令和元年の地方からの提案等に関する対応方針
令 和 元 年 12 月 23 日
閣

議

決

定

１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
令和元年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」（令和元年 12 月 20 日
閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。

２ 一括法案の提出等
下記４及び５の事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、
所要の一括法案等を令和２年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。

1

３

事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４

都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【厚生労働省】（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法
123）
指定障害福祉サービス事業者の指定等に係る事務・権限及び指定障害福祉
サービス事業者（全ての事業所が一の市区町村の区域内にあるものに限る。）による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等（36 条、51 条の２、51
条の３、51 条の４等）に係る事務・権限については、当該権限を市区町村（指定都市及び中核市を除く。）に移譲することの必要性等について、地方公共団体に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、令和２年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【経済産業省】（１）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）
液化石油ガスの販売・貯蔵等に係る都道府県知事の事務・権限については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、当該事務・権限を指定都市に移譲することの是非も含め、効果的かつ効率的な執行の在り方について検討し、令和２年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【国土交通省】2

（１）軌道法（大 10 法 76）
軌道法に基づき都道府県知事が行う認可等の事務・権限（一の指定都市内で完結する路線に関するものに限る。）については、指定都市に移譲する。
（２）鉄道事業法（昭 61 法 92）
鉄道線路の道路への敷設の許可（61 条１項ただし書）に係る都道府県知事の事務・権限のうち、申請に係る鉄道線路が敷設される道路の区間が指定都市の区域内に存するものについては、政令を改正し、指定都市に移譲する。

５

義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続
登記事項証明書（商業登記法（昭 38 法 125）10 条）の添付が必要な地方公共団体の手続については、国民の利便性の向上及び地方公共団体の事務の効率化のため、令和２年 10 月以降の運用開始を予定している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行う。その上で、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：総務省及び法務省）【内閣府】（１）健康保険法（大 11 法 70）、児童福祉法（昭 22 法 164）及び教育支援体制整
備事業費補助金
人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。）への支援については、
医療保険制度や既存の補助事業による対応を含め、保育所や学校等における医療的ケア児の受入体制整備を促進する方策について検討し、令和２年度中に結3論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（２）地方自治法（昭 22 法 67）
普通地方公共団体の支出の方法（232 条の５第２項）については、災害時のやむを得ない場合に、地方公共団体の職員が、必要な経費を簡易な手続で迅速に支出できる運用方法を、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（関係府省：総務省）（３）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）認可外保育施設における保育従事者の配置基準に係る子どもの年齢の基準日の判断については、その基本的な考え方及び指導監督を実施する地方公共団体において施設ごとに行うことができることを明確にするため、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平 13 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長）を改正し、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（ⅱ）里帰り出産等における一時預かり事業（６条の３第７項）の実施については、里帰り先の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）
が適当であると判断した場合、住所地市町村の保育所等に在籍している児童を当該事業の対象とすることが可能であること、この場合における当該事業が子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法（平 24 法 65）68 条）の対象になること等を、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（４）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 61）の
うち、連携施設（同令６条１項）については、以下のとおりとする。
・保育所型事業所内保育事業（同令 43 条）について、満３歳以上の児童の受入れを行っている場合には、連携施設の確保を不要とする。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正す4る省令（平成 31 年厚生労働省令第 49 号））］
・家庭的保育事業者等が保育所、幼稚園又は認定こども園との連携によって適切に確保しなければならない連携協力項目のうち、卒園後の受け皿（同令６条１項３号）については、企業主導型保育施設又は認可外保育施設（児童福祉法 59 条１項に規定する施設のうち、同法 39 条１項に規定する業務を目的とするものであって、事業実施補助を受けているものに限る。
）であって、一定の要件を満たすものから確保できることとする。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 49 号））］
（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、申請に関する様式の共通化を図るなど、幼保連携型認定こども園等を整備する際の地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（６）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
身体障害者手帳の破損等に係る再交付申請（身体障害者福祉法施行規則（昭25 厚生省令 15）８条）については、令和元年度中に省令を改正し、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、個人番号の記載の省略を可能とする。
（関係府省：厚生労働省）（７）学校給食法（昭 29 法 160）
学校給食費（11 条２項）の徴収に係る地方公共団体の権限については、以下のとおりとする。
・学校給食費の徴収に係る公平性の確保及び教員等の負担軽減の観点から、令和元年に策定した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」も活用しつつ、令和４年度からの公会計化を目指し、地方公共団体が円滑に公会計制

5度を採用できるよう必要な取組を推進する。
・地方公共団体による学校給食費の強制徴収等については、公会計化の状況等も勘案し、中長期的に検討を行う。
（関係府省：文部科学省）（８）災害対策基本法（昭 36 法 223）
木造と非木造の混構造の場合における住家の被害の状況の調査（90 条の２）については、原則として、建物の主たる構造に基づいて調査・判定することを、「主たる構造」の考え方も含め、令和元年度中に地方公共団体に通知するとともに、災害に係る住家の被害認定に関する内閣府ホームページに掲載する。また、住家の被害認定調査業務に関する説明会等において周知する。
（９）所得税法（昭 40 法 33）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
生命保険会社が税務署長に提出する支払調書（所得税法 225 条１項４号）に記載する保険契約者の個人番号については、支払調書に記載が必要になるため、契約時など保険契約者の生存中速やかに、その旨を保険契約者に対し周知するとともに、これを収集し適切に管理する態勢を整えることなど、生前に収集するために必要な対応をすべきことを、生命保険会社に要請する。
（関係府省：金融庁及び財務省）［措置済み（令和元年９月 20 日金融庁と生命保険協会の意見交換会）］（10）自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭 55 法 87）
市町村長が行う放置自転車等の撤去及び保管等に要した費用（６条５項）の徴収又は収納の事務については、放置自転車等の返還を求める者から、当該自転車等と引き換えに、その撤去及び保管等に要した費用に係る対価として料金を徴収又は収納する場合には、私人に委託することが可能である旨を、その根拠等を整理した上で、地方公共団体に通知する。
（関係府省：総務省）［措置済み（令和元年 12 月５日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（交通安全対策担当）事務連絡）］6

（11）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）施設型給付費等の算定方法については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。
・広域利用時における請求事務等の取扱いについては、保育所に係る請求書の標準様式を新たに定め、地方公共団体等に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付給付第一係・第二係、システム運用担当
事務連絡）］
・処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１条 21号）の加算率の認定に係る個々の職員の経験年数の確認については、職歴証明書によらず、年金加入記録等の個々の職員の職歴が把握・推認される資料による確認が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和
元年度中に通知する。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（ⅱ）特定地域型保育事業者の確認（43 条）については、確認に係る事業所の所在する市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の長による
確認の効力が全国に及ぶものとし、事業所の所在する市町村以外に居住する者が当該事業所を利用する場合であっても、利用者の居住地市町村の長による更なる確認は不要とする。
（関係府省：厚生労働省）（ⅲ）企業主導型保育事業（59 条の２）については、「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」における意見を踏まえ、保育施設への助成決定等に係る情報を企業主導型保育事業実施機関から地方公共団体へ提供するよう、令和元年度中を目途に企業主導型保育事業費補助金実施要綱等を改正する。
（関係府省：厚生労働省）（ⅳ）施設型給付費等に係る休日保育加算（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保7

育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告
示 49）１条 46 号）については、子ども・子育て会議の意見を聴いた上で、休日に複数の施設が持ち回りにより共同保育を実施する場合も対象とすることについて検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（12）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）公共性の高い業務における個人番号制度の利活用については、地方公共団体における行政運営の効率化を図る観点から、個人番号利用事務に罹災証明書の交付事務等を追加するとともに、情報連携の対象に戸籍関係情報等を追加する。
［措置済み（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号））］（ⅱ）療育手帳に関し地方公共団体が９条２項に基づき実施する事務（独自利用事務）については、独自利用事務を定めた条例の制定状況等に係る調査
結果を踏まえ、当該条例を制定する地方公共団体が増加するよう、その制定による効果等を、地方公共団体に令和元年度中に周知する。
なお、療育手帳関係情報を情報連携の対象とすることについては、独自
利用事務を定めた条例の今後の制定状況等を踏まえつつ、中長期的に検討を行う。
（関係府省：総務省及び厚生労働省）（13）地域女性活躍推進交付金
地域女性活躍推進交付金の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）が行う事業については、当該交付金交付要綱を改正し、都道府県の予算計上を要することなく国から市町村に当該交付金を直接交付することを令和２
年度に実施する同事業から可能とする。

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（14）地方創生推進交付金
地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）の交付対象事業のうち、地
方創生移住支援事業については、都道府県と市町村の負担割合をそれぞれ原則
４分の１としているが、地域の実情等に応じてその割合を変更することが可能であることを、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年 12 月５日付け内閣府地方創生推進事務局事務連絡）］（15）認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の交付手続等については、事業の一層の早期着手を推進する観点から、地方公共団体の意見を踏まえつつ検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：文部科学省及び厚生労働省）（16）子ども・子育て支援整備交付金
子ども・子育て支援整備交付金の交付対象事業のうち、病児保育事業（児童福祉法（昭 22 法 164）６条の３第 13 項）を実施するための施設（以下この事項において「病児保育施設」という。）の整備については、市町村（特別区を含む。）が認めた者が設置する病児保育施設の整備に対して令和２年度事業から交付対象となるよう、子ども・子育て支援整備交付金交付要綱を改正する。
（関係府省：厚生労働省）（17）マイナンバー制度における情報連携に係るデータ標準レイアウトに関する事務
情報連携を行うデータ項目等を定めたデータ標準レイアウトの改版については、データ標準レイアウトを早期に地方公共団体に提示し、情報連携開始までの改版に係るスケジュールを遵守するとともに、当該スケジュールを大きく変更する場合には、地方公共団体の関係部局に意見照会等を行うなど、地方公共団体が改版に伴う事務を円滑に行うことができるよう努める。
（関係府省：総務省）

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【警察庁】（１）道路交通法（昭 35 法 105）
交通安全対策特別交付金（附則 16 条）の交付決定（３月交付分）について
は、地方公共団体の円滑な事務の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に行う。
（関係府省：総務省）【個人情報保護委員会】（１）郵便法（昭 22 法 165）、個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が空家等対策の推進に関する特別措置法 10 条３項に基づき空家等の所有者等の把握に関し必要な情報として日本郵便株式会社に提供を求めた郵便の転送情報については、一定の条件を満たす場合に市町村への提供が可能であることを「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示 167 号）の解説」
において明確化し、市町村及び日本郵便株式会社に令和元年度中に周知する。
（関係府省：総務省及び国土交通省）【金融庁】（１）所得税法（昭 40 法 33）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
生命保険会社が税務署長に提出する支払調書（所得税法 225 条１項４号）に記載する保険契約者の個人番号については、支払調書に記載が必要になるため、契約時など保険契約者の生存中速やかに、その旨を保険契約者に対し周知するとともに、これを収集し適切に管理する態勢を整えることなど、生前に収集するために必要な対応をすべきことを、生命保険会社に要請する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び財務省）［措置済み（令和元年９月 20 日金融庁と生命保険協会の意見交換会）］

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（２）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
認定経営革新等支援機関（32 条）については、国、都道府県及び認定経営革
新等支援機関間の連携強化を図るため、中小企業支援施策や認定経営革新等支
援機関制度を活用した優良な支援事例等を意見交換する仕組みを構築する。
（関係府省：経済産業省）［措置済み（平成 31 年１月 18 日ほか中小企業支援計画等に関する意見交換）］【総務省】（１）地方自治法（昭 22 法 67）
普通地方公共団体の支出の方法（232 条の５第２項）については、災害時のやむを得ない場合に、地方公共団体の職員が、必要な経費を簡易な手続で迅速に支出できる運用方法を、地方公共団体に令和元年度中に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府）（２）最高裁判所裁判官国民審査法（昭 22 法 136）及び公職選挙法（昭 25 法 100）
最高裁判所裁判官国民審査及び各種選挙における未使用の投票用紙の保存期間（最高裁判所裁判官国民審査法施行令７条、公職選挙法施行令 45 条）については、保存スペースの確保などの支障を踏まえ、法制的な面等から可能な方策を検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）郵便法（昭 22 法 165）、個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が空家等対策の推進に関する特別措置法 10 条３項に基づき空家等の所有者等の把握に関し必要な情報として日本郵便株式会社に提供を求めた郵便の転送情報については、一定の条件を満たす場合に市町村への提供が可能であることを「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示 167 号）の解説」
において明確化し、市町村及び日本郵便株式会社に令和元年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会及び国土交通省）

11

（４）競馬法（昭 23 法 158）及びモーターボート競走法（昭 26 法 242）
競馬を行うことができる市町村（特別区を含む。）の指定手続（競馬法１条の２第２項）及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定手続（モーターボート競走法２条１項）において、指定都市が申請を行う場合の都道府県経由事務については、令和２年度分から廃止する。
（関係府省：農林水産省及び国土交通省）［措置済み（令和元年 10 月 28 日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）］（５）公職選挙法（昭 25 法 100）（ⅰ）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において選任される投票管理者（37 条２項）及び投票管理者の職務代理者（施行令 24 条１項）について
は、市区町村の選挙管理委員会が幅広く選任できるよう、選任の要件をこれまでの当該選挙の選挙権を有する者から、選挙権を有する者に緩和する。
［措置済み（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選
挙法の一部を改正する法律（令和元年法律第１号）、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第 15 号））］
（ⅱ）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において選任される投票立会人（38 条１項）については、市区町村の選挙管理委員会が幅広く選任できる
よう、選任の要件をこれまでの各投票区における選挙人名簿に登録された者から、選挙権を有する者に緩和する。
［措置済み（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選
挙法の一部を改正する法律（令和元年法律第１号））］（ⅲ）地方議会議員の選挙における候補者の立候補の届出（86 条の４第４項）
については、効率的な事務の実施に資するよう、９条２項及び３項に規定する住所に係る要件に関し、立候補の届出時の添付書類の見直し等必要な措置を講ずる。
（６）地方税法（昭 25 法 226）
382 条に基づく登記所からの通知に係る電子データ（以下この事項において「電子データ」という。）の不動産取得税の課税事務への利用については、市町
村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が令和２年１月の登記情報シ12

ステムの更改によりオンラインで得た電子データを用いて 73 条の 18 第３項に基づき都道府県に通知することが可能であることを明確化し、この対応によってもなお、市町村が電子データを入手することができないやむを得ない事情がある場合には、都道府県が登記所から電子データを入手する方策について個別に法務局等と協議することができることを、当該システムの更改の日までに地方公共団体及び登記所に周知する。
（関係府省：法務省）（７）公営住宅法（昭 26 法 193）
公営住宅の明渡請求後に明渡義務を履行しないこと等に基づく損害賠償金については、当該損害賠償金の徴収事務の円滑かつ効率的な実施に資するよう、当該事務のうち、私人に委託することが可能な事実行為又は補助行為の範囲を明確にした上で、その運用について留意事項とともに、地方公共団体に令和元
年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（８）森林法（昭 26 法 249）及び森林経営管理法（平 30 法 35）
森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報（森林法 191 条の２
第１項）については、森林法及び森林経営管理法に基づく事務等の円滑な実施に資するよう、森林法に林地台帳（同法 191 条の４第１項）における正確な記載を確保するための規定を整備する。また、地方公共団体が森林所有者等に関する地方税関係情報を内部利用することを可能とする。
（関係府省：農林水産省）（９）道路交通法（昭 35 法 105）
交通安全対策特別交付金（附則 16 条）の交付決定（３月交付分）について
は、地方公共団体の円滑な事務の執行に資するよう、毎年度可能な限り早期に行う。
［再掲］（関係府省：警察庁）（10）公害紛争処理法（昭 45 法 108）
公害審査委員候補者（18 条１項）の委嘱期間については、１年を超え３年を13

上限として都道府県が条例で定める期間とすることを可能とする。
（11）自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭 55 法 87）
市町村長が行う放置自転車等の撤去及び保管等に要した費用（６条５項）の徴収又は収納の事務については、放置自転車等の返還を求める者から、当該自転車等と引き換えに、その撤去及び保管等に要した費用に係る対価として料金を徴収又は収納する場合には、私人に委託することが可能である旨を、その根拠等を整理した上で、地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（令和元年 12 月５日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（交通安全対策担当）事務連絡）］（12）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平 14 法 153）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
個人番号カード及び同カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証
明書の有効期間満了に伴う更新については、更新手続を円滑に行うことができるようにするため、地方公共団体情報システム機構から更新時期の近づいた者に更新手続の留意事項等を通知する旨及びその内容を、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年 11 月５日付け総務省自治行政局住民制度課事務連絡）］（13）地方独立行政法人法（平 15 法 118）（ⅰ）試験研究を行う地方独立行政法人による出資等については、国立研究開
発法人の例を参考にしつつ、これを可能とする。
（ⅱ）地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）の所有する土地及び建物の第三者への貸付けについては、公立大学法人の例を参考にしつつ、各法人の本来業務及び当該業務の附帯業務に該当しない貸付けを可能とする。
（ⅲ）公立大学法人を含む地方独立行政法人における、不要財産納付認可時と定款変更時にそれぞれ必要な設立団体の議会の議決（42 条の２第５項及び８条２項）については、各団体の判断により、同時に議案を提出すること14

が可能であることを、地方公共団体に通知する。
（関係府省：文部科学省）［措置済み（令和元年 12 月９日付け総務省自治行政局行政経営支援室事
務連絡）］（14）統計法（平 19 法 53）（ⅰ）住宅・土地統計調査の調査票の配布・取集等に関する事務については、条例による事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２
第１項）により、市町村（特別区を含む。）が当該事務を処理する場合、民間事業者へ委託することが可能であることを地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年 11 月５日付け総務省統計局統計調査部国勢統計課
事務連絡）］（ⅱ）国勢調査（５条２項）調査員の選考については、令和２年の次回調査から、税務関係職員も可能となるよう要件を緩和し、令和２年５月までに市
町村事務処理要領を改正する。
（ⅲ）住宅・土地統計調査の調査員については、都道府県から示された人数の範囲内で、市町村（特別区を含む。）における調査員の選考及び柔軟な配置が可能であることを明確化するため、令和５年の次回調査までに市町村事
務処理要領を改正する。
（ⅳ）住宅・土地統計調査における調査票の配布方法については、令和２年の国勢調査及び住宅・土地統計調査に係る令和４年に予定される試験調査の状況等を踏まえ検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅴ）国勢調査（５条２項）において調査員が行う事務の外部委託については、
国民の統計調査への信頼及び調査の精度維持に留意した上で、令和７年の国勢調査に向けて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平 19 法 94）
地方公共団体の健全化判断比率の算定及び報告（３条１項）については、総務省の保有するシステムから活用可能なデータのうち、健全化判断比率の算定に活用可能なデータを所定の様式に自動転記して提供する仕組みを構築し、令和２年度から運用を開始する。

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（16）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）（ⅰ）療育手帳に関し地方公共団体が９条２項に基づき実施する事務（独自利用事務）については、独自利用事務を定めた条例の制定状況等に係る調査
結果を踏まえ、当該条例を制定する地方公共団体が増加するよう、その制定による効果等を、地方公共団体に令和元年度中に周知する。
なお、療育手帳関係情報を情報連携の対象とすることについては、独自
利用事務を定めた条例の今後の制定状況等を踏まえつつ、中長期的に検討を行う。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（ⅱ）個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合の再交付申請（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
ステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平 26 総務省令 85）29条１項）については、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議）
において検討することとされている券面表記の見直し等の状況を踏まえ、追記欄の拡大を含めた申請者及び市町村（特別区を含む。）の負担軽減を図るための方策について検討し、令和４年度までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）行政不服審査法（平 26 法 68）
行政不服審査裁決・答申検索データベースについては、事例の検索を容易にするため、地方公共団体等の事務負担に配慮しつつ、「裁決内容」欄の記載内容を充実する方向で検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
また、同データベースの検索機能の向上などの運用の改善については、地方公共団体等の利用実態や支障等を踏まえ検討し、令和３年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（18）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）16

（ⅰ）空家等対策における財産管理制度の活用については、債権を有していな
い場合であっても、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）
が行った不在者財産管理人（民法（明 29 法 89）25 条１項）又は相続財産管理人（同法 952 条１項）の選任の申立てが認められた事例を、空家等対策において市町村が果たす役割を明示しつつ、市町村に令和２年中に周知する。
（関係府省：法務省及び国土交通省）（ⅱ）代執行（14 条９項）又は略式代執行（14 条 10 項）により除却の対象となる特定空家等の中の動産の取扱いについては、市町村において、廃棄や保管等の判断を迅速かつ適切に行うことが可能となるよう、その判断に資する考え方を明確化するため、「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針」（平 27 国土交通省住宅局）を改正し、市町村に令和２年中に周知する。
また、動産の取扱いを法で規定することについては、附則２項に基づき、施行後５年を経過した場合において行う検討の際に併せて検討を行う。
（関係府省：国土交通省）（ⅲ）特定空家等の発生を予防する観点から市町村が実施する空家等対策については、所有者の注意を喚起するための取組事例の調査及び所有者の同意がなくとも固定資産課税台帳情報のうち空家等に係る基本的な情報（建築
年数、構造、面積等）の利活用を行う必要性等について判断を行うための調査を市町村に対し行った上で、必要な方策について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づき必要な措置を講ずる。
（関係府省：国土交通省）（19）財政事情等ヒアリング
財政事情等ヒアリング（１月実施分）については、都道府県及び指定都市の事務負担の軽減を図るため、令和元年中に調査項目を削減するとともに、調査
様式を簡素化する。
（20）消防施設整備計画実態調査
消防施設整備計画実態調査については、先進的な取組事例の調査及び技術的な検討を行った上で、地方公共団体の負担軽減に資するよう、令和４年度実施

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予定の次回調査に向けて調査方法等の更なる改善・効率化を図る方向で検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（21）地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査
地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査については、地方公共団体の負担軽減のため、調査様式及び項目の整理を行い、ヒアリングにおいてＷＥ
Ｂ会議方式を導入するなど、運用の改善を図る。
［措置済み（令和元年６月 12 日付け総務省自治行政局市町村課行政経営支援
室長通知）］（22）語学指導等を行う外国青年招致事業
語学指導等を行う外国青年招致事業については、地方公共団体における事業の積極的な活用を図るため、事業の活用促進に係る通知を可能な限り早期に行
うとともに、各種照会のスケジュールを地方公共団体に事前に周知する。
（関係府省：外務省及び文部科学省）（23）登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続
登記事項証明書（商業登記法（昭 38 法 125）10 条）の添付が必要な地方公共団体の手続については、国民の利便性の向上及び地方公共団体の事務の効率化のため、令和２年 10 月以降の運用開始を予定している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行う。その上で、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣官房及び法務省）（24）マイナンバー制度における情報連携に係るデータ標準レイアウトに関する事務
情報連携を行うデータ項目等を定めたデータ標準レイアウトの改版については、データ標準レイアウトを早期に地方公共団体に提示し、情報連携開始までの改版に係るスケジュールを遵守するとともに、当該スケジュールを大きく変更する場合には、地方公共団体の関係部局に意見照会等を行うなど、地方公18

共団体が改版に伴う事務を円滑に行うことができるよう努める。
［再掲］（関係府省：内閣府）【法務省】（１）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
矯正施設の長からの都道府県知事及び指定都市市長に対する通報（26 条）については、通報の対象となる収容者を明確にするとともに、通報の取扱いに係る都道府県及び指定都市の事務負担を軽減するための方策を、都道府県及び指定都市等に令和２年中に通知する。
（関係府省：厚生労働省）（２）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
、知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び老人福祉法（昭 38 法 133）
市町村長（特別区の長を含む。
）が、精神障害者、知的障害者及び 65 歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行う後見開始、
保佐開始、補助開始等の審判の請求（精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律 51 条の 11 の２、知的障害者福祉法 28 条及び老人福祉法 32 条）
については、
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）の申立事務を迅速に行う観点から、当該事務の実態等を調査するとともに、地方公共団体等の意見やこれまでの運用経緯等を踏まえつつ、審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（３）地方税法（昭 25 法 226）
382 条に基づく登記所からの通知に係る電子データ（以下この事項において「電子データ」という。）の不動産取得税の課税事務への利用については、市町
村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が令和２年１月の登記情報シ
ステムの更改によりオンラインで得た電子データを用いて 73 条の 18 第３項に基づき都道府県に通知することが可能であることを明確化し、この対応によってもなお、市町村が電子データを入手することができないやむを得ない事情が19

ある場合には、都道府県が登記所から電子データを入手する方策について個別に法務局等と協議することができることを、当該システムの更改の日までに地方公共団体及び登記所に周知する。［再掲］（関係府省：総務省）（４）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
空家等対策における財産管理制度の活用については、債権を有していない場
合であっても、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）が行った不在者財産管理人（民法（明 29 法 89）25 条１項）又は相続財産管理人（同法952 条１項）の選任の申立てが認められた事例を、空家等対策において市町村が果たす役割を明示しつつ、市町村に令和２年中に周知する。
［再掲］（関係府省：総務省及び国土交通省）（５）外国人受入環境整備交付金
外国人受入環境整備交付金については、令和２年度交付分から、前年度の 12月までに事業の概要について事務連絡等により地方公共団体に周知する。
［措置済み（令和元年 11 月 29 日付け出入国在留管理庁在留管理支援部在留支
援課補佐官事務連絡）］（６）登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続
登記事項証明書（商業登記法（昭 38 法 125）10 条）の添付が必要な地方公共団体の手続については、国民の利便性の向上及び地方公共団体の事務の効率化のため、令和２年 10 月以降の運用開始を予定している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行う。その上で、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣官房及び総務省）【外務省】（１）語学指導等を行う外国青年招致事業

20語学指導等を行う外国青年招致事業については、地方公共団体における事業の積極的な活用を図るため、事業の活用促進に係る通知を可能な限り早期に行
うとともに、各種照会のスケジュールを地方公共団体に事前に周知する。［再掲］（関係府省：総務省及び文部科学省）【財務省】（１）国有財産法（昭 23 法 73）及び農地法（昭 27 法 229）
都道府県が一部の管理事務を行う国有農地（農地法等の一部を改正する法律（平 21 法 57）附則８条１項）については、農林水産大臣が土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めたとき（同法１条による改正前の
農地法 80 条１項）は、財務大臣への引継ぎ（国有財産法８条）が迅速かつ円滑に行われるよう、以下の措置を講じ、財務局、地方農政局及び都道府県に通知する。
・引継ぎに当たって、処分先の目処がついているか否かにかかわらず財産の引継ぎを受けること及び境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除な
どの都道府県が行う事務を明確化する。
・地方農政局は、引継ぎの対象となる財産について、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などの状況を確認した後、速やかに財務局と調整を開始する。その調整に当たっては、地方農政局が主体的に行うことを原則とする。
・農林水産大臣が土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めたときから、地方農政局における都道府県からの引継調書の受理までの期間（都道府県が行う事務に要する期間を除く。）について、都道府県の意見を踏まえつつ、標準処理期間を設定する。
・地方農政局における都道府県からの引継調書の受理から、財務局における地方農政局への引受けの受領書の送付までの期間について、標準処理期間を設定する。
・その他引継ぎを円滑に進めるために必要な措置を講ずる。
（関係府省：農林水産省）［措置済み（令和元年 11 月 29 日付け財務省理財局国有財産調整課長、国有財

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産業務課長通知、令和元年 11 月 29 日付け農林水産省経営局農地政策課長通知）］（２）宗教法人法（昭 26 法 126）及び登録免許税法（昭 42 法 35）
宗教法人が受ける登記の非課税（登録免許税法４条２項）に係る都道府県の証明事務については、登録免許税法及び宗教法人法の解釈に疑義が生じた場合には、文化庁を窓口として相談に応じる。
（関係府省：文部科学省）（３）所得税法（昭 40 法 33）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
生命保険会社が税務署長に提出する支払調書（所得税法 225 条１項４号）に記載する保険契約者の個人番号については、支払調書に記載が必要になるため、契約時など保険契約者の生存中速やかに、その旨を保険契約者に対し周知するとともに、これを収集し適切に管理する態勢を整えることなど、生前に収集するために必要な対応をすべきことを、生命保険会社に要請する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び金融庁）［措置済み（令和元年９月 20 日金融庁と生命保険協会の意見交換会）］【文部科学省】（１）健康保険法（大 11 法 70）、児童福祉法（昭 22 法 164）及び教育支援体制整
備事業費補助金
医療的ケア児への支援については、医療保険制度や既存の補助事業による対応を含め、保育所や学校等における医療的ケア児の受入体制整備を促進する方策について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（２）学校教育法（昭 22 法 26）
部活動指導員（施行規則 78 条の２）については、その確保が円滑に進むよう、地方公共団体における取組事例を収集し、地方公共団体に令和元年度中に22通知する。
（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、申請に関する様式の共通化を図るなど、幼保連携型認定こども園等を整備する際の地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（４）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭 22 法 217）、
保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）
、歯科衛生士法（昭 23 法 204）、診療放射線技師法（昭 26 法 226）、歯科技工士法（昭 30 法 168）
、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）、柔道整復師法（昭 45 法 19）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
文部科学大臣が指定又は認定する医療関係技術者養成学校の申請・届出における都道府県経由事務の廃止については、都道府県及び医療関係技術者養成学
校の意見を踏まえ検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（５）教育職員免許法（昭 24 法 147）（ⅰ）教員免許状の修了確認期限等については、免許状所持者が自らの更新講
習修了確認期限等を確認できる「教員免許状の有効期間確認ツール」を作成・公開するとともに、免許状所持者に対する周知への協力について、都
道府県教育委員会等に通知する。
［措置済み（令和元年９月 27 日付け文部科学省総合教育政策局教育人材政策課事務連絡）］（ⅱ）保育士に対する幼稚園教諭免許状取得の特例（附則 18 項）については、
へき地保育所で保育士として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明による在職年数が、最低在職年数（施行規則附則 10 項）に含まれることを関係機関に改めて通知するとともに、新たに免許状を取得しようとする者に周知する。

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［措置済み（令和元年 10 月 7 日付け文部科学省総合教育政策局教育人材政策課事務連絡）］（ⅲ）幼稚園型の一時預かり事業（児童福祉法（昭 22 法 164）６条の３第７項
及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）59 条 10 号に規定する一時預かり事業をいう。）に従事する者に関して、幼稚園教諭普通免許状に係る免許状更新講習（教育職員免許法９条の３第３項）の受講対象となる者を拡大することについては、中央教育審議会での議論等も踏まえ検討し、令和２
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）中学校教諭免許状所有者が小学校教諭免許状を取得する際に必要な在職年数については、中学校における教員としての在職年数と同様に、小学校における教員としての在職年数も算入する方向で検討し、中央教育審議会での議論も踏まえ、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）宗教法人法（昭 26 法 126）及び登録免許税法（昭 42 法 35）
宗教法人が受ける登記の非課税（登録免許税法４条２項）に係る都道府県の証明事務については、登録免許税法及び宗教法人法の解釈に疑義が生じた場合には、文化庁を窓口として相談に応じる。［再掲］（関係府省：財務省）（７）学校給食法（昭 29 法 160）（ⅰ）学校給食における前日調理については、学校給食衛生管理基準（９条１項）において、食中毒予防の観点から原則として行わないこととしているが、当該基準は、学校設置者の責任において安全性を確保した上で前日調理を実施することを一律に排除しているものではないことを明確化するため、都道府県教育委員会等に通知する。
［措置済み（令和元年 12 月９日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）］（ⅱ）学校給食費（11 条２項）の徴収に係る地方公共団体の権限については、
以下のとおりとする。
・学校給食費の徴収に係る公平性の確保及び教員等の負担軽減の観点から、令和元年に策定した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」

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も活用しつつ、令和４年度からの公会計化を目指し、地方公共団体が円
滑に公会計制度を採用できるよう必要な取組を推進する。
［再掲］
・地方公共団体による学校給食費の強制徴収等については、公会計化の状
況等も勘案し、中長期的に検討を行う。［再掲］（関係府省：内閣府）（８）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 62 法 30）
介護福祉士資格については、福祉系高校の指定を受けていない高校において福祉科目を履修した学生も含め、必要な介護人材を地域で育成・養成していけるよう、介護福祉士修学資金貸付等の活用の促進について、全国会議を通じ、都道府県に周知する。
（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和元年９月 18 日介護人材確保地域戦略会議）］（９）地方独立行政法人法（平 15 法 118）
公立大学法人を含む地方独立行政法人における、不要財産納付認可時と定款変更時にそれぞれ必要な設立団体の議会の議決（42 条の２第５項及び８条２項）
については、各団体の判断により、同時に議案を提出することが可能であることを、地方公共団体に通知する。［再掲］（関係府省：総務省）［措置済み（令和元年 12 月９日付け総務省自治行政局行政経営支援室事務連絡）］（10）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
施設型給付費等の算定方法については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。
・広域利用時における請求事務等の取扱いについては、保育所に係る請求書の標準様式を新たに定め、地方公共団体等に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付給付第一係・第二係、システム運用担当事務連絡）］・処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地

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域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１条 21 号）の加算率の認定に係る個々の職員の経験年数の確認については、職歴証明書によらず、年金加入記録等の個々の職員の職歴が把握・推認される資料による確認が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（11）認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金
認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の交付手続等については、事業の一層の早期着手を推進する観点から、地方公共団体の意見を踏まえつつ検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び厚生労働省）（12）私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査
私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、令和２年度に実施する調査から依頼時期を統一する。また、調査時点の統一も含め、更なる事務負担の軽減に向けた検討を行い、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：厚生労働省）（13）語学指導等を行う外国青年招致事業
語学指導等を行う外国青年招致事業については、地方公共団体における事業の積極的な活用を図るため、事業の活用促進に係る通知を可能な限り早期に行
うとともに、各種照会のスケジュールを地方公共団体に事前に周知する。［再掲］（関係府省：総務省及び外務省）【厚生労働省】（１）行旅病人及行旅死亡人取扱法（明 32 法 93）及び墓地、埋葬等に関する法26

律（昭 23 法 48）
市町村長（特別区の長を含む。）が行う火葬等に要した費用を遺留金銭等により充当する事務（墓地、埋葬等に関する法律９条２項及び行旅病人及行旅死
亡人取扱法 11 条から 15 条）については、地方公共団体における事務の実態等を調査した上で、地方公共団体が当該事務を円滑に執行するための方策について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）健康保険法（大 11 法 70）
保険医療機関が行う療養の給付を受ける資格の確認（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭 32 厚生省令 15）３条）については、保険医療機関の判断により、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることが可能である旨を、保険医療機関等に令和元年度中に通知する。
（３）健康保険法（大 11 法 70）、船員保険法（昭 14 法 73）、私立学校教職員共済法（昭 28 法 245）、国家公務員共済組合法（昭 33 法 128）
、国民健康保険法（昭 33 法 192）、地方公務員等共済組合法（昭 37 法 152）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭 57 法 80）
被保険者資格喪失後の受診に伴う過誤を減少させるための仕組みについては、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、令和３年３月から本格運用を開始する。
（４）健康保険法（大 11 法 70）、児童福祉法（昭 22 法 164）及び教育支援体制整
備事業費補助金
医療的ケア児への支援については、医療保険制度や既存の補助事業による対応を含め、保育所や学校等における医療的ケア児の受入体制整備を促進する方策について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（５）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）子育て短期支援事業（６条の３第３項）については、市町村（特別区を27

含む。）が児童を里親（６条の４第１号又は２号）等に直接委託して実施することを可能とする。
（ⅱ）障害児通所給付決定時の調査（21 条の５の６第２項）と放課後等デイサー
ビス基本報酬区分決定のための調査については、地方公共団体等の事務負担の軽減を図るため、障害児通所給付決定時の調査の一部項目に係る聴き取り結果を放課後等デイサービス基本報酬区分決定のための調査に利用可能であることを地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（ⅲ）認可外保育施設における保育従事者の配置基準に係る子どもの年齢の基準日の判断については、その基本的な考え方及び指導監督を実施する地方公共団体において施設ごとに行うことができることを明確にするため、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平 13 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長）を改正し、地方公共団体に令和元年度中に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅳ）里帰り出産等における一時預かり事業（６条の３第７項）の実施については、里帰り先の市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）
が適当であると判断した場合、住所地市町村の保育所等に在籍している児童を当該事業の対象とすることが可能であること、この場合における当該事業が子ども・子育て支援交付金（子ども・子育て支援法（平 24 法 65）68 条）の対象になること等を、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅴ）障害児通所給付決定の有効期間（21 条の５の７第８項）については、給付決定の実態等に係る調査を行い、制度運用の在り方について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅵ）児童発達支援（６条の２の２第２項）及び放課後等デイサービス（同条４項）の実施については、医療的な課題を抱える児童に対する看護職員による支援を推進する観点から、職員配置及び障害福祉サービス等報酬の在り方について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅶ）障害児入所施設（42 条）における重度障害児支援加算費に係る施設要件については、「障害児入所施設の在り方に関する検討会」における議論を踏28

まえるとともに、地域の実情にも配慮した上で、小規模グループケアに対応した要件とすることを含め検討し、令和３年度の障害福祉サービス等報
酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）児童福祉法（昭 22 法 164）、雇用保険法（昭 49 法 116）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平３法 76）
育児休業及び育児休業給付金（以下この事項において「育児休業等」という。
）の期間延長に係る手続については、保育所等の利用調整における公平性を確保するとともに、育児休業等の制度の適切な運用を図るため、以下のとおりとする。
・保育所等の利用調整に当たり、保護者からの申込みのうち、保育の必要性の高い者を優先的に取り扱う方法等を地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 31 年２月７日付け厚生労働省子ども家庭局保育課事務連
絡）］・育児休業等の制度の趣旨に則った活用を促すため、外形的に制度の趣旨とは異なる可能性が高いと考えられる育児休業等の延長の申出があった場合には、やむを得ない場合を除き育児休業等の延長の要件を満たさないことを都
道府県労働局に通知するとともに、ホームページ等で周知する。
［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課長通知、平成 31 年３月 29 日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長
補佐事務連絡）］（７）児童福祉法（昭 22 法 164）及び子ども・子育て支援法（平 24 法 65）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平 26 厚生労働省令 61）の
うち、連携施設（同令６条１項）については、以下のとおりとする。
・保育所型事業所内保育事業（同令 43 条）について、満３歳以上の児童の受入れを行っている場合には、連携施設の確保を不要とする。
［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 49 号））］
・家庭的保育事業者等が保育所、幼稚園又は認定こども園との連携によって適切に確保しなければならない連携協力項目のうち、卒園後の受け皿（同令６29条１項３号）については、企業主導型保育施設又は認可外保育施設（児童福祉法 59 条１項に規定する施設のうち、同法 39 条１項に規定する業務を目的とするものであって、事業実施補助を受けているものに限る。
）であって、一定の要件を満たすものから確保できることとする。［再掲］（関係府省：内閣府）［措置済み（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 49 号））］
（８）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金
保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金については、申請に関する様式の共通化を図るなど、幼保連携型認定こども園等を整備する際の地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（９）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭 22 法 217）、
保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）
、歯科衛生士法（昭 23 法 204）、診療放射線技師法（昭 26 法 226）、歯科技工士法（昭 30 法 168）
、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）、柔道整復師法（昭 45 法 19）及び視能訓練士法（昭 46 法 64）
文部科学大臣が指定又は認定する医療関係技術者養成学校の申請・届出における都道府県経由事務の廃止については、都道府県及び医療関係技術者養成学
校の意見を踏まえ検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：文部科学省）（10）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）
、保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）、診療放射線技師法（昭 26 法 226）
、臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）、理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）及び視能訓
練士法（昭 46 法 64）
医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の死亡の理由による籍（名簿）登録の抹消（消除）申請書の添付書類については、原本と相違ない旨の証明を30

附さずとも死亡診断書及び死体検案書は写しの使用が可能となるよう、「医師、
歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について」（昭 35 厚生省医務局長）を令和元年度中に改正する。
（11）医師法（昭 23 法 201）、歯科医師法（昭 23 法 202）及び薬剤師法（昭 35 法
146）
医師法（６条３項）、歯科医師法（６条３項）及び薬剤師法（９条）に基づく
届出については、令和４年度の届出からのオンライン化に向けて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）医療法（昭 23 法 205）（ⅰ）診療所の管理者（10 条）については、原則として、当該診療所で定めた医師の勤務時間の全てにおいて勤務する者とすることとしているが、医師が不足している地域等でそのような医師を確保することが困難な診療所においては、そのような医師でなくとも、連絡体制の確保等による管理者
責務の確実な履行を前提に、例外的に都道府県等が管理者と認めることができる旨を都道府県に通知する。
［措置済み（令和元年９月 19 日付け厚生労働省医政局総務課長、地域医療計画課長通知）］（ⅱ）医学部における臨時定員による地域枠の設置の在り方については、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会での令和４年度以降の医師養成数に関する議論を踏まえて検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
身体障害者手帳の破損等に係る再交付申請（身体障害者福祉法施行規則（昭25 厚生省令 15）８条）については、令和元年度中に省令を改正し、個人番号の提供を受ける場合と同等の本人確認のための措置を講じた場合に限り、個人番号の記載の省略を可能とする。
［再掲］（関係府省：内閣府）

31

（14）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）（ⅰ）精神障害者保健福祉手帳の有効期限（45 条４項）については、関係団体の意見等を把握した上で、有効期限の延長を含めた地方公共団体の事務負担を軽減する方策について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）矯正施設の長からの都道府県知事及び指定都市市長に対する通報（26 条）
については、通報の対象となる収容者を明確にするとともに、通報の取扱
いに係る都道府県及び指定都市の事務負担を軽減するための方策を、都道
府県及び指定都市等に令和２年中に通知する。［再掲］（関係府省：法務省）（15）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
、知的障害者福祉法（昭 35 法 37）及び老人福祉法（昭 38 法 133）
市町村長（特別区の長を含む。
）が、精神障害者、知的障害者及び 65 歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行う後見開始、
保佐開始、補助開始等の審判の請求（精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律 51 条の 11 の２、知的障害者福祉法 28 条及び老人福祉法 32 条）
については、
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）の申立事務を迅速に行う観点から、当該事務の実態等を調査するとともに、地方公共団体等の意見やこれまでの運用経緯等を踏まえつつ、審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：法務省）（16）生活保護法（昭 25 法 144）（ⅰ）生活保護法による指定介護機関については、介護保険法による指定の効力の停止が行われた場合に、連動して生活保護法による指定の効力も停止する。
（ⅱ）費用返還義務（63 条）、費用等の徴収（78 条）等に基づき生じる債権の収納の事務については、私人に委託することを可能とする。
（ⅲ）学校給食をはじめとする教育扶助（13 条）については、現物給付によって行うことができる旨を明確化し、地方公共団体に周知するとともに、公32

会計化に伴い学校給食費等を徴収・管理することとなった地方公共団体の長等に対して支払うことを可能とする。
（ⅳ）ケースワーク業務の外部委託については、以下のとおりとする。
・福祉事務所の実施体制に関する調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和２年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。
・現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、外部委託を可能とすることについて検討し、令和３年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）クリーニング業法（昭 25 法 207）
クリーニング師試験の受験願書に添付する写真（施行規則３条２号）については、省令を改正し、写真の大きさを本人確認が可能でかつ簡易に撮影ができるサイズに変更する。
［措置済み（クリーニング業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 75 号））］（18）狂犬病予防法（昭 25 法 247）
市町村長（特別区の長を含む。以下この事項において同じ。）が行う犬の登録（４条２項）については、その適正化を図るため、地方公共団体における事務の実態及び公衆衛生に関する専門家の意見等を踏まえつつ、転居先及び生死が不明な犬の登録の取扱い、一定の要件を満たす場合の市町村長の職権による登録消除及び犬の所在地が国外に変更される場合の手続について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（19）社会福祉法（昭 26 法 45）（ⅰ）社会福祉主事任用資格に係る指定科目については、令和元年度中に通知を改正し、指定科目の科目名称と完全に一致しない場合であっても、同等の教育内容が含まれていれば、当該指定科目として取り扱うこととする。
（ⅱ）社会福祉法人の資産要件（25 条）について、既設法人が放課後児童健全育成事業所を設置する場合には、当該施設の用に供する不動産の全て又は一部について、国又は地方公共団体以外の者から貸与を受けていても差し33

支えないこととし、令和元年度中に「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平 12 厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長）を改正する。
（20）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭35 法 145）
へき地における薬局の管理者（７条）については、当該地域における薬局の管理者の確保が困難であると認められる場合等であって、一定の条件を満たす場合において、都道府県知事等の許可を受けて、他の薬局において薬事に関す
る実務に従事することが可能であることを明確化し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 31 年３月 20 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）］（21）児童扶養手当法（昭 36 法 238）（ⅰ）児童扶養手当の受給者が遡及して年金を受給した場合における当該受給者が受けた児童扶養手当の返還（13 条の２第２項）については、以下のとおりとする。
・年金受給権者が児童扶養手当を受給している場合には児童扶養手当の返還が生じる可能性がある旨を、年金受給権者に対し周知するための資料を作成し、日本年金機構及び地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 31 年１月 11 日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡等）］・児童扶養手当の支給機関が、速やかに当該年金の受給情報を把握し児童扶養手当の受給者に返還を請求することができるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した円滑な情報共有を可能とし、地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年 10 月 28 日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）］（ⅱ）児童扶養手当の一部支給停止の適用除外（13 条の３）に係る届出については、受給資格者の提出書類の簡素化を図るなど、受給資格者や届出を受34

理する地方公共団体の事務負担を軽減する方向で検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（22）老人福祉法（昭 38 法 133）
老人福祉法に基づく施設の設置の届出等に係る文書については、地方公共団
体等の事務負担の軽減を図る観点から、令和元年度中に省令を改正し、簡素化する。
（23）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭 39 法 129）
母子家庭自立支援給付金（31 条）及び父子家庭自立支援給付金（31 条の 10）については、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下この事項において「都道府県等」という。）の事務負担の軽減及び当該給付金の適正な支給を図る観点から、申請者が支給要件に該当することを都道府県等が確認するに当たり、申請者が離婚後に戸籍を他の市町村（特別区を含む。）に移した場合等、申請者の状況に応じて必要となる添付書類等について、改めて都道府県等に通知する。
［措置済み（令和元年 11 月１日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室事務連絡）］（24）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭 40 法 100）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求手続については、遺族の高齢化等を踏まえ、省令を改正し、簡素化する。
［措置済み（戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 71 号））］
（25）職業能力開発促進法（昭 44 法 64）
委託訓練（15 条の７第３項）のうち、長期高度人材育成コースについては、訓練期間内に資格試験は実施されているが合格発表は行われないものであっても、求職者が国家資格等の取得により安定した就職に結びつくものは、合格発表を含めて訓練期間内に行われるようにするための調整に要する一定期間に限り、令和３年度から訓練を設定可能とし、令和元年度中に地方公共団体に
周知する。

35

（26）雇用保険法（昭 49 法 116）
特定求職者雇用開発助成金（施行規則 110 条１項）のうち特定就職困難者コース助成金については、国が当該助成金に係る対象者が母子家庭の母等（同規則110 条２項１号イの（５））に該当するか否かを確認するに当たって、市区町村
に対し、当該対象者が母子家庭の母等であることの証明を求めることがないよう、「雇用関係助成金支給要領」（平 25 厚生労働省職業安定局）を令和元年度中に改正する。あわせて、改正後の取扱いを、都道府県労働局に令和元年度中に通知する。
（27）高齢者の医療の確保に関する法律（昭 57 法 80）
後期高齢者医療保険料の特別徴収については、年金受給者・年金保険者・地方公共団体等への影響や特別徴収の活用機会の拡大に関する地方公共団体の意向を踏まえ、特別徴収の事務の改善について検討し、令和４年中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（28）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭 60 法 88）
看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師及び診療放射線技師が行う医療関係業務への労働者派遣については、関係団体から意見を聴きつつ、へき地の医療機関への派遣を可能とする方向で検討する。その上で、労働政策審議会での議論の結果を踏まえ、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（29）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 62 法 30）（ⅰ）介護福祉士資格については、福祉系高校の指定を受けていない高校において福祉科目を履修した学生も含め、必要な介護人材を地域で育成・養成
していけるよう、介護福祉士修学資金貸付等の活用の促進について、全国会議を通じ、都道府県に周知する。［再掲］（関係府省：文部科学省）［措置済み（令和元年９月 18 日介護人材確保地域戦略会議）］（ⅱ）介護福祉士実務者研修（40 条２項５号）については、看護師及び准看護36

師が受講する場合に「医療的ケア」の科目の履修を免除するため、「社会福
祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平 30 厚生労働省社会･援護局長）及び「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について」（平 30 文部科学省高等教育局長、厚生労働省社会・援護局長）を令和元年度中に改正する。
（ⅲ）保育士等が行うことができる喀痰吸引等の特定行為（施行規則１条）の対象に在宅酸素療法の管理を追加することについては、専門的見地や現場の実情、必要性等を踏まえた保育所における医療的ケア児の受入れに係る調査を行った上で検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（30）介護保険法（平９法 123）（ⅰ）指定居宅介護支援事業所における管理者要件に係る経過措置の期間については、令和９年３月 31 日まで延長すること等を社会保障審議会介護給付費分科会で検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅱ）指定小規模多機能型居宅介護については、過疎地域等において一定の条件を満たす場合に、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間に限り行わない措置を講ずることについて検討し、令和３年度の報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（31）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法123）（ⅰ）自立支援医療（５条 24 項）に係る支給認定申請書、受給者証、受給者証等記載事項変更届、医師の診断書等については、令和元年度中に省令及び「自立支援医療費の支給認定について」（平 18 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）を改正し、性別の記載を削除する。
（ⅱ）生活介護事業所外でのサービス提供時間中における社会参加活動等については、施設の事業計画又は利用者の個別支援計画に明記され、実際に職員が同行してサービスの提供を行っている場合には、当該施設利用者に係る報酬を算定して差し支えないことを、地方公共団体に令和元年度中に周
知する。

37

（ⅲ）障害支援区分の認定（21 条１項）の有効期間については、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）における認定事務の実態等を踏まえつつ、有効期間の延長を含めた市町村の事務負担を軽減する方策について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）自立支援医療に係る支給認定の有効期間（55 条）については、地方公共団体、関係団体等の意見や個人番号制度における情報連携の運用状況を踏まえつつ、現行の１年を延長する方策について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（32）自殺対策基本法（平 18 法 85）
自殺対策費補助金については、地方公共団体の円滑な事業の実施が可能となるよう、令和２年度から可能な限り早期に交付決定を行う。
（33）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（ⅰ）子ども・子育て支援交付金の交付対象事業のうち、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（59 条 12 号及び児童福祉法（昭 22 法 164）６条の３第 14 項）の交付対象となる会員数要件については、「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）実施要綱」（平 29 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）を改正し、会員数 50人以上から 20 人以上とする。
［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け厚生労働省子ども家庭局長通知）］（ⅱ）施設型給付費等の算定方法については、事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。
・広域利用時における請求事務等の取扱いについては、保育所に係る請求書の標準様式を新たに定め、地方公共団体等に通知する。
［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付給付第一係・第二係、システム運用担当
事務連絡）］
・処遇改善等加算Ⅰ（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育38

に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告示 49）１条 21号）の加算率の認定に係る個々の職員の経験年数の確認については、職歴証明書によらず、年金加入記録等の個々の職員の職歴が把握・推認される資料による確認が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和
元年度中に通知する。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（ⅲ）特定地域型保育事業者の確認（43 条）については、確認に係る事業所の所在する市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）の長による
確認の効力が全国に及ぶものとし、事業所の所在する市町村以外に居住する者が当該事業所を利用する場合であっても、利用者の居住地市町村の長による更なる確認は不要とする。
［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅳ）企業主導型保育事業（59 条の２）については、「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」における意見を踏まえ、保育施設への助成決定等に係る情報を企業主導型保育事業実施機関から地方公共団体へ提供するよう、令和元年度中を目途に企業主導型保育事業費補助金実施要綱等を改正する。［再掲］（関係府省：内閣府）（ⅴ）施設型給付費等に係る休日保育加算（特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平 27 内閣府告
示 49）１条 46 号）については、子ども・子育て会議の意見を聴いた上で、休日に複数の施設が持ち回りにより共同保育を実施する場合も対象とすることについて検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府）（34）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
療育手帳に関し地方公共団体が９条２項に基づき実施する事務（独自利用事務）については、独自利用事務を定めた条例の制定状況等に係る調査結果を踏
まえ、当該条例を制定する地方公共団体が増加するよう、その制定による効果

39

等を、地方公共団体に令和元年度中に周知する。
なお、療育手帳関係情報を情報連携の対象とすることについては、独自利用事務を定めた条例の今後の制定状況等を踏まえつつ、中長期的に検討を行う。
［再掲］（関係府省：内閣府及び総務省）（35）生活困窮者自立支援法（平 25 法 105）
生活困窮者住居確保給付金（６条）の支給については、令和元年度中に省令を改正し、傷病により求職活動を行うことができなくなった場合に、当該給付金の支給を一時停止し、当該傷病の治療を終え、求職活動を再開した際に支給を再開することができることとする。
（36）住宅宿泊事業法（平 29 法 65）
住宅宿泊事業者が届出住宅ごとに掲げなければならない標識（13 条）の発行に必要となる届出番号については、観光庁が運営する「民泊制度運営システム」に住宅宿泊事業者から届出のあった添付書類の登録が完了していなくても、都
道府県知事等において取得可能であることを、地方公共団体に周知する。
（関係府省：国土交通省）［措置済み（令和元年 11 月 19 日第 11 回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議）］（37）療育手帳制度に関する事務
療育手帳制度に関する事務については、児童相談所を設置している中核市において療育手帳の交付等が可能であることを明確化するため、「療育手帳制度について」（昭 48 厚生事務次官）を改正し、地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け厚生労働事務次官通知）］（38）臨床研修費等補助金
臨床研修費等補助金の申請等に係る事務については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、質疑応答集の作成・充実など必要な方策を検討し、令和元年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（39）認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金40

認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金の交付手続等については、事業の一層の早期着手を推進する観点から、地方公共団体の意見を踏まえつつ検討し、令和元年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：内閣府及び文部科学省）（40）子ども・子育て支援整備交付金
子ども・子育て支援整備交付金の交付対象事業のうち、病児保育事業（児童福祉法（昭 22 法 164）６条の３第 13 項）を実施するための施設（以下この事項において「病児保育施設」という。）の整備については、市町村（特別区を含む。）が認めた者が設置する病児保育施設の整備に対して令和２年度事業から交付対象となるよう、子ども・子育て支援整備交付金交付要綱を改正する。
［再掲］（関係府省：内閣府）（41）私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査
私立学校施設の耐震改修状況等調査及び社会福祉施設等耐震化調査については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、令和２年度に実施する調査から依頼時期を統一する。また、調査時点の統一も含め、更なる事務負担の軽減に向けた検討を行い、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：文部科学省）（42）保育対策総合支援事業費補助金
保育対策総合支援事業費補助金の交付対象事業のうち、医療的ケア児保育支
援モデル事業については、地方公共団体等の事務負担の軽減を図るため、令和２年度から事前協議に係る実施計画書の記載内容の簡素化等を図る。
（43）外国人に対する生活保護の適正な実施のための措置
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置における地方公共団体から領事館等への確認の手続については、地方公共団体が領事館等からの過去の回
答の有無等を踏まえ、確認の頻度等について適切に判断するものであることを

41地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）］【農林水産省】（１）国有財産法（昭 23 法 73）及び農地法（昭 27 法 229）（ⅰ）都道府県が一部の管理事務を行う国有農地（農地法等の一部を改正する法律（平 21 法 57）附則８条１項）については、農林水産大臣が土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めたとき（同法１条による改正前の農地法 80 条１項）は、財務大臣への引継ぎ（国有財産法８条）が迅速かつ円滑に行われるよう、以下の措置を講じ、財務局、地方農政局及び都道府県に通知する。
・引継ぎに当たって、処分先の目処がついているか否かにかかわらず財産の引継ぎを受けること及び境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などの都道府県が行う事務を明確化する。［再掲］
・地方農政局は、引継ぎの対象となる財産について、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などの状況を確認した後、速やかに財務局と調整を開始する。その調整に当たっては、地方農政局が主体的に行うことを原則とする。［再掲］・農林水産大臣が土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めたときから、地方農政局における都道府県からの引継調書の受理までの期間（都道府県が行う事務に要する期間を除く。
）について、都道府県の意見を踏まえつつ、標準処理期間を設定する。［再掲］
・地方農政局における都道府県からの引継調書の受理から、財務局における地方農政局への引受けの受領書の送付までの期間について、標準処理期間を設定する。［再掲］・その他引継ぎを円滑に進めるために必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：財務省）［措置済み（令和元年 11 月 29 日付け財務省理財局国有財産調整課長、国有財産業務課長通知、令和元年 11 月 29 日付け農林水産省経営局農地政策
課長通知）
］

42

（ⅱ）市町村等が国から譲与を受けた道路等（農地法等の一部を改正する法律１条による改正前の農地法 74 条の２第１項）について、公共的性格があると認められる道路等の設置は、農業用以外であっても、農業者も利用できるものである場合は、代替道路等の設置に該当し、国への返還を要さずに用途廃止が可能であることを地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年 11 月 29 日付け農林水産省経営局長通知）］（２）競馬法（昭 23 法 158）及びモーターボート競走法（昭 26 法 242）
競馬を行うことができる市町村（特別区を含む。）の指定手続（競馬法１条の２第２項）及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定手続（モーターボート競走法２条１項）において、指定都市が申請を行う場合の都道府県経由事務については、令和２年度分から廃止する。
［再掲］（関係府省：総務省及び国土交通省）［措置済み（令和元年 10 月 28 日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）］（３）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法
169）
災害復旧事業の変更（施行規則２条３号）については、変更協議を要しない
工事費の増減額の上限を 200 万円から 1000 万円に引き上げる。
［措置済み（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
施行規則第二条の規定に基づき、農地及び農業用施設に係る同条第三号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費の額の変更、同条第四号の農林水産大臣が別に定める範囲を超える設計単価又は歩掛の変更及び同条第五号の農林水産大臣が別に定める変更を定める件の一部を改正する件（令和元年農林水産省告示第 488 号））］（４）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭 26 法 97）
災害で被災した施設を原形に復旧する災害復旧事業（２条２項）とその施設の効用を増大させる他の事業を併せて行う合併施行については、災害復旧事業費の決定（７条）に係る事前協議の段階において、その後の災害復旧事業費の決定の基礎となった設計の変更に係る協議（施行令７条１項）の円滑化に資するよう、地方公共団体が合併施行を予定している旨を報告し、その内容を含め43

て事前協議を行うことができることを、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（関係府省：国土交通省）（５）森林法（昭 26 法 249）及び森林経営管理法（平 30 法 35）
森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報（森林法 191 条の２
第１項）については、森林法及び森林経営管理法に基づく事務等の円滑な実施に資するよう、森林法に林地台帳（同法 191 条の４第１項）における正確な記載を確保するための規定を整備する。また、地方公共団体が森林所有者等に関する地方税関係情報を内部利用することを可能とする。［再掲］（関係府省：総務省）（６）養蜂振興法（昭 30 法 180）
転飼の許可（４条１項）及び蜂群配置の適正等を図るための措置（８条１項）
については、都道府県における円滑かつ適正な事務の実施に資するよう、有識者、関係団体及び都道府県の参加を得て調査等を行い、転飼の許可及び措置の実施に当たって参考となる科学的知見等を令和３年度中を目途に都道府県に情報提供する。
（７）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平 19 法
40）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下「農村産業法」という。）に定められた基本方針（農村産業法３条１項）又は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「地域未来法」という。
）に定められた基本方針（地域未来法３条１項）に基づいて行う農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）８条２項１号）内における工場や工業団地の拡張については、やむを得ず産業導入地区（農村産業法５条２項１号）又は土地利用調整区域（地域未来法 11 条２項１号）に農地を含める場合において、都道府県等が基本計画に具体的な方針を定めるに当たって考慮すべき事項を明らかにし、都道府県知事が、市町村が策定する実施計画（農村産業法
５条１項）又は土地利用調整計画（地域未来法 11 条１項）に同意する場合の判44

断に当たって、地域の実情に応じた産業振興、地域全体の農業振興等の土地利用調整の観点を踏まえ、地域の実態に即して都道府県知事が総合的に判断するものであることと併せて、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
また、工業団地等の拡張を行った事例とその事例において拡張可能と判断された理由等の考え方について整理の上、併せて周知する。
（関係府省：経済産業省）（８）農業経営基盤強化促進法（昭 55 法 65）及び農地中間管理事業の推進に関する法律（平 25 法 101）（ⅰ）農用地利用配分計画の案の縦覧については、廃止する。
［措置済み（農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号））］（ⅱ）農地中間管理機構が行う単純な業務に係る委託については、都道府県知事の事前承認を不要とする。
［措置済み（農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号））］
（ⅲ）農地中間管理機構を通じた農用地等の賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転については、農用地利用配分計画によらず、農用地利用集積計画のみで賃借権の設定等を可能とすることにより、市町村単位で一括して行うことができる仕組みを構築する。
［措置済み（農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号））］
（９）土地改良事業関係補助金
土地改良事業に要する経費に対する補助事業者への補助金の交付について
は、災害復旧工事等緊急を要する事業で、公益上やむを得ないと認められる場
合の交付決定前着手を導入する。
［措置済み（令和元年 11 月１日付け農林水産省農村振興局長通知）］（10）地域特産野菜生産状況調査、特産果樹生産動態等調査及び園芸用施設の設置等の状況把握
地域特産野菜生産状況調査、特産果樹生産動態等調査及び園芸用施設の設置

45

等の状況把握における地方公共団体から国への回答内容については、調査の合
理的かつ効率的な実施の観点から、地方公共団体が通常の業務の中で把握している情報を報告すれば足り、追加的な調査は不要であることを令和元年度中に地方公共団体等に周知する。
また、地方公共団体の負担を軽減するため、それぞれの次回調査までに、調査項目や対象品目の削減等を行う。
（11）消費・安全対策交付金
地方公共団体が農林水産大臣から協力指示（植物防疫法（昭 25 法 151）19 条
１項）を受けて防除に関する業務に協力する場合の特殊病害虫緊急防除に係る消費・安全対策交付金の交付については、あらかじめ病害虫の発生状況や防除措置の内容、スケジュール等を地方公共団体と協議し、交付金額及び交付時期について十分調整を行った上で、地方公共団体の事務の執行に支障が生じない
よう遅滞なく決定する。
（12）水産業強化支援事業
水産関係地方公共団体交付金等実施要領に基づく水産業強化対策整備交付金については、地方公共団体等における円滑な事業の実施に資するよう、対象となる施設の改築の内容を明確化し、地方公共団体に令和元年度中に周知する。
（13）農業人材力強化総合支援事業（ⅰ）農業人材力強化総合支援事業のうち、農業次世代人材投資事業に係る交付申請時等に添付する農地の所有権又は利用権を有していることを証す
る書面については、農地基本台帳の写しに限られるものではなく、農地法３条の許可を受けた賃貸借又は売買に係る契約書等の他の書面で代替可能であることを明確化するため、令和２年４月を目途に「農業人材力強化
総合支援事業実施要綱」（平 24 農林水産事務次官）及び「農業次世代人材投資事業の事務手続きの手引き」を改正する。
（ⅱ）農業人材力強化総合支援事業のうち、農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る就農状況の現地確認及びサポートチームの訪問については、
現状のサポート体制に関する実態調査を行った上で、適切な指導等が確保されることを前提に、現地確認及び訪問の回数や方法の見直しを含め、効46

率的かつ効果的なサポート体制の在り方について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち、施設整備事業及び機械導入事業については、事業計画等の策定手続の迅速化に資するよう、講習会の開催や計画の策定に係る留意事項の周知等必要な支援を令和２年中に実施する。
（15）草地畜産基盤整備事業
草地畜産基盤整備事業については、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭 29 法 182）に基づく市町村計画を作成することができる市町村の基準（同法施行規則２条の２）を満たさない市町村においても、当該事業の活用により畜産振興が図られるよう、市町村計画の作成を必須とする実施要件を見直す方向で検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）食料産業・６次産業化交付金
食料産業・６次産業化交付金の交付対象事業のうち、地域での食育の推進事
業については、地方公共団体における事務の円滑な実施に資するよう、対象となる経費の判断基準や積算の簡素化の事例を地方農政局及び地方公共団体に通知する。
［措置済み（平成 31 年２月１日付け農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課事務連絡）］（17）次世代国産花き産業確立推進事業
次世代国産花き産業確立推進事業については、地域の実情に応じ、地方公共団体を含む事業実施主体が、花きの品目の特徴に対応した生産供給体制の強化、
流通の効率化・高度化、需要の拡大等の取組内容を自ら選択できるようにする。
［措置済み（平成 31 年４月１日付け農林水産事務次官依命通知）］47

【経済産業省】（１）温泉法（昭 23 法 125）、自然公園法（昭 32 法 161）、大気汚染防止法（昭 43
法 97）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）
、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）
、浄化槽法
（昭 58 法 43）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平４法 70）、ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13 法 65）、土壌汚染対策法（平 14 法 53）、使用済
自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）
各法令で定められている立入検査に係る身分を示す証明書については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、各法令の趣旨・目的に鑑み、様式の規格の統一化等について課題等を整理しながら検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：国土交通省及び環境省）（２）工場立地法（昭 34 法 24）
既存工場等（工場立地に関する準則（平 10 大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示１）（備考）１）において、生産施設の面積の変更（減少を除く。）が行われるときの生産施設、緑地及び環境施設の面積の算定について
は、一定の条件を満たす場合には、既存工場等以外の工場と同様のより簡易な計算方法で算定できることをホームページで公表するとともに、その旨を地方公共団体に今後実施する予定の説明会等を通じて周知する。
［措置済み（工場立地法 FAQ 集（令和元年８月経済産業省地域企業高度化推進
課））］（３）電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭 45 法 96）
登録電気工事業者等に対する監督については、国・都道府県の連携強化により迅速かつ効果的な実施に資するよう、当該事業者等情報の管理状況調査結果

48

を踏まえ、令和４年度中に双方が保有する当該事業者等に関する情報を共有するための新たな仕組みを構築する。
（４）農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭 46 法 112）及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平 19 法
40）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下「農村産業法」という。）に定められた基本方針（農村産業法３条１項）又は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「地域未来法」という。
）に定められた基本方針（地域未来法３条１項）に基づいて行う農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）８条２項１号）内における工場や工業団地の拡張については、やむを得ず産業導入地区（農村産業法５条２項１号）又は土地利用調整区域（地域未来法 11 条２項１号）に農地を含める場合において、都道府県等が基本計画に具体的な方針を定めるに当たって考慮すべき事項を明らかにし、都道府県知事が、市町村が策定する実施計画（農村産業法
５条１項）又は土地利用調整計画（地域未来法 11 条１項）に同意する場合の判断に当たって、地域の実情に応じた産業振興、地域全体の農業振興等の土地利用調整の観点を踏まえ、地域の実態に即して都道府県知事が総合的に判断するものであることと併せて、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
また、工業団地等の拡張を行った事例とその事例において拡張可能と判断された理由等の考え方について整理の上、併せて周知する。
［再掲］（関係府省：農林水産省）（５）計量法（平４法 51）
計量士登録申請書（施行規則 54 条１項）の別紙様式については、申請者の負担と地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、令和元年度中に省令を改正し、所定の用紙以外の使用を可能とする。
（６）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平５法 51）
経営発達支援計画の認定（７条）については、商工会又は商工会議所が市区町村と共同して計画を作成するとともに、経済産業大臣が計画を認定しようとするときは、都道府県知事の意見を聴くこととする。

49

［措置済み（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法
等の一部を改正する法律（令和元年法律第 21 号））］
（７）中小企業等経営強化法（平 11 法 18）
認定経営革新等支援機関（32 条）については、国、都道府県及び認定経営革
新等支援機関間の連携強化を図るため、中小企業支援施策や認定経営革新等支
援機関制度を活用した優良な支援事例等を意見交換する仕組みを構築する。
［再掲］（関係府省：金融庁）［措置済み（平成 31 年１月 18 日ほか中小企業支援計画等に関する意見交換）］（８）補助事業等により取得した財産の財産処分に関する事務
小規模事業経営支援事業費補助金及び小規模事業対策推進事業費補助金により取得した指導施設の財産の処分については、申請者の負担の軽減と事務の円滑な処理が図られるよう、財産処分に係る申請手続や当該手続に必要な添付
書類等の精査を行い、その内容を事務処理マニュアルとして取りまとめ、令和
２年度中に都道府県に周知する。
【国土交通省】（１）鉄道営業法（明 33 法 65）及び道路法（昭 27 法 180）
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平 13 国土交通省令 151）39 条及び道路法 31 条１項に基づき、道路と鉄道の交差の方式の例外として認められている踏切道の新設については、一律に既存の踏切道の除却を条件としていないことを地方運輸局、鉄軌道事業者及び地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年 12 月 10 日付け国土交通省鉄道局施設課長通知）］（２）郵便法（昭 22 法 165）、個人情報の保護に関する法律（平 15 法 57）及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。）が空家等対策の推進に関する特別措置法 10 条３項に基づき空家等の所有者等の把握に関し必要な情報として日本郵便株式会社に提供を求めた郵便の転送情報については、一定の50

条件を満たす場合に市町村への提供が可能であることを「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示 167 号）の解説」
において明確化し、市町村及び日本郵便株式会社に令和元年度中に周知する。
［再掲］（関係府省：個人情報保護委員会及び総務省）（３）温泉法（昭 23 法 125）、自然公園法（昭 32 法 161）、大気汚染防止法（昭 43
法 97）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）
、浄化槽法
（昭 58 法 43）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平４法 70）、ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13 法 65）、土壌汚染対策法（平 14 法 53）、使用済
自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）
各法令で定められている立入検査に係る身分を示す証明書については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、各法令の趣旨・目的に鑑み、様式の規格の統一化等について課題等を整理しながら検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：経済産業省及び環境省）（４）競馬法（昭 23 法 158）及びモーターボート競走法（昭 26 法 242）
競馬を行うことができる市町村（特別区を含む。）の指定手続（競馬法１条の２第２項）及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定手続（モーターボート競走法２条１項）において、指定都市が申請を行う場合の都道府県経由事務については、令和２年度分から廃止する。
［再掲］（関係府省：総務省及び農林水産省）［措置済み（令和元年 10 月 28 日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）］（５）通訳案内士法（昭 24 法 210）

51

通訳案内士の登録申請時の添付書類（施行規則 16 条２項）については、申請者及び地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、履歴書に代えて、より簡便な宣誓書の提出を求めるほか、医師が通訳案内士の業務内容を正確に理解し容易に診断できるよう、健康診断書の様式を見直す。
［措置済み（通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年国土交
通省令第 33 号））］
（６）建築基準法（昭 25 法 201）（ⅰ）建築物の容積率（52 条１項）の算定については、交通広場等を専ら道路
交通の用に供する部分又は屋内的用途に供しない部分として判断できる
場合、当該部分を床面積に算入しないことを、特定行政庁及び指定確認検査機関に令和元年度中に通知する。
（ⅱ）工業地域又は工業専用地域内における廃プラスチック類の破砕施設に係る新築、増築又は用途変更に際しての当該施設の位置に対する制限については、51 条ただし書許可に係る手続の円滑化に資するよう、許可に係る取組事例を、地方公共団体に令和元年中に通知する。
（関係府省：環境省）（７）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭 26 法 97）
災害で被災した施設を原形に復旧する災害復旧事業（２条２項）とその施設の効用を増大させる他の事業を併せて行う合併施行については、災害復旧事業費の決定（７条）に係る事前協議の段階において、その後の災害復旧事業費の決定の基礎となった設計の変更に係る協議（施行令７条１項）の円滑化に資するよう、地方公共団体が合併施行を予定している旨を報告し、その内容を含めて事前協議を行うことができることを、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
［再掲］（関係府省：農林水産省）（８）国土調査法（昭 26 法 180）（ⅰ）土地区画整理事業の確定測量に係る成果の認証の申請（19 条５項）等の手続については、都道府県知事を経由しないこととし、「土地区画整理事業の測量成果の国土調査法第 19 条第５項の指定等について」（平 15 国土交

52

通省都市・地域整備局市街地整備課）を令和元年度中に改正する。
（ⅱ）地籍調査における筆界の確認（地籍調査作業規程準則（昭 32 総理府令71）30 条）については、地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、筆界案の郵送等を含めた土地所有者等の筆界確認手法の多様化や、一部の所有者が不明な場合等でも調査を進められるような調査手続の見直し等を行う方向で検討し、令和２年中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（９）道路運送法（昭 26 法 183）（ⅰ）市町村運営有償運送（施行規則 49 条１項１号）を実施する市町村（特別区を含む。）が行う、運転者ごとの疾病等の有無の確認及び安全を確保するために必要な指示（施行規則 51 条の 18 第１項）については、地域公共交通会議（施行規則９条の２）等において対面での確認が困難であると認められた場合には、地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保の観点から適当と認められた方法により必要な確認及び指示を行うことを可能とし、地方運輸局及び地方公共団体に通知する。
［措置済み（令和元年９月５日付け国土交通省自動車局長通知）］（ⅱ）地方運輸局長が定める一般乗用旅客自動車運送事業における営業区域の単位（施行規則５条）の変更については、地域公共交通会議における協議事項に含まれることを明確化するため、「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」（平 18 国土交通省自動車局長）
を改正し、
地域公共交通会議における関係者の意見も踏まえながら地方運輸局が営
業区域を見直した事例と併せて、令和元年度中に地方運輸局及び地方公共団体に通知する。
（ⅲ）法における許可又は登録を要しない運送において収受可能としている金銭（「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」（平 30 国土交通省自動車局旅客課長））については、特定非営利活動法人
等が車両に関して任意保険に加入する場合における、当該保険料への地方公共団体からの補助が含まれることを、地方運輸局及び地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（ⅳ）一般乗合旅客自動車運送事業の許可（４条）に係る手続のうち、同事業の遂行に必要な法令の知識を有することを確認する試験については、許可53

の申請をしようとする者が地方公共団体からの運行の委託を受けようとする場合には、当該申請前の受験を可能とし、令和元年度中に必要な措置を講ずる。
（ⅴ）中山間地等における貨物運送については、地方公共団体、貨物自動車運
送事業者及び地方運輸局による貨物自動車運送事業者の運送の状況等に係る検証を踏まえ、78 条３号に基づく許可を含めた貨物運送の方策について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（10）道路運送法（昭 26 法 183）及び貨物自動車運送事業法（平元法 83）
一般貨物自動車運送事業の許可を取得してタクシー車両により貨物運送を行うことができる区域については、発地又は着地が過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）２条１項に規定する過疎地域（同法 33 条の規定により過疎地域とみなされた区域を含む。以下この事項において「過疎地域」という。）であって人口が３万人に満たないもののほか、過疎地域であって人口が３万人以上の市町村において、市町村の合併前に過疎地域であった人口３万人未満の区域が含まれる場合における当該区域を対象とする。
また、対象区域以外の区域については、当該区域を含む旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者に対する調査を令和元年度中に実施の上、地方公共団体の意見や輸送の安全の確保及び利用者利益の保護が損なわれることがないかという観点を踏まえつつ、対象区域の範囲の拡大について検討し、令和２年中に結論を得る。
（11）公営住宅法（昭 26 法 193）
公営住宅の明渡請求後に明渡義務を履行しないこと等に基づく損害賠償金については、当該損害賠償金の徴収事務の円滑かつ効率的な実施に資するよう、当該事務のうち、私人に委託することが可能な事実行為又は補助行為の範囲を明確にした上で、その運用について留意事項とともに、地方公共団体に令和元
年度中に通知する。［再掲］（関係府省：総務省）（12）宅地建物取引業法（昭 27 法 176）

54

宅地建物取引士証の記載事項（施行規則 14 条の 11）のうち、宅地建物取引士の氏名における旧姓使用については、当該宅地建物取引士が希望する場合には、宅地建物取引士証に旧姓を併記することを可能とする旨を都道府県に対して周知する。
［措置済み（令和元年 11 月 12 日宅地建物取引業法主管者協議会幹事県会議）］（13）道路法（昭 27 法 180）
不用物件の管理期間（92 条１項及び施行令 38 条）については、路線廃止後の円滑な土地利用に資するよう、管理期間の運用に係る解釈を明確化し、地方公共団体に令和元年度中に通知する。
（14）旅行業法（昭 27 法 239）
第二種旅行業、第三種旅行業、地域限定旅行業及び旅行業者代理業を営もうとする者（施行規則１条の３）については、これらの新規登録又は更新登録を都道府県に申請しようとする場合に提出することとなっている、登録又は更新の拒否の要件に該当しないことを証する書類（施行規則１条の４及び１条の５）として、全ての役員の自筆の宣誓書の徴集は必ずしも必要ではないことを明確化し、都道府県に通知する。
［措置済み（令和元年 11 月 11 日付け観光庁参事官（旅行振興）通知）］（15）道路整備特別措置法（昭 31 法７）
料金を徴収しない車両を定める告示（平 17 国土交通省告示 1065）３号に基づき、災害救助等のために使用する車両に係る高速道路の無料措置を実施するに当たって、被災都道府県が行う高速道路会社等との調整については、被災直後における円滑な無料措置の実施に資するよう、その運用実態等を検証し、適切な取組事例等を都道府県及び高速道路会社等に令和元年度中に周知する。
（16）空港法（昭 31 法 80）
空港施設災害復旧事業費補助金については、「空港内の施設の維持管理指針」（平 26 国土交通省航空局）に基づき地方公共団体が策定した維持管理計
画に沿って空港施設の維持管理を適切に実施している場合には、災害復旧工55

事の対象外である「甚だしく維持管理の義務を怠ったことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの（施行令４条５号）」に該当しないことを含め、採択要件等を明確化し、地方公共団体に令和２年中に周知する。
（17）不動産の鑑定評価に関する法律（昭 38 法 152）
不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の新規登録、変更登録、死亡等の届出及び登録の消除に係る都道府県経由事務については、廃止する。
（18）都市計画法（昭 43 法 100）町村の都市計画の決定又は変更に係る都道府県知事への同意を要する協議（19 条３項（21 条２項で準用する場合を含む。
））については、同意を廃止する。
（19）空家等対策の推進に関する特別措置法（平 26 法 127）
（ⅰ）空家等対策における財産管理制度の活用については、債権を有していな
い場合であっても、市町村（特別区を含む。以下この事項において同じ。
）
が行った不在者財産管理人（民法（明 29 法 89）25 条１項）又は相続財産管理人（同法 952 条１項）の選任の申立てが認められた事例を、空家等対策において市町村が果たす役割を明示しつつ、市町村に令和２年中に周知する。
［再掲］（関係府省：総務省及び法務省）（ⅱ）代執行（14 条９項）又は略式代執行（14 条 10 項）により除却の対象となる特定空家等の中の動産の取扱いについては、市町村において、廃棄や保管等の判断を迅速かつ適切に行うことが可能となるよう、その判断に資する考え方を明確化するため、「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針」（平 27 国土交通省住宅局）を改正し、市町村に令和２年中に周知する。
また、動産の取扱いを法で規定することについては、附則２項に基づき、施行後５年を経過した場合において行う検討の際に併せて検討を行う。
［再掲］（関係府省：総務省）（ⅲ）特定空家等の発生を予防する観点から市町村が実施する空家等対策につ56

いては、所有者の注意を喚起するための取組事例の調査及び所有者の同意がなくとも固定資産課税台帳情報のうち空家等に係る基本的な情報（建築
年数、構造、面積等）の利活用を行う必要性等について判断を行うための調査を市町村に対し行った上で、必要な方策について検討し、令和２年中に結論を得る。その結果に基づき必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：総務省）（20）住宅宿泊事業法（平 29 法 65）
住宅宿泊事業者が届出住宅ごとに掲げなければならない標識（13 条）の発行に必要となる届出番号については、観光庁が運営する「民泊制度運営システム」に住宅宿泊事業者から届出のあった添付書類の登録が完了していなくても、都
道府県知事等において取得可能であることを、地方公共団体に周知する。［再掲］（関係府省：厚生労働省）［措置済み（令和元年 11 月 19 日第 11 回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議）］（21）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（ⅰ）地域間幹線系統に対する補助の申請時に策定する生活交通確保維持改善計画については、記載誤りの防止及び計画作成事務の負担軽減を図る観点
から、自動計算が可能な様式を地方公共団体に提供する。
［措置済み（平成 31 年３月 29 日付け国土交通省自動車局旅客課通知）］（ⅱ）地域間幹線系統に対する補助の申請時に策定する生活交通確保維持改善計画については、地方公共団体の事務負担を軽減する観点から、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」（平 23 国土交通省）で定められた、当該計画に記載する補助対象年度以降の費用等の記載様式を改正し、補助対象年度の計画と比較して、変動が軽微な場合には、その旨を記載することで足りるものとする。
［措置済み（平成 31 年４月 24 日付け国土交通省総合政策局長・自動車局
長通知）］
【環境省】

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（１）温泉法（昭 23 法 125）、自然公園法（昭 32 法 161）、大気汚染防止法（昭 43
法 97）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
、水質汚濁防止法（昭 45 法 138）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）
、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）
、浄化槽法
（昭 58 法 43）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域
における総量の削減等に関する特別措置法（平４法 70）、ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13 法 65）、土壌汚染対策法（平 14 法 53）、使用済
自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）
各法令で定められている立入検査に係る身分を示す証明書については、地方公共団体の事務負担の軽減に資するよう、各法令の趣旨・目的に鑑み、様式の規格の統一化等について課題等を整理しながら検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：経済産業省及び国土交通省）（２）建築基準法（昭 25 法 201）
工業地域又は工業専用地域内における廃プラスチック類の破砕施設に係る新築、増築又は用途変更に際しての当該施設の位置に対する制限については、
51 条ただし書許可に係る手続の円滑化に資するよう、許可に係る取組事例を、地方公共団体に令和元年中に通知する。［再掲］（関係府省：国土交通省）（３）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）
狩猟免状（43 条）及び狩猟者登録証（60 条）については、複数種別の同免状及び同登録証（以下この事項において「免状等」という。
）を各々１つにまとめることで生じる課題を整理しながら、免状等の統合を検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）地域環境保全基金事業
地域環境保全基金に基づく補助事業の対象経費については、事業を実施する

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ために必要な地方公共団体職員の旅費も含まれることを、都道府県及び指定都市に令和元年度中に通知する。
（５）自然環境整備交付金
自然環境整備交付金の申請手続については、地方公共団体における事務の円
滑な実施に資するよう、申請時における経費の積算の簡素化が可能であることを、地方公共団体に周知する。
［措置済み（令和元年 10 月７日自然環境整備交付金等担当者説明会）］

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