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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸

平成23年４月１日

田中

田中

欣哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/32

至

平成23年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第２四半期
累計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日
8,319,544

第12期
第２四半期
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日
10,513,318

第11期
第２四半期
会計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日
4,235,710

第12期
第２四半期
会計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日
5,402,413

自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日17,685,553

経常利益（千円）

643,032

1,105,937

347,283

581,940

1,325,922

四半期（当期）純利益（千円）

回次

会計期間
売上高（千円）

第11期

367,372

621,436

199,099

335,375

752,158

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

1,685,660

1,695,822

1,692,844

発行済株式総数（株）−−

7,407,600

14,884,800

14,864,400

純資産額（千円）−−

2,961,481

3,767,587

3,256,687

総資産額（千円）−−

5,855,829

7,928,670

6,723,823

１株当たり純資産額（円）−−400.06252.38218.59１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

49.73

42.07

26.99

22.71

50.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

48.85

40.99

26.48

22.06

50.08

１株当たり配当額（円）

15.00

9.00

15.00

9.00

22.50

−

−

50.3

47.0

48.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,262

192

−

−

340,657

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△105,583△263,433−−△241,125

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△288,235

377,952−−△391,272−−

994,493

1,355,544

1,240,833

−

−

97

112

103

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成22年８月25日付で、当社株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）

112

(270)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
自 平成23年４月１日
区分
至 平成23年６月30日
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,787,094
137.3
工場交換部品
その他

販売諸掛（注）２
合計

1,501,653

131.3

829,920168.7

393,675131.6

4,512,343

139.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
自 平成23年４月１日
区分
至 平成23年６月30日
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
2,386,613
121.0
工場交換部品1,998,436

125.7

そ

1,017,363

151.1

5,402,413

127.5

の

他
合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向けの輸出の増加等による企業成績の回復傾向が見られるなど、景気は持ち直し、穏やかながら回復基調で推移していたところ、東北地方太平洋沖地
震の影響及び電力供給の制約などから景気悪化が懸念されましたが、期間後半には景気は底を打ち、持ち直し基調で推移する状況となっております。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、製造設備の交換部品や消耗品等の需要もようやくリーマンショック以前の水準まで回復しつつあったものの震災の影響による個人消費の落ち込みに加え、工場の損傷や電力不足を受けて生産、輸出が低迷し、一時は先行き不透明な状況ではありましたが、日本の景気の回復に伴って需要も戻りつつあるという状況となっております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクト
メールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、これまでターゲットとしていなかった顧客層へ向けてのオフィス・店舗用品カタログを新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおきましては、絞り込み検索
や関連検索が可能で、検索にかかる時間を短縮化できる新商品検索エンジンを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。さらに、震災からの今後の復興需要等に対応すべく、５月に宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンターを開設いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第２四半期会計期間中に35,508口座の新規顧客を獲得することができ、当第２四半期会計
期間末現在の登録会員数は、640,671口座となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における売上高は5,402百万円（前年同期比27.5%増）となりました。一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加等、売上高増加による変動
費用の増加や第２ディストリビューションセンター開設による固定費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は568百万円（前年同期比65.7%増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり581百万円（前年同期比67.6%増）、四半期純利益は335百万円（前年同期比68.4%増）と大幅な増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
清掃用品、電動・空圧工具、測定用品及びスプレー等全てのカテゴリで前年売上を上回った結果、売上高は2,386百万円（前年同期比21.0%増）となりました。
②工場交換部品
物流・保管用品、電気材料、コンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は1,998百万円（前年同期比25.7%増）となりました。
③その他
科学研究・実験器具、空調設備、照明器具等の好調に加え、工事用品関連商品の売上増により、売上高は1,017百万円（前年同期比51.1%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ354百万円増加し、1,355百万円（前年同四半期会計期間末残高994百万円）となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は41百万円（前年同期比70.5％減）となりました。主な増減は、税引前四半期純利
益582百万円、たな卸資産の増加618百万円、売上債権の増加128百万円、仕入債務の増加91百万円、減価償却費60百万円及び未払金の増加50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は163百万円（前年同期比192.0％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出117百万円及び差入保証金の差入による支出46百万円によるものです。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は476百万円（前年同期は資金の減少99百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入500百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
21,120,000

計

21,120,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

14,884,800

14,893,200

計

14,884,800

14,893,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数（個）286 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

343,200（注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 292 （注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成19年11月１日
平成27年９月30日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

292
（注）３
146

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業新株予約権の行使の条件

員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行
調整前
新発行株式数×＋
株式数
行使価額
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝×

１株当たり払込金額
又は処分価額

既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）、平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）及び
平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年９月８日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数（個）522 （注）１②

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

208,800（注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 850 （注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

平成20年10月１日
平成28年８月31日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

850
（注）３
425

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）及び平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書③

平成21年１月16日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
235 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

94,000（注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 595 （注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年２月１日
平成30年12月31日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

954
（注）３
447

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）及び平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書④

平成22年３月29日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
260 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,000（注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）821 （注）２、３

平成24年４月１日
平成32年２月末日

発行価格
１株当たり 1,248（注）３
資本組入額 １株当たり624

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書⑤

平成22年５月18日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
239 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,800（注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）824 （注）２、３

平成24年６月１日
平成32年４月30日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

1,219
（注）３
610

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書⑥

平成23年３月24日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション）
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数（個）185 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1 （注）２

平成25年４月１日
平成33年２月末日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

831
416

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日−
14,884,800（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,695,822−

500,360（注）平成23年７月１日から平成23年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,900千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

グレンジャー インターナショナルインク（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）C/O W.W.Grainger Inc. 100 Grainger
Parkway Lakeforest Illinois 60045‑5201
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

7,056,000

47.40

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,094,100

7.35

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント
アメリカン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

50 Bank Street Canary Wharf London E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

847,000

5.69

グレンジャー ジャパン インク（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）

Corp Trust Center 1209 Orange Street
Wilmington New Castle County Delaware
19801 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

760,000

5.10

東京都中央区晴海１丁目８−11

562,300

3.77

50 Bank Street Canary Wharf London E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

478,300

3.21

U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

361,725

2.43

東京都千代田区大手町２丁目２−２
兵庫県尼崎市
東京都中央区日本橋１丁目7−17

257,600
197,500
140,400

1.73
1.32
0.94

11,754,925

78.97

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー ノン トリー
ティ クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口）
瀬戸 欣哉
三菱UFJキャピタル株式会社
計

P.O. BOX 351 Boston Massachusetts 02101

−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

118,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,765,000

単元未満株式普通株式

147,650

1,200−

発行済株式総数

14,884,800−

総株主の議決権−

権利内容に何ら限定のない会社における標準
となる株式
−
−

147,650−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書き換え失念株式が400株含
まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市
西向島町231‑２

118,600−

118,600

0.80

計

−

118,600−

118,600

0.80

４月

５月

６月

1,033

1,428

1,525

912

1,040

1,269

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
２月
３月
１月
最高（円）
850
1,000
1,044
最低（円）

786

838

680

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け、当第２四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,355,544
2,508,719
2,318,624
73,223
21,211
550,280
147,631△26,056

1,240,833
2,230,131
1,601,291
45,861
51,864554,223
140,618△23,646

流動資産合計6,949,179

5,841,178

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計209,089※1

162,623

561,011

530,690

151,420
75,178△17,209150,696
56,322△17,688

209,389

189,331

979,491

882,645

7,928,670

6,723,823

1,859,634
1,300,000
337,675
490,065
28,341
19,96993,076

1,534,220
800,000
564,934
405,693
22,056
12,656100,217

4,128,763

3,439,779

32,31827,35732,31827,357

負債合計

4,161,082

3,467,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,695,822
500,360
1,631,162△100,689

1,692,844
497,381
1,120,457△83,367

株主資本合計3,726,655

3,227,316

新株予約権

40,931

29,370

純資産合計

3,767,587

3,256,687

負債純資産合計

7,928,670

6,723,823

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

8,319,544
6,021,255

10,513,318
7,534,860

売上総利益

2,298,288
1,661,867

2,978,457
1,892,241

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計※1

636,420

1,086,216

36
7,344
5,564

13
16,527
9,340

12,94425,881

4,278
2,055

3,913
2,246

6,333

6,159

643,032

1,105,937

−

778

−

778

151
−

1,588
25,776151

27,365

税引前四半期純利益

642,880

1,079,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

282,581△7,074477,188△19,275

法人税等合計275,507457,913

四半期純利益367,372

621,436

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

4,235,710
3,060,983

5,402,413
3,864,273

売上総利益

1,174,726
831,777

1,538,139
969,720

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

342,948

568,419

4,148
3,396

11,410
5,829

7,545

17,239

2,107
1,103

1,973
1,745

3,210

3,718

347,283

581,940−778

特別利益合計

−

778

特別損失
固定資産除却損

−

63

営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務履行差額−

63

税引前四半期純利益

特別損失合計347,283

582,655

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167,062△18,877

256,478△9,199

法人税等合計148,184

247,279

四半期純利益199,099

335,375

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

当第２四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

642,880
90,3872,170
15,488
4,199
13,678△36
4,278△7,344−△219,041△256,723
20,517△36,809△70,349
21,387

1,079,349
113,959
1,930
5,071
7,313
4,961
△13
3,913
△16,527
25,555△278,588△714,041
45,752
341,940△223,014
478

224,682

398,043

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36△4,290△364,690

13△4,920△392,944

営業活動によるキャッシュ・フロー

△144,262

192△18,187△88,454−
1,057△78,776△116,640△68,08972

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△105,583△263,433

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額−
7,708△76,599△219,344

500,000
5,956△17,322△110,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

△288,235

377,952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△538,081

114,710

現金及び現金同等物の期首残高

1,532,574
994,493

1,240,833
1,355,544

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

21/32

※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
項の変更
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。なお、当社の資産除去

債務は建物等の賃貸借契約の原状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第２四半期累計期間に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ4,485千円減少し、税引前四半期純利益が25,555千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が25,555千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増加したため、当第２四半期累計期間より区分掲記することとしま
した。なお、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は11千円であります。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
267,620千円

241,829千円

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
428,454千円
賞与引当金繰入額
32,935千円
役員賞与引当金繰入額
13,199千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,678千円
貸倒引当金繰入額
10,335千円
広告宣伝費
233,581千円
設備賃借料
230,492千円

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
496,268千円
賞与引当金繰入額
28,341千円
役員賞与引当金繰入額
19,969千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,961千円
貸倒引当金繰入額
10,071千円
広告宣伝費
240,090千円
設備賃借料
262,008千円

前第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
202,238千円
賞与引当金繰入額
32,935千円
役員賞与引当金繰入額
6,599千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,839千円

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
244,031千円
賞与引当金繰入額
28,341千円
役員賞与引当金繰入額
12,032千円
貸倒引当金繰入額
948千円

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
設備賃借料

1,161千円
108,776千円
115,331千円

広告宣伝費
設備賃借料

117,530千円
136,731千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
（千円）
（千円）
994,493
1,355,544
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

994,493

現金及び現金同等物

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1,355,544

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,884,800株

平成23年１月１日

至

平成

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
118,640株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
40,931千円
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.5 平成22年12月31日 平成23年３月25日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年７月28日
取締役会

普通株式

132,895

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9 平成23年６月30日 平成23年９月12日（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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配当の原資

利益剰余金

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
6,236千円
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数
執行役
４名
株式の種類別のストック・オプション
の付与数

普通株式

付与日

平成23年４月11日

権利確定条件

18,500株（注）１（注）２

対象勤務期間２年間（自 平成23年４月11日
平成25年３月31日）

権利行使期間自至至

平成25年４月１日
平成33年２月末日

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）830（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日までに継続して勤務していること。ただし、任期満了により退任、定年退職その他
正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

252.38円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

49.73円48.85円

前事業年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

218.59円

当第２四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

42.07円
40.99円

当社は平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期累計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額
24.87円
潜在株式調整後１株当たり
24.42円
四半期純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

367,372

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

621,436−−

367,372

621,436

7,387,118

14,771,414

−

−

(−)

(−)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（株）

(−)

(−)

133,341

390,740

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概平成22年３月29日取締役会決議ストック・オプション
平成22年５月18日取締役会決要議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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─────

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書前第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

26.99円
26.48円

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

22.71円
22.06円

当社は平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額
13.49円
潜在株式調整後１株当たり
13.24円
四半期純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

199,099

335,375−−

199,099

335,375

7,377,152

14,766,160−−（うち支払利息（税額相当額控除後））

(−)

(−)

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

(−)

(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要140,497
平成22年３月29日取締役会決議ストック・オプション
平成22年５月18日取締役会決議ストック・オプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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438,755─────EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（株式分割）
当社は、平成23年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することによって、投資単位当たりの金額を現在の２分の１に引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る事を目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成23年８月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成23年８月15日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数といたします。
③分割の日程基準日
平成23年８月15日
効力発生日
平成23年８月16日(注)株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成23年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成23年６月30日現在の当社の発行済株式総数
14,884,800株
今回の分割により増加する株式数
14,884,800株
株式分割後の当社の発行済株式総数
29,769,600株(3) 行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成23年８月16日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整いたしま
す。
臨時株主総会決議日
又は取締役会決議日

調整後
行使価格

調整前
行使価格

平成17年10月14日臨時株主総会決議

146円

292円

平成18年９月８日臨時株主総会決議

425円

850円

平成21年１月16日取締役会決議

298円

595円

平成22年３月29日取締役会決議

411円

821円

平成22年５月18日取締役会決議

412円

824円

平成23年３月24日取締役会決議

1円

1円

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

当第２四半期会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末

前事業年度末126.19円

109.30円

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12.43円12.21円

当第２四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.04円
20.49円

前第２四半期会計期間
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6.75円
6.62円

当第２四半期会計期間
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11.36円11.03円（子会社の設立）
当社は、下記のとおり平成23年８月９日付で子会社を設立しております。
(1) 設立の目的
E‑Commerceを活用した各種資材販売で実績をもつ当社が、当社が主体となって開発した建築資材調達システムを駆使して高品質な建築用資材を低価格でホームビルダー等の建築工事請負事業者に販売する子会社を設立することにより、住宅建築工事にかかる業務および流通の合理化に資することを目的としております。
(2) 子会社の概要①商号②所在地③設立年月日
④決算期
⑤代表者名
⑥事業内容
⑦資本金
⑧発行株式数⑨出資比率

株式会社K‑engine
東京都新宿区新宿１丁目４番12号
平成23年８月９日
３月
瀬戸 欣哉
建築資材の企画、仕入及び販売
100,000千円
10,000株
株式会社MonotaRO（当社） 70％、その他

30％（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………132,895千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年９月12日（注）平成23年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月28日の取締役会において、株式分割の決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年７月28日の取締役会において株式分割を決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年８月９日に子会社を設立している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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