医療法人社団正風会

石井正記念石井医院

指定通所リハビリテーション事業所運営規程（事業目的）
第1条

医療法人社団正風会が開設する、指定通所リハビリテーション事業所（以下［事業所］という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、通所リハビリテーション従業者（以下［従業者］という。
）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な通所リハビリテーションを提供する事を目的とする。
（運営方針）
第2条
1

従業者は、利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復に当る。

2

従業者は、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し懇切丁寧に適切なサービスを提供する。特に認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じその特性に対応したサービスを提供する。

3

事業所は、自らのその提供する業務の質の評価を行い、常にその改善を図る。

（従業者の職種員数及び職務内容）
第3条
1

管理者

医師

1名

（併設診療所と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも通所リハビリテーションの提供にあたるものとする。
2

理学療法士若しくは作業療法士

1 名以上

医師の指示により、利用者に対して通所リハビリテーションの目標、計画の説明を行うとともに、通所リハビリテーションのサービスを行う。
3

経験看護師

1名

通所リハビリテーションの申込に係る調整等を行い、通所リハビリテーションの目標、計画当の説明を行うとともに、理学療法士等の指導のもとにサービスを行う。
4

介護福祉士若しくは介護職員

4 名以上

通所リハビリテーション計画に基づき、理学療法士等の指導のもとにサービスを行う。
5

送迎運転手

3名

利用者の送迎を行う。

1.

事務職員

1名

介護請求及び一般事務にあたる。
（営業日及び営業時間）
第4条

営業日

月曜日から土曜日までとする。

但し、祝日、12 月 31 日より 1 月 3 日、8 月 14 日より 8 月 16 日までを除く。
営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時まで。

サービス提供時間

午前 9 時 20 分から午後 3 時 40 分まで。

（利用定員）
第5条

通所リハビリテーション利用定員
1 単位 40 名とし、1 単位実施する。

（サービス内容）
第6条
1

当事業所は医師、理学療法士、作業療法士等による職員によって通所リハビリテーションサービス計画の立案を行う。

2

通所リハビリテーション計画に基づき、食事を提供する。

3

通所リハビリテーション計画に基づき、入浴介助を実施する。

4

医学的管理・看護5

介護サービス

6

通所リハビリテーション計画に基づき、必要な機能訓練、リハビリテーション、作業療法、レクリエーションを行う。

7

その他（利用者負担の額）
第7条

通所リハビリテーションのサービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
その他の費用の額は、食事費、日常生活費、おむつ代、その他の費用等の利用料を定める利用料金表により支払いを受けるものとする。

（通常の事業の実施地域）
第8条

通常の実施地域は次のとおりとする。
いわき市管内（身体の拘束等）
第９条

事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者は他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。

（虐待の防止等）
第 10 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、下に掲げる事項を実施する。
(1)虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
(2)虐待防止のための指針を整備する。
(3)虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第 11 条1

通所リハビリテーション計画に従った、通所リハビリテーションの実施を行って下さい。

2

利用者が病状、心身の状況において変化のある場合は、従業者に申し出て下さい。

3

利用者が薬の服用の管理が出来ない場合、家族の方が薬の服用管理を行って下さい。

4

利用者やその家族が、事業所や従業者に対して契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合、文書で通知することにより、即座にサービスを終了することができる。
以下のようなハラスメントに該当するとみなされる行為があった場合は契約を解除する。
(1)暴力、暴言(2)精神的暴力、無理な要求(3)セクシャルハラスメント(4)ストーカー行為（衛生管理）
第12条
1

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。

2

事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1)事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2)事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3)事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（非常災害対策）第13条
1

火災等災害の場合、医療法人社団正風会

石井正記念 石井医院の消防計画等のとおり行う。
2

利用者に対して、事故の無いよう細心の注意をして業務を行う。

（業務継続計画の策定等）
第 14 条1

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び 非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。） を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

2

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修 及び訓練を定期的に実施する。

3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の 変更を行う。

（事故発生の防止及び事故発生時の対応）
第 15 条事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（個人情報の保護）
第 16 条1

事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

2

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（苦情処理）
第17条
1

事業所は、通所リハビリテーションの提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。

2

事業所は、提供した通所リハビリテーションに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3

事業所は、提供した通所リハビリテーションに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（その他運営についての留意事項）
第18条
1

事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、通所リハビリテーションの質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設け、業務体制を整備する。

（1）採用時研修

採用後２ヶ月以内（2）継続研修

年２回

2

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する。

4

事業所は、適切な通所リハビリテーションの提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

5

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人社団正風会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 27 年 8 月１日から施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。