定款

株式会社コスモス薬品

定第１章

款総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社コスモス薬品と称し、英文では、COSMOS Pharmaceutical
Corporation と称する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、農薬、毒物、劇物、検査用試薬の販売
２．医薬品配置販売業
３．化粧品、衛生用品、介護用品、医療用器具、健康食品、健康飲料の販売
４．衣料品、日用雑貨品、食料品、清涼飲料水の販売
５．米穀、酒、煙草、塩、その他一切の調味料の販売
６．園芸用品、ペットフード及びペット用品の販売
７．郵便切手、印紙等及び宝くじの売りさばき
８．古物営業法に基づく古物の販売
９．書籍、雑誌、文具、事務用品、時計、貴金属製品、皮革製品、家庭用電化製品、カメラ、メガネ、スポーツ用品、玩具の販売
10．映像・音声のソフトウエア（ビデオ、フイルム、コンパクトディスク等）の販売・賃貸
11．写真の撮影並びに現像、焼付
12．絵画、美術工芸品の販売
13．厨房設備機器、厨房用品、照明器具、家具、装身具、室内装飾品の販売
14．店舗用什器及び店舗用備品の販売
15．愛玩用、食用動物の販売
16．観賞魚及びアクアリュームの機器の販売
17．観賞用植物、緑化用樹木の生産、販売及びリース
18．情報処理・提供サービス業、広告業
19．労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業
20．電気通信事業法に基づく第二種電気通信事業
21．電気通信事業法に基づく通信事業者の代理店業務
22．携帯電話機、簡易携帯電話機等移動体通信機器の販売
23．職業安定法に基づく有料職業紹介事業
24．薬局、診療所、ホテル、遊戯施設、公衆浴場、理髪店、美容院、スポーツ施設、学習塾、文化教室、プレイガイド及び駐車場の経営
25．展示会、即売会、披露宴、パーティー、会議、催事の設営に関する事業
26．清掃、警備、その他一般ビルメンテナンスに関する業務
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27．クリーニング及び配送業
28．不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業
29．不動産の鑑定評価並びに土地・建物の高度有効活用に関するコンサルタント業務
30．土木・建築・造園工事業
31．室内外装飾・内装の工事業
32．経営コンサルタント業
33．旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
34．印刷並びに出版業
35．貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業、倉庫業及び梱包業
36．地域開発、都市開発、環境整備に関する調査、研究、企画、設計、施工、監理業務の受
託37．金銭の貸付及び金銭の貸借の媒介・保証・集金の代行、有価証券の投資・運用・売買並
びにクレジットカード業及び総合リース業
38．損害保険代理及び生命保険募集に関する業務
39．通信販売業
40．前各号に附帯または関連する一切の事業（本店所在地）第３条

当会社は、本店を福岡県福岡市に置く。

（機関の設置）第４条

当会社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置く。

（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、２億 3,840 万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利）
第８条

当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利2

（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は株式につき株主名簿管理人を置く。

（株式取扱規程）第 10 条当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（基準日）
第 11 条当会社は、毎年５月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集の時期及び方法）
第 12 条１．定時株主総会は、毎年８月にこれを招集する。
２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。
（招集権者及び議長）
第 13 条

株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第 14 条１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の要件）
第 15 条
１．株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができ
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る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに会社に提出するものとする。

第４章取締役及び取締役会並びに監査等委員会（員数）
第 17 条１．当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10 名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任決議）
第 18 条１．取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 19 条１．取締役（監査等委員である者を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時をもって満了する。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時をもって満了する。ただし、任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとする。
（補欠の監査等委員である取締役の選任決議の有効期間）
第 20 条補欠の監査等委員である取締役の選任決議の有効期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役）4第 21 条

取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定する。

（役付取締役）
第 22 条取締役会の決議をもって、取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名並びに専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会）
第 23 条１．取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
３．取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
４．取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
（監査等委員会）
第24条
１．監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２．監査等委員会の運営その他に関する事項については、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
（取締役への委任）
第 25 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（報酬等）
第 26 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条１．当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 4235

条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間で同法第 423 条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額とする。

第５章

計算

（事業年度）
第 28 条当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月 31 日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 29 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 30 条１．当会社の期末配当の基準日は、毎年５月 31 日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥）第 31 条期末配当金及び中間配当金がその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

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