基 安 化 発 1222第 １ 号
令 和 ３ 年 12月 22日
関係事業者団体の長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長(公印省略)

石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施に係る周知等への協力依頼について石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づき、建築物等の 解体 又 は 改 修 時 の 石 綿等 の 使 用 の 有無 に 係る 事 前 調 査 の 結 果 等の 報 告（以下「事前調査結果等の報告」といいます。）については、令和４年４月１日から、電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長及び都道府県知事等に対して行わなければならないとされているところです。
今般、別添参考資料１のとおり、これらの事前調査結果等の報告対象とな る 工 事 に 総 ト ン数 が 20ト ン 以 上 の 船舶 を 追加 す る 等 を 内 容 と する 改 正
省令案について、労働政策審議会に諮問を行い、同日付けで同審議会より妥当であるとの答申がありました。厚生労働省では、この答申を踏まえて、総 ト ン 数 が 20ト ン 以 上 の船 舶 の 解 体 又は 改 修時 の 石 綿 等 の 使 用 の有 無 に係る事前調査の結果等についても、令和４年４月１日から、電子情報処理組 織を 使 用 し て 所 轄 労 働基 準 監 督 署 長及 び 都道 府 県 知 事 等 に 報 告し な ければならないことを内容とする省令の改正作業を進めています。
このたび、報告対象となる工事を実施する事業者の方に、同報告に使用する石綿事前調査結果報告システム（以下「システム」という。）の操作に慣れていただくことを目的として、同報告制度の施行に先立ち、下記のとおりユーザーテストを実施することとしています。
つきましては、この機会にシステムの利用に向けた準備を行っていただ
きたく、傘下会員事業者等の関係者に対する周知に御協力をお願いいたします。
記１ユーザーテストの実施システムの利用者である事業者に、システム操作に慣れていただく機会として、以下の通りユーザーテストを実施します。

・ユーザーテスト期間
令和４年１月18日（予定）～２月18日（予定）・ユーザーテストの対象者システムを利用予定のすべての事業者の方・システムのURL
https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp/（ユーザーテストの開始までは、事前調査結果の報告制度のページに自動転送されます）
２

留意事項等

（１）ユーザーテスト実施前の準備
ユ ー ザ ー テ ス ト 実 施 に は 、 Gビ ズ IDが 必 要 で す 。 Gビ ズ IDの 発 行 はユーザーテスト期間外でも可能ですので、事前に準備いただくことをお勧めします。
なお、GビズIDには 、プライム、エントリーの２種類があり 、実施できる機能が一部異なりますが、システムはどちらのIDでも使用できます。GビズIDプラ イムの取得には時間を要しますので御注 意ください。
（２）ユーザーテスト期間中に実施可能な事項ユーザーテストにおいても本 運用時と同等の機能が使用できます。
（３）ユーザーテスト期間中の問い合わせシステムの操作上の不明点は、まずシステムの操作マニュアルやFAQにより確認を行ってください。
不明な点が解決しない場合には、システムのお問い合わせフォーム問い合わせをお願いします。
なお、ユーザーテスト期間中の問い合わせへの回答は、操作マニュアルの修正やFAQの 掲載に代えさせていただく場合がありますので、あらかじめ御承知置きください。
（４）報告データの取扱い
ユ ー ザ ー テ ス ト 期間 中 に 入 力 した 報 告デ ー タ は ユ ー ザ ー テス ト 終了時に削除します。法令に基づく報告は、本運用開始後に改めて入力をお願いします。
なお、GビズIDの設定は、本運用に引き継がれます。
（５）その他
ユーザーテストに関する周知においては、別添参考資料２「建築物等の解体・改修工事の石綿事前調査結果の電子報告がはじまります！
石綿事前調査結果報告システムの利用準備をお願いします」をご活用ください。
また、操作マニュアル等システムに関する情報は、石綿総合情報
ポ ータルサイト（https://www.ishiwata.mhlw.go.jp）に 順次掲載予

定です。

担当 者 等連 絡 先※システムに関 するこ とは、ユーザーテスト開 始 後 に、お問 い合 わせフォームからお問 い合 わせください。
※GビズIDの申 請 ・発 行 に関 することは、下 記 をご参 照ください
https://gbiz-id.go.jp〇石 綿 障 害 予 防 規 則・石 綿 総 合 情 報ポータルサイトの掲載 内 容に関すること
部 署 名 ：厚 生労 働 省 安全 衛 生部
化学 物 質対 策 課
担当 者 名 ：直 野、伊 藤、赤沢
連 絡 先 ：03-5253-1111（内線5511、5515）

Press Release

報道関係者

各位

令和３年 12 月 14 日（火）
【照会先】
労働基準局安全衛生部化学物質対策課課長
木口 昌子
課長補佐
樋口 政純
中央労働衛生専門官 直野 泰知（電話代表） 03(5253)1111(内線 5511)（直通電話） 03(3502)6756「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申
厚生労働大臣は、令和３年 12 月 13 日に、労働政策審議会（会長清家

篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に対し、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会より妥当であるとの答申がありました。
本省令改正案は、船舶に係る解体工事又は改修工事に係る石綿ばく露防止対策を強化するため、石綿等の使用の有無等の事前調査の報告の対象や事前調査を行う者の要件を定めるものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進めます。
【省令改正案のポイント（別添３参照）】
１． 総トン数が 20 トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とすること。
２． 船舶に係る事前調査については、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととすること。
３． １の改正及び電子情報処理組織を利用して報告を行うため、事前調査結果等の報告様式について所要の改正を行うこと。
４．令和４年 1 月中旬（予定）に公布、公布の日に施行※１～３については、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第 134 号。１,３関係は令和４年４月１日施行、２関係は令和５年 10 月１日施行）の改正であるため、本省令自体は公布日施行だが、実際に改正規定が施行されるのは１及び３については令和４年４月１日、２については令和５年 10 月１日。
（注）その他所要の改正を行うこと。
【別添１】 諮問文
【別添２】 答申文
【別添３】 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案概要

別添１

別紙第一一１２３

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の一部改正
船舶に関する事前調査に係る措置

事業者は、総トン数二十トン以上の船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体工事又は改修工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織を使用して、事前調査（建築物、工作物又は船舶の解体又は改修の作業を行うときに、あらかじめ、石綿等の使用の有無を調査することをいう。以下同じ。）の結果等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないものとすること。

事業者は、船舶に係る事前調査について、石綿障害予防規則第三条第三項各号に規定する場合を除き、これを適切に実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないものとすること。

事業者は、船舶に係る事前調査等（事前調査又は分析調査（事前調査を行ったにもかかわらず、石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときに、石綿等の使用の有無について、分析による調査を二第二行うことをいう。）をいう。以下同じ。）を行ったときは、事前調査等を行った者の氏名及び２の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類等の写しの記録を作成し、三年間保存するものとするとともに、当該船舶に石綿等が使用されている場合（石綿等が使用されているものとみなす場合を含む。）には、当該船舶の解体等の作業を行う作業場に、当該記録の写しを備え付けなければならないものとすること。
建築物、工作物又は船舶の事前調査結果等の報告様式の改正

事前調査の結果等を所轄労働基準監督署に報告する様式について、一の改正を反映する改正及び電子情報処理組織を使用して報告するための改正その他所要の改正を行うものとすること。

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術

施行期日第一の一の３の記録の写し等の備付けを、電磁的記録により行うことができるものとすること。の利用に関する省令の一部改正

第三

この省令は、公布の日から施行すること。ただし、第二の一部にあっては令和五年十月一日から施行すること。

別添２

別添３

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案概要
令和３年12月13日
労働基準局安全衛生部化学物質対策課

船舶の石綿事前調査者の要件及び事前調査結果の報告等に係る石綿障害予防規則等の改正について○「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書（令和２年４月）において「引き続き検討」とされた船舶の石綿事前調査者の要件及び事前調査結果の報告等について、令和３年11月に同検討会において、以下の方向性がとりまとめられた。

＜令和３年検討会の開催経緯＞
船舶ワーキンググループ
令和３年10月８日～15日（書面開催）
令和３年10月20日（報告書とりまとめ）
本検討会
令和３年10月26日～29日（書面開催）
令和３年11月１日（報告書とりまとめ）1.

事前調査結果の報告対象は、総トン数20トン以上の船舶を対象とすることが妥当

2.

船舶の事前調査者は、船舶の構造を熟知し、事前調査を適切に行うために必要な知識を有する者として、以下の要件を満たす者を設定することが適当①

小型船造船業法第10条に基づく「主任技術者」等を対象とし、石綿に係る知識・技能等の習得に特化した「船舶石綿含有資材調査者教育（仮称）」を受け、修了考査に合格した者②

建築物石綿含有建材調査者講習修了者であって船舶に係る簡易な科目と内容の教育を受けた者、石綿作業主任者技能講習修了者であって船舶石綿含有資材調査者教育及び船舶に係る簡易な科目と内容の教育の両方を受けた者（参考）建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（令和２年４月）（抄）○ 事前調査を行う者の要件の新設
工作物及び船舶の事前調査についても、その適切な実施を確保するため、調査を実施する者に一定の知識等を付与するための仕組みや、付与すべき知識の内容等については、さらに検討を深める必要があるため、以下の点に留意しつつ、引き続き厚生労働省と関係機関が連携して検討を進めること。（後略）○ 解体・改修工事に係る届出制度の新設
船舶については、届出の対象とするべき石綿含有材料が使用されている可能性が高いと考えられる箇所が特定可能かという点も含め、引き続き厚生労働省と関係機関が連携して石綿等の使用実態の把握及び届出対象につい2ての検討を進めること。（後略）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案概要

１ 船舶の事前調査結果等の報告の義務付け
総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とする。
＜報告事項＞
・事業者の名称、住所及び電話番号、解体等の作業を行う作業場所の住所
・工事の名称及び概要、調査終了日、工事の実施期間
・船舶の構造（総トン数）、石綿等の使用の有無、石綿無の場合の判断根拠、石綿有の場合のばく露防止措置の概要
・調査を行った者の氏名、講習実施機関の名称

２

船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を行う者の要件の新設

船舶に係る事前調査については、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととする。
※具体的な要件については、告示で別途定める

３

事前調査結果等の報告様式の改正

１の改正及び電子情報処理組織を利用して報告を行うため、事前調査結果等の報告様式について所要の改正を行う。

施行日等
公布日：令和４年1月中旬（予定）
施行期日：公布の日※１～３については、「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第134号。１,３関係は令和４年４月1日施行、２関係は令和５年10月１日施行）の改正であるため、本省令自体は公布日施行だが、3実際に改正規定が施行されるのは１及び３については令和４年４月1日、2については令和５年10月１日。

事業者のみなさまへ

建築物等の解体・改修工事の石綿事前調査結果の電子報告がはじまります！
石綿事前調査結果報告システムの利用準備をお願いします
Point

１
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2
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3

2022年春から制度が変わります

2022年4月1日以降に着工する、解体・改修工事を対象として、石綿に関する事前調査結果を、労働基準監督署・自治体に報告する制度がはじまります。

報告はパソコン・スマートフォンで報告は、原則として石綿事前調査結果報告システムから電子申請で行っていただきます。

事前の準備が必要です

石綿事前調査結果報告システムを利用するためには「GビズID」を取得していただく必要があります。

【石綿事前調査結果報告システム】 https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp/

システムでできること（一例）
電子申請をおこなう

パソコン・スマートフォンをつかって、事前調査結果の報告を、労働基準監督署・自治体の窓口に出向くことなく一度の操作で行うことができます。

下書き テンプレート
保存をつくる

申請途中で一時保存するだけでなく、保存済み申請情報のよく使う項目 (元方(元請)事業者、請負事業者)をコピーして、新規申請の作成ができます。

新規申請

一括申請

まとめて申請する「プライムアカウント (GビズID)」を取得していただくと、Excelを用いて複数の工事を一括でシステムに入力し、報告することも可能です。

資料作成

申請情報の活用システムに入力したデータを活用して、事前調査結果の掲示用資料等を作成することができます。

事前に準備いただきたいこと
パソコン・スマートフォンの準備
パソコンまたはスマートフォンが必要です

GビズIDの取得どちらかのGビズIDの取得が必要です
プライム端末パソコン

スマートフォン(タブレット)

OS

Windows ／ LinuxiOS(iPadOS) ／ Android OS

ブラウザ

Google Chrome ／ SafariInternet Explorer など

電子申請を行うためには、上記の条件を満たすパソコンまたはスマートフォンが必要です。なお、フィーチャーフォン(ガラケー)はご利用いただけません.

○新規申請・下書き保存○一括申請
OR○支店・支社等の管理おすすめ支店がある大規模事業者
報告数が多い事業者

エントリー○新規申請・下書き保存
×一括申請
×支店・支社等の管理
おすすめ

報告数が少ない事業者
個人事業主

ログインにはGビズIDを利用します。GビズIDには「プライム」「エントリー」の2種類があり、複数工事を一括申請するためには「プライム」アカウントの取得が必要です。
GビズIDの取得はこちらからhttps://gbiz-id.go.jp/

石綿障害予防規則に関するお問い合わせ

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

大気汚染防止法に関するお問い合わせ

環境省・都道府県/大防法政令市 大気環境所管部局

2021年11月

石綿事前調査結果報告システムの運用開始前にユーザーテストを実施します
システムの運用開始（３月中を予定）に先立ち、実際のシステムを使用して操作に慣れていただくためのユーザーテストを実施します。事業者のみなさまの積極的なご参加をお願いします。
参加者

石綿事前調査結果報告システムを利用予定のすべての方費用無料※石綿事前調査結果報告システムの利用にかかる通信費用及びＧビズＩＤの登録に必要な書類取得等にかかる費用は、事業者の負担となります。

テスト期間202２年1月１８日(火曜日) から 2月１８日(金曜日) まで

URL

https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp/

操作マニュアル石綿総合情報ポータルサイト・環境省Webサイトに掲載※実施時期が変更となる場合があります。変更した場合石綿総合情報ポータルサイトでお知らせします。

石綿総合情報ポータルサイト https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/
環境省
Webサイト

http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html

ユーザーテストQ&A

Q どの機能が使えるの？

Q 実際のデータを使うの？

A すべての機能が使えますA

ユーザーテストに参加するためには、本運用時と同様にGビズIDが必要となります。今回取得したGビズIDは、本運用時にそのまま利用することができます
ので、早めに取得されることをお勧めします。

ユーザーテストは、本運用時と全く同じ環境で実施しますので、申請機能以外にもすべての機能を利用いただ
き、操作を試していただくことが可能です。

実際の事前調査結果報告データを入力・申請する必要はありません。実際のデータを入力していただいても問題ありませんが、ユーザーテスト終了後にデータは消去されます。

Q データはどうなるの？

Q 動作不良がありました。どうすればよいですか？

Q 参加に必要なものは？
AGビズIDを事前に取得いただく必要があります

申請データは消去されますが申請データは架空のものでも構いません

はじめに利用者マニュアル及びシステム上のFAQの確認を実施

A アカウントの設定は残りますA してください。解決しない場合、問い合わせフォームよりヘルプ

ユーザーテストにおいて入力・申請された申請データは、ユーザーテスト終了後にすべて消去されます。ただし、ユーザーアカウント(ID・パスワード・グループ機能)に関する設定は、本運用にそのまま引き継がれます。

問い合わせ対応に関しましては、テスト期間であることから全てのお問い合わせについて回答することをお約束するものではなく、よくあるご質問については、操作マニュアル修正やFAQの掲載に代えさせていただく場合があります。ご理解をお願いします。

デスクに問い合わせをお願いします。

ユーザーテスト・本運用のスケジュール(予定)
2022年1月１８日(火)～2月１８日(金)準備期間

ユーザーテストの開始までに、GビズIDを取得されることをおすすめします(テスト中でも取得は可能です)

ユーザーテスト
ユーザーテストの期間中は、いつでも石綿事前調査結果報告システムを利用してテストを行うことができます ※メンテナンス等で利用不可となる場合があります

２月下旬～3月中(日時未定)

利用停止期間

本運用に向けた準備のため、ユーザーテスト終了後、いったんシステムの利用を停止します

本運用

本運用の開始日時は、決まり次第お知らせします※スケジュールは変更される場合がありますGビズIDの準備について2021年12月16日

GビズIDの概要について

GビズIDとはＧビズID(gBizID)は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システム。デジタル庁が運営する。
事業者向けのアカウントは「エントリー」 「プライム」に大別され、「エントリー」は審査なしで即時に発行されるが利用可能な行政手続が少ない一方、「プライム」は印鑑(登録)証明書の提出、審査を経て発行され、多くの行政手続で利用できるほか、支店や営業所での利用を想定した「メンバー(子ID)」の発行が可能。
石綿事前調査結果報告システムは「エントリー」「プライム」「メンバー」のすべてのIDで利用可能。
アカウントの違いについて

GビズIDプライム

GビズIDメンバー

GビズIDエントリー

石綿事前調査結果報告システムの機能
取得上限

必要書類

原則１アカウント

印鑑証明書が/１社

必要

一括申請機能グループ管理機能

利用可

利用可

制限なし

なし

取得上限

必要書類

一括申請機能グループ管理機能

制限なし

なし

利用不可

利用不可

2

GビズIDの取得手順について

GビズIDウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/
登録手順

約1-3週間

1 申請書を作成する
プライム・

GビズIDウェブサイトでメンバー

法人番号等の必要事項を入力し、申請書を作成・印刷する。端末のほかプリンター、メールアドレス、SMSが受信できる端末が必要

2 申請書を送付する印鑑(登録)証明書と石綿

申請には法務局または市区町村で取得した印鑑(登録)証明書の添付が必要。証明書と押印した申請書を送付する

約30-60分(メンバー1名あたり)3 発行されるGビズプライムアカウントが4 と属性設定を行う

メンバーアカウントの作成

運用センターでの審査を経てアカウントが発行。完了
メールを受領後、SMSによるワンタイムパスワード認証を行い利用可能となる

メンバーアカウントの発行を行い、石綿事前調査結果
報告システムで発行したアカウントに所属部署などの属性設定を1名ずつ実施

利用開始

約30-60分

1 メールアドレスを登録する
GビズIDウェブサイトでエントリー

gBizアカウントで使用したいメールアドレスを登録する。
エントリーアカウントでは申込書の印刷は不要

2 登録内容の入力
登録フォームのURLがメールで通知される。法人番号などを入力して登録する3 が発行される

Gビズエントリーアカウント
エントリーアカウントは審査なしで即時にアカウントが発行され、その時点から石綿事前調査結果報告システ
ムが利用可能利用開始

3GビズIDの構成案について

凡例

GビズIDプライム

GビズIDメンバ－m (利用者)

M (管理者)

P

GビズIDエントリーE

枠線内:申請データの共有範囲

プライム・メンバー利用案①

プライム・メンバー利用②

エントリー利用案

関連する従業員すべてにGビズIDメンバーアカウントを発行するシステムを利用する従業員を限定し、GビズIDメンバーアカウントを発行する

拠点・従業員ごとにGビズIDエントリーアカウントを発行する

本社

本社

P

本社

P

P

×
構
成

M

M

M

M

M

M
E

m

m

支社A

m

m

m

支店B

m

m

m

m

営業所C

m

m

支社A

支店B

××m

営業所C

支社A

E

×
E

××

E

××

支店B

E×E

E

××

E

×
E

営業所C

メ
リット

• 一括申請機能を利用可能• すべての従業員が石綿事前調査結果報告システ
ムを利用可能• 支社・支店・営業所などの単位で申請データを共有することが可能• プライムアカウントは社内全体の申請データを参照可能• 一括申請機能を利用可能• 拠点ごとに発行するメンバーアカウント数を限定するため、①案と比較してアカウントの作成・設定時間が削減可能• メールアドレス・携帯電話の必要台数も①案と比べて少なくなる• プライムアカウントによるアカウントの作成・設定作
業が不要• アカウントの発行数に上限なし• 将来的に本社で申請データを管理する必要が生じた場合は、エントリーアカウントをメンバーアカウン
トに切り替えることが可能(管理可能となるのは、アカウント切り替え後の申請データのみ)

デメ
リ
ット

• アカウントの作成・設定はプライムアカウントで実施する必要があるため、時間がかかる• プライムアカウントの保有部署との調整が必要• メンバーアカウントの作成時には、アカウントごとに個別のメールアドレスとSMS受信可能な携帯電話が必要• アカウントを発行しない従業員はシステムを利用できないため、アカウントを持っている従業員に操作を依頼、もしくは代行申請してもらうために申請内容の共有が必要• 一括申請機能は利用不可• 申請データはIDごとに管理されるため、共有は拠点内であっても不可

4システム利用開始に向けたユーザーアカウント準備の流れ（Gビズプライム・メンバーアカウントでの利用の場合）

工程

シス
テム

メンバーアカウント

プライムアカウント

管理者

プライムID管理者から、メンバーIDの保有者に対してgBizIDシステムからメールが届くのでリンク先アクセスする必要がある旨を共有してもらう必要がある

プライムID作成

準
備
期
間

Ｇ
ビズ
ＩＤ

準
備Ｉ
済Ｄ
みユーザー
テス
ト
期
間

メンバーID作成準備

GビズIDからメール有効化が完了するとGビズIDからメールメンバーの利用システム登録

メンバー

メンバーIDの有効化

メンバーIDの有効化

12月6日(予定)以降

GビズIDシステム上でのシステム設定（石綿システムでの利用登録）

石綿システムへログイン

石綿シス
テム

メールリンク先のアクセス（期限2日）

石綿システムへログイン
1月下旬
以降

属性情報の登録（管理者のみ）支店等の管理者の登録

石綿システムのIDに関する属性設定(メンバー)

システム上でID情報を格納されなければ属性を持たせることができないため、一度ログインする必要がある

石綿システムの利用開始
5