（事業主の方へ）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します～雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。～
雇用調 整助成金と は 、 経済上 の 理由 により 事業 活動の縮小 を 余儀 な くさ れ た事業主が 、労 働 者
に対し て一時的 に休業 、教育訓練又は 出向を 行い 、労働者 の雇用の維持を 図った場合 に 、休 業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【特例の対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。
助成内容のポイント

中小企業①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（※１，２）

大企業
助成率

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

４／５

２／３

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件（※３、４）を満たす事業主９／１０

３／４②教育訓練を実施したときの加算加算額

教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む）を実施※５２，４００円

１，８００円③支給限度日数限度日数

通常時

１年間で１００日

緊急対応期間

上記限度日数とは別枠で利用可能④雇用保険被保険者でない方

助成率

雇用保険被保険者でない方を休業させる場合

上記①の助成率と同じ※１ 対象労働者１人１日当たり ８，３３０円が上限です。（令和２年３月１日現在）※２ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率（休業の場合は60％以上、教育訓練の場合は100％）を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。
※３ P２の【助成内容と対象の拡充をします】の②を参照ください。
※４ 出向は当該助成率は適用されません。
※５ 雇用保険被保険者のみが対象となります。
※ 風俗営業等関係事業主への支給も可能とします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク-1-

厚生労働省HP

LL020410企01

（事業主の方へ）【助成内容や対象を大幅に拡充します】

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。
① 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます【中小企業：２/３から４/５へ】【大企業：１/２から２/３へ】② 以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せをします【中小企業：４/５から９/10へ】【大企業：２/３から３/４へ】
ア １月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に事業所労働者の解雇等（解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。）をしていないこと
イ 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げをします
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。【中小企業：2,400円】【大企業：1,800円】※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。
④ 新規学卒採用者等も対象としています
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象としています。
（※本特例は、休業等の初日が令和２年１月24日以降の休業等に適用されています。）⑤ 支給限度日数に関わらず活用できます「緊急対応期間」に実施した休業は、１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑥ 雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。

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【受給のための要件の更なる緩和をします】
休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。
ただし、① 生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用されます。
① 生産指標の要件を緩和します
ア 生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でしたが、対象期間の初日が緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの間は、これを５％減少とします。
イ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）② 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています③ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃しています
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象としています。
④ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和しています（※この場合の、生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月を比べます。）⑤ 休業規模の要件を緩和します
休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の１/20（中小企業）、１/15（大企業）以上となるものであることとしていましたが、これを１/40（中小企業）、１/30（大企業）以上に緩和します。

【雇用調整助成金が活用しやすくなります】
休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。
① 事後提出を可能とし提出期間を延長します
すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和２年６月30日までは、事後に提出することが可能です。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）② 短時間休業の要件を緩和し活用しやすくします
短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和し、活用しやすくします。
③ 残業相殺制度を当面停止します
支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること（残業相殺）を当面停止します。
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【短時間休業の要件緩和の活用例】① 立地が独立した部門ごとの短時間一斉休業を可能とします。
(例：客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業)② 常時配置が必要な者を除いて短時間休業を可能とします。
(例：ホテルの施設管理者等を除いた短時間休業)③ 同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業を可能とします。
(例：８時間３交代制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業と扱う)【教育訓練の拡充の活用例】
・従前は訓練日に就労することができませんでしたが、半日訓練後、半日就労することを可能とします。
（※半日訓練の場合は、加算額が半額になります。）
・感染防止拡大の観点から、自宅等で行う訓練も助成対象となる訓練とします。
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等にお問い合わせください。

緊急対応期間中の休業は・助成率UP+上乗せ助成
・教育訓練加算額UP

緊急対応期間
令和2年4月1日・対象労働者の拡大・支給限度日数は別カウント◆支給までの流れ
【通常時】

【計画届
事後提出時】

事業の縮
小

令和2年6月30日

１～３判定基礎期間（１か月単位で１～３か月）

休労
業使の間
計協画定

計画
届

休業等
実施
判定基礎期間終了後２か月以内に申請

休業等
実施

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計画
届

支給
申請

支給・
不支給