2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第94期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

Ｅ０００２３

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第94期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

目次頁

第94期 第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

8

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

9(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

9(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

9(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

9(5）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

9(6）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

10

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【要約四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

12(1）【要約四半期連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………

12(2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ………………………………

14(3）【要約四半期連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………

18(4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………

20

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

59

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

60

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第94期第３四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所野

2018年10月１日

崎至

2018年12月31日）

明

宮

宮

本

邦

彦

本

邦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前
利益

親会社の所有者に帰属する持分
総資産額

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日
929,746

92,071

86,697108,286

67,373

66,86790,227(29,093)(8,809)（百万円）

76,06359,30788,893（百万円）

1,020,835

1,056,521

1,029,385（百万円）

1,769,891

1,751,288

1,732,333

244.29243.34327.26(105.49)(32.06)（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）

自至703,485(236,828)半期（当期）利益（百万円）（第３四半期連結会計期間）
半期（当期）包括利益

2017年４月１日
2017年12月31日

第93期

684,998(244,717)

親会社の所有者に帰属する四親会社の所有者に帰属する四

第94期
第３四半期
連結累計期間（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

219.47243.34295.31

親会社所有者帰属持分比率

（％）

57.7

60.3

59.4

51,631

106,999

78,552（百万円）△9,600△30,531△22,787（百万円）△42,933△53,203△89,797

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高

175,737

161,918

137,330

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１
株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、第93期の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（資源セグメント）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社を売却いたしましたので、連結の範囲から除いております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
（1）業績の状況（単位：百万円）
売上高

親会社の所有者に税引前四半期利益帰属する四半期利益

当第３四半期連結累計期間

703,485

86,697

66,867

前第３四半期連結累計期間

684,998

92,071

67,373

増減

18,487△5,374

△506

2.7

△5.8

△0.8

増減率（％）（海外相場、為替）単位

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（△は減少）

銅

$/t

6,273

6,381

108

金

$/TOZ

1,270.3

1,249.3

△21.0

ニッケル

$/lb

4.74

5.92

1.18

為替(TTM)円/$

111.71111.15△0.56

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね拡大を維持しましたが、年末にかけて景気減速懸念が高まりました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、世界的な景気減速
懸念が世界同時株安へと波及し、これがリスク回避の円買いを助長するなど、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間並みとなりました。
主要非鉄金属価格につきましては、当第３四半期連結累計期間において、金価格は前年同期間を下回ったものの、銅及びニッケル価格は、第１四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前年同期間を上回りました。第２四半期連結会計期間以降は、米中の貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締めなどにより市場から資金の引上げが進んだことで、銅及びニッケル価格は下落基調に転じました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場
は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しましたが、車載用途及び通信用途などの電子部品の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの好調を維持しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格の上昇、電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ184億87百万円増加し、7,034億85百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、増収、為替差益などによる金融収益の増加及び住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益などの増加があるものの、持分法による投資損益の悪化などにより、前年同期間に比べ53億74百万円減
少し、866億97百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同期間に比べ５億６百万円減少し、668億67百万円となりました。

- 3 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（資源セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

113,782

102,508△11,274△9.9

セグメント利益

38,65332,676△5,977△15.5

増減

増減率（％）

資源セグメントでは、銅価格の上昇、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益の計上があったものの、主要鉱山における鉱石中の銅品位低下による減産などにより、セグメント利益は前年同期間を下回りました。なお、前年同期間にあったセロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等を、当
第３四半期連結累計期間にも計上いたしました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は4.4ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、328千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は25％）
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、356千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の挽回などにより通期では前連結会計年度並みとなる見込み
であるものの、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、69千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は31.5％）（製錬セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

売上高

491,614490,663

△951

△0.2

セグメント利益

33,77736,349

2,572

7.6

増減

増減率（％）（当社の主な製品別生産量）
前第３四半期

当第３四半期

増減

連結累計期間

連結累計期間（△は減少）

製品

単位

銅

t

322,002343,943

21,941

金kg

15,712

16,353641

電気ニッケルt

45,20542,397△2,808

フェロニッケル

t

9,949

9,996

47

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
製錬セグメントでは、非鉄金属価格が上昇したことなどから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間を上回りましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設備トラブルなどにより前年同期間を下回ったため、電気ニッ
ケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。

- 4 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（材料セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

134,251

166,027

31,77623.7

セグメント利益

11,97815,817

3,839

32.1

増減

増減率（％）

材料セグメントでは、結晶材料で顧客の在庫調整が続いているものの、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持したことから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
（2）財政状態に関する説明①

財政状態（単位：百万円）
当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計

1,732,333

1,751,288

18,955

負債合計

618,984

603,581△15,403

資本合計

1,113,349

1,147,707

34,358

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおり
であります。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加しました。有形固定資産が減少し、また株価下落によりその他の長期金融資産に含まれる投資有価証券が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりであります。営業債務及びその他の債務が増加しました。社債が償還により、借入金が返済により、それぞれ減少しました。また、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで、同社で計上されていた資産除去債務などの引当金が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。主な増減は以下のとおり
であります。親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことから利益剰余金が増加しました。また株価下落により、その他の資本の構成要素に含まれる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が減少しました。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,631

106,999

55,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,600△30,531△20,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,933△53,203△10,270

3,732

1,323

△2,409

現金及び現金同等物の期首残高

172,907

137,330△35,577

現金及び現金同等物の四半期末残高

175,737

161,918△13,819

換算差額

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したものの、法人所得税の支払額及び棚卸資産の増加額が減少したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入が減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したため、住友金属鉱山ポゴ社の売却による収入があったものの、前年同期間に比べて支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行額を上回る償還による支出があったことに加え、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。

- 5 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2016年２月15日に、2016年度から2018年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカン
パニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。
具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいりました。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2016年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2016年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新
株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株- 6 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。
③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方
針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、上記①記載の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容を一部変更することを決議するとともに、上記②記載の当社の株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会の承認を条件として、その内容を一部改定の上、更新することを決議しております。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、47億50百万円であります。
なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。
（5）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設の変更及び新設計画の追加については、次のとおりです。
（重要な設備の新設の完了）
電池材料生産設備等（ニッケル酸リチウム）の設備計画は、3,550ｔ/月までの生産体制構築を完了しました。
4,550ｔ/月への増強投資は、主要設備の据付を完了し、2019年１月より試運転を開始しました。
（重要な設備の新設計画の追加）
豪州ノースパークス鉱山における既存鉱体（E26L1)隣接部の拡張開発のため、約200百万豪ドル（ノースパークス
鉱山100％ベース）の投資を計画しております。
（6）従業員の状況
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より326名減少し、6,748名となっております。
これは主に、第２四半期連結会計期間に、連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで同社が連結対象外となり、資源セグメントに属する人員が減少したためであります。

- 7 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（7）経営成績に重要な影響を与える要因、及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える主な要因として、資源・製錬事業は非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料事業
は市場動向の変化が挙げられます。
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、銅及びニッケルともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。銅及びニッケル価格は、第２四半期連結会計期間以降は下落基調となり、短期的には上値が重い状況が続くものと見込まれておりますが、ファンダメンタルズに大きな悪化要素はなく、中長期的にはいずれも底堅く推移するものと見込まれております。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。
このような状況のなか、当社グループは、2016年２月に発表いたしました2016年度から2018年度までの３年間を対象とする「１５中計」の達成に向けまい進し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動、テクノロジーの動向など、当社をとりまく事業環境は常に変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３
つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結
売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいりました。
資源事業では、銅については、カナダの資源メジャー企業であるテック・リソーシズ社との間で、同社が保有する
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益のうち25％を当社が取得することで合意に至り、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後はケブラダ・ブランカ銅鉱山開発（ＱＢ２プロジェクト）の計画どおりの推進及び、シエラゴ
ルダ銅鉱山の安定操業実現と早期収益化に注力してまいります。金については、資産の入れ替えによる活性化を図る
べく住友金属鉱山ポゴ社を売却しました。前連結会計年度に参入したコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の事業化に向けた調査・検討を進めるとともに、自社探鉱の推進やジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れ、優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画に取り組んでまいります。
製錬事業では、ニッケル製錬について、ニッケル生産量10万ｔ/年体制を現時点で確立しており、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。
材料事業では、電池材料における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市をめざしてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
2018年12月31日現在
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

290,814,015

290,814,015

計

290,814,015

290,814,015

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。
――（注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される
場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2018年10月１日～
2018年12月31日―

290,814,015

―

資本金残高
（百万円）
93,242（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 16,025,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式

274,347,600

2,743,476―

単元未満株式

普通株式

441,415―

一単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

290,814,015――

総株主の議決権―

2,743,476―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋
５丁目11番３号

16,025,000―

16,025,000

5.51

16,025,000―

16,025,000

5.51

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産

18
18

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

9

流動資産合計172,907
163,971

137,330
155,964

161,918
175,3362,382
255,065

18,162
278,11224,705
277,773

20,16525,562

16,042

614,4902,430

615,130-

655,774-

616,920

615,130

655,774

480,063
47,048461,888
65,695456,71762,392

3,427
292,449

3,427
300,032

3,427
298,923

251,715
7,469

255,20915,663

243,526
15,676

15,88815,28914,853

1,098,059

1,117,203

1,095,514

1,714,979

1,732,333

1,751,288

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん

8

投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産18

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 12 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

注記

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

101,402125,494

135,574

社債及び借入金
その他の金融負債

10,18
18

95,007
1,496

94,879509

71,581
1,358

未払法人所得税等
引当金

1117,268
4,843

3,978
4,896

7,764
2,502

8,520

10,7908,801

228,536

240,546

227,580

3,440

-

-

231,976

240,546

227,580

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

9

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

10,18
18395,9302,217

296,261
2,704

302,099
3,167

引当金
退職給付に係る負債

11

22,2609,479

28,546
7,491

20,7108,302

繰延税金負債

31,61242,28840,683

その他の非流動負債

1,147

1,148

1,040

462,645

378,438

376,001

694,621618,984

603,581

93,242

93,242

93,242

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

12

資本剰余金

12

86,84087,59887,598

自己株式
その他の資本の構成要素

12△32,877
41,450△37,959
38,415△37,979
31,441

利益剰余金

768,847

848,089882,219

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

957,50262,856

1,029,385
83,964

1,056,521
91,186

資本合計

1,020,358

1,113,349

1,147,707

1,714,979

1,732,333

1,751,288

負債及び資本合計- 13 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記

売上高

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

百万円

百万円

14

684,998△570,578

703,485△598,250

販売費及び一般管理費

114,420△33,746

105,235△36,765

金融収益
金融費用

14,773△7,36917,648△5,370

6,810
1,684

△1,22011,322

その他の費用

△4,501△4,153

税引前四半期利益

92,071△20,793

86,697△16,529

四半期利益

71,27870,168

四半期利益の帰属
親会社の所有者

67,373

66,867

非支配持分

3,905

3,301

四半期利益

71,27870,16817244.29243.3417219.47243.34

売上原価
売上総利益

持分法による投資利益（△は損失）
その他の収益15
7,16

法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

百万円

百万円

売上高

244,717△199,659

236,828△204,309

販売費及び一般管理費

45,058△11,428

32,519△11,821

金融収益
金融費用

5,046
△2,686

3,055△2,0039,062
230△8,881
300

売上原価
売上総利益

持分法による投資利益（△は損失）
その他の収益15

その他の費用

△1,485320

税引前四半期利益

43,797△11,275

13,489△5,264

四半期利益

32,5228,225

四半期利益の帰属
親会社の所有者

29,093

8,809

非支配持分

3,429

△584

四半期利益

32,5228,225

17105.49

32.06

17

96.26

32.06

法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 15 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

百万円

百万円

四半期利益

71,27870,168

19,108△12,10425△125

19,133△12,229△67

917△5,847

6,414△6,214△736△12,1286,595

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

7,005

△5,634

四半期包括利益

税引後その他の包括利益

78,28364,534

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

76,06359,307

非支配持分

2,220

5,227

四半期包括利益

78,28364,534- 16 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

百万円

百万円

四半期利益

32,5228,225

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産12,283△17,940

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分2

3

純損益に振り替えられることのない項目
合計

12,285△17,937

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

119
1,070

187
2,444

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

2,032

6,558

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

3,221

9,189

15,506△8,74848,028

△523

非支配持分

44,322
3,706

△210
△313

四半期包括利益

48,028△523

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 17 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,242

86,840△32,877

-

292

四半期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---△10,473

32

19,131

四半期包括利益合計

41,158---△10,473

32

19,131

自己株式の取得

-

-

△71

-

-

-

自己株式の処分

-

1

2

-

-

-

配当金

13

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

7

-

-

-

-

-

-

-

25

-

-

-

0
△32

支配継続子会社に対する持分
変動

-

-

-

-

-

-

26

△69

-

-

△32

93,242

86,866△32,946△10,473324

60,257

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2017年12月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2017年４月１日時点の残高-

41,450768,847

957,50262,856

1,020,358

四半期利益

-

-

67,37367,373

3,905

71,278

その他の包括利益

-

8,690

-

8,690

△1,685

7,005

-

8,690

67,37376,0632,220

78,283

自己株式の取得

-

-

-

△71

-

△71

自己株式の処分

-

-

-

3

-

3

四半期包括利益合計

配当金

13

-

-

△12,687△12,687△2,423△15,110

企業結合による変動

7

-

-

-

-

1,713

1,713

-

0

-

25

22,99323,018

支配継続子会社に対する持分
変動

-

△32

32

-

-

-

所有者との取引額合計-△32△12,655△12,730

22,2839,553

2017年12月31日時点の残高-

50,108

823,565

1,020,835

87,3591,108,194

利益剰余金への振替- 18 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円

百万円

百万円

93,24287,598△37,959△11,944

241

四半期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

3,805

863

△12,228

四半期包括利益合計

50,118

-

-

-

3,805

863

△12,228

自己株式の取得

-

-

△21

-

-

-

自己株式の処分

-

-

1

-

-

-

配当金

13

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

7

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

586

-

-

△20

-

-

586

93,24287,598△37,979△8,1391,104

38,476

支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2018年12月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

2018年４月１日時点の残高-

38,415

848,089

1,029,385

83,964

四半期利益

-

-

66,867

66,867

3,301

70,168

その他の包括利益-△7,560-△7,5601,926△5,634

四半期包括利益合計

1,113,349-△7,56066,86759,3075,227

64,534

自己株式の取得

-

-

-

△21

-

△21

自己株式の処分

-

-

-

1

-

1

配当金

13

-

-

△32,151△32,151△3,588△35,739

企業結合による変動

7

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,583

5,583

支配継続子会社に対する持分
変動

-

586

△586

-

-

-

所有者との取引額合計-

586△32,737△32,171

1,995△30,176

2018年12月31日時点の残高-

31,441

882,219

1,056,521

91,186

1,147,707

利益剰余金への振替- 19 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注
記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

92,071

86,697

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）34,912△6,81033,650
1,220

67
459

△9,512
810

金融収益
金融費用

△14,773
7,369△17,648
5,370

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△26,747△19,435

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）△23,189
7,810△2,83221,802

2,597

2,572

子会社売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

未払消費税等の増減額（△は減少）△4,812△37

利息の受取額68,954
1,547

102,657
1,690

配当金の受取額

14,19014,179

その他
小計

利息の支払額△4,267△4,525

法人所得税の支払額△29,037△12,058

244

5,056

51,631

106,999△33,828△27,100

12,747－

8,180
10,610

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△26,330△497△42,516△835

投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出

15,315△5,276740△6,464

短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入

△29
314

△969
3,024

長期貸付金の回収による収入

39,48724490

24,531

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入

連結範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入権益取得による支出△11,122

－

△871

244

△9,600△30,531

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

37,686△76,942

39,076△37,554

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－△11,103334△14,713－－

19,917△30,000

25,719△3,115

5,496－△12,687△2,423△32,151△3,588△68△20△42,933△53,203△902

23,265

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入社債の償還による支出

1010

非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻しによる支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

13

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 20 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

現金及び現金同等物の期首残高

172,907

137,330

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,732

1,323

現金及び現金同等物の四半期末残高

175,737

161,918- 21 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.smm.co.jp/）で開示しております。2018年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記20.初度適用）に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同一であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されております
が、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
IFRS

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要
リース契約に関する会計処理を改訂

IFRS第16号

リース
関連会社及び2019年１月１日

2020年３月期

IAS第28号

共同支配企業に対する投資2019年１月１日

2020年３月期- 22 -

関連会社または共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これ
らの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
②

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触
媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 23 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

89,946

468,862

121,944680,752

4,246

684,998-

684,998

23,83622,752

12,30758,895

3,528

62,423△62,423-

113,782

491,614134,251

739,647

7,774

747,421△62,423

684,998

38,653

33,777

11,97884,408△854

83,554

8,517

92,071

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額8,517百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

80,907465,457

154,240

700,604

2,881

703,485-

703,485

セグメント間
売上高

21,601

25,206

11,78758,594

3,528

62,122△62,122-

合計

102,508

490,663

166,027

759,198

6,409

765,607△62,122703,485

32,67636,34915,817

84,842△1,011

83,831

2,866

86,697セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,866百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 24 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益又は損失（△）

34,321

165,453

43,560243,334

1,383

244,717-244,717

7,085

8,367

4,331

19,783

1,225

21,008△21,008-

41,406

173,820

47,891

263,117

2,608

265,725△21,008

244,717

20,537

15,652

4,891

41,080△420

40,6603,137

43,797（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額3,137百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

22,208

157,71155,596

235,515

1,313

236,828-

236,828

セグメント間
売上高

8,112

7,501

3,915

19,528734

20,262△20,262-

合計

30,320165,21259,511

255,043

2,047

257,090△20,262

236,828△4,526

10,592

4,404

10,470△265

10,2053,284

13,489セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額3,284百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 25 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

７．企業結合前第３四半期連結累計期間（自(取得による企業結合)

2017年４月１日

至

2017年12月31日）

当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱グラノプト
事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売②

企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
企業結合日

③
④

2017年６月23日
企業結合の法的形式⑤

株式の取得
結合後企業の名称⑥

変更ありません。
取得した議決権比率⑦

取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

50.00％
1.00％

取得後の議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

51.00％

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん（単位：百万円）
金額
取得対価
現金及び現金同等物

110

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
合計

2,367
2,477

取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物

1,275

営業債権及びその他の債権

223

棚卸資産

393

有形固定資産

1,779

無形資産

14

その他の資産79

営業債務及びその他の債務△136

未払法人所得税等

△143

引当金

△21

その他の負債

△119

合計

3,344

非支配持分

△1,639のれん

772- 26 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（注）１

当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益

２力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額

３は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

110

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△1,275合計（△は収入）△1,165(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5）その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2018年４月１日

至- 27 -

2018年12月31日）

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

８．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

百万円

百万円

百万円

建物及び構築物

178,251

164,049

160,240

機械装置及び運搬具

250,742

228,311

工具、器具及び備品

2,348

226,083
3,288

土地

23,17023,01522,750

建設仮勘定

25,55245,45342,082

480,063

461,888456,717合計

3,334

９．売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から除外しております。
10．社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
社債の発行
銘柄

発行年月日

第30回普通社債

2018年９月18日

額面金額
百万円
20,000

利率

担保

償還期限

0.02

なし

2021年９月17日

％

社債の償還
銘柄
第28回普通社債

発行年月日

額面金額

利率

担保

償還期限

2011年８月31日

百万円
30,000％0.77

なし

2018年８月31日- 28 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

11．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

百万円

百万円

百万円

賞与引当金

3,376

3,630

1,761

その他の引当金

1,467

1,266

741

4,843

4,896

2,502

廃止措置準備引当金

12,994
7,799

13,38813,418

7,018
12,254

その他の引当金

1,467

1,740

1,438

22,26028,546

20,710

流動負債

合計

資産除去債務

非流動負債

合計

12．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

株

株

授権株式数
普通株式

500,000,000

500,000,000

発行済株式総数
期首残高

581,628,031

290,814,015

期中減少（注）

290,814,016-

四半期末残高290,814,015

290,814,015

期中増加（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前第３四半期連結累計期間の発行済株式総数の減少290,814,016株は株式併合によるものであります。
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

株

株

期首残高
期中増加

30,030,086
33,22016,020,099
5,275

期中減少（注）15,029,400

333

四半期末残高15,033,906

16,025,041（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前第３四半期連結累計期間の自己株式の減少15,029,400株のうち、15,028,076株は株式併合によるものであります。

- 29 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

13．配当金(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自決議日2017年４月１日

至

2017年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

2017年６月27日
定時株主総会3,310

6

2017年３月31日

2017年６月28日

2017年11月９日
取締役会

9,377

17

2017年９月30日

2017年12月６日（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自決議日2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会18,13666

2018年３月31日

2018年６月27日

2018年11月８日
取締役会

14,01451

2018年９月30日

2018年12月５日- 30 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

14．売上高収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

報告セグメント
資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

主要な製品、サービス
鉱石
金属

113,782--

113,782-

113,782

銅・貴金属-

365,200-

365,200-

365,200

ニッケル
亜鉛・鉛

-

112,101
11,781-

112,101
11,781-

112,101
11,781

粉体材料--

24,04524,045-24,045

電池材料--

48,46548,465-48,465パッケージ材料--

19,465

19,465-

19,465

材料

-

2,532

42,27644,808

7,774

52,582

小計

113,782

491,614134,251

739,647

7,774

747,421

調整額△23,836△22,752△12,307△58,895△3,528△62,423

89,946

468,862

121,944680,752

4,246

684,998

その他

外部売上高

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメント

主要な製品、サービス
鉱石

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

102,508--

102,508-

102,508

金属
銅・貴金属

-

353,150-

353,150-

353,150

ニッケル
亜鉛・鉛

-

124,313
10,523-

124,313
10,523-

124,313
10,523

材料
粉体材料

-

-

26,274

26,274-

26,274--

84,625
13,90384,625
13,903-84,625
13,903

電池材料
パッケージ材料
その他
小計
調整額
外部売上高

-

2,677

41,22543,902

6,409

50,311

102,508△21,601

490,663△25,206

166,027△11,787

759,198△58,594

6,409△3,528765,607△62,12280,907465,457

154,240

700,604

2,881

703,485- 31 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

15．持分法による投資利益
持分法による投資利益（△は損失）には、セロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリ
ティ等の当社持分相当額が、前３四半期連結累計期間△8,859百万円、当第３四半期連結累計期間△8,779百万円
含まれております。
なお、前連結会計年度において、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあり、当社の偶発債務には、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額7,309百万円が含まれております。当第３四半期連結累計期間における上記ロイヤリティ等当社持分相当額は、概ね当該追加負担の確定によるものであります。
16．その他の収益
当第３四半期連結累計期間において、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。
17．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

67,373
214

66,867-

67,587

66,867

普通株式増加数（千株）

275,789
32,165

274,791-

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

307,954274,791

基本的１株当たり四半期利益（円）244.29243.34

希薄化後１株当たり四半期利益（円）219.47243.34

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

29,093
71

8,809-

29,1648,809

普通株式増加数（千株）

275,782
27,181

274,789-

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

302,963274,789

基本的１株当たり四半期利益（円）105.4932.06

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

96.26

32.06

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

- 32 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

18．金融商品の公正価値(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円
101,366

百万円
104,297

百万円
93,626

百万円
94,762

百万円
96,990百万円
96,924社債
転換社債型新株予約権付社債

39,938－40,780－39,96529,36540,457
29,97329,89429,46130,29030,066

長期借入金

373,419377,263

280,448

282,319

270,789272,727

長期貸付金

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット- 33 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日（2017年４月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－
－

3,590
1,214

－
－

3,590
1,214

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

－

1,542

－

1,542

金融資産
137,758－

8,868

146,626

137,758

6,346

8,868

152,972

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－

1,270

－

1,270

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－

329

－

329

－

1,599

－

1,599

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資本性金融商品
合計
負債：

合計

前連結会計年度（2018年３月31日）

資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－
－

4,826
798

－
33

4,826
831

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

－

1,839

－

1,839

金融資産
152,788－

6,432

159,220

152,788

7,463

6,465

166,716

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

－

295

－

295

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－

215

－

215

－

510

－

510

資本性金融商品合計
負債：

合計- 34 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権

－

2,394

－

2,394

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

－
－

1,223
2,480

9
－

1,232
2,480

136,512－6,290

142,802

136,512

6,097

6,299

148,908

－
－

846
255

－
－

846
255

－

1,101

－

1,101

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
合計

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

- 35 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

百万円

百万円

期首残高

8,868

6,465

－

△24

その他の包括利益（注）２
購入△2,516
－

△147
5

売却
レベル３からの振替（注）３

△19
△83

－
－

－

－

6,250

6,299

利得及び損失合計純損益（注）１

その他
四半期末残高（注）１

純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２

３

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グル
ープは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
19．後発事象
該当事項はありません。

- 36 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

20．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時
点で測定する方法を選択しております。
・借入コストIFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 37 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更した
ことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項
目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物

81,3172,972

88,618-172,907

A

受取手形及び売掛金

103,886△921

58,886

2,120

163,971

A

営業債権及びその他
の債権

有価証券
棚卸資産

89,000218,535△261△112△86,357△1,01737,6592,382
255,065AA

その他の金融資産
棚卸資産

繰延税金資産その他

1,225
100,425△63△1,225△63,145△17,052

20,165

CA

その他の流動資産A

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

△735

-

735

-

-

593,653

1,615△3,50522,727614,490

小計

-

-

2,430

-

2,430

593,653

1,615△1,07522,727

616,920

483,456△1,819△3,4271,853

480,063

47,590
-

△381
-

3,427

△161
-

47,0483,427

B- △129,520△257

292,449

C

A

売却目的で保有する資産
流動資産合計B

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資

投資有価証券422,226

長期貸付金61,000-△433△61,000
245,974

6,174

251,715CC

その他の金融資産

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,666
263

971
-

1,225
△263

△393
-

7,469
-

C

繰延税金資産その他

71,361△197△6-△55,538
197

71-

15,888-C

その他の非流動資産

1,091,365△1,6681,075

1,685,018

△53

-

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 38 -

7,287 1,098,059
30,014

1,714,979

C
非流動資産合計
資産合計

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務支払手形及び買掛金

47,306△283

32,742

21,637

101,402D

短期借入金
未払法人税等

96,94017,274-△1,957△6

24-

95,007
17,268D繰延税金負債
賞与引当金

842
3,435

-

△842
△3,435--ED

休炉工事引当金

1,117

32
-

230
-

1,234
△1,117

1,496
-

D
D

その他の引当金
その他

943
42,98638△943△34,390

△114

8,520

D
D

その他の流動負債

-

-

4,319

524

4,843

D

引当金

210,843△213△4,282

22,188228,536

流動負債合計社債及び借入金
未払法人所得税等

その他の金融負債

小計
売却目的で保有する

-

-

3,440

-

3,440

210,843

△213

△842

22,188

231,976

社債
長期借入金

40,000358,564-△40,000
40,000△2,634395,930

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

21,807
1,004

418
-

842
△1,004

8,545-

31,612-

EE

廃止措置準備引当金
その他の引当金

7,799
486

-

△7,799
△486

-

-

E
E

-

18,251
23

4,009
338

22,2609,479

E

退職給付に係る負債

9,118

資産除去債務8,985-△8,985

-

-

E

その他

2,291

-

△1,144

-

1,147

-

125

1,144

948

2,217

450,054543

842

11,206462,645

660,897

330-

33,394

694,621

負債合計
資本
資本金

D

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金

資産に直接関連する
負債
非流動負債
社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債

E

その他の金融負債
非流動負債合計

93,242---

93,24286,504△32,877

-

-

336
-

86,840△32,877

その他の包括利益累計額合計

96,749△818-△54,481

41,450F

その他の資本の構成
要素

利益剰余金

718,072

435-

50,340768,847

F

利益剰余金961,690△383-△3,805957,502425

62,856

資本剰余金
自己株式

資本剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

62,431

-

-

純資産合計

1,024,121△383-△3,380 1,020,358

資本合計

負債純資産合計

1,685,018△53-

30,014

負債及び資本合計

非支配株主持分- 39 -

1,714,979

非支配持分2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有
する資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万
円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
- 40 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりました
が、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は8,545百万円増加してお
ります。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万
円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

- 41 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
IFRS移行日（2017年４月１日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

1,799

複合金融商品に対する調整

1,599

税効果による調整△6,531

資産除去債務に関する調整△1,509賦課金の負債に対する調整△1,338
△952

その他
合計

50,340[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

- 42 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

2017年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

131,446

4,947

39,344-

175,737

A

受取手形及び売掛金

144,557△1,420

5,529

△145

148,521

A

営業債権及びその他
の債権

有価証券
棚卸資産

60,500223,096△636△34,136-

53,51926,364
275,979AA

その他の金融資産
棚卸資産

繰延税金資産その他

1,518
50,396△48△1,518△11,384△19,637

19,327

CA

その他の流動資産

貸倒引当金

△647

-

647

-

-

A

610,866

2,843△1,51833,737645,928

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産流動資産合計480,430△435△3,4272,164

478,732

B

66,366
-

△243
-

3,427

45
-

66,1683,427

B- △153,468△199

290,797

C

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資

投資有価証券444,464

長期貸付金

39,852-

2,380△39,852
257,786

4,378

264,544CC

その他の金融資産

繰延税金資産退職給付に係る資産

5,121
201

141
-

1,518
△201

△1,583
-

5,197
-

C

繰延税金資産その他

80,117△193△4-△64,458
193

△557
-

15,098-C

その他の非流動資産

1,116,358

1,839

1,518

1,727,224

4,682

-

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計- 43 -

4,248 1,123,963
37,985

1,769,891

C
非流動資産合計
資産合計

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

43,553350

49,70728,201

121,811

D

営業債務及びその他
の債務

短期借入金
１年内償還予定の社

58,975-30,000△18

88,957E

社債及び借入金

30,000-△30,000

-

-

E

9,811

1

-

△3,2666,546

D繰延税金負債
賞与引当金

847
1,663

-

△847
△1,663

-

-

E
D

499

41
-

4,982
△499

1,209
-

6,232
-

D
D

その他の金融負債

その他の引当金

65,794-

8-△54,689
2,162

△37
534

11,0762,696

D

その他の流動負債

D

引当金

211,142400△847

26,623

237,318

10,000-△10,000--E

340,776
28,379452

10,000847△2,221
9,688

348,555
39,366

E
E

738
8,501

-

△738
△8,501

-

-

E
E

466
-

158

△466
18,817

3,924

22,899E
E

退職給付に係る負債
資産除去債務

8,896
9,112

-

27
△9,112

1,017
-

9,940
-

E

その他

2,330
-

8

△1,259
1,232

1,308

1,071
2,548

409,198

618

847

13,716424,379

620,340

1,018-

40,339661,697

債
未払法人税等

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
事業再編損失引当金
廃止措置準備引当金
その他の引当金

固定負債合計
負債合計

流動負債合計非流動負債

自己株式
その他の包括利益累
計額合計
利益剰余金

社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債

E

その他の金融負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金
資本剰余金

未払法人所得税等

資本93,24286,530--336

93,242
86,866△32,946---△32,946

103,051

2,060-△55,003

50,108F

770,366

1,604-

51,595823,565

F

1,020,243

3,664

-

△3,072 1,020,835

要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

86,641--

1,106,884

3,664

-

△2,354 1,108,194

資本合計

負債純資産合計

1,727,224

4,682

-

37,985

負債及び資本合計- 44 -

87,359自己株式
その他の資本の構成

純資産合計

非支配株主持分

718

資本金
資本剰余金

1,769,891

非支配持分2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書＜前第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は145百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は53,519百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は19,637百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,164百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は4,378百万円増加しております。

- 45 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

D)営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、その他の金融負債、引当金
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりました
が、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は28,201百万円増加しております。
[未払法人所得税等]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したこと等により、「未払法人所得税等」は3,266百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,209百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は534百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,221百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は9,688百万円増加してお
ります。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は3,924百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,308百万円増加しております。

- 46 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前第３四半期
連結会計期間（2017年12月31日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

1,678

複合金融商品に対する調整

1,353

税効果による調整△6,714

資産除去債務に関する調整△1,801
△193

その他
合計

51,595[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,678百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,353百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,714百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,801百万円減少しております。

- 47 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産

IFRS表示科目

資産
流動資産

現金及び預金73,5892,285

61,456-

137,330

A

受取手形及び売掛金

148,761△1,655

9,346

△488

155,964

A

有価証券

63,125△2△45,268307

18,162

A

棚卸資産
繰延税金資産233,184
1,424

173
-

△1,42444,755-

278,112
-

A
C

棚卸資産

その他

68,005△657△64-△26,191657△16,188-

25,562-

A

その他の流動資産587,431737△1,42428,386615,130

464,41465,950△1,728△379△3,427
-

2,629
124

461,888
65,695

B

有形固定資産無形資産及びのれん

-

-

3,427

-

3,427

B

- △142,322

771

300,032

C

投資不動産
持分法で会計処理さ

貸倒引当金
流動資産合計の債権
その他の金融資産A
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及びその他

非流動資産

投資有価証券441,583

長期貸付金

43,231-△43,231--C

繰延税金資産14,597△986
132

251,620
1,424

4,575
△490

255,20915,663CC

その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産その他

242
81,782△6△242△66,018△469

15,289C

その他の非流動資産

-

-

C

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

△193

-

193

1,111,606△2,967

1,424

1,699,037△2,230-- 48 -

7,140 1,117,203
35,526

1,732,333

れている投資

非流動資産合計
資産合計

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

日本基準表示科目

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

45,756△67

55,71924,086

125,494

D

営業債務及びその他
の債務

短期借入金
１年内償還予定の社

64,888-30,000△994,879E

社債及び借入金

30,000-△30,000

-

-

E

4,022

-

-

△44

3,978

繰延税金負債
賞与引当金

1,342
3,630

-

△1,342△3,630--休炉工事引当金

341

△26
-

418
-

117
△341

509
-

その他の引当金
その他

745
67,03918△745△56,138△129

10,790DD

その他の流動負債

-

-

4,376

520

4,896

D

引当金

217,763△75△1,342

24,200240,546

債
未払法人税等

流動負債合計

未払法人所得税等E
D
その他の金融負債

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債
長期借入金

40,150257,409-△40,150
40,150△1,298296,261

EE

繰延税金負債
事業再編損失引当金

29,039
1,346

39
-

1,342
△1,346

11,868-42,288-EE

廃止措置準備引当金
その他引当金13,418424-△13,418
△424

-

-

E
E

7,461

△254
-

24,47630

4,324-

28,546
7,491

E

退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

9,318
2,701

-

△9,318△1,553

-

1,148

E

-

△3

1,553

1,154

2,704

E

固定負債合計社債及び借入金繰延税金負債

引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
その他の金融負債

361,266

△218

1,342

16,048378,438

負債合計

579,029△293-

40,248618,984

負債合計

純資産の部
資本金

93,242---

93,242

資本
資本金

資本剰余金

86,530

-

-

1,068

87,598

自己株式△37,959---△37,959

97,590△2,466-△56,70938,415

F

797,034

529-

50,526

848,089F

1,036,437△1,937-△5,115

1,029,385

その他の包括利益累
計額合計
利益剰余金

非流動負債合計

E

資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成
要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

83,571--

393

83,964

純資産合計

1,120,008△1,937-△4,722

1,113,349

資本合計

負債純資産合計

1,699,037△2,230-35,526

1,732,333

負債及び資本合計

非支配株主持分- 49 -

非支配持分

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書＜前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資
産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定：[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定：[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりま
したが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万
円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

- 50 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

認識・測定：[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりました
が、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」（流動）として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりました
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,324百万
円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は1,154百万円増加しております。

- 51 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替

57,272

営業債権及び棚卸資産の調整

5,190

確定給付制度の再測定に対する調整

2,500

税効果による調整△10,724

資産除去債務に関する調整△1,776

賦課金の負債に対する調整△1,345
△591

その他
合計

50,526[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しております
が、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。

- 52 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

売上高

百万円
685,841

百万円
1,400

百万円
-

百万円
△2,243

百万円
684,998

A

売上高

売上原価

△572,757

△716

△595

3,490 △570,578

A

売上原価

売上総利益

113,084

684

△595

1,247

114,420

△90

1,879
-

△195
1,003

1,684
△33,746

B

販売費及び一般管理費△34,659

その他の収益販売費及び一般管理費

21,721-△4,271△21,721△230-△4,501-

B
B

その他の費用

営業外収益
営業外費用
特別利益

△9,137
961

-

9,137
△961

-

-

B
B

特別損失

△2,759△6

2,759
14,7772

14,773BB

10△7,030△349△7,369

B

-

6,026

784

6,810

B

89,211

598

-

2,262

92,071△19,802-19,802--

B

日本基準表示科目

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
四半期純利益IFRS表示科目

売上総利益

金融収益
金融費用
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益

△944

-

944

-

-

B

-

△19

△20,746△28△20,793B

68,465

579

-

2,234

71,278

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整額

18,4172,399-△1,708

19,108C

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

694

-

-

△694

-

C

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ

-

-

-

25

25

19,111

2,399-△2,377

19,133

るその他の包括利益に
対する持分
項目合計
純損益に振り替えられ繰延ヘッジ損益△2,225

367

-

1,791

△67

為替換算調整勘定△6,036

1,110

-

△921

△5,847

持分法適用会社に対する持分相当額△6,107--△107△6,214

るその他の包括利益に対する持分△14,368

1,477

-

763

△12,128

項目合計

4,743

3,876

-

△1,614

7,005

73,208

4,455

-

620

78,283

その他の包括利益合
計
四半期包括利益- 53 -

C

る可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけ

税引後その他の包括利益
四半期包括利益2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

A)売上高、売上原価認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は2,243百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により3,490百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益（△は損失）、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益（△は損失）」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定：[法人所得税費用]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したことにより、「法人所得税費用」は28百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,708百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は694百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は1,791百万円増加しております。

- 54 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

売上高

百万円
243,730

百万円
554

百万円
-

百万円
433

百万円
244,717

A

売上高

売上原価

△197,894

△570

△595

△600 △199,659

A

売上原価

45,836

△16

△595

△167

45,058△12,101

261

298
-

△68
412

230
△11,428

B

その他の収益販売費及び一般管理費

11,847-△1,628△11,847

143-△1,485-B
B

その他の費用

営業外収益
営業外費用
特別利益

△852
113

-

852
△113

-

-

B
B

特別損失

△1,948
-

1

1,948
5,095

△50

5,046

B
B

-

5

△2,70312△2,686

B

-

-

8,693

369

9,062

B

42,895

251

-

651

43,797△9,077

-

9,077

-

-

B

日本基準表示科目

売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
四半期純利益IFRS表示科目

売上総利益

金融収益
金融費用
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益

△718

-

718

-

-

B

-

37

△9,795△1,517△11,275

B

33,100

288

-

△866

32,522

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る調整額

11,627633-

23

12,283

C

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

236

-

-

△236

-

C

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけ

-

-

-

2

2

11,863

633

-

△211

12,285

るその他の包括利益に
対する持分
項目合計
純損益に振り替えられ繰延ヘッジ損益△1,435

86

-

1,468

119

為替換算調整勘定

2,204

△252

-

△882

1,070

持分法適用会社に対する持分相当額

2,458

-

-

△426

2,032

るその他の包括利益に
対する持分

3,227

△166

-

160

3,221

項目合計

15,090

467

-

△51

15,50648,190

755

-

△917

48,028

その他の包括利益合
計
四半期包括利益- 55 -

C

る可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけ

税引後その他の包括利益
四半期包括利益2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

A)売上高、売上原価認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は433百万円増加しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により600百万円増加しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益（△は損失）、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益（△は損失）」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定：[法人所得税費用]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したことにより、「法人所得税費用」は1,517百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は23百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は236百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は1,468百万円増加しております。

- 56 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準

決算期変更
の影響

表示組替

認識及び
測定の差
異

IFRS

注記

売上高

百万円
933,517

百万円△1,188

百万円-

百万円△2,583

百万円
929,746

A

売上高

売上原価

△776,428

637△9,622

4,682 △780,731

A

売上原価

売上総利益

157,089-△551-△9,622
5,280

2,099
405

149,0155,685

B

その他の収益販売費及び一般管理費△46,886-50
9△16,4881,016
434△45,820△16,045

B

販売費及び一般管理費
その他の費用

営業外収益
営業外費用

30,198△15,548-△30,198
15,548

-

-

B
B

特別利益
特別損失

1,315
△20,373-△1,315
20,373

-

-

B
A,B

-

△9
-

16,997△11,942376△2,30917,364△14,251

B
B

金融収益
金融費用

-

-

11,367971

12,338B

持分法による投資利益（△は損失）

税金等調整前当期純利
益

105,795

△501

-

2,992

108,286

法人税、住民税及び事業税△14,069-

14,069--B

法人税等調整額

4,603
-

10

△4,603△9,466△3,928△13,384

B

当期純利益

96,329

△491

-

△936

94,902

日本基準表示科目

売上総利益

税引前利益

B

差額金
退職給付に係る調整額

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他有価証券評価

IFRS表示科目

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通10,810△333-△1,5638,914

C

じて公正価値で測定す
る金融資産

1,954

-

-

△313

1,641

C

確定給付制度の再測定

-

-

94

54

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

148

対する持分
12,764△333

94△1,822

項目合計

10,703

純損益に振り替えられ繰延ヘッジ損益△1,124

433

-

585

△106

為替換算調整勘定△9,568

△796

-

77

△10,287△4,590

-

△94

△340

△5,024△15,282

△363

△94

322

△15,417

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益△2,518△696-△1,500△4,714

93,811△1,187-△2,43690,188- 57 -

C

る可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
項目合計
税引後その他の包括利
益
当期包括利益2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

A)売上高、売上原価
表示組替：
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定：
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益（△は損失）、法人所得税費用
表示組替：
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益（△は損失）」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定：[金融費用］
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益認識・測定：[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバ
ティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 58 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、第94期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 14,014百万円② １株当たりの金額 51円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2018年12月５日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

- 59 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長﨑

康行

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋山

高広

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加瀬

幸広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

野

崎

明

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2019/02/12 19:04:38／18466240_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野崎明は、当社の第94期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。