帝人グループ 2021 年度奴隷労働と人身取引に関するステートメント（参考訳）
このステートメントは、2015 年に英国で施行された現代奴隷法第 54 条に基づいてなされたものであり、奴隷労働と人身取引が帝人グループの事業及びサプライチェーンで行われていないことを確実にするために、2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日までの事業年度（以下「2021 年度」といいます。）に帝人グループが実施した取組をその対象としております。
帝人グループは、当グループの、またはサプライチェーンのいかなる活動も、あらゆる人が人権を享受することを妨げるものであってはならず、さらには、すべての人間の尊厳と権利を尊重するために良い影響を及ぼすものでなければならないと認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が現代における世界的な人権問題であることもまた認識しています。帝人グループは、奴隷労働と人身取引が当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても行われていないことを確実にするための活動を継続して実施していきます。

1. 帝人グループの事業及び組織の構造について
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーを設立したことから始まりました。当グループは現在、アラミド、炭素繊維、フィルム・シート、樹脂、複合成形材料、繊維・製品、ヘルスケア、IT、そして環境・エネルギーなど幅広く事業を展開しています。グループ会社数は、国内 52 社、海外 117 社の合計 169社です（2022 年 3 月 31 日現在）。グループ社員数は、国内 9,654 人、海外 12,161人の合計 21,815 人です（2022 年 3 月 31 日現在）。当グループの 2021 年度の売上高は 9,261 億円で、その 49.0％が海外での売上高です。
帝人グループ及び当グループの事業の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/

2. 奴隷労働と人身取引に関する帝人グループの方針
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帝人グループは、以下の方針等において、当グループが、当グループの事業のいかなる部分においても、また当グループのいかなるサプライチェーンにおいても、奴隷労働と人身取引を防止していくことを表明しています。
帝人グループ企業理念
帝人グループの企業理念は、“クォリティ・オブ・ライフの向上に努めます”、“社会と共に成長します”、“社員と共に成長します”です。当グループはこの企業理念 に 基 づ い て 事 業 を 行 っ て い ま す 。 当 グ ル ー プ の CSR （ Corporate SocialResponsibility：企業の社会的責任）の原点もこの企業理念にあります。当グルー
プは企業理念に根ざした CSR 活動を推進しています。
帝人グループ行動規範
帝人グループは、当グループの企業理念を実現するための行動のよりどころとなる「帝人グループ行動規範」を制定しています。
「帝人グループ行動規範」は、“私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーのクォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。”と表明し、“私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。”と定めています。
帝人グループは、「帝人グループ行動規範」をより深く理解し実践するため「私たちの実践ポイント」を項目ごとに策定し、グループ内で周知活動をしています。
「帝人グループ行動規範」及び「私たちの実践ポイント」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/about/philosophy/
帝人グループ人権方針
帝人グループは、企業理念の実現に不可欠な、“すべての人間の尊厳と権利を尊重する”という私たちの基本姿勢として、人権方針を制定しています。

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「帝人グループ人権方針」は、“私たちは『人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任』であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。”と表明しています。さらに、当グループは、この人権方針において「社外の関係者」は、サプライヤーやパートナーなど、当グループの事業に関係する社外の組織・人のすべてを含むことを明記しております。
帝人グループは「帝人グループ人権方針」において、「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記されている原則に従うこと、並びに「国連のビジネ
スと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則を尊重することを表明しています。帝人株式会社は、国連グルーバル・コンパクトに 2011 年 3 月から参加しています。
また「帝人グループ人権方針」は、“私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。”と表明しています。
この人権方針の実践については、当グループ CEO が責任を持ちます。
「帝人グループ人権方針」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/policy/human_rights.html
購買・調達に関する方針
・帝人グループ購買・調達の基本方針「帝人グループ購買・調達の基本方針」は“帝人グループは、人権を尊重し、不当な差別や奴隷労働、強制労働、児童労働、人身取引などの人権侵害を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
・帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢
帝人グループは、購買・調達担当者がとるべき行動を具体的に示すため「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」を制定しています。「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」は、“購買・調達担当者は、不当な取引条件の強要や買3

い叩き等を行わず、人権を尊重し強制労働や長時間労働を行わない取引先からの購買・調達を推進します。”と定めています。
・帝人グループ CSR 調達ガイドライン
帝人グループは「帝人グループ購買・調達の基本方針」に則り「帝人グループ CSR調達ガイドライン」を制定しています。このガイドラインは、強制労働、児童労働及び若年労働、外国人労働者、労働時間と休日、賃金と福利厚生、差別、ハラスメント、結社の自由、地域社会への配慮、相談・通報窓口、責任あるサプライチェーンの推進といった人権に関する項目を含みます。当グループは、取引先に対してガイドラインに準拠した取組を求めています。
「帝人グループ購買・調達の基本方針」「帝人グループ購買・調達担当者の基本姿勢」及び「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html

3. 奴隷労働と人身取引が行われていないことを確実にするための帝人グルー
プの取組
人権デューディリジェンス
帝人グループは、人権デューディリジェンスについて定める「帝人グループ人権方針」に沿って、2018 年度より、人権デューディリジェンスの仕組み構築と、当グループまたはサプライチェーンの活動による人権に対する負の影響及びそのリスクを把握するための活動を開始しています。
初年度（2018 年度）の取組としては、外部 NGO の支援を受けて、事業ごとに考えられる人権問題の種類を整理し、問題が顕在化する可能性のある箇所を特定するための調査を実施しました。この調査の対象とした事業は、アラミド繊維事業、炭素繊維事業、樹脂事業、フィルム事業、複合成形材料事業、繊維・製品事業、医薬品事業、在宅医療事業、IT 事業、マテリアル新事業、ヘルスケア新事業の合計 11 の事業です。具体的な調査方法としては、上記 11 の事業のそれぞれの特徴（操業している国／地域及び事業内容等）と各事業の取引先の特徴（操業場所、製品の種類及び事業内容等）に基づき、“国／地域”と“事業内容”の 2 つの観点から、上記 11 の各事業における人権問題のリスクを定量的に分析しました。
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当グループは、この調査を通じて、繊維・製品事業において、また特にミャンマー、中国、ベトナム及びタイといった国々において人権問題が最も発生しやすいことを確認しました。当グループは、この調査結果を踏まえ、繊維・製品事業を重点事業として改善を継続しています。
2021 年度は、「ビジネスと人権」の分野における外部有識者との定例的な対話を通じて、問題が現実化した場合には人権に対する負の影響が大きいと考えられる次の 3 つの領域があることを確認しました：(i) 繊維・製品事業において、縫製加工を業務委託する取引先における就労環境、(ii) 医薬品事業において、痛風・高尿酸血症治療剤フェブリク®の有効成分フェブキソスタットの原薬メーカー
における就労環境、及び (iii) 各事業において、特に海外で雇用する移民労働者の就労環境。これらの領域においては、既に人権を尊重する取組を進めていますが、引き続き重点領域として調査及び改善を推進していきます。
帝人グループ人権デューディリジェンスの詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/human_rights.html
責任あるサプライチェーンの推進
帝人グループは、取引先と協力して、以下のとおり、責任あるサプライチェーンの推進のための活動を推進しています。
▪帝人グループ取引先（サプライヤー・物流業者）調査
帝人グループは、取引先の CSR に関する活動状況を調査し、評価するための独自のシステムを開発し、立ち上げています。このシステムでは、取引先が「帝人グループ CSR 調達ガイドライン」を遵守しているかどうかをアンケートで確認し、その結果をもとに取引先に 5 段階のランクを付けています。また、当グルー
プは、本調査への回答内容をもとに必要に応じて詳細のインタビュー等を行い、リスクがあると判断した取引先に対しては、改善計画の作成を依頼するとともに、その実施状況を確認し、必要に応じた支援を実施しています。2021 年度も本調査を実施し、15 歳未満の児童を雇用しないこと、若年労働者を深夜業や時間外労働に従事させないことといった人権課題に関する質問への回答に懸念があった国内外の 51 社に対して直接、詳細のインタビューを実施しました。そのうち、48 社については、実際には奴隷労働と人身取引その他の人権に対するリ5

スクは生じていないことを確認しましたが、残りの 3 社については 2021 年度内には確認ができなかったため、引き続き実際の状況を確認しています。
▪データベース利用によるコンプライアンス調査
帝人グループは、新規取引先選定にあたっての事前調査、及び、既存取引先について人権に対するリスクが発生していないことを確認するモニタリング調査において、データベースを利用した取引先のコンプライアンス調査を導入することを検討しています。当グループは、2021 年度より、データベースを利用した取引先のコンプライアンス調査の試行を実施しています。
▪繊維・製品事業における取組
繊維・製品事業についてはさらなる取組を進めています。
繊維・製品事業において、素材の開発から調達、製品化までをグローバル規模で統合したバリューチェーンを構築している帝人フロンティア株式会社（以下「帝人フロンティア」といいます。）は、独自の「持続可能な調達基準」を日本語、英語及び中国語で策定し、継続的取引のある国内外の取引先に送付しています。
帝人フロンティアは、2021 年度も、帝人フロンティアの子会社の取引先を含む新規取引先に「持続可能な調達基準」を送付しました。また、帝人フロンティア
は、上述した帝人グループ取引先調査の結果を踏まえて取引先へ現地調査への協力を依頼しています。2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実際に訪問することができなかった工場もありましたが、その場合には可能な範囲でリモート会議システムを利用して実態の調査を実施しました。その結果、リモートでの実施も合わせて、国内外の 15 の加工場・縫製工場などを対象に実態の調査を実施することができました。
さらに、帝人フロンティアでは、法令遵守と人権の保護を強化する目的の下、現地の縫製・刺繍工場、加工場、素材メーカーなどを対象に、2014 年から毎年「CSRサプライチェーンセミナー」を開催しています。2021 年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、リモート会議システムを利用しての開催となりました
が、海外についてはベトナム及び中国の各国を対象としたセミナーをそれぞれ開催し、また日本国内を対象としたセミナーを開催しました。帝人グループは、現地で継続的に CSR 調達の意識を高めていくことが重要であると考えています。
▪繊維・製品事業における外国人技能実習生に関する取組

6また、繊維・製品事業では、長年にわたり外国人技能実習制度を活用し、外国人技能実習生を採用してきましたが、社内調査により、技能実習生が自国で送出機関に多額の手数料を支払って来日していることが判明しました。そこで、技能実習生を受け入れる工場がその手数料を支払うことで、技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロフィー・プロジェクト」を 2019 年度より開始しました。帝人フロンティアの子会社で、技能実習生を受け入れている会社は、「外国人労働者に関する行動規範」を策定して監理団体に周知するとともに、2020 年度からは送出しに必要な手数料を、技能実習生を受け入れる帝人フロンティアの子会社で負担しています。このゼロフィーを確保するため、送出機関における手数料の情報を開示してくれる監理団体から技能実習生を受け入れることにしています。
また、技能実習生が手数料を支払っていないことは技能実習生に直接確認しています。
帝人グループの責任あるサプライチェーンの推進のための活動の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/social/purchase_procurement/procurement.html
通報窓口
帝人グループでは、1999 年にすべてのグループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を開設しました。2021 年度現在、この窓口は、当グループ主要拠点の 18言語に対応しています。
また、帝人のウェブサイトには、取引先など、帝人グループ会社社員以外の方からの通報を受けるための窓口が設けられています。
さらに、帝人グループでは、2021 年度より、取引先と協力して、取引先の社員の方からの通報を受けるための専用の窓口を開設することの検討を開始しております。
帝人グループ通報窓口の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html
トレーニング

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帝人グループは、毎年 10 月の「企業倫理月間」に帝人グループのすべての役員・社員（契約社員や派遣社員を含みます。）を対象とした企業倫理全員研修を実施しています。当グループの企業倫理研修ではケーススタディとグループディスカッションも行われます。この研修を通じて、人権に対する当グループの方針への理解を深めています。2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しリモート会議システムを活用して実施しました。
帝人グループにおけるトレーニングの詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
https://www.teijin.co.jp/csr/materiality5/compliance.html
有効性の評価2021 年度は前年度に引き続き、帝人グループにおける人権デューディリジェン
スの方法と結果を検証して有効性を確認し、今後の取組方針を検討する一環として、「ビジネスと人権」の分野で活動する第一人者である専門家との対話を行いました。その対話において、ＣＥＯや取締役会のコミットメントが明確であり、新しい課題を探索し、常に変化に対応しようとする姿勢が素晴らしいとの評価をいただいた一方で、人権と環境とを組み合わせた問題把握が喫緊の課題であり、その視点での課題抽出と対策が必要である旨の指摘をいただきました。
また、定期的に対話を実施している「ビジネスと人権」の分野における外部有識者からは、帝人はその多角的かつグローバルな事業構造の特徴に鑑み、帝人グループ全体の人権デューディリジェンスを段階的に進めている、その過程で抽出した 3 つの領域（※）について、改善すべき内容があれば適切に対処し、モニタリングし、情報開示していくことを期待する旨のコメントをいただきました。
（※）人権デューディリジェンスの項で述べております 3 つの領域をご参照ください。

帝人グループは、奴隷労働や人身取引が当グループの事業やサプライチェーンで行われていないことを確実にするために当グループが行っている取組の有効性を評価するため、（i）人権デューディリジェンス調査を定期的に行うこと、（ii）取引先調査の結果をレビューすること、(iii) 社員、取引先またはその他の方から通報手続を通して受領した、奴隷労働や人身取引についての懸念を伝える報告の件数及び内容をモニターすること、を継続してまいります。

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このステートメントは、帝人株式会社及び帝人グループ各社を代表してなされ、2022 年 8 月 3 日に帝人株式会社の取締役会により承認されました。

2022 年 8 月 3 日

帝人株式会社代表取締役社長執行役員 CEO
内川 哲茂

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