「令和４年度『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」 報告会
議事録（全文）
時間：2023 年 3 月 29 日（水曜日）15:00～16:00
場所：都庁 42 階大会議室＆オンライン（Webex）

１． 開会のあいさつ

事務局（若井部長）:
ただいまから「令和 4 年度『Society5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会を開会します。会議の事務局を担当しておりますデジタルサービス局の若井でございます。座長が選任されるまでの間、進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の進行ですがお手元の次第を基に進めさせていただきます。
本会議の委員のご紹介です。今回新たに 4 名の方にご参加いただいております。名簿順にご紹介をさせていただきます。
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授、岩﨑尚子様でございます。埼玉大学人文社会科
学研究科教授、内田奈芳美様でございます。東洋大学情報連携学部学部長、坂村健様でございます。グーグル・クラウド・ジャパン合同会社執行役員マーケティング本部ディレクター、
根来香里様でございます。フューチャー株式会社取締役グループ CSO フューチャー経済・金融研究所所長、山岡浩巳様でございます。一般社団法人日本経済団体連合会常務理事、岩村有広様でございます。一般社団法人新経済連盟渉外アドバイザー、小木曽稔様でございます。
東京商工会議所推薦凸版印刷株式会社 DX デザイン事業部技術戦略センター長、藤沢修様でございます。一般社団法人スタートアップエコシステム協会代表理事、藤本あゆみ様でございます。尚、間下委員は本日欠席のご連絡をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

２． 知事挨拶
事務局（若井部長）:
それでは会議の冒頭にあたりまして、小池知事よりご挨拶を申し上げます。知事よろしくお願いいたします。

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小池知事:
皆様、お忙しい所「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会へのご参加、誠にありがとうございます。
この検討会は、令和元年度に発足いたしておりまして、坂村先生を座長として東京版のSociety5.0 である「スマート東京」の実現に向けて、皆様方から大局的なご議論をいただ
き、報告書を頂戴したところでございます。
このコロナの間は３年間丸々でしたけれども、いろんなことに気づかされる３年間でございました。中でもデジタルの日本における歩みの遅さといいましょうか、遅れが非常に浮き彫りになり、現実に様々な点で困難を極めると同時に、また働き方改革も長年言っておりましたけれども、その中でもテレワークが一気に進むなど、マイナスの面もあればプラスの部分も見出されたかと思います。且つこのデジタルの流れが本当にスピードが速い。最近は話題の ChatGPT も毎日新しい何かが発見できるような、よく技術は日進月歩だと言います
けど、日とか月ではなくて、もう秒とか分の類で非常にすさまじいスピードを見せているかという風に思っております。
東京がさらなる成長そしてより良い成熟を遂げていく、そして国際競争の中の真っただ中にありますので、やはりその意味では「デジタル」はもう欠かせない分野でございますし、よりスピードを上げて対応していかなければいけないと、このように考えております。来年
度は、東京全体の DX を進める「GovTech 東京」がいよいよ立ち上げとなりまして、官民のデータ流通を促進する「東京データプラットフォーム」の稼働も控えております。
今日このあり方検討会におきましては、新たに 4 名の委員の皆様方をお迎えしております。オンラインでもご参加いただいております、ありがとうございます。今日はですね、私ども東京都の取組について、まずご報告をさせていただいて、さらに皆様方のより幅の広い観点からの貴重なご意見そしてご提言を賜りたいと存じます。
どうぞ皆様方の卓越した知見、そして都の施策をさらに磨き上げていくために、ご尽力の程よろしくお願いを申し上げます。
「スマート東京」を目指しております。一刻も早くその道を作り上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
事務局（若井部長）:
ありがとうございました。小池知事はここで退席をさせていただきます。

３． 「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」の振り返り
事務局（若井部長）:
それでは再開をさせていただきます。座長を選任いたします。座長につきましては設置要2

綱第 3 条により、本年も東洋大学情報連携学部長の坂村健様にお願いしたいと思いますが皆様ご異議ございませんか。それでは坂村様に座長をお願いしたいと思います。以降の進行
は座長にお任せいたします。
坂村座長:
皆さんこんにちは。座長に選任されました坂村です。よろしくお願いいたします。先ほど知事のお話しもありましたように、本日のあり方検討会では振り返りを最初に実施します。
それから本年度の取組みの報告があります、最後に、来年度以降の活動に関する説明が東京都からあります。皆さんには 3 回ほどご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは最初に、都における取組みの説明から入りたいと思います。
事務局（若井部長）:
資料 3 をご覧ください。事務局からあり方検討会の振り返りについてご説明させていただきます。本検討会では令和元年度より Society5.0 の実現に向け、東京のあるべき姿や、都独自の社会実装モデル構築の方向性を検討してまいりました。当時から現在までで社会の動向に変化があり、新型コロナウィルスは転換期を迎え、長期化するウクライナ情勢による影響で資源の獲得競争の激化、世界的な脱炭素化等エネルギー確保の構造転換が図られております。世界競争力ランキングを見ると技術インフラ構築の遅れなどから過去最低の34 位となっております。また、人口トレンドも変わらず減少傾向にあり、都は多様な課題を抱える現状にあると言えます。これら課題の解決と併せ世界で最も QOL の高いスマート東京を目指すため DX を強力に推進していく必要があると認識しております。
こちらは検討会でご検討いただきました哲学及び大義でございます。オープン志向、徹底的なデジタル化などの哲学を持ち都民の QOL の向上を第一義に、且つ稼ぐ力の向上とダイ
バーシティの実現を目指して活動を行ってまいりました。
こちらは昨年度の報告会でいただきました主なご意見です。
2020 年 2 月に頂戴しました報告書では主な方策として官民連携データプラットフォームの構築。データ活用のための人材育成。都民向けサービスの実装を記載しております。これ
らに基づき後ほどご説明しますが、東京データプラットフォーム、TDPF 構築準備や ICT 職の新設や都庁デジタルアカデミーの実施といった専門人材の確保育成。民間事業者と協業しながらデータ利活用の事例の創出を行ってまいりました。本検討会での報告書を踏まえ、東京版 Society5.0 として掲げたスマート東京の実現に向けて着実に取組みを進めております。以上です。

４． スマート東京の推進

3坂村座長:
ありがとうございました。それではスマート東京の推進に関して東京都の宮坂副知事よりご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
宮坂副知事:
分かりました。それでは東京版 Society5.0 スマート東京の最近の進捗、ポイントをお話ししたいと思います。
1 ページ目が目指す姿となります。国が取り組む Society5.0 を東京都も実現していくことがゴールになります。
毎年スマート東京の実施戦略を作成し、活動内容の振り返りを行っています。今年度版については、今月中に完成する予定です。
スマート東京のためには 3 つの柱があります。1 つ目は全ての人にどんな場所でもインターネットがちゃんと繋がる環境を作ることを目指しております。例えば電波が入りづらい
ところでもちゃんと電波が入るようにするとか、避難所や学校に Wi－Fi を入れる等、イン
フラあってのデジタルサービスになりますので、行政も民間企業のインフラ設備に貢献していきます。
2 つ目が街の DX で、各局で進めている行政サービスのデジタル化を目指しております。
3 つ目が行政の DX になります。行政のデジタル化に関し、東京都の現在地を年に 1 回定点調査をやっています。ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウルと毎年比較調査をしていて、どれぐらいデジタル手続きをしているかを調査しております。資料を見ていただいたら分かるように、他国と比べて負けている状況です。
次にデジタル手続きの満足度に関してとなります。こちらも残念ながら負けている状況です。つまり全体感でいうとデジタル手続きをできる量も少ないし品質も負けているという、残念な現状になっています。
いいサービスを提供するには職員が働きやすい環境を作るのが凄く大事だと思います。
これについては大きな進展がありました。2020 年には全職員に“あなたの使ってるパソコ
ン等の環境はどうですか”という質問に、54％の人、半分以上が不満だって言っていましたが、今年初めて、1%の差になりますが、大いに満足、やや満足が、不満、やや不満を初めて超えました。
デジタル人材の採用も 17 名から始まって、現在 123 人程度を採用しており、シンガポー
ルやデンマークをベンチマークとして、来年度も増やすことを計画しております。
都の各インフラ整備局に相当する陣容で、ICT インフラ整備人材を確保する必要があると考えております。
予算に関してですが、バルセロナ市を参考にしております。バルセロナ市ではヨーロッパの中でもデジタル化が進んでいると言われておりますが、だいたい予算の 3.4％程度がデジタル関連経費となっております。どうしても我々は、前年と比べてどうなのかという考え方
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をしてしまいますが、他の都市と比べてどうなのか、今後もっと世界に目を向けて検討していく必要があると考えております。
区市町村との意見交換に関してとなります。先ほど行政手続きでデジタルが進んでいない話がありましたが、皆さんも一番接点あるのが区市町村の窓口だと思います。区市町村と意見交換をした結果、58 区市町村のうち 4 自治体しかデジタル人材に関して満足できていない結果となっております。主な課題として、マインドの不足や電子申請サービスが使いづ
らい、AI・新技術はどうすればいいか分かりませんとか、色んな意見が自治体から上がっているのが現状になります。
そういったものを解決する一手として GovTech 東京という新しい団体を作ることを去年の 9 月に発表しました。
GovTech 東京の役割を簡単にいうと、今まで東京都のデジタルサービス局、デジタルチー
ムの仕事は、東京都庁のデジタル化を進めることがメインのミッションでしたが、それに加えて、区市町村のデジタル化も全力で進めていくことになります。つまり東京都庁じゃなくて東京都のデジタル化を進めるというミッションに拡大していこうと考えております。
62 区市町村・東京都・GovTech 東京があって、みんなでデジタル化を進めていこうという団体になります。
具体的には 6 つの機能を持っています。引き続き東京都庁のデジタル化はやります。加えて区市町村のデジタル化の応援をします。そして東京都庁と区市町村を跨いだ形でデジタ
ル共通基盤を作ったり、人材の確保育成をしたり、データ利活用を実施したり、スタートア
ップのサービスを区市町村に繋いだり、こういったことをやりたいと思っています。
キーワードは共同化になります。このあり方検討会でも、デジタル化をオープンにやろうという示唆を何度も皆さんからいただいております。例えば調達一つとっても、色んな区市町村で色んなハードウェアを買ったり、デバイスを買ったり、ネットワークを入れたり、ばらばらで進めている状況です。それをできるだけ共同化していくことを目指しております。
人材についても共同化することを考えております。東京都で採用した人材を区市町村でも活用していくことを目指します。例えばある区市町村でセキュリティに強い人がほしいという話があれば、今まではその区市町村でセキュリティ人材の採用をしないといけませんでした。
そうすると一通りの人材セットを 62 区市町村で採用しないといけない状況です。
人材をできるだけ共同化して、人材をニーズに応じて派遣していく仕組みを考えております。
現在、デジタルアカデミーという、都庁職員向けのリスキリングとなる教育環境を作っています。現在、毎年 4 万人ぐらい職員が受けております。ツールの使い方に関し、基礎の部
分の学び直しになります。だいたい年 1000 人ぐらいの目標です。ローコードツールを使って自分の職場の環境改善を自分達でできるようにしようという活動を進めています。これを区市町村の職員にも開放して、共同化していきたいと思っています。
都や区市町村のオープンデータを提供していくことが大事だと思いますので、GovTech 東5京ではオープンデータの取組についても支援していきたいと思います。来年度はデジタル庁が推奨されているオープンデータのセットを 62 区市町村と共同化していく予定です。
また、区市町村の現場でスタートアップの力とかシビックテックのアイデアを取り入れ
たいが、なかなか出会う場がないという話を聞きます。GovTech 東京がマッチングさせる機能を持っていきます。
来年度一番大きな目玉としては GovTech 東京を秋に設立するのを目標に取り組んでいきます。以上でございます。
事務局（若井部長）:
続きまして TDPF のご説明をさせていただきます。
TDPF とは東京都主導の下、データ流通の場を提供し、コミュニティ形成とデータ利活用
事例の創出を支援することでデータ利活用の好循環を生み出すものです。取扱いデータに関しましてはまずは行政データを中心に品揃えをし、その後、公共や民間データへと順次拡大していき、データ流通利活用機能を強化してまいります。
「隗より始めよ」の精神でオープンデータを推進し、カタログサイトで公開する他、ハッカソンイベントを開催し、行政課題を解決するデジタルサービスを創出してまいります。
また、来年度はデジタル庁が制定予定の自治体標準オープンデータ 27 セットについて都
内全 62 区市町村分を整備し、将来的に全区市町村分を TDPF で提供を目指してまいります。
TDPF の活用を想定し、官のオープンデータと民のデータを活用したケーススタディ事業を実施し、3 つのサービス実証を行いました。
コンビニ大手セブンイレブンジャパンが有する店舗の断水情報を、TDPF を通じ水道局に提供し、水道局での断水時の活用の可能性を検証するという民間データの行政施策への活用の可能性を検討する取組みも行いました。
都や区市町村とシビックテックを繋ぐ官民共創デジタルプラットフォームを構築し、共創コミュニティの形成に向けた取組みを展開し、地域課題の解決策創出の場を提供いたします。解決策のオープン・ソース・ソフトウェア化を目指し、シビックテックによる課題解
決がもたらす効果を都内のみならず多くの自治体に波及させてまいります。これら官民のデータの利活用を進める取組みをより強化しながら 2023 年度後半に TDPF を稼働させてまいります。以上です。

５． 意見交換
坂村座長:
宮坂副知事、若井部長ありがとうございました。皆様方のご意見をいただきたいと思います。それでは最初に藤沢さんからお願いいたします。
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藤沢委員:
今回初めて参加させていただくことになり、事前に、この取り組み関して勉強させていただきましたが、非常に素晴らしいと思っております。掛け声だけでなく実際に動き始めているっていうことを肌で感じられる情報だなと思いました。
このような活動は、アーキテクチャや機能だけが語られる事が多いと思うのですが、例えば、子供なのか生活者なのか高齢者の方なのか、そういったペルソナごとに分かりやすく、
ユースケースとかアプリケーションを示し、それらについてのロードマップみたいなもの
として、例えばこのような順番でこのように提供して行くのだ、という形で開示いただくと、色々な方のご理解が深まり、エンゲージメントが上がっていくと思います。こういった事を繰り返していく事によって、これが定着していくと思います。
なかなか、箱を作っても使われなかったケースが多いと思いますが、そういったことをなくすためにも、モニタリングをしながらエンゲージメントが上がっているのか、ウェルビー
イングに繋がるのか、きちんと検証できるといいと、全体を通して思いました。ありがとうございます。
坂村座長:
どうもありがとうございます。それでは次に小木曽さんお願いします。
小木曽委員:
2 点コメントさせていただきます。1 点目は徹底的なデジタル化です。先ほどのご説明にありましたがこの点進捗していることが確認できました。先ほどのご説明資料の中に政策連携団体というのがありますが、我々も会員企業等と話をしていて都が相手だなと思っていると都が主体じゃない場合があり、手続きの際に誰とどう話したらいいのか分からないことが結構あります。ここのデジタル化もしっかりと対応いただけますと幸甚です。東京都だけで解決しない問題だと思いますので、経済界の視点で不足している点に気づきがあればお声を引き続き届けたいなと思います。
2 点目は東京に在住している会員企業の立場からいうと、特区とか規制制度改革とかが必要不可欠であり、また、実験場みたいな色んなことを試せる場所の用意も重要です既にそのような制度を沢山進めているとは思いますが、そういうものに対して引き続き期待が大きかったということをお届けさせてもらえればと思います。以上です。
坂村座長:
宮坂さん、実験場みたいな特区はない認識でしたがいかがですか。
宮坂副知事:7いや、そんな事はなくて、民間からの要望に応じて適時実施しており、私のほうも適宜説明をしています。そういったものがより分かりやすい窓口はもっと作りたいなと思います。
坂村座長:
どうもありがとうございました。それでは根来さん、お願いします。
根来委員:
お話しを聞いていて、宮坂ウェイが良い形ででていると思いました。共感した部分、素晴らしいなと思ったのは、満足度を軸足にする点でデジタルトランスフォーメーションをやるときに大事なことだと思います。私は企業にクラウド導入する仕事をしておりますが、先日女性リーダーの集まりでトヨタの子会社のウーブンプラネットの現 COO 女性の方が、DX
で何がうまくいっていると感じますかという質問に対し、社員の満足度と発言されていました。リーガルとかファイナンスのシステムが古く、それを変えていくことでリーガルの担
当者・ファイナンスの担当者の満足度があがっているかをモニタリングしていると聞いております。満足度を軸にするっていうのは、こういったデジタルの浸透において大事な軸足だと思います。
もう 1 つはオープンであること。都と市、連携していくこともあるのですが、IT 企業に携わっていて IT テクノロジーの栄枯盛衰を肌実感で感じていますと、何かにベットしすぎてしまうと色々と使っていただいている方に迷惑がかかるので、オープンに共に学んでい
くとか、共に使っていくとかが大事だと考えております。宮坂さんがそういうところを大事にされているのが素晴らしいなと思いました。
坂村座長:
満足度に関してですが、まず最初は職員の方とかの満足度が上がって、次は都民の満足度ももっと上げたいというストーリーですよね。
宮坂副知事:
そうです。やはり職員が FAX でやりとりしたり、こんな分厚い紙のファイルケースを持ってきて Society5.0 の議論をする。何かおかしいなって言えますよね。日常的に職員が使う道具が今風にならないと今風なアウトプットができないと思いますので。実はこのスマー
トフォンで仕事がついにできるようになりました。夢のようなことが今起きています。
根来委員:
最初、Society5.0 が始まったときにメールもできなくて困ってらっしゃったのでもの凄い進歩です。

8坂村座長:
そういう意味でいくと最初藤沢さんが「動いているのがいい」と発言されていた通りだと
思います。
藤沢委員:
はい、それが見えているってとこですね。ウェルビーイングみたいなことですね。
坂村座長:
あとオープンにすることは非常に重要で、データだけでなく、API も用意していく予定でしょうか。
宮坂副知事:
そうです。TDPF とかオープンデータカタログサイトは、まず先生がよく仰る PDF ではな
く、マシンリーダーを持ってきています。次はできれば API に変えていき、ちょっとずつ進化してきています。
坂村座長:
ありがとうございました。じゃあ山岡さん、お願いします。
山岡委員:
素晴らしいと思いました。これまで申し上げてきたのは、これだけデータが重要な世の中になってくると、大都市に集積するデータというのはもう人類の共通財産と考えるべきだ
ろうと思います。その意味でも東京都はそれこそ病院もあるし交通機関もある、バスもある、電車もある、さらには学校もある。そういった集まってくるデータを使ってもらうと、人類に使ってもらうことは重要な取組みと思います。その意味で、まずデータの共通運用、運用の共同化ができるような仕組みを作る。これはさっき言われた API 化とかもこれからありますけれども、そういったことを今配慮されているってことですね。それから、そういうデータをなるべくオープンにして、民間にイノベーションを考えてもらうという取組み、これも素晴らしいと思いますし、都民の声を聞いて都民に寄り添った使い方を考えていくという、これら 3 つの点、どれも素晴らしいと思いました。
その上で、都民の声をこれからも聞かなければいけないと思いますし、やらなければいけないことは多いと思います。例えば私の息子が今度就職しますが、住民票の写しでは駄目と言われ、住民票記載事項証明書を出さなければいけなかった。また、それは紙でなければ駄目ということで、しかもコンビニでは取得できないので役所に行かなければいけない。でも、この時期なのでそういう人が多いので、列をなしていました。しかし、データベースがあるんだったら特定のデータへのアクセス権を企業に与え、企業がそのキーを使ってアクセス
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すれば同じ仕組みを作れるはずです。これは一例ですけれども、外国で要らないものが日本で要る、紙が要るということなら、それは“なぜなんだろう”と再考してみることは大事だと思いますし、これからもやるべきところは多いだろうと思いました。
それから GovTech、これも素晴らしい取組みと思います。東京都のデータを使えば、例えばこういう医療の取組みが健康状態にこのように何年後に貢献したとか、こういう教育の取組みが学生のこういう面で成果が出た、といったことは東京都のデータベースを活用す
ればどんどん可能性が開けると思います。今のシステムは、地理的な場所でガバメントを決めているわけですが、将来的にはネットワークとかデータベースでガバメントを選べる仕組みがあってもいいかもしれない。例えば東京都のデータベースに対して東京都の外側に住んでおられる方も自分のデータを提供し、そこからフィードバックをもらえるようなシ
ステムを、“e-Government”といいますか、GovTech の中で考えていってもいいのかなと思いました。以上でございます。
坂村座長:
特に GovTech はいいですよね。それとデータを集めて使ってもらうと言う事も非常に重要だと思います。それでは次に岩﨑さん、お願いします。
岩﨑委員:
早稲田大学電子政府・自治体研究所の岩﨑と申します。今回初めて参加させていただきます。東京版 Society5.0“スマート東京”のお話しを伺いまして一言感想を申し上げますとさすがによくできていると思いました。
まず令和元年の Society5.0 の実現に向けた見直しということで、「進めてこられた政策を評価して見直す」というそのプロセスが非常に大事だと思っています。報告書の内容を受けて改善がなされているということ、アジャイルで見直しをされているというところが、次の改善に向けて始動しているのかなと認識しております。私はこれまで東京都様のいくつかの委員会に携わらせていただいておりますが、例えばデジタルサービス会議では各局が開発・運用しているデジタルサービスを均一化させていくところで、システム開発や運用に携わる職員の方々の意識を共有させ、DX を舵取りしていくために、職員の育成に非常に力を入れられています。また、区市町村も含めてデジタル人材を育成していくことの重要性を早くから気づかれて、宮坂副知事が区市町村 CIO との連携を深めています。そういったトッ
プの DX 人材の育成並びに、それを支えるスタッフの育成も含めて人材を大切にしてこられている政策であるなと認識しています。
今、私は国際 CIO 学会という学術 NPO 法人の理事長を務めておりますが、今社会でも言われていますようにデジタル人材が非常に不足しています。この課題を解決するために非常に早い段階から実践に移されているというところは評価できると思っております。以上、簡単ですがコメントとさせていただきます。
10坂村座長:
珍しくこの委員会は元々「哲学」、つまりどう考えて作っていくかから始めて、岩﨑さんが仰ったように、皆さんの意見があったからですが、哲学作っただけでその後どうなったかをちゃんと検証しないと駄目じゃないかっていうことを山岡さんも皆さんも仰っていました。だから、毎年この報告会で言った通りやっているかを見ています。東京都はよくやっていると思います。普通は哲学を作ってさようならとなるところが多いですから。
宮坂副知事:
仰る通りです。やることは時代の変化とか技術が変わると変わりますが、哲学はそんなに変わりませんので。
坂村座長:
そこがその通りになっているかどうかを見ていますよね。それでこの報告会を開いているので。ありがとうございました。じゃあ内田さん、どうぞ。
内田委員:
凄く進んだなっていうのが私の印象ですけども、確か私が最初申し上げたのは大正とか明治のデータしか置いてないんじゃないのみたいなのを申し上げた記憶がありますが、見せていただくとポータルにデータが充実していて凄く進んだなと思います。一方で、私は去年アメリカに行っていまして、現地で研究しておりましたが、シアトル市のデータ部門の担当者の方に聞いたことですけれども、一番大事なのは結局ダッシュボードだと仰られていました。いかにダッシュボードのデザインを分かりやすく見せるかということがもの凄く大事なんだということを仰ってたんです。それは何かと言いますと、私は別に IT の人材ではなくて街づくりをやっておりますので、いかに IT 専門以外の人たちのために翻訳するかっていう力なのです。翻訳というのは技術力だけでなくてデザイン力です。そこをいかに強調するかというのが、こういったデジタル化を進める中で重要だっていうことをシアトル市の方が仰ってました。ですので、38 ページだと思いますけれども、シビックテックの横になぜ都民が描いてないのか凄く気になりました。例えばシビックテックの方が何か課題に取り組もうとしたときに都民の課題がどこにあるのかを吸い上げるっていうのは半ば義務化しているぐらいの方が浸透する試みとして、持続的に使われていくものとして成立するのではないかと思いました。以上です。
坂村座長:
デザインっていうのは必ずしも見てくれだけじゃなくて情報もデザインですよね、大事な所は。ありがとうございました。藤本さん聞こえますか。ご意見どうぞ。
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藤本委員:
改めまして藤本と申します。
スタートアップエコシステム協会という協会はちょうど 1 年
前に立ち上げまして、スタートアップを支援するためにはエコシステムを活性化するってことが大事だということで活動をしております。まさにデジタル化のところはスタートア
ップが得意とする分野でありますし、海外では不便なところをスタートアップがどんどんよくして業界を変えていくっていうことが世界中で行われている中では凄く期待が持てる
ところかなと思っております。
ただ、先ほど皆さんの一部のお話しを聞いていてもそうだと思いますが、どうしてもそれって分かる人の話になりがちなので、さっきの都民の話がないっていうこともありました
けれども、誰にとってこれが得なのかっていうところはより徹底してコミュニケーションをする必要があるなと思っています。
“これが使える”と理解をされた瞬間にオセロのようにどんどんポジティブな人達が増えていくので、そういうことを作っていくってところもこの数年間の取組みの中でより基礎ができたからこそ、巻き込むフェーズみたいなところが次に出てくると、より進展するのではないかなと思っております。
坂村座長:
ありがとうございます。あと欠席の間下さんからは事務局のほうに意見が寄せられているということなので事務局のほうから代読をお願いいたします。
事務局（若井部長）:
本日、欠席の間下委員からお預かりしております意見を代読させていただきます。
ブイキューブの間下です。本日は委員長をしております別の委員会の開催が重なっていることからせっかくのリアル開催のチャンスに参加できずに申し訳ありません。いただきました資料を基にコメントさせていただきます。
まずあり方検討会で議論した内容が着々と実行に移されていることを大変嬉しく思いま
すし、小池知事、宮坂副知事他、皆様のリーダーシップに感謝いたします。理想像は分かっていながらも現実解に落としていく難しさと時間軸の歯がゆさが常にありますが、引き続きスピードを上げて取り組んでいただければ幸いです。尚、既に対応済みであれば申し訳ありませんが、行政サービスに共通して起きているインターフェイスデザイン並びにユーザービリティデザインの悪さの改善のための責任者が民間から採用されるとよいなと思います。特にその責任者がセキュリティなどとのバランスもコントロールできるセキュリティ優先な場合と優先しなくてよい場合の判断をできる人。そんな人が宮坂副知事の直下にいて、その判断を連携して速やかにリーズナブルにできる人であることが肝要かと思います。
また、全体のシステムの横串で横断したスーパーバイズができるチームの構築も重要だと思っています。但し、ここがボトルネックで進まないようにならないようにあくまでもス12

ーパーバイズに限った形での全体調整を中心にされるとよいのではと思っています。
ところでマイナンバーも 9000 万を超え一気に普及が進んでまいりました。もう既に準備はされていると思いますが、ぜひマイナンバーの API をフル活用して認証系の統合を含めてマイナンバーがあれば何でも簡単にオンラインで完結する形まで持っていっていただけ
ればと思います。
最後にこれはあり方検討会でも何度か発言させていただきましたが、デジタルファース
トの考え方を徹底していただきリテラシーの低い人は諦めてアナログ局的なところで集中してセーフティーネットの役割を作るべきだと思います。誰も取り残されないデジタル化は大変重要ですが、やり方を間違えるとリテラシーの低い人に合わせた非常に限定的、且つ一般以上の方からは満足度の低い仕組みになりがちです。公平の観点から「スマホがない人はどうするんだ」を始めとして様々な公平、平等の意見が出ると思いますがそれはセーフティーネット的なところで対応する。もしくは周りの共助によって対応していくことが大事だと思います。反発も多い考え方かもしれませんが、シンガポールなど諸外国でデジタル化が進んでいるところはそのような割り切りがあり、東京都がそれを率先して実現してデジタル化を一気に進めることが日本のデジタル化の加速に重要だと感じておりますので是非よろしくお願いいたします。間下委員からいただいた意見は以上です。
坂村座長:
間下さんはここにいらっしゃいませんけれどもありがとうございました。宮坂さん、今話に出ていた、マイナンバーは取り入れているのですか。
宮坂副知事:
都はまだあんまり取り入れることができていないです。
坂村座長:
僕もマイナンバーはうまく使えるなら使うべきだと思います。
宮坂副知事:
デジ庁とそこはしっかり連携しながらになります。一方で都が作って、国でも作って同じものが 2 個あったり、47 個できちゃったっていうとまた勿体ないんで、やりたい思いはある一方で、都の役割で作るべきものと国がやるものをよく議論しながらやりたいなと思っ
ています。
坂村座長:
あともう 1 つは、なかなか追いつけない人に対してどうするか。これ僕も覚えていますが、この委員会でも何回も出ています。私も言っていたと思いますが、諸外国なんかの例を13

見ますと、スマホがないとかパソコンを使えない人がいるから移行させないじゃなくて、とにかく移行させてしまってその代わりちゃんと助けますと。外国なんかよくやっています
けど、例えば相談所が色々あって、そのために都の職員の人が例えば、横にいて私が打ってあげますからいってください、っていうようなことをやっていくうちに、段々そういう方は少なくなっていくという考え方ですよね。段々世代が交代していきますから。
宮坂副知事:
そこは去年からテストを始めていまして、スマホ教室っていうのを都としても始めております。1 万 5 千人以上参加されています。私も 1 回講師でやったことあります。
坂村座長:
スマホ教室だけではなく、どうしても使えない人に無理にスマホを使ってもらう必要もないので、“スマホがないとできないことを全部代わりにやってあげる”という、そっちのほうがいいのではないでしょうか。
宮坂副知事:
そういった書かない窓口みたいなのもできていまして、窓口に来てもらって職員が代わりに打ってあげることは実施しています。東京都のある区市町村では実験で始まったりもしています。
坂村座長:
大規模言語モデルになってくるとあらゆる言語をやりますから、電話で喋れば人工知能が理解して手続きをやってくれるような時代は間もなく来るのではないかと思います。ただ、今はまだもう少し技術が追い付いていないので、助けてあげないと駄目ですね。
宮坂副知事:
あとは、ラスト 30cm は苦手な方もいらっしゃると思いますが、カウンターのこっち側はフルデジタルでいいと思っています。そうすると最後の接点は、ある人は紙と対面かもしれませんけど、裏側まで紙にする必要はないので、役所のこっち側は誰 1 人取り残さず 100％
デジタル化を進めていく必要があります。
坂村座長:
もう一巡は、今後は逆回しでいきたいと思います。ネットの藤本さん、どうぞ。
藤本委員:
ちょうど今、宮坂さんのお話しがあって手を挙げたいなと思っていました。一番初めに話
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しができるのはありがたいです。
今の話しで、デジタル人材を増やす取り組みは、今あるものをデジタルに切り替えていくとなると色んな制約条件があって大変だと思うので、もう既にデジタルで全てを取り仕切っているスタートアップにどんどん人を派遣していただきたいなと思っています。私は、Plug and Play という会社でも働いていまして、そこでも派遣を受け入れる取組みがありま
すが、もうデジタル化されている状態を 1 回体験していただくってところから三段階跳びぐらいでデジタル化を進められるといいなと思ってお聞きしておりました。
坂村座長:
ありがとうございます。それでは内田さん。
内田委員:
全然話がずれますけれども、データプラットフォームを作る際に、都民の方々が自分のデータがどうなっているのかって疑問に思ったときの窓口って一体どこにあるのかな？って、資料を見ていて思いましてその辺りの手当ても必要なんじゃないかなと思います。以上です。
坂村座長:
ありがとうございます。岩﨑さん。
岩﨑委員:
先ほど人材の話が出ましたので東京都の「GovTech 東京」が私は一つのモデルになってくると思っています。先ほど冒頭、知事が仰られたように、「東京のモデルが国際競争力を高めるためのモデルになるべきだ」というようなご発言もありましたけれども、デジタル時代
において、そういった人材がコアになってきますので、どこもまだ取り組まれていない一つのチャレンジであると私は認識しています。ですので、この立ち上げから携わらせていただ
いたことを大変嬉しく思っております。
あともう 1 つ、誰も取り残されない社会についてのご発言がございました。高齢者や障害を持たれている方への取組みに対しても東京都様は非常に力を入れているということで、こちらも委員として関わらせていただきました。非常に難しい課題でして、デジタル化を最初に進めてそこで共助の社会を作っていくというのも一つだと思いますし、例えばシンガ
ポールの例ですと地域のコミュニティがシニアやデジタルに取り残された方を包含していくような社会包摂、デジタル包摂の仕組みができているところもあります。そういった色んな事例を取り入れながら東京都のモデルというのをぜひ国内外に横展開していけるような仕組みを作っていただきたいと思っています。以上です。

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坂村座長:
ありがとうございます。山岡さん。
山岡委員:
この「取り残されない問題」というのも大事な問題ではありますが、デジタルにとっては
UI、UX を磨いていく格好の機会ということで、すぐマニュアル対応ということではなく、デジタルを磨いていく良い機会にしていくべきだろうと思います。また、GovTech に関しては、これを進める上では一旦地理的境界という発想を取り払ってみるということも大事だ
ろうと思います。例えば先ほどのスタートアップの事例でいくと、東京だけでなく九州や北海道のスタートアップであっても東京のデータベースと一緒にやりたいという人がいてもおかしくないと思います。必ずしも東京に税金を払えということではなくて、自らのデータをデータベースに供出すると。そのフィードバックを東京のデータベースからもらうという形で GovTech の中に放出するということもありえると思います。こういったことも含め、GovTech を考えていくためには地理的境界という発想を 1 回取っ払ってみるということも大事かなと感じました。以上でございます。
坂村座長:
ありがとうございます。では根来さん。
根来委員:
さきほど、坂村先生が哲学ちゃんとやっているのかをチェックしているという話が出ていたので、もう 1 回哲学書を見ました。オープン志向、ターゲット型からの脱却、徹底的なデジタル化、アジャイル、分野横断型のデータの利活用。全部やっているなと思っていて、一番難しい大義と共感はセットっていう、確か議論したときから“なんだっけ？これ”って話をしましたが、一応書いてあるのは都民に対しての大義を共感とセットで発信する。これ一番難しいけどぜひ宮坂さんにチャレンジしたいなと思っています。素晴らしいってここのテーブルの人は皆思ったと思います。都民がそう思うところまでどう持って行くのか。どういう活動をしたり、どういうメッセージをするとそれが伝わるのかみたいなのをチャレンジしたいし、自分でもなんだったらそうなるかをアイデア提供できたらいいなと思いま
した。
坂村座長:
ありがとうございます。それでは小木曽さん。
小木曽委員:
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GovTech 東京に対する応援と期待のメッセージとして述べたいと思いますが、コロナになってからデジタルと地方分権の話が非常に話題になっていた中で、私としては、デジタル対
応はデジタルナショナルミニマムとして、国ないし中央が全部決めて地方はそれ通り採用する形にし、地方自治体は別のところで創意工夫をするっていうのがあって、その意味でGovTech 東京の取組みというのが区町村に対する基盤を提供して、調達とか人材とか研修とか全部共通化するっていうところがあって、これは地方分権改革の中で画期的な事項なのではないかと思います。ある意味、革命的な事項なのではないかなというところがあって、
実はさっき山岡さんが仰ったように最終的には東京に限る話ではなくて日本全体の話かなと思うので、まさにパイロットプロジェクトじゃないかなということがあります。経済界としても大いに期待しておりますし、ここに協力をさせていただければと思います。以上です。
坂村座長:
ありがとうございます。それでは藤沢さん、お願いします。
藤沢委員:
私が今ここにいるのは、東京商工会議所の推薦で来ておりますが、例えば中小企業の方々もこういったことにちゃんと入ってこられる、そういったことをきちんと底上げしていか
なきゃいけないとなると、さっき宮坂さんから都から市区町村へという話とか、教育していくみたいな話があったと思いますが、これをさらに民間、特に中小企業にも波及させて、都全体がデジタルというものにちゃんと向き合えるようになればいいなと思っています。
凸版印刷という会社は、長い間印刷を主業にしてきましたが、印刷業は大手って約 2%しかなくて、約 98%は中小です。それが 2000 年から比べると、デジタル化の影響もあり、従
業員比で約 65%ぐらいまで減ってきています。さっき UI・UX みたいな話がありましたが 、印刷会社はずっと、紙媒体でコミュニケーションをやってきているので 、きっとノウハウを持っていると思います。中小企業の話に戻しますと、そういった色々なリテラシーのなかで DX じゃないところが DX に繋がる。そういったことをきちんとこういった場で議論しながら、どういう順番で何をやればいいんだろうみたいなことを設計できると、最終的には、全体のエンゲージメントが上がることに繋がると思いましたのでコメントさせていただき
ました。
坂村座長:
どうもありがとうございました。委員のコメントに対し、宮坂さんからコメントはありま
すか。
宮坂副知事:
まず GovTech 東京について高い期待をいただきましてありがとうございました。自分と17

してはどの部署と取引するのかっていう観点で GovTech 東京側の視点で見ると、まずは今まで通り都庁の各局がクライアントになる組織だと思います。それに加えて区市町村です。
その先に将来ですけど、他の自治体、東京都の向こう側でもニーズがあればやる事になると思います。そうやって共同化の輪をちょっとずつ広げていくことが凄く大事なのかなと思っています。取引先が最初はたぶん 8 割ぐらいが東京都の仕事になると思いますが、その状態だと完全に子会社作ったみたいな感じになってしまうので、非都庁売上を半分以上に増やすことが重要だと思っている。そうすると作った意味があるよねという話しになるので、そういう夢でやりたい。あと UI、UX に関しては、本当に耳の痛い点が多いですが、来年度からテストをちゃんとやろうと思います。リリース前のテストだけじゃなくて、上流工程で仕様を作る段階でデザインリサーチをちゃんと入れて都民の方にインタビューしながら作って、その後にいきなり仕様書を書いて作るのではなく、プロトタイピングを作ってそれでまた 1 回テストをかけて、最終的にリリース前に子育て向けのサービスだったら子育てしている都民の人を呼んでちゃんと使ってもらってテストしようっていうことを今までやり切れてないところもあったので、考えています。来年のこの場でまた改善できましたっていうように頑張りたいと思います。以上でございます。
坂村座長:
ありがとうございます。今風の言葉で言えばアジャイル。アジャイル開発でやっていただ
きたいと。ウォーターフォールじゃ今さらどうしようもないから。それでは、藤沢さん、ど
うぞ。
藤沢委員:
コロナ禍が一段落して、こんな感じでマスクなしで対話できるなんて夢のようですが、やっと正常が戻ってきたので、外国人観光客の方も含めて、東京にいる人、住んでいる人、来る人、みんなにこういったデジタル施策の効果が行き渡るといいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
坂村座長:
ありがとうございました。山岡さん。

山岡委員:
本日公表された「デジタル通貨フォーラム」と東京都の共同実験、デジタル通貨による補助金交付。これご協力いただきありがとうございました。こういった形でデータも含めてデジタル技術が政策の効率性を向上させるということについても GovTech は非常に重要と思いますので大変期待をしております。よろしくお願いいたします。
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坂村座長:
ありがとうございました。小木曽さん。
小木曽委員:
最後、東京都さんが国家戦略特区構想でも出されているものと一部趣旨がかぶるところもあるかと思いますが、デジタルノマドみたいな話が最近流行りでありますけど、これは人材育成とかの意味とか地方創生の意味でも非常に重要だと思っていて、新経済連でもデジ
タルノマドのビザを作ってくれということを実は推進しているので、ぜひ東京都さまとも連動させていただいて、何かできればなと思いました。以上でございます。
坂村座長:
ありがとうございます。岩﨑さん。
岩﨑委員:
私は、この「スマート東京」がグランドデザインをしっかり持ったプロジェクトであると認識しております。ともすると DX は部分最適になりがちですが、全体最適を見据えて東京
都全体でデジタル社会を構築することを目指していると評価しています。今後は、超高齢者
社会、デジタル社会、そしてグローバル社会が融合する社会となりますけれども、2030 年まで東京都は引き続きメガシティとして「世界の東京」という位置づけになると思います。
「スマート東京」の質を高めて東京都民の満足のいく政策を実装していただきたいと思います。ありがとうございます。
坂村座長:
ありがとうございます。内田さん。
内田委員:
今日ぜひ一言いいたかったことがありました。今のデジタルツインは重いです。私は都市計画建築の専門ですが、都民が遊べるぐらいのレベル感で作って、みんなが気軽に操作できるような感じになったらもっといいだろうなと思いました。以上です。
坂村座長:
ありがとうございます。根来さん。
根来委員:
GovTech 東京でさっき非都庁の売上アップみたいなことを仰っていたと思いますが、新し19

くやった活動の中の売上アップってなると大変そうですので、都民のクオリティオブライ
フの向上とか、稼ぐ力向上とか、例えばスタートアップがもっと儲かるとか、税金いっぱい
払う人が東京都に残るとかそういうのも考えてやったほうが最終的にいいものになるのではないかなと思いました。
坂村座長:
ありがとうございます。じゃあネットの向こうにいらっしゃいます、藤本さん、お願いし
ます。
藤本委員:
ありがとうございます。こういうところがシームレスにもっとできるような環境になってくるといいなというのが願うところでありまして、我々スタートアップの支援者なので、スタートアップともっと色んな取組みができて、それがさらにオープンになって見える化
できて、分かるようになってくるといいなと思っていますし、それを私達も一緒に頑張りた
いなと思っています。今日はありがとうございました。
坂村座長:
どうもありがとうございます。最後に宮坂さんどうぞ。
宮坂副知事:
今日は過分な言葉を沢山いただいて有難い気持ちですが、来年もまた、ぜひそういった言
葉をいただけるようになりたいと思います。
また、さきほど内田先生からデジタルツイン重いよねとコメント頂きました。本当に耳の痛い話ですけど、その通りです。そういった耳の痛いことも遠慮なくどんどん言っていただ
いて、言えば直るとは約束しきれないですけど、言えば聞く組織にはしているつもりですのでどんどん言っていただきたいと思います。10 個いただければ 1 個は直せるようにちょっとずつなってきましたので、そんな形で皆さんから毎年哲学通りにいっているのか、「良い点」と「ここはちょっと違うんじゃないの」みたいな話をいただいてそれをまた翌年「できました」とか、「まだまだだろ」みたいな感じでグルグル回していくと、よりよいものになっていきますので、また来年度もよろしくお願いします。
坂村座長:
どうもありがとうございました。多分来年度には、デジタルツインは現実的になってくるでしょうが、あと AI がポイントになると思います。特に最近の大規模言語モデルに基づく
Chat GTP はじめとした動きが知事も、宮坂さんも触れていたのかなと思います。非常に進展が早いですから恐らくそれをどう取り込んでいくかっていうのは重要なことですし、ま20

た先ほど取り残されている方とか障害をお持ちの方はどう助けるかってことにも人工知能
は必ず役に立つので、1 年後どうなっていくのかが気になるところだと思います。是非東京
都が全国のお手本になっていただきたいと思います。コロナのときにも、東京都がオープン
データだけでなくオープンソースにし、他の県でもそれを採用した事例は非常にいいなと思いました。ですからオープンの政策で市町村に出すのであれば、オープンソースも検討していただき、日本の国のために頑張って頂きたい。
ちょうど 4 時になりまして、これでもって意見交換は終了させていただきます。本日、委員の皆様にいただいた意見を今後の事業に反映させていただきたいと思います。それでは事務局にお返しいたします。

６． デジタルサービス局長挨拶
事務局（若井部長）:
坂村先生、ありがとうございました。それではデジタルサービス局、局長の久我より閉会のご挨拶をさせていただきます。
久我局長:
久我でございます。今日はありがとうございました。皆様から様々にご提言、ご意見いた
だきました。総じて前向きなご評価をいただいたのかなと思っております。職員一同こうした期待に、しかも高い期待に応えるためにほんとに頑張ってやってきております。こうした前向きな評価をいただけるってことはある意味この 1 年間、働いてきたことに対して非常に喜びであり励みであると思っております。本日はほんとにありがとうございます。このあり方検討会の報告書をいただいたのは 2020 年 2 月でございまして、丸 3 年ちょっと経ちます。この間、報告書のまさに先ほどお話しのありました哲学に沿って都庁は確実にデジタル化が進んできているものと考えております。これまでの取組みが都政の DX を次のステージに高めるための基盤として成果が出つつあるのかなと思っております。その 1 つが今回お話ししたデータプラットフォームであり、また GovTech 東京という形で結実しているのかなと思っております。この GovTech 東京自体は 9 月に稼働する予定でございます。そうす
るとこれまで以上にパワーアップして都の施策、あるいは区市町村も含めたオール都庁ということで施策を進めることができることになります。来年度も様々なことをやっていきますので、ほんとに東京の DX から目を離せないというような感じになるのかなと思っております。本日いただきました貴重なご意見につきまして今後の事業運営にしっかり反映して、またこの場で同様のよい成果、よい評価をいただけるよう頑張っていきたいと思っております。職員一同一丸となって頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いい21

たします。本日はほんとにお忙しい中ご参加をいただきましてありがとうございました。

７． 閉会
事務局（若井部長）:
最後にお詫びを申し上げます。冒頭、本日、音声トラブルがございまして藤本委員、それから岩村委員、傍聴の皆様にご迷惑をおかけいたしました。大変申し訳ございませんでした。
尚、議事録につきましては後日公開をさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは本日の報告会は以上をもって終了とさせていただきます。皆様どうもお忙しい中ありがとうございました。
以上

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