平成19年３月期中間決算短信（連結）平成18年11月21日
上場会社名
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
藤井産業株式会社
コード番号
本社所在都道府県 栃木県
9906（URL http://www.fujii.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
藤井 昌一
問い合せ先
責任者役職名 取締役社長室長兼経営企画部長
氏名
秋本 榮一
ＴＥＬ （028）662－6018
決算取締役会開催日 平成18年11月21日
米国会計基準採用の
無有無
１．18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
24,9348.2
481
55.9
17年９月中間期
23,0402.3
309
12.2
18年３月期51,795883
１株当たり中間（当期）純利益円
40
1648

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円
％
399
148.8
160
△14.6
499

（百万円未満切り捨て）

経常利益
百万円
％
660
48.0
446
△0.2
1,156

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭
円
銭
44
－
－
25
－
－
11
－
－

（注）①持分法投資損益
18年９月中間期
8百万円 17年９月中間期 △45百万円 18年３月期 △36百万円②期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 9,881,039株 17年９月中間期 9,884,692株 18年３月期 9,883,801株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（百万円未満切り捨て）

総資産

純資産

自己資本比率

百万円
30,702
29,70832,428

百万円
13,288
11,595
12,043

％
40.1
39.0
37.1

１株当たり純資産
円
銭
1,244
67
1,173
23
1,216
34

（注）①期末発行済株式数（連結) 18年９月中間期 9,880,182株 17年９月中間期 9,883,835株 18年３月期 9,881,682株（百万円未満切り捨て）(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年９月中間期
189
△318
41
4,579
17年９月中間期
△972
△217
434
4,734
18年３月期
△664
△292
133
4,666

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社

持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数

1社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

－社

（除外）

1社

持分法（新規）－社（除外）

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通期
53,200
1,270670（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）67円 81銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の７ページに記載しております。
－ 1 －

－社

（9906 藤井産業株式会社

連結）

連結及び単体決算概要【連結決算】（単位：百万円未満切り捨て）
自
至

中間期
売上高

18年３月期19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

自
至

通期見込

平成17年４月１日
平成18年３月31日

中間期

通

期

24,93453,20023,04051,795

営業利益

481

930

309

883

経常利益

660

1,270

446

1,156

中間（当期）純利益

399

670

160

499

40円44銭67円81銭16円25銭48円11銭連結子会社数

６社

６社

７社

７社

持分法適用関連会社数

１社

１社

１社

１社

１株当たり中間（当期）純利益【単体決算】（単位：百万円未満切り捨て）
自
至

中間期
売上高

18年３月期19年３月期
平成18年４月１日
平成19年３月31日

自
至

通期見込

平成17年４月１日
平成18年３月31日

中間期

通

期

19,36041,80017,74140,449

営業利益

322

585

124

426

経常利益

513

910

314

726

中間（当期）純利益

474

660

143

361

１株当たり中間（当期）純利益

48円05銭66円80銭14円48銭35円11銭一株当たり配当金

6円00銭

12円00銭

5円00銭

10円00銭－ 2 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

１．企業集団等の状況
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、
工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分

電設資材

主な事業内容会社■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、
電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス

■電設資材
当社
大島光電㈱
㈱イーエムシー
弘電商事㈱
藤井通信㈱
■機器制御
当社
■設備システム当社■情報システム当社■土木建設機械
コマツ栃木㈱■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機
械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナ
ンス■設備システム（建設設備）
空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス
設備工事
産業システム（プラント設備）
上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■土木建設機械
土木建設機械の販売、整備、賃貸■建設資材
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐
震補強工事
施工
■総合建築
総合建築、スタンパッケージ、スタンオフィス、リニューア
ル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事

－ 3 －

■建設資材
当社
■総合建築
当社
■コンクリート圧送
藤和コンクリート
圧送㈱（9906 藤井産業株式会社

連結）

事業の系統図は次のとおりであります。

商

商

品

商

品

◎大島光電㈱

当

品

得

商

品・工 事

◎㈱イーエムシー◎弘電商事㈱意工事・保守◎藤井通信㈱商品・レンタルレンタル

工事○栃木リース㈱社

先商品・レンタル◎コマツ栃木㈱◇栃木小松フォークリフト㈱◎藤和コンクリート圧送㈱◎連結子会社○非連結子会社◇関連会社（持分法適用会社）（注）前連結会計年度において連結子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算いたしました。

－ 4 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売か
ら建設関連工事に亘る幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置づけております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金の確保などを総合的に勘案し、より高い利益還元を目指してまいります。
当期の中間配当につきましては、前期の中間配当より１株当たり１円増配し、６円と決定させていただきました。なお、期末配当につきましては１株当たり６円、年間配当12円を予定しております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家層の拡大並びに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識しておりますが、今後の株式市場の動向や投資単位の趨勢などを総合的に勘案し対処してまいります。
(4）目標とする経営指標
連結売上高
連結経常利益

６００億円
１５億円

グループ売上高目標値を６００億円としております。そのためには、商圏の拡大が不可欠であり、今後とも拠点づくりの推進とＭ＆Ａの手法も取り入れながら商圏の拡大を図り、早期に６００億円の売上高を目指してまいります。その中でも、主力の電設資材事業の売上高３００億円を早期に達成していきたいと存じます。また、売上高総利益率の向上を図り、連結経常利益１５億円を目指してまいります。
(5）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの関連する建設業界は、当面は高水準の民間設備投資が見込まれておりますが、大局的には緊縮財政による公共投資の抑制、人口減少社会での建設需要の減少が見込まれ、需要の拡大は見込めない状況下にあります。
このような現状認識のもと、当社グループは①関東地域における拠点作りの推進、具体的には関東地域における出店加速、財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進 ②新エネルギー・新ビジネスモデ
ルの確立、具体的には太陽光発電システムや燃料電池等の環境商材への取り組みとＥＳＣＯ事業やあ
かり安心サービス事業の早期確立、オール電化・省エネ機器・セキュリティシステム等の提案活動の強化 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
当面の課題といたしましては、「新ビジネスモデルの挑戦と推進」、「利益管理の強化」、「ＩＳＯシステムの熟成と展開」を掲げ推進しております。具体的には、上記に掲げた新事業の早期確立。
原材料の値上がりによる仕入価格の上昇が予想される中で、適正な利潤を確保するための利益管理の強化、併せて与信管理の充実を図り、不良債権の防止に努めること。ＩＳＯシステムを有効活用し、
顧客満足度の更なる向上と環境問題に関わる情報及び製品サービスに積極的に取り組むことを推進しております。
(6）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に該当すべき事項はありません。
－ 5 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

３．経営成績及び財政状態(1）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、原油高騰による不安定要因を抱えつつも、企業収益の改善に伴って製造業の設備投資の増加傾向が続き、個人消費や住宅投資も堅調に推移しました。しかしながら、地方の建設業においては公共投資の削減から、受注量の減少と受注単価の下落傾向が続いており、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境下において、当社グループは素材価格の高騰に伴った仕入価格の上昇局面が見られる中、適正利潤の確保のための利益管理の強化を前期に引き続き推進するとともに、機器制御部
門での太田地区への開設や電設資材部門での石岡営業所への出店などエリアの拡大にも努めてまいりました。また、全社でのＩＳＯ14001の取得活動（平成１８年１１月２日拡大認証取得）を行い、環境負荷の減少と環境関連商材の普及拡大を推進してまいりました。
こうした結果、施工事業の売上高が低調だったものの、主力の電設資材事業や機器制御部門の販売が順調に推移し、当中間連結会計期間の連結売上高は249億34百万円（前年同期比8.2％増）となり、経常利益は６億60百万円（前年同期比48.0％増）となりました。中間純利益につきましては、貸倒発生率の減少から貸倒引当金の戻入益の計上もあって、３億99百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（電設資材）
活発な民間設備投資を背景に物件受注関係が好調に推移したことや、夏季シーズンの天候不順の影響があったにも関わらず、新規顧客の獲得によりルームエアコンやパッケージエアコンも前年同期を上回ることができました。また、オール電化商材としてのＩＨクッキングヒーター、エコキュー
トも順調に販売台数を伸長することができました。これらの結果、売上高は133億89百万円（前年
同期比7.8％増）となりました。
（産業システム）
製造業の生産拡大や設備増強を背景に、機器制御部門は工作機械や制御機器を中心に好調に推移しました。また、情報システム部門は文教関係のパソコン導入案件の大口受注から前年同期を大きく上回る推移となり、設備システム・土木建設機械部門も前年同期を上回ることができました。これらの結果、売上高は86億99百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（施工）
コンクリート圧送工事は前年同期を上回ることができましたが、建設資材は公共工事大幅削減の影響を受けて、土木資材、へーベル工事、金属外壁工事が低調な推移となり、また総合建築も上期
完工高に結び付く物件が少なく、それぞれ前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は28億46百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

－ 6 －（9906 藤井産業株式会社

連結）(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ86百万円減少し、45億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が７億５百万円あったものの、
たな卸資産の増加や法人税等の支払から、１億89百万円の収入（前年同期は９億72百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、小山支店及び子会社古河営業所の新築移転に伴う建物等
並びに子会社の機械装置の取得から、３億18百万円の支出（前年同期は２億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う運転資金の調達から短期借入金の純増額（１億円）があり、41百万円の収入（前年同期は４億34百万円の収入）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

中間

期末

中間

期末

自己資本比率（％）

38.9

37.7

39.0

37.1

40.1

時価ベースの自己資本比率（％）

15.0

16.7

17.8

27.0

20.7

中間

自己資本比率＝（純資産－少数株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスの会計期間もあり比較が困難なため、記載を省略しております。
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速懸念など景気への不安要素はあるものの、雇用環境の改善や国内製造業の稼働率向上に支えられ、概ね堅調に推移するものと思われます。したがって、通期の業績予想につきましては、下記のとおりの業績予想といたしました。なお、単体業績には、子会社藤井テクノ株式会社の清算益１億11百万円（特別利益）が計上されるため、当期純利益の予想にその影響額が含まれております。連結においては、当社の100％連結子会社でありましたので、連結業績への影響はありません。
以上の見通しにより、通期の業績予想については次のとおりであります。
（百万円）
（百万円）
〔連結〕
〔単体〕
売上高
53,200 （前期比 2.7％増）
売上高
41,800 （前期比 3.3％増）
経常利益
1,270 （前期比 9.8％増）
経常利益
910 （前期比 25.2％増）
当期純利益
670 （前期比 34.2％増）
当期純利益
660 （前期比 82.7％増）－ 7 －（9906 藤井産業株式会社

連結）(4）事業等のリスク
ａ．特定の取引先に依存するリスク
当社グループの販売先については、全体に占める割合が10％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、当社グループの仕入先については、松下電工㈱の全体に占める割合が10％を超えております。松下電工㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた
場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ．債権管理当社グループの取引先の倒産もしくは財政状況の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに、取引先別に与信限度枠を設定し管理を徹底すると共にファクタリングの活用等の対策を講じております。しかしながら、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
ｃ．価格競争当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争下にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等
により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近の商品市況の動向として、原油の高騰、鉄鋼・非鉄金属等の素材価格の高騰があります。このため、製品価格にこの影響が及び仕入価格の上昇傾向が強まっております。これらを販売価格に転嫁できない場合は、収益を圧迫する可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

－ 8 －（9906 藤井産業株式会社

連結）

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※５3,134,787

3,079,406

3,666,288

２ 受取手形及び売掛 ※５
金13,923,815

14,457,310

16,777,937

３ たな卸資産2,484,044

2,695,823

2,160,450

４ 繰延税金資産

135,844

174,025

198,178

５ 預け金1,600,000

1,500,000

1,000,000

６ その他

187,409

156,163

165,798

貸倒引当金△176,076△140,859△185,939

流動資産合計21,289,826

21,921,871

71.7

23,782,714

73.3

95,744 4,910,789

15.1

71.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築 ※2,4 1,362,253
物(2) 機械装置及び ※４
運搬具(3) 土地(4) その他※２

1,480,061

1,319,736

181,431

173,591

150,955

3,376,195

3,366,960

3,344,352

70,829 4,990,709

16.8

86,811 5,107,425

16.7

２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定

5,482(2) のれん―(3) その他

124,380

―

4,114

2,746
129,8630.4

101,469―
104,2160.3

110,269

114,383

0.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券 ※２ 1,620,640

1,860,768

1,988,706(2) 長期貸付金180,554

203,732

195,978(3) 繰延税金資産358,596

367,553

328,045(4) その他

1,268,447

1,286,494

1,267,719△130,566 3,297,671

11.1△149,551 3,568,997

11.6△159,476 3,620,973

11.2

固定資産合計8,418,245

28.3

8,780,638

28.6

8,646,147

26.7

資産合計

29,708,071

100.0

30,702,510

100.0

32,428,861

100.0

貸倒引当金

－ 9 －

（9906 藤井産業株式会社
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

連結）

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛 ※2,5
金

10,385,141

10,515,286

12,801,403

２ 短期借入金

4,110,000

3,960,000

3,860,000

３ 未払法人税等

109,743

236,879

300,324

４ 賞与引当金

269,710

329,440

330,920５ その他

1,026,836

965,853694,853

流動負債合計15,901,431

※２

53.5

16,007,459

52.1

17,987,501

55.5

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

133,351

189,674

212,853

２ 退職給付引当金881,362

915,190

908,407

３ 役員退職慰労引当
金

223,730

250,020

237,143

４ その他

78,09451,87250,172

固定負債合計

1,316,539

4.5

1,406,759

4.6

1,408,578

4.3

負債合計

17,217,970

58.0

17,414,218

56.7

19,396,079

59.8

894,119

3.0――

989,605

3.1

Ⅰ 資本金

1,883,650

6.3

―

―

1,883,650

5.8

Ⅱ 資本剰余金

2,065,090

7.0

―

―

2,065,090

6.4

Ⅲ 利益剰余金――

7,782,744

24.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

7,493,606

25.2

Ⅳ その他有価証券評価
差額金

204,7900.7――

364,622

1.1

Ⅴ 自己株式△51,155

△0.2

―

―

△52,931

△0.2

資本合計

11,595,982

39.0

―

―

12,043,17537.1

負債、少数株主持分及び資本合計

29,708,071

100.0

―

―

32,428,861

100.0

１ 資本金

―

―

1,883,650

6.2

―

―

２ 資本剰余金――

2,065,090

6.7

―

―

３ 利益剰余金――

8,111,523

26.4

―

―

４ 自己株式――△54,025

△0.2

―

―

―

―

12,006,238

39.1

―

―

１ その他有価証券評
価差額金

―

―

291,314

1.0――

評価・換算差額合計――

291,3141.0――

Ⅲ 少数株主持分――

990,738

3.2

―

―

純資産合計

―

―

13,288,291

43.3

―

―

―

―

30,702,510

100.0

―

―

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

負債・純資産合計－ 10 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

23,040,182

100.0

24,934,934

100.0

51,795,497

100.0

Ⅱ 売上原価19,781,776

85.9

21,428,647

85.9

44,807,323

86.5

3,258,406

14.1

3,506,286

14.1

6,988,173

13.5

割賦販売未実現利
益戻入高

1,848

0.0

1,381

0.0

8,149

0.0

割賦販売未実現利
益繰延高

―

―

―

―

4,453

0.0

3,260,254

14.1

3,507,667

14.1

6,991,869

13.5

2,951,066

12.8

3,025,756

12.1

6,108,047

11.8

309,187

1.3

481,9102.0

883,8221.7

419,5400.8

146,6850.3

1,156,677

2.2

22,1720.0

75,2380.1

1,103,611

2.1

531,983

1.0

売上総利益

差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管 ※１
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息11,521

14,49622,078

２ 受取配当金

37,913

9,088

42,350

３ 仕入割引110,495

124,290

221,684

４ 賃貸料収入

43,63642,351

86,838

―

8,209

―

５ 持分法による投資利益

35,431

６ その他

238,997

1.0

33,529231,966

0.9

46,589Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息11,146

15,65523,883

２ 売上割引15,052

18,134

31,669３ 賃貸料費用

16,623

18,122

34,748４ 持分法による投資損失

45,990―36,612

５ その他

13,265

経常利益

102,079

0.4

446,105

1.9

1,838

53,751

0.2

660,125

2.7

19,771

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券
売却益

―

1,210

7,186

２ 固定資産売却益 ※２

―

2,835

2,448

３ 貸倒引当金戻入益―

54,120―

４ 清算分配金

―

―

―

―

58,1670.2

12,538

Ⅶ 特別損失１ 投資有価証券
評価損

―

1,499

1,500

２ ゴルフ会員権
売却損

―

―

2,000

３ 減損損失※３37,226

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

111,361

法人税等調整額

108,132

37,2260.1

408,879

1.8

10,833

12,3330.1

705,958

2.8

258,782
219,4931.0

少数株主利益(控除)

28,753中間(当期)純利益

160,631

21,356

71,738522,337
9,645

280,1391.1

0.1

26,1820.1

72,4390.1

0.7

399,637

1.6

499,188

1.0－ 11 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,065,090

2,065,090

Ⅱ 資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,065,090

2,065,090

7,411,086

7,411,086（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

160,631

160,631

499,188499,188

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金59,311

２ 役員賞与

18,800

Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

108,730
78,111
7,493,606－ 12 －

18,800127,530
7,782,744

（9906 藤井産業株式会社
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

連結）至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

1,883,650

資本剰余金

利益剰余金

2,065,090

7,782,744

自己株式△52,931

株主資本合計
11,678,553

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408△49,408

利益処分による役員賞与（注）△21,450△21,450

中間純利益

399,637

399,637

自己株式の取得△1,093△1,093

328,778△1,093

327,685

2,065,090

8,111,523△54,025

12,006,238

少数株主持分

純資産合計

989,605

13,032,781

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

1,883,650

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

364,622

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△49,408

利益処分による役員賞与（注）△21,450

中間純利益

399,637

自己株式の取得△1,093

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△73,308

1,133△72,174

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△73,308

1,133

255,510291,314990,738

13,288,291

平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
フロー計算書至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

408,879

705,958

1,103,611

減価償却費

106,584

100,787

214,440

減損損失

37,226

10,83371,738連結調整勘定償却額

1,368

―

2,736

△176,293△55,004△137,519

退職給付引当金の増加額

6,094

6,782

33,139

賞与引当金の増・減(△)額△7,670△1,48053,540

役員退職慰労引当金の増・減(△)額△113,331

12,877△99,918

受取利息及び受取配当金△49,434△23,584△64,428

仕入割引△110,495△124,290△221,684

支払利息

11,146

15,65523,883

売上割引

15,052

18,134

31,669△49,178△55,920△78,908

持分法による
投資損・益(△)

45,990△8,20936,612

売上債権の増(△)・減額

606,235

2,320,626△2,247,885

たな卸資産の増(△)・減額△686,826△535,373△363,232

仕入債務の増・減(△)額△1,394,516△2,286,116

1,021,746

割賦繰延利益の増・減(△)額△1,848―△3,696

未払消費税等の増・減(△)額

13,654―△5,389

流動負債のその他の増加額

405,893274,582―

その他

134,791△33,649

219,034

小計△796,675

342,609△410,509

利息及び配当金の受取額

51,546

24,736

66,540

仕入割引の受取額

110,948

124,290

222,137

利息の支払額△11,146△15,655△23,883

売上割引の支払額△15,052△18,134△31,669

49,67354,253

97,414

法人税等の支払額△361,999△322,258△584,323

営業活動によるキャッシュ・フロー△972,705

189,840△664,294

貸倒引当金の増・減(△)額

その他の営業外損益

その他営業外損益の受取額－ 14 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
フロー計算書至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△19,647△15,863△29,004

有形固定資産の取得による支出△182,818△306,233△244,922

有形固定資産の売却による収入

11,504

15,863

19,310

無形固定資産の取得による支出△20,439△6,773△31,819

長期貸付金の貸付による支出△7,000△10,350△24,500

1,358

4,636

18,178△217,043△318,720△292,757

500,000

100,000

250,000△712△1,093△2,489配当金の支払額△59,311△49,408△108,730

少数株主への配当金の支払額△5,000△7,500△5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー434,975

41,998

133,780

Ⅳ

現金及び現金同等物の増・減(△)額△754,773△86,881△823,272

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

5,489,560

4,666,288

5,489,560

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,734,787

4,579,406

4,666,288

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増・減(△)額
自己株式の取得による支出－ 15 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー
藤井通信㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱なお、前連結会計年度において連結子会社であった藤井テクノ㈱は、平成18年８月18日付で清算したため損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社名
栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会
社数
１社
会社名
栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(自至１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
コマツ栃木㈱大島光電㈱㈱イーエムシー藤井通信㈱藤井テクノ㈱藤和コンクリート圧送㈱弘電商事㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
栃木リース㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社名
栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会
社数
１社
会社名
栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)
同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２２

２

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社はありません。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

－ 16 －

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社名
栃木小松フォークリフト㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会
社数
１社
会社名
栃木リース㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（9906 藤井産業株式会社
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法によ差額は全部純資産直入法にり処理し、売却原価は移動より処理し、売却原価は移平均法により算定)によっ
動平均法により算定)にております。
よっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
によっております。
② たな卸資産② たな卸資産ａ 商品・原材料
ａ 商品・原材料
主として移動平均法によ同左る原価法によっております。
ただし、電線については
移動平均法による低価法によっております。
ｂ

未成工事支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置
及び運搬具
②

ｂ

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左②

たな卸資産
商品・原材料同左

ａ

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左ｂ

未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

４～17年

その他
３～20年
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産同左－ 17 －

連結）②

無形固定資産同左（9906 藤井産業株式会社
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

(自
至

連結）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。

④

役員退職慰労引当金
同左④(4) 重要なリース取引の処理方法
同左－ 18 －

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左（9906 藤井産業株式会社
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
連結子会社のコマツ栃木㈱は、賦払期間が２年以上の長期割賦販売について法人税法に規定する延払基準で処理し、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で計上し、割賦販
売損益を割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜き方式を採用
しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左②

消費税等の会計処理
同左

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左－ 19 －(自至連結）前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
同左②

消費税等の会計処理
同左

５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

（9906 藤井産業株式会社

連結）

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより経常利益は58,488千円、税金等調整前
中間純利益は95,715千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、12,297,552千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 20 －(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより経常利益は58,488千円、税金等調整前純利
益は130,227千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――

（9906 藤井産業株式会社

連結）

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「流動負債のその他の増加額」（45,497千円）は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することにしました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「連結調整勘定償却額」(当中間連結会計期間「のれん償却額」1,368千円)と「割賦繰延利益の増・減（△）額」(当中間連結会
計期間△1,381千円)は、重要性が乏しいため、当中間連
結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増・減（△）額」(当中間連結会計期間3,193千円)は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間から「流動負債のその他の増加額」に含めて表示することに変更いたしました。

－ 21 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,169,081千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,218,200千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,168,561千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物及び237,155千円
構築物
土地
投資有価証券合計

３

760,654
18,138

担保に供している資産
建物及び223,328千円
構築物

1,015,949

担保に供している資産
建物及び230,028千円
構築物

土地
投資有価証券760,654
24,332

土地
投資有価証券760,654
29,330

合計

1,008,315

合計

1,020,013

上記担保に対応する債務
支払手形
114,042千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
94,325千円
及び買掛金

上記担保に対応する債務
支払手形
140,848千円
及び買掛金

短期借入金

500,000

短期借入金

550,000

短期借入金

550,000

合計

614,042

合計

644,325

合計

690,848

保証債務
銀行との提携社員ローンに
対する保証

３

5,371千円

保証債務
銀行との提携社員ローンに対する保証

2,148千円

３

保証債務
銀行との提携社員ローンに対する保証

3,661千円※４ 国庫補助金により有形固定資産 ※４ 国庫補助金により有形固定資産 ※４ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮の取得原価から控除している圧縮の取得原価から控除している圧縮
記帳額は、11,736千円であり、そ記帳額は、16,019千円であり、そ記帳額は、16,019千円であり、その内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
の内訳は次のとおりであります。
建物及び
建物及び
建物及び
4,758千円
9,041千円
9,041千円
構築物
構築物
構築物
機械装置
及び運搬具

機械装置
及び運搬具

6,977

6,977

6,977

※５
――――――――

期末日満期手形等の処理
当中間連結会計期間末日は金融機関が休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より㈱足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
これにより、当中間連結会計期
間末残高から除かれている金額は次のとおりであります。
受取手形
467,729千円
支払手形
4,785
買掛金
30,161

機械装置
及び運搬具－ 22 －――――――――

（9906 藤井産業株式会社

連結）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与1,271,991千円
手当
賞与引当金
249,805
繰入額
退職給付費用
105,919
役員退職慰労13,896
引当金繰入額
減価償却費
73,855
貸倒引当金36,806
繰入額
連結調整勘定1,368
償却額※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与1,257,423千円
手当
賞与引当金
292,775
繰入額
退職給付費用
104,826
役員退職慰労14,744
引当金繰入額
減価償却費
68,423※２――――――――
※３

減損損失
※３
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

賃貸用

東京都
世田谷区

土地

賃貸用

茨城県
水戸市

1,368

固定資産売却益土地

2,835千円

減損損失※３
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
場所

種類

減損損失
（千円）

事業用

群馬県
伊勢崎市

建物及
び構築
物等

10,833

合計――

10,833前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給与2,793,558千円
手当
賞与引当金
309,159
繰入額
退職給付費用222,899
役員退職慰労27,309
引当金繰入額
減価償却費
146,067
貸倒引当金
103,096
繰入額
連結調整勘定
2,736
償却額
※２

用途

無形固
定資産

当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
不動産価額の著しい下落により、上記資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,226千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地10,246千円、無形固定資産26,979千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
このほか、持分法適用会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額
58,488千円を「持分法による投資損失」として取り込んでおります。

のれん償却額(自至

固定資産売却益土地

2,448千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。

用途

場所

種類

減損損失
（千円）

賃貸用

東京都
世田谷区

土地

10,246

賃貸用

茨城県
水戸市

無形固
定資産

26,979

当社グループは、事業用資産
建物及については事業所単位により、 事業用 栃木県
び構築
4,298
小山市
物等
賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、福利厚生資産については共用資産と 事業用 栃木県
土地30,214
野木町
してグルーピングしております。
事業所移転により今後使用予
合計――
71,738
定のない資産について、帳簿価
当社グループは、事業用資産格を回収可能価額まで減額し、については事業所単位により、当該減少額を減損損失として特賃貸用資産及び遊休資産につい別損失に計上いたしました。
ては個別物件単位により、福利
なお、回収可能価額は、正味厚生資産については共用資産と売却価格により測定しており、してグルーピングしております。
ゼロとして評価しております。
不動産価額が著しく下落した資産や事業所移転により今後使用予定のない資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については使用価値により測定し将来キャッシュ・フ
ローを3.0％で割り引いて算定しており、その他資産について－ 23 －

（9906 藤井産業株式会社
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

連結）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

は正味売却価格により測定し、路線価等を基に算定しております。
このほか、持分法適用会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、持分相当額
58,488千円が「持分法による投資損失」に含まれております。

－ 24 －

（9906 藤井産業株式会社（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至連結）

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

10,010 千株

― 千株

― 千株

10,010 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

128 千株

1 千株― 千株

129 千株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

49,408 千円

５ 円

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

59,281 千円

利益剰余金

６ 円

平成18年９月30日

平成18年12月15日－ 25 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,134,787千円
預け金1,600,000

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
3,079,406千円
預け金
1,500,000

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,666,288千円
預け金
1,000,000

現金及び現金同等物 4,734,787

現金及び現金同等物 4,579,406

現金及び現金同等物 4,666,288－ 26 －(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

（9906 藤井産業株式会社

連結）（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）
ス・リース取引（借主側）
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
機械装置
機械装置
機械装置
及び
その他
合計
及び
その他
合計
及び
その他
合計
運搬具
運搬具
運搬具
千円
千円
千円
取得価額
取得価額
取得価額
29,380 28,176 57,556
69,234 28,176 97,410
31,289 28,176 59,465
相当額
相当額
相当額
減価償却
減価償却
減価償却
累計額
17,814
4,347 22,161
累計額
22,726 10,962 33,688
累計額
17,491
7,655 25,146
相当額
相当額
相当額
中間期末
中間期末
期末残高
13,798 20,521 34,319
残高
11,566 23,828 35,395
残高
46,507 17,213 63,721
相当額
相当額
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,864千円
１年超23,530
合計
35,395
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,522千円
減価償却費相当額
7,522④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

同左

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内19,585千円
１年超
44,135
合計
63,721

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

12,190千円
22,12834,319同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,203千円
減価償却費相当額
9,203③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
13,927千円
減価償却費相当額
13,927④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左－ 27 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）（有価証券関係）
前中間連結会計期間末 (平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)476,761

940,088463,326

476,761

940,088463,326

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式157,932

②その他

1,399

当中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)489,263

1,161,042

671,778

489,263

1,161,042

671,778

株式計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式159,832

②その他

1,399

前連結会計年度末 (平成18年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計
２

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

479,211

1,297,387

818,176

479,211

1,297,387

818,176

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)

156,332

②その他

1,399

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

－ 28 －

（9906 藤井産業株式会社（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至連結）

平成17年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

12,419,857

消去又は全社(千円)

連結(千円)

7,370,929

3,249,395

23,040,182―

23,040,182

6,857

60,46153,431

120,750(120,750)―

12,426,714

7,431,391

3,302,826

23,160,932(120,750) 23,040,182

12,305,316

7,258,041

3,306,013

22,869,371(138,376) 22,730,994

121,398

173,349△3,186

291,561

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至17,625309,187

平成18年９月30日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

13,389,299

消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,699,211

2,846,423

24,934,934―

24,934,934

5,967

40,751

3,750

50,468(50,468)―

13,395,266

8,739,962

2,850,173

24,985,402(50,468) 24,934,934

13,234,816

8,420,688

2,864,166

24,519,670(66,647) 24,453,023

160,450319,274△13,992

465,732

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至16,178

481,910

平成18年３月31日)

電設資材
(千円)

産業システム
(千円)

施工
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

26,602,734

16,903,436

8,289,326

51,795,497―

51,795,497

16,589145,782

141,094

303,466(303,466)―

26,619,323

17,049,218

8,430,420

52,098,963(303,466) 51,795,497

営業費用

26,294,068

16,588,109

8,370,156

51,252,334(340,659) 50,911,675

営業利益

325,254461,10960,264

846,628

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）37,193883,822

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び工事の名称
事業区分は業態、商品の類似性、販売経路の共通性により下記の事業区分にしております。
事業区分

主要な商品及び工事の名称

電設資材

電設資材の販売並びに附帯する工事

産業システム

電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事、土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

施工

建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、コンクリート圧送工事－ 29 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、記載事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,173円23銭
16円25銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

1,244円67銭

１株当たり中間純利益

40円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,216円34銭
48円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

160,631399,637

499,188

普通株主に帰属しない金額（千円）――

23,650（うち利益処分による役員賞与金（千
円））

(―)

(―)

(23,650)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

160,631399,637

475,538

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,884

9,881

9,883

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 30 －

（9906 藤井産業株式会社

連結）

５．仕入及び販売の状況(1）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

電設資材

11,217,713

108.8

産業システム6,721,216

123.8

854,559

79.7

18,793,489

111.8

施工
合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

電設資材

13,389,299

107.8

産業システム8,699,211

118.0

施工

2,846,423

87.6

24,934,934

108.2

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 31 －