◆政治・経済◆ 科目別講評（１）出題方針「政治・経済」の問題は、大問〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕で構成される。毎年、「現代の政治（法律を含む）」「現代の経済」「現代社会の諸課題」の三つの領域を中心に、特定分野に偏らない出題を心がけている。出題は、教科書の記載内容に準拠しながら、高等学校の教育水準を超えない範囲で、次の２つの点を問うように意識している。
①「政治・経済」に関する正確な知識を修得しているか。
②政治、法律、経済など複数の分野を関連づけながら、現代社会におけるさまざまな課題について考える能力が身についているか。
なお、「政治・経済」という科目の特性をふまえ、教科書によってはほとんど記載されていないような内容についても、それが教科書の内容に沿ったものであれば、出題することがある。
（２）解答状況および解説「政治・経済」の各日程の受験者と合格者の平均得点率は、次のとおりであった。
受験者

合格者

２月５日 全学部日程（文系）

60.3％

72.0％

２月６日 文学部、経済学部

62.4％

75.7％54.6％

66.0%

２月８日 法学部、グローバル・コミュニケーション学部

63.1%

72.8%

２月９日 神学部、商学部、心理学部、グローバル地域文化学部

58.5%

71.7%

２月 10 日 社会学部

60.1%

72.2%

２月７日 政策学部、文化情報学部（文系型）、スポーツ健康科学部（文系型）

合格者の平均得点率は、66.0％から 75.7％の範囲にあり、受験者の平均得点率に比べほぼ 10～13 ポイント高かった。大問単位で見ると、おおむねの傾向として「現代の政治（法律を含む）」の平均得点率が、「現代の経済」と「現代社会の諸課題」の平均得点率に比べて低かった。
２月５日の〔Ⅰ〕は私的自治の原則、〔Ⅱ〕は日本の中小企業と起業、〔Ⅲ〕は戦後民主化に関する問題であった。大問別の平均得点率からは、〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕は平均的な難易度、〔Ⅲ〕はやや平易であったようである。ただし、難易度の差に関係なく、いずれの大問も受験者と合格者との間に平均点で 5 点以上の差があり、細かいところまでしっかりと学習しているか否かが合格者と受験生全体の平均点の差として現れたことが窺われる。
２月６日の〔Ⅰ〕は精神の自由、〔Ⅱ〕は企業とその諸活動、〔Ⅲ〕は労働問題に関する問題であった。大問別の平均得点率からは、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕の難易度に大差はなかったことが窺われる。ただし、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕のいずれも、記述問題で合格者と受験生全体の平均点に 5 点程度の差が認められることから、重要語句の正確な理解が重要であることが分かる。
２月７日の〔Ⅰ〕は選挙制度、〔Ⅱ〕は資本主義経済、〔Ⅲ〕は一国の経済規模に関する問題であった。大問別に平均得点率を見ると、〔Ⅱ〕と〔Ⅲ〕は平均的、〔Ⅰ〕はやや難しかったようである。受験者と合格者との間の平均点に差が見られるのは､〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕の記述問題である。
２月８日の〔Ⅰ〕は国家主権の範囲や国際機関における意思決定、〔Ⅱ〕は日本の金融政策、〔Ⅲ〕は日本の社会保障制度に関する問題であった。大問別に平均得点率を見ると、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕の難易度に大差はなかった。
ただし、〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕の記述問題で、合格者と受験生全体の平均点率に 15 ポイント程度の差が認められることか

ら、重要語句の正確な理解が重要であることが分かる。
２月９日の〔Ⅰ〕は日本の中央・地方政府の改革、〔Ⅱ〕は国際通貨制度や為替市場、〔Ⅲ〕は公害問題や環境問題に関する問題であった。大問別に平均得点率を見ると、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕の難易度に大差はなかったと言える。
ただし、平均得点率でみると、合格者と受験生全体の間に、記述問題で 15 ポイント以上、選択問題で 10 ポイン
ト以上の差が見られることから、重要語句の正確な理解のみならず、細かいところまでもれなく学習することが重要であることが分かる。
２月 10 日の〔Ⅰ〕は日本の地方自治制度、〔Ⅱ〕は国際紛争やテロリズム、〔Ⅲ〕は高度情報社会に関する問題であった。大問別に平均得点率を見ると、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕の難易度に大差はなかったと言える。ただし、記述問題で、合格者と受験生全体の平均点に有意差が認められることから、重要語句の正確な理解が重要であることが分かる。
「政治・経済」のすべての問題を通じて、（１）の出題方針と関連して、以下のことを指摘できる。
例年、「政治・経済」では、出題方針①の「正確な知識」を問うことを目的に、用語を答える問題を出題している。その意図は、入学後も必要とされる広範な知識を問うだけではない。読解力を問うことも目的にしている。知識を問う問題で適切な解答を導くために、受験者は、問題文の論旨に沿って論理的に内容を理解し、最も適切な答えを導き出す力も修得する必要があるからである。大学の学修では、こうした知識と読解力を基盤にして、さらに自ら論理を構築していく能力を鍛えることになる。
出題方針②の「複数の分野」に関連した出題は、「政治・経済」の特徴をよく表すものである。社会の諸問題は、政治、法律、経済など特定の学問分野で別個に検討が進められる一方で、これら個別領域を横断する問題としても把握できる。こうした分野をまたいで問題を理解し、その問題の解決に取り組もうとするアプローチは、現代社会において強く求められている。「政治・経済」において分野横断的な出題方針を採用する理由は、多様なアプローチを孤立させるのではなく、それぞれを統合し、こうした社会の諸問題の解決に取り組もうとする人物を求めているからである。そのため、「政治・経済」を学習するうえで、受験生は政治、法律、経済それぞれの分野における事柄の内容や仕組みを深く理解することに加えて、それらの分野を横断的に、総合的に考える能力が重要となる。
（３）受験生へのメッセージ「正確な知識の修得」と「論旨に沿った適切な答えを導く力の育成」の二点を意識して学習に励んでいただきたい。はじめに、正確な知識の修得については、教科書の内容や社会問題について広範な分野をくまなく理解することが前提となる。そのために、1 つひとつの事柄について、自身の言葉で説明出来ているかどうかを常に確認しながら学習を進めてほしい。次に、論旨に沿った適切な答えを導く力の育成については、文章を解析する力を蓄えるとともに、その論旨を読み解く能力を身につけることが基礎となる。この能力を身につけるために、教科書を熟読し理解を深めることを基礎としつつ、新聞やブログ記事などの長文を読み込む習慣をつけるとよいだろう。
その他、記述式の問題では、問題文中に「漢字で」という指定が特に明記されていなくても、教科書や用語集において漢字で表記されている用語や日本国憲法上の語句は、正しい漢字で解答しなければならない。また、解答を記す際に美しさにこだわりすぎる必要はないものの、判別できる正しい文字や数字等を記すことが必要である。

◆政治・経済◆ 出題の意図
１０２

出題の意図
私的自治の原則について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り〔Ⅰ〕交ぜながら、自己決定権や消費者の権利を関連付けつつ，基本的な概念等に関する理解度を問うた。
日本の中小企業と起業について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題〔Ⅱ〕も織り交ぜながら、中小企業の実態や中小企業に関連する支援施策等について、基本的な概念等に関する理解度を問うた。
第二次世界大戦後の民主化について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正〔Ⅲ〕

誤問題も織り交ぜながら、特に労働問題を中心に、その経済社会的背景も含めて基本的な概念等に関する理解度を問うた。

１０３

出題の意図

〔Ⅰ〕

精神の自由について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、他の自由権を関連付けつつ、基本的な概念等に関する理解度を問うた。
日本の企業とその諸活動について，教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問〔Ⅱ〕

題も織り交ぜながら，会社に関連する諸制度や経済活動について、基本的な概念等に関する理解度を問うた。
第二次世界大戦後の労働問題について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、〔Ⅲ〕正誤問題も織り交ぜながら、労働問題そのものにとどまらず、その政策対応も含めて基本的な概念等に関する理解度を問うた。

１０４

出題の意図
選挙制度について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜな〔Ⅰ〕

がら、選挙制度や海外の制度を含む基本的な概念等に対する理解度を問うた｡
資本主義経済について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交〔Ⅱ〕ぜながら、歴史的経緯にとどまらず、需要と供給の考え方や情報の非対称性も含めて基本的な概念等に関する理解度を問うた。
日本の経済規模について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り〔Ⅲ〕交ぜながら、日本の経済成長の歴史的経緯と消費行動を関連させつつ、基本的な概念等に関する理解度を問うた。

１０５

出題の意図
国家主権の範囲や国際機関における意思決定を巡る問題について、教科書に記載されている基本〔Ⅰ〕的な用語の理解を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、これらに関する基本的な概念等に対する理解度を問うた｡
日本銀行による金融政策について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問〔Ⅱ〕

題も織り交ぜながら、伝統的金融政策にとどまらず、非伝統的金融政策も含めて基本的な概念等に関する理解度を問うた。

〔Ⅲ〕日本の社会保障制度について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、制度そのものの仕組みにとどまらず、歴史的な展開も含めて、基本的な概念等に関する理解度を問うた。

１０６

出題の意図
20 世紀末から 21 世紀初めにかけての日本の中央政府の改革について、教科書に記載されている〔Ⅰ〕

基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、政府のガバナンス改革に対する基本的な概念等に関する理解度を問うた。

〔Ⅱ〕

外国為替制度・市場について，教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、世界市場統合の諸側面について、基本的な概念等に関する理解度を問うた。

〔Ⅲ〕

公害問題や環境問題について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、その歴史や現行の法規制について、基本的な概念等に関する理解度を問うた。

１０７

出題の意図

〔Ⅰ〕

日本の地方自治制度について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、中央と地方の制度改革に対する基本的な概念等に関する理解度を問うた。

〔Ⅱ〕

国際紛争やテロについて、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、移民・難民問題について、基本的な概念等に関する理解度を問うた。

〔Ⅲ〕

高度情報社会について、教科書に記載されている基本的な用語の確認を中心に、正誤問題も織り交ぜながら、高度情報化社会が我々の生活や社会に与える影響や課題について、基本的な概念等に関する理解度を問うた。