第25期 中間報告書
平成20年4月1日▶平成20年9月30日

人を主役に、明日を豊かに。

銘柄コード 4734はじめに皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第25期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）中間期に関するご報告に先立ちまして、当社株式の時価総額の問題についてご説明申し上げます。
ジャスダックでは「時価総額が五億円を上回ること」が上場基準となっておりますが、ご存知のとおり、当社株式は本年8月末の上場時価総額がその基準を下回りました。ジャスダックの定めにより、9ヵ月間の「猶予期間」における①毎月の月間平均上場時価総額及び②月末上場時価総額が5億円以上にならない場合は上場廃止になる旨、規定されております（なお、世界金融危機を受けた特別措置として、ジャスダックが上場時価総額基準を本年12月末まで一時的に停止することになったため、猶予期間は来年8月末まで延長されています）。
現在当社は、建設業界ならびに広く製造業に対する革新的なコンセプトのソフトウェアを成功に導くため、事業体勢の強化改革を徹底的に進めております。また同時に、既存商品の一層の進化と市場浸透をはかり、収益性の顕著な改善向上を実現してまいる所存です。このような経営を実践することで市場の信頼を獲得し、引き続き上場を維持すべく、邁進してまいります。取り組みの詳細につきましては次ページから説明させていただきますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
当社の資産内容は引き続き極めて健全であり、無借金経営を維持しております。
このような経営基盤の上に、株主、投資家の皆様から強い期待をいただくことのできる経営の展開をはかってまいりますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成20年12月
代表取締役社長1

津田能成

トップインタビュー

Q

今後の取り組みの柱を教えてください。

A 第1に、企業間連携による事業展開のスピードアップ
第2に、当社の商品力を結集した、建設ICTソリューションの提供
第3に、これらの展開をサポートする合理化です。
Q1番目から順に簡単に説明をお願いします。

A 当社は、極めて健全な財務基盤を維持してお危機は大きなビジネスチャンスでもあります。

ります。しかしながら、現在の株価は１株当た100年に一度ともいわれる経済変動の中で、積り純資産額を下回る水準で推移しており、せっ極的にM&Aや企業間連携に打って出ることで、かくの財務体力も評価されていません。

ビジネスを飛躍的に発展させることができると評価されていない財務力を一層有効に活用し、考えています。

適正な評価をいただくことが、まず必要だと考えています。
現在の金融危機に端を発する世界的な経済のQ 次に、建設ICTソリューションというのはどういったものでしょう。

混乱に対して、当社の財務基盤―無借金経営・豊富な手元流動性―は、きわめて有利な経営資A これは当社がずっと考え続けてきたもので、源です。この経営資源を積極的に活用し、一層環境も含めていまようやく準備が整い、形にな大胆な事業展開を行ってまいります。

ったものです。

本年10月には日本工業経済新聞社様との戦略

2000年頃に、情報通信技術の発展によるイ的協業について発表いたしました。これは当社ノベーションが「IT革命」として話題になりまの商品力を強化するための協業です。

した。現在はITにCommunicationを加えて「ICT他にも、流通ルートを強化するための連携や、M&Aによるより直接的な事業分野の拡大という（Information & Communication
Technology）」と呼ばれています。

ものも積極的に検討していきます。

BEING Co., Ltd.

2

トップインタビュー

当社の「建設ICTソリューション」は、建設業

従来、情報システムでやりとりをしていたの者様に向けて当社製品がコアとなったICTを提案は、書類や図面が中心の、静止した「もの」のしていくことです。これによって当社のソフト情報でした。しかし、当社の建設ICTソリューシ

ウェアは、単なる業務ツールから、お客様にとョンでは「ひと」の動きをダイナミックに浮かっての「経営システム」になることを目指してび上がらせる工程情報に焦点をあわせることにいます。

よって、各アプリケーションの情報が結びつき、その時々で必要な書類が必要な形で提供されることになります。

Q 経営システムというのは、具体的にどういうものでしょうか。
Q非常にスケールの大きい取り組みですね。

A ITからICTへとCommunicationのCが加わる過程で、情報システムに求められるものが、質的に深い変化を起こしたと感じています。

A まずは、当社の得意な積算業務に近い部分から展開します。本年8月に投入した入札マネジメ

情報システムを介して何をCommunication

ントシステム『BeingBid』もその一つで、建設するか。仕事を進める上で決定的に重要なもの

業が仕事を取ってくる一番入り口の入札部分をは、段取りや工程の情報だと思います。何がいカバーする商品です。

つまでに必要か、前後の工程の状況はどうか、このように得意な分野から順次拡張していく

納期はいつまでか、他のプロジェクトの状況はことに加えて、他社の製品とも連携させることどうか。こういったことが把握できるかどうかで建設業のライフサイクル全体をカバーするソで、人の動き方は全く変わってきます。やり直リューションにしていきます。

しを少なくし、未来を予測して行動することで生産性や効率が格段に向上するのです。

そのための基盤となる工程情報を中心とした情報共有機能と、これに連動する文書管理機能はすでに準備ができています。この基盤に、当社製品だけでなく他社製品も連携させることで、建設業のライフサイクル全体をカバーする経営システムとして提供していきたいと考えています。

3

Q 建設ICTソリューションの目指すところはどこですか。

これまでご説明してきたような大胆で積極的な事業展開を行うにあたって、当社の経営全体を合理的にデザインし直すことが、第3の柱です。

A 起業するに際して“For the Human being”、必要な投資には大胆に経営資源を惜しまず投つまり「人のために役立つものを」と考えビー入し、それ以外のものは徹底的に合理化するとイングという社名にしました。人々の役に立ついう方針で臨んでいます。これを個別の経費だものを提供するために、当社は存在しています。

けでなく、機構改革や人員配置も含めて、徹底幸い、土木工事積算システム『Gaia』が、建して行っていきます。

設業界のみなさまに高く支持され、当社はここ一刻も早く業績を回復させ、適正な評価をいまで成長して来ました。危機的状況にある建設ただけるよう全社一丸となって努力してまいり業のみなさまに、いま必要とされている利益にます。株主のみなさまには、引き続きご支援賜直結するソリューションを提供していくことは、りますようよろしくお願いいたします。

我々の使命だと感じています。
建設業が元気になれば、社会資本の質が高まり、国民もより多くの利益を享受できます。
建設ICTソリューションへの取り組みは、当社の技術力、商品力、財務力、すべてを使ってお客様の役に立つものを提供していく取り組みです。

BEING Co., Ltd.

4

トピックス
入札マネジメントシステム『BeingBid』
2008年8月、現在主流となっております「条件付一般競争入札方式」における応札判断の業務効率を向上させる入札マネジメントシステム『BeingBid（ビーイングビッド）』を発売しました。
昨今、公共工事における入札方式は、従来型の「指名競争入札」から企業規模・施工地域の枠を超えた「条件付一般競争入札」へと急速に移行しています。受注対象となる工事数は一挙に増加しており、受注側は多数ある応札可能工事物件を対象に、迅速かつ正確な応札判断をしなくてはなりません。多くの入札公告情報のなかから参加できる工事物件を効率的かつ正確に選び出すことが、工事受注の成否を決めるポイントになっています。
『BeingBid』は、今までにはない新しい応札サポートツールです。過去の工事実績情報を瞬時に検索抽出し、入札要件を満たしているか否かを速やかに判定します。また、技術職員の配置状況や資格要件の確認など、「応札（見込み）案件の抽出作業ならびに応札判断」に関わる業務効率を飛躍的に向上させます。
過去の工事実績のすばやい検索、配置可能な技術者を即座に検索する機
能、工事と技術者の配置状況をビジュアルに表示する機能等を備えるだけでなく、当社の各種アプリケーションとの連携も可能です。

日本工業経済新聞社との戦略的協業
2008年10月、当社と株式会社日本工業経済新聞社は、公共工事入札情報についての戦略的協業について基本的合意に達しました。
上記の記事でご説明のとおり、建設会社様にとっては、数多くの工事物件のなかから参加可能な案件を効率的かつ正確に選び出すことが非常に重要となっています。このたびの基本合意に基づく協議の結果、協業関係が成立した場合には、関東・甲（＊）との信越地区における公共工事入札情報オンラインサービスで高いシェアを誇る日本工業経済新聞社の『入札ネット＋α』併用により更なる付加価値をご提供できるようになります。
＊入札ネット＋α…日本工業経済新聞社が提供する公共工事入札情報提供サービスです。
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNyusatunetAlpha.html

5見積・実行予算作成システム『BeingBudget』
2008年9月、実行予算の作成にかかる時間や労力を省き業務の効率化をはかる見積・実行予算作成システ
ム『BeingBudget（ビーイングバジェット）』を発売しました。
現在、価格だけではなく施工能力等も含めて総合的に評価し、最も評価の高い建設業者を落札者として決定する方式が主流になっています。そのため、入札前に見積や実行予算の内容について時勢に合った根拠を明確にしておく必要があります。『BeingBudget』は、複数の協力企業と見積のやり取りが簡単にできるだけでなく、やり取りの内容を見積と予算書にすばやく反映させることができます。また、帳票をExcel形式で出力、自由にカスタマイズできるため作業効率が大幅に向上します。さらに、当社の土木工事積算システムをご利用いただいているお客様は、積算時の見積書データを活用することにより見積作成が簡単に行えるなど、これまでにない機動力をご活用いただけます。

『GaiaRX』鉄道オプション
2008年10 月、土木工事積算システム『GaiaRX（ガイアアールエックス）』の「鉄道オプション」を発売しました。
わが国の幹線鉄道網は、戦後の高度経済成長期を経て目覚しい発展を遂げるとともに、地域間の交流や産業立地の促進に大きく寄与してきました。昨今、低コストの公共交通サービスを求める声や、鉄道利用促進によるCO2排出量削減への期待が高まっています。一方で、老朽化が進む橋梁等への計画的な補修工事の実施や、集中豪雨、突風そして地震など、多発する自然災害への「耐久性」にも高い関心が集まっており、社会的要請への対応内容が一段と多様化しています。
当社は、鉄道建設工事特有のデータに対応したオプション商品をいち早くご提供することで、鉄道関係事業者のお客様を介し、安心・安全な公共インフラの形成、豊かで魅力溢れるまちづくり、さらには低炭素社会の実現に貢献してまいります。

BEING Co., Ltd.

6営業の概況

当中間期における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を売上高
中間期
通期

発する世界的金融市場の混乱や、原油・原材料価格の急騰などの影響か（単位：百万円）

3,000

ら、景気の減速が次第に明らかになる状況で推移しました。建設業界にお（予想）いても、公共投資の縮減に加えて、民間の設備投資も減速する厳しい経営環境が続いております。

2,000

このような状況の中で、当社は、業務用アプリケーションの分野では、土木工事積算システムの更新需要を中心とした販売が影響を受けました。

1,000

また、TOC関連アプリケーションの分野では、手厚い導入支援を行うことで、お客様に効果を実感していただく戦略により、既存顧客からの販売額

021期

22期

23期

24期

25期
（当中間期）が拡大しておりますが、いまだ建設業向けアプリケーションの動向をカバーするには至っておらず、当中間期の売上高は、923百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

経常利益
（損失）

一方、利益面では、販売費及び一般管理費について徹底した見直し・削
中間期
通期（単位：百万円）

200

コストを圧縮してまいりました。これにより、経常損失は276百万円（前100

年同期は経常損失270百万円）となりました。また、中間純損失は2600百万円（前年同期は中間純損失436百万円）となりました。

-100-200-300（予想）-400-500-600
21期

7減を実施し、積極的な営業展開のための投資は維持しつつ、全体としての22期

23期

24期

25期（当中間期）

当期の見通し

中間（当期）
純利益
（損失）
中間期
通期

当期の業績予想につきましては、当中間期までの業績の進捗を踏まえ、平成20年10月17日に期初の業績予想を修正しております。当期の業績に関しましては、売上高2,180百万円、経常損失255百万円、当期純損失250百万円を予想しております。

（単位：百万円）

200
1000-100-200-300

当期より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

（予想）

-400
-500
-600-700-800

21期

22期

23期

24期

25期
（当中間期）

本報告書では、当中間期に係る財務諸表は、第2四半期会計期間末の四半期貸借対照表を中間貸借対照表として、第2四半期累計期間に係る四半期損益計算書を中間損益計算書として、第2四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を中間キャッシュ・フロー計算書として表示しております。
注）将来に関する予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、当社はパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社の業績は売上高の増減がほぼそのまま営業利益に影響するという特徴があります。

BEING Co., Ltd.

8

中間財務諸表（非連結）■中間貸借対照表科目

当中間期

前年度（平成20年9月30日現在）（平成20年3月31日現在）（資産の部）

Poi nt
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。

Poi nt
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

流動資産

3,666

3,955

1,274

1,323

282

397

2,076

2,204

商品

00

原材料

105

その他

23

24

貸倒引当金

△1

△0

699

724

有形固定資産262

268

無形固定資産132122

投資その他の資産

305

334

その他

320

348

貸倒引当金

△15

△13

4,366

4,680

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

固定資産

資産合計

9

（単位：百万円）

科目

当中間期

流動負債

1,026

971

買掛金

18

21

未払法人税等

11

15

前受収益

780

737

賞与引当金

92

91

その他

123

105

固定負債

1,686

1,657

退職給付引当金

196

194

役員退職慰労引当金

237

236

1,253

1,226

その他

0

0

負債合計

2,713

2,628

株主資本

1,882

2,143

資本金

1,586

1,586

資本剰余金

1,814

1,814

利益剰余金

△1,432△1,171

自己株式△85△85△229△91△229

△91

純資産合計

1,653

2,052

負債・純資産合計

4,366

4,680

その他有価証券評価差額金

250

021期

22期

23期

24期

25期
（当中間期）

自己資本比率（単位：％）

75（純資産の部）

評価･換算差額等（単位：円）

500（負債の部）

長期前受収益１ 株当たり純資産額

前年度（平成20年9月30日現在）（平成20年3月31日現在）

50

25021期

22期

23期

24期

25期
（当中間期）

BEING Co., Ltd.

10

中間財務諸表（非連結）■中間損益計算書（単位：百万円）

当中間期

前中間期

売上高

923958

売上原価323220科目

１ 日から
平成19年４月 １ 日から（平成20年４月平成20年9月30日まで ）（ 平成19年9月30日まで ）

売上総利益
販売費及び一般管理費

599

737

895

1,019

営業損失

296

281

営業外収益

1911

営業外費用

00

経常損失

276

270

特別利益

23―

特別損失

0159

税引前中間純損失

253

429

法人税等

77

中間純損失

260

436

Poin t
法人税等の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

■中間キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
科目

11（

当中間期
平成20年４月 １ 日から平成20年9月30日まで）（前中間期
平成19年４月 １ 日から平成19年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△34

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13

△43

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0―

現金及び現金同等物の増減額

△48

△25

現金及び現金同等物の期首残高

623

1,152

現金及び現金同等物の中間期末残高574

1,126）

株式の状況・会社概要（平成20年9月30日現在）

発行株式数及び株主数取締役及び監査役

発行可能株式総数

24,000,000株

発行済株式の総数

8,257,600株

株主数

855名

大株主（上位7名）
株主名

持株数

持株比率

有限会社トゥルース

2,850,000株

34.51％

津田能成
株式会社ビーイング
津田由美子

1,352,000株
391,160株
299,000株

16.37％
4.73％
3.62％

ビーイング従業員持株会

280,160株

3.39％

株式会社三重銀行

132,000株

1.59％

日本証券金融株式会社

121,000株

1.46％

所有者区分別株式分布状況

地

位

氏

その他国内法人
2,988,000株（36.19％）担当または主な職業

津

田

能成

取締役

末広

雅

洋

取締役

石田

秀

樹

監 査 役（ 常 勤 ）

西本

監

査役

福澤

崇

光監

査役

橋本

隆司

東海土建（株）取締役相談役

監

査役

本田俊

雄

法律事務所あすか所長号

株式会社ビーイング
Being Co., Ltd.
本 社
三重県津市桜橋１丁目312番地
昭和59（1984）年9月18日
1,586,500,800円
206名
建設業向けアプリケーション…土木工事積算システム、出来形品質管理システム、実行予算・原価管理システム、歩掛メンテナンス
TOC関連アプリケーション…工程管理システム
http://www.beingcorp.co.jp/
札幌（帯広）、盛岡、東北、長岡、東京、金沢、名古屋、三重、大阪、岡山（高知）、広島、福岡（沖縄）、鹿児島総務部長兼サポート部長

順

会社概要
商所
設
資
従
主

在
本
業
要員
事

地
立
金数
業

証券会社
44,095株（0.53％）

金融機関
556,000株（6.73％）

名

代表取締役社長

■所有者別

外国法人等
73,000株（0.89％）（平成20年11月30日現在）

ホ ー ム ペ ー ジ
営業所（出張所）

個人･その他
4,596,505株（55.66％）■所有数別
1,000株未満
640株（0.01％）
10,000株未満
1,405,640株（17.02％）100,000株未満
1,426,000株（17.27％）500,000株未満
1,223,320株（14.81％）500,000株以上
4,202,000株（50.89％）BEING Co., Ltd.

12平成21年1月5日施行の株券電子化実施に伴うお知らせ

1. 特別口座について（1）特別口座への口座残高の記帳
株券保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱UFJ信託銀行に開設される特別口座に記録されます（平成21年1月26日に記録される予定です）。なお、特別口座に記録された株式数等のご案内は、平成21年2月上旬頃にお届けのご住所宛にお送りする予定です。
（2）特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様の口座への振替請求・単元未満株式買取請求・お届出住所の変更・配当金の振込指定等）につきましては、株券電子化実施後、下記口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）の連絡先にお問合せください。なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。
（3）特別口座の口座管理機関及び連絡先
特別口座の口座管理機関は当社株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行となります。
口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（通話料無料）0120⊖232⊖711

絡先

2. 株 券電子化前後における単元未満株式買取請求のご請求について

株券電子化の前後においては、単元未満株式買取請求につきまして、以下のとおりとなりますので、ご留意ください。

（1）保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するご請求
単元未満株式買取請求
平成21年1月5日（月）から平成21年1月25日（日）までは、受付をいたしません。 また、平成20年12月25日（木）から12月30日（火）までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請求受付日の終値を適用いたしますが、買取代金のお支払いを平成21年1月30日(金)とさせていただきます。
（2）保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するご請求
株券電子化実施の前後において、一定期間お取引の証券会社でお取次ぎを行わないと承っております。具体的な日程につきましては、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問い合わせください。

3. 株主様のご住所及びお名前のご登録について株主様のご住所及びお名前の文字に、振替機関（証券保管振替機構）で指定されていない漢字等が含まれている場合には、その全部または一部を振替機関が指定した文字に変換のうえ、株主名簿にご登録いたします。この場合、株主様にお送りする通知物の宛名は、振替機関が指定した文字となりますのでご了承ください。

（4）特別口座の口座管理機関でのお手続きの受付の開始時期
特別口座に記録された株式についての、株主の口座への振替請求、単元未満株式買取請求等の各種ご請求やお届出につきましては、平成21年1月26日（月）以降にお手続きが可能となりますので、ご留意ください。

＜ご参考＞
株券電子化に関する詳細につきましては、証券決済制度改革推進センターのホームページに掲載されたQ&A（http://www.kessaicenter.com/kaikaku/kabuken10aa.pdf）等をご参照ください。
また、株券電子化に関するご質問・ご相談は、「株券電子化」なんでも相談窓口（株券電子化コールセンター（＊）0120⊖77⊖0915、通話料無料。平日・土曜／9：00～17：00）までお問い合わせください。
株券電子化コールセンターは、（株）証券保管振替機構、日本証券業協会、（株）東京証券取引所が共同で運営する株券電子化についての相談窓口です。

（＊）

13

株主メモ

事 業 年 度定 時株 主 総 会
基準日
期 末 配 当 金受領株主確定日
中 間 配 当 金受領株主確定日

毎年4月1日から翌年3月31日まで毎年6月開催
毎年3月31日（その他必要がある時は、あらかじめ公告する一定の日）

毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人
同 連 絡 先三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
電話（通話料無料）
0120-232-711
同 取 次 所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店（下記ご注意ご参照）○株式関係のお手続き用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書等）のご請求は、次の電話ならびにインターネットでも24時間承っております。なお、株券電子化実施後は、特別口座に記録された株式についてのお手続き用紙のみとなりますのでご留意ください。
電話（通話料無料） 0120-244-479
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
公 告 の 掲 載
電子公告
※た だし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告の掲載ホームページアドレス
http://www.beingcorp.co.jp/
銘 柄 コ ー ド4734（ご注意）株主名簿管理人の「取次所」の定めについて

株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」に関するご委託会社各社の株式取扱規則の定めは、株券電子化の実施時をもって削除いたします。
なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いたします。
また、野村證券株式会社は、株券電子化実施後、当社株式につき、株主名簿管理人及び特別口座管理機関としての取次業務を致しませんのでご留意ください。

BEING Co., Ltd.

14

株式会社ビーイング
三重県津市桜橋１丁目312番地

TEL 059-227-2932（代表）

http://www.beingcorp.co.jp/