平成5年12月21日
イ呆匡灸2（全目命イ果腫灸）間是重

1．次の語句を簡潔に説明せよ。（20点）（1）生命保険会社における貸倒引当金（2）米国NAI

Cの定める資産充分性分析（3）保険業法第90条（4）法人税法上の「15％ルール」（5）消滅時特別配当の事前積立

2．次の設問に解答せよ。

（40点）（1）生命保険会社に対する法人税課税の特徴のうち4点を挙げ、各項目について説明せよ。
（2）新契約費の持っ会計的意味について、期間損益把握の観点から説明し、簡潔に所見を述べよ。
（3）保険業法第84条評価益の活用につき、簡潔に所見を述べよ。

3．次の2間中、」。一問圭選択上、解答せよ。（40点）（1）個人保険の契約者配当について、利源別剰余との関係から、留意すべき事項を挙げ、所見を述べよ。
（2）責任準備金評価用の基礎率に関し、営業保険料計算用の基礎率との関係をふまえ、生命保険会社経営の健全性の観点から今後のあり方について所見を述べよ。

一68一

保険2（生命保険）解答例
間1．

（1）

貸倒れの際の損失境補にあてるために、計上される引当金であり、貸借対照表上では負債に計上される。損益計算書上は、貸倒引当金繰入額および貸倒引当金戻入額の科目により洗替え、差額のみが言十上される。なお、蔵銀通達により、毎期の繰り入れは税法限度額に対して100％とされている。
（言十上額は貸付金残高の一定割合であること、あるいは、r債権償却特別勘定」や「特定海外債権引当金勘定」等も貸倒引当金に含めて計上される事などに言反するとさらによい。）（2）

当該会社の責任準備金の水準が十分であるかどうかについて、資産状況等と比較分析を行うために、複数の金利シナリオに基づいて行われるキャッシュ・ブロー・テストのことである。アポインテッド・アクチェアリーは、アメリカ・アクチュァ
リー学会のアクチェアリー標準実務基準審議会が作成する『標準実務基準」に従って分析を行うこととなっており、大会社の場合、分析結果についての意見書を毎年監督官に提出することが義務付けられている。
（この分析の結果、アポインテッド・アクチェアリーが、ギ責任準備金が不足している」と判断すれば、追加責任準備金の積立が必要となる事などに言及するとさらによい。）（3）

保険言十理人の確認事項と答申義務に関する規定である。保険書十理人が、責任準備金、その他の保険契約に関する準備金、未収保険料、約款貸付の書十算の正当性を確記し、かつ、それらの事項について主務大臣の諮問を受けた時は、遅滞なく答申しなければならないと規定されている。なお、保険計理人の担当事項や関与すべき事項については、別途保険業法施行規則に規定されている。
（保険業法および同施行規則には、保険計理人の選任、解任あるいは資格要件なとについて規定されている事などに言及するとさらによい。）（4）

外貨建金銭債権・債務、外貨建公社債については、為替相場の著しい変動（15％以上）があった場合には、期末の為替相場で評価替ができる旨、税法上規定され一69一ており、このことを15％ルールという。なお、15％かどうかの判定および評価損に計上する額の算出に用いる為替相場は原則3月の月中平均レートとすることになっている。ただし、期末日レートが平均レートより円安の場合は、評価損に計上する額は期末日レートにより計上することとなっている。
（現行の一般勘定と特男11勘定での取扱いの違いなどに言及するとさらによい。）（5）

昭和30年代以降契約について、消滅時特別配当の財源確保のために、事前に積主を行う制度として導入された。消滅時特別配当の2分の1程度を目標に積立てるべく社員配当金特殊支払特約によりある種の一時払養老保険を買い増す仕組みとなっている。

（この養老保険は無配当であること、あるいは20年代契約については別途『特別責任準備金」という制度がある事などに言及するとさらによい・）

問2．

（1）①7％最低課税方式
一般企業は総所得で課税金額が計算されるのに対し、生命保険会社は課税所得が当期剰余金の7％相当額に満たない場合は、剰余金の7％相当額をもって課税標準とする。この場合、団体定期保険・心障者保険・再保険に係わる剰余金は2分の1に減額して計算する。
②責任準備金繰入額
資任準備金繰入額については、純保険料式で計算した積立額を限度として損金算入が認められている。この場合積立額は、算出方法書で定められている計算基礎を基とし、純保険料式で言十算したものによる。責任準備金に繰り入れた金額は、当該繰り入れをした事業年度の翌事業年度の計算上益金に算入する。

③契約者配当金の損金算入
決算上剰余金処分の形式をとっている契約者配当準備金繰入額の損金処理が認められている。契約者配当準備金繰入は昭和52年3月期決算から翌朝配当所要額が限度とされ、また、洗替え方式が導入され精算が不要になった。

④受取配当金不算入の適用除外
法人間の二重課税を排除するため、法人税法上、受取配当金等の益金不算入が認められている。しかし、生命保険会社が受取配当金益金不算入を行ったときは、一70一

その金額だけ契約者配当準備金の損金算入を否認されるため、実質上受取配当金等の益金不算入の適用が除外されているといえる。
（生命保険金栓の法人税課税の特徴として、この他にも、有価証券の評価、有形固定資産の減価償却方法、寄付金の損金算入限度額等が挙げられるが、上記の4点が代表的なものであり、これらに言及することが望ましい。）（2）（テキストに準じた解答例）

新契約費は新契約に要する費用で、営業職員にかかる経費を中心に契約初期にある程度集中して発生する。一方、これに充当する付加保険料は契約が継続する闇の収入保険料中に配分されており、月々あるいは毎年の収入ごとに計上される。したがって、費用対収益の対応を合理的にコントロールするため、様々な予定事業費枠の考え方が考案されている。

その年度に収入した付加保険料と、その年度に支出した経費を比較する方法でみると、新契約時の経費支出を契約後数年を経て償却するという見方をすることができる。しかし、現実には初年度経費が償却されないまま消滅していく契約もあり、このような場合には新契約費が未償却となり、会社経営の健全性からみて問題である。

それゆえ生命保険会社にとっての課題として「継続率を如何に高めるか」は重要
かっ永遠のテーマであり、生命保険各社は近年効率的な経営を確立するために継続率改善を経営の重要な目標として掲げ、これを推進する姿勢を一層強く打ち出している。

新契約費は保険を販売するために要した費用であり、通常契約初期に一括計上されるので、期間損益の観点からは、定期的に書十上される収益と対応させ自然な形で確保することも必要である。
例えば、最近では営業職員の専業化とあいまって人件費支出の構造自体を新契約の一時点に集中させるのではなく、保険契約の継続状況に応じて支出するといった対応が図られている。さらに新契約費そのものの圧縮への努力もなされるべきであり、適正で効率の良い募集経費の支出に努めるとともに、場合によっては商品特性に応じて従来の営業職員といった販売チャネルのみならず、固定給職種による契約募集や店頭販売・ダイレクトメール等のように、より低コストな販売チャネルの導入も検討されるべきである。

かかる方策の結果、新契約費を期間損益把握の観点からより自然な形でとらえ、一7ユー

費用と収益を対応させて認識する状態に少しでも近づけることができると考えられる。

（3）（以下のような概要を記載し、是または非の立場から所見を述べるのが望ましい。）

保険業法第84条は、保険会社の所有する取引所の相場のある株式について、その時価が取得価額を超える場合、主務大臣の認可を受けて時価を上限として評価換えを行い、その評価換えにより計上する利益を評価益として計上することを認めているものである。ただし、この評価益は保険契約者のための準備金（保険業法施行規則第26条ノ2に基づき責任準備金または保険契約者配当準備金）として積み立てなければならない。

保険業法第84条は、同第86条（評価益および売却益による積立金）の緩和規定としての性格をもつほか、商法第285条において取引所の相場のある株式の評価を原価主義および低価主義により行うよう規定されていることの特例規定でもある。すなわちこの規定は、商法の原員1jに反して未実現利益を認める規定であり、時価の把握が容易な取引所の相場のある株式に限って特に保険契約者への利益還元などの見地から、それが必要である場合のために評価益を認める特異な規定といえる。

その趣旨は保険事業の公共性および相互扶助的特質に照らし、保険契約者の利益の擁護・増進上、保険会社の資産のうちで特に時価の把握が容易な取引所の相場のある株式の評価に相当程度の含みがある場合には、ある程度の評価益を認めて責任準備金・保険契約者配当準備金を充実させる方が適当かつ望ましいと考えられることにある。

この規定の一般勘定での活用は平成4年度決算が初めてであった。しかしながらこの活用は、平成4年度が金利の低下・株価の低迷・円高の進行等極めて厳しい運用環境から、84条評価益の計上が認められ多数の生命保険会社で本取扱いを発動したものであり、上記の活用趣旨とは若干状況を異にしているといえる。

84条評価益の特徴としては、市場での売買を行わずに株式の評価換えができるため大量取引による株式市場への影響が避けられること、保険会社にとっては売買手数料・有価証券取引税が節約できること等が挙げられる。…方、評価益を恒常的に活用することは決算に恣意性が働きかねないとの批判もある。さらに、84条評一72一

価益は決算期の時価を上限として計上するものであり、決算期に株価が暴落した場合には評価益の言十上が不可能となることも考えられうる。

株式含み益は契約者特別配当の財源であると同時に将来のリスクに備えるための重要なバッファーである。したがって、今後の84条評価益の計上については、契約者への還元とソルベンシーの確保とのバランスを考慮しつつ、保険業法第86条準備金の取崩しとの関連性について合理的な整理を行い、活用は慎重にするというのが一つの順当な考え方と思われる。

問3．

（1）

（留意すべき事項）

各利源別剰余が安定していた時代が過ぎて、ある利源が急増したり他の利源がマイナスになったりする状況においては、内部留保と還元のバランス（契約世代間の公平性）、利源間・保険種類間の公平性等を確保するための一層本質的・普遍的な理論構築か求められる。従って、より広く深く考察するという観点から、次のような基本事項（テキスト「第3章契約者配当」参照）に留意して、論点を整理することが望ましい。

（ア）契約者配当の意義として、安全性の原則、保険料率の調整、競争上の手段、購買力の実質価値保全等を挙げることができる。
（イ）契約者配当として分配可能な剰余を決定するためには、まず契約者準備金にソルベンシー確保のための内部留保を加えたもの、即ち会社に留保すべき金額を確促する必要がある。つぎに貢献原則に従い、各契約の剰余に対する寄与度を利益の源泉別に測定する。
（ウ）個々契約への割当てについては、早期還元原則に基づき、3利源別の通常配当と特別配当が行われている。株式のキャピタルゲイン等のように分配可能財源を早期に確定できないものを除き、剰余金は通常配当として早期に還元されるとともに、通常配当の未精算部分は特別配当として消滅時等に還元されている。

一73一

（工）．歴史的には、時代の変化に応じて累加配当方式から利源別配当方式に移行し、1971年から特別配当を導入している。特別配当の当初の性格は、長期継続契約者に対するインフレによる実質価値の低下を補填することであったが、長期的な株価上昇を受けてエクイティー資産の値上がり益を中心とする財源の還元という性格が強まった。
（オ）各国の配当制度には、3利源別配当、アセットシェア法、ファンド法、保険金増額配当、レバロウリゼーション等があり、それぞれの国の歴史、社会経済環境等に応じて、適切な方式が採用されていると考えられる。
（カ）経済の国際化、金融の自由化に伴い、金利・為替・株価等の大幅な変動や、キャピタルゲインの経常益化が顕著になってきた。これに対応して、1986年特別問題研究会では、保険種類・経過年数等によって差異を設けることを含む利差配当率の弾力化、並びにキャピタルゲインに関する利源分析手法の改良等の必要性が指摘された。また、1992年保険審議会答申では、インカム配当原則の見直し、区分経理の導入、アセットシェア方式の採用等が指摘された。

（所見のポイント）

保険業法第66条では、（相互会社の）剰余金は定款に特に定めない限り各事業年度末の社員に分配すると規定されている。生命保険会社が利益又は剰余金の配当を分配する場合には、各保険契約間の公平を期するため配当準備金を積み立てる必要がある（保険業法施行規則第32条、なお蔵銀通達第93号、第485号に更に詳細な規定がある）。配当準備金の計算に関する事項は、保険料及責任準備金算出方
法書の記載事項であり（施行規貝■1第13条）、保険計理人の担当事項に含まれている（同第40条）。また、保険業法第90条に定める保険言十理人の確認事項には、保険契約に関する準備金として配当準備金が含まれる。
現在の酉己当は、

r単年度剰余配当」

r利源別配当方式」

rインカム配当原則」を基本としていると考えられている。即ち、毎決算の単年度剰余（利益）を財源として酉己当還元することを原則とし、それぞれの契約の各利源別剰余に対する貢献度に応じて配当を行うが、保険業法第86条（及び蔵銀通達第696号）に基づき、通常配当財源は原則としてインカムゲインに限られているという認識である。

所見を述べる場合、このような法的根拠、現在の状況等を整理した上で、現在の問題点に関する次のような多様な意見を検討しつつ、自己の考えに沿って論理的・現実的に記述することが望ましい。

山74一

（ア）市中金利が予定利率を下回る状況では、保険価格の安全性の原則が守られていないので、予定利率を引き下げるべきであるが、競争上の観点から引き下げを小幅に留め、利差のマイナスを他利源の配当でカバーするという意見と、競争は配当を含めて行われるため、予定利率を十分に引き下げることができるという意見が考えられる。
（イ）当年度分配可能な財源の決定に際しては、経常並、臨時益の性格と益の帰属する期間に応じて、会社に留保すべき金額の繰り入れ・取り崩しを行う必要がある。

そのために、標準責任準備金、ゾルベンシーマージン基準の考え方に沿って、適切な内部留保を確保すべきであるが、更に、安定配当を実現するには、単年度べ一スで剰余を還元するのではなく、保険期間全体で平準化して還元するような考え方の導入が必要という意見がある。一方、安定配当を目的にするのではなく、予定基礎率とその実現値の差の毎年の変動を平準化するような内部留保の繰り入れ・取り崩しを行うことによって、安定的な毎年の剰余及び配当を実現し、結果的に契約の世代間の公平性を確保することができるという意見も考えられる。また、契約者配当財源の決定に際しては、株式会社の株主持ち分や相互会社の会社持ち分との関係、あるいは無配当契約のための内部留保にも留意する必要がある。
（ウ）キャピタルゲインを含む総合収益を適切に還元する配当方式の採用に向けて、アセットシェア方式の導入、区分経理及び特別勘定の導入・活用、ディスクロージャーの拡充等を図るべきであると認識されているが、通常配当は利源別剰余を基に決定し、配当水準の妥当性を検証する手法としてプロジエクディド・アセットシェアを用いるという意見がある。この場合、キャピタルゲインは通常配当では還元せず、消滅時等の特別配当として還元するという方法、あるいは利源分析手法を改良して経常益とみなせるキャピタルゲイン部分を通常配当として還元する方法、または価格変動準備金的な負債項目の繰り入れ・取り崩し（会書十上の季当が必要）によって安定的に還元する方法等が考えられる。
（工）剰余に対する各契約の貢献度を利益の源泉別に測定した結果、ある利源がマイナスであった場合は、他の利源の当年度剰余でカバーするか、内部留保（過去の剰余）を使用するか、さらに、それを区分経理の各区分ごとに行うか、区分を越えて行うか等について考え方が分かれると思われる。この問題は、利源間・保険種類間・契約世代間の公平性の優先順位付けの問題であり、内都留保（ゾルベン

一75一シーマージン）の意義、各商品区分に対する会社勘定の役割といった「契約者持分と会社持分の関係」を明確にすることによって解決される。その意味で、予定利率の高さに応じたリスク・プレミアムを徴収するという「予定利率別配当」の考え方は理解を得られるが、この考え方をそのまま「予定死亡率別、予定事業費率別配当」に適用させられるものかどうかは、吟味する必要がある。また、区分経理の目的の1つとして「保険種類の特性に応じた資産運用」が挙げられるが、その運用成果をべ一スにした区分毎の通常配当及び特別配当の枠組の下で、アセットシェアに基づく投資年度別利差配当や経過年数別死差配当を還元する方式が合理的であるとの考え方もある。

（オ）現状を見直す場合には、諸外国における考え方や制度を研究することが特に重要である。英国では、法律により生命保険会社の保険計理人が作成する言十現状況調査報告書に基づき剰余金が確保される。そして、英国アクチェアリー会のガイ
ダンス・ノートでは、保険計理人の報告事項として、経営者が「利益の割当ての妥当性、将来の経営への影響」を判断できるような情報、或いは、会社が将来もソルベンシー基準を満たせるか否かの評価等を示している。米国では、配当決定に際して貢献原則に従うことが標準的で、その手法としては利源別方式が一般的であるが、その他様々な方式があるとされている。米国アクチェアリー会の標準
実務基準は、配当決定の際のアクチェアリーの責任を述べることを目的としており、配当決定に関し考慮すべき要素とその取扱について概説している。このような体系的な考え方や制度を確立しなければ、配当に関する様々な問題を解決できないという意見があるが、そのためにも諸問題を関連付けて考察することで体系的な考え方を構築していこうという意見もある。

（カ）1992年保険審議会答申では、配当承認制度の廃止、健全性重視の配当原則の法令化、保険計理人による配当に関する意見書の制度化等が指摘された。同答申では、ディスクロージャーの拡充、保険会社の自己責任による適切な配当還元の促進等も指摘されており、これらを合わせれば、英国や米国の制度に近いものを目指していると考えられる。従って、保険書十理人の配当に関する実務基準が大変重要になるが、その内容については、今までの合同運用に基づく利源別方式の長所を継続するという立場から、区分運用・区分経理に基づくアセットシェア方式等の詳細な規定を設けるという立場まで幅広いものが考えられる。

一76一

（2）

〔1〕設間の趣旨は、次のとおり。

（1）

責任準備金評価用の基礎率は法令により、保険会社が主務大臣から認可を得たものを採用することとなっているため、同一の保障を提供しながら、保険会社により、保険種類により、契約時期により、異なる基礎率が採用されることもある。
これは通常責任準備金評価用の基礎率として、営業保険料書十算用の基礎率と同じものが使われているためである。
（2）

保険料は保険商品の販売価格であり、保険会社間の価格競争の焦点となっている。保険会社は、できるだけ低廉な保険料で死亡保障等を提供するとともに、生存給付等の様々な給付を付加することにより、高めの保険料設定を行う等の多様化を図って顧客二一ズに応えている。同一の保障に対して必ずしも同一の保険料率が設定されるとは限らない。
（3）

一方、責任準備金は、保険会社が契約者に対して、約定した保険金等の支払いを準備するためのものであり、どのような価格で保険商品を販売しようとも、約足する保障内容が同一であれば、その販売価格（保険料）にかかわらず、保険金等の支払いの現価は同一であるはずである。しかし、現状では同一の保障に対して、責任準備金の水準が異なることもあり、保険料が引き下げられれば、同時に責任準備金の水準が引き下げられることとなる。生命保険会社経営の健全性の観点から問題はないか。このような現状を踏まえ、責任準備金評価用の基礎率のあり方について所見を求めたものである。

〔2〕解答のポイントとして、以下の点について述べることが望ましい。

（1）わが国における責任準備金の計算方式．計算基礎率の現状①業法および業法施行規則による責任準備金の積立②主務大臣の認可事項であるr保険料及び責任準備金算出方法書」の規定
責任準備金の計算基礎率は、保険料の計算基礎率と通常同じものが規定されている。

③純保険料式積立を目標とした行政指導一77一

（2）欧米の状況①アメリカでは「標準責任準備金法」に定める最低責任準備金の冒十算方式は保険監督官式（修正初年度定期式）とし、評価利率は市中金利に連動する算式が規定されている。アポインテッド・アクチェアリーが行う資産充分性分析の結果、不十分と判断されれば追加責任準備金を積み立てることとしている。

②イギリスでは法令（1982年英国保険会社法）上の最低責任準備金を下回らない範囲で、各保険会社のアポインテッド・アクチェアリーがそれぞれの判断で責任準備金を積み立てている。
（3）環境の変化と責任準備金の現状①営業保険料計算用の基礎率（予定死亡率，予定利率）は過去10数回の料率改定を経て、安全割増が少なくなっている。予定死亡率については、実際死亡率の改善傾向のスピードは鈍っていること、エイズ等の新たなリスクの増大も考慮する必要がある。

②予定利率は市中金利を上回る逆ざや状況となっている。過去の6．25％をはじめとする予定利率の高い契約の負担は大きい。

③資産面では金融の自由化，国際化，証券化に伴い、株式や外貨建資産など価格変動リスク，為替リスクを伴う資産が増加している。

④今後、自由化、規制緩和の流れの中で、保険料の自由化という事態が想定される。そうなれば、保険料と同じ基礎率で計算された責任準備金で、生命保険会社経営の健全性が十分に確保されるのかという問題が出て来るものと思われる。

⑤一方、責任準備金はr保険料及び責任準備金算出方法書」の記載事項であり、その変更には主務大臣の認可を要するため、事業年度末の決算の状況等に基づき、商法に定める決算スケジュールの中で、機動的に責任準備金の水準を是正しようとしても、実務上の対応は極めて難しい。

（4）責任準備金評価用の基礎率のあり方

責任準備金は、法令簿で標準責任準備金の水準（積立方式と計算基礎）を規定する。保険言十理人諸1」度を見直し、その職務，権限，責任の範囲をより明確化することによって、保険計理人が環境変化に柔軟に対応できる制度とする。保険計理人が適正性を確認すれば、標準責任準備金を上回る積立てあるいは下回る積立てを行うことを認めることは合理的であろう。
①標準責任準備金の言十算基礎率は、その性格から健全なものとすべきであり、適一78一

正な責任準備金積立てを可能とするためには、営業保険料の計算基礎率もこれと同一であることが望ましい。

（評価利率，評価死亡率，積立方式についての真体案の記載。）②

営業上の政策から、保険料の計算基礎率を、標準責任準備金の言十算基礎率と異なるものを基礎書類に規定した場合は、これによる責任準備金の積立ても可能としたい。その積立てが妥当であるとの保険言十理人の確認が必要である。

③一部の既契約の中で、予定利率が高すぎると思われる契約，保険事故発生率が低すぎると思われる契約については、責任準備金の計算基礎を変更して、適正な責任準備金を積み立てる（不足責任準備金を積み立てる）必要がある。

④「ロック・イン」方式について
現行の責任準備金の計算基礎は、契約時に設定された計算基礎を契約の消滅するまで使用し続ける「ロック・イン」方式を採用しているが、経営環境の変化等に柔軟に対応できない問題がある。③に記載の方法による対応が考えられるが、基礎率変更権の規定の創設と、その実効性の検討も必要であろう。
⑤資産充分性分析等による資産内容に応じた責任準備金の積立て。
⑥税法上の取扱い

保険会社の法人税計算における損金限度との関係で積立方式，積立水準への配慮。この観点からrロック・イン」方式の是非。
⑦保険計理人の機能の強化
保険計理人の職務，権限，責任の範囲の明確化。

⑧無配当保険の資任準備金と有配当保険の責任準備金
無配当保険の保険料は通常、有配当保険の保険料よりも低くなっているが、有配当保険と同じ基準で責任準備金を積み立てることの是非について。
等々
以上

一79一