COP28 ドバイ会議の結果と評価

2024 年 2 月 9 日

COP28 ドバイ会議の結果と評価
1.5℃目標の実現のため脱化石燃料に向けて踏み出す

目次 Table of Contents
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．はじめに―COP27 後の世界情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．COP28 交渉とその結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．交渉会議をとりまく動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．COP28 での日本の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５．今後の気候変動交渉と日本の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

COP28 ドバイ会議の結果と評価

概要（要約） Executive Summary
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 28 回 締 約 国 会 議なる。COP27 で立ち上がった「公正な移行作業計画（COP28）は 2023 年 11 月 30 日よりアラブ首長（JTWP）」は、COP28 で作業計画の詳細が議論され

国連邦（UAE）のドバイで開催され、予定を 1 日延長した。各国の意見が分かれたが、作業計画は人権、持続た 12 月 13 日に閉幕した。

可能な環境など広範な権利や締約国の義務を包含し、2023 年は観測史上最も暑い一年となり、世界平

毎年の COP 決定を伴うことや、第 2 回 GST および

均気温の上昇が 1.5℃に近づきつつあるなか、各地でUNFCCC のほかのプロセスにも貢献することが合意

気候変動の影響とみられる災害が発生した。また、10されるなど、社会的包摂を含む内容となった。他、緩月にはイスラエルによるガザ地区への侵攻により多く

和作業計画や適応に関する世界全体の目標（GGA）なの市民が犠牲となっている。こうした状況のなか、気どは合意がなされた一方で、カーボンクレジットに関

候変動の国際交渉では、2030 年を目前に、各国が気するパリ協定 6 条は結論が出せず COP29 に先送り

候変動対策をいかに強化し、実行するかの正念場を迎にされるなど、多くの議題が議論を継続することになえている。COP28 では化石燃料などエネルギーに焦った。

点が当たるとともに、「第 1 回グローバル・ストックテイ

交渉外では様々なイシューでの気候変動対策主流

ク」の結果、損失と損害基金の運用化の交渉に注目が化につながる宣言が数多く発表された。有志国による集まった。

脱石炭、再生可能エネルギー拡大への動きも加速した。

第 1 回グローバル・ストックテイク（GST）では緩和、

また COP としては初めて、市長など地域リーダーの適応、実施手段（MoI）と支援、損失と損害といった幅サミットが公式イベントとして開催された。気候変動対広い気候変動対策の進捗評価と今後の課題や方向性

策強化に向けて非国家アクターの存在感がますます増を示す合意文書が採択された。IPCC 第 6 次評価報している。NGO・市民社会は気候危機の最前線に立告書を踏まえ、温室効果ガスを 2019 年比で 2030

つコミュニティの声を届けるために尽力し、「誰も取り年までに 43％、2035 年までに 60％削減すること、残されない」社会の実現のために、活動分野の垣根をまた 2050 年までに CO2 ネットゼロの必要性が盛越えて協働し、幅広い声を集め、市民社会からの要請り込まれた。緩和分野では、再生可能エネルギー3 倍、を交渉官たちに訴えた。

エネルギー効率 2 倍とともに、エネルギーシステムに

化石燃料にどう向き合うか各国が意見を出すなか、おける化石燃料からの脱却が合意され、今後の排出交渉内外で、自国の気候変動・エネルギー政策に縛ら削減の方向性が示された。この GST の結果を受け、れ、石炭火力依存から抜け出せない日本の姿があらた

各国は次期 NDC を 2024 年末から 2025 年初め

めて浮き彫りとなった。岸田首相のスピーチは環境にかけて提出することとなる。損失と損害基金は当面

NGO の世界的ネットワークである Climate Actionの運用ルールが採択された。同基金は条約の資金メ

Network（CAN）が主催する「本日の化石賞」を受賞

カニズムの一つに位置づけられ、最初の 4 年は世界銀した。岸田政権は、2050 ネットゼロに向けた「多様な行がホスト機関を担うことが決まった。会議初日に採道筋」を強調するが、1.5℃目標とネット・ゼロを目指

択されるという異例の結果となったが、その後、会議すにあたって描くべき道筋は、この 10 年でいかに早終了までに議長国 UAE をはじめ各国が資金拠出を期に化石燃料から脱却できるかである。現行の政策約束した。一方で、損失と損害に対応するには足りなで実質的な削減につながらないものを見直し、大胆ないことも指摘され、資金の動員が今後の課題の一つと政策転換を行うことが求められている。

2

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１．はじめに―COP27 後の世界情勢
はじめに、気候変動に関する COP27 以降の国際の廃止年限の明示には合意できず、ロシアへのエネル的な動向を振り返りたい。

ギー依存からの脱却という文脈で LNG への公共投資を認めるなど、G7 が化石燃料依存から抜け出せない

2023 年は観測史上最も暑い一年ことも浮き彫りになった。

気候危機はますます深刻化している。WMO（世界続く 9 月にニューデリーで開催された G20 首脳サ

気象機関）は、2023 年は観測史上最も暑い一年であ

ミットでは、化石燃料フェーズアウトの合意は実現しなり、世界はパリ協定で定めた限界に近づいていると発かったが、2030 年までに再生可能エネルギーの設備表した1 。世界各地で気候変動の影響と見られる森林

容量を 3 倍とする努力を追求および奨励することが火災や熱波、洪水、地滑りが発生し、2023 年 7 月に合意され、COP28 で世界的な再生可能エネルギーはグテーレス国連事務総長が「地球沸騰の時代」と危目標を議論する土台となった。

機感を露わにしたのは記憶に新しい。
気候変動の国際交渉をめぐる対立
科学からの提言に、世界のリーダーはどう応えたか

COP の準備会合となる補助機関会合（ SB58、2023 年 3 月、IPCC（気候変動に関する政府間パ

2023 年 6 月）では、会議の議事次第をめぐって議論

ネル）は第 6 次評価報告書の統合報告書を発表した。

が紛糾した（いわゆる「アジェンダ・ファイト」）。EU が気候変動対策を講じる緊急性を訴え、パリ協定の 1.5

緩和作業計画（MWP）を議題に追加することを提案し度目標の達成のためには温室効果ガス排出量をたものの、途上国の一部がそれを認めず、逆に資金議2030 年に 43％、35 年に 60%、40 年に 69%、

題の不在を指摘したのだ。これは単なる手続き上の問50 年に 84%減らす（2019 年比）必要があることを題ではなく、気候変動の国際交渉で繰り返されている示した。CO2 では、2030 年に 48％、2035 年に課題であり、SB58 交渉での他の議論にも影響を及

65％、2040 年に 80％、2050 年に 99％（いずれぼした。途上国にもより野心的な排出削減目標の引きも 2019 年比）の削減が必要とされている。最新の気上げを求めたい先進国と、先進国はまず自身の歴史

候変動の科学からの提言が、その後の国際合意に盛的排出責任を果たすべきとする途上国との意見の相り込まれるかが注目された。

違のなかで、先進国は未だ十分な資金提供や野心的

2023 年 5 月の G7 広島サミットの首脳コミュニケ

な排出削減といった、果たすべき役割を果たしていな

では、IPCC 報告書に基づき、温室効果ガスを 2019

いという途上国からの不信が表面化した。

年比で 2030 年までに 43％、2035 年までに 60％削減する緊急性が強調された。また、2030 年までの市民社会の動き

洋上風力、太陽光の導入目標が明示されるとともに、

COP28 に向け、市民社会は迅速で公平、公正な化

排出削減対策のない化石燃料のフェーズアウトの加速

石燃料フェーズアウトを求めたキャンペーンを展開しにも言及した。一方で、日本が抵抗して石炭火力発電てきた（Global Fight to End Fossil Fuels）。

1

WMO confirms that 2023 smashes global temperature record

https://wmo.int/news/media-centre/wmo-confirms-2023-smashes-global-temperature-record3

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2023 年 9 月には、国連で開催された気候野心サミ

このように記録的な気温上昇、気候変動による災害、ットに合わせ、ニューヨークで大規模なマーチが行わ

ウクライナやガザへの侵攻、これらによって引き起これたほか、世界各地で化石燃料フェーズアウトを求めされる食糧・エネルギー問題といった複合的な危機のるアクションが行われた。また、10 月から始まったイ

なかで、いかに各国の排出削減目標の強化を促し、そスラエルによるガザ地区への侵攻でガザに住む多くの実現のための資金が動員されるか、化石燃料の廃の市民が犠牲となっており、即時停戦が求められるの止に向けた合意がなされるか、また気候変動による損はもちろん、気候変動および環境への影響が懸念され失・損害に直面する人々に十分な支援ができるかが問ており、市民社会からも停戦を求める強いメッセージ

われる COP28 開催となった。

を発信してきた。

２．COP28 交渉とその結果
COP28 の概要

UNFCCC 事務局によると、83,884 人が現地参加し、うち NGO からは 13,278 人が参加しており2、

国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 28 回 締 約 国 会 議（COP28）は 2023 年 11 月 30 日よりアラブ首長

これまでで最大規模の COP であった。

国連邦のドバイで開催され、予定を 1 日延長した 12交渉では、第 1 回グローバル・ストックテイクや損失

月 13 日に閉幕した。COP28 は以下の会議体で交渉と損害基金の運用化などの注目議題への合意がなさが行われた。

れた一方、6 条など次の COP に議論が先送りされた議題も多く見られた。また、会議全体の決定となるカ・ 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 28 回 締 約 国 会 議

バー決定は作成されなかったが、グローバル・ストック（COP28）

テイク決定は主な課題を網羅するものとなっており、・京都議定書第 18 回締約国会合（CMP18）

同決定と公正な移行作業計画、緩和作業計画、GGA

・パリ協定第 5 回締約国会合（CMA5）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画、・科学上及び技術上の助言に関する補助機関

損失と損害基金、ユース気候チャンピオンに関する合（SBSTA）第 59 回会合

意をまとめ、UAE コンセンサス3としている。

・実施に関する補助機関（SBI）第 59 回会合

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Final List of Participants https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cp2023_inf03.pdf

3Outcomes of the Dubai Climate Change Conference - Advance Unedited Versions (AUVs) and list of submissions fromthe sessions in Dubai. https://unfccc.int/cop28/outcomes4

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表：主な交渉議題
進捗評価

グローバル・ストックテイク（GST）

公正な移行

公正な移行に関する作業計画（JTWP）

緩和

緩和作業計画適応

世界全体の適応目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）

損失と損害

ワルシャワ国際メカニズム（サンティアゴ・ネットワーク）

資金

損失と損害基金、適応資金、新規合同資金数値目標（NCQG）

6条

6 条 2 項（協力的アプローチ）、4 項（市場メカニズム）、8 項（非市場アプローチ）

その他

透明性枠組み（パリ協定 13 条）のもとでの報告に関する能力構築支援、技術移転、ほか

グローバル・ストックテイク4

1.5℃目標の達成が難しいことや、その実施においてパリ協定 14 条で定められているグローバル・ストッ

もギャップがあることはすでに指摘されており、今回クテイク（GST）は、長期目標達成に向け世界全体の進の GST は、各国の気候変動対策を軌道修正する機会

捗を評価する仕組みであり、パリ協定の野心引き上げ

としても非常に重要であった。COP28 に先立ち、メカニズムの中核をなす。各締約国は、第 1 回 GST の2023 年 9 月には、技術的対話の結果とそのプロセ

結果を踏まえて、2025 年２月までに 2035 年の目スから得られたインプットを 17 の主要な結果にまと標を含む次の NDC（国が決定する貢献）を提出するこ

めた、技術的対話に関する統合報告書が発表された。

ととなる。世界の気温上昇を 1.5℃未満に抑えるため

こうした蓄積をもとに、COP28 では排出削減目標のには、2030 年までに大幅かつ急速な排出削減を実強化に向けた具体的な指針を政治的メッセージとして

施し なければならないが、現状の各国 NDC では示すことが期待されていた。

図：第 1 回グローバル・ストックテイクのスケジュール54Matters relating to the global stocktake under the Paris Agreement

https://unfccc.int/documents/636584
5

UNFCCC 資料（https://unfccc.int/sites/default/files/resource/The Global Stocktake.pdf）より、気候ネットワーク作成

5

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COP28 では、化石燃料・エネルギーに関する議論

・2030 年までにメタンなどの CO2 以外の温室効果をはじめ、厳しい交渉が続けられ、会議日程を 1 日延ガス排出削減を加速させる(f)長し、緩和、適応、実施手段（MoI）と支援、損失と損害

気候危機が深刻化し、AOSIS をはじめ数多くの国といった幅広い気候変動対策の進捗評価と今後の課が「化石燃料の廃止」あるいは「削減」の明記を求める

題や方向性を示す合意文書が採択された。合意文書

一方で、産油国などが「化石燃料」の文言を合意に盛には、IPCC 第 6 次評価報告書を踏まえ、1.5℃目標

り込むことに反対していた状況を考えると、明確に化の重要性とその実現を重く掲げ、かつ残余のカーボン石燃料から脱却する必要性が言及され、再生可能エネ

バジェットの急速な減少への危機感を示し、気温上昇

ルギー社会への移行という方向性が示されたのは、を 1.5℃までに抑えるために温室効果ガスを 2019

大きな成果だと言える。なお、同パラグラフで CCUS

年比で 2030 年までに 43％、2035 年までに 60％（二酸化炭素回収・利用・貯留）や低炭素水素について削減すること、また 2050 年までに CO2 ネットゼロ

言及されているが、排出削減が困難なセクターにおけとする必要性が盛り込まれた。

る利用が特記されているに過ぎない。また、原子力は広範にわたる合意内容から、ここでは化石燃料の廃

同パラグラフでゼロあるいは低排出技術の一つとして止をめぐる交渉とその結果を取り上げたい。12 月 8

列挙されているにすぎず、具体的な目標とともに特筆日に提示された草案には「化石燃料の段階的廃止」をされた再生可能エネルギーよりも、その位置づけはか

明確に表現したオプションが盛り込まれていた。しかなり低いものである。

し、11 日に発表された議長提案では、表現が非常に今後は、COP30（2025 年 11 月）の 9～12 か月弱められ、「化石燃料の消費と生産を減らす」と述べる

前に、各締約国が次期 NDC（2035 年目標を奨励）に留まり、かつ温室効果ガス排出削減策の一つとしてを提出することになる。その際、今回の GST の結果を「自由に選べる」とも解釈できる文言が入った。この案

どのように参照したのかを情報提供することも合意を受け、小島嶼国連合（AOSIS）やラテンアメリカ諸された。今回の結果を受け、各締約国が一刻も早く国

国連合が厳しく批判し、AOSIS は「私たちは死亡診断

内での議論を始めることが求められる。

書にサインできない」と声明を出すなど、最後まで緊損失と損害基金の運用化6迫した交渉が続いた。最終的に合意された内容（パラグラフ 28）では、各締約国が排出削減対策のない石COP27 で設立が決まった「損失と損害基金」の運

炭火力発電の段階的削減(b)や非効率化石燃料補助用ルールについて、移行委員会が COP28 での検討・金の段階的廃止を行う(h)といった従来の合意内容

採択に向けた提言を議論してきたが、COP 開催直前に加え、以下のことに貢献することが合意された。

に追加で開催された移行委員会でも意見が割れてお・科学に基づき 2050 年までのネットゼロ達成に向け、り、COP28 での交渉は最後まで長引くと予想されて公正・秩序ある・衡平な方法でエネルギーシステムにおいた。しかし、COP28 開催前日に合意文書の議長草

い て 化 石 燃 料 か ら 脱 却 し て い く （ Transitioning

案が発表され、会議初日に採択されるという異例のaway from）、この決定的に重要な 10 年に行動を加結果となった。議長国 UAE の采配を評価する声が多速させていく(d)く見られた。

・世界の再生可能エネルギーの設備容量を 3 倍、エネ

結果、損失と損害基金は条約の資金メカニズムの一

ルギー効率改善率を倍増させる(a)6つとして正式に位置づけられた。また、少なくとも最Operationalization of the new funding arrangements, including a fund, for responding to loss and damage referred to inparagraphs 2–3 of decisions 2/CP.27 and 2/CMA.4 https://unfccc.int/documents/636618

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公正な移行7

初の 4 年は世界銀行がホスト機関を担うことが決まった。移行委員会での論点の一つがこのホスト機関で、COP27 合意において「公正な移行のための作業

先進国は世界銀行の管理下とすることを推したが、途計画（JTWP）」の設立が決まり、「公正かつ衡平な移上国や市民社会はこれに反対していた。こうした背景

行は、エネルギー、社会経済、労働者、その他の側面をもあり、基金の独立性を確保し、世銀メンバーではな含む道筋を包含するものである。各国が定めた開発い締約国も基金にアクセスできるようにすること、優先事項に基づき、移行に伴う潜在的な影響を緩和

COP で決定されたルールが優先されることといったするための社会的保護が含まれなければならない」と条件が付けられている。今後、6 カ月以内に世界銀行された。この合意を受け、2023 年 6 月の SB58 かが条件を満たしていることを確認し、確認できない場

ら作業計画の詳細に関する議論が始まったが、複数の合は新たな選定プロセスが始められる。開幕初日に基

点で各国の意見が分かれ、議論は COP28 に持ち越金の運用について採択されたことで議論する時間がされることとなった。

確保できたためか、GST の独立項目として「損失と損COP28 では引き続き、作業計画の詳細（スコープ、害」が盛り込まれたことも大きな成果と言える。

目的、成果物など）が議論され、以下が主な論点となこの合意を受けて議長国 UAE とドイツがそれぞれった。

1 億米ドルの拠出を約束するなど、COP28 期間中に・作業計画はパリ協定前文に定義された「ディーセン

19 カ国から 7 億 9200 万米ドルの拠出が約束され

ト・ワークの創出」に限るか、COP27 合意で示されたた。日本政府も 1,000 万米ドルの拠出を約束したが、ように社会経済的な側面も含む幅広い内容をカバー

基金の立ち上げにかかる資金支援としての拠出であするかる。一方で、世界各地で発生している損失と損害に対・国際協力を含むか、国内での取り組みに限るか応するには上記のコミットメントでは足りないことも・COP 決定を伴うか、ベストプラクティス共有やワー指摘されている。合意文書には資金の動員に向けたクショップ開催、報告書作成に限るか

強い呼びかけも盛り込まれなかったため、資金の動員

これらの論点は、先進国と途上国の長年にわたる気は今後の課題となる。

候資金の議論の延長にもある。日本を含む先進国はその他の資金議題の多くが議論を継続することと

JTWP によって新たな資金提供義務が課されることなっている。資金に関しては、これまでの年間 1,000を懸念しており、カバーする範囲や成果を限定して行

億米ドルの気候資金目標がなかなか達成されなかっうのが望ましいという立場をとった。

た経緯もあり、途上国としては先進国からの十分な公COP28 での交渉を経て、「UAE 公正な移行作業

的資金拠出の約束を求めること、先進国にとっては、

計画（United Arab Emirates Work

民間資金も含め財源をいかに広げていくかが焦点とProgramme on Just Transition）」の設立が決まなる。特に 2025 年以降の資金目標（新規合同数値

った。作業計画がカバーする範囲は COP27 合意が目標、NCQG）は COP29 で採択されることになって示すように人権、持続可能な環境、健康、先住民の権おり、交渉の行方に注目が集まるだろう。

利、脆弱なコミュニティ、ジェンダー、将来世代といっ

損失と損害の他の議題では、損失と損害への技術

た広範な権利と、それらに関する締約国の義務を包含的支援の促進のため設立された「サンティアゴ・ネット

するものとなった。途上国の公正な移行を促すためのワーク」のホスト機関が国連防災機関（UNDRR）と国

能力開発、気候資金、技術開発と移転の重要性も強調

連プロジェクトサービス機関（UNOPS）に決定した。

されている。また、毎年の COP 決定を伴うことや、第7

UAE Just Transition work programme

https://unfccc.int/documents/636589

7

COP28 ドバイ会議の結果と評価

適応に関する世界全体の目標（GGA）9

2 回グローバル・ストックテイクおよび他の UNFCCCのプロセスに貢献することも合意された。具体的には、

パリ協定 7 条に定められた「適応に関する世界全体

少なくとも年に 2 回の対話イベントが開催され、補助の目標（GGA）」は、適応の具体的な目標を設定し、取機関会合で COP 決定に向けた議論が行われる。他、り組みを強化していくものである。2022 年から 23

年次報告書や、第 2 回 GST で検討すべき内容に関す

年にかけて「GGA に関するグラスゴー・シャルム・エ

るサマリー報告書が作成される。2026 年の COP31

ル・シェイク作業計画（GlaSS）」にて議論をおこない、において作業計画の継続を検討することとなる。

COP28 で GGA の枠組みを採択することとなってこの合意内容は全体として市民社会にも肯定的にいた。また、GGA の達成状況が GST にて評価される

受け止められている。しかし、具体的に何が COP 決ことになっている。

定として検討されるのかなど、明確には定義されておCOP28 では目標の設定方法や資金について意見らず、今後の議論となるだろう。作業計画がカバーすが割れ、交渉が難航。GGA の交渉結果が GST の結る範囲や目的についての締約国間の解釈の違いや、果にも影響するため、会議後半は交渉の行方に注目

具体的なアウトプットに着目する必要がある。

が集まった。延長した最終日に採択された合意文書では、2030 年までの分野別（水、健康、生態系・生物多緩和作業計画（MWP）

8様性、インフラ・居住地、貧困削減、文化遺産）の目標と、COP26 で立ち上がった「緩和作業計画（MWP）」

適応サイクルの段階別の目標が設定された。一方で、は、GST を補完する形で 2030 年までの各国の排出適応への資金支援については一般的な呼びかけに留削減目標を実質的に強化することを目的とした作業まったため、COP29 の資金議題で議論となることが計画だが、COP27 での交渉を経て、その内容は、意予想される。今後は、上記の目標の達成状況を測るた

見・情報・アイデア交換のための対話の実施や年次報

め の指 標 を 検討 する 2 年間 の 作業 計 画（ UAE –告書の作成に留まり、対話の結果は新しいゴールや目

Belém work programme）が設置され、議論が継標を課すものではないとされるなど、実質的な強化に続される。

向けて課題が残されたという経緯がある。
作業計画の 1 年目である 2023 年は「公正なエネ

パリ協定 6 条

ルギー移行」をテーマに、グローバル対話や投資関連

GST や損失と損害基金等の議題で重要な合意がな

イベントが開催された。これらイベントの結果や年次報された一方で、数多くの議題が COP29 へと先送り

告書を踏まえ、COP28 で採択された合意文書は、緩された。その一つが 6 条 2 項（協力的アプローチ）と和の野心や実施の実質的な強化を促すというより、

6 条 4 項（国連管理型市場メカニズム）である。国際排2024 年の作業計画実施に向けた手続き的な内容が出枠取引に関するパリ協定 6 条は、COP26 で大枠続いている。2026 年までの各補助機関会合にて、実のルールが合意された後、本格運用を目指して詳細な施にあたっての重要な発見、機会、障壁を含む進捗状

論点の合意を図っているところであった。今回、6 条

況が検討されることが決まった一方で、GST とのリン

2 項ではカーボンクレジット取引後の取り消しの可否

クや今後の論点が明確ではないといった課題が残る。

についてなどが、6 条 4 項では炭素除去（removal）の技術を含めるかが主要な論点となったが、6 条 2

8Sharm el-Sheikh mitigation ambition and implementation work programme referred to in decision 4/CMA.4

https://unfccc.int/documents/636592
9

Glasgow–Sharm el-Sheikh work programme on the global goal on adaptation referred to in decision 7/CMA.3

https://unfccc.int/documents/636595

8

COP28 ドバイ会議の結果と評価

項・4 項ともに合意に至らず、引き続き議論されるこる。とりわけ、2030 年に向けては、カーボンクレジッとになった。6 条のもとで取引されたカーボンクレジ

トに頼らず国内の実質的な排出削減に最優先で取りットは NDC の達成に活用できるため、いずれも排出組む必要があることには留意したい。

削減努力の抜け穴とならないルール作りが求められ

3．交渉会議をとりまく動き
各イシューにおける気候変動対策主流化の動きなど、各イシューにおける気候変動対策主流化の動き

交渉外では、COP28 の会期前半に数多くの宣言が見られた。これら宣言が打ち上げ花火に留まらず、が相次いで発表され、華々しい幕開けとなった。まず、実行され、その進捗を評価し、次のステップを検討し注目を集めたのが、12 月 2 日に発表された議長国ていくことが必要である。

UAE と EU リードによる「世界全体での再生可能エネ
ルギー3 倍・エネルギー効率改善率 2 倍」宣言である。

脱石炭の動きが加速

発表当日に 116 カ国、最終的に 130 カ国の賛同を得

次に、特にエネルギー関連で注目したい交渉外の動た。この宣言に 100 カ国を超える国が賛同したこと

き を 取 り 上 げ た い 。 PPCA （ 脱 石 炭 国 際 連 盟 ） は 、は、GST での再生可能エネルギーの移行に関する合2017 年の COP23 にて英国政府とカナダ政府のリ

意の後押しとなった。

ードにより発足した、石炭火力発電からの脱却とクリ

COP としては初めての試みも数多く行われた。12ーンエネルギーへの移行を目指す国際的な取組みで

月 1 日～2 日にかけて、COP の公式イベントとしてはある。発足以来、国・地方政府・民間組織（企業等）のメ

初めて、市長など地域リーダーによる会合「ローカルンバーを増やしてきたが、COP 期間中にアメリカ、

気候アクションサミット」が開催され、国および地方政

UAE など 10 カ国が新たに加盟した10。アメリカの加府によるマルチレベルの気候変動対策の加速を目的

盟により G7 で PPCA に参加していないのは日本のとした「高い野心のマルチレベル・パートナーシップ連

みとなった。PPCA の加盟には、OECD 諸国と EU は合（CHAMP）」の立ち上げが発表された（63 カ国が2030 年まで、その他の国は 2040 年までの石炭火賛同）。

力フェーズアウトを宣言することが求められている。

12 月 1 日に発表された「持続可能な農業・強靭な石炭火力に依存を続け、廃止年限を宣言できない日

食料システム・気候変動対応に関する首脳級宣言」は、本の問題があらためて浮き彫りとなった。

食料システムに関する初めての宣言となり、12 月 3

12 月 2 日には、さらにフランスとアメリカ主導で、日には COP で初めて「気候・保健閣僚会合」が開催さ

1.5℃目標の実現には毎年 92 ギガワットの石炭火力

れ「気候と保健に関する COP28 宣言」が発表されるの廃止が必要とし、特に新興国で再エネ投資を 3 倍に10

PPCA ウェブサイトよりhttps://poweringpastcoal.org/press-releases/the-united-states-heads-a-group-of-countries-making-new-commitments-tophasing-out-coal/https://poweringpastcoal.org/press-releases/cop28-presidency-holder-united-arab-emirates-joins-a-growing-coalition-ofcountries-committed-to-coal-phase-out/
https://poweringpastcoal.org/news/2023-in-review-the-key-developments-shifting-the-dial-on-coal/

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COP28 ドバイ会議の結果と評価するなど、石炭からの公正な移行を支援するためのイの垣根を越えて協働し、幅広い声を集め、市民社会か

ニシアティブ（CTA）が発足した。ここにはインドネシア、らの要請を練り上げてきた。例えば、「公正で、迅速マレーシア、ベトナムなど東南アジアの国も含まれていで、完全かつ十分な資金に裏打ちされた化石燃料フェる。COP28 開催前には日本の参加も取りざたされーズアウト」をもたらす「エネルギーパッケージ」の提言ていたが、結局、参加しなかった。

には、2050 年までの自然エネルギー100％への移

一方、12 月 2 日には、アメリカ政府のリードのもと、

行、全締約国の NDC 見直しと強化、途上国への資金

2050 年までに原発による発電容量を世界で 3 倍を支援などが盛り込まれた。COP28 には COP27 の目指すという宣言に 22 カ国が賛同したことが発表さ

4 倍以上となる 2,400 人以上の化石燃料ロビイストれた。残念ながら日本も賛同している。これに対し、市が参加したと言われる12中で、化石燃料からの脱却に

民社会はこの宣言を非難する声明を発表 11し、断固反向けた重要な発信となった。

対する意思を示した。日本では報道等で「原子力 3 倍」

また、COP 期間中は多数の市民社会アクションがが大きく取り上げられたが、再エネ 3 倍宣言に 100行われた。アクションの実施に関する規制が年々厳し

カ国以上が賛同したのに比べて 22 ケ国の賛同にとくなる中、これらのアクションは力強いメッセージを届

どまり、COP 合意に「3 倍」は盛り込まれず、原子力のけ、多くの交渉官からも評価された。化石燃料の廃

積極的な活用が国際社会で広く合意を得たとはいえ止、損失と損害、平和、先住民の権利等に関するアクシない。

ョンを COP28 の各日テーマに合わせて開催し、同じ色の服を身に着け市民社会の支持と連帯を表明した。

NGO・市民社会の活動

12 月 9 日の「気候正義のための世界アクションの日」

COP28 でも、NGO・市民社会は気候危機の最前と 12 月 12 日の「ピープルズ・プレナリー」での気候

線に立つコミュニティの声を届けるために尽力した。

マーチでは、多様な市民社会からの気候正義と平和を「誰も取り残されない」社会の実現のために活動分野求める声が会場に鳴り響いた。

写真：市民社会によるアクションのようす

11【共同プレスリリース】原発は気候変動対策にならない https://kikonet.org/content/32645

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Release: Record number of fossil fuel lobbyists at COP28

https://kickbigpollutersout.org/articles/release-record-number-fossil-fuel-lobbyists-attend-cop28

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COP28 ドバイ会議の結果と評価

4．COP28 での日本の動き
べたプレスリリース13には、「日本が GX 推進法や世界的な化石燃料フェーズアウトとその道筋への合意に高い期待が寄せられる中、日本の岸田首相は、

AZEC で推進している化石燃料への水素・アンモニア

COP28 世界リーダーズ・サミットでスピーチをおこ

混焼はグリーンウォッシュでしかなく、日本のエネルギなった。議長国 UAE がリードする 2030 年までの再ー脱炭素化を危うくし、アジアの化石燃料から再エネ

エネ 3 倍・エネルギー効率倍増に賛同を示したもの

への移行を遅らせる」と記載されている。さらにそのの、世界全体の目標であるとし、気温上昇を 1.5℃ま

2 日後に、日本政府が国内外の石炭火力を延命させでに抑えるためのタイムラインに沿った、化石燃料フェる取り組みを推進していることに対して、2 度目のーズアウトと再生可能エネルギーへの移行に向けた日「本日の化石賞」が贈られた14。その後、周辺地域の先本の貢献について語ることはなかった。また、岸田首住民の生活への影響が懸念されているオーストラリア

相は世界が 1.5℃の道筋に乗っていないという認識のバロッサガス田開発事業への出資を理由に韓国がを示し、2030 年までの行動が決定的に重要である「本日の化石賞」を受賞した際には、共同出資者としてと語ったが、自国については「2050 年ネットゼロ、

日本の関与についても言及された。

2030 年度に温室効果ガス 46％削減」に向けて着交渉会議の中盤、化石燃料の資源国であるコロンビ

実に進んでいると自賛した。この評価は、カーボンプ

アが化石燃料の廃止を呼びかけたことに大きな拍手

ライシングなど排出削減対策や再エネ促進政策といっと称賛が贈られた。今回の COP28 で最大の焦点でた、排出削減を今後も進める施策が不在の現状では、ある「化石燃料の廃止」ついて、会議の場での各国が根拠に欠けている。さらに「GX 推進法やアジア・ゼロ

積極的に発言することにより、その発言が交渉内容に

エミッション共同体（AZEC）は脱炭素を目指していインプットされるだけでなく、交渉における存在感をる」と述べたが、各国 NGO やエネルギー専門家は、こ示す機会ともなりうる。しかし、日本政府は自国の気れらの政策が化石燃料と原子力の延命に過ぎず、排候変動・エネルギー政策に縛られ、先進国としても、出削減にはつながらないと指摘している。

G7 サミットの議長国としても、化石燃料の廃止に向岸田首相のスピーチは環境 NGO の世界的ネットワ

けた野心的な議論をリードし国際交渉での存在感をークである Climate Action Network（CAN）が示すことはなかった。

主催する「本日の化石賞」を受賞した。受賞理由を述13

FOSSIL OF THE DAY 3 DECEMBER NEW ZEALAND, JAPAN, USA

https://climatenetwork.org/resource/fossil-of-the-day-3-december-new-zealand-japan-usa/
14

TODAY’S FOSSIL OF THE DAY GOES TO THE WORLD’S LARGEST OIL AND GAS PRODUCER, THE USA!

https://climatenetwork.org/resource/todays-fossil-of-the-day-goes-to-the-worlds-largest-oil-and-gas-producer-the-usa/

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COP28 ドバイ会議の結果と評価

５. 今後の気候変動交渉と日本の課題
表：COP28 後の国際的な気候変動交渉・対策の主なスケジュール
日程

予定されている出来事

2024 年 6 月

補助機関会合（SB60）（ドイツ・ボン） ※6 月 3 日～13 日予定

2024 年 6 月

G7 サミット（イタリア・プーリア州） ※6 月 13 日～15 日予定

2024 年 9 月

第 79 回国連総会

2024 年 11 月

G20 サミット（ブラジル・リオデジャネイロ） ※11 月 18 日～19 日予定

2024 年 11 月

COP29（アゼルバイジャン・バクー） ※11 月 11 日～22 日予定

今後の気候変動交渉として CCS 技術だけでなく、それ以外の技術につい2024 年も引き続き、G7 や G20、国連総会等でても含めていこうとする動きがあった。COP29 でも気候変動が重要なトピックになると予想される。また、継続して話題となる可能性が高い。

2024 年はアメリカ大統領選挙やインド総選挙など、世界各国で選挙が予定されており、その行方が気候

日本は大胆な政策転換が求められる変動の国際交渉に影響することも考えられる。特にア日本国内では、次期 NDC とともに、第 7 次エネル

メリカは、過去、トランプ政権によるパリ協定離脱、続ギー基本計画の議論を早急に本格化していくことがくバイデン政権によるパリ協定への復帰と大きく転回求められる。次期 NDC は 2035 年目標を提出するした。今年の大統領選挙の結果が気候変動の国際交ことが推奨されているが、現在、日本は 2035 年目標

渉の進捗に影響することから、その行方に注目される。

を持た ない。 IPCC が示 し た温室効果ガ ス排出 を2024 年 11 月にアゼルバイジャンのバクーで開催

2035 年までに 60％削減（2019 年比）するという予定の COP29 では、上述のとおり、気候資金の新規目標を上回る目標設定が強く求められる。同時に、目

合同数値目標（NCQG）が採択される予定となってお標を実現するための第 7 次エネルギー基本計画の策り、気候変動対策のための資金をどのように動員する定が必要だ。これら策定にあたっては、短期間のパブかに焦点が当たると予想される。日本はこれまでの排リックコメントを実施するだけでは十分に市民参加が出責任を考慮して、石炭火力発電の延命や化石燃料確保されたとはいえず、公聴会など、それ以前の議論の利用につながるプロジェクトへの資金提供ではなく、の段階から市民が参加できるよう機会の確保が求め

再生可能エネルギーの拡大や損失と損害への対応へられる。

と資金を振り分け、適応資金倍増についても着実にそ岸田政権は、2050 ネットゼロに向けた「多様な道の約束を果たしていくことが求められる。また、今回筋」を強調するが、1.5℃目標とネット・ゼロを目指すの化石燃料フェーズアウトに関する議論でも、日本もにあたって描くべき道筋は、この 10 年でいかに早期

含めさまざまな国が、排出削減対策（abatement）に化石燃料から脱却できるかである。日本政府が力12

COP28 ドバイ会議の結果と評価を入れる GX の方針は、化石燃料産業を維持するための巨額投資と支援策で、削減強化に逆行するものばかりだ。現行の政策で実質的な削減につながらないものは見直し、削減の費用対効果が高く、エネルギー自給率を高めて地域経済を発展させるような対策に重点を置くよう、大胆な政策転換が求められている。

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