許情報の活用は広く進められてきたが、昨今は AI 技術ユーザーがの応用による調査サービスや IP ランドスケープに代表水準となるされる企業分析サービスへの注目が集まっており、2017が 2016 年

景の 1 つとして、近年の特許等の知的財産の出願件数が実用新案検世界的に増加傾向にあることが挙げられ、特許情報はビ際出願）のッグデータとして今後ますます付加価値を生み出す根源

け合わせた

山本

英一の場合、互特許情報普及施策に関する最近の取組み
年 11 月に開催された特許・情報フェア＆コンファレン盤整備に取スなどでも大きく取り上げられたところである。その背最近の動と今後の展開
Overview of recent activities and future plan regarding patent information policy

特許庁総務部総務課特許情報室室長としてとらえられている。このような動きに代表されるように特許情報を取り巻く状況は大きく変わりつつあり、することが
平成 11 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事の他、調整課、経済産業省知的財産政策室、特許情報企画室などを経て、平成 29 年 7 月から現職

特許庁における特許情報普及活用に向けた環境整備は待ったなしである。そこで、本稿ではこのような環境変化における特許情報普及活用に関する最近の動きを整理し、ような環境変化における特許情報普及活用に関する最近今後の特許情報施策の展開についてご紹介をしたいと思

1 はじめにの取組みを整理し、今後の特許情報施策の展開について特許情報に対する関心が高まっている。従来から先ご紹介したいと思う。

う。

行技術調査などの調査分野において、公報を始めとし２．特許情報の普及活用に関する最近の動き

た特許情報の活用は広く進められてきたが、昨今は AI

特許情報の普及活用に関する最近の特許庁は、従来から特許情報の普及活用に関する基本
2 動き技術の応用による調査サービスや IP ランドスケープに代表される企業分析サービスへの注目が集まっており、

図 2 2 単語方針を掲げている。具体的には、官民（特許庁、独立行

2017 年 11 月に開催された特許・情報フェア＆コン

特許庁は、従来から特許情報の普及活用に関する基

政法人工業所有権・研修館（INPIT）、特許情報サービス
検索機能
本方針を掲げている。具体的には、官民（特許庁、独立ファレンスなどでも大きく取り上げられたところであ行政法人工業所有権・研修館（INPIT）、特許情報サー提供事業者等）の取組みを通じて、国内外の特許情報のスすることる。その背景の 1 つとして、近年の特許等の知的財産の出願件数が世界的に増加傾向にあることが挙げられ、ビス提供事業者等）の取組みを通じて、国内外の特許情

特許情報はビッグデータとして今後ますます付加価値を報の提供及び活用を実現することを目指し、国は保有提供及び活用を実現することを目指し、国は保有する正利用可能性確で基本的な一次情報を公報や整理標準化データ等としこれまで特する正確で基本的な一次情報を公報や整理標準化デー生み出す根源としてとらえられている。このような動き

タ等として無料で提供することを原則とし、基本的なて無料で提供することを原則とし、基本的な検索・照会に対して、に代表されるように特許情報を取り巻く状況は大きく変わりつつあり、特許庁における特許情報普及活用に向け検索・照会サービス（例：特許情報プラットフォームた環境整備は待ったなしである。そこで、本稿ではこの（J-PlatPat））を整備している（図 1）。

サービス（例：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat））

り、自らのを整備している。

特許情報のだけではな

題を如何に

1 「特許情図182

特許情報提供サービスの全体像

図 1 特許情報提供サービスの全体像

知的財産分月）https://wwou_fukyu_
2 「特許審～特許情報いて～」（平を生み出す根源

け合わせた検索、近傍検索を追加した2。例えば近傍検索

きに代表されるの場合、互いに近接する複数の対象語を含む文献を検索変わりつつあり、することが容易になった。

た環境整備は待ような環境変化の動きを整理し、

1

特許情報施策および事業介をしたいと思動き

用に関する基本

図 2 2 単語の近傍検索の例
図 2 2 単語の近傍検索の例

特許庁、独立行

許情報サービス
検索機能の改善は、必要な技術文献等へ容易にアクセ
また、公的な特許情報提供サービスのあり方に関して、添った形でのサービス紹介も有意義と考えられる。

グローバル化の動きに十分対応しつつ、ITの進展、海そこで特許庁では、昨年度、特許情報の利用者の拡大外の特許情報のスすることが可能となり、ユーザーにとって特許情報の外庁のサービスの状況、民間事業者のサービスの状況、を目指して、J-PlatPat の利用方法等について検討す
国は保有する正利用可能性を高めることとなる。アクセス性の向上は、我が国ユーザーの要望などを十分に踏まえた上で、我がるべく調査を実施した3。次項ではその内容について触れ

国ユーザーが享受するサービスの質が全体として世界最たい。

化データ等としこれまで特許情報に慣れ親しんでいなかったユーザー層的な検索・照会に対して、特許情報に対する敷居を下げることにつなが高水準となる特許情報サービスを提供するべきとの方向

ム（J-PlatPat）） 年 5 り、自らの事業に役立たせることが容易となる。更に、性が 2016
月に取りまとめられ 、現在、情報提供
1

3 特許情報の利用拡大に向けた取組み

特許情報の普及促進には、単に機能面での改善を進めるや基盤整備に取組んでいる

特許情報の重要性に対するユーザーの認識度合いとし最近の動きとしては2018 年 3 月、J-PlatPat の特を通じてユーザーが抱える課だけではなく、J-PlatPatては、次のようにとらえることができる（図 3）。
題を如何に解決できるのか、ユーザーの視点に寄り添っ

許・実用新案検索機能において、外国公報（米国・欧州・国際出願）の英語テキスト検索や、分類とキーワードを特許情報を活用するユーザー層として③、④が存在す

るものの、依然として①特許情報の重要性に気づいてい掛け合わせた検索、近傍検索を追加した2。例えば近傍検1 「特許情報のさらなる活用に向けて－産業構造審議会ない層、②特許情報の重要性に気づいているが活用して索の場合、互いに近接する複数の対象語を含む文献を検

知的財産分科会情報普及活用小委員会－」（平成 28 年 5いない層の存在が認められる。調査事業では、これら①、索することが容易になった（図2）。

月）②の層（特に中小企業）への働きかけを J-PlatPat の
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/jouh
普及などの手段を通じて如何に実施することで、特許情スすることが可能となり、ユーザーにとって特許情報のou_fukyu_160520_katsuyou.htm
報の利用者の規模が広がっていくか検討を行った。その利用可能性が高まることになる。アクセス性の向上は、
2 「特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります
調査結果は次のとおりである（図 4）。
これまで特許情報に慣れ親しんでいなかったユーザー層～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能につ知財総合支援窓口及び中小企業支援機関（金融機関、に対して、特許情報に対する敷居を下げることにつながいて～」（平成 30 年 3 月 9 日）
中小企業診断士、弁理士等）へのヒアリングを通じて改り、自らの事業に役立たせることが容易となる。更に、
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309003/201
り方に関して、めて明らかとなったことは、中小企業にとって知財は決
特許情報の普及促進には、単に機能面での改善を進める
80309003.html
検索機能の改善は、必要な技術文献等へ容易にアクセだけではなく、J-PlatPat を通じてユーザーが抱えるして優先順位の高い検討項目ではなく、単に特許情報の課題を如何に解決できるのか、ユーザーの視点に寄り重要性や J-PlatPat の機能紹介による利便性の強調だ〔2〕

1 「特許情報のさらなる活用に向けて－産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会－」（平成 28 年 5 月）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/
jouhou_fukyu_160520_katsuyou.htm
2 「特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります～特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能について～」（平成 30 年 3 月 9 日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309003/20180309003.html

けでは、自らの事業との関連性を理解してもらえない点である。このような中小企業に対する働きかけ方は、知財を意識しない経営によるリスクや失敗事例の紹介と共
3 「平成 29 年度 特許情報の利用拡大に向けた公的特許情報サービスのあり方に関する調査」（アビームコンサルティング株式会社）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/
sangyou_zaisan_service_houkoku.htm

YEAR BOOK 2O1883しては、次のようにとらえることができる。

図4 考ービスに知財総合

小企業診て明らかて優先順
図3

特許情報サービスの活用に関する現状と将来像

図 3 特許情報サービスの活用に関する現状と将来像る。

利用者の拡大要性やは、自らる。この特許情報を活用するユーザー層として③、④が存在す

意識しなるものの、依然として①特許情報の重要性に気づいてい知財と経ない層、②特許情報の重要性に気づいているが活用して特許情報いない層の存在が認められる。
調査事業では、
これら①、典型的な②の層（特に中小企業）への働きかけを J-PlatPat の普J-PlatP

認識度合いと及などの手段を通じて如何に実施することで、特許情報方法への。の利用者の規模が広がっていくか検討を行った。その調では、失査結果は次のとおりである。

を紹介

いて検討する

ついて触れた図4

考察、施策検討の観点及び現状の公的特許情報サービスに追加すべき施策のマッピング

図 4 考察、施策検討の観点及び現状の公的特許情報サJ-PlatPービスに追加すべき施策のマッピングのアプローチが効果的と考えられる。当室ではこれまで の中小企に、知財と経営と結び付けた情報提供が効果的である。
また、特許情報の重要性には気付いている中小企業に対中小企業診断士の業界紙（「企業診断ニュース」）への掲しては、典型的な課題（例：販路拡大など）に対する解載や技術士会のセミナーなどの機会を利用し、中小企業決手段を J-PlatPat の側面から提示することで、特許支援機関に対し特許情報の重要性を伝えてきたところで知財総合支援窓口及び中小企業支援機関（金融機関、中プローチ

小企業診断士、弁理士等）へのヒアリングを通じて改めある。今後も手引書等のツールを提供し、中小企業の支企業診断情報の活用方法への関心を高めることも可能である。そこで本事業では、失敗事例に巻き込まれないための特許援方法として特許情報の活用を積極的に伝えていき、特情報の活用を紹介したパンフレットや、経営課題に即し許情報の利用者のすそ野拡大に向けて引き続き取組んでた J-PlatPat の利用手引書を作成した4。次に、これらいく予定である。て明らかとなったことは、中小企業にとって知財は決して優先順位の高い検討項目ではなく、単に特許情報の重要性や J-PlatPat の機能紹介による利便性の強調だけで情報の中小企業への届け方であるが、中小企業への直接的な働きかけに加え、中小企業を取り巻く支援機関からは、自らの事業との関連性を理解してもらえない点であ状と将来像2019 年に予定している J-PlatPat
3 「平成 29 年度 特許情報の利用拡大に向けた公的特許4に気づいているが活用して84る。このような中小企業に対する働きかけ方は、知財を4 の機能改善

は、これら①、技術士会機関に対今後も手4 具体的情報サービスのあり方に関する調査」（アビームコンサル
意識しない経営によるリスクや失敗事例の紹介と共に、ここからは、2019 年に予定している特許情報の普ティング株式会社）
付録２～及活用に向けた取組みについて触れたい。
知財と経営と結び付けた情報提供が効果的である。
また、
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou
https://w
特許情報の重要性には気付いている中小企業に対しては、_zaisan_service_houkoku.htm_zaisan

具体的な手引書及びパンフレットについては、以下の付録
2～6 を参照されたい。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/
sangyou_zaisan_service_houkoku.htm、④が存在す働きかけ

典型的な課題（例：販路拡大など）に対する解決手段をまず経済産業省全体の動きとして、政府がデジタル・ガバメント実行計画（2018 年 1 月）を発表したこと提供し、2020 年 4 月頃に中・韓→日機械翻訳（公報）を提供する予定である。
これら取組みにより、特許情報へのアクセス性が更にるため、経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画向上し、ユーザーの利便性の改善が期待される。また、（2018 年 6 月）を策定した 。そこでは、特許庁におけ

日→英機械翻訳の精度向上は、日本の審査結果の発信力る業務・システム最適化として、情報発信力の強化と制強化につながり、外国知財庁における参照機会の改善、度利用者の利便性向上を挙げている。その具体化に向けひいては我が国出願人の諸外国での迅速な権利取得を後て、J-PlatPat においても 2019 年 5 月、以下の機能押しするものである。

51

特許情報施策および事業を受け、デジタル・ガバメントの推進を戦略的に進め改善を進める予定である 。
6

更に、特許情報の迅速な提供に併せて、特許庁では（1）審査・審判経過情報のタイムラグの改善

整理標準化データに代わる新たなデータ提供を実施す（2）提供される審査書類の範囲拡充る予定である。現在は週次によるデータ提供であるが、（3）検索対象の拡充

2019 年 5 月からは日次ベースでのデータ提供を実施（4）機械翻訳の訳質改善する予定である。詳細なデータ仕様及びサンプルデータ（5）使いやすさの改善については随時、特許庁ホームページにて提供していく
のでご参照頂きたい9。

これら機能改善を通じて、より迅速、幅広く、正確な特許庁で書類が発出された翌日にデータ反映を実現し、5 今後の特許情報施策の展開よりタイムリーに出願状況の把握が可能となる。また正2019 年に予定されている取組みを紹介してきたが、データ提供を目指している。例えば、迅速性では原則、確性においては、機械翻訳に AI 技術を用いることで翻今後の特許情報の展開についても触れたい。

訳品質の向上を目指す。現在の翻訳方式はルールベース

冒頭において述べたとおり、近年、AI 技術は急速にであるため、一部不自然な翻訳文により品質面で課題が発展を遂げており、当該技術を応用した新たな特許情報ある。そこで、外国知財庁（EPO 、WIPO ）や民間サーサービスの出現が期待される。また、IP ランドスケー

ビス（Google）で最近、利用シーンが増えている AI

プも注目されており、特許情報の新たな活用に注目が集技術を活用し、特許庁でもニューラル機械翻訳を用いてまっている。そこで、特許庁では特許情報サービスに対訳質の改善した翻訳文を順次提供する予定である。まずして、ユーザーの利便性を高め活用を促し、新機能開2019 年 5 月に日→英機械翻訳（公報、審査書類）を発検討の参考となる情報を提供することを目的として、

782018 年度の調査事業において以下内容について検討
5 「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画の策定について」（平成 30 年 6 月 25 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/siryou/
19keizai/honbun.pdf
6 「特許情報プラットフォームの機能改善について」（平成30 年 7 月 10 日）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/
tokkyo_platform_kaizen.htm7 「Artificial Intelligence at the EPO」（Meetingof Intellectual Property Offices (IPOs) on ICTStrategies and Artificial Intelligence (AI) for IP
Administration / 23-25 May 2018）
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/globalinfra/en/
wipo_ip_itai_ge_18/wipo_ip_itai_ge_18_p8.pdf
8 「WIPO Translate: Republic of Korea is First toAdopt WIPO’s “Artificial Intelligence” - Powered
Patent Translation Tool」（平成 30 年 5 月 24 日）

いている。
（1）民 間特許情報サービス等に対するユーザーニーズ調査（2）特 許情報サービスに活用可能な研究・技術シーズ調査（3）デ ザイン思考を用いた新たな特許情報提供サービス創出の実証

9 「書誌・経過情報に関するデータ提供の迅速化・範囲拡大について」（平成 30 年 4 月 27 日）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/
keikajoho-kakudai.html

YEAR BOOK 2O1885

（1）では、ユーザーである企業等に対してアンケート

特許庁は今後も引き続き、グローバル化の時代にふさ及びヒアリング調査を実施し、民間特許情報サービスにわしい特許情報の普及活用に向けて取組んでいく所存で対するユーザーニーズを収集し、現在のサービスに対すある。

る改善点や新たなサービスへのニーズ等を調査する。
（2）では、特許情報に関する主要雑誌に掲載される論文の網羅的調査、及び、他分野の類似サービス（論文情報の提供サービスなど）の調査により、AI 技術を用いた特許情報サービスなど、直近の技術動向に基づいた技術シーズを分析する。
そして（3）では、明らかとなったユーザーニーズ・技術シーズも踏まえながら、検証対象とするユーザー像（ペルソナ）として特許情報サービスをあまり利用しないユーザー像（ライトユーザー）、及び、特許情報サービ
スを定常的に利用するユーザー像（ヘビーユーザー）を設定し、デザイン思考の方法論を活用し、各ユーザー像に有用な新たな特許情報サービス機能を創出することを目指す。併せて、特許情報分野におけるデザイン思考の有効性について検証する。
特許庁は当該調査事業を通じて新たな特許情報サービスについて情報提供を行い、それに要する新たなデータやその提供手段への要望に対して可能な範囲で応えつつ、民間事業者における高度で多様な情報提供サービスの実現を促し、ユーザーの利便性の更なる向上を目指したい。

6 さいごに
特許情報に関する様々な取組みについて概観してきたが、改めて世界最高水準となる特許情報サービスを提供するためには官民が共にそれぞれの役割を担いながら、ユーザーニーズに応えていく不断の努力が必要であると感じる。その積み重ねによりベストプラクティスが生み出され、日本における特許情報の普及活用が促されるであろう。また、グローバル化が進展する時代においては、特許情報は日本国内の情報だけに留まらず、海外とも積極的な情報交換を進める必要がある。この点については、日本における特許情報普及活用のベストプラクティスを国際カンファレンス等を通じて海外発信することで外国庁においての理解が深まり、情報交換等の国際協力の実現にも弾みがつくと考えられる。

86特許情報施策および事業1YEAR BOOK 2O1887