ホダカシステム約款
第１条（総則）本ホダカシステム約款は、お客様（以下「賃借人」という）とホダカ株式会社（以下「賃貸人」という）との間の計測器等の動産（以下「レンタル」物件という）の賃貸借のうち当初のレンタル期間が１週間単位及び１ヶ月単位のレンタル（以下「短期レンタル」という）と１年単位のレンタル（以下「長期レンタル」という）について、別に書類または取り決め等による特約がない場合に適用される。
第２条（レンタル期間）
レンタル期間は、短期レンタルは１週間単位及び１ヶ月単位、長期レンタルは１年単位を原則とし、賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を発送した日から３日目より起算する。
第３条（レンタルの延長と自動延長）
１． レンタル期間が終了する日より７日以上前に、賃借人から延長するレンタル期間を定めてレンタル期間の延長の申込みがあった
場合、賃借人にホダカシステム注文書または本ホダカシステム約款に対して違反がない限り、賃貸人はこの申込みを承諾できるものとする。
２． 第１５条に定めるとおり、レンタル期間の満了日から３日以内に、賃貸人の所にレンタル製品が返還されない場合には、レンタ
ルは自動延長となる。その場合には賃借人は賃貸人からの請求に基づく延長費用を支払わなければならない。
３． 第７条１項に定める原因でレンタル物件が使用できなかった場合及び第７条２項の賃借人の責に帰すべき理由でレンタル物件が使用できなかった場合の期間の延長は行わないものとする。
第４条（レンタル料金）
１． 短期レンタルの賃借人は賃貸人に対し、ホダカシステム注文書記載のレンタル料金の合計金額を、賃貸人から送られてくる請求書に指定されている銀行口座へ振り込むものとする。
２． 長期レンタルはホダカシステム注文書に記載されている支払い方法によるものとする。但し、月払い/口座振替の場合は、事前審査及び次の各号の確認後にレンタル物件の引渡しが行われる① レンタル料金2ヶ月分の先振込② 「預金口座振替依頼書」の提出
３． レンタル料金は、ホダカシステム料金一覧表に定めるところによる。
４． レンタル料金は１ヶ月間の料金を基本料金とし、中途解約時に１ヶ月に満たない日数部分は１ヶ月とみなすものとする。
５． 賃貸人は、前各号の内容を諸般の事情により変更できる。
第５条（レンタル物件の引渡し）
賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の使用場所において、宅配便などの輸送方法で発送する事により引渡すものとする。
第６条（担保責任、損害責任）
１． 賃貸人は賃借人に対し、引渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性については担保しない。
２． 賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後２日以内にレンタル物件の性能の欠陥につき賃貸人に対して通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引渡されたものとみなす。
３． レンタル物件がレンタル期間中において、正常に動作しなくなった事に起因して賃借人及び関係する第三者の側に発生するあらゆる損害について、賃貸人は一切の責を負わないものとする。
第７条（レンタル物件の故障、修理、取替、定期点検）
１． レンタル物件の引渡し後、賃借人の責に帰すべからざる事由でレンタル物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人は、レンタル物件を取り替えるものとする。
２． レンタル物件の引渡し後、賃借人の故意又は過失によりレンタル物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人は、レンタル物件を取り替え、修理にかかる費用と輸送費は賃借人が負担するものとする。賃借人の依頼で行うレンタル期間中の再校正依頼についても原則同様の扱いとする。
３． 前項のレンタル物件の修理または取り替えに過大の費用または時間を要する場合、賃貸人は、レンタルを解除することができる。
４． 長期レンタルにおいてレンタル期間を１年以上延長する場合には、レンタル期間満了後、賃借人は定期点検の為レンタル物件を賃貸人に返還する事を要する。賃貸人はレンタル物件が到着次第、別のレンタル物件に取り替えて送付する事とする。賃借人の都合によりレンタル物件の到着が遅れた場合でもレンタル期間の延長は行わないものとする。
第８条（レンタル物件の使用保管）
１． 賃借人は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用は賃借人の負担とする。
２． 賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができない。
① レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造すること。
② レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去し、または汚損すること。
③ レンタル物件について質権及び譲渡担保権その他賃貸人の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
３． 賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとする。
第９条（レンタル物件の滅失・毀損）
賃借人の責に帰すべき事由によりレンタル物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の侵害を含む）した
場合、賃借人は賃貸人に対し、代替レンタル物件（新品）の購入代価相当額またはレンタル物件の修理代相当額を支払い、なお損害あるときはこれを賠償する。
第１０条（レンタル物件の使用場所）
賃借人は、レンタル物件を日本国内においてのみ使用する。

第１１条（ソフトウエアの複製等の禁止）
賃借人は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウエア製品（以下「ソフトウエア」という）に関し、次の行為を行うことを禁止する。
① 有償、無償を問わず、ソフトウエアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
② ソフトウエアをレンタル物件以外のものに利用すること。
③ ソフトウエアを複製すること。
④ ソフトウエアを変更または改作すること。
第１２条（保険）
１． レンタル物件に保険の適用はない。
２． レンタル物件に盗難・紛失事故が発生した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにその旨を通知するものとする。
３． 賃借人は使用期間に関わらず賃貸人に対し、第９条所定の賠償義務に従い損害費用を賠償するものとする。
４． 賃借人が引き続きレンタル物件を利用したい場合は、新たにホダカシステム注文書で申し込まなければならない。
第１３条（解約）
１． 賃借人は特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に賃貸人に通知し、1ヶ月分のレンタル料金を解約手数料として賃貸人に支払った上で、レンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還し、レンタル契約を解約することができる。
２． レンタル期間中に賃借人がレンタルを解約した場合のレンタル料金は、レンタル開始日からレンタル終了日までの期間に応じた料金体系により算定された金額で精算される。この際、１ヶ月未満のレンタル期間は１ヶ月分のレンタル料金で計算される。
第１４条（契約違反等による解除）
賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は催告をしないでレンタルを解除することができる。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料その他の金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償する。
① レンタル料の支払いを１回でも遅延し、または本ホダカシステム約款の各条項に違反したとき。
② 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、和議、会社更生、会社整理等の申立てがあったとき。
③ 事業を休廃止し、または解散したとき。
④ 営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると賃貸人が認めたとき。
第１５条（レンタル物件の返還）
レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル期間が終了した場合、賃借人は賃貸人に対しレンタル物件をレンタル終了日より３日以内に賃貸人の指定する場所に到着するよう返還するものとする。
第１６条（支払遅延損害金）
賃借人が金銭債務の履行を遅延した場合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14．6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとする。
第１７条（消費税等の負担）
賃借人は賃貸人に対し、レンタル期間開始時点のそれぞれのレンタル料金に対する消費税法所定の税率による消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとする。解約手数料、延長手数料等の手数料に関しても同等に支払うものとする。
第１８条（引渡し・返還の費用負担）
レンタル物件の引渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、引渡しを賃貸人の負担、返還を賃借人の負担とする。また、第７条に定めるレンタル期間中の修理、取替えの場合には、賃貸人の責に帰すべきものは賃貸人、賃借人の責に帰すべきものは賃借人の負担とする。
運送費等の諸費用は、賃貸人が別途定める料金によるものとする。
第１９条（保守契約適用外の消耗品）
別に定めるレンタル物件の消耗品が使用不能になった場合は、レンタル期間内であっても有料販売とする。但し、定期保守のために、賃借人から賃貸人に返還された物件に関して、賃貸人が必要を認めて交換する場合はこの限りではない。
例：燃焼排ガス分析計類のフィルター、プリンター用紙、乾電池など
第２０条（裁判管轄）
レンタルについての紛争は、大阪地方裁判所、又は大阪簡易裁判所を第一審の裁判所とすることに合意する。
第２１条（特約条項）
レンタルについて、別途書面により特約した場合は、その特約は本ホダカシステム約款と一体となり、補完及び修正することを承認する。
第２２条（付則）
本ホダカシステム約款は、２０１８年９月１日以降に締結されるレンタルについて適用される。

ホ ダ カ 株 式 会 社
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