平成２９年３月
第３６号

中央果実協会ニュースレター「第１８回全国果樹技術・経営コンクール表彰式」の開催

第１８回全国果樹技術・経営コンクール表彰式の開催
ｐ１

特集
・収入保険制度の導入について
ｐ３

中央果実協会からのお知らせ
・平成２９年度の果樹経営支援対策事業等の運用について
ｐ６
・農産物輸出に向けた産地としての取組と研究分野での支援について
ｐ７

本コンクールは、果樹の生産技術や経営方式において他の模範となる先進的な農業者、生産集団等を表彰し、その成果を広く普及することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として、平成１１年から毎年度開催をしています。
主催団体は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本園芸農業協同組合連合会、全国果樹研究連合会、公益財団法人中央果実協会の５団体であり、農林水産省及び日本農業新聞社からの後援をいた
だいています。

平成２８年度は、第１８回目となり、全国の都道府県段階の選考を経た２７件の応募の中から、農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、各主催団体賞が決定されたほか、「不知火」（デコポン）のブランド化を通じて柑橘産地振興への貢献が顕著であったことからコンクール実行委員会特別賞が授与されることとなり、平成２９年２月１７日にメルパルク東京（東京都港区芝公園）にて表彰式が開催されました。
表彰式では、賞状等の授与の後、受賞者を代表して大阪府の中村惠俊・中村公子氏から「受賞者のことば」が述べられました。

・アグリフード EXPO 大阪への出展
ｐ７
・ホームページのリニューア
ルとドメイン変更（URL 変更）のお知らせ
ｐ８

平成２９年３月第３６号

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中央果実協会ニュースレター

第１8回全国果樹技術・経営コンクール 受賞者一覧
農林水産大臣賞
ゆうげんがい しゃ

し ろ ね

有限会社 白根グレープガーデンにいがたけんに い がたし新潟県 新潟市

ぶどう他

なか むらし げと し なか むら き み こ

おおさか ふ中村惠俊・中村公子

大阪府 大阪狭山市

ぶどう

たて いしよ し ゆき

さ が け ん さか さ はら せ つ お

か さ はら ひ で こ

笠原節夫・笠原秀子

たていし みき

立石好之・立石美紀

おお さか さや ましが しかんきつ

佐賀県佐賀市

み っか び ち ょ う かんきつし ゅ っかくみ あい

しずおかけんはまま つし三ヶ日町柑橘出荷組合

静岡県 浜松市

うんしゅうみかん

農林水産省生産局長賞
ゆうげんがい しゃ な り たえん

有限会社成田りんご園

あおもり けん成田健二郎
お が わ よ し ひで

おがわ

いたやなぎ
ち ょう

青森県 板柳町

な り たけ ん じろ うこ

やまなし けんやまな しし小川善英・小川ふじ子

山梨県 山梨市

お か もとまこと お か もと わと っと り け んか こ

岡本誠・岡本和加子
やまぐ ちけんご う

ぶどう、ももゆ り は ま ち ょう

鳥取県 湯梨浜町

やまぐ ち た み こ

ながさき けん山口賢剛・山口多美子

な が よ ち ょう

長崎県 長与町

い わ て え さ し のうぎょうきょうど うくみ あいぶかい

岩手江刺農業協同組合りんご部会
う わ ばか じ ゅぶかい

い わて け ん

おうしゅう しJAからつ上場果樹部会

なし
うんしゅうみかん
りんご

岩手県 奥州市
さ が け んりんご

か ら つ しうんしゅうみかん、あまなつ

佐賀県 唐津市【全国農業協同組合中央会会長賞】
や ま もとやすいち や ま もと ちよあいち けんとよ は しし

山本保一・山本千代

愛知県 豊橋市

ひ たち

いばらきけんか さま ちく くりぶかいJA常陸 笠間地区栗部会

茨城県 笠間市

のうぎょうきょうど うくみあい かき ぶかい れいぞう ぶ

ふくおかけんにじ農業協同組合柿部会冷蔵部

ぶどう

か さ ま しくりし福岡県 うきは市

かき【全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞】
たて いし て る お

たていし ふ さ こ

かがわ け ん

建石照夫・建石房子
こ て が わ ひろ く にまる がめしもも香川県 丸亀市

こ て が わ き みよ

おおいたけん

小手川洋邦・小手川君代

つくみ し

大分県 津久見市

ひがし
み の く り し ん こう き ょ うぎかい

ぎふけん

なかつがわし東美濃栗振興協議会

岐阜県 中津川市

かんきつくり【日本園芸農業協同組合連合会会長賞】
く ろ だ

たけし

ふ く しま けん

黒田 武
なか や ま さ き

なか や か な

わかやま けん

中家眞樹・中家佳菜
いさわ

ししょ

だいき

りんご、もも、おうとうかわし

和歌山県 紀の川市

きょうせん
じょ かき ぶかいJAふえふき石和支所第２共選所柿部会【全国果樹研究連合会会長賞】
ほうじょうか ず み

くに み まち福島県 国見町

ほうじょうむ つ こ

やまなしけん

ふえふきし山梨県 笛吹市
ふ く しま けん

し らかわ し北條雄三・北條睦子

福島県 白河市

よ しかわのり た かえひめけん

よ しかわたえ

やわた はまし吉川典多佳・吉川妙

愛媛県 八幡浜市

ひらの せんいち

くまもとけん

ひらの あつこ平野洗一・平野厚子にしきまち

熊本県 錦町かき
かき、ぶどうもも、なし、りんご
うんしゅうみかん・中晩柑
なし、もも【公益財団法人中央果実協会理事長賞】
い し だ じんいち

い しだ み ちよふ く しま けん

石田仁一・石田美智代
しょうない

ふ く し まし福島県 福島市

や ま しろえ い と く

おきなわけん

いとまんし

山城栄徳

沖縄県 糸満市

なし、りんご、すもも
マンゴー

のうぎょうきょうど うくみ あい

庄内みどり農業協同組合
ゆ ざ ま ち えんせきがいせんやまがたけん

遊佐町遠赤外線パーシモン組合
ながさき けん お う のうぎょうきょうど うくみ あい

ゆ ざ ま ち山形県 遊佐町

くみ あいぶかい長崎県央農業協同組合ハウスみかん部会

ながさき けんい さは やし長崎県 諫早市

かきハウスみかん【全国果樹技術・経営コンクール実行委員会特別賞】
く ま もと け ん か じ つ のうぎょうきょうど うくみ あい れんごうかい

く ま もと け ん

熊本県果実農業協同組合連合会

熊本県 熊本市

平成２９年３月

第３６号

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く まも とし

不知火（デコポン）

中央果実協会ニュースレター

特集

収入保険制度の導入について

収入保険制度については、平成28年11月に、政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムを決定し、収入保険制度の仕組みを取りまとめました。
また、平成29年３月に、「農業災害補償法の一部を改正する法律案」を国会に提出したところです。
収入保険制度の実施は、平成31年産からとする予定ですが、農業競争力強化プログラムで取りまとめた、収入保険制度の基本的考え方、具体的な仕組みは次のとおりです。
【収入保険制度の基本的考え方】
現行の農業災害補償制度は、① 自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外② 対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないなど、農業経営全体を一括してカバーするセーフティネットとなっていないといった課題があります。
他方、農業の成長産業化を図るた
めには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成する必要があります。
収入保険制度は、このような農業経営者のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごと■

農林水産省 経営局 保険課 課長補佐 古田 哲央の収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度として仕組むこととしています。
【収入保険制度の具体的な仕組み】
収入保険制度については、以下を基本的仕組みとして導入することとしています。
＜対象者等＞（１）対象者
対象者は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者（個人・法人）を対象とすることとしています。青色申告を５年間継続している農業者を基本としますが、青色申告（簡易な方式を含む。）の実績が加入申請時に１年分あれば加入できるようにします（補償限度額は申告実績が５年になるまで徐々に引き上げ）。
なお、加入するかどうかは、農業者の選択です（任意加入）。
（２）収入の把握方法
収入の把握方法は、農業者が、自己申告により、農産物の販売金額等を記載した加入申請書等とともに、青色申告書等の税務関係書類を提出し、実施主体が、内容をチェックします。
＜対象収入＞
対象収入は、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします（所得ではありません）。加工品は販売収入には含めません。ただし、精米、荒茶、梅干し、畳表など所得税法上農業所得として申告されているものは含めます。また、自ら生産した農産物を加工する場合は、加工原材料として販売したとみなした代金を含めます。
また、在庫も販売収入に含めます。
補助金は販売収入に含めません。
ただし、実態上販売収入と一体的に取り扱われている、畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金等の数量払は含めます。
＜対象要因等＞（１）対象要因
対象要因は、自然災害に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とします。ただし、捨て作りや意図的な安売り等は対象外とします。
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平成２９年３月第３６号

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中央果実協会ニュースレター（２）保険金の不正受給防止策
保険金の不正受給を防止するため、農業者は、災害等の事故発生時に実施主体に通知等を行うとともに、実施主体は、必要に応じ、現地調査等を実施します。
また、不正があった場合は、保険金を支払わないほか、重大な不正があった場合は、翌年以降の加入を禁止します。
＜補償内容＞（１）基準収入補塡の基準となる基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）とすることを基本とします。
ただし、当年の経営面積を拡大する場合や、過去の収入に上昇傾向がある場合等は、基準収入を上方修正します。
一方、当年の営農計画に基づく期待収入が５中５よりも低くなると見込まれる場合は、期待収入を基準収入として設定します。
（２）補償限度額及び支払率
収入保険制度では、当年の収入が基準収入の９割水準（５年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額）を下回った場合に補塡します。また、補償限度額を下回った額の９割（支払率）の補塡金を支払います。
なお、補償限度額及び支払率は複数の選択肢を設定することとしています。
（３）補塡方式
補塡方式は、「掛け捨ての保険方式」と「掛け捨てとならない積立方式」の組み合わせを基本とし、積立方式は選択できるようにします。
（４）保険料・積立金
保険料・積立金は、全経営体共通で設定します。ただし、保険料は危険段階別に設定し、保険金の受領が少ない者の保険料率は段階的に引き下げます。
また、保険料は50％、積立金は75％を国庫補助します。
なお、保険料・積立金の税制面のメリットについても検討します。

平成２９年３月第３６号＜加入・支払時期＞（１）収入算定期間
収入保険制度の収入の算定期間
は、・ 個人は１月～12月・ 法人は事業年度の１年間とします。
（２）加入申請原則として収入算定期間の開始前までに、加入申請を行い、保険料・積立金を納付します。
（３）補塡金の支払
収入算定期間終了後の税申告後に補塡金を支払います（個人は翌年３～６月）。
なお、資金繰り対応のため、実施主体が簡易な審査など使い易い融資を4実施します。
＜実施主体＞
実施主体は、全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）とします。また、実施主体は、農業者へのサービス向上を図るため、民間損保会社と積極的に連携することとしています。
＜類似制度との関係＞
農業共済等の収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、「選択加入」とします。
ただし、コスト増も補塡するマルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険制度の対象品目とはしません。

中央果実協会ニュースレター

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平成２９年３月第３６号■

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中央果実協会ニュースレター

中央果実協会からのお知らせ

平成２９年度の果樹経営支援対策事業等の運用について
平成２９年２月６日、三会堂ビル石垣記念ホールで、平成２８年度道県果実基金協会業務運営協議会を開催しました。会議では、農林水産省生産局園芸作物課から、平成２９年度の果樹対策等について、農林水産省経営局保険課から収入保険制度について、中央果実協会から平成２９年度果樹経営支援対策事業等の進め方など中央果実協会業務の推進等について説明し、質疑を行いました。以下、本協議会の議事のうち、果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の平成２９年度の運用について紹介します。
１ 平成２９年度の果樹対策について
平成２９年度の果樹農業好循環形
成総合対策事業については、概算決定額５６億６千万円（対前年度６千万円の増）となっています。２９年度
は、果樹産地における高品質果実の供給力の維持・強化を図るため、引き続き、産地の担い手による改植等を支援するほか、農地中間管理機構による面的な改植、担い手への園地集約の推進、果樹経営の次世代への円滑な継承等の取組を推進することとし、果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業については、以下のような運用改善を検討しています。
（１）農地中間管理機構による面的な改植、担い手への園地集約の加速化機構が行う改植で、管理不良園地、２号遊休農地等の放任園で追加的土壌土層改良の経費が必要な場合等一定の要件を満たす場合に２万円／１０ａを加算して支援するとともに、機構が行う改植に当たり、複数年に分割して改植経費を支援できる運用を導入。
（２）推進事業の拡充
果樹経営の次世代への円滑な継承の観点から、推進事業のメニュー
平成２９年３月

第３６号に、果実供給力維持対策の検討に係る支援、産地キャリアプランの策定・推進に向けた支援を追加。
（３）その他① 改植の支援単価の拡充等
３３万円／１０ａの支援対象に「すもものジョイント栽培」を追加するとともに、ぶどうの垣根栽培の支援対象の範囲を「醸造用のもの」に明確化。
② 苗木生産への支援推進事業の「大苗育苗ほの設置」において、新たに「自然災害等により苗木の確保が緊急的に生じた場合であって、産地計画を達成するために必要な場合での苗木生産」を支援対象とする。
③ 新植支援対象の拡充
キウイフルーツに加え「なし」の受粉樹（受粉専用品種に限る。）を支援す
るとともに、新たに新規就農者による新植を支援。
④ 果樹未収益期間支援事業の支援対象の追加
原子力被災１２市町村農業者支援事業による新植・改植に伴う未収益期間への支援を新たに実施。
⑤ 荒廃農地等利活用促進交付金との連携
２号遊休農地を対象として、農地中間管理機構が果樹の改植事業を行い、同交付金で果樹棚等を整備する取組について双方の事業で優先採択。
（４）果樹共済の積極的活用に努めるよう実施要領を改正。
２ 平成２９年度の果樹経営支援対策事業等の進め方等について（１）平成２８年度の果樹経営支援対策事業等の推進状況
平成２８年度の果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業の執行状況をみると、第１次事業計画の補助金の計画承認額は両事業を合わせて１３億１千万円と前年度に比べ約５億円の増、第２次事業計画についても２９億円と約４億円の増、第３次6―指導部―
事業計画についても１２億８千万円と約１億円増加しており、推進事業等を含めた合計では約５８億円と、前年度を約９億円上回る見込みです。
一方、本事業は事業計画の翌年度にわたっての実施が可能となっていま
すが、平成２８年度については、２８年１月の九州の寒波によりかんきつの苗木の供給に遅れが生じた影響等により２７年度事業計画に係る補助金の２８年度での支払額が大幅に増加したことから、２８年度事業計画に係る補助金の支払について相当額が２９年度での支払となっています。
（２）平成２９年度における事業の推進
について
果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業については、果樹産地における経営基盤の強化を図る
ため、優良品目・品種への転換、小規
模な園地整備、改植後の未収益期間の支援等に積極的に活用いただいていますが、近年、申請額が大幅に増加しており、２９年度においても予算額を大幅に上回る申請が行われる可能性があります。
このため、２９年度の事業計画の申請に当たっては、まずは、予算の範囲内での申請・採択となるよう、申請案件の絞り込みをよろしくお願いします。
その上で、仮に全国の申請額が予算額から設定した公募毎の予算枠を超えるような場合は、予算の範囲内で都道府県ごとに採択可能な枠をお示しすることを検討しています。その際には、政策の重要性を鑑みつつ、お示しす る 枠の調 整 （優 先配 分） を行 います。
その際、枠に収まりきらない申請については不採択ということではなく、翌年度に繰り延べ、翌年度に採択することとしています。
これにより、後年度も含めた安定的な事業実施につなげたいと考えており、こうした趣旨が現場において十分御理解いただけますようよろしくお願いします。

中央果実協会ニュースレター■

農産物輸出に向けた産地としての取組と研究分野での支援について―第 3 回果樹農業研究会における講話よりー
１．第 3 回研究会
①日時：平成２９年２月１０日（金）午後１時３０分～５時③講話者：全国ブドウ産地協議会事務局長（甲州市産業振興課長）中村正樹
氏、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食農ビジネス推進センター上級研究員 後藤一寿氏
２．ぶどうの輸出への取組について
中村氏には、①海外販売促進活動についての取組、②新たな輸出先国開拓で得たもの、③産地間連携の取組のご苦労等について多岐にわたる講話をいただきました。
当協議会は甲州市がオールジャパンでブドウの輸出促進をしようとの思いで、全国の産地に声かけをし、26 団体が参加して、平成 26 年 4 月に発足しました。１年目は長期貯蔵方法の研究を行い、２年目からは農水省の補助事業の採択を受け、マレーシアなどアジア地域で輸出の実証調査をしています。
昨年度は、MA フィルムに一房ずつ包み、段ボール箱に梱包し航空便で輸出し、シャインマスカットの評価が非常に高かったこと、航空貨物の取扱いが乱暴であること、現地での冷蔵物流に問題があることが分かりました。また、物流コストから見ると、航空便利用の場合は販売価格を出荷価格の４倍ぐらいにしないと儲けが出ないことも判明しました。
今年度はリーファーコンテナでの実験を行い、満タンで詰めれば輸送コストが 1/10 になるが何と混載するかが課題であること、輸送のためにはりんごと同様に輸出用のきちんとした箱が必要であること、現地での販売面で中国産や韓国産との差別化が課題であること、きちんと契約を取るためには試食よりも「このブドウはどういうものか」が分かるものを準備しておくことが大事であることを感じました。
３．国産農産物輸出支援のための嗜好性データベースの開発について
後藤氏には、①嗜好性調査とそのプロセス、②輸送通関試験の実施にあたっての苦労等について多岐にわたる講話をいただきました。
嗜好性調査は、対象とする外国人にグループインタビューや試食調査を行い、同じロットのものを使って多感覚分析装置で客観的なスコアを集め、分析を行うものです。桃を材料に、イギリス、―情報部―ドイツ、フランス、シンガポール、タイ、インドネシアの６ヶ国の人を対象に行いました。２０１５年にはフランス・タイへ試験輸出を行い、実際の試食調査を行ったところ、幸茜が選好順位１位となりました。
２０１６年にはコストを考慮し、在日外国人を対象に日本を含む９ヶ国の人を対象に６品種の試食調査を行ったとこ
ろ、ここでも幸茜の評価が高い結果が出ました。国によって好みに違いがあるかを分析したところ、統計的な検定の１％水準でかなり顕著な差が出てきている項目があり、データで示された国ごとの好みの傾向をもとに効果的にターゲットを絞り売り込むことに使えることが分かりました。
また、大きさについてみると、シンガ
ポール、インドネシア、タイは９２mm の大きなものを好み、ヨーロッパでは８３～７８mm の中玉･小玉を嗜好し、日本は８３mm の中玉程度を好むとの結果が出ました。
嗜好性評価は主観的評価であるので、主観評価と客観評価である官能評価を統合させながら、科学的な裏付けのもとに、輸出戦略を組み立てることが重要と考えます。

アグリフード EXPO 大阪２０１７への出展
当協会では、加工専用果実生産支援事業を通じて、国産果実を使った加工品の試作開発と原料価格を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等の取組を支援しています。本事業の一環として、事業実施団体と当協会との共同出展という形で、事業で開発した試作品等をアグリフード EXPOに出展し、試作品について来場者から評価を得るとともに、国産果実加工品の一層の普及・拡大に取り組みました。
共同出展した 5 団体は、本事業により開発した果実加工品に加えて自社開発商品も展示し、来場者との情報交換等を積極的に行いました。
今回のアグリフード EXPO の概要
は、以下のとおりです。
《アグリフード EXPO 大阪２０１７の概要》〇日時：平成 29 年 2 月 22～23 日〇 会 場 ： アジ ア 太 平 洋 ト レード セ ン タ ー
ATC ホール（大阪市住之江区南港北）〇出展者：農業者、食品製造業者、関連企業等 458 社〇来場者：小売業、商社、卸売業、外食業、中食業、食品加工・製造業、農業団体、行政機関等 15,262 名（次頁に続く）7

平成２９年３月

第３６号

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中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F

参加団体・出展品一覧
事業実施団体
１ 紀の里農業協同組合
２ （株）サンアクティス
３ 敦賀美方農業協同組合
４ 栃木県農業試験場
５ 長崎西彼農業協同組合

電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852

ホームページのリニューアルとドメイン変更（ＵＲＬ変更）のお知らせ

編集・発行人今井

出展品
オーラスター加工品（ジャム、ジュースなど）
桃などのカットフルーツ（鮮度維持品）
福太夫の梅干し、ドライフルーツなど
栃木産ぶどうのフリーズドライ加工品
うんしゅうみかん原口早生を活用した調味料、菓子など

良伸

印刷・製本
（株）丸井工文社

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

中央果実協会では、３月３０日にホームページを全面リニューアルいたします。
今回のリニューアルでは、ご利用者の皆様に、より見やすく、また、情報を分かりやすくお伝えできるホームペー
ジとなるようにデザインや構成を改善しました。
これまで以上に、皆様に使い易いサイトを目指し、内容を充実して参りますので今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
また、ホームページのリニューア
ルに伴いドメイン（URL）も変更いたしました。誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等に登録いただいております皆様には、新しいアドレスで登録し直して頂きます
ようお願いいたします。
（変更前）
http://www.kudamono200.or.jp/JFF/（変更後）
http://www.japanfruit.jp
ただし、旧ＵＲＬにアクセスされましても、自動的に新ＵＲＬに転送されます。
なお、「毎日くだもの２００グラム」「もぎたてパーラー」のホームページの URLには変更がありません。

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
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多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

http://www.japanfruit.jp

平成２９年３月

第３６号

業務日誌
29.2.6

平成２８年度道県果実基金協会業務運営協議会（於 石垣記念ホール）
29.2.10
第３回果樹農業研究会（於 三会堂ビル）
29.2.17
第１８回全国果樹技術･経営コンクール表彰式（於 メルパルク）
29.2.22～23 第１０回「アグリフード EXPO2017」出展（於 大阪）
29.2.27
第２回果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）
29.3.8
第４回理事会（於 三会堂ビル）

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