産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える2017.1
第

号

特集

感染症予防

中小企業の産業保健有限会社西川商会

全社をあげて健康経営を推進し働きがいのある職場づくりを実現

職場復帰支援とその対策

産業保健スタッフが取り組むべき対策

労働衛生対策の基本

87

バックナンバーの閲覧と検索ができます。http://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx

第75回（平成28年度）全国産業安全衛生大会
2016 in 仙台が開催「第75回（平成28年度）
全国産業安全衛生大会2016 in 仙台」が昨
年10月19 〜 21日に宮城県仙台市内で開催され、３日間で延べ１万500人の安全衛生関係者が参加した。
初日の総合集会では、開会式の後、中災防会長賞、顕功賞、平成28年度緑十字賞の表彰や大会宣言が行われたほか、『故郷と復興への思い』と題して、宮城県出身の中村雅俊氏（俳優・歌手）と福島
県出身の唐橋ユミ氏（フリーキャスター）によるスペシャルトーク
も行われた。
大会２〜３日目は、労働災害防止に関するテーマごとに12の分科会に分かれて全国の事業場等の改善事例や研究発表をはじめ、専門家による講演、シンポジウムなどが開催された。今回は東北での大会開催ということで「防災・危機管理分科会」も新設された。
宮城産業保健総合支援セン
ターからは清治邦章氏が本誌85号でも紹介した「社会福祉施設における腰痛要因と予防策の分析」について発表を行い、腰痛発生の原因と実際に行われている予防対策等の調査結果の分析から、今後求められる腰痛予防対策を提案した。
また、同時開催された緑十字展では本機構から宮城産業保健総合支援センターと東北労災病院治療就労両立支援センターも出展し、見学者に対して、ストレスチェックのPRや相談対応、体組成測定体験と健康づくりの提案、治療と職業生活の両立支援に関する情報提供などを実施した。

2017.1 第 87 号

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産業保健 212017.1

第 87 号

特集 感染症予防〜産業保健スタッフが取り組むべき危機管理〜
1. わが国の感染症対策 〜国立感染症研究所感染症疫学センターの活動とその活用〜

2

福住宗久、松井珠乃、大石和徳 国立感染症研究所 感染症疫学センター
5

2. 職場における感染症対策 〜産業保健スタッフによる危機管理とその対応〜
濱田篤郎 東京医科大学病院 渡航者医療センター

8

3. 感染症に対する企業の危機管理 〜人事労務に関する法律的視点〜
山口

毅 石嵜・山中総合法律事務所

4. 企業事例
赴任前、赴任中、帰任後まで感染症対策を含む健康管理に注力

10

旭化成株式会社
12

平成28年度（第21回）産業保健調査研究発表会レポート
労働衛生対策の基本 ⓫職場復帰支援とその対策

13

岩崎明夫

産業保健活動総合支援事業の紹介 ❸産業保健活動総合支援事業の利用効果（独）労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部

産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 26
四国化工機ほか１社事件

18

木村恵子

いざ実践！ストレスチェック ❸

16

20

吉野 聡

中小企業の産業保健 ⓫全社をあげて健康経営を推進し働きがいのある職場づくりを実現

22

有限会社西川商会

どう取り組む？治療と職業生活の両立支援 ❸24

信頼関係と既存の仕組みの活用で両立支援は始められる
インタビュー：桜井なおみさん（キャンサー・ソリューションズ株式会社）機構で取り組む研究紹介 ❸職場の受動喫煙防止に関する工学的研究

小嶋 純

26
27

情報スクランブル
データで読む産業保健 ❷職場問題が変化している

浜口伝博

28

産業保健 Book Review
1. 対話重視の安全パトロール 13 のポイント

29

2. 産業医・労働安全衛生担当者のためのストレスチェック制度対策まるわかり2017.1 第 87 号

産業保健 21

1

特 集

感染症予防
〜産業保健スタッフが取り組むべき危機管理〜
近年、世界的な流行が危惧される感染症や毎年流行する季節的な感染症が数多くあり、職場で感染者が発生した際に対応を誤ってしまうと、感染者の増加によって企業活動を大きく阻害することにもつながりかねない。大企業だけでなく、中小企業もグローバル化している現在、職場における感染症対策の強化はすべての職場において早急に取り組むべき課題である。
本特集では、感染症から職場・従業員を守るために、感染症を危機（リスク）と捉え、産業保健スタッフに対応が期待される感染症に対する危機管理（リスクマネジメント）の

1

基本的な考え方や職場でできる具体的な対策を考察する。

特集●

わが国の感染症対策〜国立感染症研究所感染症疫学センターの活動とその活用〜
国立感染症研究所 感染症疫学センター 福住宗久、松井珠乃、大石和徳
ふくすみ むねひさ ● 国立感染症研究所感染症疫学センター第一室 研究官。国立感染症研究所 FETP を経て現職に従事。
まつい たまの ● 国立感染症研究所感染症疫学センター第一室長。感染症アウトブイレク対応などを担当。
おおいし かずのり ● 国立感染症研究所感染症疫学センター長。健康危機管理、感染症サーベイランス、予防接種行政、地方衛生研究所等職員の研修を担当。

1. はじめに

新興再興感染症のみならず、日本からの排除が認定された麻しんは、つい最近、国際空港事業場での集世界的な重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行に団感染が報告され１）、2020年までの排除を目指して

始まり、新型インフルエンザの流行、中東呼吸器症

いる風しんも、依然海外からの輸入例が発端と推定

候群（MERS）の出現、西アフリカにおけるエボラ出された事業場等における流行がみられている ２，３）。

血熱の流行、約70年ぶりのデング熱国内感染例の報

このような状況で、企業のグローバル化が進む中、職告、南米をはじめとしたジカウイルス感染症の流行域における感染症危機管理の重要性が認識されつつ等により社会の感染症への注目度が高まっている。

ある。特に海外展開している企業は、海外へ労働者

2

産業保健 212017.1 第 87 号

特集

感染症予防〜産業保健スタッフが取り組むべき対策〜を派遣する際に、その地域における感染症の流行状載した。風しんに関しても『風疹』のウェブサイト６）

況を把握し、例えばワクチンを含めた適切な予防策に疫学情報を含む包括的な情報が掲載されている。

や感染症にかかった場合の対応等の情報を提供する

国内の季節性インフルエンザ流行状況は感染症疫学必要がある。また海外からの労働者や研修生を受け

７）
センターホームページの『インフルエンザ』
からアク入れている企業は、受け入れ先の国と地域におけるセスでき、『インフルエンザ流行レベルマップ』で時感染症の流行状況を確認し、場合によっては輸入さ

期による地域的な広がりが確認できる。また感染症れる可能性のある感染症について、その流入をでき

疫学センターは、デング熱の渡航者リスクアセスメ

るだけ未然に防ぎ、また、流入しても職場で流行がントのために輸入例の情報を利用する手法を開発す起こらないよう労働者等への適切な予防策を講じてるとともに ８）、日本のデング熱の輸入例のデータをおく必要がある。さらに季節性インフルエンザのよ適時に還元しており ９）、渡航者の感染リスクについうに毎年流行する感染症に対しても国内の流行状況ての根拠に基づくコミュニケーションとして役立つを知り、対策を講じることが重要である。各々の企ものと考えられる。さらに、疫学に関するウェブサ

業の特性に合わせた感染症に対するリスクアセスメ

イトを用いた教育ツールとして、『デング熱サーベイ

ントと適切な対策を行うために、国外、国内の感染ランスデータを題材とした疫学トレーニング』10）を

症疫学情報は不可欠である。本稿では、企業が感染提供している。本教材はデング熱をモデルとしてサー症の対策を行う際に活用して頂ける当センターの活ベイランスと感染症疫学の重要性を感染症対策に関動を紹介する。

わる担当者に改めて、認識、認知して頂き、その基

2. 国立感染症研究所

本的な考え方を提供することを目的とした教材であ感染症疫学センターのアウトリーチ活動

り、スライドによる説明とダミーデータを使用した
実際の解析を合わせた講義が動画形式で掲載されている。本教材は公衆衛生学的アプローチ、サーベイ

感染症疫学センターは、感染症の予防及び感染症

ランスデータマネージメント、サーベイランスデーの患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）

タ解析、フィードバックとリスクコミュニケーショ

で定められた国のサーベイランス事業の中で中央感ンの４つの項目で構成され、感染症サーベイランス

染症情報センターとして位置づけられている。国立に関する基本的な考え方を網羅した包括的な内容と感染症研究所感染症疫学センターのホームページ ４）、なっている。感染症サーベイランスデータのマネー

病原微生物検出情報（IASR）、感染症週報（IDWR）

ジメントはもちろんのこと、感染症以外の疫学デー

等で、サーベイランス事業等に係る情報還元を適時タを扱う場合にも役に立つ教材である。

に行っている。例えば麻しんに関しては、同ホームページよりアクセスできる『麻疹』のウェブサイト５）

3. 実地疫学調査の支援に国内の発生状況が毎週更新される速報グラフを含

感染症疫学センターは感染症集団発生時に、自治め、基本情報、疫学情報、対策・ガイドライン等を体等からの協力要請に基づき、国立感染症研究所の含む包括的な情報が掲載されている。また2016年８月

担当病原体部とともに実地疫学調査の支援を行い、末に関西国際空港に関連した麻しん集団発生が報告

またそれに必要な人材育成（実地疫学専門家養成コーされたことから『関西国際空港の利用日および/またス（FETP））を行っている。調査チームは自治体の依はウイルス遺伝子型が共通する麻しん報告例』を掲

頼に基づき、現地での疫学調査を行い、事例の全体像、

2017.1 第 87 号

産業保健 213感染源・感染経路、リスク因子を明らかにし、当該ている。このリスクアセスメントはそれぞれの感染機関および国や自治体に対して対策への提言を行症の疫学情報や病原体の変化等の報告があった際はう。職域に関連して国立感染症研究所・FETPが支適時に更新され、最新の知見をもとに常にアップ

援した最近の調査は、2013年の鹿児島県の風しんの

デートがなされる。それぞれの企業や事業場におけ

地域流行の際、流行初期に症例が長期にわたり報告

る感染症リスクアセスメントの内容はその規模、性された事業場での調査 11）や、2015年の輸入例が発端

質、業務内容等によって異なるが、国立感染症研究と推定され、静岡県内の複数の事業場に感染が拡大

所のリスクアセスメントについては普遍的であり、した風しんの集団感染事例 ３）がある。このような調

情報もまとまってアップデートされているため、各査で得られた知見は報告書としてまとめられ、『職企業の状況に合わせて参考にして頂きたい。また地場における風しん対策ガイドライン』の内容にも反震等の災害時には、現地自治体等からの情報共有の映されている。また、2016年８月の関西国際空港事

もと、被災地で流行する可能性のある感染症に関し業場内を中心に発生した麻しん集団感染についても、てリスクアセスメントを行い、適宜更新し、また現大阪府の依頼のもと実地疫学調査の支援を行った１）。

地での対策に有用と思われる情報を集約してウェブ

4. リスクアセスメント

サイトに公開している（例：熊本地震（2016年））12）。
これらの情報は企業が被災した際に職員および職員

感染症疫学センターは病原体部の協力のもと、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）、蚊媒介感染症（ジカウイルス感染症、デング熱、黄熱）
等の海の家族を感染症から守る上で有用と考えられる。

5. おわりに外で発生しており、国内への波及も懸念される感染

産業保健スタッフが対策に必要な情報を短時間で症について、FETP研修生とともにリスクアセスメ

わかりやすく得られるよう提供していくことが今後ントを作成し、ウェブサイトで公表をしている。主のわれわれの課題ではあるが、社員、家族、顧客へにそれぞれの感染症が国内に持ち込まれる可能性との感染拡大防止のため感染症疫学センターの活動を持ち込まれた場合の国内における感染拡大と公衆衛役立てて頂ければ幸いである。

生的インパクトに関してリスクアセスメントを行っ

参考文献・URL
1) 大阪府：平成28年度大阪府緊急対策連絡会について．

Traveler Surveillance: Monthly and Yearly Notification

mashinrenrakukai.html

Trends among Japanese Travelers, 2006-2014.

2) 渡邉香奈子，田澤崇，渡部香，他：新潟県内のＡ事業所で起きた風疹感染．IASR 2011；32：252-254．
3) 加藤博史，福住宗久，神谷元，他：静岡県内のＡ事業所を中心に発生した風しんの集団感染事例．IASR 2015；36：126-128．
4) 国立感染症研究所感染症疫学センター．
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
5) 国立感染症研究所：麻疹．
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles.html
6) 国立感染症研究所：風疹．
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ha/rubella.html
7) 国立感染症研究所：インフルエンザ．
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/a/flu.html

48) Fukusumi M, Arashiro T, Arima Y, et al.: Dengue Sentinel

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/

産業保健 21

PLoS Negl Trop Dis. 2016 Aug 19;10(8):e0004924
9) 国立感染症研究所：日本の輸入デング熱症例の動向について．
http://www.nih.go.jp/niid/ja/dengue-m/690-idsc/6663dengue-imported.html
10) 国立感染症研究所：デング熱サーベイランスデータを題材とした
疫学トレーニング．
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/NVL.html
11) 川上義和，吉國謙一郎，永山広子，他：鹿児島県川薩保健所管内における風しんの流行状況および対策．IASR 2014；35：17-19．
12) 国立感染症研究所：熊本地震（2016年）．
http://www.nih.go.jp/niid/ja/disaster/earthquake
201604.html

2017.1 第 87 号

2

特集

●

職場における感染症対策〜産業保健スタッフによる危機管理とその対応〜
東京医科大学病院
はまだ

渡航者医療センター

濱田篤郎

あつお ● 東京医科大学病院渡航者医療センター教授。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康についてトータルサポートする。近著に「How to 産業保健 No,10 職場における感染症対策」（産業医学振興財団）などがある。

1. はじめに
近年、感染症の流行が社会的に大きな問題になるが、経営者側は別の視点から感染症対策を捉えている。産業保健スタッフもこの点を理解しておくと、職場での感染症対策が円滑に行える。

ことも多く、職場においても感染症対策の重要性が

まず、感染症で企業の経営が脅かされないように高まっている。特に最近はさまざまな分野でグローする目的。例えば、季節性インフルエンザの流行でバル化が進んでいることから、海外に従業員を派遣欠勤する従業員の数を少なくし、流行時も事業継続するケースや、外国人労働者を雇用するケースが増を図ることがこの目的になる。次に安全配慮義務。

えている。このため、海外派遣者が滞在先で感染症

企業は従業員と労働契約を締結する際に、従業員のに罹患しないようにする対策や、外国人労働者が国安全に配慮する義務が生じる。例えば海外に従業員

内に感染症を持ち込まないようにする対策が重要を派遣する際には、感染症に罹患するリスクが高くになっている。さらに、中東呼吸器症候群（以下、なるため、企業側はそれを回避する目的で、予防接

MERS）やジカウイルス感染症など、世界的な流行を種などの指導を行う義務が生じる。もう一つは社会起こす感染症も多発しており、こうした感染症が国的責任。これは、企業が利益追求だけでなく従業員、内に侵入した際の危機管理対策を、職場でも構築す消費者、社会などに配慮した活動を行うべきとする

る必要性が生じている。本稿では産業保健スタッフ

経営理念であるが、感染症対策もこの中に含まれる。

が職場で行う感染症対策について、社会のグローバ

例えば、麻しんに罹患した従業員が業務中に周囲へル化に伴う変化も加味して解説する。

感染を蔓延させれば、企業の社会的な責任が強く追2. 職場で感染症対策を行う目的及される。それを未然に防ぐために、平素からの感職場で感染症対策を行う第一の目的は、従業員が業務の中で感染症にかからないようにするためであ染症対策が必要になる。

3. 季節的な感染症対策

る。例えば、医療機関で従業員の針刺し事故を予防

職場の感染症対策は、まず、季節的に流行していすることが、この範疇に入る。二つ目は、慢性の感るインフルエンザや食中毒を対象に実施することが染症に罹患している従業員が、業務により原疾患を大切である。流行時期には、こうした感染症により悪化させないようにする目的である。これは、ウイ

職場を欠勤する従業員も多くなるため、流行前に職ルス肝炎に罹患している従業員の適正配置を行うこ場で予防教育を実施していただきたい。また、発病となどが該当する。

した従業員には一定期間の就労禁止を命ずることも以上の目的は産業保健スタッフからの目線である
2017.1 第 87 号

検討すべきである。インフルエンザを予防するため
産業保健 215

にはワクチン接種が有効であり、従業員に接種を呼いリスクになる。旅行者下痢症の病原体については

びかけることも必要である。最近は企業側がワクチ

数々の調査が行われており、病原性大腸菌、サルモン接種代を負担するケースも多くなっている。食中

ネラ菌、カンピロバクターなどが多いことが明らか

毒としては冬場にノロウイルスの流行が多発していになっている。経口感染症の予防にあたっては、飲るが、流行期間中は従業員の手洗いを徹底させると料水としてミネラルウォーターや煮沸した水を飲用

ともに、トイレなどの環境消毒を実施する。

すること、食品はできるだけ加熱して摂取すること

4. 慢性的な感染症対策などが重要なポイントである。
海外では蚊が媒介する感染症のリスクも高くなる。

先進国の中でも日本では結核の患者数がいまだにデング熱は東南アジアや中南米で雨期に流行が発生多く発生している。特に外国人患者の割合が増加傾しており、日本人の感染例も数多く報告されている。

向にあるため、外国人労働者の多い職場では注意がマラリアの流行は、アジアや中南米では特定の地域必要である。対策としては症状のある者の早期発見に限定されており、日本人が通常行動する範囲でのが重視されている。すなわち発熱や咳などの症状が感染リスクは比較的低い。その一方で、サハラ以南

２週間以上ある者については、医療機関を受診するのアフリカ（ケニア、ガーナなど）
では都市や観光地

ように強く促すことが必要である。また、職場内ででも感染リスクがある。流行地域では蚊の吸血を避結核患者が発生した場合は、管轄する保健所の指示けるため、皮膚の露出が少ない服を着用し、露出しに従って接触者検診などの対応を行う。

た部分には昆虫忌避剤を塗布する。屋内への蚊の侵HIV感染者も毎年1,000人以上発生しており、従業入を防ぐためには、殺虫剤や蚊取り線香を用いる。

員には予防教育を定期的に実施する必要がある。もなお、デング熱を媒介するネッタイシマ蚊は昼間吸し、従業員の感染が判明した場合は、その情報が周血性、マラリアを媒介するハマダラ蚊は夜間吸血性

囲に漏れないように十分注意し、本人の同意を得たであり、蚊の対策を実施する時間帯はそれぞれの流上で産業医が面談をすることが望ましい。また、感行状況に応じて調整する。マラリアは薬剤の定期的染した従業員が治療を受けやすい職場配置を考えるな服用（予防内服）で予防することもできるが、副反ことも必要になってくる。

応の発生も少なくないため、リスクの高い場合に行ウイルス肝炎の中でもB型肝炎やC型肝炎は慢性のうべきである。

経過をたどるため、職場での感染症対策の対象にな

海外派遣者には感染症予防のためワクチン接種がる。まずは、患者を早期に発見するため、健康診断

推奨されている。接種するワクチンの種類は、滞在時に肝炎ウイルス検査を実施することが推奨されて地域、滞在期間、年齢などに応じて選択する（表１）。

いる。また、ウイルス肝炎に罹患していることが明

また、海外派遣者は出発までの時間が限られているらかになった従業員には、業務が病状に影響しない

ため、接種を短期間のうちに完了しなければならな

ように、職場配置に配慮する必要がある。

い。A型肝炎、B型肝炎、破傷風など３回の接種が必

5. 海外派遣者の感染症対策

要なワクチンについては、出国前に２回目まで終了

海外でも発展途上国では感染症が日常的に流行しており、企業が従業員を派遣する際には安全配慮義
務の観点から、感染症対策を実施することが求められている。

するようにする。複数のワクチンの同時接種も、医師の判断で行うことができる。

6. 外国人労働者の感染症対策
発展途上国からの外国人労働者が、自国で罹患し海外でリスクのある感染症としては、飲食物からた感染症を国内で発病するケースも増加している。

経口感染する旅行者下痢症やA型肝炎がもっとも高短期滞在者では下痢症やデング熱などの急性感染症

6

産業保健 212017.1 第 87 号

特集

感染症予防〜産業保健スタッフが取り組むべき対策〜

表 1. 海外派遣者（成人）に推奨する予防接種*
ワクチン名

派遣期間**
短期 長期

A 型肝炎

○

○

途上国全域

衛生状態の悪い環境に滞在する者

３回

海外の製剤は２回接種

黄熱

△

○

熱帯アフリカ南米

入国時に接種証明の提出を求める国に滞在する者（検疫所HP参照）

１回

検疫所と関連施設でのみ接種が受けられる

破傷風

△

○

全世界

外傷を受けやすい者

３回

過去に基礎接種を受けていれば１回の接種○

途上国全域

医療関係の仕事で滞在する者

３回

○

途上国全域

動物咬傷後の接種が受けにくい地域に
滞在する者

３回

接種していても動物咬傷後には２回接種を追加△

中国
東南・南アジア

農村部に滞在する者

３回

成人では１〜２回の接種△

アジア、アフリカ

20歳代後半〜30歳代の者

１回抗体価を測定し、陰性の場合に接種することが望ましい

髄膜炎菌

△

西アフリカ
中東

乾季に滞在する者

１回

ポリオ

△

南アジア
アフリカ

1975〜1977年生まれの者（小児期のワクチン効果が弱いため）

４回

○

途上国全域

南アジアに滞在する者

B 型肝炎
狂犬病

△

日本脳炎
麻疹

△

腸チフス
△
（国内未承認）接種の対象となる
主な滞在地域

特に推奨するケース

接種回数

特記事項

成人では１〜２回の接種

１回（多糖体ワクチン）* 出典：濱田篤郎 : 渡航者用ワクチン Bio Clinica. 28:348-353. 2013.
** 短期は 1 カ月未満とする。○：推奨、△：状況により推奨が多いが、長期滞在者の場合は結核、HIV感染症、な流行を起こす感染症が多発しており、こうした感

腸管寄生虫症などの慢性感染症が問題になる。結核

染症が国内に侵入した際の危機管理対策の構築が、については、日本でも外国人患者の割合が増加して職場でも必要になっている。特に、新型インフルエ

おり、厚生労働省の2015年のデータによれば、20歳

ンザについては定期的な流行が繰り返されており、代の患者の31％が外国籍だった。また、長期滞在し日本政府も2013年に新型インフルエンザ等対策行動ている外国人が母国に一時帰国し、親戚や友人を訪計画を作成した。これは同年に施行された新型イン

問する旅行をVisiting friends and relatives（VFR）とフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、この呼ぶが、一般の旅行者よりもマラリアなどの感染症に法律の運用方法が詳細に記載されている。また、こ罹患するリスクが高くなることが明らかになっている。

の行動計画は新型インフルエンザの流行のみならず、こうした外国人労働者の感染症対策として、欧米

MERSなどの感染症が大流行した場合にも発動されの企業では、就職時に糞便検査や感染症の抗体検査

ることになっている。各職場ではこの行動計画に基などのスクリーニングを行うことがある。また、麻づき、従業員の健康を守る対策とともに、事業継続

しんや風しんなどのワクチン接種を義務づけている

計画の作成を行っていただきたい。

企業もある。日本では雇用時の健康診断以外にスク

8. おわりに

リーニング的な検査は行われていないが、今後、検討すべき課題である。また、早期発見のため、発熱グローバル化の進展とともに世界の感染症流行状などの症状がある外国人労働者については、早めに況は刻々と変化している。最新の感染症の流行状況

医療機関を受診するように指導することが大切であを把握した上で、効率的な職場の感染症対策を実践る。特に母国に一時帰国した後に体調不良がある場していただきたい。

合は注意を要する。

7. 大規模な感染症流行時の対策
最近はMERSやジカウイルス感染症など、世界的2017.1 第 87 号

参考文献
１）濱田篤郎編：職場における感染症対策．産業医学振興財団．2016．
２）濱田篤郎編：いま、企業に求められる感染症対策と事業継続計画．
ピラールプレス．2016．

産業保健 21

7

3

特集

●

感染症に対する企業の危機管理〜人事労務に関する法律的視点〜
石嵜・山中総合法律事務所

弁護士

山口

毅

やまぐち つよし ● 石嵜・山中総合法律事務所 所属。専門は労働法関係。主な著書に『労使紛争リスク回避のポイント 〜雇用管理のリスクマネジメント〜』（労働調査会）など。セミナーや大学の講座等で講師を務めるなど、多方面で活躍。

る業務に従事している従業員に対し、感染症対1. 法律的視点の基礎

策を講じなければならない。

企業は、従業員と労働契約を締結している（図１）。

（２）企業が講じる感染症対策としては、例えば業務労働契約は①使用者である企業が指揮命令権を有し

時間中や事業場内におけるマスク着用、手洗い、労働者である従業員がそれに従って労働する義務と、

アルコール消毒などがあり、従業員に対して指②従業員が企業に賃金を請求する権利を有し企業が揮命令権（①）に基づきこれらに従うよう命じる

従業員にそれを支払う義務が中心として定められてことができる。ただし、労働者の人格権を侵害いる。③加えて、企業は従業員に対して安全配慮義する感染症対策は権利の濫用として命じること（労働契約法５条）。
務も負っている１）

はできないので、外国人労働者等の宗教、慣習

本稿は、感染症対策についてこれら基礎的な権利などへの理解も必要である。
なお、業務時間外、事業場外の行動には命令権義務の観点から解説をする。

2. 企業が従業員に命じることができる感染症対策とはが及ばないので、私生活上の感染症対策は、従業員への勧奨に留まる。
（３）感染症対策として、企業は予防接種を受けるこ（１）
企業は、安全配慮義務（③）
があるので、労務提とを命じることはできないと考える。これは副供の過程において感染症に罹患するおそれのあ

反応のおそれがあるからで、子供、老人に接する業務において重篤な感染症を予防するための

図１. 労働契約の関係

予防接種が必須となる場合、予防接種を拒否する従業員への対応は配置転換で、配置転換先が

①
労働義務

②
賃金支払義務

賃金請求権③
安全配慮義務

1）

履行請求権
（？）

従業員︵労働者︶

企 業︵使用者︶

指揮命令権ないときは次項で説明する労務提供の受領拒否で対応することが適切である。
（４）従業員に発熱等の症状がある場合、企業は医師の診察を受けることを命じることができるが、診察の結果を知ることも重要である。そこで、就業規則に「会社は従業員に対し、会社の指定する医師への受診及びその結果の報告を命ずることができる。
」と定めておくべきである。

8

産業保健 212017.1 第 87 号

特集

3. 感染症が流行している地域に海外出張、海外出向を命じることができるか（１）労働契約において企業に命令権がある場合 ２）であっても、感染症の内容（強毒性の程度、感染力

感染症予防〜産業保健スタッフが取り組むべき対策〜

るおそれがあるときは直ちに医師の診察を受けるように命じ、診察結果が出るまでは自宅待機を命じるべきである。診察の結果、感染症に罹患していることが判明すれば、賃金を支払う義務はない。予防接種の拒否により働かせる場所がない場合も同様となる。

の程度）が生命にかかわるほどに危険であるとき

ところが、感染症に罹患しているか不明であっは、海外出張等を命じることが権利の濫用とした場合、他の従業員の健康に配慮すべく自宅待て無効となることがある３） 。

機を引き続き命じることが適切なときもある。

（２）命令が有効な場合であっても、企業は、海外出張者等に対する安全配慮義務（③）
を履行しなけこのような場合は、企業判断による休業なので賃金の支払いが必要となる。

ればならず、必要な予防接種を受けるように促

この点、民法536条２項は任意規定であることす必要がある。なお、予防接種を受けることをから、労働契約において異なる内容を定めるこ命じることはできないが、予防接種を受けないとができる。ただし、企業判断による休業なのことを理由とした海外出張等の拒否は、原則とで労働基準法26条の休業手当は支払わなければして懲戒処分の対象になると考える。

ならない。就業規則に上記内容を定める場合は、

4. 感染症に罹患しているおそれがある従業員を休ませることができるか「会社の責めに帰すべき事由により従業員が休業する場合は、民法536条２項の規定にかかわらず、
休業手当として１日につき平均賃金の100分の60のみを支給する。
」と記載することになる。

（１）従業員にとって労働は義務であり、権利ではな（４）従業員と同居している家族が感染症に罹患してい（①）
。したがって、原則として就労する権利はいる場合、感染症に罹患しているおそれが従業認められない。企業が従業員からの労務提供の員の私生活の範囲で生じているので、賃金、休受領を拒否することも、「感染症に罹患している

業手当を支払う必要はない。これと異なり、同

おそれがある」など合理的理由があれば違法ではじ職場で働いている従業員のうち１名が感染症ない。したがって、感染症に罹患しているおそに罹患した場合に周囲の従業員を休ませる場合

れがある従業員が出社したときに「休んでくださは、罹患のおそれが職場で生じているので、賃い」と労務提供の受領を拒否することができる。

金（少なくとも休業手当相当額）を支払う必要が（２）この場合、企業が従業員に賃金（②）を支払う義務があるのかが問題となる。

ある。
（５）感染症が流行している外国から帰国した場合、賃金について民法536条２項は、従業員が企業一定期間出社させないことが適切である。海外の「責めに帰すべき事由」
によって働くことがで

出張等であった場合は、賃金を支払う必要があきなかった場合に支払義務があると定めている。

り、外国人労働者の一時帰国等、従業員の事情（３）従業員が発熱等はあるものの、業務遂行する健で外国へ行っていた場合、賃金は支払わないが康状態を有している場合、感染症に罹患してい休業手当は支給するとの判断が無難である。

1）
労働者が安全配慮義務の履行そのものを裁判所等において請求できるかという議論もある。
2）
商社等海外出張があることが前提となっている場合を除き、事前に包括同意を取得することが必要と考える。海外出向（転勤を含む）は本人の同意（事前の同意を含む）
を取得しておくべきである。
3) 海底ケーブルを敷設することを目的とする海外出張について、
他国から砲撃を受ける軍事上のおそれがあるときは海外出張義務を強制することはできないとする最高裁判例（昭
和43年12月24日労判74号）がある。

2017.1 第 87 号

産業保健 219

4●

特集：企業事例

赴任前、赴任中、帰任後まで
感染症対策を含む健康管理に注力
旭化成株式会社
旭化成グループは1922年に総合化学メーカーとし

クとフォローおよび組織診断と改善を中心に実施して創業し、90年近くの歴史の中で積極的に事業を多ています。常勤産業医による関東の小規模工場の健角化。現在では、繊維・ケミカル・エレクトロニク

康管理のサポートをはじめ、テレビ会議システムを活ス事業からなるマテリアル領域、住宅・建材事業か用し全国各地に勤務する営業職への保健指導や健康らなる住宅領域、医薬・医療・クリティカルケア事相談を行う、また、健診結果等の健康情報を電子化業からなるヘルスケア領域の３つの領域で、「世界のして従業員が異動してもその情報が引き継がれるな

人びとの いのち と くらし に貢献する」
をグループ

ど健康管理に必要なインフラ整備を進めて、すべて理念に掲げて事業を展開している。

の従業員に健康管理サービスが提供できるように充

国内の多数の拠点に加えて、海外にも20カ国に生実を図っているところです。その中で海外の拠点に産や販売、研究開発の拠点を持つグローバル企業でついては2011年から取組みの強化を推進し、しっかあり、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、シンガポー

りとサポートできる体制づくりを進めてきました」。

ル、アメリカ、インド、メキシコ、ドイツ、ベルギー

海外赴任者の健康管理は、グローバル人事チームなどに勤務している従業員がいる。世界のさまざまと各事業本部や事業会社、健康管理室が連携して取な地域に勤務する従業員の感染症対策について、同り組む体制で、赴任者のサポート全般は人事チーム

社環境安全・品質保証部統括産業医・医学博士の小が担い、健康管理室は健診結果等に基づく赴任の適山一郎先生にお聞きした。

性判断、相談対応、健康管理に係る現地状況把握な

1. 海外赴任者の健康管理はどを主として担っている。
１年以上の海外赴任は東京本社の健康管理室で担

人事部門と連携してサポート

当し、現在、駐在員約300人とその帯同家族約120人

従業員の健康管理の全社的な取組みは、「旭化成グをサポート。１年未満の海外派遣者・出張者は国内

ループのCSRの重点活動であるレスポンシブル・ケの在籍地区の健康管理室でサポートする。また、社

ア（RC）活動の中で、『環境保全』『品質保証』などと外のアシスタンスサービスも活用している。

ともに健康管理は大変重要な項目の１つです。環境

2. 接種するワクチンの判断と安全・品質保証部が所管し、旭化成グループ全体で統一した横断的、継続的な取組みを行っています」と小山先生は切り出した。

新型インフルエンザ対策
海外赴任者の健康管理は、赴任の２カ月前までに

産業保健スタッフは産業医33人（うち専属が12人）、

実施する健康診断から、国や地域ごとの必要に応じ保健師・看護師43人、メンタルヘルス担当や運動指たワクチン接種の指示、健康管理の赴任者向け説明導士なども含めると80人近い体制という。
「ここ数年

会を国内で実施。赴任中は定期健康診断（海外ドック）は健康診断と事後措置をベースに、生活習慣病の予と健康調査を年１回、産業医による現地面談を２年

防、転倒災害防止のための運動指導、ストレスチェッに１回（現在アジア圏のみ）、このほかテレビ会議シ10

産業保健 212017.1 第 87 号

特集

感染症予防〜産業保健スタッフが取り組むべき対策〜

ステムや電話・メールによる健康相談および保健指導、長時間労働者の健康チェック、メールマガジン
による健康情報の提供などを実施。帰任後は１カ月以内に健康診断を行う。
赴任前説明会では小山先生が講師となり、海外での健康管理サポート体制と海外での健康リスク、そして海外で健康を維持していくために大切なこととして感染症対策、生活習慣、メンタルヘルス、また新型インフルエンザへの対応について説明する。

上海での駐在員面談風景（左が小山先生）

感染症対策では、まず赴任前のワクチン接種があはグローバル人事チームやリスク対策室と連携してり、必要なものについて会社による費用負担で実施

情報を収集します。現地と連絡を取り、現地の実態する。接種する内容は、「厚生労働省のFORTH １）やの把握に努めて、必要な対策を打ち出します。総合

JICA、外務省の医務官情報等の推奨ワクチンを参考的な対応の判断が必要になりますので、対策の指示にし、現地の情報を交えながら随時判断しています」

は、人事から現地へ話をしてもらいます」。

と小山先生。

現地の情報は、健康管理室に寄せられることもあ

新型インフルエンザに対しては、「まず赴任先で治れば、人事から入ることもある。
「人事部門とは頻繁療することを原則としていますが、医療体制が整っにやりとりをしています。２年に１回の訪問面談でていない地域に滞在しているなど適切な医療が受けは現地で人事の担当者と合流し、１週間ほど一緒にられない場合は、自己治療を検討します。自己治療

行動しますので話もできます。基本的に横のつながは日本渡航医学会の『海外派遣企業での新型インフルりを大切にし、そうした体制が構築できましたので

２）
エンザ対策ガイドライン』
を参考に、抗インフルエ

緊急時の対応にも強い体制だと思います」。

ンザ薬を事前に確保し、新型インフルエンザを疑う

小山先生は、「大事なことは日頃の健康管理です。

症状がみられたら産業医が確認を行った上で、治療

食事、運動、睡眠に気をつけ、ストレスを溜めないこのために服用する方法ですが、あくまでも緊急避難と。海外では言葉や文化の違いがあり、少ない人数でとしての対応です。駐在員にとっては、いざという多くの業務をこなさなければならないため、負担がかときのための備えであり、安心して生活するためのかりやすい環境になりますから」と海外赴任を語る。

お守りのような効果もあると思います」と話す。

3. 症状の具体例を示してそれぞれの対策を伝える
現在、駐在員が訴える症状としてもっとも多いものは、下痢症。そこで赴任前説明会では、実際に発生した具体例を示して説明するとともに、水や氷の摂り方について注意を促している。
このほか、デング熱など昆虫が媒介する感染症の注意として肌の露出の少ない服装にすることや虫よけ剤を使用するなどして刺されない対策をとること、
狂犬病対策としてむやみに動物に近づかないことやワクチンを接種することなどを伝えている。
もし、赴任先で感染症が流行ったときは？「まず2017.1 第 87 号

本誌取材後には、アジア地域の赴任者の面談に出かけると話していた。顔を合わせられるこの機会を小山先生は大切にしており、現地でも喜ばれているという。こうした機会を持つことも、いざというときの大きな支えになっているといえるだろう。
参考文献
1）厚生労働省検疫所 FORTH．
http://www.forth.go.jp/index.html
2）日本渡航医学会：海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン．
2014．
http://jstah.umin.jp/04ForPro/influenza2014Guideline.pdf

会社概要
旭化成株式会社
事業内容：ケミカル・繊維、住宅・建材、エレクトロニクス、
ヘルスケア等の事業
設
立：1931 年
従 業 員：32,821 人（連結）
所 在 地：東京都千代田区

産業保健 2111平成28年度（第21回）産業保健調査研究発表会レポート

労働衛生工学に関する研究が増加
独立行政法人 労働者健康安全機構（独）労働者健康安全機構
は、平成28年11月10・11日、東京で「平成28年度（第21回）
産業保健調査研究発表会」を開催し、全国の産業保健総合支援センター（以下、産保） あいさつをする有賀理事長

講評の様子で実施された調査研究の成果発表を行った。有賀徹
理事長は冒頭のあいさつで、「４月より労働安全衛生

行われ、「欧米に比べて日本は労総合研究所等と合併したことで、新たな知恵が加わっ

働衛生工学的な対策が遅れていている。このことも踏まえ、地域の産業保健活動にる。今後、考えなくてはいけな

活かしていきたい」と述べた。

い問題はたくさんある」、「今回の２日間で16題の発表が行われ（下記参照）、各産保講演を行う堤氏

成果をぜひ産保同士で水平展開の所長をはじめとする参加者たちは発表者と活発なし、活用してほしい」、「治療と職業生活の両立支援

質疑応答を交わした。さらに１日目には、北里大学

について『事業所主治医間情報提供シート』
を普及さ

医学部公衆衛生学教授の堤明純氏が講演し、「過労死せるための工夫を医師会としても考えていきたい」、

等防止対策について」と題して、過労死白書や行政の「産業保健総合支援センターや地域産業保健センター

データ、世界で行われている長時間労働者についての知名度向上の工夫をお願いしたい」、「良好な事例のの研究などを解説し、健康影響やストレスチェック

収集と提示は、エビデンスがなくても優良な場合はとのかかわり等について語った。

多いと感じる。意識的に良好事例を収集する方向性

全発表終了後には、評価を行う委員による講評がも考えてほしい」などの感想・助言がなされた。

各発表のテーマ（発表順）
11月10日「抑制濃度により規定された局所排気装置設計手順についての調査研究」（兵庫）、「電動ファン付呼吸用保護具着用による負荷の軽減の調査」（岡山）、「可溶性ニッケル化合物の測定法およびその健康障害の検討」
（福岡）
、
「佐
賀県内事業場における化学物質リスクアセスメントの現況と課題 佐賀産業保健総合支援センターの教育支援のあり方を再考するために」（佐賀）、「秋田県内における介護事業所職員の就業状況及び業務継続性と心身の健康状況との関連性に関する調査研究」（秋田）、「海外勤務者のための健康管理対策モデルの開発」（東京）、「中小規模事業場における健康管理
システム導入支援の検討」（福岡）、「千葉県における産業医不足解消のための有効な方策の樹立」（千葉）、「ソーシャルマー
ケティング手法を用いた産業保健に関わる保健師および担当者のためのウイルス性肝炎対策Q&A集作成を目指した調査研究」（佐賀）
11月11日「石川県内の中小規模事業所のメンタルヘルス対策活動活性化の検討」（石川）、「精神障害による休職

からの職場復帰の現実と課題〜 10年前との比較検討を含めて〜」（大阪）、「山口県内労働者の蓄積疲労とストレス状況
実態調査」
（山口）
、
「地方事業場における海外勤務者の健康管理、特にメンタルヘルスに関する調査研究」
（香川）
、
「社
会福祉施設における腰痛予防対策に関する調査研究」（宮城）、「がん患者就労支援のための『事業所主治医間情報提供
シート』の改善と活用に関する調査研究」（滋賀）、「コラボヘルスを利用した新たな健康管理手法の構築の試み」（熊本）
ホームページにて全研究テーマと発表者を掲載しております

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/sanpo̲chosa/tabid/1119/Default.aspx
12

産業保健 212017.1 第 87 号

労働衛生対策の基本 ⑪

職場復帰支援とその対策
産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

岩崎明夫

あきお●産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教。専門は作業関連疾患予防学。主に過重労働対策、メンタルヘルス

対策、海外渡航者健康管理対策、治療と職業生活の両立支援の分野で活躍。

一億総活躍社会を目指して、疾病の治療を続けながらも就業生活を継続していくことが「治療と職業生活の両立支援」
として、今あらためて注目されています。なかでも心の健康問題は再発や退職につながりやすいため、心の健康問題により休業を余儀なくされた労働者の職場復帰支援は、事業者にとっても、労働者やその家族にとっても重要な課題です。国より通達されている「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
をもとに、職場復帰支援の実際とその対策について解説します。

1. 休職・復職支援の現状と考え方

職場復帰のための支援が必要とされています。
基本的な考え方として、心の健康問題で長期に休

平成25年度に国が実施した労働安全衛生調査で業している労働者が円滑に職場復帰するには、休業

は、メンタルヘルス上の理由により１カ月以上の長から復帰までの流れをあらかじめ明確にし、関連規期の休業、または退職をした労働者がいる事業場の程や職場復帰プログラム等を整備・ルール化して、割合は、図１にあるように全体で10.0%を示してい

事前に策定しておくことが有効です。これらの関連ます。事業場規模別では、労働者数が1,000人以上のしたルールがないままに、場当たり的に対応をして大規模事業場では約90%、300人から500人未満の事

いても、復帰を目指す労働者も、復帰を受け入れる

業場では約65%、100人から300人未満の事業場では職場でも、どこに注意してどのように対応すればよ

約40%、50人から100人未満の事業場でも約15%ものいかが不明確となり、結果として労働者や職場が困

事業場において、休業・退職した労働者がいると回ることがあります。また、関連規程やルールを運用

答しています。労働者数が多いほど事業場の割合もするにあたって、衛生管理者や人事労務担当者等の大きくなりますが、中小規模の事業場でも一定の問

事業場のキーパーソンを育成することも大切です。

題発生があることがわかります。このため、円滑な2. 職場復帰支援に必要な５つの図１. メンタルヘルス上の理由により休業・退職した労働者のいる事業場の割合
（人）
10〜29

それでは、まず職場復帰支援においてもっとも重

5.9

30〜49

要な５つのステップについて解説します（図２）
。

11.3

50〜99

第１ステップでは、休業開始時に主治医からの診15.3

100〜299

断書を確認し、状況の把握に努めるとともに、診断

39.2

300〜499

書に従い安心して療養に専念できるように、必要に

64.6

500〜99981.2

1,000以上

88.4

事業場規模計2017.1 第 87 号

10

20

応じて労働者へ情報の提供を行います。心の健康問
題の場合、休む前から職場が状況を把握している場
合と診断書が職場に提出されて初めて状況を把握す

10.0
0

ステップと留意点

30

40

50

60

70

80

90（％）

る場合があり、また療養期間も比較的短い場合から
産業保健 2113

図２. 職場復帰支援の５つのステップと具体的な実施事項リスト
・人事労務管理上の対応等の検討と決定

第１ステップ：病気休業開始と休業中のケア
・傷病手当金など経済的側面の制度周知・産業医等による医学的見地からみた意見・相談先、職場復帰支援サービスの情報共有・フォローアップ・休業期間など労務管理の制度

・労働者の注意点、試し出勤制度、事業場外資源の活用等など

第２ステップ：主治医による職場復帰可能の判断

第４ステップ：最終的な職場復帰の決定

・主治医による診断書発行と確認

・労働者の状態の最終確認
・就業上の配慮等に関する産業医意見書の作成・事業者による最終的な職場復帰の決定

第３ステップ：職場復帰の可否の判断および職場・職場復帰に関する主治医への情報提供

復帰支援プランの作成ア）情報の収集と評価
・労働者の職場復帰の意思の確認

職場復帰・産業医等による主治医からの意見収集
・労働者の状態等の評価

第５ステップ：職場復帰後のフォローアップ

・職場環境の評価

・疾患の再燃・再発、新たな問題の発生などの状況確認

・本人の特性や治療上の問題、家族状況など

・勤務状況および業務遂行能力の評価

イ）職場復帰の可否についての判断・職場復帰支援プランの実施状況の確認、評価、見直し

・産業医等による面談と判断・治療状況の確認

ウ）職場復帰支援プランの作成

・職場環境の改善、調整・職場復帰日の決定

・管理監督者、同僚等への配慮

・管理監督者による就業上の配慮

かなり長い場合までさまざまです。職場の関連した

場復帰支援プランの作成を行います。情報収集にお制度などをまとめた書類を作成しておくと、休業にいては、労働者の職場復帰の意思の確認が最初のス入る労働者への情報提供としては有効でしょう。

テップとなりますので、労働者からの復職願の提出

第２ステップでは、休養と治療により体調が回復などをルール化することも一案です。主治医からのしてきた労働者が主治医と相談の上、職場復帰のス

診断書で不十分な場合は、産業医等により主治医かテップを開始するスタート地点につくことになりまらの情報や意見を収集します。この場合、主治医はす。そのときに重要なのは、主治医からの職場復帰患者である労働者に対して守秘義務を負っています

可能の診断書であり、主治医の意見として具体的なので、主治医からの情報提供に関して労働者の同意意見を記入してもらうようにするとよいでしょう。

を得た上で進めることが大切です。その上で、労働これを重視するのはもちろんですが、一般的に診断者の状態評価を行いますが、治療状況や病状等の体書においては、日常生活における病状回復の程度を調面に加え、基本的な業務遂行能力の評価、就業に判断材料のひとつとして、社会に復帰していくプロ

対する労働者の考え、家族からの情報等を必要や状セスとしての職場復帰の診断書を発行することがあ況に応じて収集します。また、体調面以外にも就業り、ときには職場で求められる業務遂行レベルまで面においては、職場環境の評価として、職務や職場回復していない場合もあります。このため、次の第との適合性、職場での支援や受け入れ可能性、対人３ステップが大切になります。

関係等の状況など復帰に影響する要因について改善

第３ステップでは、安全でスムーズな職場復帰をの可能性を検討しておきます。その他にも、必要に支援するために、最終的な職場復帰の決定の前段階

応じて、本人の行動特性や家族状況、治療上の問題として、職場復帰の可否判断のための情報収集と職点等を把握して検討します。これらをもとに産業医

14

産業保健 212017.1 第 87 号

等による職場復帰の可否の判断を行います。可能と第４ステップでは、前段階までで整理した状況をされた場合は職場復帰支援プランの作成を同時に進もとに、事業者による最終的な職場復帰の決定をしめ、不可とされた場合は主治医への連絡とフォローます。労働者の体調が安定しているかの確認、産業を依頼することになります。職場復帰支援プランで医等による医学的な見地からの職場復帰の意見書のは、職場の準備状況により復帰日を決め、業務内容、作成、復帰先職場や業務内容、段階的な配慮等の就業務量、残業・休出や出張の可否等の具体的内容お業面における事業者の判断、主治医への職場復帰によび配置転換や異動、勤務制度変更等の必要性を決関する情報提供を行います。主治医への情報提供はめます。産業医等には医学的見地から上記に対する労働者から口頭で伝えることもありますが、手引き事業者への安全配慮義務上の助言、管理監督者へのには様式が示されており、これも活用しましょう。

職場復帰支援への意見をもらうとともに、復帰後の定期的なフォロー面談等のフォローアップの方法やここまで進むと、いよいよ職場復帰となりますが、それで完了ではありません。

職場からの情報の共有を行います。この段階では、

第５ステップでは、職場復帰後のフォローアップ

長期休業をした場合や休業を繰り返した場合、復帰として、体調面の確認、就業面の確認を行い、必要に不安があり労働者が希望する場合等は、試し出勤に応じて、体調面の問題であれば主治医とも連携し、制度を導入したり、事業場外の専門機関を活用した就業面の問題であれば職場での配慮も検討し、職場りすることも一案です。

復帰プランを柔軟に見直しながら対応していきます。

コラム

職場復帰支援を円滑に進めるためのTips①主治医と産業医の役割の違いと連携③個人情報保護への配慮

主治医と産業医は役割が違います。主治医は治療を

心の健康問題に関する情報は、健康情報の中でも特行い、産業医は職場との調整を行います。産業医が選に機微な情報として位置づけられています。このため、任されていない規模の事業場等では、主治医により職情報の収集には労働者の同意を取得することを基本と場の状況を理解してもらうために、職場の人が職場復し、取得した情報は職場復帰支援の目的の範囲内で扱

帰支援の立場から主治医に会うことが有効な場合もあい、取り扱うのは必要最小限の者に限定します。漏洩

ります。その場合、事前に当該労働者への趣旨説明と防止対策を定め、不用意な共有は避けるとともに、一同意を得ておく必要があります。主治医には、職場復定の健康情報取扱いのルール化をしておきましょう。

帰支援に関する事業場の制度、労働者本人に求められ④事業場のキーパーソンを育成する

る業務の状況等を説明することも重要です。
②試し出勤制度を検討する

衛生管理者や衛生推進者、あるいは事業場内メンタルヘルス推進担当者等の事業場内の人材を育成しておくこ

休業中に行うトライアルとしての出勤制度を試し出とは、制度のルール化とともにその運用面において非常勤制度といい、休業していた労働者の不安を和らげるに重要です。厚生労働省ポータルサイト「こころの耳」に効果があり、復帰の準備を円滑に進めることにつながはキーパーソン育成のための案内も掲載されています。

ります。勤務時間と同様の時間帯に軽作業などのリ⑤事業場外資源を活用する

ワークに通うことや図書館で時間を過ごすこと等の模近年は、リワークやEAP（従業員支援プログラム）

擬出勤は生活リズムの安定、基本的な業務遂行能力のといった事業場外において、専門的に労働者の職場復確認になります。また通常の通勤ルートを活用した通帰の支援を行う機関が増えてきています。また、50人

勤訓練や職場復帰の判断の一助とするための試し出勤

未満の事業場の場合は、各地の地域産業保健センターなども段階的な復帰プロセスとして位置づけておくとにおいても職場復帰支援において医師による助言を受有用です。ただし、試し出勤時の処遇や災害が発生しけることができます。

た場合の対応についてはルール化しておきましょう。

2017.1 第 87 号

産業保健 2115産業保健活動
総合支援事業の紹介

3

産業保健活動総合支援事業の利用効果●（独）労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部
平成26年度に引き続き、産業保健総合支援センターおよびその地域窓口（地域産業保健センター）（以下、センター）の利用者にセンターの利用効果について調査を実施した結果、前年度調査と比べ、事業場における産業保健活動の内容で取組みへの効果が下回ったものの、全体的に同様の傾向を示しており、回答者の93.8％が利用者本人にとって何らかの効果があり、87.6％が事業場にとって何らかの効果があった。

当機構の第３期中期目標（平成26 〜 30年度）
を受け、（H26：68.3％）で、繰り返し利用されている。

平成26年度よりアウトカム調査を実施しており、平具体的に利用したサービス（複数回答）
は、事業場規

成27年度も平成27年11月16日（月）から同年12月25日

模49人以下では「健診結果の医師の意見聴取」の利用（金）まで、センターの利用者（事業場担当者を含む。

割合が、50人以上では「産業保健研修」の利用割合が以下同じ）12,009人を対象にアンケートを実施した（有

もっとも高く、平成26年度調査と同じであった。

効回答数は5,116人（有効回答率：42.6％））。

2. 事業場の産業保健活動のまた、平成27年度はセンター利用者以外にも、センターの認知度や産業保健活動の状況等を明らかに取組み状況するため、平成27年11月16日（月）から同年11月20日

事業場の産業保健活動の主な取組み状況は図１の（金）までに無作為に事業場を抽出し、事業主7,000人

とおりであり、それぞれの取組み状況にばらつきがあを対象にアンケート調査を実施した（有効回答数はるものの、「以前より取組みを充実させた」の割合は利1,773人（有効回答率：25.3％））。

用者が利用者以外に比べ高く、取組みが活性化してい以下、調査結果のポイントを紹介する。

1. センターの利用状況
１）
利用目的
センターを利用した目的（疑問や課題等があった内容）

ることが窺える。

3. センターを利用したことによる効果
１）
利用者本人にとっての効果（複数回答）
は、「健康管理全般への対応（H26：50.7％

センターを利用したことにより何らかの効果が→H27：48.8％）」の割合がもっとも高く、「職場におけあった割合は回答者の93.8％（H26：95.7％）であり、るメンタルヘルス対策（43.0％→42.7％）」、「健康保持増その内訳（複数回答）は平成26年度調査と同様、図２

進（職場のメンタルヘルスを除く）（21.2％→20.8％）」、のとおりであった。

「労働衛生管理体制の構築（17.6％→17.1％）
」が続き、

２）
事業場にとっての効果

平成26年度調査と同様の状況が窺える。
２）
平成26年度から現在までに利用したサービス
センターの利用回数は、「２〜３回（40.4％→40.4％）」がもっとも高く、２回以上利用した割合の合計は66.4％
16

産業保健 21

センターを利用したことにより何らかの効果があった割合は回答者の87.6％（H26：91.3％）であり、その内訳（複数回答）は平成26年度調査と同様、図３のとおりであった。
2017.1 第 87 号

図1. 事業場の産業保健活動の取組み状況（平成27年10月末現在）（利用者・利用者以外比較）（％） 0

労働者への衛生教育・健康教育の実施

10

利用者

20

30

14.8％

40

50

60

80

0.9％ 5.4％ 14.2％

51.4％

利用者以外 7.1％

70

54.3％

5.2％

90

13.2％
0.06％ 8.2％
0.1％ 1.6％ 0.20％
8.4％
0.4％
0.1％ 3.6％
0.3％
3.0％ 0.31％ 1.5％
4.2％ 9.0％

24.4％

0.8％
定期健康診断の実施

15.1％

利用者

74.4％

利用者以外 11.5％

83.0％
0.6％

利用者
21.1％
健診後の事後措置（保健指導等を含む）
利用者以外 10.1％

61.8％
66.2％
1.0％ 2.2％
22.2％

0.6％
利用者
16.5％
職場のメンタルヘルス対策（職場復帰支援を含む）
利用者以外 6.5％

37.8％

9.9％

36.2％

9.1％

14.3％
6.3％
0.23％ 0.06％
12.7％

38.7％

8.6％

0.7％
以前より取組みを充実させた取り組んでいる

取組み状況が後退した

図 2. あなたご自身にとって効果があった項目
（％）0

10

20

事業主への産業保健対策についての説得力が向上

30

今後 1 年以内に取り組む予定

取り組んでない

不明

無回答

50

（％）0

10

20

30

40

50

60

70

57.2％

健康に対する意識が向上
衛生委員会が活性化

15.1％
24.6％

メンタルヘルス対策が充実

26.8％

健康診断結果の措置に関する説得力が向上

44.0％

身体的・精神的な疲労などのストレス感が減少
作業環境や作業内容が改善

メンタルヘルスに関する助言・指導能力が向上

その他

40

42.9％

職場における改善を要する問題の発見能力が向上

特になかった0.11％

図 3. 事業場にとって効果があった項目

23.0％

労働者への健康教育での指導力が向上

100

0.14％

36.8％
6.4％
3.0％

（複数回答；n＝4,720）

4. センターの認知度（利用者以外調査）
産業保健総合支援センターおよび地域産業保健センターの認知度は、「利用したことがある（5.8％、職場の照明、騒音などの環境が改善
職場の人間関係など
職場風土が改善

6.6％
11.9％
4.8％
6.3％
16.2％

健康診断受診率が向上
健康診断結果の有所見率が低下

6.6％

喫煙率が低下7.7％

メンタルヘルス不調者の
数が減少

3.3％

年次有給休暇取得率が向上（休暇がとりやすくなった）

4.6％

長時間労働者の割合が減少（帰りやすくなった）
特になかった
その他

8.4％
12.8％
3.5％

（複数回答；n＝4,584）

11.8％）」に比べ、「利用したことがないし、知らない（57.2％、54.0％）」が高く、ともに認知や利用がまだの労働衛生水準の向上を図るためにも、リピーターまだ低い。さらに、センターを利用したことが「ある」に留まらず、より一層の事業の利用について中小規に比べ「ない」場合には、事業場の産業保健活動にお模事業場を中心に勧めていくことが必要である。

いて「何が課題か問題等かわからない」の割合が高い。

5. 調査結果の考察
および今後の課題○職場におけるメンタルヘルス対策や治療と職業生活の両立支援等への取組みが課題となる中、産業保健総合支援センターでは、産業保健スタッフを中心に活用されていたが、事業場の人事労務担当者、○平成26年度調査結果と同様の傾向が窺え、利用管理職等が活用している状況があることから、これ者のニーズとしては、利用したサービスを再度利用

らニーズを捉えた取組みを実施していくことで事業する傾向がある。一方、利用者以外の調査では、セの活性化を図っていくことが重要である。

ンターの認知度や利用が低く、事業場の産業保健活動において何が課題か問題かわからない状況等も窺
え、事業場の産業保健活動の活性化、ひいては全国
2017.1 第 87 号

参考文献
平成27年度産業保健活動総合支援事業アウトカム調査報告書．
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/
H27sanpo̲outcomehokoku.pdf

産業保健 2117産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 26
出向者のうつ病発症および復職後の自殺につき、出向元・出向先の責任が否定された事案

四国化工機ほか１社事件
高松高裁

安西法律事務所

弁護士

木村恵子

平成27年10月30日判決（労判1133号47頁）（本判決）
徳島地裁 平成25年７月18日判決（労判1133号80頁）
きむら けいこ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は「労働法実務 Q&A800 問（共著・労務行政研究所編）」など。

本件は、在籍出向者（以下「Ａ」という。
）
が、出向後にうつ病となり、自宅療養を経て出向元に職場復帰したものの、悪化し、再度の自宅療養中に自殺をしたことにつき、遺族が、出向先と出向元に対して損害賠償を請求した事案である。本判決は、出向元と出向先、いずれについても責任を否定した。昨今、事業統合等に伴う在籍出向等も少なくない中で、出向にかかる人事労務管理の参考となる事案である。

1. 事案の概要

係の設計製作事業をＹ１に移管する計画を立て、それ1）当事者診した。Ａは、幼い子供２人を抱える共働き世帯で家（１）
訴えた側（Ｘ） 訴えた（原告ら・控訴人兼被控訴事育児を分担しており、老親がいることなどから出向は人ら１））のは、Ａの遺族である妻および２人の子供で困難であると返答したが、上司のＢ部長らから前向きのある（以下、総じて
「Ｘら」
という。
）
。

検討を求められ、承諾した。Ｙ１は、平成11年４月16日、（２）訴えられた側（Ｙ） 訴えられたのは、出向元でＡにＹ２への出向を命じた（以下「本件出向」という。
）。

あった、徳島に本社を置く食品充填機等の製造、販売（３）
Ａは、５月６日、Ｙ２に赴任した。Ｙ２のＣ常務等を行う企業（被告、被控訴人、以下「Ｙ１」という。
）

は、７日、Ａに対して、小型デザート機UFS-10の基および、出向先であったＹ１の子会社の東京に本社を本設計のやり直しを担当するように告げた。８日には、

置く食品機械メーカー（被告、控訴人、以下「Ｙ２」とUFS-12を展示会に出展するため、急ぎ改造するよう

いう。
）
である。

に指示をした。その際、Ｃ常務は、UFS-12の改造は、

2）
Ｘらの請求の根拠さほど難しくないが納期が15日のため、できる限り早（１）
Ｙ１に対する請求 Ａの自殺につき、Ｙ１が、Ａ

くやって欲しい旨告げた。

を出向させたこと等が安全配慮義務違反であるとし（４）
Ａは、Ｃ常務に対し UFS機の改造は、効率の観点て、１億円を超える損害賠償（Ｙ２と連帯）を請求した。

からＹ１で作業をしたい旨申し入れ、Ｃ常務はこれを（２）
Ｙ２に対する請求 Ａの自殺につき、Ｙ２が、Ａ

認め、Ａは11日から17日まで徳島のＹ１で勤務をした。

には出向に伴い精神的な負担がかかっていることを十（５）18日、ＡはＹ２に帰社したが、19日には早退し分認識しながら、過重な業務指示をしたこと等が安全病院でうつ状態と診断された。20日、Ａは出社したが、配慮義務違反に該当するとして、１億円を超える損害

異常を感じたＣ常務は、Ａを徳島に帰宅させた。

賠償（Ｙ１と連帯）を請求した。

（６）本件出向後から18日までのＡの残業等時間は433）
事実関係の概要（高裁において認定された事実関係）時間であった。

（１）Aは、昭和62年４月Ｙ１に入社し、設計業務に（７）
Ａは、徳島でＤ医師の診察を受け、５月21日から従事していた。

８月25日まで自宅療養をした。

（２）Ｙ１は、自社で行っていた小型デザート機の設計（８）
Ａは、
同月26日からＹ１の職場に復帰した。同日、製作事業をＹ２に移管し、Ｙ２で扱っていた包装機関

Ｄ医師は、Ｂ部長らに、少しずつ職場復帰を進めるよ18

産業保健 21に伴い、ＡをＹ２に出向させることとし、Ａに出向を打

2017.1 第 87 号

うに求め、Ｂ部長らは、直属の上司にＡは病み上がりの内示方法も違法とはいえないほか、ⅳ）
Ａに既往歴なので、残業をさせないようになどの指示をした。

はなく精神疾患発症の予見可能性はなかったとして本（９）
その後、Ａのうつ状態は悪化し、11月２日から再件出向命令を発したこと自体の安全配慮義務違反を否

度自宅療養をしていたが、24日頃、自宅で縊死した。

定した①。

2. １審判決要旨
1）
Ｙ１についてイ Ｙ１復帰後の安全配慮義務について
Ｘらは、Ｙ１には「手引き」２）に従い、職場復帰後にフォローアップ義務があると主張したが、この当時は、

本件出向命令は権利の濫用とは認められず、また、復帰支援について系統だった取組みをする企業が少出向中は基本的に出向先が安全配慮義務を負うこと数であったこと等から、フォローアップ面談等を実施

等からＹ１には、安全配慮義務違反はないとした。

していないことをもって安全配慮義務違反があった

2）
Ｙ２についてとはいえない等②として、職場復帰後のY １の安全配

Ａには出向に伴う精神的な負荷がかかっていることを十分に認識しあるいは認識できたものであると

慮義務違反も否定した。

2）
Ｙ２についてし、その状態で、Ｃ常務が著しく困難な納期を設定し安全配慮義務の判断枠組みについて、「過労等によUFS-12等の改良を命じたことにつき、Ｙ２の安全配る精神状態の悪化は瞬時に起こるものではなく、ある

慮義務違反を認めた。

程度の期間を通じて漸増的に生じるものと考えられ

3. 本判決（高裁判決）の要旨る。
」とした上で、「特定の業務指示のみに着目するのではなく、その後の業務負担の軽減をも考慮して」
安1）
Ｙ１について

全配慮義務違反の有無を判断すべきとして、Ｃ常務が、

ア 本件出向命令自体の安全配慮義務についてＡの申し入れ等に基づき、過重な業務指示を短期間に本件出向命令は、ⅰ）
候補者の選定が不合理とはい修正し、適切な業務調整を行っていること等から、精えず、ⅱ）
Ａの家庭環境等に照らしても、Ａが出向を

神障害発症の予見をすることは困難であった③として受諾した以上、配転権濫用とはいえず、ⅲ）
出向命令

Ｙ２の安全配慮義務違反についても否定した。

ワンポイント 解 説
１．出向にかかる精神的負担について
本判決は、別件の行政訴訟 ３）同様、単身赴任となも明示した上で、命じることが望ましいであろう。

２．出向にかかる精神的負担についてることや家庭の状況、出向期間等に照らし、本件出本判決は、精神障害発症の予見可能性について判

向命令により強い心理的負荷がかかったと評価し４）、断する際に、上記下線③のように過重な業務指示のさらにＹ２での業務も強い心理的負荷となったとして後の業務負担の軽減措置を考慮する判断枠組みを用Ａの死亡に業務起因性を認めた上で、上記下線①〜いた。このような点に照らせば、安全配慮の観点か③のような判断をしてＹらの責任を否定した。出向自らは、業務指示に際しては部下の業務遂行状況等を体の心理的負荷の程度を判断する際には、かかる事把握し、少しでも過重性が疑われた場合には、速や情が斟酌されることには留意し、出向を命じる際にかに軽減措置を講じる等の対応をとることが重要では、あらかじめ家庭の状況等を調査し、出向期間等あるといえよう。

１）本件では、１審で、Ｙ１との関係ではＸらが敗訴し、Ｙ２との関係ではＸらが勝訴し、Ｙ１およびＸらがともに控訴したことから、Ｘらは、Ｙ１に対する控訴の関係では控訴人であり、Ｙ２との関係では被控訴人になる。
２）
平成16年10月に厚生労働省から発出された「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を指す。なお、「手引き」は、平成16年10月に発出された後、平成21年3月、平成24年７月に改訂されている。本判決は、平成11年の事案であったために、上記下線②の判断がなされているが、企業のメンタルヘ
ルス対策の推進が図られている現在の状況に鑑みれば、同様の判断がなされるとは限らない。
３）本件にかかる遺族の労災保険法に基づく遺族補償給付等の請求については、別件の行政訴訟で業務起因性を認める判断が確定している（高松地方裁判所 平
成21年２月９日判決、高松高裁 平成21年12月25日判決）。
４）
平成23年12月厚生労働省発出の「心理的負荷による精神障害の認定基準」でも、「配置転換があった」「転勤をしたこと」等は、心理的負荷が「中」と評価している。

2017.1 第 87 号

産業保健 21

19

いざ

ストレスチェック 3
よしの

吉野

聡

さとし● 筑波大学医学医療系助教などを経て、現在は吉野聡産業医事務所代表、新宿ゲートウェイクリニック院長。近著に、『早わかりストレスチェック制度』、『「職場のメンタルヘルス」を強化する』（ダイヤモンド社）などがある。

ストレスチェック実施後の問題点（集団分析結果の活用法について）
集団ごとの集計・分析（以下、「集団分析」と略します）
については、その実施が努力義務にとどまっていることに加え、具体的に何をすべきなのかよくわからないため、ストレスチェックの重要な目的である職場環
境改善に着手できていない事業場が多く見受けられます。
そこで、今回はストレスチェックの集団分析結果の活用法について、解説したいと思います。

困った出来事1

外部に委託したストレスチェック実施業者から、仕事のストレス判定図が送られてきたが、これをどのように職場環境改善につなげればよいのかわからない

今回のストレスチェックにおいて、厚生労働省が員が少なく、仕事の指示を出せる人が少ないため、推奨した、職業性ストレス簡易調査票を用いた場合

常に仕事に追われている感じがする」という状況でには、仕事のストレス判定図が事業場に返却されてした。このような職場に、いくら派遣社員を増やしいるケースが多いと思われますが、これらの集団分てもこの問題が解決しないのは、明らかです。

析結果は職場のストレス状況を知るための基礎資料

ストレスチェック結果を基礎資料とし、客観的なと考えることが適切です。ストレスチェックは、あ

資料との照合やヒアリング結果も踏まえ、職場のスくまでその職場で働く従業員が「どのように感じて

トレス要因が明らかになってきたら、漠然と改善にいるか？」という主観的な評価を問うているもので取り組むのではなく、具体的な問題点（例：業務フ

すから、この結果から直ちに何か結論や対策を導け

ローが明確でない）のリストを作成し、それに対するものではありません。例えば、高ストレス職場にる改善対策（例：まずは作業者各人の業務内容を洗対しては、実際の従業員の勤怠記録（勤務時間や有い出す）の計画を立てることが必要です。この改善

給休暇の取得状況）などの客観的な指標と照らし合計画については、より踏み込んで、誰が改善の責任

わせたり、また、実際に職場の管理監督者や従業員者になり、いつまでに、何を達成するのかを明記すにヒアリングを行い生の声を収集したりすることもるようにしましょう。また、この際に職場環境改善が重要です。

計画通りに達成された場合の業績評価への反映方法

例えば、「心理的な仕事の負担（量）」という項目がなども決めておくと、より実効的な計画になります。

高かった場合、単に仕事の量的な負担が大きいので

職場環境改善により働きやすい職場が実現できれあれば、派遣社員を増やして対応しようといった安ば、職場の生産性は向上し、企業価値を押し上げる

直な対策に結び付きがちです。しかし、ある企業でことができます。ですから、職場環境改善に対する実際の従業員の勤務時間を見てみると、時間外労働

取組みを重要な経営課題と位置づけ、業務の一環となどはほとんど発生しておらず、従業員の生の声をして適切に評価する仕組みなどと併せて検討するこ

聞いてみると「現場には派遣社員ばかりで自社の社とが望まれます。

20

産業保健 212017.1 第 87 号

困った出来事2

職場環境改善に誰も取り組もうとしないのだが、いったい誰が主体となって進めるべきか？

職場環境改善は職場に関係する全員の問題ですの指示を出すことができるため、実効的な対策も期待で、事業場に所属する全員で意識をもって取り組む

できる点が利点です。しかし、管理監督者自身が、ことは重要です。しかし、やはり実際に取組みを進部下からの要望と会社の上層部からのノルマによっ

めるにあたっては、先導的な役割を担う人の存在がて板挟みとなり、「何とかしなければとわかっては

必要不可欠です。そこで、誰を中心に職場環境改善

いるものの、実際のアクションが取れない」といっを進めるのかという観点から、それぞれの特徴と利た状況に陥ることがあります。さらに、管理監督者

点・欠点を整理してみたいと思います。

の関心度や熱意によって、職場間の格差が大きく①トップダウン型

なってしまうことも多く、実際に職場環境改善に意

事業者（社長、工場長、支社長等の事業場の長）が識の低い管理監督者の職場に限って、高ストレス職

中心的な役割を果たす場合、職場全体の意識や風土、場であるといった現象も見受けられています。やは規則、制度などを含めて抜本的な取組みが可能になり、プロジェクト組織などで、各職場の進捗状況やるという利点があります。しかし、その反面、なか取組みの成果について共有する機会が必要になりま

なか現場で働く従業員の細かな意見や事情などを汲す。

み取ることが難しく、絵に描いた餅で終わりやすい③ボトムアップ型という欠点もあります。例えば、会社の上層部が「労従業員参加型の職場環境改善がこれにあたりま

働時間を削減して、ワーク・ライフ・バランスを実す。この手法は、従業員各人が職場環境改善に向け現しよう」といっても、現場では「そんなこといってた意識を強く持つことができ、自律的な取組みの中も、仕事が目の前に山積みなんだから無理」
といったで日々の改善につながるという点で、効果・永続性

冷めた反応になってしまうような事例がそれにあたの観点からも非常に有効な方法です。しかしながら、ります。トップダウン型で行うのであれば、衛生委

職場環境改善について前向きに話し合えるような雰

員会などを中心に職場環境改善プロジェクトなどを囲気のない職場では、この取組み自体がさらなるス立ち上げ、そのメンバーを中心に、事業者の思いやトレスを生み出す可能性に注意しなければなりませ考えを現場に落とし込む役割を果たすことが重要にん。例えば、改善案を出しても上司にすぐ踏みつぶなります。

されてしまうような職場環境の中で、義務的に「２②ラインケア型

月までに職場環境改善の方法を３つずつ考えてきて管理監督者が行う職場単位での職場環境改善のことです。実際に、職場内のストレスの実態が把握し下さい」などと指示されれば、それを考えること自体が苦痛になってしまうことがあるのです。

やすい管理監督者であれば、集団分析結果を見たときに、何が原因で高ストレス職場になっているのか、

このような長所・短所があることを念頭におき、理解しやすいはずです。また、「皆で持ち帰りの残業

自分たちの職場にはどの形式の職場環境改善が適すはやめよう」などと、職場環境改善のための具体的なるのか、よく考えてから進めることが重要です。

2017.1 第 87 号

産業保健 21

21

有限会社西川商会は創業以来、自動車リサイクル事業
を通じて資源の有効利用を図り、地球にやさしい循環型
社会へ貢献することを目指してきた。使用済み自動車をリ
サイクル原材料とリユース部品に分別解体することで資源を回収し、安心・安全なリサイクルパーツを国内はもとより世界へ提供している。
「健康は、私の財産、家族の財産、そして我が社の財産」
をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりが経営を支える主人公であるという考えから、トップ自らが従業員の健康づくりの先頭に立つ。同社のユニークな取組みと先進的な健康経営戦略を紹介する。

「痛み」を「健康経営」の出発点に
2004年に同社で労災事故が起こった。
「大事には至りませんでしたが、あってはならない事故が発生してしまいまし有限会社西川商会

全社をあげて健康経営を推進し働きがいのある
職場づくりを実現

中小企業の産業保健 第 11 回た。本人にとっては傷口の痛みであり、経営者である私にとっては、まさに心の痛みでした。従業員はもちろん、家族まで悲しませることになる労災事故を二度と繰り返さないために、その日を出発点として従業員一人ひとりの安全管理、そして健康管理の強化に着手しました」と、同社の創業者でもある西川正克社長が当時を振り返る。
「もともと健康の大切さについては、西川社長がさまざまな場面で従業員に話してきましたから、従業員の健康に対する意識は比較的高いほうだと思いますが、もう一歩踏み込んだ対策の必要性を感じて、具体的な取組みを始めたのが2004年の10月です。まず従業員全員で毎朝のラジオ
体操をスタートしました」と、従業員の健康管理を全面的に担う新田日出美総括部長が言葉を続けた。
同社では毎朝、全体朝礼やリーダーミーティングを実施、そこでの社長談話の多くが健康に関することであり、リー
ダーミーティングでは昨夜の食事内容やその日の朝食について社長から問われる場面がたびたびある。平均年齢が30代半ばと若い世代が多くを占めるが、若い人たちにありがちな「朝食を抜いてきた」というような報告は最近ではほとんど聞かれなくなった。健康の基本は「食」にあると信じてやまない西川社長は、旬の食材を旬の時期に食すること「今日の体調」が記されたホワイトボード

22

産業保健 21こそ最高の贅沢と考える。幸いなことに鳥取は海や山の豊

2017.1 第 87 号

かな自然に囲まれ、多彩な食材に恵まれていることか100％受診を達成することができました」と新田部長はら、社長自らが食にまつわる情報を従業員全員に回胸を張る。

覧等で定期的に発信し続けている。その熱意が従業2014年10月、 同社は「社員の健康づくり宣言事業員に伝わり、「食」に対する意識に変化が生まれつつあ所」に登録した。これは鳥取県と協会けんぽが連携し、る。また、仕事の話だけでなく食材の調理法や健康

健康経営に取り組む企業を継続的に応援するために面の効果などで話が弾み、社長と従業員のコミュニ

展 開 する健 康 経 営 マイレージ事 業 の 一 環 であり、ケーションの円滑化に一役買っている。

2004年以来一丸となって従業員の健康づくりに取り掲示板でお互いの「今日の体調」
を確認
出勤簿の近くに、従業員の名前が書かれたホワイト

組んできた同社にも声がかかった。登録企業は現在
1,000社に達しており、「健康県」といわれる鳥取県な
らではの画期的な事業である。

ボードが設置されているのは見慣れた風景であるが、「2015年11月には鳥取県がん検診パートナー企業にユニークなのは「今日の体調」という項目が追加されて認定されました。協会けんぽが主催するセミナーや会合いること（写真）。従業員は出社すると自分の健康状

等で他社の取組みや事例を見聞きする機会があり、刺態を「良好」「やや不調」「不調」の中から選びマグネッ

激をもらっています。課題は山積していますが、行政やトで表示する。
「仲間の健康状態を共有化することで、協会けんぽの力を借りながら、独自の取組みをこれか

体調不調時のオーバーワークが未然に防止されます。

らも展開していきたいと思います。2013年に出された県

また、リーダーは業務の量や質を調整できますし、従の『歯と口腔の健康づくりに関する推進条例』に沿って、業員の体調の変化にも上司や同僚が配慮するように協会けんぽでは企業の歯科検診を進めていますが、歯なりました。小さな取組みかもしれませんがお互いを科検診までは無理かなあ、と思って社長に相談したと思いやる心が会社全体の風通しをよくしています」ところ、『食』を支えるのは『歯』だと快諾してくれました。

新田部長。

折しも明日、朝９時半から全員参加で歯科検診を受診

労災事故への対処として、安全と安心を重視した現します。また、11月には従業員全員にインフルエンザの場改善を行うことは当たり前のことだが、同社はそれ予防接種を受けてもらうことが今年から決まりました。

に加えて誰もが健康な状態で働くことの大切さを徹底

担当者は忙しくなります」
新田部長の笑顔がこぼれた。

的に周知し、全社をあげて体質改善を図った。また、同社の前向きな取組みは2015年９月に日本政策金融

健康維持のためにはしっかり休養することが必要であ公庫総合研究所の佐々木真佑研究員がまとめた「中小り、日々の労働を支える家族の存在にも感謝を示そう

企業の健康経営」（日本公庫総研レポート No.2015-6）と「メモリアル休暇」を新設、結婚記念日や誕生日などでも紹介された。
「健康でなければ笑顔になれません

家族に関わるお祝い事であれば休暇を取得できる制から。いつもお客様を笑顔で迎えること、従業員同士度を整備した。現場ごとにサポートし合いながら率先が笑顔で気持ちよく挨拶し合うことこそ職場環境をよして休暇を取得する風土が育ち始めている。

くする秘訣です。そこから安全で安心の現場が生まれ

地域と連携したさまざまな取組み「定期健康診断は４カ月ほどかけて全員が受診、35

ると私は思います。会社の発展につながる従業員の健康づくりのために今後も労は惜しまないつもりです」
西川社長の言葉に力がこもった。

歳以上の従業員は、がん検診を含めた協会けんぽの健診を利用しています。かつては本人の判断に任せていたため、要再検査の受診率は低かったのですが、現場の上長の協力も得て、再検査が必要な社員には日程の確認を再三行い、また結果の確認も強化して2017.1 第 87 号

会社概要
有限会社西川商会
事業内容：自動車リサイクル業
設
立：昭和48年
従 業 員：31人
所 在 地：鳥取県鳥取市

産業保健 2123

組む？ 治療と職業生活の両立支援
どう取り

第３回

信頼関係と既存の仕組みの活用
で両立支援は始められる
キャンサー・ソリューションズ株式会社

1. 身近な『社員の味方』であることをアピール

桜井なおみ さん2. 既存の仕組みの活用を提案
治療と職業生活の両立支援に取り組む際、新たな本コーナー第３回は、ご自身のがん経験を活かし

仕組みづくりに苦慮する企業も少なくないだろう。

て、働き世代のがん患者の就労を支援しているキャ

過度な配慮をした制度を構築してしまうと、運用時

ンサー・ソリューションズ株式会社の代表取締役社に制度ばかりが空回りして、本人も周囲もやりづら

長で、（一社）CSRプロジェクトの代表理事も務める

い状況に陥ることがある。
「もちろん支援体制の大枠

桜井なおみさんにお話を伺った。桜井さんはすでには必要ですが、当事者としては、個人の治療状況等

多くのメディアで、がん患者の就労について語ってに合わせた柔軟な対応をしてもらえるのが一番助かいることから、今回はがん患者と産業保健スタッフ

ります。せっかく作ってもらった制度の型にうまく（以下、産保スタッフ）の関わり方やそのポイントを、はまらないと本音を話せず、相談しづらい環境がで当事者・支援者両方の立場からお話しいただいた。

きてしまうのです。決めごとを作り過ぎないことは

まず、多くのがん就労者が産保スタッフについて

意外と大切です」と桜井さん。

どう思っているのかを尋ねると、桜井さんは「普通に実は、既存の仕組みでも両立支援は可能だという。

働いている人にとって産保スタッフは、健診時や健例えば、固形がんの場合、社内のメンタルヘルス体制

康教育、長時間残業の面談のときに会う人、またはや子育て支援体制が活用できる。がんと確定診断されメンタルヘルス不調者の対応をする人という印象がてから入院するまでの間に業務の引継ぎ等を行い、入強いです。組織上、産保スタッフは人事部に属して院・手術・薬物療法や放射線療法で１年程度は休み方いる場合も多く、なんとなく『事業者側の人』というへの配慮をする。復職後は平均して月１回程度の通院感覚を持ってしまい、『社員の味方』と考えている人が５年程度続くが、心身が安定してくる３年後位にはは正直なところ少ないと思います」とのこと。がんやフルタイム勤務に戻れるというパターンが多い。妊娠

病気になったときに抵抗なく相談ができるよう、日と違って急に 産休 に入ってしまうような感覚はある頃からこまめな声かけや、が、その後の流れは子育て支援の産休・育休や時短勤

大人のためのがん教育等を務等の配慮の期間と似ているのだ。

企画して産保スタッフが身

また、多くのがん罹患者は、復職後に思うように近な存在であることをア

身体が動かないことや通院のために会社を定期的にピールし、信頼関係を構築

休むことで、「周囲へ迷惑をかけている」、「職場に適

産保スタッフによる支援の重要性していくことが大切だ。
を語る桜井さん24

産業保健 21

応できていない」と感じ、いわゆる『適応障害』のよう2017.1 第 87 号

な状態に陥ってしまうそうだ。
「他の病気でも同じだ

司の方が日頃から声をかけ、気軽に相談できる環境と思いますが、これは『がん』というよりも精神的なづくりを心がけてください。また、転勤をしばらく部分が大きいので、『メンタルヘルス不調』です。そなくす、残業や業務量を調整する、付き添い受診のう考えると『４つのケア』が非常に有効に使えます。

ために休暇を取りやすくする等の配慮を、事業者・対応も同じでよいのです。
『がんだから』と分け隔て人事部門へ促していただけるとありがたいです。

る必要はありません」と、桜井さんは提案する。

③高齢者への配慮：近年、定年年齢も上がり、生涯

特に復職後１年位が経過すると、『がんになる前の現役で働き続ける人が増えています。ところが、定状態に100％戻らない・戻れない』というジレンマが年後の雇用を延長するには「健康であること」
が条件

大きなストレスとなって現れることが多く、CSRプであることが多いのです。がんになることで「健康でロジェクトの行った患者アンケート でも、
『復職後

あること」
の条件を満たせず、雇用延長の契約ができ１年位に気楽に相談できる窓口があるとうれしい』とないという相談が最近増えています。定年後はフルいう回答が目立つ。
「相談窓口がなくても、『焦らな

タイム勤務でなくなることで、通院の調整など治療

くていいよ。元に戻ろうとしなくて大丈夫』と伝えると仕事の両立がしやすくなるにもかかわらず、雇用だけで本人はだいぶ気が楽になります。治療計画等

契約が結べないらしいのです。今、働くことができの見通しが立てやすく、少し医療関係者の介入が多る高齢者が減ってしまうことは、社会を維持していい『心の病』と捉えて対応してもらえるとありがたい

く上でも問題です。このようなことをぜひ事業者・です」と自身の経験を踏まえて語る。

人事部門へ伝えていただきたいです。

3. 産保スタッフに知ってほしい

4. 支援者向けの電話相談を開始

1）

３つのポイント

CSRプロジェクトでは、以前より働くがん体験者

がんについての知識は、あるに越したことはない

やその家族を対象にした『電話で相談・ほっとコール』

が、基本的に固形がんと血液がんの違いを理解してという無料電話相談を行っているが、最近は病院のおさえておけば、職場でフォローをする上で問題はMSWや相談員、そして事業者や人事労務担当者からないそうだ。そして桜井さんは、治療と職業生活のの相談が増えてきたため、昨年11月から医療従事者

両立支援をするにあたって、産保スタッフに知ってや人事労務担当者などサポーター向けの「就労サポー

おいてほしい３つのポイント（配慮）を教えてくれた。

トコール」という無料電話相談を開始した2）。桜井さ①本人への配慮：復職してから１年間は
「生温かく
（適

んは「支援者の方向けの窓口の開設によって、当事者

度な距離感を保って）見守ってほしい」というのが本と支援者をつなぐ役割も兼ねていければと考えてい音です。抗がん剤治療を行う場合は１年半位、再発ます。ぜひ、産保スタッフの皆さまにも活用してい等がなければ、その後は心も落ち着いて自分の状況

ただければ」と思いを語った。

を受け入れることができ、今後の見通しも立てられ参考
1）（ 一社）CSRプロジェクト．がん経験者の就労に関する調査．
ht t p : //wo r ki n g s u r vivo r s . o rg /2）（一社）CSRプロジェクト．医療者従事者・企業人事担当者のための〜就労サポートコール〜． （相談受付はHPから）
http://workingsurvivors.org/sp-call.html

るようになるので、健診時の問診等のタイミングで状況や気になることを相談できる機会を設けていた
だけるとうれしいです。
②配偶者への配慮：配偶者は第二の患者ともいわれ、経済面でも精神面でもがんになった配偶者を支え、さらに仕事もこなさなくてはいけないため、本当に大変です。一人で悩まないように産保スタッフや上2017.1 第 87 号

会社概要
キャンサー・ソリューションズ株式会社
事業内容：がん患者の就労支援など
設
立：2007年
従 業 員：7人（うち６人ががん経験者）
所 在 地：東京都千代田区

産業保健 2125

機構で取り組む研究紹介

3

職場の受動喫煙防止に関する工学的研究
労働安全衛生総合研究所
平成26年６月の労働安全衛生法の一部改正により、
職場の受動喫煙防止対策は労働者の健康増進に必要な措置の一つと位置づけられ、その実施が事業者の努力義務となった（平成27年６月から施行）。当研究所

作業環境研究グループ ● 小嶋純

表 1. 従業員の想定呼吸域におけるばく露濃度等の変化（n ＝ 20）
卓上ファン

粉じん濃度
[mg/ m3]

一酸化炭素濃度
[ppm]

ニオイ指数

OFF

1.37

4.34

95.45

ON

0.27

0.07

34.80

では、それに前後する平成25 〜 27年度にかけて「受動喫煙防止に関する工学的研究」と題した３年間の研法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関す究を行っており、この中で以下の２つのサブテーマにる省令等の施行について」に反映された。
②では、飲食店従業員が接客時に受ける副流煙ばく

取り組んでいる。
① 喫煙室からのタバコ煙の漏洩防止に関する研究

露を低減させる簡易かつ廉価な技術的措置を提案し② 飲食店従業員の受動喫煙防止に関する研究た。ここでは、気流が周囲の空気を巻き込む性質を利①では、スモーカーが喫煙室から退室する際に室内用して、テーブル上に設置した小型ファンによる送風から漏れ出すタバコ煙を低減させる簡易な技術的措を行い、その気流で副流煙を捕捉して従業員呼吸域へ置を考案した（写真１）。具体的には、喫煙室のドア中の侵入を阻む方法を提案した（図１）。粉じん、一酸央部に人感センサーで作動するファンを埋め込み、そ化炭素およびニオイ指数を副流煙の汚染指標としてのファンの送風によって、退室するスモーカーに随伴

この小型ファンによるばく露の低減効果を検証した

して漏れ出すタバコ煙を喫煙室内に押し戻す機能と、ところ、テーブル脇に立つ従業員の想定呼吸域におけ

退室際のドア開放時のみ排風量を増す機能を備えたる各汚染質は、同ファンの稼働前後で有意（p＜0.05）

換気扇を考案した。これらの効果を検証したところ、に低減することが確認され、当法が有効な受動喫煙の両機能を併用した場合、スモーカー退室時の漏出煙を抑制措置になり得ることが示唆された（表１）。

約50％に低減できることが確認された。この研究成

この「受動喫煙防止に関する工学的研究」
では空間

果の一部は、平成27年５月15日付け 基発0515第１号

分煙や換気措置による受動喫煙対策が可能であるこ

労働基準局長通達「労働安全衛生法の一部を改正するとを前提にしているが、同研究終了後の平成28年10月に厚生労働省より公共施設内の全面禁煙化およびサービス業施設の原則
禁煙化を骨子とする強化案が発表された。現時点
小型ファンではいまだ検討段階だが、これにより、受動喫煙対策の在り方や喫煙室の要

写真１. 実験用に試作した漏洩煙抑制機能付きの喫煙室
26

産業保健 21

図 1. 上に向けた卓上の小型ファンで送風を行い副流煙を上昇気流側に導いて、従業員側への拡散を抑制する

件等が従前と変わる可能性が生じた。
2017.1 第 87 号

漫画：久保厚労省、日本医師会等から

久男

第38回産業保健活動推進全国会議が開催
昨年10月13日、日本医師会館

よる司会の下、厚労省の武田康大 講 堂にて、第38回産 業保 健

久労働衛生課長による講演「最活動 推 進 全国会議が開催され

近の労働衛生行政の動向につい

た。

て」と、
「医療機関における産業会議では、活動事例報告とし保健」をテーマにしたシンポジウて、茨城産業保健総合支援センムが行われ、医療機関におけるターと、酒田地域産業保健セン

メンタルヘルス対策や勤務医のター（山形県）の発表があり、酒過重労働、感染症対策等につい田地産保からは、本誌83号でもて話し合われた。

紹介した産業医・保健師・コーディ

最後は、参加者から質問や要ネーターが一体となって取り組む

望が寄せられる「協議」
にてスト

健康相談や面接指導の活動に

レスチェック制度に関する対応

ついて報告された。その後、日等について活発な議論が交わさ

本医師会の松本吉郎常任理事にれ、会議は幕を閉じた。

厚労省から初めての「過労死等防止対策白書」を公表
厚労省は昨年10月７日、平を解明するための調査研究（労成26年に成立・施行された過働者の労働時間だけでなく、生労死等防止対策推進法に基づ

活時間の状況等の労働・社会き、「平成27年度我が国におけ面からみた調査や、労災認定

る過労死等の概要及び政府が事案のデータベース構築など）

過労死等の防止のために講じなど、平成27年度に行われたた施策の状況」：過労死等防止

過労死等防止対策の取組みが対策白書（以下、白書）を閣議掲載されている。また、労働決定し、初めて公表した。

安全衛生総合研究所などの過白書には、過労死等防止対

労死等防止対策に取り組む民策推進法が制定に至るまでの間団体の活動もコラム形式で経緯のほか、過労死等の実態紹介している。

労働者健康安全機構から「復職（両立支援）コーディネーター応用研修」を開催
がん、糖尿病、脳卒中（リハ ）、構は平成28年11月28日に総合研り、当日は各分野に専門特化した支援技

メンタルヘルスの疾病４分野を修センター（神奈川県川崎市）で術の習得を目的として、実際の事例検討対象とした治療就労両立支援に「復職（両立支援）コーディネー

を踏まえたグループワークが実施された。

おいて、医療と職域を橋渡しす

ター応用研修」を開催した。

るコーディネーターの養成を目的

本研修は、昨年５・６月に開として、（独）労働者健康安全機

催された基礎研修の応用編であ2017.1 第 87 号

医療と職 域を橋渡しするコーディネー
ターの存在を広く普及するため、今後は一般受講の拡大について検討している。
産業保健 2127

データで読む
産業保健

第２回

職場問題が変化している「産業保健21」編集委員、ファームアンドブレイン社代表 ● 浜口伝博

での労務問題に質的変化が起こっていることがわか

ブラック企業でなくても職場のいたるところで労る。

働問題は起きている。図１は、全国の都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など 381 カ所（平

労働紛争は労働者と事業者の間で起こる労務問題

成 28 年４月１日現在）に設置されている「総合労働であるから、どちらかに何らかの、瑕疵や誤解、あ相談コーナー」
が扱う相談のうち（約100万件）、いわ

るいは努力不足や説明不足があるのだろうが、産業

ゆる民事上の個別労働紛争である「いじめ・嫌がらせ」

保健専門職としても紛争の発生に無関心でいるわけに関する件数を経年的に示したものである。図１をにもいかない。なぜなら、いじめ、嫌がらせ、パワ

みると、右肩上がりの傾向は今後も止まりそうもな

ハラ、セクハラ等は往々にして当事者たちの健康問

い勢いで上昇中だ。平成27年度の「いじめ・嫌がらせ」

題をはらむため、産業保健専門職も結局巻き込まれ相談件数は66,566件で過去最高となり、民事上の個ることになるからだ。このようなとき専門職は、労別労働紛争事案の22.4％を占めるまでになった。民務の問題と医学の問題とを分けて解決手順を示し、

事紛争相談の全数がここ数年来ほぼ24万件前後で推医学的事項についても臨床的判断と産業医学的判断移している中にあって、「いじめ・嫌がらせ」相談件（就業調整や就業適正の判断）とは異なることを丁寧

数が平成14年度から平成27年度までほぼ直線的に約に説明できることが必要である。これからの産業保10倍にまで増えてしまっているという事実はいささ

健専門職には従来の産業保健管理に加えて、職場のか異常とも思えるくらいだ。ちなみに、労働紛争事

人間関係問題についても解決的に進めていける技能

案全体に占める「いじめ・嫌がらせ」
相談件数の比率が求められている。職場が変わったのだから、専門は、ここ４年間連続トップであり、あきらかに職場職も変わらなければならない。

図 1. 民事上の個別労働紛争相談件数に占める「いじめ・嫌がらせ」の割合および相談件数（件）

80,00022.4

21.4
70,00017.0

60,00015.1
13.9

50,00012.5
40,00010,00012.0

10.3

30,00020,00019.7

民事上の個別労働紛争相談件数に占める「いじめ・嫌がらせ」の割合（右目盛）

8.1

7.4

32,242

8.9

59,19722
66,566

62,19116
14

39,4051235,75910

28,335

8

22,153

5.8
11,697

14,66520
18

51,67045,939

12.7

（%）
24

6

17,8594

民事上の個別労働紛争相談件数【いじめ・嫌がらせ】
（左目盛）

6,627

2
0

0
（平成） 14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27 （年度）（厚生労働省：平成 28 年版過労死等防止対策白書．第１章 p15．第 2-9 図）編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

28

相澤好治

北里大学名誉教授興梠建郎

新潟産業保健総合支援センター所長

小川康恭

前独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長

武田康久

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長

加藤隆康

株式会社グッドライフデザイン技術顧問

浜口伝博

ファームアンドブレイン社代表／産業医

亀澤典子

独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事

東 敏昭

学校法人産業医科大学学長

河野啓子

学校法人暁学園四日市看護医療大学名誉学長

松本吉郎

公益社団法人日本医師会常任理事

産業保健 212017.1 第 87 号

産業保健 ● Book Review

対話重視の安全パトロール
13 のポイント
編者：中央労働災害防止協会

発行：中央労働災害防止協会

定価：（1,100円＋税）

著者の朱宮徹さんは、熱すうち、作業のリスクが浮かび上がると看破している。

血漢である。大阪弁で、早ポイント10「不安全行動に結びつく状態を見逃さ口でまくしたてる朱宮さんない」と、ポイント11「不安全行動の痕跡を見逃さの講演を聞いたことのあるない」の項では、観察の極意を読者に惜しげもなく

人は、２度目を聞きたくなる。この魅力はどこにある

教えてくれる。
「安全柵や危険な場所に残された足のか。本書を読んで解けた。安全への熱い思いと緻

跡、上がってはいけないところにある、はしごや脚

密な実践知に裏打ちされた分厚い経験知が源泉だ。

立、スイッチがテープや物で固定してある」。ちょっ

対話と観察の２つが安全の底流であることを教えてとドッキリ、でも納得。

くれる。対話は「問いかけ」
からはじまる（ポイント６）。

安全パトロールの前夜、本書でイメージトレーニ①何をしているのですか？、この作業は何ですか？と。

ングをしてから現場へ赴けば、現場の風景や作業者

ただ、これで終わらない。二の矢が用意されている。

の顔つきがいつもとちがって見えるはず。ご安全に。

「この作業は、いつ頃からしているのですか？」
「やりに

酒井一博
（公益財団法人 大原記念労働科学研究所 所長）

くくないですか？」と一見、変哲のない対話を繰り返

産業医・労働安全衛生担当者のためのストレスチェック制度対策まるわかり
著者：武神健之、新井孝典、宮崎貴幸、中山寛之、白井ひろ子 発行：中外医学社 定価：（3,600円＋税）

本書の著者らが立ち上類書の中でも本書の刊行はひときわ早かったが、げた（一社）日本ストレス

それにもかかわらず、従来から職場のメンタルヘ

チェック協会は、一人でルス対策や従業員の面接指導に真剣に従事してきも多くの労働者に「不安とた実践者による、国がＳＣ制度によって実現した

ストレスで悩まない、落ち込まない技術」を習得しかったことの本質的な考察から現場目線の提言まてもらうべく、そのファシリテーターの育成に取で、盛り沢山の内容が平易な表現で提供されていり組んでいる。そのような著者たちであるからこる。何度読み直しても新たな示唆が得られ、今日

そ、「手をあげない高ストレス者をどうするのか」でもその価値は些かも損なわれていない。

というストレスチェック（以下、ＳＣ）導入後の課

本書は、ＳＣの実施に悩むすべての人事労務・

題を見据え、医師による面接指導を希望した場合

健康管理の担当者にお勧めするのはもちろん、ＳにＳＣの結果を会社に開示するタイミングにタメ

Ｃへの対応に困惑されているすべての産業医に座を作り、心理職による補助的面談や産業医の健康右の書として戴きたい。

相談を活用することによる、従業員が参加しやす
いＳＣの運用を提案する。

2017.1 第 87 号

小島健一
（牛島総合法律事務所 弁護士）

産業保健 2129

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
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滋

賀

京

都

大

阪

〒 520-0047

大津市浜大津 1-2-22

大津商中日生ビル 8 Ｆ

TEL：077-510-0770
FAX：077-510-0775〒 604-8186 京都市中京区車屋町通御池下ル

TEL：075-212-2600

梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 5F

FAX：075-212-2700〒 540-0033 大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9 Ｆ

21

TEL：0742-25-3100

年 月 日発行︵季刊︶森

1 番地 プレスト 1・7 ビル２F

TEL：011-242-7701

平成

青〒 060-0001 札幌市中央区北１条 西７丁目

FAX：0742-25-3101

22

TEL：073-421-8990

329

TEL：06-6944-1191

1

FAX：06-6944-1192

1

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神奈川

秋田市千秋久保田町 6-6

秋田県総合保健センター 4 Ｆ〒 990-0047

山形市旅篭町 3-1-4

食糧会館 4 Ｆ

TEL：018-884-7771
FAX：018-884-7781
TEL：023-624-5188
FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528〒 960-8031〒 310-0021

水戸市南町 3-4-10

水戸ＦＦセンタービル 8 Ｆ〒 320-0811

宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

TEL：029-300-1221
FAX：029-227-1335
TEL：028-643-0685
FAX：028-643-0695〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 2-2-3
さいたま浦和ビルディング 6 Ｆ〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

オーク千葉中央ビル 8 Ｆ〒 102-0075

千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 221-0835

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TEL：048-829-2661
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FAX：03-5211-4485
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鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

FAX：045-410-1161〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

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2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

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庫

奈

良

和歌山
鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

ジイテックスアセントビル 8 Ｆ〒 630-8115

奈良市大宮町 1-1-32

奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ〒 640-8137

和歌山市吹上 2-1-22

和歌山県日赤会館 7 Ｆ〒 680-0846 鳥取市扇町 115-1

FAX：078-230-0284

FAX：073-421-8991
TEL：0857-25-3431

87

鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ

FAX：0857-25-3432〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

TEL：0852-59-5801

明治安田生命松江駅前ビル７F

FAX：0852-59-5881〒 700-0907 岡山市北区下石井 2-1-3

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岡山第一生命ビルディング12F〒 730-0011

広島市中区基町 11-13

合人社広島紙屋町アネクス５F〒 753-0051

山口市旭通り 2-9-19

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徳島市幸町 3-61徳島県医師会館 3 Ｆ〒 760-0025

高松市古新町 2-3

三井住友海上高松ビル 4 Ｆ〒 790-0011

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松山千舟 454 ビル 2 Ｆ

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神奈川県川崎市中原区木月住吉町 ・・ 独立行政法人﹇ 編集
発行 ﹈労働者健康安全機構 TEL044・431・8660
作﹈ 労 働 調 査 会 東京都豊島区北大塚 ・ ・TEL03・3918・5517

山〒 010-0874

兵TEL：078-230-0283﹇制田

FAX：022-267-4283〒 651-0087 神戸市中央区御幸通 6-1-20

号

秋

住友生命仙台中央ビル 15 Ｆ

TEL：022-267-4229

号通巻第

城

仙台市青葉区中央 4-6-1

巻第宮〒 980-6015

2
4
5

新

潟
山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

〒 930-0856 富山市牛島新町 5-5

TEL：076-444-6866

インテックビル（タワー 111）4 Ｆ

FAX：076-444-6799〒 920-0031

金沢市広岡 3-1-1

金沢パークビル 9 Ｆ〒 910-0006

福井市中央 1-3-1

加藤ビル 7 Ｆ〒 400-0031

甲府市丸の内 2-32-11

山梨県医師会館 4 Ｆ〒 380-0936

長野市岡田町 215-1

日本生命長野ビル 4 Ｆ〒 500-8844

岐阜市吉野町 6-16

大同生命・廣瀬ビル地下１Ｆ

TEL：076-265-3888
FAX：076-265-3887
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TEL：026-225-8533
FAX：026-225-8535
TEL：058-263-2311
FAX：058-263-2366

知

福

岡

佐

賀

長

崎

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本

大

分

宮

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高知市本町 4-1-8

高知フコク生命ビル 7 Ｆ〒 812-0016

福岡市博多区博多駅南 2-9-30

福岡県メディカルセンタービル 1 Ｆ〒 840-0816

佐賀市駅南本町 6-4

佐賀中央第一生命ビル４Ｆ〒 852-8117

長崎市平野町 3-5

建友社ビル 3 Ｆ
〒 860-0806

熊本市中央区花畑町 9-24

住友生命熊本ビル 3 Ｆ

TEL：088-826-6155

FAX：092-414-5239
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FAX：095-848-1177
TEL：096-353-5480
FAX：096-359-6506

大分市荷揚町 3-1

TEL：097-573-8070
FAX：097-573-8074〒 880-0806

宮崎市広島 1-18-7

大同生命宮崎ビル 6 Ｆ

1

TEL：092-414-5264

いちご・みらい信金ビル 6 Ｆ〒 870-0046

1

FAX：088-826-6151

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FAX：0985-62-2522

平成７年７月１日創刊号発行 ︵独︶労働者健康安全機構﹁禁無断転載﹂落丁・乱丁はお取り替え致します︒

富高〒 780-0870

©

静

岡

愛

知

三

重

〒 420-0034

静岡市葵区常磐町 2-13-1

住友生命静岡常磐町ビル 9 Ｆ〒 460-0004

名古屋市中区新栄町 2-13

栄第一生命ビルディング 9 Ｆ〒 514-0003

津市桜橋 2-191-4

三重県医師会館 5 Ｆ

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