平成２３年度版 総務省 地域ICT利活用事例

地域ICT利活用広域連携事業

事業テーマ：医療連携・遠隔支援「地域共通診察券（すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」
実施団体：特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター
実施エリア：京都市、宇治市、城陽市、久御山町、生駒市

事業概要
本事業は、患者の処方履歴・処置内容・検査内容等、個人の健康医療福祉情報を管理する（ポケットカルテ）ことで、地域のかかりつけ医や総合病院だけでなく、自宅や救急現場等において、いつでも自身の情報閲覧を可能とする事業。あわせて、圏内の医療機関の診察券を一枚に集約し（地域共通診察券発行管理システム）、また救急医療機関の受入可否情報をサーバに集約・管理して、搬送中の救急車内でタブレット携帯端末を用いて搬送先医療機関を検索可能とする（医療圏リソース管理システム）ことにより地域の医療リソースの有効活用を図る。

事業の経緯・背景
 地域課題京都府においては、専門医・専門医療機器が整っている総合病院の施設数が減少しており、医師偏在等の課題が顕在化しつつある。その一方で、かかりつけ医（開業医）である一般診療所の施設数は増加していることから、これら地域の医療リソースを有効活用することが求められている。

 取組内容医師偏在の解消、地域医療リソースの有効活用といった課題を解決するため、平成15年から、地域共通診察券の発事業行をキーとして二次医療圏内の医療資源を一つの仮想巨大医療機関とみなして有効活用しようという構想のもと、ＩＣＴ実施前 システムの研究開発等、取組が進められ、平成20年にはポケットカルテによるサービスが開始された。
本事業により、ポケットカルテの機能が拡張され、病院や診療所、調剤薬局等の参加医療機関で発行される領収書事業 等に印刷された二次元バーコードを携帯端末等で読み込んで、領収書等のデータを自身のポケットカルテに簡単に登実施後 録することができるようになった。また、圏内の医療機関の診察券を一枚に集約するとともに、救急医療機関の受入可否情報をサーバ上で管理することによって、地域医療リソースのさらなる有効活用が可能となった。

サービス内容ポケットカルテ及び地域共通診察券、医療圏リソース管理システムを活用することにより、地域に点在する医療資源を一つの大きな仮想医療機関と見なして、最適な医療を受けることが実現。

サービスの詳細

サービスのイメージ■サービス内容
個人向け健康医療福祉履歴管理サービス（ポケットカルテ）■実施期間
24時間365日
■対象者
一般住民
■利用方法
地域の対象医療機関で受診した際に発行される領収書・明細書に印刷された二次元バーコードから自分自身の健康医療福祉情報を取り込み、管理する。
■サービス内容
地域共通診察券（すこやか安心カード）発行管理システム■実施期間
各医療機関の診療時間内■対象者
受診者（患者）■利用方法
30件の医療機関の診察券を一枚に集約する。
■サービス内容
医療圏リソース管理システム■実施期間
24時間365日■対象者
救急車、旧管理センター、かかりつけ医、救急受入医療機関■利用方法
入院や手術などに関する受入れの可否情報をサーバーに蓄積し管理することで、救急車中のタブレット端末、かかりつけ医のPC等から、救急患者を受入れ可能な医療機関を検索可能とする。

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平成23年度版 総務省 地域ＩＣＴ利活用事例 「地域共通診察券（すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」
実施団体：特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター

システム概要 システム全体概要図
医療機関は、セキュリティ上自サーバーに他ユーザーをアクセスさせることを避けたがるため、情報のやり取りは全て京都医療センター内で実施できる仕組みとした。

 システム活用イメージ
医療圏リソース管理システムにおける、各医療機関の受入体制状況一覧

個人向け健康医療福祉履歴管理システム（ポケットカルテ）
ウェブ上で、自らの処方履歴や処置内容等を管理することが可能。

救急車内で用いるタブレット端末からのアクセスであれば、わずか２、３回のタッチで下記のような画面にたどりつけるよう設計している。

処方された日時、薬の種類が一覧可能

地域共通診察券の券面

2平成23年度版 総務省 地域ＩＣＴ利活用事例 「地域共通診察券（すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」
実施団体：特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター

導入概算費用等有効活用した既存資源・コスト削減要素
対象地域内の医療機関で発生した、リース期間満了の資産を、リース会社から無償で譲渡を受け、再セットアップし、本事業に利活用した。

・導入費用：約11,672万円内訳：ICTシステム設計・構築費10,522万円、ICT機器購入・設置費1,150万円

・運用費用：約1,139万円／年
内訳：ICT機器類リース・保守費1,109万円、地域協議会運営費30万円

導入効果（アウトカム）と導入規模（アウトプット）
導入効果（アウトカム）

導入規模（アウトプット）
参加病院・診療所数基準

医療情報共有による主観的医療関連作業効率化度

平均4.29点

京都府内の17の調剤薬局を対象に、作業の効率化状況をアンケートにて5点満点で回答（平成23年12月時点）

参加調剤薬局数：42機関（平成24年3月時点）

専用端末設置数（平成24年3月時点）

基準

：44機関

（平成24年3月時点）

搬送先照会回数

平均1.2回

搬送1回あたりの、平均照会回数
久御山町消防本部における平成23年1月～3月の総搬送回数及び搬送先照会回数から算出（2011年3月時点）：59台

利用者登録数（医療機関）（平成24年3月時点）

アクティブユーザー数（患者）（平成24年3月時点）：59人：7,652人※本効果は事業成果の抜粋であり、全ての効果を掲載しているわけではありません。

事業実施体制事業主体
サービス提供対象：特定非営利活動法人
日本サスティナブル・コミュニティ・センター：患者（地域住民）

本システムの構築にあたっては、中核病院主導ではなく、診療所の医師（医師会員）が中心となってベンダーと進めてきたことで、現場の医師にとって使いやすいシステムを構築することができた。

事業実施体制事業実施相関図

凡例：実施主体等

：協力団体

：ベンダ等

患者（地域住民）

地域共通診察券運営協議会
日本サスティナブル・コミュニティ・センター

サービス提供サービス提供病院・診療所・調剤薬局等
薬局

京都府
京都市

地区医師会

地域共通診察券
運営協議会

宇治市協議会の運営

地域病院

城陽市
久御山町

特定非営利活動法人
日本サスティナブル・コミュニティ・センター

地域団体（商工会議所等）

生駒市

端末等の支給業務依頼
システム構築業者

ベンダー3

平成23年度版 総務省 地域ＩＣＴ利活用事例 「地域共通診察券（すこやか安心カード）発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業」
実施団体：特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター

事業主体のコメント・エンドユーザーの声
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター
顧問 北岡 有喜 氏
 事業実施後の評価等
1995年より構想を開始し、2008年よりサービスが開始された本取組は、総務省の事業にて大きく発展することができた。健康
医療福祉履歴管理サービス「ポケットカルテ」を情報基盤として、地域共通診察券発行システムや医療圏リソース管理システムを構築し、対象地域の地域住民・医療機関に対して、サービスを提供することができた。同時に、地域住民への認知度を高めるための広報活動（メディアでのPR・イベントへの参加）も実施し、アクティブユーザー数を約6,800名増やすことに成功した。
また、神奈川県がすすめる「マイカルテ」構想の実現に向けて、今回の事業成果である上記3システム等は参照モデルとなった。
なお、現在はサービスを全て無償にて提供しているが、自立的・継続的な活動を見越し、今年度より課金・企業とのコラボレーション等による収益化を模索している。課金については、以前より少額であれば支払ってでもサービスを受けたいとの声がある
ため、次年度よりフリーミアム戦略（基本サービスは無料で、付加価値の高いサービスを有料にて提供する戦略）を実施する予定である。企業コラボレーションについては、京都に本社を置く企業等による広告や、ポイントプログラムを持つ企業との協業を予定している。
利用者の声
処方の内容・服用履歴等をシステムで管理してくれることに大変価値を感じている。本サービスであれば、たとえ有料であっても継続して利用したいと思っている。
（提携医療機関の患者（女性））

事業成功のポイント
徹底したコストカットによる、医療機関が金銭的に参加しやすい環境作り
リース切れの端末を使う等して各医療機関の設備投資を最小限としたため、参加による金銭的負担はほぼ発生せず、医療機関にとっての参加のハードルが低かった点。
大学の授業と連携した人材の確保
大学コンソーシアムとのタイアップにより、大学生ボランティアを継続的に確保でき、またボランティアスタッフの派遣をあわせて行うことで、医療機関における人的リソースの負担を大きく軽減させることができた。
ユーザーにとっての分かりやすいメリットの提示
ユーザーに本システムを活用するインセンティブを与えるべく、本システムで医療データを取り込むことで、医療費の計算も自動でできる機能を構築した点。
今後の課題• 現場で働く人材については、継続的に人材を確保するスキームを構築したことにより、人材不足を未然に防ぐことができたものの、事業を企画・推進する人材（アイデアをいくつも出せて、それをシステムに落とし込み、ステークホルダとコンセンサスを取りながら推進していくことのできる人材）が不足している。また、そういった人材を育成する受け皿も整備されておらず、事業の長期に渡る継続のために、今後は人材の獲得・育成に注力する必要がある。
＜本件に関する問い合わせ先、導入検討・視察の相談等＞
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター
どこカル．ネット事務局
電話：０１２０－９８８－６１７E-mail： pocketkarte_support [atmark] dokokaru.net※スパム対策としてメールアドレスを一部変更して記載してあります。
ｅメールを御送付の際は、「[atmark]」を「@」に変えてご利用ください。

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