【イタンジ RPA サービス基本約款】
第1章

本規約に関する総則第1条.（利用規約および特約の適用）
1. イタンジ RPA サービス基本約款（以下「本規約」といいます。
）は、イタンジ株式会社（以下「当社」といいます。
）が運営および提供するイタンジ RPA サービス基本約款（詳細は、第 4 条第 3 号に定義。以下「本サービス」といいます。
）の利用に関して、本サービスの利用を希望する者（以下「本サービス利用希望者」といいます。）および本サービス利用者（第 4 条第 6 号に定義。
）と当社との一切の関係に対して適用されるものです。
2. 当社の本サービスに関する通知、説明、指示およびマニュアルなど（以下「通知等」といいます。
）は、本規約の一部を構成するものとします。なお、当該通知等が本規約の内容と異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条.（本規約の変更）
当社は、本規約の各条項およびその他の条件を変更できるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、当該変更内容を変更予定日の 2 週間前までに、本サービ
ス利用者に通知または当社のホームページ上に掲載するなどの方法で公表することにより、
本サービス利用者に当該変更内容および当該変更の効力発生時期を通知します。当該変更内容の通知後、本サービス利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内にサービス利用契約終了申請（第 4 条第 14 号に定義。
）を取らなかった場合には、本サービ
ス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。但し、当該変更が軽微で本サー
ビス利用者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、当社は、当該通知を行わないことができるものとします。
第3条.（通知または連絡の方法）
本サービス利用者等と当社との間の通知等は、当社所定の方法に拠ります。
第4条.（定義）
本規約において使用する用語の意味は、以下各号の通りとします。その他、本規約において個別に定義されているものはそれに従います。
① 「不動産業関連システム」とは、本サービス利用希望者及び本サービス利用者（以下「本サービス利用者等」という。
）が不動産関連事業者間の情報交流および不動産関連
事業者における各種業務（以下「不動産関連業務」といいます。
）上で使用する、当社
または第三者が運営・提供する不動産物件情報等の掲載・管理等が可能なデータベース、
不動産関連業務の補助などを目的としたシステム（オンライン上で利用可能なものを含みます。
）をいいます。
② 「システムベンダー」とは、不動産業関連システムを運営・提供する者をいいます。
③ 「RPA 検証」とは、本サービス利用者等が導入を希望する、Robotic Process Automation に関するソフトウェア（以下「RPA」といいます。
）について、本サービスの適用対象とすることの可否について当社が検証することをいいます。
④ 「イタンジ RPA サービス」とは、当社が RPA 検証に拠り適用可能と判断した RPA（以下「対象RPA」といいます。
）を利用した、本サービス利用者による不動産関連業務の機械
的・自動的実行に関する運用（以下「対象 RPA 運用」といいます。
）の為に、以下に掲げる事項に拠るサービスをいいます。

1/18

（ア） 対象 RPA 導入支援（当社は、対象 RPA について、その導入支援・補助などを行います。
）（イ） ハードウェア提供（対象 RPA の導入に必要なハードウェア（コンピュータ・サ
ーバ、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含みますが、それらに限られません。以下「本ハードウェア」といいます。
）について、本サービス利用者が希望するとき、当社は、本サービス利用者に対して本ハードウェアを提供します。
）（ウ） 当社提供ハードウェア保守・運用（当社が所有する本ハードウェアを提供する
とき、当社は、本ハードウェアの保守・運用（疑義を避ける為に付記するならば、メンテナンス、エラー修正、セキュリティ維持などをいいます。
）を行いま
す。
）
（エ） シナリオ作成（当社は、別途当社と本サービス利用者間で協議・決定した利用範囲に関係する不動産関連業務（付随する業務を含む。
）に係る、対象 RPA 運用の為のシナリオ（次号に定義。
）を作成します。
）（オ） シナリオ修正（対象 RPA 運用に関して、エラーまたは不動産業関連システムの仕様変更などの事由に依り、シナリオの修正が必要であるとき、当社は、その内容について当社の見積もり（係る内容、費用などに基づき、当社が算出します。
）に従って、シナリオの修正を行います。
）（カ） 対象 RPA 運用サポート（当社は、対象 RPA 運用方法に係るレクチャー、対象
RPA に係るエラーなど発生時の原因調査およびそれらの解消など、本サービス
利用者の対象 RPA 運用に対する補助・支援を行います。
）（キ） その他上記（ア）乃至（カ）に付随する業務⑤ 「シナリオ」とは、対象 RPA 運用から要件など確認の上、当社が作成する、対象 RPA に対応した拡張子のデータ（ソースコードを含みます。
）をいいます。
⑥ 「本サービス利用契約」とは、本サービスに関するサービスの全てまたは一部の利用に関する契約をいいます。
⑦ 「本サービス利用者」とは、当社所定の手続きに基づき、本サービス利用契約を締結した本サービス利用希望者をいいます。なお、本サービスの利用が可能な者は、当社の判断に基づくものとし、本サービス利用希望者はこれを予め了承します。
⑧ 「本サービス利用料金」とは、本サービスを利用する為に必要な対価であり、具体的には以下に掲げる項目（類似するものを含みます。
）の全部または一部をいいます。
（ア） 初期導入費用（本条第 4 号（ア）および（イ）の事項に係る対価）（イ） シナリオ作成料（本条第 3 号（エ）に係る対価）（ウ） シナリオ修正料（本条第 3 号（オ）に係る対価）（エ） 本サービス月額基本料（本条第 3 号（ウ）および（カ）に係る対価）（オ） その他料金（当社と本サービス利用者との間で協議し合意した料金。
）⑨ 「本サービス利用プラン」とは、対象 RPA 運用の内容、利用契約期間、本サービス利用
料金などの契約条件をいいます。なお、当社は、当社所定の見積書、申込書および契約開始通知書（名称に関わらず、本規約第 6 条第 5 項に定める運用開始通知に該当する事
項をいいます。
）などの各種書類などをもって当該契約条件を定めます。
⑩ 「システムアカウント」とは、本サービス利用者に対して、対象 RPA を提供する事業者、
システムベンダーより発行される、対象 RPA または不動産業関連システムを利用するために必要な事項であり、具体的には以下に掲げるものをいいます。
（ア） 会社アカウント（不動産業関連システムの利用およびユーザーアカウント（次に定義。
）の管理などが可能なアカウントの ID・パスワード。
）

2/18

（イ） ユーザーアカウント（不動産業関連システムの利用者の役員・従業員などの使用者毎に発行されるアカウントの ID・パスワード。
）（ウ） ポータルサイト URL（不動産業関連システムにログインするための Portal Site
（ポータルサイト。
）の URL。
）（エ） その他識別符号（その他不動産業関連システムを利用する為の情報。
）⑪ 「システムユーザー」とは、システムアカウントの貸与を受けて、不動産業関連システ
ムおよび対象 RPA を使用する、本サービス利用者の従業員などの個人をいいます。
⑫ 「システム技術情報」とは、不動産業関連システムおよび対象 RPA に関する技術上の情報（仕様、シナリオ、ソースコードなどをいいますが、それらに限りません。
）の一切をいいます。
⑬ 「不動産業関連システム取扱情報」とは、対象 RPA 運用で取り扱う、不動産業関連シス
テムに登録された各種情報（疑義を避ける為に付記するならば、本サービス利用者の顧客に係る個人情報（以下「顧客情報」といいます。
）、本サービス利用者が管理する不動産物件に係る情報およびその他不動産関連業務に関する情報をいいますが、それらに限りません。但し、対象 RPA 運用においては、当社が特別に認めた場合を除き、本サービ
ス利用者は、顧客情報を取り扱ってはならないものとします。
）をいいます。
⑭ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録などを出願する権利、およびこれらに付随する営業上および技術上のノウハウなどを含みます。
）をいいます。
⑮ 「利用契約終了申請」とは、本サービス利用契約の全てまたはその一部の利用をやめる
ための申請をいいます。なお、本サービス利用者は、当社所定の方法に従い、利用契約終了申請を行うものとします。
⑯ 「利用契約終了手続き」とは、利用契約終了申請を受けて、当社が、当社の判断、所定の方法に基づき、本サービス利用契約の全てまたはその一部を終了するための手続きをいいます。
⑰ 「キャンセル」とは、本サービスの利用・導入などを申し込んだものの、本サービス利用契約の成立の前までに、当該利用・導入などの手続きを中止することをいいます。
第5条.（利用申込みにあたっての確認事項）
当社は、本サービス利用者等が以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、何ら通知を要さず直ちに、本サービス利用契約を開始するための手続き（以下「開始手続」といいます。
）について、拒否、停止、中止などできるものとします。
① 本規約のいずれかに違反するまたは違反する恐れがあるとき。
② 開始手続などにおいて、当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあるとき。
③ 本規約第 39 条（本サービス利用契約の解除）に定める措置を受けたことがあるとき。
④ 本サービス利用者等が、当社の競合会社であるなどの理由に拠り、当社が不適当と認めるとき。
⑤ その他当社が不適当と判断する事項に該当するとき。

第2章

本サービス利用契約

3/18

第6条.（本サービス利用契約に関する手続き）
1. 本サービス利用希望者は、当社に対して、本規約に同意の上、当社所定の方法により RPA
検証を依頼します。当社は、当該依頼を受領後、本サービス利用希望者に対して、不動産業関連システムに係るシステム技術情報、システムアカウント、対象 RPA 運用の範囲として希望する不動産関連業務の内容およびその他 RPA 検証に必要な情報の提供を、本サービ
ス利用希望者に対して要請します。本サービス利用希望者は、当該要請について、自らの責任と負担をもって応じるものとします。また、本サービス利用希望者は、係る要請に応じたことに起因する自らの損害、第三者とのトラブルなどの一切について、当社に対して免責することを予め承諾します。
2. 当社は、RPA 検証の結果、本サービス利用希望者が利用を希望した RPA を対象 RPA として承認するとき、その旨を本サービス利用希望者に対して通知します。また、当社は、前項の各種情報に加えて、ハードウェア提供の要否、契約期間など本サービス利用プランを決定する為に必要な情報（以下「プラン確認情報」といいます。
）の提供を、本サービス利用希望者に対して要請します。本サービス利用希望者に対して要請します。本サービス利用
希望者は、当該要請を受けて、プラン確認情報を当社に対して提供します。
3. 当社は、プラン確認情報などに基づき、本サービス利用プランおよび対象 RPA 運用に係る草案（併せて、以下「本サービス説明資料」といいます。
）を検討・作成し、本サービス利用希望者に対して提示します。
4. 本サービス利用希望者は、本規約および本サービス説明資料を確認・承諾のうえ、当社所定の方法に拠り、当社に対して、本サービスの利用申込み（以下「本サービス利用申込」といいます。
）を行います。なお、本サービス利用申込を当社が受領した時をもって、本サービス利用契約は、当社と本サービス利用希望者との間で、有効に成立したものとみなします。
5. 当社は、本サービス利用契約成立後、本サービス利用者（但し、前項に基づき当社との間で本サービス利用契約を締結した者に限ります。以下本章において同じ。
）に対して、対象
RPA 導入支援、ハードウェア提供（本サービス利用者が希望する場合に限ります。
）およびシナリオ作成など、対象 RPA 運用の開始に必要な対応（以下「本サービス導入対応」といいます。
）を行います。このとき、本サービス利用者は、当社の指示に従い、本サービス導入対応へ協力しなければなりません。また、本サービス利用申込の後に、本サービス利用
プランの変更が必要と当社が判断した場合（例示するならば、本サービス利用者の故意・過失に拠りプラン確認情報に不備・不足があった、本サービス利用者が本サービス導入対応へ協力しないなどの場合をいいますが、それらに限られません。
）、当社は本サービス利用プランを変更することができるものとし、本サービス利用者は、当該変更を行うことに対して異議を申し述べず、および当該変更に拠り発生した自らの不利益・損害・損失などの一切について、当社に対して、クレーム、補償・賠償請求など行わず、その一切を免責することを予め承諾します。
6. 本サービス導入対応が完了し、本サービス利用者において対象 RPA 運用が可能な状態となった時、当社は、本サービス利用者に対して、本サービス利用契約に基づく対象 RPA 運用の開始について、当社所定の方法に拠り通知（当該通知について、以下「対象 RPA 運用開始通知」といいます。
）するものとします。
7. 本サービス利用者は、対象 RPA 運用の開始前までに、理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了する場合には、本サービス説明資料に定める本サービス導入対応に掛かった費
用（減額などの特約は無効とします。
）を違約金として支払わなければなりません。なお、
本項の規定は、本サービス利用契約の終了によって当該違約金額を超える損害を当社が被った場合に当社が本サービス利用者に対して当該超過する部分の損害賠償請求をすること

4/18

8.

を何ら妨げないものとします。
当社は、本規約第 39 条（本サービス利用契約の解除）の規定の他、本サービス利用者が以下各号の一部または全部に該当すると当社が判断したとき、本サービス導入対応を中止の
うえ、本サービス利用者に通知することにより、本サービス利用契約を解除できます。また、当該中止および解除によって、本サービス利用者に不利益・損害・損失などが発生した場合でも、当社はその責任の一切を免れることを、本サービス利用者は、予め承諾します。但し、当社の故意または重過失に依る場合には、この限りではないものとします。
① 本サービス導入対応を進める中で、事後的に本サービス利用者の希望する条件と対象
RPA または不動産業関連システムの仕様などが不一致であることが発覚しかつこの是正ができないなどの事由に拠り、本サービス利用者による対象 RPA 運用が不可・不能であるとき。
② 本サービス導入対応に協力しないとき。
③ その他本サービス利用者として不適切であると当社が判断したとき。

第7条.（本サービス利用プランに関する確認事項）
本サービス利用契約の有効期間・条件などは、本サービス説明資料および対象 RPA 運用開始通知上の本サービス利用プランの内容に基づきます。なお、それぞれの定めについて、疑義・相違・矛盾などが発生した場合には、原則として対象 RPA 運用開始通知の定めを優先して適用します。
第8条.（本サービス利用プランの変更について）
本サービス利用者は、本サービス利用契約の成立後において、本規約第 6 条（本サービス利用契約に関する手続き）第 5 項に基づき当社が本サービス利用プランを変更する場合および当社と本サービス利用者間で協議・決定する場合を除き、本サービス利用プランに関する変更を行うことはできないことを予め承諾します。
第9条.（本サービス利用契約の更新）
1. 本サービス利用契約について、契約期間満了の 1 ヶ月前までに、本サービス利用者または当社のいずれからも、本サービス利用プランの変更希望および本サービス利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、本サービス利用契約の期間満了と同時に、さらに 1
年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。但し、当社所定の方法において、当社と本サービス利用者間で特別に合意した場合においては、この限りではないものとします。
2. 本サービス利用者は、本サービス利用プランを変更の上、本サービス利用契約の更新を希望する場合には、本サービス利用契約の契約期間満了の 1 ヶ月前までに、当社所定の手続きに拠り、当社に対し、新たに希望するプラン確認情報などと合わせて、本サービス利用契約の更新申込み（以下「本サービス利用契約更新申込」といいます。
）を行うものとします。
なお、当社は、本サービス利用契約更新申込を受けて、本規約第 6 条（本サービス利用契約
に関する手続き）各項の定めに準じて、当該更新のために必要な対応を行うものとします。
第10条.（本サービス利用契約の終了について）
1. 本サービス利用者は、本サービス利用契約について、その契約期間内において、利用契約終了申請ができないことを、予め承諾します。
2. 前項の定めに関わらず、有償利用の開始後に、本サービス利用者は、本サービス利用契約

5/18

3.

上で発生したおよび発生し得た全ての債務（本サービス利用料金について、未払い分および残期間において発生し得た債務（本サービス利用プランに基づき、当社の任意で算出します。
）を一括で支払うこと（但し、当社が特別に認めた場合には、この限りではないものとします。
）により、本サービスに関する利用契約終了申請ができるものとします。この場
合、本サービス利用者は本サービス利用契約の終了希望日が属する月の前月末日までに当社に申し出なければならず、また、当該申し出を受けて当社が算定・算出した係る債務について、当社請求に基づき当該支払いを行うものとします。また、係る場合、当社と本サービス利用者間で合意し適用された本サービス利用料金の減額などに関する特約の規定は無効とし、本サービス利用契約の始期まで遡り、係る債務の減額分に相当する金額を含めて支払うことを、本サービス利用者は予め承諾します。
当社は、前項の規定に従い利用契約終了申請を受領した後、利用契約終了手続きを実施します。なお、本サービス利用者は、利用契約終了手続きについて、当社の指示に従い、シナリオの削除など当社所定の手続きを実施し、その完了報告を行わなければなりません。
また、当該報告を当社が受領・確認した時をもって、本サービス利用契約は終了します。

第3章

本サービス利用契約に関する総則

第11条.（本サービス利用プランの設定、変更等の手続き）
1. 当社は、本サービスについて、対象 RPA または不動産業関連システムに係る変更（以下「システム変更」といいます。
）が発生したとき、当該変更内容に応じて、本サービス利用
契約の継続・終了などについて、判断・決定します。なお、システム変更が当社の故意または重過失に依る場合を除き、システム変更および本サービス利用契約の終了などに伴うトラブル、クレーム、損害などの一切について、本サービス利用者は、当社に対して免責することを予め承諾します。
2. 前項に従い、当社が本サービスの継続が可能と判断し、また、本サービス利用者が希望する場合には、当社は、システム変更に対象 RPA 運用を対応させるべく、対象 RPA 運用の変更案（シナリオ修正などを含みます。
）およびそれに伴い新たに設定した本サービス利用プ
ランを、本サービス利用者に対して、提案できるものとします。
3. 本サービス利用者は、前項の提案を受けて、当社が定める確認期限までに、変更後の本サービス利用プランおよび対象 RPA 運用について承諾の旨を当社に対して通知したとき、引き続き本サービスを利用できるものとします。
第12条.（本サービス利用料金の支払い）
1. 本サービス利用者は、本サービス利用料金を、システム利用プランに基づき支払うものとします。なお、本サービス利用料金の支払いにかかる費用（振込手数料および租税公課など。
）は、本サービス利用者の負担とします。また、支払方法（口座振替、請求書払いのいずれか）については、別途当社と協議の上決定します。
2. 本サービス利用者等は、前項の規定に基づき本サービス利用料金が支払われなかった場合、支払期日の翌日より年 14.6%の遅延利息を付し、本サービス利用料金と併せて、これを当社に支払うものとします。
3. 本サービス利用料金について、消費税など租税公課に関する税率変更があった場合、当該変更があった日より、変更後の税率を適用します。なお、本サービス利用料金に掛かる当該税については、当該変更があった日よりも前に変更前の税率に基づき算出した金額を支

6/18

払っていた場合でも、当該金額と変更後の税率に基づき算出した金額との差額について、当社から本サービス利用者に対して請求できるものとします。
第13条.（本サービス利用料金の返金）
本サービス利用者の都合に拠り本サービス利用契約が終了した場合（本サービス利用契約の契約期間の途中で、システムベンダーの責めに帰するべき事由（本サービス利用者において本サービスを利用することができなくなった場合を含みます。
）または本サービス利用
希望者によるキャンセルが発生した場合などをいいます。
）でも、当社は、理由の如何を問わず、本サービス利用者等より受領した本サービス利用料金について、本サービス利用料
金の契約終了月における日割計算および既に受領した本サービス利用料金の返金を行う義
務を一切負わず、本サービス利用者等は予めこれを承諾します。但し、当社の故意または重過失（不動産業関連システムの仕様変更などの事由を除く。
）に拠り、本サービスの運営・提供が困難になり、本サービスの運営・提供が終了した場合には、この限りではない
ものとします。
第14条.（譲渡禁止）
1. 本サービス利用者は、本サービス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利および義務について、当社が認めた場合を除いて、第三者への譲渡、貸与、使用の許諾、移転、担保設定、その他の処分を行ってはなりません。
2. 本サービス利用者が合併等の理由により、その業務の同一性、継続性が認められないと当社が判断した場合は、当社は催告を要せず直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。また、当社は、本条に基づく解除により本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位および本規約に基づく権利および義務、並びに当社提供ハードウェ
ア（対象 RPA、不動産業関連システム取扱情報などを含みます。
）およびシナリオを、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみ
ならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条.（本サービスの終了）
1. 当社は、営業上、技術上、対象 RPA または不動産業関連システムの終了・変更若しくはその他の理由に拠り、本サービスの一部または全部を終了させることができるものとします。
なお、当該終了の時をもって、本サービス利用契約の全てまたは一部が自動的に終了します。
2. 当社は前項により本サービスの全部を終了させる場合には、やむを得ないと当社が判断する場合を除き、終了の 1 ヶ月前までに、本サービス利用者に書面（電磁的方法を含みます。
）
をもってその旨を通知するものとします。なお、当該通知をもって、当社が、第 13 条（本サービス利用料金の返金）但し書きに基づく返金義務を免れるものとします。
3. 当社は、本条第 1 項に基づき当社が行った措置に拠り本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条.（本サービス利用者の義務と責任）
1. 本サービス利用者は、当社の通知などの規定を遵守し、本サービスを利用しなければなり

7/18

2.

3.

4.
5.

6.

7.

ません。
本サービス利用者は自己の責任において、本サービスの利用を行い、また、対象 RPA（シナリオを含みます。
）を適切に管理、利用するなどの義務を負うものとし、また、第三者に対象 RPA を利用させたり、対象 RPA の貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
本サービス利用者は、不動産業関連システムの利用において、システムベンダーの定める利用規約などの規定を確認・遵守の上、自らの責任と負担をもって本サービスを利用する
ものとします。なお、本サービス利用者等は、当該規定違反などに係る本サービス利用者等の損害について、当社に対してその一切を予め免責します。
本サービス利用者は、システムアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負い、当社に対してその一切を予め免責します。
本サービス利用者は、システムユーザーがシステムアカウントの全てまたは一部を紛失もしくは盗難などで失った場合、当社より対象 RPA 運用の中止または停止を要請されたとき、当該要請を受けて直ちに対象 RPA 運用を中止または停止しなければなりません。但し、システムアカウントの変更・再発行など、当社が対象 RPA 運用再開に必要と判断した事項を行い、当社が対象 RPA 運用の再開が可能と判断したとき、本サービス利用者と当社間で調整の上、本サービス利用者は、対象 RPA 運用を再開できるものとします。なお、係る場合
でも、本サービス利用料金は本サービス利用契約の有効期間内において発生し、本サービ
ス利用者は、本サービス利用料金の減額などを当社に対して一切請求しないことを予め承諾します。
本サービス利用者は、システムベンダー、本サービス利用者の顧客（以下「本サービス利用者顧客」といいます。
）およびその他第三者（以下「本サービス利用者取引先」といいます。
）との取引については、本サービス利用者自らの費用・責任において行わなければなりません。万一、本サービス利用者と本サービス利用者取引先との間でトラブルが発生した場合でも、信義誠実の原則に従い、本サービス利用者自らの責任と費用をもって当該トラ
ブルの解決を図ります。また、当社は、本サービス利用者と本サービス利用者取引先とのトラブル、クレームおよび紛争等（以下「本サービス利用者紛争等」といいます。
）について、関与をせず、一切の責任を負いません。なお、疑義を避ける為に付記するならば、本サービス利用者紛争等とは、システムベンダーから本サービス利用者に対する不動産業関連システム利用において対象 RPA 運用を行うことの差し止め請求、システムベンダーの規約違反などによる不動産業関連システムに関する利用契約が解除されることなどをいいますが、これらに限りません。
本サービス利用者と本サービス利用者取引先との取引に関連して、当社に対して、本サービスに関するクレーム、紛争等（以下「当社紛争等」といいます。
）が発生した場合、本サービス利用者は誠意をもってその解決・処理に協力するものとします。また、本サービス
利用者は、当社の責めに帰するべき事由に拠る場合を除き、当社紛争等に拠り当社に発生した損失を、当社に対して、賠償・補償するものとします。

第17条.（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービスについて、本サービス利用契約上の決定事項（疑義を避ける為に付記するならば、本規約の規定、当社が本サービス利用者に対して開示・提示・説明などを実施したシステム利用プラン、当社が作成したシナリオおよびその他本サービスに関する技
術情報、カスタマーサポート上で通知した対象 RPA 運用に関する事項および本サービス説
明資料など本サービスに関する各種説明などの全てまたはその一部をいいますが、それらに限られません。
）との不一致およびその論理的誤り（安全性、信頼性、正確性、完全性、

8/18

2.
3.

4.
5.

6.

7.

有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。以下、総称して「契約不適合」といいます。
）がないことを明示的にも黙
示的にも何ら保証しません。
当社は、本サービス利用者が本サービスを利用した、または利用しなかったことによって直接、または間接的に生じた損害について、一切の責任を免れます。
システム技術情報、不動産業関連システム取扱情報、システムアカウントなど一切の正確性、速報性、完全性などについて、当社はいかなる形でも表示または保証する義務を負いません。
当社は、本サービスの利用による本サービス利用者の売上増加などについて、一切保証しません。
当社は、不動産業関連システム取扱情報およびシステムアカウントの消失、盗難、または第三者に拠る改竄など（以下「情報インシデント」といいます。
）が発生した場合、本サー
ビス利用者がその責任を負うものとします。但し、情報インシデントが当社の故意または重過失に依る場合については、当社は、当社の可能な範囲でその復旧に努めるものとし、当該復旧への努力をもって、本サービス利用者は、情報インシデントに伴う本サービス利用者紛争等および当社紛争等に関する、本サービス利用者または第三者からの損害賠償などの請求（以下「本請求」といいます。
）の一切について、当社に対して予め免責し、且つ、当社がシステムアカウントの変更などの対応を行うよう要求したとき、本サービス利用者
はこれに応じなければなりません。なお、本項規定に関わらず、情報インシデントの対象に、本サービス利用者取引先に係る個人情報が含まれていた場合には、当該個人情報に係る情報インシデントに依る本請求については、本サービス利用者は、当社に対して予め一切免責します。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の債務不履行または不法行為により本サービス利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または本サー
ビス利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。
）および逸失利益、
事業機会の喪失等の間接的な損害について一切の責任を負いません。
本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、当社が本サービス利用者等に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年間の期間（1 年間に満たない場合は、本サービス利用契約の始期から算出するものとします。
）に、本サービス利用者から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。

第18条.（本サービス利用者の禁止行為）
本サービスの利用において、以下各号いずれかに該当する行為（該当する恐れのある行為を含みます。なお、当社の判断に基づきます。
）は、禁止とします。また、本サービス利用者は、システムユーザーをして、本条の定めを遵守させる義務を負います。
① 本サービスもしくはそれに含まれる内容（システム技術情報を含みますが、これに限りません。
）を、複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、および再利用などすること。
② 本規約、法令または利用者が所属する業界団体の内部規則・ガイドラインに違反すること。
③ 公序良俗に反すること。
④ 虚偽の情報を掲載すること。
⑤ 犯罪的行為に結びつくこと。
⑥ 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりすること。

9/18

⑦ 他の本サービス利用者および第三者に成りすますこと。
⑧ 当社、他の本サービス利用者または第三者の知的財産権を侵害すること。
⑨ 対象 RPA および不動産業関連システムを使用してコンピューター・ウィルスその他の
有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信すること。
⑩ 当社提供ハードウェア上に保存・保管・蓄積される情報（不動産業関連システム取扱情報を含みます。また、当社が許諾した場合を除き、顧客情報を当社提供ハードウェ
ア上に保存などしてはなりません。
）について、保管不要となった（当該情報を使用し、それが終了したときなど）時より 1 ヶ月以内に情報を削除しないこと。
⑪ 当社提供ハードウェアについて、次の事項を行うことイ） 本サービス利用以外の目的の為に使用すること
ロ） 当社の許可を得ることなく、当社の指定する設置・保管場所から移動させることハ） 当社提供ハードウェアに事前に当社の許可を得ないで、対象 RPA 運用に必要なソフトウェアなどをインストールし、利用することニ） その他当社が禁止行為として指示・説明した事項⑫ 対象 RPA 運用を通じて、不動産業関連システムの利用条件を超過した容量のデータを送信すること。
⑬ 他の本サービス利用者または第三者に不利益を与えること。
⑭ 本サービスの遅延、トラブル、使用不能など運営を妨げること。
⑮ 当社および当社の関係会社の名誉・信用を毀損すること。
⑯ 他の営利目的、情報の蓄積・収集など、本サービス利用者取引先との取引以外の目的のために本サービスを利用すること。
⑰ 対象 RPA（シナリオを含みます。
）および不動産業関連システムに係るプログラムの全部または一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラムなどとの結合・リバースエ
ンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイルなどの行為またはミラーサイト構築などをすること、またはこれらを目的とすること。
⑱ 対象 RPA 運用およびシナリオの一切を第三者に開示、提供などすること。
⑲ いかなる場合においても（本サービス利用契約終了後を含みます。
）、当社が作成したシナリオを複製などして、当該シナリオに拠る対象 RPA 運用を行うこと（係る行為をしたとき、本サービス利用者は、当社に対して、本規約に基づく損害賠償などとは別に、シナリオ作成料（減額規定は無効とします。
）の 10倍に相当する金額を違約金として支払うことを、予め承諾します。
）⑳ その他、当社が不適当と判断すること。
第19条.（設備・回線等）
1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に必要な設備（疑義を避ける為に付記するならば、対象 RPA、対象 RPA を使用する為の端末・ソフトウェア・ライセンスなどおよび不動産業
関連システムなどを含みますが、それらに限られません。
）および回線などを、自己の責任と負担において準備するものとします。
2. 前項の設備について、その利用責任などの一切は、当社が提案・指示などの理由の如何に関わらず、本サービス利用者に帰属します。
第20条.（本サービスの一時的な中断および中止など）
当社は、本サービスを自己の判断または以下各号に定める事項のいずれかに該当した場合

10/18

には、事前通知や猶予期間の設定等何らかの手続きを経ることなく、随時、変更、停止または中止することができます。なお、当社は、これらの変更、停止または中止により発生
するいかなる損害についてもその責任を負いません。
① 本サービスの全てまたはその一部について保守点検または更新を行うとき。
② 本サービスの全てまたはその一部について運用環境の保守点検または更新を行うとき。
③ 天災地変（重大な伝染病の流行を含む）、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、
通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由に拠り、本サービスの全てまたは一部の提供が困難となったとき。
④ 当社提供ハードウェア（通信回線などを含みます。
）が事故により本サービスの全てまたはその一部が停止したとき。
⑤ 本サービスに係る機器（当社提供ハードウェアを含みます。
）または本サービスの全て
またはその一部の提供が困難となったとき。
⑥ 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの全てまたはその一部の提供が困難であると合理的に判断したとき。
第21条.（シナリオの削除など）
1. 当社は、以下各号のいずれかに該当すると判断した場合は、シナリオを、本サービス利用者の許諾を得ることなく、もしくは警告をした上で削除することができるものとします。
① 本サービスについて禁止行為または本サービスの方針に反する情報その他不適切な情報の掲載を発見したとき。
② 本サービス利用者が第 18 条（本サービス利用者の禁止行為）各号に該当する行為をしたとき。
③ 理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了したとき。
④ その他当社が本サービスの運営上、削除が必要と判断したとき。
2. 当社は、前項に従ってシナリオを削除したことについて削除の理由を通知する義務を負わず、またシナリオの削除に起因して発生した対象 RPA 運用の中止または停止など本サービ
ス利用者における損害を補償する義務を負いません。
第22条.（本サービス利用契約終了時の対応）
1. 本サービス利用者は、本サービス利用契約の終了をもって、本サービス利用契約に関する全てまたはその一部の権利を失います。
2. 当社は、利用契約終了申請または本サービス利用契約の期間満了による終了をもって、速やかに以下各号に掲げる措置を行います。
① シナリオの削除② 当社提供ハードウェア上の対象 RPA などの削除③ 本サービス利用者による当社提供ハードウェア利用終了の為の手続き（当社提供ハードウェアの返却などに基づきます。
）④ その他本サービス利用終了に必要な事項
3. 本サービス利用者は、前項の措置完了後、対象 RPA および不動産業関連システム取扱情報の保存・移管など、本サービスに係る一切の行為ができなくなることを予め承諾し、本サービス利用契約の終了の時までに、不動産業関連システム取扱情報の保存などの対応を、自らの責任と費用をもって行わなければなりません。また、本項に基づく当社の措置に拠り、本サービス利用者が何らかの損害を被った場合でも、本サービス利用者は、当社に対

11/18

4.

して一切免責することを予め承諾します。
本サービス利用者は、利用契約終了申請により本サービス利用契約が終了した場合、期限の利益を喪失し、本サービス利用契約終了日までに発生する当社への債務の全額を、当社の指定した期日までに一括して支払うものとします。

第23条.（権利帰属）
本サービス、本サービスに含まれるコンテンツ、システム技術情報（シナリオを含みます。
）
および個々の情報に関する知的財産権は当社および当社にコンテンツ等を提供している提携先または対象 RPA についてはその提供者に帰属し、本サービス利用者は、本規約において明示されている場合を除き、無断複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。
）、伝送、配布、出版、営業使用などをしてはならないものとします。
なお、不動産業関連システム取扱情報に関する知的財産権は、本サービス利用者に帰属するものとし、本サービス利用者は、当社に対して、当社が本サービスおよびその他当社のサービスの提供に必要な範囲で、不動産業関連システム取扱情報およびそれに係る知的財産権を当社の任意且つ無償で利用できることを予め承諾します。

第4章

ホスティング業務に関する総則

第24条.（本章の適用）
本章の規定については、別途本サービス利用者と当社間での合意・決定に基づき、当社がハードウェア提供および当社提供ハードウェア保守・運用（以下「ホスティング業務」といいます。
）を行う場合に限り、適用されるものとします。
第25条.（当社提供ハードウェアの提供方法）
1. 当社は、当社所定の方法（疑義を避ける為に付記するならば、当社が所有するまたは第三者から貸与されたハードウェアを、当社設定のネットワークを通じて、当該ハードウェアにアクセスし対象 RPA を利用することで、本サービス利用者が対象 RPA 運用を行うことができる仕組みなどをいいます。
）に依り、当社提供ハードウェアを、本サービス利用者に対して、提供するものとします。
2. 本サービス利用者は、当社のホスティング業務について、当社の要請に応じてこれに協力しなければならず、当該協力の不足、不備などにより、当社が本サービス利用プランの変更または本サービス利用契約を解除する必要があると判断したとき、これに従うことを予め承諾するものとします。
第26条.（当社提供ハードウェアの保守・運用）
1. 当社は、当社提供ハードウェア保守・運用として、以下各号の業務を実施します。
① 当社提供ハードウェアのメンテナンス（当社は、当社提供ハードウェア（付随するネットワーク・システムを含みます。
）の動作検証、改善などの為の措置を、定期的（係る場合、当社は事前に本サービス利用者に対して、この実施について事前に通知する
ものとします。
）または当社が緊急で必要と判断した時通知など無しに、当該措置を実施します。
）② 当社提供ハードウェアの不具合などの修正（対象 RPA または不動産業関連システムの仕様変更などに起因する不具合以外の不具合が発生したとき、これらを確認・修正す

12/18

2.

ること。なお、当社の故意または重過失に依る場合を除き、当該不具合などに起因する対象 RPA 運用の停止などが発生しても、当社は一切免責されます。
）③ その他対象 RPA 運用の為必要なホスティング業務に係る事項
当社は、前項各号の業務の実施をもって、当社の故意または重過失に依る場合を除き、不動産業関連システムおよび対象 RPA の仕様変更などの事由により、対象 RPA 運用の一時停止などが発生しても、係る本サービス利用者に発生した損害などについて、一切免責されます。なお、当社の故意または重過失に依り当該一時停止などが発生した場合には、当社と本サービス利用者間で、本サービス月額基本料の減額について協議するものとします。

第27条.（利用責任者の決定・通知）
1. 本サービス利用者は、当社提供ハードウェアの利用に関する責任者（以下「利用責任者」といいます。
）を決定し、当社に対して通知しなければなりません。
2. 利用責任者は、本サービスに係る義務などをシステムユーザーに周知しこれを遵守させなければなりません。
3. 当社は、本サービスに係る連絡・確認などは、利用責任者に対して行います。
4. 利用責任者の変更などが必要な場合、本サービス利用者は、事前に当社に対してその旨届
け出るものとします。
第28条.（バックアップ等）
1. 当社は、当社ハードウェア上の対象 RPA、不動産業関連システム取扱情報およびその他情報など（以下「当社提供ハードウェア上情報」といいます。
）と同一の事項をバックアップ
として保存する義務を負わず、本サービス利用者は、自らの責任と負担をもって、当該バックアップを行うものとします。
2. 当社は、当社提供ハードウェア上情報が滅失、毀損、漏洩、その他本サービス以外の目的の為に使用されたことなどに依り、本サービス利用者および本サービス利用者取引先において直接または間接の損害が生じた場合でも、当社は当該損害について、当社の故意または重過失に依る場合を除き、一切免責されます。なお、当社の故意または重過失に依る場
合については、当社は、本サービス月額基本料の減額（本規約第 17 条（保証の否認および免責事項）第 7 項の規定に関わらず、本サービス利用プランに基づく 1 か月分に相当する金額を、その上限とします。
）を、当社と本サービス利用者間で協議・決定の上、行うものとします。
第29条.（当社提供ハードウェア上情報の削除等）
1. 本サービス利用者は、本サービス利用契約終了後、当社提供ハードウェアへ一切アクセス
できなくなることを予め了承します。
2. 本サービス利用者は、本サービス利用終了後においても、対象 RPA を継続して利用したい
とき（但し、当社が作成したシナリオの継続利用はできません。
）、自らの費用と負担をもって、対象 RPA の移管など対応するものとします。但し、当社が特別に認めた場合に限り、本サービス利用者は、別途当社が決定した対価を支払うことに拠り、当該対応について、当社に対して依頼できます。
3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービス利用契約終了後において、当社提供ハードウェ
ア上に本サービスに係る情報が残存していた場合には、当該情報の一切を直ちに削除できます。また、当該削除に拠る本サービス利用者、本サービス利用者取引先およびその他第三者において損害が発生しても、当社は、一切免責されます。

13/18

第5章

一般条項

第30条.（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第31条.（再委託）
当社は、当社は、本サービスの提供において必要となる業務の全部または一部を、当社任意の第三者に再委託できるものとします。係る場合、当社は、当該再委託先を適切に管理すると共に、再委託した当該業務について、本規約の規定と同等の義務を負わせるものとします。また、当社は、本サービス利用者に対して、別途当該再委託先の情報を通知する
ものとします。
第32条.（届出義務）
本サービス利用者は、以下各号のいずれかに該当する場合、速やかに当社所定の方法に拠り、当社に届け出るものとします。
① 商号および本店所在地等、当社への届出の内容に変更があったとき。
② 民事再生手続きや会社更生手続き、特別清算、破産手続き等の開始の申し立てを行った場合、または第三者より行われたとき。
③ 行政処分、司法処分等を受けたとき。
第33条.（本サービス利用者における機密保持）
本サービス利用者は、本サービス利用契約において知り得た当社の技術、財務、生産、営業等の情報、その他の情報（但し、公知の事実は除き、以下「当社秘密情報」といいます。
）
を、自己の秘密情報と同等以上に善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとし、第三者に開示せず、本サービス利用契約の以外の目的のために使用しないものとします。また、本サービス利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、
遅滞なく、当社の指示に従い、当社秘密情報並びにイタンジ秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第34条.（当社における機密保持）
当社は、本規約に基づく債務の履行において知り得た本サービス利用者の技術、財務、生産、営業等の情報、その他の情報（不動産業関連システム取扱情報（公知の事実に基づく情報は除く。なお、不動産業関連システム取扱情報には、原則として本サービス利用者取引先に関する個人情報は含まれないことを、本サービス利用者は、確約・保証します。
）を含み、以下「本サービス利用者秘密情報」といいます。
）を、善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとし、第三者（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その他法律上守秘義務を当然に負う者を除きます。
）に開示せず、以下各号に掲げる行為以外のために使用しないものとします。但し、当社は、本サービス利用者秘密情報に関して、裁判所からの命令またはこれに類する官公庁からの開示要求その他法令に基づ

14/18

き本サービス利用者秘密情報の開示を要求された場合は、本サービス利用者秘密情報が秘密として取り扱われるための最善の措置を施した上で必要最小限の範囲内で本サービス利用契約履行のために開示できるものとします。
① 本サービス利用契約の履行② 当社のサービス、システムなどの企画・研究・開発・品質向上・営業・販売③ 本サービス利用者からの質問・要望への対応などのカスタマーサポート業務④ 第 36 条（研究・開発目的の利用）に定める行為⑤ その他前各号に付随する行為
第35条.（個人情報の取り扱い）
1. 本サービス利用者は、当社より個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）第 2 条第 1 項により定義される個人情報をいいます。以下同じ。
）の開示を受けた場
合は、当該個人情報を本サービスの利用、本サービス利用契約上の業務または当社のサービス提供に必要な用途以外に用いてはなりません。
2. 当社は、本サービス利用者の有する個人情報の開示を受けた場合は（原則として、顧客情報は除外としますが、当社が特別に承諾しこれの開示を受けた場合を含みます。
）、当該個人情報を、当社規定の「プライバシーポリシー」（https://www.itandi.co.jp/company/privacy_policy）、「個人情報のお取り扱いについて」（https://www.itandi.co.jp/company/privacy_protection）並びにその他別途当社の定める個人情報の取り扱いに関する規定に従って取り扱うものとし、本サービス利用者はこれを予め承諾します。
3. 前各項に従って個人情報の開示を受けた者は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報を第三者に提供してはなりません。なお、個人情報の漏洩など事故が発生した場合、直ちに相手方にその旨報告の上、相手方と協議の上、当該事故の解決・処理を自らの費用、責任をもって行うものとします。また、当該事故により相手方に発生した損害・損失を賠償・補償するものとします。
第36条.（研究・開発目的の利用）
本サービス利用者等は、当社が、本サービス利用者秘密情報（但し、個人情報を除きます。
）
を、本サービスの品質向上および機能拡張等の為に研究・開発を行うことを目的として利用すること、および当該情報を複製・翻案することを予め承諾します。また、本サービス
利用者等は、当社が当該目的の為に、第三者と提携して実施することを予め承諾するものとします。この場合、当社は、当該第三者には、本規約に規定する条件と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
第37条.（損害賠償責任）
本サービス利用者等は、自己の帰責事由による、本サービス利用契約に関連する行為によって他の本サービス利用者等、当社並びに株式会社 GA technologies およびその子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2条第 3 号の定義に基づきます。
）に損害を与えた場合は、その一切の損害を賠償しなければなりません。
第38条.（反社会的勢力との取引などの禁止）
1. 本サービス利用者等および当社（以下、本条において「本当事者」といいます。
）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

15/18

2.

3.

4.

（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないことを表明するものとし、また、将来にわたって反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを確約します。
本当事者は、相手方が反社会的勢力に該当しまたは反社会的勢力と以下の各号に掲げるいずれかの関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができます。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき。
④ 反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
⑤ 前各号に掲げるほか、役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
本当事者は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしたと判断した場合には何らの催告を要せず、本サービス利用契約を解除することができます。
① 暴力的な要求。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を棄損し、または業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
本当事者は、前二項の規定に基づき本サービス利用契約を解除し、相手方に損害が生じた場合でも、その損害を賠償する義務を負わないものとし、かつ、相手方に対して損害賠償の請求をすることができます。

第39条.（本サービス利用契約の解除）
1. 当社は、本サービス利用者が以下各号のいずれかに該当した場合、本サービス利用者に対し催告などをすることなく直ちにシナリオの削除および当社提供ハードウェアへのアクセス制限などの措置を行った上で、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。係る場合には、本サービス利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対して、本サービス利用契約に基づき負担する債務の全額を直ちに支払うものとします。
① 本サービス利用料金支払いの遅延が発生し、当社より相当の期間をもって催告したにも関わらず、その支払いを行わなかったとき② 本規約の各条項のいずれかに違反したと当社が判断し、当社より是正の勧告をされた
時から 14 日以内に当該違反の是正されなかったとき。
③ 第三者から差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、または受けることが明白であるとき。
④ 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始その他これらに準ずる倒産手続の開始の申立てを行い、または当該申立てを受けたとき。
⑤ 支払停止、支払不能となったとき、振り出した手形、小切手等が一度でも不渡となったとき。
⑥ 営業若しくは業務の停止若しくは営業許可取消などの処分を受けたとき、または事業を行うために必要な許認可、免許、登録などを失ったとき。
⑦ 解散の命令を受けまたは決議をしたとき。

16/18

2.

⑧ 財務状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき。
⑨ 風俗営業等の規制および義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営むと認められたとき。
⑩ 当社の名誉、信用を失墜させ、または重大な損害を与えまたはその恐れがあるとき。
⑪ その他、前各号に準じて、当社が不適当と判断する事項があるとき。
本条前項による契約の解除は、当社の、本サービス利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。また、当社は、本条に基づく解除により本サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第40条.（競業避止等）
1. 本サービス利用者等は、当社秘密情報および本サービスについて知り得た情報（シナリオを含みます。なお、不動産業関連システムについては、当該不動産業関連システムの利用規約などの規定に従うものとします。
）が、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号。以
下「不競法」といいます。
）第 2 条第 6 項に基づく営業秘密であることを認識していることを確認します。
2. 本サービス利用者等は、自らまたは第三者をして、一切の本サービスを模倣し、第三者に提供、販売などをしてはなりません。
3. 本サービス利用者等は、本サービスについて自らの委託先・提携先などの事業者に情報を開示する行為（疑義を避ける為に例示するならば、実際に使用する際の画面、システム利用プランの開示などをいいますが、それに限りません。以下「不正情報開示行為」といいます。
）が、本規約第 33 条（本サービス利用者における機密保持）および第 18 条（本サービス利用者の禁止行為）第 1 号、第 9 号、第 15 号、第 16 号、第 17 号、第 18 号または第 19号の一部若しくは全てに違反する行為であることを予め認識します。
4. 本サービス利用者等は、当社の役員・従業員・委託先であった者をして雇用または業務委
託などの関係に基づき、前二項の行為・違反などをさせてはならず、またこれらの行為が不競法第 2 条第 1 項各号の規定に拠る不正競争に該当することを予め認識します。
5. 本サービス利用者等は、前各項の規定に違反し、当社から不競法第 3 条（差止請求権）に基
づき不正情報開示行為について差止請求を為された場合、理由の如何を問わず、当社の定めた対応期限迄に当該行為を中止することを予め承諾します。なお、第三者をしてこれを行っていた場合、当該第三者に対して、本サービス利用者等が自らの費用と責任をもって、当該第三者に対して、当社の定めた対応期限迄に、当該行為を中止させることを予め承諾します。
6. 本サービス利用者等は、当社が、当社判断に基づき、前各項に違反していること（その恐れがある場合を含みます。
）について、本サービス利用者等に対してその確認・調査を行う
ことができることを予め承諾します。なお、本サービス利用者等は、当該確認・調査に対して、誠意をもって対応し、合理的な根拠をもって、当該違反がないことを、当社に対して報告・説明する義務を負うことを予め承諾します。
7. 本条各項に違反したとき、本サービス利用者等は、本規約第 37 条（損害賠償責任）に基づき、当社の算定による損害額（本サービスの開発に要した費用、本サービスの販売などの機会喪失などに基づく損失に拠りますが、これらに限られません。
）を、当社の請求に基づき、賠償しなければならないことを予め承諾します。またこの場合、本サービス利用者等
は当社に対して、当社の著作権等知的財産権の侵害に基づく損害賠償責任などの一切の責任を負うものとします。

17/18

第41条.（有効期間および残存条項）
1. 本サービス利用契約は、システム利用プランに基づく契約期間の満了日または本規約の解除・解約事由に拠り、本サービス利用契約が終了した日まで、有効とします。
2. 前項により本サービス利用契約が終了した場合でも、本規約第 6 条（本サービス利用契約に関する手続き）第 4 項、第 6 項および第 7 項、第 10 条（本サービス利用契約の終了について）第 2 項、第 11 条（本サービス利用プランの設定、変更等の手続き）第 1 項、第 12 条
（本サービス利用料金の支払い）（但し未払金がある場合に限ります。
）、第 13 条（本サービ
ス利用料金の返金）、第 14 条（譲渡禁止）第 1 項および第 2 項、第 15 条（本サービスの終了）第 2 項および第 3 項、第 16 条（本サービス利用者の義務と責任）乃至第 18 条（本サービス利用者の禁止行為）、第 20 条（本サービスの一時的な中断および中止など）、第 21 条（シナリオの削除など）第 2 項、第 22 条（本サービス利用契約終了時の対応）第 3 項および第 4項、第 26条（当社提供ハードウェアの保守・運用）第 1 項第 2 号および第 2 項、第 28条（バックアップ等）第 2 項、第 29 条（当社提供ハードウェア上情報の削除等）第 2 項および第 3 項、第 33 条（本サービス利用者における機密保持）、第 35 条（個人情報の取り扱い）、第 37 条（損害賠償責任）、第 38 条（反社会的勢力との取引などの禁止）第 4 項、第 39条（本サービス利用契約の解除）、第 40 条（競業避止等）、本条本項、第 42 条（準拠法・管轄裁判所）、第 43 条（調査）並びに第 44 条（協議）の規定は、本サービス利用契約終了後においても、有効に存続するものとします。
第42条.（準拠法・管轄裁判所）
1. 本規約および本サービス利用契約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約および本サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第43条.（調査）
当社は、システム登録情報などについて調査を行うことができるものとし、本サービス利用者はこの調査に対して積極的に協力するものとします。
第44条.（協議）本サービス利用者等と当社の間で、何らかの問題が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。
（2021 年 9 月 30 日制定）

18/18