所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章・第２章
第３章（略）

第１章・第２章

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第11節
第12節（略）

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第11節

会社の組織再編に係る手続

第１款・第２款
第３款

第５章

（略）

第12節

（略）

（略）

会社の組織再編に係る手続

第１款・第２款（略）

株式分配に係る手続（第107条の２～第107条の４）

第13節～第23節
第４章～第10章
附則

（新設）

（略）

第13節～第23節（略）

第４章～第10章
附則

（略）
（略）

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第 21 条 （略）第 21 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４

４

機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 107 条の３、第 223 条

82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 223 条第３項及び第第３項及び第 269 条第２項（第 271 条の４において読み替えて準用す

269 条第２項（第 271 条の４において読み替えて準用する場合を含む。
）

る場合を含む。
）において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 88 条において読み替えて準用する場合を含む。）、第 88 条（第 271 条第１項

（第 271 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 90 条において読み替えて準用する場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項
1

（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場

及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若しく合を含む。
）若しくは第 97 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項には第 97 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準

おいて読み替えて準用する場合を含む。）、第 220 条（第 263 条におい用する場合を含む。）、第 220 条（第 263 条において読み替えて準用すて読み替えて準用する場合を含む。
）若しくは第 227 条（第 263 条におる場合を含む。
）若しくは第 227 条（第 263 条において読み替えて準用

いて読み替えて準用する場合を含む。
）、第 277 条の 14、第 277 条の 16する場合を含む。）、第 277 条の 14、第 277 条の 16 若しくは第 277 条の若しくは第 277 条の 18 又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条

18 又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285の 28 若しくは第 285 条の 30 の規定により、当該機構加入者口座又は条の 30 の規定により、当該機構加入者口座又はその加入者若しくは下その加入者若しくは下位機関の加入者の口座に当該各条に規定する調位機関の加入者の口座に当該各条に規定する調整株式数、調整新株予

整株式数、調整新株予約権付社債数、調整投資信託受益権口数又は調約権付社債数、調整投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替整受益権数に係る振替株式等についての増加の記載又は記録がされた

株式等についての増加の記載又は記録がされた場合には、第２項の規場合には、第２項の規定にかかわらず、当該機構加入者口座を廃止し定にかかわらず、当該機構加入者口座を廃止しない。

ない。
５～９ （略）

５～９ （略）（加入者との契約）（加入者との契約）

第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設

第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなけする際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなけ

ればならない。

ればならない。

（１）～（25） （略）（１）～（25） （略）

（26）

（26）

当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数（第 82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 107

調整株式数（第 82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 223

条の３、第 223 条第３項及び第 269 条第２項（第 271 条の４におい

条第３項及び第 269 条第２項（第 271 条の４において読み替えて準て読み替えて準用する場合を含む。
）において読み替えて準用する場

用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）、第合を含む。）、第 88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、

場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項におい第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準2

て読み替えて準用する場合を含む。
）若しくは第 97 条（第 271 条第用する場合を含む。
）若しくは第 97 条（第 271 条第１項及び第 272１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）

条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する調整に規定する調整株式数、第 220 条（第 263 条において読み替えて準株式数、第 220 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含用する場合を含む。）及び第 227 条（第 263 条において読み替えて準む。
）及び第 227 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含用する場合を含む。）に規定する調整新株予約権付社債数、第 277 条

む。
）に規定する調整新株予約権付社債数、第 277 条の 14、第 277 条の 14、第 277 条の 16 若しくは第 277 条の 18 に規定する調整投資信の 16 若しくは第 277 条の 18 に規定する調整投資信託受益権口数又託受益権口数又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285 条

しくは第 285 条の 30 に規定する調整受益権数をいう。
）に係る振替の 30 に規定する調整受益権数をいう。
）に係る振替株式等について

株式等について当該加入者の口座に増加の記載又は記録がされる場

当該加入者の口座に増加の記載又は記録がされる場合には、当該加合には、当該加入者の口座を解約することができないこと。

入者の口座を解約することができないこと。

（27）～（42） （略）（27）～（42） （略）（吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場（吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場

合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をすると合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）

きの調整株式数の記載又は記録）

第 103 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構

第 103 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の吸収分割の基準日（会社法第 758 条第８号ロに掲げる行為のが同項の吸収分割の基準日（会社法第 758 条第８号ロに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合におる。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句

いて、第 82 条の規定中「取得対価銘柄」とあるのは「吸収分割承継会に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

社銘柄」と、「全部抹消する日」とあるのは「吸収分割の基準日（会社

取得対価銘柄吸収分割承継会社銘柄法第 758 条第８号イに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日

第 80 条第 20 項第１号イ及び同第 102 条第１項に規定する場合（同号ロに掲げる行為の場合に限る。）」と読み替えるものとするほか、

項第２号イ並びに同条第 21 項

における吸収分割の基準日（会社

必要な技術的読替えは、規則で定める。

第１号イ、第２号、第３号イ及法第 758 条第８号ロに掲げる行
3

び第４号イの振替株式につい為の場合に限る。）又は全部抹消ての記載又は記録の全部の抹する日（同号イに掲げる行為の場

消

合に限る。
）

全部抹消する日

吸収分割効力発生日（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場

合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をすると合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）

きの調整株式数の記載又は記録）

第 106 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構

第 106 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の新設分割の基準日（会社法第 763 条第１項第 12 号ロに掲げるが同項の新設分割の基準日（会社法第 763 条第１項第 12 号ロに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合

行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行意の場合に限る。）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げるにおいて、第 82 条の規定中「取得対価銘柄」とあるのは「新設分割設

字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定立会社銘柄」と、「全部抹消する日」とあるのは「新設分割の基準日（会める。

社法第 763 条第１項第 12 号イに掲げる行為の場合に限る。
）又は全部

取得対価銘柄新設分割設立会社銘柄

抹消する日（同号ロに掲げる行為の場合に限る。）」と読み替えるもの

第 80 条第 20 項第１号イ及び同第 105 条第１項に規定する場合とするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

項第２号イ並びに同条第 21 項

における新設分割の基準日（会社第１号イ、第２号、第３号イ及法第 763 条第１項第 12 号ロに掲

び第４号イの振替株式についげる行為の場合に限る。
）又は全ての記載又は記録の全部の抹部抹消する日
（同号イに掲げる行

消為の場合に限る。）

全部抹消する日

新設分割効力発生日

4

（株式分配により他の銘柄の振替株式が交付されるときの記載又は記録
手続）
第 107 条の２ 振替株式の発行者が株式分配（法人税法（昭和 40 年法律（新設）

第 34 号）第２条第 12 号の 15 の２に規定する株式分配をいう。以下同じ。
）を行おうとする場合であって、交付する株式が振替株式であるとき（規則で定める場合を除く。
）は、当該株式分配を行おうとする発行者（以下この条において「株式分配実施会社」という。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければな
らない。
（１）

株式分配に際して交付される振替株式の銘柄（以下この条において「株式分配対象子会社銘柄」という。
）（２）

株式分配実施会社の振替株式の銘柄（以下この条において「株式分配実施会社銘柄」という。
）（３） 株式分配の基準日（会社法 124 条第１項の基準日をいう。以下
この条において同じ。
）及び株式分配効力発生日（株式分配がその効力を生ずる日をいう。以下この条において同じ。
）（４） 第１号の振替株式の数（５）

第１号の振替株式についての新規記録をすべき株式分配実施会

社の口座
（６）

交付比率（株式分配実施会社銘柄の振替株式に対して株式分配

対象子会社銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条におい
て同じ。
）
（７）

株式分配実施会社の株主に対して、機構に届け出た株式分配実

施会社の口座から株主の口座へ株式分配対象子会社銘柄である振替株
5

式について規則で定める振替を行うための振替の申請をする旨（８） その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、前項第１号から第７号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければ
ならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５第１項に規定する場合には、株式分配対象子会社は、同項の株式分

配対象子会社銘柄の振替株式について、株式分配効力発生日を第 51 条
第１項第 10 号の日として同項の新規記録通知をしなければならない。
６第１項に規定する場合には、同項の株式分配実施会社は、同項第５号の株式分配実施会社の口座を開設する口座管理機関に対し、株式分
配対象子会社銘柄の振替株式について規則で定める振替を行うための株式分配効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条及び第 77 条の規定は、適用しない。

７ 第 80 条第５項から第 22 項までの規定は、第１項から第３項（第４項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた振替機関等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句
は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
6

取得対象銘柄

株式分配実施会社銘柄

取得対価銘柄

株式分配対象子会社銘柄

対価交付比率

交付比率

全部抹消する日

株式分配効力発生日（株式分配により他の銘柄の振替株式が交付されるときの調整株式数の記載又は記録）第 107 条の３ 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、（新設）

機構が同項の株式分配の基準日に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術
的読替えは、規則で定める。
取得対価銘柄

株式分配対象子会社銘柄

第 80 条第 20 項第１号イ及び同第 107 条の２第１項第３号の株項第２号イ並びに同条第 21 項

式分配の基準日第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消全部抹消する日

株式分配効力発生日

7

（株式分配に係る株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い等）
第 107 条の４ 第 83 条の規定は、第 107 条の２第１項に規定する場合に（新設）

おいて、株式分配実施会社銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。この場合において、第 83 条の規定中「取得対象銘柄」とあるのは「株式分配実施会
社銘柄」と、「取得対価銘柄」とあるのは「株式分配対象子会社銘柄」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２ 第 85 条第１項及び同条第３項の規定は、株式分配実施会社の株式が振替株式でなく株式分配対象子会社（株式分配に際して交付される株式の発行者をいう。以下同じ。
）の株式が振替株式である場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 85 条第１項

取得条項付株式又は全株式の株主に対して部取得条項付種類株式

株式分配によりの全部を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株主の口座を第 51

当該株主の口座を振条第１項第３号の口座

替先口座とする振替とする同項の新規記録の申請通知（振替株式を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替
8

先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
第 85 条第３項

取得条項付株式又は全振替株式でない株式部取得条項付種類株式（登録株式質権者管理簿への記載又は記録）（登録株式質権者管理簿への記載又は記録）

第 128 条 （略）第 128 条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条３

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条

項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得の対価の交付、項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得の対価の交付、

会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条

会社分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項、第 105 条

しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項及び第 105 条第７項

第７項及び第 107 条の２第７項において読み替えて準用する場合を含において読み替えて準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しく

む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第は第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若し

11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により登録株式質権者

くは第 11 項の規定により登録株式質権者となるべき旨の申出に係る振となるべき旨の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされて替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株いる口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若

しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応しくは記録がされた場合には、それに応じて、登録株式質権者管理簿

じて、登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替株に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載若式に係る事項の変更の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録

しくは記録又は抹消の記載若しくは記録をしなければならない。

をしなければならない。
４

（略）

４

9

（略）

（信託財産名義管理簿への記載又は記録）（信託財産名義管理簿への記載又は記録）

第 136 条 （略）第 136 条 （略）２２

機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、株式の併合、株機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付

式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付

種類株式の全部取得、会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式

種類株式の全部取得、会社分割、合併、株式交換又は株式移転におい

移転において、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第て、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９102 条第９項、第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において準用す

項及び第 105 条第７項において準用する場合を含む。）、第 87 条第 10

る場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項

項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10

若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により信項若しくは第 11 項の規定により信託財産名義に係る振替株式について

託財産名義に係る振替株式についての記録がされている口座においての記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しく

当該振替株式についての増加若しくは減少の記録又は抹消の記録がさは減少の記録又は抹消の記録がされた場合には、それに応じて、信託れた場合には、それに応じて、信託財産名義管理簿に記載又は記録が財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項されている当該振替株式に係る事項の変更の記載若しくは記録又は抹の変更の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録をしなければ消の記載若しくは記録をしなければならない。

ならない。

３～５ （略）

３～５ （略）（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）

第 232 条 （略）第 232 条 （略）２ 第 134 条から第 136 条までの規定は、振替新株予約権付社債につい

２ 第 134 条から第 136 条までの規定は、振替新株予約権付社債について準用する。この場合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個て準用する。この場合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個別別株主通知又は発行者による情報提供請求」とあるのは「総新株予約 株主通知又は発行者による情報提供請求」とあるのは「総新株予約権付権付社債権者通知」と、第 136 条第２項中「株式の併合、株式の分割、 社債権者通知」と、第 136 条第２項中「株式の併合、株式の分割、株式
株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の 無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取全部取得、会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転におい 得、会社分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項て、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９10若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項及び第 105 条第７項

項、第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において準用する場合をにおいて準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89含む。
）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定に11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により」とあるのは「取 より」とあるのは「取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、合併、株 全部取得、合併、株式交換、株式移転又は取得条項付新株予約権付社債
式交換、株式移転又は取得条項付新株予約権付社債の全部取得におい の全部取得において、第 80 条第 23 項において準用する同条第 20 項若して、第 80 条第 23 項において準用する同条第 20 項若しくは第 21 項、

くは第 21 項、第 94 条第 13 項において準用する同条第 10 項若しくは第第 94 条第 13 項において準用する同条第 10 項若しくは第 11 項、第 218

11 項、第 218 条第 21 項若しくは第 22 項又は第 225 条第 21 項又は第 22

条第 21 項若しくは第 22 項又は第 225 条第 21 項又は第 22 項の規定に

項の規定により」と、同条第３項中「第 77 条の規定」とあるのは「第 192より」と、同条第３項中「第 77 条の規定」とあるのは「第 192 条の規条の規定」と読み替えるものとする。

定」と読み替えるものとする。
（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）

第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第 11 節、第 94 条

第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第 11 節、第 94 条

第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節第２款、同第第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節第２款、第 16

３款、第 16 節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の規節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の規定を除く。
）

定を除く。
）は、振替投資口について準用する。この場合において、次は、振替投資口について準用する。この場合において、次の表の左欄の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとえるものとする。

する。

（略）

（略）

２

２

第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄にの左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

則で定める。
（略）

第 128 条第３項

株式の併合、株式の分（略）
投資口の併合、投資口

第 128 条第３項
11

株式の併合、株式の分

投資口の併合、投資口

第 136 条第２項

割、株式無償割当て、の分割及び合併におい割、株式無償割当て、 の分割及び合併におい取得条項付株式若しくて、第 271 条第１項に取得条項付株式若して、第 271 条第１項には全部取得条項付種類

おいて読み替えて準用

くは全部取得条項付

おいて読み替えて準用

株式の全部取得、会社する第 80 条

種類株式の全部取得、 する第 80 条

分割、株式分配、合併、会社分割、合併、株式株式交換又は株式移転

交換又は株式移転ににおいて、第 80 条

おいて、第 80 条

株式の併合、株式の分

投資口の併合、投資口

第 136 条第２項

株式の併合、株式の分

投資口の併合、投資口

割、株式無償割当て、の分割及び合併におい割、株式無償割当て、 の分割及び合併におい取得条項付株式若しくて、第 271 条第１項に取得条項付株式若して、第 271 条第１項には全部取得条項付種類

おいて読み替えて準用

くは全部取得条項付

おいて読み替えて準用

株式の全部取得、会社する第 87 条第 10 項若

種類株式の全部取得、 する第 87 条第 10 項若分割、株式分配、合併、 しくは第 11 項、第 89

会社分割、合併、株式

しくは第 11 項、第 89

株式交換又は株式移転

条第 10 項若しくは第交換又は株式移転に条第 10 項若しくは第 11において、第 80 条第11 項又は第 94 条第 10

おいて、第 80 条第 20項又は第 94 条第 10 項

20 項若しくは第 21 項

項若しくは第 11 項の項若しくは第 21 項（第若しくは第 11 項の規定

（第 92 条第２項、第規定により92 条第２項及び第 102により102 条第９項、第 105条第９項において準条第７項及び第 107 条

用する場合を含む。）、の２第７項において準第 87 条第 10 項若しく用する場合を含む。）、は第 11 項、第 89 条第第 87 条第 10 項若しく

10 項若しくは第 11 項

は第 11 項、第 89 条第又は第 94 条第 10 項若

10 項若しくは第 11 項

しくは第 11 項の規定

又は第 94 条第 10 項若により
12

しくは第 11 項の規定

（略）

により
（略）

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）

第 272 条 第３章の規定（第 57 条第６項、第４節、第５節、第７節、第第 272 条 第３章の規定（第 57 条第６項、第４節、第５節、第７節、第９節、第 11 節、第 94 条第 13 項、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節

９節、第 11 節、第 94 条第 13 項、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節

第２款、同第３款、第 13 節第１款の２、第 20 節並びに第 172 条第４第２款、第 13 節第１款の２、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号及び第５号の規定並びに反対株主に係る規定を除く。
）は、振替優先号の規定並びに反対株主に係る規定を除く。
）は、振替優先出資につい

出資について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字て準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それ

句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

ぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

２

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の２

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄

表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

規則で定める。
（略）

第 128 条第３項（略）

株式の併合、株式の分優先出資の分割及び合第 128 条第３項

株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、併において、第 272 条

割、株式無償割当て、 併において、第 272 条

取得条項付株式若しく

第１項において読み替取得条項付株式若し

第１項において読み替は全部取得条項付種類

えて準用する第 80 条

くは全部取得条項付

えて準用する第 80 条

株式の全部取得、会社

種類株式の全部取得、分割、株式分配、合併、会社分割、合併、株式株式交換又は株式移転

交換又は株式移転に
13

優先出資の分割及び合において、第 80 条
第 136 条第２項

おいて、第 80 条

株式の併合、株式の分優先出資の分割及び合第 136 条第２項

株式の併合、株式の分優先出資の分割及び合割、株式無償割当て、併において、第 272 条

割、株式無償割当て、 併において、第 272 条

取得条項付株式若しく

第１項において読み替取得条項付株式若し

第１項において読み替は全部取得条項付種類

えて準用する第 87 条

くは全部取得条項付

えて準用する第 87 条第株式の全部取得、会社

第 10 項若しくは第 11

種類株式の全部取得、 10 項若しくは第 11 項、分割、株式分配、合併、 項、第 89 条第 10 項若

会社分割、合併、株式

第 89 条第 10 項若しく

株式交換又は株式移転

しくは第 11 項又は第交換又は株式移転には第 11 項又は第 94 条

において、第 80 条第

94 条第 10 項若しくはおいて、第 80 条第 20

第 10 項若しくは第 11

20 項若しくは第 21 項

第 11 項の規定により項若しくは第 21 項（第項の規定により（第 92 条第２項、第92 条第２項及び第 102

102 条第９項、第 105条第９項において準条第７項及び第 107 条

用する場合を含む。）、の２第７項において準第 87 条第 10 項若しく用する場合を含む。）、は第 11 項、第 89 条第第 87 条第 10 項若しく

10 項若しくは第 11 項

は第 11 項、第 89 条第又は第 94 条第 10 項若

10 項若しくは第 11 項

しくは第 11 項の規定

又は第 94 条第 10 項若によりしくは第 11 項の規定

（略）

により
（略）

（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
14

第 285 条の 48 （略）第 285 条の 48 （略）２ 第 134 条から第 136 条までの規定は、振替受益権について準用する。 ２ 第 134 条から第 136 条までの規定は、振替受益権について準用する。
この場合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個別株主通知又

この場合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求」とあるのは「総受益者通知又は発行者

は発行者による情報提供請求」とあるのは「総受益者通知又は発行者による情報提供請求」と、第 136 条第１項中「第 134 条第１項の申出による情報提供請求」と、第 136 条第１項中「第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出」とあるのは「第 285 条の 48 第２項において読又は前条第１項の申出」とあるのは「第 285 条の 48 第２項において読み替えて準用する第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出」と、み替えて準用する第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出」と、同項中「第 133 条各号に掲げる事項」とあるのは「第 285 条の 48 第１

同項中「第 133 条各号に掲げる事項」とあるのは「第 285 条の 48 第１項各号に掲げる事項」と、第２項中「株式の併合、株式の分割、株式項各号に掲げる事項」と、第２項中「株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、会社分割、株式分配、合併、株式交換又は株式移転において、取得、会社分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20

第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項、項若しくは第 21 項（第 92 条第２項、第 102 条第９項及び第 105 条第第 105 条第７項及び第 107 条の２第７項において準用する場合を含７項において準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11

む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 1111 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により」
とあるのは
「振

項の規定により」とあるのは「振替受益権の併合、振替受益権の分割、替受益権の併合、振替受益権の分割、信託の併合又は信託の分割にお信託の併合又は信託の分割において、第 285 条の 23 第 10 項若しくはいて、第 285 条の 23 第 10 項若しくは第 11 項、第 285 条の 25 第 10 項

第 11 項、第 285 条の 25 第 10 項若しくは第 11 項、第 285 条の 27 第 10若しくは第 11 項、第 285 条の 27 第 10 項若しくは第 11 項又は第 285項若しくは第 11 項又は第 285 条の 29 第 10 項又は第 11 項の規定によ

条の 29 第 10 項又は第 11 項の規定により」と、同条第３項中「第 77り」と、同条第３項中「第 77 条の規定により」とあるのは「第 285 条

条の規定により」とあるのは「第 285 条の 22 の規定により」と読み替の 22 の規定により」と読み替えるものとする。

えるものとする。

２．附則
この改正規定は、平成 29 年８月 31 日から施行する。
15

以

16

上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章

（略）

第１章

（略）

第２章

振替株式の振替等に関する取扱い

第２章

振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第10節
第11節（略）

第１節～第10節

会社の組織再編に係る手続

第１款・第２款
第３款

第11節

（略）

会社の組織再編に係る手続

第１款・第２款（略）

株式分配に係る手続（第164条の２～第164条の６）

第12節～第21節
第３章～第８章（新設）（略）

第12節～第21節（略）

第３章～第８章

附則

附則

（同意書）

（同意書）

第３条 （略）第３条 （略）

２（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に ２

（略）
（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１

応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、そ号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

の添付を省略することができる。

（１）株式

（１）株式

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面
17

次に掲げる事項を記載した所定の書面

（イ）～（ホ） （略）（イ）～（ホ） （略）（へ）会社分端数（規程第 82 条（同第 92 条第２項、第 103 条、（へ）会社分端数（規程第 82 条（同第 92 条第２項、第 103 条及第 106 条及び第 107 条の３において読み替えて準用する場合をび第 106 条において読み替えて準用する場合を含む。）、第 88 条、含む。
）、第 88 条、第 90 条又は第 97 条の各条に規定する調整株

第 90 条又は第 97 条の各条に規定する調整株式数のうち一に満式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない

たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）

これを切り捨てるものとする。
）をいう。
）の記録先口座の記録先口座（ト）～（ル） （略）（ト）～（ル） （略）ホ～ト （略）ホ～ト （略）（２）～ （７） （略）３（２）～ （７） （略）

（略）

３

（略）

（新設分割について準用する規程の規定の読替え）（新設分割について準用する規程の規定の読替え）

第 164 条 規程第 105 条第 7 項において新設分割について同第 80 条第５第 164 条 規程第 105 条第 7 項において新設分割について同第 80 条第５項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術

的読替えは、次の表のとおりとする。

的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規程の読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句規定

第 80 条第 20 項第１取得対象銘柄である

第 21 項第１号ロ、同第 80 条第 20 項第１取得対象銘柄である

第 21 項第１号ロ、同号イ

振替株式の全部につ号ハ、同項第３号ロ、号イ

振替株式の全部につ号ハ、同項第３号ロ、

いての記載又は記録同項第４号ロ及び同いての記載又は記録同項第４号ロ及び同の抹消

号ハに掲げる数の合の抹消

号ハに掲げる数の合計数の新設分割設立

計数の新設分割設立

会社銘柄である振替会社銘柄である振替18

株式についての減少

株式についての減少の記載又は記録（加入の記載又は記録（加入者の口座が第 105 条第者の口座が第 105 条第１項第５号の新設分

１項第４号の新設分

割会社の口座（以下こ割会社の口座（以下この条及び次条においの条及び次条において「新設分割会社口て「新設分割会社口座」という。）である座」という。）である

場合に限る。）及び新場合に限る。）及び新設分割会社銘柄であ

設分割会社銘柄である振替株式の全部にる振替株式の全部についての記載又は記

ついての記載又は記録の抹消(人的分割類録の抹消(人的分割類

似行為により新設分

似行為により新設分

割会社銘柄である振割会社銘柄である振替株式の全部の取得

替株式の全部の取得が行われる場合に限が行われる場合に限

る。)

る。)

（略）

（略）

２・３ （略）

２・３ （略）４

４

規程第 107 条第２項において新設分割について同第 85 条の規定を準

規程第 107 条第２項において吸収分割について同第 85 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおり

用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおり

とする。

とする。

（略）

（略）
19

５

（略）

５

（略）

（株式分配の通知の通知方法）
第 164 条の２ 規程第 107 条の２第１項に規定する規則で定める場合は、（新設）

株式分配実施会社の振替株式が外国人保有制限銘柄の場合とする。
２ 規程第 107 条の２第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 107 条の２第１項第３号の株式分配効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 164 条の３ 規程第 107 条の２第１項第８号に規定する規則で定める（新設）

事項は、株式分配に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 164 条の４ 規程第 107 条の２第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 株式分配対象子会社銘柄の銘柄コード（２） 株式分配実施会社銘柄の銘柄コード（３） 同条第１項各号（第５号及び第７号を除く。）に掲げる事項

20

（新設）

（振替の処理）第 164 条の５ 規程第 107 条の２第１項第７号及び同条第６項に規定す（新設）る規則で定める振替は、振替機関等が同条第７項の規定によりその備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知を行う振替とする。

（株式分配について準用する規程の規定の読替え）
第 164 条の６ 規程第 107 条の２第７項において株式分配について同第80 条第５項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 20 項第１取得対象銘柄である

第 21 項第１号ロ、同号イ

振替株式の全部につ号ハ、同項第３号ロ、

いての記載又は記録同項第４号ロ及び同の抹消

号ハに掲げる数の合規定

計数の株式分配対象
子会社銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録（加入者の口座が第107 条の２第１項第５号の株式分配実施
21（新設）

会社の口座（以下この条及び次条において「株式分配実施会社口座」という。）である場合に限る。）
第 80 条第 20 項第２取得対象銘柄である

前号イの減少の記載

号イ

振替株式の全部につ又は記録をした数のいての記載又は記録

株式分配対象子会社の抹消

銘柄である振替株式についての減少の記
載又は記録（加入者の口座が株式分配実
施会社口座に係る顧客口である場合に限る。
）

第 80 条第 21 項第１取得対象銘柄である

第 21 項第１号ロ、同号イ、第２号及び第振替株式の全部につ号ハ、同項第３号ロ、３号イ

いての記録の抹消

同項第４号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の株式分配対象
子会社銘柄である振替株式についての減少の記録（機構加入者の口座が株式分配
22

実施会社口座である場合に限る。）
第 80 条第 21 項第４取得対象銘柄である

第 20 項第１号イの号イ

振替株式の全部につ減少の記載又は記録

いての記録の抹消をした数の株式分配
対象子会社銘柄である振替株式についての減少の記録（機構
加入者の口座が株式分配実施会社口座に係る顧客口である場
合に限る。
）

２

規程第 107 条の３において株式分配について同第 82 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条

第 107 条の３におい規定
第 82 条第１項て読み替えて準用す
る第 80 条
第 82 条第２項

前項の記載又は記

株式分配の基準日

録の抹消をした日の前営業日
第 82 条第６項

機構は、規則で定め

機構は、規則で定め
23

るところにより、調るところにより、調整株式数記録日に整株式数記録日におおいて、次に掲げる

いて、次に掲げる措措置を執る。

置を執るとともに、株式分配実施会社口座又は当該口座に係る顧客口である機構
加入者口座において第１号及び第２号に掲げる数の合計数の株式分配対象子会社
銘柄である振替株式についての減少の記録をする。

第 82 条第７項

機構は、機構加入者

機構は、機構加入者

口座に前項の増加

口座に前項の増加のの記録をしたとき

記録及び減少の記録

は、当該機構加入者をしたときは、当該口座の機構加入者

機構加入者口座の機及び振替株式の発構加入者及び振替株行者に対し、その旨

式の発行者に対し、を通知する。

その旨及び株式分配
実施会社口座の加入者口座コード（減少24の記録をした機構加入者口座の機構加入
者に限る。
）を通知す
る。この場合において、減少の記録をした旨の通知を受けた
機構加入者は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。第２号の通知を受けた口座管理機
関も同様とする。
（１）当該機構加入者が株式分配実施会
社口座を開設した者であるときは、当該口座における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載又は記録（２）当該機構加入者が株式分配実施会
社口座を開設した者
でないときは、その25

者又はその者の上位機関である直近下位機関の顧客口における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録及び当該直近下位機関への当該減少の記載又は記録をした数及び株式分
配実施会社口座の加入者口座コードの通知３

規程第 107 条の４第１項において株式分配について同第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第 51 条第１項の新規記録通知

振替の申請（振替株式を発行する場合に限る。
）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
４

規程第 107 条の４第２項において株式分配について同第 85 条第１項
及び同条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
26

読み替える規程の読み替えられる字句

読み替える字句

前項

第１項

規定
第 85 条第３項

５ 第 109 条から第 119 条まで（第 115 条を除く。
）の規定は、第１項及び第２項に規定する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規程第 80 条

規程第 107 条の２第７項において読み替えて準用する規程第 80条

規程第 82 条

規程第 107 条の３において読み替えて準用する規程第 82 条

規程第 83 条

規程第 107 条の４において読み替えて準用する規程第 83 条

取得対象銘柄株式分配実施会社銘柄

取得対価銘柄

株式分配対象子会社銘柄

全部抹消する日

株式分配効力発生日記載又は記録の全部の抹消

株式分配の基準日

新規記録通知又は振替の申請

振替の申請における振替日における新規記録すべき日又は振替日（総株主通知日程案内の通知事項）（総株主通知日程案内の通知事項）
27

第 184 条 規程第 146 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、 第 184 条 規程第 146 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

次に掲げる事項とする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

（４）

（４）

株主確定日が取得条項付株式の全部取得、株式の分割、株式の株主確定日が取得条項付株式の全部取得、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て、新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規併合、株式無償割当て、新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。
）、株主有償割当増資、定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）、株主有償割当増資、合併、株式交換、株式移転、会社分割又は株式分配に係るものである

合併、株式交換、株式移転又は会社分割に係るものであるときは、次

ときは、次に掲げる事項に掲げる事項イ 直接口座管理機関に対する規程第 82 条第１項（同第 92 条第２項、 イ

直接口座管理機関に対する規程第 82 条第１項（同第 92 条第２項及第 103 条、第 106 条及び第 107 条の３において準用する場合を含む。
）

び第 106 条において準用する場合を含む。）の通知、同第 88 条第１項の通知、同第 88 条第１項の通知、同第 90 条第１項の通知又は同第 97の通知、同第 90 条第１項の通知又は同第 97 条第１項の通知の通知日

条第１項の通知の通知日
ロ・ハ （略）ロ・ハ （略）ニニ

取得条項付株式の全部取得、株式の併合、株式の分割、株式無償割

取得条項付株式の全部取得、株式の併合、株式の分割、株式無償割

当て、新株予約権無償割当て、株主有償割当増資、合併、株式交換、当て、新株予約権無償割当て、株主有償割当増資、合併、株式交換、株式移転、会社分割又は株式分配の別

株式移転又は会社分割の別

ホ （略）

ホ

へ 規程第 80 条第１項第２号の効力発生日、株式併合効力発生日、株式 へ（略）
規程第 80 条第１項第２号の効力発生日、株式併合効力発生日、株式分割効力発生日、株式無償割当て効力発生日、合併等効力発生日、吸分割効力発生日、株式無償割当て効力発生日、合併等効力発生日、吸収分割効力発生日、新設分割効力発生日又は株式分配効力発生日

収分割効力発生日又は新設分割効力発生日

ト （略）

ト

（５） （略）（５） （略）（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）
28（略）

第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について

第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について

同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。
）、第４節、第５節第同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。
）、第 12 節の２、第 13

２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 12 節の２、第 13

節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用す

節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとす

る場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとす

る。

る。
読み替える規読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程

程の規定

読み替える字句の規定（略）

第 232 条第２項

読み替えられる字句
（略）

（略）

（略）

第 134 条第１項中「総第 232 条第２項

（略）

（略）

第 134 条第１項 中

第 134 条第１項中「総第 134 条第１項 中

株主通知、個別株主通「総株主通知、個別

株主通知、個別株主通「総株主通知、個別

知又は発行者による株主通知又は発行者

知又は発行者による株主通知又は発行者

情報提供請求」とあるによる情報提供請

情報提供請求」とあるによる情報提供請のは「総新株予約権付

求」とあるのは「総のは「総新株予約権付

求」とあるのは「総社債権者通知」と、第新投資口予約権者通

社債権者通知」と、第新投資口予約権者通136 条第２項中「株式知」と、第 136 条第136 条第２項中「株式知」と、第 136 条第の併合、株式の分割、 ３項中「第 77 条の規の併合、株式の分割、 ３項中「第 77 条の規

株式無償割当て、取得

定」とあるのは「第株式無償割当て、取得

定」とあるのは「第条項付株式若しくは271 条の３において条項付株式若しくは271 条の３において全部取得条項付種類

読み替えて準用する

全部取得条項付種類

読み替えて準用する株式の全部取得、会社

第 192 条の規定」と株式の全部取得、会社

第 192 条の規定」と

分割、株式分配、合併、 読み替えるものとす

分割、合併、株式交換

読み替えるものとす

株式交換又は株式移又は株式移転におい

る。

る。
29

転において、第 80 条て、第 80 条第 20 項若第 20 項若しくは第 21

しくは第 21 項（第 92項（第 92 条第２項、条第２項、第 102 条第第 102 条第９項、第９項及び第 105 条第７105 条 第 ７ 項 及 び 第項において準用する

107 条の２第７項にお場合を含む。）、第 87

いて準用する場合を

条第 10 項若しくは第含む。
）、第 87 条第 1011 項、第 89 条第 10項若しくは第 11 項、項若しくは第 11 項又第 89 条第 10 項若しくは第 94 条第 10 項若しは第 11 項又は第 94 条

くは第 11 項の規定に

第 10 項若しくは第 11より」とあるのは「取項の規定により」とあ

得条項付株式若しくるのは「取得条項付株は全部取得条項付種式若しくは全部取得

類株式の全部取得、合条項付種類株式の全

併、株式交換、株式移部取得、合併、株式交転又は取得条項付新換、株式移転又は取得

株予約権付社債の全条項付新株予約権付

部取得において、第 80

社債の全部取得にお条第 23 項において準いて、第 80 条第 23 項

用する同条第 20 項若において準用する同

しくは第 21 項、第 94

条第 20 項若しくは第条第 13 項において準21 項、第 94 条第 13

用する同条第 10 項若30

項において準用する

しくは第 11 項、第 218

同条第 10 項若しくは条第 21 項若しくは第第 11 項、第 218 条第22 項又は第 225 条第21 項若しくは第 22 項

21 項又は第 22 項の規又は第 225 条第 21 項

定により」と、同条第又は第 22 項の規定に３項中「第 77 条の規より」と、同条第３項

定」とあるのは「第 192

中「第 77 条の規定」

条の規定」と読み替えとあるのは「第 192 条

るものとする。

の規定」と読み替える（略）ものとする。
（略）
２

（略）

２

（略）

別表１

別表１

１．株式の発行者の場合

１．株式の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期通知すべき場合（略）（15）株式分配を行うことを決定した場合通知すべき者

通知すべき時期（略）

株式分配をする会社

取締役会決議後速やかに

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（15）定款又は株式取扱規則の変更を決定し

（略）

（略）

（略）

（略）

（株式分配において交付する株式が振替株式である場合に限る。）（16）定款又は株式取扱規則の変更を決定した場合（定款については、機構が定める項た場合（定款については、機構が定める項

目の変更の場合に限る。）

目の変更の場合に限る。
）（17）基準日を設定した場合（振替株式に係

（略）

（略）

（16）基準日を設定した場合（振替株式に係る基準日となる場合に限る。）

る基準日となる場合に限る。）

31

（略）

（18）単元未満株式の売渡請求又は取得請求（略）（17）単元未満株式の売渡請求又は取得請求権付株式の取得請求に応じることができ権付株式の取得請求に応じることができな

ないこととなった場合又は応じることがいこととなった場合又は応じることができできることとなった場合
（略）

（略）

（略）

（略）

（18）外国人保有制限銘柄となった場合又は外国人保有制限銘柄でなくなった場合

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（１）から（21）の（略）

外国人保有制限銘柄でなくなった場合（20）機構に対する届出事項に変更が生じた（19）機構に対する届出事項に変更が生じた

場合

場合
（略）

（21）金融商品取引所への上場廃止又は日本（略）（20）金融商品取引所への上場廃止又は日本証券業協会による指定の取消しの原因と証券業協会による指定の取消しの原因とななる事実が発生した場合（（９）から（11）

る事実が発生した場合（（９）から（11）ままで、（13）及び（14）に掲げる場合によで、（13）及び（14）に掲げる場合によるもるものを除く。）のを除く。）（略）（22）振替株式の無効事由等に関する次に掲（略）（21）振替株式の無効事由等に関する次に掲げる事実が発生した場合げる事実が発生した場合

イ

イ

会社法第 210 条に規定する株式の発行をやめることの請求があったとき振替株式に係る行為の無効の訴えロハ条）があったとき届け出た内容について変更が生じた場合

振替株式に係る行為の無効の訴え（会社法第 828 条）があったとき新株発行不存在の訴え（会社法第 829(23)（１）から（22）までの事由に基づき

会社法第 210 条に規定する株式の発行をやめることの請求があったとき（会社法第 828 条）があったとき
ハ（略）

ることとなった場合（19）外国人保有制限銘柄となった場合又はロ（略）

新株発行不存在の訴え（会社法第 829
条）があったとき（１）から（22）のそ（略）(22)（１）から（21）までの事由に基づき届

れぞれの届出をすべけ出た内容について変更が生じた場合

き会社（24）その他機構が別に定める場合

それぞれの届出をす
べき会社

（略）

（略）

（23）その他機構が別に定める場合

２～７ （略）

２～７ （略）（注） （略）（注） （略）
32

（略）

（略）

別表３

別表３

１

１

統合Ｗｅｂ端末

（１）入力
①

（１）入力

機構加入者からの入力
データの種別統合Ｗｅｂ端末①

データ授受の時間規程又は規則備考

午前９時から午後８

規程第 80 条第 15 項

規程各条に定める日時まで（同第 92 条第２項、に入力機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

午前９時から午後８

規程第 80 条第 15 項

規程各条に定める日時まで（同第 92 条第２項、

に入力

（略）
新株式数申告（略）
新株式数申告同第 102 条第９項、同同第 102 条第９項、同第 105 条第７項、同第第 223 条第３項及び107 条の２第７項、同第 269 条第２項（同第第 223 条第３項及び271 条の ４にお いて

第 269 条第２項（同第読み替えて準用する

271 条の ４にお いて場合を含む。
）におい

読み替えて準用するて読み替えて準用す場合を含む。）においる場合を含む。
）、同第て読み替えて準用す

87 条第７項、同第 89

る場合を含む。
）、同第条第７項、同第 94 条

87 条第７項、同第 89第７項（同第６章及び条第７項、同第 94 条

第７章において読み

第７項（同第６章及び替えて準用する場合

第７章において読みを含む。）、同第 218

替えて準用する場合

条第 16 項、同第 225を含む。）、同第 218条第 16 項（同第５章条第 16 項、同第 225において読み替えて

条第 16 項（同第５章

準用する場合を含において読み替えてむ。）、同第 277 条の準用する場合を含

13 第７項、同第 277

む。）、同第 277 条の条の 15 第７項、同第33

13 第７項、同第 277

277 条の 17 第７項、条の 15 第７項、同第同第 285 条の 23 第７277 条の 17 第７項、項、同第 285 条の 25

同第 285 条の 23 第７第７項、同第 285 条の項、同第 285 条の 25

27 第７項、同第 285

第７項、同第 285 条の条の 29 第７項

27 第７項、同第 285（略）

条の 29 第７項（略）②～⑥ （略）②～⑥ （略）（２） （略）（２） （略）

２～５ （略）

２～５ （略）

２．附則
この改正規定は、平成 29 年８月 31 日から施行する。
以34上