聖園学園短期大学

平成 30 年度

相互評価用

聖園学園短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年６月

聖園学園短期大学

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................................ 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .............................................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................................ 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ........................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ........................................................................................... 29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................... 36
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ...................................................................................................... 36
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ...................................................................................................... 58【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................... 82
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ...................................................................................................... 82
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ...................................................................................................... 94
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................ 98
提出資料一覧 .......................................................................................................................... 100
備付資料一覧 .......................................................................................................................... 103

聖園学園短期大学

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、桜の聖母短期大学との相互評価を受けるために、
聖園学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年６月１日

理事長
青木

光子

門戸

美智

永井

博敏

学長

ALO

－ 3 －

聖園学園短期大学
様式４－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人聖園学園は、神言会員・初代新潟教区長ヨゼフ・ライネルス師が「日本人修道女によってキリストの愛を広め、人々を幸せに導く」ことを理想に掲げて創設した邦人修道女会「聖心の布教姉妹会」（現本部は神奈川県藤沢市）を設立の母体としている。
大正 9 年（1920 年）、ライネルス師は秋田の子どもたちの保護育成に尽くすために秋田
市寺町に保育所「聖心園」を開設した。その後、医療保護施設「聖心医院」、養護施設「聖園天使園」、保育所「みその園」を次々と開設し、また全国各地にも同様の施設を設立するようになった。さらに当時の社会情勢から保育者としての適性を備えた人材の確保に困難を感じ、修道女会自らが保育者養成施設の創設を計画するに至ったものである。
このような経緯から、昭和 15 年（1940 年）秋田市保戸野に「聖園保母学園」を創立して保育者養成の専門教育を始めたのが本学の起源である。 昭和 26 年には保母養成施設として厚生省の認可を受け、同 32 年には文部省の認可を得て「聖園幼稚園教諭養成所」を併設した。その後、昭和 41 年｛1966 年｝4 月には入学定員 100 名（総定員 200 名）の「聖園
学園短期大学」を設立し、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の免許・資格が取得できるようになり、現在に至っている。
平成 24 年 4 月には念願の校舎改築を終え、男子学生の受け入れをスタートさせるなど、教育環境の改善や養成機能の拡充に努めながら歴史を重ねており、平成 28 年度には短期大学開学 50 年の節目を迎え、今年度は 52 年目に至っている。この間、開学から平成 20 年前
後までは県内唯一の保育者養成校として県内外へ人材を輩出し続けてきたこともあり、聖園保母学園の創立から数えて 78 年に及ぶ保育者育成の実績が秋田県内の関係者から「保育の聖園」という評価を得ている背景となっている。そして、来る 2020 年には、聖心の布教姉妹会創立 100 周年、本学の前身聖園保母学園創立 80 周年を迎え、本学及び本法人の歴史に大きな輝きを印す年を迎えることになる。
学校法人及び本学の沿革史
年

月

日

主

な

事

項

大正 9 年 9 月
大正 14 年 10 月
昭和 15 年 4 月
昭和 22 年 3 月
昭和 23 年 5 月
昭和 26 年 4 月
昭和 27 年 5 月
昭和 29 年 9 月
昭和 31 年 5 月

保育所「聖心園」を開設（秋田市大町四丁目５－２６）
保育所「みその園」を開設（秋田市保戸野すわ町１－５８）
聖園保母学園を設立「みその園」を「聖園幼稚園」に改める「聖心園」を「聖心保育所」と改称
聖園保母学園が保母養成施設として厚生省の認可を受ける
聖園高等保母学院と改称
学校法人聖園学園設置認可「聖心保育所」を「聖心幼稚園」に改める

昭和 32 年 2 月「聖園高等保母学院」に「聖園幼稚園教諭養成所」を併設

昭和 36 年 10 月

保育所「聖園ベビー園」を設立

昭和 41 年 1 月

聖園学園短期大学（保育科）設置認可－ 4 －聖園学園短期大学

年 月 日
昭和 41 年 4 月

主な事項
聖園学園短期大学開学（保育科収容定員 200 人）

昭和 51 年 8 月

法人名を「聖園学園」から「学校法人秋田聖心の布教姉妹会」に名称変更

昭和 60 年 3 月
平成 4 年 4 月「聖心幼稚園」を廃止し、「聖園幼稚園」に統合

平成 22 年 4 月

校舎改築工事が着工

平成 23 年 3 月

短期大学基準協会より第三者評価の結果「適格」の認証

平成 23 年 4 月

法人名を「学校法人秋田聖心の布教姉妹会」から「学校法人聖園学園」に「聖園幼稚園」を「聖園学園短期大学附属幼稚園」に名称変更

変更
平成 24 年 3 月

新校舎改築工事が竣工

平成 24 年 4 月

新校舎の供用開始。男女共学スタート（男子 1 期生として 11 名が入学）

平成 26 年 4 月「聖園学園短期大学附属みそのベビー保育園」を新設

平成 28 年 11 月

聖園学園短期大学開学 50 周年記念式典挙行

平成 29 年 3 月

短期大学基準協会より第三者評価の結果「適格」認証

平成 29 年 4 月

桜の聖母短期大学との相互評価連携協定を締結(2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

平成30年5月1日現在
教育機関名
聖園学園短期大学
聖園学園短期大学附属聖園幼稚園聖園学園短期大学
附属みそのベビー保育園

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

100 人

200 人

251 人

〃

170 人

170 人

191 人

〃

70 人

70 人

61 人

秋田市保戸野すわ町
１番 58 号

－ 5 －

聖園学園短期大学(3）学校法人・短期大学の組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）
平 成 30年 度

学校法人聖園学園
法人事
務局

聖園学園短期大学

総
務
・
財
務

総
務

組織図

庶務関係
職員関係
管財関係
財務関係

財
務

学
校
法
人

聖
園

事
務
局

聖
園
学
園
短
期
大
学

学
長

教
務

教務関係
入試関係
証明書関係
行事儀式関係

学
生

学生指導
課外活動
ミサ行事
学年担任
就職関係
厚生・奨学金

厚
生
図
書
館

学
園

教職・教育課程委員会
実

習

委

員

会

初年次・キャリア教育委員会

自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会

理
事
会
・
評
議
員
会

Ｉ
入

学

連

聖 携
園 型
幼 認
稚 定
こ
園
ど
も

験

委

小委員
員

会

入試問題検討委員会

教
授
会

幼
保

試

Ｒ

入試問題作成委員会
Ｆ

Ｄ

委

員

会

Ｓ

Ｄ

委

員

会

図

書

委

員

会

広

報

委

員

会

研

究

防

紀
災

要

委

委

員
員

会
会

園

ハ ラ ス メ ン ト 防 止 委 員 会
保
社

健
会

貢

委
献

員
委

会
員

会

ー

み
そ
の
保ベ
育ビ
園

環

－ 6 －

境

委

員

会

聖園学園短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


地域

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
25 年度
26 年度
27 年度
28 年度
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

29 年度
人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
秋田市

320,15430.5

318,700

30.7

316,808

31.0

315,77031.3

313,44431.5

秋田県

1,050,132

100.0

1,036,861

100.0

1,023,151

100.0

1,009,659

100.0

995,374

100.0



地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
25 年度
26 年度
27 年度
割合

(人)

（％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

秋田県

125

98.4

121

100.0

122

100.0

127

99.2

125

99.2

(秋田市内)

61

48.0

55

45.5

62

50.8

63

49.6

60

47.6

(秋田市外)

64

51.2

66

54.5

60

49.2

63

49.6

65

51.6

青森県

1

0.8

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.8

岩手県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

山形県

1

0.8

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

宮城県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

福島県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

新潟県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

神奈川

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.8

0

0.0

127

100.0

121

100.0

122

100.0

127

0.0

126

100.0

計

割合

人数

割合

人数

割合

29 年度

人数

入学者数

人数

28 年度

人数

割合

地域社会のニーズ
本学は昭和41年(1966年)保育科単科の短期大学として現在地に開学以来52年を経過している。短期大学開学以前にも「聖園保母学園」「聖園高等保母学院」「聖園幼稚園教諭養成所」と名称を変えながら、長年にわたり秋田県内唯一の保育者養成校として県内外に6,500余名の人材を送り続けてきた。秋田県内では幼稚園・保育所等の園長クラスはもちろん教諭・保育士・保育教諭の多くを本学の卒業生が占めており、本学が本県幼児教育・保育を担う人材の育成に大きく貢献をしてきた歴史を持っている。従って現在もなお“保育者養成校の聖園短大”と評され、強い期待が寄せられている。しかし、18歳人口が長期にわたって著しく減少し続ける本県の人口動態に加え、平成20年前後に県内他大学・短大に幼児教育課程が設置されるなど本学を取り巻く社会的な状況は徐々に変化を呈しており、中・長期的には入学志願者の量的・質的変化となって顕在化することが予想される。
近年、本県保育関係者からの「聖園短大でも男性の保育者養成を！」と望む声に対応して、平成24年度の校舎改築を機に男子学生の受け入れを始め、平成26年 3月には初の男子卒業生を保育者として送り出すことができた。また、近年の保育ニーズの増加や多様化に伴う保育士不足の状況は本県でも大きな問題となってきたことから、県内外共に保育者需


－ 7 －

聖園学園短期大学

要が高じており、卒業生の就職率は依然高い水準を保っている状況にある。併せて、保育士不足の解消に向けて、潜在保育士（保育士資格を有する未就労者）の就労促進を行政課題としている秋田市からの協力要請を受けるなど、本学の保育者養成機能に対する地域社会の期待は多様化・増大化の傾向を見せているのが現状である。
＊地域社会の産業の状況
平成29年10月の人口動態調査によると、本県の人口はついに100万人を割り、995,374人
で前年比14,285人（1.41%）の減少となっていることから“全国最大クラスの人口減少県”と報道されている。年齢３区分別にみると、15歳未満人口は前年比 2,936人（2.8％）の減
少、15歳～64歳人口も 14,887人（2.7％）の減少となり、子どもも就労対象人口も減少が著しい反面、65歳以上人口は前年比 3,538人（1.0％）の増加となっており、総人口の35.6％（前年比0.9 増）を占めるようになった。本学が所在する秋田市は県内でこそ一極集中の中核となって、総人口が 313,444人と大館市や横手市などの他市に比して突出してはいる
ものの、やはり前年比では 0.79％の減少を呈している。このように本県は著しい“少子高齢化”が進捗している現状にある。
県内総生産の産業別構成比をみると、農業を中心とした第１次産業のウェイトが全国に比べて高く、米の産出額が全国３位となっている。第２次産業のウェイトは全国に比べ低めとなっているが、公共工事に依存した建設業のウェイトが高くなっている一方、製造業の割合は低くなっている。製造業の中では、製造品出荷額に占める電気機械の割合が圧倒的に高く、次いで木材生産量、清酒の生産量が全国トップクラスである。第３次産業のウ
ェイトは全国に比べてやや高く、卸・小売業の割合は全国を下回っている一方、政府サー
ビス業のウェイトが大きく上回っている。
このような県内産業の中にあって、秋田市では、産業別従事者数の割合が平成27年国勢調査によると、第１次産業2.1％、第２次産業16.0％。第３次産業77.9パーセントであるが、製造品出荷額や商業の年間商品販売額においては、県内の他地域に抜きん出ている。地場産業としては、県内の豊かな天然資源を利用した木材・木製品製造やパルプ製造、非鉄金
属製造、清酒製造などが盛んで、県内総生産の３分の１を占めている。このように、県内総生産・人口の約３割を占める秋田市は県内の拠点、中核都市となっている。


短期大学所在の市区町村の全体図－ 8 －聖園学園短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

テーマＡ

理事会の欠席者の委任状はあらかじめ会議の議題ごとに賛否を表明するものにすることが望まれる。また、議決権を委任する代理人に関し、氏名を記入することによって委任したことをより明確にすることが望まれる。

(b) 対策あらかじめ欠席が見込まれる理事については理事会の議題の趣旨等を説明した上で議題ごとに賛否表明を促し、その旨を記録し報告することとした。
委任状については委任する代理人の氏名を明確に記すよう様式等の改善を図った。
(c) 成果
欠席者にあっても、議題への賛否等、相応の意思が表明されることで、理事会の議決がより総意に近づくこととなった。

② 上記以外で、改善を図った事項について③-1(a) 改善を要する事項

演習科目を 50 人以上で実施している科目が一部に見られる。
(b) 対策
学年の半数程度の編成による科目と位置付けて実施しており、現状の人的条件・施設
設備条件などから早急に完全解消することは困難で、当分の間は科目担当者の授業改善等により学習成果の獲得に支障のないような対応を継続していくこととしている。諸条件の整備を待って改善に当たることとする。
(c) 成果
授業担当者と受講学生それぞれの立場で授業改善に努めており、所要の学習成果の獲得ができている。

－ 9 －聖園学園短期大学③-2 (a) 改善を要する事項
履修科目の多さからやや過密な時間割となってしまい、ゆとりある自主的な学びの時間を得にくいという懸念がある。

(b) 対策
資格取得に必修とされる科目数の多さと教育課程の編成・実施の方針及び人的・物的諸条件などを総合して時間割の決定に当たっていることから、現状を大幅に改善することは困難であるものの、個別もしくは少人数でじっくり課題追究する科目「卒業研究」の設定、各科目での個別課題学習の導入などにより主体的な学習場面の展開に努めことにより自主的な学
びの場の設定を図っている。また、授業の事前・事後学習を促し、主体的な学習の習慣化を図っている。

(c) 成果「卒業研究」では、学生自身が科目履修の成果をさらに深化・拡大することで実践的な力の向上につなげることを目標に課題追究的な学習を行っている。全教員が担当者となり、2 年次対象の通年科目として設定し、少人数体制で 2 月下旬までじっくりと自主的な学習に取り組む時間として展開することができる。その成果は、音楽・造形・リズム
運動・児童文化・保育内容などの分野では主に発表会形式で、調査研究的分野では主に報告書や小論文集形式で発表公開されている。免許資格関連科目の履修が多い教育課程にあって、自らの主体的な選択や課題設定ができ、ゆとりある日程で課題解決に接近す
る活動は学習成果の質的向上に大きく寄与している。
③

前年度の文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学における改善意見等及びその履行状況
特記事項なし

6）短期大学の情報の公表について
平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受け入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）－ 10 －

聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）

聖園学園短期大学

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

聖園学園短期大学ホームページ

学位及び業績に関すること（http://www.misono-jc.ac.jp）

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の7数、収容定員及び在学する学生の数、卒業

聖園学園短期大学ホームページ

又は修了した者の数並びに進学者数及び就（http://www.misono-jc.ac.jp）

職者数その他進学及び就職等の状況に関す

聖園学園短期大学要覧 2017

ること
8

9

10

11

12

②

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
授業概要「SYLLABUS」

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
平成 29 年度 学生便覧
聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
聖園学園短期大学要覧 2017

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）
聖園学園短期大学要覧 2017

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

聖園学園短期大学ホームページ（http://www.misono-jc.ac.jp）

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告 聖園学園短期大学ホームページ
書及び監査報告書(http://www.misono-jc.ac.jp）
広報誌「みその」第 24 号

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、公的資金を獲得する教員が極めて少数であるため、従来はあえて規程を制定することなく、公的資金の執行についても必ず本学の事務手続きを経るというシステムを確立することによって不正防止などの適正管理に努めていたが、本学の中・長期計画に基づき、「聖園学園短期大学研究活動に関する倫理規程」、「聖園学園短期大学公的研究費補助金の取扱に関する規程」、「聖園学園短期大学研究活動上の不正行為の取扱に関する規程」
を制定し、平成 28 年 4 月 1 日に施行することにより公的資金を獲得した研究活動の推進とその適正化を図ることとした。なおこれらの規程の一部は平成 29 年 12 月、研究活動における不正行為への対応に関するガイドラインに基づき改正を加えて現在に至っている。
－ 11 －

聖園学園短期大学

２

自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長・ALO
永 井 博 敏教授・学生部長
委員
根布谷
豪
事務局長
委員（IR委員）小笠原 京 子
教授・図書館長
委員
五十嵐 隆 文教授
委員
内 藤 裕 子教授・学生課長
委員
東海林 美代子
准教授
委員
大 原 かおり講師
委員（IR委員）大 渕 和 峰
教務課長
委員（IR委員）吹 谷 博 行
総務課主任
委員
嵯 峨 崇 行教務課主事

自己点検・評価の組織図
聖園学園短期大学

自己点検・評価委員会の組織図

学校法人聖園学園

学長

教授会
自己点検・評価委員会

事務局

ＩＲ小委員会

総
務

財
務

教
務

学
生

厚
生

ＡＬＯ
教職・教育課程委員会
実習委員会
初年次キャリア教育委員会

入学試験委員会
Ｆ Ｄ 委員会
Ｓ Ｄ 委員会
その他の委員会
－ 12 －

聖園学園短期大学

組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、本学の組織上は委員会の一つであるが、会議には必ず学長が参与し、活動の過程や結果については職員会議や職員研修会等において報告し、全教職員から広く意見や提言を集約し、これらを委員会にフィードバックすることによって、活動の充実を図っている。また、活動の成果を報告書としてまとめるにあたっては、全職員が役割分担をして内容を記述することにしており、活動への意
識と責任感を高めている。このように、本学では全学体制で自己点検・評価活動に取り組んでおり、活動の成果は大学の改革・改善に生かされている。
また、自己点検・評価活動の質向上を図るために必要な第三者評価にあたっては、
平成23年10月に東京都町田市の鶴川女子短期大学との相互評価協定を締結し平成25
年度から26年度にかけて報告書の交換や相互訪問による評価を実施した。平成29年度には短期大学基準協会の認証評価（第三周期）に向けた相互評価校として福島県
福島市の桜の聖母短期大学との相互評価に関する連携協定を締結し、平成30年度の相互評価実施に向けた活動を行っている。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成27年度～同29年度）

平成 27 年 5 月

平成 27 年度第 1 回自己点検・評価委員会
・ 平成 27 年度自己点検・評価委員会活動の計画及び重点的取り組み、短期大学評価基準の改定（平成 28 年度から適用）、平成 27 年度自己点検・評価報告書の作成手順と役割分担、相互評価報告書の作成について研究協議

8月

平成 27 年度第 2 回自己点検・評価委員会兼職員研修会
・研究活動助成制度活用研修会、研究力向上セミナーにおいて研究協議

平成 28 年 2 月

平成 27 年度第 3 回自己点検・評価委員会
・平成 27 年度自己点検・評価報告書（案）、関連規程（案）について
研究協議

3月

平成 27 年度第４回自己点検・評価委員会兼教員研修会
・平成 27 年度自己点検・評価報告書（案）について研究協議、
・平成 27 年度自己点検・評価委員会活動の反省・評価

4月

平成 28 年度第 1 回自己点検・評価委員会
平成 28 年度の活動計画の活動計画及び重点事項について

5月
6月

第 2 回自己点検・評価委員会
・第三者評価用

自己点検・評価報告書（案）の原稿最終確認「第三者評価用

平成 27 年度自己点検・評価報告書」の送付

・短期大学基準協会及び第三者評価員に直接送付
7月

第 3 回自己点検・評価委員会
・面接調査の備付資料の作成・準備等の役割分担等
・訪問調査の日程確認と委員の役割分担－ 13 －

聖園学園短期大学

9月

第 4 回自己点検・評価委員会
・面接調査への対応についての協議及び役割確認

9月

第三者評価

11 月

短期大学協会の「短大生調査 2016」に参加、調査実施（2 月結果受領）

平成 29 年 1 月

面接調査の実施（9/14 ～ 9/16）

第 5 回自己点検・評価委員会
・機関別評価結果と今後の活動計画についての協議

2月

桜の聖母短期大学と次期評価期間における「相互評価協定」の締結

3月

機関別評価結果の通知（「適格」の評価を得る）

平成 29 年 4 月

平成 29 年度第 1 回自己点検・評価委員会

・平成 28 年度の活動計画の活動計画及び重点事項について
6月

第三者評価結果を「平成 28 年度自己点検・評価報告書（「機関別評価結果」を併載）」の発行をもって公表

8月

第 2 回自己点検・評価委員会(職員研修会と兼ねる)
・第 3 周期の評価基準について（第 2 周期の基準との比較一覧参照）

平成 30 年 2 月

第 3 回自己点検・評価委員会
・桜の聖母短期大学との相互評価の進め方について・自己点検・評価報告書の作成について

平成 30 年 3 月

桜の聖母短期大学とのＡＬＯ打ち合わせにて、相互評価活動の具体計画を
協議・決定－ 14 －

聖園学園短期大学
様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

［テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
１

聖園学園短期大学要覧 2017 ［from Misono］

２

平成 29 年度「学生便覧」

３

ウェブサイト［建学の精神、教育理念と沿革］http:/www.misono-jc.ac.jp

備付資料
１

聖心の布教姉妹会［創立 70 周年記念誌］

２ 「神をたたえて」
３

市町村・関係団体との連携協定書（写）綴４

平成 29 年度「公開講座」

５

聖園祭ポスター

備付資料・規程集なし［区分

基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している＜区分

基準Ⅰ-Ａ-1 の現状＞

聖園学園短期大学は「子どもたち一人一人を大切にしながらキリストの心で幼児を教育する保育者を育成する。」を建学の精神としており、設立母体のカトリック修道女会｢聖心（みこころ）の布教姉妹会｣の創立にその源を見ることができる。

1920 年（大正 9 年）、神言会員・初代新潟教区長であったヨゼフ･ライネルス師により創立された｢聖心の布教姉妹会｣は、日本人修道女によって日本国内にキリストの愛を広め、人々を真の幸せに導くことを目的として多くの社会福祉事業や教育事業を展開してきた。
特に、地方の子どもたちの保護育成に力を尽くすために、秋田や新潟、藤沢、名古屋、岡山、高知等全国にわたって幼稚園や保育所を数多く開設した歴史を持っている。当時、ライネルス師は ｢神に支えられ、導かれているという信仰のもと、日本社会の中堅となる若者たちが、このような信仰と理想に生きる日本人として育ってほしい。｣との崇高な理想を抱き、若い人たちが、子どもたち一人一人を大切にしながらキリストの愛の心をもとに幼児を教育するようになってほしいとの熱い期待をもっていた。しかし、第二次世界大戦前－ 15 －

聖園学園短期大学の当時の社会事情、教育事情のもとでは、修道女会の目指す幼児教育の目標を達成するために必要な適性や力量を備えた人材を確保することは極めて困難な状況であった。そこで、修道女会が自ら幼児教育者を養成することを目指し、1940 年（昭和 15 年）秋田の地に本学の前身となる｢聖園保母学園｣が創立されたのである。
戦後になり、新制度に伴って 1951 年（昭和 26 年）厚生省の認可を得、翌 1952 年（昭和 27 年）には｢聖園高等保母学院｣と改称されて、２年間で保母資格が得られるようになった。その後、教育制度の変更に伴って 1957 年（昭和 32 年）に｢聖園幼稚園教諭養成所｣として文部省の認可を受け、さらに 1966 年（昭和 41 年）には｢聖園学園短期大学｣として設置認可を受けることとなった。これにより、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方を取得できるようになって現在に至っており、平成 28 年度には開学 50 年の節目を迎えた
ところである。（提出 1

P1～2）（備付 1）

本学の建学の精神は、「聖心の布教姉妹会」の設立に至ったカトリックの精神やライネル
ス師の熱意が根底にあり、さらにその後、社会福祉事業として保育所や児童養護施設等の運営、教育事業としての幼稚園や幼児教育者養成機関の運営を重ねてきた実績や伝統をふ
まえ、キリストの心で、幼子（おさなご）一人一人を大切にし、真の幸せに導く心と実践力を備えた幼児教育者を育成することを実現しようとして確立されたものである。
創設期の昭和 45 年前後の秋田県内には、幼稚園や保育所の未設置地域が多かったことから、学生たちが農山村地域の強い要請に応じて地域の寺院や神社、公民館などを借りて近隣の子どもたちの保育にあたっていたことが知られている。その開学以来、平成 30 年 3
月卒業生を加えると 6,500 余名の学生が建学の精神に触れながら保育者の心と実践力についての学びを終え、その多くが各地の幼稚園・保育所等に勤務して「一人一人の幼子の心と体を大切にし、真の幸せに導く」保育者として活躍をしている。
本学では、建学の精神に基づいた教育理念を「幼児が人間形成の大切な時期に幸せな人
生の基礎を培うことを援助する知識と技術を身につけさせる。また、同時に幼子を特に愛されたキリストの聖心の思いを自分の思いとし、思いやり、感謝、祈りの心が幼児のうちに育つように、自らも努力する姿勢や態度を育成する。」と掲げて学生の教育にあたっている。このように、建学の精神は聖園学園短期大学の教育理念・理想を明確に示し、かつ相互の深い関連性を保っている。（提出 1

P1）（提出 2

P1～2）（提出 3

建学の精神）

近年の女性の社会進出や少子化に伴う多様な保育ニーズを支援する社会制度の進捗、とりわけ平成 27 年に始まった「子ども子育て支援制度」等に伴う諸改革は単に行政施策の改善にとどまらず、本学のような保育者養成校に対する期待や要請として浸透している。
本学が教育目的を達成して県内外に保育者として卒業生を輩出していることは、各地域社
会の子どもたちの健全育成に寄与することにつながっており、それは本学建学の精神の具現化に他ならない。同時に、地域貢献によって行政課題解決の一端を担っているとの観点から社会的使命や公共性を有しているものと考えられる。従って、保育に関する専門教育と保育者養成を掲げた本学の建学の精神及び教育目的は、短期大学について定めた学校教育法 108 条第１項「大学は、第 83 条第 1 項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを目的とすることができる。」の規定に合致するとともに、教育基本法第 6 条及び私立学校法に掲げられた「公共性」を有することが明瞭である。
－ 16 －

聖園学園短期大学

建学の精神について、学内にあっては入学式や卒業式等の儀式やオリエンテーションに
おいて学長等が中心となってその具体や背景を丁寧に説明することを例年の常としている。
また、毎週水曜日の「聖園アワー」（４時限目）では、冊子『神をたたえて』を携えた全学生・教職員が一堂に会する静粛な雰囲気の中で、学長自らがキリストの心と学生自身の心の在り方について分かりやすく解説や問いかけをしながら建学の精神に通じる講話を行い、学生もまた静かに振り返ってリアクション・ペーパーに所感を記して学長に提出する機会としている。授業科目においても、1・2 年生必修の基礎教養科目「キリスト教人間学Ⅰ」「キリスト教人間学Ⅱ」が在学 2 年間に設定されていて、学長自らが科目担当者となり、聖園アワーとの関連を図りながら聖書を通した学びの場を構成し、キリスト教の宗教観に触れながら建学の精神との関連も解説している。さらに、「学生便覧」や「大学要覧」、「就
職のしおり」、「広報みその」等の印刷物にも巻頭の学長の挨拶や言葉を通して建学の精神
やキリストの心の関連事項を掲載し、学内外に広く周知を図っている。また、2 年生前期の最終週（9 月下旬）に実施している研修旅行では神奈川県藤沢市の「聖心の布教姉妹会」
本部を訪問し、参観や聖堂での感謝のミサを行った後、本部総長の講話を聴いて短期大学
建学の背景を深く理解する機会としている。教職員については、毎月の職員会議の始めに全教職員が祈りを捧げて、建学の精神に触れる機会としている。また教職員向けに年間 10回程度、カトリック秋田教会主任司祭を招いて「キリスト教研究会」を開催し、キリスト教の精神を学び、もって建学の精神についても全教職員で確認し合う機会としている。また、高等学校関係者や教育・保育関係者等の学外関係者に対しては、「大学要覧」や「広報みその」、ホームページ等を通して広報しているほか、オープンキャンパスや高等学校等連
絡懇談会、入学式・卒業式後の保護者懇談会、県北・県央・県南のローテーションで毎年１回行っている実習懇談会（保育園・幼稚園・各施設の実習担当者が対象）において、学長があいさつの中で説明している。ほかに、県内の高校訪問や各種進学相談会においても、教職員が「大学要覧」等の資料を用いて説明しているので、本学に関心をもつ高校生や高等学校関係者との情報交換の場では、聖書を通じた学びや宗教行事が行われていること及びキリスト教の精神が浸透した雰囲気の中で短大生活を送ることなどの理解が広がっていることをうかがわせる声が多く聞かれる。また、入学直後に行われる祈りの場においても、すべての入学生が違和感なく溶け込もうとしている姿を見ることができる。このようなことから、本学の建学の精神は、学外においても広く受け入れられ、浸透しているものと評価できる。（提出 1

P1・P5

（提出 2

P51～7）（備付 2）

建学の精神の共有については、学生と教職員が一緒に参加する活動や行事、ミサなどにおいてキリスト教の教えとともに建学の精神にも触れている機会が多く、自ずと共通理解がなされているものといえる。また、教職員にあっては、各種会議中において学生に関連するさまざまな問題の検討を行う際に、建学の精神に照らして事の状況を確認・判断することも多く、学生指導における支柱の一つとして根付いており、意思統一が図られている。
建学の精神は本学のアイデンティティーであることから、敢えて変更や確認の機会を設けることは稀である。強いて挙げれば、毎年夏季休業期間を利用して教職員全員が参加する「職員研修会」はその機会の一つである。ここでは当該年度における懸案事項が研修内容として取り上げられることから、大学運営全般や教育課程の編成・実施、学生指導及び学内行事等に関することのうち重要な課題について、時間をかけて全員での自由な意見交－ 17 －

聖園学園短期大学

換や議論を行うようにしている。その際には、常に教育理念や教育目的・目標との整合性を重視して論を進めるようにしており、その基盤となるべき建学の精神が反映されているかどうかを参酌しながら最終の結論に至ることとなる。また、毎月開催する職員会議でも同様の意見交換や議論を行うこともある。その結果として、特に懸案となったことについては、さらに教授会で必要な議論を深めて対応策を講じるなど、教職員の共通理解のもとで建学の精神・教育理念等を確認するようにしている。

［区分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域社会に貢献している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-Ａ-２の現状＞

本学では平成 28 年度まで、保育科短大としての知的資源を生かして、保育に関する専門講座を毎年開講し、地域貢献活動の一環と位置づけて広く内外に公開してきた。これは、中央レベルの研修機会が少ないという本県保育界の長年の状況に鑑み、本学教員との研究
同人をはじめとする著名な研究・指導者を招聘し、広く研修できる機会として提供するもので、直近 3 年間（平成 26～28 年度）は下記の通り実施した。
年

度

月

日

講

師

講演のテーマ

参加数

26 年度 4 月 28 日

佐伯

胖

よい保育者になるということ

310 人

27 年度 6 月 2 日

渡辺英則

28 年度 5 月 30 日鈴木眞廣

新しい時代にこたえる幼児教育・保育のあり方学ぶをとらえ直す～子どもが生命を輝かして生きるを支えるについて考える

281 人
250 人

しかし、近年は県内保育関係団体でも徐々に同様の企画が展開されるようになり、当初掲げた本学公開講座の意義を吟味する必要性が大きくなった。そこで平成 28 年度にはこれまでの「公開講座」の在り方を学内で検討し、一般的に“地域等からの要望のある特定（注：日本私立短期大学協事項について一定期間の講義等を提供する短期大学のサービス活動”
会刊「短期大学教務必携」）とされる生涯学習支援に焦点化を図り、本学の人的資源を直接生かす形で地域社会のニーズに応えるなど学外の人々向けに開講する方式に改めることとした。
その端緒として平成 29 年度には次の 2 講座を試行的に実施したところである。

－ 18 －

聖園学園短期大学

平成 29 年度聖園学園短期大学
講

座

公開講座Ⅰ
講座担当者

月

日

名

8/

2

親と子の体操教室Ⅰ

動いて 笑って じょうぶなからだ

教授

8/

3

親と子の体操教室Ⅱ

動いて 笑って じょうぶなからだ

内藤

8/

4

子育て支援講座Ⅰ～子どものつぶやき、お母さんの思い

講師

8/

5

子育て支援講座Ⅱ蛭田～子育ての絵本を～

平成 29 年度聖園学園短期大学

月

日

当：

講

テ

師

24 名
裕子

24 名
13 名

一美

7名

公開講座Ⅱ（子育て支援講座）～ 子育て支援講座『 Nobody’s
担参加者

Perfect

Program 』～

内

容

蛭田一美

ー

マ

・子どもの食事について

9/

20

9/

28

食事について・お菓子の上げ方

・もっと早く寝てほしいけれど・・・・

生活について《私の 24 時間

子どもの 24

時間》

10 /

10 /

10 /

5

12

19

時間＆タイミング

子どもの趣味について
経験学習サイクル
叱り方について（ロールプレイ）・生活リズム（食事・睡眠）好き嫌い
・テレビを見せすぎる？
・どんなことが子どもは好きなんだろう
・一つのことではなく、たくさんの興味をもってほしい
・何度も同じことを注意しなくてはいけないとき
・子どもに対しての怒り方・言い方
・姉妹けんかの怒り方など

コミュニケーション

・自分に余裕がない・・・

メンバーへのメッセージ

・子どもが泣いているときの対処法【修了式】

・子どもが好きじゃないかも・・・

公開講座Ⅰは、本学構内の附属幼稚園（認定こども園）や近隣の保育施設等にポスターを配布し、その保護者・親子を対象に参加を募り、夏季休業中の平日に実施したものである。公開講座Ⅱは、従前に附属幼稚園の保護者を対象に実施していた子育て支援講座を地域住民に拡大し、原則 5 回参加によって一定水準の成果を見込んだ生涯学習事業としたものである。参加者の反応は極めて良好で、アンケートによると、講座の設定や内容については「とても役に立った。」が 75％～100％と高かった。特に託児可能としたことで参加しやすくなったと、参加者には好評であった。今後は、徐々に講座数の拡大を図るとともに募集など広報の改善にも努め、また、より多くの人々を対象にするなど地域貢献の在り方を探る必要がある。（備付 4）
正課授業の開放について、本学では学則等に科目等履修生と聴講生の制度を規定し、正規の授業を開放しているものの、これまで受講例は少なく、平成 27 年度に 2 名が科目等履修生としての実績を残しているにとどまっている。外部から十分に認識されていなかっ－ 19 －

聖園学園短期大学

たことも推察されるが、地域がら周辺住民等の中にリカレント教育（学習）への高いニーズが十分に醸成されていないことも遠因と考えられる。しかし、秋田大学を中心とする大学コンソーシアムを通じた広報活動も行われており、諸環境も徐々に整備されつつあることから少数ながら科目別履修等に関する問い合わせが散見されるようになっている。
本学では子育て支援活動を中心としていくつかの自治体や NPO 法人と連携協定を締結することで本学の持つ専門性を地域貢献に資するとともに、学生の授業外学習や体験の場として活用を進めている現状にある。主に市町村の子育て支援センターの活動として行われる講演会や講座で本学教員が指導助言者・アドバイザーとなる事例が多いものの、保育専門科目「保育相談支援」の授業外学習や「卒業研究」の課題追究の場としての活用にも取り組んでいる。平成 29 年度にあっては次表に記したように関係団体等との連携を進めてきたもので、参加学生にとっては保育実習とは異なる場面設定で乳幼児の観察や触れ合い体験ができること、参加している保護者等の話を対面的に聴取することができることな
ど実践的な学習の機会となっている。受け入れ側からは、学生の若さや感性が新鮮な支援
環境となって参加保護者や乳幼児に受容され、喜ばれているとの評価が聞かれ、少しずつではあるが、双方のニーズに対応した効果を実感しつつある。（備付 3）
子育て支援にかかる協定連結先（自治体・機関等）№

自治体・団体等

1

秋田県立児童会館

2
3

秋田市
秋田市内 NPO 法人
子育て応援 Seed

4

社福法人
石脇保育会

連携事項・連携施設等
子育て支援関係一般
子育て交流広場の活動支援
子ども未来センターの子育て支援活動
子育て支援活動、子育て広場
子育て支援センターあいあい

5

横手市

横手市交流センターＹ2（ﾜｲﾜｲ）プラザ

6

潟上市

子育て支援センター（4 施設）の活動

7

由利本荘市
社会福祉協議会8

湯沢市

子育て支援事業の協力
子育て支援事業の協力・推進支援

本学教職員及び学生のボランティア活動等を通じた地域貢献については、次のような取り組みが行われている。
①

短大構内の関連施設と地域の保育施設等でのボランティア活動
従来、履修科目の多さと過密な時間割から困難とされていた授業外活動のボランティ
ア活動であったが、時間割の改善が行われたことなどにより、隣接している附属幼稚園・保育所、児童養護施設をはじめ近隣の保育施設５か所ほどで空き時間や放課後などにボランティア活動を行うことができるようになった。これは毎年、前期・後期の始めにあらかじめ申し込んで時間を決め、定期的に実施している活動としてほぼ定着し、保育に－ 20 －

聖園学園短期大学

関する実習的な意義をもつ機会であるばかりでなく、地域貢献に向けた体験活動として今後も継続させる方針である。
②

本学の行事と施設の開放
本学行事には保育科の特色を生かして子どもを対象に企画実施されるものが多い。
毎年 10 月には学生会最大行事の「聖園祭」が、附属幼稚園祭と同日に開催される。
この日は本学構内の幼稚園、保育所、児童養護施設の児童をはじめ周辺地域の子どもたちと家族（例年延べ 2,000 名前後）が訪れるため、遊び場も大々的に企画され、楽しまれている。特に「遊びの広場」「キッズ・タイム」（演劇・人形劇）、では、専門科目「保育内容の指導法」と関連させ、子どもにふさわしい児童文化体験の機会を提供している。
平成 24 年度からは秋田県「私立大学・短大支援事業」の一環としての地域貢献活動と認められ、「みその子どもフェスティバル」と名称を代え、一層グレードアップした内容
で開催されるようになった。また、12 月には１年生が中心となって、構内の３施設をはじめとする近隣地域から 150 名超の子どもたちを招待して「クリスマスの集い」を実施している。この集いでは、器楽演奏や劇・人形劇の披露、サンタのプレゼント進呈など、クリスマスにちなんだ活動を行ってきた。こうした活動は、学生が幼児の理解を深め、それまでに学んだ知識や技能を確かな実践力に高めていく貴重な機会となっている。これらは、本学の恒例の取り組みであり、地域住民や周辺施設関係者にも理解され、歓迎されて定着しているものである。（備付 5）③

地域の子育て支援イベントや公共施設・保育施設でのボランティア活動
本学には地域のイベントや施設におけるボランティア活動の要請も多く、それには積極的に参加者を募り、協力してきた。特に、県内の子育て支援センターのボランティア
活動には２年生全員が参加している。また、子育て中の母親個人からの相談と依頼に対応して、学生の有志が交替で家庭を訪問して支援し、子どもの見守りや遊び相手などの養育支援を行っている例も見られる。このような活動は教員組織の社会貢献委員会の活動や支援によって活性化され、学生の社会福祉クラブなどの活動として継続してきたことによって定着したものである。今では、地域社会からの期待がますます大きくなってきており、今後も内容を充実させて積極的に参加を呼びかけていきたいものである。また、2 年次「卒業研究：子ども文化」選択学生が県立児童会館の運営補助やミニ公演のスタッフとして継続的なボランティア活動に携わっている事例も見られる。その他、実習をきっかけに当該幼稚園・保育所等の行事へのボランティア活動を始める学生も多く見られるようになっている。また、ボランティア交流会、研修会へ参加する学生の姿も散見されている。

④

東日本大震災の被災地支援
東日本大震災の被災地支援に関しては、活動当初の平成 23 年度には教員 2 名が引率して学生約 20 名と岩手県大槌町での支援活動を行い、以降、被災各地での活動を継続している。本学の経営母体である聖心の布教姉妹会の関連組織である「カリタス・ジャ
パン」がその窓口として機能していることから、比較的活動を継続しやすい環境にある。
参加学生は長期休業期間を利用して現地での直接支援に出向くほか、さまざまな節目を機会に学内募金活動なども行って支援活動の充実に努めている。近年はやや活動も落ち着きを呈し、平成 28 年度には避難生活が長期化した釜石市の仮設住宅において高齢者－ 21 －

聖園学園短期大学

対象の《お茶飲みカフェ》への参加など、被害者の心情面の支援活動を中心にした活動を行ってきた。
⑤

その他
学生個人に対するボランティアの要請・依頼もあり、実習園の夏祭り、園まつり、運動会、発表会などの手伝いをする活動、また、自宅近くの保育園などにおいて長期休業
中や行事日などに行う自主的な活動など多彩なボランティア活動が見られる。教職員にあっては、少数ながら児童養護施設の子どもたちに絵画の指導をしている教員やユネスコ協会の会員としてボランティア活動を行っている教員も見られる。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神の課題＞

建学の精神は本学の経営・運営に関わる根本的な規範であることから、実際の教育・研究活動を担う全教職員は常にその活動のねらいや内容が建学の精神や理念に合致しているかどうかの点検を欠かさない姿勢と実践が必要である。また、建学の精神を最も強く反映している「聖園アワー」や年 3 回のミサは本学の重要な教育活動として今後も改善を図りながら継続に努め、教育目的に叶う人材育成に資することが重要である。一方、神奈川県藤沢市にある聖心の布教姉妹会本部を訪問する研修旅行は、「キリスト教人間学」の学習を深めるとともに建学の精神を学ぶ本学特有の行事として継続するべき活動ではあるが、授業時数の確保など教育課程の最適化と教育の質保証を進める観点から実施時期の検討が必要となり、平成 30 年度には 1 年次の年度末（3 月）実施の方向で調整段階にある。変更された場合は実施後の評価を適切に行うことが必要となる。本学学生及び教職員にとってのアイデンティティーとして、「建学の精神」はさまざまな機会に内外へ広報されるようにすることが重要であり、特に高等学校関係者（教職員、生徒、保護者等）や保育関係者など
から本学がより深く理解されるよう公表方法の工夫改善に努めることが必要である。
本学はこれまで保育者養成校として間接的には地域社会に一定の貢献を果たしてきたものと認識しているが、本学が有する教育資源を直接的に地域貢献活動に活用する取り組
みはやや手薄であった。平成 29 年度に新たに始めた公開講座を徐々に拡大して、子育て支援講座や親子学習講座、幼児児童対象の教室など保育科単科短大特有の教育資源を地域の子どもや保護者向けに活用することで地域貢献活動の充実を図ることが必要である。
自治体や関係団体との連携については、徐々に拡大を図っている途上にあることを踏まえ、諸課題をとらえているところである。各市町村が著しい少子高齢化の傾向にあることから、子育て支援に関する地域社会のニーズが高まっており、市町村が実施主体となる“地域子育てセンター”関連事業が盛んになっているのが現状である。子育て家庭の支援や育児不安に対する相談事業、子育てサークル等の育成、担当者の育成及び現職研修など多岐にわたる事業の展開に付帯し、本学に対して専門的知見や人材等の教育資源の活用が要請されるようになっていることに対応して徐々に地域社会への貢献の機会が増加することが予想される。学内の人的体制を整えながら、学内の教育研究と地域貢献とのバランスを図りながら連携を進めることが大きな課題となる。また、保育士等のキャリアアップにつながる現職研修専門講座等の開設も喫緊の課題となっている。行政機関や業界団体等との連携を進めながら、本学の人的資源を地域貢献に活かす方策を模索する必要がある。
－ 22 －

聖園学園短期大学

ボランティア活動については、取得単位数が多く、時間的にも余裕のない保育科特有の教育課程から、これまでは構内 3 施設と近隣施設での保育ボランティア中心の現状が精いっぱいの状況であると評価をしてきた経緯がある。しかし、本学の教育目標等に鑑み、学生による主体的なボランティア活動はもっと推進されなければならないとの考えから、社会貢献委員会が地道に継続している子育て支援ボランティアの拡大や長期休業期間等を利用した災害支援などのボランティア活動をはじめ、日常的な構内施設や周辺地域の保育所・児童館等での自主的なボランティア活動を推奨・支援し続けることが必要と考える。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ建学の精神の特記事項＞

特記事項なし

［テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

１

聖園学園短期大学要覧 2017［ from Misono ］

２

平成 29 年度学生便覧

３

ウェブサイト［建学の精神、教育理念と沿革］http:/www.misono-jc.ac.jp

４

平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］

６

平成 29 年度

７

聖園学園短期大学広報「みその」№22～№25

８

平成 29 年度「高等学校連絡協議会」実施要項

９

カリキュラム・マップ

新入生オリエンテーション実施要項

備付資料・規程集なし［区分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科の教育目的・目標が建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

－ 23 －

聖園学園短期大学＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-1 の現状＞

本学は、「子どもたち一人一人を大切にしながらキリストの心で幼児を教育する保育者を育成する。」を建学の精神としている。この精神のもとに、一人一人を大切にし、自らを律して高い倫理観を培い、子どもの真の幸せのために貢献することをめざして、基礎的な教
養と幼児教育者に求められる知識や技術を獲得させる。」ことを教育目的としている。そして、目的に近づくための教育目標を① キリストの教えに基づいて、一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、自己と他者を大切にできる人を育成する。
② 子どもの健やかな成長・発達の援助者として、専門的な知識と技術を身につけさせる。
③ 学生が心身ともに健康で、よき社会人として自立し自己実現できるよう創造力、コミュ
ニケーション能力、課題解決能力を育てる。
④ 変化する社会に関心をもち、保護者や地域のニーズにこたえ、社会に貢献しようとする姿勢を養う。
⑤ 自然や文化に親しみ、感性を磨く豊かな人間性を育成する。
と掲げている。このように、本学の教育目的・目標は、一人一人の幼児がかけがえのない存在としてその尊厳を大切にする理想的な幼児教育者像を掲げ、学生が、教育課程全体を通して必要な知識や技術を獲得するとともに感性や人間性を高め、地域社会に貢献できる人材として身に付けるべき資質や能力を具体的に表しているものであり、建学の精神を具現化した保育科学生のあるべき姿を示したものである。（提出 ２P3 ）教育目的・目標については、学長が入学式の式辞やオリエンテーション等の講話を通して学生に直接概要を説明しているほか、具体的な事項は各担当者がオリエンテーション、
ガイダンス等で説明をしている。また、「学生便覧」や「大学要覧」等でも周知を図っている。教職員に対しては教授会、職員会議において学長が説明するとともに、各種会議の場
で学内の諸問題を検討する際には、教育目的・目標に照らして検討・協議をするなど教職員全体で確認をしている。さらに、学外には既述の通り「大学要覧」や「広報みその」、ホームページ等を通して公表しているほか、毎年 5～6 月に開催する「高等学校連絡懇談会」
においては県内高等学校関係者に説明をし、保育関係者に対しては教育・保育実習実施園の関係者が参加する「実習懇談会」の場で、教育目標に触れながら実習の成果を協議するように努めている。また、保護者に対しては、入学式後の「父母との懇談会」において概略を説明している。（提出１

P1～2）（備付 6）（備付 7）（備付 8）

教育目的・目標の定期的な点検については、教職・教育課程委員会や教授会を中心に実施している。また、自己点検・評価委員会でも学内外の状況を捉えながら教育目的・目標としての適切性についての点検・評価をし、必要があれば見直しを行う体制にある。また、
6 月・9 月・11 月の保育実習・教育実習期間中には全専任教員が分担して全ての実習施設（平成 29 年度実績では 304 施設）を訪問しており、その際の実習生・卒業生にかかる施設側関係者との情報交換は、本学の教育活動が保育者養成のプロセスとして十分に機能しているかどうかについて“保育現場からの外部評価”を得る機会と位置付けている。例えば、「積極的に子どもたちに関わり、反応を捉え、内面を読み取ることができている。（又は、不十分である）。」「保育環境づくりに向けた日常用務に主体的に取り組む姿勢が見られる（又は、見られない）。」などの実習生に対する現場の評価は数的データではないものの、－ 24 －

聖園学園短期大学

本学の教育活動が保育関係者の期待に応えることにつながっているかどうかを自己評価する際の重要な根拠・理由となっている。また、11 月に開催する「実習懇談会」での保育関係者の声も同様の外部評価と捉えている。さらに卒業生の勤務状況や保育実践能力等に関するアンケート調査などを実施しており、これらの機会に得られる情報は、本学の教育目的に基づく人材育成・保育者養成が県内保育現場の要請に良好な水準で応えているのかどうかの指標ともなっている。現状ではこれらの評価として、若干の懸念材料は散見されるものの、多くで概ね良好な情報が得られていることから、本学教育活動は教育目的に見合った成果を上げている現状にあるものと捉えている。その評価については、職員研修会や職員会議においても共有し、論議したうえで確認をしている。

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果 (Student Learning Outcomes) を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-２の現状＞

本学では、建学の精神のもとに教育目的・目標を定め、これらが実現されるように編成した教育課程にそって保育者養成のための教育を行っている。学習成果は、一般に「プログラムやコースなど一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できると期待される内容を言明したものであり、多くの場合、学習者が獲得すべき知識・スキル・（注：日本私立短期大学協会刊「短期大学教務必携」）と定義されている
態度などとして示される。」

ことから、本学では「学習成果の獲得とは、学生が本学教育課程に示された実習などを含む授業科目を履修し、所定の単位を修得することにより、卒業要件を満たし、資格取得の要件を充足すること。」と捉えている。
このように、本学の学習成果は教育目標に基づいて定めているもので、各授業科目においては、「科目履修によって学生は何ができるようになるのか」について「知識・理解」「思
考・判断・表現」「技能」「関心・意欲」の視点から具体的な到達目標を掲げ、授業概要（シラバス）に明示することとしている。 また、掲げた到達目標と教育目標及び学位授与方
針との関連性を明らかにするために「カリキュラム・マップ」を作成し、学習成果を具体化することとした。即ち、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の４項目に掲げた内容
を『人間性』『専門性』『社会性』のカテゴリーに分類し、さらに、それぞれに２～５項目の目標を配し、科目の到達目標が教育目標に接近していく過程を可視化したものである。
これらの手法やその内容を点検・評価・改善することにより、バランスのとれた教育課程の編成・実施にあたっているところである。このことから、前述した本学における学習成果とは、建学の精神に基づく教育目的・目標の実現に向けて、「保育者養成のための教育課
程の各授業科目における到達目標を一定水準以上で達成することができるようになったこ－ 25 －

聖園学園短期大学と。」との意に捉えている。（提出 4）（備付 9）
この学習成果を内外に分かりやすく表明する表現としては、「2 年間の学習によって保育者に必要な科目単位の取得と関連する 2 つの免許・資格の取得」という学科特有の“獲得された具体的な姿”を強調している。特に、学生に対してはガイダンス等の機会に、教育
目標は「主に科目履修を通して獲得される。」という趣旨を伝えるとともに、シラバス上では「到達目標」として明記することによって学習成果に至る科目ごとの具体的な姿を明示していることを強調している。また、直接に「学習成果」の文言を付記してはいないものの、［大学要覧］」や［学生便覧］、［キャンパスガイド］、Web 資料などに記している「聖園学園短期大学の 3 つのポリシー」を通じて、本学学生が 2 年間の教育課程を通じて獲得する学習成果を≪学生の姿≫として間接的に表明しているものと捉えている。一方、学外に向けた取り組みとしては Web 上の本学ホームページに掲載した各種情報にも「三つのポリシー」や「教育目標」などの学習成果を窺うことのできる内容を掲載している。また具体的な学習成果の具体として就職実績（就職率や就職先等）の情報も公開しており、広く社会に公表しているものと捉えている。なお、前述の入学式・卒業式後の「父母との懇談会」、「高等学校連絡懇談会」、「県内保育関係施設等合同説明会」、「実習懇談会」では学習成果の具体的な姿として保育職への就職状況を中心に公表し、関係者の理解を得るように努めている。これらのことから、学習成果の内外への表明については一定水準の取り組みが行われているものと自己評価している。（提出 1

P3,P9）（提出 3

web[建学の精神]）

学習成果についての点検を行う際には、本学の校是とする“保育者養成”の目的に合致しているかどうかを第一義に検討するようにしている。その方法としては、2 つの免許・資格に直結する教育課程の編成・実施を基盤にした PDCA サイクルの機能を働かせて行うように努めている。即ち、教育課程の編成（P）～科目履修を中心とする教育課程の実施（D）～学習成果の獲得状況の把握（C）に基づいた点検・評価を行い、向上・改善に必要な対応策（A）が講じられた結果として、「想定した成果に至ることができたかどうか」を
個々の教員・委員会・担当課等で検討され、全体の共有化を図ることを重視するように心がけている。その過程において、本学の教育目標はもとより、学校教育法第 108 条 1 項に『職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。』と規定されている短期大学の目的に則り、“能力の育成”に十分な成果があげられているか否かを学生の実際を通して判断するようにしている。

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。

－ 26 －

聖園学園短期大学＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-３の現状＞

本学は建学の精神「子どもたち一人一人を大切にしながらキリストの心で幼児を教育する保育者を育成する。」のもとに 5 項目の教育目標を掲げている。（注：学生便覧 P2～P3）
また本学における２年間の学びの成果として卒業認定と同時に短期大学士（保育）の学位を与える条件として「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を次のように掲げている。
・ 人間の尊厳を大切にし、他者の立場に立って考え行動する力を身に付けている。
・ 幼児教育に対する意欲と使命感、責任感、探究心を備えている。
・ 保育に関する専門的な知識を修得し、実践的な技能と表現力を身に付けている。
・ 社会人として必要な知識や対人関係能力を備え、かつ広く地域社会に貢献しようとする姿勢をもっている。
この方針にふさわしい資質・能力を身に付けるとともに、建学の精神に謳われている幼児教育者に必要な２つの免許・資格を取得する条件を満たすために、本学では具体的にどのような教育課程を編成・実施しているのかを表明した方針「教育課程編成・実施（カリキュラム・ポリシー）の方針」の４項目である。ここでは、教育課程編成やその展開・実施のための方法を重視して記述しているものである。
・ 建学の精神を学ぶ科目をはじめとする基礎教養科目と幼児教育に関する専門科目を設定し、実習時期、科目の教授内容に配慮した科目配列の順序性に従って編成する。
・ 全学協力体制のもとに、各教科の連携による実習事前・事後指導の充実と体験学習による実践力の向上を図る。
・ 内容に応じた学習形態の多様化と学習支援の充実を図る。
・ 創造力、コミュニケーション力、課題解決能力の育成を重視した教育活動の展開と豊かな感性や表現力の涵養に努める。
また、編成された教育課程の実施に当たって、履修科目等の授業計画を円滑に進めるた
めに本学入学者に必要とされる資質・能力を「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」としてあらかじめ表明したものが次の４項目である。
・ 生命を尊び、自分と他者を大切にできる人
・ 子どもへの関心を持ち、子どもに関わることに喜びを感じることができる人
・ 保育に必要な知識・技能を積極的に習得しようとする人
・ 広く社会に関心を持ち、地域社会に貢献しようとする人
これら三つの方針は、建学の精神や教育目的・目標に基づいて作成され、かつ密接な関連性を保ちながら、2 年間の学習活動を経て卒業に至る一連の教育機能によって、本学がめざす学生像の育成を果たそうとする一体的な教育方針そのものである。（提出 2P3～4）

三つの方針の策定に当たっては、その作成の意義等について職員研修会での協議と共通理解を経て、教職・教育課程委員会（小委員会を含む）を重ねながら原案の作成をし、教授会や職員会議の協議によって情報共有を進めてきた。特に、本学は小規模の短期大学であることから、若干の軽重はあるものの、全教職員がそれぞれの所属組織を経てこの方針の作成に関与してきたのが実情である。
三つの方針は前述のとおり保育者養成を前提とした内容で構成されており、建学の精神に沿うことを第一義としている。即ち、学位授与の方針には「他者への愛」、「子どもや保育への情熱」、「保育の専門性」、「社会人力」を掲げつつ、保育者養成に直結する成果を求－ 27 －

聖園学園短期大学

めており、そのための教育課程編成・実施の方針に教養教育と保育に関する専門教育の二大側面からのアプローチを旨とした内容を掲げている。また入学者受け入れ方針には将来保育者となるに必要な学生としての資質・能力を求めているところであり、三つの方針は一貫して『保育者に育てる（育つ）』に特化していることが特徴である。従って、本学の多くの教育活動もまた「保育者養成」を前面に打ち出しているのが実際であり、学生の多くが、「この学びは保育者となる自分の将来の実践力につながる。」、又は「免許・資格の取得に不可欠である。」との認識のもとに科目履修に努めていることが学生調査等の結果からも明確である。特に、保育に関する専門科目の履修や教育・保育実習が教育課程の中核をなしていること、及び教養教育の柱の一つとなっている学園行事や地域貢献活動の多くが本学構内や周辺地域及び連携協定締結地域の乳幼児・保護者を対象にした内容で構成されていることなど、本学学生の２年間教育活動の多くが保育者養成に直結した三つの方針を踏まえたものとなっているものと捉えている。
三つの方針のうち、入学者受け入れの方針については従来から「聖園が求める学生像」
や「望ましい入学者像」と題して［大学要覧］や「学生便覧」など様々な媒体を通じて内外に公表し、広報に努めてきたところである。また、学位授与方針は「卒業生の姿」「巣立つ学生像」として、幼児教育者に必要な人間性や実践力を備えた望ましい姿を具体的に学内外に公表してきた経緯がある。しかし、教育課程編成・実施の方針については、従来ほとんど可視化する機会もなく、本学教職員内の経験則として共有するにとどまり、外部への表明機会を設定することはなかった。しかし、大学における教育の質保証を学内外に表明することの重要性が強調されるようになった近年の状況を踏まえ、三つの方針を一体的に見直したうえで新たに作成し直し、公表したものである。その上で［学生便覧］に冒頭部の「教育目標」に引き続いて、「聖園学園短期大学の 3 つのポリシー」と題して三つの方
針それぞれを明示し、これをオリエンテーション等で学生にも解説するように変更をした。
また、Ｗeb 上のホームページや大学ポートレート（私学版）にも掲載するなど各種媒体を通じた公表・広報に努めている。
（提出１

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

P3）
（提出 2

P3～4）
（提出 3

web[建学の精神]）教育の効果の課題＞

建学の精神・理念を基にした教育目的・目標は本学での学びの成果を示すものとして明確にされていることから、さらに内外に広報することによって、本学のアイデンティティ
ーを一層強化することが必要である。特に、地域社会に開かれた機能を強化するとともに、人材育成を通じて地域貢献を果たすことが本学の目的の具現化であることを如何に内外に表明するかが高等教育機関の今日的な課題であると認識している。なお、教育目的、教育
目標、三つの方針の整合性・一貫性を計る観点から、教育目的の文中「・・・・幼児教育者として必要な知識と技術を授ける・・・後略」）にある“技術”を“技能”に変更して、技術のみならず、広く資質・能力の育成を含んだ文言としての表現がふさわしいとしている。同様に教育目標についても同じ変更が適当であるとの方向性にある。
各授業科目の到達目標を一定水準以上で達成することを学習成果と位置づけ、その査定についても共通理解を図った上で実施しているが、科目の特性もあって実際には到達目標－ 28 －

聖園学園短期大学の設定や到達度の判断基準などが科目担当者によって異なる傾向になりがちであるという指摘もある。専門科目・領域の独自性を担保しながらも、学習成果査定の判断基準と判断
様式について、統一化の可能性や普遍的・適切な方法についての模索を継続し、妥当性と信頼性のある査定方法に近づけることが今後の課題となっている。
三つの方針の策定・公表は一貫性と整合性を基本にしてきたものであるが、急激に変化する諸情勢に鑑み、入学希望者や本学学生、保護者、高等学校関係者、地域社会、産業界等、本学に関心を持つ様々な分野の関係者に十分理解され支持される内容と表現であるよ
う、常に見直し、最適化を図る努力を怠らない姿勢が必要と考える。特に、「卒業認定・学位授与」に至るための“体系的な教育課程の構築”に向けて、初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の観点から検討を行い、学習成果の獲得に資する教育活動の展開に努めることが重要である。また、今般の学習指導要領等の改訂で強調されている「幼・小・中・高一貫して育成すべき資質・能力」や「主体的・対話的で深い学び」等の趣旨を踏まえるなど高大接続の推進を図る視点から三つの方針の一体的な見直しも喫緊の課題で
ある。
＜テーマ

区分Ⅰ-Ｂ 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし

［テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証］＜根拠資料＞
備付資料
８

平成 29 年度「高等学校連絡懇談会」実施要項

１０

平成 28 年度第三者評価用自己点検・評価報告書（第７報）

１１

授業評価アンケートのまとめ、

１２

ポートフォリオ

１３『短大生調査 2016』集計結果

１４

平成 29 年度聖園学園短期大学組織図１５

平成 29 年度聖園学園短期大学各委員会活動計画、活動報告・反省

備付資料・規程集
１

聖園学園短期大学自己点検・評価委員会規程－ 29 －

記録綴聖園学園短期大学［区分

基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-１の現状＞

本学では平成 10 年度に「聖園学園短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、組織図にも明記して本格的な自己点検・評価活動に取り組んできた。活動当初から部課長、事務局長など学内の主要メンバーによる自己点検・評価委員会を中心に様々な学内の問題について点検・反省・評価を行いながら本学教育の質保証を目指して課題解決に努めてきたものである。特に、平成 22 年度と 28 年度に行われた短期大学基準協会による第三者評価に当たっては、それぞれ過去 3 年間の自己点検・評価のまとめとしての報告書作成及び面接調査等の中心的な役割を果たし、いずれの場合も同協会より『適格』の認証を得ることに直結する活動ができた。なお、平成 29 年度の自己点検・評価委員会は学長・事務局長
を含む 10 名の教職員をもって構成され、そのうち ALO 兼任の教員が委員長となって全体の統括を務めている。当該委員会には活動に係る組織的な調査活動等を担うためにＩＲ小委員会が組織されていて、4 名の委員が担当している。（備付・規程 1）（備付 14）
日常的な自己点検・評価活動は、運営組織上に位置づけられた教務、学生、厚生、総務・財務の 4 課と教職・教育課程、実習、ＦＤ、ＳＤなどの 15 委員会による計画・実施・評価が基盤となって行われている。自己点検・評価委員会はその一委員会であると同時に、それらをとりまとめて自己点検・評価活動に反映させる機能を有する組織でもある。なお、各委員会等にあっては、年度当初の活動計画立案に始まり、年度内の諸活動の実施・評価
を経て、年度末には活動の反省と次の課題を明らかにすることにしており、計画と反省は
4 月末・3 月末に書面に記して職員会議で明らかにされるなど、定期的な活動をもって日常化されている。（備付 15）
自己点検・評価報告書については、平成 12 年度以降ほぼ３年ごとに刊行し、公表してきた。平成 28 年度には「平成 28 年度第三者評価用自己点検・評価報告書」を作成し、短期大学基準協会の第三者評価評価に対応した。書面調査及び面接調査を経て、同年度末には『適格』の認証を得ることができたことから、翌 29 年 6 月、同報告書に「機関別評価結果」を添付した「聖園学園短期大学自己点検評価報告書（第 7 報）」を刊行し、関係機関への配布とホームページ等による公表を行ったところである。（備付 10）
本学では「聖園学園短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、教員及び事務職員
10 名からなる自己点検・評価委員会を中核とする体制で進めていることは前述のとおりで－ 30 －

聖園学園短期大学ある。しかし、自己点検・評価活動は当該機関のすべての構成員がそのねらいについて共通認識をし、協働・協力する全学体制のもとに実施されるべきであることから、必要な場
合は学長も出席し、さらに全教員や全教職員が一致して取り組むべき問題の検討のために「拡大自己点検・評価委員会」を開催して課題解決に当たってきた。また、同委員会内に調査研究や資料整備を担当するワーキンググループとして IR 小委員会を設け、自己点検
活動の基盤となる全学的な統計資料等の整備・充実を図っている現状にある。特に、平成
28 年度には短期大学基準協会が実施する“短大生調査 2016”に参加して得られた調査結果をもとに IR 委員会において全調査対象短期大学や教育保育系調査短期大学との比較分析を行うことで、本学学生の学生生活や学習成果の獲得状況についての比較検討を重ねた
ところである。さらに、全学体制による教育活動の充実・向上を図るために、毎年夏季休
業中に開催する「職員研修会」で自己点検・評価委員会から提案される“本学の当面する課題”について全教職員で協議が行ってきた。平成 28 年度には『第三者評価用自己点検・評価報告書』の共通理解を中心に行い、平成 29 年度には「幼・小・中・高の新しい教育
要領・指導要領の趣旨や改善点を踏まえたこれからの保育者養成の在り方」を教員と事務職員が共に研修をするなど、自己点検・評価を日常的に行っている。
本学の活動に高等学校関係者の評価を反映させる方策の一つとして、県内高等学校関係者に参加を募って実施している「高等学校連絡懇談会」が挙げられる。これは 5 月末～6月初旬に実施している本学独自の事業で、本学への入学実績を有する高等学校を中心に進路指導主事や 3 年部担任など関係教員の出席を得て、本学の教育指導全般や入学選抜に関する情報交換や協議が行われる貴重な機会である。例年、県内高等学校の 6 割程度にあた
る 30 校前後（平成 29 年度は 31 校）の参加実績が続いており、慣例化の様相を呈している。ここでは、在学生と出身高等学校教員との面談を行った後、本学の教育活動や入学事務に関する高等学校側の意見聴取を行っている。中でも、保育を志望する高校生の入学選抜や入学関連事務に関する情報交換が盛んに行われ、本学からはアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）の表明を始め、在学学生の生活や履修の状況、卒業後の就職状
況など学習成果に関する情報提供が行われる。さらに高等学校側からは本学の教育活動全般についての外部評価が聞かれるなど、本学にとっては高大接続の推進に必要な意見聴取の重要な機会となっている。（備付 8）
自己点検・評価活動の結果の活用については、一次的には学内組織図に示された各部・委員会等を核とする全学的な組織運営を通して行われていて、前述のとおり、毎年度初めの計画策定と年度末の活動評価等がその原点となっている。二次的に自己点検・評価委員
会や教職・教育課程委員会等が総合的に点検・評価しながら PDCA サイクルを働かせ、毎年度の短大運営と教学運営に活かしているところである。さらに、直近では平成 28 年度に行われた短期大学基準協会による第三者評価や平成 26 年度の鶴川女子短期大学との相互評価など、学外からの評価を取り入れることにより自己点検・評価活動の一層の充実・向上を図っているところである。また、平成 28 年度実施の短期大学基準協会「短大生調査 2016」への参加により、本学の教学運営を中心とする短大運営全般に対する学生の評価も数値化され、他の短期大学との比較検討を通して本学の特徴を可視化することができ、
自己点検・評価活動を一層深めることにつながったものと言える。なお平成 29 年度には
－ 31 －

聖園学園短期大学

短期大学基準協会の認証評価に係る第三周期の開始に合わせて新たな相互評価校として福島県福島市の桜の聖母短期大学と連携協定を結び現在に至っている。

［区分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を順守している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-２の現状＞

本学では学習成果を焦点化するための査定（アセスメント）の手法として、これまでいくつかの指標を模索し、その活用を図ってきたところである。具体的には、卒業率、免許・資格取得率、授業単位修得状況、GPA 分布、授業評価、学生支援のためのアンケート（学習面）、卒業生アンケート、就職先所属長へのアンケート、ポートフォリオなどである。また、平成 28 年度には 短期大学基準協会が実施する「短大生調査 2016」に参加し、翌 29
年度には同様の調査を本学独自に実施するなど、改めて本学運営全般の蓄積が学生生活や学習成果の獲得にどう具現化されているかを客観化・可視化することなど査定指標の複線化に努めてきた。これらの中で、授業評価アンケートについては、全教員の授業評価の結果を集計し、授業改善を図るための改善計画を提出する取り組みに活用し、教育の質保証に向けた指標としている。特に、「短大生調査 2016」は学生の生活や学習全般について把握することを目的に実施し、その結果については IR 小委員会を中心に量的データを積み上げて把握に努めている。また、学生自身が学習過程を形成的に自己評価することを目的に実施している「ポートフォリオ」は学習成果を質的かつ個別的に捉える方策の一つとして位置づけ、担当教員と年 2 回の個別面談を通して振り返りながら、次の学習への意欲や主体性につなげるような活用に努めている。（備付 11）（備付 12）（備付 13）
学習成果の査定の手法については、前述のようなさまざまな指標を如何に活用するかが重要であるとの認識から、自己点検・評価委員会、教職・教育課程委員会やＦＤ委員会など関連する組織を中心に年間計画の中で点検・評価している。特に、各種査定によって得られた量的・質的データが活用され、教育課程の編成・実施及び授業改善等につながり、
学習成果獲得の向上をもたらすことを目指して努力しているのが現状である。また、職員研修会などの機会には全教職員で学習成果の査定（アセスメント）についてのデータなどの情報を共有し、理解促進に努めている。
教育の向上・充実の中核となる教育課程（カリキュラム）については、Plan（教育目標の設定、教育課程の編成、各科目のシラバス作成）、Do（授業展開、学習・学生指導）、Check（診断、査定）、Action（授業改善や指導法の工夫・改善）の PDCA サイクルの手順に沿った編成と実施及び点検・評価を行うなど、カリキュラム・マネジメントの向上を図って－ 32 －

聖園学園短期大学いる。特にＦＤ活動については、授業内容や授業方法の工夫・改善を通じて各教員の教育力を向上させるための組織的な活動として捉え、全教員を挙げて取り組んでいる。中でも、学生による授業評価や、教員相互の授業参観とその評価等に基づく意見聴取、シラバス作
成に関する研修会の開催などを通じて各教員が授業改善に努めてきたところである。さらに、教育の向上・充実にあたっては、教員のみが取り組むのではなく、学習成果に関する企画や各種資料の準備、データの精査などの役割を果たしている教務課・学生課・厚生課の事務職員等が行っている日常的なＳＤ活動との連携・協働を図るとともに、全教職員が参加する職員研修会を通して共通理解を図るように努めている。このような FD 活動と SD活動の相互作用をカリキュラム・マネジメントのプロセスに密接に関連させながら相互に補完する機能を発揮するように努めていることから、教育の質を高めるための PDCA サイ
クルを有しているものと自己評価している。しかし、それぞれの教員が担当する科目の特性の違い、知識・理解中心の講義系科目と技能・体験中心の実技・実習系科目との違いな
ど、授業改善に関する課題の共有化に若干の困難をきたすこともあり、効果的なＦＤ活動の進め方に悩みながら実施しているのが現状である。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令は毎年のように変更されていることから、本学では文部科学省の通知類はもちろんホームページや文部科学省刊行印刷物、新聞等の報道内容などを細かく注視し、改訂等の趣旨を受け止め、事後の新法令等を順守して大学運営を行っている。近年にあっては、平成 29 年 4 月 1 日施行の三つの方針の策定・公表を義務付ける学校教育法施行規則の改正に対応するため、平成 27 年度～28 年度にかけて“建学の精神”と“高大接続”との整合性を図りつつ本学の従来の方針を見直し、三つの方針を一体的に策定し直したことがその一環として挙げられる。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証の課題＞

短期大学が教育研究や運営全体の質保証を目指して日常的な活動を積み重ねるとともにその経過や結果についての自己点検・評価活動が不可欠であることを全教職員で共有することが重要である。本学では、平成 28 年度の短期大学基準協会による第三者評価において教学上に大きな課題の指摘がなく［認証］結果を得たこともあり、平成 29 年度はこれまでの点検・評価活動を継続的に積み重ねながら、主に平成 27 年度～同 29 年度の活動について、新評価基準や観点に照らして教員は教育研究活動に、事務局職員は所掌業務に取り組んだ結果ついて点検・評価に取り組むことが現段階での課題と捉えている。
自己点検・評価報告書等の公表については、従来の印刷製本冊子を送付することをもって公表とする方式から、Web 上のホームページにアップする方式への転換が多くの事例であることに鑑み、本学のホームページでの公表や大学ポートレートへの掲載をもって対外的な公表とする方向への転換を検討する必要がある。
日常的には、本学が小規模組織であることから教員の多くが複数の委員会に属したり担任や部課長を兼任したりしているために多忙であり、自己点検・評価活動と所掌業務や教育研究活動とのバランスをいかにとるべきかが大きな課題となっている。自己点検・評価－ 33 －

聖園学園短期大学

活動についても ALO を中心としながらも、できるだけ全教職員が関与した取り組みの蓄積が重要である。また、外部の意見等の聴取も自己点検・評価活動を効果的に進めるうえで重要である。特に、18 歳人口が減少する状況にあって、高等学校関係者からの本学教育に対する評価や要望は本学の存続にかかわる重要な意見として重視していく必要がある。
自己点検・評価の活動は PDCA サイクル機能が重要であることに鑑み、アセスメント（査定）の手法の最適化が常に大きな課題である。現在重視している“学習成果の査定の手法”
はまだ確立十分とはいえないことから、さらに具体的、客観的な査定手法の見極めがこれからの重要な課題と考えている。また、点検・評価活動の基本が学内の 4 課・15 委員会の日常の組織的な活動であるとの基本を大切にし、地道な活動の継続と冷静な評価に努める
ことを重視することが重要と考えている。なお、導かれた課題については、短期的なものはできる限り次年度に解決できるよう迅速な対応に努め、長期的なものについては解決のための諸条件を慎重に整理・検討し、人的・物的環境を整備しながら PDCA サイクル機能を生かした改革・改善に努めていきたい。外部評価については、現在進捗中の桜の聖母短期大学との相互評価を実質化させることが課題となっている。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ

建学の精神と教育効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検評価報告書に記述した改善計画の実
施状況
本学の経営・運営全般に関わる根本的な規範である「建学の精神」や関連する「教育目標」や「三つの方針」など本学のアイデンティティーに関する事がらについては、学内教職員間の共通認識を進め、また学生や学外の理解も大いに進むよう、内外に十分広報をすることに意を配してきた。また、それらが、法令や社会状況及び学生の変化にも対応し得
るものとなっているか否かについて関連する委員会や職員会議・職員研修会等を通じて確認するようにしており、文言の修正等を行うなど詳細の検討を含めて改善に努めているところである。
自己点検・評価活動については、短期大学基準協会の第三者（認証）評価の第三周期の始まりに際して示された評価基準等を参考に本学としての取り組みについて計画を策定したところである。特に、桜の聖母短期大学との相互評価協定を締結することができたことから、平成 30 年度内の相互評価実施に優先的に取り組むこととし、平成 29 年度までの 3
年間についての自己点検・評価を進めているところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神や教育目的・目標及び三つの方針については、全教職員が日常的に意識しながら適宜振り返り、年間４回程度の自己点検・評価委員会や、毎月開催される職員会議及び毎年夏季休業中に開催する職員研修会などを通じて全教職員が点検を実施し、教授会等－ 34 －

聖園学園短期大学を経て必要な見直しを行う。そのうえで、学則等学内諸規程の改正を行い、学生便覧や大学要覧等の各種印刷物、ホームページ等の内容変更や文言等の訂正・資料の変更等に反映させる。特に、平成 29 年度末に告示された高等学校学習指導要領等の趣旨を念頭に、幼・小・中・高一貫して育成すべき資質・能力と短大教育における学習成果との整合性・連続性を重視する観点から、本学の教育目標や三つの方針などを再検討してみる必要がある。
また、公開講座等の改善については試行的な取り組みから経常的な実施に移行させ、さらに間口の拡大を図るようにしたい。さらに、保育士等のキャリア・アップ研修やリメデ
ィアル教育に本学の教育資源の活用を図る取り組みを中・長期的な計画の中で着実に実施に努め、地域貢献する高等教育機関としての役割を果たすようにしていく必要がある。
学習成果が建学の精神に基づいているかどうかについては、授業科目における到達目標の達成度判断の統一、諸講座や課外活動及び行事を通じて獲得される成果の把握など、その測定方法の信頼性の向上が常に課題となっている。学習成果を学内外に表明するためにも信憑性の高い量的・質的データの集積に当たることが必要である。

－ 35 －

聖園学園短期大学
様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

［テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程］

＜根拠資料＞
提出資料
１

聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］

２

平成 29 年度［学生便覧］

３

ウエブサイト「建学の精神、教育理念と沿革」「保育科」「情報公開・修学上の情報等」http://www.misono-jc.ac.jp

４

平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］

５

平成 30 年度入学者選抜実施要項

６

平成 29 年度年間行事予定表

備付資料
１２

「ポートフォリオ」

１６

平成 29 年度［授業科目担当者一覧表］・［前期・後期時間割表］

１７

単位認定の状況表（平成 29 年度）

１８

県内保育関係施設等合同説明会実施要項

１９「卒業生に関するアンケート調査」結果

２０「卒業生の集いアンケート（平成 27 年度～29 年度）」結果

２１「卒業生の動態調査」結果

２５

ＧＰＡ一覧

備付資料・規程等
なし［区分基準Ⅱ-Ａ-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学位授与の方針は、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
(3) 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(4) 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に検討している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、幼児教育に関する理論と技能を幅広く学ぶことにより、専門的な知識や実践的指導力を身につけ、社会の一員として適切に行動できる保育者の養成を目指している。
教育課程においては、教育職員免許法施行規則及び児童福祉法施行規則に定める所要の単位を取得することを明確な目標として示し、必修科目及び選択科目を提供し、もって保－ 36 －

聖園学園短期大学

育者としての専門性や豊かな人間性の育成を目指すものとなっている。また、学習成果として、知識・技能の習得のみならず、コミュニケーション能力や協調性、課題解決能力、
ボランティア精神、豊かな感性の育成等を目的としながら、基礎教養科目をはじめ本学特有の学校行事や初年次・キャリア教育等のさまざまな教育活動を教育課程全体の中に位置づけて展開をしている。このような目標を達成するために、卒業の要件については学則第25 条に「2 年以上の在学と基礎教養科目 16 単位以上、専門科目 46 単位以上、合計 62 単
位以上の修得」を明記している。また、成績評価の基準は同第 24 条に「（科目の）総合評
価を S・A・B・C・F の５段階とし、不合格となる F 評価以外の４段階の者に単位を与える。」旨を示し、資格取得の要件については同第 28 条に「所要の単位を取得することによって幼稚園教諭二種免許状と保育士となる資格を取得できる」旨を、それぞれ明確に規定している。（提出 2

P3）

学位の授与については、学則第 27 条に「本学を卒業した者には、学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。」旨を規定し、学位規程には学位授与の手続き
等の具体が定められている。また、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、『本学の保育者養成を第一義とする建学の精神に鑑み、必要な単位を取得し、下記の要件を備えるに至ったと認められる者に対し、定められた学位を授与する。
1) 人間の尊厳を大切にし、他者の立場に立って考え行動する力を身につけている。
2) 幼児教育に対する意欲と使命感、責任感、探究心を備えている。
3) 保育に関する専門的な知識を修得し、実践的な技能と表現力を身につけている。
4) 社会人として必要な知識や対人関係能力を備え、かつ広く地域社会に貢献しようとする姿勢をもっている。』と定めた上で、「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」とともに「三つの方針」の一つとして学生便覧等の各種情報をはじめ Web 上などで広報するなど、その明示に努め、学則に規定した「教育課程」及び「履修方法」や「教育課程別表」「シラバス」等と共に公表している。これらについて、学生に対しては１年次の新入生オリエンテーショ
ンで説明し、再度２年次においても学年初日のガイダンスで「学生便覧」、「シラバス」、「時間割表」等の資料を使いながら説明をしている。また１年次の初年次教育、２年次のキャリア教育においても、「ポートフォリオ」等を活用しながら周知するなど、学内外への公表と趣旨の周知に努めている。
（提出 2

P3～4）
（提出 3

建学の精神）（提出 4 ）
（備付 16 ）本学の学位授与の方針が社会的に通用性のあるものとなるよう、短期大学設置基準で卒業に必要とされている単位数以上の学習機会を提供するとともに、学外における実習やその評価も大切にし、それらを関連付けた教育課程の運用に努め、学位授与の方針を厳格化している。また、学位授与方針の通用性については、獲得した学習成果が卒業後に保育者としての資質となって社会的な機能を果たすことにつながっているかどうかの社会的評価からも判断するようにしている。具体的には、毎年実施される教育・保育実習実施期間に教員全員が分担して全実習園を指導訪問した際に、本学卒業生の勤務状況や保育者としての力量に関する評価を施設責任者等から聴取し、学位授与の方針や学習成果の獲得状況の判断材料としている。また、実習期間終了時（11 月）には実習懇談会を実施しており、教育・保育実習を通して本学学生の学習成果の獲得状況についての外部評価を得ると同時に、卒業生についても、その勤務状況や保育実践力について関係者から所見を聴取できる貴重－ 37 －

聖園学園短期大学な場としている。いずれの場合も、「幼児理解の基本を踏まえていて、一人一人の心に寄り添った保育に心がけるなど保育者に必要な資質を備えた卒業生が多い。」また、「先輩や上司の声に素直に耳を傾け、社会人としての素養を兼ね備えている。」などと概ね良好な評価を聴くことが多い。もちろん、少数ながら「保護者との対話が不十分で、信頼関係の構築に難儀をしている。」、「幼児の心情を読み取る力が不足している。」、「文章表現が不十分だ。」などの指摘が寄せられることもあり、それらの情報を共有した上でその後の各種指導に活かしている。また、全体的な実績データとしては、卒業時の免許・資格の取得率はほぼ 100％であり、保育職への就職率も例年 95％～100％を示すなど、実績面からも学位授与の方針が成果として具現化しているものと自己評価している。加えて、本学では教育活動全般の実効性を点検・評価するために、毎年 7 月に開催している「卒業生の集い」に参加する 1
年目の卒業生に保育者としての自己評価アンケートを実施したり、卒業生が在職している
保育関連施設に対するアンケート調査を実施したりするなどの方法により本学の学位授与の方針や学習成果の妥当性を点検・評価しているが、いずれの場合においても概ね妥当な結果が得られているとの自己評価をするとともに、学位授与の方針が社会的な通用性を担保できているものと解釈している。なお、国際的な通用性については本学独自にそれを評価する具体的な方策を得られていないことから、前記した社会的な通用性をもって概ね維持できているものと推測するにとどまっている。（備付 17 ）自己点検・評価委員会では、年間計画に基づき、学位授与の方針を含む評価項目全体の現状把握と改善計画、進捗状況を点検するともに、それらを教職員全体が共通理解して取り組むために、適宜定例の職員会議で検討するほか、毎年定期的に職員研修会等においても取り上げ点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる
単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業、放送授業、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 学科・専攻課程の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格に則り、適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

－ 38 －

聖園学園短期大学＜区分

基準Ⅱ-Ａ-2 の現状＞

本学では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、「本学の教育目標の達成と幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の両方が取得できるように、
以下のような視点で教育課程を編成・実施する。」
・「建学の精神」を学ぶ科目をはじめとする基礎教養科目と幼児教育等に関する専門科目を設定し、実習時期、科目の教授内容に配慮した科目配列の順序性にしたがって編成する。
・ 全学協力体制のもとに各教科の連携による実習事前・事後指導の充実と体験学習による実践力の向上を図る。
・ 内容に応じた学習形態の多様化と学習支援の充実を図る。
・ 創造力、コミュニケーション力、課題解決能力の育成を重視した教育活動の展開と豊かな感性や表現力の涵養に努める。
と掲げている。これは、学位授与の方針を達成するために教育課程をどのように編成し、どのような教育内容・方法で実施するかなどを中心に示したものである。この方針及び短期大学設置基準第 5 条の規定に則って編成された教育課程は、2 年間で履修する必修・選
択科目とその単位数、内容、到達目標として教育課程別表やシラバス等に示している。保育者養成を第一義とする本学の教育課程は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得に必要な多くの保育・教育関連専門科目がその大部分を占めるように編成されていることや
保育実習・教育実習を重要な教育活動と位置付けた編成方針としていることが大きな特徴である。これは幼児教育・保育に対する意欲や実践力の獲得を条件として強調している学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して掲げたものである。また、聖書を通して人間の生き方を学ぶとともに社会人としての基礎力につながる知識等を身に付けることをめざした基礎教養科目の重要性とのバランスに配慮し、全体として調和のとれた教育課
程となるようにしていることも本学の特徴にあげることができる。（提出 2

P3 ）教育課程別表で定められている授業科目は、建学の精神や教育目的・目標に則って設定されており、基礎教養科目及び福祉や保育・教育に関する専門科目によって構成されている。具体的な授業科目では、学習全般の基盤を強化するとともに社会人としての基礎を培うことを目指す基礎教養科目が、平成 29 年度には 13 科目が開設されている。中でも、「キ
リスト教人間学Ⅰ」「

同Ⅱ」は聖書を通してキリストの心を学び、“自分と同じように、人を愛する”など基本的な心の在り方について理解を深めるとともに、保育者に求められる幼子への慈しみの心や豊かな感性など人間性の育成を目指すという点で本学のアイデンティティーとなる科目である。また、基礎教養科目については、専門科目との関連性を重視し、かつ学生にも分かりやすい名称や内容にして学習成果を高めるために「保育の英語」「子ども文化」「子どもと自然」「ボランティア活動」「文学」などに改編して今日に至っている。また近年、学生の文章理解力や記述力の低下が懸念されるとの判断から「日本語の表現」「日本語の表現Ⅱ」を１・2 年の必修科目として加え、正しい日本語の表記や作文表
現に関する知識と技能を基礎から学ぶような科目設定をして学習成果の獲得に資する教育課程としている。専門科目については、保育科特有の科目編成となっており、幼園教諭二種免許状と保育士資格の取得にかかわる全 57 科目（実習指導を含む）を開設し、保育や福祉に関する専門的な知識・理解の深化・充実を図るとともに保育実践力の育成に資する広－ 39 －

聖園学園短期大学

範な学習活動を展開するようにしている。中でも、保育関連領域においては教育職員免許
法や児童福祉法施行規則等の規定に則って免許・資格の取得に必要な教育・福祉・保育等の原理や制度及び実践・技能に関する多くの科目が設定されていて、本学教育課程の重要部分を占めている。そのうち、「幼児指導法」や「保育内容の指導法」をはじめとする保育
方法・保育内容に関する科目では隣接する附属施設の幼保連携型認定こども園「聖園幼稚園」や「みそのベビー保育園」との連携により保育参観や保育実践演習など直接観察や体験を通じた臨場感のある授業が展開できるようになっている。これらの科目は、ほとんどの学生が県内外の保育・幼児教育施設に就職している本学の現状に鑑み、学習成果としての実践力の育成に直結する重要な科目群として位置づけている。また、本学教育課程の伝統的な特徴として、音楽、図画工作、体育の基礎的技能に関する科目の重視をあげることができる。音楽領域の「声楽Ⅰ」「声楽Ⅱ」は儀式や年 3 回のミサにおける聖歌の歌唱など本学の建学の精神を学ぶ上でも重要な役割を担っている科目である。また、「器楽Ⅰ（ピアノ）」「器楽Ⅱ（ピアノ）」は授業の大半を個人レッスンで行い、随時能力に応じたグルー
プ指導を取り入れながら保育者に求められる演奏技能を修得させるように努めている。
図工領域の「幼児造形Ⅰ」「幼児造形Ⅱ」「幼児造形Ⅲ（選択）」では、2 年間で基礎から応用への高まりによって造形表現技能の育成を図るように科目設定がされている。体育領域
では「体育実技」「幼児体育」を必修科目とし、「運動表現」を選択科目として取り入れて
基礎体力の向上や保育表現技能の充実を図っている。さらに保育科短期大学の特徴として「教育実習Ⅰ」「教育実習Ⅱ」や「保育実習Ⅰ」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」など実習領域科目の重視があげられる。本学にあっては、6 月保育実習（2 年次）、9 月教育実習（1 年次）と施設実習（2 年次）、11 月保育実習（1 年次）・教育実習（2 年次）の 5 回（各 2 週間程度）を原則的に一斉実施として年間計画に位置づけている。これは、本県の気象等の自然条件や県内幼稚園・保育所等の受け入れ事情を勘案して時期を特設している科目で、延べ 300 超の施設やその関係者の協力・支援の上に成立している点においても、学生が得られる学習成果の大きさの点においても、本学教育課程の重要な柱の一つと捉えている。
以上のように、本学の授業科目は創立以来一貫してきた保育者養成を旨とする目標に沿っ（提出 1て、適切な学習成果が得られるように編成されたものである。

P4）
（提出 2

P21）

単位の実質化については、短期大学設置基準第 7 条の「45 時間の学修をもって 1 単位とする」旨の規定に鑑みてシラバスの作成に当たっている。その際、教職・教育課程委員会において確認した事柄を科目担当者に伝えるとともに、シラバス作成上の留意事項に単位の実質化の重要性を明記し共通理解を図るようにしている。また、シラバスの様式に「準備学習（予習・復習）」欄を設定して、講義等の前後における自主的・主体的な学習の重要性を可視化して公表し、授業者・受講学生共に意識を高めて実質化の浸透に努めている。
反面、具体的な学習成果として掲げる免許・資格の取得に必要な科目が極めて多いことや前述した本学の伝統的な事情から音楽・図工・体育等の専門科目が加わることもあり、卒業時の取得単位数が 95～98 単位となる学生が多い現状にある。単位の実質化とキャップ制（履修上限単位数の設定）の主旨に鑑み、「聖園学園短期大学履修規程」第 5 条に履修単位の上限を定めているものの、その単位数を 50 単位と高止まりせざるを得ない状況にあることは本学の教育課程編成上の悩みでもある。加えて平成 29 年度後半に文部科学省から示された教職課程の再課程認定に関する通知に沿って本学の対応を検討したところ、－ 40 －

聖園学園短期大学

近年中に「領域の専門性に関する科目」5 科目を新設し、伴って科目の改編を行う必要が生じている現状にある。
成績評価については、短期大学設置基準 13 条に基づいて試験を行った上で単位を与えることとしている。その具体的な方法を学則第 24 条に「単位は試験の成績、平素の学習状況等を総合評価して合格した者に与える」旨を規定している。また、その運用に当たっては「聖園学園短期大学履修規程」に則り、厳格に適用することにより教育の質の保証に努めている。即ち、成績は各科目の履修によって獲得された学習成果としての知識、スキル、態度などを対象に評価することを基本とし、定期試験の成績及び平素の学習状況を通じて得られるデータ等を総合的に判断・評価することになっている。シラバスにも評価方法の欄を設けてその旨を明記しているところである。授業科目の特性によって詳細は異なるものの、試験、レポート、提出課題、授業態度・意欲、実技等による評価をもとに総合的に判断される旨が記載されている。このような総合評価における評点と評価基準は、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60 点）、F（59 点以下）とし、F を不合格としている。なお、成績評価は、各授業科目の担当教員の専門的な判断に委ねられており、厳格に行われている現状にある。（提出 2P14

P26～31）

平成 29 年度授業概要（SYLLABUS）は別添資料に示すように、4 区分された記載方式
をとっており、第一区分には「科目名」「担当者名」「必修・選択」「単位数」「授業形態」「学年・期間」「評価の方法」が記載されている。第 2 区分には「授業のねらいと概要」「到達目標」「準備学習（予習・復習）」を記載し、履修によって学生が獲得すべき学習成果が表されている。第 3 区分には授業回ごとの計画と内容が記載されており、目標に至る授業
内容がより具体的に記されており学生があらかじめ授業をイメージしやすいように配慮されている。第 4 区分には「テキスト」「参考文献」が記されていて、教科書や資料及び学習の深化発展に資する文献等をあらかじめ知らせる内容を掲載している。これらについて
は、教育課程委員会の検討を重ねて改訂を重ねた内容であり、各科目のシラバスついても内容の検討を経て可視化されたものである。なお、平成 29 年度後半には、教職課程の再課程認定を機に教育課程委員会を中心にしたシラバスの見直しも行われ、平成 30 年度授業概要（シラバス）では、目標の階層化（全体目標・一般目標・到達目標）や各回の授業
内容と到達目標との関連性の明示、事前・事後学習の明記などの視点で改善が加えられ、改訂の運びとなっている。（提出 4）
通信による課程は本学に設置しておらず、また実施の計画もないことから点検・評価は実施していない。
教員の配置については短期大学設置基準に則り適切に実施している。2 年間を通して得られる学習成果は基礎教養科目と専門科目、特に 2 つの資格取得に必要な科目として各種法令等に規定されている所定科目の履修を通して獲得されるものであることに鑑み、その質保証に資するにふさわしい適切な資格・業績を備えた教員を配置している。また、教員数についても専任教員 12 名を配置する体制となっており、設置基準で定める教員数に入
学定員に応じて定める教員数を加えた基準の人数 11 名を若干上回る人数配置ができている。中でも、保育に関する各専門科目においては、当該科目・分野の研究実績はもとより、保育現場での実務経験等も重視して専任教員の配置に努めている。加えて、保育実践や幼児理解に関する力量や実績を有する経験豊かな非常勤講師の配置をした上で、各教員がそ－ 41 －

聖園学園短期大学

れぞれの専門性を生かしながら手厚い教育指導を行うことができるような体制を整備している。 また、教員の年齢構成についてはこれまでも若干の高年齢化が懸念されてきたところであるが、これは教育実績を重視した専任教員の配置に起因する傾向であるものと捉え、その範囲内で徐々に解消するように努めている。現在、専任教員の平均年齢が 56.8 歳となっていて、30 歳代～70 歳代にわたる年齢構成のバランスを図っていく必要性を確認しているところである。（備付 16）
教育課程ついてはこれまでに様々な機会に見直しをしながら現在に至っている。2 年間
で 2 つの免許・資格を取得させる必要性からやむを得ない状況にあるとはいえ、かねてより教育課程の過密さが指摘され、結果的に教育の質保証や単位の実質化についての懸念を生じかねない状況も課題とされていた。そこで、対応策の一つとして教育課程見直しのワーキンググループを設置して本格的に改革に取り組み、過去には、平成 21 年度からは新カリキュラムの実施に踏み出した経緯がある。また平成 22 年度の第三者評価では「向上・充実のための課題」として、「基礎教養科目や資格取得科目の一層の充実と演習科目の一部の見直しが望まれる」との指摘を受けたことを契機に早急の改善を行い、さらに平成 23
年度～平成 25 年度にかけて順次改善を図ってきた経緯がある。その後、文部科学省の教職課程設置大学現地調査を受けた際に、「常に教育課程の見直しと改善の必要がある。」「教職課程の充実を図る観点からの教育課程見直しが重要である。」との指導助言を受けたことを一つの契機に、教職・教育課程委員会を設置してさらに見直しを図った。平成 27 年度には、学習成果の獲得に向けて科目間の順序性を明確にしたり、学位授与の方針と到達目標の関連づけを図ったりするために「カリキュラム・マップ」を作成し、教育課程の構造化と可視化を進めてきたところである。これらの取り組みをまとめて前回の平成 28 年度
第三者評価に臨んだところである。さらに平成 29 年度には、文部科学省からの教職課程再課程認定に関する諸通知を受け、さらに厚生労働省からも保育士養成課程に関する平成
30 年度の改善通知を受けたことから、改めて教育課程の見直しが必要となり、本学にあっては教育職員免許法関連の科目について、これまでの「教科に関する専門科目」を新たに「領域の専門性に関する科目」として開設する必要があり、教育課程の変更を行うこととした。このように、本学にあっては教職・教育課程委員会を中心に常に教育課程を見直す
体制が講じられているものと解している。

Ⅱ-Ａ-3［教育課程は、短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を培うよう編成している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養教育は、建学の精神を基盤に、豊かな人間性の育成を目指して幅広く深い教－ 42 －

聖園学園短期大学養を培うために行うもので、本学教育活動の根幹をなしている。従って、その目標は
1) キリストの教えに基づいて、一人一人がかけがえのない存在であることを認識し、自己と他者を大切にできる人を育成する。
2) 子どもの健やかな成長・発達の援助者として、専門的な知識と技能を身につけさせる。
3) 学生が心身ともに健康で、よき社会人として自立し、自己実現できるよう創造力、コミュニケーション能力、課題解決能力を育てる。
4) 変化する社会に関心をもち、保護者や地域のニーズに応え、社会に貢献しようとする姿勢を養う。
5) 自然や文化に親しみ、感性を磨く豊かな人間性を育成する。
という本学の教育目標を充てることがふさわしいと考えている。
教養教育の内容は、基礎教養科目と初年次・キャリア教育及び聖園アワーや各種行事をもって構成されている。基礎教養科目は、従来の教科分野的な枠による構成を廃し、広く社会的な視野からの観点や課題専門科目とのつながりを見据える観点を重視し、学生が履修しやすい環境を整えた。その科目名も「文学」「子ども文化」「ボランティア活動」「子どもと自然」「保育の英語」「キリスト教人間学」などとし、保育にかかる専門性の土台となるような科目名とした。また、「日本語の表現」など社会人に必要とされる日本語の表記や作文表現に関する知識を基礎から学習する科目も設定している。初年次・キャリア教育は
卒業後の社会人としての生き方や教養につながる学習を通じてキャリア形成を図る活動として教育課程に位置づけている。なお、現段階では正式な教科目とはしていないものの、
年度当初の計画に沿って週 1 回（2 時限扱い）を基本型に実施している。内容は、短大生活の基盤を形成する目的で実施している 1 年次学生対象の“初年次教育”と社会人生活の基盤形成や就職支援に関する 2 年次学生対象の“キャリア支援”が主体となっている。
平成 29 年度

初年次教育・キャリア教育のプログラム

1 年次（初年次教育）
回

月/日

1

4/10

2

内

2 年次（キャリア教育）
容

回

月/日

内

プロジェクト・アドベンチャー研修

1

4/7

ポートフォリオについて

4/14

オリエンテーション・国語課題テスト

2

4/14

就職活動の進め方3

4/21

学外研修の準備と練習

3

4/21

自己分析・自己 PR の仕方

4

5/12

学外研修に向けて・確認

4

5/12

履歴書の作成について

5

5/18

レポートの書き方について

5

5/19

面接試験、受験報告・内定届・礼状

6

5/19

ポートフォリオについて

6

5/26

講話Ⅰ（主任クラスの現職保育士等）

7

5/26

施設見学事前研修会

7

6/30

観劇（劇団

8

6/9

施設見学（医療療育センターほか）

8

7/14

県内保育関係施設合同説明会参加

9

6/16

施設見学

9

7/28

講話Ⅱ（卒業 2・3 年目の保育士等）

10

6/30

観劇（劇団

風の子公演・WS）

10

9/22

労働法セミナー11

7/14

県内保育関係施設合同説明会参加

11

10/12

ポートフォリオ（後期の進め方）

12

7/28

講話Ⅰ（卒業 2・3 年目の保育士等）

12

11/30

社会人力アップ講座（電話対応）

13

9/22

聖園祭

13

12/7

社会人力アップ講座（接遇マナー）

反省・情報交換会

キッズ・タイムの企画等－ 43 －

容風の子公演・WS）

聖園学園短期大学

14

9/29

聖園祭

15

10/24

ポートフォリオの中間評価

キッズ・タイムの準備等

14

1/17

講話Ⅲ

15

1/25

キャリア教育のまとめと振り返り（卒業 1 年目の保育士等）

また、毎週一回（水曜日 4 時限）全教職員と全学生が一堂に会し、祈りと聖歌合唱の後に学長自らが聖書やキリストの心についての講話を行う「聖園アワー」は、建学の精神を理解するとともに自らの生き方を考える貴重な時間となっている。学生は学長講話に関連する所感を記したリアクション・ペーパーを通じて自らの所感を表すことにしている。これは本学のアイデンティティーに関わる有意義な教育活動として教養教育の重要な位置を占めている。また、年間を通じて行われる下表に掲げた諸行事もまた本学学生にとっては充実した学習成果が得られる機会となっており、建学の精神の浸透、コミュニケーション
能力や協調性、課題解決力、ボランティア精神、豊かな感性等の育成に資する教養教育の場として教育課程に位置づけられている。中でも、年 3 回のミサは建学の精神に通じる宗教的な行事として重要である。全学生が制服に身を包み、厳粛な雰囲気の中で祈りと聖歌と朗読による祭式が執り行われ、キリストの心をしっかりと感じつつ自らの生き方を振り返る節目となる行事である。さらに、2 年次の研修旅行は、本学の経営母体である「聖心の布教姉妹会」本部（神奈川県藤沢市）を訪れ、聖堂にて記念のミサを執り行い、総長講
話を聴くことにより改めて建学の精神を学ぶ機会となっている。学外研修や聖園祭などの学芸的な行事は、小・中・高等学校でも同様の学校行事で充実感を体験していることもあって期待感が大きく、またその経験に裏付けられた企画・準備の場では主体的に活動する姿を見ることができる。実施に至る日々には様々な葛藤や困難にも直面しながらも行事終了時には大きな充足感を味わうこととなり、2 年間の短大生活の成果として重要な意義を有している。（提出 6）
本学の主な年間行事
4月

新入生歓迎会・ＰＡ研修

5月

学外研修
チャペル・コンサート

6月

12 月
2月

み心のミサ
「いのち」講演会（1 年次）

9月

10 月

研修旅行（2 年次）

3月

聖園祭 （学園祭）
クリスマスの集い
クリスマスミサ
アンサンブル・フェスティバル
卒業生を送る会
卒業感謝のミサ

教養教育の推進に当たっては、関係する各種委員会等の計画や評価を踏まえて教職・教育課程委員会が基礎教養科目の構成や見直しを担当するとともに全体的な構成や教育課程への位置づけなどのマネジメントにあたっている。また、初年次教育・キャリア教育の計
画や推進については初年次・キャリア教育委員会が中核的な役割を担っている。諸行事については総括的な担当組織は置かず、例えば PA 研修は初年次・キャリア教育委員会が、学園祭は学生会が主体的に企画運営している関係から学生課が、研修旅行は学年部がそれぞれ担当している。
＊基礎教養科目のうち「キリスト教人間学Ⅰ」「キリスト教人間学Ⅱ」は聖書を通してキリ－ 44 －

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ストの教えを体系的に学ぶと同時に建学の精神「子どもたち一人一人を大切にしながら、キリストの心で幼児を教育する保育者を育成する」の背景を学ぶ機会となっている。また、「隣人をあなた自身のように愛しなさい（マルコ 12・31）」「私があなたたちを愛したように、あなたたちも互いに愛し合いなさい（ヨハネ 13・34」などの教えは、保育者としての基本的な心構えにも通じることと解釈し、保育に関する専門科目での幼児理解や保育支援の核心に通じる内容を含むものと重視している。また、「保育の英語」「子どもと自然」「子
ども文化」「ボランティア活動」などの科目はその科目名や内容に子どもの生活との関連性を意図しており、保育や福祉などの専門科目との関連性を図っている。
初年次・キャリア教育は、専門科目の履修を円滑にするための入門的な学習や保育者としての人間性向上に資する学習をその内容としていることから、専門科目との関連性は極めて高いものと考えている。また、「聖園アワー」や「ミサ」などの宗教行事は専門科目との関連性を第一義とする活動ではなかったものの、内容や学習成果は保育の核心につながる事項が多く、専門科目の学習を十分にサポートする意義が認められる。
学芸的な行事はそのほとんどが保育科の特性を生かした表現活動等を主とする内容で構成され、保育実践に直接生かされることが多い。5 月に実施される「学外研修」は会場を県立体育館に移し、保護者等にも公開して行う行事である。クラスごとのスポーツ対抗戦とパフォーマンス公演（歌やダンス、オペレッタなど）がメインプログラムとなっていて大いに会場が盛り上がる。これを機にクラスの絆が深まるなど短大生活の熱い思い出になっている。また、10 月の「聖園祭」では幼児向けの人形劇や影絵、オペレッタなどの演技、遊びの広場では親子で楽しむ 20 種類を超える多彩な遊びのコーナーを構成して、例年
2,000 人ほどの来場者に楽しい環境を提供するなど保育科短期大学の専門性を地域貢献に活かしている重要な行事である。12 月の「クリスマスの集い」も近隣の幼稚園・保育園・児童館・養護施設などから 200 名近い子ども・親子を招いて同様の活動を提供する行事である。これらは「幼児指導法」「保育内容の指導法」「卒業研究」「幼児造形」「声楽」「器楽」など専門科目の履修内容と直接に関連させ、その成果を活用しながら企画や準備をしていることが特徴である。（備付 5）以上のように、本学の教養教育を構成する教育活動は、その多くが保育や福祉の専門課
程による教育と深く関連しているものと評価している。
＊教養教育の効果の測定・評価については、基礎教養科目、初年次・キャリア教育、学校行事の３カテゴリーそれぞれの実施方法に応じた評価を行い、常に改善を図っている。
基礎教養科目については、学則に記載した成績評価の方法、シラバスに記載した評価の観点により測定・評価することで数値化も可能であり、それを踏まえて主に科目担当者において測定・評価に取り組んできた。初年次・キャリア教育については実質的に単位化も可能な内容・方法・回数で実施しているものの、数値的な評価は行わずに、活動の状況の観察評価や学生が記した記録「振り返りの所感」等から学習成果を評価するなど定性的・質的な評価をするにとどめ、教科目と同様の評定は行っていない。学校行事等についても、教科目と同様の方法では測定・評価することが困難であることから、学生の参加意欲・態度、参加後の学生の満足度や反省、感想文などを全教員が把握し、それらを集約して、次回の行事の企画や実施に生かしている現状である。なお、平成 26 年度からは、「ポートフ
ォリオ」の作成によって初年次・キャリア教育や学校行事への取り組み状況等が記載され、－ 45 －

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学習成果の可視化に近づいたことにより、学生自身の自己評価と面談による教員評価が両輪となって、総合的な個別評価への道が開かれたものである。（備付 12）以上のように教養教育の効果の測定・評価に関する問題の把握や課題の解決を模索しながらも一層の改善を図っていくことが肝要と思われる。

Ⅱ-Ａ-4［教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-4 の現状＞

本学の職業教育は保育者養成を掲げた建学の精神に直結している。実際、卒業者の 95％
以上が保育関連職に就いているのが例年の状況であり、その実績からも保育者に必要な職
業能力の育成に特化した養成校機能を果たしているのが現状である。教育課程の編成・実施にあたっても保育関連科目の履修が実質的にその中核をなしていることから「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」とした学校教育法 108 条 1 項に則った体制にある。加えて、「初年次・キャリア教育」として位置づけられている各種講座の実施を通じて、社会人としての教養やマナーを修得したり、保育者としての心構えやスキルを身に付けたりするように支援するな
ど教育課程全体を総合的に展開することで保育者としての実践的な力の育成に努めている。
平成 28 年度までは「初年次教育」と「キャリア教育」を別々の委員会組織として実施していたものの、教育課程が 2 年の“短期完結”という短期大学の特性に対応するために、入学から卒業までを一貫した計画によりキャリア形成の充実を図るべきとの趣旨から組織を融合させることとしたものである。即ち、本学の「初年次・キャリア教育」は教養教育としての機能を保ちながらも、“入学時からのキャリア形成”を目指した 2 年間の職業教育としての意義を有し、同じように保育に関する 2 年間の一貫した専門教育を通して獲得する学習成果と並行しながら教育目標の達成を目指すものである。なお、「初年次・キャリア教育」は科目としての設定はせず、前記一覧表に示した「講座」や「行事」として年間計画を作成し、実施している。その内容は、幼稚園教諭・保育士・保育教諭としての心構えなど職業意識の向上と必要な知識・技能の修得を目指した実践的な事項を中心としている。また、ビジネスマナーやコミュニケーション能力の育成などを通じて就職活動にも自信を持って取り組むことができるような支援内容も盛り込まれている。さらに、本学卒業
生の若手保育者をはじめ主任・園長クラスを外部講師に招聘した講座・講演会を設定して、同窓生としての意識醸成を高めるとともに保育職に対する意欲の高揚を図るように組み合わせるなど、職業教育としての内容の工夫に努めている。中でも、平成 27 年度からの新しい試みとして、秋田県内の幼稚園・保育所・児童福祉施設関係者と本学の 1・2 年全学－ 46 －

聖園学園短期大学生が直接面談をして就職関連の情報交換を行う「県内保育関連施設等合同説明会」を実施している。これは本学の就職支援活動に携わってきた厚生課教職員の長年の懸案を動機に立ち上げた職業教育の一環となる行事で、本学から県内全保育関連施設に呼びかけて参加希望を募り、当該園・施設・法人の特徴や採用予定等の情報を直接プレゼンテーションをすることで相互理解を深めるとともに、学生側の“就職”と施設側の“採用”とのマッチ
ングが進むことで就職支援の効果が上がるものと期待して行っている。またこの行事は、
近年若者の県外流出が著しい本県の状況に鑑みて、学卒者の県内就職促進を重要かつ喫緊の行政課題としている秋田県の「私大・短大パワーアップ支援事業」に申請した本学のプ
ログラムの一環として県の補助金を充てて実施している事業である。（ 備付 18 ）これら職業教育に関する講座等の内容や方法については、教職員 6 名から構成される初年次・キャリア教育委員会で検討・決定し、他の教員や事務職員の協力のもとに企画・実践している。従来、1 年次は初年次教育、2 年次がキャリア教育と年次区分していたのを統合したことにより、1 年・2 年合同で講座受講する機会もあり、職員の体制もそれに伴って合理的になってきた。また、学生の職業適性やキャリア形成などに関する相談にも教員相互の連携により全員が対応している。ただし、就職に関する資料紹介や相談、就職の斡旋、就職先との交渉などの具体的・個別的な実務については主に厚生課の課長ほか 3 名の教職員が中心となって担当している。
本学の職業教育の効果は卒業生のほとんどが保育関連職に就いている実績に端的に表れている。本学は保育科単科であることから、将来の幼児教育者養成を建学の精神に掲げるとともに、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）にも「子どもへの関心を持
ち、子どもと子どもと関わることに喜びを感じることのできる人」「保育に必要な知識・技能を積極的に習得しようとする人」を掲げている。大学要覧等の広報誌にも“ユメをカタチに”と PR コピーを記し、資格を得た上で保育者になることを支援する本学の社会的使命を訴えている。従って学生のほとんどが自分なりに明確な将来像をもって入学していることが本学の特徴である。実際、「短大生調査 2016」の結果にもその傾向が表れていて、「本学入学が進学の第一希望であった」（89％）、進学先決定の要因に「自分の興味・関心のあることや専門分野の内容が学べる」（85％）、就職するのに必要な資格が取れる」（90％）な
ど同調査対象となった短期大学全体の平均値に比べて極めて高い傾向を示していることからも推察できる。（備付 13）
このように、2 年間の教育課程を通じた学習や実習、各種行事等を積み重ねることで職
業教育の面からの成果も獲得し、学生のほとんどが入学時の希望を叶え、県内外の幼児教育関連施設に就職しているのが実際であり、過去 5 年間の平均値で（90％）の実績を示している。もちろん、少数ながら 2 年間の在学中に進路変更をする学生も散見されるので、これまでも厚生課を中心に可能な範囲での一般企業等への就職支援に努めてきたところである。その結果、別表（本文 P77 参照）の通り、過去 3 年間の卒業者については、平成 27
年度は 100%、同 28 年度 は 95.5% 、同 29 年度は 97.3%と 100％近い就職率となっている。
このような成果は近年の社会情勢や雇用環境から生じているばかりではなく、本学の職業教育全体の効果にもよるものと自己評価している。また、就職支援を担当する厚生課教職員は頻繁に県内外の就職先を訪問して勤務状況や職務能力などの職場評価を聴取している。
さらに、年 5 回の実習期間に全教員で分担して全実習施設への実習指導訪問をしているが、－ 47 －

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就職した卒業生の勤務や職務に関する現況についても直接聴取することができ、本学職業教育に関する外部評価を得る絶好の機会ともなっている。記述（P37 後段）の通り、総じて「明るく素直である」「保育に対する考え方や心構えが真面目である」「子どもと関わることが上手である」「実践力がある」「周りから学ぼうとする姿勢がある」など好印象で受け止められているとの声が多いものの、一部には、「表情が乏しく、子どもへの親しみが見えない」「てきぱきと動けず、指示待ちである」「文章記述力が今一歩劣る」など厳しい評価も聞かれるとの指摘がある。なお、これらの評価は訪問記録用紙に実習指導の記録と併記
して保存されているに過ぎない状況に止まっていて、その集約化や数値化は今後の課題の一つである。また、本学では就職後の卒業生の状況を対象にした調査も適宜実施してきた経緯がある。近年では、平成 27 年度に本学卒業 3 年以内の卒業生の就職先 358 か所へのア
ンケート調査（郵送方式による「就職先アンケート調査」）を行ったところである。回答率
は 18.3％（66 施設）と低かったものの、本学卒業生が各職場の上司から“若年保育者としての資質・能力をどう評価されているのか ”について知ることができた。その結果は本学
職業教育の成果に関する外部評価の一つと位置付けて参考にしている。なお、自由記述からは総じて「子どもや保護者との関わりはよくできている。
」「指導計画等の立案は適切である。」「環境構成が良くできている。」などの評価が多く聞くことができた。（備付 19）以上のような直接聴取やアンケート調査による評価については、関係職員はもちろん、職員会議や研修会を通じて全教職員で共有し、職業教育の改善につなげるようにしている。

Ⅱ-Ａ-5 ［入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受け入れの方針は学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受け入れの方針を示している。
(3) 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受け入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-5 の現状＞

本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、建学の精神や学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のもとに保育者養成に向けた教育課程に対応できる資質として、－ 48 －

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1) 生命を尊び、自分と他者を大切にできる人
2) 子どもへの関心を持ち、子どもと関わることに喜びを感じることができる人
3) 保育に必要な知識・技能を積極的に習得しようとする人
4) 広く社会に関心を持ち、地域社会に貢献しようとする人の 4 点を強調し、かつ、「 2 年間の教養教育と専門教育の各課程の履修に精励し、建学の精神ないし教育目標に示される学習成果を獲得し、保育者に必要な免許資格の取得が見込
まれる学生」であることを入学の条件にしている。具体的に、1）では建学の精神に基づく基礎的な教養教育を通じて獲得される社会性や豊かな感性等の人間性を培う基盤となることを求めている。また、2）、3）は本学のアイデンティティーでもある保育者養成の道
筋に沿って、保育科学生が備えているべき最も基盤となる資質や特性を示している。4）は保育者のみならず社会人として求められる青年像を描いてその資質を表したものである。
従って、本学のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）4 項目は「教育課程等に基づく教養教育及び保育に関する科目履修を通して所定の単位を獲得し、かつ諸行事等を通じた知見の獲得によって、卒業や資格取得の要件を満たすこと。」とする本学の学習成果に対応した受け入れ方針であると自己評価をしている。
本学の「平成 30 年度入学者選抜実施要項」の冒頭に「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）～聖園が求める学生像～」の表題で、前記方針の 1)～4）の 4 条件を掲げている。ここでは特に「聖園が求める学生像」と副題を示して、建学の精神や教育理念にも通じる入学者の資質を期待している旨を明示しているものである。入学希望者等にさらに周知するために大学要覧や広報誌「みその」など各種パンフレット等にも“三つのポリシー”を明示するように努めている。また、本学ホームページでもほぼ同様の内容を掲載して一般公開しており、志願者が迅速に本学の教育の全体像と入学者受け入れ方針を理解できるようにしている。なお、入学者選抜実施要項は、県内全高等学校・中等教育
学校 58 校に配布するほか、資料請求に基づいて希望する個人・団体にも広く送付している。その数は例年 1,500 部前後に及んでいることから、その冒頭に記載されている「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」についても広く周知されているものと理解している。（提出 5P2 ）入学者選抜実施要項には「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」のほかに選抜方法として①推薦入学（指定校推薦）、②推薦入学（公募推薦）、③一般入学（一般

1 期・一般Ⅱ期）、④社会人入学（社会人Ⅰ期・社会人Ⅱ期）の別を示した上でそれぞれについて【出願資格】として志願者が満たすべき要件を明記している。特に推薦入学者については、指定高等学校ごとに通知された成績基準を満たし、かつ本学専願である者を推薦することで入学前の学習成果を評価しているものと解している。また、公募推薦について
はすべての高等学校が対象となるものの、当該校における学習成果として教科全体の評定
平均値が 3.2 以上であることを入学前の条件とし、校長名で推薦する方法を採用している。
選抜に当たっては、これらの要件に加えて調査書や推薦書に記されている高等学校在学時の学習や特別活動等の状況を把握し、さらに面接、作文の結果を考慮して合格者を確定している。一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期）については、国語総合の筆記試験によって入学前の学習
成果を把握した上、さらに書類審査や面接結果を加味する方法で選抜し、社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）については、書類審査・作文・面接の結果を総合してそれまでの学習成果を把－ 49 －

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握する方法で厳正に選抜を行い、合格者を確定している。本学では以上のように、入学前の学習成果を適切に捉えて選抜を行っている旨を実施要項に記して受験者を募っているところである。
本学の入学者受け入れ方針は、求める学生像として示しているように、保育者としての力量を形成していくための資質や勉学への意欲を持っていることが見込まれる学生を選抜する方針でもある。特に、子どもへの関心や保育・幼児教育への情熱を有する人材である
ことはもとより、併せて保育に関する専門科目を履修するための基礎的な学力や特別活動経験などの資質を備えている学生を優先的に確保することを主たる目的に「推薦方式」を重視しており、入学定員 100 名の内訳を推薦入試 80 名、一般入試 20 名と設定している。
さらに、推薦入試は「指定校推薦入試」と「公募推薦入試」に二分されていて、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を満たしていることを共通の推薦条件と設定している。ただし、その人数比率の詳細をあらかじめ設定することはぜず、例年の範囲を大きく逸脱しないような調整に止めながら高等学校関係者の理解のもとに適切な入学者選抜が行われるよう努めている。
高等学校別に人数が指定される「指定校推薦」の場合、当該高等学校にあらかじめ設定された評定平均値を満たしていること、指定人数を超えない範囲で校長の推薦を得ることが条件とされている。また、「公募推薦」の場合はすべての高等学校等に適用され、共通の評定平均値（H30 年度入試にあっては「3.2 以上であること」）が担保され、かつ本学を第一志望とするなどの条件を満たした者を推薦対象として募集するものである。なお推薦（指定校・公募）入試については、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）への適合性を判断するために入学志願の動機・目的や本学で学びたいという意欲、保育者としての適性等を面接や推薦書で確認している。さらに、指定校推薦では自己推薦書に記載された内容により、公募推薦では出題されたテーマに基づいた作文試験の内容により、高等学校等における学習成果としての基礎的な学力と学ぶ意欲及び学校生活・諸活動等の状況を把握して、最終的な合否の判断をしている。このように、学力のみに限らず、保育者となるにふさわしい資質・能力を身につける可能性を総合的に評価して合否の判断をすることにしている。一般入試については、学力試験（国語総合）による基礎的学力の測定を導入
し、入学後の学習の基盤となる能力の適否を判断している。以上のように、推薦入試・一般入試共に入学後の 2 年間で学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にふさわしい学習
成果を獲得するために必要と思われる基礎的な学力等の適否を判断することとしており、いずれの場合も学生を多面的に評価することはもとより、公正かつ適正に選考する体制で入学選抜関連事務を実施している。なお、社会人入試については、社会人として 2 年以上の経験を有すること（平成 30 年度入試より「満 22 歳以上」に改訂）と高等学校卒業又は同程度の学力を有することや高い学習意欲、保育への関心等を把握するために作文と面接により合否の判断をすることとしている。近年の保育環境の変化や行政の資格取得支援施策を背景に社会人入学希望者が増加する傾向にあることから厳正かつ適正な選考に心がけているところである。
本学では、「大学要覧」をはじめ「入学者選抜実施要項」にも「学費・納付金」を掲載している。具体的には、入学金・授業料・設備費・実験実習費・教育充実費・積立金・入学時経費・学生会費・同窓会費の細目を示し、細目・納期ごとの必要な経費を一覧にしてい－ 50 －

聖園学園短期大学る。それに納入方法や納入期限を付して掲載し、公表している。なお、これらは Web 上にも掲載して広く公表している。（提出 1

P14）（提出 3

Web 入学案内）（提出 5P8）

本学にはアドミッション・オフィスは設置されておらず、入学試験員会の方針等に基づいて事務局教務課（事務職員 3 名・教員 2 名）が入学者選抜用務全般を担い、主に事務職員が具体的な入試事務を取り扱っている。本学は単科 100 名定員の小規模短期大学である
ことから、教務関連事務と並行して入試事務を担当する現体制を当分の間維持する方法で、これまで同様、適正に入学選抜全般の用務を担っていけるものと捉えている。
入学試験全般に関する問い合わせの窓口は事務局教務課であることを大学要覧や入学者
選抜実施要項等の各種案内に明記しており、すべての問い合わせ等は一次的には教務課で対応・処理される。特に事務的な手続き等については教務課ワンストップで対応することができるようになっている。しかし、事務手続き以外の入学選抜試験に関することや社会人等の出願資格に関する問題には検討を要することがらも散見され、入学試験委員長との協働体制で対応することにしている。
入学者受け入れ方針に関する意見聴取を行うことが可能な機会は、例年 5 月末から 6 月
初旬に開催している「高等学校連絡懇談会」である。これは本学への入学実績を有する高等学校や進学希望者が見込まれる高等学校などの進路指導担当教員等と本学との情報交換を目的として長年にわたり開催されている会議である。この場では本学への入学に関する
高校生や学校関係者の意見等を直接聴取することのできる絶好の機会となっている。長い間本県唯一の保育者養成校として歴史を重ねてきた本学が県内高等学校関係者との相互信
頼と連携を図りながら地域貢献を果たしてきた高大連携の証と捉えて、重視している行事である。ここでは高等学校側の本学教育活動に対する評価が示されることも多く、また入学者への適切な対応の在り方を探る機会ともなっている。（備付 8 ）Ⅱ-Ａ-6 ［短期大学・学科の学習成果は明確である］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-6 の現状＞

本学では、建学の精神のもとに教育目的・目標を定め、これらが実現されるように編成した教育課程にそって保育者養成のための教育活動を行っている。特に、教育目標については記述の通り５項目を掲げ、教育課程の全体を通じた教育効果として学生が身に付けるべき資質や能力を示している。実際の教育活動は、授業や教育・保育実習、諸行事、課外活動などを通して総合的に実施されている。このなかで、授業と教育・保育実習について
は科目ごとにシラバスに授業の目的と到達目標が明記され、同じシラバスに記載された評価の方法によって到達していることが確認されると単位が認定されることになる。本学では、この到達目標の達成がほぼ学習成果を表しているものと考えており、教育課程の学習－ 51 －

聖園学園短期大学

成果は具体的に明確に示されていると判断している。
学習成果は「教育目的・目標の実現に向けて、教育課程の各授業科目における到達目標
を一定水準以上で達成することができるようになったこと。」と捉えている。即ち、各科目の到達目標に照らして、試験やレポート、提出課題、実技、授業態度・意欲などに基づいて達成度を評価して学習成果としての単位修得を認めていることになる。これまでの本学の実績における単位取得状況や卒業率を見てみると、稀に単位取得率 98％程度の科目が散見されるもののほとんどの科目が 100％となっている。これをもって、卒業が認定され、さらに幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得を経て保育関連職への高い就職率につながっていることから、本学における学習成果はこの 2 年間の履修によって十分達成可能なものと判断している。（備付 17）
本学では、学習成果の測定にはできるだけ量的・質的データを用いて総合的に把握しようと努めている。学生は高校での幅広い学習を基礎に、新たに基礎教養科目や保育等に関する専門科目を通して将来の保育者に必要な知識や能力を身につけようと各授業科目に取り組み、その学習成果は科目担当者において評価される。その際、到達目標をどの程度達成したかをシラバスに記載している「試験」「レポート」「提出課題」「実技技能・作品評価・
発表内容」「意欲・態度」等の側面・方法によって測定し、評点として数値化したり評価基準の段階に位置づけたりしているので、量的データとして測定できるものと捉えている。

Ⅱ-Ａ-7［学習成果の量的・質的データを測定する仕組みをもっている］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的に測定する方策として本学が重視しているのが GPA である。科目担当者による履修成績評価（S～F）とともに全科目 GPA に数値化し、学生個別の学習成果として本人に直接書面にて通知するとともに、保護者（保証人）あてにも成績通知として情報提供をし、理解と協力を得るようにしている。その際には、GPA 学年平均値も記して自身の全体的な学習状況の水準を把握できるようにしている。また、学年全体の GPA の分布を明らかにすることによって全学的な学習成果の量的データとして活用している。さらに GPA は学習成績を根拠にする年度末の学生表彰（学長賞・優秀賞）や「聖園奨学金」の対象となる奨学生の採用にも活用されている。特に、学生個々については自身の当該学期の学習成果を個別かつ総括的に把握する極めて明快な指標となっている。また、本学では各学生が個別の学習成果を「聖園学園短期大学

ポートフォリオ」に記録・保存して、自己省察や学習の振り返りに役立てるようにしている。具体的には、“自己省察”、“学習記録”、“学内活動の記録”、“キャリア－ 52 －

聖園学園短期大学形成”の 4 部で構成され、自己省察には自らの変容を記し、学習の成果や活動の記録・所見などを文章記述して学習の足跡として残している。これらをもって、年 2 回ポートフォリオ担当
教員との個別面談で自身の成長や学習成果の確認に活用している。なお、ルーブリックの活用による学習成果の把握については有益な方法であると認識しているものの、具体的な取り組みには至ってない。（備付 25）（備付 12P9～）

本学において獲得した学習成果を把握するために、学生調査や卒業生調査、就職関係諸調査等を行っている。学生調査については従来本学独自の「学生生活調査」を実施していたが、平成 26 年度・28 年度は短期大学基準協会が実施する「短大生調査」を活用して学習成果の獲得状況を把握するようにしている。中でも平成 28 年度「短大生調査 2016」の結果については同協会からの結果通知を受けた後、IR 委員会が集約し、参加全短期大学平
均との比較、教育系（幼児・保育）短期大学平均との比較を行うことにより、本学の学生生活の状況や学習成果を把握するようにした。また、平成 27 年度には同窓生の勤務する施設等の所属長を対象にした「卒業生に関するアンケート調査」を実施した。これは保育者養成校としての本学の教育機能が目的を果たしているかどうかを探ることを目的にしたアンケート調査であった。結果的に回収率が芳しくなかったものの、回答の内容は資料にまとめ、翌 28 年度の職員研修会の内容として教職員間で共有し、教育指導の在り方を探るための資料として生かしてきた。また同 29 年度には卒業 5 年以内の同窓生を対象に就業動態や現状の把握を主たる目的にした「卒業生の動態調査」を実施した際に「社会に出て、学生時代にこれだけは身に付けておいた方がよいこと、もしくはやっておいたほうがよいと感じたことは？」や「社会人とし必要なスキルは？」との設問で本学学生に期待する学習成果等についての意見聴取を行うなどその把握に努めてきた。（備付 19・20・21）
インターンシップや留学への参加率、大学編入率は実態が伴っていないことから本学では特段の活用は見られない。在籍率・卒業率・就職率はほぼ 100％近い割合で推移していて大きな変化は見られないことから、これらを根拠とする学習成果の獲得状況の把握は話題となっていないのが本学の現状である。
本学では学習成果をできるだけ量的・質的データを用いて総合的に把握しようと努めている。学生は高等学校で獲得した学習成果を基盤にして本学での学習活動に臨み、基礎教
養科目や保育等に関する専門科目を通して将来の保育者に必要な知識や能力を身につけよ
うと各授業科目に取り組んだ結果としての学習成果は各科目担当者において評価されている。その際、到達目標をどの程度達成したかをシラバスに記載している評価の方法によって測定し、評点として数値化したり評価基準の段階に位置づけたりしているので、量的データに基づいた評価をしているものと捉えている。その結果、評定が S・A・B・C と水準に違いはあるものの、例年ほぼ 100％の学生が到達目標に合致して卒業認定・学位授与に至っているのが本学の実際である。また、保育者養成校としての学習成果を顕著に示しているのが就職状況に関するデータである。就職希望者の 100％近くが就職を果たし、中でも幼稚園教諭や保育士、保育教諭などの保育関連職に就く学生が 90％を超えるのが本学の特徴であり、学習成果の獲得状況の根拠と見なすことができるのではないか。これらについては、機会あるごとに関係者には紹介しており、広報誌や Web 上で広く社会にも公表している。しかし、他のデータ等については特に公表してはいない。（備付 17 ）－ 53 －

聖園学園短期大学

Ⅱ-Ａ-8 ［学生の卒業後評価への取り組みを行っている］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-8 の現状＞

本学では、毎年度、就職支援担当の教職員が就職の依頼をしながら前年度卒業生の就職先のほとんどを直接訪問し、所属長などから当該卒業生の勤務状況や保育実践力などに関する評価を聴取している。また、年間５回実施する教育・保育実習（保育所、幼稚園、施設）の期間中における指導訪問の際にも 2～3 年程度前の卒業生が就職している場合には、当該教員が園長・施設長をはじめとする関係者から同様の評価を聴取している。さらに、毎年１回、教育・保育実習先の施設から実習指導担当者を招いて開催している「実習懇談会」（県北、県央、県南の 3 年ローテーション方式で開催）の場では主として教育実習・保育実習の現状や課題などに関する情報交換が行われているが、関連して卒業生の勤務状
況や評価についても話題とするようにしており、本学での学習成果の有効性を知る方策の一つとなっている。これらの機会における聴取の結果を総合すると、本学の卒業生は「明るく素直」「保育に対する考え方がまじめ」「実践力が身についている」など、好印象で受けとめられており、概ね良好な評価を得ているものと捉えている。さらに前述したように、卒業生の資質に関する客観的な資料を得ることを目的にした調査等も実施している。それは平成 27 年 8 月に保育所・幼稚園・認定こども園・施設を対象に実施した「聖園学園短期大学卒業生に関するアンケート」である。これは、保育経験 3 年以内の本学卒業生の勤務状況について所属長等の上司からの評価を訊ねる内容の調査であった。内容の一つは「子どもとのかかわりは良くできていますか？」や「保護者との関わりはよくできていますか？」、「職員間の人間関係を円滑に進められていますか？」、「指導計画や日誌等の記述が適切にできますか？」、「幼児の生活や遊びの内容を理解し環境構成ができていますか？」などの質問に「よくできている」「まずまずできている」「あまりできていない」「ほとんどできていない」の選択肢で回答する内容ものなどであった。二つ目は、≪職員としての資質・能力の重要度≫について所属長としての所見を訊ねる質問で、「人間関係・コミュニケーション」や「文章表現力」、「一般常識・マナー」、「生活力」、「保育・養護の専門性」な
どのカテゴリーで各 5 項目～12 項目の具体的資質・能力・技能についてどの程度重要視しているかを答えてもらう内容で構成された調査であった。回収率が必ずしも期待したほどの高さではなかったものの、その結果は本学卒業生に対する就職先からの厳正な評価と受け止めている。全体的にみると概ね良好な評価を得てはいるものの、同時に「保護者とのかかわりがあまりできていない。」、「幼児の生活や遊びの理解、環境構成があまりできていない。」との指摘が 10％前後見られるという実態も明らかになった。また所属長等が保育者の資質・能力として期待していることがアンケートから明らかになるなど本学の教学指導全般の改善に資する結果が得られたところである。（備付 20）
聴取や調査の結果については関係領域の教員に報告し情報を共有するとともに、内容を－ 54 －

聖園学園短期大学

分析することにより保育者養成校の卒業生として必要とされる（又は、伸ばすべき）資質・能力を明らかにする際の根拠資料として活用し、授業や指導の内容に反映させている。一例をあげれば、多くの機会に文章表現力とコミュニケーション能力の低下が指摘されているとして、基礎教養科目「日本語の表現」において、保育者に望まれる文章表現力を身につけるために、会話表現や小論文・作文などの記述の関する学習に重点をおいた指導を行っている。また、初年次・キャリア教育の計画としてレポートや作文の書き方の指導、漢字テストやコミュニケーション演習などを実施している。また、社会人に求められる生活
態度や行動様式がどのようなものなのかを自覚してもらうため、卒業生による講話・講演を実施し、就職活動と就職後の心構えについて学ぶ機会を設けて効果を上げている。また、卒業生に関する前述の調査結果として、概ね学習成果の獲得について良好な評価が得られているものの、同時に「幼児の生活や遊びの理解、環境構成があまりうまくできていない」と評価されている卒業生が 10％近くに及ぶという結果も本学への外部評価と受け止め、卒業率や単位修得率、免許・資格取得率がほぼ 100％という内部評価との齟齬については十分に受け止め、教育の質保証を図るように努めている。このように、聴取・調査の結果については常にその内容を分析し、保育者養成校としての本学の教育活動全体に照らし合わせながら検討を加え、学習成果として求められている資質・能力を身につけられるよう改善に努めている。特に、職業教育としてのキャリア教育と就職指導の内容・方法の改善に役立てている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の課題＞

学位授与の方針について、本学では単位取得率、卒業率、免許・資格取得率などがほぼ100％で、保育職への就職率も 90％を超えるなど、概ね学習成果として具現化できているものと評価している。一方では、成績評価基準（S～C）の運用にあたって、C 評定をもって合格とし、履修単位の修得としている現状についての指摘や懸念は常に教職員間の共有
課題となっている。特に、相当数の科目で C 評定が重複している学生については、総合的な視点から学習成果の獲得が不十分であるとの見方を排除できず、卒業認定・学位授与の際の検討事項となることも想定される。また、保育現場から即戦力の育成を期待されている現下の社会状況を勘案すると、卒業生の多くが就業する保育現場からの厳しい評価も想定され、学位授与の方針の社会的な通用性が揺らぐことにつながりかねない。これらの懸念の軽減に向けて、GPA の活用を図りながら個々の学生の学習状況を形成的に評価し、必要な個別指導や補充学習の実を上げる教員の工夫が一層必要と思われる。併せて、授業外
でも課題追究学習に取り組むなど、主体的な学びを重ねながら高い水準で学習成果を獲得する学生の育成に向けた環境整備と指導方法の工夫・改善が求められる。これら両側面か
ら教育の質保証に向けた PDCA サイクルの機能強化が課題と思われる。
教育課程の編成・実施については、社会的に期待される資質・能力や法令等の動向と本学のアイデンティティーや学生の実態等を勘案しながら常に見直しの姿勢を保ち続けることが必要である。具体的には、免許・資格の取得を含む学習成果の獲得と「単位の実質化」
や「履修可能単位数の上限設定」の適切なバランスの上に成り立つべき教育課程の全体像をどう構築していくのかについて従前から引き続いた課題となっている。関係機関等の指－ 55 －

聖園学園短期大学

導や他短期大学等の対応など、広範な情報収集を基盤にしながら今後も検討していくべきものと考えている。また、平成 29 年度は文部科学省の教職課程の再課程認可に向けて大きな見直しが行われ、次年度以降、追って保育士養成課程の再編に伴う対応が行われる予定であることなど大きな節目の時期に当たっていることから、的確な情報の収集と迅速な対応（科目の再編、科目担当者の人選、授業内容の見直し、シラバスの変更、指導方法の改善等）が不可欠である。
教養教育については、基礎教養科目と初年次・キャリア教育及び諸行事（宗教行事を含む）の 3 つの柱を堅持しつつ、専門教育との関連性を図りながら、諸活動の精選・効率化を図ることが喫緊の課題と思われる。基礎教養科目については、選択科目の増設の検討や科目名の再吟味などは継続的な課題となっている。また、初年次・キャリア教育について
は、教育課程別表に掲げる“科目”とせずに“講座”扱いとしている現状を見直すべきかどうかの検討が必要である。
「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」との短期大学の目的に直結する活動が多く含まれる重要な教育活動であるとはいえ、現状でも過密な履修状況からさらに単位数が増加する弊害も懸念されることから、学生にとっての適切な教育課程を編成する視点からの改善ができるかどうか、慎重に検討する必要がある。また、内容については常によりよい学習成果がもたらされるよう PDCA サイクルを機能させることが重要である。
職業教育については、保育や保育職の重要性が社会的に認知されるとともに就職環境も改善の傾向にあることから、現状を大きく変更しなければならないような課題は見当たらない。しかし、本学卒業生に期待される資質・能力の育成という本来の目的はもちろん、県内就職の促進や卒業生への就職支援、現職保育者へのリカレント教育など当面する行政
課題への対応など、本学の専門性・教育資源を如何に地域貢献につなげるかという視点からのさまざまな課題があることを念頭に置く必要がある。また、ともすると保育職への就職支援だけに焦点化した進路指導にとどまりがちであるが、公務員（一般行政職等）や一般企業等への就職希望者や他大学等への編入学希望者も本学卒業生の進路先としてこれまで以上に認知され、必要かつ望ましい支援を受けられるような学習環境の構築も今後取り組むべき課題と思われる。なお、保育職の専門性の向上などキャリアアップ研修が一層重視される時代が予想されることを踏まえ、幼稚園教諭一種免許状や他の免許・資格の取得を推奨や、本学の専門教育・職業教育を高めるために専攻科の設置の必要性を指摘する声もあるが、これらについては長期的な視野からの慎重な検討が行われるべきである。
入学者の受け入れについては、第一に 18 歳人口の激減や若者の県外流出という本県特有の状況についての中・長期的な展望も含めた対応が必要である。保育単科の短期大学としての継続を前提にしてみると、人口減とともに保育科希望者の絶対数も減少することが予想されることから、本学への入学希望者も減少傾向に変わりつつあるのではないかとの危惧は払拭できない。また他大学・短大との競合や県外志向もあり、将来的には入学定員の確保が困難になる事態も想定されることから、本学が教育課程の工夫や実践の工夫など
により専門教育力をさらに高め、地域貢献に努めることで“保育者養成の専門短期大学”
としてさらに強く広く認知されることが必要となる。第二には、高大接続を重視する観点から入学者選抜の適切化への対応を図ることである。入学希望者数の減少があるとはいえ、入学者希望者に対して高等学校等での学習成果（学力の 3 要素）としてどんな力を求める－ 56 －

聖園学園短期大学のか一層分かりやすく示すことや入学者選抜（入試）の具体的な改善策についても従来の慣例にとらわれず大胆な改革も必要になってくるものと思われる。併せて、社会人を含めた多様な学生の受け入れについても検討を重ねることが必要である。これらの課題については本学の教職員組織が少人数体制であることから、対応策に限りがあることも想定されるので、優先順位を明らかにして効率よく進めることが肝要である。
学習成果については、その意義と具体性、量的・質的データの測定と活用法など取り組みを進めている状況にはあるものの、多くの面でさまざまな困難に直面していることと人的環境や時間的環境の制約に戸惑っていることなどから多くの課題を感じているところである。短期大学としての質保証を進める観点から徐々に解決に近づくよう全学体制で取り組むことが必要と考えている。
卒業後評価については、主に教員による実習訪問時等の関係者からの聴取内容、各種ア
ンケート調査結果をもとにした量的・質的データを根拠に概要を判断して自己評価に活かしている。口頭による聴取は継続しやすい簡便さがあるものの関係者との対面に伴う遠慮や感情への配慮などが生じて記録としての客観性が欠落したり、聴取場面によっては評価の観点や評価そのものも異なったりすることもある。また、各種アンケート調査は、客観的なデータは得やすいものの、回収率が低く、準備・集約・分析等の負担も大きいなど実施やデータ処理の難しさが課題として残されている。与えられた条件下で可能な工夫・改善によって少しずつ成果を積み上げ、卒業評価が教育課程の編成・実施につながるよう取り組みを進めることが必要と考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし－ 57 －

聖園学園短期大学【テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援】＜根拠資料＞
提出資料
１

聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］

２

平成 29 年度［学生便覧］

４

平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］ ・［前期・後期時間割表］

５

平成 30 年度入学者選抜実施要項

７

教育・保育実習の手引き

８

平成 29 年度［就職のしおり］

９

ゆりかご（平成 29 年度教育・保育実習報告№43）

備付資料
６

新入生オリエンテーション実施要項

１９「卒業生に関するアンケート調査」結果

２０「卒業生の集いアンケート（平成 27～29 年度）」結果

２１「卒業生の動態調査」結果

２２

入学前オリエンテーション資料（平成 30 年度入学生用）

２３

1 年次オリエンテーション

２４

就職先一覧表２５

GPA 一覧表２６

図書館報（No.20～25 号）

備付資料・規程等
２

聖園学園短期大学奨学金規程

３

聖園学園短期大学文書管理規程

［区分

Ⅱ-B-1

［学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、各部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
－ 58 －

聖園学園短期大学③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学修向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B –１の現状＞

本学教員は学位授与の方針に対応し、学則第 24 条に規定した成績の評価基準により学習成果を評価している。評価方法については授業概要（SYLLABUS）の「評価方法」欄に「試験」や「レポート」、「提出課題」、「授業態度・意欲」等の内容と割合％を具体的に明示し、学生が各科目の授業のねらいや到達目標等と照らし合わせながら読み取ることができるよ
うに明記している。「試験」は「聖園学園短期大学履修規程」に基づいて行われるもので、
前・後期ごとに定期試験期間（2～3 日間）を設定して集中的に実施している。なお、追試
験や再試験についても同規程に則り、科目担当者が実施の有無を決定しあらかじめ学
生に周知している。
「レポート」や「提出課題」については履修期間内の授業を通じて随時課し、提出させている。科目担当者はこれらの方法を用いて到達目標の達成状況を学生個々について判定し、成績評価基準に基づいて厳正に評価している。（提出 4）
また、各教員は、学習成果の獲得状況について、担当科目にとどまらず全体的・全学年に及ぶ状況も把握するようにしている。具体的には、教務課から示される GPA 一覧表に基づいて全体的かつ個別的に成績分布や単位認定状況、欠席状況等の量的データを通して把握するとともに、FD 活動の一環として行う授業評価アンケートの結果から学生自らが学習成果の獲得をどう自己評価しているかをとらえている。また、さまざまな学習成果の発表会や報告会等の活動の様子や学生生活アンケートの結果から科目履修以外の場で獲得している学習成果を質的に捉えることができる。それらの両面から総合的かつ適切に学習成果の獲得状況を把握するように努めている。そのうえで、各教員は担当する科目についてはもとより全体的にも単位修得率、卒業率、資格取得率がほぼ 100％であることなど、
学習成果の獲得状況が概ね適切であるとの自己評価をしている。（備付 25）
各教員は専任、非常勤を問わず前述の学生による授業評価（アンケート方式の調査）を受けている。前期・後期の最終授業終了時に各一科目について実施し、その調査票は事務局教務課に集約され、処理されている。結果については各教員に提示され、かつ FD 委員
会での全学的な分析も経て各教員が授業を反省的に評価し、授業改善のための基礎資料としている。授業評価調査票の内容については、これまでに FD 委員会が中心となって検討や見直しを経て何度か改訂されている。平成 28 年度版の調査項目は合計 13 項目にも及ん－ 59 －

聖園学園短期大学でいた前様式を整理統合するとともに、集計処理事務の効率化を図る観点から見直して改訂されたもので、「学生自身の取り組み方を自己評価する項目」、「教員の姿勢や授業の方法及び満足度を評価する項目」に 2 区分され、それぞれ 2 項目、6 項目の設問について 5 段
階で評価する方式となっている。同調査票には授業についての要望、意見等の自由記述欄も設けて学生の意見を募るものとなっている。これらを集約した集計結果や自由記述から、各教員が反省点を導き出した上で「授業改善計画」としてまとめるなど課題解決への具体策を立てながら改善に生かしている。特に、自由記述欄に学生が記述した内容は科目担当者にとって多くの気付きや反省をもたらすことが多く、自らの姿勢や授業力の活性化につながる資料となっている。（備付 11）
授業内容については、各科目の専門性と担当教員の独自性の尊重を基本としながらも、科目相互の関連性についての配慮は不可欠といえる。科目担当者にあっては適切な学習成果が獲得されるように授業内容の配列や指導方法の工夫改善に努めることはもちろん、取り扱う分野や内容が近い他の科目との関連に意を尽くすことが必要となっている。従ってシラバス作成時のみならず、日常的に授業内容について授業担当者間で情報交換や意思疎通を図ることが重要と認識している。特に、保育関係の専門科目を担当する教員は担当科目間で互いに関連・重複する内容が多いことから、相互理解と協調に努めていて、保育内
容に関する複数科目間で取り上げる保育場面や対象年齢の重複・偏りを解消するような話し合いを大事にしている。また、隣接する附属幼稚園児を対象にして実践的な授業展開をする場合や保育実習の事前・事後指導の際には、効果的な学びにするために複数科目合同
で、複数教員がチームを組んで展開する態勢を採ることもある。さらに、保育関連の科目を担当する非常勤講師との相互理解と連携を進めることも重要と捉えているが、限られた勤務時間の中でできるだけ情報交換を進めることによって内容の重なりや空白の解消を図るなど、授業改善につなげるように努めている。音楽分野の「器楽（ピアノ）」担当の常勤
教員と非常勤講師との日常的な情報交換等も行われており、授業担当者間での意思疎通、協力・調整に配慮をしながら進めているところである。さらに、「保育・教職実践演習（幼稚園）」の講義や初年次・キャリア教育等のオムニバス方式の授業や講座についても複数の教員や外部講師など授業担当者間で教授内容の共通理解と調整に努めるようにしている。
教員は、全体及び個別の GPA をはじめ、単位の修得状況、免許・資格取得状況、卒業率、就職率はもとより、授業評価や学生生活調査、ポートフォリオなども含めて総合的に状況把握に努め、本学が掲げた教育目的・目標が達成されているかどうかを総合的に把握し、判断・評価を行っている。とりわけ、各科目で掲げる到達目標に照らした学習成果の獲得状況については、学年全体としても、また個々の学生についても GPA や単位修得状
況、出席状況などのデータ資料によって把握するように努めている。さらに個々の学生についてのデータは半期ごとの学習成果の状況を顕著に表すものと捉えており、その中の必要事項は学生自身が「ポートフォリオ」に記載した上でポートフォリオ担当教員との個別面談を行うこととしている。全教員が分担してすべての学生と年 2 回の面談を実施することとしているが、この面談では記載済み「ポートフォリオ」を根拠資料にそれまでの個別学習状況を振り返り、目標の達成度をはじめ卒業、資格取得、就職等に至る見通しについて話し合いをするようにしている。このように、学生自身も担当教員もそれぞれの立場で教育目的・目標の達成状況を把握しているのが本学の現状である。（備付 12－ 60 －

P5）

聖園学園短期大学

学生の履修、卒業に至る指導については、全教職員協力態勢のもとに実施するよう努めている。履修に必要な情報の提供については、各学年のオリエンテーションやガイダンスのほか、各科目の担当者と教務課、学年担任が連携を密にして行っており、その後はできるだけスムーズに学習成果が得られ、卒業に至るよう細かな指導や支援ができているものと自己評価している。中でも、本学の特徴である学年担任制が 2 年間の指導・支援に極めて有効に機能していることが挙げられる。3 名の学年担任による担任会議が毎週定期的に実施されており、情報の共有化とともに学習面や生活面の課題を抱える学生に対する個別支援にもきめ細かに手厚い支援が行われていることが特徴である。また、担任会議を経て全教員で共有すべき内容や重要事項と判断されたことがらは、毎月開催される職員会議や主として教員で構成されている FD 委員会・実習委員会の“その他の協議事項”で報告され、必要な場合は全教職員の協議を経て相応の対策が講じられる仕組みとなっている。日
常のさまざまな機会に担任教員の研究室を訪れる学生の姿を見ることが多くあり、心身の健全化も含めて広範な問題に対処している現状にある。このように、本学では担任教員を中心に全教員がそれぞれ役割分担をしながら、学生の履修から卒業に至るまでの指導ができているものと評価している。
一方、本学事務職員も小規模短大の特徴を生かして学生個々の学習状況にも精通するな
ど学習成果の獲得に向けて密接な関わりを果たしている。特に教務課職員にあっては年度初めの 1 年次オリエンテーションや 2 年次ガイダンスに始まり、教育・保育実習支援、学期後半の出席状況確認、追・再試験対応などに至る学習成果獲得のための支援はもとより、教員の授業準備支援や情報環境の整備などの授業支援に重要な役割を果たしている。また、事務局内担当部署間の職員同士の連携はもとより、教員との意思疎通や意見交換も日常的かつ活発に行われている。中でも、教務課・学生課・厚生課の職員は、実習委員会や初年
次・キャリア教育委員会などのスタッフとして諸会合にも頻繁に同席しており、学生に関する情報の共有化や問題解決について教員と一体になった教職協働体制に徹した取り組みを行っている。また、職務の一環として大学要覧や学生便覧、入学者選抜実施要項、シラ
バス、ホームページ・各種広報紙等の資料作成に関わることを通じて学習成果の意味する
ところや具体的な姿を十分に認識把握するなど学習成果の獲得の過程をつぶさに把握しながら教員の教育活動の支援に努め、学生の学習活動を熱心に支援しているのが現状である。
また、事務職員は、毎月開催の職員会議や 8 月の職員研修会に参加し、本学教育活動全般について常勤教員と同じ場での協議に加わっており、本学の教育目的・目標が学生の学習成果としてどのように具現化されているのか、その概要を把握している状況にある。また、事務局職員が分掌する 4 課それぞれの職務を通じて全体及び学生個々について把握することができている。具体的に見ると、教務課職員は科目成績の集計、免許・資格取得のための申請、卒業・学位授与要件の確認、欠席状況等を詳細に把握するなど学習成果の中核を把握している。学生課職員は学生会活動や諸行事の企画運営、日常生活支援、教育相談等を通じて学生生活全般を通じた学習成果を、厚生課職員は学習成果の行き着く先にある就職支援の業務や奨学金業務等を通じて直接学生との関わりを持つなどそれぞれの部署の立場から本学の教育目的・目標の達成状況を的確に把握しているものと評価できる。
事務職員は、履修、卒業に至る指導についても大きな役割を果たしている。中でも科目履修に直接関わる事務を分掌する教務課職員の支援は顕著であり、学期途中の出席状況の－ 61 －

聖園学園短期大学

確認や心配な学生へのアドバイス、学生課や保健室職員との連携、学年担任との情報共有などきめ細かな手厚い支援を行っている。また、卒業に至る際の授業料納付等の経済的な問題については、経理や奨学金を担当する総務課・厚生課職員が学生個別の状況を把握しながら細かな支援に努めている。このように本学事務職員にあっては小規模短期大学の特性を生かして教員とは異なる視点から一人一人の学生の状況を把握し、履修・卒業そして資格取得や就職に至る一連の過程を手厚く支援している。
学生の成績記録については、履修期間終了時に科目担当者が学則第 24 条及び履修規程に基づいた成績評価をした上で科目成績表を作成し、教務課に提出している。教務課では個人ごとの学籍簿に転記した後に簿冊「成績管理簿」に綴じ込み、「聖園学園短期大学文書管理規程」に則って適切に保管している。（備付資料・規程集 3）
図書館においては、司書資格を有する事務職員として専任１名、非常勤職員１名を配置
し、学生の学習向上のために、日常的な図書の閲覧・貸出に関わるサービスをはじめレポ
ート・提出課題作成等の目的に応じたレファレンスサービスなど、学習支援にも積極的にかかわっている。なお、現図書館は校舎改築に伴って平成 24 年度に新設・移転されたもので、教室棟の１階に位置しており、各教室・実習室等から短時間で移動し利用することができる。図書館内は、学生のアメニティを配慮した机の配置としている。また、蔵書については、保育科単科短大であることから絵本・紙芝居類や児童文学関係の図書が質・量ともに充実しているのが特徴であり、閲覧・利用の頻度も極めて高い。これらの書架を出入り口の近くに配置し、学生の利用の便宜を図るようにしている。さらに、図書館職員と図書委員会の教員とが一丸となり「ブック・コンシェルジュ」の活動も行っている。これは学生会組織の図書委員会に所属する学生が、保育・教育実習の際に読み聞かせや紙芝居などに活用できる推奨資料の紹介・案内を行う活動である。ほかに、絵本の修理や絵本の読み聞かせのボランティア活動、『みその図書館報』の編集・発行への学生参加など、学生の自主活動を推進するとともに、学生の学習成果の向上にもつながるよう、図書館職員は積極的な学生支援を行っている。（備付 26 ）本学図書館では、蔵書検索システム（OPAC）を導入するとともに、すべての蔵書を学内外から検索することができるようにシステム構築をしている。平成 22 年度より秋田県の「私大・短大魅力アップ支援事業」を活用し、蔵書検索システムの導入と Web 用サーバ
ーの構築と並行して蔵書のデータ入力を行い、同 26 年度に蔵書のデータベースが完成した。このことによって、教職員、学生ともにすべての蔵書を検索できるようになり、効率的に目当ての本を探すことができるようになった。この蔵書検索は、学内 LAN を通じて
教職員の研究室や事務室からも接続可能であり、学生は図書館や就職支援室のコンピュー
タから検索可能である。また、教職員、学生のいずれもインターネット経由で学外からの検索も容易である。このほか、学生の利便性向上のために、リクエスト制度を設けて学生の知的ニーズに対応しており、学生が文献複写できるようにコピー機を設置し、視聴覚資料の活用のための AV 機器も更新・整備をしている。なお、教育実習・保育実習の前や実習期間中には、特に絵本・紙芝居等の貸し出しが急増するという実情を勘案し、職員の勤
務時間を調整することによって夕方からの開館時間を延長するなど、学生のニーズに対応するようにして利便性の向上に努めている。
本学では、コンピュータ室に 36 台のパソコンを備え、基礎教養科目「情報処理」の授－ 62 －

聖園学園短期大学業に活用している。授業ではパソコン初心者と経験者の習熟レベルに応じて４つのクラスに分け、情報リテラシーの習得をねらいとする授業を行っている。ワープロソフト Wordや表計算ソフト Excel、プレゼンテーションソフト PowerPoint の機能と操作の基本や応用に関する技能の習得を目標にしており、特に、「園だより」や「クラスだより」の作成や「クラス表」「児童台帳」「身体計測記録台帳」等の事務処理資料の作成など、将来の保育者に求められる実践的な技能の習得に取り組んでいる。近年、他の分野に比べて情報機器活用の機運が遅かった保育現場も急速に IT 化が進捗するようになったことから、IT リテ
ラシーの習得は保育科学生に必須の条件と考え、実践的な力の育成を目指して取り組んでいる。教員にあっては、平成 24 年度の校舎改築に伴って PC 室以外にもパソコンやプロジ
ェクター、スクリーンを常設する教室を増やした結果、授業内容にも変化が現れ、プレゼ
ンテーション・ソフトを活用したスライドを自作して重要事項を提示する講義、インターネットを介した資料の提示や実際の保育現場の写真・動画の提示を交える講義や演習など、情報機器を活用した授業科目が増加した。学生による授業評価の自由記述欄にも、「パワー
ポイントのスライドが分かりやすい。」「聴くだけではなく視覚的に理解することができる。」「DVD などの動画で実際の保育場面を見ながら知識化できる。」など、その効果を挙げる
内容が多くなっていることを重視し、平成 28 年度・29 年度と教室環境の整備を進めている。このようにコンピュータの活用は、学生にあっては授業を中心としたリテラシー習得に、教職員にあっては教育の質保証に向けた授業改善に、事務職員にあっては分掌する業
務の質向上・効率化に不可欠な環境として位置づけているところである。
教員には各研究室に、事務職員には各机にそれぞれ１台のパソコンが貸与されており、授業資料・授業記録の作成や学生指導、生活指導、学務用務、各種事務処理、メール等の通信用務などの日常的な業務に不可欠なツールとして大いに活用している。授業等で使用できるコンピュータ室、教員研究室、職員事務室、図書館閲覧室、キャリア支援室などの本学のパソコンは、すべて学内 LAN で構築されている。学生は、図書館閲覧室と就職支援室のパソコンを自由に利用することができ、その利用によって関連する情報のインタ
ーネット検索や学内の諸行事等の関連資料作成、卒業研究の論文作成等に活用されている。
平成 29 年度からは PC 室の 36 台も常時開放して利活用の向上を図っていることから、レポート等を作成する学生の姿が徐々に増えつつある。ただし、学生に開放しているパソコンについてはセキュリティー対策上、教員研究室及び職員事務室とはネットワークを分断
して管理を行っている。
教職員は、一人１台以上のパソコンを利用できる状況にある。併せて、コンピュータ利用技術の向上のために日常的に自己研鑽に努めることとし、情報技術や操作を指導するための教職員は配置していない。学内教職員の個別のニーズに対しては、学内のコンピュー
ターシステム管理を担当する職員や高い技量を有する職員を中心に必要なサポートを行う
ようにしている。なお、さらに専門性を要する事態にあっては管理委託業者の担当者と連絡を図り、管理や活用技能の向上を図るようにしている。また、活用技術の共有化が必要な場合は職員会議等でこれらの担当職員による研修機会を設定している。しかし、IT 環境が日進月歩する状況にあり、学内での利用の活発化に並行して教職員間での情報リテラシ
ーに格差が生じていることは否定できない状況にある。

－ 63 －

聖園学園短期大学

ⅡB-2［学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し、学習や学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。
(4) 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウエブサイトを含む）を発行している。
(5) 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7) 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
［区分

基準Ⅱ-B-2 の現状］

入学手続者に対する情報提供の中心は 12 月初旬に実施する「入学者オリエンテーション」である。本学入学者の多くは入学前に 2 回実施される「オープンキャンパス」や秋田
地区大学コンソーシアム主催の「高大連携授業」（5 回連続講座方式の「楽しく学べる保育入門」）に参加していて、本学の学生生活や科目履修のあらましについて説明を受けたり体験授業に参加したりしているのが現状である。しかし、定員 80 名枠の推薦入学者が確定する 11 月から入学までの 4 か月以上の期間を有効に活用するため、12 月初旬には入学手続き者対象の「入学生事前オリエンテーション」を実施している。ここでは改めて本学の学生生活や履修の概要に関する重要事項について説明するとともに、サークル活動やボラ
ンティア活動、アパートでの一人暮らしやアルバイトなど関心の深い事がらについて、在学生有志が自身の体験を踏まえた各種の情報を紹介することによって不安の解消と期待感の高揚に努めている。また近年、大学等の入学者に基礎学力の不足から入学後の学習に支障を来す傾向があるとの指摘も多く聞かれるが、本学の場合も近年その傾向にあるとの懸念は払拭できない。そこで、国語と音楽について入学までの事前学習課題を課し、入学後の学習が円滑に進むよう方策を講じているところである。一般入学者については日程的に場を設定できない状況にあるものの、文書通知等によりその趣旨を伝え、同様の取り組みを促している。このような事前学習を実施することで、特に国語については多様な観点からの課題を課すことで、文章の読解や記述・表記などの基礎的な学力を若干補うことになるとともに、入学後の学習に対する不安の解消にもつながっているものと捉えている。ま－ 64 －

聖園学園短期大学

たピアノ演奏については未経験の学生が多く見られ、入学後の技能の習得に困難を来す事
例が増えつつあるという状況に鑑み、入学前にそれぞれ個別の事情に応じてピアノに慣れ、運指の基礎を練習したり楽譜を読んで簡単なリズム打ちや視唱に取り組んだりすることを内容とする課題を課している。未経験者にあっても、演奏や歌唱について幾分かの経験を伴って入学することによって個別指導の効率化と技能習得の促進が期待できるからである。
併せて、平成 28 年度からは入学前の 2 月中にピアノレッスン日を設定し、科目担当教員（平成 29 年度は専任教員・非常勤講師 5 名で実施）が個別に基礎的技能のレッスンを行うなど
入学前の事前教育を行っている。（備付 22）
１年生に対しては、入学式翌日と翌々日の 2 日間にわたり「新入生オリエンテーション」
を実施している。はじめに、建学の精神や教育目標・三つの方針など本学教育活動の基盤となる事項について学長はじめ関係教職員から丁寧に説明し、理解促進を図るようにしている。また、学生生活全般、課外活動、奨学金、保険、就職、防災等にわたる支援体制（事務局体制・担任制等）に関する説明を行っている。なお、2 日目には教務課教職員が中心となって教育課程や科目の履修手続き、時間割、選択科目等の学習全般について入念な内容のガイダンスを実施し、併せて学習の深化充実に生かす図書館利用についても説明を行っている。この 2 日間のオリエンテーションの間には学生会主催の「新入生歓迎会」を挟んでいることから、上級生からのアドバイスが得られるトーク・タイムや楽しいショータ
イムを過ごして緊張感を和らげながら趣旨の定着を図っているのが現状である。前述の「短大生調査 2016」にも表れているように、本学に入学する学生の多くは強い保育者志向に基づいた進路選択をしていて、入学時にはすでに保育者に必要な科目履修や資格取得に対する高い意欲を持っていることが大きな特徴といえる。しかも、単科短期大学であり、学生の入学動機がほぼ似通っていることから“同じ目的に向かって共に進む仲間”としての連帯意識を深める機会ともなっているように思われる。他大学に比べて自由裁量による科目
選択の機会が少なく、履修コースがほぼ単一化されているなど多様性・主体性の発露に窮屈さがある反面、多くの学生にとって学習動機の共有化とモチベーションの高揚に直結する機会として入学時のガイダンスは極めて重要と考えて実施している。（備付 6）
学習成果の獲得に向けて、新入生オリエンテーションなどの場で建学の精神や三つの方
針、教育目標のいずれにも「保育に関する専門的知識や技能の習得と保育実践力の育成」の主旨が貫かれていることの説明を通して“一人一人の幼子を大切にする保育者”に焦点化した学習が本学の特色であることを強調している。具体的には、履修するべき科目の内
容と開講の目的、履修に関する規定や方法、科目選択の方法と単位履修届の記入方法、試験や評価方法などを学生便覧の「聖園学園短期大学履修規程」「同 GPA に関する規程」や「授業概要［SYLLABUS］」について具体的に説明をしている。特に「授業概要」には各科目に共通する重要事項を「授業と科目の履修について」に示し、各科目ページには具体的な授業内容が記載されていることから、学習内容のあらましが可視化されることで学習意欲の高まりが一層期待できるものと考えている。なお、本学では選択科目が少なく、一部に［選択必修科目］として若干の設定が見られる程度であり、科目履修の選択に関するガイ
ダンスは極めて簡単に済み、学生に困難を来すことはほとんどないのが実態である。
学習支援のための印刷物としては、次のようなものを発行している。
「学生便覧」は、「保育科概要（建学の精神・教育目標・三つの方針ほか）」、「学則等（学－ 65 －

聖園学園短期大学

則、教育課程別表、学位規程、履修規程、GPA 規程）」、「学生心得」、「学生生活」、
「図書
館利用」、
「学生会」の各カテゴリーで構成されている。建学の精神や教育目的、三つの方針など本学のアイデンティティーに関することがらをはじめ、２年間を通した科目履修や単位修得・学位等の関連事項及び学生生活全般に関わる情報を網羅している。「授業概要（SYLLABUS）」には、その年度に開講する全科目の授業計画を示しており、学生はこれを参考に計画的に準備し学習することができる。冒頭には科目の一覧、出欠席等、科目の履
修、成績評価についての解説を掲載し、以降の各科目ページには「科目名」「担当者名」「選
択・必修別」「単位数」「授業形態」「学年・期間」「評価の方法」の基本情報を明記した上で、「授業のねらいと概要」「到達目標」「準備学習（予習・復習）」「授業回・授業計画」「授業内容」を記して授業の具体を可視化し、末尾に「テキスト」及び「参考文献」を付記して１科目分の計画としている。（提出 4）「教育・保育実習の手引き」は、2 年間で計 5 回の幼稚園、保育所、児童福祉施設での実習の目的や実習計画、基本的な心構え、準備や留意事項、必要とされる知識・技能等を示したものである。また、実習期間中の観察の視点や記録の仕方、チェック表などが記載されていることから、学生にとっては、実習の心準備をする上でも、将来に向けた実践的な力を培う上でも重要かつ不可欠な資料として位置付けられている。（提出 7）「就職のしおり」は、就職活動の進め方や就職試験の受験心得などを知る上で有益な資料である。公立・私立別、幼稚園・保育所・社会福祉施設別など採用状況の実際に対応した
記載内容にするなどの工夫をしている。過去の就職施設名や就職試験の面接例・作文例な
どの具体的な情報も加えていて、1 年生にとっても早期からのキャリア形成と就職活動に役立つものである。（提出 8）「ゆりかご」は、2 年次の全学生が教育・保育実習で体験したことをまとめた報告書である。内容は「子どもの姿」と「省察」として記載され、実習で得た学びを自分の言葉で表現した実践記録集でもある。子どもの姿や実習生の悩みや感動が綴られていて、「教育・保育実習の手引き」とは違った視点から、次年次以降の学生にとっての重要な参考資料となるものである。（備付 9）
これらの印刷物は学生全員と全教職員に配付されていて、関連する情報と認識の共有化をする上で役立つとともに、学生にとっては 2 年間の学習の過程が可視化され、卒業までの見通しを立てる上で重要な役割を果たしているものと位置づけている。
基礎学力が不足する学生への対応が指摘されるようになっているが、近年本学においてもその懸念が徐々に増幅する実情にある。保育者の育成に直結する基礎的な力として、語彙力や読解力、文章記述力、日本語表記能力など主に国語に関する諸能力が求められる場合が多い。特に、授業各科目の資料の読解や課題レポート等の文章記述をはじめ教育・保育実習における実習日誌の記述にあっては極めて重要な基礎力と位置付けられている。そこで、入学前オリエンテーションにおいてそのことを説明し、国語学習中心の事前学習課
題を課している。その内容は、保育に関する文章の視写と感想の記述、新聞の社説・コラ
ムの要約と感想をまとめてノートに記述すること、国語問題集『高校日本語入門』の記入などである。記載したノートは入学前の一定期日までに本学に郵送させた後に全教員が分担して精査し、それぞれの取り組み状況を評価することにしている。これらの評価と入学直後に実施する「事前課題テスト」によって基礎的能力の一面を見届け、必要な個別の－ 66 －

聖園学園短期大学指導を行うこととしている。また、入学後においても基礎的な学力不足から学習成果の獲得に困難をきたしている状況も散見されることから、その都度科目担当者において個別に指導を実施することによって学習成果の獲得に導くような対応をとっている。従って、現段階では基礎的学力が不足する学生に対する補習授業等の特別な措置は講じていない。
学生が自ら履修する特定科目の学習上の障壁となっている疑問や悩みなどを有する場合、本学では科目担当者が初期対応の担当者になっていることもあり、全教員が週 1 時間程度の「オフィスアワー」を設定して、学生の側から相談できる時間を確保するなどの体制作りをしている。しかし、実際には科目横断的に悩みを抱えることが多いのが実態であり、多くの場合で学年担任が修学や生活全般の相談等などの学生支援に当たるような体制となっている。3 名ずつの学年担任教員は毎週 1 回定期的に担任会議を行っており、A・B・C
クラス担当の枠を超えて詳細にわたる情報交換を行い、全員体制で多面的かつ詳細に理解しながら、当該学生との面談等を通して支援するように努めている。また、学習上の悩みと心身の健康バランスが相互に関連することを踏まえ、保健室担当職員と協力しながら日常的な相談活動に当たることにしている。加えて、全教員がポートフォリオ担当者となって各学年 10 数名ずつの学生の学習相談等を行うことにしており、年 2 回の“ポートフォ
リオ面談”を通して学習状況や生活上の変化等を把握するようにしている。必要な場合には学年担任に情報や所見を伝えるなど多面的に学生理解を深める一助にしている。併せて、事務局総務課では書面や電話等による欠席届の状況や出席簿による欠席状況の把握を通じて学習上の障壁の有無を判断したうえで学年担任と連携して学習成果の獲得につなげるなど教職協働体制で学生支援に当たっている。
本学には通信による課程がは設置されていない。
学習進度の速い学生や成績優秀な学生に対する特別な場や体制は設定していない。ただし、科目によっては、入学までの経験や習得した知識・技術に格差がある場合に習熟度に応じた指導をして事例が若干見られる。例えば「情報処理」については、聞き取り調査等を行い、経験の有無や程度を考慮した上で個々の習熟度に応じて 30 名程度の 4 クラスに分
けて、できるだけ細やかな指導を行うようにしている。また、「器楽Ⅰ（ピアノ）」「器楽Ⅱ（ピアノ）」の履修に関しては、入学前の音楽経験に基づき、習熟度に応じて 4～5 名のグ
ループに分けて個人レッスンを行っている。経験年数が長く進度の速い学生に対しては担
当教員の配置や使用テキスト難度の選定も含め、より高い技術を習得できるような指導を行って効果を上げている。このように本学では数科目程度で能力別グループ編成による配慮をしているのが実際で、他の多くの科目においては発展的に学んだり主体的に課題追求を行ったりするなど意欲の高い学生には、科目担当者の工夫によって個別指導に当たっているのが実情である。なお、実績としては極めて少数ながら、保育者としての専門性向上
や幼稚園教諭一種免許状の取得、他の専門分野の履修等を目指して４年制大学等への編入
学を志すなど特別な学習ニーズを有する学生がいる場合は、進学担当の教員が個別指導として専門科目や英語の学習課題を課し、添削等の学習支援を行うようにしているにとどまり、学習成果の高い学生について広く別途学習支援の講座等を設定するなどの特別の措置は講じていない。
留学生については、平成 16・18・20 年度及び 23 年度に各 1 名を受け入れた実績はあるものの、以降はまったく在学していないことから、現在特別な体制は講じていない。
－ 67 －

聖園学園短期大学

学習成果について各教員はできるだけ量的・質的なデータに基づいた把握に努めている。
学生は高等学校等での学習成果を基礎におきつつ、本学での基礎教養科目や保育等に関する専門科目を通して将来の保育者に必要な知識や技能を身につけようと科目履修に取り組み、その学習成果は科目担当者において評価される。その際、到達目標をどの程度達成したかをシラバスに記載している評価の方法によって測定し、評点として数値化したり評価基準の段階に位置づけたりしているので、その量的データに基づいて個々の教員が担当科目の授業計画等の自己評価を行っている。その際、科目の専門性や特性から全科目共通の評価基準は設定できない実情ではあるものの、各教員にあっては計画時の想定や過去のデータ等を参考に評価するようにしている。また、学生による授業評価のデータや自由記述の内容の精査等を参考にできるだけ多面的に学習成果を測捉え、それに基づいて「授業改善計画」を作成するなど、向後の学習支援対策を講じるようにしている。また、本学全体
としては、授業評価アンケートのまとめやその他の調査データに基づいて、より履修効果の高まる学習支援策を講じるようにしている。例えば「平成 28 年度短大生調査 2016」及
び「平成 29 年度聖園学園短期大学

学生調査 2017」では、学習効果に関する調査も行い、自分自身の能力や知識が本学での学習を通じてどう変容したかについての自己評価を求めて、その結果から全体的な傾向を探ることができた。また、平成 27 年度の卒業後 3 年以内の卒業生について行った「就職先アンケート調査」からは、本学の卒業生が当該勤務先でどの程度の職務遂行能力を有していると評価されているかを把握することも学習支援の方策を振り返る機会となった。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐車場・駐輪場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障害者の受け入れのための施設を整備する等、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受け入れる態勢を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評－ 68 －

聖園学園短期大学

価している。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-3 の現状］

本学学生の生活支援は主に事務局学生課・厚生課と学年担任を中心とする教職協働体制で行われている。また、身体的・精神的な健康面については養護教諭の経歴を有する保健室職員が主に担当し、学生課や学年担任と連携しながら心身両面からの生活支援に当たっている。学生指導については教員が兼務する学生課長を中心に４名の教職員が分担し、かつ学年担任との連携を図りながら学生生活全般の指導や学生の自治活動・課外活動・学生会主催行事等に関することを広く支援している。厚生課にあっては、健康診断・奨学金・就職等に関することを総括し、事務職員（兼務・非常勤含む）が中心となって対応をしている。特に、就職支援にあたっては保育業界の事情やこれまでの経緯等に精通している必
要があることから担当経験の豊富な課長（事務職員）を中心に保育担当教員と進学担当教員各１名がサポートする体制をとっている。また、学生生活の安定・充実と学習成果の獲得は高い相関関係にあることに鑑み、教務課職員は履修状況や定期試験状況の確認、実習
関連事務手続き、免許・資格申請事務の側面から学生支援にあたっている。さらに学年担任制をとっている本学にあっては、学業・学生生活・人間関係・進路等の問題について担任教員が学生の相談等に応じることも多く、学生が授業の合間に担任教員の研究室を訪れる姿は日常的な光景である。また記述の通り、平成 26 年度から導入している「ポートフ
ォリオ」に関しては、全学生を対象に学長を含む全教員で分担して面談を行うとともに、生活や学習面及び進路・就職等についての相談を受けたり就職対策の面接指導をしたりするなど教職員全体で細やかに対応するようにしている。なお、学生に一身上の問題や重要な問題が生じた場合は、事案の特質や軽重に応じた対応をすることになるが、基本的には、各教員、担任（各学年 3 名）、事務局職員で初期対応をし、さらに学内での共通理解のために調査結果をクラス担任から主担任へ、そして学生課長、学生部長、事務局長及び学長へという流れをたどりながら全教職員で対応し解決に導く体制をとっている。また、学生・教職員の携帯電話・メール連絡網を作成し、緊急時に備えている。
以上の通り、学生の支援にあたっては組織を整備し、詳細にわたってその機能を果たすようにしている。（本文 P 87 事務組織図参照）
学生が主体的に参画する諸活動として、本学では以下の「サークル・同好会活動」、「学園行事」、「学生会活動」を挙げることができる。なお、これらについては特性に応じた適切な組織や体制を設定すると共に、教育目的・目標に向けて広範な視点から学習成果の獲得につながるよう、教職員が協力・分担しながら全学体制で支援をしているところである。
①サークル活動・同好会活動
各サークル・同好会は学生相互の親睦と文化・体育活動の発展向上を図ることを目的として設置・運営されている。これらの活動は学生中心の主体的な活動として行われている
ものの、本学専任教員が顧問となって活動を支援している。平成 29 年度には以下の活動が行われた。

－ 69 －

聖園学園短期大学

平成 29 年度
サークル・同好会名

サークル・同好会一覧

サークル・同好会名

サークル・同好会名

社会福祉クラブコーラスクラブバレーボールクラブ

カトリック研究会

聖園 Brass

テニスクラブ

美術部

LES クラブバスケットボールクラブ

演劇クラブ

桜華クラブ

卓球クラブ

手話クラブ

BOD クラブバドミントンクラブ

ユースホステルクラブ

Mac クラブ

野球・ソフト

軽音楽クラブサークル K サークル

リズム運動研究クラブ

書道クラブ（同好会）

アニメ研究同好会

写真同好会

LES クラブは保育科の特長を生かして幼児向けの手遊びやダンスを楽しむサークルで例
年半数をはるかに超える学生が所属している。BOD クラブや Mac クラブなどダンス系サークル、軽音楽や聖園 Brass の音楽クラブ、バスケットボールやバレーボールなどの運動
クラブは人数的に堅調な推移にあるものの、その他のクラブは所属人数に波があり、ゼロ会員のクラブも散見される。しかし 2 年周期で学生が入れ替わる短期大学の特性を考慮し、所属者がいなくなった場合でも当分の間はサークルとして存続するようにしている。
②

学園行事
本学の主たる学園行事は、下記の通りである。
月

行

事

名

月

行

事

名

4月

新入生歓迎会

9月

研修旅行（2 年次）

4月

PA 研修（１年次）

10 月

聖園祭

5月

学外研修

12 月

クリスマスミサ

6月

チャペルコンサート

12 月

クリスマスの集い

6月

み心のミサ

2月

アンサンブルフェスティバル

6月「いのち」の講演会

3月

卒業生を送る会

8月

公開講座

3月

卒業感謝のミサ「み心のミサ・クリスマスミサ・卒業感謝のミサ」は、建学の精神であるカトリックの宗教性を十分に伝えるものである。音楽担当の教員による「チャペルコンサート」も同様の意義を有する機会といえる。また、「新入生歓迎会」や「卒業生を送る会」は 2 年間という短期間での 1・2 年生相互の親睦を図ることを目的に開催され、保育者を目指す仲間としての境遇を共有することができる内容を中心に学生会が企画・運営する行事である。
「学外研修」は学生の創作による運動表現活動、運動会、球技大会をクラス別対抗で行うものである。1・2 年生がともに企画・運営に携わり、準備を進める過程でそれぞれのクラスが親交を深めることにつながっている大きな行事である。10 月下旬には最大の学園行事「聖園祭」が開催され、保護者・地域住民・親子連れなど例年 2,000 人ほどの入場者でにぎわいを見せる。学生会を中心とする実行委員会が企画・運営・会計を担当し、全教職員－ 70 －

聖園学園短期大学が協力・支援して行う地域貢献活動でもある。2 月下旬の「アンサンブル・フェスティバ
ル」は、“科目「卒業研究」で器楽や声楽を選択している学生の発表会”と“各クラス単位の合唱コンクール”及び“全学生による聖歌のフィナーレ”の 3 カテゴリーで構成される
音楽発表イベントで、多くの保護者・友人・地域住民・高校生・卒業生にも公開している。
また、クリスマスの時期には構内の幼稚園・保育所・児童福祉施設や近隣地域施設の乳幼児・家族等を招いて「クリスマスの集い」を実施している。以上のような学園行事の実施に当たって、学生が主体的に活躍できるよう活動の場の提供や予算措置、顧問等の人的配置など物心両面での支援を継続してきたところであるが、6 月・9 月・11 月の実習との関連や他の行事との狭間で窮屈な日程となることも多く、これまでも見直しや精選に努めながら現在に至っている。
③

学生会
本学では、学生相互の親睦を図り、学生生活の充実と健全な学風の樹立に寄与することを目的に学生が自主的な活動をしている。その中心となって活動する組織として学生会が設置されていて、学生会則にその組織や役員、運営、活動等に関する規約を整備し、必要な財源として学生会費が充てられている。組織的には、全員参加の総会、評議員会、小委
員会、サークル・同好会活動を設け、会長その他の役員（学生会執行部）が全体を統括する体制をとっている。教職員はそれぞれ分担をして各組織の顧問となり、相談や必要な支援にあたることにしている。また、できるだけ学生の主体性を尊重した組織運営に努める
ことを共通認識として対応している。学生会は、年２回の総会で活動計画と予算、報告と決算を審議承認して各組織の活動を運営や活動を支えるほか、前述の「②：学園行事」に記載した「新入生歓迎会」「学外研修」「研修旅行」「聖園祭」「２年生を送る会」などの主要な行事の企画・運営にあたり、全体の活動を盛り上げ、学生の実践力の向上をもたらしている。特に、学園行事を通した活動では、主体的な活動に精力を傾注した一人一人の学生が、大きな達成感と自己有用感を感得していることが明らかになるなど、教育目標の達成に向けた多面的な効果を実感することができる。履修科目の多さや実習の回数・時期など保育科特有の事情が学生の主体的な活動を保証するための十分な時間の確保を多少困難にしてはいるものの、歴代学生会役員の意欲と教職員による動機付けや支援体制とが相互に作用し合って、学園行事を通じた学習成果の獲得を可能にしているものと捉えている。
キャンパス・アメニティーについては、平成 24 年 4 月の新校舎竣工を機に大きな改善を図ることができた。特にトイレ・化粧室の快適性については大幅に改善され、平成 28
年度実施の「短大生調査 2016」によると学生の 77％が「満足・やや満足」と答えており、
全参加短期大学の平均値 38％に比べて満足度が極めて高いことが分かる。一方、本学は小規模であることなどの理由から新校舎にも学生食堂は設置せず、売店での各種食品の販売
や軽食の自動販売機設置によって昼食のニーズに対応している現状にある。また、秋田市
内の中心部に位置する本学周辺には飲食店やコンビニエンスストアも散在していることから近距離内でさまざまな食品類の購入が容易な環境下にあり、個々のニーズに応じた食品類の確保が可能である。また、実情として家族や学生自身の手作り弁当を持参して昼食とする学生の姿も多く見られる。このように、学生食堂は備えていないものの、1 階～3 階の各階に設けたラウンジ（テーブルと椅子、カウンター席、ステンレス流し台、湯沸かし－ 71 －

聖園学園短期大学

ポットを備えた談話室・スペース）を活用した多様な昼食スタイルが見られるなど、むしろ個々の実情に応じたバラエティーに富んだ賑やかな光景を見ることができる。また、ラウンジは昼食時だけではなく、休憩時間や放課後などに学生が自由かつ有効に活用できる設備となっている。売店は１階談話室の脇に開設されていて、厚生課職員が一定時間を担当して食品類のほか文房具等の学用品・生活用品を販売することによって学生のニーズに対応している。これらのキャンパス・アメニティーについて前述の調査結果では、学生食堂やレストランが設置されていないことに「不満・やや不満」とした学生が 21％、売店等の購買施設に「不満・やや不満」が 18％にのぼることが分かった。「現状で満足・ほぼ満足」と回答した割合が、学生食堂 28％、売店 48％と相対的には「現状でもよい」とする評価の方が多いとはいえ、学園内の生活環境の快適性・利便性に十分ではないとする一定程度の評価や改善要望を見て取ることができる。

（備付 13）

本学に学生寮はないが、宿泊施設を希望する学生にはオープンキャンパスや入学前オリ
エンテーション開催時など入学前から情報提供に努めている。厚生課が担当し、本学周辺のアパート等の紹介や情報資料の提供を行っている。学生には住環境・費用・契約内容を考慮し、保護者と相談した上で契約するよう指導している。また、入学後、厚生課主催で「一人暮らしの学生の集い」を開催し、一人暮らしの学生同士の交流を深めるとともに、不安や悩みを共有したり先輩から学生生活のアドバイスをしたりすることにより、安心して学生生活が送られることを支援する機会としている。
本学には正門前に「聖園短大前」バス停がされるなど路線バスの運行経路上にあって比較的交通の便が良好であるため、通学バスの運行は必要としていない。自宅通学者や JR
秋田駅経由の自転車通学者が多いことから、校舎横に十分なスペースの自転車駐輪場を設置している。なお、構内に附属聖園幼稚園やみそのベビー保育園、聖園天使園（児童養護施設）があるため、危険回避・事故防止の観点から学生の自家用車通学と送迎時の構内乗り入れは認めていない。（提出 1

P13）（提出 3

web［施設紹介・アクセス]）

平成 28 年度から本学独自の奨学金制度として「聖園奨学金」の制度を導入している。
これは、学業成績が優秀でかつ経済的困窮度が高く修学が困難な学生を対象とする奨学金の制度である。平成 29 年度実績では、授業料から年額 50 万円を減免する方式の「授業料減免奨学生」に 2 年生 2 名、年額 25 万円の奨学金を給付する方式「奨学金給付奨学生」に 1 年生 5 名、2 年生 2 名の合計 9 名となっている。給付の形式は異なるものの共に返還不要の給付型奨学金であることから学修意欲や成績が高いものの経済的な厳しさを抱える学生やその保護者の関心は極めて高くなっている。本奨学金制度は本学の経営母体である
邦人修道女会「聖心の布教姉妹会」本部からの寄付金を原資にして成立しているものであり、同修道女会の掲げるカトリック精神や本学建学の精神がその基底に流れているものである。また近年は奨学金を希望する学生が増加しているため、日本学生支援機構の奨学金制度のほか、奨学金を必要とし希望する学生が取得できるように、秋田県の新貸付制度や秋田県育英会・あしなが育英会・交通遺児育英会も紹介している。特に、平成 29 年度から始まった「秋田県保育士修学資金貸付制度」は県内で保育士として一定期間（3 年又は5 年）勤務すると返還免除となるもので、年額上限 60 万円、2 年間では 120 万円の修学資金を受けられる画期的な奨学制度であり、本学でも県内就職者向けに PR に努めているところである。（備付・規程集 2）－ 72 －

聖園学園短期大学

学生の心身の健康管理については主に厚生課・学生課教職員が保健室職員と連携しながら担当している。具体的には、毎年４月に全学生を対象とした定期健康診断（胸部レントゲン）、2 年次 5 月には保健室職員と協力しながら校医による内科検診を実施している。また、保育科の重要な履修要件となっている教育実習や保育実習（施設実習を含む）のためには事前に流行性疾患（麻疹・耳下腺炎・水疱瘡）免疫検査とその予防接種及び腸内細菌検査（検便）が義務付けられていることから、健康管理の一環として厚生課職員が実習担
当教員と連携しながらその対応を担っている。また、メンタルケアを含む日常的な健康管理用務には保健室職員の対応が大きな成果を挙げている。当該職員は月曜日から金曜日までの週 5 日間（一日 6 時間）勤務する非常勤職員で、養護教諭免許状を所持し、長年の小・中学校勤務経験を有するベテラン職員である。学生たちが学内で過ごすほとんどの時間帯に保健室に常駐しており、体調不良を訴えたり健康相談を望んだりして来室する学生にき
め細かな対応をしている。さらに、学生の相談内容を把握し、必要に応じて専門医療機関への紹介、付き添いなどを行っている。相談内容は内科系のものとそれに伴う学生の抱える様々な問題からの不定愁訴が多い。また当該職員と教員による保健委員会では各学年担任と連携をとりながら、健康相談の内容について協議し、適切な対応ができるように努めている。加えて、臨床心理士による心理カウンセリングも月 2 回実施している。臨床心理学を専門とする本学非常勤講師がカウンセラーとして個別の相談に対応している。なお、実施に当たっては、学生課・学年担任・保健室担当職員との連携により日常の保健室相談の延長上にこの心理相談を位置づけるなど、その効果を上げるように努めている。
学生生活に関する学生の意見聴取には主にアンケート調査を活用している。平成 26 年度
から学生支援に生かすための調査として短期大学基準協会が実施する「短大生調査」に適宜参加している。平成 28 年度も学生生活と学習の両面に関する学生側の自己評価や意見・要望を聴取するために「短大生調査 2016」に参加し、よりよい学生生活支援につなげるように努めている。アンケート結果については主に自己点検・評価委員会（ＩＲ委員会）を中心にして分析したうえで各委員会や関係部署、ワーキンググループ等において活用を図ることとしている。結果的に、学生生活については小規模でお互いに親密な関係性が保持されていることや校舎が改築されていることもあって極めて良好な評価が見られ、充実した学生生活であると感じていることが分かった。なお、懸案とされる事項については十分な検討を加えて課題設定や具体的な行動目標の設定に努め、実現を目指すようにしている
ところである。
留学生への学習及び生活の支援については、過去に留学生を受け入れた際には体制を整えて対応に努めてきたが、近年は留学生不在が続いているという事情もあり、十分対応できる体制となっていないのが現状である。
社会人入学生は平成 27 年度 1 名、同 28 年度 2 名、同 29 年度 2 名であった。平成 29
年度現在は 1 年次に 2 名、2 年次に 2 名の合計 4 名が在籍している。4 名共に保育に対する学習や資格取得への意欲が高く、基礎的知識も十分に備えていることから特段の学習支援を要する状況にはなかった。また、これまでに在籍していた社会人入学者についても、入学の理由がそれまでの仕事を辞めて新たに資格を取得し、保育者として再出発するためというのがほとんどであった。近年では家庭の事情でやむなく中途退学した事例が 1 例あるものの、多くはそれまでの経験から十分な社会性を有していて熱心に勉学に励み、さら－ 73 －

聖園学園短期大学には子育て経験者として周囲の学生たちに好影響を与える学生としての存在感を示していた。なお、本学では社会人が入学しやすいように別枠（社会人若干名）を設け、年度内に社会人Ⅰ期と社会人Ⅱ期の 2 回の入学試験日を設けている。また、「就業能力向上支援事
業委託業務」に基づく社会人入学生も受け入れている。本制度の入学生は次表の通りとなっており、当該支援制度が社会人入学の流れを押し上げている状況にあることが分かる
秋田県「就業能力向上支援事業委託事業」による社会人入学者数
年度

社会人入学者数

委託事業対象入学者数

２５

４名

１名

２６

３名

２名

２７

１名

１名

２８

２名

２名

２９

２名

１名

障害者の受け入れ実績はこれまでほとんどなく、軽度の身体障害がある学生の在籍事例が一例あっただけである。その際には学習や生活に支障のないようにトイレなどの施設設
備に改善を加えつつ、周囲の学生の支援によるケアを進めるなどの個別対応をしてきた。
本人からの支援ニーズを聞き入れながら、特に実習や演習の際には個別に担当教員が相談に対応するなど授業への適切な参画体制を整えるように取り組んできた。卒業時には障害を受容しつつ、保育者としての資質をより重要視してくれる職場に就職することができ、その後は培った力を存分に発揮し、活躍をしている。なお、現在、障害者が在籍していないことから特段の支援体制は必要としていないが、管理棟 1 階から 3 階に至るエレベータ
ー、教室棟 1 階の多機能型トイレなど身体障害者に対応することが可能な施設設備が整えられている。現段階で障害者受け入れに供する施設を新たに整備することは想定していな
いが、軽度の身体障害等であれば他大学等の例や本学の従前の事例等を参考にした支援体制を整えることは可能であるものと考えている。またその他、発達障害等による特別な配慮を必要とする学生が在学することになった場合には、社会状況や法令等の趣旨に沿った合理的な配慮によって、学内での日常生活や対人関係が円滑に進むようにするための支援体制の構築を検討する必要が生じるものと捉えている。
長期履修学生制度については規程及び受け入れ態勢の整備は行っていない。また、これまでに社会人等からの問い合わせや要望を寄せられた実績はなかった。
学生の社会的活動、とりわけ地域貢献活動やボランティア活動は、キリストの教えにある“隣人愛”、“他者への愛”の体現でもあるとの見方もされることから、創立期より知識・技能の習得と同等であると捉え、重視してきた。また教育目標にも合致し、学位授与方針に則るなど本学の人間性育成の校是を具現化することに直結するものと重要視している。
学生には、よき社会人として地域社会に対する関心を高め、人々の幸せに貢献するよう期待していることもあり、実際には構内及び近隣の保育園や幼稚園、児童館、養護施設等で幼児・児童の保育や養育支援に関わるボランティア活動が日常的な行動として定着している。これらの活動は保育者養成に至るインターンシップとしても適切な体験の機会であり、－ 74 －

聖園学園短期大学

実践力の向上につながるものと考え、実行していることを高く評価している。今後も各関係施設と連携しつつ活動を推奨していく方針である。また、県内の子育て支援センターなど地域の自治体や関係団体からの要請に応えるボランティアや地域貢献の機会については可能な期日であれば、内容を吟味しつつ積極的に参加を呼びかけている。その他、依頼に応じて子育て中の家庭を訪問して家族支援をしたり、自主的に実習園や居住地の保育施設への支援活動を行ったりするなど地道にボランティアや地域貢献に取り組む学生もみられる。また東日本大震災からの復興を目指す被災地を支援する若干の活動も長く継続しており、カトリック教会の組織（カリタスジャパン）を通じた現地のボランティア支援に当たっているほか、募金活動なども行っている。また、平成 29 年度には地元通り町地区の商店街恒例の行事“通り町来来（コンコン）まつり”に学生有志 20 名ほどが参画し、スタッフ
として祭りを盛り上げるとともに地元住民との交流を深めるなど新しい形の地域貢献活動に取り組み始めたことを積極的に評価しているところである。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４の現状］

本学学生のほとんどが卒業後の進路として就職を希望しているのがこれまでの実情である。就職支援のための教職員組織としては、事務局職員を課長とする厚生課と保育担当教員を委員長とする初年次・キャリア委員会があり、相互に連携しながら就職活動全般を過
不足なく支援できるような体制づくりをしている。特に、職員 2 名と教員 1 名からなる厚生課は関連施設・法人等への求人依頼や求人票の掲示をはじめとする情報提供、学生の求職登録票作成、就職相談、面接指導、就職試験対策等の用務及び事務的な用務を行うなど
就職支援の中核を担っている。また、国や県の労働行政機関との情報交換にも努め、保育関係のみならず一般企業への就職希望にも対応できるよう広範な視点からの就職支援を行っている。
平成 29 年度回

月

1
2

「初年次・キャリア教育」2 年生プログラム（再掲）計
オリエンテーション

4月

就職活動について

画・内容

求職登録票について
求人票の見方3

自己分析・自己ＰＲ・適性検査

4

履歴書を書いてみよう－ 75 －

求人票の見方園訪問について聖園学園短期大学

5

5月

6
7
8
9

面接について講演Ⅰ

6月
7月

内定届・受験報告書・お礼状の書き方

主任クラス現職による「保育者の職務」

劇団「風の子」公演観劇
県内保育関連施設合同説明会（会場：ビューホテル）※
講演Ⅱ

卒業生（2・3 年目）による「保育現場経験談」

10

9月

労働法セミナー11

10 月「ポートフォリオ」について

12

11 月

社会人力アップ講座Ⅲ「電話の応対・話し方」

13

12 月

社会人力アップ講座Ⅳ「お茶の役割」（希望者）

14
15

1月

講演Ⅲ

卒業生（1 年目）による「保育現場 1 年経験談」

社会人としてのマナー

キャリア教育のまとめ

就職支援を主目的にした施設としてキャリア支援室を整備している。ここには就職情報
ファイルや就職関連書籍等が配備され、学生が自由に活用することができるようになっている。またパソコン 3 台を設置していて常時 Web 検索等による就職情報の収集ができるよ
うにしている。就職相談室も併設されていて厚生課職員による個別就職相談や面接練習等に利用されている。
就職のための資格取得は、卒業後に保育職に就くことを目指して入学している本学の多くの学生にとって、目標の実現に必要不可欠な条件である。従って資格取得に必要な科目履修等の学習成果をより高いレベルで獲得させることが即ち就職支援に直結するものと位置付けて学習支援を行っている。卒業必修単位数は学則第 25 条で 62 単位と定められているが、入学直後のオリエンテーションですべての学生に幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の両免許・資格に必要な科目を履修するよう推奨していることから、必然的に履修単位数が 95 前後と高止まり傾向になっているのが現状である。単位の実質化やキャップ制の趣旨に鑑みて、学生の負担感に若干の懸念は残るものの、保育者養成にかかる免許・資格の取得は本学建学の精神に由来するアイデンティティーそのものと捉え、全面支援に努めているところである。同時に、認定こども園の増加傾向が著しい秋田県内の状況を勘案す
ると、保育教諭に求められる両免許・資格の取得は保育職への就職に不可欠な条件と言っても過言ではない。一方、公務員保育職や公務員初中級職、一般企業就職を希望する学生に対しては、個別に関係教員が筆記試験対策として試験勉強の内容や方法について指導し、業種に応じた筆記・面接試験対策を講じているところである。
学生の就職支援については、厚生課職員を中心に卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を活用している。学生の応募状況、合否の結果、進路決定状況などの資料をもとに例年と比較しながら、就職支援に活用している。初年次・キャリア教育委員会においても就職・求人の状況、学生の動向などから当該年度の就職状況を分析・検討している。特に近年は子ども・子育て支援制度の進捗や認定こども園の増加、小規模保育事業所の新設など保育を巡る状況が急速に変化していることや保育ニーズの増大・多様化に伴う保育者不足を背景にした処遇改善が急速に進行したことなどにより、施設や法人側の求人状況には著しい変化が生じている。 結果として求人募集は増加の一途にあり、ここ数年は次表の通－ 76 －

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りほぼ 100％の就職率となっているのが現状である。しかし、数的状況のみで楽観視することなく、学生個々の思いを大切にして、一人一人がより能力を発揮しやすい職場に就職し、自己実現に近づけるよう情報を収集し、面接等の支援を重ねている。
平成 27 年度～29 年度の本学卒業生の進路状況
年度

卒業者

求職者

２７

118

115

２８

123

122

２９

127

123

認定こ

（平成 30 年 5 月 1 日現在）
福祉

一般

県内就職

施設

企業

(再掲)

76

4

9

(95)

18%

66%

4%

8%

(82.6%)

3

32

73

8

6

(103)

100%

2%

26%

60%

7%

5%

(84.4%)

123

8

20

87

6

2

(35)

100%

6%

16%

71%

5%

2%

(71.5%)

就職者

幼稚園

115

5

21

100%

4%

122

ども園

保育所

また、秋田県の少子高齢化対策として大学・短大卒業者の“県内就職促進”が大きな行政課題とされている状況の分析や対応も必要な状況にある。本学にあっては、従来から卒業者の多くが県内就職をしていることから特段の危機感は聞かれないまま推移しているが、年度によっては県外就職者が突出することもある。そのような状況下にあって、平成 29
年度にスタートした「秋田県保育士修学資金貸付制度」は深刻な保育士不足や若者の県外流出に対応する施策と位置付けられており、本学でもその活用を推奨することも就職支援の視点となっていくものと捉えている。また、長い間保育者養成を担ってきた本学の実績
は、県内幼稚園・保育所の多くに卒業生が在職していて就職関連情報のリソースとして就職支援、特に県内就職を後押しする大きな力となっている。今後も、卒業生とのつながりを大切にしながら就職支援を進める必要がある。（備付 24）
進学については、過去に東北福祉大学、宮城学院女子大学、白百合女子大学に編入した学生がいるだけで、ここ 5 年間の進学者はいない。ただし、進学希望者はごく少数ながらほぼ毎年申し出があり、個別に編入学支援の担当教員に相談してはいるものの最終的に受験にまで至らないケースが多い。また受験したごく少数についても合格が叶わなかったのが実情である。今後も、進路変更や幼稚園教諭一種免許状の取得を目指した編入学希望の学生が想定されることから、希望内容に応じた支援を積極的に行っていく必要がある。なお、海外留学についてはこれまで実績がないものの、グローバリゼーションや多文化共生
社会の進展に伴い、留学に対する学生の関心も少しは高まるものと考えられる。

＜ テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援の課題 ＞

学習成果の状況について各教員は自身の担当科目だけでなく各 GPA 一覧等のデータの範囲内で多くの科目について把握しているが、今後、専任教員と非常勤教員との情報交換・交流を通じて、学習意欲・態度を含めた履修の実情について把握し共通理解を進めるとともに、各教員がそれぞれの授業内容・方法の改善に努めることが求められている。また、－ 77 －

聖園学園短期大学

専任教員・非常勤教員それぞれに授業改善のための授業評価活動を行っているが、評価項
目等その内容や方法、及び結果の活用方策等については、FD 委員会を中心にさらに検討していく必要がある。
コンピューター等の情報機器活用については、今後ますます機能が向上し、授業への活用範囲も広がることが予想されるものの、常にそのメリットとデメリットを検討しつつ、教員側の一方的な利便性のみによるのではなく、学生にとっての分かりやすさや快適さを重視した活用に努めることがこれからの課題と思われる。併せて学内 LAN システム及びコンピュータを有効に活用して、学生と教職員が年間スケジュールや掲示板・ファイル管理・リンクなどのさまざまな機能を手段としながら、情報を共有することが今後の課題と捉えているが、情報セキュリティや管理上の問題を慎重に検討しながら解決していかなけ
ればならない。情報通信技術（ICT）が日進月歩のごとく発達・進歩するめまぐるしいほ
どの状況は、それら最新技術を活用した授業展開や研究活動はもとより、教学システムの導入など事務的業務への利活用も含めて短大改革の重要な課題をもたらしているもの考えられる。今後、FD 活動や SD 活動の一環として、全教職員への啓発活動、教職員間の相互指導、学内研修等を通じてコンピューター利用をはじめとする情報通信技術の向上を図っていく必要がある。中でも、スマートフォンやタブレット端末の機能向上や普及が著しい状況を踏まえ、SNS の活用などについての先導的な取り組みを参考にしながら、それらを学生支援にどう活用するかという視点からの動向を注視していく必要がある。
学生が学習成果の獲得を着実に果たし、教育目的・目標を達成するための学生支援全体
を総合的に充実させることが教職員の本務とするところであり、今後も不断の検討・評価を継続する必要がある。例えば、新入生オリエンテーションについては、学生が入学当初の緊張感の中で多くの情報を一気に受容することとなり、十分な理解に至らないまま過ごしている実態も散見されることから、各種資料を再確認する機会を設定するなどの配慮が必要との指摘もある。常に、卒業までの見通しを持ちながら科目履修や学園生活を進めることができるような継続的なガイダンスの在り方を検討したいものである。また、入学前に事前学習課題を課すなど、入学後の学習意欲の向上と基礎学力の補充を意図した方策を講じているが、将来的には入学志願者数の減少が進み、その資質の変化が一層懸念される状況にある。従って、高大接続改革を重視する視点から入学前教育の取り組みはさらに重要な課題となることが予想されている。これからは、入学前の数か月間を含めて“2.5 年
教育の推進”の視点から、本学での学習成果の獲得につながるような一貫性のある入学前学習が必要である。一方、高等学校において４年制大学進学を目指して高い学習成果を獲得してきた学生も見られ、入学時の学力の二極化が進んでいることも指摘されている。優れや学力を有する学生については、学習意欲をさらに高め、それに見合った課題解決型の深い学習成果を獲得させるような取り組みも必要である。また本学での学習を基盤に他大学等で専門分野を深く学習し、かつ高資格（幼稚園教諭一種免許状等）の取得を目指して編入学を希望する学生へのきめ細かな支援なども本学のこれからの課題の一つである。
本学では、他の４年制大学を卒業したものの、新たに保育を学びたいとの志を持って入学する学生やいったん社会人生活を経験した後に学び直しの目的で入学する学生など、学生の入学の動機が多様化している状況にある。特に平成 26 年度からの 4 年間は秋田県が実施している「求職者支援業務委託事業」に関連する社会人入学者の増加がその傾向を後－ 78 －

聖園学園短期大学

押ししている。保育科短期大学として長い歴史と実績を誇っている本学が、今後一層優れた資質の保育者を養成するためにも、多様な学生を受け入れる過程においてさらなる対策の検討が必要になることも考えられる。今後、学生の多様性と入学試験成績や入学後の修学の成果との関連性なども十分に検証していく必要を感じている。
本学は、事務局学生課・厚生課を中心に学生の生活支援に向けて具体的な体制整備と運営を行っており、平成 24 年度の新校舎移転を機に利便性・快適性の面でも大きな改善を実現することができたので、２年間の学園生活が快適な環境と良好な雰囲気の中で展開されるようになった。今後、ある程度の経年変化は避けられないものの、この快適な現状をできるだけ維持し、学生の生活支援の充実を図ることが重要である。また、本学が小規模特性を生かし、学生が抱えるさまざまな問題について学年担任をはじめ全学教職員で支援する雰囲気と体制にあることから、今後もそれらを維持・向上させつつ、一人一人の学生が本学での 2 年間を健全・快適に過ごすことができるように努めることが重要と考える。なお、臨床心理士などの専門家による学生相談（カウンセリング）を月 2 回程度実施している現状にあるが、家庭環境が複雑化し、種々のストレスに直面し、悩みを抱える学生がますます増加するのではないかとの懸念もあることから、今後はカウンセリングの回数を含め、対応する教職員の体制、相談・援助の知識や技術の向上など、学生相談環境のさらなる充実が課題と思われる。また、本学での 2 年間で勉学に励むにあたって、経済的理由からアルバイトをせざるをえない学生が多く見られる。平成 28 年度から本学独自の給付型奨学金「聖園奨学金制度」を取り入れ、年々対象を拡大してはいるが、財政状況を勘案しな
がらさらなる充実に努めていくこともこれからの課題の一つと捉えている。併せて、平成
29 年度に始まった秋田県の「保育士就学支援資金貸付事業」の活用など、新たな奨学制度も積極的に活用しながら就学環境の改善を支援することも課題となる。
長期履修生の受け入れについては、受験希望も問い合わせもないのが現状であり、今後必要に応じて検討していきたいと考えている。
進路選択にあたっては、学生が自ら積極的に情報を収集したり、正しく情報を理解できるように働きかけたりすることが大切と考えている。就職支援の活動については、核となっているキャリア教育において、1 年次から 2 年次にかけて継続的にキャリア形成への意
欲を高めることができるよう講座等の内容や開催時期、講師等についての検討が常に必要と考える。特に、「県内保育関連施設合同説明会」はその進め方や時程、学生の動きなど実
施方法の詳細についての改善を図り、さら効果的な運営を行うことが課題である。また、本学卒業生の多くが県内就職をしているのが実績であるとはいえ、若者の県外流出の防止や県内就職の促進が重要な地域課題となっている現状に鑑み、本学でも“県内就職の促進”を掲げた就職支援を通して地域貢献に資する必要性が高まっている。ただし、県外就職希望者が疎外感を抱くことのないような配慮やこれまで同様の支援を継続しながら、一方で“県内就職促進”という地域課題の解決につなげるような両面からの就職支援に取り組む
必要性が一層高くなっている。その一つとして、県内就職支援・即戦力育成を目的に平成
29 年度から始めた本学卒業生対象の「保育力スキルアップ講座」は養成校の特性を生かした就職支援の一環と位置付けていることものであるが、「保育士等のキャリアアップ研修」
制度などの研修との関連を図りながら、今後の継続・改編の必要性も含めた広範な検討が課題となっている。
－ 79 －

聖園学園短期大学

四年制大学への編入などの進学希望者については、受験準備を入学後できるだけ早期にはじめること、分野の違いに応じた受験科目の効果的な学習方法を指導するなどの勉学の支援をすることはもとより、目的を貫徹しようとする強い意志と、勉学を継続する忍耐力を持続できるように配慮するなど精神面でもバックアップしたい。また、海外での保育体
験研修や留学の希望者がある場合は、適切な援助に努めていきたい。

＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者評価）を受けた際に自己点検評価報告書に記述した改善計画の実施状況
学位授与の方針をはじめとする三つの方針についてはその一貫性を検討し、シラバスの改訂やカリキュラム・マップの作成として見直しに努め、さら各種印刷物にも公表してきた。授業科目については、教職・教育課程委員会で検討した結果、大きな変更は行わず、
平成 28 年度から「幼児指導法Ⅱ」「音楽の理論と合奏Ⅱ」「日本語の表現Ⅱ」を新設し、より一層深い学習成果の獲得が可能となるように若干の変更を行って現在に至っている。人的配置についても大きな変更はしなかったものの、より専門性に秀でた教員の配置による若干の改善に努めたところである。
入学者の選抜方法については、入学試験委員会の開催を数多く重ね、少しずつ改善を図っている。入学者受け入れ方針の明確化とともに、方針の趣旨に沿って具現化された入学試験問題・面接要領の作成と実施について再三の検討を行ってきた。また、高大接続改革の趣旨を踏まえた今後の改善の方向性を探っているところである。
学生支援につながるＦＤ活動の推進に心がけ、授業評価活動の拡大を図ってきた。特に非常勤講師についても実施し、全教員について前期・後期各 1 科目について学生からの授業評価を受けることとし、教務課において結果の集約をしたうえで当該教員に示すようにした。これらが授業改善計画に生かされ、次の学習成果につながるものと考えて実施しているが、なお一層の改善に不断の積み重ねが必要と考えている。
就職支援についてはキャリア教育全体計画の中で役割分担等の改善に努めてきたところである。保育士不足の状況が続いていることから、本学においても保育関連の就職実績は好調に推移しているところであり、正規採用者の増加が顕著になるなど就職状況も着実に改善に向かっている。
学生の生活や学習に関する相談については小規模組織の現状変更は難しく、一人一人の教職員の相談対応力の向上が課題となっていた。研修の必要性が指摘されていたものの未実施のまま推移している。奨学金等の経済援助については「聖園奨学金」制度が順調に推移していることで大きな前進が見られた。今後も一層拡大が望まれるところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与方針の具現化については、成績評価の厳格化と個別指導の工夫の両面から学生個々の学習成果を確かなものにして教育の質保証にあたることが常に課題となっており、不断の取り組みを欠かしてはならない。特に、Ｃ評定が重なる傾向にある学生については“学力不振”の原因をしっかりとらえ、個別指導・支援に取り組むことが必要である。真－ 80 －

聖園学園短期大学

摯な学習姿勢の構築が向上に直結し、確かな学習成果をもたらすとの基本的事項を学生・教職員が共有して努力する環境づくりに心がけ、成果の獲得と社会的信用の向上に努めるものとする。
教育課程の適格性については、教職課程の再課程申請及び保育士養成課程の変更等に対応した取り組みを粛々と進めることが喫緊の課題であり、改善に直結することとなる。教科目の新設や担当者の人選、シラバス等の改訂、時間割の変更、施設設備の活用など関連する事項の見直しに着手する必要がある。その際、社会的な背景や要請、諸法令等の改訂の趣旨をしっかりと踏まえつつ、本学の建学の精神や伝統などを考慮して教育の質保証にあたることがその根底にあることが重要である。
教養教育については、基礎教養科目や聖園アワー、初年次・キャリア教育、年間諸行事の構成による教育活動との位置づけは維持しながらも、見直し・検討は常に行われなければならない。教職課程の変更に伴って基礎教養科目の構成に変化が生じることも予想されることから長期的な視点から検討することが望まれる。また、諸行事についても実習時期との関連から窮屈な時期の実施も見られることから常に検討をしていくことが必要である。
特に、今般、実施時期の変更を行うことになった研修旅行については、その成果を十分に検討して変更の適否を判断することが望まれる。
入学者受け入れについては、現在見直しを続けている入学者選抜実施要項の具体をさらに進めて、より一貫性のある選抜が可能となるようにするとともに、高大接続改革の視点をしっかりと踏まえ、高等学校等における学習成果とりわけ“学力の 3 要素”を見届ける
入学試験や選抜の在り方を探るなど、本学なりの入試改革に取り組んでいくこととする。
また、減少を続ける 18 歳人口に対応した入学者確保の対策についても中・長期的な視点か
ら検討いていくことが望まれる。
学生支援については、学習成果の獲得をより高い水準で実現できるような教員の資質向
上に一層の取り組みが必要との認識の共有、とりわけ専任教員と非常勤教員との共通理解と協働体制づくりが重要であることを踏まえ、ＦＤ委員会・教職・教育課程委員会などを中心に全教員による授業研修会の実施など具体的な計画の推進に当たりたい。
学習成果の量的データの活用をはじめ教育課程の編成・実施全般の効率化に資する環境整備も取り組むべき重要課題であることから、何らかの“教学システム”などＩＣＴ活用のメリットを積極的に導入することも必要である。
進路支援については、保育者養成のための単科短期大学としての機能を堅持しつつ、状況の変化に応じて多様なニーズをもった学生の入学も視野に入れ、4 年制大学への編入学に対応できる体制づくりを進めることが必要である。学びを広げ・深めたいという学習意
欲の高い学生を育成することが全体の学習成果の高まりにつながるからである。
経済的な理由により学習への専念に困難を来す状況の改善については、聖園奨学制度の有効性を確認しながらできるだけ拡充できるような措置の検討を行うこととする。また、「秋田県保育士就学資金貸付制度」等の利用拡大を図る具体的な啓蒙にも力を入れる必要がある。また、県が掲げる“県内就職促進”についても本学のアイデンティティーを前提にしてできるだけの啓もう活動の実施に努めることとする。
また、卒業生のアフターケアについても、特に県内就職者を中心に研修の場や人材の提供にも当たることとする。
－ 81 －

聖園学園短期大学

様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
３

ウエブサイト「情報公開・研究上の業績」
http://www.misono-jc.ac.jp

備付資料

備付・規程集２７

平成 29 年度［専任教員一覧］

２８

科目担当者一覧（平成 29 年度）

２９非常勤教員一覧表

３０

教員個人調書（平成 30 年 5 月 1 日現在）

３１

教員研究業績書（平成 27 年度～平成 29 年度）

３２

聖園学園短期大学研究紀要（№46～48 号）

３３

平成 29 年度［専任職員一覧］

３４

平成 29 年度聖園学園短期大学消防計画

３５

ＦＤ活動の記録（平成 27 年度～平成 29 年度）

３６

ＳＤ活動の記録（平成 27 年度～平成 29 年度）

３７

危機管理マニュアル

４「聖園学園短期大学教育職員選考規程」・「聖園学園短期大学教育
職員選考規程に関する内規」
５「聖園学園短期大学教育改革に係る学長裁量経費（内規）」６「聖園学園短期大学研究費内規」
７「聖園学園短期大学教員評価規程」
８「聖園学園短期大学研究活動に関する倫理規定」
９「聖園学園短期大学就業規則」
１０「聖園学園短期大ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」
１１「聖園学園短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」
１２「聖園学園短期大学防災委員会規程」［区分基準Ⅲ-Ａ-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分の自己点検・評価の観点(1) 短期大学及び学科の教員組織が編成されている。
(2) 短期大学及び学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規程を充足しており、それを公表している。
(4) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置し－ 82 －

聖園学園短期大学ている。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を順守している。
(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-Ａ-1 の現状］

本学の教育課程は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を主な目的として編成されており、教員組織は短期大学設置基準に則って構成されている。具体的には、教育・保育関係の領域を専門とする教員など専任教員 12 名と非常勤講師 20 名が教育目標の達成に向けた教育課程の編成と実施に当たっている。（提出 3

web[保育科]、備付 27）

専任教員は下表のとおり短期大学設置基準第 22 条に定める数を満たしており、年齢構
成も、中堅層の充実を図ったことにより平成 22 年度には 62.9 歳だった平均年齢が、平成
28 年度には 56.1 歳に若返ると共に、関連する分野・科目での指導力や研究力の高まりとなってその成果が現れている。(平成 29 年度は平均年齢 56.8 歳)
聖園学園短期大学の専任教員構成
専

学科等名

任

教

員

（平成 29 年 5 月 1 日現在）

数

設置基準で定め

助

そ の

る教員数

手

他

教 授

准教授

講師

助教

計

(イ)

(ロ)

保育科

5

1

5

1

12

8

(1)

―

0

0

(合計)

5

1

5

1

12

8

(1)

(1)

0

0

3

注）表中(イ)は短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める「学科の種類に応じて定める教員数」をいう。また、(ロ)は同条別表第１のロに定める「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」をいう。

年齢ごとの専任教員数
区分

70 以上

60 ～

50

～ 40

～ 30

～

～ 平 均 年 備考

20

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳

29 歳

齢〈歳〉

2

3

4

2

1

0

56.8

16.7%

25.0%

33.3%

16.7%

8.3%

人数
(名)
割合
（％）

専任教員の職位については、任用及び昇任の際に、短期大学設置基準に基づいて規定した「聖園学園短期大学教育職員選考規程」及び「聖園学園短期大学教育職員選考規程に関する内規」に則り、当該教員の学位及び各種業績、経歴等に関する厳正な審査を行った上で、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育研究上の能力を有すると認められ、決定されているものである。また、各教員の教育実績、研究業績等については、本学ホー－ 83 －

聖園学園短期大学

ムページの「情報公開」にて学内外に公表をしている。（備付・規程集 4）
教育課程の実施に当たっては、基礎教養科目及び保育や福祉に関する専門科目等を担当する専任教員 12 名が中心となりながらも、平成 29 年度にあっては基礎教養科目の「情報処理」「くらしと憲法」「保育の英語」及び専門科目の「援助に生かす心理学」や「乳児保育」「器楽Ⅰ（ピアノ）」などの科目に 20 名の非常勤教員（非常勤講師）を配置して、各教員の研究分野や専門性を生かせるように配慮している。非常勤講師が担当する科目数は全体の科目数の 30.8％（65 科目中 20 科目）である。ただし、そのうち、「器楽Ⅰ（ピアノ）」・「器楽Ⅱ（ピアノ）」の 2 科目は常勤教員 2 名と非常勤講師 7 名の計 9 名の混合体制によってグループ編成の個別レッスンを担当している。（備付 28）
非常勤教員（非常勤講師）を対象とした教員選考規程はなく、短期大学設置基準の規定
及び本学専任教員選考規程に準拠し、人格、学歴・経歴及び業績等に鑑み、本学における教育を担当するにふさわしい教育研究上の能力を有すると認められる者を採用している。
とりわけ、担当予定科目における学習成果獲得を担保する観点から、当該教員の専門分野との整合性とともにそれまでの研究業績や指導実績を重視して適任者を選考・採用するよ
うにしている。（備付 29）
補助教員については配置していない。これは、実習を伴う科目においても、諸準備や整理整頓にできるだけ学生が主体的に取り組むよう指導していることから、実験助手や実習助手などの教員の配置を特に必要としていないことによる。
教員の採用に当たっては主に学内者の推薦により、理事長・学長が審査及び面接を行い、「聖園学園短期大学教育職員選考規程」及び「聖園学園短期大学教育職員選考規程に関する内規」に基づき、教授会において被推薦者の教育能力、研究業績、職務上の功績、その他の経歴から慎重に審査を行った後、理事長の承認を得て決定している。教員の昇任に当たっても、上記規程及び内規に厳正に従い、年間１回、本人の審査請求により審査資料に基づき教授会にて十分な資格審査が行われており、理事長の承認を得て決定している。

［基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分の自己点検・評価の観点(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4) 専任教員の研究活動に対する規程を整備している。
(5) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(6) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(7) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(8) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(9) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
－ 84 －

聖園学園短期大学(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学習成果を向上させるために学内の関係部署と連携している。
［区分

基準Ⅲ-Ａ-2 の現状］

本学の専任教員は、専門分野に関する各自のテーマに沿った研究活動を進めるとともに、保育者養成に資することを主旨とする本学教育課程の編成・実施の方針に沿って、保育・教育・福祉などとの関連や教材開発・授業研究に関するテーマを掲げて研究や諸活動を行うよう努めているところである。しかし、近年は授業研究や授業準備のほか、各種行事の企画・運営に関する用務や学生指導等に関する用務が拡大するなどの学内事情もあって、研究活動の成果をあげている教員がやや限定される傾向にあるのが現状である。このような状況を踏まえて、平成 28 年度から、研究活動を含む専任教員の諸活動全般の質的向上に資することを目的にした“教員評価”の活動を始めている。これは「聖園学園短期大学教員評価規程」に則り、毎年 6 月に過去 3 年間の活動（「教育」
・「社会貢献」
・「組織運営」
・「学術・研究」の 4 領域）について 1 次評価（自己評価）と 2 次評価（学長評価）を行ことによって、各専任教員が自らの研究活動や教育指導をはじめとする諸活動を振り返りながら、その成果が一層高まるように活用することとしている。（備付・規程集 7）
専任教員個々の研究業績や研究テーマなど研究活動に関する状況については、本学ホームページ上の「教員研究活動の紹介」で公開しているほか、「聖園学園短期大学研究紀要」に論文等を掲載した場合は、それらが国立国会図書館や秋田県立図書館、秋田県総合教育センター等の関係機関・大学等に送付され、公開されている。
（提出 3

web[保育科]）（備付 30・31）
これまでに科学研究費補助金を受給している専任教員は１名（共同研究）にとどまっている。単独での研究については申請を行った教員がいるものの獲得するまでには至っておらず、それ以外の外部研究費等を獲得している教員も現在のところいない状況である。しかし、平成 27 年度以降にあっては、秋田県が県内の私大・短大の活動を支援する事業「私大・短大パワーアップ支援事業」に申請をして調査研究費を得ることができ、共同研究「秋田県内における子育て支援事業の実態調査」の実施や音楽教員の個別研究活動の成果発表
リサイタル≪わたしの愛しい歌≫の一般公開を行ったところである。このような学内の研究活動の動きに関連し、平成 27 年度には研究活動の一層の活性化を目指して秋田大学等から外部講師を招聘し、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得について教職員研修会を行うなど徐々にその取り組みを始めてきたところである。しかし、現在のところ、顕著な成果に結び付くまでに至ってはいないのが実態である。
専任教員の研究活動は、短期大学における教育指導と並び課せられた大きな職務であると認識しつつ、当該教員の専門性に基づいて適宜実践しているところである。実際には、二つの免許・資格の取得に伴う授業時数が多いなど窮屈な履修実態があることや少人数体制であることなど教学運営上の特質のほか、近年は学生指導に多くの時間を割かなければならない状況がある。これらのことから研究にじっくり取り組み、研究業績を積み上げるにはかなり厳しい現実にあるものの、“より質の高い優れた研究は良い教育指導や学生の学
習成果の獲得につながる”ことを共通理解しながら研究に取り組む機運の醸成に努めてい－ 85 －

聖園学園短期大学

る。また、教員の資質向上と大学改革を推進する観点から学内専任教員の研究活動を財政支援する目的で「聖園学園短期大学教育改革に係る学長裁量経費（内規）」による学内の特別研究制度を始めたのはその一環である。平成 27 年度には、国の「子ども・子育て支援制度」に伴って注目され始めた子育て支援に関する研究『保育科学生による子育て支援活動を通した地域貢献とその教育効果』が当該研究に認められるなど、徐々に学内の研究環境
は向上しつつあるものと捉えている。本学では、このほかに教員の研究活動全般に係る研究費を「聖園学園短期大学研究費内規」に基づいて支給している。研究費の内容は、研究
図書費、研究旅費、各種研修会・学会等の出張旅費、消耗品などであり、各教員からの要求に応じて支出している。（備付・規程 5・6）
教員の研究倫理の遵守についての昨今の社会状況を勘案し、平成 28 年度に「聖園学園短期大学研究活動に関する倫理規程」「聖園学園短期大学研究活動上の不正行為の取り扱いについて」「聖園学園短期大学公的研究費補助金の取り扱いに関する規程」など研究活動に関する諸規程を施行し、改めて研究への認識を深めながら、研究の質の向上を図ることとしている。また、科学研究費補助金などの外部研究資金の活用にあたっても、それぞれにおいて示されている使途上のガイドラインを順守している。（備付・規程集 8）
本学の専任教員の研究成果に関する発表機会としては、学内では年１回発行の「聖園学園短期大学研究紀要」への投稿がある。さらに、各教員は学会発表や学会誌・学術誌等への投稿など学外における機会を通じて発表している。（備付 32）
本学では、専任教員に対しては研究室として各１室（平均面積約 20 ㎡）が与えられている。各室には、インターネットに対応しているパソコンとプリンターのほか、事務用机・椅子、電話、書庫、ミーティング用テーブルと椅子が標準整備されている。また、研究室
棟（管理等 3 階）にはミーティングルームが設置されている。カラープリンター等を備えたパソコン一式が備え付けられていて、小作業や学生とのミーティング、担任会議や各種委員会など教職員の打ち合わせ等に活用されている。これらのほか、造形室、体育館には、それぞれの教材研究や授業準備に供するための準備室が付設され、担当教員が使用・管理している。
専任教員の研究時間について、就業規則 38 条に「教育研究水準向上のため、学長の承認を受けて、１週間に 6 時間の範囲内で学外において研究を行うことができる。」と規定されていることから、本学教員は専門性を高めるための研修や研究活動に当てている。また、職務の遂行に支障のない範囲で、学長の承認を経て研修できる承認研修を認めるなど柔軟な対応をすることによって教員の研究活動時間の保障に努めている。さらに年 20 日の年次有給休暇のほか、夏季、冬季長期休業中にそれぞれ 7 日と 2 日の特別有給休暇が認められていて、それらを学外研究時間と組み合わせるなど有効活用しながら個人的な研究時間の確保ができるように配慮がなされている。（備付・規程集 9

第 38 条、第 30 条）

本学では、過去にタイの国立ナレースワン大学との交流に向けての話し合いのため、学長と１名の教員が同大学を訪問したほかは、少数の教員の個人的な研究の一端として海外への研究渡航が行われたのみであり、教員の留学や海外派遣等の国際的な研究交流についての希望や申請は見られないことから、特に規程の整備は行われていない。本学として対応が必要なケースが生じた場合は、その事情を考慮して迅速に対応することを申し合わせているのが現状である。
－ 86 －

聖園学園短期大学

ＦＤ活動については、短期大学設置基準に基づき本学の学則第 3 条に「本学は、授業内
容及び方法の改善を図るため、研究及び研究を実施するものとし、実施体制並びに方法については、別に定める」とその必要性を掲げ、関連して「聖園学園短期大ファカルティ・
ディベロップメント委員会規程」を整備し、主に専任教員と教務課職員によって構成されるＦＤ委員会を設置して活動を行っている。ＦＤ委員会の活動としては常設する他の委員会同様、年間計画に基づいて学内活動を実施することが定められていて、年 3 回以上は会議を開き、計画の立案や計画の実施のための協議を行っている。具体策を実施するにあたっては、必要に応じて職員会議等で全教職員に周知し、また教職・教育課程委員会を主とする他の委員会や部署との連携・協力を求めながら、ＦＤ活動の適切な展開に努めている。
その活動の主なものとして、授業評価調査（アンケート）の実施・分析や授業公開・授業
研究会、卒業生アンケート、学生支援アンケート（学習面）などの調査研究活動、シラバスの見直しのための研修会、対外的研修会への参加などがあげられる。特に、学生による授業評価に基づいて各教員が授業の進め方などを点検・評価したうえで授業改善計画を可視化して自らの取り組みを促進するようにしている。（備付・規程集 10）
専任教員は、担当科目の授業や事前・事後指導を通じて学習成果の獲得に導くことを本務としている。その過程では学生への履修ガイダンスをはじめ情報機器等の環境整備や各種資料準備、時数管理などのサポートを担っている教務課職員との連携が極めて重要である。その点では本学が小規模組織であることが幸いし、教員と事務職員の関係性が緊密で日常的な協働体制が構築されていることから連携が図られているものと評価している。また、科目履修以外のさまざまな教育活動や学生指導にあたっては学生課・厚生課・保健室・図書館等の部署と共同しながら進めているのが実態である。特に、全教職員が参加する毎月の職員会議や夏季休業中に実施する職員研修会の中で教育課程の実施状況や履修状況について具体的に触れ、専任教員と事務職員とが同じ場で学生に関する情報の交換・協議・連絡調整を行うことができている。それぞれの職務の専門性を生かした多面的な学生理解
を通しながら、一人一人の学生にきめ細かな目を注ぎ、学習成果を向上させるために、綿密な連携を行っている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-３

学生の学習成果の維持が向上するよう事務組織を整備している。］※自己点検・評価のための観点(1) 事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) 防災対策、情報セキュリティー対策を講じている。
(7) SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ教育研究活動等の支援を図っている。
－ 87 －

聖園学園短期大学(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(9) 事務職員は、学習成果を向上させるために教員や関係部署と連携している。
［区分

基準Ⅲ-Ａ-３ の現状］

学校法人聖園学園短期大学の事務組織は事務分掌規程に基づき、次図の通りとなっている。そのうち、短期大学の事務組織は事務局長のもとに総務課・財務課、教務課、学生課、厚生課の５課で構成している。教務・学生・厚生の３課については業務内容が学生の学習や生活指導、就職などに関わるため、学生部長が重ねて監督する組織となっている。また、図書館については、教員が兼務する図書館長のもとに業務を遂行する体制をとっている。
以上のような事務組織を整備しており、その責任体制は明確である。

聖園学園短期大学

事務組織図
平成２９年

理
事
会

法人事務局

総務 ３名

５月１日

非常勤職員・臨時職員

事務局長１名

財務 ３名（兼３）
総務課 ３名学
校法人

財務課 ３名（兼３）聖園学園短期大学
聖
園
学
園

事務局
事務局長 １名

教務課 ３名（兼１）

学生課 1名学生部長 １名（兼）厚生課 ３名（兼２）

評
議
員
会

図書館
図書館長１名（兼）司書 １名

幼保連携型認定こども園
聖園学園短期大学附属聖園幼稚園

事務室 ２名聖園学園短期大学附属みそのベビー保育園

事務室 １名※（上記に臨時職員・非常勤職員は含まず、常勤専任職員のみ掲載）

本学事務職員体制は、事務局に 7 名、図書館に司書 1 名の専任職員が常勤し、非常勤職
員 5 名を加えた 13 名で構成されている。事務局長がすべてを総括し、他の職員は各課・－ 88 －

聖園学園短期大学

図書館に配置された上で全事務をそれぞれに分掌している。実際には、少人数組織であることから 2 課兼務の配置とならざるを得ない状況が生じているものの、各職員が分掌する事務について、大学運営全体との関連性や位置づけを把握しやすい状況が生じることで視野の広い事務処理能力が培われている。（備付 33）
事務職員それぞれの能力や適性を発揮するための環境整備については、配置する部署の見極めが極めて重要であるとの観点から、それまでの経験や実績等を勘案しながら適材適所への配置に努めている。本学事務局は小規模組織であることから、当該部署に属する広範な事務を一人（又は兼任者と二人）で担当することも特徴の一つとなっており、各自の責任が大きくなることから、結果的には専門的な職務能力を向上させることにつながっている。また、事務職員を構成員とする SD 委員会では各自担当業務の全学的な意味づけを紹介し合いながらそれぞれの業務の関連性について共通理解の促進を図り、職員の資質の向上につながるような環境づくりに努めている。また、規模の違う他大学や同規模ながら設置学科の異なる短期大学の状況について学ぶことも重要であるとの認識から、文部科学省の関連会議や日本私立短期大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本カトリック
短期大学連盟等の主催する研修会などには積極的に参加するような配慮をし、本学職員の資質向上の環境構成に努めているところである。（備付 36）
事務関係諸規程の整備については、事務局長を中心として日常的に関係法令等の改訂状
況及び本学をめぐる諸条件等を検討しながら事務的用務の改善のほか、短大運営全般に係る諸規程の最善化に努めている。平成 27 年度には 4 月 1 日「研究費内規」の改訂、同 6
月 18 日「聖園学園短期大学奨学金規程」の策定施行など、同 28 年度には 4 月 1 日「聖園学園短期大学 GPA に関する規程」の改訂、同日「聖園学園短期大学教員評価規程」の改訂、そして 29 年度には 4 月 1 日「就業規則」の一部改正、同日「学費等の納入に関する規程」の一部改正など毎年度多くの規程の整備を行っているのが実態である。本学運営に関する諸業務の効率化・最善化に向け、事務局長・各課長の指示の下に専門知識を生かして日常業務の遂行に当たっている。
事務部署の環境整備については、事務処理の効率化や学生の利便性、外部との関係性を考慮している。具体的には、図書館職員を除く事務職員は管理棟 1 階の受付を兼ねた事務局室に集中して配置するようにしている。さらに、事務職員個々の執務机にはパソコンを配置し、メール等により各教員との情報交換を可能とするとともに共有のサーバーを介してあらゆる情報を共有するようにしている。また、事務室には緊急放送設備や冷暖房制御
装置、OA 機器、書庫等必要な設備が整備されていて事務処理の効率化・適正化が図られており、そのほか教員研究室をはじめ教室棟・実習棟の空調設備や電気設備の集中管理が行われるなど校舎全体の管理運営の環境整備ができる状況にある。
防災対策については、火災に備えて校舎内外に消防設備を設置しており、年 2 回専門業者に委託して定期的な消防設備の点検を実施して緊急事態に備えるようにしている。また、
平成 21 年に「聖園学園短期大学防災委員会規程」を施行し、毎年消防計画を見直しながら、防災委員会が中心になって計画の遂行に当たっている。特に、平成 23 年の東日本大
震災の教訓を得て、地震対策・津波対策を含めた学生及び教職員の避難訓練を定期的に実施しているほか、一時的な帰宅困難事態に備えて全学生対象に非常用乾パンと飲料水の備蓄を行っている。また火災による避難訓練や防火訓練も毎年定期的に実施している。この－ 89 －

聖園学園短期大学

ほか、学生を対象に消防署員による救急救命講習会を毎年実施している。情報セキュリ
ティについては、内外からの不正アクセスの防止やウィルス感染対策、データの保護など、
コンピュータに関する情報管理システムを構築している。特に、事務局や教務関係の情報
セキュリティの強化は重要であることから対応の徹底を図っている。個人情報の保護については、「聖園学園短期大学個人情報の保護に関する規程」を施行し、この規程に基づいて十分な対策を講じている。

（備付 34）（備付・規程集 12）

SD 活動に関する規程は平成 26 年度に整備し施行した。この規程に基づき、年に 5 回程
度の SD 委員会を開催し、少子化に伴って予想される入学者の減少に関する対策の研究、
危機管理マニュアルの作成、外部講師を招聘した研修会の開催や日本私立短期大学協会、
日本私立学校振興・共済事業団、日本カトリック短期大学連盟、秋田県等が主催する外部の各種研修会への参加など、事務職員の資質向上を図るとともに、学生支援の充実を図っている。特に、平成 27 年度と 28 年度には“事務職員が大学運営や地域課題に取り組むための専門性・効率性の向上”をテーマにした『地域に根差した短期大学の事務職員資質向上プログラム』が秋田県「私大・短大パワーアップ支援事業」に採択されたことによる SD
活動はそれぞれの職務能力の向上につながり、教育・研究活動支援の充実をもたらすこととなった。（）
事務職員は、事務の効率化・学生の利便性・外部との関係を考慮して所掌事務に当たるとともに対外的な研修会等を通じて得られた他大学の事務状況や文部科学省や私立短期大学協会等からの情報等を参考にして日常の業務を点検・評価するように努めている。また、SD 委員会として本学事務体系の最適化を目指して業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。
事務職員は、大学の管理運営に関わる事務のほか、各種委員会の事務局としての機能も果たしており、この機能を通じて教員と密接な連携を図っている。特に、教務課にあっては教職・教育課程委員会、FD 委員会など教員主体の委員会でも中核的な機能を果たすな
ど学習成果の獲得に大きく寄与している。また、総務、財務、教務、学生、厚生の各課が同一の事務室にあるという環境を十分に活用し、事務職員同士が相互にコミュニケーショ
ンをとり連携することにより本学学生の学習成果の向上に寄与しているのが実情である。

［区分

基準Ⅲ－Ａ－４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※自己点検・評価のための観点(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
［区分

基準Ⅲ－Ａ－４の現状］

教職員の就業に関する諸規程については、「聖園学園短期大学就業規則」や「給与・退職金規程」等教職員の就業に関する規程を毎年見直しながら整備している。平成 25 年度－ 90 －

聖園学園短期大学に「高齢者雇用安定法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、60 歳の定年年齢に達した職員の継続雇用に関する規程の整備を図ったほか、職員の休日を確保するため、休日及び休日の代休日を規定した。さらに、特別休暇として「子の看護等休暇」を新設したほか、従来内規で実施されていた学外研究の時間を就業規則に規定するなど改善整備に努めてきた。（備付・規程集 916 条、27 条、30 条）

教職員の就業に関する規程については、毎年度当初の職員会議で学長及び事務局長から
基本的な事項について説明が行われる。特に重点事項や改訂があった場合の改正点等については丁寧な説明が行われることが多く、平成 29 年度当初には、事務局長より就業規則の一部改正（第 5 条「採用の決定」関係、第 30 条「特別休暇」関係など）及び給与・退職金規程の一部改正（第 11 条「扶養手当」関係、第 12 条「通勤手当」関係）に関する趣
旨説明と運用の解説があった。また、年度途中に関連法令等の改正や指導があった場合にも迅速な対応に努め、全ての教職員に改正の趣旨や改善点に関する資料により周知を図っている。また、これらについては職員会議での周知に加え、学内のコンピュータ・ネット
ワークに設けたフォルダ［就業規則］に就業に係るすべての規程を公表して職員が常に検索できるような環境整備により、周知に努めている。
教職員の就業については、「就業規則」や「給与・退職金規程」をはじめ、各種規程等に基づき、適正に管理している。特に、健康管理や労務管理については適正を期している。
職員の健康管理は就業環境健全化の基盤であるとの認識から学校保健安全法や労働安全衛生法等に則り、全職員が定期健康診断を受診しているほか、校医や日本私立学校振興・共済事業団から教職員の健康管理対策の助言を得ている。労務管理については労働基本法はじめ関係法令等に基づいた規程の整備を行うとともに、規程が適正に管理運用されるように努めている。

＜テーマ

Ⅲ-Ａ

人的資源の 課題＞

近年、本県においても新保育制度に伴って認定こども園の急増や保育ニーズの多様化が顕著になるなど保育環境の変化が見られるようになり、必然的に高い資質の保育者が求められていることから養成校の成果にも変化が求められている。とりわけ平成 29 年告示の保育・幼児教育に関する 3 法令の改訂に伴って、乳児保育や養護に関する専門的な知識や技能の習得、小・中・高等学校との一貫した資質・能力の育成に関する専門的な知見の獲得など保育者養成校の新たな課題に対応するために、教育課程の編成・実施の中核となる専任教員には一層充実した教育指導力が求められている。「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」との短期大学の目的に照らしても、その任に当たる教員組織の一層の充実は本学のアイデンティティーにも関わる重要な課題である。
具体的には、教員数の維持と共に活力ある若手・中堅層専任教員の一層の拡充、乳児保育
や乳幼児の養護などの現場経験や研究実績を有する人材をはじめとする教育指導力の高い
専任教員や非常勤教員の配置など、本学の教育力がさらに向上するような教員体制の整備が必要となる。なお、専任教員の職位の厳正は保持しつつ、その資質向上のためにはこれまで同様各教員の不断の努力が不可欠となる。併せて、専任教員の担当科目との関連を図－ 91 －

聖園学園短期大学

りながら、本学の教育課程が円滑かつ高水準に実施できるよう非常勤教員を配置する必要がある。ただし、その人数や担当科目数については過度な偏りなく、専任教員が適切に役割を果たすように努めながら、健全なバランスのもとに本学がめざす方針の実現にあたることが肝要である。なお、現状では補助教員を要せずに教育課程の実施が可能であるものの、将来的に履修科目等の見直しなどに実施困難となった場合は速やかにその配置等の対応に努めることが必要である専任教員にあっては、教育課程に関連する分野の研究活動に取り組むべき大学教員としての責務を改めて自覚し、それぞれの専門分野における研究活動を進めることによって、一層資質の向上を図ることが常に課題とされている。併せて、研究に関する情報や成果も公開・公表を進めることが必要である。なお、科学研究費補助金や外部研究費等は、専門分野ごとに学問的水準に照らした厳格な審査に基づいて交付決定がなされるものであることから、研究活動を価値づけ充実させる上で極めて意義深いものである。従って、専任教員にあっては、これらの外部研究資金の獲得に関して研修会等の成果を活かすとともに関連情報を的確に把握することに努めるなど、前向きに取り組む姿勢の発露が課題となっている。さらに、本学独自の「大学改革のための学長裁量経費」を活用した研究活動や秋田県の支援事業を活用した研究活動など身近な制度の活用にも一層積極的に取り組むなど、研究活動の活性化を図ることが喫緊の課題である。加えて、研究発表の場としての研究紀要への論文掲載や関係学術誌・学会誌での発表等に積極的に取り組むなど、研究環境の向上に取り組んでいくことも期待されている。
近年は学生指導や行事、入試等にかかる業務が増大し、研修や研究の時間が十分に確保できないという状況も散見されることから、学外研究の時間については今後もしっかりと確保することが不可欠である。各教員の授業や学内の委員会、行事等に関する業務全体を見渡しながら総合的に環境改善に努めることが必要である。また、現在認められている研修や研究の機会の有効活用や、長期研修制度の導入に必要な条件整備についても検討を加えていくことが今後の課題である。なお、教員の教育研究のための海外渡航や国際会議出席等については、規程等の整備が必要な現状にはないものの今後その機会が増えるなど、本学の状況が変化した場合は検討しなければならない。ＦＤ活動については、授業評価の対象を拡大するとともに、評価の活用についても一歩踏み込んだ積極的な対応が課題となっている。また、高大接続改革の視点から高等学校学習指導要領等の改訂を踏まえるとともに、幼児・児童・生徒に育成すべき資質・能力についての基本的な方針も踏まえながら、教育課程の編成・実施による学習成果の獲得が一層向上することによって、本学教育の質保証の改善が進むよう検討を図る必要がある。なお、学習成果を向上させるためには、全教員と教務課等関係職員との連携が日常的に行われている現状をさらに継続しつつ、なお一層緊密に進めることはもちろん、組織的に行ったりシステム化したりするなど、教学マ
ネジメント体制の充実に向けた方策も併せて検討することが必要と考えられる。
事務局職員が所掌する事務は年々質・量ともに増大しており、今後ますます複雑多様化に向かうことが予想される。現状では事務局専任職員が状況に応じた業務処理をしている
が、人的なゆとりがないこともあって結果的に一人一人がより専門的にならざるを得ない
ことから、ジョブローテーションを行うことは難しい環境である。今後は、教務システムの導入など IT 技術の活用による教学事務の推進により、質の高い情報提供と効率的な事－ 92 －

聖園学園短期大学

務処理を同時併行させるなど改善の方策を検討することも課題としたい。また現状の SD
活動を一層進めることで一人一人の事務職員の資質を高め、少人数組織ながらも高機能を有する事務集団として本学運営の中核的な役割を果たすように努めていく必要がある。
近年、教職員の就業環境を整備するために、定年年齢に達した職員の継続雇用に関する規程や職員の休日に関する規程、「子の看護休暇」等の特別休暇の新設など就業規則等の改善を実施しているが、今後も法律の改正や社会情勢の動向等の周辺状況を踏まえて、一人一人の教職員が、本学教育の担い手としての誇りを持ちつつ、働き甲斐を感じられる就業環境の下で、教育の質保証に向けた職務の遂行に当たれるよう整備を進めていくことが肝要と考えている。

＜テーマ

Ⅲ-Ａ

人的資源の 特記事項＞

特記事項なし－ 93 －

聖園学園短期大学

［テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源］

＜根拠資料＞
提出資料
３

ウェブサイト［校地・校舎等の施設］http:/www.misono-jc.ac.jp

備付資料
３８

校地・校舎等関連図面

３９

図書館・就職支援室の概要

備付資料・規程
１３「聖園学園短期大学図書館運営規程」
１４「学校法人聖園学園経理規程」
１５「学校法人聖園学園財務書類閲覧規程」［区分

基準Ⅲ－Ｂ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-１の現状＞

短期大学設置基準に基づく本学校地の基準面積は、2,000 ㎡（収容定員 200 人×10 ㎡）
であるが、実際には、24,942 ㎡を有しており、短期大学設置基準を十分満たしている。
運動場は設置していないが、校舎と隣接して体育館を設置しており、運動場を設けることによって得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を講じている。
本学における短期大学設置基準に基づく校舎の基準面積は 2，350 ㎡である。実際には、－ 94 －

聖園学園短期大学

5,907 ㎡の校舎面積を有しており、短期大学設置基準を十分に満たしている。
障害者への対応としては、管理棟にエレベーターを設置し、教室棟、実習棟と渡り廊下で接続している。また、障害者用トイレやスロープを設置している。
本学は保育科単科の短期大学で、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得できることを基本として教育課程が編成されており、その実施に必要な各教科目の授業を行うために普通教室４室、栄養実習室、保健実習室、教育実習室、ピアノレッスン室 8 室、PC 室、造形室、音楽室、体育館等の施設を備えている。また、250 人収容の講堂も講義室又は視聴覚室として使用できるような設備となっている。（備付 38）
教室等の名称と面積等の内訳は次の通りである。（提出 3
教
名

一

覧

面積（㎡） 収容人数

表

階

教

１階

教育実習室

133.4680

長机 22 台 椅子 66 脚 ピアノ 1 台

音 楽

室

91.69

40

机付椅子 45 脚 ピアノ 2 台

栄養実習室

82.68

40

調理台８台

保健実習室

64.89

42

机 11 台２階

講堂

332.21250

固定席 250 席

１階

図

書

室

499.21

談

話

室

80.15

実習棟

室

室

web[施設紹介]）

実際使用している座席数

椅子 42 脚閲覧机 8 台42

椅子 50 脚ピアノ 1 台椅子 32 脚ハイチェア 12 脚 椅子 12 脚
ソファ 6 台×3 人分

教室棟
２階

201

教室

176.03120

長机 48 台 椅子 144 脚 ピアノ 2 台

202

教室

77.35

40

長机 18 台 椅子 54 脚 ピアノ 1 台

室

95.25

54

長机 24 台 椅子 72 脚

学生ラウンジ

91.76

46

ハイチェア 15 脚

ピ ア ノ 室

9.50

造

教室棟
３階

形

２部屋

椅子 31 脚ピアノ 2 台301

教室

176.03120

長机 48 台 椅子 144 脚 ピアノ 2 台

302

教室

103.6364

長机 21 台 椅子 63 脚 ピアノ 1 台

Ｐ

Ｃ

94.13

40

長机 18 台 椅子 36 脚

学生ラウンジ

91.76

46

ハイチェア 15 脚

ピ アノ 室9.50

室1,051.47

体育館

２部屋

椅子 31 脚ピアノ 2 台

折りたたみ椅子 600 脚、ピアノ 1 台、
電子オルガン 1 台

管理棟

ピアノレッスン室

83.35

8 部屋

ピアノ 9 台電子ピアノ 6 台

本学は、通信による教育を行う学科を設置していない。
本学は、各教科目の授業実施に必要な以下の機器・備品を整備している。各教室にはプロジェクターやスクリーンが整備されているほか、ピアノレッスン室・ピアノ室合わせて12 室あり、学生はいつでもピアノの練習ができる体制となっている。ほかに、書画カメラ（実物投影機）2 台を備えて授業に活用している。教務課の貸出用備品としてノートパソ－ 95 －

聖園学園短期大学

コン、移動式プロジェクター、CD ラジカセを備えている。デジタルビデオカメラやデジ
タルカメラも備えて教材製作などに対応している。
図書館は、面積 499 ㎡であるが、小規模短期大学としては適切な面積を有している。
購入図書については、図書購入予算を研究図書と教科群別図書費に分けて各教員に配分し、その予算の範囲内で教員は研究及び学生のための図書館資料を選定するシステムとなっている。選定された図書は、所定の「図書購入希望リスト」に記入し学長の決裁を経て発注する。また、「聖園学園短期大学図書館運営規程」第 19 条の規程に基づく「聖園学園短期大学図書館資料の廃棄・除籍内規」により図書の廃棄・除籍を行っており、廃棄シス
テムを確立している。（備付・規程集 13）
平成 29 年度末の蔵書数は、和書 65,731 冊、洋書 1,273 册、AV 資料 3,283 点、紙芝居
1,179 点、学術雑誌 5,429 点、新聞 7 紙であり、保育科単科の小規模短大としては在籍学生数に比し充実している。また、座席数は 32 席であるが、学生数からみて確保されているものと判断している。（備付 39）
体育館は 1,105 ㎡と適切な面積を有し、授業やクラブ活動等に有効に活用している。

[区分

基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理を適切に行っている。]※自己点検・評価のための観点(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検を行っている。
(5) コンピューターシステムのセキュリティー対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-２の現状＞

本学では、「学校法人聖園学園経理規程」、「学校法人聖園学園財務書類閲覧規程」、「学校
法人聖園学園資産運用規程」等財務諸規程を整備している。（備付・規程集 14，15）
本学の経理規程「第 6 章固定資産会計」では、固定資産の範囲、取得価格、購入及び管理、減価償却、現品調査等を規定しており、これに基づいて、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
防災については、「危機管理マニュアル」や「聖園学園短期大学防災委員会規程」を整備しており、この規程に基づき防災委員会を組織して、毎年度当初に、火災・地震対策については消防計画を作成するほか、防犯対策として防犯研修会等の研修会を開催し意識啓発を図っている。（備付 34）（備付・規程集 12）
火災・地震対策については、消防計画に基づいて年２回の防火・避難訓練を実施している。また、消防用設備の定期点検は、消防法の規定に基づいて、年２回専門業者への委託により実施している。
防犯対策については、夜間の警備を警備会社に委託し実施している。また、学生に対しては、毎年夏季休業前に警察署の協力を得て防犯研修会を実施しているほか、教務課、学－ 96 －

聖園学園短期大学生課、厚生課が連携し、行事等の機会を捉えて注意や意識の喚起を図っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内ネットワークと外部のイン
ターネットとの間にファイアウォールを設置し、外部から学内ネットワークへのアクセスを制限している。ウィルス対策ソフトは、学内の全てのパソコンにインストールしている。
データの持ち込み、持ち出しは禁止すると共に、私物のパソコンの持ち込みも禁止している。さらに、平成 30 年度からは学内ランシステム及びコンテンツフィルタを更新し、データの保存やセキュリティ対策の強化を図ることになっている。
省エネルギー・省資源対策としては、平成 24 年度の新校舎竣工に伴い冷暖房をガスエ
ネルギー方式の設備とし、照明は LED を多用するなど省エネルギー対応の校舎としたほか、休憩時間の消灯など年度当初に教職員や学生に対し節電に向けた対策を提示している。
このほか、両面印刷や使用済みの用紙の裏面利用やゴミの分別収集の周知徹底、資源ゴミのリサイクル業者への回収依頼など省資源対策を推進している。これらについては、学生の側からも学生会の環境委員会を中心にした“省エネ・キャンペーン”活動が行われるな
ど、積極的な取り組みが行湧得ｒている。
＜テーマ

Ⅲ-Ｂ

物的資源の 課題＞

本学は、秋田市の中心地域にあるため、近隣の地域に屋外運動場用地を取得することは困難な状況にある。ただし、敷地内に 3,312 ㎡の空地や 1,105 ㎡の体育館を有しており、多くの学生が余裕を持って運動や交流活動、その他の活動に利用していることから必要な代替措置は十分にとられている。したがって、教育課程の編成・実施に関する施設・設備
上の面での喫緊の課題は今のところ見当らない。
施設設備の維持管理については、適切に行われているが、高額な維持費を要する設備については、契約の更新の時期等に見直しも含めて詳細に検討していく必要がある。
＜テーマ

Ⅲ-Ｂ

物的資源の 特記事項＞

特になし－ 97 －

聖園学園短期大学

［テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
なし
備付資料
なし
備付資料・規程なし［区分

基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持整備し、適切な状態を保持している。
(4) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ設備を行っている。
(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディ
ア教室、CALL 教室棟の特別教室を整備している。
［区分

基準Ⅲ－Ｃ－１の現状］

技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、毎年の予算編成時に各部署や各教員より教育活動に必要とされる施設、機器、ソフトなどに係わる申請を受け、財務状況を勘案しながら向上・充実に努めている。
情報技術の向上に関するトレーニングについて、学生に対しては、非常勤講師が必修の「情報処理」の授業において情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。教職員に対しては、外部業者等を活用してのトレーニングを提供しているほか、外部機関主催の講習会に参加する機会を与えている。
技術的資源と設備の適切な状態の保持については、毎年、予算編成時に各部署からの申請に基づいて整備を図り、ＯＡ機器や図書館設備などについては専門業者による点検を定－ 98 －

聖園学園短期大学期的に行うほか、ピアノ調律を年間 2 回行うなど、技術的資源と設備の両面において計画的に維持し、適切な状態を保持している。
技術的資源の分配、見直し、活用については、教育課程編成・実施の方針に基づいて、各部署や各教員からの要請に基づき、予算編成時に重要度、優先順位、財務状況などを勘案しながら決定している。特に、保育科の特性を考慮し、保育やピアノに関する技術的資源の分配については常に見直し、活用するよう留意している。
学内のコンピュータ整備については、年次計画により更新している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、教員の各研究室にはそれぞれ 1 台のパソコンとプリンターを設置している。事務局の職員にも各１台のパソコンを設置している。また、コンピュータ教室、大教室には授業において即座に活用できるよう、パソコンを設置しているほか、他の教室や実習室、講堂などでも活用できるよう持ち運びの可能なパソコンを用意している。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備については、コンピュータ教室、キャリア支援室、図書館にパソコンを設置し、これらは学内ＬＡＮで結ばれている。ただし、セキュリティ対策のため、学内ＬＡＮは学生用と教職員用を分断している。平成 30 年度
からは学内ランシステム及びコンテンツフィルタを更新し、データの保存やセキュリティ対策の強化を図ることになっている。
教員は、各教室に備え付け又は移動式のプロジェクターやパソコンにより、インターネ
ットや各種の教授ソフトなどを利用して効果的な授業を行うことができる。
学生は、情報処理の授業等を通してコンピュータ利用技術を向上させ、学習成果を獲得するための学習活動に活用している。また、就職資料室や図書館でのコンピュータ利用の際には、職員から各領域に関する専門的な利用技術を習得している。
コンピュータ教室のパソコンは、平成 30 年度に全て windows10 にバージョンアップするとともに保守委託契約も引き続き行っていくことになっている。マルチメディア教室、
CALL 教室は本学にはない。しかし、普通教室や実習室などには、パソコン、プロジェク
ター、DVD・BD やビデオを利用できるデッキ、スクリーン、テレビが配備され、またはこれらの持ち込みが可能であるため、特別教室と同様の効果をあげている。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

セキュリティ対策のため、学内ＬＡＮは学生用と教職員用を分断しているが、学内ラン
システム及びコンテンツフィルタを更新するなど、データの保存やセキュリティ対策の強化を常に図って行く必要がある。また、コンピュータ教室のパソコンや図書館の書誌情報
登録・検索システムの更新には多額の経費を要する。技術的資源やその他の教育資源の維持向上を図るには、計画的に整備していく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし＜－ 99 －

完＞聖園学園短期大学［様式９］提出資料一覧

記述の根拠となる資料等

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物等

1. 聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］
2. 学生便覧［平成 29 年度］
3. ウェブサイト「建学の精神、教育理念と沿革」
http://www.misono-jc.ac.jp

B 教育の効果■

学則のみを印刷したもの

2. 学生便覧［平成 29 年度］

教育目的・目標についての印刷物等

1. 聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］
2. 学生便覧［平成 29 年度］
3. ウェブサイト「保育科」「情報公開」
http://www.misono-jc.ac.jp
4 平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］

学習成果を示した印刷物

1. 聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］
2. 学生便覧［平成 29 年度］
4 平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印
刷物等
教育課程編成・実施の方針に関する印
刷物等

1. 聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］
2. 学生便覧［平成 29 年度］
3. ウェブサイト「建学の精神、教育理念と沿革」
http://www.misono-jc.ac.jp
4. 平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］

入学者受け入れ方針に関する印刷物等

1. 聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］
3. ウェブサイト「建学の精神、教育理念と沿革」「入学案
内」http://www.misono-jc.ac.jp
5. 平成 30 年度入学者選抜実施要項

シラバス■ 平成 29 年度■ 紙媒体または電子データで提出

3. ウェブサイト「保育科」
http://www.misono-jc.ac.jp
4. 平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］

学年暦■ 平成 29 年度

3. ウェブサイト「情報公開・修学上の情報等」
http://www.misono-jc.ac.jp
6. 平成 29 年度年間行事予定表・時間割表

B 学生支援－ 100 －

聖園学園短期大学

記述の根拠となる資料等

資料番号・資料名・該当ページ

学生便覧等、学習支援のための配布物

1. 聖園学園短期大学要覧 2017［from Misono］
2. 学生便覧［平成 29 年度］
4.平成 29 年度授業概要［SYLLABUS］
7. 教育・保育実習の手引き
8. 平成 29 年度［就職のしおり］
9. ゆりかご（教育・保育実習報告 No.43）

短期大学案内■ 平成 30 年度入学者用の 1 年分

3. ウェブサイト「入学案内」
http://www.misono-jc.ac.jp
5. 平成 30 年度入学者選抜実施要項

募集要項・入学願書■ 平成 29 年度入学者用及び平成 30
年度入学者用の 2 年分

5. 平成 30 年度入学者選抜実施要項（入学案内）
平成 31 年度入学者選抜実施要項（入学案内）（入学願書含む）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書の概要」［書式 1］、「活動区分資金収支計算書（学校法人）」［書式 2］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 3］、「貸借対照表の概要 省略（学校法人）」［書式 4］、「財務状況調
べ」［書式 5］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［旧書式 1］及び「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書式2］
資金収支計算書・資金収支内訳表省略■ 過去 3 年間（平成 27 年度～平成
29 年度）計算書類（決算書）の該当部
分
活動区分資金収支計算書
省略■ 過去 3 年間（平成 27 年度～平成
29 年度）計算書類（決算書）の該当部
分
事業活動収支計算書・事業活動収支内 省略
訳表（過去 1 年間）■ 過去 3 年間（平成 27 年度～平成
29 年度）計算書類（決算書）の該当部
分
省略
貸借対照表
■ 過去 3 年間（平成 27 年度～平成
29 年度）計算書類（決算書）の該当部
分
中・長期の財務計画省略－ 101 －

聖園学園短期大学

記述の根拠となる資料等
事業報告書■ 過去 1 年間（平成 29 年度）
事業計画書／予算書■ 認証評価を受ける年度（平成 30
年度）
寄付行為

資料番号・資料名・該当ページ
省略
省略

省略

基準Ⅳ：リーダーシップトガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

省略

－ 102 －

聖園学園短期大学［様式１０］

備付資料一覧表

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1. 聖心の布教姉妹会［創立７０周年記念誌］
2. 神をたたえて

創立記念、周年誌等

7.聖園学園短期大学広報誌「みその」№22～25
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
10. 平成 28 年度自己点検・評価報告書（第 7 報）に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程17. 単位認定の状況表（平成 29 年度）

単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する 12. ポートフォリオ
印刷物
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

13. 短大生調査 2016(平成 27 年度)

就職先からの卒業生に対する評価結果

19. 卒業生に関するアンケート調査（平成 27 年度）

卒業生アンケートの調査結果

20. 「卒業生の集い」アンケート調査（平成 27～29
年度）
7. 広報用パンフレット

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

22. 入学前オリエンテーション資料（平成 30 年度
入学生用）

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ 23. １年次オリエンテーション・２年次ガイダーション）等に関する資料

ンス資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間）GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果

該当なし
24. 就職先一覧（平成 25 年度～平成 27 年度）
25. 成績表（GPA 一覧）
11. 授業評価調査書と「学生による授業評価のまとめ」

社会人受け入れについての印刷物等

該当なし

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

35. FD 委員会の活動記録－ 103 －

聖園学園短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

SD 活動の記録

36. SD 委員会の活動記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付資
料］［報告書作成マニュアル指定以外の備付資
料］

該当なし
該当なし

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員個人調書30. 教員個人調書（平成 30 年 5 月 1 日付）

教育研究業績書

31. 教育研究業績書［平成 29 年度］

非常勤教員一覧表

29. 非常勤教員一覧表

教員の研究活動ついて公開している印刷物
等(提出資料.3)
ウェブサイト「情報公開・研究上の業績」http://www.misono.ac.jp

専任教員の年齢構成表

27. 専任教員一覧

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
研究紀要・論文集

該当なし
32. 聖園学園短期大学研究紀要№44～№46 ［平成25 年度～平成 27 年度］

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 33 専任職員一覧（平成 29 年度）
B 物的資源校地、校舎に関する図面

38. 全体図、校舎等の配置図、各階の図面等

図書館、学習資源センターの概要

39. 図書館・就職資料室の概要

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

省略

マルチメディア教室、コンピュータ教室等
の

省略

配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等省略

財産目録及び計算書類

省略

基準Ⅳ：リーダーシップトガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

省略

学校法人実態表（写し）省略

理事会議事録

省略

諸規程集

省略

B 学長のリーダーシップ－ 104 －

聖園学園短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

学長の個人調書

省略

教授会議事録省略

委員会等の議事録

省略

C ガバナンス
監事の監査状況省略

評議員会議事録省略－ 105 －