一般社団法人プレハブ建築協会定款
昭和 39 年 1 月 30 日制定
平成 24 年 5 月 30 日一部改正（最終）（平成 25 年 10 月 1 日施行）
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人プレハブ建築協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第 3 条 本会は、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推し進め、もって国民経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）プレハブ建築に関する工法及び施工技術の調査、研究及び試験（2）プレハブ建築に関する部品、材料及び機械の調査、研究及び試験（3）プレハブ建築に係る品質及び構造の安全性に関する審査、認定及び指導（4）プレハブ建築の災害時又は緊急時における応用技術の研究及び開発並びに供給体制の整備（5）プレハブ建築の設計、生産、施工、販売等に関する業務の研修・指導及び資格認定（6）プレハブ住宅等に係る住宅瑕疵担保責任保険及び瑕疵保証に関する業務（7）プレハブ建築の普及に関する調査、研究及び総合展示に係る企画・運営並びに広報（8）プレハブ建築に関する考案及び設計の指導並びに設計（9）プレハブ建築に関する資料の収集、編纂及び刊行（10）プレハブ建築・住宅の生産・供給の課題に関する政府及び関係方面に対する建議及び意見の具申（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第 2 章 会員

（種別）
第 5 条 本会の会員は、正会員、準会員及び賛助会員の 3 種とする。
2

正会員は、プレハブ建築に直接要する部品の生産及び販売事業を営む法人、プレハブ建築の建設事業又は販売事業を営む法人並びにプレハブ建築用建設機械の生産及び販売事

1

業を営む法人で、営業実績が、次に掲げる基準に適合する者とする。
（1）プレハブ建築の建設事業又は販売事業を営む法人にあっては、その営業実績が年間300 戸以上の住宅又は年間延べ床面積 30,000 平米以上の建築を供給するものであること。
（2）プレハブ建築に要する部品の生産及び販売事業を営む法人又はプレハブ建築用建設機械の生産及び販売事業を営む法人にあっては、その営業実績が年間 300 戸以上に相当し、又は年間売上金額が 5 億円以上であること。
3

準会員は、前項に掲げる事業を営む法人で正会員の資格を有しない者とする。

4

賛助会員は、本会の趣旨に賛同する法人又は団体（法人格を有しない場合は、団体の代表者）とする。

5

第 2 項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第 6 条 正会員として入会を希望する者は、正会員 2 名の推薦により、所定の入会申込書によって申込み、理事会の承認を得なければならない。
2

準会員として入会を希望する者は、正会員又は準会員 2 名の推薦により、所定の入会申込書によって申込み、理事会の承認を得なければならない。

3

賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書によって申込み、理事会の承認を得なければならない。

4

会員は、その代表者として本会に対してその権利を行使する者(1 名に限る。以下｢指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

5指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費等）
第 7 条 会員は、総会において別に定める入会金（賛助会員を除く。）及び会費を納入しなければならない。
2

会員は、その所属する部会及び委員会に要する費用として分担金を負担することがある。

（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が、次の各号の一つに該当する場合には、会員資格を失うものとする。
（1）退会したとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）会員である団体が消滅したとき。
（4）除名されたとき。
（5）1 年以上会費を納入しないとき。
（退会）
第 9 条 会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

2

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の定款又は規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を毀損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
2

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 第 8 条の規定により会員の資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）
第 12 条 第 8 条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第 3 章 役員等
（役員等の種類）第 13 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 26 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち、1 名を会長及び 1 名を専務理事とし、5 名を副会長及び 6 名を常務理事とすることができる。

3

会長をもって法人法上の代表理事とする。

4

専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会において、正会員が定める指定代表者の中から選任する。
ただし、総会において必要と認めた場合は、準会員又は賛助会員が定める指定代表者及びその他の者から選任することができる。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、会務の執行に当たるものとする。
2

会長は、本会を代表し、業務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長を補佐し、この定款で定めるところにより、その業務を執行する。

5

常務理事は、会長及び副会長を補佐する。

6

会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行

3

状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 16 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

監事は、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の任期）
第 17 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

3

役員は、再任されることを妨げない。

4

補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

5

理事又は監事は、第 13 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第 18 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 19 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2

役員には、費用を弁償することができる。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 20 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき（2）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき（3）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
2

前項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第 21 条 本会は、法人法第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内4

容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第 4 章 支部長その他（支部長）
第 22 条 本会に、北海道支部、中部支部、関西支部及び九州支部を置き、その他必要の地に、理事会の決議により、支部を置くことができる。
2

支部に支部長を置くことができる。

3

支部長の選任及びその職務に関しては、理事会の決議を経て、規則で定める。

（名誉会長、顧問、参与及び相談役）
第 23 条 本会は、任意の機関として名誉会長、顧問、参与及び相談役（以下「名誉会長等」という。
）各々2 名以内を置くことができる。
2

名誉会長等は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

3

名誉会長は、本会の運営に関する事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

4

顧問、参与及び相談役は、会長の諮問に応じ、理事会及び常務理事会に出席して意見を述べることができる。

5

名誉会長等の任期は役員に準ずる。

6

名誉会長等の報酬については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 5 章 総会

（種類）
第 24 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（構成）
第 25 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（権限）
第 26 条 総会は、次の事項を議決する。
（1）役員の選任及び解任（2）定款の変更（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（4）会員の除名（5）解散及び残余財産の処分（6）合併及び事業の譲渡（7）理事会において総会に付議した事項

5

（8）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）
第 27 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招集）
第 28 条 総会は、会長が招集する。
2

会長は、前条第 2 項第 2 号の場合には、請求の日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催日の 14 日前までに書面をもって通知を発しなければならない。

（議長）
第 29 条 総会の議長は、会長がこれに当たるものとする。
（定足数）
第 30 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第 31 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（書面表決）
第 32 条 会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
2

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 33 条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項について通知した場合において、6その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 34 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署
名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
2

理事会はすべての理事をもって構成する。

（種類）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
（権限）
第 37 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）総会の日時、場所及び総会の目的事項を定めること（2）規則の制定、廃止及び変更に関する事項（3）前号のほか本会の業務執行の決定（4）理事の職務の監督（5）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法
人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（6）第 21 条の責任の免除（開催）
第 38 条 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
2

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があった
とき

7

（3）前号の請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき（4）監事から招集の請求があったとき（招集）
第 39 条 前条第 2 項第 3 号及び第 4 号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
2

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び監事に対し、その通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 40 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 前条の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに署名、押印しなければならない。
（常務理事会）第 45 条 本会は、任意の機関として、常務理事会を置くことができる。
2

常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。

3

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

4

常務理事会は、本会の運営上特に重要な事案について会長の諮問に応じて審議する。

5

常務理事会は、構成者の過半数の出席をもって成立し、議事は、出席構成者の過半数をもってこれを決する。

（部会及び委員会）
第 46 条 本会は、その事業を行うため部会及び委員会を設ける。
2

部会及び委員会については、理事会の決議を経て、規則で定める。

8

第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 47 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）分担金（3）寄附金品（4）事業に伴う収入（5）資産から生ずる収入（6）その他の収入（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（資産の管理）第 49 条 本会の資産の管理については、理事会の定めるところによる。
（経費の支弁）第 50 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 52 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

本会は、前項の通常総会終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金）
第 53 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

9第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議により、変更することができる。
（合併等）
第 55 条 本会は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 56 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 57 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 58 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局の組織及び運営については、理事会の決議を経て規則で定める。

（書類の備置き）
第 59 条 主たる事務所には、次に掲げる書類を 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）定款（2）会員名簿（3）第 52 条第 1 項の書類
（4）監査報告（5）その他法令で定める書類
第 10 章 公告（公告）第 60 条 本会の公告は電子公告により行う。
第 11 章 雑則（委任）第 61 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規則で定める。

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附則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の代表理事は 和田 勇 とする。

3

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

11