一般社団法人 南相馬除染研究所 定款

定款

平成２３年１０月３１日作成

定款

第 １ 章 総則
（名 称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 南相馬除染研究所 と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事業所を福島県南相馬市二見町一丁目６番地に置く。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、東日本大震災・原子力災害による南相馬市の除染活動において、行政組織・既存の団体と協力し、早期復旧・復興が行われることを目的とし、その目的を資するため、次の事業を行う。
１ 建物・道路・田畑・山林その他の除染事業
２ 放射線測定・除染活動における専門家の育成事業
３ 除染活動による定期的な放射線測定・データの蓄積・公開による安全、安心な環境づくり事業
４ 震災・災害における被災者の支援事業。
５ 公正・自由な経済活動の機会確保、促進、活性化による住民生活の安定向上事業
６ 前各号に揚げる事業に附帯又は関連する事業（公 告）
第 ４ 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 ２ 章 会員
（種 別）
第 ５ 条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める入会申込

書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費負担）
第 ７ 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない

３

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 ８ 条 会員は、社員総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。ただし、やむを得ない事由を除き、１ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第 ９ 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（４） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 ３ 章 社員総会
（種 類）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略する事ができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をする事ができる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更（３） 解散（４） その他法令で定められた事項（代 理）
第１８条 社員総会に出席できない正社員は、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）第１９条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、全校の議事録に署名又は、記名押印する。
（社員総会規則）第２１条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第 ４ 章 理事
（理事の員数）第２２条 当法人の理事の員数は１名以上５名以内とする。
（選任等）
第２３条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるとき正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうち、理事いずれかの１名とその配偶者又は３親等内の家族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（解 任）第２４条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（任 期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前んい退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その業務を行う権利義務を有する。

（代表理事・職務権限）
第２６条 当法人は、理事を複数置く場合には、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（報 酬）
第２７条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２８条 理事が次に揚げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とのその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 当法人は、理事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 ５ 章 基金
（基金の拠出）第３０条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３１条 基金の募集、割り当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３２条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第３３条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第 ６ 章 計算
（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画、終始予算については、毎事業年度の開始日の前日までに、代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告および決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計画書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第３７条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 ７ 章

定款の変更、解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更する事ができる。
（解散）
第３９条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４０条 当法人が決算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ８ 章 附則

（最初の事業年度）
第４１条 当法人の設立初年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時理事）第４２条 当法人の設立時理事は、次のとおりである。
設立時理事

高橋 亨平

設立時理事

箱崎 亮三

福島県南相馬市原町区橋本町一丁目３番地の２
設立時代表理事

高橋 亨平（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４３条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
福島県南相馬市原町区橋本町一丁目３－２
設立時社員

高橋 亨平

福島県南相馬市原町区二見町１－６
設立時社員

箱崎 亮三

（法令の準拠）第４４条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人 南相馬除染研究所 の設立に設立時社員高橋の定款作成代理人である行政書士
子署名する。
平成２３年 １０月３１日
設立時社員

高橋 亨平

設立時社員

箱崎 亮三

福島県南相馬市原町区
行政書士
登録番号

亨平及び箱崎亮三

は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電