輸出管理
提出日：2005 年 1 月 25 日
提出先：経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審査課

平成 17 年 1 月２５日

経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審査課御中日 本 機 械 輸 出 組 合安全保障貿易管理専門委員会
委員長 清水 正幸

輸出貿易管理規則の一部改正等について（要旨）に対する意見
日本機械輸出組合は、商社、メーカー等 301 社からなる輸出入取引法に基づく特定認可法人で、当組合の所管品目である電子・機械製品は輸出の 73％とわが国国際貿易の大宗を占めております。当組合では貿易量が多く安全保障輸出貿易管理に造詣の深い主要組合企業 33 社からなる安全保障貿易管理専門委員会（以下「本委員会」）を設置し、輸出者の立場から輸出貿易管理の効率化、簡素化等幅広く制度、管理方法等を検討してまいりました。
今般、経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易審査課にて平成 17 年度第 1 四半期を目途に実施を予定しております「輸出貿易管理規則の一部改正等」につきまして、今後の具体的な策定と実施に際してご斟酌いただけますよう輸出者の立場から、以下にコメントを提出いたします。
本委員会としましては、国際的な輸出貿易管理の制度を鑑み、かつ我が国経済の健全な発展の観点等より、総論といたしましては、新たに企業の管理負担を増すことなく、国際的に貿易競争力を低下させることが無い、適切なメリハリのある輸出貿易管理制度として再考していただ
きたく、お願いいたします。

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（１）「輸出貿易管理規則」で設定されている輸出許可申請書の書式の明確化を図るため、申請様式に「需要者」の欄を追加する。また、「貿易関係貿易外取引等に関する省令」で設定されている役務取引許可申請書についても同様に、「利用する者」の欄を追加する。
＜概要＞「需要者」欄の追加は問題ないと考えますが、需要者が明らかになっている場合に必ず記載し、需要者が未確定の場合は記載しなくてもよいことを明記する。
＜意見＞運用、記載要領の具体的な策定に際し、ストック販売等の輸出形態が有ることに配慮していた
だき、申請様式の「需要者」欄は記入必須項目としないでいただきたい。
＜理由＞
ストック販売等必ずしも需要者が確定していない輸出形態（業態）があり、必須項目になった場合には、輸出許可申請が出来ない場合が発生し、正常な貿易を確保することが出来ません。

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（２）現在運用している包括許可制度が、個々の輸出に際して輸出者の自主管理に依存する仕組みであることから、
ａ） 輸出管理社内規程の整備と確実な実施を前提とした包括許可となるように制度を改め、そのための規程や手続き書類等を整備する。
（上記(２) a）に関する補足）
１ 一般包括許可について、輸出管理社内規程（これに代わるものを含む）の整備と確実な実施を申請者の要件として位置づける。
※ 輸出管理社内規程は、輸出関連法規の遵守を基本方針とするとともに、該非判定、顧客審査、取引審査等の確実な実施をはじめとする基本的事項を満たしたものであることが必要。なお、輸出者の規模や事業形態等タイプの違いによる輸出管理社内規程の体裁の違いは支障とはならない。また、輸出管理社内規程を予め経済産業省安全保障貿易検査官室に届け出ていない場合には、申請時に輸出管理社内規程を提出する。
※ 特定包括許可においては、既に輸出管理社内規程の整備と確実な実施を申請者の要件として位置づけられている。
＜概要＞
どのような包括許可制度を策定するかの明確化が急務であり、現状では輸出管理社内規程の届出者に必要以上に管理負荷が増加する制度には反対である。
＜意見＞
包括許可制度改正案では輸出管理社内規程を要件とする意図が不明であり、現行の制度についての評価もなされていません。一般包括許可制度をどのようにするのか、また、特定包括許可との管理の差をどこに置こうとするのか、新たな一般包括許可制度の全体像を明らかにしていただかなければ、適切な判断が困難です。輸出管理規程の条件だけでなく、一般包括許可制度の策定によっては、対象となる貨物・技術及び仕向地の改正も考えられる事項です。従いまして、現状では一般包括許可について、輸出管理社内規程の整備と確実な実施を申請者の要件として位置づけることには反対せざるを得ません。
＜理由＞
国連安保理決議第１５４０号が見直しの根拠として説明されていますが、現行の包括許可制度の条件（一般包括許可の失効及び事前届出等）により、１５４０号の意図するところは十分に対処されており、当該決議を包括許可制度の見直しの根拠にすることは理解できません。一方、包括許可のためだけに輸出管理社内規程があるわけではなく、包括許可の要件にすることで、負担の増す輸出管理規程の作成を避ける方向になることを危惧します。
又米国の許可不要レベルと比較し、本改正一般包括許可は我国の輸出者に相当大きな管理負担を負わせることになります。
現状輸出管理社内規程を届け出ているまじめな企業に対しメリットを与えることなく、逆に負荷を増加させる管理制度とするのか、また、現行の輸出管理社内規程(CP)届出制度との関係についても十分説明がなされていません。
是非、一般包括許可制度の全体像をより一層明らかにしていただきたいと思います。

3

（上記(２) a）に関する補足）
２ 輸出管理社内規程の実行状況に関する「自己管理チェックリスト」（フォーム）の提出を申請者の要件として位置づける。
※ 「自己管理チェックリスト」については、客観性・明確性・簡便性を確保するため、現行のものを改訂する。なお、包括許可保有者と共通の視点を持つ考え方から、当局による状況確認が行われる際にも「自己管理チェックリスト」と同様なリストが使用される。
＜概要＞
包括許可の要件の位置づけではなく、現行の輸出管理社内規程（ＣＰ）届出制度の「企業概要」等の提出の一環として提出する位置づけとする。
＜意見＞
まず、現行の輸出管理社内規程（ＣＰ）届出制度との相違・連携等を明確にしていただきたい。
その上で要件に位置づける場合は、届出者に二重の作業とならないように、かつ提出時期は年１回とし、チェック項目内容も必要最小限の簡素化された項目としていただきたい。
＜理由＞
現行の輸出管理社内規程（ＣＰ）届出制度に準じた対応で、十分であると判断できます。

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（上記(２) a）に関する補足）
３ 包括許可には、所要の許可条件（「自己管理チェックリスト」の定期的提出、輸出関連書類の保存、報告等）が付される。
＜概要＞
全ての包括許可に対し、使用実績報告を義務付けることは避ける。
＜意見＞
改正一般包括許可に対する使用実績報告の目的が不明な現状において、必要以上に企業の負担が増す報告の義務は避けていただきたい。また、報告必要理由を明確にしていただきたい。
通関実績を確認することが目的であれば、税関の通関データ（NACCS）を利用することを検討いただきたい。
＜理由＞
義務化された場合の報告に対する企業の負担は、報告内容によりかなりの増加が考えられ、そのための新たなシステムの整備、人員の増大を考えなければならない事態も予測され、輸出管理業務を煩雑化させるものと思われます。

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（上記(２) a）に関する補足）
４ 有効期間は、現行同様、一般包括許可の場合に３年以内、特定包括許可の場合に２年以内とし、更新を行うことができる。
＜概要＞定期的な実地調査導入等の制度内容により、自動更新（継続）を考慮する。
＜意見＞
新制度に対する管理負荷が増大するだけではなく、場合により管理・手続き負荷を軽減することを配慮していただき、包括許可の自動更新手続き処理の採用を検討していただきたい。
＜理由＞
現状、企業内においては管理人員の縮小等厳しい状況にあります。従い、管理手続きの効率化・簡素化の一環として、企業において適正な管理の下での管理負荷低減は重要な課題の一つです。

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（上記(２) a）に関する補足）
５ 現行の第１種一般包括許可と第２種一般包括許可の区分は廃止して一本化する。
＜概要＞
一般包括許可制度の策定にかかわる問題であり、どのように一本化するのか明確にする。
＜意見＞
包括許可制度の運用リスクの軽重を考慮していただき、一定の地域向けの一定の貨物等については、欧米諸国の輸出許可制度との調和を含め、現行の第 1 種一般包括許可制度の必要性を再確認していただきたい。
＜理由＞
現状の包括許可制度で貨物等の適用を変更することで対処できると考えます。一方、変更の目的等が今回の改正とどのように繋がりを持たせているのか、もう一つ理解しかねます。欧米の制度等を鑑みますと、一定の貨物等の一定の地域向け輸出(提供)にはライセンスエクセプション（ＬＥ）等、ＣＰ条件もなく、許可を不要とした制度があります。現行の第 1 種一般包括許可制度の適用範囲（一定地域、一定貨物等の変更）が有っても良いかと思慮いたします。

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（上記(２) a）に関する補足）
７ 所要の経過措置を用意する。
＜概要＞
所要の経過措置に対しては、更新時期等を含め十分に配慮する。
＜意見＞
経過措置として現行の包括許可の有効期限までを有効とし、更新時から新包括許可の適用としていただきたい。
＜理由＞
施行時期に経済産業省の負荷の集中を避け、運用の隙間が生じないようにスムースに移行できることが必要です。また、企業としては、更新時期までに必要なシステムの変更及び輸出管理社内規程の策定、見直し、安全保障貿易検査官室等との相談等に時間を要するためです。

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（２）現在運用している包括許可制度が、個々の輸出に際して輸出者の自主管理に依存する仕組みであることから、ｂ） 適切な輸出管理の実行を確保するため、立入検査による状況確認を適宜行う。
＜概要＞
包括許可の要件の一つとして「立入検査による状況確認を適宜行なう」と位置づけることは避ける。
＜意見＞
どのような形で位置づけるのか明確ではありませんが、立入検査としたのは検査の実施に際し強制力を持たせることと思われます。現行のより厳しい包括許可制度である特定包括輸出許可、特別返品等包括輸出許可であっても、「輸出管理社内規程の確実な実施を確認するために（適宜）実地の調査を行う」となっています。敢えて立入検査とする意図が良くわかりません。
また、安全保障貿易検査官室で実施している輸出管理社内規程（ＣＰ）届出企業に対する実地調査との重複を避け、整合性を持たせる必要があります。
＜理由＞
包括許可の要件として位置づけた場合には、外為法第 67 条（許可等の条件）及び第 68 条（立入検査）の条項を鑑みますと、例え「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」と条文に記載されていても、輸出管理規程届出制度に基づいた実地調査とは異なり、包括許可確認の一環として行なわれる場合には、企業としては犯罪捜査のためと受け取るようになるかと思われます。併せまして立入検査結果の対処方法についても非常に気になるところとなります。

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（３）所要の規程等整備、周知を図り、平成１７年度第１四半期を目途に実施する。
＜概要＞
具体的に制度の内容が明確になった段階で、実施時期の決定とする。
＜意見＞
改正一般包括許可制度の内容が重要であり、時期を決定して制度を決めるものではないかと思慮します。従いまして、先ず制度内容を十分に検討・確認することが重要であり、実施時期に捕われることのないよう、慎重に制度の内容を検討していただきたくお願いします。
＜理由＞
実施時期にこだわり、検討が不十分なまま見切り発車とならないようにしていただきたい。制度の改正内容によっては、企業ではシステムの大幅変更を余儀なくされるケースが生じます。

＜本件連絡先＞
日本機械輸出組合〒105-0011

貿易業務・保険部門

港区芝公園３−５−８

電話：03-3431-9630

貿易業務グループ（新井、元井）

機械振興会館４０１

ＦＡＸ：03-3431-9175

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担当：貿易業務相談・研究室 新井 Tel.03-3431-9880