愛教研八幡浜支部情報宣伝部だより

2010.11.15発行
去る８月２日（月）、保内中学校にて愛教研八幡浜支部法制対策部・情報宣伝部共催による「教育を語る会」が開催されました。講師として、愛教研顧問弁護士の武田秀治先生をお迎えし、部員を中心に多数の教職員が参加して教育諸問題に関する法律的な知識について研修を深めることができました。以下、そのときの講義内容を掲載いたします。

平成２２年度「教育を語る会」

平成２２年８月２日（月）保内中学校にて１

開会あいさつ・講師紹介
愛教研八幡浜支部長 土居 洋
本日は、愛教研顧問弁護士の武田秀治先生をお迎えしての講演会です。先生は、北宇和郡津島町ご出身で、平成１６年９月より愛教研顧問としてご活躍されています。
愛媛県弁護士会会長も務められたご経験もあり、弁護士会のリーダーとして信頼も厚い方で、われわれ教職員の悩みや難しい問題にも丁寧にご指導をいただいています。
本日は、私たち教職員にとっての重要かつ必要な法的事項についてご指導いただきます。参加された先生方も日頃の悩み等を積極的に出しながら、今後の教育実践に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

２

講話「教育諸問題について」
愛教研顧問弁護士

武田秀治

様

今日は、予めみなさんからいただいている質問事項について答えていきながら、話をしていきたいと思います。愛媛では、それほど切実な問題が起きた事例はないのですが、また質問等があればどんどんお出しください。
Q 登下校中、決められた通学方法や通学路以外で起きた事故での学校の責任はどうなるのでしょうか？
A

学校や教員が訴えられることはなく、原則として学校設置者である市町村や給与を払っている県が被告になります。先生方は、証人として裁判で証言することとなります。法律上の根拠としては国家賠償法が適用され、教師に民事上の責任は問われないわけです。最近の事例で、柔道部の男子生徒が女子生徒を投げてけがをさせたという裁判もありましたが、この場合でも、学校や先生に責任は問われませんでした。また、ストーブの上のやかんをひっくり返して火傷を負ったという徳島の裁判事例でも、学校に責任は課せられませんでした。ただ、教師に悪意や重過失があれば、市町村や県が教師個人に求償することがあります。（横領などはもちろん）。
-1-原則として、必ずしも学校が責任を問われるものではないのですが、しかし、指導において危険を負う可能性がある場合に、その予見が可能で結果回避がきちんとできていたかどうか、ということは問われます。

Q「ブロックいじめ対策委員会」での体験活動中、事故が起きた場合の責任のとり方はどうなるのでしょう。
学校教育活動の一貫であれば、学校・教師が責任を問われます。奉仕活動などで学校が主催者でなくても、活動に対する「保険」に入っておくべきです。

A

Q

ADHD の子どもが活動中にけがをしてしまった場合、その責任は問われるのでしょうか？
子どもの動きが全く制限できなかった場合、正当防衛的にであれば責任はありません。しかし、裁判では、責任を問われることになるでしょう。普段の子どもの様子から予測が可能であることが多いのではないでしょうか。その際は、「けがをさせないでおさえることができなかったか」という点が重要です。それは、発達障害の子でも健常児でも同じです。この場合、保険が適用されることが多い。

A☆

先ほどの、中２の男子柔道部員が女子柔道部員を投げてけがをさせてしまったという事例からですが、この件では、実はその女子部員は以前に頭を打っていて、保護者からも連絡があったのに、顧問の先生がそのことを部員に伝えていなかったということでした。投げた男子部員は、女子部員がその日部活を休むと聞き、試合前だから練習に来るように言い、ズル休みだと思い込んで感情的に強く投げたらしいのです。その投げ方は尋常でなく、女子部員はまた頭を強く打ち脳内出血を起こして意識不明となってしまいました。そこで、その男子部員には３００万円の損害賠償を求める判決が下されました。裁判では中２以上になると、責任は親でなく、本人に責任能力があるとされるのです。
この事例では、顧問教師がけがのことを部員に伝えていなかったこと、校長も顧問教師を指導できていなかったということから、市町村も２億円の賠償責任を問われました。しかし、被害者がこのようなことを避けることができたのではな
いかということで、「いじめられた側の自己責任」として２割差し引かれました。
すべてが加害者の責任とも言えないとみられることもあるのです。
一方、いじめによる自殺などで、学校に責任がある場合、８割が生徒の自己責任、２割が学校の責任ということになります。
＜裏面に続く＞

-2-

Q

Q

保護者からのクレームには、どう対処すべきでしょうか？
A

まず、保護者からの申し出の内容を検討することです。学校が対応すべき問題かどうか…。例えば、クラブ活動後帰宅中の２人の生徒が口げんかをし、１人がつきとばされて前歯を折ってしまった事例がありました。そのことで保護者が学校に責任を求めてきた場合、法律上は学校に責任はないので、学校側は放っておくべきです。ただ、そのとき両者の連絡のためにと加害者側の親の携帯電話の番号を学校が被害者側の親に教えてしまって問題になりました。こういうことがないように、きちんと教えていいのかという了解をとっておくべきだったのです。

A

うちの子をいじめる生徒を退学させてほしい、と申し出があったときは、まず話を聞くことです。安全配慮義務からも、きちんと調査をするべきです。退学というレベルは、法律的なものではないので、学校や教育委員会の方で、予め対処の方法を考えておくとよいでしょう。

A

先生が子どもに体罰を与えて不登校になった、という申し出があったときも、まず調べることです。その結果、行き過ぎの行為があれば謝罪に行くこと。意を尽くして登校できるように努力していくべきです。

虐待のおそれのある保護者への対応の仕方は、どうすればよいでしょうか？
A

Q

教員ができることは、虐待の事実がないかどうか、見つけていくこと。教師には通告の義務があります。親への通告は、福祉事務所や児童相談所が行います。児童福祉士は家庭に入り込むことができますが、教員はふみこむことができないので、ネットワークを大切にしつつ見守るしかありません。、児童相談所との連絡を密にし相談してほしいと思います。

精神障害の疑いのある母親が、施設に入れるべき児童の養育を希望し、引き取ってしまっているが、学校としてどうすればよいのでしょうか？
A親権は、絶対に親にあるというものではなく、裁判所の判断で剥奪することができます。施設に入れた方がよいと思われる場合、児童相談所は強く動けない（動かない？）場合が多い。職員が少ないという社会的問題もあるのです。学校ができることは、こういう児童がいるということを、福祉事務所や児童相談所へ報告し続けていくことである。個別にお願いしても役所は動きにくいです。弁護士も、ボランティアでの対応になるので難しいのが現状です。
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３

質疑・応答
夏休みに行っているプール監視は保護者に任せているが、① 事故があった場合の学校の責任はどうなるのでしょう？
② どんな手順でプール監視を行うべきでしょうか？
（川之石小 土居校長より）

QA①

プール開放は、学校がＰＴＡや地域にプールを貸している形になります。施設が原因で事故が起こった場合は、学校設置者である市町村や学校の責任となるので、保護者に責任はありません。
事故発生の際は、「施設設備上の問題」ならば、たとえ文書で承諾書をとっていても、設置者は責任を免れません。また、きちんと監視ができていなかった、という「管理上（人）の問題」が原因で事故が起こったときは、学校に責任はなく、監視をしていた保護者の責任ということになります。

② PTA の責任でプール開放をする、という念書をとる場合が考えられるが、事故が起こることを想定しての念書ではないので、法的に効果があるものかどうかははっきりしません。しかし、「学校は一切責任を負いません。」という念書をとっておくにはよいことです。また、運営に関する規約（プールのきまり）のようなものを、学校、子ども、PTA、市に徹底しておいた方がよいでしょう。

Q

先ほど、いじめ自殺の件で、自殺した子どもの自己責任が８割というお話がありましたが、自己責任とはどういうことですか？
（真穴小 菊池教頭より）
A

４

自分もしくは親の側で、自殺を防ぐ方法がなかったか、ということです。公平の観念では、死に至ることを防ぐ手だてがあったのにしなかった、という責任です。本人が弱かったという点も含まれてしまいます。
交通事故の場合でも、被害者に全くの責任がなかった
わけではないと、裁判所は判断するのです。

閉会あいさつ・愛教研八幡浜支部法制情報局長 宇都宮清三
講師の武田先生におかれましては、ご多忙の中、愛教研八幡浜支部のために御講話いただきましたこと、深く感謝申し上げます。今日のお話を伺って、組織的な対応、真摯な対応が大切だということがよく分かり、大変勉強になりました。ご参会の先生方は、各校に今日お聞きした話を持ち帰り、参考にしていただきたいと思います。
本日は、誠にありがとうございました。

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