平成29年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年８月10日

上場会社名株式会社 石井工作研究所
コード番号6314
ＵＲＬ http://www.i-kk.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）時枝 典生
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

097-544-1001―（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期第２四半期の業績（平成29年１月１日～平成29年６月30日）（１）経営成績（累計）29年12月期第２四半期
28年12月期第２四半期

売上高
百万円
1,557
1,580％－
11.3

１株当たり四半期純利益円 銭
6.41
35.11

29年12月期第２四半期
28年12月期第２四半期

営業利益百万円28143％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
58148％－－四半期純利益
百万円％
49－272－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）当社は、平成28年12月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更いたしました。そのため、当第２四半期
においては、平成29年12月期第２四半期（平成29年１月１日から平成29年６月30日）と、比較対象になる平成28年12月期第２四半期（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
29年12月期第２四半期
6,694
5,08576.0
28年12月期
6,271
5,03580.3（参考）自己資本

29年12月期第２四半期

5,085百万円

28年12月期

5,035百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
－

期末

合計円 銭
0.00円 銭28年12月期
0.00
29年12月期
29年12月期（予想）
－
0.00
0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．配当予想の修正については、本日（平成29年８月10日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当無配）及び配当予想の修正（期末配当無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭
19.94

百万円％
百万円％
百万円％
百万円
％
通期
3,600－
125－
180－
155－
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．平成28年12月期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間の決算となっており、また、第２四半期（累計）につきましては、比較対象になる平成28年12月期第２四半期（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の期間が異なるため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期２Ｑ

7,800,000株

28年12月期

7,800,000株②

期末自己株式数

29年12月期２Ｑ

28,222株

28年12月期

28,086株③期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期２Ｑ

7,771,831株

28年12月期２Ｑ

7,771,952株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、当社ホームページに同日掲載いたしております。

㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

5（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は平成28年12月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更いたしました。そのため、平成29年12月期第２四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）と、比較対象になる平成28年12月期第２四半期（平成28年７月１日から平成28年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかに回復しました。一方、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱問題等、海外の不確実性や金融資本市場の変動の影響のため、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のなか、当社は、海外経済状況の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少したことを受け受注も減少した結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,557百万円となりました。損益につきましては、新分野の医療関連装置や自動車設備関連装置の開発要素の多い新規案件が重なったことによる製造原価の増加や、自動車関連業界の発注遅れによる工場稼働率の一時低下及び新規設備投資の減価償却費増加や働き方改革のための外注費増加等を要因として原価が上昇した結果、営業利益は28百万円、経常利益は58百万円、四半期純利益は49百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業全売上高の99.5％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は1,549百万円、セグメント利益は220百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は７百万円、セグメント損失は17百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,028百万円となり、前会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が199百万円及び現金及び預金が165百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が486百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,665百万円となり、前会計年度末に比べ466百万円増加いたしました。これは主に、建物が297百万円及び無形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,694百万円となり、前会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,183百万円となり、前会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は425百万円となり、前会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が262百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,608百万円となり、前会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,085百万円となり、前会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.0％（前会計年度末は80.3％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成29年７月14日の「平成29年12月期第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、海外経済状況の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少したことを受け、当社の上半期の売上高は計画よりも減少しましたが、通期の売上高につきましては、自動車関連業界の発注も回復したため、3,600百万円を見込んでおります。
損益につきましても、下半期は、受注増加による工場稼働率の上昇や原価管理、工程管理の強化及び新規設備投資効果等により、期初の計画通りの利益を見込んでおります。したがって、通期の損益は、営業利益は125百万円、経常利益は180百万円、当期純利益は155百万円となる見込みであります。

- 2 -㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第２四半期会計期間(平成29年６月30日)

437,365
1,829,853
233,315
64,973421,756
71,95035,347△21,770
3,072,792

602,660
1,343,146
248,02958,456621,696
93,18982,606△20,798
3,028,986

607,440
1,776,743－
149,269
2,533,453
10,946654,690
3,199,090
6,271,883

904,961
1,776,743
26,387
198,462
2,906,555
98,189660,458
3,665,203
6,694,190

348,333
355,505
100,000－
59,10324,640185,599
1,073,182

388,686
310,315200,000
30,00026,667
27,060200,699
1,183,429

7,518－
155,792
163,310
1,236,492

10,757
262,500
151,841425,098
1,608,527

1,186,300
2,757,259
1,007,152△11,724
4,938,987

1,186,300
2,757,259
1,056,980△11,783
4,988,755

96,403
96,403
5,035,390
6,271,883

96,907
96,907
5,085,662
6,694,190

㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 4 -当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

1,580,031
1,165,346
414,685
271,329
143,355

1,557,189
1,234,246
322,942
294,174
28,768

1
4,200
－
5,943
10,1450
4,447
33,1005,748
43,296

3,962
835
－
8
4,806
148,695

2,005
1,218
10,396－
13,62058,444

179,778
179,778
328,473
50,688
4,925
55,613272,859－－
58,444
7,243
1,373
8,617
49,827

㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

328,473
36,979
△409
8,400
1,530
226
△4,201
3,962
843△179,778－－△637,489△304,788△400△16,147
322,730△11,089
10,849－△47,895
8,517△479,686
4,201△3,962－△11,219△4,294△494,961

58,444
48,161
△972
－
2,420
3,239
△4,447
2,005
415－
10,396△33,100
471,993△214,661△15,517△4,502△4,836△7,595△21,823△35,996△31,805
28,794
250,6124,447△2,3953,100－△35,202220,562

10,000△381,390
423,411－△11,278－
40,742－△375,364－△89,815△1,27530,000△436,455△29－－－△10,242△245△10,518△843△465,580
1,198,388
732,807△58
100,000
300,000△7,500△10,820△16
381,603△415
165,294437,365
602,660㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,579,122

908

1,580,031－－－

計

1,579,122

908

1,580,031

セグメント利益又は損失（△）

307,328△7,770299,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計299,558

全社費用（注）△156,202四半期損益計算書の営業利益

143,355（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,549,728

7,460

1,557,189－－－

計

1,549,728

7,460

1,557,189

セグメント利益又は損失（△）

220,655△17,499

203,155

セグメント間の内部売上高又は振替高- 6 -㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

203,155

全社費用（注）△174,387

四半期損益計算書の営業利益

28,768（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 7 -㈱石井工作研究所(6314)

平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．その他
共同株式移転による共同持株会社の設立について
株式会社石井工作研究所（以下「石井工作研究所」といいます。）とモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」といいます。）は、平成30年３月開催予定の両社の定時株主総会における承認を前提として、平
成30年７月２日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成29年８月10日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。
１．本件株式移転の背景及び目的
モバイルクリエイト及びその主要な子会社である石井工作研究所を中核企業とした企業集団であるモバイルク
リエイトグループは、情報通信事業及び装置等関連事業を主たる事業とし、近年では、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上に注力してまいりました。
モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているＩｏＴ分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイトと石井工作研究所を現在の親子関係でなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。
モバイルクリエイト及び石井工作研究所は、持株会社体制のもと、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制を構築するため、経営の機動性・効率性の向上、責任・権限の明確化による事業競争力の強化、機動的な企業再編の促進、共通機能の集約化、及びグループ全体での価値観の共有と事業間シナジーの拡大等を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
２．株式移転の方法及び内容（１）株式移転の方法
モバイルクリエイト及び石井工作研究所を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
（２）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

モバイルクリエイト

石井工作研究所

株式移転比率

１1.02（注）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
モバイルクリエイトの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、石井工作研究所の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.02株を割当て交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、モバイルクリエイト又は石井工作研究所の株主に交付しなければならない共同持株会
社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

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平成29年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)３．株式移転の時期
株式移転計画承認取締役会（両社）

平成29年８月10日

定時株主総会基準日（両社）

平成29年12月31日（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（両社）

平成30年３月下旬（予定）

上場廃止日（両社）

平成30年６月27日（予定）

共同持株会社設立登記日（効力発生日）

平成30年７月２日（予定）

共同持株会社株式新規上場日

平成30年７月２日（予定）

ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
４．株式移転により新たに設立する会社の状況（１） 名称（２） 所在地（３） 代表者及び役員の就任予定

ＦＩＧ株式会社
英文社名：Future Innovation Group Inc.
大分県大分市東大道二丁目５番60号
代表取締役社長

村井雄司

取締役
取締役

森本佐藤昌章
一彦

取締役
取締役

尾石
岐部

上人
和久

取締役
取締役

山口山田

登（常勤監査等委員）
耕司（監査等委員）

取締役
取締役

原口
渡邉祥彦（監査等委員）
定義（監査等委員）（４） 事業内容

子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業（５） 資本金2,000百万円（６） 決算期

12月31日（７） 純資産

現時点では確定しておりません。

（８） 総資産現時点では確定しておりません。

５．会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成25年９月13日企業会計基準委員会））における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。これによる損益への影響はありません。

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