株式会社タダノ（2023 年 3 月 1 日

定款一部変更）

第１章

総 則

（商号）
第１条

当会社は株式会社タダノと称し、英文ではＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．と表示する。

（本店の所在地）第２条

当会社の本店は香川県高松市に置く。

（目的）
第３条

当会社は次の事業およびこれに関連する事業を営むことを目的とする。

（１） 次の各製品の製造、販売および賃貸
ア．自走式クレーン、特殊車両およびその他各種車両
イ．建設機械、荷役機械、運搬機械、油圧機器および産業用機械
ウ．電気通信機器、情報処理機器および事務機器
エ．医療機器、水浄化機器および空気清浄機器
オ．一般廃棄物および産業廃棄物類の処理機器（２） 前号に関連する技術の販売および機械装置の設計、製作、販売ならびにコンサルタント業務（３） 土木・建築その他建設工事の設計、施工、監理および請負（４） 電子計算機による情報処理の受託ならびにソフトウエアの開発および販売（５） 不動産の売買、賃貸、媒介ならびに管理（６） ファクタリング、資金の貸付および信用調査（７） 広告代理、出版および印刷業（８） 観光、宿泊、レストラン、スポーツの各施設の経営（９） 石油精製品、飲食品、衣料品、日用品雑貨等の販売（10）

倉庫業、陸上運送業、労働者派遣業および旅行業（公告の方法）第４条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株 式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、４００,０００,０００株とする。

（自己の株式の取得）
第６条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式の買増し）
第８条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第１０条

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株 主総 会（株主総会の招集）第１１条 当会社の定時株主総会は毎年３月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。
（株主総会の招集者および議長）
第１３条 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集しその議長となる。
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（株主総会の決議方法）
第１５条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第１７条

株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章取締役および取締役会（取締役の員数および選任）
第１８条 当会社の取締役は、１０名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任については、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第１９条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時をもって満了する。

（取締役の報酬等）
第２０条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下報酬等という。）は、株主総会の決議によって定める。

（代表取締役および役付取締役）
第２１条

取締役会の決議により、取締役社長１名、取締役副社長若干名を選定することができる。
代表取締役は、取締役社長のほか、取締役会の決議により若干名を選定することができる。

（取締役会の招集者および議長）
第２２条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集しその議長となる。
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会長および取締役副会長）
第２３条

取締役会の決議により、取締役会長および取締役副会長各１名を選定することができる。取締役会長を選定した場合には、前条中「取締役社長」とあるのは、「取締役会長」と読み替えるものとする。

（取締役会の招集通知）
第２４条

取締役会の招集通知は各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には更にこれを短縮することができる。

（取締役会の設置）第２５条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役会の決議方法等）
第２６条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
当会社は、会社法第３７０条の規定により、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第２７条

取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

（取締役の責任免除）
第２８条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。
）の同法第４２３条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第２９条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数および選任）
第３０条 当会社の監査役は、５名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（補欠監査役の予選の効力）
第３１条

補欠監査役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）第３２条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時をもって満了する。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任監査役の残任期間と同一とする。

（監査役の報酬等）
第３３条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（常勤の監査役）
第３４条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集者および議長）
第３５条

監査役会は、監査役会であらかじめ定めた監査役がこれを招集しその議長となる。ただし、必要あるときは、他の監査役も招集することができる。

（監査役会の招集通知）
第３６条 監査役会の招集通知は各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には更にこれを短縮することができる。
（監査役会の決議方法）
第３７条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第３８条

監査役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

（監査役の責任免除）
第３９条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。
）の同法第４２３条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第４０条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第４１条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第４２条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時をもって満了する。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第４３条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計 算

（事業年度）
第４４条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（剰余金の配当）第４５条

剰余金の配当は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

（中間配当）
第４６条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（除斥期間）
第４７条

剰余金の配当および中間配当は、その支払開始の日から満５年を経過して受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。
以 上