事 業報

告第 22 期
（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

１．会社の現況（１）事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類に移行し、社会経済活動の制限が解消された中、緩やかな回復が続いている状況です。また、30 年ぶりの高い賃上げや企業の設備投資の増加など、前向きな動きがみられます。一方で、急激な円安を背景に物価上昇が続き、所得の伸びが物価の伸びを下回るなど、個人消費は力強さを欠いている状況です。
このような経済環境の中、当社では、優れた操業環境の提供とインキュベーション・マネージャーによる経営全般のきめ細かなサポートを行うことにより、新たな起業者の発掘と入居企業の成長・輩出に努めてまいりました。
当期では、新規入居者数が大きく回復するとともに、一定成長した入居企業を合計 8 社（者）輩出し、うち 6 社（者）は堺市内で事業を継続することができました。なお、施設開設以来の企業の卒業時の事業継続別の累計は次表のとおりとなっております。

卒業企業の件数（卒業時点の状況別）
卒業件数
新規年度

入居件数

事業継続合計
優秀卒

成長発

一定成業者

展

長

堺市内で継続（左記の内数）
小計

優秀卒

成長発

一定成業者

展

長

廃業等

小計

非継続合・計その他
H16～H25151

24165494

1710275411105

H26～R378

5116480

585265383

R42037100369111R51400

8800

6619

合計

245

2930133

192

222191134

16208

市内定着率 69.8%（H25 年度以前 57.4% H26 年度以降 81.6%）
また、新事業にチャレンジする起業家や経営者に対して、事業の構想段階からトライアルの実施等までのハンズオン支援を行う「さかいアクセラレーションプログラム」を実施し、各フェーズにおいて、講座・ワークショップ・メンタリング・成果発表会を開催しました。
その他、新規の事業者を発掘・育成する「起業家育成キャンパス」、30 歳未満の若者の起業意識を醸成し、起業へのステップを実践する「U30 起業家輩出プログラム」、社会課題解決やイノベーション創出に資する新たなビジネスアイデアを持つ支援対象事業者に対し堺市内で行う実証機会の提供等を行う「堺市スタートアップ実証推進事業」を実施しました。
加えて、イノベーション交流・共創拠点「Community room cha-shitsu（茶室）」を 10 月に開設し、起業家、スタートアップ、社会課題解決に取り組む方、学生、支援者などのステークホルダーが集い、交流できる場や共創につながるプログラム等を提供しました。

一方、賃貸事業については、期初に低下していた入居率が、年度後半にかけて新規入居者が増加したことで、期末時点では入居率が 80.3％、貸付面積率は 82.7％となり、大きく回復しました。
しかしながら、通期を見ますと平均入居率は、前期と比べ、5.2％減の 77.7％となりました。
こうした状況のなか、当期の売上高は、賃貸事業収入は減少したものの受託事業収入は新規事業である交流・共創拠点運営にかかる委託料分等の増加があり、前期比約 7,660 千円増（前期比約4.6％増）の 175,550 千円となりました。入居率の低下に伴う賃貸料収入の減少や施設維持管理にかかる経費の増加等により、経常利益は 2,226 千円、当期純利益は 785 千円となり、それぞれ前期に比べて大きく減少しましたが、黒字決算を計上することができました。当期純利益はすべて繰越利益剰余金とします。
（２）設備投資の状況
交流拠点整備工事 37,945,500 円（３）資金調達の状況
該当ありません。
（４）対処すべき課題
入居企業が成長し、業績を伸ばすとともに、雇用を創出し、当施設の卒業後も持続的な発展を維持し、地域経済の発展に寄与する企業を多数輩出することが当社の使命であります。そのためには、入居・成長・輩出の安定したサイクルが求められています。
新規創業者のみならず、第二創業も含め、新規入居者等の発掘に取り組み、加えて、中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金（現・中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金）
等を積極的に活用することで、卒業企業が堺市内に定着するよう注力してまいります。
また、入居者だけではなく、イノベーション交流・共創拠点「cha-shitsu」利用者への支援やその他各種支援プログラムを実施し、幅広く起業者の発掘・支援に取り組むことで、施設の周知と新規入居者の確保に努めてまいります。
（５）直前３事業年度の財産および損益の状況（単位：千円）第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期

令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

高172,705

171,814167,889

175,550

経 常 利 益15,961

17,615

15,0542,226

当 期 純 利 益

9,270

2,095

9,141785

272 円 01 銭

61 円 46 銭

268 円 23 銭

23 円 04 銭

区売分
上

1 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産1,838,854

1,845,515

1,848,632

1,850,843

純資産

1,789,905

1,791,999

1,801,141

1,801,926（注）１．単位金額未満の端数は、切捨て表示しています。
２．1 株当たり当期純利益は、「1 株当たりの当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）に基づき算出しています。

２．会社の状況（１）主要な事業内容
１．研究室、事務室、工場、研修室、駐車場等の諸設備及びこれらに付帯する設備の整備、賃貸及び管理運営
２．経営管理、販売、財務、労務、技術等の経営全般に関するコンサルティング業務
３．大学や試験研究機関と企業若しくは企業間の提携・交流の斡旋
４．講演会、研修会、交流会等の企画開催
５．経済、経営、産業技術等に関する調査研究の受託
６．情報処理及び情報提供サービス業務（２）主要な営業所および工場該当ありません。

（３）株式の状況
１．発行可能株式数

70,000 株

２．発行済株式の総数

34,080 株

３．株主数

3名

（４）株主
株主名

持株数

持株比率

堺市

17,080 株

50.1%

独立行政法人中小企業基盤整備機構

16,600 株

48.7%

400 株

1.2%

堺商工会議所（５）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数（注）6 名のうち 2 名は堺市からの退職派遣者、2 名は堺市 OB、6名

0名

1 名は契約社員、1 名は短期臨時職員です。このほか人材派遣会社からの派遣労働者が１名です。

（６）重要な親会社および子会社の状況
該当ありません。

（７）主要な借入先該当ありません。

（８）取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

他の法人等の代表状況等

利國 信行

代表取締役社長

公益財団法人堺市産業振興センター 理事長

西本 秀司

代表取締役専務

井上 阿佐美取締役

株式会社中村超硬 相談役

真嶋 由貴惠

取締役

大阪公立大学 教授

奈良 和典

取締役

堺市 産業振興局長

澤田 佳知

取締役

堺商工会議所 専務理事

隈元 英輔

監査役

堺経営者協会 専務理事

山根 徹也

監査役

司法書士

（注）当該年度中の異動等
１.取締役

瀬戸南海雄は、令和 5 年 6 月 27 日退任いたしました

２.取締役

澤田佳知は、令和 5 年 6 月 27 日就任いたしました

３.常勤監査役

木田

義和は、令和 5 年 6 月 27 日退任いたしました

４.監査役

梶川文雄は、令和 5 年 6 月 27 日退任いたしました

５.監査役

山根徹也は、令和 5 年 10 月 10 日就任いたしました

６.取締役

奈良和典は、令和 6 年 3 月 31 日辞任いたしました（９）会計監査人の状況
１．会計監査人の氏名
林 大司（林公認会計士事務所）
２．会計監査人に対する報酬等
1,355 千円
３．業務停止処分に係る事項該当ありません。
４．責任限定契約の内容の概要
契約は締結しておりません。
５．当社が支払うべき財産上の利益の合計額該当ありません。
６．辞任または解任された会計監査人に関する事項該当ありません。
７．会計監査人の選定理由
独立性と専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため３．業務の適正を確保するための体制（１）体制の概要
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程を取締役及び使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とし、監査役は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告するものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程に基づき、業務の実施を通じて、当社を取り巻くリスク要因を把握・認識し、対策を実施することで、リスクの低減及び未然防止を図る。必要に応じてリスク対策の見直しを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に従い、各取締役が職務を効率的に執行する。必要に応じて組織分掌規程等の社内規程を見直す。
５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、取締役会と協議のうえ、事業部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役に対して、当社に重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。報告の方法は、取締役会と監査役との協議により決定する方法による。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じて主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、取締役または使用人に説明を求めるものとする。また、会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

（２）体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用のうち、主なものは次のとおりです。
１．職務執行の適正さ、コンプライアンス確保のための体制に関する運用状況
平成３１年４月２４日に制定した「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの徹底に努めており、監査役による監査が行われましたが、コンプライアンスの遵守について異常は認められませんでした。
また、社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努めております。
２．職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況
平成２７年４月１日に制定した「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な情報の保護及び管理に努めております。
３．職務執行の効率性確保のための体制に関する運用状況
取締役会規程及び組織分掌規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとっております。
４．監査役による監査の実効性確保のための体制に関する運用状況
当社の監査役は、全ての取締役会に出席しました。また、会計監査人より会計監査結果について報告を受け、意見交換を行いました。