近代中小企業

2023 年 12 月 1 日発行（毎月 1 回 1 日発行） 第 58 巻 第 12 号 通巻 760 号

働く人の意識を改革するために2023 : No.76 0

物流の「2024 年問題」対応策「社長から始める」ＤＸ事例 ／ 中小企業でも挑戦できる！海外市場進出のススメ
デジタル時代の生活者との向き合い方 ／ 現役店長に伝えたい５つのこと
実行力が高まり成果が出せる！「社員を育てるミーティング」
新入社員が会社を変える！ 第Ⅱ部「 OODA ループ」と「 PDCA サイクル」

CONTENTS

12

December 2023

働く人の意識を改革するために

▶特集企画

▶連 載

物流の「2024年問題」対応策

3404

最終回
実行力が高まり成果が出せる！

荷主側にも求められている！

「社員を育てるミーティング」

物流の2024年問題への対応

倉石マネジメントコンサルティング／倉石 友美

一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）／小島 薫

39

第５回
デジタル時代の生活者との向き合い方

08

物流の2024年問題
荷主企業側の対応策

12

Aqxis合同会社／多田 翼

Office mimura／三村 光昭▶ビジネスマンガ

改善ではなく改革のマインドで

42

最終回

物流原価の高騰に立ち向かう！

新入社員が会社を変える！

株式会社プロレド・パートナーズ／梶浦 悠

第Ⅱ部：データ経営の確立に向けて
原

17

破産覚悟の運送会社が放った

作／株式会社ウイズダムビジネス研究所
河野 賢一

大逆転満塁ホームラン！

マンガ／森元 智

企業再建コンサルタント／毛利 京申

▶連 載
20

第１回
現役店長に伝えたい５つのこと
大手スーパーマーケット現役店長／山田店長

24

第１回
中小企業でも挑戦できる！
海外市場進出のススメ
グローバルビジネスマッチングアドバイザー
GBM&A／山本 雅暁

29▶Information

第３回「社長から始める」ＤＸ事例
ライフマティックス株式会社／寺地 知帆

32023.1250

月間ビジネス書ランキング
次号予告・奥付

e titl e 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
Th

2024 年問題」（労働時間が短くなることで輸送能力が不足すること）が懸念されている中で、政府は 2023 年 6 月 2 日に「物流革新に向けた政策パッケージ」を発表しました。本稿で、今物流の「２０２４年問題」とはこれは、働き方改革推進のために関係法律の整備に関する法律である②年間賃金として順次施行されており、その中低いということになります。

イバーは全職業に比較して約 ％もの賃金に換算すると、トラックドラても２０２０年 月 日より実施さに制限されており、中小企業につい場合（特別条項）で年間７２０時間特別の事情があって労使が合意する

ら年間時間外労働時間が、臨時的な減ると賃金が下がることになり、働ックドライバーは時間外労働時間が上が減ってしまいます。当然、トラ減り、結果的に賃金の原資となる売は受託できる業務量（輸送能力）がを減らすと、トラック事業者としてあり、労使が合意する場合に限り、特別条項で年間９６０時間に制限さ

図 に、日本独自の物流における商慣行（ 運行あたりの平均拘束時限によって輸送能力が下がり、これについて国土交通省から資料 が公も多いのでしょうか？ 業界の現状猶予され、なおかつ年間２４０時間

業時間が 時間 分、荷待ち時間が憩時間を除くと、それ以外に荷役作運転時間は 時間 分ですが、休間とその内訳）をまとめました。
まで通りにモノが運べず社会活動にバーの労働時間が２０２４年 月日から制限されるのかについて正しく理解している方は少なく、まず、その説明をします。

開されています。資料は、令和 年

62943時間 分あります。この荷役（作134

待（荷待ち時間）は「待機時間」となどの荷役作業にかかる時間で、荷み込み作業、トラックからの荷卸し業時間）は、荷物のトラックへの積1※12（２０２０年）までの数字ですが、全職業平均より約 割長い

①労働時間
2

その一方で、なぜトラックドライ影響を及ぼすことが考えられます。

なぜ、他の職種と比較して 年も●発着荷主が現状を認識していないき手がいなくなる状況に陥ります。

この状況で単純に時間外労働時間

32れています。特例として自動車運転

大手企業は２０１９年 月 日かに「時間外労働の上限規制」が罰則と記されており、これを時間当たり全産業平均より約 割〜 割低い2付きで規定されているためです。

２０１９年 月 日から労働基準法「働き方改革関連法」が、改正後の1

業務は 年間猶予され、２０２４年4月 日から臨時的な特別の事情が1れることになっています。

1

小事業者に支えられています。昨今「物流のトラックドライバーの労働時間制

14※ 1：「第 14 回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会【資料 1】国土交通省提出資料」
https://www.mlit.go.jp/common/001465689.pdf

15

15

1

物流は社会活動の重要基盤であり、多くの中●働き手がいなくなる理由る対応について考察します。
1

URL https://unyu.co/E-mail unyu.co@wingarc.com

小島 薫

144

4

後、物流事業者及び荷主事業者に求められてい4

代表理事

荷主側にも求められている !
物流の2024年問題への対応

特集企画／物流の「2024 年問題」対応策

ち時間だけでも先ほどの全産業平均

また、荷役作業もこれまでの商慣因になっています。

中小企業庁の２０２２年の調査でない状況があります。

は、燃料などのエネルギーコスト、の労働時間との差に相当します。

行から多くの場合で運賃に含まれても呼ばれており、荷役作業に入るまこの荷待ち時間ですが、道路渋滞での待ち時間です。
例えば、トラックが届け先（着荷その他労務費、原材料費の 部門に金が収受できていません。

おり、実際の作業に対する適正な料間前に到着して順番待ちをする場合を避けるために荷卸し場所の営業時称バース）に他の車両が入庫して荷仮に、この荷待ち時間を削減する

調査対象の全 業種の中で、すべておいて、コスト上昇分の価格転嫁が3

労働時間短縮につながり、結果的には、売上は変わらずにドライバーのなっています 。

は物流事業者が負担している状況にが 位の最下位となっており、多くが、多くは荷主都合で発生しており、時間賃金の単価アップという好循環

このような状況下で、物流事業者用、フェリー等へのモーダルシフトでの中継輸送の実施、高速道路の活としては、業務の見直し、自社拠点
しかし、課題解決の難しさは、発を生み出すことができます。
生そのものを ％以上の発着荷主が認識していないことにあります 。

したがって、物流事業者側が申し入れをしても解決に協力してもらうこ

しかし、ドライバーの労働時間をの抑制に取り組んできました。

運賃が元請けに対して支払われていその他にも、仮に荷主から適正な２０２４年問題の解決は難しい状況

流事業者の自社の努力のみではただでさえ厳しい経営環境の中で物る物流業務量を減らすことになり、短縮するのは物流事業者の受託できても、多重下請けの構造から下請け超える場合において 分ごとに発生の実運送事業者が実際に収受できて金額で支払われています。

する金額」として具体的に定められして収受できてはいません。
一方、この荷待ち時間は拘束されている限り労働時間として扱われ、また、トラックの燃料費も近年高●価格転嫁がなされていない
騰していますが、この価格転嫁も多結果的に、物流事業者としては売賃金が支払われています。
上のない賃金発生となり、最終的にくの物流事業者では満足にできていき方改革関連法を適用する

年前、そこで、危機感を持った政府は働

物流問題は〝荷主〟の「２０２４年問題」へていますが、多くのケースで料金ととができなかったのです。などトラックドライバーの労働時間月の改正によって、運賃とは別のまた、この荷待ち時間については、この時間は物流事業者のみの努力でことができれば、物流事業者として27は削減することができません。

発生する荷待ち時間ではありませんもあります。その際は、荷主責任で主）に到着しても、荷卸し場所（通出典：「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終とりまとめ」資料 p.5 を加工
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230831_1.pdf

卸し中の場合は、順番待ちが発生し運行で、この荷待ち時間が平均ます。これが荷待ち時間です。
時間 分、月平均 日稼働で試算すると年間４１３・６時間で、荷待合計 12時間26分※3

1
1
1運行の平均拘束時間とその内訳（荷待ち時間がある運行）27にあります。に「標準的な運賃の告示」を行って※2

いる運賃は多重に手数料が引かれたおり、その中で「待機料金は 分を80標準貨物自動車運送約款の平成 年

待機時間料金として明確化されてい4

さらに国土交通省は令和 年 月ます。
230は時間当たりのベース賃金低下の原※ 3：中小企業庁「価格交渉促進月間（２０２２年 3 月）フォローアップ調査の結果について」（令和 4 年 6 月 22 日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002-a.pdf

530

22

休憩
1時間58分荷待 荷役
1時間 1時間34分 29分
運転 6時間43分

1134

附帯他 16分
点検等 24分

291

1 運行の平均拘束時間
図1※ 2：持続可能な物流の実現に向けた検討会（第 10 回）資料 3 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）p.10 参照 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/010_03_00.pdf

The serialization title

中小企業でも挑戦できる！
海外市場進出のススメ
中小企業の海外市場開拓への意義と必要性
場に代わって、海外市場への進出を検討する中小企業が増えています。その主な理由としては、海外市場には国内市場とは異なり、人口増加や経済成長が続いている国や地域が多く存在していることが挙げられます。連載第１回は、中小企業が海外市場開拓を行う意義と必要性、及びその進め方の概説になります。などの活動が制約を受け、生産量や売上高が減少します。

●消費人口の減少

生産年齢人口は、消費活動の中心的な役割を果たしています。生

産年齢人口が減ると、消費人口も減少します。消費人口が減少すると、中小を含む企業の売上高が減進行で、生産年齢人口は減少に転

１９９５年以降は少子高齢化の競争が激しくなり、限られた市場縮小すると、中堅や大手企業との中小企業は一般的に市場規模が少し、市場規模が縮小します。

じており、２０２３年には約７千の奪い合いによって価格競争に陥に達しました。

４００万人にまで減少し、２０６

図 のグラフは、１９５０年から２０６５年までの日本の生産年りやすくなります。よって、経営うに市場規模が縮小する理由は、つことが困難になります。

し、中小企業は価格競争に打ち勝５年には約４千５２９万人まで減心にいる層のことで、つまり、自以下のとおりです。
層になります。

大 部 分 を 占 め て い ま す。 よ っ て、

生産年齢人口は、労働力人口のよる海外市場への進出は、事業収このような状況下、中小企業に海外市場開拓は事業収益拡大に必須
約８千４００万人で、そのうち生その生産年齢人口が減ると、労働１９５０年には、日本の人口は産年齢人口は約５千１７万人でし力人口も減少します。労働力人口
年にはピークの約８千７１６万人が減少すると、企業の生産・販売益拡大の新たな機会となります。

●具体的なメリット
産年齢人口も増加を続け、１９９５た。その後、人口増加に伴い、生●労働力人口の減少分で働いて稼ぎ、お金を使う人口生産年齢人口が減ると、同じよ齢人口の推移を示しています。生山本 雅暁

体力が上回る大手や中堅企業に対URL https://www.gbma.jp/
E-mail info@gbma.jp
Blog https://bzsupport.blog.ss-blog.jp

少すると予測されています。

国内市場の縮小により事業収益拡大が困難にグローバルビジネスマッチングアドバイザー
GBM&A 代表
内閣府認証（特）日本経営士協会 認定経営士（経営コンサルタント）

産年齢人口とは、 歳以上〜 歳64以下の人口であり、生産活動の中

151

第1回
近年、少子高齢化や人口減少が進み、縮小する国内市

24中小企業でも挑戦できる！ 海外市場進出のススメ

（万人）

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

65〜74歳3,000

海外市場は国内市場と異なり、人口増加や経済成長が続いている合、中小企業は海外市場での収益2065

することで、新たな顧客や市場をため、中小企業が海外市場に進出

サービスの競争力を見極めること進出する前に、冷静に自社商品やそこで、中小企業は海外市場に拡大を実現できません。

2060

が重要です。

国や地域が多く存在します。その2055獲得して事業収益を拡大すること

トとしては、以下のようなものが海外市場開拓の具体的なメリッ市場への進出を行わない判断が必

力のあるものが手に入るまで海外争力がないという場合には、競争現在の自社商品やサービスに競ができます。

挙げられます。

・第 回「海外市場開拓の課題と

2021

2025

2040
2035

・新たな顧客層の獲得による売上拡大の可能性対応」

2020

・第 回「中小企業による海外市要です。詳細ついては、

2030

ル展開によるブランド力向上の・自社商品やサービスのグローバ場調査の基本」（自社商品やサービスの競争力の見極め方）

こちらで説明します。

海外市場開拓は「輸出」から始めよ

市場で価格競争に陥るリスクが高のない商品やサービスでは、海外ことが必要です。なぜなら競争力商品やサービスを海外に販売するります。輸出は、自社で製造したと「海外投資」の２つの方法があ海外市場への進出には「輸出」●輸出のメリット・デメリットくなります。価格競争に陥った場やサービスが競争力を持っている成功させるためには、自社の商品中小企業が海外市場への進出を・海外市場への進出による新たな事業機会の創出

・海外市場への進出による事業縮小リスクの回避可能性

2015

2045

2050

出典：内閣府（2022）「令和 4 年版高齢社会白書」を加工20102005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
1955
1950

3

生産年齢人口15〜64歳
生産年齢人口約４千５２９万人まで減少

75歳以上
1,000

0〜14歳
生産年齢人口のピーク 約８千７１６万人

10,000

推計値
実績値
14,000202023.12

25

1950 年から 2065 年までの日本の人口推移
図113,00012,00011,0002,000

新入社員が会社を変える！
〜 データサイエンスの可能性 〜
第Ⅱ部：データ経営の確立に向けて

最終回

アメリカへの留学
小林の属する情報戦略課は、会社の目差す経営

原作／河野 賢一
株式会社ウイズダムビジネス研究所 代表取締役
株式会社ケイエスグローバル 代表取締役
関東学院大学・尚美学園大学・日本大学・千葉経済大学 講師
E-mail kohnoken@nifty.com

マンガ／森元 智方針を基に、工場や店舗の現場の声を収集してデータ経営の成果を生み出しつつあった。そんなある日、小林は会社から「アメリカの大学院でデータサイエンスを学ばないか」という派遣留学の要請を打診され、熟考の末に要請を受け入れる。

42

経営会議

ワールドデリカ
指針のもと当社のデータ経営の情報戦略課ではこのような方針で活動してきました①全社データ経営の確立に向けて需要予測の精度アップを優先課題とする経営企画部

軽減できておりフードロスはチャンスロスや②経営層の意向と同時に工場や店舗における現場の声を吸い上げる

情報戦略課の次に森課長から関する活動状況をこのとおりです

その数値データはデータ経営に発表してもらいます③需要予測モデルを構築し実績との差を確認する

需要予測モデルは改良の余地もありますが経営改善の成果はあがっていますね

製造部からの多くの要望を情報戦略課はよく聞いてくれています

今まで製造部と営業部には意見の対立がありましたが需要予測の精度アップで協力体制が強化されました！

部

製造部

営業中小企業経営研究会／ご注文書

最新号

月刊 近代中小企業「KinChu」（付録小冊子付）

注文冊数

物流の「2 0 2 4 年問題」対応策................................................................................................
2023 年 12 月号 ×（■価格：セット販売
本誌のみ

最新号

1 冊 2,450 円（税＋送料込）
1 冊 1,900 円（税込）（＋ 送料150 円）

小冊子「速習」（付録小冊子のみ）

注文冊数「OODAループ」と「PDCAサイクル」.............................................................................
2023 年 12 月号 ×（■価格：1 冊 700 円（定価 500 円 ＋ 税）（＋ 送料150 円）
10 冊以上ご注文の場合は 1 冊 550 円（税込）、送料は無料です。
20 冊以上ご注文の場合には割引有。

■発）

送：原則注文受付後の翌営業日（平日）に発送。

■ 支払方法：銀行振込。商品発送時に請求書を同送いたします。
※その他、バックナンバーのご注文もお待ちしております。
※ご注文はメールでも承ります。kinchu@map-net.org までお申込ください。

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