ネットde記帳
令和元年度 消費税改正対応内容【税務編】

令和2年1月版

令和元年10月の消費税改正内容について改めて説明します。

1

［１］消費税の軽減税率制度
消費税の税率は、令和元年10月1日に現行の8％から10％（うち地方消費税率は2.2％）に引き上げられました。
これと同時に消費税の軽減税率制度が実施されています。軽減税率は8％（うち地方消費税率は1.76％）です。
令和1年10月1日（軽減税率制度実施）
区分

現行
軽減税率

標準税率

消費税率

6.3％

6.24％

7.8％

地方消費税率

1.7％

1.76％

2.2％

合計8％

8％

10％

（注）消費税等の軽減税率は旧税率と同じ8％ですが、消費税率と地方消費税率が異なります。

2

［２］中小事業者の税額計算の特例
中小事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者）で、売上または仕入を税率ごとに区分することが困難な事業者について、税額計算の特例が設けられます。
①売上税額の特例
売上を軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小企業者は、次の特例割合で売上税額を計算することができます。
特例計算の適用期間：令和1年10月1日から令和5年9月30日までの期間

ネットde記帳

主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者が対象(注2)(注1)簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。

(注2)適用対象期間中の課税売上げのうち、軽減税率対象品目の販売の対価の額の占める割合が概ね50％以上の事業者をいいます。

3

②仕入税額の特例
仕入を軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小企業者は、次の方法により仕入税額を計算することができます。
特例計算の適用期間：令和1年10月1日から令和2年9月30日を含む課税期間の末日までの期間
ネットde記帳(注1)簡易課税制度を適用しない中小事業者に限ります。
(注2)通常は課税期間の開始前までに提出が必要です。

4

［３］申告書の様式変更
申告書の一部（内訳欄）と「別表」の内容を盛り込んだ「申告書 第二表」が新規に追加され「別表」は無くなりました。「申告書 第二表」の提出は必須で、一般用、簡易課税用で共通の様式となります。
付表は旧税率がない場合は付表○-1となり、旧税率がある場合は付表○-1および付表○-2となりました。
区分

申告書
旧税率
なし

付
表 旧税率
あり

特例

一般用（原則課税）
課税期間（至）2019年9月30日以前

簡易課税用

課税期間（至）2019年10月1日以後課税期間（至）2019年9月30日以前

課税期間（至）2019年10月1日以後

申告書（一般用）

申告書 第一表（一般用）
申告書 第二表

申告書（簡易課税用）

申告書 第一表（簡易課税用）
申告書 第二表

別表－－－－

付表１－１

－

付表４－１

付表2

付表２－１

付表５

付表５－１

付表１

付表１－１
付表１－２

付表４

付表４－１
付表４－２付表２-（２）

付表２－１
付表２－２

付表５-（２）

付表５－１
付表５－２

－

第５-（１）号様式－

第５-（１）号様式

5

［４］計算表の様式変更
帳票に新税率（10％と軽減税率8％）欄が追加され、旧税率5％欄は削除されました。
▼課税取引金額計算表（事業所得用、農業所得用、不動産所得用）

現行新帳票▼課税売上高計算表、課税仕入高計算表

現行新帳票

6

消費税申告書の改正対応内容一覧です。

7

２－１．消費税申告書の対応内容（１）『ネットde記帳』の消費税申告書における消費税10%改正の対応内容は下表のとおりです。
(*1) P.2～P.6の改正内容を指します。

№機能

1

消費税計算情報2

過去情報設定

3

申告書選択

45

基礎金額登録申告書・付表対応概要
売上税額特例(50%割合)採用区分の項目追加
外税売上の税額計算区分のチェック追加

改正内容
(*1)
［２］参照シート
P.11
P.123-1.画面の変更点
消費税計算情報

P.14

3-4.画面の変更点
過去情報設定P.15

3-5.画面の変更点
申告書選択

基準期間の課税売上高5000万円超のチェック追加［２］

様式のチェック追加［３］

消費税計算表の5%入力チェック追加［４］

10％、軽減8％の入力画面追加

［１］

P.16～
P.17

計算表の様式チェックおよび旧様式から新様式への様式変更
新様式の計算表の入力画面に変更

［４］

P.18～
P.26

新様式の申告書および付表に対応・様式のチェックおよび旧様式から新様式への様式変更
・法人／個人で画面ラベル切替
・［特例計算選択］ボタンの追加。

［３］

P.27～
P.28

3-17.画面の変更点
申告書・付表

売上税額の特例計算に対応
・「50%割合（50/100）」（P.5）に対応
・「第5-(1)号様式 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課
税期間用〕」の申告書作成

［２］

P.29
～P.31

3-19.画面の変更点
申告書・付表－特例
計算選択

3-6.画面の変更点(基礎金額登録(基礎金額登録－所得区分別売上(基礎金額登録－所
得区分別仕入8

２－２．消費税申告書の対応内容（２）(*1) P.4～P.8の改正内容を指します。

№機能

対応概要

改正内容
(*1)
P.32
～
P.34

・特例計算後の「簡便法計算」の再判定の追加
5

6

申告書・付表

入力完了

仕入税額の特例計算に対応
・「簡易課税制度の届出の特例」（P.7）に対応※消費税区分に「簡易課税」を選択することで適用となるため、機能は変更はありません。

7

印刷

特例計算の帳票に対応
新様式の計算表の各帳票に対応
新様式の申告書および付表の電子申告データに対応

8

電子申告

－－
［３］
［４］
［３］

特例計算の電子申告データに対応
新様式の計算表の電子データに対応

3-22.画面の変更点
申告書・付表－特例
計算選択［２］

変更はありません。
新様式の申告書および付表の各帳票に対応

参照シート

P.38～P.41

3-28.画面の変更点
印刷ダイアログ
3-29.帳票の変更点

P.42

3-32.電子申告の変更点［４］9消費税申告書の改正対応内容の詳細説明です。

10

３－１．画面の変更点 消費税計算情報 （1/3）

『消費税計算情報』＞［消費税計算情報］タブに「売上税額特例(50%割合)採用区分」の項目を追加しました。

項目を追加しました。

・各税率ごとに金額を区分せずに売上税額の特例計算を適用する場合、「売上税額特例(50%割合)採用区分」にチェックをつけます。
・特例計算を適用する場合は、計算表を作成することはできません。「売上税額特例(50%割合)採用区分」および「計算表を作成する」の両方にチェックを入れると、「特例計算を採用する場合、計算表は作成できません。」のエラーメッセージが表示されます。
11

３－２．画面の変更点 消費税計算情報 （2/3）

「外税売上の税額計算区分」のチェックを追加しました。

[外税売上の税額計算区分]で「積上方式」を選択するとエラーメッセージを表示

・今期中に特例計算を使用している申告書が作成されている場合、「外税売上の税額計算区分」を「積上方式」に変更した際にエラーメッセージが表示されます。
・「外税売上の税額計算区分」に「積上方式」を指定する場合、『申告書・付表』＞「特例計算選択」画面で「特例使用区分」を「使用しない」に変更後、「外税売上の税額計算区分」に「積上方式」を選択します。
12

３－３．画面の変更点 消費税計算情報 （3/3）（１）外税売上の税額計算区分「積上方式」が選択されている場合の特例計算の適用可否について外税売上の税額計算が「積上方式」の場合、売上税額の特例計算を適用することができません。
外税売上の税額計算区分

売上税額の特例計算

期間方式

適用できる

積上方式

適用できない（2）外税売上の税額計算区分で「積上方式」が選択されている場合のエラーメッセージ表示対応
外税売上の税額計算区分等の区分変更時に下記のチェック機能を追加し、「期間方式」の場合のみ特例計算が適用されるように対応しました。
［消費税計算情報］の「外税売上の税額計算区分」変更時にチェックし、変更できない場合はエラーメッセージを表示します。

特例使用区分

使用しない

使用する

外税売上の税額計算区分
変更可否

変更できない場合に表示されるエラーメッセージ

積上方式

変更できる

－

積上方式

期間方式

変更できる

－

期間方式

積上方式

変更できない特例計算を使用している申告書が存在するため、外税売上の税額計算区分に「積上方式」は選択できません。

変更前

変更後

期間方式

13

３－４．画面の変更点 過去情報設定『消費税計算情報』＞［過去情報設定］タブに基準期間の課税売上高5000万円超のチェックを追加しました。

・今期中に特例計算を使用している申告書が作成されている場合、画面切替時に「基準期間の課税売上高」の金額をチェックします。
・「基準期間の課税売上高」が5000万円超の場合、『申告書・付表』＞「特例計算選択」画面で「特例使用区分」を「使用しない」に変更後、「基準期間の課税売上高」の金額を入力します。
14

３－５．画面の変更点 申告書選択

課税期間（至）が令和1年10月1日以降の確定申告書を選択した際に、以下の①②のチェックを追加しました。
①申告書の様式チェック ･･･ 入力完了済みで申告書が旧様式の場合はエラー②計算表の5%入力チェック ･･･ 計算書を作成する場合に5%の仕訳または金額入力がある場合はエラー①申告書の様式エラー時のメッセージ②計算表の5%入力エラー時のメッセージ・課税期間（至）が令和1年10月1日以降で旧様式の申告書が入力完了している（上記①のエラー）場合、入力完了を解除します。
・課税期間（至）が令和1年10月1日以降で旧税率5％の仕訳データまたは基礎金額登録の入力がある（上記②のエラー）場合、計算表は作成できません。
『消費税計算情報』＞［消費税計算情報］タブの「計算表を作成する」のチェックボックスのチェックをはずします。
15

３－６．画面の変更点 基礎金額登録 （1/3）

10％、軽減8％を入力するタブが追加されました。
タブの追加に伴い、旧税率8％タブで入力が不要となった項目は非表示に変更されました。
【原則課税】
（変更前）

（変更後）
10%
軽減8％

10%、軽減8%の入力タブを追加しました。

旧8%・10％、軽減8％は[原則（10％、軽減8％）]
タブで入力します。旧税率は[原則（旧８％）]、[原則（旧５％）]タブで入力します。
・旧税率5％タブに変更はありません。
・[売上金額］欄にある免税取引～有価証券等の譲渡は税率をもたないため、標準税率の[原則（10％、軽減8％）]タブで入力します。

10%、軽減8%の入力タブで入力するため、枠のみの表示に変更しました。

16

３－７．画面の変更点 基礎金額登録 （2/3）

10％、軽減8％を入力するタブが追加されました。
タブの追加に伴い、旧税率8％タブで入力が不要となった項目は非表示に変更されました。
【簡易課税】
（変更前）

（変更後）
10%
軽減8％

10%、軽減8%の入力タブを追加します。

旧8%・10％、軽減8％は[簡易（10％、軽減8％）]タブで入力します。旧税率は[簡易（旧８％）]、[簡易（旧５％）]タブで入力します。
・旧税率5％タブに変更はありません。
・[売上金額］欄にある免税取引～不課税取引は税率をもたないため、標準税率の[簡易（10％、軽減8％）]タブで入力します。

10%、軽減8%の入力タブで入力するため、枠のみの表示に変更しました。

17

３－８．画面の変更点 基礎金額登録 （3/3）

「計算表を作成する」にチェックが付いている場合は、新様式の計算表を作成します。

「OK」ボタン押下で再連動を実行し、新様式の計算表を作成します。

課税期間（至）が令和1年10月1日以降の計算表が旧様式で作成されている場合、「基礎金額登録」画面の起動時にメッセージを表示し、新様式の計算表を再作成します。
18

３－９．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別売上 （1/5）

『基礎金額登録』＞『所得区分別売上』＞［一般］タブの画面が変更されました。
・［複数税率入力］ボタンを削除しました。
・旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。（『ネットde記帳』のみ）
【一般】
（変更前）

（変更後）

旧税率8%、軽減税率8%、標準税率10%の合計金額を入力します。

旧税率8%、軽減税率8%の金額を入力します。
旧税率5％（税率4％適用分）はありません。

・売上（収入）金額、（内訳）の各項目、売上に係る対価の返還等の各金額には、旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10%の合計金額を入力します。
19

３－１０．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別売上 （2/5）

『基礎金額登録』＞『所得区分別売上』＞［農業］タブ＞「複数税率入力」の画面が変更されました。
・旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。（『ネットde記帳』のみ）

【農業】
（変更前）

旧税率8%、軽減税率8%、標準税率10%の合計金額を入力します。

・[農業]タブ画面の収入金額、（内訳）の各項目、売上に係る対価の返還等の各金額には、旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の合計金額を入力します。
・旧税率8％、軽減税率8％がある場合は、「複数税率入力」ボタンをクリックし、「複数税率入力」の画面より旧税率8％、軽減税率8％の金額を入力します。
（変更後）

旧税率8%、軽減税率8%の金額を入力します。
旧税率5％（税率4％適用分）はありません。

20

３－１１．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別売上 （3/5）

『基礎金額登録』＞『所得区分別売上』＞［不動産］タブ＞「複数税率入力」の画面が変更されました。
・旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。 （『ネットde記帳』のみ）

【不動産】
（変更前）

旧税率8%、軽減税率8%、標準税率10%の合計金額を入力します。

・[不動産]タブ画面の収入金額、（内訳）の各項目、売上に係る対価の返還等の各金額には、旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の合計金額を入力します。
・旧税率8％、軽減税率8％がある場合は、「複数税率入力」ボタンをクリックし、「複数税率入力」の画面より旧税率8％、軽減税率8％の金額を入力します。
（変更後）

旧税率8%、軽減税率8%の金額を入力します。
旧税率5％（税率4％適用分）はありません。

21

３－１２．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別売上 （4/5）

『基礎金額登録』＞『所得区分別売上』＞［雑所得］タブの画面が変更されました。
・［複数税率入力］ボタンを削除しました。
・旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。（『ネットde記帳』のみ）
【雑所得】
（変更前）

（変更後）

税率ごとの入力になりました。
旧税率5％はありません。

・新様式の「課税売上高計算表」のレイアウトに合わせ、収入金額、（内訳）の各項目を旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の各税率ごとに入力します。

22

３－１３．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別売上 （5/5）

『基礎金額登録』＞『所得区分別売上』＞［業務用固定資産］タブの画面が変更されました。
・［複数税率入力］ボタンが削除されました。
・旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。（『ネットde記帳』のみ）【業務用固定資産】
（変更前）

（変更後）

税率ごとの入力になりました。
旧税率5％はありません。

・新様式の「課税売上高計算表」のレイアウトに合わせ、収入金額、（内訳）の各項目を旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の各税率ごとに入力します。

23

３－１４．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別仕入 （1/3）

『基礎金額登録』＞『所得区分別仕入』＞［一般］、［農業］および［不動産］タブの画面が変更されました。
・軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。 （『ネットde記帳』のみ）【一般】 （農業、不動産も同様）
（変更前）

（変更後）
旧税率5％（税率4％適用分欄）はなくなりました。

24

３－１５．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別仕入 （2/3）

『基礎金額登録』＞『所得区分別仕入』＞［雑所得］タブの画面が変更されました。
・軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。 （『ネットde記帳』のみ）

【雑所得】
（変更前）

（変更後）

税率ごとの入力になりました。
旧税率5％はありません。

・[雑所得]タブ画面は、新様式の「課税仕入高計算表」のレイアウトに合わせ、仕入金額と経費金額の合計、課税取引にならないものの各項目を旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の各税率ごとに入力します。

25

３－１６．画面の変更点 基礎金額登録－所得区分別仕入 （3/3）

『基礎金額登録』＞『所得区分別仕入』＞［業務用固定資産］タブの画面が変更されました。
・軽減税率8％、標準税率10％の入力項目が追加されました。
・旧税率5%の項目は削除されました。
・「税抜」の場合、各税率ごとの消費税額の入力項目が追加されました。 （『ネットde記帳』のみ）【業務用固定資産】
（変更前）

（変更後）

税率ごとの入力に変更となりました。
旧税率5％はありません。

・[業務用固定資産]タブ画面は、新様式の「課税仕入高計算表」のレイアウトに合わせ、仕入金額と経費金額の合計、課税取引にならないものの各項目を旧税率8％、軽減税率8％、標準税率10％の各税率ごとに入力します。
26

３－１７．画面の変更点 申告書・付表 （1/2）

新様式の申告書および付表が作成されます。申告書は法人／個人で画面ラベルを切り替えて表示します。
『申告書・付表』のAPツールバーに［特例計算選択］ボタンが追加されました。

「OK」ボタン押下で再計算を実行し、新様式の申告書を作成します。

課税期間（至）が令和1年10月1日以降の確定申告書が旧様式で作成されている場合、「申告書・付表」画面の起動時にメッセージを表示し、新様式の申告書を再作成します。
27

３－１８．画面の変更点 申告書・付表 （2/2）

ボタンを追加しました。

新様式の画面（タブ）を表示しています。

法人／個人でラベルを切り替えます。

【法人/個人のラベル切り替え】
No

現行ラベル

法人用ラベル

個人用ラベル法人名

屋号

1

名称又は屋号

2

代表者氏名又は氏名

代表者氏名

氏名

3

個人番号又は法人番号

法人番号

個人番号

新様式の申告書（一般用）、申告書（簡易課税用）は、法人・個人別々の様式となるため、上記【法人/個人のラベル切り替え】のとおり、法人／個人で画面ラベルを切り替えます。

28

３－１９．画面の変更点 申告書・付表－特例計算選択 （1/4）

特例計算に必要な情報を入力する画面を追加し、50%割合の特例計算に対応しました。

売上税額の特例を適用する場合、ボタンをクリックし、「特例計算選択」画面を起動します。

『決算業務』で会計からの連動が「自動連動」の場合『決算専用業務』の場合特例適用事業で選択した事業が「税率ごとの区分が困難な事業」として入力可能となりました。
『決算業務』で会計からの連動が「手動連動」の場合『決算業務』で会計との連動が「手動連動」の場合、［会計連動］ボタンが表示されます。ボタンをクリックすると、仕訳データから「税率ごとの区分が困難な事業」および「税率ごとの区分が可能な事業」の金額を連動します。

売上税額の特例を適用する場合、・ 「特例使用区分」に「使用する」を選択します。
・「税率ごとの区分が困難な事業」を特例適用事業から選択します。
・「税率ごとの区分が困難な事業」の課税売上および「税率ごとの区分が可能な事業」の課税売上を入力します。
『決算業務』の場合は［会計連動］ボタンを押下することで、会計から金額を連動することもできます。
「OK」ボタン押下後、特例計算を行い、申告書を再作成します。
29

３－２０．画面の変更点 申告書・付表－特例計算選択 （2/4）

「特例使用区分」に「使用する（50%割合）」を選択した際に、特例計算を使用できるかチェックします。
（例）『決算業務』の場合①基準期間の課税売上高エラー時のメッセージ②外税売上の税額計算区分エラー時のメッセージ

・「基準期間の課税売上高」が5000万円超（上記①のエラー）の場合、特例計算は使用できません。
特例計算を使用する場合、 『消費税計算情報』＞［過去情報設定］タブの「前々期」の「基準期間の課税売上高」に5000万円以下の金額を入力します。
・「外税売上の税額計算区分」に「積上方式」を指定している（上記②のエラー）場合、特例計算は使用できません。
特例計算を使用する場合、『消費税計算情報』＞［消費税計算情報］タブの「外税売上の税額計算区分」に「期間方式」を指定します。
30

３－２１．画面の変更点 申告書・付表－特例計算選択 （3/4）
外税売上の税額計算区分で「積上方式」が選択されている場合のエラーメッセージ表示対応［申告書・付表］＞［特例計算選択］の「特例使用区分」変更時にチェックし、変更できない場合はエラーメッセージを表示します。
特例使用区分外税売上の税額計算区分

変更前

変更後

期間方式

使用しない

積上方式

変更可否

変更できない場合に表示されるエラーメッセージ

使用する変更できる-使用する使用しない変更できる-

使用しない

使用する変更できない

外税売上の税額計算区分が「積上方式」です。
特例計算は使用できません。

[特例使用区分]で「使用する」を選択するとエラーメッセージを表示

31

３－２２．画面の変更点 申告書・付表－特例計算選択 （4/4）

特例計算を使用して消費税申告書を計算する際に、特例計算後に再度「簡便法計算」の可否判定を行います。
＜処理フロー＞
１「簡便法計算」の前提条件
チェック

２「簡便法計算」の可否を判定する（右記③④）「簡便法計算」の前提条件① 個人事業者で「簡易課税」を選択している② 「簡便法計算区分」チェックあり

5
判定後の計算方法で申告書および付表を計算する

2

34

56

貸倒回収がある

該当

該当－

－－

－

④

売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない－

該当

該当

該当－

－

簡便法
↓簡便法

簡便法
↓簡便法

－

該当

－

原則法
↓簡便法

簡便法
↓原則法

簡便法
↓簡便法

簡便法
↓原則法

「簡便法計算」の判定（1回目）⑤（軽減8%・10%分のみ）

1③

３
売上金額を「特例計算」により区分する

4「特例計算後」の簡便法計算可否再判定

パターン

売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない（内容は、上記④と同じ）

特例計算後の「簡便法計算」の判定（2回目）

－－

原則法
↓
原則法

該当

「簡便法計算」の再判定を行った結果、変更します。

32

３－２３．売上対価の返還等、貸倒れ償却、貸倒れ回収の仕訳入力について（1/3）

・売上税額の特例計算を適用した場合、税率ごとに区分できない課税売上は特例計算の対象となります。
・「売上対価の返還等の金額がある（下記（１））」、「貸倒れに係る消費税額の金額がある（下記（２））」に該当する場合、今期分は今期の特例割合で計算し、前期以前分は前期の特例割合で計算する必要があります。
（国税庁HP「消費税軽減税率制度の手引き P.50」(6)売上返品、値引き、割り戻し等があった場合（売上税額の計算の特例を適用））
・『消費税申告書』では、今期分、前期以前分に区分して入力することができないため、売上対価の返還等の金額、貸倒れ償却、貸倒れ回収については、下記仕訳例（１）（２）のように、今期分・前期以前分を税率ごとに正しく区分して仕訳を入力することにより、正しい消費税申告書を作成することができます。

（１）売上返品、値引き、割り戻しなどの売上対価の返還等がある場合・売上対価の返還等が税率ごとに区分することが困難な場合、今期分は今期の特例割合で、前期以前分は前期の特例割合で計算することができます。
（出典：国税庁HP「消費税軽減税率制度の手引きP.50」(6)売上返品、値引き、割り戻し等があった場合（売上税額の計算の特例を適用））

・『消費税申告書』では売上対価の返還等の金額を今期分、前期以前分と区分することができないため、今期分は今期の特例割合を使用し、前期以前分は前期の特例割合を使用して税率ごとに区分して仕訳を入力します。
・税率ごとに正しく区分した仕訳を入力することにより、正しい消費税申告書を作成することができます。
（２）貸倒れに係る消費税額がある場合・貸倒れに係る消費税額（貸倒れ償却、貸倒れ回収）も（１）と同様です。
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３－２４．売上対価の返還等、貸倒れ償却、貸倒れ回収の仕訳入力について（2/3）（１）売上対価の返還等の金額がある場合（※今期分の10%および軽減8%の取引に関する仕訳例を記載）
例）10/01 商品を売り上げた。
10/31 10%の売上に対し10,000円、軽減8%の売上に対し20,000円の売上値引きが発生した。
○ 正しい仕訳例（売上値引が税率ごとに区分されている）

× 誤った仕訳例（売上値引が税率ごとに区分されていない）

税率を「10%」「軽8%」に区分して入力

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３－２５．売上対価の返還等、貸倒れ償却、貸倒れ回収の仕訳入力について（3/3）（２）貸倒れに係る消費税額の金額がある場合（※今期分の10%および軽減8%の取引に関する仕訳例を記載）
例）10/01 商品を売り上げた。
10/31 10%の売上に対し10,000円、軽減8%の売上に対し20,000円の貸倒れが発生した。

○ 正しい仕訳例（貸倒れが税率ごとに区分されている）

× 誤った仕訳例（貸倒れが税率ごとに区分されていない）

税率を「10%」「軽8%」に区分して入力※貸倒れ回収についても「貸倒れ償却」と同様に税率を区分して仕訳を入力します。

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３－２６．画面の変更点 印刷ダイアログ

新様式の申告書、付表および計算書を印刷します。
▼「申告書・付表」の印刷ダイアログ【原則課税】

新様式の帳票の印刷に対応しました。

【簡易課税】「付表○－２」は、旧税率5%または旧税率8%がある場合に表示され、印刷することができます。
「第5－（1）号様式」は、特例計算を適用した場合に表示され、印刷することができます。
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３－２７．帳票の変更点 （1/3）

帳票一覧
原則課税申告書

簡易課税

申告書 第一表（一般用）
申告書 第二表申告書 第一表（簡易課税用）
申告書 第二表

付表１－１

付表４－１

付表２－１

付表５－１

付表１－１
付表１－２

付表４－１
付表４－２

付表２－１
付表２－２

付表５－１
付表５－２

特例

第5-(1)号様式
課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕

第5-(1)号様式
課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕

還付

消費税の還付申告に関する明細書（法人）
消費税の還付申告に関する明細書（個人）－計算表

課税取引計算表（事業所得用）
課税取引計算表（農業所得用）
課税取引計算表（不動産所得用）
課税売上高計算表
課税仕入高計算表

課税売上高計算表

旧税率
なし付表

旧税率
あり

申告書（一般用）、申告書（簡易課税用）および第二表は、法人・個人別々の様式で印刷します。
※法人／個人共通様式は使用しません。

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３－２８．帳票の変更点 （2/3）

【消費税申告書】

申告書 第二表

申告書 第一表（一般用）

第5-（1）号様式
申告書 第一表（簡易課税用）

他、付表１－１など※画像は個人事業者用の様式です。

他、付表4－１など

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３－２９．帳票の変更点 （3/3）

【計算表】
課税取引金額計算表（事業所得用）、（農業所得用）、（不動産所得用）

課税売上高計算表

課税仕入高計算表39

３－３０．電子申告の変更点

標準税率10％と軽減税率8％に対応した電子申告データを作成できるようになりました。

新様式の帳票の指定に対応しました。

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３－３１．注意事項 （1/2）（１）消費税申告書①改正対応版適用前に作成していた場合・消費税申告書の10％改正対応のプログラム適用前に、平成31年度以降の申告書を作成していた場合、[申告書・付表]ナビを選択した際に自動で新様式に変更します。
なお、入力完了している場合は、入力完了解除後、 [申告書・付表]ナビを選択し、新様式に変更します。
②12月リリース版適用前に「簡易課税」で特例計算を使用していた場合・「簡便法計算」の可否再判定（Ｐ.32のパターン4・5）は12月リリース版から実装されています。
・12月リリース版適用前のプログラムにて、個人事業者で「簡易課税」を選択して特例計算を使用していた場合、「簡便法計算」の可否判定を行うため自動で再計算します。
入力完了している場合は、入力完了を解除してください。
金額が変わる可能性がありますので、再計算後には申告書の金額を確認してください。

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３－３２．注意事項 （2/2）（2）計算表①旧税率5％
・旧税率5％の仕訳または基礎金額の入力がある場合、課税期間（至）が令和1年10月1日以降の計算表が作成できなくなります。
『消費税申告書』＞『消費税計算情報』＞ [消費税計算情報]タブの「計算表を作成する」のチェックをはずしてください。
②新様式リリース前に作成されていた場合・消費税申告書の10％改正対応のプログラム適用後も、12月の新様式リリースまでの間、計算表は旧様式で作成されていました。
・計算表の10％改正対応のプログラム適用前に、平成31年度以降の計算表を作成していた場合、 [基礎金額登録]ナビを選択した際に自動で新様式に変更します。
なお、入力完了している場合は、入力完了解除後、 [基礎金額登録]ナビを選択し、新様式に変更します。
・『ネットde記帳』では、計算表が自動で新様式に変更されても申告書の金額は変わりません。
すでに申告書を作成している場合は、そのまま使用できます。
・『決算専用』では、計算表が自動で新様式に変更された際に「基礎金額登録」の金額が変更された場合は、申告書の金額が変わる可能性があります。
すでに申告書を作成している場合は、申告書の金額を確認してください。
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消費税申告書の改元対応内容です。

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４－１．対応内容（１）対応概要
・画面の元号表示は、課税期間などの日付により「平成」「令和」を切り替えて表示します。
・画面の提出年月日は、「令和」（固定）を表示します。
・帳票レイアウトの元号に「平成」「令和」が併記されている場合は、該当する元号を○囲みで出力します。
（２）対応範囲
・確定申告書は、課税期間の（至）が令和1年10月1日以降を対象とします。
・中間申告書は、課税期間の（自）が平成28年1月1日以降を対象とします。

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４－２．画面の変更点 （1/2）(1) 確定申告書
課税期間の日付により、課税期間および中間申告対象期間を切り替えて表示します。
【申告書 第一表、第二表、第5-(1)号様式】

提出年月日の元号は「令和」固定で表示します。

中間申告対象期間の元号は、課税期間（至）の元号を表示します。

【付表、還付申告明細】
付表は元号を表示せず日付を和暦で表示します。

課税期間が2019/5/1以降の場合は「令和」、2019/4/30以前の場合は「平成」の和暦日付で表示します。

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４-３.画面の変更点 （2/2）(2)中間申告書
課税期間、前課税期間、○○の年月日、中間申告対象期間を年月日で入力するように変更しました。
※現行は年・月・日を分けて入力【中間申告書】

会計期間の終了が2018年以前は「平成」、2019年以降は「令和」を表示します。

・提出年月日の元号は、会計期間の終了が2018年以前は「平成」、2019年以降は「令和」を表示します。
・課税期間、前課税期間、○○の年月日、中間申告対象期間は、2019/5/1以降の場合は「令和」、2019/4/30以前の場合は「平成」の和暦日付で表示します。
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４－４．帳票の変更点

確定申告書

中間申告書

「平成／令和」と併記されている元号は、日付より判定し該当する元号を「○」で囲んで出力します。

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【おことわり】
画面写真、制度等は本資料を作成した時点のものです。ご利用になる時点で変更となっている場合がありますのでご注意ください。

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