三起商行株式会社 2018 年度 現代奴隷に関する声明

はじめに
この現代奴隷に関する声明（以下「本声明」という）は、英国現代奴隷法 2015（「以下、本法」という）に準拠して、三起商行株式会社（以下「三起商行」という）によって発行されています1。この声明は、三起商行および以下に詳述するすべてのグループ会社（以下「ミキハウスグループ」という）を対象としています。法律を遵守し、事業活動およびサプライチェーンにおける現代奴隷（人身取引を含む）を防止するために講じた措置を示しています。

組織構造・事業内容・サプライチェーン
ミキハウスグループは、子供服や家族関連の商品を開発、生産、販売しています。また、出版、教育、子育て支援などの文化関連サービスも提供しています。私たちの主なブランドは「ミキハウス」です。
ミキハウスグループは、以下の企業で構成されています。三起商行株式会社；株式会社ミキハ
ウス；株式会社ミキハウストレード；Miki House France S.A.R.L.；Miki House Americas Inc.；MikiHouse U.K. Ltd；ミキハウス子育て総研株式会社；株式会社ミキハウス＆小学館プロダクション
ミキハウスグループは、以下の国々で事業を展開しています。イギリス；米国；フランス；中国；台湾；韓国；タイ；ロシア連邦；ウクライナ；カナダ；インドネシア；オーストラリア；ニュージーランド；シンガポール。
ミキハウスグループは世界中から商品やサービスを調達していますが、ほとんどのサプライヤーは日本、中国、ベトナムにあります。以下に説明するデュー・ディリジェンスプロセスの一環として、一次サプライヤーを中心に、サプライチェーンのマッピングを進めています。

三起商行㈱のサプライチェーンでは、2019 年 8 月時点で、少なくとも 151 のサプライヤー工場が確認されています。この形態をより詳しくみると、⑴自社製造を行うサプライヤー、⑵自社製造とともに外注製造を行うサプライヤー、⑶外注製造のみを行ういわゆる商社機能のサプライヤーという 3 パターンに大別できます。三起商行は現在、サプライヤー工場の特定に継続的に取り組んでおり、将来的には二次サプライヤー工場や原材料の調達先の特定についても行うことを検討しています。

1 本声明で使用されるあらゆる情報およびデータは、2019 年 10 月 15 日までに得られたものを参照しています。

三起商行の製品製造におけるサプライチェーン（最終加工の製造委託先工場のみ）

また、現時点で特定されているサプライヤー工場において従事する労働者の数は、全世界で23,624 名おり、国別にみると国内における製造拠点で従事するのは 3,860 名、海外では中国に 10,881 名、ベトナムに 8,324 名、ミャンマーに 900 名、タイに 352 名いることが確認されました。このなかには、現代奴隷のリスクが高いとされる、外国人労働者も含まれています（「現代奴隷に関するデュー・ディリジェンスとリスクマネジメント 7.外国人労働者に関わるリスク」を参照）。
三起商行㈱ サプライチェーン上の労働者数

中国 10,188
日本 3,860

ミャンマー 900
タイ352
ベトナム 8,324 名

合計 23,624現代奴隷及び人身取引に関連する方針
私たちは、明確な方針に関する枠組みの採用が現代奴隷のリスクを軽減するための重要な基盤であることを認識し、次の方針を 2017 年から採用しています。
•サプライヤー人権方針•

サプライヤー行動規範•ＣＳＲ調達方針「サプライヤー人権方針」は、人権を尊重するという三起商行のコミットメントを明示し、コミットメントを実現するために私たちが取っているステップを示しています。当社の「サプライヤー行動規範」は、強制労働および児童労働の使用を禁止し、倫理的な採用慣行を確保するための基準を概説しています。

RightsDD Limited（以下「RightsDD」という）のデュー・ディリジェンスを通じたアセスメン
トでは、苦情処理メカニズムや外国人労働者の保護、寄宿舎、二次サプライヤー以降への行動規範の影響力の拡大などについて、方針に盛り込むことが提案されており、優先度に応じて対応を検討していく計画です。

現代奴隷に関するデュー・ディリジェンスとリスクマネジメント
三起商行は、サプライチェーンにおける現代奴隷のリスクを特定し、対処するためにデュー・ディリジェンスを実施することをコミットしています。これらのコミットメントを満たすため、2019 年 7 月に、The Global Alliance for Sustainable Supply Chain（以下、「ASSC」という）およびRightsDD の協力を基に、現代奴隷リスクのために三起商行に供給する約 100 の工場に関してデュー・ディリジェンスを実施しました。

デュー・ディリジェンスプロセスの一環として、ASSC と RightsDD は、それぞれのリスクを特定し、それらを管理および改善するための戦略を特定します。
さらに、国連のビジネスと人権に関する指導原則と一致して、デュー・ディリジェンスプロ
セスでは、労働者に対するリスクを特定しようとしています。

ASSC と RightsDD は、RightsDD の独自技術と ASSC が 2019 年 8 月に実施したサプライヤーに対するアンケート調査で得たデータを解析して、一次サプライヤー工場の現代奴隷リスクを評価しています。 ASSC と RightsDD は、RightsDD による 3 段階のプロセス（1. 三起商行㈱およびそのサプライチェーンにおける現代奴隷リスクのデュー・ディリジェンスの実施、2. リ

スク対応策の提案、3. 現代奴隷ステートメントの発行）、及び ASSC のサプライヤーアンケ
ート調査結果をもとに、サプライヤー工場の現代奴隷リスクを評価し、傾向の特定と優先順位を付けています。 以下の 6 つの基準に基づいてリスクを分類します（国、産業/業界、製品/サービス、メディア報道、リスクの低減、雇用形態リスク）。
これに加えて、三起商行と ASSC が協働で実施してきたサプライヤー工場に対する SAQ 調査および訪問調査を通じて得られたサプライヤーの評価についてもリスク把握の情報として活用しており、以下に詳述しています。

1. 国
三起商行の国別のサプライヤー工場数、およびサプライヤーの生産拠点の所在国リスクを見ると、サプライヤー工場数では日本が最多の 66 社、ついで中国が 38 社、ベトナムが 5 社、タイが 2 社、ミャンマーが 1 社であることが特定されました。また、サプライヤーの調達先などを含むと、インドネシア等がサプライチェーン上で関与していることが明らかになりました。RightsDD の独自分析における、サプライヤーの生産拠点の所在
国におけるリスク指標をみると、ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム、バング
ラデシュ、中国の順に高いとされています。三起商行のサプライチェーン上の地理的なリスクは、下記の図のようにマッピングすることができます。

サプライチェーン上の地理的リスク

lowhigh

三起商行のサプライヤーが操業する国々における現代奴隷の被害者の推定数（人口 1000 人ごとの被害者の数）。円の大きさは、サプライヤーの数がより多いことを示しています。

また、サプライヤー工場は製品製造（調達含む）において 15 カ国と関与しています。以下の 5 カ国はそのうち最も現代奴隷リスクの高い国を示しており、指標は人口 1,000 人あたりの現代奴隷犠牲者数を表しています。
現代奴隷リスクの高い上位 5 カ国

ミャンマー
タイ
インドネシアベトナム
バングラデッシュ

10.973
8.885
4.726
4.504
3.673

2. 産業/業界
三起商行は、RightsDD の提供した産業/業界カテゴリーリストにおいて、現在 15 の業界で事業を展開しています。その多くが、米国 NGO の Verité および米国労働省の提供する人権リスクに関するデータに基づく業界および製品別の現代奴隷リスクの観点でみると、「レザー＆レザー製品」「ゴム&プラスチック靴」「履物(ゴム除く)」「人形&ぬいぐるみ」の 4 分野が現代奴隷リスクのもっとも高い業界分野として特定されています。

業界別のリスクランキング

一般的により大きな労働者リスクを引き起こす業界には“E”という印を示しています。

3. 製品/サービス Product/ service
製品別でのリスク傾向をみると、衣類、靴類、玩具の３製品分野におけるリスクが特に高く、それらの製品はおもに中国、ベトナム、タイで製造されています。以下の表では、高リスクの製品分野ごとのサプライヤー数を示しています。

製品別高リスクサプライヤー数
製品分野
靴類
衣類
玩具合計（社）1229
3

4. メディア報道
三起商行は、2016 年に、ミキハウストレードのミャンマーで操業するサプライヤー工場における労働者への深刻な人権侵害が明らかになったと報道されました。これを受けて、三起商行は第三者委員会の設置及び実態調査を実施し、詳細な報告書を公表しました。これ以降、三起商行はサプライチェーン上の労働環境および人権尊重に細心の注意を払う必要性と効果的なモニタリング・システムの重要性を理解し、2017 年以降、CSR調達に関する方針の策定、サプライヤーへの遵守の要請、実態調査の実施などの対応を、NGO をはじめとしたステイクホルダーとの協働体制のもとで推進しています。
5. リスクの低減
三起商行がサプライチェーン上の現代奴隷リスクを低減するためには、サプライヤーが事業活動及びそのサプライチェーンにおいて現代奴隷が存在しないように対策を講じることが重要です。こうした「リスクの低減」に向けた「ガバナンス」の評価について、「方針」「プロセス」「認証/イニシアチブ」を尺度として４つのレベルで分類しました。
・ 方針：現代奴隷リスクを軽減する明確な方針・枠組みの採用があるか。
・ プロセス：教育プログラムや苦情処理メカニズム、方針の実効性を高める施策があるか。
・ 認証/イニシアチブ：マルチステイクホルダー・イニシアチブに加盟しているか。
この分析の結果を図示したのが、下記のチャート図です。ガバナンスのレベルが最も高いと評価された Tier1 に該当するサプライヤー工場は全体の 14％であり、半数以上（53%）が最低レベルのガバナンスであると評価されています。

サプライヤー工場における現代奴隷対応のガバナンスに関する分析結果14%
11%

Tier 1 – highest level of governance
Tier 2

最も良好なガバナンス体制

Tier 353%
22%

Tier 4 – weakest governance
最も脆弱なガバナンス体制

現代奴隷リスクの低減を図るためには、現代奴隷が存在しないようにするための体制を構築・維持するガバナンスのレベルを高めることが重要です。そのためには、強制労働および児童労働を明確に禁ずる方針の策定、最低賃金以上の支払いや現代労働リスクについて労働者を教育する研修プログラムの開発と実施、苦情処理および改善のメカニズ
ム、独立した監査、認証の取得、そして現代奴隷の問題に対応するためのイニシアチブへの参加などに取り組むことが必要です。デュー・ディリジェンスによる評価に基づき、これらの実践をサプライヤー工場とともに推進していきます。

6. 雇用形態「雇用形態に関するリスク」の評価においては、主に次の 3 つの設問で確認した点を指標として用いています。すなわち、第一に「サプライヤーで雇用されている労働者が正規雇用なのか、非正規雇用なのか」、第二に「労働者の雇用にあたり、人材仲介会社（エージェント）を使用しているかどうか」、第三に「外国人労働者の雇用の有無」の 3 点です。
この 3 点をサプライヤーに対するアンケート調査を通じてリスクの特定を試みたところ、下記のとおりの結果が得られました。

工場別非正規雇用比率①0－25%②26-50%③51-75%

34.8%

13.4%

無回答

④76-100%

9.8%

33.9%

8.0%

従業員を雇用する際に、人材仲介会社(技能実習生送出し機関等を含む)を利用していますか
①はい

②いいえ

22%

③無回答

60%

18%

外国人労働者を雇用していますか。

①はい

25.0%

②いいえ

75.0%

7. 外国人労働者に関わるリスク
三起商行のサプライチェーンでは、全体のおよそ 5%を占める外国人労働者が一次サプライヤー工場で従事しています。
これらの外国人労働者を雇用しているサプライヤー工場は、人権デュー・ディリジェン
スのプロセスにおいて少なくとも 26 社あることが明らかになっています。特筆すべき点としては、このうち 22 社 は、日本において技能実習生を雇用しているサプライヤー工場であり、おもに中国とベトナムから受入れている点です。三起商行のサプライヤー工場全体に占める割合と、後述の「技能実習制度に関するサプライヤー工場実態調査」から得られたリスク評価から、日本における対策の優先順位は相対的に高いと判断できると考えます。外国人労働者の雇用においては、強制労働に加担するリスクが相対的に高いとされていることから、製造委託先工場とのエンゲージメントを継続的に行っていくことが重要であると考えています。

三起商行サプライチェーンの外国人労働者数（国籍別）
労働者区分
外国人技能実習生(在日本）
外国人労働者（在日本）
外国人労働者（日本以外に在籍）

日本

中国

ベトナム

フィリピン

ミャンマー

ネパール

カンボジア

合計

099

125000122501698030361000700071111513487031332

国籍別外国人労働者合計（※母国以外にて従事している者）8. 外国人労働者に関わるリスク
上述した日本国内におけるサプライチェーン上での技能実習制度に関する課題について、三起商行は 2017 年に質問紙調査、および 2018 年 2 月から 2019 年 10 月にかけて、サプライヤー工場 25 社に対する調査を実施しました2。調査では、技能実習生の労働環境および労働条件について、サプライヤー行動規範に基づき視察を行い、サプライヤー工場の経営者・管理者とともに現状の課題を認識し、共有しました。今後は、リスクの低減に向けたアクションプランの策定を検討しています。実態調査を通じて明らかになった
リスクの概要は、以下の通りです。
・ 外国人労働者が技能実習に関して発生する諸費用を負担しているリスク
・ 上記の労働者負担に起因する「債務により拘束された労働」のリスク
・ 制度的に禁止されている、実習計画と内容の齟齬、および届出と異なる事
業所での実習実施
・ 結社の自由の限定的な保証・ 賃金からの不透明な控除・ 生活サービスへの地理的な制限とそれに伴う隔離（社会的孤立）
・ 「転職の自由」の侵害（日本国内の法制度に起因）
・ 技能実習生受入れ数の拡大を意図した、所在地が同一の子会社登記2 前出の「技能実習生を雇用している企業」数と異なるのは、2019 年 7 月 SAQ アンケート実施時点とサプライヤーに変更が生じているため。

現代奴隷に関する研修と通報システム
三起商行グループ内での通報については、従業員が個別で人事・労務部門にアプローチし、相談することが可能です。
また、サプライヤー工場における通報制度の現状については、2019 年 8 月実施の SAQ アン
ケート調査の結果によれば、社内外の相談窓口および意見箱などを含む、何らかの相談窓口があると回答したサプライヤー工場は 58%でした。ただし、「第三者機関による相談窓口を設置し、電話や SNS 等で相談を受け付けている。」と回答したサプライヤー工場は、全体のわずか 8%にとどまっていることが明らかになり、今後の改善が必要であると認識しました。

労働者のための相談窓口を設置していますか。
①第三者機関による相談窓口を設置し、電話やSNS等で相談を受け付けている。
②社内に相談窓口を設置し、電話やSNS等で相談を受け付けている。
③電話やSNS等は無いが、社内に意見箱を設置している。
④相談窓口は無いが、概ね1年以内に対応する。
⑤相談窓口は無く、当面対応の予定なし。
回答なし

8.0%

32.1%

17.9%

4.5%

27.7%

9.8%

また、現代奴隷に関する研修については、三起商行の役員及び部長相当の責任者が、NGO主催の勉強会（例えば ASSC の外国人労働者ラウンドテーブル3）に参加することで研修を受けました。今後は、研修を受講する対象を拡大し、より多くの従業員が現代奴隷に関する知識を醸成するためのサポートを検討する必要があると考えます。さらに、サプライヤー工場の実地調査等に同行する形で生産担当者レベルでの実地経験を積んでいます。

3 http://g-assc.org/en/foreign-labor-round-table/

現代奴隷リスク低減に向けた今後の方向性
上記の分析に基づき、三起商行は、以下の取組みを優先事項として特定しました。
✓✓✓✓

対応を優先すべき国と製品➢サプライヤー所在国として、日本、次いで中国、ベトナム。

➢

リスクの高い製品分野として、衣類、靴類、玩具。

方針：各種方針、サプライヤー行動規範の見直し➢

寄宿舎に関する文言の追加➢

苦情処理メカニズムに関する文言の追加➢

採用手数料の労働者負担低減に関する文言の追加検討➢

二次以降のサプライヤーに対しても同様の基準を遵守することの要請

サプライヤー工場とのエンゲージメント➢

現代奴隷に関する研修機会の提供➢

実態調査実施後のフォローアップ➢

SAQ 調査後のフォローアップ


サプライチェーンの透明性のさらなる向上（製造委託先工場の特定）

サプライヤー工場に対する調査結果の共有および今後の課題の共有

実効性と信頼性の高いサプライチェーン上の労働者向けの苦情処理メカニズムの構築➢

サプライヤー・ワーカー・教育セッション➢

Workers Voice Application の活用

現代奴隷が存在していないことを確認する効果とパフォーマンス指標
三起商行は、2019 年 7 月に現代の奴隷デュー・ディリジェンスプロセスを開始したため、これらの措置の有効性を評価は今後一定の期間を経て実施されることが期待されます。

承認
この現代奴隷に関する声明は、2019 年 11 月 25 日に三起商行株式会社取締役員により承認されました。

執行役員 / 社長室長
光川 彰夫