商工共済ニュース
2022年春号（ 年４回発行）

令和４年３月25日発行（通巻542号）

小規模企業共済・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）におけるオンライン化に向けた取組〈令和５年度開始予定〉

中小機構では、国としてデジタル社会の実現を目指す中、お客様の利便性の向上を第一義としたオンライン化を推進し、事業の継続性を確保するとともに、業務の効率化も計画しています。

現在の計画では、令和５年度中に加入・保全手続きを、令和７年度中に共済金等の請求・貸付手続き（両共済制度における契約者貸付及び倒産防止共済制度の共済金貸付）のオンライン化を開始する予定です。

「いつでも」「どこでも」「スピーディ」なサービス提供を目指して、準備を進めてまいりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

手続のオンライン化スケジュール
小規模企業共済制度実施時期

主な対象手続加入手続
掛金月額変更の手続

令和５年度（2023年度）

住所変更の手続
控除証明書（共済掛金払込証明書）のオンライン発行

令和７年度（2025年度）

共済金の請求、契約者貸付、その他の手続

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
実施時期

主な対象手続加入手続

令和５年度（2023年度）

掛金月額変更の手続
住所変更の手続

令和７年度（2025年度）

解約手当金の請求、その他の手続詳しいスケジュール等が確定いたしましたら、文書や機構ホームページで適宜お知らせしてまいります。

1小規模企業共済

契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（小規模企業共済契約申込書）
契約申込書は中小機構へ直接ご送付できません。
書類の流れをご確認のうえ、お手続きください。

7 「業種」の記載モレにご注意を！

8「食料品卸」「飲食店」「衣服製造」「内装工事」「コンビニ」等、具体的な事業内容をご記入ください。
複数の事業を行っている場合は 主たる事業をご記入ください。
【下方の記入例をご参考に】

10 「事業上の地位」の○付けを忘れがちです。ご注意を。

「常時使用する従業員数」とは、「家族従業員やパート等の臨時雇い」は含まない、正社員数をご記入ください。また、複数の営業所、工場等を有する場合や複数の業種を兼営している場合は企業全体の人数です。
従業員がいない場合は、空欄ではなく、必ず「０」(ゼロ)とご記入ください。

11 法人役員の場合は「会社名」を忘

12 れずにご記入ください(個人事業主又は共同経営者の場合は「屋号」)。

会社所在地の記入モレも少なくありません(個人事業主＝事業所所在地／共同経営者＝事業主自宅住所)。

9 「開業年月」の記載モレにご注意を！
申込者ご自身が現在の立場（小規模企業者）に就いた年月をご記入ください（下記参照）。
・個人事業主＝開業届に記入した年月
・法人役員＝登記上の役員就任年月
・共同経営者＝共同経営契約書の日付（共同経営者としての報酬を受け取る前は加入できません）

14 19

18

必ずどちらか一方のみにご記入ください。

令和４年４月から押印を廃止します。

毎月払いの方が初回口座振替分（原則３か月分）の他に前納を希望する場合にご記入ください。

共済手続きにおける認印等の押印廃止に関する詳細は、右記ＱＲコードから中小機構ホームページでご確認ください。

7７
従業員数による加入要件

業 種 分 類

常時使用する従業員数５人以下が加入対象となる業種

卸
小売売業
業

サービス業
農林水産業
鉱業・採石業

常時使用する従業員数20人以下が加入対象となる業種

建設業

製造業

運輸・通信業
サービス業
その他

業

種記

４月以降、順次新様式に切替を行いますが、旧様式も引き続き使用可能です。（新様式で不要となる押印につきましては、旧様式でも押印不要です 。）

入例

ご参考

7
７業種記入例（７業種欄には、加入申込者の事業内容を具体的にご記入ください。
）
農畜産物卸売、食料卸売、建築材料卸売、医薬品卸売
衣服小売、酒小売、ガソリンスタンド、スーパー、コンビニ
飲食店、理容・美容室、エステサロン、弁護士、税理士、個人医院、整体院、学習塾、自転車修理
米作農業、果樹作農業、酪農、養豚、造園、植林、養殖
採掘、採石、砂・砂利・玉石採取
一般土木建築、造園工事、舗装工事、内装工事、電気設備工事、通信設備工事
水産加工業、食料品製造、製紙、衣服製造、木材・木製品製造、家具製造、電子部品製造
個人タクシー、道路貨物運送
クリーニング、自動車修理、オートバイ修理、旅館、民宿、スポーツクラブ
損保代理店、質屋、不動産賃貸・管理業※2つ以上の事業を行っている場合は、主たる事業をご記入ください。

「契約申込書」の６頁にもくわしいの６頁にもくわしい「記入方法」
がございます。
必ずご覧の上ご記入ください。
・「契約申込書」の記入をご予定のお客様にコピーをお渡し戴くか、内容チェックの際にお役立てください（機構HPにもございます）。

商工共済ニュース2022年春号

2経営セーフティ共済

契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（経営セーフティ共済契約申込書）
2020年4月第1版

・複写用紙のため黒のボールペンでそれぞれの枠に記入してください。
・登 記されているとおりの内容で記入してくだ
独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 殿さい。
下記のとおり「中小企業倒産防止共済契約約款」等を確認し、それらの・法人格の略号は使用せずに記入してください。
内容について了承のうえ申し込みます。
（例）（資）⇒合資会社
・漢字の略字は使用せずに記入してください。

令和４年４月から押印を廃止します。

４月以降、順次新様式に切替を行いますが、旧様式も引き続き使用可能です。（新様式で不要となる押印につきましては、旧様式でも押印不要です 。
）
共済手続きにおける認印等の押印廃止に関する詳細は、右記ＱＲコードから中小機構ホームページでご確認ください。

9 主たる業種

主たる事業内容を１つだけ具体的に記入してください。
(例)
小売業⇒衣服小売、ガソリンスタンド
建設業⇒一般土木建築、舗装工事製造業⇒木材・木製品製造
食料品製造、家具製造

16 掛金前納申込

初回口座振替時に前納分を口座から引落したい場合
・㋐に○をつけてに記入してください。
・初回口座振替は申込月の２か月後です。
（不備があると遅れることがあります）
・ご記入の月数以外に、申込月から初回振替月までの月数が別途加算されます。
（例）
４月加入申込、掛金月額10万円、12か月120万と記入した場合６月に140万円が口座から引き落としになります。
経過月分10万円×２か月（４・５月分）＋当月（６月）分10万円＋前納分110万円＝140万円※書 類不備等で初回の口座振替時が３か月後になった場合は７月に150万円が口座から引き落としになります。

14 掛金月額必ずご記入ください。
（金額は、5,000円単位です）※押印廃止の様式の記載事項を訂正する場合は、二重線で抹消し、訂正箇所に訂正者が署名または申込者の訂正印を押印してください。
（例）
主近 たるの業
12 最1年間
売 上種高令和千百拾億

千814 掛金 月 額
16 掛 金 前 納 申 込(前納方法を選択しご記入ください。

)

百拾万月千千百拾0 希望しない拾年月円

01511億 ア 千初回預金口座振替時に前納を希望する場合
百拾万千
百拾円

前令和日

百13 国 税 滞 納 状 況共済太郎
5 20 0 0 00 00 XXXX-XXXXXX00 代表取締役
拾万千
百拾円

20年 0５ か月
1 00 014 掛 金 月 額
10
現在地での営業年数
12 最 近 1 年 間 の 売 上 高年

金属製品製造業

許・認可が必要な業種を営んでいる方は、許・認可番号その番号・有効年月を記入してください。

8掛 金5納 付
20額 0拾万（納付月分を含む）

1710↑
決算
月
現業種での営業年数
訂正者が署名滞万納 状
況百拾千0 00 00 0018 13百国 税

0 1 2 か月分 151決 2 算0 0 月
千

百拾0 印
0 0拾円円

0納 ※初回預金口座振替は原則2か月後になります。加入審査状況によっては、初回の振替が遅れる場合があります。
※初回預金口座振替時は、上記金額のほかに振替前月までの掛金が加算されます。
ア 初回預金口座振替時に前納を希望する場合
方 イ 振込による前納を希望する場合↑百拾万千百拾円
1 希望する18
17 掛 金 納 付 額
0 希望しない
百拾万千百拾円
申込者の印か月分
20
掛金納付額（アかイを選択）法
前 19（納付月分を含む）
1
2000 1 2

・「契約申込書」の６頁に詳しい記入方法を記載しています。
・
「重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書」も記入してください。
（チェック欄のチェックもお忘れなく）3

日 掛金前納申込
16

今月中に前納分を払い込みたい場合
・㋑に○をつけてに記入してください。
・申込みをした委託機関から振込口座の案内を受け、申込みした月内に振込みをしてください。
・振込みの際には、申込人名または㊥104の口座名義人名のいずれかと同じ振込人名で振込手続きをしてください。
・振込みの際の控えは、共済契約が締結になるまで大切に保存しておいてください。
振込みでの前納は申込時のみです。次回以降は必ず㊥214前納申出書を提出してください。

商工共済ニュース2022年春号

｢前納減額金｣

どのように支払われますか？
小規模企業共済及び経営セーフティ共済（中小企業に、同年６月に各契約者にお支払いしています（５千倒産防止共済）では、契約者のうち、掛金を前納され円未満の場合は、次年度の集計日まで機構でお預かりた方に「前納減額金」をお支払いしています。お支払します。
）。本年度は、小規模企業共済は６月上旬に通い時期などについてお客様からご質問がありました際は、知文書の発送及びお支払いを、経営セーフティ共済は下記の通りご案内ください。

６月中旬に通知文書を発送し、６月下旬にお支払いを【お支払時期】行う予定となっています。

前納減額金は、毎年３月末日時点で未払いの前納減【お支払方法】
両共済のお支払い方法は次のとおりです。

額金の集計を行い、その額が５千円以上となった場合

小規模企業共済経営セーフティ共済（ア）預金口座振込（ア）預金口座振込
掛金の納付方法が預金口座振替の方で、引落し掛金の納付方法が預金口座振替の方は、その預口座名義が契約者名と同一の場合は、その預金金口座にお振込みいたします。
口座にお振込みいたします。
（イ）振替払出証書（イ）振替払出証書
掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、ま掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、または預金口座振替であっても、口座名義が契約たは預金口座振替であっても、事前の金融機関者名と同一でない場合は、ゆうちょ銀行から「振への照会でお振り込みができないことが確認さ替払出証書」をお送りしますので、最寄りのゆれた場合は、ゆうちょ銀行から「振替払出証書」
うちょ銀行または郵便局で証書に表示されていをお送りしますので、最寄りのゆうちょ銀行まる支払期間内に必ず受け取って頂くようご案内
たは郵便局で証書に表示されている支払期間内ください。に必ず受け取って頂くようご案内ください。
〈ご 注 意〉◦証書の払出しの際には、本人であることを確認できる公的書類の提示を求められる場合があります。
◦くわしくは、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口にお問い合わせください。

「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」について
令和４年度も委託機関の皆様に、両共済制度の加入促進をより積極的に実施していただくため、「モデル（団体・代理店）」及び加入推進（団体・代理店）のご案内」を発送いたしました。
積極的に制度を推進していただける委託機関、１人でも多くの方々へ制度を PRしたいとお考えの委託機関など、数多くの委託機関の皆様からのエントリーをお待ちしております。なお、モデル（団体・代理店）、加入推進（団体・代理店）につきましては、内容をご確認のうえ、期限までに是非エントリーいただきます
ようお願いいたします。
なお、エントリーの締め切りは７月31日（消印有効）です。
また、申し込み方法は、従来の郵送に加えて、メールでも受付ることとし、必須としていた押印につきましても廃止といたしました。
既に多くの団体・代理店の皆様より、メールでのお申込みを頂いております。
引続き、皆様からのエントリーをお待ちしております。

商工共済ニュース2022年春号

4令和４年度 加入促進協議会開催
中小機構は、令和４年度の小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の加入促進協議会を令和４年１月18日に開催しました。なお、当日は、新型コロナウイルスによる感染を防ぐため、オンラインでの開催となりました。

協議会では、中小機構より「令和３年度加入状況及び加入促進の取組について」についてご説明させていただき、「令和４年度加入促進計画」が小規模企業共済制度と中小企業倒産防止共済制度それぞれ承認されました。

「令和４年度加入促進計画」の要旨は次の通りです。

【令和４年度加入促進計画】

令和元年度を初年度とする５年間の第４期中期計画期間において、令和３年度の両共済制度（小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度）の加入状況は、新型コロナウイルス感染拡大の状
況下においても、皆さまのご尽力により前年度を上回る実績を上げています。

一方、デジタル社会の実現が求められる中、各種手続きの現状は、直接取扱い窓口に来訪し書類で申請することを前提としているなど、業務プロセスの見直しをはじめとするデジタル化への対応が喫緊の課題となっています。

■小規模企業共済制度■中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）第４期中期計画の４年目となる令和４年度においては、中期計画上在籍率を令和３年度末よ

令和４年度においては、これまでの各年度同り３％以上向上することを目標とすることとし等の実績を獲得することを目標とし、加入獲得ている。

件数の目標を50,000件とする。

これらと、前年度の実績及び足許の加入状況

この目標を達成するため、全国津々浦々までを踏まえて、令和４年度の新規加入件数の目標届く制度普及及び加入促進活動を展開し、加入を10万件とすることとする。

目標件数の達成を目指す。

この目標を達成するため、全国津々浦々まで

また、両共済制度の業務・システムの見直し届く制度普及及び加入促進活動を展開し、加入を進め、令和５年度中にオンライン手続きの一目標件数の達成を目指す。

部を開始し順次対象手続きの拡大を行う見通し

また、業務・システムの見直しを進め、令和であることから、オンライン化について契約者５年度中にオンライン手続きの一部を開始し順及び委託機関への周知を開始する。

次対象手続きの拡大を行う見通しであることか

さらに、普及活動におけるネット等の活用のら、オンライン化について契約者及び委託機関取り組みを拡大するとともに、加入促進の広報への周知を開始する。

活動についても検討・試行を進める。

さらに、普及活動におけるインターネット等の活用の取り組みを拡大するとともに、加入促進の広報活動についても検討・試行を進める。

令和４年度も皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
5

商工共済ニュース

2022年春号

中小機構のSDGsに関する取組み
アンケート調査「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」（2022年１月）によると約９割の中小企業がSDGsを認知しています。しかし、内容まで理解している企業は約４割に留まり、また、SDGsの取組状況については、「現在すでに取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが、今後取り組んでいく予定」を合わせた割合は30.6％にとどまっています。
SDGsは特別な活動ではなく、企業による普段の事業活動そのものがSDGsの対象になります。中小機構では、情報提供や経営相談を通じて、より多くの中小企業・小規模事業者がSDGsへの取り組みをイメージできるよう様々な取組みを行っています。

■中小機構のSDGsに対する取組方針をまとめた「中小企業SDGs応援宣言」の公表（2021年３月29日）
中小機構はSDGsの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
１．中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及・啓発
２．SDGsの考えに沿った中小企業・小規模事業者の活動の支援
３．中小機構におけるSDGsの考えに基づく組織運営■「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を公開
具体的なSDGsへの取り組み方へのヒントとなるように、「中小企業のためのSDGs活用ガイドブック」を公開しています。

■経営相談の実施
2021年４月１日より、関東本部・近畿本部でSDGs経営相談窓口を設置しました。同年５月には中小機構が運営する経営相談チャットサービス「E-SODAN」のSDGsに関する回答を充実させ、同年７月に北陸本部、同年８月に九州本部においてもSDGs経営相談窓口を設置しました。
さらに、同年10月に「カーボンニュートラル」のオンライン相談窓口を設置しました。

■セミナーや人材育成に向けた研修等の開催
地域本部や中小企業大学校などでセミナーや研修を開催します。

■ビジネスマッチングの実施
SDGs推進のためのビジネスマッチングによる、新たなビジネス機会を提供します。
中小機構の取組みの詳細は以下をご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/org/policy/sdgs/index.html

商工共済ニュース

2022年春号

中小機構 SDGs

6

検索「ベンチャーリブート支援事業」のご案内～ベンチャー企業の再発進・再挑戦（リブート）をサポート～
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、事業の再発進・再挑戦に取り組みベンチャー企業を支援する「ベンチャーリブート支援事業」を開始します。
ベンチャー企業がイノベーションを起こし成長するまでの障壁として、「魔の川」、「死の谷」、「ダーウィンの海」が知られていますが、本事業では、社会環境・市場環境の変化等を受け、事業が停滞しているベンチャー企業からの相談に、専門家が助言を行います。相談は、オンライン会議システム（Microsoft TeamsまたはZoom）により、全国どこからでも対応が可能です。

■事業の概要オンライン（原則）で、専門家が助言や提案を行います。
①資金調達・資本政策に関する相談事業を再発進・再拡大するための資金調達等の課題や見直しについて助言します。
②事業の大幅見直し・新たな経営戦略に関する相談
事業計画の課題の整理や見直しの手順や対応方針などを提案します。
③合併、分割・事業の譲渡又は譲受け等に関する相談上記①または②の相談内容に応じて、有望なアセットの活用等についての手順や対応方針などを提案します。

■相談手続の概要

・対 象 者：VC（ベンチャーキャピタル）またはCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）から出資を受けているベンチャー企業・相 談 日：毎週水曜日
・費
用：無料
・申込方法：事前予約制
以 下URL掲載の「申込書」に必要事項を記載のうえ、電子メール（venture-reboot＠smrj.
go.jp）にて申込みください。
https://www.smrj.go.jp/venture/info/reboot/index.html

相談対応の概要
 場所：オンライン（Microsoft teamsまたはzoom）
 対象者：VCまたはCVCから出資を受けているベンチャー企業
 相談時間：毎週水曜（事前予約制）
 費用：無料
中小機構 ベンチャーリブート◆以下のようなお悩みはありませんか◆
該当あれば、ぜひご相談ください。

✓研究開発から製品化まであと一歩のところで、一時的に資金が不足するため、資金調達の相談をしたい。
✓自社の資本政策が正しいのか確認したい、セカンドオピニオンを聞きたい。
✓事業計画を大幅に見直したい。
✓上記以外のご相談も、お気軽にお問合わせください。

7

商工共済ニュース

2022年春号

令和４年４月１日より、「はんこレス化」実施します。
共済手続きにおける認印等の押印廃止に伴う様式変更について、令和４年４月１日から認印等の押印を廃止します。

（参考：商工共済ニュース2022年新春号ｐ８－９）【廃止対象となる押印について】
・加入申込者及び契約者による認印の押印
・印鑑証明の添付を求めない実印の押印
・一部様式における委託機関確認印

はんこレス実施内容については右記QRコードからウェブサイトをご確認ください。

これに伴い各種手続きの様式を変更しますが、変更対象様式の一覧や変更後の各様式等、詳
細につきましては中小機構HPの共済制度のお知らせに掲載をして参ります。

皆様のご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中小機構本部「共済相談コーナー」での対面相談は終了しております。共済制度のお問い合わせにつきましては、共済相談室に電話でお問い合わせ頂くか、中小機構ホームページ内の、お問い合わせフォームやよくあるご質問、共済チャットボットでご案内しております。
共済相談室

📞050-5541-7171（営業時間：平日 午前９時～午後５時）

中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
詳しくは下記のホームページからご確認ください。

小規模共済

経営セーフティ共済

編集人
発行所

検索

独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

商工共済ニュース

2022年春号

8

検索