令和 4 年度
社会福祉法人 総社市社会福祉協議会
事

業

計

画

新型コロナウイルス感染症対策
基

本

方

針

① 出勤時には体温を測り体調を確認する。
② 密閉空間、密集場所、密接場面を避ける。
③ 手洗い・アルコール消毒、マスクの着用を徹底する。
④ 職員、相談者の間隔を出来るだけ空ける。
⑤ 電話、メールなどで対応できることは、優先する。
⑥ 会議やミーティングなどを行う時には、間隔や換気を行う。
⑦ 業務中は、マスクとフェイス（アイ）シールドを着用する。
⑧ 相談者がマスクをされていない場合、マスクを提供する。
⑨ 事務所など室内の換気に心がける。
⑩ 県外への外出を避ける。
（特に、感染が拡大している地域）⑪ 県外へ外出する場合は、感染予防を厳重に行う。
⑫ 発熱がある場合（37.5℃以上）は、出勤を控える。
（※特別休暇対応：職員・家族が発熱、小学校などの臨時休校時）⑬ 発熱が続く場合は、指定の相談機関に相談する。

【総社市の新型コロナウイルス対策目標】
1．市民に死者を出さない！
2．倒産企業を出さない！
3．学校クラスターを出さない！

（令和 3 年 4 月作成）

令和 4 年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい．助けあい．支えあいのある
住民主体の福祉コミュニティの実現
平成 30 年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大などの有事において、本市
では、地域住民に寄り添った見守り・声かけ活動やサロンづくり、相談支援など地域
福祉・相談支援活動を通じて、安心して生活できる地域づくりを推進してきました。
また、市全体では、認知症・虐待・貧困・孤立など「制度の狭間」にある深刻な生
活課題が存在し、その解決に向けたより一層の取り組みが求められています。
この取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）がめざす姿と合致するものであります。
そうした中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域福祉活動の減少などから地域の福祉力が発揮できない中、孤独死や虐待など命の危機に直面することが懸念されています。
このような現況下、本会では、社会福祉法の改正（令和 3 年度）による「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援」
を踏まえ、①一人ひとりが輝ける地域共生社会の実現や②本市における全国屈指の福祉文化先駆都市の実現において、重要な役割を担う組織として認識しています。
このことから、本会では、社会福祉協議会の根幹的事業である住民主体の地域福祉事業を基軸に課題のある方への総合相談支援事業や在宅福祉サービス事業により、「地域に潜む狭間」の課題解決に向けて取り組みます。
さらに、地域住民をはじめ行政、関係団体、市内社会福祉法人等とも協働して、地域（ちいき）における（ふ）だんの（く）らしの（し）あわせの実現をめざすため、次の５つの基本活動を基盤に据え、重点事業を中心に様々な福祉活動へ取り組みます。
〈５つの基本活動〉
1. 住民主体の小地域福祉活動の推進
2. 当事者・当事者組織の支援活動の推進
3. ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
4. 相談･生活支援活動の推進
5. 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化

☆重点事業第 2 次 地域福祉活動計画の策定①

・総社市地域福祉計画が定める目標を実現するため、地域住民が主体となって取り組んでいく地域福祉活動の具体的な計画･内容を策定する。また、地区社協発
展強化計画（仮称）の策定（予定）との一体的な展開を図り、市社協と地区社協活動の両輪で地域福祉を推進する。

地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進 （14 地区社協）②

・小地域ケア会議（全世代型）との連携、課題の明確化により地域福祉活動を推進する。

福祉委員活動の推進 （現在 591 人）③

・福祉委員のきめ細かい配置や福祉委員としての資質向上に取り組む。

ふれあいサロン活動の推進 （現在 206 カ所）④

・全地域に設置をめざし、地域住民のつながりの構築や介護予防を推進する。

ボランティアセンター事業の推進⑤

・新たなボランティア活動者の発掘や養成、ネットワーク化を推進する。
・「60 歳からの人生設計所」との連携（「活躍したい人」の支援）

生活支援体制整備事業の実施⑥

・生活支援サービス検討委員会（第 1 層協議体）の開催
・課題別検討部会の開催
・圏域地域包括ケア会議（第 2 層協議体）の開催
・生活支援サービスの実施

ひきこもり支援事業の実施⑦

・ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の設置運営
・支援者の養成や居場所の設置
・ひきこもり家族会の支援
・多様な社会参加の支援（目標：令和 6 年度までに 100 人の社会参加）

重層的支援体制整備準備事業による包括的な支援体制の検討⑧

・既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を検討する。

そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざ
し、「総社市に住んでよかった」と市民から声が上がるような地域福祉を推進します。

☆事業実施計画

１．法人運営事業① 理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会、監査会の開催
目的

社会福祉法の改正から、さらなる経営組織の在り方の見直し（ガバナンスの強化）や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化を図る。

○理事会
社会福祉法の改正により、4 月を超える間隔で 2 回以上、職務の執行状
況を理事会に報告する義務が生じたため年間 2 回以上開催する。
（6 月、10 月、3 月、その他）
事業 ○評議員会
内容
決算認定のための定時評議員会（6 月）及び必要に応じて随時開催する。
○評議員選任・解任委員会
評議員の選任及び解任の必要が生じた都度、随時開催する。
○監査会
顧問公認会計士立会いのもと、監事による監査を実施する。

② 人材育成基本方針の策定
本会職員の資質向上や人材育成を推進するため、研修体系の見直しや人材育成の仕組みを整備する。
目的
めざすべき職員像や目標の明確化につなげるため、中・長期的な方針を定める。
○めざすべき職員像の明確化
本会の基本方針から職員がめざす姿や目標の共有を図る。
○人材育成の基本的手法
人材育成の 3 本柱（OJT⇔Off-JT⇔SDS）により効果的・効率的な人材育成に取り組む。
○人材育成（資質向上研修等）の体系
事業
新規採用職員や職位別研修等を実施する中で、各職位に応じた資質向上
内容 に努める。
本市との人事交流を通じて、職員の創造性や多角的な視野の獲得により本会組織の活性化につなげる。
○職場環境づくり
ヒアリングシートを通じて、職員が業務を振り返り、成果や課題、目標を明確にする。また、自身のキャリアプランを考えるきっかけや業務の効率化、職場環境の改善につなげる。

③ 役員及び職員合同研修の実施
社会福祉法の改正により、「社会福祉法人制度の改革」として、理事・監事・評議員の役割やその責任が強化され、定数等の見直しが行われた。
役員等が先駆的な実践事例を学ぶ中で、本会における事業推進のあり方を協議する機会となり、より創造性・開発性のある事業展開につなげる。
目的
また、合同研修を実施することで、役職員間の意思疎通を円滑にし、積極的な事業推進に寄与いただくことで、更なる信頼関係の構築をめざす。
職員については、人材育成基本方針に基づき、中・長期的な人材育成や資質向上を図るための研修を実施する。また、本会で取り組む事業の共有化（事業報告会等）を図ることで横断的で一体的な事業展開をめざす。
【役職員合同研修】○先進地視察・重点事業を中心に、本会事業のより一層の推進を図るためのテーマを選定した研修を実施する。
事業 【職員研修】
内容 ○スキルアップ研修
・各事業の情報共有、相談援助技術、職場マナー、法改正等
・職位別研修（職員が各職位に応じて資質向上を目的に学ぶ）○文書事務等・本会の規定、文書事務、ファイリング等④ 福祉関係機関、団体との連携
目的
福祉関係団体へ活動費を助成するとともに活動を支援する。
事業
市内の福祉関係 15 団体へ助成を行っているが、各団体の事業執行状況
内容 等を確認しながら、団体助成について検討する。

⑤ 社会福祉協議会会員加入促進と強化
厳しい社会情勢の中、自主財源確保のため、随時、会費説明会を行い未加目的 入地域への加入促進に向けて、各地区社協の協力を得て会員の増強に努める。
○会員加入依頼
地区社協を通じて、6 月から 12 月を目途に、全世帯加入に向けて会員加入について協力を依頼する。
〇未加入地域への説明会を実施する。
事業○会費募集チラシの作成
内容
社協の事業紹介を兼ねたチラシを作成する。
○地区社協活動費の助成
1,000 円以上は、50％、1,000 円未満は、5％を地区社協の活動費として助成する。

⑥

社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究

社会福祉協議会は、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動を通じ地域福祉の推進を図ることを目的 目的とする組織であり「社会福祉法」第 109 条に「社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成」が規定されていることからも、積極的に調査、研究を行っていくこととする。
○学会等での研究発表
事業・日本地域福祉学会・岡山県保健福祉学会等での研究発表
内容 ○ニーズ調査、実態調査の実施
・地域福祉活動等に関する調査を実施する。

⑦ 広報紙の発行、ホームページの作成と更新
社会福祉協議会の事業啓発・促進のため、「みんなのちいきふくし」（社協
目的 だより）を年 3 回発行するとともに、ホームページに事業案内、報告等を積極的に掲載する。
事業○毎月発行されている市広報誌に年 3 回同封していただき発行する。
内容⑧ 民生委員互助共励事業の実施
目的
会員の死亡や疾病、災害にかかる弔慰金、または見舞金の手続きを行う。
事業○民生委員互助共励事業運営要綱に基づいて手続きを行う。
内容⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した地域福祉活動再開のガイド
ラインの実施（令和 2 年 10 月策定）
目的
本会における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定める。
事業○コロナ禍における地域福祉活動等の事業展開に向けたガイドライン
内容⑩ 社会福祉法人 総社市社会福祉協議会事業継続計画（BCP）の実施（令和 2 年 10 月策定）
災害時等における本会の事業推進にあたり事業継続計画（BCP：
目的
Business Continuity Plan）を定める。
事業○災害時等に伴う基本方針や職員行動、事業継続の優先基準に基づき実施
内容

２．地域福祉活動計画① 第２次地域福祉活動計画の策定
社会福祉法が改正され、地域福祉計画（行政計画）が、努力義務化されたこ
目的と等から、行政計画（地域福祉計画等）との整合を図りながら策定する。
○地域福祉計画との整合○策定委員会の開催
事業○計画策定に向けての地域ニーズの把握
内容〇地区社協発展強化計画（仮称）との一体的な展開による地域福祉活動の羅針盤を構築する。

３．重層的支援体制整備事業の検討① 重層的支援体制整備準備事業
本市における「断らない相談支援」「社会とのつながりや参加の支援」「地域
目的 やコミュニティにおける支え合う関係性の育成支援」を構築するための研究検討事業とする。
○本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、包括的相談支援体制の検討
事業 ○制度の狭間にある方々の社会参加支援の検討
内容 ○地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりの検討４．地域福祉活動事業① 住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進
14 地区毎に組織されている地区社協による、住民主体の地域福祉活動の目的
推進を目的とする。
○地区社協会長会議の開催（4 回）【時期】4 月、7 月、10 月、3 月（予定）【内容】情報共有や課題解決の協議、本会からの事務連絡、事業説明○見守り訪問活動の再構築【時期】通年【内容】長年続いた市委託事業の地区給食サービスの終了に伴い、今後の見守り訪問活動の再構築を図る。
○地区社協発展強化計画（仮称）の策定【時期】通年【内容】地区社協活動を振り返り、活動に対して課題を共有し、優先順位
や重点事業を明確にし、地区社協活動を推進できるよう、地区社
事業
協発展強化計画（仮称）の策定を図る。
内容 ○小地域ケア会議・圏域ケア会議との連携【時期】随時【内容】様々な地域課題を協議している小地域ケア会議との関係を密にし、地区社協として対応の可能性が見いだせる課題については、地区社協で取組みを協議する。
○地区担当制による地区社協活動の運営補助・相談業務【内容】担当地区のふれあいサロンや行事、様々な場を訪問し、地域との関係構築を図る。
○地区社協だよりの発行【内容】地域住民への地区社協の事業報告や社協会費の使途、決算・監査報告などを目的に発行する。地区社協毎に年 1～２回程度発行できるように支援する。

② 民生委員･児童委員活動との連携
地域福祉の増進を目的（民生委員法第１条）として、地域で活躍する民生
目的
委員･児童委員との連携を図り、地域福祉を推進する。
○市民生委員児童委員協議会への参加
事業○地区民生委員児童委員協議会への参加
内容○民生委員･児童委員の地域福祉活動を支援

③ 福祉委員活動の推進
福祉委員を委嘱し、地域福祉活動の担い手の育成・強化・充実を図り、広く市民に福祉委員活動を周知・啓発する。
また、子どもたちが地域の担い手として、地域福祉活動を実践し、住んで目的いる地域や福祉について理解を深めるため、子ども福祉委員を任命。子どもたち自身の学びの場（福祉学習）や将来の担い手育成につなげる。
○福祉委員を 20～30 世帯に 1 人の設置をめざす
・福祉委員活動を周知するためのパンフレット「知っていますか？福祉委員」の発行・配布
・福祉委員活動の手引きとなる「ガイドブック」の発行○地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援
・福祉委員協議会総会、役員会の開催
・研修会の開催
・全体研修の開催「福祉のまちづくりフォーラム」
事業（生活支援体制整備事業と共催）
内容
・地区福祉委員会ごとに研修や情報交換・交流を通じて福祉委員活動の更なる発展を考える機会を設ける。
・民生委員･児童委員との連携を図るための合同研修会を開催○「福祉委員だより」の発行
・市福祉委員協議会に編集委員会を設置し、年２回発行〇子ども福祉委員活動の実施
・市内各地区に設置を目標に推進する・地区社会福祉協議会や地区福祉委員会の活動（サロン活動、見守り訪問活動等）に参画④ ふれあいサロン事業の推進
地域の中の身近な集いの場として根付いているふれあいサロン活動の効
目的 果や課題などの現状を改めて確認し、今後のふれあいサロン活動のより一層の充実を図る。
○ふれあいサロン紹介ブックの作成
・各ふれあいサロンの周知を図り、地域のつながりを広げるために紹介ブックを作成し、活用を図る。
○新規ふれあいサロンの立ち上げ相談、運営支援
・立ち上げの相談があったふれあいサロンへ訪問し、ふれあいサロンについて説明、開催に向けた支援を行う。
事業○各ふれあいサロンへ訪問
内容・ふれあいサロン活動の状況把握、相談支援、情報交換や情報提供、備品の説明等を行う。
○ふれあいサロン交流会の開催
・ふれあいサロン代表者及び参加者、民生委員·児童委員、福祉委員、地
区社協、地域包括支援センター職員などを対象に、地域の居場所としてのふれあいサロンの意義や目的を再確認し、情報交換等を行う。

⑤ ボランティアセンター事業の実施
市内におけるボランティア活動（個人・団体）を推進するため、相談支援
目的 を実施し、ボランティアニーズについてコーディネート機能を果たす。
また、ボランティアの養成を実施する。
○ボランティア（グループ、個人）活動の支援・センター登録団体・個人の活動について相談支援を行う。
・センター登録団体について、活動実績に応じて活動助成を実施する。
○ボランティア活動のコーディネート
・随時ふれあいサロンや施設等からのボランティア依頼、また受け手となるボランティアとのマッチング・コーディネートを行う。
○ボランティアの養成及び活動の推進・支援○ボランティア養成講座の開催
・市内で福祉に関するボランティアとして、また本センター登録者として活躍する人材を養成することを目的として開催する。
事業
基礎講座と専門講座を開催する。
内容○高校生リーダー養成研修の開催
・市内の高校生を対象に、ボランティア活動を推進するリーダーを養成することを目的に開催する。
○「夏のボランティア体験事業」の実施
・福祉学習の一環として、市内在学または在住の中学校・高校・大学等の学生を対象にボランティア体験事業を実施する。
○ジュニアボランティア養成講座の開催
・福祉学習の一環として、市内小学校 3 年生～6 年生を対象に福祉やボランティアに触れる機会を提供する。
○ボランティア連絡協議会の支援⑥ ボランティアセンター運営委員会
ボランティアに関する多分野のネットワークを構築し、多様なニーズに目的対応できる仕組みづくりを図る。
○ボランティアセンター運営委員会の設置
・ボランティアセンター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況
管理、関係機関と連携を図ることを目的に開催する。
【開催回数及び時期】年間 2 回開催（5 月・3 月）○部会の設置事業
・ボランティア推進部会
内容
関係機関と協働し、ボランティア養成の充実やコーディネート機能の向上を図る。また、福祉教育からボランティア活動への展開を検討する
・災害ボランティア部会
災害時の連携のあり方について検討し、ネットワークの構築を図る。
また、災害ボランティアセンター設置マニュアルの改訂および災害ボ
ランティアセンター設置演習を行う。

⑦ 福祉教育の推進
市内の学校や市民、企業等を対象に「福祉」を通して、思いやりの心を持
目的って共に生きる社会づくりに必要な学習を支援する。
○社会福祉学習支援事業の実施
・市内小中学校の校長会にて社会福祉学習支援事業について説明を行う。
・市内の学校、企業、市民等を対象に社会福祉学習を実施。担当者と相談しながら授業内容を考える。
○福祉学習メニュー表の作成
・本会各係で実践可能な講座を取りまとめたメニュー表を作成する。
・様々な分野のプログラムを作成し、多様な福祉学習の実施につなげる。
○県立高校の社会貢献活動と連携
事業
・本会から地区社協へ県立高校の社会貢献活動への協力を依頼する。
内容・本会を介して高校へ地区社協行事を紹介し、高校生の活動につなげる。
・高校生が社会貢献活動をするにあたり、市社協及び地区社協、ボランテ
ィアに関する事前授業を行う。
○福祉教育セミナーの開催
・小中高等学校の教職員、福祉教育関係者、ボランティア、地区社協関係者、市民等を対象に開催する。
・本セミナーを開催することで「福祉」「教育」「地域」の三者が福祉教育の目的や意義について共通理解を図り、より良い福祉教育の実践を模索し、今後の福祉教育・地域福祉活動につなげる。

⑧ 生活福祉資金等の貸付
福祉資金の貸付により、経済的に自立した生活を営むことができるよう目的支援する。
○生活福祉資金の貸付
・岡山県社会福祉協議会と連携し、経済的に自立した生活を送ることが困
難な人について相談対応し、生活福祉資金貸付申請の申請事務を実施する。貸付実施後は、償還状況の把握と指導を行う。
・貸付から償還にあたっては、民生委員·児童委員との連携に努める。
・相談内容によっては自立相談支援機関と連携し、自立につながるよう支
事業
援する。
内容
○緊急援護資金の貸付・経済的に困窮し、緊急的に生活を維持することができない人について相談対応し、必要な場合に生活資金の貸付を行う。
・相談支援にあたっては自立相談支援機関との連携につとめる。
・償還に至る期間について状況を把握し、必要に応じて指導を行う。
・償還期限を過ぎた人に対し、督促状の送付により償還指導を行う。

⑨ 子育て支援事業の実施
地域内での子育てサロン活動の充実、子ども食堂の開設、及び子どもまつ目的りの開催を推進し、地域密着型子育て支援や多世代交流の充実を図る。
○子育てサロン事業の見直し、検討
・市内の子育てサロンの減少をふまえて、地域の中での子育てサロンの在り方を見直し、今後の子育てサロン事業について検討する。
○子育てサロンへ訪問
・各子育てサロンの現状を把握し、情報交換などを実施する。
○地域密着型子どもまつりの開催支援
・地区社協にて子育て支援事業や子どもを中心とした多世代交流などを事業
開催し、実施計画書、報告書、請求書の提出のあった地区社協に対し助内容成する。
○子ども食堂連絡会（生活困窮支援センターと連携）
・子どもの貧困の現状や子ども食堂の取り組み等について情報交換を行い、地域住民、関係機関等のネットワークづくりを行う。
（年１回開催）○子ども食堂開設・運営支援（生活困窮支援センターと連携）
・新しい子ども食堂の新規開設及び運営を支援する。
・子ども食堂助成事業の実施⑩ 敬老会の開催支援
地区社協が主催となり、80 歳以上の高齢者の長寿を祝うとともに、地域
目的での交流の機会を提供する。
○式典の開催【時期】 4～6 月、9 月頃（各地区社協にて設定）【内容】 祝辞、記念品贈呈、会食、演芸鑑賞など【対象】 80 歳以上（77 歳以上を対象にしている地区あり）
事業○検討委員会の開催
内容【時期】 4 月、7 月、10 月【内容】 敬老会事業の効果や課題の共有を図る。ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた敬老会事業の課題解決を検討する。
【委員】 地区社協会長（圏域単位）及び本会副会長⑪ 高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、総社介護者の会）の支援

高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、総社介護者の会）
目的 の事務局を担うとともに、活動の支援を行う。
○老人クラブ連合会（いきいきシニア総社）
事業○ひとり暮らし高齢者の会（松寿会）
内容○総社介護者の会

⑫ そうじゃ 60 歳からの人生設計所事業との連携「そうじゃ 60 歳からの人生設計所」と連携し、高年齢者が多様な活躍の目的
機会を得られるように、社会参加を支援する。
高年齢者の就労や創業、社会参加等の希望を相談できるワンストップ窓
事業 口「そうじゃ 60 歳からの人生設計所」と連携する。
55 歳以上の方（市内在住）で、まだまだ働きたい・社会や地域に貢献し内容
たいという想いや地域･社会参加活動を応援する。

⑬ 社会福祉法人との連携事業の推進
総社市内に拠点のある社会福祉法人が、社会福祉法第 24 条第 2 項に規定される「地域における公益的な取組」を協働して行うことをめざすと共目的 に、会員相互及び行政機関等との連携を図ることを目的とする総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会（ふくしネットそうじゃ）の活動に参画する。また、本協議会の事務局を担う。
○協議会の運営
・総会の開催（年 1 回：5 月）
・役員会の開催（随時開催）
・部会、委員会の開催○研修会の実施○調査・研究事業の実施
事業・各機関で把握している「要支援者」の情報（ニーズ）調査
内容
・社会貢献活動に関する調査研究○社会貢献活動・くらし応援事業（フードリンクプロジェクト）
・しごと応援事業（ボランティア体験の場の提供）
・安心すまい応援事業（一時的な居住支援）
・子育て応援事業（子どもの育ちや学びの応援・子ども食堂など）
・新たな取組応援事業（助成事業）⑭ 日常生活自立支援事業の実施
認知症や障がいのある方など、自分で判断することが難しい方々が、地域目的で安心して自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行う。
○福祉サービスの手続き支援
・様々なサービスに関する情報を提供し、必要に応じて利用支援をする。
・生活課題を解決する助言をする。
○日常的な金銭管理事業
・福祉サービス利用料や公共料金など、各種支払手続きを行う。
内容・預貯金の預け入れや払い戻しを行う。
○大切な書類等の預かり・保管を希望される通帳や印鑑、証書などの重要書類を預かる。
○生活支援員活動の支援

⑮ 法人後見事業の実施
権利擁護センター支援検討委員会での受任調整を経て、法人後見受任し、目的 被後見人等の身上監護、財産管理を行う。また、市民後見人との複数受任や法人後見支援員の活用を推進する。
○法人後見活動・被後見人等の財産管理
・必要に応じた支払いや契約行為
事業・定期的な訪問、見守り、意思確認
内容
・支援関係者との情報共有
・家庭裁判所への報告○法人後見支援員活動の支援○市民後見人との複数後見活動の推進

５．生活支援体制整備事業① 協議体の開催
生活支援サービスに関する研究検討や開発提案、生活課題の解決に向け目的た具体的な取り組みを協議する場として開催する。
○総社市生活支援サービス検討委員会（第１層協議体）の開催
・事業の内容を円滑かつ効果的に実施するため、多様な主体間の定期的な情報共有及び連携強化の場として開催する。
・開催回数及び時期：年 2 回実施（6 月・3 月）○課題別検討部会（ワーキンググループ）の開催
生活課題を解決するための実践的な取り組みを展開するため、各課題に応じた検討部会（ワーキンググループ）を開催する。（各 2 回）
事業
・生活の支え合い活動検討部会
内容・見守り（給食･買い物）活動検討部会
・地域の担い手·居場所づくり検討部会
・移動･外出支援検討部会○圏域地域包括ケア会議（第２層協議体）の開催
市内 5 圏域（東部・西部・中央部北・中央部南・北部）単位で、地域性のある生活支援サービスのニーズを集約し、サービス・資源開発を実践する場として開催する。
【開催回数及び時期】各圏域年 3 回実施（5 月・9 月・1 月）② 高齢者の移動・外出に関するアンケート調査の実施
高齢者の移動・外出に関する現状や問題を把握し、今後の課題解決に向け目的た協議を行っていくための基礎資料として調査を実施する。
○高齢者の移動・外出に関するアンケート調査
事業
・調査期間：令和 4 年 6 月～9 月
内容・配布対象：各小地域ケア会議単位で対象を抽出する

③ 高齢者の生活課題抽出のためのヒアリング調査の実施
目的

高齢者の個別ニーズを把握し、今後のニーズ対応に向けた協議を行っていくための基礎資料としてヒアリング調査を実施する。

事業内容○高齢者の生活課題抽出のためのヒアリング調査・ヒアリング期間：令和 4 年４月～5 月・ヒアリング対象：地域包括支援センターの介護予防ケアマネジャー④ 生活支援にこにこサポート事業の実施
住民主体による高齢者の生活支援サービスを実施する。また、事業実施の目的 担い手である「にこにこサポーター」の活動につなげるため、介護予防・生活支援サポーター養成講座を開催する。
○総社市生活支援にこにこサポート事業
・高齢者（要支援者など）が日常生活の中で、「ちょっと困っていること」
や「誰かといっしょならできること」など、『豊かな自立した生活』を支援する住民主体のボランティア活動を実施する。
【活動内容】掃除、簡単な家事、買い物、外出時の付き添い事業内容○介護予防・生活支援サポーター養成講座
・介護予防・生活支援に関する知識を高めるとともに、その活動が実践できる人材を育成することを目的とする。
【開催回数及び時期】年 1 回実施（6 月～10 月）（予定）※岡山県立大学と連携し開催する。
○にこにこサポーター連絡会の開催
にこにこサポート事業の充実をめざして、サポーター相互の連携を図る
ことや情報交換、福祉活動等への参加につなげるために開催する。
〔開催回数及び時期〕年 2 回実施（5 月・11 月）（予定）

６．障がい者福祉事業① 障がい者基幹相談支援センターの設置運営
地域における障がい者相談支援の中核的な役割を担うワンストップの相談窓口。障がいのある方の日常生活に関する相談、福祉サービスに関する情目的
報提供等を行うとともに、地域の方や関係機関と連携し、障がいのある方が自分らしく安心して暮らせる地域づくりに取り組む。
○相談支援
障がいのある方の日常生活に関する相談、福祉サービスに関する情報提供等を行う。
事業
・福祉サービスの利用援助（情報提供・連絡調整・相談）
内容
・専門的な相談支援○地域の相談支援事業者間の連絡調整○関係機関の連携の支援○地域自立支援協議会の運営② 発達障がい者支援体制整備事業の実施
総社市における発達障がい者（児）について、乳幼児期から成人期までの目的
各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図る。
○相談支援
・発達障がい児またはその疑いのある児童の保護者、障がいのある方やその支援者の相談に応じる。
①発達障がい支援コーディネーターによる発達障がいに関する専門的な相談、福祉サービスの情報提供等②関係機関との連絡調整③発達障がいについて理解を深めていくための活動○発達障がい者（児）支援ネットワークの構築
・地域自立支援協議会（こどもに寄り添う連絡会、療育支援事業所連絡会）、全国屈指福祉会議（発達障がい児支援部会）、子育て支援の地域における連携を考える会等において関係機関と支援体制について協議する。
○発達障がい支援者養成講座の開催（全 5 回）事業
・自閉症等の発達障がい児（者）の保護者及びその支援に関わる人たちに、
内容
専門的知識を提供する機会を設け、発達障がい児（者）の支援に関する専門性を高めることを目的とする。
○自閉症支援トレーニングセミナーの開催
・自閉症の特性を理解し、支援方法の実践トレーニングを行い、支援方法の習得を目的とする。
【開催時期】（基礎講座）令和４年８月頃（予定）（実践セミナー）令和４年 10 月頃（予定）○世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間啓発イベントの実施
自閉症の理解・啓発の一環として、当事者の方の作品を展示する。
【開催時期】令和４年４月２日～4 月８日【場所】天満屋ハピータウンリブ総社店 2 階チュッピースクエア○専門職派遣事業の実施

・保護者、学校、福祉事業所等が発達障がいを含め障がいのある方に対し、一人一人の教育・福祉的ニーズに応じた支援ができるよう、要請に応じて専門的意見を示す専門職を派遣し支援を行う。
○子育て支援研修会の開催
・発達障がい児を含む子どもたちとの関わりや子育てに悩んでいる保護者に対して、専門的知識を提供する機会を設ける。
【開催時期】令和 4 年 8 月～10 月③ 障がい者千五百人雇用センターの設置運営
相談者に対して就職相談から就職後の定着支援まで一貫した支援を行目的う。企業に対して障がい者雇用についての理解促進を図る。
○求職者の相談支援（生活面含む）【内容】求職者の相談に応じて雇用マッチング【開催時期 】通年
○就職者の職場定着支援【内容】就職者に対して離職を未然に防ぐ定着支援を行う。
（職場訪問、家庭訪問、企業と当事者の間に入った連絡調整）【開催時期】通年○登録者の状況確認【内容】年 1 回登録者へアンケートを送付し、各々の状況把握、状況に応じて相談支援を行う。
○企業、事業所との関係性の強化【内容】企業や事業所等への訪問、定着支援の実施を行なう。
【開催時期】通年○関係機関との連携【内容】ハローワーク、市、障害者職業センター、支援学校、市自立支援協事業
議会など関係機関との関係構築を図る。
内容【開催時期】通年○就労支援セミナーの開催【内容】企業、障がい福祉事業所の方を対象とした就労に関するセミナーを開催する。
【開催時期】令和 4 年 8 月～11 月○就職準備講座の開催【内容】求職中の障がい者を対象に就職への準備に関する講座を開催する。
【開催時期】令和 4 年 12 月～令和 5 年 2 月○障がい者ワークわくそうじゃ就職面接会への協力【内容】面接会会場内に千五百人雇用センターの相談ブースを設置する。
【開催時期】令和 4 年 12 月～令和 5 年 2 月○工賃向上セミナーの開催【内容】就労継続支援事業所における、工賃向上とサービスの質の向上を目的に開催する。
【開催時期】令和 5 年 1 月～3 月

④ 障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営
障がいのある方の地域生活をサポートするために、日中活動の場を提供
目的したり、利用者を中心に行事を行う。
○日中活動支援・利用者が自主的に行事を考え、活動に参加できるように支援をする。
（創
作活動、料理教室、地域との交流促進等の実施）
事業 ○登録者の利用促進
内容
・登録者で利用できていない方への声かけなどを支援する。
・登録者のモニタリングを実施する。
○障がい者ふれあいボランティア養成講座の開催【開催時期】令和 4 年 9 月～11 月（全 3 回）

⑤ 地域自立支援協議会の運営
総社市内の障がい者団体、福祉施設、関係機関との連携及び障がい者（児）目的
福祉の向上を図るために、総社市地域自立支援協議会を運営する。
○全体会…年 1 回○運営会議…概ね年 4 回○実務担当者会議…概ね年 1 回（研修会として開催）○専門部会・プロジェクトチーム
・住まいを考える部会
・地域生活支援拠点等整備検討プロジェクトチーム
事業
・医療的ケア児支援体制検討プロジェクトチーム
内容・ハートフルそうじゃ実行委員会
・相談支援事業所連絡会
・こどもに寄り添う連絡会
・日中活動事業所連絡会
・日中一時支援事業所連絡会
・療育支援事業所連絡会⑥ 障がい福祉フォーラム「ハートフルそうじゃ」の開催
本市では、地域自立支援協議会が中心となり、障がいのある方への生活支
援、就労支援、社会資源の開発等について様々な検討を行っている。障がい福祉をより重層的・包括的に実践していくためには、当事者、家族、住民、
ボランティア、医療・福祉関係者、行政等が更に連携して支援システムづく
目的
りを推進する必要がある。
そこで、本フォーラムを契機として、障がいのある方が地域で安心して暮らせるまちづくりの推進を目指し、障がい福祉フォーラムを障がい者週間に合わせて開催する。
○ハートフルそうじゃ
事業 【主催】総社市・総社市地域自立支援協議会
内容 【共催】岡山県備中県民局・岡山県共同募金会・総社市社会福祉協議会【日時】障害者週間（12/3～12/9）のうち１日 13：00～16：00

【会場】吉備路アリーナ（予定）【来場者】500 人（見込）【内容】総社市地域自立支援協議会ハートフルそうじゃ実行委員会を立ち上げ、テーマを設定し、協議・運営を行っていく。
○障害者週間啓発活動（障害者週間：12/3～12/9）
障がい福祉事業所紹介・展示⑦ 障がい者（児）団体の支援
障がい者（児）団体に対し、団体の活動に関する情報提供や要望に応じた
目的 助言、事務局や運営委員の一員としての役割を担うなど、団体の活動を支援する。
○総社市インクルージョン推進事業協議会
地域住民・企業・行政・学校の協働により、インクルージョン推進に関す
事業 る事業を行い、児童生徒の成長を促すとともに社会参加できる仕組みづく
内容 りを形成することを目的とする。
○総社市身体障がい者福祉協会
身体障がい者会員相互の親睦と福祉の向上を図ることを目的とする。

７．権利擁護事業① 権利擁護センター“しえん”の設置運営
地域社会における不平等や差別、虐待等をなくすために、市民の権利擁護
目的の相談・支援をワンストップで行うことを目的に実施する。
○虐待の防止・対応
高齢者・障がい者への虐待、児童虐待、DV など多問題重複事例への対応・支援などを行う。
○成年後見制度に関する支援
成年後見制度の利用を検討されている方に、制度の概要や申立て手続きの方法等の説明、及び後見候補者（受任者調整）の提案を行う。
また、成年後見制度利用促進における中核機関としての機能を推進する。
・弁護士・社会福祉士による成年後見制度に関する無料相談（毎月第２木
事業
曜日 14：00～16：00）の実施。
内容○入居等が困難な方への支援
住まいを確保する際に、保証人等が確保できない方への支援、及び虐待やＤＶ、派遣契約を打ち切られたこと等により、緊急的な住まいが必要な方の支援を行う。
○犯罪被害者支援
・犯罪被害にあった方への支援を関係機関と連携して行う。
犯罪被害者支援の周知啓発を目的とした市民向け講演会の開催、関係機
関・団体と連携し、犯罪被害者や市民に向けて相談窓口の周知・啓発を行う。

② 権利擁護センター運営委員会及び支援検討委員会の開催
運営委員会では、権利擁護センターの運営方針の審議及び権利擁護課題
目的 への対応を行う。また、支援検討委員会では困難事例等の検討を通じて支援者への助言を行う。
○運営委員会・権利擁護センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理、
関連する規定の改廃等を審議することを目的に開催する。
事業 【開催回数及び時期】年３回実施※支援検討委員会と同日に開催
内容 ○支援検討委員会
・個別事例の支援調整、困難事例の検討、成年後見制度利用予定者の受任者調整、事例を通じた研修を行うなど、実務的な内容で開催する。
開催回数及び時期：年間６回・随時開催あり③ ワーキンググループの開催
権利擁護センター運営における課題等について、より専門的に検討・協議
目的するため、課題別ワーキンググループを設置する。
○中核機関体制整備ワーキンググループ
事業
・「成年後見制度利用促進基本計画」を受けて、総社市における成年後見
内容 制度をとりまく環境の評価・改善、及び中核機関（権利擁護センター）の体
制整備について検討する。

○障がい者権利擁護支援推進ワーキンググループ
・障がい者の成年後見制度利用促進、虐待に関する予防及び対応を中心に、障がい者の権利擁護支援の推進を図る。

④ 成年後見制度に関する事業（中核機関に関する事業）
成年後見制度利用促進を図るため、その中核機関として求められる相談目的 機能・広報機能・担い手育成・後見人支援機能を中心にそれぞれ実践し、制度の普及・啓発を図る。
○相談対応
成年後見制度の利用を検討されている方に制度の概要や申立て手続きの方法等の説明、成年後見人等の受任者調整を行う。
○成年後見制度普及啓発事業
成年後見制度の意義や基本的な仕組みについて市民に伝えるために成年後見セミナーを開催する。なお、本セミナーを市民後見人養成研修カリキュ
ラムの一部とし、受講者募集の説明を行う。
【時期】令和 4 年 7～8 月頃【場所】総社市総合福祉センター【内容】講演：「成年後見制度の概要と市民後見人の役割」
報告：「市民後見人活動の実際」
説明：「市民後見人養成研修」の概要及び申込方法【講師】権利擁護センター運営委員及び市民後見人【対象】市民及び市民後見人活動に関心のある方○市長申立て事務の補助
総社市が行う成年後見制度の市長申立てにおいて、担当部署（高齢者：長寿介護課、障がい者・生活保護受給者：福祉課）と連携し、申立て書等を権
事業
利擁護センターが作成する。
内容【時期】市長申し立ての案件があった段階で適時行う。
○市民後見人養成事業
判断能力が不十分な認知症高齢者や障がい者の権利を擁護する成年後見制度について必要な基礎知識を習得し、権利擁護・地域福祉の支援を行うことができる市民後見人を養成する。
・養成者数：5 人程度
・養成スケジュール【事前面接】【時期】9 月【対象】市民後見人養成研修受講希望者【内容】受講者選定のため、受講希望者に対して面接を行う。
【県主催研修】【時期】10 月～12 月【会場】未定【対象】市民後見人養成研修受講者【内容】担当者が同行し、県主催の研修を受講する。
【市独自研修】

【時期】1 月～3 月【会場】総社市総合福祉センター【対象】市民後見人養成研修受講者【内容】市や市社協の施策について行政職員や社協職員による講義。また、施設見学実習や後見人活動への同行実習等も行う。
【登録審査会】【時期】4 月
【会場】総社市総合福祉センター【対象】市民後見人養成研修受講者【内容】市民後見人登録の可否について、審査委員による面接を行う。
○市民後見人フォローアップ事業
市民後見人が定期的に知識や技術を学び、法人後見支援員や複数後見での市民後見人として、より積極的に活動に取り組めるよう研修の機会や連絡会における情報交換などを通じ、市民後見活動を支援する。
・市民後見人定例研修会【時期】奇数月第３水曜日【会場】総社市総合福祉センター【対象】市民後見人【内容】後見業務の実務に関する研修及び、市民後見人の希望する研修について、それぞれのテーマごとに講師を依頼して開催する。また、権利擁護センター運営委員から実務に関する助言等をいただく。
・受任後のフォローアップ【会場】総社市総合福祉センター【対象】市民後見人（複数後見で受任している方）【内容】受任後の市民後見人のサポートとして担当職員が相談対応する。
・市民後見人養成研修会への参加【時期】１月～３月【会場】総社市総合福祉センター【対象】市民後見人候補者【内容】県及び市の研修を現任の市民後見人も受講することで、知識や技術のフォローアップの機会の場とする。
○権利擁護推進講座の開催
・権利擁護支援に関心のある方を対象に、成年後見制度や権利擁護・地域福祉の支援について学ぶ講座を開催する。修了後は日常生活自立支援事の生活支援員としての活動等につなげる。
【時期】令和 5 年 1 月～3 月（予定）【内容】市民後見人養成研修の市独自研修の一部内容を充てる。
【養成者数】5 人程度○弁護士・社会福祉士による成年後見制度に関する無料相談会の開催
・成年後見制度の利用を検討している本人や親族、支援者を対象に成年後見制度等の相談に応じる。また、既に成年後見人等として活動している親族
後見人や第三者後見人の相談にも応じる。
【日時】毎月第 2 木曜日 14：００～16：００（事前予約制）【相談員】権利擁護センター弁護士・社会福祉士

○後見人支援成年後見人等として活動している親族後見人や第三者後見人の相談に応じる。
○後見等候補者リスト登録者との連携
後見等候補者登録リストの登録者へ、センターの運営状況等をニュースレターとして定期的に情報発信する。
【実施回数】年 2 回程度○後見等候補者リスト登録説明会の開催
受任者調整の際に用いる後見等候補者リストの新規登録者を募集するため、三士会を中心に説明会を開催する。
【開催回数】年 1 回⑤ 虐待対応に関する事業
高齢者・障がい者への虐待、児童虐待、DV など多問題重複事例への対応・目的支援などを行う。
○相談支援○総社市要保護児童対策地域協議会との連携
こども課が開催する「総社市要保護児童対策地域協議会」に参画し、児童虐待に関するケース検討等を行う。支援検討委員会と連携する。
○虐待防止のための研修会
事業
様々な分野で起こる虐待の現状を知り、法律や社会情勢の変化などから
内容 虐待を未然に防ぐ意識を高め、地域でできることを考える。権利侵害のな
い、安心して暮らせる地域づくりを目的とする。
【開催回数及び時期】1 回（7 月頃）【内容】高齢者、障がい者、児童虐待の基礎理解、虐待防止に向けた地域づくり【対象】福祉関係者、民生委員·児童委員、福祉委員、市民、一般企業等⑥入居等の支援に関する事業
住まいを確保する際に、保証人等が確保できない方への支援、及び虐待や目的 ＤＶ、派遣契約を打ち切られたこと等により、緊急的な住まいが必要な方の支援を行う。
○相談支援○入居支援団体等との連携
・おかやま入居支援センターや高齢者住宅財団、ふくしネットそうじゃ（総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会）と連携し、民間アパート等
事業に入居する際に保証人等が確保できない方や緊急的な住まいが必要な方の内容支援に取り組む。
また様々な分野において入居等支援を連携して行う機関と、支援事例を通じて、現状の課題やニーズを再整理・分析し、支援体制の共有化や視覚化、連携の在り方などを検討する。

⑦犯罪被害者支援に関する事業
犯罪被害にあった方への支援を行政や犯罪被害者支援団体等の関係機関と連携して行う。
目的
犯罪被害者支援の周知啓発を目的とした市民向け講演会の開催、関係機
関・団体と連携し、犯罪被害者や市民に向けて相談窓口の周知・啓発を行う。
○相談対応○犯罪被害者支援講演会の開催
犯罪被害者支援の現状を確認し、市民の被害者支援などへの関心を高めることを目的に開催する。
事業 【時期】令和 4 年 11 月頃（犯罪被害者週間にあわせて開催）
内容 【対象】犯罪被害者支援に関心のある市民及び専門職等○犯罪被害者支援連絡協議会との連携
総社警察署が開催する、「総社被害者支援連絡協議会」に参画し、犯罪被害者支援に関する情報交換等を行い、総社市における犯罪被害者支援のあり方について検討する。

⑧権利擁護推進に関する事業
市民にとってわかりやすい権利擁護支援を目指し、市民にとって生活に必要な法的知識の習得を図る。市内関係機関における権利擁護支援に必要目的な助言を専門職から得る機会を提供する。また市内の権利擁護支援ネット
ワークの構築を図る。
○法律ミニ講座
市民に対して生活に身近な法律の知識を、正しく身に付けていただくことを目的に開催。プログラムは弁護士の企画を基に権利擁護センター職員と協議の上、作成する。
【開催回数及び時期】10 回（6 月～3 月の第３木曜日）
14：00～15：30○弁護士による専門職向け法律相談の実施
事業
地域の専門職（医療、福祉関係者、行政職員）が職務上関わった事例にお内容
いて、法律上の知識が必要な場合、弁護士による助言を行う。
【弁護士】岡山大学法科大学院弁護士研修センター登録の弁護士【相談日】毎週木曜日（原則）【回数】１事例１回（原則）○そうじゃ権利擁護ねっととの連携
専門職同士（医療・福祉・司法）のネットワーク構築を図る。
【内容】権利擁護に関する勉強会・事例研究・出張型なんでも相談会など

８．生活困窮者支援事業① 生活困窮支援センターの設置運営
生活困窮者支援に必要な各種相談業務を行い、生活困窮者が再び貧困状
目的態へ陥ることを防止し、自立に向けた支援を行う。
○自立相談支援事業法の理念に則り「生活困窮者の自立と尊厳の確保」、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目的とし、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成を行う。
○就労準備支援事業
生活基礎能力、対人能力、社会適応能力等に課題を抱え、就労が困難な方に対し、一般就労に従事するための準備として、基礎能力を習得するための支援を計画的に実施する。
実施にあたっては、生活自立段階・社会自立段階・就労自立段階それぞれの個別支援ニーズに応じ、生活リズムの改善・基本的コミュニケーション能力の向上・ボランティア体験・就労体験等の支援を、ハローワーク・福祉事
業所・企業など多様な社会資源と連携し実施する。
○家計改善支援事業
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方や、家計収支の均衡が取れていないなどの家計に問題を抱えている方などを対象に家計状況をアセスメントし、相談者の抱えている問題を整理する。家計簿作成などを行い「家計のみえる化」を図り、相談者とともに家計の改善方法を検討することで、相談者の家計改善への意欲を高めて
事業
いく。
内容
○家計相談会
相談者がファイナンシャルプランナーから家計に関する助言を受ける（相談会にはセンター職員も同席）。
【時期】年６回程度【会場】総社市総合福祉センター【対象】本センターでプラン策定している方、もしくは今後、プラン策定によるセンターの支援が見込まれる方。
○支援調整会議
生活困窮支援センター（自立相談支援機関）が作成したプランについて、援助方針等が適切なものであるか合議体形式で毎月開催し確認する。また、支援に必要な社会資源の開発、改善について、地域の課題として取り上げ、
生活困窮支援センター協議会と協働して、その解決に努める。
【時期】毎月１回【参加者】ハローワーク（就職支援ナビゲーター）
福祉課（課長・生活福祉係長）
社会福祉協議会（福祉活動専門員・臨床心理士・弁護士）
生活困窮支援センター※事例により必要に応じて関係機関及び専門職へ参加を依頼

② 生活困窮支援センター協議会の開催
協議会は、生活困窮支援センターの運営方針の審議及び生活困窮課題へ目的の対応を行うことを目的に開催する。
○生活困窮支援センター協議会（年２回）
生活困窮支援センター運営のための事業計画の審議や事業の進捗状況管理、関連する規定の改廃等を審議することを目的に開催する。
また、生活困窮支援センターの周知を図るとともに、生活困窮者の自立を促進するため、関係機関と連携を図る。
４月：主に前年度事業報告、当年度事業計画の決定
９月：主に当年度事業中間報告、事業の進捗状況の確認及び課題整理○常任委員会
協議会全体の方向性や即応性が必要な案件を協議するために開催する。
開催回数及び時期については、必要に応じて開催する。
○専門部会の設置
生活困窮支援センター事業について、その運営における課題等調査、研究
事業 または審議するために専門部会を開催する。
内容
・学習支援・子ども食堂等支援部会- 学習等支援事業「ワンステップ」や、子ども食堂の実施等、こどもの貧困に関する課題を中心に協議する。
・生活自立支援部会- 生活困窮により、食糧や住居の確保等、安心した生活を確保するための課題について協議する。
緊急的だけでなく、予防的な観点による支援の仕組みについて、協議する。
・就労支援部会（総社市ひきこもり支援等検討委員会設置専門部会と共同実施）- 生活困窮・ひきこもり支援の相談者のうち、就労（定着）困難者について、就労体験及び訓練や短時間就労について幅広い分野における受入れ先の確保等、支援の仕組みについて協議する。

③ 学習等支援事業「ワンステップ」の実施
本事業で連携する大学の学生や教員等 OB・OG が生活困窮家庭の子どもに対し、学習支援や進路などの相談を実施することで、高校進学の促進及び高校中退の防止を図る。
目的
また、子ども達の居場所としての機能を果たし、子ども期から地域の人とふれあう機会を増やすことにより、子ども自身が地域に見守られて育つ意識を持てるようにする。
○学習支援（中・高校生版）【日時】毎週火曜日、金曜日 19：00～20：30
事業 【会場】総社市総合福祉センター
内容 【対象】生活保護世帯及び児童扶養手当受給世帯（全額支給）の中学生及び高校生【内容】大学生（岡山大学、岡山県立大学、川崎医療福祉大学他）、教員等

ＯＢ・ＯＧが生徒へ学習支援を実施する。大学生と子どもの交流を促進する
ため、休憩時間にはパン・お菓子など食糧を提供している。
○学習支援（小学生版）
本会の実施する学習支援事業の一部（小学生対象部分）を、「ＮＰＯ法人保育サポートあい・あい」に委託し実施
日時：毎週水曜日 15：30～16：30
会場：総社ふれあいセンター
対象：生活保護世帯及び児童扶養手当受給世帯（全額支給）の小学生（学区：総社小学校、常盤小学校、総社北小学校・総社中央小学校）
内容：「あい・あい」の「育メン育女応援団」所属者（元教員、教員・保育士資格保有者等）が子どもへ学習支援を実施する。
○振り返り
時期：年３回程度
会場：総社市総合福祉センター
対象：大学生（岡山大学、岡山県立大学、川崎医療福祉大学他）、教員等
ＯＢ・ＯＧ
内容：大学生、教員等ＯＢ・ＯＧの学習支援における課題を共有し、解決策を検討する。同時に本事業の改善点も検討する。
○オープンキャンパスへの参加
時期：7 月・8 月（各１日）
会場：岡山大学（岡山市）、岡山県立大学（総社市）、川崎医療福祉大学（倉敷市）
対象：ワンステップ参加生徒の希望者
内容：生徒が大学のオープンキャンパスに参加し、大学生が生徒を案内し、大学内を見学する。
○社会体験プログラム
時期：年 4 回程度
会場：体験内容による
対象：ワンステップ参加者
内容：社会性の育成を目的に、調理実習や年中行事体験、企業見学、ボラ
ンティア活動への参加等を大学生ボランティアと一緒に企画し、体験する。
○職業人の話を聞く会
時期：年２回程度
会場：総社市総合福祉センター
対象：ワンステップ参加者
内容：将来の目標へのきっかけづくりのため、職業人を講師として招き、子ども及び大学生が仕事の話を聞く。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学習支援事業のついては感染防止対策を講じて実施するが、一部事業を縮小することも想定することとする。

④ 食糧支援に関する事業の実施
食糧ロスの削減、食育の機会を図るとともに、総社市フードドライブネッ
トワーク（順正学園・おかやまコープ・ふくしネットそうじゃ（総社市社会目的
福祉法人社会貢献活動推進協議会）
・総社市）、フードバンク岡山と協働し、生活困窮世帯へ生活の改善、自立につながる食糧支援を実施する。
○緊急時支援センター相談者のうち、手元にお金や食糧がない方に対して、次回の収入までの生活の繋ぎとして緊急的に食糧を支援する。
○継続的支援就労準備支援等により、就労訓練や求職活動を行う対象者に、就労後の自立を促すため、必要に応じて継続的に食糧を提供する。
○生活困窮支援を実施する事業や団体への支援
学習等支援事業における活用や子ども食堂など地域で実施する生活困窮支援団体を支援する。
○フードバンク岡山との連携
生活困窮者世帯の中で食糧に困っている対象者に対して、フードバンク
からの協力を得て食糧支援を行う。
・食糧の活用方法や対象者
生活困窮支援センターがフードバンクの会員となり、提供を受けた食糧品を生活困窮世帯の相談支援や学習等支援事業に利用する。
○順正学園ボランティアセンターとの連携
生活困窮支援センターでは、15 歳未満の児童がいる生活困窮世帯の自立相談支援を実施する際、必要に応じて順正ボランティアセンターの協力を得て、デリシャスフードキッズクラブを利用し自立を促す。
事業【時期】年 2 回（2～3 月、9～10 月）
内容【対象】15 歳未満の児童がいる生活困窮世帯（年間 12 世帯程度を想定）【期間】原則 1 年（再申請後の期間は半年）○コープとの連携
生活困窮世帯等の食糧支援のため、商品提供を受け活用する。
コープ会員へ生活困窮支援センターの取り組みを周知するとともに、その会員の協力を得て、フードドライブを協働して実施する。
【時期】随時○フードドライブの実施
食品ロスの削減や食糧を通じた相互支援を目的として、家庭で余剰した食糧など、地域住民から提供を受けて生活困窮者支援に活用する。なお、本事業は、総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会及びコープ総社東との共催で実施する。
【時期】年２回程度【対象】住民等の協力者、市内社会福祉法人の職員、家族、利用者等○岡山県立大学フードバンクグループとの連携
生活困窮支援センターの周知を図るとともに、食糧ロス削減を目的として、生徒向けに実施されているフードバンク活動に対し、センターにご寄付いただいた食糧や日用品を提供。
【時期】月１回

⑤ 子ども食堂の活動推進
子ども食堂との連携を通じ、困窮状態と思われる世帯の把握と支援のきっかけとなるべく、生活困窮支援センターの周知を行う。また子ども食堂に目的関する情報等を集約し、立ち上げの支援や地域への周知及び推進を図る。
（子ども食堂に関する支援を実施する地域福祉課と連携）○子ども食堂の開設・運営支援
子どもの貧困の現状や子ども食堂に関する情報を集約し、地域福祉課と事業 連携し、子ども食堂の推進及び開設・運営に関する支援を行う。
内容 ○子ども食堂に関するネットワークの構築
子ども食堂の運営者や、地域住民、関係機関等とのネットワークを推進
し、連携を図り、連絡会等に参画する。

⑥ ふくしネットそうじゃ（総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会）との連携
ふくしネットそうじゃは、市内の社会福祉法人が地域公益活動を推進するための協議会を設立。制度の狭間にある福祉課題への取り組みを検討する中で、平成 29 年度から生活困窮者支援に取り組んでおり、生活困窮支援目的センターの取り組みの中から見えてきた課題と一致するものについて、連携して取り組む。
なお、本センターとして、以下の内容について協力を求めるものとする。
○生活困窮者の住まいの確保
福祉施設等における一時的な生活の場（宿泊等）としての受け入れ○生活支援物資の確保
事業
フードドライブ等を通じて、生活支援物資を確保し、本センターおける
内容 支援に活用する。
○ボランティア・就労体験等の場の提供
就労困難及び定着困難な方などに、ボランティアや就労を体験する場として、福祉施設等で受け入れを求める。

９．ひきこもり支援事業① ひきこもり支援センター“ワンタッチ”の設置・運営「ひきこもり」に関するワンストップ相談窓口として、関係機関と連携し目的 て、来所相談、訪問相談、電話相談、電子メールでの相談等、様々な手段で当事者及び家族の相談支援を行う。
○相談員２人の配置（社会福祉士など）○ひきこもり支援センター紹介チラシや Facebook 等の SNS など、積極
事業 的な情報提供を行い、当事者や家族からの相談につなげる。
内容 ○ひきこもりケース検討会（市健康医療課・備中保健所等の関係機関による協力）を毎月１回開催し、事例の検討・研究を通じ、支援の方向性の確認や相談援助技術の向上を図る。

② ひきこもり支援等検討委員会の開催
目的「ひきこもり支援センター“ワンタッチ”」の運営、事業の計画・推進（支援者の養成、居場所の設置等）予算の執行、規定の整備等について審議する。

○ひきこもり支援等検討委員会（年 2 回）
４月：主に前年度事業報告、当年度事業計画の決定
９月：主に当年度事業中間報告、事業の進捗状況の確認及び課題整理○専門部会の設置
ひきこもり支援センター事業について、その運営における課題等調査、研究又は審議するために専門部会を開催する。
・支援者養成部会- ひきこもりサポーターなど、市民や当事者の立場による支援者等を事業養成する仕組みを検討し、養成講座等を企画実施する。
内容
・社会参加推進部会- 居場所の設置･運営について検討する- 幅広い社会参加の方法について検討する。
・就労支援部会（総社市生活困窮支援センター協議会設置専門部会と共同実施）- 生活困窮・ひきこもり支援の相談者のうち、就労（定着）困難者について、就労体験及び訓練や短時間就労について幅広い分野における受入れ先の確保等、支援の仕組みについて協議する③ ひきこもりサポーターの養成と活動の推進
ひきこもりに対する理解を深め、本センターが実施するひきこもり支援に協力できる「ひきこもりサポーター」を養成する。
目的
また本センターは、個々の支援活動に応じて、ひきこもり当事者・家族とサポーターをつなげるコーディネートを行い、「ひきこもりサポーター」の活動を継続的に取り組めるよう支援する。

○ひきこもりサポーター養成講座
ひきこもりサポーター養成テキストを活用する（年間 50 人程度受講）【定員】50 人程度【対象】総社市内でひきこもり支援に継続的に取り組むことができる方【会場】総社市総合福祉センター【開催時期】8 月中旬～10 月（全 3 回）
【参加費】500 円○ひきこもりサポーターフォローアップ研修
ひきこもりサポーターが、継続して活動する上で、ひきこもり当事者の理解を深め、必要な知識を得るための機会として研修を実施する。
【対象】ひきこもりサポーター登録者【会場】総社市総合福祉センター【開催時期】6 月・2 月（年２回）○ひきこもりサポーター全体定例ミーティング
事業
ひきこもりサポーター同士により、ひきこもり当事者への関わり方や居内容
場所運営等を情報交換する。また、勉強会開催の企画、居場所活動者家族会との連携等について協議する。
【開催時期】隔月１回○ひきこもりサポーター係別ミーティング
サポーター活動の運営について、その内容を係ごとに分担し、それぞれ協議し実施する。
【開催時期】随時○ピアサポーター育成
ひきこもり当事者を対象に、自らの経験を通じ、同じ当事者として寄り添
うサポーターとして活動する人材を育成する。
【対象】ひきこもり当事者【時期】随時【内容】居場所における当事者と支援者の協働活動を通して、対人関係の振り返りなどを実施する④ 居場所の設置、運営、拡充
民間の住宅を借り上げ、同じ仲間が気軽に安心して立ち寄れる居場所を目的
２か所運営する。
○居場所の設置、運営
・居場所を借り上げる
ほっとタッチ（総社市中央）、ほっとタッチぽえむ（総社市上原）
事業
・ひきこもりサポーターや地域住民の協力のもと、居場所の運営を行う
内容
・当事者の社会参加のきっかけとなり得る活動の機会を提供する（作業を通じた他者とのコミュニケーション及び就労に向けた訓練）○夜型居場所日陰の集いの設置、運営○常設型居場所以外の体験型（社会参加活動）の実施

⑤ ひきこもり家族会への支援、参加家族の拡充
ひきこもり家族を対象とした、情報交換、研修会等を行い、「ひきこもり目的
家族会」が自主運営化されるよう支援し、家族会への加入促進を図る。
○研修会の実施
・年１回程度、自主企画により実施する。
事業 ○情報交換会の開催
内容
・毎月１回程度定例会を開催する。
○通信の発行・家族会だより等の発行による情報発信⑥ 全国ひきこもり支援基礎自治体サミットへの協力
令和元年度全国発の「全国基礎自治体サミットｉｎそうじゃ」を総社市が開催。今後、参加基礎自治体が持ち回りで毎年開催することが決定した。そ目的のサミットに関して、参加予定地と協力体制を図り、ひきこもり支援の具体策を研究し全国に発信する。
事業 ○サミット開催地と開催運営に関する協力連携
内容
・次回開催地が決定した後、実施することとする⑦ ひきこもり支援センター５周年記念フォーラムの開催
ひきこもり支援センターにおける「ひきこもり支援」の実践について、一目的 般市民をはじめ、地域の関係者へ周知し、地域住民によるひきこもり支援の理解をさらに広めることを目的とする。
○ひきこもり支援センター開設 5 周年記念フォーラムの開催【対象】一般市民、関係機関・団体等【会場】岡山県立大学もしくはサンロード吉備路【参加費】無料事業【開催】10 月下旬
内容【内容】・基調講演 テーマ『地域で支えるひきこもり支援』
・経過報告 総社市での『ひきこもり支援』の取り組み」～社会参加に向けて～・シンポジウム 『多様な社会参加を目指す地域づくり』⑧ ひきこもり者現状確認と地域との連携強化
センター設置前のひきこもり実態把握から 7 年、センター設置から５年経過し、本センターの実相談者数は増加傾向にある。センター設置前（調査目的 時）のひきこもり当事者等について現状を確認する。
また、地域におけるひきこもりの理解を深め、支援につながる仕組みを強化するため、地域の見守り支援に携わる関係者等と連携を深める。
事業 ○実態把握と実相談状況とのすり合わせ
内容 ○各地区民生委員児童委員協議会における意見交換等

⑨ 教育・福祉・保健医療の連携強化
不登校をきっかけにひきこもりとなることが想定される対象者について、学校卒業後も切れ目のない支援が継続でき、多様な支援につながるよ
目的
う、学校及び教育支援センター、保健師（市担当課・備中保健所）と次のとおり連携し支援する。
・学校教育課、教育支援センター、保健師（市担当課・備中保健所）、ひきこもり支援センターとの意見交換会の開催により、本センターへのケース引き継ぎの流れにおける連携を深め、実践を重ねる。
・対象者が在学中であっても、学校やスクールソーシャルワーカーと共に対
象者及び家族の相談に応じ、スムーズな引き継ぎのため関係形成を図る。
・スクールソーシャルワーカーの会との連携により、教育現場における福祉事業的なアプローチによる本センターへのケースのつなぎ、また協働による内容支援を実施する。
・事例により、特に保健医療面の支援ニーズを有する場合は、保健医療機関との連携を図る。
・前述のひきこもりケース検討会について、その検討事例により、各機関に参加を依頼し、事例検討を通して、各機関の役割や支援における視点の共有を図り、日頃の支援の連携の充実を図る。

⑩ 周知啓発活動の実施
ひきこもり当事者やその家族をはじめ、広く一般市民、地域の関係者等へ目的 ひきこもりへの理解と、本センターが行うひきこもりの相談支援や社会参加支援等について周知啓発する。
・ひきこもり支援センターの紹介パンフレットを関係機関、団体へ配布
また、カード型リーフレットを市内コンビニ等へ設置する。
・市広報誌や社協だより等に特集記事を定期的に掲載する。
事業
・本会ホームページ・Facebook・Twitter 等の SNS を活用した情報発信
内容
を行う。
・
「ひきこもり支援・総社のあゆみ～行政と社協の協働体制 2021」を活用する。

１０．在宅福祉サービス事業① 業務継続に向けた取り組み強化を検討
日頃からの感染症対策の強化や感染症の発生及びまん延の防止等に関す
目的る取組を徹底し、地域と連携した災害対応の強化を図る
事業 ○居宅介護支援事業 ○訪問介護事業
内容 ○計画相談支援○居宅介護（ホームヘルプ）② 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施
介護保険制度に基づき、在宅生活を維持される利用者及び家族への支援目的を行う。
○居宅介護支援事業
介護支援専門員が、介護を必要とする方や家族と相談しながらケアプラ事業 ンを作成する。利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援する。
内容 ○訪問介護事業
訪問介護員が、利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助等の生活に関するサービスを行う。
③ 障がい福祉サービス事業（指定相談支援、支援区分認定調査、居宅介護等）の実施
障害者総合支援法に基づき、障がいのある方が在宅で自立した生活が送目的れるよう支援する。
○計画相談支援
障がい福祉サービスを利用する方の心身の状況、環境、サービス利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障がい福祉サービス等の計画を作成し、当該計画が適切であるかモニタリングを実施する。
○支援区分認定調査○居宅介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など生活全般にわたる援助
事業
を行う。
内容
○同行援護
移動に著しい困難を有する視覚障害のある方が外出する際、同行し移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、外出する際に必要な援助を行う。
○移動支援
屋外での移動に困難がある障がい者（児）について、社会生活上必要不可
欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際、移動支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促進する。
④ 車いす貸出し事業の実施
在宅生活を送る高齢者及び障がい者（児）が安全に移動できる手段とし
目的て、車いすの貸し出しを行う。
事業
在宅の高齢者及び障がい者（児）へ車いすを 1 か月 500 円で貸し出す。
内容

1１．福祉センター等管理運営事業① 総社市総合福祉センターの管理運営
地域福祉活動の拠点として、福祉団体等へ会場の貸出をするとともに、福目的
祉相談の実施、福祉サービスの提供及び啓発に努める。
福祉団体等へ会場（大会議室・技能習得室・教養研修室・録音室等）を貸事業 出すとともに維持管理する。
内容
ボランティア団体の活動拠点として、ボランティア室を設置する。
※新庁舎建設に伴い会場の貸出を制限する場合がある。

② さんあいの家･ひだまりの家･やすらぎの家･山手ふれあいセンターの指定管理
令和 4 年度から５年間、介護予防拠点施設等（さんあいの家、ひだまり
目的の家、やすらぎの家、山手ふれあいセンター）を管理する。
介護予防拠点施設等の指定管理事業○管理運営委員会の開催
内容○管理ボランティアの会の開催

1２．共同募金・歳末たすけあい運動① 共同募金・歳末たすけあい運動の実施「じぶんの町を良くするしくみ」をスローガンに、10 月 1 日から全国一目的
斉に展開される共同募金運動を本市においても実施する。
事業
共同募金地区別額を設定し、戸別募金、法人募金、赤い羽根協力店、街頭内容 募金等により、募金活動を実施する。

② 共同募金ポスター作品コンクールの実施
毎年 10 月 1 日から全国一斉に展開される共同募金運動に先立って、次代を担う子どもたちに、共同募金に対する理解と想像力を育て、赤い羽根共
目的 同募金運動やその募金が自分たちの町に返ってきて役立っていることをポスターの作成を通じて知ってもらうため、「共同募金ポスター作品コンクール」を実施する。
○共同募金ポスター作品コンクールの開催
事業
市内の小学校 4 年生から中学校 3 年生までを対象に「みんなで支えあう
内容 明るく住みよい 心豊かな福祉のまちづくり」をイメージするようなポスター作品を募集し 10 月 1 日の街頭運動にあわせて優秀作品等を表彰する。

③ 寝たきり者への友愛訪問事業（歳末たすけあい運動）の実施「歳末たすけあい運動」の一環として寝たきりの状態で在宅生活を送られ目的ている方を支援するために、地区社協の協力により見舞品を贈呈する。
事業 在宅で寝たきりの方（昨年度 56 人）にバスタオルを持参して友愛訪問活動
内容 を実施する。

1３．赤十字事業① 日赤社資増強運動の推進
目的
赤十字の会員の加入促進を行う。
事業
社員増強運動月間（5 月）にあわせて、地区社協、赤十字奉仕団の支援に内容 より、赤十字の会員の加入促進を行う。

② 災害救護事業の実施
目的
災害発生時の救護及び発生に備えた訓練等を行う。
事業
市内で発生の火災等の被災者へ弔慰金、救援物資による救護を行うとと内容 もに、災害時に備えて、ハイゼックス等による炊き出し訓練を行う。

③ 赤十字奉仕団活動の推進及び助成
目的
赤十字奉仕団活動を推進するとともに助成を行う。
○赤十字奉仕団活動への支援
・福祉施設への訪問（イベントでの車いす介助）
事業
・地域のイベントに参加し日赤活動を PR する。
内容
・地域活動において救護班として参加する。
・地域の災害時の炊き出し訓練へ奉仕団員が指導する。

④ 赤十字事業普及のための広報活動
目的
赤十字事業普及のための広報活動を行う。
各種講習会（リラクゼーション講習・施設（日赤病院・日赤県支部等）の事業
見学・高齢者健康講習・AED 講習）等を通じて、赤十字事業普及のための内容
広報活動を行う。

1４．災害救援活動、災害救援募金の実施① 災害救援活動、災害救援募金等の実施
目的
災害救援活動、災害救援募金等を実施する。
他市町村で大規模災害等が発生した際に、災害ボランティアセンター等事業と連携し、災害救援活動を行うとともに、災害義援金、災害救援募金等の受内容付窓口を担う。

1５．社会福祉・介護福祉現場実習生の指導① 社会福祉・介護福祉現場実習生の指導
実践現場における体験を通し、社会福祉士や介護福祉士としての実践力
目的を身につけ、専門業務内容が有効に実践できる能力を養う。
・社会福祉士実習指導者講習会へ参加
・実習指導者会議への出席
・実習報告会への出席
事業 ・実習プログラム作成
内容 ・実習生の現場指導
・ソーシャルワーク実習指導に関する講義【社会福祉士】※令和 4 年度実習受入予定
・岡山県立大学保健福祉学部現代福祉学科 3 年 ２人

1６．視察研修等の受入① 視察研修等の受入目的
他市町村社協等からの視察を受け入れる。
事業
月 1 件程度を目安として他市町村からの視察を受け入れる。なお、視察
内容 等の受け入れに関する要領に基づき資料代等を徴収する。

1７．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施① 関係機関の委員等への就任
目的
役職員が、関連機関へ委員等として就任する。
総社市が主催する、総社市総合計画審議会、総社市全国屈指福祉会議等へ
事業
委員として参画するとともに、岡山県社会福祉協議会、岡山県共同募金会等
内容の役員等として参画する。