（別表 1）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
Ⅰ ． 地域の現状と課題
浅口市及び里庄町は、岡山県の南西部に位置し、交通の便が良く、地域内を山陽自動車道や国道 2 号線、JR 山陽本線、山陽新幹線などの基幹となる交通網が通っている。また、北に天文台を有する遙照山系、南に瀬戸内海・寄島漁港と多様な地勢に囲まれ、瀬戸内特有の温暖小雨で過ごしやすい、自然に恵まれた地域である。東は倉敷市、西は笠岡市・広島県
福山市、北は高梁市といった比較的規模の大きい商圏や大規模工業集積地に近く、そのベッドタウンとして複数の戸建住宅団地を持つ行政区域である。

1．人口動態の現状
当地域の人口は、国勢調査による地区内人口推移予測（図 1）によれば、浅口市・里庄町とも
人口減少が予想されている。労働人口（64 歳以下）の 25 年後の予測を見ると、浅口市では約42％、里庄町では約 24％もの減少が予測されている。浅口市の数値は全国平均とほぼ同じであるが、里庄町は人口総数の減少率も比較的穏やかで、全国平均の 24.2％に対して約半分の12.8％と少ない。これは行政の施策による違いであるが、いずれにせよ、今後、生産年齢人口が確実に減少し、小規模事業者は“購買力減少”と“人材不足”の影響を受けると予測され、特に海外展開能力に乏しい非製造業分野（商業・サービス業など）の小規模事業者では、国内需要縮小の影響をまともに受けることが予測される。
○図 1

浅
口
市

地区内人口推移予測
項 目
平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年 平成 37 年 平成 42 年 平成 47 年 平成 52 年
総数(人)36,11434,73433,166
31,40429,53927,60725,701
減少率(%)

0.0

3.8

8.2

13.0

18.2

23.6

28.8

0～14 歳

4,370

3,936

3,526

3,139

2,819

2,608

2,450

15～64 歳
65 歳以上75 歳以上20,857
10,886
5,490

18,641
12,157
6,041

17,397
12,243
6,831

16,405
11,8607,717

15,466
11,254
7,559

14,283
10,716
7,039

12,784
10,467
6,451

項 目
総数(人)
里
庄
町

平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年 平成 37 年 平成 42 年 平成 47 年 平成 52 年
10,916
10,872
10,702
10,451
10,1669,853
9,521

減少率(%)

0.0

0.4

2.0

4.3

6.9

9.7

12.8

0～14 歳

1,518

1,470

1,387

1,286

1,205

1,165

1,140

15～64 歳
65 歳以上75 歳以上

6,491
2,906
1,494

6,082
3,320
1,671

5,824
3,491
1,931

5,651
3,514
2,205

5,535
3,426
2,279

-1-

5,311
4,928
3,377
3,453
2,242
2,120
（資料：国勢調査）

2．地域商工業者の現状と課題・支援ニーズ
平成 26 年度の「商工会の現状」（図 2）によれば、当地域の商工業者数は、この 9 年間（平成 18 年と平成 26 年との比較）で、142 社（約 10％）減少している。業種別でみると、特に減少が著しいのは製造業であり、次いで建設業・卸小売業となっている。減少の主な原因は経営者の引退及び売上不振による廃業である。反面、飲食サービス業は増加しており、特に個人経営の飲食業、理美容業の新規開業と、小規模な介護業、税理士・社労士等の個人事務所の新設がその要因となっている。
○図 2項

商工業者の業種別内訳

目

管内人口

商工業
者数

建設業

製造業

卸小売業

飲食サー
ビス業

その他

平成 18 年

49,510 人

1,426 社

238

278

456

352

102

平成 26 年

47,059 人

1,284 社

191

206

369

400

118

増減率

▲5.0

▲10.0

▲19.7

▲25.9

▲19.1

13.6

11.6

（資料：商工会の現状）
製造業は、経営者の高齢化・後継者不足及び近隣工業地帯の影響による下請け産業の衰退が大きい。特に地場産業（手延べ麺・地酒・ストロー・帽子等）においては、付加価値の高い製品や地域資源があっても、産地としてのブランド力を活かした、地域外への販路開拓ができていない。今後は商品開発や販路開拓、情報発信強化を進め、地域ブランドの活性化、雇用維持・増加が求められている。
建設業は、全国的な公共工事の著しい減少による受注縮小が主な原因であり、若年層や労働人口の減少による人手不足・技術者不足も深刻な要因である。公共工事依存体質から脱却し、民間等新規顧客の獲得や新たな役務の提供、新分野への進出を図るための経営刷新が求められている。
小売業は、大型量販店同士の廉価競争にさらされており、特に当地域は、県下商工会地域の中でも、最も大型量販店の進出が多い地域である。また倉敷・笠岡・福山といった都市間・商業集積間の競争が激しく、購買力の流出が著しく顧客吸引力も弱い。消費者ニーズに応える魅力ある店舗づくりや、他地域に流れている資金を地元に呼び込む方策が求められている。
飲食サービス業は、福山市・倉敷市・笠岡市のベッドタウンとして生活産業の需要が増えており、小規模な個人経営の飲食店・理美容業等の創業が多くなっている。半面、高齢化や後継者難による廃業も多くなっており、創業時だけでなく、創業後も引き続き幅広い継続支援が求められている。
全体的には、小規模事業者が外部環境変化に伴う危機感から事業計画策定の必要性を認識し、現状の商品・サービスの見直しや新たな取り組みを促進する事業計画策定支援が必要である。そして、地域内の小規模事業者の増加を図るために創業・第二創業の促進も求められている。
3.課題のまとめ(1)当地域における小規模事業者の課題①製造業は、地場産業のブランド力強化や販路開拓ができていない。
②建設業は、公共工事依存体質から脱却しきれていない。
③小売業は、魅力ある店舗づくりや、資金を地元に呼び込む方策が取れていない。

-2-

④飲食サービス業は創業時だけでなく、創業後も幅広い継続支援が必要である。
⑤全体的には、小規模事業者に危機感が少なく、事業計画策定の必要性を提案していく必要がある。
(2)小規模事業者の課題に対する、商工会の取り組み課題①豊かな地域資源を活かした販路開拓策を伴走支援で進めるために、地域の経済動向や需要動向のタイムリーな把握分析が必要になる。
②体質改善の必要性をいかに認識させ、経営刷新を進めるための事業計画の作成を考えてもらう、きめ細やかな相談対応が必要になる。
③新たな商品や消費者の欲しいものを提案する手法を取り入れることが指導できていなかった。売上・利益の向上につながるデータの収集が必要になる。
④複雑・多様化した経営課題に対応するため、継続的発展を図るための経営情報を商工会として整備・蓄積し、それらを活用するための伴走型支援が必要になる。
⑤経営計画策定にアプローチを行っていても、小規模事業者が十分に理解できていないことが多いため、現状の解説と事業者の掘り起しが必要になる。
Ⅱ ．経営発達支援事業の今後の目標と方針
1．浅口商工会の使命と役割
小規模事業者の健全な発展や地域経済の活性化のためには、地域の小規模事業者の持続的経営が不可欠である。
浅口地域（浅口市・里庄町）の総合経済団体である当商工会には、小規模事業者はもとより、地元行政からも、小規模事業者に対する各種経営支援（経営革新や経営改善など）や関係機関と連携した専門的支援及び地域の経営活動の支援・地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが求められている。
2.小規模事業者の中長期的な振興のあり方
浅口市では、浅口市総合計画後期基本計画の中で、「資源を生かし、活力を育てる産業のまち」、里庄町では第三次里庄町振興計画（後期基本計画）の中で、「活力ある産業経済の振興」
を基本目標の一つに掲げており、活力ある商工業の振興や、地域の特性を生かした農林漁業の振興、雇用環境の充実を目指している。
商工会は、上記の計画を踏まえて、浅口市・里庄町と連携し、地域の認定支援機関とも協力することによって、小規模事業者の持続的発展、地域経済の活性化に繋げる。
業種別の振興のあり方は以下の通りである。
①製造業は、各種施策の活用を提案し、経営体質・基盤の強化を促進する。地場産業については、ブランド力を強化し、豊かな地域資源を活かした商品開発や販路開拓を行うことにより、産地の活性化を図る。
②建設業は、公共工事依存体質からの脱却による経営基盤の強化を促進する取り組みを振興する。
③小売業は、大型店に対抗するのではなく、消費者ニーズに応えうる、魅力ある店舗づくり
や、より価値の高い商品・お客様サービスの提供を進めることにより、他地域に流れている資金を地元に呼び込む事業を推進する。

-3-

④飲食サービス業は、創業支援を充実して創業者を増やすとともに、後継者育成等の事業承継ニーズにも対応し、事業者数の減少を最小化する。
3．経営発達支援事業の目標と方針(1)目標
これらの地域の現状と課題を踏まえながら、経営計画の作成を行っていなかった小規模事業者に対し、経営計画に基づく経営の実践を通じて、地場産業の振興、創業支援の充実等による地域経済の活性化を目標とする。
(2)具体的取組として、下記の３点を挙げる。
①ビジネスプランに基づく経営の推進
これまで事業計画の作成を行っていなかった小規模事業者に対し、企業規模や成長段階に応じた、明確な経営ビジョンに基づく事業計画の必要性を認識してもらい、事業計画の作成・実施・検証を通じて、従来型のビジネスモデルからの転換や新たな販路開拓、経営力の向上を支援する。
②地場産業等の振興
自社商品（製品）やサービス（技術）のブラッシュアップやブランド化を図ることにより、これらの認知度を高め、経営発達に繋げる努力を行う地域内小規模事業者に対して、伴走型の支援を行うことにより、持続的発展を目指す小規模事業者の育成支援を図る。特に販路開拓について、行政施策も活用して重点的に支援する。
③起業・創業の支援
浅口市・里庄町の産業競争力強化法における創業支援事業計画と連携し、当会においても、各支援機関と情報の共有を強化することにより、開業時の資金調達の相談や経営ノウハウの提供等、事業承継施策の活用、創業者への直接的な支援を行い、開業率向上に努めていく。
(3)主な具体的数値目標
項 目
経営分析
経営革新計画書の作成
3 年経営計画の作成
5 年事業計画書の作成
販路開拓支援事業所数
創業件数

現 状
112 件
4件
0件
4件
0社
8件

平成 28 年度
424 件
6件
30 件
6件
10 社
6件

平成 29 年度
424 件
6件
30 件
6件
13 社
6件

平成 30 年度
424 件
6件
30 件
6件
16 社
6件

(4)目標達成に向けての方針
支援体制として、岡山県・浅口市・里庄町・岡山県商工会連合会「広域サポートセンター」・
岡山県産業振興財団・日本政策金融公庫倉敷支店・中小企業基盤整備機構・岡山県よろず支援
拠点・地域の金融機関・その他支援機関と連携し、地域の特性に合わせた小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や、販路開拓等について伴走支援し、地域産業の発展と小規模事業者の持続的発展を目指す。
また、行政との連携として、浅口市では「浅口市総合計画（後期基本計画）」（H24～H28 年度）及び「浅口市

まち・ひと・しごと創生総合計画」（H27～H31 年度）を、里庄町では「第３次里庄町振興計画（後期基本計画）」（H27～H31 年度）を策定しており、その中で商工会を-4-

中心とした経営支援を推進し、商工業等の振興と生産性の向上、観光の振興等に取り組む旨を謳っており、それらの計画も加味し、地域産業の発展を目指す。
具体的には、次項目からの 3 年計画で実施する。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（1）経営発達支援事業の実施期間（2016 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）（2）経営発達支援事業の内容
Ⅰ ．経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）浅口・里庄地域の経済動向は、人口動態調査による 25 年後の 3 割減を待つまでもなく、急速に変化し衰退すると考えられる。各種統計調査及び商工会が日常巡回や税務決算指導の際に収集している個々のデータでも、それは明らかになっている。
しかしながら、それらのデータは収集されたまま、それぞれの使用用途のみにしか使用できないものとなっており、そのデータに触れた職員にしか分析結果は得られていない。また、その分析も主観的なものが多く、他社（特に小規模事業者）に対して提供できるレベルのものではなく、客観性の低いものが多い。
また、ビッグデータの活用が提言されて久しいが、これらのデータをどのように自身の経営計画に活用するかを、小規模事業者のみで解決する事は難しく、これらの「新たな経営の仕方」を支援する伴走支援が求められている。
（事業内容）【既存事業と改善点】
現在、定期的な景況調査・景気動向調査の他、通常の巡回による消費動向・業界動向・地域情報等、「小規模事業者支援システム」で管理できる様々な情報の収集を行っている。これに加え、地域経済の動向を数値で正確に把握するために、国等の統計データの活用を行い、地域内の小規模事業者の現状に合った情報を収集・発信する方法を確立する。また、個別の地域情報に基づき、狙うべき地域と狙うべき市場を明確化し、それぞれの地域市場特性を捉えた販売の効率化により、「新たな商品を提案する」ことから「お客様の欲しいものを提案する」手法を取り入れることを指導し、小規模事業者の売上・利益の向上を目的に、これらにあったデータの収集を支援する。
具体的には以下の 3 つのステップに分けて構築する。
①収集する
経営計画策定のために必要な、国勢調査等のビッグデータや、民間企業や研究機関、業界団体等の調査報告等を、人口・世帯数・家計調査内容等を必要に応じて適時収集する。
改善点として、上記に加え「小規模事業者支援システム」等で収集した個別の経営分析資料（就業者数や地域雇用数の他、税務・会計情報、得意先・取引関連情報、金融情報、個人
情報・特殊事情など）を基に、浅口市・里庄町に限定した地域経済指標や業種別・業態別等動向を分析・把握するための資料収集・基礎データ作成を行う。
②シェアする①で収集した情報や、巡回指導により得られた地域の業界動向・消費者動向等の情報を、職員間で共有できるファイルに記録・保存する。また、職員個人が業務上で集積したデータが消失しないよう、職員相互で行うスキルアップ研修や職員会議等を通して、商工会内でシェアする体制を構築する。

-6-

③提供する【新規事業】①や②で得られた情報を、職員各自で分かりやすく加工し、現在行っているメールマガジ
ン、公式ホームページ、商工会報、商工会ニュースへの掲載等により発信し、今後の経営計画策定に役立てる。また、会員企業から求められている潜在的ニーズも積極的に聴き取り、
情報の質・量ともの拡充も図る。
（目標）
収集
シェア
提供

項 目
巡回による地域情報の収集
情報共有のための職員会議
職員のスキルアップ研修会
統計情報の当会発行物への掲載

現状
50 件
0回
10 回
0年

平 成 28 年 度
100 件
2回
10 回
12 回

平成 29 年度
200 件
4回
10 回
24 回

平成 30 年度
300 件
6回
10 回
24 回

2.経営状況の分析に関すること【指針①】【現状と課題】
小規模事業者の顔の見える支援をしていくためには、その小規模事業者の企業情報を始めとした定性的データや財務情報等の定量的データを整備することが必須である。しかし、現在当商工会ではこのデータベースの整備が出来ていない状況である。
小規模事業者が地区内の状況や自社の経営分析・強みや弱みを理解し行動することが必要不可欠である。
（事業内容）
小規模事業者支援システム等を活用したデータベースの整備と現状分析・見える化【既存事業と改善点】（1）今までは各々の経営指導員が自身の経験において関係小規模事業者の定性的データを保有していた。今後は経営指導員等の巡回により地区内会員小規模事業者（723 社）の定性的データを収集し、岡山県商工会連合会が運用する小規模事業者支援システムに整備蓄積し、誰もが経営指導の基礎データとして活用できるように見える化を図る。
・定性的データの整備（企業情報・企業沿革・主要取扱商品サービス・主要取引先・主要仕入先・取引金融機関等）及び現状分析→

地区内小規模事業者に 100％接触し、平成 28 年度から 3 年間で地域内会員小規模事
業者の定性的データを小規模事業者支援システムでの整備と現状分析を行う。

→

地区内会員小規模事業者以外の会員（88 社）については、平成 31 年度から 2 年間で定性的データの収集を行い、小規模事業者支援システムでの整備と現状分析を行う。

（2）当商工会で確定申告を行っている地区内小規模事業者の決算等の定量的データ（平成26 年分所得税 424 社・消費税 112 社）は紙ベースで各々の事業所ファイルに整備している。この定量的データを過去 3 年分岡山県商工会連合会が運用する小規模事業者支援シス
テムに整備蓄積し、誰もが経営指導の基礎データとして活用できるように見える化を図る。

-7-

・定量的データの整備（財務情報）と現状分析→

商工会で確定申告を行っている地区内個人事業の小規模事業者財務情報を平成 28 年
度から小規模事業者支援システムでの整備と現状分析を行う。

→

財務情報の整備は売上高や所得・納税額などを中心に整備し、そのデータより「収益パターン」「赤字や黒字企業数」「所得税や消費税の納税額」などの現状分析を行う。

（3）当商工会で日本政策金融公庫融資斡旋実績は紙ベースで年度ごとファイルに整備している。この融資実績を過去 5 年分岡山県商工会連合会が運用する小規模事業者支援システムに整備蓄積し、誰もが経営指導の基礎データとして活用できるように見える化を図る。
・借入状況の整備と現状分析→

過去 5 年間の商工会で斡旋した日本政策金融公庫融資情報を初年度中に小規模事業者支援システムでの整備と現状分析を行う。

（4）上記データ整備蓄積により、地区内小規模事業者が抱える課題や問題点を把握し、次項
目の 4 種（①3 年経営計画 ②5 年事業計画書 ③各種補助金等計画書 ④経営革新計画書）の経営計画作成等の支援に活用する。
（目標）
項 目
現状
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
定性的データの整備
179 件
241 件
241 件
241 件
定量的データの整備
所得税
112 件
424 件
424 件
424 件
消費税
0件
112 件
112 件
112 件
斡旋融資実績の整備
マル経
114 件
36 件
36 件
36 件
普 通
30 件
15 件
15 件
15 件
※マル経斡旋実績
平成 26 年度 28 件・平成 25 年度 24 件・平成 24 年度 23 件・平成 23 年度 14 件
普通貸付斡旋実績
平成 26 年度 15 件・平成 25 年度 13 件・平成 24 年度 10 件・平成 23 年度 14 件
（5）小規模事業者支援システムを活用し定量的データ整備を行えば、①キャッシュフロー分
析表 ②経営分析表（収益性・安全性・グラフデータ）③損益分岐点分析を作成できる。
巡回または窓口において、今後の経営判断の参考になるようレポートとして事業者に手渡し解説をする。
（目標）
項 目
経営分析

現状
112 件

平成 28 年度
424 件

平成 29 年度
424 件

平成 30 年度
424 件

3. 事業計画の策定支援に関すること【指針②】【現状と課題】
商工会地域の小規模事業者は経営計画の作成をしていないのが一般的である。このような状況は、現代の複雑かつ多様化する経営課題に対応できない状況にある。商工会地域の小規模事業者が様々な経営課題を解決し、事業の継続的発展を図るためには前記のデータ
整備蓄積の結果を踏まえ、経営計画作成支援及び個別相談会の開催により、伴走型の指導
・助言を行うことが必要である。
-8-

（事業内容）【既存事業と改善点】
多くの場合、小規模事業者が事業計画を策定するのは、創業・経営革新・各種補助金申請の際が殆どである。そのため経営計画の策定が随分と敷居の高いものとなっている。今
回は経営計画や事業計画を身近に感じていただくことに重点を置く。経営計画や事業計画により計画的経営の PDCA サイクルを身に着けていただく。
（1）事業計画策定について積極的にアプローチを行ってはいるが、小規模事業者が十分に理解しているかが確認できていないのが現状である。この問題を解決するために、前述の経営分析レポートを用いて対象小規模事業者の現状を解説し、この課題を解決するための事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。
（2）当商工会では平成 25 年度から「中小企業・小規模事業者向け補助金等制度説明会」
をよろず支援拠点や岡山県中小企業団体中央会等を招いて開催している。各種補助金
等計画書の作成時や経営革新計画の作成時に、専門家を招聘し、需要を見据えた伴走型の指導・助言により事業計画の策定支援を行う。
・各種補助金等計画書の作成→

小規模事業者持続化補助金等の申請時に作成する。

・経営革新計画書の作成→

経営革新申請時に作成する。

（3）企業経営には計画作成が必要であると身を以て実感していただくために、金融斡旋時等の際にも簡単な計画でもいいので事業者自身が作成することをサポートする。また日本政策金融公庫が実施する「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用並びに事業計画の策定支援を行う。
・3 年経営計画（日本政策金融公庫経営改善計画書における収支計画）の作成→

日本政策金融公庫経営改善資金（マル経・普通貸付）等の斡旋時に作成する。

・5 年事業計画書（日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金用）の作成→

日本政策金融公庫経営力強化資金等の斡旋時に作成する。

・小規模事業者経営発達支援融資制度の活用（目標）
項 目
各種補助金等計画書の作成
経営革新計画書の作成
3 年経営計画の作成
5 年事業計画書の作成
経営発達支援融資制度の活用

現状
10 件
4件
0件
4件
0件

-9-

平成 28 年度
36 件
6件
30 件
6件
1件

平成 29 年度
36 件
6件
30 件
6件
1件

平成 30 年度
36 件
6件
30 件
6件
1件

4. 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【現状と課題】
小規模事業者は創業・経営革新・各種補助金申請時に、経営計画や事業計画を策定するが、何らその後の検証もなく、計画の策定目的が効果として表れにくかった。
このような状況を改善するため、事業計画策定後に、国・県・市町・岡山県産業振興財団・
中小企業基盤整備機構・岡山県商工会連合会等の行う支援等を広報や案内により周知し、適切なステップアップを図れるフォローアップを行う。
（事業内容）【既存事業と改善点】
当商工会では会員満足向上運動として 3 種類の巡回を重点的に実施している。日常的巡回では、各職員が毎週 2 日程度、半日単位で 5 事業所以上を目安に、通年で一通り接触する「課題発掘巡回」を行っている。通常（季節）巡回は夏期（6 月～8 月）冬期（11 月～12 月）で全会
員事業所を巡回している。この他に、「重点巡回」として経営革新計画・補助金の活用支援等の小規模事業者を重点経営支援企業とし、毎月接触して状況を把握するように努めている。
前項目の事業計画策定後は、当商工会の経営指導員が担当制により、重点経営支援企業とし毎月接触し、事業計画における実施項目の確認や実行管理などの進捗管理を行う。目標未達成
や遅れがある場合は、その原因究明や対策を小規模事業者等と検討し、その状況把握に努め、その時々の課題や問題を解決するための立案及び資料提供による伴走型の支援を行う。
また、高度かつ専門的案件については、ミラサポの専門家派遣や岡山県商工会連合会・よろず支援拠点・中小企業基盤整備機構、その他の支援機関と連携し小規模事業者の支援を行う。
（目標）
項

目

各種補助金等計画書のフォローアップ
経営革新計画書のフォローアップ
3 年経営計画のフォローアップ
5 年事業計画書のフォローアップ
経営発達支援融資制度の活用後のフォローアップ
専門家派遣等件数

現状

平成 28 年度

10 件
4件
0件
4件
0件
14 件

36 件
6件
30 件
6件
1件
26 件

平成 29 年度 平成 30 年度
36 件
6件
30 件
6件
1件
26 件

36 件
6件
30 件
6件
1件
26 件

5．需要動向調査に関すること【指針③】【現状と課題】
当地区では地域資源が豊富で、今までそれらを生かした地場産業を中心に、地域経済が形成されてきた経緯があるが、自社商品の需要について調査分析できる小規模事業者はほとんど無
く、展示商談会等の出展でも参加するだけで、長年の勘と経験で需要を予測しながら商品やサービスを提供してきたのがほとんどという現状である。
課題としては、今後更に 6 次産業化など、地域資源を生かした新商品開発などが小規模事業者で行われることが予想されるため、小規模事業者の強みや弱み等の経営状況の分析し、需要の動向、地域の経済動向に関する情報分析を行い、それらも反映させた事業経営の策定について支援していかなければならない。

- 10 -

（事業内容）【既存事業と改善点】（1）小規模事業者から商品やサービスについて、需要動向や消費者ニーズについて相談された場合、ミラサポや岡山県商工会連合会広域サポートセンター、よろず支援拠点による専門家指導の経営支援の中で、その商品やサービスに特化したマーケティング調査情報（専門家独自の調査資料）を情報提供しており、引き続き実施していく。
改善点としては、当会で地域の経済調査動向調査を調査分析したもので、行政が発表する振興計画等のデータと組み合わせて分析し、その地域における商圏範囲、市場規模、競合状況、一世帯当たりの個々の支出金額等の算出データを活用し、需要動向や消費者ニー
ズについて小規模事業者にアドバイスを行う。
（2）需要動向や消費者ニーズの収集・分析方法も学ぶ販路開拓セミナー及び個別相談会を実施する。昨年度まで連携していた全国連関連企業の㈱ふるさとサービス（東京の大手コン
サルティング会社を派遣）と引き続き連携を強化し、今後は商品やサービスの需要動向の分析データも積極的に調査提供を受け、経営計画策定に関する重要ツールとして反映できるように実施する。
改善点として、今まではセミナーや相談会で専門家指導後のフォローアップが十分できていなかったので、今後は更に連携を強化しながら、当会で需要動向の分析データをもとに商品やサービスに特化し、巡回訪問の中でフォローアップに務め、事業計画策定でしっかり活用できるように対応していく。
【新規事業】（1）公的機関による消費者動向調査の他に、家計調査や公的機関が行う観光動向調査で、客単価や消費動向を調査したものや、業種別業界調査なども活用する。
具体的には、日経テレコン POSEYES（日経 POS データに基づく売れ筋等の情報サービス）
や、J-Net21、JRS 経営情報サービス、地域経済分析システムを活用して調査分析し、業界別に消費者の利用頻度から客単価、消費者ニーズなどの情報を小規模事業者に提供し、事業計画策定に反映させていく。
（2）展示商談会等の出展において、市場動向やトレンドを把握するために、来場者向けアン
ケート調査および分析を積極的に実施できるよう支援する。また、希望があれば、岡山県
庁で職員相手に会場調査を行う「岡山県商品開発マーケティング支援事業」や、全国連関連企業の㈱ふるさとサービスの「首都圏における専門家によるマーケティング調査」を活用して、商品の売れ筋情報等を収集し、傾向分析を行ない、小規模事業者に対して提供し、事業計画策定に反映させる。
（3）浅口地域は県内商工会地域の中で特に大型店（スーパー、ホームセンター、家電量販店）が集積しており、地域ブランド事業を中心に昔から連携を図っている店舗もある。各商品群について、要望があれば関連担当者へのヒアリングを行い、当地区での消費者動向に関する情報を収集分析し、情報提供を行ないながら、事業計画策定に反映させる。

- 11 -

（目標）現状

平成 28 年度

販路開拓セミナー参加事業者数

15 社

20 社

20 社

25 社

個別相談会参加事業者数
日経テレコン POSEYES 情報収集件数

6社
0件

6社
5件

6社
7件

6社
9件

分析した各種情報の提供事業者数

0社

8社

10 社

12 社

項

目

平成 29 年度 平成 30 年度

6．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）商工会地域の小規模事業者にとって既存の営業力や販売力には限度がある。新商品の開発や販路の開拓（展示商談会・EC 支援）が大きな経営上の課題となっている。当商工会には地域
ブランド「あさくちブランド『浅口の幸』」があり、合併当初から地域資源の開拓、特産品開発事業から地域ブランドの育成を通じて、販路拡大についての伴走支援を行ってきた。現在も
浅口商工会の特別委員会として、あさくちブランド認定委員会（年 4 回の審査会）を開催し、通年でブランド認定を実施している。
あさくちブランド事業は 8 年目を迎え一定の実績を残せたが、今後は新たな地域資源や認定商品の発掘に加えて、ブランド認定まで至らない商品の支援、あさくちブランドにこだわらない地域ブランドとして商品開発や販路拡大を実施する。
今後は、あさくちブランド推進事業を中心に、やる気のある小規模事業者等を対象に新商品の開発・販路開拓（展示商談会・EC 支援・マスメディア活用）が必要不可欠になっている。
（事業内容）【既存事業と改善点】『ブランド認定事業』
現在、ブランド認定事業所として、8 社（24 商品）の会員事業所がある。ブランド認定のメリットとして、引き続き各種展示商談会・販売会や県内外地域イベントの告知による出展支援
や商工会のホームページによる認定品の PR を行い認知度向上の支援を行う。
改善点としては、各展示会出展後、出展者の成約率や販売状況等の確認、それぞれの課題の見直しを図り、各出展者の売上と認知度の向上を目標として次回出展への改善につなげて いく。
※あさくちブランド「浅口の幸」
浅口商工会を中心に、地元行政（浅口市・浅口郡里庄町）等で構成する「あさくちブランド認定委員会」で承認する浅口地域の地域ブランド。
認定マーク

マスコットキャラクター

- 12 -

（目標）（1）あさくちブランド認定委員会を開催し、認定事業を実施する。その中で、ブラッシュア
ップ支援も行いながら、継続的に認定商品のラインナップを増やしていく。
（2）浅口地域内で開催される地域内活性化イベント（主に行政主催）での「あさくちブラン
ド PR 販売コーナー」に出展し、認知度向上と販路拡大を図る。
（3）関東アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」で、浅口商工会主催で開催する「あさくちフェア」への出店支援を行い、ブランド認定商品のお披露目会を兼ねて、浅口地域の認知度向上とともに販路拡大を図る。
（4）「あさくちブランド取扱店マップ」を 2 年に 1 度発刊し、浅口地域内外から一般消費者の認定商品購買の促進を図る。取扱店についても参加を促し、浅口地域内で多くの店舗で取り扱うよう推進を図る。
改善点としては、県内外の展示会では成約率が低く、販売会では思ったように売上が伸びないのが現状であり、消費者ニーズに沿った商品開発をするためにバイヤーのアンケートをもとに次の商品改良や新商品開発に活かしていく。また、開催後に参加企業へのアンケート（販売状況、意見・要望）を行い次回の出展への成約率向上と認知度向上を目指していく。【指針④】項 目
あさくちブランド
認定商品数
地域内イベント
出展回数
アンテナショップ
出店事業所数
あさくちブランド
取扱店マップ掲載数

現状

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

24

26

29

32

4回

5回

5回

6回

4社

5社

5社

6社

32 店

36 店

36 店

40 店

【新規事業】『販路開拓支援事業』
ブランド認定事業所以外で、今後ブランド認定を希望する事業所を含めて、商品開発や販路拡大を今 後の展開 を希 望する事 業所につ いて 販路開拓 支援事業 を行 う。「 販路開拓 支援事 業所」として公募し、支援を受けるやる気のある事業所として各種支援の対象事業所に設定する。
ブランド認定に向けた経営支援の他、展示商談会情報の提供や、商品のブラッシュアップのための専門家派遣も行う。今までは、ブランド認定事業所を対象に実施していた東京・大阪などの県外展示商談会の出展支援について、ブランド認定事業所とともに認知度向上と販路開拓を図る。

販路開拓支援事業所数現状

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

0社

10 社

13 社

16 社

- 13 -

（目標）（1）東京・大阪などの県外展示商談会について情報提供を行い、出展支援を行いながら認知度向上と販路開拓を図る。新規取引を目指し、来場バイヤー等と積極的に名刺交換を行うが、将来的には取引希望事業者をデータベース化する。
なお、出展費用の一部について、浅口市の中小企業成長支援事業補助金を活用することも提案する。
※中小企業成長支援事業補助金（浅口市）
製品等の販路開拓を目的として展示会等に出展する販路開拓事業（2）県内展示商談会・販売会（地域内活性化イベント含む）について情報提供を行い、出展支援を行いながら認知度向上と販路開拓を図る。
（3）自社の商品の地域ブランド化や販路開拓を図るセミナー（個別相談会含む）を実施し、事業所及び商品のブラッシュアップについて、伴走支援を行う。
（4）浅口市観光協会、里庄町と連携して「浅口地域グルメ飲食店マップ」を 2 年に 1 度発刊
し、飲食を通して浅口地域内外から観光振興を図る。掲載店についても参加を促し、浅口地域内で多くの店舗で取り扱うよう推進を図る。
（5）県内バイヤーを訪問し、直接担当者と商談を行う「訪問商談会」を実施する。百貨店やスーパー、商社や卸売業者など訪問を受けてくれるバイヤーごとに公募し、ブランド認定
事業所とともに訪問商談を行い、販路拡大を図る。
県外展示商談会
出展事業所数
名刺交換数（合計）
取引成立数（合計）

現状
0社
0社
0社

平 成 28 年 度
4社
60 社
12 社

平 成 29 年 度
4社
60 社
12 社

平 成 30 年 度
4社
60 社
12 社

県内展示商談会
販売会出店件数

現状
6社

平 成 28 年 度
8社

平 成 29 年 度
8社

平 成 30 年 度
10 社

セミナー及び個別相談会
セミナー参加事業者数
個別相談参加事業者数
飲食店マップ掲載店

現状
15 人
6人
46 社

平 成 28 年 度
20 人
6人
50 社

平 成 29 年 度
20 人
6人
50 社

平 成 30 年 度
25 人
6人
52 社

訪問商談会
バイヤー数
参加事業所数

現状
0社
0社

平 成 28 年 度
1社
5社

平 成 29 年 度
2社
10 社

平 成 30 年 度
2社
10 社- 14 -

Ⅱ ．地域経済の活性化に資する取組
1. 地域活性化事業
浅口地域（浅口市及び浅口郡里庄町）は、商業の状況としては事業所数、商業販売額、従業者数がいずれも減少しているが、工業の状況としては、事業所数、従業員数、製造品出荷額でいずれも減少している浅口市に対して、里庄町は従業員数と製造品出荷額が微増になって おり、地域経済の活性化において、行政と一体となった工夫ある取組が今後必要である。
また、浅口地域は海と山に囲まれ、どちらかといえば地域資源や観光資源に恵まれた地域であるが、行政から事業者までそれらの資源を活かしきれていなかった側面があり、それらの活用による地域の魅力の向上と賑わいあるまちづくりへの取組が特に急がれる。
浅口市総合計画及び第 3 次里庄町振興計画にもあるとおり、農商工連携による新商品の開発
や地域活性化事業の拡充を通じた商工業の振興等、まちぐるみの取り組みが求められている。
また、浅口市は生産量日本一の手延べうどんの産地であり、地域を牽引する地場産業として今後一層の産地アピールや生産基盤の拡充整備等が必要である。
商業については、魅力ある地域資源の掘り起しに務める一方、魅力的な地域密着型商店の育成と経営支援に努めるとともに、地域ブランド育成等の地域性を活かした住民参加型の推進体
制を図ります。また、商店等で地域を挙げて実施する「大売出し」を活性化させて実施し、地域密着型で地域経済に活気を生み出していく。
工業については、地場産業の育成・強化及び製造業を中心とした地域基幹産業の事業拡大等の支援に取り組み、地域産業の活性化と雇用の維持・拡大を図り、広域交通網の特性を活かした工業団地等の環境整備を進める行政に対して協力していく。
地域経済の活性化に資する取組として、行政、観光協会、農協、漁協などの各種関係団体の他に、浅口市の地元企業と進出企業との連携を通じて産業振興と地域活性化を図る目的で 2008
年に設立され、運営面で当商工会も深く関わっている「浅口市内企業等経営者交流会」とも、
今後更に連携を強めて、事業を進めていく。
（事業内容）【既存事業と改善点】（1）当商工会には 8 年目を迎える地域ブランド「あさくちブランド『浅口の幸』」があり、ブランド認定及び、販路開拓事業や情報発信を実施している。この認定委員会は、当会の他に県漁連、県農業研究所、浅口市、里庄町、地元消費者団体及び、コーディネータとしてミラサポ登録の専門家で構成されており、地域における意識の共有を図りながら事業を実施している。
また、当委員会の前身の特産品等開発委員会の時には、地元の農協、漁協、地元高校や
くらしき作陽大学とも連携しており、現在でも様々な事業でその連携体制を活かせている。
具体的には「あさくちブランド取扱店マップ」及び「グルメ飲食店マップ」を 2 年に 1度発刊し、浅口地域内外からの一般消費者の商品購買数の増加及び飲食店利用数の向上を図りながら、地域経済の活性化を図る。
また、「とっとり・おかやま新橋館」において、「あさくちフェア」を実施し、全国展開に向けた販路開拓事業を実施する。
改善点としては、今までは商工会色の強い地域ブランドだったが、今後は行政や各関係団体と連携し、地域内外へ認知度向上を図っていく。

- 15 -

（2）「あさくち産業振興懇談会」及び「浅口市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」に参加し、行政及び地域の関係団体と連携をとりながら、地域経済の活性化についても提案していく。
改善点としては、行政主催の組織であるため、意見が反映されにくい面があったが、今後は地域経済団体としてもう一歩踏み込んだ提案を行っていく。
①「あさくち産業振興懇談会」
主な目的：産業振興、創業者支援、産学官連携など、地域経済に関する情報交換。
構成団体：岡山県産学官連携センター、浅口市金融協議会、浅口市②「浅口市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」
主な目的：時代に合った地域を作り、安心な暮らしとともに地域と地域を連携する。
構成団体：岡山商科大教授（外部識者）、浅口市長、浅口市議会、浅口市教育委員会、
おかやま山陽高校、寄島町漁業協同組合、浅口市社会福祉協議会、浅口市金融協議会（金融機関）、地元マスコミ、市民団体等（3）当商工会主催事業として、「桜まつり in 金光」（金光地区）、「鴨方町手延べ麺まつり」（鴨方地区）及び「鴨方駅前南広場ライトアップ事業」（鴨方地区）を独自に開催している。
特に「鴨方町手延べ麺まつり」は、地場産業振興を図る目的で開催されており、観光の面からも貢献度は高く、行政及び関係団体と連携を取りながら、今後も地域を牽引する地場産業として今後一層の産地アピールを図りながら、賑わいあるまちづくりを目指す。
また、事務局を持つ商工会主体事業として「夏まつり里庄」（里庄地区）を実施する他、行政主体の「あさくち花火大会」（寄島地区）、「よりしま海と魚の祭典」（寄島地区）にも事業参画しており、浅口市、里庄町、農協、漁協等の関係団体で組織する各イベント実行委員会において、今後の地域活性化の方向性を検討し、情報共有を行っていく。
改善点としては、今までは自治体等との連携において、にぎわい創出の面が強かったが、今後は商工会主導で、地域活性化について意識の共有を強く図っていく。
（4）魅力的な地域密着型商店等の育成と住民参加型で消費拡大を図る目的で、年 2 回「大売出し」を実施する。商店等の販促アイディアについて伴走型支援を行いながら、地域経済の活性化を図る。
改善点としては、約 11 年実施している事業のために、マンネリ感が増している傾向がある。新しいアイディアとともに、事業の活性化を図っていく。
（5）浅口市及び里庄町との「行政首長との懇談会」を年 1 回実施し、産業振興を含めた今後の地域経済活性化の方向性を検討する他に、「浅口市内企業等経営者交流会」とも連携事業を実施する。
改善点としては、元々商工会に事務局があった事業だが、ここ最近は参加強力にとどまっている傾向がある。今後は研修メニューの提案等積極的に連携を図っていく。
【目標】あさくちブランド「浅口の幸」
ブランド認定品
認定商品数

現状
24 品

平 成 28 年 度
26 品- 16 -

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度
28 品

30 品

あさくちフェア開催
出店事業所数平 成 28 年 度

現状
4社

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度

5社

5社

6社

「あさくちブランド取扱店マップ」及び「飲食店マップ」
項

目

平 成 28 年 度

ブランド取扱店数

現状
32 店

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度

36 店

36 店

40 店

掲載飲食店

46 店

48 店

48 店

50 店

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度

入場者数（2 日間）

現状
5,101 人5,800 人5,800 人5,800 人

出店者販売総額

369 万円

380 万円

380 万円

380 万円平 成 28 年 度

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度

中元大売出し参加店

現状
100 店

101 店

102 店

103 店

歳末大売出し参加店

109 店

110 店

111 店

112 店

現状
1回

平 成 28 年 度「鴨方町手延べ麺まつり」
項

目「大売出し」
項目「行政首長との懇談会」
項

目

開催数

1回

平 成 29 年 度 平 成 30 年 度
1回

1回

Ⅲ ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
1．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【現状と課題】
浅口地域には金融機関や税理士法人をはじめとする支援機関が複数あり、それぞれの分野で小規模事業者に対して支援事業を実施している。当商工会でも金融懇談会など情報交換を積極的に実施しているが、満足できるレベルでは無い。地域経済の課題解決とともに小規模事業者の経営力向上、持続的発展を図るために、効果的に経営発達支援事業に取り組むためには各支援機関との連携が不可欠である。
（事業内容）【既存事業と改善点】（1）近隣の商工会や岡山県商工会連合会広域サポートセンター、岡山県中小企業団体中央会、公社）岡山県産業振興財団と連携して、補助金等支援制度説明会を実施する。セミナーの実施を通じて、補助金等支援制度についての知識の共有や、支援ノウハウを情報交換する。
改善点としては、短期間による集中開催のために余裕を持った情報交換ができてい ない。余裕を持った運営ができるように工夫する。

- 17 -

（2）地域内金融機関と、各種補助金及び経営革新等のサポートの取組や相談会及び講習会について情報共有を図り、管内小規模事業者の情報共有を目的に事務レベルで金融懇談会を実施する。
改善点としては、金融懇談会に対して地域内金融機関の中で温度差があるため、連携を強化して情報共有を深める。
（3）小規模事業者への迅速かつ効果的な課題解決及び経営力の向上を図るために、中小企業診断士が多く所属する岡山県商工会連合会広域サポートセンターを活用し、専門的経営支援を実施する。岡山県商工会連合会が主催する各種研修会、セミナー等へ積極的に参加し、幅広く対応できるように支援力向上を図る。
改善点としては、セミナー等への参加者からの情報のフィールドバックが満足できる状
態ではないので、更に情報共有を図る。
（4）創業における支援機関として、岡山県商工会連合会や笠岡商工会議所等の支援機関があり、それらが開催する創業塾・第二創業（経営革新）塾を積極的に活用し、的確で実効的な伴走支援を行う。
改善点としては、地元行政（浅口市・浅口郡里庄町）が、産業競争力強化法に基づく認定市区町村の認定を受けていないので、行政側と連携しながら認定を受けるよう働きかけていく。
（5）日本政策金融公庫の各種金融支援メニューや支援ノウハウについて、年 2 回開催される情報交換会に参加し、情報共有を図る。
改善点としては、出席者で情報が止まっている傾向が見られるので、今後は全指導員・
職員と情報共有の強化を図る。
【新規事業】（1）全国連関連企業である㈱ふるさとサービス（東京の大手コンサルティング会社を派遣）と連携して、ブランド戦略を見据えたセミナー及び個別相談会を実施する。その中で、経営支援に必要なノウハウを習得し、情報共有する。
（2）産業振興による活力ある地域づくりを目的に、販路開拓事業を実施している備中県民局と連携し、経営支援に必要なノウハウを習得し、情報共有する。
（3）産業振興と地域活性化を図る目的で浅口市が設立した「浅口市内企業等経営者交流会」と今後更に連携を強めて、合同セミナーや個別相談会などの事業に協力していく。
2.経営指導員等の資質向上等に関すること【現状と課題】
各種研修会に参加した職員で自己研鑽しているものの、個人レベルで固定化してしまう傾向があり、支援ノウハウの共有及び小規模事業者への支援能力の構築が、今まで満足できる域でなかったのが現状であり、小規模事業者の支援を効率的に実施するには支援ノウハウの更なる共有化が課題である。
小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応し、経営支援を行い、経営発達支援計画を達成するために、経営指導員等の更なる資質向上を図り、専門知識の習得及び支援能力の向上を図る必要がある。加えて、小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウを取得し、小規模事業者の経営状況の分析結果を組織内で共有する。

- 18 -

（事業内容）【既存事業と改善点】（1）OFF・JT による取組として、売上・利益の確保に資する支援能力（企業に対する、経営課題を発見・把握する目利き能力等）の向上を図る目的で、岡山県商工会連合会が主催する経営指導員研修会（一般研修・専門研修）への参加するに加え、中小企業基盤整備機構
が主催する専門的研修に経営指導員が交代で 2 年に 1 回参加する。また、経営指導員等は資格取得講座等を積極的に受講して、資質向上を図り、小規模事業者への経営支援に生かせるとともに、組織内で経営支援ノウハウを共有する。
（2）売上・利益の確保に資する支援能力の向上を図る目的で、開催する各種経営セミナーを通して自己研鑽を図るほかに、全国商工会連合会が開催する「WEB 研修」への参加、専門家を招いて当商工会独自で開催する全職員参加の「税務・労務研修会」、経営指導員及び職員が講師となり行う「商工会業務勉強会」などの研修会を実施し、組織内で経営支援ノ
ウハウを共有する。
（3）OJT による取組として、若手経営指導員がベテラン経営指導員と組んで経営支援を行う
ことで、指導・助言内容、情報収集方法を学び、多くの支援事例を経験することにより、伴走型支援能力の向上を推進する。
また、専門家派遣の時に同行し、専門家が持つ経営支援ノウハウを学び、スキルアップに役立てる。
・指導員等事例勉強会（毎月）経営支援ノウハウ（成功例・失敗例等）や経営分析結果等を、組織内で共有する。更に、
県連合会「ベストプラクティス」（経営指導員の成功事例集）を発展させて当会独自の成功実例集を作成しながら、勉強会で共有する。
3.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業実施状況及び成果について、PDCA サイクルの流れで事業を実施する。具体的には以下の方法により、毎年度評価・検証を行う。
①当商工会総務委員会にて、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②理事会に有識者（行政、大学教授、中小企業診断士等）を加えた事業評価委員会などの機関を設置して、評価・見直しの方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、通常総代会へ報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を浅口商工会の公式ホームページにて公表するとともに、商工会報（年 3 回発行）及び商工会ニュース（毎月発行）において計画期間中、公表する。
※浅口商工会公式ホームページ（http://asakuchisci.jp/）- 19 -

（別表 2）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 27 年 4 月 1 日現在）
（1）組織体制
経営発達支援事業は、当商工会に所属する経営指導員 6 名及び職員 6 名が実施する。今回計画した経営発達支援事業は、当商工会の事業計画の各事業に連動させ、商工会全体で実施する。
経営発達支援事業の進捗状況については、事務局長及び各課長が定期的に管理し、事業を推
進する。
【職員数】
事務局長
経営指導員
補助員
記帳専任職員計1名
6 名（本部 3 名・金光 1 名・寄島 1 名・里庄 1 名）
2 名（本部 2 名）
3 名（金光 1 名・寄島 1 名・里庄 1 名）
12 名（本部 6 名・金光 2 名・寄島 2 名・里庄 2 名）

【浅口商工会の組織】
総

代

会

理事会
【会長・副会長・筆頭理事
監事・理事】

金 光 地 区運 営 会 議

鴨 方 地 区運 営 会 議

寄 島 地 区運 営 会 議会

里 庄 地 区運 営 会 議

部

業

商

会

- 20 -部

あさくちブランド認定委員会

工 業

総務 委 員会部

ま ちづ く り 委 員 会

年部

情 報 化推 進 委 員 会

青性

共済 事 業 推 進 委 員 会

女

小企業等経営改善資金審査委員会

【事務局機構】
事務局長
支援課（支援課長）【
支援 課】
事務 局長 （兼務 ）支援 課 長2【
本部 （鴨 方 支 所 ）】経営指 導員 （ 名 ）補 助員 （ 名 ）

2

3

【
金光支所】
経営指 導員 （ 名 ）記帳専任職員 （ 名 ）11【
寄島 支 所 】
経営指 導員 （ 名 ）記帳専任職員 （ 名 ）11【里庄 支 所 】
経営指 導員 （ 名 ）記帳専任職員 （ 名 ）11（ 2 ）連 先
浅口商工会

R : http://asakuchisci.jp/
岡山県浅口市鴨方町鴨方 2244-8

本部・鴨方支所
TE :0865-44-3211
岡山県浅口市金光町

FA :0865-44-3212
見新

752-4

金光支所
TE :0865-42-2144

FA :0865-42-5267

岡山県浅口市寄島町 7540-6
寄島支所
TE :0865-54-2231

FA :0865-54-2252

岡山県浅口郡里庄町里見 2512-2
里庄支所
TE :0865-64-2058

FA :0865-64-2821- 21 -

2

広域支援係

（別表 3）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
平成 28 年度 平成 29 年度(28 年 4 月以

必要な資金の額
小規模企業対策事業費
販路拡大事業費
地域活性化事業費
市場等調査費
職員資質向上研修費)

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

86,677

87,19087,68088,29088,78081,594
1,250
3,693
0
140

81,890
1,400
3,700
200
0

82,190
1,550
3,800
0
140

82,490
1,700
3,900
200
0

82,790
1,850
4,000
0
140

調達方法
会費
分担金（セミナー等参加費等）
国補助金
県補助金（小規模事業指導費補助金）
市町補助金（浅口市及び里庄町産業団体等補助金）
各種手数料- 22 -

（別表 4）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容．地域の経済動向調査に関すること
地域経済の動向を数値で正確に把握するために、岡山県商工会連合会の「小規模事業者支援システム」や国等の統計データの活用を行い、地域内の小規模事業者の現状に合った情報を収集・発信する。
．経営状況の分析に関すること
経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催を通じて得た財務情報等を岡山県商工会連合会の「小規模事業者支援システム」等を活用して分析を行い、地区内へ小規模事
業者に提供する。
また、日本政策金融公庫融資情報を収集、分析、加工し、小規模事業者の支援に活用する。
．事業計画策定支援に関すること
経営指導員等が収集した経営情報を岡山県商工会連合会が運用している小規模事業 者支援システムに蓄積している。その分析結果を活用し、経営計画作成支援及び個別相談会の開催により、事業計画策定等を伴走支援する。
事業計画の策定・実行にあたって、高度・専門的な支援が必要な場合は、岡山県商工会
連合会広域サポートセンター、中小企業基盤整備機構、岡山県よろず支援拠点のコーディ
ネータ等と連携して迅速に対応する。また、実行支援にあたっては、国・県・浅口市及び里庄町の中小・小規模向け補助制度等の積極的活用をとともに必要に応じて金融機関と連携して目標達成を図る．事業計画策定後の実施支援に関すること
伴走型の指導を行いフォローアップに努め、小規模事業者の売上及び所得の増加に取り組むが、高度かつ専門的案件については、ミラサポの専門家派遣や岡山県商工会連合会・
よろず支援拠点・中小企業基盤整備機構、その他の支援機関と連携し、小規模事業者の支援を行う。
．需要動向調査に関することミラサポや岡山県商工会連合会広域サポートセンター、よろず支援拠点による専門家指導の経営支援の中で情報提供を受けるほか、㈱ふるさとサービス（大手コンサルティング
会社を派遣）より提供された商品やサービスの需要動向の分析データも活用する。その他、公的機関や政系金融機関による消費者動向調査を活用し、小規模事業者に情報提供する。
．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
あさくちブランド認定委員会では、委員として浅口市、里庄町、岡山県商工会連合会、地域の消費者団体と連携し、事業を実施する。
岡山県(備中県民局)、岡山県産業振興財団、岡山県商工会連合会が開催する展示会・商談会への出展支援を積極的に行うことで販路拡大の機会を定期的に提供する。
また、創業・第二創業（経営革新）支援に関しては、笠岡商工会議所と連携して創業塾を開催するとともに、岡山県商工会連合会が開催する創業スクール(第二創業)・事業承継塾へも相談者とともに参加する等幅広い小規模事業者の支援体制を構築する。
- 23 -

．地域経済の活性化に資する取組
地域ブランド事業の他、「行政首長との懇談会」や「あさくち産業振興懇談会」等の会
議、地域イベント等の地域経済の活性化に関する事業では、行政、関係団体と連携して実施する。
．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
近隣の商工会や岡山県商工会連合会広域サポートセンター、岡山県中小企業団体中 央会、公社）岡山県産業振興財団と連携して、補助金等支援制度説明会を実施する。また、地域内金融機関と情報共有を図り、金融懇談会を実施し、創業支援では笠岡商工会議所等と連携を図りながら、事業を実施する。
連携者及びその役割
【浅口市】
代表者

市長

719-0295
連携部

山
岡山県浅口市鴨方町

中 3050TE ：0865-44-7000

等：産業振興課、浅口市内企業等経営者交流会（役割）・地域活性化に資する取組に関する連携を行うことにより、地域ブランドを中心とした販路開拓事業及び、地域の魅力向上と賑わいのあるまちづくりについて効果が上がる。
また、行政首長との懇談会や、あさくち産業振興懇談会等の会議で意見交換を行うこと
により、地域経済の活性化について更に提案できる効果がある。
【里庄町】
代表者

町長

719-0398
連携部

大内
岡山県浅口郡里庄町里見 1107-2

TE ：0865-64-3111：企画商工課（役割）・地域活性化に資する取組に関する連携を行うことにより、地域ブランドを中心とした販路開拓事業及び、地域の魅力向上と賑わいのあるまちづくりについて効果が上がる。
また、行政首長との懇談会等の会議で意見交換を行うことにより、地域経済の活性化について更に提案できる効果がある。
【金融機関（浅口地域）】
・㈱中国
代表者

行（金光支店・鴨方支店・寄島支店・里庄支店）
代表取

719-8628
・役頭取

長

岡山県岡山市北区

人の内 1-15-20

TE ：086-223-3111

島信用金庫（金光支店・鴨方支店）
代表者

理事長

719-0398

大岡山県倉敷市

島 1438TE ：086-523-2111

・笠岡信用組合（鴨方支店・寄島支店・里庄支店）
代表者

理事長

719-0398

山本国

岡山県笠岡市笠岡 2388-40

TE ：0865-62-3100- 24 -

（役割）・金融懇談会等の連携や経営支援及びセミナーに関する情報共有を図ることにより、小規模事業者が抱える各種課題について、伴走支援が迅速化できる効果がある。
【㈱日本政策金融公庫
代表者

倉敷支店】

支店長

710-0055

岡山県倉敷市知 2-9-10

TE ：086-425-8401（役割）・創業、経営安定、事業拡大に関する金融支援や事業計画策定に関する連携を行うことによって、支援メニューやノウハウの情報共有が図られ、伴走支援のレベルアップを図れる効
果がある。
【岡山県商工会連合会】
代表者

会長

700-0817
担当部

人
岡山県岡山市北区町 4-19-401

TE ：086-224-4341：広域サポートセンター（役割）・高度専門的な経営支援についての相談対対応や専門家情報の提供で連携を図ることによって、当会でバーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。

・経営革新塾（成長向型、海外展開）、創業塾などの研修プログラムの提供によって、当会のみで実施できない研修プログラムを提供できる効果がある。
・県内外の展示商談会など小規模事業者販路開拓支援機会の提供によって、当会のみで提供
できない販路開拓の場を多く情報提供できる効果がある。
・情報システム（小規模事業者支援システム等）の提供により、地域の小規模事業者情報のデータ整備が可能になる効果がある。
・需要動向調査において、商品やサービスに特化したマーケティング調査情報等の提供により、事業計画策定で活用できる効果がある。
・6 次産業化支援についての相談対応
高度専門的な経営支援についての相談対対応や専門家情報の提供で連携を図ることに よって、当会で【公益財団法人
代表者

バーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。
岡山県産業振興財団】

理事長

三宅

701-1221 岡山県岡山市北区

5301

TE ：086-286-9626（役割）・高度専門的な経営支援についての相談対対応や専門家情報の提供で連携を図ることによって、当会でバーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。

・県内外の展示商談会など小規模事業者販路開拓支援機会の提供によって、当会のみで提供
できない販路開拓の場を多く情報提供できる効果がある。

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【岡山県中小企業団体中央会】
代表者

理事長

700-0817

修一

岡山市北区

町 4-9-202

TE ：086-224-2245（役割）・補助金等支援制度の活用に関する連携を行うことによって、ものづくり補助金等の公的支援について、支援メニューやノウハウの情報共有が図られ、伴走支援のレベルアップを図れる効果がある。
【岡山県よろず支援拠点】
代表者

コーディネータ

701-1221 岡山県岡山市北区

5301

TE 086-286-9667（役割）・高度専門的な経営支援についての相談対対応や専門家情報の提供で連携を図ることによって、当会でバーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。

【独立行政法人
代表者

中小企業基盤整備機構
上730-0013

中国本部】

生
広島県広島市中区

5-7-3FTE ：082-502-6300（役割）・先進事例や高度な経営支援のノウハウの提供により、当会でバーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。
【㈱ふるさとサービス（全国商工会連合会関連企業）】
代表者

代表取

役

本

100-0006 東京都

代区有町 2-10-1-10F

TE ：03-3214-5710（代表）（役割）
・高度専門的な経営支援についての相談対対応や専門家情報の提供で連携を図ることによって、当会でバーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。

【笠岡商工会議所】
代表者

会頭

本

714-0098 岡山県笠岡市十一町 3-3

TE ：0865-63-1151（役割）・創業塾（第二創業塾）等の研修プログラム提供により、特に創業分野で当会でバーできない部分の伴走支援が可能になる効果がある。
【岡山県備中県民局】
代表者

会頭

範

100-0006 岡山県倉敷市

島 1083

TE ：086-434-7000（役割）・県内外の展示商談会など小規模事業者販路開拓支援機会の提供によって、当会のみで提供
できない販路開拓の場を多く情報提供できる効果がある。

- 26 -

・専門家情報の提供により、普段当会が扱うものとは違う情報を小規模事業者へ示すことが可能になり、よりレベルアップした販路開拓支援を行う効果がある。
連携体制図等【経営状況の分析に関すること】
巡回・窓口相談、記帳指導、講習会情報
金融斡旋等の情報入力

情報収集
商工会

小規模
事業者

岡山県商工会連合会

小規模事業者支援システムによる分析データの提供

情報提供【事業計画の策定支援・事業計画策定後の実施支援に関すること】
高度専門的な相談
専門家派遣要請

岡山県商工会連合会

商工会
策定
実施 支援

(財)岡山県産業振興財団
チームとして参加

岡山県よろず支援拠点

相談(独)中小企業基盤整備機構
専門家派遣
相談対応
金融支援

小規模事業者

地元金融機関等【需要動向調査に関すること】
情報収集
小規模
事業者

岡山県商工会連合会

商工会
情報提供

必要に応じた情報提供

必要に応じた情報収集

その他の情報提供元- 27 -

ミラサポ
岡山県よろず支援拠点

【新たな需要の開拓に寄与する事業】

商

工

中小企業
成長支援事業
補助金

会
支援

相談

共に
参加

小規模事業者

展示会
商談会
販売会

相談
支援

岡山県商工会
連合会

販路開拓
支援機会
の提供

専門家
派遣事業

あさくちブ
ランド認定
事業 所

浅口市

備中県民局

相談
派遣

（財）岡山県産業
振興財団

セミナー

㈱ふるさとサービス

開催（全国連関連企業

個別相談会

販路開拓支
援事業所

地域活性化事業の開催・協力
・桜まつり
・麺まつり
・ライトアップ ・花火大会
・海と魚の祭典【地域経済の活性化に資する取組】

大売出しの実施

浅口市

小規模事業者
参加
参加
販路開拓支援機会
の提供

あさくちブ
ランド認定
事業 所

商

工

会

行政首長との懇談会
産業振興懇談会
まち・しごと創生審議会
参加

地域活性化事業の開催・協力
・夏まつり等

里庄町【経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組のうち、創業・第二創業（経営革新）】
岡山県商工会連合会
商

工

会

相談

情報提供
支援

岡山県よろず支援拠点
開催

開催
希望者とともに参加

創業予定者等
フォローアップ- 28 -

経営革新塾
創業塾

笠岡商工
会議所

- 29 -