(介 36)
令 和 3 年 5 月 26 日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会常任理事
江 澤
和 彦(公 印 省 略 )高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む
感染者発生時の支援策

高 齢 者 に つ い て は 、施 設 に 入 所 し て い る 者 も 含 め 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染 症 に 感 染 し た 場 合 に は 、原 則 入 院 と さ れ て い る と こ ろ で す が 、病 床 ひ っ
迫 時 等 に つ い て は 、や む を 得 ず 施 設 内 で の 入 所 を 継 続 す る 場 合 が あ り 、その 際 の 留 意 点 等 に つ き ま し て は 、本 年 1 月 2 0 日 付（ 介 1 8 1 ）文 書 に お い て ご連絡させていただいたところです。
今 般 、施 設 内 で 療 養 を 行 う 高 齢 者 施 設 等 に 対 し 、感 染 対 策 の 徹 底 、療 養の 質 及 び 体 制 の 確 保 等 を 行 う こ と が で き る よ う 、地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基
金 に お い て さ ら な る 支 援 が 行 わ れ る こ と に な っ た こ と も 踏 ま え 、施 設 内 療
養 時 の 対 応 の 手 引 き 等 を 含 め 、平 時 か ら の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 、感 染 者 が 発生した場合に活用可能な支援等について厚生労働省において取りまとめ
ら れ 、都 道 府 県 行 政 等 に 対 し て 事 務 連 絡 が 発 出 さ れ ま し た の で ご 連 絡 い た
します。
な お 、地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 に お け る さ ら な る 支 援 の 詳 細 に つ き ま
し て は 別 途 ご 連 絡 申 し 上 げ ま す が 、概 要 と い た し ま し て は 、病 床 ひ っ 迫 等に よ り 、や む を 得 ず 施 設 内 療 養 を 行 う こ と と な っ た 場 合 で あ っ て 、必 要 な感 染 予 防 策 を 講 じ た 上 で の サ ー ビ ス 提 供 等 を 実 施 し た 場 合 、施 設 内 療 養 者
１ 名 に つ き 、 15万 円 の 支 援 を 行 う 補 助 制 度 を 活 用 す る こ と が で き る （ 15日 以 内 に 入 院 し た 場 合 は 、 施 設 内 療 養 期 間 に 応 じ 1万 円 /日 を 日 割 り 補 助 ）ものであります。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市 区
医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】〇高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策（ 令 3 . 5 . 2 1 事 務 連 絡 厚 生 労 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長 、認 知 症 施 策 ・ 地 域
介護推進課長、老人保健課長）

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ５ 月 21日
公益社団法人

日本医師会

御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

高齢者については、施設に入所している者も含め感染した場合には、原則入院としているところですが、病床ひっ迫時等については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際の留意点等については「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（令和 3 年 1 月 14 日付厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部ほか連名事務連絡）（以下「施設内療養事務連
絡」という。）等においてお示ししているところです。
今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる支援を行うこととしたことも踏まえ、施設内療養時の対応の手引き等を含め、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合に活用可能な支援等についてとり
まとめ、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」（令和３年５月 21 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出いたしました。貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位へ周知についてご協力をお願いいたします。
【別紙】「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」（令和３年５月 21 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）

事
務
連
絡
令和 ３ 年５ 月 ２１ 日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特 別 区
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省健康局健康課予防接種室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

高齢者については、施設に入所している者も含め感染した場合には、原則入院としているところですが、病床ひっ迫時等については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際の留意点等については「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（令和 3 年 1 月 14 日付厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部ほか連名事務連絡）（以下「施設内療養事務連
絡」という。）等においてお示ししているところです。
今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる支援を行うこととしたことも踏まえ、施設内療養時の対応の手引き等を含め、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合に活用可能な支援等についてとりまとめましたので、管内の関係施設に対して周知をお願いします。都道府県においては、下記について管内市区町村に対し周知をお願いします。
記1

１．感染者発生に備えた対応等（１）感染対策のシミュレーションの促進○ 高齢者施設における感染対策については、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、感染者発生時に備え、感染防護具の着用、ゾーニング等の感染管理、職員の確保等について、事前にシミュレーションを実施することが重要であることから、「高齢者施設における感染対策の更なる推進について」（令和 3 年 3 月 9 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「3 月 9 日付事務連絡」という。）で示しているツール等を活用しながら、管内施設への実施を促進すること。
○ その際、感染対策については、全ての施設、一人一人の職員が意識することが重要であることから、3 月 9 日付事務連絡中「３．訪問による実地研修、助言等」で示している取組事例も参考に、個別施設への訪問による研修、助言等の実施の検討に努めること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000779292.pdf（２）高齢者施設の入所者・従事者に対する早期のワクチン接種の促進○ 高齢者へのワクチン接種を進めているところであるが、高齢者施設の入所者についても、速やかに接種を進めること。
○ 高齢者施設の従事者については、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月 28 日付け健健発
0128 第１号他厚生労働省健康局健康課長他連名通知）別添１の別紙において、高齢者施設に入所する高齢者と同時に施設の従事者に接種するという「接種順位の特例」を示しているところ。
○ 施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、「高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）」（令和 3 年 3月 29 日付厚生労働省健康局健康課予防接種室ほか連名事務連絡）【別添１】に沿って、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設における本特例の活用について、促進をお願いしたい。
（３）高齢者施設の従事者等に対する定期的な検査の受検促進等○ 高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、高齢者施設
等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療提供体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、これまで高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願いしているところである。
○

これまで、自治体における働きかけの事例、定期的な検査の意義、定期的な2

検査等により感染者が発生した施設への支援等について示しており、特に高齢者施設等の従事者の集中的検査実施計画を策定している都道府県及び保健所
設置市においては、これらも活用しつつ、引き続き集中的検査の受検について積極的に働きかけを行うこと。
２．施設内療養に関する支援等（１）施設内療養時の対応方法等○ 施設内療養時の高齢者施設における取組等については、施設内療養事務連絡等において示しているところであるが、「施設内療養時の対応の手引き」（別添２）を作成したので、適宜参照の上、施設内感染が発生した施設への支援として活用すること。【別添２】○ 施設内療養事務連絡においては、対象施設は、介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム又は養護老人ホームとされているが、介護療養型医療施設、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所についても当該対象施設とする。このため、これらの施設等における対応としても「施設内療養時の対応の手引き」を活用すること。
○ なお、施設内で感染者が発生した場合には、速やかに感染拡大防止対策を行い早期収束に努めることが重要であることから、感染管理を含めた、「新型コロ
ナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」等における感染者発生時の対応が適切に行われるよう、２．
（２）①の感染制御・業務継続支援チーム等による支援を実施すること。
（２）施設内療養時の支援（人材に係る支援）① 感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣【別添３】○ 各都道府県には、感染者が発生した場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行い、また、必要に応じて専門家や DMAT・DPAT 等の医療チーム等を迅速に派遣できる体制を構築していただいているため、感染が確認された
場合に迅速に対応できるよう、都道府県内で連携を図っておいていただきた
いこと。
また、高齢者施設等においてクラスターが発生した場合の対応等について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 地域支援班及びクラスター対策班では、各班に所属する DMAT や感染症管理の専門家による相談対
応や、都道府県の要請に基づき必要な人材の派遣等を行うなどの支援を行っていること。（令和３年２月 10 日付け事務連絡「高齢者施設等における感染制御及び 業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等
3

に係る支援について」参照）② 介護職員等の応援職員の派遣【別添４】○ 都道府県において、平時から都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、施設等で感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費についても支援を行っている。各施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合等に、応援職員の派遣依頼があった場合は適切に対応すること。
（３）施設内療養時の支援（費用に係る支援）① かかり増し経費の支援【別添５】○ 感染者等が発生した高齢者施設等が、感染拡大防止対策の徹底等を通じて、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費（注）について支援する補助制度を活用することができること。
（注）緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、消毒・清掃費用、感染性廃棄物の処理費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購
入費用 等。
② 診療報酬における特例的な対応○ 介護医療院又は介護老人保健施設（以下、「介護医療院等」という。）若し
くは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設（以下、「介護老人福祉施設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が緊急に往診等を行った場合の緊急往診加算、院内トリアージ実施料、在宅酸素療法
指導管理料２「その他の場合」の算定について、臨時的な取扱いが示されていること。（「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 43）」（令和 3 年 4 月 30 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡））【別添６】○

介護医療院等又は介護老人福祉施設で療養する新型コロナウイルス感染症
患者について、医療費の自己負担分は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の補助対象となること。
（令和 3 年度新型コロナウイル
4ス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 3 版）
（令和 3 年 4
月 30 日）「新型コロナウイルス感染症対策事業」問 8 参照）③ 地域医療介護総合確保基金による更なる支援【別添７】○ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行うこととなった場合であって、必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供等を実施した場合、施設内療養者１名につき、15 万円の支援を行う補助制度を活用することができること（15 日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じ 1 万円／日を日割り補助）。
○ 詳細については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年
５月 21 日老発 0521 第５号厚生労働省老健局長通知）により一部改正した「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を参照すること。
（以上）

5

別添１

事

務

連

絡

令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中
厚生労働省健康局健康課予防接種室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）
高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月28日付け健健発0128第１号他厚生労働省健康局健康課長他連名通知）において、御協力をお願いしたところです。
高齢者施設の従事者については、同通知別添１の別紙において、以下のとおり「接種順位の特例」をお示ししているところです。例えば、高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応が考えられます。
施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う
場合、ワクチンの供給量も踏まえつつ、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において本特例の活用を積極的に検討していただくよう、管内の市区町村及び関係団体に再度周知をお願いいたします。

（接種順位の特例）
・ 重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっているが、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
※一定の要件（目安）・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること
・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後の健康観察が可能であること
なお、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意すること。
・

その際、従事者には住民票所在地の市町村から接種券が手元に届いていないため、接種前に、高齢者施設の所在地の市町村に「接種券付き予診票」の発行を依頼する。

別添２

施設内療養時の対応の手引き
＜目次＞

ページ数

１

感染予防策（防護具の着用、はずし方）

２

２

ゾーニングと個室への避難

４

３

職員の確保と業務内容の調整

６

４

物資確保

７

５

入所者の健康管理

８

６

医療提供

９

７

標準予防策を踏まえたケア

１０

８

衛生管理

１１

９

施設マネジメント、情報管理

１３

１０

過重労働、メンタルヘルス

１４

１１

情報発信

１５
1

１ 感染予防策（防護具の着用、はずし方）○

感染の危険から守るためには、個人防護具を適切なタイミングで着用し、正しい方法で外すことが重要です。
 場面や接触の度合いに応じて個人防護具を選択
 施設内療養者のケアにあたっては、ガウン・使い捨てエプロンや手袋、ゴーグル（又はフェイスシールド）などを着用
 咳込みの多い利用者など髪の毛も汚染される可能性がある場合はキャップも使用 可能であれば、入所者にもマスクを着用してもらう

マスクの着脱法
1★ノーズワ イヤーが上に来るよ う に 装 着★マ ス クの裏表が包装紙に 明 記さ れ てい る場 合は 、指示に従って適切 に 装着

マスクの隙間から空気がもれないよ
う鼻と口を覆うように着用しましょう

ガウンのはずし方
1

2 マスクにはウイルス等がついている可能性があるため、紐をもってそっと外しましょう

手袋をはずします。

2

外側の面に触れないようしてそっと外しましょう

3

外側の面が内側になるようにしてたたんで捨てます。

手袋のはずし方
1

手袋の外側を引っ張り上げ、片方の手袋を脱ぎます2

そのまま、手や腕に触れないように脱ぎます3

脱いだ手袋は、もう片方の手で握ります

4 手袋を脱いだ手で、もう片方の手袋の内側を持ち上げます。外側の汚れた部分に触れないよう注意します

5 汚れた側が内側になる
ように、外します2

個人防護具の種類

状況に応じて、適切に選択し、組み合わせて使用します。
体液、嘔吐物、排泄物等を扱うとき

ガウン
3

２ ゾーニングと個室への避難○ 保健所や感染症対策の専門家等の指示に従い、感染の疑いのある利用者を個室に隔離します。
〇 また、個室が十分にない場合には、感染の可能性のある人たちを移動させるのではなく、その場から動かさずにエリア全体を感染のリスクがあるゾーンとみなして対応します。
〇 職員の勤務状態を確認し、「感染している可能性がある」と考える範囲を検討します

個室へ避難 感染が疑われる利用者を個室に隔離

ゾーニング（区域を分ける）
ゾーニング（区域を分ける）

 ３つの区域に分ける

 感染している可能性があると考える範囲を検討

ウイルスが存在する区域（レッドゾーン）

 個室に隔離した利用者には、個室・エリアを出防護具を脱ぐ場所、ウイルスが存在する可能性ないようにしてもらうがある区域（イエローゾーン）
ウイルスが存在しない区域（グリーンゾーン）
4

感染発生時のゾーニングの例

5
出典：宮城県感染制御支援チーム、仙台市感染制御支援チーム資料より一部改変

３ 職員の確保と業務内容の調整○

感染者や濃厚接触者となること等により職員の不足が見込まれます。施設内の勤務調整や応援職員の要請により人員確保を行いましょう。
〇 また、業務の重要度に応じて分類し、感染者、濃厚接触者の人数、出勤可能な職員数の動向等を踏
まえ、提供可能なサービス、ケアの優先順位を検討し、業務の絞り込みや業務手順の変更を行います。
〇 業務が回らなくなってからではなく、職員の不足が見込まれる場合は、早めに対応することが重要です。

施設内の勤務調整●レッドゾーンとその他のエリアを交差しない●固定した職員で対応することが望ましい

法人内での人員確保

都道府県へ応援職員の依頼●「して欲しい業務」、「説明すべきこと」を決めておく＜参考：優先業務の考え方の例＞
優先順位の基準

生命を守るため必要最低限

ほほ通常、一部減少・休止
減少・休止

食事介助

必要な方に介助

必要な方に介助

必要な方に介助

排せつ介助

必要な方に介助

必要な方に介助

必要な方に介助

入浴介助

清拭

一部清拭

一部清拭

機能訓練等

休止

必要最低限

必要最低限

必要最低限

必要最低限

順次、部分的に交換

順次、部分的に交換

ほほ通常

医療的ケア
洗濯
シーツ交換

汚れた場合

6

４ 物資の確保○

感染症対策に使用する物品は「いざ」という時、ないと困ります。そのため、日頃から在庫管理をしておきましょう。
〇 感染者や濃厚接触者の人数から今後の個人防護具や消毒等の必要量の見通しをたて、物資の確保を図ります。
〇 感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまでに時間がかかる場
合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼することが必要です。
〇 また、不足が見込まれる場合は、都道府県に相談しましょう。

7

５ 入所者の健康管理○

健康管理の方法や、症状に変化があった場合等の相談先を含めた連絡・報告フロー等の対応方針を
都道府県等に予め相談・確認しておき、同方針にしたがって、対応します。
○ 感染している入所者については、特に健康の状態や変化の有無等に留意が必要です。
〇 保健所等の指示に従い、例えば、適時の検温、呼吸状態及び症状の変化の確認、パルスオキシメー
ター等も使用した状態の確認、状況に応じた必要な検査の実施等を行います。
〇 症状や状態に変化があった場合には、事前確認した方針に従い、速やかに医師、保健所等に相談しましょう。
○ 他の入所者についても、検温や状態の変化の確認を行うほか、少しでも咳や呼吸が苦しくなるなどの症状が出た場合には、速やかに医師、保健所等と相談しましょう。
健康状態の異常を発見した場合

速やかに、医師等に報告

新型コロナウイルス感染症の患者は、状態が急変する可能性があることに十分留意しましょう
利用者の健康状態の記録（書式例）
部屋

発熱
（体温）

呼吸状態
（吐
気 ）

酸素飽和度
腹痛

咽 痛
頭
鼻水

発疹

味覚
・ 嗅 覚
の有無

その他

新規発生がないことを確認するまで、利用者全員の健康観察 8

備考8

６ 医療提供○

医師の指示に従い、状態に応じて必要な医療を提供します。そのために、医療に係る人員体制を確保します。施設内、法人内で体制を整えることが難しい場合は、都道府県（医療担当部局等）等へ派遣を要請しましょう。
 医師：必要時に診療・健康相談が可能な体制
 看護師：適時の健康管理、状態の変化確認が可能な体制〇 都道府県等に、症状や状態に変化があった場合の相談・対応方針や医療機関へ移送が必要となった場合の移送手段、受入医療機関の候補等を事前に確認しておきましょう。
（参考）・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診
療 の 手引き 第4.2版

感染者が発生した場合には、「感染制御・業務継続
支援チーム」(※)が支援を行い、必要に応じて専門家
やDMAT・DPAT等の医療チーム等を迅速に派遣（※全ての都道府県に設置）《感染制御・業務継続支援チーム》○ 施設等で感染が発生した際の迅速な感染管理… ゾーニング、検体採取、PPEの着脱方法 等○ 施設における本部の運営等のマネジメント支援○ 情報管理の支援○ 関係機関、地域とのコミュニケーション支援○ 施設機能の維持のための支援■ 医療従事者等の確保に係る調整、メンタルヘルスケア■ PPE等の物資の在庫管理・確保■ 新規感染者の搬送・入院調整や、病状変化等に応じた転院調整

9

７ 標準予防策を踏まえたケア○〇〇

マスク、ガウン、フェイスシールド等の個人防護具を着用してケアを行います。
ケアの前後には、必ず手洗い、手指消毒を行います。
ケアで出たオムツ等などの廃棄物は個別にビニール袋に入れ感染防止対策を講じて処理します。

必ず手洗い
手指消毒

個人防護具
の着用

ケアの実施
食事介助、排せつ介助、清拭など

必ず手洗い
手指消毒

＜参考＞
●介護職員等のための感染対策動画「そうだったのか！感染対策」
厚生労働省you tube MHLWチャンネル
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc●介護サービスにおける感染症対策力向上のための研修
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
kaigo_koureisha/kansentaisaku_00001.html

厚生労働省ホーム >政策について >分野別の政策一覧 >福祉・介護 >介護・高齢者福祉>介護保険サー
ビス従事者向けの感染対策に関する研修10

８ 衛生管理①○

施設内の環境整備の基本は、日常的な整理整頓と清掃です。清掃前と清掃後は、必ず手洗いをおこない、清掃中は、必要に応じて、手袋、マスク、ガウンを着用し、窓を開けるなどして換気を行います。
〇 共用部分の多くの人の手が触れるテーブルや椅子、手すりやドアノブなどは、特に丁寧に清掃しま
しょう。

清掃前・清掃後

清掃中
換気

手袋、マスク、ガウンを着用＜特に丁寧に清掃を行う必要のある場所＞

椅子やテーブル

手すり・ドアノブ

電気のスイッチやエレベーターのボタン

11８ 衛生管理②○

床などに血液などの体液、嘔吐物、排泄物等が付着した場合、手袋を着用して取り除いた後に、次亜塩素酸ナトリウム液等で消毒をして、湿式清掃し、乾燥させます。
〇 特に吐物の場合は注意が必要です。目に見える範囲より広範囲に汚れているので、十分回りから掃除する必要があります。

１．マスク、手袋、ガウンを着用して取り除く
ペーパータオルや使い捨ての雑巾で、外側から内側に向けて静かに拭き取る。
一度拭き取ったペーパータオルはビニール袋に捨てる。

２．消毒用エタノールや汚染物に応じた適切な濃度の次亜塩素酸ナトリウム液等で消毒をする
３．湿式清掃し、乾燥させる
４．使用したペーパータオルなどが入ったビニール袋は、密閉して廃棄する設備や物品に付着したウイルスの消毒方法

食器・箸など廃棄物

食器用洗剤で洗浄

感染防止対策を講じて排出
廃棄容器の表面はアルコールで消毒

リネンや衣類など

消毒（熱水(80℃・10分間)
洗浄含む）

12

９ 施設マネジメント、情報管理○管理者が中心となり、①感染発生状況の把握と対応、②感染拡大防止対策の実行、③組織内外への報告相談指示受け、④関係機関との連絡と連携を、速やかに行うとともに、入所者へのケアを継続していく必要があります。
〇 事前に、全体の意思決定者、各業務の担当者（誰が、何をするのか）を決めておき、関係者の連絡先、連絡フローの整理を行っておきましょう。
○ 各都道府県に設置されている「感染制御・業務継続支援チーム」において、施設における本部の運営等のマネジメント支援、情報管理の支援、関係機関、地域とのコミュニケーション支援、施設機能の維持のための支援等を行っており、支援が必要な場合は早めに都道府県に要請しましょう。
《感染制御・業務継続支援チーム》○ 施設等で感染が発生した際の迅速な感染管理… ゾーニング、検体採取、PPEの着脱方法 等○ 施設における本部の運営等のマネジメント支援○ 情報管理の支援○ 関係機関、地域とのコミュニケーション支援○ 施設機能の維持のための支援

都道府県■ 医療従事者等の確保に係る調整、メンタルヘルスケア■ PPE等の物資の在庫管理・確保■ 新規感染者の搬送・入院調整や、病状変化等に応じた転院調整○必要な人材・物資の確保○入院・搬送調整、転院調整○ 早期の電話等による相談○ 必要に応じた専門家等の派遣⇒ 迅速な感染制御／施設機能の維持※介護職員等の不足が見込まれる場合の応援職員の派遣○ 都道府県内の医療機関《感染制御》

感染拡大の兆し【チームの立上げ支援】●研修の実施●要請に基づく人材の派遣■日本環境感染学会・日本感染症学会等の所属医師、看護師■ICT看護師・医師■FETP

緊急包括交付金■感染症対策専門家派
遣等事業■DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業 等《業務継続支援》■DMAT・DPAT、災害医療コーディ
ネート研修修了者 等

医療機関【感染を確認した場合の対応】

厚生労働省【感染拡大時の対応】●専門家による相談対応●必要な人材の派遣 等

高齢者施設等13

１０ 過重労働、メンタルヘルス○

勤務可能な職員をリストアップし、調整を行います。職員の不足が見込まれる場合は、早めに法人内や都道府県への応援職員の要請を検討し、可能な限り長時間労働を予防しましょう。
〇 勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮します。また、連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週に１日は完全休みとする等、一
定時間休めるようにシフトを組みましょう。施設の近隣に宿泊施設、宿泊場所を確保することも考慮
するとともに、休憩時間や休憩場所の確保に配慮してください。
○ 感染症への対応の中、言葉の暴力も含めた事態に追われることは誰しも心が折れるもので、職員家族への影響などのストレスを抱えている場合もあります。まず、非日常であることを認識し、職員の健康管理に注意するとともに、職員が何でも話しやすい雰囲気をつくることが重要です。
〇 自身の施設の中だけで解決するのではなく、保健所や自治体にある精神保健センターなど外部の専門職にも相談できる体制を整えておくことが重要です。
＜サポートガイド＞＜リーフレット＞

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000757739.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000757740.pdf

14

１１ 情報発信○ 法人内で公表のタイミング、範囲、内容、方法について事前に方針を決めておきます。
〇 公表の内容については、入所者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討します。
〇 取材の場合は、誰が対応するかをあらかじめ決めておきましょう。複数名で対応にあたる場合は、対応者によって発信する情報が異ならないように留意します。
〇 入所者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないように気をつけます。
〇 発信すべき情報については、遅滞なく発信し、真摯に対応しましょう。

家族等

関係機関

・わかりやすい言葉で、懇切丁寧に・物資や職員確保の協力や、感染管理の助言など、協力してもら
うこともあるかもしれないため、正しい情報伝達・不要に不安をあおらないように注意・面会ができていない場合は、状態像がイメージできないことがあることに留意＜公表に関する方針＞
 いつ（タイミング） 公表する範囲
 公表する内容
 公表の方法★入所者・家族・職員のプライバシーに配慮

・職員体制、入所者の状況、物資の状況等について1日1回以上を目安に指定権者に報告

15

高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援のための体制整備等について

別添３○ 年末年始以降の感染拡大により、医療提供体制の負荷が高まっており、高齢者施設でのクラスター発生事例も増加が継続。
こうした状況を踏まえ、高齢者施設等における感染抑止や、感染発生時の早期収束のために、以下の取組を進めていくことが重要。

１．高齢者施設等における感染状況の調査・感染制御・業務継続に係る体制の整備（支援チームの編成 等）… 各都道府県において、感染が一例でも確認された場合に、以下の人材で構成された支援チームによる相談や応援派遣を早期に行える体制を確保する。
■ ゾーニング等の感染管理を行う“ICTの技能を保有した看護師･医師”等や、調査・対策の支援を行う“FETP”■ 調整本部のマネジメントや、施設機能の維持に係る支援を行う”DMAT・DPAT”、災害医療コーディネート研修修了者 等→3月末までのチーム編成を目標として検討を要請※ 都道府県におけるチーム編成の実践例：千葉県、愛知県、岡山県 （実践例を収集し横展開）

２．チームの編成・レベルアップに必要な研修の実施、各種支援策の活用による人材の確保… 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 地域支援班・クラスター対策班等と連携し、上記のようなチームの編成・レベルアップ等に向けて、必要な研修の実施や、緊急包括支援交付金の活用による人材の確保に向けた準備を行う。

《感染制御・業務継続支援チーム》○ 施設等で感染が発生した際の迅速な感染管理… ゾーニング、検体採取、PPEの着脱方法 等○ 施設における本部の運営等のマネジメント支援○ 情報管理の支援○ 関係機関、地域とのコミュニケーション支援○ 施設機能の維持のための支援

都道府県■ 医療従事者等の確保に係る調整、メンタルヘルスケア■ PPE等の物資の在庫管理・確保■ 新規感染者の搬送・入院調整や、病状変化等に応じた転院調整○必要な人材・物資の確保○入院・搬送調整、転院調整○ 早期の電話等による相談○ 必要に応じた専門家等の派遣⇒ 迅速な感染制御／施設機能の維持※介護職員等の不足が見込まれる場合の応援職員の派遣○ 都道府県内の医療機関《感染制御》

感染拡大の兆し【チームの立上げ支援】●研修の実施●要請に基づく人材の派遣■日本環境感染学会・日本感染症学会等の所属医師、看護師■ICT看護師・医師■FETP

緊急包括交付金■感染症対策専門家派
遣等事業■DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業 等《業務継続支援》■DMAT・DPAT、災害医療コーディ
ネート研修修了者 等

医療機関【感染を確認した場合の対応】

厚生労働省【感染拡大時の対応】●専門家による相談対応●必要な人材の派遣 等

高齢者施設等

緊急時等に備えた平時からの応援体制の構築

別添４○全国の都道府県ごとに、介護保険施設等の関係団体にコーディネーターを配置。
○あらかじめ応援可能な職員登録を行う等、平時から、サービス提供者を確保・派遣するスキームを構築。
○感染者等が発生した場合は、速やかに応援職員を派遣。
○都道府県は、必要な物資の供給や専門家を派遣。
財政支援
連携

厚生労働省
職員派遣

協力施設

応援可能な
職員登録

介護保険施設等の関係団体
コーディネーター（全国に配置）

感染者発生
施設
職員派遣
職員不足

協力施設

都
連携・調整 道
府
県

連携

応援可能な
職員登録
連携

専門家派遣
物資供給

関係団体
全国本部

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業＜地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）＞ 令和３年度予算：137億円の内数 別添５※令和３年度までの実施

１

緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められることから、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。

【助成対象事業所】①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等

国※休業要請を受けた事業所を含む②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】【 対 象 経 費 】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成①緊急時の介護人材確保に係る費用

都道府県（実施主体）

施設、事業所等

・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用②職場環境の復旧・環境整備に係る費用・介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用

２

緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業
所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。

【 対 象 経 費 】
都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用

別添６

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ４月 30 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その43）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１

介護医療院又は介護老人保健施設（以下、「介護医療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設（以下、「介護老人福祉施設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロナウイルス感染症に関連した訴えにより、緊急に求められ、医師が速やかに往診しなければならないと判断し、介護老人福祉施設の配置医
師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合、緊急往診加算は算定できるか。
（答）初・再診料、往診料は、別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険
医療機関の医師が往診した場合であって、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては、往診料は別に算定できない。）が、緊急往診加算は算定できる。
問２ 介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、必要な感染予防策を講じた上で、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合、院内トリアージ実施
料を算定できるか。
（答）初・再診料、往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険
医療機関の医師が往診した場合であって、介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては、往診料は別に算定できない。）が、院内トリアージ実施料は算定できる。なお、必要な感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
問３ 介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について、介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関
若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できるか。
（答）算定可。ただし、当該管理料は複数の保険医療機関が当該患者に対して診療を行っている場合であっても、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定する。なお、在宅療養指導管理材料加算については、要件を満たせば従来通り算定できる。

別添７

施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について○ 施設内で療養を行う介護施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、更なる支援を行う。

○

補助概要

病床ひっ迫等により、施設内療養を行う介護施設等に対して、通常のサービス提供では想定されない感染対策の徹底等を行うとともに、療養の質及び体制の確保を支援する観点から、施設において必要となる追加的な手間（※）について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、従来の経費支援に加え、新たに補助を行う。

※①～⑤等の実施をチェックリストで確認し、補助① 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供② ゾーニング（区域をわける）の実施③ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整④ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察、⑤ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認○

施設内療養者１名につき、15万円（15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じ１万円／日を日割り補助）

補助額
※

○

介護施設等
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護対象サービス

適用時期

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のかかり増し費用を助成する介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中で実施。（かかり増し費用のメニューに追加）○

令和３年４月１日