ミキハウスグループ 2022 年度現代奴隷に関する声明

1． はじめに
この現代奴隷に関する声明（以下「本声明」という）は、「英国現代奴隷法 2015」と「オーストラリア現代奴隷法」（以下、2 つの奴隷法を総称して「現代奴隷法」という）に基づきミキハウスグループが発行した声明です。ミキハウスグループは、国際的に認められている「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD 多国籍企業行動指針」などを尊重します。本声明では、ミキハウスグループの全ての企業が、企業活動・事業・サプライチェーンにおいて現代奴隷・強制労働・人身取引などの人権侵害を発生させないための取り組みや活動の概要について説明します。
2． ミキハウスグループの組織と事業の概要
1971 年創業のミキハウスグループは、三起商行株式会社をはじめとして国内と海外を合わせて 11 の会社で構成されています。社員数は 437 名で、子ども服及び子どもを取りまくファミリー関連商品の企画・製造・販売、及び出版・教育・子育て支援などの文化事業を営んでいます。ミキハウスグループの連結売上は、175 億 44 百万円です。
https://www.mikihouse.com/company/corporate_overview/
ミキハウスグループは、英国にある子会社 MIKI HOUSE U.K. LTD.で事業活動を行っています。オー
ストラリアには子会社はありませんが、現地のパートナー企業を通じて商品を販売しています。
*本声明で使用されるあらゆる情報及びデータは、2023 年 2 月末までに得られたものを参照しています。
3． サプライチェーン
ミキハウスグループは、国内と海外で商品の製造を行っていますが、2022 年 12 月にサプライチェーンの把握のために調査を実施し、111 のサプライヤーから回答を得ました。その結果、海外及び外注先も含めた 318 の工場を特定しました。
ミキハウスグループの製品を製造するサプライチェーンは、縫製工場を中心とした労働集約型産業であり、強制労働などの人権侵害のリスクが高いことを認識しています。その中でも、相対的に外国人労働者が脆弱な立場に置かれている点が指摘されているため、国内サプライヤーに対して外国人技能実習生の雇用の有無をあらためて確認し、22 社で約 300 名が雇用されていることを把握しました。外国人技能実習生の国籍の割合はベトナム 60％、中国 25％、以降ミャンマー、インドネシア、フィリピンの順で、近年はベトナム人の比率が高い傾向が見られました。
4． 現代奴隷及び人身取引に関連する方針
ミキハウスグループは、2018 年より下記の書簡を作成し外部ステークホルダーからの意見を取り入れ随時更新しています。以下の書簡は現代奴隷に関連するミキハウスグループ全体の方針として代表取締役社長が承認しています。また、これらの方針は、ミキハウスグループのサプライヤーがサステナビリティ活動への取り組みを推進することを奨励するものです。
- https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki_shoko_policy_on_human_rights_for_suppliers.pdf

- https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki_shoko_code_of_conduct_for_suppliers.pdf- https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki_shoko_csr_procurement_policy.pdf- https://www.mikihouse.com/assets/docs/miki_shoko_policy_on_migrant_worker_for_suppliers.pdf
5． 自社とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引の防止についての取り組み
ミキハウスグループは、人権尊重のために「ミキハウスグループ人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを実施することで、自社およびサプライチェーン上における人権リスクの特定、人権リスクの評価、人権リスクへの対策を講じてまいります。また、その内容を定期的に開示し、改善を続けてまいります。さらに、自社製品の製造・販売・サービスの提供に伴う直接的、間接的な人権侵害や人身取引への加担の防止にも努めてまいります。ミキハウスグループは、本声明を発行するにあたりグループ会社
11 社及びその経営層と協議・協力を行い、以下の取り組みを継続的に実施することを決定しました。
・ 人権デュー・ディリジェンス
ミキハウスグループの全ての企業は、自らの企業活動や事業活動に起因して引き起こされる人権への負の影響やそれを助長している要因が特定された場合、関連するステークホルダーとの協議を行い、適切な手続によって、その是正・救済を行います。
・ 人権リスク評価とモニタリング
ミキハウスグループでは、サプライチェーンの自己評価アンケートを実施しています。また、それをもとに監査や調査を実施することで課題を共有し改善を進めています。特に外国人技能実習生は概して脆弱な立場であると言われており、ミキハウスグループでは人権リスク評価とモニタリングにおいて重要視をしています。これらを有効に行うにはサプライヤーとの信頼関係が重要であり、透明性を以て取り組んでまいります。また海外サプライヤーについては、中国の一部の縫製工場で現地監査機関の協力の下、自己評価アンケートに加えてサステナブルな物づくりを目指して工場監査を実施しました。
・ 苦情処理メカニズム
ミキハウスグループでは、2020 年より労働者の相談・通報の受付と救済を目的とする苦情処理メカニズムを国内外のサプライヤー172 社に導入しています。労働者から人権侵害などの相談・通報があった場合は、通報者保護を最優先として NGO を含めた関連するステークホルダーと救済にあたります。2022 年度は通報がありませんでしたが、使いやすさ、アクセスのし易さなどを含めて実効性の向上に引き続き努めてまいります。
2022 年度の自己評価アンケートや工場監査などの調査では、強制労働・児童労働・人身取引などの重篤な事例は認められませんでしたが、一方で、労使協定の範囲内ではあるもののやや長時間労働の傾向が見られたり、作業現場での安全管理が不十分（避難経路の確保や避難訓練の実施が不十分、危険物や薬品管理が不徹底）であったりするなどの改善を要する内容が散見されました。
またあわせて、日常業務において各種のハラスメントがないか、生活面で不便がないかをインタビューや寮の視察によって確認し、サプライヤーに対して問題点の改善に向けた取り組みを促すようにしています。
引き続き人権リスク評価を実施し、人権尊重に努めてまいります。また、グループ会社で共通の認識を持つために定期的に調査結果を共有し協議を続けます。
6． 研修と教育
ミキハウスグループでは、グループ従業員に対して「SDGs（持続可能な開発目標）」や「人権尊重・差別とハラスメント」、「腐敗行為」などについての研修を継続的に行い、グループ従業員の倫理的な意識を高めることに努めています。社員の人権尊重に関する意識を高めることでサプライヤーをはじめとしたステークホルダーに対しての人権啓発につながるものと考えています。また、今後は社外向けにも定期的な研修を実施する予定です。
7． ミキハウスグループの今後の取り組み
ミキハウスグループは、創業以来一貫して追い求めてきた、子どもたちの健やかで豊かな成長に寄り添い、子どもたちのことを第一に考えた高い品質のものづくりを通して、「子どもと家族の未来を笑顔でいっぱいに」という企業ミッションの体現に向け、今後も社会にとってなくてはならない企業となるための取り組みや様々な活動を進めてまいります。
特にサプライヤーとの協業については、CSR 調達方針に基づく調達活動の実践、人権デュー・ディリジェンスの推進、および外国人労働者の責任ある雇用の推進に取り組みつつ、技能実習制度を活用しているサプライヤー工場に対する継続的な情報把握とフォローアップ、海外サプライヤーと 2 次サプライヤーへの働きかけの推進、苦情処理メカニズムの運用の深化に注力し、引き続き取り組んでまいります。
また、サプライチェーンだけでなく、商品が消費者に手渡るまでの販売面においても強制労働や人権侵害の防止に取り組んでまいります。
2023 年度は、社内組織として ESG 推進部を新設し、人権への取り組みを一層推進してまいります。
本声明は、第三者である非政府団体の一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイ
ナブル・サプライチェーンとの協議を経て作成された声明です。
本声明は、2023 年 8 月 25 日に三起商行株式会社取締役会により承認されました。
常務取締役 社長室長
光川 彰夫