日本民法の全体的理解
名古屋大学名誉教授
明治学院大学名誉教授
加賀山茂
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 20171

目次
第1部 法を学ぶ目標と方法
 法を学ぶ目標
 医学部の学習到達目標との対比
 トップダウン式からボトムアップ式学
習法へ

 法を学ぶ方法
 法律家の思考方法としてのアイラック(IRAC)のマスター，論文の作成も同じ
 議論はトゥールミン図式で行う

第2部 民法の体系的理解
 民法の体系と目的，Best20
 民法第1編 総則の体系
 民法第1編 第5章 法律行為の体系
2017/8/24

 民法第2編 物権の体系
 民法第2編物権と第3編債権との関係
 担保物権の体系と債権法的理解

 民法第3編 債権の体系
 民法第3編 第1章（債権総論）の体系
 民法第3編 第2章 契約の体系
 契約の類型と契約の流れ

 民法第3編 第3章 事務管理と他者への貢献，事務管理の立法理由
 民法第3編 第4章 不当利得の体系
 民法第3編 第5章 不法行為の体系
 不法行為法の電気回路による理解（1，2，3，4，5）
 共同不法行為と連帯責任

Total understanding on Civil Code of Japan, 20172

自己紹介1948年 愛媛県宇和島生まれ（現在69歳）
1979年 大阪大学法学部，大学院博士課程単位取得退学（31歳）
1979年 国民生活センター研究部職員（4年半）消費者問題の実務1984年 大阪大学教養部講師（3年）民法，法律人工知能
1987年 大阪大学法学部助教授，教授（10年）民法，法律人工知能
1997年 名古屋大学法学部教授（10年）民法，アジア法整備支援
2005年 明治学院大学法科大学院，法学部（11年）民法，消費者法
2015年 明治学院大学「法と経営学研究科」委員長（2年）退職
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 20173

第1部 民法の学習目標と目標を達成するための方法論 目標
 事例に適用すべき条文を探索し，解決策を提言できる能力を育成する。
 方法
1. トップダウン式学習法とボトムアップ式学習法を併用する。
2. すべての問題をアイラック(IRAC)で考え，書くように練習を重ねる。
3. 議論は，議事録を含めて，トゥールミン図式で表現する。
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Total understanding on Civil Code of Japan, 20174

法律を学ぶ目標
1. 学習する法律の全体像を理解する（トップダウン式学習法）
 個々の条文の意味，立法理由，学説・判例について理解する。
 法律の条文から典型的な事例を例示し図で説明できる。

2. 具体的な事例から適用されるべき条文を探索できる（ボトムアップ式学習法）
 具体的な事例に適用されるべき一つの条文を当てはめて原告有利の解決案を提示できる（アイラック(IRAC)的思考）。
 具体的な事例に適用されるべきもう一つの条文を当てはめて，被告有利の解決案を提示できる（トゥールミン図式を活用したアイラック(IRAC)的思考）。

3. 具体的な事例に対して対立する正反対の解決案を検討し，どちらの解決案を選ぶべきか，理由を示して結論を示すことができる（最終的な到達目標）。

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Total understanding on Civil Code of Japan, 20175

医学部の新しい学習目標も法学部と同じ
NHKの病名推理番組：ドクターG（ジェネラル）この番組から，大学教育の改善にヒントを得ることができる。

 患者の病状から，病名を解明し，診療方法を確定するまでのプロセスを見せる。
 研修医の最初の見立ては，全て外れ。
 総合診療医のアドバイスを受けながら，可能性のある病名を全てチェックし，除外すべきものを除外して，正解にたどり着く。

 教員が，具体的な事例を先に用意する。
 学生の一つのグループは，その事例に適用されるべき，法原理と法ルールを探索し，意見を述べる。
 他のグループの学生は，結論が異なる法原理・法ルールを探索する。
 両グループで，解決策を巡って，議論を行う。
 最終的に，両者が納得できる解決策と，ルールの改善を提言する。

2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 20176

トップダウン式からボトムアップ式学習法へトップダウン式推論
 ルールの眼鏡をかけてこそ，無限の事実の中から，重要な事実を発見できる（Rule→Issue）。

ルール 2

ルール 1

ボトムアップ式推論
事実の発見 ルールの発見

他のルールの発見と他の事実の発見

事実 1

2017/8/24

事実 2

事実 3

Total understanding on Civil Code of Japan, 2017

 発見した事実（Issue）に適用できるルール（Rule）は一つとは限らない（Argument）。
 ルールを見逃すと，妥当な結論（Conclusion）を見いだせない。
7

すべての問題をアイラック(IRAC)で考える
IRAC（アイラック）で考え，論証する

2017/8/24

Issue
法的分析 Rules
能力Application
AArgument
法的議論

論点・事実の発見
ルールの発見ルールの適用原告・被告の議論の能力

具体的な結論

Conclusion

Total understanding on Civil Code of Japan, 20178

議論はトゥールミンの図式で行う
データ

推定
推定×

主張×
主張

(Data)(Qualifier)（Claim）

根拠

反論(Warrant)(Rebuttal)

裏付け(Backing)
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 20179

すべての論文もアイラック(IRAC)で表現可能
問題提起

本論

結論・展望

2017/8/24• I:重要な問題を発見したことの経緯を述べる。
• R:その問題を解決する視点と仮説を提示する。
• A:問題をいくつかのブロックへと分割する。
• A:ブロックごとに問題を展開し，議論してすべてを解明する。
• C:問題を展開して得られた答えを１つにまとめる。
• I:残された問題に対する展望を行う。

Total understanding on Civil Code of Japan, 201710

第2部 日本民法の全体像を体系的に図解し理解する
 民法の全体像を体系的に理解する（マジカルナンバー7±2）
 日本民法の体系（通則における民法の目的と私権の制限）
 民法総則の体系（法律行為を中心に）
 物権の体系（物権と債権との違い，担保物権の債権的考察）
 債権の体系（債権総論，契約，事務管理，不当利得，不法行為）
 家族法の体系（別添） 体系図，フロー図，電気回路図の活用
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201711

日本民法の体系
第1編 総則財産法
民法

第3編 債権通則
家族法

2017/8/24

第2編 物権Total understanding on Civil Code of Japan, 2017

第4編 親族第5編 相続12民法条文・適用頻度ベスト20

703条
2%

177条
3%

2017/8/24

601条 110条 711条 424条 770条
2%
1%
1%
1%
1%
416条
その他
1%
612条
5%541条2%2%
95条
2%

656条
1%

719条
2%
90条
2%1条
5%

415条
6% 715条
7%

709条
30%
710条
16%

加賀山茂
『民法条文100選
100ヵ条で学ぶ民法（ひゃくみん）』
信山社(2017/2/24）

722条
8%

Total understanding on Civil Code of Japan, 201713

民法の目的第1条（私権の制限）
民法

第1編
第1章
通則

権利濫用の禁止
第2条（私権の目的）2017/8/24

私権の公共の福祉適合性
契約自由の信義則による制限

個人の尊厳両性の本質的平等

Total understanding on Civil Code of Japan, 201714

民法 第1編 総則の体系
権利の主体

第2章 人（自然人）
第3章 法人

第1編
総則

権利の客体

第4章 物
第5章 法律行為

権利の変動

第6章 期間の計算
第7章 時効2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201715

民法第1編 総則 第5章 法律行為の体系
表意者悪意
意思の不存在第1節 総則表意者善意
第2節 意思表示
第5章
法律行為

瑕疵ある意思表示第3節 代理第4節 無効及び取消し
第5節 条件及び期限2017/8/24

意思表示の効力発生

心裡留保（民法93条）
通謀虚偽表示（民法94条）錯誤（民法95条）

詐欺（民法96条）
強迫（民法96条）
所在あり意思表示の到達（民法97条）

所在不明公示送達（民法98条）

Total understanding on Civil Code of Japan, 201716

民法 第2編 物権の体系
第2編物権
第1章
総則

第4章 地上権

第2章
占有権

本権

第3章
所有権

用益物権

第5章 永小作権
第6章 地役権第7章 留置権

制限物権
担保物権

第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権

2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201717

第2編物権 と 第3編債権 との関係
物権

債権

人

請求

債権者

支 使用・収益
配 換価・処分有体物

2017/8/24

担保物権
債務者

請求

担保
債権者

支
配財産

Total understanding on Civil Code of Japan, 201718

人的担保と物的担保の統合

担保法：

量的強化（人的担保）

掴取力の強化
質的強化（物的担保）

2017/8/24

責任主体を増やす保証

債務と保証との結合

連帯債務

事実上の優先弁済権

履行拒絶の抗弁権

留置権

優先弁済権

先取特権

優先弁済権＋留置効

質権

優先弁済権＋追及効

抵当権

法律上の優先弁済権

Total understanding on Civil Code of Japan, 201719

民法第3編 債権の体系

民法2017/8/24

第1編 総則第1章 総則（債権総論）

第2編 物権第2章 契

第3編 債権

第3章 事務管理第4編 親族第4章 不当利得

第5編 相続第5章 不法行為

Total understanding on Civil Code of Japan, 2017

約20

第3編 債権 第1章（債権総論）の体系

債権
総論

債権の目的

対内的効力

債権の効力

対外的効力可分・不可分の債権・債務多数当事者関係債権の譲渡
債権の消滅

2017/8/24

履行強制
損害賠償
債権者代位権詐害行為取消権

連帯債務
保証弁済
相殺
更改
免除
混同

Total understanding on Civil Code of Japan, 201721

債権編 第2章 契約の体系
成立

Ⅲ
債権

債権総論
債権各論

契約
総論
契約
事務管理

契約
各論効力解除不当利得
不法行為

2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201722

契約の類型
1. 贈与

無償
財産権を移転する典型
契約(返還不要)
有償

対価が金銭

2. 売買

対価が物

3. 交換返還必要

4. 消費貸借

返還必要
物の利用

無償

5. 使用貸借

有償

6. 賃貸借従属的(時間決めで)

7. 雇用役務の提供
財産権を独立的移転しない事業を営む

仕事の完成

8. 請負事務の処理

9. 委任

物を預かる

10. 寄託団体形成

11. 組合年金事業

12. 終身定期金

紛争の解決
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201713. 和解23

契約の流れ
Start

Yes

成立

No（不成立）有効No（取消し・無効）

不当利得（停止条件・始期が未到来）
Yes
No（条件・期限）

効力発生
履行未発生No（不履行）免責（解除条件・終期が到来）
No

No（救済）

Yes

履行強制契約解除
損害賠償

End
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201724

債務不履行法の体系
通常の場合催告解除

定期行為

無催告解除

Ⅰ履行遅滞
（履行の意思あり）
履行期に履行がないこと

債務不履
行

2017/8/24

Ⅱ履行拒絶（履行の意思なし）

債務の本旨に従った履行がないこと
履行期に履行があるが瑕疵があること

無催告解除

契約目的を達成できない

解除可能，代品請求も可能

契約目的を達成できる

解除不可
損害賠償，修補のみ

Ⅲ不完全履行（瑕疵担保責任）Total understanding on Civil Code of Japan, 201725

事務管理と他者への貢献
事務管理

法学における他者への貢献民法697条（事務管理）

著作権法第13条（権利の目的とならない著作物）

①義務なく他人のために事務の管理を始めた者は，その事務の性質に従い，最も本人の利益に適合する方法によって，その事務の管理をしなければならない。
②管理者は，本人の意思を知っているとき，又はこれを推知することができるときは，その意思に従って事務管理をしなければならない。
2017/8/24

 次の各号のいずれかに該当する著作物は，この章（著作者の権利）の規定による権利の目的となることができない。
 一 憲法その他の法令
 二 国，地方公共団体…が発する…もの
 三 裁判所の判決…
 四 前三号…編集物で，国…が作成するもの

Total understanding on Civil Code of Japan, 201726

事務管理の立法理由
本条第2項は，管理の方法に付き本人の意思が管理者に明白なるか又は之を推知することを得る場合に於ては，第1項に規定する所の管理の方法に依らずして，寧ろ，本人の意思に従ひ管理を為すべきことを規定し，
事務管理の名義を以て濫りに他人の事務に干渉し，本人の欲せざることを行ふこと勿からしむるものにして，本人の意思 に反するも，尚ほ且つ，此者に利益なりとして，其事務に干渉する如きは，事務管理の立法の本旨に反し，寧ろ不当利得の規定に従はしむべきものと云ふべし。
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201727

民法第3編 第4章 不当利得の体系
一般
不当利得
不当
利得

肯定

民法703条，704条，121条ただし書き否定

民法705条，706条，707条1項，708条

給付
不当利得

特別不当利得2017/8/24

民法703条の背景にある公平の原則
正当の原因なく，他人の損失によって利得した者は，利得をその他人に返還しなければならない。

侵害
不当利得

民法189～191条，
民法248条

支出
不当利得

民法196条，707条2項

Total understanding on Civil Code of Japan, 201728

民法第3編 第5章 不法行為の体系
単独不法行為（709条）
一般不法行為共同不法行為（719条）
監督者責任（714条）
第5章

使用者責任（715条）

不法行為

注文者責任（716条）
特別不法行為
土地工作物責任（717条）
動物占有者責任（718条）
名誉毀損（723条）

2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201729

不法行為の全体像（電気回路による表現）
故意又は過失因果関係

損害発生

責任無能力免責事由

損害賠償

過失相殺

消滅時効
2017/8/24

加害者を知ってから3年経過

事故から20年経過

Total understanding on Civil Code of Japan, 201730

不法行為法における消滅原因
故意又は過失因果関係損害責任無能力免責

損害賠償

過失相殺 3年経過

消滅時効
2017/8/24

20年経過Total understanding on Civil Code of Japan, 201731

不法行為法における責任無能力者免責の意味
故意又は因果関係過失損害発生

責任無能力
免責事由

損害賠償
2017/8/24

過失相殺Total understanding on Civil Code of Japan, 201732

不法行為法における監督者責任の意味
故意又は過失因果関係

損害発生

無過失損害賠償
2017/8/24

責任無能力
免責事由

過失相殺
Total understanding on Civil Code of Japan, 201733

製造物責任の意味
故意又は過失

欠陥

因果関係

損害発生

責任無能力

＜製造物責任の例＞

無過失損害賠償
2017/8/24

製造者の過失が証明できなくても，商品の欠陥を証明すると過失が推定される

免責事由

過失相殺
Total understanding on Civil Code of Japan, 201734

共同不法行為と連帯責任
ほう助者Y3

ほう助者Y3

実行・ほう助者Y2

首謀・教唆者Y1

首謀・教唆者Y1（300万円）実行・ほう助Y2(200万円)
300

200

実行・ほう助者Y2
首謀・教唆者Y1
ほう助者Y3(100万円）

100

被害者
600万円
2017/8/24

Total understanding on Civil Code of Japan, 201735

すべての問題をアイラック(IRAC)で考える
IRAC（アイラック）で考え，論証する

2017/8/24

Issue
法的分析 Rules
能力
Application
A
Argument
法的議論

論点・事実の発見
ルールの発見ルールの適用原告・被告の議論の能力

具体的な結論

Conclusion

Total understanding on Civil Code of Japan, 201736