【海事関係公益活動支援事業】
海事関係公益活動支援事業は、平成 22 年度より公募制としており、
令和6年度事業については令和5年 10 月に補助金交付募集要項を公表した。
その後、各団体から令和6 年度補助金申請書の提出を受け、当センター
でヒアリング及び査定を行い、令和6 年2 月の「海事公益事業補助審査委
員会」で査定案について了承を頂いたうえで、令和6 年3 月の当センター
理事会での承認を経た後、各団体に補助金額を通知し、令和6年度事業について各団体との間で契約書を締結した。
なお、本海事関係公益活動支援事業の原資は、日本船主協会拠出の公益事業分担金3 億7 千万円及び日本水先人連合会拠出の特別会費1 1 億円である（いずれも寄付金）。
令和5 年度事業については、令和6 年4 月以降各団体から令和5 年度補助事業の完了報告の提出を受けて、当センターで必要に応じて監査を実施する予定である。また、当センターでは、これまでも公益活動支援の成果をまとめてホームページに掲載しており、令和5 年 度事業についても同様の対応を行う予定である。

- 397 -

海事関係公益活動支援

海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全、海事思想の普及及び水先人養成等の公益活動に対し、下記 17 団体を対象に 1,263 百万円の支援を実施。

【令和５年度補助金交付額及び交付団体】○海事法制（公財）日本海法会○海事労働（公財）日本船員雇用促進センター
船員災害防止協会（公財）海技教育財団（一財）海技振興センター○航行安全等（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会○海事思想の普及（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟○水先人養成（一財）海技振興センター- 398 -

令和５年度

海事関係公益活動支援の概要(1) 海 事 法 制
法

人（単位：千円）

名

事

業

の

概

要

補助金交付額14,785( 公 財 ) 日 本 海 法 会 国際的海法の調査研究
・無人航行船・遠隔操作船にかかる法律問題、海事に関するサイバーセキュリティの問題､分散台帳（ブロックチェーン）技術を用いた船荷証券の電子化 等(2) 海 事 労 働
33,422
船員計画雇用促進支援事業（別途、国庫補助事業有り）
令和２年度より「就職氷河期世代」運航要員雇用事業者を支給対象(公 財 )日 本 船 員 雇 用 促 進 セ ン タ ー

船員確保のための情報提供事業
・地方運輸局主催「海技者セミナー」、ハローワーク若者就職面接会、東京労働局主催「若者就職面接会」、海上自衛隊による「海事セミナー」等をとおしての情報提供
・船社紹介動画、船内動画（船室・食事風景等）等を作成し、ホームページや他団体の媒体を活用して情報提供
開発途上国船員養成事業（別途、国庫補助事業有り）

50,000
海技教育支援事業
学生等募集支援事業：
・海技教育機関の広報担当者育成研修
・進路情報ｻｲﾄ活用事業(海技短大情報を進学情報サイトに掲載。令和６年度に短大化される
唐津海技学校を新たに作成し掲載）
・WEBオープンキャンパスサイト構築事業（ 小 樽 海 上 技 術 短 期 大 学 校 ）教育内容の充実促進事業：
・船員教育・訓練機関と内航業界との意見交換
・デジタル教材の利活用に向けた調査( 公 財 ) 海 技 教 育 財 団

海技教育機関支援事業：
就職促進支援(運輸局主催「海技者セミナー」参加学生への支援)
学生等奨学金貸与等事業
給付奨学金事業：海上技術短期大学校生徒対象
奨学制度維持等事業：電算処理システム維持費等表彰事業：人物・成績優秀者表彰金、式典出席旅費
海洋研修等海技教育普及事業
海洋研修事業：「海王丸」国内体験航海・海洋教室参加者傷害保険料及び指導員等旅費等
海技教育普及事業：
練習船見学会等支援事業(海技教育機関認知広報用ﾘｰﾌﾚｯﾄ印刷費、見学者傷害保険料等)等

43,760
船員労働安全衛生月間推進事業
広報（機関誌・HP）事業（機関誌電子ブック化推進）
船 員 災 害 防 止 協 会 安全衛生教育・技術指導事業（オンデマンドでの開催含む。生存対策講習等へのVRの導入の可能性検討）
船舶料理士登録試験事業
船員の働き方改革に資する労働環境改善のための啓発事業

3,887
海技関係のIMO等国際的動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究

20,173
船舶航行の安全確保及び船員の知識・技能の向上に関する調査研究
・自動運航船の運航従事者に関わる能力要件の検討
・ｱﾝﾓﾆｱ・水素燃料船に係る船員の能力要件の検討
・外航海運における魅力ある船員の働き方定着のための検討(一財)海技振興センター
・海技振興フォーラムの開催
水先（船舶交通の安全等）調査研究
・水先人の人材確保・育成等に関する検討会の運営
・水先人会会則の実効性、水先人不足に対する業務支援確保の評価検証を行うモニタリング委員会の運営
・水先関連業務のデジタル化及びオンライン化に向けた調査 等

24,060- 399 -

(3) 航 行 安 全 等
法

人

名

事

業

の

概

要

補助金交付額12,000
国際情報収集活動事業（ロンドン連絡事務所）（日本財団）

20,700
海難防止等調査研究団体連絡調整事業
船舶交通と漁業操業に関する問題調査
令和４年度からは瀬戸内海商船航行情報図を作成(公社)日本海難防止協会

入出港等航行援助業務に関する調査（水先人以外の海技者等が水先類似行為を行っている港湾の実態調査）
港湾計画の調査検討
海事の国際的動向に関する調査研究（日本財団）
海の安全と環境保護のｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ作成「洋上風力発電事業に係る安全対策のガイドライン作成」

32,7009,858
海の安全運動の推進(公社)東京湾海難防止協会
京浜港錨地（横浜区・川崎区）の運用評価と効率化に向けた調査研究

11,204海難防止強調運動、講習会、広報活動(公社)神戸海難防止研究会

大阪湾における自動運航船の航行安全上の課題に関する調査研究
大阪湾における小型旅客船及び遊漁船並びに瀬渡船の運航実態と海難防止に関する調査研究

10,185
西日本海難防止強調運動推進連絡会議等の開催、海難防止啓蒙活動、西海防セミナー開催、( 公 社 ) 西 部 海 難 防 止 協 会 会報発行
早鞆瀬戸における異常気象の潮流等に及ぼす影響と通航船舶の安全性に関する調査研究8,633( 公 社 ) 伊 勢 湾 海 難 防 止 協 会 海難防止強調運動、会報等作成配布
伊勢湾・三河湾内の海上工事に係る航行安全対策に関する調査研究8,585( 公 社 ) 日 本 海 海 難 防 止 協 会 海難防止強調運動、会報発行等
日本海主要港湾（陸奥湾海域）における錨泊船舶の安全対策に関する調査研究1,300(公社)瀬戸内海海上安全協会
海上交通安全調査研究事業（こませ網漁業対策）

3,000( 公 社 ) 日 本 水 難 救 済 会
洋上救急事業5,152(公財)海難審判・ 船舶事故調査協会 海難審判等相談事業

船舶事故事例調査研究事業

2,000( 公 財 ) 海 上 保 安 協 会
海上保安庁音楽隊演奏活動協力- 400 -

(4) 海 事 思 想 の 普 及
法

人

名

事

業

の

概

要

補助金交付額72,000
海事知識啓発事業
船との出会い総合事業
・乗船体験及び海事産業関連施設見学会、・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｵﾝﾗｲﾝを含めた小･中学校への出前授業
・海技教育財団と「海王丸」を活用した海洋教室及び体験航海を共催
ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞(公財)日本海事広報協会

海洋教育普及事業
・海の仕事へのパスポート（小中学生を対象に海の仕事に係るｾﾐﾅｰを実施
・教育関係者対象の海事産業施設等現場見学会、講習会を実施
・YouTuberによる海事教育動画の展開、・社会科向けﾃﾞｼﾞﾀﾙ教材の制作
・教育関係者からなる委員会での海洋教育普及事業の検討
・｢海の学校｣ｳｪﾌﾞｻｲﾄの制作(船員になるための教育機関を紹介するをｳｪﾌﾞｻｲﾄ制作し、
海技教育財団制作の｢バーチャル学校見学サイト｣と併せて公開)
海事広報資料の制作・配布
・「SHIPPING NOW 日本の海運」制作
・児童対象海事産業広報ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ｢ぼくとわたしのｼｯﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ｣改訂・制作
・体験学習会参加者用パンフレット「船と港の役割」制作
・海事関係団体が発信・発行するコンテンツの相互利用を促進する「海事関係団体コンテンツ
ガイド」の制作・発信
海の日・海の月間広報事業
海の日・海の月間関連行事広報費用
SNS及び新聞等のﾒﾃﾞｨｱ活用ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの展開

32,000
我ら海の子展事業
中学生以下を対象に海をテーマとした絵画募集、表彰、絵画展等褒状山縣賞事業
特に優秀な卒団生及び若手指導者表彰等
運動の広報
機関紙発行、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成、HPやSNSを活用した情報発信

等

運動の拡充
新団・新入団員助成、活動器材の整備・修繕等( 公 社 ) 日 本 海 洋 少 年 団 連 盟 運動の推進
地区連業務・地区大会助成、ﾁｬﾚﾝｼﾞ事業助成、事務局長会議開催等
運動の強化・活性化
・指導者研修、卒団から指導者への活動継続の推進
・海事関係教育機関の学生等のボランティアを活用
・離島の留学生を対象にした新団獲得
・卒団員の継続的な活動を担保するための準指導者研修
環境教育・地域貢献
全国大会事業国際交流事業(5) 水 先 人 養 成(一財)海技振興センター

900,000
水先人養成支援事業（17団体）

合計―- 401 -

1,262,644令和５年度補助事業の概要（公益財団法人 日本海事広報協会）

１．「海の日」・「海の月間」広報（1）「海の日」・「海の月間」関連行事広報

９省庁39団体で構成される「海の月間推進委員会」
で集約したイベント情報を周知するとともに、全国11
地方海事広報協会の協力のもと、全国的に「海の日」「海の月間」行事や広報資料を実施。
中央では「海の日」クイズキャンペーンを展開。

２．海事知識啓発（1）船との出会い事業
乗船体験・海事産業関連施設の見学会
全国11地方海事広報協会の協力のもと、全国的に乗船体験や、造船所などの海事施設見学会、および海事産業に関する出前授業を実施。

（2）ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞
全国の小中高生を対象に海運、船などに関わる調査・取材を行い、新聞形式にまとめた作品を募集し表彰。国土交通大臣賞を授与。

- 402 -

（3）海洋教育普及事業①海の仕事へのパスポート（小・中学生向け海洋キャリア教育）「海に関わる仕事」を知り、海洋・海事産業に対する関心を高めることを目的に、同産業の現場で働く人を講師に迎え、小中学生を対象にセミナーを実施。

②教育関係者への働きかけ
教育現場で海事分野が取り上げられるよう、教育関係者を対象に説明会や現場見学会を実施。

③YouTuberによる海事教育動画の展開
令和３～４年度に教育系YouTuber葉一（はいち）氏を起用して制作した、海事産業に関する授業動画を引き続き公開。

④社会科向けデジタル教材の制作
小学校社会科の海事産業の学習補完用のデジタル教材を制作。
令和５年度は「日本の輸入・輸出の特質とその輸送手段」をテーマに制作中。

- 403 -

⑤「海の学校」ウェブサイトの制作・公開
船員等になるための教育関係機関を紹介するウェブサイトを当会ホームページ内に制作し、各学校を紹介し(公財)海技教育財団が制作した「バーチャル学校見学サイト」を併せて掲
載・公開。

（4）海事広報資料の制作・配布
広く一般の方々に、海事に対して興味や関心を持ち、理解を深めるために以下の広報資料を制作、配布。
①「ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＮＯＷ

日本の海運」②「児童用海事産業パンフレット「ぼくとわたしのシップガイド」- 404 -

③体験学習用パンフレット「船と港の役割」④海事関係団体コンテンツガイド「海と船ガイドブック」- 405 -

令和５年度補助事業の概要（公益社団法人 日本海洋少年団連盟）

１．海洋・海事思想の普及(1)

絵画コンクール「第51回我ら海の子展」

国土交通省での展示

石井国交副大臣

表彰（2023.8.18）

最終審査会

今年度で51回目となり、令和５年10月国土交通省海事局長より絵画コンクールを通じた海事思想普及活動に対し感謝状を授与された。
(2)

褒状山縣賞授与式及び合宿研修【授与式後記念撮影】

テーマ：「私の海」
対象：幼児・小学生・中学生-優秀作品を全国で展示・銀座ギャラリー
・国土交通省1階ロビー
・アクアマリンふくしま
・琴平海洋博物館
・神戸海洋博物館
・アクアワールド茨城県
大洗水族館【合宿研修】
褒状山縣賞受賞者と参加を希望した高2・高3生の同世代を静岡県浜松市に集合させて合宿研修を実施

海事関係座学
小学校４年生から高校３年生まで９年間活動した優秀な団員や準指導者を表彰

カッター訓練八戸､目白台､浜名湖､豊橋､中日､南勢､福岡の各団から13名

２．海洋少年団運動の広報（活動強化）及び各地区取り組み【ＳＮＳでの発信力強化】

ＨＰ等での上手な情報発信により地域交流、
商船高専との連携を促進し、一般の方も興味を持てる内容に改善・効果的な情報発信による相乗効果【各地域における取り組み】
各団独自でも海技教育機構が各地で実施する見学会や体験乗船会、また、海保、海自の体験乗船など、カッター大会への参加、自治体等によるイベントでのパレード、手旗を行うなど積極的に関係先との連携、地域貢献等に取組んでいます。

・各団への問合せコーナーは一般の方からの問合せについて、アクセス情報からの確認が可能で、団関係者が未対応の場合に連盟が橋渡しを行うように改善

中日団

発行
ＨＰ上にも公開- 406 -

2024-03-14
2024-01-15
2023-11-16
2023-09-14
2023-07-14

機関紙「海っ子」第654号
機関紙「海っ子」第653号
機関紙「海っ子」第652号
機関紙「海っ子」第651号
機関紙「海っ子」第650号

【新団の結成】
令和５年11月に鹿児島海洋少年団が資格喪失により廃団したが、数年来の準備、調整等が実り、新たに薩摩海洋少年団の設立が令和６年３月15日令和５年度第２回理事会で承認され、令和６年４月１日を以て発足となった。

３．海洋少年団運動の拡充/推進/強化･活性化事業【会員の管理等】
・連盟会員証329枚を発行【海洋活動器材等の整備】

・新入団員221名に助成

令和５年度助成実績
・カヌー
・ＳＵＰ
・ｶｯﾀｰ修繕・ｶｯﾀｰ架台修繕【地区連盟の活動助成】
北海道、東北、関東、東京、中部
近畿、中国、九州北部 ８つの地区連盟へ助成【資格審査委員会】
令和５年度中のにおける指導者資格の認定登録者数は31名

２艇
４艇
３艇
１台

【連盟表彰】５名の指導者に永年功労表彰を行い22名の指導者、準指導者及び団員に褒状を授与【上級指導者養成研修】(連盟主催)
毎年指導者等へ海洋少年団運動の目的や指導方法、安全管理等の研修を実施※令和５年度上級指導者養成研修修了者12名

発表風景【指導者養成研修】修了証授与

海保大教授等による講義(地区連盟主催)【チャレンジ事業】
一般参加者に体験機会を提供するなど、海洋少年団のPRや団員の勧誘、地域貢献、地域交流を目的とする活動へ助成を行い海洋少年団運動の活性化を図った。

〇開催した地区連盟
・北海道、東京、
中国、九州北部地区連盟

令和５年度助成 ４件
杉並、霞ケ浦団合同合宿訓練、佐伯団親子カヌー教室、佐世保団カヌー体験等、石垣団体験航海など- 407 -

【支援者等におけるニーズと連携】（例示）教材及び宣材作成 年度カレンダー
・令和６年度版は船員確保の観点から内航海運をテーマに作成した。

４．海洋環境教育･地域貢献推進事業【全国の団による定期的な海浜清掃活動】【青い羽根募金活動】【水難救済会募金事業への協力】【海洋少年団音楽隊】

５．全国大会事業等(1)提言をとりまとめ全国大会を２年かけ分離分散型の大会に決定、実施に向け準備を進めている。
（スケジュール）
令和５年度 式典、競技会に関する要綱の策定等準備
令和６年度 式典：全国海洋少年団大会
令和７年度 競技：全国大会各地区競技会
表彰等を中心とした式典の部(2)

６．国際交流事業

日本海洋少年団の各地区大会
令和５年度は多くの地区大会が開催され地区大会助を行いました。

○団員の４年 ぶりの海外派 遣海外派遣

韓国（2023.7.30～8.6）

海外派遣 香港（2023.8.13～20）○令和６年８ 月開催「全国 海洋少年団大 会」( 全国大会式典の部)へ 海 外 団 参 加 予 定
５年ぶりの海外団招聘のための調整、準備等を実施- 408 -

過去の海外団招聘の様子

交流事業計画の一部抜粋
・歓迎パーティー・三ケ日青年の家での海上訓練
・日本の団員との交流等

令和５年度補助事業の概要(公益財団法人 日本船員雇用促進センター)

１．船員計画雇用促進支援事業
次世代を担う内航船員の確保・育成を推進するため、新たに船員になろうとする者を計画的に雇用・訓練する海運事業者に対し、船員計画雇用促進支援助成金を支給している。
令和５年度は、予算 140 名分のところ、64 社より 181 名分の申請があり、対象人数に応じて、予算の範囲内にて最大支給額を支給した。

２．船員確保のための情報提供事業
若年船員の雇用促進や船員の確保ルートの多様化を図る国の取り組みを踏まえ、若者等に船員の仕事・船内生活等を理解してもらえるよう、情報誌「船で働きませんか？」、「Ｌｅｔ’ｓ
Ｗｏｒｋ ｏｎ Ｓｈｉｐｓ」を合わせて約 10,500 部作成し、関係者へ配布するなど、あらゆる機会を通じて情報提供活動を行った。
また、学生や学校教員からの要望を受け、ＳＥＣＯＪ Ｗｅｂサイトに特設ページ「リアル船内見学」、ＹｏｕＴｕｂｅでは公式チャンネル「船で働きませんか？」を開設。船内の居室及び食事を紹介する動画を作成し公開している。

【動画「リアル船内見学 船室・食事編」】【動画での船内居室紹介】【情報誌「船で働きませんか？」「Let’s Work on Ships」】

このほか令和５年度は、国土交通省主催の海技者セミナーに７回参加。情報提供の他、参加船社及び来場者へのヒアリングを積極的に行い、今後の情報提供の参考とした。
また、全国５カ所の海上自衛隊地方総監部における海事セミナー等に参加し、再就職を目指す
海上自衛官へ船員職業についての情報提供を行った。さらに、全国の児童養護施設に対し、船員
職業に関する資料提供を行った。

- 409 -

【大湊地方総監部における海事セミナー】【海技者セミナー静岡 SECOJ ブースの様子】

３．ＳＥＣＯＪからの情報発信
海運業界に対し毎月 1 回メールマガジン「ＳＥＣＯＪニュースレター」を配信。トピックス及びＳＥＣＯＪの最新ニュースや、海運事業者等の紹介についても広く情報発信を行っている。

４．開発途上国船員養成事業
国土交通省は、フィリピン等アジア諸国の船員教育者を我が国に招聘し、教育の質的向上に資するための知識・技能の習得を目的とした研修を実施している。当センターは、同省に協力して各国政府との調整や入国手配等の業務を行っている。令和５年度は、上級コースとしてフィリピ
ン６名、標準コースとしてインドネシア及びベトナム各３名に対し、海技教育機構 海技大学校
及び同機構練習船において研修を実施した。

【海技大学校開校式】- 410 -

令和５年度補助事業の概要（公益財団法人 海技教育財団）

１．海技教育支援事業
YouTube で子どもから大人まで人気のあるキャラクターを用い、内航海運の重要性や海技教育機関での座学・実習、大型練習船での航海実習など項目別に分けた５分程度の生徒募集用動画を作成し、公開した。
また、ICT の活用により海技教育の質の向上と効率化を促進するため、海技教育機関の授業・実習で利活用できるデジタル教材の現状、ニーズ、問題点等についての調査・検討を行い、報告書としてとりまとめた。

ゆっくり海技チャンネル（内航海運って何だ？）

デジタル教材報告書

https://www.youtube.com/@user-cq6mx7cz3o

https://macf.jp/publications/

海上技術短期大学校への応募者拡大を図るため、「スタディサプリ進路」「マイナビ進学」等の進学情報ネットに、各学校の情報等を掲載した。
また、海技教育機構傘下の各学校が制作したパンフレット、募集要項の改善に資するため、各学校の教員等を対象にした広報に関する研修を行った。

スタディサプリ進路（小樽校）

海上技術短大等のパンレット- 411 -

２．学生等奨学金貸与等事業
海技者を目指す優秀な学生が、経済的理由により修学を断念することがないよう給付型の奨学金を支給するとともに、海技教育機関の卒業時や乗船実習の修了時に、人物・学業が優秀な
学生・生徒に対して表彰状、記念品を授与した。

総合訓練（清水校）

卒業式での表彰状授与（館山校）

３．海洋研修等海技教育普及事業
青少年や一般の方に、船員という仕事に興味や関心を持ってもらうため、所有する帆船「海王丸」を活用して海洋教室や国内体験航海を毎年実施している。
海洋教室については、本年２月に門司港において小中学生等を対象として実施するとともに、３月に神戸港において児童養護施設の児童を招待して実施した。
また、国内体験航海については、昨年 10 月に２回（宇野港～徳山下松港、徳山下松港～長崎港）実施した。

海洋教室（門司港）

国内体験航海（徳山下松港～長崎港）- 412 -

令和５年度補助事業の概要（船員災害防止協会）

１．船員労働安全衛生月間推進事業
国土交通省及び水産庁が主唱する「船員労働安全衛生月間」（毎年９月）において、安全衛生意
識の高揚・啓発を図るため、パンフレット「実施のしおり」の作成（12,600 部）、安全標語等の公募・選定、ポスター・リーフレットの作成並びにそれらの全国の関係者への配布・周知及び地方運輸局等との連携による船員災害防止大会の開催のほか、これら活動について協会機関誌及びホームページ等を通じ、海運・水産関係者に対する周知を実施。

和文ポスター

標語ポスター

船員労働安全衛生月間しおり

２．広報（機関誌・HP）事業
協会の事業活動及び船員災害防止に関する諸情報、国の船員労働安全衛生施策等を協会会員及び海事関係者に広く周知し船員災害防止活動の推進を図るため、機関誌「船員と災害防止」を発
行・配付(季刊・計 24,600 部)するとともに、WEB サイトを設置・運用。機関誌は WEB サイト上にも電子ブック形式で掲示するほか、WEB サイトはスマートフォンからのアクセスを簡単にするため、二次元コードの設定・周知を実施。

機関誌 486 号表紙

デジタルブック- 413 -

協会パンフレット３．安全衛生教育・技術指導事業協会会員及びその船員、安全・衛生担当者を対象とした安全衛生教育の実施及び安全衛生に関する技術指導ならびに援助活動として、全国の 11 支部及び 64 地区支部において各地方運輸局等と連携し、各種安全衛生講習(45 回)、生存対策講習(９回)、訪船技術指導(627 隻)及び本部における相談の受付及び指導・助言その他を実施。

安全衛生講習会

生存対策講習会

４．船舶料理士登録試験事業「船員法」及び「船内における食料の支給を行う者に関する省令」に基づき、船舶料理士資格証
明書を取得するために必要な船舶料理士登録試験（学科試験及び実技試験）を実施した。
※

遠洋または近海を航行区域とする船舶又は第三種の従業制限を有する漁船で、総トン数 1,000トン以上の船舶のうち、航海中に船員に支給する食料の調理を船内で行う船舶で、船内における調理に関する業務を管理する地位に就く者は、船舶料理士資格証明書を受有している必要がある。

船舶料理士登録試験（学科）

船舶料理士登録試験（実技）５．船員の衛生問題に関する調査及び啓発事業
国土交通省の第 12 次船員災害防止基本計画を踏まえ、船員の衛生・健康に関する「高齢化対策」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」の３課題について、医師及び事業関係者からなる検討委員会により実態、原因、対応策を調査の上、作成した講習テキストを活用し講習会等の啓発活動
を全国で実施。令和５年度は「生活習慣病対策」の応用編となる食事・運動・睡眠に焦点を当てた講習を構築し、令和２、３、４年度に開始した「高齢化対策」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策（基礎編）」に係る講習会も継続実施している。

船員のメンタルヘルス確保とハラスメント対策講習（那覇市）- 414 -

令和５年度補助事業の概要（一般財団法人 海技振興センター）

１．水先人養成支援事業
持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先人養成支援対象者及び水先人養成施設（海技大学校水先教育センター）に対し、必要な支援を実施。

２．海技の振興に関する調査研究事業（IMO 等国際関係）
国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、船員の知識技
能等に関する専門委員会を開催し、IMO 国際会議に対する我が国対処方針の取りまとめを行うとともに、IMO 会議への日本政府団としての参加を実施。
IMO（国際海事機関）国際会議（於ロンドン）における船員のハラスメント防止関連
アンケート調査結果のプレゼンテーション（海技振興センター技術・研究部長）

1- 415 -

３．海技の振興に関する調査研究事業（船員関係）
国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、自動運航船の船員、陸上遠隔操縦者に必要となる知識・能力要件及びアンモニア・水素燃料船に乗船する船員の訓練要件について検討を行うとともに、外国人船員の船内実務等を踏まえた船員のハラスメント防止に関する動画教材等を作成。
また、その成果等について広く関係者等に周知しその活用等に資するため、海技振興フォーラムを開催。

代替燃料船の実現スケジュール（国土交通省資料）

船上で働くことの幸福感（Well-being）を得るために～船員に対するいじめ・ハラスメントの防止～（教材動画内イラスト）

４．海技の振興に関する調査研究事業（水先関係）
国の政策と連携しつつ、関係者のニーズに対応すべく、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を運営するとともに、水先関連業務のデジタル化及びオンライン化に関する調査を実施。
水先人会における行政への報告業務の現状等に関する報告書（抄）2- 416 -

令和 5 年度補助事業の概要（公益財団法人

日本海法会）

海法に関する調査研究事業
日本海法会は、万国海法会の会員である国内海法会として、万国海法会等の国際機関や各国
海法会と連携してその目的の遂行に当たっている。
本年度は、海法をめぐる国内外の最新動向、海法の理論と実務を探求し、その成果を海法会
誌を通して発表するとともに、カナダ・モントリオール市において 2023 年 6 月 13 日から 6
月 16 日まで開催された万国海法会モントリオール・コロキアムに参加し、執行評議会、国際作業部会、常設委員会等に出席した。

○特集

万国海法会モントリオール・コロキアム

・モントリオール・コロキアムの概要
・海上保険─責任保険者に対する直接請求権
・裁判上の船舶の売買・自動運航船・気候変動─港湾及び内陸水運への影響
・海事法コミュニティにおけるダイバーシティの推進
他○論説
・裁判上の売買の国際的効力に関する国連条約の成立

・万国海法会２０２２年総会報告

万国海法会モントリオール・コロキアム

開催場所：ル・サントル・シェラトン・モントリオールホテル○執行評議会
開催日：2023 年６月 13 日
○国際作業部会、常設委員会
開催日：2023 年６月 14 日
内容：裁判上の売買、極域航行、自動運航船､海上保険常設委員会、衝突条約国際作業部会、ロッテルダム・
ルールズ批准常設委員会、サイバー犯罪国際作業部会が行われた。
○セッションの開催
開催日：2023 年６月 15 日
内容：第一会場では、午前中に「裁判上の船舶の売買に関する条約とその批准」、午後に「自動車運航船―
我々は今どこにいてどこに行くのか」及び「若年 CMI のセッション：北極域航行」、第二会場では、午前中に「気候変動：港湾及び内陸水運への影響」及び「海事法コミュニティにおける倫理と多様性の促進と徹底」、午後に「浮体式オフショア再生可能エネルギー施設：海事法の統一の必要性」、「責任制限条約の適用の調和」の各セッションが行われた。
○万国海法会 2023 年総会及び執行評議会
開催日：2023 年６月 16 日
議題等：財務・会員関係、今後の国際会議・総会・セミナー、役員の選任等- 417 -

令和５年度補助事業の概要（公益社団法人 日本海難防止協会）

１．海上交通安全事業及び海洋環境保全事業（１）船舶交通と漁業操業に関る調査研究
令和５年度は瀬戸内海東方海域における
一般通航船舶の運航状況等について調査し、代表的な船舶の主な航行ルート及び船舶の特徴について整理した。
海運・水産関係団体打合会及び協議会を３回開催し、瀬戸内海東方海域商船航行情報図の構成等について意見交換を行い、同情報図を作成した。

瀬戸内海東方海域商船航行情報図（おもて面）（ ２ ） 入 出 港 等 航 行 援助 業 務 に 関 す る 調 査
我が国港湾は、海上交通の安全を阻害する諸要因が複雑多岐に存在する状況となっている。このため、水先人による嚮導時の安全かつ円滑な入出港操船に資する参考資料として、令和５年度は水先区以外の港湾
において行われている水先行為に類似する行為について国内の実態を把握するため、アンケート調査や現地調査を行い、中間報告書として取りまとめた。
（令和４～６年度事業）

現地調査時の写真（上左：高知港、上右：伊万里港
下左：網走港、下右：金武中城港）（ ３ ） 港 湾 計 画 の 調 査検 討
学識経験者や地方を統括する団体等からの海事関係者、関係官庁等から構成される「港湾専門委員会」を設置し、令和５年度
は１回の「港湾専門委員会」を開催、７の港湾計画の改訂・一部変更を対象に検討、
１の港湾については資料送付を実施した。
港湾計画資料（改訂・一部変更）（ ４ ） 海 事 の 国 際 的 動向 に 関 す る 調 査 研 究
IMO（国際海事機関）のMSC（海上安全委員会）、MEPC（海洋環境保護委員会）等の開催に際し、我が国の海事関係者・官公庁
職員をメンバーとする国内委員会で対処方針を検討した。また、IMOの会議への参加等を通じて諸外国における海上安全及び海洋汚染防止に関する調査研究を行い、最新の情報を関係者に提供している。
令和５年度国内委員会（海上安全）開催時の様子（対面及びリモート方式を併用）- 418 -

（ ５ ） 海 の 安 全 と 環 境保 護 の ガ イ ド ブ ッ ク 作成
有識者、関係機関、関係官庁を招集して勉強会を東京で２回開催し、勉強会を通じて「洋上風力発電事業に係る安全対策のガイドライン」の具体的方針の確認、ガイドライン骨子案策定等を実施し、勉強会内での資料、検討内容等を報告書として取り纏めた。
令和５年度第二回勉強会開催時の様子

２ ． 海 上 安 全 に 関 す る国 際 情 報 収 集 活 動 事 業
IMO（国際海事機関）の各種委員会、小委員会等に出席し、海事の国際動向に関する情報及び資料の収集を実施するとともに、我が国の代表団と協力し、我が国の意見の実現に努めた。
また、海上安全に関する欧州等の国際的な動向の調査・研究を進めるとともに、公開セミナーの開催（テーマ：「無人船と海上保安活動」）、「X（旧ツイッター）」の活用等により、各国関係機関・団体とのネットワークを拡大するとともに、情報発信を強化した。

航路標識を管理する英国 Trinity House
との情報収集・意見交換
下左：網走港、下右：金武中城港）

３ ． 海 難 防 止 等 調 査 研究 団 体 連 絡 調 整 事 業
全国の海難防止団体、小型船安全協会等の関係者からなる全国海難防止等連絡調整会議を継続して設置し、年次会議を開催するとともにWeb会議によるフォローアップを行って、海難防止等に関する調査研究及び周知・啓蒙活動等に係る相互調整及び情報交換を実施した。
令和５年度全国海難防止団体等連絡調整会議（年次会議）の様子
下左：網走港、下右：金武中城港）- 419 -

令和５年度補助事業の概要（公益社団法人 東京湾海難防止協会）

１．海の安全運動の推進（１） 令和５年度海の安全運動実施計画に基づき、５つのキャンペーンを展開した。

海水浴場における安全教室（２）

合同パトロール出動式

海の安全運動推進連絡会議を２回開催し、第１回会議（令和５年 10 月開催）において、
キャンペーンの進捗状況を確認し、第２回会議（令和６年２月開催）において、令和６年
度海の安全運動実施計画を策定した。

海の安全運動推進連絡会議開催状況①（３）

海の安全運動推進連絡会議開催状況②

令和６年３月５日、海の安全運動推進連絡会議 議長表彰 表彰審査委員会を開催し、令和５年度海の安全運動において貢献度が高いと判定された、㈱崎陽軒の議長表彰を決定した。（４月 23 日、㈱崎陽軒に対して表彰状と副賞を授与する予定）（４）民間企業と連携した取り組み
知名度の高い民間企業のキャラクターを記載した海難防止啓発グッズを作成し、各種啓発活動で活用した。（赤城乳業㈱のキャラクター「ガリガリ君」とのコラボ）（５） 令和５年度海の安全運動の啓発活動で使用するリーフレット、グッズを作成した。

ガリガリ君メモ帳

トートバック

リーフレット（抜粋）２．令和５年度 京浜港錨地の利用実態の評価に関する検討会（１） 令和５年７月 13 日、ビジョンセンター浜松町において、「令和５年度 京浜港錨地の利用実態の評価に関する検討会」を開催し、年間を通じた京浜港錨地の利用実態調査の実施に- 420 -

ついて検討を行った。同検討会では、実態調査の結果を踏まえて、京浜港錨地の課題改善
状況を検証、評価することとしている。
（２） 令和５年 10 月、京浜港錨地の利用実態調査を開始し、令和６年９月まで１年間継続して調査を行う予定である。本調査は、京浜港錨地で最も利用者のニーズが高く、混雑傾向にある Y1 錨地の錨泊状況の現地調査を行うとともに、輸出入・港湾関連情報処理センター㈱（NACCS）に登録される錨地指定情報、第三管区海上保安本部東京湾海上交通センター
が提供する錨泊船情報を分析することにより、錨地の利用実態を把握することとしている。

Y1 錨地における錨泊状況（調査のアウトプット）⇒（３）錨地利用実態の分析状況（抜粋）Y1 錨地における錨泊船

錨泊位置の重畳図（４） 錨地利用実態調査結果の中間報告
令和５年 10 月～令和６年３月までの調査結果（６ヵ月分）について、中間報告として３月末に取りまとめを行い、令和６年度第 1 回検討会
（６月開催予定）において、委員と共有するとともに、PDCA サイクルを踏まえ、調査方法の見直し、追加調査の実施等について、検討することとしている。

- 421 -

令和５年度補助事業の概要（公益社団法人 神戸海難防止研究会）

１．海難防止に関する事業（１）海難防止強調運動の実施
周知啓発グッズ（ウェットティッシュ）及びリーフレット等を作成し、近畿・四国地方
海難防止強調運動推進連絡会議構成員等に配布するなどして、海難防止強調運動を展開した。
周知啓発グッズ配布状況

リーフレット表面

裏面- 422 -

（２）講習会の開催
毎月１回（６、８、12 月を除く）、会員及び一般市民を対象に月例会と称する海難防止等に係る講習会を開催した。

令和 5 年 10 月第 10 回地域部会兼第 103 回月例会

令和 6 年 2 月第 105 回月例

２．海難に関する事項を研究する事業
有識者等による委員会を設置し、委員会を計５回、検討会を計２回開催して、「大阪湾における小型旅客船及び遊漁船並びに瀬渡船の運航実態と海難防止に関する調査研究」及び「大阪湾における自動運航船の航行安全上の課題に関する調査研究」を行った。
委員会開催状況- 423 -

令和５年度補助事業の概要（公益社団法人 西部海難防止協会）
１．船舶航行安全に関する調査研究事業
早鞆瀬戸における異常気象の潮流等に及ぼす影響と通航船舶の安全性に関する調査研究
関門海峡最狭部の早鞆瀬戸では地形的影響から強潮流が発生しているが、異常気象による予測し難い要因による変化も想定され、過去の潮流データの特異な変化に着目し調査した結果、季節風の影響等が考えられる異常潮流が発生しており、潮流情報に注意すべきことを取りまとめた。
異常潮流の例（実測と予測の違い）

異常潮流と気象との関係確認

２．海難防止に関する運動の推進、周知、啓蒙及び教育指導事業①「海難防止強調運動推進連絡会議」
全国海難防止強調運動における運動方針を受け、西日本、南九州及び沖縄地区の推進連絡会
議が開催された。（南九州は台風接近の影響を受け書面決議となった。）②

海難防止啓蒙活動

海難防止を啓蒙するポスター及び関連するグッズを作成し、啓蒙活動を支援し、海事思想の普及を図り、海難防止活動を推進した。

- 424 -

③

西海防セミナー

海事関係者及び一般市民への海への理解を深めるため、海難防止、海上交通の安全に係る事項をはじめ海に係る様々なテーマによる「西海防セミナー」を開催しており、５年度
は「日本の海洋安全保障」及び「国際航路協会（PIANC)の活動」をテーマに取り上げたセ
ミナーを北九州市と福岡市で開催した。

④

会報の発行

海難防止に関する啓発活動のため、当協会が取り組んでいる各種活動及び海難防止に役立つ情報を掲載した会報を発行した。

- 425 -

令和５年度補助事業の概要〈公益社団法人 伊勢湾海難防止協会〉

１

調査研究事業「海上工事に係る航行安全対策に関する調査研究」
工事作業船の航行安全及び工事海域の安全確保の観点から、過去の研究事例による各種工事に係る安全対策を抽出するとともに、工事作業の施工に際して必要な工事海域の安全確保、工事作業船の運航管理及び工事海域の情報管理の基本的な考え方を整理し、海上工事における望ましい安全管理の在り方について検討を行った。

２

周知宣伝事業（１）海難防止活動
海難防止強調運動推進東海地方連絡会議を主催し、霧海難ゼロキャンペーン（4/2～
7/31）、海の事故ゼロキャンペーン（7/16～7/31）を推進した。海の事故ゼロキャンペーンでの活動は、①ポスターの掲示、②海の事故ゼロキャンペーンの啓発、③テレビでの広報活動、④ラジオでの広報活動、⑤広報誌への掲載、⑥集客施設での広報活動、⑦イベントでの啓発活動、⑧地域と連携した啓発活動、⑨海上安全教室、⑩安全パトロー
ルに大別され、各団体・機関が各地区で展開した。

【霧海難ゼロキャンペーンポスター】【東海地方連絡会議の開催状況】（２）会報の発行
当協会の事業活動（調査研究事業・海難防止活動等）
を会員等に広く周知し、海上交通の安全確保に寄与することを目的として、年２回、会報「伊勢海報」を発行している。令和５年度は４月に 139 号、10 月に 140号を発行した。

- 426 -

【事故ゼロキャンペーンポスター】

令和５年度補助事業の概要(公益社団法人 日本海海難防止協会)

１．錨泊船舶の安全対策に関する調査研究事業
日本海側では、気候及び港湾の地理的特性から季節風や台風襲来の時など走錨による海難の蓋然性も高く、過去の例からも走錨から乗揚げによる船舶及び港湾施設の損壊等船舶交通の安全の阻害に大きな影響をもたらしている。
これらを踏まえ、日本海西部の陸奥湾海域における錨泊の実態、泊地の地理的特性から避泊地の選定、錨泊における安全対策などを検討する調査研究を実施した。
まえがき
この報告書は、令和５年度に公益財団法人日本海事センターからの補助金を受けて実施した、海難防止に関する調査研究事業の「日日本海主要港湾における錨泊船舶の安全対策に関する調査研究（陸奥湾海域)」を取りまとめたものである。
令和６年１月公益社団法人日本海海難防止協会

調査報告書

委員会開催

２．海難防止に関する周知宣伝事業
海難防止思想の普及・高揚に関するポスター・グッズ等の作成、配布を行うと共に地方海難防止強調運動推進連絡会議を開催し、関係機関と連携して海難に対する意識を高め、事故の未然防止に繋げている。
また、当協会の業務や海難防止に関する連絡事項などを掲載した会報を年３回発行し、海難防止や海上交通安全への関心を高めることを実施した。

ポスター

作成した「のぼり」を活用した啓発活動- 427 -

https://nikkaikb.com

令和５年度補助事業の概要（公益社団法人 瀬戸内海海上安全協会）

海域別海難防止事業(海上交通安全調査研究事業)
備讃瀬戸海域に関係する荷主、船主、水先人・船長など海運側ステークホルダーと、航路付近を主な漁場として活動するこませ網漁業関連団体、漁業協同組合、漁業従事者など水産側ステークホルダー、学識経験者、第六管区海上保安本部等関係行政機関、地方自治体等が一堂に会し、連携して安全対策の共創と相互理解の促進に向けた活動を通じた同海域の現状を把握するための官民一体の事業「海上交通安全調査研究事業」を実施した。

こませ網漁船相互体験乗船調査

第 24 回備讃瀬戸交通安全調査委員会

第 25 回備讃瀬戸交通安全調査委員会- 428 -

こませブックレット（成果品）

令和５年補助事業の概要（公益社団法人

日本水難救済会）

洋上救急事業洋上にある船舶内で緊急に医師による医療措置を必要とする傷病者が発生した場合、医師等の同乗する海上保安庁の船艇・航空機又は自衛隊航空機を現場に急行させ、傷病者に対する応急処
置を施しつつ、最寄りの病院まで緊急搬送する洋上救急活動を実施するとともに、こうした洋上
救急活動に出動する可能性のある医師等を対象とした慣熟訓練を実施した。
また、洋上救急を円滑に実施するため、作業手順書等を取りまとめた「洋上救急マニュアル」を作成し関係先へ配布したほか、洋上救急体制、同仕組み等の概要を記載したパンフレット「洋上救急の概要」を作成して、船主・会員団体、代理店、協力医療機関、関係法人、関係官庁などに幅広く配布し、洋上救急事業の周知を図った。
なお、令和５年度の洋上救急出動件数は 19 件、19 名で、昭和 60 年 10 月洋上救急制度発足以
来の累計出動件数は 986 件、救助人数 1,019 名となっている。

ヘリコプター内での応急処置

ヘリコプターへの傷病者収容作業成果物の「洋上救急マニュアル」「洋上救急の概要パンフレット」

累計出動回数 986 件の発生海域- 429 -

令和５年度補助事業の概要（公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会）

１．海難審判等相談事業
全国９か所の相談所において、海難審判や運輸安全委員会の事故調査を受ける船員等からの一切の相談に、経験豊富な相談員が無料で応じるもの。
また、事業の周知・啓発のため、ノベルティグッズ（マウスパッド）を配布するとともに、国土交通省運輸安全委員会と連携し、ボートフェアやヨットショー来場者に船舶の安全運航のための情報を提供した。

ボートフェアでの啓発活動

マウスパッド２．船舶事故事例調査研究事業
一つの船舶事故（海難）について、原因究明や再発防止策等を取りまとめる行政機関及び司法機関による最終判断を比較整理、研究するもの。
本編として５件、二元比較編として 20 件を研究し、解説、事例などを加え、「船舶事故事例集（令和５年度版）」として刊行し、船社、海事関係団体、弁護士等に提供した。
＜一つの船舶事故＞
運輸安全委員会・調査報告書・原因と再発防止策

＋海難統計
＋類似事例
＋解
説

海難審判所
・裁決書
・懲戒原因

裁判所

船舶事故調査報告書・裁決書・刑事判決書（略式命令）の整理表

・裁決取消訴訟判決書
・刑事判決書・民事和解
等- 430 -

令和５年度補助事業の概要(公益財団法人 海上保安協会)

海上保安活動の普及啓発事業
海上保安庁音楽隊と協働し、音楽隊の定期演奏会、地方演奏会等の演奏活動の場や音楽隊の楽曲演奏にあわせて海上保安活動を紹介する演奏動画のインターネットでの配信を通じて、来場者や視聴者に対し海への関心を喚起するとともに、航行の安全確保、海難の防止、海洋環境の保全等海上保安活動及び海事思想の普及啓発を図った。
（１）舞鶴市市制施行 80 周年記念 海上保安庁音楽隊

× 海上自衛隊舞鶴音楽隊

ジョイントコンサート
全国で唯一、同一自治体に海上保安庁の管区海上保安本部（第八管区海上保安本部）と海上自衛隊の地方総監部（舞鶴地方総監部）が所在する舞鶴市において、同市市制施行 80 周年を記念して、令和５年11 月 22 日、海上保安庁音楽隊、海上自衛隊舞鶴音楽隊によるジョイントコンサートを開催した。
舞鶴総合文化会館大ホールで開かれたコンサート

舞鶴市民ら約１２００人が来場には、鴨田秋津 舞鶴市長、海上自衛隊舞鶴地方総監
下 淳市海将、海上保安庁第八管区海上保安本部 筒井直樹本部長も来場。両音楽隊の迫力ある合同演奏や業務紹介パネルの展示等を通じて、約 1,200 人の観客に、両機関の活動や連携に対する理解を深めるとともに、海上保安活動の重要性について啓発する

両音楽隊員が客席を通って退場

有効な機会となった。

海上保安庁音楽隊×海上自衛隊舞鶴音楽隊による合同演奏（２）伊勢志摩の灯台 150 周年記念コンサート
明治６年の初点灯から現在まで、船舶交通の安全確保に大きな役割を果たしている菅島灯台（三重県鳥羽市）及び安乗埼灯台（同志摩市）の点灯 150 周年を記念して令和５年 10 月 14日、「伊勢志摩の灯台 150 周年記念コンサート」
を鳥羽市で開催した。

演奏を通じて海上保安活動を啓発- 431 -

（鳥羽マリンターミナル）

午前は鳥羽市佐多浜東公園、午後は旅客船ターミナル「鳥羽マリンターミナル」
においてアンサンブルコンサートを通じて、伊勢志摩の海上交通の安全を担っている菅島灯台及び安乗埼灯台の役割、海の緊急通報用番号「１１８番」などを紹介し、来場者に海への関心を喚起するとともに、海事思想の普及及び航行の安全確保、海難の防止等海上保安活動の啓発を図った。

（３）海上保安庁音楽隊第 29 回定期演奏会
令和５年 11 月９日、東京芸術劇場コンサートホール（東京都豊島区）において、「海上保安庁音楽隊第 29 回定期演奏会」が４年ぶりに観客数に制限のない演奏会として開催され、YouTube によるライブ配信も行われた。
各国大使をはじめ約 1,600 人の来場者やライブ配信の視聴者に、「海」をテーマにした楽曲の演奏とともに、音楽隊員が「自己救命策３つの基本」である救命胴衣の着用、連絡手段の確保、海の緊急通報用番号「１１８番」
を呼びかけ、海難の防止等海上保安活動の啓発を図った。

自己救命策３つの基本を呼びかけ（４）インターネットを活用した演奏動画の配信
インターネットによる演奏動画の配信を通じて、オンラインで広く海上保安活動
及び海事思想の普及啓発を図るため、明治６年の初点灯から 150 年を迎えた菅島灯台（三重県鳥羽市）及び安乗埼灯台（同志摩市）を舞台に、海上保安庁音楽隊が演奏する「交響曲第２番第３楽章より」（ラフマニノフ作曲：明治６年生まれ）にあわせて、灯台をはじめとする航路標識が担う船舶交通の安全確保の役割、両灯台を管轄する鳥羽海上保安部による灯台整備の様子や業務などを紹介する演奏動画を制作した。
令和６年２月 20 日、インターネット（YouTube）を活用して本演奏動画の配信を行い、航行の安全確保、海難の防止等海上保安活動及び海事思想の啓発を図った。
【演奏動画掲載 URL：https://www.youtube.com/watch?v=XbRfZuEAS-U】

演奏動画サムネイル

鳥羽海上保安部職員による灯台整備の状況- 432 -