日整連

加入資格

各自動車整備振興会の会員である整備事業者が加入できます。

SINCE

1971

おすすめ

整備事業者の業
場

の

行中
（納車・

等）の事故はお

り・車検

が加入して

いる任意自動車保険では補償されませが販売用中古車を運 して 動中に通行人をはねてしまい 傷させた。

。

のためにご加入をおすすめします。

販売用中古車を つ て
車にキ がついてしまった。

車検で かった車を納車に く 中で、通 人をは てしまい、 傷させた。

お 様に納車後、整備がでタイ が外れ、そのタイ が者を直 して ガをさせた。

おもな特徴

割安な保険料工場のが外れて、通 人を直 し、ガをさせた。

簡単なお手続き
ＰＬ保険付き工場で保管中、 水によりお 様の車が水 した。

納車時、電 に接 してお 様の車を 損させた。

全国で約30,000事業場が動画でもご覧いただけます

加入している
整備事業者のための保険です。

保険始期日は毎月1日です。

続き方法・締 日はP.15をご参照ください。

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会〒106-6117

東京都港区

本

6-10-1

TEL 03-3404-6141

整備受託車の補償がセットされています。

受託自動車保険対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●車検場で受託車を検査中、アクセルとブレーキを踏み間違え、●納車の途中に私用のため、●点検するために受託車を工場へ搬送中、歩行者をはねてケガを●工場内でお客様の運転する車●受託車を納車する途中、前方の車両に追突し前方の車両に損害（お客様がご加入の自動車保

免責金額（自己負担額）について●対人賠償事故…………………… 0 円●対物賠償事故 １事故あたり … １万円

通常のルートを逸脱して走行中に歩行者をはねてしまった。

ヘッドライトテスターに衝突した。

が停車中の受託車に追突した。

させた。

険が適用となります。）

を与えた。
（受託車自体の損害は車両賠償保険・車両補償保険で●自社の下請業者が運転中に、補償の対象となります。P.4を

歩行者をはねて死亡させた。

ご覧ください。）

ＰＬ保険※「完納車」とは、依頼された整備、点検作業を完了してお客様に引き渡された後の受託車をいいます。
免責金額（自己負担額）について

対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●対人賠償事故 １事故あたり …… 0 円●オイル交換時のドレンコックの締め方があまく、納車後にオイル漏れを起こしエンジンを焼き付かせた。
（完納車車両事故）●ミッション交換を行い、納車後、整備ミスによりミッション自体に不具合が生じ再整備した。
（完納車車両事故）●ブレーキの整備不良により納車後に事故が発生し、建物を損壊させ、運転者も負傷した。
（対人・
対物事故）

●作業を伴わない目視点検●完納車車両事故 １事故あたり …… 0 円の場合の完納車車両事故●単なる清掃・給油のみを実施した場合の納車後の車両
損害●取り寄せた交換部

品自体の欠陥を原因とする事故●対物賠償事故 １事故あたり … 3 万円
※損害額の85％に相当する金額を保険金としてお支払いします。

保険責任期間
完納車車両事故は納車日から●自家用車等‥‥‥‥‥‥12か月以内●事業用車‥‥‥‥‥‥‥１か月以内に発生した事故に限ります。

※自家用車等にはナンバーがない場合および構内専用車を含みます。

施設賠償責任保険
免責金額（自己負担額）について

対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●工場の看板が落ちて、通行人にあたりケガを●工場の看板が落ちて、自工場で販売する商品車が損壊した。
（商品●対人賠償事故、対物賠償事故 …… 0 円

車（中古車）
自体の損害は＆Ucar車両特約で補償の対象となりまさせた。

す。P.6をご覧ください。）●工場内でお客様がピットに落下して、お客様に●給排水管から水がふき出して、お客様の衣服をケガを負わせた。

汚した。

●地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害など

各保険内容の詳細につきましてはP.12をご覧ください。

2

整備受託車の補償
ク

ッ

すめ
おす

G型

保険種別

受託自動車保険
PL 保険（生産物賠償責任保険）

R型

グレイト G 型

L型

レギュラ−R 型

ライト L 型

保険金額

対人事故（被害者１名につき）

無制限

無制限

無制限

対物事故（１事故につき）

無制限

5,000万円

3,000万円

対物超過修理費用補償特約

下表※１「自損事故傷害補償特約」
をご参照ください。
下表※ 2「対物超過修理費用補償特約」
をご参照ください。

対人事故（被害者１名／１事故につき）

２億円

２億円

１億円

対物事故（１事故につき）

2,000万円

2,000万円

1,000万円

完納車車両事故（１事故につき）

300万円

200万円

200万円

自損事故

ＰＬ保険では、整備要員数によって「加入期間内の累積支払限度額」が定められております。詳しくはP.9をご参照ください。

施設賠償責任保険

対人事故（被害者１名／１事故につき）

1億5,000万円

１億円

１億円

1,000万円

500万円

500万円

２名

73,160円

年間適用保険料
58,580円

55,220円

３名

109,740円

87,870円

82,830円

４名

146,320円

117,160円

110,440円

５名

182,900円

146,450円

138,050円

６名

219,480円

175,740円

165,660円

７名

256,060円

205,030円

193,270円

８名

292,640円

234,320円

220,880円

９名

329,220円

263,610円

248,490円

10名

365,800円

292,900円

276,100円

11名～30名

整備要員１名あたりの保険料
36,580円 × 整備要員数

整備要員１名あたりの保険料
29,290円 × 整備要員数

整備要員１名あたりの保険料
27,610円 × 整備要員数

対物事故（１事故につき）

整備要員数方式（整備要員 30 名以下の場合）「整備要員数方式」とは、整備士資格の有無に関係なく、申込時点で在籍している点検、
整備、鈑金塗装などの作業に直接従事する者の数で申込むことをいいます。
１事業場あたりの最低保険料は認証工場については２名分・指定工場については4名分とします。ただし、対象自動車の種類に車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上または乗
車定員30人以上の車両を含む指定工場につきましては、最低保険料は5名分です。
整備要員数は正確にご申告ください。万一、整備要員数が事実と異なり、不適正な適用保険料で加入されていることが判明した場合、保険料の追加もしくは保険金をお支払いできないことがあります。

31名以上の場合は取扱窓口にお問い合わせください。

F型

保険金額を、自由に組み合わせることができます。

「受託自動車保険」「PL保険」「施設賠償責任保険」
をセットでお申し込みください。

（ A + B + C + D ）×申込時の整備要員数 ＝ 年間の適用保険料

PL保険（生産物賠償責任保険）

受託自動車保険
対人事故
保険金額（被害者 1 名） 基礎保険料
5,620円

7,000万円

5,710円

8,000万円

5,790円

9,000万円

5,880円

1億円

5,960円

無制限

6,920円B

自損事故傷害補償特約

受託自動車保険・&Ucar自動車保険の対人賠償責任保険に自動的にセットされます。
（注1）1回の事故につき同一の被保険者に既に後遺障害保険金を支払っている場合は、その金額を差し引いた額となります。
（注2）入院と通院を合算して1回の事故につき1名ごとに100万円を限
度にお支払いします。
（死亡・後遺障害と別枠）※ 重 度 後 遺 障 害 を 被り介 護
保険 金 額死亡1,500 万円（注 1） を要すると認められる場合には、「後遺障害保険金」
後遺障害
2,000万円～ 50 万円とは別に「介護費用保険金
入院（日額）
6,000 円（注 2） （200万円）」をお支払いし通院（日額）
4,000 円（注 2） ます。

対人事故（被害者 1 名／ 1 事故） 2 億円

対人事故（被害者 1 名／ 1 事故） 2 億円

Ｄタイプ

A

対人事故（被害者 1 名／ 1 事故） 1 億円

Ｃタイプ

6,000万円

完納車（お客様への引渡し後）1台ごとの保険責任期間

基礎保険料

Ｂタイプ

5,540円

保険金額
Ａタイプ

5,000万円

対物事故
保険金額（1 事故） 基礎保険料
300万円
6,430円
500万円
6,880円
600万円
7,110円
700万円
7,340円
800万円
7,560円
900万円
7,790円
1,000万円
8,020円
2,000万円
8,340円
3,000万円
8,680円
5,000万円
9,340円
1億円
11,000円
無制限
12,430円

対物事故（1 事故）

1,000 万円

完納車車両事故（1 事故）
対物事故（1 事故）

200 万円
2,000 万円

完納車車両事故（1 事故）
対物事故（1 事故）●完納車車両事故
保険加入期間内に発生した事故かつ、お客様への引渡し

16,800 円

300 万円
3,000 万円

完納車車両事故（1 事故）●対物事故 に発生した事故

12,640 円

日から・自家用車等＝ 12 か月以内
・事業用車

対人事故（被害者 1 名／ 1 事故） 3 億円
対物事故（1 事故）}●対人事故 保険加入期間内200 万円
2,000 万円

完納車車両事故（1 事故）

11,620 円 Ａ、Ｂ、C 、D タイプに共通

22,380 円

500 万円＝ 1 か月以内に発生した事故

C

施設賠償責任保険
保険金額
対人事故

対物超過修理費用補償特約
受託自動車保険・&Ucar自動車保険の対物賠償責任保険に自動的にセットされます。詳しくは、P.8②-2を参照ください。

3

対物事故

基礎保険料

5,000万円（被害者1名／1事故）300万円（1事故）310円

1億円（被害者1名／1事故）500万円（1事故）

390円

1.5億円（被害者1名／1事故）1,000万円（1事故）

430円

D

整備受託車の補償
車両賠償保険＋火災保険水災保険特約のいずれかを選択してご加入ください。

車両賠償保険ッ

ッ

対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●納車中に追突事故を起こし、受託車を損壊させた。

●修理・加工の直接対象とな●事業場の不注意が原因で火災が発生し、受託車を損壊させた。

る部分の技術的ミスによる●リフト昇降中にお客様の車が落下し、受託車を損壊させた。

車両の損害●事業場内で受託車を移動中、リフトに接触し損壊させた。

●納車後に発見された車両の●単なる運搬を依頼された自動車（以下、「 運搬受託車」といいま

免責金額（自己負担額）について
１事故あたり １回目 …………… 5 万円
２回目 ………… 20 万円
３回目以降 …… 30 万円
１事故あたり 一律 ……………… 5 万円

損害す。）
を積載車で運搬している間に、荷台から転落させて損壊さ●リフト上で受託車を整備作業中、落下させたことによる車両の損害せたり、崖下に転落した運搬受託車（修理目的の受託車も同様の●廃車のために受託した自動車の車両損害取扱いとなります。）
を引上げ作業中に損壊させた。

●事業場の代車や商品車が盗難にあった。

●納車のために受託車で走行中、飛び石によりフロントガラスが割●洪水によって受託車が損壊（火災保険水災保険特約にて補償します。）

れてしまった。

●走行中の飛び石によってボディ、
タイヤ・ホイール、ライト等の窓ガラ
ス以外に生じた損害

火災保険水災保険特約
免責金額（自己負担額）について

対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●台風によりシャッターがあおられ受託車が損壊●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による受託車の損壊●加入依頼書に記載の車両置場・作業場以外で保管中（走行中など）に●隣の家から出火し、類焼で受託車が損壊発生した受託車の損壊●雪災によって受託車が損壊●台風により洪水となって受託車が損壊

各保険内容の詳細につきましてはP.12、13をご覧ください。

１事故あたり ……………………… 5 万円

4

整備受託車の補償
ク

車両賠償保険と車両補償保険は、基本契約に追加して契約できます。

（車両賠償保険＋火災保険水災保険特約）のオプション契約は基本契約に追加して車両賠償保険・車両補償保険
いずれかを選択してご加入いただけます。

年間適用保険料

1事故保険金額／
最高保管台数
加入期間内の（受託車の保管面積） 累積支払限度額 免責金額は事故回数に応じ自動車管理者
賠償責任保険＋運搬（レッカー）受託車
賠償責任特約＋窓ガラス修理費用
補償特約

5 万円、20 万円、30 万円

免責金額は事故の回数に関係なく一律 5 万円

4台以下（120㎡以下）

380万円

56,700円

63,500円

5～7台（121～210㎡以下）

580万円

85,670円

95,930円

8～10台（211～300㎡以下）

780万円

112,790円

126,280円

11～13台（301～390㎡以下）

980万円

140,240円

157,000円

14～16台（391～480㎡以下）

1,180万円

167,090円

187,030円

17～20台（481～600㎡以下）

1,430万円

198,200円

221,790円

最高保管台数（受託車の保管面積）

車両賠償保険＋
火災保険水災保険特約

すめ
おす

1 事故保険金額／
加入期間内の
1 事故保険金額
累積支払限度額

年間適用保険料
すめ
おす※

免責金額 は事故回数に応じ 免責金額は事故の回数に5万円、20万円、30万円
関係なく一律5万円

車両賠償保険

火災保険水災保険特約

4台以下（120㎡以下）

380万円

380万円

84,100円

90,900円

5～7台（121～210㎡以下）

580万円

580万円

127,490円

137,750円

8～10台（211～300㎡以下）

780万円

780万円

169,030円

182,520円

11～13台（301～390㎡以下）

980万円

980万円

210,900円

227,660円

14～16台（391～480㎡以下）

1,180万円

1,180万円

252,170円

272,110円

17～20台（481～600㎡以下）

1,430万円

1,430万円

301,310円

324,900円（注）なお、最高保管台数が20台を超える場合、または保険金額1,430万円超で加入する場合は、取扱窓口にお問い合わせください。
※火災保険水災保険特約部分の免責金額については、事故の回数に関係なく一律5万円です。

最高保管台数について 最高保管台数とは受託車の収容能力をいい、下記のように計算します。
受託車の１台あたり
の保管面積
（30㎡）

事業場敷地面積のうち受託車を保管できる面積の合計（加入依頼書に記載の車両置場・作業場を含む）

最高保管台数（注）受託車を保管できる部分が立体化されている場合は、当該部分の床面積を加算します。

① 上記の計算方法により最高保管台数を決定し、それに見合う適用保険料でお申し込みください。
② 実際の最高保管台数にかかわらず、より高額の保険金額を選択してご加入いただくことも可能です。ただし、最高保管台数に見合う保険金額より低い保険金額でのお申し込みはできません。
③ 最高保管台数は正確にご申告ください。万一、最高保管台数が事実と異なり不適正な適用保険料で加入されていることが判明した場合、保険料の追加をさせていただきます。なお、事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●車両置場・作業場を５か所以上有する場合は車両置場明細書をご使用ください。

●加入依頼書および車両置場明細書に記載の無い車両置場・作業場で発生した事故は保険金をお支払いできないことがありますので、漏れの無いようご記載願います。

●作業場とは電子制御装置整備の認証取得時に申請した離れた作業場のことをいいます。

5

販売用中古車の補償
おすすめ＆Ucar自動車保険※「販売用中古車」とは、古物台帳や仕入台帳等で確認できる販売の目的を持って取得した中古車をいいます。
免責金額（自己負担額）について

対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●販売用中古車をオークション会場から事業場に向かって運転中、●新車をお客様に納車するために運転中、前方の車両に追突し、前方自体の損害は＆Ｕｃａｒ車両特約にて補償の対象となります。）●お客様の車を修理するため、お客様に販売用中古車を代車として貸●対人賠償事故…………………… ０円●対物賠償事故 １事故あたり ……… １万円の車両に損害を与えた。
（新車は対象外となります。）

前方の車両に追突し前方の車両に損害を与えた。
（販売用中古車したところ接触事故を起こして歩行者にケガをさせた。
（代車は対象●販売用中古車を納車のために運転している途中、歩行者をはね

外となります。）てケガをさせた。

●販売用中古車を日をまたいでお客様に貸し出ししている間に発生し●自工場で展示中の販売用中古車を移動させているとき、来場し

た損害。
（注）

たお客様に接触しケガをさせた。

●お客様が購入の目的で販売用中古車を短時間試乗中に歩行者をはねてケガをさせた。
（注）

新車

代車

（注）お客様が購入目的で販売用中古車に短時間試乗中の事故による損害は補償の対象となりますが、日をまたいで貸与する場合などは補償の対象外となります。なお、試乗の際には、試乗する人の氏名・試乗する日時・開始時間・返却（予定）時間等の記録をお願いします。万が一試乗した事実が客観的に確認できなかった場合には、保険金をお支払いできない場合があります。

＆Ucar車両特約
免責金額（自己負担額）について

対象 対象となる事故例

対象 対象外となる事故例
外●オークション会場から販売用中古車を仕入れ、運転して事業場●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による販売用中古車の損壊。

に向かう途中にガードレールに衝突し、販売用中古車を損壊さ１事故あたり …………………… 10 万円●販売用中古車を保管中、タイヤ単体（チューブ含む）に生じた損害。

せた。

ただし、タイヤ単体が火災または盗難にあった場合および他の部分●販売用中古車を保管中、盗難された。

と同時に損害を被った場合は対象となります。

●台風で洪水となり展示していた販売用中古車が損壊した。

●販売用中古二輪自動車が盗難にあった。
（二輪自動車または原動機●事業場とは別の場所にある展示場で販売用中古車を展示中、何付自転車の盗難は対象外となります。）

者かにいたずらされ販売用中古車が損壊した。

●販売用中古車を日をまたいでお客様に貸し出ししている間に発生し●展示中の販売用中古二輪車を倒してしまい、複数台損壊させた。

た車両自体の損害。

●販売を委託された自動車に発生した損害。
（委託販売は対象外となります。）●販売用中古車を仕入れた時点で故障していた損害。

●修理加工の直接対象となる部
分の技術的ミスによる車両の損害。
各保険内容の詳細につきましてはP.13をご覧ください。

6

販売用中古車の補償
クチェック●業態区分が「専業工場」
等の事業者であること

各運輸局への自動車特定整備事業認証申請の業態区分が「専業工場」
等の事業者であることがご加入の要件となります。業態区分が「ディーラー」
・「自家工場」の場合は、ご加入できません。複数の事業場を有する企業の場合は、全ての事業場が「専業工場」
等である必要があります。

チェック●前年１年間（４月～３月）の中古車販売台数が210台以下の事業者であること

複数の拠点を有する場合は、その中古車販売台数の合計が210台以下であることがご加入の要件となります。
210台を超える場合はご加入できません。

チェック●「基本契約」
・「オプション契約」
は、事業場ごとにご加入いただきますが、
「＆Ｕｃａ
ｒ契約」
は企業ごとの加入となります。
販売拠点を２か所以上有する場合でも、主たる事業場１か所がご加入することで、すべての販売拠点を補償します。

ただし、本制度に加入資格のある事業場は全ての事業場が本制度の「基本契約」（&Ucar自動車保険のみご加入の場合）「オプション契約」（&Ucar車両特約もご加入の場合）にご加入いただく必要があります。

チェック●保険料は前年１年間（４月～３月）の全事業場合計の中古車販売台数※を「60台以下」・「61台～90台」
・「91台～120台」
・「121台～150台」
・「151台～180台」
・「181台～210台」に区分し、該当する区分の保険料が適用されます。

※中古車販売台数は企業の決算時期にかかわらず、令和5年10月1日～令和6年9月1日の間にご加入いただいた場合、令和4年4月1日～令和5年3月31日の全事業場合計の台数となります。
※中古車販売台数は業者間取引、オークションでの売却を含みます。

定型プラン

販売用自動車保険特約（自動車保険）対人・対物賠償責任保険

G型 グレイト G 型

R型

レギュラー R型

保険金額

L型

ライト L 型

対人事故（被害者1名につき）

無制限

無制限

無制限

対物事故（1事故につき）

無制限

5,000万円

3,000万円

自損事故

P.3※1「自損事故傷害補償特約」をご参照ください。

対物超過修理費用補償特約

P.3※2「対物超過修理費用補償特約」をご参照ください。

前年度販売台数（4月～3月）

年間適用保険料

60台以下

29,920円

27,020円

26,390円

対物超過修理費用補償特約

61台～90台

37,650円

33,990円

33,210円

自損事故傷害補償特約

91台～120台

52,610円

47,500円

46,410円

121台～150台

67,570円

61,010円

59,610円

151台～180台

82,530円

74,520円

72,800円

181台～210台

97,490円

88,020円

86,000円＋＋●＆Ucar自動車保険は、損害率に応じた割増引率が保険料に適用されます。
割増引率は毎年見直しを行いますので、毎年保険料が変動する可能性があります。

1 事故保険金額 / 加入期間内の累積支払限度額

年間適用保険料

60台以下

380万円

60,060円

61台～90台

580万円

86,240円

91台～120台

780万円

114,730円

121台～150台

980万円

161,980円

151台～180台

1,180万円

202,880円

181台～210台

1,430万円

238,470円

前年度販売台数（4 月～ 3 月）

販売用自動車保険特別約款（運送保険）

ご加入パターンについての詳細はＰ.9をご参照願います。
7

保険金支払上の主な留意事項

基本契約・オプション契約・＆Ucar契約〈共通〉①-1 対人事故（受託自動車保険・PL保険・施設賠償責任保険）

被害者の治療費や逸失利益などに保険金が支払われます。ただし、受託自動車保険については自賠責保険等が適用される場合には、その上乗せ部分が支払われます。

①-2 対人事故（＆Ucar自動車保険）

被害者の治療費や逸失利益などに保険金が支払われます。ただし、＆Ucar自動車保険については、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合には、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

②-1 対物事故（受託自動車保険・PL保険・施設賠償責任保険・＆Ucar自動車保険）

被害財物の修理費用（時価額限度）などに保険金が支払われます。

②-2 対物超過修理費用補償特約（受託自動車保険・＆Ucar自動車保険）

受託自動車保険・＆Ucar自動車保険については、
対物超過修理費用補償特約を付帯しているため、相手自動車の修理費が時価額を超える場合に過失割合に応じて超過分（限度額50万円）を支払います。
ただし、6か月以内に相手自動車を修理することなどの条件があります。

③ 完納車車両事故（PL保険）

被害完納車の修理費用（時価額限度）などに保険金が支払われます。
※部品のみ単体でお預りした場合の事故は、完納車車両事故の対象とはなりません。

④-1 車両事故（車両賠償保険・火災保険水災保険特約）

被害受託車の修理費用（時価額限度）などに保険金が支払われます。

④-2 車両事故（＆Ｕｃａｒ車両特約）

被害販売用中古車の修理費用などに保険金が支払われます。
保険金額は、『 仕入価額』をベースに仕入れ後の価額の増減（修理による増加を含む）
について実態を確認して算定します。
保険金額の算定には、仕入価額および仕入れ時の状態の確認が必要となりますので、仕入価額・仕入時の状態が確認できる資料（売買契約書等）の保管をお願いします。
また、整備による保険価額の増加分を算定する場合は、整備前後の状態を確認する必要がありますので、整備前後の相違が確認できる資料（画像等）の保管をお願いします。
上記資料をご提供いただけない場合は保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

⑤ 保険金額の適用

保険金額には、保険の種類によって自動復元制のものと加入期間内の累積支払限度制のものがあります。
●（受託自動車保険・施設賠償責任保険・＆Ucar自動車保険）→自動復元制です。
「自動復元制」とは、事故の都度に所定の保険金額が適用されることをいいます。
●（PL保険・車両賠償保険・＆Ucar車両特約）→加入期間内の累積支払限度制です。
「加入期間内の累積支払限度制」とは、保険金が支払われる都度に保険金額が減額し、保険金の支払額が所定の保険金額に達したとき加入期間の中途であっても保険契約が終了することをいいます。
なお、
この終了に際しては、同じ保険金額で復活加入することもできます。
●（火災保険水災保険特約）「自動復元制」
ですが１事故での保険金の支払額が保険金額の80％以上に達したとき、この火災保険水災保険特約は終了します。

⑥ 利益部分の控除（受託自動車保険・PL保険・施設賠償責任保険・車両賠償保険・火災保険水災保険特約・＆Ucar自動車保険・＆Ucar車両特約）

対物事故と車両事故等の被害財物または損害財物が「自動車」
であって、かつ、その被害自動車を加入
事業者が整備・修理した場合、その整備・修理費用･使用部品に含まれる加入事業者自身の利益部分は損害と認定されず、利益部分を差し引いた「実質損害額」
で保険金が支払われます。

⑦ 保険金支払時の消費税の取扱い

課税事業者である加入事業者が､お客様から預かった自動車に損傷を与えてしまった場合または販売を目的として使用管理する中古車に損害が生じた場合の修理代が課税取引に該当しない場合は､消費税を除いて保険金が支払われます｡なお､その際に加入整備工場(課税事業者)が修理の目的で支払った部品代金･外注料金等に含まれる消費税は「控除対象仕入税｣として、消費税を申告する際に納付金より控除することができます。なお、令和5年度税制改正（インボイス制度）
により、取扱いが異なる場合があります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

⑧ 示談交渉サービスについて

受託自動車保険・＆Ucar自動車保険の対人賠償保険・対物賠償保険については、示談交渉サービスを行います。
PL保険、施設賠償責任保険、車両賠償保険は示談交渉サービスがありません。加入整備事業者が、事故の相手方と直接示談交渉していただくことになります。

⑨ 過失割合が発生した場合の自己負担額の適用について（車両賠償保険）

保険金支払いにあたり、一般的な自動車保険の車両保険では、事故の相手方に損害賠償責任が発生する場合、相手方からの回収金が優先的に自己負担額に充当され、自己負担額の負担が無くなったり、軽減することがありますが、本制度の車両賠償保険では、上記のような場合でも、自己負担額に回収金は充当されず、自己負担額が発生します。

⑩-1 電子制御装置整備 構内外注の取扱いについて（ＰＬ保険・車両賠償保険・＆Ucar車両特約）

電子制御装置整備の認証事業者（加入事業者）の責任のもとに、加入依頼書記載の作業場で構内外注を行った場合は、外注先が行った作業が原因で発生したＰＬ保険の事故、および外注先が使用中・運行中の車両賠償保険・&Ucar車両特約の事故が保険金支払いの対象となります。
ただし、電子制御装置整備を全て外注に出した場合は保険金支払いの対象外となります。

⑩-2 電子制御装置整備 事業場所在地と異なる作業場について
整備事業場所在地と異なる離れた作業場や、他社の作業場を共同使用し加入事業者および従事者が電（受託自動車保険・PL保険・車両賠償保険・子制御装置整備を行う場合は、保険金支払いの対象となります。
（施設賠償責任保険は対象外）
火災保険水災保険特約・＆Ucar自動車保険・
なお、
オプション契約にご加入の場合は、「車両置場・作業場欄」にその所在地をご記入ください。
＆Ucar車両特約）

8

ご加入パターン種別について
ご加入にあたっては下記の8パターンからご選択いただけます。
加入パターン種別（名称）

整備受託車の補償

販売用中古車の補償

基本契約
受託自動車保険オプション契約

PL保険

施設賠償責任保険

車両賠償保険基本契約に追加してご加入いただけます。

3保険セットでご加入いただきます。

&Ucar契約

火災保険水災保険特約
車両賠償保険に追加してご加入いただけます。

&Ucar自動車保険&Ucar車両特約

基本契約に追加してご加入いただけます。

&Ucar自動車保険およびオプション契約に追加してご加入いただけます。

A2

〇

〇

A1

〇

〇

〇

〇

A0

〇

〇

ー

B2

〇

〇

ー

B1

〇

〇

ー

〇

B0

〇

〇

ー

ー

C1

〇

ー

〇

C0

〇

ー

ー

ー
〇
ー

お申込みの流れフリープラン

１企業で整備事業場を２か所以上有する場合は、事業場ごとで個別に全事業場分お申し込みください。

整備受託車
の補償

受託自動車保険・ＰＬ保険・施設賠償責任保険をそれぞれ自由に組み合わせてください。

定型プランまたはフリープランのいずれかをお選びください。

受託自動車保険・PL保険・施設賠償責任保険を単独で契約することはできません。3保険をセットにしてお申し込みください。

定型プラン

対人・対物別に保険金額をお選びください。

あらかじめ設定された上記プランのいずれかをお選びください。

PL保険

受託自動車保険

施設賠償責任保険

販売用
中古車
の補償

さらに補償の幅を広げるオプション契約を追加することもできます。

車両賠償保険Ｘタイプ

Ｚタイプ

車両補償保険
Ｘタイプ

Ａタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

Ａタイプ

Bタイプ

Cタイプ

ＸタイプまたはＺタイプをお選
びください。

事業場の最高保管台数に該当する保険金額をご確認ください。

事業場の最高保管台数に該当する保険金額をご確認ください。

＆Ｕｃａｒ契約は企業ごとでのご加入となりますので、拠点を2か所以上有する場合でも1つのご加入で補償されます。

&Ucar自動車保険

Ｚタイプ

ＸタイプまたはＺタイプをお選
びください。

上記プランのいずれかをお選びください。
前年1年間の販売台数に該当する区分の適用保険料をご確認ください。

オプション契約のみにご加入いただくことはできません。
「基本契約」に追加してのお申し込みとなります。

&Ucar車両特約
前年1年間の販売台数に該当する区分の適用保険料をご確認ください。
&Ucar車両特約のみにご加入いただくことはできません。
「＆Ucar
自動車保険」「オプション契約」に追加してのお申込みとなります。

＆Ｕｃａｒ自動車保険のみにご加入いた
だくことはできません。
「基本契約」に追加してのお申込みとなります。

整備事業場所在地と異なる場所にも車両置場を有する場合、その車両置場・作業場（車両置場・作業所住所を加入依頼書の所定欄に記載ください。）
を含めてお申
し込みください。注：5か所目以降は車両置場明細書をご使用ください。

PL保険加入期間内の累積支払限度額

施設賠償責任保険事業場の整備要員数に応じて適用保険料が決まります。

いずれの型も上記の3保険がセットとなっています。

整備受託車
の補償

Ａ・Ｂ・Cタイプ
をお選びください。

PL保険

事業場の整備要員数に該当する適用保険料をご確認ください。

受託自動車保険

Ａ・Ｂ・C・Dタイプ
をお選びください。

※P.3とあわせてご参照ください。
定型プランL型は保険金額Aタイプ、R型は保険金額Bタイプ、G型は保険金額Cタイプとなります。

整備要員数
2名
3 ～ 5名6 ～ 8名9 ～ 11 名
12 ～ 29 名
30 名以上

保険金額 A タイプ
対人事故
1 億円
1 億 2,000 万円
1 億 5,000 万円
1 億 7,000 万円
2 億円
3 億円

定型プラン（L 型）
対物事故
1,000 万円
1,200 万円
1,500 万円
1,700 万円
2,000 万円
3,000 万円

完納車車両事故
200 万円
250 万円
300 万円
350 万円
400 万円
500 万円

整備要員数
2名
3 ～ 5名6 ～ 8名9 ～ 11 名
12 ～ 29 名
30 名以上

保険金額 C タイプ
対人事故
2 億円
2 億 4,000 万円
3 億円
3 億 4,000 万円
4 億円
6 億円

整備要員数
2名
3 ～ 5名6 ～ 8名9 ～ 11 名
12 ～ 29 名
30 名以上

保険金額 B タイプ
対人事故
2 億円
2 億 4,000 万円
3 億円
3 億 4,000 万円
4 億円
6 億円

定型プラン（R 型）
対物事故
2,000 万円
2,400 万円
3,000 万円
3,400 万円
4,000 万円
6,000 万円

完納車車両事故
200 万円
250 万円
300 万円
350 万円
400 万円
500 万円

整備要員数
2名
3 ～ 5名6 ～ 8名9 ～ 11 名
12 ～ 29 名
30 名以上

保険金額 D タイプ
対人事故
対物事故
3 億円
3,000 万円
3 億 6,000 万円
3,600 万円
4 億 5,000 万円
4,500 万円
5 億 1,000 万円
5,100 万円
6 億円
6,000 万円
9 億円
9,000 万円

9定型プラン（G 型）
対物事故
2,000 万円
2,400 万円
3,000 万円
3,400 万円
4,000 万円
6,000 万円

完納車車両事故
300 万円
350 万円
400 万円
450 万円
500 万円
600 万円
完納車車両事故
500 万円
550 万円
600 万円
650 万円
700 万円
800 万円

加入依頼書の記載方法
新規加入の場合
4

5

08

25

5
6

令和 5
1

202
東京

4

0202
042 3333 5555
西東京市西町 1 丁目 2 番 3 号

日整連 太郎日整連

日整連モータース

1087

ニシトウキョウシ ニシマチ 1 ー 2 － 3

146,320

ニッセイレンモータース

7

ニッセイレン タロウ

580

995,9302

1050

29,92011

360,060西東京市西町 1 ー 8 ー 5332,230

西東京市西町 2 ー 8 ー 10
13

❶ 事業場の郵便番号・電話番号・住所・事業場名・代表者名を漢字・カタカナでご記入のうえ、法人事業場の場合は法人印、個人事業場の場合は代表者の認印を押印ください。

❽ 基本契約の申込欄です。整備要員数を必ずご記入のうえ、加入
型に○を付し、㋑適用保険料に基本契約の保険料を記入ください。

❷ 保険の対象となる整備工場所在地が上記❶の加入依頼者欄の住所と異なる場合は、分工場欄にその住所・工場名を漢字・カタ
カナでご記入ください。

❾ オプション契約の申込欄です。最高保管台数・保険金額1事故をご記入のうえ、車両賠償もしくは車両補償に○を付してください。また、XタイプもしくはZタイプに○を付して、㋺適用保険料にオプション契約の保険料を記入ください。

❸ オプション契約に加入する場合で工場所在地以外に車両置場・作業場がある場合は車両置場・作業場の住所をご記入ください。
なお、5か所目以降は「別紙あり」に○を付し、別紙「車両置場明細書」にご記入ください。
※作業場とは、電子制御装置整備の認証取得時に申請した離れた作業場のことをいいます。

 ＆Ucar自動車保険の申込欄です。中古車販売台数をご記入のうえ、加入型と該当する台数区分に○を付し、㋩適用保険料に＆Ucar自動車保険の保険料を記入ください。
また、＆Ucar契約に加入する場合は、本契約所在地以外の販売
店舗の有無に○を付してください。
 ＆Ucar車両特約の申込欄です。
＆Ucar車両特約の欄に○を付してください。なお、保険金額および保険料はの中古車販
売台数により決まります。該当する＆Ucar車両特約の保険料を㊁適用保険料に記入ください。

❹ 申込日をご記入ください。
❺ ＆Ucar契約に加入する場合は、業態区分は専業工場等に○を付してください。
※ディーラー・自家工場は＆Ucar契約に加入できません。

 ❽～（㋑㋺㋩㊁）の合計額を適用保険料合計に記入ください。

❻「①新規」に○を付してください。
❼ 保険始期を和暦でご記入ください。

 当制度と重複する他の保険契約がある場合はご記入ください。

❽～ パンフレットを確認のうえ加入内容をご記入ください。

1012

継続加入の場合
Ｂ

6

02

20

Ｃ
D
令 和

E

4
G

F
261

0002

千 葉

043

111

2

2222

2

千 葉 市 美 浜 区 み な と 3 7 1 0

Ｒ

無制限

5,000

チバシミハマク ミナト 3710

20,0002,000
200
10,000500
58,580

オアシスショウジ（カ

4

優 香

シス
ア

安 藤

・オ
社

式会
株

オ ア シ ス 商 事 ㈱

商事

Ａ

6

アンドウ ユウカ

Ｚ
380

63,500千 葉

58,580H

4
38063,500千 葉 市 美 浜 区 新 港 9 9 9I110
カーセンターオ ア シ ス 自 動 車

チバシミハマク シンコウ 9 9 947,500カーセンターJ

オアシスジドウシャ

114,730
284,310122,080L

G 基本契約の申込欄です。整備要員数を必ずご記入のうえ、加入
型に○を付し、㋑適用保険料に基本契約の保険料を記入ください。

A 加入依頼者欄、分工場欄、車両置場・作業場欄に加入依頼者情報が正しく印字されているかご確認ください。
（1）
変更しない場合は、ご記入不要です。
（2）
変更する場合は、変更する箇所に二重線を引き、変更箇所
上部空欄に変更内容をご記入ください。
（3）
法人事業場の場合は法人印、個人事業場の場合は代表者の認印を押印ください。

H オプション契約の申込欄です。最高保管台数・保険金額1事故をご記入のうえ、車両賠償もしくは車両補償に○を付してください。また、XタイプもしくはZタイプに○を付し、㋺適用保険料にオプション契約の保険料を記入ください。

B 申込日をご記入ください。

I ＆Ucar自動車保険の申込欄です。中古車販売台数をご記入のうえ、加入型と該当する台数区分に○を付し、㋩適用保険料に＆Ucar自動車保険の保険料を記入ください。
また、＆Ucar契約に加入する場合は、本契約所在地以外の販
売店舗の有無に○を付してください。

C ＆Ucar契約に加入する場合は、業態区分は専業工場等に○を付してください。
※ディーラー・自家工場は＆Ucar契約に加入できません。
D「②継続」に○印が付されていることをご確認ください。

J ＆Ucar車両特約の申込欄です。
＆Ucar車両特約の欄に○を付してください。なお、保険金額および保険料はIの中古車販売
台数により決まります。該当する＆Ucar車両特約の保険料を㊁適用保険料に記入ください。

E 印字されている保険始期をご確認ください。
F 前年補償内容欄をご確認ください。
（1）
前年補償内容を変更しない場合は前年補償内容を「変更しない」に○を付してください。
なお、&Ucar契約をご継続の際は、前年補償内容を
「変更し
ない」
場合でも、
「中古車販売台数★」を必ずご記入ください。
（2）
前年補償内容を変更する場合は、前年補償内容を「変更する」に○を付してください。G～J欄にパンフレットをご確
認のうえ変更後の加入内容を全てご記入ください。

K G～J（㋑㋺㋩㊁）の合計額を適用保険料合計に記入ください。
L 当制度と重複する他の保険契約がある場合はご記入ください。

11

K

整備受託車の補償
保険名

保険金をお支払いする場合

保険金額

保険金をお支払いできない主な場合

主な約款の構成について

対人・対物賠償責任保険
対人・対物賠償責任保険に自動付帯される特約です。

対人賠償責任保険に自動付帯される特約です。

対物超過修理
自損事故
被害者救済費用等
傷害補償特約
補償特約

費用補償特約

対物賠償責任保

険に自動付帯される特約です。

受託自動車保険

お客様から一時的に受託した自動車
（以下
「受託車」
という。）
を ①保険金額はP.3のとおり、選択 ①通常業務の過程以外で使用管理している間の事故
・整備受託自動車保険特約
・一般自動車保険普通保保管または通常業務の過程で使用管理（注）している間に接触・ することができます。
②下請など他の業者が保管または使用管理している間の事故
衝突等を原因として②保険金額は1事故ごとに適用 ③レッカー車など他の自動車に積載されている間の転落等による 険約款◎他人を死傷させ ··················································· （対人事故） （自動復元制）
されます。
事故（受託自動車保険では、
このようなケースの場合、受託車の ・対物超過修理費用補償◎他人の財物を損壊させ ······································· （対物事故） ただし、対人事故では自賠責 事故としてではなく、レッカー車による対人・対物事故として取り 特約
・被害者救済費用等補償
加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合、または 保険等が適用される場合に 扱われるため）電車等が運行不能になることにより、法律上の損害賠償責任を は、自賠責保険等によって支 ④同一整備事業者の従事者本人が受託車によって業務中に被っ 特約・自損事故傷害補償特約
負担した場合払われる金 額を差し引きま た事故（注）「通常業務の過程で使用管理」とは、受託車の受託目的にも す。
⑤同一整備事業者が管理している他の受託車に対する対物事故とづく事業場構内外で使用または管理することをいい、具（車両賠償の対象となる）
体的には整備、修理、点検等に伴って「車検のための走行」⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする事故「試運転走行」「引取納車走行」「下請業者への回送」「廃車など
手続の走行」
することなどをさします。なお、「部品取り」「集金」などに使用した場合は、含まれないものとします。
対物賠償責任保険で保険金をお支払いする事故で、相手自動 相手自動車の修理費と車両価
車の修理費が車両価額（時価額）を上回った場合額（時価額）との差額について、（注）
6か月以内に相手自動車を修理することなどの条件があり 加入事業者の過失割合に応じます。
てご負担する金額を、50万円を限度にお支払いいたします。
受託車を保管または通常業務の過程で使用管理している間に 保険金額は、対人賠償・対物賠 ①整備事業者またはその従事者に対して被害者救済費用を負担
その自動車の欠陥や不正アクセス等により「本来の仕様とは異 償保険金額と同額となります。
することによって被った損害
なる事象または動作」
がその自動車に生じたことにより、②受託車を運転中の者またはその父母、配偶者、子に対して被害◎人身事故・物損事故が発生した場合、または電車等が運行不者救済費用を負担することによって被った損害
能になる場合で加入事業者が被害者救済費用を負担したこと③地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
によって損害が発生した場合など（注）「本来の仕様とは異なる事象または動作」の原因が客観的事実（リコール等）によって明らかであることが条件です。
また、加入事業者に法律上の損害賠償責任がない場合に限ります。
受託車の通常業務の過程で運行中に、単独事故等を原因として 保険金額はP.3のとおりです。
◎運転者
（従事者）
が死傷し···································· （傷害事故）
自賠責保険等が適用されない場合

ＰＬ保険
生産物
賠償責任保険()
施設賠償責任保険①通常業務の過程以外で使用管理している間の事故②下請など他の業者が使用管理している間の事故③被保険者の故意、無免許運転、酒気帯び運転等により、本人に生じた損害④地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする事故など①受託車に施工した整備・点検作業の結果、または自動車の清 ①保険金額はP.3のとおり、選択 ①故意または重大な過失により法令に違反して行なった作業を原 ・生産物賠償責任保険条項
因とする場合・賠償責任保険普通保険
掃・給油、自動車部品等の販売など自動車整備業として行っ することができます。
た仕事の結果を原因として、かつ保険加入期間内に②この保険金額は「1事故ごと ②下請など他の業者が施工した作業が原因であり、加入事業者に 約款
・生産物特別約款◎他人を死傷させ ··················································· （対人事故） の 保 険 金 支 払 限 度 額 」で あ 法律上の損害賠償責任がない場合（完 ・生産物特別約款追加特約◎他人の財物（完納車は除く）
を損壊させ ············· （対物事故） り、かつ「加入期間内の保険 ③記録簿等で作業内容を確認できない箇所を原因とする場合、
または整備、点検などの作業を施工していない箇所 ・サイバー攻撃補償対象
加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合。ただし、 金累積支払限度額」にもなっ 納車損害）外特約
完納車など仕事の目的物がお客様に引き渡された後に発生し ています。ただし、このPL保険 を原因とする場合（ただし、その欠陥につた場合に限ります。
に限り累積支払限度額は整 ④交換部品自体の欠陥を原因とする場合②受託車に施工した整備作業の結果を原因として、かつ保険加 備要員数によって増えていき いて過失がある場合を除く）⑤仕事の目的物（完納車を含む）の使用不能による損害（代車費用等）入期間内にます。
（P.3参照）◎完納車自体を損壊させ···························（完納車車両事故） ③加入期間の中途で保険金の支 ⑥事故の発生した完納車・被害自動車について正当な理由なく保また承認を受けずに被保険者が加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合。ただし、 払額が前記の累積支払限度額 険会社への事前届出を行わず、完納車がお客様に引き渡された後で、かつ自家用車等＝12か月 に達したとき、このPL保険は終 自ら整備作業に着手した場合⑦地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害以内・事業用車＝１か月以内に発生した場合に限ります。
了します。
（復活加入…可）⑧サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任など
所有・使用・管理する事業場の施設自体の欠陥・管理の不備、
ま ①保険金額はP.3のとおり、選択 ①保管している受託車自体の損害（下記の「車両賠償保険」
で対象）・施設所有（管理）者賠償
たはこれら施設を利用して行う業務の遂行を原因としてすることができます。
②保有、保管または管理する商品車自体の損害責任保険条項◎他人を死傷させ ··················································· （対人事故）②この保険金額は事故の都度 ③自動車または昇降機の所有、使用または管理に起因する場合 ・賠償責任保険普通保険◎他人の財物を損壊させ ······································· （対物事故） に適用（自動復元制）されま ④給排水管、暖冷房装置、消火装置、業務用または家事用器具から 約款
加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合す。
の蒸気または水の漏出やいっ出を原因とする場合
・施設所有
（管理）
者特別
⑤地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害約款⑥サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任 ・油濁損害補償対象外特約など ・サイバー攻撃補償対象外特約

整備受託車の補償
保険名

保険金をお支払いする場合

保険金額

保険金をお支払いできない主な場合

主な約款の構成について

自動車管理者賠償責任保険
自動車管理者賠償責任保険に自動付帯される特約です。

運搬（レッカー）受託車賠償責任特約

車両賠償保険

車両補償保険

受託車を保管している間、または当該受託車のための通常業務 ①保険金額はP.5のとおり加入 ①通常業務の過程以外で管理している間の事故
・自動車管理者賠償責任の過程で使用管理（注）している間に、接触・衝突・盗難・車両火 事業者の最高保管台数（受託 ②下請など他の業者が保管または使用管理している間の事故
保険条項
災等を原因として車の収容能力）によって自動 ③加入事業者自身が施工した作業の失敗や加工の拙劣を原因と ・運搬（レッカー）受託車◎受託車自体を損壊または滅失させ····················· （車両事故） 的に決定されます。
する場合（火災・爆発が発生した場合を除く）
賠償責任特約
加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合
なお、加 入 事 業 者 の 希 望に ④お客様に納車後発見された車両損害
・窓ガラス修理費用補償（注）「 通常業務の過程で使用管理」とは、受託車の受託目的に よってはより高額な保険金額 ⑤被害受託車の使用不能損害（代車費用等）、ただし盗難、詐取を 特約もとづく事業場構内外で使用または管理することをい を選択することもできます。
原因とする場合を除く
・賠 償 責 任 保 険 普 通 保い、具体的には整備、修理、点検等に伴って「車検のための ②この保険金額は「1事故ごと ⑥地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害
険約款
走行」「試運転走行」「引取納車走行」「下請業者への回送」 の 保 険 金 支 払 限 度 額 」で あ ⑦廃車のために受託した自動車の車両損害
・自動車管理者特別約款「廃車手続の走行」
することなどをさします。なお、「 部品 り、かつ「加入期間内の保険 ⑧事故の発生した受託自動車について、正当な理由もなく保険会 ・サイバー攻撃補償対象
取り」「集金」などに使用した場合は、含まれないものとし 金累積支払限度額」（前者・後 社への事前届出を行わず、また承認を受けずに被保険者が自ら 外特約ます。
者とも同一金額）にもなって 整備作業に着手した場合います。
⑨受託車の積載物に生じた損害③加入期間の中途で保険金の ⑩サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任
支払いが前記の累積支払限
など
①他人から
「自動車
（事故車・故障車）の単なる運搬」
を依頼（運 度額に達した時、この車両賠 ①受託以前に生じていた損害（事故車などの一次車両損害）償保険は終了します。
（復活
搬受託車）
され、受託地点から指定された目的地まで保有す②依頼者に引渡した後に発見された車両損害るレッカー車等にて引上げ作業中または積載して運搬してい 加入…可）③ロープ牽引による運搬の場合る間に、荷台からの転落等を原因として④運搬受託車の管理に起因する対人事故・対物事故（当該運搬受◎運搬受託車自体を損壊または滅失させ ············· （車両事故）
託車に生じた損害を除く）
加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合⑤地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害（注）「自動車の単なる運搬」とは、加入事業者が自工場での整⑥運搬受託車の積載物に生じた損害
備・修理を前提とせず、警察や使用者など他人から依頼を⑦サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任
受け自動車（事故車・故障車）
をレッカー車等で単に運搬すなどることをいいます。
〔レッカー車等の定義〕①前後輪のいずれか2輪を持ち上げて牽引する装置を備えた
自動車②前後輪のいずれか2輪を台車に固定して牽引する装置を備えた自動車③4輪とも台車または荷台に固定して積載する装置を備えた自動車

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整備受託車の補償
保険名

保険金をお支払いする場合

保険金額

保険金をお支払いできない主な場合

主な約款の構成について

窓ガラス修理費用補償特約

自動車管理者賠償責任保険に自動付帯される特約です。

車両賠償保険① 加入事業者（その従事者を含む）の故意によって生じた事故による損害
②戦争、
変乱、
暴動、
騒じょう、
労働争議を原因とする事故による損害③地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害④加入事業者（その従事者を含む）
が私的な目的で使用している間に対象自動車に生じた事故による損害⑤お客様に納車後発見された対象自動車の事故による損害⑥下請などの他の業者が保管または使用管理している間に対象
自動車に生じた事故による損害⑦事故の発生した対象自動車について、正当な理由もなく保険会社への事前届出を行わず、また承認を受けずに被保険者が自ら整備作業に着手した場合⑧対象自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗⑨ボディ、
タイヤ・ホイール、ライト等の窓ガラス以外に生じた損害⑩サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害など
受託車を所定の車両置場で（電子制御装置整備の作業を行う ①保険金額は車両賠償保険で ①所定の車両置場以外で保管または使用管理されている場合
・火災保険普通保険約款
ための離れた作業場を有する場合、それらを含みます。）
保管し 加入された保険金額と同額 ②被害受託車の使用不能による損害（一般物件用）ている間に、洪水などの水災または風災、ひょう災、雪災、火災、 でお申し込みください。
③地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする場合
・火災保険条項
落雷、類焼もしくは破裂・爆発を原因として②この保険金額は「1事故ごと ④廃車のために受託した自動車の車両損害
・自然災害補償および実◎受託車自体を損壊または減失させ····················· （車両事故） の 保 険 金 支 払 限 度 額 」で あ ⑤サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害損払特約
前記車両賠償保険が適用されない場合
り、事故の都度に適用（自動など ・サイバー攻撃補償対象
復元制）されます。ただし、1外特約
事故での保険金の支払額が保険金額の80％以上に達したとき、この火災保険水災保
険特約の保険契約は終了します。
（復活加入…可）火災保険水災保険特約

車両補償保険事故の発生により、加入事業者が対象自動車の窓ガラスを修理した場合。ただし、加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
〔事故とは〕
次の①または②の間に対象自動車の窓ガラスが飛来中または落下中の他物との衝突によって破損することをいいます。
①受託自動車を業務の通常の過程として一時的に被保険者の保管施設外で管理している間②運搬受託車をレッカー車等による引上げ作業または運搬のために管理している間〔対象自動車とは〕受託自動車および運搬受託車をいいます。

販売用中古車の補償
保険名

保険金をお支払いする場合

保険金額

保険金をお支払いできない主な場合

主な約款の構成について

対人・対物賠償責任保険
自損事故
傷害補償特約付帯される特約です。

対 人 ・ 対 物 賠 償 責 任 保 険 に 自 対人賠償責任保険に自動動付帯される特約です。

対物超過修理
被害者救済費用等
補償特約

費用補償特約

対物賠償責任保

険に自動付帯される特約です。

＆Ｕｃａｒ自動車保険

販売用自動車保険特別約款＆Ｕｃａｒ車両特約

販売の目的をもって取得した中古自動車（以下、「 販売用中古 ①保険金額はP.7のとおり、選択 ①通常の販売過程を逸脱した使途に使用されている間の事故
・販売用自動車保険特約車）という。）
を引き取ってから買主または指定する第三者に引 することができます。
②「被保険者」「被保険者の代理人」「被保険者から販売または陸送 （車両なし）
き渡すまでの間に保管または通常の販売過程で使用管理して ②保険金額は1事故ごとに適用 を委託された者およびその使用人」「購入の目的をもって試乗す ・一般自動車保険普通保いる間に接触・衝突等を原因として（自動復元制）されます。
る者」
以外の者が使用している間に生じた損害
険約款◎他人を死傷させ ··················································· （対人事故） ただし、損害の額が自賠責保 ③同一整備事業者の従事者本人が販売用中古車によって業務中 ・対 物 超 過 修 理 費 用 補◎他人の財物を損壊させ ······································· （対物事故） 険等によって支払われる金額 に被った事故
償特約
加入事業者が法律上の損害賠償責任を負担した場合、または （注）を超過するときに限り、④同一整備事業者が管理している他の販売用中古車に対する対 ・被 害 者 救 済 費 用 等 補
電車等が運行不能になることにより、法律上の損害賠償責任を その超過額に対してのみ保 物事故（＆Ucar車両特約の対象となります）
償特約
負担した場合険金を支払います。
⑤他人から販売を委託された自動車による事故
・自損事故傷害補償特約（注）「通常の販売過程で使用管理」とは、販売用中古車を事業（注）自賠責保険等の契約を締 ⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする事故
場構内外で使用または管理することをいい、具体的には結しなければならない自など
展示、販売、付随する作業に伴って「オークション会場から動車であるにもかかわらの引取走行」「他の展示場等への移動走行」「納車走行」
なず、その締結をしていない
どをさします。なお、「部品取り」「集金」などに使用した場
場合においては、自賠責
合は、含まれないものとします。
保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
対物賠償責任保険で保険金をお支払いする事故で、相手自動 相手自動車の修理費と車両価
車の修理費が車両価額（時価額）を上回った場合額（時価額）との差額について、（注）
6か月以内に相手自動車を修理することなどの条件があり 加入事業者の過失割合に応じます。
てご負担する金額を、50万円を限度にお支払いいたします。
販売用中古車の通常の販売過程において、その中古自動車の 保険金額は、対人賠償・対物賠 ①販売用中古車を運転中の者またはその父母、配偶者、子に対し欠陥や不正アクセス等により「本来の仕様とは異なる事象また 償保険金額と同額となります。
て被害者救済費用を負担することによって被った損害
は動作」
がその中古自動車に生じたことにより、②地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害◎人身事故・物損事故が発生した場合、または電車等が運行不など
能になる場合で加入事業者が被害者救済費用を負担したことによって損害が発生した場合（注）「本来の仕様とは異なる事象または動作」の原因が客観的事実（リコール等）によって明らかであることが条件です。
また、加入事業者に法律上の損害賠償責任がない場合に限ります。
販売用中古車を通常の販売過程で運行中に、単独事故等を原 保険金額はP.3のとおりです。 ①通常の販売過程を逸脱した使途に使用されている間の事故
因として②「被保険者」「被保険者の代理人」「被保険者から販売または陸送
◎運転者
（従事者）
が死傷し···································· （傷害事故）を委託された者およびその使用人」「購入の目的をもって試乗す
自賠責保険等が適用されない場合
る者」
以外の者が使用している間に生じた損害③被保険者の故意・無免許運転、酒気帯び運転等により、本人に生じた損害④地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする事故など
販売用中古車を引き取ってから買主または指定する第三者に引 ①保険金額はＰ.7のとおり、前 ①通常の販売過程を逸脱した使途に使用されている間の事故
・販売用自動車保険特別
き渡すまでの間に保管または通常の販売過程で使用管理してい 年1年（4月～3月）の中古車 ②お客様への納車後に発見された車両損害
約款
る間に、偶然な事故によって販売台数によって自動的に決 ③被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗 ・運送保険普通保険約款④故障損害・重大事由による解除に◎販売用中古車自体が損壊または滅失した·········· （車両事故） 定されます。
場合②この保険金額は「1事故ごと ⑤被保険自動車に取りつけられていない部分品または付属品に生 関わる特別約款
・化学兵器・生物兵器・生（注）「通常の販売過程で使用管理」とは、販売用中古車を事業 の 保 険 金 支 払 限 度 額 」で あ じた損害
場構内外で使用または管理することをいい、具体的には り、かつ「加入期間内の保険 ⑥被保険自動車が二輪自動車または原動機付自転車である場合 物化学兵器・電磁気兵器危険免責特別約款
展示、販売、付随する作業に伴って「オークション会場から 金累積支払限度額」（前者・後 は、盗難によって生じた損害（チューブ含む）の損害、ただし被害自動車の他の部 ・テロ危険免責特別約款の引取走行」「他の展示場等への移動走行」「納車走行」な 者とも同一金額）にもなって ⑦タイヤ単体分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって ・サイバー攻撃対象外特
どをさします。なお、「部品取り」「集金」などに使用した場 います。
別約款
合は、含まれないものとします。
③加入期間の中途で保険金の 損害が生じた場合を除きます。
支払いが前記の累積支払限 ⑧他人から販売を委託された自動車の車両損害度額に達した時、
この＆Ucar ⑨加入事業者が法令により禁止されている改造を行った部分品お車両特約は終了します。
（復活 よび付属品に生じた損害⑩地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する損害
加入…可）⑪取得以前に生じていた損害（事故車などの一次車両損害）など※保険契約者、被保険者等の故意による事故、他人との特別な約定により損害賠償責任が、加重された場合の加重部分は、上記いずれの保険においても保険金支払の対象とはなりません。
（自損事故傷害補償特約は上記参照）

13

受託車や販売用中古車等に損害が発生した場合で、加入事業者にて整備・修理を行ったときは、その整備・修理費用に含まれる加入事業者の利益部分は保険金支払の対象となりません。したがって①交換部品は仕入原価、②工賃は加入事業者の利益を除いて保険会社と協定する金額とし、実質損害（①+②）のみが保険金支払の対象となります。

加入事業者（社長）、
役員および従業員の車両を受託した場合は、保険金支払の対象となりません。
また、加入事業者（社長）の同居の親族、役員の同居の親族の車両も同様に保険金支払の対象となりません。
ただし、車両所有者本人以外の従業員が運転している間に、
受託自動車保険の対人・対物の事故が発生した場合は保険金支払の対象となります。

本制度で保険の対象となるのは整備・修理・点検・名義変更等のため、お客様から受託したお車（基本契約・オプション契約）
または、販売の目的をもって輸送または管理する中古車(＆Ucar契約)です。代車による事故は本制度の保険金支払の対象となりません。

住所の異なる複数の工場を有する場合、基本契約・オプション契約は個別事業場毎に、＆Ｕｃａｒ契約はまとめて１本でお申し込みいただきます。

部品そのものに不具合、欠陥があった場合は保険金支払の対象となりません。 ※その欠陥について過失がある場合には、保険金支払の対象となります。ご質問のケースの場合は、部品製造メーカーに賠償責任が発生すると考えられます。

点検により整備が不要と判断した場合など、整備作業を伴わない目視点検のミスが原因で発生した完納車車両の損害（PL保険の完納車車両事
故）は、保険金支払の対象となりません。ただし、同様のケースで、PL保険の対人事故、対物事故は保険金支払の対象となります。

⑦
PL保険の完納車車両事故、車両賠償保険において、受託車に損害が発生した場合で、修理期間中に借りた代車費用は保険金支払の対象となりません。ただし、受託車を加入整備事業者が管理中（車両賠償保険）で盗難にあった場合等の代車費用は保険金支払の対象となりますが、受託車の価額が保険金支払の限度となります。

PL保険の完納車車両事故と車両賠償保険とは、いずれもお客様からお預かりした車両自体の損害を補償する保険ですが、主な違いは下記のとおりとなります。
PL保険（完納車車両事故）‥‥‥ 受託車をお客様に納車後、作業を行った結果が原因でその車両が損壊した事故
車両賠償保険 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 受託車を保管中または管理中（納車前）に損壊した事故＆&

作業の失敗や加工の拙劣による事故につきましては、車両賠償保険・＆Ucar車両特約は保険金支払の対象とはなりません。ただし、作業の失敗や加工の拙劣による事故でも、火災・爆発の場合は保険金支払の対象となります。
なお、保険金が支払われない具体的な事故例は下記のとおりです。
●エンジンコントロールユニットにつながる配線の結線を誤ったためにショートさせ、
エンジンコントロールユニットが損壊した。
●ラジエーターホースの締め付け不良により、試運転中にオーバーヒートを起こし、エンジンが損壊した。

課税事業者である加入事業者が､お客様から預かった自動車に損傷を与えてしまった場合または販売を目的として使用管理する中古車に損害が生じた場合の修理代が課税取引に該当しない場合は､消費税を除いて保険金が支払われます｡なお､その際に加入整備工場(課税事業者)が修理の目的で支払った部品代金･外注料金等に含まれる消費税は「控除対象仕入税｣として、消費税を申告する際に納付金より控除することができます。
なお、
令和5年度税制改正（インボイス制度）により、取扱いが異なる場合があります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

加入事業者が法律上の損害賠償責任負担する場合は、保険金支払の対象となります。多くの車両が行き交うコンビニなどの駐車場に無人で駐車し、受託車両から目を離すことは、加入事業者の善良なる管理者としての注意義務違反(引渡義務の不履行や保存義務の不履行)が認められる可能性が高く、
債務不履行による損害賠償責任を免れるのは困難と考えられます。
※ただし、二人体制で納車していて、一方が受託車両を常に見張っている場合などは、加入事業者に法律上の損害賠償責任が発生しない場合があります。

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保険事故の手続き 保険金の支払① 事故の届出

共栄火災が担当

事故が発生したとき、加入事業者はただちに所轄警察署に事故届を行い、さらに所属取扱窓口（整備振興会・整備商工組合）
または最寄りの共栄火災・損害サービス窓口（「ご加入のしおり」に掲載）に連絡してください。なお、時間外の場合は下記の休日夜間事故受付センターにて事故の受付をいたしますのでご利用ください。
ご連絡が遅れると保険金を全額お支払いできないことがありますのでご注意ください。
★共栄火災「休日夜間事故受付センター」
TEL : 0120-441-611
稼働時間 : 平日17:00～20:00、土・日・祝 9:00～20:00（1月1日～3日は休業とさせていただきます。）※事故のご連絡の受付をさせていただき、翌営業日に共栄火災損害サービス窓口より事故対応を実施いたします。

② 事故の対応

共栄火災は、担当者を派遣するなど必要な措置を講じます。また、被害者との示談について必要なお手伝いも行います。受託自動車保険と&Ucar自動車保険の対人賠償責任保険・対物賠償責任保険については、示談交渉サービスを行います。なお、賠償金について、あらか
じめ共栄火災とご相談なされずに示談やお支払いをされた場合には、その一部あるいは全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

③ 保険金の支払相手方との示談が成立または損害額が確定し、必要な書類を提出いただいた後、保険金をお支払いします。

■申込タイプの区別⑥「時価額」とは、被害財物と同程度の損耗度の同一財物の価額をいいます。た①新規・継続加入
だし、&Ucar車両特約においては、被害販売用中古車の仕入価額を基準とし基本契約、オプション契約ならびに＆Ucar契約について加入期間１年で申した金額となります。
込むものをいいます。
⑦「法律上の損害賠償責任」とは、民法、自賠法、製造物責任法などの法律に②復活加入
よって加害者が被害者に対して損害賠償すべきと定められているものをいい
基本契約のうちPL保険、オプション契約ならびに＆Ucar車両特約には保険ます。
の累積支払限度等との関係から加入期間の中途で当該保険の契約が終了 ■保険期間についてのご注意
した場合、その残余月数分の新たな申し込みをいいます。
①申込タイプが
「新規、
復活、
追加」
の場合
③追加加入
保険始期日の午前0時から、翌年の同日午後4時までが保険期間となります。
基本契約のみ加入している場合、その残余月数分のオプション契約または ②申込タイプが「継続」の場合＆Ucar契約の新たな申し込みをいいます。
保険始期日の午後4時から、翌年の同日午後4時までが保険期間となります。

■主な用語の定義
■ご注意
①
「整備」
とは、自動車の各部位について分解、締付、取替、修理、加工、鈑金、塗 ①本制度は最終ページの引受損害保険会社による共同保険契約であり、引受装を施工することをいいます。
損害保険会社はそれぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に
②
「点検」
とは、
自動車の各部位について試運転、目視、聴音、計器や検査診断機
保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社は、他の引受保険会社を器を用いて部品の摩耗状況や各装置の機能性を確認することをいいます。
代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払その他の業務③「お客様」とは、加入事業者の事業主とその家族・役員・従事者以外の他人をいまたは事務を行います。
います。
②引受損害保険会社の経営が破綻した場合、または引受損害保険会社の業務④「完納車」とは、依頼された整備・点検作業を完了してお客様に引き渡されたもしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となるおそれがあるとし後の受託車をいいます。
て保険業法に基づく所定の手続きが行われた場合には、保険金、解約返戻⑤「販売用中古車」とは、古物台帳や仕入台帳等で確認できる販売の目的を金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減される等の支障が生持って取得した中古車をいいます。
じることがあります。

新規・継続加入等の手続きについて
新規・継 続 加 入〈保険始期日〉
新規・毎月1日午前0時〜
継続・毎月1日午後4時〜【現金でお支払いの場合】【口座振替でお支払いの場合】「加入依頼書」に必要事項を記入押印し、保険料を添えて保険始期日・満期日の前月10日までに取扱窓口へご提出ください。

「加入依頼書」および「預金口座振替申込書」に必要事項を記入押印し、保険始期日・満期日の前々月の１日までに取扱窓口へご提出ください。

追加・復活加入

加入依頼書に必要事項を記入押印し、保険料を添えて取扱窓口へご提出ください。
毎月10日締切で、翌月1日午前0時が保険始期日となります。

解

毎月10日までの受付で、翌月1日が解約日となります。

約

加入証の送付など①加入証の送付

ご加入後に、取扱窓口を通じて「加入証」のほか「ご加入のしおり（保険約款などの規定集）のQRコード」と「ステッカー」
を送付します。

②満期通知の送付

満期日の3か月前に、取扱窓口を通じて「満期通知」のほか「パンフレット」「加入依頼書」等を送付します。

15

下記の「ご確認いただきたい事項」
は、会員の皆様（整備事業者）が今回お申し込みされる自動車整備業賠償共済保険につきまして、

必ずお読みください。

◆ご加入内容がご意向に合致した契約となっていること◆加入依頼書の内容が正しく記載されていることを確認させていただくものです。
お手数ですが、「本パンフレット」
および「重要事項説明書」（加入依頼書裏面）
をご参照いただきながら、加入依頼書に記載された内容について再度ご確認のうえ、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

ご確認いただきたい事項① ご加入の保険種類、保険金額●お選びいただいた保険種類、保険金額が加入依頼書に正しく記載されているかをご確認ください。
●（車両賠償保険、車両補償保険加入の方のみ）ご加入のタイプ（Xタイプ・Zタイプ）
によって免責金額(自己負担額)が異なりますので、免責金額（自己負担額）のタイプが加入依頼書に正しく記載されていることをご確認ください。

② 保険期間（保険の加入期間）●加入依頼書「共済保険・始期③ 補償の内容（保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）●事故によって対応する保険種類が異なり、保険種類ごとに保険金をお支払いする場合、お支払いできない場合が定められていますので、本パンフレットのP.12およびP.13をご確認ください。
●本パンフレットP.14の「よくあるご質問に関するQ＆A」に記載の内容をご確認ください。

④ 整備要員数●加入依頼書に整備要員数が正しく記載されているかをご確認ください。
※整備要員とは…役員や従業員など在籍者全員のうち、整備士資格などに関係なく整備・点検に直接従事する者をいいます。

⑤ 最高保管台数（車両賠償保険、車両補償
保険にご加入の方のみ）●加入依頼書に最高保管台数が正しく記載されているかをご確認ください。

⑥ 車両置場・作業場（車両賠償保険、車両補
償保険にご加入の方のみ）●工場所在地の他に車両置場・電子制御装置整備のための作業場を有する場合、加入依頼書の所定欄に記載されているかをご確認ください。
（車両置場・作業場を5か所以上有する場合は、車両置場明細書をご使用ください。）⑦ 前年1年間（4月～3月）の中古車販売
台数（＆Ｕcar契約にご加入の方のみ）●加入依頼書に中古車販売台数が正しく記載されているかをご確認ください。

⑧ 保険料（お支払い方法）●ご加入の保険料につきまして、加入依頼書に正しく記載されているかをご確認ください。
●お支払い方法につきまして、加入依頼書の「共済保険料払込方法」に正しく記載されているかをご確認ください。

⑨ 重要事項説明書に記載されている事項●加入依頼書裏面の「重要事項説明書」に記載されている内容をご確認ください。

加入期間」
欄に記載の内容をご確認ください。

ご加入の際の注意●告知義務（ご加入時に保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）

ご加入者には、ご加入に際し、保険会社が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。
告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について保険金をお支払いできないことがあります。
この保険では加入依頼書に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。

●ご加入後のご注意

ご加入後に、加入依頼書の記載内容に変更が生じた場合は、すみやかに取扱窓口または取扱代理店・引受損害保険会社にご通知ください。

●先取特権

賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）
について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。

本制度は、各整備振興会・商工組合の協力を得て、全国的に取りまとめた申込を日整連が集約し、全共済を通じて引受損害保険会社6社との間で保険契約を締結して運営されます。

＜取扱代理店＞＜引受損害保険会社＞

一般財団法人全国中小企業共済財団（全共済）〒 102-0093

東京都千代田区平河町 1-4-12

TEL 03-3264-1511

お取扱窓口

●幹

事

あいおいニッセイ同和損害保険㈱共栄火災海上保険㈱営業開発部〒 105-8604

東京都港区新橋 1-18-6

TEL 03-3504-3422

大同火災海上保険㈱三井住友海上火災保険㈱（50 音順）●副幹事
損害保険ジャパン㈱●副幹事
東京海上日動火災保険㈱このパンフレットは、保険の概要をご説明したものです。
詳しくは上記引受損害保険会社または取扱代理店へご照会ください。

PD117000（２３１０）
23-0493