ロシア（１）宇宙活動についての連邦法
１９９３年８月２０日付第５６６３－１号
連邦法１９９６年１１月２９日付第１４７号ＦＺ，２００３年１月１０日付第１５号ＦＺ，
２００４年３月５日付第８号ＦＺ，２００４年８月２２日付第１２２号ＦＺ，２００６年
２月２日付第１９号ＦＺによる改正及び補足を施したもの
本法は、ロシア連邦の経済・科学技術の発展、防衛・安全の強化並びにロシア連邦の国
際協力の更なる拡大を目的とした宇宙活動の法的規制の保証に向けたものである。
ロシア連邦においては、月その他の天体を含む宇宙空間の調査及び利用は、国益の最重要のプライオリティーである。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版における前文）
第１章 総則第１条 宇宙活動分野における関係の法的規制（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
宇宙活動分野で関係は、ロシア連邦憲法、一般的に認められた国際法の原則及び規定、
ロシア連邦の国際条約、本法、その他の連邦法及びその他のロシア連邦の規範的法的文書にしたがい規制される。
第２条 宇宙活動の概念
１．本法の適用上、宇宙活動とは、月その他の天体を含む宇宙空間の調査及び利用をめぐる直接の作業に関するあらゆる活動と定義される。
宇宙活動の基本方面として以下のものが挙げられる。）（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
・宇宙研究調査。
・通信、テレビ・ラジオ放送のための宇宙技術の利用。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
・環境モニタリング及び気象観測を含む宇宙からの地球のリモートセンシング。
・衛星ナビゲーションシステム及び衛星測地システムの利用。
・有人宇宙飛行。
・ロシア連邦の国防及び安全のための宇宙技術、宇宙材料及び宇宙開発技術の利用。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより段落を挿入）
・宇宙空間における物体及び現象の観察。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより段落を挿入）
・宇宙空間での技術実験。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより段落を挿入）
・宇宙での材料その他の生産物の製造。
・宇宙技術を使って行われるその他の種類の活動。
２．宇宙活動の中には、宇宙技術、宇宙材料及び宇宙開発技術の創出（開発、製造及び実験を含む）、利用（運用）及び宇宙活動に関連したその他のサービスの供与、並びに宇宙空間の調査及び利用の分野でのロシア連邦の国際協力が含まれる。
（第２項は１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
第３条． 宇宙活動の目的（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）

宇宙活動の目的は以下のものである。
・ 宇宙技術、宇宙材料及び宇宙開発技術の合理的、効果的利用並びにそれらの利用規
模拡大による、国の経済発展への寄与及びロシア連邦国民の福祉の向上への寄与。
・ 宇宙産業及びそのインフラの科学技術的、知的ポテンシャルの強化及び発展。
・ ロシア連邦の国防の強化及び安全保障への寄与。
・ 地球、宇宙空間及び天体に関する科学知識の更なる完全化及びその蓄積。
・ 世界経済関係システムへのロシア連邦の更なる統合及び国際安全保障のための、ロシア連邦の国際協力の発展及び拡大。
第４条． 宇宙活動の諸原則（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
１．宇宙活動は以下の諸原則にしたがい実施される。
・ 宇宙科学及び宇宙技術の成果の利用により平和と国際安全保障の維持に寄与すること。
・ 宇宙活動への予算外資金の誘致を奨励すること。ただし、それらの使用に対する国家管理が維持され、ロシア連邦の国益の遵守の保証が確保されること。
・ 宇宙活動の安全と周囲の自然環境の保護を保証すること。
・ 宇宙分野でのロシア連邦の平等で相互に利益のある国際協力。
・ 実施される宇宙活動に対するロシア連邦の国際的責任。
・ 科学及び社会経済目的、ロシア連邦の国防及び安全保障のために使用される宇宙技
術及び宇宙開発技術（以下、２重目的の宇宙技術という）の合理的組み合わせ及びバランスの取れた発展。
・ ロシア連邦の国際条約で禁じられる宇宙活動は認められない。
２．宇宙活動及び宇宙活動に関する情報の普及は、法律により定められる国家機密、職務
機密及び商業機密、並びに知的活動の成果及びそれらの独占権の保護規定を遵守した上で実施される。
第Ⅱ章．宇宙活動の機関
第５条． 宇宙活動の指導（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
１．宇宙活動はロシア連邦の管轄下にある。
２．宇宙活動の全体的指導を行うのはロシア連邦大統領である。
ロシア連邦大統領は：・ 宇宙活動分野の国家政策の総則を検討し、承認する。
・ 特に重要な宇宙プロジェクト及びプログラムに大統領プロジェクト及びプログラムのステータスを与える。
・ 宇宙活動分野での国家政策の最も重要な問題を解決する。
３．ロシア連邦政府は：科学、技術、様々な産業及びロシア連邦の国際協力のために宇宙活動分野での国家政策を実現する。
連邦執行権力機関及び宇宙活動に参加する諸機関の活動を調整する。
宇宙ロケット産業及び宇宙インフラの機能及び発展を確保する。
連邦宇宙プログラム、ロシア連邦の長期宇宙プログラム、宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発・生産及び供給にかかる国家発注、宇宙兵器・軍事技術の開発・生産及び供給にかかる国家防衛発注を検討、承認する。
定められた手続きで連邦宇宙プログラムへの出資案を提出する。
有望な宇宙技術及び宇宙開発技術を開発するための良好な条件を確保し、宇宙ロケット

産業の国家支援施策を実施する。
宇宙分野でのロシア連邦の国際協力問題を調整し、ロシア連邦の国際宇宙プロジェクトの作成及び実現を管理する。
宇宙技術の開発、製造、実験、利用（運用）の手続きを規定する規範的法的文書を自らの権限内で承認する。
宇宙技術の実験を担当する国家委員会を設置する。
第６条. 宇宙活動を担当する連邦執行権力機関の権限（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
宇宙活動を担当する連邦執行権力機関は、科学、技術及び様々な産業のための宇宙活動を指導する。連邦宇宙プログラム、宇宙活動分野のその他の連邦プログラムの枠内で、科学及び社会経済目的の宇宙技術の開発に関する活動を組織し、また国防を担当する連邦執行権力機関と共に２重目的の宇宙技術の開発に関する活動を組織する。
（２００２年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
右の目的のため当該機関は：・ 国防を担当する連邦執行権力機関及び関係するその他の連邦執行権力機関及び宇宙技術の開発・利用に参加する機関と共に、宇宙活動分野の国家政策の実現を保証する。
・ 連邦宇宙プログラム案、宇宙活動分野のその他の連邦プログラム案を作成する。
（２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
・ ロシア連邦の国際宇宙プロジェクトに関する活動にかかる国家発注を含む、科学及び社会経済目的の宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発、製造及び供給にかかる国家発注を行う。
・ 連邦プログラム、宇宙活動分野のその他の連邦プログラムを実現するため、定められた手続きで宇宙技術の利用（運用）を行う。
（２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
・ 国防を担当する連邦執行権力機関と共に、２重目的の宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発、製造及び供給にかかる国家発注を行う。
・ 科学的及び社会経済目的の宇宙技術の基本発展方針の根拠に関する体系的調査を行う。並びに国防を担当する連邦執行権力機関と共に、２重目的の宇宙技術の基本
発展方針の根拠に関する体系的調査を行う。
・ 関係するその他の連邦執行権力機関と共に、科学的及び社会経済目的の宇宙技術の開発に関する科学研究、試作設計活動を保障する。大量生産の宇宙技術の買い付けを行う。また国防を担当する連邦執行権力機関と共にその利用（運用）を保障する。
・ 商業的宇宙プロジェクトをめぐる活動を組織、調整し、それらの実施を促進する。
・ 国防を担当する連邦執行権力機関及び関係するその他の連邦執行権力機関と共に、
宇宙インフラの発展を確保する。
・ 関係するその他の連邦執行権力機関と共に、科学及び社会経済目的の宇宙技術の国家飛行実験を組織、実施する。
・ ２００３年１月１０日付連邦法第１５号ＦＺにより段落を削除。
・ 科学的、社会経済的目的の宇宙技術の認可を行う。
・ 対応する国家機関と共に、宇宙活動の安全を確保する。
・ 他国の機関、並びに宇宙活動を担当する国家機関と相互行動を行い、定められた手
続きでしかるべき国際条約を締結する。
・ ２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより段落は失効。
・ ロシア連邦政府により定められるその他の機能を行う。
・ ロシア連邦の国際条約で規定されている場合、宇宙活動を担当する連邦執行権力機関は、定められた手続きで、外国に自らの代表部を設置することができる。

（第３部は２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
第７条. 国防を担当する連邦執行権力機関の宇宙活動分野における権限（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
国防を担当する連邦執行権力機関は、ロシア連邦の国防及び安全保障のために宇宙活動
分野の国家政策を実現する。また国家軍備プログラムの宇宙関連部分及び宇宙活動分野の連邦プログラムの枠内で、軍事目的の宇宙技術の開発をめぐる活動を組織し、宇宙活動を担当する連邦執行権力機関と共に２重目的の宇宙技術の開発に関する活動を組織する。
（２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
これらの目的のため右の権限は：・ 兵器及び軍事技術の開発、製造及び生産についての連邦プログラムの宇宙関連部分の案を作成する。
・ 宇宙兵器及び軍事技術の開発、製造及び供給にかかる国家防衛発注を行う。
・ ロシア連邦の防衛及び安全のための宇宙技術の利用（運用）を計画し、実施する。
・ 軍事目的の宇宙技術に関する科学研究、試作設計活動を保証、調整する。また２重目的の宇宙技術に関しては宇宙活動を担当する連邦執行権力機関と共にこれを行う。
・ 軍事目的の宇宙技術の基本発展方針及び見通しの根拠に関する体系的調査を組織、調整する。並びに２重目的の宇宙技術に関しては宇宙活動を担当する連邦執行権力機関と共にこれを行う。
・ 定められた手続きで、軍事目的の宇宙技術の利用（運用）を組織、実施する。
・ 関係する他の連邦執行権力機関と共に、軍事目的の宇宙技術の国家実験を組織、実施する。
・ ロシア連邦の国防及び安全のための宇宙活動分野での国家政策案をとりまとめる。
・ 第１０、１１段落は、２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより失効。
・ 関係するその他の連邦執行権力機関と共に、国際宇宙プロジェクト及びロシア連邦
プログラムの実現に参加する。
・ ロシア連邦の国防及び安全のため、宇宙技術及び宇宙開発技術分野での有望な方針の立案に関する活動を調整する。
・ 軍事目的の宇宙技術の認可を行う。
・ ロシア連邦政府により定められるその他の機能を行う。
・ 国防を担当する連邦国家執行機関は、法律で規定されている場合、宇宙インフラ施設及び宇宙技術を動員する権利を有する。
・ 国防を担当する連邦執行権力機関は、一時的に未使用の宇宙インフラ施設を、科学及び社会経済目的で宇宙活動を行うという条件のもと、定められた手続きで、宇宙活動を担当する連邦執行権力機関の利用（運用）に委ねる権利を有する。
第８条. ロシアの連邦宇宙プログラム
１．ロシアの連邦宇宙プログラムは、長期計画文書であり、これに基づき科学及び社会経済目的の宇宙技術の開発、製造及び利用にかかる国家発注がとりまとめられる。
ロシアの連邦宇宙プログラムの作成及び実現手続きは、連邦特別プログラムに関するロ
シア連邦法令で規制される。
（第１項は２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正）。
２．ロシアの連邦宇宙プログラムは以下の事項を踏まえて作成される。
・ 定められた宇宙活動の目的、任務及び原則。
・ ロシア連邦構成主体の利益。
・ 国内の経済状態。
・ 宇宙科学及び産業の状態。

・ 宇宙インフラの宇宙セグメントと地上セグメントの複合的発展の必要性。
・ 宇宙技術及び宇宙開発技術の利用者及び製造者の利益。
・ 宇宙飛行学の発展の状態及び動向。
・ 世界の宇宙市場の景気。
・ ロシア連邦の引き受けた国際的義務及び国際協力拡大の任務。
３．ロシアの連邦宇宙プログラムは、関係する連邦執行権力機関、組織及び市民により提出された宇宙プロジェクトの入札の結果にしたがい作成される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
科学及び社会経済目的で実施される宇宙プロジェクトのコンクールは、２００５年７月
２１日付連邦法第９４号ＦＺ「国家及び地方自治体のニーズのための商品供給、役務遂行、サービス供与にかかる発注について」で定められる手続きで実施される。
（２００６年２月２日付連邦法第１９号ＦＺにより改正）
４．ロシアの連邦宇宙プログラムについての全般的情報及びその履行についての年次報告
書は印刷物として公表される。
第９条. 宇宙活動のライセンス交付（２００３年１月１０日連邦法第１５号ＦＺによる改正版）
宇宙活動はロシア連邦法令にしたがいライセンス交付の対象となる。
第１０条. 宇宙技術の認可
１．宇宙物体、科学及び社会経済目的で創設される宇宙インフラ施設を含む、宇宙技術は、
ロシア連邦法令で定められる要求に従っていることを検査される（認可）。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
宇宙技術を開発、使用する際に利用される設備についても検査することができる。
２．認可手続きの完了により、宇宙技術の各サンプルに証明書が発行される。
証明書の種類、様式及び有効期限、その交付、非交付、効力の停止又は中止の手続き
及び条件、並びに認可のその他の問題は、ロシア連邦法令により規制される。
３．宇宙技術の認可の規制に違反する、認可を担当する機関、宇宙技術の製造者及び関係する公務員は、ロシア連邦法令で定められる責任を負う。
第１１条. 宇宙活動の諸問題に関する審査
１．審査に基づき、宇宙活動の実施に関する以下の問題の決定が採択される。
・ プロジェクトをロシア連邦宇宙プログラムへ含めること。
１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより段落を削除。
２００３年１月１０日付連邦法第１５号ＦＺにより段落を削除。
・ 宇宙技術のサンプル、並びに宇宙技術の開発及び使用の際に利用される設備についての証明書を交付すること。
・ 宇宙技術及び宇宙テクノロジーを輸出が禁止又は制限される製品として分類すること。
・ 宇宙プロジェクトの入札を総括すること。
・ 宇宙活動を行う際の事故原因を解明すること。
・ ロシア連邦政府により定められるその他の問題。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
２．審査実施のため、ロシア連邦政府又は本法第６及び７条に記載される連邦執行権力機
関は、審査結論に利害関係のないスペシャリストからなる専門家委員会を創設する。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
３．専門家委員会の創設及び活動手続きは、ロシア連邦の規範的法的文書により規定される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）

４．専門家委員会の報告は、宇宙活動に関する諸問題の決定を採択する機関への強制力を持たない。
専門家委員会の結論に相容れない決定についての責任は、決定を採択する機関の長にある。
専門家委員会のメンバーは自己の結論の正しさ及び妥当性に責任を負う。
第Ⅲ章. 宇宙活動の経済的条件
第１２条. 宇宙活動への出資（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
１．宇宙活動への出資規模は、当該年の連邦予算で規定される。
宇宙活動への出資は、国家防衛発注のために規定される手続きで、連邦予算から国家発注者への資金の拠出により行われ、国家契約書にしたがい業務の請負人の間で配分される。
（２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
２．国家発注者は、宇宙活動を担当する連邦執行権力機関又は国防を担当する連邦執行権
力機関の発注に関するロシア連邦の支出義務に加え、役務（サービス）に支払われる予算
外資金を利用する。
役務の請負人の長（請負人）は、ロシア連邦政府により定められる手続き及び条件において、ロシア連邦の歳出義務に追加する形で、連邦宇宙プログラム、宇宙活動分野のその他の連邦プログラムの役務（サービス）遂行にかかる国家契約で規定される役務への出資に予算外資金を充てる権利を有する。
（２項は２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより改正）
３．宇宙プロジェクトの実現に参加する機関及び市民は、ロシア連邦法令に従い定められた手続きで、国家保証及び優遇措置を与えられる。
（２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
４．連邦宇宙プログラムの遂行に関連した宇宙活動への外国投資は、ロシア連邦法令にしたがい、連邦の予算資金、並びに連邦の所在する資産により保証される。
（２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
ロシア連邦の機関及び市民の宇宙活動への外国投資は、それら機関及び市民の資金もし
くは知的財産その他の財産によって保証される。
第１３条.

２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより失効

第１４条. 宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発、製造及び供給にかかる国家発注（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
様々な用途の宇宙技術及び宇宙インフラ施設の開発、製造及び供給にかかる国家発注は、
国家防衛発注のために定められた手続きで、連邦宇宙プログラムに基づき行われる。
第１５条. 宇宙技術の利用（運用）（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
１．宇宙技術の利用（運用）は、（その宇宙技術の権利が国家登記されているという条件で）その所有者、もしくは所有者又は所有者代理人により法律で定められた手続きで宇宙技術の利用（運用）権が付与された者によって行われる。
国家財産である宇宙技術のコンポーネントは、当該技術の機能の技術条件に反しないのであれば、１社ないしは複数の企業の経済管理又は機動的管理の下に置くことができる。
宇宙技術のコンポーネントは、ロシア連邦民法で規定される手続きで、企業の経済管理
又は機動的管理から排除することができる。
２．稼動からはずされた宇宙技術は、定められた手続きで、主たる活動の方針が教育、科

学及び文化の目的の宇宙活動の成果の使用に向けられている機関・組織に委譲することができる。
第１６条. 知的財産
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
宇宙技術及び宇宙テクノロジーの開発の際に得られた知的財産の成果の法的保護、並びに知的財産の対象に対する独占権の行使は、ロシア連邦民法及びその他の知的財産分野のロシア連邦の法律で規定される手続きで行われる。
第Ⅳ章. 宇宙物体、宇宙インフラ（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
第１７条. 宇宙物体
１．ロシア連邦の宇宙物体は、登録を必要とし、それがロシア連邦に属することを証明す
る標識をつけるものとする。
２．ロシア連邦は、連邦で登録される宇宙物体に対して、これらの物体が地上にある間、宇宙飛行のいずれの段階において、又は宇宙空間・天体上にあるとき、また地球のいずれの国の管轄権にも属さない地域への帰還後、管轄権及び管理を保持する。
３．宇宙物体の所有権は、これらの物体が地上にある間、宇宙飛行のいずれの段階において、又は宇宙空間・天体上にある時、又地球への帰還後も不可侵のものとして留まる。ただし、ロシア連邦の国際条約で別段の定めがある場合を除く。
４．宇宙物体が、外国国家、外国機関及び外国市民又は国際機関と共同でロシア機関及び市民によって製造される場合、この施設の登録、管轄権及び管理の問題、並びにこの宇宙物体の所有権の問題は、しかるべき国際条約に基づき解決される。
５．宇宙物体の管轄権及び管理権、並びに宇宙物体の所有権は、宇宙物体により占められる宇宙空間の領域、天体の表面又は地下の法的地位には及ばない。
宇宙活動の安全確保のために最低限必要な区域内でのロシア連邦の宇宙物体のすぐ近く
では、ロシア及び外国の機関及び市民に義務的な規則を定めることができる。
第１８条. 宇宙インフラ（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
１．ロシア連邦の宇宙インフラには以下のものを含む。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
・ 宇宙船発射基地。
・ 打上施設及び打上装置。
・ 管制・測定施設。
・ 宇宙物体の飛行管制センター及び官制ポイント。
・ 情報の受信、保管、処理ポイント。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
・ 宇宙技術保管基地
・ 宇宙物体の分離部分の落下地域。
・ 宇宙物体の着陸場及び滑走路。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
・ 宇宙技術の開発のための実験基地の施設。
・ 宇宙飛行士養成センター及びそのための設備。
・ 宇宙活動の際に使用されるその他の地上施設及び技術。
・ 移動施設を含む宇宙インフラ施設は、宇宙活動の確保又は実施に使用される範囲で、宇宙インフラ施設として見なされる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）

２．連邦の所有する宇宙インフラ施設は、それを運用する国家機関の経済的管理下に置かれる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
連邦の所有する宇宙インフラの、他の機関の経済管理、所有又は賃貸借への委譲は、ロ
シア連邦法令で定められる手続きで認められる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺによる改正版）
３．地所の分割及び宇宙物体及びそれらに隣接する用地の下でのその使用は、ロシア連邦
法令にしたがい行われる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺ、２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺによる改正版）
４．ロシア連邦の管轄外での宇宙インフラ施設の利用（運用）に関するロシア連邦機関の活動は、ロシア連邦の国際条約及び本法に従い行われる。
（４項は１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
第１９条. 宇宙物体の管理の特殊性（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
１．打上から飛行完了までの全段階におけるロシア連邦の宇宙物体の管理は、その物体の利用（運用）に責任を持つ機関により行われる。
（１項は１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
２．ロシア連邦の宇宙物体の着陸は宇宙物体の着陸場で行われる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
宇宙活動を行う際に事故や災害を含めた偶発事が発生した場合、ロシア連邦の宇宙物体の着陸は、しかるべき国家権力機関へ通知の上、別の地区で実施することができる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
３．ロシア連邦上空での宇宙物体の進路変更は、ロシア連邦上空の利用を規制する法律の規定を踏まえて行われる。
４．外国国家の宇宙物体は、地球周辺の軌道又はさらに遠い宇宙空間への宇宙物体の打上を目的として、並びに地球への帰還を目的として、ロシア連邦の上空の１度限りの害のな
い飛行を行うことができる。ただし上空通過の時間、場所、軌道及びその他の条件について、ロシア連邦の然るべき機関へ前もって通知しなければならない。
５．本法の第６及び７条に記載される連邦執行権力機関は、ロシア連邦の宇宙物体の打上及び着陸についての情報を関係するロシア連邦国家権力機関に通知する、また必要な場合には、関係する外国国家及び国際機関にも通知する。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
国外でロシア連邦の宇宙物体を打上、着陸又は廃棄する場合、ロシア連邦の然るべき機関は関係する外国国家の所轄機関との調整の機能を果たす。
第２０条. 有人宇宙物体の飛行士及びクルー
１．宇宙飛行への参加の意思を表し、定められた職業的・医学的基準に一致するロシア連
邦市民は、宇宙飛行の訓練及び実施するためにコンクールベースで選抜される。
コンクールの実施手続き及び条件は、ロシア連邦民法にしたがい、本法第６及び７条に記載される連邦執行権力機関により規定される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
２．宇宙飛行士の訓練、有人宇宙物体のクルーの形成及び飛行プログラムの承認の手続き、並びにクルーの権利義務、労働報酬及び職業活動のその他の条件は、ロシア連邦の法律及びその他の規範的法的文書にしたがい契約書によって規定される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
３．ロシア連邦の有人宇宙物体のクルーの長には、ロシア連邦市民である宇宙飛行士が任命される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
ロシア連邦の有人宇宙物体のクルーの長は、宇宙飛行の実施、クルー及び飛行に参加するその他の者の指導に必要な完全な権限を与えられる。
ロシア連邦の有人宇宙物体のクルーの長は、飛行プログラムの遂行、クルー及び飛行に参加するその他の者の安全、宇宙物体及びその中にある資産の保全に対し、自らの権限内で責任を負う。
４．ロシア連邦は、その物体が地上にある間、飛行のあらゆる段階、又飛行物体外を含む
宇宙空間、天体上にある時、並びに地球への帰還の際、飛行プログラム完了に至るまで、連邦内で登録された有人宇宙物体のすべてのクルーに対する管轄権及び管理を保持する。
ただしロシア連邦の国際条約で別段の定めがある場合を除く。
５．ロシア連邦で宇宙飛行へ向けた訓練を行う若しくはロシア連邦の有人宇宙物体で飛行に参加する外国人は、ロシア連邦法令を遵守する義務を負う。ただしロシア連邦の国際条
約で別段の定めがある場合を除く。
第２１条. 宇宙インフラ施設の要員（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
１．宇宙インフラ施設の要員とみなされるのは、宇宙技術の実験、保管及び運用に関する職務、並びに宇宙インフラ施設の機能の技術的条件の確保に関するその他の職務を遂行す
るスペシャリストである。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
２．宇宙インフラ施設の要員の機能的職務は、それらの施設を運用する機関により定められる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
３．宇宙インフラ施設の要員の給与及び追加的物質的報酬の額は、それらの物体を使用する機関と締結される労働契約の条件により規定される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺ、２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより改正）
２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより段落は失効
４．宇宙インフラ施設の要員で、その職務が危険な又は有害な労働条件に関係する者は、
ロシア連邦法令及び労働契約の然るべき条件に従い、社会保障を与えられる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺ、２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより改正）
５．１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより失効
第Ⅴ章. 宇宙活動の安全第２２条. 宇宙活動の安全確保（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
１．あらゆる宇宙活動はロシア連邦の法律その他の規範的法的文書で定められる安全基準に従い行われる。
宇宙活動の安全確保をめぐる活動の責任及び全体的指揮は、宇宙活動を担当する連邦執行権力機関及び国防を担当する連邦執行権力機関に委ねられる。
宇宙活動は周囲の自然環境及び地球周辺の空間への許容される人為的負荷水準を守ることを踏まえ行われなければならない。
２．宇宙活動を担当する連邦執行権力機関及び国防を担当する連邦執行権力機関は、関係する機関及び市民の要求により、宇宙活動を行う際に発生する危険についての情報を提供する義務を負う。
市民と周囲の自然環境の安全の脅威が発生した場合、宇宙活動を担当する連邦執行権力機関及び国防を担当する連邦執行権力機関は、このことについて、然るべき国家権力機関、

並びに諸機関及び市民に直ちに通知する。
第２３条. 宇宙活動にあたっての偶発事の調査
１．宇宙活動を行う際の、事故及び災害を含む偶発事については調査が行われ、その手続
きはロシア連邦の法律及びその他の規範的法的文書で規定される。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
２．事故及び災害を含む偶発事の調査の実施手続き及び結果の正当性は、裁判で争うことができる。
第２４条. 捜索及び救助活動、事故・災害処理
１．宇宙活動を行う際の捜索及び救助活動、並びに事故・災害処理は、対応する連邦執行権力機関により行われ、必要な場合には、ロシア連邦構成主体の国家権力機関、地方自治
体機関、並びに機関及び市民の参加のもとで行われる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺ、２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより改正）
２．宇宙活動を行う際の事故・災害処理活動は、事故・災害により被害を受けた産業施設
及びその他の施設の復旧・修復、必要な自然保護事業、ロシア連邦構成主体、機関及び市民への損害賠償を含む。
段落は２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより失効
３．外国領内で宇宙活動を行う際の捜索及び救助活動、並びに事故・災害処理活動は、その国家の管轄機関との合意に基づき、その活動を行う機関及び市民の資金、連邦予算資金により行われる。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺ、２００４年８月２２日付連邦法第１２２号ＦＺにより改正）
第２５条. 宇宙活動の保険（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
１．機関及び市民が宇宙技術を使用する場合、又は右機関及び市民の発注により宇宙技術
が開発、使用（運用）される場合には、宇宙飛行士、宇宙インフラ施設の職員の生命及び健康に強制保険がかけられる、並びに他者の生命、健康又は資産に対する損害に対して、法律により定められる手続き及び条件で責任が課される。
２．宇宙活動を行う機関及び市民は、宇宙技術（損失リスク、宇宙技術の不足又は損傷）に対する任意保険をかけることができる。
第Ⅵ章. 国際協力
第２６条. ２００４年３月５日付連邦法第８号ＦＺにより失効
第２７条. 外国機関及び市民の法制度
１．ロシア連邦の管轄下で宇宙活動を行う外国機関及び市民は、ロシア連邦の機関及び市民のために定められる法制度を、当該国が同様の制度をロシア連邦の機関及び市民に供する程度において、享受する。
２．ロシア連邦は、ロシア連邦の法令に従い、ロシア連邦の管轄下で宇宙活動を行う外国機関及び市民のテクノロジー及び産業機密の法的保護を保証する。
ロシア連邦の管轄下で宇宙活動を行う外国機関及び市民のテクノロジー及び商業機密についての必要なその他の保護は、相互主義に基づいて保証される。
３．ロシア連邦の管轄下で宇宙活動を行う外国機関及び市民は、ロシア連邦民法及び本法により定められる方法で、宇宙技術及び宇宙活動に関連したリスクに対して保険をかける。
（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）

第２８条. 国際協力の法規制
１．宇宙活動分野の国際プロジェクトの実施に参加するロシア連邦機関及び市民は、ロシ
ア連邦法令に従い外国機関及び市民と契約を締結する。ただし、それらの協定で別段の定めがある場合を除く。
２．ロシア連邦の機関及び市民の参加する宇宙活動に適用可能なロシア連邦の法令及び外国の法令の規定が相反する場合には、ロシア連邦法令が適用される。ただし、ロシア連邦の国際条約で別段の定めがある場合を除く。
第Ⅶ章. 責任第２９条. 公務員、機関及び市民の責任
本法及び宇宙活動を規制するその他の法的文書に違反した国家機関及びその公務員、その他の機関及びその職員は、ロシア連邦法令に従い、責任を負う。
第３０条. 宇宙活動を行う際の損害に対する責任（１９９６年１１月２９日付連邦法第１４７号ＦＺにより改正）
１．損害が、ロシア連邦内又は宇宙を除くロシア連邦国外での宇宙活動を実施する際にロシア連邦の宇宙物体により引き起こされた場合、その損害に対する責任は、加害者の過失の有無にかかわらず発生する。
２．地表以外のあらゆる場所において、ロシア連邦の宇宙物体又はその宇宙物体上の財産が、ロシア連邦の他の宇宙物体の宇宙活動実施の際に損害を被った場合には、ロシア連邦
民法で規定される手続き及び条件において、害を与えた宇宙物体を所有する機関又は市民に対して完全な損害賠償が課される。
３．ロシア連邦内又は国外における宇宙活動実施の際にロシア連邦の宇宙物体により市民の人格及び資産が受けた損害、並びに法人資産が受けた損害は、ロシア連邦民法で規定される程度及び手続きに従い、自らの損害賠償責任に保険をかけた機関又は市民により、賠償される。
ロシア連邦大統領 Ｂ．エリツィン
モスクワ、ロシア会議会館
１９９３年８月２０日
第５６６３－１号＜翻訳：在ロシア連邦日本国大使館経済部

山下恭範氏＞