大阪広域水道企業団職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程を公布する。
平 成 31年 ３ 月 29日
大阪広域水道企業団企業長
竹山
修身
大阪広域水道企業団管理規程第３号
大阪広域水道企業団職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（大阪広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部改正）
第１条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 職 員 の 給 与 に 関 す る 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 15号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（勤務１時間当たりの給与額）（勤務１時間当たりの給与額）

第９条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額及び特殊勤務
手 当 の 月 額 の 合 計 額 に 12 を 乗 じ 、 そ の 額を就業規則第７条に定める１週間当たりの 勤 務 時 間 に 52 を 乗 じ た も の か ら 、 ４ 月
１ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 31 日 ま で の 間 （ 以 下「年度」という。）における休日（土曜日 に 当 た る 日 を 除 く 。 ） 及 び 12 月 29 日 から翌年の１月３日までの日（休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日 数 の 合 計 に ７ 時 間 45 分 を 乗 じ て 得 た ものを減じたもので除して得た額（育児休業 法 第 10 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 １項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた 職 員 （ 同 法 第 17 条 の 規 定 に よ る 短 時 間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては育児短時間勤務の承認を受けていない職員の勤務１時間当たりの給与額を考慮して次項に定める額、地方公務員 法 第 28 条 の ５ 第 １ 項 又 は 第 28 条 の ６ 第２項の規定により採用された職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）に
あ っ て は 地 方 公 務 員 法 第 28 条 の ４ 第 １項 、 第 28 条 の ５ 第 １ 項 又 は 第 28 条 の ６ 第１項若しくは第２項の規定により採用さ第９条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額及び特殊勤務
手 当 の 月 額 の 合 計 額 に 12 を 乗 じ 、 そ の 額を就業規則第７条に定める１週間当たりの 勤 務 時 間 に 52 を 乗 じ た も の か ら 、 ４ 月１ 日 か ら 翌 年 の ３ 月 31 日 ま で の 間 （ 以 下「年度」という。）における休日（土曜日 に 当 た る 日 を 除 く 。 ） 及 び 12 月 29 日 から翌年の１月３日までの日（休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日 数 の 合 計 に ７ 時 間 45 分 を 乗 じ て 得 た ものを減じたもので除して得た額（育児休業 法 第 10 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 １項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた 職 員 （ 同 法 第 17 条 の 規 定 に よ る 短 時 間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては育児短時間勤務の承認を受けていない職員の勤務１時間当たりの給与額を考慮して次項に定める額、地方公務員 法 第 28 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 採 用された職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）にあっては地方公務員法第 28 条 の ４ 第 １ 項 、 第 28 条 の ５ 第 １ 項 又は 第 28 条 の ６ 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 の 規定により採用された職員（以下「再任用れ た 職 員 （ 以 下 「 再 任 用 職 員 」 と いう。）のうち常勤の者の勤務１時間当たりの給与額を考慮して次項に定める額、育 児 休 業 法 第 18 条 第 １ 項 又 は 一 般 職 の 任期 付 職 員 の 採 用 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 11 号 。 以 下「任期付職員条例」という。）第４条各項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）にあっては任期付職員条例第３条各項の規定により採用された職員の勤務１時間当たりの給与額を考慮して次項に定める額）とする。
２（略）職員」という。）のうち常勤の者の勤務１時間当たりの給与額を考慮して次項に定 め る 額 、 育 児 休 業 法 第 18 条 第 １ 項 又 は一般職の任期付職員の採用等に関する条
例 （ 平 成 23 年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第11 号 。 以 下 「 任 期 付 職 員 条 例 」 と いう。）第４条各項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）にあっては任期付職員条例第３条各項の規定により採用された職員の勤務１時間当たりの給与額を考慮して次項に定める額）とする。

２（略）（昇給区分及び昇給の号給数）（昇給区分及び昇給の号給数）

第 32条

（略）

第 32条

（略）

２・３（略）

２・３（略）

４

前年の昇給日後新たに職員となった者
又 は 同 日 後 に 第 27 条 第 ３ 項 若 し く は 第 37条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があ る と き は 、 こ れ を １ 月 と す る 。 ） を 12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（企業長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で企業長の定める号給数）とする。

５・６（略）

４

前年の昇給日後新たに職員となった者
又 は 同 日 後 に 第 27 条 第 ４ 項 若 し く は 第 37条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があ る と き は 、 こ れ を １ 月 と す る 。 ） を 12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（企業長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で企業長の定める号給数）とする。

５・６（略）（号給の決定の特例）（号給の決定の特例）

第 37 条 職 員 が 新 た に 職 員 と な っ た も の とした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得
す る に 至 っ た と き （ 第 27 条 第 ３ 項 の 規 定の適用を受ける場合を除く。）においては、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

第 37 条 職 員 が 新 た に 職 員 と な っ た も の とした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得
す る に 至 っ た と き （ 第 27 条 第 ４ 項 の 規 定の適用を受ける場合を除く。）においては、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

（管理職員特別勤務手当）（管理職員特別勤務手当）

第 51条

第 51条

（略）

(1) 条 例 第 16 条 第 １ 項 に 規 定 す る 場 合
次に掲げる職員の区分に応じ、同項の規定（任期付職員条例第７条第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）による勤務１回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務に あ っ て は 、 そ れ ぞ れ の 額 に 100 分 の150を 乗 じ て 得 た 額 ）ア(1) 条 例 第 16 条 第 １ 項 に 規 定 す る 場 合
次に掲げる職員の区分に応じ、同項の規定（任期付職員条例第７条第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）による勤務１回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事した時間が６時間を越える場合の勤務に あ っ て は 、 そ れ ぞ れ の 額 に 100 分 の150を 乗 じ て 得 た 額 ）

（略）

ア
（略）

(ｱ)― (ｴ)（略）(ｵ) ５ 種8,000円(ｵ) ５ 種8,500円(ｶ) ６ 種7,000円(ｷ) ７ 種6,000円(ｸ) ８ 種4,000円（略）

イ(2) （ 略 ）
ア―エ

（略）

５種

4,000円カ６種

3,500円キ

７種

3,000円ク

８種2,000円

（略）

附

（略）

(2) （ 略 ）オ

１―７（略）(ｱ)― (ｴ)

イ２

（略）

ア―エ
オ

２

５種

4,300円

（略）

則

（略）

（略）

附

１―７

則

（略）

（水道事業の統合に伴う特例等）（四條畷市、太子町及び千早赤阪村との水道事業の統合に伴う経過措置）

８８

企業団が市町村との水道事業の統合を行う場合において、当該水道事業を統合する市、町又は村（以下「市町村」という。）の職員であった者で、引き続き当該水道事業の統合を行う日（以下「統合の日」という。）に企業団の職員となったもの（統合の日の前日に市町村の水道

平 成 29 年 ４ 月 １ 日 前 に 四 條 畷 市 、 太 子
町又は千早赤阪村（以下「市町村」という。）の職員であった者で、引き続き同日に企業団の職員となったもの（以下「元市町村職員」という。）に係るこの規程に規定する職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらの適用を受ける期間

事業に従事する職員として在職していた者に限る。以下「元市町村職員」という。）の職務の級及び号給については、企業長が別に定めるところにより決定するものとする。
９

元市町村職員（再任用職員を除く。）
で、その者の受ける給料月額が、統合の日の前日に市町村で受けていた給料月額（給料の切替えに伴う経過措置を受けていた場合は当該経過措置の額を含むこととし、市町村の給料等の減額に関する規定により給料月額が減額されていた場合は当該減額前の額とする。）に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

10

元市町村職員（再任用職員に限る。）のうち統合の日の前日に市町村の再任用職員であったもので、その者の受ける給料月額が、統合の日の前日に市町村で受けていた給料月額（市町村の給料等の減額に関する規定により給料月額が減額されていた場合は当該減額前の額）に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。この場合において、元市町村職員が再任用短時間勤務職員であるときの、統合の日の前日に市町村で受けていた給料月額は、大阪広域水道企業団職員
就 業 規 則 （ 平 成 23 年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団
管 理 規 程 第 31 号 ） 第 ７ 条 第 ３ 項 の 規 定 により定められたその者の勤務時間により市町村で勤務していたものとした場合に市町村において支給される給料月額とする。

11

元市町村職員の統合の日以後における最初の昇給については、市町村に在職した期間を職員として在職した期間とみなして昇給の規定を適用する。

12

元市町村職員を統合の日以後最初に昇格 さ せ る 場 合 に お い て 、 第 27 条 第 １ 項 の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず企業長が別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

13

前２項に定めるもののほか、元市町村については、企業長が別に定めるところにより決定するものとする。

９

元市町村職員については、元市町村職員として在職した期間を職員として在職し た 期 間 と み な し て 第 52 条 及 び 第 55 条 の規定を適用する。

10

前項に定めるもののほか、元市町村職職員の給与の支給等について必要な経過措置等は、企業長が別に定める。
14（略）

員の給与の支給について必要な経過措置は、企業長が定める。
11（略）（大阪広域水道企業団職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正）
第２条
大阪広域水道企業団職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 24号 ） の 一 部 を 次 の よ う に改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

附

改正前

則

附

則

（施行期日）
こ の 規 程 は 、 平 成 23 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行する。

１

こ の 規 程 は 、 平 成 23 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行する。

（四條畷市、太子町及び千早赤阪村との水道事業の統合に伴う経過措置）２

平 成 29 年 ４ 月 １ 日 前 に 四 條 畷 市 、 太 子町又は千早赤阪村（以下「市町村」という。）の職員であった者で、引き続き同日に大阪広域水道企業団の職員となったもの（以下「元市町村職員」という。）については、市町村の職員として在職した期間を大阪広域水道企業団の職員として在職した期間とみなしてこの規程の在職期間又は勤務期間に関する規定を適用する。

附則
こ の 規 程 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。