別紙２
谷本石川県知事発言要旨○昨年の１２月、岡崎前神奈川県知事の後を受け、地方分権改革推進会議委員に就任したが、当時、岡崎委員には、義務教育国庫負担金の見直しなどでご苦労いただいた。
○私としては、平成７年に地方分権推進法が成立し、地方分権推進委員会の審議、あるいは当時の政府の対応により、長年の懸案であった地方分権改革がいわばベースキャンプがようやく築かれ、それを引き継いだのが地方分権改革推進会議だと理解している。残された課題である、税源移譲を含めた地方税財源の充実についても真摯な議論が行われるものと理解して、委員就任を引き受けたものである。

○就 任 以 来 の 審 議 経 過 に つ い て は 、 昨 年 末 以 来 、 有 識 者 か ら の 意 見 聴 取 を 行 い 、 ４ 月 ２ ５ 日には事務局から昨年１０月に報告した事務事業のあり方に関する意見に対するフォローア
ップ結果が報告された。５月７日にはその内容を小泉総理に提出した。
○しかし、５月１４日の会議で、当日突然水口小委員長試案が配布された。その内容は、（１）地方交付税を廃止し、法定率分を「地方共同税」に、上乗せ分は「財政調整交付金」に再編する。
（２）地方消費税を地方共同税に統合する。
（３）税源移譲を含む税源配分の見直しは、増税時期まで先送りする。
（４）国庫補助負担金の廃止・縮減については、総理に報告した義務教育や保育所運営などの主要１１項目について政府の決定に委ねる。
（５）新発地方債の元利償還金に対する交付税措置を廃止するとともに、既発地方債の元利償還金に対する交付税措置についても検討を行う。
こういった内容のものが唐突に試案として提案された。
この改革案は、①地方分権推進法制定の趣旨や前身の地方分権推進委員会の議論とは大きく隔たり、地方分権の流れに逆行すると言ってもいいほどの落差があること。
②地方分権の推進を目指して、その運営を可能ならしめる地方税財源制度を構築するという側面よりも、むしろ地方交付税の縮減という側面に置かれた大変ドラスティックな改革であること。
③このような改革が試案どおり実施されるとなれば、地方は早晩大混乱を起こすのではないか。
○私も含め各委員から、会議の運営自体に問題提起すると同時に、言葉の定義や考え方など数々の問題点を指摘したところであるが、小委員長はじめ作成をした事務局からは、納得の出来る内容の答弁がなく、今後整理し各委員に説明するとした上で、この資料は議論を進めるためのたたき台であるとの答弁があった。

○私も含め神野委員、赤崎委員、岩崎委員は共通の問題意識を持ちながら、１４日の会議に参加したが、小委員長試案は８日の内容と事実上何ら変わることなく、先に指摘した問題点も全くと言っていいほど整理されていない状況にあり、我々としては極めて遺憾な内容であったため、それをもとに行われた会議の内容についても誠実さに欠け極めて不十分なものであったと言わざるを得ない。
○資料に神野委員が作成した「三位一体の改革案についての五つの疑問」を配布した。これは、１４日の会議の席上で神野委員が配布し問題点を提起したものであるが、会議終了後に神野委員がこの資料を配布して記者会見をし、私も赤崎委員、岩崎委員とともに、会見の場に同席した。

○ 資料の「三位一体の改革案についての五つの疑問」のうち、
・ １ 番 目 の 疑 問 は 、「 何 の た め に 地 方 分 権 を 行 う の か 」 と い う 、 目 的 や ビ ジ ョ ン を 見 失 っ た
提案となっているのではないかという疑問である。今回の改革案は、本来、地方分権推進法以来の勧告・意見や閣議決定を踏まえて当然検討されるべきものであるにもかかわらず、こうした流れを無視されているのではないか。今一度、地方分権の推進とは何かという、原点に立ち戻るべきである。
・２番目の疑問は、税源移譲を先送りするなど、三位一体の改革となっておらず、今まで積み重ねてきた地方分権の議論の流れを唐突に転換しようとしているのではないか。
これまでの議論の流れでは、地方の歳出と税収の乖離を縮小し、住民の受益と負担の対応関係を明確にするために、地方税源を充実強化する改革が基本とされてきたはずでありますし、その三位一体改革の軸となるべき税源移譲そのものについては、具体的な記述がなく、増税を行う時期に検討するとして、問題を先送りされている。
・３番目の疑問は、税源移譲を行わないまま、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の一方的な廃止や総額削減を提言するなど、国・地方を通じた財政危機を、もっぱら地方にだけしわ寄せし、地方分権を国の財政健全化の手段とするものになっていること。
提言では地方交付税を廃止して、地方共同税・財政調整交付金に再構成するとなっている
が、地方共同税の内容について、神野委員が概念・内容自体について何度も質問をしたが、内容は明らかにならなかった。要は、地方に仕事を義務づけながら、財源保障を行わず、理屈なく地方財源を縮減するということになっていおり、三位が一体となった改革案になっていない。極論すれば、国の財政再建のための財源削減案ではないか。
そして、地方分権の推進というものを、地方の議会や住民に対して、行政サービス水準の維持のために独自に増税するか、あるいは行政サービスの水準を落とすのかという二者択一を迫るというとらえ方に終始しているのではないか。
・ ４ 番 目 の 疑 問 は 、 特 に 「 福 祉 」、「 教 育 」、「 治 安 」 な ど の 住 民 に 身 近 な サ ー ビ ス 提 供 に 関 す
るこれに関する地方行政の実態や制約を無視して、国民生活への影響を考慮しない提案となっているのではないか。
こうした提案を実行すると、一方的なサービス水準の切り下げ、地域間格差の著しい拡大につながり、国民を不安に陥れるものになるのではないか。

現に国が地方に一定水準の行政サービスの提供を求めている分野や、国民が地域格差を容認せず事実上一定水準のサービスを提供せざるを得ない分野がある以上、そうしたものについては、国が責任を持って地方の税財源を確保する仕組みが必要なのではないか。
そういった意味で今回の提案は 、国の財政上の責任を放棄するもので 、もし実行されれば 、全国に大変な混乱が生じるのではないかという指摘である。
・５番目の疑問は 、制度な問題点 、不明確な点 、整合性の取れていない点があまりにも多く、実現性に大変問題のある提案ではないか。
まず、税源移譲については、先送りした上、地方分権の推進のために創設された地方消費税を地方共同税に統合することは、これは基幹的な税源を地方から剥奪するもので、地方分権に全く逆行するのではないか。
交付税の改革については、地方共同税という内容不明な、実現性に疑問のある案が提示されているが、国が地方に義務付ける仕事や国民が地域格差を容認しない仕事の量に応じた地方財源の保障が必要であるのに、その定量的な検証が全くなされないまま、理屈なく地方財源をカットしたり、法定率分、上乗せ分といった、形式だけに着目して地方財源を縮減しようとするなど大変問題が多い。
国庫補助負担金の廃止・縮減についても改革の具体像やスケジュールが提示されておらず 、政府の取り組みに丸投げしているのではないか。
○私としても、地方分権改革推進会議の委員として、地方分権の更なる推進という観点から、そのあるべき税財源制度を真摯に検討するということで努力してきたが、これまでの会議の審議の経緯や今回の小委員長試案をめぐるやりとりの中で、大変大きな危惧と不安の念を抱いているのが正直なところである。
○委員を引き受けた以上、赤崎鹿児島市長とともに、現場の地方行政を預かる者として、今後とも、できる限りの努力を行っていくつもりであり、皆様方におかれましても、地方分権への道筋を確かなものとするためのご意見を当委員会で発信していただければありがたいと思う次第である。