TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

NTT データ/国税庁の預貯金等照会業務
デジタル化/オンライン化実証実験を問う

Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利～納税者参加型の金融取引照会デジタルプラットフォームとはアメリカでは、反面調査手続改革で、手続への納税者本人参加を実現～デストピア/データ監視税務行政の行方

石 村 耕 治（TC フォーラム共同代表・白鷗大学名誉教授）

課税庁による取引照会・反面調査（TPC=Third Party Contacts）としての銀行その他の金融機関への照会のデジタル化/オンライン化/自動化が加速しそうだ。コロナ禍
のさなか、NTT データ（株式会社 NTT)は、2020 年 9 月 24 日、国税庁（対象：東京国
税局、仙台国税局、神奈川県管内、福島県管内税務署）との間で、銀行に置かれた預貯金口座など金融取引情報の照会/回答業務のデジタル化/オンライン化/自動化の実証実験を行うと発表した。翌 10 月から、12 月までの実験を行っている。この実証
実験は、まさに、コロナ禍のような大災害時を急進的な改革の好機ととらえる「大災害便乗型資本主義（disaster capitalism）」、ショック・ドクトリン政策の典型といえる。
現在、課税庁による税務調査の対象となった納税者の預貯金等についての銀行とのリアル照会/回答業務は、紙ベースで実施されている。今回の実証実験では、NTT
データは、「pipitLINQ（ピピットリンク）」サービスや納税者のマイナンバー（個人番号）/法人番号を使い、照会/回答業務をデジタル化/オンライン化/自動化しようとするもの。これにより、課税庁と銀行の間でのデータ照合/回答業務の効率化や事務フローを検証するのがねらい。
今回、実証実験に参加するのは、福島市に本店を置く東邦銀行、横浜銀行、福島
銀行、ゆうちょ銀行の４行。ちなみに、「pipitLINQ（ピピットリンク）」サービスとは、行政機関（中央省庁・自治体）と金融機関（銀行・生命保険会社）を専用線でつなぐ全国統一型のサービス。2021 年 2 月 1 日から、有償サービスとして販売している。

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この実証実験は、政府の「デジタル・ガバメント実行計画」（2019 年 12 月 20 日閣議決定）に盛られた「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を基づく行
政手続のデジタル化/オンライン化計画の一環で実施されている。
NTT データは、2021 年度末までに 120 の金融機関と 300 自治体への導入を目指すという。また、この実証実験の結果を踏まえ、NTT データは、国税庁の 2021 年度以降の本格稼働に向けて支援し、さらには、全国の行政機関と金融機関へ参画を呼びかけていくという。
ちなみに、実証実験に協力する金融機関である東邦銀行、横浜銀行、福島銀行はすでに pipitLINQ/ピピットリンクを本格稼働させており、ゆうちょ銀行については、2022
年 1 月以降の本格稼働を検討しているという。
課税庁（国税庁・国税局・税務署・自治体の税務部署）による納税者が金融取引をしている銀行への調査は「反面調査」と呼ばれる。反面調査は、納税者の金融プライ
バシー権と深くかかわってくる。日本国憲法（憲法）は、13 条で「すべての国民は、個人として尊重される。」と定めている。納税者は、憲法 13 条のもと、「自己情報のコント
ロール権」を有している。NTT/国税庁の納税者の預貯金等金融取引照会/回答業務のデジタル化/オンライン化/自動化は、課税庁が納税者を常時監視する新たな常態（ニューノーマル/新常態）をつくりあげるものである。NTT データのデジタルプラットフ
ォームを介在させた銀行調査のオンライン化についての適正な手続が確保されないと、納税者の金融プライバシーや「自己情報のコントロール権」をむしばむ監視税務
行政、デストピア税務行政につながる。
ちなみに、近年、アメリカでは反面調査手続改革を実施し、手続への納税者本人の参加が実現した。すなわち、課税庁（内国歳入庁/IRS）は、原則として、反面調査（TPC）に先立つ少なくとも 45 日前に納税者本人に事前通知をしなければならなくなった。加えて、課税庁（IRS）は、定期的にまたは納税者本人の求めに応じ、反面調査の結果を提供しなければならなくなった。この改正は、2019 年 8 月 16 日から実施された。
情報主体である国民・納税者を排除した金融取引照会デジタルプラットフォーム・ビ
ジネス・モデルを黙認してはならない。オンライン化/デジタル化にストップをかけるのが至難であるのなら、国民・納税者参加型のモデルを求めなければならない。にもかかわらず、わが税界には、クライアントの側にたってこの問題を精査する積極的な動きはない。
菅政権のデジタルファースト政策のもと、事実上のマイナンバー（個人番号）の強制取得や銀行口座への付番、納税者の金融取引データの照会/回答業務のデジタル化/オンライン化/自動化、銀行の税務調査の下請け機関化で、この国の資本主義や納税者の権利は大丈夫なのであろうか？
（2021 年 1 月）

2TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」◆今回の銀行照会業務のデジタル化実証実験とは―NTT データは、ニューズリリース（2020 年 9 月 24 日）で、「国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年 10 月より実証開始」（「銀行照会業
務のデジタル化実証実験」）を実施するとアナウンスしました。この実証実験
は、一言でいえば、納税者の金融プライバシーを税務署と銀行がオンラインでスムースに分かち合えるようにするための実験です。どのような仕組みなのか
教えてください。
（石村）NTTデータによれば、今回の銀行照会業務のデジタル化実証実験は、2020年10月から年末までとされています。国税庁が実施する預貯金等照会業
務のデジタル化に向けた実証実験に、『pipitLINQ®（ピピットリンク）』サービス/デジタルプラットフォームを提供することになっています。

＊引用：NTT データのニューズリリース（2020 年 9 月 24 日）

実施機関は、仙台国税局と東京国税局、福島県内の10税務署に神奈川県内の18税務署です。照会される側の金融機関として、東邦銀行、横浜銀行、福島銀
行、ゆうちょ銀行が協力することになっています。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」【図表１】 実証実験実施機関と協力銀行
実施機関 仙台国税局と東京国税局、福島県内の10税務署+神奈川県内の18税務署
協力銀行 東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行
東邦銀行と福島銀行はともに福島市に本店を置く銀行です。東邦銀行・横浜
銀行は地方銀行協会加盟銀行であり、福島銀行は第二地方銀行協会加盟の旧相互銀行です。それから、横浜銀行は久しく、大蔵・財務省出身官僚の天下先として知られる銀行です。いずれにしろ、今回の実証実験場は、福島県と神奈川県内です。

たしかに今回の実証実験は、納税者の金融プライバシーを税務署と銀行がオンラインでスムースに分かち合えるようにすることがねらいです。加えて、NTT データも、自社のデジタルプラットフォームを有償提供して仲介・中継役をすることで、納税者の金融プライバシーにアクセスできる立場にある。しかし、納税者に金融プライバーとかにはまったくふれていません。金融機関と取引をする納税者や納税者の代理人からは異論があると思います。さまざまな意見をまとめてみると、次のように推測されます。
【図表２】 実証実験からみえてくる課題①納税者/納税者の代理人 実証実験の“材料”は“納税者の金融プライバシー”である。自社のデジタルプラットフォームを有償で使わせ橋渡し役になる NTT データも、納税者の金融プライバシーにアクセスできる立場にある。にもかかわらず、情報主体である納税者はネット
実験場外にはじき出され、自己情報のコントロール権を完全にはく4

TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

奪されている。個人のプライバシー権を保障した憲法 13 条にふれる
違憲な実験ではないのか。
②金融機関 現行法令上、金融機関には、税務署などからのリアルおよびオンライン照会を断ったり、その適否を判断する明示に権限が与えられていない。これは、取引照会があったことの事実（アクセスログ）を顧客への通知についても同じである。顧客から、税務署の下請け機関のような存在だと指摘を受けても仕方がない。
③税務署 今回の実証実験は NTT データが主宰し、その目的は、あくまでも税務署がこれまで文書で実施してきている銀行照会をオンラインで実施できるようにするにある。従来から、税務署は、銀行その他の金融機関に対する取引照会は、個々の税務調査の内容に応じて、確認する事項の重要性・緊急性などを考慮しつつ必要に応じて随時実施してきている。
④NTT データ あくまでも、営利企業として、クライアントである行政機関に自社のデジタルプラットフォームを有償提供して、利益につながるプロジェクトを粛々として実施しているだけである。

◆NTT データの pipitLINQ/ピピットリンクサービスとは―今回の銀行照会業務のデジタル化実証実験では、NTT データの pipitLINQ/ピ
ピットリンクサービスを使うとのことです。このサービスについて、簡単に説明してください。一般の国民・納税者には、税の専門職を含めて、このサービスが“デジタルプラットフォーム・ビジネス”だといわれても、“ピピット”
こないのではないか、と思います。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」（石村）NTT データは、2019 年 2 月 1 日から、すでに pipitLINQ/ピピット
リンクサービスを、商用サービスとして販売しています。このサービスは、いわゆる「プラットフォーム・ビジネス」です。つまり、コンプピュータ（パソコン・オフコンなど）やスマートフォン・タブレットのような移動端末とイン
ターネットで結ばれたデジタル空間（サイバー空間/ネット空間/オンライン空間ともいいます。）にデジタルプラットフォームを構築して、仲介料を取って中継ぎするビジネスです。
詳細は、NTT データの 2019 年 1 月 31 日付のニューズリリース（https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/013101/）をみればわかります。
このニューズリリースでは、次のように説明しています。
行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性を確保するため、幅広い金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半です。従って、さまざまな行政機関から照会依頼を受ける金融機関にとっては、いまだ大量かつ多様な書面が残る業務になっており、大きな人的負担が問題視されています。また、行政機関によっても郵送コストが負担になっているほか、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。
こうした状況の改善に向け、NTT データは 2017 年より関係する中央
省庁、地方自治体、銀行、生命保険会社が参加する勉強会にて、預貯金等照会業務の電子化に向けた具体的な検討を進めてきました。また、2018
年 8 月からは、試行システムと書面を併用して実際の業務を行う実証実験を実施し、電子化の具体的な効果や運用性の検証を行ってきました。
こうした取り組みの結果、2019 年 2 月 1 日より商用サービス「pipitLINQ」として販売することとしました。
（以下略）
専用線（dedicated line）でリンクされた NTT データの pipitLINQ/ピピッ
トリンク、プラットフームサービスの概要と特徴は、次のとおりです。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」＊引用：NTT データのニューズリリース（2020 年１月 31 日）

問題は、NTT データのピピットリンク、デジタル金融取引照会プラットフームでは、主役・情報主体の顧客・納税者などは完全に排除されたモデルであることです。本来、主役であるはずの顧客である納税者の居場所がないわけです。
それから、課税庁をはじめとした各種行政機関が、基礎的なインフラとしてこうした特定の民間 IT 企業のデジタルフラットフォームをいったん利用すると、他の IT 企業のデジタルプラットフォームに替えることが容易でなくなることです。つまり、寡占、独占になっても、競争規制を加えることが容易でなくなります。現在のスマホ市場の競争問題と同じ問題をかかえることが危惧されます。NTT データが、この種のデジタルプラットフォーム・ビジネスで、
ハイプライスリーダー【寡占的な市場支配力を持つトップ企業は、その業界で物品やサービスを販売する場合の価格は、そのトップ企業が決めた価格がその業界での標準的な価格】になることが危惧されます。加えて、銀行その他の金融機関は、税務署をはじめ行政機関の下請け機関となることを求めることにつながります。

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これまでリアルの金融取引照会では、郵便局/日本郵政（株）リアルのプラッ
トフォーム役を担ってきました。これが、デジタルの金融取引照会に変われ
ば、NTTデータがプラットフォーム役を担うことになります。つまりこの実証
実験のポイントは、プラットフォーム・ビジネスの主役が取って代わることです。本来なら、郵便局/日本郵政（株）が、デジタルプラットフォームを構築して打って出て競争すべきなのでしょう。国中に郵便局というリアルの拠点を置いて続けてきたビジネスモデルが、デジタル化の荒波をかぶって浸食されてきている、ということです。トップの資質が問われています。
《金融取引照会プラットフォーム・ビジネスの主役の交代》
リアルの金融取引照会プラットフォーム〒郵便局/郵政（株）

デジタルの金融取引照会プラットフォーム
NTT データ（株）◆照会対象者参加型のプラットフォームに改造する必要がある。
―NTT データの pipitLINQ/ピピットリンクサービスは、税務署にはメリットはあると思います。国民・納税者も、メリットを感じるようなデザイン、モデルに改造する必要があると思いますが。
（石村）たしかに、このプラットフォームビジネスモデルでは、本来の主役である一般の国民・納税者が完全に排除されています。リアルからデジタルに転換したのに、国民・納税者排除型がまったくメリットを感じないのは、当然だと思います。デジタルだからこそ、国民・納税者参加型のプラットフォームの構築も容易なわけです。にもかかわらず、デジタル化の恩恵は行政だけに行き渡るモデルになっています。行政が主役で、国民・納税者が完全にわき役にされてしまっています。次のように、一般の国民・納税者参加型、つまりデータ主体である照会対象者/納税者参加型、のプラットフォームビジネスモデルに改造する必要があると思います。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

のちにふれるように、国民・納税者参加型、つまりデータ主体である照会対象者/納税者参加型、のプラットフォームビジネスモデル【デジタルの納税者参加型金融取引照会モデル(B)】に改造するには、国民納税・納税者には、憲法 13 条のもとで、「自己情報のコントルール権」が保障されていることを認識する必要があります。税の専門職や専門職界は、自己啓発のためには「納税者の権利を護るのが税理士の使命です」と空念仏を唱えることも大事です。しかし、民間 IT
企業が国税当局にデジタルの金融取引照会プラットフォームを売りつけてきた
ときに、デジタル化を逆手に取って、“納税者参加型”を実現するくらいの実績が欲しいですね。このままでは、デジタル化・AI 化の荒波について行けず、税務署のお手伝いさんとしても生き残るのは至難になる予感がします。

◆今回の実証実験と菅政権のデジタル化政策との連鎖―今回のNTTデータによる銀行照会業務のデジタル化実証実験は、菅政権のデジタルファースト政策の一環なのでしょうか。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」（石村）この実証実験は、菅政権のもとで産声をあげたデジタル庁創設やデジ
タルファースト政策に伴い突如開始されたわけではありません。政府は、以前からこうした計画を立てています。おおまかな経緯は、次のとおりです。
【図表３】 政府の銀行照会業務デジタル化計画の経緯
・2019（令和元）年12月20日に閣議決定政府のデジタル・ガバメント実
行計画
オンライン化対象手続として「金融機関に対する預貯金等の照会・回答」を例示。その範囲は、滞納処分のほか、所得税・法人税等・消費税・相続税その他の国税
・2018（平成30）年７月20日開催のデジタル・ガバメント閣僚会議
オンライン化対象手続として「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を例示
今回のNTTデータによる銀行照会業務のデジタル化実証実験の直接の動機づけになったのは、2014年に、国税庁が公表して「金融機関に対する照会調査について」ではないか、と思います。（https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/sogyo/140312/item1.pdf）◆2014年の国税庁「金融機関に対する取引照会について」―2014（平成26）年3月に、国税庁が公表した「金融機関に対する照会調査について」では、政府の規制改革ホットラインに寄せられた提案事項として、取引照会の仕組みの効率化を求めるものがあったと紹介していますね。
（石村）国税庁の「金融機関に対する照会調査について」では、政府の規制改
革ホットラインに寄せられた提案事項として、取引照会の仕組みの効率化を求めるものがありました。この提案事項を、国税庁の資料を使ってわかりやすく
まとめてみると、次のとおりです。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」【図表４】 2014年の取引照会の効率化に関する提案事項①取引照会に係る国税当局側の照会窓口（照会元及び回答先）の集
中化❶回答先が全国にわたることに起因する事業者側の事務コストの削減❷回答先を集中化させることによる郵送コストの削減②照会文書様式の統一
様式統一による事務処理の効率化（事務コストの削減、正確かつ迅速な事務処理の実現）③取引照会の電子化❶取引照会の電子化により双方（国税・事業者）の正確かつ迅速な事務処理の実現❷電子化に伴うペーパーレス化の推進により印刷コスト・郵送コ
ストの削減❸マイナンバー及び情報提供ネットワークシステムの活用により電子政府化の推進
政府の規制改革ホットラインに寄せられた提案事項は、“自演自作”の臭いがプンプンする、との指摘もあります。

いずれにしろ、この提案に対する国税庁が検討にあたり留意すべき事項として、次の点をあげています。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」【図表５】 取引照会効率化提案への国税庁側での留意事項①取引照会に係る国税当局側の照会窓口（照会元及び回答先）の集
中化
取引照会については、個々の税務調査等で必要が生じた際に、確認すべき事項の 重要性・緊急性等を考慮しつつ随時実施する必要があること。
②照会文書様式の統一
税務調査等において確認を要する項目は、個々の税務調査等の内容に応じて異なること。
③取引照会の電子化
電子化については、双方（国税・事業者）におけるセキュリティー確保等やシステム導入費用などに配意する必要があること。

◆銀行照会の現状―話を元に戻します。税理士のような税の専門家は別として、一般の市民/納税者には、「銀行照会」とか、「取引照会」とかをよく知らない人もいるわけです。まず、基本的なことを説明してください。
（石村）「銀行照会」「取引照会」「反面調査」などは、実務的に使われている言葉です。ですから、法律ではっきりと定義されているわけではありません。事業経営をしている人や企業で経理を担当している人や、相続税申告をした人ならば、所轄の税務署による税務調査で、取引照会、銀行照会、反面調査を体験していると思います。それに、銀行をはじめとした金融機関の従業者な
どにはなじみのある言葉でしょう。取引照会、銀行照会、反面調査について、それを実施する税務署サイドから、やさしくまとめてみると、次のとおりです。
【図表６】 銀行照会、取引照会、反面調査の所在①税務署による照会の実施
税務調査や滞納整理、犯則調査（以下「税務調査」という）において、必要があるときに、国税局・税務署の税務調査の担当者が税務調査対象者の取引先である金融機関などに対して取引照会（反面調査）を実施する。
②実施方法
税務調査で具体的に確認する必要がある項目に応じて、次の❶または❷の方法で実施する。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」❶取引先や金融機関に出向いて（臨場して）実施❷文書照会の形で実施③❷文書照会の手順❶納税者所轄の税務署（または国税局）が、照会先である納税者の取引相手や銀行その他の金融機関に対して照会文書を郵送する。
❷照会文書の様式や照会事項の内容などについては、具体的に確認する必要がある項目に応じて変更を加えて作成する。
❸回答送付に使う返信用封筒を同封（ただし、郵送料が不足している場
合には、後払い）する。

◆ねらいは「税務調査」の強化、効率化―NTT データのニューズリリース（2020 年 9 月 24 日）では、「国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年 10 月より実証開始」（「銀行照会業
務のデジタル化実証実験」）のタイトルをつけています。リリースを読んでも、「税務調査」という言葉は一言も出てきません。一般市民には、何のためのデジタル化なのか、それこそ“ピピット”こないのではないでしょうか。
まず、税務調査の仕組みについて説明してください。
（石村）たしかに、このニューズリリースには、「税務調査」「取引照会」「反面調査」などの言葉はでてきません。自営業者や会社経営者、金融機関の勤め人でないと、税務署や国税局が税務調査で、取引者や銀行などに対する「取引照会」「銀行照会」「反面調査」について、よく知らないのではないでしょうか。そもそも「取引照会」「銀行照会」「反面調査」の言葉をはじめて聞くという人もいると思います。その意味では、多くの人たちには、“国税庁/銀行間での預貯金等照会業務のデジタル化”で、何をやろうとしているのか“分かりにくい”と思います。もちろん、親族が多額の財産を残して亡くなり
相続税問題に遭遇した人には、ほぼ例外なく税務署による銀行照会、反面調査がありますから、わかると思います。
【コラム】言葉についての確認
最初に、この対論のなかでの何回も出てくる“言葉”について、確認します。
①「課税庁」 国税庁、国税局、税務署、自治体[都道府県や市区町
村]の税務部署を含む意味です。ちなみに、❶国税庁は、❷国税局
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」（沖縄国税事務所を含み１２）、❷税務署（５２４）から成ります。
②「金融機関」 その他証券会社などを含む意味です。
③「取引照会」 税の専門職などは「反面調査」という言葉を使います。
一方、課税庁は、「取引照会」という言葉を使います。公的な文書．．
．．
で、国税庁などは、「取引照会に事前連絡は必要か」といった言回．．．．
．．
しです。一方、税の専門職は「反面調査に事前通知は必要」といった言回しを好みます。課税庁には、「取引照会は正式な税務調査とは違う？」という差別化の意図が伺えます。
それから、会社や個人事業者が、所轄の税務署に法人税、所得税、消費税な
ど国税の確定申告をします。申告があった場合、税務署は、申告内容をチェックするために、税務調査を実施します。税務署による税務調査は、①机上調査や文書照会の方法や、②事業所などに出向いて（臨場して）実施されます。②の方法による税務調査は、「実地調査」と呼ばれます。
一般に、実地調査は次のような手順で実施されます。実地調査の一連の過程
で、反面調査、銀行調査が行われることがあります。銀行調査の所在をわかりやすく図示すると、次のとおりです。
【図表７】 申告後の税務調査（実施調査）の手順と銀行調査の所在
．
調査時手続

．
調査前手続

．
調査後手続

納税者/申告者（個人や会社）など
申
告
書
の
提
出
（
未
提
出
）

調
査
対
象
の
選
定

準
備
（
内
外
視
）
調
査

事
前
通
知

調
査
着
手

反
面
調
査
・
銀
行
調
査

不
足
額
の
発
見

課税庁（税務署など）

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調
査
結
果
の
説
明

修
正
申
告
の
勧
奨

更
正
・
決
定
（
理
由
附
記
）

加
算
税
の
賦
課
決
定

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リアルの実地調査は、税金を滞納しているため、税務署が、納税者などから強制的に滞納額を徴収したい場合に、納税者の銀行口座などに対しても行われています。
すでにふれたように、銀行調査、取引照会、つまり反面調査は、実地（臨場）で実施しているほか、文書の郵送でも実施されています。
現在、税務署が、銀行などに対して文書で行っている預貯金等などの金融取引照会は、すべて紙ベースで行われています。このため、銀行側では開封・仕分け、作成した回答書類を紙出力し郵送するといった業務上の負担が大きいわけです。加えて、課税庁においても郵送された回答書類の開封・仕分け・保管等の事務上の負担があるわけです。そこで、課税庁と銀行との間での金融取引データの照会/回答をオンラインでつなげれば省力化できます。
つまり、すでにふれやように、今回、NTT データが銀行照会業務のデジタ
ル化実証実験のターゲットとしているのは、あくまでも、「税務署がこれまで文書で実施している銀行照会をオンラインで実施できるようにすることにある」いうのが公式なアナウンスです。
言い換えると、税務署の調査官が、銀行に出向いて、身分証明書と金融機関の預貯金等の調査証をみせて、本人やその家族の預貯金口座や貸金庫の有無の確認、さらには納税者本人の立会いのもとでの貸金庫の開錠調査などの場合
は、従来どおりの手順で実施されるわけです。

ただ、照合/回答プロセスのオンライン化、効率化は、銀行などへの金融取引照会の頻繁化につながります。そもそも調査/照会に客観的な必要性があるのかどうか十分に精査することなく金融取引照会が実施される可能性が高まります。裏返すと、税務調査を強化につながる可能性も高く、納税者の金融プライ
バシーの侵害が懸念されます。
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」【コラム】 税務調査：本人調査と反面調査の違い、「調査の必要性」とは所得税や法人税、消費税など主要な国税は、申告納税制度のもとにあります。申告納税制度のもとでは、納税義務者（納税者）本人が税額を計算して、所轄の税務署へ確定申告する仕組みです。ですから、税務署は、納税者が申告した内容が正しいのかどうか，チェックする必要があります。一般に税務調査と呼ばれます。多くの税務調査は、脱税など犯罪の摘発を目的とするものではないことから、裁判所の令状なしで実施されます。こうした調査
は、「課税処分のための調査」と呼ばれます。
●本人調査と反面調査の違い

税務調査は、その性格に着眼して、大きく次のようにわけることができます。
（１）本人調査 納税義務者や納税義務があると認められる者など、本来、納税義務を負う者（納税者本人）に対する調査をさします。所轄の税務署
は、納税者に来署を依頼し、面談で調査をする「面接調査」も、「本人調査」にあたります（国税通則法 74 条の２①一イ/ロ・二イ・三イなど）。
（２）反面調査 納税者本人の取引に対する調査をさします（国税通則法 74
条の２①一ハ・二ロ・三ロなど）。納税者の取引先、取引銀行そのた金融機関などに対する調査や照会が、この種の調査にあたります。事業者団体
や官公署に対する照会（国税通則法 74 の 12）も、広い意味では、この種の調査にあたると解されます。反面調査は、取引関係にある第三者に受忍義務をかすものです。したがって、国税庁等は第三者の営業や納税者本人の信用失墜の防止などに細心の注意を払う必要があります。しかし、税務
署は、反面調査は納税者本人の同意がなくとも実施できるとしています。
裁判例も、国税庁等と同様な見解を取っています（例えば、東京高判昭50.3.25・税資 84 号 753 頁）。なお、取引照会は、実地に臨場して実施す
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

る場合と文書照会のより実施する場合があります。アメリカでは、第三者照会（TPC=Third Party Contact）という言葉を使っています。
●「調査の必要性」とは税務署から調査の通知をもたったとします。この場合、納税者など税務調査対象とされた人は、調査を受けなければならないわけではありません。調査を受ける正当な理由がない、あるいは調査の理由が不明確なときは、調査を断ることができます。
それでは、調査の諾否は、どのような基準で判断すればよいのでしょうか。税法では、税務署は、「調査について必要があるとき」（例えば、国税
通則法 74 の二）に調査できる、と定めています。これは、裏返すと、必要性のない調査であれば、断ってよいと解することができます。
裁判例では、「必要があるとき」とは、客観的に必要があると認められる場合をさします（最高裁判所 1973（昭 48）年 7 月 10 日決定・刑集 27 巻 7
号 1205 頁）。つまり、税務署職員の自由な裁量（主観的な判断）に任されていません。言い換えると、客観的にみて必要性がない調査は応じる必要はな
いといえます。とはいっても、税法には、税務署がなぜ調査をするのか「調査理由」を調査対象者に開示・説明するように求める定めはありません。このため、税務署が調査したいといってきたときに、調査対象となった人は、必要な調査かどうかを即座に、的確な判断をくだすのは難しいのが実情です。
《参照条文》
第七章の二 国税の調査（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二 国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）又はその帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若
しくは提出を求めることができる。
一 所得税に関する調査 次に掲げる者

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イ 所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ 所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、同法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハ イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
二 法人税又は地方法人税に関する調査 次に掲げる者
イ 法人（法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む。第四項において同じ。）
ロ イに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者
三 消費税に関する調査（次号に掲げるものを除く。） 次に掲げる者
イ 消費税法の規定による消費税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第四十六条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出した者
ロ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者（傍線は引用者。以下、略）◆銀行照会は典型的な反面調査のひとつ―NTT データによる銀行照会業務のデジタル化実証実験は、表向きは、あくま
でも技術的な課題を解決することがねらいであるように装っています。しかし、実際は、税務署の「反面調査」と深くかかわっているわけで、デジタル化
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」/オンライン化に伴う納税者の権利利益の保護が思い課題になるのではないでしょうか。
（石村）デジタルプラットフォームを使った金融取引照会のデジタル化/オンラ
イン化をストップさせたくとも、野党や税界は全く無関心です。納税者の権利利益を護るためには、現実的な対応を探らざるを得ないのが実情です。
「国税庁における預貯金等照会業務」は、実地/臨場（リアル）または文書で、従来から行われてきたものです。とくに真新しいことではありません。この種の業務は、納税者等の申告内容が正しいのか確かめ、裏とりするために実施されるものです。この預貯金等照会は、税務調査における納税者本人ではな
く、その取引先に対する「反面調査」にあたります。納税者本人の権利利益と深くかかわる重大な問題なわけです。
なぜならば、「反面調査」は、国税通則法という法律に定める税務調査/質問
検査権の行使にあたります。この公権力の求めに応じた銀行その他金融機関内部でのたんなる業務処理合理化の問題ではありません。
例えば、所得税・法人税・地方法人税・消費税については、「〔納税義務がある者等〕に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者」を対象に反面調査ができる（国税通則法 74 条の２第１項１号ハ・2 号
ロ・3 号ロ）と規定しています。また、相続税についても、「納税義務がある者等に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者」（同法 74 条の３第１項１号ハ）、「納税義務がある者等の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者」（同号ト）を対象に反面調査ができると規定しています。
こういった規定に基づく調査の対象には「銀行その他の金融機関」が含まれます。とはいっても、いつでもこの種の調査可能というわけではありません。
「調査について必要がある」場合にしかできません。言い換えると、必要がないのに調査を実施すると、違法になります。しかも、裁判所の判断によると、
税務調査は、“客観的な必要性”、つまり、税務署の調査官が主観的に必要と考える場合ではなく、第三者がみても必要であると認識できた場合にはじめて調査ができることになっています（最高裁判所 1973（昭和 48）年 7 月 10 日
決定・刑集 27 巻 7 号 1205 頁）。ですから、銀行その他の金融機関を含む納税者の取引先への反面調査は、実地にせよ書面にせよ、安易に実施してはならないことになります。

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ちなみに、金融機関への取引照会に関するこれまで行われた主な制度見直し
をあげてみると、次のとおりです。
【図表８】 主な取引照会制度見直しの経緯①1951（昭和26）年 金融機関の預貯金等の調査証制度の導入②2011（平成23）年 国税庁の反面調査実施方針③2014（平成26）年 国税庁の金融機関に対する取引照会について
これらのうち、③についてはすでにふれました。ですから、①と②について点検していきたい、と思います。

◆「金融機関の預貯金等の調査証」とは何か―銀行に出向いて実施されるリアルの反面調査には、「金融機関の預貯金等の調査証」が使われているようですが、この制度はどういう経緯で導入されたのでしょうか。
（石村）銀行その他の金融機関に臨場して（出向いて）実地で実施する納税者
やその家族の預貯金口座や貸金庫などに対する銀行調査については、顧客の秘密保護、守秘義務などとの関係で、従来から、税務署と銀行との間でのトラブルが絶えない時代がありました。戦後の1951（昭和26）年に、当時発足間もない国税庁から「金融機関の預貯金等の調査について」（昭26.10.16直所１116国税庁長官発各国税局長宛）のタイトルで通達が発せられました。そのな
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かで「普遍的に、個人別の預貯金等の調査を行うようなことは、これを避ける」こととし、「通達の運用につき慎重を期するため」、「（税務署長等の）証印のある書面を調査先の金融機関に呈示する」ように求めています。この書面が「金融機関の預貯金等の調査証」です。
税務署の調査官は、身分証明書とこの文書を所持したうえで金融機関にある
納税者に口座情報などへの実地調査が実施されてきているわけです。

◆2011年の国税庁の反面調査実施方針―2011年に国税庁は、反面調査を含む調査に関する事務運営指針を出していますが、やさしく説明してください。
（石村）国税庁は、2011（平成23）年の国税通則法改正後に「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」のタイトルの事務運営指針を出し．．
ました。このなかで、「取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その．．．．．．．．．．．．．．．．．．
必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討する」ように求めています。つまり、調査証に携行に加え、調査先の銀行などへ事前連絡をするように求めました。この場合の必要性は、すでにふれたように、裁判例によると“客観的な必要性”が必要になりますから、必要性がないのにもかかわらず反面調査をすると違法になります。ただ、「適否を十分に検討する」とは、事前連絡はしないでやってもよい、ともとれます。しかし、社会通念からしても、事前連絡（通知）のない反面調査は“不当”、ケースによっては“違法”になります。

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この事務運営方針では、反面調査の必要性と反面調査先への事前連絡（通知）についてふれています。ところが、口座保有者である納税者本人への事前連絡（通知）についてはまったく触れていません。つまり、主役であるはずの納税者本人は蚊帳の外に置かれているわけです。

◆問われる銀行照会オンライン化の実証実験―いろいろと策を施し、外堀を固め、いよいよ国税庁が、民間 IT 企業（NTT データ）とタッグを組んで「納税者の金融取引データの照会/回答業務のデジタ
ル化/オンライン化/自動化の実証実験」に乗り出しました。菅政権のデジタル
ファースト政策のもと、事実上のマイナンバー（個人番号）の強制取得や銀行口座への付番とも相まって、データ監視税務行政の流れが強まっていると感じますが。
（石村）私ども国民/納税者や税の専門家の多くは、民間 IT 企業（NTT デー
タ）のニューズリリース（https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/092401/）やマスメディア報道
で「納税者の金融取引データの照会/回答業務のデジタル化/オンライン化/自動化の実証実験」（以下「銀行照会業務のデジタル化実証実験」）のような、納税者や税の専門家に重い意味を持つ計画がはじまることをはじめて知るわけです。あらためて、この国の行政情報の国民/納税者への政策のアナウンスの仕方について疑問も持たざるを得ません。こうした仕組みの導入の是非を広く問う
ことなしに、結論ありきで進むのは、民主主義への挑戦ともとれます。菅政権の誕生で、こうした手続不在で、有無を言わせないデジタル化/オンライン化/
自動化の動きは急速に進むかもしれません。デジタル国家主義の中国の習近平
政権をほうふつさせます。

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このニューズリリースでは、銀行口座へのマイナンバー（個人番号）の付番や照会履歴（アクセスログ）の口座保有者本人への通知などについては、一言もふれていないのです。課税庁の利便性ファーストで、納税者には恩恵・利益ゼロのモデルをベースに、課税庁の銀行照会業務のデジタル化実証実験を行っているわけです。
こうした照会デジタル化/オンライン化/自動化プランは、銀行が課税庁の税務調査の下請け機関化し、課税庁に納税者の金融プライバシーが垂流しになることが危惧されるなど、納税者の情報プライバシー保護や税務手続の適正化の面で重大な問題があります。

◆行政機関による銀行照会の実態と手続上の問題―課税庁だけでなく、さまざまな行政機関が銀行照会をしていると思います。
その実態ははっきりしませんが、プライバシーを護るなどの面からどのような問題があるのでしょしょうか。
（石村）これまでの手続では、税法上の税務調査権に基づいて、課税庁から求めがあった場合に、銀行が文書で回答を行うというものです。この手続をデジタル化しようというのが、今般の実証実験です。
実際には、税務署だけでなく、さまざまな行政機関が、銀行その他金融機
関、信用保証協会などに置かれた私たちの預貯金口座など金融取引情報を照会しています。その目的も、各種国税や地方税関係の税務調査から、生活保護な
どの給付決定の際の資産調査にまでおよびます。その数は年6,000万件にも及ぶようです。その内訳は、おおよそ次のとおりです。
【図表９】 金融機関照会をする行政機関の内訳①照会する主な行政機関❶地方税関係：約６割❷国税関係：約１割❸生活保護・国民健康保険など②照会を受ける金融機関❶銀行等：７割弱❷生命保険会社：３割❸損害保険会社❹証券会社
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このように、さまざまな金融機関に対して、膨大な数の文書照会が行われているわけです。そのうち全体の1割程度が国税関係とされています。しかし、税務署による金融機関に対する文書照会が、客観的な「必要性」の有無を確認したうえで実施されているのかどうかはすこぶる疑問です。というのは、例えば相続税の申告があった場合、税務署はほぼ例外なく銀行に対する取引照会をしている実態があるからです。（わかりやすい解説としては、岡田俊明「税論卓説：金融取引が自動的に国税庁に？」税理士新聞2020年10月25日号参照）◆自治体が金融取引照会に使っているデジタルプラットフォーム―自治体が住民/納税者の預貯金照会に使っている日本 ATM（株）が販売する「DAIS」というデジタルプラットフォームがあるようですが、簡単に説明してください。
（石村）全国 1788 自治体に無償配付されている「ジチタイワークス WEB」という冊子があります。その WEB 版に、日本 ATM（株）が自治体向けに販売している金融取引照会デジタルプラットフォームについて紹介されています（https://jichitai.works/article/details/222）。
DAIS は、NTT データの pipitLINQ®（ピピットリンク）と同じように、行政機関と金融機関の金融取引照会のマッチングを手がけるデジタルプラットフ
ォームです。概要は、次のようです。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」＊引用：ジチタイワークス WEB（2019-12-24）

導入実績は、2019 年 12 月 10 日時点で、全国 37 行政機関で導入（＊導入準備中のものを含む。）しており、自治体/行政機関名と金融機関名は、次のとおりです。
【図表１０】 DAIS 参加自治体名と金融機関名【自治体】地方公共団体コード順
夕張市、滝川市、倶知安町、つくば市、小山市、千葉市、船橋市、丸亀市、まんのう町、愛媛県、高知県、高知市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市など【金融機関】金融機関コード順
北海道銀行、北陸銀行、伊予銀行、四国銀行、琉球銀行、愛媛銀行、高知銀
行など
ほかにも、金融取引照会デジタルプラットフォーム・ビジネスを手掛けている IT 企業があるかもしれません。ただ、ビジネスモデルはほぼ同じだ、と思います。ですから、ここでは、NTT データの金融取引照会デジタルプラットフォームをターゲットにして問題点を点検していきたい、と思います。

◆そもそも銀行の金融口座情報/データは誰のもの？
―銀行や証券会社などの金融取引情報/データは誰のものなのでしょうか。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」（石村）今般の実証実験では、税務署が税務調査権に基づきこれまで文書で銀行に照会を求めた顧客の口座情報を回答する手続をデジタル化/オンライン化するのが狙いだといわれます。「文書の郵送からデータのオンライン送達に転換するだけ」のようにとらえられています。このため、顧客の口座情報とか、金融プライバシーの保護とか、納税者の重大な権利利益問題がまったく議論の対象となっていません。調査対象となった銀行口座の保有者本人のプライバシ
ー、とりわけ「金融プライバシーの自己コントロール権」が、まったく枠外におかれたまま、実証実験が開始されました。これでは、金融口座の保有者である納税者は、金融口座情報照会手続において、“透明人間”あるいは“植物人間”のような存在に甘んじるしかなくなってしまいます。
銀行口座にある預貯金取引情報や証券会社の取引情報などの“金融プライバ
シー”については、情報主体が自己コントロール権を有しています。とりわけ情報主体が個人の場合には、憲法 13 条で保障されます。
【コラム】 「自己情報のコントロール権」とは個人のプライバシーの権利（the right to privacy）は、憲法 13 条で保障されている、と解されています。伝統的に、プライバシー権とは「一人にさせてもらう権利（the right to be let alone）」と解されてきました。しかし、現代の高度情報社会では、一人にさせてもらえな
いわけです。パソコン（PC）やスマートフォン（スマホ）でネット検索をすると、検索先がクッキーやブルートゥース（Bluetooth）の発信機ビーコン（beacon）などを使って検索者の e メールアドレスや購買嗜好などを勝手に収集、ターゲティング広告をしています。税務署などが、預貯金者本人の同意もなしに銀行に金融取引のオンライン照会を加速させているのも適例です。
こうしたことを野放しにしておくと、公私の機関に市民の人権が蝕まれてしまいます。そこで、新たなプライバシー権として、自分の情報を自分でコントロールする権利（the right to control over others'
use of information about oneself）、つまり「自己情報のコントロー
ル権」を法認する考え方が広まったわけです。
税務署が銀行に納税者の金融口座情報の照会/調査をするとします。
この場合、その納税者に事前に通知/連絡するように求める権利、さらには、その納税者が自分の金融口座情報に対する照会/調査履歴（アクセスログ）を求める権利などは、自己情報のコントロール権保障の具体例といえます。

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公権力が、刑事事件にかかわる調査/捜索の場合には、裁判所が発行した令状がいることを前提としています。もっとも、警察署長は、刑事訴訟法 197 条 2項に基づいて「捜査関係事項照会書」を、官民のいろいろなところ【正式には「公務所又は公私の団体」】に提示して必要な事項の報告を求めることができることになっています。ですから、令状主義は形骸化しているとの指摘もあります。加えて、人権保護の使命を欠いた裁判所の令状の濫発実務に対する厳しい批判もあります。
一方、行政事件のケースについても、公権力は、むやみやたらに個人の金融取引情報にアクセスすることはできるわけではありません。客観的な必要性が確認でき、情報主体（本人）の事前の同意が必要です。税務では、リアルのア
クセスに際しては、身分証明書と「金融機関の預貯金等の調査証」を提示する
ことが条件になっています。
【コラム】 アメリカ税務行政の反面調査手続改革：手続への納税者本人参加
IRS に対して、反面調査に先立つ少なくとも 45 日前に納税者本人に事前通知し、反面調査結果の提供を義務づける税法改正が 2019 年 8 月 16 日から実施されました。

《税法改正のポイント》①連邦課税庁（IRS）は、納税者の課税処分や滞納処分をするにあたり、納税者本人に対する調査に加え、納税者の取引先など第三者に対する反面調査・照会（TPC=Third Party Contacts）を実施することが少なくありません。
②従来から、IRS は、反面調査（TPC）を実施する場合、納税者本人には、事前通知（pre-contact notice）として、IRS が発行するパンフ『納税者としてのあなたの権利（Your Rights as a Taxpayer）』を配付することで、手続的には十分である、とされてきました。ちなみに、このパンフでは、
反面調査（TPC）について、次のように記述しています。
《第三者への接触可能性》
一般に、IRS は、あなたやあなたの正式に委任をうけた代理人と直接に折衝をします。しかし、わたしたち IRS は、あなたが提供できなかった情報を必要とする場
合やわたしたち IRS が受け取った情報が正しいのかを確かめたい場合には、ときおり、他の人たちと話し合いをもちます。例えば、隣人、銀行、雇用主もしくは従業員のような人たちとの接触です。この場合、通例、これらの人たちに、あなたの氏名のような、限られた情報を知らせる必要があります。法律は、わたしたち IRS が求めている情報やある情報の裏づけを取るに必要な範囲を超えてあなたの情報を開示することを禁じています。わたしたち IRS は、あなたの事案に関係が及ぶ他の人たちにも接触を広げる必要があります。わたしたち IRS がこれら他の人たちと接触

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している場合、あなたは、これら接触先の一覧を求める権利を有しています。あな
たは、電話、文書、または対面で、その請求をすることができます。

③しかし、納税者や税務の専門職界は久しく、反面調査（TPC）による納税者のプライバシー権の侵害（infringement of taxpayer privacy rights）と信用失墜（loss of taxpayer’ｓ reputation）の危険性を問題視してきました。
④こうした声を汲み取り、連邦議会は、2019 年の税制改正法である納税者フ
ァースト法（Taxpayer First Act of 2019）案を通過させました。そして、2019 年 7 月 1 日に当時のトランプ大統領の署名を得て、その一部は 2019年 8 月 16 日に発効しました。この税制改正法は、いわば「トランプ版納税者権利章典法」です。中身は多様であり、発効時期も項目により異なります。
⑤19 年 8 月 16 日に発効した主要な改正の１つは、IRS が行政召喚状（サメンズ/summonses）を発出する際の要件の厳格化です。加えて、IRS が反面調査（TPC）を実施するに先立ち、納税者本人（納税者の関与税務代理人を含みます。以下同じです。）にその旨を事前に通知するように義務づけたこと（Advance Notification to the Taxpayer）です。
⑥この改正を通じて導入された反面調査（TPC）の際の納税者本人への事前通知（pre-contact notice）の厳格化により、IRS は、調査期間（ただし、1 年を超えてはならない。）を定めて財務省規則（TR=Treasury
Regulation）に規定する反面調査（TPC）（§301.7602-2(b)）を実施するに先立つ 45 日前までに納税者本人に、対面（口頭）または文書送付の形で通知をするように義務づけられました（内国歳入法典/IRC 7602 条 c 項 1号）。税務実務上、IRS は、納税者本人に対して「レター3164：反面調査
通知書〔Letter 3164: Notification of Third Party Contact〕」を送付し、事前通知（pre-contact notice）を行います。
⑦税務調査の関する一般的なルールとして、従来から IRS は、原則として、本人調査を実施することなしに反面調査（TPC）は実施しないことになっています（IRM 4.11.57.2-5 (07-20-2020)）。このことから、IRS は、反面調査（TPC）の実施に先立ち、納税者に「様式 4564：情報資料の請求〔Form 4564: Information Documents Request〕」を郵送し、納税者本人から必要な情報を入手する手続を取らなければなりません（IRM
4.11.57.21-1）。
その後、IRS の調査官は、納税者本人から提供された情報だけでは不十分で、反面調査（TPC）が必要であると判断したときには、最初の反面調
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

査（TPC）の実施に先立ち、反面調査先に事前に反面調査通知書（Noticeof Contact of Third Parties）を送達します。〔ただし、反面調査対象者への報復のおそれがあると信じる正当な理由がある場合（IRC 7602 条 c 項 3号 B；TR §301.7602-2(f)(3)）には、「レター1995：情報請求のための反面調査書（Letter 1995: Third Party Contact Letter to Request
Information）」郵送します（IRM 4.11.57.2-4 Note）〕
反面調査通知書を送達する場合、IRS の調査官は、その通知書に納税者からすでに提供を受けた情報を証明する必要がある旨を記す必要があります。IRS の調査官が反面調査通知書を発する場合には、次の３つの要件を充たす必要があります。
❶納税者本人に対する反面調査（TPC）を実施する旨の事前通知（precontact notice）をすること。
❷各反面調査先の記録❸納税者本人に対し反面調査先リスト（post-contact）を提供すること。
⑦反面調査（TPC）の際の納税者本人への事前通知（pre-contact notice）の厳格化により、IRS は、対面（口頭）での通知の場合はその日から、一方文書通知の場合には送達の日から 10 日経過した日から、45 日後でないと反面調査（TPC）を実施することはできなくなりました（内国歳入マニュ
アル/IRM 4.11.56.4）。この 45 日は、いわば納税者に与えられた“再考期間”です。この期間内に、納税者は、自発的に IRS に協力し、エビデンスを提示して、取引の相手方に迷惑のかかり、信用を傷つけかねない反面調査（TPC）を不要とすることができます。連邦議会は、この改正の理由
を、納税者は、IRS との自発的納税協力を深化させることで、不要な反面調査（TPC）による取引先との関係悪化や信用失墜、プライバシーの露呈を避けることができる、と説明しています（IRM 4.11.57.2-3）。
⑧納税者への事前通知（pre-contact notice）は、反面調査先が、隣人、銀行、雇用主もしくは従業者などである場合にも、必要になります（IR2000-8, 2/14/2000）。例えば、IRS は、納税者が提出した給与所得の源泉徴収票（Form W-2）に疑問があり、その納税者の雇用主に給与や源泉税情報を照会したいとします。この場合には、その納税者に反面調査（TPC）の事前通知をしなければなりません。もちろん、納税者本人が雇用主に対する照会に同意しているときには、その限りでありません（IRC 7602 条 c
項 3 号 A；TR §301.7602-2(f)(1); IRM 4.11.57.4.2-1）。なお、現在その納税者との雇用や委任等の関係にある従業者、役員、信任義務を負う者など
は、第三者にはあたりません（TR §301.7602-2(c)(2)(i)(C)）。反面調査30

TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」（TPC）に関し納税者本人への事前通知は、すでにふれたように口頭（対面）または文書で行うことができます。
⑨IRS は、反面調査（TPC）を実施した場合、その期間内（ただし、1 年を超えてはなりません。）に照会・調査した者の記録（post-contact record）、
いわゆるアクセスログを定型の書式（Third Party Contact Report Form
12175）を使って残し、定期的にまたは納税者の求めに応じて、納税者本人に提供しなければなりません（IRC 7602 条 c 項 2 号）。ただ、財務省規則（TR）は、定期的な情報提供の方法については具体的な規定を欠いています。納税者の求めに応じた反面調査先の情報の提供方法について規定するに留まります（TR §301.7602-2(a)/IRM 4.11.57.4 (07-20-2020)）。
⑩納税者本人への事前通知（pre-contact notice）と反面調査先の情報提供（報告/ post-contact record）は、次の場合には適用されません（IRM
4.11.57.4.2-1）。
❶納税者本人がその反面調査・照会（TPC）に同意している（authorizedby taxpayer）場合（IRC 7602 条 c 項 3 号 A；TR §301.7602-2(f)(1);
IRM 4.11.57.4.2.1 ）❷IRS が納税者本人への事前通知により租税の徴収が危険に陥る（collection jeopardized）と信じる正当な理由がある場合（IRC 7602 条
c 項 3 号 B；TR §301.7602-2(f)(2) ; IRM 4.11.57.4.2.2）❸IRS が、納税者本人への事前通知により反面調査対象者が報復（reprisal）を受けると信じる正当な理由がある場合（IRC 7602 条 c 項
3 号 B；TR §301.7602-2(f)(3) ; IRM 4.11.57.4.2.3）❹犯則調査（pending criminal investigation）中の反面調査（TPC）の場
合（IRC 7602 条 c 項 3 号 C；TR §301.7602-2(f)(4) ; IRM
4.11.57.4.2.4）❺政府機関（government entities）に対する照会の場合（TR §301.76022(f)(5) ; IRM 4.11.57.4.2.5）❻機密情報提供者（confidential informants）への照会の場合（TR§301.7602-2(f)(6) ; IRM 4.11.57.4.2.6）❼裁判手続にかかわる照会（non-administrative contacts）の場合（TR§301.7602-2(f)(7) ; IRM 4.11.57.4.2.7）⑪アメリカでは、わが国とは真逆で、IRS による反面調査・照会（TPC）に関し納税者本人のプライバシー権（自己情報のコントロール権）を保護しよう、信用失墜を防ごうということで、納税者本人への事前通知（precontact notice）と反面調査先の情報の提供（報告/ post-contact record）手続を強化するための税法改正が実施されました。このように、アメリカで31

TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

は、わが国のような納税者の権利を犠牲に税務行政のデジタル化・効率化をするために民間 IT 企業のデジタルプラットフォームを使って金融取引照会の効率化をしようとする動きはありません。こうした反面調査手続のデジタル化のよる効率化策は、納税者の手続上の権利の常時侵害する装置を導入するものとみなされ、アメリカでは受け入れられません。
《参考文献》
Note, “IRS Changes Its Third-Party Contact Procedures,” 131 Journal of
Taxation (Oct. 2019); Note, “Notice to Taxpayer of Third-Party Contacts,” 34
Am. Jur. 2d Federal Taxation (Nov. 2020); Robert E. McKenzie, “IRS Collection
Procedures: Enhanced Privacy Rights,” 1 Rep. before Collection Division of
IRS,”(March 2020); Note, “Prohibition Against IRS’s Contacting Third Parties
for Information about a Taxpayer without Meeting Taxpayer Notices Rules,”Fed. Tax Coordinator (2d.) (Nov. 2020).

ところが、現実には、公権力は、リアル、臨場の取引照会、銀行照会、反面調査では、主観的に必要だと考えれば、本人の事前の同意もなく、身分証明書と「金融機関の預貯金等の調査証」を提示してそれを実施し、金融口座情報/データを入手するのが当り前のようになっています。

銀行側も“公権力との間で摩擦を起こしたくない”の一心で、顧客情報の開示に抵抗する意欲はほとんどありません。むしろ、預金者よりも、公権力をお客様扱いしている常態です。おおかたの銀行は、顧客の金融プライバシーを護ろうという意識も意欲もないとみてよいと思います。
一方、これまでの文書の郵送による取引照会、銀行照会、反面調査にいたっては、その手続において、納税者本人は“透明人間”のような存在、あるいはまっ32TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

たく居場所がない常態です。今回の NTT データが銀行照会業務のデジタル化実
証実験の目的は、あたかも「税務署が現在文書で実施している銀行照会のオンライン実施を可能にするだけ」のように説明されています。しかし、内実が、金融口座の情報主体である納税者本人の存在感はますます希薄化してしまいます。

銀行照会業務のオンライン化システムのなかに、情報主体である納税者本人に憲法 13 条で法認された自己情報のコントロール権を保障する措置を組み込む工夫が必要です。
【図表１１】 ネット時代の取引照会・反面調査手続適正化のポイント
ネット時代における課税庁による取引照会・反面調査手続の適正化を目指し、情報主体である納税者本人などに対して憲法 13 条で法認された自己情報のコントロール権を保障するために、次の仕組みを導入する。
①取引照会の客観的必要性を判断できる仕組みの導入②納税者本人に事前通知する仕組みの導入③納税者本人へのアクセス履歴の閲覧権を保障する仕組みの導入◆金融口座照会の客観的必要性と納税者本人への事前通知の制度化―課税庁が、反面調査として銀行その他の金融機関に対しオンラインで納税者の金融情報照会をする場合に、情報主体である納税者本人の金融プライバシー、あるいは自己情報のコントロール権を保障するためには、どのような法的仕組みが必要なのでしょうか。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」（石村）まず、そもそも、その反面調査、取引照会が客観的にみて必要性があるのかどうかが問われます。ですから、金融機関に加え、納税者本人も、その必要性の有無をチェックできるように法的な仕組みを整える必要があります。
このためには、アメリカの制度を参考にして、税務署に対して、金融機関に加え、納税者本人にも事前通知を法的に義務づける必要があります。
事前通知は、リアルの税務調査や取引照会の場合には、電話、音声ですることも可能です。しかし、文書による取引照会をオンライン化し、しかも事前通知をするとした場合は、電話・音声でする方法では、事務が煩雑になります。
NTT データの pipitLINQ/ピピットリンクのプラットフームに、課税庁や金融機関に加え、照会・反面調査対象である納税者本人なども参加させ、自動的に電子メール等で事前通知する仕組みにアレンジすれば済みます。
また、納税者や金融機関は、税務署による金融機関に対するリアル照会またはオンライン照会は、客観的な必要性を欠き、納税者本人の金融プライバシー権を侵害していると判断する場合には、税務署長等に対して取引照会の停止の申出をできることとするのも一案です。
事前通知を制度化し、かつ客観的合理性を欠く取引照会に異論を唱えられるようにするには、国税通則法のような法律に、次のような規定（仮案）を織り込むのも一案です。
【図表１２】 オンライン取引照会にかかる納税者等への事前通知（案）
取引照会にかかる納税者等への事前通知等
税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。
以下、同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員に対して、税務調査、滞納整理又は犯則調査（以下「税務調査」という。）において納税者の取引先である金融機関等に実地又はオンライン照会を行わせる必要がある場合には、あらかじめ、当該納税者（当該納税者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）および当該金融機関等（以下「納税者等」という。）
に対し、その旨及び次に掲げる事項を、文書または電子メールで通知するものとする。
一 実地またはオンラインの取引照会（以下この条において単に「取引照会」という。）を開始する日時
二 取引照会を行う場所
三 取引照会の理由
四 取引照会の対象となる税目
五 取引照会の対象となる期間
六 取引照会の対象となる帳簿書類その他の物件
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

七 その他取引照会の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項
2 税務署長等は、前項の規定による通知を受けた納税者等から、合理的な理由を付して、取引照会に合理性がないことから当該照会を停止するように求めがあった場合、又は同項に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該照会の停止又は当該事項の変更について協議するものとする。
ただ、税務署による銀行照会業務のデジタル化あるいはオンライン化する際に、銀行に加え納税者本人にも事前通知をするとしても、電子メールを使ってオンライン通知するのでよいのかどうかは慎重に検討する必要があります。な
りすまし問題が想定以上に深刻になってきているからです。

◆取引照会などに異議ある納税者の駆け込み救済をどうするのか？
―税務署とか行政庁は、調査はもちろんのこと、取引照会、銀行照会のような反面調査でも、裁判所の介在なく、大っぴらに実施できます。加えて、違法あ
るいは不当な調査が行われても、調査にあった人に対する救済の制度はきわめて不十分です。この点の制度の見直しはどうしたらよいのでしょうか。
（石村）「照会」または「調査」は、処分ではなく事実行為です。税務署が税務調査を実施した後、納税者が申告した額が不足していると考えると、「更正」をしてきます。更正は、「処分」ですから、処分の取消しを求めて、処分をした税務署に再調査の請求ができます。それでもダメだと、国税不服審判所

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」に審査請求ができます。それでもダメだと、地方裁判所に訴えることができます。このように、救済ルートが整備されています。

しかし、税務署の調査とか反面調査に異議がある場合には、こうはいきません。税務署長に苦情をいうことはできます。しかし、国税不服審判所とかの救済を求めることはできません。それに、反面調査はもちろんのこと納税者に対するリアルな調査（実地調査）み、事前通知をしないで行われることも少なくありません。いったん調査が実施されてしまうと、原状回復はできません。ですから、どうしても納得できないときには、国家賠償法に基づいて地方裁判所に、いわゆる損失補償を求めることになります。しかし、裁判所は損失補償には極めて消極的です。また、調査が違法に行われたことを理由に更正処分を取り消してくれと訴えても、そうした訴えを認めることには極めて消極的です。
この点については、重い課題です。納税者が、銀行照会ないし反面調査で自分の権利利益を侵害されたとして、現在ある制度を使って駆け込み救済を求めるとすれば、利用できる制度がないわけではありません。「納税者支援調整官」制度です。この制度は、あまり知られていません。合理的、客観的に必要のない反面調査・取引照会とか、税務調査時の調査官のハラスメントとか、修正申告の強要とか「事実行為」に対する苦情は、納税者支援調整官の申出・付託し、正義を求めるのも一案です。
【コラム】 わが国の納税者支援調整官とは2001 年６月に、わが国の国税庁は、73 人以内で「納税者支援調整官」
制度（財務省組織規則 466 条の 2）を導入し、2020 年 2 月現在、担当官
を、各国税局・沖縄国税事務所（12）のほか、全国 52 の税務署に配置
しています。納税者支援調整官は、課税庁の仕事や職員の対応に対する苦情や困りごとなどについて、納税者の立場にたって迅速かつ的確に相36

TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

談に応じるのが主な任務です。税額などの争いを解決する不服申立手
続とは異なり、税務調査や税金の徴収などの際の課税庁職員の納税者に対する対応などについての苦情を処理するのがねらいです。
納税者支援調整官は、納税者から苦情の申立てがあってから３日以内に処理するのが原則です。手続的には、①苦情を申し立てた納税者から懇切丁寧に事情を聴くこと、②聴取した情報をもとに指摘された職員本
人やその上司から、事情を聴取し、解決に努めること、③調査結果を申し立てた人に、迅速かつ正確に説明することなど、一応のルールが示されています（詳しくは、国税庁長官「納税者支援調整官の事務運営について（事務運営指針）〔2001年６月29日〕」）。
ただ、納税者支援調整官は、課税庁内部に配置され、独立した権限もほとんどありません。電話番号とかも公開されておらず、納税者にとりその存在感は希薄です。どの程度力量を発揮できるのか、そして税金のムダ遣いにならないのか、疑問が残ります。例えば、苦情を申し立てた人に対する報復的な嫌がらせ調査などがあった場合、これに介入し納税者を保護できるのかなど、課題が山積しています。また、納税者権利憲章で納税者
サービス・スタンダードを明確にすることもなく、小手先だけの苦情処理シ
ステムを導入しても、逆に、より大きな対立を生み、問題を深刻化させる可能性もあります。サービス・スタンダードや年次の目標値を設定し、その達成値を公表するなど行政評価という思考を停止した制度では、その存在意義自体が問われます。独立した全国規模での「納税者支援調整官室」（仮称）を設置するとともに、社会の「見える化」の要請に応じて、独自の年次『調査官室報告書』（仮称）を発行し（あるいは既存の『国税庁レポート』を活用し）、そこへ苦情事案整理票を含む苦情処理結果や統計等を詳細に公開する必要があります。また、こうした独立した苦情処理システムを財務省組織規則や事務運営指針のような行政府の内部規範ではなく法律で設けて苦情申出権を保障し、納税者がそこに駆け込んで迅速かつ適正な救済を求められるようにし、納税者の権利をしっかりと保障しなければなりません。加えて、調査官室年次報告
書を国会の委員会に提出し、そこで機関による処理について厳正な監査を受ける仕組みにしなければなりません。
アメリカ連邦課税庁（IRS）の連邦納税者権利擁護官サービス（TAS＝Taxpayer Advocate Service）制度のような、先進各国の課
税庁の苦情処理制度などに学び、納税者本位の仕組みにつくり直す必
要があります。ちなみに、アメリカの連邦納税者権利擁護官サービス（TAS）は約 2,200 人で、連邦課税庁（IRS）職員総数の２％を占め
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

る。TAS は、年間約 30 万件の苦情を処理しています。 （詳しくは、
石村耕治「アメリカの連邦納税者権利擁護官サービス（TAS）」TC フォー
ラム研究報告 2020 年 3 号参照）

いずれにせよ、納税者や税理士、TC フォーラム（納税者権利憲章をつくる会）のような市民団体、事業者団体などは、納税者支援調整官の仕組みを巧みに使いこなし、この制度を「納税者ファースト」に改革を促すのも一案です。

◆納税者本人へのアクセス履歴閲覧権の保障―血税を使った銀行照会業務のデジタル化実証実験が、納税者にも利益があるものになるには、反面調査にかかる納税者本人への事前通知制度の導入に加え、アクセス履歴/アクセスログを残し、納税者がその履歴を閲覧しかつコピーを入手できる仕組みについて検討する必要があると思いますが。
（石村）たしかに、銀行照会/回答手続が、納税者本人の知らないところで実施されるのは大問題です。アメリカの場合、課税庁が取引先等への反面調査（TPC=Third Party Contact）を実施する場合、課税庁（IRS）は、調査に先立つ 45 日前に納税者本人に事前通知し、また、納税者本人の求めに応じて反面調査結果/反面調査先の一覧の提供（報告）を義務づけられています。
国税庁は、金融取引照会は「個々の税務調査等の内容に応じて、確認を要す
る事項の重要性・緊急性等を考慮しつつ随時実施する必要性」があるとアナウ
ンスしています（前記【図表５】参照）。このことから、納税者本人への事前通知/事前連絡を制度化しても、例外的に「通知/連絡なしの照会」「無予告照会（surprise contacts）」を実施する可能性があります。こうしたケースを想定に入れて、納税者本人に対して、事後に、税務署等または金融機関が、税務署等による金融取引照会があった事実を通知/連絡し、その通知/連絡を受けた
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

納税者がアクセス履歴/アクセスログを閲覧し、かつコピーを入手できる仕組みを織り込む必要があります。
いずれにしろ、銀行照会を含め、反面調査に関し納税者本人への通知の仕組みを構築しなければなりません。言い換えると、金融口座情報/データの所有者である納税者本人への“アクセスログ/アクセス履歴”を自動通知する仕組みの導入は必須です。でないと、客観的必要性のある反面調査であったかどうかチェックするのは難しいからです。言い換えると、納税者本人の自己情報コント
ロール権の保障を核とした銀行照会業務のデジタル化実証実験でないと、納税者には“効率化”の恩恵はありません。
反面調査は、納税者の金融プライバシー権と深くかかわってきます。憲法
は、13条で「すべての国民は、個人として尊重される。」と定めています。納税者は、憲法13条のもと、「自己情報のコントロール権」を有しています。
NTT/国税庁の納税者の預貯金等金融取引照会/回答業務のデジタル化/オンラ
イン化/自動化は、課税庁が納税者を常時監視する新たな常態（ニューノーマル/新常態）をつくりあげるものです。銀行照会のオンライン化についての適正な手続が確保されないと、納税者の金融プライバシーや「自己情報のコントロー
ル権」をむしばむ監視税務行政につながります。にもかかわらず、民間の税界には、クライアントの側にたってこの問題を精査する積極的な動きはないわけです。
税の専門職界やTCフォーラムのような市民団体は、課税庁が行った反面調査に関するアクセスログ（履歴）を口座保有者である納税者本人（その代理人を含む）がチェックできる制度を求めなければなりません。でないと、“納税者の権利を護る”と叫んでも、絵に描いた餅となります。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」◆金融機関口座情報照会手続法（仮称）のすすめ―国税庁と NTT データによる納税者の金融取引データの照会/回答業務のデジ
タル化/オンライン化/自動化の実証実験は、のは当り前という前提ですすめられています。これでは、銀行がオンラインで税務署の下請け機関となり、納税者の金融プライバシーの居場所がなくなってしまうと思います。
文書による銀行照会、金融機関への反面調査手続のオンライン化/デジタル化で、納税者の権利利益が蝕まれる危険性が高まっています。どのような納税者保護法が必要なのでしょうか。
（石村）税務署と銀行とがオンラインで結ばれ、税務署の調査官が手元にあるパソコン（PC）のキーを叩けば銀行取引等が自動的に把握できるというシステムの構築も可能でしょう。しかし、これでは、税務署による銀行照会の“頻繁化”につながるだけです。法令や事務運営指針・通達などで確立された反面調査の必要性事前連絡（通知）など照会の際に“適正性の確保”の軽視につながりかねません。ですから、銀行照会業務のデジタル化実証実験が、手続の問題が抜きにして、“効率性”のかけ声のもとで進められるには非常に危険です。オンラインシステムのなかに、「反面調査」にかかる納税者本人等の権利利益を護る要因がインプットされなければ、“納税者の権利侵害システム”と化してしまいます。

さまざまな行政機関からの金融取引照会から顧客の金融プライバシーを保護のための金融機関口座情報照会手続法（仮称）の議員立法も一案です。
税界は、先頭に立って立法化に向けた建設的な提案をする必要があります。
その提案には、これまで確立されてきた「金融機関の預貯金等の調査証」の仕組み、国税通則法や裁判例で確立された「調査の客観的必要性」を測る仕組み
40TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

や反面調査の際に納税者本人への通知などに加え、憲法13条を根拠とする「納税者やその取引者の金融プライバシーの保護」、「口座情報主体（納税者本人）の自己コントロール権」を保障する仕組みを織り込む必要があります。

◆実証実験は、口座のマインバー監視/デストピアと表裏一体―銀行をはじめとした金融機関口座のマイナバー（個人番号）や法人番号の紐づけが進んでいます。今回の実証実験は、金融口座の番号管理と無縁ではない、と思いますが。
（石村）政府は、金融口座の番号管理をすすめています。また、特別定額給付金の給付に際しマイナンバーと銀行口座情報の提供を求めました。国の役人は、本音を隠し、義務化できれば、緊急の経済対策などのときに給付の迅速化が図れると PR しています。口座を把握していれば、迅速な給付につながるのは分かります。だからといって、マイナンバーと紐づけるべきなのかは、本来慎重に考えるべきことです。その先に、全ての口座の紐づけの義務化につなげたいというのが国の役人の本音が見え隠れしているわけです。

国民の懐を国家が常時監視できるようにするためでしょう。しかし、そもそも、税金を払った後の庶民のカネを国家が常時番号監視するのは、市場原理を基本とする資本主義国家体制には合いません。こうした体制はまさに「デストピア」です。わが国はデータ監視国家主義の中国とは異なるはずです。
政府は、2024年度の上半期（４～９月）をめどに、１万円札・５千円札・千円札のデザインを新しくした新紙幣を発行することになっています。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」◆実証実験の行く末を先読みする―菅政権は、「デジタルファースト」「自助」「行革」を掲げてスタートアッ
プしました。今回のマイナンバーで紐づけした上で国民/納税者の金融情報の
国家監視のオンライン化/デジタル化の実証実験も、こうした流れに沿うものだと思います。今後、政府による国民/納税者のデータ監視がますます進んでいくと思います。デジタルファーストの政策が、国民/納税者の幸せにつながるとは到底思えないのですが。
（石村）たしかに今般のNTTデータと国税庁による銀行照会業務のデジタル化
実証実験は、その行く先を先読みしたうえで検証する必要があります。この実証実験は、国民/納税者のトータルな個人情報のオンライン/デジタル国家監視の先駆け、ととらえる必要があります。
国家が好きなときに民間機関から国民/納税者の個人情報をオンラインで引き出せるデジタル監視国家つくりは、国民の医療・健康データの面でも進んでいます。
【コラム】 オンライン顔認証式マイナ IC カード使用保険資格確認システム
政府の計画では、オンライン顔認証式マイナ IC カード使用保険資格確認システムを、総額で 1,000 憶円を超える国費を投じて全国 22 万ヵ所に設置します。つまり、カメラ付きの顔認証システムを組み込んだマイナ IC カー
ド読取機を、病院や薬局の窓口に設置します。そして、患者本人がカードをかざして情報を読みとらせ、管理サーバーに全国民の顔（生体）認証データ
を裏口で保存するのがねらいです。保険資格確認用のサーバーで照合するとともに、カードの顔写真で本人確認も行う仕組みです【厚生労働省保険局「オンライン資格確認等システムの導入に関する医療機関・薬局システムベンダ向け資料」（２０１９年 10 月）】。

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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

厚労省は、健康保険証のマイナンバーICカード化を進めています。さらに、全国22万ヵ所の病院や薬局の窓口に、オンライン顔認証式マイナICカード使用
保険資格確認システムの導入を進めています。
この計画は、総額1,000憶円かけて1台9万円もする「顔認証機能付き読取機」を無償で全国22万ヵ所の医療機関や薬局に配るというものです。マイナン
バーICカードと顔認証データを使い、診療開始時の本人と保険資格確認のオン
ライン確認を行うことが狙いだと説明されています。たしかに、表面的には、単なる保険資格確認制度のようにもみえます。しかし、内実は、全国民の生体（顔）認証データを各人の背番号で収集し国家管理することに狙いがあります。
政府は、健康保険証の発行を停止し、マイナバーIC カードとの一体化で、さらに保険診療を通じて国民の健康情報の国家監視を強めようとしています。

この仕組みの導入は、顔（生体）認証情報を、情報主体（本人）のはっきりとした同意を前提としないで、いわば“裏口取得”することにつながりあます。生体認証情報は、生涯変更が不可能なことから、いったん漏れたら取り返しのつかないことになります。こうした生体認証情報の取得は、本人の明示の同意がある場合（オプト・イン）を除き、任意の取得・保存は禁止する必要があります。
ちなみに、アメリカ・イリノイ州では、生体認証情報プライバシー法（BIPA=Biometric Information Privacy Act）（2008 年）を定めて、民間機関
が個人の生体情報（虹彩、目の網膜、指紋、顔面、手相、静脈パターンなど）を入手し、第三者に提供する場合には、本人の同意を得る（オプト・イン）ように求めています（CNN ニューズ 99 号参照）。
厚労省のマイナンバーIC カードと顔認証データを使った保険資格オンライン
確認システムでは、明確なオプト・イン（本人の同意を前提とする）仕組みが組
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TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

み込まれていません。事実上のオプト・アウト（イヤな人は提供しなくともよい。）の仕組みが組み込まれているのかもしれません。しかし、健康保険証がマ
イナンバーIC カードになり、保険資格の確認にはオンラインシステム利用が原則となった場合、医療機関でオプト・アウトの権利を行使するのはかなり難し
いといえます。
とはいえ、厚労省のよる国民の生体認証データを背番号で収集監視する計画には、国民のコンセンサスがありません。銀行照会業務のデジタル化実証実験と同じように、多くの国民は今進められている計画をよく知らないのではないか、と思います。主要な野党も、背番号とオンライン化で国民のプライバシーの収集・国家管理が、国民/納税者の権利保護のないまま、急激に進んでいる
事態の深刻さを共有できていないわけです。こうしたわけで、さまざまな行政機関が、国民各人の資産情報や健康情報の背番号を使った国家によるオンライ
ン監視を進めています。政府は、課税漏れの防止、社会保障給付の不正受給の防止や資産額に応じた自己負担額の決定などのためには、背番号で各個人のあらゆるデータで個人別に監視するのは当り前の姿勢です。しかし、この国を、中国型の人間ポイント評価制のデストピア（暗黒郷）にすることは、憲法に違反します。憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由
及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているからです。

デジタル監視で「プライバシーがなくなって丸裸にされても、悪いことしていないと怖がることはない。」というのかもしれません。しかし、「隠すことがあるから人間なのです。」「人間である証は基本的権利（人権）があるということです。」「人権を尊重するには、三権分立の民主主義が必要不可欠なわけです。」コロナ禍のさなか、どさくさに紛れて、まともに国民/市民の意見を広く聞くこともなくまとめあげられたコロナ便乗型の国民総背番号（マイナンバー）制を使ったデジタル強靭化の「緊急政策」など危険きわまりないわけ44TC フォーラム研究報告 2021 年 1 号 ⓒ石村耕治「Q&A 銀行調査のオンライン化と納税者の権利」

です。この実証実験は、まさに、大災害時を急進的な改革の好機ととらえる「大災害便乗型資本主義（disaster capitalism）」、ショック・ドクトリン政策の典型といえます。
特別定額給付金だ、マイナポイントだ、とあれだけ空騒ぎをしても、マイナ
ポイントマイナンバーIC カードの取得率が 20 年 10 月末で 20.5％。この結果
は、国民は、こんな人権侵害ツールは「持ちたくない、ご免だ」といっている証拠です。にもかかわらず、自民党のデジタル社会推進本部が、健康保険証の発行をストップさせてマイナバーIC カードと一体化させ無理やり持たせようと画策しています。これは、選挙結果が明確になっても敗北を認めないトラン
プ大統領と同じです。民主主義の基本がわかっていない証拠です。
菅政権には、国民皆マイナンバー監視のような提案をする前に、やるべきことがあります。それは、政治資金の透明化です。河合議員夫妻のような政治資金事件が二度と起きないように、政治家、政治資金の背番号でのオンライン照会
監視システムつくりを優先してはどうでしょうか。モリカケ問題や桜を見る会のような政権の「税金の私物化」を、官房長官として見て見ぬふりをしてきたのも、官房長官時代の菅首相です。庶民のカネのマイナンバー監視をいう前に、政治にかかわるカネの背番号監視を優先させるべきです。これが、菅政権のエッセンシャルワーク（必要不可欠業務）なはずです。政府の使命は、国民/納税者
が幸せにくらせる社会つくりにあります。ユートピアが死んだ「デストピア（暗黒郷）」つくりにあるのではありません。このままでは、デジタル庁は、「デジタル公安調査庁」になるのは時間の問題だと思います。野党の存在意義が問われています。

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