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令和 ５ 年 12 月 27 日
令和５年度
・ 意 見 交 換 会
・ 各 課 懇 談 会
発行
北海道小学校長会
北海道中学校長会

道教委との意⾒交換会・各課懇談会
８月７日（月）、北海道教育委員会と北海道小学校長会、北海道中学校長会、北海道公立学校教頭会の３団体が学校の現状について共有し、意見交換会・各課懇談会が行われた。そこでは、北海道教育委員会教育長をはじめ、北海道教育委員会幹部や各担当者、各団体の会長、役員、地区理事や幹事の参加のもと、各地区からの現状や課題についての報告を受け、意見交換が行われた。その内容についてお知らせする。
意見交換会

それがたった１校の悩みであっても、真剣に耳を傾けることは大切にしていきたい。
さて、今回テーマとなっている対話に基づく受講

14時 第２水産ビル４階会議室（進行 川端香代子 学校教育局長）

奨励による新たな研修制度だが、始まったばかりな「教員の新たな研修制度による教育の質の向上

ので手探りの状況下と思う。これは、教員の免許更新と学校経営について」

制の発展的解消によるものであり、人材不足解消の北海道小学校長会 会長

面からも、正直失敗する訳にいかない。ここでしっか

森 田 智 也（札幌市立北園小学校）

りと人材育成していかなくてはならない。課題ということではないが、聞こえてきた話をまずはお伝えする。どの校長も真面目に取り組んでいることが伺える
が、真面目にやればやるほどに、「時間が足りない。」という声は少なくない。これはかなり深刻である。これまでも面談を行ってきたが、今の学級の様子や指導に関しての悩みやアドバイス、今後の目標、人事に関する内容、家族の状況など多岐にわたっていた。
そこに、研修履歴についてとなると、時間が足りないという状況が聞こえてきた。しっかり聞き、確実に伝

本日は、意見交換会と各課懇談会の実施についえることが面談では大切と考えているが、皆様方はて、格別のご配慮をいただいたことにまずもっておどうか。その他としては、「学校職員のニーズをきち

礼申し上げる。私も教頭時代からこの場に参加させんと把握しているか。」「それが押しつけになっていていただいているが、道教委と意見を交わす、すりないか。」という声もある。これを解消するのは時間合わせをする、現場の現状を知っていただく、道教をかけて話し合うことである。すると先ほどの問題

委の考えを深く知る貴重な場であると理解していに立ち返る。さらには、「研修の結果、評価をどうする。北海道は、ご存じのとおり、広域分散型といわるか。」という期末に向けての課題も聞くことができれ、一般的に広いだけではなく、局が違えばこんなた。

にも違う。市町村が違えば、格差が見えるという状

また、小規模校になると「研修に行かせたいが補況がある。道小、道中、道公教は、そのような学校

欠を組むのが難しくなっている。」という課題も今回にある悩みを聞き、それを自分たちの懐にとどめる

改めて私のところに届いた訴えである。それぞれがのではなく、このような場で共有していくことが、抱えている課題があろうかと思う。一緒に汗かくため

道小、道中、道公教の努めであると自負している。

にこの会があると思っている。ぜひ知恵を出し合いな

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（2） 号外がら、一緒に解決策を探っていきたいと考えている。

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くるので、自分自身、話術も含めて研鑚が必要と感じる。中学校では、教科によって研修に出やすい教

北海道小学校長会 副会長
遠 藤 隆 典（小樽市立稲穂小学校）科とそうでない教科がある。特に特別支援学級では、授業がびっしりと組まれており、また目を離せない環境から、外に出にくい実態があることをどうクリアしていくかが課題と考えている。

令和の日本型学校教育の考え方によって各学校で実践していこうとしているが、教師がどのような考え方で臨んでいるかを確認していくのに、この「対話に基づく受講奨励」が役立っている。スト
レートに教員の考え方を聞く機会となるのは、大き北海道小学校長会 副会長
谷 口 光 伸（江差町立江差小学校）

なきっかけづくりとして重要。小樽市では数年前か檜山は極小規模がほとんどである。このようなら「人材育成」の重要性を認識し、人材研修を行っ環境では、教頭も授業をもっているケースもあている。管理職の養成研修や、期限付教員を対象

り、人手がままならない状況で、研修に出したくとした研修、ミドルリーダー候補を集めて行っていても出せない状況である。ここに対策がほしい。

る。これは黙っていても集まらないので、積極的に通信などを活用して取り組むことも可能だが、資校長が動くことが大切と考えている。ただ、研修を

質・能力を向上させるためには、やはり一方的な行うための放課後の時間を生み出そうとしている

ものではなかなか高まらない。その意味では、単が、なかなかかなわないのが実情である。面談にもに研修を受けるのではなくビフォー・アフターの時間がかかる。

ように研修の前後で効果を確認できるようなシス

また、研修に出かけたくとも教室を空けることにテムが必要と感じる。

罪悪感をもってしまう教員もいる。「周りに迷惑をかけて申し訳ない」というような気持ちになっているようである。小樽市の中の小さな学校では、一人欠けても授業を回すのがぎりぎりであり、やはり人的な保障など余裕をもった取組が必要である。
北海道中学校長会 事務局次長
河 村 克 也（岩見沢市立東光中学校）
コロナ禍ではなかなか外に研修に出かける機会がなかったので、先生方の間には「研修は一方的に聞くもの」という意識が広まっているようだ。先生

北海道小学校長会 副会長
吉 㟢 健 一（稚内市立潮見が丘小学校）

方との面談の中では、ライフステージなどの話をす

宗谷地区代表であるが、宗谷から研修に出席するが、今年は「外の空気を吸ってきて」と話しているとなると、やはりそれなりの時間がかかる。どうる。その中で考えているのが、先生方の「研修観」

しようもない距離の解消に、通信を利用した研修の転換である。そこに校長との対話が必要となってなど幅が広がったことはうれしいが、やはりそれ

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だけでは不十分。全ての課題解決までは網羅しき

外 （3）【西口昌司 教育指導監】

れていない。宗谷地区では、北海道教育大学旭川

心理的安全性は、大変重要な要素と捉えてい校の北村先生を招いて、「対話に基づく受講奨励る。地区の校長先生のエピソードの中で、心理的安における校長の役割」について学んでいる。校長

全性が求められる場面があった。この必要性は、中の中には対話を指導や叱責とはき違えている校長

教審の中でも繰り返し述べられているが、昨年度のもいると聞いた。校長としては「研修で学ばせた

生徒指導提要の中では心理的安全性のど真ん中をい」という思いが強いのかもしれないが、担任と突くことが書かれている。職場でどんな発言をしてしてはそこに行くまでに明日の授業の心配が先にも、評価が下がらない、むしろ価値付けされるよう立っている。校長としては「その状況を理解すべな安心感に包まれた環境が非常に重要になる。こき」と学んだ。いかに「研修」と「先生方」をうまのことは人材育成の重要なキーワードでもある。

くつなぐかにかかっている。まずは校長が学ぼう
北海道公立学校教頭会 会長と意識している。

野 田 隆 之（札幌市立北都中学校）

北海道小学校長会 副会長
齋 藤超（釧路町立別保小学校）

先生方の新たな学びを考える中で、教頭は「職員室の担任」という立場で、心理的安全性をもった

道東も小規模、複式が多数を占めている。専科

職員室風土を築くのが重要と考える。さらには、研も少しずつ入ってきているが、まだそれほど浸透修に行かせる、というスタンスでなく、研修に行きしていないこともあり、担当授業時数は多い実態がたくなるような環境をつくっていくことが教頭の仕ある。その先生方に研修を進めるのは、なかなか難事だと思う。そのためにも北海道全体の特徴を捉えしいのが実情。面談をするのにも、放課後の合間をて、様々な研修を提供していただくとありがたい。

縫って、終業時刻を過ぎていた場合は職員との合研修に行って学べた、だからまた行きたい、という意の下、面談をしている。先生方は真面目なので、循環につなげたい。校長との対話による受講奨励研修を受けようとする気持ちがある。オンデマンド

は、すなわち人材育成なのだと考え、教頭としてもの研修は大変良いものと考えるので、それを職員に一人一人の背景を含めて理解し、個人の能力や個紹介している。それをどう活用していくかは、校長

性を校長と共通理解しながら進めていくことが必要の仕事の一つである。

だと考える。
北海道中学校長会 副会長
盛 永 明 寿（日高町立富川中学校）
協働的な学びにおいて、学校表彰をいただいた。研修によって学校が変わる、というものである。日本教育会の講演の中で、「未来を見据えて教育を考えていく必要がある」という視点があった。
新しいことに取り組むことになるので、先生方には

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（4） 号外「なぜそうなのか」ということを理解してもらった

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北海道中学校長会 事務局長
三 浦 英 悟（札幌市立琴似中学校）

上で進めてきた。これからの未来はこうなっていくのだ、こう進んでいくのだ、という共通理解が重要であった。研修もお金を工面しながら先生方を道外へ派遣し、その成果を学校内で還流してもらってきた。研修における教師同士の協働的な話合いが同僚性を高めていくことを再認識した。この中で、未来を創造しながら今の子どもたちにどのような教育を施していけばいいのかを考えながら進む
ことが大切だと学んだ。

小学校と比べて、中学校では全校研といわれる
校内研修は少ないという印象。どうしても一つの授業を観てということでは教科の専門性が壁になってくる。そうなるとどうしても次に進みづらくなってしまうので、「生徒の主体性」といったような研修
テーマを設定してやってみている。これで少しは壁を薄くできている。授業づくりにおいても、若年層の授業づくりにベテランが加わるなどして研修する
ことで成果が生まれている。
北海道中学校長会 事務局次長
河 村 克 也
（岩見沢市立東光中学校）

北海道小学校長会 副会長
松 本 伸 彦（岩見沢市立岩見沢小学校）

先生方は、子どもたちのために勉強していきたいという気持ちをもっている。個のレベルアップを学
校力につなげていく、校長はその役割を担っている。校内研究をどう方向付けするかは大事な仕事。
現場は若年層とベテランが混在している。その中でどのように研究を施していくかが大切になってくる。子どもが学ぶのと同じように、先生方も学んでいく仕掛けをつくっていくことが必要である。
北海道小学校長会 会長
森 田 智 也
（札幌市立北園小学校）

本地区では、小中３校において児童生徒の９年間の育成、教職員のつながり、予算執行上の結びつ

校内研究における、いわゆる授業研究の場におきの研修について取り組んでいるところである。本

いて、「自分で工夫してあれこれ授業をつくること

校では46歳が一番若い教諭。あとは50代、60代。こをいったん止めてみないか」という提案をしてきの中で教職員がお互いに同僚性を発揮しながら授た。もう一度基礎・基本を学び直さないかという提業力を高めていく、という点では活性化に苦慮して案。今一度教科の専門家に学んで、その専門家にいる。よって、近隣の小中学校で力を合わせて取り授業案を書いてもらうくらいの気持ちで。もう一度組んでいる。中学校区全体で授業を通して子ども

きちんと本質的なものを学ぼうという提案。授業のたちを育てる、ということを大切にしている。中学

作り方をしっかり説明してもらう。この学習の本質

校の理科の専科が小学校高学年で教えることで、はどこにあるということをレクチャーしてもらう。

小中お互いに感じることがあり、学びにつながって先生方の負担を減らすという側面からも提案した。

いる。

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北海道小学校長会 副会長
遠 藤 隆 典（小樽市稲穂小学校）
学校力を総括的に向上させていくということで、

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という視点からは、新たな研修制度を職員間の同僚性を高める絶好のチャンスと捉え、各学校が戦略的に取り組むことである。

事務の共同実施において研鑚しあっている。また、本校は、５月の校内研修で、一人一台端末などの「小中一貫教育の中、地域で子どもたちを育てるた

ICT機器を効果的に活用した「主体的・対話的で深めに何ができるか」という視点で、小中の先生方はい学び」についての研修を推進した。特に、今日、「授業の中でどのようなことができるか」を考えて求められる「新たな授業のイメージ」を校長が各種いる。中学校の理科教師が小学校で教えると、中学

エビデンスを基に説明し、その後、教員が「教科に校での教授法は小学校では通用しないだとか、ICT

おける主体的な学習者を育む授業づくり」についての活用は小学校が進んでいるなど、違う文化に触の考えを交流し、授業改革の方向性を共有した。研れつつ学べているようである。

修の最後には、研修履歴の記録の仕方を確認したことにより、この制度全体の理解が深まった。教師

北海道中学校長会 会長
森 田 聖 吾（旭川市立忠和中学校）

としての資質・能力を高める方法には、唯一の最適解はなく、自分にふさわしい主体的な学びと、同僚と研修する協働的な学びなど、一人一人の教員にとって本制度が生かされるよう、日々の対話を大切にしている。加えて、本日も話題に上がっていた、「北海道における教員育成指標」を有効に活用している。
この育成指標に関わっては、私も委員を務めたが、国の方針を踏まえながらも、「本道の指標としての独自性」をもって編集されている。北海道らし

本日は校務ご多忙の中、倉本教育長様はじめ、さは、「教育的愛情」を最上位で示すこと、「子ど多数の幹部の皆様と、「教育の新たな研修制度にも理解力」については、「生徒指導」とは別に設定

よる教育の質の向上と学校経営について」という、するなど、「子ども主体」とした学校教育を実現す

本道教育の充実を図る上での重要なテーマに、川るために必要な資質・能力を強調している。改定に

端学校教育局長様の司会進行により、教育行政の当たっての「思い」や「ねらい」を、現場の受講奨中枢を担う皆様との意見交換を行い、今後の取組

励に生かしていきたいと考えている。道小・道中のの充実に資する方向性が明確となる貴重な時間と両校長会においては、令和５年度の活動重点に、小なったことに、心より感謝申し上げる。

学校長会は「子どもを主語」に、中学校長会は「子

さて、教員の資質・能力の向上に当たっては、どもを主語とした教育」の実現を全道の校長先生

教員一人一人が自らの専門性を高めていく営みを方に力強く発信している。今後とも、両校長会は、自覚しながら、誇りをもって主体的に研修に打ち

北海道教育委員会との意見交換などを通して、ベ込むことができるよう、校長等のアドバイス、いわクトルを共有し、それぞれの立場から北海道教育

ゆる「受講奨励」が重要であると認識している。その充実に努めてまいる。

の際、私どもが留意しなければならないのは、「受教育長講」という言葉の解釈であり、教育委員会等が実施する研修講座の「受講」のみでなく、教員が指導方法に関する参考書を読むことや、校内研修など教師としての専門性をアップデートする様々な学びが

【倉本博史

挨拶

教育長】

限られた時間であったが、今回のテーマ、「研修制度」について貴重な声を聞けた。

含まれることを理解し、先生方の「主体的な研修」

昨年度は「ICTの活用」を掲げて声をお聞かせいにつなげていくことである。また、学校経営の充実

ただいたと記憶している。この間、授業を観せてい

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ただく機会がいくつかあって、それを足掛かりに微など、自治体によって差が見られる。授業における力ながら考えてきたところである。なかなか先生た

端末活用の取組は、着実に浸透してきている。調べ

ち同士の研修を見る機会がなく、改めて今回、学校学習にとどまらず、チャットによる意見交流やファの状況や課題について知り、各校長先生が率先しイルの共有化による表現物の作成、オンラインによてけん引してくださっていることを感じた。これかる学校間交流・合同授業などの実践も見られる。学らの時代、教員自身が自ら学び続けていく環境づく

級・学年閉鎖時や不登校の子どもへのオンライン

りをいかに構築していくのかを改めて考えなくては

授業の活用は進んできている。

ならない。先生一人一人は「学んでいきたい」と考一方、教員のICT研修については、道教委からもえている中、忙しさのため十分に果たされていない

多くの研修コンテンツを示していただき、各種研状況が分かった。当然ながら、教師が学んでいくこ

修等を積み重ねているが、教員のICT活用の力量にとで授業が変わり、学校が変わる。

差があるのも事実である。教員のICT活用を日常的

そしてそれが児童生徒の学びに大きなプラスにに推進できる体制の整備が、学校経営上の課題になっていく。教育委員会としても、いただいた意見なっている。AIドリル等の導入も始まっているが、をもとに、何ができるかをしっかりと考えていきた費用が保護者負担の自治体もある。保護者の理解いと思う。また、校長会、教頭会の皆様と力を合わを得ながら、AIドリル等の有効活用について、学校せて一つ一つ取り組んでいきたい。引き続き、意見として検討を進めていく必要がある。端末の毎日交換を進めてまいりたい。

の持ち帰りから、持ち帰りの検討・試行段階まで、
自治体・学校によって幅がある。持ち帰り時のルー
ル設定、トラブルがあった場合の対応、端末・充電
ケーブルの破損・故障時の費用負担、学習用具等の持ち運びの配慮等、解決すべき課題がある。また、依然として家庭の通信環境の差もある。子どもがICT環境を最大限に活用するという視点に立ち、道内の好事例に学びながら、校長のリーダーシップのもとスピード感をもって取組を進めることが急務であると考える。
今後、端末の更新時期を迎え、AIドリル等、有料

各課懇談会（15時20分 ホテルポールスター札幌）

第１分科会／「個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実について」

アプリの導入も進むことが予想される。保護者負担のない形で予算措置がされ、GIGAスクール構想の更なる推進を図るために、学校として重点的に取り組むべきことについてご示唆をいただきたい。

（司会 北海道小学校長会対策部副部長 下山 弘美）○提言１「GIGAスクール構想の進捗状況と今後の課題について」
北海道小学校長会 対策部長
近 藤康
（別海町立上西春別小学校）

地域や学校規模により通信環境に不具合が見られる状況だが、この３年間で学校の通信環境・機器の整備は大きく進んだ。課題としては、配置端末台
数に余裕がなく全職員に端末が行き渡っていない
ことや校務支援システムが導入されていないこと

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○提言２

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３点目はGIGAスクール構想で生徒１人１台整備さ「ＩＣＴ機器を効果的に活用し、主体的・対話的で深いれた端末の更新に向けた国の方針に基づく今後の学びの視点からの学習活動の充実について」

取組について。以上、学校現場が懸念する３点の課

北海道中学校長会 対策部長
工 藤

亘（旭川市立中央中学校）

題を含めて、道教委のお考えや見通しについて、ご示唆いただきたい。
【回答 ICT教育推進課】
ICT環境について、指導者用端末や校務支援シス
テムの経費については、国の「教育のICT化に向けた環境整備計画」において、市町村に地方交付税措置されていることから、道教委としても、引き続き環境整備について、各市町村教育委員会に働き掛けを行ってまいりたい。

旭川市においては、各学校の教育課程の編成・校務支援システムについては、全道約150の自治実施に関する裁量についての考え方を認識し直体で校務支援システムが入っていると把握していし、学校や地域の実態に応じながらICT機器の活用る。推奨している共同利用型の校務支援システム

を含め、校長自らが責任をもって柔軟に判断できについては100を少し超えるぐらいの自治体に導入るよう、校長会としての活動の重点の一つとして捉されている。市町村が校務支援システムを導入すえ、推進している。具体的には、理科、美術科等にるに当たって、契約事務の軽減や近隣の市町村がおけるリアルとデジタルを融合した授業づくりなど

同じシステムが入ることによって、先生方が異動し試行錯誤を続けながら進めており、その成果を旭ても同じ環境の下で校務を進められ、校務の効率

川市教育研究会各教科部会などで交流し、市内の化が図られるなど、そのような観点から共同利用型

各学校へ発信しているところである。

の校務支援システムの活用を積極的にお願いしてまた、「学び合う活動の充実」「説明・発表の機いるところである。

会の充実」などにICT機器を積極的に活用していこれから校務支援システムの導入を検討されるる。今後は教室の中にある多様性に向かい合い、紙

市町村においては、ぜひ共同利用型の校務支援シ

ベースの一斉授業からの脱却を意識しながら、ICT

ステムの導入を検討の一つとしていただきたい。授機器を効果的に活用した「子どもを主語にした教

業での端末の活用について、教員の力量の差や、育活動」の展開など、教職員の意識と行動の改革を体制の整備については、教員のICTに関する研修会図る取組を推進していくことが不可欠であると考えの実施や道教委のWebページの中にICT活用ポータている。また、学校における働き方改革との両立がルサイトがあり、このような中で実践事例や研修コ

マストであるとも認識している。そこで本日は、道ンテンツなどの情報発信を行っているところであ教委の皆様に次の３点についてお伺いしたい。

る。地域や児童生徒の実態に応じたICT活用を進め

１点目は、全ての子どもたちの可能性を引き出するためには、校内における取組の工夫も重要である

個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、と考えている。授業での端末活用を進めている学「これまでの実践とICT機器の最適な組み合わせを校で実際に行っているという取組をいくつか紹介さ実現する授業づくり」など、学校訪問指導の方針やせていただきたい。例えば、校内においてICTを活指導資料作成等に関する情報について。

用した好事例や失敗事例を積極的に共有されてい２点目は教職員の負担軽減・指導の充実、学習る例や校内の教員同士でICTを活用した授業を参観の効率化のためのICT支援員やGIGAスクールサポー

し合っているような例。異動してきた教員が初心者

ターの配置の拡充、ICT機器を活用した家庭学習のを対象とした操作研修や全ての教員における実践

充実、教育支援ソフト等の整備について。

報告など、計画的な校内研修を実施している例。校23-110079.indd 7

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務での積極的な活用を通した授業における活用のしている。北海道では小中学校で、旭川市の緑が丘イメージづくり。このような例が実際にICT活用が中学校区が指定を受けて実践的な研究に取り組ん

進んでいる多くの学校で実践されている。

でいただいている。道教委としては、指定校におけこれらの取組を参考とし、ICT活用に苦手意識をる取組や成果の普及に向けた協議会を開催するほ抱えている教員も巻き込みながら、学校全体で組か、ポータルサイトでも事業の取組を紹介している

織的、継続的な活用の充実を図ることが期待されてので、自校の参考としていただきたい。

いるところである。こうした取組を行う際には、活全国学力学習状況調査の質問項目の中にICT活用に慣れている若手教員と教科指導の技術に長け

用に関する項目がある。校長先生方の強いリーダーているベテラン教員の協力を促すなど、一人一人シップにより、北海道においては全国を上回る活用の教員の強みを生かすとともに、一部の先生方に負状況である項目が非常に多かった状況である。引き担が偏ることがないよう校内体制を整えることも重続きリーダーシップを発揮していただき、子どもた要である。教育長や校長がリーダーシップを発揮しちの学びの充実に努めていただきたい。

ている地域や学校ほどICTの活用が進んでいるという国立教育政策研究所の研究成果もある。引き続【回答 義務教育課】

きポータルサイトの充実など、教育委員会や学校個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を支援してまいる。端末を持ち帰り自宅等で学習すについては、１人１台端末の活用が欠かせないツー

ることについては、家庭学習の質を充実させる上でルになっている。そのため、学校教育指導におい有効であるが、自治体や学校によって取組に若干ては、１人１台端末の日常的な活用を通した資質・の差がみられる。各学校においては、教育委員会と能力の育成を最重点として指導助言を行っている連携を図りながら、端末の持ち帰りを安全安心に行

ところである。また、各学校において、教育活動をえるような環境づくりを進めるとともに、各教科等展開するために教育課程の編成、実施、評価、改善の授業において、子ども一人一人の適性や興味・関に関すること、いわゆるカリキュラム・マネジメン

心に応じた学習を充実させ、学校の授業と端末をトや、先生方の研修などについても、指導主事等が活用した家庭学習と結び付けることが大切である。

必要な指導助言を行っている。

ICT端末を活用した家庭学習の充実に向けて、「家「令和５年度小・中学校教育課程改善の手引」で

庭学習の手引き」を６月に作成し、全道の小中学校

は、教科等横断的な視点で情報活用能力などを育に配付をしたところである。ICTの活用により、子どむための教育課程の改善や各教科等において個別

もたちの望ましい学習習慣が確立されるよう、積極

最適な学びと協働的な学びを一体的に充実してい的な活用をぜひお願いしたい。

くための指導の在り方、ICT環境を最大限に生かす

今後、学校のICT活用の充実を図る上で、全てのカリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組に学校、全ての教科等において、１人１台端末の日常

ついて、具体例を示している。その中で、情報活用

的な活用を進めるとともに、教科の学びを深めて教能力の要素、情報活用能力育成のための想定され科の本質に迫るための活用を充実させていくことる学習内容、それから情報活用能力の体系表の例が求められている。このことを踏まえ、自校の状況などを記載している。

に基づいたICT活用推進の方針を示しながら、１人

また、個別最適な学びと協働的な学びの充実に

１台端末の日常的な活用を推進していただきたい。

向けては、組織的、計画的なICT端末等の活用につ

ICT活用の試行錯誤に取り組む先生方を温かく励まいても記載している。例として、小・中の手引のそしながら、新しい授業構想の糧となる知見の蓄積をれぞれ６ページに橙色のマトリックスになっている

進めていくことを期待している。

「ICT端末等の活用に向けて」として指針を三つの今年度から国では１人１台端末とクラウド環境をステップで記載しているので、児童生徒の授業と活用した効果的な教育実践を創出するモデルを目

授業以外での活用、教職員の業務改善等の充実に的として、「リーディングDXスクール事業」を推進

向けて活用していただきたい。

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段階として、ステップ１は積極的に活用する。スるものと承知している。道教委としても、端末の更テップ２は効果的に活用する。恐らく多くの学校は

新については、国庫補助による十分な財源措置を

今このレベルまできていると思う。ステップ３は主講ずるよう全国都道府県教育委員会連合会と連携

体的に活用する。本手引は、道教委のホームペー

して、引き続き強く国に要望してまいりたい。国はジに掲載してあるので是非、参考にしていただきた「今後、端末整備を滞りなく進めていくためには、い。なお、この三つのステップの取組については、端末の利活用の状況等に地域差や学校差があっ

本年度「学校力向上に関する総合実践事業」の指てはならない」と言っているところである。端末の定校において、積極的に取り組みいただいている。

利活用の地域差や学校差を早急に解消するとともに、一層の利活用の促進を図っていく必要があると【回答 ICT教育推進課】

いうのが国の考えである。道教委としても、各学校

ICT支援員の配置の経費については、国で４校ににおいて１人１台端末などのICTの活用が一層推進

１人配置するという目標を掲げ、小中学校分についされるよう引き続き効果的な事例の普及で、ICT活ては、各市町村に地方交付税という形で措置をさ用研修等への支援を行ってまいりたい。各学校にれている。道内において、市町村が企業に業務委

おいても校長の強いリーダーシップのもと、１人１託するなどして、支援を配置しているという例もあ

台端末を活用した授業改善の取組の一層の充実をると承知している。ただ地域によって、支援員の人図っていただきたい。

材の確保が難しい状況にあり、配置状況について地域差が見られる。道教委としては市町村教育委○提言１、２に関する懇談・意見交流

員会に対して、人材確保に向けた相談対応や、活北海道中学校長会 地区理事

用事例の普及などにより引き続き支援をしてまい

能 登 貴 英（帯広市立南町中学校）

る。GIGAスクールサポーターについては、環境整備の初期対応を行うものとして、昨年度、「GIGAス
クール運営支援センター事業」が終了している。
市町村教育委員会に対しては国の事業を活用するなどして、民間事業者を含む組織的学校体制の構築について引き続き働き掛けてまいりたい。ICT機器を活用した家庭学習の充実のために、図書館や公民館等、放課後の学校の通信環境を活用した取組事例を収集・発信するとともに、市町村教育委

本校は、若手で熱心な教員がいるので、比較的員会に対して家庭への通信環境整備の支援を促進

進んでいるが、全道的に見ると、非常にばらつきがしてまいりたい。教育支援ソフト等の整備についてある。毎日使っているところ、週１～２回しか使っは、市町村教育委員会に対して、地方交付税措置てないところ、月１回以上というところもあり、非常の活用を働き掛けるとともに、国の「リーディングに幅がある。帯広市のICT支援員は、１人しかいな

DXスクール事業」を活用し、費用負担の生じないい。39校で１人である。実際に来校して端末等を触汎用的なソフトウェアを用いた効果的な事例の普りながら指導していただくことは、得意ではない先及を図ってまいりたい。１人１台端末の更新につい生方にとっては大切である。地方は非常に厳しい状ては、今年の６月16日に閣議決定された、いわゆる況であり、様々な施策を聞いたが、更に地方への支「骨太の方針2023」において、「学校の利活用計画

援をいただきたい。授業以外での活用については、の状況を検証しつつ、国策として推進するGIGAス

なかなか活用されてない学校が多い。本校もあまり

クール構想の１人１台端末について公教育の必須高い数字ではなかった。本市ではAIのドリルは活用ツールとして更新を着実に進める」と記載されていしやすいということで、昨年度、帯広市中学校長会る。現在、国で次年度の予算に向けて検討されてい14校でスタディサプリを導入した。しかし、今年は

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外

令和５年12月27日

発行

値上がりをして断念した。ワークの代金など、いろいるような実態である。道教委としては、汎用的ないろなところを削って導入していたが、それでも補ソフトウェアでどこまでできるかという事例をいろ

えないぐらいの値上がりだった。ジャストシステム

いろ集めて、皆様にお届けしていきたい。

のジャストスマイルを半分ぐらいの小学校で活用している。

校務DX化について国の専門家会議で少し見解があった。今年度、国で次世代の校務DXの支援事業

本校は、金額が高いということで断念せざるを得を行っており、全国的に統一した仕様の統合型校なかった。以前から帯広市に入っているeライブラ

務支援システムを構築していこうというような動き

リを活用している。ただ、問題数が少ないとか、難を国主導でやっている最中である。北海道は、国の易度がそれほど高くないということがあり、十分な動向を注視しながら、負担がかからないような校務活用ができてない。保護者負担にならないような形

支援システムの動向について市町村の皆さんに働での、家庭で使えるドリルとか問題集が充実されれき掛けていきたい。

ば、更に定着していくのではないか。
今後、MEXCBTはどのような形になっていくのであろうか。ロイロノートを使いたいという先生が多○提言３「個別最適な学びと協働的な学びの充実に資する授業改善について」

いが、残念ながら予算の関係で入れられない。Jamboardを使いながら、交流授業を進めている。その北海道小学校長会 対策部幹事

ようなソフトが使えるような形になってほしい。家里 館

大（札幌市立みどり小学校）

庭のWi-Fi環境については、学校側の努力も必要だと思う。前任校では、３月には全員にWi-Fi環境が整ったので、本校でもぜひ進めていきたい。
今年、帯広市に校務支援システムが導入された。システム上、フルスペックではなかったので、使い勝手が悪いという声も聞こえてくるが、工夫しながらうまくやっていきたい。専門家会議において校務DXについての報告があったが、国主導、道教委
主導で使いやすい環境ができてくると、働き方改革につながるとともに、子どもたちの学習にも直接効果があると思うので、校務DXについてご示唆をいただきたい。

個別最適な学びの充実については、主に次の３点が求められていくと考える。
１点目は、児童生徒の多様な学習スタイルとニーズに合わせて、個別の学びの機会を提供すること。
教師は児童生徒の学習進捗状況や興味に応じて、【回答 ICT教育推進課】
ICT支援員については、地域によってばらつきが個別の学習計画や教材を提供することが求められていくと考えられる。

ある。帯広市が１人であるというのは把握してい２点目は、カリキュラムや教材の柔軟性を高め、る。市町村に地方交付税がついており、それぞれの児童生徒が自分のペースで学べるようにしていくこ

予算のできる範囲で支援しているものと考える。予と。教師は個別の進捗状況に応じて、追加の教材

算に関わることは、財政的なこともあって道教委でや学ぶ機会等を提供する準備が求められていくよ

支援というのは難しいが、人材確保の取組や活用

うになると感じている。

事例や委託事例を普及しながら、市町村の教育委

３点目は、児童生徒が、自分の学習スタイルに合員会を支援していきたい。使用したいソフトウェア

わせて学習を進めていくこと。クロームブック等のはたくさんあると思うが、ソフトウェアに関しても、ICT 端末を活用して、児童生徒が個別に学べるようそれぞれの市町村に地方財政措置がされている状

な教育ツールやオンラインプラットフォームの導入況である。市町村が予算の範囲で対応してもらってが一層必要になっていくと考える。

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発行

次に、協働的な学びの充実については、主に次の３点が求められていくと考える。
１点目は、児童生徒同士の協働性、コミュニケー

号○提言４「35人学級の早期実現など、
子ども一人一人の可能性を引き出すための教育環境や指導体制の構築について」

ションや協調性を育むこと。グループワークやチー
ムプロジェクトなど、協働的な学びの機会を積極的

外 （11）

北海道中学校長会 対策部幹事
小 泉に導入していくことが一層求められると考える。

寧（南幌町立南幌中学校）

２点目は、児童生徒の討論やディスカッションの場の設定等、異なる視点や意見を共有できる取組を行うこと。教師は、児童生徒たちが積極的に参加できるように、適切な授業構成やファシリテーションの役割が必要になっていくと考える。
３点目は、児童生徒が実践的なスキルや知識を獲得していくために、実際の問題に対して協働的に取り組むような機会を設定すること。プロジェクトベースの学習や実践的な課題の導入が必要になると感じる。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が令和

このような学びを充実させていくためには、教３年４月１日から施行され、安全安心な教育環境の師の役割や意識の変革も必要である。教師は、伝下、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの統的な知識の伝達者から、児童生徒の指導者やサ可能性を引き出す教育への転換が始まっている。

ポーターへの役割を担っていく場面が増えていく。

これにより、公立の小学校の学級編制の標準が約

児童生徒の学びを促進し、個別のニーズに合わせ40年ぶりに、35人に段階的に引き下げる措置が講じた支援を提供していくことや児童生徒の進捗状況られた。

や興味に関するデータを活用し、適切なフィード

また、北海道においては、独自の施策により令和

バックやアドバイスを提供することが重要になって５年度は小学校第５学年以上、中学校第１学年にいくと考える。同時に、教師同士の知識やスキルのおける35人学級が推進されている。このような折、共有が一層重要になり、最新の教育研究やベスト

本年３月には、本道の学びの環境がより一層充実す

プラクティスに基づいて、授業改善のために連携しることを目指す「北海道教育推進計画（2023年度～

合うことがますます必要になっていく。「個別最適2027年度）」が策定された。本計画では、「子どもな学びと協働的な学びの充実に資する授業改善」

たち一人一人の可能性を引き出す教育の推進」「学については、これから実践や検証を進めていかな

びの機会を保障し質を高める環境の確立」などを柱ければならない。学ぶ力の根幹に関わる内容だが、にしているが、学校現場において、全ての子どもた

共通理解の進め方等、クリアしなければならない課

ちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働題も多い。今後、各校で取組を進めていく上で、校的な学び」の一体的な充実や、いじめ防止の取組、長として大事にしていかなければならないポイント

不登校生徒への支援を図るには、中学校における35などをご示唆いただきたい。

人学級の早期実現が不可欠であると認識している。
本校では、「誰一人取り残さない学び」に向けて取組を進めている。子ども自身がスモールステップ
で学びを振り返り、自分のタイミングで繰り返し体験し直したり、学んだり、他者の学習を参照したりするなど、学習意欲向上への工夫や、学習のつまずきの発見など、即応できる体制づくりを目指しているところである。しかし、本校は全校生徒135人、６23-110079.indd 112023/12/21 9:32

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学級編制である。普通学級は４学級で第１学年41人

ゆる71人以上からの学校ということで35人以下学級の１学級、第２学年は50人で25人ずつの２学級、第の少人数学級の実践研究事業を実施している。仮

３学年は31人で１学級である。各学年で１学級あたに、道内の札幌市を除く中学校全てを35人学級とりの人数が大きく違っており、その学習環境に大きする場合、試算で申し上げると、学級数が170ぐらな差を実感するとともに、一人一人の教育的ニーズ

い、教職員定数が250程度というような大幅な増がに応じた、きめ細かな指導への難しさも感じている

見込まれている。法律の改正無しに、現時点では非ところである。

常に難しいので、都市教委連と連携をして、国に対

特に、人数の違いは授業の効率に大きく影響し、して強く定数の改善を要望しているところである。

個に応じた指導を進める上で障害となっている。ま

中教審の答申が、報道では来年と言われているのた、指導方法工夫改善の加配の措置により、英語、

で、国の動向を見ながら、速やかに対応してまいり

数学は習熟度別による少人数指導が実現しているたい。

ものの、教科により取組の差が顕著になっている。
このように、新たな北海道教育推進計画の実現に向【回答 教職員課】

けては、中学校における指導・運営体制の充実が急

スクールサポートスタッフについて、道教委では務であり、次の２点について道教委の皆様にお伺い

今年度19学級以上の希望する学校に年間を通じてしたい。

配置した。コロナ感染症対策分として当初７月末ま

１点目は、国においては、５月に中央教育審議会

で原則８から18学級の希望する学校に配置した。

に「質の高い教師を確保するための環境整備」につ

５類移行後においても消毒作業は児童生徒の健康いて諮問され、中学校35人学級の導入など学校の望管理の業務が一定数であることを考慮し、８月以降

ましい教育環境や指導体制の構築に向けた検討がにおいても継続配置したところである。加えて国の始まっている。道教委としての中学校35人学級におコロナ臨時交付金を活用し、欠員などが生じている

ける認識や、今後の35人学級の実現に向けた取組

学校などにも新たに配置することとしたところであについて伺いたい。

る。

２点目は、新型コロナウイルス感染症の５類へ移しかし、国のコロナ臨時交付金については、今年

行後、学習指導員、スクールサポートスタッフなど

度限りとなっているで、来年度の配置は厳しい状況の人的措置の支援が後退しているが、教員の負担にあることから、スクールサポートスタッフや部活

軽減やきめ細かな指導の充実など、柱の一つの「学動指導員などの外部人材を希望する全ての学校にびの機会を保障し質を高める環境の確立」に向けた

配置することなどについて、国に対して要望してい取組について伺いたい。

るところである。
国の動きとして６月に閣議決定された「骨太の方【回答 教育政策課】

針2023」、この中で2024年度から３年間を集中期間

今年度、35人学級については、国の加配を活用としてスクールサポートスタッフの小中学校への配し、小学校では法律では４年生までとなっている

置拡大を速やかに進めるとしている。中教審の諮問が、５年生の全部と合わせて第６学年の一学級が36も、来年の春に方向性を示すというようなところで人から40人までの学校において実施している。

ある。また、７月24日に中教審の特別部会において中学校については第１学年の生徒が71人以上に年間授業時数の見直しやスクールサポートスタッ

なる学校ということで、35人以下学級を先行実施しフの配置に関しても、８月に緊急提言をまとめる見ている。来年度、小学校においては、いわゆる義務通しである。道教委としては、こうした国の動きを

標準校は小学校５年生までということになるが、一注視してまいりたい。

年早く加配を活用し、全ての学年において35人以下学級を実現する考えである。
中学校は、平成18年度から第１学年の一部、いわ23-110079.indd 122023/12/21 9:32

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発行○提言３、４に関する懇談・意見交流会
北海道小学校長会 地区理事号

外 （13）

北海道中学校長会 地区理事
山 下 秀 一（余市町立旭中学校）

小 野 敦 司（旭川市立永山南小学校）

昨年から、後志地区は指導監訪問の中で、この旭川地区の小学校は52校あり、それが８地区に部分は特に重点的にご指導いただいているところ

分かれて定期的に校長の会議を行っている。そのである。昨年と今年とその中核で指導されているの中で各校の使い方を交流する場面がある。この教は、探究的な学びを総合に限らず、各授業や他の科のこの場面で端末をどのように使うかということ

領域にもその資質・能力という部分が生きるようなを積み重ねて蓄積を行っているという事例をよく聞

授業に改善していくことである。

く。校務での活用が、授業で活用することへの抵抗

探究的な学びのスパイラルは課題設定、情報収感をなくすために大事であり、職員会議の議案な集、整理分析、まとめ表現というような流れであどはペーパーレス化を見越して行っている学校もり、それを教科の授業の中でも意識していったり、増えている。DX化を考えると、職員会議の議案も共あるいは中学校ではいろいろ向き合う問題、特に進同で編集できるようにしておくと、様々な意見が出路に関わっての問題などは、まさにその探究的なて、その場で変わった部分をその場で修正してい考え方でアプローチしていったりしている。子ども

けば、更に効率は上がるであろう。

たちの自立に向かうようなことで、自分の進学校を使い方はいろいろあるが、果たしてそれが効果

どこにしようか、自分の現状と照らし合わせて考え的なのかどうかは各校の研究授業の協議の中で話て、決まったら、その受験合格に向けて、どのよう題が上がるようになってきた。使うことが目的ににアプローチをしていけばいいのかという部分は、なっていないだろうか、使うことに意味があったの

まさに主体的に取り組む子どもたちの動きを促すよかといった視点での話合いができてきている。

うな関わりになる。

旭川市立中学校がリーディングDX事業対象に

特に昨年、今年と指導監からは探究的な学びをなっているということで、これから市内にも様々な各学校で充実させ、総合的な学習の時間は、あくま

取組内容を広く知らせてくれるものと期待していでも切り口として入っていく部分である。大切なのる。情報モラルとデジタル・シティズンシップ、そは、子どもたち一人一人を育てていけば個別最適

れからプログラミング教育、基本的スキルなどが、な学びと協働的な学びの充実につながるであろうと

何月に何年生がどのような内容を実施するという一いうご指導をいただいている。

覧表を目にする機会があり、その中に情報モラルと
デジタル・シティズンシップの両方が同じ表の中に【回答 ICT教育推進課】

二つあった。この二つをどのように捉えて進めていICTは発展が非常に速く、今までなかったものがどけばいいのかということについても教示いただきたんどん出てきたり、今あるものがどんどん変わってきい。

たりしている。いろいろな言葉が出てくるが、その言葉を発する人や団体によって使い方が違ってくる。
情報モラルとデジタル・シティズンシップについては、イメージをもつことはできるが、どこにも定義

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されていない。特にデジタル・シティズンシップに目がけて授業づくりや授業改善が行われていくこと

ついては、学者それぞれがいろいろな定義をしていになるものと思う。目標が明確になれば、おのずと校る。この単語に限らず、単語自体を見るのではなく、内研修を充実させたり、ミニ研修で皆と共通理解を

その単語が何を表しているのかを一緒に見る集団で図ったりしていくような流れになっていくものと思議論していただきたい。

う。また、ICTの活用については、先生方がまず使っ

ICTを活用した教育、ICT教育、ICTを使うことの教てみる、体験してみるということがとても大切であ育、ICTを使って学びを深める教育など、いろいろる。日常的に校務で使うクラウドなどを活用し、先生ある。これからも、見る時に気を付けていただくこと方が便利だと思えば、それを授業づくりにイメージと、皆様も学校の中で先生方に発信する際、自信をすることができる。

もって発信していただいて、それを見る我々の方でICTの活用は、教育課程や学習指導の視点はもと内容を確認していきたいと思う。道教委では、折をより、安心して学べる環境や先生方の資質・能力の見て言葉の定義や解説はホームページに掲載して向上、そして働き方改革の辺りまで広い視野から捉いく。

えられるので、校長先生として戦略的、計画的、組織的に取り組んでいただきたい。

【回答 義務教育課】
ICT端末等の活用の一番発展的な段階の「主体的第２分科会／「危機管理と生徒指導について」に子どもたちが活用する場面」では、探究のプロセ（司会 北海道小学校長会経営部副部長 村上 智樹）

スにおいてICT端末を活用することも位置付けてい

○提言１

る。

「危機を未然に防ぐリスクマネジメントとトラブル

本年６月16日、閣議決定された教育基本振興計画には、基本的な方針として大きく二つ示されてる。
一つは一人一人が豊かで幸せな人生を送る、いわ発生後に行うクライシスマネジメントについて」
北海道小学校長会 経営部長
渡 辺 弘 行（千歳市立みどり台小学校）

ゆるウェルビーイングを実現するということ。そのためにも子どもたち一人一人の学びを保証することが大切であり、ウェルビーイングがキーワードになる。
もう一つは、2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手を育成するということ。この方針の実現に向けて、必要な手だてが個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実ということになる。校長先生の皆様は念頭に置かれていると思うが、改めて手段や方法が目的とならないよう学校経営を進めていただきたい。

分科会テーマに関わる現状と課題について、説明させていただく。

例え話になるが、今年度から導入された新たな研

近年、学校における危機管理の対応範囲が学校

修制度については、先生方が校内外で研修を受ける

事故、不審者、施設管理、保健・衛生、交通事故、ように働き掛けていただいているが、先ほど行われ

教科指導、生徒指導、情報取扱、職務・服務等、多た意見交換会では、なぜ研修を受けなければいけな

岐にわたっている。いずれも対応を誤ると、学校にいのか、そもそもどうして学ぶのかということが理解

対する信頼に大きく関わってくることになり、リスされていないと難しいという話が上がっていた。

クマネジメントとクライシスマネジメントの確立がやはり学校教育の目的は何か、そのためにこうい

喫緊の課題となっている。

う個別最適な学びと協働的な学びがあるということ

現在、学校では様々な危機を想定した道教委作を整理していただきたい。学校単位で考えると、学成の「学校における危機管理の手引」をもとに、迅校の教育目標や年度の重点目標がゴールで、そこに速かつ的確に対応するために自校の危機管理マニュ

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アルの見直しを進め、危機管理に関する校内研修や上、機会をいただいたことに感謝し、非常に限られ訓練を行いながら改善を図るなど、不測の事態に対た範囲ではあるが、取組状況についての説明をさ応できるように取組を進めているところである。

せていただいた。

本年４月のJアラートによるミサイル発射の対応
では、本校でも児童の登校中であったため、校長の○提言２

指示のもと、自校の危機管理マニュアルによる今後「『いじめの積極的な認知』との対応を保護者へメールで発信するとともに教職員を通学路へ指導に出し、すでに学校に到着している児童を校内に入れるなど、速やかに対応することができた。教職員の共通理解があったからこその『学校いじめ対策組織』等の充実に向けた管理職のリーダーシップについて」
北海道中学校長会 経営部長
小 森

享（石狩市立樽川中学校）

的確な対応であったと考えている。
道内いずれの学校においても同様に対応できた
ものと理解している。また令和４年３月には「第３次学校安全の推進に関する計画」が文部科学省より示された。その中で、目指す姿の実現に向けて五つの推進方策を設定し、学校安全に関する具体的な取組の推進と学校安全に関する社会全体の意識の向上を図るとしている。そのため、より一層、各学校でのリスクマネジメントやクライシスマネジメ

私からは「危機管理と生徒指導」について、特ントへの取組や意識の向上についての効果的な取に、「いじめの積極的な認知」と「学校いじめ対策

組が求められたものと考える。リスクマネジメント

組織」等の充実にむけて、石狩管内の状況を踏まとクライシスマネジメントで大切になるのは、校長

え、管理職のリーダーシップという観点から、学校がリーダーシップを発揮して、危機管理に対していの現状と課題について説明する。

かに教職員と共通理解を図って、迅速かつ的確に

今日、いじめの対応に当たっては、積極的な認知対応することができるかであると理解している。リ

に始まり、早期の組織的な対応や児童生徒に対す

スクがクライシスにならない取組こそが究極の危機

る継続的な支援が重要となり、重大事態の調査に当管理になるのではないかと考える。

たっては、いじめの重大事態の調査に関するガイド

それには、普段から教職員が危機感を共有する

ラインに沿って対応に当たることが求められる。各

ことのできるように研修等で具体的な対応を身につ

学校現場においては、校長が危機感をもってリーける必要があると考える。石狩管内では、危機管理

ダーシップを発揮し、「チーム学校」で一体となっの取組の一つとしてコンプライアンス確立に向けたて取り組んでいる。道教委からも本年３月に「北海重点目標と重点取組を設定し、各学校で進めてい道いじめ防止基本方針」が改定され、４月にはいじるところである。服務規律の保持に関わり、教職員

め防止対策等が着実に推進されるよう「北海道いじ

個人のみならず、組織での意識変革を目指して不めの防止等に向けた取組プラン」を見直し、新たな祥事の防止につなげていくものである。

行動計画として策定されたと理解している。いじめ

様々な機会を通して、校長が中心となって教職の認知については「令和３年度児童生徒の問題行員の危機管理意識の向上を図ることで、リスクの減動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の少を目指している。つきましては、危機管理やリス結果では、1,000人当たり小学校は67.3件から80.3

クマネジメント、クライシスマネジメントに対する件、中学校は22.4件から24.2件となっている。前年

教職員の理解を更に深めていく効果的な研修の在度より認知件数は増えたものの小学校と比較するり方や、関係機関との連携の在り方について、道教と中学校においては、より一層積極的な認知を進め

委の見解や今後の見通しなどをお伺いしたい。以ていかねばならないと受け止めている。そのため、23-110079.indd 15

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当管内では、年２回の調査に加え、各市町村や学校等、人的配置についてのお考えや見通しについて独自のいじめ把握の調査を行い、認知を進めていお聞かせ願いたい。

る。

２点目は、重大事態に関わるいじめ対策組織とそ

今年度は、昨年改訂された生徒指導提要の校内の対応についてである。道中では令和６年度の調研修を計画的に推進する中で、特に「いじめ対応の査活動において「いじめ問題への対応、主に重大重層的支援構造」を意識した組織的な対応を重視

事案についての対処」に関わる調査を検討してい

し、学校いじめ防止プログラムの作成･見直しを進る。学校現場においては、重大事態の定義やガイド

め、生徒が主体となった集会や撲滅運動、スローガ

ラインの理解は進んでいる。その中で「生命心身財

ンや標語、宣言作成など、ほぼ全ての学校で未然

産重大事態」や「不登校重大事態」が発生した際防止の取組を組織的に進めている。

に、調査組織については、公平性・中立性が確保ささらには、学校いじめ防止基本方針の見直しを実施した際に、「援助希求的態度」の育成に関わる取組を強化している学校もある。

れ、客観的な事実認定を行うことができるよう構成されていることとなっている。
しかし、実際に弁護士や精神科医、心理・福祉の

また、PTAや学校運営協議会との連携や小中連携専門家等、専門的知識及び経験を有する専門家か･一貫教育において、いじめ問題に関わる連携を位らアドバイスや支援を受ける環境が整っていない

置付けている学校もある。このように「学校いじめのではないか、また、重大事態に対する対処につい対策組織」を有効に機能させ、いじめの認知率をても、事例や経験がないことから、その対応に不安高め、「いじめ見逃しゼロ」を目指す学校体制の構を抱えている管理職がいるのではないか。私たち

築、いじめを生まない環境づくりを管内一丸となっ校長がリーダーシップを発揮し組織体制を構築すて取り組んでいる。

るための手だてや、必要な取組の在り方について、現場の課題としては、児童生徒支援の加配職員

道教委として今後具体的にどのように環境を整え、の活用に加え、スクールカウンセラー（以下SC）やサポートしていくのかについて、その見通しや具体

スクールソーシャルワーカー（以下SSW）をはじめ的な考えについて、お聞かせ願いたい。

とする外部人材の有効な活用を進めているところ
ではあるが、いじめ対応にはまだその人員が不足していると感じている。

【回答 生徒指導・学校安全課】
各学校において、日頃より、学校安全に関わる施また、重大事態への対応という点では、不安を抱策の推進に取り組んでいただいていることに感謝えている管理職も多いのではないかと考えられる。

申し上げる。まず初めに危機管理マニュアルにつこのような状況を踏まえ、次の２点について道教委

いてであるが、各学校では、道教委作成の「学校にとしての今後の施策や支援についての方向性をおおける危機管理の手引」をもとに、作成していただ

聞かせ願いたい。

いている。マニュアルは、一度作成したら終わりで

１点目は、いじめ問題の対応等に関わる人的配置はなく、「学校を取り巻く様々な状況の変化にあっの拡充についてである。令和５年度の当管内においた危機事象を想定しているか」「ミサイル発射等のては、小中学校、義務教育学校102校中17校で児童新しい危機事象への対応を想定しているか」「学生徒支援の加配を措置していただいているが、そ校で実施した訓練等の検証結果を反映させているの他の学校においても多くの課題を抱えており、現か」などの視点で継続的に見直しを実施していた状はとても厳しい状況である。今後の児童生徒支

だきたい。

援等に係る加配の拡充の見通しや考えをお聞きしたい。

次に危機管理における研修であるが、道教委で毎年開催する「管内学校安全推進会議」や、独立

また、当管内では各市１～３人のSSWを配置して行政法人教職員支援機構（NITS）の校内研修向け

いるが、今後SCの週の勤務日数の増加や、相談やサ

動画教材や、「教職員のための学校安全ｅ-ラーニ

ポートを依頼できるスクールロイヤーの配置拡大

ング」「学校安全推進のための教職員向け研修・訓23-110079.indd 16

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練実践事例集」などを活用していただきたい。

号

外 （17）られる。

また、研修では「ヒヤリハット事例」を活用する

そこで、道教委では、昨年10月１日から、学校や市など、各学校の実情に合わせた具体的な内容を盛

町村教育委員会だけでは解決が困難な事案等に対り込むことが考えられる。また、実際の安全点検でして、弁護士や心理・福祉の専門家と連携し、支援は「児童生徒の視点を加える」など、新しい視点をするため、いじめ問題「緊急支援チーム」を派遣し実施することも考えられる。

ているところであり、複数の学校に活用いただいて最後に関係機関との連携の在り方であるが、警いる。詳しくは、令和４年９月30日付け教生学第695

察、消防、気象台など、学校安全の各領域に関わる

号通知「いじめ問題『緊急支援チーム』について」

多様な主体と継続的に連携するとともに、コミュニを各市町村教育委員会に通知しているので、学校だ

ティ・スクールなど、学校と地域との連携・協働のけでは解決が困難であると判断した時点で「緊急支仕組みを活用し、学校安全の取組を推進していた援チーム」の派遣を要請していただきたい。

だきたい。
○提言１、２に関する懇談・意見交流会【回答 生徒指導・学校安全課】
いじめ問題への対応については、校長のリーダー

北海道中学校長会 地区理事
瀧 澤 義 守（登別市立幌別中学校）

シップのもと、いじめの積極的な認知と合わせて、未然防止の取組を組織的に取り組んでいただき感
謝申し上げる。
まず、１点目の「いじめ問題の対応等に関わる人的配置の拡充」のうち、「児童生徒支援等に係る加配の拡充の見通し」についてであるが、道教委では、いじめ・不登校など児童生徒の生徒指導上の諸課題への対応のため、国の児童生徒支援加配を活用し、特にきめ細かな指導が必要とされる学校など

提言１に関わって、胆振管内の状況と課題を説に対し、教員を加配している。道教委としては、多明する。胆振管内では、５年前の平成30年９月６日

様化・複雑化する児童生徒の生徒指導上の課題にに、北海道胆振東部地震があった。加えて、ブラッ

対し、より適切に対応するためには、国の定数改善

クアウトにもなった。胆振管内の小中学校では、毎が必要と考えており、児童生徒支援加配措置の拡充

年９月６日を「胆振防災教育デー」として様々な取について、今後とも、全国都道府県教育委員会連合

組を行い、胆振管内全体で共有している。

会と連携し、国に対して要望してまいる。

この取組は、胆振教育局が中心となり、胆振管内

次に、「SCの週の勤務日数の増加」について、道

教育委員会教育長協議会と胆振管内校長会が連携

教委としても、学校の教育相談体制や地域におけるして行っているものである。９月６日もしくは前日

支援体制を一層充実させる必要があると考えてい等に、防災の訓練を行っている。どのような取組をる。生徒指導上の諸課題に適切に対応するため、SCしているかと言うと、胆振管内の特徴としては、多の配置拡大に向け、国に対して「スクールカウンセ

くの小中学校が年２回の避難訓練を実施し、１回はラー等活用事業」の補助率の引上げを要請している

火災で、もう１回は津波の避難訓練である。津波のところであり、今後も、全国都道府県教育委員会連

避難訓練は、高台に避難する必要がある。火災の合会と連携し、国に対して要望してまいる。

避難訓練であれば、１時間以内でできるが、津波避２点目の「重大事態に関わるいじめ対策組織と難訓練は線路を越えて避難するなど２時間近く時その対応」についてであるが、重大事態になってし間がかかる。苫小牧市は樽前山、胆振西部の洞爺

まったいじめ事案は、学校での対応が長期化し、湖町・壮瞥町・伊達市であれば有珠山などの火山

様々な要因から解決が困難になっているものと考えを抱えている。いつ噴火するか分からないので、追23-110079.indd 17

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（18） 号外加の避難訓練も実施している。

令和５年12月27日

発行【回答 生徒指導・学校安全課】

私の前任校は胆振西部であった。有珠山の噴火

いじめの件について。アンケートの項目についてに備えて、教職員での校内研修、ハザードマップ

は、考えさせられたので、持ち帰って、今年度中はなどを活用した生徒への説明、そして、避難訓練に難しいが、次年度検討させていただきたい。加害側

は、保護者への生徒引き渡し訓練を実施していた。

がいじめを認めないことで悩まれている校長先生も課題としては、噴火や津波はいつ何時起こるか分多いかと思う。私どもへの相談も増えている印象がからない。４月の早い段階に校内研修として、危機ある。２点の視点から説明させていただきたい。

管理マニュアルの確認をすることが必要であるが、１点目は、それぞれいじめ事案のレベルが違うと年度始めの多忙もあり、思うようには進められてい思うが、学校・校長先生がこれはいじめだと判断すない。教職員への理解を深める効果的な研修の在る根拠たるものがあると思う。単純に被害生徒、加り方について教えていただきたい。

害生徒だけではなく、周囲の生徒からも聞き取りをして、そのような状況で判断しているのであれば、自北海道小学校長会 研修部幹事
髙 原 直 樹（滝川市立滝川第二小学校）

信をもって認知してよいのではないかと思う。
もう一つ、私どもの方に保護者から「うちの子ども
はいじめてないと言っているのに、学校側がいじめていると言っている」と相談の電話がある。そのときに、なぜこのようなことが起きるのかと考えると、生徒指導提要の改訂で、司法面接という項目がある。
特に小学生であるが、先生方は加害生徒に面接する
ときに、どの先生が聞くこととしているか。生徒指導提要に書かれている司法面接の目的は、生徒から正確な情報やたくさんの情報を聞き取るための方法と２点お聞きしたい。１点目、いじめの認知についしている。警察でも採用されている方法である。司

て加害児童の保護者の同意を得られない場合があ

法面接は、児童生徒の評価者が聞き取りをすることる。「うちの子はいじめていない」「うちの子はやっは望ましくないと書かれている。評価者とは担任でていない」、その場合、被害者側の認知だけで、加ある。評価する側が、評価される側に聞いてはいけ

害者側の保護者が認めない場合は、どうしたらいいない。

のか教えていただきたい。
２点目は、いじめアンケートの最後の項目、「いじめは絶対に許されない」の選択に、「そう思う」「そもう一つ、閉じた質問、「やった、やっていないか」という聞き取り方をしてしまうと事実とは違う方向の回答になることが起こりえる。

う思わない」がある。なぜここだけ、こそあど言葉を

道教委にも道警からの派遣職員がいるのだが、ド使うのか、「いじめは許される」「いじめは許されな

ラマのような「おまえ、やっただろう！」と聞いたりはい」「わからない」の３択にどうしてならないのか、しない。警察では「何があったのかを教えてくれま「そう思う」「そう思わない」では、低学年ではよくせんか」と聞く。加害児童生徒にも「何があったの、勘違いする。ここを改善できないかと要望したい。

教えて」と、２人体制で聞く。１人は記録に徹する。
記録に徹している者は、記録を書いていると何かお【回答 生徒指導・学校安全課】

かしいとか、矛盾があることに気付く。そこから今度マニュアルについて。新年度、新しい体制には閉じた質問をしていく。このような聞き取り方で、なったときに、危機管理マニュアルを周知していどのように情報を得るか、工夫する余地があるのか

ただきたい。年度始めが多忙なことは理解していもしれないと思う。詳しくは生徒指導提要に記載さるが、周知の時間を取っていただき情報共有してれているので、一読していただきたい。

いただきたい。

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令和５年12月27日

発行

号

外 （19）○提言３

を見ると、通告による対応件数の割合が最も多い「ヤングケアラーや児童虐待、
自殺予防などのは「警察」で55.3％となっており、「学校等」は喫緊の課題について」
北海道小学校長会 経営部幹事
工 藤 雅 人（北広島市立大曲小学校）

4.0％と少ない状況である。子どもの年齢別の対応件数としては、小学生が35.5％と最も多く、中学生
は15.2％となっており、併せると半分を超えていることから、学校での適切な対応が望まれる。
児童虐待防止法第５条においては、学校は、虐待を可能な限り早く発見して、関係機関と連携して対応することが求められている。そのためには、虐待の定義やその影響、対応の仕組みなどについて正確な知識をもつとともに、個々の教師が抱え込まず、組織で対応できる校内体制を工夫することが重要と考えている。

分科会テーマに関わる現状と課題について、説

また、近年、自殺者全体の総数は減少傾向にある

明させていただく。ヤングケアラーについて、令和

ものの、自殺した児童生徒数は高止まりしている状

３年８月に道内の中学生、高校生を対象として行わ

況にあることから、自殺予防教育についても喫緊のれた道の調査において、「家族の中に自分がお世話

課題として取り組んでいくことが求められる。ここをしている人がいる」と回答した生徒は中学校２年で取り上げたヤングケアラーや児童虐待、自殺予防

生で3.9％という結果が示された。こうした生徒のうなど喫緊の課題については、学校だけで解決する

ち、「誰かに相談したことがない」と回答した割合ことが難しく、課題に対応した適切な関係機関とのは中学校２年生で約８割あり、子どもらしい生活が連携が必須と言える。

送れず、誰にも相談できない状況が伺える。

また、家庭生活の中で起こる事案が多いことから

こうした中、令和４年４月に「北海道ケアラー支も、地域の方の協力を得ることも重要である。こう

援条例」が施行され、ヤングケアラーを支援する姿したことを踏まえて、ヤングケアラーや児童虐待、勢を明確にしており、条例の中で、教育に従事する

自殺予防等については、教職員の理解の深化を図

関係機関として、当該ヤングケアラーに対する教育る研修の在り方や、関係機関、地域との望ましい連の機会の確保の状況について確認し、支援の必要

携の在り方について道教委の見解や今後の見通し性を把握するよう努めることや、支援を必要とするなどをお伺いしたい。

ヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるよう努めることなど、学校や教育委員会の○提言４役割が示された。

「教職員のモラルの向上と服務規律の保持について」

各学校では、道教委の「ヤングケアラー支援に

北海道公立学校教頭会 副会長
鹿 野 智 雄（苫小牧市立糸井小学校）

係る『校内研修パッケージ』」等を活用するなどして、ヤングケアラーに対する正しい知見をもち、そ代理 北海道公立学校教頭会 事務局次長
鶴 羽 伸 介（千歳市立北陽小学校）の把握と支援に努めることが急務と考えている。
次に、児童虐待についてお話しする。北海道保私からは、「教職員のモラルの向上と服務規律の健福祉部から令和４年９月に公表された、「令和３保持」について、私が勤務する胆振管内の取組を年度

含めて、学校の現状と課題をお話しさせていただ

道立児童相談所における児童虐待に関する相談対応状況」では、道内の児童相談所が虐待事く。

案として相談対応した件数は、道児相が4,019件、不祥事の根絶に向け、教職員の意識改革や自覚札幌児相が2,402件であり、併せて6,421件と、全道を促す指導の徹底を全道の教頭が当事者意識をでは過去最多となった。札幌を除く道児相の状況

もって取組を進めている。しかしながら、不祥事防23-110079.indd 19

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（20） 号

外

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止対策には、特効薬がなく、粘り強い対策を講じ、とを、全道の教頭が道教委の通知や指導資料を活研修を重ね、各地区においても様々な新たな取組用するなどして、指導の徹底を図っている。北海道を教頭が主体となって進めている。

教育委員会として新たな研修の在り方や道教委の令和５年度胆振管内コンプライアンス確立に向見解などについて、お聞かせ願いたい。

けた重点目標及び重点取組についての通知では、「交通事故・違反の根絶」「体罰の根絶」「わいせ【回答 生徒指導・学校安全課】

つ・ハラスメントの根絶」の３点が掲げられていヤングケアラー支援に係る取組について、本年る。４月の胆振管内教頭会において、局長から令和３月に策定された「北海道ケアラー支援推進計画」

４年度は懲戒処分18件と依然として憂慮すべき状において、学校を含む関係機関の取組や目標が示況であるとの説明があった。

されたところであり、学校においても、ケアラー及胆振管内教頭会では、年度当初の総会で管内のびヤングケアラーやその支援について共通理解を

重点目標の実現に向け、モラルの向上と服務規律の図り、取組を進めていくことが求められている。

保持について、改めて全教頭が指導の徹底を図る

このような中、各学校においては、ヤングケア

ことを確認した。また、胆振管内の各学校においてラーの概念や学校における支援事例等について教は一校一実践の取組を行っている。いくつかの実

職員への理解促進を図るとともに、支援が必要な可践例を紹介させていただく。

能性のある児童生徒を把握した場合には、スクー

当管内の重点である「交通事故・違反の根絶」にルソーシャルワーカー等と連携し、必要な支援については、管内では職員会議での指導機会が一番

つなぐことが大切である。そのため、道教委として多いが、ある学校では「交通事故・違反の撲滅」のは、「北海道ケアラー支援推進計画」の期間であ意識高揚を図る署名活動を行ったり、教職員が毎日る令和７年度末までにおいて、教職員の共通理解

退勤時に目にするところに啓発標語等を掲示したや具体的な取組を検討するための「校内研修パッ

りする活動がある。また、管理職からの粘り強い継ケージ」を作成し、公開するとともに、北海道社会

続的な指導としては、管理職の日報による啓発や、福祉協議会ケアラー支援推進センターが開催する

朝の打合せで管理職からの指導研修を行うなどしケアラー支援関係機関職員等研修について、積極ている。交通安全・事故の撲滅に向けての効果的な的に受講するよう周知してきた。

取組例としては、道教委の報道機関発表資料や新今後は、「校内研修パッケージ」を用いた研修

聞記事を使用した指導、北海道警察の「チャレンジ

を年間の校内研修等の計画に位置付けたり、関係

セーフティラリー」への参加、管理職や教職員相互機関等職員研修の参加者を講師とした校内研修をの日常的な声かけによる規律保持の意識の醸成な行ったりするなど、教職員の共通理解を図るとともどが報告されている。

に、地域や学校の実態に応じた支援策について、そうした取組を続けてはいるが、令和５年度も道

校内で検討していただくようお願いしたい。

民の学校に対する信頼を損なう、教職員の不祥事

昨年12月に改訂された生徒指導提要について、報道が続いている。児童生徒の教育に直接従事す

今年度、校内研修を実施している学校も多いこととる教職員は、より高い倫理意識が求められているこ思う。そこで、道教委では、国の動向を踏まえ、教職員一人一人が「生徒指導提要」について理解を深め、チーム学校として、児童生徒理解に基づいた
組織的な生徒指導の充実を目指し、教職員向けの
生徒指導資料を作成し配付する。生徒指導資料の内容は、生徒指導提要の内容を短時間で確認できる「理論編」と、児童虐待や自殺など対応のポイントが分かるように、道内の過去にあった事例を参考に、複数の事例を組み合わせた「事例編」を予定し23-110079.indd 20

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外 （21）ている。今後、生徒指導資料は、校内研修での研修資料を配付しても、教職員の理解等が不足してい資料のほか、校内支援チームなどにおいて活用しるのが現状かと思う。私どもも、不祥事の事情聴取ていただきたい。

などで校長先生に話を聞くが、教職員の当事者意識を高めていくのは難しいという話はよく伺う。

【回答 総務課】

次に、不祥事防止策について説明させていただ

教職員のモラル向上と服務規律の保持についく。当事者意識の醸成であるが、教職員一人一人て。本道の教職員の懲戒処分件数は、ここ数年横の処分を出さないという心構えをもつためには、教ばいで不祥事が後を絶たない状況であり、わいせ

職員である前に一人の人間として、自分も不祥事をつ行為や体罰事案は相変わらず発生している現状

起こしうるという認識をもつことから変えていかなとなっている。

ければならないと考えている。当事者意識の醸成

令和４年度の懲戒処分件数は、53件で、そのうちが難しい状況として、児童生徒のために日々努力を

交通事故違反件数は27件、体罰は11件、わいせつ

惜しまず懸命に取り組んでいる教職員は使命感を

セクハラは４件である。平成25年度の件数は、183

もって頑張っているという意識が非常に強いので、件あり、そのうち交通事故違反が65件、体罰が67

他の教職員が起こした不祥事は、自分には関係な件、わいせつセクハラが10件で、この10年間で交通

い、自分がそのようなことをするわけがないという

事故では６割、体罰では８割の減少となっている。

思いで捉えがちになり、当事者意識をもつことが難これについては、各学校において研修をしているしいと考えている。学校の閉鎖性や児童生徒への結果と考えている。交通事故・体罰で減少したか

優位性もあり、不祥事が起こりやすい環境であるこを考えると、交通事故については、平成17年度当時とを十分認識し、指導や対応が適切であるかどうか

220件の懲戒処分を実施している。速度違反についを問い直し確認することが重要かと考えている。

て、管理職研修などにおける注意喚起、教職員へ

次に、不祥事の防止に関する研修の充実についの声掛けなど、現場における地道な努力かと思う。

てである。学校における働き方改革が推進される中

また体罰については、平成24年に実施した全国で不祥事防止の研修に多くの時間を割くことは難調査をきっかけに、体罰の定義や指導の在り方にしい。道教委が積極的に関与し対策を講ずるべき

対する教員個々の意識が改善されたこと、人権意と考えており、わいせつ事故防止策の策定、ポータ

識の高まり、体罰や暴言に対する世間の捉え方がルサイトの開設、研修資料等の工夫改善、研修動

大きく変化したものと考えている。

画の配信、校内体制の整備促進などを図るようにし

近年は、懲戒処分件数が減っている。次に不祥ている。教職員に限らず社会人の経験を積むに従事防止に向けて現状について説明する。道教委がい自己流の考え方や業務の仕方が身に付くもので実施する教職員に向けた不祥事防止に向けた研修あり不祥事につながるリスクの意識が低くなりやすについては、初任段階研修、中堅研修、資質向上

くなると考えている。

研修の他、管理職昇任研修において、道教委とし校内研修内容の工夫改善として、ケースメソッての体系だった研修は行っていない。従って、管理ドの手法を取り入れることで、同僚との議論を通し職、新規採用教職員など、一般教職員の多くは、校て相互理解が進むことで当事者自身の醸成である

内研修での対応となっている。

とか抑止効果が期待できるのではないかと考えて道教委では、道立学校長および市町村教育委員いる。不祥事につながるリスクへの意識を高めるこ会教育長に対して、定期的に服務規律に関する通とや、リスクに関する鋭い感覚を身に付けるには、知文を発出するとともに、わいせつ・ハラスメン

グループディスカッションやワークショップ方式に

ト・情報セキュリティ・体罰などに関して、資料・よる参加型体験研修で、自分の過去の失敗やヒヤチェックリスト等を配付し、校内研修に活用してもリハット体験を話し、自校に起こりうる不祥事の可らうように発出している。しかしながら、各学校で能性や未然防止策を検討することができると考え研修を行い、校長先生が不祥事の事例を紹介し、ている。昨年度から校内で研修できるようにケース

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メソッドの考えを取り入れた研修資料を作成しての町に一小・一中という町もある。市や町で交流でいる。今後、資料等を改善して配付することとした

きないところに穴が開かないように意識の改革、共い。

通認識をしている。
今後とも、道教委から提供された資料等を活用○提言３、４に関する懇談・意見交流していくようしたいと考えている。

北海道小学校長会 地区理事
大 橋 宏 朗
（七飯町立大沼岳陽学校） 【回答 生徒指導・学校安全課】
先日もヤングケアラーの研修を４回ほど実施し、話をさせていただいた。取組は、まだこれからという部分があるので、これから先生方にご意見をいただきながら熟度を高めていく段階だと考えている。
先ほど発言していただいた校内研修パッケージ、
まずはここからだと思う。中々根付かないという部分があるが、研修に入れていただくとか、我々道教委もPRしていきたいと考えている。
提言３も４も待ったなしの状況だが、特に提言３

加えて、研修を通してアナウンスしていただけるについてである。中学校２年生の調査であるが、約方を増やしていき、校内の研修を行っていくである

４パーセントがお世話をしている。そのうち８割がとか、保健福祉部でもいろいろと細かいところから相談したことがない。ざっくりと計算すると30人に一つ一つ始めているところである。新しい資料など

１人ぐらい、１学級に１人ぐらい、お手伝いをしてが出てきたら、先生方に意見をいただき、よりよいいる生徒がいる。ヤングケアラーにはならないが、研修資料を作成していきたいと考えているので、引その可能性がある生徒がいるのではないかと考えき続きよろしくお願いしたい。

てもいいかと思う。
ところが、ヤングケアラー、児童虐待、自殺、学校現場の教職員の意識としてはヤングケアラーを

北海道中学校長会 地区理事
袰 田 佳奈恵（当麻町立当麻中学校）

軽く考えているように思う。すぐに命に関わることではないと考え、そのようなことからも道教委から出ている校内研修パッケージを活用しながら研修をし、教職員一人一人に意識させていくことを渡島地区の校長会としても考えている。
特に、渡島地区校長会の管内では、理事研修会
４回と各市町の研修が１回と合計５回の研修があり、共通の認識を広げることができているので、およそ二か月に１回は共通認識を共有することがで

ヤングケアラーのことについて。先日も地区ごときる。そのような機会を通して、生徒指導や危機管に行われたヤングケアラー協議会で課題となって理以外の内容でもあるが、各市や町で事例交流をいるのが、各市町村教委と保健福祉部の連携がう

行って、取組内容についての共通理解を図るようにまくいっていないところがあるという話を伺った。

している。

上川管内ではそうならないように、上川教育局とと今年度はヤングケアラーに関わる校内研修パッもに連携しながら、一番近くでケアラーを発見する

ケージの活用についての交流をした。町によって意のは学校だから、学校が情報をどこに上げていけば識の差があったりすることにより、大きな事故につよいのかをしっかり連携をとれるような体制を構築

ながることを避けたい。特に小さな町もあり、一つすることを確認したところである。全道レベルでは

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どの程度なのかを、道教委が押さえていれば教えていただきたい。

号

外 （23）るというのは抵抗があると思う。
しかし、そのような委員会を設置し、若い先生を中心に研修をすることが校内における抑止になる【回答 生徒指導・学校安全課】

ことを、研修で話させていただいた。処分されるよ

教育部局と保健福祉部の関連性については、問うな事件がなくならないのは、なぜなくならないの題になっている連携をどのように取っていくかだとか。校長先生・教頭先生に一生懸命研修をやって考えている。研修会に出席して、とても感じたのはいただいてもなくならない。

関係機関が多い業務であるし、保健福祉事務所と特に教員特有の児童生徒への被害がなくならなの関係もある。それが地域によっては風通しが悪い

いのは、事故を起こす先生が捕まらないだろう、自ところもあるかと思う。そういった話が出てきたこ

分は大丈夫だろう、要するに災害のときの正常性とを保健福祉部とも話しているので、研修の中でもバイアスと同じ考え方である。他人に対しては厳し

そのような話ができればと思う。

い見方をするが、自分は大丈夫だと飲酒運転する方がいる。わいせつと飲酒運転の処分は、10年前

北海道公立学校教頭会 副会長
奥 平 真 紀（函館市立駒場小学校）と数がほぼ同数。どこに問題があるかというと自分は大丈夫だという意識があるから、自己中心的な考え方になっている。どのように対応していくかであるが、不祥事防止ではなく人材育成という観点から昨年の10月にスクールコンプライアンスの通知文を発出した。不祥事防止対策会議の委員の協力を得て、コンプライアンスハンドブックを作成している。いずれ配付したいと考えているし、完成後はホームページに掲載するので、参考にしていただきたい。先生方の資質を上げ、特に若い先生の使命

函館市の教頭会で７月に道教委から講師を招い

感、責任感を高める指導をしていただき、それが素て研究会を行ったところである。校内の不祥事防止

晴らしい人生につながり、不祥事防止につながって委員会の設置について、どの程度進んでいるかはくると考えている。

教頭会でもまだまとめきれていない。校内だけでは教頭が関与していくかについて、教頭同士で進め第３分科会／「教職員のキャリア形成に向けた資質・能力の向上について」ていければと考えている。ついては、助言をいただ（司会 北海道小学校長会研修部副部長 稲上 敏男）

きたい。

○提言１

なく市内各校でどのような取組が進み、どのように「人材確保と教職員の資質・能力の向上について」【回答 総務課】
校内における組織として、コンプライアンス会議
であるとか校内倫理委員会などを設置することが、校内における不祥事、不適切な指導であるとか、勤

北海道小学校長会 指名理事
（へき・複）
小野田 年 克（幕 別 町 立 明 倫 小 学 校）
代理 北海道小学校長会 指名理事
（へき・複）
井 上 隆 一（占冠町立占冠中央小学校）

務時間等を守るとか、そういったことを破ることのテーマについて連盟加盟校の状況も踏まえ説明

抑止になるのではないかと考えている。学校内で事させていただく。へき地小規模校においては、「人故が起きたときの学校として組織として動きやすく材確保と教職員の資質・能力の向上」は密接な関なる。校長先生、教頭先生がやっている校内研修に係がある。へき地教育振興法には都道府県はへき参加し、一般の先生方も実践していただきたいが、地校に対し「定員に特別な配慮を払う」ことと「教先生方も多忙であるから、新たに委員会を設置す員の研修に十分な機会を与える」ことが記載され23-110079.indd 23

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（24） 号外ているが、現状は厳しいものとなっている。
教職員の資質・能力の向上のために研修は必須であるが、小規模校では研修を受けたくても補欠授

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備が十分ではなく、オンライン研修に支障をきたす地域もある。このような状況に対する道教委のご認識と見通しを伺いたい。

業体制が組めず、受講を断念せざるを得ないこともある。道へき・複連ではこれまでも「教頭が学級担○提言２任となる３学級４定員の解消、児童生徒数に関わら「特別支援教育に関する
教職員の職能の向上について」ない養護教諭・事務職員の配置、理科等の教科の複式解消、中学校の免許外教科担任の縮減」など

北海道小学校長会 指名理事
（道特協）
青 田 佳寿紀（札幌市立手稲山口小学校）を要望し、校内体制の充実に努めてきたが、十分な成果が得られていない状況となっている。
今年度から「新たな研修制度」が始まり、個人の受講歴が一層重要となる。安心して研修が受けられる環境をつくることは、間違いなく教員の資質の向上にもつながる。人員配置は国の定数によるものであると承知しているが、北海道は日本一面積が広く、公立小学校の複式学級数、へき地の学校
数、へき地校在籍の児童数が全て全国一である。
そこで、他府県の先駆けとなる思い切った人員分科会テーマに関わる課題について､道内の実情

配置・人材確保に向けた対策も必要なのではないを踏まえながら説明させていただく。まず、教職員

かと考える。私どもの調査では、道内には市町村独の職能の向上に当たり、目的、対象、手だてや方法

自で複式学級補助教員を任用している例もある。

などを明確にした計画的な研修が必要と考える。ま例えば、このような自治体に対し、道が補助金にた、そのために、管理職自らが、特別支援教育に関より支援を行うといった今までにない施策や、あるする国の方針、それを受けた道教委の施策を十分

いは道費負担教員と市町村との間の柔軟な採用制に理解していくことが必要だと思う。

度、加配等の申請における都市部とは異なる、へき

令和５年７月19日に、道教委主催の管理職研修

地独自の基準の設定等により、一層研修が受けや会「特別支援教育の充実」があった。今後も管理職

すい環境づくりや、ICT活用を更に進めるための支向けに研修会を実施していただきたくお願いした

援員を求める声への対応にもつながるのではないい。

かと考えるが、道教委の見解を伺いたい。

また、昨年３月、文科省より「特別支援教育を担

また、昨今オンライン研修も増加しており、このう教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」

ことはへき地校の研修参加に対する距離的、時間が発出された。道特協調査では、「多くの校長が的課題の解消につながる有効な手段である。国や考えていることが網羅されている」など、受け入れ

道教委では、GIGAスクール構想の一層の推進を掲られていると考えて良いと思う。ただし、「採用後げているが、へき地・複式校の中には、通信環境整

10年以内に特別支援教育の複数年経験を目指す」「採用から10年以上経過した教師についても、特別支援教育に関する経験を組み込むよう努める」というところでは、校内研究体制の工夫や校内研修の充実、交換授業等を実施することで特別支援教育の経験を積むことに代えていくことも方法の一つとして考えていければと思う。
具体的には、指導案に個別の指導計画を載せ、特別支援学級担任は、授業と結び付けながら、子ど

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もの「困り」に対する「指導上の工夫の意図」があ号

外 （25）

発信していくことが必要と考えている。

ること、その意図を明確にするために障がいの種類

また、へき地学校の人材確保に向けては、教員や程度を的確に把握することなどを中心に説明す

採用選考検査において「地域枠選考」を設け、平成る。全教職員が授業を参観し、放課後に研究全体

22年度から宗谷、日高、根室の３管内の小学校区分

会で授業と特別支援教育を結び付けた話合いを行から開始し、平成29年度から中学校５教科を、令和うなどの取組がなされている。

２年度からオホーツク管内を加えるなど、へき地地

さらに、交換授業などを実施することは、特別支域の人材の確保と定着を進められるよう改善を進援学級担任が教科などの専門性を向上させることめているところである。中学校における免許外教科にもつながる。通常の学級担任が特別支援教育の担任の解消については、教科のバランスに配慮し「個別最適な学び」と「協働的な学び」に対する知た人事配置や免許法認定講習の実施による複数免

見や経験から学び、特別支援学級担任が通常の学許所有者の拡大に努めてまいる。

級担任の教科の実践を学ぶことを両輪・一体として行うことが求められていると思う。

【回答

教育政策課
（代理回答）】

コロナ感染予防の対応により、私たちの職能向

へき地小規模校の基礎定数及び加配措置の改善上に関わって、オンライン研修が大きな力を発揮しについてであるが、提言にあるもののうち、道教委ており、道教委には感謝申し上げる。ただ、懸念さでは、中学校の免許外教科担任の解消に向けて、れることとして、特に初任者層は大学から就職して教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定までの間、常にオンラインとマスク着用の生活が中講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めて心であった。オンラインだけでは伝わらない講師のいるとともに、平成26年度からは、国の加配を活用

熱量やニュアンス、気兼ねない同僚性が高められして、６学級以下の中学校の一部に加配教員等のる対面での研修のよさを改めて感じる期間でもあっ配置を行っているところである。

た。オンライン研修と対面研修をバランスよく開催

道教委としては、現行以上に教職員を配置するしていただけるとありがたいが、今後の職能向上にためには、国の定数改善を必要としており、へき地

関わる研修について、道教委の見解や見通しなど

小規模校における定数措置の拡充について、今後についてご示唆いただくようお願いしたい。発達にとも、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、国障がいがあり、特別な支援を必要とする子どもが増に対して要望してまいる。

え続ける中、教員の成り手が不足し、かつ慢性的な人的配置不足は今すぐには解決できない問題と理【回答 ICT教育推進課（代理回答）】

解している。校長自らが学び、校長のリーダーシッ

GIGAスクール構想の一層の推進に係る通信環境

プのもと、一人一人の教職員の職能を向上させるこ

整備についてであるが、国の調査で「超高速インとは喫緊の課題であると受け止め、今後も各校で推ターネット」と定義されている30Mbps（メガ・ビー

進してまいる。

ピーエス）以上のインターネット接続率がある道内

以上、機会をいただいたことに感謝申し上げ、非の学校の割合は、令和４年３月現在で98.3％であ

常に限られた範囲ではあるが、取組状況と今後のり、増加傾向にあるが、十分な通信速度が確保され課題について説明とさせていただく。

ていない学校が一部あるということを把握している。学校においてICTを活用するためには、十分な【回答 教職員課】

通信環境を確保する必要があり、インターネット環

人材確保についてであるが、より多くの優秀な教境整備に要する経費は国で地方交付税措置されて員の確保のため、多くの方が教員採用選考検査をいることから、各市町村教育委員会に対して、十分受検していただけるよう環境の整備を進めるほか、な通信環境の確保について働き掛けてまいる。

職場環境の整備を加速させるとともに、教員を志願する方々を増やすため、教職の魅力を効果的に

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【回答 特別支援教育課】

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工夫して取り組んでいかなければならないと考えて国において令和４年３月に「特別支援教育を担いる。当課としても、有識者会議や本日の懇談会なう教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」

どを通して、それぞれの立場の方々のご意見を伺を受け、「採用10年以内に特別支援教育の経験を」いながら、子どもたち一人一人に対応した教育施というところが報道で取り上げられているが、各学策方針の検討を進めていきたいと考えているところ

校や個人で専門性を高めていくことが喫緊の課題である。

となってくる。そうした中、特に管理職の先生方のご理解をいただくことを目的として、特別支援コー○提言１、２に関する懇談・意見交流

ディネーターの役割を中心に学んでいただく研修

北海道小学校長会 理事

会を開催中である。

寺 本 公 彦（函館市立八幡小学校）

また、８月末には、長野県教育委員会の工夫した取組についてオンラインの研修が行われることになっている。各講座には、とても多くの参加があり、関心の高さを伺えたところである。この関心の高さは、各学校において課題意識をもち、真摯に受け止めているのだと認識をしている。
次に、昨年度までも特に経験の浅い教員を対象にオンラインの授業改善研修を行ってきた。そこでは通級の指導や特別支援関係の指導を行ってきた

函館市の状況を踏まえ、提言１、２についてお話が、通級の指導などを学ぶ機会が少ない中で、このしさせていただく。免許外指導について年々、加配ような教員の指導に役立つ機会をもつことができた等を活用しながら解消してきた。地域の方と話をしのはよかったと捉えている。

ている中でも、専門性の高い教員の指導を望む声

オンラインの研修は、時間を調整して研修動画を見てもらえるという点では、参加のハードルを下を聞くことがあった。今後も様々な策を講じていた
だくようお願いしたい。

げることができるが、より教職員個々の学びにどの

特別支援教育に関わっては、函館市においてはように対応していくのかという点については、難し中核となる教員が限られている状況であり、その教い部分がある。今後は教員の日常的な指導の迷い

員の異動時には争奪戦となる。今後も特別支援教などをフォローして育成につなげていくことができ育を担う教員の資質・能力の底上げが課題となっるような仕組みを構築していかなければならないとてくると思う。校長としても、中核となって活躍す考えている。

ることが期待できそうな教員に対し、様々な研修へ

次に、特別支援教育と通常の教育活動を普通教の参加の働き掛けが重要であると認識している。

育という言葉で分けて考えることができるのかという点についてである。諸外国では特別支援教育が必要な児童生徒は、日本以上の割合となっている。

北海道中学校長会 理事
佐 藤 英 樹（釧路市立山花中学校）

これからますます、特別支援教育を充実させる対応が求められることになってくると思う。よって、特別支援教育が必要な子どもたちの対応を含めて、教職員個々が力量を発揮していくことが必要となってくる。
また、特別支援教育は、教師に求められる資質・能力の５本の柱の一つに位置付けられたという意
味からも教員の専門性の向上に向け、様々な方法を

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釧路管内では、Ｃ、Ｄ群に若い先生方が多く勤務している実態があり、経験不足から特別支援教育に対して苦手意識をもっている教員の割合が高い傾向にあると感じている。
また、人材確保という観点において教職員の欠員が出てきている状態にあり、対策をお願いしたい。また、採用辞退者が多数出ていることに対しての対策も併せてお願いしたい。
北海道小学校長会 情報部幹事
豊 田

○提言３

央（上富良野町立上富良野小学校） 「新たな教師の学びの姿を実現する
校長の役割と教育環境について」
北海道中学校長会 情報部長
細 谷 隆 志（稚内市立稚内東中学校）
令和５年度北海道教職員研修計画の重点では、校長等が、教員等の「研修履歴」を活用し、対話を繰り返しながら、本人に学びの振り返りや自らの資質・能力を高めるための主体的な学びを促すこと
や、「新たな教師の学びの姿」の趣旨により「研修

上川管内において教職員の人材育成について
は、南北およそ300㎞の広域性が大きな課題である履歴を活用した対話に基づく受講奨励」の仕組みが作られた。

と思う。そのための対応策の一つが、ICTを活用し現状として、主体的に学び続けることができる研た研修システムの構築であると考える。管内では教修の構築について、管内各校においては、今年度４育研究団体が授業の動画資料を行う等、教職員の月から教職員研修計画に基づいて、校長が期首面

研修意欲向上に寄与している。特別支援教育の充談等の対話を通して、教職員の主体的な学びを促

実についてもICT活用が効果的であることは同様です取組を、全ての学校において行っているところであり、今後も通信環境を含めたICT環境整備の充実ある。管内においては、昨年度のデータでみると、をお願いしたい。

中学校の初任段階教員の割合が全教員比において、概ね50％弱の割合である。そのような状況の中

北海道小学校長会 対策部幹事
丸 岡 哲 也（古平町立古平小学校）

で、始まってまだ間もない制度ではあるが、管内では、若い教員が主体的に「学びたい」という意欲が

提言２、特別支援教育について後志地区の実態強く、昨年度から今年度にかけて道研研修講座受として、今年度、中学校での通級指導教室が開設さ講者が増加しており、新しい研修制度の趣旨と相れたことをはじめ、ここ数年、巡回指導など、子どまって教員が学び続けることができる有用な制度

もたちの学びの場が増えている。このことに伴い、であると実感し、校長の対話に基づく受講奨励が、専門的指導を担う人材が必要となってくる。よっ自身の研修ニーズと弱み、強みを明確にし、教職員て、今年度行われた管理職を対象とした特別支援の主体的な学びを更に加速させていると感じてい教育の研修機会は、大変有効であると思う。

るところである。

また、通常学級においても支援を要する児童が次に「多様な研修方法」について、先ほど述べた多くなっていることから、授業改善や学級経営につとおり経験年数の若い教員が多くを占める現状と管いての研修で特別支援教育の視点を盛り込んでい内が抱える離島の３町、極小規模校が広域な範囲

くことが大事であると思う。

に点在する北海道及び宗谷管内の特徴から、オン

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デマンドやICTによる遠隔研修が必須である。集合

いて、旭川地区の実態等を踏まえながら提言させ研修や対面研修の間をつなぐ多様な研修、学校間ていただく。

をつなぐ遠隔合同授業や授業参観、校内研修等の旭川地区には、公立小学校51校、公立中学校26

多様な研修方法を、北のてっぺんにある特性を強校、附属小中学校１校ずつの合計79校がある。昨年

みに変える取組を新しく創設された管内研修セン

度の旭川市小中学校教頭会アンケートによると、教ターを軸に進めているところである。

頭の1日当たりの平均在校時間は、小学校で11時間

課題としては、ICTの急速な進展や特別な配慮を

以上12時間未満が最も多く43％、中学校では11時間必要とする生徒の対応など、教育課題が複雑化、

以上12時間未満、12時間以上13時間未満、13時間以多様化する中、質の高い学校教育を実現するため、

上14時間未満までの３つの時間帯の割合がほぼ同

教職員研修計画においてもオンデマンド研修や研じ25％前後で、合計77％となっている。

修パッケージ、研修リンクナビなど研修支援の整

また、現任校一般教員の昨年の４月、５月の勤務

備をいただいているところであるが、キャリアス

状況と今年度を比較したところ、今年度５月の時間テージに応じた研修のほか、研修計画における中

外勤務時間が増加した。これは、今までのコロナ禍

堅研修を終えたベテラン教職員が主体的に学び続での活動からコロナ禍以前の活動に変更するためけることができる多様な研修と、特に初任段階教員に、打合せや会議、諸準備の時間が増加したことがに手厚く実践的な研修コンテンツの充実など、校内挙げられる。

はもとより市町村や管内レベルの研修機会の充実

現在、学校における働き方改革北海道アクショが急務であると感じている。働き方改革の推進なン・プラン（第２期）の最終年度を迎え、ICTの活用

どを通じて、教職員研修計画において示されていや勤務時間の管理、コアチームによる改革推進のる、子どもと向き合う時間や校務の時間の確保など取組により、学校内においては、一定の縮減効果をの環境整備、教員一人一人が、使命感や教育的愛上げている。

情をもち続けるなどの育成指標に示された教員像

また、部活動の活動時間の上限や休業日の下限を実現させるための「主体的に学び続けることがでなどの実施をほぼ確実に行っている。しかし、業務

きる研修内容の充実」や「多様な研修方法の提供」

削減にも限界が見える中、今後いじめ問題対応等の等に向けた、今後の道教委の取組や見通しなどを業務増加が予想される。休職者の増加や学習指導

ご示唆いただければ幸いである。

員、スクールサポートスタッフの縮減など外部人材確保がままならない中で、部活動においては、従前と変わらず教員に多大な精神的・肉体的負担を強いている。学校における働き方改革を推進し、教職員の多忙・負担感の縮減を目指すために、道教委はもとより、市町村教委との連携を図りながら、教職員の意識改革と業務改善・条件整備を早急に進める必要があると考えている。その実現のために部活
動等については、次の課題があると考えている。
１点目は、旭川地区において、多くの学校で学校○提言４

設置外部活動となっている柔道、陸上競技、新体「学校における働き方改革の推進状況と

操、剣道、水泳やバレーボールで今年度クラブ申部活動等の課題について」
北海道公立学校教頭会 副会長
佐 藤 孝 俊（旭川市立神居中学校）分科会テーマに関わる課題として「学校における働き方改革の推進状況と部活動等の課題」につ

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請が行われ中体連大会に参加した。しかし、学校設
置外部活動では、多くの学校で教員が監督・引率を行っている現状である。中体連大会参加に関わる
外部コーチ等への委託など、大会・コンクール等の見直しの更なる整理が進むことを期待する。

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２点目は、部活動指導員を含め、専門性や資質・「新たな研修制度」には、「教員の資質向上へ

能力を有する指導者の確保である。指導経験のなの主体性を喚起すること」、その上で、「学校組い教職員への負担改善が進むことを期待する。

織の教育力の最大化」という二つの大きな目的が３点目は、休日の部活動の地域移行についてでああるが、私どもが把握している限り、まだ「教員る。現状、平日と休日で指導者を変えている部活動の主体性を尊重する」ことに重点を置いて受講奨は皆無と思われる。また、各大会・コンクールを休励を行っている校長の方が多いと認識している。

日に設定している。大会参加の可否を含め、平日は

人材育成は、本来、学校の教育力を最大化する学校で、休日は地域での活動では指導を希望するために行うものである。当初は、校長の学校経営

教職員等の参加体制が見込めないことや休日の管の重点と、教員が考える個性・長所の伸長の視点

理責任の問題など、働き方改革の目的である子ども

は必ずしも一致しないこともあろうかと思う。でたちに対して効果的な教育活動を行うことに影響あるから、校長は、本制度には「教員の主体性のが出る。具体的なビジョンを早期に示していただけ喚起」と「学校組織の教育力の最大化」という二れば大変参考になる。ついては、教頭及び教職員

つの目的があることについて、所属教員と共通理の負担軽減に向けた体制整備や業務改善、部活動解を図り、教員一人一人が、個性や長所を活かしの在り方に関して、道教委の考えや今後の見通しなながら学校を支える人材として成長するために、どを伺いたい。

必要な学びを「共に考える」「導く」という育成観をもつことが重要である。このことについては、
道教委の手引のポイント１で示しており、本制度の円滑な実施に向けて、最も大切なこととなるので、今一度ご確認をお願いしたい。校長の皆様には、まずは、OJTや校内研修、校外研修など、教員の多様な学びの保障をしていくこと、その上で、自身の学校経営の重点を達成するため、教員の意
向を受け止めつつ、学校として教員に期待する役
割を示すこと。

【回答 教職員育成課】

そして、日常の対話や面談の機会を通じて、教提言のあった「新たな研修制度」について、制員の学びの成果を他の教員と共有し、学校の教育度の実施一年目となる本年度において、道内の学活動に生かす方法を共に考え、導くことなど、教校では、当初から、期首面談等の機会を活用し、員の個性や長所を「学校を支える力」に高める取校長から教員への周知・啓発や受講奨励を積極的組に、ご尽力いただきたいと考えている。このこに行っていただいており、特に、提言にあった宗とについては、手引のポイント４で示している。

谷管内では、研修意欲の高まりが見られるなど、手引には、この他、受講奨励の役割分担や時期な早くも成果が見られていると伺い、校長の皆様にどについても示しているので、校長の皆様には、厚くお礼を申し上げる。ここでは、「本制度におご確認をいただくとともに、校内研修等で、所属ける校長の役割」と「『新たな教師の学びの姿』

教員の理解促進にもご活用願いたい。

の実現に向けた道教委の取組」について、触れたいと思う。

次に、ご要望のあった「『新たな教師の学びの姿』の実現に向けた道教委の取組」についてであ

まず、本分科会のテーマである「本制度における。「新たな教師の学びの姿」を実現するためにる校長の役割」についてである。このことについは、提言にあった「教員一人一人が主体的に学びては、本年３月に各学校に提供した「校長による続けることができる『研修内容の充実』や『多様教員等との『対話に基づく受講奨励の手引』」でな研修方法の提供』」が非常に重要である。その示しているポイントを基に、お話しをする。

ため、道教委では、令和５年度の教職員研修計画

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において、多様な講座・コンテンツによる個別最分している校内・地域教職員研修促進費について適な学びの促進や、協議・演習、研修実施形態のも、昨年度はコロナ禍の影響もあり、残額が発生

工夫による協働的な学びの促進を基本方針とししていたことから、今年度は、市町村教育委員会て、教員研修の充実に取り組んでいる。広域な本から配分されている研修旅費について、各学校に道においては、町村内に小中学校１校ずつというおいても、効率的な予算執行に努めていただくよ

小さな自治体が散在している。１学年１学級以下

うお願いしたい。

の学校が50％以上を占める。そういった学校で、ベテランや若手に極端な偏りがみられる。定年延【回答 教職員課働き方改革担当】

長に伴い、50代・60代教員にも資質向上の必要性

働き方改革担当より提言内容を踏まえ、３点説明が生じているなど、学校規模や教員の年齢構成する。１点目は、働き方改革に関する調査等の結果に関わって、教員が学ぶ環境に様々な困難さがあについてである。既に通知した他、道教委のWeb上る。こうしたことから、道教委では、学校にいながで公開している。配付資料をご覧いただきたい。

ら著名な講師から学ぶライブやオンデマンド配信

はじめに令和４年度の時間外在校等時間結果にの拡充、日常業務を圧迫することなく学ぶ単発・

ついて、２～３頁の棒グラフは、それぞれ小学校、

短時間での講座開設、大学等と専門性の高い研修

中学校の職種別、月別の１人当たりの平均時間外在コンテンツの提供など、オンラインを活用した効

校等時間となっている。全ての月で教頭が最も多果的・効率的な研修の工夫・改善には特に重点的

く、ほぼ月45時間を超えている状況となっている。

に取り組んでいるところであり、今後もこの方向

教頭以外の職では、概ね月の平均値で45時間以内

性で教員研修の充実を進めてまいりたい。

となっているが、下の折れ線グラフ、45時間以内の道教委としては、「新たな教師の学びの姿」の実現や「新たな研修制度」の円滑な実施に向け職員の割合を見ると依然、多くの教員が45時間を超えている状況となっている。

て、道教委職員の学校訪問や教員の研修アンケー

次に勤務実態調査の結果についてである。昨年

トはもとより、このような校長会・教頭会の皆様と11月に86校、690人にご協力をいただき、１週間のの直接の意見交換など、学校現場のお声を的確に

勤務実態調査を行った。１～２頁には、職種別の在把握しながら、本道の全ての教員の主体的な学び

校等時間について、令和元年度の調査結果と文部を支援してまいるので、今後も、様々な機会を通科学省が今年４月に公表した全国平均の時間を比じて、ご意見をお聞かせ願いたい。

較している。全ての校種・職種で全国平均を下回っ

最後に校長会からも要望をいただいている研ているが、勤務時間の７時間45分を大きく上回って

修旅費について情報提供する。先ほど、皆様方かいる。３頁には、教諭等の主な業務内容別在校等時

らも、校内研修の活性化や教員の研修環境の充間と、業務に対する負担感を記載している。傾向と実について提言のあったところであるが、道教委

しては、児童生徒に関わる業務については、時間がでは、毎年度、校内・地域教職員研修促進費を活

長くても比較的負担に感じる教員が少ない一方で、用した各管内の地域連携研修の実施を支援して「事務処理」や「保護者対応」などについては、時いる。今年度は、道内の各地域や学校において、間が短くても負担に感じている傾向が見られた。こ「新たな研修制度」の下、その地域や学校ならでうした負担感にも着目し、分析、効果的な取組を進はの主体的な学びを進めていただくため、このめたいと考えている。

後、本事業による地域連携研修の実施地域を追加

次の資料は、昨年度、各学校の北海道アクショ

募集する。校長の皆様においては、近隣校の教職

ンプランの取組状況を調査したものである。①の在員同士の学び合いや学校間連携による地域の教校等時間を計測した結果を集計し、活用した学校

育活動の一層の充実に向け、本事業を効果的にごは100％。２頁、③のコアチームを設置している学活用願いたい。また、毎年度、各学校の校内研修

校は、概ね100％というように、重点的に取り組んだの促進などを目的として、市町村教育委員会に配８項目については、概ね100％となっている。この取23-110079.indd 30

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組が進んでいる状況と、先の二つの調査で長時間

かいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバン

勤務となっていることとの関係などについて、皆様ク」という名称で指導者の候補となる人材を登録からご意見等をいただけたらと考えている。

し、市町村等からの求めに応じて紹介する仕組み

次に「調査業務の見直し」についてである。道教を作っている。

委の規則や要綱・通知等に基づき、学校が行って３点目は、平日と休日で部活動の指導者が異なるいる業務のうち、廃止や省力化できる業務等につい場合の対応等についてである。平日と休日で指導者て、各校長会、教頭会等に照会させていただいたとが異なると指導方法や指導方針に違いが生じ、課ころ、約750件のご意見、ご要望をいただいた。今題となっていると承知している。対応としては、国後、担当課と協議の上、見直し可能な業務は順次におけるガイドラインに沿って、指導方針等の共通実施し、教頭をはじめ、皆さんの負担軽減となるよ

理解に向け緊密に連携することが重要となる。

う、進めていきたいと考えている。更なる提案などがあったら、教職員課へお願いしたい。
最後に国の動向について４点お伝えする。本年５月、教員確保のための環境整備に関して文科大臣

さらに３月に示した「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」も参考にしていただきたい。今後も不明な点は、質問や助言に応じるので、遠慮なくお問い合わせいただきたい。

が中教審に諮問。中教審特別部会で、①更なる働き方改革
成②教員の処遇改善③より柔軟な学級編④教員・支援スタッフの配置などについて議

北海道中学校長会 理事
亀 田 寛 人（増毛町立増毛中学校）

論しており、来年春には対策をまとめるとの報道があった。先月下旬の特別部会の議論を受け、授業時数の見直しなど、前倒しできる対策をまとめた緊急提言が今月中にも示される予定である。
６月に閣議決定した骨太方針でも来年度から３年間を集中改革期間として、教員不足解消などに取り組むこととしている。道教委としては、こうした国の動向も注視し対応していくが、各学校においても引き続き各学校の実情に応じた働き方改革「新たな教師の学び」について留萌地区の状況（業務の精選・見直しなど）を職員一丸で進めていを話す。教師の研修は、様々な面で確実に進んでただくようお願いしたい。

おり、研修履歴を活用した受講奨励の効果が表れていると感じている。また、ICT活用による研修も○提言３、４に関する懇談・意見交流進んでいる。２回目の対話を通して、各教員の学び【回答 部活動改革推進担当】の詳細を把握していきたい。今後は、「新たな教師

提言４について、３点回答する。

の学び」をどのように活用することが働き方改革に

１点目は、中体連の大会参加に関わり、外部コーつながっていくのかという点を課題として取り組ん

チ委託など、大会やコンクールの見直しについてででいきたい。

ある。これまでも教員以外の外部指導者等が部活動指導員として大会等に関わることができるよう制度の整備等工夫をしてきた。また、大会運営についても教員の負担増とならないよう、関係機関に要請をしている。
２点目は、指導者の確保についてである。平成30年度から公立中学校に部活動に指導員を配置した
市町村に対し財政支援を行っている。また、「ほっ23-110079.indd 31

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意見交換会・各課懇談会出席者◆北海道教育委員会

副 会 長

松本

伸彦

事務局長

三浦

英悟

教 育 長

倉本

博史

副 会 長

齋藤

超

事務局次長

吉本

将樹

教育部長

北村

英則

副 会 長

徳田

恭一

事務局次長

河村

克也

学校教育監

山本

純史

事務局長

末原

恵蔵

会計理事

伊藤

仁弥

教育指導監

西口

昌司

事務局次長

西村

裕子

地区理事（経営部部長）

小森享

総務政策局長

伊賀

治康

事務局次長

丹野

靖彦

地区理事（対策部部長）

工藤亘

学校教育局長

川端香代子

会計理事

田邊

芳明

地区理事（情報部部長）

細谷隆志

特別支援教育担当局長

堀籠康行

指名理事（道特協） 青田佳寿紀

地区理事（経営部） 袰田佳奈恵

生徒指導・学校安全担当局長

伊藤伸一

指名理事代理（へき・複） 井上隆一

地区理事（研修部） 亀田寛人

ICT 教育推進局長

相川芳久

地区理事（経営部長） 渡辺

弘行

地区理事（研修部） 瀧澤義守

教 職 員 局 長

谷垣朗

地区理事（研修部長） 小野敦司

地区理事（対策部） 能戸貴英

義務教育課長遠藤直俊

地区理事（対策部長） 近藤康

地区理事（対策部） 佐藤英樹

特別支援教育課長

大畑明美

地区理事（経営部） 大橋宏朗

地区理事（情報部） 山下秀一

教職員育成課長

松橋朗

地区理事（研修部） 寺本公彦

経営部副部長野口俊之

生徒指導・学校安全課長

大槻直広

事務局・経営部副部長

村上智樹

研修部副部長髙橋正幸

部活動改革推進課長

田口範人

事務局・研修部副部長

稲上敏男

対策部副部長坂本征人

ICT 教育推進課長

髙橋宏明

事務局・対策部副部長

下山弘美

情報部副部長山田誠一

教 職 員 課 長

立花

博史

事務局・情報部副部長

佐々木雅哉

経営部幹事

北村

剛

働き方改革担当課長

中嶋英樹

事務局・経営部幹事

工藤

雅人

経営部幹事

松橋

辰吾

総 務 課・ 主 幹

添田雅之

事務局・経営部幹事

佐藤

美鶴

研修部幹事

田丸

明史

教育政策課・課長補佐

林徹

事務局・研修部幹事

山田

健一

研修部幹事

川原

明子

生徒指導・学校安全課・課長補佐

田中

博文

事務局・研修部幹事

松本

昌也

対策部幹事

小泉

寧

生徒指導・学校安全課・課長補佐

松田卓也

事務局・研修部幹事

髙原

直樹

対策部幹事

柴田

真琴

生徒指導・学校安全課・課長補佐

髙川志野

事務局・対策部幹事

里館

大

情報部幹事

鏡

武志

ICT 教育推進課・課長補佐

後藤貴志

事務局・対策部幹事

丸岡

哲也

情報部幹事

高橋

泰明

ICT 教育推進課・課長補佐

荒瀬匡宗

事務局・情報部幹事

割石隆浩

教職員課・課長補佐

安澤典幸

事務局・情報部幹事

髙畑均◆北海道公立学校教頭会

教職員課・課長補佐

我妻宏志

事務局・情報部幹事

豊田

央

会

教職員課・課長補佐

遠藤新理◆北海道中学校長会◆北海道小学校長会
会

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会

長

野田

隆之

副 会 長

高橋

美紀

副 会 長

佐藤

孝俊

長

森田

聖吾

副 会 長

奥平

真紀

長

森田

智也

副 会 長

村上

俊一

副 会 長

酒井

宏昭

副 会 長

遠藤

隆典

副 会 長

長谷川秀雄

事務局次長

鶴羽

伸介

副 会 長

吉﨑

健一

副 会 長

盛永

明寿

副 会 長

谷口

光伸

副 会 長

德増

秀隆

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