研究部会活動報告 政治地理研究部会
世話人：山﨑孝史（代表）、北川眞也、高崎章裕、飛奈裕美、畠山輝雄、二村太郎、前田洋介
ホームページ：http://www1.doshisha.ac.jp/~tfutamur/PGRG/bukai.html

1) 2 年間の活動実績（研究会番号は 2011～13 年度の活動から踏襲）■第 8 回 2014 年 1 月 25 日（土） 同志社大学今出川校地烏丸キャンパス 参加者 28 名
内藤正典（同志社大学） 中東地域を再考する―領域国民国家の限界はいかに露呈するか■第 9 回 2014 年 5 月 17 日（土） たかつガーデン 参加者 14 名
福本 拓（宮崎産業経営大学） 植民地主義の継続として創出される国境―アメリカ占領期・佐世保における「密航」
朝鮮人収容所
コメンテーター 森 正人（三重大学） 他の岬の裂け目―コスモポリタン化、「ポスト」植民地主義、市民性のマテリア
リティ■第 10 回 （都市圏研究部会と共催） 2014 年 7 月 26 日（土） 大阪市立大学文化交流センター 参加者 17 名
砂原庸介（大阪大学） 政治制度からみた現代の都市問題―都市の境界を考える
コメンテーター 畠山輝雄（鳴門教育大学）、豊田哲也（徳島大学）■第１１回 2014 年 11 月 9 日（日） 広島大学東広島キャンパス（大会部会アワー） 参加者 13 名
杉山和明（流通経済大学） 神奈川県における海水浴場の健全化に向けた取組と地理的スケール―海の家の「クラブ化」問題を中心に■人文地理学会大会一般研究発表セッション 2014 年 11 月 9 日（日） 広島大学東広島キャンパス
代表者 前田洋介（新潟大学） セッションテーマ「コミュニティの重層性と排除の政治」
発表者
前田洋介（新潟大学）コミュニティの政治的重層性が抱える問題―自治体内分権の批判的検討を通じて
麻生 将（立命館大学）「排除された」信仰と「取り戻された」住民―奄美大島カトリック排撃事件と地元住民
杉江あい（名古屋大学・院）コミュニティのメンバーシップと宗教・カースト―バングラデシュ農村ムスリム楽師集団の事
例より
山﨑孝史（大阪市立大学）人種化される都市―米軍駐留とコザの変貌■第 12 回（地理思想研究部会と共催） 2014 年 11 月 22 日（土） 大阪市立大学杉本キャンパス 参加者 20 名
主催 大阪市立大学大学院文学研究科地理学専修
後援 同研究科インターナショナルスクール日常化プログラム
テーマ 人種・民族をめぐる空間闘争―クラウディオ・ミンカ（Claudio Minca、ワーゲニンゲン大学）氏を迎えて第一部 Hitler's Geographies, Nazi Spatialities（ヒトラーの地理学、ナチスの空間性）
第二部 Trieste: Cultural/Political Border Geographies (of Absence)（トリエステ―境界をめぐる(非現前の)文化・政治地理）
通訳 山﨑孝史（大阪市立大学）

■第 13 回 2015 年 3 月 1 日（日） 京都大学吉田キャンパス 参加者 73 名
共催 京都大学大学院人間・環境学研究科 岡 真理研究室、大阪市立大学人権問題研究センター
協力 （特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）、市民社会フォーラム
テーマ 「占領と人権」 パレスチナの長期占領―それが意味するものと私たちの課題
ラーセム・ハマーイシー（Rassem Khamaisi、ハイファ大学） The Israeli Long Occupation of Palestinian Territory:
Implications and Challenges
情勢説明 岡 真理（京都大学）占領というテロル―反開発、スペィシオサイド、漸進的ジェノサイド
通訳 高松郷子（北海道大学）■第 14 回 2015 年 5 月 30 日（土） ウインクあいち（愛知県産業労働センター） 参加者 23 名
後援 名古屋地理学会
丸山真央（滋賀県立大学）「世界都市」から「スケールの政治経済学」へ―ネオリベラリズム以後の都市リストラクチュ
アリングの社会学の課題■第 15 回 2015 年 5 月 31 日（日） 同志社大学今出川校地今出川キャンパス 参加者 28 名
共催 同志社大学グローバル地域文化学部 二村太郎研究室
テーマ 所有と立ち退き
サイモン・スプリンガー（カナダ・ビクトリア）Property is Violence: An Anarchist Critique of Evictions in Cambodia
本岡拓哉（同志社大学）戦後都市における河川敷居住とその立ち退き問題
コメンテーター 原口 剛（神戸大学）■第 16 回 2015 年 11 月 14 日（土） 大阪大学豊中キャンパス（大会部会アワー予定）成瀬厚（東京経済大学・非）地名の認識論序説―都道府県名と階層関係
コメンテーター 畠山輝雄（鳴門教育大学）

2) 活動成果の概要
本部会では、2010～2012 年度 2 年間の活動の成果と課題を踏まえて、設立後二期目の重点的研究・活動領域として、①政治地理学・新地政学の理論的・方法論的フロンティア、②グローバル時代の都市ガバナンス、③「占領地」の比較研究、④政治地理学的研究の国際交流の促進、⑤活動基盤の人的・財政的強化といった 5 領域を設けた。
①については、欧米の政治地理学の成果を批判的に吟味し、独創的な主権論、境界論、民主主義論、公共空間論の構築と分析方法の彫琢を目指した。第 8 回における中東問題に見る領域国家論、第 9 回における移民管理と境界論、第 12 回におけるナチスにみる地政治と生政治の関係というテーマは、事例に基づきながらも新しい政治地理学や地政学の理論的視座を切り拓こうとするものであった。
②については、グローバル化に伴う「国家の退場」論を実態的に検証し、都市を軸とする地域主権論とマルチ・スケールガバナンスやリスケーリング論に関する現代的課題を考察することを課題とした。第 10 回における大都市制度と大阪の都市問題、第 11 回における風紀条例と地理的スケール、第 14 回における都市リストラクチュアリングとスケー
ル再編といったテーマは直接この課題への取り組みと言える。
③については、紛争にからむ占領地の軍事化と被占領地社会の変容について、沖縄（沖縄島）やパレスチナ（ヨルダン川西岸地区）を対象に比較研究を行い、占領地への政治地理学的な接近と占領地復興への貢献の可能性を探ることを目標とした。部会として沖縄に関する研究会は開催しなかったが、沖縄との比較研究を前提に、第 13 回研究会にパレスチナ人研究者を招聘し、パレスチナ問題における占領と人権の問題を検討した。
④については、上記の研究領域において国際的な研究交流を促進するとしたが、第 12、第 13、第 15 回において外国人研究者を招聘しており、研究会自体を国際化すること、かつ通訳を付けて討論を円滑化することに尽力した。
合わせて山﨑が 2015 年 8 月に開催された IGU モスクワ地域会議において政治地理委員会主催セッションを多数組織するなど、世話人が国際会議・学会との連携を緊密にしており、2016 年 8 月に予定されている IGU 北京会議、同政治地理委員会広州プレ会議には、新設予定の次期部会の世話人が参加する予定である。
⑤においては、他分野の組織・研究者とのネットワークを構築し、部会活動を財政的に強化するために発起人を軸に 2014 年度以降に科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究ないし基盤研究 B）を獲得することを目標とした。まず、部会活動を狭義の政治地理学に留めないように、都市圏研究部会（第 10 回）や地理思想研究部会（第 12 回）との共催をはかり、学会内での政治地理学のプレゼンスを高めるとともに、中東地域研究者、政治学者、社会学者等を講演者として招聘し、学際的交流の促進に配慮した。次に、研究資金については、本部会を母体とした科学研究費補助金（基盤研究（B）一般）「グローバル化の新局面における政治空間の変容と新しいガバナンスへの展望」（平成 27～29年度、研究代表者山﨑孝史）が採択され、向こう 3 年間の財政的基盤を確保することができた。また科研研究を進展させるために、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターと沖縄国際大学南島文化研究所を連携研究機関として位置づけ、部会研究の全国的拡大を模索している。
このほか、2014 年の人文地理学会大会では本部会を母体として「コミュニティの重層性と排除の政治」と題するセッションを組織し、ミクロスケールでの排除の多面的様相について議論するなど、学会において可能な限り政治地理学的な主題の提示に努めた。また、部会ホームページのリニューアルも現在準備中である。

3) 活動成果の評価
上述したように、本部会は、当初想定した研究課題を扱う研究会を概ね開催でき、その他の目標も達成できたと考えられる。部会としては二期目であったので、一期目に残された課題を超えて、政治地理学研究の深化と拡張を図ることができたと考えられる。多様なテーマからなる研究会を通した政治地理学の認知向上のみならず、各世話人も諸学会で積極的に口頭発表し、各種学術誌で成果を刊行しており、日本における政治地理学の底辺の拡大に貢献していると判断される。一期目から引き続き、積極的に国際研究組織と交流し、そうした成果と実績をもとに、来る IGU
北京大会において、本部会は中国人地理学者と共にアジアの政治地理学の中心的グループとして活躍できるものと期待される。今後は、本部会と密接に関わる科学研究費研究の成果としても、世話人の共著による政治地理学方法論書の出版を計画している。とはいえ、課題が残されていないわけではない。本部会で政治地理学として検討・討議できた研究分野は依然として一部に留まっており、欧米で取り組まれている、例えばジェンダー政治地理学などの研究フロントを十分に浸透・展開させることはできなかった。また、部会活動の広報・情報発信が従前の方法に留まっており、学会全体の傾向ながら、若手の参加も必ずしも活発とは言えず、政治地理学に対する学部生・院生の関心を高める努力が一層求められる。広報については、次期新設申請予定の部会の課題として、ホーム―ページの改設、フェイスブックやツイッターなどの活用、若手向けのワークショップ型研究会の開催などが考えられる。幸い、財政的基盤や研究協力機関の確保によって、政治地理学研究を組織的に継続展開することが可能な状況にあり、次期も部会活動を継続していく所存である。 会員諸氏からの今後のご支援とご協力を期待したい。
（文責：山﨑孝史）