vol.

1

福利厚生制度を活用した魅力と安心のある職場作りの実現に向けて− 健康経営編 −令和３年１月一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
総務委員会

はじめに
企業を取り巻く環境は、ここ 20～30 年の間で大きく変化しました。この間の経済情勢や企業の対応などを振り返りますと、政府主導による規制緩和やグローバル化が進み、企業の活動領域は飛躍的に拡大しました。また、情報伝達や情報処理の技術革新がなされたことで業務の進め方は大きく変化し、効率化も推し進められてきました。
一方、少子高齢化が進行し、育児・介護の離職が社会問題となる中、企業では担い手の確保や生産性の向上、働き方改革など新たな課題の解決に向けて対応するようになりました。また、個人の働き方や暮らしに対する価値観は大きく変化し、労基法改正による労働者保護の関心が高まる中、企業は従業員に対する労働環境の見直しやメンタルケアを行うなど、社会ニーズの変化にあわせて様々な対応が求められるようになりました。
そして、2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミック（感染爆発）は、これまでの企業の取り組みや商慣習などを根本的に見直させるほどの大きなインパクトを与え、そして個人のこれまでの働き方や暮らし方を変えるほどの大きな出来事となりました。
このような社会環境の変化は、企業の活動に大きな変化を求めると同時に、働く人の身体や心にも大きな影響を与えてきました。また、企業では、担い手不足が課題となる中、従業員の確保や定着が企業活動の持続発展に必要不可欠であるとの認識をより深めてきました。
そこで企業が着目したのが「健康経営」です。これは、従業員の働きやすい職場作りを実行し、これを通じて担い手の確保や生産性向上などの経営課題を解決する経営手法といわれており、近年これを導入する企業が増え始めてきています。
全地連では、会員企業の福利厚生の向上に向けた活動の一環として、魅力と安心のある職場作りの実現を目指すにあたり、この度、「健康経営」をタイトルとする小冊子を作成しました。
本冊子は、「健康経営」の考え方や導入メリット、導入事例などの概要を紹介したものであり、これから「健康経営」の導入を検討される方や職場環境の見直しを計画されている方などに検討材料の一つとしてご利用いただければと思い作成しました。
本冊子が会員企業の皆さまの福利厚生向上の一助になれば幸甚です。

令和３年１月一般社団法人 全国地質調査業協会連合会会 長

2成 田賢

福利厚生制度を活用した魅力と安心のある職場作りの実現に向けて

－

健康経営編

目－

次はじめに
１．健康経営とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．政府・自治体の動き・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）健康経営優良法人認定制度（２）健康経営に関連する助成金（３）中小企業への健康経営普及策
３．健康経営がもたらす効果・メリット・・・・・・・・ ５（１）会社の効果・メリット（２）従業員の効果・メリット
４．健康経営のすすめ方

・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）経営理念・方針への位置づけ（２）組織体制づくり（３）従業員の健康状態の把握と制度・施策の実行（４）取り組みの評価と改善
５．健康経営の取り組み事例

・・・・・・・・・・・・・ １０（１）全地連会員企業の取り組み事例（２）今日から取り組める健康経営の取り組み事例
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３<関連資料>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

この小冊子は、全地連のホームページにも掲載しております。
全地連ホームページ

https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/#welfare3顧客・社会
販売力の UP
企業の魅力 UP

売上の UP
社会評価の向上

健康維持
モチベーション UP
パフォーマンス UP
離職率の低下

生産性向上

業

雇用の安定
働き方改革

投資

リターン

企業
業

業

を企業

よ

業

メを業
をを取り

一連をく

推

業
：：

2013

6

JAPAN is BACK

1：制

体2014

（）

制度

2020
500
2500

1,475

4,813

12

＜2ーク＞

＜参考：健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定スケジュール（2021 年度認定の場合）＞
申請：2020 年 8 月 24 日(月)～2020 年 11 月 27 日(金)（昨年度から 1 ヵ月程度延長）
認定：2021 年 3 月頃

【出典】経済産業省ホームページ（２）健康経営に関連する助成金
厚生労働省では、健康経営に繋がる労働環境等を改善するために以下の助成金制度を用意しています。
□働き方改革推進支援助成金２）
時間外労働の上限設定に取り組んでいる中小企業に対して、実施に要した費用の一部を助成するものです。
生産性を高めながら労働時間の短縮に取り組む事業主に対して助成することにより、中小企業における労働時間の設定の改善・促進を目的としています。
□業務改善助成金３）
最低賃金額引上げや生産力向上の支援を目的とした助成金です。
生産力向上のための設備投資やサービス利用、最低賃金額引上げにかかった費用の一部を助成します。
□人材確保等支援助成金４）
事業主が雇用管理制度（注）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
（注）雇用管理制度とは、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度などをいいます。
□受動喫煙防止対策助成金５）
受動喫煙防止のための施設整備を行った企業への支援を目的としているものであり、その際にかかった費用を助成するものです。
3

（３）中小企業への健康経営普及策
健康経営を普及させるためには、多くの企業の参画が欠かせません。そのために、各自治体による健康経営顕彰制度との連携・支援、地域の商工会議所が推進する健康経営施策との連携・支援を図っていくことで、健康経営関連施策の普及促進を進められています。
2018 年度に実施された各地の顕彰制度内容、課題等を把握するための自治体へのアンケート調
査によると、全国７１自治体にて７５の顕彰制度が実施されています。保険者（協会けんぽ、健康保険組合連合会 等）や商工会議所との連携や、医師会や保険会社、金融機関等との連携が進んでいます。
＜中小企業における健康経営に関する認知度調査＞

１）経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
２）厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
３）厚生労働省「業務改善助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienji
gyou/03.html
４）厚生労働省「人材確保等支援助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobets
u.html５）厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

4リ（）リトト）））＜お＞29524-４）企業ブランドイメージの向上
前述のとおり経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営に取り組む企業を「見える化」し、社会的評価を受ける環境を構築するための施策です。
「健康経営優良法人」に認定されれば、従業員の健康維持・増進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる法人として社会的な評価を受けることが期待できるとともに、企業イメージの向上につながります。
＜就職先に望む勤務条件に関するアンケート＞【出典】健康経営の推進について（令和 2 年 9 月）-経済産業省

５）資金調達の選択肢の拡大
健康経営の取り組みに対して事業資金の金利優遇などを行う金融機関も増えています。
これは健康経営の取り組みに応じて融資条件を設定するもので、健康経営に取り組む企業であることを対外的に発信することにもなります。

６ ） リスクマネジメント
リスクマネジメントとは、企業全体のリスクを組織的に管理し、そのリスクによる損失を軽減するプロセスをいいます。健康経営をベースにリスクマネジメントを実践することにより、従業員の労働災害発生の防止、事故・不祥事の予防などの問題に対処することができます。

（２）従業員の効果・メリット
健康経営に取り組むことによる従業員にとってのメリットは、主に次の３つがあるといわれています。

6１）健康維持・増進
健康経営を導入することで、従業員が健康について意識する機会が増えます。
健康に対する正しい知識が身につけば、食生活や生活習慣の改善につながり、生活習慣病などの予防・改善につながるというメリットが期待できます。
健康経営の取り組みは、従業員のワーク・ライフ・バランスを高め、より良い仕事ができる方向に働きます。

２）職場環境の改善
健康経営には、従業員の健康管理のみならず、オフィスの環境整備など、健全な労働環境の整備も含まれます。リラックスやリフレッシュができる職場環境であれば、生き生きと活力をもって働くことができ、個々の従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

３）モチベーションアップ
長期休業者や離職者が多い会社では、従業員がモチベーションを維持して働くことは難しく、健康経営を導入し、従業員が生き生きと働いている会社であれば、個々の従業員のモチベーションアップにつながり誇りを持って働くことが期待できます。
このように、健康経営を導入することにより、会社にとっても従業員にとっても、多くのメリットをもたらします。

＜健康経営に期待される効果＞【出典】第４回 SDGs 経営／ESG 投資研究会 2019.2.18

7

４．健康経営のすすめ方＜健康経営の実践に向けた体系図＞

経済産業省が発表した「企業の健康経営ガイドブック」を参考に、どのような手順で健康経営を推進するべきかを確認してみましょう。
健康経営を実践するには、健康経営の取り組みが“経営基盤から現場の施策まで”の様々なレベルで連動・連携していることが重要であり、これは「①経営理念・方針」、「②組織体制」、「③制度・施策実行」、「④評価・改善」の取り組みに大別されます。

【出典】経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
企業の「健康経営」ガイドブック（１）経営理念・方針への位置づけ
健康経営を実現するためには、まず経営のトップが健康経営の重要性を理解し、その考えを社内外にしっかり示すことが大切です。健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として一丸となって取り組む姿勢を従業員などに向けて発信することが大切です。
具体的には、経営者のメッセージ＝「健康宣言」を発信することが、健康経営のスタートとなります。従業員の健康を経営課題として捉え、どのような取り組みをするかをわかりやすい言葉で伝えます。従業員の健康に本気で取り組む姿勢を示すことが大きな一歩となります。

（２）組織体制づくり
次に、健康経営を実践する組織体制を構築します。健康経営が企業経営の重要項目であることを認識して、全社・全部門の従業員が参加し行動できるよう健康経営推進のための施策導入から展開に至るまで継続して関わっていく体制を整える必要があります。
具体的には、健康経営を推進する専門部署を設置するほか、人事部など既存の部署に専任職員・兼任職員を置く方法があります。事業場が複数ある場合は、事業場ごとに担当者を決めていきましょう。
また、取り組みの効果を高めるために、専門資格を持つ職員の配置や担当する職員に対する研修、産業医・保健師などの外部の人材活用も検討しておきましょう。

（３）従業員の健康状態の把握と制度・施策の実行
健康経営を企業経営の重要項目として位置づけることが決まり、組織体制づくりも固まれば、施策を実行する土台ができたことになります。まず従業員の健康状態の実態の把握から具体的な施策へとすすめていきます。
従業員の健康状態がわかるデータ（健康診断の結果や長時間労働の状況、特定保健指導の要否、医療費内訳など）を把握・分析して、部署・業態別の健康課題を明らかにし、医療費の削減やメンタルヘルスの軽減に向けた具体的な目標を立てます。そして、経営理念に沿って、次の実行例に示す目標実現に向けた施策を実行します。
8

＜目標・施策の実行例＞
・定期健康診断受診率１００％・労働時間の適正化、ワーク・ライフ・バランスの確保
・生活習慣病などの疾病の発生予防
・メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応・休職後の職場復帰、就業と治療の両立
・従業員の感染症予防（インフルエンザなど）・従業員の喫煙率低下・喫煙ルールの策定など（４）取り組みの評価と改善
健康経営取り組みは、ＰＤＣＡを継続していくことが必要です。取り組みの効果を検証する際、現状の取り組みの評価を、次の取り組みに生かせるよう体制を構築・維持することが重要です。
健康経営の評価には、ストラクチャー（構造）・プロセス（過程）・アウトカム(成果)の３つの視点を持って評価し、更なる改善施策を検討し続けることが重要です。

❢ 健康経営に取り組む際の留意点 ❢健康経営の導入までの流れが見えてきたところで、健康経営に取り組む際の留意点を抑えておきましょう。
① 経営のトップが先陣を切ること
健康経営を成功させるためには、経営のトップが先陣を切って取り組まなければなりません。
健康経営は経営方法の１つであることを理解し、その重要性を従業員に向けて発信することが大切です。
② 従業員の参加意識が大切であること
企業が従業員に対してただ一方的に施策を進めても良い結果にはつながりません。従業員を置き去りにすることなく取り組みを双方向とするためには、セミナー・イベントの開催、従業員からの提案制度など従業員の参加意識を高める工夫が必要です。
③ すぐに結果を求めないこと
健康経営は３倍の投資効果があるといわれていますが、すぐに結果が出る訳ではありません。
長期的な視点で継続的に取り組むことで、その効果を初めて実感できるのです。
④ 取り組みの効果検証を行うこと
健康経営の取り組みを始めたらそれで終わりではありません。健康経営を推進するには、取り組みを実施したら必ず検証をし、次に生かせるよう評価をすることが重要です。

9取り（）全地連

企業１：

業

取り業株式会社 様推進体制は？：

取り組みのきっかけは？：

取り組み内容は？

効果・メリットは？

1 0

企 業 １ ： 株式会社 日さく 様

企業２：株式会社 日さく 様

取り組みのきっかけは？：

推進体制は？：

取り組み内容は？

効果・メリットは？

1 1

（２）今日から取り組める健康経営の取り組み事例
健康経営優良法人の「認定要件」をベースに、以下、取り組み事例を紹介します。

認定要件

取り組み事例（主なもの）
・チーフヘルスオフィサー（最高健康責任者）の設置
・月１回の健康推進会議（他部門合同）の開催

組織体制

・産業医や産業保健師との連携
・健康経営アドバイザーの社内育成
・経営トップらによる従業員一人一人に対する会社や家庭に従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

おける悩み相談会
・業務状況に応じた柔軟な検診受診環境の整備
・再検査対象者の検査費用を全額会社負担
・メンタルヘルス研修、未然防止のためにストレスチェック
・フレックスタイム制度、在宅勤務制度
・産業医による階層別健康研修
・仕事と介護の両立に向けた心構えや基本知識をまとめた

健康経営の実践に向けた
基礎的な土台づくりと「介護ハンドブック」を発行
・介護に関するセミナー、座談会、相談会

ワークエンゲージメント ・ノー残業デーの実施（毎週１日）と管理職による社内巡回
・社内の定期的交流会を勤務として認定
・社会貢献事業の一環として健康経営取り組みを地域に情報発信
・月間の 1 日平均歩数が 1 万歩を超えた従業員に対する月間健康報奨金の支給
従業員の心と身体の・ウォーキングイベントやヨガイベント、運動会などの開催

健康づくりに向けた・全従業員の年間休日カレンダーを作成し、休日調整

具体的対策

・１時間単位での有給休暇取得制度
・禁煙バトン運動、禁煙外来の費用補助、産業医による社内禁煙外来、禁煙セミナー、敷地内全面禁煙
・健康診断結果や生活習慣の改善、施策との相関分析
・休職率や欠勤率などの改善、施策との相関分析
・医療費など、費用対効果を分析・算出

評価・改善・長時間労働者数の推移
・有給休暇取得率・日数の推移
・喫煙率の改善12おわりに
新型コロナウイルス感染症は、私たちが経験したことがないような働き方の変化をもたらし、また人の移動制限をも強いるものになりました。
企業では、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナというこれからの新しい時代に対応するため、テレワークやＷＥＢ会議の設備などを導入し、また従業員の新たな働き方に対応するため就労規定を変更するなど、ハード面を中心に見直しが進められてきました。これらの見直しは、課題としてきた生産性向上や働き方改革を加速させる結果となりました。
一方、ここ最近で関心が高まっているのは、従業員の身体や心のケアに関するソフト面の対応です。テレワークなどによる移動のあり方が変化したことにより、体力の低下が危惧されるようになったほか、従業員との対面機会の減少により心身の変化に気づきにくくなるなど、これまでの健康管理やコミュニケーション、メンタルケアのあり方が新たな課題として取り上げられるようになりました。
このような状況を鑑みますと、今回ご紹介した「健康経営」は、社会の変動に対応し持続可能な企業経営を考えていく上で、より意義が増したのではないかと考えております。
なお、「健康経営」は、本編でも述べた通り“働き方”改革につながるものであり、さらにはその先にある“働きやすさ”改革に発展させていくことが理想といわれています。
“働きやすさ”は人それぞれですが、職場内での働きやすさだけでなく、肉体的・精神的に満たされた感覚、仕事のやりがいなどから得られる幸福感などは、特にこれからの時代には大事になるのではないかと思います。
会員企業の皆さまにおかれましては、自社の業務特性や組織の風土などを考慮した魅力と安心のある職場作りを進めていただきたく、本冊子がその一助となれば幸甚です。また、それを通じて地質調査業の魅力がより一層高まり、社会に広く認識されていくことを願っております。
最後になりますが、本冊子の作成にあたり、自社の健康経営の取り組みに関する情報提供にご協力をいただきました会員企業の皆さま、小冊子の作成にアドバイスを頂いた保険会社の皆さまには、心より御礼を申し上げます。

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
総務委員会 委員長 知 久

13明<関連資料>＜（ご参考）健康経営に関するホームページ＞□経済産業省関連・健康経営アワード２０２０「健康経営銘柄 2020」（30 業種 40 社）の選定および「健康経営優良法人 2020」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei-award_no6.html
・中小企業への健康経営の普及について
中小企業における健康経営の普及・促進のため、実践事例・企業へのインセンティブ情報等を掲載

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/191030chusho
henofukyu.pdf
・健康経営優良法人（中小規模法人部門）取り組み事例集
中小企業における健康経営の普及・促進のため、取り組み事例実践事例集を発行

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyu
ryohojin_jireisyu200327.pdf□東京商工会議所関連
・健康経営ハンドブック
中小企業における健康経営の普及・促進のため、実践事例・企業へのインセンティブ情報等を掲載

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_
handbook2018.pdf
・健康経営アドバイザー制度
健康経営が注目される背景、健康経営のメリット、実践する際のポイントなど学ぶ研修プログラム（2016 年に誕生し、これまでに延べ２万人以上が受講）

https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/03/
・健康経営専門家派遣制度
健康経営エキスパートアドバイザーが企業を訪問し、健康経営の取り組み指導・支援する制度

https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/06/
・健康経営インセンティブ・認定・登録・顕彰制度
全国の自治体・金融機関等が実施している健康経営インセンティブ・認定制度等を紹介
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/1503/

14

ＭＥＭＯ

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

（ご紹介）

地質調査業を取り巻くリスク一覧および全地連保険制度サポート体制＜地質調査業を取り巻くリスク一覧＞
区分（太枠部分：全地連保険制度）

リスク対応する保険施設の管理不備等による事故
現場作業など業務中での事故

第三者賠償補償制度行った仕事の欠陥による賠償責任
リース・レンタル機器・資材の損害賠償責任

地質調査・土木設計等の業務の成果物の「かし」による賠償責任

地質コンサルタント
総合かし賠償補償制度
汚染地盤修復工事
賠償補償制度

汚染地盤修復工事による賠償責任
サイバー攻撃等にする賠償・費用損害

サイバー保険

従業員の病気・ケガによる死亡・高度障がい

全地連共済
死亡保障制度

従業員の労災事故

労災上積み補償制度

従業員の労災事故による企業の責任
従業員

従業員の業務上の災害時の各種費用

業務災害補償プラン

従業員の病気・ケガによる医療費用等

全地連共済
医療保障制度

従業員の病気・ケガによる長期にわたる就労困難時の収入

生涯収入サポート自動車

自動車に関わる事故

自動車保険

建

建物に関わる事故

企業財産包括保険物

ボーリングマシン

ドローン

ボーリングマシンの損害

動産総合保険ドローンの損害＜サポート体制＞
・全地連直属保険代理店：株式会社ジオ・ビジネスサービス・制度運営引受保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日本生命保険相互会社

第一生命保険株式会社

大樹生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

福利厚生制度を活用した魅力と安心のある職場作りの実現に向けて− 健康経営編 −発行 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
協力 株式会社 ジオ・ビジネスサービス（全地連直属保険代理店）
全地連ホームページ https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/#welfare*当冊子はホームページからもご覧いただけます
お問合せ先

TEL. 03‑3518‑8873（全地連事務局）
JGCA.012021.800