今年度、北海道開発技術センターは、北海道開発局優良工事等表彰を受賞しました。業務名は以下の通りです。いただいた評価に恥じないよう、今後もみなさまの信頼と満足を得るために、職員一同、より良い成果品とサービスを提供してまいります。引き続き、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
稚内開発建設部管内
協働型道路管理計画検討業務（稚内開発建設部）※当日、倉内理事長が欠席のため河上常務理事が代理出席

notice※当日、倉内理事長と永田首席研究員が欠席のため河上常務理事が代理出席

第38回寒地技術シンポジウムのお知らせ
第38回寒地技術シンポジウムを札幌市（会場：札幌市教育文化会館）
で開催いたします。寒地技術に関心を持つ多くの皆さまのお申込み、ご参加をお待ちしております。
詳しくはホームページhttp://www.decnet.or.jp/project/ctc/をご覧ください◆開催日 ： 2022年11月30日（水）〜12月2日（金）◆会 場 ： 札幌市教育文化会館（札幌市中央区北1条西13丁目）「寒地技術シンポジウム」ウェブサイト
◆内 容 ：★聴講〈無料〉
・・・・・・・・・・・・聴講のみの方はプログラムが確定してからのお申込みとなります。
★論文（査読・報告論文共通で口頭発表を行います）（１）査読論文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受付は終了しました（２）報告論文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受付は終了しました★論文原稿提出・
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【 締 切 】 10月19日（水）★技術展示・
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・受付は終了しました・概要集（冊子 1冊2,000円［予価］）
・・・・【受付締切】 11月 7日（月）★講演論文集（CD-ROM 1部1,000円［予価］）

お問合せ：
（一社）
北海道開発技術センター「寒地技術シンポジウム」
担当係（担当：向井・新森）
TEL:011-738-3363 FAX:011-738-1889

プログラムは10月下旬
ご案内の予定です

9月4日（日）に開催された「第14回土木と学校教育フォーラム」〈主催：（公社）土木学会 教
育企画・人材育成委員会 土木と学校教育会議検討小委員会〉に参加してきました。今回は「『ICTを活用した学校教育』への土木学会からの提案」をテーマに、AR・VRを活用した取組みが発表され、その活用事★活用事例の一例。
例がとても興味深く（同HPに資料が掲載されています）、今後の学校教育の変化に期待が高まりました。私も小学校でYouTube動画をの教材作成等をお手伝いさせていただいているので、オリジナルの教材を作成し実践できればと思いました。
（MK）
ご覧ください！

デックマンスリーN ews l e

● Monthly Topic（マンスリートピック）

第17回 日本モビリティ・マネジメント会議
dec Interview >>>北海道大学公共政策大学院

教授

岸

邦宏 氏

「北海道交通政策総合指針」が道によって 策 定 さ れ た の は 2 018 年 。
2030年（新幹線札幌開業予定年）を目指し、新たな北海道の交通ネット
ワーク形成に向けて模索が続けられています。JR北海道の路線存廃問題をはじめ、研究者の立場から北海道の交通問題に精力的に取り組んでこられたのが岸邦宏さんです。北大の研究室をお訪ねしました。

夫先生に「土木は素晴らしい学問。君

まず、現在のような研究者になられた経緯についてお聞かせください。
小中高時代は「球児」だったと伺いました。

目のとき、北海道南西沖地震（1993年

父が教員だったこともあり、北大進学

得して、助手として研究室に残り、以時には数学か物理の高校教員になろう

来 、北 大 工 学 部 で 研 究 と 教 育 に 携と思っていました。というのも高校野球

わっています。

のような優れたレポートを書く学生
はぜひ来て欲しい」とのおほめの言葉
も あ り 、先 生 の 研 究 室 に 所 属 し ま した。当時から研究対象は、道路、バスな
どの特定分野に絞るというより、幅広
く北海道の交通を対象とした研究が行われていました。
卒論は旭川の将来交通需要推計に
つ い て 、修 士 論 文 は 奥 尻 島 の 復 興 計
画に関するものでした。修士課程1年
7 月 1 2 日 ）が あ り 、現 地 を 訪 れ て 被 災状況の調査を行いました。そして、佐藤馨一先生に声をかけていただき、
博 士 課 程 に 進 学 、9 9 年 に 博 士 号 を 取の指導者になりたかったから（笑）。
しかし、塾講師のアルバイトで荒れたクラスの担任を経験して、これは高校教員になっても赴任先によってはつらいことになるだろうと進路を考え直しました。野球は個人的な趣味でやっていけばいいと割り切り、あらた

地域公共交通の課題に向き合った
実 証的 研究を数 多く手がけられてきました。コミュニティカフェの可能性を追究する研究はその代表例ですね。

めて自分が興味をもって取り組める

助手になったばかりのころ、交通運

ことは何かと考えて行き着いたのが輸分野における需給調整規制が撤廃

都市計画であり、交通計画でした。

され、地域の公共交通をどうするか、その分野なら土木工学科か建築工という議論が全国的に広がりました。

学科かを選択することになるのです

それもあって道内各地の自治体の公が 、華 や か な イ メ ー ジ の 建 築 よ り 、

共交通のあり方を現場に通いながら人々の暮らしを土台から支える縁の検討する仕事が多かったですね。

下の力持ちがよい、と土木へ。当時、交地域の公共交通の現実を見るなか

通計画学講座におられた五十嵐日出

で、まちづくりと連携して問題解決す持続可能な北海道の交通体系をつくるためには︑

釧路開発建設部長表彰の受賞者（前列右：河上常務理事）

2022.9.1 vol.444

業種︑分野の垣根を越えた柔軟な連携が決め手︒

釧路開発建設部井上部長より表彰状を受取る河上常務理事

発行所 一般社団法人 北海道開発技術センター 〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目2番17
TEL（011）738-3363 FAX（011）738-1889 URL http://www.decnet.or.jp/ E-mail dec̲info01@decnet.or.jp

釧路開発建設部管内
地域協働による
道路管理検討業務（釧路開発建設部）

SEP

Hokkaido Development Engineering Center

目指すはシームレスな交通を実現する

公嘉

釧路開発建設部長表彰

01﹁北海道型運輸連合﹂です︒

北海道開発局長表彰の受賞者（前列左：河上常務理事、前列右：芝崎上席研究員）

発行人
倉内
編集人

北海道開発局石塚局長より表彰状を受取る芝崎上席研究員

2022年9月1日発行

北海道開発局長表彰

r s i nce

1985

noticedec monthly vol.444

令和4年度 北海道開発局優良工事等表彰を受賞

t te

dec Interview
きし くにひろ1970年浜益村（現・石狩市）生まれ。1999年北海道大学大学院工学研究科博士課程修了（土木工学専攻）。専門は都市計画、交通計画。99年北大大学院工学研究科助手、2004年ロンドンサウスバンク大学
客員研究員、07年北大大学院工学研究科助教、08年同准教授を経て、21年より現職（研究室は北大大学院工学研究院社会資本計画学研究室）。北海道運
輸交通審議会副会長、同審議会鉄道ネットワーク
ワーキングチーム座長、札幌市都市計画審議会委員などを歴任。趣味は少年時代からの野球と街歩き。

るという視点を得たのが2008年ご

況に即した実ように、全国的にいずれ深刻化する

発から進んでいくので、それを受けながら、相互の活発な交易によってろです。中島岳志先生（当時・北大公

証実験を行い

交通問題がまず北海道であらわれ、入れていくことになると思います。

文化の伝承や生活の維持ができたか

共政策大学院准教授）が札幌の発寒ました。

その解決に向けて試行錯誤しながら北海道の場合、豪雪災害でクルマがらで、そのような「コンパクト＋ネッ

先行的に取り組んできた例が道内に立ち往生した際、電気自動車のバットワーク」に縄文文化の特徴がある、

少なくないと思います。

テリーは大丈夫かというような不ということでした。そしてこの縄文商店街でシャッター街に人を呼び込

その結果、むためにコミュニティカフェの運営

コミュニティ

に携わられ、それがヒントになりま

カフェは公共北海道の公共交通が抱える主な課

安 が あ り ま す が 、そ う し た エ ネ ル

文化由来のネットワーク型社会がこした。コミュニティカフェは地域住

交通の利用促題 を 挙 げ る な ら 、ま ず 、多 く の 運 輸

ギー面などのインフラ整備が大きれからの北海道にとって大きなヒン民が運営する「まちのたまり場」です

進とともに住事業者が持っている「現状維持がベな課題です。

トになるとまとめられたのですが、が、これをバスの待合所にできない民の外出を促ス ト だ 」と い う 考 え 方 を 改 め る こ

エネルギーについては現状のガソだろうか、と考えたのです。

進するなどまと。多様な主体と積極的に連携する

リンエンジン主流から、今後10年ぐ

現 在 、北 海 道 で は 年 間 3 万 人 の地域の路線バスはなぜ利用されなちの活性化に姿 勢 が 必 要 で す 。そ し て 、も う 一 つ

らいは急激な変化はないと思います

ペースで人口が減少していますか

いのか。人口減少の進む地域で調査も効果的であは道民の意識。クルマばかり使わなが 、電 気 や 水 素 な ど の 充 電・充 填 のら、規模を絞って集約できることはやワークショップをしてみると、理るという手応いで、もっと公共交通の活用を意識

ステーション設備はどこにどれだけ集約し、死守すべきことは何かを考

由 は ほ ぼ 3 つ に 集 約 さ れ ま す 。① 便

えを得まし

して行動するようにならなければ。

必要なのか、議論を進めていかなけ

えなければならない。みんなで生き

数が少なく、行きたいときに乗れなた 。学 生 た ち

れ ば な り ま せ ん 。自 動ていくためには、どれぐらいの集落

い、②バス停から目的地まで距離がは泊まり込み運 転 に つ い て は 、各 地

規模が適当なのか、考えていく必要あって徒歩を要する、③バス賃がかで運営を担い、地域の人々と交流をけられ取り組みが進んでいますが、で実験レベルの取り組があると思います。

か る 。こ の な か で ② 、③ は ド ア・

深めますが、これも教育の一環とし

そ の 一 つ が「 シ ー ム レ ス 交 通 戦 略 」

みが続いていますが、ツー・ドアで低額のデマンド運行がて有意義なことだったと思います。

で す 。鉄 道 だ け で も ダ メ 、道 路 交 通

過疎地域の公共交通をだけでもダメとなれば、さまざまな救う切り札になるかど

交通手段を連携させることが非常にうかはなかなか厳しい

大事になります。複数の交通を目的と見ています。

シームレス交通戦略〜交通モード間の強固な連携による利便性が高く
ストレスのない公共交通の実現〜
出典：北海道「北海道交通政策総合指針重点戦略［2021-2025］

で き れ ば 、あ る 程 度 、解 決 で き る のですが、①の便数を増やすことは難便ぐらいが普通で、便を増やしてもそれに見合う利用者はいません。ここはもっと発想の転換が必要だと思い、コミュニティカフェのバスの待合室としての可能性について実証実
験をしてみることにしたのです。

2016年にJR北海道が「単独維持
困 難 線 区」を発 表したのを受け、
北 海 道 運 輸 交 通 審 議 会 は「 鉄 道ネットワークワーキングチーム」を設けました。座長として将来を見据えた鉄道網のあり方について報告書をまとめられました。

地まで継ぎ目なくつなぐという考え「十勝MaaS」デジタルチケット

方 に つ い て 、こ の 4 年 間 、「シームレ
ス交通戦略推進会議」のメンバーと「十勝MaaS」周知用ポスター

天 然 ガ ス（ L N G ）ト

北 海道の持続可能な交 通体系を可能にする処方せんとして、現在、最も注目されていることはどのようなことでしょうか。

ラックの活用について

これもやはり道庁の取り組みに環境省が実証実験を始めており、私関連するのですが、「北海道型運輸は北海道で行われている実証実験

連 合 」を つ く っ て い こ う 、と い う こ

さらに私が強く問題意識を持つのにアドバイザーとしてかかわってとですね。
「 運 輸 連 合 」と は 、公 共 交

全 国でI Tを活 用したM a a S の 試
み が 広 がって い ま す が 、こ れ も
シー ムレス交 通 の 取り組 み ですね。道内では十勝ＭａａＳが注目されています。

は、国と自治体の役割分担のあり方

い ま す 。こ の 実 験 で は 、石 狩 湾 新 港通の運営を一元的に管理するためを 問 い 直 す こ と で す 。現 状 で は 、地と苫小牧港にLNGのステーションに地域内の事業者が組織する連合

域公共交通は地域が責任を持って決をつくり、10台程度のトラックを走体のことで、ドイツの事例などが知め 、必 要 な 負 担 を す る 。そ れ に 対 し行させて、CO2排出削減効果や航続られています。

て国は支援するという姿勢です。し距離などを調査し、ステーションの北海道の場合で言えば、JRや道内して検討を重ねてきました。

ちょうど厚真町で公共交通の仕事

これも私の仕事のなかで最も印象をしていた時期で、役場の方に提案深いものの一つです。このJR問題をし て み た と こ ろ 、そ れ は い い ね 、と契 機 に 、道 庁 で は 地 域 航 空 、都 市 間いう話になりました。市街中心部の

バ ス 、地 域 乗 り 合 い バ ス 、タ ク シ ー

施設の一角を借りたコミュニティカ

など視野を広げて総合的に北海道のか し 、国 と し て 、国 土 計 画 的 な 交 通

配置などを検討しています。実験で主要7空港を運営する北海道エア

フェには実験期間中、学生がスタッ

あるべき交通政策を検討しようとい十勝でのMaaSの取り組みは十勝

ネットワークをつくる視点も重要で終わらないで、きちんと実現するた

ポ ー ト（ 株 ）も 含 め 各 種 の 交 通 事 業

フとして常駐し、お年寄りの話し相う気運が高まりました。それが北海

バスさんが率先して取り組んでこらす。
「 持続可能な交通体系」を追求す

めには全体的な連携が欠かせない者が北海道全体で緩やかにネット手になったり、子どもに勉強を教え

道の交通政策の最上位の計画である

れ、「 シームレス交通戦略推進会議」

るとき、運輸事業者ならば、結局、コでしょう。

ワークを組み、公共交通ネットワー

たり、ゲームをしたりと待ち時間を「 北 海 道 交 通 政 策 総 合 指 針 」策 定 にのプロジェクトでも、十勝を先進的

ストダウンなど経済面の話になる。

このように次世代自動車の活用にクの運営ができるようになればと考交流で楽しめる場にしました。これ

つながり、その審議にも引き続き参なモデル地域に選定し、全道に広げ事業者も自治体も財政的にギブアッ

ついても全道的なネットワークが不えています。これはシームレス交通

がなかなか好評で、2009年の厚真町

加してきました。

ようとしてきました。

プせざるを得なくなったら、どうす

可欠ですが、私はこれに限らず、北海やMaaSの実現でもあるのですが、事を皮切りに、十勝管内の浦幌町や中北海道の難しいところは、JRの路

十勝MaaSのコンセプトの一つはる の か 。国 こ そ「 持 続 可 能 な 交 通 体道が生き残るためには「コンパクト

業者間の連携のかたちを具体的にど

札 内 村 、岩 見 沢 市 な ど で 、地 域 の 状線廃止によって代替交通手段の必要「目的地の提案」。目的地とタイアッ系」維持について役割を果たすべき＋ネットワーク」の考え方が決め手

うつくっていくのかに最も関心を性が高まる一方で、プし、その間の公共交通の利用につでしょう。

になると思っています。その発想の持っています。

高速道路網も道東、

いてわかりやすくアプリで検索でき

道北は事業化されてる よ う に し て い ま す 。最 近 、国 交 省

いない部分が多く、では「『共創』による地域交通形成支

道路網が未完成なま

援 事 業 」と し て 、多 様 な 業 種 や 分 野

まに鉄道路線の衰退の主体が垣根を越えて連携し、地域に対応していかなけの交通を支える取り組みを推進してればならない点でいますが、北海道では、十勝MaaSのしょう。

もとになったのは、2013年に函館で

例 え ば 、新 幹 線 が 札 幌 開 業 す れ

EVや自動運転など環境保全や人口減 少に対応した次 世代自 動車が注目されています。北海道における活用の可能性についてはどう見ておられますか。

開催されたフォーラム（｢新幹線がつば 、本 州 、ま た 道 内 各 地 か ら 多 く のくる新しい『北の縄文交流』の時代｣

人が札幌に移動してきます。その一2013年3月19日／函館市中央図書館

連の移動について一つのネットワー／主催：decなど）にパネリストとしクとして運営できないか、というこて参加した際、コーディネーターをと で す 。そ う い う 意 味 で は 、今 後 ま務められた佐藤馨一先生が議論のますます札幌という都市の機能や規模

例 が 示 す よ う に 、す で に 5 ，6 年 前 かカーボンニュートラルを運輸部とめとして話されたことでした。そのあり方が、北海道全体の交通ネッ

現在は、「 指 針 」にら取り組まれてきたことです。そう門で進めることはなかなか大変で

れは縄文時代が1万年という期間をトワークの観点から問われていくだ

沿って重点戦略が設いう意味では、JR問題もそうである

すし、エネルギーの転換は車両の開保ったのは、小規模の集落が点在しろうと考えています。

〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉

しい。過疎地域では朝・昼・夕の1日3

浦幌町のコミュニティカフェ実験
お年寄りからこどもまで幅広い世代が集まる場所をつくった

1

まさにそうだと思いました。

2〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉

第17回 日本モビリティ・マネジメント会議

Monthly Topic

第17回
日本モビリティ・マネジメント会議

in松江

公共交通の活性化など移動に関する地域課題を議論する日本モビリティ・マネジメント会議（ＪＣＯＭＭ）が、今年は8月26・27日、島根県松江市の島根県民会館で開催されました。参加者は約430名、発表本数は92本（口頭発表：
9本、ポスター発表83本）と過去最大の参加者と発表本数になりました。
オープニングセッションから特別講演とパネルディスカッション、口頭発表から興味深い取組み2本、decが関連する
ポスター発表4本を概要でご紹介します。
※会議の発表資料等は（一社）
日本モビリティ・マネジメント会議のHP（https://www.jcomm.or.jp/）
にて公開されています。
主催：（一社）
日本モビリティ・マネジメント会議 共催：土木学会、
松江市、（株）
バイタルリード、
復建調査設計（株） 後援：国土交通省ほか

全体スケジュール

開会挨拶

藤井 聡 氏［（一社）
日本モビリティ・マネジメント会議
代表理事・京都大学大学院教授］

8月26日（金） 10：00〜18：00

8月27日（土） 9：00〜16：30

10：00〜12：00

9：00〜10：00

13：00〜15：00

祝辞

オープニングセッション
・開会挨拶
・祝辞
・特別講演
・パネルディスカッション
ポスター発表A

16：20〜16：40
16：40〜18：00

JCOMM賞授賞式
JCOMM賞受賞者の発表

休憩（10分）企画セッション1：
戦略的な運賃設定とMM

密度は130人／haから49

由に挙がります。
では、人口減少社会において地方都市は衰

人／haと減少し、少ない人口で多くの社会資本を支える傾退するしかないのでしょうか。欧州には元気な地方都市は向が強まっています。
一方、バス路線でカバーできない地域

多く、松江市の中心部も昭和30年代にはかなりのにぎわいの住宅開発が進み、自家用車なしでは生活できないエリアがありました。

が拡大しています。

地方都市衰退の背景を政府の政策から振り返れば、第一

松江市の立地適正化計画では、
民間活力の導入を促し、
公段階（1950年代後半〜70年代）
は高度経済成長政策によって共交通の利便性の高い市街地への居住誘導を進めていま

農村部から都市部に人口が大移動。
第二段階（80年代〜2000

す。しかし、計画には3つの大きな課題があります。第一は、年代）は経済の自由化・グローバル化の時代で、地方では資産運用や民間活力に委ねられた居住誘導は質の高い地域

モータリゼーション進展により郊外開発が進み、全国展開

づくりや公共的な土地利用を阻むものにならないか。第二の企業の進出によって購買力や雇用が流出。
第三段階
（2000

は近郊農業を守るなど幹線道路の整備に伴う沿線開発の圧

11：00〜11：10

休憩（10分）年代半ば以降）では加速化する人口減少と高齢化により自力を制御できるか。
第三は公共交通サービスの量・質が立地

企画対談：地方の再生と地域公共交通

治体運営の持続可能性さえ脅かされ、まちづくり三法改正誘導のカギだが、地域の多様な主体の連携・協働で交通網の12：00〜13：00

昼休み（60分）

13：00〜14：10

ポスター発表B・口頭発表ツール展示など国の政策が見直される現状にあります。

再構築ができるか。
国の政策に翻ろうされず、新しい地域像14：10〜14：20

休憩（10分）

14：20〜16：00
16：00〜16：30

企画セッション：新技術とデータ
クロージングセッション

11：10〜12：00

松江市では人口集中地区（人口密度の際立って高い市街をつくるにはこのような課題の克服が必要と考えます。

地）の面積が1960年の5.6㎢が2015年には22㎢と4倍に、人口パネルディスカッション「ひと・みち・まち・モビリティのリ・デザイン」

阪神バス株式会社、尼崎ドライブスクール（アスモ株式会社）、近畿運輸局、（一社）
グローカル交流推進機構

JCOMM賞

授賞式の様子「定時速達性に優れた基幹バスシステムの導入をはじめとする沖縄県公共交通活性化推進協議会の取組」
沖縄県公共交通活性化推進協議会

デザイン賞「日本の地方都市は元気がない」と言われ、人口減少が理

口頭発表2：地域経済とMM「自動車教習所の無料送迎を路線バスで代替（三方よしのバスサービスの実現）」

プロジェクト賞

飯野 公央氏（島根大学 教授）

10：00〜11：00

令和4年度 JCOMM賞
マネジメント賞「人口減少社会における（地方）都市空間を
リ・デザインする〜松江のまちづくりを例に」「ICカードやバスロケーションデータを活用した、
EBPM推進の取組」【コーディネーター】谷口 守 氏（筑波大学 教授）【パネリスト】飯野 公央 氏（島根大学 教授）、平林 剛 氏（松江市 副市長）
倉石 誠司 氏（国土交通省総合政策局地域交通課 課長）
四童子 隆 氏（国土交通省道路局企画課道路経済調査室 室長）田雜 隆昌 氏（国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室 室長）

国交省の四童子、田雜、倉石の3氏からそれぞれ道路、
都市政

が
「共創」
する共創型交通への転換を推進していきます。
「地

策、
地域交通の取り組みの最新動向が紹介された後、平林氏

域交通のリ・デザイン有識者検討会」では①官民、②交通事から松江市におけるコロナ禍の影響と課題が語られまし

業者間、③他分野、の3つの共創が提唱されており、DX、GX

公共交通を幼い頃から身近なものに！豊橋出身の絵本作家らと制作！絵本「ガタゴトポーン！
トヨッキーのぼうけん」

た。
その後、飯野氏も交えてポストコロナに向けたまちづく（グリーン・トランスフォーメーション）、共創の3つをしっ

りや交通のあり方について意見が交わされました。

かり融合させ、地域交通の「幹」、「枝」、「葉」を充実させるこ

禁断の検証動画 基幹急行バスVS乗用車 早いのはどっち!?

◆四童子氏：コロナ禍で全国の主要渋滞カ所のうち約4割がとが必要です。
コミュニティの価値を踏まえ、そこにテクノ

改善し、松江市では渋滞改善地点を対象にしたTDM（交通需

ロジーを組み合わせる考え方を政策に取り入れることが急

要マネジメント）
施策で効果が示されています。
コロナ禍対務だと思います。

応では道路占有を柔軟に認める「歩行者利便増進道路（ほこ◆平林氏：松江市では、コロナ禍で公共交通の利用者数は2，

みち）
制度」
や道の駅のニューノーマル対応への支援などを3割減少したが、回復傾向にあります。
ただ、観光客の回復は実施。
「道路政策ビジョン−2040年、道路の景色が変わる」
も難しく、外出自粛の影響でコミュニティをつなぐ機会が激とりまとめました。コロナ禍の試練は、ある意味、迫力ある減。
また、中心市街地活性化と合併によって広がった市全体

モビリティ・マネジメント実践のチャンスだと思います。

の発展という2つの方向性をどう共に解決するかが大きな◆田雜氏：2020年秋から都市政策のあり方を検討する会で課題です。
交通はその重要なツールであり、AIデマンドバス

議論し、「人間中心・市民目線のまちづくりの深化」「、機動的の試験的導入なども含め、今後のまちづくりに即した交通

なまちづくりの実現」
を目指して官民の既存ストック（都市の設計を目指します。

アセット）を最大限に生かす施策を展開しようとしていま◆飯野氏：非常に良い政策の方向性をお示しいただいたが、す。都市交通調査についてはデジタル社会の生活行動や実現のためのマンパワーをどうするかが大きな課題では。

データのオープン化などに着眼して調査体系の再構築を目

今後は、意思疎通や共有関係がつくりやすいなど「人口が少指します。コロナ下のデジタル社会の加速が将来のまちづ

ないからこそできる」という権利や可能性に着目したまち

くりにつながることを期待しています。

づくりに行政も市民も舵を切る必要があると考えます。

今釜

卓哉 氏（九州産交バス株式会社）／萩原

豊橋市都市計画部都市交通課／高橋崇寛 氏（株式会社Will Smart）／森岡諒氏（株式会社Will Smart）

祐次 氏（絵本作家）／豊橋市内交通事業者／豊橋市中央図書館

沖縄県企画部交通政策課／株式会社アカネクリエーション／株式会社TAIGENJCOMMポスター賞代表理事賞受賞！

JCOMMポスター賞は、秀逸な事例・発表内容の周知と若手参加者の奨励を目的としたもので、取組内容の姿勢や発展性、ポスターの構成、説明のわかりやすさ等の選考基準から、参加者からの投票（1人1票）
をもとに、選考委員会にて受賞者が決定されます（代表理事賞・専務理事賞・エコモ財団賞（若手奨励賞）：各賞、各日1件）。
その中で、札幌市の「札幌市内全小学校への拡大的展開を見据えたMM教育の実践的取組み」が代表理事賞を受賞しました。
【投票コメント】
・ご説明いただいた際、情熱がとても伝わりました。取り組みを参考にして自分達の活動も精力的におこなっていきたいと思います。
・小学校社会科における情報単元について、交通と結びつけて教えるのは、児童にとってイメージしやすいと、今回ご発表の教材を見て思いました。
【講評】
学習指導要領の改訂や教師の使いやすさを考慮し、長年にわたり改善されている教材や学年ごとのプログラムの作成プロセスやその内容が非常に参考になること、熱心に分かりやすいご発表をいただいたことが評価され、代表理事賞に選定されました。

ポスター賞

授賞式の様子

藤井代表理事から賞状を受取る白崎 正校長先生（札幌市立八軒西小学校）登壇した宮崎 世司教諭
（札幌市立資生館小学校）と後藤 詩緒里 氏（札幌
市まちづくり政策局総合交通計画部都市交通課）◆倉石氏：地域交通の価値を見つめ直し、
地域の多様な主体〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉

15：00〜16：10

16：10〜16：20

平井 剛 氏［松江市副市長］

口頭発表1：
公共交通事業者が主体となった
MMの展開

特別講演

第17回 日本モビリティ・マネジメント会議

Monthly Topic

日本モビリティ・マネジメント会議における口頭発表の紹介（一社）北海道開発技術センター地域政策研究所長

原 文宏

第17回日本モビリティ・マネジメント会議では、
２つの口頭発表のセッションが設けられ、８件の発表が行われましたので、その概要と個人的な感想を含めて報告します。
なお、詳細については、
日本モビリティ・マネジメント会議のHPに発表資料が随時公開されているので、そちらを参照ください。 https://www.jcomm.or.jp/convention/17thjcomm/17thdata/
口頭発表 1

公共交通事業者が主体となったMMの展開

口頭発表 2

地域経済とMM

九州の産交バス（株）、近畿の京阪京都交通（株）、近江

栃木県小山市の市内バス全線定期券、島根県太田市井

鉄道（株）、神姫バス（株）、北海道の宗谷バス（株）で実施

田地区の定額乗合タクシー等、自治体や地域が主体となっされているMMの報告がありました。交通事業者が自らて経済性と公共性のバランスを取りながら、公共交通の維実施するMMだけあって、それぞれのターゲットが明確

持存続や利用しやすさを向上させている事例等の報告がでした。例えば、バス愛好者、高校生、自転車愛好者、定ありました。

期券利用者等です。

小山市の事例は、安価な価格で市内バス全線乗り放題
定期券の発行と、LINEを使ったスマホ定期券の開発によっ

コミュニケーションの展開を図るとともに、利用状況を調て、利用者の増加と公共交通の利便性を上げることに成功

査しながら費用と効果の関係を把握しながら改善を加えしました。ただ、特筆すべきは政策決定プロセスにおいてていく点は各社共通であり、一定の効果をあげていること

市の内部にあった「バス事業の大幅減収への危惧」に対しが報告されました。

て、データを活用して大 幅減

このようなニッチなターゲットを対象とした場合に危収にならない事と、他事業へ惧される点は、マーケットの広がりに限界がある点です。

の寄与等も含めた効果を見え

そのため、最終的には他のエリアやルートへの横展開や、る 化し 、内 部 的 な 説 得 的 コ

交通事業以外の観光や地域づくりとの連携によるマー

ミュニケーションを丁寧に行っ

ケットの拡大が必要となります。

ている点です。

栃木県小山市の取組

すでに、発表でも産交バス（株）は他の路線への横展開、

このような他事業への寄与について、もし公共交通が廃

京阪京都交通（株）は「脱愛好者」と自治体連携、宗谷バス

止された時に多様な行政部門（例えば地域経済、福祉、教育、（株）はサイクルツーリズムによる地域づくりへの参加等、文化等）
が移動を確保するために支出が必要となる費用をクマーケットの拡大に向けた動きを起こしており、そのこと

ロスセクター効果として定量的に把握する手法が、兵庫県西を裏付けています。

宮市のコミュニティバスや滋賀県の近江鉄道（株）の事例をもとに報告されました。
行政、議会等の政策決定や市民とのコミュニケーションを行う支援ツールとし大きな役割を果た
すことは明確であり、だれもが納得する把握手法の研究開
発、
適応事例の積み重ねに期待したいと思います。
また、島根県の“井田いきいきタクシー”は、定額乗合タク
シー事業の運賃収入だけでは運営費を賄うことが難しい

京阪京都交通（株）
の取組

宗谷バス
（株）
の取組

ことから、
「焼肉のたれ」「手工芸品」等の小さなビジネスづ

全般的な印象として交通事業者が、単なる「貨客の輸送」

くりによって運営費を補完する「地域経営エコシステム」にという事業だけを考えている時代は終わり、輸送を基軸と展開を広げている報告でしたが、広げざるを得なかったとしながらも地域づくりの中核として、非営利から営利まいうのが事実だと思います。

で、広範な事業をマネジメントできた交通事業者が生き残日本の多くの地域でも同様る時代の到来を予感させた口頭発表１でした。

の展開が予想されることか生き残りという点では、近江鉄道（株）の上下分離方

ら、この日本版シュタットベ

式（インフラは公共、運営は交通事業者）は、JRの廃止対

ルケ＊の取組に今後も注視し象路線の多い北海道にとって示唆を持つ事例として、ていきたいと思います。

個人的にとても関心を持っており、今後も推移を注視＊シュタットベルケ（Stadtwerke）：
ドイツやオーストリアの自治体でつくられている
公的な企業であり、日本では「都市公社」とも呼ばれている。
典型的な事業形態としては、電力、エネルギー等の儲かる事業を増やし、公共交通等の収益が低い事業にあてる。
※図表等の出典は、
日本モビリティ・マネジメント会議の発表資料よりしたいと思います。

島根県大田市井田地区の取組

ポスター発表では、decが携わっている取組4本の発表を行いましたのでご紹介します。

宗谷アクティブバスの運行

石橋 徹氏・早坂 泰伸氏［宗谷バス（株）］芝崎 拓・冨田 真未・小西 信義［dec］

宗谷バスによるアクティブバスの運行は、2021年に、複数台の自転車を車内に積載できる特別なバスを導入し、貸切によるモニターツアーを行うことから始まりました。
宗谷地域全体の観光客の誘客に向けた、新たな滞在型観光コンテンツとして、稚内駅と宗谷丘陵、宗谷岬を繋いだツアーとしました。お客様や旅行会社からの反響がとても大きく、2022年には旅行会社によるアクティブバ
スのツアーが22本も造成され、現在は2台目を整備中です。
会場では、乗客への対応方法や利用状況、
自転車愛好者からは使用方法についてなど、様々な視点で意見を伺うことができ、自転車を気軽に載せられるバスへの需要があることがわかりました。
宗谷地域には美しい自然や風景、
歴史文化や食など、ここでしか体験できない魅力で溢れています。以前よりもサイクリングを楽しまれる方を見かけることも多くなり、地元ではレンタサイクルも充実、利用者も年々増えています。
今後は、
自転車とあわせて、
この地域で楽しめる他のアクティ
ビティ体験などとうまく組み合わせた旅の移動手段となる
よう、
路線バスの定時便運行として定着させ、観光客もとより地域の方にも気軽に利用してもらえるような、より身近な存在となるよう目指していきたいと思います。

北見市における高校生を対象としたバス乗車券等配布事業について

田村 将樹氏［北見市 企画財政部 地域振興課］
髙橋 清氏［北見工業大学］
佐々木 淳氏［北海道北見バス株式会社］
大井 元揮・吉田 隆亮［dec］

北見市では、持続可能な公共交通体系の維持・確保に向け、北見市地域公共交通網形成計画を令和2年度に策定 し て お り 、各 公 共 交 通 利 用 層 に 焦 点 を 当 て た モ ビ リ
ティ・マネジメント等、利用促進策の展開による公共交
通への意識醸成を図ることとしています。
ポスター発表では、北見市の取り組みとして、市内の高校1年生を対象にバスICカードや回数券と交換可能な引換券と動機付け情報を掲載したリーフレットを配付した路線バスの利用促進事業について発表しました。
具体的には、冬期間の高校生の通学時における自家用
車送迎による高校周辺の混雑緩和やCOVID-19感染拡大の影響を受けた市内の路線バス事業者への支援が喫緊の課題となっていたこと、バス事業者や各高校と連携し取り組みを実施したこと、アンケート調査による効果検証では、バス路線沿線の高校において冬期の路線バスでの通学割合が増加したことなどを紹介しました。
行動範囲が広がる高校生に焦点を当てた公共交通の利用促進策については、様々な取り組みを継続していく予定です。

これまでの札幌都市圏におけるＭＭの取り組み山内 良輔氏・前田 哲哉氏［国土交通省北海道開発局札幌開発建設部］
大井 元揮・吉田 隆亮［dec］
高野 伸栄氏［北海道大学］

札幌都市圏では、渋滞緩和を目的としたソフト施策の新たな試みとして、1999（平成11）年度に札幌市あいの里地区
での住民MMと、北海道教育大学附属札幌小学校での学校MMが日本で初めて実施された地域です。この取り組みを継続すべく、北海道大学高野教授を座長に迎え、札幌近郊の自治体や交通事業者等が参加する札幌圏モビリティ・マ
ネジメント検討会（事務局：国土交通省北海道開発局札幌
開発建設部）を発足し、札幌都市圏における渋滞対策と地域公共交通活性化に向け、MM施策の企画立案や実施に向けた協議を行っています。
会場では、これまでの取り組みについて質問等が寄せられたほか、「 市町村の公共交通等を所管する部署は道路部局ではないことが一般的であるため、国道の道路管理者がMMの情報共有、意見交換等を実施するプラットフォームを運営するのは珍しい」といった意見をいただきました。
また、本ポスター発表では、2022年6月に札幌都心で実施
した道路空間再配分の社会実験についても紹介し、「 公共交通を活用した、歩いて楽しいまち」を目指す取り組みは、MMとの親和性が高いことを参加者とのディスカッション
で再確認しました。

札幌市内全小学校への拡大的展開を見据えたMM教育の実践的取組み

白崎 正氏［札幌市立八軒西小学校］、宮崎 世司氏［札幌市立資生館小学校］
後藤 詩緒里氏［札幌市まちづくり政策局総合交通計画部都市交通課］
大井 元揮・工藤 みゆき［dec］
新保 元康氏［認定NPO法人ほっかいどう学推進フォーラム］

札幌市では、平成23年度から、市内小学校において「札幌らしい交通環境学習（MM教育）」に取り組んでおり、学校長、教諭及び教育委員会職員を構成員とするワーキン
ググループ（WG）を設置し、各学年におけるMM教育の実践について検討してきました。このWGでの議論を経て、平成23年度からの11か年で、市内小学校全学年で研究授業を実施し、延べ42回の研究授業を実践。さらに、平成26年度からは3年生社会科の学習資料、平成27年度からは学習資料に対応した教師向け指導書を作成し市内全小学校へ配布しています。さらに、令和2年度からは3年生社
会科の副教材として公共交通や公共施設の年表とシール、5年生社会科の学習資料とその教師用指導書を市内全小学校へ配布しています。本取組では、教諭主体の授業プ
ログラムが学習指導要領を踏まえた内容となり、平成26年度に改訂された「札幌市小学校教育課程編成の手引」に
MM教育の指導案が掲載されました。また、令和3年度の市内全小学校を対象に実施した利用状況等を把握する
アンケートでは、3年生の回答校125校の内、約87％にあたる109校が学習資料を使用して学習を実施。今後は、学習資料及び教師用指導書の改訂や5年生社会科のオリジ
ナル単元テストの作成を進めていきます。
文責：dec〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉〈decmonthly 2022.9.1 vol.444〉

このような、ニッチな対象をターゲットとして、MM的なポスター発表