報告書
日本財団パラスポーツサポートセンター・日本福祉大学
共催シンポジウム

東京2020パラリンピック
競技大会のレガシー

2022年１月12日（水）14時00分〜16時30分
オンライン開催

目次

要旨
基調講演
「東京大会を振り返って～東京2020モデルと片翼の小さな飛行機の物語～」中村英正（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）…………３

報告「パラリンピック無形のレガシーは残ったか？」藤田紀昭（日本福祉大学）…………４

総合討論 ……………………………………………………………………………………………………………………６
登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………21

日本財団パラスポーツサポートセンター・
日本福祉大学共催シンポジウム「東京2020パラリンピック競技大会のレガシー」

シンポジウム概要
日時：2022年１月12日（水）14時00分～16時30分

形

式：オンライン（Zoom ウェビナー）

参加者数：182人
主催：公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター（パラサポ）、日本福祉大学

日本福祉大学スポーツ科学部開設５年・日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科開設・日本福祉大学東京サテライ
ト開設20年記念

開催趣旨
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、新型コロナウイルスの感染拡大により、オリンピック・パ
ラリンピック史上初の延期という事態に見舞われた。一年後の2021年、両大会は緊急事態宣言が敷かれる中、無観客にて開催され、全ての競技日程は無事に終了した。開催前に期待されたパラリンピック大会のレガシーはどの程度創出され得るのか、今後どのようにレガシーを活用していくのか等について、実務家、研究者、パラリンピアン、
ジャーナリストらを交えて議論する。

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プログラム

14：00

開会の挨拶

14：05

基調講演



小倉

和夫（パラサポ理事長）「東京大会を振り返って～東京2020モデルと片翼の小さな飛行機の物語～」


中村

14：35

報告

英正（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ゲームズ・デリバリー・オフィサー）「パラリンピック無形のレガシーは残ったか？」

14：55

休憩

15：05

総合討論

藤田

紀昭（日本福祉大学

教授）

モデレーター：藤田紀昭



パネリスト：玉木

土田正之（スポーツライター）

和歌子（パラリンピアン・陸上）



中村



マセソン



美季（国際パラリンピック委員会（IPC） 理事）
三井

16：25

閉会の挨拶

16：30

終了



利仁（日本パラ陸上競技連盟

児玉

2

英正

専務理事）

善郎（日本福祉大学

学長）

要旨／基調講演

東京大会を振り返って～東京2020モデルと片翼の小さな飛行機の物語～
中村

英正

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
ゲームズ・デリバリー・オフィサー✓

東京2020大会は、新型コロナウイルスという人類が経験したことのない困難の中、大会の一年延期、原則として無観客となるなど、前例のない大会となったが、専門的な知見に基づく所要の対策を関係機関と連携し徹底して講じ、安全・安心に運営を行うことができた。

✓

大会前は、コロナ感染の状況が見通せない中、厳しい意見もあったが、大会が開催されると、クラスター等を生じさせなかった運営に対しては世界のアスリートや大会関係者から、東京・日本だからこそ開催できたとの高い評価を受け、また、オリンピック・パラリンピックのアスリートの躍動する姿を見た国内、そして世界の人々からは、困難を乗り越え、大会を行ってよかったとの評価を得た。

✓

夏季としては史上初の２回目のオリ・パラ同時開催。競技会場周辺のバリアフリー化などの「ユニバーサルデ
ザインの街づくり」、学習指導要領の改訂等による「心のバリアフリー」など、共生社会の実現に向けた取組を進めた。大会においても、オリンピックをベースに、移行期間にパラリンピックに合わせた調整を行い、細やか且つスムーズな運営。今後ともオリ競技とパラ競技の協同が有効。

✓

今後の日本国内、世界でのスポーツイベントに向け、東京大会で得られた成果・学びを「東京2020モデル」として、内外に積極的に継承。

✓

第一は、安全・安心（全てのアスリートがベストの力を出せるように）。第二は、新たなスポーツ（若い世代の力が発揮できるように）、第三は多様性、持続可能性、参画。オリとパラの協同（互いを認め合う）、第四は簡素化・効率化、透明性（今後の大会に選択肢を提示）、第五は1964から2020へ（未来への継承と社会との対話）である。2020大会の姿は1964年とも最近の大会とも異なるが、柔軟に変えたからこそ、変わらぬスポーツの価
値を絶やさず引き継ぐことができた。時代や社会の要請に即した大会としていくことが重要である。

✓

パラリンピック大会についても上記は当てはまるが、特に今後のパラスポーツの在り方を考えるにあたり、以下の問題提起を行った。

✓

スポーツは、その人自身の健康を増進し、心身のブラッシュアップをするだけでなく、見る人、支える人も含
めて多様性、友情、平和、ルール遵守といった社会的価値を、単なる座学ではなく、実地として体験し、理解
し、実践も可能とする。この両義性に、スポーツの価値があるのではないか。そうであるとすれば、パラスポーツを考えるにあたっても、この両義性を念頭に置き、バランスをとっていく必要があるのではないか。具体的には、スポーツを行う障がい者のことをセンターに置きつつ、それぞれの属する地域社会との関りが重要となるとともに、パラリンピックスポーツとオリンピックスポーツのそれぞれの強みを活かしながら互いに補い合っていく観点を踏まえる必要があるのではないか。勿論出発点を忘れずにであるが。

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要旨／報告パラリンピック無形のレガシーは残ったか？
藤田
日本福祉大学

大学院スポーツ科学研究科

紀昭
教授【はじめに】
オリンピック、パラリンピックのレガシーは「ポジティブなものとネガティブなもの」「計画的なものと偶発的なもの」「有形のものと無形のもの」という視点からわけることができる。例えば「ポジティブで計画的で有形のもの」として、バリアフリー化されたスポーツ施設や競技場、大会開催に合わせて整備された駅などがあげられる。
一方、「ポジティブで計画的で無形のもの」としては、養成された人材や制度、ノウハウなどがあげられる。また、「ポジティブで偶発的で無形のもの」としては、知識の普及や人々の意識のポジティブな変化などをあげることができる。
本報告では筆者が2014年から実施してきた社会意識調査をもとに、ポジティブで偶発的かつ無形のレガシーに絞って報告する。
【障害者スポーツに関わる言葉の認知度について】
調査は2014年、2016年、2018年、2019年、2020年、2021年の各12月（2020年のみ2021年１月第１週に実施）に調査会社に委託して実施した。サンプル数は各回2,066人である。＜オリンピック＞＜パラリンピック＞＜デフリン
ピック＞＜スペシャルオリンピックス＞＜車いすテニス＞＜車いすバスケ＞＜ボッチャ＞＜ゴールボール＞＜パラ
バドミントン＞＜クラシファイヤー＞＜ガイドランナー＞＜パラリンピック教育＞＜オリンピック・パラリンピッ
クのレガシー＞＜共生社会＞＜合理的配慮＞の15の言葉について「知っている」「聞いたことがある」「知らない」
から選択してもらった。
その結果、各回調査において認知度が一番高かったのは＜オリンピック＞、一番低かったのは＜クラシファイ
ヤー＞であった。また、＜オリンピック＞＜パラリンピック＞＜車いすテニス＞＜車いすバスケ＞は高いレベルで認知度が推移し、＜デフリンピック＞＜スペシャルオリンピックス＞＜クラシファイヤー＞は低いままであった。
＜ボッチャ＞＜ゴールボール＞＜パラバドミントン＞＜ガイドランナー＞の認知度はこの７年間で大きく伸びた。
【障害者や障害者スポーツに対する意識について】
同調査は認知度調査と同時に実施した。障害者に対する意識に関する質問として「障害のある人はかわいそうな人だ」「障害のある人は障害のない人と同じような生活は難しい」「障害のある人の中には特殊な能力を持った人がいる」「障害のある人を理解することは難しい」「障害のある人の身体能力は劣っている」の五つについて尋ねた。
また、障害者スポーツに対する意識に関する質問として「障害のある人がスポーツを楽しむことは難しい」「障害者スポーツは特別なスポーツである」「障害者スポーツは見るスポーツとしては面白くない」「障害のない人のス
ポーツと比べて、障害者スポーツではそれほど技術は必要ない」「パラリンピックはオリンピックと比べるとレベルが低い」の五つについて尋ねた。回答は５件法で「全くその通り」を１点、「全くそうは思わない」を５点とし、各５項目及び全体10項目の平均を算出し調査実施年ごとに比較した。
その結果、障害者及び障害者スポーツに対する意識に関するいずれの項目においても、その平均は多少の上がり
下がりはあるものの徐々にポジティブな方向に変化していた。とりわけ2021年の調査結果は他の調査結果に比べて4ポジティブな傾向が見られた。
【その他の質問項目】
東京パラリンピックを何らかの方法で見た人は69％、見た人のうち、46％の人がポジティブな変化があったと回答した。特に変化はなかったとする人は52％であった。ポジティブな変化があったと答えた人のうち、82％の人が行動の変化の可能性があると回答した。

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総合討論

総合討論
モデレーター：藤田
パネリスト：玉木土田中村紀昭（日本福祉大学）

正之（スポーツライター）

和歌子（パラリンピアン・陸上）

英正（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
マセソン

美季（国際パラリンピック委員会（IPC））
三井

利仁（日本パラ陸上競技連盟）（藤田） では、総合討論を始めます。最初に、パネリストの皆さんから自己紹介をしていただきます。玉木さんからお願いします。
（玉木） 私は1964年の東京オリンピックのときに小学６年生でした。当然、大興奮をしまして、一緒に催されたパラリンピックも知っているはずなのですが、残念ながら覚えていません。というのも、ニュースでちらっと車いす競技大会があったなという記憶が残っている程度でした。その後、20歳を過ぎ、スポーツライティングの仕事をするようになり、パラリンピック、障がい者スポーツに興味を持ったのは、1998年の長野冬季オリンピックの頃からでした。その頃から、シッティングバレーボールや視覚障害者柔道などの取材をしてきました。視覚障害者柔道は最初から組み合うので、普通の柔道よりも見ていておもしろい。シッティングバレーボールは、カンボジア、イラ
ク、イラン、ボスニア・ヘルツェゴビナなどが強く、これが地雷の影響であることや、日本のシッティングバレー
ボールの選手は、オートバイ事故に遭った人が多いことなど、いろいろなことを学びながらオリンピック以上に面白い要素があることに気づきました。今日はいろいろとパラリンピックについて話をさせていただきます。
（マセソン） 私はかれこれ、パラリンピックには20年以上携わっています。1998年の長野冬季パラリンピックのときには、アイススレッジスピードレースという競技に本日登壇されている三井監督のもと、土田さんと一緒に選手として出場しました。その後、メディアとしてパラリンピックを伝える側になったり、ボランティアとして支える側になったり、そして東京大会に向けてはパラスポーツと教育の力で盛り上げていこうと、パラリンピック教育の教材の開発や普及啓発に携わりました。本日はパラリンピック教育に関する発言が主になるかと思います。
（土田） 東京パラリンピックでは、パラトライアスロンとパラ陸上の車いすマラソンの２競技に出場しました。これまで、冬季競技で２大会、夏季競技で６大会、合わせて８回パラリンピックに出場をしています。本日はモデレー
ターの藤田さんをはじめ、組織委員会の中村さん、スポーツライターの玉木さん、また、陸上はもちろんのこと、
1998年長野冬季パラリンピックではアイススレッジスピードレースの監督として日本チームを牽引してくださった
三井さん、そして当時アスリートとして苦楽をともにした、現在は国際パラリンピック委員会（IPC）で活躍されているマセソン美季さんと、こうして再びセッションできることを大変嬉しく思います。
（三井） 私が、高校、大学、社会人と、いわゆる競技スポーツをしてきた人間として、障がい者スポーツの世界に飛び込んだときは、まだまだ選手の練習環境も整っていませんでした。1996年のアトランタ夏季パラリンピックからパラ陸上に常に携わっており、昨年の東京大会では運営サイドとして関わりました。今日は、これからどのような形で我々の競技を世間一般に広め、どうすればよい形で、障がいのある人たちがスポーツを日常的に行えるよう

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になるかという話ができたらよいなと思っています。
（中村） 私は７年半前に組織委員会に来るまで、パラスポーツ、パラリンピックにそれほど関わりはありませんでした。そういう意味では、非常にニューカマーだと思っています。一方で、この７年半、運営にはどっぷりと浸かりましたので、新たに世界に飛び込んだ者として、本日は意見を述べさせていただきます。
（藤田） 私がパラスポーツ、障がい者スポーツに興味を持ったきっかけは、1993年に初めて日本福祉大学に赴任をしたときです。当時、目の前に言語障害のある脳性麻痺の学生さんがいました。必修の体育に、そうした学生さん
が問題なく参加できるためにどうするか考えるのが、最初の取り組みだったと記憶しています。それからもう20年
以上、30年近く経っていますが、今日皆さんと、国内で開催されたパラリンピックのレガシーについてお話しさせていただけるということで、大変楽しみにしています。
では、最初に玉木さんにお聞きします。中村さんの講演の中にもありましたが、コロナ禍という非常に厳しい状況の中で、オリンピック、そしてパラリンピックが開催されました。その意義についてどうお考えでしょうか。
（玉木） とにかく開催されたことがレガシーになるのは、事実だと思います。無観客になってしまったのは非常に残念ですが、パラリンピックスポーツに接する人が少しでも増えたことは、非常に大きいと思います。スポーツラ
イティングの世界で私はずっと生きてきたわけですが、スポーツライティングにおいて最も大事なことは、行動していること、体の動きから心の中を読むことです。心を読むとはどういうことかというと、例えば私はバドミント
ンをずっとしてきましたが、バドミントンは、誤解を恐れずに言うならば、結構「いやらしい」スポーツでして、相手が嫌がるところにばかり打ち込みます。テニスなどもそうですが、これはネットスポーツの特徴でもあります。
相手の取れないところに振るわけです。
「うわ、すごいことをやるな。この選手は」と思うことが多いのですが、今回僕は東京パラリンピックを見ていて、それを感じませんでした。それは私が考え直す、非常に大きなきっかけになりました。例えば、車いすテニスや、車いすのバドミントンもそうですし、卓球もそうです。一般のネットス
ポーツで言うならば、「いやらしい」ところへ打つ一打が、パラリンピックのネットスポーツでは決してそうは思えないという、技術のすばらしさが見えてしまった。これは私がスポーツの見方を考え直すきっかけを与えてくれたと思っています。
もう一つは、これは解剖学者の養老孟司さんが朝日新聞に書かれていたことです。養老さんは、義足をつけたランナーが健常者の記録を抜く日を、「人工知能（AI）」が人類の知能を超える転換点である「シンギュラリティー」と重ね合わせていました。もしかすると障がい者アスリートが世界新記録を出すかもしれない。陸上競技においては、そういうことがこれからどんどん起こる可能性が出てきました。それに関して、いくつかのマスコミ関係者が私に電話をかけてきて、どう思うか聞いてきました。パラリンピックの記録がオリンピックの記録を上回ってよいのかと聞かれたので、私はいろいろ考えた末に「どこが悪いのですか」と答えました。というのは、「よいのですか」と質問をした人は、義足や義手というものを、ドーピングと同じように考えているわけです。ドーピングというのは、外部から与えられた力によって自分の力を大きくする、そして、ドーピングによって、健康を害してしまうこともあるので否定されていますが、義手や義足というのは必需品です。
「必需品を持っている人が、持っていない
人の記録を上回ったところで、何も問題はないだろう」と答えました。この問題については、私もこれからさらに考えていきますが、パラリンピック競技の在り方として、オリンピック競技を記録でも上回る可能性が出てきたことは、これから私がスポーツライターを続けていく上で、非常に大きいことだと思っています。
パラリンピック競技では「いやらしい」攻め方と思えなかったこと、パラリンピック競技の記録のほうがオリン
ピック競技の記録を上回るという「シンギュラリティー」、この二つのことをこれからも考えていきたいと思って

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います。
（藤田）「いやらしく」感じられなかったというのは、同じことをしていても、それがそう見えないということでしょうか。
（玉木） 見えないですね、私には。自分でも見ていて不思議です。バドミントンのコートには、ネット近くにショー
トサービスラインが引いてあります。パラバドミントンでは、その線よりもネットに近いところに落ちるとアウトになります。これはすごいルールです。パラバドミントンは、今回、東京大会で初めて採用された競技ですが、私自身、バトミントンでインターハイにも出たことがあり、バドミントンをパラ競技にするのは無理だと思っていました。特に車いすに乗って、あのコートの中でプレーするためのルールはつくれないと思っていたら、うまくルー
ルをつくって、バドミントンを楽しんでいる。その姿を見たときに、すばらしいものを見たという感じがしました。
もう一つ言うなら、ボッチャです。ボッチャもよく考えると、相手の嫌なところにボールを置きますよね。先ほどの言葉を使うなら、「いやらしい」競技と言えなくもない。ただ、それが決して「いやらしい」プレーだとは思えなかった。それをビッタビタのすばらしい一打だと純粋に思える心を保ちながら、パラスポーツ以外の、健常者のスポーツも見られることがスポーツの見方なのではないかと、そんなふうにも思いました。
（藤田） 続きまして、マセソンさんにお聞きします。IPC の公認教材『I’mPOSSIBLE（アイムポッシブル）』の日
本版を作られるのに尽力され、その教材を活用したパラリンピック教育にも携わられてきましたが、その成果について教えてください。
（マセソン） まずは、改訂により「パラリンピック」「共生」という言葉が新学習指導要領に記載されたことで、教育現場にパラリンピック教育が浸透しやすくなったという、パラリンピック教育の推進を後押しするような背景がありました。それから、パラアスリート、パラスポーツに関する情報発信が多数されましたので、学校に行くと、ボッチャやゴールボールといった本当にパラリンピック特有の競技名を知っている子や、国枝選手、上地選手といった選手の名前を知っている子も増えました。私が土田さんと一緒に競技をしていたころは、パラリンピックの情報を探すのも一苦労で、自力で探してもなかなか見つからなかったのが、今はテレビをつけていても、普通にパラアスリートが出ており、身近な存在にはなってきたのかなとは思います。先ほどの藤田先生の報告の中にも認知度が上がってきているとありましたので、肌感覚だけではなくて、データとしても実証されていることが分かりました。
パラリンピック教育に関しては、以前は、まずパラリンピックについて知ろう、基礎知識について学ぼうという
パラリンピックのいろはを子どもたちに学ばせようとする先生方が多かったのに対して、最近では、パラリンピッ
クを題材にして、例えば英語の授業をする、人権教育に取り組む、よりよい社会づくりの活動につなげていくといった、さまざまな形で活用される先生方が増えてきたのが、非常に大きな変化だと思っています。
先ほどご紹介いただいた教材『I’mPOSSIBLE』は無償で配付しており、より多くの先生方に使ってもらえるよ
うに、教員研修会も行っています。その中で、先生方のグループディスカッションの時間を設けていますが、そこで深い意見が交わされるようになったり、先生方から出る質問の質が大きく改善したのも、大きな成果として感じています。
（藤田） 質問の質が変わってきたというのは、具体的にどういうことでしょうか。もう少し詳しく教えていただけますか。

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（マセソン） 以前は、先生方の中に自分たちは障がいのある人たちのことを知らないので、どこまで質問してよいのかわからないというような、恥じらいやためらいのようなものがあり、教員研修で質問の時間を設けてもなかなか質問が出てきませんでした。終了後に私のところに来られて「実はこう思っていたのですが、皆の前で聞けなくて…」ということがありました。それが今では「パラリンピックを通して共生社会を構築するために、自分たちにはこういう課題があって、こういうふうに子どもたちと取り組んでいますが、さらに発展させるためにはどうしたらよいですか」というようにただ学ぶだけではなくて、自分たちで考えて、行動を起こした上で質問をされるようになったのが、大きな変化だと思います。
（藤田）『I’mPOSSIBLE』日本版を作った目的は、パラリンピックについて皆に知ってもらうことが第一の目的かとは思いますが、他にもこのように活用してほしいといったような意図はあるのでしょうか。
（マセソン）『I’mPOSSIBLE』日本版は、いわゆる「出前授業」に頼らなくても、担任の先生が自分の言葉でパラ
リンピック教育をするために開発した教材セットです。自分たちがパラリンピックのことをよく知らない、障がい当事者でもないのに障がいのある人たちのことを教えてよいのかという不安の声が寄せられていたので、先生方が授業をされる際に必要なことを全てパッケージにして、気軽に使えるよう心がけてつくりました。
IPC は、「パラスポーツを通してインクルーシブな世界を創ろう」をビジョンに掲げていますが、それは一体ど
ういうことなのか。パラリンピックを応援しただけで共生社会について理解ができ、行動が起こせるようになるのはなかなか難しいので、パラリンピックの中にあるさまざまな工夫から、共生社会構築のヒントがあることに気づけるような解説も入れた教材づくりをしました。子どもたちにただパラリンピックについて知ってもらうだけではなく、「知る」「考える」「行動する」という三つのステップで授業を進められるように内容を検討しながら、日本
パラリンピック委員会（JPC）と日本財団パラリンピックサポートセンター、現在は日本財団パラスポーツサポー
トセンターになりますが、と共同で、ベネッセこども基金さんの協力を得ながら日本の学校の先生方のかゆいとこ
ろに手が届く教材として開発したのが『I’mPOSSIBLE』日本版になります。
パラリンピックのことを「知る」だけの学習で終わらせてしまうのは勿体無いので、「行動する」まで繋げていただきたいという意図があり、三つのステップと合わせてご紹介しています。アスリートのストーリーからパラリ
ンピックの価値を考える、ガイドランナーの体験をして、コミュニケーションについて考えるなど、パラリンピッ
クの工夫を知った上で、自分達の社会をよりよいものにするには、どうすればよいかを考え具体的な行動を起こせるよう工夫して取り組んで欲しいという思いが込められています。
（藤田） 次に土田さんにお伺いします。マセソンさんと一緒に活躍された長野大会と、今回の東京大会を比べると随分変わったところもあるのではないかと思います。選手の目線から、変わったところを、よいところも悪いところも含めて教えていただけますか。
（土田） まず、この大変な状況下での大会開催に向け、組織委員会をはじめ、多くの方々のご苦労があった大会だったと思います。そうした中で開催していただけたことに、選手を代表して感謝申し上げます。
新しい生活様式での大会は、選手としても、認識を全て変えなければならないものでした。これまでのパラリン
ピックとは違い、他国の選手とはほとんど交流ができなかったり、観客数にも制限があったりしましたが、ライブ配信などによって世界に競技の模様が配信されたことで、私たち選手のパフォーマンスを多くの方に見てもらうことができ、勇気と元気を届けられたのではないかなと思っています。
過去の大会との大きな違いは、大会に向けた準備段階にあります。トレーニングの環境と強化方法、私にとって9

はその２点でした。コロナ前はナショナルチームでの合宿がありましたが、コロナ後は個別合宿が基本となりました。私自身は、緊急事態宣言の期間中は、所属している会社の理解と支援があり、会社の施設でのトレーニングに加え、強化指定選手として、国立スポーツ科学センター（JISS）やナショナルトレーニングセンター（NTC）の利用ができました。また、スタッフの遠隔サポートが得られたことで、強化はできませんでしたが、維持することはできたかなと思っています。今は、私自身の話をしましたが、まだまだ可能性を秘めた選手たちを強化する上で、やはり環境はとても大切です。困ったときに行ける場所がないようでしたので、今後はそういった環境づくりが課題になってくるのではないかと思います。
（藤田） 土田さんの周りを取り巻くメディアの状況について、以前と比べて何か変化はありましたか。
（土田） 以前は取材の件数が非常に限られていたと思います。しかし長野大会頃からは、これまで新聞の社会面に取り上げられてきたパラスポーツの記事がスポーツ面に掲載されるようになりました。そして東京大会までの間では、先々でパラリンピックを知らないという人が少なくなり、認知度の高まりを感じてきました。
（藤田） では、次に三井さんにお伺いします。強化に関して、東京でパラリンピックの開催が決定して以降、先ほど土田さんのお話の中に NTC の話も出てきましたが、環境が変わってきたかと思います。JPC の強化本部から見て、どういった点が変わって、何がレガシーとして遺りそうでしょうか。
（三井） 我々も山口県で大会をしていたので、皆で朝まで見ていましたが、2013年に東京での開催が決まったとき、今までの経験を踏まえると、日本はパラリンピック後進国ではないと思いました。それまでも世界を相手に十分に戦ってきました。ただ、その上で2020年に金メダルを獲るためには、選手をもっと強くしなければならなかった。
そこでまず、オリンピック選手を強化している日本陸上競技連盟（日本陸連）に、選手強化を手伝ってほしいとお願いをしました。横川名誉会長をはじめ尾縣会長が快く協力してくださり、そこからパラリンピック選手の強化に
オリンピック選手のコーチにも参画してもらい、最終的にはテクニカルアドバイザーとして１人が配置されました。我々パラ陸上サイドだけではなくて、健常者の指導者、それも世界を渡り歩いている方々が入ったことで、選手のモチベーションも技術も格段に上がり、それがよい結果につながったのではないかと思います。また、それま
では選手の所属団体のほとんどは福祉団体や施設だったのですが、東京大会に向けて、ほとんどの選手がいわゆる実業団選手になりました。また、大学に所属して、陸上部で健常者の学生たちと一緒に練習をする選手も増えました。大学や実業団へと所属が変わることで、選手の強化やモチベーションという面で大きな変化があったと思います。さらに、日本陸連が主催する大会や多くのグランプリ大会でもパラの種目を含めてもらうことで、観客の少ないパラ陸上の大会では経験しづらい、観客の前での自己アピールやパフォーマンスを出すという環境に慣れることができたのが一番の変化だったのではないかと思います。
（藤田） 先ほどの中村さんの講演の中にもありましたオリパラの連携が、強化において非常にプラスになったということですね。また、選手の経済的な基盤も、所属が変わることで非常に充実してきたかと思いますが、強化のシ
ステムや予算に関してはいかがですか。
（三井） それも、やはり東京大会が決定後、国を中心とした予算配分がありました。それまではほとんどの選手もスタッフも自費で、海外遠征を行っていたのが、選手が努力をすれば、その分アスリート支援がついてくるようになりました。そのため、選手たちも、競技団体が計画した合宿や海外遠征に実費を出さなくても行けるようになり10ました。そうした点は、国際感覚を身につける上では非常によかったと思っています。またスポンサーも、東京大会が終わると減るのではないかと危惧していましたが、新たな感覚を持ったスポンサーも出てきて、今後のパリ大会やロス大会に向けて、選手強化というところでは資金が確保できるのではないかという形になってきています。
（藤田） 次に、中村さんにお伺いします。先ほどの講演では、非常に大変な状況下でも皆さんの協力を得て大会運営が滞りなく終わったとおっしゃられていましたが、やり残していることがあるとしたら、それはどんなことでしょうか。
（中村） やはり、この大会で最もやりたくてできなかったことは、観客を会場に入れることです。しかし、去年の夏の大会が「フルセット」でできなかったことが残念というところに止まるのではなく、むしろ、今年の夏、来年の夏、そしてパリ大会、今年の冬には北京大会もあるように、さまざまな機会がありますので、それを特に去年体験できなかった子どもたちに、国内でいろいろな形でパラリンピック競技を見てもらう機会につなげることは必ずできると思います。その点について、開催都市であった東京都でも今、非常に力を入れて動いていると聞いています。また、関係自治体やそのホストタウンなど、社会に根づいたものもありますので、できなかったことをぜひ取り返して、チャンスをつくってもらえればと思っています。
やってうまくいかなかったところは多々あります。運営上の課題は本当にいろいろとありました。ただ、そうした課題に対し固有の解決策を探す以前に、大会自体がコロナ禍で強行したという言われ方をされてしまうことがありました。そうした中で、我々としては、特にパラリンピックも含めて、やはり非常に楽しみにしている方が多い
中、安全安心が確保できないのであれば本当にしてよいのか、最悪延期や中止もあるのではないかという問いかけに対して、都や国などと協議しながら、こうやれば安全に、そしてクラスターが生じずに大会ができることを示して、それに対して、もっとするべきだという議論のある中で、一つのソリューションを示すことができたと思っています。
したがって、個別の課題についても、先ほどマセソンさんが、自分で考えて行動するとおっしゃっていましたが、賛成か反対かのみで議論して、ゼロか100かにするのではなくて、課題があれば具体的な解決策に、100％ではなくても、トライをして、また次なるステップに進むというようなプロセスを踏むことができれば、その面でも社会的に意味のある大会だったということになります。
（藤田） 講演の最後に、オリパラの連携について触れられていましたが、その部分をもう少しご説明いただけますか。
（中村） ここからは個人の考えになります。オリンピック競技は、運営力や競技人口などの面において非常に強い一方で、世間の期待は、むしろ、パラリンピック競技のほうにある面もあり、両者に強みと弱みがあると思います。
ただ、先ほど講演でも申し上げたように、双方スポーツという共通のくくりがあり、どちらをするにしても健康だ
けではなく社会にプラスな効果、外部効果をもたらすというところもあります。したがって、やはりオリはオリ、
パラはパラという考え方だけでなく、両者タッグを組んですることで付加価値が生まれるのではないかと思っています。オリンピック大会、パラリンピック大会がまさにその典型です。例えば、今後オリンピック競技が行われる、国内のイベントがあれば、大会自体を大きくする必要はないですが、そのフィールドを生かしてパラ競技のイベン
トをしていく。逆にパラ競技のイベントをするときには、オリンピック競技のイベントをしていくというように、
イベントベースでするというのも、一つの道ではないかと思います。
（藤田） では、玉木さんにお伺いします。先ほど、バドミントンの「いやらしい」プレーがいやらしく見えなかっ11

たというのは、スケートボードのオリンピック選手がお互いを高め合って、パフォーマンスをたたえ合っている姿に通じるのかなと思ったのですが、そうした玉木さんの感覚を皆さんにどう理解してもらいましょうか。
（玉木） それはスポーツの見方であって、スポーツの本質とは何かということにも関わってくると思います。今回東京でオリンピック・パラリンピックが開かれた大前提として、日本のスポーツは、1964年の東京オリンピック以
来、多くの面で体育として捉えられてきました。体育を「スポーツ」という概念に変えようというのが最初にありました。2016年大会の招致には負けましたが、2016年のオリンピック開催都市に立候補したことがそもそもの出発点としてあったと思います。それ以前は、1964年の東京オリンピックを契機に1961年に制定された「スポーツ振興法」という法律がずっと生きている中で、パラスポーツのことには何も触れていなかったわけです。それから、体育という言葉はあるけれども「スポーツ」という言葉がなく、プロスポーツにも触れていませんでした。そうした「スポーツ」に対する考え方を変えようという中でのパラスポーツの位置というのもあると思います。東京大会では、あらゆるスポーツをスポーツとして捉え、「スポーツ」として大きく一つにまとめようという動きがあったと思います。
実は仕事で電動車いすサッカーに少し関わったことがあるのですが、日本のほうがイギリスよりも進んでいました。それで、イギリス、要するにフットボールの生まれた国でも電動車いすサッカーをしてもらおうと、関係者がイギリスに行きました。そのときに、障がい者スポーツの部署はどこかと聞いたら、そんなものはないと言われたらしいのです。要するに、電動車いすサッカーはフットボールの一つであり、それはフットボール・アソシエーションの管轄で、知的障がい者サッカーも、ブラインドサッカーも、全部フットボール・アソシエーションの中で管理運営していると言われたそうです。ヨーロッパ諸国はそういうシステムが少なくないようです。陸上競技もそうです。パラ陸上と陸上競技が別々になっているということは滅多にありません。ところが日本の中では、例えば、野球でも男子と女子の野球が別の組織になっていたりと組織が分かれているわけです。それをスポーツとして大きくまとめようと始まったのが2020東京五輪の流れですが、その流れの中でパラスポーツは、スポーツに対する理解を推進してくれるのに非常によいツールです。パラスポーツを見るほうがスポーツのことがよく分かります。例えば、ムーンサルト、月面宙返りをした元体操選手の塚原さんは、「体操の世界では、人間がやれないことには挑戦しない」とおっしゃっています。つまり、やれることを発見するのが体操だということで、それはスポーツ全般にも当てはまりそうです。体操では新しい技が生まれると、次々とする人が出てきます。それは、あのときに首をここに置いて、足をこうして、腕をこうしたら、できるのだと分かっているからなのです。考えてみたら、ウサイン・ボ
ルトが例えば９秒５台で走ったことも、あの体と、あの足と、あの体力があったら、それは人間にとってやれることだという考え方もできるわけです。それを、大変分かりやすく教えてくれる機会は、パラスポーツのほうが多い。
それが今回の東京でのパラリンピックを見て得た、私の非常に大きな収穫だったと、今は考えているわけです。それと同じように、組織のほうでもパラといわゆる健常者スポーツというものを分けるのではなくて、これからは一緒にしていくことが必要だと思っています。
（藤田） 次にマセソンさんにお伺いします。
『I’mPOSSIBLE』も含めたパラリンピック教育ですが、これまでは、
日本国内であればスポーツ庁が予算をつけて、各都道府県のいくつかの学校を中心に進めてきましたが、来年度は、そういった予算はつかないようですね。一回でおしまいではレガシーになりませんので、毎年毎年続けていくことが非常に重要だと思いますが、どうやれば、パラリンピック教育を続けることができるのでしょうか。
（マセソン） 先生方の認識が変われば、いくらでも続けられると私は思っています。枠組みの観点から申し上げま
すと、日本パラスポーツ協会（JPSA）の『2030ビジョン』には、「パラスポーツの理解促進を通じて、共生社会の12

実現に向けた国民の意識変革を促す」というミッションが含まれています。その中に『I’mPOSSIBLE』日本版の教材を活用することによって、共生社会への認識の変化や理解を促進するといった内容が主要な施策として明記されています。具体的なアクションプランとしては、教員研修会の実施、教員研修会ができるようなエデュケーター
の養成、これまで組織委員会、東京都、その他の団体と共同で行ってきたことを、他の方たちと手を組んで、広報
媒体やイベントを活用した周知、理解の推進をしていくといったことが掲げられています。私たちの未来を担う子どもたちの身近にいる先生のマインドを変えて、パラリンピック教育の理解者になってもらうことで、学校教育を通してインクルーシブな概念を持つための種まきを今正にしている状況です。障がいの社会モデルである、パラリ
ンピックの価値の一つ「公平」という概念を正しく身につけることで、その子どもたちが大人になる頃にはつくり出されているルール、提供されるサービスといった、さまざまなところにアクセシブルでインクルーシブな考え方が反映できるようになってくると思っています。新しい教材がないと教えられないという内容ではありませんし、
パラリンピックの価値というのは普遍的なものですが、ルールの変更などもあるため、少しずつ内容を改訂する必要はあります。ただ、今ある教材も座学が10回分、実技が５回分あり、計15回分の授業ができるようにつくられており、それを年間で全部こなされた先生はまずいないと思いますので、まだ手がつけられていないところから着手
して、より深めたいところに集中して取り組むなど、やり方はいろいろあるのではないかなと思っています。
（藤田） 今後は、これまでのように選手を招聘するような「出前授業」を大々的に活用した教育はおそらく難しくなってくると思います。したがって、先ほどマセソンさんもおっしゃったように、英語の授業など、ほかの教科と連携して上手に教材を活用していくことで、逆に先生方の負担がなくパラリンピックのことを教えられるのかなと思います。海外で、それこそ近年開催国であった英国やブラジルなど、またはマセソンさんがお住まいのカナダで、何か参考になるような事例はありますか。
（マセソン）『I’mPOSSIBLE』の開発をしたときのお話を少しさせていただきます。私たちがこだわったのは外部の講師に頼らない、つまりお金をかけなくても自力でできるように、教材を作ることを目的にしていました。体験会で一部の子どもたちだけが体験できるものとは違う、特別な用具がなくても、学校にあるものを使ってパラス
ポーツを全員の子どもが体験できるようにと『I’mPOSSIBLE』を開発しました。
英国やブラジル、カナダに一貫して言えることは、パラリンピック教育という特別な時間を確保するのではなく、既存のカリキュラムの中にパラリンピックを取り込むことで、無理なく継続できている点だと思います。例えば国語の時間にアスリートの物語を読んだ後、パラスポーツに関連する詩を作る。ディベートの時間に「義足は有利か？」というテーマで討論をするなど、やり方は様々あります。
（藤田） 実はいろいろな使い方ができるようになっているのですね。
（マセソン） そうですね。ただ、パラリンピック教育は、オリパラ関連で予算がついて、選手たちに講演をしてもらう、パラスポーツの体験会をするという外部講師に頼る形態が、現場で非常に多く行われてきたので、既存の授業に取り入れる、という発想はまだ少ないかもしれません。残念ながらその予算が削減されてしまったり、カット
されてしまうと、先生方から予算がないならしなくてもよいと思われないとも限りません。したがって、私たちはパラリンピック教育の価値をしっかりと先生方に理解してもらった上で、無償で提供している教材を使ってもらえるよう発信を続けていくことが大切だと思っています。
（藤田） 次に土田さんにお伺いします。三井さんのお話にもありましたが、選手の練習環境が非常に改善されてき13たと思います。これからさらに高みを目指していくところで、選手として、どういう姿勢でなければならないとお考えでしょうか。してもらえるのが当たり前ということではないと思いますが・・・。
（土田） そうですね。まずは、選手である以上、やはり結果を残していくこと、パフォーマンスを出していくこと以外にはないと思っています。それに加え今日いろいろなお話を聞いて、パラリンピック教育で取り上げられるような選手になることが、今後、自分の目標になるかなとは思いました。いろいろな意味で、パラスポーツを広めていきたいという思いは、一選手として常に持っています。これまでの経験を通してみると素晴らしい方々との出会
いによって、サポート体制が整えられていたからこそここまでこられたと思う反面、以前はそういった体制のほとんどが個人によって築かれていました。私自身、子どもを持つひとりの母親ですが、子育てをしていく中で、戦場を日々ひたすら突っ走ってきたというような時代もあります。今後、徐々にサポートの充実が期待できる今、これが当たり前ではないことを付け加えた上で情報を周知し、現役選手たちに活用してもらうための橋渡しができればよいなと思っています。また、パラのママさんアスリートも、非常に明るい未来に向かっていて、その数もおそらく増えていくでしょうから、彼女たちを支援する体制を整えていくことも自分ができる役割の一つかなと思っています。
（藤田） 今回のオリパラの中で、女性スポーツの支援も随分あったと思いますが、土田さんも何か感じられたことはありましたか。
（土田） 以前は、女性として特有の問題に直面したときになかなか相談できる場所がなかったのですが、現在は、競技団体に相談窓口になっているスタッフが一人います。そういう方々に頼って、今後を見据えて強化していくこ
とも問題解決になっていくと思います。
（藤田） では、三井さんにお伺いします。先ほど、日本陸上連盟にいろいろな面で協力をしてもらえるようになったとおっしゃっていました。人という財産は大きいと思うのですが、そこはどういうふうに評価されていますか。
（三井） そうですね。この2020年大会で最も大きな点でした。本当にしてよかったなというところとして、我々には人というものが大きな財産として残りました。これまで競技団体として、例えば車いすマラソンからトラックア
ンドフィールド、いろいろな大会を企画し、年間で大体15ぐらいのイベントをしてきました。以前はその開催をお願いしてもなかなかしてもらえない、理解してもらえないことがありました。
「障がいのある人たちの陸上競技と言われても、ルールが分からないし…」というような反応でした。しかし、東京大会に向けて審判講習会などをしていくことにより、パラリンピックが終わってから「三井さん、うちの県でもするから今度大会持ってきてよ」という声が多く聞かれるようになりました。今年は、ちょうどパラリンピック前の倍数である30件のイベントを開催する予定です。さらに地方の陸上協会からも、「もっともっと協力できるかもしれないよ」と言われていますので、秋の９月、10月、11月ぐらいの陸上シーズンで競技場が空いていたり、ナイター陸上など、そういったところでできる機会があれば、もっと数が増えてくるのではないかと思います。講習をしたのは、National Technical Official（NTO）という審判ですが、彼らが全国に散らばるようになり、パラ陸上を見てくれる人が増えたことはよかったです。それを財産として、選手もそうですし、それ以外の方にも、見る機会とする機会を地域にまで広げることをレガシーとして進められる気はしています。
（藤田） そうした方々がパラリンピックを経験し、地方に戻って、さらに人を育ててくれるということですか。

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（三井）「このぐらいだったら普通にできるよね」「ここだけ変えればよいよね」というのが、パラリンピックを通じて伝播できたので、パラ陸上に対するハードルが非常に低くなったのではないかと思います。
（藤田） 大変面白いイベントを企画していると伺いました。
（三井） ３月21日、26日、27日、特に21日と27日に東京・駒沢の競技場で、「オール陸上競技記録会」をします。
健常者の東京陸上競技協会、日本デフ陸上競技協会、日本知的障がい者陸上競技連盟、我々パラ陸上の４団体で開催することになりました。これは、我々にとっては画期的なイベントで、スポーツ庁に企画を上げたところ、国の委託事業になりました。21日と27日は駒沢で実施して、26日は日本体育大学の陸上競技場を借り、大学の施設内で投てきをする予定です。この３日間で、今シーズンのスタートになるイベントを企画しています。こうしたことが全国でできたらよいのではないかと思っています。
（藤田） 障がいのある人もない人も、義足の人も、いろいろな人が一緒に参加できる大会で、場合によっては一緒に走ることもあるそうですね。
（三井） そうですね。
（藤田） それでは、いくつか質問をいただいているようですので、質問に答える時間に移ります。
（質問１） まず、組織委員会の中村さん宛の質問です。組織委員会でも子どもの意識調査を実施していたかと思いますが、パラリンピックに対する傾向は全世代の調査結果と同じでしょうか。
（中村） 組織委員会の広報部門が、いろいろなアンケートや意向調査などを実施していますが、子どもだけあるいはパラリンピックに特化したものにどういうデータがあるのか調べたいと思います。ただ、基本的には先ほど藤田先生からご紹介いただいたデータとほぼ似たような形だと思っていまして、やはり東京大会の開催を契機に、パラ
リンピックのことを勉強する機会が生まれ、知ることができた、理解が深まったという方は相当数増えていると認識しています。
（質問２） 車いすユーザーを中心としたバリアフリーマップの作成に携わっています。よろしければ、（組織委員会が作成した）マップを掲載する際に気をつけたことや、このアイコンは世界共通でよかった、これはあまりよくなかったなど、レガシーとなったお話を聞かせてください。
（中村） 実際に使用した方々から、もう少しこうしたほうがよかったという声を集めて、それを次代に伝えようと考えていたのですが、基本的には無観客になってしまいましたので、観客の皆様からのフィードバックを受けることができませんでした。ただ、今、関係自治体と相談しまして、会場周りのバリアフリーマップを大会が終わっても多くの方に見てもらい、その中で「ここをもう少し直せばよい」という意見があれば、その自治体内だけではな
くて、横展開をして広めていきたいと思っています。
（マセソン）『Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン』も策定されましたが、その元になっている IPC 発
行の『Accessibility Guide』の中には、サイネージ（電子看板）のデザインや、どういった点に気をつけたらよい

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かという細かい指標も出ているので、そちらをご参考にされてもよいかなと思います。
（質問３） 中村さんの講演の中で、選手村の様子について、文部科学省と相談して伝えていけたらという発言がありましたが、選手村の様子を撮影しているということでしょうか。それとも今後、伝える方法自体を、例えば映像制作や本をつくるなども含め検討するということでしょうか。
（中村） 具体的なやり方は今まさに相談中です。ただ、先ほど申し上げたように、私自身も非常に深い感銘を受けましたし、村長を務められた川淵三郎さんなども、選手村の様子をぜひ多くの方に知ってもらいたいという要望を強くお持ちで、映像や写真を使うにはいろいろ調整なども必要なのですが、なんとか形にしたいと思っています。
（質問４） 胎児の過程や出産後の社会生活において形成された差異が、社会環境が整ってきたことによって支えられるようになってきて、差異形成者が普通にスポーツができるようになったということだと考えます。パラリン
ピックはその証明だと考えていますが、いかがでしょうか。
（玉木） スポーツの取材を長年していて気づいたことが一つあるのですが、それは弱者のスポーツに注目していくと、スポーツ界全体がよくなるということです。女性のスポーツ環境がどんどんよくなると、男性のスポーツの環境もよくなったということがありますから、パラスポーツというものが、これからどんどん広がっていくことによって、スポーツそのものもよくなってくるという考えで捉えたほうがよいと思います。
（中村） 私も同じ考えです。やはりスポーツも社会の一部ですので、社会が抱える課題をどう解決していくかとい
うのは、相似形をなすようにスポーツの世界にも当てはまると思います。例えば、国別に選手団を形成しています
が、難民の方々が世の中にいるのであれば、難民選手団を結成したり、基本的には男女は別々ですが、混合競技をつくったり、あるいは性別の関係で、自分の認識と一致しない方をどうするかといったところも今回、オリンピックで話題になりましたが、そういった課題に対し具体策を出していくことが、先ほど言ったように、正解はないかもしれませんが、一つ一つ解決していく手立てにはなると思っています。そういう意味では最後に、玉木さんもおっしゃっていましたが、オリンピックとパラリンピックをどうするのか。いきなり一緒にするのは難しいにしても、これは思いつきですが、例えばボッチャをオリとパラの共同の競技としてやるなど、いくつか共同競技をピックアップするというのも一つのトライだと思います。社会が抱える課題に対しスポーツという場を通じて、いろい
ろな解決策をトライしてみるというのは非常に大きな価値のある取り組みではないかと思います。
（玉木） そうですね。私もそのとおりだと思います。オリンピックとパラリンピックを考えた場合、オリンピックの中にパラリンピックを含むのは非常に難しいですが、パラリンピックの中にオリンピックを含むのは簡単ですよね。クラス分けをしている中に、健常者というクラスを入れれば、オリンピックも一緒にできるわけです。パラリ
ンピックというのは今、パラレルなオリンピックという意味で「パラ」を使っていますが、もともとは「パラプレジア（対麻痺）」の「パラ」から来ています。それが「パラレル（並行）」にまできたということは、この先は一つになるという考えを持って取り組んだほうがよいかなと思ったりもします。
（藤田） お答えになっているかどうか分かりませんが、これまで、スポーツ自体がそもそも青年期の男性中心につくられた文化でした。しかしながら、スポーツは決してそういう人たちのためだけのものではなく、いろいろな人が楽しめるものです。高齢者には高齢者に合わせたルールをつくる、女性には女性に合わせた形があるでしょうし、

16それから障がいのある人には、障がいのある人に合わせたやり方がありますよね。そういったことを皆が当たり前のように考えてやれるようになることが、ふところの深い、たわみの大きい弾力性のある社会につながっていくのかなと思います。スポーツをその人に合わせていくという考え方は、パラスポーツの根本的な考え方になると思いますが、そういうことを皆さんが理解するようになるとよいかなと感じました。
（マセソン） 今、玉木先生の「弱者」という言葉に私は少し反応したのですが、パラアスリートは決して弱者ではなく、パラアスリートたちを弱者にしている社会の側に問題があることに、このパラリンピックを通していろいろな方たちに気づいてもらえたらよいなと思っています。言葉の使い方もそうですし、パラリンピックの魅力について、まだまだいろいろな面から考えてもらいたいと思う点があります。パラアスリートたちを見て感動した、何か「いやらしい」ことをしていなくてきれいに見えたというのが、本当に真っさらな状態で見ていることを意味していればよいのですが、障がいがある人たちのスポーツを色眼鏡で見てしまう人たちもいるので、そうした報道はどんどん減ってほしいですし、言葉の使い方も含め、細かい点も変えていくのが、この大会を通して社会に気づきとして与えたかったところだと思います。
（玉木） 私も全くそのとおりだと思います。言葉の問題は本当に大事な問題で、言葉遣いは考えたほうがよいと思います。さっき私が最初に「いやらしい」スポーツがそう見えなかったと言った際に、これは決して同情から見ているものではないという注釈を入れるべきだったでしょうね。そうではなくて、スポーツそのものが、決して「いやらしい」ことをしているわけではありません。曲がった心で相手をねじ伏せるというような勝ち方をするものがスポーツではないということを、パラスポーツのほうが、一般のスポーツに教えてくれたのではないかということです。それが今回の東京大会での私の大きな収穫でしたので、その注釈はきちんと入れるべきでした。マセソンさん、ありがとうございました。
（質問５） 東京大会のレガシーとして、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のように、JOC と
JPC という組織が一体化して、今後の日本のスポーツ全体の振興に取り組んでいくというような方向性は考えられていないのでしょうか。
（藤田） JOC、JPC が一緒になるには、現段階ではやはりさまざまな壁がありますので、ステップを踏んでいかな
くてはいけないと思います。ただ、方向としては間違った方向ではありませんので、まずは連携できるところから連携をしていく。例えば、中央競技団体がつながったら、地方も同じようにいくかというと、そこはなかなか難し
いところがありますので、やれるところから始めていって、ベクトルとしてはそちらにいきながら、段階を踏んでということになるのではないかと思います。
（中村） 私も全く同じ意見です。私のつたない経験からしても、組織論から入っていくと、理念はよくてもうまくいかないことが結構多いです。先ほど、イベントベースで協力するとよいと申し上げたのがまさにこの点であって、できることからきちんとしていくことが非常に大事です。そういう意味では、先ほど三井先生がおっしゃったよう
な、一つのイベントをいろいろなところが共同で支えていくというのは大きい。その結果として、もしかしたら、そういう選択肢もあるのかなというぐらいがよいのではないかなと思います。
（藤田） 最近、マラソン大会に障がいのあるランナーが出場できるかどうか調査をしたのですが、これが実は結構出られるのです。９割ぐらいの大会が、障がいのあるランナーが出られると答えています。こうした大会には、競17

技団体は関係していません。やれるところではもう既に始まっている動きだと思います。
（質問６） 組織委員会は、全国800の大学と締結した連携協定を、パラリンピックとパラスポーツの推進に役立てることはできないでしょうか。
（中村） オリンピック・パラリンピックにはさまざまな面がありますが、いろいろな方が関わるきっかけになるところは、ポジティブなポイントだと思っています。まさに全国の多くの大学の方に大会をサポートしていただきました。ぜひこういうものを今年、来年、再来年と、オリンピックもそうですし、パラリンピックもそうですが、生かしていただきたい。大学生もおそらく、座学だけではなくて、実地で、社会にどう貢献していくのか、それも社会人ではなくて学生という立場でどうやったら貢献できるか、いろいろな取り組みをされていると思うので、ぜひ
このアセットを有効に活用していただきたいと思います。
（藤田） 私もそのとおりだと思いますが、このまま組織委員会が解散して、連携だけが残っても、おそらく何もできないと思います。何か仕組みができるなど、解散する前にそういう動きはないのでしょうか。
（中村） 藤田先生から宿題をいただきましたので考えます。
（藤田） レガシーにしていただければと思います。
では最後に、パネリストの皆さんから一言ずつお願いします。パラリンピックが国内で開催されて、いろいろなよいこともありました。それを確実に定着させて残していくために、皆さんのお立場でできること、やりたいなと思っていることがあればお伺いしたいと思います。今度は三井先生からお願いします。
（三井） この３月に「オール陸上競技記録会」が実現しますので、これからは地域での活動に注力したいと考えています。東京大会に向けては、金メダルを獲るという至上命題に向けて、突っ走り、代表のユニフォームを着た選手たちと歩んできました。そこで人のつながりができた部分がありますので、とにかく地域を活性化させていく、
地域でのイベントを増やしていきたいです。また、今回のパラリンピック以降、J-STAR という、いわゆる新人発
掘事業にどこの会場でも100人を超える参加者が来ています。そういった子どもたちにも夢のある企画を増やして、パラリンピアンとこれからの子どもたちが同じ会場で楽しめることが最も重要だと思いますので、その２点をしていきたいなと考えています。
（土田） 私は、障がい者アスリートとして競技を始めてから今年で28年目になります。その間、いろいろな経験をしました。1998年の長野大会ではアイススレッジスピードレースにも挑戦し、その後、パラ陸上でも長きに亘り活動してきました。2018年からパラトライアスロンへの挑戦も始めて、今回は２競技で東京大会に出場しました。パ
ラトライアスロンから多くの学びもあり、自分の体の状態を把握し、維持することができていることで、ここまで続けてこられたと思っています。その上で、自分の可能性をもう少し引き出せると感じており、東京大会後、現役の続行を決意しました。そのため、パリパラリンピックまで、次は一つの競技に、車いすマラソンに絞って挑戦していきたいと思っています。まず、私の根底には、走ることが好きというのがあり、そこから発展して、最終的に、競技を極めたいという気持ちが今高まっています。現状、自分に可能性を感じられるうちは続けていきたいと強く思っています。また、そこでしっかりとパフォーマンスを発揮して、納得する結果を求めるのは選手として当然ですが、そこで自分自身納得できる結果が得られるかどうかが、現役選手としてとても大切なことです。そのため、18得られた結果により、現役に終止符を打つのか判断するものだと思って、現在は競技活動に取り組んでいます。パラリンピックの魅力を伝えられる一選手であるよう、今後も精進していきますので、引き続きどうぞよろしくお願
いいたします。
（藤田） 特にパラリンピックは、メダルが全てではなく、選手の存在自体が私たちをインスパイアしてくれるとこ
ろがありますので、ぜひパリ大会でも私たちを驚かせて、インスパイアをしていただければと思います。では、マセソンさん、お願いします。
（マセソン） 東京大会が招致されたときから始まったインクルーシブな社会を目指そうという動きを止めないことが、私たちが今後残していかなければいけないことかなと思っています。インクルーシブな社会というのは、さまざまな異なるニーズのある人たちが、それぞれに自分の意思で選択して活動できる環境や社会の仕組みが整っており、そういう社会、仕組みをつくっていく歩みの先に見えるものだと思っています。例えば、東京大会を開催するにあたって、IPC の『Accessibility Guide』をもとにして、『Tokyo

2020アクセシビリティ・ガイドライン』が策定されましたが、競技場のバリアフリー化だけではなくて、大会に参画する皆さんが質の高いアクセシビリティとインクルーシビティを経験できるように、設備、接遇の仕方、情報の発信と、さまざまなところに指標がある中で準備されてきました。国立競技場の建設の際は、ユニバーサルデザインワークショップが開催され、設計の段階から多様なニーズがある人たちが関わって、彼らの意見がデザインにも反映されました。そのおかげで世界基準のア
クセシブルな施設ができ上がりました。ただ、どんなに施設や設備にこだわっても、全員が満足できる社会というのは、なかなかできないと思います。やはり価値観が異なる、ニーズが異なるといった自分とは違う他者と意見がぶつかり合うこともたくさんあります。ただ、対話をしながら、納得できる最大公約数を探していくプロセスというのが、インクルーシブな社会を構築する上で軸になってくるエッセンスだと私は思っています。ちなみに、ユニ
バーサルデザインワークショップの取り組みは、『I’mPOSSIBLE』日本版の教材でも取り上げています。この教材の開発に携わった私たちは、パラリンピックを題材にしてインクルーシブな概念、それから障がいの社会モデル、
パラリンピックの価値が、皆さんにより広く理解してもらえることにこだわってきました。よりよい社会づくりに
終わりはありません。常に、さらに改善していくためにはどうしたらよいのかと考え、行動をし続ける必要があります。
「大会が終わってよかったね」ではなく、せっかく2013年から2021年までしてきた動きを絶やさないように、私の立場からは教育プログラムを通して、子どもたちの中にレガシーを遺していけたらなと思っています。
（藤田） これからは IPC の理事という、非常に重要かつ影響力のある立場だと思います。ぜひ私たちを牽引していってください。では、玉木さん、お願いします。
（玉木） 私は半世紀近くをジャーナリズムの世界で生きてきて、スポーツを取り上げて仕事をしてきました。今私の後ろにドジャースのユニフォームがかけてありますが、当時、野茂選手がドジャースで活躍したときに、ドジャースがどういう意味かマスコミ関係者に聞いても、誰一人として知っている人がいなかった。ドジャースのドジが、ドッジボールのドッジと同じ意味だと知っている人もいなかった。要するにこれは、スポーツというものを日本人が考えるときに、あまりにも知らないことが多すぎるということなのです。知らなくてもよいままでスポーツが進んできた。例えば、バレーボールはどういう意味かと聞かれて答えられる人が、私の周辺のマスコミ関係者にはいなかった。10年少し前ですが、これはものすごいショックでした。それ以来、スポーツというものを知らなければいけないということを念頭にずっと仕事をしてきました。そのときにスポーツの周辺にあるスポーツ文化、
パラリンピックもその一つですが、そこから勉強していくと、スポーツが分かりやすいことに気づき始めました。

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世界の文明も同じです。周辺に広がっていきますが、その周辺に意外と本質的な新しい発見をすることが多いということがあります。したがって、パラリンピックスポーツにこれから皆が注目して、例えば「ボッチャって何これ？」というような疑問を持つことが、今度はスポーツに跳ね返ってくることで、スポーツ全体の文化としての価値が上がるような気がしています。そういう仕事をこれからも続けていきたいと思っていますので、パラリンピッ
クには、「ナチュラルな注目」の仕方をしていきたいと思っています。
（藤田）「ナチュラルな注目」よいですね。では最後、中村さんお願いします。
（中村） 私も組織委員会に来る以前は、当然、共生社会や障がいのある方への接し方など問題意識は持っていましたが、今から振り返ると、何となく道徳的によいことだからするべきという感覚で捉えていたところがあったのかなと思います。組織委員会に来て７年半、パラリンピックの運営の準備に携わり、その過程でいろいろな方と話をし、教えてもらい、ときには議論をする中で、構えるのではなく、もう少しポジティブなレベルで、自分にとっても非常にやりがいがあるものとして捉えられるようになりました。とはいえ、それは何の努力もなく、何の汗もかくことなく得られるものではなく、得るためには大きな努力を払わなければいけませんが、それだけに得る喜びも大きいものであることがよく分かりました。それにより、自分自身の価値観というか、生き方も大きく影響を受けました。私は50を過ぎてそういうところに来たわけですが、子どもたちが幼い頃からにこういう経験をして、そしてその子どもたちが20歳になって社会を形作っていけば、この社会は本当に変わると思います。そういう意味でオ
リパラ教育をして、その上で東京大会を見て、感受性の強い子どもたちはいろいろ感じるところもあったでしょう
し、なかなか難しいところも含め、今後さまざまな機会でも勉強できると思います。そういう一人一人の子どもたちが20歳以上になったときに、この社会は本当に変わっていくと思っていまして、そういう意味で子どもたちを支えるところに、引き続き携わっていけたらなと考えています。
もう一つは、やはりこれはパラリンピックだけではなくて、オリンピックもそうですが、この大会はそうしたレ
ガシーも含めて、社会的に大きな価値のあるものだと私も思っています。それがアジアではこれまで、日中韓でしか行われていません。老後の楽しみというわけではありませんが、今後はおそらくその３カ国以外のアジアで行われることになると思います。そのときにやはり、この夏までに辿った苦労というのを、その国自身が直面することになると思うのですが、パラリンピックの運営も含めて、自分なりに何かその国へのサポートをしていけたらなとも考えています。これは中期的な私の目標ですが、そういったことを今考えています。
（藤田） ディスカッションの中で、印象に残った言葉がいくつかありました。例えば「2021年の夏を取り返しにいく」という中村さんの言葉、三井先生の「人がレガシーで財産」という言葉、「オリパラ連携」という言葉も出ました。そして、玉木さんからは「文化としてのスポーツ」というパラを通じてスポーツの本質を見ていくことができるという話もありました。それから、「可能性のある改善に挑戦していく」という土田さんの言葉も非常に印象を受けました。マセソンさんの「インクルーシブな社会の動きを止めない」、この止めないというのは非常に大事なことだと思います。
レガシーというのは、私は遺るものではなくて、これから私たちが遺していくものだと思います。今日登壇されたパネリストの皆さん、参加者の皆さん一人一人が、私も含めてですが何か自分にやれることがあればぜひチャレ
ンジをして、少しでも社会を変えていくことができればなと、今日のシンポジウムを通じて感じました。非常に中身の濃いディスカッションをありがとうございました。

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登壇者プロフィール（50音順） 2022年１月12日時点
玉木正之

東京大学教養学部中退。日本福祉大学客員教授。スポーツ文化評論家として音楽、オペラ等も執筆。主な著書に『スポーツとは何か』（講談社現代新書）、『今こそ「スポーツとは何か？」を考えてみよう！』（春陽堂書店）、『彼らの奇蹟』（新潮文庫）、『オペラ道場入門』（小学館）など。訳書にＲ・ホワイティング著『ふたつのオリンピック』（KADOKAWA）など。
土田和歌子

高校の２年時、交通事故に遭い車いす生活となる。長野1998大会ではアイススレッジスピードレース1,000ｍ・
1,500ｍで金メダルを獲得。翌年、陸上競技に転向し、アテネ2004大会では5,000ｍで金メダルを獲得し、日本人史上初の夏・冬パラリンピック金メダリストとなった。東京2020大会ではトライアスロンと車いすマラソンの２種目
に出場。
中村

英正

東京大学法学部、ハーバード大学ケネディスクール卒業。財務省、在アメリカ合衆国日本国大使館、フランスのOECD 等で勤務を経て、東京2020組織委へ。前半は企画と財務、後半はオリパラ史上初の延期となった大会の準
備に取り組む。大会期間中はメインオペレーションセンターチーフとして、運営を切り盛り。
藤田紀昭

日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科教授、博士（社会福祉学）。筑波大学大学院体育研究科修了。徳島文理大学専任講師、同志社大学スポーツ健康科学研究科教授などを経て現職。研究分野はスポーツ社会学、障害者ス
ポーツ論。現在、スポーツ庁スポーツ審議会「健康・スポーツ部会」「スポーツ基本計画部会」委員、及び公益財団法人日本パラスポーツ協会技術委員会副委員長。
マセソン

美季

国際パラリンピック委員会理事。国際パラリンピック委員会・国際オリンピック委員会で教育委員（2018年〜）。
スポーツと教育の力を活用しながら、「全ての人が、居場所を見つけ、可能性を発揮できる、誰１人として取り残されない社会」を目指し、国内外で活動中。パラリンピアン。カナダ在住。
三井利仁

日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科教授、博士（医学）。一般社団法人日本パラ陸上競技連盟専務理事。日
本パラリンピック委員会強化本部本部長。アトランタ1996大会以降、東京2020大会まで陸上競技にコーチ、監督、
運営サイドとして関与。

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2022年３月発行
発行者

日本福祉大学〒470−3295 愛知県知多郡美浜町奥田
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FAX：0569−87−1690
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電話：03−5545−5991
FAX：03−5545−5992
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