【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第63期（自【会社名】

株式会社ヤマザキ【英訳名】

YAMAZAKI【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23【電話番号】(053)434-3011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23【電話番号】(053)434-3011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

CO.,

至

2023年３月31日）

LTD.
山﨑

好和

今場

今場

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

浩和

浩和

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（千円）

3,372,980

3,666,014

2,317,143

2,633,770

2,655,012

経常利益又は経常損失（△） （千円）

284,112

126,726△369,178△222,399△213,842

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

218,994

85,615△378,610△144,642△111,465

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

（千円）

140,084930△284,261△105,589△129,485

純資産額

（千円）

2,124,356

2,103,384

1,774,750

1,602,586

1,428,728

総資産額

（千円）

5,099,444

4,606,969

4,093,135

4,143,177

4,186,219

１株当たり純資産額（円）

478.87474.03399.96361.17321.98

（円）

49.48

19.30

△85.32△32.60△25.12

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

49.16

19.29

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.6

45.7

43.4

38.7

34.1

自己資本利益率

（％）

10.6

4.1

△19.5

△8.6

△7.4

株価収益率

（倍）

7.9

15.5

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

604,654△560,135

270,924△73,449

146,673（千円）△280,120

326,354

3,262

160,059

33,307

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

53,357△194,362△151,584

19,718

310,529

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高553,680

124,461

245,130

354,055

847,220

398

366

364

360

345

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（注）１
２

（名）

従業員数は、就業人員数を表示しております。
第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３

第61期、第62期及び第63期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（千円）

2,750,745

3,181,550

1,918,330

2,180,459

1,990,384

経常利益又は経常損失（△） （千円）

231,188

107,580△364,169△264,782△89,594

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

177,330

70,389△370,530△177,659

28,173

資本金（千円）

971,601

972,195

972,195

972,195

972,195

発行済株式総数（株）

4,576,000

4,579,000

4,579,000

4,579,000

4,579,000

純資産額

（千円）

1,932,536

1,912,483

1,617,040

1,366,124

1,269,756

総資産額

（千円）

4,858,490

4,368,912

3,870,199

3,821,024

3,951,438

１株当たり純資産額（円）

435.61431.00364.42307.88286.16

売上高

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

5.00

10.00

15.00

10.00

10.00

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

40.07

15.87

△83.50△40.046.35

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

39.81

15.86

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.8

43.8

41.8

35.8

32.1

自己資本利益率

（％）

9.4

3.7

△21.0

△11.9

2.1

株価収益率

（倍）

9.7

18.9

－

－

51.3

配当性向

（％）

12.5

63.0

－

－

157.5

従業員数

（名）

145

143

154

154

153

株主総利回り（比較指標：JASDAQ INDEX
スタンダード）

（％）

91.0

72.6

108.8

101.2

86.6

（％）

(87.24)(76.65)(108.91)(95.21)(276.95)

最高株価

（円）

713

560

551

469

419

最低株価

（円）

320

233

273

374

325

（注）１
２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
第61期の１株当たり配当額15円には、設立60周年記念配当５円を含んでおります。
第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４
５

第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
年月概要

1946年３月

静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本
社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。
埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM
CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
単元株式数を1,000株から100株へ変更。
株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
福岡県京都郡に九州営業所を設置。
株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
静岡県静岡市清水区蒲原に蒲原営業所を設置。

1954年４月
1955年７月
1960年９月
1964年４月
1968年４月
1968年８月
1968年10月
1969年２月
1969年10月
1972年10月
1972年10月
1974年11月
1977年４月
1978年６月
1979年８月
1981年８月
1982年５月
1983年４月
1990年３月
1992年５月
1992年９月
1994年３月
1997年２月
1998年４月
2000年２月
2003年４月
2004年９月
2004年12月
2008年１月
2008年12月
2009年８月
2009年10月
2010年４月
2010年12月
2013年７月
2020年４月
2020年７月
2020年10月
2022年４月
2022年６月- 4 -

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1）輸送用機器事業
主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。
(2）工作機械事業
主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

- 5 -４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

USドル
1,800,000

名称

議決権の所有（被所有）割合（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）
YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.
（注）２，３（注）１２
３

輸送用機器事業100

輸送用機器等の技術援助
資金援助

主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
692,882千円② 経常利益69,143千円③ 当期純利益
54,785千円④ 純資産額594,985千円⑤ 総資産額683,857千円

５【従業員の状況】(1）連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

輸送用機器事業240

工作機械事業91

全社（共通）

14
合計

（注）１
２

345

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
153

平均勤続年数（年）46.6セグメントの名称

平均年間給与（千円）

16.5

5,103

従業員数（名）

輸送用機器事業48

工作機械事業91

全社（共通）

14
合計

（注）１
２
３

153

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は81名であり、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸
福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。
工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。
短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。
当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。
モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。
上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点か
ら「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

- 7 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、お客様に寄り添う姿勢で、当社グループの製品及びサービスを継続的に提供することにより、世界中で必要とされることを目指しております。それによりひいては当社グループ自身の成長と安定をもたらし、社会への貢献を可能とする好循環を実現することができると考え、それを重要な経営課題の一つとして認識しております。そして、これを実現するためには持続可能な社会であることが前提でもあります。
当社グループでは、事業活動を通じて各種環境問題や社会問題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部と連携しております。
取締役会及び経営会議において方針策定や目標設定を行い、経営会議にて進捗状況のモニタリング等を実施しております。今後も必要に応じてガバナンス体制の強化に努めてまいります。
(2）戦略・CSRの推進「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。
・省エネ・省力・省人化製造設備の供給
当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。
このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。また、当連結会計年度において、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、取組を強化しております。
・リサイクルの推進
現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。
このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にス
タート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛
け、製造設備のリサイクルを推進しております。今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。
また、今後は中古機械機市場への直接参入を目指してまいります。
・環境に配慮した技術の提供
ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。
・環境に配慮した設備の導入
当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。
今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。
・人材戦略
当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。特に外国人採用につきましては、海外留学生の就労を支援する事業組合のサポートを受けることにより、１名が採用に至っております。このように、従業員の能力開発・向上のための支援、多様な人材の受け入れ及び活躍できる社内環境整備を行っており、今後も継続的にその環境整備を進めてまいります。

- 8 -(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクには、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施
し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。今後も引き続きリスク管理の強化に努めてまいります。
(4）指標及び目標
当社グループは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」
及び「働きやすい環境づくり」を掲げ、様々な活動に取り組んでまいりました。今後は、これら活動の現状把握を行った上で、適切な指標及び指標を用いた目標等を設定し、より一層の改善に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）同業他社との競争によるリスク
製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビ
ューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。
(2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）
地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。
地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。
(3）新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行っております。また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。
サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。

- 9 -(4）人材の不足におけるリスク
当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指しSNS等ソーシャルメディアの積
極的な利用やオンラインによる採用活動の強化を進めてまいります。
(5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク）
当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク）
当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損によるリスク
当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）検収遅延等による業績の変動について
工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。
このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）継続事業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、売上高は増収でしたが、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、３期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、
工作機械事業については、2023年１月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、国内及びベトナム子会社の販売が増加し、当連結会
計年度において営業利益６千１百万円を計上しており、今後もあらたな自動車量産部品の生産が始まる等、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。
なお、当連結会計年度末において現金及び預金14億１千６百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 10 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は減少したものの、国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は26億５千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面につきましては、主力である工作機械事業において、半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加、稼働率確保のため、利益を見込むことが困難な受注等を行った結果、営業損失は２億２千８百万円（前年同期は営業損失２億３千９百万円）、経常損失は２億１千３百万円（前年同期は経常損失２億２千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４千４百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）
輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は増加し、売上高は14億９千９百万円（前年同期比23.2％増）となり、営業利益は６千１百万円（前年同期比381.6％）となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は11億８千３百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は２億９千８百万円（前年同期は営業損失２億５千３百万円）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１億４千６百万円（前年同期は７千３百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額３億２千９百万円等が投資有価証券売却益１億２千６百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、３千３百万円（前年同期は１億６千万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億８千８百万円、定期預金の払戻による収入１億７千６百万円等が定期預金の預入による支出３億２千４百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、３億１千万円（前年同期は１千９百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額３億８千万円等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、８億４千７百万円となりました。
当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。

- 11 -

③

生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

輸送用機器事業

1,494,481

21.7

工作機械事業

1,155,820△18.3

2,650,301

0.3

合計

（注）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

輸送用機器事業

1,484,516

21.3

51,562△22.3

工作機械事業1,353,184△4.5

919,76627.3

2,837,700

7.5

971,329

23.1

合計

（注）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

輸送用機器事業

1,498,941

23.2

工作機械事業

1,156,070△18.4

2,655,012

0.8

合計

（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先名
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）割合（％）

ヤマハ発動機㈱922,15035.0

1,096,034

41.3

シンクスコーポレーション㈱87,5523.3

282,053

10.6- 12 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析（経営指標）
当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△7.4％（前連結会計年度は△8.6％）、ROAは、△2.7％（前連結会計年度は△3.5％）であり、前連結会計年度に比べ改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２千１百万円増加し、26億５千５百万円（前年同
期比0.8％増）となりました。これは主に、輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が43.5％、輸送用機器事業が56.5％となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は、２億２千８百万円（前年同期は営業損失２億３千９百万円）となり、前連結会計年度に比べ改善したものの、営業損失となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における経常損失は、２億１千３百万円（前年同期は経常損失２億２千２百万円）となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、１億１千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４千４百万円）となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。
財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、24億８千４百万円となりました。
これは、主に売掛金が４億２百万円減少したものの、現金及び預金が６億６千万円、電子記録債権が１億７千２百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、17億１百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が２億９千８百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、41億８千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.3％増加し、22億１千３百万円となりました。
これは、主に短期借入金が３億８千万円、１年内返済予定の長期借入金が１億９千３百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.3％減少し、５億４千３百万円となりました。
これは、主に長期借入金が２億１千８百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、27億５千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、14億２千８百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が３億１千３百万円増加したものの資本剰余金が４億６千９百万円減少したことによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて39円19銭減少し、321円98銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から34.1％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２スク」に記載のとおりであります。

- 13 -

事業の状況

３

事業等のリ

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２

②

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

状況の概要

①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
状況 」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の

事業の状況

４

経営者による財政状(1）経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における翌期以降への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。
（固定資産の減損）
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において133,155千円の設備投資を実施しました。
主なものは輸送用機器事業におけるロボット溶接機（26,390千円）の取得及び工作機械事業におけるNC旋盤（9,393千円）等であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

輸送用機器事業・

本社工場

工作機械事業・（浜松市東区）

全社（共通）

テクニカルセンター

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

98,12574,561

工作機械事業

84,38640,018（浜松市北区）

工具、
器具及び
備品

従業員数
（名）

合計

自動二輪車部品
専用工作機械
生産設備
本社設備
マシンユニット（都田工場）

土地（面積㎡）

専用工作機械
生産設備

255,275(14,921)503,359(13,998)

20,943448,905

101

1,456

629,22152(2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

YAMAZAKI

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

本社工場（ベトナム社会TECHNICAL VIETNAM
主義共和国
CO.,LTD.
ハノイ市）

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

工具、
器具及び
備品

合計

従業
員数
（名）

177,008

175,930192

バルブ製造設備
輸送用機器事業及びスワッシュ
プレート生産ライン

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

44,206

131,546－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,703,000

計

15,703,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月29日）

普通株式

4,579,000

計

4,579,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

4,579,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

4,579,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年４月１日～
2019年３月31日（注）１

26,0004,576,000

4,772

971,601

4,772

253,2012019年４月１日～
2020年３月31日
（注）１

3,000

4,579,000

593

972,195

593

253,795－

4,579,000－

972,195△253,795－－

4,579,000－

972,195

4,437

4,437

年月日

2022年６月30日（注）２
2022年６月30日
（注）３
（注）１
２
３

新株予約権の行使による増加であります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

- 16 -

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

20

27

8

8

1,684

1,752

－

－

2,621

683

11,11340

22

31,30045,779

1,100

－

5.72

1.49

24.27

0.09

0.05

68.38

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式141,749株は「個人その他」に1,417単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

山﨑好和

浜松市東区

大同興産株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

1,586

35.76

浜松市東区有玉北町489－23

685

15.44

真栄会

浜松市東区有玉北町489－23

428

9.65

株式会社ラックランド

新宿区西新宿３丁目18－20

223

5.04

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町１丁目10

198

4.46

ヤマザキ従業員持株会

浜松市東区有玉北町489－23

105

2.38

静岡キャピタル株式会社

静岡市清水区草薙北２－１

41

0.92

株式会社電興社

浜松市南区卸本町98

40

0.90

杉浦金属株式会社

浜松市南区東町737

31

0.69

浜松磐田信用金庫

浜松市中区元城町114－１

30

0.67

伊藤隆康

浜松市中区

30

0.67

3,399

76.61

計
（注）

－

上記の他、自己株式が141千株あります。

- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

141,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,436,200

44,362－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

4,579,000－－

総株主の議決権－

44,362－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

浜松市東区有玉北町

株式会社ヤマザキ

489－23

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

141,700－

141,700

3.09

141,700－

141,700

3.09- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（

－

－

－

－

－

）

保有自己株式数（注）

141,749－

141,749－

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、設立以来株主への優遇施策を経営上の最重点項目の一つと考えており、安定基盤の確立に努めるとともに、将来にわたり収益に対応した配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり10円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
44,372- 19 -

10

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献など企業責任を果たす観点から、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会の少数精鋭化を実現し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。
法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行ってまいります。また法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」や「部長会」等の会議体を設置しております。
取締役会は、当社グループ出身の取締役６名（うち１名が監査等委員）と社外取締役２名（うち２名が監査等委員）で構成しており、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監視しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長執行役員 山﨑好和（議長）、取締役常務執行役員 川島浩孝、取締役常務執行役員 松本靖之、取締役上席執行役員 山本惣一、取締役上席執行役員 今場浩和、取締役 髙橋則子（常勤
監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）、社外取締役 前田香一郎（監査等委員）であります。
監査等委員会は監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査・監督を行うこととしております。
監査等委員会の構成員は、取締役 髙橋則子（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）、社外取締役 前田香一郎（監査等委員）であります。
当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。
会計監査人は監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビ
ュー報告会を、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。
部長会は、原則として週１回、経営会議は、原則として月１回開催し、取締役、執行役員及び部長クラスの関係者が必要に応じ招集され、取締役会にて決定された事項のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
部長会及び経営会議の構成員は、代表取締役社長執行役員 山﨑好和（議長）、取締役常務執行役員 川島浩
孝、取締役常務執行役員 松本靖之、取締役上席執行役員 山本惣一、取締役上席執行役員 今場浩和、執行役員及び部長クラスの関係者であり、オブザーバーとして、取締役 髙橋則子（常勤監査等委員）、社外取締役 伊藤博（監査等委員）及び社外取締役 前田香一郎（監査等委員）が参加しております。
以上の体制により、経営の監視機能が十分に確保されているものと判断しているため、現状の体制を採用して
おります。
③
イ

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況(a）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査室はコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図っております。
内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視しております。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。法令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。

- 20 -

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c）損失の危険の管理に対する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査
室は、それぞれの担当部署と協議の上、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行っております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれらを横断的に推進し管理しております。
(f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
(g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役又は社員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定します。
(h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長執行役員及び取締役常務執行役員との間の定期的な意見交換会を設定しております。
(i）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとしております。
(j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行うこととしております。
(k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。

- 21 -

ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、リスクの早期発見、リスクの顕在化の未然防止が確実に行われるよう、ISOの手法も用いながら管理体制の強化に努めております。

ハ

責任限定契約
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条１項各号に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員
および退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

ホ

取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする
旨を定款で定めております。

ヘ

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

リ

剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ヌ

株主総会の特別決議
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

- 22 -

ル

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。

氏 名
開催回数
出席回数
山﨑 好和
11回
11回
川島 浩孝
11回
10回
松本 靖之
11回
11回
武知 伸和
（注）１
２回
２回
大杉 幸弘
（注）１
２回
２回
大隅 康司
（注）１
２回
２回
原野 辰也
（注）１
２回
２回
古橋 芳則
（注）１
２回
１回
島
澄夫
（注）１
２回
２回
後藤 勲夫
（注）１
２回
１回
山本 惣一
（注）２
９回
９回
今場 浩和
（注）２
９回
９回
加藤 勉
（注）１
２回
２回
髙橋 則子
11回
11回
伊藤 博
11回
11回
前田 香一郎11回
10回（注）１．武知伸和氏、大杉幸弘氏、大隅康司氏、原野辰也氏、古橋芳則氏、島澄夫氏、後藤勲夫及び加藤勉氏については、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．山本惣一氏及び今場浩和氏については、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、コーポレート・ガバナンス体制の変更（監査等委員会設置会社への移行
等）、人事関連（執行役員の選任等）、その他（法改正に伴う規程の改正等）であります。

- 23 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性7名

役職名

代表取締役
社長執行役員

女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

山﨑

好和

生年月日

1961年４月29日生

略歴
1985年９月

当社入社

1991年10月

当社営業部長1997年６月

当社取締役就任

2007年９月

当社退社

2010年１月

当社入社、代表取締役社長就任

2015年２月

当社退社

2016年１月

当社入社、社長室長

2016年３月

当社取締役就任

2016年３月

株式会社ラックランド取締役（監査等委員）
就任（現任）

2016年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社代表取締役専務就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任

2019年４月

当社精機本部長兼生産本部長

2020年４月

当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員就任（現任）

2022年７月

YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

1,586

(注)４

1

(注)４

2

(注)４

2

(注)４

5

(注)５

15

(注)５

－

取締役就任（現任）1987年４月 当社入社
2012年４月 当社技術部長

取締役
常務執行役員
営業・技術・品証部門

2014年12月 当社営業技術部長
川島浩孝

1964年11月18日生

2016年３月 当社常務取締役就任
2019年４月 当社精機本部副本部長

統括

2022年６月 当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部
門 統括就任（現任）
1983年４月 当社入社
2017年３月 当社工機製造部長兼部品製造部長
2017年６月 当社取締役就任

取締役
常務執行役員松本

靖之

1965年３月10日生

製造・開発部門 統括

2019年４月 当社精機本部副本部長
2020年４月 当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長
2020年６月 当社常務取締役就任
2022年６月 当社取締役常務執行役員製造・開発部門 統括就任（現任）1985年４月 当社入社

取締役
上席執行役員 工機部長

2011年６月 当社工機部次長
山本惣一

1966年11月13日生

2017年３月 当社工機部長
2022年６月 当社取締役上席執行役員工機部長就任（現任）1999年４月 当社入社
2019年４月 当社総務部次長
2021年５月 当社内部監査室長

取締役
上席執行役員 総務部長

今場浩和

1976年10月21日生

2022年４月 当社総務部長
2022年６月 当社取締役上席執行役員総務部長就任（現任）
2022年７月 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
監査役就任（現任）1969年３月 当社入社

取締役
監査等委員

髙橋

則子

1948年８月20日生

2016年１月 当社経理部次長
2019年４月 当社総務部次長
2020年６月 当社取締役就任
2022年６月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1999年１月 鈴木自動車工業株式会社

取締役
監査等委員

（現スズキ株式会社）退職
伊藤博

1964年１月２日生

1999年２月 伊藤博税理士事務所開設（現任）2016年３月 当社監査役就任
2022年６月 当社取締役監査等委員就任（現任）- 24 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

－

2008年12月 弁護士法人長野法律事務所入所
取締役

前田

監査等委員

香一郎

1978年12月４日生

2015年10月 前田法律事務所開設（現任）2019年６月 当社監査役就任
2022年６月 当社取締役監査等委員就任（現任）
計

（注）１

1,614

2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。

２
３

４
５
６

取締役伊藤博及び前田香一郎は、社外取締役であります。
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員

髙橋則子

監査等委員

伊藤博

監査等委員
前田香一郎
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 武知伸和
上席執行役員②

加藤勉、大隅康司、原野辰也、大杉幸弘、古橋芳則、島澄夫

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、監査等委員である取締役であります。
イ

社外取締役
社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

博

－

－

－

－

香一郎

－

－

－

－

伊藤
前田
ロ

社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出
会社の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役を２名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。

ニ社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、必要に応じて情報の共有や意見交換を行い必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
当社の社外取締役２名は、全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室は必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、効率的かつ有効に監査を行っており、監視機能を果たすと考えております。
当社は、アーク有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査等委員である取締役と監査法人は定期的に会合を行っており、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見交換を行っております。

- 25 -

ホ

当該社内体制を採用する理由
当社においては、社外取締役を２名選任していることにより、外部からの経営の監督機能又は監視機能を果たしていると考えるため、当該社内体制を採用しております。

（３）【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員である取締役は３名であり、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名から構成されております。なお、監査等委員である社外取締役の伊藤博氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、監査等委員である社外取締役の前田香一郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。
当事業年度において監査等委員会への移行前に監査役会を２回開催しており、監査等委員会への移行後に監査等委員会を10回開催しております。
個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
・監査等委員会への移行前に開催した監査役会（2022年４月１日～2022年６月29日開催の株主総会終結の時まで）
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤社外監査役

加藤勉

4回

4回

社外監査役

伊藤博

4回

4回

社外監査役

前田香一郎

4回

3回

・監査等委員会への移行後に開催した監査等委員会（2022年６月29日開催の株主総会終結の時～2023年３月31日まで）
役職名

氏名

開催回数

出席回数

取締役(常勤監査等委員)

髙橋則子

12回

12回

社外取締役(監査等委員)

伊藤博

12回

12回

社外取締役(監査等委員)

前田香一郎

12回

12回

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
イロ
ハ

事業計画に関する遂行状況
内部統制システムの構築及び運用状況
会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

主な活動状況としては、以下のとおりであります。
イ

取締役会その他の重要な会議への出席

ロハ

取締役の業務執行についての監視
取締役の法令順守事項（利益相反取引等）の調査

ニ
ホ

重要な決裁書類、契約書等の閲覧
内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門の監査結果の聴取、又は意見交換を実施

ヘ

会計監査人との連携を図り、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を行い、監査方法の妥当性の確認と評価を実施
また、上記に加え常勤監査等委員の活動として、全社規程及び規則等の検証、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取等を行っております。

- 26 -

②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が直接代表取締役から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。
内部監査の人員につきましては、当事業年度現在１名であります。
内部監査室は、常勤監査等委員と密接に連絡を取るとともに、監査等委員会にも毎回出席し、各種意見交換を行うことで情報の共有を図っております。
内部監査室の監査結果については、社外役員も出席する月次の経営会議及び監査等委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
また、内部監査室は、会計監査人と監査等委員会との四半期ごとの定期的な打合せに出席、必要に応じて随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ

継続監査期間12年間

ハ

業務を執行した公認会計士
木村 ゆりか
松本

ニ

ホ

勇人

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合的に判断し、選定しております。
また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、監査等委員会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。

④

監査報酬の内容等

イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,200－13,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

13,200－13,500－

提出会社

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。

- 27 -

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ

監査公認会計士等に対する報酬を除く）

該当事項はありません。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

当該方針の決定の方法
取締役会において、審議を重ね決定しております。

ロ

当該方針の内容の概要

役員報酬規程において、当該方針を定めており、職務及び就任年数等を勘案し算出しております。
取締役の報酬等については、基本報酬及び役員退職慰労金とし、業績連動報酬や非金銭報酬は含まないため、
個人別報酬等の割合については定めておりません。
また、報酬等の付与の時期については、基本報酬は在任中に定期的に支払い、役員退職慰労金は退任後に支払うこととしております。
ハ

取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により制定した役員報酬規程に沿い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は2022年６月29日開催の第62期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額10,000千円以内）」と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。また、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与相当額は含まれておりません。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において「年額20,000
千円以内」と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

ホ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役山﨑好和が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の決定としております。
代表取締役に委任した理由につきましては、各取締役の業務執行状況を把握しており、職責の評価を行うには最も適していると判断しているためであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

116,520

115,628

－

892

12

監査等委員（社外取締役を除
く）

7,200

7,200

－

－

1

社外役員

5,225

5,160

－

65

6

取締役を除く）③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 29 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式について
は、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット
等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合
は、縮減を進めております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

5,920

非上場株式以外の株式

2

239,461（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

192,372- 30 -

株式数の増加の理由

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

55,600105,600㈱ラックランド（保有目的）今後の取引関係の強化を目的として、同社の株式を保有しております。

161,907

312,787

81,55081,550（保有目的）同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強77,55470,377化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）－

10,748㈱静岡銀行

ヤマハ発動機㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ－

29,621

－

3,652

－

5,722

－

500

－

2,675

ヤマハ㈱

（注）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有（定量的な保有効果）（注）有

当事業年度において全株式を売却しております。

無

当事業年度において全株式を売却しております。

無

当事業年度において全株式を売却しております。

無

定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 31 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

756,70293,800191,503679,958
39,922※１ 274,863
87,56336,6212,160,934

1,416,981
8,613
364,203
277,441
35,598※１ 244,065
105,765
32,2952,484,964※２ 1,345,062※２ 1,369,164△1,120,987
224,075※２ 2,270,148△2,014,541
255,607565,322△534,499
30,822※２ 779,910
18,352
1,308,767
50,224△1,149,643
219,521※２ 2,412,262△2,181,239
231,023569,395△546,818
22,576※２ 779,910
82,356
1,335,388
41,309※２ 515,698※２ 240,381

5,000
74,21844,602△16,268
623,251
1,982,243
4,143,177

5,000
58,61836,826△16,268
324,557
1,701,254
4,186,219

（単位：千円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
前受金
未払事業所税
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

146,980

123,442※２,※３ 1,270,000※２,※３ 1,650,000※２ 25,098※２ 218,337

71,445
9,349
19,02359,486※１ 39,678
84,571
1,725,632

8,051
9,276
14,28745,260※１ 62,079
83,0092,213,745※２ 518,321※２ 299,984

62,409173,127
31,74329,357
814,958
2,540,591

30,243
156,458
35,436
21,623543,745
2,757,491

972,195
753,201△113,594△85,053
1,526,748

972,195
283,859
199,908△85,053
1,370,910

150,750△74,91175,8381,602,586
4,143,177

70,581△12,763
57,818
1,428,728
4,186,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 35 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※１ 2,633,770※１ 2,655,012※２,※３ 2,222,971※２,※３ 2,248,104

410,798

406,907※４,※５ 650,632※４,※５ 635,135△239,834△228,228

9,490
8,427
8,558
1,813
4,015
32,305

13,177
5,116－－
12,80831,102

13,669－1,201
14,870△222,399

13,090853
2,772
16,716△213,842※６ 983,662
83,671※６ 99
126,740
126,840※７ 7※７ 2607△138,735
2,479
3,428
5,907
△144,642△144,642

260△87,262
23,723480
24,203△111,465△111,465

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△144,642△111,465△6,68345,736※１ 39,052△105,589△80,168
62,148※１ △18,019△129,485△105,589△129,485③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

972,195

819,760

利益剰余金
31,047

自己株式

株主資本合計△85,038

1,737,964

当期変動額
剰余金の配当△66,559

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△66,559△144,642

自己株式の取得△144,642
△14

欠損填補

△14
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△66,559△144,642△14△211,216

972,195

753,201△113,594△85,053

1,526,748

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

157,433

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△120,648

36,785

純資産合計

1,774,750

当期変動額
剰余金の配当△66,559

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△144,642

自己株式の取得△14

欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△6,68345,73639,052

39,052

当期変動額合計△6,68345,73639,052△172,163

当期末残高

150,750△74,91175,8381,602,586- 37 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

972,195

753,201

利益剰余金△113,594

自己株式

株主資本合計△85,053

1,526,748

当期変動額
剰余金の配当△44,372

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△44,372△111,465△111,465

自己株式の取得－欠損填補△424,969

424,969－－△469,341

313,503－△155,838

972,195

283,859

199,908△85,053

1,370,910

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

150,750

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△74,91175,838

純資産合計

1,602,586

当期変動額
剰余金の配当△44,372

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△111,465

自己株式の取得

－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△80,168

62,148△18,019△18,019△80,168

62,148△18,019△173,858

70,581△12,763

57,818

1,428,728- 38 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△138,735
127,736△9,96015,452
6,730
10,736△17,917
13,669△1,740△9
7△83,662△123,593△3,171
6,350
16,44548,015
19,166
14,122
8,254△92,104
18,894△13,615△8,37821,755－△73,449△87,262
144,984△17,019957△15,842
22,401△18,293
13,09096△99
260△126,740
329,354
24,626
7,374△28,289△63,393△6,152
1,540△3,519178,071
15,488△13,189△28,852
3,847△8,691
146,673△166,112
312,431△113,629
9△8,762
127,405
20,410△11,485－△206
160,059△324,463
176,427△131,612
100△1,986288,690
15,600△10,896
21,825△378
33,307△60,000
280,000△133,708△66,559△14
19,7182,597
108,925
245,130※１ 354,055

380,000－△25,098△44,372－
310,5292,652
493,164
354,055※１ 847,220

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用しない関連会社の名称等
HYテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
当社は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外連結子会社は低価法によっております。
製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械…個別法
自動二輪車部品等…当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
貯蔵品

最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

３～38年

機械装置及び運搬具 ２～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

- 40 -

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
① 工作機械事業
工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化
設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。
②

輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

- 41 -

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産1,308,767

1,335,388

無形固定資産50,22441,309(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産986,718千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,205,499千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 42 -

（連結貸借対照表関係）※１

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

仕掛品

88,002千円※２

当連結会計年度（2023年３月31日）
130,849千円

担保に供している資産
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

65,028千円
0千円

59,365千円
0千円

土地
投資有価証券

512,743千円
70,377千円

512,743千円
77,554千円

648,150千円

649,662千円

計
上記のうち工場財団設定分

前連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

21,044千円
0千円

土地計

当連結会計年度（2023年３月31日）
18,603千円
0千円

9,383千円

9,383千円

30,427千円

27,986千円

上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,270,000千円
23,298千円

長期借入金
計
※３

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,450,000千円
18,337千円

38,321千円

19,984千円

1,331,619千円

1,488,321千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額- 43 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,150,000千円

2,300,000千円

1,270,000千円

1,650,000千円

880,000千円

650,000千円

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上原価

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

2,504千円※３

262千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

39,678千円※４62,079千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員報酬157,046千円

147,457千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

206,834千円
17,524千円
5,594千円
15,452千円

200,709千円
13,491千円
4,570千円
957千円※５

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
9,048千円※６368千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

機械装置及び運搬具※７

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

9千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
99千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

7千円
0千円

16千円
0千円

無形固定資産

－

243千円

7千円

260千円

合計

- 44 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前74,183千円△83,662千円

13,373千円△126,740千円△9,478千円△113,366千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

2,795千円

33,197千円△6,683千円△80,168千円

45,736千円

62,148千円

39,052千円△18,019千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１

株式の種類

減少
－

当連結会計年度末－

4,579,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

141,718（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

４

増加

4,579,000

株式の種類

３

2022年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項

減少
31

当連結会計年度末－

141,749

31株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

66,559

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

その他
資本剰余金

44,372

10.00- 45 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

4,579,000

減少

当連結会計年度末－－

4,579,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）３

増加

141,749減少

当連結会計年度末－－

141,749

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,372

10.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資
その他
資本剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,372

10.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

756,702千円

1,416,981千円△402,646千円△569,761千円

354,055千円

847,220千円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

- 46 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,519千円
6,070千円

600千円
6,301千円

7,590千円

6,901千円

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

- 47 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）

514,778

514,778－

73,55076,5252,975

資産計588,329591,3032,975(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

543,419

548,988

5,569

負債計

543,419

548,9885,569(2）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
貸倒引当金（*3）

89,818△16,268

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）投資有価証券
その他有価証券（*2）

239,461

239,461－

57,95059,571

1,621

資産計

297,411

299,0321,621(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

518,321521,751

3,430

負債計

518,321521,7513,430(2）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
貸倒引当金（*3）

74,218△16,268（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

当連結会計年度（千円）
920（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 48 -

920

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金756,702

－

－

－

受取手形

93,800－－－電子記録債権191,503

－

－

－

売掛金

679,958－－－(1）債券（社債）－37,059－－(2）その他－

56,535－－

15,60057,950－16,2681,737,563

151,544－

16,268

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,416,981

－

－

－

8,613

－

－

－

電子記録債権364,203

－

－

－

売掛金

277,441－－－(1）債券（社債）

－

－

－

－

(2）その他－－－－

15,60042,350－16,2682,082,840

42,350－16,268

受取手形

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

長期貸付金
合計

- 49 -

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,270,000

－

－

－

－

－

長期借入金

25,098220,004

298,317－－－

1,295,098

220,004

298,317

－

－

－

計

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,650,000

－

－

－

－

－

長期借入金

218,337

299,984

－

－

－

－

1,868,337

299,984

－

－

－

－

計
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

421,184－－

421,184

社債－

37,059－37,059

その他－

56,535－56,535

資産計

421,184

93,594－

514,778

負債計

－

－

－

－

- 50 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式239,461－－

239,461

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

資産計

239,461－－

239,461

負債計

－

－

－

－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

76,525－76,525－76,525－76,525－548,988－548,988－548,988－548,988

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

59,571－

59,571－

59,571－

59,571－

521,751－

521,751－

521,751－

521,751

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 51 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）
350,806

145,469

205,336(2）債券

37,05933,3543,705(3）その他

56,53550,7505,785

444,400

229,573

214,826(1）株式

70,377

71,208

△830

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

70,377

71,208△830

514,778

300,782

213,996

小計
合計
（注）１

２

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
その他有価証券（非上場株式）（連結貸借対照表計上額920千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 52 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

239,461

138,831100,629

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

239,461

138,831100,629

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

239,461

138,831100,629

小計
合計
（注）１

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。

２

その他有価証券（非上場株式）（連結貸借対照表計上額920千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至区分

2022年３月31日）

売却額
（千円）

株式

売却益の合計額（千円）
127,405

当連結会計年度（自区分

2022年４月１日

至

売却損の合計額（千円）

83,662－

2023年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式190,877

116,110－

債券

37,049

3,695

－

その他

57,685

6,935－- 53 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用その他
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

182,853千円
26,893千円

173,127千円
24,821千円

827千円△37,447千円

565千円△42,057千円

173,127千円

156,458千円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

173,127千円

156,458千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,127千円

156,458千円

退職給付に係る負債

173,127千円

156,458千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,127千円

156,458千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度26,893千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 54 -

当連結会計年度24,821千円

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）（繰延税金資産）
賞与引当金
棚卸資産評価損

14,210千円
7,653

10,424千円
7,504

貸倒引当金
退職給付に係る負債

4,857
51,4304,857
45,745

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

8,766
2,888

6,456
－

減損損失
連結で消去した未実現利益
受注損失引当金

44,5058,563
9,929

44,505
5,353
18,536

税務上の繰越欠損金（注）２
その他

158,192
12,973

209,323
12,274

323,973

364,983△158,192△209,323△157,852△149,818△316,045△359,141

7,928

5,841

その他有価証券評価差額金△63,246△30,048

在外連結子会社の留保利益△5,359△3,531

繰延税金負債合計△68,605△33,579

差引△60,677△27,738

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金資産（負債）の純額（注）１．評価性引当額が43,096千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

－

－

－

－

－

158,192

158,192

評価性引当額

－

－

－

－

－

△158,192△158,192

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

－

－

－

－

－

209,323

209,323

評価性引当額

－

－

－

－

－

△209,323△209,323

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 55 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 56 -

（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

輸送用機器事業

工作機械事業合計

日本

706,243

1,318,172

2,024,416

ベトナム

510,386

2,506

512,892－

96,461

96,461

顧客との契約から生じる収益

1,216,630

1,417,139

2,633,770

外部顧客への売上高

1,216,630

1,417,139

2,633,770

その他

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

輸送用機器事業

工作機械事業合計

日本

806,456

1,001,590

1,808,047

ベトナム

692,484

3,882

696,366－

150,598

150,598

顧客との契約から生じる収益

1,498,941

1,156,070

2,655,012

外部顧客への売上高

1,498,941

1,156,070

2,655,012

その他

２

顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。
(1）工作機械事業
工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、ス
ピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。
また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求
済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。

- 57 -

(2）輸送用機器事業
輸送用機器事業では、自動車産業及び自動車二輪車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。
これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

契約負債

期末残高
23,43071,445（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は23,430千円であります。
３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

契約負債

期末残高
71,445

8,051（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は71,445千円であります。
３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 58 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリン
グヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

輸送用機器事業

工作機械事業1,216,630

1,417,139

2,633,770－

2,633,770－

57,07657,076△57,076－

1,216,630

1,474,215

2,690,846△57,076

2,633,770

12,815△253,898△241,083

1,248△239,834

1,076,669

2,559,215

3,635,885

507,292

4,143,177

減価償却費

80,08647,649127,736－

127,736

有形固定資産及び無形固定資産の増加額96,71034,776

131,487△7,533

123,953

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金248,000千円であります。
２

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 59 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計上額（注）２

輸送用機器事業

工作機械事業1,498,941

1,156,070

2,655,012－

2,655,012

397

27,85728,254△28,254－

1,499,338

1,183,928

2,683,267△28,254

2,655,012

61,718△298,855△237,137

8,909△228,228

1,380,371

2,388,178

3,768,550

417,669

4,186,219

減価償却費

100,905

44,078144,984－

144,984

有形固定資産及び無形固定資産の増加額117,214

15,940133,155－

133,155

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。
２

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

ベトナム
2,024,416（注）その他
512,892

合計
96,461

2,633,770

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

ベトナム
1,123,456

３

合計
185,311

1,308,767

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤマハ発動機㈱922,150

輸送用機器事業

サンコー商事㈱321,064

工作機械事業- 60 -

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

ベトナム
1,808,047（注）その他
696,366

合計
150,598

2,655,012

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

ベトナム

合計

1,181,758
３

153,629

1,335,388

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

ヤマハ発動機㈱関連するセグメント名
1,096,034

輸送用機器事業282,053

工作機械事業

シンクスコーポレーション㈱【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 61 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

2021年４月１日
事業の内容
又は職業

至

2022年３月31日）

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目
その他

資金の貸付
（注）
法人
主要株主

大同興産
株式会社

浜松市
東区

82,000

損害保険
代理業

（被所有）
直接 15.43

資金援助

－

流動資産
長期
貸付金

資金の返済
（注）
利息の受取
（注）

期末残高
（千円）
15,60057,95020,410

－

－

1,505

－

－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）

資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
当連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

2022年４月１日
事業の内容
又は職業

至

2023年３月31日）

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目
その他

資金の貸付
（注）
法人

大同興産

浜松市

主要株主

株式会社

東区

82,000

損害保険

（被所有）

代理業

直接

15.44

資金援助

－

流動資産
長期
貸付金

資金の返済
（注）
利息の受取
（注）

期末残高
（千円）
15,60042,35015,600

－

－

1,168

－

－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注） 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

- 62 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

361円17銭

321円98銭

１株当たり当期純損失（△）△32円60銭△25円12銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△144,642△111,465－－△144,642△111,465

4,437

4,437

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,602,586

1,428,728－－

1,602,586

1,428,728

4,437

4,437

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,270,000

1,650,000

0.78－

１年以内に返済予定の長期借入金

25,098218,3370.64－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

518,321299,984

0.77

合計

1,813,419

2,168,321

区分
短期借入金

（注）１
２

－

返済期限

2024年～
2025年－「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

299,984

－

－

－

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

746,144

1,319,295

1,906,338

2,655,012

（千円）

△46

△85,298△130,038△87,262

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△7,531△100,674△150,791△111,465

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△1.70

△22.69△33.98△25.12

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
（円）

△1.70

- 64 -

第２四半期△20.99第３四半期△11.29第４四半期
8.86

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

593,177
93,800191,503※２ 578,899
35,770265,496
41,3153,106※２ 15,600
10,7831,334
1,830,786

1,109,513
8,613
364,203※２ 196,337
29,415
231,337
44,5853,004※２ 15,600
207,894
1,134
2,211,641※１ 183,429※１ 178,247

4,613※１ 100,647
4,888
30,614※１ 779,910
19,352
1,123,456- 65 -

当事業年度（2023年３月31日）

4,264※１ 109,587

4,992
22,399※１ 779,910
82,356
1,181,758

1,580
39,582
3,716
44,8791,580
30,443
3,716
35,740※１ 515,698※１ 240,381

130
201,447
5,000
74,21841,675△16,268
821,901
1,990,237
3,821,024

130
201,447
5,000
58,61832,988△16,268
522,297
1,739,796
3,951,438（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度（2023年３月31日）

111,708

96,549

※１,※３ 1,270,000※１,※３ 1,650,000※１ 25,098※１ 218,337

11,67633,876
9,349
15,504
19,50871,445
8,867
47,59039,6781,664,304

11,47540,596
9,276
11,331
13,355
8,051
7,882
38,65462,0792,167,589※１ 518,321※１ 299,984

63,246
170,436
9,236
29,357
790,5962,454,900

30,048153,201
9,236
21,623514,092
2,681,681

972,195

972,195

253,795
499,405753,201

4,437
279,422283,859△424,969△424,969△85,053
1,215,374

28,17328,173△85,053
1,199,174

150,750
150,750
1,366,124
3,821,024

70,581
70,581
1,269,756
3,951,438

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）- 67 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※１ 2,180,459※１ 1,990,384

1,839,046
341,412※１,※２ 615,521△274,108

1,695,038
295,346※１,※２ 589,921△294,575※１ 9,973※１ 207,716

8,558
5,602
24,134－
13,198220,914

13,5501,257
14,808△264,782

13,0882,845
15,933△89,594

983,662
83,671

99
126,740
126,8407
7△181,117△3,458△177,659

260
260
36,985
8,812
28,173

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

972,195

253,795

565,965

819,760△66,559△66,559△247,309△247,309△177,659△177,659

当期変動額
剰余金の配当資本準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△66,559△66,559△177,659△177,659

972,195

253,795

499,405753,201△424,969△424,969

株主資本
自己株式
当期首残高

△85,038

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,459,606

157,433

評価・換算
差額等合計
157,433

純資産合計

1,617,040

当期変動額
剰余金の配当△66,559△66,559△177,659△177,659△14△14

資本準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△14

欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,683△6,683△6,683△14△244,232△6,683△6,683△250,916△85,053

1,215,374

150,750

150,750

1,366,124- 68 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

972,195

253,795

499,405753,201

4,437△48,809△44,372△253,795

253,795－△424,969△424,969

28,17328,173

当期変動額
剰余金の配当資本準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得欠損填補△424,969△424,969

424,969

424,969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△249,358△219,983△469,341

453,142453,142972,195

4,437

279,422283,859

28,17328,173

株主資本
自己株式
当期首残高

△85,053

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,215,374

150,750

評価・換算
差額等合計
150,750

純資産合計

1,366,124

当期変動額
剰余金の配当資本準備金の取崩
当期純利益△44,372△44,372－－

28,17328,173－－

自己株式の取得欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△80,168△80,168△80,168－△16,199△80,168△80,168△96,367△85,053

1,199,174

70,581

70,581

1,269,756- 69 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社出資金
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない様式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
自動二輪車部品等………………………総平均法

３(2）原材料

総平均法(3）貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置

９～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 70 -

(4）受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
(1）工作機械事業
工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設
備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。
(2）輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社
は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産1,123,456

1,181,758

無形固定資産44,87935,740(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

- 71 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産
前事業年度（2022年３月31日）

建物

当事業年度
（2023年３月31日）

65,028千円

59,365千円

機械及び装置

0千円

0千円

土地
投資有価証券

512,743千円
70,377千円

512,743千円
77,554千円

648,150千円

649,662千円

計
上記のうち工場財団設定分

前事業年度（2022年３月31日）
建物
機械及び装置土地計

当事業年度（2023年３月31日）

21,044千円
0千円
9,383千円

18,603千円
0千円
9,383千円

30,427千円

27,986千円

上記の担保資産に対する債務
前事業年度（2022年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（2023年３月31日）

1,270,000千円

1,450,000千円

１年内返済予定の長期借入金

23,298千円

18,337千円

長期借入金

38,321千円

19,984千円

1,331,619千円

1,488,321千円

計※２

関係会社に係る注記
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権※３

8,387千円

当事業年度（2023年３月31日）
9,444千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度
（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額- 72 -

当事業年度（2023年３月31日）

2,150,000千円

2,300,000千円

1,270,000千円

1,650,000千円

880,000千円

650,000千円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
出向者給与の受取
営業取引以外の取引による取引高※２57,076千円
7,956千円
33千円

27,857千円
11,050千円－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬143,075千円

127,988千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

203,243千円
17,041千円
4,948千円
4,979千円

195,904千円
13,491千円
4,570千円
4,503千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,452千円

957千円

おおよその割合
販売費

33.5％

38.2％

一般管理費

66.5％

61.8％

（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
（千円）

区分
子会社出資金201,447

関連会社株式

5,000
計

206,447

当事業年度（2023年３月31日）
子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
（千円）

区分
子会社出資金201,447

関連会社株式

5,000
計

206,447- 73 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）（繰延税金資産）
賞与引当金
棚卸資産評価損

14,210千円
7,393

10,424千円
7,191

貸倒引当金
退職給付引当金

4,857
50,892

4,857
45,745

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

8,766
2,888

6,456
－

減損損失
受注損失引当金
繰越欠損金

44,505
9,929
158,192

44,505
18,536
209,323

その他

12,04010,082

313,677△158,192△155,484

357,124△209,323△147,801

評価性引当額小計△313,677△357,124

繰延税金資産合計－－△63,246△30,048

繰延税金負債合計△63,246△30,048

差引△63,246△30,048

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

29.9％

－
－

17.6
8.0

受取配当金の益金不算入
海外子会社配当金の益金不算入
評価引当額の増減
その他

－
－
－
－

△0.8
△154.5122.7
1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

23.8

（注）

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

1,138,731

10,300―

15,482

1,149,031

970,783

94,509――349

94,50990,245

1,274,189

35,78355,15926,8271,254,814

1,145,226

車両運搬具

26,217

2,908

―

2,804

29,125

24,133

工具、器具及び備品

564,210

8,395

4,467

16,610568,138

545,738

土地

779,910―――

779,910―

建設仮勘定

19,352

71,642

8,638―

82,356―

3,897,121

129,030

68,26562,073

3,957,886

2,776,127

借地権

1,580

―

―

―

1,580

―

ソフトウエア55,917

1,986

5,307

10,881

52,595

22,151

電話加入権

3,716

―

―

―

3,716

―

61,213

1,986

5,307

10,881

57,892

22,151

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

16,268－－16,268

賞与引当金

47,59038,65447,59038,654

受注損失引当金

39,678

129,959

107,558

62,079

役員退職慰労引当金

29,357957

8,691

21,623（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、公告掲載方法

電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.yamazaki-iron.co.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第62期（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出。

至至
至

2022年６月30日）2022年８月15日東海財務局長に提出。
2022年９月30日）2022年11月14日東海財務局長に提出。
2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期（自第63期第２四半期（自第63期第３四半期（自2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出。

- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

株式会社ヤマザキ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

ゆりか

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

勇人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は

当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上

2,655,012千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械
事業については1,156,070千円を計上している。
当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事

高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備

項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完状況と運用状況の有効性を評価した。
・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能

成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了
し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。
会社は、当連結会計年度においてもウクライナ危機の長期化や中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。
・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書よるサプライチェーンの混乱等により、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となる等の外部要因が生じ、受注確類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類

定及び製造部門における稼働に遅延が発生する等の影響を引き続き受けている。
その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監

連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事
実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。
以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。
・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザキの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマザキが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月29日

株式会社ヤマザキ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

ゆりか

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

勇人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマザキの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性
会社は、当事業年度の損益計算書において売上高1,990,384千円、うち、工作機械事業については、1,183,928千円を計上しており、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社ヤマザキ【英訳名】

YAMAZAKI【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,

LTD.
山﨑

好和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員 山﨑好和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算金額（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算金額の概ね２／３に達している
２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社ヤマザキ【英訳名】

YAMAZAKI【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,

LTD.
山﨑

好和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員山﨑好和は、当社の第63期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。