事業報

告第6期
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業

報 告（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、中国経済成長の失速懸念や英国国民投票での EU 離脱賛成による金融市場の混乱、米国新政権誕生等の影響を受け、変化の大きい年となりました。中国経済では成長の減速が懸念されていましたが、インフラ投資を中心とした政策効果に支えられ、景気減速は緩やかなものとなっています。欧州経済は英国
EU 離脱後に金融市場が一時混乱しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、年後半は緩やかに回復しました。米国経済は新政権による大規模な財政支出拡大への期待から個人消費や企業の投資活動が上向き、堅調に推移しました。また OPEC の減産合意により原油価格は上昇に転じ、その他の資源価格も一定の回復を見せましたが、資源国・新興国経済の回復には今しばらく時間が必要な状況です。
国内経済では、金融・財政政策による下支えに加えて、米国新政権誕生後に円安が進行し、輸出や設備投資を中心に緩やかな回復の兆しも見えてきました。
こうした経済情勢にあって、横浜港では、中国向け等の輸出貿易額は減少したものの、コンテナ取扱個数が年後半にかけて堅調な回復を見せ、外貿で 2.5 百万 TEU と前年比で増加し、外内貿合計では 2.8 百万 TEU とほぼ前年並みを維持しました。
当社としては、国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進する役割を担う横浜川崎国際港湾株式会社を会社分割してから 1 年余が経過する中、引き続き同社が進める事業・取組に連携・協力するとともに、当社が所有する自動車や在来貨物を取り扱う多目的・ライナーターミナルの管理運営等を行いました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は 8,584 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 8,628 百万円、営業損失は 43 百万円、経常損失は 101 百万円となりましたが、特別利益を含め当期純損失は 117 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。

①外貿埠頭事業②物流等関連施設管理運営事業③環境整備基金事業④建設発生土受入事業
合計

営業収益

経常損益

5,926百万円△86百万円

992百万円△15百万円-円-円

1,666百万円-円

8,584百万円△101百万円① 外貿埠頭事業
外貿埠頭事業では、本年 9 月、本牧ふ頭 A 突堤 5・6 号借受者の川崎汽船株式会社が投入船舶の大型化に伴い、大黒ふ頭 C-4 号ターミナルに移転しました。また、昨年より、横浜港および川崎港のコンテナターミナルの管理運営を担っている横浜川崎国際港湾株式会社に対し、当社所有のコンテナターミナル施設の貸付を行うとともに、各施設の維持管理を受託により実施しました。
一方、「総合港湾」である横浜港の自動車貨物や在来貨物取扱いの増加に寄与するため、大黒ふ頭Ｃ-1、2 号ターミナルの施設の維持管理等を的確に行い、継続的かつ安定的にターミナル貸付を行うとともに、同ふ頭Ｌ-1〜8 号ターミナルの一部上屋について、長期的な運営、安全な施設の提供を目的として、耐震化工事に着手し、次年度には完了の予定であります。
以上の結果、当事業の営業収益は 5,926 百万円となり、営業費用及び一般管理費は5,944 百万円、営業損失は 18 百万円、経常損失は 86 百万円となり、当期純損失は 101百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として、平成 28 年度から新たに 5 年間の指定を受け、物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関する業務と施設使用料の徴収事務を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港に入港するコンテナ船の入港料徴収事務などを実施しました。
また、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業
務委託、急速に発達する低気圧、台風、大雪等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 992 百万円、営業費用及び一般管理費は 1,007 百万円となり、15 百万円の経常損失となりました。
③

環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約９万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。稚魚放流では広報活動の一環として、小、中学生を対象にした稚魚放流イベントを本牧海釣り施設において開催し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。
環境整備基金の営業外収益（運用益）は 10 百万円となり、これらの事業を実施した
結果、事業経費は 10 百万円となりました。
④

建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土で陸上搬入土砂を 49 万 、海上搬入土砂（浚渫土）を 2 万 の合計 51 万 を受け入れ、南本牧ふ頭埋立に 43 万 を投入し、福島県小名浜港や広島県広島港へ広域利用土砂として 8 万 を搬出する計画としていました。

実績としては、陸上搬入土砂で 38 万 、海上搬入土砂で 2 万 の合計 40 万 の土砂を受入、南本牧ふ頭埋立に 29 万 、広域土砂として小名浜港等へ 8 万 を搬出することができましたが、陸上搬入土砂については、対象工事からの発生土砂が当初計画を下回ったため、計画土量に達しませんでした。
この結果、当事業の営業収益は 1,666 百万円となり、一方営業費用及び一般管理費で 1,666 百万円となりました。
（２）対処すべき課題
船舶の大型化やアライアンスの再編、邦船３社のコンテナ船事業の統合など、海運・港湾業界は急速に大きく変化しています。当社においては、平成 28 年１月の会社分割（新設分割）による横浜川崎国際港湾株式会社の設立から１年余が経過したところです。
このような状況の中、当社は自社の所有する多目的・ライナーターミナル及び横浜
市の在来貨物ターミナルの管理運営主体としての役割を果たし、国や横浜市、その他関係者と連携を図り、総合港湾としての横浜港の発展に向け、着実に事業を推進します。
併せて、これまでに培ってきた港湾運営にかかる知識やノウハウを活かし、横浜川崎国際港湾株式会社が国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社として推進する各種施策に積極的に協力し、横浜港及び川崎港の国際競争力の強化を支援します。
また、組織体制の強化、安定的な経営基盤の確立等を引き続き推し進めます。
（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

埠頭名
大黒ふ頭

当社単独
南本牧ふ頭

内

容

実施額

ｸﾚｰﾝｱｳﾄﾘｰﾁ延長、防舷材取替、電気防食更新等
監視設備更新389 百万円

62 百万円

合計

451 百万円

投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
種
市中銀行借入金

別金額

451 百万円

（４）財産及び損益の状況の推移
区分単位

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（H２６．４．１〜H２７．３．３１）（H２７．４．１〜H２８．３．３１）（H２８．４．１〜
H２９．３．３１）

営業利益百万円

453

443

△43

経常利益百万円

393

370

△101

当期純利益

百万円

575

257

△117円

1,063

475

△ 216

総資産百万円

59,22962,21558,149

純資産

百万円

29,82829,641

29,524

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢

84 人

1人

45.7 才注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先

借入残高

横浜市

19,126 百万円

国土交通省

1,064 百万円

金融機関

2,494 百万円

合計
注

22,684 百万円

上記「金融機関」は、市中金融機関のほか、政策金融機関からの借入です。

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,705 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数
540,400 株

横浜港運協会

191 株

株式会社三井住友銀行

95 株

横浜商工会議所

19 株

合 計

540,705 株（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役役

職

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

櫻井 文男

常務取締役

岸村 英憲

取締役

伊東 慎介

取締役

藤木 幸太

＊取締役

東郷 修平

＊取締役

枡田 建二郎監査役

鈴木 健一

横浜市港湾局

＊監査役

杉原 光昭

弁護士

横浜市港湾局長
横浜港運協会副会長（藤 木 企 業 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長）

株式会社商船三井 理事
一般社団法人日本港運協会 常任理事
（株式会社日新 取締役常務執行役員）
港湾物流部長注１ 取締役 2 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役 1 名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注２ 平成 28 年 6 月 28 日開催の平成 28 年度定時株主総会において、鈴木健一が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
代表取締役副社長の鈴木伸哉、取締役の鈴木和宏、監査役の宇都木朗は、同日付で辞任いたしました。
（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分

氏名

取締役

東郷 修平

取締役

枡田 建二郎

監査役

杉原 光昭

主な活動内容当期開催の取締役会、５回のうち４回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、５回のうち４回に出席し、必要な発言を適宜行っています。
当期開催の取締役会、５回のうち５回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員支給額役 員

5人

10,632 千円

注

摘 要
株主総会承認限度額 60,000 千円

期末現在の人員は取締役 6 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ

取締役については、期末現在無報酬の取締役 2 名が存在すること。

ロ

監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

7,020 千円(税込)（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図っております。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。