価値創造のストーリー
Value

7

９

価値創造のプロセス- イメージ図 -29

特集１：インド市場における空調ビジネス11

価値創造のプロセス- 施策とＫＰＩ -32

特集２：欧州におけるサステナブル経営

13

トップインタビュー36

特集３：人権尊重への取り組み

25

財務総括

37

人権に対する取り組み

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 |8

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02 | 価値創造のストーリー

価 値 創 造のプロセス - イメージ図 Mission-

共に未来を生きる伸ばす手段

富士通ゼネラルがもつ強み-

私たちは、革新的なモノづく
りを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満
ちた、今日にない明日を届けます。

富士通ゼネラルにしかできない
サステナブルな未来へ、共に製造資本
革新的な「モノづくり」を生み出す
グローバルな生産・研究開発拠点
・生産拠点

８拠点
【内訳】国内：２拠点
  海外：６拠点・研究開発拠点 ６拠点【内訳】国内：１拠点
  海外：５拠点

モノづくりの力

サステナブの推

Planet

革新的な「モノづくり」を支える人材

ＳＤＧｓ（国連）

誰一人取り残さない「人々」が「協力」しながら、・自発型人材の育成
・「モノづくり」力の育成（技術アカデミー）

めざす・世界初・業界初の技術

Our People

グローバルな
事業展開

知的資本
創業以来 世界初・業界初を生み出してきた価値創造力< 空調機 >
・簡易取付カセット型クーラー（業界初）・フィルター自動清掃機能付きエアコン（世界初）
・ハイブリッド気流エアコン（世界初）< 情報通信・電子デバイス >・デジタル消防救急無線（ＳＣＰＣ方式）
システム（日本初）
・防災行政無線タッチスクリーン操作卓
（業界初）
など

「豊か」で「平和」に「地球」
で暮らし続けられる未来を

社会関係資本連携強化によるビジネス領域の拡大・共同開発※
・共同開発
・海外販社
・海外代理店

ル経営
進

９社
15 社
97 社

世界初・業界初の創出と実現「モノづくり」の力を活かし

人的資本

ＳＤＧｓと
富士通ゼネラルの想いは「同じ」

富士通ゼネラルだからできること

社会のサス
ティを念頭
経営

Society

テナビリに置いた

世界中にＣＯ２
排出量が少ない
快適でクリーンな" 空気 " を提供

イノベーション
の創出

創業期から続く
高い通信技術高い通信技術を活かしインバーター技術を活かし
・世界 100 ヵ国以上で事業展開パートナーシップの拡大

・ＳＤＧｓの
し、現在の
視野に入れ
ベーション
最先端技術
向けた取り

意義を熟慮
本業以外も
て、イノ
の創出や、
への対応に
組みの推進

・将来性を見
リソースの
の集中投下

据えた経営
投資、資本

＜取り組み

事例＞

・サステナブ
クト製品の

ル・プロダ
開発・拡販

安心・安全 の提供

気候変動抑制 への貢献

消防・防災システムによる・ヒートポンプ機器の開発・拡販

安心・安全の提供など

・省エネ性が向上した機器の開発・販売
・再生可能エネルギー活用機器の開発・販売など

消防システム紫外線水平照射技術を活かしヒートポンプ式温水暖房システム ＡＴＷ

健康・清潔 の提供
室内の清潔・除菌ニーズに応える

省エネ性に優れた

製品の提供

など

デバイスの開発※ 2022 年３月時点

エアロシールド
小型ＧａＮモジュール

9

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 10

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02 | 価値創造のストーリー

価 値 創 造のプロセス- 施 策とＫＰＩ -Go to the next stage2030 年度

富士通ゼネラルグループは、2022 年度を目標年度とした「中期経営計画」の達成に向け、以下の重点テーマを設定し活動を推進しています。
また、重点テーマの推進強化に合わせて、新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応として、リスク管理の一層「サスプロ製品およびサービス」での徹底、新型コロナウイルスと共生するビジネスモデルを構築し、企業理念の実践と事業の成長戦略を追求していきます。

連結売上高構成比 30 ％以上を目指す

2025 年度「中期経営計画」重点テーマの推進
Ⅰ . 空調機ビジネスの拡大■ 外部環境への対応力強化⃝ 開発の生産性向上（ＰＬＭ※１⃝ 設計プロセス革新

、ＣＡＥ

※２

）

「カーボンニュートラル」の達成を目指す
関連

Ⅱ . 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化⃝ 調達方法見直し⃝ 売価改善P.21

新たな価値の創造

サステナブル・プロダクト（サスプロ）■ 情報通信システム⃝既存ビジネスの安定化⃝継続的成長への新たな挑戦⃝ 新たな生産拠点、生産平準化■ 電子デバイス⃝パワーモジュール事業の確立⃝品質改革・生産革新■ ビジネスモデルの構築■ 開発体制の革新■ 営業活動の強化

サステナブル経営の推進■ 地球との共存（Planet）

Ⅲ . トータルコストダウンの推進⃝標準化設計・代替素材への転換⃝コストダウン／ＶＥ※３の推進⃝「モノづくり」の強化

その先の未来へ！

Ⅳ . キャッシュを生み出す力の強化⃝ＣＣＣ の短縮⃝成長投資（Ｍ＆Ａ含む）

・気候変動対策への貢献- カーボンニュートラルの達成

2022 年度
中期経営計画の達成

3,700 億円
170 億円
営業利益
4.6 ％
営業利益率
85 日以下
ＣＣＣ
売上高

※４

⃝株主還元

など

⃝ヒトへの投資など■ 社会への貢献（Society）
・サプライチェーンマネジメント
・パートナーシップの強化
・品質に対する取り組み
・地域社会と共存■ 社員との共感（Our People）
・健康経営の推進強化

新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応◆ リスク管理の一層の徹底⃝ＢＣＭ※５に強い体制構築の加速

・社員が活躍できる環境の構築◆ 新型コロナウイルスと共生するビジネスモデルの構築⃝清潔・除菌⃝遠隔監視、非接触・人材育成強化⃝ＡＩ・ＩｏＴ推進※１ Product Lifecycle Management の略。製品ライフサイクル管理のこと。

「サステナブル経営」（企業理念の実践と事業の成長戦略を追求）※２ Computer Aided Engineering の略。開発のコンピューター支援のこと。
※３ Value Engineering の略。価値工学のこと。
※４ Cash Conversion Cycle の略。資金効率を見るための指標のこと。
※５ Business Continuity Management の略。事業継続マネジメントのこと。

11

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 12

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02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー

中期経営計画に掲げた重点テーマと新たな時代への対応を実行。
サステナブル経営を推進しながら事業の成長を追求していきます。

中期経営計画の基本方針と進捗

売上高（億円）

4,000

Ｑ１. 中期計画の進捗状況について、お聞かせください。

同市を拠点とする空調機生産工場での供給が停止したことも重なり、減益となりました。

3,000

300
2,000
149

187

170

1,000

84

要は拡大傾向にあります。
一方で、素材・部品価格や海上運賃はかつてない水準で高止まりしており、また、さまざまな業界で続く半導体・部品不足
や物流停滞は、改善傾向にはあるものの解消には至っておらず、世界的なインフレの加速を背景に物価上昇の懸念が高まって

400

2,841

2,655

2,621

2022 年度におきましては、欧米を中心に空調機の需要が引き続き旺盛であることに加え、欧州において脱炭素化の流れのな
かヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、近い将来一大市場への成長が見込まれるインド市場の拡大など、空調機の需

500

3,700

売上高
営業利益

2021 年度の連結売上高は、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善により増収となりましたが、損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、さらに３月に入り上海市が都市封鎖されたことにより、営業利益（億円）

200
100

0

0
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（計画）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実績

実績

実績

計画※

おり、為替動向も不透明であることから、コスト面では引き続き厳しい状況が続くと想定されます。
現在、富士通ゼネラルグループでは、事業活動すべての面においてさまざまな改善施策に取り組んでいますが、急激なコスト増を短期間ですべて吸収することは困難な状況にあり、従来掲げていた 2022 年度売上高目標は達成できる見込みであるものの、営業利益の目標数値は見直さざるを得ない状況となりました。
2022 年度の計画達成に向け、「サプライチェーンの正常化」「外的コスト増への対応」「2023 年度以降の成長路線の基盤作り」

売上高

2,621

2,655

2,841

3,700

営業利益
（営業利益率）149（5.7％）

187（7.1％）

84（3.0％）

170（4.6％）※ 2022 年７月公表の３点を喫緊の課題と捉え、予測困難な状況下でのリスク耐性を確保しつつ、中期経営計画に掲げた施策の推進、さらに長期的な事業の成長・発展を目指します。

■ 2022 年度計画達成に向けた喫緊の課題と具体的対応
１ サプライチェーンの正常化

13２ 外的コスト増への対応

３ 2023 年度以降の成長路線の基盤作り

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 14

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02 | 価値創造のストーリー

トップインタビューＱ２.「サプライチェーンの正常化」に向けた取り組みをお聞かせください。

課題

2021 年度に調達・物流面で深刻な影響を受けたとこから、まずはサプライチェーンの早期正常化に向けて、「電子部品の供> 開発、調達、工場、海外Ｒ＆Ｄと連携したコストダウン

給不安の解消」「所要変動への対応」「受注・生産・在庫管理の適正化・効率化」に注力しています。
「電子部品の供給不安の解消」については、１社購買品を洗い出して代替品の採用・調達先の多様化に技術リソースを優先的に充当しており、購入選択肢の拡大は確実に進展しています。また、標準化設計の拡大による部品の共通化や機種数の最適化（銅からアルミへの転換、冷房専用インバーターなど）

素材・部材・部品の高騰

により、生産する品種の削減も行っています。さらに、特定のＥＭＳベンダーへの集中を防ぐための所要分散や部品の長期手ＯＤＭや生産委託先などの外部リソースの活用を進めます。また、空調機はこれまで中国とタイで集中生産する体制としてい> コンテナ単位での受注・生産

海上運賃の高騰「受注・生産・在庫の管理の適正化・効率化」では、新生産管理システムをはじめとしたＩＴ基盤を再構築し、空調機の販社> 船スペース枠の確実な消化> 出荷計画、運賃単価を踏まえた契約スペース枠の確保> 地産地消による物流費抑制

在庫、部品在庫ともに優先順位を付け、戦略的な在庫管理に取り組んでいます。
2021 年度はサプライチェーンの混乱の影響を大きく受ける結果となりましたが、これらの取り組みによりオペレーションは> 購入選択肢の拡大> ＩＴ化、自動化などによる生産性向上「所要変動への対応」では、営業部門の需要予測や販売方法も踏まえた上で、製販一体となった生産平準化への取り組みと、今後、欧州、米州での現地生産も検討していきます。

> 過剰スペックの緩和、仕様変更> インド生産によるコストダウン

配を進めているほか、従来は直接取引のなかった２次ベンダーからの部品調達にも取り組んでいます。

ましたが、リスク分散のための地産地消への取り組みとして、2022 年度よりインドでの現地生産委託を開始する予定であり、具体的な取り組み

製品価格> 世界各地における製品価格の継続的引き上げ

確実に改善しており、早期の正常化を目指します。

課題

具体的な取り組み> 購入選択肢の拡大（代替品の採用、調達先の多様化）

電子部品の供給不安> 品種の削減（標準化設計、機種数の最適化）> ＥＭＳの所要分散、部品の長期手配、２次ベンダー管理> タイ工場の生産平準化

所要変動への対応> ＯＤＭ生産の活用拡大> リスク分散の地産地消

受注・生産・在庫の適正化・効率化> 新生産管理システムの構築

Ｑ４.「2023 年度以降の成長路線の基盤作り」の取り組み内容をお聞かせください。
まず、「開発体制・技術開発」では、ＣＡＥ、ＰＬＭの活用や、標準化設計を進め、開発の生産性を向上させていきます。これと同時に、私たちが目指す空調機のビジネスモデルを構築する上で必要不可欠なソリューションビジネスの拡大に向け、ソフトウェア開発体制を強化していきます。
次に、「モノづくり（生産）」では、タイ工場での生産オペレーションを早期に正常化させ、生産能力増強の効果を実現するとともに、インドや欧州での現地生産展開を進めていきます。また、これと並行して、各工場で使用するエネルギーの脱炭素化も推進します。
また、全社的な人材開発の強化に向けて、中間層の実務スペシャリスト採用を継続すると同時に、技術アカデミーの機能拡充、
グローバル人材育成など、人的資本の拡充・向上に寄与する施策を進めていきます。

> ＩＴ基盤の再構築

課題> 在庫戦略の見直し（販社在庫、キーパーツ在庫）

具体的な取り組み> 新技術活用による生産性拡大 ( ＣＡＥ／ＰＬＭ）

Ｑ３.「外的コスト増への対応」の取り組み内容をお聞かせください。

開発体制・技術開発> ソリューションビジネスを支えるソフトウェア開発体制の強化

まず、「素材・部材、部品の高騰」への対応を進めています。熱交換器の素材を単価の高い銅から比較的安価なアルミに転換する取り組みを進めています。既に製品化の最終段階にあり、2022 年度から一部の地域で販売を開始する予定です。このほか、
低コスト冷房専用インバーターなど、開発、調達、工場、海外Ｒ＆Ｄの各部門が密接に連携してコストダウンを進めます。また、> タイ工場での生産能力の増強と生産正常化

モノづくり（生産）スペックの緩和・仕様変更、開発部門や工場でのＩＴ化・自動化促進による生産性向上など、あらゆる対応を進めていきます。
運賃単価を踏まえた契約スペース枠の確保、地産地消による物流費抑制に取り組みます。
なお、今回のコスト増は、かつてない急激な上昇であり、通常のコストダウンや生産性向上などの自助努力の範囲をはるか> 工場エネルギーの脱炭素化を推進> インド、フランスにおける現地生産

先ほど説明したインドでの現地生産はリスク分散だけでなくコストダウンの面でも効果が期待できます。これらに加え、過剰次に「海上運賃の高騰」については、コンテナ単位での受注・生産によって、確保した船スペース枠を確実に消化し、出荷計画、> 標準化設計への取り組み強化> 中間層の実務スペシャリスト採用の継続

人材開発> 技術アカデミーの拡充＆組織活性化活動の継続> グローバル人材の育成プログラムを拡充に超えていることから、世界各地で継続的な製品価格の引き上げを進め、損益改善を図っていきます。
15

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 16

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トップインタビュー
Ｑ５. 重点市場である北米・インド・欧州での、販売拡大に向けた取り組み状況はいかがでしょうか？
最重点市場の 1 つである北米では、サプライチェーン問題の影響により、2021 年度末時点で非常に多くのバックオーダーを抱えています。デリバリーが遅延する中、多くのお客さまに当社製品の到着をお待ちいただいています。順次出荷を進めていますが、まずは、このバックオーダーの早期解消を図ります。
これと合わせて、北米市場においても環境意識が高まる中、寒冷地向けの新商品投入などを通じ、化石燃料を使った暖房機

欧州● コマーシャルルートの拡大- G.I. Holding 社との協業加速● ＡＴＷビジネスの推進- 共同開発による新商品の投入- 現地生産を準備中● ソリューションビジネスの強化器からヒートポンプ機器への置き換え需要を取り込んでいきます。米国では現政権下で脱炭素の動きを強化しており、富士通

販売好調なＡＴＷ

ゼネラルグループにとって追い風であると考えています。また、マルチブランド展開による販路の開拓、Rheem 社との協業加速にも引き続き進めていきます。
さらに、リスク分散の観点からも消費地に近い場所での生産も必要と考えており、北米での現地生産も検討していきます。

まず、情報通信システムでは、2022 年度は主力の消防・防災システムが商談の端境期にあり、若干の減収となる計画ですが、■ 需要拡大を取り込む営業活動の推進

北米Ｑ６. 情報通信・電子デバイス事業の状況はいかがでしょうか？
今後は消防組織の広域化対応、2023 年度頃より販売が本格化する新消防デジタルの商品開発を推進し、受注拡大を目指します。

● バックオーダーの早期解消

防災システムでは、浸水アラートや無線放送の音声改善提案など、豊富な稼働資産を活用した新たな価値提供を計画しています。

● 商品ラインアップの拡充- 寒冷地向け機種の展開- マルチブランド展開による販路開拓- Rheem 社との協業加速

民需ビジネスでは従来の流通・医療ビジネスに加え、ＤＸやＡＩなど先端技術分野の開拓も視野に入れ、人材ビジネスの拡大● 現地生産の検討を図って行きます。
電子デバイスでは、売上の主力であるユニット製造事業において、既存顧客のロボットコントローラなどの確実な受注獲得と生産、コスト競争力を備えた自働化への取り組みを推進して行きます。また、将来の事業の柱と考えているパワーモジュー
ラインアップを拡充した全館空調方式エアコン

ルについて、2021 年よりＩＧＢＴモジュールを当社のＶＲＦ向けに量産開始しております。パワーモジュールビジネスは当社にとって新規ビジネスとなりますが、昨今の半導体不足もあり、多くの引き合いをいただいています。パワーモジュールは、
ＥＶ向けへの需要が旺盛な一方、産業機器向けが不足していることから、既存顧客だけでなく新規の引き合い・問い合わせも

もう 1 つの最重点市場であるインドでは、2021 年度に当社の販売は市場を大幅に上回って伸長しており、シェアも拡大しています。引き続き、冷房専用インバーターを中心とした新商品の投入、販路拡大を進めていきます。また、新たな生産拠点多くいただいており、中長期的な観点で育成していきます。また、次世代半導体のＧａＮ素子を搭載したモジュールのサンプ
ル出荷も開始しており、今後は省エネ性に優れる次世代型デバイスの開発も加速させて行きます。

として、本年度には現地での生産を開始する予定です。
さらに、当社子会社でソリューションビジネスを展開するＡＢＳ社も、販売エリアの拡大などもあり、非常に受注が好調で、売上・収益が大幅に伸長しております。今後は製品販売とのシナジー創出も大いに期待できます。

インド● 現地販売拡大に向けて- 現地販売はコロナ下においても２桁伸長- 新商品投入、販路拡大などの継続- 2022 年度 現地生産開始● ソリューションビジネスの拡大- ＡＢＳ社は２桁伸長、シナジー効果創出の追求

現地販売店舗の様子

これも当社の重点市場で、脱炭素政策で先行する欧州では、ヒートポンプ機器への補助金政策の恩恵もあり、2021 年度におけるＡＴＷの出荷は、前年比倍増となりました。今後も引き続き市場伸長が見込まれており、長年のパートナーであるフランスの Atlantic 社との共同開発による新商品の投入を進めるとともに、現地生産も検討していきます。また、欧州では、経済活動の再開でコマーシャル市場の回復も見込まれ、ソリューションビジネスも視野に入れて引き続きコマーシャルルートの拡大に取り組んでいきます。

17

情
報
通
信
電
子
デ
バ
イ
ス

● 公共システム（消防・防災システム）- 消防組織の広域化に向けた活動強化- 消防デジタル無線更新事業に向けた新商品開発と展開- 防災システムの豊富な稼働資産の活用● 民需システム- 人材ビジネスの拡大（ＤＸやＡＩなど先端技術分野の開拓）

消防・救急通信指令システム● 既存ビジネスの安定化- 既存顧客の確実な受注獲得と生産- コスト競争力を備えた自働化への取り組み● 新規ビジネスの開拓（パワーモジュールビジネス）- 当社ＶＲＦ向けにＩＧＢＴモジュールの量産開始- ＧａＮモジュールのサンプル出荷開始（超低損失・超小型化を実現する次世代モデルの開発）

ＧａＮモジュール

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 18

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トップインタビュー

中期経営計画に掲げた重点テーマと新たな時代への対応を実行。
サステナブル経営を推進しながら事業の成長を追求していきます。

Ｑ７. 富士通ゼネラルが進めるサステナブル経営の特徴を改めてご説明いただけますか？
富士通ゼネラルグループの場合、本業がサステナブルな社会実現に直結しており、空調機、情報通信・電子デバイスの両事

この背景をお聞かせください。

2021 年４月に掲げた事業活動（Scope １、２）におけるカーボンニュートラルの達成期限は 2030 年度としていましたが、業とも、本業を強くすればするほど、持続可能な社会に貢献できるというのが、大きな特徴と言えます。
主力製品である空調機であれば、省エネ性に優れた製品や化石燃料機器に代替できる製品をご使用いただくことにより、世

その後さらなる計画の見直しを行い、その実現を５年前倒し、2025 年度にする事といたしました。
背景の一つとして、2022 年４月１日より、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー 100％に転換できたことがあり界の二酸化炭素排出量が減り、地球温暖化を抑制することができます。
当社グループが企業理念に掲げる「Our Mission - 共に未来を生きる‐」で目指しているのは、革新的なモノづくりによって気候変動への影響を最小限に抑えるなど、本業で社会課題を解決していくことです。私たちには、次世代を担う子どもたち、ます。これにより、世界の全拠点で電力使用における温室効果ガス排出量実質ゼロを達成しました。
本業での貢献はもちろんですが、自らの事業活動においても可能な限り早期の脱炭素化を進めるべきであり、多くの欧州企
業が 2025 年度前後をカーボンニュートラルの達成期限としている状況を踏まえると、グローバルで事業を展開する富士通ゼさらにその先の世代が元気に暮らせる環境を提供する責任があります。
「１．地球との共存」「２．社会への貢献」「３．社員と共感」を３つの柱としてサステナブル経営を推進することは、いわば「未来との契約」の履行プロセスなのです。

１

Ｑ８.「地球との共存」では、カーボンニュートラルの達成期限を 2025 年度に前倒ししました。

ネラルグループは、グローバル基準の 2025 年度を目標とすべきと考えています。

対象

地球との共存Planet

モノづくりで社会課題解決□ カーボンニュートラルに向けて温室効果ガス排出量削減の目標・施策

１＆２□「サステナブル・プロダクト」
制度による社会課題の解決

・2025 年度までに実質ゼロ

Scope １, ２

当社の
事業活動

地球と社会と社員とe

３ 社員との共感
19（2020 年度排出量2022 年度

・グループ全体の使用電力を再生エネルギー
100％に転換（2022 年４月１日で達成済）

2025 年度

So
cie
ty

l
op
pe
Our

□ 自ら新しいことに挑戦する人材
育成

共に未来を
生きる

2020 年度□ 社会課題解決への貢献□ 社会課題解決のイノベーション
創出

社会への貢献２

Scope ３

100％削減57,575 t-CO2）

・電力以外もすべて再生可能エネルギーに転換→ カーボンニュートラル達成

供給網

・2035 年度までに 2018 年度比 30％削減

販売した
製品

・2030 年度までに 2013 年度比 30％削減

当初計画（2030 年度達成）を前倒しし、2025 年度カーボンニュートラル達成を目指す
FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 20

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トップインタビュー
Ｑ９.「サスプロ」の販売状況はいかがでしょうか？

Ｑ 10.「社会への貢献」で新たな取り組みはありますか？

「サスプロ」（サステナブル・プロダクト）は、富士通ゼネラルグループ独自の認定制度です。社会課題を解決し、持続可能

私たちがどのように社会に貢献していくかを改めて整理してみると、「本業を通じた社会貢献」と「社会の一員としての社会な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、富士通ゼネラルグルー

貢献」とに分けられると考えています。

プの将来の成長の原動力と位置づけ、売上拡大を図っていきます。

「本業を通じた社会貢献」では、富士通ゼネラルグループの事業はすべて、人と社会に密接につながるものであり、本業を追求

ＡＴＷを例にとると、フランスでは、原子力発電所が多く電力も再生可能エネルギー中心であることから、天然ガスを使った暖房機器からＡＴＷに切り替えることで、大幅なＣＯ２削減効果が見込めます。

することにより、人と社会により良い価値を提供していきます。
もう一つの「社会の一員としての社会貢献」に関しては、これまでもさまざまな活動を行ってきていますが、「社会貢献活動

2021 年度のサスプロの売上実績は 400 億円、売上構成比では約 14％となりました。ＡＴＷとインド向け冷房専用インバー
ターエアコンの売上が大きく伸長したことから、前年度の 220 億円から２倍近い伸長となっています。

の基本方針」を新たに策定し、取り組みを強化することとしました。これまで行ってきた活動を尊重しつつ、今後新たに始める社会貢献活動については、この基本方針に沿って、社員参加型の社会貢献活動の支援に力を入れて行きたいと考えています。

現時点では７製品をサスプロとして認定していますが、今後も、新規開発や市場開拓などサスプロ関連に重点投資を行い、2030 年度には、全社売上高の 30％以上の売上を目指しています。

サスプロ売上高（億円）

サスプロ売上構成比

400220

社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる、当社が認定する戦略的製品およびサービス

14％

8％

本業の追求

本業を通じた
社会貢献部門の枠を超えた取り組み

サスプロ・ゴールド

2021 年度

2030 年度（計画）

2030 年度にサスプロ関連で全社売上高の30％以上を目指す（成長の原動力とする）

定義：
当社認定の「サステナブル・プロダクト」
であり、持続可能な発展に一定程度の寄与が認められる製品およびサービス

社会貢献活動の基本方針（制定）・次世代を担う子どもたちとの交流
社会の一員
としての
社会貢献

・「モノづくり」への関心を高める活動
・地域、近隣学校との交流
・社会福祉貢献活動への支援
・希少生物の保護・育成
・環境保護（植林活動、海岸清掃） など■ サステナブル・プロダクト認定製品

21

空調機・情報通信・電子デバイス、いずれの事業も人と社会に密接に繋がるものであり、本業を追求することにより人と社会により良い価値を提供することが社会貢献につながる

ＢＩＧ、アイデアソン、10％ルール、新規事業創出プログラムの活用＋（サステナブル
プロダクト
・ゴールド）
2020 年度

新たな取り組み（サステナブル・プロダクト）定義：30％

現状の主な活動サスプロ

寒冷地向けエアコン「ノクリア」ＺＮシリーズ

寒冷地向けエアコン（北米向け）ＡＴＷ（Air-to-water）

インド向け冷房専用
インバーターエアコン

Cómodo gear i2

AEROSHIELD

小型ＧａＮモジュール

当社は、企業理念「 - 共に未来を生きる‐」のもと、社会との調和を図り、持続可能な社会実現のために、社員一人ひとりが主体となって、社会貢献活動に取り組んでまいります。
（重点行動分野）● 次世代人材の育成● 地域社会とのコミュニケーション● 地球環境の保全

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 22

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02 | 価値創造のストーリー

トップインタビュー
Ｑ 11.「社員との共感」に関する取り組み状況をお聞かせください。
2017 年７月に「富士通ゼネラルグループ健康宣言」を公表し、健康経営は６年目に入りました。新型コロナ感染症の拡大でＱ 12. 2022 年度は中期経営計画の区切りの年となりますが、2023 年度以降の経営方 針のイメージをお聞かせください。

対面での活動が制限される中、さまざまな工夫をこらして社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる

現在の中期経営計画で取り組んでいる重点テーマとサステナブル経営の推進という大方針に変更はなく、今後も引き続き強職場づくりに取り組んでいます。また、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援・連携も着実化していきます。サプライチェーンの混乱や外的コスト増など一時的に厳しい局面にはあるものの、喫緊の課題として諸施策に増えてきています。

に取り組んでおり、外部要因の変動に対するレジリエンス強化は着実に進展しています。また、最重点市場である北米、イン

健康経営の推進に加え、今後は、社員の「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化していきます。
言うまでもなく、企業の根本的な競争力の源泉は、社員の力です。グローバル人材育成を目指した英語力の強化はもちろん、コミュニケーション力や論理的思考力、ＤＸリテラシー向上など、社員一人ひとりが自分の将来のありたい姿を主体的に考え、先行き不透明で競争の激しい時代に活躍できるよう、自身を磨き高めることができる環境整備を進めていきます。

ドでの販売伸長、脱炭素への貢献が期待される欧州でのＡＴＷの受注も引き続き好調に推移しており、喫緊の課題をクリアして企業体質をさらに強化すれば、より一層の事業規模拡大と利益率向上を図れると考えています。
これらの取り組みに加え、企業文化変革として、「真のグローバル企業へ」「社員の成長」「ブランディング活動」をテーマとした新たな取り組みを進め、企業理念の実践と利益ある成長を目指します。

富士通ゼネラルグループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると中期経営計画の重点テーマ

考え、健康経営を推進しています。
当社グループでは健康経営を、「事業の持続的成長の実現に向け、戦略的に健康施策を実現すること」と捉え、企業理念および中期経営計画にも掲げた「人を思い活かす経営」を推進・強化するために、「社員の健康は経営の貴重な財産である」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした職場づくり”に取り組んでいます。

ビジネスモデルの変革
ハードビジ
ネス拡大

ソリューショ
ンビジネス

空調機「５大拡大プロジェクト」
の推進
住設・コ
マーシャル

北米・
インド

提携強化

情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
パワー
モジュール

ＢＰＯ・
人材

サステナブル経営の推進

富士通ゼネラルグループ 健康宣言
社会への貢献社員そして家族の健康を会社の財産ととらえ、地球との共存社員との共感

世界中のお客様に“快適で安心な空間”を提供する企業として、“いきいきした職場”で、社員一人ひとりが、

清潔・除菌

新価値創造

脱炭素

省エネ

健康経営

健康で“しあわせ”と“よろこび”を実感できる持続的企業へ

エンゲージ
メント

企業理念の実践と利益ある成長■「Well-being」の実現を追求
富士通ゼネラルグループの健康経営は、社員の健康増進だ
けでなく、社員を支える家族、健康経営の導入を目指す企業

企業文化変革や団体への支援を行い、地域社会への貢献に寄与し、ステー
クホルダーへの支援も通じて Well-being の実現を追求しま

真のグローバル企業へ

す。

社員の成長

ブランディング活動

１）安全・安心の職場づくりへの支援（心理的安全性の高い職場づくり）
２）健康情報の習得にとどまらず、自ら気づき行動変容できる研修の実施

社外講演の様子

３）海外・国内各拠点事業所・各グループ会社の社員に向け健康支援を拡大
４）家族も参加できるウォーキングなど健康イベントの実施、健康情報の提供
５）社内での健康支援の実践を、社外に紹介することで社会に健康経営の支援活動
６）地域企業、産学官連携など共同プロジェクトによる新しい施策の共創・地域社会貢献

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財務 総 括成長投資とキャッシュを生み出す力

サステナブル経営とキャッシュを

１．成長投資富士通ゼネラルグループでは、今後の事業拡大、強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・生産設備およびＩＴシステ

生み出す力の両立による企業価値

ムの投資を積極的に行っています。2021 年度の設備投資は、タイ工場の生産能力増強や基幹システム刷新などのプロジェのさらなる向上を目指す

商品ラインアップ拡充のための金型への投資など 130 億円を計画しています。

クトを中心に 82 億円を投じました。2022 年度の設備投資は、基幹システム刷新に加え、生産拠点の増設などの成長投資や研究開発費については、2021 年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求にこたえるための商品ラインアップ拡充および標準化設計、銅からアルミへの転換や省資材設計などに対して 146 億円を支出しました。2022 年度は、開発力強化や商品ラインアップ拡充などの研究開発に対して過去最高の 160 億円を支出する予定です。

代表取締役副社長 経営執行役副社長

庭山 弘

２．キャッシュを生み出す力
成長投資を支えるキャッシュを生み出す力ですが、2021 年度は、サプライチェーンの混乱により部品・製品在庫がともに滞留し、年度末の棚卸資産残高は 730 億円と前年度末比 285 億円増加し、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
は 91.3 日から 99.3 日へと 8.0 日増加、営業キャッシュ・フローは 149 億円の支出（前年度は 250 億円の収入）と財務面の数値が悪化しました。喫緊の課題であるサプライチェーンを早急に正常化させる事で、棚卸資産の滞留を短縮し、キャッシュ生み出す力を強化していきます。
2022 年度のＣＣＣ目標を 85 日以下（前年度比 14.3 日の減少）としていますが、これは棚卸資産回転日数（以下、棚卸日数）の圧縮で達成可能と考えています。棚卸日数は 2020 年度では 52.2 日であったものが、2021 年度に 70.6 日とサプライチェー

2021 年度の振り返りと 2022 年度計画についてンの混乱により 18.4 日増えており、2022 年度においても、半導体などの部品不足はしばらく続くと考えていますので、部品を中心に保有すべき在庫は通常時より増やす計画にしています。一方で、標準化設計・部品の共通化を促進することで部

2021 年度の連結業績は、空調機事業（以下、空調機）の重点市場である北米、インド、欧州向けや電子デバイス事業の堅調な需要に支えられて、売上高は 2,841 億円と前年度比 186 億円（７％増）の増収となりました。損益については、空調機の重点市場での販売物量拡大や海外各地域での売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は 84 億円と前年度比 103 億円（55％減）の減益となりました。
なお、海外向け空調機の受注は引き続き堅調で、調達面でも以前に比べ改善傾向が見られるものの、工場出荷後の海運・港湾・陸運での物流停滞で深刻な影響を受けるとともに、自社工場や関係仕入先での新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限が
散発的・断続的に発生し、さらに３月に入り上海市が都市封鎖されたことも重なり、売上高、各利益とも 2022 年１月公表予想を大きく下回る結果となりました。
2022 年度については、売上高は、海外での需要が引き続き堅調であることに加え、2021 年度からの物流停滞による売上持
ち越し分および追加の売価改善活動を織込んでいることから、前年度比 859 億円（30％増）増収の 3,700 億円を計画しています。
営業利益は、素材・部品価格および海上運賃のかつてない水準での高止まり、円安の進行に加え、ウクライナ危機に伴う資源価格上昇を背景とするコスト環境のさらなる悪化のリスクもあり、依然厳しい状況が続きますが、空調機の販売拡大と追加の売価改善などによる増収効果に加え、調達政策・設計プロセス革新などによるトータルコストダウンの推進、全社的な費用効率化など、より一層の収益力強化に徹底して取り組むことにより、前年度比 86 億円（101％増）増益の 170 億円を計画しています。

品不足への対応を強化し部品在庫の滞留を抑制するとともに、船の出船に合わせた生産を行うことで製品在庫の滞留を減らし棚卸日数を 60 日程度まで圧縮する計画です。売掛債権回転日数については 85 日、買掛債務回転日数については 60 日を目標とし、棚卸日数とあわせてＣＣＣは 85 日と考えています。

■ ＣＣＣの推移▲ 100.0日▲▲ 50.0日
50.0日-日

100.0日150.0日ＣＣＣ
18年度▲ 53.1日

42.8日

97.7日
87.4日

19年度

▲ 49.6日

45.9日

95.6日
91.9日

20年度

▲ 51.1日

52.2日

90.2日

91.3日

21年度

▲ 60.4日

70.6日

89.1日

99.3日

22年度

▲ 60.0日

60.0日

85.0日
85.0日

買掛債務回転日数

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50.0日

売掛債権回転日数

ＣＣＣ

棚卸資産回転日数

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財務 総 括
利益率の改善に向けた取り組み
2021 年度の営業利益は減益、かつ、営業利益率も 3.0％と前年度実績の 7.1％から落ち込みました。販売物量拡大や売価改
善およびコストダウンに努めましたが、素材・部品価格の急激な上昇、生産地国通貨高に加えて、尋常でない海上運賃の高騰をカバーできなかった事が主な原因です。2022 年度の営業利益率は以下の取り組みを実行することで 4.6％まで引き上げたいと考えています。

１．トータルコストダウン

キャッシュの源泉（2018 ～ 2021 年度）

キャッシュの使途（2018 ～ 2021 年度）

営業ＣＦ

内部留保

借入

計

設備投資

283

285

78

646

408

営業ＣＦおよび内部留保  568 億円

M&A
など

113

株主還元

他

計

117

８

646

設備投資およびＭ&Ａなど  521 億円

トータルコストダウンの推進として、素材・部材価格の上昇に対しては、標準化設計のさらなる強化に加えて、熱交換器の銅からアルミへの転換による単価ダウン、インド現地生産によるコストダウンなどの製品原価の低減を実行するとともに、また、株主の皆さまへの還元 117 億円については、当社の利益配分の基本方針である「安定的かつ継続的な利益還元」に

海上運賃の高騰に対しては、契約船での確実な出荷による単価アップ抑制、地産地消による海上輸送自体の削減などの取り基づき、当該年度中も２円ずつ増配しています。2021 年度は減益でしたが、増配を継続したことから、配当性向が 90.0％

組みを実行していきます。熱交換器のアルミへの転換は 2022 年度から実際に販売をはじめますし、地産地消では、インドと従来と比較して高くなりました。今後についても、当社基本方針に沿った形での株主還元を実行し、配当性向 30％以上

での委託生産およびフランスでの合弁会社でのノックダウン生産も 2022 年度中に開始します。

を維持することを目指していきたいと考えています。一方で、株主還元の指標として配当性向だけでは、単年度損益に数値

また、商品設計の効率化や経営管理の高度化・スピードアップを図るために、基幹システムなどの刷新を行っていますが、
このタイミングで業務フローを徹底的に見直して、オペレーションに内在するムダ・ムラを排除し、抜本的に「仕事」のやが左右されることから、ＤＯＥ（株主資本配当率）も指標の一つとして加え、安定的かつ継続的な株主還元を実行していきたいと考えています。

り方を変えることを考えています。業務フロー改善の結果として、直接的には残業代や出張費の減少によるコスト削減もありますが、それ以上に、付加価値の高い仕事が増えることで、トータルコストダウンの推進にプラスの影響が出ることを狙っています。

２．売価改善上記のように富士通ゼネラルグループをあげて、トータルコストダウンを推進していますが、一方で昨今の素材・部材価
格の上昇および海上運賃の尋常でない高騰に対しては、通常のコストダウンや生産性アップなどの自助努力の範囲を超えており、当社グループの収益性を大きく圧迫しています。このような状況下、当社グループは、高付加価値の商品の新規投入や商品構成の改善による平均売価アップを図っていますが、併せて商品単価自体も引き上げることで、利益率改善を図っていきます。

２．サステナブル経営と企業価値向上
富士通ゼネラルグループでは、成長投資が次のキャッシュを生み出すサイクルを継続的に拡大させていくことが最も重要な財務戦略と考えています。そのためには現行の資本構成である自己資本比率 50％程度をベースに、投資キャッシュ・フロー
を賄える営業キャッシュ・フローを創出することが求められます。上述しましたが、昨今のサプライチェーンの混乱により、2021 年度は利益面、財務面とも数値が悪化し、キャッシュを生み出す力が低下しました。2022 年度は、これを反転させて成長路線へレールを戻し、成長投資の果実であるキャッシュを生み出す力を取り戻し、2023 年度以降の事業拡大につなげていきたいと考えています。
また、キャッシュを生み出す力の安定的・継続的な拡大を進めるうえで、ベースとなるのが、社会と企業が共存・共栄す
るサステナブル経営であると位置づけています。サステナブル経営とキャッシュを生み出す力の両立による企業価値のさらなる向上を目指し、株主・投資家の方をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を今後もより一層進めていきます。

財務戦略について
１．サステナブル経営と財務戦略
富士通ゼネラルグループは 2021 年３月に「サステナブル経営」の基本方針を新たに策定しましたが、３つの柱である「地球との共存」、「社会への貢献」、「社員との共感」を推進するための財務戦略としては、これまでどおりサスプロ（サステナブル・
プロダクト）を含めたより省エネ性に優れた製品の開発・生産・販売などへの成長投資や「社員」への投資を行っていくこと、そのために必要な資金は自ら生み出したキャッシュで賄うという基本戦略に変更はありません。
グラフは 2018 年度から 2021 年度累計のキャッシュの使途と源泉を表したものです。この期間のＭ &Ａおよび設備投資などの資金 521 億円は営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）および内部留保の活用（568 億円）で捻出しています。

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特 集１：インド 市 場における空 調ビジネス

冷専インバーターエアコンの特長
・外気温 50℃でも素早く部屋を 24℃以下に冷やすことができる
・急激かつ大幅な電圧変動に耐えられるよう、耐久性を向上- 当社初の技術を複数採用 ・冷専用に高出力かつ耐久性を向上したインバーター制御部を新たに開発
・冷専室外機専用の熱交換器を開発

インド向け冷専インバーターエアコン

冷房専用一定速エアコンから省エネ性に優れたインバーター
エアコンへの切り替え

Voice

富士通ゼネラルグループは中期経営方針において、重点テーマとして「空調機ビジネスの拡大」を掲げ、「５大拡大プロジェ
クト」の推進の一つとして「インド市場の攻略・拡大」に取り組んでいます。今後も空調機市場の成長が見込まれるインドにおいて、省エネ性の高いインバーターエアコンの販売拡大を通じ、当社事業の成長と環境負荷低減への貢献を目指します。

技術者の声（日本人駐在員）

開発の中で最も苦労した点は、大きく２つあります。
一つ目は、開発に携わる現地技術者の設計・開発力向上を図ることです。インバーターエアコンの開発経験が少ない現地技術者に対し、開発資料の体系化、見える化などの改善や、ＤＲ※１を教育の場として位置づけ、主体となって設計・開発を行わせることで、技術者全員の能力向上につながりました。
二つ目は、市場の要望を正確に理解することです。この開発では、要望の背景や現場の実態を知るため、何度インド向け冷房専用インバーターエアコンの開発も検討を繰り返したほか、インドへ赴き、現地販社と一緒に調査、議論を重ねました。

インド、タイなどの１年を通して冷房を使用する冷房専用（以下、冷専）

その結果、単なるコストダウンモデルでなく、冷専地域に適地域では、毎年 10％程度のペースで需要が拡大していますが、需要拡大にした商品性を有した機種の開発が実現できたと考えています。

ともない日系以外の低価格な製品が台頭する厳しい市場です。

今回の開発にあたっては、現地営業、工場など数多くの方々

また、高外気温で長時間使用するなど使用環境が過酷であるにも関わらのご協力があって実現できました。

ず、エネルギー事情から省エネ機種へのニーズが高まりを見せています。

ＦＧＤＴは比較的若い技術者が多く在籍しており、新しい事

タイの開発拠点である Fujitsu General Air Conditioning R&D（Thailand）

へチャレンジする意欲も旺盛です。また、職場の雰囲気も明るCo., Ltd.（以下ＦＧＤＴ）では、インド向け冷専インバーターエアコンの企

くチームワークが良いのも特徴です。このＦＧＤＴらしい強み

画・設計・商品化を行いました。
冷専地域の生活環境をよく知る現地社員が主体となることで、冷専地域に適した商品性を有する製品が設計・開発され、2020 年２月インドでの発売につながりました。今回開発した冷専インバーターエアコンは 2021 年よりを今後も発揮してビジネスに貢献していきます。

開発の様子

ＦＧＤＴのみなさん（撮影時のみマスクを外しています）※１ Design Review の略。 設計審査のこと。

さらにラインアップの強化を図り、より多くのお客さまへ快適な空間を提供しています。
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特 集１：インド 市 場における空調ビジネス

特 集２：欧 州におけるサステナブル 経 営

ソリューションビジネスの拡大

化石燃料使用の暖房機器から温室効果ガス排出量の少ないヒート

ＡＢＳ Fujitsu General 社は インドにおけるＨＶＡＣ（Heating, Ventilation,and Airconditioning：暖房、換気、および空調）

ポンプ機器への転換

設備施工会社です。インド市場において業務用空調システムに対する豊富なノウハウ、実績をベースに空調設備の設計から施工・
サービスメンテナンスまで一貫したビジネスを展開しており、既存顧客のみならず、拠点拡大に伴う新規顧客からも幅広い実

富士通ゼネラルグループは 2021 年度中期経営方針において、これまでの重点テーマの推進強化と合わせて、新型コロナウ
イルスと共生するビジネスモデルの構築や持続可能な社会実現への貢献などを目指す「サステナブル経営の推進」を掲げ、企績を積み上げ、売上高も毎年増加しています。
主にインド南部にある既存拠点に加え、コルカタ（Kolkata）、ムンバイ（Mumbai）など新たな拠点網拡大を通じ、新規市場および顧客への積極的なアプローチを展開し、インド西部や東部における新たなビジネスチャンスを創出しています。今後
はデリー（Delhi）、アーメダバード（Ahmadabad）などインド主要都市へのさらなるネットワーク拡充を図るとともに、お業理念の実践と事業の成長戦略を追求しています。
環境に関する意識が極めて高く、規制も厳しい欧州各国における事業環境と当社の「サステナブル経営」としての取り組みについて紹介します。

客さまへのきめ細かな対応を常に実践し、追加案件の受注にも結び付けるなど顧客基盤の増強にも注力し、業績のみならず、

欧州における地球温暖化対策の動き

顧客からの信頼度向上にも引き続き取り込んでいきます。
インド全土をカバーする ＨＶＡＣ ソリューションプロバイダーとしての地位を早期に固め、さらには近隣諸国を始めとした海外案件受注にも取国際的な地球温暖化対策はパリ協定（COP21）のもと、り組み、グローバルなＨＶＡＣ 設備の施工を提供すべく、さらなる飛躍を

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低目指しています。

く保ちつつ、1.5℃に抑える努力を追求することとしており、そのためにも、今世紀後半に世界のカーボンニュートラル
を実現することを目標としています。
そうした中、2021 年 11 月に開催された COP26 以降、2050 年までのカーボンニュートラルを表明した国／地域
は 150 以上に登り、欧州においては、世界に先駆け 2019

DELHI

年に持続可能なＥＵ経済の実現に向けた成長戦略として「欧州グリーン・ディール」を発表し、主要目標の一つとして「2050 年までの温室効果ガスの実質排出ゼロ」を掲げてい

KOLKATA

ます。

AHMADABAD

そしてこの目標を達成すべく、2020 年には欧州気候法を制定し、「2030 年までに温室効果ガス排出を 1990 年比でMUMBAI

カーボンニュートラル表明国 ／ 地域（出典元：経済産業省）
COP26 終了時点

※ 色は達成期限を表す

緑：2050 年、青：2060 年、赤：2070 年

実質 55％削減」を定めるなど、温室効果ガス削減に向けた
ABS FUJITSU GENERALPRIVATE LIMITED

動きでは世界をリードしています。

FUJITSU GENERAL（INDIA）
PRIVATE LIMITED

製品に対し補助金、減税などの優遇措置
欧州内の家庭におけるエネルギー消費の約８割は暖房または温水用途であり、暖房に使用されるうちの約６割はいまだ化石燃料に依存しているため、排出量削ダクト施工の様子

減目標や、再生可能エネルギー普及といった目標に対し、欧州各国でヒートポン
プを利用した製品に対し補助金、減税などの優遇措置をとっており、富士通ゼネ

販売拡大に向けての今後の取り組み
インドでのさらなる需要拡大に対応すべく、販売拡大に向け専門店の拡充など販売網の強化を進めるほか、2022 年度には現地での生産を開始する予定です。

ラルグループにとってもビジネスチャンスが広がっています。

ＥＵ内の家庭における用途別エネルギー使用割合（2019 年）（出展元：EUROSTAT）

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FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 32

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特 集２：欧 州におけるサステナブル 経 営
欧州における富士通ゼネラルグループの取り組み
富士通ゼネラルグループは、欧州各国における規制や優遇措置などの情報を迅速に捉え、ＡＴＷをはじめとする製品をタイ

Atlantic 社（フランス）との関係

ムリーに市場に届けることで脱化石燃料促進の動きの一翼を担い、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指します。

ＡＴＷ、ＤＨＷ とは2009 年よりＡＴＷ の共同開発契約を結び、共同ビジネスがスタートしました。2022 年現在においても、当社の持つヒートポンプ技術と、Atlantic 社の温水制御技術を活用したＡＴＷ の共同開発を行っており、フラン

ＡＴＷ（Air to Water）とは、ヒートポンプ技術を使用して温水を作る装置です。ヒートポンプとは、熱（Heat）を汲み上

ス・ドイツ・日本間の毎月のプロジェクト会議や、2019 年からの Atlantic 社技術者の川崎本社常駐など、よげる（Pump）という名前の通り、空気中から熱を集め、集めた熱を水へ移動させる技術であり、それにより作られた温水をり良いものづくりに向けた密なコミュニケーションを継続しています。当社欧州ビジネスの重要な共同開発パー

暖房用途もしくは給湯用途として利用します。

トナーとして、今後もさらなる関係強化を図っていきます。

熱を発生させるのではなく移動させるため、従来の化石燃料使用暖房機器と比べ省エネとなります。
暖房用途の場合（Space Heating）は、室内に設置された床暖・ラジエーター・ファンコイルなどの端末に温水を循環させることで暖房空調として利用します。
給湯用途の場合（ＤＨＷ = Domestic Hot Water）は、シャワー・手洗いなどの生活用水として利用します。
■ 利点
・ヒートポンプ技術は欧州において再生可能エネルギーとして認知されている。
・化石燃料使用暖房機器と比較し省エネであり、ＣＯ２ の排出量が少ないため、環境負荷が小さい。

ドイツ [FG（EURO）]■ 小型ＶＲＦ

新冷媒への早期移行

ＲＡＣ／ＰＡＣ で進められている低ＧＷＰ※１ 冷媒への転換とともに、小型ＶＲＦ の転換も早期に実施、環境規制にマッチした商品の販売拡大を推進しています。
■ 規制／インセンティブ対応と欧州Ｒ＆Ｄセンターに強化
欧州全体の規制強化に伴い、各国でも規制強化・補助金の導入が進んでいます。ドイツでは、再生可能エネル
ギー機器導入推進および化石燃料使用暖房機器からの置き換えを目的とした補助金制度（ＢＥＧ※２）を追い風に、
ＡＴＡ※３

FG（EURO）のオフィスが入るビル

・ＡＴＷの販売拡大を推進しています。

新たな規制・補助金が導入される中、迅速な情報収集と製品開発へのフィードバックが重要となっており、欧州Ｒ＆Ｄセンターを中心とした市場調査の強化とともに、協業パートナーと環境規制にマッチした製品開発をフランス推進しています。

左：トレーニングの様子

右：ＶＲＦトレーニング室■ 省エネ・省スペース機種の投入
フランスの新築建物への新たな省エネ規制である RE2020 ※ 1 に対応するため、省エネで省スペースな機種の投入により、
フランス新築市場でのさらなる販売拡大を計画しています。

※１ 地球温暖化係数。二酸化炭素の何倍の温室効果があるのかを表す係数。

※２ Bundesförderung für effiziente Gebäude（高効率ビルに対する政府資金補助）の略。
新築物件や改修物件、またヒートポンプなどの再生可能エネルギーを使用する暖房システムに対して補助金が受けられるドイツのプログラム。
※１ 新築建物全体の消費電力抑制を求めた規制。気候区分により電力制限値が異なる。

33※３ Air to Air の略。

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特 集２：欧 州におけるサステナブル 経 営

特 集３：人権 尊 重へ の取り組み

欧州における富士通ゼネラルグループの取り組み（続き）

基本的な考え方
富士通ゼネラルグループ共通の価値観を示す「FUJITSU GENERAL Way」では、行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲

イタリア [FG（ITALIA）]

げています。 これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重（人種、宗教、障がい、ハラスメントなど）』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したものです。当社グループの全社員が、この精神を実際の行動で示していくことを、徹■ ＶＲＦ販売体制の強化
ビルの省エネ化需要を背景とし、ＶＲＦの販売拡大を狙うべく、プレセールス体制強化を実施中です。
■ 新規事業の強化

底するよう努めています。
当社グループは、行動規範を徹底し、人権に対する負の影響を防止・軽減を図ることを目的に、人権デューデリジェンス※１を実施しています。

大型空調領域での化石燃料からヒートポンプへの置き換え需要をカバーすべく、当社と協業関係にあるＧ.Ｉ. Ｈ（Ｇ . Ｉホールディングス）製品（チラー、ルーフトップユニット、ファンコイルユニットなど）の取り扱いを始めとしたコマーシャル

人権デューデリジェンスの実施

ビジネスの拡大を推進しています。
富士通ゼネラルグループは、2021 年度に川崎本社を対象に人権デューデリジェンスを実施しました。
＜実施結果と課題＞
・労働安全衛生：労働災害防止のための処置が適正に行われているか一部確認が不足
・情報開示：人権デューデリジェンス実施計画、結果の非開示
・社員教育：人権教育において、強制労働・児童労働についての教育が一部不十分
・ステークホルダー：多様な消費者・顧客に配慮した相談窓口（手話対応など）の設置
これらの課題へ対応し、是正対応後も再評価を行い、関係者へ継続対応を周知しました。
今後も人権デューデリジェンスの実施頻度を各拠点３年に１回程度とし、３年間で当社全グループの人権デューデリジェンスを行い、人権侵害を未然に防止するとともに、人権侵害に繋がる事象については早期に是正・対処し、継続的に人権侵害防左：FG（ITALIA）のオフィスが入るビル

右：オフィス受付

止に取り組めるよう進めていきます。

人権デューデリジェンス評価結果（川崎本社）

英国 [FGAC（UK）]① マネジメント状況：大きく 11 項目について確認■ ＡＴＷ モノブロック※１市場新規参入
2025 年から導入が予定されている、新築物件へのガス／オイルボイラー設置を禁止する規制を背景としたＡＴＷ へ置き【評価時】【是正対応後】換え需要を狙い、ＡＴＷ モノブロック機種での新規参入を計画しています。

② パフォーマンス：大きく 14 項目について確認【評価時】【是正対応後】FGAC（UK）のオフィスが入るビル※１ 人
 権デューデリジェンスでは、国際基準などに照らして作成したチェックシートをもとに、当社事業活動においてリスクとなり得る取り組みや、さらなる活動推進が必要な項※１ ヒートポンプ熱源回路と水熱交換ユニットが一体型となったＡＴＷ。

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目を把握し、改善することを目的に実施しています。

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 36

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02 | 価値創造のストーリー

人権に対 する取り組み
人権方針
人権に対する基本的な考え方
富士通ゼネラルグループ共通の価値観を示す FUJITSU GENERAL Way では、行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲げています。		
これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重（人種、宗教、障がい、ハラスメントなど）』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したものです。		
当社グループの全社員が、この精神を実際の行動で示していくことを、徹底するよう努めています。 		
私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別など人権侵害行為を許さない、という行動をすることが大切と考えています。 社員一人一人が人権に配慮し行動することは、当社グループの基本理念です。
また、当社グループは、以下の国際的な原則・基準を支持・尊重し、今後も人権重視の経営を推進します。		
・ 「国際人権章典」

重点取り組み当社グループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
・ 強制労働・児童労働の禁止
あらゆる国・地域における全ての事業活動に関して、一切の強制労働・児童労働を行いません。また強制労働に関し、利用・加担・利益を得ません。
・ 差別・ハラスメント
一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。
・ 結社の自由
結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。
制定：2019 年 10 月４日

・ 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

改定：2022 年   ６月２日

安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長

・ 「ビジネスと人権に関する指導原則」
・ 「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」
・ 「ビジネスと人権」に関する行動計画
・ 「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」

主な取り組み・ 「児童の権利に関する条約」
・ 「子どもの権利とビジネス原則」

人権啓発研修の実施
富士通ゼネラルグループでは、定期的な啓発によって、社員の人権意識の向上に努めています。人権教育の機会として、毎適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と全社員に適用します。加えて当社グループの製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけます。

人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定、未然防止および軽減することに努めます。
当社グループの事業活動が人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、または取引関係などを通じた間接的な影響が明らかとなった場合、または明らかでなくとも負の影響を及ぼす可能性が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じて、その是正・救済を行います。

対話・協議
人権に対する潜在的、および実際の影響に関する対応について、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。

教育・啓発
本方針が事業活動全体で実施されるよう、役員、社員への教育のみならず、あらゆるステークホルダーに対しても適切な教育・研修を行います。

情報開示
人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

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年人権週間の時期に合わせて、ハラスメントの防止やビジネス活動における人権リスクについて e-learning などで教育をを行っています。そのほか、新任管理職向け・新入社員向けの人権教育などの人権啓発を推進しています。

ＣＳＲ調達
富士通ゼネラルグループでは、お取引先に対してＣＳＲ調達ガイドラインの遵守状況の調査、確認を行っています。
調査にあたっては、事前にお取引先自身で自己チェックを行うセルフチェックアセスメントをアンケート形式で実施し、現地調査時には人権、安全衛生、環境対策を中心にＣＳＲへの取り組み状況を確認しています。
2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＣＳＲに関する現地調査は実施できませんでしたが、セルフアセス
メント質問表によるチェックを日本２社、中国２社、タイ１社に対して実施しました。2021 年度に実施した調査では、お取引先にＣＳＲ上の問題は認められませんでした。

人権に関する相談・救済窓口の設置
富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済のため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載や e-learning などを通じて、社員へ周知しています。
本制度は、法令や社内規程違反、企業倫理に反する行動があった場合、あるいはその発生のおそれのある場合、これを早期に発見して解決し、あるいは未然に防止する仕組みです。通報や相談に備えて、独立した調査専門チームが責任を持って事実を調査し、必要に応じて是正処置、再発防止を講じることができる体制を整えています。

詳細については当社Ｗｅｂサイトをご覧ください。
人権
https://www.fujitsu-general.com/jp/csr/human-rights.html

FUJITSU GENERAL Group Integrated Report 2022 | 38