株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１〜第８章（略）第１〜第８章（略）

第８章の２

（新設）

第１節

振替受益権の振替等に関する取扱い
振替口座簿とその記録事項等（第285条の２〜第285条の６）
第２節

新規記録手続第１款

口座通知の取次ぎ（第285条の７）

第２款

新規記録手続（第285条の８）

第３節

振替手続（第285条の９）

第４節

信託財産と振替受益権との転換の取扱い

第１款

転換の取扱い（第285条の10・第285条の11）

第２款

追加信託の取扱い（第285条の12〜第285条の15）

第３款

信託の一部解約の取扱い（第285条の16〜第285条の19）

第５節

抹消手続

第１款

一部抹消手続（第285条の20・第285条の21）

第２款

全部抹消手続（第285条の22）

第６節

振替受益権の併合に係る手続（第285条の23・第285条の24）

第７節

振替受益権の分割に係る手続（第285条の25・第285条の26）

第８節

信託の併合及び分割に係る手続

第１款

信託の併合に係る手続（第285条の27・第285条の28）

第２款
第９節

信託の分割に係る手続（第285条の29・第285条の30）
特別受益者の申出等に関する取扱い

第１款

特別受益者の申出（第285条の31〜第285条の38）

第２款特別受益者の申出の簡略化の取扱い（第285条の39〜第285条の45）第３款
第10節

信託財産名義の取扱い（第285条の46〜第285条の49）
振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第285条の50〜第285条の52）
第11節超過記載又は記録に係る義務の履行（第285条の53〜第285
条の55）

第12節

総受益者通知に係る手続（第285条の56〜第285条の62）

第13節

発行者による情報提供請求に関する取扱い（第285条の63〜285条の65）

第14節

担保受益権に関する取扱い（第285条の66〜第285条の70）

第15節

分配金に関する取扱い（第285条の71〜第285条の75）

第16節

受益権行使のための証明書の取扱い（第285条の76〜第285

条の78）
第17節

振替受益権の取扱廃止時の取扱い（第285条の79）

第18節

振替受益権の内容の提供（第285条の80）

（用語）
（用語）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に 第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
定めるところによる。
（１）

（１）

（略）

2

（略）

（２）

株式等

法第２条第１項第８号、第10号の２及び第12号から第

（２）

株式等

法第２条第１項第８号及び第12号から第16号までに掲

16号までに掲げるもの（社債等振替制度（社債等に関する業務規程第げるもの（社債等振替制度（社債等に関する業務規程第２条第１号に

２条第１号に規定する社債等振替制度をいう。
）で取り扱うものを除規定する社債等振替制度をいう。）で取り扱うものを除く。
）をいう。

く。）をいう。
（３）〜（８）
（８）の２

（略）

振替受益権

（３）〜（８）（略）（新設）

株式等振替制度で取り扱う受益証券発行信

託の受益権（法第２条第１項第10号の２に規定する受益証券発行信託の受益権をいう。以下同じ。）をいう。
（９）

振替株式等

振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益

（９）

振替株式等

振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口、振替優先出資及び振替投資信託受益権をいう。

権をいう。
（10）〜（17）（17）の２（10）〜（17）

（略）

特別受益者

（略）
（新設）

加入者が、その直近上位機関に対し、振替受益権につき、他の加入者を受益者として総受益者通知（第285条の61に規定する総受益者通知をいう。以下第285条の60条まで同じ。）をする
ことを求める旨の申出をした場合における当該振替受益権に係る他の加入者をいう。
（18）〜（28）（18）〜（28） （略）（略）（28）の２ 受益権原簿管理人（新設）

信託法（平成18年法律第108号）第188条に規定する受益権原簿管理人をいう。
（29）〜（33）（略）（29）〜（33） （略）（34）

加入者の自己口の法第129条第３項第３号（法第228条

（34）

保有欄

保有欄

加入者の自己口の法第129条第３項第３号（法第228条

第１項及び第235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第１項及び第235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第165条第３項第３号、第194条第３項第３号、第121条において読み替

第165条第３項第３号、第194条第３項第３号又は第121条において読み3えて準用する第68条第３項第３号又は第127条の４第３項第３号に掲替えて準用する第68条第３項第３号に掲げる事項を記載し、又は記録げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。

する欄をいう。

（35） 質権欄 加入者の自己口の法第129条第３項第４号（法第228条

（35）

質権欄

加入者の自己口の法第129条第３項第４号（法第228条

第１項及び第235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第１項及び第235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第165条第３項第４号、第194条第３項第４号、第121条において読み替

第165条第３項第４号、第194条第３項第４号又は第121条において読みえて準用する第68条第３項第４号又は第127条の４第３項第４号に掲替えて準用する第68条第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。

する欄をいう。

（36）〜（41）
（42）

（略）

担保専用口

（36）〜（41）

機構加入者口座の自己口（質権口又は質権信託口

（42）

（略）

担保専用口

機構加入者口座の自己口（質権口又は質権信託口を除く。）に記録すべき振替株式等（振替株式、振替投資口、振替優先を除く。）に記録をすべき振替株式等（振替株式、振替投資口又は振替

出資又は振替受益権については、第116条第１項（第271条第１項及び優先出資については、第116条第１項（第271条第１項及び第272条第１第272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第285条

項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別株主の39第１項の規定により特別株主（法第151条第２項第１号に規定する（法第151条第２項第１号に規定する特別株主をいう。以下同じ。）、特特別株主をいう。以下同じ。）、特別投資主（法第228条第１項において別投資主（法第228条第１項において読み替えて準用する第151条第２

読み替えて準用する第151条第２項第１号に規定する特別投資主をい項第１号に規定する特別投資主をいう。以下同じ。）又は特別優先出資

う。以下同じ。）、特別優先出資者（法第235条第１項において読み替え者（法第235条第１項において読み替えて準用する第151条第２項第１て準用する第151条第２項第１号に規定する特別優先出資者をいう。以号に規定する特別優先出資者をいう。以下同じ。）の申出があったもの

下同じ。）又は特別受益者の申出があったものとして取り扱うものに限として取り扱うものに限る。）に限り記録する欄の属性区分をいう。

る。）に限り記録する欄の属性区分をいう。
（43）〜（45）（43）〜（45）（略）（46） 機関口座第141条（第262条、第271条第１項及び第272条第１

（46）

（略）

機関口座

第141条（第262条、第271条第１項及び第272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第237条、第280条及び項において読み替えて準用する場合を含む。）、第237条及び第280条に第285条の53に規定する機構の義務を履行する目的のために機構が開規定する機構の義務を履行する目的のために機構が開設する、機構が設する、機構が自己のために振替株式等の振替を行うための口座をい自己のために振替株式等の振替を行うための口座をいう。

4う。
（47）〜（49）（47）〜（49）（略）（49）の２ 特別受益者管理簿

（略）
（新設）

第285条の33各号に掲げる事項を記載

し、又は記録する帳簿をいう。
（50）〜（52）（53）（50）〜（52）（略）

信託財産名義管理簿第133条各号（第271条第１項及び第272

（53）

（略）

信託財産名義管理簿条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第232条第１項各条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第232条第１号（第263条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第285条の項各号（第263条において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる48第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。

事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。

（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第３条

第３条

（略）

機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更 ２２（略）

機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、振替株式することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿

等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿

管理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿等管理

管理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人。次条及び第５条において同じ。）、受益権

人又は優先出資者名簿管理人。次条及び第５条において同じ。）、発行代原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関

理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社に及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

対し、その旨を通知する。

（休業日等）（休業日等）

第４条

第４条

（略）

機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業 ２

２

第133条各号（第271条第１項及び第272日又は同項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることができる。この5（略）

機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業日又は同項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることがで場合において、機構は、あらかじめ、振替株式等の発行者、受益権原簿

きる。この場合において、機構は、あらかじめ、振替株式等の発行

管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

資金決済会社に対し、その旨を通知する。

（業務の臨時停止）（業務の臨時停止）
第５条

機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨 第５条

機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかに、振時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかに、振替株式等の発行者、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構

替株式等の発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管

加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。 理機関及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式 第６条

第６条

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業にお等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業において取り扱うものとする。

いて取り扱うものとする。

（１）〜（10）（１）〜（10）

（11）

（略）

（略）
（新設）

金融商品取引所に上場されている振替受益権又は上場する予定の振替受益権のうち規則で定める要件を満たすもの（取扱開始日等の通知）
第８条（取扱開始日等の通知）

機構は、前条第１項の同意を得た機構取扱対象株式等（以下この 第８条条において「同意済機構取扱対象株式等」という。）について、その取扱

6

機構は、前条第１項の同意を得た機構取扱対象株式等（以下この条において「同意済機構取扱対象株式等」という。）について、その取扱

いを開始する日（以下「取扱開始日」という。
）を定めたときは、次の各いを開始する日（以下「取扱開始日」という。
）を定めたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。

号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。

（１）

（１）

当該同意を与えた発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等

当該同意を与えた発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等

管理人、優先出資者名簿管理人若しくは受益権原簿管理人又は発管理人若しくは優先出資者名簿管理人又は発行代理人が選任され行代理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名ている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿管理人若しくは優簿管理人、優先出資者名簿管理人若しくは受益権原簿管理人又は先出資者名簿管理人又は発行代理人を含む。第10条第１号におい発行代理人を含む。第10条第１号において同じ。）て同じ。）

当該発行者の当該発行者の発行する同意済機構取扱対象株式等の取扱発行する同意済機構取扱対象株式等の取扱いをする旨、取扱開始日及いをする旨、取扱開始日及び記録開始日（振替株式等について振替口

び記録開始日（振替株式等について振替口座簿への増加の記載又は記座簿への増加の記載又は記録を開始する日をいう。以下同じ。）

録を開始する日をいう。以下同じ。
）（２）

機構加入者及び間接口座管理機関

取扱いをする同意済機（２）

機構加入者及び間接口座管理機関

取扱いをする同意済機

構取扱対象株式等の銘柄（法第129条第３項第２号（法第228条第構取扱対象株式等の銘柄（法第129条第３項第２号（法第228条第１ 項 及 び 第 235条 第 １ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含

１ 項 及 び 第 235 条 第 １ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含む。）、第165条第３項第２号、第194条第３項第２号、第121条

む。）、第165条第３項第２号、第194条第３項第２号又は第121において読み替えて準用する第68条第３項第２号又は第127条の条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 68条 第 ３ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る

４第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この節において同銘柄をいう。以下この節において同じ。）、取扱開始日及び記録

じ。）、取扱開始日及び記録開始日その他規則で定める事項

開始日その他規則で定める事項（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第13条

第13条

振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人

人、優先出資者名簿管理人又は受益権原簿管理人（以下この条にお又は優先出資者名簿管理人（以下この条において「指定株主名簿管いて「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人

理人等」という。）になろうとする者（法人であって、第49条第１であって、第49条第１項（第271条第１項及び第272条第１項におい項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を含て準用する場合を含む。）又は第285条の８第１項の通知の発出及びむ。）の通知の発出及び第149条第１項（第271条第１項及び第2727

第149条第１項（第271条第１項及び第272条第１項において準用す

条第１項において準用する場合を含む。）の通知の受理その他の事る場合を含む。）又は第285条の61第１項の通知の受理その他の事務務について当該発行者に代わって機構との間の手続を行う者に限について当該発行者に代わって機構との間の手続を行う者に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、指定株主名簿

る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、指定株主名簿

管理人等としての申請を行わなければならない。

管理人等としての申請を行わなければならない。
２〜10

（略）

２〜10

（略）

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第 21 条（略）

第 21 条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４ 機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第 82 ４ 機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第 82条（第 92 条第２項、第 103 条及び第 106 条において読み替えて準用する条（第 92 条第２項、第 103 条及び第 106 条において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する場

場合を含む。
）、第 88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する場

合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第 97 条（第 271 条第１項及び第替えて準用する場合を含む。）又は第 97 条（第 271 条第１項及び第 272272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 285 条の条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、当該

24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285 条の 30 の規定により、 機構加入者口座又はその加入者若しくは下位機関の加入者の口座に当該当該機構加入者口座又はその加入者若しくは下位機関の加入者の口座に各条に規定する調整株式数に係る振替株式等についての増加の記載又は当該各条に規定する調整株式数又は調整受益権数に係る振替株式等につ記録がされた場合には、第２項の規定にかかわらず、当該機構加入者口いての増加の記載又は記録がされた場合には、第２項の規定にかかわら座を廃止しない。

ず、当該機構加入者口座を廃止しない。
５〜９

５〜９

（略）

8

（略）

（加入者との契約）（加入者との契約）
第25条

口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開 第25条

口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結し設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

なければならない。

（１）〜（６）（１）〜（６）（７）（略）

当該口座管理機関（法第44条第１項第13号に掲げる者を除

（７）

（略）

当該口座管理機関（法第44条第１項第13号に掲げる者を除く。）が、法第11条第２項に規定する加入者に対して、当該加入

く。）が、法第11条第２項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が取り扱う振替株式等に応じて当該加入者に対し者の上位機関が取り扱う振替株式等に応じて当該加入者に対して負う法第147条第２項若しくは第148条第２項（これらの規定をて負う法第147条第２項若しくは第148条第２項（これらの規定を

法第228条第１項及び第235条第１項において読み替えて準用す

法第228条第１項及び第235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第181条第２項若しくは第182条第２項、第212る場合を含む。）、第181条第２項若しくは第182条第２項、第212条第２項若しくは第213条第２項、第121条において読み替えて準条第２項若しくは第213条第２項又は第121条において読み替え用する第80条第２項若しくは第81条第２項又は第127条の23第２て準用する第80条第２項若しくは第81条第２項に規定する義務

項若しくは第127条の24第２項に規定する義務の全部の履行を連の全部の履行を連帯して保証すること。

帯して保証すること。
（８）・（９）（10）（８）・（９）（略）

当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者

（10）

（略）

当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した株式又は受益証券発行信託の受益権については、総が新たに取得した株式については、総株主通知（第149条第１項に規定

株主通知（第149条第１項に規定する総株主通知をいう。以下第148条

する総株主通知をいう。以下第148条まで同じ。）又は個別株主通知（第まで同じ。）若しくは総受益者通知又は個別株主通知（第154条第１項

154条第１項に規定する個別株主通知をいう。以下第153条まで同じ。）に規定する個別株主通知をいう。以下第153条まで同じ。）のときに行のときに行うことに同意すること。

うことに同意すること。
（11）・（12）（13）（11）・（12）（略）

当該加入者は、当該加入者の口座に記載又は記録がされて

9

（13）

（略）

当該加入者は、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定によりいる振替株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該口振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該口座管理機関に対し、振替の申請をすることができること。ただし、座管理機関に対し、振替の申請をすることができること。ただし、機構の定める振替制限日（第60条第１項（第271条第１項、第272

機構の定める振替制限日（第60条第１項（第271条第１項、第272条第１項、第277条及び第285条の９第１項において読み替えて準用

条第１項及び第277条において読み替えて準用する場合を含む。）

する場合を含む。）又は第189条第１項（第263条において読み替

又は第189条第１項（第263条において読み替えて準用する場合をえて準用する場合を含む。）に規定する振替制限日をいう。）を含む。）に規定する振替制限日をいう。）を振替日（振替をする振替日（振替をする日をいう。）とする振替の申請をすることは日をいう。）とする振替の申請をすることはできないこと。

できないこと。
（14）

（略）

（14）

（略）

（15）

当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている（15）

当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資又は振担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口又は振替優先出資につ替受益権について、当該口座管理機関に対し、特別株主の申出（法第いて、当該口座管理機関に対し、特別株主の申出（法第151条第２項第151条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。）、特別投資主の申出（法１号の申出をいう。以下同じ。）、特別投資主の申出（法第228条第１項

第228条第１項において読み替えて準用する第151条第２項第１号の申において読み替えて準用する第151条第２項第１号の申出をいう。以下

出をいう。以下同じ。）、特別優先出資者の申出（法第235条第１項にお同じ。）又は特別優先出資者の申出（法第235条第１項において読み替

いて読み替えて準用する第151条第２項第１号の申出をいう。以下同

えて準用する第151条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。）をする

じ。）又は特別受益者の申出（第285条の34の申出をいう。以下同じ。）

ことができること。

をすることができること。
（16）〜（18） （略）（16）〜（18） （略）

（19）

（19）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第159条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第158式の届出（第159条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第158条まで同じ。
）、担保投資口の届出（第271条において読み替えて準用す

条まで同じ。
）、担保投資口の届出（第271条において読み替えて準用す

る第159条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第270条まる第159条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第270条ま10で同じ。）、担保優先出資の届出（第272条第１項において読み替えて準で同じ。）、担保優先出資の届出（第272条第１項において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第用する第159条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債の届出（第248条第１項に規271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債の届出（第248条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第247条まで同じ。）

定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第247条まで同じ。）

及び担保新株予約権の届出（第263条において読み替えて準用する第及び担保新株予約権の届出（第263条において読み替えて準用する第248条第１項に規定する担保新株予約権の届出をいう。以下第262条ま248条第１項に規定する担保新株予約権の届出をいう。以下第262条まで同じ。）及び担保受益権の届出（第285条の66第１項に規定する担保

で同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。

受益権の届出をいう。以下第285条の65まで同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。
（20）〜（24）（20）〜（24）

（略）

（略）

（25） 当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第159条第（25） 当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第159条第１項に規定する担保株式をいう。以下第158条まで同じ。）、担保投資口１項に規定する担保株式をいう。以下第158条まで同じ。）、担保投資口（第271条第１項において読み替えて準用する第159条第１項に規定す（第271条第１項において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第270条まで同じ。）、担保優先出資（第272る担保投資口をいう。以下第270条まで同じ。）、担保優先出資（第272条において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保優先出条において読み替えて準用する第159条第１項に規定する担保優先出資をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債（第248条

資をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債（第248条

第１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第247条まで同第１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第247条まで同じ。）若しくは担保新株予約権（第263条において読み替えて準用するじ。）若しくは担保新株予約権（第263条において読み替えて準用する

第248条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下第262条まで同第248条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下第262条まで同じ。）若しくは担保受益権（第285条の66第１項に規定する担保受益権

じ。）係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者若しくはをいう。以下第285条の65まで同じ。
）に係る株主、投資主、優先出資

新株予約権者として記載若しくは記録がされているとき又は当該加入者、新株予約権付社債権者、新株予約権者若しくは受益者として記載

者が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出若しくは特若しくは記録がされているとき又は当該加入者が他の加入者による特別優先出資者の申出における特別株主、特別投資主若しくは特別優先

別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特出資者であるときは、当該加入者は口座の解約をすることができない

11

別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しこと。

くは特別受益者であるときは、当該加入者は口座の解約をすることができないこと。
（26）

当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調（26）

当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数（第82条（第92条第２項、第103条及び第106条において読み

整株式数（第82条（第92条第２項、第103条及び第106条において読み替えて準用する場合を含む。）、第88条（第271条第１項において読み替

替えて準用する場合を含む。）、第88条（第271条第１項において読み替

えて準用する場合を含む。）、第90条（第271条第１項及び第272条第１

えて準用する場合を含む。）、第90条（第271条第１項及び第272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第97条（第271項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第97条（第271条第条第１項及び第272条第１項において読み替えて準用する場合を含

１項及び第272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）にむ。）に規定する調整株式数又は第285条の24、第285条の26、第285条

規定する調整株式数をいう。）に係る振替株式について当該加入者の口の28若しくは第285条の30に規定する調整受益権数をいう。
）に係る振座に増加の記載又は記録がされる場合には、当該加入者の口座を解約

替株式又は振替受益権について当該加入者の口座に増加の記載又は記することができないこと。

録がされる場合には、当該加入者の口座を解約することができないこと。
（27）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当（27）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当金振込指定（第168条第１項に規定する配当金振込指定をいう。以下こ金振込指定（第168条第１項に規定する配当金振込指定をいう。以下この号において同じ。）又は分配金振込指定（第285条の73第１項に規定の号において同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。ただし、する分配金振込指定をいう。以下この号において同じ。）の取次ぎの請

株式数比例配分方式（第166条第１項に規定する株式数比例配分方式を求をすることができること。ただし、株式数比例配分方式（第166条第いう。）の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎを請求する場合に１項に規定する株式数比例配分方式をいう。以下第165条まで同じ。）

は、次に掲げる事項に同意すること。

又は受益権数比例配分方式（第285条の71第１項に規定する受益権数比
例配分方式をいう。）の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。
イ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る12イ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金（第166条第１項に規定する配当金をいう。以下第165条まで

配当金（第166条第１項に規定する配当金をいう。以下第165条まで同じ。）又は分配金（第285条の71第１項に規定する分配金をいう。）

同じ。）の受領を当該口座管理機関又は当該口座管理機関があらかじの受領を当該口座管理機関又は当該口座管理機関があらかじめ再委

め再委託先として指定する者に委託すること。

託先として指定する者に委託すること。
ロ

当該加入者が口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合にロ

当該加入者が口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された口座に記載又は記録がされは、当該他の口座管理機関に開設された口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管た振替株式等の数に係る配当金の受領を当該他の口座管理機関又は理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定

当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に

管理機関に通知することについては、当該口座管理機関に委託する

通知することについては、当該口座管理機関に委託すること。

こと。
ハ

（略）

ハ

（略）

ニ

当該加入者に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関

ニ

当該加入者に代理して配当金を受領する口座管理機関の商号又はの商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領する

名称、当該口座管理機関が配当金を受領するために指定する金融機ために指定する金融機関預金口座及び口座管理機関配当金受領口座

関預金口座及び口座管理機関配当金受領口座ごとの配当金の受領割又は口座管理機関分配金受領口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

機構が発行者に通知すること。
ホ

発行者が、当該加入者の受領すべき配当金又は分配金を、機構がホ発行者が、当該加入者の受領すべき配当金を、機構が前ニにより

前ニにより発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合に発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者

は、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金支払債務又の当該口座管理機関の加入者に対する配当金支払債務が消滅するこは分配金支払債務が消滅すること。

と。

（28）〜（37）（28）〜（37）（略）（37）の２ 当該加入者は、当該口座管理機関に対し、法第127条の27第

13

（略）
（新設）

３項の書面の交付を請求することができること。
（新設）（37）の３ 当該加入者は、法第127条の27第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請
又は抹消の申請をすることはできないこと。
（38）〜（40）（40）の２（38）〜（40）

（略）

（略）
（新設）

振替受益権の加入者は、機構が定める場合には、当該加入者の氏名又は名称及び住所その他の情報が、総受益者通知において発行者に対して提供されることについて同意すること。
（41）・（42） （略）（41）・（42） （略）（代理人等の届出の取次ぎ）（代理人等の届出の取次ぎ）

第33条

第33条

２

（略）

加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合に２（略）

加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合には、その直近上位機関に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなけれは、その直近上位機関に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければならない。

ばならない。

（１） 加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の会社法第106 （１） 加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の会社法第106条（投資信託及び投資法人に関する法律第77条第４項において準条に規定する権利を行使し、かつ同法第126条第３項の通知又は用する場合を含む。）、会社法第237条、協同組織金融機関の優催告を受領する者（以下「共有代表者」という。）の選任に係る先出資に関する法律第21条又は信託法第193条（投資信託および届出投資法人に関する法律第６条第７項及び第50条第４項において準用する場合を含む。）に規定する権利を行使し、かつ会社法第126条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第77条の３第３項及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第26条にお14

いて準用する場合を含む。）、会社法第253条第３項又は信託法第191条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第６条第７項及び第50条第４項において準用する場合を含む。）の通知又は催告を受領する者（以下「共有代表者」という。）の選任に係る届出（２）・（３）
３〜８（略）（２）・（３）

（略）

３〜８

（略）

（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）
第34条

（略）

次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁 第34条

次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）であって、規を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）であって、規則で定めるものにより行うものとする。

則で定めるものにより行うものとする。

（１）

（１）

機構がこの規程又は規則で定めるところにより振替株式等機構がこの規程又は規則で定めるところにより振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名

簿管理人、受益権原簿管理人、機構加入者、払込取扱銀行及び受簿管理人、機構加入者、払込取扱銀行及び受託会社（第275条第

託会社（第275条第３号の受託会社をいう。以下同じ。）に対し３号の受託会社をいう。以下同じ。）に対して行う通知て行う通知（２）・（３）（４）（２）・（３）（略）

振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理

（４）

（略）

振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、機構加入者、資人、優先出資者名簿管理人、機構加入者、資金決済会社、払込取金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定めるところによりめるところにより機構に対して行う請求、通知、報告、申請、届機構に対して行う請求、通知、報告、申請、届出又は資料の提出

出又は資料の提出

15

（５）
２・３

（略）

（５）

（略）

２・３

（帳簿の電磁的記録による作成）
第35条

（略）
（略）

（帳簿の電磁的記録による作成）

機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主 第35条

機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主

管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第117条第１項に規定する管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第116条まで同じ。）、

特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第116条まで同じ。）、

特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271条第１

特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271条第１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別投資項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別投資

主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第270条まで同じ。）、特別優主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第270条まで同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿（第272条第先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿（第272条第１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別優１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第271条まで同じ。）、

先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第271条まで同じ。）、

特別受益者管理簿、特別受益者管理簿に準ずる帳簿（第285条の40

登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第285条の権者管理簿及び信託財産名義管理簿を電磁的記録（電子的方式、磁39まで同じ。）、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、 気方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で登録優先出資質権者管理簿及び信託財産名義管理簿を電磁的記録

作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存で（電子的方式、磁気方式その他人の知覚によっては認識することがきるものをいう。以下同じ。）により作成することができる。

できない方式で作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。）により作成することができる。
２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別 ２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登優先出資者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理

録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義

簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、資金決済会

16管理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、第160条第１項

社登録簿、加入者情報登録簿、第160条第１項に規定する担保株式に規定する担保株式届出記録簿、第249条第１項に規定する担保新届出記録簿、第249条第１項に規定する担保新株予約権付社債届出

株予約権付社債届出記録簿、第263条において読み替えて準用する

記録簿、第263条において読み替えて準用する第249条第１項に規定

第249条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、第271条第１

する担保新株予約権届出記録簿、第271条第１項において読み替え

項において読み替えて準用する第160条第１項に規定する担保投資て準用する第160条第１項に規定する担保投資口届出記録簿及び第口届出記録簿、第272条第１項において読み替えて準用する第160条

272条第１項において読み替えて準用する第160条第１項に規定す第１項に規定する担保優先出資届出記録簿及び第285条の67に規定

る担保優先出資届出記録簿を電磁的記録により作成する。

する担保受益権届出記録簿を電磁的記録により作成する。

（振替受益権信託の記載又は記録の同時申請）（信託の記載又は記録の同時申請）

第54条

第54条

（略）

２

２

（略）

３

前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の前受託者（信託法 ３

（略）

（略）
前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の前受託者（信託法第59条第１項に規定する前受託者をいう。）であって、受託者の変（平成18年法律第108号）第59条第１項に規定する前受託者をい更に伴う当該振替の申請に基づく前条第５項第３号、第６項第３号

う。）であって、受託者の変更に伴う当該振替の申請に基づく前条（同条第７項において準用する場合を含む。）若しくは第８項第１

第５項第３号、第６項第３号（同条第７項において準用する場合を号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記載又は記録に含む。）若しくは第８項第１号（同条第９項において準用する場合

より同条第３項第１号の振替株式についての権利が同項第４号のを含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替株式につ振替先口座の加入者である新受託者（信託法第62条第１項に規定すいての権利が同項第４号の振替先口座の加入者である新受託者（信る新受託者をいう。）に移転することとなる場合には、当該加入者

託法第62条第１項に規定する新受託者をいう。）に移転することとは、当該振替の申請（次項において「増加記載等申請」という。）

なる場合には、当該加入者は、当該振替の申請（次項において「増において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次項及び次条

加記載等申請」という。）において、次に掲げる事項を示して、そにおいて「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならなの旨の申請（次項及び次条において「受託者変更記載等申請」といい。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明う。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請

17４する資料を提出しなければならない。

と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

（１）〜（４）（１）〜（４）

（略）

（略）

４

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 65 条（略）（略）（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）

振 替 機 関 等 は 、 そ の 加 入 者 か ら 発 行 者 に 対 す る 単 元 第 65 条

振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元

未 満 株 式 の 買 取 請 求 （ 会 社 法 第 192 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 請

未 満 株 式 の 買 取 請 求 （ 会 社 法 第 192 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 請

求 を い う 。 以 下 こ の 節 に お い て 単 に 「 買 取 請 求 」 と い う 。）

求 を い う 。 以 下 こ の 節 に お い て 単 に 「 買 取 請 求 」 と い う 。）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該買取請求が次にの取次ぎの請求を受けた場合であって、当該買取請求が次に掲げる要件を満たすときは、第３項から第７項までの規定に掲げる要件を満たすときは、第３項から第７項までの規定により、発行者に当該買取請求を取り次がなければならない。

より、発行者に当該買取請求を取り次がなければならない。

（ １ ） (略 )（ １ ） (略 )（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行

為（ 以 下 こ の 款 に お い て「 株 式 併 合 等 」と い う 。）が 行 わ れ為（ 以 下 こ の 款 に お い て「 株 式 併 合 等 」と い う 。）が 行 わ れ

る場合であって、それぞれに掲げる日までに買取価格（会る場合であって、それぞれに掲げる日までに買取価格（会社 法 第 193 条 第 １ 項 に 規 定 す る 単 元 未 満 株 式 の 価 格 を い

社 法 第 193 条 第 １ 項 に 規 定 す る 単 元 未 満 株 式 の 価 格 を いう 。以 下 こ の 款 に お い て 同 じ 。）が 決 定 し な い と き は 加 入 者

う 。以 下 こ の 款 に お い て 同 じ 。）が 決 定 し な い と き は 加 入 者

から買取請求の撤回の申出があったものとみなすことにつから買取請求の撤回の申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意していること

いて当該加入者が同意していること

イ

イ

当該買取請求をした振替株式についての株式の併合
株 主 確 定 日 （ 第 144 条 に 規 定 す る 株 主 確 定 日 を い う 。 以

当該買取請求をした振替株式についての株式の併合
金融商品取引所における権利付売買の最終日

下 、 こ の 条 及 び 第 70 条 に お い て 同 じ 。） の 前 営 業 日 か ら
起算して３営業日前の日ロ

当該買取請求をした振替株式についての株式の分割

18ロ

当該買取請求をした振替株式についての株式の分割

株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日
ハ〜へ

金融商品取引所における権利付売買の最終日

(略 )

ハ〜へ

（ ３ ） (略 )２〜８（ ３ ） (略 )

(略 )

２〜８

(略 )

（単元未満株式の売渡請求の取次ぎ）（単元未満株式の売渡請求の取次ぎ）
第 70 条(略 )振 替 機 関 等 は 、 そ の 加 入 者 か ら 発 行 者 に 対 す る 単 元 第 70 条

振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元

未 満 株 式 の 売 渡 請 求 （ 会 社 法 第 194 条 第 １ 項 に 規 定 す る 単 元

未 満 株 式 の 売 渡 請 求 （ 会 社 法 第 194 条 第 １ 項 に 規 定 す る 単 元

未満株式売渡請求をいう。以下この款において単に「売渡請未満株式売渡請求をいう。以下この款において単に「売渡請求 」 と い う 。） の 取 次 ぎ の 請 求 を 受 け た 場 合 で あ っ て 、 当 該

求 」 と い う 。） の 取 次 ぎ の 請 求 を 受 け た 場 合 で あ っ て 、 当 該

売渡請求が次に掲げる要件を満たすときは、第３項から第８売渡請求が次に掲げる要件を満たすときは、第３項から第８項までの規定により、発行者に対し、当該売渡請求を取り次項までの規定により、発行者に対し、当該売渡請求を取り次がなければならない。

がなければならない。

（ １ ） (略 )（ １ ） (略 )（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行

為（ 以 下 こ の 款 に お い て「 株 式 併 合 等 」と い う 。）が 行 わ れ為（ 以 下 こ の 款 に お い て「 株 式 併 合 等 」と い う 。）が 行 わ れ

る場合であって、それぞれに掲げる日までに売渡価格（会る場合であって、それぞれに掲げる日までに売渡価格（会社 法 第 194 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 193 条 第 １ 項

社 法 第 194 条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 193 条 第 １ 項に規定する単元未満株式の価格をいう。以下この款においに規定する単元未満株式の価格をいう。以下この款において 同 じ 。）が 決 定 し な い と き は 加 入 者 か ら 売 渡 請 求 の 撤 回 のて 同 じ 。）が 決 定 し な い と き は 加 入 者 か ら 売 渡 請 求 の 撤 回 の申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意していることしていることイ

イ

当該売渡請求をした振替株式についての株式の併合

19

当該売渡請求をした振替株式についての株式の併合

株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日
ロ

金融商品取引所における権利付売買の最終日

当該売渡請求をした振替株式についての株式の分割

ロ

株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日
ハ〜へ

金融商品取引所における権利付売買の最終日

(略 )

ハ〜へ

（ ３ ） (略 )２〜９

当該売渡請求をした振替株式についての株式の分割(略 )（ ３ ） (略 )

(略 )

２〜９

(略 )

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）

第 272 条

第 272 条２（略）

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合にお２（略）

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合におい て 、次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 中 同 表 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 い て 、次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 中 同 表 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

か、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 144 条 第 ４ 号

経 過 し た と き

経過したとき第 14 4 条 第 １ 項

経 過 し た と き

経過したとき

第４号（発行者が会社（発行者が会社（略）

法 第 454 条 第 ５

法 第 454 条 第 ５項に規定する中項に規定する中

間配当に係る基間配当に係る基準日を定めたと準日を定めたとき を 除 く 。）

き を 除 く 。）

（略）

（略）

（略）

20

（略）

（略）

（銘柄情報に係る発行者による通知）第 275 条（銘柄情報に係る発行者による通知）

振 替 投 資 信 託 受 益 権 の 発 行 者 は 、 新 た に 振 替 投 資 信 第 275 条

振替投資信託受益権の発行者は、新たに振替投資信託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるとき

資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄に関は、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）を通知しなければならない。

柄情報」という。）を通知しなければならない。

（１）〜（５）（１）〜（５）（６）（略）

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一

（６）

（略）

公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別

般投資家私募の別（ ７ ） 〜 （ 17）

第８章の２

第１節

（略）

（ ７ ） 〜 （ 17）

振替受益権の振替等に関する取扱い（新設）

振替口座簿とその記載事項等（新設）（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 285 条 の ２（新設）

振替受益権に係る振替口座簿（以下この章におい て 単 に 「 振 替 口 座 簿 」 と い う 。） は 、 加 入 者 の 口 座 ご と に
区分する。
２

（略）

振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（ ２ ） 振 替 受 益 権 の 銘 柄 （ 法 第 127 条 の ４ 第 ３ 項 第 ２ 号 に 規

21定 す る 銘 柄 を い う 。 以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。）
（ ３ ）振 替 受 益 権 の 銘 柄 ご と の 数（ 次 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）
（４）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的であ る 振 替 受 益 権（ 以 下「 質 権 受 益 権 」と い う 。）の 銘 柄 ご との数、当該数のうち受益者（振替受益権に係る受益者（信託 法 第 ２ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 受 益 者 を い う 。）を い う 。以 下
こ の 章 に お い て 同 じ 。）ご と の 数 並 び に 当 該 受 益 者 の 氏 名 又は名称及び住所その他規則で定める事項（５）加入者が信託の受託者（以下この節において単に「受託 者 」と い う 。）で あ る と き は 、そ の 旨 及 び 前 ２ 号 の 数 の う
ち信託財産であるものの数（６）第３号又は第４号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（ ７ ）差 押 命 令 等 に よ り 処 分 の 制 限 が さ れ た 場 合 に お い て は 、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（８）加入者の口座に記載又は記録がされている振替受益権についての権利を当該加入者が取得した日と当該振替受益権について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日（９）振替により振替受益権についての権利の移転を受けた
加入者の口座に当該振替受益権についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替受益権について権利を移転した
加 入 者（ 規 則 で 定 め る 者 に 限 る 。）の 口 座 に 当 該 振 替 受 益 権

22

についての減少の記載又は記録がされた日が異なるとき
は、その減少の記載又は記録がされた日（ 10） そ の 他 規 則 で 定 め る 事 項
３

振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）前項第１号及び第２号に掲げる事項（２）振替受益権の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項
４

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

（１）振替受益権の銘柄（２）振替受益権の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項（振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 285 条 の ３（新設）

振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

23

（受託者による振替受益権信託の記録の申請等）
第 285 条 の ４（新設）

受託者である加入者は、その直近上位機関に対し 、 当 該 受 託 者 の 口 座 （ 顧 客 口 を 除 く 。） に 記 載 又 は 記 録 がさ れ た 振 替 受 益 権 に つ い て 、 第 285 条 の ２ 第 ２ 項 第 ５ 号 に 掲げる事項の記載又は記録（以下この章において「振替受益権
信 託 の 記 載 又 は 記 録 」 と い う 。） を 申 請 す る こ と が で き る 。
２

前項の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数（３）第１号の口座において振替受益権信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

第１項の場合においては、信託の受益者（以下この節におい て 単 に 「 受 益 者 」 と い う 。） 又 は 信 託 の 委 託 者 （ 以 下 こ の
節 に お い て 単 に 「 委 託 者 」 と い う 。） は 、 受 託 者 に 代 位 し て振替受益権信託の記載又は記録を申請することができる。

４

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替受益権が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

５

振替機関等は、第１項の申請（第３項の規定により受託者に 代 位 し て 行 わ れ た も の を 含 む 。） を 受 け た と き は 、 第 ２ 項

24

の規定により示されたところに従い、振替受益権信託の記載又は記録をしなければならない。
６

機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（受託者又は受益者による振替受益権信託の記録の抹消の申請
等）
第 285 条 の ５

受託者及び受益者は、振替受益権を固有財産に帰属させることにより当該振替受益権が信託財産に属しないこととなる場合には、受託者の直近上位機関に対し、振替受益権信託の記載又は記録の抹消を申請することができる。
２

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事
項を示さなければならない。

（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数（３）第１号の口座において振替受益権信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

第１項の受益者は、同項の規定による申請に際し、申請の原因を示し、かつ、当該申請の原因及び自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

４

機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

25

（新設）

（新設）

（機構における取扱い）
第 285 条 の ６

この節に定めるもののほか、機構加入者の区分

口座における振替受益権の数の記録に関する取扱いについて
は、規則で定める。
第２節

新規記録手続（新設）

第１款

口座通知の取次ぎ（新設）（振替株式に係る規定の準用）
第 285条 の ７（新設）

第 ３ 章 第 ２ 節 第 １ 款 の 規 定（ 第 42条 第 ２ 項 及 び 第３ 項 並 び に 第 46条 第 ２ 項 を 除 く 。）は 、振 替 受 益 権 に つ い て 準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、
規則で定める。

第 42 条 第 １ 項

第 43 条 第 １ 項

法 第 131 条 第 １ 項

法 第 127 条 の ６

第２号

第１項第２号

前条第１項又は第

前条第１項

２項

26

同条第１項又は第

同条第１項

３項
（３）前号の口座（ ３ ）前 号 の 口 座に 新 規 記 録 （ 第 49に新規記録（第条 第 １ 項 第 10 号 又

285 条 の ８ 第 ４ 項

は 第 51 条 第 １ 項 第に規定する新規10 号 に 規 定 す る 新記 録 を い う 。） を

規 記 録 を い う 。） をすべき振替受益すべき振替株式の権の銘柄及び数

銘柄及び数
第 47 条

株主、登録株式質受益者又は質権権 者（ 会 社 法 第 152者

条第１項の登録株
式質権者をいう。
以 下 同 じ 。） 又 は 特
例登録株式質権者（ 会 社 法 第 218 条
第５項の規定によ
る請求により同法第 148 条 各 号 に 掲げる事項が株主名
簿に記載され、又は記録された者をい う 。 以 下 同 じ 。）

27

法 第 131 条 第 ３ 項

法 第 127 条 の ６

本文の申出

第３項本文の申出当該株主又は登録

当該受益者又は

株式質権者

質権者

第２款

新規記録手続（新設）（新規記録手続）第 285 条 の ８（新設）

振替受益権の発行者は、振替受益権を発生させたとき又は発生させようとするとき（機構が特に認めた場合に 限 る 。）は 、機 構 に 対 し 、当 該 振 替 受 益 権 に つ い て 、規 則 で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この章にお い て 「 新 規 記 録 通 知 」 と い う 。） を し な け れ ば な ら な い 。
（１）当該振替受益権の銘柄（２）前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替受益権の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替受益権の数（次号に掲げるも の を 除 く 。）
（５）加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替受益権の数及び当該数のうち受益者ごとの数

28

（６）前号の受益者の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び第４号又は第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替受益権の総数及び受益権の内容（９）その他規則で定める事項
２

機構は、前項の通知があった場合には、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定め る と こ ろ に よ り 、同 項 各 号（ 第 ８ 号 を 除 く 。）に 掲 げ る 事 項を通知する。

３

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

４

第 １ 項 又 は 第 ２ 項（ 前 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた振替機関等は、直ちに、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録（以下「新規 記 録 」 と い う 。） を し な け れ ば な ら な い 。
（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合は、次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（ 同 号 の 受 益 者 で あ る も の に 限 る 。） に 係 る 同 項 第 ４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（ 同 号 の 質 権 者 で あ る も の に 限 る 。） に 係 る 第 １ 項 第29

５号の数及び当該数のうち受益者ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録

ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産である
ものの数の増加の記載又は記録

ホ

その他規則に定める事項（２）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合は、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替受益権の数を合計した数の増加の記載又は記録
５

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 増 加 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及びその発行者に対し、その旨を通知する。

６

発行者は、第１項の通知をした後に、当該通知に係る振替受益権を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

７

第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号又は第５号の 数（ 同 項 第 ７ 号 の 数 を 除 く 。）に つ い て 当 該 信 託 口 又 は 質 権
信 託 口 の 機 構 加 入 者 か ら 第 285 条 の ４ 第 １ 項 の 信 託 の 申 請 があったものとみなす。

８

新規記録通知により第１項第５号に掲げる事項が通知され30

た 場 合 に は 、同 号 の 加 入 者 か ら 第 285 条 の 66 第 １ 項 に 規 定 する担保受益権の届出があったものとみなす。

第３節

振替手続

（新設）

（振替手続）
第 285 条 の ９（新設）
第 ３ 章 第 ３ 節 の 規 定 （ 第 57 条 第 ６ 項 を 除 く 。）

は、振替受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２

株主

受益者

特別株主

特別受益者

第３章第３節の規定を振替受益権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする
ほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。

第 53 条 第 ３ 項 第当該株主が外国

その他規則で定６号

人保有制限銘柄

める事項の直接外国人であるときはその31

旨その他規則で定める事項
第 53 条 第 ５ 項 第法 129 条 第 ５ 項

法 第 127 条 の ４

３号

第２号

第５項第２号

第 57 条 第 ８ 項

登録株式質権者

特別受益者管理

管理簿及び特別

簿

株主管理簿

第４節

（新設）

信託財産と振替受益権との転換の取扱い

第１款

（新設）

転換の取扱い（転換の取扱い）
第 285 条 の 10

（新設）

受益証券発行信託に係る信託財産と振替受益権との間の発行者（受益証券発行信託の受託者（信託法第２条
第 ５ 項 に 規 定 す る 受 託 者 を い う 。）を い う 。以 下 こ の 章 に お いて 同 じ 。）へ の 転 換 の 請 求 に つ い て は 、発 行 者 に 対 し て 転 換 の請求を行うことのできる者として、振替受益権の発行者から指定を受けた機構加入者又は間接口座管理機関（以下「指定転 換 請 求 者 」 と い う 。） が 行 う も の と す る 。
２

前項に規定する指定転換請求者について、追加、変更又は解除があった場合には、機構は、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、規則で定める事項を、規則で定める方法により通知するものとする。

32

３

受益証券発行信託に係る信託財産と振替受益権との間の転換の請求については、この規程、規則その他機構が定めるところによるもののほか、当該振替受益権に係る受益証券発行
信託に係る契約に定めるところによるものとする。

（新設）（機構における取扱い）
第 285 条 の 11

こ の 款 に 定 め る も の の ほ か 、転 換 の 取 扱 い に 関し必要な事項は、規則で定める。

第２款

追加信託の取扱い（新設）（追加信託の請求等）
第 285 条 の 12

（新設）

指定転換請求者から口座の開設を受けた加入者が行う転換のうち、当該加入者が、受益証券発行信託に係る財産と同種の財産を追加信託し、振替受益権に転換する場合（ 以 下 こ の 款 に お い て「 追 加 信 託 」と い う 。）に お い て 、当 該
追加信託に係る振替受益権の発行者への請求は、規則で定める事項を記載した所定の転換請求書を加入者から受領したう
えで、指定転換請求者が行うものとする。
２

指定転換請求者は、指定転換請求者が自ら追加信託を行う
場合又は前項に基づく加入者からの追加信託に係る請求があった場合には、速やかに、規則で定める事項を記載した所定

33

の転換請求書を振替受益権の発行者に対して提出するものとする。
３

振替受益権の発行者は、前項に規定する転換請求書を受領した場合には、当該転換請求書を提出した指定転換請求者に対して、受益証券発行信託に係る信託財産の決済日その他規則で定める事項を記載した所定の転換手続連絡票により通知するものとする。

（追加信託に係る信託財産の交付）
第 285条 の 13（新設）

指 定 転 換 請 求 者 は 、信 託 財 産 の 決 済 日 に 、当 該 信

託財産が当該振替受益権の発行者に交付されるよう所要の手続を行うものとする。

（追加信託に係る新規記録通知）第 285 条 の 14

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、前 条 に 規 定 す る 指 定 転

換請求者からの信託財産の交付が行われたことを確認した場
合には、速やかに、追加信託によって生じた振替受益権を発行するとともに、機構に対して、新規記録通知をしなければな ら な い 。 こ の 場 合 に お け る 新 規 記 録 手 続 は 、 第 285 条 の ８の規定を適用する。

34

（機構における取扱い）
第 285 条 の 15

（新設）

こ の 款 に 定 め る も の の ほ か 、追 加 信 託 の 取 扱 いに関し必要な事項は、規則で定める。

第３款

信託の一部解約の取扱い（新設）（一部解約の請求等）
第 285 条 の 16

（新設）

指定転換請求者から口座の開設を受けた加入者

が 行 う 転 換 の う ち 、当 該 加 入 者 が 有 す る 振 替 受 益 権 に つ い て 、
その全部又は一部の受益証券発行信託に係る契約を解約し、信託財産に転換する場合（以下この款において「一部解約」と い う 。）に お い て 、当 該 一 部 解 約 に 係 る 振 替 受 益 権 の 発 行 者への請求は、規則で定める事項を記載した所定の転換請求書を加入者から受領したうえで、指定転換請求者が行うものとする。
２

指定転換請求者は、指定転換請求者が自ら一部解約を行う
場合又は前項に基づく加入者からの一部解約に係る請求があった場合には、速やかに、規則で定める事項を記載した所定の転換請求書を振替受益権の発行者に対して提出するものとする。

３

振替受益権の発行者は、前項に規定する転換請求書を受領した場合には、当該転換請求書を提出した指定転換請求者に対して、発行者への振替受益権の振替日その他規則で定める

35

事項を記載した所定の転換手続連絡票により通知するものとする。

（一部解約に係る振替受益権の振替）第 285 条 の 17（新設）

指 定 転 換 請 求 者 は 、前 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 通

知される振替受益権の発行者への振替受益権の振替日に、当該一部解約に係る振替受益権の数が発行者の口座に振り替えられるよう手続を行うものとする。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、指 定 転 換 請 求 者 で あ る 機 構 加 入 者（ 指定転換請求者が機構加入者ではない場合には、その上位機関である機構加入者）が行う振替の方法は、規則で定める。

（一部解約に係る発行者における取扱い）
第 285 条 の 18

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、前 条 の 規 定 に よ り 振 替がなされた振替受益権について、発行者の口座から抹消されるよう処理をしなければならない。この場合における抹消の手 続 は 、第 28 5 条 の 20 及 び 第 285 条 の 21 の 規 定 を 適 用 す る 。
２

前項の場合において、発行者（発行者が機構加入者ではな
い場合には、その上位機関である機構加入者）が行う抹消の方法は、規則で定める。

３

振替受益権の発行者は、第１項の処理後、速やかに、当該振替受益権の一部解約に係る信託財産を指定転換請求者に交付するための処理を行うものとする。

36

（機構における取扱い）
第 285条 の 19

（新設）

こ の 款 に 定 め る も の の ほ か 、一 部 解 約 の 取 扱 い に関し必要な事項は、規則で定める。

第５節

第１款

抹消手続

（新設）

一部抹消手続（新設）（一部抹消申請）
第 285 条 の 20

（新設）

加 入 者（ 発 行 者 を 含 む 。以 下 こ の 条 に お い て 同

じ 。） は 、 規 則 で 定 め る 場 合 に は 、 そ の 直 近 上 位 機 関 に 対 し 、
その有する振替受益権について、次に掲げる事項を示して、
一 部 抹 消 の 申 請 （ 法 第 127 条 の ９ 第 １ 項 の 申 請 を い う 。 以 下
こ の 章 に お い て 同 じ 。） を し な け れ ば な ら な い 。
（１）一部抹消する振替受益権の銘柄及び数（２）一部抹消する日（３）一部抹消の申請により減少の記載又は記録がされる口
座（顧客口を除く。以下この章において「一部抹消口座」と い う 。）
（４）一部抹消する事由
２

間接口座管理機関は、その加入者から前項の申請を受けた
ときは、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により示された事項を通知しなければならない。

37

３

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合
について準用する。

４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の申請を受けたとき又は直近下位機関から第２項（前項において準用する場 合 を 含 む 。） の 通 知 を 受 け た と き は 、 直 ち に 、 機 構 に 対 し 、
規則で定めるところにより、当該申請又は通知において示された事項を通知しなければならない。

５

機構加入者が第１項の申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（一部抹消の記載又は記録）
第 285 条 の 21

（新設）

前 条 第 １ 項 の 申 請 又 は 同 条 第 ２ 項（ 同 条 第 ３ 項に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）若 し く は 第 ４ 項 の 通 知 を 受 け
た振替機関等は、規則で定めるところにより、同条第１項第２号の一部抹消する日において、同項第３号の一部抹消口座（振替機関等が一部抹消口座を開設した者でないときは、同条 第 ２ 項（ 同 条 第 ３ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）又 は 同条第４項の規定により通知をしたその直近下位機関の顧客口）における同条第１項第１号の振替受益権の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
２機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 減 少 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

38

第２款

全部抹消手続（新設）（全部抹消手続）第 285 条 の 22

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、そ の 発 行 す る 振 替 受 益

権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替受益権の銘柄（２）前号の振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消 す る 日（ 以 下 こ の 条 に お い て「 全 部 抹 消 す る 日 」と い う 。）
（３）第１号の振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する事由（４）その他規則で定める事項
２

機構は、前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知 」と い う 。）が あ っ た 場 合 に は 、当 該 通 知 に 係 る 振 替 受 益 権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。

３

機構は、第１項の通知があった場合には、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替受益権についての記載
又は記録がされている口座において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をする。

４

前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を

39

含 む 。）の 通 知 が あ っ た 場 合 に お け る 当 該 通 知 を 受 け た 口 座 管
理機関について準用する。
５

機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

第６節

振替受益権の併合に係る手続（新設）（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）（新設）

第 285 条 の 23

特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄（以下この節 に お い て 「 受 益 権 併 合 銘 柄 」 と い う 。）
（２）減少比率（受益者の保有する受益権の併合前の振替受益権の数に対する受益権の併合後の振替受益権の数の割合 を い う 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。）
（３）受益権の併合がその効力を生ずる日（以下この節におい て 「 受 益 権 併 合 効 力 発 生 日 」 と い う 。）
（４）その他規則で定める事項
２

機 構 は 、前 項 の 通 知 が あ っ た 場 合 に は 、機 構 加 入 者 に 対 し 、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知す
る。

40

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構
加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

５

振 替 機 関 等 は 、受 益 権 併 合 効 力 発 生 日 の 前 営 業 日 に お い て 、次の各号に掲げる振替受益権（受益権併合銘柄であるものに限 る 。）に つ い て 、受 益 権 併 合 効 力 発 生 日 に お い て 減 少 の 記 載
又は記録すべき当該各号に定める数（その数に一に満たない
端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 上 げ る も の と す る 。）を 算 出 しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ 。） の 保 有 欄 に 記 載 又 は 記 録 が さ れ て い る 振 替 受 益 権（ 次 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数から当該数に減少比率を乗じた数を控除した数（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数

41

（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当

該振替受益権の受益者ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数
６

間接口座管理機関は、受益権併合効力発生日の前営業日に
おいて、その直近上位機関に対し、受益権併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の当該減少の記載
又は記録をした後の数の合計数を通知しなければならない。

７

機 構 加 入 者 は 、受 益 権 併 合 効 力 発 生 日 の 前 営 業 日 に お い て 、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる
数 の 通 知 （ 以 下 こ の 節 に お い て 「 新 受 益 権 数 申 告 」 と い う 。）
をしなければならない。
（１）受益権併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の当該減少の記録をした後の合計数その他規則で定める事項（２）受益権併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に減少の記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の特別受益者ごとの当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（３）受益権併合効力発生日において当該機構加入者の信託
財産名義通知信託口に減少の記録をすべき受益権併合銘
柄である振替受益権の信託財産名義ごとの当該減少の記42

録をした後の数の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替受益権の当該減少の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる減少比率を乗じた数（その数に一に満たない数がある と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）

（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替受益権についての当該減少の記載又は記録をした後の数
９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算
出 に つ い て は 、同 号 中「 特 別 受 益 者 管 理 簿 」と あ る の は 、「 第285 条 の 40 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 受 益 者 管 理 簿 に 準 ず る 帳
簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産 名 義 管 理 簿 」と 、「 特 別 受 益 者 」と あ る の は「 信 託 財 産 名 義 」と読み替えるものとする。

10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、受益権併合
効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権併合
銘柄である振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執43

らなければならない。
（ １ ）加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 を 除 く 。）

第５項各号に掲げる数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記載又は記録（ ２ ）加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 に 限 る 。）

当該口座に記載又は記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から第６項の規定によりその直近下位機関から通知された数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記載又は記録
11

機構は、規則で定めるところにより、受益権併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権併合銘柄である振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる
機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知 信 託 口 を 除 く 。） 第 ５ 項 各 号 に 掲 げ る 数 の 受 益 権 併 合
銘柄である振替受益権についての減少の記録（２）機構加入者の担保専用口

当該担保専用口に記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から新受益権数申告により通知を受けた数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記録（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口

当該信託財産名義通知信託口に記録がされている受益権併合銘柄である振替受益権の数から新受益権数申告により通知を受けた数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権に44

ついての減少の記録（４）機構加入者の顧客口

当該顧客口に記録がされている

受益権併合銘柄である振替受益権の数から新受益権数申告により通知を受けた数を控除した数の受益権併合銘柄である振替受益権についての減少の記録
12

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 減 少 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対して、その旨を通知する。

（調整受益権数の記載又は記録）
第 285 条 の 24

（新設）

機 構 は 、受 益 権 併 合 効 力 発 生 日 の 到 来 に 係 る 総

受益者報告を受けたときは、当該受益者の有する受益権の併合後の受益権併合銘柄である振替受益権の数のうち、受益権
併 合 効 力 発 生 日 に お け る 前 条 第 10 項 又 は 第 11 項 の 規 定 に よる減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされ て い る 数 を 減 じ た 数（ 以 下 こ の 節 に お い て「 調 整 受 益 権 数 」と い う 。）を 算 出 し 、規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 直 近 下
位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この節において「調整受益権
数 記 録 先 口 座 」 と い う 。）
（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替45

受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この節 に お い て ｢調 整 受 益 権 数 記 録 日 ｣と い う 。 )（４）その他規則で定める事項
２

調 整 受 益 権 数 記 録 先 口 座 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるとき
は 、こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）

受益権併合銘柄の受 益 者 の 口 座（ 顧 客 口 を 除 く 。）の う ち 、前 項 の 減 少 の 記
載又は記録をした日において受益権併合銘柄である振替受益権について最も大きい数の記載又は記録をしていた
口 座（ 二 以 上 あ る と き は 、そ の う ち の 規 則 で 定 め る 口 座 ）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるも の と す る 。）

受 益 権 併 合 銘 柄 の 発 行 者 の 口 座（ 規 則 で定 め る 口 座 に 限 る 。）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設したものでないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関

46

について準用する。
５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場 合 を 含 む 。） の 通 知 を 受 け た 者 に 限 る 。） は 、 規 則 で 定 め る
ところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ り 通 知 を 受 け た 調 整 受 益 権 数 記 録 日において、通知を受けた調整受益権数記録先口座（当該口座管理機関が調整受益権数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場
合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 通 知 を し た 直 近 下 位 機 関 の 顧 客 口 ）において、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数についての増加の記載又は記録をしなければ
ならない。

６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整
受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整受益権数記
録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の受益権併合
銘柄である振替受益権についての増加の記録（２）第１項第１号の調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の受益権併合銘柄である振替受益権についての増加の記録

７

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 増 加 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に47

対し、その旨を通知する。

第７節

振替受益権の分割に係る手続（新設）（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）（新設）

第 285 条 の 25

特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄（以下この節 に お い て 「 受 益 権 分 割 銘 柄 」 と い う 。）
（２）増加比率（受益者の保有する受益権の分割前の振替受益権の数に対する受益権の分割後の振替受益権の数の割合 を い う 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。）
（３）受益権の分割がその効力を生ずる日（以下この節におい て 「 受 益 権 分 割 効 力 発 生 日 」 と い う 。）
（４）その他規則で定める事項
２

機 構 は 、前 項 の 通 知 が あ っ た 場 合 に は 、機 構 加 入 者 に 対 し 、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構
加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

48

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

５

振 替 機 関 等 は 、受 益 権 分 割 効 力 発 生 日 の 前 営 業 日 に お い て 、次の各号に掲げる振替受益権（受益権分割銘柄であるものに限 る 。）の 区 分 に 応 じ 、受 益 権 分 割 効 力 発 生 日 に お い て 当 該 振替受益権についての増加の記載又は記録をすべき当該各号の定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切 り 捨 て る も の と す る 。） を 算 出 し な け れ ば な ら な い 。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ 。） の 保 有 欄 に 記 載 又 は 記 録 が さ れ て い る 振 替 受 益 権（ 次 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数に増加比率を乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数を控除した数（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当

該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から
当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数を控除した数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当49

該振替受益権の受益者ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数を控除した数
６

間接口座管理機関は、受益権分割効力発生日の前営業日に
おいて、その直近上位機関に対し、受益権分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権の当該増加の記載
又は記録をした後の数の合計数を通知しなければならない。

７

機 構 加 入 者 は 、受 益 権 分 割 効 力 発 生 日 の 前 営 業 日 に お い て 、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる
数 の 通 知 （ 以 下 こ の 節 に お い て 「 新 受 益 権 数 申 告 」 と い う 。）
をしなければならない。
（１）受益権分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権の当該増加の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（２）受益権分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権の特別受益者ごとの当該増加の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（３）受益権分割効力発生日において当該機構加入者の信託
財産名義通知信託口に増加の記録をすべき受益権分割銘
柄である振替受益権の信託財産名義ごとの当該増加の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項

50８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数及び同項第３号に掲げる増加比率
をそれぞれ乗じた数（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権についての当該増加の記載又は記録をした後の数

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第285 条 の 40 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 受 益 者 管 理 簿 に 準 ず る 帳
簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産 名 義 管 理 簿 」と 、「 特 別 受 益 者 」と あ る の は「 信 託 財 産 名 義 」と読み替えるものとする。

10

口 座 管 理 機 関 は 、規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、受 益 権 分 割

効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権分割銘柄である振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執51

らなければならない。
（ １ ）加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 を 除 く 。）

第５項各号に掲げる数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記載又は記録（ ２ ）加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 に 限 る 。）

第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記載又は記録をした後の数から当該口座に記載又は記録がされている当該振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記載又は記録
11

機構は、規則で定めるところにより、受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権分割銘柄である振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる
機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知 信 託 口 を 除 く 。）

第５項各号に掲げる数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口

当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数から当該担保専用口に記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口

当該信託財

52

産名義通知信託口についての新受益権数申告により通知を受けた数から当該信託財産名義通知信託口に記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（ ４ ）機 構 加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 に 限 る 。）

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数から当該顧客口に記録がされている当該振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録
12

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整受益権数の記載又は記録）
第 285 条 の 26

（新設）

機 構 は 、受 益 権 分 割 効 力 発 生 日 の 到 来 に 係 る 総

受益者報告を受けたときは、当該受益者の有する受益権の分
割後の受益権分割銘柄である振替受益権の数のうち受益権分
割 効 力 発 生 日 に お け る 前 条 第 10 項 又 は 第 11 項 の 規 定 に よ る
増加の記載又は記録をした後に口座に記載又は記録されている数を減じて得た数（以下この節において「調整受益権数」と い う 。）を 算 出 し 、規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 直 近 下
位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し次に掲げる事項を53

通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この節において「調整受益権
数 記 録 先 口 座 」 と い う 。）
（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この節 に お い て 「 調 整 受 益 権 数 記 録 日 」 と い う 。）
（４）その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるとき
は 、こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）

受益権分割銘柄の 受 益 者 の 口 座（ 顧 客 口 を 除 く 。）の う ち 、前 項 の 増 加 の記載又は記録をした日において受益権分割銘柄である振替受益権について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるも の と す る 。）

受 益 権 分 割 銘 柄 の 発 行 者 の 口 座（ 規 則

で 定 め る 口 座 に 限 る 。）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないとき

54

は、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関
で あ る 口 座 管 理 機 関 に 対 し 、同 項 の 規 定 に よ り 通 知 を 受 け た
事項を通知しなければならない。
４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場 合 を 含 む 。） の 通 知 を 受 け た 者 に 限 る 。） は 、 規 則 で 定 め る
ところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場
合 を 含 む 。）の 規 定 に よ り 通 知 を 受 け た 調 整 受 益 権 数 記 録 日 において、通知を受けた調整受益権数記録先口座（当該口座管理機関が調整受益権数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合
を 含 む 。）の 規 定 に よ る 通 知 を し た 直 近 下 位 機 関 の 顧 客 口 ）において、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数について増加の記載又は記録をしなければならな
い。

６

機構は、規則で定めるところにより、調整受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整受益権数記
録先口座に増加の記録をすべき数についての増加の記録（２）調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の55

受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録
７

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 増 加 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

第８節

信託の併合及び分割に係る手続

第１款

（新設）

信託の併合に係る手続（新設）（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第 285 条 の 27

信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければ な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 285 条 の ８ の 規 定 は 、 適
用しない。
（１）従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄（２）従前の信託の振替受益権の銘柄（３）割当比率（従前の信託の振替受益権に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権を交付する割合をいう 。 以 下 こ の 節 に お い て 同 じ 。）
（４）信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節におい

56

（新設）

て 「 信 託 併 合 効 力 発 生 日 」 と い う 。）
（５）第１号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数及び受益権の内容（６）その他規則で定める事項
２

機構は、前項前段の通知があった場合には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構
加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

５

振替機関等は、信託併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる従前の信託の振替受益権の銘柄について、
信託併合効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該 各 号 に 定 め る 数（ そ の 数 に 一 に 満 た な い 端 数 が あ る と き は 、
こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。） を 算 出 し な け れ ば な ら な い 。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ 。） の 保 有 欄 に 記 載 又 は 記 録 が さ れ て い る 振 替 受 益 権（ 次 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数に割当比率を乗じ57

た数（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者管理簿に記載又は記録がされているもの当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の特別受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当

該振替受益権の受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数
６

間接口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、信託併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の数の合計数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。

７

機構加入者は、信託併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる
数 の 通 知 （ 以 下 こ の 節 に お い て 「 新 受 益 権 数 申 告 」 と い う 。）
をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、
この限りでない。
（１）信託併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する
振替受益権の数の合計数その他規則で定める事項

58

（２）信託併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の特別受益者ごとの数の合計数その他規則で定める事項（３）信託併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の信託財産名義ごとの数の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権の数

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第285 条 の 40 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 受 益 者 管 理 簿 に 準 ず る 帳
簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出に
つ い て は 、同 号 中 、「 特 別 受 益 者 管 理 簿 」と あ る の は「 信 託 財59

産 名 義 管 理 簿 」と 、「 特 別 受 益 者 」と あ る の は「 信 託 財 産 名 義 」と読み替えるものとする。
10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（ １ ） 加 入 者 の 口 座 （ 顧 客 口 を 除 く 。）
イ

次に掲げる措置

従前の信託の振替受益権の全部についての記載又は
記録の抹消

ロ

第５項各号に掲げる数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録（ ２ ） 加 入 者 の 口 座 （ 顧 客 口 に 限 る 。）
イ

次に掲げる措置

従前の信託の振替受益権の全部についての記載又は
記録の抹消

ロ

第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた前イの振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録）

11

機構は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日
において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替受益

60

権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知 信 託 口 を 除 く 。）
イ

次に掲げる措置

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消ロ

第５項各号に掲げる数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口イ

次に掲げる措置

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹
消ロ

当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた前イの振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する
振替受益権についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口

次に掲げる措置イ

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消ロ

当該信託財産名義通知信託口についての新受益権数
申告により通知を受けた数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、61

割当比率が一の場合には、当該信託財産名義通知信託
口に記録がされている振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録）（４）機構加入者の顧客口イ

次に掲げる措置

従前の信託の振替受益権の全部についての記録の抹消ロ

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数の従前の信託の振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替受益権の数の従前の信託の振替受益権についての増加の記録）

12

機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整受益権数の記載又は記録）
第 285 条 の 28

（新設）

機 構 は 、 前 条 第 10 項 第 １ 号 イ 及 び 第 ２ 号 イ 並

び に 同 条 第 11 項 第 １ 号 イ 、第 ２ 号 イ 、第 ３ 号 イ 及 び 第 ４ 号 イの振替受益権についての記載又は記録の全部の抹消に係る総受益者報告を受けたときは、当該受益者に交付されるべき当該信託の併合に際して交付する振替受益権の数のうち同条第10 項 又 は 第 11 項 の 規 定 に よ り 全 部 抹 消 す る 日 に お い て 口 座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この62

条 に お い て「 調 整 受 益 権 数 」と い う 。）を 算 出 し 、規 則 で 定 めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整受益権数
記 録 先 口 座 」 と い う 。）
（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条 に お い て 「 調 整 受 益 権 数 記 録 日 」 と い う 。）
（４）その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるとき
は 、こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）当 該 信 託 の 併 合 に 際 して振替受益権の交付を受ける受益者の口座（顧客口を除く 。）の う ち 、前 項 の 記 載 又 は 記 録 の 抹 消 を し た 日 に お い て
従前の信託の振替受益権について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるもの と す る 。）当 該 信 託 の 併 合 に 際 し て 振 替 受 益 権 を 交 付 す る

63

発 行 者 の 口 座 （ 規 則 で 定 め る 口 座 に 限 る 。）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場 合 を 含 む 。） の 通 知 を 受 け た 者 に 限 る 。） は 、 規 則 で 定 め る
ところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場
合 を 含 む 。） に よ り 通 知 を 受 け た 調 整 受 益 権 数 記 録 日 に お いて、通知を受けた調整受益権数記録先口座（当該口座管理機
関が調整受益権数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含
む 。）の 規 定 に よ る 通 知 を し た 直 近 下 位 機 関 の 顧 客 口 ）に お いて、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録をしなければならない。

６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整
受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限 る 。）の 顧 客 口 に お け る 当 該 口 座 管 理 機 関 に 通 知 し た 調 整

64

受益権数記録先口座に増加の記録をすべき数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）第１項第１号の調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項
第２号の数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記録
７

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 増 加 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

第２款

信託の分割に係る手続（新設）（信託の分割に関する記載又は記録手続）第 285 条 の 29

（新設）

分 割 信 託（ 信 託 法 第 155 条 第 １ 項 第 ６ 号 に 規 定

す る 分 割 信 託 を い う 。以 下 同 じ 。）の 受 益 権 が 振 替 受 益 権 で ある場合において発行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第285 条 の ８ の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
（１）分割信託又は新規信託分割における従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権

65

の銘柄
（２）分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄（３）割当比率（第２号の振替受益権に対して第１号の振替受益権を交付する割合をいう。以下この節において同じ 。）（４）信託の分割がその効力を生ずる日（以下「信託分割効
力 発 生 日 」 と い う 。）
（５）第１号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数及び受益権の内容（６）その他規則で定める事項
２

機構は、前項の通知があった場合には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第５号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構
加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

５

振替機関等は、信託分割効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる分割信託の振替受益権の銘柄について、信託分割効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該66

各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、
こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。） を 算 出 し な け れ ば な ら な い 。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ 。）の 保 有 欄 に 記 載 又 は 記 録 が さ れ て い る 振 替 受 益 権（ 次
号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の数に割当比率を乗じた数（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権であって特別受益者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当

該振替受益権の特別受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替受益権の受益者ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数
６

間接口座管理機関は、信託分割効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、信託分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の数の合計数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。

７

機構加入者は、信託分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる
数 の 通 知 （ 以 下 こ の 節 に お い て 「 新 受 益 権 数 申 告 」 と い う 。）

67

をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、
この限りでない。
（１）信託分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき当該信託の分割に際して交付する
振替受益権の数の合計数その他規則で定める事項（２）信託分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の特別受益者ごとの数の合計数その他規則で定める事項（３）信託分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の信託財産名義ごとの数の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の分割に際して交付する振替受益権の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替受益権の数

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出につ68

いて準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第285 条 の 40 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 受 益 者 管 理 簿 に 準 ず る 帳
簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの数の算出に
つ い て は 、同 号 中 、「 特 別 受 益 者 管 理 簿 」と あ る の は「 信 託 財
産 名 義 管 理 簿 」と 、「 特 別 受 益 者 」と あ る の は「 信 託 財 産 名 義 」と読み替えるものとする。
10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、信託分割効
力発生日において、その備える振替口座簿中の分割信託の振替受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（ １ ）加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 を 除 く 。）

第５項各号に掲げる数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録（ ２ ）加 入 者 の 口 座（ 顧 客 口 に 限 る 。）

第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場
合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた分割信託の振替受益権の数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録）
11

機構は、規則で定めるところにより、信託分割効力発生日
において、その備える振替口座簿中の分割信託の振替受益権

69

についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知 信 託 口 を 除 く 。）

第５項各号に掲げる数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口

当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた分割信託の振替受益権の数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口

当該信託財産名義通知信託口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記録がされている振替受益権の数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録）（４）機構加入者の顧客口

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数の分割信託の振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替受益権の数の分割信託の振替受益権についての増加の記録）

70

12

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 増 加 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整受益権数の記載又は記録）
第 285 条 の 30

（新設）

機 構 は 、当 該 受 益 者 に 交 付 さ れ る べ き 当 該 信 託の分割に際して交付する振替受益権の数のうち信託分割効力発生日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて 得 た 数（ 以 下 こ の 条 に お い て「 調 整 受 益 権 数 」と い う 。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関
で あ る 直 接 口 座 管 理 機 関 に 対 し 、次 に 掲 げ る 事 項 を 通 知 す る 。
（１）調整受益権数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整受益権数
記 録 先 口 座 」 と い う 。）
（２）調整受益権数記録先口座に記載又は記録をすべき振替受益権の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条 に お い て 「 調 整 受 益 権 数 記 録 日 」 と い う 。）
（４）その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整受益権数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整受益権数（その数に一に満たない端数があるとき

71

は 、こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。）

当該信託の併合に際して振替受益権の交付を受ける受益者の口座（顧客口を除く 。）の う ち 、信 託 分 割 効 力 発 生 日 に お い て 分 割 信 託 の 振 替
受益権について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整受益権数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるもの と す る 。） 当 該 信 託 の 分 割 に 際 し て 振 替 受 益 権 を 交 付 す
る 発 行 者 の 口 座 （ 規 則 で 定 め る 口 座 に 限 る 。）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場 合 を 含 む 。） の 通 知 を 受 け た 者 に 限 る 。） は 、 規 則 で 定 め る
ところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場
合 を 含 む 。） に よ り 通 知 を 受 け た 調 整 受 益 権 数 記 録 日 に お いて、通知を受けた調整受益権数記録先口座（当該口座管理機
関が調整受益権数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含72

む 。）の 規 定 に よ る 通 知 を し た 直 近 下 位 機 関 の 顧 客 口 ）に お いて、当該調整受益権数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整
受益権数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限 る 。）の 顧 客 口 に お け る 当 該 口 座 管 理 機 関 に 通 知 し た 調 整
受益権数記録先口座に増加の記録をすべき数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録（２）第１項第１号の調整受益権数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項
第２号の数の当該信託の分割に際して交付する振替受益権についての増加の記録

７

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 に 前 項 の 増 加 の 記 録 を し た と き は 、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替受益権の発行者に対し、その旨を通知する。

第９節

特別受益者の申出等に関する取扱い

（新設）

第１款

（新設）

特別受益者の申出（特別受益者管理簿の備置）
第 285条 の 31

（新設）

振 替 機 関 等 は 、特 別 受 益 者 管 理 簿 を 備 え な け れ ば73

ならない。

（特別受益者管理簿の保存）
第 285条 の 32

（新設）

振 替 機 関 等 は 、そ の 備 え る 特 別 受 益 者 管 理 簿 を 適

正 か つ 確 実 に 保 存 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 作 成 後 10年
を 経 過 し た も の に つ い て は 、そ の 記 載 若 し く は 記 録 を 消 除 し 、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。

（特別受益者管理簿の記載又は記録事項）
第 285 条 の 33

（新設）

特 別 受 益 者 管 理 簿 に は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載

し、又は記録する。
（１）特別受益者の申出をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）特別受益者の申出に係る振替受益権についての記載又は記録がされた口座（３）特別受益者の申出に係る振替受益権の銘柄及び銘柄ごとの数（４）特別受益者の氏名又は名称及び住所（５）特別受益者の申出を受けた日（６）第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載又は記録がされた日（７）特別受益者の申出が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その74

数及び当該増減が生じた日（８）その他規則で定める事項（特別受益者の申出）
第 285 条 の 34

（新設）

加 入 者 は 、そ の 口 座 の 保 有 欄 に 記 載 又 は 記 録 がされた振替受益権が担保の目的で振替を受けたものである場
合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、特別受益者の申出をすることができる。
２

前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特別受益者の申出を行う振替受益権についての記載又は記録がされている口座（２）特別受益者の申出を行う振替受益権の銘柄及び数（３）特別受益者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）特別受益者の申出を行う振替受益権について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日

３

前項第４号の日は、特別受益者の申出を行う振替受益権に係 る 直 近 の 総 受 益 者 通 知 の 受 益 者 確 定 日 又 は 第 285 条 の 78
第１項に基づく証明書の返還を行う日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。

75

（特別受益者の申出内容の変更の申出）
第 285 条 の 35

（新設）

前条第１項の特別受益者の申出をした加入者

は、同条第２項第２号の振替受益権の数について減少が生じた 場 合（ 次 条 第 ２ 項 の 場 合 を 除 く 。）に は 、直 ち に 、同 条 第 １
項の振替機関等に対し、特別受益者の申出内容の変更の申出をしなければならない。
２

前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）前項の申出を行う振替受益権についての記載又は記録がされている口座（２）前項の申出を行う振替受益権の銘柄及び数（３）特別受益者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）減少した数及び当該減少が生じた日（特別受益者管理簿への記載又は記録）
第 285 条 の 36

（新設）

振 替 機 関 等 は 、そ の 加 入 者 に よ る 第 285 条 の 3 4

第１項の特別受益者の申出又は前条第１項の特別受益者の申出内容の変更の申出を受けたときは、その備える特別受益者
管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に当該申出に係る第 285 条 の 33 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し 、又 は 記 録 し な け ればならない。

76

２

振替機関等は、振替受益権の併合、振替受益権の分割、信託 の 併 合 又 は 信 託 の 分 割 に お い て 、第 285 条 の 23 第 10 項 若
し く は 第 11 項 、第 285 条 の 25 第 10 項 若 し く は 第 11 項 、第285 条 の 27 第 10 項 若 し く は 第 11 項 又 は 第 285 条 の 29 第 10
項 若 し く は 第 11 項 に よ り 特 別 受 益 者 の 申 出 に 係 る 振 替 受 益
権についての記載又は記録がされている口座において当該振替受益権についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は 抹 消 の 記 載 若 し く は 記 録 が さ れ た 場 合 に は 、そ れ に 応 じ て 、
特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替受益権に係る事項の変更の記載又は記録をしなければならない。

３

振替機関等は、特別受益者の申出に係る振替受益権について の 記 載 又 は 記 録 が さ れ て い る 口 座 に お い て 、 第 285条 の 22の規定により当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替受益権に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。

（特別受益者管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 285 条 の 37

（新設）

振 替 機 関 等 は 、そ の 備 え る 特 別 受 益 者 管 理 簿 及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿にその77記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える特別受益者管理簿及び特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（機構加入者による特別受益者の申出）
第 285 条 の 38

（新設）

機構加入者の機構に対する特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２

機構は、その備える特別受益者管理簿に記録がされた振替受 益 権 に つ い て は 、 第 285条 の 66第 １ 項 の 担 保 受 益 権 の 届 出があったものとして取り扱う。

第２款

特別受益者の申出の簡略化の取扱い（新設）（担保専用口に記録された振替受益権に係る特別受益者管理事
務の委託）
第 285 条 の 39

機 構 は 、機 構 加 入 者 口 座 の 担 保 専 用 口 に 記 録 がされた振替受益権については、増加の記録がされたときに当該口座の機構加入者から特別受益者の申出があったものとして、減少の記録がされたときに当該口座の機構加入者から申出をした振替受益権の数の減少に係る特別受益者の申出内容の変更の申出があったものとして取り扱う。

78

（新設）

２

機構は、機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替受益権についての前項の取扱いによる特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出に係る特別受益者管理簿に記録をすべき事項については、当該担保専用口の機構加入者（ 以 下 こ の 款 に お い て「 申 出 省 略 機 構 加 入 者 」と い う 。）に対し、その管理に係る事務（以下「特別受益者管理事務」とい う 。） を 委 託 す る 。

（委託先機構加入者による特別受益者の管理）
第 285 条 の 40

（新設）

機構から前条第２項の特別受益者管理事務の委

託 を 受 け た 申 出 省 略 機 構 加 入 者 （ 第 285 条 の 42 の 規 定 よ り
当該申出省略機構加入者が当該特別受益者管理事務について
他の機構加入者に再委託しているときは当該他の機構加入
者 。 以 下 こ の 款 に お い て 「 委 託 先 機 構 加 入 者 」 と い う 。） は 、
当該特別受益者管理事務に係る特別受益者を管理すべき帳簿（ 以 下 「 特 別 受 益 者 管 理 簿 に 準 ず る 帳 簿 」 と い う 。） を 備 え 、
当該委託又は再委託に係る振替受益権について、機構が機構加入者による特別受益者の申出又は特別受益者の申出内容の変更の申出を受けたときにその備える特別受益者管理簿に記録をすべき事項を、当該特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載し、又は記録しなければならない。
２

委託先機構加入者は、前項の特別受益者管理簿に準ずる帳簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成
後 10年 を 経 過 し た も の に つ い て は 、 そ の 記 載 若 し く は 記 録 を79消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。

（機構の請求に基づく委託先機構加入者による特別受益者管理（新設）

簿記録事項の報告）
第 285条 の 41

機構が委託先機構加入者に対して当該委託先機構加入者が特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録をすべき事項についての報告を求めたときは、当該委託先機構
加入者は、速やかに、必要な事項の報告をしなければならない。

（申出省略機構加入者による特別受益者管理事務の再委託の取

（新設）

扱い）
第 285条 の 42

申 出 省 略 機 構 加 入 者 は 、そ の 担 保 専 用 口 に 記 録 がされた振替受益権に係る特別受益者の上位機関でないときは、特別受益者の上位機関である他の機構加入者又は特別受益者である他の機構加入者に対し、当該振替受益権に係る特別受益者管理事務を再委託しなければならない。ただし、再委託することができない特別の事情があるものと認められる
場合には、この限りでない。

（申出省略機構加入者による特別受益者管理事務委託状況の報
告）第 285 条 の 43

申 出 省 略 機 構 加 入 者 は 、毎 営 業 日 に お い て 、機

80

（新設）

構に対し、規則で定めるところにより、その担保専用口に記録がされている振替受益権についての委託先機構加入者その他 の 規 則 で 定 め る 事 項（ 以 下「 特 別 受 益 者 管 理 事 務 委 託 状 況 」と い う 。） の 報 告 を し な け れ ば な ら な い 。
２

申出省略機構加入者は、機構が認めた場合には、前項の機構に対する報告を他の機構加入者に委託することができる。

（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ（新設）及び担保差入れ状況の報告）
第 285 条 の 44

申 出 省 略 機 構 加 入 者 は 、毎 営 業 日 に お い て 、機構に対し、規則で定めるところにより、担保受入れ及び担保差入れの状況を報告しなければならない。
２

委託先機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保差入れの状況を報告しなければならない。

（機構における措置）
第 285 条 の 45

（新設）

機 構 は 、 第 285 条 の 43 第 １ 項 及 び 前 条 の 規 定による報告があった場合には、次に掲げる措置を執る。
（ １ ） 第 285 条 の 43 第 １ 項 の 規 定 に よ り 申 出 省 略 機 構 加 入者（当該申出省略機構加入者が同条第２項の規定により特別受益者管理事務委託状況の報告について他の機構加入者へ委託している場合には、当該他の機構加入者）から報告を受けた事項の特別受益者管理簿への記録

81

（ ２ ） 第 285 条 の 43 第 １ 項 の 規 定 に よ り 申 出 省 略 機 構 加 入者から報告を受けた事項の委託先機構加入者への通知（ ３ ） 第 285 条 の 43 第 １ 項 、 前 条 第 １ 項 及 び 同 条 第 ２ 項 の規定により報告を受けた特別受益者管理事務委託状況並びに担保受入れ及び担保差入れの状況の内容に不整合がある
場合には、申出省略機構加入者及び委託先機構加入者へのその旨の通知（ ４ ） 第 285 条 の 43 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 特 別 受 益 者 管 理 事
務委託状況の報告について他の機構加入者へ委託をした申出省略機構加入者がある場合には、同項の規定により当該委託を受けた機構加入者から報告を受けた事項の当該申出省略機構加入者への通知
２

前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた委
託先機構加入者は、当該通知により通知された特別受益者管理事務を委託している申出省略機構加入者の担保専用口に記録 が さ れ て い る 振 替 受 益 権（ 当 該 委 託 に 係 る も の に 限 る 。）についての特別受益者管理事務を行わなければならない。ただし、次項の規定により当該通知により通知された事項の修正がされた場合には、その修正をした後の内容における振替受益権についての特別受益者管理事務を行うものとする。

３

第１項第３号の通知があった場合には、当該通知を受けた
申出省略機構加入者及び委託先機構加入者は、規則で定めるところにより、報告の修正等の必要な措置を執らなければな
らない。

82

第３款

信託財産名義の取扱い（新設）（信託財産名義管理簿の備置）
第 285条 の 46

（新設）

機 構 及 び 第 285条 の 49第 ２ 項 の 承 認 を 受 け た 信 託口（ 以 下 こ の 節 に お い て「 信 託 財 産 名 義 通 知 信 託 口 」と い う 。）の機構加入者は、信託財産名義管理簿を備えなければならない。

（信託財産名義管理簿の保存）
第 285条 の 47

（新設）

機 構 及 び 前 条 の 機 構 加 入 者 は 、そ の 備 え る 信 託 財

産名義管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただ し 、 作 成 後 10年 を 経 過 し た も の に つ い て は 、 そ の 記 載 若 しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。

（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 285 条 の 48

（新設）

信 託 財 産 名 義 管 理 簿 に は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 記

載し、又は記録する。
（１）信託財産名義の取扱い（次項において読み替えて準用
す る 第 134 条 第 １ 項 に 規 定 す る 信 託 財 産 名 義 の 取 扱 い を いう 。以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。）を す る 信 託 口 に 係 る 規 則 で定める事項（ ２ ）信 託 財 産 名 義（ 次 項 に お い て 読 み 変 え て 準 用 す る 第 13 483

条第１項に規定する信託財産名義をいう。以下この章におい て 同 じ 。） と し て 表 示 す る 名 称（３）信託財産名義ごとの振替受益権の銘柄及び数（４）前号の数についての増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項
２

第 134条 か ら 第 136条 ま で の 規 定 は 、 振 替 受 益 権 に つ い て 準
用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 134条 第 １ 項 中 「 総 株 主 通 知 、
個 別 株 主 通 知 又 は 発 行 者 に よ る 情 報 提 供 請 求 」と あ る の は「 総受 益 者 通 知 又 は 発 行 者 に よ る 情 報 提 供 請 求 」と 、第 136条 第 １
項 中「 第 134条 第 １ 項 の 申 出 又 は 前 条 第 １ 項 の 申 出 」と あ る のは 「 第 285条 の 48第 ２ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 134条
第 １ 項 の 申 出 又 は 前 条 第 １ 項 の 申 出 」と 、同 項 中「 第 133条 各号 に 掲 げ る 事 項 」と あ る の は「 第 285条 の 48第 １ 項 各 号 に 掲 げる事項」と、第２項中「株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の
全 部 取 得 、会 社 分 割 、合 併 、株 式 交 換 又 は 株 式 移 転 に お い て 、
第 80条 第 20項 若 し く は 第 21項（ 第 92条 第 ２ 項 、第 102条 第 ９ 項
及 び 第 105条 第 ７ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、第 87条 第10項 若 し く は 第 11項 、 第 89条 第 10項 若 し く は 第 11項 又 は 第 94
条 第 10項 若 し く は 第 11項 の 規 定 に よ り 」 と あ る の は 「 振 替 受
益権の併合、振替受益権の分割、信託の併合又は信託の分割に お い て 、 第 285条 の 23第 10項 若 し く は 第 11項 、 第 285条 の 25
第 10項 若 し く は 第 11項 、第 285条 の 27第 10項 若 し く は 第 11項 又84

は 第 285条 の 29第 10項 又 は 第 11項 の 規 定 に よ り 」と 、同 条 第 ３項 中「 第 77条 の 規 定 に よ り 」と あ る の は「 第 285条 の 22の 規 定により」と読み替えるものとする。

（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）
第 285 条 の 49

（新設）

機 構 加 入 者 は 、機 構 に 対 し 、当 該 機 構 加 入 者 の信託口に記録された振替受益権について、信託財産名義の個
別 の 申 出 （ 前 項 第 ２ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 134 条
第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 出 を い う 。）に 代 え て 、当 該 機 構 加 入 者
が信託財産名義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替受益権についての総受益者通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章にお い て「 信 託 財 産 名 義 管 理 事 務 」と い う 。）を 行 う こ と の 申 出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出 」 と い う 。） を 申 請 す る こ と が で き る 。
２機構加入者から信託財産名義の取扱いの包括的な申出の申請を受けた場合であって、当該機構加入者が信託財産名義管理事務を適正かつ円滑に行うことができることその他の機構が定める要件を満たしていると認めるときは、機構は、当該申請を承認する。

第 10 節振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照
合等の手続

85

（新設）

（総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 285 条 の 50

（新設）

機 構 は 、毎 営 業 日 に お い て 、す べ て の 振 替 受 益

権の発行者に対し、当該発行者が発行している振替受益権のうち機構の備える振替口座簿に記録がされている数を通知する。
２

振替受益権の発行者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、当該振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受 益 権 の 数 を 除 く 。） と の 整 合 性 の 確 認 を し な け れ ば な ら ない。

（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等について

（新設）

の照合）
第 285 条 の 51

機 構 は 、毎 営 業 日 に お い て 、す べ て の 機 構 加 入者に対し、その機構加入者口座に記録がされている振替受益権の数を通知する。
２

機構加入者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替受益権の数との整合性（機構加入 者 が 直 接 口 座 管 理 機 関 で あ る 場 合 に 限 る 。）の 確 認 を し な け
ればならない。

（間接口座管理機関における振替口座簿に記録をすべき数等に

86

（新設）

ついての照合）第 285条 の 52

間 接 口 座 管 理 機 関 と そ の 直 近 上 位 機 関 は 、毎 営 業

日において、前条の規定に準じた通知及び確認をしなければ
ならない。

第 11節

超過記載又は記録に係る義務の履行（新設）（機構の超過記録に係る義務の履行）第 285 条 の 53

（新設）

法 第 127 条 の 20 の 規 定 に よ る 振 替 受 益 権 の 取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に 係 る す べ て の 債 務 の 支 払 が さ れ た 振 替 受 益 権 の 数 を 除 く 。）
を超えることとなる場合において、第１号の合計数が第２号の総数を超えるときは、機構は、その超過数（第１号の合計
数 か ら 第 ２ 号 の 総 数 を 控 除 し た 数 を い う 。）に 達 す る ま で 、当該銘柄の振替受益権を取得する。
（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数（２）当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るす
べ て の 債 務 の 支 払 が さ れ た 振 替 受 益 権 の 数 を 除 く 。）
２

前項第１号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第127 条 の 20 の 規 定 に よ り 当 該 記 録 に 係 る 数 の 振 替 受 益 権 を 取

87

得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の数とする。
３

機 構 は 、第 １ 項 の 規 定 に よ り 振 替 受 益 権 を 取 得 し た と き は 、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。

４

機構は、振替受益権について前項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替
口座簿の抹消を行う。

（機関口座の開設）
第 285 条 の 54

（新設）

機 構 は 前 条 に 規 定 す る 手 続 を 行 う 場 合 に は 、機関口座を開設する。
２

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

（１）振替受益権の銘柄（２）振替受益権の銘柄ごとの数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）第 285 条 の 55

（新設）

第 28 5 条 の 53 第 １ 項 に 規 定 す る 場 合 に お い て 、第１号の合計数が第２号の数を超えることとなる口座管理機
関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第１号の合計数から第２号の数を控除した数をいう 。）に 相 当 す る 数 の 当 該 銘 柄 の 振 替 受 益 権 に つ い て 債 務 の 全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。

88

（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口
座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数
２

第 285 条 の 53 第 ２ 項 の 規 定 は 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 準用する。

（１）前項第１号に規定する数（２）前項第２号に規定する顧客口における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発
生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数
３

第１項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする
前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。

４

口座管理機関は、第１項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１）当該免除の意思表示をした旨（２）当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数
５

前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ち89

に、同項第２号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。
（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲
げる数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲
げる数の増加の記載又は記録

第 12節

総受益者通知に係る手続（新設）（総受益者通知に係る受益者確定日）
第 285 条 の 56

（新設）

機 構 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 事 由 （ 以 下 「 総 受 益

者 通 知 事 由 」と い う 。）の い ず れ か が 生 じ た と き は 、当 該 総 受益者通知事由に係る振替受益権の発行者（第９号に掲げる場
合にはすべての振替受益権の発行者）に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下「受益 者 確 定 日 」 と い う 。） と し て 、 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、
総受益者通知をする。
（１）受益証券発行信託の計算期日が到来したとき。

当該

計算期日
（２）発行者が受益証券発行信託の信託財産に係る議決権を行使することのできる受益者を確定させるための日を定め
たとき。

当該日

（３）発行者が振替受益権に係る議決権を行使することので90

きる受益者を確定させるための日を定めたとき。

当該日（ ４ ） 振 替 機 関 等 が 法 第 127 条 の 10 の 規 定 に よ り 特 定 の 銘
柄の振替受益権についての記載又は記録の全部の抹消をしたとき。

当該抹消をした日の前日（５）振替受益権について信託の変更により受益権の併合又は分割をしようとする場合で、当該受益権の併合又は分割の効力が生ずる日が到来したとき。

当該受益権の併合又は分割の効力が生ずる日の前日（６）信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である
場合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするとき。

当該信託の併合に係る信託併合

効力発生日の前日（７）分割信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき。

当該信託の分割に係る信託分割効力発生日の前日（８）振替受益権に（１）から（７）までに規定する以外の権利が付与される場合で、その権利者を確定させるための日を定めたとき。

当該日（ ９ ）機 構 が 法 第 22 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 法 第 ３ 条 第 １ 項 の
指 定 を 取 り 消 さ れ た 場 合 又 は 法 第 41 条 第 １ 項 の 規 定 に より当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を91

承継する者が存しないとき。

当該指定が取り消された日

又は当該指定が効力を失った日の前日（ 10） 機 構 が 特 定 の 銘 柄 の 振 替 受 益 権 の 取 扱 い を 廃 止 し た とき。

当該取扱いを廃止した日の前日（ 11） そ の 他 機 構 が 定 め る 日 。

当該日（通知受益者）
第 285 条 の 57

（新設）
機 構 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 数 に つ い て 、当 該 各号に定める者を受益者確定日における受益者（以下「通知受益 者 」と い う 。）と し て 総 受 益 者 通 知 を す る 。こ の 場 合 に お いて、当該各号に掲げる数は、受益者確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受 益 権 の 数（ 次 号 、第 ４ 号 及 び 第 ５ 号 に 掲 げ る 数 を 除 く 。） 当
該口座の加入者（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替受益権の数のうち特別受益者管理簿（特別受益者管理簿に準ず る 帳 簿 を 含 む 。以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。）に 記 載 又 は 記 録がされている数

当該特別受益者管理簿に記載又は記録がされている数に係る特別受益者（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権
受益権の数

当該質権受益権に係る受益者（ ４ ） 機 構 加 入 者 の 信 託 口 （ 信 託 財 産 名 義 通 知 信 託 口 を 除 く 。）

92

に記録がされている振替受益権であって機構が備える信託財
産名義管理簿に記録がされている数（第２号に掲げる数を除く 。） 機 構 が 備 え る 信 託 財 産 名 義 管 理 簿 に 記 録 が さ れ て い る
当該振替受益権に係る信託財産名義（５）機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替受益権の数

当該機構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替受益権に係る信託
財産名義（総受益者通知日程案内）
第 285 条 の 58

（新設）

機 構 は 、総 受 益 者 通 知 事 由 が 生 じ る こ と と な ったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総受益者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）受益者確定日（２）受益者確定日に係る振替受益権の銘柄（以下「総受益者 通 知 対 象 銘 柄 」 と い う 。）
（３）総受益者通知事由（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座
管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

３

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

93

の通知を受けた口座管理機関について準用する。

（総受益者報告対象受益権数通知）
第 285 条 の 59

（新設）

機 構 は 、直 接 口 座 管 理 機 関（ 委 託 先 機 構 加 入 者

及び信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下この条 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。）に 対 し 、規 則 で 定 め る と こ ろ に より、当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告（次条第１項に規定する総受益者報告をいう。以下この条において同じ 。）の 対 象 と な る 振 替 受 益 権 に 係 る 次 に 掲 げ る 事 項 を 通 知 する。
（１）受益者確定日（２）総受益者通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告の対象となる機構加入者口座（４）受益者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（５）受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者に特別受益者管理事務の再委託をしている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限 る 。）（６）受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機

94

構加入者から特別受益者管理事務の再委託を受けている場
合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替受益権の数（第３号の機構加入者口座に係るもの に 限 る 。）
（７）当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総受益者報告の対象となる第２号の総受益者
通知対象銘柄である振替受益権の数（８）その他機構が定める事項（総受益者報告）第 285 条 の 60

（新設）

直 接 口 座 管 理 機 関 は 、機 構 に 対 し 、規 則 で 定 めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「総受 益 者 報 告 」 と い う 。） を し な け れ ば な ら な い 。
（１）前条第７号の振替受益権に係る通知受益者の氏名又は名称及び住所（２）前号の通知受益者である受益者の口座（ ３ ）第 １ 号 の 通 知 受 益 者 で あ る 受 益 者 の 有 す る 振 替 受 益 権（ 受益者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は当該直接口座管理機関が行う特別受益者管理事務若しくは信託
財 産 名 義 管 理 事 務 に 係 る も の に 限 る 。） の 銘 柄 及 び 数（４）前号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知受益者である受益者の口座でない場合に95

は、当該記載又は記録がされている口座（規則で定める場合
を 除 く 。）
（５）その他規則で定める事項
２

口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関
又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替受益権につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められた場合には、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。

（総受益者通知）第 285 条 の 61

（新設）

機 構 は 、前 条 の 規 定 に よ り 報 告 を 受 け た 内 容 並

びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産
名義管理簿に記録されている内容に基づき、総受益者通知対
象銘柄である振替受益権の発行者に対し、規則で定めるところにより、通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所並びに受益者確定日において当該受益者の有する振替受益権（ 当 該 受 益 者 確 定 日 に 係 る も の に 限 る 。）の 銘 柄 及 び 数 そ の 他の 規 則 で 定 め る 事 項（ 以 下「 総 受 益 者 通 知 事 項 」と い う 。）の通 知 （ 以 下 「 総 受 益 者 通 知 」 と い う 。） を す る 。
２機 構 は 、 法 第 127 条 の 23 第 １ 項 又 は 第 127 条 の 24 第 １ 項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は 一 部 が 不 履 行 と な っ て い る 場 合 に 限 る 。）に お い て 総 受 益 者通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総受益者通知事項に加えて、受益者確定日において通知受益者で96

ある受益者の有する総受益者通知対象銘柄である振替受益権の 数 の う ち 法 第 127 条 の 23 第 １ 項 又 は 第 127 条 の 24 第 １ 項の規定により発行者に対抗することができないものの数を通知する。

（通知受益者の情報に変更が生じた場合の取扱い）
第 285条 の 62

（新設）

機 構 は 、総 受 益 者 通 知 事 項 の う ち 規 則 で 定 め る 事

項 に つ い て 、受 益 者 確 定 日 後 に お い て 変 更 が 生 じ た 場 合 に は 、規則で定めるところにより、当該発行者に対し、その内容を
通知する。

第 13節

発行者による情報提供請求に関する取扱い（新設）（発行者による情報提供請求）
第 285 条 の 63

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、法 第 277 条 後 段 の 正 当な理由があるときは、機構を経由して、振替機関等に対し、振替機関等が備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項のうち当該発行者の発行する振替受益権に係る事項に関する情報の提供を請求することができる。
２

前項の請求により提供される情報は、次の各号に掲げるものに区分する。

（１）機構及び請求取次先機関（次条第３項に定める請求取
次 先 機 関 を い う 。）が 備 え る 振 替 口 座 簿 、特 別 受 益 者 管 理 簿

97

（特別受益者管理簿に準ずる帳簿を含む。次号において同じ 。）及 び 信 託 財 産 名 義 管 理 簿 に 記 載 又 は 記 録 が さ れ て い る
事 項 に 係 る も の（ 以 下 こ の 節 に お い て「 全 部 情 報 」と い う 。）
（ ２ ）機 構 及 び 請 求 取 次 先 機 関（ 第 285 条 の 65 第 ３ 項 に 規 定
す る 請 求 取 次 機 関 を い う 。）が 備 え る 振 替 口 座 簿 、特 別 受 益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記載又は記録がされてい る 事 項（ 規 則 で 定 め る 事 項 を 除 く 。）に 係 る も の（ 以 下 この 節 に お い て 「 部 分 情 報 」 と い う 。）
３

第１項の請求に係る請求取次先機関（次条第３項に規定する 請 求 取 次 先 機 関 又 は 第 285 条 の 65 第 ３ 項 に 規 定 す る 請 求 取
次 先 機 関 を い う 。）は 、同 項 の 発 行 者 に 対 し 、機 構 を 通 じ て 当
該請求に係る費用を請求することができる。

４

前項の費用の請求を受けた発行者は、当該費用の支払いについては、機構を通じて行うものとする。

（全部情報の提供）
第 285 条 の 64

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、全 部 情 報 の 提 供 を 請 求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）請求の対象とする振替受益権の銘柄（以下この節におい て 「 対 象 銘 柄 」 と い う 。）
（２）請求の対象とする受益者又は受益者と推定される特定の 者（ 以 下 こ の 節 に お い て「 対 象 加 入 者 」と い う 。）の 氏 名

98若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の対象とする期間（以下この節において「請求対象 期 間 」 と い う 。）
（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
２

前項に規定する場合において、同項第４号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。

３

第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関 」 と い う 。） と し て 特 定 す る も の と す る 。

（１）対象加入者の口座を開設する口座管理機関（請求対象
期 間 中 に 対 象 加 入 者 の 口 座 を 廃 止 し た 者 を 含 む 。）
（２）請求対象期間中において対象加入者を受益者とする振替 受 益 権 （ 対 象 銘 柄 に 限 る 。） に つ い て の 第 285 条 の 6 7 の担保受益権の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に当該 振 替 先 口 座 を 廃 止 し た 者 を 含 む 。）
（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が請求対象期間中において他の機構加入者の担保

99

専用口に記録がされた振替受益権（当該機構加入者が特別
受 益 者 で あ る も の に 限 る 。）に つ い て の 特 別 受 益 者 管 理 事 務の委託を受けた場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財
産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場合の、当該機構加入者
４

機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関（請求取次先機関が機構加入者でない場合には、当該請求取次先機関の上位機関である直接口座管理機関）に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象加入者の有する対象銘柄に関する情報を提供すべき口座（請求取次先機関が前項第４号の機構加入者である
場合には、同号の信託財産名義を含む。以下この節において 「 対 象 口 座 」 と い う 。）
（４）情報提供期限日（５）請求対象期間（６）請求の理由（７）その他規則で定める事項

５

前項の通知を受けた直接口座管理機関は、請求取次先機関
でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち請求取次先機関である者又は請求取次先機関の上位機関である者に対100

し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
６

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

７

第 ４ 項 又 は 第 ５ 項（ 前 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた請求取次先機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替受益権について、請求対象期間における対象日（請求対象期間中の一の日をいう。以下この条に お い て 同 じ 。）ご と の 振 替 口 座 簿 、特 別 受 益 者 管 理 簿 又 は 信
託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権の数並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項
全 部 情 報 」 と い う 。） を 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権（特別受益者管理簿に他の加入者を特別受益者とする記載
又 は 記 録 が さ れ た も の 及 び 第 ４ 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）
（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である
振替受益権のうち特別受益者管理簿に対象加入者を特別受益者とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合

101

には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である
振替受益権のうち対象加入者が受益者として記載又は記録がされたもの（ ４ ）対 象 加 入 者 が 信 託 財 産 名 義 に 係 る も の で あ る 場 合 に は 、
信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち当該信託財産名義に係るもの（ ５ ）当 該 請 求 取 次 先 機 関 の 加 入 者 の 口 座（ 対 象 口 座 を 除 く 。）
において対象加入者の有する対象銘柄である振替受益権についての記載又は記録がある場合には、当該振替受益権
８

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理
機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

９

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

10

請求取次先機関又は第７項若しくは第８項（前項において
準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 通 知 を 受 け た 口 座 管 理 機 関 が 機 構 加
入者である場合には、機構に対するこれらの項の通知は規則で定めるところにより行わなければならない。

11

前項の機構加入者は、請求対象期間においてその備える特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権の数のうちに対象加入者を特別受益者とするものがある場合には、同項の通知において、当該振替受益権についての振替口座簿記録事項全部情報を通知しなけれ102ばならない。
12

第 ４ 項 又 は 第 ５ 項 （ 第 ６ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関は、第７項又は第８項（第９項に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 振 替 口 座 簿 記 録
事項全部情報の通知を第４項第４号の情報提供期限日までに行わなければならない。

13

機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含
む 。）の 規 定 に よ る 振 替 口 座 簿 記 録 事 項 全 部 情 報 の 通 知 を 受 けた場合には、発行者に対し、通知を受けた内容並びにその備
える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされた内容に基づき、規則で定めるところにより、請求対象期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。

（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替受益権の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別及びその数（５）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替受益権の数（６）その他規則で定める事項

103

（部分情報の提供）
第 285 条 の 65

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、部 分 情 報 の 提 供 を 請 求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の理由（４）その他規則で定める事項
２

前項に規定する場合において、同項第３号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。

３

第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関 」 と い う 。） と し て 特 定 す る も の と す る 。

（１）対象加入者の口座を開設する直接口座管理機関（２）対象加入者を受益者とする振替受益権（対象銘柄に限る 。） に つ い て の 第 285 条 の 67 の 担 保 受 益 権 の 届 出 の 記 録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する直接口座管理機関104

（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替受益権（当該機構加入者が特別受益者であるものに限
る 。）に つ い て の 特 別 受 益 者 管 理 事 務 の 委 託 を 受 け て い る 場
合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財
産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場合の、当該機構加入者
４

機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところに よ り 、請 求 取 次 先 機 関 に 対 し 、次 に 掲 げ る 事 項 を 通 知 す る 。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項

５

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた請求取次
先 機 関 は 、原 則 と し て 通 知 を 受 け た 日 に お い て 、機 構 に 対 し 、
規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、次 に 掲 げ る 振 替 受 益 権 に つ い て 、
対象日（同項の通知を受けた日の前営業日をいう。以下この条 に お い て 同 じ 。）の 振 替 口 座 簿 、特 別 受 益 者 管 理 簿 又 は 信 託
財産名義管理簿に記載又は記録がされた振替受益権の数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記
録 事 項 部 分 情 報 」 と い う 。） を 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

105

（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権（特別受益者管理簿に他の加入者を特別受益者とする記載
又 は 記 録 が さ れ た も の 及 び 第 ４ 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。）
（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である
振替受益権のうち特別受益者管理簿に対象加入者を特別受益者とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である
振替受益権のうち対象加入者が受益者として記載又は記録がされたもの（ ４ ）対 象 加 入 者 が 信 託 財 産 名 義 に 係 る も の で あ る 場 合 に は 、
信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のうち当該信託財産名義に係るもの（ ５ ）当 該 請 求 取 次 先 機 関 の 加 入 者 の 口 座（ 対 象 口 座 を 除 く 。）
において対象加入者の有する対象銘柄である振替受益権についての記載又は記録がある場合には、当該振替受益権
６

請求取次先機関は、その備える特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替受益権のう
ちに対象加入者を特別受益者とするものがある場合には、前項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知において、当該振替受益権についての振替口座簿記録事項部分情報を通知しなければならない。

106

７

機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第５項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされている内容に基づき、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替受益権の数（５）その他規則で定める事項

第 14 節

担保受益権に関する取扱い（新設）（担保受益権の届出）
第 285 条 の 66

（新設）

振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保受益権（質権受益権又は担保の目的で譲り渡された振替受益権（特別受益者の申出のある も の に 限 る 。）を い う 。以 下 同 じ 。）に 関 す る 届 出（ 以 下「 担保 受 益 権 の 届 出 」 と い う 。） を す る こ と が で き る 。
２

加入者は、担保受益権の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対107する担保受益権の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保受益権の届出を含む。以下 同 じ 。） を し な け れ ば な ら な い 。
（１）振替元口座の加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替先口座の加入者の氏名又は名称及び住所（３）担保受益権の受益者である加入者の氏名又は名称（４）担保受益権の銘柄（５）振替日（６）その他規則で定める事項
３

前項の規定にかかわらず、機構加入者が第１項の届出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

４

加入者から第２項の担保受益権の届出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該担保受益権の届出の取次ぎを委託しなければならない。
５

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合
について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者から担保受益権の届出の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から第４項（ 前 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 委 託 を 受 け た 場 合 には、機構に対し、規則で定めるところにより、第２項各号に108

掲げる事項を通知しなければならない。
７

第２項の取次ぎの請求がされた担保受益権の届出は、前項の規定による通知がされたときに効力を生じるものとする。

（機構における記録）
第 285 条 の 67

（新設）

機 構 は 、加 入 者 か ら 担 保 受 益 権 の 届 出 を 受 け た

場合には、担保受益権届出記録簿（担保受益権の届出の内容
を 記 録 す る た め の 機 構 が 備 え る 帳 簿 を い う 。）に 当 該 届 出 に おける担保受益権の受益者に係る情報として、規則で定めるところにより、通知された事項の記録（以下「担保受益権の届
出 の 記 録 」 と い う 。） を す る 。
２

機構は、その備える担保受益権届出記録簿に記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該担保受益権届出記録簿にその記録をする。

３

機構は、その備える担保受益権届出記録簿に記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録の訂正をする。

（担保受益権の届出の記録の解除の届出）
第 285 条 の 68

（新設）

担保受益権の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保受益権についての担保解除等により当該記録における振替先口座

109

に当該担保受益権の数についての記載又は記録がなくなった
ときは、遅滞なく、機構に対し、担保受益権の届出の記録の解除の届出をしなければならない。
２

前項の担保受益権の届出の記録の解除の届出については、
担 保 受 益 権 の 届 出 に 関 す る 第 285 条 の 66 の 規 定 を 準 用 す る 。

（機構における記録の抹消）
第 285条 の 69

（新設）

機 構 は 、前 条 の 規 定 に よ り 加 入 者 か ら 担 保 受 益 権の記録の解除の届出を受けた場合には、当該届出に係る担保受益権の届出の記録を抹消する。

（総受益者報告を受けた場合における特例）
第 285 条 の 70

（新設）

機 構 は 、 直 接 口 座 管 理 機 関 （ 第 285 条 の 59 第１ 項 の 直 接 口 座 管 理 機 関 を い う 。）か ら 総 受 益 者 報 告 を 受 け た
場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。
（１）当該総受益者報告に基づき、担保受益権の届出の記録における振替先口座に担保受益権の受益者の有する振替受益権の記載又は記録がないことが判明したとき

当該担保受益権の届出の記録の抹消（２）当該総受益者報告に基づき、担保受益権についての担保受益権の届出がされていないことが判明したとき

当該担保受益権についての担保受益権の届出の記録

110第 15 節分配金に関する取扱い（新設）（口座管理機関による届出）
第 285条 の 71

（新設）

口 座 管 理 機 関 は 、機 構 加 入 者 口 座（ 顧 客 口 で あ る

も の に 限 る 。 ） の 開 設 を 受 け た と き 又 は 第 26条 第 ２ 項 の 規 定による承認を受けたときに、規則で定めるところにより、機構に対し、受益権数比例配分方式（加入者が発行者から支払われる分配金（受益証券発行信託の信託財産に係る現金配当
その他の一定の日の受益者に対して交付される金銭であって機 構 が 規 則 で 定 め る も の を い う 。以 下 同 じ 。）の 受 領 を そ の 直近上位機関に委託し、発行者は当該委託に基づいて、加入者の直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記載又は記録がされた振替受益権の数（当該発行者に係るものに限
る 。）に 応 じ て 当 該 直 近 上 位 機 関 に 対 し て 分 配 金 の 支 払 い を 行うことにより、加入者が分配金を受領する方法をいう。以下
同 じ 。） の 取 扱 い に 関 す る 届 出 を し な け れ ば な ら な い 。
２

前項の届出をする口座管理機関は、当該届出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）受益権数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領を受託するか否かの別（２）加入者の分配金の受領を受託する旨の届出をする場合には、当該分配金の受領に係る当該口座管理機関の金融機関
預金口座（以下「口座管理機関分配金受領口座」という。）

111

を開設する金融機関の名称その他の規則で定める事項（３）加入者の分配金の受領を受託しない旨の届出をする場
合には、その理由
３

機構は、口座管理機関から受益権数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領を受託しない旨の届出があった場合において、前項第３号の理由が正当であると認められないときは、当該届出を不受理とすることができる。
４

機構は、受益権数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領を受託しない旨の届出を受理したときは、すべての口座管理機関に対し、当該届出をした口座管理機関（以下「受益権数比例配分方式非取扱機関」という。）の名称及び当該届出に係る顧客口その他の規則で定める事項を通知する。
５

口 座 管 理 機 関（ 受 益 権 数 比 例 配 分 方 式 非 取 扱 機 関 を 除 く 。

次 項 及 び 第 ７ 項 に お い て 同 じ 。 ） は 、 加 入 者 か ら の 第 25条 第27号 に 係 る 同 意 の 取 得 、 加 入 者 に 代 理 し て 受 領 し た 分 配 金
相当額の加入者への受渡し及び分配金相当額の入金時における速やかな入金確認等について、所要の体制整備を行わなければならない。
６

口座管理機関は、加入者の同意がある場合には、当該加入者から委託を受けた受益権数比例配分方式に基づく分配金の受領に係る事務を他の者に再委託することができる。
７

前項の再委託をしようとする口座管理機関は、第１項の届出の際に、機構に対し、その旨及び当該再委託に係る再委
託先の名称その他の規則で定める事項の届出をしなければな

112

らない。
８

前各項の規定は、口座管理機関が第１項又は前項の届出の内容を変更しようする場合について準用する。

（発行者によるゆうちょ銀行の口座の指定可否に係る届出）
第 285 条 の 72

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、受 益 者 が 株 式 会 社 ゆ う

ちょ銀行から開設を受けた口座を分配金の振込先として指定
す る こ と を 認 め る も の と し た と き は 、速 や か に 、機 構 に 対 し 、
規則で定めるところにより、その旨及び変更日を届け出なけ
ればならない。
２

機構は、振替受益権の発行者から前項の届出を受けたときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

３

前２項の規定は、振替受益権の発行者が、株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を分配金の振込先として指定することを認めないものとした場合について準用する。

（加入者による分配金振込指定の取次ぎの請求）第 285 条 の 73

（新設）

加 入 者 は 、金 融 機 関 預 金 口 座 又 は 株 式 会 社 ゆ う

ちょ銀行から開設を受けた口座（振替受益権の発行者が、受益者が株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を分配金の 振 込 先 と し て 指 定 す る こ と を 認 め て い る 場 合 に 限 る 。）へ の振込みの方法により分配金を受領しようとする場合には、その直近上位機関に対し、振替受益権の発行者に対する分配金113

振込指定（加入者が金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を発行者に対して指定することをい う 。 以 下 同 じ 。） の 取 次 ぎ を 請 求 す る こ と が で き る 。
２

加入者は、登録分配金受領口座方式（加入者がその直近上位機関を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「 登 録 分 配 金 受 領 口 座 」と い う 。）へ の 振 込 み に よ り 、当 該
加入者が保有するすべての銘柄の分配金を受領する方法をいう 。以 下 同 じ 。）又 は 受 益 権 数 比 例 配 分 方 式 を 利 用 し よ う と する場合には、その直近上位機関に対し、その旨を示して前項の分配金振込指定の取次ぎの請求をしなければならない。

３

第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求をする加入者は、
当 該 請 求 に お い て 、次 に 掲 げ る 事 項 を 示 さ な け れ ば な ら な い 。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）分配金振込指定の単純取次ぎ（次号又は第４号に該当する場合以外の分配金振込指定の取次ぎをいう。以下同じ 。）を 請 求 す る と き は 、分 配 金 振 込 指 定 の 対 象 と な る 振 替
受益権の銘柄及び分配金の振込先の口座（以下この節におい て「 振 込 先 口 座 」と い う 。）と し て 指 定 す る 金 融 機 関 預 金
口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座に関する規則で定める事項（３）登録分配金受領口座方式を利用しようとするときは、その旨及び登録分配金受領口座として指定する金融機関預金口座に関する規則で定める事項（４）受益権数比例配分方式を利用しようとするときは、そ

114

の旨
４

機 構 加 入 者 は 、第 １ 項 の 分 配 金 振 込 指 定 の 取 次 ぎ の 請 求 を 、規則で定めるところにより行わなければならない。

５

登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式を現に利用している加入者は、第３項第２号に規定する分配金振込
指定の単純取次ぎを請求することはできない。

６

次に掲げる者は、受益権数比例配分方式を利用することができない。
（ １ ） 受 益 権 数 比 例 配 分 方 式 非 取 扱 機 関 （ 第 166 条 第 ４ 項 に
規 定 す る 株 式 数 比 例 配 分 方 式 非 取 扱 機 関 を い う 。）の 加 入 者（２）機構加入者
７

加入者から第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求があった場合には、当該請求を受けた振替機関等は、第９項から第12 項 ま で に 掲 げ る と こ ろ に よ り 、発 行 者 に 対 し 、当 該 分 配 金
振込指定を取り次がなければならない。

８

前項の規定にかかわらず、振替機関等は、その加入者から分配金振込指定の単純取次ぎの請求を受けた場合であって、現に当該加入者の口座の保有欄に当該加入者の指定する振替受益権の銘柄に係る数の記載又は記録がないとき（規則で定め る 場 合 を 除 く 。）は 、当 該 分 配 金 振 込 指 定 を 取 り 次 が な い ことができる。

９

第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、遅滞なく、その直近上位機関に対し、当該分配金振込指定の取次ぎを委託しな

115

ければならない。
10

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合
について準用する。

11

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の分配金振込
指定の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から
第 ９ 項（ 前 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 委 託 を 受 け た
ときは、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

（１）分配金振込指定の対象となる振替受益権の銘柄（第３号の分配金振込指定方式が分配金振込指定の単純取次ぎであ る も の に 限 る 。）
（２）分配金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（３）分配金振込指定方式（分配金振込指定の単純取次ぎ、登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式の別を
い う 。 以 下 同 じ 。）
（４）振込先口座又は登録分配金受領口座に係る規則で定める事項（前号の分配金振込指定方式が分配金振込指定の単
純 取 次 ぎ 又 は 登 録 分 配 金 受 領 口 座 方 式 で あ る も の に 限 る 。）
（５）その他規則で定める事項
12

機構は、機構加入者から第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、当該請求又は通知における分配金振込指定方
式に応じて、規則で定めるときに、発行者に対し、次に掲げ116

る事項を通知する。
（１）分配金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（２）振込先口座又は登録分配金受領口座に係る規則で定める事項（前項第３号の分配金振込指定方式が分配金振込指定の単純取次ぎ又は登録分配金受領口座方式であるものに限 る 。）（３）その他規則で定める事項
13

第１項の分配金振込指定は、前項の通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

14

機 構 は 、直 接 口 座 管 理 機 関 か ら 第 11 項 の 通 知 を 受 け た 場 合であって、同項第３号の分配金振込指定方式が登録分配金受領口座方式若しくは受益権数比例配分方式であるとき又は機構加入者から登録分配金受領口座方式の利用を内容とする第１項の分配金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、当該分配金振込指定を行った加入者に係る情報として、加入者情報登録簿にその内容を登録する。

15

機構は、前項の登録を行った場合であって、当該分配金振込指定を行った加入者が当該分配金振込指定の取次ぎの請求を行った振替機関等以外の口座管理機関から口座の開設を受けているときは、当該口座管理機関に対し、当該加入者に係る分配金振込指定方式（分配金振込指定の単純取次ぎである
場 合 を 除 く 。）を 通 知 す る 。こ の 場 合 に お い て 、当 該 通 知（ 当該加入者に係る分配金振込指定方式が受益権数比例配分方式
で あ る 場 合 に 限 る 。）を 受 け た 口 座 管 理 機 関 は 、当 該 加 入 者 か117

ら受益権数比例配分方式に基づく分配金の受領の委託を受けたものとして取り扱うものとする。

（加入者による分配金振込指定内容の変更の取次ぎの請求）第 285 条 の 74

（新設）

加 入 者 は 、前 条 の 規 定 に よ り 分 配 金 振 込 指 定 を行った場合であって、当該分配金振込指定の内容の変更又は取消しをするときは、その直近上位機関に対し、発行者に対する分配金振込指定の内容の変更又は取消しの取次ぎの請求をしなければならない。
２

前 条 第 ２ 項 か ら 第 15 項 ま で の 規 定 は 、前 項 の 請 求 に つ い て
準用する。

３

前 項 に お い て 準 用 す る 前 条 第 15 項 前 段 の 通 知（ 加 入 者 に 係る分配金振込指定方式が受益権数比例配分方式から他の方式への変更又は受益権数比例配分方式の取消しを内容とする場
合 に 限 る 。）が あ っ た 場 合 に は 、当 該 通 知 を 受 け た 口 座 管 理 機
関は、当該加入者から受益権数比例配分方式に基づく分配金の受領に係る事務の委託の解除があったものとして取り扱うものとする。

（分配金支払予定額の通知）
第 285 条 の 75

（新設）

振 替 受 益 権 の 発 行 者 は 、受 益 者 ご と の 分 配 金 支

払予定額の確定後、分配金支払開始日前の規則で定める日ま118

でに、規則で定めるところにより、機構に対し、受益権数比
例配分方式を利用して分配金を受領する受益者に係る次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）受益証券発行信託の計算期日（分配金の割当ての基準
日 を い う 。 以 下 同 じ 。）
（２）分配金の支払いの対象となる振替受益権の銘柄（３）受益権数比例配分方式による分配金の支払いの対象となる受益者の氏名又は名称及び住所（４）前号の受益者ごとの源泉徴収税額控除前の分配金支払
予定額（５）分配金支払開始日（分配金の支払いを開始する日をいう 。 以 下 同 じ 。）
２

前項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、受益権数比例配分方式を利用して分配金を受領する受益者の口座を開設する口座管理機関ごとに、当該口座管理機関がその加入者からの委託に基づいて受領すべき分配金
相 当 額（ 以 下「 分 配 金 受 払 予 定 額 」と い う 。）を 算 出 し 、振 替
受益権の発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。

（１）受益証券発行信託の計算期日（２）分配金の支払いの対象となる振替受益権の銘柄（３）口座管理機関分配金受領口座に係る規則で定める事項（４）口座管理機関分配金受領口座ごとの分配金受払予定額（５）分配金支払開始日（６）その他規則で定める事項

119

３

機構は、第１項の通知により通知を受けた同項第５号の分配金支払開始日前の規則で定める日において、規則で定めるところにより、同項第３号の受益者の口座を開設する口座管理 機 関（ 当 該 口 座 管 理 機 関 が 直 接 口 座 管 理 機 関 で な い と き は 、
その上位機関である直接口座管理機関）に対し、次に掲げる事項の通知をする。

（１）受益証券発行信託の計算期日（２）分配金の支払いの対象となる振替受益権の銘柄（３）分配金の支払いの対象となる受益者の氏名又は名称及び住所（４）前号の受益者からの委託に基づいて口座管理機関が発行者から受領する分配金相当額（５）分配金支払開始日（６）その他規則で定める事項
４

前項の通知があった場合であって、同項の通知を受けた直接口座管理機関が同項第３号の受益者の直近上位機関でない
ときは、当該直接口座管理機関は、速やかに、その直近下位機関のうち当該受益者の直近上位機関であるもの又はその上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事
項の通知をしなければならない。

５

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関
について準用する。

６

発行者は、機構から通知を受けた第２項に掲げる事項の内120

容 に 従 い 、口 座 管 理 機 関 分 配 金 受 領 口 座 あ て の 振 込 み に よ り 、
受益権数比例配分方式による分配金の支払いの対象となる受益者の分配金を支払わなければならない。

第 16 節

受益権行使のための証明書の取扱い（新設）（受益権行使のための証明書の交付の請求）
第 285 条 の 76

（新設）

加 入 者 は 、 法 第 127 条 の 27 第 ３ 項 の 規 定 に より、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記載又は記録がされている振替受益権につ い て 、 法 第 127 条 の ４ 第 ３ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 証 明 し た
書 面（ 以 下 こ の 節 に お い て「 証 明 書 」と い う 。）の 交 付 を 請 求することができる。ただし、当該振替受益権について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上
位 機 関 に 返 還 し て い な い も の に つ い て は 、こ の 限 り で は な い 。
２加 入 者（ 機 構 加 入 者 を 除 く 。）が 証 明 書 の 交 付 の 請 求 を す る
場合には、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより行わなければならない。

３

機構加入者が証明書の交付の請求をする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）証明書の対象となる機構加入者の氏名又は名称及び住所

121

（２）証明書の対象となる振替受益権の銘柄及び数（３）証明書の対象となる機構加入者の口座（４）その他規則で定める事項（証明書の対象となった振替受益権の取扱い）
第 285 条 の 77

（新設）

加 入 者 は 、前 条 第 １ 項 の 証 明 書 の 交 付 を 受 け た

場合には、当該証明書をその直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替受益権について振替及び抹消の申請をすることはできない。
２

間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行った
ときは、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。

３

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 も 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合
について準用する。

４

直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付した
とき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する 場 合 を 含 む 。）の 通 知 を 受 け た と き は 、速 や か に 、機 構 に 対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった
振替受益権の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。

５

機構は、機構加入者から前条第３項の請求を受けたとき又122

は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止する。

（証明書の返還に係る取扱い）
第 285 条 の 78

（新設）

加 入 者 は 、 証 明 書 を 返 還 す る 場 合 に は 、 第 285

条 の 76 第 １ 項 の 直 近 上 位 機 関 に 対 し て 行 わ な け れ ば な ら ない。
２

間接口座管理機関は、その加入者から前項の証明書の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となる振替受益権の銘柄及び数を通知しなければならない。

３

前 項 の 規 定 は 、同 項（ こ の 項 に お い て 準 用 す る 場 合 も 含 む 。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合
について準用する。

４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項におい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 通 知 を 受 け た と き は 、機 構 に 対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった
振替受益権の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。

５

機構は、機構加入者から証明書の返還を受けたとき又は直123

接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替受益権の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除する。

第 17 節

振替受益権の取扱廃止時の取扱い（新設）（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）
第 285条 の 79

（新設）

振 替 機 関 等 は 、規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、取 扱

廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止す
る振替受益権についての記載又は記録がされている口座において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。

第 18節

振替受益権の内容の提供（新設）（振替受益権の内容の提供）
第 285 条 の 80

（新設）

機 構 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 通 知 が あ っ た 場 合 には、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、規則で定める方法により、規則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執る。
（ １ ） 第 285 条 の ８ 第 １ 項 の 通 知（ ２ ） 第 285 条 の 27 第 １ 項 の 通 知（ ３ ） 第 285 条 の 29 第 １ 項 の 通 知

124

第９章

手数料

第９章

（手数料の納入）（手数料の納入）
第 286条手数料

振 替 株 式 等 の 発 行 者 、株 主 名 簿 管 理 人 、投 資 主 名 簿 等 第 286条

振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿

管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代

等 管 理 人 、優 先 出 資 者 名 簿 管 理 人 、発 行 代 理 人 、支 払 代 理 人 、理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀済会社、払込取扱銀行及び機構に対し次条の規定に基づく請行及び機構に対し次条の規定に基づく請求を行う者（機構加求 を 行 う 者（ 機 構 加 入 者 の 利 害 関 係 人 に 限 る 。）は 、規 則 で 定

入 者 の 利 害 関 係 人 に 限 る 。） は 、 規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、めるところにより、規則で定める手数料を機構に納入しなけ

規則で定める手数料を機構に納入しなければならない。

ればならない。

第 10章

雑則

第 10章

雑則

（振替口座簿の記載事項又は記録事項についての請求）（振替口座簿の記載事項又は記録事項についての請求）第 287 条（略）

第 287 条

（略）

２〜４

（略）

２〜４

（略）

５

前 ４ 項 の 規 定 は 、 第 156 条 第 １ 項 （ 第 271 条 第 １ 項 及 び 第 ５

前 ４ 項 の 規 定 は 、 第 156 条 第 １ 項 （ 第 271 条 第 １ 項 及 び 第272 条 第 １ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）又 は

27 2 条 第 １ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規

第 28 5 条 の 63 第 1 項 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 請 求 に は 適 用 し な

定に基づいて行う請求には適用しない。

い。

（免責）

（免責）

125

第 290条

機 構 は 、振 替 株 式 等 の 発 行 者 、株 主 名 簿 管 理 人 、投 資 第 290条

機構は、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投主 名 簿 等 管 理 人 、優 先 出 資 者 名 簿 管 理 人 、受 益 権 原 簿 管 理 人 、 資 主 名 簿 等 管 理 人 、 優 先 出 資 者 名 簿 管 理 人 、 発 行 代 理 人 、 支
発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社

び資金決済会社が機構との間の株式等振替業に係る業務に関が機構との間の株式等振替業に係る業務に関し損害を受ける

し損害を受けることがあっても、機構に故意又は重大な過失ことがあっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。

合を除き、これを賠償する責めに任じない。

２

（略）

２

（略）

（報告及び調査）（報告及び調査）

第 291 条

第 291 条

（略）

２

（略）

３

機構は、株式等振替業の適正な運営を確保するために必要 ３

４

２

（略）

（略）
機構は、株式等振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、振替かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、振替

株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払先 出 資 者 名 簿 管 理 人 、発 行 代 理 人 、支 払 代 理 人 、機 構 加 入 者 、代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社に間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、株式等振替業に対し、株式等振替業に関し必要な事項の報告又は資料の提出関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができを求めることができる。

る。

機構は、第１項に規定する場合その他株式等振替制度の円 ４

機構は、第１項に規定する場合その他株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、機構加滑な運営を図るために必要があると認める場合には、機構加入者及び間接口座管理機関が備える振替口座簿、特別株主管入者及び間接口座管理機関が備える振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿、特別投資主管理簿、特理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿、特別優先出資者管理簿、特別別投資主管理簿に準ずる帳簿、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿、特別受益者管理簿、特別受

優先出資者管理簿に準ずる帳簿、登録株式質権者管理簿、登126

益者管理簿に準ずる帳簿、登録株式質権者管理簿、登録投資録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信託

口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信託財産名

財産名義管理簿を閲覧することができる。

義管理簿を閲覧することができる。

（準拠法及び合意管轄）（準拠法及び合意管轄）
第 295 条２

株 式 等 振 替 制 度 に 関 す る 機 構 と 振 替 株 式 等 の 発 行 第 295 条

株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿

管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構

管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管

加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社との理機関、資金決済会社又は受託会社との間の権利義務につい間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。

ての準拠法は、日本法とする。

株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主 ２

株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、

間接口座管理機関、資金決済会社又は受託会社の間の権利義資金決済会社又は受託会社の間の権利義務について紛議が務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認め判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判

られる国外の裁判所において振替株式等の発行者、株主名簿

所において振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名

管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益簿等管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理

権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社又は受託口座管理機関、資金決済会社又は受託会社に対し訴訟を提起

会社に対し訴訟を提起することを妨げられない。

することを妨げられない。

127

附則

附則

（新株予約権付社債の特例）（新株予約権付社債の特例）
第８条

特 例 新 株 予 約 権 付 社 債 （ 法 附 則 第 50条 に 規 定 す る 特 例 第 ８ 条

特 例 新 株 予 約 権 付 社 債 （ 法 附 則 第 41条 に 規 定 す る 特 例

新 株 予 約 権 付 社 債 及 び 法 附 則 第 51条 に 規 定 す る 特 例 転 換 社 債

新 株 予 約 権 付 社 債 及 び 法 附 則 第 42条 に 規 定 す る 特 例 転 換 社のうち規程第６条第５号から第７号までに掲げる要件に該当

債のうち規程第６条第５号から第７号までに掲げる要件にす る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の う ち 機 構 が 法 第 13 条 第 １

該 当 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の う ち 機 構 が 法 第 13 条

項に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たもの

第１項に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得であって、振替受入簿に記録がされたものについては、振替たものであって、振替受入簿に記録がされたものについて

新 株 予 約 権 付 社 債 と み な し て 、こ の 規 程 の 規 定（ 第 178条 か ら

は、振替新株予約権付社債とみなして、この規程の規定（第第 181条 及 び 第 261 条 を 除 く 。 ） を 適 用 す る 。 こ の 場 合 に お

178条 か ら 第 181 条 及 び 第 261 条 を 除 く 。 ） を 適 用 す る 。 こ

い て 、次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 中 同 表 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 の 場 合 に お い て 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 中 同 表 中 欄 に 掲それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほ

げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるもか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

のとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（略）

（略）

（特例新株予約権付社債の内容の提供）（特例新株予約権付社債の内容の提供）

第 17条

機 構 は 、 特 例 新 株 予 約 権 付 社 債 の 発 行 者 か ら 、 附 則 第 第 17条

機構は、特例新株予約権付社債の発行者から、附則第９ 条 に お い て 準 用 す る 規 程 第 178条 第 １ 項 の 通 知 を 受 け た 場

９ 条 に お い て 準 用 す る 規 程 第 178条 第 １ 項 の 通 知 を 受 け た 場

合 に は 、機 構 は 、当 該 通 知 に 係 る 特 例 新 株 予 約 権 付 社 債 の 銘

合には、機構は、当該通知に係る特例新株予約権付社債の銘

柄 に つ い て 、規 則 で 定 め る 方 法 に よ り 、特 例 加 入 者 が 法 附 則

柄について、規則で定める方法により、特例加入者が法附則第 50条 第 ２ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 17条 第 １ 項 各第 41条 第 ２ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 17条 第 １ 項 各 号号に掲げる事項その他規則で定める事項を知ることができに掲げる事項その他規則で定める事項を知ることができるよ

るようにする措置を執る。

うにする措置を執る。

128

２

前 項 の 特 例 新 株 予 約 権 付 社 債 が 、 法 附 則 第 51条 に 規 定 す る ２
特 例 転 換 社 債 の 場 合 に は 、 同 項 中 「 法 附 則 第 50条 第 ２ 項 に お

前 項 の 特 例 新 株 予 約 権 付 社 債 が 、 法 附 則 第 42条 に 規 定 す る
特 例 転 換 社 債 の 場 合 に は 、 同 項 中 「 法 附 則 第 41条 第 ２ 項 に お

い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 17条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 」は 、 い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 17 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 」「 法 附 則 第 51条 第 ３ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 17条 第は 、 「 法 附 則 第 42条 第 ３ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 17１項各号に掲げる事項」と読み替えるものとする。

条第１項各号に掲げる事項」と読み替えるものとする。

（特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告）
第 18条（特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告）

機 構 は 、 特 例 新 株 予 約 権 予 約 権 付 社 債 に つ い て 法 第 13 第 18条

機 構 は 、 特 例 新 株 予 約 権 予 約 権 付 社 債 に つ い て 法 第 13条 第 １ 項 に 基 づ く 発 行 者 の 同 意 を 得 た 場 合 に は 、 法 附 則 第 50条 第 １ 項 に 基 づ く 発 行 者 の 同 意 を 得 た 場 合 に は 、 法 附 則 第 41条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 18条 に 基 づ き 、 規 則 で 定 め る 方条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 18条 に 基 づ き 、 規 則 で 定 め る 方

法により公告をする。

法により公告をする。

２．附則（施行期日）
第１条

こ の 改 正 規 定 は 、信 託 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 18 年 法 律 第 109 号 ）附 則（ 以 下「 信 託 法

整備法附則」という。）第３号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（受益証券発行信託の受益権の特例）
第２条

特 例 受 益 権 （ 法 附 則 第 41条 に 規 定 す る 特 例 受 益 権 の う ち 規 程 第 ６ 条 第 11号 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る も の を い う 。 以 下

129

同 じ 。）の う ち 機 構 が 法 13条 第 １ 項 に 基 づ き 特 例 受 益 権 の 発 行 者 の 同 意 を 得 た も の で あ っ て 、振 替 受 入 簿 に 記 録 が さ れ た も のに つ い て は 、振 替 受 益 権 と み な し て 、こ の 規 程 の 規 定（ 第 285条 の ８ 及 び 第 285条 の 80を 除 く 。）を 適 用 す る 。こ の 場 合 に お いて、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。

第９条第１項

振替株式等

特例受益権

第 285条 の 50第 ２ 項の総数（その受益債権に係るすべての債務について振替受入簿に記録された数の合の支払がされた振替受益権の数を除く。）

計数（当該記録の効力が生じなかった場合における当該記録に係る数及びその受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）

第 285条 の 53第 １ 項の総数（その受益債権に係るすべての債務について振替受入簿に記録された数の合の支払がされた振替受益権の数を除く。）

計数（当該記録の効力が生じなかった場合を超えることにおける当該記録に係る数及びその受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えること

第 285条 の 53第 １ 項 第 ２ 号

第２号の総数第２号の合計数の総数（その受益債権に係るすべての債務について振替受入簿に記録された数の合の支払がされた振替受益権の数を除く。）

計数（当該記録の効力が生じなかった場合における当該記録に係る数及びその受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）

第 285条 の 53第 ２ 項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含130む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）

第 285条 の 55第 ２ 項 第 ２ 号により当該により当該口座における当該発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）（振替受入簿の備付け）
第３条

機構は、振替受入簿（特例受益権に係るものをいう。）を備える。

（特例受益権に係る振替受入簿の記録の申請）
第４条

特 例 受 益 権 （ 機 構 が 法 第 13 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 特 例 受 益 権 の 発 行 者 の 同 意 を 得 た も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。 ） についての権利を有する加入者（当該加入者が特例受益権の受益者である場合に限る。以下「特例加入者」という。）は、その有する特例受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録の申請（以下「移行申請」という。）をすることができる。
２

前項の移行申請は、口座管理機関がその特例加入者の委任を受け、当該特例加入者の移行申請を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。

３

特例加入者は、移行申請をする場合には、その直近上位機関に対し、当該申請に係る特例受益権の受益証券を提出するとともに、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特例受益権の銘柄及び数（２）特例受益権の番号（３）特例加入者の氏名又は名称及び住所（４）特例加入者の口座（５）その他特例加入者の直近上位機関の定める事項

４第２項の場合において、同項の直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位

131

機関に対し、同項各号に掲げる事項を示して、移行申請の取次ぎを委託しなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その特例加入者から移行申請の取次ぎの委託を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。

７

前３項の規定にかかわらず、特例加入者の直近上位機関は、その上位機関が認めたときは、機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該直近上位機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項
第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。

８

前項の場合において、当該直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定める事項を通知しなければならない。

９

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

10

機構は、施行日前日までに機構に預託された特例受益権に係る受益証券については、施行日に特例受益権の受益証券の提出が行われ、特例加入者より移行申請がなされたものとみなす。

（機構による特例受益権に係る振替受入簿への記録及び通知）
第５条

機構は、前条第６項又は第７項の取次ぎを受けた場合には、同条第３項第１号から第３号までに定める事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録をする年月日を振替受入簿に記録する。この場合において、機構は、特例受益権の発行者に対し、振替受入簿への記録を行った旨を通知する。

（特例受益権に係る振替受入簿の記録の停止期間）
第６条

機構は、必要があると認める場合には、特例受益権に係る振替受入簿の記録をすることができない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

132

（特例受益権に係る振替口座簿への記載又は記録及び通知）
第７条

機構は、附則第５条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第４条第３項第４号の口座を開設した者であるときは、当該申請に係る特例受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例
加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２

機構は、附則第５条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第４条第３項第４号の口座を開設した者でないときは、当該申請の取次ぎに係る特例受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該取次ぎに係る特例加入者の上位機関である直近下位機関の顧客口において、当該申請に基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該直近下位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）特例受益権の銘柄及び数（２）その他規則で定める事項

３

前２項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（特例受益権に係る振替受入簿の記録の抹消）
第８条

特例加入者は、その有する特例受益権について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録がされ た 場 合 に お い て 、当 該 特 例 受 益 権 に つ い て 規 程 第 285条 の 20の 一 部 抹 消 の 申 請 が 行 わ れ て い る と き は 、機 構 に 対 し 、当 該 特例受益権に係る振替受入簿の記録の抹消の申請をすることができる。
２

機構は、前項の一部抹消の申請による抹消が行われた場合には、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記録を抹消する。この場合において、機構は、当該記録に係る特例受益権の発行者に対し、振替受入簿の記録が抹消された旨を通知する。

（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）
第９条
２

特例受益権の受益者及び発行者は、振替受入簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

特例受益権の受益者及び発行者が機構に対して前項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければなら
ない。

133

（特例受益権の内容の提供）
第 10条

特 例 受 益 権 の 発 行 者 は 、 特 例 受 益 権 に つ い て 法 第 13条 第 １ 項 の 同 意 を 与 え た 場 合 に は 、 直 ち に 、 機 構 に 対 し 、 次 に 掲げる事項を通知しなければならない。
（１）特例受益権の銘柄（２）その他規則で定める事項
２

機構は、特例受益権の発行者から前項の通知を受けた場合には、規則で定める方法により、特例加入者がその内容を知ることができるようにする措置を執る。

（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条機 構 は 、 特 例 受 益 権 に つ い て 法 第 13 条 第 １ 項 に 基 づ く 発 行 者 の 同 意 を 得 た 場 合 に は 、 法 附 則 第 49 条 に 基 づ き 、 規

則で定める方法により公告をする。
第 12 条機 構 は 、施 行 日 前 日 に お い て 特 別 受 益 者 管 理 簿 に 記 載 又 は 記 録 さ れ た 信 託 受 益 証 券 に つ い て は 、施 行 日 に 特 別 受 益 者の申出がなされたものとみなす。
第 13 条機 構 は 、施 行 日 前 日 に お い て 担 保 受 益 権 届 出 記 録 簿 に 記 録 さ れ た 信 託 受 益 証 券 に つ い て は 、施 行 日 に 担 保 受 益 権 の 届出がなされたものとみなす。

第 14条

施 行 日 前 に 機 構 及 び 信 託 受 益 証 券 口 座 管 理 機 関 が 作 成 し た 信 託 受 益 証 券 振 替 口 座 簿 に つ い て は 、規 程 第 ２ 条 第 1 8号 の

振 替 口 座 簿 と み な し て 規 程 第 17条 及 び 第 287条 （ 第 ５ 項 を 除 く 。） の 規 定 を 適 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲
げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

振替口座簿

信託受益証券振替口座簿

加入者

信託受益証券加入者

134

口座管理機関

信託受益証券口座管理機関

機構加入者

信託受益証券機構加入者

機構加入者口座

信託受益証券機構加入者口座（その他の経過措置）
第 15 条

この附則に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置は、機構が別に定める。

以135上