令和 5 年度 長崎県老人福祉施設協議会 事業計画
〔 基 本 方 針 〕『第８期長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画（令和 3 年度～令和 5 年度）』によれば、長崎県の高齢化率は全国を上回る勢いで上昇しており、令和 22 年には高齢者数が41.7 万人（高齢化率 39．6%）に達し、介護ニーズの高い 85 歳以上の高齢者数も約 12.2 万人まで増加すると見込まれている。それに対して、生産年齢人口は令和 22 年に 51.9 万人まで減少することが予想されており、福祉人材の絶対数が不足すると考えられている。よって、積極的な広報啓発活動を展開して老人福祉に対する県民の関心を高め、福祉人材の確保に繋げるとともに、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）化やタスク・シフティング等により職員一人ひとりの生産性の向上に努めていかなければならない。
一方、コロナ禍は衰えを見せず、さらに、ウクライナ危機に端を発した光熱費や食材料費等の物価高騰により、施設経営は甚大な影響を受けている。そのため、長崎県老人福祉施設協議会（以下「本会」という。
）は、アンケート調査によって物価高騰の実態を把握した。その結果を踏まえて、令和 4 年 10 月 20 日、長崎県老人保健施設協会、長崎県認知症グループホーム連絡協議会とともに長崎県庁を訪問し、物価高騰に対する支援の要望書を提出した。その結果、長崎県は、老人福祉施設に対して電気代等を補助することとした。このように、本会の積極的な取組によって一定の成果を得ることができたが、政策的に整備された小規模特養（30 床特養）をはじめとして県内の老人福祉施設では厳しい経営状況が続いている。各施設が更なる経営の効率化に努めることはもちろんであるが、本会としては今後も必要に応じて要請活動を継続していく。
以上により、本会は、国や長崎県とも協力しながら、ICT や科学的介護によって介護サービスの生産性の向上を図りつつ、広報活動の強化、福祉人材の確保・育成、リスク管理体制の整備、「県内老人福祉施設の実態把握」及び「機を逸しない要請活動」に取り組み、高齢者一人ひとりがその尊厳を保持し、最期までその人らしい自立した生活を営むことができる社会の実現を目指していく。
〔 重 点 項 目 〕
１．介護サービスの生産性の向上（ICT の活用と科学的介護の推進）
２．ホームページを活用した広報啓発活動の推進
３．外国人材を含めた福祉人材の確保と育成
４．業務継続計画（BCP）の作成をはじめとしたリスク管理体制の整備
５．県内老人福祉施設の実態把握とそれに基づいた要請活動の実施
Ⅰ．会務の運営
本会の運営を円滑に進めるために次の会議を開催する。
１．理 事 会

３～５回／年

２．正副会長会議

３～５回／年

〃

１回／年

〃

３．監査

長崎市または Web

４．総会

２回／年

〃

５．委 員 会

概ね 3 回／年

〃

６．部

随会

時

長崎市等または Web

Ⅱ．事業の実施
本会の活動を推進することを目的として、次の事業を行う。
１．介護サービスの生産性の向上等を目的とした情報発信、研修
２．本会ホームページの構築
３．長崎県と協力した福祉人材の確保・育成対策
４．業務継続計画（BCP）の作成支援
５．県内における老人福祉施設の実態把握（調査研究）
６．制度・政策の改善に向けた要望活動（１）委員会活動① 政策・経営対策委員会
本会の組織の在り方及び施設経営や制度・政策上の諸問題（福祉介護人材の確保、災害・感染症発生時の職員派遣体制の整備、離島における小規模特養（30 床特養）の実情等）について研究するとともに、必要な要望活動を行う。
（重点項目）
・会員増に向けての本会組織の在り方の検討（全国老施協・九社連老施協・県内ブロック老施協や他関連団体との連携、事務局体制も含む。
）
・人材育成確保対策の検討
・都市部、離島過疎地域も含めた施設経営の在り方の検討
・制度政策上の施設経営の在り方の検討（LIFE の運用等）
・コロナ禍における施設経営の在り方の検討② 調査研究委員会
老人福祉に関する事項を調査研究するとともに、老人福祉に関する情報の収集・発信を行う。
（重点項目）・感染症や自然災害対策等へ備える業務継続計画（BCP）の策定状況等、取組に必要な各種情報の収集・発信・会員施設の ICT 活用状況の調査等③ 研修委員会
以下の重点目標に掲げた内容で、施設役職員の資質向上を目的として、職員研究発表会、職員等研修会、施設長研修会などの研修について企画・運営を行う。
（重点目標）
・介護サービスの生産性の向上に寄与できる研修
・防災・感染症対策を実践するための研修

・感染症対策を踏まえた形式による開催④ 21 世紀委員会
50 歳未満の者で構成し、次世代の高齢者福祉・介護を担う優秀なリ－ダ－の育成に向けて、高齢者介護及び福祉サービスに係る諸課題の検討及び相互研鑚の機会を提供する。
（重点項目）
・若手経営者、介護チーフ、ソーシャルワーカー等を対象とした研修会の開催（年１回程度）・九州ブロックカントリーミーティングへの協力
・その他（理事会、部会・委員会活動への協力）⑤ 広報委員会
高齢者介護・福祉のやりがいや意義を伝える情報は、会員のみならず、広く県民に伝えることが重要である。そこで、ホームページを開設して会員相互の情報共有や介護現場の魅力を発信できるよう広報に努める。
（重点項目）
・インターネットを活用した多角的な情報発信
・地域と繋がる啓発普及活動
・介護人材確保・育成・定着のための支援（２）部会活動
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス、デイサービ
スのそれぞれの特性に応じた協議、研修、調査研究及び要望活動等を行う。
① 特養部会地域における最後のセーフティネットとして高齢者が最期まで尊厳を保持して生活できるように、老人福祉現場の革新と自立支援の強化を図っていく。また、離島を抱える本県特有の「小規模特養問題」の解消も目指す。
（重点項目）
・業務継続計画（BCP）策定活動の推進
・人材確保対策への支援、ICT 化やノーリフティングケアの取組等の推進を目的とした研修会の実施② 養護部会
養護老人ホームは、経済的問題、身体的問題（精神疾患を含む。
）、家庭問題等の様々な生活課題を抱えた、拠り所のない高齢者のための施設として、近年その重要度が増している状況にある。
一方で、条件を満たした高齢者については、市町が老人福祉法に基づく「措置」という権限で入所となるが、平成 17 年度以降、（地方分権により）養護老人ホーム

運営費が市町の一般財源で賄われることになり、全国的にいわゆる「措置控え」、また「定員割れ」という状況を招いている。今後も適切な入所者数の確保のために、関係自治体への PR 活動を行っていく。
また、職員賃金水準は全産業との比較はもとより、介護保険制度の施設との比較でも低い水準となっており、人材確保が困難な状況となっている。
これらの状況を鑑み、本部会では、全国老施協、九社連老施協とも協力しながら、課題の解決に向けて、実態調査や要請活動を行っていく。
（重点項目）
・感染症及び災害発生時に事業継続可能な取組の実施
・措置費引き上げに関する要請活動③ 軽費・ケアハウス
軽費老人ホーム・ケアハウスの事務費は、地方自治体の一般財源で支弁されることとなって以来、事業活動における諸経費が上昇しても補助金は増額されない。したがって、職員給与の引き上げや物価上昇に対応するため関係機関と協議、要望等を行い改善に結び付ける。
次に、令和 6 年度からの業務継続計画（BCP）義務化までに策定と体制構築を完了させ、利用者や家族の信用を維持し、地域社会にも安心をもたらす。そして法人としての価値の維持・向上につなげる。
最後に、コロナ禍において人的交流が制限され、人とのコミュニケーションも疎遠になりがちであったが、この春にはコロナも感染症法上「５類」に移行される。これを機に、社会情勢等を考慮しながら、職員の知識と技術向上、人材育成のため研修を企画、実施する。
（重点項目）
・社会経済情勢に準じた事務費引上げの要請活動
・業務継続計画（BCP）策定及び体制構築
・対面活動の段階的な再開④ 通所介護
令和３年度介護報酬改定により、通所介護事業所において感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続計画（BCP）等の策定、研修及び訓練の実施が義務付けられた。また、自立支援及び重度化防止の取り組みの推進が掲げられていて、科学的介護の実践による効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められている。この時代の要請に応じるために本部会では、顧客満足度と専門性の高いマンパワーの育成を目指し、通所介護事業所間の連携強化と職員の人材育成を進めていく。
（重点項目）

・通所介護サービス事業所における職員の専門性とスキルの向上
・感染症及び災害発生時の通所介護事業所間の協力体制づくり（３） 研修会の開催
主に以下の研修を行う（開催月は予定）。
① 総会時研修２回／年 長崎市（必要時、Web 開催）② 独自研修職員等研修会

１回／年

施設長研修会

１回／年〃

職員研究発表会

１回／年〃部会研修会随時

長崎市または Web

長崎市等または Web③ 共催研修（県社協等）
管理職・職員対象研修会
Ⅲ．各種会議、大会への参加・協力
全国老施協、九社連老施協、県社協等が主催する各種会議、大会、研修へ代表者を派遣するとともに、それらの会議等への参加・運営に協力する。
（１）全国・九州関係（開催月は、予定）① 全国老施協・代議員総会

３回／年

東京都

・全国老人福祉施設大会・研究会議 １回／年

岐阜県

② 九社連老施協
・各県・市会長会議

４回／年

九州各県・部会長会議

４回／年〃・各部会セミナー

１回／年〃

・九州老人福祉施設職員研究大会

１回／年

福岡県

・九社連老施協施設長研修会

１回／年

熊本県・九州ブロックカントリー

１回／年

未 定

ミーティング（２）県内関係
長崎県社協が主催する以下の研修等に参加・協力
・生涯研修（初任者研修、中堅職員研修、チームリーダー研修等）
・専門研修（感染症予防・対応力強化研修、災害リスクマネジメント研修等）
・資格取得支援（ケアマネ・介護福祉士受験対策動画配信のあっせん等）

Ⅳ．その他、事業を推進するための諸活動（１）関係機関・団体等との連携
行政機関、全国老人福祉施設協議会、長崎県社会福祉協議会、各種別協議会等（２）その他必要な事業・活動