証券コード ： 6741

第 137期 中 間 報 告 書

2 0 1 9.4.1 〜 2 0 1 9.9.3 0

絵（心象画）のご紹介
タイトル
作者

峠越え
ふく しま ひさし

福 島 尚 さんプロフィール：1969年９月生まれ。埼玉県日高市在住。
自閉症を抱えながらも努力を積み重ね、全国の鉄道をモチーフに精巧な絵を描く。緻密であり、またどこか懐かしさを感じさせる独特なリアリズムで、多方面から注目を集めている。近年は個展の開催や企画展への参加で、全国を舞台に活躍している。

トップメッセージ

前 年 同 期 比で大 幅な増 収 増 益を達 成
売 上 高・利 益ともに過 去 最 高 値を更 新
当第２四半期の世界経済は、米中貿易摩擦や原油価格上昇による減速傾向が見られました。国内においても、消費税増税を前に一部で駆け込み需要が見られたほか、世界経済の減速懸念や自然災害の影響を背景に、先行きへの慎重姿勢を強めております。

代表取締役会長

このような状況のもと当社グループは、2019年度より新た代表取締役社長にスタートした長期経営計画「EVOLUTION 100」を旗印に「インフラの進化」
を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上ではない

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を事業構造改革に取り組んでおります。

賜り、厚く御礼申し上げます。

当 第２四 半 期 の 経 営 成 績とい たしましては、受 注 高 はこのたびの相次ぐ自然災害により被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ここに当社グループの第137期第２四半期（2019年４月１日54,545百万円（前年同期比2.7％増）、売上高は45,538百万円（前年同期比27.7％増）となりました。損益面につきましては経から2019年９月30日まで）決算の概要および当社グループの取組みにつきましてご報告申し上げます。
2019年12月

常利益は3,307百万円（前年同期比160.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,945百万円（前年同期比357.7%増）となり、上半期としていずれも過去最高値を更新しました。
中間配当金につきましては、期初計画どおり１株当たり７円としております。

連結業績の推移
受注高 （百万円）

売上高 （百万円）■ 中間 ■ 期末■ 中間 ■ 期末

83,25888,65943,015 39,148

99,581

113,000
113,347 （計画）90,593

経常利益 （百万円）
99,857■ 中間 ■ 期末
7,969

82,134 83,770

29,308 30,974

7,900

35,66945,5381

Nippon Signal Company, Limited

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

3,3072,955

1,6821,272△214

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

8,500
（計画）

5,228

52,486 53,130 54,545
35,889105,000（計画）△580

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

今後もアジアを中心とする「 E VO LU T ION 10 0 」の 達 成を目指して新興国へ積極的に展開してまいります。

当社グループは「EVOLUTION 100」
において「O＆M ソリ※１※1 Operation and Maintenanceの略。
運用・保守。
※2 Communications Based Train
Controlの略。
軌道回路の閉そくによらず無線により地上設備-列車間でデータを通信し、列車を制御および防護するシステム。
都営地下鉄大江戸線※3 Simple-structure and highPerformance ATC by Radio Communication Systemの略。
当社が独自に開発したＣＢＴＣシステム。

ューション」「トータルモビリティ」「スマートシティ」「セキュリティ＆センシング」「グローバル」の５つの事業領域の拡大を進めております。
当第２四半期では、海外で多数の導入実績を誇る当社独自
２※3のＣＢＴＣ※（無線式列車制御システム）「ＳＰＡＲＣＳ」の受注が進展し、９月には東京都交通局より都営大江戸線のＣＢＴＣを全線一括受注したことを発表しました。ＣＢＴＣは、列車間隔を短くすることが可能で運行の安定性が向上するとともに、軌道回路

持 続 可 能な企 業 価 値 向 上 のために等の地上設備を簡素化することで保守作業の効率化や輸送障

当社グループは、交通インフラという公共性の高い事業を展害の削減等にも寄与することから、今後、国内においても更な開する企業として「持続可能な開発目標（SDGs）」や社会との共る導入が期待されています。

生を強く意識した経営に取り組んでおり、「EVOLUTION100」

また、自動運転社会の実現に向けた研究開発も進み、愛知でも重点課題の一つとして掲げております。社会価値と企業

県や埼玉県などで車の自動運転の実証実験に参画するととも価値を両立させながら、「インフラの進化」を安全・快適のソリに、将来の労働人口減少を見据え、より一層の業務の効率ューションで支える企業を目指してまいります。

化・省力化に寄与する鉄道の自動運転システムの開発にも取り組んでおります。
国際事業では、インドのチェンナイメトロ延伸におけるＡＦＣ経営計画システムを受注したほか、今年９月に韓国の金浦都市鉄道がhttps://www.signal.co.jp/aboutus/plan.html

開業を迎え、当社製ＣＢＴＣ「ＳＰＡＲＣＳ」が運用を開始しました。

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）

1株当たり配当金 （円）■ 中間 ■ 期末■ 中間 ■ 期末
5,306

4,994

5,700
（計画）

3,500
2,051811

1,945

2215231624

配当性向 （%）
26（計画）

2576.41718※

19425△524△886
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

44.6
30.0

777730.8

※

28.4
（計画）

7

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

※創業90周年記念配当1円を含む

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

※自己株式を除く（300万株取得前提）

Nippon Signal Company, Limited

2セグメント別概況

交通運輸インフラ事業

売上高

鉄道 信 号

21,515 百万円■中間■期末

2019年3月期
2018年3月期（百万円）

19,3082020年3月期

17,084
13,480

信号サポートアプリケーション

売上高46,000（計画）

2020年3月期

44,2692019年3月期

36,930

第 2四 半 期 のポイント

2018年3月期■中間■期末（百万円）
9,000（計画）2,206
1,787
1,382

7,907
6,843

第 2 四 半 期 のポイント

国内市場においては、ＣＢＭ を基礎としたＯ＆Ｍソリュー

小型化・軽量化した新型ＬＥＤ交通信号灯器や、道路に設置ションの実現に向けた提案活動を積極的に行ったほか、列車し駐車料金を徴収する新型パーキングメーター、停電などによの走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管り電力供給が断たれた場合にも交通の安全を守る自動起動式

理するＡＴＯ※2 の拡販やＡＴＣ※3など各種信号保安装置をはじ発動発電機の受注・売上がありました。また、自動運転技術※1めとした機器の受注・売上がありました。また、東京都交通の実用化に向けて、信号情報のみならず、交差点における危局より都営大江戸線において、海外で多数の導入実績を持つ険情報を運転車両に提供するといった、各種実証実験に積極「ＳＰＡＲＣＳ」の受注がありました。

的に参加いたしました(P7-8参照)。

海外市場においては、「ＳＰＡＲＣＳ」を搭載した韓国の金浦都市鉄道が開業を迎えたほか、新興国の旺盛な鉄道インフラ需要に応え、営業活動を推進しております(P5-6参照)。
347.2%

スマートモビリティ

沖縄都市モノレール（ゆいレール）

売上高

売上高構成比Nippon Signal Company, Limited※1 Condition Based Maintenanceの略。状態基準保全。
※2 Automatic Train Operationの略。自動列車運転装置。
※3 Automatic Train Controlの略。自動列車制御装置。

ICT ソリューション事業

売上高

AF C

売上高構成比52.8%

24,022百万円
スマートシティ

東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）自動改札機

売上高

■中間

■期末

14,9872020年3月期
2019年3月期

8,203

2018年3月期

7,408

X線手荷物自動検査装置

（百万円）

売上高

31,000（計画）

2020年3月期

9,034

2019年3月期

8,593

18,142

2018年3月期

8,703

18,11029,537
21,885

第 2四 半 期 のポイント■中間■期末（百万円）
19,000（計画）

第 2 四 半 期 のポイント

多様なラインナップを誇るホームドアで、ＪＲ・私鉄や公営交

キャッシュレス社会の到来に対し、ＱＲコードでの決済が通において受注・売上がありました。また、消費税増税に対応可能なパーキングシステムを開発しました。また、スタジアするためのシステム改修を行ったほか、視覚障がいのある方がムやアミューズメント施設などの不特定多数の人が集まる場

ホームドアに接近した際の案内や、乗車時の車両の開扉案内所において、安全・安心を確保するＸ線手荷物自動検査装をする装置の開発を進めました。

置の開発に取り組みました。

海外市場においては、インドのチェンナイメトロ公社より

また、外乱光に強い3D距離画像センサは、ホームドアや延伸9駅分のＡＦＣシステム一式を新たに受注したほか、インド、建設機械の事故予防など様々な分野で採用されておりま

タイ、バングラデシュなどのアジア諸国を中心にプロジェクトす。の履行に努めております。

Nippon Signal Company, Limited

4Feature 1

事業領域の拡大に向けて世界の鉄道需要を取り込む
インドSDGs目標
※P9参照

中国

デリーメトロ８号線

北京地下鉄15号線（2017年12月から順次運用開始）（2011年12月運用開始）

デリー市のジャナクプリ西駅からイノダ市の北京市北東部にある総距離約41km、駅ボタニカルガーデン駅を結ぶ総延長約37kmの都市鉄道です。2020年に無人運転の開始を予定しております。

数20駅の路線で、当社において、海外で初めての「SPARCS」納入となりました。

インド

チェンナイメトロ延伸（2020年運用開始予定）

2011年に受注したチェンナイメトロプロジェク
トの延伸事業となり、高架駅７駅・地下駅２駅の合計9駅になります。
当社は、AFCシステムを納入し、既存のセントラルコンピュータおよび中央精算システム（バス・他鉄道事業者等との相互利用を可能とするシステム）に接続いたします。

バングラデシュ（2022年運用開始予定）

バングラデシュの首都ダッカにおけるMRT
6号線は、ダッカの中心地を南北に結ぶ、総距離約20km、駅数16駅の全線高架路線です。
当 社 は、「SPARCS」等 の 鉄 道 信 号システム
AFCシステム、およびPSD※2システムを受注※1

Nippon Signal Company, Limited

ミャンマー最大の商業都市であるヤンゴン、首都ネピドーおよび第二の商業都市マンダレーを結ぶ総距離約620kmの鉄道です。当社は、ヤンゴン・マンダレー線改修事業のうち、鉄道信号システム、および通信システムを受注いたしました。

ヤンゴン環状線改修工事（2021年運用開始予定）

5

ヤンゴン・マンダレー線改修工事（2023年運用開始予定）

ミャンマー

ダッカ都市高速鉄道6号線いたしました。

ミャンマー

ヤンゴン市内を走る総延長約46km、全38駅の鉄道です。当社は、日本国からの無償資金協力によって整備された2kmを除く44km区間の鉄道信号システムを受注いたしました。

日本信号グループは、日本国内のみならず世界の鉄道需要を取り込みアジアの新興国を中心に様々な国々へ進出し、安全かつスムーズな移動を実現するワンストップソリューションプロバイダとして実績を積み重ねてまいりました。
これからも「SPARCS」
をはじめとする当社独自の強みに磨きをかけるとともに世界の皆さまとの絆を大切にしながらグローバル展開を加速してまいります。
韓国※1 M ass Rapid Transitの略。大量高速輸送システム。
 latform Screen Doorsの略。
※2 P
駅ホーム上に設置する転落防止柵・ドア。
※3 Automatic Train Stopの略。
自動列車停止装置。

これまでに28の国と地域でプロジェクトを展開してまいりました。

金浦都市鉄道（2019年9月運用開始）

これまでの海外プロジェクト実績

金浦国際空港から金浦漢江新都市の間で運行されている総距離約27km、駅数10駅の都市鉄道路線で、当社は「SPARCS」

韓国

光州都市鉄道2号線を納入いたしました。

（2023年から順次運用開始予定）
総距離約42km、駅数44駅の環状線で、当社は、「SPARCS」を受注いたしました。

インドネシアジャカルタ都市高速鉄道
（MRT）
南北線

（2019年３月運用開始）

完成済
整備中
海外拠点

タイ

バンコク・レッドライン（2020年運用開始予定）

バンコク市中心部のバンスー駅を起点とし、北に約26km、西へ約15km延びる駅数13駅全線高架の鉄道路線を建設する計画です。
当社は、鉄道信号システム、およびAFCシステムを受注いたしました。

ジャカルタ市内中心部から市内南部郊外まで延びる総距離約16km、駅数13駅の路線で当社は、「SPARCS」等の鉄道信号システム、およびAFCシステムを納入いたしました。

アルゼンチン

アルゼンチン・ブエノスアイレス
近郊線網（2019年から順次運用開始）
８路線で構成される総距離約700km超の都市鉄道網です。当社は、これら8路線を走行する車両280編成用のATS※3車上装置、および地上装置一式を納入いたします。

Nippon Signal Company, Limited

6事業領域の拡大に向けて

Feature 2

次世代のインフラづくり

SDGs目標※P9参照

日本信号グループが貢献しようとする「インフラの進化」。その中でも、少子高齢化や人口減少、過疎化といった社会的課題の解決への期待を集めて官民をあげて推進しているのが、自動車の自動運転です。私たちは、その実現に不可欠な信号情報を扱うテクノロジーを持つ強みをいかして、「すべての人にとって最適かつ安全な自動運転社会」の実現に向けた取り組みに積極的に参加し、これら社会的課題の解決を目指しております。

❶ 愛知県国際展示場周辺❷ 気仙沼エリア

愛知県国際展示場周辺で実施された自動運転の実証実験に東日本旅客鉄道株式会社が主催するモビリティ変革コンソー参加いたしました。本実証実験では、交差点の信号制御機に当シアムにおいて、
JR東日本気仙沼線BRT※ 専用道を使用してを介して信社の無線装置を取り付け、モバイル回線網（LTE ）バスの自動運転技術実証が行われました。当社は、バスの位置号情報を遠隔運転席（走行するクルマの外に設けられた運転情報およびBRT専用道ゲート周辺カメラから得られる画像監席）に送信する技術を検証いたしました。

視情報を利用し、ゲートの開閉制御ならびに車両制御（信号制※LTE：Long Term Evolutionの略。携帯電話用の通信規格。

御）を行ったほか、バス遅延時における交互通行の優先権制御※

リアルタイムモニタ
あと×××秒

あと×××秒

あと×××秒自動運転車両の速度調整を容易にし、燃費や環境に配慮することができます。
（株式会社ＮＴＴドコモ、アイサンテクノロジー株式会社などと共に参画しています）
Nippon Signal Company, Limited※BRT：Bus Rapid Transitの略。バス高速輸送システム。

あと×××秒リアルタイムモニタに信号の灯色状態が変わるまでの時間が表示されます。

7の切り替えに関する技術実証を行いました。

自動走行時もドライバーが同乗し、緊急時にはドライバーが運転します。

信号サポート
アプリケーション

スマートフォンの画面上に、交差点の案内、行先の横断歩道の青信号・赤信号の変わり目を表示するとともに、音声と振動でも信号情報を伝達します。現在、実用化に向けた研究を進めています。

❸ 浦和美園エリア
埼玉県浦和美園エリアで実施されたバスの自動運転実証実験に参加いたしました。本実証実験では、群馬大学の自動運転技術を用いるとともに、当社の技術によるインフラと車両との連携技術の確認のほか、バスドライバーの目線による自動運転技術の検証などが行われました。
カメラ

危険状態のケース（左折時の例）

横断中の人と衝突する可能性がある

人が安全に移動できる社会へ
科学技術イノベーションの実現に向けて創設された国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に参加

あと×××秒し、高齢者や視覚障がい者といった交通制約者の方のためにスマートフォンから青信号を延長できる信号システムを開発い

歩行者注意
複合制御機

車内モニター表示イメージ

交差点に設置したカメラで人や車両を認識し、自動運転車両が交差点に進入する際に安全走行に支障がないか、当社のシステムが判断し車両へ情報提供を行います。

たしました。歩行する利用者は、スマートフォンの画面や音声によって信号の色を知ることができ、必要な場合はスマートフォンから信号延長を指示することが可能です。東京都豊洲エリアで行われた実証実験では、横断時間を通常よりも5秒から10秒程度延長するケースを想定し、視覚障がい者の方の利便性を確認いたしました。
Nippon Signal Company, Limited8

「持続可能な開発目標（SDGs）」
への貢献
日本信号グループ理念とSDGsは密接に関連しており、当社は企業としての収益性の追求のみならず、社会的課題の解決にも取り組んでまいります。

「埼玉発世界行き」冠奨学金
埼玉県国際交流協会が運営する２０１９年「埼玉発世界行き」冠奨学金に寄附をいたしました。今回の「NIPPON SIGNAL グローバルチャレンジ奨学金」に選ばれた奨学生(写真中央)は、「 貧困地域の開発と発展に協力する」という目標のもとアメリカの大学に留学し、アフリカや南米の地域研究を行います。当社は奨学金を通じて、次世代を担うグローバル人財の育成に貢献します。

「現代の名工」
受賞
久喜事業所品質保証部に所属する池内俊雄が、厚生労働大臣が表彰する令和元年度の「現代の名工」に選ばれました。同氏は、長年にわたり鉄道信号保安装置の製品検査や改修・修理業務に従事し、特にはんだづけに優れた技能を有しており、後進技術者の育成・指導にも取り組んでまいりました。

日本信号の森
創業９０周年記念事業の一環として、栃木県県民の森（矢板市）内に新たに「日本信号の森」を開設しました。森づくりを通してＣＯ₂削減など自然環境保護を推進し、ＳＤＧｓ目標１５「陸の豊かさも守ろう」に寄与することを目指しています。

9

Nippon Signal Company, Limited

株式の状況

2019年 9月30日現在

株式の状況

株 主メモ

発 行 済 株 式 総数
株主数

68,339,704株

事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

9,658名

定時株主総会日

6月下旬

基定時株主総会関係

大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

富国生命保険相互会社

4,793

7.52

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

3,720

5.84

日本信号グループ社員持株会

3,644

5.72

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

3,179

4.99

日本信号取引先持株会

3,077

4.83

株式会社みずほ銀行

2,200

3.45

西日本旅客鉄道株式会社

2,050

3.22

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

1,800

2.83

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,372

2.15

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

1,334

2.09

（注）1.富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
2.持株比率は自己株式（4,603,988株）を控除して算出しております。

証券会社
0.8%

自己名義株式
6.7%

株主数

個人・その他
25.7%

9,658名その他国内法人
11.0%

日

剰余金期末配当関係

3月31日
3月31日

（中間配当の支払いを行うときは9月30日）

株主名簿管理人および東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先・電話お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）公 告 方 法

電子公告
（当社ホームページに掲載）
http://www.signal.co.jp/ir/

特別口座管理機関※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申出先について株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。

所有者 別 株 式 分 布 状 況

外国人
15.3%

準金融機関
40.5%

「配当金計算書」
について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さまにつきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社などにて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主さまにつきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主さまは大切に保管ください。

Nippon Signal Company, Limited

10コーポレートデータ
2019年 9月30日現在

会社概 要社所

在名

日本信号株式会社

地〒100-6513
東京都千代田区丸の内 1-5-1
新丸の内ビルディング 13階

電 話 番 号

03-3217-7200

代者

代表取締役社長

立

1928年 12月 27日

金

100億円

表

設
資

本役

員

塚本 英彦

取締役・監査役

海外子会社

日信電子サービス株式会社
日信 ITフィールドサービス株式会社
仙台日信電子株式会社
中部日信電子株式会社
日信工業株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社
日信ソフトエンジニアリング株式会社
日信電設株式会社
山形日信電子株式会社
札幌日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

北京日信安通貿易有限公司
Nippon Signal India Private Limited

営業拠点・事務所
大阪支社
北海道支店
東北支店
中部支店
九州支店
久喜事業所
宇都宮事業所
上尾工場
台北営業所
ダッカ営業所
ヤンゴン営業所 他

執行役員

代表取締役会長（ CEO）
代表取締役社長（COO）
取 締 役 副 社 長取締役

取締役

取締役

社

外取締役

社

外取締役

社

外取締役

常勤監

査役

常 勤 社 外 監 査 役
社

外監

査役

社

外監

査役

〒100-6513

連結子会社

降簱 洋平
塚本 英彦
徳渕 良孝
藤原健
大島 秀夫
丹野信
米山 好映
松元 安子
井上由里子
川田 省二
塩川実喜夫
玉川 雅之
志村 直子

最高執行責任者（COO）
副 社 長 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役

員執行役

員

執行役

員

執行役

員

専門役

員

専門役

員

東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13 階TEL：03-3217-7200

FAX：03-3217-7300

E-mail:info@signal.co.jp

塚本
徳渕
藤原
大島
丹野
東
清水
寒川
平野
久保
坂井
武藤
奥井
平間
荒井
佐藤

英彦
良孝
健
秀夫
信義則
一巳
正紀
和浩
昌宏
正善
徹
伴彦
喜満
八郎
和敏

Topメッセージ

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