令和 4 年度 事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 5 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要···················· 1
1.建学の精神／2.沿革（略年譜）／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員
数一覧／9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者
数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ························ 7【Ⅰ】 大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······ 7【Ⅱ】 研究体制における多様性と柔軟性の推進 ············ 19【Ⅲ】 学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ············ 21【Ⅳ】 高大接続改革の推進 ···················· 23【Ⅴ】 地域貢献活動の充実・発展 ·················· 24【Ⅵ】 組織・運営基盤の強化と情報公表 ··············· 25【Ⅶ】 建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成 ·· 28
令和 4 年度の事業報告（実績数値） ················· 33

Ⅲ．令和4年度決算の財務の概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）／２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）／３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）／
４．主な財務比率（平成30年度から令和4年度）／５．財産目録（平成30年度から令和4年度）／６．主な財務比率（他大学との比較）／７．学校法人会計と企業会計の違い

Ⅰ．学校法人の概要

２.沿革（略年譜）

１.建学の精神明治15年（1882） 4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

学校法人皇學館は、明治15年神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所であ る林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継 承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について「わが国の歴史と伝統 に根ざした道義と学問とを学び、日本人としての正しい自覚を確立して実社会での運用に努め、 文明の発展に貢献する」ことが記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現さ れ、
本法人はこの令旨を建学の精神としています。
以来140年が経ちましたが、その精神は、現在も学校 法人 皇學 館の 中に 脈々 と受 け継 がれ ています。

明治20年（1887） 4月

皇學館の正式名称を神宮皇學館とする

明治20年（1887）10月

宇治浦田町（現在の神宮道場の所在地）に校舎を新築移転

明治29年（1896） 3月

神宮祭主賀陽宮邦憲王（久邇宮朝彦親王の第二王巖麿王）を総裁に奉戴

明治29年（1896） 9月

宇治館町に校舎を新築し移転
大正７年倉田山移転までの本拠となる

明治33年（1900） 2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う以降、立館の本旨、建学の旨趣・精神・使命として奉戴

明治36年（1903） 8月

勅令をもって神宮皇學館官制公布
これにより内務省所管の官立専門学校となる

大正7年（1918）

本館改装工事の一部が竣工し、度会郡浜郷村神田久志本（通称倉田山）に移転（大正5年11月着工、8年10月18日落成式挙行）
これ以降、皇學館の本拠地として神宮皇學館大學、再興した学園の現在に至る

現在高等教育は、国及び社会から教育の質的転換を強く要請されており、「中期行動計画」（平成27年度～平成31年度）を策定し、本学の教育と研究と学びの改革・充実に取り組んできました。この「中期行動計画」の成果を踏まえ、令和２年度から「第２期中期行動計画」を策定
し、令和２年度から令和６年度までに達成すべき６つの事業を定め、現在計画の遂行に取り組んでおります。
＜大学の事業＞【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
また「皇學館大学140教育研究ビジョン」では、大学の【教育目標】と【養成する人材像】を次の通り明示しています。
【教育目標】①神道の精神に則り、我が国の歴史・伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成します。
②生涯を通じて学び続ける意欲を持ち、主体的に考える力を持った人材を育成します。
③教育・保育、公務員、福祉、企業、神社、地域貢献等社会の様々な領域で、他者と協働し、中核的人材として貢献できる人材を育成します。
【養成する人材像】①わが国の歴史と伝統・文化を深く理解し、それを基盤として、異なる歴史と伝統・文化を持つ
さまざまな世界をも尊重することができる。
②神道精神に基づく高い倫理観と寛容な精神を備えている。
③社会において必要とされる知識・技能と、課題解決のための思考力・判断力・表現力等の汎用的な能力を備えている。
④生涯にわたり学び続ける意欲を持ち、主体的に考え、自ら積極的に行動することができる。
⑤地域・職域等社会の様々な領域において、身につけたコミュニケーション能力を用いて他者と協働し、中核的存在として貢献できる。
⑥専攻する専門領域における基礎的かつ体系的な知識・技能を身につけるとともに、それを実社会において活用することができる。
＜高等学校・中学校の事業＞
高等学校・中学校におきましては、令和２年度に策定した「第２期中期行動計画」の重点事業（Ⅶ）に対して下記の４つの行動計画を定め、建学の精神に基づき、本校が目指す学校像と清明
正直、文武両道、心身ともに健やかな人間形成に力を注ぎ、教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進しております。
【 Ⅶ 】 建 学 の 精 神 に 基 づ い た 、 Society 5.0を 逞 し く 生 き る 人 材 の 育 成1）主体的・対話的で深い学びの実現
2）グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
3）魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
4）財政基盤の強化

11月

昭和15年（1940） 4月

勅令をもって神宮皇學館大學官制公布され、ここに本学は内務省所管の官立専門学校から、文部省所管の官立大学となる

昭和20年（1945）12月

GHQより、いわゆる神道指令が発令され、本学の存立危機に直面

昭和21年（1946） 3月

勅令により神宮皇學館大學官制廃止
ここに、明治15年4月皇學館創設以来64年の歴史が中絶

昭和27年（1952） 8月

五十鈴会第一回全国大会を旧神宮皇學館大學講堂で開き、
神宮皇學館大學再興期成会を結成

昭和37年（1962） 4月

皇学館大学開学（文学部国文学科・国史学科）
初代総長に吉田茂、初代理事長に長谷外余男、初代学長に平田貫一就任

昭和38年（1963） 4月

皇学館高等学校を開校

昭和41年（1966） 4月

大学院文学研究科修士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置
皇学館女子短期大学（国文科）を開学する。（昭和51年3月廃学）

昭和45年（1970） 4月「皇学館女子短期大学」を「皇学館短期大学」と改称

昭和47年（1972）10月

創立九十周年・再興十周年記念式典を挙行

昭和48年（1973） 4月

大学院文学研究科博士課程（国文学専攻・国史学専攻）を設置

昭和48年（1973）10月

皇学館高等学校創立十周年記念式典を挙行

昭和50年（1975） 4月

文学部教育学科を設置(平成24年3月廃止)

昭和52年（1977） 4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978） 4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979） 4月

皇学館中学校を開校

昭和56年（1981） 4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982） 4月

創立百周年記念式典を挙行

昭和58年（1983）10月

皇学館高等学校創立二十周年記念式典を挙行

昭和63年（1988）11月

皇学館中学校創立十周年記念式典を挙行

平成元年（1989） 4月

佐川記念神道博物館を設置

平成２年（1990） 4月

大学院文学研究科神道学専攻修士課程を設置

平成４年（1992）10月

創立百十周年・再興三十周年記念式典を挙行
皇学館高等学校創立三十周年記念式典を挙行

平成９年（1997） 4月

情報処理センターを設置（平成27年3月廃止）

平成10年（1998） 4月

社会福祉学部社会福祉学科（名張学舎）を設置（平成26年3月廃止）

平成10年（1998）11月

皇学館中学校創立二十周年記念行事

平成12年（2000） 4月

文学部コミュニケーション学科を設置

４．法人設置の教育研究機関
令和4年5月1日現在

神道学専攻
文学研究科

平成13年（2001） 4月

法人名を「学校法人皇学館大学」から「学校法人皇學館」に、また併せて大学・学校名を「皇學館大学」・「皇學館高等学校」・「皇學館中学校」に名称変更

平成14年（2002） 4月

大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置（平成24年3月廃止）

平成14年（2002） 7月

創立百二十周年記念・再興四十周年式典を挙行

平成15年（2003） 4月

社会福祉学部附置研究所として地域福祉文化研究所を設置（平成25年3月廃止）

平成15年（2003） 9月

皇學館高等学校創立四十周年記念式典を挙行

平成16年（2004） 4月

大学院文学研究科神道学専攻博士課程を設置
大学院文学研究科教育学専攻修士課程を設置(平成25年3月廃止）

平成20年（2008） 4月

教育学部教育学科を設置
社会福祉学部開設十周年記念事業実施

国史学専攻

大学院

教育学研究科

6月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成23年（2011） 4月

名張学舎を伊勢学舎に統合

平成24年（2012） 2月

事業会社（皇學館サービス株式会社 ／ 100％出資）を設立

平成24年（2012） 4月

創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行
大学院教育学研究科教育学専攻修士課程を設置

9月
平成26年（2014） 3月
7月

専攻科

神道学専攻科

修士課程

神道学専攻

神道学科

神道学コース
日本文化コース

国語・国文学コース
国文学科

国語科教員コース

文学部

国史学科

コミュニケーション学科

心理コース

学校教育コース
学部

教育学部

教育学科

幼児教育コース
スポーツ健康科学コース

文部科学省「地(知)の拠点整備事業」（大学COC事業）に採択される（平成31年3月に終了）

皇學館大学 将来ビジョン140中期行動計画（平成27年度～平成31年度）施行

文化財コース

地域情報コース

附属属図書館にラーニングコモンズを設置

平成27年（2015） 4月

歴史教育コース

英語コミュニケーションコース
皇學館大学

皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

教育開発センターに地域課題学修支援室を設置

平成31年（2019） 4月

博士後期課程※昼夜開講制研究開発推進センターを設置
ラーニング・ルーム「百船」を設置

平成26年（2014）10月

11月

教育学専攻

博士前期課程教育開発センターを設置

平成22年（2010） 4月

平成25年（2013） 4月

国文学専攻

特別支援教育コース
学校法人皇學館

経営革新コース
現代日本社会学部

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+ 地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジスタの養成事業）に参加校として参加

現代日本社会学科

地域創生コース
福祉展開コース
文化発信コース

アドミッション・オフィスを設置
附属図書館

令和2年（2020）4月

皇學館大学 将来ビジョン140第2期中期行動計画（令和2年度～令和6年度）施行

10月

教育開発センターを改組し、教育企画室、学習支援室、地域課題学修支援室、
ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室を設置

教育企画室
教育開発センター

学習支援室
地域課題学修支援室
ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室

令和4年（2022） 4月

創立百四十周年・再興六十周年記念式典を挙行

神道研究所
研究開発推進センター

史料編纂所
佐川記念神道博物館

３.学校所在地

アドミッション・オフィス

皇學館大学・大学院〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地

皇學館高等学校〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館高等学校

皇學館中学校〒516-8588 三重県伊勢市楠部町138番地

皇學館中学校2

普通科

６.役員等の一覧
５．学校法人の組織機構（１）役 員令和4年5月1日現在

出版部

法人本部事務局

皇學館大学

大学事務局

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

総務部

常
勤

総務担当
情報担当

非
常
勤

評議員会
附属図書館事務室

研究開発推進センター事務室

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

財務部
法人本部

監査室
企画部

会計担当
管財担当

理 事 長
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

（令和4年5月1日現在）
氏
名
小串 和夫
髙向 正秀
河野 訓
岡野 友彦
中松 豊
新田 均
芝﨑 俊也
秦 昌弘
鈴木 寬治
高山 亨
千秋 季賴
濱田 典保
鈴木 健一
亀田 幸弘
葛西 敬之
清水 潔
山野 稔
駒田 具夫
坂田 巧

企画担当
広報担当
地域連携推進室

７．諸会議等の開催
神職養成部

学生支援部

神職養成担当

教務担当
学生担当
・保健室
・学生相談室・障がい学生支援室
・ボランティアルーム
就職担当
教職支援担当国際交流担当入試担当
・アドミッション・オフィス

教育企画室

学習支援室
教育開発センター
地域課題学修支援室

ファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント室

皇學館中学校
学校事務部

学校事務室

皇學館高等学校

3（１）法人
会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会
協議員会（令和4年度）
開催回数
5回
4回
13回
0回
0回

（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会（令和4年度）
開催回数
25回
14回
16回

８．専任教員数一覧（１）大11．志願者数・受験者数・合格者数の推移（令和4年5月1日現在）
助手

学
教 授

学 部 等
所 属

男

文学部

女

21

准 教 授
計

男

0

21

女
7

講 師
計

男

3

10

女
0

助 教
計

0

男
0

女
5

計
1

男
6

女
1

計
0

合計
1

学部・ 学科等名、高・ 中
38

教育学部

9

1

10

6

5

11

0

0

0

2

1

3

0

1

1

25

現代日本社会学部

8

0

8

4

3

7

0

0

0

1

0

1

0

0

0

16

教育開発センター

1

0

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

神道研究所

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

研究開発
史料編纂所
推進センター

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

0

2

館史編纂室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アドミッション・オフィス

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

合 計

41

1

42

19

12

31

0

0

0

9

4

13

1

1

2

88

佐川記念神道博物館

令和4 年度

文学研究科

教諭等
男

高等学校
中学校
合 計

女

計

男

女
8

5

13

67

8
45

3
20

11
65

1
9

1
6

2
15

13
80

0

0

博士前期課程

4

3

3

15

15

12

14

13

9

修士課程

2

2

2

1

1

1

3

3

3

7

6

6

17

17

14

17

16

12

神道学科

153

151

118

209

207

126

330

322

138

国文学科

181

180

162

284

281

207

351

346

183

国史学科

251

250

207

332

329

194

326

321

191

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

185

184

156

318

317

228

332

332

196

教育学科

687

683

504

707

700

389

983

975

414

現代日本社会学部 現代日本社会学科

261

258

219

469

463

226

392

387

242

大学

1718

1706

1366

2,319

2,297

1,370

2,714

2,683

1,364

21

21

20

20

19

13

24

24

19

高等学校

1,187

1,162

1,028

1,166

1,162

1,013

1304

1302

379

中学校

46

46

44

54

53

49

67

67

32

計

文学部

合計

法人本部

5

0

5

大 学

95

18

113

高等学校

7

3

10

中学校

1
108

0
21

1
129

合 計

（令和4年9月及び令和5年3月卒業生）

学部・ 学科等名、高・ 中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程大学院
教育学研究科
修士課程
大学院
計
神道学科
国文学科
文学部
国史学科
コミュニケーション学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
大学
計
神道学専攻科
高等学校
中学校
計
総合計

（令和4年5月1日現在）

文学研究科

入学定員

入学者数

編入学定員 編入学者数

収容定員

在籍者数

定員充足率 専任教員数

博士後期課程

S 48

6

1

－

－

18

7

38.9

博士前期課程

S 41

13

3

－

－

26

18

69.2

教育学研究科 修士課程
大学院

開設年度

H 24

計

文学部

S 52

神道学科

18

教員一人
あたりの
学生数

1.4

8

2

－

－

16

3

18.8

8

0.4

27

6

－

－

60

28

46.7

26

1.1

300

291

0

1,220

1,348

110.5

36

37.4

60

61

－

－

260

309

118.8

7

44.1

国文学科

S 37

80

74

若干名

0

320

329

102.8

10

32.9

国史学科

S 37

80

80

若干名

0

320

345

107.8

9

38.3

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

36.5

80

76

－

－

320

365

114.1

10

200

216

－

0

820

915

111.6

24

38.1

H 20

200

216

－

－

820

915

111.6

24

38.1

120

115

H 22

120

115

620

622

20

19

教育学部
教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科
大学

計

S 56

神道学専攻科

若干名

－

1

440

517

117.5

16

32.3

1

440

517

117.5

16

32.3

1

2,480

2,780

112.1

76

36.6

－

20

19

95.0

0

－

（令和4年5月1日現在）

高校・中学

開設年度

計

12．卒業（修了）生数

10．入学生数・在籍者数等
学部・学科等名

入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

高等学校

S 38

400

315

353

1,200

1,045

中学校

S 54

80

35

19

240

75

合格
者数

0

大学院

（令和4年5月1日現在）
兼務職員

受験
者数

1

神道学専攻科

本務職員

志願
者数

1

教育学研究科

９．事務職員数一覧
所 属

合格
者数

1

教育学部

54

受験
者数

1

大学院

合計

計

17

志願
者数

1

常勤講師

37

合格
者数

1

※大学教員：学長、特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む

所 属

受験
者数

博士後期課程（令和4年5月1日現在）（２）高校・中学

志願者数（令和4年5月1日）
令和2 年度

令和3 年度

生徒数

4

卒業 （ 修了 ）
2
13
1
16
78
89
72
90
248
119
696
18
371
29
400
1,130

13．進路状況（令和5年5月1日）（１）大学院・大学等
学部・学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科神社

博士後期課程博士前期課程
修士課程
計

企業団体
1
2
0
3
48
0
1
0
0
0
49
15

神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部 現代日本社会学科
計
神道学専攻科

学校
（小中高）

公務員

0
2
0
2
17
52
43
70
53
77
312
0

0
2
0
2
2
7
5
2
12
21
49
0

0
2
0
2
0
19
10
6
92
0
127
0

幼稚園
保育園

医療・福祉

0
0
0
0
0
0
0
0
53
0
53
0

就職未決定者 大学院等進学

0
0
0
0
0
2
4
4
6
16
32
0

0
1
0
1
2
0
0
0
1
0
3
1

0
3
0
3
4
4
5
2
7
3
25
2

1
1
1
3
5
5
4
6
24
2
46
0

（令和5年5月1日）

（２）高校
卒業生数

高等学校

その他

国立
371

国公立合格者数
14

大学
私立

公立
10

国立

3

149

短期大学
皇學館
合計 公立 私立4
95 257
21

72

公立
10

就職

専門学校

4

5

その他
9

8

6

令

令和4年度

＜年度計画 ： 自己評価＞
A：計画通り達成（100％達成）
B：概ね計画通り達成（80～99％達成）
C：計画を下回った（60～79％達成）
D：大幅に計画を下回った（40～59％達成）
E：計画をほとんど実行できなかった（40％未満）

事業報告書【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

担当部局

① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動
計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

教学運営会議
（企画部）

執行責任者

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う
教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。
教学運営会議
（企画部）

IR室
（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

・組織改革は令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育開発センターと協働し、以下の取組を行った。
・令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育開発センターと協働し、以下の取組を行う。
①令和5年度カリキュラムの編成方針（令和2年度第16回教学運営会議決議）、第2期中期行動計画に掲げ①令和5年度カリキュラムの編成方針（令和2年度第16回教学運営会議決議）、第2期中期行動計画に掲げ られている具体的施策を反映しているかを確認・提案し、必要な修正を行った。
られている具体的施策を反映しているかを確認し、必要な修正を提案する。
②【Ⅰ】-（2）-⑦に掲げる学修者・社会の求める副専攻プログラムを中心に、主専攻・副専攻についての在②【Ⅰ】-（2）-⑦に掲げる学修者・社会の求める副専攻プログラムを中心に、主専攻・副専攻についての在 り方等について見直しを行い、新たな副専攻プログラムを策定した。令和4年度第23回教学運営会議（令和り方等について提案し、カリキュラム運用に落とし込む。
5年2月1日）において、従来の3つの副専攻プログラムと新たに4つの副専攻プログラム（データサイエンス
副専攻、キャリア[公務員]副専攻、SDGsとビジネス副専攻、プログラミング（初等中等教育）副専攻）が承認された。

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラム改定に伴う必要なデータ及びその分析結果を提供する。
・IR室が主体となって必要と思われるデータ及びその分析結果を各学科等に提供する。

・令和5年度カリキュラム改定に伴って必要なデータ分析リクエストはなかったが、教育学部の「初年次ゼミ」
クラス編成検討のための分析リクエストがあり対応した。
・令和3年度に実施した大学IRコンソーシアム調査結果の速報版を各学科に提供し、大学の3つのポリシーの点検・評価を行った。詳細版の結果も同様に点検・評価を行い、大学全体の課題及び重点事項の抽出を行った。

・専任教員配置方針及び教員人事計画により、新たな教育課程の設置やそのことに伴う旧教育課程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢構成の適正化を検討する。

・専任教員配置方針及び教員人事計画に則り、適切な措置を行った。

・シラバスで提示する「実務経験のある教員」の情報について、より具体的な情報を提供し、各授業でどのよ ・シラバスにおいて、実務経験のある教員の情報を、備考欄に掲載したことにより、教員が有する実務経験
うな能力育成を担っているかを認識しやすくさせ、教員間の議論、共有、連携など組織的な教育の展開の を把握しやすくした。しかしながら、簡易的な記載であったこと、導入初年度であったことから、全教員を網一助とする。
羅できなかった。令和5年度版のシラバス作成にあたり、改めて記載の周知を行った。

・（地域課題学修支援室）CLL活動の情報が必要な学生に届くシステムの開発の次の段階として、令和3年 ・（地域課題学修支援室）令和3年度CLL活動報告会発表動画7本をMediaDEPOにアップ、学生へ情報発
度CLL活動報告会にて報告を行った学生の発表動画をMediaDEPOに配置し、令和4年度に活動に参加す 信し、活動参加検討時の一助とした。また、高校生等へCLL活動を広く知ってもらうため、同動画をオープる学生が活動をさらに選択しやすくなるよう情報発信する。
ンキャンパス（7月10日、8月7日開催）で上映した。
・（教育企画室）令和5年度カリキュラム実施の準備作業を進める。令和5年度カリキュラムの編成方針（令和 ・（教育企画室）令和5年度カリキュラムの編成方針との整合性を各学科・研究科・課程に確認依頼し、回答
教育開発センター
2年度第16回教学運営会議（令和3年1月20日）決議）との整合性を確認し、必要に応じて調整を行う。
を得た。回答内容を審議した結果、調整は不要であることを確認した。
（学習支援室・・（学習支援室）指導教員制を活用した学習支援体制の構築および学生manaba courseを学修ポートフォリ ・（学習支援室）指導教員制を活用した学習支援体制については、構築できなかったものの、日本語プレー
教育企画室・FD・SD室） オとして利用するための方策を協議する。
スメントテストを指導教員を介して返却し、学生の状況把握の一助とするとともに、manaba courseにて補習コ
ンテンツを提供した。
・学修ポートフォリオとして構築は完了しているが、学生には明確な位置づけを説明できなかった。

学生支援部（教務担当）

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

・令和5年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での ・地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、第2期中期行動計画達成を推進するために「令改革・改善のための指針を策定する。
和5年度事業計画の項目と概要」として、教学面での改革・改善のための取組みについて抽出し、纏めた。
・策定した指針は、学内関係者と共有し、各部局において第2期中期行動計画達成を推進する。
・「令和5年度事業計画の主な項目」として理事会での説明資料、学内での周知に活用した。

企画部（地域連携推進室）

A

A
3/5
年目

A

B
3/5
年目

Ｂ

B
3/5
年目

・シラバスシステムに実装可能な機能を確認するとともに、教育開発センターと相談し、シラバスシステムの ・授業ごとにアクティブ・ラーニングの情報を掲載できるように、シラバスシステムを令和5年度に改修すること拡張を目指す。具体的には令和6年度に公開できるように、令和5年度前半にはシステム更改が行われるよ が決定した。
う予算措置を含め、作業を進める。
・科目ナンバリングの表示は前倒しして対応した。

Ａ・伊勢志摩定住自立圏3市5町との包括連携協定締結は令和3年度達成済み。
・令和4年6月24日に鳥羽商船高等専門学校と連携協定を締結した。新たな社会的価値を創造する資質・・研究開発推進センターと協働し、産学連携の促進を図る。1件以上の産学連携協定の締結を目標とする。 能力を持った人材の育成（STEAM教育）の推進を目的としている。キックオフとして、令和4年7月21日に、
鳥羽商船高等専門学校情報機械システム工学科教授が、学生起業の取組みについて本学学生に向けて講演した。
・研究開発推進センターと協働した産学連携協定の締結は進まなかった。

B

7

3/5
年目

3/5
年目

執行責任者
総務担当学部長

具体的施策⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

令和4年度計画の内容・目標

神道学科

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認していく。

国文学科

・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、必要に応じて実務家教員の担当が望ましい科目の有無を確 ・図書館司書課程科目担当教員（特命准教授/現役の公立図書館長/12単位担当）の任用を延長するため認する。
の手続きを行った。

A

国史学科

・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認し、補充が 令和5年度から、実務家教員の担当が望ましい教職関係科目に専任教員を配置することとした。
必要な場合は、補充を検討する。

A

コミュニケーション
学科⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

評価

・令和5年度新カリキュラムに向けて、公認心理師関連科目の開講セメスターや学外実習先・実習実施時 ・令和5年度新カリキュラムにおいて、学修効果の観点から「心理演習」と「公認心理師の職責」の開講セメス
期、実習指導内容・実習手引きの見直しを行う。
ターの前倒しを行った。「心理実習」については、新規に産業・労働分野の学外実習先が1か所追加となっ・英語コミュニケーションコースでは、日本文化の知識を基盤とした国際的な視野での質の高い主体的なコ た。事前事後指導および実習手引きは、令和4年度に不足していた日誌や報告書の書き方について、重点
ミュニケーションができることを目的とし、それを用いて将来は「英語教員」、「公務員（市役所などでの異文 的に指導を行う内容とした。
化間コミュニケーション）」、「ビジネス・プロフェッショナル（社内通訳・翻訳・英語での電話・ビデオ・メールの ・英語コミュニケーションコースでは、日本文化の知識を基盤とした国際的な視野での質の高い主体的なコ
やりとりなど）」などで活躍できる人材を育成するように各科目の連携性を見直す。また、令和5年度カリキュ ミュニケーションができることを目的としている現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当が望ましい科目
ラムに向けて科目設定などについて、引き続き検討する。
については、目標を達成している。従って、令和5年度新カリキュラムに引き続き、社会のニーズを図りながらゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用するように、第7回学科会議（令和4年9月21日）で検討した。

AA

現代日本社会学科・学科での年間招聘計画に基づき、本学部の教育研究目的を達成するのに相応しい実務経験者を特別招 ・マネジメント論、イノベーション論の非常勤講師としてプロスポーツ経験者（種目バレーボール）を採用し聘やゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用して積極的に獲得し、学生の実践力を高める。特に公務員 た。
を目指す学生の志を高めることができる実務経験者を獲得する。
・地域再生論、安全保障論、相談援助演習Ⅱ、経営学概論において実務経験者をゲストスピーカーとして
招聘した。

A

・シラバスで提示する「実務経験のある教員」の情報について、より具体的な情報を提供し、明示化を進め ・「実務経験のある教員」の情報をシラバスにおいて簡易的に掲載した。
る。
・「地域再生論」（百五銀行寄附講座）を産学協働講座と位置づけ、実施した。
・実務家教員が行う授業においては、その担当者に協力を依頼し、ゲストスピーカーの招聘や講演会の開 ・ゲストスピーカーは例年と同程度に受け入れた。
催などを充実させる。

B

神道学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーに沿った学修成果の検証と、教育開発センターで取組む ・3つのポリシーの内容について検討し、修正の必要性を見極めている。なお、アセスメント・ポリシーの有効
manaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのポリシーの見直しを行う。
性検証が遅れているため、昨年度試行したセルフアセスメントを今年度も実施し、学修成果の点検・評価等
を行った。

A

国文学科

・アセスメント・ポリシーによる学修成果の自己点検・評価を行い、3つのポリシーを踏まえた学修者本位の教育に取り組む。

国史学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組 ・学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのむmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用に ポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用につなげるように学科会等で議論を進めた。
ついて検討する。

B

コミュニケーション
学科

・令和5年度新カリキュラムに向けて、manaba courseを活用して学生ポートフォリオの改善などによって学修 ・学修成果評価の一つとして、セメスターごとにセルフアセスメント（学生ポートフォリオ）を実施している。こ
成果評価測定を組み合わせる。
れをより円滑に実施するため、３つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーの変更を行った。これまでのセル
フアセスメントの結果からは、学年が上がるごとにディプロマ・ポリシー達成度が上昇していることが確認され
ている。

A

教育学科

・令和3年度の「つばさ」の活動を教員だけでなく、学生の意見や考えも取り入れ、PDCAの観点から「点検・ ・令和3年度の活動を振り返って、令和4年度は「つばさ」の活動を学生が主になって行った。11月には、令評価」し、令和4年度もより高い効果をだすために、プログラムを作成していく。
和4年度の活動を点検・評価して、現職教員を招聘した特別講座実施するなどの活動プログラムを作成した。

A

・本学科が目指す5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点から改訂する3ポリシーに基づき、カ ・カリキュラムの学修成果についてアセスメント・テストの結果を検証した。
リキュラムの学修成果の検証方法を考える。
・4月および9月に全学年対象のアセスメント・テストを実施した。
・春学期と秋学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施する。
・道徳的視点からのアセスメント・テストは実施できなかった。
・道徳的視点からのアセスメント・テストの試験的実施を行う。

Ｄ

学生支援部
（教務担当）

・教育開発センターに相談のもと、学修成果評価指標の測定結果を学生が可視化できるシステムの必要性、導入の可能性を調査する。

8・アセスメント・ポリシーによる学修成果の自己点検・評価を行い、令和5年度以降の新たな３つのポリシーの下での自己点検・評価につなげるよう作業を行った。

・具体的なシステムの調査には着手できなかったものの、manaba courseのポートフォリオ機能で代用することを検討した。

2/2
年目
（達成）

Ｂ

・改定したアセスメント・ポリシーでの測定をIR室に依頼した。IR室からの測定結果の回答について、有効性を検証した結果、概ね有効であることを確認できた。また、評価ツールの追加が必要であることが確認できた。

現代日本社会学科・改定したアセスメント・ポリシーの有効性を検証する。

年目

A

教育学科

教育開発センター（教育企画室）当該年/達成目標

・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認した。

・学科で計画した年間招聘計画に基づき、様々な現場の教員や保育者を招いて、学生を指導していただ ・コロナ禍に伴い、制約されているところはあるが、計画に基づき、現場の教員や保育者を招いて、指導してき、実践力を向上させるようにしていく。
いただき、実践力を向上させることができた。
・幼稚園や保育園に勤務している保育者、小学校や中学校に勤務している教員などを招いて、教育・保育 ・主として幼稚園・保育所実習を担当する実務家教員を新たに配置することとした。
現場の現状や課題、また学生として身につける必要がある知識やスキルを指導していただき、実践力を向
上させる。

学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長

実施状況（実績・成果）

自己

担当部局

B

2/2
年目
（達成）

Ｂ

執行責任者
総務担当学部長

具体的施策

担当部局

⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

教学運営会議（企画部）

財務部（管財担当）

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

教育開発センター（教育企画室）神道学専攻

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用する。
・内部質保証システム実施要項により、令和3年度の「施設整備評価」（教育研究環境）について、財務部が・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教 中心となって行った自己点検・評価結果について、質保証・質向上委員会で確認した。
室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。
・教員の研究室の割り振り等は、研究開発推進センターからの提案を受けて令和4年度第23回・第25回教学運営会議（令和5年2月1日、3月8日）で承認された。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・令和5年度までにクラブハウス改修を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

・令和5年度予算での施設整備要望を徴取し、長期施設計画に組み込む作業を1月に実施した。
・令和4年度実施予定であったクラブハウス改修について、今後の資金計画を踏まえ令和5年度以降に実施することとした。
・学生のアメニティスペースの改善として計画していた倉陵会館トイレ改修を2～3月に実施した。
・5か年計画の規模と財務シミュレーションを踏まえ単年度資金計画とし、2号基本金への組入は行わなかった。

・成果評価指標の有効性を検証する。大学院改革への応用を検討する。
・成果評価指標を大学院改革へ応用することを各研究科に依頼した。セルフアセスメントの導入を依頼し・教育企画室において、令和5年度カリキュラムに基づいて、大学院進学者の確保に向けた取組として、学 た。
士課程に大学院進学者向け履修モデルを構築する。
・教育学部において大学院進学者向け履修モデルを構築されたことを確認したが、内容の確認に至っていない。神道学科、国文学科、国史学科、教育学科に大学院進学者向け履修モデルを作成することを依頼した。

・令和5年度カリキュラム改定に向け、問題点を明らかにする。学生数の確保については、大学院説明会の ・修了後の進路の確保について検討た。また、ゼミや進路関係の面談等にて大学院進学の選択肢があるこ
充実に加え、ゼミや面談等にて大学院進学の選択肢を提示し、早い段階からの意識付けを行う。また、学 とを周知した。
士課程カリキュラムにおいても、大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの構築を図る。

自己
評価

3/5
年目

B

C

A

・学生数の確保については、引き続き従来の大学院の説明会を充実させることに加え、初年次ゼミで行う
・１年次に行われる初年次ゼミ（国文）で行うキャリア教育において選択肢として大学院進学があることを提キャリア教育において大学院進学という選択肢があることを提示し、興味がある学生に早い段階からの意識示・説明した。また、進学説明会を７月７日に開催し、内部進学者5名（うち辞退者1名）を得た。
付けを行う。

A

国史学専攻

・令和5年度カリキュラム改定に向けて、さらに問題点を洗い出す。
・ 学生数の確保については、これまで同様、大学院の説明を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教育
また、さらに就職活動の活性化を図る。
において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを
学生数の確保については、これまで同様、大学院の説明会を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教 周知させた。
育において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを周知する。大学院に興味ある学生に早い段階からの意識付けを行う。

B

・令和3年度に引き続き、点検・評価を行う。その結果をふまえて、令和5年度カリキュラムを確定する。

・令和3年度のカリキュラムを点検・評価をし、令和5年度は教科教育の科目が充実するように、カリキュラムを確定した。

・令和5年度カリキュラムを確定させ、履修モデルを構築する。

・令和5年度カリキュラムを確定させ、履修系統図（履修モデル）を作成し、公開した。

・令和5年度カリキュラムに基づく学修者主体の学びをいかに実現させるかを各学科等で検討してもらい、
点検・評価を行う。必要に応じて各学科等での再検討を依頼する。

・Ⅰ-(1)-④の確認と併せて、令和5年度カリキュラム編成 点検チェックリストのNo.9「・学修者主体の学びの実現についてより一層のアクティブ・ラーニングを推進することを検討しましたか（たとえば、方法としてPBL
授業の導入等）。」の項目を入れて、各学科等から回答をいただき、回答内容を検証した。令和4年度シラ
バスからアクティブ・ラーニング実施状況を集計し、傾向を把握した。

C

神道学科

・対面授業外での主体的学修におけるmanaba courseの効果を検証し、活用の範囲を広げる。また、現行カ ・神道学演習（3年次生）・宗教学演習（3年次生）の3クラスで合同のPBL授業を実施し、成果物の共有や進リキュラムの課題をふまえ、令和5年度からの新カリキュラムを編成する。
捗段階でmanaba courseやGoogleドライブを活用した。
・学年別の連絡事項や情報の共有の為、学年別manaba courseを開設し、運用を行った。

A

国文学科

・新たに編成されたカリキュラムを基に、初年次ゼミ及び専門演習、また設置コースを中心に主体的学修に ・新カリキュラムの下、新たに編成される「国語学・国文学」「国語教育コース(中高教員)」「書道・漢文学コー
とってよりよい学修環境の構築を目指す。
ス」「図書館司書コース」の4コースの準備を完了した。
・初年次ゼミの内容を精査し、主体的学修の観点を踏まえつつ、再構築する作業を行った。

A

国史学科

・令和3年度中から検討した新カリキュラムをもとに、令和5年度新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選択の方法等について検討する。

・令和5度から、従来の2コースに加えて「国史総合コース」を新設するため、新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選択の方法等について検討した。

・令和3年度中から検討した新カリキュラムをもとに、令和5年度新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、基礎演習、専門演習の内容、コース選択の方法等について検討する。

・新たに編成された「英語教育コース（中高教員）」を含め、令和5年度新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ（1年）、基礎演習（2年）、専門演習（3年～4年）の内容、目的、共通研究
方法をより明確にして、連動させたことによって、主体の学びができるようなコース設定を達成した。

学生支援部（教務担当）

年目

A

国文学専攻

教育学専攻

当該年/達成目標

3/5
年目

B

Ａ

行動計画
【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学教学マネジメ
ントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組む
アセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

・令和5年度からの新カリキュラムや、小学校での教科担任制を見据えた科目の充実を引き続きおこなって ・各教科教育の授業において、小学校での教科担任制を見据えた授業を行った。
・ＩＣＴ機器を用いた授業を意識して、授業を展開している。電子黒板やタブレットなどを用いて、授業を展開
いく。
・令和5年度からの新カリキュラムが決定し、今後は新カリキュラムの授業についての点検を行う。特に、教 したり、学生に電子黒板などを用いて発表を行った。
育現場はICTによる授業が進んでいるため、ICT機器を利用した授業やICTを意識した授業が展開できるよ
うに検討していく。
・令和5年度新カリキュラムをふまえて、アセスメント・ポリシー(リテラシーとコンピテンシーの評価方法)を見直す。

・令和5年度新カリキュラム編成にともない、アセスメント・ポリシーの見直しを行った。

・3つのポリシーとともに、令和5年度カリキュラムを確定させる。
・令和5年度カリキュラムの履修モデル（履修系統図）を提示する。

・令和5年度カリキュラム及び３つのポリシーを確定させ、履修系統図（履修モデル）を作成し、公開した。

9

A
3/2
年目

Ａ

A

A

Ａ

（達成）

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策
② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

・学修ポートフォリオ（manaba course）を用いた学習時間伸長に向けた方策を令和4年度中に検討し、モデルを構成する。
・学修ポートフォリオの活用方法についての学生向けに作成した説明文書について、運用を開始して、有効性を検証する。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムにおける学修ポートフォリオの活用方法を参考にして、各学科・研究科におけるカリキュラムでの活用方法を開発する。
・図書館と連携し、主体的な学修活動を支援する。

（教育企画室）・学修ポートフォリオ活用方法案と学生向け説明文書は未作成。伊勢志摩共生学モデルを作成し、今後、授業形態に合わせて複数のモデルを作成し、各学科からの意見を反映させて改良していく方針を確認した。令和4年度達成予定だったが未達成。

神道学科・授業におけるmanaba course利用の定着を図るとともに、ポートフォリオ活用に対する学生の理解を深める。

・年度初めの修学指導や各教員との面接に於いて、manaba courseの活用について説明し、課題提出などの利用率が向上した。

・安定的なmanaba courseの運用と、ポートフォリオの一層の活用を行う。

・専門科目である講読・講義の全て科目においてmanaba courseを利用しており、目標は達成された。

・ｍanaba courseを、より拡充する。
・小テスト、コースニュース以外の機能も活用する。

・従来のｍanaba の使用法に加えて、新たに出欠確認などにも活用の幅を拡げている。

・令和4年度開講の公認心理師科目「公認心理師の職責」、「心理演習」「心理実習」について、学生同士のディスカッションや教員との質疑応答、自主学習をmanaba courseを活用して実施する。

・公認心理師科目「公認心理師の職責」「心理演習」「心理実習」では、manaba courseを活用して、授業資料の配布、レポート課題の提出、事前事後学習等を行っている。

・初年次ゼミ、教育研究基礎演習、ゼミなどだけでなく、できるだけ多くの科目でmanaba courseを活用し、授業の充実を図っていく。

・全ての授業で履修者がmanabaに登録されるようになり、日常的に活用できる環境が整った。
・専門科目の授業ではmanaba courseを積極的に活用し、授業を展開することができた。小テストの記述解
答の自動採点機能は曖昧な表現を認めない仕様のため、活用方法に工夫が必要であった。

・設定された目標は達成したため、manaba courseの更なる活用方法について学科内で情報交換を行う。

・すべての科目においてmanaba courseを活用することができた。
・manaba courseの活用方法について情報交換を行った。

（学習支援室）・学修ポートフォリオ（manaba course）の学習時間伸長に向けた方策及びモデルの構成には着手できなかった。また、学生向けの学修ポートフォリオの説明文書についても十分な検討ができなかった。
・図書館との連携は十分ではないが、日本語プレースメントテストの対策に係る本の紹介を受け、主体的な学修活動の支援としてテスト対策を実施した。

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブ・ラーニングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】

・シラバスへの記載内容の見直しとシラバスシステムの実装検討を行う。

教育開発センター（学習支援室）

学生支援部（教務担当）

附属図書館

教務担当学部長
教育開発
センター長④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

・manaba courseを遠隔授業だけでなく、事前事後学修などでも継続的に利用されるよう利用事例等を提案 ・manaba corseの利用事例として、正課外ではあるものの、事前事後学習コンテンツとして「山室山参拝・参するなど支援していく。非常勤講師についても幅広く柔軟に対応する。
拝見学」の動画を作成し、学生・教員に配信した。また、履修指導など、授業外のコンテンツを配信した。

教育開発センター（教育企画室）

学生支援部（教務担当）

・日本語プレースメントテストの不合格者に対し、manaba course上にて自主学習支援を実施した。学習支援室が該当学生の学習状況を把握し、学生へのアドバイスや指導教員からの相談にも教務担当と連携し、対応した。
・manaba courseやrespon等の使用方法については、4月にmanaba course説明会を実施し、アクティブ・
ラーニングを促した。また、シラバスにも科目情報としてアクティブ・ラーニング等の内容の記入を令和4年度から始めた。manaba courseやresponの操作や動作に関する質問・問い合わせには随時、学生や教員から受け付けて、対応した。
・シラバスシステムに新規入力項目（実務経験の有無、アクティブ・ラーニング型科目）を追加し、情報の入力漏れ、閲覧漏れをなくすように改めてシラバス作成時にアナウンスした。

・シラバス上のアクティブ・ラーニング型授業の実施率について、全開講科目の80%を目指す。
・シラバスシステムでアクティブ・ラーニング型授業であることを簡易的に明示できるようした。しかしながら、・アクティブ・ラーニング型やPBL型の授業であることがシラバスにおいて明示化できるようにシラバスシステ 本来の入力項目ではないこと、導入初年度であったことから記載件数も少なかった。なお、シラバスの内容
ムの汎用性を調査する。
において、アクティブ・ラーニングを取り入れている授業は全体の約76%であった。
・正規の項目として入力できるよう令和5年度にシラバスシステムを改修することが決まった。

・事前事後学習等に活用できるデータベース、学外アクセス認証システム等、電子的サービスを充実する。 ・学外アクセス認証システム「EZproxy」の契約を締し、11月から利用を開始。自宅等の学外からデータベー
ス等の電子的サービスを利用できる環境を整備したことにより、令和4年度のデータベースへのアクセス数
は年間21,074アクセスに増加し、前年度比約113％であった。
※アクセス数値は3月31日時点で要修正。

・GPAの利活用は厳格な成績評価を前提とすることから、まず、令和3年度の試行結果に基づき、教員間な ・全科目でのルーブリック評価導入は未検討
らびに授業科目間の成績評価基準の平準化を目指して、全科目でのルーブリック評価導入を図る。次に、GPAの現行の活用方法を見直し、また、新たな利活用方法を検討する。
・CAPの有効性を明確化し、令和5年度の新カリキュラムにおいて、システム的にさらに制限を行うべきか教 ・第3回教務委員会（令和4年6月1日）において、令和3年度の単位履修・修得状況、令和4年度の単位履
務委員会で判断する。
修状況を報告し、システム的な制限と教員の指導により制限することなどを審議し、引き続きCAPについて・進級不可者とGPAの関係性を分析し、令和5年度の新カリキュラム運用時にGPAを進級判定要件とするか 検討していくこととなった。
・進級不可者とGPAの関係性の分析、GPAの進級判定の要件化は検討できなかった。
教務委員会で判断する。

10

自己
評価

当該年/達成目標
年目

C

A

A

A

3/3
年目
（達成）

Ａ

A

A

Ａ

A

Ｂ

2/1
年目
（達成）

A

C
3/3
年目
（未達成）

Ｃ

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策
⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディ
ベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

教務担当学部長
教育開発センター長⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課
程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部コ
ミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリ
キュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。

評価

教育開発センター（学習支援室）B

神道学科

・初年次専門科目中の導入率を50％とする。また、他の年次科目においても導入を進め、学科専門科目中 ・初年次ゼミ及び皇学入門においてアクティブ・ラーニングを実施し、日本文化概説Ⅱ（2セメスター）においの導入率30％を達成する。
てもアクティブ・ラーニングを導入している。1年次学科専門科目における導入率は、初年次ゼミで100％、他の科目も含めて42.9%となっている。
・2年次以降の科目については、導入率30％には至らなかったが、令和5年度新カリキュラムにて導入することを決定し、その運用について検討を行った。

B

国文学科

・新型コロナウィルス感染症の対策を十分にとった上で、初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング（ディス ・新型コロナウィルス感染症の対策を十分に行った上で、初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング（ディスカッション・ディベート）を再開するほか、1年次の専門科目においてアクティブ・ラーニングの実施を目指す カッション・ディベート）を再開した。
（50％）。また、併せてmanaba courseを積極的に推進する。
・1年次の専門科目においてmanaba coruseやrespon等を使ったアクティブ・ラーニングを実施した。

A

国史学科

・新型コロナウィルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを ・新型コロナウィルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを部分的に実施する。また他の１年次生科目に於いても導入可能な科目を検討し、令和4年度には7割の実 部分的に実施した。
施を目指す。
・初年次ゼミでは、学生のプレゼンテーションと質疑応答の時間を拡充した。
・初年次ゼミでは、学生のプレゼンテーションと質疑応答の時間を拡充する。

A

コミュニケーション
学科

・1年生対象の学科専門科目16科目のうち令和3年度末までに12科目（75％）がアクティブ・ラーニング要素 ・1年生対象の専門科目でのアクティブ・ラーニングの導入は、昨年度と同様に、英語学概論Ⅰ（春）、発達を取り入れることになるので、2年次生以降対象のものについても同様の割合を達成できるように順次対応 心理学Ⅰ（春）、英語学概論Ⅱ（秋、予定）の3科目のみである。2年生以上を対象とする科目では、春学期
していく。
では昨年度よりも1科目（モバイル情報処理）増えて7科目となった。秋学期は昨年度と同様に7科目で実施
し、1年生対象の科目と合わせれば合計17科目となった。

C・感染症の対策をとった上で、引き続き、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れて授業を展開していく。

⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラバスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記
載・シラバス記載内容の組織的点検

自己・respon(クリッカーシステム)の活用講座を370講座、専任教員の70%以上とし、出席確認による使用だけで ・令和４年度のrespon(クリッカーシステム）の活用講座は310講座（授業以外の任意設定コースや職員によなく、授業内でのアクティブ・ラーニングへの活用をするよう、教員へ働きかける。また、非常勤講師への活 る利用なども含む）であり、目標の370講座の約８割程度になった。令和3年度は295講座であったことから、用も促し、アクティブ・ラーニングの実践を増やす。
活用講座は増加している。
・令和4年度の授業のrespon(クリッカーシステム）の専任教員の活用者数は7１名（80.7％）で目標を達成した。なお、非常勤講師の活用者数は29名であった。
・令和4年度科目に「アクティブ・ラーニング型」としてシラバスに明記されている科目は、全部で122科目あった（平成30年度以前カリキュラムで平成31年度以降の科目と同時開講科目も、シラバス上は別々に記載しているため、それぞれカウント）。ただし、シラバスの内容においてアクティブ・ラーニングの手法をとっていることを記載している開講中の卒業要件科目は1,242科目（約76%）であった（私立大学等改革総合支援
事業のアクティブ・ラーニング導入科目）。

教育学科

教務担当学部長
教育開発センター長

実施状況（実績・成果）

・1年生の初年次ゼミにおいては、感染対策に十分配慮しアクティブ・ラーニングの要素を取り入れて、授業を展開することができた。分散会場を設定したグループ発表会では、プレゼンテーションと質疑応答が活発に行われた。

・令和6年度の目標値60％達成のため、未導入科目につき、実施可能な方法を検討し、初年次配 ・初年次（1年次生）の段階におけるアクティブ・ラーニングの導入は、14科目中5科目で実施
当の30％導入を目標とする。
(非常勤除く)、実施率35％。

学生支援部（教務担当）

・シラバス上のアクティブ・ラーニング型授業の実施率について、全開講科目の80%を目指す。
・シラバスシステムでアクティブ・ラーニング型授業であることを簡易的に明示できるようした。しかしながら、・アクティブ・ラーニング型やPBL型の授業であることがシラバスにおいて明示化できるようにシラバスシステ 本来の入力項目ではないこと、導入初年度であったことから、記載件数も少なかった。なお、シラバスの内ムの汎用性を調査する。
容において、アクティブ・ラーニングを取り入れている授業は全体の約76%であった。
・正規の項目として入力できるよう令和5年度にシラバスシステムを改修することが決まった。

Ｂ

教育開発センター（学習支援室）・科目や担当教員の属性をわかりやすくするための分類項目をシラバスシステムに実装できるか検討する。 ・令和5年度シラバス作成要領を大幅に見直した。
具体的には、実務家教員、アクティブ・ラーニングやPBL、SDGsなどの情報である。
・令和4年度は一部の授業を除き対面授業で授業を実施したが、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン授業となる可能性があることをシラバスに記載し、公表した。
・シラバスへの記載内容の見直しを行う。令和3年度までの以下の項目を基準に検討する。
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
・担当教員の属性（例：実務家教員など）や、科目の属性（例：アクティブ・ラーニングやPBLなど）の情報をイ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
記載し、公表した。ただし、直接的な入力項目でないため、まだ網羅的に記載できていない。
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
エ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
オ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含む）
点検項目確定後、それに沿ったものになっているか点検及び修正点検を実施する。

A

学生支援部
（教務担当）

・教育開発センターと相談の上、科目や担当教員の属性をわかりやすくするための分類項目をシラバスシス ・授業ごとに実務経験、アクティブ・ラーニングの情報を本格的に掲載できるように、シラバスシステムを令和テムに実装できるか調査する。具体的には、実務家教員、アクティブ・ラーニングやPBL、SDGsなどの情報 5年度に改修することが決定した。SDGsについては、全科目の関係性の分類が困難であると判明したたである。
め、シラバスシステムの改修に含められなかったものの、新規に設定した副専攻である「SDGsとビジネス副専攻」に係る科目については、シラバスの内容に明記した。

Ａ

教育開発センター（教育企画室）・令和4年度スタートの数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシー・レベル）の教育効果を検証 ・リテラシーレベルの授業で教育効果を毎回検証可能なコンテンツは作成済み。自己点検・評価会議を開する。
催（令和5年3月22日）し、教育効果を検証した。
・令和5年度カリキュラムで（リテラシー・レベル）を必修科目として開講し、その上で自らの専門分野に数理・ ・応用基礎レベル副専攻プログラム設置は教学運営会議で承認済み。
データサイエンス・AIを応用する大局的な視点を獲得する（応用基礎レベル）を副専攻プログラムとして設 ・既存3副専攻の在り方について見直した結果修正を加えて教学運営会議で承認済み。新規4副専攻置する準備を進める。
（データサイエンス、キャリア[公務員]、SDGｓとビジネス、プログラミング（初等中等教育））についても修正を・学修者・社会の求める副専攻プログラムを中心に、主専攻・副専攻についての在り方等について提案し、 加え、令和5年度より設置する運びとなった。
カリキュラム運用に落とし込む。また、副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専
攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件を併せて検討する。

B

3/5
年目

・令和5年度から稼働する副専攻カリキュラムに向け、学科における教育効果などについて検討を行い、周知を図ることとした。

B

・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを拡充し、運用していく。

・新カリキュラムに合わせ、「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを運用していくにあたり、それぞれの要件科目を見直した。

A・具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しを行い、決定する。

・新カリキュラムにあわせて、現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを運用していくにあたり、それぞれの要件科目を見直した。

A

国史学科

11

3/5
年目

B

・副専攻プログラムの内容を再検討し、神職課程を履修しない学生の受け皿となるよう工夫する。

国文学科

年目

B

現代日本社会学科

神道学科

当該年/達成目標

執行責任者

具体的施策

担当部局

コミュニケーション
学科

教育学科

現代日本社会学科

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・英語コミュニケーションコースでは、学習指導要領等の改定に伴って、学習教材の作成を開始する。英語 ・ウィズ・コロナ社会のニーズに応える目的として、「英語教員」、「公務員（市役所などでの異文化間コミュニのスキル・トレーニングとして英語の基礎（語彙力、文法力）を固めながら、引き続き関連性を高めていく。英 ケーション）」、「ビジネス・プロフェッショナル（社内通訳・翻訳・英語での電話・ビデオ・メールのやりとりな語のコンテンツに関して、ポストコロナの状況に合わせて、新カリキュラムの授業内容を調整しながら、文学 ど）」を3つの柱としたキャリア形成のイメージを確認した。現行の「英語コミュニケーションコース」に「英語教に基づいている日本らしい国際的な視野での質の高い主体的なコミュニケーションができるため、日本文化 育コース（中高教員）」を加え、各コースの拡充、運用をしていく。学習指導要領等の改定に伴って、学習教と異文化の知識に加え論理的思考力も身に着けることを令和5年度新カリキュラムに反映するように検討す 材（英語教員向けの辞典）を完成したので、令和5年度以降に導入する。
る。
・心理コースでは、昨年度のテキスト「心理学実験Ⅰ・Ⅱ Ver.2.0」に心理学研究法および心理学統計法に・心理コースでは、心理学実験Ⅰ・Ⅱテキストに、心理学研究法や心理学統計法でも取り上げる内容を追加 関連する内容を加筆し、さらには「職責・心理の仕事」の新章を追加するなどの充実をはかり、「心理学実験して充実させる。
Ⅰ・Ⅱ Ver.3.0」を作成して授業で使用している。
・地域情報コースでは、引き続きデータサイエンスやAIに関連した技術やリテラシーに関する教育を専門科 ・地域情報コースでは、既存のGIS実習Ⅰ・Ⅱ（新カリキュラムではデータ加工・データ収集）に加え、データ
目に取り込んでいくとともに、令和5年度からの新カリキュラムでもその方針を維持する。
サイエンス演習、アルゴリズムとデータ構造演習、情報数学を新カリキュラムで新たに開講し、データサイエンス副専攻の文学部学生向け科目とすることになった。

・令和5年度から実施される数理コースと合わせた副専攻プログラムを引き続き検討していく。
・令和5年度より、数理コースが開始されるため、論理的思考を養うためのプログラムを確定させる。

・数理教育コースと合わせた副専攻プログラムについて教育開発センター教育企画室から提案があった。

・令和5年度カリキュラムにおける副専攻プログラムの名称・設置科目を確定する。
・公務員を目指す学生を支援する公志会の活動を活発化させる。また、学生の動機付けのために、SBP交
流フェアの支援を行う。
・福祉展開コースの将来構想に基づいて、皇室における社会事業の研究を続け、その授業科目化に努める。
・「大学生テレビ局」の事業と学部カリキュラムとを連動させる計画を立て、実行する。

・令和5年度カリキュラムにおいて、公務員コンプリート・プログラムを他学部生が履修できる副専攻「キャリア[公務員]」を設定した。
・8月20日・21日に開催されたSBP交流フェアに教員、学生が参画した。また、令和5年度カリキュラムにSBP関係の科目を設定した（SBP概説、SBP実習Ⅰ・Ⅱ）。
・皇室と社会事業の研究の授業科目化については、令和9年度カリキュラムでの実現を目指すことになった。
・2年生の現代日本演習において、大学生テレビ局の事業として、現代日本塾の内容を放映できないか、検討を行い、学生主体の現代日本塾を開催した（1月26日）。放映は実施できなかった。

・3つのポリシーとともに、令和5年度カリキュラムを確定させる。
・副専攻の諸条件を確定させる。

・令和5年度カリキュラム及び３つのポリシーは確定した。
・副専攻については、従来の3種類のプログラムに加え、新規に4種類のプログラムを追加した。

⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

教育開発センター（教育企画室）神道学科

コミュニケーション
学科

・令和5年度カリキュラムにPROGの結果活用を組み込む準備を進める。令和3年度PROG実施結果を分析 ・教育開発センターニューズレターNo.3で令和3年度PROG分析結果を報告した。
（ＧＰＡ、履修科目、ＩＲコンソーシアム調査結果などの学生の学修行動記録との相関を取るなど）し、学生へのフィードバック方法や本学教育活動（正課・正課外）への反映方法について検討する機会として、FD研修等を実施する。令和5年度から、初年次ゼミでPROG実施回とPROG結果説明回の2回を設定し、説明回では、上記のFD研修等の成果を授業内容に組み込めるようにする。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGの活用について、教育開発センターと連携する。

・成績優秀者について情報を共有し、考察を行った。
・全学生を対象にセルフアセスメントシートを実施した。

・コンピテンシー能力の測定やPROGを継続的に実施していく。

・1年次生には初年次ゼミにおいて、3年次生はmanaba coruse上で、コンピテンシー能力の測定とPROGを実施した。また、結果の返却に際し、個別の学生指導を行った。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGのの結果に基づいて教育の質向上を図る。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を学科会等で考察し共有した。またPROGのの結果に基づいて教育の質向上を図るべく、結果の返却に際し指導教員による個別指導を行った。

・PROGを実施して、結果配布時や学生指導時などにおける、PROGの結果に対する学生の反応について ・PROG結果配布時や学生指導時などにおける結果に対する学生の反応について、第7回学科会議（令和
報告して、それらをもとに、現行カリキュラム改定と令和5年度新カリキュラム設定に向けて検討する。
4年9月21日）で報告した。それらをもとに、引き続き、令和5年度新カリキュラムでは教育の質向上を図りながら継続的に実施していくことを決めた。

・PROGの結果をふまえて、一人ひとりの学生指導を充実させていく。
教育学科・春学期に1年生と3年生を対象にPROGを実施する。

・ＰＲＯＧの結果を一人一人の学生にフィードバックを行った。また、課題の学業成績の不振や精神的問題を抱える学生には、面談を実施し指導を行った。

年目

3/3
年目
（達成）

A

B

A

A

A

Ａ

A

・春学期に1年生と3年生を対象にPROGを実施した。

A

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

Ａ

当該年/達成目標

Ａ

国文学科

国史学科

評価

A

学生支援部
（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長

自己

・PROGを引き続き実施し、受検率向上策の検討とともに、結果を使用した指導を深めるために、教育開発
センター教育企画室と協働して取り組む。

12

・春学期に実施したPROGの受検率の検証を秋学期に行ったが、より効果的な実施手段が考案できなかっ
た。

Ｃ

2/2
年目
（達成）

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策
⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

担当部局

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室・
地域課題学修支援室）

・計画されている科目は、食と観光（本学学生が他高等教育機関履修）、図書館司書教諭課程科目（指定された高等教育機関の学生が本学で履修）。
・地域課題学修支援室においては、高等教育コンソ−アムみえの開放科目として設定している伊勢志摩共生学実習A・Bについてコース選択に関して学生に呼びかける。
・連携協定に基づく単位互換（読み替えも含む）を乗り入れ、乗り込みをあわせ、5科目実施する。

・開講された単位互換科目は7科目（乗込：2科目「自然環境リテラシー学」、「三重学（食と観光実践）」、乗入：5科目「学校経営と学校図書館」、「学校図書館メディアの構成」、「読書と豊かな人間性」、「学習指導と学校図書館」、「情報メディアの活用」）
・本学学生の受講学生数は「三重学（食と観光実践）」3名。
・地域課題学修支援室において、高等教育コンソ−アムみえ開放科目として設定している伊勢志摩共生学
実習A・Ｂコース選択に関して説明会を実施し、学生への周知を図った（4月14日）。

A

3/5
年目

・令和3年度に開発・実装した研修プログラムを運用を支援する。

・令和3年度に開発・実装したSAの研修プログラムに教務担当からの修正を加えた。また新たにTAの研修プログラムを作成した。
・学生FDについての検討をFD・SD室会議にて開始した（第2回FD・SD室会議（7月6日））。
・8月10日実施のSD研修会では、研修会参加報告として提案された学生FDについて共有した。

B

2/1
年目
（達成）

・教務担当と教務委員会との連携を強化し、システム構築について引き続き検討し、令和4年度中に支援体 ・教務委員会において、4年間の退学・除籍率について以下の通り報告された。
制を試行する。
平成30年度入学生…全体7.9%、神12.7%、文8.5%、史14.2%、コ5.1%、教2.7%、現12.4%
・教務担当において、アンケートにより、退学に至るまでの経緯の情報を蓄積する。
平成29年度入学生…全体5.6%、神10.0%、文2.2%、史2.9%、コ12.5%、教2.0%、現9.4%
平成28年度入学生…全体5.4%、神9.9%、文4.8%、史3.7%、コ7.6%、教3.3%、現7.0%
・教務担当において、退学に至るまでの経緯等を直接学生にヒアリングし、収集した。

・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密に行った。また、神職課程辞退に対する進路指導について、学科の基本方針を定めるため、神職課程辞退者の分析を
行った。

A

国文学科

・社会環境の変化に対応したキャリア教育のあり方を検討し、休退学・留年対策の指導体制をより充実させ ・毎回、学科会において、学生の状況について教員間で報告・情報共有しているほか、特に1年次の初年る。
次ゼミに対してはキャリア教育の内容の再検討を行った。
・2年次生の指導を中心に、既存科目の枠組みを利用した指導体制の構築に当たり、問題点を点検する。

B

国史学科

・退学、休学、留年の原因の一つに、「史料」読解力の低下があるため、初年次ゼミ、基礎資料講読などにて、その重要性を学生に周知していく。
・授業外でも、研究部会などで学修支援を行う。

A・昨年の結果に基づき、春学期の初年次ゼミ及び秋学期の情報処理Ⅱ（応用）で1年生の、基礎演習で2年 ・春学期の初年次ゼミでは、Googleスプレッドシートを使って1年生の出欠の状況を共有した。秋学期につ生の出欠状況を把握・共有していく方針。また、PROGの結果配布時や学生指導時などにおける、PROG結 いては、昨年度と同様に情報処理Ⅱ（応用）で1年生を、基礎演習で2年生の出欠状況を把握・共有する予果に対する学生の反応について報告し、現行カリキュラム改定と令和5年度新カリキュラム設定に向けて検 定である。また、1年生・3年生を対象とするPROGについては、初年次ゼミや専門演習などでの学生指導に討する。
役立てたが、第7回学科会議（令和4年9月21日）での検討の結果、カリキュラム全体に反映するよりも、初年次ゼミの授業内容の改善（キャリアなど）に利用するほうがよいとの結論に至った。

・令和3年度に引き続き、退学者や休学者を減少させるために、全教員に指導学生に対する面談などの指 ・退学者と休学者を減少させるため、また不適応に陥らないように、指導教員が全学生の面談などを実施し導を実施していく。
た。

・道徳的視点からのアセスメント・テストを引き続き実施し、原因の把握と対策に活用する。

・春学期（4月）、秋学期（9月）にアセスメント・テストを実施した。これに基づいて学科会において原因と傾向の理解に努め、対策を立てるための資料とした。

・退学希望者に対して、アンケートにより、退学に至るまでの経緯の情報を蓄積する。

・対面において退学を申し出た学生について、退学の意思決定に至るまでの経緯の情報を収集した。
・教務委員会において、4年間の退学・除籍率について以下の通り報告した。
平成30年度入学生…全体7.9%、神12.7%、文8.5%、史14.2%、コ5.1%、教2.7%、現12.4%
平成29年度入学生…全体5.6%、神10.0%、文2.2%、史2.9%、コ12.5%、教2.0%、現9.4%
平成28年度入学生…全体5.4%、神9.9%、文4.8%、史3.7%、コ7.6%、教3.3%、現7.0%

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

教育学部

学生支援部
（教職支援担当）

・退学、休学、留年の原因の一つである「史料」読解力の低下を防ぐため、初年次ゼミ、基礎資料講読など
で、その重要性を学生に周知している。また、授業外でも、研究部会などで学修支援を行った。

・数理教育コースのカリキュラムを引き続き考案する。
・幼稚園課程の再課程認定に係る教員配置とカリキュラムを考案していく。

・数理教育コースのカリキュラムは完成した。
・幼稚園課程の再課程認定に係る教員配置とカリキュラム編成は終了した。

・令和4年度、教育学部に中学校教諭一種免許（数学）・高等学校教諭一種免許（数学）の教員免許課程
認定申請を行う（課程開始年度 令和5年度）。
・幼稚園課程の再課程認定申請（文部科学省に6月末提出）を行う（新課程開始年度 令和5年度）。

・令和4年3月14日、文部科学省に中学校教諭一種免許（数学）・高等学校教諭一種免許（数学）の教員免許課程認定申請を行った。7月15日、文部科学省事務局による指摘対応が完了、中央教育審議会教員養成部会課程認定委員会の審査を経た後、11月25日付で認定を受けた。
・令和4年6月20日、文部科学省に幼稚園教員免許課程の事後調査対応届を提出した。8月4日、文部科学省事務局による指摘対応が完了、9月13日付で認定を受けた。

13

年目

A

・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密にする。また、
神職課程辞退に対する進路指導について、学科の基本方針を定める。

教育学科

教務担当学部長
教育開発
センター長

評価

神道学科

コミュニケーション
学科

当該年/達成目標

実施状況（実績・成果）

教育開発センター（FD・SD室）

教育開発センター（学習支援室）自己

令和4年度計画の内容・目標

3/2
年目
（達成）

Ａ

A

C

Ａ

A
3/5
年目

Ａ

具体的施策

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

担当部局

⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教職適性、教育相談
力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させる。

学生支援部（教職支援担当）

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・中高教員輩出プロジェクトを継続する。
・中高教員輩出プロジェクトを継続した。
（１）中高教員希〔志〕望学生に対する支援対策（１）中高教員希〔志〕望学生に対する支援対策＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施した。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）＊現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
＊夏期特別講座（7月30日、7月31日 参加者66名）を実施した。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
参加者内訳（1年23名、2年12名、3年13名、4年14名、院生他4名）（２）「倉志会」および「つばさ」のスタディ・ルームの稼働＊模擬授業等、教員採用試験2次対策を実施した。
＊教職支援担当の事務室（旧「百船」）のいっかくを「倉志会」および「つばさ」のスタディ・ルームとして開（国語、社会、地歴、英語、保健体育）
放し、常時教採対策の勉強会等が行えるようにする。
（２）「倉志会」および「つばさ」のスタディ・ルームを稼働させた。
（３）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－（３）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－＊三重県出身生には三重県だけでなく他県受験も積極的に勧める。
＊三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧めた。県外出身者には、地元だけでなく他県の受験も＊三重県外の学生にも複数県受験を積極的に勧める。
勧めた。
（４）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊倉志会担当教員による新たな私立中高の開拓を行い、内定を得た学校もある。
＊教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校と連携を行う（講話や授業見学）。
（４）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊私立高校受験向けのガイダンスを行い、受験の選択肢を広げる。
＊県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧めた。
＊特に三重県内外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値20名を達成した（21名合格）。
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値を20名として取り組む。
・小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」について、学生主体で勉強会を実施している。教育学部教・令和2年11月25日に立ち上げた、小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」を本格稼働させる。これに 員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップした。
は教育学部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。活動内容は、集 ・中高教員養成特別選考で入学した学生への対応について、「保健体育」についてはオンデマンドにて勉団討論練習、場面対応、模擬授業、教員を交えて教育時事等についてのディスカッション等を行う。
強会を実施している。10月以降は「国語」「社会」「英語」については、倉志会各教科の勉強会において担
・中高教員養成特別選考で入学した学生については、倉志会勉強会に加え、月１回の特別選考生勉強会 当教員が指導を行うとともに、各対策講座への出席を促した。
及びミーティングを実施し、指導教員・倉志会スーパーバイザー及び教職アドバイザーが連携し、アドバイ ・新たな支援策として、国語・社会（地歴・公民含む）の課程履修者を対象に、教科専門科目の習熟度を計スを行う。
るためのテストを10月22日に実施、テスト結果の分析を行い、学生に対しての支援方法を検討した。

自己
評価

Ｂ

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課程
レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

（教育企画室）・令和3年度に教学運営会議で承認されたアセスメント・ポリシー（案）に基づいたデータ分析を行い、学修成果の可視化を試行し、令和5年度から運用開始できる準備を行う。
・学修成果の可視化のための指標の有効性を検証する。
・各学科におけるセルフアセスメントシートの運用支援を行う。
教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）（教育企画室）・アセスメント・ポリシー（案）に基づいたデータ分析はIR室からの集計結果をもとに、水準の設定について検討した。
・学修成果の可視化のための指標として、セルフアセスメントを活用する。
・令和4年度春学期の各学科におけるセルフアセスメントシート運用を各学科に依頼し、支援体制は整えたが、新規で実施する学科はなかった。現代日本社会学科の分析結果を示して、未実施学科に導入の再検討を依頼した。

・各種指標、およびアンケート結果を基に、学修成果の可視化を進める。

・授業評価アンケートを用いて問題点を精査した。また、卒業論文は各指導教員の評価基準を確認し、統一的な評価基準に則って評価を行うべく情報を共有した。

・各種アンケートの継続的な実施により、学修成果の更なる可視化を進める。

・卒業論文についてはルーブリックによる評価を行っており、指導に当たって学生にも周知した。

神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。評価基準は、学修成果を可視化するための指標であり、 ・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施し、指導にあたって学生にも周知した。
それを用いて、評価を実施する。

・レポート課題を課す授業について、ルーブリックを用いた成績評価を実施する科目を増やす。

・「心理学実験Ⅰ・Ⅱ」において、ルーブリックを作成し、レポート課題の添削・評価に使用した。ルーブリック
は受講者が確認しながらレポート作成ができるよう、授業のmanaba courseに掲載した。
・卒業研究（論文形式と論文以外の形式）のルーブリックの見直しを行い、研究倫理面での項目を追加し
た。

A

B

A

・卒業論文の評価基準にそった評価を行った。

・学科独自のアセスメント・テストの結果を検討して、主観的、客観的評価指標の設定に努める。
・令和5年度に主観的、客観的評価指標を設定することを目指す。

・春学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施した。
・評価指標の設定については、継続して検討を行う。

学生支援部（教務担当）

・卒業後5年目の卒業生を対象としたアンケートを引き続き実施するが、回答率向上のための施策を考案
し、回収件数の増加につなげる。
・3カ年の卒後アンケートから傾向を分析する。

・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートについて、回答率向上のためにオンラインで実施したが、回答件数は減少した。改めて、回答件数の増加につながる方策を検討し、令和5年度の実施計画を決定した。
・3カ年の回答結果による傾向分析を実施したが、年度による顕著な差異が見られなかった。

B

学生支援部
（教務担当）

・以下の5種類の集計結果を引き続きIR室へ提供する。
・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートについて、回答率向上のためにオンラインで実施したが、回
令和2年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
答件数は減少した。改めて、回答件数の増加につながる方策を検討し、令和5年度の実施計画を決定し1・3年生対象に「PROGテスト」：春学期実施
た。
「卒業生（卒後5年）アンケート」：8月実施
・アンケート項目について、IR室と意見交換を行い、回答者の負担軽減を検討した。
1・3年生対象に「大学IRコンソーシアム学生調査」：11月実施
・科目ナンバリングについて教育開発センターと改めて確認した上で、再構築した。
「卒業時アンケート」：2月実施
・IR室が必要としている情報のヒアリングを行い、回答者の負担にならない程度の質問追加、修正を行う（ただし、大学IRコンソーシアムなど規定のものは変更しない）。
・データの適切性、信頼性の向上を目指し、実施率、回答率を上げる施策をIR室と協働して考案する。
・令和5年度カリキュラムに向けて科目ナンバリングの体系の見直し・厳格化について教育開発センターとともに検討する。

B

・教育開発センターと協働し、PROGの結果と学修行動記録（GPA、履修科目、大学IRコンソ―シアム調査結果等）の相関関係について分析する。
・分析結果を大学等の教育活動の見直しに活用する。また、点検・評価、広報等目的別に選別して公開する。

B

現代日本社会学科② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

IR室（企画部）

14

・令和4年度実施分のPROG結果のデータを教務担当から提供を受け、集計を行った。また、教育企画室からのデータ分析リクエストを受け、PROG結果とGPAの相関、現代日本社会学科の実習科目の履修有無との相関関係を分析するためのデータ分析を行った。結果の一部は教育開発センターNews Letter
vol.03(https://www.kogakkan-u.ac.jp/cms/assets/files/md6658_1.pdf)で公表した。

2/2
年目
（達成）

A

・卒業論文の評価基準に沿った評価を引き続き行う。
教育学科

教務担当学部長
教育開発
センター長

C

(学習支援室)（学習支援室）・3年目の卒後5年アンケートを実施し、経年の比較から傾向を分析する。
・3回目の卒後5年アンケートを令和4年度からオンラインで実施したものの、回答率の低下が見られたため、・学修成果測定の基礎データとなる日本語プレースメントテストや外部英語力テスト、卒業時アンケート調査 令和5年度実施に向けて、回答率向上の方策を検討し、方向性を決定した。
等を継続して実施しつつ、教育企画室による、学修成果の可視化のための指標の有効性の検証結果を受 ・アンケート期間の終了後、過去の結果を踏まえ、本年度の集計・報告を行った。
け、実施方法の検討を行う。
・各種アンケートや調査を実施したが、効率的な回答が得られるための実施方法の検討には至っていな
い。

A

D

3/5
年目

具体的施策

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成
果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

担当部局

学生支援部
（教務担当）

IR室（企画部）

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・IRのために必要な情報や調査結果をIR室・教育開発センターともに検証し、回答者の負担にならない程
度の質問追加、修正を行う（ただし、大学IRコンソーシアムなど既定のものは変更しない）。

・アンケート回答者の負担軽減に向けてIR室と意見交換を行い、改めて大学IRコンソーシアムのアンケート
項目を基準とすることを確認した。

・教育開発センターと協働し、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を測定 ・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータのうち、各種アンケート結果から3つのポリシーに基づく取組みを点検・評するために、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータを分析し、現行のDPに定められた 価することができるよう、アンケートの設問内容によって6つのカテゴリー（基本情報、AP、DP、CP、学生生
資質・能力との関係を整理し改善を行う。
活、その他）に分類した。この設問分類をもとに各部署に整理・点検を依頼し、IR室員にカテゴリーの分類に対する意見を求め、アンケート活用方法を明確化した。

自己評価

当該年/達成目標
年目

B
3/5
年目

A

行動計画
【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行
事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク 等

神道学科

・令和3年度入学生以降、原則としてフィールドワークを実施しないことになったため、その代替として学会活動の充実、学外授業の増加を進める。

・コロナ禍により、フィールドワークを行ったゼミは1クラスのみであった。神道学会では感染防止対策を徹底し、調査見学会を実施した（8月3日、行先：岐阜モスク・参加者：約40名）。なお、神道学会主催の講演会・研究会についても、11月10日に実施した。

国文学科

・新型コロナウィルス感染症の感染状況をふまえつつ、正課との連動性に留意した上で正課外活動（フィー ・フィールドワークについては9月、3ゼミで実施し、また、2月にも6ゼミで実施した。併せて、フィールドワーク
ルドワーク等）を実施し、教育効果等の問題点について精査する。
等の正課外活動の、正課との連動性における教育効果等の問題点について点検した。
・6月26日に文学散歩を行い、伊勢市古市街道周辺の文学史跡や資料館を参観した。参加者は学生13名、教員7名の計20名。

国史学科

・新型コロナウィルス感染症の感染流行状況をふまえつつ、正課との連動性に留意した上でフィールドワー ・新型コロナウィルス感染症の感染状況をふまえつつ、9月に1つのゼミで、また2月に3ゼミが合同でフィーク等を実施し、教育効果の問題点について精査する。
ルドワークを実施した。また、歴史散歩も実施した。

・新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、フィールドワークの実施方法について検討する。
コミュニケーション
学科

・新型コロナウィルス感染症の状況に応じて、フィールドワークの実施について検討する。
教育学科

現代日本社会学科・第3回学科会議（令和4年5月11日）で、フィールドワークの実施方法について検討して、ウィズ・コロナの対策を取り入れたうえで、2つのゼミがフィールドワークを9月5日に実施した。第11回学科会議（令和4年1月11日）で、4つのゼミが国内のフィールドワークを2月中に実施する予定であることを報告し、予定通り2月に実施することができた。

・新型コロナウィルス感染症の状況に応じて、第9回（11月9日）と第10回（12月14日）の学科会議において
フィールドワークについて検討した。コロナウィルス感染症の対策を取り入れた上で、8ゼミがフィールドワー
クを実施した。

・今後のウィズ・コロナへの社会の対応状況や令和5年度カリキュラムの内容などをふまえ、正課・正課外の ・コロナ禍ではあるが、実績は以下の通りである。
学修・体験プログラムを見直す。
・夏季休暇中のインターンシップ（産業社会実習）を実施した。
・現代日本塾を5回(6月23日107名、7月21日47名、9月22日62名、10月20日87名、1月26日28名)実施した。
・フィールドワークは2つのゼミで実施した。

学生支援部（教務担当）・コロナ禍で中止となった行事を再開できるよう準備する。特に海外インターンシップについては、新規開拓 ・新型コロナウィルスの影響により、海外インターンシップは中止とした。
も視野に入れて、実施を再開する。
・山室山参拝・参拝見学については、現地での参拝は中止としたものの、オンラインでのVR動画等を配信
し、実感を伴った参拝体験を可能にした。

学生支援部（就職担当）

・長期インターンシップに関する低学年（2年生）を含めた説明会は、新型コロナウイルス感染症の収束状況 ・コロナ禍において、2週間以上の長期インターンシップを実施している企業が著しく減少したため、説明会は実施していない。
や企業の動向に応じて開催を計画する。
・萼の会からの支援講座補助の方法について、萼の会役員会に諮り、令和5年度からの運用開始を達成す ・正課外のインターンシップは、１day仕事体験やＷｅｂ開催が主流となったので、3年生の就職ガイダンスでる。
「インターンシップ・１day仕事体験の探し方講座」を6月1日に開催、2年生のキャリアガイダンス（9月16日）
で最近のインターンシップの動向を周知した。
・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイ
ントを2月6日開催の2年生対象キャリアガイダンスにおいて、時間を延長して解説した。
・萼の会支援講座の公務員試験対策講座の各コースの受講者数は次の通りだった。
数的処理基礎コース・・・68名（R3：49名 R2：60名）
教養レギュラーコース・・・52名（R3：70名 R2：152名）
教養夏期集中コース・・・32名（R3：18名 R2：17名）
・公務員採用試験の早期化・多様化に伴い、萼の会支援の公務員試験対策講座の開設方法について見直しが必要となったため、令和5年度からの運用開始に向け、第2回萼の会役員会（令和5年1月21日）に諮
り、第3回就職委員会（令和5年2月16日）で策定した。

教育開発センター（地域課題
学修支援室）

・CLL活動について学修成果測定及び評価を行う。
・大学COC事業から継承した正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。
③プロジェクト研究学生の卒業論文の発表会を実施する。
・令和5年度カリキュラム改訂に向け、他大学で実施されている地域活動等について、調査・情報収集を進める。

15

・CLL活動の学修成果測定については、事前学修における活動前自己評価の提出を既に受けている。令和5年度初めに活動後の自己評価の提出を受け、前後で比較して評価を行う予定。
・①副専攻履修学生の進捗管理（履修状況等）、伊勢志摩共生学実習の受け入れ先対応（7件）、②CLL活動は、35活動270名（注*）に対し27活動173名であった。5月12日に活動説明会を開催し、活動報告会を令和5年3月4日に開催した（オンライン併用）。COCホームページおよびFacebookによる情報発信を随時活動受付、相談対応等を実施し、6月7日、8月7日に新規に活動を希望する団体と実施に向け面談した。
（注*）令和3年度第2回「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議における令和4年度事業計画の中で目標設定。
③地域志向研究発表会を令和5年3月4日に実施した。
・地域志向科目及び学生の地域活動に関する先端事例視察を目的として、北九市立大学地域共生教育センター（421Lab.）を訪問した。

A

A

B

Ｂ

B

B
3/5
年目

B

Ｂ

A

具体的施策

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの
社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180 名/100 組織・団体】

担当部局

学生支援部
（教務担当）

学生支援部（就職担当）

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・コロナ禍で受入先は減少したが、再開の依頼や新規受入先の開拓を行い、コロナ禍以前（平成31（令和元）年度）ベースに戻す。

・コロナ禍ではあったものの、過去の受入実績に基づく依頼において、安定的に受け入れていただいた。
・コロナ禍における新しい取り組みとして、勤怠管理や適切な指導等を前提に、オンラインでのインターン
シップを実施した。

・長期インターンシップに関する低学年（2年生）を含めた説明会は、新型コロナウイルス感染症の収束状況 ・コロナ禍において、2週間以上の長期インターンシップを実施している企業が著しく減少したため、説明会
や企業の動向に応じて開催を計画する。
は実施していない。
・正課外のインターンシップは、１day仕事体験やＷｅｂ開催が主流となったので、3年生の就職ガイダンスで「インターンシップ・１day仕事体験の探し方講座」を6月1日に開催、2年生のキャリアガイダンス（9月16日）
で最近のインターンシップの動向を周知した。
・令和5年度より適用のキャリア形成支援に係る取組一部改正（三省合意に関するインターンシップ）のポイ
ントを2月6日開催の2年生対象キャリアガイダンスにおいて、時間を延長して解説した。

自己評価

当該年/達成目標
年目

B

3/5
年目

Ｄ

行動計画
【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき「自己点検・評価票」による自己探検・評価活動を行 ・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、３つのポリシーを踏まえて各部局において令和4年う。その結果について、教学マネジメントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、内部 度（対象年度：令和3年度）の「自己点検・評価票」による自己点検・評価活動を実施した。その結果につい
質保証に取り組む。
て、教学マネジメントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、各部局にフィードバック
・令和5年度受審予定の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）に必要な申請書類を作成する。 を実施した。また、令和5年度事業計画に反映するよう促した。
令和5年4月1日申請締切のため令和4年度中に完成・提出する。
・各部局から提出された「自己点検・評価票」に基づき、（公財）大学基準協会の受審を見据えた令和4年度の「自己点検・評価報告書」を質保証・質向上委員会作業部会で取り纏めた。
・令和5年度受審予定の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）に必要な申請書類を、作業部会において作成し令和5年3月29日に提出した（令和5年3月31日申請締切）。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から評価を10月25日に受けた。

A

3/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会
貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

・令和3年度に検討した内容をふまえ教員評価の改善を行う。また、必要に応じて皇學館大学教員評価実施要綱の改定を行う。

・実務系教員採用の資格審査委員会を立ち上げる際、学部長等から当該実務系教員の実務業績の取り扱
いについて、担当科目とその実務業績の関係と評価ポイントについて可能な限り詳細な説明を行った後、資格審査委員は当該教員の実務系業績をどのように読み替えて評価したかについても踏まえた審議結果
を教授会に上程し採否を判断することとした。
・リサーチマップのバージョン２への移行に対応するため、本学の研究教育業績システム項目における新規追加・修正を実情に合わせて行うことに加え、教育上の能力に関する事項における項目へティーチング・
ポートフォリオの作成を新設した。

B

研究開発推進センター

・リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目に適合するように、研究教育業 リサーチマップの項目が追加・変更されることに伴い、本学の研究教育業績システムの項目の追加・修正を績システムの学内業績区分等の見直しを随時行う。
し、システム改修およびデータ確認を下記の通り行った。
・システム入力停止期間（9月28日～30日）
・システム入力内容の確認・不備の連絡期間（9月30日～10月14日）
・システム修正期間（10月17日～10月21日）
・最終リリース（10月24日）

Ａ

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）（教育企画室）（教育企画室）・IR室と協働して、学生番号による名寄せに基づく、学修成果評価（学修活動ポートフォリオ自己評価を含 ・学修成果評価による学修行動とＧＰＡの連結は、伊勢志摩共生学科目の学修成果評価アンケートとGPAむ）による学修行動と、ＧＰＡの連結を行う。
の相関をとって分析した。
（学習支援室）（学習支援室）・GPAと連関させる行動指標を検討する。 各学科での検討事項の洗い出しに活用する情報を抽出し、学習 ・GPAと連関させる行動指標については検討できなかった。
支援の面から各学科へ提案するとともに、支援するためのコンテンツの検討を開始する。

C

教員評価委員会
（総務部）

3/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

・教育開発センターと協働してＩＲ機能を整理し点検・評価に活用できるようデータを整備する。

総務担当学部長
教育開発センター長

IR室（企画部）

・令和3年度に教育開発センターが改定したアセスメント・ポリシーの運用に向け、現在収集しているデータで運用が可能であるかを検討するための資料作成を行い、教育開発センターに提供した。
・IR室業務の見直しのために、令和3年度までに実施した分析内容、報告先及び使用データの整理を行っ
た。

B

学生支援部
（教務担当）

・【Ⅰ】-(3)-②で収集したデータを引き続きIR室（企画部）に提供するが、データの適切性、信頼性の向上を ・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートの回答件数はが減少したことから、改めて、回答件数の増加
目指し、実施率、回答率を上げる施策をIR室と協働して考案する。特に「卒業生（卒後5年）アンケート」はオ につながる方策を検討し、令和5年度の実施計画を決定した。
・アンケート項目について、IR室と意見交換を行い、回答者の負担軽減ために、大学IRコンソーシアムのアンラインでの実施を検討する。
ンケート項目を基準とすることを確認した。
・アンケート実施にあたり、教員・学生の負担を軽減する手法を検討する。

B② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえ
で、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。
IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

・3つのポリシーに基づく取組みを点検・評価する際のエビデンスとなるようアンケートの調査項目を見直・実施しているアンケートの対象者・設問をまとめ、3つのポリシーに基づく取組みを点検・評価することができるよう内容により設問を6つのカテゴリー（基本情報、AP、DP、CP、学生生活、その他）に分類を行った。
す。
・見直し結果に基づく変更案をIR室会議から教学運営会議に提案し、承認を得る。
第2回IR室会議（令和4年9月14日）で各部署に整理・点検を依頼すること、IR室員にカテゴリーの分類に対（参考）※ディプロマ・ポリシーの達成状況、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成の状況、各授業 する意見を求めることについて承認を得て、意見を収集し点検を行った結果、現時点では見直しが必要な科目の教育内容・教育方法、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受け入れ等の点検・評価
項目は挙がらなかった。

・【Ⅰ】-(3)-②で収集したデータを引き続きIR室（企画部）に提供するが、データの適切性、信頼性の向上を ・アンケート回答者の負担軽減に向けてIR室と意見交換を行い、アンケート項目を再検討した。
目指し、実施率、回答率を上げる施策をIR室と協働して考案する。
・アンケート実施にあたり、教員・学生の負担を軽減する手法を検討する。

16

3/3
年目
（未達成）

B
3/3
年目
（達成）

B

具体的施策

執行責任者
総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム改定時の参考資料等に活用する。

担当部局

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

学生支援部（就職担当）

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、学生支援部（就職担当）が実施した企 ・大学IRコンソーシアムの卒業生調査（卒業5年後）に加えて、卒業後3年目の卒業生を対象とした調査を学
業対象アンケートの分析を引き続き行い、本学の状況を把握し、教育改革のエビデンスとして活用する。
生支援部（就職担当）で実施し、結果を第1回就職委員会（令和4年5月19日）で審議した。また、企業を対象としたアンケートは令和2年度の結果と比較し、第16回教学運営会議（令和4年9月28日）で審議し、公式
ホームページに公開した。

・卒業後5年目の卒業生を対象としたアンケートを引き続き実施するが、回答率向上のための施策を考案
し、回収件数の増加につなげる。
・IR室に依頼し、3カ年の卒後アンケートから傾向を分析する。

・令和3年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会にて卒業後の支援体制について協議
し、支援体制を構築する。
・卒業後アンケート（採用企業等人事担当者対象）に関しては、卒業後5年目までの対象企業に対して行なっていることから数年ごとのサイクルで実施を計画する。（令和2年度にアンケート実施）

自己評価

当該年/達成目標年目

A・卒業5年後の卒業生を対象としたアンケートについて、回答率向上のためにオンラインで実施したが、回答件数は減少した。改めて、回答件数の増加につながる方策を検討し、令和5年度の実施計画を決定した。
・3カ年の回答結果による傾向分析を実施したが、年度による顕著な差異が見られなかった。

B

・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を令和4年3月に実施し、第1回就職委員会（令和4年5月19日）において、アンケート結果からみた支援体制について審議した。その結果、今回の卒業生アンケート（回答数118件、回答率18.6％）結果で判断することは困難なため、引き続いて今後も、このアンケー
トを継続的に実施し状況を把握することとなった。
・令和4年度も、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を令和5年3月に実施した（回答数98
件、回答率15.3％）。
・就職先企業等に対するアンケートを卒業後3年目の企業等に対して9月に実施し、集計結果を第15回教学運営会議（令和4年9月28日）及び第2回就職委員会（令和4年10月20日）に報告した。（回答数64件、回答率29.6％）

Ａ

3/4
年目

行動計画
【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務職
員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィサー、リサーチアド
ミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】

教育開発センター（FD・SD室）

・私学連携協議会みえにおいてFD・SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・令和4年度の高等教育コンソーシアムみえFD/SD部会が未開催なため、共同実施などの検討は未着手。
・高等教育コンソーシアムみえにおいてFD/SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・なお、FD/SD部会を通じて、鈴鹿医療科学大学のFD活動「IR推進室の取組について」（9月21日）につい
・高等教育コンソーシアムみえを構成する各高等教育機関主催のFD/SD研修に相互乗り入れを行う。
て情報共有があり、人事担当よりサイボウズで周知したところ本学より参加者は6名であった。
・人事担当と協働してSD実施方針及び実施計画を策定し実施するとともに、研修歴の管理方法を検討し試 ・本学コミュニケーション学科主催の「GIS Day in 伊勢 2022」（9月16日オンライン開催・テーマ「GIS・3D 技行する。
術による地域資源のアーカイブと活用」）について、FD・SD室として共催し、高等教育コンソーシアムみえを通して構成機関に案内。当日はシンポジウム30名、GIS講習会31名の参加。
・令和4年度SD実施方針及び実施計画に基づき、FD・SD室会議にて進捗を共有している。
・研修歴の管理方法についてはFD・SD室会議での継続審議中。
・私学連携協議会みえFD・SD交流事業の幹事校として、12月22日に実施した。講師にリクルート進学総研所長小林浩氏を招き「地方大学の新たな選択肢～これからの魅力ある地方大学とは～」と題して講演いただいた。本学参加者（対面）は105名、学外参加者(ｵﾝﾗｲﾝ)は150名（オンデマンド配信は含まない）。

Ｂ

3/2
年目
（達成）

総務部
（人事担当）

教育開発
センター長
総務部長

教育開発
センター長
総務部長

② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ活動を充実させる。

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室）教育開発センター（FD・SD室）

学生支援室（教職支援担当）

・全体研修として8月10日、午前に「研修会参加報告」、「決算報告・補助金研修」、「防火防災研修」、午後に「ハラスメント防止研修」をテーマに対面及びオンラインにて開催した。なお、業務の都合等にて欠席した者を対象としてオンデマンドにて9月末を期限として受講を促した（89名/98名）。
・情報セキュリティ講習会として、1月6日に対象者を限定したオンライン研修を実施した。その後、オンデマ
ンド配信で全職員に受講を促した（84名/98名）。
・管理職を対象として2月3日に専任職員評価者研修を実施した。（18名/23名）
・グローバルSDとして2月21日に異文化理解をテーマに実施し19名の受講があった。
メンタルヘルスケア研修として、2月17日に対象者を限定し、対面で実施した。その後、オンデマンド配信で全職員に受講を促した。（84名/98名）。
・事務職員の階層別研修として私大連研修へ対象者（4名）が適宜参加。
・学外研修へは延べ67名の事務職員が参加（実施形式は問わず）した。年50回の目標を達成した。

A

・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針」および「内部質保証システム実 （教育企画室）
施要綱」の第 9 条「大学として求める教員像」「FD 活動」に基づいて組織的かつ体系的にFDを実施する。 ・ティーチング・ポートフォリオモデルをＦＤ・ＳＤ室で作成する段階までは進んでいる。
・教育企画室と連携し、成績管理のためのルーブリック活用やティーチング・ポートフォリオ等をテーマとした ・今後の計画は次の通り。令和5年度はモデルに基づいて学科主任・センター長が作成し、内容を検証する。令和6年度より全教員が作成する。
FD研修を1～２回開催する。
（FD・SD室）
・令和3年度の神道学科新任教員研修をふまえて、学内での新任教員研修制度を検討・実施する。
・第1回FD活動「数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに求められること」を9月5日に教育企画室と実・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】-（8）- 施した（88名（88名中）参加・視聴）。
・第2回FD活動「ティーチング・ポートフォリオの導入へ向けて」を2月8日に実施した（87名（88名中）参加・①参照のこと。
視聴）。
・大学院におけるFD活動を共催支援する。
・第3回FD活動「ティーチング・ポートフォリオとは何か－その意義と効果－」を3月24日に実施した（18名（18名中）参加・視聴。
・成績管理のためのルーブリック活用のFD活動は、開催時期を検討し、令和5年度以降とした。
・令和4年度より、SD実施方針及び実施計画とともに、FD実施方針及び実施計画も策定して体系的に実施している。
・新任教員研修を実施し2名の教員が受講した。第1回（6月8日） 「授業設計の思想とシラバスの書き方」（板井室長）、第2回（6月23日） 「話し手に求められる力」（大杉室員）、第3回7月6日「授業運営・成績」（岡野裕室員）、第4回8月3日「マイクロティーチング」（中山室員）。
・SD研修「ハラスメント防止研修」を8月10日に実施した（82名（88名中））。
・大学院におけるFD活動の共催支援は未着手。

Ｂ

・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、階層別研修、全体研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施方針
及び実施計画を策定し実施する。なお、新任職員における研修制度について検討していく。
・「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとしては、受講者への効果等の点検を行い、継続した学びとなる取り組みとし引き続き実施する。
・コロナ過の状況に応じて対面又はオンライン等を利用した研修を適宜選定することとする。

・FD実施方針をふまえ、新任教員に対して大学教員としての素養を身につけるために私立大学連盟新任
教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。

・日本私立大学連盟「令和4年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）」へ2名参加した。
・新任教員研修会（全4回）を実施し、2名が参加した。なお、第3回は、大学院生および学部生も交えてより実践的なプログラムに取り組んだ。

・教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みとして、令和4年度は以下につい ・令和4年9月22日第3回教職課程・保育士資格部会において、本年度の事業計画の進捗状況について確て取り組む。
認した。
1．『教育実習の手引き』の内容修正、追記を行い、関係する教員の質の向上を図る（2年に1度の改訂を目 1．『教育実習の手引き』について、10月以降、教職課程・保育士資格部会長と部会事務局において数度途とする）。
にわたり、令和6年度版改訂発行に向け情報交換を行った。
2．伊勢市教育研究所の協力を得て、伊勢市内公立学校の研究発表会参加等に向けて体制を整える。
2．11月17日、教職課程・保育士資格部会長が伊勢市教育委員会学校教育課と情報交換を行い教育委員
3．皇學館中学校・高等学校の協力を得て、ＩＣＴを活用した授業見学について情報交換を行う。
会主催の公開授業について、令和5年度に本学教員が参加することの了承を得た。
3．ＩＣＴを活用した授業見学については2月16日、3月2日、3月9日に教職課程関係教員が皇學館中学校・高等学校と活用方法についての情報交換を行った上で、中学校で授業を行い講評を得る機会を設けた。

17

2/2
年目
（達成）

A

3/5
年目

Ｂ

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、前中期行動計画
での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。
学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長

総務担当学部長② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

学生支援部（教務担当）

・現行カリキュラムの完成年度を迎えることから、各種点数の推移等の情報を収集し、カリキュラム改定の効 ・現行カリキュラムにおいて完成年度を迎え、各種点数等の情報は出そろったものの、効果やコロナ禍の影果を検証し、教務委員会へ報告する。
響についての分析には至らなかったことから、令和5年度に検証し、報告することとなった。
・コロナ禍の影響についても検証する。
・在学中に任意で受検しているTOEICIPテストの結果は以下の通りである。
・事前事後学習として、manaba courseを利用してe-ラーニングができるよう進める。
平成31（令和元）年度600～729点5名、730点以上1名、総受検者76名平均414点（最高730点）
令和2年度600～729点5名、730点以上2名、総受検者104名平均444点（最高775点）
令和3年度600～729点3名、730点以上4名、総受検者71名平均429点（最高820点）
令和4年度600～729点14名、730点以上3名、総受検者101名平均468点（最高785点）
令和3年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、受検機会が4回から3回となったため、受検者が一時的に減少したたが、令和4年度は4回実施し、受検者が増加した。
・TOEICIPテストについて、ALC NetAcademy NEXTを利用したe-ラーニングは実施できていたものの、
manaba course上でのコンテンツ配信ができなかったため、国際交流担当でのフォローアップ・指導を依頼した。
・英検S-CBTの検定料助成制度に登録し、受検者の負担軽減策を提供した。

附属図書館

・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以 ・神道・神宮・日本文化に関する本学教育の英文翻訳・抄訳学術論文を3件、令和4年度登録・公開した。
上行う。

④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ
のCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。
【具体的施策の修正】
英語コミュニケーションコースではCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専攻はポストコロナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性から、「ビジネス・プロ
フェッショナル」（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二
つのイメージで人材育成を行う。
達成年度：令和3年度から令和5年度に修正

総務担当学部長

コミュニケーション
学科⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。
学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

A

1/1
年目
（達成）

B

3/5
年目

A
3/5
年目

研究開発推進センター

総務担当学部長・令和2年度に達成済・「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」の見直しは、令和2年度に達成済。
・新型コロナウイルス感染症の状況は、未だに先が見えない状況であるが、学生の語学力の把握方法及び ・新型コロナウイルス感染防止のための年度当初の履修・修学指導内容の見直しにより、グローバルプログ
年度当初の指導内容の見直しや、さらなる語学担当教員との連携強化により学生の興味・関心を掘り起こ ラムの指導もオンライン（オンデマンド）で実施した。
すとともに、ポリシーの数値目標達成のための方策を再検討を行う。
・学生の語学力の把握方法の見直しについては検討中。
・英語の授業で英語学習アドバイザーの利用を勧めたり、語学担当教員と英語学習アドバイザーとの情報交換を行うなどの連携強化を図った。
・教務担当との連携によりTOEIC IPテストの結果票の配付窓口を国際交流担当に変更し、返却時に学習方法のアドバイスを行った。

学生支援部（就職担当）

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）

・『「国家神道」研究史の整理の開始と加藤玄智との出会い』、『「近代政教関係の基礎的研究」の位置ー方
法と課題との関連でー』（学術論文2本）が英文翻訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載済みで、学外に発信した。

・ポストコロナの英語コミュニケーションコースでは、「英語教員」、「公務員（市役所などでの異文化間コミュ ・ウィズ・コロナの英語関係コースでは、「英語教員」、「公務員（市役所などでの異文化間コミュニケーショ
ニケーション）」、「ビジネス・プロフェッショナル（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりな ン）」、「ビジネス・プロフェッショナル（社内通訳・翻訳・英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）」を3つど）」を3つの柱としたキャリア形成を設定することについて検討する。引き続き海外留学を進めていき、さら の柱としたキャリア形成を設定することを、第7回学科会議（令和4年9月21日）で決定した。海外留学を進めにオンライン/遠隔学習のプログラムも検討する。
て、コミュニケーション学科の学生を含む10名が8月に実施したカナダ・ヨーク大学の夏期語学研修、同じく6名が2月～3月に実施したマレーシア・アジアパシフィック大学、同じく4名がニュージーランド・ワイカト大学の春期語学研修に参加した。

・渡航制限の緩和も視野に入れ、渡航前後のオンライン学習＋現地での留学・研修を組み合わせたハイブ ・令和4年8月の夏期研修は、3年ぶりに現地での研修が可能となったが、現地でのホストファミリーの手配に
リッド型プログラムを導入するなど、新しい留学・海外研修のあり方を検討・展開する。
も限りがあるため、本学への割り当ては上限12名の募集となった。
・学生が気軽に留学体験をできるように、オンライン留学プログラムも引き続き導入し、多様化した留学・研 同時にオンライン研修（ワイカト大学、APU、南台科技大学）も募集はしたが、参加希望の学生はおらず、最修プログラムを学生に提供する。
終的に、カナダでの現地研修（ヨーク大学）に10名が参加した。
・オープンキャンパスとタイアップし、受験生はもとより、スタッフ学生にも本学グローバル人材育成プログラ ・春期研修は2月～3月に実施し、ニュージーランド（ワイカト大学）で4名、マレーシア（アジアパシフィック大ムについての理解が深まるようにPR活動を行う。
学）で6名が現地研修に参加した。
・中国及び台湾での語学研修は、現地での新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施できなかった。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策によるプログラムの制限のため、オープンキャンパスではPR活動はできなかった。

・教務担当の計画に準じて進める。
・就職担当で関係のある企業と海外インターンシップについて協議し、新たな取り組みを提案する。

・海外インターンシップは新型コロナウイルス感染症感染リスクを避けるため中止となった。
・海外インターンシップの再開の可能性は先行き不透明であるが、関係企業と情報交換を行った。

Ｂ

A

3/4
年目

B

3/5
年目

Ｅ
3/5
年目

学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプログラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。
学生支援部（国際交流担当）

・これまでご協力いただいていた三十三銀行（旧第三銀行）、クローバー電子への海外インターンシップの受入再開の依頼と受入先の新規開拓を行い、コロナ禍以前の6名程度の水準に戻す。

・新型コロナウィルスの影響により、海外インターンシップは中止とした。
・令和5年度の再開に向けて準備を進めたが、実習先の新規開拓には至らなかった。

・新型コロナウイルス感染症の状況により参加者を国内在住の外国人に限定しなければならない場合にも ・海外からの入国が可能となったため、単一プログラムの準備となったが、新型コロナウイルス等の影響もあ対応できるように、海外からの参加者用と国内からの参加者用のプログラムをそれぞれ準備するとともに、内 り、プログラム内容を一部変更した。
容の充実を行う。
・より優秀な人材確保のために、国内他大学の大学院をはじめ、日本研究拠点を有する世界各国の高等・より優秀な人材確保のために、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育や研究機関との連携を進め 教育や研究機関に声がけした結果、16名の応募があり、14名の参加許可者を選出した。しかし、1名が事る。
情により実施直前で辞退したため、最終的には海外から3名、国内に留学中の大学院生10名、計13名の参・延期になっているRe Union事業（海外で活躍する過去の参加者を招き、伊勢市との共催で行う市民との 加者を得て実施した。
交流会、PR活動）を新型コロナウイルス感染症の状況も考慮の上で実施する。
・令和4年度は、まだ新型コロナウイルス感染症が収束とはなっておらず、伊勢市との協議の結果、Re
Union事業は令和5年度へ見送りとなった。

18

C

B

3/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の整理および仮目録の作成を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

1、神宮、神道に関する文献資料を、随時収集した。
・『令和3年神社新報縮刷版』（神社新報社）伊藤聡編『寺院文献資料学の新展開第十巻』（臨川書店）および神道に関する研究文献を購入した。
2、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備のため、以下の事項を行なった。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の和本類の撮影リストに準じ、関係教員と共に優先順位を決め、今年度撮影分の鈴木重胤資料28冊を撮影した。
・「伊勢御師橋村家関係資料」のうち、古文書約400通の調書作成を行った。また、古文書・和本類の調書のデータ化を開始し、仮目録作成の準備を進めた。
・神道研究所第5部門と連動し、「五葉蔭文庫」「澤瀉久孝文庫」の調査研究を開始し、「澤瀉久孝文庫」のデジタルアーカイブ第１次公開分の準備を調えた。

【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研
究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター長

研究開発推進センター

・人文学・社会科学を活用して経済的・社会的な諸課題の解決に向けた研究に対しての学外研究助成金 ・令和4年度は、学外研究助成金の募集内容を、グループウエア、研究開発推進センターホームページにの募集内容を、グループウエア、研究開発推進センターホームページに掲載案内し、外部資金獲得を目指 掲載案内をしたが、申請者はなく、社会的要請の高い課題解決に向けた研究が実施されなかった。
すことによって、本学研究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター

学内の多様な研究資源を地理情報システム（GIS）によって可視化し、分野横断的な研究推進をはかるため ・分野横断的研究「ＧＩＳを活用した分野横断型研究プラットフォーム構築に向けた基礎的研究」についての研究プラットフォーム構築を目指し、継続して以下の研究項目に取り組む。
は、以下の通り。
（1）学内研究資源として古地図や古写真、調査地図、分布地図類の把握とデジタルデータ化（ジオリファレ ・有志教員と学生による研究会を2回実施した（第1回研究会（ 7月21日）： GIS Day in 伊勢2022の打合せンス）および現地調査。
のため教員3名参加、第2回研究会（8月3日）：フォトグラメトリワークショップのため教員4名・学生1名参加）（2）既に学内で導入しているArcGIS（Arcmap,ArcGISpro,ArcGIS online）を用いた研究プラットフォームの構 ・本学コミュニケーション学科主催の「GIS Day in 伊勢 2022」（9月19日オンライン開催・テーマ「GIS・3D技築（アプリケーションとして公開）。
術による地域資源のアーカイブと活用」）で、桐村喬准教授（コミュニケーション学科）が、話題提供を行っ（3）「GIS Day in 伊勢」等での一部研究成果の発表。
た。また、本企画は、高等教育コンソーシアムみえを通して構成機関にも案内した。当日はシンポジウム31
なお、本研究は「第2期中期行動計画」【Ⅱ】-（1）-③に基づいて実施し、【Ⅱ】-（6）-①「デジタル・アーカイ 名、GIS講習会31名の参加となった。
ブスの推進」および【Ⅱ】-（7）-①「学術リポジトリの推進」との連携・連動も目指す。

④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

研究開発推進センター

・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」および、国文学研究資料館の「新日本古典籍総合データベース」での電子公開に向けて、本学所蔵資料のデジタル化を進める。
・研究開発推進センター所蔵資料のうち、未調査資料の調査・調書作成を順次進め、デジタル化に向けての準備を整える。

・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」掲載用の資料写真として、「羽前大瀧家 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）のうち和本28点の撮影が完了した。また、「柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）・「千束屋資料」のうち歌舞伎台本類（神道博物館所蔵）の撮影を進め、国文学研究資料館への提供写真の準備を整えた。
・神道博物館所蔵史料のうち未撮影資料を選定し、主に「千束屋資料」に含まれる和本類（歌舞伎台本類以外）の撮影に向けての準備を進めた。また、大学各部署からの資料撮影状況について聞き取りを行い、「皇學館大学デジタルアーカイブ」へ追加可能な資料の調査を行った。

・『研究開発推進センター紀要』第9号(令和5年3月発行分）については、紙媒体での発行を停止し、研究成果として電子化による皇學館大学学術リポジトリへの公開を行う。

『研究開発推進センター紀要』第9号については、9月30日に原稿提出を締切り、令和5年3月に刊行した。
ただし、今年度から紙媒体での発行を停止し（研開センター・図書館保存分・執筆者分・国立国会図書館
納付分はオンデマンド印刷）、令和5年4月より電子化による皇學館大学学術リポジトリへの公開を行った。

Ａ

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年目
（達成）

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行動計画
【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。
研究開発推進センター

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治 ・地域課題の解決を目的とした、玉城町からの受託研究「玉城町明るい未来づくりに関する調査研究」につ体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに いては、「玉城町コミュニティのあり方研究会」を5回開催した（8/10、10/3、10/28、12/2、2/8）。玉城町内
公開し、地域課題の解決を目的とした新たな研究を獲得し推進する。
岡村地区の地形模型を作成。10月15日に模型ワークショップを開催した。6/29〜7/15に野篠地区におい・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働 てアンケート調査を実施し、調査結果を2月24日に野篠地区において自治区役員を対象に説明を行った。
きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
また11月19日にこどもまち歩き及び地域課題を可視化するワークショップを実施した。また報告書を作成
し、大学WEBページにて公開し、学長にも提出された。
・南伊勢町宿田曽地域における地域活性化計画についての受託研究「地域活性化対策（活動計画策定事
業）支援業務委託業務」については、人口減少、高齢化が著しい南伊勢町宿田曽地区において今後の集落の維持のために地域活性化計画を策定する支援を行った。昨年度に引き続き2年目の今年度は、計画
を地域内外の住民に浸透するため、リーフレットの作成及び「宿田曽村大文化祭」というイベント形式で周知を行った。約1,000名が来場し、多くの住民に計画の内容を知ってもらうことができた。報告書を作成し学長に提出された。
・企画部との連携により、県内の自治体・連携先70機関に「研究シーズ集」を送付した。
・11月12・26、12月3日開催された学内企業就職セミナーに参加し、昨年度広報活動できなかった会社を中心に担当者に対して「研究シーズ集」、「社会連携事例集」を配付説明し、本学との共同研究・受託研究・受託事業の案内をした。

・令和4年度も引き続き三重県生涯学習センターと連携し、「みえミュージアムセミナー」への参加を目指す。 1、三重県生涯学習センター主催の「みえミュージアムセミナー」に参加申し込みをしたが、主催者より、令・令和4年度より三重県総合博物館の学芸員と連携し、中世伊勢神宮関連文書の調査研究を行う。
和2年度・3年度と連続参加であるため、コロナ禍で開催できなかった他館を優先させたいとの意向を受け、参加見送りとなった。
2、三重県総合博物館学芸員と連携し、中近世伊勢神宮関係文書のうち「来田新左衛門家文書」（神宮文庫所蔵）の調査・翻刻を行い、史料紹介のための準備を進めた。また、神道博物館で預り中の浦田家資料について、資料受け入れ時の１次燻蒸を実施し（2月）、調査研究に向けての準備を整えた。

19

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。

Ｄ

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年目

B

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年目

研究開発推進センター

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう ・研究活動の不正行為防止に向けた文科省のガイドラインに適合しているか、本学での研究活動における諸規程の見直しを随時行う。
不正行為防止等に関する規程の一部変更内容について、文科省より「対応している（記載している）」との・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。
回答を頂いた。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新入生対象に、日本学術振興会が ・研究費の適正使用について、関係規程の修正箇所はなかった。
作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行する。学部生対象には、修学指導時に学生向け ・コンプライアンス教育・研究倫理教育については、4月8日新任教員研修時、4月5日大学院新入生対象修研究倫理教育資料を配付説明し周知する。全研究者対象には、年間4回程度の説明（ＦＤ研修会も含む） 学指導時に、研究倫理等の法令・規則の遵守の大切さ、eラーニング教材「eL CoRE」の受講依頼の説明ををする。
実施した。さらに、研究に関する不正防止計画に基づき、7月14日教授会報告事項で「研究不正に関する取組みについて」説明済み。また、啓発活動の一環として、資料「研究活動における盗用・剽窃の種類」を、学内の各学科研究室前、大学院研究室前の掲示板に掲示し周知した。3月15日教授会報告事項で、学長（最高管理責任者）が他大学等の研究不正の事例を4件紹介した。

Ａ

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年目

附属図書館

・本学デジタルアーカイブで研究開発推進センター所蔵資料を含む新規コンテンツを90点以上公開する。 ・皇學館大学デジタルアーカイブで、令和4年度新規デジタルコンテンツ173点を公開。また、国文学研究
・国文学研究資料館との連携による、本学所蔵資料のデジタル化を推進し、同資料館の「新日本古典籍資料館の「国書データベース（旧・新日本古典籍総合データベース）」で公開中の、本学所蔵「澤瀉文庫」
データベース」への登録および公開を行う。
資料20点を連携公開した。
・国文学研究資料館の委託を受け、「国書データベース」登録・公開用資料206点（24,465コマ）を図書館
内でデジタル撮影・データ提供した。

A

研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業との共同研究並びに企業からの受託研究（県内の自治体1件のみ実施）については、獲得に至らな・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）かった。
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研 ・企画部との連携により、県内の自治体・連携先70機関に「研究シーズ集」を送付した。
究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同研究の獲得を目指す。
・11月12・26、12月3日開催された学内企業就職セミナーに参加し、昨年度広報活動できなかった会社を中・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナー・企業展等に出向いて参加している地元企業に 心に担当者に対して「研究シーズ集」、「社会連携事例集」を配付説明し、本学との共同研究・受託研究・働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。
受託事業の案内をした。

研究開発推進センター

・科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくととも
・令和4年度の科研費新規採択数は6件で目標数には達しなかった（令和3年度の採択数6件）。令和5年度に、その他申請を促し採択率を上げるための取組を工夫していく。
採択数・採択率をあげるために、7月13日教授会終了後に「科研費研究計画調書」の書き方説明会の実施
・外部研究資金獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画調書」レビューの （参加者10名）、外部講師による支援業務（科研費申請書レビュー）の実施、さらに科研費申請書に係る参実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し、③科研費に採択された「研究計画調書」閲覧を可能にする 考書籍の貸出し（実績0件）や科研費に採択された「研究計画調書」閲覧（実績1件）を可能にする支援を実などの業務を、本学ホームページや教授会で案内することにより全教員に周知する。
施した。

行動計画
【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター長③

研究開発推進センター

研究開発推進センター

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

研究開発推進センター

・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
・学術連携協定を締結しているワルシャワ大学との当初計画目標である共同研究の実施に向けて、日本の・また、ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会や現代日本社会学科（文化発信
研究者を養成するために同大学院生（修士課程）を招聘する計画を立てた。
コースを中心）と連携して、留学生の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、日本人学生との交流を ・ワルシャワ大学以外の学術連携協定の締結には至らなかった。
促進する。
・令和4年4月にワルシャワ大学院生を（年間2名）招聘し、神道や日本の文化・歴史を学びつつ、研究を遂行できる環境を整える。

・令和4年4月～8月の5か月間、ワルシャワ大学院生1名を招聘した。研究生は本学で「神職とは何か」というテーマで、神職の観点から祭式を研究し、知見や知識をさらに深めた。
・令和4年11月～令和5年2月の3か月間、ワルシャワ大学院生1名を追加で招聘した。研究生は、本学で「日本人におけるポップカルチャーと宗教のつながりの意識調査研究」を行った。

①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施していく。研究期間につ ①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」については、新型コロナウイルス感染症の感
いては、当面研究計画のとおり、令和5年度カリキュラム改訂への反映としていることから、完成年度である 染拡大防止のため引き続き相互の授業見学等は実施できていない状況だが、令和5年2月16日にオンライ
令和8年度とする。その後も連携協定に基づいて、研究内容の見直しをはかる。
ンにて研究会を実施した。研究会では、「神道学科におけるPBL（課題解決型授業）の取組について：成果②ケント大学と皇學館大学の「パフォーマンス」プロジェクトでは3テーマ「本居宣長」、「朗詠」、「吉田家」か と課題」（本学・板井正斉教授）、「國學院大學神道文化学部の正課授業と課外活動」（國學院大學・柏木らなる皇學館大学におけるワークショップを実施する。新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じてオン 亨介助教）と題した発表と意見交換を行った。
ラインの実施も検討する。
②令和元年12月14日、ケント大学の英語学部（School of English）研究者と本学の文学部・研究開発推進③協定済みの中国社会科学院日本研究所との共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」を引続き実施 センターの研究者とともに、「パフォーマンス」を中心とした学際的研究で、「日英のパフォーマンス、メモ
リー、文化的な遺産」の日英共同研究プロジェクト（Performance, Memory, and Cultural Heritage in the UK
していく。令和4年度は、シンポジウム（日中人文フォーラム）を本学で開催する。
and Japan）が日英研究協力助成金（ESRC-AHRC UK-Japan SSH Connections grants）により採択されたが、新型コロナウイルス感染症が令和元年に発生したため、英国におけるワークショップしか実施できなかった。令和4年8月から日本の入国制限が徐々に緩和されてきたため、国際交流が可能となり、本学において、ケント大学の研究者4名を招聘し10月23日～25日の日程でワークショップを実施した。
③中国社会科学院日本研究所の担当者と共同研究とシンポジウム開催については概ね合意を得ている
が、この3年間の空白期間を経て、人員や体制の変化もあり、今年度中（令和5年3月まで）の開催には至ら
なかった。

行動計画
【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教育・研究倫理教育）を実施する。

行動計画【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築する。

研究開発推進センター

・「皇學館大学デジタルアーカイブ」の内容充実を図る。具体的には、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関 ・「羽前大瀧家 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）のうち、和本28点の撮影が完了した。また、館係資料」（神道研究所所蔵）の一部（約60点）、神道博物館所蔵資料の一部（約10点）等の公開を目指す。 史資料のうち3点の動画コンテンツ「皇學館大学」「貞明皇后の神宮皇學館行啓」「裕仁親王の桃山御陵行・国文学研究資料館へ提供する資料写真の撮影を進める。
啓」をシステム上で公開し（10月）、「羽前大瀧家 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）和本66点・「千束屋資料」（神道博物館所蔵）のうち歌舞伎衣装5点・附属図書館所蔵資料（澤瀉文庫含む）23点・館史資料38点（個人蔵1点を含む）を公開した（3月）。また、「五葉蔭文庫」（附属図書館所蔵）38点については閲覧レベルを「学内（教員）」とした上でシステムに搭載した（3月）。
・「柳家寄贈図書」（神道研究所所蔵）および千束屋資料のうち歌舞伎台本類（神道博物館所蔵）の撮影を進め、国文学研究資料館への提供写真の準備を整えた。

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年目

A

行動計画
【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

附属図書館

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ登録・公開を行う ・令和4年度は教員個人の教育研究成果を、年間目標15件以上に対して8件を登録・公開した。
（年間15件以上）。

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D

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年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

研究開発推進センター

・研究派遣制度（下記①）については、令和2年度に達成。
①第7回教学運営会議（令和4年6月8日）と第4回総務委員会（令和4年6月14日）において、派遣研究員制①代替教員等の検討、3学部間での調整も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派遣研究員制度｣ 度利用の依頼をしたが、申請者は出なかった。
の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）②若手研究者及び女性研究者を積極的に登用するまでには至ってなく、昨年度よりそれぞれの比率も微②多様な人材の活用の場を提供し、本学の理念を実現できる研究体制の整備計画として、若手研究者（40 減した。
歳以下）及び女性研究者を積極的に登用する（4年計画で専任教員に占める各比率を増加させる）。
若手研究者：令和4年5月1日現在19.8％（令和3年5月1日現在21.6%）
女性研究者：令和4年5月1日現在20.7％（※令和3年5月1日現在21.3%）※総務省 令和3年度科学技術研究調査結果の全国平均17.5%

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（達成）

学生支援部
（学生担当）

・入試担当と協働し、経済的困窮にある入学予定者が修学支援新制度（給付奨学金）を十分活用できるよう ・入試担当からは、高校での説明会で修学支援新制度（給付奨学金）の話をして、高校在籍中に申し込む支援を行う。
よう指導をしている。
・家計急変者への本学独自の支援策を確保し、学生本人、及び家庭等が理解しやすい案内・告知を行う。 修学支援新制度（給付奨学金）を申し込んでいる入学予定者は、「学費延納届」を提出すれば学費（授業料・教育充実費）の納付期日を入学後の6月まで延期しているが、例年入学手続時に納付される方がいる。
そこで、令和5年度入学手続要項での説明に1ページを割き、「学費延納届」の該当者及び手続方法が明確に分かるよう工夫をした。
また、高校在籍中に修学支援新制度（給付奨学金）を申し込めなかった方からの問合せについては、入学後に申し込むよう案内をしている。
・家計急変事情である家計支持者死亡・長期療養等に関しては、学生からの申し出後、国の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）の紹介をしており、令和4年度は8名が申請に至った。この8名に関しては、学内奨学金の授業料の減免及び特定奨学金の案内を個別に行っている。また、学内掲示、学生ポー
タルサイト及び学費発送通知文に家計急変に充当する事情を掲載し周知をしており、その結果、令和4年度春学期の学内奨学金の授業料の減免については6名が申請し、特定奨学金については3名が申請し、いずれも採用となった。

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(達成)

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（達成）

【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

学生部長

① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。
スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

学生支援部（学生担当）③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上
学生支援部（学生担当）

学生部長④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。

学生部長⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組
む。

学生支援部
（学生担当）

学生支援部（学生担当）

・倫理綱領『学友会活動の質の向上を目指すための３つの方針』の定着のため、学友会役員会・公開総務委員会（令和4年5月開催）で周知し、学生の意識向上を図る。
正課外の活動・活躍状況を各自が記録できるmanaba course上に設定したポートフォリオについて、令和4
年度から運用を開始したことを学生に周知し、活用を促進する。
・新型コロナウィルス感染症の感染状況をふまえ「新しい生活様式」の実践を徹底し、安全かつ安心な環境の下で、充実した取り組みを行えるよう支援する。
→情勢に応じた活動指針の検討、周知徹底。
→学内施設・設備で安全かつ安心に活動するための個々における意識の醸成。

・『学友会活動の質の向上を目指すための3つの方針』の浸透を図るため、令和4年5月開催の学友会役員
会・公開総務委員会で周知する予定であった。しかし、令和4年5月時点では役員の代替わりが行われていない団体が多く見られるため、令和3年度に引き続き、役員の交代が多く行われる秋学期の学友会総務委
員会（各学年学科、及びクラブ等の代表者が出席）において、周知を徹底した（令和4年10月6日）。
・個人ごとの正課外の活動などに関するデータを都度蓄積し、その成果を確認できるようにするため、
manaba course。上にポートフォリオを設け、各団体に周知し、データ収集を行った。
・令和4年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が継続したため、情勢に応じた活動指針を各クラブ等へ周知するとともに個々における意識の醸成を図り、安全管理を徹底した。

・卒業時アンケート及びIRコンソーシアムアンケート結果において満足度の低い項目について改善計画を策定する。
・新たなカウンセラーを補充し、令和4年度の相談体制の安定を図る。
・新入生に実施しているUPI他調査結果で判明した「気がかりな学生」へのアプローチを行う。
・学生相談室運営部会とカウンセラーの情報交換の場を設け、利用しやすい相談室改革に取り組む。
・学生食堂の感染対策については令和3年度同様徹底して引き続き行う。
・感染対策だけではなく、満足度向上のため学生に向けてメニュー内容等に関する簡単なアンケートを実施する。

・令和4年度からカウンセラーを4名に増員し、通常講義期間中週5日開室した。
・令和3年度に引き続きmanaba courseを利用して「学生生活に関するこころの健康調査」を実施し、高得点の学生の中から「気がかりな学生」を相談室会議で抽出し、本人の意向を確認しつつ学生相談室へ誘導した。抽出されなかった高得点の学生については、指導教員に見守りを依頼した。
・「利用しやすい相談室」について、開室日数を増やしたことにより春学期の利用者数は調整が必要なほど増えた。秋学期の利用についても順調な利用状況であった（春学期はのべ238名の学生が、秋学期はのべ248名の学生が利用）。
・令和5年3月9日に学生相談室室員全員での情報交換を実施し、カウンセラーが課題と考えている情報が共有できた。
・食堂について、コロナ禍になり初めての学期通しての営業となった。クラスター等の発生はなく、運営側も学生側も感染対策を講じた結果だと考える。
・食堂に関するアンケートは秋学期開始後に、全学生へ向けて行った。その結果は令和5年度にオープン
する食堂2階のメニューに反映されることが決定した。

・障がいのある学生への対応について、本学で実施できる「合理的配慮」の対応例などを一覧化し、組織と ・入学前の申出の機会を設けて2年目となり、順調に運用が出来ている。
して活用できるようにする。
・対応例の一覧化を含め他大学の対応状況を確認しつつ、学内用の「案内」の作成を進めている状況でとどまった。
・具体的施策は、令和2年度で達成。その上で継続して生活支援を行う。
・学生寮・クラブ合宿所のうち、特に学生寮の施設・設備のメンテナンスは引き続き住環境の改善を進めていく必要がある。
・食事については、味付け、量、献立などの要望があるため、管理栄養士や厨房職員に情報共有し、改善を図る。
・学生寮については、入寮生を確保するために教育寮としてふさわしい規律を保ちつつ、学生の意見を取り入れ、関係教職員と協議し、改善を図る。

21

・施設・設備等に不具合が生じた場合、業者と密に連絡を取り、迅速に対応した。また、学生から要望や意見を聞き、管理人、寮長、寮母、厨房職員、担当部署と連携を取りながら、住環境の改善を図った。
・クラブ合宿所のWi-Fi環境について、接続が悪い部屋が多くあったため、貸出用Wi-Fiルーターを購入した。
・アドバイザー教員が学生寮を訪問し、学生との面談等を通して交流を図った。この際に出た意見を関係教職員と協議し、改善を図った。

具体的施策

執行責任者

担当部局

自己

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・企業、団体への就職希望者に対して、9月末までに300名以上の内定を目標とする。
・令和3年度に引き続き、業界・仕事研究会を百五銀行と三十三フィナンシャルグループとの共催にて実施する。
・学生の進路決定に向けて、教員と就職担当との連携強化を目的として、各学科担当の就職アドバイザー
が年間3回学科会にて現状報告し、進路希望や就職活動状況の情報交換や協力要請を行う。

・令和4年9月末の企業・団体（神社・教員除く）への就職内定者は309名（前年度同時期255名）で目標を達成した。
・令和5年5月1日現在の就職決定者は622名（前年度同時期582名）で就職率99.5％（前年度同時期
97.5％）。
・百五銀行、三十三フィナンシャルグループとの共催による業界・企業研究会を令和4年11月・12月の土曜
日に4回開催した（参加企業43社、のべ参加学生278名）。新型コロナウイルス感染症の対策として、1社に1教室を割り当て、参加学生の入れ替えごとに机・椅子の消毒作業を行った。
・4年生の就職活動の状況を把握するため、7月に指導教員に協力依頼するとともに、第2回就職委員会（令和4年10月20日）にて4年生の就職活動状況調査の協力要請を各学科に依頼した。

Ａ・公務員合格者 都道府県レベル3名、市町村20名以上、専門職20名以上を目標とする。
・令和5年5月1日現在の公務員就職決定者は49名で、内訳は都道府県レベル4名、市町村27名、専門職・公務員試験の面接対策強化として、行政職と公安系職員の希望者に対する模擬面接練習会を名古屋大 18名で目標総数を達成した。
原学園の講師と就職アドバイザーが合同で実施する。
・名古屋大原学園の講師を個別受験相談アドバイザーとして配置し、公務員ガイダンスを年2回開催
・公務員試験対策講座のオンデマンド配信における受講生の視聴状況を分析し、進捗が芳しくない学生に （6/15・10/26、のべ175名受講）するとともに個別相談（24コマ、のべ49名）を実施した。
・公務員試験の2次試験対策として、行政職と公安系職員の希望者に対する模擬面接を名古屋大原学園
対するフォローアップを実施する。
の講師と就職アドバイザーが合同で実施した。
・公務員試験対策の講座及び模試を次の通り実施した。
≪対策講座≫
数的処理基礎コース・・・春学期・オンデマンド配信・受講者68名
教養夏期集中コース・・・夏期・対面形式・受講者32名
教養レギュラーコース・・・秋学期・オンデマンド配信・受講者52名≪模試≫
大原学園・・・3年生対象（11回セット）97名、4年生対象（5回セット）43名
実務教育出版・・・①35名、②19名、③14名、④5名・公務員試験対策講座のオンデマンド配信における受講生の視聴状況を把握し、進捗が芳しくない学生に対するフォローアップを実施した。

Ａ

評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、クラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援
計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

神職養成部（神職養成担当）

学生部長

学生部長

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

学生支援部（就職担当）④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行う。

学生支援部（就職担当）

学生部長⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支援事業の実施に活用する。

学生支援部（就職担当）

3/5年目

・教職・幼保職に就く意思を強固に持たせるため、各講座を通じてキャリア形成を図る。その上で、採用試
験対策の各講座の体系化を図る。コロナ禍が継続している状況下にあっては、対面式の他、オンデマンド式での実施を行う。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目標とする。
公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、教員志望者向けに各自治体教育委員会の試験説明会の開催、教育時事対策、学校現場セミナーなどのガイダンスを学年に応じて実施した。幼保職志望者向
けには、採用試験の概要、職場説明会や保育実技対策を実施した。
・浜松市教員採用試験において、大学推薦枠をいただくことができ、学生がそれを利用して受験することができた。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で119名、中等教育（中学校・高等学校）で26名が合格した。
・公立幼保職については17名が合格した。
・三重県教育委員会事務局研修推進課、小中学校教育課、教職員課と連携し、現職教員の授業実践研
修、ＩＣＴ機器を活用した教育実践交流会、中学校・高等学校希望者を対象とした教職ガイダンスを実施した。

Ｂ

・コロナ対策のもと、実務実習（週末実習）、指定実習を平常時に近いかたちで実施する。
・神社本庁の直轄実習（神宮実習・中央実習）を、神社本庁と協議し実施していく。
・神社資料コーナーの学生閲覧を高め、相談室を活用して、学生の奉職意識を高める。
・神職課程受講資格を満たせない学生の対策を教員と協議する。
・令和4年度の階位取得者の奉職率は80％を目標とする。

・コロナ対策のもと、夏期指定神社実習を東海・近畿の神社で行った（8～9月 11社）。
・神社本庁の直轄実習のうち神宮実習はリモート講義で行った（8月8日～8月10日）。
・神職資格受講資格を満たせなかった学生の神社事務等の紹介を行った（2名）。
・神社本庁中央実習が予定通り開講され受講した（学部23名 専攻科18名）。
・神職資格受講資格を満たせなかった学生の対策として、学習意欲向上案をまとめ、令和5年度より補講制度を設けた。
・令和4年度の階位修得者の奉職者は88％。

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、令和5年度以降の「OB／OGによる仕事研究会」の実施に ・館友の人事・採用担当者等のデータベース作成は予定通り進捗し、35名を登録した。
向けて、館友の人事・採用担当者等の情報収集を行い、データベースを作成する。
・学内企業説明会等で来校した企業の採用担当者と情報交換をし、令和5年度以降の「OB/OGによる仕事
研究会」等の開催につなげる足掛かりを築いた。
・金融機関OB・OG参加の金融業界セミナーを11月2日に実施し、学生13名が参加した。

・萼の会支援講座は、全ての講座出席及び模擬試験受験を条件として実施する。
・萼の会支援講座の受講状況を調査し、公務員試験対策講座（オンデマンド講座）の受講状況が芳しくな・萼の会支援講座受講生の受講状況を分析し、進捗が芳しくない学生に対するフォローアップを実施する。 い学生に対するフォローアップを実施した。
・萼の会による効果的なキャリア支援体制について、萼の会役員会に諮り、令和5年度からの運用開始を達 ・萼の会主催の保護者対象就職講演会･説明会を令和4年10月9日に対面形式で開催した（参加者41組61
成する。
名）。当日参加できない保護者のために、就職講演会の収録動画を、後日オンデマンド配信した（37名）。
・公務員試験対策講座・教養レギュラーコースの受講者数が52名となり、前年度（令和3年度70名）に比べて大幅に減少した。教養夏期集中コースについては受講者数の総数は32名で、前年度（令和3年度18名）と比べて増加した。
・公務員採用試験の早期化・多様化に伴い、萼の会支援の公務員試験対策講座の開設方法について見直しが必要となったため、令和5年度からの運用開始に向け、第2回萼の会役員会（令和5年1月21日）に諮
り、第3回就職委員会（令和5年2月16日）で策定した。

・令和3年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会にて卒業後の支援体制について協議 ・卒業3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を令和4年3月に実施し、第1回就職委員会（令和4
し、支援体制を構築する。
年5月19日）において、アンケート結果からみた支援体制について審議した。その結果、今回の卒業生アンケート（回答数118件、回答率18.6％）結果で判断することは困難なため、引き続いて今後も、このアンケー
トを継続的に実施し状況を把握することとなった。
・令和4年度も、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を令和5年3月に実施した（回答数98
件、回答率15.3％）。

Ｂ

3/5
年目

Ａ

3/2
年目
（達成）

Ａ

学生支援部
（教職支援担当）

・令和3年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会にて卒業後の支援体制について協議 ・就職担当の計画に準じて進めた。
し、支援体制を構築する。
・就職委員会において全学的な卒業後の支援体制について協議するため、卒業3年目の卒業生に対して「現状調査アンケート」を継続して実施し、データを蓄積した。

Ａ

神職養成部
（神職養成担当）

・卒業生の神社間の移動については、主に奉職十数年目までの卒業生について、神社側と協議して進めていくことで、館友神職の活躍の場を広く提供する。
・「先輩トーク」「宮司講話」に加え、実際に移動経験のある卒業生神職による「トーク」の開催する。

Ａ

22

・卒業生の神社間移動については、館友会大会等で情報を入手し、紹介（3名）を行った。
・「先輩トーク」等については、福岡県神社庁とオンラインによって実施した（6月17日 27名）。
・「宮司講話」については、12月に実施した（聴講者202名）。

3/2
年目
（達成）

3/2
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

学生支援部（入試担当）

・具体的施策については、令和2年度に達成した上で、継続してアドミッション・ポリシーをふまえて入試制
度の改革検討する。
①一般選抜において、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」 ）を多面的・総合的に評価する
入学者選抜の実施、各資料等の評価方法を検討する。
②総合型選抜及び学校推薦型選抜において、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、高等学校の教科の学習成績の状況に加えて、大学独自の検査を実施することを検討する。
③入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）について①の進捗状況に合わせて検討する。

・アドミッション・オフィス室長及び入試担当間で令和4年度入試結果を検討した結果、志願者が減少傾向にあり、また今年度大きく減少したため、志願者にとって負担増となるような入試改革は、募集上の観点から実現しにくい状況にあると判断した。新学習指導要領に準じた入試年度に当たる令和7年度入試改革に向けて、他大学の状況を調査し、今後の入試については、継続的に検討する。
①上記の判断に基づき実施に至らなかったが、今後、更に検討を進めていく。
②総合型選抜においては高等学校の教科の学習成績の状況を評価する方法の検討には至っていない
が、学校推薦型ではすでに評定平均値の点数化ということで対応している。
③についてはまだ検討に入ることが出来なっかったが、①の進捗にあわせて検討を進めていく。

【Ⅳ】高大接続改革の推進

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学個
別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試
験の活用について検討する。

アドミッション・オフィス② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。
学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

アドミッション・
オフィス室長

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。
学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス

アドミッション・
オフィス室長

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス①各学部での取得可能な資格・免許、大学卒業後の進路実績を前面に押し出し、早期入試での学生募集 ①オープンキャンパスの保護者説明会、高校で行われる大学説明会において、各学科のコース名称変更の趣旨説明など、本学の学びの内容をよりわかりやすく説明するとともに、就職実績、教員採用試験実績、につなげていく。
②新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、高校生への対面型広報活動が難しいため、企画部と 公務員採用試験実績等を積極的にアピールした。
②業者主催対面式広報活動が行われるようになり、積極的に参加した。（4月～8月実績：会場相談会16
協力し、非対面型の広報活動（DM、SNS等）の可能性を探る。
件、高校内ガイダンス・模擬講義22件）また、DM企画等については、早期の企画に参加しした。
③コロナ禍での対面式オープンキャンパスを過去2年間開催してきた。困難を極めたが、その経験を活かし、内容をさらにブラッシュアップする。また、WEBオープンキャンパスを充実させ、学科内容を紹介するコン ③オープンキャンパスについては、6月開催は事前予約制としたが、7月、8月、10月開催は、予約なしで開催した。WEBオープンキャンパスの更なる充実を求め、「大学生テレビ局」の協力により、入試説明、キャン
テンツを制作する。
④令和4年度入試の総合型選抜、学校推薦型選抜の動向を見つつ、指定校の募集人員を含め検討し、令 パスツアー等のビデオを制作し、公開した。再生回数は総合型選抜向けビデオが737回、学校推薦型選抜
和4年度入試以上の志願者数を目標とする。また、できれば館友教員懇談会を開催し、館友教員と連携し 向けビデオが363回、一般入試478回、数理教育コース267回と多数の視聴を得た。
④コロナ禍のため、館友教員懇談会の実施は断念したが、個別に実績のある館友教員所属の高校訪問をつつ募集拡大に努める。
⑤皇學館高校進路指導部と意見交換を行い連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解を目的とし 実施した。具体的には入試担当職員およびアドバイザーによりのべ30校に訪問した。
また学校推薦型選抜の基礎学力型の試験会場として、今年度新たに津会場を設け約70名の受験者が集て、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
⑥新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、可能な限り三重県内、入試アドバイザー配置地 まった。
⑤皇學館高校において、3年生入試説明会を実施した（6月8日）。
域および近県の高校訪問を実施する。
⑦アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、受験生に訴求する本学の「強み」と ⑥アドバイザーと連携を取りつつ、三重県を含め東海地区、近畿地区の高校訪問を実施した。また大阪、奈良、浜松、名古屋の会場相談会に積極的に参加した。具体的には、入試担当職員により三重県内128校「特色」について検討する。
（延べ）、県外19校（延べ）の高校訪問を実施し、説明会には県内15会場、県外5会場で参加した。東海地⑧適正な入学者数の確保と管理を行う。
区担当アドバイザーにより高校訪問が愛知県で100校、岐阜県で40校（9/15時点）、単独説明会（名古屋会場）は3回、関西地区アドバイザーにより高校訪問、大阪32校、奈良34校、和歌山24校、滋賀27校、兵庫11校、単独説明会大阪1回、奈良1回でと精力的に募集活動を展開した。

・アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、新入生アンケートにおけるアドミッション・ポリ
シーに関する調査結果をもとにアドミッション・ポリシーおよび選抜方法の妥当性の点検・評価を行う。
・学科ごと、エリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行い、志願者の拡大に努める。
・また、高校訪問の際に志願者動向について聞き取り、新制度入試における情報収集を行う。
・財政基盤強化（【Ⅵ】-（5））の観点と合わせて、入学定員の適正化について財務部・企画部・総務部と合同で検討する機会を定期的に設ける。

・第4回アドミッション・オフィス会議（令和4年9月2日）において、教務担当、ＩＲ室等の報告を受け、アドミッ
ション・ポリシーおよび選抜方法の妥当性の点検・評価を行った。令和4年度入試で実施した、いずれの入試種別も、適正との評価を得た。
・学科ごと、エリアごとに志願状況等の経年比較を、第6回アドミッション・オフィス会議（令和5年3月23日）に提出して検討を行い、令和5年度入試の募集活動の対策に活かした。
・高校訪問の際に、進路指導部等の先生方に対して、新制度入試の情報収集を行っている。
・令和5年度入試の志願状況を踏まえ、財政基盤強化の観点と合わせて、入学定員の適正化について、財務部、企画部、総務部と検討する会議を定期的に行うことはできなかった。

・具体的施策に示されている入試制度は、令和2年度で達成。継続して志願者獲得に取り組む。
令和5年度入試においては、神職後継者選考で現代日本社会学科への志願者はなかった。継続的に、募・令和5年度入試において、神職後継者選考の募集要項を工夫して現代日本社会学部での募集枠を設け 集活動を実施。また、大学案内と総合選抜型募集要項を、各都道府県神社庁（47件）、別表神社（347件）、
たことをわかりやすく明記する。
その他（204件）、単立（15件）、教派神道（16件）に送付した。
・企画部広報担当と連携して「神社新報」へ掲載し、神社界への広報を行う。

C

1/1
年目
（達成）

B

3/5
年目

B

3/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

B

3/5
年目

行動計画
【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・オフィス・併設高等学校と年2回以上の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。（①3年生担任へ ・併設高等学校（皇學館高校）①3年生担任と進路指導部への入試説明会（6/6）、②については、未実施。
の入試説明会、②校長・教頭・進路指導部との入試に関する協議。
・特別科目等履修等、高校生が本学で学び入学後に単位認定することができる制度については、コロナ収・特別科目等履修、公開講座を含め、高校生が本学で学び入学後に単位認定することができる制度につ 束後、改めて調査検討する。
いての可能性について、調査を行う。
・出前講座・模擬授業等については、高田高校（7/8、9/28、9/30）、相可高校（7/11）、木本高校（7/12）、・出張出前講座の利用促進を図り、目標を年7回とする。
飯南高校（10/17、10/24・30）、恵那高校（5/19、7/14）また津田学園高校（12/2）に実施した。
・SBP活動参加高校の県内での報告会や会合において、参加者に直接的なアプローチができるように調整 ・SBP全国大会において、参加者（高校生、教員）に対し、大学案内を配付し、記念品としてトートバックを進する。
呈したが、説明等は行っていない。
・高大連携協定校である高田高校との連携の充実をはかるとともに、他の高校との連携も模索する。
・連携協定校である高田高校については、3年生担任入試説明会（6/20）、ミニオープンキャンパス（8/2）、出前講座（上記の3回）を実施した。鈴鹿高校については、3年生担任入試説明会（6/9）を実施した。また、連携校以外では宇治山田高校において、3年生担任入試説明会（6/16）を実施した。
・新たに海星高校と連携協定を締結（12/21）した。

23

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

企画部（広報担当）

・令和5年度から全学的にスタートする「新カリキュラム」および全学部・全学科で再編した「19コース」、およ・入試広報、大学広報両方の観点で検討した「強み」「特色」を、本学の新たな魅力として訴求する。
・本学の「強み」「特色」のひとつである「教員養成」に関し、令和5年度以降入試の受験生に対し、中・高教 び教育学部教育学科において新設の「数理教育コース（中高教員）」について、HPの特設サイトやリーフレットを作成し、広報展開を行うとともに、業者による入試広報媒体でも継続して告知した。
員免許「数学」の課程設置（課程認定申請中）の本格的なPRを展開する。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリート・プ ・本学の「強み」「特色」のひとつである「教員養成」に関して、中・高教員免許「数学」の課程認定申請中でログラム」について、受験情報誌・Webサイト・DM等で、進路実績（教員・公務員等）にスポットを当てた広報 あることを、業者入試広報媒体等で告知し、認定後は認定されたことを掲載した。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリート・プ展開を行う。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、「神社 ログラム」について、受験情報誌・Webサイト・DM等に、進路実績（教員・公務員等）とともに掲載した。
・「神社新報」7月号において、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを新報」等で引き続きPRする。
告知した。
・地（知）の拠点大学として取り組んでいる地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出前講義等）を、・地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出前講義等）を、「強み」「特色」として、大学案内にコーナー「強み」「特色」として引き続きPRする。
・令和4年度「創立140周年」記念事業の一環として、交通広告、新聞広告等でのPRを実行する。併せて従 を設けPRするとともに、多くの入試広報媒体において紹介した。
・令和4年度「創立140周年・再興60周年」記念事業の一環として、交通広告、新聞広告等でのPRを実施し来の広報媒体においても、「創立140周年」を積極的に活用する。
た。併せて、入試広報媒体でも、ローカルテレビCM、新聞、入試情報誌等などで、率先して「創立140年周年・再興60周年」であることを謳った。
・令和3年度より検討してきた学園報デジタル化について、9月編集会議の承認を得たうえでHPの更新等について業者と打ち合わせを行い、見積もりを基に予算申請を行った。下期においては部長会、常勤理事会に諮りつつ、HP・学園報・館友誌でデジタル化について告知を行った。さらにユーザー登録による学園報の自動配信についても、導入する計画をが認められた。デジタル化に伴う経費削減が見込める。

A

3/5
年目

【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援

企画部（地域連携推進室）

・「社会連携・社会貢献に関する方針」をふまえ、「自己点検・評価票」により令和3年度の社会連携・社会貢 ・令和4年度社会連携・社会貢献についての自己点検・評価を令和4年度第4回地域連携推進委員会（令献活動について自己点検・評価を行う。
和4年5月18日）にて行った。
・令和5年度受審予定の認証評価に向けて、前回（平成28年度）の受審以降の総括を行う。
・質保証・質向上委員会より社会連携・社会貢献に関する方針の学内共有について改善が求められているが、検討・実行には至らなかった。

B

2/2
年目
（達成）

企画部
（地域連携推進室）

・令和3年度に引き続き、外部資金獲得について情報を提供する。学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊 ・令和4年度第7回地域連携推進委員会（令和4年9月7日）にて、①三重県海外MICE誘致促進補助金（三勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金について情報収集を行い、地域連携推 重県雇用経済部）、②伊勢市集大会・スポーツ合宿誘致補助金（伊勢市産業観光部観光振興課）、③伊勢進委員会、グループウェアの掲示板を活用して全学的に周知し、制度利用を促す。
志摩リゾートMICE開催支援制度（伊勢志摩観光コンベンション機構）の制度内容を説明した。委員より各学科に周知を行った。

B

3/5
年目

・出前講座や子育て支援事業ぴよぴよの活動は、引き続き、地域と連携しながら、実施していく。また学生にも積極的に参加するように呼びかけていく。
教育学部［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名
企画部（地域連携推進室）

・子育て支援事業ぴよぴよの活動は、オンラインで年間23回実施した。参加者は子ども50人、保護者49人であった。また担当した学生数は100人、見学した学生数は280人であった（人数はのべ数）。
・出前講座の活動は、地域の要望もあり、新型コロナウィルス感染症の予防をしながら、実施した。理科教育
ゼミ（小学校7校、中学校2校、高校3校：参加学生数159人）、数学教育ゼミ（中学校8校：参加学生数34人）、国語教育ゼミ（小学校3校：参加学生数34人）が出前講座を実施した（人数はのべ数）。

・コロナ禍において中止となった教育支援活動について、収束の状況を見て活動を再開できるよう自治体と ・2年間中止となっている「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」は、10月からの開催で準備を進めて協議を進める。
いたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施できなかった。
＊総合型地域スポーツクラブ合同体験教室
・教育学部生による伊勢市内小学校への出前授業で、「理科」は6校にて9回実施し、のべ78名の学生が授＊教育学部生による市内小学校への出前講座（理科・国語）等業を行った（令和4年6月17日、6月24日（2回）、7月8日、7月11日、9月6日、9月7日、10月17日、11月7日）。
また、環境啓発ブース出展に2回参加し、フードロスをテーマとした取組を行った（令和4年8月21日、10月10日）。
・「国語」は3校にて読書感想文や群読について実施し授、のべ34名の学生が取り組んだ（令和4年7月5日、7月15日、10月12日）。

B

3/5
年目

B

〔学外活動、ボランティアルーム、地域連携、CLL活動等から算出〕
歴史文化観光領域：300名
自然環境定住領域：129名
地域経済・産業領域：268名
地域福祉・教育領域：1129名

地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

企画部（地域連携推進室）

・直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献するため、以下の事業を計画する。
・「四日市市熟年大学」は江戸時代の伊勢神宮と伊勢信仰について講演を行った（令和4年5月19日）。受①四日市市と「熟年大学」での講座について引き続き実施する。
講者は25名。
②（公財）四日市市文化まちづくり財団との公開講座（協働講座）を開講する。
・「（公財）四日市市文化まちづくり財団」との新たな公開講座については令和4年5月27日に打診。以降、③令和3年度に包括連携協定を締結した1市2町（志摩市・度会町・大紀町）での公開講座（協働講座）を 令和5年度に向けて、日程、テーマ等を検討し、概ね決定した。
開講する。
・令和3年度包括連携協定を締結した1市2町との公開講座は実現に至っていないが、度会町とは、三重県
・月例文化講座は、新型コロナウィルス感染症の感染状況によるが、対面式とオンデマンド配信のハイブリッ 生涯学習センターとの協働講座にて「自然と再エネが共生するまち度会町」をテーマに自治体職員も登壇ドで開講する。
し講演した（令和4年6月4日）。参加者は61名。
・三重県生涯学習センターが主催する「みえアカデミックセミナー2022」の中で、熊野市連続講座「熊野市民大学特別講座」の一環として本学が１講座を担った（令和5年2月12日）。テーマは「修験道の思想と修行～大峰奥駆修行の事例から～」。参加者は51名。
・令和4年度月例文化講座は教育学科が担当した。年間テーマは「明日を切り拓く教育」。対面形式で７回実施しその模様を録画したものをオンデマンド配信した（対面のべ166名、オンデマンド配信のべ88名）。
・その他、近鉄文化サロン（株式会社近鉄百貨店）、みえアカデミックセミナー2022（三重県生涯学習センター）、NIPPONの原点を学ぶ三重の魅力発信セミナー（三重県生涯学習センター）、皇學館大学ふるさと講座（名張市・名張市教育委員会）など例年通り公開講座を開催した。

24

B

3/1
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者
地域連携推進
担当学部長

担当部局⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

研究開発推進センﾀー

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】
企画部（地域連携推進室）

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・地域社会に向けて、神道博物館教養講座を年間4回（テーマ未定)、史料編纂所古文書講座を年間4回 ・神道研究所「夏休み子ども講座」は8月5日（金）に実施した（参加者14名）。
（古代・近世を各2回）、神道博物館「夏休み親子教室」を年間2回、神道研究所「夏休みこども講座」を年間 ・史料編纂所「古文書講座」は全4回実施した（6月11日（土）参加者19名、7月16日（土）参加者14名、12月1回、それぞれの附置研究機関において開催する。ただし、神道博物館教養講座については、新型コロナ 3日（土）参加者16名、12月10日（土）参加者19名）。
史料編纂所「公開講座」は9月10（土）に実施した（参加者9名）。
ウイルス感染症の感染状況によるが、対面式とオンデマンド配信のハイブリッドで開講する。
・神道博物館のホームページ「おうちで神道博物館」は引き続き更新予定。
・神道博物館「夏休み親子教室」は7月31日（日）「はんこを作ろう！」（参加者29組69名）、8月8日（月）「モールス信号体験！」（参加者26組65名）の2回実施した。神道博物館教養講座（テーマ：資料からみる皇學館史―140年のあゆみ―）は学内者限定（人数制限有）対面で実施した（5月28日（土）参加者11名、6月25日（土）参加者30名、10月22日（土）参加者9名、11月19日（土）参加者7名）。一般にはオンデマンド配信にて実施した（10月から令和5年3月の期間で全4講座を配信し、のべ73名の申込者数であった）。
神道博物館ホームページ「おうちで神道博物館」では、収蔵資料等を写真付き解説で学ぶ「まなび」コー
スや、ぬりえ・パズル・クイズ・こうさくが体験できる「あそび」コースを更新した（令和4年度の「おうちで神道博物館」ページのアクセス数は総計2,666件）。

・「社会連携事例集」や「講師派遣プログラム」等を活用し、本学の有する様々な「知」の資源の活用を促す。
従来の配布先に加えて＊講師派遣や委員委嘱のあった自治体・企業等＊伊勢商工会議所会員＊学生支援部就職担当主催学内企業説明会参加企業等に配布する。

・連携協定を結んでいる自治体・産業界等に加え委員委嘱や講師派遣のあった所属先へ配布した。令和3
年度同様に、学内業界・企業研究会に参加し、企業に配布した。

・新型コロナウィルス感染症の感染状況などを考慮した上で、受け入れを再開する。
・令和5年度の新カリキュラムの内容に合致した履修証明プログラムを策定する。

・新型コロナウィルスの影響により、履修証明プログラムを含めて、外部からの受け入れは中止とした。
・令和5年度の新カリキュラムによる新しい履修証明プログラムを策定し、受入再開を決定した。また、令和元年度に申し込みいただいた方には、直接再開の案内を行った。

令和4年度委託事業は4件
・環境学習の連携実施
・令和4年度子育て支援員研修業務（南勢地区）
・令和4年度三重県保育士・保育の魅力発信動画作成業務委託
・「神都の祈り」産学官連携日本酒プロジェクトに係る祭祀コーディネート

自己評価

当該年/達成目標
年目

Ａ

3/5
年目

B

3/5
年目

A

3/4
年目

B

3/5
年目

B

3/5
年目

A

1/1
年目
（達成）

A

3/5
年目

B

3/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（2） リカレント教育
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラ
ムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

学生支援部（教務担当）

企画部（地域連携推進室）

・新型コロナウィルス感染症感染拡大の収束状況に併せて、介護職員初任者研修、保育士研修（履修証明 ・保育士等キャリアアップ研修や食育推進研修会といった講師派遣依頼に応えた。
プログラムとして検討）について実施できるよう再構築を図る。
・三重県より、令和4年度「子育て支援員研修」業務について本学での実施の相談があり、検討した結果、・地域からの要請による講師派遣、委員委嘱に対応する。
受託し、12月～1月に実施した（受講者15名）。

行動計画【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重
県内14高等教育機関・三重県と協働する。

・高等教育コンソーシアムみえおよび私学連携協議会みえが推進する事業に、引き続き参画する。
令和4年度は教育連携部会の部会長を担う。
企画部（地域連携推進室）

・令和4年度の教育連携部会の部会長を本学が担い、学生支援部教務担当が所管する。
・その他、6名の教員が各組織の委員を務めている。計12回の会議に参画し、特に令和4年度は、今後の高等教育コンソーシアムみえの在り方について検討を行っており、その検討に必要なアンケートへの回答および資料を提供した。組織のひとつ「地域貢献部会」では、取り組んでいる地域連携事例を報告した（令和4年9月9日、令和5年2月2日）。
・教育開発センターFD・SD室より、本学が主催し開催する「GIS DAY in 伊勢2022」を、高等教育コンソーシ
アムみえFD/SD部会を活用し情報の周知を行った。
・私学連携協議会みえ主催の合同FD・SDについて、本学が担当校であり、教育開発センターFD・SD室・総務部・企画部が中心となり12月22日に実施した。

【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。
総務部（総務担当）

総務部長② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。
総務部(総務担当)

総務部長③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

総務部（人事担当）

・具体的施策は、令和2年度で達成。
・大学公式ホームページにて、本学のガバナンス・コード遵守報告書を公開している。
・以下の事業計画を新たに立案し取組む。
・令和4年度は、本学が準拠している日本私立大学連盟ガバナンス・コード【第１版】のコード改定がなかっ令和3年度に実施した私立大学ガバナンス・コードの点検結果を踏まえ、遵守項目に対する取り組みで検 たため、令和3年度に実施した点検結果を、令和4年度事業計画の進捗状況を踏まえ、遵守項目に対する討中の項目について、今後の方針を策定して対応する。また、大学公式ホームページにて継続的にステー 取り組み（実施項目）で検討中及び未対応の項目について、改善の有無と工程を確認した。
クホルダーに向けて情報公開を行う。
第13回常勤理事会（令和5年3月10日）にて、令和4年度のガバナンス・コードの遵守状況が承認され、理事会・評議員会（令和5年3月24日）にて報告の上、令和5年3月31日に大学公式ホームページにて令和4年度における本学のガバナンス・コード遵守報告書を情報公開を行った。

・令和3年度監査計画に基づく監査結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令和4年度監査計画 ・学校法人皇學館監事監査規則第4条の規定に基づき、監査の基本方針、監査の重点事項、監査の項を作成する。
目、監査の方法を盛り込んだ令和4年度監事監査計画は、監事との協議の上作成し、第2回常勤理事会
評議員会の位置づけを明確にするため、文部科学省や、私学経営研究会等の情報を取り纏め、寄附行為 （令和4年4月22日）にて承認された。
の変更等も含めて検討する。
・令和4年7月27日、令和5年3月9日に日本私立大学連盟主催にてオンライン開催された大学設置基準の一部改正に関する説明会に参加し、令和7年度から施行予定の評議員の位置づけに係る私立学校法改正に関する情報収集を行った。
・令和4年11月30日に日本私立大学連盟主催にてオンライン開催された令和4年度監事会議に、監事が出席し第12回常勤理事会（令和5年2月24日）にて概要を報告した。

・教職員における配置方針及び人事計画の状況により、人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる ・大学教員については、退職者の補充を助教又は准教授の採用として組織の若返りを図った。
採用を実施。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関し ・高中教員における退職者の補充としては、有期雇用として常勤講師にて対応し雇用の調整を行った。
ては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）といった対応を継続して行っていく。 ・職員については雇用ミックスを図りつつ今後の退職者も見据えたうえで新卒と社会人基礎力のある既卒者を対象として基幹職員採用試験を実施した。

25

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長

監査室長

① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。

監査室② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。
監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
・「11月11日三様監査」「2月10日理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･情報･課
・｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
題を共有した。
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および ・「監事と監査室の打合せ」は10回実施、「監査法人と監査室の打合せ」は4回、それぞれ実施済。教学の結果等、最新の状況を共有する。
実地監査の結果報告･労務管理･大口取引の監査内容･フォローアップ監査結果等、現状・課題を共有し・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況お た。
よび結果等、最新の状況を共有する。
・11月オンライン開催された「全国監事会議」に監事2名が参加、2月24日常勤理事会にて会議報告が実施
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。
され、監査室とも内容を共有した。
・業務監査として、実査監査(令和４年度は教学系)を実施する。また、外部資金・科研費については通常監 ・年初計画通り、実地監査を実施済(業務監査9部門6～10月実施、フォローアップ監査8部門、11月～12
査･特別監査を実施する。
月、科研費･外部団体監査(10月～2月)。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・「理事会･評議員会･常勤理事会･部長会･部課長会･教学運営会議」等に出席し、現状把握･計画遂行状
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内 況・課題」等を継続して確認した。
全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
・「月次点検表」を厳格に運営している。各部署の自主点検がルーティーン化し、コンプライアンス意識の向・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
上・維持に役立った。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。
・「退学率･卒業率」「部署別時間外労働状況」「大口取引状況」等の検証を実施済。
・採用･研修体系の変更提案、経費削減策提案、人事評価制度変更提案等、実施済。

A

3/5
年目

A

3/5
年目

B

1/1
年目
（達成）

C

3/5
年目

B

3/5
年目

B

3/5
年目

C

3/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

・具体的施策は、令和2年度に達成。更に大学公式ホームページの「情報公開」を進める。
・企画部（広報担当）と協働し、アクセシビリティ及びユーザビリティについての向上を図る。

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。

総務部（総務担当）
IR室（企画部）
企画部（広報担当）

総務部(総務担当）
・クラブ応援メッセージ募金におけるメッセージのホームページ公開については、アクセシビリティ向上をはかり、また、見やすいレイアウトに改修し、本年度から運用を開始した。
・学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程第3条にて規定されている公開する情報について、現況確認を行い、公開していなかった評議員名簿を新たに掲載するよう対応した。
IR室（企画部）
・公式ホームページに公開している各種アンケート結果のうち、卒業時アンケートと卒業生の就職先企業対象のアンケートを1ファイルで経年比較ができる形式で公表し、アクセスのしやすさの向上を図った。
企画部（広報担当）
・ホームページ運用にあたり、アクセシビリティ及びユーザビリティを向上させることを意識して、サイト更新およびトップバナー等制作を行った。

行動計画【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュア
ルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

総務部（情報担当）

総務部長

総務部長

総務部長

② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

総務部(総務担当)

総務部(総務担当)④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

・令和3年度に引き続き、令和2年度に再整備したセキュリティポリシーに基づいた、専門家の意見を取り入 ・令和4年3月にインシデント対応の見直しについて専門家への依頼を提案したが、予算の確保が困難とされた。今後、インシデント対応範囲と経費とのバランスを財務部等と相談しつつ整備を検討していく。
れたインシデント対応の見直し及び再整備の完了。
・インシデント対応の内容を精査した上で、各システム業者も交えシステム毎の災害時等の迅速な復旧マ ・災害時の復旧マニュアルの整備について、UniVision、証明書発行機、インターネット環境などの重要度のニュアルの作成及び周知を行う。令和5年度完成を目指す。令和4年度は基幹システムであるUniVision、イ 高い各業者による対策フローの提案がなされた。今後、具体的な対応の検討を進める。
・令和3年度実施の情報セキュリティ診断結果の内、指摘事項について可能な範囲で改善を図り再診断をンターネット環境など重要度の高いものから作成する。
・令和3年度の専門業者による情報セキュリティ診断結果にもとづき、指摘事項があった場合はその解決方 実施した（令和4年6月30日）。現在、利用しているサーバの中でOSが古くなり対応不可のサーバについて
法について検討する。
今後の対応を業者と調整し、令和5年度予算に計上した。
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器、ソフトの正常な運営の管理を随時行った（契約更新
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営の管理を行う。
手続き：令和4年10月1日～1年間）。
・情報資産調査の実施。
・USBメモリなどへのデータ持ち出しを抑制するとともに、作成したインシデント対応に基づき、情報漏洩など ・情報資産調査を1月31日～2月24日に実施した。回答率は88.5％。
調査を実施し、グループで利用しているクラウドについての問い合わせなど、これまでなかった質問があり、が発生した際のリスク対応策について検討する。
・教職員対象の情報セキュリティ教育としてインシデント対策の必要性について講習会を実施し、情報セ
今後の管理についての課題がみつかった。
キュリティに関する意識向上を図る。
・情報資産調査等を通し、情報セキュリティ対策基準に基づき作成したインシデント対応にて情報漏洩などが発生した際のリスク対応策について検討できなかった。情報漏洩については、無料の情報漏洩検知サー
ビスを令和4年6月21日から利用し監視している。
・教職員対象の情報セキュリティの意識向上のため講習会を実施した。今年度は「Emotet・標的型メール攻撃の脅威と取るべき対処法」とし、情報セキュリティ委員及び部課長には令和5年1月6日オンラインで、その他の法人全教職員にはmanaba courseを利用したアーカイブ配信（視聴期間：令和5年1月25日～3月31日）での視聴を促した。視聴率は71.01％。

・関係部署に新たなリスクについて引き続き有無の確認を行い、マニュアル整備や体制構築などの必要なリ ・令和4年8月に、各部署（部、担当）を対象に、令和元年度のリスク調査の結果を参考にして、令和4年にスク管理を行う。
おけるリスクの見直し及びその対応等に関する調査を行い、取り纏めた結果を第13回常勤理事会（令和5年3月10日）にて報告した。

・危機管理への研修会を年1回行い、危機意識への向上を図る。
・職員研修会（令和4年8月10日）にて危機管理への研修会を開催し、防災意識の再認識を行った（参加者・令和3年度に引き続き、危機対策本部設置の新型コロナウイルス対策会議を定期的に開催し、新型コロナ 教員8名、職員85名、計93名。当日対面・オンライン参加、オンデマンド動画視聴）。
ウイルス感染に係る諸課題の迅速な対応を行う。
・危機対策本部設置の新型コロナウイルス対策会議を定期的に開催し、学内の新型コロナウイルス感染に・令和3年度に作成した職域接種マニュアルを参考にしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状 係る諸問題について迅速な対応を行っている（対策会議の開催回数：28回）。
況によっては、新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ、大規模地震が発生した際の新型コロナウイルス感染 また、会議結果は、サイボウズ掲示板で周知のほか、法人役員、評議員、教員に対しては、学長から会議体
を通して、随時報告を行っている。
症対応避難所運営マニュアルを作成する。
・新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ、及び大規模地震が発生した際の新型コロナウイルス感染症対応避
・現在把握しているリスク対応の見直し、新たなリスクが出た場合、その対応マニュアルを作成する。
・上記【Ⅵ】-（４）-②とも関連するが、現在把握しているリスク対応の見直し、新たなリスクが出た場合、その 難所運営マニュアルは、重症化リスク軽減やウィズコロナへの転換により作成を取りやめた。
対応マニュアルを作成する。
・令和3年度から継続して、次の通り計画する。
①BCP（事業継続計画）を随時更新する。
②帰宅困難学生・生徒又は近隣住民が本学に避難をしてきた際の体制を整理する。
③防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を随時更新する。
④防災マニュアルの整理及び更新を行う。

総務部（総務担当）

26

・皇學館大学BCP(事業継続計画)の更新について、第1回防火・防災連絡会（令和4年6月21日）において、大規模災害時の事業継続活動を各部署にて検討することを決定し第3回同連絡会（令和4年9月13日）に
おいて 大規模災害が生じた際の事業再開までのフローについて、教学と研究を優先させて行動するために、復旧対応の優先順位を明確にした。また、各対応項目に合わせて12月末までに手順書を作成した。
・職員研修会（令和4年8月10日）にて、伊勢市危機管理課防災マネージャーを講師に招き、防災に関する研修を実施した（参加者 教員8名、職員85名、計93名。当日対面・オンライン参加、オンデマンド動画視
聴）。
・帰宅困難学生生徒又は近隣住民が本学に避難してきた際の体制を整備するため、伊勢市危機管理課担
当者との協議を開始した。
・令和4年度中に期限切れとなる備蓄品(非常食)を活用し、期限切れとなる前に学生を対象に令和5年1月
19・20日の2日間にわたり、418名の学生に配布した。

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

・令和4年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。
財務部（会計担当）

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

・財政基盤強化の観点もふまえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッション・オフィスと ・入学者選抜の妥当性検証のため、入試種別毎のGPA（平均値・分布）及び退学状況について分析を行な
合同で検討する。
い、第４回教務委員会（令和4年6月29日）及び第4回アドミッション・ｵﾌｨｽ会議（令和4年9月2日）に資料提・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学率等の情報等を 供をした。
・令和3年度に引き続き、ファクトブックに1年未満での退学・除籍者の理由別推移や学科別・入学年度別の収集し、他大学の改組、コロナ禍の影響を含めた受験生の動向等を併せて適正化を検証する。
GPA分布及び修得単位数平均値の推移を掲載しデータの蓄積を行った。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を検証する（例：1年次末での休学・退学状況、GPAの状況等）。

・【Ⅵ】-(5)-⑦の人件費改善計画に基づき、人件費シミュレーションを作成する。
総務部（総務担当）

財務部（会計担当）

財務部長

財務部長③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事業等）

財務部（管財担当）④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。

総務部（記念事業・
教学振興担当）財務部長⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討
出版部
財務部（会計担当）

財務部長

財務部長⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

財務部（会計担当）

総務部（人事担当）

財務部（会計担当）

・令和4年度においても令和3年度と同様に、コロナ禍により収入・支出ともに減少したが、財務目標値は達成した。
・事業活動収支差額比率：5.3％
・資金留保：9.5％（4億87百万円）
・積立率：80.9％

・令和4年5月13日の経営戦略会議にて「法人全体のシミュレーション及び高等学校・中学校の令和3年度～令和12年度までのシミュレーション」を作成し、「高等学校の令和5年度からの学費値上げ」「人件費の削減」「経費の削減」を検討した。
引き続き、シミュレーションに基づく高等学校、中学校の入学定員の検討も行うこことした。

・令和4年度入学者数を加味した財務シミュレ―ションによる、財務面での入学定員等の規模適正の確認を ・第1回経営戦略会議（令和4年5月13日）に提示した「法人全体のシミュレーション及び高等学校・中学校
ふまえ、令和5年度経営方針及び予算編成骨子を立案する。
の令和3年度～令和12年度までのシミュレーション」を踏まえ、入学定員等を検討した。
・令和5年度予算編成にかかる経営方針及び予算編成骨子について、令和4年度大学学部の入学状況を踏まえた内容で、第6回常勤理事会（令和4年7月15日）で承認を得た。

・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂吊り天井落下防止工事について、コロナ禍
による授業での使用の終了後（令和5年度以降）を目途に実施計画を作成する。
・令和4年度において、エコキャンパス推進事業（文部科学省）の募集があった場合に太陽光発電システム
設置及び教室棟照明LED化工事を実施できるよう計画する。

・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂吊り天井落下防止工事について、令和5年度実施行事の関係で令和6年度以降の工事実施に変更したため、令和5年度に実施計画を作成することとした。
・令和4年度において、エコキャンパス推進事業（文部科学省）の募集がなかったため、太陽光発電システ
ム設置及び教室棟照明LED化工事を実施しなかった。

・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、年1回開催される館友全国大会に参加し、大学の現状 ・館友会（同窓会）支部会に参加し、大学の現況報告及び寄付金募集の広報活動を行った（参加先：1都4の報告と寄付金募集の広報活動を行う。
県。東京・静岡・兵庫・山口・熊本）。また、福岡県で開催された館友会全国大会にて、会場ロビーにブース
・館友会・館友の方々と大学との更なる発展に向け、連携強化を図り、館友との「つながり意識の向上」「館 を設け、寄付金の広報活動及び受付を行った結果、教学振興会1件を含む18件84,000円の申込があっ友の満足度の向上」等により母館愛の向上を寄付につなげる。また、広報内容の充実をはじめ、クラブ応援 た。
メッセージ募金の活用拡充をはかるため、学生を通じたOBへの働きかけや、館友誌・大学公式ホームペー ・昨年度に引き続き、館友誌にてクラブ活動の現況報告を定期的に掲載し、また、大学ホームページにてジなどでクラブ活動の「見える化」を行う。
令和5年3月にクラブ及び実績紹介を掲載した（令和4年度の掲載クラブは強化指定クラブ、強化奨励クラブ
・教職員への寄付事業への理解向上、館友誌での大学近況報告掲載等に引き続き取組み、寄付件数増 の3件）。
につなげていく。
・教学振興会では、教職員へは10月に直接依頼、館友へは館友10月号から3月号に依頼文を掲載した。ま・法人協議員では、令和4年度から協議員協賛金の徴収をおこなう。また、本制度の普及活動を行い、協議 た、大学は学生保証人、高校・中学は生徒保護者に対し、12月にそれぞれ入会依頼を行った。
員への加入増につなげる。
・法人協議員では、令和4年度から協議員協賛金の納入依頼を開始し、令和5年3月31日現在で260件
7,880,000円の入金があった。納入率は約81％（協議員320名）。
・創立150周年再興70周年記念事業にむけて、130周年記念事業時の募財計画や工程確認を行った。
参考：寄付金納入状況（令和5年3月31日現在）
・教学振興会 470件 8,508,000円
・強化指定クラブ協賛金 駅伝柔道96件 2,844,940円、駅伝6件 161,000円、柔道2件 30,000円 計104
件 3,035,940円
・クラブ応援メッセージ募金 66件 1,301,000円
・寄付者からクラブへのメッセージのホームページ公開は、アクセシビリティ向上をはかり、見やすいレイアウ
トに改修した。

・令和4年度書籍刊行数を令和3年度発刊予定の1.5倍を更新し、書籍売上を令和3年度売上の1.1倍を目 ・令和4年度の書籍刊行数については、令和3年度刊行数の1.5倍以上を刊行することができた。書籍販売
標とする。
においては、館友会全国大会等で販売を行ったが令和3年度に及ばなかった。
売上額を上げるため館友会全国大会等で書籍の販売を行ったが、令和4年度書籍売上額3,175,817円（令和3年度書籍売上額3,563,312円）となり目標は達成できなかった。
・出版部の在り方を検討するため過去の出版状況や収支状況の分析を行った。
この分析結果により来年度に向けて経営指針を明らかにすることとした。

・令和2年度目標達成。
・新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

・令和2年度目標達成
・社債（電力債）及び地方債（20年）を購入し、受取利息配当金収入増につなげた。

・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
・高等学校・中学校においては、令和3年度に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化へ対応する。

・中学校・高等学校について、昨年度より、引き続き、数年後の生徒数に応じた各学年のクラス数に対応するべく教員数を検討し中長期的な人件費の策定を実行している。
・時間外勤務については、月毎に部署単位にて状況を報告し意識付を図ったが、累計時間数は昨年度か
ら5.1％増となり達成できなかった。

A

B

B

3/5
年目

A

B

3/5
年目

B

3/5
年目

C

3/2
年目
（未達成）

A

2/2
年目
（達成）

B
3/2
年目
（未達成）

・総務部作成の人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%の早期達成 ・令和4年度決算での数値は、大学・法人は48.6%となり目標値を達成、高等学校・中学校は75.4%となり達を目指す。
成できなかったが数値は改善してきている。

B

27

3/5
年目

具体的施策

執行責任者
財務部長

財務部長

⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネジメント）の推進（毎年継続）・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

担当部局

財務部
（会計担当）

財務部（管財担当）

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

・令和3年度予算検証結果をふまえ、令和5年度予算編成に向けての第Ⅵ期経費削減計画（令和5年度～ ・令和3年度予算検証会議（令和4年8月5日開催）での検証の結果、令和2年度及び令和3年度予算検証で
令和7年度）を策定する。
確認されたコロナ禍での支出状況を踏まえ、令和5年度経営方針で示された、収入規模に見合った支出規模とするための経費5％削減目標（予算ベース）を達成するため、下記の重点項目を中心に集中的に削減を図ることとなった（一律の削減を含む）。
【重点項目】旅費交通費、会合費等経費の削減。補助活動事業、学生寮（クラブ合宿所）の見直し。
・令和5年度予算編成の結果、目標は達成できなかったが、3.9％（約5千万円）の削減となった。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・令和5年度までにクラブハウス改修を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

・令和5年度予算での施設整備要望を徴取し、長期施設計画に組み込む作業を1月に実施した。
・令和4年度実施予定であったクラブハウス改修について、今後の資金計画を踏まえ令和5年度以降に実施することとした。
・学生のアメニティスペースの改善として計画していた倉陵会館トイレ改修を2～3月に実施した。
・5ヵ年計画の規模と財務シミュレーションを踏まえ単年度資金計画とし、2号基本金への組入は行わなかっ
た。

自己
評価

当該年/達成目標
年目

B

3/5
年目

B

3/5
年目

B

2/2
年目
（達成）

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

高校・中学

【高校】
【高校】
・令和4年度が新学習指導要領の初年度になることから、新しい科目等を中心に授業研究と適宜の検証等 ・各教科、新課程科目の指導内容、指導方法について、教科担当間での研修を重ね、情報共有を図りながら授業の改善に努めた。
を行い、指導方法について研究する。
・2学期からの一人一台端末の導入にあたり、非常勤職員も含めた基本的な研修を5回（令和4年2月21日、4月14日、6月14日、8月2日、11月25日）実施した。次年度以降も段階的に研修のレベルを高めていくことにしている。
【中学校】【中学校】
・新学習指導要領が令和3年度に完全実施となりタブレット端末の利活用等新たな取組を行ってきた。これ ・新学習指導要領実施2年目となり、確かな知識・技能の習得、思考力・表現力・判断力の育成に重点を置
き、一人ひとりに適した学びを意識しながら授業を展開することができた。
までの取組を活かし、引き続き授業改善を継続する。
・端末の利用方法の教員研修についても定期的（5月23日、７月１１日、9月9日、12月19日）に実施したことで、参加型授業で生徒たちの主体的な学習となるような工夫を行った。

校長② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

【高校】
【高校】
高等学校では、令和3年度に策定した観点別学習状況評価を実施するとともに検証を行う。また、観点別評 各教科、観点別学習状況評価にむけて単元ごとに検証を重ねた。また、会議等を通して各教科間で情報価に関する教員研修会を実施し、教員の一層の理解を進める。
共有を図りながら、教科の特性を活かした公正な観点別評価に向けて検証と改善を教科ごとに実施した。
今後も継続して実施していく。
高校・中学

校長

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

高校・中学

校長

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

【中学校】
令和3年度から実施している観点別学習状況評価の基準と運用について検証と改善を行う。

【中学校】
新たな観点別学習状況評価となって2年目となり、令和3年度に比べて教員は適切な評価を行うためのさま
ざまな評価材料を集めることができた。特に生徒による学習の振り返りを評価の中にどのような形で反映していくべきかについて、教科間での共通理解がより進んだ。

【高校】
・令和5年度入学生から生徒一人ひとりがタブレットを持ち授業および自宅学習に活用する予定であることから、効果的な授業や教材を提供するための教員研修を実施する。
・オンライン授業の技能の蓄積など、新型コロナウイルス蔓延による登校自粛などに備える。
・ICT教育推進会議が中心となり、教職員のICTに関する知識の習得や技能の向上に努める。

【高校】
令和4年度入学生が9月初旬に一人一台端末を購入し、授業および自宅学習に活用する運びとなった。
ICT教育推進会議メンバーが中心となり、効果的な授業や教材を提供するために、令和４年2月21日より教員研修を開始し、4月14日、6月14日、8月2日、11月25日と計5回実施した。令和5年度以降も段階的に非常勤職員も含め研修を実施していく。

【中学校】
【中学校】
・令和3年度に生徒全員にタブレット端末配付が完了し、授業での活用を始めた。教員のタブレット活用の タブレット端末についてはほぼ全教科において使用することができている。今年度は深い学びのためのより技能の向上に向けた取組を引き続き行い、双方向学習の一層の充実を図る。
深化した利活用方法について、各教員が日々の授業で工夫しながら実践できた。これらの実践成果を教員
・教科書が改訂され2年目となり、効果的な活用に向けた研究・実践を継続する。また、引き続きデジタル教 研修時に相互で共有を図ることができた。
科書を活用した深い学びのさらなる定着を図る。

【高校・中学校】
・令和3年度実施した教科の枠にとらわれない授業見学は評価が高かったことをふまえ、教員間の授業見学を定着させ、新しい気づきを得たり他教科の指導方法や生徒の活動の様子を参考にし指導力向上を図
る。
高校・中学

【高校】
教員の指導力向上のため、各学期に2週間、１学期（6月13日～30日）、2学期（11月7日～19日）、3学期（2
月6日～18日）に互見授業週間を設け実施した。令和3年度より教科の枠にとらわれない授業見学も可としたため、指導方法等において新たな気づきが見られた。見学した授業に対する意見交換を熱心に行うなか、観点別評価の活用方法については、各教科単元ごとに検証した。次年度以降も検証を重ね、継続して改善につなげていく。

【高校】
・互見授業を毎学期2週間実施し授業力の向上を図る。教員一人当たり合計6回以上見学するとともに、見【中学校】
学した授業に対する意見交換を行う。
・観点別評価の初年度であり活用方法についての理解を深める。
深い学びに向けたＩＣＴ利活用授業について教員でグループを設定し、6月～7月、11月～12月にかけて互
見授業とグループ内研修を実施した。また、グループ研修後は全教員が集まり、全体研修会（7月11日、12月19日）を開催し、改善点等をグループ間で情報共有した。

28

B

3/3
年目
（達成）

B

3/5
年目

B

3/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
校長① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティ
ティーを醸成する。

・「総合的な学習の時間」の中に神道に関する内容を位置づけ、計画的に実施する。
【高校】
・高等学校において学校設定科目「神道」を履修させることを通して、我が国における伝統文化の理解を深 ・新入生神宮参拝（4月11日）、月次祭（6月17日）、月次祭（12月17日）は、コロナ禍のため中止となったが、める。
1学年は「倭姫宮」参拝（6月10日）を実施した。卒業式当日の神宮参拝を4年ぶりに実施した。
・「総合的な探究の時間」において、神道に関する講話を実施し、3学年は、「神道」を履修し、日本人の心を学んでいる。
【中学校】
・2年生において「総合的な学習の時間」のなかで神宮研究を実施。6月29日には内宮、9月26日には外宮を訪問し、フィールドワークを通して我が国の伝統文化への理解を深めた。
・3年生において「総合的な学習の時間」のなかで、神宮ガイド用の英訳版ガイドブックを作成。2月28日に、このガイドブックを利用して、名古屋大学等の外国人留学生に対して、神宮やおはらい町の案内を行った。

高校・中学

校長

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る

高校・中学

【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神を醸成する。
・相互の短期訪問は（現時点ではコロナ禍により）不確定要素が強いことから、オンラインでの交流や英会話の機会を増やす。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や、オンラインでの異文化学習について立案する。

【高校】
・新型コロナウイルスの影響により、オーストラリアとニュージーランドへの海外語学研修は中止としたが、オーストラリアの姉妹校とのオンラインでの交流を実施した。
・6月8日には大学の文学部教授による高大連携の英語の授業を実施した（2年特別進学コース・六年制コース）。
・1年特別進学コースでは、自分の意見を英語で発信するカンバセーションクラスを令和3年度より実施しており、英語でやり取りする力を継続して養成している。

【中学校】
・（新型コロナウイルス感染症蔓延の状況によるが、）海外修学旅行（シンガポール/マレーシア）を実施する。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を引き続き行う。
・国内でのイングリッシュキャンプを実施する。
・英語が身近であることを実感するため、留学生を招いて伊勢神宮ガイドツアーを実施する。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や、オンラインでの異文化学習について立案する。

【中学校】
・海外修学旅行は京都への2泊3日（11月）の国内旅行に変更した。京都にて海外留学生との国際交流活動を実施した。
・国内イングリッシュキャンプを3月27日、28日に実施した。

B

3/5
年目

B

3/5
年目

A

3/5
年目

A

3/5
年目

B

3/5
年目

C

3/5
年目

【高校・中学校】
・令和3年度に引き続き、オンラインを活用した語学留学を実施検討する。

校長③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。
高校・中学・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会を通じて、教育に関する国の動向を把握する。
・高校中学ともに、外部の研修（オンラインによる研修含む）に参加し情報収集を図る。
・研修等で得た情報を還元するための場を設け、教員の理解を深める。

【高校・中学校】
・4月14日（高校）、15日（中学校）の教員研修会では、本校の目指す方向について校長による研修が実施された。
・校長から教員会議や朝礼時など、さまざまな機会を通して、現在の教育を取り巻く状況、文部科学省や県教育委員会からの通知、私学理事会における種々の情報を提供し、教員の資質向上につなげた。

・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
・（新型コロナウイルスの影響で前年度に実施できなかった）大学との交流や出前講座などを実施する。
◦大学研究室ゼミ生の受け入れ◦皇學館大学教員による出前講座や入試担当からの受験対策講話など
・皇學館大学「心理学コース」の充実に寄与する（「心理実習」における学生の受け入れ）。

【高校】
・2学年の系統別クラス編成に係る系統別キャリアプログラムの先行実施にともない、理系の生徒を対象に大学の教育学部教授による大学での講義を受講（5月7日）、1年生・2年生の生徒を対象に現代日本社会学部教授による講演（7月12日・15日）、3年生理系Ｓ講座の生徒を対象に教育学部助教による出前授業（5月24日）、文学部教授による国際理解教育に係る出前授業（6月8日、2月2日）など、大学との交流や大学教員による出前講座等を1学期から積極的に実施した。
・教育学部助教と数学科が協働した指導案に基づき、大学で数学指導法を学ぶ学生による研究授業を5月24日に実施し、相互に研鑽を重ねた。
・「心理学コース」の本校における心理実習を8月24日に実施した。

行動計画【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
校長① 本学における高大接続改革を強化する。

高校・中学

【中学校】
・各学年3回の教育学部助教による3年数学、8月30日に教育学部助教による2年理科、9月6日～8日に文学部教授による1～3年の書道、、8月23日の「総合的な学習の時間」に1～3年を対象に教育学部助教によるSDGs授業を実施。また、10月13日に文学部准教授による1年生英語、3月2日に文学部准教授による1年
生社会の授業を実施し、大学の学びを体感することができた。
・大学の図書館を利用した英語の時間では大学生がチャレンジしている英語本の多読授業を実施した。

校長② ステークホルダーとの連携を推進する。

高校・中学

・学年通信、ほけんだより、図書だより、進路だよりをタイムリーに発行し保護者に有効な情報を発信する。 【高校】
各たよりの発行：毎月1回・学年の教育活動に係る記事や写真、今後の予定等を掲載している「学年通信」は、第１学年が第11号ま・ホームページの掲示板の更新、きずなネットでのメール配信など学校情報を積極的に発信し、保護者等と で、第2学年が第9号、第3学年が第8号までを発行した。感染症等の予防対策等を掲載した「ほけんだより」の信頼関係を築く。
は第11号、新着図書やおすすめ本の紹介等を掲載した「図書だより」は第11号、進路実現に係る情報等を・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会・文理選択説明会の開催など、保護者との直接的なやり取りを 掲載した「進路通信」は第11号まで発行した。
行うことで相互理解を深める。
・「ホームページ」は毎日更新し、「きずなネット」では、新型コロナウイルス感染症に関しての情報や教育活・中学校では、保護者への連絡手段について、全員に配布したタブレット端末を活用する方法を検討する。 動の変更など、保護者への適切なメール配信を行い、連絡を密にしている。
・5月21日に3年生、6月4日に2年生の保護者対象進路説明会を行い、9月17日には1年生保護者対象文
理説明会を実施した。
【中学校】
・授業参観や体育大会等の学校行事に係る連絡については、従来の紙媒体からタブレット端末を使用しての連絡に変更し、参加の有無や駐車場利用台数等について回答をロイロノートとする取組を実施した。

校長③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映させる。
高校・中学

・学校関係者評価委員会を年度内に2回開催する。学校の状況を説明し評価・提言を受ける。また、校内視 【高校・中学校】
察の場を設け、実際の生徒・学校の様子を知らせる機会とする。
・新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて、第１回学校関係者評価委員会は、12月中に文書開催とした。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
第2回については、3月23日に対面での学校関係者評価委員会を実施した。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、改善に結び付ける。

29

具体的施策

執行責任者
校長

担当部局

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。

高校・中学

校長

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。

【高校】
【高校】
・進学コース令和4年度入学生の2年次（令和5年度）に導入予定の系統別クラス編成を、令和4年度2年生 ・2学年進学コースを「系統別クラス」に編成したことにともない、系統別に進路実現に向けたキャリアプログ
ラムを計画し、系統別に計画に沿って積極的に取り組んだ。
で先行実施し進路実現に向けた環境を整える。
・進学コース改善の一環として、2年時のキャリア教育を充実させることで生徒一人ひとりの自己実現につな
げる。

【中学校】
【中学校】
・1クラスとなった第1～3学年において、国語、数学、英語の3教科についてはS講座とα講座の2講座による ・１～3年ともに1クラス規模となったが、学力向上の観点から、国語、数学、英語については習熟度別の2講
座で授業を展開している。1講座10数名程度で、きめ細やかな指導につながっている。
習熟度別授業を展開し、少人数で高度できめ細かな指導を実施する。
・7月21日～27日に全生徒対象に習熟度別夏季課外授業を実施した。また、7月28日～8月5日の期間に・目的を明確にした夏季、冬季、春季課外授業を実施し、学力の伸長を図る。
個別課外授業を実施し、学力の伸長を図った。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法のバージョンアップに取り組む。
・市内公立中学校が令和5年度から3学期制+O277:S278への移行するのにあわせ、中学校でも同年度から ・12月26日、27日にハイレベル課外授業、3月22～２３日には各講座の目的別課外授業を実施して個に応じた最適な学習を取り入れている。
3学期制の学校運営を目指す。そのための年間行事予定等の見直しを行い、移行に備える。
・令和5年度からの3学期制の導入に向け、行事予定案について検討・調整を図り、成案を作成した。

【高校】
【高校】
・強化クラブの見直しを行う。
・9月に強化指定クラブの見直しを行った。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国大会出場を目指 ・陸上競技部は、8月開催の全国高校総体において、男子110mHで全国４位入賞であった。バドミントン部
は、7月開催の全国高校総体に、女子が学校対抗の部・個人ダブルス・個人シングルスで、男子が個人シンす。
グルスで出場した。吹奏楽部は、8月開催の三重県吹奏楽コンクール高校Ａ編成の部において、9年連続・学校満足度調査において、部活動に関する項目を追加し満足度を測る。満足度80％以上を目指す。
金賞（優勝）を受賞した。
・令和4年度12月の学校満足度調査において、「部活動は楽しく充実している」との質問に対して肯定的に回答した生徒の割合が85%であった。
【中学校】
・塾や習い事を課外活動として学内で行う。実施にあたっては、大学教員などの活用、外部講師の場合も 【中学校】
・部活動の魅力化を図るため、7月6日に未来理工部は大学の教育学部教授によるプログラミング指導を受
価格を抑えて提供することを検討する。
・英語・ピアノ・書道・和歌・お茶・雅楽等けた。また、日本文化部は現代日本社会学部特別招聘教授による茶道教室を実施した。
・多読指導を受ける（大学図書館の活用/コミュニケーション学科）【中学校】
・主体的、対話的で深い学びを通じて新しい時代に必要な資質能力を育成。長期的な視野をもって難関大 【中学校】
・日々の授業において主体的・対話的な授業を実践し、プレゼン等の機会を通して学びの成果をアウトプッ
学を受験できる力を養う。
・私立中対象ハイレベル全国模試（駿台）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
トできるよう、継続して指導している。この成果が生徒の発信力の向上につながり、近年の大学入試におい・新たな大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を て好影響を及ぼすものと考えている。
図るために、新形式の外部模試を実施する。
・1月に「私立中学校対象ハイレベル模試」を1～3年のＳ講座生徒が受験。対策学習として冬季休業中に課外授業を実施した。
・10月に全校生徒を対象に思考力、判断力、表現力を測定する新形式の外部模試を実施した。

・高校中学ともに、定時退校意識の定着を図る。（計画最終年度には、毎週1日以上定時退校できるように
進める）
高校・中学

校長

評価

当該年/達成目標
年目

B

3/5
年目

B

3/5
年目

B

3/5
年目

【高校】
【高校】
・最も学級数の多い進学コースを魅力的なものにするため、進学コースに導入予定の系統別クラス編成を、 ・令和4年度より2学年で、系統別クラス編成を先行導入し、系統別キャリアプログラムを実施した。
令和4年度2年生で先行実施する。
・令和4年度入学生より、進学コースを全日6限とし部活動に参加しやすい環境を整えた。
・今年度入学生から新しい教育課程になり、進学コースは7限授業を廃止する。近年、部活動への積極的 ・特別進学コースの魅力化を図るため、放課後にネイティブ教員による英会話教室を実施した。
参加を希望する生徒が増加していることから、部活動に参加しやすい環境を作り、学習との両立を図る。
・特別進学コースおよび六年制で、放課後にネイティブ教員による英会話教室を開く。大学入試やその後の英語力の向上に寄与し、特進・六年制の魅力化を図る。

⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

高校・中学

校長

自己

【高校】
【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週4時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力 ・六年制コースでは、英語・数学を強化したカリキュラムを継続して実施し、学力の向上に向けた取組につなげている。
の向上を図る。
・令和5年度に六年制1学級の学年が高校に進学してくることから、中高一貫部会において協議し、六年制 ・中高一貫部会において、六年制コースの新たな体制について検討を重ねた。
の高校での体制を整える。

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

高校・中学

校長

実施状況（実績・成果）【高校・中学校】【高校・中学校】
・特別進学コース・六年制および中学校において、英語教育の充実や学習進度、習熟度等に応じたきめ細 ・英語教育において、特別進学コースでは、1年次に「English Conversation Class」を設け、ネイティブ教員を中心に、放課後20分、月に2回程度、グループ分けをして英会話レッスンを実施した。次年度以降も継続
かな進路指導・学習指導を行う。
して実施し、生徒の英語力向上につなげる。
・六年制コースでは、習熟度に応じたきめ細やかな学習指導を展開している。

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

高校・中学

校長

令和4年度計画の内容・目標⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。
高校・中学

【高校】
・進学コースで7限目を廃止したことと連動して、放課後に教員の自己研修を充実させるなど、効果的に活用する。

【高校・中学校】
・定時退校意識の定着を図るため、5月から月の内１週間を定時退校週間に指定した。
・会議内容の精選や資料のペーパレス化にともなう事前配付等の取組を通して、会議時間の縮減に努めた。

・危機管理マニュアルの内容の点検を各担当分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への更新を行う。 【高校・中学校】
・地震避難訓練のための教員研修会において、危機管理マニュアルの各担当分掌ごとに重点説明項目を 教頭を中心に、危機管理マニュアルの細部についての見直しを継続して検討を重ねている。2学期の始業
説明し、内容の周知と徹底を図る。
式（8月29日）に地震避難訓練を実施し、経路などの確認を行い、退避行動の意識を高めることができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、避難訓練がここ2年間縮小して実施せざるを得なかったことから実際に退避行動を実施していない。そのため、退避の際の経路や心構え、退避場所、退避後の人員確認等、基本的なことを含め再度確認を徹底する。

30

B

3/5
年目

C

3/5
年目

B

3/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

実施状況（実績・成果）【高校・中学校】
・新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策を徹底したうえで、内容を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。参加者数目標（延べ人数）：高校1500人、中学校100組
・ICTを利活用した授業展開の様子を、入試説明会や学校訪問等において情報発信していく。

【高校】
・第1回オープンスクール（9月3日、4日）では、新型コロナウィルス感染蔓延防止対策を徹底し実施した。学校説明の後のクラブ見学、個別進学相談会は規模を縮小した形ではあったが、参加者は887名となった。
第2回は10月9日に実施し参加者は447名、第3回は11月13日に実施し参加者は310名であった。3回の合計参加者は1644名（うち中学生は1142名）であり、目標の1500名以上は達成した。
・進学コースの系統別クラス編成に係る系統別キャリアプログラムについては関係機関に協力をいただき、
現在充実したものになりつつある。1学期（5月7日、5月21日、6月4日、7月15日）の4回、2学期は（9月30日、11月5日、12月17日）の3回、3学期は（2月4日、2月18日、3月10日）の3回実施した。また、3月16日には、協力いただいた関係機関の方々も参加したキャリアプログラム探究全体発表会を実施し、次年度への動機づけとした。令和5年度以降もコースの魅力化に向けてコース改革会議等で検討を予定している。

自己評価

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校】
・最も生徒数が多い進学コースの系統別編成や特進コース・六年制の英会話教室など、学校全体の魅力化を図る。
・強化クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、バレーボール部、吹奏楽部）を中
心に、部活動を通して入学希望者の増加に寄与する。

高校・中学② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
校長

【中学校】
・6月26日に第1回オープンスクール（参加29組）、8月20日に第2回オープンスクール（参加25組）、11月6【中学校】
日に第3回オープンスクール（参加37組）を実施。本校教育のアピールを行った。相談ブースを利用された・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感じてもらうことで、 保護者から「他の私立中学校のオープンスクールも参加したが、目指す教育について皇學館中学校が一学園全体の募集につなげる。
番わかりやすい」との評価をいただいた。
・中学校での全員タブレットを利用した授業展開を充実させるとともに、主体的対話的で深い学びをPRし志 ・教員研修等を通じて共有されたタブレット端末の利活用方法について積極的に授業内で活用することが望者の掘り起しを行う。
できており、在校生徒やその保護者からも評価は高い。
・タブレット端末の利活用など、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取 ・入試制度改革を実施。令和5年度入試からＰＣ等の情報を活用して自ら課題解決に取り組む「ＰＢＬプレゼり入れる。
ン型入試」などの新入試制度を導入。皇學館中学校が目指す生徒像を広くアピールできた。

・高校では令和4年度から実施の新学習指導要領に則した新しい教育課程に基づき、数年後までの教員需要数を試算する。
・中学校および高校の人員配置について、全体的かつ長期的な展望に立って採用計画を進める。

【高校】
・校務の円滑な運用に資するよう、各教科等における必要な採用に適切に取り組んでいる。

・将来的な生徒数減に伴う教員数減に備えるため、人件費の固定化を避ける。
・皇學館大学への進学者の安定的な確保に努める。

・教育活動の質的な維持を図りながら、人件費の固定化を避けるよう柔軟な対応に努めた。

高校・中学

校長

③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

B

3/5
年目

A

3/5
年目

Ｂ

3/5
年目

【高校】
・現2年生から進学コースの系統別キャリアプログラムの中で、私大進学系、教育系は皇學館大学への進学を考慮した系統で、指導を実施した。
【中学校】
・入試制度を改善し、令和5年度入試において、Ａ日程の実施前に「PBLプレゼン型入試」などからなるＳ日程を創設、入試制度改革につなげた。新たな入試改革のＰＲ活動において、中学校独自のＤＭの発送、「館友」誌への掲載等、積極的に推進した。

高校・中学

31

32

令和 4 年度の事業報告（実績数値）●入試関係
１．オープンキャンパスの実施
来場者数⇒
令和 4 年度（前年度参考）令和 3 年度

生徒 1,230 名
生徒 1,187 名

付添者 616 名
付添者 519 名

計 1,846 名
計 1,706 名

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮し、完全予約制で開催しました。開催当日は、オープンキャンパスガイドラインに基づき、参加者の健康観察票記入や検温、会場の換気や消毒を徹底しつつ、本学において対面式で実施しました。また、7 月開催から事前予約不要としました。
参加者は生徒 1,230 名、付添者 616 名、合計 1,846 名でした。なお、3 年生、既卒生の参加者
は生徒 907 名で、前年比 96.9％となりました。
また、本学にお越しになることができない志願者や保護者に対し、ホームページ上でｗｅｂ
オープンキャンパスを開催し、入試説明の動画を制作し放映しました。
２．館友（卒業生）教員懇談会実施
コロナ禍以前は、本学を卒業し教育職に就かれた方々との意見交換の会を実施しておりましたが、令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症感染拡大により、やむを得ず中止しました。それに代わり、情報交換を行うため館友教員が在職している高校に訪問を行いました。
訪問高校･･･岐阜県
大阪府

3校
2校

、愛知県
、兵庫県

３．令和 4 年度入試の実施【募集定員】 文 学 部
教 育 学 部
現代日本社会学部

7校
7校

、滋賀県
、奈良県

1校
2校

、京都府
、福岡県

神道学科(60 名)
国文学科(80 名)
コミュニケーション学科(80名)
教育学科(200名)
現代日本社会学科(120名)【成果】＜学部別 志願者数、入学者数の推移＞
上段：志願者数・下段：入学者数
学部／年度
文

学

部

教 育 学 部
現代日本社会学部
合

計

1校
1校

国史学科(80 名)

令和 5 年 5 月 1 日 現在

令和 5 年度 令和 4 年度 令和 3 年度 令和 2 年度 令和元年度

平 30 年度

志願者数

695

781

1,160

1,343

1,104

1,042

入学者数

289

291

345

351

362

377

志願者数

816

674

697

971

902

1,037

入学者数

230

216

224

224

250

260

志願者数

271

263

462

400

383

366

入学者数

136

115

139

135

131

121

志願者数

1782

1,718

2,319

2,714

2,389

2,445

入学者数

655

622

708

710

743

758

33

●教職関係
１．教員採用試験実績（新卒のみ）①教員採用試験合格者数（公立）２．教員採用試験対策①教員採用試験対策出席者数
令和 4 年度

学校種

49
12
17
78

小学校
中学校・高等学校・特支学校
幼稚園・保育園
計※参考三重県教員採用合格者数

令和 3 年度

小学校
中学校・高等学校・特支学校
計②教員採用試験合格者数（私立）学校種小学校
中学校・高等学校
幼稚園・保育園等
計

69
11
28
108

新卒＋過年度卒業生
令和 4 年度

学校種103（39）25（ 4）
128（43）

令和 4 年度

令和 2 年度

（

49

38
8
23
69

三重県教採説明会（4・3・2）
ＯＢによる模擬集団討論（4）
人権教育対策講座（4）
教育時事対策講座（4）三重県教育現場講演会（3）
２次実技対策（4）
講師登録説明会（4）
大学推薦説明会（4）
学校現場セミナー（3・2・1）
大原学園特別対策講座（3）
合格のための会話術（3）ボランティア説明会（全）採対策講座（教育時事等）（3）
教採合格者報告会（3・2・1））は新卒

令和 3 年度

116（47）25 （ 3）141（50）

令和 3 年度
01138

講座名（対象学年）

令和 2 年度

76（28）
14（ 6）
90（34）

令和 2 年度
01130
41

教員採用試験に向けて今すべきこと（3）1829

川崎市教採説明会（全）浜松市教採説明会（全）岐阜県教育委員会（全）名古屋市教育員会（全）愛知県教育委員会（全）
教員志望向けキャリアガイダンス（2）
教採対策講座（基礎知識）（1）
教採対策講座（論作文基礎）（1）38

計

令和 4 年度

令和 3 年度

169
107
54
59
91
52
50
12
61
80
47
53
100
99
118
6
中止
17
6
16
78
240
287
1,802

②幼稚園・保育士試験対策講座出席者数
講座名（対象学年）
令和 4 年度
職場説明会（全）33
採用試験の概要（4）31
履歴書作成と面接について（4）23
実技対策講座①（4）23
実技対策講座②（4）5
保育の仕事と採用試験
12
福祉の仕事と採用試験
1
就職の心構え（3）24
態度形成セミナー(2)54
内定者報告会（3・2・1）
35
計
241

令和 2 年度

206
60
99

オンデマンドオンデマンドオンデマンド

338
217
13
17
80
108

119
中止
48
25

85
106
167
中止
25
28

中止
143
163
146
中止
11

16
313
1,878

300
238
1,339

中止
オンデマンド146

令和 3 年度
中止
27
19
19
14

令和 2 年度
中止
中止
中止
30
11

22

36

38
139

48
125

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

2,123
669
576
3,368

2,009
913
369
3,291

2,408
697
628
3,733

③面談指導件数
指導種類
個人面談・個人面接
集団面接・集団討論
論作文指導
計
34

●就職関係
１．就職実績
①就職率の推移
就職率（対卒業者）
就職率（対就職希望者）
就職者数／卒業者数
三重県内就職者数

免許状及び諸資格取得者数
令和 5 年 5 月 1 日 現在

令和 4 年度
89.4%
99.5%
622/696409

令和 3 年度
83.0％
97.5％
582/701364

令和 2 年度
84.0%
97.5%
584/695354

免許状及び諸資格

令和元年度
84.8%
98.0%
580/684385

令和 5 年 5 月 1 日 現在

②業種別就職者数

令和 4 年度
49
312
32
49
127
53
※1 年以上の雇用契約の臨時・講師採用を含む
業種
神社
企業・団体
医療・福祉
公務員
教員（小中高）教員（幼）・保育士

令和 3 年度
54
269
26
41
139
53

9
1

令和元年度
43
318
27
36
101
55

専攻科

1
0

令和 2 年度
3
2

0

0

0

国

語

2

0

0

地理歴史
保健体育
国
語

0
0
3

0
0
0

0
1
0

社
会
保健体育

宗
教
国
語
書
道
地理歴史
公
民
英
語
保健体育
福
祉
宗
教

0
0
1
0
3
18
2
73
13
37
11
32
46
1

0
0
2
0
0
12
0
79
7
46
10
43
37
0
0

0
1
3
0
0
14
0
66
11
40
12
39
42
0
0

国
語
社
会
英
語
保健体育

71
42
32
48

77
50
43
36

65
40
39
41

16

23

17

小学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）
図 書 館 司 書
学校図書館司書教諭
博 物 館 学 芸 員
社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
社 会 調 査 士 ※健康運動指導士認定試験受験資格
スポーツ指導者※

173
9
69
68
14
41
26
102
14
25
2
26
23

210
13
67
57
29
30
34
115
16
11
1
25
16

187
14
67
66
21
45
39
85
14
11
2
14
5
21

社会福祉主事任用資格
認 定 心 理 士 ※公認心理師（学部対象科目）※
G I S 学 術 士 ※

107
25
2
15

105
13
-

98
11
-

中学校教諭
専修免許状
小学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
神職階位證（明 階）
神職階位證（正 階）

令和元年度
4
3
中学校教諭
一種免許状

３．試験対策講座受講実績
講座名（対象学年）
公務員
公務員

教養コース（全）
夏期集中コース（全）数的処理の基礎対策講座（SPI を兼ねる）

令和 4 年度
52
32
68

令和 3 年度
78
1849

令和 2 年度
152
17
60

令和元年度
109
33
59

特別支援学校
一種免許状
大

４．就職ガイダンス・講座出席実績
就職対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（3 年）

令和 4 年度
3,152

令和 3 年度
2,921

令和 2 年度
1,634

令和元年度
2,536

令和 4 年度
3,468

令和 3 年度
3,606

令和 2 年度
3,493

令和元年度
3,140

５．個別面談実績
個別面談・相談（2.3.4 年）

学※申請要件を満たした人数
35

令和 2 年度

教

高等学校教諭一種免許状

２．社会福祉士・精神保健福祉士国家試験合格実績
国家試験名
令和 4 年度
令和 3 年度
社会福祉士
精神保健福祉士

令和 2 年度
53
309
32
29
113
48

令和 3 年度

宗高等学校教諭
専修免許状

大学院

令和 4 年度

知的障害者
肢体不自由者
病

弱者

●高等学校・中学校関係
入学者数調べ（令和元年度～令和 5 年度）
令和 5 年度
男
136
11

高 校
中学校

令和 4 年度

女
191
5

計
327
16

男
157
9

女
197
10

令和 3 年度
計
354
19

男
142
14

女
181
12

令和 2 年度
計
323
26

男
163
9

女
215
23

令和元年度
計
378
32

男
135
15

女
201
15

計
336
30

卒業生進路状況（平成 30 年度～令和 4 年度）
進路別内訳

進
学
就
職

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

学

257

69.3%

238

73.2%

268

70.0%

233

67.3%

263

69.2%

短期大学

25

6.7%

15

4.6%

18

4.7%

16

4.6%

22

5.8%

専門学校

72

19.4%

55

16.9%

83

21.7%

68

19.7%

66

17.4%

大学校・留学

0

0.0%

1

0.3%

2

0.5%

2

0.6%

2

0.5%

進学待機者

7

1.9%

7

2.2%

4

1.0%

18

5.2%

16

4.2%

一般企業

7

1.9%

5

1.5%

6

1.6%

6

1.7%

5

1.3%

公務員

2

0.5%

1

0.3%

2

0.5%

2

0.6%

6

1.6%

その他

1

0.3%

3

0.9%

0

0.0%

1

0.3%

0

0.0%

大

合

計

371

325

383

346

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

380
平成 30 年度

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

合格者数

進学者数

大
学

国

立

10

10

12

12

17

10

7

5

8

8

公

立

4

3

4

4

5

4

3

3

4

2

私

立

399

244

423

222

410

254

293

225

369

253

413

257

439

238

432

268

303

233

381

263

計
短期大学

公

立

4

4

3

3

4

4

4

4

11

10

私

立

25

21

14

12

15

14

12

12

15

12

計

29

25

17

15

19

18

16

16

26

22

36

令和４年度決算の財務の概要
１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
令和 4 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。
令和 3 年度に引き続き、教室等の除菌清掃などコロナ禍における感染対策を講じながら対面授業の実施に努めるなど、出来得る限りの教育活動の充実を図りました。また、コロナ
禍による教育研究活動の中止、延期等による支出の大幅な減少があった一方で、国際情勢に端を発する電力料金などの諸物価の高騰による大幅な支出増が発生しました。
このような状況の中で資金収支計算書については、資金収入合計及び資金支出合計は、75
億 44 百万円で、令和 5 年度に繰り越す現金・預金（翌年度繰越支払資金）は、21 億 4 千 9
百万円となりました。
次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、37 億 8 千 5 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、6 千 4 百万円となりました。入学検定料 5 千 8 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、9 千 1 百万円となりました。教学振興会、皇學館サービス（株）及び皇學館中学校高等学校後援会の寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、8 億 4 千 1 百万円となりました。国庫補助金が 4 億 6 千 2 百万円で、このうち国の修学支援新制度による修学支援金が 1 億 8 千 4 百万円となります。地方公共団体補助金が 3 億 7 千 9 百万円であります。
５）資産売却収入は、1 億 78 百万円となりました。満期償還を迎えた教学振興基金引当
特定資産等の更新に係る有価証券売却収入となります。
６）付随事業・収益事業収入は、1 千 1 百万円となりました。伊勢市委託事業「「伊勢」と日本スタディプログラム」、玉城町他委託事業による受託事業収入となります。
７）受取利息・配当金収入は、1 千 3 百万円となりました。第３号基本金引当特定資産他の有価証券等での配当金が主な収入であります。
８）雑収入は、2 億 8 千 3 百万円となりました。各退職金財団からの交付金、施設設備利用料収入が主な収入であります。
９）前受金収入は、6 億 4 千 4 百万円となりました。令和 5 年度入学者は大学院 22 人、
神道学専攻科 18 人、大学学部 655 人、高等学校 327 人、中学校 16 人となり合計 1,038
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
10）その他の収入は、2 億 4 千 4 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、28 億円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支1

出であります。
２）教育研究経費支出は、10 億 9 千 5 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費（国の修学支援金 1 億 8 千 4 百万円含む。）、報酬委託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 4 千 9 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学
校・中学校の管理運営経費等が主な支出であり、創立 140 周年・再興 60 周年記念事業
経費（34 百万円）を含みます。なお、補助活動事業収支が全体でマイナスとなったため、「補助活動事業費支出」の科目を設定し、26 百万円を支出いたしました。マイナスの要因は、コロナ禍による階位検定講習会の不開講及び学生寮会計の大幅な支出増（光熱水費他）となります。
４）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 4 千 4 百万円となりました。大学の倉陵会
館及び記念講堂トイレ改修、4 号館受変電設備機器更新、高等学校の受水槽付給水ポン
プ更新が主な支出であります。
５）設備関係支出は、教育研究用及び管理用機器備品並びに図書等の取得で 2 億 2 百万円となりました。主な内容は、情報関係の大学及び高等学校、中学校の各無線 LAN 高
機能化構築・NeoEther 回線増速対応（10G）、大学の 6 号館 621 教室及び 7 号館 741～746 各教室 AV システム更新・図書館入退館システム更新、高等学校の電子黒板付プ
ロジェクター整備等であります。
６）資産運用支出は、6 億 8 千 9 百万円となりました。これは、財政基盤強化のための施設維持及び学園財政調整の各引当特定資産への積み立て他による繰入支出が主なものであります。

（３）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを３つの活動
区分（「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」）ごとに把握するものです。
この中で、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況をみる教育活動資金収支差
額は 6 億 4 千 3 百万円となり、施設整備等活動資金収支差額、その他の活動資金収支差額を合わせた支払資金の増減額は 1 千 3 百万円の減となりました。

２．本学園の経営状況の概要（事業活動収支計算書）
次に学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「事業活動収支計算書」について、経年比較により報告いたします。この「事業活動収支計算書」は、学園の経営状況を表すもので、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡状態も明らかにするものです。さらに事業活動収支のうち、経常的なものとして「教育活動収支」と「教育活動外収支」、また臨時的なものとして「特別収支」が設定されており、企業会計における損益計算書にあたるものです。

（１）教育活動収支及び教育活動外収支（経常的）、特別収支（臨時的）教育活動収入は 50 億 4 千 4 百万円、教育活動支出は 48 億 3 千 2 百万円となり、収支差2

額は 2 億 1 千 2 百万円の収入超過となりました。また、教育活動外収支差額は 1 千 3 百万円となり、それらを合わせた経常収支差額は 2 億 2 千 5 百万円となりました。また特別収支差額は 4 千 7 百万円となりました。教育活動収入が収入全体の 98.4％となり、また、教育活動収支差額が収入超過の 78.1％となっています。

（２）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。令和 4 年度は、総額 51億 2 千 5 百万円となりました。

《事業活動収入》（３）事業活動支出
事業活動支出は、48 億 5 千 3 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等
学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《事業活動支出》3

《うち人件費支出》（４）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入から事業活動支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
令和 4 年度の基本金組入前当年度収支差額は、2 億 7 千 2 百万円の収入超過となりました。

（５）当年度収支差額
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いて計算します。基本金組入額は、7 千 1 百万円となり、基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、
2 億 1 百万円となりました。また、翌年度繰越支出超過額は 28 億 5 千 9 百万円となりました。

《基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額》

4

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の令和 5 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、108 億 8 千 4 百万円となりました。建物・構築物及び教育研究用及び管理用機器備品・図書等の取得に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いたもので、令和 3 年度に比し 3 億 1 千 1 百万円減少しました。
２）特定資産は、67 億 6 千 5 百万円となり、令和 3 年度に比し 4 億 9 千 9 百万円増加しました。
３）その他の固定資産は、1 億 3 千万円となりました。令和 3 年度に比し 1 百万円減少
しました。
４）流動資産は、26 億 6 千 7 百万円となりました。支払資金としての現金預金等の内容となり、令和 3 年度に比し 8 千 7 百万円減少しました。
５）資産の部合計は、204 億 4 千 5 百万円となりました。有形固定資産、特定資産及びその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、令和 3 年度に比し 99 百万円増加しました。

《資産の部》（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債の部合計は、20 億 1 千 6 百万円となりました。令和 3
年度に比し 1 億 7 千 3 百万円減少しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。

5

（３）純資産の部
純資産の部は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にしたものです。
基本金は、固定資産の取得を含め 212 億 8 千 9 百万円となりました。これにより純資産の部合計は、184 億 2 千 9 百万円となり、令和 3 年度に比し、2 億 7 千 2 百万円増加しました。これは、前述の基本金組入前当年度収支差額が 2 億 7 千 2 百万円収入超過になったことによります。

《負債の部》

４．主な財務比率（平成 30 年度から令和 4 年度）
比率名
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率

算 式
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
人件費
人件費比率
経常収入
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入
管理経費
管理経費比率
経常収入
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産※１
純資産※１
純資産構成比率
総負債+純資産基本金
基本金比率
基本金要組入額
教育活動収支差額
教育活動収支差額比率
教育活動収入計
教育活動資金収支差額
教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額
学生生徒等納付金比率

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

4.1%

4.1%

7.1%

4.9%

5.3%

103.0%

98.8%

94.9%

95.1%

96.0%

76.8%

79.0%

78.3%

77.7%

74.9%

55.4%

57.5%

53.7%

54.6%

54.3%

31.8%

31.7%

31.6%

32.5%

31.6%

9.1%

8.7%

8.1%

8.9%

9.6%

3.7%

2.2%

6.7%

4.0%

4.5%

262.6%

272.0%

268.9%

268.2%

273.8%

12.0%

13.2%

12.5%

12.1%

10.9%

89.3%

88.3%

88.9%

89.2%

90.1%

99.7%

99.1%

99.3%

99.5%

99.7%

3.5%

1.9%

6.5%

3.8%

4.2%

11.4%

16.5%

18.3%

13.9%

12.8%

6

５．財産目録（平成 30 年度から令和 4 年度）（単位：円）
科目/年度
1.資産総額

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

19,416,989,995

19,867,025,243

20,141,474,125

20,309,930,991

20,445,765,979

内 (1)基本財産

12,067,504,290

11,956,850,355

11,603,438,984

11,193,844,884

10,882,536,553(2)運用財産

7,349,485,705

7,910,174,888

8,538,035,141

9,116,086,107

9,563,229,426

0

0

0

0

0

2.負債総額2,074,974,660

2,319,551,365

2,235,136,762

2,188,801,947

2,016,276,574

3.正味財産17,342,015,335

17,547,473,878

17,906,337,363

18,121,129,044

18,429,489,405

19,416,989,995

19,867,025,243

20,141,474,125

20,309,930,991

20,445,765,979(1)基本財産

12,067,504,290

11,956,850,355

11,603,438,984

11,193,844,884

10,882,536,553(イ)土地

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

8,171,841,351

7,985,137,288

7,694,854,928

7,397,898,001

7,102,596,536(ハ)図書

1,981,577,917

2,005,618,760

2,028,410,204

2,048,819,540

2,064,843,486(ニ)校具教具及備品

744,064,257

840,965,907

794,627,313

694,255,144

698,943,130①教育研究用機器備品

623,595,418

724,930,784

703,120,705

617,246,582

643,390,926②管理用機器備品

75,401,424

75,741,467

55,847,711

42,817,191

26,901,089③車両

45,067,415

40,293,656

35,658,897

34,191,371

28,651,115(ホ)その他

618,732,655

573,840,290

534,258,429

501,584,089

464,865,291

618,732,655

573,840,290

534,258,429

501,584,089

464,865,291

0

0

0

0

0

7,349,485,705

7,910,174,888

8,538,035,141

9,116,086,107

9,563,229,426(イ)現金預金2,425,447,187

2,666,998,377

2,582,475,817

2,335,954,071

2,335,954,071①預金

2,423,201,549

2,663,524,069

2,580,191,000

2,332,910,797

2,333,142,575②現金

2,245,638

3,474,308

2,284,817

3,043,274

2,811,496(ロ)積立金4,705,595,784

5,031,875,897

5,723,492,554

6,496,169,039

6,917,495,251(3)収益事業用財産

（一）資産

①構築物
②建設仮勘定(2)運用財産①第3号基本金引当特定資産

148,040,000

156,040,000

162,040,000

162,040,000

162,040,000②退職給与引当特定資産

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

1,628,674,000

1,828,674,000

2,428,674,000

2,928,674,000

3,328,674,000

2,502,135

7,452,398

7,480,876

10,066,032

11,040,236

0

0

0

0

0

⑥研修旅行費等預り資産

137,850,265

174,426,005

160,474,000

230,458,588

152,217,213⑦奨学金引当特定資産

13,680,495

12,892,943

12,653,727

12,357,748

10,462,477⑧篠田学術振興基金引当特定資産

72,210,988

56,093,513

59,966,316

64,068,285

67,591,134

0

0

0

0

0

⑩学園財政調整引当特定資産

1,000,000,000

1,100,000,000

1,200,000,000

1,400,000,000

1,500,000,000⑪津田学術振興基金引当特定資産

319,272,164

312,931,301

308,837,898

305,138,649

302,104,454⑫教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券9,596,000

9,596,000

109,596,000

109,596,000

109,596,000(ニ)不動産1,303,694

1,256,708

1,209,722

1,162,736

1,115,750①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,242,534

1,195,548

1,148,562

1,101,576

1,054,590④学生寮施設維持引当特定資産⑤百三十周年記念事業等引当特定資産⑨施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）(ホ)貯蔵品4,513,368

1,944,494

1,706,035

1,451,406

2,507,458(ヘ)未収入金

179,600,070

174,343,928

96,081,310

116,197,754

156,521,776(ト)その他

23,429,602

24,159,484

23,473,703

55,555,101

40,039,120①長期貸付金3,515,000

3,572,000

3,504,000

2,431,000

1,433,000②短期貸付金640,000

943,000

994,500

1,021,500

946,500③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

0

0

0

0

0

⑤借地権

0

0

0

0

0

⑥敷金

0

0

0

0

0

⑦差入保証金5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000

5,016,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000⑨立替金

299,399

669,2810

14,371,000

0

⑩前払金

0

0

0

18,756,398

18,684,417(3)収益事業用財産

0

0

0

0

0

2,074,974,660

2,319,551,365

2,235,136,762

2,188,801,947

2,016,276,574

1,029,394,778

1,210,328,750

1,178,843,110

1,161,986,348

1,042,228,208

0

0

0

0

0

①長期借入金

0

0

0

0

0

②長期学校債

0

0

0

0

0

31,327,560

143,792,416

98,678,560

59,171,200

23,668,480(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金(ロ)未払金(ハ)退職給与引当金998,067,218

1,066,536,334

1,080,164,550

1,102,815,148

1,018,559,728

1,045,579,882

1,109,222,615

1,056,293,652

1,026,815,599

974,048,366

0

0

0

0

0

712,802,678

737,838,781

683,345,754

616,675,300

643,853,000(ハ)未払金99,596,394

113,642,082

125,762,731

106,446,681

103,475,055(ニ)預り金233,180,810

257,741,752

247,185,167

303,693,618

226,720,311（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(イ)土地（3,042平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（0平方メートル）

0

0

0

0

0

(2)流動負債(イ)短期借入金(ロ)前受金(三)借用財産

76．主な財務比率（他大学との比較）
R3年度 ※2

学校法人 皇學館
比率名

算式

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

事業
活動
収 人件費比率支計
算
書 教育研究経費比率
関
係
比
率

資活
金動
収区
支分

教育活動資金収支差額比率

4.1%

R3年度

R4年度

7.2%

6.4%

比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながるものである。この比率が

7.1%

4.9%

5.3%

5.8% △ マイナスになる場合は､当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。【高い値が良い】
一般的には､収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産の取得等による基本
金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合もある。この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため､基本金の組入状況およびその内容を考慮する必要がある｡【低い値
が良い】

94.9%

95.1%

96.0%

101.6%

104.1%

103.7% ▼学生生徒等納付金
経常収入

76.8%

79.0%

78.3%

77.7%

74.9%

48.7%

73.6%

51.5% ～ 【どちらともいえない】

人件費
経常収入

55.4%

57.5%

53.7%

54.6%

54.3%

46.3%

51.3%

49.0% ▼ 【低い値が良い】

教育研究経費
経常収入

31.8%

31.7%

31.6%

32.5%

31.6%

40.4%

34.3%

37.5% △ くなることは望ましいが、著しく高いと事業活動収支の均衡を崩す一つの要因ともなる。【高い値が良い】

管理経費
経常収入

9.1%

8.7%

8.1%

8.9%

9.6%

6.4%

8.3%

7.2% ▼ 【低い値が良い】

経常収支差額
経常収入

3.7%

2.2%

6.7%

4.0%

4.5%

6.6%

5.9%

6.1% △ 【高い値が良い】

教育活動収支差額
教育活動収入計

3.5%

1.9%

6.5%

3.8%

4.2%

5.1%

4.2%

4.7% △ 【高い値が良い】

流動資産
流動負債

262.6%

272.0%

268.9%

268.2%

273.8%

260.2%

262.9%

306.1% △ 一般に金融機関等では２００％以上あれば優良とみなされる。【高い値が良い】

総負債
純資産※１

12.0%

13.2%

12.5%

12.1%

10.9%

16.6%

13.6%

14.1% ▼ 【低い値が良い】

純資産※１
総負債+純資産

89.3%

88.3%

88.9%

89.2%

90.1%

85.8%

88.0%

87.7% △ ５０％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示します。８０％以上が望ましい。

基本金
基本金要組入額

99.7%

99.1%

99.3%

99.5%

99.7%

97.2%

97.3%

97.4% △ 【高い値が良い】

11.4%

16.5%

18.3%

13.9%

12.8%

14.6%

15.6%

14.5% △ ることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合も教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

事業活動支出の中で最大の比重を占めており、比率が特に高くなると事業活動収支の悪化を招きやすい。

教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないが、比率として低いほうが望ましい。

経常的な収支バランスを表す比率として新設

本業である教育活動の収支バランスを表す比率として新設

１年以内の短期的な支払い能力を判断する割合で、高いほど資金繰りが良好です。

他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100%以下で低いほうが望ましい。

【高い値が良い】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済の割合である。100%に近づくことが望ましい。

学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率で、プラスでああり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。【高い値が良い】※２ 出典「令和4年度版 今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団▼ 低い値が良い

経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的に推移することが経営的に望ましい。

自己資金の総資金に占める割合で、高いほど財政的に安定しています。

※１ 純資産＝基本金＋繰越収支差額※３ △ 高い値が良い

比率の意味【評価】

98.8%

流動比率

基本金比率

4.1%

R2年度

評価
※3

103.0%

経常収支差額比率

貸借対 負債比率照表関係 純資産構成比率
比
率

R元年度

大学法人
（3～5千人）

事業活動支出事業活動収入
－基本金組入額

管理経費比率

教育活動収支差額比率

H30年度

大学法人

大学法人
（医歯系除）～どちらともいえない8

7．学校法人会計と企業会計の違い(1)学校法人会計基準と企業会計原則
学校法人会計基準
真実性の原則
複式簿記の原則
明瞭性の原則継続性の原則企業会計原則真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引、損益取引区別の原則
明瞭性の原則（適切開示の原則）
継続性の原則保守主義（安全性）の原則
単一性の原則(2)目的
学校法人会計安定的・永続性保持（収支均衡）

企業会計
損益重視

(3)作成する財務諸表
学校法人会計
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表

企業会計
キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

(4)企業会計にはない勘定科目①基本金
学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産第1号基本金 固定資産に対応する基本金第2号基本金 将来の固定資産取得用資金に対応する基本金第3号基本金 奨学資金に対応する基本金第4号基本金 恒常的な支払資金に対応する基本金
基本金
学校を設立する際の寄付金
学校の事業活動によって得た資産

資本金
株主の出資

②事業活動収入
事業活動収入は学校法人の全ての収入のうち負債とならない収入であり、学校法人の純財産の増加をもたらす収入です。
事業活動収入は企業会計の売上高に営業外収益を加えたものにほぼ相当します。
③事業活動支出
事業活動支出は学校法人が消費する資産の取得価額および用役の対価の合計となり、学校法人の純財産の減少をもたらす支出です。
事業活動支出は営業費用に営業外費用を加えたものに該当します。
④基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものとなります。
⑤当年度収支差額
当年度収支差額は基本金組入前当年度収支差額から基本金に組入れる額を控除したものとなります。

9