自治体における官民連携の現状と課題

内閣府 民間資金等活用事業推進室
企画官
庄司 義明

ＰＰＰ/ＰＦＩとは◆PPP/PFIは、公共施設等の建設・運営・維持管理に民間の資金・ノウハウを活用することで、良好なサービスの提供や財政負担の軽減を実現するもの。
◆民間施設の整備や民間サービスの提供が併せて行われることも多い。

PPP :民間の力を公的サービスに有効活用する事業
PFI:PPPのうち、PFI法に基づいて実施される事業
【特徴】
一体型発注
民間の主体性、裁量

性能発注

⾧期契約
官民のリスク分担

他のPPP:指定管理者制度、包括的民間委託、公有地／施設貸与 等

2ＰＰＰ／ＰＦＩの効果と必要性
ＰＰＰ/ＰＦＩの効果
１）企画・計画段階から運営に至るまで民間のアイディアを最大限活用できる発注方式。
特に地域企業のノウハウを生かすことで、市民が喜ぶ施設を建設・運営。
➡ 良好なサービスの提供
２）設計から運営までの⾧期一括発注で経費削減効果
建設費等を⾧期に渡って延払い、収益施設の併設により節約も可能。

➡ 財政健全化

３）受注者である企業グループの構成企業は、内部留保（日本企業全体で約484兆円）等を活用した出資等を通じ、⾧期の収益源の確保や新たなビジネス開拓が可能に。

➡ 経済活性化

ＰＰＰ/ＰＦＩの必要性

国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中、また、今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中で、効率的かつ効果的に良好な
公共サービスを提供するとともに、公的負担の抑制を図りつつ、新たなビ
ジネス機会の創出等による地域活性化等を実現していくためには、引き続き、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを全国的に普及させていくことが必要。
3

多様なＰＰＰ／ＰＦＩ

ＰＦＩ
サービス
購入型

収益型

収益施設
併設型

コンセッション

※上記はイメージ

4

ＰＦＩの類型
収益構造による分類

・独立採算型

・混合型

・サービス購入型

公共からのサービス購入費などの支払いがなく、
公共サービスの提供に対してその利用者から支払われる利用料金収入が民間事業者の収益になる類型。

公共から支払われるサービス購入費と、公共サービスの提供に対し施設利用者から支払われる利用料金収入が民間事業者の収益になる類型。

公共が民間事業者による公共サービスへの対価としてサービス購入費を支払う類型。

利用者

利用料金

民間

利用
料金

利用者

民間

サービス
対価
公的団体

民間

サービス
対価

公的団体

権利の様態による分類
BTO（Build-Transfer-Operate）
公共施設等の整備後、施設の所有権を公共に引渡後、運営を行う事業。

BOT（Build-Operate-Transfer）

BOO（Build-Own-Operate）

公共施設等の整備後、運営期間中、民間が施設を所有し続け、事業期間満了後、所有権を公共側に所有権を移転する事業。

公共施設等の整備後、運営期間中、民間が施設を所有し続け、事業期間満了後も引き続き民間が施設を所有、または原状回復を行う事業。

RO（Rehabilitate-Operate）

O（Operate）

公共が所有する施設の改修等を実施し、改修等の後、運営を行う事業。

施設の運営のみを実施する事業。

※公共施設等運営権（コンセッション）・・・施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営及び維持管理を行う権利を民間事業者に設定する方式。利用料金の収受を行う独立採算型または混合型のみ。

5

さ

くら

し

佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業（千葉県）
佐倉市

PFI（BTO方式） サービス購入型

市立小中学校・幼稚園空調設備

事業者が負担する空調設備等の整備費用・維持管理費用については、あらか
じめ定める額を維持管理期間にわたり、市が事業者に支払うこととしている。
整備に要する費用の一部に民間資金を活用し、サービス対価として事業期間
中に毎年度支払いすることで財政負担を平準化することができた。

サ
ー
ビ
ス
対
価
の
支
払

VFM14%

設
計
・
建
設
・
維
持
管
理
・
運
営

民間事業者
（SPC）

おな がわ ちょう

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（宮城県）
PFI（BTO方式） 混合型

女川町
排水処理施設
サ
ー
ビ
ス
対
価
の
支
払

利
用
料
金

民間事業者
（SPC）

設
計
・
建
設
・
維
持
管
理
・
運
営

排水処理施設整備に係る対価については、交付金を活用して、施設の維持管
理・運営に係る費用については、事業者から徴収する使用料収入により一部を賄っている。
PFI手法を導入したことにより、事業期間を通じたライフサイクルコスト削減、性能発注によるコスト縮減等、財政の効率化が実現された。
6

だ

て

し

伊達市学校給食センター整備運営事業（北海道）
PFI（BTO方式） サービス購入型＋付帯事業

伊達市
学校給食センター

市は、施設（給食センター）の建設業
務に係る対価、維持管理業務及び運営業務に係る対価を維持管理・運営
期間にわたって事業者に支払う。
事業者提案による自主事業（食育レ
ストラン）の売上金は事業者の収入であるが、自主事業実施のための施設使用に係る使用料が事業者から自治体に支払われている。

付帯事業
食育レストラン

サ
ー
ビ
ス
対
価
の
支
払

使
用
料

売
上
金

VFM8%

設
計
・
建
設
・
維
持
管
理
・
運
営

民間事業者
（SPC）

やなぎ しまちが さき

し柳島スポーツ公園整備事業（神奈川県茅ヶ崎市）
PFI（BTO方式） 混合型＋付帯事業

茅ケ崎市
スポーツ公園

付帯事業
レストラン
スタジオ
運動支援施設

使
用
料

賃
料

サ
ー
ビ
ス
対
価
の
支
払

民間事業者
（SPC）

利
用
料
金

VFM7%

設
計
・
建
設
・
維
持
管
理
・
運
営

市は、建設業務に係る対価、維持管理業務及び運営業務に係る対価を事業者に支払うが、事業者は施設利用者からの収入も得な
がら運営をしている。
また、自由提案事業は事業者の収入となるが、施設使用料及び土地使用料が事業者から市に支払われる。
7

第２クリーンセンター（仮称）整備運営事業（岩手県）
PFI（BOO方式） 独立採算型

岩手県
産業廃棄物処理施設

県は民間事業者に事業用地を有償で貸し出し、民間事業者は施設整備・運営・維持管理を実施。
民間事業者は産業廃棄物処理
収入、熱利用事業収入を得ること
で独立採算で事業を実施。

借
地
料

運設
営
・計
・
撤建
去設
・
維
持
管
理
・

利
用
料
金

民間事業者
（SPC）

都市公園法の公募設置管理制度（Park-PFI）

都市公園において飲食店、売店等の公園施設（公募対
象公園施設）の設置又は管理を行う民間事業者を、公募により選定する手続。
事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置（設置許可期間上限20年等）がインセンティブとして適用される。
8

ＰＦＩ事業の実施状況

事業数の推移（令和3年3月31日現在）

（事業数）
1000

（事業数）
100

900

875

816

800
666
603

600
500

47

45 46

43 44 44 41

400
300

26

200
100
0

80

739

700

10
3

13

39

86

131

177

220

264

383 400

424

446

475

516

549

73

77

63

70
59

54

41

24
17

29
22

50

30

33
新型コロナウイルス
感染症感染拡大

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

実施方針公表件数（累計）※左軸

6040308 349
34

90

20
10
0

実施方針公表件数（単年度）※右軸（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握しているPFI法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した
9
事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

自治体人口規模別ＰＦＩ実施状況〇 PFI実施団体、件数は着実に増加しているものの、実施率は人口10～20万人の団体で40%、10万人未満の団体で10％にとどまっている。
〇 都道府県、政令市の半数近くが複数回のPFI事業を実施している一方、人口20万人以上の地方公共団体では2割程度にとどまっている。
都道府県[47団体]

政令市[20団体]

実施団体: 28 → 35
件数
: 98 → 157

実施団体: 19 → 19
件数 : 61 → 122

平成

10件以上, 2団体

3
月

3
年

0件, 19団体

0件, 1団体(人口20万人～10万人)[152団体]実施団体: 33 → 61
件数
:41 → 96
3～4件, 1団体

5～9件, 3団体

3～4件, 7団体
1件, 12団体

2件, 7団体

2件, 6団体

0件, 65団体

0件, 119団体

5～9件, 6団体

0件, 1団体
1件, 2団体

5～9件, 4団体

[1456団体]
実施団体: 61 → 152
件数:78 → 201

2件, 7団体

1件, 12団体

0件, 12団体(人口10万人未満)

1件, 37団体

3～4件, 6団体

10件以上, 5団体

市区町村

1件, 26団体

3～4件, 6団体
2件, 4団体

3
月
31
日
時
点

[111団体]実施団体: 48 → 64
件数
: 68 → 153

市区町村

1件, 3団体

31
日
時
点
令
和

(人口20万人以上)

5～9件, 1団体
3～4件, 5団体
2件, 5団体

5～9件, 4団体

25
年

市区町村

10件以上, 4団体

5～9件, 1団体 3～4件, 8団体
2件, 11団体

3～4件, 16団体

2件, 1団体
0件, 49団体

3～4件, 3団体

2件, 11団体
5～9件, 9団体

※件数、実施団体ともにH11からの累計数

0件, 91団体

1件, 41団体

1件, 31団体※人口はR3.1.1時点を基準とする

10

民間提案を取り込んだＰＰＰ／ＰＦＩ事例〇民間の創意工夫を活用し、新たな収益を生み出す事業に取り組む事例が増えており、新たなビジネス機会の創出や公的負担の抑制に貢献している。
〇産官学金が連携する地域プラットフォームやサウンディング型市場調査等を活用し、地方公共団体が民間事業者等との対話の機会を確保することが有効。
〇地方公共団体が積極的に対話の機会の確保に取り組むよう、好事例の横展開や支援策の周知等が重要。
〇民間の創意工夫が十分に発揮されるよう、規制改革等との連携が有効。
民間提案を受けて収益の拡大に取り組み、事業の実施に至った事例
事例１:富山市／庁舎北側公有地活用事業（令和3年4月運営開始）
地域プラットフォームを契機にワー
クショップ・アンケート・個別対話を実施

行政機能に加えて、保育所や有料自習室、
スポーツクラブ等が入居する複合施設とする事業を民間が提案

事例２:津山市／旧苅田家付属町家群を活用した施設の管理運営事業（令和2年7月運営開始）
現地見学会やサウンディング型市場調査により民間と意見交換を実施

自由度の高い運営による付加価値の創出、
地域飲食店との連携による朝食の提供な
ど、多様なサービスを民間が提案

事例３:須崎市／須崎市公共下水道施設等運営事業（令和2年4月運営開始）
PFI法第6条に基づく民間提案を実施

下水道管渠内空間の研究活用等の新しい収益事業の実施について民間が提案

11民間提案を受け付けるワンストップ窓口の設置事例■桑名市「コラボ・ラボ」• 桑名市では、民間提案や、提案に向けた相談等を受付ける
公民連携のワンストップ対話窓口として「コラボ・ラボ桑名」を設置。
• このワンストップ窓口では、市の事業を中心に民間事業者からの自由な提案を受け付ける「フリー型提案」を常時募集。

• この方式に沿って提案された内容をもとに「桑名市健康増進施設整備・運営事業」として事業化
された。

12

ＰＰＰ/ＰＦＩの優先的検討◆従来、人口20万人以上の地方公共団体に「優先的検討規程」の策定を要請⇒指針を改定、人口10万人～20万人の団体についても、2023(R5)年度末までに「優先的検討規程」の策定を要請（内閣府・総務省通知:令和3年6月21日）『優先的検討規程』の内容と性格●対象となる事業について、従来手法よりも効率的・効果的な実施手法（PPP/PFI等）がないか検討することを原則と定めるルール●PPP/PFIの導入効果を簡易的に調べる方法や、具体的な手続をまとめたガイドライン※対象となる事業規模・分野や検討の手続などは、地方公共団体ごとに独自に規程

規程策定前

通常の事業（従来型）

事業発案・構想

PPP/PFIを検討したい事業

詳細なPPP/PFI導入の検討

規程策定後
事業発案・構想

規程の対象事業

規程対象外の事業
（従来型）

可能性あり

簡易的な
PPP/PFI導入
の検討

可能性なし

各種手続・
事業実施

PPP/PFI事業
として
詳細な
実施

PPP/PFI導入
の検討

各種手続・
事業実施

（→従来型へ移行）
13多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針（令和３年改定版）
改定のポイント「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27年12月15日民間資金等活用事業推進会議
決定）について、令和3年6月18日、改定を行った。改定のポイントは以下の通り。
１．序文に前回の指針発出以降の取組と現状及び今般の改定の趣旨を記載
２．優先的検討規程の策定を求められる地方公共団体の対象を拡大

２．優先的検討規程の策定等（第２パラグラフ）（改定前の記載）
公共施設等を管理する人口20万人以上の地方公共団体は、地域の実情を踏まえ、本指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について優先的検討規程を定め、これに従って優先的検討を行うことが求められるほか、これ以外の地方公共団体であっても同様の取組を行うことが望ましい。
（改定後の記載）
公共施設等を管理する人口10万人以上の地方公共団体は、地域の実情を踏まえ、本指針に基づき、それぞれ管理する公共施設等について優先的検討規程を定め、これに従って優先的検討を行うことが求められるほか、これ以外の地方公共団体であっても同様の取組を行うことが望ましい。

⇒ 改定を受け、人口10万人以上20万人未満の団体については、指針に基づき、令和
5年度末までに優先的検討規定を策定すること等を地方公共団体に対して要請（※）（※）内閣府・総務省通知「PPP/PFI 手法導入優先的検討規程の策定及び運用について（要請）」（令和3年6月21日）

14

優先的検討規程の策定状況〇 優先的検討規程は令和３年３月時点で198団体が策定済。人口20万人以上の団体（政令市除く）における策定率は75％にのぼるが、人口10～20万人では14％、人口10万人未満では2％にとどまる。
〇 優先的検討規程を策定済みの団体は、PFI事業の実施率が高い傾向。未策定団体のPFI事業実施率が13%であるのと比べ、策定済団体のPFI事業実施率は60%である。
優先的検討規程策定済・未策定の地方公共団体の比較（令和3年3月末時点）

優先的検討規程の策定状況
団体総数

策定済
団体数

未策定
団体数

策定率

PFI実施状況
規定策定済
実施団体数

規定未策定

実施率

実施団体数

実施率

都道府県

47

47

0

100.0%

35

74.5%

0-

政令指定都市20

20

0

100.0%

19

95.0%

0-

人口20万人以上の団体

111

83

28

74.8%

51

61.4%

13

46.4%

小計

178

150

28

84.3%

105

70.0%

13

46.4%

人口20万人未満
10万人以上の団体

156

22

134

14.1%

9

40.9%

52

38.8%

人口10万人未満の団体

1,454

26

1,428

1.8%

5

19.2%

147

10.3%

合計

1,788

198

1,590

11.1%

119

60.1%

212

13.3%

15
出所:ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況等に関するアンケート調査（令和3年度）

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に際しての課題（自治体アンケート）〇 人口規模を問わず、「事業への理解やノウハウの不足、人手の不足」が最も多い。
〇 人口規模が小さくなるほど、それぞれの選択肢が課題として挙げられる割合が高くなっているが多いが、「庁内・議会との合意形成」「職員異動による非効率」については傾向が異なる。
〇 その他の課題として、「庁内の体制未整備」「PPP/PFIの有効性が市民に理解されていない」「効果の検証が困難」といった指摘もされている。

問：ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に際しての課題を教えてください。（複数回答可）
100.0%
80.0%

94.3%
89.2%89.1%
87.2%
80.0%

78.2%
55.0%58.3%

60.0%

66.0%

55.8%

51.1%
40.0%

40.0%

64.9%

46.2%
38.7%
35.0%

40.4%
31.9%35.0%29.7%

59.6%

62.7%
56.4%
48.6%

30.0%

20.0%
0.0%
ア ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に対する理 イ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する ウ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入が有 エ 参考とできる実績や同規模 オ 詳細な検討（導入可能性調
解やノウハウの不足や人手の不民間事業者が少ない、又は確保 効と考えられる事業が少ない
自治体の事例が少ない査）など外部専門家を活用する
足できるかの不安
予算確保

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%

57.4%

61.2%
52.6%
47.7%

35.0%

64.9%
57.7%54.6%
55.0%
38.3%

65.0%
44.7%

45.9%
41.7%42.8%

61.5%
48.7%
37.8%
27.7%25.0%

20.0%

都道府県
政令指定都市20万人以上10万人以上20万人未満

0.0%
カ 発注時のアドバイザリー費 キ 庁内・議会との合意形成用など外部専門家を活用する
予算確保

ク 公募時や事業期間中に担 ケ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業における地
当した職員の異動による非効
元企業の活用が困難
率性

出所:ＰＰＰ／ＰＦＩの実施状況等に関するアンケート調査（令和3年度） ※回収率99％時点

10万人未満16

地域プラットフォームの活用◆地域の行政、金融機関、企業、大学等の関係者が集い、PPP/PFI事業のノウハ
ウ取得や官民対話等の情報交換の場となる「地域プラットフォーム」を設置⇒地域の関係者のPPP/PFIに対する理解度の向上⇒地域の多様な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進

地域プラットフォームの機能 普及啓発・人材育成機能

・PPP/PFIの基礎的な内容や事例研究等についてセミナーを開催
・自治体職員に対し、具体的な案件形成ができる人材育成を推進 情報発信・官民対話機能

・具体のPPP/PFI候補案件について、行政からの情報提供のうえ官民対話等を実施、事業化に向け次段階へ推進
・案件の市場性の有無、事業のアイデア
・民間事業者の参入意向や参入条件 等の意見聴取

金融機関

PFI推進機構

金その他

 交流機能

地方
公共団体

官

大学
研究機関

地元
企業

産

学

・地元企業によるコンソーシアム組成を容易にする異業種間のネットワークの構築

内閣府、国土交通省で地域プラットフォームの形成、運用を支援

17

協定プラットフォームへの活動支援◆内閣府及び国土交通省は、地方公共団体を始め地域の関係者のＰＰＰ/ＰＦＩに対する理解度の向上を図るとともに、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進するため、地域の産官学金が集まって、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を行う地域プ
ラットフォームの代表者と協定を結び、活動を支援している。
No.

ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム名称No.

１

川崎市PPPプラットフォーム

２１

ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム名称
沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム

２横須賀PPP/PFI地域プラットフォーム

２２

やまなしPPP/PFI地域プラットフォーム

３とやま地域プラットフォーム

２３

ふじのくに官民連携実践塾

４

いしかわPPP/PFI地域プラットフォーム

２４

佐世保PPPプラットフォーム

５

ふくい地域プラットフォーム

２５

おおいたPPP/PFI地域プラットフォーム

６

ぎふPPP/PFI推進フォーラム２６

あおもり公民連携事業研究会

７静岡市PPP/PFI地域プラットフォーム

２７

かがわPPP/PFI地域プラットフォーム

８

みえ公民連携共創プラットフォーム

９

淡海公民連携研究フォーラム

１０

京都府公民連携プラットフォーム

１１

和歌山県官民連携プラットフォーム

１２

鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォーム

１３

広島県PPP/PFI地域連携プラットフォーム

１４

山口地域PPP/PFI官民連携プラットフォーム

１５

徳島県PPP/PFIプラットフォーム

１６

高知県PPP/PFI県域連携プラットフォーム

１７

北九州地域PPP/PFI官民連携プラットフォーム

１８

長崎県PPP/PFI地域プラットフォーム

１９

熊本市公民連携プラットフォーム

２０

宮崎県・地域PPPプラットフォーム

注 ： このほか、協定を締結していない地域プラットフォームもある18

協定プラットフォームへの主な支援内容（令和１・２年度）① 協定プラットフォームへの講師派遣•

関係省庁職員やPPP/PFI事業に精通した専門家を講師として派遣② 協定プラットフォームの広報活動支援•••

プラットフォームが開催するセミナーへの後援
名義の使用を許可
他地域のプラットフォーム開催状況や
PPP/PFIに関する最新情報等を定期的に配信（地域プラットフォーム通信）
ホームページへのリンク貼付等によるプラット
フォームの活動の告知

静岡市PPP/PFI地域プラットフォーム
ぎふPPP/PFI推進フォーラム（国の政策動向について）（PFI事業におけるファイナンスの考え方）③ 個別案件の事業化支援•

協定プラットフォームを通して検討しているPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化を支援

いしかわPPP/PFI地域プラットフォーム（羽咋駅周辺整備事業）
出典:羽咋市HP

静岡市PPP/PFI地域プラットフォーム（吉田町シーガーデン賑わい創出事業）
出典:静岡市HP

佐世保PPPプラットフォーム（九十九島動植物園移転検討事業）
出典:佐世保市HP

19

ＰＰＰ／ＰＦＩ専門家派遣による支援
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度（謝金・旅費は内閣府で負担）【専門家派遣のスキーム図】
専門家団体

コンサルタント【制度・計画】③派遣

地方公共団体令和３年９月 拡 充
PFI関係団体
【事業】

②依頼

①申込み

PPP/PFI行政実務専門家（地方公共団体職員）【行政実務】

認
定

登
録

内閣府

 行政実務専門家の派遣実績は、今年9月の開始以来、既に13人（調整中を含む）。

※いずれも令和3年11月16日時点。

20

ＰＰＰ／ＰＦＩに関するお問い合わせ・ワンストップ窓口制度
PPP/PFI事業の実務に関するご質問、お問合せに内閣府PPP/PFI推進室が対応します。

連絡先：内閣府PPP/PFI推進室 03-6257-1655 （直通）・地方公共団体、PPP/PFI事業を実施し、もしくは実施しようとする民間事業者は、内閣総理大臣に対し、規制適用の有無、支援措置適用の有無について、書面にて確認を求めることができるようになりました。
・内閣総理大臣はお問い合わせに対し、必要に応じて関係行政機関の長に確認の上、書面にて回答します。

公
共
施
設
等
の
管
理
者
等

民
間
事
業
者

支援措置の内容、
規制の確認
内閣
総理
大臣
回答

照会

回答

関
係
行
政
機
関
の
長

○問い合わせいただいている主な質問の例
１．PPP/PFI全般
・コンセッションについて教えてほしい。
・○○（例：学校空調整備）を検討しているがPPP/PFIの類似事例を教えてほしい。
２．PFI法関連解釈
・地方自治法に基づく債務負担行為の設定はいつまでに議決をとれば良いのか。
・○○（例：温泉施設）はPFI法２条の公共施設等に該当するか。
３．PPP/PFI支援措置
・PFI事業は補助金の対象になるのか。
・PPP/PFI専門家派遣支援を受けられないか。

必要に応じて、行政、金融、法律、会計、コンサルタント等各分野の専門家及び関係省庁の意見も確認します21令和４年度 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に資する支援措置
支援①～③の募集期間は令和４年１月２０日～３月１１日１２時。支援期間は令和４年度内を予定。
※本募集については、令和４年度予算が成立した場合に支援（執行）が可能となるものであり、 国会における審議の状況によっては、支援の内容、日程等を変更する場合があります。

① 地域プラットフォーム形成支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場（地域プラットフォーム）の立ち上げや運営を支援
地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、横展開の可能性が高いものについては、
サウンディング調査をはじめ案件形成に資する支援を併せて実施
地方
公共団体
金融機関
PFI
推進機構

その他

地元企業

大学
研究機関

地域プラットフォーム
形成支援のほか、「PPP/PFI地域プラッ
トフォームの協定制度」の活用により、地方 公 共 団 体 の PPP/PFI
案件形成に対する支援が可能② 優先的検討規程運用支援

PPP/PFI手法の適用を、従来型手法に優先して検討する「優先的検討規程」の策定や、規程を運用して具体の事業をPPP/PFI手法にて進捗させる過程を支援※支援対象の選定では、（１）～（３）の要件に当てはまる地方公共団体を優位に評価します。
（１）人口20万人未満の地方公共団体（２）優先的検討規程が未策定の地方公共団体（３）今後速やかに庁内でPPP/PFI手法の導入を検討する具体の事業がある地方公共団体③ 高度専門家による課題検討支援

公共施設等運営事業（コンセッション事業）、収益型事業、公的不動産利活用事業、PFI法第６条に基づく民間提案の制度を活用する事業、指標連動方式（アベイラビリティペイメント方式）による事業の実施を検討している地方公共団体等に対し、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供等の支援を実
施※本支援措置における具体的なPPP/PFI案件形成については、いずれの支援措置においても、『事業化前』段階のものが対象となります

PPP/PFI
案件形成の流れ

PPP/PFI手法導入の優先的検討

事業立案
事業構想

庁内調整

事業化
検討

ＰＰＰ／ＰＦ Ｉ
手続

事業
実施
22

地方公共団体等のＰＰＰ／ＰＦＩ推進に資する主な支援・施策※PPP/PFI推進施策説明会（令和3年2月25日開催）より

省庁等

事業名等

支援の内容等

担当部署

・ 関係省庁職員やPPP/PFI事業に精通した専門家を講師として派遣
PPP/PFI地域プラットフォーム ・ 地方公共団体が地域プラットフォームを通じて検討しているPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化を 内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）の協定制度に基づく支援
支援等【事業分野】 全般【補助率等】 内閣府が費用を負担
内閣府

PPP/PFI推進に資する支援措置

地方創生推進交付金

先導的官民連携支援事業

・ 地域プラットフォーム形成支援 ・ 優先的検討規程運用支援 ・ 高度専門家による課題検討支援【事業分野】 全般【補助率等】 内閣府が費用を負担
・ PPP/PFI事業の検討・推進等に係る費用（導入可能性調査費やアドバイザリー経費など事業計画段階
に関する費用）は地方創生推進交付金の対象となり得る。
（ただし、他の国庫補助金等の対象となり得る費用は対象外）【事業分野】 全般【補助率等】 事業費の1/2
・ 先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査や、情報の整備等のための調査に係る業務に対して、調査委託費を助成【事業分野】 国土交通省所管事業【補助率等】 上限2,000万円の定額補助

内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

国土交通省総合政策局（都道府県・政令指定都市は、補助率1/2,上限1,000万円（コンセッション事業を除く））

インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援

・利用料金を徴収しないインフラの維持管理に係る官民連携事業の導入を検討する地方公共団体へ、国が委託契約をしたコンサルタントを派遣し支援を行う【事業分野】国土交通省所管事業【補助率等】国都交通省が費用を負担

専門家派遣によるハンズオン
支援・ 専門家を派遣し、事業スキーム案の検討、サウンディング等の準備・ 実施、事業スキームの具体化、要求水準書・公募書類作成等、事業化に向けて必要な手続きを地方公共団体職員自らが行えるようハンズオンにて支援【事業分野】 国土交通省所管事業【支援対象】 人口20万人未満の地方公共団体【補助率等】 国土交通省が費用を負担

国土交通省総合政策局

官民連携基盤整備推進
調査費

・ 民間事業活動と一体的に行うことにより、優れた効果の発現や効率性が期待できる基盤整備の事業化に向けた検討経費を支援（PPP/PFI導入検討を本事業等で実施する案件を優先採択）【事業分野】 国土交通省所管事業 【補助率等】 事業費の1/2

国土交通省国土政策局

国土交通省

観光庁

MICE 施 設 に お け る コ ン セ ッ ・ MICE施設運営にあたり、コンセッション方式導入を検討する地方公共団体に対し、導入検討のための調ション方式活用推進に向けた査支援を実施。
調査および需要創出等業務【事業分野】 MICE施設（コンセッション方式）【補助率等】 観光庁が費用を負担

国土交通省総合政策局

観光庁国際観光部

文部科学省

文教施設における多様な
PPP/PFIの先導的開発事業

・ 文教施設分野において、地方公共団体等における多様なPPP/PFI手法の導入が進むよう、事業手法の検討など「事業の発案」や、事業スキームの開発など「具体化の検討」を支援【事業分野】 文教施設
【補助率等】 文部科学省が費用を負担

文部科学省大臣官房
文教施設企画・防災部

厚生労働省

官民連携等基盤強化推事業・ 官民連携の導入検討を行う水道事業体に対し、コンサルタントによる必要な検討を支援。
【事業分野】 水道事業
【補助率等】 事業費の1/4

厚生労働省医薬・生活衛生局

23

ＰＰＰ／ＰＦＩ事例集
・多くの地方公共団体の対象となり得る事業分野を中心にとりまとめ
・小規模な地方公共団体の事例も多く掲載（掲載先:内閣府ホームページ）
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jireishuu/jireishuu_index.html■掲載事例抜粋

伊達市学校給食センター
整備運営事業

人口:約3.5万人

佐倉市立小中学校・幼稚園
空調設備整備事業

人口:約17.3万人

袋井市総合体育館整備及び
運営事業

人口

:約8.6万人

柳島スポーツ公園整備事業
人口:約23.9万人

事業方式:BTO方式（サービス購入型）＋付帯事業

事業方式:BTO方式（サービス購入型）

事業方式:BTO方式（混合型）＋付帯事業

事業方式:BTO方式（混合型）＋付帯事業

東根市公益文化施設整備等事業

御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ焼却施設整備及び運営事業

桜ヶ丘子育て支援住宅整備
PFI事業

貝塚市新庁舎整備事業

人口:約4.8万人

事業方式:BTO方式（サービス購入型）
＋付帯事業

人口

:約8.8万人（御殿場市）、約2万人（小山町）

事業方式:BTO方式（サービス購入型）

人口:約10.4万人

事業方式:BTO方式（サービス購入型）
＋付帯事業

人口

:約8.9万人

事業方式:BTO方式（サービス購入型）
＋付帯事業

廃棄物
処理施設

御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業

・近年、ごみ焼却施設は、ごみの衛生的処理だけでなく、再生可能エネルギー利用の観点から、民間ノウハウを活用した事業の実施が求められている。本施設においても、焼却処理に伴い生じるエネルギーを有効利用できる高効率なごみ処理施設を整備・運営する方針としている。
・本施設の整備・運営に係る事業手法の検討にあたっては、組合の財政負担の縮減、民間事業者が有する専門性やノウハ
ウを活かした循環型社会の形成への貢献、環境への配慮等が安定的かつ継続的に提供することが期待できるため、PFI手法を採用した。
・地域経済、住民への貢献として、建設及び運営機関における地元企業への発注や地域人材の雇用として5年後までの運転員の100%地元化が実現された。
・住民サービスとして多目的広場を公園（芝生広場）として整備し、そこから工場棟へのアクセスを可能とすることで自由に施設見学が可能であり、工場棟5階を360°眺望可能な天望回廊とし来場者へ解放している。
【施設写真】【概要】
事業主体

御殿場市・小山町広域行政組合（静岡県）
人口:御殿場市 約8.8万人
小山市 約2万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（BTO方式） サービス購入型

事業期間

約90億円
VFM:35.7％（事業者選定時）

施設概要

処理棟、管理等、軽量棟、洗車場、防災調
整池、合併処理浄化槽、多目的広場

全景
ごみ焼却施設事業経緯

天望回廊

平成24年3月～令和17年3月（23年）

契約金額

SPCの
構成企業

多目的広場

【事業スキーム】

代表企業…建設・プラント企業
構成企業…建設・プラント企業、運営企業

平成19年12月 ごみ処理総合施設整備
基本計画
平成22年10月 実施方針等の公表
平成23年 2月 募集要項等の公表
平成23年11月 優先交渉権者の選定
平成24年3月 事業契約等の締結

25

下水道

須崎市公共下水道施設等運営事業

・公共下水道事業に関し、急激な社会状況の変化や、人口減少による使用料収入の減少等により、現在のまま推移すると事業の継続が困難となることが想定される中、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASH）」に応募し、終末処理場のダウンサイジング事業に着手するなど、抜本的な経営改善を進めていた。こうした中、PFI法第6条に基づく民間提案を受け、その有効性が確認されたことから事業化したものである。
・下水道管渠を含む汚水系の施設に公共施設等運営権を設定する国内初のPFI事業（コンセッション事業）であり、SPCの収入が下水道利用料金とサービス対価により構成される混合型のコンセッション事業である。
・公共下水道事業（汚水）と関連するインフラ維持管理業務を組み合わせた事業であり、コンセッション方式、包括的民間委託（性能発注）、使用委託を組み合わせた複合契約により実施している。小規模自治体が下水道事業の持続性を確保するモデル的な事業である。
【施設写真】【概要】

クリーンセンター横浪

須崎市終末処理場【事業スキーム】

事業主体

須崎市（高知県）
人口:約2.3万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（コンセッション方式）+ 包括的民間委託等

事業期間

運営権設定:令和2年4月～令和21年9月（19年6ヶ月）
包括的民間委託等:令和2年4月～令和6年9月（4
年6ヶ月）

契約金額

コンセッション事業:約9億円（運営権対価0円）
包括的民間委託等:約4億円

施設概要【運営権設定対象施設】
下水道管渠（汚水）、終末処理場（令和6年10月以降を予定）【包括的民間委託等対象施設】
下水道管渠（雨水）、雨水ポンプ場、終末処理場（令和6年9月までを予定）、漁業集落排水処理施設（浄化槽・中継ポンプ施設）、クリーンセンター等

SPCの
構成企業

代表企業…建設コンサルタント
構成企業…建設企業、設備企業、金融機関、PFI推
進機構

事業経緯

平成30年 2月
平成30年 8月
平成31年 1月
令和元年12月
契約の締結
令和2年 4月

実施方針等の公表
募集要項等の公表
優先交渉権者の選定
公共施設等運営権の設定及び実施
運営事業開始26

貝塚市新庁舎整備事業

庁舎

・貝塚市役所本庁舎は、昭和40年3月に竣工した建物で、建設から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることに加え、耐震性能が不足している。平成28年度に策定した「貝塚市公共施設等総合管理計画」において、市役所本庁舎は、建て替えを行う際は、保有総量の削減に努める方針とした。これらの経緯を踏まえ、国の公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）を活用しながら、民間活力の導入も視野に入れ、本事業に着手した。
・本事業は、新庁舎に福祉センターや教育庁舎、保健・福祉合同庁舎等の機能を統合することで、ワンストップサービスによる市民の利便性の向上をはかり、かつ、防災機能拠点を備えた新庁舎の整備を目的とする。
・設計・建設・維持管理・運営及び事業用地の一部を活用した民間収益施設の整備（事業用定期借地権設定契約）を一体として行うことにより、民間の創意工夫の発揮による公共サービスの質の向上と財政負担の縮減をはかる。
【施設写真】【概要】

全景イメージ

全景
全景

エントランスホール内観イメージ

外観イメージ【事業スキーム】

事業主体

貝塚市（大阪府）
人口:約8.９万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（BTO方式） サービス購入型＋付帯事業（独立採算）
付帯事業:民間収益業務、庁舎内売店
販売業務等

事業期間

令和元年12月～令和29年3月（27年4ヶ
月）

契約金額

約86億円
VFM:14.2％（事業者選定時）

施設概要

庁舎、駐車場等外構施設等

SPCの
構成企業

代表企業…SPC管理等企業
構成企業…建設・工事管理企業、建設企
業、維持管理・運営企業・付帯事業者

事業経緯

平成27年 3月 貝塚試薬著本庁舎建て
替等検討調査業務の実施
平成29年11月 貝塚市庁舎計画の策定
平成31年 2月 実施方針等の公表
平成31年 3月 特定事業の選定及び公表
平成31年 4月 募集要項等の公表
令和元年 8月 優先交渉権者の選定
令和元年12月 事業契約等の締結
令和4年 5月 新庁舎の供用開始（予
定）

27

学校給食
センター

伊達市学校給食センター整備運営事業

・本事業は、従来の学校給食センターの機能に加え、市民の健康増進及び伊達市の食材ＰＲに資する事業者による自主事業を展開するための施設等を整備・運営する事業である。
・民間事業者の創意工夫により、食育レストランは、センターの２階で市民の健康増進と伊達産食材のＰＲ、正しい食育の知識を育むことを目的にして軽食を提供するほか、その日に各学校で提供されている給食のメニューを食べることができる。（どちらも有料・給食メニューは限定）
・PFI手法の導入により、効率的かつ効果的な作業環境の創出、食育環境の改善が図られ、災害時には、１日当たり最大9,900食の炊き出しを３日間可能とする設備を導入し、もしもの時の安心を確保している。
【施設写真】【概要】
事業主体

伊達市（北海道）人口:約3.5万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（BTO方式） サービス購入型+付帯事業（独立採算）
付帯事業:食育レストラン

事業期間

平成27年6月～令和14年8月（17年3ヶ月）

契約金額

約47億円
VFM:7.61％（特定事業選定時）※事業者選定時のVFMについては非公表

施設概要

学校給食センター
提供食数:1日当たり最大3,300食
対象学校:19校（伊達市15校、壮瞥町4校）

SPCの
構成企業

代表企業…食品提供企業
構成企業…設計企業、建設企業、設備企
業、維持管理企業、運営企業

事業経緯

平成26年3月 実施方針等の公表
平成26年6月 募集要項等の公表
平成27年2月 優先交渉権者の選定
平成27年6月 事業契約等の締結

全景

食育レストラン「Eスプーン」

調理場【事業スキーム】

公営住宅

別府市亀川地区市営住宅集約建替事業

・亀川住宅は、建設から約50年近くが経過し、多くの住棟が更新時期を迎えており、早急な対応が必要状況にあることから、
市は入居者の住環境の向上及び財政負担の軽減の実現を図ることを目的として、亀川住宅と同様に老朽化している近隣の
内竈住宅及び浜田住宅を含む3住宅を集約し、亀川地区に建替える事業を実施することとした。
・本事業は、ＰＦＩ法に基づき実施するものとし、選定事業者は、亀川住宅、内竈住宅及び浜田住宅を解体・撤去し、新たに建替住宅を設計・建設後、市に所有権を移転し、本事業期間中に入居者移転支援業務を実施するBT方式とした。
・民間事業者がそれぞれの解体業務、設計・建設業務、入居者移転支援業務を一括して行うことにより、民間事業者の企画力及び技術力を活かした配置計画や住空間整備への可能性の拡がりが期待できる。 また、各住宅の入居者移転支援業務
を一括で行うことにより、効率的な業務遂行が可能となり、円滑な仮移転及び本移転の実施が期待できる。
【施設写真】

【概要】
事業主体

多目的広場

別府市（大分県）
人口:約12万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（BT方式）サービス購入型

事業期間

平成30年12月～令和5年1月（4年1ヶ月）

契約金額

【位置図】

【事業スキーム】

約45億円
VFM:7.58％（事業者選定時）

施設概要

公営住宅、公営住宅解体跡地

SPCの
構成企業

代表企業…建設企業
構成企業…設計企業、建設企業、維持管理
企業、運営企業

事業経緯

平成29年12月 実施方針等の公表
平成30年 4月 特定事業の選定・公表
平成30年 ５月 入札公告
平成30年12月 事業契約等の締結
平成30年12月～令和元年12月
施設設計期間（仮移転・亀川住宅解体期間含む）
令和2年1月～令和3年12月末
建替住宅整備期間
令和4年1月～令和4年3月末 入居期間
令和4年4月～令和5年1月末
既存施設（内竈住宅・浜田住宅）解体期間
令和5年1月末 事業終了

別府市

事
業
契
約

サ
ー
ビ
ス
対
価
の
支
払

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

金融機関
融
資

返
済

民間事業者
（SPC）
契
約
代表企業
（90%）

出資

配当

建設企業
A（2.5%）

設計統括
企業A

工事監理
企業

建設企業
B（2.5%）

設計企業
B

移転支援
企業

建設企業
C（2.5%）
建設企業
D（2.5%）

構成企業（出資割合）29

学校
設備

佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業

・佐倉市では、夏季の気温上昇による児童・生徒及び園児の体調管理への配慮や、学習環境の向上のため、市立の小・中
学校及び幼稚園の普通教室等（683室）に空調設備を整備した。空調設備の整備にあたっては、PFI手法の導入による民間事業者の技術やノウハウを活用することで、空調設備を全校へ早期・一斉に整備することができた。また、維持管理においても、SPCが市内企業を中心に構成されていることから、緊急時においても迅速な対応が可能となるなど、維持管理の質が向上した。
・従来方式と同様に学校施設環境改善交付金を活用するとともに、整備に要する費用の一部に民間資金を活用し、サービス対価として事業期間中に毎年度支払いすることで財政負担を平準化することができた。民間事業者の創意工夫により、災害に備えた停電自立型ガスエアコンが一部学校に設置された。
【施設写真】【概要】

小学校エアコン【事業スキーム】

事業主体

佐倉市（千葉県）
人口:約17.3万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（BTO方式）
サービス購入型

事業期間

平成31年2月～令和14年3月（13年1ヶ月）

契約金額

約24億円
VFM:14.23％（事業者選定時）

施設概要

空調整備
対象校:計37校園（市立の小学校23校、中学校11校及び幼稚園3園）

SPCの構成企業

代表企業…設備企業
構成企業…設計企業、設備企業、維持管理企業

事業経緯

平成30年3 月 導入可能性調査
平成30年5 月 実施方針等の公表
平成30年7 月 募集要項等の公表
平成30年12月 優先交渉権者の選定
平成31年2 月 事業契約等の締結

全景

室外機

30

定住促進
住宅

ショッピングセンターマイン用地定住促進PFI事業

・みやき町では、人口減少の課題に対応するため、子育て支援宣言のまち（2012年9月）を実施し、子育て世帯を対象とした住宅をPFI事業により整備した。
・民間事業者の経営上のノウハウや技術を活用し、事業全体のリスク管理や、設計・建設・維持管理・運営まで一体的に行うことで事業コストが削減することが見込まれた。事業には複数の地域企業が参加している。
・みやき町は本事業を第１号に、複数の賃貸住宅PFI事業(6事業）を展開し、地域企業のビジネスチャンスを創出した。地
域企業については、みやき町に本店・本社・主要な営業所（支社等）を持つ企業がグループに参加している場合は、その参加企業数に応じ、審査の際、地域貢献点に加点している。
・PFI事業者のネットワークを活用した入居者募集を実施し、定住人口増加という効果が得られている。
【施設写真】【概要】

外観パース（イメージ図）

事業主体

事業方式

【事業スキーム】
みやき町（佐賀県）
人口:約2.5万人（平成27年国勢調査）
PFI（BTO方式）サービス購入型

多目的広場
事業期間
契約金額
施設概要
外観
SPCの
構成企業
事業経緯

遊具

みやき町
所
有

平成25年6月～令和26年３月（31年）
約5.6億円
地域優良賃貸住宅（定住促進住宅）
名称:ティアラみね苺館
代表企業…建設企業
構成企業…設計企業、建設企業
維持管理企業
平成24年 5月 実施方針等の公表
平成24年12月 特定事業の選定・公表
平成25年 1月 入札公告
平成25年 5月 優先交渉権者選定
事業契約締結平成25年7月～平成26年3月
施設設計・建設期間
平成26年 4月 供用開始

定住促進
住宅

事
業
契
約

賃
料
収
入

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

維設
持計
管、
理建
設
、

サ
ー
ビ
ス
対
価
の
支
払

金融機関

融
資

返
済

民間事業者
（SPC）
契
約

出資

配当

建設企業 設計企業 工事管理 維持管理 SPC運営
企業
企業
企業
構成企業

31

地域振興
施設
-道の駅-

函南「道の駅・川の駅」PFI事業

・本事業は、道の駅の設計・建設、維持管理、運営業務に加え、道の駅での物販等の収益事業を含めて一体的に民間事業者（SPC）に実施させることで、民間事業者（SPC）は、道の駅の利用者からの売上金を収入として得られることを踏まえ、事業コストを縮減した提案を実現できた。これにより、町は、事業期間中の設計・建設費、運営・維持管理費の負担額を抑制することが可能となった。
・平成29年5月にオープンし、初年度は当初の目標（70万人）を大きく上回る121万人の来場者を記録。また河川防災拠点となる「川の駅」が平成31年4月にオープンし、更なる集客、地域振興への寄与が期待される。
・単なる休憩所ではなく道の駅が目的地となるように様々なイベントを開催し、中でも道の駅のアイドルグループ「ミミ」を誕生させ、毎週末ライブを開催し集客を増やす取組を行っている。
【施設写真】【概要】
事業主体

函南町（静岡県）
人口:約3.8万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI（BTO方式）混合型

事業期間

平成27年11月～令和14年4月（16年5ヶ
月）

契約金額

約24億円
VFM:8.9％（事業者選定時）

施設概要

道の駅施設（駐車場、トイレ、広域情報発
信施設、物産販売所、飲食施設、交流施
設、防災倉庫、コミュニティ広場等）
展望歩道橋（道の駅と川の駅を結ぶ）※「川の駅（河川防災拠点）・一部」は、別途、
国土交通省が整備・維持管理（本PFI事業の業務内容の対象外）

SPCの
構成企業

代表企業…建設企業
構成企業…設計企業、建設企業、維持管
理企業、運営企業

道の駅伊豆ゲートウェイ函南

全景
全景 事業経緯

イベント

アイドルグループ「ミミ」【事業スキーム】

平成24年 3月 基本構想策定
平成25年 3月 基本計画策定
平成22年10月 実施方針等の公表
平成23年 2月 募集要項等の公表
平成23年11月 優先交渉権者の選定
平成24年 3月 事業契約等の締結
平成29年 3月 施設完成引渡し
平成29年 5月 開業

32

スポーツ
施設

柳島スポーツ公園整備事業-運動公園-

・本事業は、新湘南国道や相模川築堤などのインフラ整備が早期に図られるよう、相模川河畔スポーツ公園（平成31年3月31日利用停止）を移転・整備したものである。事業手法の検討にあたっては、事業期間を通して、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした事業計画により、市民サービスの向上や市の財政負担の軽減、本施設周辺の活性化等が図られることを期待し、PFI手法を採用した。
・民間事業者は、地元中心の業務実施体制を構築し、積極的な地元在住者の雇用確保、県産材の採用、地域活性化への貢献に関して、具体的で実現性の高い事業計画が提案された。ハード面においてはシンボリックなクラブハウスの設置など、ソフト面においては地域スポーツコミュニティの形成を促進し、集客力の向上が期待される各種スポーツ教室事業の実施など、
ハードとソフトが調和した一体的な施設利用がされている。
【施設写真】【概要】【事業スキーム】

事業主体

茅ヶ崎市（神奈川県）人口:約23.9万人（平成27年国勢調査）

事業方式

PFI （BTO方式） 混合型+付帯事業（独立採算）付帯事業:レストラン、スタジ
オ、運動支援施設※付帯事業は、公園施設設置許可（都市
公園法）

事業期間

平成26年12月～令和20年3月（23年3ヶ月）

契約金額

約75億円、VFM:6.5％（事業者選定時）

施設概要

公園、エントランス、クラブハウス棟（公園管理室）、競技運営棟、運動施設（総合競技場、テニスコート等）

SPCの
構成企業

代表企業…建設企業
構成企業…設計企業、建設企業、維持管
理企業、運営企業

事業経緯

平成21年9 月 （仮称）柳島スポーツ公園整備基本構想
平成22年9 月 （仮称）柳島スポーツ公園整備基本計画
平成25年12月 実施方針等の公表
平成26年4 月 募集要項等の公表
平成26年9 月 優先交渉権者の選定
平成26年12月 事業契約等の締結
平成30年3 月 開園

全景

クラブハウス棟

スタンド

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