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２０２４年２月５日(月)ＮＯ．１４４８号
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大軍拡反対 院内集会 さらなる運動決意新た憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法会議が参加する「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は 1 月 31 日、金権腐敗、軍備拡張推進の岸田政権とのたたかいを広げようと、衆院第２議員会館で集会を開きました。
主催者あいさつをした全労連の石川敏明副議長は「裏金づくり、『戦争国家』づくりを進め、国民の意見を聞かない岸田政権に退陣してもらう決意を深めあい、明日からのたたかいに進もう」と述べました。
各団体がたたかいを交流。港湾の軍事利用問題について、全国港湾労働組合連合会の玉田雅也書
記長は「命と平和産業に貢献していく誇りの問題として大軍拡反対の要求を取り上げていく」と発言しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は「各地で自衛隊募集協力反対の要請など“わが町を戦争の拠点にするな、平和の拠点にしよう”との運動が広がっている」と報告しました。
日本共産党の小池晃書記局長は、岸田政権の 2 年間で軍事費が 1.5 倍となり、暮らしを押しつぶす来年度予算案に断固反対すると表明。
「底知れない金権疑惑、経済無策、異常な米国いいなりの自民党政治を終わらせないといけない。あらゆる分野で国民的な運動を広げ、新しい希望ある政治をつくろう」と呼びかけました。
ジャーナリストの半田滋さんが「敵基地攻撃・防衛費倍増が着々 対ＧＤＰ比 2％では収まらない仕掛け」と題して講演しました。

維新の会の支持率 日本維新の会 9％（先月 13％）と大幅下落
毎日新聞の最近の世論調査の各政党支持率を見ますと、自民 23％（前回 17％）▽立憲民主党 14％（同 14％）▽日本維新の会 9％（同 13％）▽共産党 8％（同 5％）▽れいわ新選組 7％（同 7％）▽
国民民主党 4％（同 4％）▽公明党 3％（同 3％）▽参政党 2％（同 2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は 27％（同 31％）でした。
どうしてか、自民党の支持率が少し回復、それでも 23%。驚いたのは、二つ。一つは共産党が 5%から 8%へと増加していること。党大会で新委員長に初めて女性の田村智子氏が就任したことや、この間の政治資金パーティー問題での赤旗スクープや国会での追及への評価でしょうか。もう一つ、驚いたのが日本維新の会が 13%から 9%に下落していることです。野党第一党を目指すとか言ってましたが、立憲とはだいぶ差が出てきました。
国民は大阪・関西万博の開催見通しが立たない事態に怒っていますが、それだけでなく金銭面でのトラブルや様々な問題の発生にも怒り、さらには維新の会の政策に疑問を持ち始めたからではないでしょうか。
今国会での代表質問でも、改憲やマイナンバーカード保険証問題等でも、自民党を補完するような、国民に背を向けたような発言を行っています。

維新の会の馬場代表、憲法改正で岸田首相へ質問
しかし「岸田首相が笛吹けど踊らず」

岸田首相は施政方針演説で 9 月までの総裁任期中の憲法改正に意欲を示しましたが、１日までに衆参両院の代表質問で触れたのは日本維新の会と国民民主党だけでした。自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関心が集まり、改憲は「笛吹けど踊らず」の状況です。
維新の馬場伸幸代表は衆院本会議で「今国会中に発議しなければならない。リミットは 5 カ月足らずだ」と首相に迫りました。改憲の国民投票には国会発議から周知期間として 60〜180 日を要することを踏まえたものです。その上で「与野党 5 党派で合意形成されつつある緊急事態条項の創設を軸に、改正案の取りまとめに直ちに入るべきだ」と主張しました。衆参両院の憲法審査会を「定例日」以外にも開き、議論するよう求めました。
なお、国民民主党の玉木代表も「もう一日も無駄にできないはずなのに、首相のやる気が感じられない。本気度をスケジュールで示してほしい」と求めました。
岸田首相は、「一歩でも議論を前に進めるため、党内議論を加速させるなど、責任を持って取り組む決意だ」などと応じました。
自民党、公明党、立憲民主党、共産党は代表質問で改憲に言及しませんでした。
昨年１月の代表質問では自民の茂木敏充幹事長が「できるだけ早期に国民に選択肢を提示し、改憲を実現すべきと考える」と述べていました。しかし、公明の山口那津男代表は先月 30 日、国会内で記者団に「先送りできない優先課題を差し置いて憲法に力を注ぐ状況ではない」と語っています。

馬場代表 マイナカードの取得完全義務化求める?!
衆議院本会議で日本維新の会の馬場伸幸代表の質問に答え、岸田総理は、マイナンバーカードの取得義務化について、「最高位の身分証として、厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから現段階では難しい」と答弁しました。
今年 12 月で現在の健康保険証は廃止され、原則マイナ保険証に一体化されますが、マイナンバーカードの取得自体は義務づけられていません。
「マイナ保険証」トラブル、医療費の「10 割」を請求した事例 403 医療機関で 753 件
1 月 31 日、全国保険医団体連合会（保団連）は、「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の集計結果を発表した。システムの不具合などで保健資格の確認ができず、医療費の「10 割」を請求した事例が 2023 年 10 月以降、403 医療機関で少なくとも 753 件あったとしています。
調査には、8672 の医療機関が回答。全体の 6 割に当たる 5188 の医療機関が「トラブルがあった」と答えています。また、トラブルに際し、8 割の医療機関が「その日、持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」と回答しています。
政府は 2023 年 12 月、「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーと各種情報の紐づけ誤りの総点検結果を公表。総点検の完了のメドが立ったとして、2024 年 12 月 2 日から、現行の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に事実上、一本化すると閣議決定しました。
1 月 27 日には、少なくとも全国 27 都道府県の 110 議会が、マイナ保険証に関する対策を求める意
見書を可決したことが報じられました。そのうち大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請しているといいま。
1 月 28 日、NHK が報じたところによると、マイナンバーと紐づけられた健康保険証の情報が、住民基本台帳と一致しないケースが、まだ 87 万件あまりあるとのことです。
政府の総点検結果公表後も、医療費の「10 割」を請求した事例が 753 件もあるなど、マイナ保険証をめぐるトラブルが続いていることに、SNS では不安が高まっています。
ネット上では、「たった 4％しか利用していないのにこれだけのミスだよ？ 保険証がなくなったらどうなる？」「トラブルが無くならないマイナ保険証。現在の保険証廃止を撤回すべき！」「こんな現状で よくもまあマイナ 1 本化って 言えるよね 改善経緯も説明できないのに…」等の声が上がっています。
このまま現行の健康保険証が廃止されたら、混乱することは必至の状況です。政府はそれでも、マイナ保険証へ一本化のスケジュールを強行するのでしょうか。

その政府を後押しするような馬場氏の質問。国民のマイナ保険証への不安を、馬場氏はどこまで l理解しているのでしょうか。国民の声とかけ離れた行動・発言を繰り返す維新の会から、国民が離れていくのは当然です。

丸川珠代議員に、山谷えり子議員…自民の参院憲法審査会
21 人中 11 人が『裏金議員』！ 裏金総額はなんと 5000 万円
参院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲の辻元清美参議院議員は、2 月 1 日、X（旧ツイッター）で「今日届いた参議院憲法審査会のメンバー表で驚いた。自民党 21 名中、安倍派 13 名、報道によればうち 11 名が『裏金議員』。しかも差し替えた幹事が二人とも該当とは！2403 万円の山谷議員、700 万円の丸川議員ら 11 名で計五千万以上。
「裏金」を作った議員に憲法審査会の資格なし。変えない限り議論はできない」と怒っています。
また、辻元氏は「自分の任期中に憲法改正を実現したい」と語ってきた岸田文雄首相。憲法改正の是非や、改正のための手続きなどについて話し合う憲法審査会に送り込まれた議員のうち、なんと 11 人もの「裏金議員」がいたと驚いています。
これには日本共産党の小池晃参議院議員も、辻元議員のポストをリポストしつつ、こう同調しました。
「私も驚いた。自民党は「裏金議員」を各委員会の委員長や理事から外したのに、なぜ憲法審査会は例外扱いなのか。
「裏金」をつくった議員に憲法審査会の理事や委員の資格なし。変えない限り議論は出来ない、という辻元さんの指摘はその通り！」とコメントしています。
1 月 30 日の首相演説を受けて、立憲民主党の泉健太代表が「汚れた手で憲法を触るな」とコメントしたことも話題になっています。確かに政治資金のルールも守れない「裏金議員」が、我が国の最高法規のあり方に口をはさむことは許されません。
憲法共同センターでは、「『裏金』議員に憲法を語る資格はない（談話案）-憲法審査会の委員を辞するよう強く求める-」の検討を進めています。

裏金問題、自民党が聴取開始

安倍・二階・岸田派ら９０人

自民党は２日、派閥パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員への聞き取り調査を始めました。会計責任者らが立件された安倍派、二階派、岸田派の 90 人程度が対象で、森山裕総務会長を座長に党執行部 6 人が分担して聴取するとしています。
これに対して、野党は自民党の身内による調査では公平性が保てないと疑問視しています。自民党はこれと別に、所属全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施するとか。
岸田文雄首相は参院代表質問への答弁で「聞き取りの進捗状況を踏まえながら、党として必要な説明責任を果たす」と述べ、自身も結果報告を受ける考えを示しました。アンケートに関しては記者団に「できるだけ早くスタートする」と強調しました。
聞き取り調査では、派閥パーティーの収入から還流を受けた金額や使途の説明を求めるとしています。還流が始まった経緯や、収支報告書に記載しなかった理由、収支報告書を議員本人が最終確認していたかどうかも質問するとか。
２日は二階派の議員から聴取したもようです。週末も続け、来週中の取りまとめを目指します。
岸田派は根本匠事務総長が対象に含まれています。

しかし、思うように進まず。解明する気がないのでは・・・
党内の派閥による裏金事件を受け、自民党は安倍派の議員らへの聞き取りをおこなってむいます
が、思うように進まず、関係者には焦りの色も見えていますと、報じられています。
都内のホテルで森山総務会長や小渕選対委員長らが 2 つのチームに別れ、弁護士を交えて安倍派議員の聞き取りをおこないましたが、翌日には渡海政調会長らのチームも加わり、3 チームで聞き取りを行う予定です。
派閥から受け取ったキックバックの「金額」や「使いみち」のほか、「不記載の経緯」などについて聞き取りをおこないますが、二階派の議員と合わせおよそ 90 人いる対象のうち、これまでに聞き取りがおこなわれたのは 20 人程度にとどまっているとみられます。
関係者によりますと、当初予定されていたペースでは進んでいないとのことです。