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官の⽴場からRWDの活用に向けて〜薬機法改正の動向等を踏まえた令和時代の市販後対策〜

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厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課
中

井

清

人

令和 ３年 ３月１１日（木）AMED「臨床研究・治験推進研究事業/生物統計家育成支援事業」主催シンポジウム
リアルワールドデータの最前線ー国内外の現状と産官学における取り組みー

医薬品医療機器等⾏政をめぐる現状・課題と対応《施策の基本理念》

１ 優れた医薬品、医療機器等の安全・迅速・効率的な提供
２ 住み慣れた地域で安心して医薬品を使⽤できる環境整備
薬剤師・薬局のあり⽅⾒直し開発から市販後までの規制の合理化
 審査の迅速化（審査ラグはほぼ解消）(年)<審査ラグ（新薬）の推移>※審査ラグ︓承認された新薬における日米間の総審査期間（中央値）の差

 地域医療における薬物療法の重要性
・高齢化の進展による多剤投与とその副作⽤の懸念の高まり<レセプト１件当たりの薬剤種類数（薬局）>

・外来で治療を受ける
がん患者の増加・承認書と異なる製造⽅法による医薬品の製造販売事案<調査日に受療したがん患者の推計数>

（万人)

現状

20
41%

75歳以上

25%

外来

34%
15

 環境変化

薬機法改正

過去の違法⾏為等への対応
 違法⾏為等の発⽣(ＰＭＤＡ試算より)技術進展 → 革新的医薬品等の早期実⽤化
グローバル化の進展 → 企業が有利な開発拠点を選択

15〜39歳

22%

5種類以上

33%
３〜４種類

・医療⽤医薬品の偽造品の流通
事案

入院

45%
1〜2種類

（平成28年社会医療診療⾏為別統計より）

10

H8 H11

H17

H23

・虚偽・誇大広告事案

H29（平成29年患者調査より）・虚偽の申請により受けた薬監証
明に基づく未承認医療機器の
輸入事案

課題

 医療上の必要性が高いにもかかわらず、開発が進みにくい医薬品等の存在

 医薬分業の効果を患者が実感できていないという指摘

・同一開設者の開設する薬局間における処⽅箋の付け替え事
案 必要な医薬品等への患者アクセスの一層の迅速化

 在宅で患者を⽀える薬剤師・薬局の機能の強化
 薬局と医療提供施設等との情報共有・連携強化
 患者が自分に適した薬局を選ぶための仕組み

 再発防止策の整備・実施

・予⾒可能性・効率性・国際整合性が高く、合理的な制度構
築・安全対策の充実・合理化

主な対策 （改正法案概要）

 予⾒可能性等の高い合理的な承認制度の導入

 薬剤師・薬局機能の強化 －対人業務の充実－

・「先駆け審査指定制度」「条件付き早期承認制度」の法制化、開発を促進する必要性が高い⼩児の⽤法⽤量設定等に対する優先審査等
・AI等、継続的な性能改善に適切に対応するための新たな医療機器承認制度の導入

・薬剤師に対し、必要に応じ、調剤した後の服薬状況の把握・服薬指導を義務づけ・服薬状況に関する情報を他医療提供機関に提供（努⼒義務）

 安全対策の充実・合理化
・添付文書の電子的提供を原則化
・医薬品等のバーコード表示の義務づけ

 特定の機能を有する薬局の認定・表示制度の導入
・地域連携薬局︓地域包括ケアシステムの一員として、住み慣れた地域での患者の服薬等を⽀援する薬局
・専門医療機関連携薬局︓がん等の治療を⾏う専門医療機関と連携し、専門的な薬学管理を⾏う薬局

・許可等業者に対する法令遵守体制の整備等の義務づけ
・虚偽・誇大広告による医薬品
等の販売に対する課徴⾦制度の創設
・薬監証明制度の法制化及び取
締りの強化

4

3

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添付⽂書に関する現⾏制度及び課題
現行制度○ 現⾏、医薬品等の⽤法、⽤量その他使⽤及び取扱い上の必要な注意等は、医薬品等に「添付する文書⼜はその容器若しくは被包」に記載することとされている。（医薬品医療機器等法第52条等）○ 医療⽤医薬品、要指導医薬品、高度管理医療機器については、その添付文書等記載事項が届出され、PMDAのHPを通じて添付文書が公表されている。（同法第52条の２等）
最新の情報でない場合がある

薬機法改正

添付文書︓製品への同梱による情報提供(添付文書の電子化）

医療機関

製造販売業者
紙資源の浪費

添付文書等記載事項の届出
課題

HPを通じた公表
PMDA

審議会における議論（平成30年11月8日 第８回 厚⽣科学審議会 医薬品医療機器制度部会）○ 添付文書は頻繁に改訂されるため、同梱されている添付文書は最新の情報ではなくなっている場合がある。
5○ 同一の医薬品等が医療機関や薬局に納品されるたびに、添付文書が一施設に多数存在し、紙資源の浪費につな
6
がっている。

注意事項等情報の提供体制

法改正後の制度（令和３年８⽉１⽇施⾏）○ 添付文書の製品への同梱を廃止し、電子的な⽅法による提供を基本とする。
○ 電子的な提供⽅法に加えて、製造販売業者の責任において、必要に応じて卸売販売業者の協⼒の下、医薬品・医療機器等の初回納品時に紙媒体による提供を⾏うものとする。また、最新の添付文書情報へアクセスを可能とする情報を製品の外箱等に表示し、情報が改訂された場合には紙媒体などにより医療機関・薬局等に確実に届ける仕組みを構築する。
○ 一般⽤医薬品等の消費者が直接購入する製品は、使⽤時に添付文書情報の内容を直ちに確認できる状態を確保する必要があるため、現⾏のまま紙媒体を同梱する。

製造販売業者に必要な対応〇 製造販売業者は、以下の体制整備義務を負う（施⾏規則で記載予定）

電子的な情報提供
製造販売業者︓・外箱等に添付文書情報へアクセスできる符号を表示
・紙媒体の提供も併⽤（添付文書の同梱は不要）（注意事項等情報の提供を⾏うために必要な体制の整備）
法第六⼗⼋条の二の二 医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品の製造販売業者は、厚⽣労働省令で定めるところにより、当該医薬品、医療機器若しくは再⽣医療等製品を購入し、借り受け、若しくは譲り受け、⼜は医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供を受けようとする者に対し、前条第二項に規定する注意事項等情報の提供を⾏うために必要な体制を整備しなければならない。

処方箋医薬品○○○○錠10mg（株）××

製造販売業者︓最新の添付文書情報が掲載されたHPを準備製造販売業者（必要に応じて卸売販売業者が協⼒）︓
１）初回納品時、医療機関・薬局に赴く際に、添付文書の紙媒体を提供○○○○錠10mg２）改訂時は、紙媒体の提供等を通じて、改訂後の情報
使用上の注意改訂のを医療機関・薬局に速やかに提供
お知らせ
製造販売業者~~~~~~~○○○○錠10mg~~~~~~~~~~~~~~【警告】【使用上の注~~~~~~~~~~~~~~
意】
~~~~~
~~~~~
~~~~~~~~~~~~~~
~~~~~
~~~~~
~~~~~~~~~~~~~~
~~~~~
【効能・効
果】
~~~~~~~~~~~~~~
紙媒体の提供の併用
~~~~~
~~~~~
~~~~~~~~~~~~~~
【用法・用
~~~~~
量】
~~~~~~~~~~~
医薬情報担当者等 ~~~~~

医療機関・薬局︓
符号を通じた最新の添付文書情報の入手

・ 医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品を初めて購入等しようとする医薬関係者に対し、注意事項等情報を提供するために必要な体制
・ 医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品の注意事項等情報を変更した場合に、当該医薬品、医療機器若しくは再⽣医療等製品を取り扱う医薬関係者に対して、速やかに注意事項等情報を変更した旨を情報提供するために必要な体制

医療機関・薬局

7

提供⽅法について、通知にて以下を示す予定。
・医薬関係者が必要とする時点で適切に注意事項等情報を入手できるよう、体制を整備する。
・初めて購入等しようとする医薬関係者に対しては、文書を提供する⽅法を基本とする。
・注意事項等情報を変更した場合は、医薬関係者が速やかに提供を受けることができるよう、文書を提供す
る⽅法、電子データを送付する⽅法などの変更を確認しやすい⽅法とする
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添付⽂書へのアクセスイメージ

容器等への符号等の記載（容器等への符号等の記載）
第五⼗二条 医薬品（次項に規定する医薬品を除く。）は、その容器⼜は被包に、電子情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法であつて厚⽣労働省
令で定めるものにより、第六⼗⼋条の二第一項の規定により公表された同条第二項に規定する注意事項等情報を入手するために必要な番号、記号その他の符号が記載されていなけ
ればならない。ただし、厚⽣労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。
＜GS1コード＞

符号○○○○錠10mg（株）××

添付文書が直接表示される

一般名

コードの読み取り

販売名

読み込んだコード：
xxxxxxxxxxxxxx

GS1-128 シンボル（コード128）
処方箋医薬品＜GS1コード＞▲▲▲製薬株式会社

添付文書

PDF HTML

G_●●●錠１０ｍｇ/●●●錠20ｍｇ
F‗●●●錠１０ｍｇ/●●●錠
インタビューフォーム
20ｍｇ
医薬品リスク管理計〇画（RMP)

添付文書をみる
有効期限

製造販売業者等

患者向医薬品ガイド→商品コード以外の情報も、任意に追加可能な国際規格

商品コード

●●●
●●●錠１０ｍｇ/●●●錠20ｍ
ｇ

ロット番号

関連文書をみる

RMP資材（符号の記載の例外）
医薬品等の性質の応じて、容器等への符号の記載の例外を認める。
○ 面積が狭いため符号を記載することができない医薬品等○ 容器が存在しない大型医療機器○ 医療機器プログラムなど

閲覧したい情報をタップす
る
9

医療従事者
向け

●●の適正使用ガイド

患者向け●●を使用中の方へ●●カード

20XX年X月X日薬生安発XXXX
改訂指示反映履歴お第X号別紙X [根拠症例]
よび根拠症例
20XX年X月X日薬生安発XXXX第X号別紙X [根拠症例]審査報告書/再審査
報告書/最適使用推進ガイドライン等

審査報告書(20XX年X月X日）

トレーサビリティの向上
医薬品PTPシートのGS1バーコード表示

医薬品注射⽤バイアルのGS1バーコード表示
滅菌・再使⽤される医療機器（鋼製⼩物）本体の２次元バーコード直接表示

薬機法改正(トレーサビリティの向上）
医療機器（中箱）ラベルのGS1バーコード表示

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医薬品・医療機器のトレーサビリティの向上

⽇本国内における医薬品・医療機器のバーコード表⽰の状況︓医療⽤医薬品（平成30年10月18日 医薬品医療機器制度部会 資料１）

現状と課題
○ 医薬品、医療機器、再⽣医療等製品にバーコードを表示することで、医療情報の一部として、
電子的に医薬品等の使⽤記録を作成・保存することが可能となり、回収ロットの追跡や製品の取り違え防止など市販後安全対策上の活⽤が想定される。

○ 本邦では、医療⽤医薬品について、2006年（平成18年）にバーコード表示の実施要領を通知しており、GS1規格に基づくバーコードの表示の普及・データベース登録を推進している。

○ 現状として、医療⽤医薬品・医療機器へのバーコード表示は、⾏政指導に基づく産業界の取り組みにより⼀定の普及が進んでいるが、法令上の⼿当てはなされておらず、完全ではない。

○ 特に医療⽤医薬品については、調剤の際に活⽤できるよう、販売包装単位に加え、PTPシート等の調剤包装単位へのGS1バーコード記載を求めている。

■バーコード読み取りによるデータ連係■バーコード表⽰の例
バーコード読み取り記録（≒使⽤記録）と製品情報を電子カルテ・
病院情報システムで管理

商品コードから製品情報にアクセス

医療⽤医薬品のバーコード表⽰割合（平成30年度厚⽣労働省・情報化進捗状況調査より抜粋）

GS1-128で表⽰できる主な情報(01)

商品コード（GTIN/JAN）→ 事業者・商品・包装単位の固有コード
(11)

製品データ
ベース

製造年月日

(17)

有効期限

(10)

ロット番号

(21)

シリアル番号(30)

数量①調剤包装単位
注射薬
内⽤薬
外⽤薬②販売包装単位
注射薬
内⽤薬
外⽤薬③元梱包装単位
注射薬
内⽤薬
外⽤薬

※最初の（）内の数字でコードの意味を区別

医薬品バイアルのGS1コード［主な意⾒］

現状○ 卸売販売業者の営業所管理における安全管理の面でも、バーコードはサプライチェーンの整備のために重要。
○ バーコードが最終的に患者の安全確保につながるのであれば、多少コストと手間がかかるとしても、義務化する
くらいきちんと進めていくべき。
○ ビッグデータの収集・解析には、個人情報について極めて慎重に対応すべき。
○ 鋼製器具と画像診断システムを一律に扱ってよいかなど、医療機器の多様性に配慮すべき。
○ バーコードは非常に重要な論点。医療機関での対応は大変なので、⼗分な準備期間を設けるべき。また、
バーコードリーダーの対応なども配慮すべき。

GS1バーコード表⽰割合

データベース
登録割合

商品コード

有効期限

製造番号
／記号

99.6%
97.6%
93.6%

100%
100%
100%

1.6%
0.0%
0.1%

1.6%
0.0%
0.1%

99.6%
98.2%
94.6%

100%
100%
100%

50.0%
37.1%
14.6%

50.0%
37.1%
14.6%

－
－
－

87.5%
84.7%
77.3%

85.8%
82.8%
67.8%

85.8%
82.8%
67.8%

（参考）法改正後の制度（検討中）（令和４年１２⽉１⽇施⾏）

１．医薬品の場合
販売包装単位
製造番号⼜は製造記号

特定⽣物由来製品◎◎◎

⽣物由来製品（特定⽣物由来製品を除く）

◎

◎

◎

内⽤薬（特定⽣物由
来製品を除く）◎◎◎注射薬（特定⽣物由
来製品を除く）◎◎◎外⽤薬（特定⽣物由
来製品を除く）◎◎◎「◎」は必ず表示するもの(必須表示)、「○」は表示を企業の自主的な判断に委ねるもの(任意表示)とする。
符号の表示が困難な製品、家庭⽤医療機器などについては、符号の記載について特例を設ける予定。（特例の対象は注
意事項等情報に係る条文と併せる予定）※現在、実施要領通知の対象となっていない、医療⽤⿇薬
製品、臨床試⽤医薬品、再⽣医療等製品も対象とする予定

注意事項等
情報の電子化

中箱表示

医療機器等の種類

商品コード

有効期限

製造番号⼜は製造記号

医療機器等の種類

商品コード

有効期限

製造番号⼜は製造記号

高度管理医療機器等（特定保守管理医療機器を含む）◎◎◎

高度管理医療機器等（特定保守管理医療機器を含む）◎◎◎

特定保健医療材料◎◎◎

特定保健医療材料◎◎◎

上記以外の医療機器◎○○

上記以外の医療機器◎○○

体外診断⽤医薬品◎◎◎

体外診断⽤医薬品◎◎◎「『医療⽤医薬品へのバーコード表示の実施要領』の一部改正について」（平成28年８月30日付け厚⽣労働省医政局
経済課⻑、医薬・⽣活衛⽣局安全対策課⻑、医薬・⽣活衛⽣局監視指導・⿇薬対策課⻑通知）

PMDAのHPに添付文書を掲載

２０２３年８月１日

製品の容器⼜は被包に符号を記載（移⾏期間）

紙媒体の添付文書を製品に同梱して提供することが可能
注意事項等
情報電子化の施⾏に向けた対応

トレーサビリティの向上

２．医療機器及び体外診断用医薬品の場合
個装表示【関連通知】

経過措置期間PMDAのHP
改修完了
（年度内）

アプリ
提供開始

有効期限

任意で表示できる項目

２０２１年８月１日 ２０２２年１２月１日

２０２１年３月31日（医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品を特定するための符号の容器への表⽰等）第六⼗⼋条の二の五 医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品の製造販売業者は、厚⽣労働省令で定める区分に応じ、医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品の特定に資する情報を円滑に提供するため、医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品を特定するための符号のこれらの容器への表⽰その他の厚⽣労働省令で定める措置を講じなければならない。

商品コード

原則2021年までに実施となる項目

今後のスケジュール

主な条⽂

医療⽤医薬品の種類

原則2015年までに実施となった項目

14注）⽣物由来製品・特定⽣物由来製品は除く。

13

原則2008年までに実施となった項目

アプリ
先⾏運⽤

電子的
提供※
※消費者が直接購入する製品は引き続き紙媒体を同梱

アプリ本格運⽤

業界・⾏政による医療現場への周知、アプリDL案内等

現⾏通知に基づき、製品の容器⼜は被包に符号を記載

薬機法に基づき、符号を記載※※符号に記載する内容は通知と相違ない予定○符号を読み取ることで、PMDAに掲載された注意事項等情報へのアクセスが可能となるよう、
関連システムを開発中。
○円滑な移⾏に向けて、製造販売業者、医薬関係者に対して講習会等で周知を⾏っていく予定。
15

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リアルワールドデータの充実

リアルワールドデータの安全対策への積極的な活⽤○ 薬機法上、医薬関係者による情報収集への協⼒について規程が定められている。現在、
学会等がリアルワールドデータを収集する体制を構築しているところ。リアルワールドデータ
が安全対策において重要な情報源となることが想定される。

医薬関係者

薬機法改正
(RWDの活用）

情報収集に協⼒※
安全対策の
サイクル

製造販売業者等
安全性情報

対策の検討
病院・診療所等

情報提供、回収など
安全性情報の収集

リアルワールドデータ収集

疾患登録
レジストリ

17

※ 医薬関係者による、製造販売業者等への情報収集の協⼒は、個人情報保護法において、「法令に基づく場合」の情報の取得・提供であると整理されている。

制度化

学会等
18

主な条⽂案（レジストリ等の情報活⽤）
リアルワールドデータ（ＲＷＤ）の充実（情報の提供等）
第六⼗⼋条の⼆（略）２ 薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品の販売
業者、医療機器の販売業者、貸与業者若しくは修理業者、再⽣医療等製品の販売業者、医師、⻭科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者又は医学医術に関する学術団体、大学、研究機関その他の厚生労働省令で定める者は、医薬品、医療機器若しくは再⽣医療等製品の製造販売業者、卸売販売業者、医療機器卸売販売
業者等、再⽣医療等製品卸者⼜は外国特例承認取得者が⾏う医薬品、医療機器⼜は再⽣医療等製品の適正な使用のために必要な情報の収集に協⼒するよう努めな
ければなければならない。
３ （略）

19

主な条⽂（改正薬機法施⾏規則）（情報の収集に協⼒するよう努めなければならない者）
第⼆百⼆⼗⼋条の⼗の⼆
法第六⼗⼋条の⼆第⼆項の厚⽣労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 医学医術に関する学術団体
⼆ 診療⼜は調剤に関する学識経験者の団体その他の医薬関係者の団体
三 私⽴学校法（昭和⼆⼗四年法律第⼆百七⼗号）第三条に規定する学校法⼈
四 国⽴⼤学法⼈法（平成⼗五年法律第百⼗⼆号）第⼆条第一項に規定する国⽴⼤学法⼈
五 地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成⼗五年法律第百⼗⼋号）第六⼗⼋条第一項に規定する公⽴⼤学法⼈
六 独⽴⾏政法⼈通則法（平成⼗一年法律第百三号）第⼆条第一項に規定する独⽴⾏政法⼈（同条第６号）（医療分野の研究開発に資する業務を⾏うものに限る。）

これら一から六までに掲げる者は、医薬品等の製造販売業者等による医薬品等の適正な使用のために必要な情報収集に協力するよう努めること。
また、従前のとおり、薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品の販売
業者、医療機器の販売業者、貸与業者若しくは修理業者、再生医療等製品の販売業者又は医師、歯科
医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は引き続き、医薬品等の製造販売業者等による医薬品等の適正な使用のために必要な情報収集に協力するよう努めること。
なお、個人情報の保護に関する法律第23条第１項において、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供できる場合として、「法令に基づく場合」が規定されている。改正規則の施行により、上記の①から⑥までに掲げる者の行う医薬品等の製造販売個人情報保護法第23条第１項の「法令に基づく場合」に該当することとなる。た業者等に対する医薬品等の適正な使用のために必要な情報の提供は、だし、情報の提供にあたっては、医薬品等の適正な使用のために必要とされていない情報を含めることのないよう留意すること。

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リアルワールドデータの活用に関するICHの動き

Real World Dataの活用（MID－NET）

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RWDの承認審査への活用を模索（FDA）

医療情報データベース推進事業
 電子カルテ等の医療情報を大規模に収集・解析を⾏う医療情報データベース（MID-NET）を
PMDAに構築。ビッグデータの活⽤により、医薬品等の安全対策の⾼度化を推進する。
 平成30年度より⾏政・製薬企業・アカデミアによる利活⽤が可能な、MID-NETを本格運⽤を開始。
○ MID-NETによる医薬品等の安全対策○ 従来の安全対策の限界
 全ての副作⽤が報告されるとは限らない（報告バイアス）
 分⺟（投与数）が不明で、副作⽤頻度を算出できない
 企業が医療機関から個別に情報収集するため、⾼コスト

自発報告件数の比較
薬剤Ａ

医薬品等の安全性情報の調査・解析アカデミア

MID-NET

拠点病院

薬剤Ｂ※ 薬剤Ａの報告件数が多いのは、投与患者総数が多い
だけかもしれない。

○ 海外でのデータベースの活⽤ 欧米では、既に１千万〜億人規模のデータベース
を安全対策に積極的に活⽤
⽶国︓センチネル・イニシアティブ

Clinical Journal of the American Society ofNephrology

製薬企業

⾏政（PMDA）

 2007年FDA改正法に基づき構築
 既存DBと接続し、約２億人の医療情報（レセプト、投薬情報など）を解析
 FDAの安全対策の意思決定に活⽤

拠点病院

DB

レセプトデータ

電子カルテ
データ

DPCデータ

検査データ

DB

全国10拠点23病院

拠点病院

470万人※
規模

東北大、東大、千葉大、
NTT病院、北⾥大、浜松医大、
徳洲会、香川大、九大、佐賀大

DB

拠点病院
DB
※平成30年12月末時点

 副作⽤の発現頻度を把握し、他剤との比較が可能
 副作⽤情報・投与実態等の能動的な収集が可能⇒ 医薬品等の安全対策の⾼度化が期待

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MID-NETの特徴と今後の展開
多様なデータソース

大規模・迅速な解析••

⾼いリアルタイム性

データの信頼性

定期的なデータ自動更新を⾏い、
リアルタイムな情報の利活⽤が可能

継続的かつ網羅的な品質管理によりデータ信頼性を確保

より頻度の低い副作⽤の検出
⼩規模病院・診療所で使われる医薬品を解析

医療情報DB○ MID-NETの活⽤イメージ
安全対策の効果の検証

症状の発⽣割合

副作⽤の発現割合

Ａ薬治療群

安全対策
措置の後

ある症状の発⽣が、医薬品の投与により増えているか検証できる••

0.2%

12〜18歳

40,659

199

0.5%

19歳以上

818,390

6,859

0.8%

DB

ビックデータ解析に必要なデータの品質管理ノウハウを他のDB事業者と共有を目指す
日本における医療情報DBのデータ信頼性確保を図る

3.0

臨床試験で検証するには、莫大な費⽤と期間が必要

2.0
1.0
0.0
プラザキサ

ワーファリン

大規模データベースで解析

臨床試験なしに、副作⽤発現頻度を直ちに⽐較可能。
（プラザキサの出血リスクはワーファリンより高くない）○ 安全対策措置の効果の検証（ランマーク）＜コデイン処⽅患者の「呼吸抑制の発⽣疑い」頻度調査＞＜安全対策措置による低カルシウム血症の発現頻度の推移＞

発⽣頻度(%) *1

12歳未満

209

-*2

-*2

*1 ()内の数値は発⽣頻度の95%信頼区間(0.0-1.0)

12〜18歳199

00%(0.0-0.0)

19歳以上

6,859

-*2

-*2

全年齢

 MID-NETの品質管理ノウハウを共有

安全対策措置の実施により、実際の副作⽤頻度が変化したか比較できる

0.7%

209

コデイン処方患者 呼吸抑制の（人）
症例数（人）

拠点病院

拠点病院拡大

安全対策
措置の前

Ａ薬なしの
治療

Ａ薬治療群

同種同効薬との副作⽤発現頻度の比較できる

DB

DB

7,267

4.0

○ まれな副作⽤の発現頻度調査（コデイン）

年齢区分

Ｂ薬治療群

拠点病院

拠点病院

DB

副作⽤の発現割合（症状/使⽤患者数）（症状/使⽤患者数）（副作⽤/使⽤患者数）

拠点病院

976,859
117,810

我が国での⼩児へのコデイン処方の定量的な実態データが得られ、安全対策措置の検討の際に参考となった。

認定機関

データ連携

MID-NET

原疾患による症状との比較

他剤との比較

我が国でも⼩児対してコデインが処⽅されている実態があるのか︖

次世代医療基盤法

MID-NETと

全年齢
12歳未満

出血の副作⽤は、古典的薬剤のワーファリンと同程度のリスクなのか︖

5.0

コデイン
処方
対象患者
処方患者 患者（人）（人） の割合

欧米でコデインの処⽅制限を実施「拠点病院の拡充」及び「他の医療情報DBとの連携」に向けた取り組みを推進

地域医療連携ネットワーク＜年齢区分別のコデインの処⽅実態＞ ＜消化管出血の発現リスク比較＞ 新規の抗血栓薬プラザキサによる

年齢区分

電子カルテデータ（オーダリング、検査結果等）に加え、レセプト及びDPCデータ等の電子診療情報も格納

470万人分のビッグデータを一⻫に解析可能鎮咳薬コデインによる⼩児での呼吸抑制リスクについて指摘 利⽤可能なデータ規模の拡大を目指す○ 他剤との副作⽤頻度の⽐較（プラザキサ）

発⽣割合（%）○ 今後の展開

7,267

24 0.3%(0.2-0.4)*2 個人情報保護の観点から、10例
未満はマスクする(0.2-0.5)40%
発生割合（％）○ MID-NETの特徴

MID-NETの試⾏的な利活用事例○ 医薬品の処方実態調査（コデイン）

添付文書
改訂

30%
20%

ランマーク
ゾレドロン酸水和物

ランマーク発売直後に、重篤な低カルシウム血症の副作⽤が報告10%

安全対策措置を実施

0%・添付文書の改訂指示
・ブルーレター（安全性速報）

コデイン処⽅患者（全年齢）のうち0.3%（24例）で、12歳未満の⼩児でも10例未満で、呼吸抑制の発⽣が疑われるケースが認められた。

これまで不可能だった副作⽤の発現頻度の調査が可能。
頻度１％未満のまれな副作⽤も検出することができた。

ブルーレター

安全対策措置に伴い、副作⽤の発現頻度が低下した。
データベースでは副作⽤の頻度の経時的な変化を追跡可能。

MID-NETの課題と改善策の三本柱
当初の事業目的である「安全対策の高度化」に立ち返り、合理的・効率的なMID-NETの運用を目指す
ため、 下記の３本柱をMID-NET改善最優先事項として取り組む。
＜MID-NET改善策の３本柱＞（１）将来像の明確化：データ規模拡大のためのロードマップ策定と要件の検討（２）利便性の向上：MID-NETの利活用に関するガイドラインの改定をはじめとした制度面の改善（３）行政利活用の活性化：安全対策におけるDB利用スキームの明確化と実績創出（１）将来像の明確化

PMDA

PMDA

DB

拠点病院
電子カルテ
データ

DPCデータ

検査データ

情報提供
オンサイト
センター
（PMDA20
階）

拠点病院

レセプト
データ

利活⽤手続き分散型システムのため、拠点拡充に限界が生じている

品質管理作業等で出張DB（２）利便性の向上

訪問

手続きが煩雑必要な情報を公開・提供できない

利活⽤者

最後に戯言
（リバランスという単語をよく聞きませんか？）

PMDA

⾏政利活⽤

（３）⾏政利

統計情報の持出し 活⽤の活性化等
拠点病院
リモート解析
DB
利活用ルールが厳しスクリプト送信 データ
い、手続きが煩雑
センター

拠点病院

拠点病院

DB

DB

分析⽤データセット

全国10拠点23病院:約505万人（2019年12月末現在）
東北大、東大、千葉大、NTT病院、
北⾥大、浜松医大、徳洲会グルー
プ、香川大、九大、佐賀大

統合処理
システム

行政利活用が進んでいない

データ規模が小さい
患者集団の一般化可能性が低い
27

28

資料の無断使用・無断転載を禁止します。

創薬動向の変化（世界売上上位１０品目の推移）

製薬企業のビジネスモデルの転換

２０１７年

２００１年

バイオ医薬
品

低分子化合物

1

1

従来： 「ブロックバスター」
患者数の多い疾患（高血圧・高脂血症など）○ 主な開発のリソース
：自社開発

最近

○ 主な開発の対象

9○ 主な開発の対象

9
製品名

主な薬効等

メーカー名

売上高
（百万ドル）

1

ｿﾞｺｰﾙ(ﾘﾎﾟﾊﾞｽ)

高脂血症薬

ﾒﾙｸ

6,670

2

ﾘﾋﾟﾄｰﾙ

高脂血症薬

ﾌｧｲｻﾞｰ

6,449

3

ｵﾒﾌﾟﾗｰﾙ/
ﾌﾟﾘﾛｾﾞｯｸ

抗潰瘍剤PPI

ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ

5,684

4

ﾉﾙﾊﾞｽｸ

降圧剤Ca拮抗剤

ﾌｧｲｻﾞｰ

3,582

高脂血症薬

三共/BMS

腎性貧血

J＆J

5
6

ﾒﾊﾞﾛﾁﾝ/ﾌﾟﾗﾊﾞｺｰﾙﾌﾟﾛｸﾘｯﾄ/
ｴﾌﾟﾚｯｸｽ

製品名

主な薬効等

メーカー名

売上高
（百万ドル）

1

ﾋｭﾐﾗ

関節ﾘｳﾏﾁｱｯｳﾞｨ/ｴｰｻﾞｲ

18,9232

ｴﾝﾌﾞﾚﾙ

関節ﾘｳﾏﾁｱﾑｼﾞｪﾝ/ﾌｧｲｻﾞｰ/武田

8,234

3

ﾚﾌﾞﾗﾐﾄﾞ多発性骨髄腫ｾﾙｼﾞｰﾝ

8,191

★

4

ﾘﾂｷｻﾝ

非ﾎｼﾞｷﾝﾘﾝﾊﾟ腫

ﾛｼｭ

7,528

3,509

★

5

ﾚﾐｹｰﾄﾞ

関節ﾘｳﾏﾁ

3,430

★

6

ﾊｰｾﾌﾟﾁﾝ乳がん★

7

ｱﾊﾞｽﾁﾝ

結腸・直腸がん

8

ｱｲﾘｰｱ

加齢⻩斑変性症

9ｵﾌﾟｼﾞｰﾎﾞ

悪性⿊⾊腫他

BMS/小野薬品

5,761

10

ﾌﾟﾚﾍﾞﾅｰ

肺炎球菌

ﾌｧｲｻﾞｰ

5,693

7

ﾀｹﾌﾟﾛﾝ

抗潰瘍剤PPI

武田薬品/
TAP

3,212

8

ｸﾗﾘﾁﾝ/D

抗ヒスタミン剤

ｼｪﾘﾝｸﾞ･ﾌﾟﾗｳ

3,159

9

ｾﾚﾌﾞﾚｯｸｽ

Cox2阻害剤

ﾌｧﾙﾏｼｱ3,114

10

ｼﾞﾌﾟﾚｷｻ

精神分裂病薬ｲｰﾗｲ･ﾘﾘｰ

3,087

★

★

J&J/ﾒﾙｸ
/田辺三菱
ﾛｼｭ
/中外製薬
ﾛｼｭ
/中外製薬
ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ/ﾊﾞｲｴﾙ/参天製薬：「アンメットメディカルニーズ」
一国当たりの患者数はさほど多くない。
○ 主な開発のリソース ：自社開発だけでなく、ベンチャー・アカデミアとのアライアンス○ 新薬開発型製薬企業は、より良い薬を開発し（患者の多様性に基づく個の医療への対応）、グローバル展開を図るビジネスモデルに転換。
○ その一方で開発確率低下への対応として、研究開発リソースの多様化、開発手法の工夫（エンリッチメント、アダプティブデザイン等の試験デザイン）、成功率を見込んだバイオ医薬品開発 が進展。

7,172
7,126
6,795
6,291

※ ⻩⾊はバイオ医薬品、 ★はベンチャーオリジンの医薬品30

出典︓セジデム・ストラテジックデータ(株)ユート・ブレーン事業部刊「Pharma Future2002No.136」、Evaluate Ltd「Evaluate Pharma」をもとに厚⽣労働省作成

医薬品の市販後安全対策の重要性
候補物質

承認前には予測できない、まれな副作用等が発現するおそれ

探索的試験

スクリーニング
非臨床
申請
上市

臨床の知見

臨床
検証的試験
審査・
承認
承認条件
医療機関・医師の要件

ここからが本番
40
35
30
25
20
15

適正使用

2

4

6

8 10 12 14

リアルワールドデータ

承認前の知⾒等から得られる安全性情報には限界がある。
 患者数は多くても1000⼈程度
 併用薬、合併症、年齢構成等を制限

副作用情報

有効性、安全性の再確認

添付文書改訂薬にとって、リスク・ベネフィット
バランスの見える化・最適化と、そのために必要な使用方法・条件を探る。

絶えず進化させる

未知の副作用未知の副作用︖

ＡＩ？
0

市販後

パネル検査、全ゲノム検査
一人一人の患者さんにとって、最適な治療を選択

絶えず進化させる

さらなる臨床研究、適応拡大

薬、医療技術として成熟
次世代の薬、医療技術へ

非臨床の知見1050controlvandetanib

市販前

︖

︖

治験開始

申請

承認

市販後には使用対象患者が拡⼤する。
患者数の増⼤併用薬、合併症、年齢等の患者背景の多様化※承認時点において、当該医薬品の効果や安全性について全てが判明している
わけではない。市販後に情報を収集し、適切な対応が必要

資料の無断使用・無断転載を禁止します。

「先駆け審査指定制度」の法制化等「条件付き早期承認制度」の法制化（医薬品）○⽇本・外国で承認を与えられている医薬品等と作用機序が明らかに異なる医薬品・医療機器・再⽣医療等製品を「先駆的医薬品」等として指定する制度を法制化する。指定を受けた場合は優先審査等の対象となることを法律上明確化する。

○ 重篤で有効な治療⽅法に乏しい疾患の医薬品で、患者数が少ない等の理由で検証的臨床試験の実施が困難なものや、⻑期間を要するものについて、検証的臨床試験以外の臨床試験等で一定程度の有効性及び安全性を確認した上で、製販後に有効性・安全性の再確認等のために必要な調査等を実施すること等を承認時に条件として付すことにより、医療上特に必要性が高い医薬品
への速やかな患者アクセスの確保を図る。

○小児用法用量が設定されていない医薬品など、医療上のニーズが著しく充⾜されていない医薬品等について、「特定用途医薬品」等として指定する制度を法制化する。指定を受けた場合は優先審査等の対象となることを法律上明確化する。

○ あわせて、条件を付した製造販売後調査等の結果が得られた時点で速やかに評価し、安全対策等に反映させる仕組みを導入。

○特定用途医薬品等については、現⾏の希少疾病用医薬品等と同様、試験研究を促進するための必要な資⾦の確保及び税制上の措置を講じる（その特定の用途に係る患者数が少ないものに限る）ことを法律に規定する。

通常の承認審査（※）税制優遇措置については、平成31年税制改正の⼤綱に既に位置づけられている。

現⾏

改正後

医療上特に必要性が高い医薬品等

医療上特に必要性が高い医薬品等

薬機法

薬機法

希少疾病⽤
医薬品等※

先駆的
医薬品等

希少疾病⽤
医薬品等※

その他
先駆け指定
医薬品等

先駆的
医薬品等
特定⽤途
医薬品等

その他
運用で優先審査等の対象として取扱い

探索的臨床試験※１等

指定の要件①⽇本・外国で承認を与えられている製品と作用機序等が明らかに異なる②その用途に関し、特に優れた使用価値を有する

優先審査等の対象となる旨
法律上明確化その他（審査期間︓12か月→6か月）

探索的臨床試験※１等（※）本邦における対象患者が５万人未満⼜は指定難病

再
審査

承認申請
審査

製造販売後調査
等

承認

評価

副作用
報告等

再
審査

承認の条件

※・小児の疾病であって、当該医薬品の小児
用法用量が設定されていないもの

・検証的臨床試験以外の臨床試験等で一定程度の有効性及び安全性を確認し、早期申請

等②当該用途に係る医薬品等に対するニーズが著しく充⾜されていない③その用途に関し、特に優れた使用価値を有する

副作用報告等製造販売後調査

承認

条件付き早期承認制度

現在の「先駆け審査指定制度」と同様の対象を想定。

・薬剤耐性菌等による感染症

承認申請
審査

※１ 少数の患者に医薬品を投与・使用し、医薬品の有効性、安全性を検討し、用法・用量等を設定するための試験※２ 多数の患者に医薬品を投与・使用し、設定した用法・用量等での医薬品の有効性・安全性を検証する試験①その用途が特定の区分（※）に属する疾病の治療等である
特定用途
医薬品等

検証的
臨床試験※２

・優先審査品目として総審査期間を短縮
33※ リアルワールドデータとは、臨床試験とは異なり、実臨床の環境において収集された各種データを指す。

■承認時に得られているデータ等を踏まえ、品目毎に条件を付す
・製販後の有効性・安全性の再確認のためのデータ収集（リアルワールドデータ活⽤含む）
・使⽤施設や医師等に関する要件の設定 等■再審査期間中の製造販売後調査の結果等をもとに、品質、有効性、安全性に関する評価を⾏う。
■評価結果に応じて、条件の変更や安全対策等の実施を命令。

34

医薬品の市販後安全対策の重要性（２）
臨床の知見

市販前

市販後

承認時期の前倒しにより、安全性が確認されているものの、医薬品の市販前の臨床上の知⾒が相対的に少なくなる。

非臨床の知見市販後の臨床的知⾒の収集⽅法や、市販後安全対策の迅速な検討を⾏うために、新たなツールの活用が必要。

治験開始

申請

承認

※患者の早期アクセスを図るための「条件付き承認」「先駆け審査」などが充実。
医療情報DBの活用も含め、市販後の安全対策もより高次元により良い製品をより迅速に承認取得、製造販売するためには、市販する上で基礎となるべき市販後の体制整備が重要です
ご清聴ありがとうございました。

Kiyohito Nakai, Ph.D.
Director, Pharmaceutical Safety Division
Pharmaceutical Safety and Environmental
Health Bureau Ministry of Health, Laborand Welfare, Japan36

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