令和４年度自己点検・評価報告書

国立大学法人
北海道国立大学機構

第４期中期目標・中期計画における自己点検・評価結果（令和４年度実績）について

当機構では、中期計画の進捗状況を毎年点検し、定期的に評価することで、目標達成に向けた取組の促進に活用する「中期目標・中期計画評価」を実施することとしています。
この度、中期計画の下に設定された指標について令和４年度実績の点検を実施したところ、多くの指標が順調または予想以上に進捗していることを確認しました。一部には目標数値に至らないものもありましたが、中期計画の進捗状況としては、過度な遅れはないことを確認しました。
なお、目標数値に至らなかった指標については、中期計画の達成に向けて、必要に応じて対策を検討・実施していくこととしております。

各目標・計画の進捗状況の点検結果は次ページから示しております。

2

○各中期目標の達成状況

中期目標①

人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】北海道国立大学機構は、社会から寄せられる多様な期待に応えることで北海道が抱える課題解決に貢献するため、社会との窓口として地域連携プラットフォームを設置し、地域や産業界からの人材養成及び研究ニーズを取り入れる
ことで、地域課題解決型の実践的な教育プロジェクトの提供、北海道の産業振興に繋がる共同研究の実施など教育・研究の活性化につなげる。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・令和５年度の地域連携プラットフォーム設置の基盤となる以下の取組を実施した。
 北海道産学官金連携教育・研究開発推進協議会を構築し、本協議会を通じて、北海道を始めとしたステークホルダーと連携して地域課題の解決に資する取組を検討した。（オープンイノベーションセンター）
 機構が有する北海道内外の産学官金との強力な連携・ネットワークを活用し、北海道経済・産業が抱える様々な課題及びそれらを解決しうる⼈材のニーズを把握し、それに対応した実践的リカレント教育プログラムの開発・全道展開を、オール北海道体制により実現するため、令和５年度に「北海道リカレント教育プラットフォーム」を構築することを決定した。（教育イノベーションセンター）○評価指標①地域連携プラットフォームにおける地域ニーズへの対応
状況・方針及び法人ビジョンの公開【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.
①

進捗等
地域連携プラットフォームプラットフォーム構築に向け、研究及び教育において、その土台となるプラットフォームを構築している。

3

中期
目標
②

国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】北海道における商農工連携・融合型の人材育成拠点として、令和４年度に教育イノベーションセンターを設置し、教育プログラムの運用体制を整備する。また、教学IR(Institutional Research)、FD・SD（FacultyDevelopment・Staff Development）を担当する教育質保証部門を中心に、連携教育や遠隔教育の質保証システムを構築し、社会や地域に対するニーズ調査や学生の動向に関する調査及び三大学相互提供・共同提供科目、副専攻型プログラム等の学修効果の可視化・点検・評価を行い、教育プ
ログラムの不断の改善・発展に結び付ける。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞①教育イノベーションセンターの教学 IR、FD・SD 検討チームが、令和４年度三大学相互提供・共同提供科目の授業評価アンケートの実施及び質問項目を決定した。また、同センターの各検討チームにおける三大学連携教育及び遠隔教育に関するデータの保有状況を確認するとともに、分析・評価に関するニーズ調査を実施した。
②教育の質の向上に係る FD・SD 研修等の回数：１回
令和５年３月 28 日に教育イノベーションセンター主催による教育の質保証をテーマとした三大学FD・SD 研修会を開催し、三大学合わせて 87 名の教職員が参加した。
【評価指標の達成状況】○評価指標①ニーズ調査や学修効果の可視化等の実施、分析・公表、改善による、教育イノベーションセンターにおける内部質保証システムの確立②教育の質の向上に係るFD・SD研修等の回数：12回（第４期中期目標期間における合計）

・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
商農工連携・融合教育を担う教育イノベーションセンターを設置。センターには、教育質保証部門を設①け、各大学の連携及び遠隔教育に関するデータの保有状況を確認し、ニーズ調査を実施することで、内部質保証のサイクルを稼働させた。
教育の質の向上に係る FD・SD 研修等の回数：１回

②-4-

中期計画

中期計画の実施状況等【02】北見工業大学大学院工学研究科博士後期課程を令和５年度を目標に改組し、同大の研究推進センター等で行われている北見工業大学の強み・特色ある教育研究やオープンイ
ノベーションセンターにおける研究フィールドを実践教育の場として活用することで、社会実課題に対して様々な分野の人々と協働しながら多様な専門知識を複合的且つ高次元に相乗して解決に貢献できる共創型人材の養成・輩出を推進する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・北見工業大学大学院工学研究科博士後期課程の改組については、令和４年７月に設置報告書が受理され、令和５年４月に従来の３専攻を１専攻「共創工学専攻」へ改組し、定員についても現在の８名から４名増員し、12 名とすることが認められた。
・地域におけるエネルギー利用実態並びに産業構造等地域環境を踏まえた最適な循環社会の構築を図るため、環境・エネルギー研究推進センターの拡充改組に向けて組織整備を開始した。このほか、美幌町との包括連携協定を基に、同町とカーボンニュートラル実証実験住宅の建設に向け、協議を開始した。
・北見工業大学工学研究科博士後期課程学生による、ACE、研究推進センター等の研究フィールドにおける論文テーマ・チーム教育体制の連携件数は６件、共同研究への参画件数は４件、科研費課題への参画件数は２件の合計 12 件と、実践教育の場として、学生自身が社会実課題に対して様々な分野の人々と協働しながら解決する取組みについては、評価指標を十分に達成できている。

○評価指標①オープンイノベーションセンターや研究推進センター等と博士後期課程の論文テーマでの連携件数及び共同研究への学生参画件数：12件（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
オープンイノベーションセンターや研究推進センター等と博士後期課程の論文テーマでの連携件数及び共同研究への学生参画件数：12 件①-5-中期計画

中期計画の実施状況等【03】小樽商科大学では、あらゆる研究分野と共創が可能な「商学」という特徴を生かし、社会科学を中心として、社会（産業界・行政・他大学）のハブの役割を担い、これまで培ってきた「グローカル教育研究」及び「アントレプレナーシップ教育研究」を推進・発展させることで、北海道においてあらゆる世代が時間・場所を問わず高等教育にアクセスすることができるインクルーシブな高等教育の実現を目指す。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・音更町と８月に包括連携協定を締結し、地域社会の発展や未来を担う人材育成等について連携・協力することを取り決めた。３月には、音更町が廃校となった小学校をリノベーションしビジネス創出拠点として開設した「昭和商学校 Palette」内に本学音更サテライトを設置して、サテライトを拠点に起業教育等連携事業を行っていく体制を整備した。
・ニセコ町と３月に包括連携協定を締結し、地域社会の発展や未来を担う人材育成等について連携・協力することを取り決めた。
・以下の４件のステークホルダーに応じた教育プログラム及び連携事業を実施した。
①上川大雪酒造ゼミ（５～12 月）：上川町
正課科目「社会連携実践Ⅲa」で実施。履修者 31 名。本学と連携協定を締結している緑丘工房株式会社及び上川大雪酒造株式会社の協力を得て、日本酒醸造を通じた地域資源の高付加価値化、製品企画、資金調達、チャネルマネジメント等、さらにそれらを通じた地域ブランディングと地方創生ビジネスについて、一気通貫で学習。
②北の六大学（８月、３月）：音更町、山忠 HD
ビジネスプランの構築と発表を通して起業家マインドを育む学部学生向けの教育プログラム。令和４年度は、本学、帯広畜産大学、北見工業大学、公立はこだて未来大学、北海道情報大学、室蘭工業大学の学生が参加し、音更町に本社を置く山忠 HD による資金面・運営面での支援の下実施。
③No maps イノベーションキャラバン（３月）：経済産業省北海道経済産業局
若年層へのアントレプレナーシップの醸成を目的に、北海道を代表する起業家・経営者が道内各地の高校を訪問する事業で、起業や地域課題の解決、新規ビジネスの創出等をテーマに講演、生徒とディスカッションを実施。
④山忠ビジネススクール：山忠 HD
グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門では、地域（自治体等）や企業のニーズに対応し、本学ビジネススクールの教育ノウハウを活用したリカレント教育プログラムを展開。

○評価指標①ステークホルダーに応じた教育プログラム及び連携事業の構築数：10本（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
ステークホルダーに応じた教育プログラム及び連携事業の構築数：４本

①-6-

中期目標
③

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探求するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】現代社会のニーズに対応した分野を超えた専門知識や幅広い教養を身に付けることができるよう、数理・データサ
イエンス、AI、教養教育・リベラルアーツ等の科目を三大学で共同運用する。また、三大学の専門分野を生かした文理融合の副専攻型プログラムにより、他分野の科目の体系的な学修を可能とする。さらに、単位累積型学位取得プロ
グラムなど、学びの多様性・自主性や教育研究の学際化に対応した新しい共同教育プログラムを検討する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・３大学の大学案内に教育イノベーションセンターの取組紹介ページを設け、３大学における多様な学びについて、受験生・保護者・高校教諭等に対して広報した。
・３大学合計で 31 科目を相互提供（小樽９科目、帯広 18 科目、北見４科目）した結果、1,2 年次生の延べ 6,143 名が相互提供科目を履修（うち、他大学の提供科目に限定すると延べ 1,140 名）し、異分野への関心・理解を深めた。
・３つの副専攻型プログラム（アントレプレナーシッププログラム、スマート農畜産業プログラム、スポーツ・健康プログラム）の要項を制定し、うちスマート農畜産業プログラムを先行して始動させた。

○評価指標①相互提供科目・共同提供科目の科目数：30科目（第４期中期目標期間終了時）②相互提供科目・共同提供科目の履修者数：延べ4,000名（第４期中期目標期間終了時）③副専攻型プログラムの修了者数：30名（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
相互提供科目・共同提供科目の科目数：31 科目①

相互提供科目・共同提供科目の履修者数：6,143 名②③

プログラムが令和５年度開始（一部令和４年度試行）であり、修了者の輩出は令和８年度以降となるため令和４年度時点では実績なし。

-7-

中期
目
標
④

研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】小樽商科大学では、学部教育において成果を上げているグローカル人材の育成を、大学院教育にも発展させ、学生が国際的に切磋琢磨できる環境を整備することで、社会変化に対応する知のプロフェッショナルを育成する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・神戸大学を中心に令和５年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」への申請を検討した。

○評価指標①国内外の大学との連携による教育プログラム及び連携事
業の構築数：３本（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
国内外の大学との連携による教育プログラム及び連携事業の構築数：０本①-8-中期
目
標⑤

深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）

中期計画

中期計画の実施状況等【01】所属大学の枠を超えて相互に研究指導を受けられる体制を構築し、異なる領域の博士課程学生が、公的試験研究機関等との連携大学院や研究フィールドにおける共同研究を通じて、課題発掘から解決までの一連のプロセスに実践的に取り組むことで、社会の実課題に対して様々な分野の人々と協働しながら多様な専門知識を複合的かつ高次元に相乗して解決に貢献できる共創型人材の養成を推進する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・連携大学院の設置に向けて、農研機構と６回協議し、協定内容や連携大学院の実施体制等を検討した。

○評価指標①連携大学院における共同研究や分野融合型共同・受託研究に参画した経験のある博士課程学生の割合：10％（第４期中期目標期間終了時）②連携大学院における共同研究や分野融合型共同・受託研究に参画した成果としての共著論文の公表：参画した博士課
程学生１人あたり１本以上【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.
①
②進捗等
令和４年度時点では連携大学院未設置のため実績なし。
令和４年度時点では連携大学院未設置のため実績なし。

-9-

中期
目標
⑥

特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程）

中期計画

中期計画の実施状況等【01】小樽商科大学商学研究科アントレプレナーシップ専攻では、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターに必要とされる経営管理に関わる知識・スキルに加え、産業界・行政及び他大学との連携（MBA特別コース等）により、産業・企業をみる際の多様な視点・国際的な感覚の違いを涵養する教育環境を充実し、文系・理系の枠を超えたMBAホルダーを輩出する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・「特殊講義Ⅱ」「特殊講義Ⅲ」「特別講義」において、他分野の大学や産業界と連携して、基本となるカリキュラムに加えて時代に応じた新たな知識・スキルを提供する科目を開講した。
・アントレプレナーシップ専攻では、北海道大学（農学院及び農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究科及び総合化学院、生命科学院）との協定により、「大学院連携による MBA 特別コース」制度を設けている。本制度は、医理工農学分野の専門知識を有しつつ組織マネジメントの実践力を身につけることを目指す学生が、通常の修業年限（２年）をかけずに MBA の学位を取得することができる仕組みであり、今年度は新たに医学院とも協定を締結した。今年度は工学院から１名が本制度により入学することが決定している。
・帯広畜産大学及び北見工業大学と「農畜産・工業接続型 MBA 特別コース」を開設した。本制度は出身大学院の推薦によりビジネススクールに進学し、出身大学で取得（見込み）の学位に加えて MBA の学位取得を目指すもので、今年度は北見工業大学大学院工学研究科博士前期課程の修了生１名が本制度により入学することが決定している。

○評価指標①理工系との共同教育プログラムや産学連携プログラム等の教育プログラムの実施数：20回（第４期中期目標期間における合計）②MBAを取得した専門職者数並びに取得後何らかの専門職に就いた者の数：30名（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
理工系との共同教育プログラムや産学連携プログラム等の教育プログラムの実施数：３回①

MBA を取得した専門職者数並びに取得後何らかの専門職に就いた者の数：10 名②- 10 -

中期目
標⑦

獣医師養成を目的とした課程において、当核職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、国際水準の教育課程を提供することで、当核職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。

中期計画の実施状況等

中期計画【01】帯広畜産大学畜産学部共同獣医学課程において、カリキュラムの不断の改善や学生及び関係団体・企業等の学内外のステークホルダーとの対話によって、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証により国際水準を満たす獣医師教育を維持し、更なる第三者評価によってその質を担保する。
また、獣医師として求められる資質を身につけ、国際的視野と幅広い問題意識を持ち、多様な分野で活躍する獣医師を養成する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・大学基準協会の獣医学教育評価を受審し、適合認定を受けた。
・EAEVE 認証の更新に向けて、中間報告書を提出した。
・令和元年度受審時の指摘事項について改善を実施した。
【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

○評価指標
①大学基準協会の獣医学教育評価の適合、EAEVE中間評価・再受審の結果、認証の維持（★）②学生及び就職先アンケート結果の公表及び分析による教育の質の改善★＝意欲的な評価指標

進捗等
大学基準協会の獣医学教育評価については、令和４年度に適合した。

①②

また、EAEVE の獣医学教育認証については、令和４年度に中間報告書を提出し、中間評価は令和５年度に明らかになる予定である。
教育の質の改善・向上に向けて学生アンケートを実施した。

- 11 -

中期
目
標⑧

データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】先端的な専門知識・技術、経営・マネジメント等を教授するリカレント教育プログラムを展開することで、北海道の観光、医療、食、スポーツ・健康、ものづくり等の産業振興に貢献できる人材や数理・データサイエンス・AI等新
たなリテラシーを身に付けた人材を育成し、社会人のキャリアアップを支援する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・教育イノベーションセンターにおいて、「HACCP・食品安全管理プログラム」、同プログラム関連セミナー２回、「地域型 DX 活用ビジネスの構想と社会実装のための基礎講座」の計４回のプログラ
ム・セミナーを実施した。対面開催に加え、リアルタイム配信やオンデマンド配信を積極的に活用し結果、全道各地から延べ 194 名が受講した。
・北海道の産学官金 23 機関と連携してリカレント教育プログラムを企画・実施し、産業振興に貢献する人材の育成に関する協力関係を構築した。

○評価指標①リカレント教育プログラムの実施数：18回（第４期中期目
標期間における合計）②リカレント教育プログラムの受講者数：600名（第４期中期目標期間における合計）③リカレント教育プログラム実施に係る外部連携機関数：100機関（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
リカレント教育プログラムの実施数：4 回①

リカレント教育プログラムの受講者数：194 名②

リカレント教育プログラム実施に係る外部連携機関数：23 機関③- 12 -

中期目
標⑨

地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。

中期計画の実施状況等

中期計画≪中期計画の実施状況≫【01】地域の主要産業の活性化や課題解決に寄与するため、＜令和４年度の実績＞
AI/IoTスマート農畜産業、防災、観光等の分野融合研究の・オープンイノベーションセンターにおける共同研究第１号となった、さくらコミュニティサービス
重点推進、地域連携プラットフォームにおける産業界ニーとの「新技術を活用した新規事業開発のための教育手法に関する研究」を始め、４件の地域課題解決ズの把握、オープンイノベーションセンターを中心としたを志向した分野融合型共同・受託研究を実施した。
産学官金連携の推進、実証試験支援ファンドの設立等によ・促進共同研究を公募し分野融合型共同研究の支援を行い、うち１件が自治体を含めた共同研究契約って、社会実装につながる三大学の研究開発を促進させる。
実績に繋がった。（申請：２件、採択：２件、予算:3,000 千円）
・オープンイノベーションセンターの活動について様々な業種へ PR し分野融合型の共同研究等に誘○評価指標引するため、３大学にてセミナーを開催し多くの参加者を集めた（帯広：9/12～197 名、北見：12/14①地域企業・地方自治体等と本法人の複数大学で取り組む、 ～100 名、小樽：12/23～81 名）
・社会実装支援助成要望申請と称し、分野融合型共同研究から得られた成果を活用した起業、会社設
地域課題解決を志向した分野融合型共同・受託研究数：24
立、新製品・サービス販売等を推進するための助成制度を新たに開始した。（申請：１件、採択：１
件（第４期中期目標期間における合計）件、予算：500 千円）②公的資金、寄附金や実証試験支援ファンド等の資金支援による研究プロジェクト数：６件（第４期中期目標期間にお【評価指標の達成状況】
ける合計）・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
地域企業・地方自治体等と本法人の複数大学で取り組む、地域課題解決を志向した分野融合型共同・受託研究数：４件①

公的資金、寄附金や実証試験支援ファンド等の資金支援による研究プロジェクト数：１件②- 13 -中期
目
標⑩

国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究等を推進することにより、自らが有する研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】一法人複数大学制度の下、三大学の商学・農学・工学に関する研究データを国の共通ICT基盤を活用して一元管理し、三大学間並びに産学官金との組織的な連携や共同研究を推進する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・研究データを管理するために必要な知的財財産関連の統一ルールの構築に向け、検討を行った。
・経営統合を先行している東海国立大学機構において、経営統合後の知的財産の取り扱いについて、情報収集・意見交換を実施した。
・オープンイノベーションセンター知的財産要項及びオープンイノベーションセンター知的財産委員会実施体制を構築した。
・先行的に、GakuNin-RDM による主に事務的データの共有、各種業務効率化を実施した。
・３大学の各コーディネーターが、様々な展示会等へ参加し共同研究の模索を実施した。

○評価指標①三大学共通情報基盤システムに蓄積した研究データを活用して実施した地域課題解決に関する取組件数：６件（第４期中期目標期間における合計）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
三大学共通情報基盤システムに蓄積した研究データを活用して実施した地域課題解決に関する取組件
数：1 件①- 14 -

中期計画

中期計画の実施状況等【02】共同利用・共同研究拠点である帯広畜産大学原虫病研究センターにおいて、OIEコラボレーティングセンターとしての国際防疫活動、国際協力機構（JICA）との連携事業等により構築した研究者ネットワークを活用して、原虫病の診断、治療、予防とベクター対策に関する先端研究や原虫病とベクターの制圧及び監視体制構築による国際防疫上の学術貢献を推進する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・原虫病研究センターにおける論文の FWCI（Field-Weighted Citation Impact）値：0.95※FWCI は出版年＋３か年の被引用数によって算出されるため、変動幅の大きい当該年度の数値は参考値とする。

○評価指標①原虫病研究センターにおける論文のFWCI（Field-WeightedCitation Impact）値：1.00（第４期中期目標期間における平均）（その他活動状況）
・国内外での共同研究数：46 件
・国内外からの競争的資金獲得数：24 件
・国際的な学生交流の活性化と高度人材育成の推進(外国人留学生/外国人研修生の受入れ数）：38 件
及び外国人研究員等の受入れ数：16 件
・研究成果有体物の情報公開実施（MMC 掲載数）：17 件
・家畜原虫病解析マトリクスを活用した包括的創薬研究拠点の構築（創薬プロジェクト）事業において、候補化合物の in Vitro スクリーニングを解析した。
【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等
原虫病研究センターにおける論文の FWCI（Field-Weighted Citation Impact）値：0.95※FWCI は出版年＋３か年の被引用数によって算出されるため、変動幅の大きい当該年度の数値は参考値とする。

①- 15 -

中期
目標⑪

内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、理事長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況の確認の活用等によって内部統制機能を実質化するとともに、経済・産業界等の多様なステークホルダーで構成される理事長諮問組織の設置や地域ステークホルダー等との懇談により、専門的知見を有する者の法人経営及び大学運営への参画を推進することで、多様な意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況について報告書を作成し、経営協議会からの意
見及び対応状況について機構ホームページに掲載した。
・理事長アドバイザリーボードを３回実施し、DX、多様性等に関して専門的、先駆的立場から助言をいただいた。
・各大学の業務実績報告書、財務レポート等による情報公開を実施した。
【評価指標の達成状況】○評価指標①外部ステークホルダー、地域ステークホルダー等からの意
見及び対応の公表

・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等①

外部ステークホルダー及び地域ステークホルダーが参画する経営協議会において、国立大学法人ガバナ
ンス・コードにかかる適合状況について審議し、その意見及び対応状況を記載した報告書を機構ホームページで公表した。

- 16 -

中期
目
標⑫

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。

中期計画の実施状況等

中期計画【01】法人が有する土地・建物等の資産を最大限活用するため、 ≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
土地・建物等の稼働状況の調査や地域連携プラットフォー・統括委員会を実施し、施設整備グランドデザインの策定（令和５年度予定）に向けた検討を開始しムによる産業界等の社会ニーズの把握に基づき、法人全体た。のマネジメントによる戦略的な整備・共用プランを策定す
・３大学間の施設活用促進のため、減免措置等の制度見直しを実施した。
る。
・太陽光発電の最大限導入等の施設整備計画を定め、カーボンニュートラルの実現を目指すことを謳った「北海道国立大学機構における地球温暖化対策に関する実施計画 2022」を策定した。
○評価指標
・３大学の建物、基盤設備の改修状況を調査の上、機能向上に向けた対策を検討した結果をまとめた①資産活用のための整備・共用プランの策定「インフラ長寿命化計画 2022」を策定及び公表した。
【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等

①

土地建物の整備・共用プランの策定に向けて、その基礎となる施設整備グランドデザインの策定に向けた検討を開始した。

- 17 -

中期
目
標⑬

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、法人内の資源配分の最適化を進める。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】法人基金等法人への寄附金の受け皿を設置した上で、外部資金獲得戦略を企画する組織を設け、公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金の受入れを進めるとともに、資金運用の規程や運用管理委員会の体制を整備し、寄附金の運用体制を構築する。また、地域連携プラットフォームにおける企業・団体等との取組を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤を確立する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金に関する規程制定に着手し、「北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金規程」を制定した（令和５年４月 11 日施行）。

○評価指標①法人基金等の設置及びその運用体制の構築②公的資金、寄附金や実証試験支援ファンド等の資金支援による研究プロジェクト数：６件（第４期中期目標期間における合計）（中期計画９評価指標②再掲）【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

進捗等

①

令和５年度の法人基金の設立に向けて、「北海道国立大学機構ヒトづくり・モノづくり基金規程」を制定した（令和５年４月 11 日施行）。

②

中期計画９評価指標②再掲- 18 -中期目標⑭

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。
併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】外部理事の登用、経済・産業界等の多様なステークホルダーで構成される理事長諮問組織との対話やIR室を中心としたデータ分析に基づく自己点検・評価結果を踏まえて、業務改善を行い、水準の向上に努めることで、エビデンスベースの法人経営を実現する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・統合初年度である令和４年度においては、各大学において、第３期（平成 28 年度～令和３年度）の自己点検・評価を実施し、結果を公表した。
・第４期における自己点検・評価の方針を定めた。

○評価指標

・評価指標の達成状況 【令和４年度】①各種自己点検・評価活動結果の公表【評価指標の達成状況】
No.
①

進捗等
エビデンスベースの法人経営の実現に向けて、第３期の自己点検・評価結果を公表した。

- 19 -

中期計画の実施状況等

中期計画【02】経営方針、自己点検・評価、教育・研究・社会貢献等の法人及び各大学の取組を、統合報告書の作成、地域懇談会の開催、WEB上での情報公開等によってステークホルダーに積極的に発信し、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・各大学の業務実績報告書、財務レポート等による情報公開を実施した。
【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

○評価指標
①外部ステークホルダー、地域ステークホルダー等からの意
見及び対応の公表（中期計画11評価指標①再掲）

進捗等
中期計画 11 評価指標①再掲①- 20 -

中期目標⑮

AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。

中期計画

中期計画の実施状況等【01】三大学の業務システムの統一化に加え、最先端のICT環境を活用したリモートワーク、シェアードサービス等を導入することで、特定の業務領域において集約・集中処理するなど、広域大学統合においても円滑な業務が可能な事務組織を構築する。また、これらの業務の集約化・効率化により事務業務コストを削減し、教育・研究分野に充当する。
さらに、各大学の最高情報セキュリティ責任者を中心とした委員会を法人に設置し、情報セキュリティ強化の推進を図る。

≪中期計画の実施状況≫＜令和４年度の実績＞
・デジタル技術を活用した事務改善として、勤怠管理の効率化のため、勤怠管理システムを導入し、出勤簿への押印、毎月の超過勤務時間の計算等の業務がなくなり、勤怠管理に関する業務時間が削減された。
・統合による業務集約化で、人件費、システム保守費、その他経費を約 7,200 万円削減した。一方、本部設置、DX 推進に向けたシステム導入等の新規コストが約 1,800 万円生じており、業務コストの削減効果額としては約 5,400 万円である。
【評価指標の達成状況】
・評価指標の達成状況 【令和４年度】
No.

○評価指標
①デジタル技術を活用した事務改善：４件（第４期中期目標期間における合計）②事務業務の集約化・効率化による業務コストの削減：３億円（第４期中期目標期間における合計）

進捗等
デジタル技術を活用した事務改善：1 件①

事務業務の集約化・効率化による業務コストの削減：0.53 億円②- 21 -