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日本の COVID-19 感染拡大期における移民・難民女性のスティグマと支援―ある Faith-Based Organization の取り組みの質的調査研究―
福嶋 美佐子（筑波大学 ヒューマンエンパワーメント推進局，fukushima.misako.fp@u.tsukuba.ac.jp）
Stigma and support for migrant and refugee women during the COVID-19 pandemic:
A qualitative research study of initiatives by a Faith-Based Organization
Misako Fukushima (Bureau of Human Empowerment, University of Tsukuba)

要約
世界的な新型コロナウィルス感染症（COVID-19）パンデミックにおいて、社会的に脆弱な立場の人ほど、既存のセーフ
ティネットから疎外されたと言われている。この間、ドメスティック・バイオレンス（DV）等の被害者である移民・難民の女性は、どのようなスティグマを負ったのか。また、Faith-Based Organization（FBO）は、彼女らにどのような力になれたのか。キリスト教系団体をケーススタディとして状況を分析した結果、日本社会において性的搾取や DV に起因する社会的スティグマを受けてきた移民・難民の女性は、帰国困難、サポートネットワークの断絶、行政の枠組みからの疎外で、より複雑かつ克服が困難な状況に陥ったと思われる。ケースの FBO は、安定した財政を背景に、自らの女性としての痛みの経験に基づく共感と強い使命感により、パンデミック以前と同様のサポートを継続させることで、スティグマを負う女性の尊厳の回復に寄与していた。

キーワード
新型コロナウィルス感染症，移民・難民，女性，スティグマ，
Faith-Based Organization

失礼と見なされたり、墓地への土葬が拒否されたりすることで、遺族は近しい者を亡くした悲しみに加え、コミュ
ニティに受け入れられないスティグマを抱え続けることとなっている。そのような最中、宗教指導者はコロナ禍
1. はじめにを「信仰心を試すための神聖なる試練」という観点から、
1.1 研究の背景
遺族や友人の心的ケアに取り組んでいた。また、韓国では、
人・物・情報が瞬時に世界中をめぐる現代において、 日曜礼拝がクラスター感染の原因となったことでキリス
2019 年 に 確 認 さ れ た 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症（COト教会が差別や偏見の対象となるものの、癒しを含めた
VID-19）も瞬く間に広がり、2020 年 1 月には世界保健機
生活支援システムとしても機能していたことを見出して構（WHO）が緊急事態宣言を発令する事態となった。日いる。
本においては、2020 年 1 月に最初の感染が発覚し、横浜
日本において宗教自体が差別の要因となった認識はな
港に停泊したクルーズ船内での集団感染を経て、市中感されていないが、宗教を基盤とする組織がスティグマを染が徐々に広まっていった。先進各国での都市封鎖（ロッ
癒す機能を果たしている点では、他国の事例と共通するクダウン）が始まると、日本でも同年 4 月に緊急事態宣と思われる。そこで、日頃から社会の片隅に追いやられ言が発令され、学校の閉鎖、リモートワークの推進などがちな上、ドメスティック・バイオレンス（DV）等のが速やかに行われた。同調圧力が強いと言われる日本社
被害者である移民・難民の女性が、このロックダウンを会では、罰則規定がなくともロックダウンだったと言っ
どのように生き延びることができたのか、政府の支援がて過言ではないだろう。
充分には行き届かない彼女らに、Faith-Based Organization
Gaynor and Wilson（2020） に よ れ ば、 今 回 の パ ン デ （FBO）は、どのように手を差し伸べたのかを分析し考察
ミックにおいて、女性、有色人種、若年層や低学歴層なする。キリスト教系団体を調査対象とし、2020 年と 2021
ど社会的に脆弱な立場の人ほど、既存のセーフティネッ
年を COVID-19 感染拡大期と捉えて対象期間とする。
トから疎外され、社会経済的格差が増幅した。Kikuchi etal.（2021）も、日本で同様の指摘をしている。そこで、 1.2 研究の目的
アジアにおいて社会的に脆弱な立場の人が受けたスティ
この研究では、感染拡大期において、グマに対する取り組みを多角的、学際的検証することを目的とした本研究プロジェクトが立ち上げられた。宗教• DV 等の被害者である移民や難民の女性は、どのようなを基盤とする組織やコミュニティによるスティグマ問題
スティグマを負ったのか。
への取り組みに関するイラン、シンガポール、香港、韓国、 • FBO は、スティグマを負った移民や難民の女性に対し、日本の国際比較研究である。例えば、イスラーム教国のどのような力となったのか。
イランでは、COVID-19 による死者の葬儀が簡略化されてUnion Press

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

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福嶋 美佐子：日本の COVID-19 感染拡大期における移民・難民女性のスティグマと支援を明らかにすることを目的とする。
1.3 用語の定義
研究者や研究分野により異なる意味で用いられる用語が、本研究においてもあることより、「移民・難民」、「スティ
グマ」、「Faith-Based Organization」について、本稿における定義を示す。
1.3.1 移民・難民
国際的に合意された「移民」の定義はまだない。例えば、国際連合では、「3 カ月から 12 カ月間の移動を短期的または一時的移住、1 年以上にわたる居住国の変更を長期的
または恒久移住と呼んで区別するのが一般的」（国際連合
広報センターウェブサイト）との見解を示す。一方、難民ついては「迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々」と定義されている（国際連合広報センターウェブ
サイト）。
そこで、本稿でも、1 年以上に亘り居住国の変更している人々を移民、迫害の恐れから逃れ国際的保護を必要とする人々を難民と捉える。
1.3.2 スティグマ「スティグマ」の概念や使われ方は研究分野により少しずつ異なるが、例えば Goffman（1963 = 1980）によるスティグマ分析では、元来は不面目を表す肉体上の徴であったが、今日では不面目自体を言い現わすのに使われているとし、現代におけるスティグマを次のように分類する。
• 第 1 に、肉体のもつさまざまの醜悪さ• 第 2 に、個人の性格上のさまざまの欠点• 第 3 に、集団的スティグマ
つまり、第 1 のスティグマは、身体的な特徴を指し可視化できる。一方、第 2 のスティグマは、精神的なもの
ゆえに可視化できないこともある。そして、第 3 のスティ
グマは、集団のステレオタイプや偏見といった社会的なものである。時代と共に、社会におけるマジョリティの期待から外れる新たな特異性が見い出され、第 1 の上に第 2 が、更に第 3 が社会を覆う。或いは滓のように層となる。その結果、身体的スティグマを持つ者、精神的ス
ティグマを持つ者、社会的スティグマを持つ者だけでなく、それらを複合的に抱える者も現れるであろう。
結果として、Spicker（1984）の分析のように、「身分の低下－失業・貧乏」、「社会的アイデンティティの破壊－地位、権利、及び社会的存在の否定」、「人間性の否定」
といった社会関係が変容する。
以上より、本稿においては「身体的、精神的、社会的あるいは複合的な要因により偏見をもたれた結果、人間としての尊厳を貶められる負のイメージ」と定義する。
1.3.3 Faith-Based Organization（FBO）
宗教関連組織を表す用語として、一般的には「Faith-Based
Organization（FBO），宗教に基盤を置く組織」という概念が用いられる。Unruh and Sider（2005）は、アメリカを調査対象とする研究において、FBO を 5 つに分類している。
一方、白波瀬（2015）は、日本においては特定宗教を持つ者とそうでない者とのコラボレーションで事業が展開されたり、宗教団体と公的機関との協働が展開するため
便宜上、世俗的な法人として活動を行うケースが散見されることより、「Faith-Related Organization（FRO），
宗教団体・宗教者と結びつきのある組織」を用いる。
図 1 を基に説明するならば、①と②は「宗教組織の一部門」と捉えて差し支えなく、日本の戦前における慈善
事業・社会福祉事業草創期において多く見られた。しかし、1951 年の「社会福祉事業法」制定以降、社会福祉法人となった FRO は政府からの委託費収入を得られる反面、政府の監督と干渉の下に委託業務を遂行することとなった。従って、日本では①と②のプレゼンスが相対的に小さく、③、④、⑤が広く見られ、特に⑤については今後の公共政策モデルとなり得るとの見解を白波瀬は示す。
しかしながら、本稿においては日本的な用語と言える
FRO ではなく一般的な FBO を用いる。なぜなら、本稿のケースは④であるものの、今後、①や②との比較研究も見据えているからである。
2. 研究の方法とデザイン
本稿は「感染拡大期の移民・難民を支える FBO」を研究対象とすることより、まず、

Faith-Based Organizatons（Unruh and Sider）
宗教的

世俗的

①

Faith-Permeated Organizations②

Faith-Centered Oraganizations③

Faith-Affiliated Organizations④

Faith-Background Organizations⑤

Faith-Secular Partnership

Faith-Rerated Organizations（白波瀬）
第二次世界大戦前

第二次世界大戦後

図 1：Unruh and Sider による FBO の分類と白波瀬による FRO の分類の比較
出典：Unruh and Sider（2005）、白波瀬（2015）に基づき筆者作成。

実践政策学

第9巻1号

2023 年

M. Fukushima: Stigma and support for migrant and refugee women during the COVID-19 pandemic• 日本人の宗教観• 日本における宗教と社会貢献活動• 日本における移民・難民に対する宗教組織による社会貢献活動• 日本の感染拡大期における移民・難民の観点から先行研究を整理する。
次に、日本における感染拡大状況とそれに関する政策を捉えた上で、ケーススタディとしてシェルターを運営するキリスト教系 FBO の A を採り上げ、この団体の施設が調査期間にどのような活動を行ったのかを、質的調査により明らかにする。同組織が公表している資料ならびに役員への聴取調査である。
＜調査概要＞
調査日時： 2021 年 12 月～ 2022 年 9 月
調査場所： A 本部（東京都内、シェルターとは異なる）
ならびに電話調査対象者： a（A 理事・女性福祉部門責任者・シェルター
施設長）
b（A 理事・女性人権部門責任者）
c（A 理事・会計責任者）
調査対象の施設であるシェルターの所在地は、DV 等の加害者から心身を守る必要性より公表されていない。また、限られた調査期間内でシェルター利用者とラポールを築き、インタビューに応じてもらうことは困難と判断し、本研究における調査対象者は運営側のみとした。
また、次の理由から調査対象者や施設名等を匿名化する。まず、ケーススタディの結果を一般化するためである。
そして、シェルター利用者には在留期限が切れた移民や難民として認定されていない者も含まれる可能性と、多くが DV 被害者であることよりプライバシーの厳重な保護が求められるからである。従って、固有名詞や数値等の公表の可否や、掲載の仕方について、A のアドバイスを仰ぎながら細心の注意を払っている。
3. 先行研究3.1 日本人の宗教観
日本人の宗教観は元々淡泊な上、その傾向は強くなってきている。例えば、世界約 40 か国の地域研究機関が、毎年テーマを選んで共通の質問文で調査を行う国際比較
調 査 International Social Survey Programme（ISSP） で は、
2018 年のテーマ「宗教」において、信仰している宗教に対する日本人の回答は、仏教が 31 %、神道が 3 %、キリスト教が 1 % に対し、「ない」が 62 % に上った。また、信仰心の有無について、「ある」（「とてもある」＋「かなりある」＋「まあある」）は 26 %、「ない」（「あまりない」＋「ほとんどない」＋「まったくない」）は 52 % である。
1998 年調査と比較すると、「ある」が 32 % から 26 % へ減少し、「まったくない」が 14 % から 22 % へ増加している。更に、選択肢に「どちらともいえない」があるにも125関わらず、「わからない」と回答する者が 3 % から 7 % に増加していることは、信仰心について考えたこともない人が増えている可能性もある（小林，2019: 53-54）。
そのような中でも、稲場（2009）や櫻井（2009; 2017;2019a; 2019b）は宗教の果たす役割は小さくないと見なし、
ソーシャル・キャピタルとして捉えることで、幸せになるための機会と結果としてのウェルビーイングに注目する。そして、宗教がウェルビーイングの促進に寄与していると考察する。
3.2 日本における宗教と社会貢献活動
寺沢（2011; 2012a; 2012b; 2013）によれば、日本ではクリスチャンや新興宗教信者のみならず、仏教の檀家も含
め、社会貢献活動に関与していることが、統計上、明らかにされている。
宗教心や信仰心がより薄れてきている日本において、FRO はどのような役割を果たしているかを追究しているのが、白波瀬（2015）である。大阪のホームレスを支えるプロテスタント系団体や、沖縄におけるケースについての考察をまとめている。
3.3 日本における移民・難民に対する宗教組織による社会貢献活動
白波瀬・高橋（2018）は、米国の移民宗教が果たす役
割 と し て の 3 つ の R（Refugee, Responsibility, Resources）
を用いながら、宗教が空間としてだけではなく社会的地位の確保、社会階層の上昇、市民としてのスキルの向上など様々な正の機能を果たしていると指摘する。
一方、日本では移民や難民が存在すること自体が受け入れられていないと見受けられる。例えば、日本政府は「移民」の定義として国際機関より長期間の滞在を想定し、移民政策の議論自体を忌避している（経済財政諮問会議，
2014；官報，2016；官報，2018）。また、2021 年の難民認定申請者数 2,413 人に対し認定者数が 74 人（出入国管理庁，
2022）が示すように、日本の難民認定率は国際的に見て極端に低い。2022 年にアフガニスタンからの 147 人を難民認定した日本政府の柔軟な対応は特筆に値するものの、例外として扱われるのか、これを端緒に見直されるかは不明である。
従って、一部の自治体で多文化共生プログラムはある
ものの、国際交流の延長として捉えられてきたことより、四半世紀前から限界が見えていた（樋口，2019）。その結果、支援は主として民間団体に委ねられている。そのよ
うな中、信仰者が人口の 1 % 未満のキリスト教が果たす役割に注目する研究者は少なくない。李（2012）、萩（2018）
は韓国人を支えるプロテスタント系教会を、星野（2012;2018）、白波瀬・高橋（2012）、白波瀬（2015）は日系ブ
ラジル人とカトリック教会、野上（2018）はベトナム人とカトリック教会、永田（2018）はフィリピン人とカトリッ
ク教会を研究対象とし、その働きを分析している。一方、難民に関しては、ミャンマー難民を支えるキリスト教会を人見（2012）が、インドシナ難民とカトリック教会を

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

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福嶋 美佐子：日本の COVID-19 感染拡大期における移民・難民女性のスティグマと支援

高橋（2018）が分析している。社会貢献活動に関与しているのはクリスチャンに限らないものの、以上のように移民・難民を対象とした研究はキリスト教、特にカトリックが中心である。理由として白波瀬（2018）は、 カトリッ
ク教会が移民・難民を包摂する方針を明確に持っていること、カトリック教会の聖職者に外国籍が多いこと、カトリック信者の外国人比率の高まりを挙げている。しかしながら、その他宗教団体に関する研究も進められている。クルプラントン（2012）はタイ人と仏教、沼尻・三木（2012）、岡井（2018）は中東からの移民のためのイスラー
ム教が、どのような役割を果たしているのかを研究している。

感染者数や死亡者数は他の先進諸国ほど多くないが、“Shecession”（She + Recession）と呼ばれる女性の経済的影響は日本でも明らかとなっている。例えば、失業率は男性に比べて低いものの、長期の休業状態に置かれている女性が見受けられる（OECD）。また、自殺率は男性が2009 年のリーマンショック時にピークを迎えたのに対し、女性は 2020 年を機に上昇している（厚生労働省・警察庁，
2021）。更に、緊急事態措置に伴う学校閉鎖、自宅待機、
リモートワーク等により、家族全員が自宅内で過ごす時間が増えたことによる DV の増加は顕著であり、多くの場合は被害者が女性と見られる（内閣府，2022）。これらのデータは、日本人と外国人を区別していないが、外国人がより困難な状況に陥った可能性はある。
3.4 日本の感染拡大期における移民・難民
2020 年 4 月 20 日の閣議決定により、一人あたり 10 万日本の感染拡大期における移民・難民に関する先行研円の特別定額給付金が支払われた。「全国すべての人々へ究も蓄積され始めている。巣内（2021）は、ベトナム人の新たな給付金」（財務省，2020）と謳われたものの、行技能実習生の調査から、コロナは従来の技能実習生の問き渡らない層もあった。荒見（2022）によると、まず世題を顕在化させたにすぎないと分析する。伊東（2022）は、 帯主ではない DV 被害者の主に女性と、虐待等で施設に非正規雇用中心の日系南米人の脆弱な経済基盤が、コロ入所している児童や障害者や高齢者である。次に、住民
ナ禍により一層顕在化したことを通じ、日本人住民のア
ンコンシャス・バイアスが浮き彫りにされたと指摘する。
川本（2021）は、自らの外国人支援を通じて、以前から続けられてきた難民・移住者によるボランティア活動同様に、コロナ禍においてもやりがいと社会参加が彼らの尊厳を保っていることを見出している。これらのことは、
韓国の国際結婚移住女性を対象とした同様の取り組みでも明らかとなっている（川本，2022）。
3.5 先行研究に基づく研究課題
以上のように、政府が移民や難民の受け入れに積極的とは言い難い状況において、その受け入れや社会統合において民間団体の努力に負うところは大きい。中でも、人口の上ではマイノリティである宗教を母体とする FBOが乗り出している。また、感染下において FBO がどのような支援を行ってきたかも、徐々に明らかになっている。
しかし、「非正規女性の一人負け」、「（DV による）家庭という場所の恐怖」（竹信，2021）の感染拡大期の日本において、社会関係資本の薄い外国人女性がどのようなスティグマを負ったのか、そのような社会的弱者に対しFBO は何をすることができ、何ができなかったのかを分析することは、今後の日本の外国人受入政策を考える上で意義あると考え、質的調査に基づき分析を行った。

基本台帳対象外の 3 か月未満の短期滞在者や特定活動に従事する長期滞在外国人である。更に、住民登録のない
路上生活者や無戸籍者である。本稿の対象者となる移民や難民の DV 被害女性は、これらの一つ、または複数に該当していると考えられ、「給付をうけられるように行政に働きかけることすらできなかった可能性（荒見，2022）」がある。
4.2 キリスト教系 FBO“A”
感染拡大期において、経済的・精神的・肉体的により追い詰められた移民・難民の DV 被害女性が、どのようにして生きることができたのかを、FBO の A を調査対象とすることで探究した。同組織が公表している資料ならびに聴取調査を行った結果が次のとおりである。

4.2.1 歴史A は、アメリカでのキリスト教系女性団体による禁酒運動に感化された日本の超党派のクリスチャン女性グ
ループにより 1880 年代に設立された。現存する日本で最も歴史の長い女性団体の一つである。図 1 に基づけば、④の Faith-Background Organization であろう。
設立当時の日本では酒乱に端を発する DV が多く見られ、A は DV の原因となる酒を断つことを広めようとした。
また、一夫一婦制の実現と公娼制度廃止も進めた。A も
4. ケーススタディ
含めた女性によるロビー活動は、女性に参政権のない時
4.1 日本における COVID-19
代にも関わらず成功し、1898 年に民法に重婚の禁止が加ケーススタディを採り上げるにあたり、日本の感染状
えられ、1900 年には「未成年者禁酒法」が法制化された。
況とそれに対する政策についての概要をまとめる。2020
また女性に参政権が与えられた 1945 年以降も、1956 年に
年 1 月に最初の感染例が報告され、2020 年 4 月から 2021 「売春防止法」、2001 年に「配偶者からの暴力の防止及び年 12 月までに、東京では 5 回の緊急事態措置が発出され被害者の保護に関する法律 (DV 防止法 )」、2022 年に「性た（東京都防災）。2021 年 12 月 27 日までの感染者数はをめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資する
1,732,372 人、死亡者数は 18,399 人であった（日本放送協会， ために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図News Web）。
り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する

実践政策学

第9巻1号

2023 年

M. Fukushima: Stigma and support for migrant and refugee women during the COVID-19 pandemic

特則等に関する法律（AV 出演被害防止・救済法）」や「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 ( 女性支援新法 )」が制定されるに至っている。
4.2.2 現在の体制と財政
現在は、公益目的事業として女性人権事業と女性福祉事業の 2 部門を持ち、シェルター運営は女性福祉事業として位置づけられている。2021 年度公益目的事業の経常収益のうち 52.2 % が寄付金、27.2 % が地方公共団体等からの補助金、13.6 % がシェルター利用料等による事業収益である（図 2）。
なお、A は土地建物の一部を賃貸するなどして収益を得ているため、これによる収益事業会計や法人会計もあるが、ここでは言及しない。
会費 その他
4.5 % 2.2 %事業収益
13.6 %

補助金
27.2 %

寄付金
52.2 %

図 2：A の 2021 年度公益目的事業会計の経常収益
出典：2021 年度正味財産増減計算書内訳表に基づき筆者作成。

4.2.3 シェルターに繋がる女性支援活動
A のシェルター開設に繋がる、性的搾取被害にあった
女性支援活動は、1910 年代の娼妓救済事業と身売り防止まで遡ることができる。当時、農村から送られた身売り寸前の女性を上野駅で引き取り、匿いながら都内の家庭に家政婦として働けるよう支援した。また、廃業を希望する娼妓、芸妓、酌婦等の駆け込み先ともなった。更に、「からゆきさん」と呼ばれる海外に働きに出た女性たちの引き上げと保護救済の拠点としての役割も果たした。第
二次世界大戦後は占領軍の軍人相手の街娼のための避難施設を開設し、その後も困難に直面する女性を対象とした寮を運営してきた。
支援対象を日本の女性から世界の女性に広げた背景として、1970 年代の日本人男性によるフィリピン・ツアーがある。ベトナム戦争（1955 ～ 1975 年）時代に在フィ
リピン米軍基地周辺に風俗店が増大したことより、戦争終結後は日本人を含む外国人男性のツアー客を対象とす
ることとなった。そのことが 1980 年の衆議院外務委員会
で問題になり、1981 年以降はフィリピンへの観光客送り出しが控えられるようになった。しかし、フィリピン人
女性によるエンターテイメントの供給は、店がフィリピンから日本へ移り、フィリピン人女性が在留資格「興行」で入国することで続いた（Lambino, 2009）。更に、店が日127

本へ移ることで、フィリピン以外の国からも女性が入国することとなった。この在留資格は、2000 年代に入ると国際連合やアメリカの人権団体により人身売買の温床となるとの指摘を受け、2005 年以降の発給は減少している（菅沼，2008）。
「興行」での入国が始まった 1980 年代に外国籍や日本語を話せない女性が駆け込める公的施設はなかった。そこで、A はそれまでの女性寮を改築し、国籍・在留資格を問わない緊急シェルターの運営に乗り出したのである。
改築には多くの寄付が集まったが、その中にはアメリカの教会やカナダの伝道会からのものも含まれる。利用す
る女性にとっての、①安全の確保の場所、②人間関係の回復の場所、③食事を共にし、働き、気持ちを通じ合わせ、問題を共有することができる場所、④健康を回復する場
所、⑤自立への備えをする場所、として開かれた。2022
年までに、日本を含むアジア、アフリカ、中東、ヨーロッ
パ、南北アメリカと広範囲から、36 か国の女性を受け入れている。
4.2.4 シェルターの運営
シェルターには 8 居室あり、そのうち 3 居室は女児ま
たは 10 歳以下の男児を連れての滞在が可能となっている。
従って、利用上限は 12 名である。DV 加害者に知られることを避ける目的で所在地非公表であり、多くが自治体
からの依頼により利用する。「社会福祉法」に基づく無料
低額宿泊所のため 2 週間を限度としているが、実際には退所後の行き先が見つからない等の理由から、平均利用日数が長期化している。
利用料は、生活保護・自治体との委託契約・自費などで支払うことになっているが、依頼をしてきた自治体の予算等で賄われるケースが多い。中には社会保障を全く得られない者もおり、結果としてどこからも支払われな
いまま受け入れることも皆無ではない。一方、利用人数に関わらず、3 名の日中スタッフと 1 名の宿泊スタッフ、
1 名の調理師を確保しなければならない。その人件費を東京都の最低賃金で計算したとしても利用料では運営できず、赤字が常態化している。従って、寄付の果たす役割は大きい。寄付者名簿に金額の記載はないが、団体寄付者の多くはキリスト教系団体やグループ、キリスト教系学校であり、個人寄付者にもそれらの団体等に所属する
クリスチャンが含まれる（図 3）。
4.2.5 シェルターの特長
言語と宗教の対応、個人の選択範囲の広さを挙げることができる。まず、英語を含めた多言語に対応できる。
また、キリスト教系 FBO による運営であっても利用者の宗教的ダイバーシティや体調等を鑑み、ハラルフードや出身国の料理を提供することがある。更に、個人の選択も尊重している。5:30 PM の門限はあるが、食事は決められた時間帯で自由に食卓に着き、好きなものを取り分けて食べることができる。入浴も、9:00 AM ～ 9:00 PM の間
ならば自由である。自分の意思で選択して行動をするこ

Policy and Practice Studies, Volume 9, Number 1, 2023

128

福嶋 美佐子：日本の COVID-19 感染拡大期における移民・難民女性のスティグマと支援（他に匿名希望あり）
334

個人
195

キリスト教会および教会内グループ
キリスト教系学校

40

A団体内地方グループ

37
22

一般企業や団体
0

50

100

150

200

250

300

350

400（件）

図 3 : A の 2021 年度寄付者数
出典：2021 年度寄付報告に基づき筆者作成。

とは、人間としての尊厳であるとの考え方に基づく。
4.2.6 職員の採用と育成
A では知的労働、肉体労働、感情労働を兼ね備えたシェ
ルター業務を担う職員の採用と教育を次のように行っている。まず、シェルターの社会的意義等を理解している人のみを雇用したいと考えている。しかし、所在地非公表であることより、求人サイト等を利用して広く募集することはできない。そのため、A の歴史、女性人権事業・
女性福祉事業などに関心があったり、ボランティアを希望したりする者に向けた活動説明会を月 1 回開くこと
で、組織の成り立ちや意義を充分に理解した上での応募を促している。次に、採用後の試用期間では、当人の適性を充分に見極める。応募した者にとっても、応募時とのギャップがないかを確かめる期間である。更に、シフト制で全員が顔を合わせることが難しいため、知識や技能を高め交流を深める場としての全体研修会を年に 1 ～ 2回開催する。
これらの結果、仲間と助け合う雰囲気ができあがり、
いつの間にか A の会員になっている職員もいる。職員が「自分の居場所」と思えることで、利用者にも「あなたの居場所」と示すことができている。
4.2.7 利用者のスティグマ
シェルターを利用する女性が受けたスティグマは、性的搾取によるものと DV によるものが考えられる。前者
は誘った女性に問題があると捉えられることもあるが、なぜ女性が性的搾取に巻き込まれたのか、仮に積極的に関わっているように見えたとしても、なぜそこまでしな
ければならなかったのかを考えずに向ける社会の眼が、人間としての尊厳を貶める負のメージを作ってきたと思われる。2022 年に成立した「女性支援新法」は施行後の運用効果を注視する必要はあるものの、それまで性的搾取される女性に適用される法律は、買春者に対する罰則規定がない 1956 年の「売春防止法」しかなかった。また、1948 年の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」により、様々な風俗産業が合法と見なされている。これら法に基づく不均衡は、女性に対する社会の厳しい視線や不公正な対応といったスティグマを
実践政策学

与えることの正当化に繋がってきた。
2005 年の刑法改正で人身売買罪が新設され、風俗業等で働かされる外国人女性は減少したものの、それ以前に日本人男性と結婚し定住した女性の DV 被害が増加した。
また、日本人女性の DV 被害も顕在化し、シェルターに駆け込んでくる。DV も、性的虐待と同様に肉体的・精神的・経済的に人間としての尊厳を貶める負のイメージを増幅させるものである。
感染拡大期において、収入を断たれた女性が、風俗産業で稼ぐか自殺しか選択肢がないと追い詰められた末に、シェルターに辿り着くケースもある。その中には、特別定額給付金やワクチン接種の情報にアクセスできないな
ど社会から疎外されることで、更なる経済的な困窮や「ワ
クチン未接種の人」という社会の眼に基づくスティグマを負う者もいる。
4.2.8 感染拡大期の支援
感染拡大期においても、以前と同様の受け入れを継続することに注力していた。自治体が生活困窮者や DV 被害者を保護した場合、まず自治体での引き受けを検討する。そのため、A へは自治体での引き受けが困難な、複数の子ども連れや身体や精神の疾患を伴うようなケースが持ち込まれることが多い。A が断るとホームレスになることより、居室に空きがある限りは引き受けるようにしていた。
また、物理的な制限や様々な不自由を強いられる中での日常生活の継続にも心がけていた。例えば、感染予防や利用者への安心提供のため、一人が入浴する度に、職員は浴槽の湯を抜き、浴室を丁寧に清掃していた。所在
地非公表につき同伴の学齢期の子どもは学校等へ通うことができず、感染拡大前は公園や児童館へ連れて行っていたが、感染拡大中は閉館によりシェルター内で過ごさざるを得なくなった。そこで、外に出られない子どものストレス軽減のため、室内で遊べるおもちゃや、おもちゃを動かすための乾電池も準備した。
更に、特別定額給付金の申し込みやワクチン接種など、一般的な権利の享受にも尽力した。ワクチン接種を希望しながら受けられない利用者のために、職員は依頼元の自治体に何度も交渉をした。それでも接種できない利用

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者がいることは、職員の負担を重くする。そのため、PCR
検査を頻繁に受けられる体制を整えた。
外国籍利用者の割合が 14.1 %（2019 年）から 23.0 %（2020年）に増えたのは、この期間の出国が事実上不可能になり、帰国という手段を失ったことによる。一方、2021 年に 12.7 % へ減少した背景には、入国が困難になったこととも関連すると見られる。元々、食事を変更するなど、宗教や文化的背景が異なる利用者には柔軟に対応したり、在留期限が切れた移民や難民として認定されていないケースでは、人権に配慮した対応をするよう公的機関に働きかけたりしてきたが、感染拡大期では航空機の減便により家族の元へ帰すという選択肢は断たれた。
感染の恐れや物理的制限が増しながらも、変わらぬ受
け入れや一般的な生活の継続や権利の享受といった支援を続けられたのは、役員、職員、ボランティアの強い使
命感と、それを支える財源である。様々な要因により、2020 年や 2021 年の寄付金は、2019 年に比べ増加している（図 4）。

ワークが断絶され、孤立することとなった。その結果、特別定額給付金やワクチン接種に見られるような行政の枠組みからも疎外された。この枠組みからの疎外により、日本政府が移民政策自体を忌避してきたことや、彼女らには移民の権利の基本といえる精神的自由や身体的自由、
幸福追求権と平等といった「市民的権利」（近藤，2021）すら保証されていなかったことが明らかになったと言えよう。感染拡大前からのスティグマにこれらが加わり、より自尊心が傷つけられ、複雑かつ克服が困難な状況が作られたと思われる。

5. 考察と結論
5.1 考察5.1.1 スティグマ
利用者のスティグマは、感染拡大前のスティグマに加え、感染拡大期からの新たなスティグマが加わったと見られる。
感染拡大前のスティグマは、大きくは性的搾取によるものと DV 被害によるものである。性的搾取や DV 被害の女性に、社会におけるマジョリティの期待から外れる
新たな特異性を見出すことで、人間としての尊厳を貶められる負のイメージを植え付け、貧困のような社会関係の変容を導いた。その背景には、売春者だけが罰せられる「売春防止法」や、様々な風俗産業が合法と見なされる「風営法」による不均衡がある。それらが、女性に対する社会の厳しい視線や不公正な対応といったスティグ
マを与え、与えることの正当化にも繋がってきた。
感染拡大期には、外国籍利用者特有の要因が加わる。
帰国が困難になり逃げ道が断たれただけでなく、それまで多少は保たれていた同国出身者によるサポートネット

らぎを与える。また、特別定額給付金やワクチン接種の情報すら得られない彼女らのためにスタッフが奔走することは、経済や公衆衛生面での支援になるだけでなく、皆と同じことが可能であるというメッセージを送り続け、利用者の「自分も社会の一員として認められている」という自覚を促し、尊厳の回復に繋がる。

5.1.2 スティグマの解消・尊厳の回復
感染拡大前と同じように受け入れ、変わらぬ日常を保ち、更に一般的な権利を享受できるようにすることは、容易でなかったと想像されるが、A のシェルターは開設の目的である安全確保、人間関係回復、問題共有、健康回復、自立準備の場だけでなく、時を提供し続けていた。
シェルター内で自分の意思に基づき選択し行動できる
日常を提供することは、心身共に追い詰められた者に平5.1.3 安定した寄付
日本ファンドレイジング協会（2021）は、NGO の寄付金について 2020 年は 2016 年よりも多いと公表するが、2019 年との比較データはなく COVID-19 の影響を受けているかどうか定かではない。また、この金額にはふるさと納税も含まれる。一方、日本財団（2020）の調査では、32.6 % の非営利組織が「2020 年度の資金目途が立っていない（ほとんど立っていない＋まったく立っていない）」と回答し、2021 年度についても 45.5 % が立っていない。
自由回答欄にも「寄付金で運営しており資金調達が困難」という記述が見られる。メディアでも寄付金や事業収入の減少が報じられている（日本経済新聞，2020）。しかし、（千円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

図 4：A の寄付金の推移
出典：2012 ～ 2021 年度正味財産増減計算書内訳表に基づき筆者作成。
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福嶋 美佐子：日本の COVID-19 感染拡大期における移民・難民女性のスティグマと支援

どのデータも活動分野別の分析がないことより、移民・難民や DV 被害者支援での増減については不明である。
従って同分野全体の推移は把握できないものの、A の
場合 ､ 調査対象期間に減ることはなかった。要因の一つとして、キリスト教の「献金」と呼ばれる寄付文化が考えられる。信徒の献金先は教会や神学校に留まらず、Aのようなキリスト教系 FBO も含まれる。景気に大きく左右されることなく献金は続けられ、A の財政の柱となる寄付金が、ある年全く入らなかったり、激減したりということは考えにくい。それでも、日本社会同様に日本におけるクリスチャンが高齢化し減少している現状において、一人あたりの献金額は維持できたとしても、総額が減少し続ける懸念はある。
5.1.4 強い使命感
安定した寄付は潤沢な資金を意味しているわけではな
い。A は設立以来、常に財政難を認識し、様々な記録にそのことが残されている。それにも関わらず存続しているのは、女性の人権に対する強い使命感によると思われて、A のシェルターは変わらぬ受け入れ、日常生活の継続、
一般的な権利の享受を支援し続けた。それらを可能にす
るのは、安定した財政と、女性の人権に対する強い使命感に依る。
安定した財源と使命感ならば FBO 以外でも備えられている可能性はあり、FBO でなければシェルターを運営できない訳ではないとも言える。例えば、税金が投入されている社会福祉法人である。しかし、日本の近代以降の社会福祉事業に宗教が深く関連してきたことは明らかであり、仏教系孤児院の福田会育児院、キリスト教系の知的障碍児施設の滝乃川学園や聖ヒルダ養老院などが先駆けとなった事業は、戦後は宗教に基盤を置く社会福祉法人へ転換しているケースが多い（室田，2014；白波瀬，
2015；中島，2020）。一方、福祉以外の分野では、公的資金の配分において公益性が重視され、税の使途の説明責
任が厳しく問われる上、行財政のスリム化が強く求められている。その結果、現代において、国や政府はマイノ
リティに関わる活動を取り組みにくくなっている。市民
セクターも、行政に依存せざるを得ない財政構造を抱える。
ることより、課題や支援ニーズが「公認」されたものでA が設立された女性参政権のない時代に社会的な活動
あるか等によって、資金やマンパワーに偏りが出やすいを行うことができたのは、経済力のある家庭に育ち教育 （徳田，2018）。そのような現状を鑑みると、安定した財政を受けられた者のうち、志を持った一部の女性であった。 基盤を持っていることは FBO の強みである。更に、徳田こうした女性が、従来ならば交わることのない困難な状 （2018）は、市民セクターの多くが公的施設や利用するの況に置かれる女性を助けようとしたのは、自らの女性とに対し、FBO は当該の教団が有する施設や設備を活用すしての経験に基づく共感と、「自分がしなければ」というることが可能である点を指摘するが、A も土地・建物を強い気持ちであった。その時代に最も抑圧された立場の所有している。
女性をどのように支援するかに注力してきた結果、妻妾A の団体としての 140 余年、シェルター運営 40 余年の同居が受け入れられていた世で一夫一婦制の実現と公娼継続性にも注目したい。内閣府委託調査によると、今後制度廃止を進め、在留資格「興行」が人身売買の温床との NPO 法人経営の課題として、人材の確保や教育（66.9
なるとの指摘を受ける前に性的搾取の被害者女性のため%）、収入源の多様化（54.2 %）、後継者の不足（38.8 %）のシェルターを開設した。「DV 防止法」制定前から、DVが挙げられ、実際に代表者の 58.8 % は 65 歳以上、57.1 %
被害者も受け入れている。
は初代である（浜銀総合研究所，2019）。1998 年に「特定
この強い気持ちを、「使命感」と表す者もいれば、「（信非営利活動促進法」が施行されて 20 年が過ぎ、創設者の仰に基づく）シスターフッド」と表現する者もいた。職
高齢化と共に引き継ぐ者がなく組織が衰退している状況
員の多くがクリスチャンではないことを鑑みれば、浸透が見られる。樋口（2009）も自身の活動経験から、活動しているのは使命感と思われるが、それは A の活動に理家第一世代の問題意識では解決できない部分が増え、過解を示す職員を採用し、丁寧に育成する過程で醸成され、 去の政策提言についても基本的な方針の水準で有効性を各自の職務遂行へと突き動かしている。寄付者を主とし失っていると感じている。その点で FBO は、創設者個人
た支援者も同様であろう。
の思想や行動力ではなく、信仰に基づく揺るぎない理念の下に運営されている。従って、DV 等の被害を受けた移5.2 結論民・難民女性が感染拡大に直面するという幾重にも困難
シェルターに助けを求める女性のスティグマの中心は、 が重なり、行政が踏み込みにくく市民セクターは継続し性的搾取によるものから DV 被害によるものへと移ってづらい分野において、FBO による支援は非常に重要であきているが、どちらも当該女性の中に社会におけるマジョる。
リティの期待から外れる新たな特異性を見出すことで、人間としての尊厳を貶められる負のイメージを植え付け、 6. 今後の課題
貧困のような社会関係の変容を導いた。感染拡大期には、
本稿は、キリスト教系 FBO を研究対象とし、感染拡大
帰国困難、サポートネットワークからの孤立、行政の枠期において、DV 等の被害者である移民や難民の女性に対組みからの疎外といった外国籍利用者特有の要因が加わし、FBO がどのような力となったのかを分析したが、次ることで、国籍により区別あるいは細分化され、より複の点で課題が残る。
雑かつ克服が困難な状況が作られた。感染拡大期においまず、調査対象者の課題である。外国籍や日本語を話

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せない女性が駆け込める公的施設はなかった 1980 年代に、A は国籍・在留資格を問わない緊急シェルターの運営に乗り出したが、本研究の対象となる移民・難民のみを対象としているわけではない。また、利用する女性は比較的短期間の滞在の後、自立支援を受けて退所するが、退所以降は A から女性へコンタクトを取ることはできず、どのような生活を始めているのかは不明である。しかし、自立に失敗し、再度あるいは何度も A に戻ってくる女性もいることより、順調な離陸ばかりではないことが想像される。本研究においては様々な制約の下で、調査対象者が A の運営側に限られたが、非公表施設にいる移民・難民女性から直接聴き取ることは、実態を統計資料以外からも把握することができ、FBO が長期的視点でどのような力になれるのかの分析に繋がるであろう。
次に、A のシェルターにアクセスできない移民・難民
女性の存在の把握である。A は自治体等からの依頼により利用者を受け入れている。しかし、その自治体にたどりつけない者もいるに違いない。そうした女性の方がより深刻な問題を抱えている可能性がある。

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Abstract
It is widely acknowledged that the worldwide COVID-19 pandemic exacerbated the marginalization of the more vulnerable
within society by excluding them from the existing safety net.
What kinds of stigma did immigrant and refugee women who
experienced domestic violence face? How can Faith-Based Organizations (FBOs) give assistance to these women? This study
analyzed and discussed the situation using a Christian organization as a case. Consequently, immigrant and refugee women
who have experienced societal stigma due to sexual exploitationand domestic violence in Japanese society face additional challenges which were more complicated than originally thought.
These difficulties arise from obstacles in returning to their homecountries, disconnection from support networks, and alienationfrom the administrative framework. The FBO in this case demonstrated empathy and a strong sense of mission based on its
member advocate’s own experience of pain as a woman andcontributed to the restoration of the dignity of the stigmatized
women by allowing them to continue the same support as before
the pandemic, backed by stable finances.
（受稿：2023 年 3 月 31 日

受理：2023 年 6 月 28 日）

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