平成19年12月27日
生保2・・…・…1

生保2（問題）問題1．次の設問に解答せよ。［解答は解答用紙の所定の欄に記入することコ（20点）（1）保険料と責任準備金に関し、．以下の空欄を埋めよ。
・日本の生命保険会計において保険料の言十上は［匝］主義によっており、［亘］は言十上しない。

・保険料に対応し、責任準備金の積立ても保険料の入金を限度として行っている。これを責任準備金の「［藪］」と呼んでいる。実務での計算は一般的に年度末有効契約に対して一応［互］の到来した保険料につきすへて収入のあったものとして責任準備金を計算し、そこから［亘］中の保険料積立金及び未経過保険料相当分を各々差し引いて算出する。ただし、決算時から猶予期間末までの期問内に保険料の収入が見込まれない契約についての当該期間に対する［亘］相当額を加算する。

（2）実質資産負債差額算出及び3号収支分析の「債務超過判定」に関し、以下の空欄を埋めよ。
3号収支分析の「債務超過判定（事業継続基準の確認）」に係る「資産額」や「負債額」の定義は、「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条や「平成ユ1年金融監督庁・大蔵省告示第2号」に規定される実質資産負債差額算出における「資産額」や「負債額」の定義とは若干の相違がある。これを併せて表にまとめると以下のようになる。

資産額

負債額

第132条

r時価評価資産額（満期保有目的債券「負債の部計上額」

第2項関係等も時価評価）」

一〔［＝妻二］」十「危険準備金」

一r繰延税金資産（その他有価証券の評価差額金が［二Φ二］のときの十r責任準備金（危険準備金を除く）の解約返戻金相当額（注）超過額」

十「配当準備金未割当額」計上金額）」

十r繰延税金負債（その他有価証券の評価差額金が「二重一］のときの計上金額）」〕

3号収支分「時価評価資産額（満期保有胃的債券「負債の部計上額」

析等も時価評価）」

十「解約返戻金相当額（注）」一「繰延税金資産（その他有価証券の評価差額金が［二重二］のときの一〔r危険準備金を含んだ責任準備金」

十［頁］」
十「配当準備金未割当額」

計上金額）」

一［更］相当額」

十r繰延税金負債（その他有価証券の評価差額金が「二重二］のときの計上金額）」

十r

⑤」〕

（注）全期チルメル式責任準備金と比較しいずれか大きい方の額を計算したもの

一164一

平成19年12月27日
生保2・…・…・2（3）以下の条件の下で、ソルベンシ』・マージン基準におけるリスク相当額を算出せよ。
解答にあたっては計算過程も記載せよ。
（単位：百万円）

危険準備金I積立限度額@ うち普通死亡リスク

700400

最低保証リスク
危険準備金1V積立限度額

501，600@

うち生存保障リスク300

うちストレステストの?ｯ準備金■積立限度額1，250

対象とするリスク

1，000@

うち予定利率リスク250

うち災害死亡リスク50@

うち責任準備金の3％

1，000

うち災害入院リスク

150

うち疾病入院リスク400

綜Y運用リスク200i注）・当該生命保険金杜の繰越利益剰余金（相互会社にあっては、当期未処分剰余金（注）・当該生命保険金杜の繰越利益剰余金（相互会社にあっては、当期未処分剰余金）はプラスであったものとする。
・普通死亡リスク、生存保障リスク、災害死亡リスク、災害入院リスク、疾病入院リスク相当額は、上言己の各積立限度額と一致するものとする。

（4）保険金杜において責任準備金対応債券の取扱いが認められている理由について簡潔に説明せよ。

問題2．次の設問に解答せよ。［解答は所定の解答用紙に記入すること］（40点）（1）「利源別配当方式」と「アセット・シェア配当方式」について、それらの利点および留意事項も含めて簡潔に説明せよ。

（2）．金融庁提出用の利源分析を行う場合の両建て勘定を4つ挙げ、それぞれの内容と役割を簡潔に説明せよ。

（3）相互会社が株式会社化（非相互化）を行う場合、アクテュアリLとして留意すべき点について簡潔に説明せよ。

（4）第三分野保険のストレステスト及び負債十分性テストについて簡潔に説明せよ。

一165一

平成19年12月27回
生保2…・…・・3

間題3．次の（1）（2）のうち、1問を選択し解答せよ。［解答は汎用の解答用紙に記入すること］（40点）（1）潜在価値会言十（Embedded

Va1ueA㏄ounting）について以下の問いに答えよ。

①日本の法定会言十と潜在価値会計の目的及び特徴について、両者の違いを含めて説明せよ。

②潜在価値会計における、割引率等の前提条件（assumptions）の設定方法について、簡潔に説明せよ。（6行程度で解答せよ）③潜在価値の前年度からの増減のうち、英国でアチーブド・プロフィット（AchievedPro丘t）と呼ばれる潜在価値会計の期間利益の構成要素について簡潔に説明せよ。

④潜在価値会計を会社の価値評価・業績評価に用いる場合、利用者にいかに説明すべきか、アクチェアリーとして所見を述べよ。なお、以下の点について必ず触れること。
セィシナfビティ・前提条件を変更した場合の影響（感応度）

・前年度からの潜在価値（EmbeddedVa1ue）の変動要因分析（2）事業費管理について以下の問いに答えよ。

①

生命保険金杜における特徴的な経費である新契約費の持つ会計的意味（収入と支出の特徴）について、簡潔に説明せよ。

②一般的な生命保険商品における「蔵銀枠」、「利源枠」、「純保枠」の考え方について、簡潔に説明せよ。（それぞれ2〜3行程度で解答せよ）

貴君の所属する会社では、営業職員チャネルで保険販売を行っていたが、銀行窓販チャネルに参入して一時払変額年金保険の販売を開始したところ、相当の販売実績を挙げている。なお、貴君の所属する会社で販売する一時払変額年金保険の年金支払開始前の予定事業費は、積立金額比例の予定事業費（保険期間にわたり特別勘定の積立金額から一定割合を予定事業費として収入）のみであり、一方で、銀行への手数料支払は契約成立時に行うものとする。
③

一時払変額年金保険の場合、「蔵銀枠」、「利源枠」或いは「純保枠」の予定事業費枠を用いて事業費管理を行うことは容易ではない。その理由を、問題点をあげて説明せよ。

④①〜③を踏まえ、貴君の所属する会社において」時払変額年金保険の事業費管理、収益管理を行う場合の留意点について、所見を述べよ。なお、以下の点について必ず触れること。
・特別勘定の資産運用実績により今後収入される予定事業費が変動すること・解約益を含む責任準備金関係損益も併せた費差損益管理
以上

一166一生保2

解答例

問題1
（1）

①現金

②未収保険料

③限度積立

④払込期日

⑤危険保険料（2）①マイナス②価格変動準備金③プラス④資産運用リスク⑤劣後特約付債務（3）

保険リスク沢、一石一500
第三分野の保険リスク次8＝1000／10＋50＋150＋400＝700
経営管理リスクR4：（500＋250＋200＋50＋700）x0，02＝34
リスク量＝（500＋700）2＋（250＋200＋50）2＋34＝1334（4）

保険金杜の負債の大部分を占める責任準備金は、長期間の債務であっても契約時に固定された予定利率で評価されている。このため、「その他有価証券」として債券等の資産側のみを時価評価した場合は、財務諸表上、純資産の額が大きく変動し、デュレーション・マッチングにより資産・負債の金利変動リスクを適切に管理していても、真の財務状況が適切に反映されないおそれがある。

一方、「満期保有目的の債券」に区分すれば評価額を計上する必要がないが、売却が制限されることから、目標デュレーションの達成が困難となる。

このような事態を避けるため、保険金杜には責任準備金対応債券の取扱いが認められている。

問題2
（1）

利源別配当方式とは、契約者（社員）配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法である。典型的には、死亡率、利率、事業費の3要素を用いる。ただし、これらの要素については、保険料計算基礎率と会社の年度決算に基づく経験率から必ずしもストレートに導き出せるものではない。

皿167一

アセット。・シェア配当方式とは、保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法である。

利源別配当方式は、剰余をその源泉に応じて、分配するものであり、配当率の立案等にもつなげやすい明解な方式である。各利源別の剰余がすべてプラス、或いは各事業年度毎に配当を完結する（剰余や損失を翌年度以降にキャリーオーバーする必要がない）場合等に適した方法である。逆に言えば、各利源別の剰余がマイナスであることがあると、損失を翌年度以降にキャリーオーバーできるよう工夫が必要である。また、例
えば死差益の選択効果による差違、新契約費の対枠超過などの点で、継続契約者と早期に消滅する契約者との間の公平性等を考慮する必要がある。

一方、アセット・シェア配当方式は、利源別ではなく総合収益から剰余を捉える方式である。直接的に配当率の立案につなぐのは難しい面があるものの、一一部の利源の剰余がマイナスであったり、剰余や損失を翌年度以降にキャリーオーバーせざるを得ない場合等に適した方法である。特に単年度ごとに還元することが困難なキャピタルゲイン（実現分および未実現分）の還元には相応しい方式であると考えられる。

（2）「予定事業費」

・営業保険料に含まれる付加保険料部分であり、通常、利源分析では「利源枠」に基づく予定事業費が使用される。
・費差損益に収益計上することで、実際の事業費との差額を費差損益として認識する。

一方で、死差損益に費用計上し、営業保険料から控除することで、純保険料を求める役割を果たす。
「予定利息」

・責任準備金に対して予定利率に基づき計算した利息であり、通常、利源分析では、保険料計算基礎率による5年チルメル式責任準備金に対する予定利息を計算する。
・死差損益に収益計上し、責任準備金等の増加額（費用）から予定利息で増加する部分を差引くことで、死差損益の調整を行う。一方で、利差損益に費用計上することで、予定利息を上回る部分を利差損益として認識する。

「（年始、年末）諸積増」

・実際に会計上積立てている責任準備金（保険料積立金十未経過保険料）と利源分析の計上基準に基づく責任準備金との差額である。

・死差損益に計上することで、死差損益上の責任準備金を利源分析用の基準に修正す

一168一

る役割を果たす。一方で、逆勘定を責任準備金関係損益に計上することで、諸積増の増減による損益への影響を表す。
「解約・失効契約の消滅時保険料積立金」

・解約・失効契約に対する消滅時の保険料積立金部分である。

・解約・失効契約は、年始に保険料積立金が計上されるが、年末には契約が消滅しているため、消滅時保険料積立金を死差損益に費用計上することで、死差損益のバランスを図り、解約・失効による損益を死差損益に含めないよう調整している。一方で責任準備金関係損益に収益計上することで、実際に解約・失効等で支払った解約返戻金との差額を解約失効益として認識する役割を果たす。
（※）上記のほか「変額保険に係わる両建て勘定課員（特別勘定調整、予定事業費修正、など）」や「復活契約の失効時保険料積立金」などについて触れている場合も町とした。

（3）

1．相互会社の保険契約者の契約上の権利の保護

・保険業法86条では、r組織変更計画」中に、r保険契約者の権利に関する事項」を記載しなければならないとしている
・株式会社化に際しては、相互会社の社員の法的地位という相互会社の基本構造を再理解することが必要であり、その中で特に留意すべき点は、配当受領権の保護の間題である。

・相互会社では剰余金の分配が社員に対してのみ行われるが、株式会社では、剰余金の分配は基本的には経営者の判断となり、株主と保険契約者の利益の相反が生じる。
・日本の株式会社化の事例においては、組織変更計画の中に配当方針を明記することで有配当契約者の保護を行なっている。閉鎖勘定を設けるなどの対応も考えられるが、それぞれのメリット・デメリットを比較、検討した上で決定する必要がある。
2．社員の会社所有者としての地位の消滅に対する補償・保険業法91条では、組織変更剰余金額を定めなければならないとしており、退社社員への割当てがないことに留意しなければならない。

・保険業法90条に基づき、組織変更計画の定めるところにより社員に対し株式又は金銭の割当てを行なうこととなる。その分配は、社員の寄与分に応じてしなければならない。寄与分の計算では、会計方針や経験率の選定等の計算手法が結果に大きく影響するため、契約者間の公平性を阻害しないように納得の得られる合理的な計算を行なうことに留意する必要がある。

・また、割当てに際し、株式に代えて金銭等の交付を行う場合、会社が一括売却する

一169一

ことによる流動性、ソルベンシーへの影響についても留意が必要である。

3．新規の資金調達を行う場合の留意点とそのときの既契約者の社員権との調和
・株式会社化と同時に資金調達を行なう場合、株式市場の状況によっては、新規株式の価格が予定水準に達せず、計画通りに新規資本調達が達成できない危険が伴う。
・さらに、市場の状況によっては株式の評価額が社員の期待していた額より相当低くなることに留意する必婁がある。

（※）解答例ではr保険業法w条では、」のように条文番号を記載しているが、実際の解答では単に「保険業法では、」のように記載しても構わない。

（4）「ストレステスト」

・毎決算期に、商品毎に予め設定した予定事故発生率が十分なリスクをカバーしているか確認するため実施する。

・テスト実施期間（10年間以上）について、「保険事故発生率に対するリスクの99％をカバーする水準（A）」、「保険事故発生率に対するリスクの97．7％をカバーする水準（B）」を予測し、「予定発生率に基づく保険金額（P）」と比較する。

・A，B，Pとの大小関係に応じて次のとおり危険準備金を積み立てる。

一P＞A：→保険料積立金が充分と判断。

一A＞P＞B：→保険料積立金が不十分として、「A−P」を危険準備金として積み立てる。

一A＞B＞P：→保険料積立金が不十分として、「A−B」を危険準備金として積み立てたうえ
で、保険料積立金が不足する恐れがあると判断し、負債十分性テストを実施。
・保険事故発生率の予測におけるモデル設定は、保険金杜が合理的に見込む。
「負債十分性テスト」

・ストレステストの結果、予め設定した予定発生率では、保険料積立金で対応すべき「通常の予測の範囲内のリスク」に対応できない恐れがある場合は、負債十分性テストによる事後検証を実施する。

・保険料積立金の十分性については、収1入支出全体の動向を踏まえ実質的な不足が生じているかを判断する必要があるため、将来収支分析により検証を行う。

・具体的には、実績等をもとに将来（10年間以上）の収入・支出を推計し、資産が負債である保険料積立金を下回ることがないか確認する。（資産＝保険料積立金としてスタートし、その後、保険料積立金は予定基礎率で計算、資産は実績等から推計した各年の一170一

収入・支出を利用して計算する。保険料積立金を資産が下回った場合は積立不足と判断し、不足額の現在価値の最大値を積立てる必要がある。）（※）上記のほか、「積立ルールの整備に至った第三分野商品の特徴と動向および問題点の所在」、「危険準備金の積立限度額」などについて触れている場合も加点した。

問題3
（1）

答案の作成にあたって①＜目的〉
日本の法定会計は、保険金杜のソルベンシー確保、つまり、契約者の保護を主な目的としている。一方で、保険契約準備金等の保険金杜特有の部分を除けば、会社法会計（商法会計）及び証券取引法会計と原則同一の会計であることから、債権者（主に保険契約者）及び株主に対する会計情報の提供も目的となっていると言える。つまり、「期間損益」の把握を目的の一部としながらも、契約者の保護を第一に重視した会計となっている。ただし、保険契約準備金が負債の太宗を占めることから、結果として、契約者保護という目的により期間損益が歪められているという側面がある。

それに対して、潜在価値会計は、保険金杜の経済的価値、つまり、保険金杜が将来生み出す利益の現価の算出を主な目的としており、繰延法ではなく、いわゆる資産負債法による会計と言える。

＜特徴＞

日本の法定会計は、平準純保険料式責任準備金の積立てを原則として求めているた
め、新契約獲得の際に新契約費を上回る収入を得ることが出来ず、収益上マイナス評価されることがあるという特徴を持つ。つまり、新契約の獲得から会計上の利益の実現までにタイムラグが存在することがある。

同様に、解約は経営成績上マイナス評価されるべき事象であるが、その期の法定会計上は、解約控除が収益計上されプラス評価されるという特徴を持つ。
つまり、現行の日本の法定会計は、その期の会社の「経営成績」を適切に表す会計

一171一

とはなっていない。

また、「期間損益」を重視し、責任準備金をロックイン方式で評価する等、繰延法による会計となっているため、会社の経済的価値（純資産）の把握は限定的となっている。

一方、会社の経済的価値の算出を目的とレた潜在価値会計では、新契約を獲得すると、当該契約から将来得られる利益がプラス評価され、解約の発生は、当該契約から将来得られる利益が失われることによってマイナス評価される会計であり、「経営成績」の実態に即しているという特徴を持つ。
しかしながら、潜在価値の額が前提条件により大きく変化するため、「期間損益」の把握は容易ではない。また、前提条件の決定には、一般的には（特に日本においては）共通め会計原則が存在しないため、客観性の面で法定会計に劣り、比較可能性も保証されていない。

また、会社の経済的価値の把握を目指す趣旨からロックイン原則は適用されない。

②

将来キャッシュフローを生成するための前提条件の設定にあたっては、安全割増（pr・vision

for・dver・・devi・tion）を含まない最良推定（Best・stimat・）のものがべ一スとされる。将来利益の割引に用いるハードル・レートは、将来の変動のリスクに対する備えとして、無リスク金利（国債利回り等）にリスクプレミアムを上乗せしたものとすることとされている。

アチーブド・プロフィットは、以下の要素から構成される。
「期始保有契約の経済的価値×ハートノレ・レート」

潜在価値は、将来の利益を、リスクプレミアムを上乗せしたハードル・レートにより割り引いたものである。前年度からの時間の経過に伴うリスクの解放に応じて、これは利益計上される。いわゆる「UnWind」部分である。

「期始保有契約についての実際経験率と期待値との相違による配当可能利益の差異及び期末の経済的価値の差異」

期始保有契約についての前提条件（期待値）と、その期の実際経験率（実績）との相違による潜在価値の増減を表す。

「当期新契約に係る配当可能利益十当期新契約に係る期末の経済的価値」

新契約価値である。新契約価値は、その期に新契約を獲得したことによる潜在価値の増加分を表し、その期の営業努力を表す。
「フリー・キャピタルについての運用収益」

フリー・キャピタルを運用することにより得られた収益である。なお、ゾルベン

一172一シー・キャピタルの運用収益に関しては、資本コストにより反映されている。
・「計算の前提に伴う増減」

前提条件の変更は、前期末と当期末で前提条件を変更することにより、将来のキヤッシュフローまたは割引率が変更され、潜在価値が増減する部分を指す。

④

1．潜在価値会計の意義
生命保険の法定会計による財務時報からは、会社の「経営成績」や会社の価値を読み取るのが困難であるため、投資家は現行の法定会計による財務庸報のみでは満足していないと考えられる。

潜在価値会計は、会社の「経営成績」の実態に即した会計であり、会社の経済的価値を表すため、法定会計による財務情報を補うものとして活用されている。特に、潜在価値は、株式総額を表す指標として利用されており、生命保険金杜の株価形成に影響を与えていることに留意が必要である。

2．前提条件の設定
前提条件の設定にあたっては、恣意性を排除し、比較可能性を高めることが重要である。

例えば、市場で観測される金利や会社の直近の実績を基に設定することで、客観性を確保しつつ、一定程度、合理的な前提条件とすることができる。また、監査法
人・コンサルティング会社等による社外レビューを受けることにより、前提条件の設定の客観性及び妥当性を高めることもできる。

ただし、ディスクローズを行わない社内指標として考えた場合、過去の実績よりも、予算等で用いている数値を用いることが最良推定であると考えることもできる。

この場合、経営目標の達成又は未達成が、潜在価値にどのように影響を与えているかが分かりやすくなる。

3．前提条件を変更した場合の影響（感応度）
潜在価値は前提条件により大きく変動し得ること、会社の状況（前提条件）は刻々と変化すること、異なる前提条件を用いている他社との比較可能性を担保する観点等から、前提条件の変化が潜在価値に与える影響の分析や開示が必要と考えられる。

開示により、投資家は、当該保険金杜の株価が変動するリスクを把握することが出来る。また、経営陣は、会社の株価を安定化させるために、例えば、資産と負債のデュレ］ションマッチング等のリスク管理を行うことにより、各前提条件の変動が潜在価値に影響を与えないようにすることが考えられる。

なお、潜在価値の他社との比較に際しては、会社によって状況（前提条件）が異一173一なるため、同一の前提条件を用いることが会社間の公平な比較につながる訳ではないことに留意が必要である。

4．前年度からの潜在価値の変動要因分析
潜在価値会計は、繰延法ではなく、いわゆる資産負債法的な会計であるため、各時点での会社の価値を評価するのには適しているが、ある期間の利益を適切に把握し、分析・理解するのは容易ではない。

潜在価値会計における利益とは、単純に考えれば、前期末から当期末までの潜在価値の増減額である。この増減額のうち、増資による増加分や株主配当による減少分等の利益ではない部分を除いたものが、アチーブド・プロフィットである。この．利益を潜在価値で割り、ROEVとして管理することも考えられる。

しかしながら、潜在価値会計の利益は、前提条件の変更等によって大きく変動す一るため、利益の発生が、会社（経営陣）の努力によるものなのか、単に市場金利等の外部環境の変化によるものなのか分かりにくい。

よって、前年度からの潜在価値の変動要因分析を行い、利益の発生要因を明らかにすることが求められる。これには、一意的な答は存在しないが、例えば、以下のように分解して説明することが考えられる。

会社（経営陣）の努力による変動

外部環境の変化による変動

前年度潜在価値からの期待収益前提条件と実績の差（UnWinding）（保険金等支払・運用収益部分）

前提条件の変更

フリー・キャピタルの運用収益
新契約価値（新契約の獲得効果）（書1」引率・保険金等支払・運用収益部分）

前提条件と実績の差（解約・事業費部分）

前提条件の変更（解約・事業費部分）

解約は、経営努力による変動部分と金利の変化等の社会的要因による部分の分解は容易ではないが、他社と比べて改善・悪化した分のみを経営努力分とすることも考えられる。

保険金支払は外部環境要因としたが、入口での厳正な危険選択が、死亡率に影響を及ぼす部分もある。

資産運用収益は、運用環境の変化によるものと会社の運用努力によるものの分解は容易ではないが、一定のルールを予め定めて分解することも考えられる。

以上のとおり、前年度からの潜在価値の変動要因分析を行うことにより、その期の「経営成績」を把握・表現することができるものと考えられる。これにより、利用者に直近年度の経営努力を理解してもらうことが可能だろう。しかしながら、これらの内容は、株主又は投資家にとって容易に理解できる内容ではないため、開示にあたっては留意が必要である。

王74川

（2）

㌻匁∴1∵lllll∴∴

一般の商品であれば、その商品の販売による代金の回収（収益の計上）は短期間の内に完了するところであり、販売に要した費用と収益を同時期に計上することが、通常平易である。このように、一般には費用は収益と対応させて認識することとなっているが、生命保険金杜における収益は、月々あるいは毎年収入される保険料収入により実現するところであり、これを費用とどのように対応させるかという点に大きな特徴がある。

新契約に要する費用は営業職員にかかる経費を中心に契約初期にある程度集中して発生するのが普通であり、」方、これに充てる付加保険料は、契約が継続する間の収入保険料中に含まれている。このために、新契約経費対付加保険料、すなわち費用対収益の対応を合理的にコントロールするために、予定事業費枠の考え方が種々考案されている。それぞれ会計的な意味合いや妥当な効率評価での意味合いに長所・短所があり、保一175一

険金杜はそれを踏まえて経営上の基準として使用している。

新契約関係のコスト構造への対応は、生命保険金杜における事業費管理の一つのポイントであり、生命保険経営において常に検討を続けなければならない。

初年度経費が償却されないまま契約が消滅するというケースに対しては、例えば、継続率改善を図るという対応や、人件費支出の構造自体を新契約の」時点に集中させるのではなく、保険契約の継続状況に応じて支出するという対応がある。

②蔵銀枠
契約初年度に予定新契約費を全て費消し、これを全保険期問にわたって償却すると考えて計算した予定事業費枠。

利源枠
予定新契約費のうち、一定書1」合を契約初年度に費消し、それを一定期間で償却すると考えて計算した予定事業費枠。契約初年度に費消する予定新契約費の一定割合をチルメル歩合という。これの償却期間をチルメル期間といい、現在は5年とされている。

純保枠
1契約について見たときに純保険料が一定、すなわち付加保険料も毎年一定（平準）であるとして計算した予定事業費枠。
③」時払変額年金保険の純保険料は保険期問を通じて毎年平準的に徴収する予定事業費である（契約時点でσ）予定事業費収入がない）。一方、銀行への手数料支払は契約成立時に支払われることから、収入と支出の期間対応がとれていない。従って、純保枠では「事業費支出を統制するための事業費支出許容度を示す」、「事業費効率を示す」という予定事業費枠としての役割を果たすことが出来ない為、純保枠を用いて事業費統制を行うには問題がある。なお、上記商品は一時払商品であるため、蔵銀枠、利源枠は純保枠と等しく、従って、これらによる枠管理についても純保枠同様、上に記載した事業費統制上の問題は解決されない。また、将来、解約等により契約が消滅する場合、収入される・と見込んでいた予定事業費が実際には収入されないこととなる。この場合、解約契約の手数料の払い戻しがない限りにおいて解約契約の費差損益は赤字となり、また一方で、解約控除による新契約費の回収が行われることで解約益が計上されることとなる。このような場合、費差損益と解約益とを別個のものとして捉えることが事業費管理および収益管理↓適当か否か、という問題がある。

一176山

④③で記載のとおり、蔵銀枠・利源枠・純保枠での事業費管理は容易ではない。
銀行への手数料支払が契約成立時に行われる以上、契約成立時に計上するような予定事業費枠でない限り、事業費管理は容易ではない。

このような予定事業費管理方法の1例として、当局の事業費モニタリングが存在する。つまり、将来収入される金額の現価を契約成立時に計上するような予定事業費枠（以下、この枠を仮に現価枠とよぶ）をイニシャルコスト（新契約費）に対応する予定事業費枠とする方法である。

この方式で予定事業費管理を行う場合、イニシャルコスト（新契約費）については、対応する予定事業費の将来収入される予定の金額の現価と対比させることで事業費管理（rイニシャルコストの充足状況」）を行し＼ランニングコスト（新契約費以外の事業費）については、契約成立後の各事業年度において、実際に当該事業年度に収入されたその他の（ランニングコストに対応する）予定事業費と対比させることで事業費管理（「ランニングコストの充足状況」）を行うことになる。

現価枠を用いることによって収入と支出の期間対応が可能となり、「事業費支出を統制するための事業費支出許容度を示す」、「事業費効率を示す」という予定事業費枠の役割を果たすことが可能になると考えられる。・

ただし、現価枠を用いて事業費管理、収益管理を行う場合の課題として以下が考えられる。

i

実際に積み立てている責任準備金（特別勘定にかかる収支残）と対応しているのは純保枠であり、現個枠では対応関係がとれていないため、会社の利益との関係が不明確であること。

i

特別勘定の運用実績が悪化した場合に責任準備金が減少し、責任準備金比例の予定事業費が当初想定していた水準を下回る可能性があること。
血

将来収入される予定事業費は、解約等契約の消滅により実際には収入されない可能性があること。

以下、これらの課題に対する解決策について述べる。

i会社の利益との関係が不明確であること。

一般勘定の保険種類における利源枠と会社の利益との関係を考えれば、この課題に対する解決策が導かれるであろう。

つまり、利源枠においては5年チルメル式の利源分析を行うことにより、会社の利益との関係を説明している。同様に考えれば、一時払変額年金保険についても、現価枠に対応する責任準備金を算出し、その責任準備金を用いて利源分析を行い、責任準備金の差額を年始年末諸積増に計上することが考えられる。ただし、死差損益を否めないための方策としては、変額保険の利源分析同様、単に予定事業費修正を行うだけでも良い。すなわち、

上177一

現価枠と実収べ」スの予定事業費の差額を予定事業費修正として死差の貸方に計上することで死差損益を正しく把握できるようにする一方、同額を責任準備金関係損益の借方に計上し、全体としては貸借が相殺されるよう調整を行う。枠修正の影響は責任準備金関係損益に押し出されるものの、費目（予定事業費修正）により影響を把握することが可能である。

i特別勘定の運用実績が悪化した場合、予定事業費が当初想定水準を下回ること

課題iに対する対応としては、現価枠を保守的に設定して事業費管理を行うことが考えられる。しかしながら、いくら保守的に設定しても、それ以上に運用実績が悪化する可能性はなくならないため、これだけでは十分な解決策とはならない。現価枠は、将来収入される予定の予定事業費の現価に過ぎないため、予定と実績の振り返りが必要となる。
具体的には、各年度に契約された契約に対して、要したイニシャルコストが実際に収入される予定事業費で回収される年度まで、定期的に回収状況の確認を行うことが考えられる。

なお、予定事業費が運用成果によって変動すると事業費管理が困難となり、また、予定事業費の変動については、必ずしも事業費管理の中で扱う必要はないと考えることもできることから、事業費管理は予定していた予定事業費を基に行い、予定していた予定事業費と実際に収入される予定事業費との差額を（運用成果による予定事業費の変動も含めて）例えば運用関係損益に含め、他利源も含めた総合的な収益管理を行うことが考えられる。

血解約等の契約消滅により実際には予定事業費が収入されない可能性があること

解約時には解約控除により事業費の回収が図られるものの、利源分析上、解約控除は責任準備金関係損益に計上されるため、責任準備金関係損益とは別に費差損益管理を行う
場合、解約により事業費の回収が図られていないという誤った評価が行われることになる。

従って、課題苗に対する対応としては、費差益と解約益を一体として管理すること、すなわち総合的な収益管理が望ましいと考えられる。そうすることにより、解約控除が十分な水準に設定されている場合、課題血に対処可能と考えられる。

以上

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