河川技術者資格のＣＰＤ早わかり
２０２3年 2月版

一般財団法人 河川技術者教育振興機構
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ＣＰＤの必要性
ＣＰＤは Continuing Professinal Development の頭文字をとったもので、日本語では、継続研鑽や継続教育と言われています。
河川教育機構では、河川技術者資格登録者に対して、技術者の社会的責務を全うするために必要な継続能⼒開発と、資格登録更新のために必要な単位数を求めています。
ピーター・ドラッカーは未来社会を知識社会と捉え、その主役は「知識」を資本とした知識労働者で、彼らは「知識」を常に新鮮にしていないと存在が薄れていくと述べています。 (ネクスト・ソサエティ ― 歴史が⾒たことのない未来がはじまる)

知識社会の資本知 識
すぐに陳腐化する継続教育で最新状態に

出典︓
http://www.visualthinking.jp/
archives/20172

河川教育機構ＣＰＤ制度の適⽤範囲
・河川教育機構が付与する河川技術者資格「河川維持管理技術者」・「河川点検士」の資格登録更新に限り適⽤されるＣＰＤ制度です。
・河川教育機構は建設系ＣＰＤ協議会等のＣＰＤ協議会には未加盟です。
このため、河川教育機構ＣＰＤ制度に基づき取得したＣＰＤ単位は、他のＣＰＤ制度との単位互換は⾏っていないので、他のＣＰＤ制度において使⽤することはできません。
特に、河川教育機構認定プログラムとして付与しているＣＰＤ単位は、河川教育機構独自のものであり、他のＣＰＤ制度でＣＰＤ登録をしても認められませんので注意してください。
・河川教育機構が主催する講習会・研修会は、原則として土木学会ＣＰＤプログ
ラムの認定をとります。土木学会技術推進機構から認定されたプログラム番号、ＣＰＤ単位は建設系ＣＰＤ協議会構成団体のＣＰＤ制度で使⽤することができます。
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ＣＰＤ取得の方法
・大原則は、建設系ＣＰＤ協議会等の構成団体が運営するＣＰＤ制度に登録して、そのＣＰＤ制度に基づき、ＣＰＤ単位を取得することとします。
土木学会や日本技術士会等のＣＰＤ制度では、非会員に対してもそのＣＰＤ制度に基づいて取得したＣＰＤの登録証明書*を発⾏しているので、活⽤してください。
＊「CPD登録証明書」は各団体によって名称が異なります
・例外として、特別の事由があり、上記のＣＰＤ制度が活⽤できない場合は、河川教育機構が土木学会ＣＰＤ制度に準拠し作成した「教育形態とＣＰＤ単位」に基づき、ＣＰＤを取得し、河川教育機構が審査をして、ＣＰＤ取得単位数を認める場合があります。しかし、これはあくまでも例外措置です。
・河川技術者資格の種別により、ＣＰＤ登録証明書が有効と認められる団体に違いがありますので、注意してください。
資格種別

河川維持管理技術者

河川点検士

証明書が有効な団体等

建設系ＣＰＤ協議会

建設系ＣＰＤ協議会
測量系ＣＰＤ協議会
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各ＣＰＤ協議会の構成団体
⻘字で示した団体は、資格登録者の所属業種と関係が深いと思われる団体です。

建設系ＣＰＤ協議会（公社）空気調和・衛生工学会（⼀財）建設業振興基⾦（一社）建設コンサルタンツ協会（⼀社）交通工学研究会（公社）地盤工学会（公社）森林・⾃然環境技術教育センター（公社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）全国測量設計業協会連合会（一社）全国⼟⽊施⼯管理技⼠会連合会（一社）全日本建設技術協会
⼟質・地質技術者生涯学習協議会（事務局︓（一社）全国地質調査業協会連合会）（公社）⼟⽊学会（⼀社）日本環境アセスメント協会（公社）日本技術⼠会（公社）日本建築士会連合会（公社）日本コンクリート工学会（公社）日本造園学会（公社）日本都市計画学会（公社）農業農村工学会

測量系ＣＰＤ協議会（公社）日本測量協会（公財）日本測量調査技術協会（⼀財）日本地図センター（⼀財）測量専門教育センター（⼀社）地図調製技術協会
日本土地家屋調査士会連合会（⼀財）日本建設情報総合センター（一社）全国測量設計業協会連合会
日本測地学会（⼀社）日本写真測量学会（⼀社）地理情報システム学会
日本地図学会（⼀社）日本リモートセンシング学会（⼀社）日本国土調査測量協会（⼀社）三重県測量設計業協会（⼀社）⼤阪府測量設計業協会
ＧＩＴＡ-ＪＡＰＡＮ
NPO法人 全国Ｇ空間情報技術研究会（公社）全国国土調査協会
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ＣＰＤとして認められる自己研鑽
取得ＣＰＤの登録や証明を⾏う団体に参加（加⼊や登録）して、ＣＰＤを⾏うことを基本としています。
講習会・シンポジウム等への参加、研修会講師等としての技術指導、官公庁からの優良業務表彰などの業務実績がＣＰＤとして認められています。
会社で受講しているｅ -ラーニングや資格試験受験のための自己学習も認められる場合があります。
参加している団体ごとにＣＰＤとして認められるもの「教育形態とＣＰＤ単位」が定められていますので、よく確認をしておいてください。同じ教育形態であったとしても、所属団体が異なると、ＣＰＤ単位が違っていたり、上限があったりする場合があります。
参考までに、土木学会が定めているものを別表（p.8〜p.9参照）に示しておきます。
講習会等の開催情報は、所属している団体のホームページを⾒ると、開催日、開催場所、付与されるＣＰＤ単位等が公開されています。時々、ホームページをチェックする習慣をつけておくと便利です。
河川教育機構が主催・共催する講習会・研修会やＣＰＤプログラムとして認定した講習会・研修会の情報は、河川教育機構のホームページのサブメニューにある「認定ＣＰＤプログラム情報」で確認してください。河川教育機構認定ＣＰＤプログラムは、土木学会に準拠したＣＰＤ単位の４倍がボーナス（資格登録更新時のみ使えます）としてつくプログラムです。
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河川教育機構認定ＣＰＤプログラム
河川の維持管理技術に関わる講習会などについて、一定の基準に適合していることを河川教育機構が審査し認めたものを「河川教育機構認定ＣＰＤプログラム」として、河川技術者資格の有資格者や河川の維持管理に関⼼のある技術者に推奨する。
特典１︓土木学会ＣＰＤ制度の「教育形態とＣＰＤ単位」に準拠した単位数を４倍したものを河川教育機構のＣＰＤ単位数として認定します。
例えば、土木学会の認定ＣＰＤプログラムとして５単位認められていた場合（証明書必要）、河川教育機構の認定も一緒に受けると５×４＝２０単位が加算され、資格更新時には５倍の２５単位として申請することができます 。
ＣＰＤ協議会構成団体のＣＰＤ認定プログラムをとっていない場合でも、河川教育機構認定CPDプログラムとして認定されている場合は、上記の４倍した単位数が付与され、それを申請することができます。
特典２︓企業内研修及び現地⾒学について、土木学会等では、実務性（個別工事の工程、検討会等）の高いもの、研修内容が企業独自に偏っているものは認められないなど、認定のハードルが高くなっています。
河川教育機構では、河川の維持管理に関わるもので、河川教育機構認定講師が講師を務めるものについて、ＣＰＤプログラムの認定を受けることができます。
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河川教育機構独自のＣＰＤ単位表（その１）【別紙】

教育形態の内容とＣＰＤ単位（土木学会ＣＰＤ認定単位に準拠） (1/2)※ 赤字は河川教育振興機構独自の認定単位

教育形態
（分類）

教育形態
番号

Ⅲ

Ⅳ

論文等の発表組織内研修及び現地見学

技術指導・教育容

ＣＰＤ単位＝CPDF×H（hr）、M（min）、P（Page）

1 年間あたりのＣＰＤ単位上限値

備考

1

講習会等への参加（土木学会認定プログラム）
e-ラーニングの履修（土木学会認定）

1.0×H

土木学会や建設系CPDに参加している学協会が認定しているCPDプログラム
なお、上記プログラムを機構認定プログラムにした場合は、土木学会、機構認定合計値で左記単位×5倍とする（別途換算計算書（様式b）は、合計値の内訳として土木学会認定（左記単位：証明書必要）、機構認定（左記単位×4）とし合計値を記載）。土木学会認定プログラム以外で主催者申請（様式ｆ）より機構認定を受けたプログ
ラム受講の場合は、左記単位×4倍とする（様式d,ｃ）。また、土木学会・機構認定以外で河川維持管理に関する講習会・研修会に参加した場合は左記単位（1.0×H）した単位とする。(様式d,ｃ）

2

講演会等への参加（土木学会認定プログラム以外）

1.0×H

同上

3

論文等の口頭発表（法人格を持つ学協会等での発表）

0.4×M
ポスターセッション発表は一律4

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。

4

論文等の口頭発表（前記以外での発表）

0.2×M
ポスターセッション発表は一律2

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。（社内発表会等も含む）

5

学術雑誌への査読付き論文等の掲載・発表

1論文につき共同執筆者合計で40（貢献度に応じて配分）掲載されたものに限る。

6

査読のない一般論文、総説等の掲載・発表

1論文につき共同執筆者合計で10（貢献度に応じて配分）掲載されたものに限る。（社内発表会等も含む）

7

技術図書の執筆
技術・学術雑誌等への寄稿・掲載

Ⅰ 講習会等への参加

Ⅱ内

3.0×H （1件あたり最大30）

技術・学術雑誌等への寄稿・掲載は技術的内容に限る。
土木学会等は、実務性（個別工事の工程、検討会等）の高いもの、研修内容が企業独自に偏っているものは認められない。
機構CPD単位については以下の内容のものは認定する。
企業独自の維持管理に関する研修、現地見学の受講者は（0.5×H）とする（別途様式 d,ｃ及びプログラム、受講が証明できるものを添付）。ただし、有資格者（河川点検士、河川維持管理技術者登録者）が講師等を務める場合に限る（河川点検士、河川維持管理技術者リストは機構HPにて公開）。なお、プログラムは事前に主催者より申請し機構認定を得ることが望ましい。0.5×H（上限値30）。機構認定を得た場合は（1.0×H）×4とする。

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組織内研修プログラム受講

9

JABEE審査員（オブザーバー含む）を務める

10

教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

1講義あたり準備含め1020

大学、学術団体、官公庁、財団等からの依頼で河川維持管理技術者講習会の講師を務めた場合は、1講義あたり準備も含め10単位。依頼書（本人が証明できるもの）添付。上限値20単位とする。（様式d,ｃ）

11

教育機関、学協会、官公庁、公共機関以外からの依頼で講師を務める／論文の査読を行う

1講義あたり準備含め 515

企業独自の河川に関わる維持管理に関する研修講師を務めた場合は、１講義あたり準備を含め5単位。事前に機構認定を得ることが望ましい。（様式d,ｃ）に記載する。上限値15単位

0.5×H

30

新規審査・継続審査担当 ：50
中間審査（実地審査）担当：35
中間審査（書類審査）担当：20

土木学会の依頼によりJABEE審査員を務めた場合を対象※ 更新CPD単位取得は、CPD協議会構成団体の証明書を基本とする。（上表に土木学会単位を示す）※ 緑色：機構単独で配慮する教育形態項目※ 赤色：個人申告等する場合の機構独自の認定単位(土木学会認定されていない場合にも適応可能）⇒CPD単位数は河川技術者資格登録更新時のみ使用可能

8河川教育機構独自のＣＰＤ単位表（その２）※ 赤字は河川教育振興機構独自の認定単位
教育形態
（分類）

Ⅳ 技術指導・教育

教育形態
番号＝CPDF×H（hr）、M（min）、P（Page）

1 年間あたりのＣＰＤ単位上限値

備 考

河川維持管理に関わる技術指導を行う

1指導あたり準備含め 515

官公庁の依頼により河川維持管理に関する技術指導を実施したもの。１指導あたり5単位とし別途（様式d,ｃ）及び技術指導内容（依頼書（本人が証明できるもの）、指導内容）を添付する。上限値15単位。（様式d,ｃ）

河川維持管理に関わる業務において「助言」を行う

1助言あたり準備含め1030

河川維持管理に関わる業務において、現地等で助言を行った場合は、１助言あたり10単位とする（上限値30）。本人の助言が確認できる助言記録簿（発注者、受注者、助言者：署名）等を添付する。（様式d,ｃ）

内容

1213 表彰（成果を上げた業務・研究等（責任者））

20

表彰を証明するものが必要（組織・企業内は認めない）。
河川維持管理に関連する業務はこれに準拠。河川維持管理に関する業務（発注機関：官公庁または公共機関）において責任者として有資格者が表彰を受けた場合20単位。表彰を証明できるものを添付。
（様式d,ｃ）

14 表彰（成果を上げた業務・研究等（担当者））

10

河川維持管理に関する業務（発注機関：官公庁または公共機関）において、担当者として有資格者が表彰を受けた場合10単位。表彰を証明できるものを添付。（様式d,ｃ）

15 特許取得(発明者に限る）
Ⅴ 業績・特許

基本特許については関係者合計で40（貢献度に応じて配分）
周辺特許については合計で10（貢献度に応じて配分）登録をもって対象とする。出願中のものは対象外

16 表彰を受けた工事・測量（責任者）

20

河川維持管理 に関する工事・測量業務（発注者：官公庁または公共機関）において、責任者として有資格者が表彰を受けた場合20単位。表彰を証明できるものを添付

17 表彰を受けた工事・測量（担当者）

10

河川維持管理に関する工事・測量業務（発注者：官公庁または公共機関）において、担当者として有資格者が表彰を受けた場合10単位。表彰を証明できるものを添付。（様式d,c）

河川維持管理に関わる勤務実績

18 （河川管理者以外の場合）

河川維持管理に関わる勤務実績

19 （河川管理者の場合）委員会、研究会への出席

Ⅵ その他

ＣＰＤ単位

業務従事期間月数（複数の業務が重複している場合は重複分は除く）1ヵ月あたり×430

別途（様式 e,c）及び業務経歴書（業務契約書（工期等）、体制表（本人が従事していることが証明できるもの）等）を添付する。上限値30単位

業務従事期間月数1ヵ月あたり×430

別途（様式 e,c）勤務先、所属（部課名）、役職記載、（様式c）と合わせて申請。上限値30単位

20 （議長や委員長、幹事長の場合）

2.0×H

教育機関、学協会、官公庁、公共機関から委嘱された各種委員会、研究会等、または土木工学に関する学術雑誌の編集査読委員会を対象とする。

21 委員会、研究会への出席（委員、幹事の場合）

1.0×H

同上

災害調査団への参加、大学・研究機関が行う研22 究開発への参加、国際機関への協力等

23 自己学習20

0.5×H20

自身が所属する組織への業務委託で参加・協力する場合は対象外
学術・技術雑誌の購読（一冊ごとに入力）、各種資格取得のための受験勉強等、１～22までに該当しない内容はこの項目で登録する。有資格者（河川点検士、河川維持管理技術者登録者）が河川維持技術の研鑽のために学習した場合は、土木学会に準拠した単位（0.5×H）を認める。（様式d）に記載し、（様式c）と合わせて申請。実施内容欄に研鑽資料（雑誌）名、購読内容記載。研鑽箇所に印をつけた冊子の表紙、目次を添付。

※ 更新CPD単位取得は、CPD協議会構成団体の証明書を基本とする。（上表に土木学会単位を示す）※ 緑色：機構単独で配慮する教育形態項目※ 赤色：個人申告等する場合の機構独自の認定単位(土木学会認定されていない場合にも適応可能）⇒CPD単位数は河川技術者資格登録更新時のみ使用可能

9注）⿊字で書かれているものは、土木学会ＣＰＤ制度で認められている教育形態と単位数です。特定の分野に限定されているのではなく、幅広い分野について研鑽を⾏い、技術者としての⾒識の幅を広げていくことが期待されています。
河川教育機構のＣＰＤ制度では、土木学会のような既存のＣＰＤ制度（学会員だけに限定はされておらず、非会員も参加ができます）に参加していただき、その制度の下で取得し認定されたＣＰＤ単位を証明するＣＰＤ登録証明書を添付し、資格登録更新の申請をしていただくことを大原則としています。
赤字で書かれているものは、河川教育機構ＣＰＤ制度の継続学習経歴の中で認めているものです。
特段の事由があり、どうしても既存のＣＰＤ制度に参加できない⼈のために、申請者自身が作成した継続学習経歴書（様式ｄ）をＣＰＤ登録証明書に替えることができることを例外措置として認めています。その時、継続学習として認められる内容が、赤字で書いてあります。土木学会が幅広く認めているのに対し、河川の維持管理に関わるものに限定されていることが特徴です。これはあくまでも救済措置であるためです。

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ＣＰＤの最低必要単位数
資格登録の有効期限は、資格登録申請日以降の直近の４月１日から起算して３年後の3月3１日までとなっており、３年後の更新時に必要となるＣＰＤ単位は下表のとおりです。これらの単位数を基本とします。
ＣＰＤを取得する期間は、資格を登録した日から登録更新の申請日までとなります。
資格登録更新申請者の多くの方は、試験合格直後に資格の登録を⾏いますので、ＣＰＤを取得する期間は３年程度となります。
基本最低単位数

河川維持管理技術者
１５０ＣＰＤ単位以上

河川点検士
６０ＣＰＤ単位以上

しかし、資格登録を合格発表時から日を置いて⾏った人の中には、例えばＣＰＤを取得する期間が3年未満となるように、大幅に期間が短くなる人が出てきます。
このため、取得期間に応じて、最低必要単位数を軽減し、救済することとします。
ＣＰＤ取得期間
１年以上3年未満
１年未満

河川維持管理技術者
１００ＣＰＤ単位以上
５０ＣＰＤ単位以上

河川点検士
４０ＣＰＤ単位以上
２０ＣＰＤ単位以上

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ＣＰＤ取得単位数の証明方法
１．ＣＰＤ登録証明書の利⽤で証明が完了する場合 原則①ＣＰＤ登録証明書の単位数が最低必要単位数以上の場合⇒ＣＰＤ登録証明書と換算計算書（様式ｂ）の提出でＯＫです。
②ＣＰＤ登録証明書の単位数は最低必要単位数未満であるが、河川教育機構認定
ＣＰＤプログラムの加算単位数を含めると最低必要単位数以上となる場合⇒ＣＰＤ登録証明書に加え、次の２つの書類の添付が必要です。
ア）ＣＰＤ登録証明書と対照できるＣＰＤ記録シート*（河川教育機構認
ＣＰＤプログラムとわかるよう印をつける）
イ）換算計算書（様式ｂ）＊「CPD記録シート」は各団体によって名称が異なります

ＣＰＤ登録証明書は複数の団体のものを組み合わせて、最低必要単位数以上となっていることを証明する方法もＯＫです。ただし、その場合は、各証明書毎にその書類で証明する単位数を表記することと、同じプログラムを二重計上することは認められません。
この場合は、ＣＰＤ単位数の審査料は無料です。
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ＣＰＤ取得単位数の証明方法
２．ＣＰＤ登録証明書の利⽤ができない等の場合 例外
次の３つのものを組み合わせ、その合計した単位数が最低必要単位数以上となることを証明します。これらの内訳を示すＣＰＤ単位取得報告書（様式ｃ）を提出します。
①継続学習経歴書（様式ｄ）
２つの方法があります。
ア）河川教育機構が定めた「教育形態とＣＰＤ単位数」により被証明者が作成した継続学習経歴書イ）ＣＰＤ協議会構成団体の発⾏したＣＰＤ登録証明書を添付する場合は、継続学習経歴書の提出は不要です。
②放送大学の関連科目の単位取得証明書
単位を取得する科目は事前の許可が必要です。単位取得証明書の単位を１０倍したものがＣＰＤ単位となり、最大２０単位／年までです。
③河川維持管理に関わる勤務実績を示す業務経歴書（様式ｅ）
勤務先の代表者等による証明が必要で、最大３０単位／年までです。
この場合は、ＣＰＤ単位の審査料が必要となります。

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詳しくは、【 CPD制度の概要 】をご参照ください14