（法第 28 条第 1 項関係様式例）2016 年度大津夜まわりの会事業報告書
2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 大津夜まわりの会
１．事業の成果と課題
当法人は、定款第３条において「第一に住居や雇用の不安定等により貧困を余儀なくされる人に対して、支援活動を行うとともに貧困問題の解決に取り組むこと、第二に、地域、家族、疾病、障害等により複合的な課題を抱える人に対して、問題解決を図り、福祉が向上することに寄与すること」を活動の目的に掲げ、幅広い相談支援活動を展開している。
とりわけ近年は、所得の格差拡大、改善しない雇用環境など、厳しい社会経済情勢のもと、職業や住居を失う人、家族や親戚、友人知人との関係が希薄化あるいは途絶し、社会的な「絆」を失う人が増加しており、当法人は、このような人たちの生きづらさ、心身の痛みを受け止め、寄り添い、「絆」（＝関係性）を取り戻すことを最大限に重視するスタンスで支援をおこなってきた。
現在、当法人がとりくんでいる事業内容は、おおむね以下のとおりである。
（１）大津市自立相談支援事業及び大津市一時生活支援事業（２）総合自立相談事業（３）ひまわりサロン（居場所）事業及び社会生活講座（４）越冬支援事業（５）子どもの学習支援事業
以下、上記の各事業別に、当法人の活動の成果と問題点、今後の課題について要約する。

【大津市自立相談支援事業及び大津市一時生活支援事業】（定款第 5 条に定める事業のうち、①総合自立相談事業、③ホームレス支援事業、④緊急一時宿泊（シェルター）事業、⑦生活困窮者自立支援事業に相当）▼活動内容と成果
2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法の施行にともなって、従来の「『絆』再生事業」にもとづく「緊急一時宿泊所事業」が同法の任意事業の一つである「一時生活支援事業」に組み込まれ、全国的には財政負担を回避するために同事業から撤退する自治体が少なくない状況が生まれたが、大津市においては、当法人の実績と要望活動を反映し、「一時生活支援事業」と「自立相談支援事業」とを一体的に実施する業務の委託先をプロポーザル方式で募集する方針が打ち出され、当法人としては、「『絆』再生事業」のもとでの実績と経験をふまえ、その考え方を継承する内容で企画提案書を作成してプロポーザルに応募し、当法人がこの業務を受託することになった。
また 2016 年度においても、ほぼ同じ枠組みで業務委託先の募集がおこなわれ、引き続き当法人が業務を受託した。

「一時生活支援事業」は、住居を喪失した人あるいは住居喪失のおそれのある人に対し、宿泊場所をはじめ当面の衣食住を提供する事業であるが、単純に衣食住を提供するだけでは、利用者が困窮状態から脱却することは困難であり、包括的な伴走型の支援があってこそ、自立に向かって一歩を踏み出すことが可能になる。すなわち、「一時生活支援事業」が本来の目的を果たすためには、「自立相談支援事業」との一体的な運1/7営をおこなうことが重要だということができる。
同時に、私たちは「自立相談支援事業」を運営するにあたって、住居喪失やそのおそれのある人からの相談だけでなく、生活に困窮する方からのあらゆる相談を全て受け止め、「断らない支援」、「見捨てない支援」をおこなってきた。
2016 年４月から 2017 年３月末までの１年間に、当法人が自立相談支援機関として受け付けた相談件数は統計上、61 件であったが、その「相談経路別の内訳」、支援プランの作成に至らずに他制度・他機関につないだ「つなぎ先の内訳」をみると、いずれも生活福祉課の件数が最多になっている。
また、相談件数 61 件のうち、住居喪失またはその恐れのある人からの相談件数は 47 件であり、そのうち一時生活支援事業の利用に至った件数は 20 件、残る 27 件は同事業の利用に至らなかった。この 27 件の中には、民間賃貸住宅等に敷金なしで「直接入居」したケース（４件）、救護施設に入所したケース（９件）が含まれるが、その多くは一時生活支援事業用のシェルターが満室のため、「次善の策」として提案し、問題解決に向けて当法人の職員が同伴支援をおこなったものである。
一時生活支援事業を利用した 20 件中の 2 件は 2 名（夫婦・親子各１件）で１室を利用しており、利用者数は 22 名であったが、その男女別の内訳は、男性が 20 名、女性は夫婦の１人を含めて 2 名であった。
また、退所者 22 名の利用期間（宿泊数）は、最長が 183 泊、最短が 8 泊、提供した宿泊総数は 1277 泊、シェルターの稼働率は 87.4％、1 件あたり平均宿泊数は 54 泊であった。
以上のように、シェルターの稼働率が高まり、満室時に緊急性の高いケースの相談を受ける機会が増えた
ことから、その解決策として当法人から生活福祉課に対し、①シェルターを増やす、②救護施設の一時入所の積極的な活用、③生活保護の活用による「準シェルター」の検討などを提案し、②については 2016 年度途中から運用の改善がはかられ、①については 2017 年度からの１室増が実現した。
▼課題
全国的な一時生活支援事業の実施状況は、必ずしも広がっているとはいえず、住居を失った生活困窮者をもっぱら無料低額宿泊所に誘導する自治体や、居宅保護の原則を無視して機械的に保護施設への入所を提案する自治体が少なくない。しかし、現時点における国の政策動向は、そのような現状を大きく転換することなく、現状のまま追認しようとしているのではないかと思われる。
一時生活支援事業の実施方式は、自治体によって多様性があり、アパート借上げによる個室シェルターという大津市の方式が、東京 23 区や政令都市などに適合的か否かはともかく、地方の中核都市の規模では有効な方式ではないかと思われるが、実績にふさわしい評価を得ていないように思われるので、私たちの実績を目に見える形で全国に発信していくことが重要ではないかと思われる。
また、制度上の改善課題として、現在の制度設計では、生活保護を利用して居宅生活に移行した場合、自立相談支援事業の対象ではなくなり、生活保護の担当ケースワーカーに支援を引き継ぐことになっているが、本来的には少なくとも一定期間、ケースワーカーとも連携しながら、自立相談支援機関の相談支援員がアフターフォローをおこなうことを制度的に裏付けるべきではないかと思われるので、「３年後の見直し」に向けて意見表明をおこなっていくこととする。

【総合自立相談事業】（定款第 5 条に定める事業のうち、①総合自立相談事業に相当）2015 年度の事業計画の中では、大津市生活困窮者自立相談支援事業に含まれない独自事業としての相談支援活動を想定し、この項目を設定したところである。
ここで問題になるのは、前述の生活保護受給後のアフターフォローや、生活保護受給中の人からの相談をどのように取り扱うのか、ということである。
すでに述べたように、生活困窮者自立支援法の考え方は、同法にもとづく支援の対象から生活保護受給中の人2/7を除外している。そのため、支援ツールを使用してプランを作成することは実務上も不可能な設定になっているが、同じツールの相談受付票及び支援経過記録への入力は実務上も可能である。
この間、当法人では、シェルターから居宅生活に移行した後のアフターフォローや、生活保護受給中の人からの様々な相談も積極的に受け止め、法人の独自活動として必要な支援をおこない、その相談支援経過を自立相談支援事業の支援ツール（相談受付票及び支援経過記録票）を活用して記録化してきたが、当面の実務の上では同じ取扱いを継続しつつ、抜本的には、生活困窮者自立支援法と生活保護法の相互の関連性にかかわる取扱いを改善すべきことを要望あるいは政策提言していきたい。

【ひまわりサロン（居場所）事業及び社会生活講座】（定款第 5 条に定める事業のうち、②ひまわりサロン（居場所）事業、⑦生活困窮者自立支援事業、⑧生活保護利用者に対する自立支援事業に相当）▼活動内容と成果
当該事業は社会的な絆や居場所を喪失した人々が気軽に安心して過ごせる「社会的居場所」を創出するとともに、就労や日常生活の自立などに向けた相談支援を行う場として、滋賀県の「しが地域支え合いづくり促進事業」により、2011 年に「ひまわりサロン」を開設した。
また、ひまわりサロン事業における利用者相互のつながりをベースに、京都新聞社会福祉事業団の助成金（「福祉生活支援」運営部門）を活用し、①５～７月、②９～11 月、③１～３月の３期に分けて、当法人のスタッフ及び外部講師を招いて多様なプログラムを工夫し、社会生活講座を実施した。年間を通じて 1 講時２時間の講座を 167 講時開催し、参加者は延べ 726 人（実数約 50 人）であった。
また、一部の講座への「参加あんない」を周辺地域の町内会を通じて回覧してもらい、サロン利用者と地域住民とのふれあいを図るための企画を組み込んだ。
さらに、「おおつボランティア市民活動フェスタ 2016」や「越冬支援事業」（後述）のイベントの準備や、当日の模擬店の売り子などに参加することも、この講座のプログラムとして位置づけ、社会参加を体験すると同時に当法人の広報啓発の一翼を担っていただいた。
この社会生活講座のとりくみを通じて、利用者相互の交流がさらに深まり、コミュニケーション能力や日常生活・社会生活のスキルの向上がはかられ、一人ひとりの自尊感情を高めることにもつながった。そして、計画的に「社会生活基盤づくりのための講座」を開催できたことは、生活困窮者自立支援法にもとづく大津市からの受託事業の効果を高める上でも有効であった。
▼課題
ひまわりサロンをベースに、計画的なプログラムを作成して「社会生活講座」を実施した経験は、当法人のスタッフにとっても貴重な意味を持つものであり、将来的な見通しとしては、生活困窮者自立支援法にもとづく就労準備支援事業や、障害者総合支援法にもとづく自立訓練事業など、新たな事業展開にもつながる可能性をはらんでいる。
当面、これまでのプログラムをさらに充実させ、講師が所属する関係機関との相互交流を深める中で、新たな事業展開の可能性を模索していくことが課題ではないかと思われる。

【越冬支援事業】（定款第 5 条に定める事業のうち⑤越冬支援事業に相当）2016 年 12 月 23 日（祝）、「ＮＨＫ歳末助け合い」の助成を得て恒例の「歳末・越冬支援のつどい」を実施した。
様々な事情で生活困窮に陥っている人たちに「せめて温かい年の瀬を」という趣旨で始めたこの事業も 16 回目を迎え、会場には、周辺地域の住民の方々を含めて 200 名を超える参加者が集い、豚汁・かす汁、炊き込みご飯を食べながら。相互に交流を深めた。ただし、今年は途中から強い風雨に見舞われたため、予定より 30 分早く、午後１時 30 分に閉会した。また、ノロウィルスの流行により、恒例の「餅つき」を中止することとし、関係団3/7

体に事前の周知をはかった。
なお、12 月 16 日に「つどい」への参加を呼びかけるチラシを準備して夜まわりを実施したが、今年はホームレス状態と思われる方と出会う場面はなかった。

【子どもの学習支援事業】（定款第 5 条に定める事業のうち⑥子どもの学習支援事業に相当）
所得格差が拡大する中、生活困窮家庭における貧困の連鎖が深刻化している状況を踏まえ、地域の子どもたちの学習権を保障する一環として、子どもの学習を支援する「夏休みこどもひまわりの家」を夏休み中の計８日間、滋賀県「子ども未来基金」の助成を得て開設した。
７月 29 日（金）から 8 月 26 日（金）までの火曜日と金曜日のうち 8 月 16 日（火）を除く計８回、地元の自治会館などを会場に 10 時から 16 時まで開設し、１年生から６年生まで延べ 167 人の小学生が参加した。
午前中は学習、昼食後の午後からは、見学、工作、造形あそび、木工、よし笛づくりのほか、障害者就労支援施設「瑞穂」の見学、立命館大学ライフサイエンス研究会による「楽しい実験」などのカリキュラムを準備し、とりくんでもらったが、参加した子どもたちは、どの活動にも目を輝かせながら、熱心にとりくんでいた。
なお、チューター役については、全教滋賀教職員組合や膳所学区民生児童委員協議会の協力のもとに、現役や元職の教師の方々に引き受けていただいき、述べ 46 人の高校生、専門学校生、大学生にボランティアとして協力してもらった。

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２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業受 益対 象者
定款の事業名

事業内容

実施日時

実施場所

従事者の人数の範囲及び人数① 総 合 自 立 相 1．大津市生活困窮者自立 4 月 1 日～ 相談は「ひ 5 人

本 人や 紹介談事業

まわりサ者 から の電③ ホ ー ム レ ス 一時生活支援事業

ロン」（後話 相談 や来支援事業述）の他、

所 相談 に全④ 緊 急 一 時 宿 生活困窮者の相談に幅広く対地域の自て 対応 。相泊 （ シ ェ ル タ 応し、包括的な伴走型支援を治会館等

談 受付 総件ー）事業も使用。

数は 61 件。

〔一時生活支援事業〕

市内４か一 時生 活支（１）安定的な住居が確保で所に各１

援 事業 の要きるまでの間、当法人が借室の民間件 を満 たすり上げたアパートを一時的賃貸住宅

人 が対 象。

な宿泊場所（シェルター）を借上げ。

年 間利 用実

相談支援及び生活困窮者 3 月 31 日
〔自立相談支援事業〕実施。シェルター利用者には、支出額（単位・千円）

7,343⑦ 生 活 困 窮 者 住居探し、生活保護等の福祉自立支援事業

制度利用の支援、就労支援等に相当を実施。

として提供するとともに、

績 は 20 件

食品・生活用品等の支援物（22 人）。

資を提供。
（２）京都駅前の旅館の 1 室 12 月 28 日

京都ホワ

0 人（結果的を年末年始の緊急利用に備 ～1 月 4 日 イ ト ホ テに 利用 希望

えて臨時シェルターとしてル（京都市者なし。
）借上げた。

下京区）①総合自立相談2．総合自立相談事業

4 月 1 日～ひまわり 3人

居 宅移 行後事業、⑧生活保護

生活保護を受給してシェルタ3 月 31 日

サロン（後の アフ ター

利用者に対するーから居宅に移行した人のア述）フ ォロ ーを自立支援事業にフターフォローや生活保護を

お こな った

相当

受給中の人への相談支援は、人約 10 人。

自立相談支援事業として位置

受 給中 の人づけられないため、独自事業

か らの 相談として実施した。

は約 15 件

5/7

5,789

②ひまわりサロ

3．ひまわりサロン（居場 4 月 1 日～ 大 津 市 膳 5 人

シ ェル ターン（居場所）事業所）事業及び社会生活基盤 3 月 31 日

所 1 丁目ま たは 相談⑧生活保護利用づくり講座

10－4 の木事 業を 利用者に対する自立〔ひまわりサロン〕

造住宅内

中 ある いは支援事業に相当

居場所・憩いの場・利用者相にサロン

利 用歴 のあ互の交流スペースを提供。スを開設。

る 人等 で希タッフとの相談では相談室を望 する 人が兼ねる。

対象。

週 3 回（月水金）昼食会を実

サ ロン 利用施。
（希望者のみ／実費負担あ者 数は カウり）

ン トで きて〔社会生活基盤づくり講講座はサいない。

座〕

ロンを中講 座に は延調理実習、健康教室、ウォー

心にしつ

べ約 726 人

キング、人権学習、社会見学、つ、見学先が 参 加 し

映画鑑賞、ボランティア教室、施設や屋た。

バードウォッチング、パソコ

外に出かン教室、軽作業などの様々なける企画

カリキュラムを設定し、必要を併用。

386

536に応じて外部講師にも依頼。

⑤越冬支援事業

5．越冬支援事業

12 月 23 日

大 津 市 膳 ７人

生活困窮者に相当「ＮＨＫ歳末たすけあい」の（祝）

所市民セ

・ 各種 相談

助成を得て毎年の恒例行事を

11 時～13 ンター

希 望者 ・関行った。豚汁、炊き込みご飯

時 30 分係 団体 ・周などをふるまい、市民らから

辺 地域 住民寄せられた支援物資を提供な ど 約 200

し、生活相談、健康・介護相名が参加

325

談、法律相談のコーナーを設けた。

⑥子どもの学習

6．子どもの学習支援事業

7 月 29 日、 大 津 市 内 3 人

日 常的 に学支援事業に相当

家庭の貧困等で日常的に学習8 月 2 日、 の 自 治 会

習 支援 を受支援を受けるのが困難な児童

8 月 5 日、 館を借用

け るこ とが生徒の学習権を保障する一環

8 月 9 日、困 難な 地域として「夏休みこどもひまわ

8 月 12 日、の 小学 生がりの家」を開設。全教滋賀教

8 月 19 日、

延べ 167 人

組や地元自治会、民生委員さ

8 月 23 日、参加。

んらの協力を得た。また高校

8 月 26 日、生、専門学校生、大学生らが時間帯は6/7336

述べ 46 人、ボランティアとし10～16 時て参加した。

⑨社会福祉調7．調査研究･啓発研修事業 8 月 28 日

査・研究事業に相 ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯの鈴当

滋賀弁護

当 法人 の職士会館

員 、役 員の木氏を講師に、静岡県におけ他 、関 係機る一時生活支援事業及びフー関 など 職員ドバンク事業のとりくみを学

約 15 名が参ぶ学習会を実施

加⑩広報・啓発事業

8．広報・宣伝事業

4 月 1 日～ひまわり

行 政、 福祉に相当「おおつボランティア市 3 月 31 日

サロン他

団 体等 の関民活動フェスタ」に出店、係 機関 、団おでん販売を通じて活動

体 のほ か、の意義や必要性をアピー

活 動の 支援ルしたほか、「大津夜まわ者、協力者、りの会ニュース」を発行す

一般市民るなどして活動や貧困問題を外部へ発信した。

（２）その他の事業なし（当法人は、特定非営利活動のみを実施している。
）

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