独立行政法人国立公文書館
運営費交付金に必要な経費について
令和５年度行政事業レビュー公開プロセス対象事業

内閣府大臣官房公文書管理課

国立公文書館
目的独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とした施設である。
沿革
昭和46（1971）年 7月 1日 総理府の附属機関として開館
平成10（1998）年 7月 1日 つくば分館開館
平成13（2001）年 4月 1日 独立行政法人化
平成13（2001）年11月30日 アジア歴史資料センター※開設※インターネットを通じてアジア歴史資料に関する情報を提供。

役職員
役員：4名

館長：鎌田 薫（前早稲田大学総長）
理事：山谷 英之（内閣府から出向）
監事（非常勤）：鈴木 洋子（弁護士）野口真有美（公認会計士）
職員：202名（R5.4.1現在）※令和５年度の常勤職員の定員は71名

所在地

主な業務
① 歴史公文書等の選別に係る専門的技術的助言② 歴史公文書等の受入れ③ 特定歴史公文書等の永久保存④ 特定歴史公文書等の利用⑤ 利用の促進（展示会、デジタルアーカイブ等）⑥ 地方公共団体や関係機関との連携協力⑦ 調査研究⑧ 国際交流⑨ 研修⑩ アーキビストの認証※令和２年度：190名 令和３年度：57名 令和４年度：34名⑪ アジア歴史資料センターによる情報提供
等
予算

本館：東京都千代田区北の丸公園3-2
昭和46年竣工
建物：地上４階地下２階
敷地面積：4,000㎡
建物面積：11,550㎡（うち、書庫部分7,000㎡）
書庫書架総延長：34,850m
分館：茨城県つくば市上沢6-6
平成10年竣工
建物：地上３階
敷地面積：25,000㎡
建物面積：11,250㎡（うち、書庫部分7,290㎡）
書庫書架総延長：37,446m

令和５年度予算額：2,444百万円

書架（令和４年度末時点）
総延長：72,296m（本館：34,850m 分館：37,446m）
排架延長：70,018m（本館：34,012m 分館：36,006m）
所蔵資料（令和４年度末時点）
約165万冊ｚ

利用状況（令和４年度実績）
閲覧者数 年間約2,900人
閲覧冊数 年間約22,000冊
インターネットでのアクセス
国立公文書館デジタルアーカイブ
アジア歴史資料センター

年間約806万件
年間約533万件

１我が国の公文書館制度
国民
国の行政機関独立行政法人等公文書等の利用

情報提供
普及啓発

廃棄同意
実地調査

昭和46.7.1

独立行政法人国立公文書館

専門的
技術的助言

・公文書等の保存・利用・情報収集・整理・提供
・専門的技術的助言

公文書等の移管

専門的技術的助言

調査委任

管理状況の報告連携「国立公文書館」（総理府の附属機関）設置
昭和62.12.15 「公文書館法」公布
平成10.7.1
つくば分館開館
平成11.6.23 「国立公文書館法」公布
平成13.4.1
独立行政法人化
平成13.11.30 アジア歴史資料センター開設
平成23.4.1「公文書管理法」施行（歴史公文書等の移管の法定化）

技術上の指導又は助言

地方公文書館（独）国立公文書館概要
本館：東京都千代田区北の丸公園
分館：茨城県つくば市
アジア歴史資料センター：東京都文京区本郷

特別報告

改善勧告

内閣府

（公文書管理課、公文書監察室）

・公文書管理政策の企画・立案・推進
・公文書館制度の企画・立案（インターネットを通じてアジア歴史資料に関する情報を提供）

職員数：７１人（令和５年度定員）
所蔵資料：約１６５万冊（令和４年度末）
書架延長（分館共）：約７２km
延床面積（分館共）：約23,000㎡

２

（参考）公文書管理法の概要（平成21年７月１日公布、平成23年４月１日施行）＜目的＞
公文書が民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、国民が利用し得るものであることにかんがみ、①行政の適正かつ効率的 な運営、②政府の活動を現在及び将来の国民に説明する責務の全う、を目的＜ポイント＞○行政文書の管理（１） 行政機関の長又は職員が行うべき事項を規定① 作成： 経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務事業の実績が把握できる文書を作成② 整理： 行政文書を分類、名称付与、保存期間の満了する日等の設定、行政文書ファイル化、できるだけ早期に移管か廃棄（レコードスケジュール）を設定③ 保存： 保存期間の満了する日まで、適切に保存④ 移管及び廃棄： 保存期間満了後、レコードスケジュールに従って移管又は廃棄、廃棄する場合は内閣総理大臣の同意が必要（２） 行政機関の長は、行政文書の管理状況について、毎年度内閣総理大臣に報告（３） 行政機関の長は、公文書管理委員会の調査審議、内閣総理大臣の同意を得て、行政文書管理規則を策定（４） 公文書管理に問題がある場合、内閣総理大臣による報告・資料提出要求、実地調査、勧告等○法人文書の管理独立行政法人等の文書について、行政機関に準じて適正に管理○国立公文書館等における特定歴史公文書等の保存、利用等

・ 特定歴史公文書は原則、永久保存(廃棄には公文書管理委員会の審議、内閣総理大臣の同意が必要)
・ 個人情報の漏えい防止などの適切な保存、目録の公表
・ 国民は、利用請求が可能。国立公文書館等には、利用促進の努力義務
・ 保存及び利用状況を毎年度内閣総理大臣に報告○公文書管理委員会

・ 内閣総理大臣任命により内閣府に設置され、各行政機関の行政文書管理規則等について調査審議 ３独立行政法人の評価制度について
各事業年度の業績評価等に対する意見
業績・組織の見直しに対する意見または勧告

総務省独立行政法人
評価制度委員会

指示・認可、評価、改善命令等（注３）

国立公文書館（行政執行法人）【内 閣 府】
主務大臣（内閣総理大臣）

通知、意見聴取 等（注２）

届出、報告等（注1）

評価結果の点検
内閣府独立行政法人評価等のための有識者懇談会
座長 田辺
梅澤
千葉
牧原
山内

国昭
真由美
功
出暁

国立社会保障・人口問題研究所所長
公認会計士
学習院大学文学部教授
東京大学先端科学技術研究センター教授
早稲田大学商学学術院教授
以上 ５名（敬称略 五十音順）（注１）行政執行法人の事業計画（認可対象）
各事業年度の自己評価結果報告書（注２）各事業年度の業績評価（注３）「年度目標」の指示
毎年度の業績評価等４独立行政法人運営費交付金について○独法通則法に基づき、独立行政法人に対し、業務運営の財源に充てるため必要な金額を交付するもの。
○年度計画（法人作成、主務大臣認可）に、運営費交付金の算定ルールを含めた計画期間中の予算を定め、このルールにより、年度計画に当該年度の予算を計上。
【参考】○独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（財源措置）
第四十六条 政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
○中央省庁等改革の推進に関する方針（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）
Ⅲ 独立行政法人制度関連
21．財源措置（３）運営費交付金
ア 独立行政法人の事業の運営のため、国は運営費交付金を交付する。
イ 運営費交付金はいわば「渡し切りの交付金」として措置する。国の予算においては、独立行政法人ごとに、例えば一項一目を立て、使途の内訳は特定しない。
ウ したがって、運営費交付金を財源とする独立行政法人の支出予算については、その執行に当たり、国の事前の関与を受けることなく予定の使途以外の使途に充てることができるものとする。また、独立行政法人において年度内に遣い残しが生じた場合であっても翌年度に繰り越すことができるものとする。

５特定歴史公文書等の保存及び利用について○保存
原則、温度22℃、相対湿度55％で設定された専用書庫で適切に保存。
必要に応じて、修復や劣化防止措置を実施。

○利用
特定歴史公文書等は、所定の手続きを経て、誰でも閲覧可能。
所定の手数料を支払うことにより、写しの交付を受けることが可能。
○展示
常設展、特別展、企画展を開催し、約28,000名（令和４年度）が観覧。
過去の展示会の内容を再構成したデジタル展示を公開。その他、館外展も実施。

7

６

デジタルアーカイブについて〇国立公文書館デジタルアーカイブ
・国立公文書館所蔵資料すべての目録をデータベース化し、検索可能。
・目録と連動し、デジタル画像約３,000万画像がインターネット上で閲覧可能。
デジタル画像作成率約25％。
・アクセス数は年間約66万件（令和４年度）。
・館デジタルアーカイブとの横断検索連携の実現に向けた技術的支援の実施。
〇アジア歴史資料センター

・国立公文書館、外交史料館、防衛研究所図書館が保管するアジア歴史資料の原本画像をデータベース化し、インターネットで公開。
・約3,290万画像を提供中（令和４年度）。
・アクセス数は年間約39万件（令和４年度）。

７

令和４年度独立行政法人国立公文書館運営費交付金の執行実績
令和４年度独立行政法人国立公文書館運営費交付金の執行実績内訳は、行政事業レビューシートの資金の流れに沿って整理すると以下のとおりである。
内閣
府
2,411 百万円

A.独立行政法人国立公文書館
2,726 百万円

事業収入予算 等
315 百万円

B.公文書等保存利用経費
1,247 百万円

C.アジア歴史資料情報提供経費
88 百万円D.一般管理費699 百万円

電子公文書等の移管・保存・利用システム（設計開発）
287 百万円

目録作成・デジタル画像データ変換・画像管理データ作成
8 百万円

LANシステム（設計開発・運用保守）
266 百万円

特定歴史公文書等のデジタル画像等データの作成
225 百万円

業務アドバイザー（英語アドバイザー、システムアドバイザー）
4 百万円

庁舎管理経費

デジタルアーカイブ等システム（運用保守）
165 百万円

アジア歴史資料センターウェブサーバー（運用保守）
4 百万円

インターネット接続サービス（構築・運用保守）
60 百万円

特定歴史公文書等の保管等委託業務
37 百万円

情報提供用件名翻訳等業務

人件費（非常勤）

特定歴史公文書等の利用請求等に対する写しの交付等に係る複写物作成業務
27 百万円

人件費（非常勤）

展示ケースの製作等業務

その他経費

人件費（非常勤）
その他経費

10 百万円

2 百万円
69 百万円

その他経費

E.人件費
671 百万円
人件費（職員）671 百万円

202 百万円

95 百万円
76 百万円

1 百万円

356 百万円
140 百万円※百万円単位で四捨五入処理して整理している。

8独立行政法人国立公文書館の調達における競争性及び透明性の確保について
調達の原則
独立行政法人国立公文書館の調達は、独立行政法人国立公文書館会計規程（平成13年４月２日規程第６号）第32条第１項の規定に基づき、一般競争入札を原則としており、毎年策定する「調達等合理化計画」をもとに、調達等の検証を行っているところ。
公正かつ透明な調達手続きを行っているところであるが、一者応札、競争性の無い随意契約は一定数発生している。
より公正かつ透明性を確保するため、入札説明書の電子交付、オープンカウンター方式の活用、契約監視委員会の活用などの取り組みを実施している。
（参考）
独立行政法人国立公文書館会計規程
第32条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合は、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
令和４年度調達における、一者応札となっている契約の状況
令和４年度の調達における一者応札の件数は７件であり、独立行政法人国立公文書館の調達件数に占める割合は約15％である。
一者応札となっている主な契約及び理由は以下のとおりである。
〇国立公文書館LANシステム設計構築及び運用保守業務
契約期間：令和４年７月８日から令和１０年３月３１日まで
契約金額：988,776千円
東京センチュリー㈱【㈱富士通エフサス】
本件は、WTO調達案件のため、必要となる公告期間(50日間)に加え、１か月程度の意見招請で広く周知し仕様書を精査している。また、入札説明会において業務内容等の丁寧な説明を実施している。今回仕様書希望や入札説明会への出席はあったものの、事業者の人的体制が整わなかったこと等により入札への参加を見合わせたため、結果的に一者応札となっている。

〇国立公文書館インターネット接続サービス等業務
契約期間：令和４年９月２６日から令和１０年３月３１日まで
契約金額：234,675千円㈱インターネットイニシアティブ
本件は、LANシステムと同様、WTO調達案件のため、必要となる公告期間(50日間)に加え、１か月程度の意見招請で広く周知し仕様書を精査していたものだが、事業者の人的体制が整わなかったこと等により結果的に一者応札となっている。

〇国立公文書館（本館・分館）で使用する電気（令和５年度調達においては複数者応札となっている）
契約期間：令和４年４月１日から令和５年３月３１日
まで
契約金額：本館12,525千円、分館10,194千円（単価契約であり、金額は予定数量によるもの）
ゼロワットパワー㈱本件は、二者から入札参加に必要な事前資料の提出があり条件を満たしていたが、開札前に一者が入札参加を辞退したため、結果的に一者応札となっている。
昨今の電気料金の高騰などからすると厳しい状況であるが、引き続き過去に実績がある事業者等へ声かけを実施する。

令和４年度調達における、競争性の無い随意契約の状況
令和４年度における競争性のない随意契約の件数は７件である。
主な内訳として、ガス・水道などの公共料金に関する供給業務、アジア歴史資料センターの清掃業務（ビル指定事業者）などであり、競争する相手が見込まれないものである。

９（参考）国立公文書館の保有する特定歴史公文書等の例○日本国憲法原本○令和の書○平成（元号）の書○終戦の詔勅○織田信長朱印状○大日本帝国憲法原本○吾妻鏡（重要文化財）

10諸外国の国立公文書館の比較
日本（NAJ)（国立公文書館）※令和４年４月１日時点

設立年
組織の位置付け

法令

職員数
施設
総床面積
分館体制等

1971年

イギリス（TNA）（国立公文書館）

フランス（AN）（国立公文書館）

ドイツ（BArch）（連邦公文書館）

韓国（NAK)（国家記録院）

1934年

1838年1790年

1919年

1969年

文化省の全国管轄部局

連邦首相府文化・メディア担当大臣の下に設置された連邦行政官
庁

アメリカ（NARA）

連邦政府の独立行政機関

国立公文書館法（1999）
公文書管理法（2009）

連邦記録法（1950）
大統領記録法（1978）
国立公文書記録管理院
法（1984） 等

207人

計23,168㎡
本館（千代田区）
分館（つくば）
アジア歴史資料センター（文京区）

文化・メディア・ス
ポーツ省が所管する執行機関
公記録法(1958）

2,569人

566人

本館・新館
計297,200㎡

本館（ﾛﾝﾄﾞﾝ郊外）
65,200㎡

本館（ﾜｼﾝﾄﾝDC）
新館（ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州）※スコットランド、北アイ
ルランドは別組織

文化遺産法（2004）
全国管轄部局である国立公文書館の設立に関する2006年12月24日付省令 (2006)等

連邦公文書館法（2017、 旧法（1988）から全面改定）
シュタージ文書法（1991）

533人

約2,200人

計102,820㎡
ﾊﾟﾘ館（ﾊﾟﾘ）
ﾋﾟｴｰﾙﾌｨｯﾄ館（ﾊﾟﾘ北部）
海外文書館（ｴｸｻﾝﾌﾟﾛﾊﾞﾝｽ）

地域分館、レコードセンター、大統領図書館等
計43施設※チェシャーの岩塩抗内に収蔵施設を設置

労働文書館（ﾙｰﾍﾞ）※ﾌｫﾝﾃｰﾇﾌﾞﾛｰ館（パリ郊外）は閉鎖。同館所蔵資料は2022年中にピエールフィット館に移転

主な移管収集資料

・ 政府機関公文書（外務省、宮内庁の文書を除く）
・司法文書
・法人文書
・寄贈寄託文書・ 連邦政府機関公文書
・連邦議会記録
・裁判所記録・大統領記録・航空写真
・地図／建築記録図面
・音声／映像記録

・ 政府機関公文書（スコットランド、北アイル
ランド政府の文書を除く）
・王室記録
・ 一部裁判所記録
・私文書

・政府機関公文書（欧州・外務省、軍事省の文書を除く）
・裁判所記録・パリの公証人記録
・私文書、企業文書
・植民地資料

所蔵量

69km

1,492km

228km

464km

835TB

-

（ボーンデジタルのみ）(書架延長・電子媒体容量)

約950GB（受入れした電子公文書等）

日本（国立公文書館）を除き令和５年３月時点（国立公文書館調べ）（国立公文書記録管理院）

内閣府が所管する独立行政法人（R5.1時点）

参考77TB

行政安全部の組織

公共記録物管理法（1999）

258人

本館（ｺﾌﾞﾚﾝﾂ）
118,000㎡

３記録館
計96,418㎡

全9館
その他、シュタージ（旧東ドイツ国家安全保障省）文書庁 本館及び13支部

本部・ﾃｼﾞｮﾝ記録館（ﾃｼﾞｮﾝ政府合同庁舎内）

ｿｳﾙ記録館（ｿﾝﾅﾑ、「ナラ記録館」）
ﾌﾟｻﾝ記録館（ﾌﾟｻﾝ）等※ドイツ事務所（旧ドイツ国防軍情報センター、WASt）が2019年、シュタージ文書庁が2021年にBArchに統合※大統領記録館は2021
年改組によりNAKから分
離・ 連邦政府機関公文書

・政府機関公文書
・土地台帳
・国家行事の映像
・ 記念切手、絵葉書
・地図/建築図面
・朝鮮王朝実録・ 裁判所記録
・ 国家的に重要な個人・政党・団体等の記録（旧東ドイツの記録等）
・ 映画フィルム
・ シュタージ文書

540km
約2,000TB（デジタル化された画像、写真、音声、映像）

330km-11新たな国立公文書館及び憲政記念館の開館時期について参考

新館の建設について、令和５年度から着手し、令和１０年度末の開館を目指し進めていく。

４年度

～３年度

５年度

▼２月末
憲政記念館仮移転・取壊し

憲政記念館
代替施設 工事

６年度～

埋文調査と新館建設を並行実施

埋蔵文化財調査（約23ヶ月）▲ 9月着手※発掘状況等により変動する可能性もある。 新館建設・展示工事・移転等（約５年）

新たな国立公文書館及び憲政記念館

国立国会図書館
国会議事堂

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新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計について ＜内閣府 令和３年５月＞
施設概要
場所：国会前庭（憲政記念館敷地）
建物：地上３階地下４階
総建物面積：約４２，４２１㎡（憲政記念館・駐車場を含む面積）
工事費：約４８８．９億円（什器等諸費用除く）
新たな国立公文書館及び憲政記念館

国立国会図書館
国会議事堂

これまでの主な経緯・今後の予定
・平成30年3月
・令和元年11月・令和3年度～
・令和3年5月
・令和5年2月
・令和5年度～・令和１０年度末：基本計画を策定：基本設計を策定：埋蔵文化財調査：実施設計を策定：憲政記念館取りこわし：建設工事予定
：開館予定

機能名

参考

国立公文書館

憲政記念館

展示・学習

2,298㎡ 現状：420㎡ →

約5.5倍

1,360㎡

調査研究支援1,156㎡ 現状：340㎡ →

約3.5倍

307㎡

講堂・会議室9,631㎡

保存

現状：14,940㎡（北の丸・つくば）→ 3館合計で約1.6倍

修復

426㎡ 現状：140㎡ →デジタルアーカイブ
交流（エントランス等）
執務・管理
その他（廊下等）
駐車場
合計

371㎡

1,095㎡
802㎡

約3.0倍

新設

988㎡

538㎡

7,002㎡

818㎡

9,308㎡
6,321㎡ バス9台、一般車両60台
42,421㎡※今後の行政手続や維持管理・運営方法の検討結果により、上記の数値は変更の可能性がある。

外 観

・国立公文書館については、隣接する国会議事堂との調和を図るため､議事堂と同じ色調である桜御影石を使用するとともに、憲政記念館には、近代建築材料である金属（アルミニウム合金の鋳物）、ガラス等を基調としたデザインとし、両館の独自性を表現する。

桜御影石
イメージ

ｱﾙﾐ合金鋳物
イメージ【国立公文書館及び憲政記念館西側外観】

11【永田町・霞が関地区の景観】

新たな国立公文書館に向けた「機能」と「体制」の充実・強化に関する緊急要請

参考

公文書は、健全な民主主義を支える国民共有の知的資源であり、国のかたちを過去から現在そして未来へと繋ぐ貴重な財産である。国民一人ひとりが公文書に自由にアクセスし、利用できるようにすることは、国にとって最も重要な責務の一つであり、国立公文書館の果たすべき役割は重大である。
本議員連盟は、平成２６年５月、新たな国立公文書館を早期に建設することを提言した。その上で、基本計画や設計などについて議論を積み重ね、新たな国立公文書館が我が国の歴史と文化にふさわしいものとなるよう随時提言を行ってきた。
新たな国立公文書館の令和１０年度末開館に向け、すべての国民がすべての公文書を利活用できる場とし、そのことをすべての国民に知っていただくよう、残る５年余の準備期間を最大限有効に活用すべきである。そして、新たな公文書館が、国の歴史の象徴としてふさわしく、世界に誇れる施設として運営されるよう、機能や体制の段階的な整備を早急に進める必要がある。
そのため、政府に対し、
一

新たな国立公文書館が、公文書等の収集・保存・利用・展示、地方・海外との連携、デジタルによるアーカイブの一元化、情報発信、調査・研究、人材育成など、国民本位の公文書館として諸外国にひけをとらない施設となるよう必要な機能を備えること

一

そのために必要な人員・体制について、令和１０年度末までに３００名超体制とするなど、抜本的な強化を図ること

一

これらを開館に遅れなく計画的に進めるため、令和６年度以降、必要な予算を計上することについて、政府の予算編成が本格化する前のこの時期に、緊急に要請する。
令和５年５月２５日
内閣総理大臣 岸田文雄

殿
世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟

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