○横浜港埠頭株式会社契約事務細則
第１章 総則（適用範囲）
第１条 横浜港埠頭株式会社（以下「会社」という。
）契約規程に定める契約に関する事務の取り扱いについては、別に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
（契約・入札委員会）
第２条

工事の請負等に係る競争契約に関すること及び工事の請負等の契約手続きに関する諸規定等を公正に審議するために、会社に契約・入札委員会（以下「契約委員会」という。
）を設ける。
２

契約委員会の構成及び運営に関して必要な事項は別に定める。

第２章 競争契約
第１節 共通事項（競争契約の方法）
第３条 横浜港埠頭株式会社契約規程（以下「規程」という。
）第３条に定める競争契約の方法は、一般競争契約、指名競争契約、その他契約・入札委員会で決定した契約によるものとする。ただし、契約に係る予定概算額が 300 万円未満の場合においては、２者以上の見積り合せによるものとすることができる。
２

前項に定める契約の実施は、紙入札によるもののほか、電子入札システムを利用する方法により事務手続きを行うことができる。
第２節 競争参加資格（競争入札参加資格及び参加制限）
第４条

競争入札に参加しようとする者の資格については、原則として、横浜市契約規則（昭和 39 年市規則第 59 号）第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿に登録された者とする。
２

電子入札案件にあっては、第 1 項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載され、かつ当社電子入札システムを利用可能な IC カードを取得している者とする。

３

前２項の有資格者のうち、社会通念上著しく不適当な行為があったと認められる者があるときは、１年以内の範囲内において期限を定め、その者を競争に参加させないことができるものとする。

（入札の通知）第５条 競争契約に付そうとするときは、競争に参加する者に書面その他の方法により、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）競争入札に付する事項（２）契約条項を示す場所（３）競争執行の場所及び日時（４）規程第７条に定める入札保証金（以下「入札保証金」という。
）に関すること（５）電子入札案件の場合は、その旨（６）その他必要な事項
２

前項の規定により競争に参加する事を通知した者に対して、指定した場所及び日時において、次の各号に掲げるもののうち、当該入札に必要な書類を交付しなければならない。
（１）図面（２）仕様書（３）その他必要な書類
３

前項に規定した日時に書類の交付を受けなかった者は、原則、入札に参加することができない。
（予定価格の設定）
第６条

規程第４条の規定により予定価格を設定するときは、入札等に付する事項に関する仕様書、設計書、取引の実例価格等によって予定価格を定めなければならない。
２

予定価格は、入札に付する事項の価格を総額について定めなければならない。ただし、契約性質上必要があると認められる場合は、単価についての予定価格を定めることができる。
３

前２項に定める予定価格を設定した場合は、その価格を記載した予定価格書は封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。ただし、規程第６条第１項第４号
により、予定価格を公表している場合はこの限りでない。
３

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により予定価格調書を作成して封書にし、開札場所に備えることに代えて、開札の日時までに電子入札システムに予定価格を登録することができる。この場合においては、正当な権限を有する者以外の者に当該予定価格を認知できない措置を講じなければならない。
４

第１項および第２項に定める予定価格の設定にあたって、起工額、又はこれに類する積算額を予定価格とする場合は、前項の取扱いを省略することができる。

５

予定価格は、契約の相手方が決定した後公表することができる。

（調査基準価格の設定）
第６条の２ 会社は、必要があるときは、あらかじめ、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内

で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかについての調査を行うための基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）を設けるものとする。
（最低制限価格の決定）
第６条の３

会社は、横浜市からの受託業務である南本牧及び新本牧ふ頭埋立造成にかかる建設発生土受入業務委託契約の一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。その場合は、次の各号に掲げる契約区分に応じ、当該各号の定める範囲内で定めるものとする。
（１）工事又は製造（物品の製造を除く。
）の請負契約 予定価格の 10 分の 9.5 から 10 分の 7.5 まで
（２）前号に掲げる契約以外の契約 予定価格の 10 分の 8.5 から 10 分の６まで（複数年契約）第７条

規程第５条に定める契約を締結する場合において、第６条第２項に規定する予定

価格は、当該契約期間の総額をもって定めなければならない。
２

第１項に定める契約を締結する場合において、入札者等は当該契約期間の総額をもって入札等をしなければならない。
３

前２項の場合であっても、当該契約が第６条第２項ただし書きの規定により、単価による予定価格が定められたときは、単価による入札等を行わなければならない。
（入札書の提出）
第８条 会社が競争入札を執行するときは、別に定める場合を除き、入札に参加する者（代理人を含む。以下「入札参加者」という。
）に入札の通知で示した場所及び日時に入札書を持参させ、入札箱に投入させるものとする。
２

第１項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る競争入札等に参加しようとするものにあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
）以下同じ。
）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
）と併せてこれを所定の入札期間内に取締役社長あてに送信しなければならない。

３

前項の情報は、電子入札システムに係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に取締役社長に到達したものとみなす。
（入札書の引換え等の禁止）
第９条 入札参加者がいったん入札箱に投入した入札書は、引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（不正入札参加者の排除）
第 10 条 入札参加者のうち第４条第３項に掲げる行為をしたと認められるものがあるときは、その者を当該入札から排除することができる。
（開札）第 11 条 開札は、入札の通知で示した場所及び日時に、入札参加者全員の入札書が入札箱に投入されたことを確認した後、ただちに、入札参加者を立ち合わせて行わなければならない。なお、電子入札システムを利用した場合は、開札時に入札参加者を立ち会わせる必
要はないものとする。
（入札の有効等）
第 12 条 入札価格の総額をもって落札者を定めるときは、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。入札の単価をもって落札者を定める場合において、その総額に誤りがあったときも同様とする。
２

入札は、次の各号の一に該当するときは、無効としなければならない。

ア

入札書に金額の記載がないとき、又は金額が訂正されているとき。

イ

入札参加者の記名又は押印がないとき。

ウ

誤字、脱字等により入札書の記載事項が不明確なとき。

エ

入札の目的に示された要件と異なっているとき。

オ

入札参加者による条件が付されているとき。

カ

同一入札参加者による同一事項の入札書が２通以上投入されているとき、又は入札参加者が他の入札参加者の代理人として入札書を投入したとき。
キ 第 13 条に定める再度入札の場合において、前回の入札の最高額以下または最低額以上の価格で入札されているとき。
ク

前各号に掲げるほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。
ケ

電子入札案件であって第８条第２項の方法により所定の入札期間内に取締役社長まで到達しないとき。
コ

電子入札案件であって第 8 条第 2 項に規定する方法によらないとき。

３

前項各号の一に該当することにより無効とした入札については、開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を入札参加者全員に知らせなければならない。
（再度入札）
第 13 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに、再度の入札をすることができる。
２

再度の入札を行うときは、当初の入札に参加しなかった者、第 10 条に規定する不正入札参加者及び第 12 条第２項の規定により入札を無効とされた者を参加させてはならない。
３

再度の入札を行うときは、当初の入札条件を変更してはならない。

（不落による随意契約）
第 14 条 別の定めによる競争に付しても入札者がいないとき、又は再度入札をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、第６条に定める予定価格（以下「予定価格」という。
）その他の条件を変更することができない。
（落札者の決定）第 15 条 開札をした場合において、規程第９条に定める落札となるべき価格を２者以上の者が入札した場合は、ただちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札参加者のうち、くじを引かない者があるときは、辞退したものとみなす。
３

電子入札において、紙入札参加者があった場合で、電子入札参加者と紙入札参加者が規程第９条に定める落札となるべき価格となった場合においては、電子入札参加者を優先するものとし、紙入札参加者をくじによる落札候補者の選定に含めないものとする。
（落札者等の通知）
第 16 条 開札の結果、落札者が決定したときは、その者の氏名及び落札となった金額を、
入札参加者全員に知らせなければならない。
（最低制限価格を設定した場合の手続）
第 16 条の２ 会社は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が最低制限価格に満たないときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

（契約不成立のときの随意契約）
第 17 条 落札者が契約を結ばないときは、その予定価格の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（入札経過及び契約締結書の作成）
第 18 条 入札を終了したときは、入札の経過を明らかにした入札経過及び契約締結書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存しなければならない。
２

規程第６条に規定する公表を行った場合は、前項の規定により作成した入札経過のう

ち、公表した内容についての経過を公開しなければならない。
（指名競争入札等の範囲）
第 19 条 会社が、指名競争契約により、工事等の請負契約を行なう場合は次の各号に掲げる場合とする。
（１）入札等により工事等の請負者を決定するにあたって、十分な競争性が確保されている場合。
（２）他の競争入札等を行なうことにより、会社にとって不利益が生じる恐れがあるとき。
（３）他の競争入札等を行なうことにより、特に事務手続きが煩雑になる恐れがあるとき。
（指名競争参加者の指名）
第 20 条 工事の請負等に係る指名競争入札等の参加するものを指名するときは、横浜港埠頭株式会社契約・入札委員会基準第３条に規定する委員会（以下「委員会」という。
）が、指名しなければならない。

第３章 随意契約（適用範囲）
第 21 条 規程第３条に定める随意契約による場合は、次の各項に掲げるものとする。
２

価格低減及び品質確保が図れる場合で、かつ入札等の競争契約に付すよりも有利であり、契約・入札委員会で認められた場合とする。

３

次の各号に掲げる場合とする。

（１）契約の性質又は目的が競争を適さない場合であって次のアからクまでの一に該当するとき。
ア

特許権者、実用新案権者若しくは意匠権者が他人にその権利の実施を許諾していない場合又はその実施権者が単独である場合であって、当該権者と工事、製造その他についての請負又は物件の買入れ等をするとき。

イ

特定の設備及び技術を有する製作者でなければ製作することができない物件を製作させるとき。
ウ

特定の販売業者以外では販売することができない物件を買い入れるとき。

エ

電気、ガス又は水の事業者に電気、ガス又は水の供給を受けるために必要な工事を請け負わせるとき。
オ

業務遂行上必要な試験、研究、調査及び設計を委任し又は請け負わせるとき。

カ

国、地方公共団体その他公益法人及び特別の法律により設立された法人（以下「国等」という。
）と契約を締結するとき。
キ

会社が取得した物件を旧所有者又は一般承継人に売払い又は貸付をするとき。

ク

その他特定の者以外では契約の目的を達することができないとき。

（２）災害応急復旧等の緊急の必要により競争に付することができないとき。
（３）競争に付することが不利と認められる場合であって次のアからエまでの一に該当するとき。
ア

現に契約履行中の工事、製造又は物件の買入れ等に直接関連する契約を、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
イ

物件の改造又は修理を、当該物件の製造者又は納入者以外の者に履行させることが困難又は不利であるとき。
ウ

急速に契約しなければ契約の機会を失い、又は不利な価格で契約を締結しなければならないおそれがあるとき。
エ

時価に比べ著しく有利な価格をもって契約する見込があるとき。

（４）業務上特に必要とするものや専門性の高いものと認められるもので、契約に係る予定価格が 300 万円未満のもの（予定価格）
第 22 条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ予定価格を定めなければならない。
２

規程第４条ただし書きの規定により予定価格の設定を省略することができるものは、次のとおりとする。
（１）予定金額が 300 万円未満のもの（２）郵便料金、電気料金、水道料金等の公共料金およびそれらに類するもので、公表されている価格をそのまま予定価格としてさしつかえないもの。
（３）図書、定期刊行物等の市場価格をそのまま予定価格としてさしつかえないもの。
（４）業務上必要で、契約相手が特定される場合に限るもの。
（見積書の徴収）第 23 条 随意契約によろうとするときは、当該契約の相手方として予定している者から見積書を徴収しなければならない。

２

前項の規定により見積書を徴収する場合においては、第５条の規定に準ずる。

３

見積書の徴収は、ファクシミリ等の通信によることができる。

（見積書を省略できる契約）
第 24 条 第 21 条に規定する契約のうち、次の各号に掲げるものについては、見積書の徴収を省略することができる。
２

物件の買入れに関する契約で次に挙げるもの。

（１）新聞、雑誌、定期刊行物及び法令集等の買入れ契約（２）ガソリンの買入れ契約
３

物件の借入れに関する契約で次に掲げるもの。

（１）会議室の借入れ契約（２）駐車場の借入れ契約（３）車両の借入れ契約（借入れ期間が３日以内のものに限る）
４

委託契約で次に掲げるもの。

（１）自動車の保守整備委託契約（２）水質検査の委託契約（３）その他法定検査に関する契約
５

公共料金で次に掲げるもの。

（１）電気料金（２）水道料金（３）ガス料金（４）電信電話料金（５）テレビ受信料
６

健康診断に係る契約（随意契約の事前協議）
第 25 条 随意契約は所管課長に事前承認を受け、経営経理課と協議の上契約を行わなければならない。
２

所管部署は経営経理課へ起案文書（文書取扱細則第９条第１項に規定する様式２をいう。
）、または取得措置要求伺（第１号様式）を使用し協議の連絡をおこなう。

第４章 契約の締結（契約書の作成）
第 26 条 契約の相手方が決定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項について

は、この限りではない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約保証金に関する事項（５）契約の履行場所（６）契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（７）監督及び検査（８）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（９）危険負担（10）契約不適合責任（11）契約に関する紛争の解決方法（12）その他必要な事項
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、取締役社長が契約の相手方とともに契約書に記名押印（記名押印に代わる電磁的処理を含む。）しなければ、当該契約は確定しないものとし、この旨をあらかじめ契約の相手方に知らせておかなければならない。
（契約書の作成を省略することができる契約）
第 27 条 規程第 10 条ただし書きの規定により契約書の作成を省略することができる契約
は、契約金額が 300 万円未満の契約及び契約の性質上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。
（請書）
第 28 条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約金額が 300 万円未満の契約については、契約書に代わる書類として契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を提出させなければならない。ただし、契約の性質上請書の徴収を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
２ 前項に規定する請書には、契約の目的、履行期限その他必要な事項を記載しなければならない。
（契約保証金）第 29 条 契約を締結する場合においては、規程第 11 条第２項の規定により、契約の相手方をして契約金額（単価による契約にあたっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。
）の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせることができる。また、次に掲げる場
合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

（１）契約の相手方が、保証会社との間に会社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）物件を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。
（３）契約の相手方が入札保証金の納付を免除された者であるとき。
（４）随意契約によるとき。
（５）その他、取締役社長が特に認めたとき。
２

契約の内容変更の結果、契約金額を増額した場合においてはその増額の割合にしたがって契約保証金を増額することができる。
３

契約保証金については、その受入期間につき利息は付さないものとする。

４

規程第 20 条の規定により契約を解除したときは、その契約保証金は会社に帰属するも

のとする。
（前払金）
第 30 条 規程第 13 条の前払金を支払うことができる範囲は、契約金額の 100 分の 30（土木工事、建築工事及び設備工事（クレーンの製作据付工事等を含む。
）については 100 分の 40）を超えない範囲とする。
２

前払金（次条により中間前払いを行った場合は、その中間前払金を含む。以下同じ。）

をした後、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、変更後の契約金額が変更前の契約金額の 100 分の 20 以上増減したときは、当該変更後の契約金額に応じて前払金を追加払いし、または、還付させることができる。
３

前払金（次条により中間前払いを行った場合は、その中間前払金を含む。以下同じ。）の支払を受けたものが次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
（１）保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
（２）会社との間の当該契約が解除されたとき。
（３）前払金を当該契約に必要な経費以外の支払に充てたとき。
（中間前払金）第 30 条の２ 次の各号の要件を全て満たす場合には、規程第 13 条により既に支払った前払金に追加して、契約金額の 100 分の 20 を超えない範囲で中間前払いを行うことができる。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきとされている当該工事に係る作業が実施済であること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当すること。

２

前項の中間前払金の支払を請求する請負人は、あらかじめ中間前払金の支払対象者に該当することについての認定を受けなければならない。
３

前項の中間前払金に係る認定に関する取扱いに必要な事項は、担当部長が別に定め

る。
（部分払）
第 31 条 規程第 13 条の規定により前払金を支払っている場合の部分払いの額は、次の各号に定める金額の範囲内とする。
（１）性質上可分の工事の既済部分に対する支払金額は、既済部分に対する請負代価の 10
分の９から既済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を乗じたものを減じた金額。
（２）性質上可分の工事の完済部分に対する支払金額は、完済部分に対する請負代価から、完済部分に対する代価に相当する額の全請負代価に対する割合を前払い金額に乗じたものを減じた金額。
（監督）
第 32 条 所管課長は、請負契約又は委託契約を締結したときは、速やかに当該契約に係る監督を行う者として任命された者（以下「監督員」という。
）にその旨を通知するとともに、監督員の氏名を契約の相手方に通知しなければならない。
２

監督員は、前項に規定する通知を受けたときは、契約書、設計図書（仕様書、図面及びこれらの図書に対する質問回答書等をいう。
）及び設計書に基づき、当該契約が適正に履行されるよう監督しなければならない。
３

所管課長は、特に必要があるときは、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。
４

前各項のほか、監督の実施に関し必要な事項は別に定める。

（検査）
第 33 条 所管課長は、請負契約、委託契約又は物件の買入れその他の契約を締結したときは、速やかに当該契約に係る検査を行う者（監督員としての検査のみを行う者を除く。
）
として任命された者（以下「検査員」という。
）にその旨通知しなければならない。
２

検査員は、前項に規定する通知を受けたときは、必要に応じ当該契約に係る契約の相手方及び監督員の立会いを求めて検査を行わなければならない。

３

契約の相手方から給付の完了届の提出があったときは、当該完了の届を受理した日から請負契約については 14 日以内に、その他契約については 10 日以内に、検査を完了させなければならない。

４

契約の性質上前項に規定する期間内に検査を実施することが著しく困難な場合は、特別の期間を約定することができる。
５

前各号のほか、検査の実施に関し必要な事項は別に定める。

（検査調書の作成）
第 34 条 検査員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、取締役社長に報告しなけ
ればならない。ただし、次の各号の一に該当するときは完了の届に検査合格確認印を押印
して検査調書に代えることができる。
（１）継続的供給契約に基づき分割して履行されるとき、又は役務の提供について検査確認したとき。
（２）金額が 150 万円を超えない契約の履行について検査確認したとき。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第 35 条 検査員の職務は、特別の必要がある場合をのぞき、監督員の職務と兼ねることができない。
（契約不適合責任期間）
第 36 条 規程第 24 条に基づく目的物の引渡しを受ける場合、契約不適合責任の期間は、民法（明治 29 年法令律第 89 号）の規定の範囲内において、取引の慣行を勘案し、適宜定めるものとする。
２

契約の相手方が前項の引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったと認められるときは、前項の規定にかかわらず、契約不適合責任の期間は 10 年とする。
（履行の追完）第 37 条 規程第 24 条に基づく目的物の引渡しを受けた後、前条に規定する契約不適合責任の期間内にその目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見したとき、又は、その不適合によって損害を受けたときは、契約の相手方に対し、相当の期間を定めて代品の提供、目的物の補修、若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完とともに損害賠償を請求しなければならない。
（支払の時期）
第 38 条 規程第 25 条に規定する支払を行うことが著しく困難な特殊な内容を有するものについては、特別の期間を約定することができる。
２

規程第 25 条に規定する支払請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部が不当であることを発見し、その事由を明示して当該支払請求書を契約の相手方に返付したときは、当該請求書を返付した日から相手方の是正した請求書を受理した日までの期

間は、約定した期間へ算入しないものとする。
（遅延利息）
第 39 条 規程第 25 条および前条第１項に規定する支払期日までに対価を支払わない場合
は、約定した支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年 12 月 12 日法律第 256 号）
第８条に規定する財務大臣が決定する遅延利息の率の割合で計算した金額を遅延利息として契約の相手方に支払うことを約定しなければならない。ただし、その約定した支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、特に定めがな
い限り、当該事由の継続する期間は、約定には算入せず、又は、遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
（相殺）第 40 条 契約の相手方から徴収すべき金額は、その者に支払うべき金額と相殺することを約定することができる。
（代価の分割等）
第 41 条 規程第 25 条に規定する約定が著しく困難であると認めるものについては、相当の期間を定め分割してその代価を納入させ、又は物件の引渡し後若しくは使用中にその代価を納入させることを約定することができる。
（各種様式）
第 42 条 この細則に定める事務を執り行う際は、以下に規定する様式を使用するものとする。
（１）随意契約執行時

執行伺（第２号様式）（２）契約締結時

契約締結伺（第３号様式）（３）変更契約時

変更契約執行伺（第４号様式）

附

則

１

この細則の改廃は、担当取締役の決裁によるものとする。

２

この細則は、平成 24 年４月１日から施行する。

附則（平成 26 年１月 31 日）

１

この細則は平成 26 年１月 31 日から施行する。

附則（平成 26 年 11 月 20 日）

１

この細則は平成 26 年 11 月 20 日から施行する。

附則（平成 27 年３月 31 日）

１

この細則は平成 27 年４月１日から施行する。

附則（平成 29 年３月 31 日）

１

この細則は平成 29 年４月１日から施行する。

附

則

１

この細則は平成 29 年 10 月１日から施行する。

附

則

１

この細則は令和２年４月１日から施行する。

附

則

１

この細則は令和３年８月 20 日から施行する。

附

則

１

この細則は令和４年７月 28 日から施行する。