第三号第一様式

法人名

社会福祉法人大東市社会福祉協議会

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）
勘定科目

資産の部
当年度末

前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

112,169,619
98,938,284
12,771,335
460,000

130,034,534
120,449,681
9,124,853
460,000

固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェアボランティア基金積立資産
社会福祉基金積立資産
大型備品等購入積立資産
退職給付引当資産
運用財産積立資産
災害救援活動準備積立資産
地域福祉活動計画策定積立資産

315,459,630
1,500,000
1,500,000
313,959,630
5
1,528,001
376,200
114,529,580
14,624,523
17,610,623
81,715,869
70,288,457
10,082,317
3,204,055

314,470,570
1,500,000
1,500,000312,970,570
52,004,888
495,000
114,529,580
13,403,633
17,586,137
77,753,876
74,726,419
10,067,217
2,403,815

427,629,249

444,505,104

資産の部合計増減（単位：円）
勘定科目△17,864,915 流動負債
△21,511,397 事業未払金
3,646,482 預り金
0 職員預り金
賞与引当金
固定負債
989,060
0 退職給付引当金
負債の部合計0989,060
0 基本金△476,887 基金△118,800 ボランティア基金
0 社会福祉基金
1,220,890 その他の積立金
24,486 大型備品等購入積立金
3,961,993 退職金積立金△4,437,962 運用財産積立金
15,100 災害救援活動準備積立金
800,240 地域福祉活動計画策定積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△16,875,855

負債の部
当年度末

前年度末

増減

24,444,835
12,631,304
1,596,729
1,971,446
8,245,356
40,800,292
40,800,292
65,245,127
純資産の部

51,059,555
39,533,055
1,703,104
1,957,391
7,866,005
36,501,039
36,501,039
87,560,594△26,614,720△26,901,751△106,375
14,055379,351
4,299,253
4,299,253△22,315,467

1,500,000
129,154,103
114,529,580
14,624,523
142,101,029
17,610,623
40,915,577
70,288,457
10,082,317
3,204,055
89,628,990
4,218,722
362,384,122
427,629,249

1,500,000
127,933,213
114,529,580
13,403,633
146,036,425
17,586,137
41,252,837
74,726,419
10,067,217
2,403,815
81,474,872△5,777,443
356,944,510
444,505,104

01,220,890
01,220,890△3,935,396
24,486△337,260△4,437,962
15,100800,240
8,154,118
9,996,165
5,439,612△16,875,855

第三号第二様式

法人名

社会福祉法人大東市社会福祉協議会

貸借対照表内訳表（単位：円）（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェアボランティア基金積立資産
社会福祉基金積立資産
大型備品等購入積立資産
退職給付引当資産
運用財産積立資産
災害救援活動準備積立資産
地域福祉活動計画策定積立資産
資産の部合計社会福祉事業
107,151,583
93,920,248
12,771,335
460,000
315,459,630
1,500,000
1,500,000
313,959,630
5
1,528,001
376,200
114,529,580
14,624,523
17,610,623
81,715,869
70,288,457
10,082,317
3,204,055
422,611,213

公益事業
5,018,036
5,018,036
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,018,036

合 計
112,169,619
98,938,284
12,771,335
460,000
315,459,630
1,500,000
1,500,000
313,959,630
5
1,528,001
376,200
114,529,580
14,624,523
17,610,623
81,715,869
70,288,457
10,082,317
3,204,055
427,629,249

内部取引消去0000000000000000000

法人合計
112,169,619
98,938,284
12,771,335
460,000
315,459,630
1,500,000
1,500,000
313,959,630
5
1,528,001
376,200
114,529,580
14,624,523
17,610,623
81,715,869
70,288,457
10,082,317
3,204,055
427,629,249

貸借対照表内訳表（単位：円）（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
基本金
基金
ボランティア基金
社会福祉基金その他の積立金
大型備品等購入積立金退職金積立金
運用財産積立金
災害救援活動準備積立金
地域福祉活動計画策定積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
22,820,797
11,337,329
1,595,629
1,900,146
7,987,693
40,800,292
40,800,292
63,621,089
1,500,000
129,154,103
114,529,580
14,624,523
142,101,029
17,610,623
40,915,577
70,288,457
10,082,317
3,204,055
86,234,992
4,185,610
358,990,124
422,611,213

公益事業
1,624,038
1,293,975
1,100
71,300257,66300
1,624,038
00000000003,393,998
33,112
3,393,998
5,018,036

合 計
24,444,835
12,631,304
1,596,729
1,971,446
8,245,356
40,800,292
40,800,292
65,245,127
1,500,000
129,154,103
114,529,580
14,624,523
142,101,029
17,610,623
40,915,577
70,288,457
10,082,317
3,204,055
89,628,990
4,218,722
362,384,122
427,629,249

内部取引消去
00
0
0
0
0
0
0
000
0
0
00
0
0
0
0
00
0

法人合計
24,444,835
12,631,304
1,596,729
1,971,446
8,245,356
40,800,292
40,800,292
65,245,127
1,500,000
129,154,103
114,529,580
14,624,523
142,101,029
17,610,623
40,915,577
70,288,457
10,082,317
3,204,055
89,628,990
4,218,722
362,384,122
427,629,249

計算書類に対する注記（法人全体）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－取得原価による。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輌運搬具並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金 －職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。

２．法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人大東市社会福祉協議会職員の給与に関する規則による

３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）はサービス区分が一つのため作成していない。
（４）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）は収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容① 社会福祉協議会拠点区分（社会福祉事業）「法人運営事業」「ボランティア活動推進事業」「小地域ネットワーク活動推進事業」「福祉サービス利用援助事業」「献血推進事業」「資金貸付事業」「善意銀行事業」「共同募金配分金事業」「基金運営事業」「コミュニティソーシャルワーカー配置事業」「放課後児童クラブ事業」「生活困窮者自立相談支援事業」「まなび泉事業」② 総合福祉センター事業拠点区分（公益事業）「総合福祉センター事業」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高
定期預金
合計

1,500,000
1,500,000

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高
1,500,000
1,500,000

計算書類に対する注記（法人全体）
５．基本金、固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産該当なし
円円計

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
車輌運搬具
6,981,590
6,981,585
5
器具及び備品10,019,981
8,491,980
1,528,001
合計
17,001,571
15,473,565
1,528,006

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
大阪府公債10年
大阪府公債10年
国債20年
国債20年
大阪府公債10年
大阪府公債10年
合計

5,000,000
39,940,400
10,735,008
63,247,251
5,000,000
10,000,000
133,922,659

5,131,500
41,011,200
11,651,568
74,053,100
5,119,335
10,263,000
147,229,703

131,500
1,070,800
916,560
10,805,849
119,335
263,000
13,307,044

事業の内容
又は職業議決権の所有割合

９．関連当事者との取引の内容
該当なし
種類

法人等の名称

住所

資産総額

関係内容

取引の内容

取引金額

科目

（単位：円）
期末残高

役員の 事業上兼務等 の関係

１０．重要な偶発債務該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし