平成⼗三年法律第五⼗七号
⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律
最終更新： 令和元年六⽉⼗四⽇公布（令和元年法律第三⼗七号）改正
⽬次
第⼀章 総則（第⼀条・第⼆条）
第⼆章 ⾃動⾞運転代⾏業の認定等（第三条―第⼗条）
第三章 ⾃動⾞運転代⾏業者の遵守事項等（第⼗⼀条―第⼗九条）
第四章 監督（第⼆⼗条―第⼆⼗五条）
第五章 雑則（第⼆⼗六条―第三⼗条）
第六章 罰則（第三⼗⼀条―第三⼗五条）
附則
第⼀章 総則（⽬的）
第⼀条 この法律は、⾃動⾞運転代⾏業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、⾃動⾞運転代⾏業を営む者の遵守事項を定めること等により、⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利⽤者の保護を図ることを⽬的とする。
（定義）
第⼆条 この法律において「⾃動⾞運転代⾏業」とは、他⼈に代わって⾃動⾞（道路交通法（昭和三⼗五年法律第百五号）第⼆条第⼀項第九号に規定する⾃動⾞をいう。以下同じ。）を運転する役務を提供する営業であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
⼀ 主として、夜間において客に飲⾷をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者（以下この条において「酔客」という。）に代わって⾃動⾞を運転する役務を提供するものであること。
⼆ 酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗⾞させるものであること。
三 常態として、当該⾃動⾞に当該営業の⽤に供する⾃動⾞が随伴するものであること。
２ この法律において「⾃動⾞運転代⾏業者」とは、第四条の認定を受けて⾃動⾞運転代⾏業を営む者をいう。
３ この法律において「利⽤者」とは、第⼀項に規定する役務であって⾃動⾞運転代⾏業として提供されるもの（以下「代⾏運転役務」という。）の提供を受ける酔客その他の者をいう。
４ この法律において「運転代⾏業務」とは、代⾏運転⾃動⾞⼜は随伴⽤⾃動⾞を運転する業務をいう。
５ この法律において「運転代⾏業務従事者」とは、運転代⾏業務に従事する者をいう。
６ この法律において「代⾏運転⾃動⾞」とは、⾃動⾞運転代⾏業を営む者による代⾏運転役務の対象となっている⾃動⾞をいう。
７ この法律において「随伴⽤⾃動⾞」とは、⾃動⾞運転代⾏業の⽤に供される⾃動⾞のうち、代⾏運転⾃動⾞の随伴に⽤いられるものをいう。
第⼆章 ⾃動⾞運転代⾏業の認定等（⾃動⾞運転代⾏業の要件）
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、⾃動⾞運転代⾏業を営んではならない。
⼀ 破産⼿続開始の決定を受けて復権を得ない者
⼆ 禁錮以上の刑に処せられ、⼜はこの法律の規定により、若しくは道路運送法（昭和⼆⼗六年法律第百⼋⼗三号）第四条第⼀項、第四⼗三条第⼀項若しくは第七⼗⼋条（旅客の運送に係る部分に限る。）の規定若しくは道路交通法第七⼗五条第⼀項（第⼀号から第四号まで
及び第七号については第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含
むものとし、第五号及び第六号を除く。）の規定に違反し、若しくは同法第七⼗五条第⼆項（同条第⼀項第⼀号から第四号まで及び第七号に掲げる⾏為に係る部分については第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含むものとし、同法第七⼗五条第⼀項第五号及び第六号に掲げる⾏為に係る部分を除く。）若しくは同法第七⼗五条の⼆第⼀項（同法第⼆⼗⼆条の⼆第⼀項及び第六⼗六条の⼆第⼀項の規定による指⽰に係る部分については第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含むものとし、同法第五⼗⼋条の四の規定による指⽰に係る部分を除く。）若しくは第⼆項（第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含む。）の規定による命令に違反して罰⾦の刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から起算して⼆年を経過しない者
三 最近⼆年間に第⼆⼗三条第⼀項、第⼆⼗四条第⼀項⼜は第⼆⼗五条第⼆項第⼆号若しくは第三号の規定による命令に違反する⾏為をした者
四 集団的に、⼜は常習的に暴⼒的不法⾏為その他の罪に当たる違法な⾏為で国家公安委員会規則で定めるものを⾏うおそれがあると認めるに⾜りる相当な理由がある者
五 ⼼⾝の故障により⾃動⾞運転代⾏業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
六 営業に関し成年者と同⼀の⾏為能⼒を有しない未成年者。ただし、その者が⾃動⾞運転代⾏業者の相続⼈であって、その法定代理⼈が前各号及び第九号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七 代⾏運転⾃動⾞の運⾏により⽣じた利⽤者その他の者の⽣命、⾝体⼜は財産の損害を賠償するための措置が第⼗⼆条の国⼟交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者
⼋ 第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第七⼗四条の三第⼀項に規定する安全運転管理者及び第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される同法第七⼗四条の三第四項に規定する副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
九 法⼈でその役員（業務を執⾏する社員、取締役、執⾏役⼜はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法⼈に対し業務を執⾏する社員、取締役、執⾏役⼜はこれらに準ずる者と同等以上の⽀配⼒を有するものと認められる者を含む。）のうちに第⼀号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの（認定）

第四条 ⾃動⾞運転代⾏業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。
（認定⼿続及び認定証）
第五条 前条の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、政令で定める書類を添付しなければならない。
⼀ ⽒名⼜は名称及び住所並びに法⼈にあっては、その代表者の⽒名
⼆ 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三 第⼗⼆条に規定する措置
四 安全運転管理者等の⽒名及び住所五 法⼈にあっては、その役員の⽒名及び住所
六 随伴⽤⾃動⾞に関する事項であって政令で定めるもの
２ 公安委員会は、前項の申請書を提出した者が第三条各号のいずれにも該当しないと認めたときは、前条の認定をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。この場合において、公安委員会は、当該通知をした者に対し、速やかに認定証を交付しなければならない。
３ 公安委員会は、第⼀項の申請書を提出した者が第三条各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の認定を拒否する処分をし、直ちにその者に対しその旨を通知しなければならない。
４ 公安委員会は、前⼆項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国⼟交通⼤⾂に協議し、その同意を得なければならない。
５ 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、⼜は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所の所在地を管轄す
る公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
（認定証の掲⽰義務）
第六条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、認定証を主たる営業所の⾒やすい場所に掲⽰しなければならない。
（認定の取消し）第七条 公安委員会は、⾃動⾞運転代⾏業者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。
⼀ 偽りその他不正の⼿段により認定を受けたこと。
⼆ 第三条各号（第七号及び第⼋号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
三 正当な事由がないのに、認定を受けてから六⽉以内に営業を開始せず、⼜は引き続き六⽉以上営業を休⽌し、現に営業を営んでいないこと。
四 三⽉以上所在不明であること。
２ 公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、国⼟交通⼤⾂に協議し、その同意を得なければならない。
（変更の届出等）
第⼋条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、第五条第⼀項各号に掲げる事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、主たる
営業所の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所を変更したときは、変更した後の主たる営業所の所
在地を管轄する公安委員会）に、変更に係る事項その他の政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、政令で定める書類を添付しなければならない。
２ 公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、国⼟交通⼤⾂に対し、その旨を通知しなければならない。
３ 第⼀項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。
（認定証の返納等）
第九条 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、当該認定証（第三号の場合にあっては、発⾒し、⼜は回復した認定証）をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
⼀ ⾃動⾞運転代⾏業を廃⽌したとき。
⼆ 認定が取り消されたとき。
三 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発⾒し、⼜は回復したとき。
２ 認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、当該認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
⼀ 死亡した場合 同居の親族⼜は法定代理⼈
⼆ 法⼈が合併により消滅した場合 合併後存続し、⼜は合併により設⽴された法⼈の代表者
３ 公安委員会は、前⼆項の規定による認定証の返納があったときは、国⼟交通⼤⾂に対し、その旨を通知しなければならない。
（名義貸しの禁⽌）第⼗条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、⾃⼰の名義をもって、他⼈に⾃動⾞運転代⾏業を営ませてはならない。
第三章 ⾃動⾞運転代⾏業者の遵守事項等（料⾦の掲⽰）第⼗⼀条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、その営業の開始前に、利⽤者から収受する料⾦を定め、これをその営業所において利⽤者に⾒やすいように掲⽰しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
（損害賠償措置を講ずべき義務）第⼗⼆条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、代⾏運転⾃動⾞の運⾏により⽣じた利⽤者その他の者の⽣命、⾝体⼜は財産の損害を賠償するための措置であって国⼟交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。
（⾃動⾞運転代⾏業約款）
第⼗三条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、その営業の開始前に、⾃動⾞運転代⾏業約款を定め、これをその営業所において利⽤者に⾒やすいように
掲⽰しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ ⾃動⾞運転代⾏業約款は、次の各号のいずれにも適合しているものでなければならない。
⼀ 利⽤者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
⼆ 少なくとも料⾦の収受及び⾃動⾞運転代⾏業者の責任に関する事項であって国⼟交通省令で定めるものが明確に定められていること。

３ ⾃動⾞運転代⾏業者は、第⼀項の規定による掲⽰をするときは、あらかじめ、国⼟交通省令で定めるところにより、同項の⾃動⾞運転代
⾏業約款を国⼟交通⼤⾂に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 国⼟交通⼤⾂が標準⾃動⾞運転代⾏業約款を定めて公⽰した場合（これを変更して公⽰した場合を含む。）において、⾃動⾞運転代⾏業者が、標準⾃動⾞運転代⾏業約款と同⼀の⾃動⾞運転代⾏業約款を定め、⼜は現に定めている⾃動⾞運転代⾏業約款を標準⾃動⾞運転代⾏
業約款と同⼀のものに変更し、第⼀項の規定による掲⽰をしたときは、その⾃動⾞運転代⾏業約款については、前項の規定による届出をしたものとみなす。
（運転代⾏業務の従事制限）第⼗四条 次の各号のいずれかに該当する者は、運転代⾏業務従事者となってはならない。
⼀ 第三条第⼀号から第四号までのいずれかに該当する者
⼆ ⼼⾝の故障により運転代⾏業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
２ ⾃動⾞運転代⾏業者は、前項各号のいずれかに該当する者を運転代⾏業務に従事させてはならない。
（代⾏運転役務の提供の条件の説明）
第⼗五条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、利⽤者に代⾏運転役務を提供しようとするときは、利⽤者が提供を受けようとする代⾏運転役務の内容を確認した上、国⼟交通省令で定めるところにより、第⼗⼀条の規定により掲⽰した料⾦、第⼗三条第⼀項の規定により掲⽰した⾃動⾞運転
代⾏業約款の概要その他の代⾏運転役務の提供の条件について利⽤者に説明し、その説明に従って代⾏運転役務を提供しなければならない。
（代⾏運転⾃動⾞標識の表⽰）
第⼗六条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、利⽤者に代⾏運転役務を提供するときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、代⾏運転⾃動⾞に
国家公安委員会規則で定める様式の標識を表⽰しなければならない。
（随伴⽤⾃動⾞の表⽰等）第⼗七条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、随伴⽤⾃動⾞に、国⼟交通省令で定めるところにより、第四条の認定を受けて⾃動⾞運転代⾏業を営んでいる旨の表⽰その他の国⼟交通省令で定める表⽰事項⼜は装置を表⽰し、⼜は装着しなければならない。
２ ⾃動⾞運転代⾏業を営む者（⾃動⾞運転代⾏業者を除く。）は、随伴⽤⾃動⾞に前項の表⽰事項若しくは装置⼜はこれらに類似するものを表⽰し、⼜は装着してはならない。
３ ⾃動⾞運転代⾏業者は、第⼀項に規定するもののほか、随伴⽤⾃動⾞への表⽰事項の表⽰⼜は装置の装着について、⾃動⾞運転代⾏業の業務を適正に実施するために必要と認められるものとして国⼟交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
（利⽤者の利益の保護に関する指導）第⼗⼋条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、その運転代⾏業務従事者に対し、当該運転代⾏業務を適正に実施させるため、国⼟交通省令で定めるところにより、料⾦の収受⽅法、代⾏運転役務の提供の条件の説明⽅法その他の利⽤者の利益の保護に関する事項について指導しなければならない。
（道路交通法の規定の読替え適⽤等）第⼗九条 ⾃動⾞運転代⾏業者についての道路交通法の規定の適⽤については、同法第⼆⼗⼆条の⼆第⼀項、第六⼗六条の⼆第⼀項、第七⼗四条第⼀項及び第⼆項、第七⼗四条の三（第五項を除く。）、第七⼗五条第⼀項（第五号及び第六号を除く。）、第百⼗七条の⼆第四号及び第五号、第百⼗七条の⼆の⼆第⼋号から第⼗号まで、第百⼗⼋条第⼀項第四号、第百⼗九条の⼆第⼀項第三号、第百⼗九条の三第⼀項第四号並びに第百⼆⼗条第⼀項第⼗⼀号の三の規定に規定する⾞両（同法第⼆条第⼀項第⼋号に規定する⾞両をいう。第四項において同じ。）及び⾃動⾞には代⾏運転⾃動⾞が含まれるものとするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替
え 読み替えられる字句
読み替える字句る
規定
第 当該⾞両の使⽤者（当該⾞両の運転者であるもの ⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律（平成⼗三年法律第五⼗七号。以⼆ を除く。以下この条において同じ。）
下「運転代⾏業法」という。）第⼆条第⼆項に規定する⾃動⾞運転代⾏業者（以⼗下単に「⾃動⾞運転代⾏業者」という。）
⼆につき⾃動⾞運転代⾏業者が条 の使⽤者が当該⾞両につきの運転代⾏業法第⼆条第⼀項に規定する⾃動⾞運転代⾏業（以下単に「⾃動⾞運転
⼆ 当該⾞両の使⽤の本拠の位置
代⾏業」という。）の主たる営業所（以下単に「主たる営業所」という。）の所
第在地
⼀
⾃動⾞運転代⾏業者に
項 ⾞両の使⽤者に第 の使⽤者（当該⾞両の運転者であるものを除く。 （運転代⾏業法第⼆条第六項に規定する代⾏運転⾃動⾞（以下単に「代⾏運転⾃
五 以下この条において同じ。）
動⾞」という。）を除く。）につき⾃動⾞運転代⾏業者
⼗⼋ 当該⾞両の使⽤の本拠の位置
主たる営業所の所在地
条の ⾞両の使⽤者に⾃動⾞運転代⾏業者に
四第 当該⾞両の使⽤者（当該⾞両の運転者であるもの ⾃動⾞運転代⾏業者
六 を除く。以下この条において同じ。）
⼗六 の使⽤者が当該⾞両につき条 当該⾞両の使⽤の本拠の位置の⼆
第 ⾞両の使⽤者に⼀項
第 ⾞両等の使⽤者
七
⼗ 当該⾞両等を四条
第 ⾞両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転
⼀ 管理者その他当該⾞両等の運⾏を直接管理する地
項 位にある者
第七
⼗四 ⾞両の使⽤者は、当該⾞両
条
第
⼆
項
第
七 ⾃動⾞の使⽤者（道路運送法の規定による⾃動⾞
⼗ 運送事業者（貨物⾃動⾞運送事業法（平成元年法
四 律第⼋⼗三号）の規定による貨物軽⾃動⾞運送事
条 業を経営する者を除く。以下同じ。）及び貨物利の ⽤運送事業法の規定による第⼆種貨物利⽤運送事
三 業を経営する者を除く。以下この条において同第 じ。）は、内閣府令で定める台数以上の⾃動⾞の⼀ 使⽤の本拠項第七⼗四 ⾃動⾞の安全な運転を条の三
第⼆ 使⽤者の項
第七⼗ ⾃動⾞の使⽤者は、安全運転管理者
四条の三
第 内閣府令で定める台数以上の⾃動⾞を使⽤する本
四 拠
項第七 安全運転管理者等が
⼗
四
条
の
三
第

につき⾃動⾞運転代⾏業者が主たる営業所の所在地
⾃動⾞運転代⾏業者に⾃動⾞運転代⾏業者
代⾏運転⾃動⾞⼜は運転代⾏業法第⼆条第七項に規定する随伴⽤⾃動⾞（以下単に「随伴⽤⾃動⾞」という。）その他の⾃動⾞運転代⾏業の⽤に供される⾞両を⾞両の運転者並びに運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される第七⼗四条の三第⼀項に規定する安全運転管理者及び運転代⾏業法第⼗九条
第⼀項の規定により読み替えて適⽤される第七⼗四条の三第四項に規定する副安
全運転管理者
⾃動⾞運転代⾏業者は、代⾏運転⾃動⾞⼜は随伴⽤⾃動⾞その他の⾃動⾞運転代
⾏業の⽤に供される⾞両

⾃動⾞運転代⾏業者は、その⾃動⾞運転代⾏業の営業所

代⾏運転⾃動⾞及び随伴⽤⾃動⾞その他の⾃動⾞運転代⾏業の⽤に供される⾃動⾞の安全な運転（以下この項及び第六項において単に「⾃動⾞の安全な運転」という。）を⾃動⾞運転代⾏業者の⾃動⾞運転代⾏業者は、運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される第⼀項に規定する安全運転管理者（以下単に「安全運転管理者」という。）
その⾃動⾞運転代⾏業の営業所
安全運転管理者等（安全運転管理者⼜は運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される第四項に規定する副安全運転管理者をいう。以下同じ。）が

六
項 ⾃動⾞の使⽤者
第
七
⼗
四
条
の
三
第 ⾃動⾞の使⽤者
七
項
及
び
第
⼋
項
第 ⾃動⾞（七⼗ 使⽤者（安全運転管理者等その他⾃動⾞の運⾏を
五 直接管理する地位にある者を含む。次項において
条 「使⽤者等」という。）は、その者の業務に関第 し、⾃動⾞の運転者
⼀
項 掲げる⾏為
第七 ⾃動⾞を離れて直ちに運転することができない状
⼗ 態にする⾏為（当該⾏為により⾃動⾞が第四⼗四五 条、第四⼗五条第⼀項若しくは第⼆項、第四⼗七条 条第⼆項若しくは第三項、第四⼗⼋条、第四⼗九第 条の三第三項、第四⼗九条の四若しくは第七⼗五
⼀ 条の⼋第⼀項の規定に違反して駐⾞することとな
項 る場合のもの⼜は⾃動⾞がこれらの規定に違反し第 て駐⾞している場合におけるものに限る。）
七号
第 ⾃動⾞の使⽤者等
七 ⾃動⾞の運転者
⼗五 ⾏為
条
第 ⾃動⾞の使⽤者がその者
⼆ 当該違反に係る⾃動⾞の使⽤の本拠の位置
項 ⾃動⾞の使⽤者に
第
七
⼗
五
条
第
九 ⾃動⾞の使⽤者
項
及
び
第
⼗
項

⾃動⾞運転代⾏業者

⾃動⾞運転代⾏業者

⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその安全運転管理者等は、その⾃動⾞運転代⾏業の業務に関し、⾃動⾞（
運転者
掲げる⾏為（代⾏運転⾃動⾞については、第五号及び第六号に掲げるものを除く。）

第四⼗四条、第四⼗五条第⼀項若しくは第⼆項、第四⼗七条、第四⼗⼋条、第四⼗九条の三第⼆項から第四項まで、第四⼗九条の四、第四⼗九条の五後段⼜は第七⼗五条の⼋第⼀項の規定の違反となるような⾏為

⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその安全運転管理者等
随伴⽤⾃動⾞その他の⾃動⾞運転代⾏業の⽤に供される⾃動⾞の運転者
⾏為（随伴⽤⾃動⾞の運転者については、同項第五号⼜は第六号に掲げるものに限る。）
⾃動⾞運転代⾏業者がその⾃動⾞運転代⾏業
主たる営業所の所在地
⾃動⾞運転代⾏業者に⾃動⾞運転代⾏業者

第七
⼗
五 第百⼗九条の⼆第⼀項第三号
条の付
記
第 ⾃動⾞の使⽤者
七 当該使⽤者に係る⼗五 使⽤者が条 当該⾃動⾞の使⽤の本拠の位置の⼆ 当該使⽤者に対し第⼀ できる。
項
第七 の使⽤者
⼗五条 当該使⽤者の⼆第⼆ 当該⾞両の使⽤の本拠の位置
項
第
百
⼗
七
条 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
の 三号
⼆
第
四
号
第
百
⼗
七
条 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
の 四号
⼆
第
五
号
第
百
⼗
七
条
の 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
⼆ ⼀号
の
⼆
第
⼋
号

第百⼗九条の⼆第⼀項第三号、第百⼗九条の三第⼀項第四号
⾃動⾞運転代⾏業者
その指⽰に係る⾃動⾞運転代⾏業者が主たる営業所の所在地
当該⾃動⾞運転代⾏業者に対しできる。ただし、当該違反⾏為が代⾏運転⾃動⾞⼜は随伴⽤⾃動⾞の運転者が⾏う最⾼速度違反⾏為⼜は過労運転である場合は、この限りでない。
（随伴⽤⾃動⾞を除く。）の使⽤者である⾃動⾞運転代⾏業者
当該⾃動⾞運転代⾏業者
主たる営業所の所在地

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第三号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第四号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第⼀号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含む。）

第
百
⼗
七
条
の 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
⼆ 三号
の
⼆
第
九
号
第
百
⼗
七
条
の 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
⼆ 四号
の
⼆
第
⼗
号
第
百
⼗ 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
⼋ ⼆号
条
第
⼀
項
第 第五号
四
号
第
百
⼗
⼋
条 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
第 六号
⼀
項
第
五
号
第
百
⼗
九
条
第 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第
⼀ 六号
項
第
⼗
⼀
号
第
百 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼆項
⼗九
条 第七⼗五条の⼆（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第三号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第四号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第⼆号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなして適⽤される場合を含む。）
第五号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第六号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第六号（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含む。）

第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼆項（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を含む。）
第七⼗五条の⼆（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項（運転代⾏業法第⼗九条第⼀第 項項の規定により読み替えて適⽤される場合を含む。）
⼀項
第⼗第⼆項（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を
⼆ 第⼆項の
含む。）の
号
第
百
⼗
第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第七号（運転代⾏業法第⼗九条第九⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合及び同条第⼆項の規定によりみなし条て適⽤される場合を含む。）の規定に違反する⾏為（⾞両を離れて直ちに運転すの 第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第 ることができない状態にする⾏為（当該⾏為により⾞両が第四⼗四条、第四⼗五
⼆ 七号の規定に違反する⾏為
条第⼀項若しくは第⼆項、第四⼗七条第⼆項若しくは第三項、第四⼗⼋条、第四第⼗九条の三第三項、第四⼗九条の四若しくは第七⼗五条の⼋第⼀項の規定に違反
⼀して駐⾞することとなる場合のもの⼜は⾞両がこれらの規定に違反して駐⾞して項いる場合におけるものに限る。）に係るものに限る。）
第
三
号
第 ）⼜は
）若しくは
百
⼗
九
条
の
三
⾏為⼜は運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される第七⼗第 ⾏為
五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第七号の規定に違反する⾏為
⼀
項
第
四
号
第
百 第七⼗四条の三（安全運転管理者等）第⼀項
第七⼗四条の三（安全運転管理者等）第⼀項（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規⼆定により読み替えて適⽤される場合を含む。）
⼗
条
第
⼀ 第四項
第四項（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される場合を
項
含む。）
第
⼗
⼀
第七⼗四条の三第六項（運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適号 同条第六項
⽤される場合を含む。）の三第百⼆ 第百⼗九条の⼆第⼀項第三号
第百⼗九条の⼆第⼀項第三号、第百⼗九条の三第⼀項第四号（第七⼗五条（⾃動⼗⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第七号に係る部分に限る。）
三条
２ 前項に規定するもののほか、代⾏運転⾃動⾞については、⾃動⾞運転代⾏業を営む者を代⾏運転⾃動⾞の使⽤者とみなして、道路交通法
第七⼗五条第⼀項（第五号及び第六号を除く。）、第百⼗七条の⼆第四号及び第五号、第百⼗七条の⼆の⼆第⼋号から第⼗号まで、第百⼗⼋条第⼀項第四号並びに第百⼗九条の⼆第⼀項第三号の規定を適⽤する。
３ ⾃動⾞運転代⾏業者が⾏う安全運転管理者等の選任及び解任については、道路交通法第七⼗四条の三第五項の規定は、適⽤しない。
４ ⾃動⾞運転代⾏業の⽤に供される⾞両（随伴⽤⾃動⾞を除く。）の運転者が⾏う第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第七⼗五条第⼀項第七号に掲げる⾏為（道路交通法第七⼗五条第⼀項第七号に掲げる⾏為を除く。）については、第⼀項の規定により読み替
えて適⽤される同法第七⼗五条第⼀項第七号及び第⼆項並びに第百⼗九条の三第⼀項第四号（同法第四⼗七条及び第七⼗五条の⼋第⼀項に係る部分を除く。）の規定は、適⽤しない。
第四章 監督（帳簿等の備付け）第⼆⼗条 ⾃動⾞運転代⾏業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、その運転代⾏業務従事者の名簿その他のその者による⾃動⾞の運転に関する帳簿⼜は書類で国家公安委員会規則で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、⾃動⾞運転代⾏業者は、国⼟交通省令で定めるところにより、営業所ごとに、苦情の処理に関する帳簿その他の代⾏運転役務の提供に関する帳簿⼜は書類で国⼟交通省令で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。
（報告及び⽴⼊検査）第⼆⼗⼀条 公安委員会は、この法律の施⾏に必要な限度において、⾃動⾞運転代⾏業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、⼜は警察職員に営業所に⽴ち⼊り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 国⼟交通⼤⾂は、この法律の施⾏に必要な限度において、⾃動⾞運転代⾏業を営む者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、⼜はその職員に営業所に⽴ち⼊り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３ 前⼆項の規定により⽴⼊検査をする職員は、その⾝分を⽰す証票を携帯し、関係者に提⽰しなければならない。
４ 第⼀項及び第⼆項の規定による⽴⼊検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（指⽰）第⼆⼗⼆条 公安委員会は、⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその安全運転管理者等若しくは運転代⾏業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（次項に規定するものを除く。次条第⼀項並びに第⼆⼗五条第⼆項第⼀号及び第⼆号において同じ。）に違反し、⼜は運転代⾏業務に関し、特定道路交通法令（第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法の規定（同法第七⼗四条の三（第五項を除く。）及び第七⼗五条第⼀項（第五号及び第六号を除く。）に係るものに限る。）並びにこれらの規定に基づく命令の規定をいう。次条第⼀項並びに第⼆⼗五条第⼆項第⼀号及び第⼆号において同じ。）に違反し、若しくは第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第七⼗五条第⼀項第七号に掲げる⾏為をした場合において、⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該⾃動⾞運転代⾏業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指⽰することができる。この場合において、公安委員会は、国⼟交通⼤⾂に対し、当該指⽰をした旨を通知しなければならない。
２ 国⼟交通⼤⾂は、⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその運転代⾏業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定（第⼗⼀条、第⼗⼆条、第⼗三条第⼀項から第三項まで、第⼗五条、第⼗七条、第⼗⼋条、第⼆⼗条第⼆項及び前条第⼆項に係るものに限る。次条第⼆項において同じ。）に違反し、⼜は運転代⾏業務に関し道路運送法第四条第⼀項、第四⼗三条第⼀項若しくは第七⼗⼋条の規定に違反した場合において、⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該⾃動⾞運転代⾏業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指⽰することができる。この場合において、国⼟交通⼤⾂は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該指⽰をした旨を通知しなければならない。
（営業の停⽌）第⼆⼗三条 公安委員会は、⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその安全運転管理者等若しくは運転代⾏業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代⾏業務に関し特定道路交通法令若しくは第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第⼆⼗⼆条の⼆第⼀項若しくは第六⼗六条の⼆第⼀項の規定による指⽰に違反した場合において⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、⾃動⾞運転代⾏業者が前条第⼀項の規定による指⽰に違反したとき、⼜は国⼟交通⼤⾂から次項の規定による要請があったときは、政令で定める基準に従い、当該⾃動⾞運転代⾏業者に対し、六⽉を超えない範囲内で期間を定めて、当該⾃動⾞運転代⾏業の全部⼜は⼀部の停⽌を命ずることができる。
２ 国⼟交通⼤⾂は、⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその運転代⾏業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運
転代⾏業務に関し道路運送法第四条第⼀項、第四⼗三条第⼀項若しくは第七⼗⼋条の規定に違反した場合において⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、⼜は⾃動⾞運転代⾏業者が前条第⼆項の規定による指⽰に違反したときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対し、前項の規定による命令をすべき旨を要請することができる。
３ 公安委員会は、第⼀項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国⼟交通⼤⾂に協議し、その同意を得なければならない。
（営業の廃⽌）第⼆⼗四条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者に対し、⾃動⾞運転代⾏業の廃⽌を命ずることができる。
⼀ 第五条第三項の規定による通知を受けて⾃動⾞運転代⾏業を営んでいる者
⼆ 第七条第⼀項の規定により認定を取り消されて⾃動⾞運転代⾏業を営んでいる者
三 前⼆号に掲げる者のほか、第三条各号（第七号及び第⼋号を除く。）のいずれかに該当する者で⾃動⾞運転代⾏業を営んでいるもの（第四条の認定を受けている者を除く。）
２ 公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合には、あらかじめ、国⼟交通⼤⾂に協議し、その同意を得なければならない。
（処分移送通知書の送付等）
第⼆⼗五条 公安委員会は、⾃動⾞運転代⾏業を営む者に対し、第⼆⼗⼆条第⼀項の規定による指⽰⼜は第⼆⼗三条第⼀項若しくは前条第⼀項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る⾃動⾞運転代⾏業を営む者が主たる営業所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
２ 前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第⼆⼗⼆条第⼀項、第⼆⼗三条第⼀項及び前条第⼀項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。
⼀ ⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその安全運転管理者等若しくは運転代⾏業務従事者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、⼜は運転代⾏業務に関し、特定道路交通法令に違反し、若しくは第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第七⼗五条第⼀項第七号に掲げる⾏為をした場合において、⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき 当該⾃動⾞運転代⾏業者に対し、当該業務に関し必要な措置をとるべきことを指⽰すること。
⼆ ⾃動⾞運転代⾏業者⼜はその安全運転管理者等若しくは運転代⾏業務従事者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくは運転代⾏業務に関し特定道路交通法令若しくは第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第⼆⼗⼆条の⼆第⼀項若しくは第六⼗六条の⼆第⼀項の規定による指⽰に違反した場合において⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、⾃動⾞運転代⾏業者が第⼆⼗⼆条第⼀項の規定による指⽰に違反した場合⼜は国⼟交通⼤⾂から第⼆⼗三条第⼆項の規定による要請があった場合 同条第⼀項の政令で定める基準に従い、当該⾃動⾞運転代⾏業者に対し、六⽉を超えない範囲内で期間を定めて、当該⾃動⾞運転代⾏業の全部⼜は⼀部の停⽌を命ずること。
三 前条第⼀項各号のいずれかに該当する者がある場合 その者に対し、⾃動⾞運転代⾏業の廃⽌を命ずること。
３ 第⼀項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準⽤する。
第五章 雑則（公安委員会と国⼟交通⼤⾂との協⼒）
第⼆⼗六条 公安委員会及び国⼟交通⼤⾂は、⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正な運営の確保に関し、相互に協⼒するものとする。
（⽅⾯公安委員会への権限の委任）第⼆⼗七条 この法律に規定する道公安委員会の権限は、政令で定めるところにより、⽅⾯公安委員会に委任することができる。
（都道府県が処理する事務）第⼆⼗⼋条 この法律に規定する国⼟交通⼤⾂の権限に属する事務の⼀部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が⾏うこととすることができる。
（経過措置）
第⼆⼗九条 この法律の規定に基づき政令、国⼟交通省令⼜は国家公安委員会規則を制定し、⼜は改廃する場合においては、それぞれ政令、
国⼟交通省令⼜は国家公安委員会規則で、その制定⼜は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（命令への委任）第三⼗条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための⼿続その他この法律の施⾏に関し必要な事項は、国⼟交通省令
⼜は国家公安委員会規則で定める。
第六章 罰則第三⼗⼀条 第⼆⼗三条第⼀項、第⼆⼗四条第⼀項⼜は第⼆⼗五条第⼆項第⼆号若しくは第三号の規定による命令に違反した者は、⼀年以下の懲役若しくは五⼗万円以下の罰⾦に処し、⼜はこれを併科する。
第三⼗⼆条 次の各号のいずれかに該当する者は、三⼗万円以下の罰⾦に処する。
⼀ 第五条第⼀項の規定による認定の申請をしないで、⼜はこれに係る同条第⼆項若しくは第三項の規定による通知を受ける前に⾃動⾞運
転代⾏業を営んだ者
⼆ 第⼗条の規定に違反して他⼈に⾃動⾞運転代⾏業を営ませた者
三 第⼗⼆条の規定に違反した者
四 第⼆⼗⼆条第⼀項若しくは第⼆項⼜は第⼆⼗五条第⼆項第⼀号の規定による指⽰に違反した者
五 偽りその他不正の⼿段により第四条の認定を受けた者
第三⼗三条 次の各号のいずれかに該当する者は、⼆⼗万円以下の罰⾦に処する。
⼀ 第五条第⼀項の申請書⼜は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
⼆ 第六条の規定に違反した者
三 第⼋条第⼀項の規定に違反して届出をせず、⼜は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
四 第九条第⼀項の規定に違反した者
五 第⼗⼀条の規定に違反した者
六 第⼗三条第⼀項の規定に違反した者
七 第⼗三条第三項の規定による届出をしないで⾃動⾞運転代⾏業約款を掲⽰した者
⼋ 第⼗六条の規定に違反した者
九 第⼗七条第⼀項⼜は第⼆項の規定に違反した者
⼗ 第⼆⼗条第⼀項若しくは第⼆項の帳簿若しくは書類を備え付けず、⼜はこれらに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
⼗⼀ 第⼆⼗⼀条第⼀項若しくは第⼆項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同条第⼀項若しくは第⼆項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者⼜は同条第⼀項若しくは第⼆項の規定による⽴⼊検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第三⼗四条 法⼈の代表者⼜は法⼈若しくは⼈の代理⼈、使⽤⼈その他の従業者が、その法⼈⼜は⼈の業務に関し、前三条の違反⾏為をした
ときは、⾏為者を罰するほか、その法⼈⼜は⼈に対しても、各本条の罰⾦刑を科する。
第三⼗五条 第九条第⼆項の規定に違反した者は、⼗万円以下の過料に処する。
附 則（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
（経過措置）
第⼆条 この法律の施⾏の際現に⾃動⾞運転代⾏業を営んでいる者は、この法律の施⾏の⽇から三⽉を経過する⽇（その者がその⽇以前に第五条第⼀項の規定による申請書を提出した場合にあっては、同条第⼆項⼜は第三項の規定による通知がある⽇）までの間は、第四条の認定を受けないで、引き続き当該⾃動⾞運転代⾏業を営むことができる。
第三条 道路交通法の⼀部を改正する法律（平成⼗三年法律第五⼗⼀号。以下「改正道路交通法」という。）の施⾏の⽇がこの法律の施⾏の⽇後である場合におけるこの法律の施⾏の⽇から改正道路交通法の施⾏の⽇の前⽇までの間の第⼗九条の規定の適⽤については、同条中「第百⼗七条の四第四号から第六号まで、第百⼗⼋条第⼀項第四号」とあるのは「第百⼗⼋条第⼀項第三号の三、第百⼗九条第⼀項第⼗⼀号」と、同条第⼀項の表の第百⼗七条の四第四号の項中「第百⼗七条の四第四号」とあるのは「第百⼗⼋条第⼀項第三号の三」と、同表の第百⼗七条の四第五号の項中「第百⼗七条の四第五号」とあるのは「第百⼗九条第⼀項第⼗⼀号」と、同表の第百⼗七条の四第六号の項中「第百⼗七条の四第六号」とあるのは「第百⼗⼋条第⼀項第三号の三」と、「第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第四号」とあるのは「第四号」と、同表の第百⼗⼋条第⼀項第四号の項中「第百⼗⼋条第⼀項第四号」とあるのは「第百⼗⼋条第⼀項第三号の三」と、「第七⼗五条（⾃動⾞の使⽤者の義務等）第⼀項第⼆号」とあるのは「第⼆号」と、同表の第百⼗⼋条第⼀項第五号の項中「第百⼗⼋条第⼀項第五号」とあるのは「第百⼗⼋条第⼀項第三号の四」と、同表の第百⼗九条第⼀項第⼗⼀号の項中「第百⼗九条第⼀項第⼗⼀号」とあるのは「第百⼗九条第⼀項第⼗⼆号」と、同表の第百⼗九条第⼀項第⼗⼆号の項中「第百⼗九条第⼀項第⼗⼆号」とあるのは「第百⼗九条
第⼀項第⼗⼆号の⼆」とする。
（検討）

第四条 政府は、この法律の施⾏後五年を経過した場合において、この法律の施⾏の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成⼀四年五⽉⼆九⽇法律第四五号） 抄（施⾏期⽇）
１ この法律は、公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
附 則 （平成⼀四年五⽉三⼀⽇法律第五四号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、平成⼗四年七⽉⼀⽇から施⾏する。
（経過措置）
第⼆⼗⼋条 この法律の施⾏前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部⻑、陸運⽀局⻑、海運⽀局⻑⼜は陸運⽀局の事務所の⻑（以下「海運監理部⻑等」という。）がした許可、認可その他の処分
⼜は契約その他の⾏為（以下「処分等」という。）は、国⼟交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若し
くはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部⻑、運輸⽀局⻑⼜は地⽅運輸局、運輸監理部若しくは運輸⽀局の事務所の⻑（以下「運輸監理部⻑等」という。）がした処分等とみなす。
第⼆⼗九条 この法律の施⾏前に旧法令の規定により海運監理部⻑等に対してした申請、届出その他の⾏為（以下「申請等」という。）は、
国⼟交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部⻑等に対してした申請等とみなす。
第三⼗条 この法律の施⾏前にした⾏為に対する罰則の適⽤については、なお従前の例による。
附 則 （平成⼀四年六⽉⼀九⽇法律第七七号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
附 則 （平成⼀六年六⽉九⽇法律第九〇号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める⽇から施⾏する。
⼀ 第⼀条中附則第⼗六条第⼆項の改正規定、附則第⼗九条及び第⼆⼗条を削る改正規定、附則第⼆⼗⼀条を附則第⼗九条とする改正規定、附則第⼆⼗⼆条の改正規定、同条を附則第⼆⼗条とする改正規定、附則第⼆⼗三条第三号を削る改正規定並びに同条を附則第⼆⼗⼀条とする改正規定並びに附則第三条及び第⼆⼗五条の規定 公布の⽇
⼆ 第⼀条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条及び第⼗九条の規定 公布の⽇から起算して六⽉を超えない範囲内
において政令で定める⽇
三 第⼆条並びに次条、附則第⼆⼗三条及び第⼆⼗四条の規定 公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇
四 第三条並びに附則第五条、第⼗六条及び第⼆⼗条から第⼆⼗⼆条までの規定 公布の⽇から起算して⼆年を超えない範囲内において政令で定める⽇（⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律の⼀部改正に伴う経過措置）
第⼆⼗⼀条 前条の規定の施⾏前に同条の規定による改正前の⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律（以下この条において「旧運転代⾏業法」という。）第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第七⼗五条の⼆第⼀項（同法第五⼗⼀条の四（同法第七⼗五条の⼋第三項において準⽤する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定による指⽰に係る部分に限る。）の規定による命令に違反して罰⾦の刑に処せられた者に係る⾃動⾞運転代⾏業の要件については、なお従前の例による。
２ 前条の規定の施⾏前に、旧運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第五⼗⼀条の四の規定による指⽰を受けた⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律第⼆条第⼆項に規定する⾃動⾞運転代⾏業者については、旧運転代⾏業法第⼆⼗三条第⼀項及び第三項並びに第⼆⼗五条の規定は、前条の規定の施⾏後も、なおその効⼒を有する。
３ 前条の規定の施⾏前に、旧運転代⾏業法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第五⼗⼀条の四の規定によりされた指⽰に係る⾞両につき第三条の規定による改正前の道路交通法第七⼗五条第⼀項第七号に掲げる⾏為が⾏われた場合（⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律第⼆条第六項に規定する代⾏運転⾃動⾞⼜は同条第七項に規定する随伴⽤⾃動⾞の運転者により⾏われた場合を除く。）については、前条の規定による改正後の同法第⼗九条第⼀項の規定により読み替えて適⽤される道路交通法第七⼗五条の⼆第⼀項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則等に関する経過措置）
第⼆⼗三条 第⼆条から第四条までの規定の施⾏前にした⾏為並びに附則第五条及び第⼆⼗⼀条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合並びに附則第⼆⼗⼀条第⼆項の規定によりなおその効⼒を有することとされる場合におけるこの法律の施⾏後にした⾏為に対する罰則の適⽤については、それぞれなお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第⼆⼗五条 附則第三条から第⼗四条まで、第⼆⼗⼀条、第⼆⼗三条及び前条に規定するもののほか、この法律の施⾏に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成⼀六年⼀⼆⽉⼀⽇法律第⼀四七号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して六⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
附 則 （平成⼀⼋年五⽉⼀九⽇法律第四〇号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼗⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
附 則 （平成⼀九年六⽉⼆〇⽇法律第九〇号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して三⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
（罰則に関する経過措置）
第⼗⼆条 この法律（附則第⼀条第⼀号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施⾏前にした⾏為並びに附則第三条第⼀項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施⾏後にした⾏為に対する罰則の適⽤については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）

第⼗三条 附則第⼆条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施⾏に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成⼆⼀年四⽉⼆四⽇法律第⼆⼀号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める⽇から施⾏する。
⼀ 附則に⼀条を加える改正規定並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第五条の規定（⾃動⾞運転代⾏業の業務の適正化に関する法律（平成⼗三年法律第五⼗七号）第⼗九条第⼀項の表第七⼗四条の三第⼀項の項の改正規定に係る部分に限る。） 公布の⽇
附 則 （平成⼆三年六⽉三⽇法律第六⼀号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇（以下「施⾏⽇」という。）から施⾏する。
附 則 （平成⼆五年六⽉⼀四⽇法律第四三号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼀年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める⽇から施⾏する。
⼀ 第⼀条及び附則第六条から第⼋条までの規定 公布の⽇から起算して六⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇
附 則 （平成⼆六年六⽉四⽇法律第五⼀号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、平成⼆⼗七年四⽉⼀⽇から施⾏する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第七条 この法律（附則第⼀条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施⾏前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の⾏為（以下この項において「処分等の⾏為」という。）⼜はこの法律の施⾏の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の⾏為（以下この項において「申請等の⾏為」という。）で、この法律の施⾏の⽇においてこれらの⾏為に係る⾏政事務を⾏うべき者が異なることとなるものは、附則第⼆条から前条までの規定⼜はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施⾏の⽇以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適⽤については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の⾏為⼜は申請等の⾏為とみなす。
２ この法律の施⾏前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国⼜は地⽅公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の⼿
続をしなければならない事項で、この法律の施⾏の⽇前にその⼿続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国⼜は地⽅公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の⼿続をしなければならない事項についてその⼿続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適⽤する。
（罰則に関する経過措置）
第⼋条 この法律の施⾏前にした⾏為に対する罰則の適⽤については、なお従前の例による。
（政令への委任）第九条 附則第⼆条から前条までに規定するもののほか、この法律の施⾏に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （令和元年六⽉⼀四⽇法律第三七号） 抄（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して三⽉を経過した⽇から施⾏する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める⽇から施⾏する。
⼀ 第四⼗条、第五⼗九条、第六⼗⼀条、第七⼗五条（児童福祉法第三⼗四条の⼆⼗の改正規定に限る。）、第⼋⼗五条、第百⼆条、第百七条（⺠間あっせん機関による養⼦縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第⼆⼗六条の改正規定に限る。）、第百⼗⼀条、第百四⼗三条、第百四⼗九条、第百五⼗⼆条、第百五⼗四条（不動産の鑑定評価に関する法律第⼆⼗五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六⼗⼋条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の⽇
⼆ 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第⼗九条の⼆第⼀項の改正規定を除く。）、第⼆章第⼆節及び第四節、第四⼗⼀条（地⽅⾃治法第⼆百五⼗⼆条の⼆⼗⼋の改正規定を除く。）、第四⼗⼆条から第四⼗⼋条まで、第五⼗条、第五⼗四条、第五⼗七条、第六⼗条、第六⼗⼆条、第六⼗六条から第六⼗九条まで、第七⼗五条（児童福祉法第三⼗四条の⼆⼗の改正規定を除く。）、第七⼗六条、第七⼗七条、第七⼗九条、第⼋⼗条、第⼋⼗⼆条、第⼋⼗四条、第⼋⼗七条、第⼋⼗⼋条、第九⼗条（職業能⼒開発促進法第三⼗条の⼗九第⼆項第⼀号の改正規定を除く。）、第九⼗五条、第九⼗六条、第九⼗⼋条から第百条まで、第百四条、第百⼋条、第百九条、第百⼗⼆条、第百⼗三条、第百⼗五条、第百⼗六条、第百⼗九条、第百⼆⼗⼀条、第百⼆⼗三条、第百三⼗三条、第百三⼗五条、第百三⼗⼋条、第百三⼗九条、第百六⼗⼀条から第百六⼗三条まで、第百六⼗六条、第百六⼗九条、第百七⼗条、第百七⼗⼆条（フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律第⼆⼗九条第⼀項第⼀号の改正規定に限る。）並びに第百七⼗三条並びに附則第⼗六条、第⼗七条、第⼆⼗条、第⼆⼗⼀条及び第⼆⼗三条から第⼆⼗九条までの規定 公布の⽇から起算して六⽉を経過した⽇（⾏政庁の⾏為等に関する経過措置）
第⼆条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施⾏の⽇前に、この法律による改正前の法律⼜はこれに基づく命令の規定（⽋格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき⾏われた⾏政庁の処分
その他の⾏為及び当該規定により⽣じた失職の効⼒については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施⾏前にした⾏為に対する罰則の適⽤については、なお従前の例による。
（検討）
第七条 政府は、会社法（平成⼗七年法律第⼋⼗六号）及び⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（平成⼗⼋年法律第四⼗⼋号）における法⼈の役員の資格を成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後⼀年以内を⽬途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。