mineo 監視カメラサービス利用規約
株式会社オプテージ
2017 年 4 月 1 日制定（2019 年 4 月 1 日最終改定）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社オプテージ（以下「当社」といいます。）の提供するサービスである「mineo 監視カメラサービス」のご利用にあたり、契約者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを契約者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条

適 用

1.本規約は、本サービス（第 2 条に定義）の利用に関する当社と契約者（第 2 条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト（第 2 条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定 義本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「映像データ」とは、対応ハードウェアを利用して撮影された動画、静止画その他の映像データを意味します。
(2)「外部サービス」とは、Ustream、YouTube、その他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスと連携するものを意味します。
(3)「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(4)「外部利用規約」とは、契約者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

(5)「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報を意味します。
(6)「対応ハードウェア」とは、本サービスに対応するものとして当社が別途定めるネットワークカメラその他のハードウェアを意味します。
(7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(8)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「http://mineo.jp/business/iot/camera/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(9)「契約者」とは、第 3 条に基づき本サービスの利用者としての契約がなされた法人を意味します。
(10)「本サービス」とは、当社が提供する「mineo 監視カメラサービス」という名称のクラウド型レコーディングサービス、及び付随するオプションサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

第 3 条 契約
1.個別契約は、契約者が当社所定の「ｍｉｎｅｏ監視カメラサービス申込書」にもとづき本サービスの提供を申込み、当社が当該申込みを承諾した時に成立するものとします。
なお、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者による申込みを拒否できるものとします。
(1)申込書において虚偽記載、誤記、記入漏れ等がある場合(2)本サービスの提供が困難であると当社が判断する場合(3)契約者が第３条６項各号のいずれかにでも該当する場合(4)前各号のほか、個別契約の承諾が不適切と当社が判断する場合

2.契約者は、契約内容の変更（会社名、住所、電話番号、代表者、担当者、連絡先メールアドレスの変更）が生じた場合は、当社が別に定める方法により直ちに当社へ通知するものとします。

3.契約者は、契約機器、契約台数の変更が生じた場合には、当社が別に定める方法により申込をおこない、当社が当該申込みを承諾した時に当該変更に係る契約が成立するものとします。

4.契約者は、当社所定の方法に従い当社に個別契約終了を通知することにより、個別契約を解約できるものとします。

5.当社は、３カ月前までに契約者に通知することにより、個別契約を解約できるものとします。

6.前項にかかわらず、当社は、契約者が次の各号の一にでも該当する場合には、何らの通知、催告を要せず即時に個別契約を解約し、又は本サービスを停止できるものとします。

(1)本サービス利用料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき(2)破産、会社更生、特別清算、民事再生手続等の倒産処理手続（本規約の制定又は変更後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立を受け又は自らこれらの申立をしたとき(3)支払いの停止又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき(4)仮差押、差押、仮処分又は競売手続の開始があったとき(5)解散又は営業の全部もしくは重要な一部の譲渡、廃止を決議したとき(6)信用状態が悪化し、又はそのおそれがあるものと当社が判断するとき(7)本規約のいずれかの条項に違反し、又はそのおそれがあるものと判断される場合(8)本サービスの円滑な運営を妨げるものと当社が判断した場合(9)当社に提供された契約者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(10)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合(11)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合(12)その他、当社が契約を適当でないと判断した場合

7.契約者は、前項各号の一にでも該当した場合には、本規約より発生する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに金銭債務を当社に弁済するものとします。

8.第５項又は第６項による個別契約の解約又は本サービスの停止により、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 4 条 本サービスの利用
1.契約者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.契約者が第３条４項にもとづき個別契約終了の申し出を行った場合、又は当社が第３条５項、６項にもとづき個別契約を解約した場合、契約者は、当社から契約者へ貸出している mineo 監視
カメラサービス用 SIM カードを、個別契約の終了日から３０日以内に当社へ返却するものとします。返却時の送料は、契約者が負担するものとします。

第 5 条 料金及び支払方法
1.サービス利用料金、機器料金は、個別契約において別段の定めのない限り、料金表のとおりとします。
2.サービス利用料金、機器料金は、サービス開始日から課金されるものとします。
3．契約数の変更が成立した場合、変更適用日から変更後のサービス利用料金が適用されるものとします。
4．契約者は、個別契約において別段の定めのない限り、当月分のサービス利用料金、機器料金を当社の支払条件に基づき当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。
5．契約者は、サービス利用料金、機器料金に対し、消費税法及び地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税等を併せて当社に支払うものとします。
6．税法の改正により消費税法及び地方税法所定の税率が変動した場合には，改正以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算するものとします。
7．契約者が当社に対する支払いを行わない場合、当社は支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、未払金額に年１４．６%の利率を乗じた金額を遅延利息として契約者に請求できるものとします。
8．契約者の当社に対する支払いは、当社が指定する銀行口座への現金振込によるものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
9.前項の規定にかかわらず、契約者が別途当社の定める代理店の仲介により当社との間で利用契約を締結した場合及び契約者が別途当社の定める販売店から本サービスを購入した場合には、別途当社又は販売店との間で合意する利用料金を支払うものとします。

第 6 条 最低利用期間
1.サービス開始日から１年間を最低利用期間とします。
2.契約者は、最低利用期間内に本サービスを解約した場合、残りの最低利用期間の月額利用料の合計金額を当社に支払うものとします。

第 7 条 パスワード及びユーザーID の管理
1.契約者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.契約者は、パスワード又はユーザーID が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第 8 条 禁止行為
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)当社、又は他の契約者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）(2)対応ハードウェアを使用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを撮影する行為(3)第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する行為(4)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為(5)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

(6)異性交際に関する情報を送信する行為(7)法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為(8)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為(9)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為(10)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為(11)本サービスの全部又は一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含みます。）(12)当社又は第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13)本サービスのサーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為(14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する行為(15)長時間の架電や同様の問い合わせを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を生じさせる行為(16)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(17)その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 9 条 本サービスの停止等
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4)外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 10 条 対応ハードウェアその他の設備
1.本サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、スマートフォンその他の機器の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
2.契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3.契約者は、当社が対応ハードウェアを製造又は販売する者ではなく、対応ハードウェアの故障、破損、不具合、瑕疵その他の対応ハードウェアに関する一切の事項について当社が契約者に対して責任を負うものではないことを認識し、了承するものとします。

第 11 条 権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第 12 条 映像データ
1.契約者が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、契約者又は契約者に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、当社は、契約者が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスを運営する目的で利用することができるものとします。
2.契約者は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、契約者が当社に対して前項但書に基づく利用許諾をするために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
3.当社は、契約者の事前の同意を得ずに、契約者が本サービスを通じて送信した映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、当社は、契約者の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。
(1)法令に基づく場合(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難であるとき(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難であるとき(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(5)当社が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(6)合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合
4.当社は、契約者が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、第 8 条第 1 項その他の本規約の規定に違反しているものと判断した場
合には、契約者への事前の通知なしに、当該映像データの全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 個人情報

1.当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って契約者の個人情報を取り扱うものとし、契約者は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。

第 14 条 開発中のサービス
1.当社は、契約者に対して、本サービスの一部又は本サービスとは独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
2.契約者は、当社の提供する開発中のサービスがその性質上、バグ、瑕疵、誤作動、正常に動作しない症状その他の不具合を含みうるものとして提供されることを認識し、了承するものとします。当社は、かかる不具合等により契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3.当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者に事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
4.当社は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

第 15 条 保証の否認及び免責
1.契約者は、契約者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、その責任を負うものとします。
2.当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
3.契約者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
4.契約者は、本サービスの内容として当社が映像データを保存又は配信する場合であっても、常時映像データを保存又は配信することができることを保証するものではなく、対応ハードウェアその他の本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、障害、動作不良若しくは不具合その他の事由により、映像データを保存又は配信できない場合があることを認識し、了承するものとします。また、当社は、映像データを保存又は配信できなかったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
5.契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
7.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者のメッセー
ジ又は情報の削除又は消失､契約者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
9.当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失があった場合は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、損害の事由が生じた時点から遡って過去 3 ヶ月間の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額（過去 3 ヶ月間に当該契約者から本サービスの利用料金を受領していない場合には、2000 円とする。）を上限として、契約者の損害を賠償します。

第 16 条 ユーザーの賠償等の責任
1.契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3.契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 17 条 有効期間
本規約に基づく契約者と当社の間の契約は、契約者について第 3 条に基づく契約が完了した日に効力を生じ、当該契約者の契約が終了した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第 18 条 本規約等の変更
1.当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2.当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 19 条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第 20 条 本規約の譲渡等
1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 21 条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第 22 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 23 条 存続規定
第 5 条（未払がある場合に限ります。）、第 7 条第 2 項、第 8 条第 2 項、第 9 条第 3 項、第 10 条、第11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条第 2 項及び第 4 項、第 15 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項、第 16条から第 17 条まで、並びに第 21 条から第 25 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 24 条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条 協議解決
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2017 年 4 月 1 日制定】