全地連「技術フォーラム 2024」新潟【9【CO78】

戸建て住宅の液状化対策への助成制度の検討
中央開発株式会社

〇竹田

和弘，王寺

1. はじめに秀介，岡田直人，大山

エンリッケ

誠慈

通常の地盤改良工法の場合は約80～250万円程度であ液状化による被害といえば，2011 年 3 月の東北地方太り，さらに液状化への効果が期待できる工法となると平洋沖地震，2016 年 4 月の熊本地震，さらに，2024 年 1

約200～1000万円程度要し2），建て主個人で賄うことは月に発生した令和 6 年能登半島地震が記憶に新しい．今困難である．よって，適切な金額助成が必要となる.

後も液状化による被害は予想され，都心南部直下地震が②液状化対策検討方法の確立と工法の開発

発生した場合の液状化による全壊被害は約 1500 件と想1)

現在，液状化対策として第三者機関から認証を受けた

定されており ，戸建て住宅に対する事前液状化対策の工法は数少ない．建て主に液状化対策まで提案し実施普及が急務である．

するかは建築士の裁量にも委ねられている．こうした東京都ではこれまで戸建て住宅の液状化対策に対する検討方法の確立や新たな対策工法の開発が課題であ助成制度の検討を行っており，筆者らは委託を受け，新る．

築住宅の建て主が事前液状化対策を実施する上での課題③一般市民の液状化に対する意識の向上を整理し，助成要件を検討したのでここに報告する．

一般市民には，液状化被害によって住宅に住めなくなるというイメージがないため，対策が必要だという発

2. 調査内容

想になりにくい．

(1) 先行自治体の取組み整理
はじめに，インターネットで事前対策に金銭的な助成

3. 東京都の支援の在り方の検討をする先行自治体事例を収集し，併せて助成内容，対象先行自治体の助成制度を参考に，前述の液状化対策のとなる調査/対策工法及び運用実績について整理した．

課題を反映させた助成制度を創設することが望ましい．

全国的に見ても戸建て住宅への液状化の事前対策に費そこで，葛飾区についてヒアリングを実施し，助成制用助成を行う例は非常に稀であり，筆者らが調査した限度の運用における課題を整理した上で，東京都の支援のりでは二自治体であった．その中で東京都葛飾区は，助在り方を検討した．

成制度の先駆者的な存在であり，地盤調査と液状化対策(1) 液状化調査の試験深度についての両方に助成をしている．そのため，東京都としてはこ①葛飾区の調査助成の中身の葛飾区の助成制度を参考に支援の在り方を進めていく

葛飾区が準拠している建築基礎構造設計指針（2019年，こととなった．

日本建築学会）では GL-20ｍまで液状化の危険性がある(2) 建築士へのヒアリングと定めているため3)，助成対象とする現地調査の要件を工務店在籍の建築士に個別ヒアリングを実施し，事前表-1に示すように「JIS A 1219に規定する標準貫入試験」

液状化対策をする上での課題を以下に整理した．

及び「調査深度20m 以上」と定めている．結果としてこ①液状化対策費用の負担

れらは機械ボーリングによる調査に限定している．ボー
表-1 先行自治体の整理

自治体

助成内容

調査/対策工法運用実績

東京都

地盤調査に要した

現地調査：JIS A 1219 に規定する標準貫入試(2014 年運用開始．開始当時は 1/3

葛飾区

費用の 10/10

験（試験深度は 20m 以上とする）の助成，2016 年から 10/10 の助成)(限度額：35 万円)

土質試験，地下水位測定

年間約 10 件程度※

液状化対策工事費

・液状化層の土とセメント系固化材を混ぜる(2016 年運用開始)

用の 1/2工法（敷地の地盤改良部を非液状化層に到これまでに 5 件※

(限度額：90 万円)達させるもの）
・丸太を使った軟弱地盤対策（LP-LiC 工法）

愛知県

液状化対策工事費

表層改良工法，柱状地盤改良，鋼管杭工法(2021 年度運用開始）

飛島村

用の 1/4※一級又は二級建築士が液状化を考慮した地

2021 年度：8 件，22 年度：8 件，23

(上限：25 万円)

盤改良であること

年度：9 件(2024 年 2 月 29 日時点)※
液状化に有効であるとの証明が困難で助成対象外となった事例がある．

※運用実績については，葛飾区は 3 章に記すヒアリング，飛島村は電話・メールにて得られた情報である．

全地連「技術フォーラム 2024」新潟
リング調査は以下の理由などで，戸建て住宅には適合せず助成制度の実績が伸びていない．

 JIS A 1221に規定するスクリューウエイト貫入試験(SWS 試験) 小規模建築の場合，十分な調査スペースをとれない．

 建設技術審査証明技術であること．

 解体工事や事前準備等を含めてボーリング調査では②助成対象とする液状化対策通常2週間程度調査期間を要する．
②都としての改善事項「改良地盤の設計及び品質管理指針（日本建築センター・ベターリビング発行）」及び「宅地の液状化判定に宅地の液状化調査でも，調査深度10m 程度の SWS 試験係る設計指針（国土交通省）」に従って，敷地の地盤改で実施することが主流になりつつある．また『リスクコ良部を非液状化層に到達させる工事又は建設技術審ミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作

査証明技術を採用した工事であること．

成の手引き』（2021年，国土交通省都市局都市安全課）の中では，既存のボーリング調査結果等の地盤情報が充実

4. 今後の検討課題・取組していない自治体を対象に深度10m 程度の SWS 試験によ幅広い液状化対策に対して助成するために，現時点でる液状化判定結果 PL10を有効活用することを奨励しては建設技術審査証明取得技術を対象としている．ただ，いる4)．こうした背景をふまえ，東京都としては SWS 試

審査証明の中で液状化対策であると明確になっているの験（JIS A 1221に規定するスクリューウエイト貫入試験）は葛飾区が助成対象としている LP-Lic 工法（技審証第の運用並びに調査深度10m の調査を助成対象に加える方3004 号），あるいは，（一財）ベターリビングが審査証明針となった．

事業と別途に実施している「地盤の液状化対策審査・保(2) 液状化対策への助成要件

証業務」（以下，「審査・保証業務」）の対象となっている①対策助成の運用課題

積水ハウス(株)の SHEAD 工法（BL 審査証明-025），旭化

葛飾区では，建築物のための改良地盤の設計及び品質成建材(株)の CSV 工法（BL 審査証明-050）と限られてい管理指針（（一財）日本建築センター・（一財）ベターリる．よって，審査・保証業務の対象となる工法を増やすビング）（以下，「改良指針」）5)に従い，土とセメント系働きかけをするなど，引き続き検討をする必要がある．

固化材を混ぜて改良体をつくる地盤改良工法を助成対象

また，助成制度を有効に活用される方策の検討も重要としている．その中でも液状化対策の品質水準の確認とになってくる．一般市民の液状化に対する意識の向上にして「敷地の地盤改良部を非液状化層に到達させるもの」

は，液状化リスクの理解を高めるリーフレットを作成しとの記載がある．

普及・啓発を行うなど，建て主に対する早めの訴求も重建築士へのヒアリングの結果からも，液状化対策の検要であると考える.

討方法は建築士に委ねられており，その検討方法の確立が課題である．また，対策工法が液状化に対して有効な性能であるかを行政職員が審査することが困難であるこ《謝辞》
本文は「令和5年度建築物の液状化対策に関する課題整とも課題である．

理等調査委託（東京都）」
内容を基に執筆したものであり，②建設技術審査証明技術の活用

東京都都市整備局市街地建築部建築企画課の皆様にこのそこで，民間によって開発された新技術に対して，そ場を借りて感謝申し上げる．この論文が東京都の取り組の性能を客観的に証明し，その普及活動に努める事業「建む事前液状化対策の周知の一助になれば幸いである．

設技術審査証明事業」に着目した．この中で，戸建ての地盤改良技術に審査証明を発行している主な機関には《引用・参考文献》（一財）ベターリビングと（一財）日本建築センターがあ1) 東京都防災会議：首都直下地震等による東京の被害る．上記二機関は改良指針を発刊しており，地盤改良の品質水準の審査を行う立場でもあるため，建設技術審査想定（2022）5章想定される被害,pp.8.
2) 住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情証明技術を採用した工法も助成対象に追加した．

報の提供」に関する手引き：建物の液状化対策工法お(3) 東京都としての助成要件

よびその実施状況に関する調査,pp.58-62.

以上の検討を踏まえ，東京都としては地盤調査・液状化対策として以下の要件を助成対象として定めている．

3) 日本建築学会：建築基礎構造設計指針（2019）,pp.5462.

なお，地盤調査に関しても同様に建設技術審査証明を助4) 国土交通省都市局都市安全課：リスクコミュニケー

成対象の工法としている．これは，（一財）ベターリビンションを取るための液状化ハザードマップ作成の手グにより審査証明を受けた SWS 試験を改良した SDS 試験等の運用を想定したものである．

引き（2021）,本編 pp.34, 詳細資料編 pp.72.
5) （一財）日本建築センター・（一財）ベターリビング：①助成対象とする地盤調査

建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 JIS A 1219に規定する標準貫入試験（2018）,pp.114-130.