2022 年度「教育・研究年度計画書」の策定とその推進について（学長方針）※ 以下は 2022 年度「教育・研究年度計画書」の策定とその推進について(学長方針)の基本方針全文及び重点戦略の骨子となります。

教育研究のイノベーションと大学のレジリエンス確立に向けて
Ⅰ 基本方針－長中期計画書－(グランドデザイン２０３０に基づく教育・研究計画)
近代文明の一つの到達点である経済活動のグローバル化は，歴史上まれに見る豊かさと可能性を人類にもたらしました。ところが，それは他方でエネルギー問題，気候変動，自然環境の破壊，海洋汚染，国内外の経済格差，人口問題，食糧問題，世界的な感染症拡大など，きわめて深刻な問題を生み出しました。経済格差の拡大は，様々な差別意識の温床となり，その差別意識が自分とは異なる立場の人間を許容しない排他主義の台頭につながっています。国や地域によっては，人類が大きな犠牲を払って獲得した民主的な統治システムの崩壊にもつながりかねない状況が生じ，人間の自由そのものが脅かされています。また，ほぼ１０年のサイクルで繰り返されている世界的な感染症は人類の生存そのものに対する深刻な脅威になりつつあります。
いま，大学はこうした人間の存在と尊厳を脅かす問題に正面から向き合い，これを解決するための技術・システム・知恵・思想を生み出し，これを社会（世界）の中で実行できる人材を生み出すという重大な役割を担っています。
この時代的要請に応えるためには，大学を構成するすべての人々がこれまでの慣行にとらわれず，多様性の尊重と包摂性を重視し，「誰一人取り残さない」社会（世界）の創出を可能とする教育・研究のあり方を模索し，実現していかなければなりません。「同心協力」の精神をもって開校し，「権利自由，独立自治」を建学の精神とする本学は，「人間が人間として生きるに値する平和な社会（世界）」の創出を目指す教育・研究拠点でなければなりません。
しかし，これから２０年ほどの間に１８歳人口は急速に減少し，２０４０年の大学進学者数は，２０２０年度６２万人から５１万人へと大きく減少すると1

推計されています。また，文部科学省による入学定員の厳格化も継続しています。一方，新たな技術・システム・知恵を求める社会人は急増し，優れた教育・研究実績を誇る本学への入学を熱望する高校生も依然として多数おります。また，日本での良質な教育・研究を求める世界の若者も少なくありません。われわれは，こうした大学を取り巻く教育環境の変化に対応する建設的なビジョンを提起し，全学の叡智を集め「同心協力」の下に，質の高い教育・研究を実現するためのイノベーションと高度な教育・研究システムを支えうる体制（大学のレジリエンス強化）を創出しなければなりません。
こうした現況に鑑み，学長任期中に達成すべき短期的かつ具体的目標を示しつつ，本学が進むべき指針を次のとおり掲げます。

１ 教育
予測不可能な時代において国内外の様々な課題に対峙し，自ら切り拓く「前へ」の精神を持ち，解決策への道筋を示すことができる人材を育成します。これまでの慣行にとらわれず，新たな課題に対応できる教育手法を開発し，多様な価値観を受容し共に学び共に創造するダイナミックな教育をグローバルに展開できる教育環境を整えます。これを通じて，世界トップレベルの教育力ある大学を目指します。
そのために，以下に掲げる事項を実現していきます。
(1)国際通用性を高め，社会のニーズに対応した教育プログラムを展開するため，海外大学との連携によるオンライン授業の共同開講やダブルディグリープログラムの拡充，海外の優秀な教員の招聘などにより，外国語によるトップスクールの教育を提供します。また，外国語による開講科目を更に拡充するために，学部間及び学部と大学院の連携も活用した英語学位プログラムを展開します。
(2)感染症対策として急遽整備されたオンラインを活用した授業のノウハウを生かし，対面授業との組み合わせによる週２回７週完結型授業やオンデマ
ンドとリアルタイム配信を活用したアクティブ・ラーニングなど，メディア授業を活用した新たなカリキュラムや効果的な教授法の開発を進めていきます。
(3)学生の学習密度を高めるために，カリキュラムのスリム化を進め，学生が同時期に履修する科目数を抑えるとともに，教員の学生へのコミットメントを高めることで，教育の質向上を図ります。同時に，教員の研究時間の2確保も見据え，責任授業担当時間の削減を推進します。
(4)アクティブ・ラーニング等により，学生が自ら学ぶ力を引き出す授業を推進します。また，２学期４ターム制の定着を進め，アクティブ・ターム（春学期第２ターム）を実質化することで，教育の国際化を推進します。
(5)これまで国内トップクラスの海外留学派遣者数を実現してきたことを踏まえて，全学的な留学への動機づけのため，留学プログラムの更なる多様化を図るとともに，オンラインによるプログラムの提供により学びの選択肢の拡大につなげます。また，海外留学を希望する学生を対象とした語学力強化プログラムや学生の海外への研究発表等に向けた支援を充実させます。
(6)多様な価値観や文化的背景を有する学生が互いを尊重しながら共に学び，刺激し合える共創的・国際的なキャンパスを以下の取組みを通じて実現します。
ア 新たな付属校や連携校の設置，指定校の充実，更には総合型選抜（ＡＯ入試）による入学者比率の上昇など，入学者の多様性を確保する取組みを推進します。
イ 渡日前入試，海外指定校入試，英語学位プログラム等の更なる充実を図り，優秀な外国人留学生を確保する取組みを推進します。
(7)プログラム型履修制度を整備し，社会の変化や技術革新に対応した連携教育を学部・研究科の枠を超えて推進します。
ア 学部生に向けては，学部間共通外国語教育運営委員会等での検討を経て，外国語コミュニケーション能力の向上や国際理解を深める教育プログラムを充実させます。また，教育開発・支援センター等の検討を経て，データサイエンティスト養成に資する教育プログラムを新たに開講します。
イ 大学院生及び専門職大学院生に向けた異分野融合によるプログラム型大学院教育と国際連携型学位プログラムを継続的に展開し，国際社会にイノベーションをもたらすことができる人材を育成します。

２ 学生支援学生一人ひとりが輝き，自らの成長と自己実現に向けて「前へ」進み，充実した学生生活が送れるよう，あらゆる多様性に配慮した環境を整えます。
また，ポストコロナ時代の社会変化に対応するための新たな学生支援方策を3

講じます。
そのために，以下に掲げる事項を実現していきます。
(1)学生が様々なことに挑戦することのできる教育的・成長促進的視点に立った支援を強化するために，学生相談，就職キャリア支援，資格取得支援等，組織横断的な学生支援体制の構築を進めます。
(2)「権利自由，独立自治」という建学の精神に基づき，多様な学生がそれぞれにスポーツを主体的に楽しむことのできる環境を整備し，大学スポーツを通して社会との連携を深め，成長していくための教育活動を推進します。
(3)多様性の尊重と包摂性の理念に基づき，多様な背景を持つ学生が，平等に教育研究その他の活動を行うことのできるハード・ソフト両面のキャンパス環境整備を推進します。
(4)多様な背景や価値観，異文化を有する学生が出会い，仲間との協働作業や交流を通じて，学生自らの成長と自己実現，また，グローバルな資質・対応力の向上に資する学生による学生のための支援活動（ピア・サポート活動）を推進します。
(5)感染症対策として急遽整備されたオンラインを活用した学生相談・就職キャリア支援等のノウハウを共有・蓄積し，遠隔相談・支援システムの構築を進めます。
(6)全学的な留学への機運醸成を図るため，海外留学に対するアドバイジング及び経済的支援を拡充し，留学に挑戦する学生を強力に支援します。また，外国人留学生が学業に専念できるよう経済的支援を効果的に実施するとともに，学習・生活サポート及び就職キャリア支援を拡充します。

３ 研究
飢餓や貧困，格差，地球温暖化などの地球的課題に向き合い，持続可能な社会の実現を目指します。また，世界の大学や研究機関との緊密な連携を図り，本学の研究活動を世界的レベルで「前へ」推進させます。研究面から本学のプレゼンスを高めるために，理系・文系という区分や実験系・非実験系という研究内容に応じて求められる研究環境に配慮して，研究拠点の計画的整備と一層の制度改革を進めます。
そのために，以下に掲げる事項を実現していきます。
(1)共創・学際的研究を推進するとともに，その成果を教育に還元するため
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に，社会の変化や技術革新に対応した教育プログラムを展開します。その一環として，既存の研究分野の枠を超えた従来の教育では成し得ない卓越した人材を育成するためのプログラムを推進し，大学院生，特に博士後期課程在籍者に対して多様に開かれたキャリアパス形成を支援します。
(2)次代に本学の強みとなる研究拠点を形成するために，研究業績モニタリングツールを活用したデータに基づく研究支援体制を整え，海外大学との国際共同研究・異分野融合研究を推進します。併せて，世界大学ランキング向上を目指し，国際ジャーナル投稿を促すための研究に関わるＦＤの実施を支援します。
(3)革新的な研究を推進するとともに，本学の研究成果の社会還元・社会実装を促進するために，多様かつ効果的な産官学連携の在り方を検討し，共同研究・受託研究の推進と知的財産の適切な管理・活用を図ります。
(4)研究の国際化や国内外の大学や企業とのネットワーク拡大に資するために，サバティカル制度の見直しやクロスアポイントメント制度の導入など，研究モビリティを高める支援制度を整備します。

４ 社会連携・社会貢献本学が保有する人的資源や図書館・博物館などの知的資産，ならびにそれらのネットワークを活用し，教育・研究・学生支援・国際連携・社会連携の学内諸機関がそれぞれの特性を生かして社会連携・社会貢献活動を行います。全学体制で国内外の社会との連携を深め，社会問題の解決に貢献することで，「知の拠点」としての役割を果たします。また，社会や産業界に貢献し，教育・研究，更にはスポーツや文化活動において交流を深め，持続可能な社会の実現に向けて「前へ」進みます。
そのために，以下に掲げる事項を実現していきます。
(1)持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する国内外での取組みを全学的に推進するとともに，それらを本学ホームページにＳＤＧｓサイトとして取りまとめ，広く社会に発信します。
(2)大規模な自然災害等が発生した際には，これまでに行ってきた学生ボランティア派遣や地域の復興を担う人材育成事業への協力などの実績を活かし，現地のニーズに応じた支援活動を展開します。
(3)リバティアカデミー講座や地域連携事業として開講している講座などの提供にあたり，これまでのキャンパスにおける対面での開講に加え，各地の5

社会的ニーズに合致した講座をオンラインで開講することによって，リカレント教育を含めた生涯学習の拠点となり，国内外に広く質の高い学びの場を提供します。
(4)各種講座・プログラムの企画・開講にあたっては，グローバル社会の進展という時代変化に対応した講座の設置を検討し，さらに企業や学外機関向けの社員研修の強化や，地域社会に求められている生涯学習講座の開講などを通じて，本学の学術リソースを地域社会に還元します。また，各種講座内容を充実させるだけでなく，これまで以上に広報活動を充実させ，全国からの会員獲得及び安定した収入確保に努めていきます。
(5)明確なポリシーや事業目標に基づき，創立者の出身地やキャンパス所在地，連携協定を締結している自治体,ならびに地域のＮＰＯ,事業所,住民組織などと協働し，総合大学としての強みを生かした幅広い分野の地域連携事業を展開します。
(6)全学で展開されている社会連携・社会貢献活動を通じ，次世代を担う人材育成，生涯教育，研究活動の更なる充実を図るため，自治体や産業界，地域住民，全国の父母会や校友会などを交えたネットワークの構築を推進します。

５ 大学運営
どのような状況においても，建学の精神と理念に基づく教育・研究活動を維持し，かつ，永続的に発展させることを可能にする体制の確立を目指します。
そのために，以下に掲げる事項を実現していきます。
(1)教育研究の質向上のため，教員の持ちコマ数や各機関が行っている会議などを含めた諸業務，行事，プロジェクトなどにかける人的・時間的リソースの配分について再検討します。また，各機関等の政策に関しては達成時期を明示し，さらにその効果についても，ＩＲ（InstitutionalResearch）データなどを活用した適切な評価システムを確立します。
(2)今後の情報システムの更新に向けて，教育システムと事務システムの効果的な連携，効率化を図ります。また，大学運営における徹底したペーパーレス化（電子署名導入を含む）を進めるなど各種申請・決済の効率化を図り，教育・研究のための時間を生み出します。さらに，どのような状況においても教育・研究を継続できるよう情報環境を整備（クラウドの利用を6含む）し，大学のレジリエンスを強化します。
(3)各キャンパスの教育研究施設の整備，猿楽町地区の開発についても，より良い教育・研究環境の提供及び大学のレジリエンスの強化という観点から，教学の考えを明確にします。
(4)多様性の尊重と包摂性の理念も踏まえて，教員組織の在り方を検討し，その具体化に着手します。
(5)本学の教育・研究を安定的に継続し，拡充していくために，様々な手法による寄付金の獲得など学費に依存しない収入も含めて，収入の多様化に資する取組みを推進します。
(6)少子化の現実を正面から見据え，安定した入学者を確保するために，各種の特別入試（総合型選抜及び学校推薦型選抜）による入学者の比率を高めていきます。また，新たな付属校や連携校の設置を急ぎます。
(7)新型コロナウイルス感染症拡大を契機に明治大学学生・教育活動緊急支援資金（学生緊急支援ファンド）が創設されましたが，この資金を継続的に拡大しつつ，感染症の蔓延や自然災害などに際して適切に活用していきます。

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Ⅱ 重点戦略－単年度計画書－【骨子】（「Ⅰ 基本方針」に基づき，学長室が推進する政策課題）※以下の「重点戦略」は学長の下にプロジェクトチームを設置し，それぞれの政策課題について，学長任期の中で計画策定・政策推進を図っていきます。

１ より柔軟かつ質の高い教育を提供するための「メディア授業」の推進
メディア授業は，従来の教育方法との組み合わせで最大の効果を持つと考えられ，そのためには個々の授業はもちろん大学や学部としてそのベストミックスを探す必要があります。また，メディア授業の定義等，全学的な仕組みの整備も必要です。さらに，コロナ禍における特例的なオンライン授業から恒常的に開講できる「メディア授業」への移行法を各部署と連携し検討する必要があります。そして何より重要なのは，教育課程（カリキュラム）と授業の質の維持と向上です。
２０２１年度はロードマップに則り，本学としての「メディア授業」と「メディア授業科目」の基準，及びそれらに基づいた「メディア授業に関するガイドライン」を作成し，その一部を規程として定める準備を進めました。また，メディア授業を活用した新しい教育モデルとして「明治大学オンライン＋（プラス）ACT-MEIJIROモデル」を提案し，「オンライン／メディア授業事例集」と共にオンライン公開し，これらの更なる充実を図り，適宜更新をしていきます。それらに加え，メディア授業の支援をする場やシステ
ム・設備についての方針も取りまとめます。
また，メディア授業の活用は，学内にとどまるものではありません。オンラインによる国内外の大学との連携を更に進め，オンライン授業の共同開講に加え，国内外双方の学生にオンラインによるプログラムの提供を支援します。

２ 研究力と教育の質の更なる向上のための教員責任担当時間の引下げ及び授業時間数の削減
本学ではカリキュラムの充実が行われてきた一方で，授業負担による研究活動への支障も指摘されてきました。本学が国際社会においてプレゼンスを8高めるためには研究力の更なる向上が必要であり，その前提として専任教員の研究時間の確保が必要不可欠です。また，教育の質の向上を画するにあたって，単位制度やカリキュラムに関わる課題も顕在化しています。学生の主体的な学びの機会を創出するアクティブ・タームを促進するためには，授業科目数や授業時間数を削減し，学年暦と時間割に柔軟性をもたせることが必要です。
この重点戦略では，研究時間を確保して本学の研究力を向上させるとともに，授業対応の時間を確保してより質の高い教育を実現するために，教員責任担当時間の引下げと授業時間数の削減を実現します。

３ 国際化再加速プロジェクトの推進
本学はこれまで国際連携機構を中心とする全学的な体制の下，本学の国際化に向けた基盤整備や海外大学との連携強化を通じて，国際的な教育ネットワークを構築してきました。文部科学省「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル３０）」（２００９年），「スーパーグローバル大学創成支援（グロ－バル化牽引型）」（２０１４年）など，各種の国際化補助金事業にも採択されています。これにより，学生の海外派遣と外国人留学生受入は全学的に大きく進展しており，２０１９年度の海外派遣学生数は2,326名，外国人留学生受入数は2,320名に至るなど，国内トップクラスの水準まで国際化を推進してきました。
ところが２０２０年以降，新型コロナウイルス感染症の拡大により，国際教育交流は全世界的に大きく影響を受けており，本学の学生の海外派遣についても，留学プログラムの中止，一時中断や渡航時期の延期など，留学計画の変更を余儀なくされています。外国人留学生の受入についても，２０２０年以降，入国予定であった新規外国人留学生等の大半が来日できない事態に直面するなど，深刻な影響が生じています。
上記の経緯を踏まえ，大学の国際化において着実に実績を重ねブランド力を高めてきた本学としては，国際化の歩みを止めることなく，留学への機運醸成と留学に向けた経済面及び語学面の支援を重点的かつ集中的に実施することにより，国際社会をリードする人材の育成に引き続き取り組んでいくことが重要になります。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に損なわれた留学文化の醸成や留学に対する学生へのより一層の動機づけのため，海外留学に資する学
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内の語学プログラムに関する情報を学生にわかりやすく提供するとともに，語学プログラム受講と語学能力検定試験の受験支援の関連付けを含む，新たな留学派遣支援策を実施します。特に，在学中に中長期の海外留学を経験する学生を増やしていくために，低学年次の学生を主な対象とする集中的かつ大規模な助成策を設計します。

４ 多様性のある入学者を安定的に確保するための付属校の設置及び指定校の拡充
日本では少子化が進行しており，１８歳人口の減少が予想されています。
他方で，グローバル化や情報化も進み，予想不可能なさまざまな問題が発生しています。このような状況下において，本学は，入学者を安定的に確保しつつ，多様な入学者を受け入れ，これからの社会において，強い個として，さまざまな問題に対峙し，それらを解決するような人材を輩出していかなければなりません。
多様な入学者を安定的に確保し，本学の教育理念を具現化した人材を数多く輩出するための有効な方策の一つとして，付属校の新設が有効であると考えられます。付属校を新設することで，一般選抜入試の募集人員を削減できるので，本学の各学部の偏差値の水準を維持していくことも可能になります。
また，入学者の多様性を確保するためのもう一つの方策として，首都圏の一都三県以外からの入学者の比率を増やすということが考えられます。そのためには，首都圏の一都三県以外の高校を対象とした指定校推薦を拡充することが現実的であり，そのための提案も行っていきます。

５ 研究力の更なる向上のためのクロスアポイントメント制度の導入
いつの時代にあっても大学の基盤は研究にあり，大学のプレゼンスを高めるためには研究力を高めることが不可欠です。この観点から人材及びキャリア経験の両面において固定化しがちな現在の教員組織をみたとき，特に強く要請されるのが多様な人材の確保です。そのためには，外国人教員・女性教員の任用を増やすこと，国内外の大学や企業等外部組織の有為な人材の任用を可能にすること，本学の教員が外部組織での研究活動に従事することを可能にすることなどが課題となります。
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これらの課題を実現するための戦略として，クロスアポイントメント制度を設けます。これによって，外部組織の優秀な人材を，人件費負担を軽減しつつ教員として採用できると同時に，本学の教員が外部組織での研究活動を通じて新たな経験を積むことができ，併せて，外部組織との研究上のネットワーク拡大・イノベーション創出はもとより，研究力の国際化など本学の研究力の更なる向上，更には本学の教育力の一層の充実を期待できる教員組織を構築できます。

６ 教員の研究時間を確保するための学内会議の効率化と各種申請システムの簡素化
教員は現在，過重な授業負担に加えて，夥しい数の会議などの諸業務に追われ，日々忙殺されています。会議の多くは，各キャンパス間の移動を必要とし，その負担は大きいと言わざるを得ません。また各種申請書類についても，書類提出や押印のためだけに大学窓口に行かなければならないこともあり，簡素化やシステム化が求められています。
学内会議の効率化と各種申請システムの簡素化を目指して，２０２０年度と２０２１年度に各種の活動に取り組んできました。今後も一段とこうした取り組みを加速させつつ，改善状況の把握と検証を進めます。

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