決算公告
事業年度

自

平成３１年

４月

(第６７期)

至

令和

３月３１日

２年

株式会社 ＴＴＫ１日

貸借対照表（令和２年３月31日現在）
科目

金

額

科 目

金 額

（負債の部)（資産の部）
流動資産（単位：千円）

流動負債

16,019,881

5,667,111

現金及び預金126,977

工事未払金

3,588,062

受取手形

19,530

リース債務

489,893

未払金

541,089

未払法人税等

45,157

完成工事未収入金

10,445,319

未成工事支出金

2,973,992

未払消費税等

132,280

材料貯蔵品

422,320

未成工事受入金

12,733

商品

14,252完成工事補償引当金

1,224

未収入金

228,684

賞与引当金774,719

預け金

1,648,556

その他

81,951

その他

163,947

固定負債

3,484,432

貸倒引当金△23,700

リース債務

1,204,980

退職給付引当金

2,216,238

株式報酬引当金

16,062

その他

47,150

負債合計

9,151,543

固定資産9,839,289

有形固定資産5,633,251

建物及び構築物

1,989,379

機械及び運搬具

197,153（純資産の部）

工具器具及び備品

241,029

株主資本15,575,083

土地

1,733,986

資本金2,847,684

リース資産

1,471,486

資本剰余金

3,414,614

その他

215

無形固定資産167,148

ソフトウェア

128,590

その他

38,557

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

2,641,867
772,746
9,312,784
711,921

その他利益剰余金

8,600,863

株主配当積立金

756,017

建物圧縮積立金

17,703

投資その他の資産

4,038,890

投資有価証券

2,769,187

関係会社株式697,944

別途積立金

5,832,000

長期貸付金

280,687

繰越利益剰余金

1,995,143

繰延税金資産539,543

評価・換算差額等

1,132,544

その他

34,428

その他有価証券評価差額金

1,132,544

貸倒引当金△282,900

純資産合計

16,707,628

資産合計

25,859,171

負債・純資産合計

25,859,171

1

損益計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
科

目（単位：千円）
金 額

完成工事高33,708,660

完成工事原価29,932,277完成工事総利益

3,776,383

販売費及び一般管理費

2,238,878

営業利益

1,537,504

営業外収益

231,729

受取利息及び配当金113,687

受取賃貸料

56,987

関係会社貸倒引当金戻入益

29,148

その他

31,904

営業外費用

63,161

支払利息

17,386

子会社出向者人件費等負担金

32,065

その他

13,709

経常利益

1,706,073

特別利益

49,233

投資有価証券売却益

49,083

その他

149

特別損失

43,306

固定資産除却損

26,359

投資有価証券売却損

16,946

税引前当期純利益

1,712,000

法人税、住民税及び事業税

523,095

法人税等調整額△11,835

当期純利益

511,260
1,200,740

2株主資本等変動計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成31年４月１日残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921－－－－－2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921

利益準備金

事業年度中の変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和２年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主配当
積立金
平成31年４月１日残高

建物圧縮
積立金

756,017

18,619

繰越利益
剰余金

別途積立金
5,832,000

利益剰余金
合計

2,835,642

10,154,200916－

剰余金の配当△2,042,155△2,042,155

当期純利益

1,200,740

1,200,740

事業年度中の変動額△916

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和２年３月31日残高

－

△916

－

△840,499△841,415

756,017

17,703

5,832,000

1,995,143

9,312,784

株主資本平成31年４月１日残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

16,416,498

1,079,980

純資産合計

評価・換算差額等合計
1,079,980

17,496,479

事業年度中の変動額－－

剰余金の配当△2,042,155△2,042,155

当期純利益

1,200,740

1,200,740

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

52,56452,56452,564

事業年度中の変動額合計△841,415

52,56452,564△788,851

令和２年３月31日残高

15,575,083

1,132,544

1,132,544

16,707,628

3

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 … 個別法による原価法によっております。
材料貯蔵品 … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 … 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２年～50 年、機械及び運搬具が２年～17 年、工具器具及び備品が２年～20 年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計4上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 株式報酬引当金
株式給付信託による株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更に関する注記)
費用計上区分の変更
当社グループは、平成 30 年 10 月 1 日の株式会社ミライト・ホールディングスとの経営統合を契機に、当連結会計年度から販売費及び一般管理費の費用計上を親会社である株式会社
ミライト・ホールディングスの費用計上方針に合わせております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

4,835,794千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,856,886千円
長期金銭債権
280,000千円
短期金銭債務
1,014,408千円

5

3.

損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高（2）関係会社との取引高完成工事高完成工事原価営業取引以外の取引高（3）研究開発費の総額
4.

678,657千円

22,047千円
5,432,341千円
45,066千円
3,322千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
230,656千円
未払事業税
9,714千円
投資有価証券評価損
60,350千円
退職給付引当金
677,725千円
減損損失
77,418千円
貸倒引当金
102,672千円
関係会社株式評価損15,290千円
その他
64,525千円
繰延税金資産小計
1,238,351千円
評価性引当額△280,215千円
繰延税金資産合計
958,135千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△412,444千円
建物圧縮積立金△6,148千円
その他- 千円
繰延税金負債合計△418,592千円
繰延税金資産の純額
539,543千円

5. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社（単位：千円）属

議決権等
性 会社等の名称の所有割合

親会社㈱ミライト・ホールディングス

100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の預け入れ資金の預け入れ(注2)
経営指導の委託現物配当(注3)

2,575,878

預け金(注1)

1,648,556

1,437,392－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）
預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
（注2）
資金の預け入れについてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（注3）
親会社である株式会社ミライト・ホールディングスへ利益剰余金を原資とする配当として、当社普通株式942,138株を現物配当しております。
(2) 子会社（単位：千円）属性 会社等の名称

子会社 ㈱ＴＴＫテクノ

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付(注1)
当社の工事施工貸付金の回収100％ の一部を受注
出向従業員の人件資金の貸付費等(注2)

取引金額

科

目

80,000 長期貸付金(注3)280,000

90,000 未収入金(注3)184,330

106,913

上記の金額のうち、未収入金期末残高の一部には、消費税等が含まれております。
6

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）
資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注2）人件費については、当社の給与規程等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注3）
子会社への長期貸付金及び未収入金に対し、302,700千円の貸倒引当金を計上しております。
6. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
787円13銭
１株当たり当期純利益56円57銭
7.

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、令和２年４月 24 日開催の取締役会において、令和２年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社 TTK テクノを吸収合併することを決議し、同年４月28 日付で合併契約を締結いたしました。なお、令和２年５月 15 日に会社法第 319 条１項に基づき書面により株主の同意を得ております。
(1)取引の概要
被合併企業の概要（令和２年３月 31 日現在）
名称
株式会社 TTK テクノ
事業の内容
電気通信事業（卸電気通信役務）
売上高707,050 千円
営業利益30,810 千円
経常利益
32,927 千円当期純利益
28,967 千円
純資産△302,700 千円
総資産246,513 千円(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」として、グループ会社各社の経営資源を最大限に活用し、企業価値の最大化へ向けて取り組んでおりますが、事業基盤強化の取り組みとしてグループ運営体制の強化を推進しております。
今回の合併は、TTK グループの中期的な重点施策である ICT ソリューション系分野、電気・環境分野の経営資源の有効活用及び事業運営の効率化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
令和２年 7 月 1 日（予定）(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社 TTK テクノを消滅会社とする吸収合併方式

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