㈱藤商事（6257）平成27年３月期

第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（1）経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………

２（2）財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………

２（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

４（1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………………

４（2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………………

６

第２四半期累計期間………………………………………………………………………………………………

６（3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………

７（4）四半期財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………

８…………………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（重要な後発事象）…………………………………………………………

８…………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に、企業業績や雇用環境等は堅調であったものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等により、先行きは不透明な状況にあります。
パチンコホール業界におきましては、参加人口の減少や遊技費用を抑制する傾向に変わりはなく、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。パチンコ遊技機では、一部の人気機種の発売により一時的な集客効果は見られましたが、低貸玉営業での遊技機設置比率が上昇しており、収益面では厳しい状況が続いております。
このため、遊技機の購入につきましても慎重な姿勢により、安定稼働が見込める実績のある機種に需要が集中いたしました。
パチスロ遊技機では、人気シリーズの後継機種の需要は堅調に推移したものの、稼働や収益面は伸び悩みを見せております。
このような状況のもと当社は、『知恵と工夫』をもって「稼働本位」「流行創出」の実現を当期の事業方針に掲げております。ファンの皆様が長期間楽しんでいただける「オモシロさ」にこだわり、新規性や独自性の追求による商品力の向上と、幅広いファン層に対応した販売ラインナップの充実に取り組んでおります。
パチンコ遊技機では、新本体枠「エアーキャノン」を採用し、新たに２タイトルを市場投入いたしました。
パチスロ遊技機では、新たに１タイトルを市場投入いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高318億49百万円（対前年同期比4.7％増）、営業利益47億87百万円（同28.4％減）、経常利益48億35百万円（同28.1％減）、四半期純利益30億79百万円（同24.1％減）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「ＣＲヴァン・ヘルシングⅡ」（平成26年５月発売）、「ＣＲ嬢王」（平成26年６月発売）、「ＣＲリング 運命の日」（平成26年６月発売）、「ＣＲ ＺＥＴＭＡＮ -Ｔｈｅ Ａｎｉｍａｔｉｏｎ-」（平成26年９月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。以上の結果、販売台数は75千台（対前年同期比12.8％減）、売上高268億76百万円（同7.9％減）となりました。
（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「リング 呪いの７日間」（平成26年７月発売）を市場投入し、販売後の稼働が好調であったため、計画台数を上回る結果となりました。以上の結果、販売台数は13千台（対前年同期比275.2％増）、売上高49億73百万円（同298.8％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況総資産は、前事業年度末に比べ139億91百万円増加し、682億５百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が80億35百万円、受取手形及び売掛金が55億14百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ112億53百万円増加し、184億62百万円となりました。
これは主に、買掛金が81億41百万円、未払法人税等が16億69百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ27億38百万円増加し、497億42百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加などによります。

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第２四半期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ80億35百万円増加し344億61百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、105億25百万円（前年同期は80億１百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益48億35百万円、仕入債務の増加額85億44百万円、減価償却費13億56百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加額55億14百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、18億80百万円（前年同期は９億22百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入５億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億22百万円、投資有価証券の取得による支出８億11百万円などが減少の要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同期は６億22百万円の資金の減少）となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、平成26年９月26日に公表しました、「業績予想の修正に関するお知らせ」からの変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、これによる期首の退職給付引当金および利益剰余金、ならびに損益に与える影響はありません。

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第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（1）四半期貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品原材料及び貯蔵品前渡金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）工具、器具及び備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期前払費用その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

26,8263,454900
32,9623,4422,441222△440,249

34,8618,969500812,9422,9532,788215△1053,302

1,8611741,4403,200626,739171

1,8063181,3343,200586,719165

4,7991,710931△3887,05313,96554,214

6,2191,227957△3848,01814,90368,205

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第２四半期決算短信（非連結）（単位：百万円）前事業年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

3,673384265971,2315,652

11,8142,0545622,38316,814

7298271,5567,209

6869621,64818,462

3,2813,25841,062△1,12946,472

3,2813,25843,531△1,12948,941

53253247,00454,214

80180149,74268,205

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第２四半期決算短信（非連結）（2）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：百万円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取配当金受取賃貸料利用分量配当金受取ロイヤリティーその他営業外収益合計営業外費用シンジケートローン手数料賃貸収入原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

30,42914,95415,4758,7916,683

31,84917,92013,9299,1414,787

2681032271

29105322712126306,724

1921234,835

00-

996,7153,101△4432,6574,057

004,8352,022△2661,7553,079

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第２四半期決算短信（非連結）（3）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）長期前払費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

6,715721185△1508△36△09△3,404461441
82,4421,698
29,00844△1,0518,001

4,8351,3563296△97△43△400△5,514△584892088,5447858110,84848△37110,525△100390△704△4640△43△22△922△101500△811△1,322△25△121
2△1,880△622△6226,45627,43133,888△609△6098,03526,42534,461

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第２四半期決算短信（非連結）（4）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）自己株式の消却当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却の理由当社は、資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元を目的として、自己株式を取得・保有しておりましたが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的として、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却の内容（1）消却の方法その他資本剰余金およびその他利益剰余金から減額（2）消却する株式の種類普通株式（3）消却する株式の総数1,100,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.31％）（4）消却日平成26年11月７日（5）消却後の発行済株式総数24,395,500株- 8 -