広場
建築・住宅分野における開発途上国技術援助プロジェクト紹介シリーズ

ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクト
独立行政法人建築研究所国際地震工学センター

はじめにルーマニア（川信雄はイタリア語に非常によく似ている。ルーマニアは）は文字通りローマ人の子孫の国で、中・東欧唯一のラテン系民族国家である。
それは、ローマ帝国が古世紀初頭より 世紀後半まで、当時この地にいたダキアを支配し、大量の移民を入植させたためである。そのため、ルーマニア語

伝統的に農業国で、中・東欧諸国の中では 番目の万人）を面積（本州とほぼ同じ）と人口（約有し、石油等の資源にも比較的恵まれている。宗教はルーマニア正教である。
ルーマニアはバルカン半島の北に位置し（図─）、古くから多くの民族との交流・戦争を繰り返図─ルーマニア全図。北東は旧ソ連諸国。北西の旧東欧諸国は年 月に に加盟した。

している。最近だと、西からオーストリア・ハンガリー帝国、北からロシア、そして南からはオスマン・トルコである。領土の帰属もよくかわり、常に領土問題を抱えている。第二次世界大戦では、当初はナチスドイツと組んでいたが、途中でソ連側に変わった。そのため、ハンガリーからトランシルバニア北部を奪回した代わりに、ソ連にベッサラビア（現モルドバ共和国他）と北ブコヴィナを取られてしまった。
社会主義時代はチャウシェスク大統領の下で独裁的政治が行われたが（写真─）、年の体制転換以降、 度の自由選挙を経て、民主化は定着した。
年末の大統領選挙でも平和裏に政権が交代し
写真 ─

チャウシェスク元大統領の負の遺産 国民の館 。アメリカのペンタゴンにつぐ大きな建物。全景を撮影するためには数百 離れる必要がある。

住宅．

た。高城のぶ子の小説（参考文献 ）は

年の革

写真 ─

年地震によるブカレストの建物被害（より）。

命が舞台で、歴史の勉強にもなる。
国内的には市場主義経済への移行が、対外的には及びへの加盟が重要課題で、年は年月に加盟が実現し、月加盟交渉が終了し、にに関しては年 月に加盟予定である。
ルーマニアといえば、コマネチ（参考文献 ）とドラキュラ（参考文献）しか知られていなかったが、最近、ジェロビタールという皺とり剤（写真─）が日本でも人気で、通信販売で高価な値段で売られている。ルーマニアでは数十年の歴史があり、副作用はないとのことである。
ルーマニアは地震国であり、およそ 年に一度被害地震が発生している。特に被害は首都ブカレスト（人口約万人）に集中している。近年では

年月 日に （マグニチュード） の地震が発生し、死者人（ブカレスト市内では害額約億ドル（同 億ドル）の被害を記録した。

力機構）による 地震災害軽減計画 プロジェクト
年 月に開始した。

を人強）、被ルーマニアの地震

なお、ブカレストの被害額の ％は建築物崩壊によルーマニアはユーラシアプレートとアフリカプ）。それは、建物に耐震レートの境界である地中海から遠く離れたユーラシ性がないためである。そのために、次の大地震でもアプレート内部に位置している。上記プレート境界同様の大被害が心配されている。地震による建物の上では、崩壊を軽減するためには、ブカレスト市内の崩壊ののように多くの大地震が発生しているが、一般的に恐れがある建築物の耐震補強を行う必要がある。そはプレート境界から離れると大地震は発生しない。

こで、独立行政法人建築研究所と国土交通省国土技

しかし、ルーマニアは例外で、マグニチュード（ ）（国際協クラスの大地震が頻発している。しかも、大地震る被害であった（写真─

術政策総合研究所が中心になって、年アルジェリア地震やギリシャの地震の発生場所がブランチア地方（ブカレストの北北東
写真 ─

ジェロビタール。ルーマニア在住日本人女性は皆さん使っているというもっぱらの噂。

約に位置し、カルパチア山脈の弧が大きく曲、図─がる地域（図─））に集中している。その理由は、古いプレートが沈み続けているためだといわれている。
図─に年から年までのルーマニアに被害を与えた地震の分布図と東西、南北方向に投影した地震の時系列を示す（参考文献より作成）。この図からブランチア地方では、過去に深さ年間定常的以上のやや深発地震が発生していることがわかる。一方、浅い地震はルーマニア中部で発生しているが、地震規模は度は年間に未満で、しかも活動頻個である。

ルーマニアでは、地震の深さが深い（やや深発地震）ためにすように、以上で被害が生じる。表─
世紀にはに大被害が生じる

以上の地震が以上の地震は。
（被害は参考文献 より）
住宅．に示回、特回発生した

図─

被害地震の分布図（左上）と東西（左下）、南北（右上）方向に投影した地震の時系列。
世紀の静寂は歴史資料の欠如のためか？

次のグラフ（図─ ）は、西暦年以降に発生した地震の大きさ（マグニチュード、 ）の時系列である。
昔の記録に不備があるかもしれないが、年以降は以上の地震については地震のもれはないと思われる。かなりの被害が起こるであろう
以上の地震については、平均年間に回の地震が起こっている。いつ地震が起こるかはわからないが、過去年間かなり定常的に地震が起こっているので、近々大地震が起こるのは間違いない。統計的には、今後 年間に率は以上の地震が発生する確％以上である。
ルーマニア政府の地震対策

ルーマニアも、日本同様、被害地震が発生するたびに建築基準法を改正してきた。即ち、設計地震力を増やし、建物については粘り強くしてきている。
大きな転機は、であり（表─年月日

死者負傷者

─────────、、、年の大地震参照）、例えば、設計地震力は

年地震直後に約 倍上げられた。また、ブカレストの軟弱地盤で得られた

年 月 日地震の唯一の強震動を元に、最初の耐震基準を開発し、周期秒まで考慮するようになった。詳細は建築研究所の、または一部を和訳した文書（参報告書（参考文献 ）考文献）にある。

ルーマニア政府は古い建物の補修・補強事業に熱心に取り組んでいる。補強事業推進策として

年に関係法を整備し、ブカレスト市内の建築物棟を最も崩壊の恐れがある建築物と認定し、これらの表─

世紀の大地震（以上）段階的な耐震補強事業を実施すると表明した（写真─図─

地震の大きさの時系列。記録に残っている地震の最小 は時代とともに小さくなる（即ち検知能力が上がる）。注 出典が異なるので表─ とが異なる地震もある（つまり、 の精度はこの程度である）。

）。運輸建設観光省（）は民間アパートの耐震補強事業を担当しており、そのための予算も持っている。補強事業を推進するための優遇策としては、工事費は無利子の年ローンで借りられる。

また、平均月収以下の低所得者は工事費を負担する必要がない。しかし、住民の中には、住み慣れた住居からの引越し（工事期間中の一時的であっても）や費用負担が嫌で、耐震補強工事に反対の人がいる。
プロジェクト開始当初は、そのアパートに住んでいる住民全員の同意が必要であったために、一人でも反対者がいると工事ができなかった。
この状況を打開するために、耐震補強事業に関して新オーディナンス（政令）が年月末にでた。

内容は、今までアパートを耐震補強するには住民全員の合意が必要だったのが、新オーディナンスでは住民の多数（過半数）の合意で耐震補強事業ができ住宅．

写真 ─による補修工事。柱を太くしているところ。但し、工事の進捗は遅く、いつまでたっても完了しない。

写真 ─調印式。後列右から大臣。

写真 ─

開所式での人目の大男が副大臣の挨拶の様子。

るようになることである。これには、我々プロジェ
ク ト で 実 施 し た ア ン ケー ト 調 査 （に提出。例えば、住民の月に結果を％しか耐震補強工事を望んでいないことが判明。
）と月の市民向けセミナー（そこでは、副大臣と住民との間で激しい議論があった。内容は、住民全員が同意しないと耐震補強工事ができないのはおかしいという点について。
）が、間違いなく貢献した。そのため、予算はあっても耐震補強事業は進んでいなかった状況の改善が期待される。
ルーマニア地震災害軽減計画 プロジェクト
棟

関係省庁、機関の関係者等を招き、建築研究所内にを最も崩壊の恐れがある建築物と認定し、これらの設置されたセンターにおいて、地震災害軽減セン段階的な耐震補強事業を開始した。
しかし、
ルーマニ

ターの開所式を行った（写真─ ）。

ルーマニア政府は、ブカレスト市内の建築物アは耐震補強に関わる合理的かつコストを抑えた手法で短期施工を可能とする十分なレベルの補強技術を有していないことから、ルーマニア政府はわが国に対して地震災害軽減に係る技術協力を要請した。
この要請にこたえ、建築研究所は

年 月 日

プロジェクトの概要は以下の通りである。
目標

甚大な地震発生時の建築物崩壊を減少させる技術の改善と普及が実現する。
成果名を派遣し、実態調査・ニーズ把） 効果的かつ低コストの建築物補強技術がセン握・技術指導を実施するとともに、技術協力プロ

ターによって開発され、構造技術者がこの技術ジェクト立ち上げに関する調整を行った（参考文献を習得する。

から長期専門家）。そして、

年 月 日に合意議事録（を締結し（写真─）、年月から）
プロ） 新築及び既存建築物の耐震設計に関する基準が及びセンターによって改善される。

地震災害軽減計画 を開始した。

） 震災後に被害を受けた建築物の被害評価技術

年 月 日には、日本側から在ルーマニア日がセンターによって開発され、この技術を構造ジェクト

本参事官、独立行政法人建築研究所理事長、技術者が習得する。

ルーマニア事務所長、ルーマニア側から公共事業交） 一般市民防災教育の質がセンターによって改、当時の名称）副大臣、その他通住宅省（住宅．

善される。

に、ルーマニアにふさわしい、新耐震基準、耐震診

相手国実施機関・実施体制
主管官庁 運輸建設観光省（断マニュアル、耐震補強指針を作成する予定である。

）

担当機関

地震災害軽減センター（）

また、による補強プロジェクトの支援の協力機関

ブカレスト工科大学（）、運輸ために、年の地震を経験した建物を調査し、問建設観光省建築研究所（）題点を報告した。補強計画がある建物についてはそ日本側実施機関の補強計画に対して、日本の経験と技術からコメン

独立行政法人建築研究所トをした。
強震 分野

国土交通省国土技術政策総合研究所
活動期間年間（強震観測施設（強震計、孔中感振器、感振器、他）
年月 日

年 月 日）（写真─ ）を供与した。

日本側投入

年兵庫県南部地震では、同じ神戸市の中心地．専門家派遣でも場所によって被害が異なった。それは、地面の長期専門家 常時 名、短期専門家名程度（で年間年 月末現在、短期専門家なったためである。ルーマニアの首都ブカレスでも名。その他に機材据付・運転指導専門家 名。
）．機材供与（約下が不均質なために、場所によって地面の揺れが異同じである。ブカレスト市内 カ所に深さ億円。具体的機材名は次項）程度の穴を本用意して、地中及び地表に強強震観測 分野

震計を設置し、地盤による地震動の違いを調べる。

土質試験 分野

また、市内の構造実験 分野

震計を設置した。

．カウンターパートの日本研修
年間で 名程度（以下、活動分野を年年 月末現在、 名。
）

つ（ 構造

強震土質啓

蒙 ）に分けて簡単に説明する。
構造

トン、対応試験体最大寸法の地震を全観測点中、地表、地上）で、それぞれ鉛直階であった。
である。

また、市外での最大値は上下動で
土質 分野

装置、他）（写真─ ）を供与した。本装置を使って建物の柱や壁の破壊実験（最大荷重日、加速度（東西成分）は地下（分野月

建物と市外の カ所（地表）にも強点で観測できた。ブカレスト市内での代表的な最大構造実験装置（本体フレーム、油圧装置、加力ン、水平から地盤探査装置（弾性波探査用データ収録装置、ダト

ウンホール受振器、微動計測用データ収録装置、常）時微動センサー、他）を供与した。地下数十から数の地震波速度構造を求め、地盤の違いによる地をして、次のルーマニア大地震に耐えられる補強方百法を提案する。実験の成果や日本で学んだことを元震波の増幅度の違いを調べる。

写真 ─

写真 ─

第二回機材供与式における、在ルーマニア杉内日本大使と供与した構造実験装置。右端はセンター長。

地中強震計設置作業。
（左の 名）には若い女性が多い。中央は日本語を話すルーマニア人通訳。

住宅．

写真 ─

ボーリング作業。供与したトラック掲載型ボーリングマシーンを使い、さまざまな場所でボーリングを掘り、資料を採取する。

写真 ─

室内土質実験作業。ボーリングで採取した資料を実験室に運び、供与機材で地盤の性質を調べる。

写真 ─（現）で行われた市民向け啓蒙セミナー。主な参加者は中心部の古いアパート住民で、年配者が多い。参加者は耐震補強工事に賛成する人が多い。セミナー後、耐震補強工事が進まないことに関して、副大臣と激しい議論になった。

も実施し、ルーマニアにも本制度の推進を提案した。
上記セミナー以外にも、プロジェクトや地震問題の広報活動には積極的に取り組み、セミナー、講義、マスコミインタビューには積極的に対応している。
また、危険建物に住んでいる住民へのアンケートを実施し、意識調査をした。
ルーマニアとプロジェクトの現況
筆者は初代チーフアドバイザー兼強震・土質分野専門家としてプロジェクト開始の年月から年 月までルーマニアに滞在した（参考文献 、）。帰国時点では、多少の遅れはあるものの、全ボーリング・トラック（写真─ ）も供与した。
程度の穴を掘って、地盤の性質を調べる。

深さ活動が開始されていた。帰国以降の大きな動きは以下である。

同時に土質資料を採取して、同じく供与した三軸圧

年 月に大統領選挙と議会選挙が行われた。

縮試験装置（静的・動的三軸圧縮試験装置、ベンダー

議会では野党連合が連立政権を形成した。また、大エレメント計測装置、他）（写真─ ）で地盤の物統領選挙では 月の決選投票の結果、野党候補（前理特性等を調べる。

ブカレスト市長）が与党候補（前首相）を破って、啓蒙新大統領に就任した。この政変に伴い今までプロ分野

実際の耐震補強工事が行われるためには、市民がジェクトを担当していた副大臣は担当大臣が担当することに地震の危険性・怖さを認識し、耐震補強工事の重要辞任し、新たに性・必要性を理解する必要がある。そのために毎年なった。今後、今まで同様の友好関係を構築する必

市民啓蒙セミナー

要がある。

を開催している。用意した席。
が満席になるほどの盛況である（写真─ ）更に、構造技術者に対する啓蒙も必要である。日

今年（年） 月でプロジェクト開始からちょうど半分の年が経過した。それにあわせて中間本の最先端の技術や動きを知ってもらうために、構評価団が派遣された。その報告によれば、いくつか造技術者向けセミナーを実施した。大地震直後に被の改善点が指摘されたものの、 プロジェクトは概

災建物の安全性を調べる 応急危険度判定 セミナー

ね順調にプロジェクト目標に向かって進んでいるこ住宅．

とが確認された。投入・活動は計画通り行われ、日ル双方の関係機関による協力体制も十分である。と好評価であった。なお、評価指標が目標数値を含

写真 ─

電柱に巣を作ったコウノトリ。春にアフリカから飛んできて、秋に暖かいアフリカに帰る。
なお、世界遺産 ドナウデルタ に行けばペリカンの大群も見られる。

むように改定することが提案された。（詳細は参考文献 ）終わりにルーマニアで怖いのは、 ）野犬（中に知り合いの日本人延べ年間の滞在名が噛まれた）、 ）偽週連続遭遇した専門家もいる）、そして ）

警官（

古い建物である。ブカレスト市内の、特に中心部の建物は、薄汚れていて、外装がはがれていたり、ひび割れがあったりで、見るからに危険である。野犬と偽警官同様、近づかないことが肝要である。ルー
マニアに来た当初は、止むを得ずそのような外見をしたアパートに住んでいたが、カ月後に新築アつも心配している。特に、センターの専属職員は低パートに移動した。
経済的に余裕がある人は、命をお金で買える。そ給与なので、生きていくためには引き止めもなかな

れは、お金を出して、次の地震で壊れそうな建物かかできない。大学の職員には何かプロジェクトを始ら耐震的に丈夫な建物に引っ越すことにより、死ぬめれば、そこから追加の給与を支払えるが、センター確率が低くなるからである。しかし、多くのルーマの職員については、日本の公務員のようにそれはでニア人にとっては不可能なことである。一人当たりきない（最近可能になった）。辞めない事を祈るのドル）のみである。低給与でも来てくれる（志があり、かつ貧しい国である。また、年配者が多く、長年住んで家庭が裕福な、またはブカレスト市内に実家があるいる便利な都心のアパートから引っ越したくないと幸運な）人を雇っているが、優秀な人材集めは大変いう事情もある。それ故、既存建物の耐震補強が重である。しかし、センターには低給与にもかかわら要な課題である。しかし、耐震補強工事をするには、ず、多くの若い優秀な研究者等が集まり、ルーマニ住民多数の合意が必要であり、また、一人でも反対アのために働いている。この成果が一刻も早く人々者がいるとなかなか工事を強行できない。
そのため、に還元され、地震災害が軽減されることを祈る。

がドル（

年、日本は多くの住民は怒っているが、我々にはどうすることもできない。啓蒙活動を通じて、地震の危険性と耐震補強の必要性を理解してもらうことが必要だ。
ルーマニアでプロジェクトの阻害要因の一つは低給与である。国立の研究所では初任給がドル以下で、優秀な人材を集め、かつ確保し続けるのは大変である。本プロジェクト開始前の年から本プロジェクトの実現と実施に向けて建築研究所が実施している

カ月間の 地震工学研修 にプロジェク（及び候補）を送り続けている。今日本いる研修生が人目であるが、内 名は帰国直後トのにプロジェクトから離れ民間へ転職した。原因は低給与である。例えば昨年離職した所長秘書の場合、民間に移って給与は倍になったらしい。これは日本側だけの危惧ではなく、自身も、若いスタッフが辞めるのではないか、辞めたらどうしようとい

参考文献
高樹のぶ子、、百年の預言 上、下 、
朝日文庫
ナディア・コマネチ、、コマネチ 若きアスリー
トへの手紙 、青土社
ブラム・ストーカー、、 吸血鬼ドラキュラ 、
創元推理文庫宇津徳治、、 世界の被害地震の表 （注で最新の版が利用できる）
建築研究所、、古川信雄、、 ルーマニアの地震防災対策 、国際建設防災、 、斉藤大樹、、 専門家業務完了報告書 、古川信雄、、 専門家業務完了報告書 、
古川信雄、、 ルーマニア地震災害軽減計画について 、国際建設情報、 、、、 運営指導（中間評価）調査団報告書 （準備中）

住宅．