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地方税法施行規則附則第７条第９項第２号の規定に基づく熱損失防止改修工事証明書について
改
１

正案（傍線の部分は改正部分）
現固定資産税額の減額措置の概要

１

行

固定資産税額の減額措置の概要

平成２０年１月１日以前から所在する３の要件を満たす住宅のうち、人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く。）について、平成２０年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に４の要件を満たす熱損失防止改修工事が行われた場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額の３分の１を減額（１戸当たり120㎡相当分までに限る。）するものです。
この固定資産税の減額措置（以下「減額措置」という。）は、熱損失防止改修工事が完了した日から３か月以内に、市町村に対して、熱損失防止改修工事証明書を添付して申告がされた場合に限り、適用するものとされています。

平成２０年１月１日以前から所在する３の要件を満たす住宅のうち、人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く。）について、平成２０年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に４の要件を満たす熱損失防止改修工事が行われた場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について、税額の３分の１を減額（１戸当たり120㎡相当分までに限る。）するものです。
この固定資産税の減額措置（以下「減額措置」という。）は、熱損失防止改修工事が完了した日から３か月以内に、市町村に対して、熱損失防止改修工事証明書を添付して申告がされた場合に限り、適用するものとされています。

２ 根拠条文等（略）

２ 根拠条文等（略）

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対象となる既存住宅の要件減額措置の適用対象となる既存住宅は、平成２０年１月１日以前から所在する（１）又は（２）のいずれかに該当する住宅とされています。
（１）区分所有に係る家屋以外の家屋で、次のいずれにも該当するもの① 当該家屋の改修後の床面積が５０平方メートル以上であるもの② 人の居住の用に供する部分の床面積の、当該家屋の床面積に対する割合が２分の１以上であるもの③ 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有するもの対象となる既存住宅の要件減額措置の適用対象となる既存住宅は、平成２０年１月１日以前から所在する（１）又は（２）のいずれかに該当する住宅とされています。
（１）区分所有に係る家屋以外の家屋で、次のいずれにも該当するもの（新設）① 人の居住の用に供する部分の床面積の、当該家屋の床面積に対する割合が２分の１以上であるもの② 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有するもの

（２）区分所有に係る家屋の専有部分で、次のいずれにも該当するもの① 当該専有部分の改修後の床面積が５０平方メートル以上であるもの② 人の居住の用に供する部分の床面積の、当該専有部分の床面積に対する割合が２分の１以上であるもの③ 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有するもの所得税額の特別控除と異なり、居住者以外の者が工事費用を負担した場合であっても、当該住宅において４の要件を満たす熱損失防止改修工事が行われた場合には減額措置の適用対象となります。

（２）区分所有に係る家屋の専有部分で、次のいずれにも該当するもの（新設）① 人の居住の用に供する部分の床面積の、当該専有部分の床面積に対する割合が２分の１以上であるもの② 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有するもの所得税額の特別控除と異なり、居住者以外の者が工事費用を負担した場合であっても、当該住宅において４の要件を満たす熱損失防止改修工事が行われた場合には減額措置の適用対象となります。

４４

熱損失防止改修工事の要件

熱損失防止改修工事の要件減額措置の適用対象となる熱損失防止改修工事は、（１）及び（２）の要件を満たす熱損失防止改修工事とされています。
（１）（略）（２）（１）の要件を満たす熱損失防止改修工事に要した費用の額（平成28年４月１日以降に改修された住宅又は区分所有に係る家屋については、当該改修工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が50万円超（平成25年３月31日までに契約した工事については30万円以上）であること（１）の要件を満たす熱損失防止改修工事と併せて行われた熱損失防止改修工事に直接関係のない費用の額は、熱損失防止改修工事に要した費用の額に含まれませんが、対象部位の断熱性を高める工事に附帯して必要となる改修工事（例えば、外壁に断熱材を施工した場合に、仕上げ材としてモルタル、サイディング等を施工する工事）については、熱損失防止改修工事に要した費用の額に含まれます。

減額措置の適用対象となる熱損失防止改修工事は、（１）及び（２）の要件を満たす熱損失防止改修工事とされています。
（１）（略）（２）（１）の要件を満たす熱損失防止改修工事に要した費用の額が50万円超（平成25年３月31日までに契約した工事については30万円以上）であること

５ 熱損失防止改修工事証明書の発行主体（略）

５ 熱損失防止改修工事証明書の発行主体（略）（１）の要件を満たす熱損失防止改修工事と併せて行われた熱損失防止改修工事に直接関係のない費用の額は、熱損失防止改修工事に要した費用の額に含まれませんが、対象部位の断熱性を高める工事に附帯して必要となる改修工事（例えば、外壁に断熱材を施工した場合に、仕上げ材としてモルタル、サイディング等を施工する工事）については、熱損失防止改修工事に要した費用の額に含まれます。

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６

熱損失防止改修工事証明書の発行事務

６（１）（略）（２）熱損失防止改修工事証明書様式について証明書発行者においては、平成18年国土交通省告示第516号により定める熱損失防止改修工事証明書様式により、改修内容の証明を行って下さい。なお、平成28年３月31日までの間に改修された住宅又は区分所有に係る家屋については、従前の熱損失防止改修工事証明書様式により、証明を行うこととします。
（３）熱損失防止改修工事証明書の発行のための提出書類
証明書発行者においては、申請者から以下の書類又はその写しの提出を求め、（１）の証明内容等を確認して下さい。
その際、申請住宅に係る熱損失防止改修工事の設計及び工事監理をした建築士においては当該設計及び工事監理の際に用いた書類を可能な限り活用することとし、申請者に過度の負担とならないよう留意して下さい。
(ⅰ）申請住宅の所在地及び改修後の床面積が確認できる書類（例）登記事項証明書、固定資産税の課税証明書(ⅱ）４（１）の要件を満たすこと（改修部位が施工後に新たに４（１）の表の各項のいずれかに該当することとなる熱損失防止改修工事が行われたこと）が確認できる書類（ⅲ）４（２）の要件を満たすこと（当該熱損失防止改修工事の費用の額（平成28年４月１日以降に改修された住宅又は区分所有に係る家屋については、当該改修工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が50万円超（平成25年３月31日までに契約した工事については30万円以上）であること）及び契約日が確認できる書類（例）熱損失防止改修工事の契約書、熱損失防止改修工事費用の領収

熱損失防止改修工事証明書の発行事務（１）（略）（２）熱損失防止改修工事証明書様式について証明書発行者においては、平成18年国土交通省告示第516号により定める熱損失防止改修工事証明書様式により、改修内容の証明を行って下さい。なお、当分の間、従前の熱損失防止改修工事証明書様式により、証明を行うことも可能です。
（３）熱損失防止改修工事証明書の発行のための提出書類
証明書発行者においては、申請者から以下の書類又はその写しの提出を求め、（１）の証明内容等を確認して下さい。
その際、申請住宅に係る熱損失防止改修工事の設計及び工事監理をした建築士においては当該設計及び工事監理の際に用いた書類を可能な限り活用することとし、申請者に過度の負担とならないよう留意して下さい。
(ⅰ）申請住宅の所在地が確認できる書類（例）登記事項証明書、固定資産税の課税証明書(ⅱ）４（１）の要件を満たすこと（改修部位が施工後に新たに４（１）の表の各項のいずれかに該当することとなる熱損失防止改修工事が行われたこと）が確認できる書類（ⅲ）４（２）の要件を満たすこと（当該熱損失防止改修工事の費用の額が50万円超（平成25年３月31日までに契約した工事については30万円以上）であること）及び契約日が確認できる書類（例）熱損失防止改修工事の契約書、熱損失防止改修工事費用の領収書- 2 -書、補助金等の交付を受けたことを確認することができる書類（４）～（６）（略）（４）～（６）（略）

別表１・２（略）別表１・２（略）- 3 -