９６条改憲による発議要件引下げに反対する意見書
２０１３年５月１５日
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９６条改憲の動き
今、日本国憲法９６条に規定する憲法改正の発議要件を緩和して、両院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に引き下げようとする動きが活発化している。
昨春、自民党「日本国憲法改正草案」、大阪維新の会「維新政治塾・レジュメ」、たちあがれ日本「自主憲法大綱『案』」、みんなの党「憲法改正の基本的考え方」と、相次いで９６条改憲案が発表された。そして、２０１３年１月３０日の国会答弁で安倍首相は９６条改憲から着手すると明言し、維新の会、みんなの党はこれに賛同している。安倍首相は２０１３年７月の参院選では９６条改憲を公約にするとも述べて、参院選の結果によっては、現実に９６条改憲の発議がなされる危険が迫っている。

２

真の狙いは９条改悪
９６条改憲による発議要件緩和は、単なる手続要件の改変ではない。
９６条改憲の真の狙いは、戦力保持を禁じた現行９条を改悪して米国とともに戦争する国に変えることにある。これまで自民党を中心に再三にわたって９条改憲が企まれてきたが、国会内で３分の２以上の支持を得られることはなかった。
発議要件を緩和すれば、野党の支持が得られずとも時の政権党を中心とする議員のみによって憲法改正案を国民投票にかけることが可能になる。
この点は、石破自民党幹事長が、「９６条改憲の国民投票に付した場合について、国民は９条改正を念頭に置いて投票していただきたい」（２０１３年４月１３日読売テレビ番組）旨率直に述べているところである。
９条だけではない。自民党の憲法改正草案によれば、基本的人権の大幅な制限や国家緊急権の創設、天皇の君主化など、現行憲法の基本原理をことごとく覆す- 1 -重大な改悪が目論まれており、これを自民党ほかの改憲勢力が容易に進められるべく、改憲要件を緩和しようとするものである。
３

憲法そのものを壊す９６条改憲
９６条改憲自体が、単なる手続要件の改変ではなく、憲法の原則そのものを壊すものである。
９６条は、両院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と、国民投票による過半数の承認をセットで要求している。
憲法改正にこのような慎重な手続を要求したのは、立憲主義に基づくものである。
過半数で物事を決める民主政治であっても時に過ちを犯す、というのが歴史の教訓である。時の多数者に選ばれた国家権力であっても、権力が濫用されるおそれがあるので、これを防ぐため、予め憲法で権力に歯止めをかけるというのが立憲主義の考え方であり、日本国憲法も立憲主義によって立つものである。すなわ
ち、戦前の反省の上に立ち、国民が主権者であり、軍隊を持たず、基本的人権を尊重するという国の根本ルールを定め、これを定める憲法が最高法規であることを宣言する（９８条）。そして、時の多数者による権力の濫用に歯止めをかける憲法を、時の多数者によって簡単に変えられないようにするために、憲法９６条
は国会の発議要件として３分の２以上の賛成を要求した上で、さらに国民自身の最終判断を仰ぐものとして、慎重な議論を要求したのである。
時の多数派による暴走から少数者の人権を守るという点に照らしてみるとき、国民投票における過半数の賛成だけでは、時の多数派の賛成でしかないのであるから、濫用の抑制として不十分である。選出時期・方法を変えて選出された両院の総議員の３分の２以上の賛成という発議要件は、独自の重要性を持っており、国民投票があるからといって、国会の発議要件を引き下げても良いということにはならない。
国会の発議要件を３分の２以上の賛成から過半数の賛成に引き下げることは、立憲主義という現行憲法の原則を壊すものであり、許されない。憲法学説においても、憲法改正規定の改正は憲法改正の限界を超えるものとして許されない、とする見解が有力である。

４

時の政治権力による憲法改正発議が容易に発議要件が過半数に引き下げられれば、時の政治権力によって憲法改正発議が常にできることとなり、議論が尽くされないまま国民の人権規定や国の骨格にか- 2 -かわる統治機構を改変する発議がなされることになる。
特に民意を歪められた選挙制度の下では、国民の多数の支持を得ていない者によって改憲発議がなされ得る。２０１２年１２月の総選挙では、自民党は約６割の２９４議席を占めたが、有権者全体の得票率では２割台に過ぎず、小選挙区制の弊害が問題になっている。
時の政治権力により容易に憲法改正が行われることは、わが国の平和と国民の人権を危うくするものであり、許されてはならない。
５

自らに都合良くルールを変えるのはずるいやり方
他国の例を見ても、両院議員の３分の２以上の賛成という手続要件を持ちながら、憲法改正を重ねている。第二次大戦後だけでも、アメリカで６回、ドイツで５９回に及ぶ。
また、主要国における憲法改正は、統治機構を手直しするための改正がほとんどであり、日本であれば法律で規定している事項を憲法で規定しているために憲法改正が必要な場合も多い。例えば、連邦国家における連邦と州との権限見直し（ドイツ、カナダ）、ＥＵ諸国におけるＥＵと国との権限見直し（ドイツ、フランス）、議員定数の変更（カナダ）、租税収入の配分方法の変更（ドイツ）などである。
他方、主要国において、憲法改正要件を緩和するために憲法を改正した例は見当たらない。
本当に憲法を改正する必要があるのであれば、党派を超えてその必要性を訴えて両院の国会議員の３分の２以上の合意を得る努力をすべきものである。現に他国ではそうされている。改憲勢力が、３分の２以上の賛成を得られる見込みが無いから自らに都合良く過半数に引き下げたいというのは、ゲームに勝てないからゲームに勝てるようにルールを変えようという、ずるいやり方というほかない。
改憲勢力がこうした改憲要件引下げの動機を公言していること自体、厚顔無恥であって、厳しく批判されなければならない。

６

国民の意思を持ち出す欺瞞
９６条改憲推進勢力は、国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会を狭められることになり、かえって国民の意思を反映しないことになる、とも主張する。安倍首相も「国民の６０～７０％が変えたいと思っても、国会議員の３分の１をちょっと超える人たち- 3 -が反対すれば、指１本触れることができない。これはおかしい。」と言う。
しかし、日本国憲法の条項のどこをどのように変えるかということについて、国民の６０～７０％が要求したことは一度もない。本当に国民の中で憲法改正の要求があるのであれば、その声が広範な国民から沸き起こり、両院の３分の２以上という発議要件をクリアすることは困難ではないはずである。現行憲法制定時の議論でも、「憲法改正は、日本国の根本法の改正であるから、…憲法改正は万人の充分な納得の下に行はれなければならない。…発議権についても両院の意見の一致を必要としたことは、かやうな万人の納得を図る考慮に出たものと考え得る。…事の実際に於ては憲法改正の手続のとられる前に、澎湃として改正の世論が起りそれが成熟し、したがって国会の発議はかやうに明確化した世論の実現のための単なる手続にすぎぬこととなるべきであるから、両院の歩調は揃ふものと思われる」（１９４６年５月・法制局「憲法改正草案想定問答」）と考えられていたところである。
改憲勢力の主張は、現実の国民世論と乖離した、ありもしない事実によって国民を欺こうとするものでしかない。
７改憲が行われなかった本当の理由
日本でこれまで憲法改正が行われなかったのは、戦力不保持や充実した人権保障規定など優れた特長を持つ現行憲法が国民に支持されており、国民が改憲の必要性を感じていないからである。
世界１８８カ国の憲法を分析した米国の法学者からも、「６５年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法」「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル」と指摘されているところである（朝日新聞２０１２年５月３日付朝刊）。

８結論
９６条改憲による改正発議要件の緩和は、日本国憲法の根幹を否定し、日本の平和と国民の基本的人権を危うくするものである。自由法曹団は、かかる９６条改憲に強く反対するものである。
以上- 4 -