公益社団法人長野県農業担い手育成基金定款
第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人長野県農業担い手育成基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、長野県における農業の担い手の確保育成及び支援並びに勤労意欲のある者に対する就労の支援を行い、もって本県農業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 青年等の就農希望者に対する助成に関する事業
二 就農支援資金の貸付に関する事業
三 青年農業者等の支援のための相談活動に関する事業
四 その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項各項の事業は、長野県において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、この法人の目的及び事業に賛同する団体をもって構成する。
２ 前項の会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（任意退会）
第７条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにとり、任意にいつでも脱退することができる。
（除名）
第８条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員の資格喪失）
第９条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 総会員が同意したとき。
二 当該会員が解散したとき。

第４章 総 会（構成）
第 10 条 総会は、全ての会員をもって構成し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
２ 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）
第 11 条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の処分
六 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第12条 総会は、定時総会として毎年６月に1回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 14 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第 15 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 16 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 会員は、他の会員を代理人として決議権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（書面による議決権の行使）
第 17 条 書面による議決権の行使は、総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に参入する。
３ この法人は、総会の日から 3 箇月間、第 1 項の規定により提出された事項が記載された議決権行使書面をその主たる事務所に備えおかなければならない。
４ 会員は、この法人の業務時間内に、第 1 項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（議事録）
第 18 条 総会の議事録は、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長の指名する出席会員２名以上の議事録署名人が記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第５章 役 員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 9 名以上 15 名以内
二 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、2 名を副理事長、1 名を専務理事とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事は、理事長及び専務理事の２名とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を越えるものであってはならない。
４ 他の同一団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長、専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。
第６章 理事会（理事会の設置）
第 26 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長又は専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長又は専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 運営委員会及び事務局の設置（運営委員会）
第 32 条 この法人の事業を推進するために、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会の委員は、理事会において会員の中から選任する。
３ 運営委員会は、この法人の行う事業や組織運営に関する企画及び設計案を作成し、理事会に提出する。
（事務局）
第 33 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には､事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局の組織運営に関する細則は、理事会において別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 34 条 この法人の基本財産は、毎事業年度総会で基本財産であると決議した財産をもって構成する。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画、収支予算書については､毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び収支決算については､毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類について承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
六 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末の末日における公益目的取得財産を算定し、前条第 2 項第 4項の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は､総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は､主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１２３

則
この定款は、平成 25 年 ４月 １日から施行する。
この定款は、平成 26 年 ３月 13 日から施行する。
（一部改正）
この定款は、平成 27 年 ３月 17 日から施行する。
（一部改正）