令和４年度 第 73 回

全国労働衛生週間
あ な た の 健 康 が あ っ て こ そ笑 顔 が あ ふ れ る 健 康 職 場

令和４年度 第 73 回

全国労働衛生週間
目

次■ 第７３回 全国労働衛生週間を迎えるにあたって／愛知労働局長

代田 雅彦…………

3……………………………………………………

4■ 業務上疾病統計 …………………………………………………………………………………

8

 令和３年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）……………………………………………………………………………

8

 令和３年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）………………………………………………………………………

8

 業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）…………………………………………………………………………

9

 傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内） ………………………………………………………………………

9 定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）………………………………………………………………………

10

 検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）………………………………………………………………………………

10■ 安全衛生に関するトピックスのご案内………………………………………………………

11

 新たな化学物質管理について………………………………………………………………………………………………

11 歯科健康診断の報告が、労働者数にかかわらず必要になります…………………………………………………………

11

 事務所衛生基準規則が改正されました……………………………………………………………………………………

11

 電離放射線障害防止規則が改正されました………………………………………………………………………………

11

 石綿障害予防規則が改正されました………………………………………………………………………………………

12

 「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第２類物質）になりました………………………

12 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について……………………………………

12■ 愛知労働局の推進する取組……………………………………………………………………

13

 安全経営あいち………………………………………………………………………………………………………………

13

 労働者の心身の健康確保のための総合的対策……………………………………………………………………………

13

 愛知労働局リスクアセスメント推進事業場宣言…………………………………………………………………………

14

 リスクアセスメント出前講座………………………………………………………………………………………………

14■ 安全経営あいち推進大会 2022 ………………………………………………………………

15■ 産業保健フォーラム 202２ in あいち ………………………………………………………

16■ 令和４年度 全国労働衛生週間実施要綱

2

第 73 回

全国労働衛生週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 代田 雅彦

全国労働衛生週間は、昭和 25 年から毎年実施され今年で 73 回を迎えます。本年度は、「あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場」

をスローガンに掲げ、９月１日から 30 日までを準備期間として、10 月１日から７日まで、全国一斉に実施されます。
労働衛生に関わる皆様方のご努力の下、愛知県内における職場の衛生管理水準は着実に向上していますが、今なお多くの業務上疾病が発生しています。令和３年の愛知県内における休業４日以上の業務上疾病は、前年 638 人の約 1.5 倍に及ぶ 939 人となりました。
この最大の要因は、新型コロナウイルス感染症の職場における感染拡大です。同感染症を含む「病原体による疾病」は、前年 195 人の約 2.9 倍に及ぶ 560 人となり、うち 2 人は死亡に至るものとなりました。また、幅広い業種・年齢層で多発している災害性腰痛も、前年
274 人から 294 人へと増加しており、業務上疾病増加の一因となっています。
こうした状況を踏まえ、愛知労働局においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
令和 4 年度における重点課題に位置付け、他の課題である化学物質・粉じんによる健康障害防止対策、石綿による健康障害防止対策、受動喫煙対策、事務所等における労働衛生対策などともに推進を図っています。
また、愛知労働局は、令和４年度の新たな重点課題として「労働者の心身の健康確保のための総合的対策」を策定しました。労働者の心身の健康確保を図るためには、労働安全衛生
法令に基づく健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等の健康確保措置や、ＴＨ
Ｐ指針、メンタルヘルス指針等の健康保持増進措置を、単発的でなく相互連携させて推進す
ることが不可欠であるとして、その推進・定着を図るものです。
一方、愛知労働局は安全分野で「安全経営あいち」を提唱し、リスクアセスメントを通じてＰＱＣＤＳＭＥを一体的、戦略的に管理する経営手法を推進しており、同じく総合的な視点による全体的な管理向上を目指すものであります。
全国労働衛生週間は、労働衛生に関する意識を高め、職場環境改善等への自主的取組を通じて労働者の健康確保を図る強化期間です。
本年度においても、いわゆる“三つの密”を避け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底を図りつつ、スローガンのとおり、笑顔があふれる健康職場を形成する機会とされますよう各事業場における取組をお願いします。

3令和４年度全国労働衛生週間実施要綱

用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が 2030 年頃をピークとして、増加が見込まれる
中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関す

１ 趣旨

る事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていな

全国労働衛生週間は、昭和 25 年の第１回実施以来、今い事例が散見される。こうしたことを踏まえ、令和２年７

年で第 73 回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国月に石綿障害予防規則を改正し、事前調査者の資格要件化

民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自をはじめとした事前調査の適正化を図るとともに、一定規

主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大き模の建築物などの解体・改修工事については、石綿事前調な役割を果たしてきたところである。

査結果報告システムを用いた報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策の強化を進めている。

労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和３年度には 801 件となっており、まこのような背景を踏まえ、今年度は、「あなたの健康がた、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスあってこそを感じる労働者は、依然として半数を超えている（令和３

笑顔があふれる健康職場」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意年労働安全衛生調査（実態調査））。このような状況の中、識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一

過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まっ層の促進を図ることとする。

て、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘ
ルス対策の推進が必要である。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点

また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業４日

から、いわゆる“三つの密”（①密閉空間（換気の悪い密以上の労働災害は、令和３年には 19,000 人以上発生して閉空間である）、②密集空間（多くの人が密集している）、

おり、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止③密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話やのためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」

発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底しの労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとす

継続することが求められる。

る。

人生 100 年時代に向けて高年齢労働者が安心して安全

２ スロ−ガンに働ける職場環境づくりを推進していくため、高年齢労働

あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場

者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレン
ドリーガイドライン）を策定し、対策を推進しているが、３ 期 間増加傾向にある転倒・腰痛災害の予防のためには、若年期

10 月１日から 10 月７日までとする。

からの健康づくり等の取組も重要である。

なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日

日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えから９月 30 日までを準備期間とする。

ながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働４ 主唱者

者の治療と仕事の両立への支援の必要性が高まっている

厚生労働省、中央労働災害防止協会

ことから、「事業場における治療と仕事の両立支援のため

５ 協賛者のガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めている。

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材
製造業労働災害防止協会

性疾病を除く）のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするもの

６ 協力者

が全体の８割を占めている。また、オルト−トルイジンや

関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働ＭＯＣＡによる膀胱がん事案など、化学物質等による重大団体及び事業者団体

な遅発性の職業性疾病も後を絶たない状況にある。こうし

７ 実施者

た化学物質による健康障害を防止するため、令和４年２月

各事業場に労働安全衛生法施行令等、令和４年５月に労働安全衛生規則等を改正したところである。改正法令の周知や関連法

８ 主唱者、協賛者の実施事項

令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとともに、特別以下の取組を実施する。

規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防(1) 労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。

止するため、各事業場におけるリスクアセスメント及びそ(2) 雑誌等を通じて広報を行う。

の結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進してい(3) 労働衛生講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報くことが必要である。

交換を行うワークショップ等を開催する。

また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿に(4) 事業場の実施事項について指導援助する。

よる中皮腫・肺がんを中心に年間約 1,000 人にも及ぶとこ(5) その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行ろ、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材をう。

4

９ 協力者への依頼

ェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環

主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、境改善の取組支援、協力を依頼する。

ｆ

10 実施者の実施事項

帰における支援までの総合的な取組の実施

労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚

ｇを図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指

極的な取組の実施

しつつ、次の事項を実施する。

ｈ(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項
事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視イ

労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示

ウ

労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰

エ

有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊（ウ）新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進に関する事項
ａ

対策実施状況の確認と徹底

労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・

ｂ 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用した、ための行事等の実施

職場の実態に即した実行可能な感染拡大防止対策(2) 準備期間中に実施する事項の検討及び対策の実施

下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行（エ）転倒・腰痛災害の予防及び「高年齢労働者の安全とう。

健康確保のためのガイドライン」に基づく健康づ

重点事項

くりの推進に関する事項（ア） 過重労働による健康障害防止のための総合対策に

ａ

関する事項
ａ

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促

ｂｃ

事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・

改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考する旨の表明慮した、作業内容等の見直し

労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握

ｄや長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の体力チェックの活用

健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容にｅ

関する医師への適切な情報提供、医師からの意見

ｆ 「SAFE コンソーシアム」による転倒・腰痛災害等

小規模事業場における産業保健総合支援センタの予防活動の機運の醸成・企業における取組の推ーの地域窓口の活用

進（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に（オ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項

基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項

ａ

事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推遵守の徹底（非製造業業種を含む）、金属アーク溶衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の接等作業における健康障害防止対策の推進

健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改ｂ

善ｃ

４つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ライン

安全データシート（SDS）交付の状況の確認
ｃ

ケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する

SDS により把握した危険有害性に基づくリスクア
セスメントの実施とその結果に基づくばく露濃度

教育研修・情報提供の低減や適切な保護具の使用等のリスク低減対策

労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談の推進できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談をｄ

受けられる環境整備
ｅ

製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際及びユーザーが購入した際のラベル表示・によるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるｄ

中小規模事業場を中心とした特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則の進する旨の表明ｂ

若年期からの身体機能の維持向上のための取組の実施

聴取及び事後措置の徹底

ａ

労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康診断の確実な実施と、労働者の気付きを促すための徹底

ｅ

高年齢労働者が安全に働き続けることができる
よう、事業場の実情に応じた施設、設備、装置等のバランス）の推進や過重労働対策を積極的に推進ｄ

身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクアセスメントの実施の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

ｃ

事業者による労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活ｂ

職場における感染防止対策の基本である「取組の５つのポイント」に基づく、事業場内の感染防止

写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のア

産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘ
ルス対策に関する支援の活用

急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ「自殺予防週間」（９月 10 日〜９月 16 日）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力

ア

職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘ
ルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復ラベルや SDS の内容やリスクアセスメントの結果について労働者に対して行う教育の推進

ストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチ

5ｅ

危険有害性等が判明していない化学物質を安易注者からの情報収集の実施に用いないこと、また、危険有害性等が不明であ(b) 労働者が石綿にばく露するおそれがある場合ることは当該化学物質が安全又は無害であること（不明な場合を含む。）における労働者の呼吸を意味するものではないことを踏まえた取扱い物

用保護具等の使用の徹底

質の選定、ばく露低減措置及び労働者に対する教

ｄ

育の推進
ｆ

禁止前から使用している石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業における労働者の石綿ばく露防止

皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や化学物質対策の徹底の皮膚からの吸収等を防ぐための適切な保護具や(a) 工業製品等における石綿含有製品等の把握

汚染時の洗浄を含む化学物質の取り扱い上の注意(b) 石綿含有部品の交換・廃棄等を行う作業にお

事項の確認
ｇ

特殊健康診断等による健康管理の徹底

ｈ

塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹

ける呼吸用保護具等の使用等（キ）「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項

底ａ（カ）石綿による健康障害防止対策に関する事項
ａ

建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防ｂ止対策の徹底及びこれらの対策の実施に対する発ｃ(a) 必要な知識を有する者による事前調査の実施、
事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底支援制度（専門家による技術的な相談支援、喫煙室の設置等に係る費用の助成）の活用（ク）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガ(b) 労働基準監督署に対する届出の徹底

イドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策(c) 隔離・湿潤化の徹底の推進に関する事項(d) 呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用ａの推進

事業者による基本方針等の表明と労働者への周知(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底(f) 石綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底ｂ

研修等による両立支援に関する意識啓発ｃ

相談窓口等の明確化ｄ(g) 健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内体制の整備の推進(h) 作業実施状況の写真等による記録の徹底
吹付け石綿等が損傷、劣化し、労働者が石綿等にｅ

両立支援コーディネーターの活用ｆ

産業保健総合支援センターによる支援の活用（ケ）「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛のばく露するおそれがある建築物等における吹付け

予防対策の推進に関する事項

石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の徹ａ

リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施

底（貸与建築物等の場合において貸与者等に措置ｂ

作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生の実施を確認し、又は求めることを含む。）

教育（雇入れ時教育を含む。）の実施(a) 労働者が就業する建築物における石綿含有建ｃ

材の使用状況の把握

介護・看護作業における腰部に負担の少ない介助法の実施(b) 封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け

ｄ

材、保温材等の石綿使用の有無の調査

陸上貨物運送事業における自動化や省力化による人力への負担の軽減(c) 建材の損傷劣化状況に関する必要な頻度の点（コ）「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づ

検の実施

く熱中症予防対策の推進に関する事項(d) 建材の劣化状況等を踏まえた必要な除去等の

ａ

実施

WBGT 値の実測と、測定値に基づく熱中症リスクの評価、作業時間の短縮や、暑熱順化不足者の把握(e) 設備の点検、補修等の作業を外注する場合にを含めた作業前ミーティングでの注意喚起など、

おける、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有ｃ

受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施

注者による配慮の推進ｂ

各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施

評価を踏まえた適切な熱中症予防対策の実施

無及びその損傷・劣化等の状況に関する当該ｂ

自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取設備業者等への情報提供の実施

ｃ

救急措置の事前の確認と実施

石綿にばく露するおそれがある建築物等においｄて労働者を設備の点検、補修等の作業等に臨時で健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健康状態の確認就業させる場合の労働者の石綿ばく露防止（サ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のための(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等におけるガイドライン」に基づく労働者の作業環境、健康確

吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びそ保等の推進に関する事項の損傷・劣化等の状況に関する当該業務の発

ａ 「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境

6

を確認するためのチェックリスト【労働者用】」を（カ）「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等活用した作業環境の確保及び改善に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計ｂ 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保する

画的な実施に関する事項

ためのチェックリスト【事業者用】」を活用した労（キ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推

働者の心身の健康確保

進に関する事項（ク）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づ

イ

労働衛生３管理の推進等

く副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントをａに関する事項含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立を（ケ）職場における感染症（新型コロナウイルス感染症、はじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する

ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する予防接事項

種への配慮を含めた理解と取組の促進に関する事

労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその項

実施、評価、改善ｂ

総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生ウ推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項

職務の明確化及び連携の強化

作業の特性に応じた事項ａ「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」（９月

ｃ

衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議

１日〜９月 30 日）を契機とした「第９次粉じん障ｄ

危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ害防止総合対策」に基づく取組の推進

く必要な措置の推進(a) 屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはｅ

現場管理者の職務権限の確立

ばり取り作業及び屋外における鉱物等の破ｆ

労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実

砕作業に係る粉じん障害防止対策（イ）作業環境管理の推進に関する事項
ａ(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止

有害物等を取り扱う事業場における作業環境測対策定の実施とその結果の周知及びその結果に基づく(c) 呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用

作業環境の改善ｂの推進

局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点(d) じん肺健康診断の着実な実施

検の実施の徹底(e) 離職後の健康管理の推進

ｃ

事務所や作業場における清潔保持ｄ

換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善

ｂ 改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進（イ）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項（ウ）作業管理の推進に関する事項
ａ

自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進

ｂ

作業管理のための各種作業指針の周知徹底

ｃ

適切､有効な保護具等の選択、使用及び保守管理（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項

の徹底

（オ）
「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイ（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日〜９月 30

ドライン」に基づく情報機器作業における労働衛日）を契機とした健康管理の推進に関する事項
ａ

生管理対策の推進に関する事項

健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に（カ）酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項

関する医師への適切な情報提供、医師からの意見ａ

聴取及び事後措置の徹底ｂ

一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対すｂる医師又は保健師による保健指導の実施
ｃ

酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫
化水素濃度の測定の徹底
換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療止のための換気等に関する事項

保険者が行う特定健診・保健指導との連携
ｄｅ

健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事業

エ

との連携

（ア）東京電力福島第一原子力発電所における作業や除小規模事業場における産業保健総合支援センタ

染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策

ーの地域窓口の活用の徹底に関する事項（オ）労働衛生教育の推進に関する事項
ａｂ

東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進（イ）「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係

雇入れ時教育、危険有害業務従事者に対する特別る安全衛生管理対策の強化について」（平成 24 年

教育等の徹底８月 10 日付け基発 0810 第１号）に基づく東京電衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中

力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏核となる者に対する能力向上教育の実施

まえた対応の徹底に関する事項

7

業務上疾病統計
令和３年 業務上疾病発生状況（愛知局管内）
業務

製

建

造

設

運貨
輸物
交取
通扱
業業

区分
業
① 負傷に起因する疾病
腰痛（内数）

業

融商
・業
広
告・
業金

保
健
衛
生
業

そ

合

の
他

計

74

10

50

49

79

46

308

72

7

48

46

79

42

294

7

5

9

5

7

33

5

5

6

4

8

28

② 有害光線による疾病③ 電離放射線による疾病

物
理 ④ 異常気圧下における疾病
的 ⑤ 異常温度条件による疾病
因熱中症（内数）子⑥ 騒音による耳の疾病

1⑦ ②~⑥以外の原因による疾病

1
1⑧ 重激業務による運動器疾病と内臓脱過度 ⑨ 負傷によらない業務上の腰痛の ⑩ 振動障害
負 ⑪ 手指前腕の障害及び頸肩腕症候群
担

1

1

1

1

1
1

1

4
2

⑫ ⑧〜⑪以外の原因による疾病⑬ 酸素欠乏症⑭ 化学物質による疾病（がんを除く）

(1)

8

2

3

1

(1)

53

10

5

21

(1)

38

10

5

13

⑮ じん肺症・じん肺合併症（死亡を除く）⑯ 病原体による疾病
新型コロナウイルス感染症（内数）

1

1

2

(1)

14

(1)

448

23

(2)

560

(1)

433

31

(2)

530

4

⑰ 電離放射線によるがんが⑱ 化学物質によるがんん⑲ ⑰⑱以外の原因によるがん⑳

過重な業務による脳血管疾・心臓疾患等

1㉑

強い心理的負荷を伴う業務による精神障害

1

2

2

6

㉒ その他の業務によることの明らかな疾病
合

計

(2)

1

152

28

66

77

(1)

3
8

537

※

79

(3)

939

（ ）内は死亡で内数

令和３年 工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）
№

発生月

業種

被害

疾病名

1

1月

製鉄・製鋼
・圧延業

死亡 1 名

一酸化炭素中毒

製鋼工程の耐熱レンガ張替工事において、水分除去のため内部をガスバーナーで加熱したところ、バーナーの排気を吸い込んで一酸化炭素中毒になり、死亡した。

一酸化炭素

2

6月

その他の
建設業

休業 1 名ベンジル
アルコール中毒

高架橋の塗替塗装工事において、ベンジルアルコール含有の塗膜
剝離剤の吹付作業を行っていたところ、意識が朦朧となりベンジ
ルアルコール中毒を発症した。

ベンジル
アルコール

3

6月

病院

休業 1 名

急性薬物中毒保管庫からホルムアルデヒドが漏洩していたため清掃作業を行ったところ、衣服に付着する等によりばく露し、急性薬物中毒を発
症した。

ホルム
アルデヒド

4

6月

上下水道
工事業

休業 1 名

硫化水素中毒

5

7月

製鉄・製鋼
・圧延業

休業 1 名不休 6 名

化学熱傷

6

8月

その他の
建設業

休業 1 名ベンジル
アルコール中毒

歩道橋の修繕塗装工事において、ベンジルアルコールを用いて既存塗膜の剥離作業を行ったところ、帰宅途中で意識を失い、ベンジルアルコール中毒を発症した。

7

9月

ビルメンテ
ナンス業

休業 6 名不休 1 名

殺虫剤吸入による中毒疑い

ビル室内において、ダニ駆除のため殺虫剤を散布したところ、付
殺虫剤成分の疑い
近にいた労働者が嘔吐、熱、頭痛等の症状を呈した。

※

災

害

の

概

要

原因物質等

下水処理施設内の排水管敷設工事において、削孔内で作業を行っていた被災者が体調不良となり、はしごで地上に上る途中で意識硫化水素を失い倒れたもの。既設配管内に残存していた糞尿から硫化水素が発生し、これにばく露したものと見られる。
工場内発電エリアにおいて、タンクローリー車からタンクへ水酸化ナトリウム水溶液を圧送していたところ、タンクローリー車に
水酸化ナトリウム
接続したホースの吐出し口先端の制御が利かなくなったため、付水溶液近にいた作業者に水酸化ナトリウム水溶液が飛散し、化学熱傷を
発症した。
ベンジル
アルコール

「休業」は、１日以上の休業を伴う災害で、他の統計値に使用する休業４日以上とは基準が異なる。

8

業務上疾病統計
業務上疾病発生状況の推移（全国・愛知局管内）

傷病別業務上疾病発生状況の推移（愛知局管内）

9業務上疾病統計
定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）

検査項目別有所見率の推移（愛知局管内）

10安全衛生に関するトピックスのご案内
新たな化学物質管理について（令和 4 年 2 月 24 日・5 月 31 日公布／令和 4 年 5 月 31 日等から順次施行）■ 労働安全衛生規則等の改正が行われ、化学物質管理の仕組みが、特化
則、有機則等に基づく個別具体的な規制から、自律的な管理を基軸とする規制へ大きく転換されることとなりました。

 措置義務対象が大幅に拡大され、国が定めた管理基準を達成する手段は、有害性情報に基づくリスクアセスメントにより事業者が自ら選択可能になります。
 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適用し、一定の要件を満たした企業
は、自律的な管理を容認する方向へ改正されます。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/chemical̲management.html

歯科健康診断の報告が、労働者数にかかわらず必要になります（令和 4 年 4 月 28 日公布／令和 4 年 10 月 1 日施行）
■ 労働安全衛生法第 66 条第 3 項に基づき、一定の有害な業務に従事する労働者に対しては、歯科健康診断を行うことが必要です。
■ 法令改正により、歯科健康診断を行った事業者は、労働者数にかかわらず、遅滞なく歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することが必要になります。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/shika̲kenshin.html

事務所衛生基準規則が改正されました（令和３年１２月１日公布／ 令和３年１２月１日等から施行）■

事務所衛生基準規則等の改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。

 作業面の照度（事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられました。
（令和 4 年 12 月施行））
 便所の設置基準（男性用と女性用に区別して設置する原則を維持しつつ、「独立個室型の便所」を付加する場合の取扱い、少人数における例外等が示されました。
）
 救急用具の内容（救急用具・材料の具体的な品目の規定がなくなりました）■ 厚生労働省ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439̲00007.html

電離放射線障害防止規則が改正されました（令和２年 4 月 1 日公布／ 令和３年４月１日施行・適用）■

電離放射線障害防止規則等の改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。

■

愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。

 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ
 線量の測定および算定方法の一部変更
 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加
 電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/denrisoku̲kaisei.html

11安全衛生に関するトピックスのご案内
石綿障害予防規則が改正されました（令和２年 7 月 1 日公布／ 令和３年４月１日等から順次施行）■ 石綿等の使用の有無の調査（事前調査）の強化等を内容とした、改正石綿障害予防規則が順次施行されています。主な改正点は下記のとおりです。
(1) 既に規制が始まっている事項

 事前調査の必要な範囲の拡大（小規模な改修作業も含め、原則全ての解体・改修工事が対象に）
 事前調査の方法の改正（設計図書等の文書確認と目視による確認の両方が原則に）
 事前調査の記録の保存等（所定事項を記録の上、調査終了日から３年間保存が必要に） 事前調査結果報告の開始（一定規模以上の解体・改修工事は、電子システムによる報告が必要に）(2) これから規制が始まる事項

令和５年 10 月１日から、建築物・船舶の事前調査及び、分析調査は、必要な知識等を有する者に行わせることが必要となります。施行日までに講習受講等をお願いします。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/ishiwatasoku̲kaisei.html（令和２年４月 22 日公布・告示 ／ 令和３年４月１日から順次施行）■ 「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」を特定化学物質（第２類物質）に加えることとした、改正
特定化学物質障害予防規則が順次施行されています。主な改正点は下記のとおりです。

(1) 既に規制が始まっている事項

 作業主任者の選任、特殊健康診断の実施、全体換気装置による換気、床の掃除 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場における、空気中の溶接ヒューム濃度測定等
 有効な呼吸用保護具の備え付け、使用等(2) これから規制が始まる事項

 フィットテストの実施等（令和５年 4 月１日から）

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、面体を有する呼吸用保護具を使用する
場合、1 年以内ごとに 1 回、定期にフィットテストを行い、記録を 3 年間保存することが必要となります。施行日までにフィットテスト実施者に対する教育の受講や、フィットテストを委託する機関の手配など必要な準備をお願いします。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/yousetsu̲fume.html■ 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防のため、厚生労働省は「職場における新型

コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を公開しています。
各事業場において、自主的な取組等に努めていただきますようお願いします。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei̲seido̲tetsuzuki/
anzen̲eisei/tetsuzuki/̲122148̲00006.html

12

愛知労働局の推進する取組
詳細はこちら■ 経営者が持つべき視点として、いわゆる
PQCDSME の７つがあり、これらはどれ一つも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできません。
「安全」も、そのうちの一つに組み入れ、課題とすべきです。
■ リスクアセスメントを通じて現場の実態を把握し、管理向上させることは、安全性の向上は
もとより、生産性、品質、原価、納期、士気、環境を同時に向上させること、さらには企業価値をも向上させることに繋がります。
■ 安全管理を経営課題ととらえ、生産性、品質、原価、納期、士気、環境と一体的に、戦略的に管理する経営手法、「安全経営」。
愛知労働局は、「安全経営」の推進を提唱します。
詳細はこちら■ 労働安全衛生法令に基づく、健康診断、長時間労働面接指導、ストレスチェック等は、いずれも労働者の健康障害リスクの管理のための措置です。これら「リスクを踏まえた健康確保措置」を適切に運用するた
めには、労働者ごとに結果情報を一元的に管理し、総合的な評価を行うべきです。しかし、実際には、別個の措置としてバラバラに取り扱っているケースが少なくありません。
■ 「リスクを踏まえた健康確保措置」は、主に事業者の義務とされ、THP 指針、メンタルヘルス指針に基づく取組など「健康保持増進措置」は、主に事業者の努力義務とされています。しかしこれらの優先順位や関係性が正しく認識されていない例が散見されます。
■ 治療と仕事の両立支援、テレワーク導入、副業・兼業の促進、高年齢労働者対策などは、多様で柔軟な働き方を認めることで、人材確保や生産性向上を実現
し、労働者全体の健康水準向上に寄与するものと考えられます。しかし、その認識は十分普及していません。
■ 愛知労働局は、「リスクを踏まえた健康確保措置」と「健康保持増進措置」を総合的に推進し、労働者の心身の健康確保を目指す取組を提唱します。

13

愛知労働局の推進する取組

詳細はこちら■「リスクアセスメント推進事業場宣言」は、安全衛生水準向上に向けた経営トップの決意結集を期すため、愛知労働局が独自に推進するものです。
■ 所定の宣言書に、事業場の代表者自らご署名いただき、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出していただきます。宣言を提出された事業場で、ご承諾いただけるものにつきましては、愛知労働局ホームページで事業場名等を公表致します。

1

宣 言 の 目 的● リスクアセスメントを通じて、自らの事業に存在する危なさを総合的に評価し、自主的に改善を行う事業場であることを宣言することで、リスクアセスメントの推進に積極的な取組を行う姿勢を事業場内外に示し、安全衛生管理水準の向上を図っていただくことを目的としています。

2

宣言受付期間3

宣 言 の 要 件

● 令和４年度までを予定しています。
● 愛知県内の事業場であること。
● 本宣言の趣旨に賛同し、労働局・労働基準監督署の関連する活動に協力いただけること。
● 労働局・労働基準監督署が実施する「リスクアセスメント出前講座」又は「リスクアセスメント集団指導」に出席していること。
● リスクアセスメントへの取組姿勢について宣言する趣旨です。そのほかの要件はありません。

詳細はこちら〜 リスクアセスメントを基礎から学びましょう 〜■ 愛知労働局または管下労働基準監督署では、依頼を受けて、複数の事業場の担当者が集まる場に出向き、リスクアセスメント等について説明する「リスクアセスメント出前講座」を行っています。
（講師料不要）

1

出前講座を受けることのできる団体等(1)

リスクアセスメントは、事業者の責において行われるものであることから、商工会、協同組合その他、事業者により構成される団体等（以下「依頼団体」という。）であることが必要です。

2(2)

依頼団体の構成事業場が、リスクアセスメントの推進に前向きであることが必要です。

(3)

依頼団体の事務局が愛知県内にあり、構成事業場に愛知県内の事業場が含まれていることが必要です。なお、構成事業場の所在地が局又は署の管轄範囲を超えていても差し支えありません。

お申込み● 出前講座を希望される場合は、開催希望日の 1 か月前までに、団体事務局を管轄する労働基準監督署
あて、所定の申込書及び受講事業場一覧表（予定）を提出してお申込みください。詳細は署担当者が調整致します。

14日

時 ︓ ２０２２年１２月６日（火） 13︓30 から 16︓00 まで

会

場 ︓ 日本特殊陶業市民会館 フォレストホール
名古屋市中区金山一丁目 5 番 1 号

参加費 ︓ 無料
主催 ︓ 愛知労働局

協

力 ︓ (公社)愛知労働基準協会
各地区労働基準協会
各労働災害防止団体

プログラム（予定） プロローグ
 主催者あいさつ

 基調講演 新潮流『安全経営とウェルビーイング（Well-being）』
明治大学顧 問・名 誉教授・ 校友会名誉 会長
公益財団法人 鉄道総合技術研究所会長
公益社団法人 私立大学情報教育協会会長
一般社団法人 セーフティグローバル推進機構 会長

向殿

政男氏

 パネルディスカッション『演劇で考える安全経営』 大会宣言 エピローグ■ 詳細及び参加申し込みは、愛知労働局ホームページをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
jirei̲toukei/anzen̲eisei/anzenkeiei̲forum2022.html

15

日

会

2022 年 10 月 14 日（金）13︓30 〜 15︓30（開場 13︓00）

時場

 ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
小ホール（5 階）（名古屋市中村区名駅４丁目４−３８）
 YouTube によるライブ配信も行います。

参加費

テーマ

無

料

「労働者の心身の健康確保のための総合的対策」

 開会あいさつ 事例報告『産業医から見た産業保健』（仮題） 株式会社なごや産業医事務所『保健師から見た産業保健』（仮題）

プ ロ グ ラ ム

代表取締役

 豊田安全衛生マネジメント株式会社
健康推進部・保健師
 パネルディスカッション

新井

孝典 氏

宇都宮 友美 氏『 ｢労働者の心身の健康確保のための総合的対策」に向けて 』
パネリスト
 株式会社なごや産業医事務所

代表取締役

 豊田安全衛生マネジメント株式会社
健康推進部・保健師
コーディネーター
 愛知労働局労働基準部健康課長
主

催

新井

孝典 氏

宇都宮 友美 氏
井奥善久

愛知労働局 愛知県 名古屋市 (独)労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター(公社)愛知労働基準協会 愛知 THP 推進協議会

申込方法

 右の二次元コードから Web にアクセスの上、お申し込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp /aichi-roudoukyoku/jirei̲toukei/anzen̲eisei/sangyohoken̲forum2022.html

 申込期限︓令和 4 年１０月 7 日(金) まで

ただし、定員に達した場合には期限より前に受付を終了することがあります。
 お申し込みは、Web のみとさせていただきます。
 受付完了画面若しくは、お申込み完了メールを印刷し、当日お持ちください。
 お問い合わせ︓愛知労働局 労働基準部 健康課 TEL:052-972-0256

新型コロナウイルス感染リスク低減対策として、会場では次の対応をお願いします。
 マスクの着用をお願いします。
 大声での会話はお控えください。
 会場入口で体温測定をお願いしております。決められた入口からのみ入場をお願いします。
 受付前で手指消毒をお願いしております。 受付及び退場時には手指消毒をお願いします。
（アルコール消毒ができない場合にはお申し出ください。）
 ホール内の座席は「指定席」です。受付でお渡しする「座席指定票」に記載された座席におかけください。
 ロビーの椅子等に着席される場合には、間隔を空けておかけください。
 接触確認アプリの導入にご協力ください。
 アンドロイド端末
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar ｉＯＳ（iPhone 等）端末

https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458

iPhone の方はこちら

Android の方はこちら

詳しくはこちら
厚生労働省
ウェブサイト16