愛知県社会福祉協議会未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業実施要綱
第１ 目的
この制度は、保育士資格を有する者であって保育士として勤務していない者の就職を支援及び保育士の離職を防止するため、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付（以下、「未就学児保育料」という。
）事業は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会（以下、「県社協」という。）が実施する。
第３ 貸付対象者
以下の（１）及び（２）の要件を満たす者又は（３）の要件を満たす者とする。ただし、保育士として、週 20 時間以上の勤務を要すること。
また、県内（政令市を含む。以下同じ）の保育所等において２年以上（（３）の要件を満たすものは、産後休暇又は育児休業から復帰後の期間に限る。）継続して勤務できる者に限る。なお、
原則、愛知県社会福祉協議会潜在保育士就職準備金貸付事業実施要綱に定める就職準備金（以下、「就職準備金」という。
）を併せて受けることはできないものとし、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）が就職準備金貸付及び未就学児保育料貸付を併せて行うことが適当と判断する場合は、県に協議することとする。
（１） 以下に掲げる施設若しくは事業を離職後、３月以上経過した者、又は保育士登録から３月以上経過し、当該施設若しくは事業に勤務経験のない者であって未就学児を持つ者
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園
カ その他、上記に準ずる施設または事業所（２） 県内の以下に掲げる施設又は事業（以下、「保育所等」という。）に新たに勤務することが決定（内定を含む）している者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法第１条に規定する｢幼稚園｣のうち次に掲げるもの（ア）教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設（イ）ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の1

15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18第１項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの。
）において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業（３）県内の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者
第４ 貸付額等
１ 貸付額は、未就学児の保育料の半額（1,000 円未満は切り捨てとする。）とし、月額 27,000円以内とする。
２ 使途は貸付けを受ける者の子どもの保育料に充当するものとする。
３ 貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
第５ 貸付けの申込み
申込者は、貸付申請書（様式１）に次の書類を添えて、県社協に申請手続きを行うものとする。
（１）

利用者負担額（保育料）決定通知書等の写し（２）

未就学児の保育所等入所又は利用決定通知書等の写し（３） 就職( 内定・決定 )・職場復帰証明書（別添）（４） 保証書兼誓約書（様式２）（５） 連帯保証人の所得証明書（６） 申請者の住民票の写し（世帯全員の記載があり、申請日前３か月以内のもの）（７） 保育士証の写し（８） 振込口座通帳等の写し
第６ 貸付けの決定
１ 会長は、資金の貸付申請があったときは、この審査を行い、貸付けの可否を決定し、結果を申込者に通知するものとする。
２ 上の１により貸付決定の通知を受けた申請者（以下、「借受者」という。）は、前項の通知

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を受けた日から 15 日以内に収入印紙を貼付した借用証書（様式３）に添えて、借受者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
３ 前項の期間内に借用証書を提出しない者は、借受けを辞退したものとみなす。
第７ 貸付の方法及び利子
１ 未就学児保育料の交付は借受者が指定した銀行口座への振り込みにより行う。
２ 会長は、当該貸付決定に係る未就学児保育料を９月及び３月に交付するものとする。
３ 借受者の状況変化等により貸付を辞退する場合は、貸付金の交付前に会長に辞退届（様式４）を提出するものとし、貸付金の交付後の辞退はできないものとする。
４ 利子は無利子とする。
第８ 保証人について１ 貸付を受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
２ 保証人は借受者と連帯して債務を負担するものとする（以下、「連帯保証人」という。
）。
３ 貸付を受けた後、やむを得ない事情により連帯保証人を変更するときは、借受者は第５に基づく保証書兼誓約書（様式２）、理由書及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付して会長に提出し、承認を受けなければならない。
４ 新たな連帯保証人の承認後、既に連帯保証人となっている者が、保証契約を解約しようとするときは、保証契約解約申出書（様式 17）を提出しなければならない。提出しないときは、保証契約は継続するものとする。
第９ 貸付契約の解除等
１ 会長は、借受者が以下の各号の一に該当する場合、その契約を解除するものとする。
（１）保育所等を退職したとき。
（２）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）死亡したとき。
（４）契約の解除を申し出たとき。
（５）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、貸付対象者が疾病その他の理由により休職したときは、当該休職を開始した日の属する月の翌月から当該休職から復帰した日の属する月の分まで保育料貸付を休止するものとする。
第１０ 返還の債務の当然免除
１ 会長は、借受者が次の（１）または（２）に該当する場合、未就学児保育料の返還の債務を免除するものとする。
（１）借受者が県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ２年間引き続き（災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できない期間については、本要綱第 13 に定める手続きにより返還猶予の申請ができるものとし、これが3承認された場合、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入する。
（２）借受者が、（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ １の（１）による免除を受ける場合は、次に定めるところにより返還免除の申請を行うものとする。
（１）借受者は、返還当然免除申請書（様式７）に業務従事期間証明書（様式８）を添付し、申請するものとする。
３ １の（２）による免除を受ける場合は、返還当然免除申請書（様式７）に、死亡の場合は死亡届（様式 16）および死亡診断書、心身の故障の場合は医師の診断書等の書類を添えて、返還免除の申請を行うものとする。
第１１ 返還の債務の裁量免除
１ 会長は、借受者が次の（１）から（３）のいずれかに該当するに至ったときは、既に返還を受けた金額を除き、未就学児保育料の返還の債務を免除できるものとする。
（１）及び（２）に規定する裁量免除は、借受者、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用することとする。
ただし、（２）に基づく裁量免除については、あらかじめ県の承認を得なければならない。
（１）借受者が死亡、又は障害により貸付けを受けた未就学児保育料を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額の全部又は一部（２）借受者ならびに連帯保証人が長期間所在不明となっている場合等、未就学児保育料を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（３）借受者が県内の保育所等において、１年以上保育士の業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部（返還の債務の額×従事月数/24）。
ただし、定められた期間、業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者等については適用しない。
２ 借受者等が上の１の（１）または（２）による裁量免除を申し出る場合は、それぞれ次により手続きを行うものとする。
（１）上の１の（１）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式９）に業務従事期間証明書（様式８）を添付し、申請するものとする。
（２）上の１の（２）により裁量免除を申し出る場合は、返還裁量免除申請書（様式９）および死亡の場合は死亡届（様式 16）及び死亡診断書又は戸籍の除票等、心身の故障の場合は医師の診断書等を添えて提出する。

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第１２ 期間の計算
勤務期間の計算は、勤務を開始した日の属する月から勤務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
第１３ 返還の債務の履行猶予について
１ 借受者は次の各号の一に該当する場合には、会長は当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない未就学児保育料の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）県内の保育所等において、保育士の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、出産、介護、その他やむを得ない事由があるとき。
２ 猶予の申請について（１）上の１の（１）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、申請時の採用決定（内定）事業所に就業（業務に従事）した日から１月以内に、業務従事届（様式５）を会長に提出しなければならない。
（２）上の１の（２）により返還債務の履行猶予を受けようとする者は、猶予が必要となる事
由ならびに猶予期間の根拠のわかる次に掲げる書類を、返還猶予申請書（様式 10）に添えて提出しなければならない。
ア災害については罹災証明書
イ疾病、負傷については医師による診断書
ウ出産・育児については母子手帳の写し等
エ介護については要介護認定結果の写し等
オその他、やむを得ない事由を証する書類
第１４ 返還１ 借受者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、原則として当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から返還を開始し、会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付を受けた未就学児保育料を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）借受者が県内の保育所等において保育士の業務に従事しなかったとき。
（３）借受者が県内の保育所等において保育士の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）借受者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 上記の（１）～（４）に至ったときは、借受者はすみやかに返還明細書（様式 14）を県社協に提出しなければならない。
３ 返還方法は、一括又は月賦の均等払方式によるものとし、返還期間は 10 月を上限とする。

5ただし、いつでも繰上返還することができる。
４ 借受者が申し出た返還期間が 10 月に満たない場合は、借受者が申し出た返還期間の最終月末日を返還期限とする。
５ 返還を履行する場合は、原則として、会長が指定する口座に振り込むこととする。
第１５ 延滞利子
借受者が正当な理由なく、未就学児保育料を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等、これを徴収するに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１６ 借受者等の責務
借受者は次の場合に必要書類の提出をもって会長に届け出なければならない。
１ 借受者は毎年４月１日の状況を業務従事届（継続）（様式５）により４月 30 日までに届け出なければならない。
２ 業務従事先を退職したときは、業務従事期間証明書（様式８）により届け出なければならない。
３ 借受者・連帯保証人の住所・氏名等の変更があったときは、借受者は、住所・氏名等変更届（様式 13）により届け出なければならない。
４ 借受者・連帯保証人が死亡したときは、死亡届（様式 16）により届け出なければならない。
５ 休職・復職したときは、休職・復職届（様式 11）により届け出なければならない。
６ 貸付期間中の方は、４月、９月及び保育料が変更となった場合に利用者負担額（保育料）決定通知書等の写しを添えて保育料変更届（様式６）により届け出なければならない。
７ 貸付期間中の方は、８月と２月の 15 日までに各月 1 日の状況を業務従事届（様式５）により提出しなければならない。
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貸付期間中の方は、子どもの預け先に変更があった場合、子どもの預け先変更届（様式12）により届け出なければならない。
第１７ 会計経理
１ 本事業の実施に当たっては、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）
及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知。）に基づき、サービ
ス区分において明確に区分を設け経理する。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の6前年度に発生した返還金は、前項に規定する当該事業の会計区分に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合の返還金の取扱いとして、県社協は、その年度以降毎年度その年度において返還された未就学児保育料に相当する金額を県に返還するものとする。
第１８ 資金の管理等
１ 会長は、資金を貸付事業の目的以外に使用してはならない。
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未貸付金は銀行への預金若しくは貯金等、元本が確実に保証される方法により保管する（円滑な貸付に支障が生じない範囲の額に限る。
）ものとする。
第１９ その他
この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項については会長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、令和５年１２月１日より施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、令和６年２月９日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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