兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況（H30.2.8）
準じる病院（※1）（32）

圏域

国指定拠点病院(14)神戸

神戸大学医学部附属病院

神鋼記念病院

神戸中央病院

神戸市立医療センター中神戸医療センター

川崎病院

県指定拠点病院(9)その他（※2）(23)

央市民病院

神戸市立医療センター西

神戸市立西神戸医療セン

市民病院

ター

神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院
甲南病院

阪神南

関西労災病院

県立尼崎総合医療センター

明和病院

兵庫医科大学病院

県立西宮病院

市立芦屋病院

西宮市立中央病院
阪神北近畿中央病院

市立伊丹病院

三田市民病院
宝塚市立病院
市立川西病院
兵庫中央病院

東播磨

県立がんセンター

県立加古川医療センター

明石医療センター

加古川中央市民病院

明石市立市民病院
高砂市民病院

北播磨

市立西脇病院

北播磨総合医療センター
市立加西病院

中播磨

姫路赤十字病院

製鉄記念広畑病院

姫路医療センター
西播磨

赤穂市民病院

但馬

公立豊岡病院

丹波

県立柏原病院淡路

県立淡路医療センター

姫路中央病院
姫路聖マリア病院
公立八鹿病院（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院） 計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵庫県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関 23 病院
なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。

新旧対照表（現行）（兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条 ～ 第９条
附 則

（略）

（略）

改正後）

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条 ～ 第９条
附 則
附（略）
（略）

則

この要領は、平成３０年２月２２日から施行する。
別表１

（略）

別表１（略）

別表２

別表２

がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪神北 ・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○阪神南 ・明和病院
・市立芦屋病院○神 戸 ・神戸百年記念病院
・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院

がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪神北 ・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○阪神南 ・明和病院
・市立芦屋病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院

○東播磨

○北播磨
○中播磨
○西播磨
○淡 路
○但 馬
○丹 波

・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院・北播磨総合医療センター
・市立加西病院・姫路中央病院・姫路聖マリア病院
・・・公立八鹿病院
・緩和ケア

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成
・研修計画
・診療支援医師の派遣調整
・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制

地域連携・クリティカルパスの整備

研修・教育
情報・連携
がん登録

○北播磨
○中播磨
○西播磨○淡 路
○但 馬
○丹 波

別表３

別表３
部会名称

○東播磨・神戸赤十字病院
・甲南病院
・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院・北播磨総合医療センター
・市立加西病院・姫路中央病院・姫路聖マリア病院
・・・公立八鹿病院
・

部会名称
研修・教育
情報・連携
がん登録
緩和ケア
地域連携担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成
・研修計画
・診療支援医師の派遣調整
・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備
・地域医療連携の推進

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領（趣旨）
第１条 兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。）会則（平成１９年５月１９日制定。以下「協議会会則」という。）第７条第２項の規定に基づき、兵庫県がん診療連携協議会幹事会（以下「幹事会」という。）に関し必要な事項を定める。
（任務）
第２条 幹事会は、協議会を円滑に運営するため、協議会の協議事項に係る調整等を行う。
（組織）第３条 幹事会は、次に掲げる者（以下「幹事」という。）をもって組織する。
(1) 協議会会則第３条第１項第１２号の者(2) がん診療連携拠点病院の病院長の推薦した者(3) 小児がん拠点病院の病院長の推薦した者(4) 兵庫県健康福祉部長の推薦した者(5) 兵庫県医師会長の推薦した者(6) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院（別表１）の病院長の推薦した者(7) がん診療連携拠点病院に準じる病院（別表２）の病院長の推薦した者(8) その他協議会議長が必要と認めた者
２

前項第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第８号の者は、兵庫県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）の病院長が任期２年で委嘱し、再任を妨げない。

（幹事長）
第４条 幹事会に幹事長を置き、前条第１項第１号の者をもって充てる。
２ 幹事長は、幹事会の任務を掌理する。
３ 幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
（会議・報告）第５条

幹事会は幹事長が幹事を招集して会議を開く。ただし、やむを得ない理由により幹事が会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
２ 幹事長は、幹事会の開催後速やかにその結果を協議会議長に報告するものとする。
（部会）
第６条 幹事会に、協議会の活動を展開するため、部会をおく。
２ 部会の名称、担当業務及びがんセンターの支援組織は、別表３のとおりとする。

（部会長等）第７条 各部会に部会長を置き、幹事長が指名する者をもって充てる。
２ 部会員は部会長の推薦に基づき、がんセンターの病院長が指名する。
（事務）
第８条

幹事会及び部会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条

この要領に定めるもののほか、幹事会及び部会の運営等に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成１９年５月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年５月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年５月９日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年７月２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月２６日から施行する。
附

則この要領は、平成２５年２月７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年２月６日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１７日から施行する。

附則

この要領は、平成２６年６月５日から施行する。
附則この要領は、平成２７年４月１６日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年９月１７日から施行する。
附

則この要領は、平成２８年４月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月２０日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年２月２２日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪神北 ・市立伊丹病院○阪神南 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○中播磨 ・製鉄記念広畑病院○西播磨 ・○淡 路 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○丹 波 ・別表２
がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪神北 ・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院○阪神南 ・明和病院
・市立芦屋病院○神 戸 ・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・甲南病院○東播磨 ・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院○北播磨 ・北播磨総合医療センター
・市立加西病院○中播磨 ・姫路中央病院
・姫路聖マリア病院○西播磨 ・○淡 路 ・○但 馬 ・公立八鹿病院○丹 波 ・
別表３
部会名称

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成

研修・教育・研修計画
・診療支援医師の派遣調整

情報・連携
がん登録
緩和ケア
地域連携・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備
・地域医療連携の推進

第３期がん対策推進基本計画（概要）
第１ 全体目標「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 ②患者本位のがん医療の実現 ③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第２ 分野別施策
１．がん予防２．がん医療の充実

３．がんとの共生（１）がんの１次予防（※）（１）がんゲノム医療（２）がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法（３）チーム医療（４）がんのリハビリテーション（５）支持療法（６）希少がん、難治性がん（それぞれのがんの特性に応じた対策）（７）小児がん、ＡＹＡ（※）世代のがん、高齢者のがん（１）がんと診断された時からの緩和ケア（２）相談支援、情報提供（３）社会連携に基づくがん対策・がん患者支援（４）がん患者等の就労を含めた社会的な問題（５）ライフステージに応じたがん対策（２）がんの早期発見、がん検診（２次予防）（※）受動喫煙に関する目標値等については、受動喫煙対策に係る法案を踏まえて別途閣議決定する予定。

(※)Adolescent and Young Adult：思春期と若年成人（８）病理診断（９）がん登録（10）医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

４．これらを支える基盤の整備（１）がん研究（２）人材育成（３）がん教育、普及啓発

第３ がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．関係者等の連携協力の更なる強化
２．都道府県による計画の策定
３．がん患者を含めた国民の努力
４．患者団体等との協力

５．必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
６．目標の達成状況の把握
７．基本計画の見直し

兵庫県がん対策推進計画の改定の概要(案)○ 背 景①がん罹患率は全国と比較して中位
年齢調整罹患率（人口 10 万人あたり）
県
全国H22H23H24H25

全国順位

338.2
351.4

345.7 351.7
365.8 365.6

349.6
361.9

25 位
－

国立がん研究センター報告②がん死亡率は年々減少しているが、目標は未達
75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万人あたり）
H17 H23 H24 H25 H26 H27 目標値(H27)
県 97.2 84.0 82.7 82.0 79.0 77.3
72.9
全国 92.4 83.1 81.3 80.1 79.0 78.0
73.9
厚生労働省人口動態統計③がんの原因として喫煙と感染症要因の割合が高い
喫煙感染症要因

男性

女性

29.7％
22.8％

5.0％

○ 計画期間
平成 30 年度から 平成 35 (2023) 年度までの 6 年間

Ⅰ がん予防の推進○生活習慣改善の推進○たばこ対策の充実

・生活習慣予防等の健康づくり○全国がん登録等の推進

・全国がん登録の着実な実施、院内がん登録の推進

・禁煙に向けた取組の強化
・受動喫煙防止条例に基づく対策の推進○感染症に起因する ・感染症に起因するがんに関する正がん対策の推進
しい知識の啓発○ 改定の視点① がん予防の推進○がん検診機会の確保と受診促進支援

・市町の取組支援
・企業と職域の連携・がん検診に関する正しい知識の普及啓発
・要精検者へのフォローアップの徹底○適切ながん検○診の実施

・事業評価・精度管理の実施
・がん検診従事者の専門性の向上③ ライフステージに応じたがん対策の推進④がん検診受診率、精密検査受診率が全国と比較して低位
がん検診(%)

精密検査(%)

胃がん

全国40.9

県35.9

目標値

肺がん

46.2

40.7

40

大腸がん
乳がん

41.4
44.9

39.8
40.6子宮がん

42.3

38.1

50

全国
79.5
79.8
66.9

県 目標値
79.2
69.9
90
63.2

85.1
72.4

71.9
56.0

国民生活基礎調査(H28)／地域保健健康増進事業報告(H26)⑤がん検診の必要性に関する認識や情報が不足
がん検診を受けない理由
費用がかかる
心配なら医療機関を受診する
まだそういう年齢ではないから

36.6％
28.9％
17.5％
16.5％

時間がとれないから

H25 県民モニター調査⑥肝がんの死亡率が全国平均を上回っている
75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万人あたり）
胃がん 肺がん 大腸がん 乳がん 子宮がん 肝がん 前立腺がん
14.3
10.3
2.0
5.9
県9.1
9.6
4.0
全国
2.2
9.1
14.5
10.5 10.7
4.9
5.4④ 適切な医療を受けられる環境の整備⑤ がん患者の療養生活の質の維持向上⑥ がん患者の就労支援

がんと診断後の就労状況の変化（全国）
H25

H15

現在も勤務している

47.9％

47.6％

休職中

9.5％

8.7％

依願退職、もしくは解雇

34.6％

34.7％

その他

8.1％

9.0％

H27 静岡がんセンター研究班がん体験者の実態調査

・禁煙相談窓口、禁煙治療の保険適用要件等の情報提供
・受動喫煙の健康に及ぼす影響等についての普及啓
発・HPV、HTLV-1に関する正しい知識の普及啓発
・肝炎ウイルス検査の受診啓発
・全国がん登録で得られた精度の高い罹患率等デー
タを活用したがん予防等の推進
・院内がん登録を含めた医療情報の積極的な公開○個別がん対策の推進

・小児がん・AYA(Adolescent andYoung Adult:思春期と若年成人)世代のがん対策
・肝がん対策・石綿（アスベスト）関連がん対策
・その他のがん対策

・小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院の切れ
目のない診療体制の推進、晩期障害のリスクが少な
い陽子線治療の提供
・肝疾患連携拠点病院の運営、肝炎､肝がん治療費等の助成
・健康管理支援事業の実施及び国と連携した啓発・造血幹細胞移植の推進○医療体制の強化

・拠点病院におけるチーム医療体制の整備
・地域がん診療連携の強化
・専門性の高いがん医療への対応
・情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
・がんと診断された時からの緩和ケアの推進
・在宅医療・介護サービス提供体制の充実
・相談支援体制の充実

・多職種によるキャンサーボードの推進
・各医療機関の専門性を活かした連携・役割分担支援
・がんの専門的な知識、技能を有する医療従事者の育成、配置
・先進的な医療への積極的な取組⑧ 全国がん登録の活用○ 目 標（全体目標）
１ がんによる罹患者、死亡者減少の実現（指標）
・年齢調整罹患率が全国10 位以内
・75 歳未満年齢調整死亡率が全国平均より 5％以上低い状態

２ がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築○がん患者の療養生活の質の維持向上

・緩和ケアの質の向上
・緩和ケアチームや緩和ケア外来の診療機能の向上
・在宅医療推進協議会の運営
・在宅医療地域ネットワーク連携システムの構築
・ピアサポーターの積極的な活用推進

Ⅳ がん患者を支える社会の構築○就労支援体制の構築

・拠点病院、関係団体等の連携による就労支援の推進○がん教育の推進・青少年に対するがんに関する正しい知識の啓発
・正しい情報の発信
・社会的問題等への対応（個別目標）
・成人喫煙率の低下
・県内の緩和ケア研修修了者数
男性 24.8％→19％
4,027→6,400 人
女性 7.1％→4％・がん性疼痛緩和指導管理量・がん検診受診率 50％、 届出医療機関数
精密検査受診率 90％
358→550 機関

・重点市町の指定、受診しやすい環境づくりの推進
・企業等による従業員やその家族に対するがん検診の受診促進
・大学等と連携した子宮頸がん、乳がん検診の受診啓発
・受診台帳の整備と個別フォローアップの徹底
・生活習慣病検診等管理指導協議会による市町の精度管理
・がん検診従事者に対する講習会の実施

Ⅲ 医療体制の充実⑦ がん教育の推進

H27 厚生労働省人口動態統計⑦がん診断後の依願退職又は解雇割合は10 年前から変化なし

・日常生活で具体的に実行しやすい健康行動の提示

Ⅱ 早期発見の推進

2.5％

1.2％
塩分摂取
H23 国立がん研究センター報告

受診率① がん対策基本法第 12 条の規定に基づく都道府県計画② 「21 世紀ひょうご長期ビジョン」、「少子高齢社会福祉ビジョン」、「保健医療計画」、「健康づくり推進実施計画」等と整合③ 健康づくり推進条例と併せ、がん対策を総合的に展開② がんの早期発見の推進

17.5％

9.0％
1.9％

飲酒

○ 構 成

○ 計画の位置づけ・ハローワークとの連携によるがん患者等の就労支援
・産業保健総合支援センターとの協働等による両立支援コーディネータの周知
・小中高校生へのがんに関する講演の実施
・教職員に対するがん教育に関する研修等の実施
・各医療機関で実施しているがん部位別の診療内容やセカンドオピニオン対応等の公開、免疫療法や新たな治療法に関する指針等に基づく情報の発信
・がんに関する「差別・偏見」の払拭