「平和への平和への結集への結集」結集」をめざす市民をめざす市民の市民の風 2010 年度総会報告
年度総会報告10 月 3 日 池袋勤労福祉会館
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活動方針

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活動報告

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会計報告

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人事

1 「平和への平和への結集への結集」
結集」をめざす市民をめざす市民の市民の風・活動方針
改憲を巡る情勢はどうでしょうか。2007 参院選では、相対的に護憲派の多かった民主党が勢力を伸ばしたことで、安倍改憲の危機をしのぐことができました。しかしその後の 2009 衆院選では民主党内の改憲派割合が増加しています。さらに 2010 参院選
では民主党が後退し、自民党とその分派であるみんなの党が復調・躍進したため、参院の改憲派割合は増加に転じました。民主・自民が国会の多数派である以上、改憲の危機は慢性的に続きます。
新たな改憲ルートの開発が模索されており、注意が必要です。自民党は財政規律の確保を憲法に盛り込む意向ですが、これは国会議員の定数削減で理屈の 1 つに使われているのと同じ「無駄削減」という発想で、国民受けする可能性があります。自分で借金だらけの国にして、それを改憲に利用する。自党を律した方がいいでしょうに。
一方、鳩山前首相は地域主権ルートの改憲を構想しています。「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも 9 条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」（2009 年 12 月 27 日付読売新聞）。
このように環境権以外にもいわゆる加憲のメニューは増えていくでしょう。
加憲を餌にしてそれと抱き合わせでまず狙われるのは改憲発議要件の緩和であり、国会議員の定数削減と目の付け所・目的がまったく一致しています。いずれも本命改憲のお膳立てとして機能するものです。
改憲の切迫した危機がないからといって、今それに対抗する手を打つ必要がないというわけにはいきません。財政規律や地域主権の論議は、橋下大阪府知事の人気などと相まって、改憲につながる可能性を持っています。
また今回の尖閣諸島沖漁船衝突事件も、この事件を軍事的に処理しようとする機運を生み出しかねず、9 条改憲の世論を高める危険性があります。今 9 条を守ろうとする勢力がこの問題を平和的に解決せよ、と関係各国の政府に強く要求するのでなければ、9 条がないがしろにされ、国民の間で「最後は実力しかない。これが国際政治だ」

との声が大きくなることも懸念されます。
普天間基地問題では、民主党政権が最終的に辺野古案に回帰しました。5 月 28 日の日米外務・防衛閣僚合意は、辺野古新基地を自衛隊と共同運用したり、思いやり予算をグアムの環境対策にまで充てたりする可能性を盛り込んでおり、自公政権の移設案よりひどい内容になっています。鳩山前首相は国民主権と地域主権を踏みにじる決断をせざるを得ませんでした。
改憲と沖縄の基地問題は切っても切れない関係にあります。現行憲法 95 条は、特定の地方公共団体に対する差別的な法律の制定を阻止するために住民投票を義務付けていますが、自民党の「新憲法草案」ではこの 95 条がバッサリ削除されています。
自民党流の改憲が実現すれば、「沖縄差別恒久法」のようなものを堂々と成立させることができるのです。
95 条削除はもちろん、沖縄や米軍基地だけの問題ではなく、あらゆる自治体に差別が及ぶ事態を可能にするもので、誰にとっても他人事ではありません。特に放射性廃棄物処分場の建設などで生きてくる可能性が想定されます。
さらに国会議員の定数削減も、まやかしの「身切り論」を弄しようが、国民主権のさらなる切り崩しであることは明瞭です。
このように国会多数派が「差別」「民意・国民主権の切り捨て」という政治原理を貫いている以上、主権者は主権者の政治を強く求めなければなりません。
官僚主導と政治主導の対立が演出されていますが、主権者を踏みつける主導権が別の権力に移譲されるだけでは困ります。マニフェストの一部にすばらしい政策が書かれていても、一方でかつての労働者派遣法や後期高齢者医療制度のような差別法制が制定されてはたまりません。
主権者としてもいわば景品に騙されず製品本体に対する目を肥やさなければならないということでしょう。製品本体とは要するに民主主義のことです。製品本体政治のないところで景品政治に目を奪われると、主権者が振り回されます。「政治主導」や「マニフェスト」や「政治改革」…などを言う前に、政党は民主主義政治を誓約する必要があります。
国会多数派は、明らかに民主主義政治と主権者に対立しています。こうした政治状
況においては、民主主義政治を求めているはずの少数派諸政党の間で、政党連合を作って活動する意義は小さくないし、その条件もあるのではないか、と思われます。政党連合で合意できるのであれば、小選挙区制下においては選挙共同が有効な手段となります。
政党連合、特に選挙共同では政党がどの範囲の個別課題で合意を得るか、それを「支持者」にどう説明するか、ということが問題とされます。しかし製品本体以外の個別課題は、「主権者」との間で個々に合意するものではないでしょうか。民主主義政治、製品本体政治の土台を固めることが優先されるべきです。
慢性的な改憲の危機という状況の中では、安倍元首相の時のように差し迫った改憲の危機があった時に比べ、平和共同候補の重要性は強く意識されませんが、改憲の危機が差し迫った段階で平和共同候補運動に取り組んだのでは手遅れになります。
平和への結集・市民の風は当初、少なくとも 2007 参院選とその後の衆院選で平和共同候補の擁立を目指すとしました。その後情勢の変化はありましたが、改憲危機の顕在化に備えるとともに、国会多数派が民主主義政治に敵対して国民要求を切り捨てている状況に対抗するため、市民が政党に選挙レベルまで踏み込んで要求していく運動の意義は、失われていません。
従って、平和への結集・市民の風は今後も存続し、差し当たっては主として国会議員の定数削減を食い止める運動を個人・団体・政党とともに実践していきながら、さらに広範な市民・政党共同を目指していきたいと思います。

2 「平和への平和への結集への結集」
結集」をめざす市民をめざす市民の市民の風・活動報告
２００９年１０月２４日 ～ ２０１０年１０月３日
当会が当会が出した声明
した声明・
声明・提言
・２０１０年４月２９日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫氏宛て「普天間基地問題の対米交渉に関する提言」
・２０１０年６月２２日
民意を
民意を尊重する
尊重する政治する政治を政治を実現し実現し、日本の日本の政治に政治に希望を希望を失わないために第２２回参議院選挙
２２回参議院選挙に回参議院選挙に向けてのアピール
けてのアピール
申し 入れ
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を２０１０年８月１１日に民主党の岡田克也元幹事長、２０１０年６月２２日に民主党の樽床伸二前国対委員長、２０１０年７月１日に民主党の枝野幸男前幹事長に手交
集会・集会・学習会・学習会・討論会
２０１０年４月７日 第３回活憲政治セミナー：「日米同盟」の将来と２０１０参議院選挙
半田滋氏（東京新聞・論説委員）による講演、参加者による討論
於：港勤労福祉会館
２０１０年５月１４日 ２０１０年参議院選挙へ向けての公開討論会
スピーカー：河内謙策、小林正弥、竹村英明
於：豊島勤労福祉会館
総会
２００９年１０月２４日 第５回 総会
２０１０年１０月３日 第６回 総会運営委員会
２００９年度
１２月５日 第４３回
２０１０年度
１月２３日 第４４回
２月２８日 第４５回
３月２８日 第４６回
４月１８日 第４７回
６月６日 第４８回
８月１日 第４９回
１０月３日 第５０回

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当会が当会が団体賛同した
団体賛同した声明
集会など
した声明・
声明・集会など

・国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書（2009/11/17）
・戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明（2009/11/20）
・普天間基地の即時閉鎖と沖縄・辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び地位協定の見直しを求める要請書（2009/11/27）

・アイヌ・ラマット実行委員会「先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請」（2009/12/31）
・鳩山連立政権に、普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求しよう！
（2010/1/14）
・劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援等を求める、日本政府への要請書（案）（2010/1/31）
・共同アピール「民族差別・外国人排斥に反対し、多民族共生社会をつくりだそう
朝鮮学校への攻撃をゆるさない！」（2010/2/25）

・「4・3 普天間基地はいらない、新基地建設を許さない」市川市民のつどい」（2010/3/10）
・共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します～改憲手続き法施行予定の 5 月 18 日に際して」（2010/4/10）
・渋谷区による「野宿者排除」「炊き出しつぶし」に抗議し、渋谷区役所地下駐車場を完全閉鎖しないよう求める共同声明(2010/5/19)
・鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求める署名(2010/5/19)
・菅首相への緊急申入「沖縄の民意を踏みにじった『日米共同発表』及び閣議決定を撤回し、密約まみれの『日米安保同盟』をやめるためにアメリカ政府と交渉せよ！」（2010/06/17）
・6・20 シンポジウム[「沖縄・日本・安保 50 年 安保・沖縄を考えるシンポジウム」（2010/06/20）
・声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」 （2010/06/26 ）・菅直人首相に普天間基地の奄美・徳之島と沖縄・辺野古への移設を断念するよう求める署名（2010/07/5）
・シベリア特措法に関する共同声明（2010/07/14）
・司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書（2010/7/16）
・緊急共同アピール「国会議員の比例定数削減は民意を無視する民主主義の破壊です」（2010/8/11）
・普天間基地の無条件返還と辺野古・徳之島への移設断念を求める署名（2010/8/21）
・靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明（2010/9/3）

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3 2009 年度(2009 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日)決算報告◇繰越 228,143◇収入
会費など 132,240
収入計 360,383◇支出
通信費 62,656
会場費 5,200
印刷費 3,580
文具など 6,263
ウェブ

11,750

賛同金 10,000
支出計 99,449◇収支 260,934 （A-D、2010 年度へ繰越）
郵便振替口座残高（通知先変更後初の振替となる 2010 年 3 月 3 日現在、振替通知票 19 号）
282,932
郵便振替口座残高（2010 年 3 月 15 日現在、振替通知票 22 号） 299,932（A）
払出受付票（2010 年 4 月 7 日、会計簿領収書番号 16） 79,000（B） → 斎田立替分の清算用
郵便振替口座残高（2010 年 4 月 21 日、振替通知票 2 号） 220,932（C） → A-B=C ゆえに Aは 3 月 31 日現在残高
立替金未処理（会計簿領収書番号 10 で 2009 年度最後の支出となる 2010 年 2 月 5 日現在、斎田）
38,998（D）
2010 年度(2010 年 4 月 1 日～9 月 9 日) 会計中間報告◇繰越 260,934◇収入
会費など 31,697
参加費 27,800
収入計 320,431◇支出計 99,842◇収支 220,589 （A+B-C）※ 2010 年 9 月 9 日現在
郵便振替口座残高 245,032（A）
現金 5,819（B）
立替金未処理（太田） 30,262（C）

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人事

運営委員、代表、事務局長、監事が以下の通り承認されました。
阿久津孝志、朝日健太郎、太田光征（代表、事務局長）、池邊幸惠、河内謙策（監事）、小林正弥、末次圭介、瑞慶山

茂、竹村英明、豊田義信、永野

吉岡滋子

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勇、野村修身、東本高志、