2023.1 第111号
産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える

THP指針改正と特集
コラボヘルスの推進

労働衛生対策の基本

エイジフレンドリーガイドラインとその活用

中小企業の産業保健

石坂産業株式会社

インタビュー産業医に聞く

三菱ケミカル株式会社 JAPAN人事部 健康支援 平良 素生

第32回日本産業衛生学会全国協議会開催「第32回日本産業衛生学会全国協議会」が2022年９月29日～ 10月１日に北海道札幌市で開催され、会場への来場者は３日間で延べ1,600人を数えた。
今大会のメインテーマは「連携と協働−職種、組織の壁を越えて−」。
多様性の時代を敏感に反映したこのメインテーマに沿って、日本の産業保健が大きな転換点に来ていることを踏まえた「多職種連携で進める自律的産業保健」と題した基調講演が行われた。続くシンポジウム「両立支援における協働～多職種・他業種から産業保健職への期待～」では、当事者（患者会）に加え、ステークホルダーとしての産業保健スタッフ・医療関係者・支援機関・行政機関などで活躍する５人のシンポジストがそれぞれの立場から両立支援のあり方について議論を深めた。その焦点として、産業保健を取り巻く大きな流れのなかでの連携と協働に関する多彩な協議があった。
また、産業衛生技術部会の企画による「自律的な化学物質管理への転換－産業保健分野の専門家の業務はどう変わるか？」と題したシンポジウムが行われた。この部会の座長であるNAOSHコンサルティング／独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターの中原浩彦氏、筑波大学環境安全管理室の中村修氏のもと、2021年に公表された「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」において、「化
学物質の自律的管理」が提唱されたことを契機として、我が国の化学物質管理が大きな転換点を迎えたことから、自律的管理が必要となった背景や、今後あるべき姿について５人の登壇者がそれぞれの専門分
野から解説した。
なかでも厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課の安井
省侍郎課長による「新たな化学物質規制の施行に向けて」と題した講演は、2022年２月及び５月の労働安全衛生法の関係政省令の改正について、そのポイントが分かりやすく示され、今後の自律的な管理の実施に向けた体制整備・支援までを展望する豊富な内容となっていた。
座長である中原浩彦氏、中村修氏

なお、この全国協議会の模様は、2022年９月29日〜 10月１日のラ
イブ配信、同年９月29日〜 10月30日までのオンデマンド配信によっても視聴され、盛況のうちに幕を閉じた。

豊富な内容で盛況のシンポジウムの様子

それぞれの専門分野の５人の登壇者

安井省侍郎課長

産業保健 21・111号
特集

22023.1 Contents

THP指針改正とコラボヘルスの推進
1. THP指針改正のポイントとコラボヘルス
特定非営利活動法人健康経営研究会理事長

5

岡田 邦夫

2. 健康経営におけるコラボヘルスの役割
イオン株式会社 イオングループ総括産業医8

3. データヘルスで進展するコラボヘルス

10

4. 企業事例 会社と健保組合が一体となりバリエーション豊かな健康施策を展開

12

インタビュー産業医に聞く ⓫東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授

古井 祐司

特任研究員

増田 将史
中尾 杏子

株式会社タダノ

三菱ケミカル株式会社 JAPAN人事部 健康支援
（本社、Science & Innovation Center、平塚工場を担当） 平良 素生

産業医の醍醐味は「生き様に寄り添える」こと 変化を楽しみ、より良い生き方の実現に貢献したい

14

34
労働衛生対策の基本 ●産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

岩崎 明夫

エイジフレンドリーガイドラインとその活用

1849
産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 ●安西法律事務所 弁護士 木村 恵子
国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件

20

長時間労働対策のヒント ⓲2234
中小企業の産業保健 ●株式会社アヤハ自動車教習所

自動車教習所という特性を考慮した柔軟な施策で労働時間を適正化し有休の取得率も向上

石坂産業株式会社

社員の声を最大限に活かし「働きがい」のある職場環境を目指す

24

26
どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援 ●26

あなたのまちのさんぽセンター紹介 ❸生活協同組合コープみらい

成熟した復職支援策をベースに新しい課題には柔軟に対応し続ける

愛知さんぽセンターの連携業務の推進

愛知産業保健総合支援センター 副所長

中小規模事業場への「治療と仕事の両立支援」制度の普及に向けて
鹿児島産業保健総合支援センター 副所長

28

余語 修一郎
神村 健一郎24
機構で取り組む研究紹介 ●独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究グループ 上席研究員

高橋 明子

化学物質の危険性に関するリスクアセスメントでのヒューマンエラー対策の検討方法

29

産業保健 Book Review
産業保健スタッフのための実践!「誰でもリーダーシップ」理論・事例・ワークで身につく発揮の仕方

情報スクランブル
船員向け産業医制度の導入について

国土交通省から
編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

相澤
石川
大西
加藤
神村
甲田

好治
直子
洋英
隆康
裕子
茂樹

北里大学名誉教授
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
独立行政法人労働者健康安全機構総括産業保健ディレクター
豊田衛生管理者研究会顧問
公益社団法人日本医師会常任理事

第 111 号

建郎
隆志
伝博
敏昭
美雪

新潟産業保健総合支援センター所長
独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事
ファームアンドブレイン社代表／産業医
一般財団法人西日本産業衛生学会特別顧問
キヤノン株式会社人事本部安全衛生部副部長

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理

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2023.1

興梠
中岡
浜口
東
矢内

https://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx
産業保健 21 1

特集

THP指針改正とコラボヘルスの推進

労 働 者の 健 康 保 持 増 進は、 昭 和63年「事 業 場における労 働 者の 健 康 保 持 増 進のための 指 針（THP指針）」が策定され取組の普及が推進されてきた。近年、この指針が改正され、事業者・医療保険者が連携して健康 保持増進に取り組むコラボヘルスの積極的な取 組などが「健康経営」の観点からも期待されている。本特集では、産業保健スタッフが医療保険者と連携した取組であるコラボ
ヘルスを考える際に参考となる情報をお届けする。

THP指針改正のポイントと特集1
コラボヘルス
特定非営利活動法人健康経営研究会理事長

岡田 邦夫

おかだ くにお ● 1977年大阪市立大学医学部卒業。大阪ガス株式会社産業医、統括産業医を2020年３月まで務める。現職は特定非営利活動法人健康経営研究会理事長、女子栄養大学大学院客員教授。厚生労働省、文部科学省のメンタルヘルスに係る委員会委員を歴任。著書に『安全配慮義務』、『健康経営推進ガイドブック』など。

我が国の労働者の急速な高齢化に対して、中高年齢労
働者の健康保持、労働生産性の維持が企業にとって重大る措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
」
として自己保健義務についても言及している。

な課題になる、との予測に基づいて、昭和54年７月、労働

平成９年「労働省委託研究事業－小規模事業場における省（現厚生労働省）
は「中高年労働者健康管理事業補助制

自主的な健康保持増進対策の促進事業報告書」
において、度実施要項」を策定し、35歳以上の中高年齢労働者の健「経営者が定期的に健康診断を受診していない事業場で康づくり運動を企業内において推進することとした。いわは、「健康づくりが必要と思わない」との考えと相関がある

ゆるSHP（Silver Health Plan）である。その後、ストレス

ことが明らか」となり、平成12年度から「THPステップアッ関連疾患などによって若年者の休業が増加し、昭和63年

ププラン」が実施された。これは、「経営者健康づくり体験に労働安全衛生法を改正し、すべての労働者を対象としたセミナー」を実施し、経営者がTHPの体験を通じて、企業「心とからだの健康づくり」、すなわちTHP（Total Health

内健康づくりについて理解を深め、次に「職場の健康づく

Promotion Plan）
を企業の努力義務として位置づけ、そのり支援サービス」を活用して、企業の実情に合わせた計画

実施を進めた。

的な健康づくりを４年間支援するものである。

本稿では、THP指針改正の経緯などを含めて、また、

しかし、THPの実施は、一部の大企業のみに限定され、指針のなかでコラボヘルスの視点についても言及されたこ

中小企業においてもその実施が十分浸透しなかったことかとから、解説をしてみることとする。

ら、従来の健康測定に基づく４つの健康指導、つまり労1. THP指針改正の経緯

働者全員に対する「保健指導」「運動指導」と、特に必要な労働者に対する「心理相談」「栄養指導」を改め、平成

THPは、労働安全衛生法第69条において「事業者は、19年からは、第一段階として、産業医による「健康状況に労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健応じた全般的な指導」を行い、これをもとに必要があれば、康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的第二段階として「運動指導」「保健指導」など必要な健康指に講ずるように努めなければならない。
」と規定された事業導を実施することとした。つまり、指導内容が複数の労働の一環である。また、「労働者は、前項の事業者が講ず者に共通する場合には、当該部分について個別指導では

2 産業保健 21

2023.1

第 111 号

● 特集 THP指針改正とコラボヘルスの推進なく、複数の労働者に対し斉一に指導することを可能としたのである。

2. THP指針の新たな改正
THP指針策定から30年以上が経過した令和２年に、産業構造の変化や高齢化の一層の進展、働き方の変化など、
日本の社会経済情勢が大きく変化したことを踏まえて、健康保持増進対策も見直しを迫られるようになった。医療保険制度において、各種生活習慣病の重症化予防と医療費適正化について議論され、また、医療保険者においては、
法定義務の保健事業として、特定健康診査及び特定保健指導を実施することとなった。
令和元年度における指針改正は、第13次労働災害防止計画（平成30年２月）
において、「東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会の開催により、広く国民のスポーツへの関心が高まることを踏まえ、スポーツ庁と連携して、スポーツ基本計画と連動した事業場における労働者の健康保持増進の表１. 令和元年度「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の見直し～主な改正点～① 従来の労働者「個人」から「集団」への健康保持増進措置の視点を強化
現行の指針では健康測定の結果、生活習慣上の課題を有する労働者を主な対象として、運動指導や保健指導等を実施する視点が強い内容となっている。
今回の改正では、幅広い労働者の健康保持増進が促進されるように、直ちに生活習慣上の課題が見当たらない労働者も対象に含まれ、一定の集団に対して活動を推進できるように「ポピュレーションアプ
ローチ」の視点を強化する。
② 事業場の特性等に合った健康保持増進措置への見直し
現行の健康保持増進措置は、① 健康測定(生活状況調査、医学的検査等)、②産業医等による指導票の作成、③個人の状況に応じた運動指導、保健指導等を各専門家より実施という流れで構成されており、定型的な内容を示している。しかし、事業場がこの内容に取り組むこと
は時間や費用等の観点からハードルが高く、結果的に浸透していない。
今回の改正では、事業場の規模や事業等の特性に応じて健康保持増進措置の内容を検討し、実施できるように見直す。
③ 健康保持増進措置の内容を規定する指針から、取組方法を規定する指針への見直し②のとおり、健康保持増進措置を事業場の特性等に応じて実施できるものとする一方、事業場で健康保持増進対策を推進するにあたって
は指針に基づく進め方（PDCAサイクル）に沿って確実に実施することを求めるものとする。
現行の指針では、健康保持増進対策の推進に関して、事業者の表
明や目標の設定等の進め方に関する言及はあるものの、各項目については具体的な記載となっていない。今回の改正では、指針に基づく措
置内容について柔軟化する一方、PＤＣＡの各段階で事業場で取り組
むべき項目を明確にし、事業場が健康保持増進対策に取り組むための進め方を規定する指針へ見直す。
適用日ための指針の見直しを検討する」
ことに基づくものである。

令和2年4月1日

特に高齢化が進む我が国においては、労働者の高齢化※２
ピュレーションアプローチ」
を強化することであるが、こを見据えた取組として、以下の点が言及されている。すなの点については、「職場における心と体の健康づくりのため

わち「労働者が高年齢期を迎えても就業を継続するためにの手引き」
において、以下のように解説されている。

は、心身両面の総合的な健康が維持されていることが必「ＴＨＰ指針では、令和元年度の改正でポピュレーショ

要である。加齢に伴う筋量の低下等による健康状態の悪化

ンアプローチの視点が強化されました。ポピュレーションアを防ぐためには、高齢期のみならず、若年期からの運動のプローチの対象となる「集団」は、企業全体、事業場ごと、習慣化等の健康保持増進が有効である。健康保持増進措部署ごと、職種ごとなど様々考えられますが、健康の保持置を検討するに当たっては、このような視点を盛り込むこと増進に関する課題などは「集団」ごとに異なります。効果的が望ましい。
」とされた。この点については、近年の高齢者な対策を行うには、その「集団」の実態に即した取組を行うの労働災害発生件数の増加に対する対応として、従来のことが重要となります。

安全対策のみならず健康保持増進対策を強化することが必要不可欠であると考えられる。

その上で、事業者はハイリスクアプローチ・ポピュレー
ションアプローチそれぞれのアプローチによる健康保持増

令和元年度のTHP指針改正のポイントは以下の３つで進対策を組み合わせて取り組むことが推奨されています。

ある。詳細は表１に示した。

それぞれのアプローチの考え方、対象、具体的な活動内容、〇従来の労働者「個人」から「集団」への健康保持増進措期待される効果などの特徴を良く理解し、効果的に組み置の視点の強化

合わせることが求められます。
」〇事業場の特性に合った健康保持増進措置への見直し

また、健康保持増進対策を進めるに当たっては、健康〇健康保持増進措置の内容を規定する指針から、取組方情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極法を規定する指針への見直し

めて重要であることから、健康情報を含む労働者の個人「個人」
から「集団」
への健康保持増進措置の視点の強化※１

は、いわゆる「ハイリスクアプローチ」 に加えてさらに「ポ2023.1

第 111 号情報の保護に関しては関連する法令等を遵守し、労働者の健康情報の適正な取り扱いが求められている。
産業保健 21 3

表２. 令和２年度「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正～概要～ 改正のポイント〇 健康保持増進対策の基本的考え方の関係―事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるよう、コラボへルスの推進が求められることを追加〇 健康保持増進措置の内容関係― 健康保持増進措置の検討に当たって、安衛法に基づく健康診断の結果を医療保険者に提供する必要があること及びそのデータを医療保険者と連携して事業場内外の複数の集団間のデータと比較し健康保持増進等に係る取組の決定等に活用することが望ましいこと〇 その他― 個人情報の取扱いについて、医療保険者から安衛法に基づく健康診
断の記録の写しの提供の求めがあった場合に、事業者がその記録の写しを医療保険者に提供することは、高確法に基づく義務であるため、第三者提供に係る本人の同意が不要であること
高確法…高齢者の医療の確保に関する法律適用日

図１. 健康保持増進対策の各項目（PDCA サイクル）
Act①健康保持増進方針の表明②推進体制の確立

Check⑧実施結果の評価

Do⑦健康保持増進計画の実施

安全衛生法に基づく健康診断の記録の写しを提供することは、データヘルスやコラボヘルスをより進めるために必

THPの
PDCA

④健康保持増進目標の設定⑤健康保持増進措置の決定⑥健康保持増進計画
の作成

Plan

令和3年4月1日

なお、令和３年度からは事業者から医療保険者に労働③課題の把握出典：職場における心とからだの健康づくりのための手引き〜事業場における労働者の健康保持増進のための指針〜厚生労働省 2021年３月

・体力を指標化し、個別の運動指導により転倒災害などを減少③こころの健康づくり効果が期待できる要であることから、事業者と医療保険者とが連携した健・メンタルヘルスの改善－座位時間が短いほどメンタルヘル

康保持増進対策が推進されるよう、指針の改正が令和２

スが向上し、身体活動を増やすことでうつ病リスクを低減

年度に行われることとなった。
「事業場における労働者の④コラボヘルスによって、事業者と保険者が一体となって健康保持増進のための指針の一部の改正」
については、表従業員の健康づくり事業を展開することによって、事業２に示した（基発0208第２号 令和３年２月８日 https://

成果の向上ならびにコストベネフィットの点において効

jsite.m hlw.go.jp/f ukuoka-roudoukyoku /content /果が期待できる

contents/000813669.pdf）。

健康保持増進対策の推進に当たっては、中長期的な視また、改正個人情報保護法により、医療保険者から定期
健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合点に立った継続的・計画的な実際が求められることから、
PDCAサイクルに沿って進めることが重要である（図１）。

に、事業者は当該記録の写しを医療保険者に提供しなけ

なお、具体的な「職場における心とからだの健康づくり」

ればならないことには留意が必要であり、当該規定に基づくの事例については、「職場における心とからだの健康づくり

提供の根拠法令は、個人情報保護に関する法律第23条第のための手引き」に紹介されているので、参考にしていただ

１項第１号から第27条第１項第１号となった。

きたい（https://www.mhlw.go.jp/content/000747964.pdf）。

3. 一連の改正のポイントについて企業を取り巻く環境は変化を続け、働き方や働くことについての労働者の意識も大きく変容している。これらの変

令和に入り、目まぐるしくTHP指針の見直しが行われ、化は、働く人の健康についての意識にも大きな変化をもたら事業者のみならず医療保険者とのコラボヘルスとして労働し、多種多様な健康についての考え方を企業が受け入れ、者の健康保持増進が図られることとなった。これらのポイ包摂した考え方で対応しなければいけない時代を迎えていントとまとめると以下のようになる。

る。健康づくりは、本来個人の問題であるが、業務に内在①健康リスク要因の減少などによって労働生産性が向上

する健康阻害要因をいかに低減化するかは、企業責任であし、欠勤日数が減少する

り、そのひとつとしてTHPがある。労働者の健康は、企業

・食生活改善、肥満予防、運動不足解消、ストレス軽活動の源であることから、企業独自のアウトカムが求められ

減、禁煙、節酒など―プレゼンティーズム、アブセン
ティーズムの改善②労働者の体力の確認などに取り組むことで労働災害件
数や休業が減少する
4 産業保健 21

る健康づくり事業を推進する必要に迫られている。
※１ ハイリスクアプローチ：生活習慣上の課 題を有する労 働者 個人を対象とした、個々の健康状態の改善を目指すもの※２ ポピュレーションアプローチ：生活習慣上の課 題の有無に関わらず労働者を集団と捉え、事業場全 体の健康状態の改善を目指すもの

2023.1

第 111 号

● 特集 THP指針改正とコラボヘルスの推進

特集 2

健 康経営におけるコラボヘルスの役割
イオン株式会社 イオングループ総括産業医

ますだ

増田 将史

まさし ● 2001年産業医科大学医学部卒業。2007年イオン株式会社本社産業医、2012年より現職。博士（医学）、麻酔科標榜医、労働衛生コンサル

タント（保健衛生）、日本産業衛生学会専門医・指導医、社会医学系専門医・指導医、産業医学推進研究会研修・教育担当理事、厚生労働省労働政策審議会
安全衛生分科会事業者代表委員。

労働者の健康管理については、労働安全衛生法を根め、同じ健康管理、健康増進施策であっても方向性が拠として実施される一般定期健康診断に基づく疾病管理やや異なっていることがある（図１参照）。事業者と保険者を中心とした取組が実施されている。一方、法令に依拠の取組を図１の矢印のように表現した場合、これが高校

しない健康保持増進や労働生産性向上を目的とした健の数学・物理で出てくるベクトルであれば自動的に合成さ康経営が企業に期待されるようになっている。健康経営

れて、「全体的な（理想的な、あるべき）方向性」に向かうの推進に際しては、事業者と保険者の連携によるコラボ

かもしれない。しかしながら、実際には自動的に合成されヘルスの取組が重要視されている。本稿ではコラボヘル

ることはなく、事業者・保険者双方が手を加える必要が出スの意義と実際の取組のあるべき姿について論じたい。

てくる。この合成させるための手法が、政府が提唱してい1. 事業者と保険者のる「コラボヘルス」の視点だと考えられる。以下、いくつかの事例をもとにコラボヘルスの意義について述べたい。

連携上の意義と課題

労働者の健康管理という点では、事業者と保険者の

2. 健康管理（重症化予防）の観点から役割は一見似ている。例えば、事業者が実施する一般
定期健康診断と、保険者が実施する特定健康診査の検特定保健指導は、40歳以上でメタボリックシンドロー

査項目は概ね共通である。しかしながら、前者は労働衛ムに該当し、健診項目（血圧、血糖等）の治療を受けて生の観点から適正配置・就業措置のために実施するもの

いない労働者のみが対象となる。特定保健指導の対象であり、後者は主に脳・心臓疾患の医療費削減のため者のなかにも就業措置の検討が必要な労働者が含まれに特定保健指導の対象者を抽出するために実施するといているため、産業医や保健師が面談に呼んで対応するこう違いがある。

ととなるが、「特定保健指導を受けるので、面談は受けこのように、事業者と保険者の取組は目的が異なるた

労働者が特定保健指導を自己都合でキャンセルし、その図１. 事業者・保険者の健康施策の方向性● 労働衛生● 安全配慮義務● 生産性向上たくない」という申出を受けることがある。その後、そのキャンセルしたという情報が共有されなけれ保険者の施策全体的な（理想的な、あるべき）
方向性

ば、適切な健康管理の機会を損ねてしまうこととなる。逆に、特定保健指導の対象とならない労働者（40歳未満、治療中等）のなか事業者の施策にも就業措置や保健指導が必要な労働者が含まれているが、事業者と保険者との情報共有が十分でないために適切な対応がなされず、40歳に達した時点で、あるいは産業保

コラボヘルス：事業主と保険者との取組の協同、連帯
健康経営

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第 111 号

■ 臨床医学■ 健康増進■ 医療費削減

健職の対応開始時点で、保健指導等が功を奏しないレベルまで健康を損ねてしまっているというようなことも生じ得る。
産業保健 21 5

このようなことが起こらないようにするために、事業者・保険者間での情報共有が重要となる。例えば、緊急連

務時間中での開催等、その保険事業に協力することが求められる。

絡（パニック報告）に該当する所見のあった労働者についこのように、法定の範囲を超えた健康施策の実施にあては事業者・保険者双方から受診勧奨を実施できるようたり、機微な健康情報の取扱いに起因する懸念等が生にするのが望ましい。事業者は保険者と違って、著明なじる場合については、事業者と保険者の協同（コラボヘ

異常所見のある労働者に対しては業務命令として受診指ルス）による取組が功を奏すると考えられる。

示ができるので、職制を通じた受診勧奨・指示に確実に

4. 労働生産性向上の観点から繋げられるような体制を構築するのが望ましい。喫緊の就業措置は不要であっても中長期的に疾病増悪が懸念

健康経営は企業の経営の一環として実施するものであされる労働者については、保険者が実施する生活習慣

るので、個々の事業者や保険者で目的や方針を策定する

改善プログラム等に繋げて、疾病増悪を未然に防止できものであるが、概ね、事業者の目的は労働生産性の向上、るように手を打つことができれば効果的である。そのた保険者の目的は被保険者（労働者）の健康増進ひいてはめにはコラボヘルスとしての取組事項を明確化した上で、医療費の削減等が挙げられる。これらを達成するために事業者・保険者双方が有する健康情報について、個人

は法令の健診に留まらず、独自の取組が求められる。

情報保護法に基づく共同利用等、二者間で相互に利用で

図２は労働者約400名の３ヶ月間での労働生産性低下

きるようにしておく必要がある。逆に言えば、こうした相について調べた結果である。病気欠勤の原因として挙互利用ができる体制になっていなければ、コラボヘルス

がったのは、メンタルヘルス不調、がん、そして肩こりやが有効に機能しているとは言い難いということでもある。

腰痛といった筋骨格系障害が上位を占める一方、生産性

3. 安全衛生（労災防止）の観点からを下げる要因としては、「うつ症状」「睡眠不足」「腰痛」「不安症状」「全身の倦怠感・疲労感」「首の不調や肩の慢性的な人員不足に直面している業種（第三次産業

こり」という結果であった。やはり精神疾患は労働生産等）においては、高年齢労働者の健康確保が課題となっ性を引き下げている最大の原因となっていて、これに起ている。定年延長を導入している企業もあるが、その結因するプレゼンティーズム対策が喫緊の課題と言えるが、果、在職中の疾病管理や労働災害削減が急務となって「うつ症状」以外の上位５項目にはメタボや動脈硬化、そいる。労働災害については高年齢労働者の転倒災害がれによって引き起こされる脳卒中や心筋梗塞が含まれて多く発生しており、その対応が求められている。事業者

いない。
「がん」は９番目の項目となっている。メタボやがによる転倒災害防止対策としてTHP以上の取組、例えんの対策としては健康保険組合の人間ドックや特定保健ばフレイルの把握・防止のための健康測定やそれに基指導などが挙げられるが、労働生産性という観点からはづく就業適性判定等を実施するような場合、更なる健あまり貢献していないことがわかる。もちろん、中長期

康情報の把握が必要となるが、一般的に事業者が健康的にはメタボ対策やがん対策をしないと従業員の健康や情報を把握する場合、その健康情報で予見可能な疾病

健康保険組合の健全な財務状況は保てないが、労働生等に係る安全配慮義務が増加するという懸念が生じる。

産性という観点からは健康診断やがん検診のみでは不労働者としては雇用継続の判断材料に利用されるので十分であり、メンタルヘルス対策、腰痛対策、睡眠指導はという不安に繋がる。

といった施策を実施する必要があることが伺える。

そうした懸念を払拭する上で、保険者との連携が有効

保険者は特定健康診査の結果やレセプト情報を有してとなる。保険者が保険事業としてフレイル予防の取組をいるので、従業員がどの程度、病気になっているかは把実施できれば、前出の懸念にとらわれずに高年齢労働

握できるものの、勤怠や人事考課のデータがないために、者のフレイル予防、ひいては在職年数延長に貢献できる疾病に伴う労働生産性低下の程度を把握することができこととなる。もちろん、事業者としては場所の提供や勤ない。他方、事業者側としては、自社で生じている・把6 産業保健 21

2023.1

第 111 号

● 特集 THP指針改正とコラボヘルスの推進

図２．日本の企業におけるプレゼンティーズムの発生要因１）
0

50

100

150

200

250

300

350

400（万円）うつ 症 状睡眠 不 足腰痛
不安 症 状全身の倦 怠 感 ･疲 労 感
首の不調や肩のこり
手 足の関 節の痛みや不自由さ
その他

プレゼンティーズム
日本でのデータがん（ 治 療の副 作 用も含む）
頭 痛（ 偏 頭 痛や慢性 的な頭痛 ）不 眠（ 寝ようとしても眠れない）
風 邪 、インフルエンザ

400名の集団・３ヶ月間
１ヶ月１人当たり、約18,000円

眼の不調
胃腸炎
月経 困 難や更年 期 症 状繰り返す 下 痢 、便 秘アレルギーによる疾 患
皮 膚の病気・かゆみ
不妊治療
二日酔い
ぜんそく
聴 力の低下（ 難 聴など）
胸 焼け
胃潰 瘍 、十 二 指 腸 潰 瘍
高血圧
歯の不調（ 歯 痛など）
尿に関 する不 調
糖尿病

１.うつ症状２.睡眠不足３.腰痛
４.不安症状５.全身の倦怠感･疲労感
６.首の不調や肩のこり

脂質 異 常 症
心臓病
貧血

握している労働生産性の低下のうち、疾病や健康上の事業者・保険者がそれぞれ実施する健康施策は元々問題がどの程度、影響しているかについては部分的な情の目的が異なるので、別々に実施しても十分に意義のあ報しか持ち合わせていない。したがって、事業者と保険るものであるが、それだけではもったいないと言える。そ者がそれぞれ有するデータを付き合わせて分析し、健康れぞれの施策のベクトルをうまく合成させて、理想的な施策を戦略的に実施するデータヘルスやコラボヘルスと（あるべき）方向性に向かわせる創意工夫が期待されていいった取組が重要度を増してきており、それによってはる。事業者の取組に保険者の取組を重ね合わせる、あじめて福利厚生の充実に留まらない、経営戦略としての

るいは保険者の取 組に事業者の取 組を重ね合わせる、健康経営が達成できるようになる。

あるいはそれらを同時並行で実行することで、各施策を

5. 労働生産性向上の観点から相互に補完し、シナジー効果を発揮させる仕組みが求め

健康管理（重症化予防）、安全衛生（労災防止）そして労働生産性向上の観点からコラボヘルスの重要性について示し、具体的な取組について例を示した。
2023.1

第 111 号られている。
参考資料
１） 森 晃 爾「産 業 医の 視 点から見た 健 康 経 営モデル」（「健 康 経 営 会 議2015」講演資料）（http://www.kk-kaigi.com/pdf/2015material_mori.pdf）

産業保健 21 7

データヘルスで進展する
特集 3
コラボヘルス
東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授
ふるい

古井 祐司

ゆうじ ● 東京大学大学院医学系研究科修了、医学博士。専門は保健医療政策。30代で過疎地の「出前医療」に魅せられ、基礎医学から予防医学に転向。経

済財政諮問会議専門委員として骨太方針等の策定過程に関わり、政策と現場をつなぐ大切さを再認識する。

東京大学 未来ビジョン研究センター 特任研究員
なかお

中尾 杏子

きょうこ ● 東京大学大学院医学系研究科修了、公衆衛生学修士。医療・介護政策関連の多くの調査・研究経験を有し、保険者や企業の健診・レセプトデータ等の解析を通じて、疾病予防の研究に携わっている。

1. データヘルスで目指す世界観の健康経営との連携により労働生産性を向上させることが掲げられた。実際、日本の中小企業を対象としたデータヘルスは、国民の健康寿命の延伸を図るため研究では、社員の体調不良に伴う年間の労働生産性損の新たな予防・健康管理の仕組みづくりとして、日本再失額は、職場間で３倍の差があることが示され ４）、社

興戦略2013 １）で掲げられた政策である。

員への健康投資の重要性が示唆された。一方、骨太方

長寿国・日本において、地域および職域における多針2017 ５）では、地域住民に対してもデータヘルスを提様な健康課題に寄り添うためには、データに基づく科

供し、地域社会の活性化を目指すとされた。データヘル

学的なアプローチが不可欠である。そこで、データヘル

スはこれまで職場や自治体のなかに暗黙知として閉じ

スは、レセプトや特定健康診査（標準的な質問票を含ていた予防・健康管理の知見をデータにより明文化し、む）、特定保健指導等のデータを活用しながら、個人や全国の職場や自治体の取組の質を向上させる。つまり、職場の健康課題を可視化し、さらにその健康課題に応

データヘルスは、長寿社会における健康課題やその解じた解決策として保健事業を適用し、評価・見直しを決策を共有するプラットフォームでもあるのだ。

図るというプロセスで進められる。

2. 産業保健におけるすべての国 民をカバーする目的で 国 民皆 保 険 制 度に導入されたことから、データヘルスの主体は医療 保

データヘルスの活用

険 者である。医 療 保険 者は2015年度から「データヘデータヘルスは国民皆保険制度に導入されたことか

ルス計画」を策定し、データを活用してPDCA（Plan-

ら、大企業、中小企業を問わず、全国すべての事業者

Do - Check-Act）サイクルを回し、健 康 課 題の解 決にで活用ができる。大企業には主に健康保険組合による努めている。

データヘルスが、中小企業には全国健康保険協会や国ただ、健康保険組合や全国健康保険協会（協会けん

民健康保険組合によるデータヘルスが該当する。

ぽ）といった医療保険者は、被保険者である社員に直はじめに、大企業でデータヘルスが活用されている事

接アプローチすることが難しく、データヘルスの実行性

例を紹介する。経済産業省および東京証券取引所によを上げるためには、事業者との連携、いわゆる「コラボる「健康経営銘柄６）」に制度創設以来８年連続して選定

ヘルス」が鍵となる。
「データヘルス・ポータルサイト２）」

されている花王株式会社では、全国の事業所ごとに社に蓄積された情報を分析すると、コラボヘルスが進んで員の健康状況や生活習慣を可視化し、産業保健スタッフ

いる健康保険組合ほど特定健診や特定保健指導といっが各職場の健康課題に応じた計画を策定している。そた保健事業の実施率が高い構造となっていた。

して、毎年、事業評価を行った後、ベストプラクティス

それでは、データヘルスは何を目指しているのだろ事業所を選定・表彰するという取組を行っている。デー

うか。
「経済財政 運営と改革の基 本 方針（骨 太方針）

タヘルスを活用することで、それぞれの職場の集団特性

３）2016 」では、医療保険者によるデータヘルスと事業者
8 産業保健 21

を客観的に比較できることに加え、特定保健指導等の2023.1

第 111 号

● 特集 THP指針改正とコラボヘルスの推進プログラムを産業保健活動を進めるためのソリューショ

ラボヘルスによって、企業による人的資本経営と持続可ンとして使えることもメリットだ。また、成果を上げた知

能な企業価値の創造が可能になるのだ。

見が事業所間で共有されることで、事業所の格差是正

もうひとつ注目しておきたいのは、産業保健自体にコや産業保健スタッフの教育、質向上にもつながっている。

ラボヘルスを導入する動きである。現在、厚生労働省にもうひとつの事例は、福島県が実施した中小企業による「産業保健のあり方に関する検討会12）」では、すべよる職場の健康づくり支援施策に参加した須賀川瓦斯ての人が生き生きとやりがいを持って働ける環境整備の株式会社である。高血圧でメタボリックシンドロームの一環で、産業保健へのデータヘルスの活用や、事業者社員が多いことを健診データから把握した上で、その背と医療保険者の役割の明確化など、コラボヘルスを推景にある食生活の課題に焦点を当てて、職場の健康づ進するための施策が検討されている。令和元（2019）年

くりを進めたところ、７割以上の社員で内臓脂肪が減度のTHP指針の改正で示された「事業場ごとの特徴を

７）

少した 。中小企業では、一般に常勤の産業医や保健踏まえた集団への健康保持増進措置の視点を強化」す

師等の専門職が不在で、知見も不足しがちだが、このる方向性も、コラボヘルスにより実現しやすくなるはず事例が示すように自治体や医療保険者、地域産業保健だ。コラボヘルスが広がり、さらにマイナンバーカードやセンター等との連携が有用である。全国健康保険協会

マイナポータルといった仕組みが普及すると、転職で職

ではすべての都道府県支部が「事業所カルテ８）」（社員

場が変わっても医療保険者間で健康データのポータビの健康状況や生活習慣の特徴を図示）を作成して事業リティが確保できるため、事業者はシームレスに健康管者に提供しており、さらに保健事業のプログラムとして理を進められるようになる。今後、多様な働き方が広が生活習慣病予防健診をはじめ、食育、禁煙セミナーやり、雇用の流動性が高まる環境下で、コラボヘルスは保健師による訪問指導等を提供している。

産業保健活動の実行性を担保する重要な要素になると

3. コラボヘルスの今後の展開考えられる。

コラボヘルスの展開を見通す上で重要な視点のひとつ
は、企業による「人的資本経営」の動向を把握しておくことだ。政府は少子高齢化の進展や「失われた20年」を踏まえて、骨太方針2022 ９）により人への投資を重視する政策を掲げた。経済産業省も「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書 ～人材版伊藤レポート2.0 ～ 10）」で持続的な企業価値の向上を掲げ、企業は社員を資源ではなく資本として捉える人的資本経営を進めるべきだと提起している。
従来から進められている健康経営は人的資本経営の重要な要素のひとつとして位置づけられ、さらに上場企業に向けた規範・行動原則である改訂コーポレートガバ
ナンス・コード2021でも、人的資本経営が「サステナビ
リティの取組として開示すべき事項」に新たに追加された。先述した花王では、花王サステナビリティレポート
2022 11）のなかで社員の健 康状況を開示し、健 康保険
組合とのコラボヘルスに基づく好事例を職域・地域・生活者に向けて展開することを宣言している。つまり、コ2023.1

第 111 号

参考文献・資料
１）日本再興戦略（平成25年６月14日）
h t t p s : // w w w . k a n t e i . g o . j p / j p /s i n g i / k e i z a i s a i s e i / p d f /s a i k o u _jp n . p d f２） データヘルス・ポータルサイト；健康 保険組合によるデータヘルスの計
画策定や運営に活用するプラットフォームとして2015年に東京大学が開発・運営し、2022年からは社会診療報酬支払基金に移管。
h t t p s : //d a t a h e a l t h - p o r t a l . j p /３）経済財政運営と改革の基 本方針（骨太方針）2016
h t t p s : //w w w 5 . c a o . g o . j p / ke iz a i - s h i m o n / k a i g i /c a b i n e t / 2 0 16 /2 0 16 _ b a s i c p o li c i e s _ j a . p d f４）古井 祐司,村松賢治,井出博生：中小企業における労 働生 産性の損失とその影響要因．日本労働研究雑誌695：49 - 61，2018
５）経済財政運営と改革の基 本方針（骨太方針）2017
h t t p s : //w w w 5 . c a o . g o . j p / ke iz a i - s h i m o n / k a i g i /c a b i n e t / 2 0 17/
2 0 17_ b a s i c p o li c i e s _ j a . p d f６）健康経営銘柄
ht t p s : //w w w. m eti. go .jp/p olicy/m o n o _ info _ s e r vic e/ h e alt h c a re/ke n ko _ m eiga ra . ht ml７）東京大学Q -station 健康経営を新規プロジェクトに位置づけ、企業力を高める！― 福島県須賀川瓦斯株式会社―h t t p s : //q - s t a t i o n . j p /８）全国健康 保険 協会 事業所カルテ
h t t p s : //w w w. k y o u k a i ke n p o . o r. j p / k a r t e . p d f９）経済財政運営と改革の基 本方針（骨太方針）2022
h t t p s : //w w w 5 . c a o . g o . j p / ke iz a i - s h i m o n / k a i g i /c a b i n e t / 2 0 2 2 /2 0 2 2 _ b a s i c p o li c i e s _ j a . p d f10）人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0 ～h t t p s : // w w w . m e t i . g o . j p /p o li c y/e c o n o m y/ j i n t e k i _ s h i h o n /p d f /report 2 .0.pdf
11）花王サステナビリティレポート2022
ht t p s : //w w w. k a o . c o m /c o nte nt /d a m /site s / k a o/w w w - k a o - c o m /jp/ja /c o rp o rate/s u stain a bilit y/p d f/s u stain a bilit y 2 0 2 2- all. p d f12）厚生労働省 産業保健のあり方に関する検討会
h t t p s : // w w w . m h l w . g o . j p /s t f /s h i n g i /o t h e r - r o u d o u _ 5 5 8 5 4 7_
0 0 0 14 . h t m l

産業保健 21 9

特集 4
企業事例

会社と健保組合が一体となりバリエーション豊かな
健康施策を展開
株式会社タダノ

香川県高松市に本社のある株式会社タダノは、建設用クレーンの他、高所作業車等の製造販売を行っている。その淵源は1919年にさかのぼることができるほど長い歴史を持ち（法人設立は1948年）、その間に蓄積した技術と実績で、現在では世界有数のクレーンメーカーとして発展を遂げている。従業員数は連結で4,500人以上を数える同社
では、日本国内グループ全体を統括する安全衛生グループと健康保険組合が一体となって、ストレスチェック分析結果のデータ活用やインセンティブによる禁煙対策、健康増

左から総務部安全衛生グループ マネジャー赤澤百合子保健師、
グループマネジャーの高嶋順彦さん、青木里枝保健師。

進のためのアプリ導入など、さまざまな施策を行うコラボさんを含めて４名、タダノ健 康 保 険 組合に所属する保ヘルスの推進に力を入れている。

健師１名という陣容だ。しかし2013年から2018年まで

そこで、同社における健康経営とコラボヘルスへの取組、その成果について、総務部安全衛生グループマネジャー

は健保組合所属の保健師は不在だったという。
「健保組合には省庁から入ってくる情報があり、データ

であり保健師の赤澤百合子さんにお話を伺った。

ヘルス推進や、特定保健指導の展開などの取組が求めら

1. 健康保険組合に保健師を配属しコラボヘルスの体制を強化れていました。例えば脂質の数値の範囲が示された場合に、健保組合としてどう対策をするか、と問われたときに、その数値が何の意味を持っているかというのは保健師で同社は「健康経営」が注目を集める以前から、積み重ねないとわからない部分もあり、事務スタッフだけでは対策てきた「健康文化」がある。今からさかのぼること40年以に行き詰まることもあったのです。そこで、コラボヘルスを上前、1981年に、多田野弘名誉顧問の先取り精神で、「心さらに推進するためには、健保組合のなかにも保健師がとからだの健康づくり運動」をスタートした。社員それぞ必要と考え、安全衛生グループ所属の保健師１名に健保

れが良い仕事をして良い人生を歩んでいくためには、心と組合に出向してもらい、安全衛生グループには新規に保からだの健康づくりが何よりも大切と考えたのだ。社員一健師を採用するという形で現在の体制のベースを整えま

人ひとりの健康づくりへの意識の高さや行動は、タダノグした」と赤澤さん。

ループの大きな誇りであり、財産になっている。この良き

この体制を確立したことでデータヘルスなどの専門的伝統である「健康文化」を、今後もぜひ継続し発展させてな取組にも、健保組合と連携しながら的確な対策を講じいきたいという思いで2018年に健康経営宣言を制定し、ることができるようになった。

2022年には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」と2.「健康づくり自己宣言の作成と公開」

して認定された。
こうした健康経営の推進を担う同社の産業保健スタッ

で取組を活性化

フは現 在、国内タダノグループ全 体で、嘱 託 産 業 医４

安 全衛生グループ発案の健 康増進策のひとつに、

名、総務部安全衛生グループに所属する保健師が赤澤「健 康 づくり自己 宣 言の作成と公開」というものがあ10 産業保健 212023.1

第 111 号

● 特集 THP指針改正とコラボヘルスの推進る。健康づくり自己宣言は健康に関する目標と方策を立てて月別の評価を◎○□△×で記入する表を作成し、各職場で実行し合う、という取組だ。例えば赤澤さんが所属している企画管理部門では、60人くらいが同じシートを使って実行しているという。具体的には自分で「体重２キロ減」という目標を立てた場合、「徒歩通勤で毎日

表.心の健康づくり計画（2020～2022年）2021数値目標評価

結

数値目標

果

受検率95％以上

99.6％（前年99.7％）
達成

セルフケア取組率70％以上

71.8％（前年70.6％）
達成

管理監督職の快適職場づくり
80.3％ (前年77％）達成
取組率80％以上
2022年度タダノ健康経営ＫＰＩ（タダノグループ全体）

歩く」という方策も自分で考え、これについて実行できたかどうかを記号（○×など）で記入する。この表を社員同るとあって、禁煙のきっかけづくりになっているという。

士で公開することで全員の取組を見える化し、お互いに本人の感想や挑戦の動機、禁煙のときにした工夫などを声をかけあって話題づくりや、モチベーション維持につな提出してもらい、他の喫煙者へ参加を働きかける材料にげていこうというものだ。

なっている。

また、最近注目を集めているロコモティブシンドロー

さらに同社では最近、健康アプリを導入した。これはムへの対策として「相互ロコチェック」というものも実施

自分の歩数がわかり、他の参加者との歩数比較や、歩数している。これは車両の相互点検のように、社員同士がランキングを見ることができるもので手軽に健康管理を

お互いの体力が低下していないかどうかをチェックする

してもらうことが目的だ。

もの。例えば、立って靴下が履けるかどうかなどの項目に「今まで保健師の仕事は『運動してください』『食事について、実際にできているかどうかを目視してチェックす

気をつけてください』と、どちらかというと売 込型だっる。社員の健康意識を高めるだけでなく、高齢労働者がた」と赤澤さんは振り返る。しかしこれからは、この健康

自分の体力の状況を確認するという目的もある。

アプリのような、手軽で楽しみながら取り組める仕組み

また、メンタルヘルス対策については、2016年度から「心の健康づくり計画」の一環としてストレスチェックをを導入することで、社員がいつの間にか健康づくりをやっているような仕掛けづくりが重要だと強調する。

実施し、常勤の保健師が実施者となって行い、受検率は「究極は『タダノに入社したら運動しないと損をする、

タダノグループ全体で99.6％を維持しているという。そこ

健康づくりをしたら得をする』と思ってもらえるような文から洗い出された高ストレス者には、保健師との面談後、化がつくれたらいいと考えています。自主的に得をする

必要があれば産業医面談へつなげるなど連携して対応し選択を続けていたらいつの間にか健康になっていて、結ている。さらに、ストレスチェック集団分析結果から、各果的に自分にとっても会社にとってもメリットが大きかっ

職場に職場環境改善計画書の作成を依頼して実施を進た、というのが理想ですね」と赤澤さん。コラボヘルス

めている（表）。

の推進によって、健診フォローの数だけを追いかけるよ

3. 売込型アプローチから自分からうな衛生活動から、会社と健保組合が一体となったバ

やりたくなる健康増進策にリエーション豊かで楽しい健 康施策を生み出し続ける
ことが、赤澤さんの目指すコラボヘルスの姿だ。

また、健保 組合が行っている取 組としては年２回の「禁煙ラリー」がある。これは、「禁煙します」と宣言し

会社概要

た喫煙者が１ヶ月禁煙をできたかどうか記録を取り、そ株式会社タダノ
事業内容：建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売
設
立：1948年8月
従 業 員：単独1,539人、連結4,589人（2022年3月31日現在）
本社所在地：香川県高松市の支援者として周りの人が声をかけあい、１ヶ月禁煙できた本人はもちろん、支援者にもインセンティブとして図書カードを進呈するというもの。失敗しても粗品がもらえ
2023.1

第 111 号

産業保健 21 11

三菱ケミカル株式会社 JAPAN人事部 健康支援
（本社、Science & Innovation Center、平塚工場を担当）

平良 素生

⓫
たいら

すお ● 2011年臨床研修修了後、産業医科大学産業医実務研修センターで活動。2013年三菱

化学株式会社に専属産業医として入社。2017年三菱ケミカル株式会社へ統合、現在に至る。

産業医の醍醐味は「生き様に寄り添える」こと
変化を楽しみ、より良い生き方の実現に貢献したい
東京都千代田区丸の内に本社のある三菱ケミカル株式会社は、自動車・航空機、情報電子・ディスプレイ、
包装、医療・健康、環境・エネルギーなどの幅広い産業分野に欠かせない素材や材料などを、総合的なソリューションとして提供する日本屈指の総合化学メーカーである。
同社では2016年から独自の経営戦略に基づく「KAITEKI健康経営」を推進、社員の健康増進と働き方改革に取り組んできた。これは、「人」を社会と企業の持続的成長を担う原動力であるとともに、最も重要な経営資源の一つと位置づけ、「人」の能力を十分に生かし、活躍を最大化するための取り組みである。
そこで今回は、同社の専属産業医として健康支援に携わっている平良素生さんに、同社の健康支援
活動における産業医の役割、世界的な化学メーカーにおける安全衛生管理やこれからの産業医のあり方などについてお話を伺った。

産業医の実務に加え、全社的な仕組みの検討・メンバーのサポートに関わる
現在、私は本社の健康支援セクションに所属しており、大きく二つの業務に携わっています。

後者は自身の産業医経験も活かしオンボーディングプロ
グラム（OBP）のもとサポートをしています。
OBPの際に気をつけているのは、チームメンバーとして頻繁に目線合わせを行い、安心できる関係性のもとで各先 生が主体的に取り組んでいただくことです。多

一つ目は、本来の産業医としての実務で、産業医選

彩なバックグラウンドをお持ちの先生方のなかには産業任が必要な事業場を複数担当しています。法令業務に医経験が浅い先生もいらっしゃいます。そこで、実務を加え会社として進める独自の健康支援策についても拠

イメージしながら学び合うロールプレイの企画や、「何で点メンバーと共に企画・運営しています。二つ目は、全も相談室」というチャットルームを開設し遠隔でも相談・社の健康支援部門に関わる検討業務です。内容は大き連携がタイムリーにできる場づくりを行っています。実際

く二つに分かれ、一つ目は方針・戦略に関わる企画検の相談内容は「健診で有所見だがアクションをとらない

討業務・基盤づくり、二つ目は産業保健活動を地域の従業員にどう関わるか」「両立支援を進めるなかで患者

先生方と協力して進める体制構築と当社の「One team」と主治医、職場とどうコミュニケーションをとればいいか」の仲間になってくれた産業医の先生方のサポートです。

など様々です。一緒に問題点を整理し、参考資料や私12 産業保健 212023.1

第 111 号

の失敗談も伝えながらどう考えるかを対話し、できるだけことを大切にしています。社内外の方との関わりを通じご自身で回答にたどり着くプロセスを意識しています。

て、この自分の軸のようなものに気づくことができまし

社内外における変化への適応のため、産業医が果たす役割も変わってくるた。最近の自身の変化を二点挙げるとすれば、一点目
は事業所から本社に異動し多くの人と関わる機会を持てたことで「これまで気づけなかった視点」に立ててい最近のトピックスに「自律的な化学物質管理」がありまることです。文化が違うメンバーと新しい物をつくっていす。本社の役割の一つに、法令改正を踏まえ今後どのくのは非常にチャレンジングなことだとわかりました。今ような管理を社内で行っていくべきか関係部門と連携しまで当たり前にやってきたこと、例えば従業員への健康て検討を進めることがあります。情報管理のあり方・関プログラムなどこれまでは疑問すら持たなかった根本的

わるメンバーへの教育・運用周知など、リーディングカン

なあり方から様々な意見が飛び交い、一つの会社のな

パニーであるという自覚のもと多方面から慎重に検討しかでもこんなにも多様性があるのだと肌で感じられたこているところです。歴史の長い当社ですが、果たしてグとが貴重な学びになっています。

ローバルな世界のなかでどういった対応が必要なのかと二つ目は、従業員の生の声に加え、共に働くチーム

いう点もきちんと協議した上でのセルフジャッジが必要

メンバーやOBPで関わる先生方などから様々なフィードになると思います。その意味で今回の改正は各企業がバックを頂けていることです。ある社員からは「ここかレスポンシブル・ケア活動や、安全衛生活動についてよら10年、自分なりにいいパフォーマンスを出したいがどり主体的に捉え考えるきっかけになったと感じています。

んな習慣をもつと良いだろう」と相談を受けました。ま

従業員が活き活きと働くことで企業の「人」という資たチームメンバーからは「社員の健康に関する意識が少

源が最大限に活用され、経営戦略のもと企業が価値をし変わってきた気がする」「これからもきっかけづくりが高めていくということに対して、私は健康支援セクショ

できたら嬉しい」とコメントをもらいました。健康になる

ンという立場から関わります。近年は働き方改革により、ことがゴールではなく自己実現するにはどうすればいい

多様性と自主性、自律性といった点で企業も個人も意

か、従業員の変化を促すことへの気づきを共有してくれ

識改革が進みました。働き方の変化としては人事制度たことがとても嬉しかったです。時には自身で認識でき

改革・ ジョブ型へのシフト・DXによる自動化など、働ていなかった課題に対するコメント・フィードバックを頂き方改革が与えた影響は大きいです。この変化は決し

く痛みもありますが、そこが自身の成長には欠かせないて容易なものではないですが、従業員一人ひとりがどと感じています。

う働いていきたいかをデザインする余 地ができたこと

産業医の醍醐味は「生き様に寄り添える」ことだと思は非常にいいことでもあり、こうした変化への適応のたいます。人の生活、営みはまさに変化の連続です。ワ

めに産業医が果たす役割も大きくなってきた・変わってクワクとやりがいを感じ邁進する姿もあれば、失敗し落きたと感じています。

ち込む姿、そしてそこからまた立ち上がりチャレンジす健康になることがゴールではない
自己実現・価値を高めるには“その先”が重要
私自身は三菱ケミカルの産業医として、「 会社が社会に貢献することを、健 康という視 点からサポートする」

2023.1

第 111 号る姿があります。そのリアルな日常に寄り添いながら応援できるのは、産業医の特権かもしれないとも思っています。せっかくいただいたこの役割を通して、より良い生き方の実現・企業の価値向上がその先の世界へと繋がっていくことに少しでも貢献できるよう頑張りたいと思います。

産業保健 21 13

労働衛生対策の基本 34

エイジフレンドリーガイドライン
とその活用
岩崎 明夫

産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

あきお ● 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教、ストレス関連疾患予防センター特命講師。専門は作業病態学、作業関連疾患予防学。主に、過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外勤務対策、ストレスチェック、特定健診、両立支援の分野で活躍。

高齢化社会の進展とともに、60歳以上の高年齢労働者の雇用者数は増加傾向にあり、今後も益々増
えていくことが見込まれています。高年齢労働者が働きやすく、安全で安心して就労できる職場づくりは、
多様性のある様々な労働者にとっても働きやすい職場であるといえます。国は「人生100年時代に向けた
高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」により高年齢労働者に配慮した職場づくりの報告書をとりまとめ、さらに2020年３月には「エイジフレンドリーガイドライン」を公表しています。本稿では、エイジフレンドリーガイドラインのポイントを紹介するとともに、各事業場での活用を振り返ります。

おいても、60歳を超えても働きたい人が過半を占めてい

1. 高年齢労働者の現状ます。実際に2008年から2018年の10年間におけるデータ

まず、高年齢者の就労状況について紹介します。少子では、保健衛生業では2.6倍、商業では1.6倍など第三次化、高齢化の進展とともに、15歳から64歳の人口が総人

産業での増加が顕著であり、建設業では1.3倍、製造業

口に占める割合は年々低下傾向にあり、すでに総人口のでは1.2倍と他の業種でも、職場の高年齢労働者は増加

６割を切る水準です。その一方で、65歳以上の人口の割しています。つまり、今後は多くの職場で働く意欲のある合は年々増加傾向にあり、約３割に達しています。今後

高年齢労働者が増加していくことが見込まれます。

もその傾向は続くことが見込まれており、その結果、多次に高年齢労働者の労働災害の状況について紹介しくの業種で高年齢労働者が占める割合の増加が見込まれます。図１のように、労働災害の発生は年代が上がるにています。高年齢人口の増加だけではなく、働く意欲につれて、発生率が上昇する傾向があります。25－29歳の図１. 年齢別・男女別の労働災害発生率（千人率）
5.00■男性 ■女性

4.06 4.00

4.00

3.00

2.05

2.00

0.82

1.00

20

〜

25

〜

30

〜

35

〜

40

〜

45

〜

50

〜

55

〜

60

〜

65

〜

70

〜

75

〜

80

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

79

84

85

以上

15

〜

〜

0.00

出典：労働力調査、労働者死傷病報告

14 産業保健 212023.1

第 111 号

年齢層と65－69歳の年齢層を比較した場合、男性で約２

表１. 加齢に伴う心身機能低下のポイント

倍、女性で約５倍も労働災害の発生率が高くなっていま

１．生理的機能（特に、感覚機能、平衡機能）は、早い時期から低下がす。つまり、若壮年層に比べて高年齢層の労働災害の発２．筋力の低下は、脚力から始まり、体の上方へ向かい、手の指先へと進む。

生率は高く、特に女性ではその傾向が顕著であるといえ始まる。
３．訓練によって得た能力（知識・技能）は、長時間 使 用するほど維持できる。

ます。また休業４日以上の労働災害の発生のうち、60歳

４．経験と技能の蓄積は、熟練を構成し、より高度で複合的な作業能力

以上の年齢層の労働災害は全体の約３割に達しており、

５．中高年期以降は、心身機能の個人差が拡大する。

休業見込期間も年代が上がるほど長期化する傾向があります。労働災害の内容としては、特に、転倒災害、墜落・転落災害の発⽣率が⾼くなっています。

図２. 加齢による暦年齢と生理的年齢の個人差の拡大
歳
100
90
80

理

70

的

高年齢労働者は、加齢等に伴い、心身機能の低下と

出典：東京労働局：高年齢化時代の安全と健康

生

2. 高年齢労働者の特性を理解するを生む。

健康状態の変化が訪れ、年代が上がるにつれて、機能や年状態の個人差が広がります。

齢

年代が上がるにつれて低下する心身機能については、

60
16年

50

14年

40

12年

30

職場の安全に関わりの深いものとしては、バランス感覚、

20

とっさの動き、視機能、聴力、筋力、疲労回復力、記10

憶力等があります。バランス感覚は、平衡機能や姿勢の

20年
18年

8年
4年

25

35

45

暦

55
年

齢

65

75

85歳

バランス保持を指し、墜落災害などにつながる重要な機出典：斎藤一、遠藤幸男：高齢者の労働能力（労働科学叢書53）より

能のひとつです。バランス感覚が低下すると、脚立作業の作業ができないなどの問題につながります。また、脚でふらついたり、大きな荷物を抱えながら歩くことが難し

筋力の低下は長時間の立ち仕事ができない、つまづきやくなるなどの危険が考えられます。とっさの動きは全身すくなるなどの問題につながり、柔軟性の低下は狭い場の敏捷性や反応動作、そのときの正確性や素早さを指所での作業で腰を痛めやすくなる、長時間同じ姿勢でし、いざというときの墜落や転倒などの回避に影響するの作業がつらい等の問題が生じます。

機能のひとつです。とっさの動きが低下すると、段差に他にも聴力の低下は機械の異常音に気がつかない、車

つまづいたときにとっさに手足が出せず大きな怪我につ両の接近に気がつかないなどの危険を生じることがあり、ながることや物が倒れてきたときにとっさに逃げられない

疲労回復力の低下は動きの鈍さや必要な休息時間の増などの危険回避に影響がでます。視機能の低下は視力加、安全面への影響が生じやすくなります。また記憶力の低下、遠近調節力 （ピント）低下、暗い場所での視力の低下では、繰り返して蓄積した記憶（長期記憶）はあまの著しい低下、明るい場所から暗い場所に移動する際のり低下しないのに比べて、短期的な記憶（短期記憶）は順応の低下（明暗反応）があります。視機能の低下によ

年代が上がると急激に低下します。一方で、心身の機能り、薄暗い作業場で低い天井に頭をぶつけやすい、足は低下するものがありますが、仕事に対するやりがいや仕

場を踏み外しやすいなどの問題が生じます。筋力は、握事の満足度は高年齢労働者においても比較的高く維持さ力、背筋力、脚筋力、柔軟性があり、握力は工具や重れる傾向があることも重要です（表１）。

量物の把持力に影響し、背筋力は重量物の運搬に影響

また、図２にもあるように、年代が上がると、心身機能し、脚筋力は歩行や立位姿勢の維持に影響します。握の状態や低下は個人差が拡大します。このことは健康状力の低下は工具を長時間持てない、ドライバーが回せな態についても同様の傾向があります。近年は実年齢であい、ハンマーがすっぽ抜けるなどにつながり、背筋力のる暦年齢に比べて、個人の生育や健康、老化の進捗等低下は重量物の運搬ができない、天井を見上げながらによる生理的年齢は幅が見られており、また平均寿命や2023.1

第 111 号

産業保健 21 15

健康寿命の延伸とともに、生理的年齢の若返りも指摘さ

表２. エイジフレンドリーガイドラインの主なポイント

れています。個人差の拡大は、55歳では14年、65歳で１．安全衛生管理体制の確立等（リスクアセスメント、PDCAサイは16年にも達しており、個人により40代50代の暦年齢よ

２．職場環境の改善

り若い生理的年齢を示す場合から、60代70代の生理的年齢を示す場合もあることには留意と配慮が必要です。
健康状態においては、年代が上がるにつれて、定期健クル含む）
３．高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
４．高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
５．安全衛生教育
出典：厚生労働省：高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン概要

別添資料１より

康診断の有所見率が緩やかに上昇し、生活習慣病に罹補助する設備・装置の導入が大切です。照度の確保、手患したり、大きな病を経験する人が増えていきます。生すりの設置、段差の解消、床材・防滑靴・床の水や油の活習慣の維持と改善だけでなく、それぞれの健康状態除去などのすべり防止対策、ハーネス等の墜落制止用器に応じて、復職支援や治療と仕事の両立が大きな課題と具や保護具等の着用、安全標識の掲示等があります。まなる年代ということができるでしょう。このようなことかた重量物の取扱いについては、かがみ姿勢やねじり姿勢

ら、高年齢労働者においては、その就業にあたり、「健康・を回避するために作業台の高さや配置の見直し、コンベ

体力」「就労意欲」などが重視されています。

ヤなどの設備の活用、パワーアシストスーツ等の活用も考3. エイジフレンドリーな

えられます。特に介護作業では、腰痛防止としてリフト、

職場づくりを目指す

スライディングシート、移乗支援装置等を導入しましょう。
ソフト面では勤務形態や勤務時間の工夫として短時間

エイジフレンドリーな職場は、多様性のある様々な労働勤務、隔日勤務、交替制勤務等があります。作業スピー

者にとっても働きやすい職場です。その推進においては、

ドはゆとりあるペースが望ましく、無理のない作業姿勢、

国から「エイジフレンドリーガイドライン」、中央労働災害

注意力・集中力・判断力を必要とする負担の高い作業は防止協会から「エイジアクション100」がそれぞれ公表さ一連の作業時間が長くならないように配置やローテーショ

れ、各事業者で活用することが期待されています。エインも検討します。また、同時に複数の作業を行うことはジフレンドリーな職場づくりのために事業者に求められる事故につながりやすいことがあります。筋力の低下により主なポイントとして、表２の５つがあります。

腰痛の発生も多いため、重量物を分散するための小ロット

まず、高年齢労働者の安全と健康を確保するために、化や作業回数の削減、重量の明示などが大切です。

事業者は安全衛生方針を表明するとともに、基本的な安また熱中症は特に高年齢労働者における発生率が高

全衛生体制を確立します。既存の安全衛生体制が確保さ

く対策は重要です。涼しい休憩場所の確保、通気性のれている場合は、エイジフレンドリーな職場づくりをそのよい服装（送風機能付きも含む）、暑さ指数（WGBT値）

目標に加えましょう。そのうえで、リスクアセスメントを実の活用、初夏における熱への順化期間への注意、時間

施して、危険源の特定、リスクの見積もり、リスクの低減を決めて定期的に水分と塩分の摂取等のハード面、ソ対策の検討と実施、実施結果の記録、と進めていきます。

フト面の対策が求められます。

毎年の安全衛生活動にエイジフレンドリーな職場づくりを

高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、及びそ組み込むことで、PDCAサイクルを回し段階的な改善を目の状況に応じた対応では、健康面では法令で定められ指しましょう。リスクアセスメントの実施においては、中た定期健康診断の受診と事後措置の対応、体力面では災防の「エイジアクション100」のチェックリストを活用してガイドラインに示されたフレイルチェックや 「転倒等リスチェックを進めると、職場の課題を明確にすることができ

ク評価セルフチェック票」を活用することも検討しましょます。業種により課題が異なることも多く、コラムにあるう。高年齢労働者においては健康や体力の個人差が拡ような好事例集を参考にすることも大切です。

大する年代であることも考慮して、個々の健康や体力の職場環境の改善では、主にハード面の対策とソフト面の対策に大別されます。ハード面では身体機能の低下を
16 産業保健 21

状況を踏まえた軽減措置の実施や業務内容の変更を行うことも大切です。
2023.1

第 111 号

安全衛生教育においては、高年齢労働者に対する教かにしないこと、危険予知訓練（KYT）や危険体感教

育を実 施することが求められます。労働者自らが身体育の活用、これらの安全衛生教育を通して、エイジフレ

機能の低下が労働災害リスクにつながることを理解し、ンドリーな職場づくりに高年齢労働者のそれぞれが参画

体力や健康状態の維 持のために、生活習慣改善や適して協力していくことが重要といえるでしょう。

切な通院などの自己管理も大切です。ヒヤリハット情報

これらの対策の詳細は「エイジフレンドリーガイドライの活用が危険の予知と回避につながること、安全標識

ン」「エイジアクション100」に触れられていますので参や指差し呼称等の安全確認手法の基本の実践をおろそ照してください。

コラム

エイジフレンドリーな職場づくりのための支援や情報

職場では働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンド

は、安全衛生サポート事業としての個別診断や各種研修

リーな職場づくりが求められるようになってきました。そ

会等を実施しています。また、一般社団法人労働安全衛のため、エイジフレンドリーな職場づくりの好事例の紹生コンサルタント会は労働衛生コンサルタントや労働安介や国によるエイジフレンドリー助成制度を活用してい全コンサルタントによる安全衛生診断を実施しています。

きましょう。

・中小規模事業場 安全衛生サポート事業 個別支援

１. 高年齢労働者の労働災害防止対策の
好事例の紹介https://www.jisha.or.jp/chusho/support.html
労働災害防止団体が中小規模事業場に対して、安全

様々な業種の中小企業において、エイジフレンドリーな

衛生に関する知識・経験豊富な専門職員を派遣して2時

職場づくりで成果を上げている企業や事業場の好事例は間程度で現場訪問とヒアリングを行い、高年齢労働者対大変参考になります。厚生労働省、労働災害防止団体な策を含めた安全衛生活動支援を行う支援制度です。転倒、

どから提供されていますので、ぜひ参照してください。

腰痛、墜落・転落災害の予防、現場巡視における目の・高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策－先進

付け所、リスク低減の具体的方法について具体的なアド企業の取組事例集－（中央労働災害防止協会）
https://www.mhlw.go.jp/file/06 -Seisakujouhou113 0 0 0 0 0 - R ou d ou kiju n kyo kua nzeneiseib u /0000156037.pdf
企業規模や業種を問わず、「安全衛生教育」「転倒・腰バイスを行います。費用は無料です。
・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントによる安全衛生診断
ht tps: //w w w.jashco n .o r.jp/co ntents/so ciet y/co nsulta nt

痛防止対策」「作業負荷の軽減」「熱中症対策」「体力づ

国家資格である労働安全コンサルタント、労働衛生

くり」「がん治療と仕事の両立支援」の各取組の好事例がコンサルタントが事業場を訪問して、高年齢労働者対

具体的に紹介されています。

策を含めた事業 場の安全衛生診 断を行います。費 用・70歳雇用事例サイト（独立行政法人高齢・障害・求職者

は有料です。

雇用支援機構）https://www.elder.jeed.go.jp/

３. エイジフレンドリー補助金事業

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、2020年度より、国は「エイジフレンドリー補助金」制

70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企

度を新設し、働く高齢者を対象として職場環境を改善す

業の努力義務となりました。独立行政法人高齢・障害・るために、身体機能の低下を補う設備・装置の導入、働求職者雇用支援機構では「70歳雇用推進事例集」
を公表

く高齢者の健康や体力の状況の把握等、高年齢労働しており、業種による特徴、高年齢労働者の戦力化や安者の特性に配慮した安全衛生教育、その他の働く高齢

全と健康に関する課題に対処した好事例を多数参照する

者のための職場環境の改善対策に要した費用を補助対ことができます。

象としています。各年度の助成制度については、厚生労

２. 中小規模事業場の安全衛生サポート事業やコンサルタントによる安全衛生診断

働省の「エイジフレンドリー補助金について」で最新情報

中央労働災害防止協会や各業種の労働災害防止団体

2023.1

第 111 号を確認してください（https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_ 0 9 9 4 0.html）。

産業保健 21 17

産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 49

化学物質過敏症発症につき業務との相当因果関係を認めた事案

国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件
第１審 札幌地裁 令和２年２月１３日判決（労働判例1262号27頁）
第２審 札幌高裁 令和３年９月１７日判決（労働判例1262号５頁）（確定）

安西法律事務所

弁護士

木村 恵子

きむら けいこ ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は『実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント』（共著・日本法令）など。

本件は、トイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る作業に従事した労働者が、当該作業に起因して化学物質過敏症を発症したとして労災保険の支給を求めたところ、岩見沢労働基準監督署長がこれを不支給と決定したことから、各 処分の取り消しを求めて提訴した事 案である。１審は請求を全 部棄 却したのに対して、
本判決は、化学物質過敏症と業務との間の相当因果関係を認め、各処分を取り消した。医学的に発症機序等について確定できないとされている疾病について業務起因性を認めた点に本事案の特徴がある。

1. 事案の概要（４）Ｘは、拭き取り作業開始約30分後、頭痛、吐き気等

１）
当事者

ンターを受診し、「塩素の吸入」と診断された。翌日、Ｆ病（１）訴えた側（１審原告、２審控訴人）

院を受診し、「塩 素ガス中毒」と診 断され、その後、Ｇ病訴えたのは、飲食店（A社）で勤務していた女性（以下「Ｘ」を訴えて、本件事業所内で休憩をとった。その後Ｅ救急セ

院でＨ医師の診察を受け、微量の化学物質で症状が出現するため「化学物質過敏症」と診断された。

という。）である。
（２）訴えられた側（１審被告、２審被控訴人）（５ ）Ｘは、平成24年３月12日から平成25年６月７日の間、

１）

処分行政 庁に対し、合計６回の療養補償給付及び合計14訴えられたのは、国 である。
２）
Ｘの請求の根拠
Ｘは殺菌 剤の原液を拭き取る業 務に起因して化学 物 質

回にわたる休業 補償 給付を請求したところ、処 分行政 庁
は、各請求（請求期間を平成24年２月２日とする休業補償

過敏症を発症したとして、岩見沢労働基準監督署長（以下を除く。）について支給する旨の決定をした。

「処分行政 庁」という。）がなした障 害 補償給付、療養補償（６）平成25年12月５日、Ｘは、処分行政 庁に対し、障 害

給付及び休業 補償 給付を支給しない旨の処分の取り消し

補 償 給付の請求をしたところ、処 分行政 庁は、これを不を求めた。

支 給と決定し、また、支 給 決定された療養補償 給付及び３）
本判決が認定した事実関係の概要

休業 補償 給付に関しこれらを取り消す旨の各変更決定処（１） Ｘは、平成21年にＡ社に雇用され、接客等の業務に分を行うとともに、既払いの療養補償 給付及び 休業 補償

従事していた。

給付の返納を求めた２）。

（２ ） 平成24年２月２日、本件事業所の従業員Ｃは、本件（７）Ｘは、労災補償保険審 査官に対し審 査請求を行った事業所内の男子トイレ、女子トイレ及び障害者用トイレ（あが棄却され、労働保険審査会に対して、再審査請求を行っわせて以下「本件トイレ」という。）の清掃作業として、水でたが、これも棄却された。

希釈して使用すべき殺菌剤（以下「本件殺菌剤」という。）の

2. １審判決の概要

原液を、スプレータイプの容器を用いて本件トイレの便器、便器の蓋、洗面台等に吹き付け、雑巾で乾拭きした。

１審判決は、業務起因性の判断枠組みについて「業務（３） 同日、Ｘは塩素臭に気づき、副店長Ｄに報告したとと疾 病との間の相当因果関係の有無は、当該 疾 病等が当ころ、ＤはＸに本件殺菌剤の原液を拭き取るよう指示した。

該 業務に内在 又は通常随伴する危険が現 実化したことに18 産業保健 212023.1

第 111 号

よるものであるかどうかによって決すべきである。❶」とした
３）

し、「Ｘの化学 物 質過 敏 症の発 症機 序 等について確定す

上で、カレンの定義 に照らし、本件拭き取り作業においることこそできないものの、Ｘが、業務上の事由により化て慢 性的な健 康被 害を生じさせるに足る程 度の量の化学

学物質過敏症を発症したと認めるに足りるだけの有害因子

物質にばく露したということはできないとして、本件拭き取

（次 亜塩素酸ナトリウム等）のばく露を受けており、Ｘにおり作 業とＸの化学 物質過 敏 症との相当因果関係を否定しいて発症した疾病がばく露した有害因子により発症する化て、Ｘの請求を全部棄却した。

学 物 質過 敏 症の症 状・徴候を示し、かつばく露時 期と発3. 本判決の要旨

症との間及び 症 状の経 過に医学的矛盾がないものと認められる。❸」「したがって、Ｘの化学物質過敏症は、本件拭

本判決も、１審判決と同様の判断枠組み（下線❶）を示き取り作業に内在又は通常随伴する危険が現実化したことした上で、「発症の原因や機 序が科学的に解明されていなによるものであって、これらの間には相当因果関係がある

いとしても、症 状の推 移と業務との対応関係等の各 事 案と認められる。」として、原判決を取り消して、Ｘの請求をの 個 別具体 的な事情に照らして、業 務と疾 病との間に相いずれも認容した。

❷

当因果関係が認められる場合はあり得ると考えられる 」とワンポイント 解 説
１. 発症機序が確定しない疾病の相当因果関係の認定手法
労災保険給付の対象となる「業務上の疾病」について病が多くあるなかで、かかる判断手法は、同種事案の参考とされよう。

２．化学物質過敏症と使用者の安全配慮義務

は労働基準法施行規則（第35条）が、具体的疾病を列本事案は、労災認定が問題とされた事案であり、会社挙するとともに包括的救済規定として「その他業務に起の安全配慮義務等が問われた事案ではないが、裁判例に因することの明らかな疾病」を掲げている。本事案の化は、化学メーカーにて化学物質を取り扱う検査分析業務

学 物質過 敏症は、この包括救 済 規定 該当性が問題とに従事していた従業員が化学物質過敏症に罹患したケース

４）なった 。本判決は、業務起因性の判断枠組みについで、会社が労働安全衛生規則や有機溶剤中毒予防規則ては、下線❶の枠組みを採用した上で、下線❷のようにに基づいて局所排気装置等設置義務や保護具支給義務を個別具体的事情から相当因果関係が認められる可能性負っていたことにつき安全配慮義務違反を認めた事案５）やがあることを指摘し、下線❸のように、発症の機序が確検査機器の消毒業務に従事していた看護師が化学物質過定しない場 合でも、ばく露時期と発症との間及び 症状

敏症に罹患したケースで、会社が防護マスクやゴーグルのの経過に医学的矛盾がないことを根 拠に相当因果関係

着用を指示しなかったことにつき安全配慮義務違反が肯を認定した点に特徴がある。本判決は、発症原因や機定された事案６）等がある。新型コロナ禍において、殺菌剤序が解明されていない 疾 病 罹 患者を救 済するために、等を使用する機会も多いであろうが、使用者においては、

実質的に立証責任を軽減した枠 組みで判断したように

殺菌剤等の使用に際しては、その危険性を確認して必要考える。医学的に発症の機序等が確定できていない疾な保護具着用等を指示するよう留意すべきであろう。

１）労災保険制度においては、労災保険給付等の支給を求める被災労働者等は、所管する労働基準監督署長に対して申請し、監督署長が支給・不支給の決定をし、被災労働者等が、この決定に対して不服がある場合には、労働者災害補償保険審査官に不服申立をし、審査官の決定に不服がある場合には、労働保険審査会に対する再審査請求が出来る仕組みがある。この再審査の裁決等に対して不服がある場合には、裁判所に対して、国を相手に監督署長がなした原処分（不支給決定）の取り消しを求める行政訴訟を提訴することになる。
２）既払いの療養補償給付は４万5,288円、休業補償給付合計130万6,200円である。
３）イエール大学のカレン教授が、昭和62年に「過去にかなり大量の化学物質に一度接触し急性中毒症状が発現した後か、または有害・微量化学物質に長期にわたり接触した場合、次の機会にかなり少量の同種または同系統の化学物質に再接触した場合にみられる臨床症状」をMCS（ Multiple Chemical Sensitivity。日本では多種
化学物質過敏状態等と訳される。
）と呼ぶことを提唱し、診断基準を提示したもの。化学物質過敏症については、アメリカ1999年同意、石川基準等が提唱されているが、１審判決は、カレンの基準を基本に判断した。
４）本事案は化学物質が原因であることから労基則第35条別表４号９（化学物質に起因する疾病にかかる包括救済規定）または11号（一般的包括救済規定）に該当し得るかが問題となった。
５）化学メーカー C社（有機溶剤中毒等）事件 東京地裁 平成30年７月２日判決 労働判例1195号64頁
６）日本海員掖済会（化学物質過敏症）事件 大阪地裁 平成18年12月25日判決 労働判例936号21頁

2023.1

第 111 号

産業保健 21 19

長時間労働対策の ヒ ン ト ⓲自動車教習所という特性を考慮した柔軟な施策で労働時間を適正化し有休の取得率も向上
今号では、滋賀県栗東市に本社のある株式会社アヤハ自動車教習所の取組を紹介する。同教習所は1946
年創業の綾羽株式会社を中核とするアヤハグループの自動車学校であるが、2019年にグループ全体が中期経営計画のなかに健康経営を盛り込んで「健康宣言」を行ったのをきっかけに、同教習所としても健康経営への本格的なアプローチに着手。その取組は着実に成果をあげ、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）にも認定されている。なかでも長時間労働については、自動車教習所ならではの労働形態を考慮して、労働組合
や従業員との細やかな対話に基づいた休みやすい雰囲気づくりや、ITの活用などを積極的に行い労働時間短縮に成功している。そこで同教習所の健康経営と長時間労働対策に取り組んできた澤田伸子取締役（同教
習所栗東校所長）と、グループ全体の健康経営を担う綾羽株式会社人事・教育部の谷川智彦次長、同社健康推進室の中道詩麻室長代行にお話を伺った。

株式会社アヤハ自動車教習所
同教習所は栗東市と甲賀市に２校あり、両校合わせて年間3000人以上の卒業生を送り出す、地域でも有数の自動車学校として実績を積み重ねてきた。一方で、受講者の大半は学校や会社が終わった夜間や、長期休暇の取れる時期に教習を受けに来るという事情もあり、残業が多く、閑散期（４〜７月と10、11月の延べ６ヶ月）と繁忙期で労働
時間にばらつきがあり、特に繁忙期では残業が収入に直

従業員面談の様子（右が澤田取締役）

結するとあって長時間労働が当たり前であった。そのため、これをなんとか改善したいと思っていた矢先の2019年、アグループ全体が健康経営に舵を切り、同教習所もそれとヤハグループとして健康経営優良法人の認定を目指すとい歩調をあわせようとしても、従業員のなかには収入減に直う中期経営計画の発表があり、澤田取締役はこの機会に結する労働時間短縮を良しとしない雰囲気もあったという。

思い切って長時間労働対策に着手しようと決意した。

そこで澤田取締役がまず着手したのは従業員や労働組「そうはいっても経営陣側だけで制度を変えても従業員

合（以下「組合」という。
）と直接対話することだった。

が納得しなければ効果は得られません。残業時間は給料

1. 経営陣側だけで制度を変えても効果はないに影響してくるので、そこを理解してもらわないと実施は理解してもらうために従業員と膝詰めで対話できないと考え、経営陣と組合も巻き込んで、対話を重ねました」と澤田取締役は振り返る。こうして話し合いを「教習所というのは全般に拘束時間が長い業界でした。

続けることで組合との合意がある程度まとまった2021年４

特に繁忙期になると１日11時間労働で、これにプラスして月１日から、●閑散期の教習枠を減らす、●勤怠管理シ

受講者の朝と夜の送迎も職員が行います。それでいて休

ステムの導入、●有給休暇取得推進、●ノー残業デーの日は週に１日という状態でした」と澤田取締役は振り返る。

実施といった施策を一気に打ち出していく。この時期は20 産業保健 212023.1

第 111 号

織田真一代表取締役の果たした役割が大きかったと澤田
取締役は語る。
「もともとITに強く、自分たちの仕事が楽になるもの、受講者にも便利なものがあればどんどん取り
入れていくというタイプでしたので、タブレットによるアプリの操作方法などは織田が中心となって所内に浸透させていきました」。

3. 年間149時間の労働時間削減に成功
教習所で行っている朝の体操

車から自転車へ、徒歩へと行動変容も起こる

まだ閑散期に入ったところであり、その機を逃さず対策をこうしたさまざまな取組の結果、年間の営業時間数は目実施した形だ。

標であった120時間削減を大きく上回る149時間の削減に

具体的には、閑散期は平日の教習枠を１時間短縮、土成功するなど成果を上げることができた。そしてさらに大き

日祝日は残業しないことを基本としてそれまでの10時間営

な成果は、労働時間削減により従業員の心にゆとりがで業から９時間へと短縮。有休についても、取得すると売りきたことだと澤田取締役は実感している。

上げが下がるため積極的に取得しづらかった雰囲気を変え「年に２回、従業員と直接話をする時間を設けています

るため、計画的に有休を取りやすい職場環境を作ろうとが、そのなかで『有休が取りやすくなってありがたい』とか、組合を通して呼びかけることで取得率の向上を目指した。

『早めに帰れるので家族とのふれあいが増えた』などの声

2. 指導員全員にタブレットを支給しを聞けるようになりました」。

トップ自ら操作法を伝授

この他にも短縮した時間でウォーキングをしたり、車通
勤から自転車通勤に変える、自転車通勤から徒歩通勤にこうした施策を推進するには、従業員とのコミュニケー

変えるなど、行動変容の面でも好影響は表れているといい、ションの他に、先進技術の導入も大きな役割を果たしたと今後は所内に運動器具を設置して、さらに身体を動かす

澤田取締役は考えている。

機会を創出する意向だ。

「2012年に滋賀県初の『そらカメラ』というものを導入しアヤハグループ全体の今後の取り組みについて中道室ました。所内のコース上空にカメラを設置して、 S字、クラ

長代行は、「例えば有休の取得奨励について、業態、法ンク、方向転換など、上から教習車の動きが見えるように

人によって事情が異なるものの、本社では年間14日取得しし、それを指導員のタブレットで受講者と一緒に確認する

よう、といった働きかけをしたり、勤怠管理のシステム化、というシステムです」。このとき指導員全員にタブレットを

タブレットの活用などがグループ全体に行き渡るように働き支給し、指導に使うだけでなく教習項目の管理といった教かけていきます」と展望する。そして谷川次長は「健康経習システムへの活用の拡大を目指していた。しかし指導員

営の認定についても今はいくつかの法人だけですが、今後はもちろん、システム開発側も新たな試みであるため、当はグループ全体が取得できるようにしたいですね」と、同

初は手探り状態だったという。その後2019年にアプリが完

教習所をはじめとした好事例を横展開し、グループ全体と成し、アプリでの予約、教習内容の確認などが可能となしての健康への取組の底上げに期待を寄せている。

った。そしてその後、新型コロナの感染拡大によって教習所のオンライン学科が認められるようになったことから、同教習所も2021年12月からオンライン学科を開始、2022年３月からはデジタル原簿を導入して、紙ベースの教習原簿を廃止するなどデジタル化を次々と推進してきた。そしてこうした先進技術を社内に広めるためには、経営トップである
2023.1

第 111 号

会社概要
株式会社アヤハ自動車教習所
事業内容：自動車学校の経営
設
立：1962年11月
従 業 員：65名（2022年10月現在）
所 在 地：滋賀県栗東市
会社URL： https://ayaha.co.jp/group/driving.php

産業保健 21 21

「働きがい」のある職場環境を目指す

埼玉県三芳町に本社のある石坂産業株式会社は、1967
年の創立以来、産業廃棄物の中間処理業を行ってきたが、2002年に二代目である現代表取締役の石坂典子氏が社長に就任してから高度な分別分納を徹底して行いリサイクルをする
産廃処理にシフト。今では減量化・リサイクル化率98％以上を実現し、再生砂・砕石・木材チップなどの資源に再生している。
そんな同社では2003年にOHSAS18001（現ISO45001）の取得を目指したことを機に社員の健康増進への取組を強化しはじめ、健康経営優良法人2022（ブライト500）に認定されるなど、社員の健康増進策でも大きな成果を上げてきている。
そこで、同社における産業保健活動の進化について、専務取締役の石坂知子さんとコーポレートコミュニケーション室の小山茜音さんにお話を伺った。

石坂産業株式会社

社員の声を最大限に活かし中小企業の産業保健 第 34 回

小山さんが制作した「マンガで分かる石坂産業のISO入門」

ISO認証取得と平行して取組の過程で社員の安全衛生教育を行う
同社の安全衛生委員会は、石坂さんが入社した1995年には設置されていたというが、その活動は必ずしも活発ではな
かったという。
2002年に石坂典子社長が就任した際、それまで雨や雪の日も屋外で行っていた産廃処理作業を屋内で行えるようにと、完全クローズドの全天候型プラントの建設に着手する。これとほぼ同時期の2003年に取り組みはじめたのがOHSAS18001 取得へ向けた挑戦だった。
「『どこの企業もやっていないことをやろう！』ということで、
環境・品質・労働安全の統合マネジメントシステムとして取得を目指しました。そうすることによってリスクの洗い出し、どこを改善すべきかという声を現場から吸い上げていく。いわば社員の教育ツールという側面を持ってスタートさせました」と石坂さんは振り返る。
しかし、トップダウンで開始したため当初は社員の反発が大きかったという。
「１年以内の認証取得を目指す、と社長が全体朝礼で発表したところ、その場で朝礼から立ち去って、職場放棄した社員も出るほどでした」と石坂さん。そもそも「ISOとは何か？」から説かなければならなかったが、取り組み続けることによって、2022年10月の安全衛生大会での模範社員表彰

22 産業保健 21

それまで文書がなく言語だけで交わしていたことが、明文化

2023.1

第 111 号

することで共通言語となり、今では誰が見ても「ここは危社員がやりがいを持って働ける環境を目指してさまざま

険な場所」「健康を害するからマスクをつけよう」といったな施策を行ってきた。

共通認識が定着してきたという。

「例えば昨年９月からは、夕方早く帰るために早め

もともとトップが行っていた巡回指導も、現在では経に出勤する場合、今まで基本的に事前申請だったも営者の目線で巡回できる指導員が１日１回以上現場を見のが当日申請が認められるようになりました。また、回るようになった。

休日勤務する際の託児費用の支援などもできるように「課題が解決されているかの確認にしても、当初は経なりました」と小山さん。この他にも妊娠中につわり営者が指摘した時は直すけれど、いなくなれば維持でがひどい時には時間単位で有休が取得できる制度なきなくなる、といったイタチごっこだったものが、今はスどを整備した。そしてこれらはみな当事者である社員

マホで撮影するなどツールの活用もあり、社員が自分たの声を活かしたものだ。

ちで３Sを維持できる現場に変わっていると思います」と「当社では働き方改革ではなく、『働きがい改革』にし石坂さんは手応えを感じている。

たいと思っています。社員が働きがいを持てるようにす

安全衛生活動へのモチベーションを上げ
健診受診率100％を達成

るため、ただ単に時間外労働を減らそうということではなく、職場に無理無駄がないのかを洗い出し、それぞれに対策を立てています」と石坂さん。

同社の安全衛生委員会には現在15名のスタッフがい「健康やお金も大事だけど、働きがいというものを感るが、メンバーには安全衛生に関心の薄い社員を加入さじてほしい。ボトムアップで、こういうことをやりたい、せるなど、できるだけ多くの社員が安全衛生の基本を学と言ってきたら否定せずにさせてみる。それが『石坂イ

びながら、自分たちが働きやすい職場づくりを目指せるズム』です。例えば 若手社員を対象に『きずな塾 』といよう工夫をしてきた。最低月２回行われる安全衛生委員

うものをつくり、一緒に社内にある足湯に浸かりながら会では、起きてしまった事故への対応だけでなく、「ど夢を語ってもらい、その夢が叶うにはどうしたらいいだうヒヤリ・ハット対策を推進していくのか」「指差呼称のろうと考えあったり、そのメンバーを新しい事業に選抜

チェックをもっと強化していこう」など、現場の具体的なするなど、『石坂イズムの継承』に工夫をしています」と問題に落とし込んだ議論が活発化している。

石坂さん。

「当社では、年に一度の安全衛生大会のなかで『指差若手だけではなく、70歳間近の社員が「生涯ここで呼称』『ラジオ体操』『清掃』『健康増進』など、安全や働きたい」と、自ら率先して石坂イズムの体現者となり、健康に関わる取組の模範となる社員を推薦して選出する

清掃活動をすることで周囲に感動を与えるだけでなく、独自の表彰制度を設けています」と小山さん。３回受

社員もそれを体現することができるようになるカリキュラ賞で「 殿堂入り」とするなど、社員の安全衛生活動へ

ムを作成しているという同社。
「三世代が働くようなファのモチベーションを高める狙いがあるという。

ミリー企業を目指しています」という石坂さんの夢が現

こうしたさまざまな施策が功を奏して、同社の健診受実となる日も、そう遠くないに違いない。

診率は100％を達成。二次検診に関しても所見があった社員に対して人事担当が必ず各自にフィードバックし、再検査や再診察を促すことでほとんどの対象者が受診するようになった。

「働き方改革」ではなく「働きがい改革」
同社では「健康」だけでなく、もっと幅広い意味で、

2023.1

第 111 号

会社概要
石坂産業株式会社
事業内容： 産業廃棄物中間処理業、収集運搬業、再生品販
売業、環境教育事業、循環デザインのコンサルティ
ング事業、その他
創立：1967年
従 業 員：約180名（2022年１月末現在）
本社所在地：埼玉県三芳町

産業保健 21 23

組む？ 治療と仕事の両立支援
どう取り

第26回

成熟した復職支援策をベースに新しい課題には柔軟に対応し続ける
生活協同組合コープみらい
埼玉県さいたま市に本部のある生活協同組合コープみらい

図. 復職支援ロードマップ

は、千葉県・埼玉県・東京都で組合員数360万人以上を数える日本最大の生協である。消費者に身近なコープやミニコー
プといった店舗事業をはじめ、宅配事業（コープデリ）の他、それまで別々に事業を行っていた旧ちばコープ、旧さいたま
コープ、旧コープとうきょうの３生協が2010年に組織合同するに際して、各生協で独自に実施していた傷病等からの復職支援策を整備・改定し、統一した「復職支援制度」を〔仮復職就労〕

第１ステップ

第２ステップ第３ステップ

第４ステップ

第５ステップ

療養期

リハビリ期

復職準備期

職場復帰
の決定

職場復帰

介護福祉事業所を運営するなど幅広い事業を展開している。
多くの従業員（会社概要参照）が在籍する同生協では、

復職支援Ⅱ

復職支援Ⅰ
〔休職期間〕

審議・判定・承認（リハビリ訓練）

審議・判定・承認

審議・判定・承認

復職

審議・判定・承認

２年間（復職後１年以上の同一系統疾病・３回目以降の複数回休職は通算管理）

１年
（基本）

（延長１年可）

３～４ヶ月
（基本）

て対象者をサポートする体制を整備してきた。

策定している。その後、事業や環境の変化に応じて制度

中村さんは、この制度の10年以上にわたる運用により、の見直しを行いながら10年以上運用を継続し、2021年度

復職への支援は同生協のなかでも認知度が上がり、定着しには制度対象者65名、復職支援終了者49名（退職３名）とてきていると見ている。
「事業所長には複数名の休職者をいう実績を残している。

受け入れた経験がある方もいらっしゃるので、勘所を押さえそこで、同制度を活用した治療と仕事の両立への取組について、人事部長の中村仁さん、総務部労働安全衛生課担当主任で看護師の深井好子さん、人事課長の佐野行生ていただいていますし、担当者との情報共有などがスムーズになっていると実感しています」。
しかしその一方、最近では、新型コロナと治療時期が重さん、企画担当の馬場勝規さんにお話を伺った。

なってしまい、復職支援の終了にあたって、「就労の制限が1. 復帰支援ロードマップに沿って５段階で復職を支援ないこと」という基準をどう適用するかの判断が難しくなるなど、新たな課題も出てきた。
「例えば、対象者が自宅から通勤できるか？と問われた時同生協では、復職支援制度の適応対象を「傷病等によに、当然感染リスクもあり、治療も継続していましたので、り１ヶ月以上の休職を要した正規職員」と定め、復職支援

通勤リスクあり、となった場合、それが感染リスクのためな

ロードマップ（図）に規定された第１ステップから第５ステッのか、病気に起因するリスクなのか、を判断するのは難し

プまでの５段階で復職までの道のりを支援している。

い問題でした」。これまでは本人が通常勤務ができている

この５ステップのなかでは、産業医（内科医３名、外科か否かだけで判断できたものが、新型コロナという新たな医１名、精神科医３名）、健康管理センター（保健師・看要因が影響しているため、中村さんたちは判断に迷った。

護師５名）、人事教育（担当４名）というメンバーが各ステッ

結局、このケースでは月１回の判定会議だけでなくメンプにおける判定基準（表）に基づいて、それぞれの立場と専バー同士の普段のコミュニケーションのなかで折に触れて話門的知見から情報共有と意見公開を行い、密接に連携しし合い、本人の就労能力ありと認めた上で、あえて出勤し24 産業保健 212023.1

第 111 号

表. 各ステップにおける判定基準
ステップ
第１ステップから第２ステップへ

第２ステップから第３ステップへ

第３ステップから第５ステップへ（第４ステップ）

第５ステップから
正規配属へ

審議・判定

判定基 準

リワーク
開始判定

１. 睡眠や生活リズムが安定してきていること
２. 復職の意思があること
３. 主治医・産業医から、リハビリ可（第２ステップへ）の意見があること

リハビリ訓練開始判定

１. リワーク施設を利用した場合は、機能回復状況の報告があること
２. 主治医・産業医から、リハビリ訓練が 可能であるとの意見があること３. ３〜４ヶ月のリハビリ訓練で、仮復職就労が見込まれること

復職支援Ⅱ（仮復職 就労）への移行

１. 主治医・産業医から時短なしで「就労可」の意見があること（場合により制限付でも可）
２. リハビリ訓練・機能回復状況が良好であること（ケアサポート面接により、コミュニケーション能力・集中力・判断力・継続力・通勤負担への耐性・職能回復状況などについて確認）
３. 仮格付けレベルで課題設定が 可能であること

復職支援の終了（復職）

１. 産業医面接で終了基 準となる就業制限がないこと
２. 復職の判断基 準となる人事考課結果となっていること（仮格付けレベルで正規職員としての役割が発揮できている）
３. 上司の正規配属可能との意見があること

かっていれば、場合によっては先に生活リズムを直してもらうことも可能になります。せっかく面接するのですから事前情報はなるべく多く持って面接するようにしています」と深井さんは強調している。

3. 職場復帰支援を柱として外部機関なども活用した
制度運用「面談の際には本人の働く意思を大事にして、そこを少しでも吸い上げられるように心がけています」というのは佐野さんだ。最近は治療が一段なくても仕事はできる、ということで在宅での復職という落して面接にこぎつけても、「産業医の先生が働いてよいと形になった。

言うなら働きます」
といった、消極的とも取られかねない姿「この制度はつくっておしまい、ではありませんので、こ勢で臨む人が少なくないという。しかし、実はその裏に「働れからも状況が変わったり不都合があったら、このケースのきたいという意思が隠れていないか」を佐野さんは見出し、

ようにみんなで話し合いながら修正していくことになると思それをすくい上げることが役割だと考えている。そうする

います」と、中村さんは臨機応変な運用を重要視している。

ことで受け入れる事業所や上長に働く意欲が伝われば、

2. 各ステップにおける面談にはバックアップや応援が得られやすくなるからだ。

周到な準備が重要

また、長引くコロナ禍の影響を受け、職場ではメンタル不調が増加する傾向にあるが、「メンタル不調からの復帰に

そして、コロナ禍によるオンライン業務の急速な普及によは、リワーク施設の活用も選択肢の一つとして示します」とり、産業医面接をはじめとした各ステップごとの面談をオン語るのは馬場さんだ。
「メンタルで産業医面接される方のな

ラインで行うかどうかも悩ましい問題だった。

かには職場異動という形を希望されることもあるのですが、オンラインでは本人の全体像が見えず、実際の様子がわ
かりにくいというデメリットがあったからだ。

我々の復職支援制度は、『もとの職場に元気に戻ってこられるように支援する』のが前提ですので、そうした場合には

例えば、普段は治療が原因で腰が痛いと訴えている場

精神科の先生と提携しているリワーク施設を探すように促合、実際に会えば着席するときに顔をしかめたり、「痛い」

すこともあります」と馬場さん。実際に自分でリワーク施設と思わず口をついて出ることもある。しかし、オンラインのを探して通いながら復職を目指している職員もいるという。

画面で顔だけ見ていたら元気に見えてしまうなど、オンライ「こうして、さまざまな状況に対応しながら、傷病が発生

ンでは得られる情報がどうしても限られてしまうのだ。同生する前に防止できる職場の風土や環境を整えていくことが協ではこうした面も考慮しつつ、オンラインのメリットである

重要な課題です。復帰支援はしっかりと行いつつ、今後は時間の短縮や離れていても面談が可能なことも活かしなが傷病の発生ゼロへ向けた制度設計へと舵を切っていきたい

ら、場合によってはオンライン面談も取り入れて行く方針だ。

ですね」と、中村さんはこれからの進路を見据えている。

そして、オンラインであってもなくても、面談には十分な準備をすることが重要だと深井さんは語る。各ステップにおける面接の前には対象者にヒアリングを行うだけでなく、生活記録チェックリストなどの書類も提出してもらっているという。
「例えば、現在の生活パターンが毎日深夜に寝て朝10時起
床といったままでは復職できないですよね。それが事前にわ
2023.1

第 111 号

会社概要
生活協同組合コープみらい
事業内容：店舗事業、宅配事業、介護福祉事業、保障事業など
設
立：2013年
従 業 員：正規従業員数4,002人、パート・アルバイト職員10,732人（2022年３月20日現在）
本社所在地：埼玉県さいたま市

産業保健 21 25

あなたのまちのさんぽセンター紹介 第3回
愛知

愛知さんぽセンターの連携業務の推進
愛知産業保健総合支援センター 副所長 余語 修一郎

愛知産業保健総合支援センターは、名古屋のど真ん中、栄のＮＨＫ名古屋放送センタービル２階に事務所を構えています。事務所には研修室を備えており、この研修室は明るく衛生的な空間で、利便性も良いことから、利用者の方々に大変ご好評をいただいております。ＷＥＢ研修はもちろん、感染対策を徹底した上で、産業医向け研修、両立支援コーディネーターのための事例検討会や交流会▲事例検討会風景などを “Ｗithコロナ” のなか、ご要望の多い集合研修の公認心理士にご出席いただき、医療機関・企業関係者・再開にも取り組んでいます。

支援機関等が混合で４グループを編成し、グループワー

当センターの事業の周知クを行いました。グループワークは５分延長となるなど活のため、他機関との連携に発な議論もあり、参加者から大変好評をいただきました。

も積極的に取り組んでいま

このほか、がんセンター病院や大学病院では両立支援

す。労働基準協会が主催すに係るミニセミナーの開催等も行っております。このミニる全 国 労 働 衛 生 週 間 説 明

セミナーは、病院の利用者が多く集まる昼時の待合室で、会では、講演テーマを協議

定期的に開催しています。モニターを使用するなどによし、講師としてセンターの相り、治療と仕事の両立支援について分かりやすく説明し談員等を派 遣するなど、当ています。講師との距離も近いので、質問にもすぐに対センター及び地域産業保 健

応していますし、病院に勤務されている方々への意識啓▲︎愛 知 産業保 健 総合支 援セン
ターのあるＮＨＫ名古屋放送センタービルの外観

センターのＰＲを行っています。

発にもつながっていると考えています。

全国の産業保健総合支援センターは８つのブロックに

更に、2021年度からは、健康保険組合や経営者協会、

分かれており、当センターは中部ブロックに所属していま

港湾貨物運送事業労働災害防止協会とも連携して両立支す。この中部ブロックでは今後のセンター事業について定援の普及、促進に取り組んでおり、協会報への寄稿、セ期的に意見交換を行っており、直近では「地域窓口の運ミナー講師の派遣など新たな関係を築くことができました。

営について」をテーマに意見交換を実施しました。予算や当センターには、様々な機関と積極的に連携し、業務を人的資源を最大限活用し、今後も利用者の皆様のお力推進していく風土があります。今後もこの風土を守り、発展となれるよう努めてまいります。

させていけるよう業務を進めてまいりたいと考えております。

愛知県内には、中部ろうさい病院と旭ろうさい病院のほ

皆さま、今後ともよろしくお願いいたします。

か、愛知県がんセンター愛知病院、複数の大学病院等があります。当センターはこれらの病院と連携し、治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。特にろうさい病院とは、両立支援相談窓口の設置はもとより、両立支援コーディネー
ターのための事例検討会や交流会の開催をしており、緊密に連携して取り組んでいるところです。
2022年度の事例検討会は、ろうさい病院からＭＳＷ、

26 産業保健 21▶両立支援ミニセミナーの様子2023.1

第 111 号

鹿児島

中小規模事業場への「治療と仕事の両立支援」
制度の普及に向けて

鹿児島産業保健総合支援センター 副所長 神村 健一郎

鹿児島産業保健総合支援センターがある鹿児島県は、南北約600kmと広大で、度重なる噴火が話題の活火山桜島、世界遺産の屋久島や奄美大島などの多くの離島、稀少な砂蒸し風呂で有
名な指宿温泉をはじめとした多数の温泉地を有するなど自然が大変豊富なところです。
その豊かな自然や温暖な気候などの風土を活かした食文化から、県内の主要産業としては、さつまいも生産などの農業、豚・牛 ・鶏などの畜産業、広大な海域を活かした漁業や養殖業が盛▲セミナー風景

んで、これらの第一次産業が占める割合は全国的に見両立支援をテーマにセミナーを開催し、県内各地の中小て高い傾向にあります。また、農作物、畜産物、水産

規模事業場の経営者や労務管理者など約50人の方に参物が豊富に集まることから、これらの食品加工などの産加いただきました。当センターの両立支援促進員による業も多くなっています。

両立支援制度の背景、支援の進め方、事業者としての一方で、産業構造の側面では、鹿児島県においても卸・取組事例など約１時間の講演でしたが、多くの参加者が小売業、医療・福祉業などの第三次産業の割合が高く

熱心に耳を傾けていました。今回のセミナーを契機に、なってきており、高年齢者の増加などに伴い、特に医療・事業者の「治療と仕事の両立支援 」に対する理解の深ま

福祉関係の事業場数が増加している状況にあります。

りや支援制度の普及に期待するところです。

さて、当センター事務所は、鹿児島市の玄関口である

また、労働局が設置した鹿児島県地域両立支援推進鹿児島中央駅近くのビルの一角にあり、所長以下職員７

チームには、労使団体や医療・福祉等の団体のほか、両名（非常勤を含む）の小さな職場ですが、様々な課題と向立支援に先進的に取り組む労働安全衛生コンサルタント

き合いながら業務を行っています。ここ数年来、新型コ会鹿児島県支部、鹿児島県薬剤師会が参集し、年１回

ロナウイルス感染症拡大の影響により、研修会や個別訪開催の推進チーム会議では当センター所長を座長に積極

問等が以前のようにできない状況にあります。対面形式

的な意見交換が行われるなど、地域における両立支援制の研修では従来よりも定員を減らし感染防止対策を講じ

度の普及啓発に協働して取た上で開催するほか、コロナ禍においても事業場等の産り組んでいるところです。

業保健関係者への効率的な支援、周知等を行うべく、オ

当センターとしても、2021

ンライン形式での研修会やセミナー開催なども少しずつ

年度にリニューアルしたチラ

増やしているところです。

シを活用し、引き続き事業場

センター事業の重点取組である「治療と仕事の両立支

への両立支援制度の普及啓援」については、周知啓発に努めているものの、県内に発に力を注いでまいります。

は中小規模事業場が多く、事業場の認知度や取組としてはまだまだ低い状況です。そのような状況を踏まえ、昨年８月には、県内の経営者団体と連携して治療と仕事の2023.1

第 111 号

▲︎当センター作成
治療と仕事の両立支援チラシ◀︎鹿児島産業保健総合支援センターＨＰ

産業保健 21 27

24
化学物質の危険性に関するリスクアセスメントでのヒューマンエラー対策の検討方法

機構で取り組む研究紹介

たか はし
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
リスク管理研究グループ 上席研究員 ●

あき

こ

高橋 明子

化学物質を取り扱う産業分野では、化学物質による災害のリスクを事前に低減させるため、事業者には、その規模等関係なく化学物質を対象としたリスクアセ
スメントの実施が法令で義務化されている。しかし、

図. ヒューマンエラー防止対策検討のための手順［1］作 業 ⼯ 程 別 に、 ヒ ュ ー マ ン エ ラ ー（引 き ⾦事 象 ）とそれが災害に⾄るシナリオを想定【ポイント】ヒューマンエラーの７つの分類をガイドにして、“人の行動の何が災害のきっかけ（引き金事象）になるか”を想定

労働者が作業手順を間違って災害につながるなどのヒューマンエラー防止の観点は、リスクアセスメントにおいて十分に検討されてこなかった。そこで私たちは、［2］各シナリオについて、災害の重篤度と頻度を⾒積もり、
リスクレベル（Ⅰ～Ⅲ）を評価

化学物質の危険性に関するリスクアセスメント手法においてヒューマンエラー防止対策が検討できる方法を開発した（参考資料）。ヒューマンエラーによる災害が［3］ヒューマンエラー防⽌対策を検討【ポイント】目標のリスクレベルに達していない場合、対策を検討
・うっかりミスは、４M４E 表により防止対策を検討
・意図的なルール違反は、チェックリストにより防止対策を検討

発生するなか、対策を講じたいが専門家がいないため、
リスクアセスメント実施が難しく安全衛生活動を行う

たのちに［３］防止対策を検討するが、うっかりミスと意

余力が無いと感じている事業場の参考となれば幸いで図的なルール違反は発生要因や防止対策が異なるため、ある。以下、概要を紹介する。

それぞれを分けて考える。“やり飛ばす”のがうっかりミス

手順を右上の図に示す。まず、ヒューマンエラーの７の場合は４M４E分析を用い、４つのＭ（人Man、もの

分類（①やり飛ばし、②選択のエラー、③手順のエラー、

Machine、環境Media、管理Management）をガイドに④タイミングのエラー等）
をガイドにして、作業工程ごと

背後要因を想定して、４つのＥ（教育訓練Education、に“人の行動の何が災害のきっかけ（以下、引き金事象）

技術的対策Engineering、規程化・徹底Enforcement、になるか”を想定する。そして、［１］
各引き金事象につ事例紹介Example）
をガイドに防止対策を検討する。一いてそれが災害に至るシナリオを考える。次に、［２］

方、“やり飛ばす”のが意図的なルール違反の場合は各シナリオについて見積もった災害の重篤度と頻度か

ルール違反の要因（①ルールについての知識・理解不らリスクレベルを評価し、［３］予め決めた目標のリスク

足、②ルールの故意の不遵守、③職場風土の要因）

レベルに達していない場合、想定した引き金事象の防を基に作成した対策チェックリストにより防止対策を止対策を検討していく。

検討する。詳細は参考資料を参照されたい。

例えば、作業者がある作業を“やり飛ばす”ことをシ

本研究は、化学物質の危険性に関するリスクアセス

ナリオとして想定する場合、まずはうっかりミスによっ

メントでのヒューマンエラー対策を検討できるようにして“やり飛ばす”のか、意図的なルール違反によって“やたが、ヒューマンエラーの防止は様々な産業現場に共り飛ばす”のかを区別して考えず、［１］“やり飛ばす”

通する課題であるため、皆様の現場でも是非この方法という行動のみに着目する。
［２］
リスクレベルを評価しを活用していただきたい。

参考資料：
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所.（2021）.化学物質の危険性に対するリスクアセスメント等実施のための参考資料—開放系作業における火災・爆発を防止するために—.労働安全衛生総合研究所技術資料

JNIOSH-TD-No.7．

https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/td/TD-No7.pdf

28 産業保健 212023.1

第 111 号

産業保健 ● Book Review
産業保健スタッフのための実践 !

「誰でもリーダーシップ」理論・事例・ワークで身につく発揮の仕方
編集：川上憲人/小林由佳/難波克行/関屋裕希/原雄二郎/今村幸太郎/荒川裕貴
著者：東京大学職場のメンタルヘルス研究会（TOMH研究会） 発行：誠信書房 定価：2,640円

皆さんは研 修 会や学会

体的に説明している。

で学んだことを職場で実践

第３章の事例から目を通すとよいだろう。産業保健

しようとして上手くいかなの現場で漠然と実現したいと思っていたことが、リーかったことはないだろうか。

ダーシップの発揮によるビジョンの実現までの過程とし

本 書 は、 東 京 大 学 職 場 のメンタル ヘ ルス研 究 会て示されている。具体的なイメージが沸いてから、第１（TOMH研究会）の修了生の同様の声から始まった、章、第２章を読み進めると理解しやすい。

リーダーシップに関するプロジェクトの成果である。

第４章にはワーク集があり、付録のワークシートのファ

リーダーシップとは本書によれば、ビジョンを現実に

イルは出版社のホームページからダウンロードできる。

することである。リーダーシップは権限や決定権を持

ワークには個人とグループのものがある。

つ者が発揮するものと思われやすいが、産業保健スタ

日頃の活動に「こうしたい」「こうありたい」という思ッフが自分のビジョンを実現したいと思えば、誰でも発いを持つすべての産業保健スタッフにお薦めしたい良揮できるし、発揮が必要になる。本書ではこれを「誰著である。
たねいち こうたろう

でもリーダーシップ」と呼び、ビジョンの育て方、状況

種市 康太郎の見方、仲間の作り方、関係者の巻き込み方などを具（桜美林大学 リベラルアーツ学群 教授）

国土交通省から 船員向け産業医制度の導入について
国土交通省は、船員の働き方改革の一環として、令のとしているため、同法に基づく産業医の資格があれ

和４年４月15日に「船員法施行規則等の一部を改正す

ば、船舶所有者が選任する船員向けの産業医となるこる省令（令和４年国土交通省令第42号）」を公布した。

とが可能である。また、産業医が行う業務の内容につ主な内容として「産業医制度の導入」「長時間労働者

いても、労働安全衛生法に基づき行う産業医の業務とに対する面接指導の導入」「ストレスチェック制度の導概ね同じとなる。
そのほか留意点として、船舶所有者は、産業医に対入」などが盛り込まれた。
その柱となる内容として産業医制度の導入があり、し、年１回の船内巡視や、月１回の衛生担当者等によ

令和５年４月１日より、常時50人以上の船員を使用する巡視の報告等により、船内の作業環境・衛生状態

る船舶所有者には、産業医の選任が義務付けられるを把握させ、船員の健康障害を防止するために必要なことになった。なお、常時使用する船員が50人未満の措置を講じさせることになる。

船舶所有者については努力義務となる。

※詳細については以下のURLより

船舶所有者が選任する船員向けの産業医の要件については、労働安全衛生法に基づく産業医と同一のも「産業保健21」111号アンケートのお願い「産業保健21」
では、産業保健活動の実務に資する具体的、実践的な情報を提供しています。今後、更なる充実を図るため、アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
右記のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。
※このアンケートでご記入いただいた内容は『産業保健21』制作の参考にさせていただきます。

2023.1

第 111 号ht t p s : //w w w. m l it . g o .jp/m a r it i m e /m a r it i m e _tk4_000029.html

ＱＲコード：右のＱＲコードを読み込み、表示された登録ページからご回答ください。
ホームページ :下記ホームページのアンケートページからご回答ください。

（URL）https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/
tabid/2248/frmid/229/Default.aspx
問い合わせ：（独）
労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部産業保健課

産業保健 21 29

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

プレスト 1・7 ビル２F
〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ
仙台市青葉区中央 4-6-1

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
FAX：017-731-3660
TEL：019-621-5366
FAX：019-621-5367
TEL：022-267-4229〒 960-8031

茨城〒 310-0021

栃木〒 320-0811

群馬〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966

埼

玉〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町 7-5-19

千

葉

東

京

〒 102-0075

神奈川〒 221-0835

鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

FAX：045-410-1161

新潟〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL：025-227-4411

2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

FAX：025-227-4412

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

食糧会館 4 Ｆ

TEL：023-624-5188
FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528

水戸市南町 3-4-10

水戸ＦＦセンタービル 8 Ｆ
宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

全電通埼玉会館あけぼのビル 3 F〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

日進センタービル 8 Ｆ
千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 930-0856

横浜市神奈川区

TEL：029-300-1221
FAX：029-227-1335
TEL：028-643-0685
FAX：028-643-0695

TEL：048-829-2661
FAX：048-829-2660
TEL：043-202-3639
FAX：043-202-3638
TEL：03-5211-4480
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TEL：045-410-1160

富山市牛島新町 5-5

TEL：076-444-6866

インテックビル（タワー 111）4 Ｆ

FAX：076-444-6799〒 920-0024

金沢市西念 1-1-3

コンフィデンス金沢 8 Ｆ〒 910-0006

福井市中央 1-3-1

加藤ビル 7 Ｆ〒 400-0047 甲府市徳行 5-13-5
山梨県医師会館２Ｆ〒 380-0935

長野市中御所 1-16-11

鈴正ビル ２Ｆ〒 500-8844

岐阜市吉野町 6-16

大同生命・廣瀬ビル 8 Ｆ〒 420-0034

静岡市葵区常磐町 2-13-1

住友生命静岡常磐町ビル 9 Ｆ〒 461-0005

名古屋市東区東桜 1-13-3

NHK 名古屋放送センタービル 2 Ｆ〒 514-0003

津市桜橋 2-191-4

三重県医師会館 5 Ｆ

TEL：076-265-3888
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TEL：0776-27-6395
FAX：0776-27-6397
TEL：055-220-7020
FAX：055-220-7021
TEL：026-225-8533
FAX：026-225-8535
TEL：058-263-2311
FAX：058-263-2366
TEL：054-205-0111
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TEL：052-950-5375
FAX：052-950-5377
TEL：059-213-0711
FAX：059-213-0712

梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 5F

FAX：075-212-2700〒 540-0033 大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9 Ｆ

兵庫〒 651-0087 神戸市中央区御幸通 6-1-20

奈良〒 630-8115

和歌山

ジイテックスアセントビル 8 Ｆ
奈良市大宮町 1-1-32

奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ〒 640-8137

和歌山市吹上 2-1-22

1

TEL：0742-25-3100
FAX：0742-25-3101

28

TEL：073-421-8990

3

TEL：078-230-0283
FAX：078-230-0284

TEL：0857-25-3431

取〒 680-0846 鳥取市扇町 115-1
鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ

FAX：0857-25-3432

島根〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

TEL：0852-59-5801

岡山〒 700-0907 岡山市北区下石井 2-1-3

広島〒 730-0011

山口〒 753-0051

徳島〒 770-0847

香川〒 760-0050

愛媛〒 790-0011

高知〒 780-0850

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島
沖

縄

岡山第一生命ビルディング12F
広島市中区基町 11-13

合人社広島紙屋町アネクス５F
山口市旭通り 2-9-19

TEL：086-212-1222
FAX：086-212-1223
TEL：082-224-1361
FAX：082-224-1371
TEL：083-933-0105
FAX：083-933-0106

山口建設ビル 4 Ｆ
徳島市幸町 3-61

TEL：088-656-0330
FAX：088-656-0550

徳島県医師会館 3 Ｆ
高松市亀井町 2-1

TEL：087-813-1316
FAX：087-813-1317

朝日生命高松ビル 3 Ｆ
松山市千舟町 4-5-4

松山千舟 454 ビル 2 Ｆ
高知市丸ノ内 1-7-45

総合あんしんセンター 3Ｆ
福岡市博多区博多駅南 2-9-30

福岡県メディカルセンタービル 1 Ｆ
佐賀市駅南本町 6-4

佐賀中央第一生命ビル４Ｆ
長崎市平野町 3-5

TEL：089-915-1911
FAX：089-915-1922
TEL：088-826-6155

熊本市中央区花畑町 9-24

TEL：095-865-7797

TEL：096-353-5480

FAX：097-573-8074

宮崎市祇園 3-1

〒 890-0052

TEL：099-252-8002
FAX：099-252-8003

中央ビル 4 Ｆ〒 901-0152 那覇市字小禄 1831-1
沖縄産業支援センター２Ｆ

全国統一 ダイヤル

TEL：0985-62-2511
FAX：0985-62-2522

鹿児島市上之園町 25-1

TEL：098-859-6175
FAX：098-859-6176

サンポ ヲ シロウ

0570-038046

1

FAX：0952-41-1887

TEL：097-573-8070

矢野産業祇園ビル２Ｆ

1

TEL：0952-41-1888

大分市荷揚町 3-1〒 880-0024

5

FAX：092-414-5239

いちご・みらい信金ビル 6 Ｆ〒 870-0046

4

TEL：092-414-5264

FAX：096-359-6506

住友生命熊本ビル 3 Ｆ

2

FAX：088-826-6151

FAX：095-848-1177

建友社ビル 3 Ｆ
〒 860-0806

111

FAX：0852-59-5881

松江SUNビル７F〒 852-8117

1

FAX：06-6944-1192

鳥〒 840-0816

5

TEL：06-6944-1191

FAX：073-421-8991

和歌山県日赤会館 7 Ｆ〒 812-0016

21

・

島

山形市旅篭町 3-1-4

FAX：018-884-7781

TEL：075-212-2600（このナビダイヤルは、最寄りの産業保健総合支援センターに着信します。）

労働者健康安全機構
平成７年７月１日創刊号発行 （独）「禁無断転載」落丁・乱丁はお取り替え致します。

福〒 990-0047

TEL：018-884-7771〒 604-8186 京都市中京区車屋町通御池下ル

神奈川県川崎市中原区木月住吉町
集・ ］ 独立行政法人［ 編発
行 労働者健康安全機構 TEL044・431・8660
東京都豊島区北大塚 ・ ・TEL03・3918・5517

形

秋田市千秋久保田町 6-6

秋田県総合保健センター 4 Ｆ

阪

FAX：077-510-0775

大津商中日生ビル 8 Ｆ

作］ 労 働 調 査 会

山〒 010-0874

大TEL：077-510-0770

［制

田

都

大津市浜大津 1-2-22

号

秋

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号通巻第

城

賀

巻第

宮

滋

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年 月

森

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令和

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