2017 年 3 月 13 日
宮城県環境生活部
食と暮らしの安全推進課食品安全班 御中
宮城県生活協同組合連合会
会長理事 宮本 弘
住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階
電話番号 ０２２－２７６－５１６２

平成 29 年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見
食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
しかし、最近では生肉や冷凍食品の加熱不足による食中毒やノロウイルス感染による学級閉鎖の頻発など、食の安全を巡る出来事が毎日のように報道されています。これからは個人個人が食の安全性について注意していなければならないと改めて認識しています。
また、行政側が県民の食の安全を守るための法制度等について機能できるよう準備しておく必要があります。新たな食品表示制度以外にも、景品表示法や現在消費者庁で検討が進められています公益通報者保護制度の食品安全に関わる分野の法令等について、食品安全分野に携わる職員すべてに研修を徹底することが多くの県民の食への信頼を得られることになると考えます。
県民が健やかな食生活を営むための食品の安全性や信頼性の確保のために、消費者の声を盛り込んだ「計画」になるよう、策定にあたって下記の意見を提出いたします。
記
１．第２重点取組－１食中毒の予防対策－（１）について
ノロウイルスによる集団胃腸炎の発生・拡大が例年よりはるかに多い感染者数を記録しました。
いつもと異なるタイプのウイルスが登場したことが主な原因との報道もありますが、症状が治まったノロウイルスの不顕性感染者からの感染も要因の一つと考えられます。旅館、弁当や広域流通食品の製造施設、集団給食施設等の従事者、県民に対して「不顕性感染者」について理解してもらうように十分な啓発が必要です。
２．第２重点取組－２食品の放射性物質の検査と情報提供－（２）について（１）風評被害をなくすためには、検査の継続とともに、県民に分りやすく情報提供する際、結果の見方や結果をどう判断するかなど、消費者がメディアに惑わされないようにする必要があります。
同時に、基準値超過品目については流通していないことを明記してください。
（２）県内で保管されている 8000 ㏃/㎏以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混ぜて一斉焼却する方針が出されており、新たな放射能汚染に対する県民の不安が広がっています。
実際、他県においてこれまで混焼したところでは焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が観測されています。放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本と考えます。
３．第２重点取組－３輸入食品の検査－（１）について
日米 FTA などの二国間貿易協定の進展により、今後は海外から低価格な加工品や食品の輸入が増加することが想定されます。輸入食品の多様化や輸入量の増加により食品衛生法に違反した食品が入ってくるのではないかとの不安があります。食品検疫は国の所管ですが、宮城県として県民の食の安全を担保するために、取扱業者への監視指導の強化や県独自の輸入食品の検査の充実を図る安全対策の実施を要望します。
４．第２重点取組－３輸入食品の検査－（２）について
日米 FTA などの二国間貿易協定の進展により遺伝子組み換え食品の輸入の増加も考えられます。
日本での安全性未審査で、かつ、外国で商業的に栽培され、日本に流通する可能性のある「遺伝子組換え食品」が、流通する食品に混入されていないかについて、宮城県の独自検査の実施を要望します。
５．第５－１自主管理体制の確立について
HACCP の導入は今後、国際基準化の方向でもあり、食中毒の発生及び食品衛生法に違反する食品の製造等の防止につながり、ひいては消費者からの信頼を得ることができるなどが考えられます。
HACCP の普及と認証取得事業者の拡大のために、積極的に推進するためにも、具体的な目標数値を掲げてください。
６．第５－２「みやぎ食品衛生自主管理認証制度」の推進について「みやぎ HACCP」について、多くの事業者を対象にした研修会や講習会の実施、従業者教育の徹底のため、年間計画を設定し、県の積極的な働きかけ及び支援が必要と考えます。条例改正前に登録した事業者が認証を取得できるような働きかけや支援を行ってください。新たな「みやぎ HACCP」についての理解が食品等関連事業者も含めた県民に十分に進んでいません。制度内容や新しい評価マークの周知を広めるための学習会企画や啓発が必要と考えます。
また、「みやぎ食品衛生自主管理優良施設表彰制度」により優良施設と認められたことによる特典のようなものを今後ご検討ください。
７．第５－４食品衛生関係団体に対する指導・支援について
食品衛生指導員はボランティアでの活動であることや高齢化による指導員の人員不足の状況で、施設の巡回指導等に十分な役割を果たすことが厳しい状況です。活動に対する指導・支援のほか、新たな人材確保のための支援・人材育成への取り組みについて記載してください。
８．第６県民との意見交換及び情報提供
県民とのリスクコミュニケーションは、消費者が日頃抱えている不安や疑問を払しょくできるよ
うな形や運営方法の開催が重要です。消費者、生産者、食品等事業者、学識経験者等が直接顔を合わせ、お互いの状況や意見が分かり合えるような自由な対話の場が求められていると考えます。大きな会場での開催にとどまらず、地域での少人数での開催も必要と考えます。
９．第６－１計画策定にあたっての公表について
監視指導計画の策定にあたっては、計画案を県のホームページに掲載することにより公表し、広く県民から意見を求めるとしています。しかし、意見募集にあたり、前年度の実施状況については、一括での情報提供がされておらず、県民にとっては情報が見やすいとは言えません。実施報告について取りまとめたものを作成し十分な情報の提供を行ない、広く県民から意見を求めてください。
10．第６－３消費者への食品等による健康被害防止のための情報提供について（１）アレルゲンに対する記述が輸入食品の検査の項目にしかなく、他は検査対象に出てくるだけです。名取市の幼稚園で重篤な事例がでたことから、事業者や学校だけではなく幼稚園・保育所も含めたアレルギー対応についての記載が必要だと思います。

更に消費者もアレルギーに対して十分な知識がなく、小さなお子さんを持つ親でさえ理解が不足している状況です。県民に対して積極的な啓発や情報提供は欠かせません。アレルゲン対応に関する項目の追加を要望します。
（２）新たな「みやぎ HACCP」についての理解が食品等関連事業者も含めた県民に十分に進んでいません。制度内容の周知を広めるための学習会を企画するなど、新しい評価マークも合わせた啓発が必要と考えます。HACCP の導入は今後、国際基準化の方向でもあり、食中毒の発生及び食品衛生法に違反する食品の製造等の防止につながり、ひいては消費者からの信頼を得ることができるなどの、HACCP 認証による食品事業者のメリットや消費者の食の安全にもつながることの情報提供を行うことについての項目の追加を要望します。
11．第７－１職員の資質の向上－（１）（２）について食品の安全行政本来の目的である「消費者保護」の観点を踏まえた食の安全行政担当部署の職員全員対象の研修の充実を図ることが必要です。平成 27 年度指示公表を行った事案も踏まえ、食品衛生監視員及びと畜検査員、食鳥検査員のほか、食の安全の分野に従事する職員の資質の向上に、関係法令等の研修の充実を盛り込むことを望みます。
以上