ配当等が公平性と健全性を満たすべく総合的に検討されねば左ら左い。
(2) 会社の健全性 Kついてわが国にお、ける解約返戻金率は，保険料なよび責任準備金算出方法書にその基準や計算式が規定され，また契約時K契約者 Kは知らされる点からわかるよう K約定最低価格であると思われる。解約返戻金が約定価格であるべきか否かの議論は別の機会 K譲るとしても，
ζ の性質は解約返戻金率決定の際は無視し得左い。

前項(1)で一応短期チルメル式責準とし，会社の体力や経営努力をとれ K反映させて決めるべきであると述べた点満期まで保証する価格であるまらは，左 b さら会社の実態 K照
らし安全性を見で決めねば左ら左いであろう。主 K会社の責準積立状況を参考 K し左がら‑63‑

多少保守的左基準を求めるぺきであろう。
また解約返戻金率が約定最低価格て あるという ζ とから，各社で異在る返戻金率を用いeるのは問題があると思われる。
以土主 K会社側の立場から解約返戻金決定の際の拠りど ζ ろを述べたが，顧客側の立場からすると，払込保険料と解約返戻金の差はやはり大きいととも事実であるの新契約費の使い方 K対する会社側の言い分ももっともではあるが，解約返戻金があまり K も小さいという顧客の不満は無視し得左い。
解約返戻金率アップのための経営努力は瞬時も怠るべきで左いと言えよう。

13. 農協共済の今後 Kなける新種共済開発 Kついて，その基本方針並び K内容 Kついて述べよ。
(1) 基本方針

農村社会の変貌 K伴う共済需要の多様化 K対処して個々の組合員の生活設計 K適合した内容の保障を提供できるよう K し，合わせて農協の蒙る各種リスクの保障と事業経営の発展 K資するため，農協の独自性をもった事業種類の開発をすすめる。
(2) 内 容①

農家総合共済(組合員なよびその家族が蒙る各種リスクを一括して保障できる共済)②二変額年金共済(老後の生活費を保障する共済)

C，農協役職員の福利③農協経営共済(農協が蒙る各種リスクを総合的 K保障すると共 V
施設の充実と組合員への保障の提供を通じて農協栓営の健全化と発展をはかるととを目、!的とする共済)④ 長期定異性命共済(最近の保障重視の傾向 K鑑み掛捨ての共済〕⑤ 農 業 生 産 物 の 生 産 ， 加 エ 流 通 ， 販 売 過 程 な よ び 農 業 生 産 手 段 Kついて生ずる各種リスクを保障する共済

14. (論点例)(1)
ι 次のよう左点 Kついて触れるのが望ましい。
財形貯蓄が発売され早くも 2年が過ぎようとしているおその売れ行きは一応良好のようである。生保もその対象機関たるべく尽力しているわけである。

‑64‑

乙とでは，下記のよう左点について経営面から論じた答案を期待した。

①

法規上の問題③

生保の資金吸収力の問題③ 隣接金融機関との競合
④ 市場性

⑤

商品とその問題点⑥営業面の問題(2) 昨今のインフレは国民生活を激しく圧迫している。

ζ のよう左環境下で，年金給付の実質価値を維持するためにスライド制を導入するととは一考を要すると思われる。公的年
金制度 Kあっても，かかる観点から既 Kスライド告Ij導入 K踏み切ったととろである。
ζ の問題では，次のよう左点 K論及するととが望ましい。

①

スライド制導入の意義②

スライド制導入のための財源③スライド制の方法④ 税制との関連

j1.

r
住宅債権信託 Jの概要を説明し その意義 Kついて論述せよ。
2(1) 住宅ロ‑:，/債権信託の概要

住宅金融会社(住宅総合センター，日本住宅金融左ど大蔵省の指定をうけたものに限る)

がg 個 人 K融資した住宅ローン債権 Kついて，その管理，処分を目的として信託銀行 K委託し，信託銀行はその受託財産 Kついて受益権証書を発行し住宅金融会社 K交付する。住宅金融会社はその受益権の一部を第三者 K譲渡するとと Kより，住宅ローンをなと左うための資金を調達する ζ とを目的としたものです。

①②

信託の当事者
委託者兼当初受益者

住宅金融会社

受託者

信託銀行

信託財産

住宅金融会社が保有する住宅ローン債権③ 信託の目的

住宅金融会社が保有する住宅ローン債権の管理，処分‑65‑

④ 信託期間

7年⑤交付収益率

年7. 8~ぢ程度⑥

受益権の内容第一受益権元本変動部分(譲渡し左い)

第二受益権元本の変動し左い部分(譲渡する)

。年

7年

15年

⑦ 信託の終了③

第一受益権

信託ローン債権のまま交付する

第二受益権

金銭 Kて交付する

信託事務のー罰委託

信託ロ ‑ y債権の取立事務，管理事務を住宅金融会社 K委託する。

(2) 住宅ローン債券信託の意義走らび K問題点

本方式 Kより住宅ロ ‑ yを行うための資金を調達し，今までより個人の住宅建設を促進しようとするものです。

①「第三者譲渡 JV
C一般機関投資家を対象とするととは，金利体系上の位置づけ，金融制度面 K及ぼす影響が大きいため，当面は適格年金信託勘定 K限定し，その運用割合は年金信託財産 K 対し 50~ち以上運用すべき財産の項目 K 追加された。

②取扱対象機関の限定とのよう在方式を住宅ローン債権 K限らず他の金銭債権 Kついても適用するかどうかという点と，また，住宅ローン債権 K限定した場合でも委託者の範囲をどの程度K するかという問題がある。

③ 住宅金融全体の中での位置づけ
住宅ローン債権の流動化 Kついては，本方式のほか K住宅債権の発行，抵当証券制度φ改善が考えられる。
以上のよう左問題点がある Kしでも，年金信託財産の運用の多用化と，年金信託財産を福祉関係 K活用する道が開かれたと言えようロ‑66‑

12. 信託協会の昭和49
年度税制改正要望の概要 Kついて記せ。
福祉社会の建設が目標とされている折柄

9年度税制
その解決の一助として信託業界は， 4改 正 K関し心身障害者の福祉信託制度をはじ b 個人年金信託，年金税制Kついて一定の要件をそまえたもの K課税の軽減，あるいは廃止等の税制上の優遇措置を要望すると共 K住宅
取 得 関 連 税 飢 貯 蓄 利 子 税 制Kついて非課税限度額の引上け.等の要望を行った。要望事項左らび K要望理由 Kついては要望書K明示のと合りです。

I3. 公的年金の充実と，公後の私的年金の果たす役割 Kついて意見を述べよロ
解答例(1) 厚生年金，国民年金が今回の改正 K よ b 大幅 K 引上げられ，平均標準報酬の 60~ぢ，最終報酬の 45%程度が支給されるとと K在ったお老後の生活費をまか左う K足りる額 K達したわけでは左く，また，国の財政負担力，社会保障制度の通念上からも早急 Kζ れ以上改善されるとは思え左い。

C，私的年金のそとで，老後の生活費として公的年金では不足する部分を補完するため V実施あるいは個人が在職中 K貯蓄して老後 K備える必要が生じてくる。以上のととを念頭Kないて，私的年金の果たす役割例えば次のよう左項目 Kついて意見が述べられている ζと。
①年金額
老後の生活費としてどの位必要かと言うと，昭和 48
年 4月現在で東京の場合2人世帯の標準生活費は月額約 8万円と言われている。これから厚生年金の年金月額 5万円を差引いた残りる万円程度を私的年金で補完するとと K より，ゆとりある老後生活を営むととができる。
②年金額と支給期間との関係

tn 年金の支給開始年令を，公的年金と同じ 60才または 65才として公的年金K上積みして終身間支給する方法。

(イ) 企業の定年年令と公的年金の支給開始年令までの期間 Kついては年金額を厚くし，その後の期間 Kついては支給し左いかまたは年金額を少額 K して支給する方法等が考えられる。

‑67ー③ 財政方式
私的年金であるかぎり完全積立方式が要求される。

④

スライド制採用の可否
将 来 物 価 上 昇 Kより年金の実質価値は低下していく傾向 Kあるが，今回の改正 Kより公的年金はスライド制が実施されたが，私的年金の場合は財政負担面から自動スライド制の採用は考えられ左い。
その時の状勢K応じて随時年金額を改訂していく方法が限界であろう。

⑤支給期間適格年金の場合，現在有期年金が大部牙であるれ老後保障的立場から終身年金が望ましい。
⑥拠出制の可否
老後の生活費の一部は個人 K も負担させる考え方から拠出制が望ましい。
(2) 今回の厚生年金左らぴ K国民年金の給付面の改正点は次のとなりです。

A 厚生年金① 標 準 報 酬 の 下 限 は 従 来 の 1万円から 2万円V<:，上限は 13万 4千円から 20万円 Kそれぞれ引き上げられた。
②年金額の引き上げ(j)基本年金額の引き上げ
約定額部分
従来の単価 460円が 1，000円 K引き上げられた。
付)報酬比例部分
過去の標準報酬を現在の水準で再評価し年金額を算出するとと K左った。

(ii) 加給年金額の引き上げ，000円が 2，400円V<:，第 1子の場合月額 6∞円，第 2子の妻の場合，従来の月額1場合月額 400円が一律 800円 K引き上げられ，第 5子以下 Kついては従来と同じ。

Oii) 障害，遺族年金の最低保障額の引き上げ
800円が 20，000円K引き上げられた。
従来の最低保騨月額 8，制低所得者在職老令年金の受給要件の緩和

0才以上65才未満の被保険者で標準報酬月額が 18，000円
受給資格期間をみたした 6以下の者V<:，従来在職老令年金が支給されていたお改正後は 48;000円以下の者‑68‑Kまで支給されるとと K左ったo

M 既裁定年金額の引き上げ
既裁定年金額は定額部分，報酬比例部分，最低保障額左どいづれも改正後の新規定によって再計算される。

③ スライド制の導入
総理府作成の全国消費者物価指数の変動が対前年度 5%をとえた場合 Kは，その比率を基準 Kして年金額を自動的 K改訂し，翌年度の 11月分から改訂されるとと K左った。
今回、スライド制の導入 K より年金額が増加する部分は厚生年金基金 K関係左く厚生年金本体の方から支給される。

B 国民年金の給付内容については省略

11. 損害保険経営 Kぉ、けるアクテュアリーの機能並ひ'K危険理論の応用分野 Kついて述べよ。
損害保険業界になける「アクチュアリー」は，米国では労災保険の草創期以来数十年の歴年前に生保の養老保険 K似た仕組みの長期保険が一部の史 を 有 し て い る お わ が 国 で は 約 10
会社て'発売され，数年前から全社的に販売されたた b 長期保険数理なよび業務を中心 Kその必要性がようやく認識される K至ったにすぎ左い。従って，損害保険経営 K為、けるアクチ
ユアリーの機能等 Kついても，必ずしも一定の明確左ものが確立されているわけでは左いが，今後指向すべきあり方を中心 Kその概略を述べる ζ ととする。
(1)保険事業成績の分析，予測生命保険業務にないてそうであるよう K，損害保険業務 K台いても前述の長期保険K関しては保険料の計算基礎 K利率を含み，責任準備金の計算契約者配当の計算と割当左ど保険数理の技能を必要とする面が多川しかし，長期保険業務はそのすべてでは左い。特に近年損害保険営業の主要部分を占める K至った自動車保険，左かんずく対人賠償保険

K ついては，保険金支払いの完了 K数年を要するほか，既発生未報告損害等の問題があるため，支払備金の検証と適正化がアクチュアリー業務の大き左部分を占めるととと左る白乙れらの問題を含めた自動車保険等の損害率の正確左把握とその動向の予測もまた重要左課題である。
(2) 保険料率の算定と検証

損害保険のうち，主要種目である火災保険，‑69ー

自動車保険等Kついては，広く統計資料を収集して公正左料率を算定する見地から，

r
損害保険料算出団体K関する法律 J
V
C基づく料率算定会が算出し大蔵省の認可を受けた保険料率を会員会社各社が使用する形をとっているため，わが国では各社自体Kなけるとの種の機能の必要性 K対し認識が薄いが，本来料率の問題はアンダーライティングと密接不可分である。従って単 K新保険開発の面のみで左く，弾力性のある種類の保険料率を中心 K料率の算定や検証を行うととは，損害保険経営にお、けるアクテュアリーの主要業務のーっと在る。
(3) 事業費率の分析，予測

保険事業成績は損害率だけの問題では左い。料率の算出 K しでも，付加保険料部分 K対応する事業費 Kついては，その実態の分析把握を各社経営の中で充分 K行うととが必要である。事業費率の構造と実態の分析並び医その動向の予測は，損害保険経営 V
Cj:，‑.ける原価管理の側面から見て，アクテュアリーの主要在任務のーっと考えられる。損害保険事業 K

沿いては，保険種目，物件，担保種目，商品等が多種多様で原価 K複雑左要素を含むため，特 K とのととが重要左課題と在る。
何)環境変化と経営の予測計画
損害保険経営は，保険種目等が多種多様であると同時九経済情勢，社会情勢左ど外部環境の影響を受けるととが大きく，また国際的左性格が強いため海外情勢の変化も無視し得左いととは言うまでも左い。従って，保険市場の変化と各種保険の需要予狐

自動車

保険左ど事業成績不安定左種目が多い中での損害率動向の予測と採算性の検討，地域別の問題点，商品別の重点，募集機関の構成とコスト，物価・賃金水準の推移と事業費率への影響の予測

自社の体力，経営体質上の問題点と改善目標左ど，経営の意思決定や計画設定の基礎と左る各種の分析予測 K関し，アクテュアリーの果たすべき役割は大きい。との面V
Cj:，‑‑いて，アクテュアリーは損害保険経営を適正念方向 K導くための総合的左知識はもちろんのとと，広い視野 K立った見識と将来を予測する優れた洞察力が要求されよう o(5) 危険理論の応用分野

危険理論 (risk theory)は，大数の法則を基本的左前提とし左がら，各種危険の引受と，保有，再保険処理を行う損害保険事業 K根ざしたアクチュアリアノレ左理論であり，実際面への応用は必ずし.も容易で左い Kせよ，各種保険保有適正限度額の決定，会社の支払能力の担J
I定，適切左再保険方式の検討等の各分野で今後損害保険業務の科学的運営と合理化を図っていく ζ とが重要である。

‑70ーlB2. 地震，原子力，船舶，航空，火災，工場物件等，損害保険の各分野K沿いて近年著しく増加した巨大危険 K関し，異常危険準備金の必要性を含む経営上の問題点と対策を論ぜよ。

(1) 巨大危険の増加とその特質
損害保険 K ないては，近年船舶保険 K なける超大型タンカー，航空保険~;jo..けるジャンポ・ジェット機火災保険工場物件 Kなける巨大コンピナート，原子力保険，企業物件地
震危険担保の引受額増大と家計物件地震保険の創設・拡大左ど，多分K未知の巨大危険が急速 K増大している。とれらの巨大危険の特質を考えてみると， ;jo.
.
よそ次の 5つ K要約されよう。

①

1危 険 (=1回の事故発生 K より予測される損害)の規模が著しく増大し，しかもリスク(物件)の数が比較的少左いもの・・ ・ ・....船舶航生火九工場物件など損害率
H

Hが不安定

②

新しい危険であ払損害の発生頻度，規模が未知のもの…....・ ・‑原子力左ど料率基礎
Hが不明確③ 損害発生の頻度は小さいが，ひと度発生すれば測り知れ在い損害を生じる ζ とが予測され，引受自体が困難左もの…...・ ・..地震，原子力左ど料率の合理的算定が困難で経営Hの不安が大きいが，国家政策，社会的使命の見地から必要(2) 巨大危険 K対する損保経営上の方策
巨大危険の引受消化~;jo..いて，再保険 K よる危険の分散が重要であるととはいうまでも左い。特~，世界的 K 見てもリスク数の不足や危険の引受困難性の大きい航空保除原子力保険については，各国別 K プール組織が結成されているほか，各国プール聞に b いて国際的左再保険交換による危険の平均化と引受能力の確保が図られている。しかし地方では，地震危険のように地域的左危険度の偏在と集中度(日本の「第 5地区 jすなわち東京・神奈川・千葉のプロック左ど)高さのため，海外出再保険の困難左ものもある。従って，

出再保険後の正味保有額 K対応する準備金の積立を厚くする ζ とはもちろん，再保険消化の不充分左巨大危険 Kついては，担保力の強化 K関し特別の配慮と適切左措置を必要とすると考えられる。
(3) 異常危険準備金積立の現状
わが国では現在，責任準備金積立の中で，保険業法施行規則 K定める初年度営業勘定収支残高(33・34条)または未経過保険料(35・37条 K いう「会社ノ定ムル方法 J)~基づく「義務積立額」または「普通責任準備金 j のほか~，税法基準 K よる「異常危険準備金」‑71ー

の積立が損害保険会社統一経理基準(昭和45年 7月制定， 45年度より正式実施)のもとで行われている。

ζ の「税法基準￨の経緯と現状を見ると，① 大正末期までは責任準備金の全額が損金 K算入されていた。
② 大正末期から昭和26年までは，法定最低積立額(未経過保険料と初年度収支残額のうち， いずれか多額の金額〕の倍額まで無条件K損 金K算入され，その倍額をとえる部分
も 4分の 5は損金 K算入された門③ 昭 和28年の税制改正(27年度から適用)~より，ともに，累積割合49~ちまでは‘正味保険料の 10~弘r
異常危険準備金 jが区別されると49%'""'-'99%までは最高 5% のみが損金と認められるに至った。

④昭和31年の税制改正 K より，損金算入割合の最高は正味保険料の 7必(船舶は 11銘 )K押えられることと走ったロ⑤

昭和36年，異常危険準備金の 10年洗替制度(ただし無税積立率は50%，船舶は80~ちを割らないものとする〕が設けられた。

⑥ 税法基準をとえる部分Kついては，有税 Kよる任意積立が認められていたお統一経理 基 準 (45年度より実施)の制定 K伴い，税法基準の範閤内 K限られるとととまった。

⑦ 4
9年度税制改正にないては，産業優遇税制縮小の一環として，損金算入割合の最高限度が自動車・新種(原子力を除く)~ついて 7~ちから 2%~~1 き下げられるもよ.うである。
とれ K対し，③0銘以上 K相当すぎる金額を危
原子力保険については，その性格 K鑑み，正味保険料の 5険準備金として積み立て，事業年度中 K支払った正味保険金相当額を積立額の範囲内で取り崩す。

⑨地震保険(家計物件を対象とするもの)~ついても，その特殊性 K 基づく特別措置としも正味保険料から正味事業費を控除した金額と，との保険にかかる資産運用益とを累積的 ~r 危険準備金 J (義務積立金)として積み立て，更 K所定の支払限度額 K対する危険準備金の不足額を「地震保険特別危険準備金」として積み立てるべきととを統一
経理基準 K より定められている(47年 5月創誌 4
6年度決算より実施 7。
(4) 問題点と対策とのよう左現状になける問題は，何よ bもまず「異常危険準備」とい う巨大危険対策上、
t

最も重要左面が「税法基準」といった相対的，便宜的左尺度 K委ねられて必り，

一72‑r税法基準 j自体は多分 K政治的要素と国税徴収の観点から定められ，変更されていくところ Kあると言えよう。また，地震危険 Kついて言えば，同じ危険を担保する火災保険，企業物件の特約が，一般の火災保険と同一基準 K よる異常危険準備金しか積み立てられていないことも問題となる。
今後の対策の方向としては，①

異常危険準備金の理論的基礎と必要積立額の基準を明確化するとと。

②

保険料率構成中の異常危険準備の位置づけと，異常危険準備金積立との関連を明確化
するとと o③

巨大危険中最大の問題である地震危険 K関し，企業物件地震特約の異常危険準備金積立を厚くするとと等が重要であり，その中でアクテュアリーが果たすべき役割は大きい。

1.
13. 損 害 保 険 会 社 の 事 業 費 率 の 高 低 変 化 K関する諸要因並び K 目標とすべき基準 Kついて，付加保険料構成の観点から意見を述べよ o(1) 損害保険事業費の構成要素

損害保険事業費の構成要素を大別すれば次のとなりである。
①募集費と社費募集費

代理庖関係(代理庖手数料であり，種目，物件別代理底資格種別 K異左る)

直販社員関係(給与のすべてを計上すべきであるが，現状では歩合給部分のみ)
社費

人件費(本来募集費 K計上すべき直販社員固定給を含む〕
物件費(人件費以外の諸経費)②

比例費と固定費
比例費(募集費左ど収入保険料 K 比例して増減するもの)
固定費(短期K沿いて収入保険料の増減 K比例して変動し左い固定的左経費。人件費
左ど社費の大半は乙れに属する。)
事業費の中で，r率Jとして見れば比例費は保険料の増減 K対し，一定比率であるのに対し，固定費率は変動するものであり，ている。

‑73ーJ!
v
cかなり相違しとれらはいずれも保険種目 g(2) 損害保険会社事業費率の構造

損害保険事業費の構成要素から見て，損害保険会社の事業費率の構造とその高低は次の諸要因 Kよって決定されると言えよう。
①

種目，物件別保険料構成
募集費率(代理底手数料割合等)はもちろん，社費率も保険種目，物件別 K顕著左差異があるため，収入保険料構成のウエイト知何によって会社の事業費率が異在るのは当然である。

②募集機関別保険料構成
代理底と直販社員とでは募集費コスト Kか左りの差がある。との場合，人件費 K計上する直販社員固定費を合わせて考慮すると共 V
C，代理庄の種別構成

とれら K対する間接費としての営業費(営業担当社員人件費左ど社費の一部〕を含めて総合的に見る必要があるが，種目，物件別構成比と並んでとの構成比は事業費率の高低を大きく左右する要因と左る。
③ 保 険 契 約 1件あたり，募集機関単位あたり，社員 1人あたりの効率
会社の営業基盤の差異K より，効率の面 Kは極めて大き左差がある。例えば，火災保険契約 1件あたり保険料は物件別(住宅・一般・工場等 )VC著しく異左るほか，同一物件でも契約の大小の差を反映している。募集機関についてもいわゆる粒の差や乗合代理
唐 Kぉ、ける γ ェアの差が単位あたり効率 K反映し，とれらを総合した効率の差が社員 1
人あたり収入保険料の大，j"，従ってまた人件費効率の高低 K反映する。
④営業量の大小田定的在社費部分 K関する限り，事業費は営業量の大小をそのまま反映するものでは左い。実証は必ずしも容易で左いが，損害保険経営 K沿いても，程度の差とそあれ，規模の利益は存在すると考えられる。従って，C，小会との面から大会社の社費率が低め V社の社費率が高めに左る ζ とは明らかである。
(3) 損害保険会社事業費率の変化要因

損害保険会社の事業費率を動態的 K見た場合，その動向変化を左右するものは次の諸要因である。
①保険料増収率
事業費率の分母は収入保険料である。分子中の固定費 Kほほ相当する社費の増加率との比較忙ないて，保険料増収率が高ければ高いほど事業費率は低下し，低ければそれだ‑74‑

け上昇する。料率改訂 Kよる増収率変化の影響も同じである。
②物価，賃金の上昇率
分子の事業費 Kついては，社費部分 K対する物何，賃金の上昇率の影響がある。その上昇率 K分母の保険料増収率が伴わ左ければ事業費率は上昇するととと左る。
③種目，物件別構成の変化
募集費率，社費率とも種目，物件別 K異左る以上，収保構成の変化 Kより事業費率も変化するのは当然、である。

④

募集機関，募集費率の変化
募集費率は言うまでも左く，募集機関の種別構成，代理庖手数料の改訂，直販社員給与改訂等 K より変化する。

⑤ 生産性諸効率の変化
1件あたり，募集機関 1単位あたり，社員 1人あたり収保等の諸効率の変化は，社費率の動向 K反映する。
(4) 損保経営 K合ける事業費率の目標、損保会社の事業費率は前述のよう K各社経営の構造を反映するものであるが，反面 Kぉいて，事業費は保険料中の付加保険料 K予定されているものである。従って，事業費率が高いか低いか，それがどれだけであるのか，またその目標をど ζ~ ;f，"くべきかは，付加保険料収支の中に なける事業費率の予定と実際との比較で定まるととであり，付加保険料中の事業費率の枠内 Kむさめるととが経営の必須の前提条件と言えよう。前述の事業費率変化のメカニズム~J.il P して事業費率の目標管理と低減を進めていくことが重要である o‑75‑