【脱原発世界会議】
2012年1月14日

ベトナムへの原発輸出へのこれだけの疑問－現地調査を踏まえて－
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
みつた

かんな

満田夏花

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事業概要
ニントゥアン第２原子力発電所• ニントゥアン省
ヴィンハイ・コミューン、タイアン村• ファンラン市から北に20km• 100万KW×2基• 514ha
発電所敷地119ha、港湾36ha• 2021年 第１基発電、2022年 第２基発電• 事業規模 １兆円
500km※ニントゥアン第１原発２基（100万KW×２基）は同省フクジン・コミューンのヴィンチュオン村に建設が予定されており、ロ2シアの受注が内定している。

第二原発

ファンラン市
ニントゥアン省省都

第一原発（Vinh Truong）

3ベトナムの電力事情• 経済成長率：6.7％• 「国内の電力需要は2005年から20年までの間で年率10％増加し続ける」• 「電力需給のひっ迫が成長のボトルネック」• 水力発電ダム建設が限界に

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JICAベトナム国電力セクターマスタープラン調査（2006.5）

中内康夫（外交防衛委員会調査室）「ベトナムとの原子力協定の作成経緯と主な内容」 5

経緯①• 2002年：プレF/Sの実施（日本プラント協会）• 2008年4月：2020年時点での原子力発電を100万kW×4基に増設すると越政府決定• 2008年5月：日越政府間において「原子力協力文書」署名• 2008年6月：越第12期第3回国会で原子力法案を採択（発効は2009年1月1日）• 2009年11月：越国会で原発建設計画の承認
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経緯②• 09年に経産省「低炭素発電産業国際展開調査事業」に日本原子力発電（株）が採択。ベトナムの原発計画に関する実施可能性調査（F/S）。費用は19.99億円。
• 2010年10月：ロシアと原発建設に関する政府間協定を締結、ニントゥアン第一発電所２基建設にロシアをパートナーに• 2010年10月：日越首脳会談－ニントゥアン第二発電所２基建設に日本をパートナーに• 2011年1月：日ベトナム原子力協定署名、同年2月承認案件国会提出• 2011年9月：日本原子力発電とベトナム電力公社（ＥＶＮ）で原子力発電の導入可能性について調査する
7契約締結。1年半

日越合意の内容
1. 事業化調査（F/S）の実施注）
2. 低金利かつ優遇的な融資：国際協力銀行（JBIC）による融資が想定されている
3. 安全・先進的な技術の提供
4. 技術移転および人材育成
5. 使用済み燃料及び廃棄物管理
6. 燃料供給注）経産省の「低炭素発電産業国際展開調査事業」予算により、日本原子力発電（株）が実施

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日本原子力開発（株）• 2010年10月22日設立• ９電力会社（東京電力等）、重電メーカー３社（東芝、日立製作所、三菱重工）、産業革新機構の共同出資• 原発新規導入国に対して日本としての受注活動を展開• プラント建設、運転保守、燃料供給等の官民の支援策を一元的に取りまとめ、相手国に提案・調整
9多くの疑問• 「原発」輸出そのものへの疑問– 事故リスク– 日本で解決されてない問題の輸出（例：放射性廃棄物）• 一部の企業のみの利益誘導～税金投与の正当性• 社会的な状況に起因する疑問– 民主的な議論 情報公開
– 地元の住民、少数民族の情報アクセス– 施工・運転リスク– 汚職・腐敗・ガバナンス• エネルギーの「大量消費」構造の輸出

10多くの疑問原発建設は、ベトナムの人たちに何をもたらすのか？
原発建設のもたらすもの（正負の影響）は認識されているのか？
そもそも、ベトナムの国民、地域住民は納得しているのか？

11現地で見えてきたこと

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事業地周辺

ニンチュア国立公園• ニンチュア国立公園に隣接• アオウミガメ（絶滅危惧種）の産卵地・サンゴ礁、エコツーリズムサイト• 人口18万人のファンラン市が20km圏内
第二原発予定地

ファンラン市
第一原発予定地• 生活が安定した豊かな農漁村– ブドウ、ニンニク、ネギ、リンゴ– 豊かな漁場
13– エビ養殖、製塩

14事業地周辺• 原発予定地周辺の産業は、農業、漁業、エビ養殖、塩田など。
• ブドウ、ニンニク、コーヒー、ニョクマム、鶏肉、ヤギ・羊肉、陶芸などが有名。
• 豊かな自然資源と観光資源～エコ・ツーリズムも盛ん• 多数民族（ベト人）と少数民族（チャム人）• 第二原発予定地：
ニントゥアン省ヴィンハイ・コミューン、タイアン村～600世帯程度
２km離れた場所に移転が決まっている。
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住民の暮らし「風が強くて船が出せない季節でも、歩ける範囲で網を引けば、夕飯に足りる魚がとれる」「豊漁のときは、近所の人が、魚をもらいにくる。
こちらも、どうぞと分けてあげる」→漁業と農業、家畜の組み合わせで生計をたてている
乾燥地に適した独特の農業と、豊かな海洋資源に恵まれた健全な農村経済が発達
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「国家事業なので仕方がない」「気候もよく、生活は安定している。本音では移転したくない。みんな同じ気持。国家事業なので、仕方がない。住民は国に従う責任がある」「しっかりとした補償がほしい」「移転先で農地が十分かどうか心配」「福島原発事故はもう収束したときいている」
概して･･･• 福島原発事故による被害情報は知らない• 原発計画の詳細は知らない。賛成・反対を表明しても意味がない→国家事業なので、「仕方がない」• 移転に対する補償の内容が心配。
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「事故は、天災のせい」？
「昨年の夏、タイアン村の住民たちとともに福島原発と西日本の建設予定地を訪れた」「日本では、原発のそばに人が住んでいるのをみて安心した」「日本の技術はすばらしい。接待もすばらしい」「事故は、天災のせい。技術のせいではない」「ベトナム国内で、原発に関する住民PRの研修も受けた」「村人に何かきいてくる人がいたら、自分に連絡するようにと言っている」「放射性廃棄物をどうするかなどの技術的詳細については、知らない」（第一原発建設予定の村のリーダー）
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事業の問題点

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事業の問題点：立地上の問題• 国立公園に重複・隣接• 海洋生態系への影響：港湾建設、温排水• 地元社会に与える影響：村人の生計、漁業への影響、自立した地元経済の破壊• 少数民族（チャム人）への影響、情報アクセス• ３つの断層の存在？：地質学者が警告• 津波対策：過去には８ｍの津波があったとの指摘も。津波対策が不明• 事故が生じた時：20km圏内人口18万人のファンラン市への影響～避難計画が不在
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事業の問題点：ベトナムの体制• 情報公開、情報アクセスが不十分– メディア統制• 十分な情報に基づく、民主的な議論が行われていない– 一党独裁の弊害– 偏った「安全神話」を打ち立てるための住民教育• 使用済み核燃料の処分→見通し不明• 事故リスク（工事中、運転中）がきわめて高い36

ODAとの関連性• 周辺インフラをODAで整備？
• ODAとのバーター疑惑？
「日本政府関係者によると、ベトナム政府は昨年１０月、当時の菅政権に対し、ハイテクパークやロンタイン国際空港、南北高速道路など優先度の高い７事業の支援を確約すれば、原発とレアアースの協力を前向きに進める意向を伝えていた。」（2011年10月28日朝日新聞）
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日越合意の内容
1. 事業化調査（F/S）の実施： 経産省の「低炭素発電産業国際展開調査事業」予算により、日本原子力発電（株）が実施
2. 低金利かつ優遇的な融資：国際協力銀行（JBIC）による融資が想定されている
3. 安全・先進的な技術の提供
4. 技術移転および人材育成
5. 使用済み燃料及び廃棄物管理
6. 燃料供給38

国際協力銀行（JBIC）の融資？
• JBICによる審査以前に、日本政府による政治的コミット？
• JBIC環境社会配慮ガイドラインには以下の点で抵触の可能性– 代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていること– 保護地域内のプロジェクトの禁止– 保護地域・重要な自然生息地に影響を与えないこと• JBICには、原発固有の問題（核不拡散、放射性廃棄物の処理、事故時の対応等）の審査体制が39ない

まとめ• 「原発建設ありき」で突っ走るベトナム政府• 伝わっていない福島原発事故の実情• 「国家事業」に口をとざす地域住民• 高い環境社会配慮リスク• 解決できない放射性廃棄物の処理問題• 国際協力銀行（JBIC）のガイドライン違反の可能性大日越両政府の勇み足？

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最後の、そして最大の疑問

福島の「苦悩」を本当に輸出するつもりなのか？

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