実演家著作隣接権センター［クプラニュースレビュー］

デジタル単一市場における著作権指令に伴うフランス知的所有権法典の改正

Vol.
2022 SPRING

パブリシティ権の保護を巡る韓国の動向「米国のパブリシティ権」について

ACTION
令和4年度（2022年度）

実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業計画
実演家著作隣接権センター（CPRA）は、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN及び一般社団法人映像実演権利者合同機構との協力関係に基づき、その業務基盤の整備を行い、実演家の権利擁護及び集中管理に係る専門機関として一層の充実を図るとともに、以下の権利処理及び調査研究広報活動を推進する。

明性の高い徴収分配が実施できるよう加の活動等に対する理解を促進する広報活て、芸団協CPRAの認知度を高め、その盟団体との連携を継続する。

動を展開する

活動への理解を促進するための広報活動

６）「実 演 家の権 利の集 中 管 理に関する研１）機関誌「CPRA news Review」を定期を行う。ウェブサイトやSNSを中 心と修」を実施し、アジアの団体に対して実的に発行し、権利者、利用者、実務家、した広報に転換する観点から、必要に応務面からの育成支援を行うとともに、今研究者及び政府関係者等に向けて、実演

じて、ウェブサイトの改修等を行う。

年度からは「アジアCMOフォーラム（仮家の権利や芸団協CPRAの活動、徴収・

３）実演家の権利について普及啓発を行うた

称）」を韓 国との協 力のもとで開 催し、分配の実務、実演家の権利をめぐる諸問

め、関係団体と連携した広報活動を実施

アジア地域の連携を強化し全体の底上げ

題について理解を促進するための広報活する。そのほか、実演家の権利や芸団協

動を行う。

CPRAの活動について、様々な方法によを目指す。

２）即時性が高くかつ広く一般に訴求できる（6）実演の価値や実演家の権利、芸団協CPRA（1）文化庁長官の指定に係る業務(指定団度に開始した、ウェブキャスティングに係る商業用レコードの集中管理について、 ３）文化審議会著作権分科会におけるデジタ

実施する

使用料の受領及び分配に向け必要な整備

ルトランスフォーメーション（DX）時を進める。

代に対応した著作権制度・政策の在り方

商業用レコードの二次使用料につき、権

４）一般社団法人授業目的公衆送信補償金等に関する議論に引き続き参加するととも利行使の受任、総額の取り決め及び徴収管理協会（SARTRAS）の構成団体としに、我が国の著作権法改正及び国際的動分配を行う。分配については、引き続きて、補償金及び使用料の受領及び分配に向に対して機動的に対応し、関連諸制度

分配精緻化に向けた検討を行う。また、ついて準備を進める。

について引き続き調査研究を実施する。

配信音源に関する二次使用料の分配を進

５）新たな利用態様に対応して管理委託契約
約款及び使用料規程の整備を行い、集中める。
２）実演家に係る商業用レコードの貸与報酬
及び使用料につき、権利行使の受任、総管理の範囲拡大に向けた更なる研究を進める。

諸会合への参加等を積極的に行う
１）調査研究と広報活動とを密接に連携させつつ、文化庁をはじめとする政府、民間の3年度に開始した直接徴収については、構（aRma）との協力関係を維持する。

諸会議に参加し、実演家の権利拡大に係（3）指定団体及び著作権等管理事業者とし

３）実演家に係る私的録音補償金の分配を行て各種権利処理業務を適正に進めるとともに委任者の管理を的確に行いデータセ

う。
４）諸外国の実演家権利集中管理団体との新

ンターの充実を図る

化芸術振興議員連盟との連携を強化する。

き知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定める「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」及び「バリューもの。

ギャップ問題の解消に向けた検討」に取り組むべきである

２）実演家の肖像パブリシティ権の普及啓蒙活動及び不正使用者に対する停止活動等

続するとともに、肖像パブリシティ権にに参 加するとともに、FIA、FIMへの支３）業務管理システムの改修及び機能の充実

援を継続して連携を維持しつつ、実演家行う。さらに、海外団体との共有データを更に進め各業務のサポート体制を構築

等の国際機関が主催する会合、地域セミ

ベースIPD・VRDBで提供される非委任

するとともに、関連諸団体とのデータ連ナー等への協力を行う。また、著作権法者情報及び分配保留楽曲情報の積極的な携及び情報の共有を強化する。

調査研究を展開するに努める。

学会、ALAI（国際著作権法学会）及びALAI Japan（国際著作権法学会日本支

折り合うことができず、やむなく越年することになった。

使用料の徴収・分配を適正に実施することで、実演家が創

芸団協CPRAはNHKに対し、放送使用料の料率適正化や作活動を維持できるように支える存在となることが一層求部）等の学際的な場を通じて、理論的な側面から実演家の権利等について調査研のネットワークの形成、強化に努める。

処理に関する業務を適正に実施する

ついて引き続き調査研究を行う。とりわ

４）アジア地域における実演家の権利拡大を

１）商業用レコードの放送用録音につき、一け、レコード演奏権の獲得のほか、ウェ

目指し、WIPOや文化庁などがアジア・任型管理事業として権利行使の受任、利ブキャスティング等の放送類似サービス

太平洋地域に向けて実施する著作権・著用の許諾及び使用料の徴収分配を行う。

及びサブスクリプションサービスをはじ

作隣接権制度の普及活動に協力するとと

２）放送番組に使用された商業用レコードのめとしたオンデマンド配信からの対価還もに、研修生等の受入れを積極的に行う。

送信可能化につき、一任型管理事業とし元の在り方に関して、調査研究や運動を

また、公益社団法人著作権情報センターて権利行使の受任、利用の許諾及び使用展開する。

（CRIC）の会員として、著作権・著作隣

社団法人日本レコード協会を通じて行う。

な制度等の構築に引き続き取り組む。国際的動向や過去の経緯を踏まえた調査研

３）日本レコード協会を窓口として令和2年

2REVIEWv ol . 2 2 0 2 2 SP R ING

NHKと、2021年度の放送等におけるレコード実演の取り決めについて合意に至らず
動の収入が大きく減少して依然厳しい状況である。このよ

究及び情報収集を行うとともに、国内外見直しも含め経済的合理性を備えた新た演家等にとって著作隣接権による実演の保護と公正な利用

うな状況において、芸団協CPRAは、集中管理団体としてる実演家の権利の在り方及び集中管理に

ストリーム配信の徴収については、一般

意見書全文は芸団協CPRAウェブサイトに掲載している。

NHKと、2021年度の放送および放送番組のインターネッ

１）国際条約に定める「公衆への伝達」に係

２）私的録音録画補償金制度について、その大により制限された環境の中で活動しなければならない実としている。

ト配信におけるレコード実演の利用について協議したが、（2）実演家の著作隣接権及び報酬請求権の料の徴収分配を行う。なお、オンデマンド

意見書では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡関する調査研究を引き続き実施する。
３）WIPO（世界知的所有権機関）の諸会合

その直接クレイムへの使用料等の分配を（4）実演家の権利拡大と集中管理に向けた『知的財産推進計画2022』の策定に向けて意見書を提出「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」、する。

研究等により、海外からの徴収額の増加

新旧対照表等は芸団協CPRAウェブサイトに掲載している。

見を提出した。『知的財産推進計画』は、政府が実施すべで徴収した外国人実演家及び権利者のた活用や、海外での使用楽曲データの調査

届け出済みである。

分配における比率と同一にしたことをふまえ、第14条に定進フォーラムへの参加協力を継続し、文ブリシティ権擁護監視機構への支援を継データの管理を行う。

ける各ジャンルの区分比率を商業用レコード二次使用料のの見直し（特にレコード演奏・伝達に係る権利の導入）」、

び調査・資料費の在り方を引き続き検討収を行い、海外エージェントに対しては理事業法に基づき、令和4（2022）年3月28日に文化庁へる運動を展開する。関連して、文化芸術推

また、同協定締結団体との間では、国内に基づき、新規の委任取得及び委任者条）。レコード実演の放送用録音に係る使用料の分配におを実現する仕組みは重要であり、「公衆への伝達に係る権利を行うため、特定非営利活動法人肖像パ

２）権利者団体及び関係諸団体との協力関係旨を規定した。変更した管理委託契約約款は、著作権等管『知的財産推進計画2022』の策定に向けたパブリックコ

１）時代の変化に対応するための分配方法及したCPRA委任者の使用料及び報酬の徴

芸団協CPRAの管理委託契約約款を一部改正した（第20メントが実施され、芸団協CPRAから2022年4月1日付で意規の協定締結に向けた交渉を継続する。

めの使用料や報酬を分配し、海外で発生管理委託契約約款を一部改正

める商業用レコード二次使用料関連規程に準じて分配する

６）一般社団法人映像コンテンツ権利処理機

する。

する。

（5）権利拡大に係る運動、関係団体との協力、額の取り決め及び徴収分配を行う。令和
CDV-Jの協 力を得ながら、確 実に遂 行る広報活動を検討し、必要に応じて実施究を進め、制度の在り方等を検討する。

体業務)及びこれに準ずる業務を適正に
１）実演家に係る放送及び有線放送におけるウェブサイトやSNSを積 極 的に活 用し接権制度の普及啓発や調査研究に係る事同時配信等の本格化による料率の再評価を要求しているが、 められている。
NHKは、経営陣による経営改革を理由として、使用料の引き下げを主張しており、議論が平行線となっている。

今後も、実演家が置かれた困難な状況を訴えつつ、毅然と協議を続けていく。

コロナ禍で公演等の開催の制限を受け、実演家は芸術活

商業用レコードの貸与に係る使用料・報酬についてCDV-Jと合意
日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J）と、CDレンタル事業者における貸与使用料・報酬の契約を乗じて算出する方式に変更した。新ルールは2021年11月分の使用料から適用している。

について、複数回にわたる協議を経て合意に至った。各店

また徴収方法については、CDV-Jとの徴収業務委託契約

５）昨年度に引き続きSCAPR総会に参加す

舗における使用料等については、月額固定使用料とサーが同年10月末をもって終了し、同年11月より、CDV-Jの協力

るとともに、データに基づいた相互の透チャージ使用料の合計額としていたのを、収入実績に料率のもと、CDレンタル事業者に対し直接徴収を実施している。

業への参加協力を継続する。

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REVIEW3

デジタル単一市場における著作権指令に伴うフランス知的所有権法典の改正者が、著作物等へのアクセスの拡大することができる。契約を制度は、個人による行使及び伝統的ブロック又は著作物等の削除に拡大することにより、この集中な集中管理では、著作物の利用規模関する不服申立措置を利用でき

管理団体は、同種の著作物等にからみて満足いくような回答をもたるようにする。

ついて、その構成員ではない権らすことができない場合にしか適用⃝利用者からの不服申立後もブ利者も代表することになる。集できないとし、当該制度の適用領域

ロック又は削除の継続を要求す

中管理団体は、代表する全権利を厳密に定義していると説明している権利者は、その要求を十分に者の平等な取り扱いを保証する。

る ※12。

正当化する。

⃝権利者は、自分が構成員では以上の理解の下、知的所有権法典⃝利用者及び権利者は、利用者ない集中管理団体が、自分に代では、①サービスプロバイダがグラからの不服申立に対してサービわり利用を許諾できることに対フィック・造形美術の著作物を利用

スプロバイダがとった対応に関し、いつでも異議申立を通知すする場合（L.137-2-1条）、②教育の過する紛争について、裁判所だけることができる。契約拡大後に程で著作物等をデジタル形式で利用

でなく、独立公共機関である「イ通知が行われた場合、この契約する場合※13（L.122-5-4条II第3項、L.

ンターネット上の著作物の配信の規定は、可及的速やかに（遅211-3条 第1項 第3号（e））
、③オンラ

及び権利の保護のための高等機

くとも通知から3か月以内）、こ

イン上でアクセス制限なしに配信さ関（HADOPI）」にも訴えを提起の権利者に対する効力を失う。

れる発行物等の説明を目的として高することができる。

⃝拡大集中ライセンスを締結で等教育・研究活動においてビジュア

きる集中管理団体の認可に際し

ル・アートに属する著 作 物 ※14を利HADOPIについては、このほか、サーては、集中管理団体のレパート用する場合（L.139-1条第1項）に関し

ロードされることを防止するた

ビスプロバイダがとる著作物等の保リーの量や権利者（構成員か否て、当該制度の適用可能性を認めてめに最善の努力をしたこと。

護措置の水準に関して勧告を行える

かは問わない）間の分配原則のいる。なお、③については、集中管

フランスにおいて、知的所有権法典（フランス著作権法）の
複数回の改正（2019年7月24日法※1、2021年5月12日のオルドナンス※2、2021年11月24日のオルドナンス※3）により、デジタル単一市場における著作権指令※4（以下、「指令」）の国内法化が行われた。
フランスにおいて、指令第17条（オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダによる保護コンテンツの利用）、第12条（拡大的効果を有する集中ライセンス）、第18条～第23条（利用契約における著作者及び実演家の公正な報酬）がどのように国内法化されたのかを中心に、改正の内容を概観したい※5。

元・著作権情報センター（CRIC）附属著作権研究所専任研究員

オンラインコンテンツ共有
サービスプロバイダによる保護コンテンツの利用

クセスできるようにすることにより、※7

著作権に関しては上演・演奏権 、隣※8

ことや、権利侵害にあたらないコン

衡平性などが考慮に入れられる。

理団体は、権利者から異議申立通知

テレビ放 送 権 ※9に係る利 用を行う

ここでサービスプロバイダは、権テンツの利用ができるよう権利者と⃝集中管理団体は、認可を受けを受領した場合、それを利用許諾協

指令第17条を受けて、知的所有権こととなり、これらの利用について、利者から提供を受けた情報・通知に

サービスプロバイダの協力を促進す

た後、直ちに関係権利者に対し、定の署名者に知らせることも求めら法典に、オンラインコンテンツ共有

権利者から許諾を得なければならなのみ基づいて行動し（L.137-2条III第る役割も規定されている（L.331-23-

知的所有権法典に規定する場合れている（L.139-1条第2項）。

サービスプロバイダ（以 下、「サー

いとする（L.137-2条I、L.219-2条I）。

4号、L.219-2条III第4号）、一般的な

1条I・II）。

において、利用許諾契約の交渉

ビスプロバイダ」）による著作物等

その上で、権利者の許諾がない場合、監視義務は負わないことが確認され接権に関しては公衆伝達権

又は拡大集中ライセンス制度

る資格を有している事実、及びプロバイダは、利用者によってアッ指令第12条は、一定の条件の下、るための公告措置をとる。さら

利用契約における著作者
及び実演家の公正な報酬の保証

プロードされた著作物等の利用行為

集中管理団体が締結するライセンスに、利用許諾契約を締結した場

指令第18条～23条は、利用契約にの主体として、以上の条件に係る措契約を、当該団体の構成員ではない

合は、締結から7日以内に、文おける著作者及び実演家への公正な置をとる必要がある。一方、当該措者にも適用することを認めている。

化担当大臣の契約拡大権限に関報酬、具体的には、著作者・実演家

※11

ている

の利用に関する規定が新たに設けらサービスプロバイダは次のすべてのれた。これにより、YouTubeをはじ

条件を満たしたことを証明しない限

これらの規定に基づき、サービス

めとする、利用者がアップロードしり、無許諾利用行為の責任を負わなたコンテンツの共有サービスを提供ければならないとする（L.137-2条III、する者が、どのような場合に著作権※10

L.219-2条III） 。

等の侵害責任を負うかが明確にされ、。

をし、この契約の拡大を請求す
異議申立権の行使方法を知らせ

適法なサービスを促進するための規①許諾を与えることを望む権利

置は、利用者の適法利用を妨げるお

この規定を受けて、2012年に導入さする情報を関係権利者に確実にに対する適正かつ相当な報酬保証の定が整備された。

者から許諾を得るために最善のそれもあるため、「利 用 者の権 利」

れた入手不可能な書籍のデジタル利

通知するための公告措置をとる。

原則や追加報酬請求権、著作物等の努力をしたこと。

と題する節も設けられた。その中で用に関する特別規定（L.134-1条以下）⃝利用許諾契約を締結した利用

利用報告、著作物等が利用されない

ビスプロバイダは、「サービスプロ②権利者から必要な情報の提供

は、前述の規定は、知的所有権法典を、拡大集中ライセンス制度に対応

者は、集中管理団体が徴収・分場合の撤回権などの保証について定バイダが、直接的又は間接的に利益を受けた特定の著作物等が確実の権利制限規定及び権利者からの許した内容に修正するとともに、次の配できるよう、利用に関する情めている。以下では、これらの規定を得ることを目的として編成及び促報を集中管理団体に提供する。

を受けて行われた知的所有権法典のまず、改正規定の対象となるサーに利用できないようにするため

諾の範囲内での著作物等の自由利用

ような、一般的な拡大集中ライセン

進する、利用者によってアップローに、この産業部門の専門的注意を妨げることはできないと規定され、ス制度が創設された（L.324-8-1条～

ドされた著作物又はその他の保護目に係る高度の要求に従って、最具体的には、次の措置が定められて

L.324-8-5条）。

的物を、大量に保存し、公衆がそれ善の努力をしたこと。

いる（L.137-4条、L.219-4条）。

らへアクセスできるようにすること③権利者から十分に理由を示し⃝知的所有権法典に規定する場の離脱（異議申立権）及び制度の公を主な目的又は主な目的の一とする、た通知を受領した後直ちに、通⃝サービスプロバイダは、利用者

合は、国内での利 用について、告を保証した上で、知的所有権法典

フランスでは、古く（1957年法）

オンラインでの公衆への伝達サービ

知対象の著作物等へのアクセスへの情報提供として、利用規約

文化担当大臣から認可を受けたに規定する場合には、認可を受けたから、著作者に関しては、比例報酬

スを提 供する者」（L.137-1条 第1項）

をブロックし、又はこれらの著において、知的所有権法典に規集中管理団体により締結される集中管理団体が締結した利用許諾契原則が採用されている。知的所有権
法典は、利用契約に関する一般規則

主な改正内容を、順に見てゆきたい。
このように、新たな拡大集中ライ
センス制度は、非構成員に制度から（1）報酬（i）著作者※6

作物等をサービスから削除する

定されている著作権等の例外又著作物等の利用許諾契約を、文約を、文化担当大臣の命令によって、

次に、サービスプロバイダは利用ために迅速に行動し、かつ、こは制限に関する情報を記載する。

化担当大臣の命令により、当該非構成員に拡大することを認める。

の中で、著作者による著作権の「譲者がアップロードした著作物等へア

れらの著 作 物 等が将 来アップ

⃝サービスプロバイダは、利用団体の構成員ではない権利者に立法報告書は、拡大集中ライセンス

渡」※15は、「販売又は利用から生じと定義されている

4

財田寛子

。

REVIEWv ol . 2 2 0 2 2 SP R ING

v ol . 2 2 0 2 2 SP R ING

REVIEW5

る収入の比例配分を著作者のためにない場合において、「利用契約におこれらの情報は、譲受人から譲者に拡大することができる。

条第1項）、この規定の方が、視聴覚

公共機関（HADOPI）に対する権利

伴わなければならない」としたうえ

いて最初に規定された報酬が、譲受渡を受けた者によって提供され⃝著作物等が複数の著作者・実著作物の利用方法に適合していると者とプロバイダ間の協力を促進する※18

役割の付与など、適法なオンライン

で、ただし書きで、一括払いが可能

人による利用からその後得られるする。著作者・実演家の団体と関演家の寄与を含んでいる場合にな場合を限定列挙している（L.131-4

べての収入と比較して著しく少ない係分野の譲受人の団体との間では、合意によって終了権を行使

条第1項）※16。また、一括払いの方がことが明らかになった場合」には、締結される職業協定で、これらしなければならない。合意に達著作者に有利な場合もあるため、著追加報酬請求権を有するものとされの情報の入手条件を定める。

しない場合は、民事裁判所の決作者が要求した場合には、比例報酬

た（L.212-3-2条）。

⃝これらの協定は、文化担当大定するところによる。

を一括年払いに転換することも認め実演家とレコード製作者の間で締臣の命令によって、すべての利害ている（L.131-4条第2項）。さらに、一結される契約に関する特別規定の中関係者に拡大することができる。

括払いで譲渡した場合において、「著で、ストリーミング配信におけるレ。

コンテンツ共有サービスの利用を促進するための仕組みが整備された。

おわりにこれらに加えて、著作者・実演家に以上、フランスにおける指令の国

対する報酬・利用報告・終了権に関

内法化に伴う知的所有権法典の改正する規定の強化も行われており、権内容を概観した。

利者の保護の強化と著作物の利用のアおよび視聴覚著作物の著作者・実拡大集中ライセンス制度が新設さ

促進をはかる内容であった。指令の作者が、過剰損害又は著作物の収益

コードの利用可能化が最低報酬保証

この他利用報告に関しては、サー

演家には適用されないが（L.131-5-2

れるとともに、オンラインコンテン

影響の中、知的所有権法典において、の不十分な予測により12分の7以上の対象として規定されているが、こビスプロバイダによる著作物等の利

条V、L.212-3-3条V）、視聴覚著作物

ツ共有サービスに関して、サービス

権利者の保護だけでなく、著作物等の損害を受けたときは、著作者は、の最低報酬保証にも比例報酬原則が用を許諾する契約には、サービスプ

に関しては、以前より、「製作者は、プロバイダの責任内容の明確化、グの流通の促進という視点が取り込ま契約の価格条件の改定を要求するこ規定されている（L.212-14条）。

ロバイダが権利者のために、著作物

職業上の慣行にしたがって、視聴覚

ラフィック・造形美術の著作物へのれつつある。

等の利用に関する情報を提供する旨

著作物の継続的な利用を追求する義拡大集中ライセンス制度の適用、利定めるよう求める規定が新設されて務を負う」との規定があり（L.132-27

用報告規定の新設、さらには、独立とができる。
」（L.131-5条I）として、予想外の大成功をおさめたときなどに、価格改定要求権を付与している。

（2）利用報告
書籍や視聴覚著作物、レコード実いる（L.137-3条II、L.219-3条II）。

指令第20条を受けて、さらに規定

演の分野では、すでに、知的所有権が追加され、著作者は、「利用契約

法典や映画・動画法典に、譲受人等において最初に規定された比例報酬に利用報告を求める特別規定 ※17が知的所有権法典は、出版契約に関が、譲受人による利用からその後得設けられ、それに基づく各種の協定

する特別規定の中で、出版者は、「出（3）終了権られるすべての収入と比較して著しも締結されていたが、これらを留保

版される書籍の絶え間のない継続的

く少ないことが明らかになった場合」

した上、次のような、ソフトウェア

な利用を確保する義務を負う」としには、追加報酬を請求する権利を有の著作者以外の著作者及び実演家にて、この義務が履行されない場合にすることとなった（L.131-5条II）。た

対する一般的な利用報告規定が新設

利用権の譲渡の終了を認めている（L.

だし、これらの価格改定要求権・追された（L.131-5-1条、L.212-3-1条）。

132-17-2条）。また、実演家に関して加報酬請求権の規定は、利用契約又は、レコード製作者が譲り受けた利は活動分野に適用される職業協定に⃝著作者・実演家が利用権を移用権を使用しないことが明らかな濫同等の特別規定がある場合には、適転した場合、譲受人は、少なく用となる場合は、管轄民事裁判所は、用されない（L.131-5条III）。また、ソ

とも年1回、利用態様ごとの報適当な措置を命じることができるとフトウェアの著作者にも適用されな酬を区別して、著作物等の利用している（L.212-12条）。

い（L.131-5条IV）。

から生じる全収入に関する明確

これらの規定の適用可能性も認め（ii）実演家

で透明性のある情報を提供する。

た上で、新たに次の一般的な終了権

比 例 報 酬 原 則は定められていな⃝報告の実施条件（報告頻度なの規定が新設された（L.131-5-2条、かった実演家にも、新たに比例報酬ど）は、活動分野ごとに、著作

L.212-3-3条）。

原則が規定された。指令前文73を受者・実演家の団体と関係分野のけて、実演家による権利の譲渡は、譲受人の団体との間で締結され⃝排他的に権利を移転した著作「実演家のために、譲渡された権利

る職業協定で、その詳細を定め者・実演家は、著作物・実演がの現実の又は潜在的な経済的価値にることができる。この協定には、まったく利用されない場合は、対する適正かつ比例的な報酬を伴わ寄与が重大ではない著作者・実

当然に、これらの権利の移転をなければならない」と規定され、一演家に関する報告の特別条件も終了することができる。

括払いできる場合が、著作者と同様定めることができる。

⃝終了権の行使方法（いつからの場合に限定された（L.212-3条II第⃝適用される職業協定がない場行使できるかを含む）は、著作

1・2項）。また、著作者と同様、実演合は、契約で報告の方法・時期者・実演家の団体と関係分野の家が要求した場合には、比例報酬をの詳細を定める。

譲受人・利用者の団体の間で締一括年払いに転換することもできる⃝譲受人から譲渡を受けた者が結される職業協定等で定める。

（L.212-3条II第4項）。さらに、実演家

前記の情報を保有しており、最⃝この協定は、文化担当大臣（著は、利用契約又は活動分野に適用さ初の譲受人が、全情報を著作者・

作者）
・管轄大臣（実演家）の命れる集団協定等に同等の特別規定が実演家に提供しなかった場合は、令によって、すべての利害関係

6

この終了権の規定は、ソフトウェ判断されている

REVIEWv ol . 2 2 0 2 2 SP R ING※１：Loi n°2019-775 du 24 juillet 2019 tendant à créer un droit
voisin au profit des agences de presse et des éditeurs depresse.
※２：Ordonnance n°
2021-580 du 12 mai 2021 portant transposition
du 6 de l'article 2 et des articles 1 7 à 2 3 de la directive
2019/790 du Parlement européen et du Conseil du 17 avril
2019 sur le droit d'auteur et les droits voisins dans le marché
unique numérique et modifiant les directives 9 6 / 9 /CE et
2001/29/CE※ ３：Ordonnance n°2021-1518 du 24 novembre 2021 complétant
la transposition de la directive 2 0 1 9 / 7 9 0 du Parlement
européen et du Conseil du 17 avril 2019 sur le droit d'auteur
et les droits voisins dans le marché unique numérique etmodifiant les directives 96/9/CE et 2001/29/CE※ ４：Directive (EU) 2019/790 of the European Parliament andof the Council of 1 7 April 2 0 1 9 on copyright and related
rights in the Digital Single Market and amending Directives
96/9/EC and 2001/29/EC※ ５：指 令については、榧 野 睦 子「『バリュー・ギャップ問 題』の解 決に向けて−EU新指令採択−」（https://www.cpra.jp/cpra_article/
article/000602.html）、君塚陽介「デジタル単一市場に対応するド※９：隣接権者のうち視聴覚伝企業（放送局等）については、公衆伝達権の内容が、「入場料の支払いと引き換えに公衆が入ることができる場
所における」公衆伝達に限定され、別途、テレビ放送権が付与されている（L.216-1条）。
※10：中小企業については、一定条件下、①～③の要件が軽減されている（L.137-2条III第3号、L.219-2条III第3号）。
※11：JO n°0111 du 13 mai 2021, Texte n°35.
※12：JO n°0274 du 25 nov. 2021, Texte n°14.
※13：教育施設の責任の下で規定の場所・手段で行われる非商業目的での専ら教育における説明を目的とした著作物等の抜粋の利用は、著作権等の例外規定の対象となっており、権利者の許諾なしに行うことができるのが原則であるが（補償金の支払いは必要）、デジタル形式での利用行為については、教育における説明を目的としたこれらの行為を許諾する教育施設のニーズや必要性に対応する十分なライセンスが教育施設に提案された場合は、この例外規定は適用されないとしている（L.122-5-4条、L.211-3条第１項第3号（e））
。この規定は、指令第5条を受けて定められたものである。
※14：具体的には、L.112-2条第7号から第12号に規定する著作物。
※15：知 的 所 有 権 法 典は、特 許や商 標に関しては、古くから「譲 渡（cession）」と「ライセンス（licence）」を区別して規定しているのに対し、著作権に関しては、伝統的に、条文上、「譲渡」の文言しか用いイツ著作権法改正について」（https://www.cpra.jp/cpra_article/
article/000672.html）も参照。
※６：ただし、非営利目的のオンライン百科事典、非営利目的の教育的・学術的リポジトリ、フリーソフトウエアの開発・共有プラットフォー
ム、欧州電子通信法指令にいう電子通信サービスプロバイダ、オンラてこなかったため、この「譲渡」の法的性質、たとえばライセンスが含まれるかどうかについては争いがあり、見解が分かれている（たとえ ば、F. Pollaud-Dulian, Le droit d’ auteur, 2e éd., Economica,
2014, no 1345-1346, 1395, A. Lucas et al., op. cit., no 723 ets., C. Caron, op. cit., no 303, 412, 434.）

インマーケットプレイスプロバイダ、企業間のクラウドサービス、利用者が厳密に私的な使用のためにコンテンツをアップロードすることを認めるクラウドサービスは、オンラインコンテンツ共有サービスプ
ロバイダには含まれない（L.137-1条第2項）。また、著作権・隣接権の侵害を目的とするオンライン公衆伝達サービスにも、改正規定は適用されない（L.137-1条第3項）。
※７：L.122-2条第1項は、「上演・演奏」を、「何らかの方法によって著※16：L.131-4条
2ただし、次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払金として算定することができる。
（1）比例配分の算定基礎が実際上決定できない場合（2）配分の適用を管理する手段がない場合（3）算定及び管理の実施費用が、到達すべき結果と釣合いがとれない
場合

作物を公衆に伝達すること」と規定したうえで、伝達方法の一つとして、「テレビ放送」を例示している。そして、同条第2項は、「テレビ放送」を、「いずれかの性質の音、映像、記録、データ及び伝達事項を、遠隔通信［テレコミュニケーション］のいずれかの方法によって放送すること」と定義しているため、上演・演奏には、インターネット送（4）利用の性質又は条件が、著作者の寄与が著作物の知的創作の本質的な要素の一を構成しないため、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的な性格しか示さないために、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合（5）ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合信も含まれる。
※８：公衆伝達権に関する定義規定はないが、著作者の上演・演奏権と同一（A. Lucas et al., Traité de la propriété littéraire et artistique.,5e éd., LexisNexis, 2017, no 1374-1375.）又はこれに類するもの（C. Caron, Droit d’ auteur et droits voisins, 6 e éd., LexisNexis,
2020, no 619.）と解されている。

（6）その他この法典に規定する場合※17：知的所有権法典L.132-17-3条・L.132-28条・L.132-17-8条・L.
212-15条、映画・動画法典L.213-28条～L.213-37条・L.251-5条～L.
251-13条。
※18：前掲注11参照。

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REVIEW7

パブリシティ権の保護を巡る
韓国の動向

作・販売する行為は公正な商取引慣商取引慣行や競争秩序に反する方法

手取って、BTSメンバーの写真を大行や競争秩序に反する方法で自己ので、自身の営業のために無断で使用量に収録した付録及びフォトカード

営業のために債権者の成果等を無断することにより、他人の経済的利益等を製作して販売する行為が、不正で使用する行為に該当する。」

を侵害する行為」を不正競争行為と競争防止法第2条第1号カ目の成果物

本判決は、旧不正競争防止法第２盗用行為に該当すると主張して、本条第１号カ目（現行パ目）の判断基

新設の理由として、i）韓流の影響件特別付録等の製作・販売の差止等準を大法院レベルで初めて提示し、力が拡大し、有名人の肖像や氏名等を求めた事案であった。原審は、債無断で芸能人の写真等を大量に使用を使用する製品やサービスが多様化

務者が本件特別付録を製作・販売すした行為がカ目の不正競争行為に該するにつれ、違法商品の製造・販売る行為は、公正な商取引慣行や競争当すると判断したものである。本判行為も増加しているものの、有名人

秩序に反する方法で自己の営業のた決で大法院は、明示的に「パブリシの財産的損失や消費者の被害を適切めに債権者の成果等を無断で使用すティ権」という言葉は使っていない。

に保護するには限界があったこと、る行為に該当するとして、本件仮処

しかし、BTSの専属契約書には、グii）パブリシティ権を独自の権利と分決定を一部認めた。大法院は、以ループ名称、写真、肖像等に対するして保護するとしても、その一身専

下のように判断し、原審の判断を支権利を「パブリシティ権」とし、所属的な性質から譲渡や相続はできな持した。

属事務所に帰属させる条項があった。

いところ、有名人の氏名や肖像に関「債 権 者は本 件 専 属 契 約により、第一審判決は、この契約書を根拠に、する商標権は譲渡や相続できること

BTSの音楽・公演・放送出演等を企

いわゆる「パブリシティ権」と呼ばから、既存の商標権との間で問題が張睿暎

画し、音源や映像等のコンテンツをれる「成果」が所属事務所に帰属す生じる可能性があることなどが挙げ

製作・流通させるなど、BTSの活動ることを認めていた。

られた。権利付与よりは行為規制の日本では、芸能人等の氏名、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利である
パブリシティ権は、最高裁判決において認められた権利だが、法律による明文規定は存在しない。他方、韓国では、BTSなど韓流スターの世界的人気が高まる中で、裁判例が積み重ねられたほか、不正競争防止法が改正され、芸能人等の氏名や肖像等を無断で使用した商品の製造・販売行為に対し、差止や損害賠償請求などができることが明確になった。
しかも、現在、国会に提出されている著作権法改正法案ではパブリシティ権の創設も提案されている。芸能人等の氏名・肖像の保護を巡る
韓国の積極的な動きについて、張睿暎・獨協大学教授に紹介いただいた。

獨協大学教授る雑誌を製作・販売する債務者を相規定する。

パブリシティ権に関する従来の裁判例

い権利を有し、このような肖像権は大陸法系である韓国の法体系におに相当な投資と努力を投じた。それ

本大法院判決で、人の氏名・肖像

ほうがパブリシティの保護に適切で

憲法第10条第1文により憲法的に保ける整合性の観点から、人格的要素

によりBTSに関連して築かれた名声・の財産的価値が保護されうることはあることを意味すると思われる。

障される権利である」とし、人格権と強く結合している肖像等に関する信用・顧客吸引力が相当な水準に達明確になったものの、パブリシティ「パブリシティ権（right of publicity）」の一種である肖像権には、「顔を営権利を、財産権であるパブリシティ

したところ、これは『相当な投資や権が積極的な「権利」として保護さ有名人の肖像や氏名等の有する経済

また、iii）上記BTS判決で大法院は、が韓国の裁判所にて初めて言及され利目的で利用されない権利」が含ま権として新たに設定することは、民努力により作られた成果等』である

れるのか、譲渡や相続ができるのか

的 価 値が「相 当な投 資と努 力の成たのは、1995年の「イ・フィソ事件れるとした。無断で利用された場合

事法全体の体系に照らして慎重に検と評価でき、だれでも自由に利用でについては明らかになっていない状果」に該当するとして、これを無断（ソウル中央地方法院1995.6.23.宣告には、不法行為による損害賠償（慰討すべきであるという指摘もあった。

きる公共の領域に属するものである

況であった。しかし、裁判所が不正使用した行為を不正競争行為として

94カ合9230判決）」においてである。

謝料）が認められるが、顔を営利目

また、既存の不法行為に基づいてはとはいえないため、他人がこれを無競争防止法を通じて芸能人の肖像等規制したが、あくまでも不正競争防

この事件で裁判所は、「パブリシティ

的で「利用する権利」があるとはし差止請求できないことも理由に、よ断で使用すれば、債権者の経済的利を保護したことが注目され、その後、止法の補完的な一般条項に基づいた権とは、財産的価値のある有名人のていないことから、使用料に相当す

り強い（英米法のような）パブリシ

益を侵害することになる。

不正競争防止法が再度改正され、パ判決であり、今後発生しうる多様な

氏名や肖像等のプライバシーに属す

る損害賠償やその他の損害賠償が可ティ権を立法しようとする議論が続

芸能人の氏名や写真等を商品や広ブリシティ権を間接的に保護する新形態の無断使用行為を適切に規制す

告等に使用するためには、芸能人やたな規 定が導 入されるきっかけとるには限界があることが挙げられた。

その所属事務所に許諾を受けるか一なった。

そこで、有名人の肖像や氏名等の人

8る事項を商業的に利用する権利」で能であるか、権利の譲渡・相続が可あると述べ、パブリシティ権の存在

能であるかについては議論があった。

を認定した。それ以降、多数の下級下級審判決も判断が分かれていた。

※1

いた 。

不正競争防止法改正とBTS大法院判決

定の対価を支払うのがエンターテイ
メント産業分野の商取引慣行である審判決でパブリシティ権が肯定され例えば、財 産 権としてのパブリシてきた（ソウル高等法院2000.2.2.宣ティ権は、法律、条約などの成文法

告99ナ26339判決、ソウル中央地方や確立された慣習法のいずれにも根

そんな中、他人の成果物の不正使提供の範囲を超え、特定芸能人に対法院2005.9.27.宣告2004ガ単235324

拠がなく、必要性があるという理由

用に関する旧不正競争防止法の一般する特集記事や写真を大量に収録し※2ことに照らしてみると、通常の情報

的識別表示を無断使用する行為を不不正競争防止法の再改正とパブリシティ権の間接
保護

正競争行為の一類型として明確に規定することで、健全な取引秩序を確立し、不当な被害から消費者を保護することを改正理由としている。

判決、ソウル中央地方法院2004.12.10.

だけで、物権と類似の独占排他的な、現行法上のパ

た別冊やDVD等を製作しながら、芸2021年12月7日、不正競争防止法

新たなタ目は、上記BTS判決の文

宣告2004ガ合16025判決、ソウル中

財産権であるパブリシティ権を認定目）が立法され、その後のBTS事件

能人や所属事務所の許諾を受けず、が法律第18548号として再度改正さ言をそのまま反映したものであると

央地方法院2006.4.19.宣告2005ガ合

することは難しいとして、パブリシ

大法院判決（大法院2020.3.26.宣告

その対価を支払わなければ、商取引

れ、2022年6月7日から施行される。

いえる。すなわち、「国内に広く認

80450判決等）。

ティ権を否定する判決（水原地方法

2019マ6525判決）で、芸能人の写真慣行や公正な取引秩序に反するとみ新法は、一般条項である既存の第２識され、経済的価値を有する他人の条項（当時のカ目

2006年には、肖像権に関する事案

院2014.1.22.宣告2013ガ合201390判を大量に収録した雑誌等を販売した

ることができる。債務者が発売した

条第１号カ目をパ目へ移動し、デー

氏名、肖像、音声、署名等その他個の大法院判決（大法院2006.10.13.宣決）もあり、パブリシティ権の成立

行為が不正競争防止法第2条第1号カ本件特別付録は債権者が発行する写タの不正利用に関するカ目およびパ人を識別できる表示」が、パ目（旧告2004ダ16280判決）で、「何人も、要件、譲渡の可否、相続性、保護対目（当時）の成果物盗用行為に該当

真集との関係でも需要者が一部重複

ブリシティの不正利用に関するタ目カ目）の「その他、他人の相当な投自身の顔その他社会通念上特定の個

象、存続期間、侵害の場合の救済手すると判断され話題になった。

し、上記写真集の需要を代替する可を新設した。タ目は、「国内に広く資や努力で作られた成果等」に該当

人を識別できる身体的特徴に関して、段等を具体的に規定する法律的根拠

K-PopグループBTS（防弾少年団）

能性が十分あるため、債権者との関認識され、経済的価値を有する他人すると宣言したことになる。

みだりに撮影もしくは描写されず、が設けられて初めてパブリシティ権の所属事務所である債権者が、芸能係で競争関係を認めることができる。

の氏名、肖像、音声、署名等、その「国内に広く認識され」という要公表されず、営利目的で利用されなが認定されうると判示している。

人らの写真や記事等を主な内容とす

よって債 務 者が本 件 特 別 付 録を製

他個人を識別できる表示を、公正な件が設けられているので、広く認識

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REVIEW

9

されていない人の場合は、一般条項にいない場合は、不正競争防止法をることができるようになる。肖像等

であるパ目や民法750条（不法行為）

適 用することは難しい。パブリシ

財産権を一身専属的な権利とみて、による請求が可能であるが、侵害のティ権を不正競争防止法により間接譲渡を否定しているため、独占的利認定や認定時の損害賠償額に違いが的に保護することに対しては、「公用許諾を受けたとしても、例えば芸出ることになる。また、遺族による正な商取引慣行や競争秩序に反する

能人の所属事務所の権利行使には一請求等も難しいと思われる。ここで方法」であるか否かで侵害が判断さ定の限界があると思われる。外国人

いう「他人」が「生存者」を意味すれることへの違和感もある。「健全の肖像等財産権の認定は相互主義にると思われるからである。関連法でな取引秩序を維持することを目的」

よるとする。

ある商 標 法 第34条 第 1 項 第 6号は、とする不正競争防止法によるパブリ

肖像等は写真や映像など著作物に「著名な他人の氏名・名称または商シティの保護は、どうしても競業者収まった形で利用される場合が多い

号・肖像・署名・印章・雅号・芸名・の存在と営業上の利益の侵害を求めことを考慮し、肖像等財産権の行使

筆 名またはこれらの略 称を含む商ることになり、著作者や実演家などが著作物の利用を不当に制約しない標」は登録できないとしているが、クリエイター個人の（人格的側面もように、公 正 利 用（フェアユース）

大法院はここでいう「他人」は「生踏まえた）権利保護とはいえない部など著作権制限規定を多数準用する。

存者」を意味するとしている（大法分がある。

侵害判断の基準は明記せず、著作権「米国のパブリシティ権」
について
日本では、芸能人等の氏名、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利であるパブリシティ権は、最高裁判決において認められた権利だが、法律による明文規定は存在しない。
パブリシティ権を最初に提唱した国である米国では、この権利がどのように保護されているのか。奥邨弘司・慶應義塾大学大学院教授に紹介いただいた。
慶應義塾大学大学院教授

奥邨弘司

院1998.2.13.宣告97フ938判決）。そその点、現在国会で審議中である

制限規定等を準用するため、侵害判のため、改正法によるとしても、人著作権法全部改正案は、肖像等の保断は結局裁判所に委ねられることに

格主体の死亡後に遺族等による不正護に関する新たな章を新設し、クリなると思われる。

競争行為の主張は認められないと思エイターの権利保護を図る。まず、

本改正案は長らく国会で審議中でわれる。

案第2条第22号で、「『肖像等』とは、あり、その間、他の著作権法改正案

もっとも、「米国の著作権」「米国人の氏名・肖像・声またはその他こも複数発議されているため、審議過の特許権」と同じレベルでは、「米著作権法全部改正案におけるパブリシティ権保護の試み

れに類似するもので、その人を特定程においてさらに規定が変わる可能国のパブリシティ権」は存在しない。

できるものをいう」と「肖像等」の性もある。本著作権法全部改正案にと言うのも、米国においてパブリシ〔編集部注：「リステイトメント」とうのが、一般的な受け止め方であろ

定義を新たに規定する。

おける「肖像等財産権」規定がどのティ権が、連邦法ではなくて州法（州は、米国法の主要分野のうち判例をう。しかしながら、現時点でも、13ような形で成立するか、今後が注目のコモンロー（判例法）および・また中心に発達した法領域について判例

州では、パブリシティ権が権利とし肖像等財産権（パブリシティ権）

案第5章を新設し、案第123条（保護されるところである。

は州の制定法）によって規律されて法の原則を条文化し、かつ説明と例て認められるか否かが明らかではなを明記した著作権法全部改正案（議を受ける肖像等）、案第124条（著作また、本改正案が成立すれば、「特いるからである。そのため、「ニューを付したものである。法源としてのい※3。つまり、米国の現状を正確に

案番号2107440）が2021年 1月15日

権等との関係）、案第125条（他の法許法、実用新案法、デザイン保護法、

ヨーク州のパブリシティ権」、「カリ

拘束力はないが、裁判所でよく引用

述べるならば、パブリシティ権を認に発議され、現在国会小委員で審議

律との関係）、案第126条（肖像等財

商標法、農水産物品質管理法、著作

フォルニア州のパブリシティ権」はされ、間接的にではあるが米国法のめている州の方が、そうでない州よ中である。しかし、同時期の2021年

産権）、案第127条（肖像等財産権の権法または個人情報保護法に、第2存在するが、「米国のパブリシティ

統 一に一 定の役 割を果たしている。

りも多い、としか言えないのが実情

2月2日に発議された上記不正競争防制限）、案第128条（肖像等財産権の条から第6条まで、および第18条第権」は存在しないのである。

（参 考：田 中 英 夫 編『英 米 法 辞 典』である。

止法改正案（議案番号2107846）が一身専属生）、案第129条（肖像等財３項と異なる規定があれば、その法連邦制を採用する米国では、合衆先に成立し、パブリシティの不正利

産権の行使等）を設けている。案第律に従う」と規定する不正競争防止

国憲法に、その旨明記された事項に用行為は不正競争防止法により先に126条により、「肖像等が特定する個法第15条第 1項により、不正競争防

ついては、連邦政府が専属的な権限

このように複雑な米国におけるパ

我が国では、肖像等を無断で使用手当されることになった。

人は、自身の肖像等を商業的目的の止法の新たなタ目の適用は制限されを有するが、それ以外の事項についブリシティ権の状況を紹介するためする行為のうち、「①肖像等それ自ることになると思われる。

そして、「肖像等の保護」と題する

はじめに
本稿では、「米国のパブリシティ
権」について紹介したい。

たものはなんだったのかと言えば、続けられてきたが、ピンク・レディー

アメリカ法律家協会が刊行する解説

事件最高裁判決によって、ようやく書である不正競争リステイトメント

2012年にその議 論が決 着を見たの（第 3 版）※1（以下、リステイトメン

はご案内の通りである。

ト）で説かれているものがそれに当

この点、米国では、我が国とは異なってもっと早くからパブリシティ

たる。

権は権利として認められてきたとい（東京大学出版会、1998年）ほか）〕

定義

ただ、不正競争防止法による保護ために一般公衆に広く認識されるよては、原則は州政府の権限とされ、に、本稿では、リステイトメントの体を独立して鑑賞の対象となる商品には限界もある。不正な競争行為がうにする方法で利用する権利を有す

連邦政府が有する権限は限定的であ説くそれと、そこからかなり距離感等として使用し、②商品等の差別化発生した場合に、消極的に他人のパる」ことになる。

り、かつ、州政府のそれと併存もしのあるニューヨーク州のそれとを取を図る目的で肖像等を商品等に付し、ブリシティの無断利用行為を差し止

国内の裁判所は、パブリシティにくは劣後する。前者の典型は、外交り上げる。さらに、ニューヨーク州③肖像等を商品等の広告として使用

めることができるのみで、本規定を関する事案において、民法や不正競や国防であり、知財の世界では特許を例として、デジタル・レプリカにするなど、専ら肖像等の有する顧客根拠として、積極的にパブリシティ

争防止法など異なる法律を適用して権（意匠権含む）や著作権もこれに関する権利についても紹介したい※2。

吸 引 力の利 用を目 的とするといえ権を主張することはできない。個人保護したり、あるいは反対に保護をの氏名や肖像等が有する顧客吸引力

否定するなど、その立場が明確に確が必ずしも努力の成果でない場合も立されてこなかった。そうした中、あり、パブリシティ権が果たして投パブリシティ権を著作権法に権利と資や努力を理由に保護されるべきもして明確に規定しようとするところのであるかという根本的な疑問もあに、本著作権法全部改正案の意義がる。現在の規定だと、他人のパブリある。肖像等財産権により、肖像等

シティを無断利用する者が競争関係の主体は、他人にそれを利用許諾す

10

REVIEWv ol . 2 2 0 2 2 SP R ING※１：韓国におけるパブリシティ権の過去の立法の試みの概要については、以下を参照
されたい。張 睿 暎「パブリシティ権、もしくは『人格表示権』？」（早稲田大学知的財産
法 制 研 究 所（RCLIP）2015年6月コラム）https://rclip.jp/column_j/20150629-2/（2022年4月15日最終訪問）※２：「目」とは、韓国の法体系において「条」「項」「号」に続くもので、日 本 法の「イロハ・・・」に該当する。韓国法では「ガ、ナ、ダ、ラ、マ、バ、サ、ア、ジャ、チャ、カ、タ、パ、ハ」の順でつけていく。

当たる。一方で、警察をはじめ医療、労働、環境など、日常生活にかかわる様々な分野は、後者に当たる。知財の世界では、商標権やトレードシー
クレット、そして本稿で取り上げる

パブリシティ権の存否と定義る」ものを、パブリシティ権を侵害する行為と位置付ける（ピンク・レディー事件最高裁判決〔最判平成24
年2月2日民集66巻2号89頁〕）
。では、

存否

米国ではどうなっているのだろうか。

パブリシティ権がこれに該当する。

我が国では、制定法に根拠を持た

この点、リステイトメントの説くでは、従来、「米国のパブリシティ

ないパブリシティ権を、権利としてところを紹介すると、以下のように権」として一般にイメージされてき認めるか否かについて、長年議論がなる。

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REVIEW11

州を超えてそれを調整する仕組みは論されてきた。簡単に言ってしまえ「我々は、プライバシー権（ニュー

46条 他人のアイデンティティ存在しないからである。州法レベルば、パブリシティ権を財産権としてヨーク州では法律に由来する）に加の商業的価値を盗用すること：の権利の厄介さ、複雑さが端的に現位置づけると譲渡可能性は肯定され、

え、かつ、それとは独立して、人はパブリシティ権れる部分である。

プライバシー権のような一身上の権利として位置づけると否定されるこ

同意なく，他人の氏名，肖像，
その他アイデンティティの特徴（indicia）を商 業 目 的で使 用することによって，他人のアイデ

譲渡可能性
議論の状況

リステイトメントへの疑問

渡可能』」であるという「原則に整合させるべく、当裁判所は、パブリ

パブリシティ権は、時を経る中でシティ権は相続可能なものであり、自分の写真の広告的価値に対する権

発展し財産権として純化される、とゆえに相続財産として使用可能であ利、すなわち自分の写真を出版する

いうリステイトメントの考え方に照ると判断する。」と説示している。

とになる。そして、リステイトメン

独占的な特権を許諾する権利を有しらせば、ニューヨーク州は、発展段

しかしながら、リステイトメント

トは前者の立場をとり、ニューヨーており、そのような許諾は、事業や階の途中にある州ということになりの相続可能性についての記述は、控ク州は後者の立場をとっているのでその他のものの移転を伴うことなく、そうである。しかし、Haelan Labs 事

えめなトーンであり「多くの州では、ある。

『当該者に属するものとして』有効件判決から、すでに70年近くが経過

パブリシティ権の相続が可能か否かに行うことができると考える。このしていることを考えると、そのようについて、まだ検討がなされていなンティティの商業的価値を盗用

我が国では、パブリシティ権の譲す る 者 は，48条（差 止 め）お渡可能性について、未だ、明確な結よび49条（損害賠償）の定めに論は出ていない。この問題は、主と権利が『財産』権と呼ばれるかどうな発展段階論的な見方には無理があい。立 法 に よって、ま た は コ モ ン

基づく救済に関して責任を負わして、パブリシティ権を人格権（的米国での議論の背景には、パブリかは重要ではない。ここでは、他のると言わざるをえないだろう。

ローに関する判決によって、この問ねばならない。

な権利）として位置づけるのか、そシティ権が誕生した経緯が大きく影

多くの場合と同様に、『財産』とい実際、米国のアカデミアからも、題に答えを出している州の内、多く

パブリシティ権誕生の経緯

れとも財産権（的な権利）として位響しているので、その点に簡単に触うタグは、裁判所が金銭的価値のあ

パブリシティ権を財産権と性格付け、の州では、パブリシティ権を相続が例えば、アリゾナ州のように、リ置づけるのかの問題として議論されれておきたい。

る請求権として執行するという事実

その譲渡可能性を認めるリステイト

可能なものと認めている。一方、そステイトメントの説くところをそのてきた。前者であれば譲渡可能性は

そもそも、一般人の氏名・肖像がを象徴しているにすぎない。

メントの見方に対して、大きな疑問

れ以外の州では、死後の権利は、法。一方否定的に解され、後者であれば肯定広告などに無断で利用され人目に晒

この権利は『パブリシティ権』とを投げかける見解が示されている。

律または判例によって否定されていで、州独自の定義を持つところも少的に解され得る。この点、先述のピされることになると、本人（氏名・呼ばれるかもしれない。というのも、

ペンシルベニア大学ロースクールのる。」（46条コメントh）と述べるになくない。例えば、ニューヨーク州

ンク・レディー事件最高裁判決が、肖像の持ち主）は、大なり小なり、

多くの著名人（特に俳優や野球選手）

Jennifer E. Rothman 教授は、その著留まっている。事実、パブリシティ※4

まま採用する州も存在する※9

は、パブリシティ権を制定法である

パブリシティ権を「人格権に由来す

その尊厳を傷つけられたと感じ心理

は、自分の肖像が公にさらされるこ書において、財産権として、自由権の相続可能性が制定法または判例

州公民権法によって認めている（逆る権利」と位置づけたことは、議論的苦痛を覚えるであろう。この場合、とで感情的に傷つくようなことはなに譲渡可能とするためには、元の持法により肯定されるのは、本稿執筆に言えば、コモンロー上のパブリシに大きな一石を投じたが、譲渡可能

多くの州において、プライバシー権

いが、新聞や雑誌、バス、電車、地

ち主から完全に分離できなければな

時点で23州に過ぎないのである※3。

ティ権は存在しない）が、そこでは性は、同事件の争点ではなかったた

侵害（他人のアイデンティティの盗下鉄に掲載される自分の容貌を広めらないが、パブリシティ権の場合、

次に、ニューヨーク州についてみ

以下のように定められている。

め、決着には至っていない。

用）が成立すると考えられており、る広告の許可によって金銭を受け取権利自体は分離できるとしても、そてみよう。既に触れたように、同州

では、米国ではどうか。この点、

実は、パブリシティ権云々を問うまれないなら、非常に損をしたと感じれによってコントロールされるもの、は、パブリシティ権を一身上の権利

プライバシー権※5

米国においてパブリシティ権は譲渡でもないのである。問題は、芸能人るのが常識だからだ。広告主が著名

すなわち、氏名 ※10や肖像を元の持とするので、その相続可能性は否定

個人、会社または法人が、広告可能な権利である、というのが我がやスポーツ選手などの氏名・肖像が人の写真を使用することを、著名人

ち主である本人から分離することがされる。長らく同 州は、パブリシ

目的または取引目的で、生存す国での一般的な理解だと思う。確か

利用された場合である。芸能人など、による独占的な許諾の対象とできなできない以上、他の財産権同様に譲ティ権の相続可能性を否定する州のる個人の氏名や肖像、写真またにリステイトメントは、「人のアイ

職業的に人目に晒されている人々にい限り、このパブリシティ権は、著渡可能とすることは無理があるので典型として紹介されてきた。しかし、は声を、当該個人（未成年であデンティティの商業的価値の権利は、とって、広告などによって（さらに）名人に何の利益ももたらすことはなはないかと指摘している。

そのニューヨーク州に最近大きな変る場 合は、その親または後 見

財産権の性質を有し、他者に自由に人目に晒されるようになったとしていだろう。」（下線筆者）人）の事前の書面による同意を譲渡可能である。」と結論づけておも、それによって心理的苦痛を覚え得ることなく使用した場合は、り、例えば、先述のアリゾナ州の判ることはないだろうから、プライバ

プライバシー権侵害では対応でき軽罪に処す。

決は、リステイトメントの立場をそシー権侵害を問うのは難しい。つまない状況に対応するために生み出さ

パブリシティ権の相続可能性につのまま採用している。

り、プライバシー権の場合、広告にれたという、パブリシティ権誕生のいても、我が国では未だ明確な結論

50条化があった。2020 年11月30日に成立した州公民権法の改正法（2021年

相続可能性

5月29日施行）により、50-f 条が新設されたのである。
パブリシティ権※11

このニューヨーク州の文言を、リ

しかしながら、ここでも重要なの使う価値がそれほど存在しないケー

経緯を踏まえると、パブリシティ権は出ていないが、この問題についても、

50-f条

ステイトメントのそれと比べると、は、パブリシティ権が州法に基づくス（一般人の氏名・肖像の場合）でもプライバシー権同様に一身上の権

ピンク・レディー事件最高裁判決が、（2）（a）方法の如何を問わず、製対象が氏名・肖像・写真・声と特定権利であり、州ごとに状況が異なりは侵害が成立する一方で、価値のあ利と捉え、その譲渡可能性を否定す

パブリシティ権を「人格 権に由来す品もしくは商品に、または製品、されていること、使用の目的が広告うるという事実である。現にニューるケース（芸能人などの氏名・肖像

るのは自然なことだろう。

る権 利」と位置づけたことは、否定

商品もしくはサービスの広告も目的・取引目的とされていることのヨーク州（の裁判所）は、パブリシの場合）では侵害が成立しないとい的な見解を後押しする形となっている。

しくは販売もしくは購入の勧誘２点に差異が認められる。この文言

ティ権は一身上のものであって、譲う、ある種矛盾した状況が発生して上記のような「譲渡可能性を認める

米国ではどうか。パブリシティ権の目的で、物故有名人の氏名、上の差異は、当然、パブリシティ権

渡や相続の有無にかかわらず、他人しまうのである。

ことへの懐疑的な見方は、パブリシが財産権であるというリステイトメ

声、署 名、写 真または肖像を、※6

しかしながら、リステイトメントは、は原告となり得ないとし、結果、実このような事態に対処するためにティ権が確立する中で最終的には克ントの立場を前提にすれば、被相続本条（4）項に定められた者によ

質的に譲渡や相続を否定してきた※7。

パブリシティ権が生み出されたので服され」現在では、「人のアイデン人が有する他の財産（権）同様に、る事前の同意なしに使用した者

同様のことは、リステイトメント

なぜ、このように考え方が分かれある。パブリシティ権を正面から認ティティの商業的価値の権利は、財被相続人の死亡によって、そのパブは、その結果として本条（4）項に基づく定義を持つ州にも当てはまるのか。実は、米国においても、パめた最初の判決として有名なHaelan

産権の性質を有し、他者に自由に譲

リシティ権は、相続人に相続されるに定められた者が被った損害に渡可能である。」と結論づけている。

の保護範囲の差となって現れてくる。

※8る。なぜなら、仮に同じ定義を有す

ブリシティ権の譲渡可能性の問題は、Labs 事件判決 （メジャーリーガー

ことになるはずである。現に、先述対して責任を負うものとする。

るとしても、その定義は、それぞれパブリシティ権をどのような権利との肖像の宣伝目的使用が問題となっのアリゾナ州の判決は、
「財産権と

〔略〕
〔下線筆者〕の州の裁判所が、それぞれに解釈し、して位置づけるのかの問題として議た）は、次のように述べている。

してのパブリシティ権は『自由に譲12

REVIEWv ol . 2 2 0 2 2 SP R ING

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REVIEW13物故有名人とは、死亡時にニュー

渡・相続の可能性を否定する一方で、な観察者が物故実演家自身による実

ヨーク州に居住していた死亡した自死後のパブリシティ権については、演と信じるようなものを言う。

然人を意味し、その氏名、声、署名、立法で、有名人などに限って財産権

写真または肖像が、死亡時にまたはとして認め、譲渡・相続の可能性を

デジタル・レプリカの利用の全てを死亡により、商業的価値を有する者

肯定する）のが一案ではないかと考コントロールする権利ではない。権のことを指す。

えているが、本稿の趣旨と離れるの利が及ぶのは、許諾があるものと視で、詳しくは別の機会に譲りたい。

聴者が誤認するような形で、デジタ

もっとも、この法 改 正によって、

もっとも、今回導入された権利は、

ル・レプリカを脚本付きの映像作品

ニューヨーク州でパブリシティ権の文化審議会著作権分科会基本政策小委員会での審議状況について文部科学大臣より「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の諮問を受けて、2021年度は以下の検討が行われた。
1．簡素で一元的な権利処理方策と対価還元

暫定利用を可能とすること、③窓口が文化庁長官への裁

デジタル・レプリカの利用に関する権利（例：映画）中の架空の人物のものとDXによる環境の変化により、一般ユーザーによる創して登場させたり、音楽作品での生作や非営利目的のコンテンツが急増し、コンテンツ提供

実演として使用したりすることに限手段等が広がるとみられる。利用の円滑化による対価還いわば「生前のパブリシティ権」（50

最後に、ニューヨーク州が新たにられ、その場合、遺族などの権利保元の創出や増加が新たな創作活動につながるという「コ条に基づく）と、本人の死後に有効導入したデジタル・レプリカの利用

有者の許諾が必要となる。逆に言う

ンテンツ創作の好循環」の最大化は文化振興にも資する

2．DX時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対ないわば「死後のパブリシティ権」

に関する権利について触れたい。

価還元方策について相続可能性が認められたと言うのはショートカット過ぎるだろう。むしろ、本人が生きている間のみ有効な、定申請手続きを代行すること等が考えられる。
現在、法制度小委員会において、新しい仕組みに係る法制的課題等について議論が進められている。

と、視聴者が誤認しないように断りところ、権利者探索等の権利処理コストが高いために新（50-f 条に基づく）とが、別々に存

人工知能技術や CG 技術、ホログ

書きを付したり、ドキュメンタリー

たな利用が進んでいないとの指摘がある。そのため、簡デジタルプラットフォームサービスにおける事業者と在するシステムが作られたと解する

ラム技術の進歩により、例えば亡く作品に本人のものとして登場させた

素で一元的な権利処理方策について審議が行われた。

クリエイターの間のバリューギャップや契約の在り方に方が正確なように思われる。と言うなった俳優や歌手の映像や音声を合りすることなどは、権利の対象外とのも、この死後のパブリシティ権は、成し、映画やテレビ番組などに登場なる。

純粋な財産権であり※12、譲渡も相続させて、演技や歌唱などの実演を行

これらの特徴から、デジタル・レ

一方で、
（従来から

わせることが可能となりつつある。

プリカの利用に関する権利は、従来

りまとめられた。中間まとめでは、実現を目指すべき方

同調査では、権利者への対価還元についてのヒアリングある）生前のパブリシティ権は、こ

本稿の読者の中にも、そのような場のパブリシティ権とは性質を異にす

向性として、著作物等の種類や分野を横断する一元的な及び国内外の関連法令等調査をしている。

るものであることが分かる。

も可能である※13

検討の結果、2021年12月に「中間まとめ『 DX 時代についての審議に先立ち、調査が実施された。音楽分野に対応した簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び係 るYouTube 等 ユーザーアップ ロード 型 サービ ス 及 び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」が取Spotify等サブスクリプション型サービスを対 象とした

れまでどおり譲渡も相続も不可能な面を見かけた覚えのある方は少なく

窓 口を活 用した権 利 処 理の新しい仕 組みが示された

楽曲の著作権については、JASRACやNexToneが包括的ままと解されるからである※14。つまないので は な い だ ろ う か。ニュー（図）。すなわち、利用者の求めに応じ、窓口で分野横断

利用許諾契約に基づき事業者から使用料を徴収し、クリり、この 2 頭 立ての制 度によって、ヨーク州では、先に紹介した2021年

データベース等を活用した権利者探索を行い、判明したエイターに分配する。ヒアリングでは、対価の適切性を（生前のパブリシティ権の）相続可の法改正に当たって、デジタル・レ

権利者や著作権等管理事業者に取次や案内を行う。権利検討する上で情報開示が不十分等の指摘があった。他方能性が認められたのと似た状況が実

プリカの利用に関する権利を導入す者が不明な場合や、権利処理に必要な意思表示等がされ著作隣接権については集中管理されておらず、各レコー現されたということになろう。

ることで、このような事態に対応すておらずかつ権利者と連絡がとれない場合等には新しいド会社がビジネス戦略に基づき事業者とライセンス契約

ることとした。

仕組みにより、その著作物等を円滑かつ迅速に利用できを結ぶ。ヒアリングでは、レコード会社の規模や交渉力

筆者としては、仮に日本においてパブリシティ権の相続可能性を認め

デジタル・レプリカとは、コンピューるようにする。新しい仕組みとしては、①いわゆる「拡により契約条件に差異が生じやすいことや、プロモー

るとするならば、このニューヨーク

タが合成した、物故実演家（死亡時

大集中許諾制度」のように、窓口又は特定の著作権等管ションか、実質的な音楽聴取手段か、同サービスの捉え

州の制度を参考にする（例えば、生にニューヨーク州に居住していた死理事業者が許諾に相当する効果を与えること、②窓口へ方により対価への期待も異なる等の指摘があった。

前のパブリシティ権については、ピ

亡したプロの実演家）の新規の実演の申請や十分な使用料相当額の支払いをもって利用又はンク・レディー事件最高裁判決に基であって、音楽作品や視聴覚作品中づく人格権に由来する権利として譲に登場し、そのリアルさ故に合理的集中管理されている場合

個々の集中管理団体へ取次集中管理団体を通じた許諾
手続

集中管理されていない場合譲渡した権利者への対価の適切性について指摘

意思表示あり個別の許諾手続があった。芸団協CPRA及び日本レコード協会による集中管理を通じて、実演家とレコード会社に使用料が同等に分配される商業用レコード二次使用料のような構造もありながら、一般的に専属契約の印税率は売上の2~3％程度であり、それ以外の実演家には一切対価還元されていない。
国際的にも印税率が不公平との声が高まっている。
調査結果報告を踏まえ、本小委員会委員から
は、他分野にも調査を広げる必要があるのではないかとの意見や、対価還元に係る完全な情報を得るのには限界があり、更なる実態の把握に

権利処理の新しい仕組み

意思表示なし又は連絡が取れない※アウトオブコマー
スを含む

権利者不明の場合

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分野横断データベース等を活用した権利者の探索

REVIEW

分野を横断する一元的な窓口

14の権利制限（表現の自由との関係で要請されるものを含む）についてもみていく必要があるが、紙幅の関係で割愛する。ご容赦いただきたい。
※７：例えば、Rosemont Enterprises, Inc. v. Random House, Inc., 294 N.
Y.S.2d 122（Sup. Ct. 1968）※８：Haelan Labs v. Topps Chewing Gum, 202 F.2d 866（2d Cir. 1953）※９：Jennifer E. Rothman, THE RIGHT OF PUBLICITY : PRIVACYREIMAGINED FOR A PUBLIC WORLD（2018）※10：氏名については、それが芸名やペンネームであれば、分離の余地がない訳ではないが、本名の場合は分離不可能であろう。
※11：50 -f 条には「パブリシティ権」というタイトルが付されているが、生前のパブリシティ権については従前通り50条および51条による。
※12：権利の存続期間は40年間であり、権利行使のためには事前に州務長官に登録が必要とされている。
※13：本人が死亡しているので、氏名や肖像の分離が可能である。
※14：2020年の改正に際して、当初案では、生前のパブリシティ権について譲渡を認める規定が盛り込まれていたものの、後に削除されたとのことである。https : //www.rightofpublicityroadmap.com/newscommentary/new-york-reintroduces-much-improvedpostmortemright-publicity-bill

図：分野を横断する一元的な窓口組織を活用した権利処理イメージ

利用者※１：American Law Institute, Restatement（Third）of Unfair Competition（1995）※２：本稿で取り上げた内容について（出典も含めて）より詳しくは、拙
稿「米国におけるパブリシティ権の譲渡可能性と相続可能性～カリフォルニア州とニューヨーク州を題材に～」著作権研究47号（近刊）を参照されたい。
米国におけるパブリシティ権についての包括的かつ詳細な解説書として、J. Thomas McCarthy, THE RIGHTS OF PUBLICITY ANDPRIVACY（2D ED）（2021）があげられる。本稿も多くの部分で、同書を参考にしている。またWebサイト “Rothman's Roadmap to the
Right of Publicity”〈 https://www.rightofpublicityroadmap.com/〉は、全米各州の状況が把握できる有用なサイトである※３：Webサイト“Rothman's Roadmap to the Right of Publicity” の記
載を元に筆者集計。
※４：In re: the Estate of Reynolds, 327 P.3d 213（Ariz. Ct. App. Div.
1 2014）※５：プライバシー権という見出しが付されていること、また、「軽罪に処す」と定めるのみで民事救済について触れていないことからややこ
しいが、次の51条と併せてパブリシティ権について定める規定である。
※６：パブリシティ権の保護範囲を検討する上では、判例法上、制定法上実演家からは、専属契約によりレコード会社へ権利を努めることと並行して、得られた情報を基に政策上の選択肢等を検討する姿勢が必要ではないかとの意見などがあった。今後は他分野に係る実態調査の検討や論点整理を行う必要があるとしている。

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REVIEW

15

REVIEW vol.2 通巻2号 2022年5月25日発行

発行/実演家著作隣接権センター

編集/芸団協CPRA法制広報委員会

デザイン/株式会社ネオプラン、リムラムデザイン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

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TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
https://www.cpra.jp
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京王新線初台駅

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甲州街道
新宿→