2023 年 1 月 20 日
内閣府 原子力政策担当室 ご担当者様
宮城県生活協同組合連合会
会長理事 冬木勝仁
住所：仙台市青葉区柏木 1-2-45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5F
電話番号：022-276-5162
E-mail sn.m31660hk@todock.coop「原子力利用に関する基本的考え方」改定に対する意見
2011 年の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。日本の電力とエネルギー政策は、原子力発電に依存しないことを基本方針とすべきです。そして、2050 年に向けたエネルギー転換・脱炭素化のために、化石燃料による火力発電への依存を減らし、再生可能エネルギーの「主力電源化」、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきです。
以上の考え方に基づき、「原子力利用に関する基本的考え方」は、私たちの願いと大きな乖離があるばかりか、再生可能エネルギーに向かう世界の潮流にも沿わないなどの点で、極めて重大な疑問があることから以下に反対の意見を提出します。
１．2.2. 国民生活や経済活動を支えるエネルギー安定供給・安全保障をめぐる状況変化に対する意見
東電福島原発事故は、エネルギー・インフラの課題や、原子力発電所のリスクを、これまでにない形で明確にする結果をもたらしました。私たち国民にとって「必要なエネルギーとは一体何なのか」、過剰ともいえる電気消費に「無駄はなかったのか？」の検証が今こそ必要です。
再生可能エネルギーへの転換に向かう世界的潮流を踏まえると、2030 年には先進国水準である50％以上の意欲的目標を目指すべきであり、そのための施策について具体的に計画化することを求めます。再生可能エネルギー導入の大きな障壁が系統への接続問題であることは、この間繰り返し指摘されてきています。この問題の背景には、原子力や火力などを「ベースロード電源」とする考え方があります。日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かすためにも、欧州各国に学び、再生可能エネルギーを優先的に活用する考え方に転換すべきです。再生可能エネルギー拡大の障害となっている系統接続問題を早急に除去すべきです。再生可能エネルギーを優先的に活用する考え方に転換し、主力電源化に向けた方針とすることを求めます。
２．2.3. カーボンニュートラルに向けた動きの拡大に対する意見
東電福島原発事故は、大地震とその後の大津波による全電源喪失、原子炉及び使用済み核燃料プールの異常、メルトダウン、水素爆発、放射性物質漏出が連続して起こりました。事故による被害、影響は甚大かつ広範なものです。原発は安全なものではなく、事故による影響が甚大で回復不可能なものといえます。1954 年から「原発の安全神話」が国策として推進されてきたことが、苛酷事故を想定した安全対策が取られなかった要因と言えます。加え、廃炉作業の困難さや増え続ける放射性廃棄物の問題を考えると、原発を維持すること自体が将来に向けての大きな脅威となります。
立地自治体以外を含む 30 キロ圏の避難計画の立案などの諸問題は進展しておらず、原発再稼働が認められる状況にはありません。このようなことを鑑みて原子力発電の再稼動・再開発を進めるのではなく、早期に原子力発電ゼロに向けての計画にすることを求めます。

３． 3.1. 「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶに対する意見
東電福島原発事故は、大地震とその後の大津波による全電源喪失、原子炉及び使用済み核燃料プールの異常、メルトダウン、水素爆発、放射性物質漏出が連続して起こりました。事故による被害、影響は甚大かつ広範なものです。原発は安全なものではなく、事故による影響が甚大で回復不可能なものといえます。1954 年から「原発の安全神話」が国策として推進されてきたことが、苛酷事故を想定した安全対策が取られなかった要因と言えます。加え、廃炉作業の困難さや増え続ける放射性廃棄物の問題を考えると、原発を維持すること自体が将来に向けての大きな脅威となります。
立地自治体以外を含む 30 キロ圏の避難計画の立案などの諸問題は進展しておらず、原発再稼働が認められる状況にはありません。原子力災害は、国民に、住み慣れた土地を離れなければならない無念の思い、放射能に対する不安、子どもの健康への影響に対する不安、今後住み続けられるかどうかの不安などの影響を与えています。このようなことを鑑みて原子力発電の再稼動・再開発を進めるのではなく、早期に原子力発電ゼロに向けての計画にすることを求めます。
４． 3.2. エネルギー安定供給やカーボンニュートラルに資する安全な原子力エネルギー利用を目指すに対する意見（１）東電福島原発事故による放射能汚染で、たくさんの人々が住み慣れた土地を追われ、暮らしを奪われました。そして、汚染地域は宮城県内各所にも広がっており、大地だけではなく海の汚染も深刻です。放射能汚染は目に見えないうえに、低線量被ばくや内部被ばくの影響については、いまだ確定していないため、子どもを持つ親の不安は計り知れません。今を生きる子どもたちと、これから生まれてくる子どもたちのために、原発の再稼動はあり得ません。
（２）国と電力会社は、東電福島原発事故前まで、原子力は安価で安定した電源という理由で、国民的議論もないまま原子力発電の比率を拡大する計画でいました。しかし、東電福島原発事故発生後は、「安全神話」は崩れ去りました。コスト面では、稼動する部分だけのコストのみを公表していまし
たが、廃棄物、廃炉後の処理費用や今回のような事故の賠償金などを含めると決して安価ではなく、その上、電源三法交付金も含めると、原子力の発電コストが一番高くなります。
「「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とするのであれば、脱原発を目指すべきです。
（３）原発を新設すれば、さらに数十年にわたり原発を動かして、解決不能な核のごみを長期にわたって出し続けることになります。
「プルサーマルの推進」を打ち出していますが、プルサーマルは、本来ウラン燃料を燃やすはずの炉で異質な核特性をもつプルトニウムを燃やすものなので、通常のウラン燃料よりはるかに危険です。使用済み MOX 燃料の熱量は高く、移動できるようになるまでに 100 年以上原発敷地内のプールで冷却しなければなりません。また現在日本国内で使用済みMOX 燃料を処分できる施設はありません。日本は原発で使うウラン燃料を輸入に頼っており、ウランを取り巻く国際的な情勢から無縁ではありません。また、核施設は武力攻撃のターゲットにもなりえます。安全保障上も原発はやめるべきです。原発は、事故やトラブルが頻発する不安定な電源です。ひとたび事故やトラブルが生じて停止すれば、その影響は広範囲に及びます。原発は電力の安定供給上も問題があります。
（４）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の策定にあたっては消費者の参画を保障することが不可欠です。とりわけ 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討という趣旨からすれば、将来世代の参加が重要です。また、気候変動問題に対し提言を重ねてきた環境団体の知見も有効であり、検討に際しては若い世代や環境団体の実質的参加の場を確保するなど、ステークホルダーの幅を広げるべきです。
また、脱炭素社会の構築は、国による政策や、企業活動、技術革新のみでなし得るものではなく、消費者・生活者による日常的な消費行動の転換が欠かせないことから、消費者の理解促進や主体的な消費行動につながるような形で計画内容の周知・広報を進めてください。
５．3.3. 国際潮流を踏まえた国内外での取組を進めるに対する意見
東電福島原発事故直後から、ヨーロッパを中心に「脱原発」を求める声が急速に広まっています。
世界的な趨勢から見ても、もはや原子力発電はビジネスとしての経済合理性も見出せない状況であり、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換に向けた計画とすべきです。東電福島原発事故の処理が進まず、バックエンド問題等の見通しが立たない現状を直視し、原子力発電所はすべて廃止すべきです。
６．3.5. 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復を目指すに対する意見（１）脱炭素を促進するためには、カーボンプライシングなどの経済的手法を積極的に採用すべきです。
CO2 排出量の「見える化」を行い、CO2 を排出しない商品の開発・普及を促進することで、消費者が脱炭素化に資する商品・サービスを選択できる環境整備や企業・消費者の主体的選択を促す仕組みの検討を求めます。
（２）2011 年の原発事故は国民の中に多くの議論を育み、エネルギーに関する意識は確実に変化しています。原発事故をエネルギー政策の出発点として位置づけ、事故の反省・教訓に取り組むのであれば、その変化を反映させ、そこから目指すべきエネルギーミックスを設定し直すべきです。
そのためには「国民との双方向的なコミュニケーションの充実」を更に充実･深化させることが必要です。現行の基本計画にも記述されてはいますが、その記述に基づいてこの間エネルギー政策をめぐるコミュニケーションがどう進んできたのかということが問われなければなりません。国民とのコミュニケーションのあり方についてはさらに踏み込んだ内容とするよう求めます。
７. 今後の策定にあたり考慮していただきたいこと（１）拙速すぎる議論には問題があります。議論のプロセスでの市民参加および透明性の確保など、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加で公平な議論がなされるように配慮し進めることを求めます。
（２）そもそも、政策の改定に関して、年末年始をはさんだあわただしい時期に、4 つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけて行うことは、民意軽視につながりかねません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえて行うべきです。
以上