㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する説明 …………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………５（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………６
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………15（６）重要な会計方針 …………………………………………………………………15（７）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） …………………………………………………………………17（持分法損益等） ……………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………19
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………19

1

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)

１．経営成績・財政状態に関する説明（１）経営成績に関する説明
当事業年度における日本経済は、日銀の大胆な金融緩和や政府による「プロビジネス（企業寄り）」の政策などを通じ売上高を増加させることが、デフレ脱却の「一丁目一番地」だというアベノミクスの基本的な考え方のもと、足下では、企業部門の好調が、雇用・所得環境の改善などを通じて、個人消費に好影響を及ぼしています。即ち、大局的に見て、日本経済の底流では、アベノミクスが想定する「生産→所得→消費」という好循環が着実に継続し、景気は緩やかな回復基調をたどっています。
また、2014年夏場からの原油価格の下落は、企業収益の改善要因となり、その一部が家計に分配されることで名目賃金を押し上げる要因となると見込まれます。
一方、企業の設備投資については、第１四半期から第３四半期まで連続して減少となり停滞が続いています。景気回復により生産が持ち直す中で稼働率が改善しつつあること、大企業製造業を中心に企業収益の改善傾向が続いていることなど、設備投資を取り巻く環境は改善していますが、投資に対する慎重な姿勢が続いています。
輸出については、このところ持ち直しの動きがみられます。地域別にみると、ＥＵ及びその他地域向けの輸出は横ばいとなっているものの、アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比1.4％減の4,332百万円となりました。また、当事業年度末
受注残高は前年同期比10.6％減の1,140百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比7.7％減の4,468百万円となりました。これは主として、前事業年度において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当事業年度では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比2.7％減の929百万円となりました。前述の売上総利益減少の影響にもかかわらず、販売費及び一般管理費が試験研究費の減少等により前年同期比5.4％減の831百万円となったことにより、営業利益は前年同期比27.4％増の97百万円、経常利益は前年同期比23.0％増の113百万円となりました。当期純利益は、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比2.0％減の33百万円となりました。
なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
（次期の見通し）日本経済は前述のとおり景気回復により生産が持ち直し、大手製造業を中心に企業収益の改善傾向が続くことで、設備投資を取り巻く環境は改善しつつあるものの、投資に対する慎重な姿勢は続いており、円安による輸入
材料及び電力価格の高騰など、製造業をとりまく環境は依然として予断を許しません。
このような状況の中、当社といたしましては、技術力に裏打ちされた収益安定性を目指し、成長市場のニーズに合致する製品を開発・投入してまいります。
尚、平成28年３月期の売上高は、5,300百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益240百万円（前年同期比147.4％増）、経常利益240百万円（前年同期比112.4％増）、当期純利益140百万円（前年同期比324.2％増）を見込んで
おります。

2

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の総資産は、7,509百万円で前事業年度末に比べ104百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少350百万円があったものの、現金及び預金の増加279百万円及び売掛金の増加232百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,152百万円で前事業年度末に比べ100百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の増加53百万円及び前受金の増加31百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,356百万円で前事業年度末に比べ３百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、当期純利益の計上33百万円及び改正退職給付会計基準の適用に伴う期首剰余金の増加３
百万円などにより、繰越利益剰余金が３百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,697百万円で、前事業年度末に比べ570百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は90百万円であります（前年同期は482百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額117百万円があったものの、税引前当期純利益101百万円及び減価償却費119百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は624百万円であります（前年同期は118百万円の減少）。この減少は主に、預け金の預入による支出500百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は36百万円であります（前年同期は77百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額34百万円によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

67.4％

59.1％

66.0％

72.3％

71.3％

時価ベースの自己資本比率

35.8％

35.1％

48.4％

62.4％

98.6％

17.5％

21.7％

※―

41.8％

219.9％

223.6倍309.8倍※―195.3倍

39.9倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(算出方法)
自己資本比率=自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。
(注５)※営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

3

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当期の予想配当金につきましては、１株当たり２円といたします。次期の配当は、業績回復を見込み６円を予定
しております。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画の経営戦略）
当社は、平成26年度を初年度とする3ヶ年の新しい中期経営計画（「中期経営計画2016」）をスタートしております。
「中期経営計画2016」では、前中期計画の反省に立ち、また当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革に取り組みます。技術力に裏打ちされた収益安定性と、成長市場のニーズに合致する製品の開発・投入を目指すことで、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質を構築します。
当計画では、次の５つの方針に取り組んでおります。
＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞
市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また環境対応技術による差別化製品の品質向上と、その拡販を図ります。
＜生産性向上＞
生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。
＜技術力の強化と品質向上＞
個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
＜経営資源（設備・研究開発投資）の投入強化＞
生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。
＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞
機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
当事業年度末における「中期経営計画2016」の各方針の進捗状況として、＜成長分野への製品開発改良と市場投入＞及び＜生産性向上＞では、平成25年度より開発を推進してきました水素ステーション用圧縮機の商品化が、市場ニーズに即した開発と着実なコスト低減への努力によって実現し市場投入を果たしました。今後も、市場環境の変化とともに多様化するニーズに沿うべく、基礎研究や開発改良の継続、更なる生産性の向上を目指してまいります。
＜技術力の強化と品質向上＞では、継続的な人材育成を実施することで技術力を強化できており、これに加え業
務・管理プロセスの整備を図ることで、品質レベルの一層の向上が進んでおります。
そして、これら方針の実施を確実なものとするため、＜経営資源の投入強化＞では、設備投資に76百万円、研究開
発投資に87百万円を投入し、成長分野向け製品の生産力・技術力の強化に繋がる投資を重点的に行いました。＜組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進＞では、本部制の導入により各組織の機能と役割を明確化し、責任体制に根ざした組織基盤の確立を目指しております。また、人材戦略の強化では、組織牽引を担うミドル層を中心した能力
開発と次世代リーダーの養成に注力しており、個々の意識向上と体制の強化を図っております。
当社は、当事業年度において圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社（以下「三井造船」といいます）と資本・業務提携契約を締結しました。当提携では、従来の両社の各圧縮機事
業分野に加えて、水素ステーション向け圧縮機や海洋向け圧縮機など今後成長が期待される分野での技術協力や共同開発、並びに海外市場の取り込みにおいて営業面での相互協力・共同受注の機会を追求するなど、協力関係の具体的な構築に向けて協議を重ねております。生産・購買・アフターサービスでのコスト低減のための協力・支援や、人材交流の推進など、様々な分野での協力関係を推進し、提携によるシナジー効果の実現を目指してまいります。

5

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（目標とする経営指標）「中期経営計画2016」の最終年度である平成28年度の計数として、次の目標を設定しています

経営指標

目

標

売上高

60億円

純利益

３億円

ＲＯＥ

5.4％

今後、三井造船との業務提携の実現を推進することで、当計画で掲げる目標の達成確度を高め、更には目標を超える伸張を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

6

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
預け金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

7

当事業年度(平成27年３月31日)

367,799556,938
1,166,550
16,708
180,421786,061
18,2162,900,000
8,984
131,820
17,466△16,600
6,134,366

647,125473,674
1,399,301
14,382
179,792
892,804
15,7442,550,000
7,051
127,897
9,001△15,100
6,301,677

752,286△636,407
115,879
133,710△114,074
19,635
1,784,111△1,586,464
197,647
21,247△19,080
2,166
352,478△289,171
63,306447,525
100,456△98,533
1,923
848,084

760,898△643,361
117,537
142,263△117,218
25,044
1,739,572△1,571,298
168,273
21,247△20,271975
357,445△310,535
46,909447,5252,542
808,809

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8

当事業年度
(平成27年３月31日)

95,317
2,879
20,680118,876

91,8822,879
9,900
104,661

19,635
3,099
237,677
43,006
303,419
1,270,380
7,404,747

20,511
6,505
225,550
43,090△1,750293,906
1,207,378
7,509,055

492,072
205,700
200,000
1,802
71,164
117,490
12,16741,8606,236
7,957
137,122
34,9001,094
1,329,567

523,654
152,685
200,000
24,567
137,750
40,83053,24638,225
7,807
128,081
88,6001,395,448

649,649
62,617
10,000722,267
2,051,835

668,940
78,127
10,000757,068
2,152,516

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当事業年度(平成27年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008
1,203,008

1,203,008
1,203,008

141,600

141,600

625,000
2,041,330
2,807,930△104,054
5,346,884

625,000
2,044,551
2,811,151△105,136
5,349,023

6,732
△704
6,027
5,352,912
7,404,747

7,515
7,515
5,356,539
7,509,055

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
補助金収入
損害賠償収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,843,007(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,468,123

12,624
3,902,270
3,914,895
16,708△8,900△1,463
3,887,823
955,183

16,7083,484,034
3,500,742
14,38253,700△966
3,539,093
929,030

92,880255,799
33,702
44,233
16,50928,56544,01725,961
33,249△6,200102,371
207,543878,633
76,5502,349
89,980255,072
30,86846,283
15,51029,46245,60020,75932,450△1,50087,490177,189
831,515
97,514

9,807
571
4,306
5,587
20,272

9,076
668
1,669
3,686
3,257
18,357

2,502
736
594
855
246
4,935
91,887

2,253
262
291
2,808
113,06410

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別損失
貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

3,300
3,300
88,58740,874
13,95954,83333,754

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,750
9,888
11,638
101,426
54,597
13,756
68,35333,073

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,073,855

2,840,455

剰余金の配当△66,279△66,279

当期純利益

33,75433,754

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△32,524△32,524

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,041,330

2,807,930

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△7,2555,373,091

株主資本
自己株式
当期首残高

△103,117

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金5,380,346

7,967△15,222

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△937△66,279△66,279

33,75433,754△937△937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,235

14,517

13,282

13,282△937△33,461△1,235

14,517

13,282△20,179△104,054

5,346,884

6,732

△704

6,027

5,352,912

12

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

625,000

2,041,330

2,807,930

3,280

3,280

2,044,610

2,811,210

剰余金の配当△33,132△33,132

当期純利益

33,07333,073

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△59

△59

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

2,044,551

2,811,151

評価・換算
差額等合計

純資産合計

6,027

5,352,912

株主資本
自己株式
当期首残高

△104,054

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計5,346,884

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
6,732

△704

3,280
△104,054

5,350,164

3,280
6,732

△704

6,027

5,356,192

当期変動額
剰余金の配当△33,132△33,132

当期純利益

33,07333,073△1,082△1,082

自己株式の取得△1,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

783

704

1,488

1,488

△1,082△1,141

783

704

1,488

346

△105,136

5,349,023

7,515

―

7,515

5,356,539

13

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業所閉鎖損失
ゴルフ会員権退会損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
預け金の預入による支出預託金の返還による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

88,587
134,353
52,091△16,581△6,200△13,350△8,900△10,378
2,502
443
362
3,300
442,188379,175△7,438△528,270△39,932
471,952
10,471△2,469△34,080
36,528482,402

101,426
119,056
24,384
15,510250△9,04153,700△9,744
2,253
57△1,6698,906△117,499△101,316
11,008△16,01028,625
109,896
9,607△2,281△26,279
90,943△66,031△65,089
13,000△118,121△81,7881,467△44,465△500,000△83△624,870△10,506△937△65,901△77,345286,9362,980,863
3,267,799△1,382△1,082△34,282△36,747△570,674
3,267,799
2,697,125

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
個別法(2)原材料
移動平均法(3)貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
機械装置

３～38年
４～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務債
務については発生時に全額を費用処理しております。

15

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金・預け金であります。

７

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

16

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)（７）財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法について、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、利益剰余金が3,280千円増加しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,850千円減少しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
前事業年度まで当社は、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「圧縮機事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、機構改革に伴う本部制の導入に基づき、圧縮機、繊維機械の両組織を生産本部傘下とし、単一セグメ
ントのマネジメント体制に変更したことによるものです。
これにより、当社は単一セグメントとなることから、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益（注）１
２

4,741,273

101,734

4,843,007

72,6503,900

76,550セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

17

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

323.12円

323.39円

2.04円

2.00円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

33,75433,073

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

33,75433,073

16,567,949

16,564,335

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

5,352,912

5,356,539――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,352,912

5,356,539

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,566,317

16,563,630

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

㈱加地テック(6391) 平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕 (非連結)

５．その他生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)圧縮機事業(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比(％)

4,664,079

5.0(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

圧縮機事業
4,332,678(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,140,765

△10.6

△1.4

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

圧縮機事業
(注) １
(

4,468,120△7.7

主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高の総額に対する割合は次のとおりであります。
)内の数値は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
輸出先

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

東アジア

563,13256.2

510,915

53.8

東南アジア

311,39931.1

239,724

25.3

中近東他

127,533

12.7

198,913

20.9

100.0

949,553(21.3%)

100.0

1,002,065(20.7%)
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
計２

前年同期比(％)

19