三起商行株式会社 2019 年度 現代奴隷に関する声明

はじめに
この現代奴隷に関する声明（以下「本声明」という）は、英国現代奴隷法 2015（「以下、本法」という）に準拠して、三起商行株式会社（以下「三起商行」という）によって発行されています1。この声明は、三起商行および以下に詳述するすべてのグループ会社（以下「ミキハウスグループ」という）を対象としています。法律を遵守し、事業活動およびサプライチェーンにおける現代奴隷（人身取引を含む）を防止するために講じた措置を示しています。
本声明では、2019 年 8 月に実施した人権デュー・ディリジェンスの取り組みを踏まえて、2020年 2 月までに実施された活動について報告します。このデュー・ディリジェンスの結果については、前年度の声明を参照ください。

組織構造・事業内容・サプライチェーン
ミキハウスグループは、子供服や家族関連の商品を開発、生産、販売しています。また、出版、教育、子育て支援などの文化関連サービスも提供しています。私たちの主なブランドは「ミキハウス」です。
ミキハウスグループは、以下の企業で構成されています。三起商行株式会社；株式会社ミキハウス；株式会社ミキハウストレード；Miki House France S.A.R.L.；Miki House Americas Inc.；MikiHouse U.K. Ltd；ミキハウス子育て総研株式会社；株式会社ミキハウス＆小学館プロダクション
ミキハウスグループは、以下の国々と地域で事業を展開しています。イギリス；米国；フランス；中国；香港；澳門；台湾；韓国；タイ；ロシア連邦；ウクライナ；カナダ；インドネシ
ア；オーストラリア；ニュージーランド；シンガポール；ベトナム。
ミキハウスグループは世界中から商品やサービスを調達していますが、ほとんどのサプライヤーは日本、中国、ベトナムにあります。以下に説明するデュー・ディリジェンスプロセスの一環として、一次サプライヤーを中心に、サプライチェーンのマッピングを進めています。

三起商行㈱のサプライチェーンでは、2020 年 11 月時点で、179 社のサプライヤー工場が確認されています。この形態をより詳しくみると、⑴自社製造を行うサプライヤー、⑵自社製造とともに外注製造を行うサプライヤー、⑶外注製造のみを行ういわゆる商社機能のサプライヤーと1

本声明で使用されるあらゆる情報およびデータは、2020 年 11 月 17 日までに得られたものを参照しています。

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いう 3 パターンに大別できます。三起商行は 2017 年以降、サプライヤー工場の特定に取り組んでおり、将来的には二次サプライヤー工場や原材料の調達先の特定についても行う方針です。

三起商行の製品製造におけるサプライチェーン（最終加工の製造委託先工場のみ）

現代奴隷及び人身取引に関連する方針
私たちは、明確な方針に関する枠組みの採用が現代奴隷のリスクを軽減するための重要な基盤であることを認識し、次の方針を 2017 年以降に順次採用し、サプライチェーン上での運用状況や、デュー・ディリジェンスを通じたリスク評価に基づいて改訂を行っています。

•サプライヤー人権方針 （2020 年 1 月改訂）•

サプライヤー行動規範 （2020 年 1 月改訂）

•ＣＳＲ調達方針•

サプライヤー移民労働者方針（2020 年 1 月発行）

「サプライヤー人権方針」では、人権を尊重するという三起商行のコミットメントを明示し、コミットメントを実現するために私たちが取っているステップを示しています。また、当社の「サプライヤー行動規範」は、強制労働および児童労働の使用を禁止し、倫理的な採用慣行を確保するための基準を概説しています。「CSR 調達方針」では、これらの規範等に基づいて調達慣行における現代奴隷リスクを低減するための方針を示しています。

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2019 年 11 月に発表した私たちの声明で報告された通り、前年までに実施したデュー・ディリジェンスを通じて特定された以下のリスクについて関連する方針に盛り込みました。
・ 外国人労働者に関する現代奴隷リスクに関連して、「サプライヤー移民労働者方針」を新たに策定しました。この中では、移民労働者（外国人労働者、外国人技能実習生、国内移民労働者 等）が現代奴隷の状態に陥るリスクの高い人々であるとの認識に基づいて、採用手数料の労働者負担の最小化、移動の自由の尊重、救済へのアクセスの保証などに関する方針を設定しました。
・ 寄宿舎の提供に関して、「健康及び福祉に十分な」住居の提供は基本的人権の構成要素であるとの考え方から、雇用される国の住宅水準及び安全水準を満たすことを明確に保証した上で、労働者の同意のもと寄宿舎規程を策定し、利用するすべての労働者が理解できる言語により掲載されるよう、「サプライヤー行動規範」に新たに定めました。さらに、社宅及び寄宿舎には仕事場と同等以上の労働安全衛生・緊急事態の基準を適用することが求められます。
・ サプライチェーンにおける苦情処理メカニズムについて、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、労働者が信頼でき、かつ実効性のある苦情処理メカニズムを構築することを「サプライヤー行動規範」に新たに追加しました。有効な苦情受付の手法を確立し、苦情の処理手続きについて透明性を担保するとともに、労働者が苦情を申請することに関連して生じうるあらゆる報復を予防及び禁止することをサプライヤーに求めています。
・ 二次サプライヤー以降への行動規範の影響力の拡大について、「サプライヤー行動規範」に新たな要件が盛り込まれました。サプライヤーは、三起商行株式会社の CSR調達ガイドラインに含まれる調達方針及び基準に ついて、取引先を含むサプライチェーンに対しても遵守されるよう働きかけを行うことが期待されます。

現代奴隷に関するデュー・ディリジェンスとリスクマネジメント
三起商行は、サプライチェーンにおける現代奴隷のリスクを特定し、対処するためにデュー・ディリジェンスの実施を表明しています。これらのコミットメントを満たすため、2019 年 7 月に、The Global Alliance for Sustainable Supply Chain（以下、「ASSC」という）および RightsDD の協力を基に、現代奴隷リスクのために三起商行に供給する約 100 の工場に関してデュー・ディリジェンスを実施しました。
このデュー・ディリジェンスの結果については、前年度の声明において詳細な報告を行っています。
この調査結果を踏まえ、三起商行は、外国人労働者の現代奴隷リスクについて、どのような対策をとる必要があるのかについて検討を行ってきました。日本国内におけるサプライチェーン

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上での技能実習制度に関する課題について、私たちは 2017 年に質問紙調査、および 2018 年 2月から 2019 年 10 月にかけて、サプライヤー工場 25 社に対する調査を実施しました。
上記のリスクについて、2019 年度は ASSC の外国人労働者ラウンドテーブルに引き続き参加して、問題点の把握と関係者間での意見交換を通じた対策の検討をすすめるとともに、三起商行としてこの問題の解決に向けて取るべき行動を検討してきました。外国人労働者ラウンドテーブルのなかで発足した企業分科会では、責任ある外国人労働者の責任ある受入れにおけるビジョンを参加企業ともに検討しました。
また 2020 年 7 月、本格化した新型コロナウイルスの感染拡大に関して、外国人技能実習生を採用しているサプライチェーン工場におけるその影響を把握するために、アンケートによる調査（訪問による実態調査が困難との判断から）を実施しました。アンケートには 16 のサプライヤー（商社含む）、全 28 工場から回答がありました。調査結果の概要としては、いずれのサプライヤー工場においても従業員に新型コロナウイルスの感染者は発生しておらず、操業状態や従業員の雇用にそれほど大きな影響は受けていないことが確認できました。またそれぞれのサプライヤー工場において、消毒の徹底や、勤務シフトの調整など感染防止対策が工夫されている様子も伺えました。その一方で、感染拡大終息の見通しが立たない現状で今後の受注がどうなるのか、物流が不安定で業務の進め方に支障がある、といった漠然とした不安、懸念の声が挙げられました。

ミキハウスグループとしては、引き続きリモートでのヒアリングやアンケート調査を定期的に行う事で、新型コロナウイルスによる影響等の把握に努めてまいります。

現代奴隷に関する研修2019 年度は、三起商行の役員及び部長相当の責任者が、ASSC 主催の外国人労働者ラウンドテーブルに参加することで、他社の動向を含む現代奴隷に関する情報の収集や意見交換等を中心とした研修を受けました。今後は、SDGs の達成に向けたミキハウスグループ全体の取り組みの中で、サプライチェーンでの現代奴隷のリスク軽減に関する見識を深めるための研修やサポートを、人事教育部門と連動して推進します。

通報システムミキハウスグループ内での通報については、従業員が個別で人事・労務部門にアプローチし、相談することが可能です。
また、サプライヤー工場における通報制度の現状については、2019 年 8 月の SAQ アンケート調
査の結果によれば、社内外の相談窓口および意見箱などを含む、何らかの相談窓口があると回4答したサプライヤー工場は 58%でした。ただし、「第三者機関による相談窓口を設置し、電話やSNS 等で相談を受け付けている。」と回答したサプライヤー工場は、全体のわずか 8%にとどまっていることが明らかになりました（前年度の声明を参照）。
こうした結果を受けて、ASSC と協働で苦情処理メカニズムの構築に取り組むための体制づくりを進めていくことを決めました。その先駆けとして、2020 年 1 月にサプライヤーに向けた説明会を実施し（大阪市内）、周知するとともに同意の取り交わしを依頼しました。説明会には 75社、109 名が参加し、その後ほぼ全社より同意を得ることができました。2020 年度には、ASSCの労働者向け多言語ホットライン「ASSC ワーカーズボイス」をサプライヤー工場の労働者を対象に展開し、第三者機関としての ASSC とともに、相談対応や情報提供といった支援を提供し、必要に応じてサプライヤー工場やステークホルダーとの連携を通じて課題の解決および救済を推進していきます。

写真）2020 年１月に実施された CSR 調達説明会の様子。

現代奴隷リスク低減に向けた今後の方向性
2020 年度以降に取り組むべき方向性として、三起商行は、以下の内容を優先事項として特定しました。


対応を優先すべき国と製品

サプライヤー所在国として、日本、次いで中国、ベトナム。



リスクの高い製品分野として、衣類、靴類、玩具。

現代奴隷リスクに関する教育機会の提供（e-Learning などのオンラインツールの活用を含む）
サプライヤー工場に対する研修の提供



自社従業員に対する研修の提供

サプライヤー工場とのエンゲージメント


実態調査実施後のフォローアップ（課題の改善状況）

SAQ 調査後のフォローアップ

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



サプライチェーンの透明性のさらなる向上（製造委託先工場の特定）

サプライヤー工場に対する調査結果の共有および今後の課題の共有

実効性と信頼性の高いサプライチェーン上の労働者向けの苦情処理メカニズムの構築


サプライヤー工場の労働者に対する教育セッションWorkers Voice Application の本格導入

現代奴隷が存在していないことを確認する効果とパフォーマンス指標
三起商行は、2019 年 7 月に現代奴隷に関するデュー・ディリジェンスプロセスを開始した
ため、これらの取り組みの有効性に対する評価は、今後一定の期間を経て実施されることが期待されます。

承認
この現代奴隷に関する声明は、2020 年 11 月 30 日に三起商行株式会社取締役員により承認されました。

取締役/ 社長室長
光川 彰夫

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