（様式１）

最終更新日：令和６年３月２７日

公益財団法人沖縄県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況について※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
URL:https://www.okinawakentaikyo.com/
原則［原則1］組織運営

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期基 ○沖縄県が目指す「スポーツアイランド沖縄の形成」に資することを当協会の目指す目標とし「公益財等に関する基本計画 本計画を策定し公表すること団法人沖縄県スポーツ協会スポーツ振興基本計画」を策定し、中長期的な視点から本県のスポーツ振興を策定し公表すべきを図っている。この計画は、国や県の施策の動向、スポーツを取り巻く状況の変化により適宜見直すこである。とができるものとし、公表している。

［原則3］組織運営（1）団体及びその役職員その他 〇評議員、役員（理事・監事）等及び職員については、「役・職員等倫理規程」において、役職員の基等に必要な規程を整 構成員が適用対象となる法令を遵 本的責務、遵守事項、規程に違反した場合の対処等を定めている。また、職員においては、「職員就業備すべきである。

守するために必要な規程を整備す 規程」においても遵守事項を定めている。
ること〇加盟団体に関しては、「加盟団体規程」を整備している。
（2）その他組織運営に必要な規 ○定款をはじめ、加盟団体規程・評議員会規程・理事会規程・専門委員会規程・事務局規程・経理規程
程を整備することなど各種規程を整備している。

①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか（2）その他組織運営に必要な規 ○専門委員会規程、表彰規程、事務局規程、経理規程など法人の業務に関する規程を整備している。
程を整備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか（2）その他組織運営に必要な規 ○役職員の報酬等については、定款第３１条に役員の報酬等を定めている他、役員の報酬及び費用に関程を整備することする規程及び本会役職員旅費支給規程を整備している。また、職員就業規定の第１４条に給与について③法人の役職員の報酬等に関する 定めている。
規程を整備しているか

1原則［原則3］組織運営

審査項目（2）その他組織運営に必要な規 ○定款の第１０条から第１３条に資産及び会計について、及び第５０条に剰余金の処分制限、第５１条等に必要な規程を整 程を整備すること備すべきである。

自己説明に残余財産の帰属について定めている他、経理規程、資金運用規程を整備している。

④法人の財産に関する規程を整備しているか（2）その他組織運営に必要な規 ○加盟団体規程において、第６条負担金について定めている他、賛助会員規程、体育館及び会議室使用程を整備すること⑤財政的基盤を整えるための規程規程、資金運用規程を整備している。
なお、令和６年度に向けて、体育館及び会議室使用料の見直しを図った。

を整備しているか（3）代表選手の公平かつ合理的 ○国体の本県代表選手の選考は、各競技団体において選考・選抜された選手について、本協会が国民体な選考に関する規程その他選手の 育大会開催基準要綱細則等に基づき、選手の参加資格等の確認後、承認している。競技ごとの選考基準
権利保護に関する規程を整備する については各団体に一任している。
こと○選手の権利保護に関する規程については、日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めたスポーツ仲裁に関する規程を整備している。

［原則5］コンプラ（1）役職員向けのコンプライア ○加盟団体役職員向けコンプライアンスに関する研修会を実施しており、今後も引き続き実施していイアンス強化のため ンス教育を実施することく。の教育を実施すべきである（2）選手及び指導者向けのコン ○高校生以下の子どもを持つ保護者を対象に、スポーツ活動におけるスポーツ・ハラスメントの現状やプライアンス教育を実施すること 認識を把握すること、そして今後のスポハラ予防活動をより充実させるための基礎資料とすることを目的として「スポーツ・ハラスメントに関する保護者向け意識調査」を実施した。
○指導者養成研修会などでコンプライアンスの内容も取り入れており、今後も引き続きコンプライアンス教育を実施する。

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原則［原則6］法務、会審査項目

自己説明（2）財務・経理の処理を適切に ○定款及び経理規程によるほか、公益法人会計基準に準拠して適切に財務・経理処理を行っている。

計等の体制を構築す 行い、公正な会計原則を遵守する ○財務会計に精通した監事を選任し、年１回業務運営全般も含めた会計監査を受けている。
べきである

こと

○会計事務所と顧問契約を締結し、財務・税務等の専門的な助言を受けるとともに、懸案等がある場合にはいつでも相談できる体制を整え、公正な会計原則を遵守するための業務体制を確立している。

（3）国庫補助金等の利用に関○国や県など補助金交付元が定める補助金交付要綱や関係法令を遵守し適正な補助金執行に努めていし、適正な使用のために求められ る。
る法令、ガイドライン等を遵守す ○補助金交付元の会計検査受検などにより法令に基づいた手続きや適切な経理処理を行っているかること［原則7］適切な情チェックがなされている。

（1）財務情報等について、法令 ○定款の第１１条に事業計画書、収支予算書等書類を一般の閲覧に供するよう定めており、事務所に当報開示を行うべきで に基づく開示を行うこと

該書類を常備し、閲覧できる状況を整えるとともに、ホームページに掲載し、広く情報開示している。

ある。
（2）法令に基づく開示以外の情 ○選考に関する情報については、各競技団体において選考・選抜し、本協会が国民体育大会開催基準要報開示も主体的に行うこと

項細則等に基づき参加資格等の確認後承認している選手の競技別名簿をホームページ及び国体監督会議① 選手選考基準を含む選手選考で提示している。

に関する情報を開示すること（2）法令に基づく開示以外の情 ○本会のガバナンスコードの遵守状況を毎年度３月末までに更新し、ホームページで公表している。
報開示も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

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原則

審査項目

自己説明

［原則13］地方組織 （1）加盟規程の整備等により地 ○定款第６条及び第８条において、加盟団体は理事会及び評議員会の承認を得て加盟し、当該法人の加等に対するガバナン 方組織等との間の権限関係を明確 盟団体として不適当と認められたときは理事会及び評議員会において過半数の同意を得て脱退すること
スの確保、コンプラ にするとともに、地方組織等の組 ができると明記されている。
イアンスの強化等に 織運営及び業務執行について適切 ○加盟団体規程において、第４条報告及び届出義務、第６条負担金納入義務、第７条加盟（条件）、第係る指導、助言及び な指導、助言及び支援を行うこと ８条脱退（条件）が定義されている。
支援を行うべきであ○国や県、JSPO等関係団体機関からの通知などを加盟団体へ周知しているとともに、各種会議等あらる。

ゆる機会を通じて、加盟団体に情報提供に努めている。
○加盟団体への指導、助言及び支援については、日常的に質疑等に随時対応している。

（2）地方組織等の運営者に対す ○毎年度、加盟団体連絡会議を開催し、各種情報提供や研修等に努めている他、必要に応じて通知文等る情報提供や研修会の実施等によ での情報提供に努めている。
る支援を行うこと○今後も、各種会議等あらゆる機会を通じて、加盟団体への情報提供に努めるとともに、団体間の情報共有による共通認識を図り、ガバナンスやコンプライアンスに関する理解を深める取組を図っていく。

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