３．豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり○ 全ての人に優しいバリアフリー社会を形成するとともに、空き家対策や適正な土地利用等を通じて地方の魅力を活かしながら、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興と北海道・沖縄の文化の復興・創造等を支援。
○ 二拠点居住やワーケーションにも対応した多核連携型の国づくりに向けて、歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりやグリーンインフラの導入等を通じた「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進するとともに、新技術等を活用した「スマートシティ」・「次世代モビリティ」の社会実装を加速。
○ 新型コロナウイルス感染症を機とする住まい方や働き方の変化等を踏まえ、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネットの強化、省エネ住宅・建築物の普及を促進。
（１）バリアフリー社会と魅力ある地域の形成(a)地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進［382 億円の内数＋α］
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅における移動等円
滑化や地域公共交通、観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。
・ 全ての利用者の安全性向上を図るためのホームドアの更なる整備等の促進
・ ホーム拡幅等の駅改良やバリアフリー施設等の整備による駅空間の質的進化の推進
・ 高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバスや福祉タクシーの導入等に対する支援
・ 観光地・宿泊施設等のバリアフリー化による誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備の推進
・ 公共交通事業者等の従業員に対する接遇研修等を通じた「心のバリアフリー」の実践(b)全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりの実現
全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため、幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進する。
・ 混雑しやすい駅前広場やBRTの停留所等のバリアフリー化に対する支援の強化
・ 全国の高速道路のサービスエリアや「道の駅」における子育て応援施設の整備の推進
・ 幅広い世代が滞在する公園施設のバリアフリー化の推進
・ ICTを活用した歩行空間における自律移動支援の普及促進に向けた取組の推進
・ 全ての人が屋内や地下空間でも移動しやすい高精度測位技術活用サービスの創出

バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の更なる推進に向けて成熟国家にふさわしいバリアフリー社会を創り上げていくためには、バリアフリー・ユニバーサルデザインの取組を着実に進めることが極めて重要です。バリアフリー法制定以来、ハード面でのバリアフリー化は全国で一定程度進展してきましたが、地方におけるハード面のバリアフリー化の更なる推進や面的なバリアフリー計画である市町村の基本構想等の策定の促進、「心のバリアフリー」の実践を中心とするソフト対策の充実など、ハード・ソフト両面からの更なる取組強化が求められています。また、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした真の共生社会の実現に向けて、全国各地におけるバリアフリーの取組を大会のレガシーとして今後も定着させていく必要があります。
こうした中、令和２年５月、ソフト対策の強化等を内容とするバリアフリー法改正が行われました。今回の改正では、市町村等が学校教育と連携して「心のバリアフリー」を推進するための「教育啓発特定事業」が創設されるとともに、優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正利用の推進に向けた措置を講じるなど、「心のバリアフリー」に対する国民の理解に向けた取組を進めることとされました。これを受けて、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえつつ、教育啓発特定事業を含む基本構想等の策定の促進や交通事業者の接遇向上に向けた取組、優先席等の適正利用のキャンペーンの実施など、「心のバリアフリー」の普及・定着に向けたソフト対策の更なる強化を図っていきます。このほか、今後もハード面の対策を着実に実施するため、同法に基づく基本方針を改正し、旅客施設や公共施設等の更なるバリアフリー化に向けた整備目標の見直しも進めているところです。

教育啓発特定事業の例

車椅子用駐車施設の例

交通事業者の接遇研修

マナーキャンペーンポスター

鉄道駅等のバリアフリー化
駅構内における段差の解消、多機能トイレや転落防止設備（ホームドア等）の整備などの鉄道駅等のバリアフリー化については、交通政策基本計画やバリアフリー法の基本方針に基づき、目標年次である令和２年度に向けて取組を推進しています。令和３年度以降についても、今後とりまとめられる次期整備目標に基づき、着実にバリアフリー化を進め、誰もが安心して暮らし、快適に移動や旅を楽しむことができる、真の共生社会の実現を目指してまいります。
【現行整備目標の達成状況】
・鉄道駅における段差解消率：90.4％（平成 30 年度末時点）
・ホームドアの整備状況：855 駅（令和元年度末時点） ※整備目標（令和２年度までに約 800 駅）を達成【次期整備目標に関する考え方】（バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ））・段差解消等：１日当たり利用者数 3,000 人以上の駅に加えて、バリアフリー基本構想の生活関連施設として位置付けられた１日当たり利用者数 2,000 人以上の駅を原則として全てバリアフリー化。このほかの鉄道駅も可能な限りバリアフリー化。
・ホームドア：１日当たり利用者数 10 万人以上の駅の優先的な整備を引き続き推進し、番線単位の数値目標を設定。また、１日当たり平均利用者数が 10 万人未満の駅を含む全体の番線単位の数値目標を設定。

また、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向けて、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直し、「車椅子用フリースペース」の導入を進めることとしております。これにより、例えば、東海道新幹線Ｎ７００Ｓについては、現在２箇所の車椅子スペースが６箇所に大幅に拡大し、複数の車椅子使用者がグループで快適に旅行できるようになります。このほかにも、ウェブ上での車椅子スペースの予約・購入を可能とするなど、車椅子スペースの利用環境の改善を図っているところです。

段差の解消（エレベーター）

多機能トイレの整備

駅ホームからの転落防止対策（ホームドア）

車椅子用フリースペース（イメージ図）(c)空き家対策や地域の魅力を活かすための適正な土地利用等の促進［128 億円(1.15)＋α］
空き家・空き地、所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り、魅力・活力のある地域の形成を推進する。
・ 市町村が行う空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化
・ 市町村と民間事業者等が連携して行う空き家対策モデル事業に対する支援
・ 地方移住への関心の高まり等の不動産市場の変化に対応した空き家・低未利用土地等の活用促進
・ 感染症の拡大に伴う遠隔地居住者の移動控え等に対応した空き家・空き地の管理委託等の推進
・ 社会資本整備や防災対策、まちづくり等と連携した地籍整備の更なる推進・ リモートセンシング等の先進的・効率的な手法の導入を通じた地籍調査の円滑化・迅速化
・ 住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援の強化
・ 感染症等のリスクにも配慮したマンションの適切な維持管理や長寿命化等の推進(d)離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援［58 億円(1.13)］
医療体制やライフライン等が脆弱な離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域について、島民の生活を支える非接触・リモート型の新技術などの導入に対する支援を行う。
・ ICT 等を通じて離島の医療体制やライフライン等を支える「スマートアイランド」の推進
・ 離島における感染症拡大防止のための隔離施設の整備等に対する支援
・ 奄美群島における ICT を活用したデジタル化の促進や産業振興等に対する支援・ 小笠原諸島における共同利用施設の衛生環境整備や産業振興、生活環境改善等に対する支援
・ 「新しい生活様式」に対応した半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等に対する支援
・ 豪雪地帯の実情に即した除排雪体制の構築等に対する支援新技術で離島の課題を解決する「スマートアイランド」の推進（題名）
本土から隔絶し、四方を海等に囲まれた離島だからこそ、公共交通や医療・教育の不足、ライフラインの脆弱性といった課題の解決に向けて、Society 5.0 の実現が期待されています。このため、国土交通省では、令和２年度より、新技術の実装を通じて離島が抱える様々な課題の解決を図り、島民の暮らしを支え、離島を活性化する「スマートアイランド」の取組を推進しています。「スマートアイランド」の取組のうち、例えば、ＩＣＴを活用したグリーンスローモビリ
ティは、夏に観光客が集中するなど交通需要の季節変動が大きく、細い坂道の多い離島において、地域交通を補完し、島民の生活の足となることが期待されています。また、洋上風力発電などの再生可能エネルギーと組み合わせれば、島外に依存するガソリン等に代わるエネルギーの地産地消にもつながります。
また、約４割の島で常勤医師が不在であり、かつ、海が荒れると船舶による移動や物資供給ができなくなるという特有の問題を抱えている有人離島では、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための医療体制の確保が急務です。こうした状況を踏まえ、島民が医薬品や生活必需品を迅速に受け取り、必要な時に医療サービスを受けられるよう、無人航空機（ドローン）の活用や遠隔で診察を行うための環境整備に向けた取組を進めています。
引き続き、地域の創意工夫と新しい技術の活用を通じて離島地域の資源や魅力を十分に活かし、離島の活性化を推進してまいります。

グリーンスローモビリティによる地域交通の補完（広島県福山市）

洋上風力発電によるエネルギーの地産地消（長崎県五島市）
写真提供：五島市

おおさき かみじま ちょう

血液検体搬送の実証実験（広島県大崎上島 町 ）写真提供：広島大学病院

(e)民族共生象徴空間（ウポポイ）を通じたアイヌ文化の復興・創造等の促進［19 億円(1.03)＋α］
令和２年７月に開業した「民族共生象徴空間(ウポポイ)」への年間来場者数 100 万人を目指し、広報活動やコンテンツ充実等を図り、アイヌ文化の復興・創造等を促進する。

「民族共生象徴空間（ウポポイ）」 北海道白老町にオープン
しらおいちょう

令和２年７月 12 日、アイヌ文化の復興・創造等の拠点として、北海道白老町のポロト湖畔に「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ。アイヌ語で（おおぜいで）歌うことを意味する）」がオープンしました。ウポポイでは、ユネスコの無形文化遺産に登録されたアイヌ古式舞踊やアイヌに伝わるユカラ（口承文芸）を光と音で演出したプロジェクションマッ
ｐピングショーなど、多様なプログラムを通じてアイヌ文化を体感することができます。国土交通省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を適切に講じつつ、充実したプログラムを提供して魅力あるアイヌ文化を伝えていくとともに、政府目標である年間来場者数 100 万人を目指し、ウポポイの魅力を発信する取組を推進してまいります。

2020.７.12
OPEN（イメージ）◇札幌から高速道路利用で約 65 分
特急列車利用で約 65 分
◇新千歳空港から高速道路利用で約 40 分
特急列車利用で約 40 分

ウポポイ検索https://ainu-upopoy.jp/(f)首里城の復元に向けた取組の推進 ［41 億円の内数］
首里城復元のための関係閣僚会議で策定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、首里城正殿の復元に向けた取組を進める。

（２）コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティ・次世代モビリティの推進等による持続可能な地域づくりや多核連携型の国づくり(a)コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの推進［752 億円(1.01)＋α］
地域の生活機能の誘導・集約や防災指針を軸とした事前防災を推進するとともに、オープンスペースを活用したコンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを行う。
・ 立地適正化計画に基づく都市・居住機能の誘導・集約を図る地方公共団体に対する支援強化
・ 災害ハザードエリアからの移転や居住エリアの安全性強化、避難場所の確保等に対する支援強化・ ウォーカブルでゆとりとにぎわいあるまちなかづくりに対する支援
・ 感染症の拡大を機とした新たな働き方・住まい方を支える都市のテレワーク拠点整備等への支援
・ 官民の共同出資等による民間事業者等が行うゆとりとにぎわいあるまちづくりに対する支援強化
・ 賑わい・物流・安全等の機能を地域内の各道路で分担する「多様なニーズに応える道路」の推進

コンパクト・プラス・ネットワークの推進 ～安全で魅力あふれるまちづくり～「コンパクト・プラス・ネットワーク」は、都市全体の構造を見渡し、居住・都市機能の集積を図ることによって、住民の生活利便性の維持・向上や地域経済の活性化を目指すものです。
「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組は着実に拡大しており、令和 2 年 7 月末時点で、約 540 都市が居住や都市機能の集約を目的とした立地適正化計画の作成に取り組み、このうち、339 都市が計画を作成・公表済です（うち228 都市が持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を目的とした地域公共交通網形成計画を作成・公表済）。
都市再生特別措置法等の改正（令和 2 年 6 月 10 日公布）では、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、立地適正化計画に災害ハザードエリアにおける総合的な防災・減災対策を定める「防災指針」の作成等を位置付け、コンパクトシティの取組と一体となった防災まちづくりを推進することとしました。また、まちなかにおける交流・滞在空間の創出に向けた官民の取組をまちづくり計画に位置付け、法律・予算・税制のパッケージ支援を行うことによって、「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促し、魅力あふれるまちづくりも進めていきます。
また、感染症の拡大を機に顕在化した都市における過密という課題に対応するため、コンパクトで歩いて暮らせる
ゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めていきます。
居住誘導区域から原則除外
災害ハザードエリアにおける土地利用規制

居住エリアの安全性強化

安全・安心な避難場所の確保

災害ハザードエリア

河川からの移転の促進
市街化区域

居住誘導区域

災害レッドゾーン

市街化調整区域

都市機能誘導区域

浸水ハザードエリア 等

防災機能を備えたコンパクトシティのイメージ「居心地が良く歩きたくなる」まちなかのイメージ

ゆとりとにぎわいあるまちづくりのイメージ

(b)グリーンインフラ等を活用した安全で魅力あふれる都市環境の構築［366 億円(1.01)＋α］
グリーンインフラを通じた都市の防災機能の強化や快適な生活環境の構築等を図るとともに、地域の歴史・景観などの地域資源も活用し、安全で魅力あふれる地域づくりを推進する。
・ 官民が連携した公園緑地等のグリーンインフラの活用を通じた都市の防災・減災対策等の推進
・ 国営公園における豊かな自然を活かした施設整備等によるストック活用の推進
・ 都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりの推進
・ 「３密」を避けられる水辺空間の魅力を活かした「かわまちづくり」の推進
・ 良好な河川環境の保全・復元・創出による魅力的なまちづくりの推進
・ 公衆衛生の確保のための下水道の未普及対策やデジタル化等の推進
・ 歴史文化資源や景観等を活用したまちづくりに対する支援の強化
・ 明治立憲政治の確立等の歴史や意義を後世に伝える明治記念大磯邸園の整備の推進

持続可能で魅力ある社会の実現に向けたグリーンインフラの推進「グリーンインフラ」とは、社会資本整備や土地利用等において、ハード・ソフト両面から自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。世界が気候危機とコロナ危機に直面する中、豪雨災害時の雨水の貯留・浸透等を通じた防災・減災、「新しい生活様式」に対応した健康でゆとりあるまちづくり、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals(SDGｓ)）に沿った環境に優しい地域づくりに対する貢献など、多面的な効果が期待されています。国土交通省では、令和元年７月の「グリーンインフラ推進戦略」の公表後、令和２年３月に「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設立し、グリーンインフラの社会的な普及、調査・研究、資金調達手法等の検討を分野横断的な取組を通じて進めています。また、「先導的グリーンインフラモデル形成支援事業」において、地方公共団体を対象に専門家等を派遣し、グリーンインフラを活用した地域づくりに関する計画策定等を支援するとともに、「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」において、緑や水を活かした都市空間の形成に対して支援するなど、グリーンインフラの社会実装を推進していきます。
グリーンインフラの活用を推進すべき場面（１）気候変動への対応（２）投資や人材を呼び込む都市空間の形成（３）自然環境と調和したオフィス空間等の形成（４）持続可能な国土利用・管理（５）人口減少等に伴う低未利用地の利活用と地方創生（６）都市空間の快適な利活用（７）生態系ネットワークの形成（８）豊かな生活空間の形成【二子玉川ライズ】（東京都世田谷区）【四条堀川交差点】（京都府京都市）

屋上庭園、みどりの広場、遊歩道の整備による自然環境と調和したオフィス空間の形成

雨水を一時的に貯めてゆっくり地中へ浸透させ雨水流出を抑制し、緑化・修景の効果も期待される「雨庭」【立梅用水土地改良区】

Futakotamagawa Rise

（三重県多気町）【渡良瀬遊水地】（栃木県小山市等）

山間の荒廃した水田をビオ
トープや環境教育の場として活用

豪雨時に河川の水を貯留し、防災・減災に資する遊水地がコウノトリの繁殖場としても機能

たきちょう（写真：わたらせ未来基金 青木章彦氏）

(c)スマートシティの社会実装の加速 ［3 億円(1.51)］
新型コロナウイルス感染症の拡大等によって顕在化した都市の課題を解決するため、新技術や官民データ等を活用したスマートシティの社会実装の加速化を図る。

「新たな日常」を支えるスマートシティの推進
国土交通省では、AI・ＩoＴ等の新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ、都市のマネジメントを最適化し、課題解決を図るスマートシティの取組を積極的に推進しています。令和元年度に選定した 15 件のモデルプロジェクトについては、令和２年４月に各地区の実行計画が策定されました。また、同年７月には７件のプロジェクトが追加選定されています。今後は、地方公共団体や民間事業者等により構成されるコンソーシアムが行う実証実験に対する支援などを通じて、全国の牽引役となるモデル事例を構築し、スマートシティの社会実装・全国展開を加速化してまいります。さらに、感染症の拡大等によって顕在化した都市の課題を解決するため、「３D 都市モデル」を活用したまちづくりのデジタルトランスフォーメーションも進めていく必要があります。令和２年度には、全国数十都市で３D 都市モデルを構築することとしており、今後、スマートシティの実現を支えるデジタル基盤として、全国各地における構築・利活用を推進してまいります。
だいまるゆうスマートシティの取組事例（東京都千代田区大丸有エリア）「3D 都市モデル」の活用イメージ【例】浸水しない建物がどこにあるか確認できる【例】浸水がどれくらいの高さまで迫るのか確認できる

(d)次世代モビリティ等の普及促進 ［21 億円(2.62)］「新しい生活様式」がもたらすヒト・モノの移動を巡る構造変化に対応するため、AI・IoT等の新技術を活用した次世代モビリティ等の普及を促進する。
・ 感染症の拡大を踏まえた混雑回避等の新たなニーズに対応したMaaSの推進
・ 自動運転の実用化に向けた技術要件の確立や道路空間の基準等整備、地域の実装への取組支援
・ 地域交通のグリーン化に資する次世代自動車の本格普及に向けた導入支援策の推進
・ ETC2.0 のデータ活用（オープン化）による地域のモビリティサービス強化・ 無人航空機（ドローン）の有人地帯での目視外飛行の実現に向けた環境整備の推進
・ 新たなビジネスとしての「空飛ぶクルマ」等の社会実装に向けた環境整備の推進

・

クルマの ICT 革命・ ～自動運転×社会実装～
・
自動運転の実用化によって、運転者が原因の交通事故の大幅な・低減、高齢者等の移動支援渋滞の緩和、生産性の向上等に資する・ことが期待されています。自動運転の実用化に向けて、制度の整備やシステムの実証等に取り組んでまいります。
自動運転の実用化に向けた取組

・【①ルールの整備等】○ 安全な自動運転車の開発・実用化・普及を図るために、令和２年・４月に改正道路運送車両法を施行し、自動運転車に関する安全基・準を策定しました。また、国際的にも、国連における議論を主導し、同年６月に国内基準と同等の国際基準が成立しました。今後
・も自動運転技術の進展や国際議論を踏まえ、より高度な自動運転機能に係る安全基準の策定に取り組んでいきます。
・・
・【②システムの実証】○ トラックの隊列走行やラストマイル自動運転による移動サービスの実現・普及に向け、技術開発・実証実験等を行います。
○ 中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービ
スについては、社会実装を果たした道の駅「かみこあに」（秋田県上小阿仁村）に続き、準備の整った箇所から順次社会実装を実現します。
○ 都市交通における自動運転技術の活用を図るため、都市部での自動運転サービスの実証実験等を通じた都市交通のあり方を検討します。

・

ラストマイル自動運転について、令和２年度内の事業化に向けて、実証実験等を実施

・○ 令和２年５月に成立した「道路法等の一部を改正する法律」において、自動運転車の運行を補助する施設（磁気マーカー等）を・道路の附属物として位置付けることとしたところであり、今後は、関係政省令の制定や技術基準の策定等に取り組みます。
・○ 高速道路での分合流等高度な自動運転技術の型式認証審査にお・いて、想定すべき走行環境（道路、天候、速度、他の車両の挙動等）を整理し、実車、シミュレーション等による具体的な審査方・法を策定します。

令和元年 11 月に道の駅「かみこあに」において自動運転サービスの本格導入を開始

・○ 自動運転の実現に向け、産学官が連携し、その要素技術となる最先端の先進安全技術の開発・実用化を促進します。
・プロジェクトの推進

・「国土交通省自動運転戦略本部」における議論を踏まえ、自動運転の早期実現に向けた国際基準等のルール整備や社会実験・システムの実証等の取組を着実に進めます。

国土交通省自動運転戦略本部

(e)地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備等［2,646 億円(1.03)＋α］
多核連携型の国づくりへの転換を図るため、地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備するとともに、二拠点居住やワーケーションにも対応した新たな国土づくりを進める。
（地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備）
・ 地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
・ ICや空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する安定的な支援
・ スマートICの活用による地域の拠点形成や民間施設との直結による産業振興の支援
・ インバウンド対応や防災拠点の機能強化等「道の駅」第３ステージの取組の推進（多核連携型の新たな国土づくり）
・ 感染症リスクも踏まえた新たな国土形成計画の策定に向けた現行計画の総点検等
・ 感染症の拡大を機とした住まい方や暮らし方の変化を踏まえた二拠点居住等の推進
・ リモートワークやワーケーション等の新しい働き方に対応した「小さな拠点」の形成に向けた支援(f)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備 ［161 億円(1.26)＋α］
感染症の経験を踏まえたリスク分散を念頭に置いたサプライチェーンの多元化・強靱化、多核連携型の国づくりに向け、地域経済を支える製造業・農林水産業等の立地・輸出拡大、洋上風力発電の導入促進等のための港湾整備を推進する。
・ 自動車産業等の競争力強化に資するふ頭の再編・集約化に併せた港湾整備の推進
・ 産地と連携した更なる農林水産物・食品輸出促進の実現等に資する岸壁等の港湾整備の推進
・ 国内物流を将来にわたり安定的に支える内航フェリー・RORO輸送網構築に資する港湾整備の推進
・ 関連産業が多く地域活性化に資する洋上風力発電の導入を促す基地港湾の整備

・

多核連携型の国づくりを支える港湾物流

・
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、我が国では、生活物資や製造業に不可欠な部品の供給が・滞るなど、特定国・地域に依存していたサプライチェーンの脆弱さが表面化しました。
・「新たな日常」においても、物流・人流を支える拠点として重要な役割を担う港湾については、感染症の経験を踏
まえたサプライチェーンの強靱化や生産拠点の国内回帰・多元化、リスク分散や多核連携型の国づくりを念頭に置・いた機能が求められます。このため、港湾のデジタル化等を通じた生産性の向上や労働環境の改善等を推進し、地・域の経済、住民生活に不可欠な港湾機能の強化を図ってまいります。
・【セキュリティを確保した「非接触型」の効率的な【多核連携型の国づくり～地域の産業を支える港湾整備～】

・
完成自動車の輸出

ヒトを支援する AI ターミナルの実現
ターミナルオペレーションの最適化

原木の輸出

・
・・
・

物流システムの構築】
RTG の遠隔操作化・自働化

出入管理
熟練技能者の暗黙知の継承
荷役機械の予防保全

コンテナダメージチェックの効率化
コンテナ搬出能力の向上

・【港湾物流や臨海部産業の脱炭素化】
余剰電力による水素製造
洋上風力発電再生可能エネルギーの活用【港湾関連データ連携基盤の構築・機能改善・利用促進】
太陽光発電「港湾物流」、「港湾管理」、「港湾インフラ」の各分野の情報を全て電子化し、有機的に連携させることで港湾の生産性向上、国際競争力強化を実現
ダメージチェック 出入管理
蔵置場所
PS カード（※）を活用して搬出入票情報を自動照合し、ゲート処理を迅速化
最適化
ダメージチェックシステム
ディープラーニング（車両通過時に判断）

港湾荷役機械への水素燃料電池導入
船舶への陸電供給

早く取りにくるコンテナを上に穴あきくぼみデータの抽出・利用
港湾関連データ連携基盤※PS カード:IC チップ付身分証

（３）安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備(a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 ［92 億円(1.13)＋α］
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住宅市場の活性化のため、既存住宅流通・リフ
ォーム市場の環境整備や既存ストックの質の向上、住宅・建築産業のリモート化を推進する。
・ 耐風改修や蓄電池設置等の住まいの防災性・レジリエンス性の向上に資するリフォームの支援
・ 感染症の拡大に伴う二拠点居住等の需要の高まりに応じた既存住宅ストックの活用の推進
・ 長期優良住宅の認定取得促進に向けたモデル事業に対する支援制度の創設
・ 良質な住宅ストックの適正な評価・流通を促す仕組みの開発等に対する支援・ 住宅・建築分野における行政手続の非接触化・リモート化に向けた技術開発等に対する支援・ 住宅瑕疵情報・履歴情報等の住宅情報の統合的な収集・調査のためのデータベースの構築支援(b)多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化［1,139 億円(1.03)＋α］
新型コロナウイルス感染症の影響等で苦境に陥った人々の命と生活を守る住宅を確保するとともに、感染症蔓延下においても誰もが安心して暮らせる住生活環境の充実を図る。
・ 感染症の影響を受けた住宅確保要配慮者等を守るための住宅セーフティネット制度の充実・強化
・ 公的賃貸住宅の建替・改修等と併せて子育て支援施設等を導入する取組への支援
・ サービス付き高齢者向け住宅の整備促進や誰もが安心して暮らせる住まいのモデル事業への支援
・ テレワークに適した住まいへのリフォーム等に対する支援・ バリアフリー性能等の優れた住宅の取得促進のための金融支援の推進
・ 住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR団地の医療福祉拠点化の推進(c)省エネ住宅・建築物の普及 ［329 億円(1.03)＋α］
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境意識の高まりも踏まえ、パリ協定に基づく2030年度の民生部門のCO₂削減目標の達成に向けて、省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
・ 中小事業者の連携による省エネ性能に優れた木造住宅の整備・改修等への支援
・ 先導的省エネ建築物等の整備促進や新たな働き方にも適したテレワーク拠点施設整備の支援強化
・ CLT等や地域の気候風土に応じた建築技術を活用した先導的な取組に対する支援
・ 省エネ改修と合わせた感染拡大防止対策のための換気設備等の導入に対する支援・ 大工技能者等の担い手確保・育成、都市木造建築物を担う設計者に対する支援
・ 省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等に対する支援体制の整備

＜住宅リフォームのイメージ＞

マンションの未来
令和２年６月に成立した改正マンション管理適正化法によって、市区等の作成する計画に基づき、適切に管理されるマンションの認定制度が始まります。認定に必要となるのは、国のガイドラインに準拠した長期修繕計画や修繕積立金の設定などであり、築年数の経過、管理組合の高齢化という「二つの老い」などからマンションの管理不全を防ぎ、管理に対する区分所有者の意識向上と市場の評価につなげることが狙いです。
また、同じく成立した改正マンション建替円滑化法では、要除却認定の対象拡充や団地の敷地分割制度の創設など、老朽化したマンションの再生を促す仕組みが設けられています。
現在、国民の１割以上がマンションに居住していますが、意識・世代・経済力等が異なる区分所有者間の合意形成には困難が伴い、大規模化によってマンション管理も専門化・複雑化しています。しかし、居住者の安全は勿論のこと、地域価値の維持向上のためにも、老朽化のおそれがあるマンションへの対応は「待ったなし」の課題です。
国土交通省においては、築 40 年を超えるマンションの急増を見越して、住宅ストックが好循環する未来を創り上げるため、自治体の計画作成や管理組合への専門家派遣、マンションの長寿命化に向けた改修等を支援してまいります。
【修繕積立金の積立状況】

計画に対して10%超～20%の不足
2.5%
不明
31.4%

現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰がある
33.8%

(万戸)

計画に対して20%超の不足
15.5%【築後４０年超の分譲マンション戸数】

450
400
350

34.8%

300

計画に対して5%超～10%の不足
2.1%

250

計画に対して5%以下の不足
14.7%

150

34.8％のマンションの修繕積立金額が計画に比べて不足

今後２０年で約４．２倍に増加

200

100
50
0

現在

５年後

１０年後

２０年後

※ 消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

（４）豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）［7,277 億円(1.00)＋α］
コンパクト・プラス・ネットワークの推進や誰もが暮らしやすく豊かな生活を実感できる地域づくり、感染症の拡大を機に価値が再認識された公園等のオープンスペースを活用した
歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりなど、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
【社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の運用改善について】○ 交付金のより効果的・効率的な執行を図り、重要な政策に関する事業を着実に進める観点から、重点的に取り組むべき事業（※）を地方公共団体と共有し、それらのみで構成される計画に対して、交付金を重点的に配分する取組を進めています。
○ 引き続き、地域の実情や地方公共団体のニーズ等に十分に対応しながら、地方単独事業との適切な役割分担の下、交付金制度の運用改善の取組を推進してまいります。
（※）重点的に取り組むべき事業の例①まちなかウォーカブル区域における「居心地が良く歩きたくなる」空間の整備②多様な主体と連携した地域の賑わい創出に資する水辺の整備等③下水汚泥のエネルギー利用のため追加的に必要となる施設整備④地方ブロックの経済活性化を図るための港湾施設の整備※「α」は、「緊要な経費」のうち、事項要求を行い、予算編成過程で検討するものである。
※ 計数については、一部重複がある。