有機農業の推進に関する基本的な方針の公表について
有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）第６条第１項の規定に基づき、有機農業の推進に関する基本的な方針を次のとおり定めたので、同条第４項の規定に基づき、これを公表する。
令和２年４月 30 日

農林水産大臣 江藤 拓

有機農業の推進に関する基本的な方針
有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号。以下「有機農業推進法」という。
）に基づ
き策定・公表されてきた「有機農業の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。
）は、我が国の農業における有機農業の役割を明確にするとともに、各種の関連施策を総合的かつ計画的に講じていく基（もとい）となっている。
この基本方針について、近年の有機農業をめぐる国内外の情勢等を踏まえ、今後とも有機農業を推進する観点から、以下のとおり変更する。
第１ 有機農業の推進に関する基本的な事項
有機農業推進法において、有機農業は農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであるとされている。近年、有機農業が生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すことが明らかになってきており、その取組拡大は農業施策全体及び農村における国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するものである。
また、有機農業により生産される農産物やその加工品（以下「有機食品」という。
）の国内市場が拡大するとともに、輸出量も増加しており、こうした国内外の有機食品市場に対し国産による安定供給を推進することは、需要に応じた生産供給や輸出拡大を図る農業施策上において重要である。また、
近年多発する災害や新型コロナウイルスなどの感染症のまん延といった不測の事態による経済活動への影響等の懸念に対しても、その状況を的確に把握し、しっかりと対応しなければならない。
今後、このような我が国の農業施策の推進に貢献する有機農業の特徴に鑑み、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ、有機農業の生産拡大とともに、有機食品市場に対する国産の供給割合（以下「国産シェア」という。
）の拡大が図られるよう、有機農業の推進に関する各種の関連施策を実施するものとする。
１ 有機農業の生産拡大に向けた取組の推進
近年、農業に新たに参入する者のうち約２割の者が有機農業に取り組むなど新たに有機農業に取り組もうとする者が相当数存在しているものの、有機農業では多くの場合、病虫害の発生等に加え、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うことから、有機農業の生産拡大に向けては、新たに有機農業に取り組む者を含め、農業者が有機農業に容易に従事することができるよう人材育成に向けた取組を推進することが重要である。
また、有機農業の生産技術の共有化や有機食品市場への出荷の安定化等を円滑に進めるとともに、有機農業を通じた地域振興につなげていくため、農業者その他の関係者が有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売又は利用の確保・拡大に積極的に取り組むことができるよう、地方公共団体や農業団体等と連携し、「有機の里づくり」などの産地づくりを推進することが重要である。
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２ 有機食品の国産シェア拡大に向けた取組の推進
国内外で拡大する有機食品市場に対する国産シェアの拡大を図るためには、消費者が更に容易に国産の有機食品を入手できるよう、有機農業者や農業団体等と、有機食品の流通業者、加工業者、販売業者等実需者とが連携・協力することによって、① 実需者等のニーズに即した広域流通（生産者と消費者・実需者との間に流通業者等の第三者を介在させることによって、主として広域を対象として行われる流通をいう。以下同じ。
）② 地産地消（国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるものに限る。
）をその生産された地域内において消費すること（消費者に販売すること及び加工することを含む。
）をいう。以下同じ。
）等の地域内流通（流通業者等の第三者を介在させずに、生産者と消費者・実需者が直接取引することにより行われる地域内での流通をいう。以下同じ。
）③ 海外への輸出等を推進し、販路開拓や流通の合理化等による販売機会の多様化を図ることが重要である。
また、有機農業者その他の関係者と消費者や実需者が連携し、① 日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号。以下「JAS 法」という。
）に基づく有機農産物等の表示への理解の増進や有機農産物等の適正な表示の確保による消費者の有機農産物等に対する信頼の確保② 食育、地産地消、産消提携（農業者と消費者とが農産物の取引に係る事前契約（提携）を行い、その契約に基づき農産物を相対で取引する仕組みをいう。以下同じ。
）、農業体験学習又は都市農村交流等の取組を通じた消費者と有機農業者その他の関係者との交流・連携③ 有機農業の特徴についての消費者への訴求等を通じ、有機農業に対する消費者の理解の増進及び国産品に対する需要の喚起を行うことが重要である。
３ 農業者その他の関係者の自主性の尊重
有機農業の推進に当たっては、我が国における有機農業が、これまで、有機農業を志向する一部の農業者その他の関係者の自主的な活動によって支えられてきたことを考慮し、これらの者及び今後有機農業を行おうとする者の意見が十分に反映されるよう取組を進めてきたところであり、今後も、地域の実情や農業者その他の関係者の意向への配慮がないままに、これらの者に対し、有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に係る各種取組が画一的に推進されることのないよう留意する。
第２ 有機農業の推進及び普及の目標に関する事項
１ 目標の設定の考え方
国は、地方公共団体と連携するとともに、農業者や事業者その他の関係者の協力を得て、有機農業推進法に定める基本理念及び本基本方針の第 1 の有機農業の推進に関する基本的な事項に即して、有機農業の生産拡大と国産シェアの拡大を図るよう努めることとする。
このため、有機農業の推進及び普及の目標として、国内外での有機食品の需要見通しを踏まえ、我が国における有機食品の消費及び有機農業の生産に係る目標を次のとおり定める。
この需要見通し及び目標については、生産及び消費の変動の短期的な影響ではなく長期的な動向を評価する必要があることを考慮し、10 年後（2030 年（令和 12 年））を目標年として設定する。

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２ 有機食品の需要見通し
国内の有機食品の需要見通しについては、2009 年(平成 21 年、約 1,300 億円)及び 2017 年(平成 29年、約 1,850 億円)の国内有機食品市場の推計額を前提に、2030 年（令和 12 年）に 3,280 億円と設定する。
また、我が国からの有機食品の輸出見通しについては、有機同等性の仕組み等を利用した輸出実績等を前提に、2030 年（令和 12 年）に 210 億円と設定する。
３ 有機農業の推進及び普及の目標⑴ 有機食品の消費に係る目標
有機食品の需要見通しに対し、国産の農産物等を安定的に供給していく役割を達成するために、有機食品市場に対する国産シェアを拡大する目標を設定する。有機食品の国産シェアは近年上昇しており、2017 年（平成 29 年）では約 60％（推計値）となっていることから、この上昇傾向を維持し、2030 年（令和 12 年）には 84％にすることを施策目標とする。
この施策目標の実現に向けて行う、消費者の理解の確保等の有機食品の消費に係る各種施策の取組状況について、有機食品を週１回以上利用する消費者の割合で評価することとし、2017 年（平成29 年）に 17.5%であるこの割合を、2030 年（令和 12 年）には 25%に引き上げる取組目標を設定する。
⑵ 有機農業の生産に係る目標
有機食品の需要見通し及び消費に係る目標を達成するため、この需要に対応して国内における有機農業の取組面積を拡大する目標を設定する。国内における有機農業の取組面積は、2017 年（平成29 年）には約 23.5 千 ha となっており、需要見通し等を踏まえ、2030 年（令和 12 年）には 63 千ha とすることを施策目標とする。
この施策目標の実現に向けて、有機農業に取り組む個々の農業者の経営規模を一律に拡大することは容易ではないことを踏まえ、有機農業に取り組む農業者の確保が不可欠であることから、人材育成に関する取組状況について有機農業者数で評価することとし、2009 年（平成 21 年）に 11.8 千人であった有機農業者数を、2030 年（令和 12 年）には 36 千人に増やす取組目標を設定する。
第３ 有機農業の推進に関する施策に関する事項
１ 施策の考え方
第２に示した目標達成に向けて各種推進施策を講じていく際には、有機食品を利用する消費者等に分かりやすく、また、農業者にも分かりやすい施策を講じていく必要がある。
コーデックス委員会が国際的に定めるガイドラインに準拠した有機農業が各国で行われており、これらの取組が、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果があるとのエビデンスが近年明らかにされてきているところであり、有機農業を自然循環機能の増進や SDGs の達成に貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくためには、我が国においても、各国と同水準以上の有機農業を推進することが重要となる。
また、有機農業の取組水準を一定以上として推進することは、産地においては農業者間の栽培技術の共有等を容易にし、円滑な人材育成や産地づくりにつながるものである。
さらに、農業者が有機 JAS 認証を取得するかしないかについては、農業者の販売戦略や経営判断によるものであることを前提としつつも、取引先のニーズ等を踏まえ、必要に応じ有機 JAS 認証を容易に取得できる環境をつくることは、販売機会の多様化の面で有益である。
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こうしたことから、国は、人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解増進に関する施策の推進に当たって、国際的に行われている有機農業と同等性が認められている有機 JAS に定められた取組水準（以下「国際水準」という。
）以上の取組を推進し、その支援に努めるものとする。
他方、有機農業の取組は、地域の実情や農業者その他の関係者の意向に配慮し、各種取組が画一的に推進されることのないよう留意することが重要であることから、有機農業に関する調査や技術開発等、民間団体等が有機農業の推進のために行う多様な活動については、国際水準に限らず幅広く施策の対象とし、必要な支援に努めることとする。
２ 有機農業の生産拡大に向けた施策について⑴ 有機農業者の人材育成に関する施策
有機農業を行おうとする新規就農希望者や慣行農業から有機農業へ転換しようとする者など新たに有機農業を行おうとする者及び有機農業に取り組む生産者に対し、以下のような人材育成の取組を推進し、農業者が容易に有機農業に従事することができるように努める。
① 新たに有機農業を行おうとする者に対する施策
国は、地方公共団体と連携するとともに、関係団体や関係者の協力を得て、新たに有機農業を行おうとする者が円滑に有機農業を開始できるよう、有機農業向けの就農相談機会の設定、農業大学校や民間団体、農業者等と連携した研修機会の拡大、新規就農者等のための経営計画の作成や就農しようとする青年の研修及び経営の確立までの各種の支援策を活用した支援に引き続き努める。
また、これらの者が新たに有機農業を開始する際には、販路確保に資する有機 JAS 制度等に関する研修機会を提供すること等により、有機農業に容易に従事できるよう技術的・経営的サポートに努め、有機農業への参入のハードルを下げていくこととする。
② 有機農業の取組に対する施策
国は、地方公共団体を通じ、堆肥等生産施設、種子種苗生産供給施設、集出荷貯蔵施設等の共同利用施設の整備や農業機械の導入等の推進に引き続き努めるとともに、環境保全型農業直接支払制度の活用により、国際水準の有機農業に取り組む者の支援に引き続き努める。
また、国は、地方公共団体と連携するとともに、農業者や事業者その他の関係者の協力を得て、地域における有機農業に関する技術の実証及び習得、有機の種子又は苗等の確保を図るための採種技術の講習など有機農業の技術的なサポートや、優良な取組の情報発信の取組への支援に引き続き努める。
さらに、国は、有機農業を行う際に必要な農地の地力向上のため、土壌専門家の活用や土壌診断データベースの構築等を推進し、科学的データに基づく土づくりを実施できる環境の整備を図るとともに、都道府県において、国際水準の有機農業の取組や有機 JAS 制度等について、農業者に指導及び助言を行うことのできる指導員の育成や、指導員による現地指導、手引きの作成等生産現場における普及指導体制の整備が進むよう必要な支援に努める。
⑵ 有機農業の産地づくりに関する施策
国は、地方公共団体と連携するとともに、農業者や事業者その他の関係者の協力を得て、農業者その他の関係者が有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売又は利用の確保・拡大に積極的に取り組むことができるよう、産地づくりの推進に努める。
特に、有機農業の拡大に当たっては、地域でのまとまった取組が重要であることから、有機農業者のネットワークづくりによる品目や集出荷ロットの拡大、生産技術の習得、集出荷の合理化、販路開拓等を通じ、安定的でニーズに応じた生産や供給体制を備えた有機ビジネス実践拠点の育成・
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強化や取組事例の情報発信に努めるとともに、人・農地プランの実質化その他の地域の話合いによる有機農業の取組方針の決定、農地中間管理機構（農地バンク）の借受公募における有機農業ニーズの把握、耕作放棄地等をまとめて有機 JAS ほ場に転換する試行的取組等を通じ、有機農業に適した農地の確保、団地化を推進するよう努める。
また、有機の里づくりなどの有機農業を核とした地域農業の振興を全国に展開していくため、有機農業を活かして地域振興につなげている地方公共団体の相互の交流や連携を促すためのネットワーク構築、自治体と事業者等との連携の促進に努める。
３ 有機食品の国産シェア拡大に向けた施策について⑴ 有機食品の販売機会の多様化に向けた施策について消費者の需要が高度化し、多様化する中で、国内外で拡大する有機食品市場に対し我が国の有機農業により安定供給を図っていくため、国は、地方公共団体と連携するとともに、農業者や事業者、その他の関係者の協力を得て、以下のような販売機会の多様化の取組を推進し、消費者や実需者が更に容易に国産の有機食品を入手できるような環境づくりに努める。
① 農産物の流通・加工・販売に関する施策
有機農業者や農業団体等に対し、有機農業の取組やその特徴、有機農産物の利用・消費の動向等に関し、消費者や実需者との間で積極的な情報の受発信を行うよう促すとともに、有機食品に対する多様な需要を踏まえ、インターネットの利活用、外食・中食業者、医療・福祉・化粧品業界その他の様々な業界との連携による多様な販路の確保が行われるよう、働き掛けに引き続き努める。
また、流通・加工・販売に関わる事業者や実需者と有機農業者や農業団体等との間の意見交換や商談の場の設定、実需者との円滑な商談の支援や、有機農業で生産される農産物やその加工品の物流の合理化に向けた実証や成果の普及の取組など両者の一層良好な関係構築を通じて、卸売市場、インショップや直売所等の多様な売り場が確保・拡大されるように働き掛けに引き続き努
めるとともに、有機加工食品の規格及び取組事例等に関する講習会の開催や６次産業化や地場加工業者等と連携した農商工等連携の取組を通じ、加工需要拡大に努める。
さらに、有機農業者のネットワークづくりによる集出荷ロットの拡大、生産技術の習得、販路開拓等を通じ、安定的でニーズに応じた生産や供給体制を備えた有機ビジネス実践拠点を育成・強化するとともに、集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備などの推進に努める。
加えて、海外での有機食品需要の高まりに対応し、有機食品の輸出に取り組む事業者の有機 JAS認証取得、輸出向け商談等の推進に努める。
② 有機 JAS 認証を取得しやすい環境づくり
農業者が有機 JAS 認証を取得するかしないかについては、農業者の販売戦略や経営判断によるものであることを前提としつつ、取引先のニーズ等を踏まえ、必要に応じ有機 JAS 認証を容易に取得できる環境づくりとして、農業者、流通・加工・小売事業者など多様な関係者に対し、JAS 法に基づく有機農産物の日本農林規格（平成 17 年 10 月 27 日農林水産省告示第 1605 号）等の知識の習得及び制度の活用を積極的に働き掛けるとともに、有機加工食品の規格や取組事例に関する講習会の開催等を通じ、国産有機農産物の加工需要の拡大に向けた取組に努める。
また、新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機 JAS の制度に関する研修機会を提供する等により、新規参入者の技術的・経営的サポートに努めるとともに、都道府県を通じ、国際水準の有機農業の取組や有機 JAS 制度等について農業者に指導及び助言を行える人材の育成や、生産現場における指導体制の整備に努める。
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国は、認証の取得に係る手続の簡素化に引き続き努めるとともに、認証取得に関する各種情報提供など、有機認証を取得する際の農業者の負担が軽減されるよう努める。さらに、有機 JAS など関連する制度等について分かりやすく整理・体系化するとともに、消費者がより合理的な選択ができるよう必要な見直しを行う。
⑵ 消費者の理解確保に向けた施策
国は、地方公共団体と連携し、また農業者や実需者その他の関係者等の協力を得て、我が国の有機農業や表示制度に対する消費者の理解と関心、信頼の確保を図るため、有機農業者と消費者との連携を基本としつつ、以下のような有機農業に対する消費者の理解の増進等の取組を推進し、国産有機食品に対する需要が喚起されるよう努める。
① 消費者の理解と関心の増進に関する施策
インターネットの活用やシンポジウムの開催による有機農業に関する情報の受発信、資料の提供、優良な取組を行った有機農業者の顕彰等を通じ、自然循環機能の増進、環境への負荷の低減、生物多様性の保全等の有機農業の有する様々な特徴についての知識の普及啓発を行うとともに、有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売及び消費に関する情報の提供に引き続き努める。その際、民間団体等による消費者の理解と関心を増進するための自主的な活動を促進するため、優良な取組についての顕彰及び情報の発信に引き続き取り組む。また、JAS 法に基づく有機農産物の検査認証制度や農産物の表示ルール、GAP や特別栽培農産物の表示ガイドライン等との相違等について、消費者や関係者への普及啓発に引き続き努める。
また、有機農業や有機食品に関わる多様な民間事業者に対し、有機農業や表示制度等の研修や、生物多様性保全等 SDGs 達成への貢献に係る社会的・経済的効果の情報提供を行うこと等により、有機農業が、地域活性化や雇用なども含む、環境に配慮した消費行動（エシカル消費）につながる取組であることを消費者に分かりやすく伝える者を増やし、消費者の理解や関心を増進する機会を増やすよう努める。
② 有機農業者と消費者の相互理解の増進に関する施策
食育、地産地消、産消提携、農業体験学習又は都市農村交流等の活動との連携、児童・生徒や都市住民等と有機農業者とが互いに理解を深める取組の推進に引き続き努める。その際、民間団体等による有機農業者と消費者の相互理解を増進するための自主的な活動の促進、これらの者による優良な取組についての顕彰及び情報の発信に引き続き努める。
また、有機農業を活かして地域振興につなげている地方公共団体の相互の交流や連携を促すためのネットワーク構築を推進し、学校給食での有機食品の利用など有機農業を地域で支える取組
事例の共有や消費者を含む関係者への周知が行われるよう、必要な支援に努める。
さらに、国産の有機食品を取り扱う小売事業者や飲食関連事業者と連携し、国内の有機農業の取組や国産の有機農産物に対する消費者の理解が得られるよう、国産の有機食品需要を喚起する取組の推進に努める。
また、有機農業や有機食品に関わる多様な民間事業者に対し、有機農業の取組等の研修や情報提供を行うこと等により、幅広い関係者が連携して有機農業の価値を消費者に分かりやすく伝える取組を展開できる環境づくりに努める。
４ 技術の開発と普及の促進
国は、国立研究開発法人、都道府県、大学、有機農業者、民間団体等で、開発、実践されている様々な技術を探索するとともに、これらの者や団体等に対し、雑草対策等の有機農業の栽培技術や有機農
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また、都道府県等に対し、これらの技術を有機農業の実態を踏まえ適切に組み合わせること等により、地域の気象・土壌条件等に適合し、品質や収量を安定的に確保できる技術体系を確立することや、新技術の導入効果や適用条件の把握に向けた実証試験等に取り組むよう引き続き働きかける。
また、国及び地方公共団体は、有機農業の経営の安定に資するよう、例えば、土づくりや有機農業者が使いやすい栽培管理及び機械化技術等を組み合わせた技術体系の開発等、有機農業の推進に関する研究課題や、有機農業者等の技術ニーズを的確に把握し、それを国立研究開発法人、地域の試験研究機関、大学、有機農業者、民間団体等における取組に反映させるよう働きかける。
国及び地方公共団体は、全国各地の有機農業の取組実態や農業者の意向を踏まえ、地域条件への適合化技術、省エネ技術及び低コスト化や軽労化につながる除草や防除の機械化技術等に関する研究成果情報の提供に努めるとともに、地域の実情に応じ、試験研究機関、関係機関、有機農業者及び民間団体等と連携・協力した技術実証や地域での研修、情報提供等を通じ、研究開発の成果の普及に引き続き努める。その際、農業者に指導及び助言を行うことができる人材の育成や生産現場における指導体制の整備の取組との連携が図れるよう情報共有に努める。
５ 調査の実施
国は、有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売及び消費の動向等の基礎的な情報、有機農業に関する技術の開発・普及の動向、生物多様性保全等 SDGs 達成への貢献に係る社会的・経済的効果、地域の農業との連携を含む有機農業に関する取組事例、諸外国における動向その他の有機農業の推進のために必要な情報を把握するため、必要な調査を実施し、その成果を施策の検討に活用するとともに、幅広く分かりやすい情報の発信に努める。
６ 国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援
国は、地方公共団体と連携し、有機農業の推進に取り組む民間団体等に対し、情報の提供、指導、助言その他の必要な支援を行うとともに、これらの者と連携・協力して有機農業の推進のための活動を効果的に展開できるような所要の体制の整備に引き続き努める。
また、これらの民間団体等による自主的な活動を促進するため、優良な取組の顕彰及び情報の発信に引き続き努める。
７ 国の地方公共団体に対する援助
国は、都道府県に対し、有機農業推進法第７条第１項に基づき都道府県が定める有機農業の推進に関する施策についての計画（以下「推進計画」という。
）の改正及び推進計画のより効果的な実施を働き掛けるとともに、必要な情報の提供、指導及び助言に努める。
また、有機農業を活かして地域振興につなげている地方公共団体の相互の交流や連携を促すためのネットワーク構築を推進し、地方公共団体による有機農業の推進に関する施策の策定及び実施に関し、必要な情報の提供、指導及び助言に努める。
国は、有機農業に関する全国の動向、有機農業の意義や実態、有機農業の推進に関する施策の体系、有機農業が地域に果たす役割を理解するための先進的な取組事例等、有機農業に関する各種情報の収集、提供に努める。
第４ その他有機農業の推進に関し必要な事項
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１ 関係機関・団体との連携・協力体制の整備
国は、有機農業の推進に関する施策を計画的かつ一体的に推進し、施策の効果を高めるため、有機農業・有機食品の生産、流通、加工、販売、消費の各段階の施策を担当する者の資質の維持・向上や有機農業に関する各種知見の習得に向け、有機農業の意義や実態、有機農業への各種支援施策に関する知識及び有機農業に関する技術等を習得させるための情報の収集・提供等を含め、関係機関の連携の確保に引き続き努め、地方公共団体にも同様の取組を働きかける。
また、国は、有機農業の推進に関する取組について、農業者その他の関係者及び消費者の理解と協力を得るとともに、有機農業者や民間団体等が自主的に有機農業の推進のための活動を展開している中で、これらの者と積極的に連携するため、全国的に、また、各地域において、有機農業者や民間団体、流通業者、販売業者、実需者、消費者、行政機関及び農業団体等と連携・協力して、有機農業の推進に取り組むよう努め、地方公共団体にも同様の取組を働きかける。
さらに、国は、有機農業に関する技術の研究開発についても、全国の研究機関等に加え、有機農業者を始めとする民間団体等においても自主的な活動が展開されており、これらの民間団体等と積極的に連携・協力することにより効果的に技術開発を行うことが期待できることを踏まえ、全国、各地域
において、国立研究開発法人を始め、地方公共団体、大学、民間の試験研究機関、有機農業者等と連携・協力し、研究開発に関する意見交換、共同研究等の場の設定、研究状況の把握、関係者間の情報共有など、研究開発の計画的かつ効率的な推進に引き続き努め、地方公共団体にも同様の取組を働き掛ける。
２ 有機農業者等の意見の反映
国は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売及び消費の状況を踏まえて施策等の検討を行うとともに、意見公募手続の実施、現地調査、有機農業者等との意見交換、会議その他の方法により、有機農業者その他の関係者及び消費者の当該施策についての意見や考え方を積極的に把握し、これらを当該施策に反映させるよう努め、地方公共団体においても同様の取組が行われるよう働き掛ける。
３ 基本方針の見直し
この基本方針は、有機農業推進法で示された基本理念及び有機農業の推進に関する施策の基本となる事項に従い、基本方針の策定時点での諸情勢に対応して策定したものである。
しかしながら、今後、有機農業を含めた農業を取り巻く情勢や有機食品を取り巻く情勢も大きく変わることが十分考えられる。また、目標の達成状況や施策の推進状況等によっても、基本方針の見直しが必要となる場合が考えられる。
この基本方針では、作況や経済情勢の短期間の傾向だけでなく、長期的な生産・消費の動向を評価する必要があることから、10 年後（2030 年（令和 12 年））を目標年度として目標を設定しているところであるが、この達成状況について随時確認するとともに、農業全体の様々な計画の見直しの状況を踏まえ、5 年後を目途に中間評価を行い、見直しを検討する。

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