令和５年度

事 業 報 告 書

令和６年５月学校法人 竹早学園

目 次

Ⅰ． 法人の概要・・・・・・・・・・１

Ⅱ． 法人の事業概要・・・・・・・・５

Ⅲ． 財務の概要・・・・・・・・・・７

Ⅳ． 各部門の活動の状況・・・・・・８

Ⅰ．法人の概要
１ 建学の理念・教育目標（１） 建学の理念
日本の幼児教育者育成の先駆けとして１３６年にわたって、幼児教育界に貢献してきた本学は「誠実にして有為な幼児教育者の養成」ならびに「知・情・意等の芽生えを育み、心身の健全な涵養を図り、円満な人格形成の素地を養成」を建学の精神としている。
・本学は、これまでに培ってきた「幼児教育者養成としての歴史と伝統」を基盤に、きめ細やかな教育指導を行い、高い専門性を身に付けた、実践力のある保育者を養成する。
・本学は、社会の要請に応えることのできる、創造性豊かで、社会のあらゆる場で活躍のできる
有能な人材を養成する。
・本学は、人間教育に力を入れ、知・情・意・体のバランスのとれた人材を養成する。
（２） つつじがおか幼稚園の教育目標（ⅰ）目ざす園児の姿①心身ともに健康な子ども（体）②友達と仲良く助け合う子ども（情）③個性豊かで創造力に富む子ども（知）④物事に進んで取り組む子ども（意）（ⅱ）本園の方針「一人一人を見つめ 一人一人を伸ばす」①「本園に入園してよかった」と子ども・保護者一人一人が充実感をもつ園②全教職員で全員の子どもをみつめ、寄り添い、育てる園③園児一人一人に目・手・言葉・心をかけ、自立の支援を行う園（３）竹早教員保育士養成所の教育の目的・３つのポリシー（ⅰ）教育の目的
乳・幼児期は、乳・幼児が生活の流れの中で直接的・具体的な体験を通して、人間形成の基礎を培う重要な時期です。多くの乳・幼児にとって、幼稚園や保育所（園）、認
定こども園などでの生活は両親から離れ、同年代の子どもと一緒に過ごす初めての集団生活です。保育者にとって乳・幼児は、幼くてかわいいという存在であり、乳・幼児にとって保育者は、その成長に全人格でかかわっているという存在です。
「教育は人なり」と言われてきました。この言葉の意味は、人間の持つ魅力・人間としての行為、人間としての思いやりなどが、他の人間に影響を及ぼし、その人格形成に大きな要素となっているということです。保育者を目指す学生は、自らの理想とする保育者像をイメージし、社会的常識（挨拶や言葉遣いなど）を身に付け、各種の技能を磨き、その実現のために努力することが求められています。
本校では、学則第一条に「本養成所は、教育基本法及び学校教育法並びに児童福祉法の理念に則り、誠実で有為な幼稚園教員、保育士を養成することを目的とする」と掲げ、教育活動に取り組んでいます。

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（ⅱ）３つのポリシー〇ディプロマ・ポリシー
竹早教員保育士養成所は「誠実で有為な幼稚園教員、保育士を養成する」を教育の目的標としていることから、所定の単位数を修得し、次に示す能力や知識・技能を身に付けた学生に卒業を認定する。
①保育者としての使命感の自覚及び求められる専門的知識と思考力・判断力②教育・保育の場における様々な課題に対応できる実践的な技能③教育・保育活動に必要とされるコミュニケーション能力及び多様な人と協働する力○カリキュラム・ポリシー
本課程は教育職員免許法に定める幼稚園教諭 2 種免許状及び児童福祉法施行令に基づく保育士資格の取得要件を基盤に「誠実で有為な幼稚園教員、保育士を養成する」
ことを目的とし、2 年間の学修で理論と実践を体系的に学べるカリキュラム構成になっている。
カリキュラムの編成は以下のようになっている。
①保育の本質や目的を理解し、子どもの成長・発達について学ぶカリキュラム②保育内容と指導法について理論に裏付けられた実践力を身に付けるカリキュラム③子どもの生活と遊びを豊かにするために必要な知識や技術を学ぶカリキュラム④教育実習、保育実習、保育補助活動等の実践的な授業を重視したカリキュラム○アドミッション・ポリシー
本養成所の教育の目的は「誠実で有為な幼稚園教員、保育士を養成する」ことである。よって次のような人を求める。
①「子どもが好き」という優しさや思いやりがあり、保育者になりたいという強い気持ちをもっている人②何事にも意欲的に取り組む人③挨拶、礼儀等、基本的生活習慣が身に付いている人

２ 沿革
明治２１年１０月 ５日
大正１５年 １月１５日
昭和１８年 ７月 １日
昭和２４年 ３月３１日
昭和２４年 ５月１３日
昭和２８年 ３月１０日
昭和３２年 １月２５日
昭和３２年 ４月２７日
昭和３２年 ７月 ５日
昭和３６年
昭和３８年１０月 ５日

東京府教育会附属保姆傳習所として芝麻布共立幼稚園内に創立
府市合併による帝都教育会の発足とともに、その附属として東京女子師範学校内に移転
都制実施により東京都教育会の経営に移る
東京都教育会の解散に伴い、社団法人東京師範同窓会の経営に移り、竹早教員養成所と改称
東京師範同窓会理事長に橋本健太郎就任、翌年４月１日専任所長に就
任
社団法人東京学芸大学同窓会の経営に移る
学校法人認可（学校法人竹早教員養成所）文部省指定教員養成機関認可、初代理事長・所長に橋本健太郎就任
幼稚園教諭二級普通免許授与の指定（文部省）
文京区小石川４丁目１番１６号に２階建新校舎竣工
校歌制定
創立７５周年記念式典を挙行する-2-

昭和４０年 ９月１４日

昭和４０年１１月１４日
昭和４１年 ４月 １日
昭和４２年 ６月１１日
昭和４３年 ４月 １日
昭和４５年 ４月 １日
昭和４６年 ３月１０日
昭和４７年 ４月 １日
昭和４８年 ３月３１日
昭和５０年 ３月３１日
昭和５１年 ４月 １日
昭和５２年 ４月 １日
昭和５３年 ４月 １日
昭和５４年 １月２７日
昭和５５年１０月１６日
昭和５６年 ９月 １日
昭和５６年１１月 ７日
昭和５８年 ９月 １日
昭和５８年１０月 １日
昭和５９年 １月 １日
昭和５９年 ４月 １日
昭和６１年 ２月１５日
昭和６３年１０月 ５日
平成 ２年 ３月２９日
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成

２年 ４月 １日
２年 ８月２９日
３年 ４月 １日
３年 ４月 １日
５年 ４月 １日
５年 ７月
５年 ９月 ２日
５年１２月２５日

平成 ６年 ８月３１日
平成 ７年 １月２３日
平成 ７年 ４月 １日

学校法人竹早教員養成所を学校法人竹早学園に組織変更認可
学校法人竹早学園つつじがおか幼稚園設置認可
初代園長に橋本健太郎就任
つつじがおか幼稚園開園式挙行
第２代所長に三浦義雄就任
竹早教員養成所校舎三階増築
第２代園長に古林清就任
第３代所長に山崎道夫就任
竹早教員養成所用として運動場用地購入（６４３㎡ 現第１校舎）
第２代理事長に村山伊之助就任
竹早教員養成所第２校舎増築完了
竹早教員養成所夜間部廃止
第４代所長に松村謙就任
竹早教員養成所専修学校（２年制・幼児教育専門課程・幼稚園教員科）
認可
第３代園長に須田為経就任
創立９０周年祝賀会を開催
第５代所長に小山昌一就任
第３代理事長に藤井丈夫就任
竹早教員養成所新校舎落成（地上４階建、現第１校舎）
第４代理事長に髙橋早苗就任
第６代所長に照屋邦三就任
第４代園長に髙橋早苗就任
第５代園長に小林一夫就任
つつじがおか幼稚園創立２０周年記念式挙行
創立１００周年記念式典
竹早教員養成所平成２年度の入学者から無期限の幼稚園教員養成機関として指定（文部省）
第７代所長に向山和彌就任
第５代理事長に宮本三五郎就任
第６代園長に栗岩英雄就任
つつじがおか幼稚園３年保育開始
つつじがおか幼稚園保育室２室増築及び遊戯室拡張
つつじがおか幼稚園プール設置
第６代理事長に吉田 美就任
竹早教員養成所第２校舎（地下１階 地上５階建）落成（昭和３２年に建築した校舎を全面改築）
竹早教員養成所保母を養成する学校として指定（厚生省）
つつじがおか幼稚園保育室１室増築
竹早教員養成所幼稚園教員科の卒業生に専門士の称号を付与することを認定（文部省）
竹早教員養成所幼稚園教員・保母科設置 校名を「竹早教員保母養成
所」と改称
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平成 ８年１２月 ４日
平成 ９年 ３月 ５日
平成 ９年１１月３０日
平成１０年 ５月 １日
平成１０年１０月１９日
平成１０年１２月２２日
平成１１年 １月１３日
平成１１年 ４月 １日
平成１１年 ４月１６日
平成１２年 ９月 １日
平成１２年１２月１２日

平成１６年
平成１８年
平成２０年
平成２０年

４月
４月
１月
４月

１日
１日
８日
１日

平成２２年 ３月２６日
平成２２年 ４月 １日
平成２２年 ９月
平成２２年１０月２５日
平成２４年 ７月
平成２５年 ４月 １日
平成２５年 ７月２５日

平成２６年１２月 ６日
平成２８年 ９月２１日
平成２９年１０月 １日
平成３１年 １月２９日

竹早教員保母養成所幼稚園教員・保母科の卒業生に専門士の称号を付与することを認定（文部省）
竹早教員保母養成所校地とし東京都文京区小石川４丁目８１番地１
１所在の土地２０９．６７㎡を東京都より購入
創立１１０年記念式、橋本健太郎先生胸像除幕式挙行
第７代園長に秋山育也就任
竹早教員保母養成所幼稚園教員・保母科の入学定員５０名を１００名に変更することを承認（厚生省）
竹早教員保母養成所東京都文京区小石川４丁目８１番地１１に第３校舎（地下１階地上４階建）落成
竹早教員保母養成所幼稚園教員・保母科の入学定員５０名を１００名に変更することを承認（文部省）
竹早教員保母養成所校名を「竹早教員保育士養成所」と改称
幼稚園教員・保母科を幼稚園教員・保育士科に変更
竹早教員保育士養成所平成１２年度の入学者より男女共学とする
竹早教員保育士養成所幼稚園教員・保育士科の入学定員１００名を１２０名に変更することを承認（厚生省）
竹早教員保育士養成所第二部幼稚園教員科入学定員１００名を廃止
し、幼稚園教員・保育士科の入学定員１００名を１２０名とすることを承認（文部省）
第８代所長に松澤剛就任
第８代園長に加藤正克就任
第７代理事長に石川保德就任
第８代理事長に吉野尚也就任
第９代所長に奥山英男就任
竹早教員保育士養成所幼稚園教員養成機関として再指定（文部科学大臣）
第１０代所長に齊藤光一就任
つつじがおか幼稚園園舎耐震補強完了
竹早教員保育士養成所校舎耐震診断を実施
つつじがおか幼稚園備蓄倉庫設置
第９代園長に北村幸江就任
竹早教員保育士養成所第二校舎土地東京都文京区小石川４丁目８０－１、７、８（374.66 ㎡）を社団法人東京学芸大学同窓会から寄附により取得
つつじがおか幼稚園５０周年記念式挙行
つつじがおか幼稚園駐輪場増設
竹早教員保育士養成所創立１３０周年、及び竹早教員保育士養成所同窓会創立８０周年記念式典・祝賀会挙行
竹早教員保育士養成所幼稚園教員養成機関として再指定（文部科学大臣）-4-３ 設置する学校・課程・学科等（１） つつじがおか幼稚園（２） 竹早教員保育士養成所

幼児教育専門課程

幼稚園教員・保育士科

４ 令和５年度設置学校別入学定員及び収容定員・現員 （現員は令和５年５月１日）
つつじがおか幼稚園
定 員
年 少
４５
年 中
４５
年 長
５０
計
１４０

入園者数
４０
０
１
４１

現
員
４０
３２
６１
１３３

竹早教員保育士養成所
定員 入学者数 現員
一 年 １２０
６０
６２(２)
二 年 １２０
０
８７(３)
計
２４０
６０
１４９(５)（ ）は、休学で内数５ 役員・教職員の概要（１）役 員
① 理事
９名
② 監事
３名
（２）役員の交代 退任２名、就任０名（３）評議員
１９名（４）教職員構成
つつじがおか幼稚園
園長
１
教諭
９
保育補助
３
事務主事
１
非常勤職員
１

竹早教員保育士養成所
所長
１
専任教員
１０
非常勤講師
３４
事務長
１
事務主事
３

（５）教職員の採用及び退職（専任）① つつじがおか幼稚園
採用
０名
退職
３名
② 竹早教員保育士養成所
採用
０名
退職
１名
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６ 施設の概要（１）校地面積
２９６２．５６㎡
つつじがおか幼稚園
１８２５．１７㎡
竹早教員保育士養成所 １１３７．３９㎡（２）建物面積
４１３３㎡
つつじがおか幼稚園
７２４㎡
竹早教員保育士養成所
３４０９㎡

Ⅱ．法人の事業概要
１ 令和５年度事業概要（１）理事会、評議員会は当初計画したとおり実施しました。
（２）教育の効果的な推進、自己点検評価の運営などを実施しました。
（３）つつじがおか幼稚園園児募集活動は入園説明会、プレ教室及び課外教室の充実を積極的に実施しました。
（４）竹早教員保育士養成所学生募集活動も新型コロナウィルス対策を行い、学校説明会の開催、高校ガイダンス、高校訪問など広報活動を積極的に実施しました。
（５）財務状況は、つつじがおか幼稚園の園児数の減少、竹早教員保育士養成所の学生数減少の影響により学園全体で支出超過となりました。

２ 理事会等開催状況（１）理事会
第１回 令和５年 ５月２５日（木）午後２時００分 本校第一校舎理事長室
第２回 令和５年 ９月１１日（月）午後２時００分 本校第一校舎理事長室
第３回 令和６年 ２月１３日（火）午後２時００分 本校第一校舎理事長室（２）評議員会
第１回 令和５年 ５月２５日（木）午後３時３０分 本校第７教室
第２回 令和５年 ９月１１日（月）午後３時３０分 本校第三校舎第７教室
第３回 令和５年 ２月１６日（木）午後３時３０分 本校第三校舎第８教室

３ 規程等制定・改定
つつじがおか幼稚園役職追加による給与規程の改定

４ 財務状況等の公開
(１)

開示の内容
学校法人竹早学園の財務決算書類の一部、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、事業報告書等を開示しました。
竹早教員保育士養成所の高等教育修学支援新制度に対する資料等を開示しました。
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(２)

開示方法
竹早学園ホームページ（情報公開ページ）に掲載しました。
竹早教員保育士養成所ホームページ（情報公開ページ）に掲載しました。
竹早だより（竹早教員保育士養成所 第６５号令和６年３月１日）に掲載しました。

５ 令和６年度入園・入学向け選考
つつじがおか幼稚園は令和５年１１月１日に実施しました。
竹早教員保育士養成所は、Ａ選考（総合型選抜）１回、B 選考（学校推薦型・自己推薦型選抜）３回、B 選考（学校推薦型選抜＜指定校＞）２回、Ｃ選考（一般選抜）５回実施しました。

６ 教育改革の推進（１） 竹早教員保育士養成所は学生による授業評価を前期、後期、それぞれ各１回、実施しました。
（２） 竹早教員保育士養成所は令和５年度自己評価報告書を作成し、東京都へ提出しました。
また、学校関係者評価委員会で自己評価報告書を点検しました。

７ 説明会等の実施
つつじがおか幼稚園は拡大プレ教室・入園説明会を８月２６日（土）、９月２３日（土）にプレ教室を５月１５日（月）、５月２２日（月）、６月 ５日（月）、６月１３日（月）、６月２６日（月）、７月３日（月）、８月２６日（月）、９月１１日（月）、９月２５日（月）、１０月１６日（月）に計１２回実施しました。
竹早教員保育士養成所は、
学校説明会を４月１６日
（日）
、
４月３０日
（日）
、
５月１４日
（日）
、
５月２７日（土）、６月１１日（日）、６月２５日（日）、７月９日（日）、７月２３日（日）、８月６日（日）、８月２７日（日）、９月２４日（日）、２月１８日（日）、３月１０日（日）、３月２６日（火）計１４回実施しました。

８ 広報活動つつじがおか幼稚園は、入園希望者対象に拡大プレ教室を２回実施、入園説明会を２回実施、プレ教室を１０回実施しました。
竹早教員保育士養成所は、学校説明会を１４回実施、その他に首都圏保育専門学校フェア（同
業他校１０校の合同説明会）に４回参加、高校等ガイダンス（資料参加含む）に参加し、高校訪問も実施しました。

９ 施設整備主な状況
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

つつじがおか幼稚園、園庭側門扉取替
つつじがおか幼稚園、簡易プール取替
つつじがおか幼稚園、遊具塗装工事
つつじがおか幼稚園、学校 110 番非常通報装置機器取替
つつじがおか幼稚園、簡易テント購入
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（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

竹早教員保育士養成所、第 1 校舎第 1 教室プロジェクター交換
竹早教員保育士養成所、第 1 校舎 1 階給湯室小型湯沸かし器交換
竹早教員保育士養成所、学生管理システム用サーバー交換
竹早教員保育士養成所、第 2 校舎第 13 教室 LED プリンター交換
竹早教員保育士養成所、第 3 校舎第 8 教室アップライトピアノ交換

その他諸工事の実施及び設備・備品等の整備

Ⅲ．財務の概要
１ 事業活動収支計算書
令和５年度決算における活動区分ごとの収支差額は、教育活動収支では 68,477,735 円の支出超過、教育活動外収支では 306,429 円の収入超過となり、経常収支全体では 68,171,306 円の支出超過となりました。また、特別収支は 336,014 円の収入超過となりました。
事業活動収入は予算比 11,285,849 円増の 242,688,852 円、事業活動支出は予算比 12,531,856 円減の 310,524,144 円となりました。この結果、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入
前当年度収支差額は 67,835,292 円の支出超過となりました。
基本金組入額合計は 2,491,542 円で建物、構築物、機器備品、図書等の取得が計画とおり実施され第 1 号基本金に組み入れました。この結果、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた当年度収支差額は 70,326,834 円の支出超過となりました。
（事業活動収支計算書は別表のとおり）

２ 貸借対照表について
令和５年度末における資産、負債、基本金、繰越収支差額を前年度末と比較しています。
資産の部合計は 1,844,160,219 円で、前年度に対し 88,942,707 円減少しています。有形固定資産
は建物、構築物、機器備品、図書等の取得、取替更新等による除却、そして減価の償却により前年度
に対し 26,503,085 円減少しています。特定資産は取崩、組入により前年度に対し 660,000 円減少しています。流動資産は主に現金預金の減少により前年度に対し 73,232,439 円減少しています。
負債の部合計は 52,195,818 円で、前年度に対し 21,107,415 円減少しています。主に前受金の減少による影響とみることができます。
資産から負債を差し引いた純資産の部合計は 1,791,964,401 円で、前年度に対し 67,835,292 円減
少しています。
（貸借対照表は別表のとおり）-8-

Ⅳ．各部門の活動の状況
１ つつじがおか幼稚園の主な活動
４月 ７日
４月１０日
４月２１日
５月１０日
５月１２日
５月２４日
６月２３日
７月 ６日
７月１４日
７月１８日
９月 １日
９月３０日
１０月 ６日
１０月１８日

始業式
入園式
交通訓練
園児健康診断
にこにこ会
親子歯科検診
交通訓練
七夕まつり
終業式
夏季休業中預かり保育開始
始業式
運動会
交通訓練
いもほり

１０月２５日 やきいもパーティー
１１月２９日～発表会・合奏発表
１２月 ５日
１２月 ２日～発表会・劇発表
１２月１１日 たこあげ会
１２月１４日 おたのしみ会
１２月１５日 終業式
１月 ９日 始業式
１月３１日 豆まき会
２月 ３日 作品展
２月２７日 おわかれ会
３月 １日 ひなまつり会
３月１５日 終業式
３月１８日 修了式

２ 竹早教員保育士養成所の主な活動
４月 ４日
４月 ５日
４月 ６日
４月２４日
５月 ７日
～ ９日
５月２２日
～６月 ３日
５月３１日
６月 ７日
７月 ３日
～７月１５日
７月２４日～７月２８日
８月２１日
９月 ６日
～７日
９月 ８日

学業指導・講師連絡会
９月１１日
学業指導・学生定期健康診断～１５日
入学式
１０月 ２日
新入生歓迎会
１０月１６日
自然体験（１年）～２７日【国立中央青少年交流の家】
１２月２３日
保育実習Ⅰ（施設）・Ⅱ（２年）～２４日
１月 ４日
幼稚園見学実習（１年）
１月２２日
幼稚園見学実習（１年）～２月 ３日
保育実習Ⅰ(施設)、Ⅱ・Ⅲ（２年） ２月 １日～ ７日
前期期末試験（１年）
２月１５日
～２１日
授業開始（２年）
３月１２日
保育所見学実習（１年）
３月１３日
３月１４日
施設見学実習（１年）
３月１５日
３月２２日

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前期期末試験（２年）
後期授業開始教育実習（１、２年）
保育研究発表会
授業開始
保育実習Ⅰ(保育所）(１年)
後期期末試験（２年）
後期期末試験（１年）
学業指導（２年）
学業指導（１、２年）
卒業式
学業指導（１年）
新入生召集日３ 竹早学園の主な活動
理事会の議題等
第１回 令和５年５月２５日（木）午後２時 竹早教員保育士養成所第一校舎理事長室
報告事項
竹早教員保育士養成所よりつつじがおか幼稚園より議事
第１号議案 令和４年度事業・財務決算報告及び監査報告について
その他
第２回 令和５年９月１１日（月）午後２時 竹早教員保育士養成所第一校舎理事長室
報告事項
竹早教員保育士養成所よりつつじがおか幼稚園より
議事
第 1 号議案 法人職員で理事会において推薦する新評議員の選任について
第 2 号議案 学園を卒業した者で理事会において選任する新評議員の選任について
第 3 号議案 学識経験者のうちから理事会において選任する新評議員の選任について
第 4 号議案 理事会において選出する新監事の候補者の選任について
第 5 号議案 評議員のうちから評議員会において選任した新理事について
第 6 号議案 学識経験者のうちから理事会において選任する新理事の選任について
第 7 号議案 理事長の選任について
第 8 号議案 常務理事の選任について
第 9 号議案 理事長職務代理者の順位決定について
第 10 号議案 評議員会で同意を得た新監事の理事長による選任についてその他
第３回 令和６年２月１３日（火）午後２時 竹早教員保育士養成所第一校舎理事長室
報告事項
竹早教員保育士養成所よりつつじがおか幼稚園より議事
第１号議案 退職金について第２号議案 人事案件について第３号議案 つつじがおか幼稚園役職追加による給与規程の改定について
第４号議案 令和５年度補正予算案について
第５号議案 令和６年度予算案について
その他- 10 -

評議員会の議題等
第１回 令和５年５月２５日（木）午後３時３０分 竹早教員保育士養成所第三校舎第７教室
報告事項
竹早教員保育士養成所よりつつじがおか幼稚園より議事
第１号議案 令和４年度事業・財務決算報告及び監査報告について
その他
第２回 令和５年９月１１日（月）午後３時３０分 竹早教員保育士養成所第三校舎第７教室
報告事項
竹早教員保育士養成所よりつつじがおか幼稚園より
議事
第 1 号議案 法人職員で理事会において推薦された新評議員の選任について
第 2 号議案 学園を卒業した者で理事会において選任された新評議員について
第 3 号議案 学識経験者のうちから理事会において選任された新評議員について
第 4 号議案 評議員のうちから評議員会において選任する新理事の選任について
第 5 号議案 理事会において選出された候補者で評議員会において同意をする新監事について
第３回 令和６年２月１３日（火）午後３時３０分 竹早教員保育士養成所第三校舎第８教室
報告事項
竹早教員保育士養成所よりつつじがおか幼稚園より議事
第１号議案 退職金について第２号議案 人事案件について第３号議案 つつじがおか幼稚園役職追加による給与規程の改定について
第４号議案 令和５年度補正予算案について
第５号議案 令和６年度予算案について
その他- 11 -

資

金

収

支

令和５年４月

計

算

書

１日から

令和６年３月３１日まで（単位：円）
収 入 の 部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

168,080,000

170,529,000△ 2,449,000

手数料収入

2,340,000

2,065,900

274,100

寄付金収入

70,00070,0000

補助金収入

49,260,000

55,029,268△ 5,769,268

0

0

0

付随事業・収益事業収入

2,500,000

2,388,300

111,700

受取利息・配当金収入

111,000

306,429△ 195,429

8,042,003

11,469,455△ 3,427,452

0

0

0

前受金収入

66,400,000

35,691,100

30,708,900

その他の収入9,480,000

12,002,577△ 2,522,577

資金収入調整勘定△ 72,600,000△ 72,478,706△ 121,294

前年度繰越支払資金

313,289,515

313,289,515

収入の部 合 計

546,972,518

530,362,838

予決

資産売却収入雑収入
借入金等収入16,609,680

支 出 の 部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

197,740,000

195,802,627

1,937,373

教育研究経費支出

71,050,000

64,592,223

6,457,777

管理経費支出20,295,000

18,289,132

2,005,868

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

550,000

514,242

35,758

設備関係支出4,900,000

4,409,369

490,631

資産運用支出

4,020,000

14,016,648△ 9,996,648

その他の支出6,240,000

6,688,124△ 448,124

〔予

備

費〕

0

0

資金支出調整勘定△ 6,200,000△ 11,103,144

4,903,144

翌年度繰越支払資金

248,377,518

237,153,617

11,223,901

支出の部 合 計

546,972,518

530,362,838

16,609,680－１２－

事業活動収支計算書
令和５年４月１日から

令和６年３月３１日まで
科
事
業
活
動
収
入
教 の
育 部
活
動
収 事
支 業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
外
収
支

（単位：円）
差異168,080,000

170,529,000△ 2,449,000

2,340,000

2,065,900

274,100

手数料
寄付金

570,000

70,000500,000

55,029,268△ 5,769,268

付随事業収入2,500,000

2,388,300

111,700

雑収入

8,042,003

11,469,455△ 3,427,452

230,792,003

241,551,923△ 10,759,920

予

決

差

教育活動収入計
科

目

〔予

算

算

異

人件費

197,080,000

195,142,627

1,937,373

教育研究経費104,250,000

95,877,231

8,372,769

管理経費

20,725,000

18,569,800

2,155,200

500,000

440,000

60,000322,555,000

310,029,658

12,525,342△ 91,762,997△ 68,477,735△ 23,285,262

予

決

差

徴収不能額等
教育活動支出計科

目

受取利息・配当金

算

教育活動外収入計
科

目

予

算

異

111,000

306,429△ 195,429000111,000

306,429△ 195,429

その他の教育活動外収入

算

決

算

差

異

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計
経常収支差額特別収支

決49,260,000

0

0

0

111,000

306,429△ 195,429△ 91,651,997△ 68,171,306△ 23,480,691

予

決

差

教育活動外収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

算

経常費等補助金

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

算

予

科

目

算

資産売却差額
その他の特別収入

特別収入計
目

予

資産 処分 差額

異0

0500,000

830,500△ 330,500

500,000
科

算

0

算

830,500
決算△ 330,500
差異501,000

494,486

6,514

0

0

0

特別支出計

501,000

494,486

6,514

特別収支差額
備費〕△ 1,000

336,014△ 337,014△ 67,835,292△ 23,817,705

その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

0△ 91,652,997

0

基本金組入額合計△ 3,000,000△ 2,491,542△ 508,458

当年度収支差額△ 94,652,997△ 70,326,834△ 24,326,163

前年度繰越収支差額△ 301,067,280△ 301,067,280

0

基本金取崩額000△ 395,720,277△ 371,394,114△ 24,326,163（参考）
事業活動収入計

231,403,003

242,688,852△ 11,285,849

事業活動支出計

323,056,000

310,524,144

12,531,856

翌年度繰越収支差額

－１３－

貸

借

対

照

表

令和６年３月３１日（単位：円)
資

産

の

部

科

目

本年度末

前年度末

増

1,588,592,068

1,604,302,336△ 15,710,268

1,127,251,716

1,153,754,801△ 26,503,085

特定資産

332,765,330

333,425,330△ 660,000

その他の固定資産

128,575,022

117,122,205

11,452,817

255,568,151

328,800,590△ 73,232,439

現金預金

237,153,617

313,289,515△ 76,135,898

その他

18,414,534

15,511,075

2,903,459

資産の部合計

1,844,160,219

1,933,102,926△ 88,942,707

本年度末

前年度末

増

固定資産
有形固定資産

流動資産

負

債

の

減

部

科

目

減

固定負債

10,297,500

10,957,500△ 660,000

流動負債

41,898,318

62,345,733△ 20,447,415

負債の部合計52,195,818

73,303,233△ 21,107,415

純

資

産

の

部

科

目

本年度末

前年度末

基本金

2,163,358,515

2,160,866,973

2,491,542

繰越収支差額△ 371,394,114△ 301,067,280△ 70,326,834

純資産の部合計

1,791,964,401

1,859,799,693△ 67,835,292

負債及び純資産の部合計

1,844,160,219

1,933,102,926△ 88,942,707－１４－

増減