令和3年度

第９4回

全国安全週間持続可能な安全管理

未来へつなぐ安全職場

岡崎労働基準監督署⻄尾⽀署1

令和３年度全国安全週間の実施について

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来「⼈命尊重」という基本理念の下「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く⼀般の安全意識の⾼揚と安全活動の定着を図ること」を⽬的に、⼀度も中断することなく続けられ、今年で９４回⽬を迎えます。

2令和３年度 全国安全週間実施要綱
スローガン

持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場期 間

7月1日〜7月7日（準備期間 6月1日〜6月30日）

全国安全週間 ① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者
及び準備期間中に実施する事項の意思の統⼀及び安全意識の⾼揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施③ 安全旗の掲揚、標語の掲⽰、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する⽂書の送付、職場⾒学等の実施による家族の協⼒の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい⾏事の実施

3令和３年度 全国安全週間実施要綱
９ 実施者の実施事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。
実施にあたっては「3つの密」を避ける等、感染症防止対策を徹底し、各自治体等の要請等に従う（１）全国安全週間及び安全週間及び準備期間にふさわしい⾏事の実施
準備期間中に実施する事項① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統⼀及び安全意識の⾼揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施③ 安全旗の掲揚、標語の掲⽰、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場⾒学等の実施による家族の協⼒の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間にふさわしい⾏事の実施

4令和３年度 全国安全週間実施要綱－継続的に実施する事項－
９ 実施者の実施事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。

（２）継続的に実施する事項①安全衛生活動の推進
ア 安全衛生管理体制の確⽴（ア）年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マ
ニュアルの整備（イ）経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任（ウ）安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化（エ）労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイ
クルの確⽴
イ 安全衛生教育計画の樹⽴と効果的な安全衛生教育の実施等（ア）経営トップから第⼀線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施（イ）就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足（ウ）災害事例、安全作業マニュアルを活⽤した教育内容の充実（エ）労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
5令和３年度 全国安全週間実施要綱－継続的に実施する事項－
９ 実施者の実施事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。

（２）継続的に実施する事項
ウ 自主的な安全衛生活動の促進（ア）発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底（イ）職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット等の日常的な安全活動の充実・活性化
エ リスクアセスメントの実施（ア）リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善（イ）ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進（「ラベルでアクション」の取組の推進）
オ その他の取組（ア）安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承（イ）外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活⽤した安全衛生水準の充実（ウ）策定予定の「テレワークの適切な導入および実施の推進のためのガイドライン」に基づく安全衛生に配慮したテレワークの実施
6令和３年度 全国安全週間実施要綱－局⻑メッセージ－
実施要項３ページ掲載の局⻑メッセージについて局⻑メッセージの動画版が愛知労働局のＦａｃｅｂｏｏｋにアップされています。
下のＱＲコードから該当ページへ飛べますのでご活用ください。

愛知労働局ＨＰ内のリンクからでも飛べます。

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イベントのご案内
日時 ︓ 2021年11月2９日（月）13︓30から16︓00まで

会

場 ︓ 日本特殊陶業市⺠会館
フォレストホール（名古屋市中区⾦⼭⼀丁⽬5番1号）

参加費 ︓ 無料

リスクアセスメントを基礎から学びましょう︕

このＱＲコードから愛知労働局ＨＰ内の出前講座の特設ページへ飛べます。
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熱中症対策について

熱中症を防ごう︕ STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン
令和2年愛知労働局管内では、９２件の熱中症が発生し、全国ワースト１となりました。
ワースト１返上を⽬指し、各事業場において対策に取り組まれますようお願いします。
厚生労働省は労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで「STOP︕熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
愛知労働局はこれに合わせパンフレット「熱中症を防ごう︕」を作成し、熱中症予防の知識や取り組むべき事項の周知を図っています。
このリーフレットは愛知労働局のＨＰからダウンロードできます。
右のＱＲコードはダウンロードページへ飛べます。
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事業者が取り組むべき事項（例）B G T値 の
1 W
把握と評価

B G T値 の2 W
低減
等

業時間の3 作
短 縮･休 憩 等

休憩場所の整備等

5 熱への順化

64

水 分及び 塩分摂取のための整備

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事業者が取り組むべき事項（例）
7 服

装等

8

健康診断結果に基づく対応等

9 労働衛生教育

10 作業場の管理

12作業者が取り組むべき事項（例）1

日々の健康管理2

適切な休憩

水分及び塩分3 の摂取

4

異常を感じたらすぐに申し出る

13熱中症が発生したら
 まず、救急⾞を呼び涼しい場所で、衣類をゆるめて安静にさせ、スポーツドリンクを与える
 熱中症と思われる労働者を決して⼀人で放置しない
事業者は作業者は

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各種様式における押印廃止

安全衛生法の各種様式について押印廃止
定期健康診断結果報告書などの様式について、産業医や事業主の押印が不要になりました。

 労働者死傷病報告や安全衛生管理体制などの様式についても同様。
 産業医の氏名・所属機関や事業者職氏名の記載は必要。（自筆に限らない。
スタンプ等も可）

産業医の押印廃止
事業者の押印廃止

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特殊健康診断の改正

特殊健康診断の項⽬⾒直しについて○ 有機則
・「作業条件の簡易な調査」の追加と「健康診断個⼈票」の記入項⽬追加○ 特化則
・「作業条件の簡易な調査」の追加と「健康診断個⼈票」の記入項⽬追加
・肝機能検査の⾒直し・⾚⾎球系の⾎液検査の例⽰の⾒直し○ 鉛則・「作業条件の簡易な調査」の追加と「健康診断個⼈票」の記入項⽬追加○ 四アルキル則・「作業条件の簡易な調査」の追加と「健康診断個⼈票」の記入項⽬追加
・「健康診断結果報告書」の改正○ 安衛則・尿路系に腫瘍のできる化学物質の健康管理⼿帳制度における健診項⽬の⾒直し18

作業条件の簡易な調査作業条件の簡易な調査とは・・・
労働者の当該物質へのばく露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中の有機溶剤の濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、有機溶剤の蒸気の発散源からの距離、保護具の使⽤状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものである。
聴取方法
環境中の有機溶剤の濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等から作業環境測定の結果等をあらかじめ聴取する方法がある。
過剰なばく露をしているおそれがある場合、必ず⽪膚接触の有無を確認すること。
なお、問診票を使⽤することも可能である。

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作業条件の簡易な調査◎ 個人票と問診票
個⼈票（有機溶剤健診）

問診票

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ｅラーニング等により⾏われる
安全衛生教育等の実施についてEラーニング等により⾏われる安全衛生教育等の実施■「インターネット等を介したｅラーニング等により⾏われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」(令和３年１月25日付け基安安発0125第２号ほか)により、安全衛生教育等をeラーニング等により実施する際の基本的な考え方が⽰されました。
ウェブ会議システム等を利⽤したオンライン講習、オンラインでの教材閲覧・視聴等、いずれの場合も、• 受講者が受講した事実及び教育時間が法令で定める教育時間以上であることを実施者が担保すること、• 講師等が⼗分な知識⼜は経験を有すること、• 受講者から質疑を受付け回答できる体制を整えることが必要とされています。
またｅラーニング等を⾏う場合であっても、教育科⽬として実技教育または実地研修が必要な場合、および修了試験が必要な場合は、それを講師と同⼀場所で対面して実施すること。
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アーク溶接にかかる規則等改正

溶接ヒュームについて新たに特定化学物質に追加された
溶接ヒュームとは→「⾦属アーク溶接等作業 」
において加熱により発生する粒⼦状物質

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溶接の種類

融接

ガス溶接
レーザー溶接

圧接
ろう接
※

抵抗溶接

被覆アーク溶接
ＭＩＧ溶接
ＭＡＧ溶接
ＴＩＧ溶接
プラズマ溶接etc.
スポット溶接規制強化の対象の溶接

ゆうせつ

アーク溶接

ろう付け
はんだ付け

説明用の一例であり、全ての種類を記載してはおりません。
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発散抑制措置と呼吸用保護具

今回の改正で、溶接ヒュームが発生する⾦属アーク溶接等作業を⾏う屋内
作業場においては局所排気装置を設置した場合でも、呼吸用保護具の着用は必要です※従来粉じん則のアーク溶接作業では、局所排気装置等を設置すれば、呼吸⽤保護具の着⽤は除外する規定がありました26

作業環境測定等

今回の改正で、溶接ヒュームが発生する⾦属アーク溶接等作業を⾏う屋内
作業場においては作業環境測定の実施は義務付けられておりません
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作業主任者の選任
⾦属アーク溶接等作業について

第27条、第28条• 屋内、屋外を問わず• 作業頻度を問わず「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者講習」を修了した者のうちから作業主任者を選任し、次の職務を⾏わせることが必要です①作業の方法を決定し、労働者を指揮すること②全体換気装置等の装置を1か月を超えない期間ごとに点検すること③保護具の使⽤状況を監視すること※経過措置により、令和4年3月31日までに選任することが必要です。

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施⾏スケジュール（⼀部変更があります）

フィットテストは令和5年4月1日からに変更

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剥離剤を使⽤した塗料の剥離作業における労働災害防止30

剥離剤による⽕災及び中毒事案が発生しています︕• 橋梁等の塗料を剥がす作業• 石綿を含有する建築用仕上塗材を除去する作業

剥離剤に含まれる化学物質引⽕による⽕災や、吸入による中毒事案が頻発

基安化発0817第１号
令和２ 年８ 月17日
⼀部改正 基安化発1019第１号
令和２ 年10月19日

主にベンジルアルコール（未規制）とジクロロメタン（特別有機溶剤）

通達による災害防止要請

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化学物質による中毒災害防止の基本
ラベル・SDSの入手・確認
 使⽤する剥離剤の容器に表⽰されているラベル、添付されているSDSを確認
 SDSが添付されていない場合は、販売店舗またはメーカーから取り寄せる SDSを入⼿できない製品の使⽤は避ける

SDSの情報に基づいてばく露防止措置を実施
 SDSに記載されているばく露防止および保護措置を確実に実施
 SDSを入⼿できない製品をやむを得ず使⽤する場合は、有害物が含まれているものとみなして適切な呼吸⽤保護具、保護眼鏡、不浸透性の保護⼿袋・保護⾐などを使⽤
注意︓防毒マスクを使用していても、吸収缶が破過して中毒となっている事案が発生しています︕
 作業場所をビニルシートなどで覆って通⾵が不⼗分な場合は、排気装置を設けるなど、作業場所の有害物の濃度を低減させる対策を実施
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電離放射線障害防止規則等の改正

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電離放射線障害防止規則等の改正について① 放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ（電離則第5条）
事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、5年間につき100ｍSvおよび1年間につき50ｍSｖを超えないようにしなければならない。
② 線量の測定および算定方法の⼀部変更（電離則第8条）③ 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加（電離則第9条）
放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量は、３か月ごと、１年ごとおよび５年ごとの合計を算定・記録・保存することが必要。
令和３年４月１日から施行・適用

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電離放射線障害防止規則等の改正について

電離放射線健康診断結果報
告書様式の項⽬の⼀部変更「検出限界未満の者」の項⽬を追加、区分の変更。

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補助金について36既存不適合機械等更新⽀援補助⾦
既存の不適合機械等を所有する方に対して、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の水準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための、改修、買換えにようする経費の一部を助成するもの。

申請先
建設業労働災害防止協会
更新支援補助金事務センター
TEL：03-6275-1085

移動式クレーンの過負荷防止装置
移動式クレーン構造規格に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（つり上げ荷重３ｔ未満）の改修、買換え
１機械あたりの上限：10万円
同一申請者あたりの合計額の上限：30万

フルハーネス型墜落制止用器具墜落制止用器具の規格に適合していない既存の安全帯の買換え
１本あたりの上限：1万2500円
同一申請者あたりの合計額の上限：50万37

エイジフレンドリー補助⾦
働く⾼齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費⽤を補助対象とする。
 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
 働く⾼齢者の健康や体⼒の状況の把握等
 安全衛生教育
 その他、働く⾼齢者のための職場環境の改善対策
補助率︓１/２
上限額︓１００万円（消費税含む）

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