愛・地球博
基本理念の継承と発展に向けて(答申)

平成１８年６月１３日
2005 年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会

＜目 次＞
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．基本理念の継承発展事業の方向・・・・２(1)「記憶に刻む」(2)「繰り返し伝える」(3)「遺産を具体的な形で実用化する」

２．基本理念の継承発展事業の進め方・・・３(1) 運営収支残の使途(2)「承継法人」のあり方

３．基本理念継承発展事業の具体的内容・・５
３－１. 全国において展開される事業
３－２. 開催地域において展開される事業

４．実施に当たっての留意点・・・・・・・９(1) 全国及び開催地域において展開される事業内の構成(2)「開催地域において展開される事業」の今後の進め方

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・１０はじめに

愛・地球博は、「自然の叡智」というテーマのもと、地球的課題の解決に貢献し、自然の仕組みと調和した新しい文明を構築することを目指して開催された。最先端技術が地球的課題の解決にどのように役立つかを実証し、自然や環境に配慮した新たな社会行動や社会システムの提案を行い、多様な文化と価値観の存在を互いに尊重することで地球的課題の解決に向けた共通認識と連帯感が醸成され、ＮＧＯや市民レベルの行動が地球的規模の課題の解決にいかに重要であるかを認識してもらう契機となった。愛･地球博は、来場した多くの人々、特に地球や人類の未来を担う世代の考え方や行動に大きな影響を及ぼした。
この愛・地球博の成功は、ヨハネスブルグ・サミットで提唱され、2002 年12 月の国連総会で決議された「持続可能な開発のための教育の１０年」のリーディングプロジェクトに位置付けられると国際社会から評価されることにもなった。また、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）からは、国際博覧会運動の一環として、愛・地球博が追求した基本理念と達成した成果を、機会ある毎に国際場裡において発信すべきだとの要請がなされている。
愛･地球博の高邁な意義や愛･地球博が人々にもたらした成果を単なる一過性のもので終わらせるのではなく、愛・地球博が掲げた目的を真に実現していくためには、理念や成果を継承し発展させることが不可欠であり、次のとおり、進めていくことをここに提言する。

1

１．基本理念の継承発展事業の方向
愛・地球博の基本理念を継承発展させていく事業は、「愛・地球博が達成した価値の遺産を作り、その遺産と記憶を将来の世代に伝えていく」ことに他ならない。具体的には、「記憶に刻む」、「繰り返し伝える」及び「遺産を具体的な形で実用化する」という 3 点とすることが適当である。
(1) 「記憶に刻む」
まず第 1 点の「記憶に刻む」というのは、愛・地球博の開催事実と達成された成果を遺産としてとりまとめ、また、愛・地球博の思い出や足跡を会場に残し、愛・地球博に寄せる人々の思いを何時までも想起させることである。
(2) 「繰り返し伝える」
次に第 2 点の「繰り返し伝える」とは、愛・地球博が掲げた基本理念と達成された成果を、時空を超えた衝撃のメッセージとして、世界に発信し続けることである。特に、持続可能な社会の形成という普遍的で広範なテーマを、グローバルな対話を通じて、機会ある毎に、発信し続けることが地球的課題の解決に貢献するとの愛・地球博が目指した目標のまさに実践である。
また、愛・地球博は国際博覧会の重要な転換点であり将来の手本として世界にモデルを示したとの評価を踏まえ、成果やメッセージのみならず、その経験や教訓も次期博に伝え、国際博覧会の架け橋となるべきである。
(3) 「遺産を具体的な形で実用化する」
最後に、第 3 点として、愛・地球博の開催を契機に生まれようとしている新たな社会行動や社会システムや、愛・地球博の場で実証し体験された最先端技術を「具体的な形で実用化する」ことが肝要である。特に、１５０年に及ぶ国際博覧会史上初めてとなったＮＧＯや市民の直接参加は、多くの市民の共感を呼び、多くの来場者に行動喚起を促すこととなった。こうした新たな動きの芽生えと胎動を確かな歩みへと定着させ発展していくべきである。
また、テーマに掲げた「自然の叡智」は、自然の仕組みに「学ぶ」というのが主たる意義である。愛･地球博が契機となった人々の「一つの地球」という意識の形成を一過性のものとしないため、環境保全に関する活動や自然を体験する活動などに対して積極的に支援すべきである。特に児童・生徒を対象とした教育活動は、未来を担う世代に愛･地球博の理念と成果を確実に継承してもらうために重要である。
2

２．基本理念の継承発展事業の進め方(1) 運営収支残の使途①

愛・地球博の運営収支残は、基本理念を継承発展させていくための事業にこそ使用すべきであることはいうまでもない。この事業の効果を早期に生じさせかつ社会に支えられ定着したものとするためには、事業を時限的なものとし、政策資源を集中投入することが望ましい。したがって、限られた資金を効率的かつ効果的に活用するため、従来採られているような、基金を設けてその運用益を事業遂行に充てるという方式を採らず、期間を限って資金を集中して投入するとの方式を採るべきである。

②

こうした期間としては、愛・地球博が国連の「持続可能な開発のための教育の１０年」のリーディングプロジェクトとして位置づけられるとの評価を得ていることに鑑み、今後１０年程度を目処とすることが適当である。
③

言うまでもなく、愛・地球博は国際博覧会条約に基づく国際博覧会であり、国家事業として実施されたものである。したがって、基本理念の継承発展事業も、全国的視野のみならず世界を視野に置かれたものとすべきである。とはいえ、このことは、かかる事業が国家事業として全国レベルで実施遂行されなければならないことを意味するものではない。開催地域の市民達の間で生まれ市民の間に根付きつつある愛・地球博の成果を全国や世界に発信し拡大させていくことこそが、まずは最初に取り組むべき効果的な手法である。まさに開催地域を通じて基本理念を継承発展させていくとの考え方は、基本理念の継承発展事業にとって欠かせないものである。したがって、基本理念の継承発展事業としては、「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」の双方が重要である。
④

このため、愛・地球博の運営収支残を、「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」それぞれについて、概ね１：１となるように配分することが望ましい。
(2) 「承継法人」のあり方①

基本理念の継承発展のためには、愛･地球博の運営収支残を有効に活用・管理し、中核的役割を果たす推進主体が必要である。
ただし、愛・地球博を実施運営するために設けられた財団法人２００５年
日本国際博覧会協会（以下、「協会」という。）は業務終了後速やかに解散することが適当であり、基本理念の継承といえども、当該組織の恒久化または継承のための新たな組織の設置は行うべきではない。
3

②

したがって、既存法人の中から、次の条件を満たす法人が、当該事業の推進主体として選定されることが適当である。その際、協会の解散後の権利義務も当該法人に承継させることとすべきである。
(ｱ) 設立趣旨や活動が基本理念の継承発展事業に合致すること(ｲ) 運営収支残から配分される資金や知的財産権を含めた資産の管理能力と当該事業の遂行能力を備えることが十分に見込まれること(ｳ) 円滑な権利義務の承継が担保される他、国の監督が及ぶこと③

具体的な承継法人を選定するに当たっては、②に掲げた条件を更に絞り込む必要がある。
まず、(ｱ)については、特定の産業の振興や支援を目的とした法人でないこと、基本理念継承発展事業を行うことが法人の設立目的に合致しており、かかる事業が法人の事業内容に含まれているか、追加することが容易であることが必要である。更に、愛・地球博への出展、資金援助、受託事業など、愛・地球博の理念に理解を有する実績があることが望ましい。
(ｲ)については、人的体制が十分であるか、体制整備に当たって制度的な制約がないことが必要である。
(ｳ)については、受入準備期間を含め、手続きや体制の整備に時間的な制約がないことが必要であり、財団法人に継承する場合は民事契約によることとなるので、協会を所管する経済産業大臣の監督が及ぶことが望ましい。
更に、後述するように国の博覧会政策と密接に関連する事業（ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との協働による国際博覧会運動の更なる展開）を行うことになるので、博覧会政策を担当する経済産業大臣の所管であることや、博覧会に関して知見を有する者がその法人に関与していることが望ましい。
④

かかる条件の下で検討を行った結果、財団法人地球産業文化研究所を最適な承継法人として推薦することとしたい。
なお、開催地域を通じて基本理念を継承発展させていくとの考え方に基づき、開催地域にも拠点を設置することが望ましい。

4３．基本理念継承発展事業の具体的内容
以上の基本的考え方で述べたとおり、「記憶に刻む」、「繰り返し伝える」及び「遺産を具体的な形で実用化する」というそれぞれの領域において、「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」の双方が実施されていくこととなるが、その具体的な実施策としては、次のとおりとすることが適当である。
３－１．全国において展開される事業
愛・地球博が果たした意義を失わせることなく、持続可能な社会を創造するための諸活動を全国的規模または地球的規模で推進する。このため、協会の「承継法人」に、取り崩し可能な基金を設ける。
(1) 「愛・地球博記念事業」（仮称）「承継法人」自らが、次の事業を行う。
①

公式記録集や公式写真集等関連資料を保管するとともに、これらの記録集や映像により、愛・地球博の達成した成果と得られた評価を発信する。
②

愛・地球博の公式マスコットキャラクター「モリゾー＆キッコロ」は、会期中だけでなく閉幕後も多くの人々に強く愛されるものとなった。このキャラクターは、愛・地球博の基本理念の継承発展事業を推進するに当たってのシンボル的な存在として、今後とも活用されることが望ましい。また、キャラクター商品の販売再開を望む強い声に応えることとし、そのロイヤリティ収入は理念継承発展事業に活用されるべきである。
③

地球市民村参加団体の活動や理念を紹介した「私にできることは、なんだろう」が全国の小中高校や大学で教材として使用されているように、愛・地球博が人々にもたらした意識や行動の変化を継続させるために、教材の開発や出版活動を行う。
(2) 「愛・地球博成果発信事業」（仮称）「承継法人」自らが、次の事業を行う。
①

今後開催されるサラゴサ博や上海博等に、愛・地球博の理念を継承するべ

く、愛・地球博のテーマである「自然の叡智」を具現化する継承策の検討と実施を行う（例えば、「自然の叡智」を示すブース出展、出展に当たっての事前調査・調整等）。
5

②

愛・地球博の成果を世界に発信するとともに、愛・地球博の掲げたテーマ「自然の叡智」を更に具現化・深化させるべく、学術的なシンポジウムの開催や周年事業等を実施する。
③

ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との協働により、国際博覧会運動の更なる展開を行う（例えば、国際博覧会百科事典の編集、ＥＸＰＯ開催地ツアーの実施、学術的研究等）。
(3) 「愛・地球博成果実用化事業」（仮称）① 「承継法人」に設けられる取り崩し可能な基金を原資として、愛・地球博を契機に生まれた新たな社会行動や社会システムの定着と発展に資する事業や、その先導役となるＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの活動やその組織化への助成金を交付する。
② 毎年度、全国より事業を公募し、公正な審査により趣旨に合致する事業を選定していくこととする。蓋し、具体的な事業の潜在的な要望について現時点で遍く把握することが困難なこと、及び一定期間継続的に支援していくことが効果的であることからである。
③

公募を行うに際しては、基本理念の継承発展が確実になされていくよう、次のようなカテゴリーを設定するものとする（それぞれ、支援対象事業の例
示を挙げる）。
(ｱ) 愛・地球博起因事業の発展促進部門－ＥＸＰＯエコマネー事業等環境配慮または保全活動を推進する事業－児童・生徒を対象とした環境教育活動－地球市民村や市民プロジェクトの参加団体やボランティアセンター等、愛・地球博で活躍したＮＰＯ、ＮＧＯ、市民団体等のネットワークの展開や拡大を目指した活動(ｲ) 国際交流部門－ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民団体等が、国際博覧会や地球的課題解決を目指した国際的諸活動に参画する事業－多様な文化を尊重し地球的課題解決に向けた連帯感を醸成する目的で国際的な交流を促進する事業(ｳ) その他「自然の叡智」というテーマを深化させる事業部門－最先端技術の実用可能性や、実社会で使用され、定着されるための仕組み作り等の調査研究－自然や環境に配慮した新たな社会行動や社会システムの開発普及－最先端技術や新たな社会行動にかかる新市場形成のための支援6

３－２．開催地域において展開される事業
開催地域が近隣周辺地域とも連携を図りつつ、イニシアティブを発揮して愛・地球博の基本理念を継承発展させるとの考え方に基づき、開催地域において実施される、全国や世界に発信していく契機となる事業またはその効果が全国ひいては世界に波及していく事業を支援する。
なお、支援するに当たっては、既存の施策への単なる資金追加的な支援ではなく、愛・地球博の意義をシンボリックに示すものまたは愛・地球博の継承発展事業として支援を受けたことによる具体的な成果が目に見える形で現れるものに限定し、国や地方公共団体等が行う既存の政策支援との差別化が図られなければならない。
(1) 「愛・地球博記念事業」（仮称）①

愛知県により整備される、愛・地球博記念公園の「イデアのひろば」、「万博記念館」及び「海上の森」において、愛･地球博の思い出や足跡を会場跡地に残し、万博開催の事実と成果を残したことを繰り返し伝え、愛･地球博へ寄せる人々の思いをいつまでも想起させるものとなるシンボリックな事業に支援を行う。

② 愛・地球博の開催地である愛知の象徴である名古屋城本丸御殿が地元の公共団体・経済界・市民たち挙げての浄財により復元されるに際して、ここが「地球市民とモリゾー・キッコロのための迎賓館」として再生され、愛・地球博への思いをいつまでも想起させるものとするために、復元事業に支援を行う。
(2) 「愛・地球博成果発信事業」（仮称）①

愛・地球博で実証され体験された環境技術等をはじめとする、伝統的技術の再生や最先端技術の実用化について、世界に向けて発信する事業を支援する（例えば、メッセ・ナゴヤ等）。また、在留外国人と地元住民の交流事業等の国際交流事業を支援する。

②

その他、環境技術に関する留学生または研究者の招聘事業や、観光・文化・芸術面、産業面、学術研究面での国際交流事業、「多文化共生」社会の実現に資する事業を支援する（例えば、グレイター・ナゴヤ・イニシアティブ、一市町村一国フレンドシップ継承事業等）。

7

(3) 「愛・地球博成果実用化事業」(仮称)① 愛・地球博で実証され体験された環境技術等をはじめとする最先端技術分野において、日本経済を支え、国際社会に貢献することを目的とした科学技術研究及びそのネットワーク化の強化・高度化事業を支援する（例えば、科学技術交流センター構想、ナノテクセンター構想等）。
②

環境調査、里山保全、森林育成等の分野における市民活動または行政と市民との協働活動を支援する（例えば、「モリゾーとキッコロの庭」再生事業等）。

③

ここに記述された事業以外にも、愛・地球博の基本理念を継承発展させるに相応しい意義のある社会活動等同様の事業が出現することがあり得ることから、上記３－１の「全国において展開される事業」と同様に、取り崩して利用できる基金を創設し、公募により広く事業を支援する。
なお、その際には、有識者で構成される委員会を設置して審査するなど、支援事業が愛・地球博の継承発展事業の意義にかなうことを担保する仕組みを構築する。

8

４．実施に当たっての留意点(1)

全国及び開催地域において展開される事業内の構成①

既に述べたとおり、愛・地球博の運営収支残は、「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」について、それぞれ概ね１：１に配分されることが望ましいとした。
②

このうち、前者に関しては、国の監督の下、「承継法人」において、配分された運営収支残の各事業への再配分をはじめとする事業の構成を決定することが適当と考える。
③

他方、後者に関しては、愛・地球博の開催と成功に多大の貢献をしてきた開催地域の努力に鑑み、最終的には、協会を監督する主務大臣の許可を得ることが必要となるが、開催地域の意向を最大限尊重することが適当であると考える。この考えを踏まえ、開催地域の関係者の間で意見調整がなされ、別紙のとおり合意が形成された旨報告があったので、この別紙の事業構成案を尊重することとしたい。
(2) 「開催地域において展開される事業」の今後の進め方①

既に指摘したところであるが、愛・地球博の意義をシンボリックに示すものまたは愛・地球博の継承発展事業として支援を受けたことによる具体的な成果が目に見える形で現れるものとなるべく、既存施策との差別化を図るよう、事業の具体化または支援対象事業の絞り込みを行うことが必要である。
②「開催地域において展開される事業」については、別紙の事業構成案に記述されているとおり、更に詳細な検討を加えることが必要である点が残されている。こうした点についても、関係者間での検討作業の進展を要請したい。具体的には、次の通りである。

(ｱ) 愛知県が実施する各事業の具体的内容、事業間の構成と愛・地球博の運営収支残を支給する方法や具体的な拠出先等(ｲ) 名古屋商工会議所等に造成される基金を利用した、事業内容や支援の仕組み等に関する有識者を含む委員会の内容、設置及び検討の時期(ｳ) 上記３－２(3)の③に記述する基金の造成に関して、支援対象事業、審査の仕組み等を検討する関係者及び有識者からなる委員会の内容、設置及び検討の時期

9

おわりに

２００５年９月２５日、愛・地球博閉会式。ここで２１世紀最初の国際博
覧会に集まった全ての人に対して発信された「愛・地球メッセージ」が言うとおり、愛・地球博は未来の花を咲かせ、実を結ばせるための 185 日間であった。
そして、ここから、世代を超えた行動のリレーが始まった。
基本理念の発展継承に関して提言を終えるに当たって、一つの言葉が想起される。
「イテミサ

エスト」
（“ITE MISSA EST”）である。
「さあ、出かけよう」という意味である。
まさに、「愛・地球博の基本理念を世界に広めていく、そのために行動しよう。」ということが、この提言を結ぶに当たって、相応しい。愛・地球博は掲
げた基本理念やテーマも素晴らしかったが、人々にその高邁な理念をわかりやすく示し、実感できるようにしたことが、より一層素晴らしいことである。愛・地球博は、実践の場であり、「行動」の重要性を認識させた。
この提言を提言として終わらすことなく、この提言が実施に移されるよう、協会のみならず、国や地方公共団体、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）をはじめとする関係者の行動を要請したい。

10

２００５年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会
委員名簿
委 員 長

木村尚三郎

2005 年日本国際博覧会総合プロデューサー

副委員長

平野眞一

名古屋大学総長

委白井文吾

中日新聞社会長

永井多惠子

日本放送協会副会長

員

ハンス ユーゲン･マルクス

南山大学長

森嶌昭夫

(財)地球環境戦略研究機関理事長

和田龍幸(社)日本経済団体連合会常任顧問、前事務総長（五十音順、敬称略）

検討委員会における検討の経過第１回検討委員会

平成１７年１２月２０日(火)①委員長、副委員長の選出②愛・地球博の成果報告

第２回検討委員会

平成１８年１月２５日(水)①関係者ヒアリング
愛知県、名古屋市、(社)中部経済連合会、名古屋商工会議所②2005 年日本国際博覧会プロデューサー等の提言について

第３回検討委員会

平成１８年３月２２日(水)①検討委員会報告書（案）について

第４回検討委員会

平成１８年４月２７日(木)①開催地域において展開される事業の構成について
愛知県、名古屋市、(社)中部経済連合会、名古屋商工会議所より、調整状況を説明②承継法人の選定について③検討委員会報告書（案）について