素形材産業の適正取引に係るフォローアップ調査結果概要（２０２２年９月）

2023年2⽉
⼀般社団法⼈ ⽇本鋳造協会

調査概要

・期間︓2022年11⽉1⽇〜11⽉22⽇
・対象︓協会会員 474社
・回答社︓144社 回答率︓30.4％

アンケート結果・総括
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⽇本鋳造協会では今年度はコロナ下禍において、主に対⾯、WEBおよびその組合せで会員企業の取引適正化の取組について情報交換を実施している。また、四半期ごとの景況調査において約200社の会員企業の取引適正化の取組について確認し、各社に調査結果をフィードバックし、協会機関紙「鋳造ジャーナル」に報告している。
また、協会お知らせメールにて各種取引適正化の参考資料・通達の送信や、協会ホームページに取引適正化関連リンク（未来志向型取引慣⾏に向けて（世耕プラン）、型の適正化推進協議会報告書、取引ガイドライン、⾃主⾏動計画、下請代⾦法、下請振興法、独禁法等）を掲載、適宜リバイスの上、会員企業に積極的な活⽤をお願いしている。
今年度の本調査結果では、価格決定における協議は実施されているものの、労務費を中⼼に⼗分な反映がなされていない実態がある。また、型管理適正化については設問に変化があったため単純⽐較できないが、全体として停滞感の強い結果であった。引き続き下請法、下請振興法（振興基準）の徹底、取引ガイドライン、⾃主⾏動計画のフォローアップ、パートナーシップ構築宣⾔等、未来志向型取引慣⾏の更なる推進により、サプライチェーン全体での付加価値向上とともに取引適正化を進めていくことが重要である。

≪アンケート結果 抜粋≫①-1・２ 合理的な価格決定の状況

価格決定の協議については97.9％の販売先で応じている。しかし、労務費変動に対する考慮は、考慮されているは28.9%にとどまる。また、原価低減要請では、振興基準に記載された望ましくない原価低減要請が18.2％でみられた。

価格交渉の協議は浸透。合理的でないCD要請も２割弱あり。

①-３合理的な価格決定の状況（コストの反映）

コスト全般で変動に対し反映できた（⼀部を含む）割合は、91.7％。中⾝では原材料価格（97.2％）、エネルギー価格（76.3％）、労務費（31.9%）の順となっている。特に労務費は反映できた割合が昨年度の横ばいだったほか、「全く反映されない」が33.3％を占める。また、電⼒料⾦等⾼騰を踏まえると引き続きエネルギー価格の転嫁の推進は必須。

原材料価格反映は進むが労務費の反映は停滞。

②-1 型管理適正化の状況（費⽤負担）

発注側の型管理費⽤負担のルールの整備状況について、整備されている（整備中含む）割
合は60.9％（昨年⽐4.5ポイントマイナス）、整備されていない39.1%。直近1年の型管理の課題改善は「改善＋やや改善」で44.1％（昨年⽐15.5ポイントマイナス）と⾜踏みする形となったが、「型管理の課題はない」の割合は11.0％（昨年⽐4.2ポイントプラス）に上昇。

単純⽐較できないが費⽤負担は⾜踏み状況で、課題の改善も４割強にとどまる。

②-2 型管理適正化の状況（廃棄・返却）

発注側の返却や廃棄ルールの整備状況について、整備されている（整備中含む）割合は59.7％（昨年⽐18.6ポイントマイナス）。型の保管義務期間のルールについて、整備されている（整備中含む）の割合は56.9％（昨年⽐0.7ポイントプラス）と改善進まず。

返却、破棄ルールの整備については⼤幅悪化。

③ 下請代⾦⽀払の適正化の状況

下請代⾦の⽀払については、全て現⾦払いが31.5％（昨年⽐20.9ポイントプラス）、他68.5％は⼿形等の取引が存在。⼿形等のサイトは60⽇以内は14.1％（昨年⽐5.9ポイントプラス）90⽇以内が31.3%（昨年⽐11.6％プラス）、120⽇以内（超を含む）の⻑期サイトによる取引は50.4％（昨年⽐21.7％マイナス）存在している。

現⾦化、サイトの短縮が進むが、依然120⽇以内（超含む）が半数を占める。

重点課題①-1 合理的な価格決定の実施状況≪アンケート結果≫①最⼤の販売先との2022年度の価格決定における協議にについて（図1）②2021年11⽉以降、コスト上昇分の取引価格の⾒直しについて、販売先への協議申し⼊れについて（図2）
図1 価格決定における販売先との協議について（ｎ＝142）

図2 コスト上昇分の取引価格の⾒直し協議の申し⼊れについて（ｎ＝143）

 価格決定における販売先との協議については、97.9％の販売先が協議に応じている。なお、昨年度は同質問（選択肢は異なる）について、実施済28.9％、⼀部実施46.3％、未実施24.8％であった。
 コスト上昇分の取引価格の⾒直し協議の申し⼊れについては、全体の93.7％が申し⼊れを⾏い、89.5%が協議を⾏っており、協議できなかったのは4.2％にとどまった。
 価格決定の協議については、応じてくれない（未実施）の企業の割合は昨年に⽐べ⼤きく改善した。単純⽐較はできないが、昨年度に⽐べ取引価格の⾒直し協議には応じてもらえるようになりつつある。

重点課題①-２ 合理的な価格決定の実施状況≪アンケート結果≫①2022年度の価格決定における労務費変動（最低賃⾦の引き上げ、⼈⼿不⾜、外的要因等）について（発注企業側）の考慮について（図3）②2021年11⽉以降に経済合理性や⼗分な⼿続きを⽋く原価低減要請が⾏われたかどうかについて（図4）
図3 労務費変動状況に対する考慮について（ｎ＝142）

図4 合理性や⼿続きを⽋く原価低減要請について（ｎ＝143）

 労務費変動に対する考慮は、考慮されている28.9%、されていないが71.1％となった。また、労務費上昇に伴う⾒直し協議の要請について聞いた昨年度調査では、実施済13.4％、実施中50.7％、未実施35.9%だった。
 経済合理性や⼗分な⼿続きを⽋く原価低減要請の有無では、あり18.2％、なしが81.8％となった。設問が若⼲異なるが、（望ましくない要請かどうか限定しない）原価低減要請について、昨年度は要請あり44.8％、要請なし53.1％、要請を⾏う取引なし2.1％だった。（参考１） 労務費の変動には⼗分考慮してもらえていない状況が浮かびあがった。また、望ましくない原価要請は5社に1社となったが、原価要請⾃体はもっと多くの企業が受けていると推測される。

重点課題①-３ 合理的な価格決定の実施状況（コストの反映）≪アンケート結果≫
・2022年度単価決定における各変動コストの反映状況について（図5〜8）
図5 コスト全般について（ｎ＝143）

図6 労務費について（ｎ＝144）

 コスト全般で「概ね反映＋⼀部反映」で91.7％となった。具体的には原材料価格（97.2％）＞エネルギー価格（76.3％）＞労務費（31.9%）の順で反映されている。
 特に労務費は「概ね反映＋⼀部反映」でも3割強に過ぎず、逆に「反映されなかった」が33.3％と3社に1社の割合を占める。昨年度の同質問では、概ね反映9.5％、⼀部反映22.2％、あまり反映できず53.2％、該当なし15.1％となり、「概ね反映＋⼀部反映」の割合はほぼ横ばいとなっている。また、同割合は2018年度より3割程度で推移しており、労務費の価格反映は厳しい状況が続いている。（参考２）また、今後更なる電⼒価格⾼騰が予想され、引き続きエネルギー価格の価格への反映を推進していく必要がある。

図7 原材料価格について（ｎ＝143）

図8 エネルギー価格について（ｎ＝143）

重点課題②-1 型管理の適正化の実施状況（費用負担）≪アンケート結果≫
・型保管及び旧型補給供給に関して、発注側の費⽤負担のルールやマニュアルの整備状況及び型管理の課題の改善状況について（図9、図10）
図9 必要な費⽤の負担のルールの整備について（ｎ＝136）

図10 １年前と⽐較した型管理の課題の改善状況について（ｎ＝136）※「わからない」除く

 型保管及び旧型補給供給に関して、発注側の必要な費⽤負担のルールが整備されている、または整備中の割合60.9％、整備されていない39.1％と回答。また、１年前と⽐較した型管理に関する課題改善状況は、「概ね改善＋⼀部改善」で44.1％となっている。
 昨年度の費⽤負担ルールの整備に関する質問では、（選択肢が異なるものの）実施済＋実施中の割合は65.4％で、これまで少しずつ増加してきた同割合は今年度後退した。ただ、「整備」と「実施済」のみの⽐較ではその割合は今回増加している。
（参考3）
 昨年度の型管理の課題の改善状況の質問では、（選択肢が異なるものの）「改善＋やや改善」で59.6％となっており、こちらも改善状況が⾜踏みする形となった。ただ、型管理の課題はないとする割合は昨年度の6.8％→11.0％と上昇している。

重点課題②-２ 型管理の適正化の実施状況（廃棄・返却）≪アンケート結果≫
・型保管及び旧型補給供給に関して、発注側の廃棄・返却基準や保管義務期間のルールやマニュアル整備状況について（図11、図12）
図11 型の返却や廃棄の基準について（ｎ＝134）※「わからない」除く

図12 型の保管義務期間について（ｎ＝133）※「わからない」除く

 型保管及び旧型補給供給に関して、発注側の型の返却や廃棄の基準のルールが整備されている、または整備中の割合は59.7％、整備されていない40.3％となっている。また、型の保管義務期間についてのルールは、整備されている、または整備中の割合が56.9％、整備されていない43.1%となっている。
 発注側の型の返却や廃棄の基準のルール整備について、昨年度調査では（選択肢は異なるものの）実施済＋実施中の割合が78.3％となっており、費⽤負担と同様、これまで増加してきた同割合は⼤きく後退した。しかし、「整備」と「実施済」のみの⽐較
では、今年度も増加している。（参考４） また、同じく型の保管義務期間に関するルールについて、（選択肢は異なるものの）昨年度の実施済＋実施中の割合は56.2％、整備されていないが43.2％で、昨年度と⼤きな変化は⾒られない。

【参考】 改善状況過去推移
参考１ 原価低減要請について※2022年度は合理性や⼿続きを⽋く要請のみ

参考３ 受注側の保管費⽤の負担のルールの整備について※2019年度より「該当なし」が追加、2022年度「わからない」に変更

参考２ 最低賃⾦や⼈⼿不⾜を理由とした労務費の変動について※2021年度まで「あまり反映されなかった」は0％も含む※2021年度のみ「該当なし」が追加

参考４ 型の返却や破棄の基準のルールの整備について※2019年度より「該当なし」が追加、2022年「わからない」に変更

重点課題③ 下請代金支払の適正化の実施状況≪アンケート結果≫
・下請代⾦の⽀払いについて、⼿形等の割合およびサイトについて（図13、図14）
図13 下請代⾦をが⼿形等（ファクタリングも含む）で⽀払われている割合について（ｎ＝143）

図14 下請代⾦の⽀払いの⼿形等のサイトについて（ｎ＝99）

 下請代⾦の⽀払いについて、31.5％の企業が全て現⾦払いで、他68.5％は⼿形等の取引が存在している。
 68.5%を占める⼿形⽀払のサイトの内、振興基準で定める60⽇以内を達成している割合は14.1％のみ。90⽇以内が31.3%で、120⽇以内（超を含む）の⻑期の⼿形サイトによる取引は54.5％となっている。なお、すべて⼿形払いが16.1%（昨年度2.1％）と⾼率となった理由は不明だが、今年度の設問設定に⼿形にファクタリングを含める、とあったためと推測される。
 ただ、昨年度は、全て現⾦10.6％だったため、20.9％の改善となった。また、⼿形サイトでは、昨年度の60⽇以内（30⽇以内含む）8.2％、90⽇以内19.7％、120⽇（超を含む）は72.1％と⽐較して、⻑期サイトも改善されるもまだ半数を超える⼿形が120⽇の⻑期サイトであるほか、振興基準を満たす60⽇以内の⼿形の改善は進んでいない。（参考5.6）

【参考】 下請代金支払状況過去推移
参考5 下請代⾦を⼿形等で⽀払われている割合について

参考6 下請代⾦の⽀払いの⼿形等のサイトについて

【参考】 原価低減要請および型削減促進の課題≪アンケート結果≫
参考6 発注側の原価低減要請についての課題（複数回答・ｎ＝179）

参考7 型削減を促進するための課題（複数回答・ｎ＝423）

 原価低減要請に関する課題について、半数は課題はないと回答したものの、「コスト低減の慣習化・⽬標化」14.5％、「合理的説明がない」10.6％、「担当のみの交渉で技術⼒や企業努⼒の協議なし」10.2％となっており、発注側ペースの交渉となっていることがわかる。
 型削減を促進させるための課題として、「発注側の理解」20.3％、「ルール・マニュアルの明確化」18.9％、「発注側担当者の知識向上」14.4％、「発注側の協⼒」14.2％となっている。政府の施策である型取引の適正化推進協議会報告書や当協会作成の「鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書」を活⽤しながら、発注側に⼀層の理解を深める必要がある。