新潟県立看護大学大学院学則（平成 18 年４月１日学則第１号）
改正 平成 20 年９月４日
改正 平成 22 年４月１日
改正 平成 23 年４月１日
改正 平成 24 年４月１日
改正 平成 24 年４月５日
改正 平成 25 年４月１日
改正 平成 27 年４月１日
改正 平成 30 年４月１日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条・第４条）
第３章 職員組織（第５条・第６条）
第４章 研究科委員会、入学委員会及び教学委員会（第７条－第７条の２）
第５章 学年、学期及び休業日（第８条－第 10 条）
第６章 標準修業年限及び在学年限（第 11 条・第 12 条）
第７章 入学（第 13 条－第 20 条）
第８章 教育課程及び履修方法等（第 21 条－第 27 条）
第９章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第 28 条－第 34 条）
第 10 章 修了、学位及び資格（第 35 条・第 36 条）
第 11 章 賞罰（第 37 条・第 38 条）
第 12 章 研究生、研修生、科目等履修生及び外国人留学生（第 39 条－第 43 条）
第 13 章 検定料、入学料、授業料等（第 44 条）
第 14 章 雑則（第 45 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 新潟県立看護大学大学院（以下「本大学院」という。）は、看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検評価・外部評価）1第２条

本大学院は、恒常的に教育研究水準の維持向上を図るとともに、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己点検評価」という。）を行い、その結果を公表するものとする。
２

自己点検評価の結果について、外部評価を行い、その結果を公表するものとする。

３

自己点検評価及び外部評価に関し必要な事項は、別に定める。

第２章 組織（課程）
第３条 本大学院に博士課程を置く。
２

博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う。

３

博士前期課程は幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力又はこれに加えて高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う。
４

博士後期課程は、研究者として自立して研究活動を行うに足る、又は高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養う。
（研究科、専攻及び定員等）
第４条 本大学院に研究科及び専攻を置き、入学定員及び収容定員を次のとおりとする。
研

究 科

看護学研究科専

攻看護学専攻課

程

入学定員

収容定員

博士前期

15 人

30 人

博士後期

3人

9人

第３章 職員組織（職員）
第５条

本大学院に、学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員及びその他の職員を置く。
（研究科長）
第６条 研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。
第４章 研究科委員会、入学委員会及び教学委員会（研究科委員会）
第７条 研究科に、研究科委員会を置く。
2

２

研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（入学委員会及び教学委員会）
第７条の２

研究科委員会の円滑な議事運営を図るため、入学委員会及び教学委員会を置く。
２

入学委員会及び教学委員会の運営に関する事項は、別に定める。

第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第９条 学年を次の２学期に分ける。
一

前期 ４月１日から９月 30 日まで

二

後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 10 条 休業日は、次のとおりとする。
（1）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（2）創立記念日（3）春季休業（4）夏季休業（5）冬季休業
２ 前項第３号から第５号までの休業日は、一年を通じ 18 週以内で学長が定める日とする。
３

学長は、必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更し、若しくは休業日においても授業を行うことができる。
第６章 標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）
第 11 条 標準修業年限は博士前期課程を２年、博士後期課程を３年とする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 11 条の２ 学長は、学生が職業を有している等の理由により、前条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して修了することを希望する
旨を申し出た時は、審査の上、その計画的な履修を認めることができる。
２

前条の規定にかかわらず、前項の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められ3

た者については、当該認められた期間を標準修業年限とする。
３

第１項に関して必要な事項は、別に定める。

（在学年限）
第 12 条 博士前期課程の学生は、４年を超えて在学することができない。ただし、第 11の２の規定により、長期にわたる履修を認められた者については、５年を超えて在学することはできない。
２

博士後期課程の学生は、６年を超えて在学することができない。

３

前二項の規定にかかわらず、第 18 条又は第 19 条の規定により再入学又は転入学した学生は、第 20 条の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する期間を超えて在学することはできない。

第７章 入学（入学の時期）
第 13 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第 18 条及び第 19 条の規定により入学する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 14 条 博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
（1）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者（2）学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（4）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（5）大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年２月７日文部省告示第５号）（6）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２

博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
（1）修士の学位又は専門職学位を有する者（2）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
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（4）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（5）外国の学校又は前号の指定を受けた教育施設の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（6）文部科学大臣の指定した者（7）本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの（入学の出願）第 15 条 本大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、指定の期日までに、入学願書に入学考査料及び別に定める書類を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 16 条 前条の入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 17 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、別に定める書類を提出するとともに、別に定める入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者については、入学を許可する。

（再入学）
第 18 条 学長は、第 33 条の規定により本大学院を退学した者で本大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第 19 条 学長は、他の大学院に在学している者で、本大学院への転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学等の取扱い）
第 20 条 前二条の規定に基づき入学を許可された者に係る既履修授業科目及び既修得単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
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第８章 教育課程及び履修方法等（教育方法）
第 21 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文等の作成に関する指導（以下「研究指導」という。
）により行うものとする。
２

大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条に基づく教育方法を行うにあたっては、夜間及び休業日に行うことができる。

（授業科目）
第 22 条 本大学院の授業科目、各授業科目別の単位数及び履修方法等については、別に定める。
（単位の計算方法）
第 23 条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
（1）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの授業をもって１単位とする。
（2）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第 24 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。
（成績）
第 25 条 授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 26 条 学長は、学生に対して教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、当該大学院における履修を認めることができる。
２

前項の規定により修得した単位については、10 単位を限度として修了要件単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 27 条 学長は、本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前の他の大学院における履修を、本大学院入学後における履修とみなすことができる。
２

前項の規定に基づき修得したものとみなすことができる単位（大学院設置基準（昭和649 年文部省令第 28 号）第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）については、10 単位を超えない範囲で認めることができる。
第９章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第 28 条 疾病その他特別の理由により、引き続き２か月以上修学することができない学生は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため休学を願い出る学生は、医師の診断書を学長に提出しなければならない。

３

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる学生に対して、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 29 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、学長の許可を得て、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

３

休学期間は、第 12 条に規定する在学年限に算入しない。

（復学）
第 30 条 第 28 条の規定により休学した学生は、休学の期間が満了したとき、又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第 31 条 他の大学院への入学又は転学を志願しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 32 条 外国の大学院に留学することを志願する学生は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第 12 条に規定する在学年限に含めることができる。

（退学）
第 33 条 退学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 34 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者について、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
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（1）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（2）第 12 条に規定する在学年限を超えた者（3）第 29 条第２項に規定する休学期間を超えて、なお復学することができない者（4）死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第 10 章 修了、学位及び資格（博士前期課程の修了要件）
第 35 条 博士前期課程に２年以上在学し、履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対し、修了を認定する。ただし、在学年限に関して、優れた業績をあげた学生については、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

学長は、前項の規定により修了を認定した学生に対して、修了証書を授与する。

（博士後期課程の修了要件）
第 35 条の２ 博士後期課程に３年以上在学し、履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対し、修了を認定する。ただし、在学期間に関して、優れた業績をあげた学生については、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
２ 学長は、第１項の規定により修了を認定した学生に対して、修了証書を授与する。
（学位）
第 36 条 学長は、博士前期課程の修了を認定した学生に対して、修士（看護学）の学位を授与する。
２学長は、博士後期課程の修了を認定した学生に対して、博士（看護学）の学位を授与する。
３ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 11 章 賞罰（表彰）
第 37 条 学長は、本大学院の学生として表彰に値する行為があった者を表彰することができる。
（懲戒）第 38 条 学長は、本大学院の学則その他学生に関する諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対して、研究科委員会の議を経て、懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
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前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。

（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（3）正当な理由なくして出席が常でない者（4）本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（委任）
第 38 条の２ 前二条に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第 12 章 研究生、研修生、科目等履修生及び外国人留学生（研究生）
第 39 条 学長は、本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
（研修生）
第 40 条 学長は、大学その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本大学院に派遣の申し出のあるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、研修生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第 41 条 学長は、本大学院の一又は複数の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 42 条 学長は、外国人で、大学又は大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
（科目等履修生等に関する規定）
第 43 条 第 39 条から第 42 条に定める研究生、研修生、科目等履修生及び外国人留学生に関して必要な事項は、学長が別に定める。
第 13 章 入学考査料、入学料、授業料等
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（入学考査料等）
第 44 条 入学考査料、入学料、授業料及びその他の費用の額、徴収方法、及び納付の減免又は徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第 14 章 雑則（雑則）
第 45 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。ただし、第 14 条から第 17 条までの規定は、平成 17 年 10 月 17 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 20 年９月４日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 24 年４月５日から施行する。ただし、第 25 条の規定は、平成 18 年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。ただし、平成 29 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

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