特集  1
寄稿

特えぐ

政府の賃上げ論を問う― 構造変化をもたらしている労働市場から抉る

集

DIO 2013, 9

長期的課題としての「賃上げ政策」を考える
太田聰一（慶應義塾大学経済学部教授）

安倍首相の賃上げ要請

業が得た利益が従業員に十分還元されていな

今年2月12日、安倍晋三首相は日本経団連、いのではないかという批判もある。そこで、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体ト

業績の良い企業に賃金向上を促すことで、デップとの会談で、デフレ脱却に向けて業績がフレ脱却のための一助にするというのが、賃改善した企業から賃金を引き上げるように要請上げ要請の基本的な狙いだった。

した。この要請は、かなり社会にインパクトを賃金アップは、労働者にとって望むところでもって受け止められたようである。筆者自身、ある。デフレ脱却も日本経済にとって必要なこ

その当時「首相の賃金引上げ要請をどのようとであろう。その意味で安倍首相の要請は、に判断すべきか」という質問を受けることが総じて適切なものであったというのが筆者の多かった。大きな反響の背後には、従来「業判断である。しかし、考えておかねばならな界寄り」と揶揄されることの多かった自民党のい論点がいくつかあるように思える。

トップが、労働者の待遇改善を求めたことの意外性もあったようにも思われる。そして実際

注意すべきポイントに、安倍首相の要請を受けてローソンをはじ第一は、要請が実際にどれほど賃金を引きめとするコンビニエンスストア各社は賃上げに上げる効果をもったかという点である。この点踏み切った。トヨタ自動車も春闘でボーナスにを厳密に検討するにはまだデータが不足してついて満額回答したが、やはりここでも安倍いるが、いくつかの調査を見る限り、必ずしも首相の要請が一定の影響を与えたとされてい期待通りのものではないように見える。例えば、る。

連合が今年7月3日に発表したプレスリリース

安倍首相の賃上げ要請の背後には明確な「2013春季生活闘争第7回（最終）回答集計結経済計算が働いている。アベノミクスの最大果について」によると、賃金引上げを「平均の目標のひとつは日本経済をデフレから脱却方式」で取り組んだ労働組合の賃金改定の状させることであり、それに呼応する形で日本

況は、昨年と比較が可能な4,181組合で前年銀行はインフレ目標を設定して未曾有の金融比46円増であったものの、率にするとほとん緩和政策を実行している。しかし、金融政策ど上昇していない。かろうじて一時金のアップだけに頼るのではなく、他のルートを通じたは見られたものの、 プレスリリース自体 が総需要の拡大も目指すべきであり、そのため「 ・・・今次闘争でも当該労使で真摯な議論には賃金水準が上昇し家計所得が増えて消費を重ねてきたが、全体集計の結果としては、が増大することが近道となる。しかも、日本十分な回答を引き出し得たとは言えない状況の労働分配率は最近では低下傾向にあり、企である」と総括しているとおりであり、要請の―  4  ―

効果が春闘の結果に大きな影響を与えたとはでの賃金上昇や雇用拡大が望ましい。

言い難い。厚生労働省「毎月勤労統計」を見この点については、異論があるかもしれなても、6月期における事業所5人以上の現金給い。例えば、労働者が企業によって搾取され与総額の上昇率はわずかに0.6％に過ぎず、ボていると見る立場からは、少しでも余裕資金ーナスによる押上げ効果がなければ、前年割のある企業は賃金上昇の形で労働者に還元すれの状況であった。これらが意味するのは、べきであり、そうしない企業は社会的責任を中小・零細企業をはじめとして厳しい経営環果たしていない、という話になりがちである。

境に置かれている企業がまだ多数あり、首相そうした見地からは、先に述べたような「好調の要請を受けたからといって直ちに経済全体な企業業績を背景にした自然な形の賃金上昇で賃金上昇が期待できる段階に至っていないが望ましい」というスタンスは出にくい。ということであろう。

しかし、全体のパイが小さいままで賃上げ第二は、賃金アップの「論理」に乱れが生を推し進めようとすると、対応できるのは余力じたために、これを修正する必要が生じた点のある一部の企業にとどまってしまい、デフレである。賃金は企業と労働者の双方が生み出対策としての賃上げの効果は小さくなる。これした付加価値の分配であるから、本来的にはがまさに現在生じている状況である。その一両者が交渉して決める筋合いのものである。

方で、余力の少ない企業が無理に賃上げを行

ところが、今回は政治と企業との関係の中でえば、企業体力が長期的に低下し、その結果賃金アップの話がなされたために、賃金引きとして競争力の喪失、ひいては雇用不安につ上げの理由が曖昧なものになってしまった。例

ながって最終的には労働者全体の利益にならえば、「安倍首相の要請を受けて賃金を引きない。とくに、日本では職種別の労働市場が上げる」とした企業トップは、首相の要請が成立しておらず、仕事のキャリアが一つの会社なければ賃金を引き上げるつもりはなかったので続く傾向が強いので、今働いている会社のか、という質問に対してどのように回答するで雇用が危うくなると、雇用不安を惹起しやすあろうか。筆者は、首相の要請があろうがない。よって筆者は、今後スムーズに賃金上昇かろうが、従業員に分配すべきものは分配すという果実を経済にもたらすには、政府としてべきだと思うが、今回の賃上げ要請によってこも全体のパイを増やすような環境整備が必要の点が曖昧になったことは否めない。今後、になると考えている。

一部の労使では今年の賃金アップについて首その環境整備の考え方を以下に述べていき相の要請があったことによる「特別なもの」とたい。いま経済に存在するすべての企業の利見なすのか、首相の要請がなくても行ったで潤とすべての労働者の賃金を合計したものをあろう「通常のもの」と見なすのかについて、「（雇用の）社会的余剰」と呼ぼう。つまり、きちんと合意を得ておく必要があるように感じ

社会的余剰とは、企業と労働者が生産活動にている。

おいて生み出す利益の総計であり、これが増第三は、賃上げをどのようなスタンスで実現大すれば、企業にとって賃金上昇を受け入れしていくか、という点である。安倍首相の要やすく、賃上げ誘導が奏功しやすい。これは、請は、賃上げをデフレ脱却のためのひとつの雇用者所得が全体に伸びているときに、格差方策としてとられていた。また、労働組合も「デ問題が顕在化しにくいことと似ている。つまり、フレ脱却には賃上げが必要」というロジック

社会的余剰が大きくなっているときには、企業を掲げて賃金交渉に臨んでいた。しかし、先と労働者の分配問題が緩和されるわけであほど述べたように、本来賃金は企業と労働者る。ここで注意すべきは、こうした社会的余が生み出した成果物を分配するものなので、剰の観点に立てば、既存の労働者に対する賃本来は好調な企業業績を背景にした自然な形上げだけでなく、雇用の拡大も労働者全体に―  5  ―DIO 2013, 9

とって大きなメリットをもたらすということであわけ製造業の強みは、企業内での綿密な教育る。実際、無業の人が就業して賃金を受け取訓練によって現場レベルの生産性を引き上げ、るようになった場合、無業者に対する社会か市場のニーズにマッチした良質な製品を安価らの給付なども考慮すると、その社会的メリッに市場に供給したことにあった。ところが、トは既存労働者の賃金アップより大きくなる可1990年代の長期不況以降、多くの日本企業は能性がある。デフレ対策に即効性があるとい人材育成の余力を失い、同時に人件費抑制・う理由だけで、既存労働者の賃金を引き上げ雇用の柔軟性確保のために非正社員の比率をるという視点に偏りすぎることには注意すべき高めてきた。そうした中で、個々の労働者がだ。

受ける教育訓練が質量ともに停滞し、そのたでは、社会的余剰を大きくする政策は何であろうか？ 以下では、生産性向上と労働市場のマッチング機能強化について述べたい。

めに生産性が伸びず、賃金も向上しないという状況が生じている。
とくに急を要するのは、増加した非正社員に対して行う教育訓練の策定と実施であろう。

二つの政策

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現在、賃金アップを最も必要としているのは、まず、生産性の向上を取り上げる。生産性こうした非正社員である。例えば、男性非正が向上すれば、企業と労働者が得ることがで社員の多くは、30歳くらいになればある程度きる全体のパイは当然拡大し、賃上げもスムの賃金が得られる仕事や安定した仕事に移りーズに進むだろう。もちろん、不況期に企業たいと考えているが、それが実現できるのはが実施するような、雇用削減によって生産性全体のうちで少数にとどまる。その結果としての維持や向上をはかる方法では、労働者全体未婚率の上昇や出生率の低下といった社会問にメリットが行き渡らない。よって、企業の生題の悪化に拍車をかけている。賃上げ政策のみ出す付加価値全体を上昇させるというルート中心に据えるべきはそうした人々の賃金であで生産性向上が実現されるべきである。

り、したがってキャリアアップの希望をもつ非当然ながらこれは容易ではない。人件費の正社員に対して良質の教育訓練を提供する政削減なしに企業の生み出す付加価値を上昇さ策を展開する必要がある。なお、非正社員のせるには、企業の作り出すモノやサービスが賃金向上策としては、勤務地限定正社員など現在以上に市場で高く評価され、購入されなの「多様な正社員」の制度を一層普及させるければならない。個々の企業は、既にこうしなど、より安定した雇用形態への移行を支援た努力は行っているので、追加的に実施可能することを通じて間接的に賃金向上・雇用安なことはそれほど多くないかもしれない。では、定を実現していくルートも模索すべきだろう。

政府が登場すればうまくいくかというと、そこ

それと同時に、若年者や高齢者の教育訓練でも決定打は多くない。政府が主導する成長の実施に対して側面から支援することも重要戦略が奏功すれば日本全体で付加価値の向だ。上司と部下のコミュニケーション不足によ上が実現するはずだが、新しい産業を生み出って生じる若者の離職を抑制したり、若年労すのは基本的に民間の創意工夫に頼らざるを働者の能力が発揮しやすい職場環境を整えた得ない。結局、政府ができることは規制改革

りする企業の取り組みに対して、情報面などかなどの側面援助が中心となり、ダイレクトに日ら援助するような政策は考えうる。また、今本経済の成長率を引き上げるような政策を打後の労働力の高齢化の中で、自社の高齢従業つのは困難を極める。

員にスキル陳腐化を抑制するための訓練を施

ただし、他の付加価値向上政策として、教す企業に対して何らかの支援を行うことも考慮

育訓練の充実を通じて労働者の生産性を高めに値する。まとめると、企業の付加価値を向ることが考えられる。従来の日本企業、とり上させるような教育訓練政策の実施は、賃金―  6  ―

上昇や雇用の拡大のための環境整備の役割をが賃上げの環境整備としての役割を果たすと果たすということである。

いう点である。そして環境整備が長期的な政もうひとつは、労働市場のマッチング機能策である以上、賃上げ誘導政策もそれに準じの強化である。労働市場は不完全な市場であた扱いにすべきである。避けるべきは、現時るため、求職者がなかなか自分の望む求人を点で賃上げ余力がある企業だけが賃上げを行見つけることができなかったり、求人側が求い、それで終わってしまうという事態だ。また、める人材を採用することができなかったりす

賃上げだけでなく、雇用の拡大も視野に入れる。こうした不完全な労働市場において職業て、労働者全体の所得増大を目指していく必

紹介業務の効率化等によって労働市場のマッ要がある。

チング機能が強化されたならば、より多くの求政策当局が留意すべき点としては、今後の職者が就職することができるようになるので、物価水準の変化が賃金にどのような影響を及必然的に経済全体での生産量が増大し、社ぼすかをモニターし、場合によっては賃金上会的余剰も増大する。求職者の就職可能性が昇を誘導していくことが挙げられよう。デフレ高まることは雇用拡大を意味するので、労働時代に突入して以降、日本では毎年の労使交者全体にとって大きな利益になる。もちろん、渉による賃金改定において、物価上昇率はほこうした状況は既存労働者の賃上げにとってとんど判断基準として用いられてこなかった。

も望ましい。マッチング機能の強化がもたらさまた、労使交渉の個別化が進み、賃金はマクれれば失業率が低下するが、そのときには労ロ変数の動向よりも各企業の個別の業績を反働者が企業をやめても新しい就職先を比較的映する傾向が強まった。このような状況下で容易に見つけることができるようになる。この懸念されるのは、実際に物価水準が上昇し始ことは、賃金交渉を行う労働組合側にとってめても、個々の企業で十分な賃金水準の上昇有利に働くはずである。

が確保されない可能性である。とくに、政府

マッチング機能の強化のための政策にはが明確にデフレ脱却を目指している現在の状様々なものがありうる。例えば、現在検討さ況は、将来的なインフレリスクが高いことを意れているような、ハローワークが保有する求人味しているので、労使交渉においてもこれま情報などを地方自治体などに提供し、より分で以上に物価水準の動向に敏感になる必要が厚い紹介業務を行うことも有力な方法だと思ある。労働組合がこうした状況に即応すべくわれる。また、仕事や訓練などで培ったスキ準備を進めるだけでなく、そうした行動を促すルが転職市場で通用しやすいようにスキルのような政府の取り組みが求められる。

標準化をはかることや、ジョブカードの普及に今回の安倍政権による企業に対する「賃上注力することもあろう。さらには、ミスマッチげ要請」を契機に、賃金上昇を確保しようとの緩和のためのトライアル雇用制度を拡充すいう機運が社会にかなり浸透してきたようにもることも候補に挙げられる。

思われる。今求められているのは、それを息の長い社会全体での取り組みに結び付けてい長期的な政策としての位置付けくことであろう。その結果として、社会全体の以上、雇用の社会的余剰を増大させる二つパイが長期的に拡大する中で賃金の上昇と雇の政策を述べたが、これらは従来から行われ用の拡大がもたらされることを期待したい。てきた労働市場政策と変わるものではない。
非正社員の待遇改善、教育訓練の充実、労働市場のマッチング機能の強化は、これまでも労働市場政策の大きな柱であった。ここで強調したかったのは、そうした労働市場政策―  7  ―DIO 2013, 9