伊賀市商工会発達計画会員実態調査報告書

内容
１．調査概要 ............................................................................................................................... 1
２．目的 ...................................................................................................................................... 1
３．調査結果 ............................................................................................................................... 2
3.1 単純集計 .......................................................................................................................... 2
3.2 クロス集計 ....................................................................................................................... 6（１）事業形態・業種を軸にしたクロス集計 ....................................................................... 6（２）経営計画を軸としたクロス集計................................................................................ 19（３）事業承継を軸としたクロス集計................................................................................ 22（４）売上高・利益額を軸としたクロス集計 ..................................................................... 25（５）既存市場の深耕取組を軸にしたクロス集計 .............................................................. 27（６）新規市場開拓を軸にしたクロス集計......................................................................... 28（７）直面する経営ニーズを軸にしたクロス集計 .............................................................. 29
４．まとめ................................................................................................................................. 30

１．調査概要調査時期：平成 27 年 7 月
調査対象：伊賀市商工会会員 630 社
調査方法：会員に配布後訪問で回収（留置法）
回収数 ：207 社（回収率 32.8％）
調査委託：合同会社 地域創造研究所

２．目的
当調査は、伊賀市商工会が平成 27 年に策定する発達計画の基礎資料として活用するとともに、今後の商工会が行う支援事業を円滑に進めるために行った。

1

３．調査結果
3.1 単純集計① 事業形態② 主たる業種
サービス業
生活関連 医療・福祉業
7%
サービス
2%
業・娯楽業
宿泊業・飲2%
建設業
食業
24%
5%

その他
1%
有限会社
19%
株式会社
19%

専門サービ
ス業…

個人
61%

その他2%

製造業
23%

小売業
22%

卸売業
2%

回答企業のあった企業の事業形態として運輸業
3%

回答企業のあった企業の業種で最も多かっ「個人」が約 6 割を占めている。その他は合 たのが「建設業」の 24％で、次いで、「製造同会社等。

業」23％、「小売業」、「サービス業」と続き、約 4 分の 1 ずつの構成比になっている。
③ 家族従業員数

3人以上
20%
2人
23%

④ 正社員数
6～10人
5%

0人
27%

11～20人
4%

21人以上
2%

3～5人
14%
2人
8%

1人
30%

1人
8%

0人
59%

法人、個人問わず、家族従業員数は、「1家族従業員を除く正社員数は「5 人以下」が人」が 30％と最も多く、ついで、「0 人」が89％を占め、業種を問わず、小規模事業者が27％、「2 人」の 25％の順になっている。

多い。

⑤ 非正規社員数
11～20人…
6～10人…
3～5人
5%⑥ 正社員の増減
増加
8%

21人以上
1%

減少
12%

2人
12%
1人
16%

いない
56%

0人
61%変わらず
24%

正社員の増減については、「増加」が 8％、短時間労働者や契約社員等、非正規社員数は 5 人以下が 94％を占めている。

「減少」が 12％、「変わらず」が 24％と、増加企業が少ない。

2

⑦ 非正規社員の増減増加
8%⑧ 主な商圏・取引先の地域
国内全域
12%

奈良県 大阪府
1%
4%

減少
7%

三重県全体
6%
津市
1%

いない
59%

変わらず
26%

伊賀市
73%

名張市
3%

非正規社員数の増減は正社員の増減と比べ販売先や来店客の居住地、商圏を聞いた項て、減少の回答割合が少ない。

目である。最も構成比の高い地域を抽出した図であり、「伊賀市」と答えた割合が 73％と最も高かった。

⑨ 主たる商圏構成比

50～59％
6%⑩ 事業承継の意向

50％未満
10%

まだ若く必
要がない
9%
事業をやめたい15%

60～69％
8%
90％以上
52%

70～79％10%

その他
2%

事業を継続させたい34%
まだ決めていない40%

80～89％
14%

商圏の構成比で最も高い地域の割合を抽出

明確に事業の継続の意向があるのが、34％した表である。90％以上とは第一位の依存度で、反対に事業を廃止したい意向も 15％あっを表す。詳細はクロス集計参照

た。

⑪経営計画の作成の有無⑫メルマガ登録の有無

その他
2%

その他
2%
毎年
作成
14%

数年に一度
作成
11%

複数登録
4%

登録経験有
13%

関心なし
32%

作成したこ
とがない
73%

登録経験無
49%

「作成をしていない」企業が 73％ある反メルマガ「登録経験」のあるのは、17％で、「関面、「毎年作成」している企業も 14％ある。

心がない」が 32％ある。

3

⑬既存市場の深堀への取組
その他
1%⑭新規市場開拓への取組
その他
1%

積極的に取組
8%

ほとんど
取組無
52%

多少の取組有39%

ほとんど取組無61%

積極的に
取組
8%

多少の取組有30%

既存（従来）の市場開拓は、「多少の取組」も含 新規市場の開拓についての取組は、既存市場めると取り組んでいる事業者は約半数あった。
⑮売上高の推移
30％以上
減少
10%

⑯利益の推移30％以上
20～29％
増加 その他増加
3%5%0%10～19％

20～29％
減少
6%
10～19％
減少
11%

増加
6%

20～29％
減少
6%

10％未満
増加
10%

10～19％減少
13%

よりも取組が少ない。

横ばい
33%

10％未満
減少
14%

30％以
上減少
11%

30％以上 20～29％ 10～19％
増加
増加
増加
2%
5%
8%
10％未満
増加
11%

10％未満
減少
15%

横ばい
31%

利益の推移では、全体しては、「横ばい」が売上の推移では、「横ばい」が 35％、「増31％、「増加」が 21％、「減少」が 48％との加」が 21％、「減少」が 56％との結果になっ結果になった。20％以上減少している企業もた。20％以上減少している企業も 19％ある。

22％ある。

⑰資金調達の現状
現在も今後も不要
29%

現在不要だが今後必要になる
27%

十分な借入ができている
20%
借入はできているが十必要があるが借 分でない入ができない
13%
11%

資金調達の現状を聞いた項目である。
「十分な借入ができている」企業は 20％、「十分でないができている」が 13％、「借入が困難」が 11％で、現在も今後も不要が 29％ある。

4

⑱直面する経営ニーズ

複数回答で直面する経営ニーズを聞いたところ、約半数の企業で「営業・販売力強化」

3.1
5.6
7.7
2
7.1

その他
資金調達の多様化
既存事業の絞込み
海外事業展開設備増強等と回答している。次いで、「人材の確保・育成」、「技術力強化」、「コストダウン」と続いている。

13.8
11.7

自社ブランドの強化
新商品開発・新事業展開※単位はパーセント
27

技術力強化

13.3

財務体質の強化25.5

コストダウン36.7

人材の確保・育成

52

営業･販売力の強化

020

40

60

⑲重視する情報源

重視する情報源として約３分の２の企業が取引先とその他

加藤氏、次いでインターネッ

10.1

取引先トの順番になっている。

60.9

新聞雑誌書籍※単位はパーセント

20.8

テレビ・ラジオ

6.8

メールマガジン

2.4

インターネット

32.9

0

10

20

30

40

50

60

70

⑳必要な支援策

必要な支援策では、「販路拡大支援等」が最も多く、直面
8.8

その他

する経営ニーズを反映する

17.6

経営相談体制充実結果になった。回答数の２

12.4

経営者セミナー０％を超えるニーズがある

7.1

従業員セミナー

支援策は、上記の加えて、「人14.1

新分野進出支援

11.2

新技術技術･新商品開発支援

材育成・能力開発」がある。
20.6

人材育成･能力開発支援※単位はパーセント38.2

販路拡大支援等

32.4

設備投資支援010203054050

3.2 クロス集計（１）事業形態・業種を軸にしたクロス集計①業種と事業形態

回答企業の内、「株式会社」と回答した業種では、「建設業」が 46.2％と最も高く、次いで「製造業」30.8％の順になっている。「有限会社」では、「製造業」が 33.3％、「建設業」が 30.8％の順である。
「個人」では、「小売業」が 28.2％と最も高く、次いで「製造業」の 16.9％に順になっている。※回答数が２件以下を除く

また、「建設業」では、40.8％が「株式会社」、22.4％が「有限会社」であり、合計すると63.2％と約 3 分の１が法人である。同様に「製造業」では、25.5％が「株式会社」、27.6％が「有限会社」であり、合計すると 53.1％と約半数が法人である。
「小売業」では、13.6％が法人で、個人は 79.5％と約 8 割が個人である。
②家族従業員数「個人」では、家族従業員数が「1 人」が 39.7％と最も多く、「0 人」も 25.4％ある。
「株式会社」では、家族従業員数が「0 人」が 35.9％と最も多い。
「有限会社」では、家族従業員数が「１人」から「３人」まで比較的均等に分布している。

6

③正社員数「個人」と回答した内の 81％が、「正社員」が 0 人で、「株式会社」では「3 人～5 人」が最も回答数が多い。「有限会社」では、「0 人」が約 4 割と小規模な実態が分かる。

正社員が「増加」している割合が多い業者は「運輸業」で、反面、「製造業」では、「増加」が6.4％に対して「減少」が 23.3％ある。

7

④非正規社員数

個人の非正規社員数は正社員数と比べて、「0 人」の比率が下がり、75.4％で、「株式会社」では、28.2％で、「有限会社」では、46.2％と事業形態別のバラつきが大きい。
⑤正社員の増減事業形態別の正社員数の増減は、「個人」と「株式会社」で、「増加」より「減少」が上回っている。
「有限会社」は同数であった。
⑥非正規社員数増減

事業形態別の非正規社員数の増減は、「個人」では「減少」が「増加」を上回り、「株式会社」では反対に、「増加」が「減少」を上回っている。「有限会社」はほぼ同数であった。

8

⑦主な商圏

事業形態別の商圏では、「伊賀市」と回答した割合が高いのが「個人」で、81.1％、「有限会社」の 67.6％、「株式会社」は 50％であった。
「製造業」の比率が高い「株式会社」では、「国内全域」と回答した割合が 22.2％あった。

業種別の商圏では、「伊賀市」と回答した割合が最も高いのが「小売業」の 86.4％で、「建設業」も 75.0％と高い。「卸売業」と「製造業」を除き「伊賀市」の商圏割合が総じて高い。

9

⑧事業承継の意向

事業形態別の事業承継では、「事業を継続させたい」と回答している割合が高いのは、「株式会社」の 56.8％で、「個人」は 21.1％にとどまっている。また、「個人」の 20.3％が「事業をやめたい」と回答している。

業種別の事業承継では、「事業を継続させたい」と回答している割合が高いのは、「建設業」の42.9％で、次いで、「サービス業」、「卸売業」の比率が高い。
反対に、「事業をやめたい」では、「専門サービス業」、「生活関連サービス業」、「宿泊業・飲食業」の割合が高い。

10

⑨経営計画策定の有無

事業形態別の経営計画策定の有無では、「個人」の 84.7％、「有限会社」の 63.2％が「作成したことがない」と回答し、反対に「株式会社」では、「毎年作成している」が 38.9％と最も高い。

業種別の経営計画策定の有無では、「毎年作成している」比率が高いのが、「卸売業」の 66.7％、「運輸業」の 57.1％、「製造業」の 21.7％と続いている。反対に「作成したことがない」は、「専門サービス業」が 93.3％と最も高く、次いで、「小売業」、「建設業」と続いている。

11

⑩直面する経営ニーズ

事業形態別の直面する経営ニーズでは、「営業・販売力の強化」は総じて高い。「株式会社」では、「人材の確保・育成」ニーズが 75.7％と回答している。

業種別の直面する経営ニーズでは、「営業・販売力の強化」は総じて高い。
「建設業」と「製造業」、「運輸業」では、「人材の確保・育成」ニーズが 7 総じて高い。
「コストダウン」では、「宿泊業・飲食業」と「生活関連サービス業」で高い結果となっている。

12

⑪既存市場の深堀

事業形態別の既存市場の深堀取組では、「積極的に取組」の回答数が最も多かったのが「株式会社」の 23.7％で、有限会社では、「多少の取組」が 47.4％と最も多く回答している。
「個人」では「ほとんど取り組んでいない」が 61.2％と事業形態別に大きく回答が分かれた。

業種別の既存市場の深堀取組では、「積極的に取組」が最も多かったのが「卸売業」で、次いで、「製造業」、「建設業」と続いている。反対に、「ほとんど取り組んでいない」では、「専門サービス業」が 86.7％、「小売業」が 63.6％と高い回答となった。

13

⑫新規市場の開拓

業種別の新規市場の開拓取組では、「積極的に取組」の回答数が最も多かったのが「株式会社」の 15.8％で、「有限会社」では、「多少の取組」が 32.4％と最も多く回答している。「個人」では「ほとんど取り組んでいない」が 69.0％と事業形態別に大きく回答が分かれた。上記の既存市場の深堀取組と比べても、新規市場開拓取組の積極性は低下する結果になっている。

業種別の新規市場の開拓取組では、「積極的に取組」が最も多かったのが「卸売業」で、次いで、「サービス業」、「製造業」、「建設業」と続いている。反対に、「ほとんど取り組んでいない」では、「専門サービス業」が 78.6％、「小売業」が 72.1％と高い回答となった。
14

⑬売上高の推移

業種別の売上高の推移では、「個人」は「横ばい」から「減少」に分布しており、「株式会社」では、「増加」から「横ばい」に多く分布している。
「有限会社」は「増加」、「横ばい」から「減少」に広く分布している。

業種別の売上高の推移では、「建設業」、「製造業」では、「横ばい」を中心に幅広く分布しており、「運輸業」では総じて「増加」割合が高い。反対に、「小売業」では、「横ばい」から「減少」の割合が高い。「専門サービス業」と「宿泊業・飲食業」も同様な結果になっている。

15

⑭利益の推移

業種別の利益の推移では、「個人」は「横ばい」から「減少」に分布しており、「株式会社」では、「増加」から「横ばい」に多く分布している。
「有限会社」は「増加」、「横ばい」から「減少」に広く分布している。上記の売上高の推移とほぼ同様な結果になった。

業種別の利益の推移では、「建設業」では、「増加」から「横ばい」に分布し、「製造業」では、「横ばい」を中心に幅広く分布しており、「運輸業」では総じて「増加」割合が高い。反対に、小売業では、「横ばい」から「減少」の割合が高い。
「専門サービス業」と「宿泊業・飲食業」も同様な結果になっている。上記の売上高の推移とほぼ同様な結果になった。

16

⑮資金調達の現状

業種別の資金調達の現状では、「個人」は総じて「借入需要」が少ない反面、「必要があるが借入ができない」との回答割合が高い。「株式会社」では、「十分な借入ができている」が 41.0％と最も高い。「有限会社」では、「借入ができない」割合が最も低く、また「借入需要」も低い。

業種別の資金調達の現状では、「建設業」と「運輸業」は総じて「十分な借入ができている」割合が高く、「借入ができない」の回答が多いのが、「宿泊業・飲食業」の 36.4％、「製造業」の 17.0％である。

17

⑯必要な支援策

事業形態別の必要な支援策では、「個人」は「販路拡大支援等」にニーズが最も高く、「株式会社」では、「設備投資支援」、「人材確保・育成」の回答割合が高い。また、「有限会社」では、「人材確保・育成」のニーズが高い。

業種別の必要な支援策では、「建設業」では「人材確保・育成」が 45.2％と最も高く、「製造業」
では、「販路拡大支援等」が 52.6％と最も高く。
「運輸業」では、「設備投資支援」が 71.4％と、最も高く、「小売業」では、「販路開拓支援」が 43.6％と最も高い。

18

（２）経営計画を軸としたクロス集計①直面する経営ニーズ

経営計画策定の頻度と直面する経営ニーズのクロス集計結果からは、総じて「営業・販売力の強化」と「人材確保・育成」のニーズは高い。
②既存市場深耕取組

経営計画策定の頻度と既存市場の深堀取組のクロス集計結果からは、「積極的に取組」では、「毎年作成」が最も高く、「多少の取組」では、「数年に一度程度」が多く、「ほとんど取組なし」では、「作成したことがない」が最も多いなど、経営計画策定と既存市場深耕には、強い相関関係がみられた。
③新規市場開拓取組

経営計画策定の頻度と新市場の開拓取組のクロス集計結果からは、「積極的に取組」と「多少の取組」では、「毎年作成」の回答割合が最も高く、「ほとんど取組なし」では、「作成したことがない」が最も多いなど、経営計画策定と新規市場開拓にも相関関係がみられた。

19

④売上高の推移

経営計画策定の頻度と売上高の推移のクロス集計結果からは、「毎年作成」では、「増加」から「横ばい」に多く分布し、「数年に一度作成と」と「作成したことがない」では、「横ばい」から「減少」に分布している。
➄利益額の推移

経営計画策定の頻度と利益の推移のクロス集計結果からは、「毎年作成」では、「増加」から「横ばい」に多く分布し、「数年に一度作成と」と「作成したことがない」では、「横ばい」から「減少」に分布している。上記の売上高の推移との比較では、「作成したことがない」では、30％以上減少している割合が高くなっている。

20

⑥資金調達経営計画策定の頻度と資金調達のクロス集計結果からは、「十分な借入ができている」との回答割合が高いのは、「毎年作成」で、「毎年作成」している企業では、「借入ができない」との回答数はゼロである。
⑦必要な支援策

経営計画策定の頻度と必要な支援策のクロス集計結果からは、「毎年作成」している企業では「設備投資支援」と「人材確保・育成」、「従業員セミナー」等前向きなニーズが総じて高い。

21

（３）事業承継を軸としたクロス集計① 経営計画作成の有無

事業承継と経営計画作成のクロス集計では、「作成したことがない」企業の「事業をやめたい」と回答した割合が 82.8％と高い。
② 直面する経営ニーズ

事業承継と直面する経営ニーズのクロス集計では、「事業をやめたい」と回答した企業では、「コストダウン」を課題として捉えている。
③ 既存市場の深耕取組

事業承継と既存市場の深堀取組のクロス集計では、「事業をやめたい」と回答した企業では、「ほとんど取組無」と回答している割合が 79.3％と高い。

22

④ 新規市場の開拓取組

事業承継と新規市場の開拓取組のクロス集計では、「事業をやめたい」と回答した企業では、「ほとんど取組無」と回答している割合が 81.5％と高く、既存市場の深堀取組とほぼ同様な結果になった。
⑤ 売上高の推移

事業承継と売上高の推移のクロス集計では、「事業を継続させたい」と回答した企業の増収割合が総じて高い。
⑥ 利益の推移

事業承継と利益の推移のクロス集計では、上記売上高の推移とほぼ同様な結果になった。
23

⑦ 資金調達

事業承継と資金調達のクロス集計では、「十分な借入ができている」と回答した企業は、「事業を継続させたい」と回答している割合が高く、「借入ができない」と回答した企業では、「事業をやめたい」と回答している割合が高いことから、借入がネックになって廃業を検討している実態も見られる。

24

（４）売上高・利益額を軸としたクロス集計① 売上高の推移と資金調達②利益の推移と資金調達
売上高の推移と資金調達では、「借入ができない」と回答した企業では、売上が減少している企業に分布している。

利益の推移と資金調達では、上記売上高の推移とほぼ同様な結果になっている。

25

③

売上高の推移と必要な支援策

売上高の推移と必要な支援策のクロス集計では、売上高が増加している企業では、「設備投資支援」、人材確保・育成」など前向きな支援が多く、反面、売上高が減少している企業では、「販路拡大支援等」、「新分野進出支援」等、売上高に直結する支援を求める傾向がある。
④

利益の推移と必要な支援策

利益の推移と必要な支援策のクロス集計では、上記売上高が推移のクロス集計と同様な結果になっている。

26

（５）既存市場の深耕取組を軸にしたクロス集計① 売上高の推移

既存市場の深堀取組と売上高の推移とのクロス集計では、「積極的に取組」と回答した企業は、「横ばい」から「増加」の割合が高く、反面、「ほとんど取組無」と回答した企業では、「横ばい」から「減少」に分布している。
② 利益の推移

既存市場の深堀取組と利益の推移とのクロス集計では、上記売上高の推移の結果とほぼ同様な結果になっている。

27

（６）新規市場開拓を軸にしたクロス集計①売上高の推移

新規市場の開拓取組と売上高の推移とのクロス集計では、「積極的に取組」と回答した企業は、「横ばい」から「増加」に分布している。反面、「ほとんど取組無」と回答した企業では、「横ばい」から「減少」に分布している。

②利益の推移新規市場の開拓取組と利益の推移とのクロス集計では、「積極的に取組」と回答した企業は、「横ばい」から「増加」に分布している。反面、「ほとんど取組無」と回答した企業では、「横ばい」から「減少」に分布している。上記売上高の推移とほぼ同様な結果になっている。

28

（７）直面する経営ニーズを軸にしたクロス集計①

売上高の推移「直面する経営ニーズ」と「売上高の推移」のクロス集計では、総じて「横ばい」と回答した企業の割合が高いが、「設備増強等」は「10％未満増加」と回答した割合が高い。
②利益の推移「直面する経営ニーズ」と「利益の推移」のクロス集計では、「営業・販売力の強化」ニーズが高いのが、「横ばい」と「10％未満減少」企業に多い。
29

４．まとめ（１） 小規模事業者の現状と課題（全業種）
項

目

従業員数

現

状

家族従業員数では、「0 人」が 27％、「1 人」が 30％で、1 人以下が全体の 57％になっている。正社員数では、「0 人」が 60％、「1 人」が 8％で合計すると同様に全体の 3 分の 2 を占めていた◎ 極めて小規模な事業所が多いことが分かった。
主な商圏



・取引先のお客様や販売先、得意先の所在地、商圏を聞いたところ、第一位を「伊賀市」と回答した割合が 70％と最も高い結果になった。

地域◎ 伊賀市商圏への依存度が高いことが分かった。

事業の

継続

事業の継続、承継の意向を聞いたところ、明確に事業の継続の意向があるのが33％、事業を「廃止したい」意向事業者も 15％あった。

◎ 地域経済や生活を支える小規模事業者の事業承継支援が必要である。
経営計画

の作成

経営計画を毎年作成している企業は 14％で、「数年に一度作成」が 11％、合計25％が作成。反面、作成経験のない企業が 4 分の 3 ある。

◎ 75％の小規模事業者は経営計画を策定していないことが分かった。
既存市場

の深耕

既存（従来）の市場開拓は、「積極的に取組」が 9％、「多少の取組」が 39％で、合計すると営業活動を行っている事業者は約半数あった。

◎ 半数以上（58％）の小規模事業者は既存市場の販路開拓をほとんど行っていないことが分かった。
新規市場

の開拓

新規の市場開拓は、「積極的に取組」が 8％、「多少の取組」が 30％で、総じて新規市場の開拓についての取組は、既存市場よりも取組が少ない結果になった。

◎ 半数以上（62％）の小規模事業者は新規市場の販路開拓をほとんど行っていないことが分かった。
売上高の



推移

回答割合順に「横ばい」33％、「増加」の合計は 24％、「減少」の合計は 43％になる。20％以上減少している企業も 8％ある。

◎ 約 76％の企業が現状維持か、減収の状況下にあることが分かった。
利益額の



推移

回答割合順に「横ばい」31％、「増加」の合計は 25％、「減少」の合計は 44％になる。20％以上減少している企業も 7％ある。

◎ 約 69％の企業が現状維持か減益の状況下にあることが分かった。
直面する



経営ニーズ

回答割合の高い順に、「営業・販売力強化」が 52％、「人材の確保・育成」が 37％、「コストダウン」が 26％、「自社ブランドの強化」の 14％と続いている。

（複数回答）◎ 多くの小規模事業者は「需要拡大」に直面していることが分かった。

必要な



支援策

回答割合の高い順に、「販路拡大支援等」が 38％、「設備投資支援」の 32％と続き、4 番目に「経営相談体制充実」が 18％あった。

◎ 支援ニーズとしても販路拡大が高いことが分かった。

30

（２）業種別小規模事業者の概要と課題業

種建設業

現状



主たる顧客は 75％が伊賀市内。43％が事業継続の意向



経営計画策定では、「毎年作成」が 15％、「作成実績なし」が 74％

既存市場の深耕では、「積極的」が 13％、「取組なし」が 34％



新規市場の開拓では、「積極的」が 9％、「取組なし」が 53％



売上高では、「10％以上増加」が 32％、「10％以上減少」が 18％

利益額では、「10％以上増加」が 26％、「10％以上減少」が 28％◎ 総じて内需型の企業が多く、経営計画の未策定が 4 分の 3 あり、他の業種に比べて景況感はよい。
製造業

主たる取引先は 49％が伊賀市内。33％が事業継続の意向



経営計画策定では、「毎年作成」が 22％、「作成実績なし」が 67％

既存市場の深耕では、「積極的」が 15％、「取組なし」が 54％



新規市場の開拓では、「積極的」が 11％、「取組なし」が 62％



売上高では、「10％以上増加」が 14％、「10％以上減少」が 37％

利益額では、「10％以上増加」が 11％、「10％以上減少」が 28％◎ 地域内取引の企業は約半数。経営計画の 3 分の 2 が未策定。建設業に比べて、増収や増益割合が低い。
小売業

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主たる商圏は 88％が伊賀市内。33％が事業継続の意向



経営計画策定では、「毎年作成」が 9％、「作成実績なし」が 75％

既存市場の深耕では、「積極的」が 2％、「取組なし」が 64％



新規市場の開拓では、「積極的」が 2％、「取組なし」が 72％



売上高では、「10％以上増加」が 2％、「10％以上減少」が 37％

利益額では、「10％以上増加」が 7％、「10％以上減少」が 42％◎ ほとんどが伊賀市の商圏で内需型。経営計画の未策定が 75％を超える。増収や増益企業が約 2％程度である。
サービス業

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主たる商圏は約 85％が伊賀市内。約 25％が事業継続の意向

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経営計画策定では、「毎年作成」が約 2％、「作成実績なし」が約 79％

既存市場の深耕では、「積極的」が約 2％、「取組なし」が約 60％

新規市場の開拓では、「積極的」が約 6％、「取組なし」が約 57％

売上高では、「10％以上増加」が約 2％、「10％以上減少」が約 30％

利益額では、「10％以上増加」が約 4％、「10％以上減少」が約 15％◎ 総じて地域内取引の内需企業。経営計画の未策定が約 80％、増収や増益企業は極めて少ない。
※サービス業は「専門サービス業」、「生活関連サービス業」、「その他サービス業」の概ね平均値を使用

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