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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年６月30日【事業年度】

第85期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三 浦 日出男

定 安 一 男

定 安 一 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第81期
第82期
第83期
第84期
第85期
決算年月
平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月(1) 連結経営指標等
売上高(千円) 18,346,216
21,038,883
26,057,422
25,732,418
21,905,788
経常利益
(千円)
2,356,119
4,043,160
4,872,115
4,824,877
2,741,561
当期純利益
(千円)
1,199,392
2,371,643
2,881,519
2,935,890
1,665,687
純資産額(千円)
7,483,962
10,173,477
12,521,320
14,405,251
15,432,290
総資産額(千円) 18,500,104
21,970,821
24,979,384
25,949,173
24,072,837
１株当たり純資産額(円)
484.64659.65815.56956.61
1,025.12
１株当たり当期純利益
(円)
75.73
151.58187.66
192.28110.63
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
40.45
46.30
50.12
55.51
64.10
自己資本利益率
(％)
17.32
26.86
25.39
21.81
11.17
株価収益率
(倍)
7.20
16.53
8.46
5.17
6.88
営業活動による(千円)
2,390,881
2,240,240
2,763,088
2,341,186
907,290
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△47,513△92,218△342,339△430,292△601,789
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△836,855△293,647△567,966△352,133△311,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,273,341
5,127,716
6,980,497
8,539,258
8,533,727
期末残高
従業員数
(人)
292
299
296
307
313
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円) 16,240,761
17,987,077
20,955,299
21,448,403
17,051,754
経常利益
(千円)
1,565,120
3,130,146
3,502,391
3,101,704
1,687,019
当期純利益
(千円)
815,117
1,880,883
2,097,089
1,923,878
1,047,644
資本金(千円)
1,847,822
1,847,822
1,847,821
1,847,821
1,847,821
発行済株式総数(株)
15,394,379
15,394,379
15,394,379
15,394,379
15,394,379
純資産額
(千円)
6,681,121
8,883,505
10,458,128
11,330,807
11,740,624
総資産額(千円) 16,939,503
18,533,925
20,374,689
19,615,061
19,001,176
１株当たり純資産額(円)
432.73576.34681.18752.45779.89１株当たり配当額
(円)
8
16
20
23
20
(内１株当たり中間配当額)
(円)
(3)
(6)
(8)
(10)
(10)
１株当たり当期純利益
(円)
51.06
120.33136.57126.0069.58
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
39.44
47.93
51.32
57.77
61.79
自己資本利益率
(％)
12.91
24.17
21.68
17.66
9.08
株価収益率
(倍)
10.67
20.82
11.62
7.90
10.94
配当性向
(％)
15.67
13.30
14.64
18.25
28.74
従業員数
(人)
229
227
224
230
236
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載はしておりません。
３ 第81期の１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円を含んでおります。
４ 金額表示単位未満の端数処理については、第82期以前は四捨五入により、第83期から切り捨てにより表示しております。
５ 第84期の１株当たり配当額にはテクニカム（研究及び実験施設）設置35周年記念配当３円を含んでおります。

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２ 【沿革】
昭和10年６月

大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。

昭和14年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。

昭和22年４月

染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。

昭和32年３月

平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産
株式会社は昭和31年３月設立)。

昭和36年９月

株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会
社に商号変更(太平金属株式会社は昭和24年７月設立)。

昭和37年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和39年４月

輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。

昭和45年８月

奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。

昭和48年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。

昭和51年11月

繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。

昭和53年６月

送風機、熱交換機、小型乾燥機及び梱包機器などの充実を図るため子会社としてヒ
ラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。

昭和55年７月

韓国日星機械に技術輸出を行う。

昭和56年７月

繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。

昭和58年９月

集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。

昭和59年６月

炭素繊維で高温炉メーカーの関東冶金工業株式会社と業務提携を行う。

昭和62年６月

アフターサービスの充実及び部品の販売会社として子会社株式会社ヒラノエン
テック（現連結子会社）を設立。

昭和62年10月

真空装置関連分野の拡充強化を図るため、光音電気株式会社(現ヒラノ光音株式会
社（現連結子会社）)を買収。

昭和63年４月

株主割当による増資を行い、資本金は、560,000千円から1,053,026千円となる。

昭和64年１月

社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。

平成２年２月スイス・フラン建転換社債発行(25,000千スイス・フラン)。

平成２年３月新鋭「ヒラノテクニカム(商品開発センター)」竣工。

平成２年11月

スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。

平成10年４月

国際標準化機構(ISO)の品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器(磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着
テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕 (製造・販売)
ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社(化工機関連機器)
当部門においては、高分子化工機械(プラスチックフィルム、フィルム製膜、電子プリント基板、セラミッ
クスシート成形、高熱処理機、真空蒸着等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
このうち高分子化工機械分野については、従前より今後の市場をリードしていく分野と位置づけ、テクニ
カム(研究及び実験施設)を活用した研究開発活動に力を注いでおります。
〔主な関係会社〕 (製造・販売)
ヒラノ技研工業株式会社
ヒラノ光音株式会社(その他)
当部門においては、染色整理機械装置並びに各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕 (製造・販売・修理改造等)
株式会社ヒラノエンテック
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
化工機関連機
器製造・販売ヒラノ技研工業株式会社（注）

奈良県橿原市50,000

株式会社ヒラノエンテック

奈良県北葛城郡河合町

30,000染色整理機械
・部品製造・
販売及び修理改造等

100.0

ヒラノ光音株式会社

大阪市平野区

30,000

化工機関連機
器製造・販売100.0

役員の兼任２名
当社への製品及び部品供給
銀行借入に対する債務保証
役員の兼任３名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びア
フターサービス
役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給

100.0(注) 特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)塗工機関連機器

42

化工機関連機器

101

その他

18

全社(共通)

152
合計

313

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)236

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(円)16.4

6,637,267(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。なお、当該組合
員数は、195人であります。連結子会社３社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、後半に入り金融危機等で世界経済が急速に減退した影響を受けて、輸出高や生産高又は国内における個人消費・企業の設備投資等が大幅に減少し悪化いたしました。
市場が混乱する中で、企業にも信用不安が広がり設備投資に対して一層の慎重さが見られる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、環境エネルギー分野及び電気電子部材関連分野を中心に、高精度薄膜塗工装置を納入すべく注力いたしました。しかし、外部環境の大幅な悪化の影響を受け納期の延長
・設備計画の凍結など、厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は21,905百万円(前期比14.9％減)となり、利益面では経常利益2,741百万円(前期比43.2％減)を計上し、当期純利益は1,665百万円(前期比43.3％減)となりました。
受注残高につきましては、厳しい受注環境のもと、11,293百万円(前期末比42.6%減)、うち国内は7,584
百万円(前期末比51.3%減)、輸出は3,708百万円(前期末比9.3%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器部門）
当部門は、太陽電池用薄膜塗工装置、工業用粘着テープ製造装置関連及び液晶表示用機能フィルム製造
装置関連を中心に低調ながらも推移し、売上高は11,618百万円(前期比33.5%増)、うち国内売上高7,723百万円(前期比37.8%増)、輸出売上高3,895百万円(前期比25.7%増)となりました。また、営業利益は1,168百万円(前期比7.8％減)となりました。
受注残高につきましては、6,896百万円(前期末比34.2%減)、うち国内は4,723百万円(前期末比41.1%減)、
輸出は2,172百万円(前期末比12.0%減)となりました。
（化工機関連機器部門）
当部門は、電気・電子部品向け成膜装置を主体に売上高は、9,211百万円(前期比40.1%減)、うち国内売上高7,972百万円(前期比6.8%減)、輸出売上高は1,238百万円(前期比81.8%減)となりました。また、営業利
益は1,306百万円(前期比56.8％減)となりました。
受注残高につきましては、4,239百万円(前期末比52.1%減)、うち国内は2,723百万円(前期末比63.0%減)、
輸出は1,515百万円(前期末比1.9%増)となりました。
（その他）
当部門は、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,076百万円(前期比35.2％減)となり、営業利益は211百万円(前期比58.3％減)となりました。
受注残高につきましては、157百万円(前期末比51.3%減)、となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも5百万円減少し、8,533百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期比1,433百万円減少し907百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,737百万円になったこと及び、売上債権が893百万円、たな卸資産が1,245百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が2,384百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは前期比171百万円増加し601百万円となりました。
これは主に生産性及び付加価値向上のため設備を導入したことにより、500百万円の有形固定資産取得による支出を行ったこと、また、52百万円の投資有価証券の取得による支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは前期比41百万円減少し、311百万円となりました。
これは主に、長期借入金の約定弁済を481百万円行う一方、長期運転資金確保のため長期借入金500百万円
実施したこと、また、配当金の支払を345百万円行ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

塗工機関連機器

9,591,325

40.1

化工機関連機器

7,185,449△ 35.7

732,950△ 29.017,509,724

△ 8.1

その他
合計
(注) １ 金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

塗工機関連機器

8,029,340△ 27.3

6,896,106△ 34.2

化工機関連機器

4,601,690△ 48.04,239,848△ 52.1

910,122△ 46.7

157,340△ 51.3

13,541,152△ 37.3

11,293,294△ 42.6

その他
合計(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

塗工機関連機器

11,618,616

33.5

化工機関連機器

9,211,158△ 40.1

その他

1,076,014△ 35.2

21,905,788△ 14.9

合計(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、世界的な金融危機が深刻さを増す中において、個人消費並びに企業の設
備投資の回復は不透明な状況にあります。当社グループにおきましても生産設備投資需要に相当の落込みが懸念されます。
このような状況のもと、市場環境の変化に柔軟に対応すべく、ニーズを的確にとらえ新たなコーティン
グ技術を確立してまいります。当社はナノテクノロジー分野へ、高クリーン・超薄膜・ウェット＆ドライ
等の技術を提供すべく生産並びに研究開発環境の整備に向けた投資を行ってまいります。
また、当社は、以下のとおり「当社株券等の大規模買付に関わる対応方針（買収防衛策）」を導入しております。
１. 基本的な考え方と提案の理由
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
そして、株主の皆様が適切な判断を行うためには、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、株主の皆様に十分な情報が提供されることが必要であると考えます。
そこで、当社取締役会としては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また必要に応じて、大規模買付者と交渉したり株主の皆様へ代替案を提示したりすることもあります。

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当社は、１９３５年（昭和１０年）の創業以来、お客様や株主の皆様、お取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、現在はコーティングを核とした技術を通じて社会・産業の発展に寄与してまいりました。
このように当社グループの事業も拡大してきたことにより、社会や多くのステークホルダーの皆様か
らの期待も増し、これまで以上に果たすべき社会的責任が大きくなってきていると認識しております。
当社の株券等に対する買収提案がなされた場合、その提案内容が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び株主全体の利益に合致すると考え、以下に述べます大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）
を設定することといたしました。
２. 大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者は当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
(1)対象となる買付
特定株主グループ（注１)の議決権割合（注２)を２０％以上とすることを目的とする当社株券等（注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引や公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされた場合に大規模買付ルールに定める手続きに従い、新株予約権の発行等の検討がなされることとなります。
注１：特定株主グループとは、(ｉ) 当社の株券等（金融商品取引法第２７条の２３第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第２７条の２３第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第２７条の２３第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ii) 当社の株券等（同法第２７条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第２７条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第２７条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注２：議決権割合とは、(ｉ) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第２７条の２
３第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も加算するものとします。）または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第２７条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第２７条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第２７条の２３第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：金融商品取引法第２７条の２３第１項又は同法２７条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下同
じとします。

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有価証券報告書(2)意向表明書の提出
まず、大規模買付者は、事前に当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を書面にてご提出いただきます。
当該意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
なお、当該意向表明書の言語は、日本語に限らせていただきます。当社取締役会は、当該意向表明書を受領後すみやかに、当該意向表明書を受領した事実を開示します。
(3)独立委員会の設置
当社は、本対応方針の具体的運用が適正に行われること、並びに株主の皆様の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える方策を取る場合におけるその判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は当社取締役会により設置・選任され、委員は３名以上とします。委員の選任にあたっては、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役
・社外監査役のほか、社外有識者の中から選任します。
委員の任期は３年とし、重任を認めるものとします。なお、増員または補欠として選任された委員の任期は、他の在任委員の任期の満了すべき時までとします。
(4)独立委員会の機能
独立委員会は、下記(5)で大規模買付者から提供される情報が必要かつ十分であるかを当社取締役会が判断する際に、当社取締役会に対して助言を行います。
また、独立委員会は、後述３(1)内の①ないし③記載の事項に該当するかどうかを参考にして、大規模買付行為が当社及び株主全体の利益を著しく損なうものとされるか否かについて評価・検討し、独立委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して答申します。
さらに、独立委員会は、当社及び株主全体の利益を著しく損なうものと判断される大規模買付行為に対して、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置を取るよう
当社取締役会に対して具申します。
(5)情報の提供
次に、当該大規模買付者から、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要か
つ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。なお、本必要情報の言語
は、日本語に限らせていただきます。
当社取締役会は、上記(2)の意向表明書を受領した後１０営業日（初日不算入）以内に、適宜提出期限を定めた上、当初提供していただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性または大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループに関する詳細な情報（大規模買付者の資本構成、財務内容、事業内
容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的及び内容③当社株式の取得対価の算定根拠④当社株式の取得資金の裏付け⑤当社の経営に参画した後に想定している経営方針、経営戦略、事業計画、財務計画、資本政策、配当政
策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

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有価証券報告書⑥大規模買付行為完了後に予定する当社の従業員、顧客、取引先等の処遇の変更の有無及びその内容
当社取締役会は、独立委員会の助言を受けながら、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは株主の皆様の判断または当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場
合には、大規模買付者に対して適宜回答期限を定めた上、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。当社取締役会は、本必要情報が揃った時点で、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付します。
当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付後すみや
かに、当該書面を交付した事実及びその交付日を開示します。また、当社取締役会に提供された本必要情報について株主の皆様の判断のために必要であると認める場合に、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
(6)取締役会による検討期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、本必要情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日から起算して原則として６０日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または原則として９０日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、さらに独立委員会からの具申を尊重し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
３. 大規模買付行為が行われた場合の対応方針(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。この場合には、大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会の具申を最大限尊重した上で、取締役会の評価として当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものと判断した場合には、当社取締役会は取締役の善管注意義務に基づき、株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
当社取締役会は、当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものと判断する場合として、以下のいずれかに該当するおそれのある場合を想定しております。
①当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず当社の株券等を買い占め、当該株券等について、当社または当社グループ会社による高値での買取りを目的として大規模買付行為を行う場合②当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に大規模買付者等の利益を実現する経営を行うことを目的として大規模買付行為を
行う場合

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有価証券報告書③当社または当社グループ会社の資産を、当該大規模買収者及びそのグループの債務の担保や弁済原資として流用することを目的として大規模買付行為を行う場合④当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高価で売り抜けることを目的として大規模買付行為を行う場合⑤強圧的二段階買収（大規模買付者の提示する当社株式の買付方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます）等株主に株券等の売却を事実上強制することを目的として大規模買付行為を行う場合(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の具申を最大限尊重した上で、当社及び株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすること、及び一部取得条項を付与し新株予約権の取得の対価として当社株式を交付することなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
４. 株主・投資家に与える影響等(1)大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を株主の皆様に提供し、さらには株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。
これにより、株主の皆様は、適切な情報のもとで大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記３において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより、大規模買付の行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、
大規模買付者の動向にご注意ください。
(2)対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当社及び株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

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有価証券報告書当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続として、別途当社取締役会が決定し公告する基準日までに株主名簿への記載または記録（名義書換）を完了していただく必要があります。その上で、対抗措置として考えられるもののうち、株主割当による新株予約権の発行の場合には、その発行の態様により、新株を取得するために所定の期間内に申込みをしていただ
く、または一定の金額の払込みをしていただく必要がある場合がございます。
かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令に基づき別
途お知らせします。
当社取締役会は、一旦新株予約権の発行を決定し、または権利の割当を受けるべき株主が確定した後においても、以下のような事情がある場合には、行使期間開始日までの間は、当該新株予約権の発行の中止または発動後においては本新株予約権の消却（無償取得）を行うことができるものとします。
具体的には、対抗措置発動により新株予約権の発行を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した場合、その他大規模買付等が存在しなくなった場合、または対抗措置発動の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、当該大規模買付行為が株主全体の利益を著しく損なうものではないと判断するに至った場合に、当該新株予約権の発行の中止または消却（無償取得）を行うことができるものとします。この場合、当社取締役会は当該事項について決定後、すみやかに情報開示を行います。
なお、新株予約権の権利の割当を受けるべき株主が確定した後において当該新株予約権を消却（無償取得）する場合には、一株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の株価の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
５. 大規模買付ルールの有効期限
本対応方針及び大規模買付ルールの有効期限は平成２０年６月２７日開催の定時株主総会後、最初に開催される当社取締役会の終了の時から平成２３年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
６. 大規模買付ルールの廃止及び変更
大規模買付ルールの導入後、有効期限の満了前であっても、株主総会若しくは当社取締役会において大規模買付ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、大規模買付ルールはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、有効期限の満了前であっても、独立委員会の承認を得た上で大規模買付ルールを修正または変更する場合があります。
当社は、大規模買付ルールの廃止または変更がなされた場合には、その事実及び変更等の場合にはその内容等について、情報開示をすみやかに行います。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)設備投資需要動向
当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下及び原油の高騰など世界経済の動向に左右されます。このため、グローバル経済下での市場経済環境の大きな変化または、テロ等の特殊要因による設備投資需要の動向いかんによっては当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現状では、IT(情報技術)関連分野の設備投資が急激な回復基調をみせ堅調に推移しておりますが、
当該業界の設備投資計画により業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(2)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用および債務に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、テクニカ
ム設置の実機モデルでの研究・試作テストを通じて市場要請に対応した製品の改善・改良・開発に取り組んでおります。
研究開発は、研究開発部門が主体となり、ますます高度化する市場要求に応えうるユニークな製品や、当社が保有する多彩な独自技術を基にした新たな複合化製品の開発に注力する一方で、次世代技術領域については技術提携、産官学連携をベースとする新商品開発、新技術確立も積極的に推進しております。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部、塗工・化工機械部技術課、設計部及び子会社のヒラノ技研工業
株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテックの技術担当の合計約30名、総社員の１割に当たる要員で進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、444,964千円となっております。

（塗工機関連機器部門）
ウェットコーティング方式による薄膜塗工技術は、当社の主要技術としてその品質・精度を一段と向上させた結果、電気・電子機器分野の国内外市場に大きく貢献すると共に、引続き受注量の確保につながっております。
また、更なる高精度・薄膜化、クリーン化の要請に応えるため、新型ダイコータの開発やコーティング
シミュレーション技術の開発を積極的に行い、テクニカムへ設置した新型ナノコーティング＆クリーン対応型テスト機にその成果をフィードバックしながら、顧客の機械性能検証テストに活用しております。
産学官連携の一環としては、経済産業省「平成20年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された「顔料分散型薄膜太陽電池の高性能化と量産技術開発」において、実用化レベルの発電効率を得るべく研究開発を推進しております。
当部門に係わる研究開発費は、239,596千円となっております。

（化工機関連機器部門）
近年、環境に配慮したエネルギー分野からの市場要請に対応し、リチウム二次電池や太陽電池などの新たな高収益製品のプロセス開発やテクニカムにおける顧客テストを通じて新技術の確立に取り組んでおり、国内外の受注量増大に貢献しております。
また、従来からの主力市場である積層セラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）やフレキシブルプリン
ト基板（ＦＰＣ）の設備需要にも対応すべく、高精度・高生産性の生産設備開発に取組み、国内外の受注拡大に貢献しております。
当部門に係わる研究開発費は、205,368千円となっております。

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有価証券報告書（連結子会社）
連結子会社のヒラノ技研工業株式会社では、高機能性フィルム用クリーンテンター技術と高温高精度
熱処理技術をベースに横延伸機と斜延伸機の技術を確立、順調に受注拡大しております。また、フィルム、金属箔、ガラスマット等の多層張合わせに対応した高温ラミネート機を開発いたしました。テスト機を設置し積極的に受注拡大に努めております。
連結子会社のヒラノ光音株式会社では、真空成膜技術とシート走行制御技術の組み合わせたRoll真空装置

Roll Toの設計・製造に特化すると共に、シート材料の走行方式に「縦型走行」技術を取り入れた新規成膜装置を開発するなど、技術革新にも力を注いでおります。昨今では、太陽電池用途のフィルム式新規成膜製造装置の技術を確立し、受注量増大に貢献しております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告
期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案し一般に公正妥当と認められる見積りおよび判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、中長期的な経営戦略としてエレクトロニクス・高分子化学・産業用新資材・医療・食品の５分野を重点開発分野とし、超薄膜コーティング・ラミネーティング・フィルム成膜技術と乾燥技術
及び走行制御技術をコアー技術として、営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき企業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、重点５分野のうちエレクトロニクス・高分子化学の２分野において設
備投資需要が比較的堅調でありました。
その結果、塗工機関連機器部門では、太陽電池用薄膜塗工装置、液晶表示用機能フィルム製造装置関連及び工業用粘着テープ製造装置関連が低調ながらも推移いたしました。また、化工機関連機器部門では、電気・電子部品向け成膜装置を主体に推移したものの低調であり、売上高は前期比14.9％減少し21,905百万円となりました。
売上総利益は前期比34.1％減少し、4,396百万円となりました。また、売上高総利益率は20.1％となりました。
営業利益は前年比44.0％減少し2,686百万円となり、経常利益は前年比43.2％減少し2,741百万円となりました。期後半よりの受注状況が非常に厳しく受注額も減少傾向となり、大きなマイナス要因となりました。
また、当期純利益は前期比43.3％減少し1,665百万円となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが、製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（4）戦略的現状と見通し
市場はナノテクノロジーの時代に突入し、高クリーン・超薄膜の塗工・成膜に対するニーズが旺盛であります。また、薄膜塗工・薄膜成形の技術は、精密微細加工・工程の簡略化・コストダウン及び製品の見栄
えの良さという観点から、各分野で注目されている技術でもあります。
当社グループとしましては、引き続きエレクトロニクス・高分子化学・産業新素材・医療・食品の５分野を重点開発分野とし、市場の変化をグローバルに捉え市場を開拓して行くと共に、これらのニーズに応えられる、技術の開発とノウハウの蓄積に適正な資源の投入を行ってまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,876百万円減少し、24,072百万円となりました。
以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少し20,107百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が351百万円減少したこと並びに受注量の減少により仕掛品が1,295百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ122百万円減少し3,965百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が135百万円、繰延税金資産が184百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産が41百万円、有価証券の時価の下落等の理由により投資有価証券が423百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,926百万円減少し7,224百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が2,383百万円、経費等の未払金が443百万円、それぞれ減少したこと及び未払法人税等が542百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し1,416百万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の安定確保のため、資金調達を実施し、長期借入金が57百万円及び役員退職慰労引当金が22百万円増加したものの、退職給付引当金が54百万円減少したことによります。

（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、15,432百万円となりました。その主な要因は、当期純利益が1,665百万円計上されたことによります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は647,397千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
(所在地)
本社及び工
場
(奈良県北
葛城郡河合
町)

塗工機関連機
器・化工機関連機器・その他・全社(共通)塗工機関連機
器・化工機関連機器・その他・全社(共
通)

東京支店
(東京都中
央区)
加美工場
(大阪市平
野区)
旧三田工場
(兵庫県三
田市)
工場用地
(奈良県橿
原市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他の
有形固定資産

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

事業別セグメントに関する製造・販売・
その他の設備

528,219473,753

840,345（41,689.50)

4,891

177,256

2,024,466

229

事業別セグメントに関する
販売設備
(注)１

694

―

―
(―)

―

1,545

2,239

7

合計

化工機関連機器(注)２

52,8838,368―(2,366.94)―

80

61,332―

全社（共通）

(注)３

323

―

54,248(3,366.63)――

54,571―

化工機関連機
器

(注)４

33

―

37,797(1,980.15)――

37,831―

582,153

482,121932,391(49,403.22)

4,891

178,882

2,180,441

236

計(注) １ 東京支店の建物のうち一部を賃借しております。
２ 加美工場の土地は賃借しております。
加美工場の土地・建物・機械装置・その他の有形固定資産はヒラノ光音株式会社へ賃貸しております。
３ 旧三田工場の土地・建物は賃貸中であります。
４ 工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
５ その他の有形固定資産は工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。
６ リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称

台数

リース期間
(年)

当期リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

研究機械

1台

7

10,560

―

生産機械

一式

5

19,96486,48530,52486,485

計

７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ヒラノ技研工業㈱(奈良県橿原市)

塗工機関連機器
・化工機関連機
器・その他・全社(共通)㈱ヒラノエンテック(奈良県北葛城郡河合町)

ヒラノ光音㈱(大阪市平野区)

土地
(面積㎡)

その他の
有形固定資産

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

事業別セグメントに関する製造・販売・
その他の設備

160,998

59,188

121,652(4,869.06)

9,914

351,753

36

その他・全社(共通)

事業別セグメントに関する製造・販売・
その他の設備

512

1,094

―
(―)

8,956

10,56412

化工機関連機器・その他・全社(共通)

事業別セグメントに関する製造・販売・
その他の設備

4,363

92,942―(―)

12,016109,32329

合計(注) １ その他の有形固定資産は工具器具備品であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年６月30日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,394,379
15,394,379
市場第二部

種類
普通株式
計

15,394,379

15,394,379

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成３年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,394,379

15,394,379

794,796

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

793,576

1,339,654

1,847,821(注) 転換社債の株式転換による増加(平成２年４月〜平成３年３月)(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
20
13
61
37
1
1,233
1,365
―
(人)
所有株式数
―
6,210
24
1,830
1,974
1
5,262
15,301
93,379
(単元)
所有株式数
―
40.6
0.1
12.0
12.9
0.0
34.4
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式340,185株は、「個人その他」に340単元及び「単元未満株式の状況」に185株含めて記載しております。
２ 「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,450

9.41

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１

1,134

7.36

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

1,000

6.49

東京都中央区晴海１丁目８番11号

804

5.22

東京都港区浜松町２丁目11番３号

776

5.04

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

737

4.78

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

731

4.74

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルピー
エルシー（常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社）
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券決済業務室）

25 Cabot Square Canary Warf London E14
4QA U.K.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

513

3.33

Woolgate House, Coleman Street,
London EC2P 2HD ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

471

3.05

株式会社ヒラノテクシード

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１

340

2.21

―

7,956

51.63

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計(注) １ ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
２ 上記のうち信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
804千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
776千株
３ 当事業年度において、フィデリティ投信株式会社から平成20年６月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

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保有株券等の数 株券等保有割合(株)(％)
923,000

6.00

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
340,000
普通株式
14,961,000
普通株式
93,379

発行済株式総数

15,394,379

総株主の議決権―

14,961

―

―

―

―

―
14,961―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式185株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
奈良県北葛城郡株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101−１
計―平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

340,000―

340,000

2.21

340,000―

340,000

2.21(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

5,956

4,387,661

当期間における取得自己株式

1,537

1,242,170(注)

当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

1,500

1,762,489

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数(注)340,185―

当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり普通配当金10円とし、中間配当金（10円）と合わせて20円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大および経営体制の効率化・省力化の為の基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
平成20年11月７日
150,570
取締役会決議
平成21年６月29日
150,541
定時株主総会決議

1株当たり配当額
（円）
10.00
10.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

594

2,800

2,575

2,080

1,250

最低(円)

330

482

1,250

950

424

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

810

629

595

765

806

780

最低(円)

531

424

425

605

635

635

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

取締役社長

常務取締役

職名

代表取締役

設計部担当
兼研究開発
部担当

氏名

生年月日

三 浦 日出男

馬 場 英 樹略歴

昭和43年３月
平成７年４月
平成８年６月昭和19年９月27日生 平成12年６月
平成15年６月
平成16年５月
昭和63年４月
平成７年４月
平成８年６月平成12年６月
昭和24年11月25日生
平成20年６月
平成19年５月

常務取締役

塗工機械
部担当

松 葉 茂 美昭和47年３月
平成14年４月
平成16年６月
平成20年６月
昭和23年６月１日生
平成21年５月
平成21年５月
平成10年４月

取締役

取締役

化工機械
部長兼東京支
店長

設計部長兼
品質保証部
長

桑 原

茂

昭和23年10月30日生

平成14年４月
平成16年６月
平成21年５月

入 江 伸 晶昭和47年３月
平成17年４月
昭和24年２月17日生 平成18年６月
平成20年６月
平成16年３月

取締役

取締役

常勤監査役

総務部長

製造部長

定 安 一 男

松 本

剛

髙 田

賢

監査役

長谷川 義 起監査役

髙 谷 和 光昭和29年３月31日生
平成19年４月
平成19年６月
昭和61年４月
昭和28年７月７日生 平成19年４月
平成20年６月
昭和43年３月
平成10年４月
平成14年４月
昭和20年９月17日生 平成18年４月
平成18年５月
平成18年６月
平成７年６月平成12年６月
昭和13年９月２日生
平成13年６月
平成14年６月
平成元年３月
平成４年８月
平成16年３月
平成16年７月
昭和33年12月１日生
平成16年12月
平成18年６月
計当社入社
塗工機械部長取締役就任
常務取締役就任
代表取締役社長就任(現在)株式会社ヒラノエンテック代表取締役社長就任(現在)
当社入社
製造部長
取締役就任
常務取締役就任
常務取締役設計部担当兼研究開発部担当就任(現在)
ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任（現在）
当社入社
塗工機械部長取締役就任
常務取締役就任
常務取締役塗工機械部担当就任(現在)
ヒラノ光音株式会社代表取締役社長就任(現在)伊藤忠商事株式会社産機システム
部ディスプレイコンポーネント
チーム長
シーアイテクノセールス株式会社
開発本部長兼工作機械部長
当社入社 取締役就任
取締役化工機械部長兼東京支店長
就任(現在)
当社入社
設計部長
取締役就任
取締役設計部長兼品質保証部長就任（現在）株式会社東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）船橋支店長兼リテール営業部副部長
当社入社 総務部長
取締役総務部長就任(現在)
当社入社
製造部長
取締役製造部長就任(現在)当社入社
製造部部長代理
総務部部長代理
品質保証部付株式会社ヒラノエンテック監査役
就任(現在)
常勤監査役就任(現在)日本橋梁株式会社取締役
同社調査役
同社退社
監査役就任(現在)公認会計士登録
税理士登録
髙谷公認会計士事務所開業
藤井・髙谷公認会計士事務所開設(現在)
ネクサス監査法人代表社員就任(現在)
監査役就任(現在)

任期

(注)2

所有株式数
(千株)

64

(注)2

78

(注)2

17

(注)2

11

(注)2

8

(注)2

4

(注)2

6

(注)3

18

(注)4

33

(注)3

―

240

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有価証券報告書(注) １ 監査役長谷川義起及び髙谷和光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成20年３月期に係る株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成18年３月期に係る株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を最重要課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでおります。
文中における事項は、連結会計年度末現在（平成21年3月31日）におけるものであります。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務遂行並びに会社の業務及び財政状態を調査し、必要に応じて子会社からの営業報告を求め監査しております。
法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決議する機関として取締役７名で取締役会を構成し、毎月１回の定時開催と必要に応じて臨時開催を行っており、監査役は取締役の職務遂行等を監査しております。
また、取締役会及び部長を主体とする経営会議を設置し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各セクションでの情報の共有化と重要課題の討議により、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業務の遂行が可能な体制を構築しております。

② 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの状況

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有価証券報告書③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成する監査役
会が内部監査部門（3名）と情報交換を定期的に行うとともに会計監査人とも連携をとり、常勤監
査役が常時業務監査を実施し、取締役会の業務及び職務遂行等を監査しております。

④ 会計監査の状況
当社は、監査法人トーマツによる外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務
執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：森村照私
指定社員 業務執行社員：浅賀裕幸
指定社員 業務執行社員：藤井睦裕
監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士４名、及びその他の補助者７名⑤ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社には社外取締役はおりません。
当社の社外監査役のうち１名は当社の株主（33千株所有）であります。
なお、その他当社と社外監査役との間には記載すべき利害関係はありません。
また、当会社は、会社法第４２７条第１項に基づき、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。

(2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会にて重要事項に関する審議、決定、報告が行われており、経営会議
において経営意思決定の即時伝達や各セクションでの情報の共有化と重要課題の討議により、リスクの早期発見等不測の事態に対する管理体制の強化に努めております。
また、業務執行取締役を中心とする「コンプライアンスプロジェクト」を設置し、各部門でのリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

(3)役員報酬等の内容①取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役８名に支払った年間報酬総額

89,941千円（当社に社外取締役はおりません）

監査役３名に支払った年間報酬総額

16,875千円（うち社外監査役２名4,080千円）(注) 上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額を25,730千円計上しております。

(4)取締役の定数
当社の取締役は１０名以内とする旨定款に定めております。

(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
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有価証券報告書

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。

(6)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第３０９条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

(7)取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(8)取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨
定款に定めております。

(9)取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第４２６条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

(10)監査役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第４２６条第１項に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

23,000

1,435

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

23,0001,435② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の指導、助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、特段の方針は設けておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 みすず監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人トーマツ

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料
たな卸資産
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,021,972
8,230,029
998,286−−
4,325,804
44,382
125,872
123,638△8,6796,385,544
7,878,233
2,629,182
2,947,376
109,989−
45,05892,29429,796△9,846

流動資産合計21,861,307

20,107,630

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※1

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額

1,941,390

2,061,163△1,305,716△1,313,134

635,673
1,929,536

748,028
2,086,534※1△1,278,605△1,451,186

650,930
1,024,638

635,347
1,054,043−−

リース資産（純額）

※1

※1

4,960
△68

−

4,891

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

73,700480,455△348,482

81,493507,215△378,938

その他（純額）131,972

128,277

有形固定資産合計

2,516,916

2,652,082

240,033516

198,230516

240,550

198,747

1,138,310
15,37147,874
128,879△36

714,906
30,712
232,244
148,017△11,505

1,330,400

1,114,377

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/89

4,087,866

3,965,207

25,949,173

24,072,837

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1

6,467,734−
480,060

当連結会計年度(平成21年３月31日)※14,084,264
20,000440,836

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他−
710,723
91,2371,089,341
844,986
165,360
28,000273,688890
266,862
80,881
546,534
1,396,113
167,285
23,100
197,576

流動負債合計10,151,130

7,224,344

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

441,540※1

499,316−
7,065
831,075
113,1104,346−
777,001
135,540

1,392,791

1,416,203

負債合計

11,543,922

8,640,547

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,847,821
1,339,835
11,205,123△395,775

1,847,821
1,339,722
12,523,587△398,400

固定負債合計株主資本合計13,997,005

15,312,730

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

408,245

119,559

評価・換算差額等合計

408,245

119,559

純資産合計

14,405,251

15,432,290

負債純資産合計

25,949,173

24,072,837

34/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

25,732,418
19,058,514※1

21,905,788
17,509,724

6,673,903

4,396,063

424,009435,520
116,668
39,13933,011
29,040127,615
99,883
189,198
26,556−355,477
1,876,121

186,698
417,164
167,988
37,62236,527
38,120123,619
97,008
251,566
29,987
12,672
310,755
1,709,730※1

4,797,782

2,686,333

20,878−17,753
4,286
452

19,242
14,871
20,504
4,339
158

営業外収益
受取利息
仕入割引
受取配当金
受取地代家賃固定資産売却益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

※2

※2

その他

20,12823,423

営業外収益合計

63,49982,53925,055
3,805

17,424
1,247

営業外費用
支払利息
固定資産売却損※3

固定資産除却損

※4

2,487

※3
※4

6,045

その他

5,056

2,594

営業外費用合計

36,40427,311

4,824,877

2,741,561

経常利益

35/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,081

固定資産売却益−

厚生年金基金特別掛金返戻金※6※543,362

−
4,211
−

−

0

46,4444,212

特別損失
投資有価証券評価損

1,115

固定資産売却損−−
184

固定資産除却損−

特別損失合計

1,115

8,373

税金等調整前当期純利益

4,870,205

2,737,399

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,892,692
41,622

1,035,523
36,188

法人税等合計

1,934,314

1,071,711

当期純利益

2,935,890

1,665,687

その他
特別利益合計

36/89

※7
※8

8,189

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821
−

−

当期末残高

1,847,821

1,847,821

1,339,828

1,339,835

6

△113

6

△113

1,339,835

1,339,722

8,606,967

11,205,123△337,735
2,935,890−△346,333
1,665,687
△891

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,847,821

2,598,155

1,318,463

11,205,123

12,523,587

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△34,826△395,775△361,263
314△4,3871,762

当期変動額合計△360,948△2,625△395,775△398,400

11,759,791

13,997,005△337,735
2,935,890△361,263
321△346,333
1,665,687△4,387757

2,237,214

1,315,724

13,997,005

15,312,730

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

37/89

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/89

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

761,528

408,245△353,282△288,686△353,282△288,686

408,245

119,559

761,528

408,245△353,282△288,686△353,282△288,686

408,245

119,559

12,521,320

14,405,251△337,735
2,935,890△361,263
321△353,282△346,333
1,665,687△4,387757△288,686

1,883,931

1,027,038

14,405,251

15,432,290

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,870,205
332,307
7,217△271△51,500△9,001△89,951
8,800△2,500△38,632
25,055
3,353
2,487
1,115
△550,078△202,983△171,490
295,550△10,934△3,8732,737,399
429,275
9,572
1,925
−
12,635△54,074
22,430△4,900△39,746
17,424△2,938
14,234−
893,440
1,245,761△2,384,146△416,026△10,355△11,0434,414,874

2,460,868

38,542△25,055△2,087,175

39,450△17,424△1,575,604

2,341,186

907,290△1,0001,000△420,071
1,738△15,656△8,72812,425△2,0002,000△500,364
13,165△25,119△52,264△37,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

△430,292△601,789

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△10,000
750,000△395,660
321△361,263△335,531

20,000500,000△481,448
757△4,387△345,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

△352,133△311,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,558,760△5,531

現金及び現金同等物の期首残高

6,980,497
8,539,258

8,539,258
8,533,727

現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/89

※1

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は次の３社であります。
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノエンテック
ヒラノ光音株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
1) 原材料主要材料 …… 総平均法による低価法
購入部品 …… 総平均法による原価法
補助材料 …… 最終仕入原価法
2) 仕掛品 …… 個別法による原価法

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
同左(2) 非連結子会社
同左
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの同左② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
1) 原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を当
連結会計年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微で
あります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年〜47年
機械装置 ７年〜18年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年〜47年
機械装置 ７年〜18年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア同左
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(会計方針の変更）
リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当連
結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありませ
ん。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準に基づき計上しております。
3) 製品保証引当金
当期売上高に対する翌期以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理しております。
5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
同左

2) 賞与引当金
同左
3) 製品保証引当金
同左4) 退職給付引当金
同左5) 役員退職慰労引当金
同左――――――(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及同左び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料」はそれぞれ4,243,218千円、82,585千円であります。

――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「受取利息」に含めて表示していた「仕入割引」は、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において、「受取利息」に含めて表示していた「仕入割引」の金額は15,436千円であ
ります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
178,696
機械装置及び運搬具
19,836
土地761,530
合計
960,063(上記に対応する債務)
債務の種類
金額(千円)
長期借入金
100,000(一年以内返済予定額を含む)
合計
100,000

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
166,361
機械装置及び運搬具
14,130
土地
761,530
合計
942,022(上記に対応する債務)
債務の種類
金額(千円)
長期借入金
66,400(一年以内返済予定額を含む)
合計
66,400(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
379,598千円
444,964千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
資産の種類
金額(千円)
機械装置及び運搬具452
機械装置及び運搬具
158
合計
452
合計
158
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
582
機械装置及び運搬具
2,894
その他
329
合計
3,805

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
1,038
機械装置及び運搬具
209
合計
1,247

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
812
機械装置及び運搬具
1,598
その他
77
合計
2,487

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
3,008
機械装置及び運搬具
554
その他
2,482
合計
6,045

―――

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
土地等
4,211
合計
4,211
※６ 厚生年金基金特別掛金返戻金は、総合設立型厚生年―――金基金の解散に伴い拠出した特別掛金過剰額の返戻金であります。
―――※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
土地
184
合計
184

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
建物及び構築物
7,039
撤去費
1,150
合計
8,189

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,394,379

当連結会計年度末――

15,394,379

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

41,422

減少
294,560

当連結会計年度末
253

335,729（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 290,000株
単元未満株式の買取り請求による増加 4,560株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 253株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式184,235

普通株式

153,499

基準日

効力発生日

12.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

10.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

195,762

１株当たり配当額(円)

45/89

基準日

効力発生日

13.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,394,379

当連結会計年度末‑‑

15,394,379

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

335,729減少
5,956

当連結会計年度末
1,500

340,185（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 5,956株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,500株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式195,762

普通株式

150,570

基準日

効力発生日

13.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

10.00

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,541

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年３月31日 平成21年６月30日

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係に記載されている科目との関係(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
8,021,972千円
現金及び預金勘定
6,385,544千円
有価証券
998,286千円
有価証券
2,629,182千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △481,000千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △481,000千円
現金及び現金同等物
8,539,258千円
現金及び現金同等物
8,533,727千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引に係る注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産額及び期末残高相当額
車輌運搬具であります。
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

191,160

82,339108,820

その他

23,877

12,634

11,242215,037

94,974

120,063

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

29,929千円
93,759千円
123,689千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,896千円
減価償却費相当額
31,347千円
支払利息相当額
5,576千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計基準に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

191,160

107,787

83,372

その他

12,900

5,805

7,095

204,060

113,592

90,467

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

20,517千円
73,613千円
94,130千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
33,506千円
減価償却費相当額
29,162千円
支払利息相当額
4,355千円

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
411,755
1,092,803

種類

差額
(千円)
681,047(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等―――
が取得原価を超える
社債
―
―
―
もの
(3) その他―――
小計
411,755
1,092,803
681,047(1) 株式50,57842,347△ 8,230(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等―――
が取得原価を超えな
社債
―
―
―
いもの
(3) その他―――
小計
50,57842,347△ 8,230
合計
462,334
1,135,150
672,816(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損1,115千円を計上しております。

(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日)
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
社債

998,286
合計

998,286

その他有価証券
非上場株式

3,160
合計

3,160

(3) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額(平成20年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

① 債券
社債

998,286

―

―

―

その他

―

―

―

―

② その他

―

―

―

―

998,286

―

―

―

合計

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
431,046
656,185

種類(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等
が取得原価を超える社債
もの(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表価額
国債・地方債等
が取得原価を超えな
社債
いもの(3) その他
小計
合計

差額
(千円)
225,139―――
431,046
83,551―――
656,185
55,560―――225,139△ 27,990―――
83,551
514,597―――
55,560711,746―――△ 27,990
197,148(2) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日)
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
社債

2,629,182
合計

2,629,182

その他有価証券
非上場株式

3,160
合計

3,160

(3) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額(平成21年３月31日)
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

① 債券
社債

2,629,182

―

―

―

その他

―

―

―

―

② その他

―

―

―

―

2,629,182

―

―

―

合計

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的
当社グループは資金の借入による金利変動リスクを軽減するため、金利関連のデリバティブ取引を行っており、具体的には、変動金利の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため金利スワップ取引をおこなっております。
(2) 取引に関する取組方針
金利関連のデリバティブ取引は、変動金利による借入取引をヘッジするためのものであるため、借入額の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、借入金の固定金利化を目的としているため、経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
また、スワップ契約先は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行に当たっては、取締役総務部長が起案した稟議書により承認を受けた後に実行となります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的
同左(2) 取引に関する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
金利スワップについては特例処理を採用しており、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
金利スワップについては特例処理を採用しており、注記の対象から除いております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定
退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型年金制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△2,381,123千円
イ 退職給付債務
ロ 年金資産1,569,686千円
ロ 年金資産ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△811,436千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ 未認識過去勤務債務△174,465千円
ニ 未認識過去勤務債務
ホ 未認識数理計算上の差異
154,826千円
ホ 未認識数理計算上の差異
ヘ 連結貸借対照表計上額純額
ヘ 連結貸借対照表計上額純額△831,075千円(ハ＋ニ＋ホ)(ハ＋ニ＋ホ)ト 退職給付引当金(ヘ)△831,075千円
ト 退職給付引当金(ヘ)(注) 連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあ―――たり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 過去勤務債務の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の処理額
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)―――114,222千円
49,873千円△32,879千円△23,262千円
33,872千円
141,826千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分
期間定額基準
方法
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を損益処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)△2,066,579千円
1,350,274千円△716,304千円△290,895千円
230,199千円△777,001千円△777,001千円(3) 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用118,778千円
ロ 利息費用
44,562千円
ハ 期待運用収益△31,438千円
ニ 過去勤務債務の費用処理額△38,783千円
ホ 数理計算上の差異の処理額
34,480千円
ヘ 退職給付費用
127,599千円(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)(注)
勤務費用には、確定拠出年金への掛金額を含めております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分
期間定額基準
方法
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を損益処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。)

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
66,226千円
賞与引当金
67,039千円
退職給付引当金
330,520千円
退職給付引当金
309,175千円
役員退職慰労引当金
45,347千円
役員退職慰労引当金
54,426千円
減損損失
87,468千円
減損損失87,468千円
124,133千円
79,644千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
653,696千円
597,753千円△205,912千円△186,827千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
447,783千円
410,926千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△264,570千円
その他有価証券評価差額金△77,589千円△9,466千円△8,797千円
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△274,036千円
繰延税金負債合計△86,386千円
繰延税金資産の純額
173,746千円
繰延税金資産の純額
324,539千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため記載を省略いたしました。
ため記載を省略いたしました。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
塗工機関連
機器
(千円)

化工機関連
機器
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
8,701,397 15,369,879
1,661,142 25,732,418― 25,732,418
対する売上高(2) セグメント間の内部
―
―
―
―
(―)
―
売上高又は振替高計
8,701,397 15,369,879
1,661,142 25,732,418(―) 25,732,418
営業費用
7,433,967 12,345,910
1,154,759 20,934,636(―) 20,934,636
営業利益
1,267,430
3,023,969
506,383
4,797,782(―) 4,797,782
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産4,640,920
9,615,027
1,041,470 15,297,417 10,651,756 25,949,173
減価償却費
112,956
213,020
13,548339,524―
339,524
資本的支出
244,308
469,703
20,838734,848―734,848(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2) 化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3) その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等10,651,756千円であります。
４ 資本的支出には、長期前払費用の増加額を含めております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
塗工機関連
機器
(千円)

化工機関連
機器
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
11,618,616
9,211,158
1,076,014 21,905,788― 21,905,788
対する売上高(2) セグメント間の内部
―
―
―
―
(―)
―
売上高又は振替高計
11,618,616
9,211,158
1,076,014 21,905,788(―) 21,905,788
営業費用
10,449,721
7,904,774
864,960 19,219,455(―) 19,219,455
営業利益
1,168,895
1,306,384
211,054
2,686,333(―) 2,686,333
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産8,064,420
5,283,573
421,495 13,769,488 10,303,349 24,072,837
減価償却費
236,543
185,532
16,773438,848―438,848
資本的支出
348,782
272,605
26,010647,397―
647,397(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 塗工機関連機器
各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置(2) 化工機関連機器
各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空蒸着装置並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置(3) その他
染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等10,303,349千円であります。
４ 資本的支出には、長期前払費用の増加額を含めております。
５ 会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を当連結会計年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
在外連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
在外連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】
海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
東アジア

その他の地域計① 海外売上高(千円)9,118,662

1,374,499

10,493,161② 連結売上高(千円)――

25,732,418③ 連結売上高に占める
35.4
5.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

40.8

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
東アジア

その他の地域計① 海外売上高(千円)4,262,182

1,137,178

5,399,360② 連結売上高(千円)――

21,905,788③ 連結売上高に占める
19.4
5.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……台湾・韓国・中国(2) その他の地域……アメリカ
３ 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の輸出高の合計額であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

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24.6

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

956.61円 １株当たり純資産額

1,025.12円

１株当たり当期純利益

192.28円 １株当たり当期純利益

110.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

14,405,251

15,432,290――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,405,251

15,432,290

普通株式の発行済株式数(株)15,394,379

15,394,379

335,729

340,185

15,058,650

15,054,194

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,935,890

1,665,687

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,935,890

1,665,687

普通株式の期中平均株式数(株)15,269,114

15,056,684

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

20,0001.550―

１年以内に返済予定の長期借入金

480,060

440,836

1.978―

１年以内に返済予定のリース債務

―

890

―

―

441,540

499,316

1.999 平成22年から平成25年

―

4,346

― 平成22年から平成27年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

921,600

965,389――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内
(千円)

長期借入金

313,696

175,620

10,000

リース債務

890

818

890

４年超５年以内(千円)―
949(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

第２四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第３四半期(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第４四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

売上高

(千円)

3,939,440

6,655,861

3,221,205

8,089,281

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

388,170939,245

390,501

1,019,482

四半期純利益金額(千円)

235,635

575,440

249,820604,791

１株当たり四半期純利益金額

(円)

15.65

38.22

16.59

40.17

58/89

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料

4,271,279
943,0026,445,972
998,2862,854,590
55,734

前渡金

79,869前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

215
113,20848,081
84,639△2,90045
88,856−32,470△8,000流動資産合計15,891,980

15,442,874※2

3,209,469
1,010,026
6,638,616
1,444,606
2,149,537
65,255
811,991

固定資産
有形固定資産建物

1,433,159※1

1,543,686※1

減価償却累計額△961,876△975,227

建物（純額）

471,283

568,458

構築物
減価償却累計額

137,055△122,904

136,875△123,180

構築物（純額）14,151
1,553,765

13,694
1,675,123

機械及び装置※1

減価償却累計額△1,204,517

467,494

470,605

81,320△60,776

77,679△66,163

20,543

11,516438,406△319,098

437,466△340,077

119,307902,986

97,389932,391

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

59/89

※1

△1,086,271

※1

−
−

4,960
△68

−

4,891

73,70081,4932,069,466

2,180,441

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア229,325

181,986

229,325

181,986

1,136,120
125,100
9,766
13,96975,04743,071
21,212−

713,539
125,100
5,566
28,61572,586
227,003
34,967△11,505

1,424,288

1,195,874

3,723,080

3,558,302

19,615,061

19,001,176

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※2

買掛金

※2

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
流動負債合計

3,411,689
1,178,817−
444,560※2※2※12,225,131
1,190,901
20,000412,680−
653,632
82,615539,231−
411,131
185,474
128,600
26,40017,438890
255,587
71,700246,190
49,2801,343,613
36,877127,000
21,50047,816

7,079,591

6,049,169

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

60/89

400,040※1

437,360−
713,257
84,3007,065

4,346
675,336
94,340−1,204,662

1,211,382

8,284,254

7,260,551

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
113

1,339,654−

1,339,767

1,339,654

253,551

253,551

14,3422,830,000
5,033,388

13,3283,330,000
5,234,822

8,131,282

8,831,702

自己株式△395,775△398,400

株主資本合計10,923,096

11,620,777

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

407,710

119,847

評価・換算差額等合計

407,710

119,847

純資産合計

11,330,807

11,740,624

負債純資産合計

19,615,061

19,001,176

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

21,448,403

当期製品製造原価※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
交際費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

16,828,603

14,056,177
2,995,577

409,677355,776
70,08031,87032,09016,460108,232
13,63574,410153,11227,727−
278,072
1,571,145

184,974
326,364
106,816
29,59735,48325,730100,997
11,393
71,031
195,616
30,147
16,605
246,184
1,380,941※2

3,048,654

1,614,635

3,032
1,379
32,753
16,054
13,216

5,718
11,20135,468
13,7909,735※1

生命保険配当金
固定資産売却益※2

4,619,799

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
受取地代家賃17,051,754

※3

3,782
452

※1

※3

2,549
158

その他

12,472

18,300

営業外収益合計

83,14496,922

23,566
3,805

15,973
1,247

営業外費用
支払利息
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

407

※4
※5

4,756

保険解約損
その他

−
2,314

2,353
207

営業外費用合計

30,09324,5383,101,704

1,687,019

経常利益

62/89

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,780

固定資産売却益−

厚生年金基金特別掛金返戻金

※7

−
4,211

※6

43,362−−045,142

4,212

特別損失
投資有価証券評価損

1,115

固定資産売却損

−

−
184

その他
特別利益合計※8

特別損失合計1,115

184

税引前当期純利益

3,145,731

1,691,047

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,174,000
47,853

616,000
27,402

法人税等合計

1,221,853

643,402

当期純利益

1,923,878

1,047,644

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

12,555,391

76.0

9,662,949

72.3

Ⅱ 労務費

1,509,943

9.1

1,465,764

10.9(賞与引当金繰入額)（96,729)(97,402)(退職給付費用)(96,062)(83,409)Ⅲ 経費※３2,463,285

14.9

2,242,542(荷造運賃)(319,780)(305,998)(出張経費)(286,249)(160,359)(外注費)(1,445,724)(1,368,530)(減価償却費)(126,786)(155,256)

当期総製造費用

16,528,621

期首仕掛品たな卸高3,426,246

2,854,590

19,954,867

16,225,847

2,854,590

2,149,537

271,673

20,132

16,828,603

14,056,177

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

100.0

13,371,256

16.8

100.0

(注記事項)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ 原価計算方法
個別原価計算制度を採用しており、間接費用について
は予定額を期中配賦計算し、期末原価差額を調整し、実際原価に修正しております。

１ 原価計算方法
個別原価計算制度を採用しており、間接費用について
は予定額を期中配賦計算し、原価差額を期末において当期製品製造原価と期末仕掛品たな卸高に配賦調整し、実際原価に修正しております。
なお、当事業年度において当期製品製造原価に配賦した原価差額は481,242千円であります。
※２ 他勘定振替内訳
有形固定資産へ
20,132千円
合計
20,132千円※３ 経費に含まれている製品保証引当金繰入額
21,500千円※２ 他勘定振替内訳
有形固定資産へ
271,673千円
合計
271,673千円※３ 経費に含まれている製品保証引当金繰入額
26,400千円

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,847,821
−

−

当期末残高

1,847,821

1,847,821

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,339,654

1,339,654

−

−

当期末残高

1,339,654

1,339,654

106

113

6

△113

6

△113

113

−

1,339,760

1,339,767

6

△113

6

△113

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

1,847,821

当期末残高

1,339,767

1,339,654

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

253,551

253,551

−

−

当期末残高

253,551

253,551

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

15,424

14,342△1,081△1,013

当期変動額合計△1,081△1,013

14,342

13,3282,330,000

2,830,000

500,000

500,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

65/89

500,000

500,000

2,830,000

3,330,000

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,946,163

5,033,388△337,735
1,081△500,000
1,923,878−△346,333
1,013△500,000
1,047,644△891

1,087,224

201,433

5,033,388

5,234,822

6,545,139

8,131,282△337,735−−
1,923,878−△346,333−−
1,047,644△891

1,586,143

700,419

8,131,282

8,831,702

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△34,826△395,775△361,263
314△4,3871,762

当期変動額合計△360,948△2,625△395,775△398,400

9,697,895

10,923,096△337,735
1,923,878△361,263
321△346,333
1,047,644△4,387757

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

66/89

1,225,201

697,681

10,923,096

11,620,777

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67/89

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

760,233

407,710△352,522△287,863△352,522△287,863

407,710

119,847

760,233

407,710△352,522△287,863△352,522△287,863

407,710

119,847

10,458,128

11,330,807△337,735
1,923,878△361,263
321△352,522△346,333
1,047,644△4,387757△287,863

872,678

409,817

11,330,807

11,740,624

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法（定額法）
子会社株式
同左
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの……移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主要材料 …… 総平均法による低価法(1) 原材料
総平均法による原価法
購入部品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
補助材料 …… 最終仕入原価法
切下げの方法により算定）(2) 仕掛品 …… 個別法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を当事業年度から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であり
ます。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
有形固定資産 （リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとお定率法
りであります。
なお、主な耐用年数は以下のとお
建 物 ８年〜47年
りであります。
機械装置 ７年〜18年
建 物 ８年〜47年
機械装置 ７年〜18年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

無形固定資産 （リース資産を除く）
ソフトウエア同左
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(会計方針の変更）
リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありませ
ん。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般
同左債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準
同左に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金(3) 製品保証引当金
当期売上高に対する翌期以降の無償サービスに備同左えるため、過去の経験率に基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における同左
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく
同左期末要支給額を計上しております。
５ リース取引の処理方法――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用条件を満たしており、有効性の評
価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物
178,696
機械及び装置19,836
土地761,530
合計
960,063(上記に対応する債務)
債務の種類
金額(千円)
長期借入金(1年内返済予定額を含100,000
む)
合計
100,000※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
買掛金
37,213千円
支払手形
769,441千円

当事業年度(平成21年３月31日)※１ 次のとおり抵当権を設定しております。
(工場財団)
資産の種類
金額(千円)
建物
166,361
機械及び装置14,130
土地
761,530
合計
942,022(上記に対応する債務)
債務の種類
金額(千円)
長期借入金(1年内返済予定額を含66,400む)
合計
66,400※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前渡金
767,891千円
買掛金
573,138千円
支払手形152,097千円
３ 保証債務
３ 保証債務関係会社の銀行借入に対して、下記のとおり保証
関係会社の銀行借入に対して、下記のとおり保証を行っております。
を行っております。
関係会社名
金額(千円)
関係会社名
金額(千円)
ヒラノ技研工業株式会社
27,000
ヒラノ技研工業株式会社
1,500
合計
27,000
合計
1,500

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 関係会社に係る注記
受取地代家賃

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 関係会社に係る注記
8,930千円

受取地代家賃5,396千円

受取配当金
15,000千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費の総額
費の総額
350,276千円
415,036千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
資産の種類
金額(千円)
車両運搬具
158
機械及び装置
11
車両運搬具
440
合計
158
合計
452
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
資産の種類
金額(千円)
建物
582
構築物
1,038
機械及び装置209
機械及び装置
2,765
車両運搬具
128
合計
1,247
工具、器具及び備品
329
合計
3,805
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
資産の種類
金額(千円)
機械及び装置367
建物
2,452
工具、器具及び備品
40
構築物
169
合計
407
機械及び装置187
車両運搬具
90
工具、器具及び備品
1,857
合計
4,756
―――
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
土地等
4,211
合計
4,211
※７ 厚生年金基金特別掛金返戻金は、総合設立型厚生年―――金基金の解散に伴い拠出した特別掛金過剰額の返戻金で
あります。
―――

※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
資産の種類
金額(千円)
土地
184
合計
184

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末41,422増加

減少
294,560253

当事業年度末335,729（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 290,000株
単元未満株式の買取り請求による増加 4,560株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 253株

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末335,729

増加

減少
5,956

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 5,956株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,500株

73/89

1,500

当事業年度末340,185

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引に係る注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につ
機械装置
191,160
82,339108,820
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
工具器具備品16,946
7,203
9,742 によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも合計
208,106
89,543
118,562 の以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(2) 未経過リース料期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
１年内29,284千円
１年超93,055千円
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
合計
122,339千円
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

34,336千円
29,961千円
5,475千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

機械及び装置

191,160

107,787

83,372

工具、器具及び備品

12,900

5,805

7,095

合計

204,060

113,592

90,467(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

20,517千円
73,613千円
94,130千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
33,332千円
減価償却費相当額
28,777千円
支払利息相当額
4,353千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)における子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年３月31日現在)における子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
51,131千円
賞与引当金
50,495千円
退職給付引当金
283,591千円
退職給付引当金
268,513千円
役員退職慰労引当金
33,517千円
役員退職慰労引当金
37,509千円
減損損失56,658千円
減損損失56,658千円
70,786千円
49,030千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
495,685千円
462,207千円△65,367千円△59,961千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
430,317千円
402,245千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価
その他有価証券評価△264,570千円△77,589千円
差額金
差額金△9,466千円△8,797千円
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△274,036千円
繰延税金負債合計△86,386千円
繰延税金資産の純額
156,280千円
繰延税金資産の純額
315,859千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため記載を省略いたしました。
ため記載を省略いたしました。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

752.45円 １株当たり純資産額

779.89円

１株当たり当期純利益

126.00円 １株当たり当期純利益

69.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成21年３月31日)

11,330,807

11,740,624――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,330,807

11,740,624

普通株式の発行済株式数(株)15,394,379

15,394,379

335,729

340,185

15,058,650

15,054,194

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,923,878

1,047,644

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,923,878

1,047,644

普通株式の期中平均株式数(株)15,269,114

15,056,684

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２ １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
伊藤忠商事株式会社株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社りそなホールディングス
日本光電工業株式会社
株式会社第三銀行
三菱UFJリース株式会社
サカイオーベックス株式会社
セーレン株式会社
株式会社紀陽ホールディングス
その他(20銘柄)

591,620
242,550
378,980
53,28926,400112,269
10,000182,991.443
30,000107,553
128,863.055

281,611
115,938
71,24869,80831,91732,89420,60013,35813,26013,22949,673小計
計

1,864,515.498
1,864,515.498

713,539
713,539銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

三菱UFJリース 短期社債
ＡＢグローバルＦリミテッド東京 短期社債
みずほインベスターズ証券 一括譲渡限定CP

600,000
545,000
300,000

599,885
544,839
299,880

小計

1,445,000
1,445,000

1,444,606
1,444,606

【債券】

有価証券

満期保有
目的の
債券

計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

1,433,159
137,055
1,553,765
81,320438,406
902,986―
73,700162,990
3,031
155,884―
39,66331,7004,960
81,49352,464
3,211
34,526
3,641
40,602
2,295―
73,7001,543,686
136,875
1,675,123
77,679437,466
932,391
4,960
81,493

975,227
123,180
1,204,517
66,163340,077―
68―

57,6182,179
151,626
8,846
59,724―68―

568,458
13,694
470,605
11,516
97,389932,391
4,891
81,493

有形固定資産計

4,620,395

479,723

210,441

4,889,677

2,709,235

280,064

2,180,441

無形固定資産ソフトウエア

310,145

15,023

10,264

314,904

132,91762,362

181,986

無形固定資産計
長期前払費用

310,145
29,70815,02325,124

10,264
12,600314,904
42,232

132,917
13,61662,3628,446

181,986
28,615

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

【引当金明細表】
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

区分
貸倒引当金(注)

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

2,900

19,505―2,900

19,505

賞与引当金

128,600

127,000

128,600―

127,000

製品保証引当金

26,40021,50026,400―21,500

役員退職慰労引当金

84,30025,73015,690―94,340(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成21年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(1) 資産の部
1) 現金及び預金科目

金額(千円)

現金

17,160

預金の種類
当座預金

2,039,372

普通預金

11,504

通知預金

660,000

別段預金

4,431

定期預金

477,000
計

3,192,308

合計

3,209,469

2） 受取手形イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日新工機株式会社

202,503

紀和化学工業株式会社

181,650

芙蓉総合リース株式会社

133,000

ポリマーエンジニアリング株式会社

113,442

メタコート工業株式会社

101,850

その他

277,581
合計

1,010,026ロ) 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月満期

96,295５月 〃56,640６月 〃508,414７月 〃337,632

８月 〃11,044
合計

1,010,026

3） 売掛金イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日立マクセル株式会社

952,770

ＤＩＣエンジニアリング株式会社

856,939

新日鐵化学株式会社

442,968

三井金属エンジニアリング株式会社

288,567

ＪＭエナジー株式会社

233,100

その他

3,864,271
合計

6,638,616

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有価証券報告書ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

回収率(％)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,445,972

17,711,231

17,518,587

6,638,616

72.52

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
135

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが上記当期発生高には、消費税等が含まれております。

4) 仕掛品
品名

金額(千円)

塗工機関連機器

1,507,661

化工機関連機器

621,236

その他

20,640
合計

2,149,537

5) 原材料
品名

金額(千円)

主要材料

17,702

補助材料

45,055

購入部品

2,496
合計

65,255(2) 負債の部
1) 支払手形イ) 相手先別内訳
相手先支払手形(千円)

設備手形(千円)

関東冶金工業株式会社

131,640―

ヒラノ技研工業株式会社

127,257―

芳賀電機株式会社

79,180―フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン㈱59,944―

株式会社立花エレテック
その他
合計

41,788―

1,785,319

47,8162,225,131

47,816ロ) 期日別内訳
期日支払手形(千円)

設備手形(千円)

平成21年４月満期

541,830

5,518

５月 〃

444,524

12,897６月 〃554,468

14,519７月 〃472,278

7,583

８月 〃

212,0297,297

2,225,131

47,816

合計

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有価証券報告書

2) 買掛金
相手先金額(千円)

ヒラノ技研工業株式会社

573,001

関東冶金工業株式会社

40,347

芳賀電機株式会社

32,030株式会社タダノ

26,250日本測器株式会社

22,699

その他

496,573
合計

1,190,901

3) 前受金
相手先金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

732,954

パナソニック株式会社

184,338

紀和化学工業株式会社

181,650

Newport Adhesives And Composites,Inc.

67,604

その他

177,066
合計

1,343,613(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――
無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４ 単元未満株式の買増請求をする権利。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
( 1 ) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第84期)

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

平成20年６月27日
近畿財務局長に提出( 2 ) 有価証券報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(1)有価証券報告書の訂正
報告書）

平成20年７月29日
近畿財務局長に提出( 3 ) 四半期報告書及び
確認書

事業年度
自 平成20年４月１日(第85期第１四半期) 至 平成20年６月30日

平成20年８月14日
近畿財務局長に提出

事業年度
自 平成20年７月１日(第85期第２四半期) 至 平成20年９月30日

平成20年11月14日
近畿財務局長に提出

事業年度
自 平成20年10月１日(第85期第３四半期) 至 平成20年12月31日

平成21年２月13日
近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

照

私

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月15日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

照

私

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒラノ
テクシードの平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

照

私

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシードの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月15日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

照

私

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシードの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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