定

款

・

諸

目

規

程

次

定

款

・・・・ ・・

1

組

織

運

営

規

程

・・・・ ・・

5

総

会

運

営

規

程

・・・・ ・・

8

理

事

規

程

・・・・ ・・

10

程・・・・ ・・

12

規

・・・・ ・・

13役 員 候 補 者 選 出 規 程・・・・ ・・

14

会 計 事 務 取 扱 規 程・・・・ ・・

15

旅

程・・・・ ・・

16

旅 費 規 程 運 用 内 規・・・・ ・・

17

表

彰

規

程

・・・・ ・・

18

慶

弔

規

程

・・・・ ・・

20

学

会

規

程

・・・・ ・・

21

学 会 規 程 運 営 内 規・・・・ ・・

22

教 育 研 修 機 構 規 程・・・・ ・・

24

教育研修事業運営内規

・・・・ ・・

25

教 育 研 修 部 運 営 内 規・・・・ ・・

27

検査研究部門運営内規

・・・・ ・・

28

精 度 保 障 部 運 営 規 程・・・・ ・・

29

精 度 管 理 委 員 会 内 規・・・・ ・・

30

倫理規程（倫理綱領）

・・・・ ・・

31

個 人 情 報 保 護 規 程・・・・ ・・

32

個人情報保護に関する基本方針

・・・・ ・・

36

利・・・・ ・・

37

会
賛

会
費

助

会

費

益

相

運

営
規
員

内

規

反

規

程

一般社団法人 北海道臨床衛生検査技師会（令和 6 年 6 月 8 日）

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会定款

第１章

総則
(2)

この法人は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会と称する。

２

定平成29年6月 3日

一部改正

賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した

個人又は団体
(3)

（事務所）
第２条

制

法人の目的に賛同して入会した者

（名称）
第１条

平成24年4月 1日

名誉会員

この法人に特に功労があった者で、理事会の推薦にもとづき総会の承認を得たもの

この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

（会員の資格の取得）

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必第７条

要な地に置くことができる。

会員になろうとする者は、所定の申込書により申請し、常務理事会においてその承認を受けるものとする。

第２章

目的及び事業（入会金及び会費）

（目的）
第３条

第８条
この法人は、衛生思想の普及及び臨床衛生検査を通会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という）を納入しなければならない。

じての地域保健事業への協力を行うとともに臨床衛生検２

査に関する技術及び知識の向上を図り、道民の公衆衛生の（任意退会）

向上に寄与することを目的とする。

第９条

（事業）
第４条

名誉会員は、会費を免除する。

ることができる。
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事

（除名）

業を行う。

第10条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会にお(1) 学術及び科学技術の振興を目的とする事業

いて総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３(2) 公衆衛生の向上に関する事業分の２以上の多数による決議により、除名することができ(3) 地域保健の向上に関する事業る。この場合において、当該会員に対し、総会の日から１(4) 会立衛生検査所に関する事業週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において弁(5) 学会に関する事業

明の機会を与えなければならない。

(6) 臨床検査技師及び衛生検査技師の資質向上に関する(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を事業(7) 会誌等の発行に関する事業したとき。

(8) 人材育成に関する事業(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

(9) 衛生思想の普及及び啓発に関する事業（会員の資格喪失）(10)臨床衛生検査技能を通じての道民の保健事業への協第11条

力に関する事業

前2条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(11)臨床検査の精度保障に関する事業(1) 催告の期限を超過して会費の支払い義務が履行されな(12)臨床衛生検査に関する調査、研究及び情報の提供事

かったとき。

業(2) 当該会員が死亡し、団体にあっては解散したとき又は(13)会員の福利厚生の向上に関する事業

この法人が解散したとき。

(14)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

会員は、所定の退会届を提出して、任意に退会す(3) 正会員全員が同意したとき。

前項の事業については、北海道において行うものとす(4) 正会員については臨床検査技師又は衛生検査技師の免る。

許が取り消されたとき。

（事業年度）（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第５条

第12条

この法人の事業年度は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることが
第３章

会

員

できない。

（法人の構成員）
第６条

２

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもっ費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正 会 員

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会

臨床検査技師又は衛生検査技師で、この

1

第４章

総

会

３

（構成）
第13条
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事

総会は、すべての正会員をもって構成する。

又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数

（権限）
第14条

の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと総会は、次の事項について決議する。

する。

(1) 会員の除名

４

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員(2) 理事及び監事の選任又は解任

は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）

決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を(4) 役員の報酬等の額行使することができる。この場合において、第１項及び(5) 定款の変更

第２項の規定の適用については、行使した議決権の数に(6) 解散及び残余財産の処分算入するものとする。

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款（議事録）で定められた事項

第20条

（開催）
第15条

り議事録を作成しなければならない。
総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月

２以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

前項の議事録には、議長及び出席した会員の中から総会において選出された議事録署名人２名が記名押印するも

（招集）
第16条

総会の議事については、法令で定めるところによのとする。
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

第５章

総会を招集するには、正会員に対し総会の目的たる事項（種類及び定数）及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項

第21条

を示して総会の日の二週間前までに書面又は電磁的方法

理事23名以上28名以内

監事

２名

により、通知しなければならない。
３

役員等

総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使するこ２とができることとするときは、前項の通知には、法人法第この法人に、次の役員を置く。

理事のうち1名を会長、３名を副会長、10名以上14名以
内を常務理事とする。

41条第１項に規定する議決権の行使について参考となる

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長
及び常務理事をもって同法第91条第1項第２号の業務執行ための書面を添付しなければならない。

理事とする。

４

べき事項を記載した書類及び正会員が議決権を行使する
正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員

（選任等）
第22条

を示して、総会の招集を請求することができる。

２

５

は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由
前項の規定による請求があったときは､会長はその請求

役員は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の３

招集の通知を発しなければならない。

（理事の職務・権限）

（議長）
第17条

第23条
総会の議長は、その総会において出席正会員の中
２

（議決権）
３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたとき（決議）

は、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有す

務（本会を代表するものを除く）を代行する。

る正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもっ

４

て行う。

５

２

会長は、法令及びこの定款の定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

総会における議決権は、正会員１名につき１個と

する。
第19条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

から選出する。
第18条

監事は、この法人の理事を兼ねることができない。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会の決議による。

以上であって議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ

６

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月をて行う。

超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会

(1)

会員の除名

に報告しなければならない。

(2)

監事の解任

（監事の職務・権限）

(3)

定款の変更

第24条

(4)

解散及び残余財産の処分(5)

その他法令で定められた事項

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報(2)

理事の職務の執行の監督告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職ことができる。

（招集）（役員の任期）

第33条

第25条

２

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する

事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の（議長）補充により選任された役員の任期は前任者の残任期間

第34条

とする。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

時までとし、再任を妨げない。
２

理事会は、会長が招集する。

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）

役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任

第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係をされた者が就任するまでは、なお、役員としての権利義有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を務を有する。

もって行う。

（役員の解任）第26条

２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案し理事及び監事は、総会の決議によって解任することた場合において、その提案について議決に加わることのでができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半きる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議による総会の決議を要する。

があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたとき

第27条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及は、この限りでない。
（議事録）

数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

第36条

２

びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総
この法人の監事には、本会の理事（親族その他特殊の理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

関係があるものを含む。）及び本会の使用人が含まれて２はならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の当該理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

関係があってはならない。
（報酬等）
第28条
２

第７章

役員は無報酬とする。

役員には、その職務を行なうために要する費用の支払

第37条をすることができる。

会長

(2)

副会長

この法人に顧問及び参与を置くことができる。

(3)

常務理事

顧問及び参与は、会員の中から、理事会において選任（権限）（顧問及び参与）
２

する。
３

第38条

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を第25条第1項の規定は、顧問及び参与について準用する。

５

常務理事会は、次の事項を執行ならびに決議する。

行うために要する費用の支払いをすることができる。
４

常務理事会は、次の役員によって構成する。

(1)

第29条

(1)

総会、若しくは理事会で決議された事項(2)

理事会が委任した事項(3)

顧問及び参与は、理事会の決議により解任することがその他、理事会の決議を要しない会務の執行に関す
る事項

できる。

(4)

理事会に付随すべき事項（顧問及び参与の職務）（開催及び招集）

第30条

第39条

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
２

参与は、会長のもとめに応じて、本会の業務に参画す

（定足数）
第40条

顧問及び参与についてその他必要な事項は、理事会の

（議長）
第41条
理事会

２

第42条
この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(1)

常務理事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

（権限）
第32条

常務理事会の議長は、副会長がこれにあたる。

（決議）

（構成）
第31条

常務理事会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

決議により別に定める。
第６章

常務理事会は、会長が招集し、原則月１回開催する。

ることができる。
３

常務理事会

（構成）

前項の場合において、議長は、表決に加わることはできない。

理事会は、次の職務を行なう。

（議事録）

この法人の業務執行の決定

第43条

3

常務理事会の議事については、議事録を作成しな

ければならない。

（解散）
第48条

第８章

資産及び会計

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事

由により解散する。

（事業計画及び収支予算）（事業の全部又は一部の譲渡）

第44条

第49条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎

事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会

この法人は、総会の決議により事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(残余財産の帰属）同様とする。

第50条

２の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、この法人が清算をする場合において有する残余財

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務

産は、総会の決議を経て、公益社団第5条第17号に掲げる法所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものと人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

する。
（事業報告及び決算）
第45条

第10章

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年

公告の方法（公告の方法）度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた

第51条

上で、理事会の承認を受けなければならない。

２(1) 事業報告この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

第11章(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）（委任）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の

第52条

附属明細書
２

雑則

この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については総会にその内容を報告し、第３号、第４号の書類に附

ついては、総会の承認を受けなければならない。
３

則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備

法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律第121条

え置くものとする。

第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定

４

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間

貸借対照表は、第２項の総会終結後遅滞なく、公告しめる一般法人の設立の登記の日から施行する。

なければならない。

２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社（剰余金の分配の禁止）

団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に第46条

伴う関係法令の整備等に関する法律第121条第1項におい

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

て読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民第９章

定款の変更及び解散等

法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったと（定款の変更）きは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日

第47条

を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始

この定款は、総会の決議によって変更することがで

きる。

日とする。
３．この法人の最初の会長は、及川雅寛とする。

4

組

第１章
（総

総

織 運 営 規

則

第10条

則）

第１条

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会（以下

第11条

制

昭和61年４月12日

一部改正

第12条

定款第４条（４）に掲げる一般社団法人北海道臨床衛昭和63年４月９日

一部改正

平成11年10月２日

一部改正

平成14年４月１日

一部改正

平成17年４月１日

一部改正

平成19年４月１日

一部改正

平成22年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正

平成24年４月14日

一部改正

平成26年３月15日

一部改正

平成29年１月21日

一部改正

平成29年６月３日

一部改正

令和５年６月３日

一部改正

副会長は、会務全般について会長を補佐し、各部２については、別に定める規程による。
第２章 会

会長、副会長以外の理事は、この規程に定める執会長は、必要と認めた期間に限り理事会の議を経て理事以外の正会員を委員に任命することができる。

生検査技師会立衛生検査所（以下「会立検査所」という）委員は、定款第28条に定めるとおり無報酬とする。ただし、実費は弁償できる。

員

第４章

（正会員）

（機構と部、及び委員会）

第２条

第13条

北臨技正会員（以下「正会員」という）は、一般

執行機関

組織構成として、次の各機構及び常設の部、委員

社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下「日臨技」とい会を置く。

う）正会員になるものとする。

１）事務管理機構

正会員は、原則として勤務地の所在する地区（以

①事務部
②経理部

下「地区」という）に所属しなければならない。勤務先

２）組織対策機構①組織対策部

３）教育研修機構①学会組織部を有しない正会員は、居住地の所在する地区に所属する

ａ．会立検査所運営委員会

ものとする。
（賛助会員）②教育研修部

第４条③精度保障部

賛助会員は北臨技の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。
（会員証）
第５条
２

定

行機関のいずれかに属する。

規程による他、この規程の定めるところによる。

第３条

昭和58年10月14日

を統括する。

「北臨技」という）の組織及び運営は、定款並びに会費
２

程

２

機構は、会長の指示により担当副会長が所管する。

３

会長は必要と認めた時、常設以外に委員会を設置する正会員の会員証は、日臨技会員証を準用する。

ことができる。

賛助会員（個人）の会員証については別に定める内規

４

による。

５

部長、委員長は、会長が任命する。
部、委員会の運営は、この規程の他、別に定める運営
内規による。

第３章 役

員（二役会議及び企画調整会議）（役員候補者の選出）
第６条

第14条

役員候補者の選出は、別に定める役員候補者選出

役会議及び企画調整会議を置く。

規程による。

２（理事の選出区分）
第７条

執行機関として、理事会、常務理事会の他に、二二役会議の構成は、会長、副会長とし、企画調整会議の構成は、会長、副会長、部長とし、会長が必要と認め理事は、１地区１名以上とし、合計28名以内とすたとき召集する。

る。

３

この会議は、北臨技運営及び事業の企画調整を行なう。

第８条

理事のうち、地区毎に１名を地区理事とする。

（事務部）

第９条

理事のうち、会長、副会長、地区理事を除いた10

第15条

名以上14名以内を常務理事とする。

事務部は、次の各号を掌理する。

１）会員管理に関すること

5２）会計処理に関すること①会計簿の作成及び保持に関すること②現金の保管及び出納に関すること

３.道東 ４.十勝

５.空知

８.小樽 ９.室蘭

10.道南

第23条

４）前各号の他、他が分掌しないこと

この規程第８条に定める地区理事を、地区会長と

する。

（経理部）

第24条

経理部は、次の各号を掌理する。

地区理事は、年度の事業報告及び次年度事業計画

を、会長に報告しなければならない。

１）財務管理及び会計事務に関すること

２２）その他財政経理に関すること

報告は、所定の様式により、提出期限は年度終了後の４月20日とする。

（組織対策部）
第17条

２.北見
７.札幌

（地区会長）

３）会議・議事録及び事務処理に関すること

第16条

１.道北
６.道央

３

組織対策部は、次の各号を掌理する。

その他、会長の求めに応じ、地区所管事項を報告しなければならない。

１）定款・諸規程に関すること（地区事務責任者）

２）広報活動に関すること

第25条

３）組織強化に関すること地区に連絡責任者とする地区事務責任者を置き、当該地区理事が選任する。

４）地区対策に関すること

２

事務責任者は、地区理事との連絡を密にし、会員の意

５）公益事業に関すること

思の疎通をはかるとともに、北臨技の通知、連絡の徹底

６）会立検査所運営委員会に関すること。ただし、会立等、活動を補助する。

検査所運営委員会は、別に定める規程による（地区経理担当者・監査）

７）総合情報管理に関すること

第26条

８）各種表彰事業に関すること

地区に経理担当者及び監査を置き、当該地区理事が選任する。

９）渉法倫理に関すること

第27条

経理担当者は、年度収支決算報告及び次年度予算

10）法改正対策に関すること

案を、会計監査終了後地区理事を経由し、会長に報告し11）診療報酬制度対策に関することなければならない。

12）その他事業の検討及び運営に関すること

２（学会組織部）
第18条

報告は所定の様式により、提出期限は年度終了後の４月20日とする。

学会組織部は、次の各号を掌理する。

（地区役員）

１）北海道医学検査学会の企画、及び運営に関すること

第28条

２）展示会開催に関すること

地区理事は、この規程第25条、第26条に定める役員の他に若干名の地区役員を選任することができる。

３）学会のあり方の検討に関すること

２

地区役員の選任は地区理事の所管とする。

４）日臨技支部学会に関すること

３

地区役員は、地区の常務を処理する。

５）その他、学会事業に関すること（運（教育研修部）
第19条

営）

第29条

教育研修部は、次の各号を掌理する。

地区の運営は、定款、組織運営規程並びに諸規程によるものの他は地区理事が所管とする。

１）研修事業に関すること

第30条

２）医学検査月間に関すること

その他、地区に関することは、理事会協議事項とする。

３）認定技師制度対策に関すること
４）検査研究部門運営に関すること

第６章

５）生涯教育推進ならびに人材育成に関すること（事（精度保障部）
第20条

第31条

精度保障部は、次の各号を掌理する。

事

業

業）
北臨技事業は、定款第４条に基づく年度事業計画により実施されなければならない。

１）データ標準化および施設認証制度事業（日臨技）に

２

関すること

実施にあたっては、公益法人指導監督基準並びに倫理規程を遵守しなければならない。

２）精度管理事業に関すること

３

各事業はこの規程第13条に定める常設の部、委員会が
所管する。

第５章
（地

道内検査技師会

４

区）

第21条

本会に会務運営上道内10検査技師会を地区とし（特別事業）て設ける。
２

その所管事項及び運営は、この組織運営規程並びに各部、委員会運営内規による。

第32条

地区の設置に関する事項は、理事会の議決を経て会長

当初事業計画以外で、やむを得ない理由により実施する事業は特別事業とする。

が定める。

２

特別事業は、開始２ヶ月前迄に事業計画書及び収支予（地区の構成）

算書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならな

第22条

い。

地区の名称は、「○○臨床検査技師会」とし、以下の区分とする。

6

（共催事業）第33条

３．10月２日現在で該当しない事項は速やかな準備を行い関連団体及び行政機関の依頼による共催事業は、順次実施することとし、その最終実施日を平成12年４常務理事会又は地区役員会で協議、決定する。
２

月１日とする。

開催にあたっては、この規程の他、教育研修規程及び４．この規程は、平成14年４月１日から施行する。

内規並びに公正競争規約による。

５．この規程は、平成17年４月１日から施行する。

（後援事業）

６．この規程は、平成19年４月１日から施行する。

第34条

７．この規程は、平成22年４月１日から施行する。

関連団体及び関係機関の依頼による後援事業は、理事会又は常務理事会で協議、決定する。
２

８．この規程は、平成24年４月１日から施行する。

開催にあたっては、この規程の他、教育研修規程及び９．この規程は、平成24年４月14日から施行する。

内規並びに公正競争規約による。

10．この規程は、平成26年３月15日から施行する。
11．この規程は、平成29年１月21日から施行する。

附則12．この規定は、平成29年６月３日から施行する。

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること

13．この規定は、令和５年６月３日から施行する。

はできない。
２．この規程は、平成11年10月２日から施行する。

7

総

（総

会 運 営 規則）

第１条

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会（以下

（書

第13条

司会者は、仮議長となって議長を選出する。

２

一部改正

平成24年８月25日

一部改正

記）
議長は、議事を記録するため書記を任命しなけれ

第14条

議長は、会議の成立を宣言する。出席者が定数に満たないときは、休憩、散会あるいは延会を宣言する。
議長は、総会の秩序を保持し議事を整理して会議

第15条の運営と進行に責任を持つ。

議長は、案件を議題とするときは、その旨を宣言する。

（定足数及び議決）

（発言者）

第５条

第16条

総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

会議で発言する場合は、議長に通告し、その指名を受けなければならない。

総会の議事は、この定款に別に定める場合を除いて出２

議長より指名を受けたときは、発言に先立ち所属地区、席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のとき氏名を明らかにし、発言終了後はその要旨を書面で議長

は、議長の決するところによる。この場合において、議に提出しなければならない。

長は会員として議決に加わる権利を有しない｡（議案、動議の提出）（総会表決の委任）
第６条

第17条

正会員が総会に出席できないため出席会員を代日前までに会長に提出しなければならない。

任する。

２）修正動議については、あらかじめ文書を印刷し、総前項により委任を受けた代理人は、その委任状を総会

会の３日前までに会長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

３）緊急の事情により総会当日に提案する場合は、その（資格審査委員会）
第７条

事由と要旨を議事運営委員長に提出しなければな

出席者の資格を審査するため資格審査委員会を

らない。

設ける。
第８条

総会に提案する場合は、次の各号による。

１）提案要旨については、必要部数を印刷し、総会の40理人として表決する場合は、別に定める委任状により委

４）予算を伴うものについては、修正の結果、必要とす

資格審査委員会の委員は、総会に出席する正会員

る経費を明らかにした文書を添えなければならなの中から、次のブロック毎に選出された各１名と常務理い。

事１名をもってあてる。

（採１）道北・北見第18条

決）議長は、採決を行うときは、その旨を宣言する。

２）道東・十勝第19条

採決の順序は、否決案を先にし、原案を後にする。

３）空知・道央第20条

採決は、次の方法の一つとする。

４）札幌・小樽

１）拍手

５）室蘭・道南２）挙手

第９条

資格審査委員長は、委員の互選による。

３）起立

第10条

資格審査委員会は、定款第19条により構成員の資

４）無記名投票

格を審査し、委員長は資格審査の結果を総会に報告しな

第21条

ければならない。

（傍聴者）（議事運営委員会）
第11条

第22条

総会を円滑に運営するため議事運営委員会を設

傍聴者は、定められた場所において傍聴すること（発言停止、退場）

議事運営委員会は、資格審査委員会がこれを兼ねる。

第12条

議長は採決を行った場合、その結果を宣言する。

ができる。

ける。
２

平成24年４月１日

ばならない。

議長は、総会出席正会員の中から１名若しくは２名と

第４条

２

定

（議長の宣言）

する。

２

一部改正

４）その他、議事運営に必要な事項の定めによる。
司会者は、会長が指名し議長決定迄の責任を持つ。

制

平成11年10月２日

３）提出議案及び動議に関する取り扱い（司会者、議長）
第３条

昭和58年10月14日

２）総会混乱の時の収拾、その他事故ある場合の処置「北臨技」という）の総会運営は、定款およびこの規程

第２条

程

第23条

議事運営委員会は、次の事項を審議し、その結果

議長は、この規程に違反し、注意に従わない者を発言の停止あるいは退場させることができる。

を総会に提案する。
１）議事日程の時間の割り振りと変更

8

附

則

ができない。

１．この規程で定められていない必要事項は、会長が理事

３．この規程は、平成11年10月２日から施行する。

会の承認を得て総会議案書とともに指示するものと

４．この規程は、平成24年４月１日から施行する。

する。

５．この規程は、平成24年８月25日から施行する。

２．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること

9

理

第１章

総

事 会

運 営 規 程則

平成24年４月１日

制

平成25年１月19日

一部改正

定

開くことができない。

（目的）（関係者の出席）

第１条

この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技

第８条

師会（以下、「この法人」という）の理事会の運営に関る者の出席を求めて、その意見を徴することができる。

し必要な事項を定めることを目的とする。

（理事等の報告又は説明）

（開催）

第９条

第２条

理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有す

理事会は毎事業年度３回開催するほか、次の各号

議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、

代表理事、業務執行理事及び監事又は議題又は当該議題に該当する場合に開催する。一般法93条にかかる議案の提案者に対しその議題又は議案に関す

１）会長が必要と認めたとき。

る事項の報告又は説明を求めることができる。

２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載し

２

一般社団・財団法人法第93条第２項の規定により理事た書面をもって会長に招集の請求があったとき。

から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題

３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求がの説明を求めなければならず、また必要があるときは代あった日から２週間以内の日を理事会の日とする

表理事、業務執行理事又は監事に対してこれに係る意見

理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求を述べさせなければならない。

をした理事が招集したとき。

（議事進行動議）

（構成）

第10条

第３条

理事会は、すべての理事をもって組織する。一般

理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。

法90条２

前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。

第２章

理事会招集の手続き

３

議長は、第１項の動議が、理事会の議事を妨害する手（招集者）一般法93条

段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあた第４条

るとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らか

理事会は会長が招集する。ただし、第２条第１項

第３号により理事が招集する場合を除く。
２
３なときは直ちに却下することができる。

第２条第１項第３号による場合は、理事が招集する。

（議長不信任動議）

会長は、第２条第１項第２号に該当する場合は、その第11条

請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

２（招集通知）一般法94条
第５条

３

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的

３

理事会の議長が、その理事会において出席理事の中かである事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前

ら選出されたときは、議長不信任動議を提出することがまでに、各理事及び各監事に対して通知しなければなら

できない。
（採決）

前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事

第12条

議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたの承諾を得た電磁的方法により通知を発出することがと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することできる。

ができる。この場合議長は、一括して審議した議題につ

前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事

いては、一括して採択することができる。

の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく

２

開催することができる。
３

複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数（理事会の議長）
第６条

議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。

第３章 理事会の議事

２

前項の動議が決議されたときは、副会長が仮議長となり、その理事会の議長を出席理事の中から選出する。

ない。
２

議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。

の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわら理事会の議長は、会長がこれに当たる。

ず、原案を修正案に先立ち採決することができる。

前項にかかわらず、会長が欠席した場合又は理事全員

４

改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなか

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。

から互選された者がこれに当たる。

５

議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権（定足数）の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。

第７条

その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を10

採決の結果に算入することができる。

一

法令に定める事項（決議方法）

１）この法人の業務執行の決定

第13条

２）代表理事並びに執行理事の選定・解職

理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、

３）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

定

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に４）重要な財産の処分及び譲受加わることはできない。

５）多額の借入（決議の省略）６）重要な使用人の選任・解任

第14条

７）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃理事が、理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、その提案について、議決に加わ

２

止ることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録によ

８）内部管理体制の整備

り同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨

９）事業計画書及び収支予算書等の承認の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただ

10）事業報告及び計算書類等の承認

し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

11）その他法令に定める事項

前項の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法

二定款に定める事項

人に関する法律施行規則第89条に定めるものとする（以１）定款に定める規程の制定、変更及び廃止

下本章において同じ。）。

２）会長、副会長、常務理事の選定・解職（報告の省略）

３）基本財産の維持、管理及び処分の決定

第15条

４）委員会の設置・運営に必要な事項の決定

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事

５）その他定款に定める事項

項を理事会に報告することを要しない。
２

三

前項の規定は、第21条第１項の規定による報告には適その他重要な業務執行に関する事項
１）重要な事業その他の契約の締結、解除、変更用しない。

２）重要な事業その他の争訟の処理（監事の出席）

３）その他理事会が必要と認める事項

第16条

監事は、理事会に出席し、必要な場合は意見を述（報告事項）一般法85条

べなければならない。

第21条

会長並びに執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月（議事録）一般法97条

を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事第17条

会に報告しなければならない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、出２

２

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為を席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款ない。

に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなけ

めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

ればならない。
（議事録の配布）第18条

第５章

議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録

事務局

（事務局）

の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を

第22条

理事会の事務局には、事務管理副会長が当たる。

遅滞なく報告するものとする。
第６章
第４章 理事会の権限

第23条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

理事会は、この法人の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに代表理事並びに執行理附事の選定及び解職を行う。

則

１．この規程は、法人の設立登記の日（平成24年４月１日）（決議事項） 一般法90条
第20条

則

（改廃）

（権限）一般法90条
第19条

雑から施行する。

理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。

２．この規程は、平成25年１月19日より施行する。

11

会

（総
第１条

費 規

程

則）

平成11年４月17日

制

平成11年10月２日

一部改正

定

平成14年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正

平成29年６月３日

一部改正

令和５年６月10日

一部改正

その年度の会費を納入する。

この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技（会費の減免）師会（以下「北臨技」という）定款第８条による会費に

第５条ついて定める。

会長は、会員に特別の事情があると認めた場合、理事会の承認を経て会費を減免することができる。

（会費の額）
第２条

正会員の会費及び入会金については、次のとおり

附とする。
１）北臨技会費は、年額5,000円とする。

議決を経なければ変更することはできない。

２）北臨技入会金は、1,000円とする。

２．会費金額以外の変更は、理事会の議決を経なければ変３）北臨技再入会金は、無料とする。
第３条

更することはできない。

賛助会員の会費については、次のとおりとする。

３．この規程は、平成11年10月２日より施行する。

１）賛助会員（企業会員）の会費は年額１口30,000円と４．平成12年度正会員の会費については、第２条に拘わらし、１口以上とする。

ず平成11年度会費と同額とする。

２）賛助会員（個人会員）の会費は年額5,000円とする。
（納
第４条

則

１．会費金額の変更は、定款第６条の定めの通り、総会の

５．この規程は、平成14年４月１日より施行する。

入）６．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

会費の納入期は、次のとおりとする。

７．この規程は、平成29年６月３日より施行する。

１）正会員の新入会者は、入会手続きと同時に会費及び８．この規定は、令和５年６月10日より施行する。

入会金を納入する。
２）継続会員及び賛助会員は、原則として年度開始前に

12

賛

（目
第１条

助 会 員 内

的）

第５条

規

この規程は、組織運営規程第５条の規定に基づ

平成22年３月６日

制

平成22年10月15日

一部改正

定

平成24年４月１日

一部改正

賛助会員で退会しようとするものは、本法人に退会届を提出しなければならない。

き、賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項を定める（賛助会費）

ことを目的とする。

第６条

賛助会員は、次に定める賛助会費を本法人に納（賛助会員の地位）

入するものとする。

第２条

１）企業会員：１口の金額を１事業年度30,000円と賛助会員は、その種別に応じ本法人の目的を達成するため必要な事業に協力するとともに、本法人のし、１口以上とする。

自ら行う調査、研究及びその他の事業の成果の利用並

２）個人会員：１事業年度5,000円とする。

びに会誌の配布等の便宜を受けることができる。

３）賛助会費は､毎事業年度開始前までに前納するもの（賛助会員の種別と定義）
第３条

とする。

賛助会員は、次の賛助会員よりなる。

４）賛助会員が退会した場合は､すでに納入した賛助会

１）賛助会員(企業会員)とは、本法人の設立趣旨に賛費は返還しない。

同し、本法人の事業の維持･発展に協力し、その企（会員証）

画・遂行に積極的に参画する企業または団体をい第７条

う（以下「企業会員」という）。

（地

２）賛助会員(個人会員)とは、本法人の設立趣旨に賛

個人会員専用の会員証を発行するものとする。
区）

第８条

個人会員は原則として居住地地区に所属する。

同し、本法人の事業の維持･発展に協力し、その企画･遂行に積極的に参画する個人（定年退職者）を附

いい、総会の議決権は持たないものとする（以下１．この内規の変更は、常務理事会の議決を経て理事会に「個人会員」という）。
（入
第４条

報告する。

会）

２．この内規は、平成22年４月１日から施行する。

賛助会員として入会しようとするものは、本法

３．この内規は、平成23年４月１日から施行する。

人に入会申込書を提出しなければならない｡（退則

４．この内規は、平成24年４月１日から施行する。

会）

13

役

（総

員 候 補 者

選 出 規 程

則）

第１条

１） 理

この規程は、定款第22条による一般社団法人北海２）

補者の選出に関する事項を定める。

２

（委員会）

監

一部改正

平成24年８月25日

一部改正

28名以内（１地区１名以上、会長、副会

事

２名

委員長は、役員候補者名簿を整理し、速やかに会（役員の補選）第８条

委員会に担当理事を置く。

役員に欠員が生じ補欠役員を選出する場合は、委員会の推薦に基づき理事会で選任し次期総会に報告し担当理事は、常務理事会との連携を図り、委員会の開承認を得るものとする。

催記録、報告を行う。

２

その任期は、前任者の残任期間とする。

（役員候補者選出委員の選出、任期）

（補

第４条

第９条

委員は北臨技の会員歴20年以上で、北臨技の理事

または地区役員経験者で１地区１名とし、総会の承認を則）
委員は、会議で知り得た事項を、任期中・退任後を問わず、他に漏らしてはならない。

得て、会長が任命する。
３

一部改正

平成24年１月21日

長に通知しなければならない。

する。

２

平成17年７月10日

委員会は、地区が届け出た地区理事候補推薦者につい第７条（担当常務理事）２

定（役員候補者名簿）

委員長は、委員の互選とし、副委員長は委員長が指名

第３条

一部改正

て資格審査を行い、地区理事候補者とする。

役員候補者を選出する機関として役員候補者選出委員会（以下「委員会」という）を置く。
２制

平成11年10月２日

長候補者含む）道臨床衛生検査技師会（以下「北臨技」という）役員候

第２条

事

昭和58年10月14日

第10条

委員が、役員候補者になろうとするときは、役員

委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

改選期にあたる年度末の３月前迄に当該委員を辞任し委員に欠員が生じた場合は、当該地区が補選し、理事なければならない。

会の承認を得る。
４

欠員のため補選された委員の任期は、前任者の残任期

附

間とする。
（会議の召集及び議決）
第５条はできない。

会議は、常務理事会の承認を得て委員長が召集す

２．平成16・17年度の役員推薦委員は、現在の同委員はそる。ただし、第１回は会長が召集する。
２のままとし、任期は平成18年３月31日までとする。

会議は、委員の３分の２以上の出席がなければ開催す

３．この規程は、平成17年７月10日より施行する。

ることができない。
３

委員の代理出席は認めない。

４

会議の議事録を残してはならない。

４．「役員選任規程（平成11年10月２日一部改正）」は、本規程の施行をもって廃止する。
５．この規程は、平成24年１月21日より施行する。

（役員候補者の資格審査と選出）
第６条

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること

６．この規程は、平成24年８月25日より施行する。

委員会は、定款第22条に基づき、以下の役職につき、資格審査のうえ役員候補者を選出する。

14

会

（総

計 事 務 取則）

第１条

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会（以下制

平成11年10月２日

一部改正

定

平成17年４月１日

一部改正

平成19年４月１日

一部改正

平成21年５月23日

一部改正

平成24年５月１日

一部改正

平成29年１月21日

一部改正（支出行為）
第７条

び組織運営規程によるほか、この規程による。

購入金額が100万円を越える場合は理事会の承認を受けなければならない。

（予算の目的以外の使用禁止）

２

支出予算は、目的以外に使用することはできない。

（予算の移用）第３条

昭和58年10月14日

い。

「北臨技」という）の会計事務取扱については、定款及

第２条

扱 規 程

購入金額が10万円以上100万円未満の場合は常務理事

会の承認を受けなければならない。
３

大科目、中科目及び小科目に分類された各予算科

購入金額が10万円未満の場合は会長の承認を受けなければならない。

目間の移用については、次の各号による。

（現金の取扱）

１）大科目の間においては、これを移用することはで第８条きない。但し、予算執行上あらかじめ理事会の議

現金は、常時必要最小限のものを除き、確実な金融機関に預金しなければならない。

決を経て総会の承認を得たときは、この限りでは

第９条

ない。

所管の副会長の委託により、事務部員は現金を支出することができる。

２）中科目の間においては、理事会の議決を経なけれ

第10条

ば、これを移用できない。

現金取扱者がその保管する現金を亡失した場合、善良な管理者の注意を怠ったと認められる時は、弁償の３）小科目の間においては、常務理事会の承認を経な責を逃れることはできない。

ければこれを移用できない。但し、移用した場合は次期理事会に報告しなければならない。

附

（予備費）
第４条

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること予見し難い予算の不足に充てるため予備費としができない。

て相当と認められる金額を収支予算に計上することが２．この規程は、平成11年10月２日から施行する。

できる。

３．この規定は、平成17年４月１日から施行する。

第５条

予備費の使用を必要とするときは、理事会の議決

４．この規程は、平成19年４月１日から施行する。

を経なければならない。

５．この規程は、平成21年５月23日から施行する。

（会計事務）

６．この規程は、平成24年４月１日から施行する。

第６条

７．この規程は、平成29年１月21日から施行する。

法令に定められた帳簿類、その他必要な書類を備え、経理を明らかにし、理事会に報告しなければならな

15

旅

費 規

程
昭和58年10月14日 制
定
昭和62年４月４日 一部改正
昭和63年４月９日 一部改正
平成３年４月13日 一部改正
平成11年４月17日 一部改正
平成11年10月２日 一部改正
平成20年４月１日 一部改正
平成24年４月１日 一部改正
平成29年１月21日 一部改正
令和５年６月３日 一部改正

（総

則）

第１条

第５条

この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会（以下「北臨技」という）の役員その他の者が会務

旅費支給基準による。

のために行動する場合に支給する旅費について定める。
第２条

会長、副会長及び理事の旅費の取扱は、札幌市内の会務については、第３条２項に拘わらず別表(Ⅱ)理事
２

旅費は、順路により計算する。

その他特例の事情により、この規程によることができないものは、常務理事会で協議し決定する。

（旅費の種類）第３条
２
３

旅費の種類は交通費、食事料及び宿泊料とする。

附

前項の支出額は、別表(Ⅰ)旅費支給基準による。

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること

道内の移動において会長が特別に認めたものは上記ができない。

の限りではない。

２．この規程は、平成11年10月２日より施行する。

（旅費の制限）３．この規程は、平成20年４月１日より施行する。

第４条

４．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

時宜により、旅費の一部若しくは全部を支給しないことがある。

５．この規程は、平成29年１月21日より施行する。

（取扱の特例）

６．この規定は、令和５年６月３日より施行する。

別表（Ⅰ）旅費支給基準
交
通
費
食
事
料
宿
泊
料

公共交通の運賃実費

１．市内は原則 1,000 円とする。
２．市外はＪＲ料金を基準とする。
３．航空利用は道外のみとする。スーパーシートは認めない。
４．道内においても会長が認めたものはこの限りではない。

朝食
昼食
夕食

1,000 円以内
1,000 円以内
1,500 円以内

会が食事を用意する場合は支給しない。

１泊

10,000 円以内

当日中(６時～23 時)に往復不可能な行動には宿泊を認める。
ただし、ホテルパックが適用できる地域はその料金を適用する。

別表（Ⅱ）理事旅費支給基準
札幌市内に勤務又は住居する会長、副会長及び理事
上記以外の会長、副会長及び理事

市内交通費は１行動 1,000 円とする。
ただし、年間 36,000 円を上限とする。
公共交通の運賃実費。

16

旅

（総

費 規 程 運

用 内 規

則）

第１条

平成11年10月２日

制

平成19年４月１日

一部変更

定

平成24年４月１日

一部変更

平成29年１月21日

一部変更

令和５年６月10日

一部変更

令和６年４月11日

一部変更（朝食を含む）を支給する。

この内規は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技

３）北海道外に出張し北臨技が宿泊施設を用意しない師会（以下「北臨技」という）旅費規程の運用に必要な場合は、12,000円（朝食を含む）を上限とした実基準等を定める。

費を支給する。

（ＪＲ基準料金）（タクシーの利用）

第２条

第５条

ＪＲ料金は、以下の基準による。

次の各号においてタクシーの利用を認めるが、そ

１）普通運賃のみ対応市町村の場合：普通運賃往復分の場合は領収書との引き替えにて支給する。

２）特急運賃対応市町村の場合：特急往復運賃分（企画１）公共交通機関の運行時間外の時

切符を含む）

２）会長がタクシーの利用を必要と認めた時（当日中の定義）
第３条

附

旅費規程の別表(Ⅰ)旅費支給基準の「当日中」とは、自宅出発時間が6時以降で帰宅時間が23時以前の行ことができない。

動をいう。

２．この内規は、平成11年10月２日より施行する。

（宿泊基準）
第４条

則

１．この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更する

３．この内規は、平成19年４月１日より施行する。

原則として宿泊のための施設は北臨技が用意す

４．この内規は、平成24年４月１日より施行する。

るが、それ以外の場合は宿泊費として10,000円（朝食を５．この内規は、平成29年１月21日より施行する。

含む）を支給する。

６．この内規は、令和５年６月10日より施行する。

１）北臨技が用意した宿泊施設以外に宿泊する場合

７．この内規は、令和６年４月11日より施行する。

は、10,000円(朝食を含む)を上限とした実費を支給する。
２）北臨技が宿泊施設を用意しない場合は、10,000円

17

表

（総

彰 規

則）

第１条

程
昭和58年10月14日

制

平成７年１月21日

一部改正

定

平成11年10月２日

一部改正

平成14年４月１日

一部改正

平成16年５月22日

一部改正

平成17年４月１日

一部改正

平成19年３月17日

一部改正

平成19年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正

平成26年４月１日

一部改正

平成29年１月21日

一部改正

平成31年３月16日

一部改正

令和５年１月14日

一部改正

令和６年３月14日

一部改正

る。

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会（以下１）北臨技会長賞「北臨技」という）が行う表彰は、この規程の定めによ

優れた論文及び学会等の学術活動に顕著な功績を

る。

認める者。

（表彰区分）
第２条

２）北臨技技師会賞

この規程に基づく表彰は次の各号とする。

１)

功労者表彰

２)

永年会員表彰

３)

学術業績表彰

４)

学生表彰

５)

特別表彰

北臨技学会等の学術活動に顕著な功績を認める者。
３）北臨技特別賞
独創的及び優れた研究に対する個人あるいは団体表彰。
４）北臨技学会優秀演題賞
北臨技学会（北臨技担当支部学会）において特に優

（委員会）
第３条

秀な発表に対する表彰。

組織運営規程第17条に基づき、組織対策部は表彰

５）北臨技学会奨励賞

委員会を設置し、この規定を掌理させ、候補者の審査を

会員歴11年未満で北臨技学会（北臨技担当支部学行い理事会に推薦する。

会）における独創性のある発表に対する表彰。

（功労者表彰）
第４条

第９条

功労者表彰については、以下の賞をもってあてる。

１）北臨技功労賞

区が推薦し、表彰委員会の審査を経て理事会で決定する。
第10条

長が委嘱する学識経験者の意見を参考にすることがで次の各号の何れにも該当する者とする。

きる。

１．会員在籍30年以上（学生表彰）

２．年齢60歳以上

第11条

臨床検査技師養成校の学生に対して、卒業時に優２）北臨技貢献賞

秀な学生と認められた者を対象とし、次の各号の技師会活動において多大な功績があった者

何れかに該当する学生から推薦する。

功労者表彰については、前条の選考基準に基づき

１．北臨技の各種事業において、優れた活動実績を推薦し、理事会で決定する。

残した者（永年会員表彰）

２．学業成績が特に優秀で、かつ他の学生の模範と候補者は、北臨技に入会後引き続き30年以上在籍なると認められた者

した者とする。但し、表彰年の３月31日でこの基準を満３．ボランティア活動等の社会活動において、特にたすこととする。
第７条

学生表彰については、以下の賞をもってあてる。

１）優秀学生賞

４．叙勲及び各種医療功労賞を受賞していない者

第６条

表彰委員会は、学術業績表彰対象論文について会

候補者は北臨技の発展に顕著な功績があった者で、

３．北臨技役員（地区役員を含む）15年以上

第５条

学術業績表彰者は、役員、検査研究部門長及び地顕著な功績を残し表彰に値すると認められた永年会員表彰については、前条の選考基準に基づ者き推薦し理事会で決定する。

第12条

学生表彰は、臨床検査技師養成校が前条の選考基（学術業績表彰）

準に基づき推薦し、表彰委員会の審査を経て常務理事会

第８条で決定する。

学術業績表彰については、以下の賞をもってあて

18

（特別表彰）
第13条

ができない。

この規程第２条１）、２）、３）及び４）の各号

２．この規程は、平成11年10月２日より施行する。

の他に、特に表彰を必要と認めたものは、表彰委員会の３．この規程は、平成14年４月１日より施行する。

審査を経て理事会で決定する。

４．この規程は、平成16年５月22日より施行する。

第14条

表彰の場及び時期については、次の区分による。

５．この規程は、平成17年４月１日より施行する。

１）原則として、功労者表彰及び永年会員表彰は総会時

６．この規程は、平成19年３月17日より施行する。

に、学術業績表彰は学会時に行うこととする。

７．この規程は、平成19年４月１日より施行する。

２）学生表彰は、養成校に一任する。

８．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

３）特別表彰は、その都度行うこととする。

９．この規程は、平成26年４月１日より施行する。

第15条

表彰は、表彰状および記念品、または記念品を授10．この規程は、平成29年１月21日より施行する

与する。
２

11．この規程は、平成31年３月16日より施行する。

表彰者の旅費については支給しないものとする。

12．この規程は、令和５年１月14日より施行する。
13．この規程は、令和６年３月14日より施行する。

附則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること

19

慶

（総

弔 規

則）

第１条

この規程は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技

制平成10年１月17日

一部改正

定

平成11年４月17日

一部改正

平成11年10月２日

一部改正

平成21年５月23日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正の場合、次の常務理事会に報告しなければならない。
２

目）

第２条

平成元年４月８日

急に必要と認めた場合は専決処理することができる。こ師会（以下「北臨技」という）の慶弔について定める。
（種

程会長が会の運営のため特に必要と認めたときは、対象が会員外であっても専決処理することができる。この場

この規程でいう慶事とは、会員の受賞等に付随し合、次の常務理事会に報告しなければならない。

た祝事をさし、弔事とは会員の死亡をいう。
（慶弔の表現）第３条

附

北臨技の定款の精神に則り、会員の慶事には慶意

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更することを、弔事には弔意を北臨技としてあらわす。

はできない。

（連絡の義務）

２．この規程は、平成11年10月２日より施行する。

第４条

慶弔の事例の発生にあたっては、会員、施設の連

３．この規程は、平成21年５月23日より施行する。

絡責任者又は地区会連絡責任者が北臨技あてに連絡す

４．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

るものとする。
（慶弔の委嘱）第５条

別表(Ⅰ)にその事務の一部またはすべてを委嘱することができ

慶

る。

事

（経費の負担）第６条
２
３

受賞…祝電(祝賀会に贈る)
１．香典、弔電及び供花とする。

慶弔に関する費用は、北臨技の負担とする。

事後の連絡であっても、社会通念上の日程の概念を損

弔

なわない限り慶弔に関する費用は北臨技の負担とする。

事

執行の内容は、別表(Ⅰ)により定める。

２．香典の額は5,000円とするが、現職の会
長はこの限りではない。
３．葬儀終了後に報告を受けた場合は、香典
10,000円のみとする。

（不測事項の処理及び会長専決事項）
第７条

会員を対象とする執行内容

慶意及び弔意の伝達は、北臨技が行う他、地区会

この規程に定めのない事項の発生にあたっては、常務理事会の議を経てこれを処理する。但し、会長が緊

20

学

（総

会 規

則）

第１条

第６条

一部改正

２

称）

平成19年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正学会の企画は学会企画委員会が立案し、理事会の学会企画委員会は、別に定める事項を審議し、決定された事項については理事会に報告する。

学会は、北海道医学検査学会と称する。

第７条

学会の参加は、有料とし参加費は別に定める。

的）

第３条

学会は、定款第３条の目的を達成するために、会

附員が学術研究成果の発表、討論及び学術情報の交換を行則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ、変更するこう場として設置する。

とはできない。

（学会の開催及び主催）

２．この規程は、平成11年10月２日より施行する。

第４条

３．この規程は、平成15年４月１日より施行する。

学会は、北臨技が主催し、原則として毎年１回開

催する。
２

定

承認を得るものとする。

り、運営はこの規程の定めによる。

（目制

平成15年４月１日（学会の企画）という）が定款第４条の規程に基づき開催するものであ第２条

平成11年10月２日

会毎に学会企画委員会を置く。

北海道医学検査学会（以下「学会」という）は、

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会（以下「北臨技」（名程

４．この規程は、平成19年４月１日より施行する。

学会の開催及び運営に関する事項は別に定める。

５．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

（学会企画委員会）
第５条

北臨技学会組織部及び学会開催地区により、各学

21

学

（目

会 規

程 運

的）

第１条

この内規は、北海道医学検査学会（以下「学会」という）の開催及び運営に関し必要な事項を定める。

営 内 規
制

平成15年４月１日

一部改正

定

平成16年５月22日

一部改正

平成17年４月１日

一部改正

平成19年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正

平成25年１月１日

一部改正

平成26年２月13日

一部改正

平成30年２月15日

一部改正

令和６年１月13日

一部改正

令和６年４月11日

一部改正

２

実行委員会は、実行委員の役務分担等を所管する。

３

実行委員会は、学会終了時に解散する。

４

残務処理については、学会企画委員会が担当する。

（担当地区）（予算・決算）第２条

第８条

学会担当地区は、一般社団法人北海道臨床衛生検

平成11年10月２日

査技師会（以下「北臨技」という）学会組織部の立案に

学会企画委員会は、学会予算案を作成し事務管理

機構経理部へ提出する。

基づき、理事会で決定する。

２

学会企画委員会は、学会終了後３ヶ月以内に学会終了（学会企画委員会）

報告書及び学会決算書を会長へ提出し、理事会で承認を

第３条

受けなければならない。

学会企画委員会は、適正且つ円滑な学会運営を目指し置かれ、構成その他は次の各号による。
２（学会の告示）学会企画委員会は、北臨技学会組織部に学会開催地区

第９条

会長（地区理事）、地区事務局長、地区会計及び地区会

ければならない。

長の推薦する当該地区役員若干名を加え組織し、委員長

２

は委員の互選とする。
３

告示は、会期、開催地、会場を明示しなければならない。

学会企画委員会は委員長が召集する。第１回は学会組（発表者の資格）

織部が召集する。
４

学会の開催は６ヶ月前迄に学会開催を告示しな

第10条

学会企画委員会は、学会事業報告及び決算が理事会で２承認された時点で解散する。

一般演題の発表者は、正会員とする。

臨床検査技師以外の共同発表者は、学会長の許可を得て学会に参加することができる。

（学会企画委員会審議事項）

３

第４条（学会参加費)学会企画委員会は次の各号につき審議し、理事会に報告する。

その参加費は、第11条に準じる。

第11条

学会参加費は、以下の通りとする。

１）会期及び会場に関する事項

１）正会員・賛助会員

5,000円

２）展示会開催と会場に関する事項

２）非会員（臨床検査技師）

20,000円

３）内容の企画に関する事項

３）検査技師養成校の学生

４）演題の募集と採否に関する事項

４）他医療職5,000円

５）開催(運営)費予算に関する事項

５）非賛助会員、他

7,000円６）その他必要と考えられる事項。

（学会特集号の発行）

（学会長）
第５条

第12条

各年度の学会長は会長又は地区会長とする。

学会特集号の会誌は、学会企画委員会および会誌編集委員が編集し、北臨技が発行する。

（実行委員）（謝金・講演料等）

第６条

第13条

実行委員は、当該地区会員の中から学会企画委員

会が選出する。
２

招待講演等講師に、謝金を支払うことができ、次の各号の通りとする。

実行委員は、組織運営規程第12条の委員に準じ、無報

１）招待講演講師の謝金は、以下の通りとする。

酬とする。
３

①非

ただし、実費（旅費等）の弁償については学会開催費

会員②北臨技会員に予算計上し、原則として旅費規程に準じる。

50,000円（税別）
10,000円（但し、資料作成費として）（実行委員）
第７条

無料③そ実行委員会の構成は、学会企画委員会に実行委員の他

謝金については学会企画委員会にて協議する。

を加えるものとする。

２）シンポジスト・パネラー等の謝金は、以下の通りと

22

する。
①非

会 員

附
20,000円（税別）

則１．この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更する②北臨技会員 10,000円

ことはできない。

（但し、資料作成費として）

２．この内規は、平成11年10月２日より施行する。

３）助言者等の謝金は、10,000円（税別）を上限とす

３．この内規は、平成14年６月１日より施行する。

る。

４．この内規は、平成15年４月１日より施行する。

４）司会・座長等の謝金及び交通費は、原則として支５．この内規は、平成16年５月22日より施行する。

給しない。

６．この内規は、平成17年４月１日より施行する。

５）１）、２）、３）、４）の交通費については旅費

７．この内規は、平成19年４月１日より施行する。

規程に準ずる。ただし、市内については謝金に含

８．この内規は、平成24年４月１日より施行する。

む。

９．この内規は、平成25年１月１日より施行する。

その他学会の運営に必要な事項は、学会企画委員

10．この内規は、平成26年２月13日より施行する。

会で協議し決定することができる。その場合は次の理事

11．この内規は、平成30年２月15日より施行する。

会に報告し承認を得なければならない。

12．この内規は、令和６年１月13日より施行する。

第14条

13．この内規は、令和６年４月11日より施行する。

23

教

（総

育 研 修 機

則）

第１条

第５条

この規程は、定款第４条の目的を達成するため教２

学会組織部については学会規程並びに運営内規に定

一部改正

定

平成17年４月１日

一部改正

平成19年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正

平成26年３月15日

一部改正

令和５年６月３日

一部改正

事業の責任者は、組織運営規程第13条２項により地区の事業においては、地区理事あるいは地区理事の（事業の承認）

業）

第２条

制

平成14年４月１日

指示による地区役員とする。

める。
（事

平成11年10月２日

担当副会長とする。

育研修部、並びに、精度保障部の事業について定める。
２

構 規 程

第６条

この規程における教育研修機構事業とは、次の各第２条１）、２）、３）、４）、５）、６）の各号は、年度事業計画案として理事会で決定する。

号をいう。

２

地区の事業においては、地区総会で決定する。

１）講演会

３

第２条７）の号は、組織運営規程第32条により理事会

２）セミナー

又は常務理事会で協議、決定する。

３）講習会（参加、受講資格）

４）検査研究部門活動

第７条

５）人材育成活動
６）精度保障事業２７）組織運営規程第33条、第34条の関連団体及び関係機講習会等に使用するテキスト並びに資料は、受講者に帰属するものとする。

関の依頼による事業（事業費）（検査研究部門）
第３条

事業の参加、受講資格者は、原則として会員とす

る。

第８条

教育研修機構事業を行なうため各検査研究部門

事業費（受講料等を含む開催費等）は、原則として受益者負担とする。

を設置する。
２

部門には部門長および部門員をおき、その任期は２年附間とする。再任は妨げない。
３

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること

部門長は再任の場合、原則３期６年までとする。

はできない。

（部門連絡員）２．この規程は、平成11年10月２日から施行する。

第４条
２

北臨技と地区の緊密な連携のために各地区に部

３．この規程は、平成14年４月１日から施行する。

門連絡員を置き、円滑に事業をおこなえるようにする。

４．この規定は、平成17年４月１日から施行する。

部門連絡員は部門長からの伝達事項を地区会員へ広４．この規程は、平成19年４月１日から施行する。

め、地区からの要望を部門長へ伝える役目を担う。
３

５．この規程は、平成24年４月１日から施行する。

部門連絡員は、正会員で、原則、生涯教育研修課程を

６．この規程は、平成26年３月15日から施行する。

修了しているものを地区で選出する。

７．この規程は、令和５年６月３日から施行する。

（責任者）

24

教

（総

育 研

修 事 業 運 営 内 規

則）

第１条

この内規は、教育研修事業並びに精度保障事業の３

ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。

平成17年４月１日

一部改正

平成19年４月１日

一部改正

平成24年４月１日

一部改正

平成25年１月１日

一部改正

平成26年２月13日

一部改正

平成29年１月21日

一部改正

令和５年２月14日

一部改正（修了証書）
第７条

規程第２条１）及び２）の各号は教育研修部が、修了証書は、原則として規程第２条２）
、３）
、５）
、

６）の受講者で希望する者に発行する。
（謝

し、担当副会長を経由し、常務理事会へ提出する。

第８条

営）

第３条

礼）
各事業における講師に、謝金を支払うことができ、次の各号の通りとする。北臨技会員以外の講師について事業の運営は、規程第２条 １）、２）の各号は理は表示の金額に所得税を加える。

事、３）
、４）
、５）及び６）の各号は検査研究部門長を

１）講師料

主とし、７）の号は理事、検査研究部門長、関連団体、

非会員・・・・・・

行政機関、関係機関をもって行い、運営の責任者は規程
北臨技会員・・・・・・

実習指導者は、指導を円滑に行うための役務を担当す
２）実習指導料地区の事業においては、地区担当理事の指示による地

非会員・・・・・・

区役員とする。
４

北臨技会員・・・・・・

書を事業責任者に提出する。

３）司会者及び座長は無報酬とする（但し、医師の場合案内、募集は、規程第２条 １）
、２）
、３）
、５）
、

は、講師料の半額とする）。

６）の各号は北臨技とする。

４）交通費は、旅費規程に準ずる。

２４）は検査研究部門、７)は北臨技又は依頼元とする。

（行動費）

３

地区における事業は、各地区とする。

第９条

日臨技生涯教育研修制度の対象となる事業は、≪日臨

各事業における実務委員に、行動費を支払ことができ、次の各号の通りとする。

技生涯教育研修制度対象講座≫及び教科の別、点数を明

１）教育研修事業実務委員・・・3,000円記する。
５（一講習会単位）募集予定人数の限られた事業は、正会員を優先とする。

２）精度管理調査実務委員・・・5,000円（案内の名称）第５条（一事業単位）

各事業案内の名称は北臨技又は北臨技○○地区

３）交通費は、旅費規程に準ずる。

もしくは○○臨床（衛生）検査技師会とするが、規程第（その他）

２条４）及び７）は次の各号とする。

第10条

２

検査研究部門活動は、北臨技○○部門▽▽等とする。

３

共済事業は、北臨技及び依頼元とする。

４

後援事業は、依頼元する。

２

その他運営に関する必要事項については、常務理事会又は地区で協議し決定する。
附（申込先、問い合わせ）第６条

3,000～ 5,000円（一講習会単位）（案内、募集）４

10,000～20,000円（時間による）運営責任者は、事業終了後速やかに終了報告書と決算

第４条

5,000～15,000円（但し、資料作成費として）ることができる。
３

10,000～50,000円（職種及び時間による）第５条の責任者の指示による。
２

定地区における事業の申込先、問い合わせ先は、各地区

３）、４）、５）及び６）の各号は検査研究部門長が企画
（運

一部改正

とする。

（企画、立案）
第２条

制

平成14年４月１日

担当副会長、検査研究部門長等とする。

開催、運営について必要な事項を定める。
２

平成11年10月２日

則

１．この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更する

申込は、規程第２条１）
、２）
、３）
、４）
、５）
、６）

ことはできない。

は北臨技事務所、７）は北臨技事務所或いは依頼元とす

２．この内規は、平成11年10月２日から施行する。

る。

３．この内規は、平成14年４月１日から施行する。

問い合わせは、案内書に明記された、北臨技事務所、

４．この内規は、平成17年４月１日から施行する。

25

５．この内規は、平成19年４月１日から施行する。

９．この内規は、平成29年１月21日から施行する。

６．この内規は、平成24年４月１日から施行する。

10．この内規は、令和５年４月１日から施行する。

７．この内規は、平成25年１月１日から施行する。
８．この内規は、平成26年２月13日から施行する。

26

教

（総

育 研 修 部

則）

第１条

第４条

定

令和５年２月14日

一部改正

営）

第５条

教育研修部は、規定第２条の事業の企画予算案な

教育研修部の運営は、規程および教育研修機構事

業運営内規に準じるものとする。

どを十分に審議し、常務理事会へ提案する。

（その他）

（部会議）
第３条

一部改正

教育研修部は、教育研修事業や部門活動の推進の

（運

割）

第２条

制

平成26年２月13日

ため、諸規程や運営内規を見直し、担当部署へ提出する。

ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。

（役

平成24年４月１日（担当業務）

この内規は、組織運営規程第19条に定める教育研

修部の役割、運営について必要な事項を定める。
２

運 営 内 規第６条

教育研修部に部長をおき、責任者とする。教育研

この内規に定めないものは組織運営規程、旅費規

程に準じるものとする。

修部長は教育研修部会議を主催する。会議の名称を部会
と称する。
２

附

教育研修担当副会長、理事、部門長、事務部員らで会議を定期開催する。

３

ことはできない。

必要に応じ、地区の教育研修担当役員をまじえて会議

２．この内規は、平成24年４月１日から施行する。

を開催することができる。
４

則

１．この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更する

３．この内規は、平成26年２月13日から施行する。

会議開催後、議事録を作成し、常務理事会へ提出する。

４．この内規は、令和５年４月１日から施行する。

27

検

（総

査 研

究 部 門 運 営 内 規

則)

第１条

この内規は、北海道臨床衛生検査技師会教育研修２

ここで言う規程とは、教育研修機構規程を指す。

３

検査研究部門は、生物化学免疫、生理機能、病理

規程第２条

４

第６条

部門長は原則、部門員経験者から企画調整会議で選出
２

部門員は、部門長と教育研修担当副会長ならびに教育研修部長で選出し、常務理事会承認とする。
部門員は以下に定める基準に則り、選出する。

２

部門活動の運営は規程および教育研修事業運営

公正取引のプロモーションコードに違反するような

（その他）
第８条

北臨技事業推進に理解があり、協力できること。

この内規に定めないものは組織運営規程、教育研修機構規程、旅費規程に準じるものとする。

期）

第４条

任期は規程第３条に定める通りとする。

附部門長が任期途中に退任した場合は、担当部門から部ことはできない。

でとする。

２．この内規は、平成24年４月１日から施行する。

部門員が任期途中で退任した場合は、原則補充は行わ

３．この内規は、平成26年２月13日から施行する。

ない。
（事
第５条

則

１．この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更する

門長代理を選出する。その任期は、前任者の残任期間ま３

営）

運営は禁ずる。

該当部門の認定資格保持、もしくは、それ相当の技量

２

必要に応じて協力員もまじえて開催できる。

内規に準じるものとする。

を持つと認められること。
（任

事業を円滑に推進するために、部門長は部門会議

第７条

生涯教育研修課程を修了していること。

４

議）

（運

（選出基準）

３７）を含め臨時で依頼された事業は、理を開催することができる。

し、理事会承認とする。

２

一部改正

事業推進のため、協力員を選出することができる。

合管理の８部門を設置し、部門長と部門員を置く。

第３条

平成29年１月21日

事会又は常務理事会で協議し、実施を決定する。
（会

３

定

部門活動は、年度計画を立て、予算と企画案を理事会

細胞、一般検査、輸血、血液遺伝子染色体、微生物、総２

一部改正へ提出し、承認を受けなければ実施できない。

（構成と承認）第２条

制

平成26年２月13日

業運営内規に準じて行われるものとする。

機構の検査研究部門運営について必要な事項を定める。
２

平成24年４月１日

４．この内規は、平成29年１月21日から施行する。

業）
検査研究部門の事業は、規程ならびに教育研修事

28

精

（総
第１条

度 保 障 部則）

運 営 規 程平成24年４月１日

制

平成29年１月21日

一部改正

１）各部門における精度管理調査

一般社団法人 北海道臨床衛生検査技師会（以下２）精度管理に関する講習会・セミナーの開催「北臨技」という）定款の第４条（11）に定められた事

３）日臨技データ標準化事業

業を行うために、精度保障部を置く。

４）その他、精度保障に関する事業

第２条

この事業部の組織運営に関しては、定款及び組織（組

運営規程によるほかこの運営規程による。
（目
第３条

的）

この精度保障部運営のため、次の委員会をおく。

１）精度管理委員会

精度管理事業を推進し、臨床検査の精密さ・正確附することを目的とする。
第４条

織）

第５条

さの向上を図り、道民の健康維持およびその増進に寄与
（事

定

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更すること業）ができない。

精度保障部は、前条の目的を達成するため、次に２．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

掲げる事業を行う。

３．この規程は、平成29年１月21日より施行する。

29

精

（目

度 管 理 委

的）

第１条

第４条

精度管理に関する事業を推進することを目的と

第２条

平成24年４月１日

制

平成29年１月21日

一部改正

定

精度管理委員は、精度保障部が推薦し、会長が

委嘱する。

する。
（事

員 会 内 規２業）

この委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により決定する。

精度管理事業とは次の各号をいう。

（任

１）各部門における精度管理調査

期）

第５条

２）精度管理に関する講習会・セミナーの開催

委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

３）その他、精度管理、精度保証に関する事業
（委
第３条

員）

附

委員会の構成は次による。

則

１．この内規は、常務理事会の議決を経なければ変更す

１）各検査研究部門長、部門員

ることができない。

２）精度管理委員若干名

２．この内規は、平成24年４月１日より施行する。

３）その他、精度保障に関する委員若干名

３．この内規は、平成29年１月21日より施行する。

30

倫

（目

理 規 程（倫理綱領）

的）

第１条

一部改正

定

平成24年４月１日

一部改正

平成29年１月21日

一部改正

すること。

定款第４条に掲げる事業を遂行するにあたり、又、関連

３）本来負担すべき責務を負担させること、又、対価を業者等との対応等に関し遵守すべき事項等を定める事

支払わず役務、物品等の貸与を受けること。

により、技師会活動の公正さに対する疑惑や不信を招く

４）公正競争規約に抵触すると考えられる事項。

行為の防止と、臨床検査技師に対する信頼の確保を目的

５）その他、疑惑や不信を招く要因となり得ると考えられる行為。

この規程は正会員を対象とするものである。

（私生活面の扱い）（基本的心構え）
第２条

第６条

会員は、公益法人として社会全体の奉仕者である

個人的友人関係、家族関係に基づく私生活における行為で、直接技師会活動に関係ないものは適用しない。

ことを自覚し、公共の利益の増進を図り、定款並びに公

ただし、その場合も前項を考慮し、慎重に対処しなけれ

益法人の設立許可及び指導監督基準を遵守し、広く社会ばならない。

に貢献しなければならない。
２制

平成13年４月１日

２）会食、遊技等の接待を受けること、あるいは接待を一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会会員が、とする。
２

平成11年10月２日（禁止事項の例外）

会員の行動が、技師会並びに自らの信用に影響を与え

第７条

第５条には、講演会、講習会等の研修時に藉口しることを認識し、常に公私の別を明らかにし、活動やそて行われる行為も含まれるが、次の号は、北臨技が行うの地位を私的な利益のために用いてはならない。

公益事業の目的達成のために有効と考えられる付随事（倫理綱領）業であり、第５条には含まない例外事項とする。

第３条

１）北海道医学検査学会情報交換会

第１条及び第２条を基本として、一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会倫理綱領を定める。

２）一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会新年交礼会

一３）精度管理セミナー「コスモス」会員交流会

会員は、医学に携わる者として、公衆衛生の向上を一
一一図り、広く道民の健康増進に寄与する。

（付随的事業の取り扱い）

会員は、診断的価値のある臨床検査情報を提供し、

第８条

その他、公益事業目的達成のために有効と考えら医療チームの一員として信頼を得るよう努める。

れる会食等を伴う付随的事業の実施は、主事業収支とは

会員は、専門的な知識、技術の研鑽に励み、社会的別会計とし、受益者負担で行うものとする。

な地位向上を目指す。

（所管委員会）

会員は、綱紀粛正に努め、公益法人の一員として、

第９条

広く社会に貢献する。

この規程に係わる事項は、会長が召集する倫理委員会が所管し、会長の諮問事項を審議する。

（関連業者）（委員会の所管事項）

第４条

第10条

この規程における関連業者とは、次の各号をいう。

委員会の設置並びに所管事項は、この規程に基づ

１）会員の業務に利害関係のある、業者及び個人。

く綱紀粛正の啓蒙・推進のためであり、必ずしも違反に

２）会員の地位等で影響を及ぼす者に利害関係のある業

対する処分等、規程の実効を担保するものではない。

者及び個人。
３）１）及び２）の集合体であり、法人格を有しないも付の。
（関連業者との禁止事項）
第５条

則

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。

会員は、関連業者との間で、次の各号に掲げる行

２．この規程は、平成11年10月２日より施行する。

為を行ってはならない。

３．この規程は、平成13年４月１日より施行する。

１）金銭、物品等の贈与を受けること（中元、歳暮、

４．この規程は、平成24年４月１日より施行する。

又、役員の就任、退任の祝儀餞別等を含む）。

５．この規定は、平成29年１月21日より施行する。

倫

理

綱

領

一 会員は、医学に携わる者として、公衆衛生の向上を図り、広く道民の健康増進に寄与する。
一 会員は、診断的価値のある臨床検査情報を提供し、医療チームの一員として信頼を得るよう努める。
一 会員は、専門的な知識、技術の研鑽に励み、社会的な地位向上を目指す。
一 会員は、綱紀粛正に努め、公益法人の一員として、広く社会に貢献する。

31一般社団法人

北海道臨床衛生検査技師会

個人情報管理規程
平成17年８月21日

制定

平成24年４月１日

改正第１章 総 則 (第１条－第５条)
第２章 個人情報の取扱い及び対応（第６条－第11条）
第３章 学術研究における個人情報の取扱い及び対応（第12条－第15条）
第４章 情報処理システムの安全管理（第16条－第18条）
第５章 個人情報の提供及び委託（第19条－第20条）
第６章 安全確保上問題発生時の対応（第21条－第22条）
第７章 雑 則（第23条－第26条）
（附 則）

32

第１章 総 則

その利用目的を達成するために必要最小限に限定し、権限（目 的）を付与する。

第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15２ 閲覧する権限を有しない従事者は、保有個人情報にアク

年法律第57号、以下「法」という）第20条の規定に基づき、セスしてはならない。

一般社団法人北海道臨床衛生検査技師会(以下「北臨技」

３ 従業者は、閲覧する権限を有する場合であっても、業務という)の取り扱う個人情報の安全管理のために必要かつ上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはな

適切な措置について定め、その取り扱う個人データの漏えらない。

い、滅失又はき損を防止し、安全管理のために必要かつ適（複製の制限）切な措置を図ることを目的とする。

第７条 この会の従事者は、保有個人情報の複製、送信、外（定 義）

部への送付又は持ち出し等の業務を行うときは、事務管理

第２条 この規程において「個人情報」とは、法第２条に規機構所管副会長の指示に従い、必要最小限の範囲において定する個人情報をいう。学術研究等において死者に関するこれらを行うものとする。

情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもあ２ この会の従事者は、前項の規定に基づき、複製、送信、る場合には、当該生存する個人に関する情報とし「個人情外部への送付又は持ち出し等を行った場合には、漏えい等報」に含まれる。

が行われないよう取扱いに注意するものとする。

２ この規程において、「保有個人情報」とは、法第２条の（訂正・修正等）

保有個人情報のうち、北臨技が保有しているものをいう。

第８条 この会の従事者は、保有個人情報の内容に誤り等を

３ この規程において「情報システム」とは、ハードウエア、発見した場合には、事務管理機構所管副会長の指示に従い、

ソフトウエア、ネットワーク及び記録媒体で構成されるも訂正等を行うものとする。

のであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。

（個人情報記録媒体の管理）

４ この規程において「従業者」とは、北臨技の役員及び職

第９条 事務部員は、事務管理機構所管副会長の指示に従い、員、派遣、パートを含め会務に従事する者をいう。さらに、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に各種委員会委員等、この会が保有する個人情報を使用する

保管するとともに、必要に応じ、耐火金庫等への保管、施者を含むこともある。

錠等を行うものとする。

（個人情報管理組織）（個人情報取扱い記録の管理）

第３条 会長は、北臨技における総括個人情報保護管理者と第10条 事務管理機構所管副会長は、必要に応じて保有個人

して、保有個人情報の管理に係わる規程類の整備、保有個情報の秘匿性等その内容に応じた台帳等を整備して、当該人情報の管理に関する指導監督、教育研修の実施、その他

保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況についてのこの会における保有個人情報の管理に関する事務を総記録するものとする。

括するものとする。
２（廃棄等）

会長は前項に規定する事務を事務管理機構所管副会長

第11条 事務部員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録に行わせることができる。

されている媒体が不要となった場合には、事務管理機構所

３ 事務管理機構所管副会長は、北臨技における副総括個人

管副会長の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読

情報保護管理者として、北臨技における保有個人情報の管が不可能な方法による当該情報の消去又は当該媒体の廃理に関する事務に関して会長を補佐し、個人情報保護管理

棄を行うものとする。

者として、事務部門における保有個人情報を適切に管理す（個人情報保護委員会）

第３章
応

第４条 会長は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、（指針の遵守）るものとする。

連絡・調整等を行うため、必要があると認めるときは、委第12条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、こ員会を設け、随時に開催することができる。

の会が発行する書籍等における個人情報保護管理に関す（従業者の責務）
第５条

学術研究における個人情報の取扱い及び対るしくみを構築し、「学術研究に係る指針(４指針)」を遵

この会が保有する個人情報の取扱いに従事する役

守することを、従業者、会員等に対して周知を図る。

員及び事務部員は、法の主旨に則り、関連する法規及び規２ 教育研修機構所管副会長は、上記指針に準拠し、目的外程等の定めに従い保有個人情報を取り扱わなければならの利用、第三者への提供が行われないための措置を講じなない。

ければならない。
（匿名化の厳守）

第２章 個人情報の取扱い及び対応

第13条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北（閲覧の制限）臨技が発行する書籍等において、発行前に個人情報保護の第６条 会長は、保有個人情報を閲覧する権限を有する者を観点から、適切な匿名化が実施されていることを確実にす

33

るための措置を講じなければならない。

（業務の委託）（訂正・修正・削除の権限）

第20条 事務管理機構所管副会長は、保有個人情報の取扱い

第14条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北に係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な臨技が発行する書籍等において、個人情報保護の観点から、管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、

適切ではない表現・表記が認められた場合、著者に対して必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲

訂正・修正・削除等の指示を行う。

げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の２ 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北臨技管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関するが発行する書籍等において、個人情報保護の観点から、適事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。

切ではない表現・表記が認められ、早急に訂正・修正・削

１）個人情報に関する秘密保持等の義務除等の対応が必要な場合は、著者から承諾を得ることなく

２）再委託の制限又は条件に関する事項

対処することができる。

３）個人情報の複製等の制限に関する事項（悪質な違反者への対応）

４）個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に

第15条 教育研修機構所管副会長は、論文、学会抄録等、北関する事項

臨技が発行する書籍等において、個人情報保護の観点から、

５）委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却

度重なるあるいは悪質な適切ではない表現・表記を行ったに関する事項

著者等を理事会に報告し、訓告、投稿停止等の判断を求め

６）違反した場合における契約解除の措置る。

７）必要な事項

２ 処分の決定した著者等に対し、会長名の書面により本人

２に決定事項を通知し実行する。

保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

第４章 情報処理システムの安全管理（不正アクセス防止対策）

第６章 安全確保上問題発生時の対応

第16条 会長および事務管理機構所管副会長は、保有個人情（報告及び是正処置）

報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセス

第21条

保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となを防止するため、ファイアウォールの設定によるネットワる事案が発生した場合に、その事実を知った事務部員は、

ーク経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。

速やかに事務管理機構所管副会長に報告しなければなら

２ 会長および事務管理機構所管副会長は、端末の盗難又はない。

紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な

２ 事務管理機構所管副会長は、被害の拡大防止又は復旧等措置を講ずるものとする。

のために必要な措置を講じなければならない。

（不正プログラム対策）

３ 事務管理機構所管副会長は、事案の発生した経緯、被害第17条 事務管理機構所管副会長は、コンピュータウイルス

状況等を調査し、会長に報告しなければならない。ただし、による保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため、特に重大と認める事案が発生した場合については、直ちにコンピュータウイルスの感染防止等に必要な措置を講ず

会長に当該事案の内容等について報告しなければならなるものとする。

い。

（バックアップ等の危機管理）

４ 事務管理機構所管副会長は、事案の発生した原因を分析

第18条 事務管理機構所管副会長は、保有個人情報の重要度し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必（公表等）

要な措置を講ずるものとする。

第22条 事務管理機構所管副会長は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る第５章 個人情報の提供及び委託

本人への対応等の措置を講じなければならない。

（個人情報の共有及び提供）

第７章 雑 則第19条 事務管理機構所管副会長は、第三者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目（教育研修）

的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録

第23条 会長は、保有個人情報の取扱いに従事する役員及び項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。

事務部員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深２ 事務管理機構所管副会長は、第三者に保有個人情報を提め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必その他必要な教育研修を行うものとする。

要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等

２ 会長は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理にを行い、措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、関する事務に従事する役員及び事務部員に対し、保有個人改善要求等の措置を講ずるものとする。

情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及34

びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うもの

管理のため、前条の点検の結果等を踏まえ、実効性等の観とする。

点から保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等を

３ 会長は、役員及び事務部員に対し、保有個人情報の適切評価し、必要があると認めるときは、事務部員への教育研な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の修の実施及び業務改善等を行うものとする。

必要な措置を講ずるものとする。

（細則の作成）（監査の実施）第26条 事務管理機構所管副会長は、この規程に定めるもの

第24条 会長は、保有個人情報の適切な管理について必要がのほか、必要に応じ個人情報の適切な管理に関する定めをあると認めるときは、事務管理機構所管副会長に対し保有作成し、常務理事会承認により実施するものとする。

個人情報の管理の状況について報告を求め、又は監査を行うことができる。

（附 則）

２ 事務管理機構所管副会長は、必要に応じ自ら管理責任を

１．この規程は、理事会の議決を経なければ変更することは有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等にできない。

ついて点検を行い、必要があると認めるときは、その結果

２．この規程は、平成17年８月21日から施行する。

を会長に報告するものとする。

３．この規程は、平成24年４月１日から施行する。

（評価及び見直し）
第25条 事務管理機構所管副会長は、保有個人情報の適切な35北海道臨床衛生検査技師会における個人情報の保護に関する基本方針
平成17年９月１日
１．基本方針北海道臨床衛生検査技師会は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）を遵守し、会員の個人情報を適切かつ万全の体制で取扱います。
２．個人情報の収集、利用および提供について
１）個人情報の収集は目的を明確にし、事前に本人の同意を確認できる適切な方法で行います。
２）個人情報の利用と提供は、事前に明確にした目的の範囲内でのみ行います。
３．開示、訂正請求等への対応について本人からの個人情報に関する開示請求や、個人情報の誤りおよび変更に伴う訂正等の要求があった場合は、可及的速やかに対応します。
４．個人情報の適正管理について
１）個人情報保護責任者を設置し、個人情報に関して適用される法令およびその他の規範を遵守します。
２）収集した個人情報について、適切な安全管理対策を講じ、破壊、漏洩、紛失、破損等の防止に努めます。
５．個人情報保護・管理の継続的改善について
個人情報の取り扱いに対し、定期的に監査を実施し、個人情報の保護・管理を見直し、その改善に努めます。

36

利

（目

益 相 反 規的）第１条

程平成 26 年３月 15 日制

平成 29 年４月 15 日

一部改正

定

（利益相反自己申告の基準）

この規定は、一般社団法人北海道臨床衛生検査技

第４条

次に掲げる事項については、利益相反自己申告を師会（以下、「本会」という。
）における臨床研究の公正・行うこと。

公平さを維持し、学会発表での透明性、社会的信頼性を

１）医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的と保持しつつ産学連携による臨床研究の適正な推進を図した団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、ることを目的とする。

顧問職については、1 つの企業・組織や団体からの（利益相反事項の申告）第２条

報酬額が年間 100 万円以上とする。

本会が主催する学術集会などで医学研究に関す

２）株式の保有については、1 つの企業についての 1 年

る発表を行う者は、会員、非会員の別を問わず筆頭発表

間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100者は、配偶者、一親等の親族、生計を共にする者も含め万円以上の場合、あるいは当該全株式の５％以上をて、当該演題発表に際して、医学研究に関連する企業や所有する場合とする。

営利を目的とした団体との経済的な関係について過去

３）企業・組織や団体からの特許権使用料については、

１年間における利益相反状態の有無を、抄録登録時に自１つの権利使用料が年間 100 万円以上とする。

己申告しなければならない。利益相反が有る場合は「様４）企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、式１」を使用することとする。筆頭発表者は該当する利研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日

益相反状態について、発表スライドの最初（または演題・当（講演料など）については、１つの企業・団体か発表者などを紹介するスライドの次）に「様式Ａ」によらの年間の講演料が合計 50 万円以上とする。

り、あるいはポスターの最後に所定の「様式Ｂ」により５）企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対し開示するものとする。

て支払った原稿料については、1 つの企業・組織や

（定義）
第３条

団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上とする。
前条の規定における用語の定義は、次の通りであ６）企業・組織や団体が提供する研究費については、一る。

つの企業・団体から医学研究（受託研究費、共同研

一 「医学研究に関連する企業や営利を目的とした団体」とは、医学研究に関し次のような関係をもった企

究費など）に対して支払われた総額が年間 200 万円
以上とする。

業・組織や団体をいう。

７）企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金に

１）医学研究を依頼し又は共同で行った関係者（有償無ついては、1 つの企業・組織や団体から、申告者個償を問わない）。

人または申告者が所属する部局（講座・分野）ある

２）医学研究において評価される療法・薬剤、機器など

いは研究室の代表者に支払われた総額が年間 200に関連して特許権などの権利を共有している関係

万円以上の場合とする。

者。

８）企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが３）医学研究において使用される薬剤・機材などを無償所属している場合とする。

若しくは特に有利な価格で提供している関係者。

９）その他、研究とは直接無関係な旅行、答品などの提４）医学研究について研究助成・寄付などをしている関供については 1 つの企業・組織や団体から受けた総係者。

額が年間５万円以上とする。

５）医学研究において未承認の医薬品や医療器機などを提供している関係者。

ただし、上記６）、７）については、筆頭発表者個人か、

６）寄付講座などのスポンサーとなっている関係者。

筆頭発表者が所属する部局（講座、分野）あるいは研究室

二

演題発表に関連する「医学研究」とは、医療におけなどへ研究成果の発表に関連し、開示すべき利益相反関係

る疾病の予防方法、診断方法及び検査法の改善、疾病にある企業や団体などからの研究経費、奨学寄付金などの原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を提供があった場合に申告する必要がある。上記の申告すべ目的として実施される基礎的並びに臨床的研究であ

き項目のなかで、企業・組織や団体からの奨学寄附金の受って、人間を対象とするものをいう。人間を対象とす

け入れ先は、機関長（学長か病院長）と講座・分野の長とる医学系研究には、個人を特定できる人間由来の試料

大きく２つに分かれている。前者の場合、研究者個人との及び個人を特定できるデータの研究を含むものとす

関わりはないと判断されがちだが、企業・組織や団体からる。個人を特定できる試料又はデータに当たるかどう

機関の長を経由した形で奨学寄附金が発表者個人か、発表

かは厚生労働省の「医学研究に関する倫理指針」に定者が所属する部局（講座、分野）あるいは検査室や研究室

めるところによるものとする。

へ配分されている場合にはその額を申告する必要がある。
次に、疑義が出やすい申告項目としては、企業からの寄附

37

金などを非営利法人（例、NPO）や公益法人（例、財団）を所で厳重に保管されなければならない。２年間の期間を介しての資金援助（受託研究費、研究助成費）が該当する

経過した者については、会長の監督下において速やかにが、同様に自己申告する必要がある。資金援助金が高額で削除・廃棄する。ただし、削除・廃棄することが適当であればあるほど研究成果の客観性や公平性が損なわれてないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当いる印象を第三者に与えやすいことから、社会からの疑念

該申告者の利益相反情報の削除・廃棄を保留できるものや疑義が生じないようにするためにも関連企業からの研とする。本会会長、講演会会長および学術集会に関する究支援が間接的にあると想定される場合には自ら利益相

利益相反情報に関しても役員の場合と同様の扱いとす

反自己申告をしておくことが望ましい。

る。

（届出事項の公表）
第５条

２

れた利益相反自己申告書をもとに、当該個人の利益相反ど）を行う共著者全員は、会員、非会員を問わず、発表

状態の有無・程度を判断し、本会としてその判断に従っ内容が本規程第４条各号に規定する企業・組織や団体とた管理並びに措置を講ずる場合、当該個人の利益相反情

経済的な関係を持っている場合、投稿時から遡って過去報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に必２年間以内における利益相反状態を本会「北臨技会誌」

要な限度を超えてはならず、また、上記の利用目的に照投稿規定に定める「様式２」を用いて事前に本会事務管

らし開示が必要とされる者以外の者に対して開示して理部へ届け出なければならない。筆頭著者は当該論文にはならない。

かかる著者全員からの利益相反状態に関する申告書を３

利益相反情報は本条第７条第２項の場合を除き、原則取りまとめて提出し、記載内容について責任を負うこと。

として非公開とする。利益相反情報は、学会の活動、委

この「Disclosed Potential Conflict of Interest」の員会の活動（附属の常設小委員会などの活動を含む）臨

記載内容は、論文末尾に内容を掲載する。規定された利時の委員会などの活動などに関して、本会として社会

益相反状態がない場合は、「開示すべき利益相反関係に的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは、よる企業などはありません」などの文言が同部分に記載

理事会の協議を経て、必要な範囲で本会の内外に開示若される。投稿時に明らかにする利益相反状態は、本規程

しくは公表することができる。ただし、当該問題を取り第２条の申告すべき事項で定められたものを自己申告扱う特定の理事に委嘱して、利益相反委員会の助言の下する。各々の開示すべき事項について、自己申告が必要にその決定をさせることを妨げない。この場合、開示もな金額は本規程第４条各号に定める額とする。「北臨技しくは公開される利益相反情報の当事者は、理事会もし会誌」以外の本会刊行物での発表もこれに準じる。発表

くは決定を委嘱された理事に対して意見を述べること

者より届けられた「Disclosed Potential Conflict ofができる。ただし、開示もしくは公表について緊急性がInterest」は論文査読者に開示しない。

あって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。

（役員の利益相反自己申告書の提出）
第６条

２

本会の理事・関係役職者は、本規程に基づき、提出さ本会の北臨技会誌などで発表（総説、原著論文な４

特定の会員を指名しての開示請求（法的請求も含めて）本会の会長、副会長、理事、監事は、所定の「様があった場合、妥当と思われる理由があれば、会長から式３」に従い、新就任時、再任時及び変更がある場合に、の諮問を受けて利益相反委員会が個人情報保護のもと

利益相反自己申告書を理事会へ提出しなければならなに適切に対応する。しかし、利益相反委員会で対応できい。既に利益相反自己申告書を届けている場合には提出ないと判断された場合には、会長が指名する本会会員若の必要はない。ただし、利益相反の自己申告は、本会が干名および外部委員１名以上により構成される利益相行う事業に関連する企業・組織や団体に関わるものに限反調査委員会を設置して諮問する。利益相反調査委員会定する。

は開示請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催

各々の開示・公開すべき事項について、自己申告が必して可及的すみやかにその答申を行う。

要な金額は、本規程第４条で規定した基準額とし、「様式（違反者に対する措置）

３」に従い、項目ごとに金額区分を明記する。
「様式３」

第８条

本会の会誌「北臨技会誌」などで発表を行う著者、は就任時の前年度 1 年分を記入し、その算出期間を明示

並びに本会講演会などの発表予定者によって提出されする。ただし、役員などは、在任中に新たな利益相反状

た利益相反自己申告事項について、疑義若しくは社会態が発生した場合には、８週以内に「様式３」を以て報的・道義的問題が発生した場合、本会として社会的説明

告する義務を負うものとする。

責任を果たすために利益相反委員会が十分な調査、聞き（利益相反自己申告書の取扱い）取りなどを行ったうえで適切な措置を講ずる。深刻な利第７条

学会発表のための抄録登録時あるいは本会雑誌

益相反状態があり、説明責任が果たせない場合には、会への論文投稿時に提出される利益相反自己申告書は提長は、常務理事会に諮問し、その答申をもとに理事会で出の日から個人情報保護規程に従い２年間、本会会長

審議のうえ、当該発表予定者の学会発表や論文発表の差（以下、「会長」という。）の監督下に法人の事務所で厳止めなどの措置を講じることができる。既に発表された重に保管されなければならない。同様に、役員の任期を後に疑義などの問題が発生した場合には、会長は事実関終了した者、委員委嘱の解任が確定した者に関する利益係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回などの措置を相反情報の書類なども、最終の任期満了、あるいは委員

講じ、違反の内容が本会の社会的信頼性を著しく損なうの委嘱解任の日から２年間、会長の監督下に本会の事務38

２

場合には、本会の定款の規定に従い、会員資格などに対委員の互選により選出する。利益相反委員会委員は審査する措置を講ずるものとする。

委員会委員を兼ねることはできない。審査委員会は審査

本会の役員及び候補者について、就任前あるいは就任請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催してそ後に申告された利益相反事項に問題があると指摘されの審査を行う。

た場合には、利益相反委員会委員長は文書をもって会長３に報告し、会長は速やかに理事会を開催し、理事会とし審査委員会は、当該不服申し立てにかかる常務理事ならびに不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取て当該指摘を承認するか否かを議決しなければならなすることができる。

い。当該指摘が承認された時、役員および役員候補者に

４

審査委員会は、特別の事情がない限り、審査に関するあっては退任し、また、その他の委員に対しては、当該

第１回の委員会開催日から１ヶ月以内に不服申し立て委員および委員候補者と協議のうえ委嘱を解任するこに対する答申書をまとめ、会長に提出する。

とができる。

５

審査委員会の決定を持って最終とする。

（不服申立て）（守秘義務違反者に対する措置）

第９条

第 10 条

前条第１項の規定により、本会事業での発表（学個人の利益相反情報を知り得る本会事務員は本会機関誌、学術講演会など）に対して違反措置の決定通会理事、関係役職者と同様に第７条第２項に定める守秘知を受けた者並びに、前条第２項の規定により役員の退義務を負う。正規の手続きを踏まず、利益相反情報を意任あるいは委員委嘱の解任を受けた候補者は、当該結果

図的に部外者に漏洩した会員に対して、理事会はそれぞに不服があるときは、理事会議決の結果の通知を受けた

れ除名などの罰則を科すことが出来る。

日から７日以内に、会長宛ての不服申し立て審査請求書（改廃）を事務管理部に提出することにより、審査請求をするこ

第 11 条

本規程は、社会的要因や産学連携に関する法令とができる。審査請求書には、委員長が文書で示した措の改正、整備ならびに医療および医学研究をめぐる諸条

置理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載す件の変化に適合させるために、原則として、数年ごとにるものとする。その場合、委員長に開示した情報に加え見直しを行うこととし、改廃は、理事会の議を経て行う。

て異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことが
できる。
２

附

不服申し立ての審査請求を受けた場合、会長は速やか

則（施行期日）に不服申立審査委員会（以下、審査委員会という）を設

１．この規程は、平成 29 年 4 月 15 日から施行する。

置しなければならない。審査委員会は会長が指名する本会会員若干名および外部委員により構成され、委員長は39