緊急物価問題プロジェクト

報

告物価問題への政策対応に関する論点メモ

I．今回の物価上昇の特徴と政策的対応の領域
今回の物価上昇の最大の特徴は、景気停滞との同時進行である。
物価上昇の要因に着目すると、原油・商品市況高騰刺激策が求められることとなろう。具体的には、金融緩和、財政政策の展開等が検討されなければならない。賃上げも重要である。
以上をふまえ、物価変動の局面と政策対応のイメージを整理すると、表のようになる。

によるコストプッシュ型の輸入インフレの性格を持つ。
また、価格の上昇は、エネルギー関連・食料関連に偏在している。さらに、物価上昇の波及についてみると、II．物価問題に関する政策対応

2008年9月のアメリカ発金融危機以前においても、価格1．物価安定を目的とした政策転嫁は限定的であった。
耐久消費財や賃金等については、（1）金融政策むしろデフレ的動きを示している。すなわち、物価上昇〔対策〕と同時に、デフレ的な地合いも相変わらず残存する複雑な様相を呈していることも特徴といえる。
一方、生活への影響については、物価が上昇したこと

金融政策は、長期的には全般的な物価の変化率に作用する。物価の上昇については、金融引締め（利上げ）で対応。

により、実質所得が減少し、家計の購買力が低下した。

・今回の物価上昇は、エネルギー・食料などの輸入品また、生活必需品中心に価格が上昇したため、特に低所に偏在し、全般的な物価上昇ではなかったことから、得者ほど影響が大きくなる傾向が顕著であった。

金融引締めの効果は限定的。また、景気が後退局面

以上のような今回の物価上昇の特徴をふまえつつ、必要な政策対応を考えると、主な対応策としては、次の二つが基本になろう。
（1）実質所得の確保（物価上昇分の減少分を補う）であったため、さらに需要を縮小させる金融引締めは適当ではなかったと考えられる。
・今後の物価下落局面においては、金融政策の活用も必要だが、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）

まず、物価上昇による実質所得の減少への対応は現在0.1％であることから、金融緩和の余地は限らが必要であり、これには、賃上げ、減税等が考えれているが、流動性不足を補う資金供給政策が必要。

られる。
（2）物価安定
次に、物価安定の実現も不可欠であり、これには金融政策と並んで環境・エネルギー対策等の中長期的な課題も視野に入れた個別価格対策の展開も必要である。
一方、今後の物価の動きに眼を転ずると、デフレと経済危機の深化という局面転換が起きている。昨年秋以降は、世界的な需要の急減により、原油・商品市況は急落した。上昇した物価が高止まりするという懸念はなく、むしろデフレが再燃する懸念が強まっている。2009年
度に物価は、これまでの上昇分が剥落することにより下落するが、それ以降に0 〜 1％の低インフレ（ディスイ（2）個別価格政策〔対策〕
個別価格の上昇を直接的に抑制する。
・政府が価格に介入できる公共料金の要素がないと実施は困難。
（例えば、アルミ・鉄鉱石等）
・基本的には激変緩和措置。恒久的な価格構造転換の場
合には、産業構造を変えていくことが必要。
〔政府が実施あるいは検討している施策〕
・輸入麦の政府売渡し価格の引上げ幅の特例的圧縮（5銘柄平均引上げ幅を23％→10％）・高速道路料金の引下げ（地方部での休日昼間時間帯の割引、夜間割引時間帯の拡充）ンフレ）の状態になるか、デフレに陥るかが問題である。

・電気・ガス料金の原燃料費調整額の激変緩和措置（09年1 〜 3

そこで、今後必要とされる主な対応策としては、経済月期について電気は50％、ガスは25％料金引上げを抑制。抑危機対応としてもデフレ懸念払拭としても、国内需要の制分は、4 〜 6月期に先送り）等― 10 ―

2008年10月14日に発足した「緊急物価問題プロジェクト」は、12月18日の第3回研究委員会をもって終了しました。委員会での報告内容は本誌233号（2008年12月）、234号（2009年1月）、235号（同2月）で紹介してきましたが、今回は委員会での討議をふまえて事務局としてとりまとめた論点メモをとりあげます。

表 物価変動の局面と政策対応のイメージ−インフレ懸念から、不況によるデフレ懸念へと転換している中での政策対応をどのように考えるか−
物価上昇（インフレ）
インフレ・デフレの景気過熱によるディマンド・輸入インフレ（コスト・プッシュ・種類と景気状況プル・インフレインフレ）による供給減少（景気物価下落（デフレ）景気後退期のデフレ低迷）【今回の物価上昇】
金融政策

引締め

【今後？】

（内需抑制効果がある引締めは発緩和動困難）
物 価 安 定個別物価政策

？

特定価格品目の上昇が一時的であ−る場合、激変緩和措置として有効
国際協調−

国際市況に関する国際協調

マクロ経済政策に関する政策協調

為替−円高による価格調整効果より、輸円安

出減による内需低迷の悪影響が大きい
財政政策

緊縮

（拡大による価格上昇効果と、需要拡大（1）所得保障−

物価上昇分の所得保障のための給（デフレは実質所得にはプ付金 or 減税。特に低所得者向けラス要因）

上述により、需要刺激効果も需要刺激を目的とした給付刺激効果の勘案）
家（2）需要刺激−計

金 or 減税
賃上げ

物価上昇分の賃上げによ

物価上昇分の賃上げによる実質所需要刺激を目的とした賃上る実質所得保障（ただし、得保障（需要刺激効果もある）

げ（ただし、失業率上昇とホームインフレを加速しの関係に留意）ない程度）
企業・産業

企業活動支援（中・激変緩和措置

コスト増の影響が強い企業に対す経営基盤の弱い中小企業等

小･個別企業）・便乗値上げ防止

る激変緩和措置への支援

中長期的観点から （ボトルネックがある場の価格構造転換・省エネ・省資源等による生産性合、その解消）（成長産業育成）向上
・食料安定供給等＊本表は、おおまかなイメージをつかむために作成したもの。特に、中欄の景気低迷期のコスト・プッシュ・インフレについては、今回の物価上昇を想定した記述であり、オイルショック時のように転嫁・便乗値上げが激しい場合の政策対応は、むしろ左欄に近い面もあると考えられる。

（3）国際協調による市況の安定（4）為替政策

〔対策〕

〔対策〕

①国際機関（IEA等）を通じた原油市場安定のための国際協調等

理論的には輸入インフレは、円高により円ベースの価格を引下げることによって対応。

②投機マネーに対する規制

・輸出主導の経済構造である現状では、円高は、景気お③途上国における省エネ対策の推進

よび企業の業績に悪影響をもたらしてしまう。

・国際的な合意の取付け、長期的な取組みが必要。
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・為替介入の有効性に関する問題あり。

2．家計部門に対する政策①インフレによる所得目減り分の保障（1）財政政策〔対策〕〔対策〕
積極的財政政策は物価上昇を促進する側面もあるが、物価上昇分による実質所得の減少を、減税あるいは給付金支給により補い、家計の購買力を確保し、国内需要輸入インフレ物価上昇によるコスト増・生産減少のショを支える。

ックを和らげるためには、短期的に財政による需要刺激、・納税者番号制が導入されていないこと等から所得把所得保障を講じることが有効。環境やエネルギー、食糧握が困難である等、事務手続き上の問題を抱えるが、供給など中長期的視野に立った公共投資も有効。

物価上昇の生活への影響は低所得者の方が大きかっ

・現在の日本はオイルショック時のようにコスト上昇分たことから、低所得者をターゲットにした給付金等を上回る価格引上げが行われるような状況ではない
ため、財政による需要刺激策が有効と考えられる。
・秋以降の経済危機については、世界的にも需要刺激策が有効との認識。

による所得補償を行うことが望まれる。
・減税の場合は、税金を支払う義務のない低所得者は恩恵が受けられない。
・需要刺激効果も併せもつ。

・家計部門向けではないが、財政政策としては、公共投資の活用もある。
・なお、日本については、すでに巨額の財政赤字を抱えていることから、財政の持続可能性とのバランスに留意する必要はあるが、経済の健全化なくして財政の健全化は不可能。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
定額給付金
総額2兆円（1人あたり1万2千円支給。65歳以上と18歳以下には8千円加算。
所得制限は、地方公共団体の判断。
離島・寒冷地などの生活関連対策（生活困窮者に対する灯油購入助成等）〔政府が実施あるいは検討している施策〕「原油価格の高騰に伴う中小企業・各業種、国民生活等への緊急対策」（2007年12月）②需要刺激を目的とした減税あるいは給付金支給「安心実現のための緊急総合経済対策」（2008年8月）〔対策〕

事業規模11.5兆円程度（第1次補正予算 1.8兆円）「生活対策」（2008年10月）
事業規模26.9兆円程度（第2次補正予算 4.8兆円） 定額給付金2兆円
第1の重点分野：生活者の暮らしの安心①家計緊急支援策（2兆円規模の定額給付金の実施等）、②雇用セーフティネット強化策、③生活安心確保対策
第2の重点分野：金融・経済の安定強化
第3の重点分野：地方の底力の発揮「生活防衛のための緊急対策」（2008年12月）

国内需要を支えるために、減税あるいは給付金支給を行う。
・消費者が可処分所得増加分を消費ではなく、貯蓄に回すことになると、需要刺激効果が実現しない。
・減税の場合は、税金を支払う義務のない低所得者は恩恵が受けられない。
〔政府が実施あるいは検討している施策〕
定額給付金

事業規模 37兆円程度（*「生活対策」実現のための財政措置6兆円除く）①財政上の対応 10兆円程度（雇用対策1.1兆円程度、雇用創出等のための地方交付税増額
1兆円、経済緊急対応予備費1兆円、「生活対策」の実現6兆円（2）賃上げ〔対策〕
過年度の物価上昇分に見合う賃上げを行って、実質賃程度等）金を確保し、家計の購買力を確保して、国内需要を支え②金融面の対応 33兆円程度る。
・外需に期待できない状況下では、内需を支えることが重要。企業にはこれまでの景気回復期で蓄積された企業収益の還元の余地があると考えられる。
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物価問題への政策対応に関する論点メモ

・失業率が高まりつつある現状は、賃上げには逆風。

〔政府が実施あるいは検討している施策〕
省エネ・新エネ技術の開発・導入促進等の一連の政策

3．企業・産業部門に対する政策（1）企業活動支援策（主に、短期的な措置）②食料の安定供給策①中小企業支援

〔対策〕

〔対策〕

食料自給率を向上させることにより、国際市況に左右十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者をはじめとする中小企業に対する資金繰り支援等を行う。

されない供給網を構築する。
・短期的に成果を上げることは困難。

・激変緩和策。中期的な価格構造転換の場合は、省エネ

4．その他等構造転換策が必要。

（1）生活の将来不安を解消するための持続可能な社会〔政府が実施あるいは検討している施策〕
中小企業に対する資金繰り支援、下請代金法・独占禁止法の厳保障制度の整備
インフレもデフレも、ともに生活の安定を、現在およ格な運用 等び将来にわたっておびやかす。物価安定が求められるもっとも重要な理由のひとつに、生活の安心安定の確保が②個別産業支援あることを念頭におき、生活の将来不安を解消するため〔対策〕の持続可能な社会保障制度の整備にも留意する必要があ

燃料費等の高騰の影響を受けやすい産業に対する支援

る。

を行う。
・激変緩和策。中期的な価格構造転換の場合は、省エネ等構造転換策が必要。

〔対策〕
今回の物価上昇においては、エネルギー・食料関係等、〔政府が実施あるいは検討している施策〕

生活必需品を中心に価格が上昇。

燃油高騰水産業緊急対策（水産庁）（省燃油実証事業、休漁・減船支援、無利子融資、水産物買取

消費者物価総合指数以上に生活に関わる物価が上昇して生活を圧迫していることを的確に把握する手法を開等）
建設業、農林業、運送業、生活衛生関係営業（クリーニング、公衆浴場等）、石油販売業支援（2）生活に関わる物価動向の把握

等発。例えば、品質向上分の物価への反映手法（ヘドニッ
クアプローチ）に対する見直し。
・指標の開発には、専門家の協力等が必要。

（2）中期的な価格構造転換へ向けた政策

・現在、総務省統計局が公表している、「基礎的支出項①省エネ・省資源・効率化等による生産性の向上

目別・選択的支出項目別物価」「購入頻度別消費者物〔対策〕価」等の利用により、おおまかな把握は可能。

コストプッシュ型インフレへの根本的な対応策は、中間投入の効率化や生産性の向上により、原単位を引下げること。具体的には、省エネ・新エネ技術の開発。
・即効的な効果は期待できない。
・市況は現在低下しているものの、原油・国際市況の高騰の背景には、新興国の経済成長による需要の増加があることを考えれば、中長期的な取組みが必要である。環境分野は、日本の成長分野としても期待できる。

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