野村６資産均等バランス

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
2024年8月30日 現在

運用実績
運用実績の推移（設定日当日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※

16,112 円※分配金控除後（億円）

20,000

3,000

純資産総額

902.0 億円

●信託設定日 2017年9月19日
●信託期間
無期限
●決算日
原則、毎年7月10日（同日が休業日の場合は翌営業日）

基準価額（分配金再投資）
参考指数

（左軸）

17,5002,500

15,0002,000

12,5001,500

10,000

1,000

7,500

500
純資産
（右軸）

5,000
17/09

0
18/09

19/09

20/09

21/09

22/09

23/09

騰落率
期間

ファンド

参考指数

2024年7月

0円

1ヵ月

-0.6%

-0.8%

2023年7月

0円

3ヵ月

0.5%

0.7%

2022年7月0円

6ヵ月

3.9%

4.2%

2021年7月

0円

1年9.8%

10.3%

2020年7月

0円

3年

21.4%

22.8%

・騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
・参考指数は、各マザーファンドの対象指数を基本投資割合で合成して、設定日当日を10,000として指数化しております。詳しくはファンドの特色ページをご覧ください。
※2024年4月末基準のレポートより、東証株価指数（TOPIX）は「配当無し」の指数から「配当込み指数」に変更しております。なお、その他の指数は変更ありません。

設定来・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

61.1%-150基準価額(分配金込み）

国内株式0円※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

7.1%

ファンドの資産内容（各マザーファンドの配分比率と組入銘柄数）

-100

-50

050

100

マザーファンド名

基本投資
配分比率
割合

組入銘柄数

-102

国内債券
外国債券

設定来累計

設定来= 2017年9月19日 以降

設定来騰落率（年率）
基準価額の変動要因の内訳

65.1%+32-69
-78

外国株式

-47

国内リート

+76

外国リート

-12

信託報酬等

-4

国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

1/6

17.0%

1,465銘柄

外国債券マザーファンド

1/6

16.3%

758銘柄

国内株式マザーファンド

1/6

16.3%

2,113銘柄

外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド

1/6

16.5%

1,227銘柄J-REITインデックス マザーファンド

1/6

17.2%

58銘柄

海外REITインデックス マザーファンド

1/616.7%

303銘柄

現金・その他-0.0%-100.0%5,924銘柄

合計

・上記の変動要因の内訳は、各マザーファンドの基準価額の月間騰落額と、当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。
※国内債券：「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、外国債券：「外国債券マザーファンド」、国内株式：「国内株式マザーファンド」、外国株式：「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、国内リート：「J-REITインデックス マザーファンド」、外国リート：「海外REITインデックス マザーファンド」

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
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1/6

野村６資産均等バランス

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
2024年8月30日 現在「国内債券NOMURA－BPI総合マザーファンド」の運用実績
基準価額の推移

騰落率＊当ファンドの設定日当日＝10,000として指数化：日次11,000
10,500＊当ファンドの設定日とは、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）を指します。

10,000
9,500
9,000
17/09

18/09

19/09

20/09

資産別配分
資産
純資産比
82.4%
国債
6.1%
地方債
1.6%
政府保証債
0.5%
金融債
7.3%
事業債
0.2%
円建外債
1.2%
MBS
0.1%
ABS
その他債券
0.6%
その他の資産合計（※）
100.0%
債券先物等

21/09

22/09

23/09

ポートフォリオ特性値
平均最終利回り
0.9%
平均デュレーション
8.8年
・上記のポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等(現金等を含む）の各特性値（最終利回り、デュレーション）を、その組入比率で加重平均したもの。
・デュレーション：金利がある一定割合で変動した場
合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。

・格付はＳ＆Ｐ社、ムーディーズ社、フィッチ社、Ｒ＆Ｉ社、あるいはＪＣＲ社のいずれかの格付機関の高い方の格付によります。格付機関の格付がない場合は、委託会社が同等の信用度を有すると判断して付与した格付によります。

※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。

2024年8月30日 現在「外国債券マザーファンド」の運用実績
基準価額の推移

騰落率＊当ファンドの設定日当日＝10,000として指数化：日次

15,00014,000＊当ファンドの設定日とは、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）を指します。

13,00012,00011,000

18/09

19/09

20/09

国・地域別配分
純資産比
国・地域
46.8%
アメリカ
10.4%
中国
8.4%
イタリア
6.6%
フランス
5.3%
イギリス
21.5%
その他の国・地域
1.0%
その他の資産合計（※）
100.0%

21/09

内先物-

22/09

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来ファンド
-2.5%
-2.9%
0.8%
6.1%
14.3%
27.7%

・騰落率の各計算期間は作成基準日から過去に遡った期間としております。
・設定来の騰落率は、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）の基準価額との比較で計算しています。

10,000
9,000
17/09

ファンド
1.2%
1.4%
-1.5%
-1.7%
-6.9%
-4.8%

・騰落率の各計算期間は作成基準日から過去に遡った期間としております。
・設定来の騰落率は、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）の基準価額との比較で計算しています。

格付別資産配分
格付
純資産比
86.8%
AAA
9.3%
AA3.3%
ABBB
BBB
無格付
0.6%
その他の資産合計100.0%

・資産の種別は、対象指数の資産構成比に準じて表示しております。対象指数の種別に該当しない債券はその他債券とします。

期間
1ヵ月3ヵ月6ヵ月
1年
3年
設定来

23/09

通貨別配分
通貨
実質通貨比率アメリカ・ドル
47.1%
ユーロ
30.3%
中国・人民元10.5%
イギリス・ポンド
5.4%
カナダ・ドル
2.0%
4.7%
その他の通貨

ポートフォリオ特性値
平均最終利回り
3.4%
平均デュレーション
6.6年
・上記のポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等(現金等を含む）の各特性値（最終利回り、デュレーション）を、その組入比率で加重平均したもの。現地通貨建。
・デュレーション：金利がある一定割合で変動した場
合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。

・実質通貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。

・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。
※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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日本郵便株式会社
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
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野村６資産均等バランス

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
2024年8月30日 現在「国内株式マザーファンド」の運用実績
基準価額の推移
22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
17/09

騰落率

＊当ファンドの設定日当日＝10,000として指数化：日次

期間1ヵ月3ヵ月6ヵ月1年3年
設定来＊当ファンドの設定日とは、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）を指します。

18/09

19/09

20/09

21/09

22/09

・騰落率の各計算期間は作成基準日から過去に遡った期間としております。
・設定来の騰落率は、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）の基準価額との比較で計算しています。

23/09

ポートフォリオ特性値
配当利回り(年率）2.2%

資産・市場別配分
資産・市場純資産比
株式97.9%東証プライム97.5%
東証スタンダード
0.4%
東証グロース
0.0%
その他
2.1%
株式先物
株式実質100.0%現金等
2.1%

業種別配分
業種
純資産比
電気機器
17.2%
銀行業
7.4%
輸送用機器
7.4%
情報・通信業
7.3%
卸売業
7.2%
その他の業種51.5%
その他の資産2.1%
合計
100.0%

トヨタ自動車ソニーグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日立製作所
キーエンス

・株式実質は株式に株式先物を加えた比率です。

・業種は東証33業種分類による。

・業種は東証33業種分類による。

・配当利回り：組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均して算出しております。（FactSetのデータに基づき野村アセットマネジメント作成）

組入上位5銘柄
銘柄

業種
輸送用機器
電気機器
銀行業
電気機器
電気機器

騰落率

＊当ファンドの設定日当日＝10,000として指数化：日次

35,00030,000＊当ファンドの設定日とは、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）を指します。

25,00020,00015,000

期間1ヵ月3ヵ月6ヵ月1年3年設定来ファンド-1.7%
-1.5%
6.4%
22.5%
61.4%
177.4%

・騰落率の各計算期間は作成基準日から過去に遡った期間としております。
・設定来の騰落率は、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）の基準価額との比較で計算しています。

10,000
5,000
0
17/09

純資産比
3.8%
2.5%
2.3%
2.2%
1.8%

2024年8月30日 現在「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」の運用実績
基準価額の推移

ファンド
-2.9%
-2.0%
2.6%
19.0%
49.0%
92.1%

18/09

19/09

国・地域別配分
純資産比
国・地域
アメリカ
73.6%
イギリス
3.9%
カナダ
3.3%
スイス
3.1%
フランス
2.9%
13.0%
その他の国・地域
その他の資産2.0%
合計（※）-20/09

21/09

22/09

23/09

業種別配分業種純資産比
半導体・半導体製造装置
8.7%
ソフトウェア
8.2%
銀行
5.6%
コンピュータ・周辺機器
5.4%
医薬品
5.2%
その他の業種64.9%
その他の資産2.0%
合計
100.0%

ポートフォリオ特性値
配当利回り(年率）1.7%・配当利回り：組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均して算出しております。（FactSetのデータに基づき野村アセットマネジメント作成）

組入上位5銘柄
銘柄

業種
純資産比
コンピュータ・周辺機器
5.1%
半導体・半導体製造装置
4.5%
ソフトウェア4.4%
大規模小売り2.4%
META PLATFORMS INC-CLASS A インタラクティブ・メディアおよびサービス
1.7%
APPLE INC
NVIDIA CORPMICROSOFT CORPAMAZON.COM INC

・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。
※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
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3/6野村６資産均等バランス

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
2024年8月30日 現在「J-REITインデックス マザーファンド」の運用実績
基準価額の推移

騰落率＊当ファンドの設定日当日＝10,000として指数化：日次

18,00016,000＊当ファンドの設定日とは、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）を指します。

14,00012,00010,000

18/09

19/09

20/09

21/09

22/09

ファンド
2.8%
2.6%
5.9%
-2.7%
-7.1%
40.1%

・騰落率の各計算期間は作成基準日から過去に遡った期間としております。
・設定来の騰落率は、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）の基準価額との比較で計算しています。

8,000
6,000
17/09

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月1年3年
設定来

23/09

ポートフォリオ特性値配当利回り(年率）4.3%・配当利回り：組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均して算出しております。（FactSetのデータに基づき野村アセットマネジメント作成）

資産別配分
資産純資産比ＲＥＩＴ
97.5%
ＲＥＩＴ先物2.5%
その他の資産
2.5%
合計（※）
-

組入上位5銘柄※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。

銘柄
日本ビルファンド
ジャパンリアルエステイト
野村不動産マスターファンド
日本都市ファンド
KDX不動産特色特化型（オフィス）
特化型（オフィス）

純資産比
7.3%
5.8%
複合・総合型（オフィス＋住宅＋ホテル・旅館＋物流施設＋商業施設＋その他）
4.6%
複合・総合型（オフィス＋住宅＋ホテル・旅館＋商業施設）
4.5%
複合・総合型（オフィス＋住宅＋ホテル・旅館＋物流施設＋商業施設＋ヘルスケア・病院）
4.3%

・特色は一般社団法人不動産証券化協会の分類による。

2024年8月30日 現在「海外REITインデックス マザーファンド」の運用実績
基準価額の推移騰落率＊当ファンドの設定日当日＝10,000として指数化：日次

20,00018,000＊当ファンドの設定日とは、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）を指します。

16,00014,00012,000

ファンド
-0.5%
6.0%
9.9%
17.6%
32.4%
77.3%

・騰落率の各計算期間は作成基準日から過去に遡った期間としております。
・設定来の騰落率は、野村6資産均等バランスの設定日（2017年9月19日）の基準価額との比較で計算しています。

10,000
8,000
6,000
17/09

期間
1ヵ月3ヵ月6ヵ月1年3年
設定来

18/09

19/09

国・地域別配分
純資産比
国・地域
78.7%
アメリカ
7.1%
オーストラリア
4.6%
イギリス
3.1%
シンガポール
1.7%
フランス
4.7%
その他の国・地域
その他の資産1.0%
合計（※）-20/09

21/09

22/09

23/09

ＲＥＩＴ組入・特性値
ＲＥＩＴ組入比率
99.0%
先物組入比率0.9%
配当利回り(年率）3.9%・配当利回り：組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均して算出しております。
（FactSetのデータに基づき野村アセットマネジメント作成）

組入上位5銘柄銘柄
セクター
PROLOGIS INC
工業用
EQUINIX INC
データセンターWELLTOWER INC
ヘルスケア
PUBLIC STORAGE
トランクルーム
SIMON PROPERTY GROUP INC
店舗用

純資産比
7.7%
5.1%
4.8%
3.6%
3.6%

・セクターはGICS産業分類を基に分類しております。

・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。
※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は◆お申込みは〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
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野村６資産均等バランス

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型ファンドの特色●信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
主としてつみたて投資（定期的に継続して投資することをいいます。）によってご購入される資金の運用を行なうためのファンドです。
●国内および外国の各債券、国内および外国の各株式、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式 MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は、以下を基本（「基本投資割合」といいます。）とし、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド名

基本投資割合①国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド

1/6

わが国の公社債

NOMURA-BPI総合②外国債券マザーファンド

1/6

外国の公社債FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）③国内株式マザーファンド

1/6

わが国の株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）④外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド

1/6

外国の株式

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし） ＊1⑤J-REITインデックス マザーファンド

1/6

J－REIT

東証REIT指数（配当込み）⑥海外REITインデックス マザーファンド

1/6

日本を除く世界各国のREIT

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース） ＊2

主要投資対象対象指数*1 MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
*2 S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、ドルベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。

●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●ファンドは各マザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
●分配の方針原則、毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
各マザーファンドの対象指数「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」：NOMURA‐BPI 総合「外国債券マザーファンド」：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）「国内株式マザーファンド」：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」：MSCI‐KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）「J-REITインデックス マザーファンド」：東証REIT指数（配当込み）「海外REITインデックス マザーファンド」：S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。ここに記載されたいかなるファンドも、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。請求目論見書には、MSCIが野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。
東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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野村６資産均等バランス

2024年8月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

投資リスク
ファンドは、国内外の債券や株式、不動産投資信託（REIT）を実質的な投資対象としますので、ファンドに組み入れた債券・株式・REIT等の価格変動や金利・為替相場の変動、ファンドに組み入れた債券・株式・REIT等の発行者の信用状況等の変化により、基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

当ファンドに係る費用
ご購入時手数料
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料ありません。
ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。 純資産総額に年0.242％（税抜年0.22％）の率を乗じて得た額ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

ご換金時手数料ありません。
信託財産留保額（ご換金時）ありません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

お申込みメモ●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額●ご換金代金

無期限（2017年9月19日設定）
年1回の決算時（原則7月10日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位ご換金申込日の翌営業日の基準価額
原則、ご換金申込日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

●ご換金制限●課税関係

大口換金には制限を設ける場合があります。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンド
においてNISAを利用した場合には課税されません。
ファンドはNISAの「成長投資枠」および「つみたて投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

投資信託に関する注意事項●投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
●当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
●日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。 日本郵便株式会社
は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

＜委託会社＞＜受託会社＞

https://www.nomura-am.co.jp/

野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行う者］
野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆お申込みは◆設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔 加入協会 〕日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号

商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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