地域の建設業の実情に関する緊急実態調査について
国土交通省総合政策局建設市場整備課建設産業振興室

建設会社の倒産も相次いでおり，地域経済の疲弊

１ヒアリングの経緯等が著しくなってきている。
以上のような状況を踏まえ，国土交通省では，地域の建設業の実情，金融機関の融資姿勢の把握! 今回のヒアリング実施の経緯等を行うため，全国９ブロックの建設業協会，地建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあ

元金融機関等に対し緊急実態調査を実施した。

る。
"

建設投資の急速かつ大幅な減少や価格競争の激化に加えて，世界的な原油高による燃料油の著し!

実施時期
平成２０年８月上旬〜９月上旬

い価格高騰，鋼材等の材料価格の値上がりが，建設企業の経営環境に悪影響を与えているとともに金融機関の融資姿勢も厳格化している。

実施体制等

"

実施体制
総合政策局建設業課・建設市場整備課の室長・さらに，昨年夏以来のサブプライムローン問題

官クラスの職員をヘッドに，各ブロックの建設業に端を発して，不動産業の業況が急速に悪化して協会，建設会社，金融機関，保証事業会社等を実いる。今春以降，新興デベロッパーが相次いで経地訪問し，ヒアリングを実施。

営破綻し，公共投資の減少からマンション事業等に活路を求めていたゼネコンの経営にも影響を及ぼしている。

表―１

また，建設労働者の労働条件の悪化と将来を担う若年労働者の減少も，課題となっている。
このように建設業を取り巻く状況が非常に厳しい中で，平成２０年度上半期の建設業の倒産件数（負債総額１，０００万円以上の法的整理に限る。帝国データバンク調べ）は１，６３３件を数え，前年同期比で約１６％増と大きく増加している。今年に入ってから，多くの雇用を維持してきた地域の有力な

３４ 建設マネジメント技術

2008 年 11 月号

ブロック 都道府県
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州

北海道
宮城県
群馬県
石川県
静岡県
兵庫県
広島県
香川県
長崎県

実施日

主な訪問者

８月２７〜２８日 入札制度企画指導室長
８月２０〜２１日 入札制度企画指導室長
８月５，２６日 建設産業振興室長
９月２〜３日 労働資材対策官
８月２６〜２７日 労働資材対策官
８月７〜８日 建設産業振興室長
８月２１〜２２日 労働資材対策官
９月８〜９日 入札制度企画指導室長
８月１
８〜１９日 建設産業振興室長

も困難になってきている。計画的な社会資本の整２

ヒアリングの総括

備・保全や，災害への対応のためにも，公共事業予算の確保・増額と地域企業の受注機会の確保を求める意見が最も強かった。

建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい

また，建設業の利益率（売上高営業利益率）は状況にあり，特に今年に入ってからその傾向が顕

全体で１．
６％，特に資本金１，０００万円以下の企業に著になっている。建設業は，地域の経済と雇用の限れば０．
１％という低い利益率であり，ダンピン１割を占める基幹産業であるが，建設投資の減少

グ対策の徹底を望む声が非常に多かった。具体的は，とりわけ公共事業への依存度の高い地方部でには，最低制限価格の見直しや予定価格の事前公大きな影響となって現れている。また，各企業が表の取りやめ等である。また，資材価格の高騰も一定の仕事量を確保しようとするために価格競争企業の利益率を押し下げる原因となっている。そが一層激化し，利益率が押し下げられるなど企業のほか，現行の単品スライド条項の受注者負担の利益が圧迫されているという意見が強かった。

（１％）の緩和，受発注者間の片務性の是正や，一方で，金融機関の融資姿勢が厳しくなってい公共工事設計労務単価の引き上げを求める声もあると訴える声も多い。個別企業ごとに実態を踏まえたきめ細かい対応を求める声が多く報告されった。
建設投資が減少する中で，企業数が多すぎるため，何らかの形の参入規制を設けるべきであるとた。
地方公共団体の入札契約制度については，総合いう声が寄せられた。一方で，今後の事業継続の評価方式の徹底や，ダンピング対策（最低制限価厳しさ等から，新分野への進出支援や専門家によ格・低入札調査基準価格の引き上げ，予定価格のる経営相談の充実や，早めの廃業ができるような事前公表の取りやめ等），適切な地域要件の設定手助けについての要望もあった。などに多くの声が寄せられた。
このほか，資材価格の高騰により利益が圧迫されているとの声や，デベロッパーの経営破綻に伴［公共投資の拡大と利益の確保に関する建設企業からの主な意見は別紙―１のとおり］［別紙―１］ 公共投資の拡大と利益の確保にう連鎖倒産に対する懸念も出ている。一方で，人関する建設企業からの主な意見

件費の切りつめのためのリストラは地方では難し
く，また，若年労働者の入職者の減少等が続いて（公共投資の拡大関係）いるという声も寄せられた。

○社会資本整備をわが国の成長力強化のため

こうした厳しい状況に加え，道路特定財源の一の国家戦略として最重要課題として位置づ

般財源化や，改正建築士法，住宅瑕疵担保法の施け，公共事業予算の確保・増額，中小・中行を控え，業界の将来に不安を訴える企業もあっ

堅建設業の受注機会の確保を図ってほした。

い。

以下，ヒアリング結果を項目ごとに詳述する。

○歩車分離，都市河川対策，耐震補強など必要な公共事業を積極的に実施すべきであ３

課題と対策る。
○三位一体改革で地方交付税が削減され，地方単独事業はほとんどない状況であり，財! 公共投資の拡大と利益の確保

政状況の悪化している地方公共団体におい多くの建設企業において，建設投資の削減に伴ても，地方単独事業も含めた社会資本整備って仕事量が減り，将来の事業計画を立てることが着実に進められるよう，交付税措置等に建設マネジメント技術

2008 年 11 月号 ３５

より事業実施に係る財政負担の軽減措置を融資判断に当たり，１〜３年にわたる事業計画（受注計画）を求められ，提出されていない場合講じてほしい。
○ここ２〜３年は非常に厳しい状況であり，や受注予定と異なる場合には融資を断るといった工事の減少により赤字受注をせざるを得な対応が行われていることもあるが，事業計画を過い。

度に重視しないで柔軟に対応してほしいという声○公共投資の平準化を進めてほしい。

があった。また，短期的な受注減による財務状況（利益の確保関係）の悪化，手持ち工事の縮小といった理由で支援を○発注者が求めるサービス工事が利益を圧迫停止したりせず，過去の工事実績，借入金の返済しており，受発注者間の片務性の是正が必状況，現在の受注工事・継続工事等に対して適切要である。

な評価・配慮をしてほしいという声が最も多かっ○最低制限価格の見直しや予定価格の事前公表の取りやめ等のダンピング対策を徹底した。
その上で，総合評価方式の普及・拡大等，最近の建設産業行政の方向性や建設業界の実情を斟酌てほしい。
○最近の鋼材，燃料油等の資材価格の高騰から，単品スライド条項の受注者負担（１

した上でのきめ細やかな対応を求める意見が寄せられた。

％）の緩和や対象資材の拡大をしてほし［金融面での建設企業からの主な意見は別紙

い。

―２のとおり］○建設企業がきちんと利益を出せるように予［別紙―２］ 金融面での建設企業からの主な定価格をもう少し適正な水準にしてほし

意見

い。
（その他）

（事業計画関係）○民間投資についても，資材価格の高騰や改○建設企業に対して，１〜３年先までの事業

正建築基準法の影響による住宅着工の遅れ

計画の提出を求める等の要求を行い，事業もあって，厳しい状況である。

計画を重視した対応が行われている。事業○道路特定財源の一般財源化や改正建築士

計画のみを過度に重視せず，現在受注して法，住宅瑕疵担保法の施行を控え，不安でいる工事や，過去の工事実績等を勘案し，ある。

融資の可否を判断するようにしてほしい。

○公共工事設計労務単価が切り下がっていく状況を何とかしてほしい。

○手持ち工事がとぎれたり，受注減による単年度の財務状況が悪化したりした場合に支○マンション工事の支払条件は一般的に「テ援を停止しないで，過去の工事実績等を勘ンテンパー」（契約時１割，中間時１割，案し，融資の可否を判断するようにしてほ完成時８割）が多く，また手形のサイトがしい。

長いなど支払条件が厳しいことから，こう（担保関係）した支払慣行を是正してほしい。

○手持ち工事があっても，短期的な融資を受けられないといった事態がみられる。不動産等の担保にかかわらず，回収が見込まれ! 金融の円滑化

る売上に対応する融資の申込みには適切に金融機関の建設企業に対する融資姿勢が厳しく応じてほしい。

なってきていることについて多くの意見が寄せらである個人資産の明細や学歴も新たに提出れた。

３
６ 建設マネジメント技術○融資の申込みに当たり，代表者の個人情報

2008 年 11 月号

を求められ，代表者に対し定期預金を担保（不動産業との関係）として要求された。

○不動産業者で直近の決算が好調であったと（融資の基本姿勢）

しても，在庫水準や資産価格の下落リスク○建設業は受注，請負産業であり，担保となを過剰に捉えて，新規事業への資金供給をるような不動産等の固定資産をもたないも停止し，資産売却によってキャッシュを確のの，受注すれば売上の回収が見込まれ保し，融資返済を迫るようになっている。

る。建設企業への対応を一律に厳しくする○不動産業者が，借入金返済のために不動産といった対応を行うことはせず，貸倒リス処分に走ることにより，不動産価格が低下クの少ない工事や，一定の利益を確保できする。その結果，金融機関の「取引事例にる工事の受注がある程度見込める企業につよる担保評価額」が下落し，さらに不動産いては，正当に評価するなど，個別の建設を担保とした融資が出にくくなるという負企業の状況をみて融資の可否を判断するよのスパイラル現象が起きつつある。

うにしてほしい。

○現在の不動産開発は，キャッシュ・フロー

○総合評価方式の普及により，技術と経営に重視，実需重視の事業計画と開発計画をも優れた建設企業は将来の受注見通しがある

ち，建設会社も採算を重視して２〜３年は程度立てられるようになっているため，金かかる各プロジェクトを推進している。一融機関は，このような動きを踏まえ，技術方，金融機関の担当者は２〜３年で変わる

評価点を参照して中小建設業者の技術力もため，短期間の環境激変に対して，建設勘案し，融資の可否を判断するようにして業・不動産業者が不況抵抗力があるかを見ほしい。

定めないまま，「赤字決算であり，短期キ○つなぎ資金，特に冬場の越年資金については従来どおり配慮してほしい。

ャッシュ・フロー不足のため支援続行不可」とすることがある。

○従来，短期資金の借入れは地元企業という○融資申し込みに対する回答が，資金が実際ことで信用されていたが，工事契約書，受に必要な日の直前となる場合がある。実際

注明細書，資金繰り表の返済計画の提出をに不動産取引のための融資を直前に謝絶さ求められる。

れ，多額の違約金を支払い，そのために特（厳しい融資対応例）

別損失を計上し，赤字に転落した結果，他○長期借入金の返済が進んだにもかかわらの金融機関の融資姿勢も厳しくなり倒産にず，減少分の貸し出しも短期資金の増額も至った事例がある。

断られた，既存の借入金を一旦返済すれば○融資引き上げや短期融資の折り返しができ条件変更してまた融資する約束にもかかわない理由が，借り手にとっては説明不十分らず，新しく資金を借り入れることができであり，納得できないケースが多い。

なかったなど，金融機関からの厳しい融資（その他）姿勢に建設業は苦しんでいる。

○政府系金融機関の低利融資は，もっと審査○工事前払金の一部を金融機関への返済に充てるように要求された。
○金融庁の審査が厳しいので，融資を厳しくを緩やかにしてほしい。
○中小企業庁のセーフティネット保証制度の拡充が望まれる。

せざるをえないと金融機関から言われている。

建設企業と金融機関との相互の信頼関係の構築も望まれている。金融機関からは，建設企業は，建設マネジメント技術

2008 年 11 月号 ３
７原価管理，経費節減，資産処分の推進等の経営改工事利益を確保できること，#仮に赤字で善の努力や適正な会計経理の徹底を行う必要があも黒字化可能な実現性のある経営改善計画

るのではないかという声が，建設企業からも，金が策定されていること，である。

融機関は個別の企業を掘り下げて分析した上で，○融資の審査に当たっては，昔からの取引が前向きな経営指導を行う必要があるのではないかあるといったことは特に考慮せず，新規のとの声があった。

企業と同じように審査を行い，手持ち工事また，資金繰りの円滑化のために，公共工事請負代金債権の流動化の促進を要望する声が多かっや決算状況，キャッシュフロー等を１件ごとに慎重に審査している。

た。併せて，工事請負代金債権の流動化を希望す○建設業は一般的に年度途中での損益状況のる企業は危ない企業であるという地方公共団体の把握が難しく，実態把握が難しい。このた偏見の是正を求める声があった。

め，資金需要の発生要因が正当な運転資金

さらに，政府系金融機関の融資姿勢が厳しいという意見があった。中小企業庁の実施しているセによるものか，赤字や資産の焦げ付き等によるものか判別しにくい。

ーフティネット保証制度については，保証があれ○デベロッパーの倒産や収益悪化の影響で，ば融資しやすいとの声が金融機関の現場からもあ

建設業の回収条件悪化等が顕著であり，建り，今後も業種指定の継続や制度の拡充が望まれ設企業への融資は１件ごとに慎重に審査している。ている。

［金融機関からの主な意見は別紙―３のとお○長期の運転資金については，なぜ必要なのかをチェックする。担保などの条件を付り］［別紙―３］ 金融機関からの主な意見（建設業界全般について）○公共事業の減少に加えて，資材価格の高騰，ダンピング受注，改正建築基準法等にけ，将来の収益で弁済できるか判断する。
（経営改善について）○個々の企業の規模に見合ったリストラや遊休不動産等の処分を行い，債務圧縮を行うべきである。

より建設業の経営状況は悪化している。

○民間発注者との支払条件を改善し，出来高○建設企業の業況の波の周期が早くなっていに応じた受け取りを徹底する必要がある。

るのを感じる。１年前と比べてどうかとい○建設企業に会計事務所を紹介したり，月次うより，先月と比べてどうかをみている。

ごとにわかる決算をつくる体制づくりはお（融資の基本姿勢について）○建設業に対する融資判断の基準を厳しくし手伝いをしている。
（その他）ていることはなく，以前と変更していな○中小企業支援協議会などの公的な場で経営い。建設業の業況の悪化により，基準をク相談を受ける場の充実，公共工事等の支払リアする企業が少なくなっただけである。

いの平準化，中小企業庁のセーフティネッ

また，工事の減少により，融資の対象が減ト保証制度の充実を望む。
○行政は公共事業の拡大と制度融資の拡充にっただけである。
○建設業に限らず，融資継続の判断基準は，取り組むべきである。

「当該企業の事業継続性の有無」である。

○公共工事債権の流動化が行われれば効果が建設企業について具体的にいえば，!必要あると思う。また，流動化に積極的な企業

最低限の受注高が確保され，今後も受注がが評価されるよう業界の意識を変えていく見込まれること，"固定費を賄えるだけの必要がある。

３
８ 建設マネジメント技術

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! 入札契約制度（地方公共団体）

方式の導入が進んでいない。ランク付けの市町村に対する総合評価方式の普及拡大を求め根拠も不明であるし，技術提案の実施状況る意見が幅広く出された一方で，導入している市町村の制度への習熟度不足を指摘する意見もあっのチェックができていない。
○総合評価方式では，技術提案を行おうとすると一定の資金が必要となり，工事を取れた。
また，一般競争の拡大により県外企業の入札もても結局赤字となってしまうことがある。

増えている状況について，入札要件の設定の仕方（ダンピング対策の徹底）が杓子定規であり，形式的に入札参加企業数を確○本社経費を含めると予定価格の９０％でもや保しているに過ぎない場合があるなどの指摘があっていけない。低入札調査基準価格の８５％った。

は厳しすぎる。

!でも述べたが，ダンピング対策について多く○予定価格の事前公表で，積算もできない企の要望が寄せられたのは，最低制限価格と低入札業が仕事をしている。予定価格の事前公表

価格調査基準価格の引き上げ，予定価格の事前公をとりやめ，低入札工事をガラス張りにし表の取りやめ（事後公表への移行）である。さらてしわ寄せを明らかにするべきである。に，積算能力がないにもかかわらず入札に参加す○地方公共団体の最低制限価格を引き上げてる不良不適格業者等の排除に対しても要望が寄せほしい。工事実績も過去１０年で一律に判断られた。

しないでほしい。

いわゆる歩切り（予定価格を積算よりも低く設定すること）については，本年３月３１日の，入札○市町村の歩切りがひどいので，絶対にやめてほしい。

契約適正化法に基づく要請の中で「厳に慎む」旨（不良不適格業者の排除，地場産業の育成）

地方公共団体に対して要請をしているところでは○災害対応など地域に貢献する企業をもっとあるが，依然として市町村等では歩切りが行われていることから絶対にやめてほしいとの声があっ評価してほしい。
○発注者別の評価点（主観点）の導入を積極的に推進してほしい。

た。
また，適切な地域要件の設定を求める声も強か○技術的に施工できない場合を除き，地元の工事は地元企業へ優先して発注してほしった。
総合評価方式に関しては，「技術提案を行おう

い。とすると一定の資金が必要」「発注者に提出する○入札要件の設定の仕方が杓子定規で，多数資料が多すぎる」などの指摘もあり，提出書類のの企業が入札に参加している。市町村は一簡素化等も必要とする意見があった。

般競争入札を導入しているが，不良不適格［地方公共団体の入札契約制度の状況については別紙―４のとおり］［別紙―４］ 地方公共団体の入札契約制度に関する建設企業からの主な意見業者も多数参加している。
（その他）○建設企業がきちんと利益を出せるように，予定価格をもう少し適正な水準にしてほしい。

（総合評価方式の徹底）○積算の根拠となる単価が実勢価格と合って○総合評価方式の導入は評価するが，価格のいない。積算体系に問題がある。現場管理優位性がまだ強い。技術評価の点数で差が費は率計上ではなく積み上げでやるべきでつかず，逆転現象がほとんどない。

ある。

○地方公共団体（特に市町村）での総合評価○提出書類の削減など，入札事務を簡素化し

建設マネジメント技術

2008 年 11 月号 ３９

はより厳しくみている。前払金の使い方がてほしい。
○公共工事設計労務単価が切り下がっていく状況を何とかしてほしい。

荒く，使い込んだところは状況が悪すぎて民事再生の対象とならず破産となるケースが多い。
（例：関連資材会社に支払いを行い，バッ" そ の 他クさせているようなケースが見受けられ地方公共団体による前払金の引き上げ（国並みる。）の４割への引き上げ）や，工事請負代金の支払手（金融機関の融資姿勢について）

続の迅速化に対する意見があった。

○落札率が低くなり，建設企業の経営はます［保証事業会社からの主な意見は別紙―５のます苦しくなっている。短期で赤字を出しとおり］ていると，将来黒字転換すると銀行にうま［別紙―５］ 保証事業会社からの主な意見く説明できないため，融資を受けるのが厳しくなっている。

（建設企業の経営，入札契約制度について）○最近の建設業の状況は厳しく，特に代表者

このほか，最近の鋼材，燃料油等の資材価格のが個人資産を担保に借り入れたり，役員給高騰から，単品スライド条項の受注者負担（１与を半分にして未払いにしている企業が増％）の緩和を求める声があった。

加傾向にある。

また，マンション等の民間工事に参入している○保証実績はピークから相当落ち込む一方，保証事故は確実に増加している。

会社からは，不動産業の業況悪化によるデベロッパーの経営破綻の影響を懸念する声のほか，マン○発注者からの低入札案件の保証会社への照ション工事の支払条件は一般的に「テンテンパ会（半年内の手形の不渡りがないか，手形ー」（契約時１割，中間時１割，完成時８割）がのジャンプがないか，民事再生の動きがな多く，また手形のサイトが長いなど支払条件が厳いか等）が増加している。

しいことから，こうした支払慣行の是正を求める○地元企業では，総合評価になかなか対応できないのが実態である。

声があった。
建設業が雇用の貴重な担い手となっている地方○借入金の返済が進んでいない企業が多い。

部では，しがらみや風評があり人員のリストラが過去のコンサルの指導によるのか，資産を難しいといった声や，厳しい労働条件とも相まっ処分すると銀行から金を借りられないと担て，若年層が入職してこない，入職してもすぐに保のない企業は考えているのではないか。

やめてしまうなどの声もあった。

（前払保証制度について）○前払保証については，市町村によっては前払率が３０％のところがあり，また国同様の４取り組み状況４０％であっても限度額を設けており，４０％全額が支払われていない場合がある。

!

すでに実施済み○中間前払制度はあまり使われていない。申○平成２０年６月１３日より運用ルールを定めてい請すると発注者がいやな顔をする場合もあた，工事請負契約書第２５条第５項に基づく「単ると聞いている。書面で審査できるが，実品スライド条項」について，９月１０日に，鋼材際は細かく審査するようだ。

類および燃料油以外の主要工事材料について○前払保証は基本的に断らないが，契約保証

４０ 建設マネジメント技術

2008 年 11 月号

も，地域や工事の内容によって工事請負代金額

に影響を及ぼすほど価格が上昇している場合出するとともに，一部前倒して実施できるもの

は，同条項を適用できるよう，運用を拡充しについては措置する予定である。

た。
○適正価格での契約の推進のための公共工事の入○中小企業庁のセーフティネット保証制度について，中小企業庁と緊密に連携を図りつつ，対象札及び契約の改善のため，９月１２日に，以下の業種の拡大等に取り組んでいる。

事項について地方公共団体に要請した。

!

・前払金制度の適切な運用

今後実施予定○資金調達の円滑化のため，公共工事請負代金債・早期発注権の流動化を行うこととし，本年１１月より地域・支払手続の迅速化（注）
建設業経営強化融資制度をスタートする。

・予定価格の事前公表の取りやめ（財）建設業振興基金の債務保証と保証事業会社・適切な競争参加条件の設定の債務保証を組み合わせることにより，工事の・最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見出来高を超えた未完成部分を含め融資を受けら直し・不当な歩切りの禁止，予定価格の作成に当たっての資材等の最新の実勢価格の適切な反映・単品スライド条項の適切な運用れるようにするなどの措置を講ずる予定である。
○金融庁，中小企業庁等との連携もさらに深めつ
つ，資金調達の円滑化に取り組む。

○経営支援緊急対策として，金融の円滑化，経営○公共工事設計労務単価制度について，「公共工相談の強化や新分野進出支援の充実について，事設計労務単価のあり方検討会」における検討

平成２
１年度概算要求および２０年度補正予算を提を継続し，年度内には結論を得る。
（注） 平成２０年１１月４日より開始済み

建設マネジメント技術

2008 年 11 月号 ４１