株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

半

期

報

（第33期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号(391-078)

2006/12/16 11:34:34

書株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

51

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第33期中（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

松波

至

佐藤

明宏

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年９月30日）

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第31期中

第32期中

第33期中

第31期

第32期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

17,112,191

16,729,917

12,910,863

35,208,425

33,703,740

経常利益（千円）

5,177,819

4,407,477

2,575,224

10,587,915

8,586,209

中間（当期）純利益（千円）

3,053,242

1,905,710

1,340,854

6,063,611

4,353,043

純資産額（千円）

31,501,109

34,665,540

34,362,663

34,108,043

33,091,859

総資産額（千円）

47,592,341

48,309,203

45,757,405

49,668,130

46,146,327

１株当たり純資産額（円）1,386.50

1,538.00

1,578.07

1,496.61

1,541.67

１株当たり中間（当期）純利益（円）134.39

83.95

62.68

262.25191.04

－

83.90

62.61

－

190.56

66.2

71.8

73.8

68.7

71.7

3,355,635

1,831,036

1,589,331

6,394,301

3,124,818△266,567△430,868△1,480,851△1,082,945△1,489,009△620,645△2,155,094△555,053△1,226,356△6,343,292

18,170,848

19,032,497

14,633,367

19,787,424

15,079,940

539
[112]

581
[115]

610
[123]

543
[122]

574
[120]

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第31期中及び第31期の１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
３．第31期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 1 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期中

第32期中

第33期中

第31期

第32期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

14,308,869

13,614,135

9,259,701

29,127,830

27,293,442

経常利益（千円）

3,876,446

3,173,211

1,226,178

7,875,317

5,940,409

中間（当期）純利益（千円）

2,251,304

1,273,246

719,757

4,485,265

2,962,666

資本金（千円）

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

7,934,100

22,72022,72022,72022,72022,720

純資産額（千円）

30,155,901

31,948,695

29,709,156

31,986,411

29,614,868

総資産額（千円）

36,964,564

37,353,352

34,135,072

38,571,749

34,707,463

1,327.29

1,417.46

1,388.90

1,404.57

1,380.99

99.09

56.09

33.65

194.12130.17

－

56.06

33.61

－

129.84

１株当たり配当額（円）

20.00

20.00

20.00

50.00

40.00

自己資本比率（％）

81.6

85.5

87.0

82.9

85.3

458

476

498

455

468

[89]

[94]

[101]

[92]

[99]

発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期の１株当たり配当額50.00円には、特別配当10.00円及び記念配当10.00円が含まれております。
３．平成16年９月17日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これにより株式数は11,360,000株増加し、発行済株式総数は22,720,000株となりました。なお、第31期中及び第31期の１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第31期中及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

２【事業の内容】
当中間連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、パチンコ関連事
業部門の名称をアミューズメント関連事業部門に変更しております。その理由としましては、パチンコ関連で培ってきた技術とノウハウを活かして新しい分野にも営業活動の範囲が広がりを見せているためであります。
また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）アミューズメント関連事業部門

593

(123)

その他事業部門

17

(－)

610

(123)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（計期間の平均人員を外数で記載しております。

）内に当中間連結会(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）

498

(101)

（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加などが牽引となって景気の回復基調が続きました。
当パチンコ業界におきましては、検定又は認定切れの遊技機の撤去に伴い、多くのパチンコホールは遊技機主体の設
備投資を行い、周辺機器に対する設備投資においては先送りしました。遊技人口が低迷している中で、パチンコホール
は暗中模索しながら遊技ファンの拡大と集客率の向上に努めておりますが、業界における先行き不透明感から新規出店
計画や改装計画を見送るケースが多く見受けられました。
このような情勢の下で当社グループは、開発型企業グループとして独創的なアイデアを持って顧客のニーズをいち早く取り入れ、プリペイドカードであるサイクルカードシステムを中心にホールコンピュータや島補給等の各システムの開発、販売をしてまいりました。しかしながら、周辺機器に対する設備投資需要が大幅に減少したことに加え、価格競争が一層激化しており、厳しい状況下での販売となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高129億10百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益25億31百万円（同42.3％減）、経常利益25億75百万円（同41.6％減）、中間純利益13億40百万円（同29.6％減）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
＜アミューズメント関連事業部門＞
当社グループは、開発から製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で行い、トータルコストの削減を実現しております。アフターサービスにおいては全国29箇所に拠点を配置していることに加え、サポートセンターを設置しており、お客様に安心していただける体制を整えております。
プリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、会員へのきめ細かいサービスの提供で顧客の囲い込み戦略を助長する「カードシステム」と低ランニングコストを実現した「コインシステム」の２種類のシステムを販売した結果、売上店舗数は92店舗（前年同期比38.7％減）となりました。前年に比べて店舗数は減少しましたが、大手ホールを中心に付加価値のある高額のカードシステムが納入され、平成18年９月末現在の導入（実稼動）店舗数は累計で1,759店舗（市場シェア15.9％）となりました。
また、サイクルカードシステムに分類される新製品のパーソナルＰＣシステムは、ホール業務、ホール環境、経費節減を実現する画期的なシステムであり、負担の大きかった玉運び業務を一掃するため、遊技ファンに対するサービスの質の向上、少数でのホール運営、人材の定着化による社員育成が可能となり、市場から高い評価を得ることができました。業界の新しい標準化を目指して販売した結果、平成18年９月末現在の導入（実稼動）店舗数は累計で５店舗となりました。
この結果、サイクルカードシステムの個別売上高は49億49百万円となりました。
景品管理システムは当社が当業界で初めて開発、販売して以来、現在は業界の標準となっており、パイオニアとしての地位を築いております。標準モデルに加え、セキュリティの強化及びタッチパネル液晶を搭載したハイグレードモデ
ルも新たに取り揃え、顧客ニーズに合った製品の販売をした結果、景品管理システムの個別売上高は18億50百万円となりました。
ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）部門では、主にセキュリティを強化した入退室管理システムや人事面での勤怠管理システ
ムを提供するとともに展示会にも積極的に出展して拡販に努め、アミューズメント業界にも少しずつ販売実績を積み上げることができました。
この結果、ＲＦＩＤの個別売上高は４億28百万円となりました。
以上の結果、アミューズメント関連事業部門における売上高は126億22百万円（同23.3％減）となりました。
＜その他事業部門＞
その他事業部門におきましてはホテル事業を行っており、その他事業部門の売上高は２億87百万円（同6.1％増）となりました。

- 4 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当社グループの主要顧客であるパチンコホールの経営環境が悪化し、周辺機器に対する設備投資が先送りされたことにより売上が減少したため、前連結会計年度末より４億46百万円減少（3.0％減）し146億33百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は15億89百万円（前年同期比２億41百万円減）となりました。これは主に売上減少による税金等調整前中間純利益の減少（８億93百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億80百万円（前年同期比10億49百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の取得（８億８百万円）と有形固定資産の取得（３億６百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億55百万円（前年同期比16億円減）となりました。
これは主に長期借入金返済（93百万円）、配当金支払（４億27百万円）等によるものです。

- 5 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

7,598,659

68.5

－

－

7,598,659

68.5

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当中間連結会計期間よりパチンコ関連事業部門の名称を変更し、アミューズメント関連事業部門に変更しております。
なお、名称変更による数値の変更はございません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

691,948118.6

その他事業部門（千円）

55,678113.7

747,627118.2

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当中間連結会計期間よりパチンコ関連事業部門の名称を変更し、アミューズメント関連事業部門に変更しております。
なお、名称変更による数値の変更はございません。
(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
12,622,928

76.7

287,934

106.1

12,910,863

77.2

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当中間連結会計期間よりパチンコ関連事業部門の名称を変更し、アミューズメント関連事業部門に変更しております。
なお、名称変更による数値の変更はございません。

- 6 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、主に全国遊技場を対象とした設備機器関連として、遊技台を除いた各種周辺機器の研究開発に取り組んでおります。また、企業ブランドの価値の向上を目標に掲げ、革新的技術に基づくオリジナリティに溢れた製品の研究開発に注力しております。
研究開発の基盤となる手法は、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則り行われております。
近年では、パチンコ業界で培ってきたノウハウ及びＲＦ基礎技術及び応用技術を駆使して新規分野への進出に向けた製品の開発に努めており、それらの成果がＲＦ技術の商品化という形で現れてきております。
当中間連結会計期間における各事業の部門別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費の総額は、４億89百万円となっております。
(1）研究開発体制
研究開発は、裾野技術センター及びＲ＆Ｄセンターで進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2）主な研究開発
1)

当中間連結会計期間の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
アミューズメント関連事業部門
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ－７４０Ｔ」の商品化。
・ＩＣカード式台間メダルサンド「ＳＬ－７６０」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅥ」の商品化。
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ⅩⅦ」の商品化。
・レシート発行機「ｍ７８」の商品化。
・パーソナルシステム パーソナルランプ「ｐ１００」の商品化。

2)

その他事業部門
この事業は、研究開発を行っておりません。

- 7 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成18年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成18年12月20日)

普通株式22,720,000

22,720,000

計

22,720,000

22,720,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所－（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
9,514

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

951,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,966
自
至

新株予約権の行使期間

9,406

平成19年７月１日
平成23年６月30日

940,600
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,966

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,483

新株予約権の行使の条件

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転
籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡し同左同左た場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

－

－

代用払込みに関する事項- 9 -株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30②

2006/12/16 11:34:34

平成18年３月６日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
1,750

新株予約権の目的となる株式の種類

1,719

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

175,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,415
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）171,900
同左

平成19年７月１日
平成23年６月30日

発行価格
資本組入額

同左
3,415
1,708

同左

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転
籍、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡し新株予約権の行使の条件同左た場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項

同左

承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830- 10 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式
数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社イー・エムプランニング

東京都府中市新町１－11－14

4,251

18.71

松波

東京都国分寺市

1,404

6.18

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.
S.A

1,292

5.69

松波

香代子

東京都国分寺市

1,028

4.52

松波

明宏

東京都府中市

1,000

4.4

P 2HD.ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６－７）

703

3.1

東京都中央区晴海１－８－11

601

2.65

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
ドトリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟

600

2.64

廣和

ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託 退職給付信託 東京
都民銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託（東京都中央区日本橋兜町６－７）

WOOLGATE HOUSE.COLEMAN STREET LONDON EC2

古宮重雄

千葉県松戸市

490

2.16

五味

輝雄

東京都杉並区

450

1.98

11,820

52.03

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が1,329千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は499,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分233,500株、投資信託設定分266,400株となっております。
３．スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社から平成16年４月15日付で提出された変更報告書により同年３月31日現在で301,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント投信㈱の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社

住所

東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー16F

所有株式数

301,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

2.66％

４．フィデリティ投信株式会社から平成17年10月14日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成17年
９月30日現在で1,026,900株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都港区虎ノ門４－３－１

所有株式数

1,026,900株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

4.52％- 11 -

城山ＪＴトラストタワー

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

５．モルガン・スタンレー証券株式会社から平成18年10月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、
平成18年９月27日現在で2,276,221株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計
期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

モルガン・スタンレー証券株式会社

住所

東京都渋谷区恵比寿４－20－３恵比寿ガーデンプレイスタワー

所有株式数

2,276,221株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

10.02％

６．ゴールドマン・サックス証券株式会社から平成18年９月28日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成18年９月21日現在で2,711,000株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間
会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

ゴールドマン・サックス証券株式会社

住所

東京都港区六本木６－10－１

所有株式数

2,711,000株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

11.93％- 12 -

六本木ヒルズ森タワー

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,329,600－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,389,800

213,898－

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

22,720,000－－

総株主の議決権－

213,898－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マースエ

東京都新宿区新宿

ンジニアリング

一丁目10番７号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,329,600－

1,329,600

5.85

1,329,600－

1,329,600

5.85

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,330

3,290

3,680

3,690

3,260

2,965

最低（円）

3,020

3,020

3,140

2,880

2,880

2,200

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表等規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
則に基づいて作成しております。

至平成18年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表等規(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 14 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

13,618,494

9,220,532

11,664,964

9,803,948

7,465,919

10,255,616

３．有価証券

8,321,145

8,365,384

6,148,816

４．たな卸資産3,381,510

4,498,524

3,481,270

５．繰延税金資産

460,513488,885

468,809

２．受取手形及び売
掛金

※１

６．その他

Ⅱ

1,004,257

2,288,500

1,373,608

貸倒引当金△118,953△123,036△147,476

流動資産合計36,470,917

75.5

32,204,710

70.4

33,245,608

72.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

6,214,679

減価償却累計額

2,262,187(2）機械装置及び運搬具

247,720

減価償却累計額

160,001(3）工具器具備品

1,963,744

減価償却累計額

1,607,011(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,795,776
2,494,351

3,952,491

6,715,617
2,376,528

4,301,425

248,940
179,81787,718248,940
171,175

69,1222,541,088
2,062,393

356,732

4,339,088

77,7652,449,036
1,985,109

478,695

463,926

4,719,872

4,719,872

4,719,872

155,997

64,805－

9,272,813

19.2

9,633,920

21.1

9,600,653

20.8

159,0370.3

152,3790.3

139,9390.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,082,182

2,354,239

1,890,841(2）繰延税金資産712,665

774,355

667,718(3）その他

986,600

1,086,935

1,019,950

貸倒引当金△375,012△449,135△418,384

投資その他の資産合計

2,406,435

5.0

3,766,394

8.2

3,160,1256.9

固定資産合計

11,838,286

24.5

13,552,694

29.6

12,900,719

28.0

資産合計

48,309,203

100.0

45,757,405

100.0

46,146,327

100.0- 15 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/16 11:34:34

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,664,130

3,076,375

3,600,322

186,000

186,000

186,000

３．未払法人税等

1,381,908

1,055,593

1,022,644

４．賞与引当金

391,052

404,837

395,100

５．前受金

3,981,084

3,295,881

3,630,531

６．その他

607,594

652,532

741,569

２．１年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計Ⅱ※１

10,211,769

21.1

8,671,220

19.0

9,576,168

20.8

固定負債
１．長期借入金

372,000

186,000

279,000

２．退職給付引当金

5,227

11,235

11,235

３．役員退職慰労引当
金541,461

582,771560,581４．その他

1,956,633

1,943,513

1,976,986

固定負債合計

2,875,322

6.0

2,723,520

5.9

2,827,803

6.1

負債合計

13,087,092

27.1

11,394,741

24.9

12,403,971

26.9- 16 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/16 11:34:34

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

556,5701.1－－

650,495

1.4（資本の部）
Ⅰ

資本金7,934,100

16.4

－

－

7,934,100

17.2

Ⅱ

資本剰余金

8,371,830

17.3

－

－

8,371,830

18.2

Ⅲ

利益剰余金

18,646,432

38.6

－

－

20,642,978

44.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

314,0810.7－－

382,166

0.8

Ⅴ

自己株式

△600,903

△1.2

－

－

△4,239,215

△9.2

資本合計

34,665,540

71.8

－

－

33,091,859

71.7

負債、少数株主持分及び資本合計48,309,203

100.0

－

－

46,146,327

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

7,934,100

17.3

－

－

２

資本剰余金

－

－

8,371,830

18.3

－

－

３

利益剰余金

－

－

21,441,978

46.9

－

－

４

自己株式

－

－

△4,239,215

△9.3

－

－

株主資本合計－－33,508,692

73.2

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

246,772

0.6－－

評価・換算差額等合計－－

246,772

0.6－－

少数株主持分

－－607,199

1.3

－

－

純資産合計

－

－

34,362,663

75.1

－

－

負債純資産合計－－

45,757,405

100.0

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ- 17 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,729,917

100.0

12,910,863

100.0

33,703,740

100.0

Ⅱ

売上原価

8,933,488

53.4

7,017,182

54.4

18,468,667

54.8

売上総利益

7,796,429

46.6

5,893,680

45.6

15,235,073

45.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,409,326

20.4

3,362,044

26.0

6,738,749

20.0

4,387,102

26.2

2,531,636

19.6

8,496,324

25.2

111,144

0.3

21,2590.0

8,586,209

25.5

148,5630.4

1,087,197

3.2

7,647,575

22.7

3,105,143

9.2

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息12,067

14,81565,411

２．受取配当金

5,546

11,0589,019

３．家賃収入

8,700

8,682

17,400４．その他の営業外
収益

5,823

Ⅴ

32,1380.2

10,07844,6330.3

19,313

営業外費用
１．支払利息

1,399

1,045

2,233

２．新株発行費

8,000

－

8,000

３．自己株式買取手
数料

1,747

－

9,289

４．その他の営業外
費用

616

経常利益
Ⅵ

11,7630.1

4,407,477

26.3

－

1,045

0.0

2,575,224

19.9

1,737

特別利益
１．投資有価証券償還益

26,594

２．投資有価証券売
却益

－

Ⅶ

－
26,594－0.2

143,478
－

－

5,084

特別損失
１．固定資産評価損

1,083,013－

1,083,013

２．投資有価証券評
価損－45,684－

３．投資有価証券償還損－

21,575－

４．たな卸資産廃棄損

4449,1851,971

５．その他の特別損
失－税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,358,937

法人税等調整額△9,652

少数株主利益中間(当期)純利益

1,083,057

6.5

3,351,014

20.0

919

117,3660.9

2,457,858

19.0

1,056,633
1,349,284

8.0

96,0191,905,710△31,781

2,212

3,125,212△20,068

1,024,852

7.9

0.6

92,151

0.7

189,3870.6

11.4

1,340,854

10.4

4,353,043

12.9- 18 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,371,830

8,371,830

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高8,371,830

8,371,830

17,534,549

17,534,549（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

1,905,710

1,905,710

4,353,043

4,353,043

利益剰余金減少高
１．配当金

681,592

２．役員賞与

112,235

利益剰余金中間期末（期末）残高

1,132,379
793,827
18,646,432- 19 -

112,235

1,244,614
20,642,978株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/16 11:34:34

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

7,934,100

利益剰余金

8,371,830

自己株式

20,642,978

株主資本合計△4,239,215

32,709,692

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807

役員賞与（注）△114,047△114,047

中間純利益

1,340,854

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－

中間連結会計期間中の変動額合計－－

798,999－

798,999

7,934,100

8,371,830

21,441,978△4,239,215

33,508,692（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

382,166

382,166

少数株主持分

純資産合計

650,495

33,742,355

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

役員賞与（注）△114,047

中間純利益

1,340,854

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

△135,394△135,394△43,296△178,691△135,394△135,394△43,296620,308

246,772

246,772

607,199

34,362,663

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 20 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー：
税金等調整前中間(当期)純利
益

3,351,014

2,457,858

7,647,575

減価償却費

235,327

288,506

536,833

引当金の増加額

225,144

38,237

326,416

受取利息及び受取配当金△17,614△25,873△74,431

1,399

1,045

2,233

△1,017－△1,340－△323－△26,594

21,575△143,478

投資有価証券評価損－

45,684－

有形固定資産除売却損

－

919

2,212

有形固定資産評価損

1,083,013－

1,083,013

売上債権の増減額（増加：△）

278,079

2,789,697△173,587

たな卸資産の増加額△14,189△1,017,254△113,949

仕入債務の増減額（減少：△）

299,991△523,947

236,183

役員賞与の支払額△117,823△120,000△117,823

その他△682,133△1,368,207△1,234,213

4,614,598

2,587,919

7,975,643

利息及び配当金の受取額

21,29425,44180,274

利息の支払額△849△345△1,552△2,804,006△1,023,684△4,929,545

1,831,036

1,589,331

3,124,818

支払利息
連結調整勘定償却
負ののれん償却
投資有価証券償還損益

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 21 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2006/12/16 11:34:34

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー：
有価証券の純増減額（増加：△）

200,153△1,203,486

472,634

投資有価証券の償還による収入51,2881,038,968－

投資有価証券の取得による支出△60,000△808,583△708,895

有形固定資産の取得による支出△251,204△306,228△892,877

連結子会社の株式取得による支出－△73,088－その他△371,105△128,434△359,871

投資活動によるキャッシュ・
フロー△430,868△1,480,851△1,489,009

短期借入金の純増減額（減少：△）△1,114,000－△1,000,000

長期借入金による収入

558,000－

558,000

長期借入金の返済による支出△286,000△93,000△493,000

自己株式の取得による支出△602,008－△4,247,862

配当金の支払額△681,651△427,183△1,130,995

少数株主への配当金の支払額△21,435△34,870△21,435

その他△8,000－△8,000

財務活動によるキャッシュ・
フロー△2,155,094△555,053△6,343,292

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△754,926△446,573△4,707,483

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高19,787,424

15,079,940

19,787,424

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

19,032,497

14,633,367

15,079,940

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー：- 22 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1) 連結子会社の数

４社

４社(1) 連結子会社の数４社㈱マースコーポレーション

連結子会社名㈱マースコーポレーション㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ウインテック㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 ２社㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数 １社㈱ホテルサンルート博多(2) 非連結子会社の数

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースラインテック㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）㈱マースフロンティア（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

同左

２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社

であり、合計の総資産、売上であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連合う額）は、いずれも連結財務

結財務諸表に重要な影響を及ぼ

諸表に重要な影響を及ぼしていしていないため、連結の範囲かないため、連結の範囲から除外
しております。

ら除外しております。
項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社名㈱マースコーポレーション

連結子会社名２．持分法の適用に関する事（自至非連結子会社㈱マースラインテ

非連結子会社㈱マースラインテ

非連結子会社㈱マースラインテックに対する投資については持分

ック及び㈱マースフロンティアにック及び㈱マースフロンティアに法を適用しておりません。持分法

対する投資については持分法を適対する投資については持分法を適を適用していない非連結子会社の中間純損益（持分に見合う額）及用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の中間純用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社の当期純び利益剰余金（持分に見合う額）

損益（持分に見合う額）及び利益損益（持分に見合う額）及び利益

等はいずれも小規模であり、中間剰余金（持分に見合う額）等はい剰余金（持分に見合う額）はいず

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

ずれも小規模であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ

りません。

ん。

３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事
項

末日は、中間連結決算日と一致しております。

- 23 -

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評項

2006/12/16 11:34:34（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

1) 有価証券

1) 有価証券

1) 有価証券①①

満期保有目的債券
同左①

満期保有目的債券
同左②

子会社株式及び関連会社

②

─────

③

その他有価証券イ）時価のあるもの

満期保有目的債券
償却原価法

価方法

(定額法)
②

─────

株式
非連結子会社株式については、移動平均法によ
る原価法
③

③

その他有価証券イ）時価のあるもの

その他有価証券イ）時価のあるもの

中間連結決算日の市場

中間連結決算日の市場

連結決算日の市場価格

価格に基づく時価法（評

価格に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移は移動平均法により算価は移動平均法により算動平均法により算定）

定）定）ロ）時価のないもの
移動平均法による原価

ロ）時価のないもの
同左

ロ）時価のないもの
同左

法2) たな卸資産

2) たな卸資産

主に移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償

2) たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

1) 有形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設
備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び工具器具備品
２～15年- 24 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

項目
４．会計処理基準に関する事項

2006/12/16 11:34:34

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至2) 無形固定資産

2) 無形固定資産

2) 無形固定資産①①①

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア

販売目的のソフトウェア
同左

同左

販売開始後３年以内の販前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場
合はその均等配分額を最低限として償却しておりま
す。
②

②

その他

その他

②

その他

同左

同左

3) 長期前払費用

3) 長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)により、また特許権については５年で償却しております。
3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金

1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金2) 賞与引当金

同左

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき

2) 賞与引当金
同左

計上しております。
3) 退職給付引当金

3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお同左

3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、計上し

連結会計期間末において発生ております。

していると認められている額

数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時におけるを計上しております。
数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を内の一定の年数（10年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ております。

- 25 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

項目
４．会計処理基準に関する事項

2006/12/16 11:34:34

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

4) 役員退職慰労引当金

同左

役員に対する退職慰労金の前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に支払に備えるために、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

基づく期末要支給額を計上し(4) 重要なリース取引の処理方法ております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) その他中間連結財務諸表作成(5) その他連結財務諸表作成のたリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によってお

同左

同左

同左

同左

ります。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）における資金の範囲

つ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 26 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至──────

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会

平成14年８月９日））及び「固定資産平成14年８月９日））及び「固定資産の減損の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

計基準適用指針第６号

適用指針第6号

平成15年10月31日）

平成15年10月31日）を適用しを適用しております。これによる損益に与えております。これにより損益に与える影響はる影響はありません。

ありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は33,755,464千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則によって作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ49,500千円減
少しております。

- 27 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
───────（中間連結損益計算書）「受取配当金」は、前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取配当金」の金額は2,727千円であります。
───────（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却」と表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

──────

当中間連結会計期間末（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

中間連結会計期間末日満期手形（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成17年３月31日）※１

──────

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金
融機関の休日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形
330,344千円
支払手形

34,580千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額

1,117,278千円

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与1,191,236千円

339,986千円
167,410千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

19,120千円

役員退職慰労引当金
繰入額- 28 -

344,413千円
13,001千円
22,190千円（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与2,219,266千円

賞与引当金繰入額

344,394千円

貸倒引当金繰入額

250,026千円

役員退職慰労引当金
繰入額

38,240千円

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2006/12/16 11:34:34

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

22,720,000－－

22,720,000

合計

22,720,000－－

22,720,000

普通株式

1,329,615－－

1,329,615

合計

1,329,615－－

1,329,615

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月29日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）427,80720

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成18年10月16日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

427,807

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に記載されている科目の間連結貸借対照表に記載されている科目の借対照表に記載されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金中間期末残高
有価証券中間期末残高（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(平成18年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)

13,618,494千円

現金及び預金中間期末残高9,220,532千円

8,321,145千円

有価証券中間期末残高

8,365,384千円

現金及び預金期末残高

11,664,964千円

有価証券期末残高

6,148,816千円

償還期間が３ヶ月を超え△2,907,142千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△2,952,549千円
る短期投資

償還期間が３ヶ月を超え△2,733,839千円
る短期投資

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の中
間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

19,032,497千円- 29 -

14,633,367千円

15,079,940千円

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１．借手側

１．借手側

１．借手側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器
1,546,483
具備品

979,295

567,187(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

工具器
具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

960,134

502,151

457,982

工具器
1,152,710
具備品

640,382

512,328(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,722,544千円 (1,372,776千円)

１年内1,738,330千円 (1,479,024千円)

１年内1,595,779千円 (1,299,652千円)

１年超

2,345,493千円 (2,102,403千円)

１年超

2,003,129千円 (1,814,111千円)

１年超

2,200,657千円 (1,967,806千円)

合計

4,068,037千円 (3,475,180千円)

合計

3,741,460千円 (3,293,136千円)

合計

3,796,436千円 (3,267,459千円)（注）上記の（同左）書の金額は内数で、転（注）上記の（）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末

リース取引に係る未経過リース料中間

残高相当額であります。

期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

966,331千円

支払リース料

減価償却費相当額

255,228千円

減価償却費相当額

171,505千円

減価償却費相当額

462,004千円

支払利息相当額

81,463千円

支払利息相当額

68,785千円

支払利息相当額

156,737千円

支払リース料

1,108,680千円

2,161,029千円（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の（注）支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

中には、転リース物件に係る支払リー

ス料819,259千円及び支払利息相当額
60,040千円が含まれております。

ス料779,347千円及び支払利息相当額
54,769千円が含まれております。

ス料1,640,394千円及び支払利息相当
額118,608千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,003千円

１年超
合計

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

835千円

１年内
１年超

835千円
－千円

１年内
１年超

1,003千円
334千円

1,838千円

合計

835千円

合計

1,337千円- 30 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/16 11:34:34

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至
２．貸手側

２．貸手側

２．貸手側

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び中間期末

取得価額、減価償却累計額及び期末残高

残高

残高

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

18,600

8,720

9,879

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 1,478,884千円 (1,476,465千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

中間期末
残高
(千円)

11,084

8,683

2,401

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,330,307千円 (1,324,796千円)

工具器
具備品

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高
(千円)

18,600

10,5808,019(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

1,391,078千円 (1,387,426千円)

１年超

2,309,673千円 (2,303,465千円)

１年超

2,018,171千円 (2,017,473千円)

１年超

2,122,183千円 (2,118,171千円)

合計

3,788,558千円 (3,779,930千円)

合計

3,348,478千円 (3,342,270千円)

合計

3,513,261千円 (3,505,598千円)（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料中間

同左（注）上記の（ ）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料期末(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利

期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利残高相当額であります。

息相当額受取リース料

943,749千円

息相当額
受取リース料

862,675千円

息相当額
受取リース料

減価償却費

1,860千円

減価償却費

1,108千円

減価償却費

受取利息相当額

96,505千円

受取利息相当額

87,574千円

受取利息相当額

1,851,638千円
3,720千円
189,876千円（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の（注）受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

中には、転リース物件に係る受取リー

ス料919,568千円及び受取利息相当額

ス料858,193千円及び受取利息相当額

ス料1,822,975千円及び受取利息相当

90,467千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法につい84,548千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左ては、利息法によっております。

- 31 -

額180,321千円が含まれております。
(4) 利息相当額の算定方法
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

170,949545,315374,366

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,917,592

3,072,788

155,196

3,088,541

3,618,104

529,562(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

252,900

コマーシャルペーパー

4,498,480(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

812,562

中期国債ファンド

110,161(固定資産)
非上場株式

111,120（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 32 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

938,044

1,218,478

280,433

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

3,223,464

3,354,793

131,328

4,161,509

4,573,271

411,761(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
社債

520,316

コマーシャルペーパー

4,496,681(2) その他有価証券(流動資産)
マネー・マネージメント・ファンド

813,126

中期国債ファンド

110,227(固定資産)
非上場株式

196,000(3) 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社

10,000（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、45,684千円の減損処理を行なっております。なお、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 33 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

563,127

1,047,380

484,253

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

2,820,522

2,981,540

161,017

3,383,649

4,028,920

645,270(2）債券(3）その他
合計
２．時価のない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

422,875

コマーシャルペーパー

2,499,385(2）その他有価証券
非上場株式

165,684

マネー・マネージメント・ファンド

812,624

中期国債ファンド

110,167

社債（注）－

当連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理の対象となったものはありません。当該株式等の減損にあたっては、連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 34 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）期末残高がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
パチンコ関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
アミューズメント関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
パチンコ関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 35 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

1,538.00円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

（注）1.

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

83.95円
83.90円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

1,578.07円
62.68円

潜在株式調整後１株当たり62.61円

中間純利益

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,541.67円
191.04円
190.56円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,905,710

1,340,854

4,353,043

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

114,846（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(114,846)

1,905,710

1,340,854

4,238,196

22,701,401

21,390,385

22,184,593

－

－

－

普通株式増加数（株）

12,61926,98256,390（うちストックオプションに係る潜在株式）(12,619)(26,982)(56,390)－－－

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）－

34,362,663－－

607,199－(－)(607,199)(－)－

33,755,464－－

21,390,385－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）- 36 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当社は、平成17年11月30日開催の取締役会

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会において、商法211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議

において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定

いたしました。

に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）理由(2) 取得する経営環境の変化に対応

株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため遂行するため

普通株式(2) 取得する

普通株式

株式の種類

株式の種類
（3）取得する（1）理由

した機動的な資本政策を（上限）（3）取得する
株式の数

1,200,000株（上限）

3,600,000千円（4）株式の取得

3,000,000千円

1,200,000株（上限）
平成17年12月1日から
平成18年２月28日まで

額の総額（5）自己株式の取得日程（上限）
平成18年10月11日から
平成18年12月28日まで(2）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
────────

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形※３３．売掛金

9,881,901

4,992,460

7,482,487

1,772,758

748,353

1,736,860

3,347,892

2,381,027

4,093,473

４．有価証券

8,060,900

8,105,013

5,888,526

５．たな卸資産2,667,694

3,692,535

2,659,643

538,045

1,253,509

591,522△19,114△9,907△28,446

６．その他

※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

26,250,078

70.3

21,162,992

62.0

22,424,068

64.6

固定資産

１．有形固定資産

※１

(1）建物

1,769,262

2,179,203

2,170,035(2）土地

1,855,750

1,855,750

1,855,750

529,955

526,977

514,139

4,154,968

4,561,931

4,539,925

199,439

173,787

172,956(1）投資有価証券

1,082,182

2,166,239

1,777,091(2）関係会社株式

4,424,138

4,507,226

4,434,138(3）その他

1,362,543

1,696,622

1,498,553

貸倒引当金△119,999△133,727△139,271

投資その他の資産合計

6,748,865

8,236,361

7,570,512(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計11,103,274

29.7

12,972,080

38.0

12,283,395

35.4

資産合計

37,353,352

100.0

34,135,072

100.0

34,707,463

100.0- 38 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
区分

2006/12/16 11:34:34

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

※３

13,520137,465

141,100

3,324,320

2,484,033

3,056,085

832,069

434,366

481,403326,881338,282

321,399

232,072

307,798

402,825

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形
２．買掛金
３．未払法人税等
４．賞与引当金
５．その他※２

流動負債合計Ⅱ

4,728,863

12.7

3,701,945

10.9

4,402,813

12.7

固定負債
１．役員退職慰労引当
金541,461

２．その他

134,331

固定負債合計
負債合計

582,771560,581

141,200

129,200

675,793

1.8

723,9712.1

689,7812.0

5,404,656

14.5

4,425,916

13.0

5,092,595

14.7- 39 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/16 11:34:34

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

21.2

8,371,830

22.4

8,371,830

資本剰余金合計
Ⅲ

7,934,100

－

－

－

－

－

7,934,100

22.8

8,371,830

24.1

8,371,830

利益剰余金
１．利益準備金

372,109－372,109２．任意積立金

4,600,000－

4,600,000

３．中間（当期）未処
分利益

10,957,488－

12,196,121

利益剰余金合計

15,929,597

42.7

－

－

17,168,230

49.5

314,0710.8－－

379,923

1.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△600,903

△1.6

－

－

△4,239,215 △12.2

資本合計

31,948,695

85.5

－

－

29,614,868

85.3

負債・資本合計

37,353,352

100.0

－

－

34,707,463

100.0

－

－

7,934,100

23.3

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－

資本剰余金合計
３

8,371,830－－－
8,371,830

24.5

利益剰余金
(1）利益準備金－

372,109

－

別途積立金

－

4,600,000－

繰越利益剰余金－

12,413,071－(2）その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計－－

17,385,180

50.9

－

－

自己株式

－

－

△4,239,215 △12.4－－

株主資本合計－－29,451,895

86.3

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

257,260

0.7－－

評価・換算差額等合計－－

257,260

0.7

－

－

純資産合計

－

－

29,709,156

87.0

－

－

負債純資産合計－－

34,135,072

100.0

－

－

評価・換算差額等
１- 40 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,614,135

100.0

9,259,701

100.0

27,293,442

100.0

Ⅱ

売上原価

7,583,628

55.7

5,178,500

55.9

15,546,255

57.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益

6,030,506

44.3

4,081,201

44.1

11,747,187

43.0

2,996,622

22.0

3,085,847

33.3

6,011,361

22.0

3,033,884

22.3

995,35410.8

5,735,825

21.0

141,074

1.0

230,8242.5

214,951

0.8

1,747

0.0

－

10,3670.0

3,173,211

23.3

1,226,178

13.3

5,940,409

21.8

Ⅵ

特別利益

※３

26,5940.2

19,8920.2

148,563

0.5

Ⅶ

特別損失

※４

1,083,057

8.0

117,366

1.3

1,086,660

4.0

2,116,748

15.5

1,128,704

12.2

5,002,311

18.3

2,039,644

7.5

2,962,666

10.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

828,770

法人税等調整額

14,731

444,779
843,5026.2

中間(当期)純利益

1,273,246

9.3

前期繰越利益9,684,241－

9,684,241－－

450,787

10,957,488－

12,196,121

中間配当額
中間(当期)未処分利
益△35,832

2,059,624- 41 -

408,946

4.4

719,757

7.8△19,979

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/16 11:34:34

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本剰余
金合計

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余金
金
別途積立 繰越利益剰 合計
金
余金

7,934,100 8,371,830 8,371,830

372,109 4,600,000 12,196,121 17,168,230

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

自己株式

株主資本合
計

△4,239,215 29,234,944

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807△427,807△427,807

役員賞与（注）△75,000△75,000△75,000

中間純利益

719,757

719,757

719,757

株主資本以外の項目の中間会－

計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

7,934,100 8,371,830 8,371,830－－

平成18年３月31日

残高

（千円）

評価・換算差額
等合計

379,923

379,923

純資産合計

29,614,868

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△427,807

役員賞与（注）△75,000

中間純利益

719,757

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

216,950

372,109 4,600,000 12,413,071 17,385,180

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

216,950△122,662△122,662△122,662△122,662△122,662

94,287257,260

257,260

29,709,156

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 42 -－

216,950△4,239,215 29,451,895

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券償却原価法（定額法）

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

同左
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格に基

中間決算日の市場価格に基

決算日の市場価格に基づくづく時価法(評価差額は全部資づく時価法(評価差額は全部時価法（評価差額は全部資本本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出)

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左(2) たな卸資産

同左(2) たな卸資産同左

同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア

算出)
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・仕掛品・材料・
貯蔵品
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び工具器具備品
２～15年(2) 無形固定資産① 販売目的のソフトウェア

同左

同左

販売開始後３年以内の販売
見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
②

②

その他

②

その他

その他

同左

同左

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５
年で償却しております。
(3) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

- 43 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

2006/12/16 11:34:34

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づ払に備えるために、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており
ます。

おります。
４．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

め、当期末における退職給付債

め、当事業年度末における退職

務及び年金資産見込額に基づき、当中間会計期間末において務及び年金資産見込額に基づき、当中間会計期間末において給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

発生していると認められている

発生していると認められている

額を計上しております。

額を計上しております。

る年金資産見込額は退職給付債

ただし、当中間会計期間末における年金資産見込額は退職給

ただし、当中間会計期間末における年金資産見込額は退職給

務見込額を超過しているため、前払年金費用（82,604千円）

付債務見込額を超過しているた付債務見込額を超過しているたを、投資その他の資産に計上しめ、前払年金費用（93,504 千め、前払年金費用（83,009千ております。

円）を投資その他の資産の「その他」に計上しております。

円）を投資その他の資産の「その他」に計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

ただし、当事業年度末におけ

数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業間以内の一定の年数（10年）に年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員のよる定額法により按分した額を平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま

按分した額をそれぞれ発生の翌按分した額をそれぞれ発生の翌す。

事業年度から費用処理しており事業年度から費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理ます。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 44 -

同左(2) 消費税等の会計処理
同左

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
───────

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より、固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

設定に関する意見書」（企業会計審議会平成平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

14年８月９日））及び「固定資産の減損に係に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

適用指針第６号

指針第6号

平成15年10月31日）を適

平成15年10月31日）を適用してお用しております。これにより損益に与える影

ります。これにより損益に与える影響はあり

響はありません。

ません。

───────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会───────計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は29,709,156千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
───────（役員賞与に関する会計基準）

───────

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益は、それぞれ28,000千円減少しております。

- 45 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

前事業年度末（平成18年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,653,394千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,000,125千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,824,750千円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い

※２．

─────

※３．

─────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※３．

─────-※３．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日
満期手形が中間期末残高に含まれており
ます。
受取手形

119,949千円

支払手形

5,560千円
４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証
リース債務保証㈱マースコーポレーション

金融機関からの借入金に対する保証
リース債務保証金融機関からの借入金に対する保証
リース債務保証㈱マースコーポレーション㈱マースコーポレーション
822,597千円

474,252千円

1,297,894千円㈱マーステクノサイエンス㈱マーステクノサイエンス
247,875千円

43,276千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,296千円

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,118千円

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
3,751千円

有価証券利息11,536千円

有価証券利息13,952千円

有価証券利息64,005千円

受取配当金

117,011千円

受取配当金

200,887千円

受取配当金

120,484千円※２．営業外費用のうち主要なもの
自己株式買取手数料※２．

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

1,083,013千円

５．減価償却実施額

投資有価証券償還益

49,185千円

固定資産売却損

投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

45,684千円
21,575千円

土地

有形固定資産無形固定資産143,478千円※４．特別損失のうち主要なもの

たな卸資産廃棄損

５．減価償却実施額
129,098千円
30,098千円

9,289千円※３．特別利益のうち主要なもの
19,892千円※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産売却損

有形固定資産無形固定資産※２．営業外費用のうち主要なもの
自己株式買取手数料

26,594千円※４．特別損失のうち主要なもの
土地

─────

1,747千円

1,083,013千円

５．減価償却実施額
189,224千円
33,739千円

有形固定資産無形固定資産312,799千円
65,931千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

1,329,615－－

1,329,615

1,329,615－－

1,329,615- 46 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至───────

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

5,151

4,980

171

有形固定資
産のその他

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

－

－

－

有形固定資
産のその他

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内

180千円

１年内

－千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

180千円

合計

－千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額支払リース料3,779千円

支払リース料

3,960千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,381千円
21千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,553千円
22千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

1,003千円

１年内

835千円

１年内

１年超

835千円

１年超

－千円

１年超

334千円

合計

1,838千円

合計

835千円

合計

1,337千円

1,003千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 47 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

1,417.46円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益（注）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

56.09円
56.06円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,388.90円
33.65円

潜在株式調整後１株

33.61円

当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,380.99円
130.17円
129.84円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,273,246

719,757

2,962,666

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

75,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(75,000)

1,273,246

719,757

2,887,666

22,701,401

21,390,385

22,184,593

－

－

－

12,61926,98256,390(12,619)(26,982)(56,390)－－－

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプションに係る潜在株式）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注）２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）－

29,709,156

－

－

－

－

－

29,709,156－－

21,390,385－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（株）- 48 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成17年11月30日開催の取締役会

当社は、平成18年10月10日開催の取締役会において、商法211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議

において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定

いたしました。

に基づき、自己株式を取得することを決議い

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

────────

たしました。
（1）理由

経営環境の変化に対応（1）理由遂行するため遂行するため(2) 取得する

普通株式(2) 取得する
株式の種類

普通株式

1,200,000株（3）取得する

1,200,000株

株式の種類（3）取得する株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策をした機動的な資本政策を（上限）
3,600,000千円（上限）
平成17年12月1日から
平成18年２月28日まで

株式の数（4）株式の取得額の総額（5）自己株式の取得日程（上限）
3,000,000千円（上限）
平成18年10月11日から
平成18年12月28日まで(2）【その他】
平成18年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………427,807千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成18年12月８日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 49 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第32期）（自 平成17年４月１日(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月30日関東財務局長に提出

至

平成18年３月31日）平成18年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成18年４月１日
平成18年５月１日

至至

平成18年４月30日）平成18年５月11日関東財務局長に提出
平成18年５月31日）平成18年６月６日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自平成18年６月１日
平成18年10月11日

至至

平成18年６月30日）平成18年７月12日関東財務局長に提出
平成18年10月31日）平成18年11月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年11月１日

至

平成18年11月30日）平成18年12月８日関東財務局長に提出- 50 -

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

2006/12/16 11:34:34

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年１１月３０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１０月１０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月９日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年１１月３０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社マースエンジニアリング/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 11:34:34

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月８日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社マースエンジニアリングの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３３期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１０月１０日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。