第27巻第5号通巻293号

連合総研レポート2014年5月号

No.

293

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

安倍政権の成長戦略を問う
アベノミクスと労働法制の規制緩和
宮里邦雄 ………………4

大沢

真理 …………… 10

黒瀬直宏 …………… 14

逆機能する税・社会保障システム
寄稿

中小企業の未来を閉ざす安倍成長戦略

巻頭言 ……………………………………………………………2

最近の書棚から ……………………………………………18

人材ビジネス成長戦略？

福嶋 浩彦

視

点 ……………………………………………………………3

文明の黄昏

著

『市民自治』報

告 ………………………………………………………19

OECDの日本への提言～女性のための「ニューディール」
報

告 ………………………………………………………20

2013年度新規研究テーマ紹介（その3）
今月のデータ ……………………………………………22

データが語る虚々実々−今、起きていることを正しく知るために−事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

労

巻頭言

巻頭言

働移動支援金という制度がこの３月から変わった。

これは、戦前に組請負や人夫貸が広がり、中間搾取、人身拘束、労働法逃れ、

これまでは、中小企業が人材ビジネス

労使関係逃れなどの「無権利」状態が広会社に再就職支援を委託した際に、再がったため、戦後の労働法制において、就職の実績を条件にその費用の一定割

人材派遣そのものを禁じたのである。

合を助成するというものだったが、①対しかし、その後も違法派遣はどんどん

象を大企業にも広げ、②助成割合を増広がっていき、行政監察でも、その違法

やすとともに、③再就職の実績がなくて状態を認めざるを得なくなった。ところが、も人材ビジネスに支給されることになっ当時の職安審議会と労働省は、取り締またのである。

りは事実上、不可能と判断し、この違法

人材ビジネス成長戦略？

しかも、このための予算は、雇用調状態を追認した上で、一定の規制をして整助成金の大幅削減とセットで、大幅にいくという道を選択してしまった。こうして増額され、「人の移動」ならぬ人材ビジ

生まれたのが、職安法の例外措置としてネスへの「カネの移動」というべきもの

制定された労働者派遣法である。
それでも、あくまで例外なので、高度である。
とくに、③の要件緩和は、委託を受専門業務、常用代替防止などの「原則」

けるだけで一定の助成がされるというこが盛り込まれていた。その後、対象業務とであり、大企業で横行している「追いが広がり、1998年には、対象業務につい出し部屋の外注化」となる危険性をはらて原則自由化に転じてしまうのだが、そ

んでいる。

の際にも
「臨時的・一時的」という「原則」それだけではない。
労働分野の規制緩和を論議しているが規定されていた。
さらに、製造業務への拡大、その後の産業競争力会議の場では、「労働移動 「派遣切り」などの事態を受けて一定の保支援助成金とセットでの解雇」ルール見

護措置も盛り込まれてきたわけだが、今直し（長谷川・武田薬品工業社長）とい

回の改悪は、これまでの流れとはまったくう提案もなされている。

「異次元」のものだと断定せざるを得ない。

つまり、予算を確保しただけでこの制審議会報告の前文に盛り込まれていた度が広がる保証はない。
「希望しない人」 「臨時的・一時的」の文言が改正法案かもこの制度に乗せていく仕組みが必要とら消えてしまっただけではない。禁止→なる。そのための解雇ルール見直し…。 追認→例外→原則という議論の土俵が全
この種の問題は「意図」を詮索しても意面的に覆えされ、戦後の出発点であった味がない。意図せずとも「結果」は生じ

直接雇用原則そのものがかなぐり捨てらるからである。

れようとしている。

人材ビジネスにとっての本命は、いう

派遣先企業にしてみれば、雇用責任なまでもなく労働者派遣法の改悪である。

しの使用、団交応諾義務の回避、労働周知のように、今回の法改正審議の者への通告なしの派遣契約解除などが場には、人材ビジネス代表がオブザー 「例外」ではなくなることを意味し、労働バーとして加わった。労働者を使用しな

法逃れ、労使関係逃れの「戦前回帰」にい経営者を加えた「四者構成」の審議。 すらなりかねない。
前代未聞のことだ。
連合総研副所長

龍井葉二
DIO 2014, 5

正社員無用ともいうべき今回の改悪に

近年の労働者派遣法見直しの論議

ついて、自民党や維新の会の一部の議員

で、忘れられている、あるいは意図的にからも懸念の声が上がっているという。人忘れさせられていると思われることがあ

材ビジネス成長戦略に抗して「すべてのる。それは、
日本の法律（職安法）では、 労働者」の視点に立った運動が展開でき「業としての労務供給は（労供事業を除るかどうか。その真価が試される状況がき）禁止されている」ということである。

くる、いや、きている。

―  2  ―

視

点

文明の黄昏
ミネルヴァの梟は黄昏に羽ばたく。ヘーゲル『法哲学』

社会的厚生の再構築が図られた。世に言うケインズ革序文の一節だが、いかなる叡智といえども、事象の本命である。果たして資本主義は生まれ変わったのか。

質を認識し得るのは、その事象の終焉近くを俟たねば

第二次大戦後の不況なき黄金時代にあって、1950年

ならないとの趣旨だ。マルクスはこれを批判的に継承

代には都留重人の論稿『資本主義は変わったか』を契し『経済学批判』の序言で、変革の時期を、その時代機にガルブレイス、スウィージー、ドッブらによる国際の意識から判断することはできず、現存する対立から論争も展開された。

説明しなければならないとして、生産力の発展が経済

しかし永遠の繁栄をもたらすかにみえた20世紀福祉

体制の桎梏に転化することを説いた。今日この対立は国家も、1970年代には国際的格差と貧困の拡大とい

1％対99％の軋轢として極点に達しているかにもみえう南北問題や環境破壊など外部不経済の顕在化といっる。果たして私たちは、近代の頂点を極めた20世紀文た陥穽が覆い難く露呈し、ロビンソンは『経済学第二明という事象の本質を、遂に知りうる地平に到達したの危機』として警鐘を鳴らしたが、固定相場制の崩壊のだろうか。

と原油価格の高騰を直接の要因としつつ、歴史の後景

近代社会の経済的基盤たる資本主義の起源についてに退いていった。宇沢弘文は『近代経済学の再検討』は諸説あるが、産業革命を端緒とし、スミスの『国富論』において、市民的権利を充足する社会的共通資本の政をその理念的支柱とするのが順当なところだろう。ス

府規制または公共投資を通じた共通資本の蓄積を、経ミスは市場経済（商業社会）に、絶対主義の頸木から済学の危機を乗り越える方途として提唱した。しかし解き放たれた市民的自由の淵源を見出し、それ故に重実際に台頭してきたのは、暮らしを豊かにする物的厚

商主義の排他的特権およびそれと一体をなす株式会社

生より貨幣換算された企業利益の極大化に狂奔し、『貨制度を排撃した。しかし資本主義はスミスの楽観的予幣理論における反革命』を標榜するフリードマンらマ

見どおりには発展せず、『企業の理論』でヴェブレンがネタリストの市場原理主義であった。マネタリストの明らかにしたように、金銭的利得動機に基づく営利企

反革命は、投機的にキャピタルゲインを追い求めるカ

業の市場支配が、古典的自由競争時代に物的厚生水準

ジノ資本主義に帰着したが、その基礎をなした錬金術の向上を目指した産業活動を凌駕する事態が出来した。

的金融工学が、サブプライム危機からリーマンショッ

これはポランニーが『大転換』において19世紀文明を、クを惹起して破綻した顛末は周知のとおりである。

社会的生産と分配の秩序が、労働をも擬制商品に変え

水野和夫は近著で資本主義の終焉を語っているが、る自己調整的市場という悪魔のひき臼に引き込まれる

ポランニーに倣えば、私たちは20世紀文明の終末に立過程として描いたことと符合する。

ち会っているのかも知れない。暮れなずむ資本主義の20世紀初頭は、自己調整的市場というフィクション

黄昏を目の当たりにしたとき、ミネルヴァの梟は、そが失業と貧困、最終的には大恐慌によって破綻を来たの本質と現状を正確に認識できなければならない。20した時代であった。こうした時代状況へのひとつの解

世紀文明の再生か超克か、進むべき方向を明らかにし答がニュー・ディール政策である。ハーバード大、タながら、歴史の転轍機を切り替える、パラダイムシフ

フツ大の7人のエコノミストによって『アメリカ民主主トの秋が訪れている。

義のための経済綱領』が起草され、政府の介入による―  3  ―

（連合総研・主任研究員早川行雄）

DIO 2014, 5

安倍政権の成長戦略を問う

集

寄稿

特

特集  1

アベノミクスと労働法制の
規制緩和
宮里

邦雄

（弁護士・日本労働弁護団前会長）

１．労働法規制の必要性とされているが、交渉力の格差の存在するな

2012年12月発足した安倍政権は、その経済政策、いわゆる「アベノミクス」の遂行のたある。

めに必要不可欠であるとして、現行労働法規制

労働契約法が定める対等合意原則は、使用の見直し・緩和を進めており、本稿執筆時規制者の強制や圧力のもとでの真意に基づかない緩和策の一部はすでに実行に移されている。

合意の効力を法的に否定する根拠とはなる

雇用・労働条件にかかわる現行の労働法規が、それ以上のものでない。

制について、筆者は、労働者保護という点でとなれば、労働契約における労使合意は、

決して十分でなく、例えば、労働時間規制に多くの場合は、実質上使用者の単独決定を労ついていえば大きな欠陥（１日最長労働時間働者が容認するものとならざるを得ない。

の制限を欠くなど）があるなど、より実効性

雇用・労働条件にかかわる様々な労働法規のある規制枠組が必要と考えている。とはい

制とは、契約自由・契約自治に対し、法律がえ、現行の法規制は戦後から今日に至るまで介入するものであり、介入目的は、恣意的なの様々な議論や幾たびかの改正過程を経て形解雇からの保護、長時間労働の抑制、低賃金

成されてきたものであり、現在労働者保護に労働の排除などの労働者保護にある。

一定の重要な役割を果たしていることは間違いない。

憲法27条２項は、「賃金、就業時間、休息
その他の勤労条件に関する基準は、法律でこ

本稿は、現在立法化されようとしているあれを定める」として勤労条件法律主義を定め

るいは検討されている労働法制の規制緩和をている。この規定は憲法第３章の「国民の権批判するものであるが、まず、何故労働法規

利及び義務」のひとつとして定められており、制が必要か、労働法規制の持つ意義と役割を勤労条件法律主義による「契約自由」への介改めて確認しておきたい。

入は、勤労者の基本的人権であると位置づけ

労働法規制が必要とされるもっとも重要な

DIO 2014, 5

かで、対等合意を実現するのは実際上困難でられていることに留意する必要がある。

根拠は、労働契約における労使の非対等性に

ILOフィラデルフィア宣言（1944）は、ILOある。労働契約にあっては、その開始から終の基礎となっている根本原則として、「労働は了まで、労使の間には大きな格差、とりわけ商品ではない」を掲げている。

交渉力の格差が存在する。

「労働は商品ではない」の意義は、労働は労働契約においても、市民法の契約原則で商品として扱われてはならないという意味である契約自由・契約自治の原則が適用されあり、これは、労働を商取引の対象として、る。
「労働契約は、労働者及び使用者が対等

契約自由の原則に委ねるべきではないことをの立場における合意に基づいて締結し、又は意味する。また、ILOは現在、「ディーセント・

変更すべきものとする」（労働契約法３条１項）

ワーク（働きがいのある人間らしい労働）」を―  4  ―

活動の中軸的スローガンとしている。

「雇用や賃金の改善は、働き方の雇用規制「労働は商品ではない」という原則を守り、の強化ではなく、経済成長とその結果である「働きがいのある人間らしい労働」を実現する

雇用需要の拡大からしか生まれない」というためには、雇用・労働条件にかかわる労働者（産業競争力会議の第３回雇用・人材分科会

保護ルールの設定、そのための労働法規制がに提案された「『世界でトップレベルの雇用環

必要不可欠である。労働法規制は誰のためか、

境・働き方』を目指して－雇用改革・労働市と言えば、ほかならぬ労働者のためであり、「規場改革の検討の枠組み」）。労働法規制の緩和

制なければ労働なし」である。

を求める基本ポリシーがここに示されている。

労働法制の規制緩和を唱える立場は、成長

このような成長至上主義的発想からすれ戦略実現のために、「岩盤規制」に切り込む

ば、規制の強化に反対することはもとより、という。労働法規制は、まさに、労働者保護

現行の不十分な規制ですらも厳しすぎるといのための岩盤規制であり、これに切り込むな

うことになろう。

どと言うのは、労働法規制の存在意義を否定するに等しい。

労働法規制の緩和を求める根底にある思想が新自由主義であることは指摘するまでもない。新自由主義論の立場からは資本の自由度

２．逆流の規制緩和と規制緩和の思想を高める市場こそが重視され、市場に対する非正規雇用の増大（2012年1660万人）と正規制（労働法規制は、労働市場に対する規制

規と非正規の雇用の二極化、雇用の二極化がである）はできるだけ緩やかな方がいい、なもたらした格差の拡大と貧困化、長時間・過ければより望ましいということになる。

重労働の慢性化、過労死・過労自殺、心の病

新自由主義の拠って立つ考え方がこのようの増加、職場の荒廃ともいえるハラスメント、

な「経済の論理」であるとすれば、労働法規

若者を使い捨てにする「ブラック企業」の拡制の拠って立つ立場は、それを制御する「労大など雇用の劣化が進んでいる。

働の尊厳の論理」である。

これらの状況がすべて労働法制の規制緩和「労働の尊厳の論理」に基づく労働法規制によるものとまではいえないとしても、1985

は「経済の論理」の暴走を制約するためのも

年の労働者派遣法制定以来の労働法制の規制のであり、新自由主義的な観点からなされる緩和がその重要な要因であったことは否定で労働法制の規制緩和は、労働法規制の存在意

きない。

義に対するあからさまな挑戦である。

2009年８月に発足した民主党政権は、行き過ぎた規制緩和の反省から、それまでの規制

３．強引かつ性急な手法

緩和を見直し、派遣労働者保護の観点からす規制緩和を唱える規制改革会議や産業競争る労働者派遣法の改正（2012）、有期契約労力会議を構成するメンバーは、経済同友会な働者の雇用の安定と不合理な労働条件格差のどの財界代表や研究者のみによって占められ、是正を図るための労働契約法の改正（2012）
等、規制緩和によってもっとも大きな影響を受け規制を強める方向に政策転換した。

る労働者の代表はそこから排除されている。

しかし、「デフレ脱却」を唱えて登場した安閣法として国会に提出される労働立法の制

倍政権は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財定・改正は、公労使三者構成の労働政策審議

政運営」「、投資を促進する成長戦略」という「ア会（労政審）の議を経ることになっているが、ベノミクスの三本の矢」を掲げ、「世界で一番規制改革会議等で大枠が打ち出され、労政審企業が活動しやすい国」をつくるとして、現の審議は事実上の拘束を受け、労政審はそれ行の労働法規制は労働の流動性を妨げ、成長を追認する機関になりかねない。もちろん、戦略の支障になると捉える。

立法は国会において審議されるものである

安倍政権は、規制緩和がもたらしたひずみが、与党絶対多数の現在の状況下では、十分を是正するために試みられた再規制の方向とな審議が保障されるとは思えない。規制改革

いう流れを逆流させようとしている。

会議等で打ち出した規制緩和策が、労政審の―  5  ―DIO 2014, 5

十分な審議を経ることなく、さらには国会に契約の濫用的利用を防止し、有期契約労働者

おける慎重な審議が尽くされないまま強引にの雇用安定のための重要なルールとして、昨実行されることが危惧される。また、与党絶

年４月に施行されたばかりというのにである。

対多数を背景にすれば、閣法ではなく、議員

まことに、性急かつ異常というべき法改正の立法によって、労政審を省略するという手法企てである。

もあり得る。実際、昨年の12月には、労政審「労働特区」「雇用特区」については憲法上の審議を経ては時間がかかるとして、政府・重大な問題があることを指摘しておきたい。

自民党は、議員立法という手法を用い、「研究

雇用・労働条件の基準は法律で全国一律で定開発強化法」と「大学職員任期法」の一部改めるとするのが憲法27条２項の労働条件法律正を行い、労働契約法18条の「無期転換申込主義であり、また法の適用は平等でなければ権」の発生要件である「通算期間５年超」を「10ならないとするのが憲法14条である。
「特区」

年超」に延長する特例を設けるという強引な内において労働者保護のための法規制を弱

法改正を強行した。

め、「特区」を労働法規制の「治外法権」下

また、国家戦略特別区域法（
「特区法」
）も、

に置くこと、いいかえれば、「法律違反特区」「特区」において規制緩和を行い、「特区」をを設けることは、これら憲法の規定に抵触す

実験場として、その実績をもとに、「特区」をるものといわなければならない。

「全国区」へと拡げていくための新たな立法手法として利用される可能性がある。
2013年６月14日に閣議決定された「日本再４．規制緩和と批判（1）派遣労働興戦略」は、「新たな手法として、内閣総理今通常国会の最大の焦点になるのが労働者大臣主導で、国の成長戦略を実現するため、派遣法の改正である。2014年１月29日の労政

大胆な規制改革等を実行するための突破口と審建議「労働者派遣制度の改正」を受けて作して『国家戦略特区』を創設する」と述べて成された労働者派遣法改正法律案によると、いる。この特区構想において、労契法18条（無

重要な改正ポイントは次のとおりである（３期雇用転換権）の緩和、解雇制限の特例、労月11日国会提出）。

働時間規制の特例が含まれるという「労働特①特定労働者派遣事業（「常用型派遣」）と区」「雇用特区」が提起されていたことから、一般労働者派遣事業（「登録型派遣」）の区別強い批判が巻き起こり、可決された特区法でを撤廃し、全て許可制とする（現行は、前者

は、特区の規制緩和項目には「雇用分野」はは届出制、後者は許可制）。

含まれなかった。しかし、有期労働契約の無期転換申込権については一定の要件のもとで②業務単位の規制は廃止し、人単位の規制とする。

特例措置を検討して、必要な法案を2014年通③派遣元との派遣労働契約が無期契約の派

常国会に提出することを目指すことが附則２

遣については、派遣受入期間に制限を設けな

条に書き込まれた。

い（現行は26の専門業務以外は ｢臨時的・一

この附則に基づいて、早くも、本年２月14

時的業務｣ として３年以内に期間を限定）。

日には「有期労働契約の無期転換」「一定の④派遣元との派遣労働契約が有期契約の派

期間内に完了する業務に従事する高収入かつ遣の場合は、派遣期間の上限は３年とするが、高度な専門的知識等を有する有期契約労働者

過半数労働組合または過半数代表者から意見（高度専門労働者）」及び「定年後引き続いて聴取すれば、派遣受入は３年間の延長が可能。

雇用される有期契約労働者」について、労契その後も同様。

法18条の無期転換申込権発生までの期間（５⑤均衡待遇の推進（努力義務）など。

年超）に関する特例を設ける」との労政審建

労働者派遣は、雇用責任と使用責任が分断

議がなされ、後述の特別措置法が制定されよされる間接雇用であるが故に、直接雇用原則

うとしている。

の例外として許容され、1985年の法制定当時

労契法18条の無期転換申込権は、有期労働

DIO 2014, 5―  6  ―

から幾度かの改正がなされてきているが、派

遣労働が常用労働者にとって代わることがな

れているが、引き続き労政審で検討することいよう「常用代替防止」という基本的枠組のになっており、この平成24年改正についても、なかに位置付けられてきた。筆者は1985年の見直される可能性がある。

労働者派遣法制定の際、参議院の社会労働委
員会において、参考人として意見を開陳した（2）有期労働契約

ことがあるが、そこで強調したことは、派遣

労政審は、去る２月14日厚労大臣に対し、労働が際限なく拡大する危険性、正規雇用労

有期労働契約の無期転換ルールの特例等につ働者が派遣労働者化することへの危惧であっいて建議した。この建議は前述したとおり、た。
「常用代替防止」は派遣労働を容認する

国家戦略特別区域法附則２条に基づいてなさ

大前提であった。
しかし、以上のような改正は、れたもので、労政審の諮問を経て、「専門的派遣労働を大きく変質させることになる。

知識等を有する有期雇用労働者に関する特別

すなわち、派遣元との派遣労働契約が無期措置法案」が国会に提出された（３月７日）。

の場合は、いかなる業務であっても、期間の法律案の概要は、労働契約法18条が定める

制限なく派遣が可能となり、派遣先との派遣

有期労働契約が反復更新されて５年を超えた労働契約が有期の場合も、３年の期間の更新

場合のいわゆる無期転換ルールにつき、①「特を繰り返すことによって、派遣先企業は事実定有期業務」（専門的知識等を有する労働者

上永続的かつ恒久的に派遣労働を利用するこであって、当該専門的知識を必要とする業務）とが可能となる。端的にいえば、企業は働きに就く者、②定年（60歳以上のもの）に達し

手を３年ごとに代えれば、どんな仕事にも、た後引き続いて当該事業主に雇用される有期派遣を充てることができることになり、「常用雇用労働者の二つを「特定有期雇用労働者」

代替防止」の枠組みは完全になくなり、派遣として、「特定有期雇用労働者」については、

法は、「派遣労働固定化法」、「派遣労働恒久

５年を10年とする特例を定めるというもので化法」となる。まだしも、派遣労働と派遣先ある。

労働者との均等待遇原則があれば、派遣労働労働契約法18条の５年の無期転換ルールの拡大に一定の歯止めがかかり、また、派遣は、有期契約労働者の置かれた不安定な雇用

労働者の保護も図られるが、均等待遇という状況を改善し、有期労働契約の濫用的利用を歯止めなきままの派遣労働の容認により、派抑制し、有期契約労働者の雇用の安定を図る

遣労働者は正規雇用への道を閉ざされ、「低ことを目的にしたものであり、しかも、その賃金で生涯ハケン」は現実のものとなる。

適用は平成25年４月１日からである。

改正法案の目的は、規制ルールをわかりや法施行から１年も経たずに、法施行の効果

すくすることにあるというが、いいかえればの検証もないままに（検証のために８年後の企業にとって使い勝手が良くなるということ

見直しが法律で定められている）、適用要件をにほかならない。

大幅に緩和する特例立法を制定するというの

厚労省調査によると派遣労働者は、2012年
６月時点で135万人である。

は、まさに朝令暮改の典型というほかはない。
法律案は「特定有期業務」とされる「専門改正法のもとで、従来正規雇用が担ってい的知識等」という要件を「専門的な知識、技た業務が非正規へと置き換えられていく事態

術又は経験であって高度のもの」と定義してが進むことが予想され、派遣労働者はさらにいるが、その内容は抽象的で限定的とはいえ増えるであろう。

ない。しかも、その具体的内容は、厚生労働

今回の改正では平成24年に改正された①日

大臣の定める基準に委ねられている。無期転雇派遣の原則廃止、②グループ企業内派遣の換ルールという有期労働契約規制の重要なル８割規制、③事業所ごとのマージン率の開示

ールの特例を設けるにあたって、立法で特例義務、④違法派遣の場合における派遣先の労適用の具体的・客観的基準を明示せず、包括働契約申込みのみなし制度などの派遣労働者

的に行政に委任するのは、憲法27条２項の労の保護を図る改正についての見直しは見送ら

働条件法律主義の原則を逸脱するものである。
―  7  ―DIO 2014, 5

現在1400万人を超える有期契約労働者がいるといわれる。前述したとおり、「研究開発強ためのひとつの方策として検討している底意が明らかに見てとれる。

化法」と「大学職員任期法」による特例が既

また、「解雇の金銭解決制度」はこれまでに設けられており、これに新たな「特定有期も使用者側が年来解雇規制緩和の重要な柱と雇用労働者」の特例が加われば、多くの有期

して強く求めてきたものである。解雇の金銭

契約労働者が無期転換ルール原則の特例下に解決制度とは、裁判で解雇が無効とされた場

置かれることになり、無期転換ルールによる合でも、原職復帰に代わり一定額の金銭補償

正規雇用への転換の道は遠いものとなる。

をすることによって労働契約を解消することができるとする解雇紛争解決制度である。

（3）解雇

解雇無効の判決が出ても職場復帰せず、金解雇規制の緩和として検討されているの銭補償による和解によって解決することや解は、「多様な正社員」モデルのひとつとしての雇無効の裁判係争中に和解あるいは労働審判「限定正社員制度」と「解雇の金銭的解決制度」

手続における調停によって金銭解決する例はである。

少なくない。しかし、これはあくまでも労働DIO 2014, 5

正社員は一般的に職種や勤務地が限定され者が納得して金銭解決を選択するものであっておらず、職種変更や転勤の業務命令に原則て、労働者の意思に反して強制的に雇用を終として従う義務がある。しかし、解雇権濫用了させるものではない。

法理や整理解雇制限法理により、一定の雇用

しかし、解雇の金銭解決制度では、労働者保障があり、使用者にはこれらの法理の下でが強く職場復帰を求めていても、使用者の申雇用維持・解雇回避の義務があるとされる。

立により金銭支払によって雇用関係を終了さ「限定正社員」は、「ジョブ型正社員」ともせることができるのであり、解雇紛争の多くいわれてるが、「職種、勤務地、労働時間のが、金銭補償によって解決しているという実いずれかが限定された正社員」であるという。

態とは問題の性格が根本的に異なる。

現在もそのような正社員は存在するし、こと違法無効な解雇であっても、金銭さえ支払

さら「限定正社員制度」などとして提唱する

えば労働者の意思に反して雇用を終了させる必要もない。

ことができるこのような制度ができれば、使現在の判例法理では、例えば、勤務地限定

用者はあらゆる解雇訴訟で、解雇の有効を主の労働契約であっても、事業所の廃止・統合

張する一方、解雇が無効と判断されれば金銭などにより勤務地がなくなっても、そのこと支払による雇用終了を求めることになるのはから解雇が当然に許されるものではなく、他必至である。この制度ができれば、使用者はの事業所への配転可能性の有無などの検討を企業から排除したい労働者の解雇を安んじて求め、可能性があるにもかかわらず、全く検実行することができ、雇用流動化を促進する

討しない場合には解雇権濫用と判断される。

うえでまことに好都合である一方、解雇抑制「限定正社員」提唱の背景には、雇用の多と不当解雇からの雇用保護の機能を持つ解雇

様化・流動化を図り、解雇権濫用法理のより権濫用法理は完全に空洞化する。

緩やかな適用を求める意図がある（例えば、解雇規制緩和論について一言しておきたい。

労働契約法で、「限定正社員」を定義し、「勤

近年唱えられるようになった解雇規制緩和

務地や職種が消失した場合には雇用は終了す

論は、アベノミクスがその典型であるように、るあるいは解雇することができる」との条文

もっぱら経済政策の視点からなされ、わが国が盛り込まれれば、解雇権濫用法理を定めたの解雇規制が厳しすぎ、経済活動に弊害をも労契法16条の適用除外となる）。

たらしているという評価に基づいている。し「限定正社員」が、解雇をし易くする雇用

かし、そもそもわが国の解雇規制は、様々な管理のあり方として提唱されるにとどまるの角度から解雇規制の強弱を国際比較して数値

か、解雇規制緩和を立法的に求めるものか、化したOECDの調査（2013）によると、OECD

現段階では判然としないが、解雇規制緩和の34カ国中25位の厳しさであり、解雇規制が厳―  8  ―

しい国として認識されていないのであって、このような評価自体誤りである。

慢性的長時間過重労働、それによる過労死
や心の病等が大きな社会問題となっている

また、経済政策的視点からの解雇規制緩和

折、長時間労働をさらに容易にする法改正を論の最大の問題は、雇用が持つ意義と解雇規説くのは、労働者への配慮を欠く身勝手な要制の持つ意義に対する法的考察を欠落させた求というほかはない。適用除外の拡大は、労甚だしくバランスを欠いた議論となっている

働時間の量的上限規制とセットにした労働時ことである。解雇が自由となれば、雇用契約間規制の改革とされているが、これまでなおにおいて保障されている諸権利の行使は、解ざりにされていた労働時間の量的規制（一日雇の脅威の下に困難となる。雇用は労働者の最長労働時間規制、勤務と勤務との間の最低

生活の基盤であるのみならず、権利の基盤で休息時間の確保など）に絡めて適用除外を拡もある。

大するというのはまことに欺瞞的手法といわ解雇規制は、労使の非対等性の下で、労働なければならない。

者の生活破壊と権利破壊を防ぐ必要不可欠な法的仕組みなのである。

５．おわりに規制緩和の方向性は明らかである。

（4）労働時間

総括的にいえば、解雇については、より解

労働時間の新たな適用除外制度の創設も検雇し易いルールに、派遣労働については、派討されている。現行労働基準法は、「管理監

遣を無制限に活用できるルールに、労働時間督者」（41条２号）については、労働時間、休については、低コストで長時間労働が可能な

息、休日に関する規制の適用を除外している

ルールに、有期労働契約をより長く活用できが、この適用除外制度の拡大を図ろうというるルールへと、多面的に雇用・労働条件にかものである。適用除外となれば、割増賃金をかわる労働者保護を緩和しようとするもので、支払わずに長時間労働が可能となる。
「管理

労働法制の再編成ともいうべきものである。

監督者」が「名ばかり管理職」を生み、時間

このような大幅な労働者保護ルールの変更

外割増手当不払のために悪用されている実態

は、労働者をより厳しい雇用・労働環境に追が広く存在することは周知のとおりである。

いやることになる。

一定のホワイトカラー労働者について、時「世界一企業が活動し易い国」で働く労働

間外割増賃金を支払わなくてもよい制度（ホ者は「企業栄えて労働者滅ぶ」という状況に

ワイトカラー・イグゼンプション）はかねてなりかねない。

から財界が労働時間規制緩和要求の重要な柱

経済の語は経世済民から取られたもので、として求めてきたもので、2007年の第一次安本来民が幸せに暮らせる手段を指す。雇用の倍内閣のときに日本型ホワイトカラー・イグ

劣化のうえに遂げられる歪な経済成長であっゼンプションとして導入されようとした経緯てはならない。いま求められているのは、労がある。この時は、「残業代ゼロ法案」「過労

働法制の規制緩和ではなく、適切な規制によ

死促進法」ではないかとして強く批判され、って、①直接無期雇用を原則とする非正規労立法化の試みが挫折したが、いままた、「一働の規制、②非正規労働者の保護の強化、③律の労働時間管理がなじまない働き方に合う同一労働同一賃金原則などの均等待遇、④長適用除外制度」「労働時間の長さと賃金のリ

時間労働の規制など労働者保護の規制システ

ンクを切り離し、働き方にあった労働時間制」

ムを構築することである。

の必要性が強調されている。現行の管理監督者の適用除外は深夜労働は適用除外としていないが、唱えられている新しい適用除外制度
では、この深夜労働に対する規制すらも適用除外とするとしている点で、適用除外の範囲
はさらに拡げられている。
―  9  ―DIO 2014, 5

特集  2
寄稿

特

逆機能する税・社会保障システム

安倍政権の成長戦略を問う

集

大沢

真理

（東京大学教授）

１．はじめに―機能低下という認識は共通―

ジ）。

日本の社会保障制度において、「セーフティ

では、「1970年代モデル」から「21世紀日本

ネット機能」が低下しているといった問題意モデル」への切り替えは、なぜ必要だと捉え

識は、首相が任命するレベルの政府の会議体られているだろうか。ここで私なりに説明をによっても、2008年以来認められてきた。だ補うと、1970年代モデルは、「男性稼ぎ主」をがさらに立ち入ると、日本の税・社会保障制

擁する現役世代が、安定的な雇用を通じて生度には、かえって生活の安心・安定を脅かす活を保障されるとともに、高齢者世代の社会「逆機能」の側面があることが見逃せない。

保障を費用面（税・社会保険料負担）でもサその側面に注意を呼びかけることが、本稿のービス面（家族介護）でも支える、というし目的である。

くみだった。報告書によれば、社会経済状況

社会保障の機能が低下しているという問題の次のような変化により、1970年代モデルの意識は、たとえば福田康夫内閣のもとで設置機能は低下したという。すなわち、人口構成された社会保障国民会議の2008年報告に見らの超高齢化により世代間の支え合いが困難とれた（後述）。それは、麻生太郎内閣が設置なること、夫婦共稼ぎが増加して家族の支え

した安心社会実現会議（2009年）に引き継が合い機能が希薄化したこと、都市化や人口減れ、民主党政権のもとで2010年秋に設置され少などにより地域の支え合い機能も低下した

た社会保障改革に関する有識者検討会ではさこと、そして経済グローバル化や低成長のもらに鮮明となった1。

とで企業による生活保障機能も低下している

それだけでなく、2013年8月に安倍晋三首相

こと（7－8ページ）、である。

に提出された社会保障制度改革国民会議の報

私はもちろん、そうした現象の捉え方を否

告も、2008年の社会保障国民会議以来、「2回定しない。今回「1970年代モデル」と命名さの政権交代を超えて共有できる流れがある」

れたシステムを、「男性稼ぎ主」型と呼び、そ（2ページ）、と述べている。同報告は、改革のこから脱却する必要があることを、遅くとも方向性として、「「1970年代モデル」から「212000年代初めから提唱してきた。同時に、「機世紀（2025年）日本モデル」へ」を掲げる（７能」についてはさらに立ち入る必要があるとページ）。前者の「1970年代モデル」とは、「正考えてきた。日本の税・社会保障制度は、た規雇用・終身雇用の男性労働者の夫と専業主

んに機能の低下や不全に陥ったというより、婦の妻と子ども」という家族を前提に、「現役「逆機能」している面が強い、という問題意識

世代は雇用、高齢者世代は社会保障」というである。逆機能とは、対処し改善するべき状「生活保障モデル」だったという。これにたい況を、かえって悪化させる場合をさす。

DIO 2014, 5

して「21世紀日本モデル」は、「切れ目なく」じつは逆機能的な問題への意識は、社会保全世代を給付の対象とし、負担も年齢別でな

障国民会議にも見られた。すなわちその中間

く「負担能力別」に切り替えるという（9ペー

報告（2008年6月）は、社会保障のセーフティ―  10  ―

ネット機能の低下にかんして、次の側面にもの4回の調査にもとづいて辿ると、1998年から目を配った。必要な社会保障改革（非正規労

2002年のあいだに、保険料率は一定だったに働者への社会保険適用拡大など）がおこなわもかかわらず現金給与（≒標準報酬）の平均れなかったために、労働市場の二極化や非正が約４万円下がり、規模平均の法定福利費は

規の増加が
「増幅」
されたという側面である（５5000円近く低下した。その後は保険料率が引

ページ）。これは、非正規化のような労働市場

き上げられ、現金給与も上がったことから、の変化により、1970年代モデルがカバーする

05年には法定福利費が02年から約4500円上昇

範囲が狭まった（機能不全）、という認識に止した。ついで05年から10年のあいだには、保まっていない。1970年代モデルこそが、そう

険料率は上がったものの現金給与が約２万円した労働市場の変化を「増幅」しているとい下がった。10年の法定福利費は05年から約400

う意味で、「逆機能」しているという問題意識

円の上昇にとどまり、98年の額とほぼ同等ににつながる。とはいえ、上記の「増幅」は、なっている。

社会保障国民会議自身が事実として把握してじつは、この調査での「常用労働者」にはいるのではなく、そのような「批判もある」

パートタイマーのほとんどを含む。日本ではとして他者（指名されていない）の説を紹介

1997年来平均賃金が低下してきたが、それは、するという文脈に置かれている。

フルタイム正社員の所定内給与のカットによるよりもパート比率を引き上げることによっ

２．社会保険制度が排除しているて起こったと見られる（大沢2013：298ペー

本稿では、2つの面で逆機能を見てみよう。

ジ）。05年から10年のあいだに保険料率が上がその第一は、社会保険制度が、その設計のゆっても法定福利費の実額がわずかな上昇にとえに、人々を生活保障から排除する装置にな

どまったのは、現金給与が低下したため、おっているという面、第二は税・社会保障制度

よびそれと重なるが、雇用者社会保険を適用による所得再分配が、かえって貧困を深めるされない（週30時間未満の）短時間従業員をケースが少なからず存在するという面である。

増やしたためと見るのが自然だろう。雇用を日本の社会保険は「段差がある縦割り」のことさらに短時間化・非正規化して、社会保制度として設計されている。
「縦割り」とは、険料の事業主負担分を抑制したと考えられる

雇用者なのか非雇用者（自営業や無業）なののである。

かにより、また雇用者でも就業時間や勤務先

法定福利費の抑制は、厚生年金で顕著であ

企業規模などによって、加入する制度が異なる。雇用を短時間化することにより「合法的に」

ることをさし、通常指摘される特徴である。

抑制するだけではない。2008年の夏以降に明そこに「段差がある」とは、制度によって拠るみに出たように、少なからぬ事業主が、厚出や給付の条件が異なり、賃金水準が高い大生年金を違法に非適用としたり、標準報酬の企業の正社員が、より軽い負担でより厚い給等級を不正に引き下げたりして、負担を脱法付を受けられるような構造を表すために、私的に逃れていた。いわゆる年金記録の改ざんが用いている。

問題であり、脱法していたのは、大企業であ被保険者（労働者）の拠出と給付だけでなるよりは、規模の小さな事業主だったと推測

く、事業主負担にも企業規模による差がある。

される。上記のように小企業にとって負担は

就労条件総合調査が示すように、常用労働者

相対的に重く、「社会保険料倒産」なども現

1人1か月平均の数値を見ると、企業の法定福

実的に懸念される。社会保険庁の職員は改ざ

利費（社会保険料の事業主負担分）では大企んを黙認するという以上に、「組織的」に関与

業ほど労働費用総額に占める比率が低い。法さえしていた。なぜ黙認や組織的関与をおこ

定福利費の実額は大企業のほうが高いが、労なったかといえば、社会保険事務所にとって働費用総額に占める比率が低くなる要因は、は、社会保険料倒産を回避するためであり、大企業ほど法定外福利費が多いこと、また保それらの脱法行為が保険料納付率の「分母」

険料が課される標準報酬（≒現金給与）に最を小さくし、事務所の「成績」である納付率

高限があって、その限度以上の高賃金には保を底上げするからであろう。
「段差のある縦割

険料負担が生じないこと、にある。

り」の制度体系をそのままにして、余裕のな

法定福利費の推移を1998年から2010年までい小企業や社会保険事務所に納付率アップの―  11  ―DIO 2014, 5

圧力をかければ、脱法性も起こりうるという上65歳未満）の世帯に属する人口や子どもにことである。

とっては、きわめて低いばかりでなく、マイ社会保険制度自体が、排除の装置と化してナスになるケースが少なくない。OECDの『エいることは、被保険者比率にも表れている。

ンプロイメント・アウトルック』2009年版に雇用者総数に占める厚生年金の被保険者の割よれば、2000年代半ばにおいて、世帯の成人合の推移を、性別に見ると、男性では上下動が全員就業している場合に貧困削減率がマイしながら高まってきたが、女性では2004年まナスになるのは、OECD諸国で日本だけだっでは低下傾向が認められ、その後やや上昇した。こうしたことの結果として、貧困率がたとはいえ、1990年代半ばまでのレベルにはOECD諸国で最も高い部類となっている（大戻っていない（大沢2013：193ページ）。雇用

沢2013：373−381ページ）。

者の社会保険制度が排除しているのは、主とやはりOECDのデータによれば、日本の労働年齢人口の貧困層では、就業者がいる世帯

して女性なのである。
雇用者の社会保険から排除されても、健康が83％を占めており、とくに就業者が2人以上保険を保持し、老後に年金を受けようとすれいる世帯が40％を占める。このように「共稼ば、選択肢は、国民健康保険への加入であり、ぎでも貧困」の特徴があるのは、日本のほか、国民年金制度の第1号被保険者となることでアイスランドとトルコである（大沢2013：377ある。これらの制度では、事業主負担がなく

ページ）。

保険料が定額である（の部分がある）ため、

2000年代後半にかんしてOECDのデータが示す状況は、日本のより最近のパネルデータ

低所得者ほど負担が重くなる。
1990年以降、個人所得課税の税収も法人所にもとづく研究によっても裏打ちされた。す得課税の税収も低下するなかで（2003 ‐ 8年

なわち、2009年から開始された慶應義塾大学

は若干上昇）、社会保障負担の対GDP比は一を中心とする「日本家計パネル調査（JHPS）」

貫して上昇し、2010年には税収総額に迫るまを、駒村康平たちが分析した結果、2009年のでになった。国際的にも、日本の社会保障負日本で、非正規雇用と非雇用就業（自営業主担の対GDP比はスウェーデンに並ぶに至っと家族従業者）の場合に、就業していても貧た。しかも、スウェーデンの社会保険料では困に陥るリスクが高く、女性のほうが正規雇

事業主負担が高く、被保険者である雇用者の用の割合が低いことから、女性の貧困率が男

社会保険料負担に絞れば、日本の重さはドイ性よりも高かった。しかも、就業者では当初

ツにつぐ（事業主の社会保険料負担は100％所得（市場所得）レベルよりも可処分所得レ

が賃金に転嫁されるわけではないので、労使ベルにおいて相対的貧困率が高いこと、このの分担割合は重要である）。社会保障負担にマイナスの効果が社会保険料負担によって生は逆進性があり、その負担の上昇は低所得者

じていたことが、判明したのである（駒村ほにとってことさらに重い（大 沢2013：195、

か2011）。

197、199、319ページ）。
３．所得再分配が貧困を深める
第二に、
日本では政府による貧困削減率（直接税・社会保障負担と社会保障の現金給付に

図１ 総合的な平均負担率累進度、個人所得課
税とタックスウェッジ、
2011年（平均賃金の50％と200％の間の累進度）
片稼ぎカップル、
子ども2人の世帯

よる所得再分配が貧困を削減する程度）が、経済協力開発機構（OECD）諸国で低い部類に属する。この場合の貧困は、OECD定義の相対的貧困（等価所得の中央値の50％未満の低所得）であり、貧困率は貧困世帯に属する
人々の数が人口に占める比率である。また貧困削減率は、市場所得レベルの貧困率と可処分所得レベルの貧困率の差を、市場所得レベ
ルの貧困率で除した数値である。日本ではその貧困削減率が、世帯主が労働年齢（18歳以DIO 2014, 5―  12  ―

出所：OECD 2013: Figure S.7 のデータより作成

図２ 各
 所得段階の間のタックスウェッジの
累進度
ひとり親、
子ども2人の世帯、2011年していた。雇用主、労働者個人、家計、管轄機関などに影響する誘因の連鎖があり、それらのアクターの相互作用を通じて、社会保険制度がむしろ排除の装置となってきた。
2000年代半ば以来の日本は、人口が減少し、とくに労働力人口の減少が憂慮される社会である。そのような社会で、成人が全員就業する「働き者」世帯の人口、子どもを生み育てる世帯の人口にとって、貧困削減率がきわめて低いだけでなく、マイナスにさえなっている。稼得して税・社会保険料を負担し、子ど

注：所得は平均賃金にたいする比率で表されている。
出所：OECD 2013: Figure S.A.2 のデータより作成

もを生み育てることが、いわば罰を受けるのOECDの『タクシング・ウェイジズ』2013

んでいるといわざるをえない。

年版は、個人所得課税、およびタックスウェ
ッジ（個人所得課税＋労使の社会保険料負担－社会保障現金給付）の平均負担率累進度を複数の世帯類型について示している。税と社会保障負担が高所得者にとって相対的に重く、社会保障の現金給付が低所得者に集中しているなら、累進度が高くなる2。図1、2として抜粋するように、日本の制度の累進度はOECD諸国でも最も低い部類に属する（OECD2013: Special Feature）。

であり、お金の流れがグロテスクなまでに歪2009－2012年の民主党政権は、税制改正大綱において所得税の累進性の回復を掲げ、また子ども手当の導入および高校授業料の実質無償化により、タックスウェッジの累進度を引き上げたと見られる。また非正規労働者にたいして、雇用者社会保険の適用を、わずかではあれ拡大した（効果の検証は今後の課
題）。安倍政権が社会保障の機能強化に真に取り組むというなら、まずは逆機能を解消することが先決である。

４．結論
こうして、日本の税･社会保障制度は、機能不全という以上に逆機能しているといわなければならない。しかも、そこには、「男性稼ぎ主」世帯にたいしてその他の世帯が冷遇されるというジェンダー・バイアスがある。
「男【引用文献】
OECD（2013）Taxing Wages 2013 , OECD.
大沢真理（2013）『生活保障のガバナンス－ジェンダーとお金の流れで読み解く－』有斐閣
駒村康平・山田篤裕・四方理人・田中聡一郎2011「社会移転が相対的貧困率に与える影響」、樋口美雄・宮内環・
C. R. McKenzie、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析

性稼ぎ主」が相対的に温存されつつ、とくにセンター編『貧困のダイナミズム 日本の税社会保障・雇女性と若年男性の雇用が非正規化するなか用政策と家計行動』慶応義塾大学出版会、81－101頁

で、「段差がある縦割り」の社会保険制度では、
女性雇用者にたいするカバレッジが低下してきた。逆進的な社会保障負担はますます重くなって、保険料の滞納や非加入といった脱落を招いている。
それだけでなく、「段差がある縦割り」の制度体系によって、雇用主は、雇用を非正規化し、また脱法的に制度の適用を回避すること

1 この検討会では宮本太郎が座長、駒村康平が副座長を務め、私は「臨時構成員」だった。
2 平均負担率累進度は負担率表上のある点における累進度を測定する基準の1つであり、所得Y0の場合の税負担（またはタックスウェッジ）をT0、所得Y1の場合の税負担（またはタックス・ウェッジ）をT1（ただし，（T1 / Y1 －T0
Y1＞Y0）とすると、次式で定義される。
。この式の値が正ならば累進的，0に/ Y0）/（Y1 －Y0）
等しければ比例的、負ならば逆進的となる。

への誘因を、強烈に与えられている。雇用主だけが排除的だといいたいのではない。非正規雇用者自身が、手取り収入の減少を忌避して、社会保険制度の適用を望まないケースは稀ではないからだ。しかも年金記録の改ざん問題のように、制度を管轄する機関である社会保険庁が、制度からの脱法的な逃避を促進―  13  ―DIO 2014, 5

安倍政権の成長戦略を問う

集

DIO 2014, 5

寄稿

特

特集  3

中小企業の未来を閉ざす
安倍成長戦略黒瀬直宏（嘉悦大学教授）

アベノミクスで世の中明るくなったというが、実体経済に自立的拡大の動きは見られない。実体経済を新陳代謝し、人も物も金も動かすとした安倍成長戦略（「日本再興戦略」
2013年6月14日閣議決定）は不発だ。もっともの上昇を指す。中小企業発展にとってこのト
リクル・ダウン論は有効だろうか。
図表１ 規模別出荷額年平均伸び率（製造業）
1954～2008年
単位：％

成長戦略の成果の判断は時期尚早との反論もあろう。しかし、そもそもこの戦略によって国民生活が改善される可能性はない。本稿はこのことを中小企業に視点を置いて明らかにしたい。
１．時代錯誤のトリクル・ダウン論「再興戦略」の副題Japan is backに示されるように、安倍成長戦略の主旋律は「過去の

資料）
経済産業省
「工業統計表」のうち1960、70年代は総務省「事
業所・企業統計調査」の実施年次、1980年代以降は全数調査年次のものから作成
出典）拙著『複眼的中小企業論～中小企業は発展性と問題性の
統一物』
（同友館、
2012年）：図表Ⅱ−４−13

栄光よ、再び！」だ。大企業の国際競争力により日本が世界市場を制覇した時代の再現を

図表１は企業規模別の出荷額の推移をみた

夢みている。この主旋律と一体化しているのものである。高度成長期、300人以上の大企が、大企業が復活すれば国民生活もよくなる

業の伸び率が一番高いが、1 ～ 9人の零細企というトリクル・ダウン論である。
「再興戦略」

業も伸び、大企業が牽引した重化学工業化がには、「企業」の収益が改善すれば、従業員

零細企業の市場も拡大したことを示していの給与が上がり、雇用が増える。そうすれば、る。減速経済期には大企業がME（マイクロ・消費が増え、新たな投資が誘発され、地域やエレクトロニクス）技術革新を主導したが、中小企業・小規模事業者にも波及していくとこの技術の恩恵は中小企業にもおよび、多品書いてある。この「企業」は文脈から言って

種少量化の進展もあって、中企業（20 ～ 299

主として大企業を指しているのは明らかだ。

人）、零細企業の伸びは大企業を上回り、あ大企業が発展すれば労働者の生活も、中小企

るいは同等だった。ここまでは大企業からの業の経営も改善するというのである。そして、トリクル・ダウンがあったと言える。しかし、企業収益を改善するために産業の新陳代謝を長期停滞期に突入した1990年代、大企業は生促進する。新陳代謝は安倍成長戦略のキーワ

産拠点の東アジアへの移転を大規模に開始、ードで、先端設備の導入、新事業開拓、事業

日本の産業を牽引する力を失い、結果、小規

再編、事業再生などを指す。ちなみに中小企

模企業（10 ～ 19人）と零細企業の生産は大業も新陳代謝の対象で、具体的には開廃業率

きく落ち込んだ。特に注目すべきは2003年以―  14  ―

降である。アメリカの住宅価格上昇によるア保護策にすぎない。民主党野田政権が作成しメリカ市場拡大、中国経済の拡大の持続、01

た成長戦略（「日本再生戦略」2012年7月31日

年からの実効為替レートでみた円安進行（05

閣議決定）は「日本経済はグローバル競争に

年以降は対ドルでも円安へ）という外生的要より、大企業を中心とした既存の企業構造が因で自動車の輸出が受身的に伸びたことが、揺らいでおり」とし、大企業の経済主導力の生産を上昇へと反転させた。しかし、生産伸劣化に気づいていた分、安倍成長戦略よりまび率は規模が小さくなるにつれ規則的に低下

しな事実認識をしていた。安倍成長戦略の大し、零細企業に至ってはなお低下を続けてい企業信仰は時代錯誤である。

る。生産が拡大しても小・零細企業の生産は伸びない。もはやトリクル・ダウン効果が働いてないのは明らかだ。

２．安倍成長戦略における中小企業の位置づけ
野田成長戦略は大企業中心の企業構造の動

なぜ、そうなったのか。1993年以降の急激揺という認識があるため、中小企業を日本再な円高で、低賃金コストを狙う大企業生産拠

生４大プロジェクトの対象の一つとした。そ点の東アジアへの移転が急速化し、日本の特して、従来軽視されていた小規模企業に特に徴であった国内完結型生産体制は東アジアベ着目し、「ちいさな企業に光を当てた施策体系

ース生産体制へ転化した。これとともに、輸の再構築」を打ち出すという新規性も見られ出産業の設備投資・生産拡大が国内完結型生た（これは2013年、小規模企業対策の比重を産体制を通じて中小企業を含む各分野へ波及高める「中小企業基本法」の改正へ受け継がするという日本の経済成長の仕組みも崩れれた）。だが、トリクル・ダウン論に立つ安倍た。大企業は国内での設備投資・生産を抑制

成長戦略では中小企業に関する積極的位置づし、しかも国内生産においても東アジアへ部

けは消え、中小企業関係の施策として、ベン品を発注するようになったからである。

チャー創出、起業・創業の促進、成長分野へ

2012年末以降の円安下の今日でも、東アジの進出支援、国際展開支援など、相変わらず

アへの投資拡大の動きは止まらない。日本経の定番を羅列したにすぎない。国際展開支援

済新聞が大手企業に行った「社長100人アンを除けば、1999年に施行された新「中小企業ケート」によると、2014年度に海外生産を拡基本法」となんら変わらず、小規模企業重視

大する方針の企業は4割に達し、投資先としへと向かっている中小企業庁の施策を無視しては東南アジアが多い。国内生産規模は現状ているかのごとくである。

を維持する企業が5割を占め、老朽設備更新

定番施策を並べる一方、大企業が中小企業や効率化が投資の中心だ（同紙2013年12月24の発展を抑制しているという、中小企業問題

日付）。円安でも海外進出が止まらないのは、の根源には目を向けない（この点は野田成長

もはや賃金コストと関係なく、海外市場獲得戦略も同じ）。大企業は生産の東アジア化をが現地生産の狙いになったからである。東ア

進め、中小企業をアジア企業との競争に巻きジアベース生産体制が拡大を続けている結込み、下請単価を10年間で半分に切り下げた

果、現在、円安にもかかわらず輸出数量は伸（図表２）。安倍成長戦略は「開業率が廃業率

びていない。

を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・もはや大企業は中小企業を牽引する力を失英国レベル（10%台）になることを目指す」

い、上場企業の14年3月期経常利益が前期比3としているが、まさに収奪というべきこのよ

割増、過去最高だった08年3月期の9割超に達

うな下請単価の削減を放置して、ものづくりする見通し（『日本経済新聞』14年3月21日付）

における中小企業の開業率が高まるだろうであるように、自分たちだけが儲けている。

か。なお、安倍成長戦略は新陳代謝論に立っしかし、安倍成長戦略はその大企業に関し、て廃業率も高めようとしている。収奪問題を1960年代に行われたような根拠不明の過当競放置しておけば、こっちのほうは達成するか争論に基づき、国主導でさらに寡占化を進めもしれない1。

ようとしている。その手段が「産業競争力強

大企業は中小企業問題を激化させているの化法」だ。これは国民の利益に反する大企業だが、こういう大企業の問題性にはまったく―  15  ―DIO 2014, 5

目が向けられない。それどころか、安倍成長

実的な基盤がある。日本には大量生産型工業

戦略は大企業の圧力から中小企業を守っていが無視してきた小規模で多様な、高付加価値た装置をはずしている。
「行き過ぎた雇用維持型需要がたくさん残っている。残っているど型から労働移動支援型への政策転換」、そのころか、一人当たり国民所得のまだ高い日本具体化としての雇用調整助成金の縮減（他方では新生し続けている。それは消費財分野だでの労働者派遣法改正・労働移動支援金拡けではない。資本財、中間財分野でも高付加大）がそれである。大企業は不況期には在庫価値型需要が増え続けている。そのため、反圧縮、内製率引き上げにより生産縮小以上に大量生産型高付加価値工業は徐々にだが拡大

外注を縮小するから、下請中小企業の生産縮している。この動きを加速するのである。

小は大企業以上となる。そのため雇用過剰とこの産業の特徴は次のとおり。担い手であなるが、中小企業は低下請単価のため賃金支る中小企業は独自の技術を生かし、価格競争払い能力に乏しく、常に人材不足に陥っていではなく差別化競争を行っているから、大企る。不況だからと言って貴重な人材を手放し業と取引する場合でも交渉力は対等化していたら、経営を再建できない。大企業からのしる。言い換えれば反大量生産型高付加価値工

わ寄せに抗し、中小企業の人材を守っていた業は独立中小企業の集団である。多くの場合、のが雇調金である。

中小企業は一社だけでは「独立化」は困難だから、他の中小企業と市場開拓、技術開発に

図表２ 下請受注単価推移 90年＝100

関し戦略的ネットワークを組んでいる。だから、反大量生産型工業は水平的な企業間関係を特徴とする。大量生産型工業が巨大企業を頂点とする垂直的企業間関係を特徴とするのと対称的である。企業の多くは内需中心の多品種少量生産型だから、この産業に大量輸出により経済成長を引っ張る力はない。しかし、高度な需要を満たすことにより生活と産業の質を確実に高める。また、価格競争に陥らな

注）国内企業物価指数（工業製品）と下請企業受注単価：各年 6月の数値資料）国内企業物価指数（工業製品）：日本銀行「企業物価指数」（時
系列データ統計検索サイト）、下請企業受注単価：中小企業庁「下請中小企業短期動向調査」
より作成、同調査は 2005 年 9 月が最終。
出典）前掲拙著 : 図表Ⅱ−４− 28 を再編

いから中小企業労働者の賃金を引き上げ、所
得格差解消にも貢献するだろう。
このような産業を日本のもう一つの基軸産業とし、日本経済を質的に転換すべきである。
第2として、中小企業を市場経済健全化の担い手として位置付けるべきだ。

３．中小企業を位置づけなおす

DIO 2014, 5

まず、中小企業は経済民主主義を推進する

では、中小企業をどのように位置づけるべ作用を持つ。周知のように、アダム・スミス

きか。まず第1は、高付加価値型の反大量生

は「商業社会」に人類の解放を見出した。市

産型工業創出の担い手としてである。日本は場経済は封建的な隷従関係を廃し、独立の商大企業を中核とする大量生産型工業によって品所有者同士の自由な取引と競争を生み出発展してきた。しかし、70年代以降その経済す。それは、「自然に」（＝権力によることなく）牽引力は衰え、90年代に入ると経済を牽引す

社会を「協和」させ、豊かにする。この「見るどころか、産業空洞化を牽引し始めた。か

えざる手」の論理が働くには、参入が自由でつての、大量生産型工業の国際競争力で高成多数の商品生産者が存在し、対等な取引を行長するという国民経済モデルは新興国に移っっていること、すなわち経済民主主義が不可た。大量生産型工業が国内から消え去るとは欠である。だが、すでに、スミスの時代に重考えられないが、それへの幻想を捨て、中小商主義政策と一体化した独占が形成されてい企業による反大量生産型工業をもう一つの基たため、スミスは激しく重商主義と闘った。

軸産業として育成すべきである。それには現スミスの重商主義批判の真の的は市場のもた―  16  ―

らす独占であり、彼は自由主義者というより大企業に圧迫され過度の競争に陥っている

闘う経済民主主義者である。ところが、スミ

中小企業が市場を確保するには、個々の顧客スの願いと反対に、今日の先進資本主義国のとの精神的交流を濃密化し、ニーズに柔軟に

経済は、中枢産業を支配する巨大企業とその対応した製品を提供しなくてはならない。中グループに経済力が集中し、彼らの「見える小企業は設備や組織が客体化せず人に従属し手」に強く左右されるものになってしまった。

ているからそれが可能である。その結果、中多数の独立経済主体の自由・対等な取引・競小企業の取引は顧客との精神的共同性に包ま争がもたらす「見えざる手」による協和社会

れ、顧客への「役立ち」が直接の目的で、その創出＝支配・従属関係からの人々の解放―の結果として貨幣が獲得されるものとなる。

―という市場経済の歴史的進歩性は阻害され売手・買手間に、希薄化していた人間の共同ている。

性が復活する。

これに対抗するのが中小企業である。独立

また、中小企業は大企業に資金や人材を優中小企業による反大量生産型工業の発展は経先吸収され、経営資源の不足に陥っている。

済力を分散させる。既述のように、反大量生

そのため、労働者との情報共有＝パートナー

産型工業は水平的な企業間関係を特徴とす的関係を進めることにより、労働の自律性をる。日本の産業は巨大企業を頂点とする垂直高め、今いる労働者の能力を最大限引き出さ

的企業間関係を柱としてきたが、中小企業になくてはならない。この労働の主体性の回復

よる水平的企業間関係がもう一つの柱になる

は、労働者に労働の喜びを取り戻す。中小企こと、これが経済力分散の具体的イメージで業の組織は小さく単純で、経営者と労働者がある。中小企業は巨大企業への経済力集中を身体的、精神的に近接しているから情報共有なくせないが、このように相対化はできる。

が可能である。

それでもその意味は大きい。経済力の分散が以上のように、反大量生産型高付加価値工

進めば市民的自由が高まり、政治や社会面で業の発展は、日本を経済的に転換するだけでの民主主義の推進につながるからである。

なく、経済民主化をとおして社会の民主化を次に、中小企業は市場経済を人間化する作用を持つ。
市場経済には商品の一般的等価物である貨推進し、市場経済の宿痾である「物神崇拝」と「労働の疎外」への対抗をとおし、市場経
2

済を人間化する 。

幣を地上の神として崇め（物神崇拝）、「役立

大企業の再興により経済の量的成長を復活

ち合い」という人間が本来持っている共同性させようという安倍成長戦略は、国家主義政を貨幣獲得の手段に貶めるという問題性があ権にふさわしく時代錯誤的である。目標は質る。これは、「金を儲けて何が悪い」という新の転換に置くべきである。中小企業主体の反自由主義的風潮の支配とともにひどくなって大量生産型工業をもう一つの中核産業にするいる。また、本来、労働の生産物は、労働者ことにより経済を高付加価値化し、市場経済がそれを見ることにより自分の能力の確証を、の民主性と人間性も高める――このようなオ

他人がそれを使用することにより他人への役

ルナタティブな（既存に代わる）市場社会を立ちの喜びを味わえるものである。だが、資目指すべきである。

本主義的な経営原理の下では、労働者の労働とその生産物は企業のものだから、この労働の喜びは失われ、労働者は労働を自分に敵対するものと感じ、その外で初めて安らぎを得る。このような労働の疎外は、労働者を単なるモノとしてしか扱わない「ブラック企業」の広がりに見られるように、近年益々人々をむしばんでいる。
中小企業は次のように「物神崇拝」「労働

１ 製造業事業所数はピークの86年を100とすると2009年：61.3に激減した。高度成長の始まる直前の54年：60.4をかろうじて上回る水準である。減少度は規模が小さいほど大きく、従業者1 ～ 9人の 零 細 事 業 所 は09年：58.2に 落 ち 込 み、54年：65.3を大きく割った。安倍政権はそれでもなお、廃業率を高めようというのだ。
２ 詳しくは黒瀬他編著『中小企業が市場社会を変える』（同友館）を参照。

の疎外」に対抗する。
―  17  ―DIO 2014, 5

最近の書棚から
市民自治

みんなの意思で行政を動かし自らの手で地域をつくるい。著者は、「自治の力とは、一言で 民」、そしてどのぐらい税を集めて、言うと、違う意見、違う利害を持つ市 どこにどう投入して、どんな仕組みで民同士がきちんと対話をして、自分た 何をやるのかという社会の経営を考えちで合意を作りだす力だと思う」と述 られる「主権者市民」になろうと呼びべている。そして行政は、市民の対話 掛ける。
をコーディネートする力を持つ必要がある。

では実際に、「主権者市民」の自覚を持って生活している人はどのくらい物事を決めるのは市民の代表である いるだろうか。せいぜい選挙の時くら福嶋浩彦 著

議会の仕事ではないかという疑問もあ いかもしれない。日々の仕事に追われディスカバー携書
定価1,000円（税別）ろう。著者は、現在の議会は本来の意 ていると、地域のことにも目を向けに

本

思決定機関としての議論がまったくさ くいだろう。実際、自分自身が課題にれず、ただの陳情の場になってしまっ 直面しないと関心を持つことは難し

書は、3 期 12 年間千葉県我孫ていると批判し、議会こそ市民参加を い。

子市長を務めた著者が、その経進め、市民の声を直接聞くべきだと主験を基に綴った「自分たちの手で地域を作る」指南書である。著者は、市長張する。

これについては、行政からの地域への呼びかけの工夫も必要だろう。また、

現在のような人口減少社会にあって 忙しい市民でも気軽に関われるよう、在任中に「市民自治」を基本理念とし、 は、効率的で質の高い社会を作る必要 関わり方のチャンネルを多く用意すべ高山尚子

補助金の市民審査、提案型公共サービがある。そのために自治体は「地域の きだ。本書中では、ソーシャルメディ

ス民営化、市民債による古利根沼の保

あらゆる情報を公開し、市民、議会、 アの活用の可能性にも触れられてい全、常設型の住民投票条例などを実現

首長、職員でそれを共有し、何をやめ る。東日本大震災以降、情報発信のツーした。
「市民自治」と聞くと大上段にて（あきらめて）、何をやる（集中する） ルとしてツイッター等が多くの自治体

構える向きもあるかもしれないが、実のか、新たな合意を生み出していく必 で活用されている。しかし、一方的な例が多く挙げられており、「市民がこ要」があるのである。

連合総研研究員

こまで地域に関われるのか」という発見に満ちた一冊となっている。
ここでいう「市民自治」とは、「地発信のみで、双方向のツールとはなっ

著者は、いままでの市民は「ただの ていないように見受けられる。この点
消費者」（もっとサービスを使いたい は、まだまだ工夫が必要だろう。
とのみ要求する人）や「ただの納税者」 「市民の思いから出発して地域の課

域づくりの理念や方向性を市民自らが （税金の使われ方には関心がないが、 題を解決しよう」という本書のメッ
決め、市民自らの手で地域をつくって自分が払う税金が増えるのは絶対いや セージを、「組合員の思いから出発しいくこと」だが、市民自らが決めるとだと主張する人）が多かったのではな て職場の課題を解決しよう」と置き換言ってもなかなか簡単なことではな

いかと指摘している。そして、これを えると、労働運動との共通点をいろいい。私が必要ないと思うサービスを隣変えるために、持続可能性も考えて消 ろと見出せそうだ。対話や参加、情報、自分 公開・発信という観点から、見習うべの人が必要としているかもしれない。 費行動ができる「消費者市民」
逆に私が必要だと思うサービスも、あが納めた税金に関心を持ってその使わ き点も多いのではないか。

る人には無駄だと思われるかもしれな

れ方を監視し、ものを言う「納税者市DIO 2014, 5―  18  ―

報

告OECDの日本への政策提言の紹介

OECDの日本への提言～女性のための「ニューディール」

OECDの日本への政策提言が４月に出されたので、そのポイントを紹介する。

用と活躍促進であった。
この提言集では、日本における就業率の男女差は

本年は日本のOECD加盟50周年であり、５月の閣

非常に大きく、給与格差もOECD諸国で二番目に大僚理事会の議長国にもなっている。これにあたり４

きい、非正規雇用者の７割が女性、女性労働者の６月にグリア事務総長が来日し、50周年記念シンポジ

割が第一子の出産を機に労働市場から退出するな

ウムなど、各種の行事が開催された。

ど、日本には根強い男女格差が存在していると指摘。

閣僚理事会は、OECDの最高意思決定機関である

また、就学前児童の保育施設に投入された公費は理事会に関係閣僚が参加して年１回開催され、過去

GDPの0.4％で、デンマーク、フランス、スウェー

１年間の活動総括を行い、将来の政策の指針を打ちデンの約３分の１であることも指摘している。そし出す最も重要な会合である。議長国政府は、閣僚理て、女性の就業率が男性とほぼ同等になれば、2030

事会前に経済産業諮問委員会（BIAC）および労働年までの労働人口の減少が５％にとどまり、女性の組合諮問委員会（TUAC）と協議を行うことが恒例

就業率が横ばいの場合と比べて今後20年間でGDPがとなっており、それぞれの代表も来日して、４月８

ほぼ20％増加することが見込まれるとの調査結果を日に開催された。TUACの主要加盟組織である連合

示している。

は、これにあわせ記念シンポジウムを開催している。

主な提言としては、①父親と母親が同程度の就労

また、グリア事務総長の来日に合わせ、日本へのに向けた経済的インセンティブを持つような税・給政策提言集が公表された。この中でOECDは、「ア

付制度改革、②質が高く費用が手ごろな幼児保育へ

ベノミクスの最初の成果はめざましい」と評価しつの財政投入を増やす、③ファミリーフレンドリーな

つ、新興国経済の減速傾向、賃金が伸びないままの職場の取り組みを公表するよう企業に義務付ける、

インフレ率上昇、財政健全化への対応や高齢化などとなっている。

いくつかの逆風があるとして、第一、第二の矢で達安倍首相もことあるごとに「女性が活躍できる社成した経済的モメンタムを維持するためには、第三会」と言うが、「女性手帳」の配布が猛烈な反対にの矢を効果的に実施して日本の潜在成長力を高める

あって見送られたことに象徴されるように、空回り、必要があると述べている。特に、アベノミクスの長勘違い感が否めない。女性の就労機会を増やすため、期的な成長は、究極的には労働参加率と生産性を高

家事などの分野で外国人労働者を受け入れる（家事

めるための改革にかかっているとして、８つの分野

労働者を雇ってまで働く女性って誰？）とか、労働で具体的な政策を提言している。

力不足だから看護・介護の分野に外国人をもっと受

このうち、グリア事務総長が最も強調していたのけ入れる（労働条件を改善するなど、多くが女性でが、女性の就業率向上と、やりがいのある仕事と育ある潜在看護師・介護福祉士の問題解決が先ではな

児などを両立できる環境を作ることの必要性であいか）とか、首を傾げたくなるようなことが議論さる。これを、女性のための「ニューディール」と銘れている。配偶者控除などの見直し議論も始まった。

打って、政策提言している。2012年に東京で開催さ勘違いな方向に行かせないために、連合の果たすべれたIMF ／世銀の年次総会で来日したラガルドIMF

き役割は重要だ。連合版「女性のためのニューディ

専務理事が最も強調していたのも、女性の積極的登ール」を示すべきではないだろうか。

―  19  ―DIO 2014, 5

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

2013年度新規研究テーマ紹介（その3）

地域再生をめざす産業・労働政
策と労働組合の役割に関する研究委員会（ 継続・延長）に設置した地方連合会・地方総研との共同研究プロジェクト
連合山形総研・連合総研「 山形県内の地域活動に関する共同調査
研究プロジェクト」
1．研究の概要
山形県内には連合をはじめとして労働組合、協同組合、NPO、市民団体など多数の社会団体が存在する。それぞれの団体が地域に根ざした工夫をこらして、地域活性化・地域づくりのための活動に取り組んでいる。またこうした活動の背景には、県政、市政との深いつながりがあることも見逃せない。
今後、こうした地域活動をさらに広め、地域に定着させていくためには、団体間の連携は不可欠であり、お互いにどのような活動を行っているのかを把握する必要がある。
そこで、連合山形総研、連合総研による共同調査
研究プロジェクトを立ち上げ、連合山形結成から現在に至るまで、連合山形あるいはその周辺でどのような地域活動に取り組んできたかを明らかにすることとした。ヒアリング調査を中心に地域活動の事例を収集した上で、活動の特徴や課題などについて分析を行い、連合山形ならびに全国の地方連合会の今後の活動に役立てる。
（ 実施期間：2014 年１月～ 2014 年 12 月）

これまで地域経済を支えてきた農林水産業は、就業人口の減少・高齢化が進み、生産構造の脆弱化が進行している中で、生産・加工・流通の一体化や商工業者との連携による６次産業化で付加価値を高め、雇用拡大や地域活性化を進める事例が増えている。政府もこうした取り組みを支援し、持続可能な競争力のある産業への再生をはかる政策を打ち出しており、地域再生と活性化に新たな可能性を切り開く取り組みとして期待されている。
連合石川は「 地域に見える・開かれた連合運動 」
を推進するため、従来からの自治体への要請活動に加えて、自ら起こす活動として「 ６次産業化プロジ
ェクト 」を２年前にスタートさせた。現在、高齢化率が顕著に高い奥能登地区の地域再生および地域資源の発掘をめざし、現地で活動する NPO などと連携し、現地産品の購買活動や植林活動などを行っている。将来的にはこの活動を石川県全体に広げ、地域の維持・再生、さらには雇用創出に資することを目標としている。
本共同調査では、連合石川の６次産業化プロジェ
クトの構想、これまでの取り組み状況と今後の展望について詳細に調査・検証して、これまでの成果と課題を明らかにし、地方連合会が取り組む地域再生のモデル事例として提示し、本委員会の検討に供する。
（ 実施期間：2014 年２月～ 2014 年 12 月）

2．構成
査：澤

信俊

金沢星陵大学特任教授
連合石川総研理事長

長：立松潔

山形大学人文学部教授      連合山形総研所長

均 山形大学人文学部教授
戸室 健作 山形大学人文学部准教授
森俊幸 連合山形事務局長
高橋朗 山形労福協専務理事
調査協力：藤橋 繁夫 前連合山形総研専務理事
アドバイザー： 高木 郁朗 日本女子大学名誉教授

委

1．研究の概要

主2．構成
座

連合石川総研・連合総研「 石川県内の地域活動に関する共同調査
研究プロジェクト」

委

藤澤美恵子

DIO 2014, 5

庸成
悟
実
裕子
直人

金沢星陵大学非常勤講師

金沢星稜大学教授

事務局：船塚俊克

連合石川総研専務理事

市川佳子

連合総研主任研究員（主担当）鈴木一光

連合総研主任研究員

連合石川副事務局長

      連合山形総研顧問

舘内
柏木
麻生
内藤

裕子

連合石川総研副理事長

員：安田

事 務 局：梅津員：高嶋

連合山形総研専務理事
連合山形副事務局長
連合山形組織広報部長
連合総研主任研究員（主担当）
連合総研研究員―  20  ―

連合島根・連合総研『 次代につなぐ「しごと」と「くらし」プロジ
ェクト（ 島根プロジェクト）』
1．研究の概要
島根県は全国に先駆けて人口減少・高齢化を経験している。持続可能な地域づくりのためには、将来を見通せる雇用の場と子育てをはじめとした安心して暮らせる環境が必要不可欠なことから、この研究委員会では次世代を担う若者・女性に着目することとする。
県内では、ＵＩターン、定住促進施策に関する様々な取り組みが展開されているが、若者の県外流出、早期離職には歯止めがかかっていない状況である。
プロジェクトでは、県内の若者・女性雇用対策、子育て支援・高齢者福祉も含めた定住対策の現状について調査し、各団体の取り組みと受益当事者ニーズとのミスマッチという観点からの検証を行うこととする。そのうえで、地域における労働組合を含めた各セクターが果たす役割について検討し、提言の形で報告をまとめていく。
（ 実施期間：2014 年４月～ 2015 年８月）

2．構成
主

査：毎熊

浩一

島根大学法文学部准教授

委

員：江口

貴康

島根大学法文学部准教授

木村雄治

島根県経営者協会
協会コーディネーター

光明

浩徳

ふるさと島根定住財団
地域活動支援課長

高尾

雅裕 （株）山陰中央新報社

永井康之 （株）山陰経済経営研究所
憲治
傑

労働教育や労働者教育の必要性、課題が各方面から指摘されているが、現場での具体的な取り組みま
でには至っておらず、学校現場の労働教育、労働組
合や職場の労働者教育は不十分な状況にある。また、若者を使い捨てにする、いわゆる「 ブラック企業 」の存在も社会問題化している。
他方で、労働組合の役員のなり手がいないなど、労働運動を担う人材面での問題点も顕在化してきている。
労働法の知識は重要ではあるが、労働者教育は知識の詰め込みや座学だけでは前進しない。職場で議論する仕組みや話し合う文化の醸成が不可欠であり、自らが職場の問題を発見し、集団で解決していくという職場風土が重要である。そのためには組合
員一人ひとりが自分の考えを持って発言し、職場の不条理に対して集団で立ち向かう行動が必要である。おかしいことをおかしいと言える風通しの良い職場を作っていくことは、職場の労働組合の重要な役割である。
職場の組合員と一体となって、行動を組織するのが職場のリーダーである。リーダーは、職場の対話
活動や会社との労使交渉という企業内の活動だけでは育たない。組織外の“ 風 ”に当たることや、“ 他流試合 ”という外部との切磋琢磨が重要である。
本研究委員会は、労働組合の取り組んでいる労働者教育の実態と課題を把握するとともに、課題解決
や労働者教育の強化に向けた提言を行う。
（ 実施期間：2013 年 10 月～ 2015 年９月）

主

査：藤村

博之 法
 政大学大学院

委

員：高須

裕彦 一
 橋大学フェアレイバー研究教育

イノベーション・マネジメント研究科教授

経済調査部長足立

1．研究の概要

2．構成

論説副委員長南木

労働者教育に関する研究委員会

中国労働金庫島根県営業本部
全労済島根県本部

センター プロジェクトディレクター

推進企画課長坂本孝夫 東
 京都労働相談情報センター主事

居郷

至伸 帝京大学常勤講師

後藤幸江

ユースネットしまね理事長

白石恵子

島根県議会議員

オブザーバー： 杉山

豊治

連合本部広報教育局長

岩田浩岳

島根県議会議員

福井直幹 連合本部広報教育局次長

調査協力： 山本耀子

島根大学大学院

村杉

直美 教育文化協会常任理事

事 務 局：原田圭介

連合島根事務局長

景山誠

連合島根副事務局長

鈴木

小熊

栄

連合総研主任研究員

城野

高山

尚子

連合総研研究員（主担当）江森

遠藤和佳子 教育文化協会ディレクター

人文社会科学研究科

事 務 局：龍井―  21  ―

葉二 連合総研副所長
一光 連合総研主任研究員
博 連合総研研究員
孝至 連合総研主任研究員（主担当）

DIO 2014, 5

今月のデータ
データが語る虚々実々−今、起きていることを正しく知るために−
日本経団連「経労委報告」のデータ操作報告」の1990年から1986年に変更している。これなら図1の与え

どこか実感と相違する、何か直感的におかしい、時折そのようなる奇妙な違和感は払拭され、2002年から2008年に至る戦後最長のデータに遭遇することがある。図１などはその典型であろう。この

景気拡大期に人件費の伸びが付加価値の伸びを大きく下回るなど、実グラフに見覚えのある方もあろうが、2014年版「経労委報告」で総感にピタリと一致するのではないか。図中の棒グラフは各年の付加額人件費管理の徹底の項に掲載されたものである。図１自体は法人価値／人件費比率をみたものだが、1990年はバブル絶頂期で付加価

企業統計年報から連合総研が作図したものであるから、データに誤値は高い伸びを示した。一方1993年以降はバブル崩壊で付加価値比

りや偽りがあるわけではない。しかし「経労委報告」が主張する、人率は大きく落ち込んでいる。いずれも期中の平均値から相当な懸隔

件費の伸びが付加価値の伸びを大きく上回る状況が続いているといがあり、何か邪な意図でもない限り、基準年次として採用するにはうのは事実と言えるのか。そこで図２をご覧いただきたい。出典は最もふさわしくない年なのである（因みに1986年はほぼ平均値）。

同じ法人企業統計年報だが、指数化にあたって基準年次を「経労委

図１ 付加価値と人件費の推移

出所）財務省「法人企業統計」より作成

図２ 86年基準の付加価値と人件費

出所）財務省「法人企業統計」より作成

DIO 2014, 5―  22  ―

国民経済計算にみる所得分配の変容

図４は軸目盛を細かくとっているので、データの誇張との批判も経験則に照らせば、わが国の労働分配率は概ね一定を保ち、最早ありうるが、重要な問題点を見逃さないために虫眼鏡を当てて観察

戦後ではないと言われた1955年以降、内閣府「国民経済計算」によした結果として理解いただきたい。そこには誤差の範囲では説明でる名目GDPと名目雇用者報酬の伸び率は1970年代初頭まで１対１

きない変化がある。第１に、右肩上がりの成長が弱含み横ばい圏にの関係で推移してきた。70年代における二度のオイルショックによ変わり、リーマンショック後の大幅落ち込み以前の水準に戻っている高インフレに伴い、雇用者報酬も大きく伸びて、一億総中流と称ないこと。第２に、雇用者報酬の伸びがＧＤＰの伸びを下回るといされたような分厚い中間層が形成され、日本経済は成熟期を迎えた。

う乖離が生じていること。第３に、2003-4年にはＧＤＰが伸びてい新価格体系への移行が概ね完了した1980年代以降は、図３でも明らる反面、雇用者報酬は減少する事態（マイナスの弾性値）も生じてかなように再びGDPと雇用者報酬の伸びは１対１の関係を取り戻す。

いること。第４に、図中の棒グラフは両者の乖離幅を表わしたもの

ところが、失われた20年とも評される長期不況の下で、この分配構だが、戦後最長のいざなみ景気の最中に、もっとも大きな差が生じ造に大きな変化が生じた。

ていることである。こうした分配構造の歪みを安倍政権の成長戦略
がさらに助長することにはならないか、目下最大の懸念事項である。

図３ 名目ＧＤＰ・雇用者報酬の推移

出所）内閣府「国民経済計算」より作成

図４ 名目ＧＤＰ・雇用者報酬の変容

出所）内閣府「国民経済計算」より作成―  23  ―DIO 2014, 5

D I O5

２０１４

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 ４月の主な行事】
４月２日
３日

所内会議
介護労働者の働き方・処遇に関する研究委員会（主査：今野 浩一郎 学習院大学教授）

		 石川県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト委員会（主査：澤 信俊 金沢星稜大学教授）【連合石川】
８日

ＤＩＯ編集企画会議

９日

労働組合の基礎的な活動実態に関する研究委員会（主査：仁田 道夫 国士舘大学教授）

		 企画会議
16 日

所内会議

		 ＤＩＯ編集企画会議
17 日

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会

		 日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会（主査：篠田 徹 早稲田大学教授）
19 日 「日本的」雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究委員会（主査：佐口 和郎 東京大学教授）
21 日

労働者教育に関する研究委員会（主査：藤村 博之 法政大学教授）

22 日

次代につなぐ「しごと」と「くらし」プロジェクト委員会

25 日

第 27 回「勤労者短観」記者発表

30 日

労働組合の基礎的な活動実態に関する研究委員会（主査：毎熊 浩一 島根大学法文学部准教授）【連合島根】（主査：仁田 道夫 国士舘大学教授）

editor連合総研が入っている九段にある曙

発行人／薦田 隆成
発行日／2014年5月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

イヨシノよりも、山野の自然の中に自杉館ビルの玄関わきに一本の桜の木が生するヤマザクラの素朴な力強さの内あり、淡いピンク色の花を満開に咲きに、大和心の真髄をみたのかも知れな

誇らせ、道行く人々の目を楽しませてい。何れにしてもソメイヨシノの散りくれている。花は盛りに月は隈なきを際の潔さこそ大和心そのものと捉える

のみ見るものかは、とは言うものの、のは、大いなる勘違いであろう。勘違

やはり満開の桜に勝るものはない。といといえば、その最たるものが安倍政ころでこの桜、花より先に若葉を芽吹

権の成長戦略である。政府はこの６月

かせ、花をつけてから随分と日がたつに改定版の成長戦略をまとめるとのこにもかかわらず、いまもって花弁を散とだが、それに先んじて今月号の特集

らす気配がない。おそらく、ソメイヨ

では「アベノミクス」成長戦略を俎上

シノではなく、敷島の大和心を人問はに載せた。単なる批判に止まらず、建ば 朝日に匂ふ山桜花、と歌に詠まれ設的な対案を提示していただいたとこ

たヤマザクラなのであろう。宣長は大ろだ。今後の運動や政策活動に資する

和心について、あれこれ講釈はしていことができれば幸いである。

ないが、人工的な栽培品種であるソメ（門前小僧）