(証券コード：6736)
2022年６月８日

株

主

各

位

愛知県江南市古知野町朝日250番地
代表取締役社長 内海

龍輔

第51回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限り
郵送にて議決権行使書による議決権の行使をお願い申し上げます。また会場内での三密を避けるため、当日は入場者数を先着30名程度とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具記
2022年６月23日（木曜日）午前10時
1. 日時
愛知県江南市古知野町朝日250番地
2. 場所
江南事業所 ３階会議室(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第51期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第51期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件）６名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬制度導入に伴う報酬改定の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.sun-denshi.co.jp）に掲載しておりますので、本通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sun-denshi.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月 31 日まで )1. 企業集団の現況に関する事項（1）当期の経営成績の概況① 事業の経過及び成果=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務におけるデジタル化が世界的に進んでいることに加え、主に米国、西欧等の世界各国において、
パンデミック特別予算が法執行機関に割り当てが行われているため、引き続き市場は堅調に推移すると見込んでおります。当連結会計年度においては、西欧の一国の警察庁との150万ドルにのぼる３年間のサブスクリプション契約、アジア太平洋に拠点を持つ政府機関との1,100万ドルを超える取引規模への拡大及びアメリカの州政府機関の麻薬捜査班による当社グループの高度ソリューションの採用等があり、引き続き堅調に推移しております。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年１月末に旧規則機撤去期限を迎え、新規則遊技機への一時的な入替え需要が発生した一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発
はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るた
め、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスし監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。また、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等により、当社製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況にあります。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、
まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
― 2 ―=競争優位性=
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい
遠隔モバイル収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等の開発により、新技術、生産性、効率性における競争力を高水準で維持しております。また、2021年11月にオープンソースインテリ
ジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AG（以下、「Digital Clues社」という。）の事業を買収
し、デジタルインテリジェンスプラットフォームにおける更なる競争力の強化を図っております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及びお客様を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、長期にわたりコスト効率良く収益を維持することが可能となっております。
また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。
AR事業につきましては、マルチスマートグラスデバイスに対応した遠隔支援に特化した「Assist」の複数同時接続バージョンを2021年９月にリリースし、他社製スマートグラスに順次対応しております。今後
は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供いたします。
=経営施策=
モバイルデータソリューション事業につきましては、2020年１月にPCフォレンジックに特徴を持つ
BlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を買収し、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。また、資金調達を通じた更なる事業拡大を図るため、Cellebrite社は、2021
年８月に米国ナスダック市場に上場いたしました。更に、2021年11月に、Digital Clues社の事業を買収
する等、オープンソースインテリジェンス領域の強化を図るとともに、ビジネス形式を、無期限ライセン
ス型からサブスクリプション型への移行を推進しております。また、Cellebrite社が2021年９月に立ち上げた倫理公正委員会により、企業倫理に則した顧客選定を実施しております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、開発・製造両面での業務効率化を徹底し、その経営資源を受託開発案件での商品力強化及び技術力を活かした新商品企画に注力することで、お客様とともに業界でのシェア拡大を目指してまいります。
― 3 ―ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつ
つ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケ
ティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。
AR事業につきましては、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も「Assist」の機能を生かし、多様なソリューション案件で更なる拡販を図っております。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、2021年７月に次世代ソリューションである「Premium Enterprise」（各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFEDへの接続が可能となりました。）を発表、2021年９月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。
これは各前線部隊からの迅速な情報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有効なサービスとなります。更に、2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューショ
ンである「Guardian」（情報や証拠の管理、保管、共有、報告まで全てをクラウド上で完結させることができます。）を発表しました。今後はDigital Clues社の事業買収に伴い、Cellebrite社のソリューション
ポートフォリオの拡充を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パ
チスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」を中心とする既存サービスで安定した収益を維持しつ
つ、グローバルマーケットでの販売強化のため、ハイパーカジュアルゲームに注力し、PC/コンソール分野においては有望な海外インディーゲームとの協業によるゲーム配信を進めております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略
製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster
等のルータ・ゲートウェイ製品においてはデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、他社製センサーも容易に対応可能なマルチセン― 4 ―サーソリューション開発を進めております。
AR事業につきましては、遠隔支援ソリューションを中心にビジネスモデルの転換を図っております。
遠隔支援に特化した新サービス「Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなARソリューションを広く展開していきます。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、372億５百万円(前期比39.5％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、263億37百万円(前期比39.9％増)となり、売上総利益率は70.8％(前期比0.2pt増)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％セグメント

2021年３月期

2022年３月期

前期比

モバイルデータソリューション

20,41329,323

43.6

エンターテインメント関連

4,523

5,669

25.3

新規IT関連

1,746

2,239

28.2

調整額

△19

△26

―

合計

26,662

37,20539.5

売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント

2021年３月期

2022年３月期

前期比

モバイルデータソリューション

16,44423,721

44.3

エンターテインメント関連

1,547

1,649

6.6

813

939

15.5

新規IT関連
調整額
合計

19

26

―

18,82526,337

39.9

― 5 ―

売上総利益率（単位：％）セグメント

2021年３月期

2022年３月期

モバイルデータソリューション

80.6

80.9

エンターテインメント関連

34.2

29.1

新規IT関連

46.6

42.0

合計

70.6

70.8

=販売費及び一般管理費について=連結の販売費及び一般管理費は、249億76百万円(前期比37.7％増)となりました。主な要因は、連結子会社であるCellebrite社の上場に伴うアドバイザリー費用等の諸経費を約13億円計上したこと等によります。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモ
バイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研
究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag
社のPCフォレンジックとの連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、
収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。
AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント

2021年３月期

2022年３月期

前期比

モバイルデータソリューション

15,53022,17442.8

エンターテインメント関連

1,024

759

△25.9

新規IT関連

714

755

5.8

調整額

868

1,286

―

合計

18,137

24,976

37.7

― 6 ―

研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント

2021年３月期

モバイルデータソリューション

2022年３月期

前期比

5,650

7,570

34.0

エンターテインメント関連

548

457

△16.5

新規IT関連

375

376

0.2

調整額

65

65

―

合計

6,639

8,470

27.6

=営業利益について=連結の営業利益は、13億60百万円（前年同期は６億87百万円の利益）となり、増益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。
営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）セグメント

2021年３月期

2022年３月期

前期比

モバイルデータソリューション

913

1,547

69.4

エンターテインメント関連

542

916

68.8

新規IT関連

98

183

85.7

調整額

△868

△1,286

―

合計

687

1,360

97.9

=経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について=
連結の経常利益は、96億73百万円(前期は８億81百万円の利益)となり、増益となりました。これは営業損益の改善、為替差益34億35百万円及びデリバティブ評価益47億30百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、28億18百万円(前期は47百万円の利益)となりました。
これは、同じく損益の改善等が主たる要因です。

― 7 ―=各セグメントの概況=［モバイルデータソリューション事業］
前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

百万円

％

20,41329,323

8,909

43.6

913

1,547

633

69.4

売上高
セグメント利益

対前期増減額対前期増減率

売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレ
ンジック製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、43.6％の増収となりました。セグメント利
益は、連結子会社であるCellebrite社の上場に伴うアドバイザリー費用等の諸経費を約13億円計上したものの、売上高が堅調に推移したことにより、６億33百万円の増益となりました。
［エンターテインメント関連事業］

売上高セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

4,503

5,642

1,139

25.3

542

916

373

68.8

遊技機関連事業につきましては、売上高は、新機種の販売が好調であったこと、制御基板及び受託開発の生産性向上に取り組んだことにより、増収増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、
多くのユーザーを持つ「上海」に注力し、収益を向上させたことにより、増収増益となりました。
この結果、セグメント全体では、３億73百万円の増益となりました。
［新規IT関連事業］

売上高セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

1,746

2,239

493

28.2

98

183

84

85.7

M2M事業につきましては、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。AR事業につきましては、ソフトウエアベースの販売が中心となりましたが、マーケティング等の費用の増加に伴い、損失となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、84百万円の増益となりました。

― 8 ―

②

設備投資等の状況
特記事項はありません。

③

資金調達の状況
当社の連結子会社であるCellebrite社が、2021年８月に米国ナスダック市場に上場することを目的とし、TWC Tech Holdings II Corp.を存続会社、Cupcake Merger Subを消滅会社とする逆三角合併を実行し、33億69百万円の資金調達を行っております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年11月に法的執務機関に対しての更なる受注拡大を図る
ため、Digital Clues社が運営するオープンソースインテリジェンス事業の一部を譲受けております。

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 51 期
2021年度（当連結会計年度）

第 48 期
2018年度

第 49 期
2019年度

第 50 期
2020年度

高25,243

26,22026,662

37,205

経 常 利 益 又 は 損 失 (△)△352△1,875881

9,673

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)△985△3,44047

2,818

１株当たり当期純利益又は損失(△)△43円63銭△152円47銭

２円８銭

117円77銭

区
売

分
上

総

資

産

26,761

41,63649,78582,088

純資産

10,05418,60520,82027,040（注）1. １株当たり当期純利益又は損失（△）は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 9 ―

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率（%）

主要な事業内容

イードリーム株式会社

50百万円

100.0

樹脂成型加工品、金型の製造・販売及び電子機器の組付加工

Cellebrite DI Ltd.

1,345NIS

50.9

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの開発・製造・販売

Cellebrite Inc.

35千米ドル（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite GmbH

25千ユーロ（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

5,141千レアル（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

161千米ドル（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite UK Limited

1英ポンド（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite France SAS

10千ユーロ（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.

―（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite Australia Pty Limited.

―（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite Digital
Intelligence Solutions Private Limited―（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite Japan株式会社―（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite digital Intelligence LP―（50.9）

モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

Cellebrite Soluções
Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite Saferworld,Inc.
BlackBag Technologies Inc．
Bacsoft, Ltd.
Bacsoft Peru SAC（注）1. 出資比率欄の（34,744千米ドル（50.9） モバイルデータトランスファー機器及びモバイルデータソリューションの販売

1千米ドル（50.9）

2,019 NIS

90.0―

モバイル及びPCデータソリューションの開発・販
売
IoTソリューションの開発・販売（90.0） IoTソリューションの開発・販売）内の数字は、間接所有割合を示しております。

2. Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、
Cellebrite UK Limited、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Cellebrite
Australia Pty Limited.、Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited、Cellebrite Japan 株 式 会 社、Cellebrite digital Intelligence LP、Cellebrite Saferworld,Inc. 及 び BlackBag Technologies Inc. は、Cellebrite DI
Ltd.の100％子会社であります。
3. 当社の連結子会社は、「②重要な子会社の状況」に記載している17社であり、上記以外に非連結子会社が２社あります。

― 10 ―

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題=経営課題=
日本及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動、消費活動の停滞によって、当社
各セグメントも大きな影響を受けております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、世界各国において新型コロナウイルス感染症のワクチンの効果が発現すること等で徐々に回復の兆しがみられるものの、営業の停滞や展示会の延期等、営業販
促活動が本格的に回復しておらず、先行きは依然として不透明な状態であります。
エンターテインメント関連事業につきましては、コロナ禍における遊技人口の減少に底打ちの兆しが見えるものの、稼働状況がコロナ禍以前の水準まで回復していないこと、また、原材料やエネルギー価格の値上がりによる物価高が懸念され、パチンコを含む娯楽産業への消費意欲に影響を及ぼす可能性が高いこと等から、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおける両主力事業への影響は、確かな予想が困難な状況にあり、新型コロナウイルス感染症の終息には、なお時間を要することが懸念され、国際情勢にも大きな変化がみられることから、更に経済が下振れするリスクも十分にあると認識しております。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことにより、事業の継続性、経営の安定性を高めようと活動をしております。具体的には、モバイルデー
タソリューション事業及びエンターテインメント関連事業の主力事業に加え、新規IT関連事業としてIoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。
一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で、市場動向・競合動
向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるように取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動がリモートワークなどオンラインに依存する割合が高まっております。その中で、事業プロセスの見直し、IT化による間接部門の効率化も課題となっており、これらの環境変化に応じた対応を引き続き図ってまいります。

― 11 ―

＝事業課題＝【モバイルデータソリューション】
モバイルデータソリューション事業では、データの大容量化、スマートフォンのセキュリティの高度化、アプリの多様化などデータを抽出する難易度は継続的に高まっており、当社では研究開発投資を売上高の20％を超える水準で行うなど、高度な技術を継続的に生み出す取り組みを続けております。また犯罪捜査においてモバイル端末に対するデータ解析の高度化も現場では求められるようになり、捜査官に向けたトレーニングを提供し、UFEDブランドの向上に努めております。ただ、世界各国において新型コロナウイルス
感染症のワクチン効果等で徐々に回復の兆しがみられるものの、営業販促活動も大きな影響を受けており、
引き続き、適切な予算編成と新しい経営環境に応じた活動の見直しなどを実施いたします。
【エンターテインメント関連】
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業では、レジャーの多様化などにより、継続的に市場が縮小している状況となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の品質向上に努めております。また、規則改正等、常に業界が変化していく中で、それに対応しながら、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売などのプロジェクトを立ちあげ、効率的な事業運営を図る取組みを進めております。
ゲームコンテンツ事業では、開発の効率化を進めながら、海外市場への展開も視野にいれた既存コンテン
ツの収益拡大と新たなジャンルへの取り組みを行っております。
【新規IT関連】
新規IT関連事業のうち、M2M事業では、通信規格の変化などに対応するために、Rooster等のルータ・
ゲートウェイ製品の継続的な開発を行っております。また、企業がIoT化に取り組む姿勢は継続しており、その多様な需要に対して当社ではセンサーデバイス、通信ボックス、遠隔監視・制御システムなどの分野で開発を進めております。現在は、通信規格の進化に対応する製品開発及びIoT化が進展するマーケットの特定など、マーケティングに課題があると認識し、引き続き、注力分野の特定を進めております。
AR事業では、日本企業の人手不足や技術承継などの課題に対して、スマートグラスを使ったソフトウェ
ア中心のソリューションを事業の主軸とし、デバイスに依存しない事業活動を進めております。
これら新規IT関連事業は、新規の顧客開拓の必要性が高く、継続的にWEBを通じたマーケティングの強化や販売促進の強化など様々な施策を用いて、事業拡大に取り組んでおります。

― 12 ―

=財務課題=2021年８月にCellebrite社が米国ナスダック市場へ上場したことに伴う資金調達により事業成長のための戦略的投資等に活用できる目処が立つ等、財務不安は大きく改善されております。
サン電子グループでは、事業の継続的、持続的な成長を実現すること、既存の商品・サービス拡充や戦略的投資及び事業拡大に活用するため、十分な投資余力を確保する必要があります。
（5）主要な事業内容（2022年3月31日現在）
モバイルデータソリューション事業

モバイルフォレンジック機器の開発・製造・販売
デジタル・インテリジェンスソリューションの開発・販売

エンターテインメント
関連
事
業

パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の遊技機部品の開発・製造・販売
ゲームコンテンツ配信サービスの開発・販売

新 規 IT 関 連 事 業

M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
スマートグラスを利用したB2B向け業務支援システムの開発・販売（6）企業集団の主要拠点等（2022年3月31日現在）
①

当社

本

社

愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階

登記上の本店所在地

愛知県江南市古知野町朝日250番地

事

江南事業所（愛知県江南市）、東京事業所（東京都中央区）

業所― 13 ―

②

子会社
名

称

所

在

地

イードリーム株式会社

愛知県北名古屋市

Cellebrite DI Ltd.

イスラエル国ペタフティクバ

Cellebrite Inc.

米国ニュージャージー州

Cellebrite GmbH

ドイツ国バイエルン州

Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.

ブラジル国サンパウロ州

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

シンガポール国

Cellebrite UK Limited

英国ロンドン市

Cellebrite France SAS

フランス国パリ市

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

カナダ国ブリティッシュコロンビア州

Cellebrite Australia Pty Limited.

オーストラリア国ニューサウスウェールズ州

Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private
Limited

インド国

Cellebrite Japan株式会社

東京都港区

Cellebrite digital Intelligence LP

米国デラウェア州

Cellebrite Saferworld,Inc.

米国デラウェア州

BlackBag Technologies Inc．

米国カリフォルニア州

Bacsoft, Ltd.

イスラエル国キリヤットガット

Bacsoft Peru SAC

ペルー共和国― 14 ―

（7）企業集団の従業員の状況（2022年3月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)

モバイルデータソリューション事業

906 (41)

エンターテインメント関連事業

156 (55)

新規IT関連事業

59 (3)

全社(共通)

50 (3)
合計

1,171 (102)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

（8）主要な借入先及び借入額（2022年3月31日現在）（単位：百万円）
借
株

式

株

式

株
株

会
会

式
式

社
会

会

社

入

先

社

り

そ

三

菱

Ｕ

社

愛

大

垣

借
な
Ｆ

共

行

1,000

銀

行

800

行

800

行

500

銀
立

額

銀
Ｊ

知

入

銀

（9）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針当社は、中長期的な企業価値向上のため、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。
当期につきましては、基本方針及び当期の業績を踏まえ、2021年10月15日に中間配当として１株あたり20円を取締役会にて決議し実施しており、期末配当20円と合計で１株あたり40円の利益配当を予定しております。

― 15 ―

2. 株式に関する事項（2022年3月31日現在）（1）発行可能株式総数
48,000,000株（2）発行済株式の総数
23,992,328株（3）株主数
2,706名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（株）

持

株

比

率（％）

東 海 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社

4,267,600

17.83

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

1,041,000

4.35

事

940,000

3.93

NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB)

834,467

3.49

GOLDMANINTERNATIONAL

800,483

3.34

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

748,710

3.13

内

海

倫

江

680,000

2.84

渡

辺

恭

江

680,000

2.84

ＯＡＳＩＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＩＩ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．

678,220

2.83

ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２

567,300

2.37

株

式

会

社

SACHS

藤

商

（注） 持株比率は、自己株式（51,262株）を控除して計算しております。

― 16 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項（2022年3月31日現在）（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況（2022年3月31日現在）①

2014年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき2014年８月29日に発行された新株予約権（第５回）
1） 新株予約権の数

505個

2） 新株予約権の目的となる株式の数

50,500株

3） 新株予約権の発行価額

無償4） 新株予約権の行使価額

１株当たり 1,347円

5） 権利行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
6） 新株予約権の行使期間

１株当たり

674円

2016年８月30日から2024年６月24日まで

7） 新株予約権の行使の条件
1.

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

2.

新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

3.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

4.

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

8） 当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保

有

者

数

取
締
役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

０個

０株

０名

取 締 役 （社 外 取 締 役）

０個

０株

０名

取 締 役 （監 査 等 委 員）

100個

10,000株

１名― 17 ―

②

2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき2021年９月24日に発行された新株予約権（第９回）
1） 新株予約権の数

4,973個2） 新株予約権の目的となる株式の数

49,730株

3） 新株予約権の発行価額

無償4） 新株予約権の行使価額

１株当たり 3,249円

5） 権利行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

１株当たり 1,625円

6） 新株予約権の行使期間2023年９月25日から2031年６月23日まで

7） 新株予約権の行使の条件
1.

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

2.

新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

3.

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

4.

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

8） 当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保

有

者

数

取
締
役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

1,550個

15,500株

４名

取 締 役 （社 外 取 締 役）

700個

7,000株２名

取 締 役 （監 査 等 委 員）

750個

7,500株

３名（2）当事業年度中に当社使用人に対し交付した新株予約権等の状況
当事業年度中に当社従業員に交付した新株予約権は、(１)②に記載の新株予約権（第９回）のとおりであり、その合計は下記のとおりであります。
新株予約権の数
当

社

従

業

員

目的となる株式の数

1,973個

19,730株（3）当事業年度中に当社子会社の役員及び使用人に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 18 ―

交

付

者

数
192名

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
Cellebrite DI Ltd. Director
イードリーム(株) 取締役

代表取締役社長

内

海

龍

輔

代表取締役専務

木

村

好

己

取

締

役

ヨナタン・ドミニツ

Oasis Management Company Ltd.ディレクター・戦略アナリスト
Cellebrite DI Ltd. Director

取

締

役

ヤコブ・ズリッカ(株)ズリッカコンサルティング 事業開発コンサルタント
Bacsoft,Ltd. Director

社 外 取 締 役

岩彰

名古屋工業大学 名誉教授(株) エンセファロン 代表取締役

社 外 取 締 役

ヤニブ・バルディ

Claroty 取締役兼最高経営責任者

取締役（監 査 等 委 員）

武

藤

靖

司

イードリーム（株） 監査役

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

川

上

明

彦

オリンピア法律事務所 所長

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

柴

田

和

範

公認会計士 柴田和範会計事務所 所長(株)セントレック 代表取締役社長
VTホールディングス株式会社 社外監査役

田（注）1 岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏、川上明彦氏及び柴田和範氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である武藤靖司氏は、当社の内部統制室長としての経験と実績を有しており、企業監査に関する相当程度の知見を有するものであります。
3 監査等委員である川上明彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4 監査等委員である柴田和範氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5 当社は、監査等委員でない社外取締役岩田彰氏、監査等委員である社外取締役川上明彦氏及び柴田和範氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6 常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、会計監査人及び内部監査部門との連携を密に図ることにより得られた情報を、監査等委員会へ報告し、社外取締役の監査等委員と情報共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
7 当社は執行役員制を採用しており、2022年３月31日現在の取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執 行 役 員神 尾 正 己アミューズメント事業部長
執 行 役 員寺 倉 慶 一
経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長
8 当社は、監査等委員でない社外取締役岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏並びに監査等委員である取締役全員と会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

― 19 ―

9 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
①被保険者の範囲 当社の取締役、執行役員②保険契約の内容の概要
イ.被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ.填補の対象となる保険事故の概要
特約部分もあわせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ハ.役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

（2）取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
決定方針の決定方法
当社の取締役会は、業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を2021年２月12日開
催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
１） 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績や職責等を考慮の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において支給することを基本方針とする。
具体的には、固定報酬及び株式報酬（ストックオプション）により支払うこととする。
２） 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて取締役会にて決定するものとする。
３） 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプションを付与することとし、株主総会で決定した報酬総額の限度内（年額５千万円以内）において、役位等に応じた個数を割り当てるものとする。
４） 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、個人別の報酬額については取締役会にて決議するものとする。

― 20 ―

５） 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、審議プロセスの公平性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規定に基づき、取締役の個人別の報酬案を作成し、取締役会にて審議、決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであり、また上記の基本方針と照らし合わせても、これに適合すると判断しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月23日開催の第45回定時株主総会において「年額２億円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年６月25日開催の第43回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること、その株式報酬の額を「年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内」とすることも決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第45回定時株主総会において「年額25百万円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会により一任された代表取締役社長内海龍輔が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員内規で規定している役位別に定める額を基準に、担当職務や貢献度等を総合的に勘案して役位別の報酬額を決定する権限を有しております。なお、決定した取締役の報酬は、役員報酬内規の規定に基づき、社外取締役及び監査等委員に開示しております。

③

取締役の報酬等の総額等（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人員

金銭報酬

報酬等の総額
非金銭報酬等

基本報酬

賞与
81,444(8,000)―142,074(21,420)――

20,580(6,680)81,444(8,000)―162,654(28,100)

取締役（監査等委員を除く）( う ち 社 外 取 締 役）

６名
(２名)

60,630(13,420)

取 締 役 （監 査 等 委 員）
( う ち 社 外 取 締 役）

３名
(２名)
９名
（４名)

20,580(6,680)81,210(20,100)

合計（注）1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

― 21 ―

2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績等を考慮の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）

氏
岩

名
田

彰

ヤニブ・バルディ

兼

職

の

況

状

況

名古屋工業大学 名誉教授(株）エンセファロン 代表取締役
Claroty 取締役兼最高経営責任者

取締役（監査等委員）

川

上

明

彦

オリンピア法律事務所 所長

取締役（監査等委員）

柴

田

和

範

公認会計士 柴田和範会計事務所 所長(株)セントレック 代表取締役社長
VTホールディングス株式会社 社外監査役（注）状

当社と上記法人等との間に、特別の関係はありません。

②
区

当事業年度における主な活動状況
分取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員を除く）

氏
岩

名
田

彰

ヤニブ・バルディ

取締役（監査等委員）

川

上

明

彦

取締役（監査等委員）

柴

田

和

範

主

な

活

動

当事業年度に開催した取締役会22回（定時12回、臨時２回、書面 ８回）のうち、合計22回に出席し、企画・開発・製造に関するコンサルタントとしての豊富な経験と専門知識から意見を述べております。
当事業年度に開催した取締役会22回（定時12回、臨時２回、書面 ８回）のうち、合計19回に出席し、世界的な事業戦略に携わってきた豊富な経験と専門知識から、意見を述べております。
当事業年度に開催した取締役会22回（定時12回、臨時２回、書面 ８回）のうち、合計22回に出席し、また、当事業年度に開催した監査等委員会
13回のうち13回に出席し、弁護士としての専門的見地から意見を述べております。
当事業年度に開催した取締役会22回（定時12回、臨時２回、書面 ８回）のうち、合計22回に出席し、また、当事業年度に開催した監査等委員会
13回のうち13回に出席し、公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。

― 22 ―

5. 会計監査人に関する事項（1）名 称
有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人に対する報酬等
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

61,745千円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61,745千円（注）1 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
2 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬3,528千円を支払っております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
１．監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
２．監査等委員会は、会社法第340条第1項の各号に定める事由に該当しないものの、会計監査人の監査品
質、品質管理、独立性、総合能力等の具体的な要素に基づき、会計監査を遂行するのに不適当であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提供します。
３．監査等委員会は、会計監査人選任後一定期間を経過した以降は、コーポレートガバナンス強化の観点から必要に応じ会計監査人改選について協議をします。
（5）子会社の監査に関する事項
当社グループの連結計算書類に重要な影響を及ぼす在外連結子会社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Somekh Chaikinの監査を受けております。

― 23 ―

6. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
・事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプライ
アンス担当役員を置く。
・当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
・監査等委員会直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等委
員会に報告する。
・法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した
場合には迅速に情報を把握し、その対処に努める。
・反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応していく。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、並びに財務、その他の管理業務、リスク及びコンプラ
イアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。
・取締役会規程を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法
規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。
・業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。
・重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議において審議する。
・取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。
⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業
務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する従業員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に― 24 ―

関する体制・当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化を図るよう求める。
・当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、
これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求める。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
・当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
ニ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
・当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正をはかるために、内部通報窓口制度を導入し利用することを求める。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」という。）として、監査等委員会の職務を補助する。
⑦ 監査補助スタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査補助スタッフは、監査等委員会及び監査等委員会が選定する監査等委員からの指揮命令に従う。
・監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助スタ
ッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

― 25 ―

⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は従業員にその説明を求めることができる。
ロ．当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担当部
門は監査等委員会に報告する。
・当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会社
における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
⑩ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
体制
・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記する。
⑪ 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑫ その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社が反社会的に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であ― 26 ―

っても、あってはならない。
・当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織
的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心とな
り、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
以上の体制に基づき当事業年度に実施した当社及び当社の子会社における内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
・当社及び当社の子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社の内部監査担当部門が定期的に評価し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に結果を報告しています。
② 取締役の職務執行
・取締役は、取締役会を22回開催し、１．中期・短期計画の決定、２．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する業務の執行状況の報告、３．当社及び当社の子会社の月次業績等の報告による経営目標の達成状況、経営課題及びその対応策の確認と議論等を行っています。
・取締役（社外取締役を除く。）は、月に１回開催される経営会議にて、各事業部門の業務遂行状況に関する報告を各部門責任者から受け、重要事項を審議・調整しています。
③ 監査等委員会の職務執行
・監査等委員全員は、取締役会において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務の執行状
況の報告を受け、議案の審議、決議に参加しています。
・常勤監査等委員は、月に1回開催される経営会議に出席し、各取締役及び各部門責任者からの報告により、業務の執行状況を把握しています。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会において定められた監査計画に従って各種重要書類の閲覧、各取締役及び各部門責任者へのヒアリング、各事業拠点及び子会社への往査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況及び従業員の職務の執行状況を調査しています。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、内部監査担当部門及び会計監査人と、定期的に情報・意見交換を行っています。
・監査等委員は、監査等委員会を13回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員が調査した結果及び収集した情報の報告と意見交換を行っています。

― 27 ―

④ コンプライアンス
・当社及び当社の子会社は、社員就業規則、コンプライアンス規程及び行動規範を定め、従業員に対して適宜法令・社内規程遵守の重要性を指導・教育しています。また、職制による指揮及びモニタリングを行うと共に、当社の内部監査担当部門が当社各部門及び当社の子会社の法令・社内規程の遵守状況を定期的にモニタリングしています。
・当社及び当社の子会社は、法令違反・不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、社外取締役を窓口とした内部通報制度を設置しています。
⑤ リスク管理体制
・当社の各部門責任者は、部門の業務の遂行上で発生するリスクを常に把握し、毎月の経営会議に報告しています。
・内部監査担当部門は、各部門のリスク状況を確認するために部門責任者へ定期的なヒアリングを実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しています。
・当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会社が抱えるリスクに関する報告を受け、当社の取締役会に報告しています。
⑥ 子会社経営管理
・当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社の子会社から毎月報告を受けています。
・当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子
会社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しています。
・内部監査担当部門は、毎年当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役
会及び監査等委員会に報告しています。
⑦ 内部監査・内部監査担当部門は、代表取締役社長と監査等委員会の承認を得た年間の監査計画に従い、当社及び当社の子会社の内部監査（財務報告に係る内部統制監査も含む）を実施し、監査結果及び改善に向けた提言
を、代表取締役社長、対象部門責任者及び監査等委員会に報告しています。
（3）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企― 28 ―

業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャ
レンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
1）情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
2）エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
3）グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株
主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設
置会社の機関設計を採用しております。
― 29 ―

本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。
また、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保するために、指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、指名諮問委員会である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されており、役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分に反映させております。
経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的
で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるな
どの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、割合は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 30 ―

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：千円）
科
（資

目
の
部）
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
未
収
入
金
有
価
証
券
製
品

流

金

額

科
（負

目
の
部）
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
費
用
未
払
金

産

仕
原
そ
貸

掛
材
の
倒
引
当
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築
土その
無 形 固 定 資のれその投 資 そ の 他 の 資繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

品
料
他
金

物
地
他
産
ん
他
産
産
他
金

72,465,126
31,679,687
9,822,653
25,687,881
1,102,979
850,196
398,054891,705
2,156,690△124,723
9,623,042
3,468,174
898,615
949,043
1,620,515
4,197,459
2,753,226
1,444,233
1,957,407
1,126,023
835,460△4,075流

未 払 法 人 税 等
前
受
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
そ
の
他

固

負
（純

資

産

合

計

82,088,168

債
合計
資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

金額

債38,961,275
2,360,307
3,500,500
43,332
4,066,634
204,072
8,517,942
127,133
18,583,858
1,304,501
3,721
249,272
16,086,611
249,226
326,173
9,920
51,061
14,388,763
1,061,466

55,047,886
23,865,292
2,086,192
15,864,377
5,978,044△63,321512,338
69,38566,331△434,203
810,825
2,662,650
27,040,281
82,088,168

連結損益計算書
年４月 １ 日から
( 20212022 年３月 31 日まで)
（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

金

額

高

37,205,435

価上10,868,301

総

利

益

26,337,134

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

外
取

収

利

為

息

リ

バ

テ

外

支

ィ

費

配

ブ

当

評

価

利
の

経

常
別
定

新

株

権

利

利

固

利
別

金

125,129

益3,435,858

益4,730,308

他

47,502

息22,153

他

3,345

益

産

売

約

権

譲

渡

損

却

益

3,377

入

益

3,749

収

入

3,972

戻

資

産

除

却

損

535

固

定

資

産

売

却

損

254

会

員

価

損

200

損

4,953

権

評
整

理

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

5,944
9,678,871

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法11,098失定業

25,4989,673,717

固事

8,338,798

益資予

1,360,416

用

払

そ

特

び

の

業

特

及

差

そ
営

益

益

替

デ

24,976,717
利

2,194,148

額

36,453益

2,230,602
7,448,269

非支配株主に帰属する当期純利益

4,629,494

親会社株主に帰属する当期純利益

2,818,774（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20212022 年３月 31 日まで)
（単位：千円）株
資本金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資本剰余金

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

2,062,839

8,855,265

3,956,290

2,062,839

8,855,265

3,877,122

23,35323,35346,706

6,985,759

6,985,759

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資△63,231

14,811,162△63,231

14,731,995△79,167△79,167

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
子会社等の持分変動に よ る 増 減
剰 余 金 の 配 当△717,852△717,852

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,818,774

2,818,774

自 己 株 式 の 取 得

△90

△90

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

23,353

7,009,112

2,100,921△90

9,133,297

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

2,086,192

15,864,377

5,978,044△63,32123,865,292― 33 ―

（単位：千円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

77,347

111,608△434,203△173,992△419,239

2,051,304

4,377,518

77,347

111,608△434,203△173,992△419,239

2,051,304

4,377,518

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△7,962△45,277―

984,817931,577

611,345△4,377,518

連結会計年度中の変動額合計△7,962△45,277―

984,817931,577

611,345△4,377,518

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

69,38566,331△434,203

810,825

512,338

2,662,650―

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
子会社等の持分変動に よ る 増 減
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科
（資

目
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
保証
金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額

科
（負

40,465,100
9,064,342
4,849
1,540,013
1,102,979
107,536
391,564
802,764
58,968
381,733
27,009,465
2,384△ 1,501
6,611,186
975,501
224,451
7,367
1,892
155
60,520681,114140,549
120,119
12,3898,040
5,495,135
5,013,288
51,000258,242
140,138
290,007701△ 258,242

資産
合
計
47,076,287（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

流

債
動

支
買
短
未
未
未
前
契
預
賞
そ

の
負

払
期

払

目
部）
債
手

金

掛
借
払

払
法

入

形
金
金
金
用
等
金
債
金
金
他

費
人 税
受

約

負
り
与
引
当
の
固
定
負
債
再評価に係る繰延税金負債
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 35 ―（単位：千円）
額
13,577,232
110,799
1,139,857
3,400,000
52,255272,993
7,570,531
23,372757,243
47,680196,371
6,125
1,418,552
9,920
1,408,632
14,995,785
29,216,075
2,086,192
2,282,373
2,099,659
182,713
24,910,831
154,318
24,756,512
1,210,000
23,546,512△63,3212,816,277
3,250,481△434,203
48,14832,080,501
47,076,287

損

益

計

算

書

年４月 １ 日から
( 20212022 年３月 31 日まで)
（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

金

額

高

8,046,965

価上5,262,176

総利

益

2,784,788

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

取

収

利

為

息

取

益

及

び

配

当

差
地

そ

代

家

の

営

業

外

支
貸

費

用

当

金

払
倒

利

引

そ
特

常
別

権
子
新
特
会

利
会

社

株

予

定

資

員

3,451,940

賃

13,328

他

29,995

息18,396

額

135,459

他

3,103

益

渡

入

3,972

式

売

収
却

益

22,979,788

約

権

当

人

税
期

156,959

戻

入

益

3,749

却

損

535

22,987,510

失
産

除

権

評

売

価

当

理
期

純

利

損

200

損

4,953

益

等
純

調

整
利

5,689
31,561,415

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法8,624,349

8,579,594

株

整前

5,129,084

益

譲

業
引

金

益

損

事
税

入

利

利

別
固

繰

の

経

112,204

益替

受2,672,584
利7,559,278

額

4,102

益

7,563,380
23,998,034（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20212022 年３月 31 日まで)
（単位：千円）株
資
資本金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

2,062,839

本

主
剰

資本準備金
2,076,306

余

資

本

金

利

そ の 他
資本剰余金

剰

余

金

その他利益剰余金

利益準備金

182,713

益

別途積立金

154,318

1,810,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

繰越利益剰余金△254,501△79,167

2,062,839

2,076,306

23,35323,353

182,713

154,318

1,810,000△333,669

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
別途積立金の積立△600,000

600,000

剰 余 金 の 配 当△717,852

当

23,998,034

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

23,35323,353――△600,000

23,880,181

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

2,086,192

2,099,659

182,713

154,318

1,210,000

23,546,512― 37 ―

（単位：千円）
株

主

自己株式

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高△63,231

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

5,968,444

75,081△434,203△359,122

46,61875,081△434,203△359,122

46,618△79,167△63,2315,889,277

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

46,706

別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当△717,852

当

23,998,034

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△90

△90

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)――3,175,399―

3,175,399

1,529

事業年度中の変動額合計△90

23,326,797

3,175,399―

3,175,399

1,529

2022 年 ３ 月 31 日 残 高△63,321

29,216,075

3,250,481△434,203

2,816,277

48,148（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月24日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

北

尚

史

野

孝

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サン電子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 39 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。更に、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 40 ―

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

北

尚

史

野

孝

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サン電子株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 42 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。更に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 43 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助ス
タッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、取締役会及び取締役の業績回復に向けた対処すべき課題への取り組み状況について、監査等委員会は引き続き監視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日
サン電子株式会社 監査等委員会

常勤監査等委員 武監査等委員 川監査等委員 柴

藤
上
田

靖
明
和

司
彦
範

㊞
㊞
㊞

(注1)監査等委員川上明彦及び柴田和範は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以上― 45 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、配当につきまして、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化し中長期的な企業価値向上を実現するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローを考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極
的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績が堅調に推移していることや財政状態を勘案した結果、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類：金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円

総額478,821,320円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日― 46 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 47 ―

＜

削

除

＞

更

案

現
＜

＜

新

新

設

設

＞

＞

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第14条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

― 48 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。なお、本議案について監査等委員会からは、特に指摘するべき事項はありません、との意見を頂いております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年 月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況2008 年 ３ 月

社団法人中部経営情報化協会

所 有 す る
当社株式の数

あいちベンチャーハウス

インキュベーションマネージャー

う

つ

み

りゅうすけ

内 海 龍 輔（1965年10月8日生）
１

2009 年 ６ 月

社団法人中部航空宇宙技術センター

2012 年 ６ 月

当社入社2018 年 10 月

当社内部統制室室長

2019 年 ４ 月

当社内部監査室室長

2020 年 ４ 月

当社取締役2020 年 ４ 月

Cellebrite DI Ltd. Director

2020 年 ４ 月

イードリーム株式会社

2020 年 ７ 月(株)SUNTAC 取締役

2021 年 ２ 月

Cellebrite DI Ltd. Chairman

2021 年 ６ 月

当社代表取締役（現任）

2021 年 ８ 月

産業支援部担当部長

900株
取締役（現任）Cellebrite DI Ltd. Director（現任）【取締役候補者とした理由】
2020年４月に当社取締役に就任して以来、幅広い分野において培った経験、企業経営者としての豊富な知識と人脈を活かし、経営の立て直しと各事業の更なる成長に向けた営業手法の見直しや経営合理化を推進し、また各子会社の経営管理や当社の経営基盤強化のための様々な施策において高い推進力とリーダーシップを発揮しており、取締役会の機能を更に強化できると期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
（生

き

年 月

むら

よし

名
日）

み

木 村 好 己（1948年４月３日生）
２

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1972 年 10 月

ピート・マウイック・ミッチェル会計事務所（現KPMG)

1978 年 ９ 月

ジョージ髙橋会計事務所

1980 年 ２ 月

マッキン・インダストリー

1984 年 ９ 月

システム・プロUSA代表兼コンサルタント

1989 年 10 月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

1994 年 11 月

株式会社グッドマン内部監査室長

1997 年 ９ 月

同常務取締役管理本部長

2004 年 ９ 月

同常務取締役海外事業統括本部長兼管理本部長

2006 年 ９ 月

アバンテック・ヴァスキュラー社

2006 年 12 月

ライトラボ・イメージング社

2008 年 ９ 月

株式会社グッドマン常勤監査役

2014 年 ９ 月

株式会社グリーンズ監査役

2016 年 ３ 月

同取締役監査等委員

2018 年 ７ 月

当社コンサルタント2019 年 ６ 月

当社代表取締役社長

会長

所 有 す る
当社株式の数

3,100株コントローラ2021 年 ６ 月

当社専務代表取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり国内外の複数の企業において会社経営・管理の統括に携わってきた豊富な経験と、ベンチャー企業への投資・育成・新事業の立上げ、業務改善など、経営の立て直しを遂行するのに十分な知識・経験を有しており、2019年６月に取締役に就任して以来、当社の経営合理化を推進しており、取締役会の機能を更に強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。
2006 年 ８ 月

RGL Forensics Accountants and Consultants（ロ ン ド ン）
フォレンジック会計士

2009 年 ８ 月

ICAEW（イングランド及びウェールズ勅許会計士協会）より
勅許会計士資格（ACA）認定

ヨナタン・ドミニツ（1981年４月21日生）

2010 年 １ 月

C.Lewis & Company LLP（ロンドン及び香港）
フォレンジック会計士

2012 年 ８ 月

３0株

Oasis Management Company Ltd.（香港）
ディレクター・戦略アナリスト（現任）2020 年 ４ 月

当社取締役（現任）2020 年 ４ 月

Cellebrite DI Ltd. Director（現任）2020 年 ７ 月

Bacsoft,Ltd. Director【取締役候補者とした理由】
長年にわたり財務分析や様々なリスク調査に携わり、また高度な財務関係分野の専門知識と当社グループの財務会計部門を監督する能力を有し、収益性の向上、業務改善、競争力の強化、コーポレートガバナンス改革の実行など、当社の企業価値の向上と中長期的な発展に対する貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
（生

年 月

名
日）

所 有 す る
当社株式の数略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1994 年 ９ 月

Hamburger,Evron法律事務所（イスラエル）クラークシップ

1996 年 １ 月

Sadot法律事務所（イスラエル）弁護士（1995年11月よりイスラエル弁護士会会員）

ヤコブ・ズリッカ（1966年10月４日生）

1999 年 ７ 月

Maariv Daily Newspaper（イスラエル）東京特派員

2002 年 11 月
2004 年 ７ 月

Japan Israel Investment Corporation,Ltd.事業開発マネージャー

2007 年 ６ 月

メ ン タ ー ・ グ ラ フ ィ ッ ク ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （Valor

株式会社ズリッカコンサルティング 事業開発コンサルタント（現任）300株

Computerized Systems Japanを買収）

４2012 年 ６ 月
2015 年 11 月

OEMセールスマネージャー
Screenovate Technologies Ltd.（イスラエル）事業開発ディレクター
インクレディビルドジャパン株式会社
代表取締役兼カントリーマネージャー

2020 年 ４ 月

当社社外取締役

2020 年 ７ 月

当社取締役（現任）2020 年 ７ 月

Bacsoft,Ltd. Director（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり日本とイスラエル両国において事業開発の豊富な経験を有し、また弁護士として優れた専門知識も豊富である
ことから、取締役会の機能を強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。

い

わ

た

あきら

岩 田 彰
（1950年11月30日生）
５

1985 年 ４ 月

名古屋工業大学

工学部情報工学科

1993 年 ４ 月

名古屋工業大学

工学部電気情報工学科教授

1997 年 ４ 月

名古屋工業大学

工学部電気情報工学科

学科長

2002 年 11 月

名古屋工業大学

副学長

2004 年 １ 月

名古屋工業大学

大学院工学研究科

2004 年 ４ 月

国立大学法人名古屋工業大学

助教授

教授

テクノイノベーションセンター

大学院工学研究科

2016 年 ４ 月

国立大学法人名古屋工業大学

2016 年 ４ 月

国立大学法人名古屋工業大学発ベンチャー企業
株式会社エンセファロン

2020 年 ４ 月

教授

100株

知財管理部門長（併任）
名誉教授（現任）

代表取締役（現任）

当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
人工知能（AI）、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行っており、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者と致しました。

― 51 ―

候補者
番 号

氏
（生

年 月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1989 年 ５ 月
1996 年 ９ 月
1999 年 ８ 月
2001 年 ７ 月

６イスラエル空軍

所 有 す る
当社株式の数Intelligence Squadron

イスラエル国防省 空軍兵器調達マネージャー（ニューヨーク）
DM Incorporated社 システムインテグレーション部ディレクター
Sparta Systems Europe社 共同創設者兼常務取締役
シニア・グローバルプロジェクトマネージャー
ヤニブ・バルディ
2004 年 ４ 月 同社 オペレーション Vice President
0株（1973年８月31日生） 2008 年 ６ 月 同社 マネージングディレクター
2012 年 11 月 Panoramic Power社 最高経営責任者（CEO）
2015 年 10 月 Centrica Business Solutions社
国際ビジネスマネージングディレクター
2020 年 ４ 月 当社社外取締役（現任）2020 年 ８ 月 Claroty 取締役兼最高経営責任者 (現任）
【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な助言及び提言を行っており、当社グルー
プの成長・発展に対する貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者と致しました。
取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏は、現在当社の監査等委員でない社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年３カ月であります。
3. 当社は、岩田彰氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は社外取締役として有能な人財を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏について、本議案が承認可決され、両氏が選任された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償
責任限度額は、法令が定める最低責任限度額と致します。
5. 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会
社との間で締結しており、今後2022年７月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴
訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（20ページを参照）に記載のとおりであります。各候補者が再任された場合は、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることになります。
6. 「所有する当社株式の数」は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。

（注）1.
2.

― 52 ―

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

む

名
日）

年 月

と

う

や

す

し

武 藤 靖 司（1963年５月５日生）
１

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1992 年 11 月

当社入社2010 年 ３ 月

当社プロダクト統括部

2013 年 10 月

当社執行役員2016 年 ７ 月

当社内部統制室室長

2018 年 10 月

当社内部監査室室長

2019 年 ４ 月

当社プロダクト統括部部長

2020 年 ４ 月

イードリーム株式会社

監査役（現任）2020 年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）所 有 す る
当社株式の数部長

プロダクト統括部

部長
400株【取締役候補者とした理由】
長年にわたり製造・購買部門及び内部統制の業務に携わり、豊富な経験・実績を有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、引き続き取締役候補者と致しました。

（新任）
し ん か いと も ゆ き新 開 智 之（1968年10月22日生）
２

1994 年 10 月

監査法人コスモス入所

1998 年 ４ 月

公認会計士登録2003 年 11 月

監査法人コスモス社員

2007 年 ６ 月

監査法人コスモス代表社員

2019 年 ７ 月

監査法人コスモス

統括代表社員（現任）2020 年 ６ 月

太平洋工業株式会社0株

監査役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
公認会計士としての専門知識と経験を豊富に有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、社外取締役候
補者と致しました。なお、同氏は過去に監査役になること以外の方法で組織の経営に関与したことはございませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

― 53 ―

候補者
番 号

氏
（生

年 月

名
日）

(新任）
ま

つ

い

たかし

松 井 隆
（1976年11月１日生）
３

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況2008 年 12 月

弁護士登録2008 年 12 月

川上・原法律事務所（現・オリンピア法律事務所）入所

2012 年 １ 月

松井法律事務所(現・弁護士法人御園総合法律事務所)設立

2013 年 ４ 月

日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員（現任）2015 年 ９ 月

南山大学法科大学院2019 年 １ 月

日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修講師

2019 年 11 月

岡崎市地域電力小売事業パートナー事業者選定委員

2020 年 12 月

株式会社グッドスピード社外取締役監査等委員（現任）2022 年 ４ 月

名古屋市行政不服審査会委員（現任）

非常勤講師（著作権法）

所 有 す る
当社株式の数0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
弁護士としての専門知識と経験を豊富に有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、社外取締役候補者と致しました。なお、同氏は過去に社外取締役監査等委員になること以外の方法で会社の経営に関与したことはございませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（注）1.
2.

監査等委員である取締役の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
新開智之氏及び松井隆氏は社外取締役の候補者であります。
なお、各候補者が選任された場合には、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 監査等委員である社外取締役の候補者である新開智之氏及び松井隆氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
4. 監査等委員である社外取締役の候補者である新開智之氏及び松井隆氏は、当社の親会社等（自然人であるものに限る）ではなく、また過去10年間に当社の親会社等（自然人であるものに限る）であったこともありません。
5. 監査等委員である社外取締役の候補者である新開智之氏及び松井隆氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
6. 監査等委員である社外取締役の候補者である新開智之氏及び松井隆氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
7. 監査等委員である社外取締役の候補者である新開智之氏及び松井隆氏は、当社の親会社等（自然人であるものに限る）、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
8. 監査等委員である社外取締役の候補者である新開智之氏及び松井隆氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しく
は事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
9. 監査等委員である取締役候補者である武藤靖司氏が選任された場合、当社は同氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度と致します。
10. 監査等委員である社外取締役候補者である新開智之氏及び松井隆氏が選任された場合、当社は両氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度と致します。
11. 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会
社との間で締結しており、今後2022年７月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴
訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（20ページを参照）に記載のとおりであります。各候補者が選任された場合は、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることになります。
12.「所有する当社株式の数」は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。

― 54 ―

第５号議案 会計監査人選任の件
会計監査人有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たにフロンティア監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
監査等委員会がフロンティア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人において、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、就任年月が2007年７月と監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、フロンティア監査法人が適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地と沿革等は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在地
沿概フロンティア監査法人
東京都品川区西五反田二丁目25番3号

フロンティアビル

革2007年２月

設立

要

出資金 10百万円
構成人員 社員７名
公認会計士（非常勤含む）24名
その他職員６名
合計 37名関与会社 10社

フロンティア監査法人― 55 ―

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬制度導入に伴う報酬改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は、金銭報酬につき、2016年6月23日開催の第45回定時株主総会において年額２億円以内と決議されており、また、金銭報酬とは別枠で、2014年6月25日開催の第43回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること、その株式報酬の額を年額50百万円、株式数の上限を年50,000株以内とすることを決議しております。
今般、当社の企業価値の持続的成長を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬体系を見直し、株式報酬型ストック・オプションを廃止するとともに、下記のとおり事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入いたしたいと存じます。
本議案に基づく交付株式総数の当社発行済株式総数に対する比率は、単年度平均2.3％以内となる見込みであり、上記目的の下で相当であると取締役会として判断しております。
なお、交付する株式の数の算定にあたっては、社外取締役も含め、基本報酬の額を基準とし期待される役割等を勘案するものとします。
第３号議案が原案のとおり承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は６名（うち社外取締役２名）となります。
１．本制度の概要
本制度は、権利付与後一定期間を経過した後、一定の条件を満たすことを条件として、あらかじめ定めた数又はあらかじめ定めた算定方法により当社普通株式を交付する株式報酬制度であり、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・ストック・ユニット（以下「ＲＳＵ」）と、業績達成条件が付されているパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「ＰＳＵ」）からなります。
（１）ＲＳＵ
取締役全員を対象に、権利付与日からべスティング期間の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株
式数の当社普通株式を当該期間満了後に交付します。
べスティング期間は付与されるＲＳＵの３分の１につき権利付与日から１年間、３分の１につき権利付
与日から２年間、３分の１につき権利付与日から３年間とします。
（２）ＰＳＵ
対象取締役のうち業務執行に従事する取締役を対象に、権利付与日から権利付与日の属する中期経営計
画の対象期間（連続する3事業年度）の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株式額に当該中期経営計画において定めた業績目標達成度に応じて定められる係数を乗じて得た数の当社普通株式を、当該業績の確定後相当の時期に交付します。
２．株式の交付方法― 56 ―

株式の交付にあたっては、当該株式の額に相当する金銭報酬債権を支給の上、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社が事前に付与したユニットの数に基づき算定される数の当社株式の割当を受けるものとします。ただし、当社株式の交付にあたっては、その全部又は一部を当該株式の価額に相当する金銭の支給をもってこれに代えることができるものとします。
なお、当社株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該当社株式を引き受ける取締役に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
３．交付株式数並びに金銭報酬債権額の算定方法（１）ＲＳＵ
当社は、以下の計算式に基づき、各対象取締役に付与するユニット数を算定し、１ユニットにつき１株（ユニット付与後当社が株式分割・併合等を行う場合には合理的に調整します。）の割合で株式を交付します。
付与ユニット数＝基準金額（※１）÷付与時株価（※２）
計算の結果生じる100ユニット未満の端数は、100ユニット単位に切上げます。
（２）ＰＳＵ
当社は、上記（１）と同様の計算式に基づき、各対象取締役に付与するユニット数を算定し、これに業績達成度（※３）を乗じた上で、１ユニットにつき１株（ユニット付与後当社が株式分割・併合等を行う
場合には合理的に調整します。）の割合で株式を交付します。
※１ 基準金額は、各対象取締役の職責の大きさに応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定されます。
※２ 付与時株価は、付与年における定時株主総会開催日の前日を起算日とする前１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額など客観的かつ合理的な株価を採用します。
※３ 業績目標達成度は、取締役会の決議によって定める業績目標の達成度に応じて、0％から150％まで変動させます。
４．基準金額の総額及び株式総数の上限
各事業年度において対象取締役に付与するＲＳＵの基準金額の総額は、１億2,000万円以内とし、各事
業年度において付与されたＲＳＵにつき対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、15万株以内といたします。
ＰＳＵに係る基準金額の総額は、中期経営計画の対象期間（３事業年度）につき６億3,000万円以内とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、当該対象期間につき120万株以内といたします。
５．交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合には、各対象取締役に対して当社普通株式の交付等を行います。当社普通株式の交付は、当社による株式発行又は自己株式処分の方法により行われ、対象取締役のうち実際の交付対象者及び当該株式発行又は自己株式処分に係る募集事項は、対象― 57 ―

期間経過後の当社取締役会において決定いたします。
① 対象期間中に対象取締役が継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位にあったこと② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件
６．クローバック
本制度に基づく当社普通株式の交付等を行った後、対象取締役が上記５の②又は③に該当することが判明したときは、当社取締役会の決議により、交付済みの当社普通株式（これに代わり金銭が支給されたときは当該金銭を含む）の返還を請求することができるものとします。
以 上― 58 ―

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

愛知県江南市古知野町朝日250番地
当社 江南事業所３階会議室
名鉄犬山線「江南」駅 下車徒歩約６分● 駐車場は30台分ご用意いたしますが、満車の際はご容赦ください。
できるだけ公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
● 株主懇親会は予定しておりませんので、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。
● 総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、予めご了承いただけますよう
お願い申し上げます。
● 本株主総会会場において、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
また株主総会運営メンバーにおいてもマスクを装着して対応させていただく予定でおります。
三菱UFJ銀行

N

至犬山

秀英予備校

江南

江南駅西

愛知銀行

｢押しボタン｣信号

サン電子株式会社 江南事業所

江南市役所

山線
名鉄犬

江南消防署

市役所前

(

) 一方通行至名古屋