販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
設定来の基準価額の推移
12,500（円）

（億円）

160

純資産総額(右軸)12,000

分配金再投資基準価額(左軸)140

基準価額(左軸)
11,500120

11,000100

10,50080

10,000

60

9,500

40

9,000

20

8,500
23/1/30

23/4/19

23/7/11

23/10/2

23/12/22

24/3/19024/8/30

24/6/11※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.089％（税抜0.99％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額

11,239 円

純資産総額59.1 億円※ 基準価額は1万口当たりです。

最近5期の分配金の推移
2023/7/18

75 円

2023/10/16

75 円

2024/1/15

100 円

2024/4/15

100 円

2024/7/16

100 円

設定来合計

460 円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

ポートフォリオ構成比率
北陸三県関連株マザーファンド

34.3%

日系外債マザーファンドⅡ

32.1%

Jリート・マザーファンド

31.9%

短期金融商品その他

1.7%

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲0.76%▲0.84%

6ヵ月前
3.17%

5.49%

－17.14%

参考指数▲0.88%▲0.31%

3.61%

8.18%

－20.91%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、Bloomberg Global Credit - Japan Total
Return Index Unhedged JPYおよび東証REIT指数（配当込み）を等比率とした合成指数です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。

「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」の著作権等について配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
「Bloomberg Global Credit - Japan Total Return Index Unhedged JPY」の著作権等について「Bloomberg®」および本指数は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg
Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
「東証REIT指数（配当込み）」の著作権等について配当込み東証REIT指数（以下、「東証REIT指数（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

※当ファンドの純資産総額に対する比率です。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
マザーファンドの組入状況（1）＜北陸三県関連株マザーファンドの組入上位銘柄＞

戦略Ⅰ ： 北陸三県に本社（本店）がある企業
銘柄名
1

戦略Ⅱ ： 北陸三県に工場や店舗等がある企業等

比率

ゴールドウイン3.0%

銘柄名
1 アシックス

比率

戦略比率

銘柄数

4.1%

Ⅰ

24.0%

69

2 クスリのアオキホールディングス

2.0%

2 キヤノン

3.5%

Ⅱ

71.7%

30

3 ほくほくフィナンシャルグループ

1.6%

3 日東電工

3.5%

合計

95.7%

99

4 北陸電力1.3%

4 アステラス製薬

3.3%

5 三谷商事

1.3%

5 パナソニック ホールディングス

3.2%

6 熊谷組

1.0%

6 信越化学工業

3.2%

7 セーレン

1.0%

7 アイシン

3.2%

8 三谷セキサン

0.9%

8 関西電力3.2%

9 サンウェルズ

0.8%

9 京セラ

3.1%

10 北國フィナンシャルホールディングス

0.8%

10 アサヒグループホールディングス

3.1%

11 前田工繊

0.8%

11 新家工業

3.1%

12 Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

0.7%

12 東レ

3.1%

13 澁谷工業

0.7%

13 村田製作所

3.1%

14 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ

0.7%

14 小松製作所

3.1%

15 ＥＩＺＯ

0.7%

15 ＬＩＸＩＬ

3.1%

16 富山第一銀行

0.6%

16 世紀東急工業

3.1%

17 歯愛メディカル

0.4%

17 西日本旅客鉄道

3.0%

18 トナミホールディングス

0.4%

18 ニデック2.8%

19 川田テクノロジーズ

0.4%

19 電源開発

2.0%

20 福井コンピュータホールディングス

0.3%

20 日本曹達

2.0%※北陸三県関連株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜日系外債マザーファンドⅡの組入上位銘柄＞
銘柄名
1

通貨

三井住友海上火災保険

利率

償還日

額面

比率

米ドル

4.950%－

2,600,000

7.2%

米ドル

6.900%－

2,200,000

6.4%

3 富国生命保険相互会社

米ドル

6.800%－

2,000,000

6.0%

4 日本生命保険米ドル

6.250% 2053/09/13 2,000,000

6.0%

5 住友生命保険

米ドル

5.875%

5.7%

2 朝日生命保険－

2,000,000

6 日本政策投資銀行

米ドル

5.125% 2026/09/01 2,000,000

5.7%

7 明治安田生命保険相互会社

米ドル

5.200% 2045/10/20

1,600,000

4.5%

8 明治安田生命保険相互会社

米ドル

5.100% 2048/04/26

1,400,000

3.9%

9 第一生命保険米ドル

4.000%－

1,400,000

3.8%

10 東日本旅客鉄道

ユーロ

4.110%

2043/02/22

1,000,000

3.2%

保有債券の平均利回り
保有債券の平均直利
ファンド全体のデュレーション

5.04%※日系外債マザーファンドⅡの純資産総額に対する比率です。
※償還日が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示していません。

5.12%
4.55年

※期限前償還日が設定されている銘柄に関しては、次回の期限前償還日までの期間で算出しています。
変動利付債に関しては、デュレーションは次回利払い日までの期間、利回りは現在のクーポン、償還日を基準に算出しています。なお、クーポンを後決めする債券は直近利払い期間の実績のクーポンを使用しています。
※デュレーションとは投資元本の平均回収年限のことを言います。また、金利変動に伴う債券価格の変動性を示す指標として用いられ、一般的にこの値が大きい程、金利変動に伴う債券価格の変動リスクが大きくなります。

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2024年8月30日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
マザーファンドの組入状況（2）＜Jリート・マザーファンドの組入上位銘柄＞
銘柄名
1

比率

日本ビルファンド投資法人

5.5%

2 日本都市ファンド投資法人

5.2%

3 日本プロロジスリート投資法人

4.9%

4 大和ハウスリート投資法人

4.6%

5 ＫＤＸ不動産投資法人

4.6%

6 ＧＬＰ投資法人

4.4%

7 野村不動産マスターファンド投資法人

4.3%

8 ジャパンリアルエステイト投資法人

4.0%

9 ユナイテッド・アーバン投資法人

3.9%

10 オリックス不動産投資法人

3.6%※Jリート・マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

マザーファンドの基準価額推移（円）

北陸三県関連株マザーファンド（円）

日系外債マザーファンドⅡ

17,00015,00016,50014,00016,00015,50013,00015,00014,500

12,00014,00011,00013,50013,00010,00012,5009,000
23/1/30

37,000（円）

23/6/21

23/11/10

24/4/524/8/27

12,00023/1/30

23/6/21

23/11/10

24/4/524/8/27

Jリート・マザーファンド

36,00035,00034,00033,00032,00031,00023/1/30

23/6/21

23/11/10

24/4/524/8/27

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドマネージャーのコメント「北陸みらい応援ファンド」
当ファンドの運用につきましては、「北陸三県関連株マザーファンド」および「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」を通じた国内株式、日系外債、Jリートへの投資を継続しました。各マザーファンド受益証券への投資比率は､概ね等比率と致しました。
「北陸三県関連株マザーファンド」
8月の国内株式市場は値動きの荒い展開となり、代表的な株価指数である日経平均株価は月間で過去最大の値幅を記録しました。7月
末に日銀の植田総裁が継続的な利上げについて前向きの姿勢を示したことや、米失業率が市場予想を上回って上昇したことを受けて米国の景気後退懸念が強まったことから月初から大幅な円高ドル安が進行し、5日の日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しました。低金利の日本円で資金を調達していた投資家が、保有資産を売却して借り入れた日本円の返済に動いたため、円高と株安が連動して急速に進んだものと見られます。その後は、日銀の内田副総裁が緩和的な金融環境を維持する意向を示したことや、好調な小売売上高統計を受けて米国の景気後退に対する懸念が後退したこと、国内企業の2024年4-6月期業績が総じて堅調であったことなどから、国内株式市場は戻りを試す展開となり、8月末の日本の主要な株価指数は7月末の水準まであと一歩のところまで回復しました。当ファンドの運用につきましては、追加設定・解約の状況に合わせて、株式の売買を行いました。8月30日時点の北陸三県関連株マザーファンドの組入銘柄数につきましては、戦略Ⅰ（県内に本社を有する銘柄）69銘柄、戦略Ⅱ（県内に工場や店舗等がある企業等を有する銘柄等）30銘柄、合計99銘柄となりました。
「日系外債マザーファンドⅡ」
8月の米国の債券市場は、月間で利回りが低下（債券価格が上昇）しました。8月公表の雇用統計が事前の市場予想を下回る内容となったことなどから、買いが強まる展開となりました。また、景気に慎重な見方を示す米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言等を受けて、先行きの利下げの織り込みが進展したことも、利回りの低下要因となりました。対米国債でのスプレッド（社債と国債の利回り格差）は、月初に急拡大しましたが、その後は縮小に転じ、月末には概ね前月の水準まで戻しました。上旬は米国の景気減速観測や日銀の追加利上げを受けた為替相場の急変等を嫌気し、日米の株価が急落したことから、社債市場は一時的に流動性が低下し、不安定な動きとなりました。
しかし、その後は欧米主要中央銀行による金融緩和期待を背景に、投資家の利回り選好が強まる中で、市場への資金流入が回復しました。
当ファンドの運用につきましては、債券組入比率を高位に維持し、利息収入の確保に努めました。
「Jリート・マザーファンド」
8月のJリート市場は、米経済指標の悪化や円高などを背景に5日にかけて株式市場が急落したことを受けて、投資家の慎重姿勢が強まり大きく下落しましたが、その後は、急落の反動や日銀副総裁が早期の追加利上げを否定したことなどから市場は落ち着きを取り戻し、すぐに反発する展開となりました。中旬以降は、月内に発表されたリートの決算が好感されたことや、時価総額の大きいオフィス銘柄に投資家の資金が流入したことなどから東証リート指数は上げ幅を拡大しました。当ファンドの運用につきましては、金利上昇などを背景に業績と比較して割安となったと判断した物流・インフラ施設特化型などの比率を引き上げました。一方、投資口価格が上昇し割安感が低下した
オフィス特化型などの比率を引き下げました。またセクター内では、割高と判断した銘柄から割安と判断した銘柄へのシフトを進めました。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2023年1月30日
2045年1月13日
年4回、1月、4月、7月および10月の各月の15日（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの特色（1）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色（2）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色（3）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

投資リスク（1）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合投資リスク（2）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

お申込みメモ

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553354北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受

託会

社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年8月30日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号

○

○

ご注意
・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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