［ 銘柄コード：4734 ］

第35期中間期

ビーイング通信
平成30年４月１日

平成30年９月30日

3-4

株主の皆様へ

売上高が前年同期比25.0％増、純利益は2.7億円となりました

5-6 子会社インタビュー
7 連結財務ハイライト

8

トピックス
来年１月、TOCコンサルティング部門を分社化「プラスバイプラス」が新商品を11月、子会社
リリース

9-10 会社概要／株式の状況

創業以来のコアバリュー
APPRECIATION

建設関連事業GRATITUDE

建設業界の業務フロー全体を支援する「建設ICTソリューション」

積算ソフトのシェアNo.1（※）を誇るGaiaシリーズを筆頭

創業以来培ったノウハウを基に、ソフト間のデータ連携、に、建設業様向けソフトを販売しています。計画、入札、収ダウンロードサービスの充実、正確なデータの迅速な提供、支管理、書類作成、工程管理などの業務フローを総合的に支お客様にご満足いただけるサポートサービスなど、時代の援する多種多様な商品群は、高い評価を得ています。

変化やニーズにあわせ、たゆまぬ改善活動を続けています。

※「積算ソフト利用実態調査」「建設ITガイド2007」（一般財団法人経済調査会）

1

RETURN THE FAVOR

コアバリューについて
ビーイングのたゆまぬ歩みの礎となり、絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたものが、創業以来のコアバリューである

海外展開へ「感謝・感恩・報恩（感謝の気持ちを忘れず、恩を感じ、恩に2013年、オフショア開発拠点としてミャンマーに子会社を設立しまし報いる、の意）」です。ビーイングの企業理念・倫理規定としてた。現地の優秀な人材を採用し研修を実施、日本語・技術とも順調に社員一人ひとりに確実に受け継がれており、事業運営の中核となっています。

習得しております。今後さらに研鑽を積み、高い技術力を誇るプログラマー集団に成長することで、グループ全体の開発力強化に寄与してまいります。また、TOC関連ソフトの海外向け販売も拡大中。欧米・アジア各地の製造業をはじめとしたお客様にご利用いただいております。

TOC関連事業

想定外を想定内にするプロジェクトマネジメントサービス

TOC-CCPM理論に対応した国産初のソフトウェアで、技術・サービス・システム開発など様々なプロジェクトの工程管理や、経営改善に効果を発揮します。国内外の約800社（製造･サービス･IT業など多業界）に採用され、プロジェクト管理ツール市場においてシェア No.2（※）を獲得しています。
TOC専門部隊による経営改善に向けたコンサルティングサービスを、管理用ソフトウェアとあわせて提供させていただくスタイルでご好評をいただいております。

TOCとは※「ソフトウェアビジネス新市場2011年版」（株式会社富士キメラ総研）

1970年代後半にイスラエルの物理学者
故 エリヤフ・ゴールドラット博 士 が 提 唱、1984年に同博士が執筆した小説仕立て設備関連事業「どこでも、誰でも」を実現する
水道・電気設備申請支援CAD

電気・水道設備の工事業者様向けのソフトウェアで、主に子会社である
プラスバイプラスが販売。工事図面、見積書・申請書類の作成に効果的の解説書「 The Goal 」によって世界的に普 及 し ま し た。DBR、思 考 プ ロ セ ス、CCPMなど目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されています。

です。ビーイングとプラスバイプラス互いの強みを活かし、より幅広いサービスを提供しています。

plusCAD 水道

plusCAD 電気α

2

TOP MESSAGE 株主の皆様へご挨拶
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第35期中間期時点での当社事業内容および当中間期の状況についてご説明申し上げます。
代表取締役社長

末広 雅洋

売上高が前年同期比25.0％増、純利益は2.7億円となりました
当社グループでは、前期からの数年間を商品開発に集中的に取り組む商品開発ステージと位置づけており、当中間期においても研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。

売上面では、昨年10月に主力商品のバージョンアップ版を投入したことから、当中間期においても更新需要を着実に取り込み、堅調な販売が続いております。

この結果、当中間期の売上高は、前年同期に比して25.0

コスト面では、引き続き研究開発や商品開発に積極的に資金を投下しており、当中間期の研究開発費は前年同期に比して56.6％増加し199百万円となりました。

この結果、経常利益は416百万円(前年同期比835.5％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、273百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8百万円）となりました。

％増加し2,937百万円となりました。

売上高
中間4,857

営業利益
期末（単位：百万円）

4,936

中間

親会社株主に帰属する当期純利益
期末（単位：百万円）

中間

期末（単位：百万円）

508

5,077
532

2,443

2,508

2,349

2,937
291
191

319

272

399

273
130

164

第32期

3

第33期

第34期

第35期

第32期

第33期

第34期

102

98

43

8
第35期

第32期

第33期

第34期

第35期

建設関連事業

設備関連事業

建設関連事業につきましては、設備関連事業につきましては、売上高比率昨年10月に土木工事積算システ

71.8%

ムの新バージョン『Gaia（ガイア）10』を投入したことにより、当売上高比率前期から取り組んできた販売店と28.2%のリレーション強化の効果が現れ、当中間期の売上高は前年同期に比して16.2％増加し827百万

中間期においてもバージョンアップ効果が継続しております。比較期間である前中間期が、バージョンアップ前の販売が低調であった期間ということもあり、当中間期の売上高は、前年同期に比して28.9％増加し2,110百万円となりました。
利益面では、研究開発投資などのコスト増加要因はあっ円となりました。

利益面では、販売促進費などのコスト見直しを進めた効果もあり、当中間期のセグメント利益は114百万円（前年同期比494.1％増）となりました。

たものの、当中間期のセグメント利益は295百万円（前年同期比760.0％増）となりました。

売上高
中間期末

セグメント利益（単位：百万円）

3,735

中間期末

売上高
（単位：百万円）（単位：百万円）

1,341

中間期末

2,110114

827711

1934
第34期

第34期

第35期

１株当たり当期純利益
中間

第35期

第34期

総資産

期末

（単位：円）（単位：百万円）

295

297
1,637

セグメント利益

中間期末

中間64.67
6,107

42

第34期

第35期

第35期

純資産
期末

（単位：百万円）

6,543 6,501 6,545 6,644 6,933

中間

7,358
2,918

期末

（単位：百万円）

3,295 3,219 3,278 3,195 3,275 3,463

34.90
16.60

20.88
12.48

13.07
1.14

第32期

第33期

第34期

第35期

第32期

第33期

第34期

第35期

第32期

第33期

第34期

第35期

4

INTERVIEW

子会社インタビュー

一言で言うならば『要 〜KANAME〜』は、お客様の経営分析・生産性向上・利益拡大を目的とした一元管理シス

株式会社プラスバイプラス

代表取締役社長 室田 茂樹

テムです。 見積・請求・日報等、日々の業務に関わる各種データを工事台帳に集約させることで、現場ごとの収支・利益をリアルタイムに把握できます。 経営上で必要な数字を視える化することによって、的確な経営判断を強力に支援します。

Q

01 お客様である設備業界の現状をお聞かせください
設備業界は、継続的な金融緩和による緩やかな景気拡大、東京オリンピック関連の建設需要や補助金からの設備投資の増加、各地で起こった災害からの復興需要などの影響により堅調です。一方で生産年齢人口の減少に伴い、設備業界も深刻な人手不足の影響を受けており、今後いかに数多くの優秀な人材を確保できるかが重要です。そのためには建築設備業界全体の更なるイメージアップと、業務の効率化が必須だと思っています。我々が提供しているCADソフトや管理ソフト、コンサルティングが設備業界の生産性向上に大きく貢献できると信じています。

各拠点のメンバーが一丸となって全国のお客様をサポートいたします。

Q

03 今後の展望は?
「設備・建設業界」の総合支援企業を目指します。業界に広く認知されている『plusCAD』だけではなく、当社だからこそできる事業を推し進めます。

具体的には、建設業に特化したコンサルティング、業界の中小零細企業の経営者に寄り添った、問題解決メソッドを提供

Q

02 新商品『要 〜KANAME〜』について教えてください
プラスバイプラスの『plusCAD』は発売から18年になります。8,000社以上のお客様とのお付き合いの中で、我々はたくさんのお悩みを解決してきました。中でも多かったのが「仕事は増えても利益が出ているかわからない…」といった経営の根幹に関わるお悩みです。お悩みを一気に解決し、業界をより豊かにするため『 要 〜KANAME〜』を開発しました。

5

します。また、お客様自らがWebを活用して仕事を獲得でき、同時に自社のブランド価値を上げられるよう、業界に特化したHP作成やWebコンサルティングをご提供することによって、経営者の皆様をサポートします。18年間お世話になっている設備・建設業の発展のため、今後も事業に取り組んでまいります。

サポート部セッションの様子です。

Q

01 自己紹介をお願いします
日本語でお話しさせていただきます、オンマーでございBeing(Myanmar) Co.,Ltd.
開発部長ます。 私はミャンマー人です。 ヤンゴンという街に住んでミョー・オンマー・モン学の国際言語研究部(NLP Lab）で開発者として2014年

2014年入社時から日本語を学ぶオンマー氏。インタビューは日本語でお答えいただきました！

います。2008年にヤンゴンコンピュータ大学を卒業し、大1月まで働きました。2014年4月にビーイングミャンマー社に採用され、今日まで開発部のマネージャーとして働いています。建設分野やパッケージソフトについて初めて知って、なっています。また、日本語でやり取りできるようになるた知識が増え、日本の企業文化にも感銘を受けてきました。

め、毎日の朝礼を日本語で発表して、練習しています。 会

り良い製品を提供できるように皆と一緒に頑張っています。

ば皆で話し合って決めます。ビーイング本社からの依頼をビーインググループの理念、行動指針に即してお客様によ
当社は、ミャンマーの発展のため貢献しているので、自分の努力が母国の発展に役立ち、嬉しいです。これからも宜しくお願い致します。

社の目標を達成するため、改善する必要がある箇所があれ把握できない場合、日本語で細かく確認します。 勘違いや間違って理解してしまうこともあるのですが、お互いに協力して解決しています。
Q

03 開発組織として、今後の目標は？
開発については建設分野の知識、計算方法についての考え方、仕様の理解が必要であると思います。開発者は、開発言語はもちろん、依頼の把握、分野の知識を身に付けるため、メンバーが増えました。定例の打合せ風景です。

Q02 会社の現状をお聞かせください
現在、開発部では、従業員を3グループに分けて開発しています。新入社員はほぼ新卒採用で、半年間の研修期間を設け、会社の開発作業やすべて情報共有しています。開発組織としては、ビーイングからの依頼や仕様の通りに開発できる開発者が増えていくように、また、システム開発については、日本の技術者たちと一緒に開発できる環境を作っていきたいです。そのために日本語でよくコミュニケーションができる開発者を育て、リーダーたちがプロジェクトをうまくリードできるように育てていきます。お客様に喜んでいただける製品を提供できるように頑張ります。

知識を先輩たちが教えています。 入社1年以内に基礎知識が増えて、設計書入出力オプションプロジェクトを任 せることができるように困っていると、必ず仲間が助けてくれます。

年に 1 度の社員旅行の様子です。ビーチで並んで撮影しました。

6

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHT

連結財務ハイライト

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売上原価

売上原価

616

販売費及び一般管理費 1,921

579
販売費及び一般管理費 1,726
売上高

2,349

営業外収益 2
営業外費用 0

営業利益

43

特別損失

232

法人税等

経常利益

44

特別損失

営業外収益 17
営業外費用 0

売上高

2,937

親会社株主に帰属する
中間純利益

親会社株主に帰属する
中間純利益
営業利益

経常利益

399

80143

法人税等

416

273

第35期 中間第34期 中間（単位：百万円）

連結貸借対照表の概要

7,358

6,933

5,251

流動資産

5,605

227228無形固定資産無形固定資産248

投資その他の資産

1,206245
固定資産

1,682

第34期 期末

7

有形
固定資産

固定資産

1,753

投資その他の資産

1,279

第35期 中間

株主資本

3,269

その他の包括利益
累計額
5
非支配株主持分

0

固定負債

1,977

純資産

3,275

第34期 期末

固定負債

2,020

株主資本

3,464

その他の包括利益
累計額
純資産

3,463

△0

非支配株主持分2,876

0 3,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

流動資産

△ 78
824 154

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形
固定資産

1,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,681

流動負債

財務活動によるキャッシュ・フロー

流動負債

7,358

現金及び現金同等物の中間期末残高6,933

負債・純資産合計
負債・純資産合計

資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

現金及び現金同等物の期首残高

資産合計（単位：百万円）

0
第35期 中間第35期 期首

第35期 中間TOPICSトピックス■ 来年１月、TOCコンサルティング部門を分社化
来年１月、組織改善のコンサルティング部門を分社化し、「株式会社ビーイングコンサルティング」として、100％子会社を設立することを決定しました。代表取締役社長には、ビーインググループ創業者である津田能成が就任予定です。
当社では、TOC理論を用いたプロジェクト改善への取り組みを長年続けてまいりました。現在はソフト（CCPMソ
フトウェア『BeingManagement3』）とコンサルティングサービスを組み合わせて提供させていただいております。
おかげさまで、国内外のお客様への導入が進み、順調に販売を伸ばしております。
コンサルティングサービスに特化したプロ集団として、さらに質の高いサービスを提供することで日本のものづくりを力強くリードしてまいる所存です。ぜひご期待ください。
会社名：株式会社ビーイングコンサルティング
住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目2番4号 新宿喜楓ビル7F
代表取締役社長：津田能成■ 11月、子会社「プラスバイプラス」が新商品をリリース
11月、子会社である株式会社プラスバイプラスが新商品『要 ～KANAME～』をリリースしました。
工事の現場情報を一元管理できる機能を備えたシステムで、当社とプラスバイプラスとの業務提携により開発されました。プラスバイプラスが長年培ってきた設備業界における技術ノウハウと、当社の高い開発技術力を組み合わせることで開発が実現しました。日報に基づき自動計算される労務費から正確な工事費用を把握し、適正価格での見積提出などで利益を最大化させます。また、現場ごとの収支をリアルタイムに共有することで経営を透明化できます。スマートフォンを活用した日報入力機能で生産性向上にも繋がります。

8CORPORATE DATA

会社概要（平成30年9月30日現在）

会社概要
商所

在設
資従主子

本業

員

要事

会

役員役

職

氏

名

担

当他の法人等の代表状況等

号

株式会社ビーイング（Being Co.,Ltd.）地

本 社
三重県津市桜橋1丁目312番地
TEL 059-227-2932（代表）代表取締役会長 津田能成㈲トゥルース 代表取締役㈱プラスバイプラス 取締役会長
Being（Myanmar）Co.,Ltd.代表取締役㈱ビーイングDC 代表取締役会長

立

昭和59（1984）年9月18日

代表取締役社長 末広

雅洋㈱プラスバイプラス 取締役

金1,586,500,800円

常 務 取 締 役 後藤伸悟 経理部長㈱プラスバイプラス 監査役㈱ビーイングDC 監査役

数248名

常 務 取 締 役 井関照彦 データ開発部長㈱プラスバイプラス 取締役

取締役 藤谷章一 商品管理部長

業

建設業向けアプリケーション…土木工事積算システム、情報共有システム、
見積・実行予算システム
TOC関連アプリケーション…工程管理システム、サプライチェーン・マネジメント・システム取締役 津田誠社外取締役
大矢（監査等委員）勝社外取締役
橋本（監査等委員）

隆司

東海土建㈱

社

㈱プラスバイプラス…設備業向けCADソフトウェアの販売
Being（Myanmar）Co.,Ltd.
…コンピュータソフトウェアの開発㈱ビーイングDC…コンピュータソフトウェアの開発

社外取締役
楠井（監査等委員）

嘉行

楠井法律事務所 所長
三重交通グループホールディングス㈱社外取締役

事 業企画部長 兼建設開発部長

取締役
津田 由美子（監査等委員）営業所（出張所）

相談役㈲トゥルース

取締役

札幌営業所
盛岡営業所

金沢営業所

東北営業所
長岡営業所

大阪第一・第二営業所
特販大阪オフィス

本社

東京営業所

岡山営業所
沖縄出張所

広島営業所
名古屋営業所
名古屋開発

福岡営業所
福岡開発

鹿児島営業所9

本社/三重営業所
宮崎出張所

サポートセンター
本社開発

STOCK INFORMATION 株式の状況（平成30年9月30日現在）

株式数および株主数

所有者区分別株式分布状況

発行可能株式総数

24,000,000株

発行済株式の総数

8,257,600株

株主数

1,256名

所有数別

9.60%

10,000株未満
792,640株

23.56%

500,000株未満
1,945,280株

株主名

持株数

500,000株以上
4,365,500株

所有者別

2,850,000株

34.51%

津田能成

1,515,500株

18.35%

外国法人等

株式会社ビーイング

431,160株

5.22%

金融機関

津田

380,200株

4.60%

347,000株

4.20%

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224

52 .86%

持株比率

有限会社トゥルース

由美子

168,372株（2.04％）

11.94%

100,000株未満
985,808株

大株主

1,000株未満

WEBサイトのご案内

証券会社

500,956株（6.07％）

225,689株（2.73％）

276,800株（3.35％） 36.39%

51.46%

個人･その他

4,249,555株

その他国内法人
3,004,600株

当社では、最新のニュースやIR情報、製品情報など当社をご理解いた

今後のIRスケジュール（予定）だくためのさまざまな情報をご提供しています。

当社では迅速かつ正確な情報開示を心がけるほか、投資家

http://www.beingcorp.co.jp/
トップページ株式会社ビーイング IR「IR情報 」トップ

検索の皆様に向けたさまざまな活動も行っています。以下は当社の今後のIRスケジュールになります。ご参考の上、引き続きご支援いただけますようよろしくお願いいたします。
なお、予定は予告なく変更される場合がございます。

12月
中間報告書発行

11月第２四半期決算発表● IRライブラリー

8月第１四半期決算発表● 株式について6月

有価証券報告書
報告書発行
定時株主総会● 個人投資家の皆様へ

5月

決算発表

● 業績ハイライト

第３四半期決算発表

2月etc.

10

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催毎年3月31日（その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）期 末 配 当 金受領株主確定日

毎年3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

毎年9月30日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話番号：0120-232-711（通話料無料）
郵 送 先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡

公告の掲

載

電子公告
※ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレス
http://www.beingcorp.co.jp/

銘柄コード4734＊株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
＊特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎします。

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