スマートポール技術仕様書
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スマートポール機能概要と種別
スマートポールはネットワークに接続され、複数の行政サービス等を提供し、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」を実現する都市型インフラである。
本書における、スマートポールの定義は以下のとおり
・5G アンテナ基地局を搭載できること及び高速 Wi-Fi を提供することを必須とする・センサー類を搭載する・複数のサービスを提供できる機能をもつ（１）種別
スマートポールは以下のように大別される
ア

ポール型：照明柱、電力柱、電信柱等に似た形状のスマートポール

イ

サイネージ型：大型のディスプレイが搭載されたスマートポール

それぞれの搭載機能は以下のとおりである。

カテゴリ

つなげる（Connect）

機能

ポール型

サイネージ型

5G アンテナ基地局

必須

必須

高速 Wi-Fi アクセスポイント

必須

必須

給電（USB/100V 電源）

必須

必須

非常用バッテリー

任意

任意

照明

必須

不要

デジタルサイネージ

不要

必須

マイク・スピーカー等

任意

任意

つたえる（Communicate）

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カメラ

必須

必須

環境センサー

必須

必須

Bluetooth/BLE センサー

必須

必須

スマートポールサービス管理システム

必須

必須

コンテンツ管理システム

不要

必須

みえる（See（C））

管理２

スマートポールの躯体デザイン
スマートポールのデザインについては、デザイン仕様書を参照のこと。

３

スマートポールのセキュリティ及びプライバシーについて
スマートポールのセキュリティについては、都の定めるセキュリティポリシーガイドライン、プライバシー保護に関しては、別紙「東京都スマートポールプライバシーガイドライン第 1.0 版＜スマートポール運営事業者向け＞」を参照のこと。

４

スマートポール機能詳細（１）共通仕様ア

屋外設置を前提に完全防水・防塵機能を備え、躯体内を適切に温度管理出来ること。

イ

各種法令や環境基準に準拠すること。

ウ

躯体は 20 年以上、その他の設備は、５年以上のサービス提供ができる耐久性を持つこと。

エメンテナンス性を考慮し、躯体内の管理システムやセンサー等にアクセスし易い構造となっていること。
（２）５G アンテナ基地局
５Ｇアンテナについては、通信事業者による５G アンテナ基地局設置となるため、基地局機能を搭載するスペース及び強度を十分有すること。ポール型については 2 通信事業者以上、サイネージ型については 1 通信事業者以上の５G アンテナ基地局を搭載可能とすること。ただし、地上にスマートポールとは別に無線機等の収納箱等を置くことは認めない。
（３）Wi-Fi アクセスポイント
ア概要

利用者は、Wi-Fi による通信が可能なスマートフォン等の端末から、アクセスポイントへの接続が可
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能な範囲において、Wi-Fi の接続を行う。利用者がアクセスポイントに接続後、利用者の端末のブラウザ上にポータルサイトを表示することとし、ポータルサイト内で利用者登録等を行う。インターネットへの接続を希望する利用者に対して、協働事業者のネットワーク等を利用し、サービスを提供する。
イ

認証方法（ア）Wi-Fi サービスの円滑な提供や不正利用防止のため、下記いずれかの認証方式により、利用者情報を確認すること。
・SMS と連携した認証方式
・SNS アカウントを利用した認証方式
・メール認証方式（イ）利用にあたっては以下の同意確認を認証時に行うこと。なお、同意確認の内容については、別途都と協議の上決定すること。
・利用者へのサービス利用方法
・アクセスポイントへのアクセスログ情報の取得等、データ取得に関する同意確認
・セキュリティに関する同意（ウ）利用登録画面に表示する言語は、日本語、英語を必須とし、利用者の端末情報を認識して自動的に言語を識別・表示するとともに、画面上の操作でも切り替えが可能であること。その他の中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、やさしいにほんご等への対応も望ましい。
ウ Wi-Fi アクセスポイントの機能等（ア）上位インターネット回線は、通信速度（1Gbps 以上）及び信頼性が高いものとし、光回線とすること。PPPoE 方式は通信品質低下の懸念があるため、輻輳が発生しづらい IPoE 方式等とすること。IPv4/IPv6 の両方で通信が行えること。
（イ）光回線が利用できない場合は携帯通信網回線（LTE/5G 回線）とし、利用に関しては都と協議の上決定すること。
（ウ）都指定の SSID による利用を可能とすること。
（エ）周辺の電波干渉への対策を行うこと。
（オ）Wi-Fi の規格は、IEEE802.11/a/b/g/n/ac/ax とすること。
（カ）適切な暗号化方式を用い、通信を保護すること（キ）屋外設置に対応した機器であること。
（ク）新たな技術が普及した際には、協働事業者の負担で機器の更新をすること。
エ他の Wi-Fi サービスと連携した広域的な利用（ア）協働事業者が本事業以外で広域的に利用できるサービスがある場合、そのサービスと連携し、共通利用できる環境を提供すること。
（イ）国際的な無線 LAN ローミング基盤である「Cityroam」、「eduroam」等と連携できる機能を有し、3専用の SSID を提供できること。
オ

セキュリティ

（ア）電気通信事業法その他の法令に基づき、ユーザー認証等の秘密保持等の対策を講じること。また、安全管理、セキュリティ確保等の体制及び仕組みが適切であること。利用者の安全性に係わることについては、利用登録時の同意画面等で必ず利用者に対して明示すること。
（イ）各セキュリティ対策については、定期的に検証を行い、必要に応じて見直し等を行うこと。
カ

災害時の対応（ア）災害時には利用登録等の手続きや利用時間の制限なしにサービスの提供を行うこと。
（イ）00000JAPAN ガイドラインの必須事項は準拠すること。
（４）表示（ディスプレイ）機能ア

デジタルサイネージ（ア）直射日光下でも視認性を確保でき、高輝度（2,000cd/㎡以上）であること。
（イ）外部の明るさに応じて適切な輝度に自動調整されること。
（ウ）49 インチ程度のサイズで 16：９で表示が行え、縦横どちらにも対応できること。
（５）システム管理機能
ア

サービス及びコンテンツ管理（ア）スマートポールの維持管理に必要な項目が集約管理されること。
（イ）各種センサー等のデータを取込み、集計及び表示を行うダッシュボード機能を有すること。
（ウ）様々なコンテンツを取り込み、スマートポール内に設置された配信端末へ配信できること。また発災時には、都と内容を協議の上、災害の詳細情報や、近隣の避難施設について誘導ができる機能を有すること。長時間の障害が生じないよう、冗長構成や設定データのバックアップを実施すること。
ウ

コンテンツ入稿システム（ア） 都や広告出稿者が提供するコンテンツの入稿・更新・削除が WEB 上で完結できること。
（イ） 出稿した広告等の再生回数やスマートポールで解析された通行人のプロファイルの統計情報を迅速にレポートできること。
（ウ） 任意の期間を指定し、配信実績に応じたレポートを出力できること。
エコンテンツマネージメントシステム（ア）全てのサイネージの稼働状況を一覧で確認でき、それぞれの詳細について簡単に確認できるダッシュボードを提供すること。
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（イ）入稿システムより取り込んだコンテンツを、予め登録された通りにスケジュール配信できること。
（ウ）コンテンツは、指定した時間帯に、スマートポール内に設置されたサイネージ端末に対して事前に配信できること。また、配信状況をダッシュボードで確認できること。
（エ）スケジュールが取得できない場合や、ネットワーク障害などは、予め設定していたコンテンツを表示させること。
（オ）コンテンツの再生ログを取得し、再生実績回数を集計できること。
（カ）スマートポールの各種センサーで取得したデータをサイネージに表示できること。
（キ）L アラートを受信した場合はスケジュール配信を中断し、迅速に全てのスマートポールに対して、L アラートのコンテンツを配信できる機能を有すること。
（ク）発災時に NHK 総合のライブ配信ができることが望ましい。
（ケ）複数のコンテンツをレイヤ表示できること。レイヤ数は最低３。5 レイヤ程度が望ましい。
（コ）今後の展開を鑑み、追加設置されたスマートポールにも配信ができること。
カサイネージ端末（STB）（ア）コンパクトで低消費電力であること。
（イ）映像をサイネージディスプレイへ HDMI で出力できること。
（ウ）スピーカーを搭載している場合、音声をスピーカーへ出力できること。
（エ）動画は、H.264、H.265 で圧縮された動画を再生できること。
（オ）HDR 対応していることが望ましい。
（カ）静止画は、JPEG、PNG が表示できること。
（キ）HTML5 による Web ベースのコンテンツが表示できること。
（ク）コンテンツ保存用の領域を 1GB 以上有すること。
（ケ）イーサネットポートを有し、IPv4/IPv6 で通信ができること。
（６）センサー機能アカメラ（ア）スマートポールに設置されたカメラから得られた画像をもとに、通行人の人数、性別・年齢等の属性情報を解析し、1 分単位の情報を取得できること。
（イ）逆光や雪などの気象条件も考慮し、認識率向上に努めること。
（ウ）通行人の属性分析は、性別・年齢（5 歳若しくは 10 歳刻み）・マスク有無は必須とし、その他も検知ができると望ましい。
（オ）可能な限り歩道幅員全体を観測できる画角が望ましい。
（カ）防犯目的のために、カメラから得られた動画や画像は、サーバ等で２週間程度保持し、システム管理系統は属性情報とは別で管理されること。

5イ気象センサー

気温、湿度等の項目を以下の基準を満たし、1 分単位で取得できること。
項目

観測範囲

精度

気温

-20℃～50℃±0.5℃

湿度0.0%～100％

±5％

気圧

870.0～1050.0hPa±0.7hPa

風向

16 方位

風速

0.0～25.0m/s±1m/s(0～10m/s)±30％(10～25m/s)

日射0～1400W/m2±10％

0 or 1－照度
感雨

ウ Bluetooth/BLE センサー（ア） IC タグ、アプリ、ビーコン通信などが行え、インタラクション履歴（アプリを介した属性情報など独自データの取得）の取得ができること。
（イ） スマートポール設置時に、設置場所の位置情報（緯度経度及び標高）を計測し、将来の保守点検や清掃、その他サービスに活用できるよう、サーバ等にその情報を保管しておくこと。
（７）コミュニケーション機能（望ましい機能）
アマイク

スマートポールを介して、Web 会議等の遠隔コミュニケーションに利用できること。
イ

スピーカー

（ア）発災時の避難誘導を目的としたアナウンスを流すことに利用（イ）スマートポール周辺（15m 程度）でも明瞭に聞き取れること。
（８）その他
ア

給電機能（ア）100V 家庭用電源コンセント 2 口程度で電源供給できること。
（イ）携帯電話及びスマートフォンの一般的な仕様の範囲内で、より急速に給電できること。
（ウ）風雨を防ぐカバーを有すること。
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イ

ＬＥＤ照明

（ア）ポールの周辺を照らす照明として機能すること。
（イ）警視庁「安全・安心まちづくり推進要綱」より、道路の照度基準である 3 lx 以上を満たすこと。
ウ

蓄電機能（望ましい機能）（ア）災害時に非常電源を供給し続けるための蓄電機能を有し、災害情報等の広報を行い、照明と電源コンセントへ給電できることが望ましい。
（イ）停電時に 1 時間以上稼働できることが望ましい。
５

スマートポール運用管理業務（１）運用管理業務概要
ア各スマートポールに管理 ID をつけ、管理を行うこと。

イ

スマートポール各種機能は 24 時間稼働とすること。

ウスマートポール各種機能の稼働時間は設置場所に応じて、管理システムから一括設定変更を可能とすること。
エ

平日日中帯及び夜間休日帯の連絡体制を持ち、スマートポールの躯体に管理 ID 及び一次連絡先を記載すること。
オ

保守受付時間は、24 時間 365 日とし、原則として受付から 24 時間以内の復旧を目標とすること。

カ

ネットワークやデータの保管は災害を想定した冗長構成が望ましい。

キ

提供コンテンツ更新は少なくとも 2 週間おきに対応できること。

（２）運用保守・管理協働事業者は、各スマートポールを定期的に保守・清掃し、機能の維持に努めること。またシステムを正常かつ円滑に運用できるように、以下に定める要件等をもとに、適宜保守を行うこと。
ア

運用要件（ア）24 時間 365 日の連続運用を前提とし、安定的に稼動すること。計画停止及び予定外の停止時間は、基準値を設定すること。
（イ）耐障害性などを十分考慮すること。
（ウ）重要な機器については、落雷時等の過電流保護対策などを十分に考慮すること。
（エ）システム（パッケージ等）の定期的なプログラム修正（操作性の改善や軽微な修正、及びメンテナンス、セキュリティパッチの適用等含む）は追加費用なく保守の一環として実施すること。
（オ）サイネージの表示状況、センサーデータの取得状況、データ解析・公開状態などの稼働監視を行い、障害発生時には速やかに一次連絡を行うこと。
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（カ）稼働監視及び負荷監視（CPU、ディスク）、プロセス、ログを監視し、適切なリソース管理を実施すること。
（ク）その他侵入検知や改ざん検知などの対策も行うこと。
（ケ）システム設定情報は毎日定期的にバックアップを保存し、障害が発生した場合は、少なくとも、前日の時点までの設定を回復すること。
（コ）システムの安定運用を図るための毎月定期保守を実施すること。
（サ）セキュリティパッチの適用については、月次のメンテナンス時間帯を定め、決められた時間内に実施すること。ただし、緊急性の高いセキュリティパッチについては、協議の上、迅速に適用を行うこと。
オ

障害管理

想定されるトラブルに沿って障害時対応の体制フロー図を提案書に明記すること。また、復旧マニュアルを定め、障害発生時には可及的速やかに問題の解決を図ること。
カ清掃（ア）利用者が安全・快適にデジタルサイネージを利用できるよう、月１回程度実施すること。
（イ）清掃の際には、当該機器の操作不具合や外観点検を簡易的に実施すること。清掃・点検については、可能な限り利用者の妨げにならないよう実施すること。
キ

災害時対応

災害が発生した際は、予め定められた避難場所の案内、災害に係る最新情報を迅速に提供すること。
その他有用な機能やコンテンツについては、提案事項とする。なお、協働事業者は都と協議の上、定められた切替基準をもとに、緊急体制に移行するものとする。
（ア）災害時のコンテンツ例・Ｌアラートの表示
・避難場所への誘導
・災害情報提供ポータルサイト（Safety tips for travelers）相当の情報提供
・多言語コミュニケーションツールの提供（ピクトグラム及び防災関連の多言語会話集を含む。）
・NHK 総合の放映
・公衆無線 LAN の利用（イ）切り替え判断基準案
・地 震：デジタルサイネージ設置場所に置いて震度５強以上発生時
・津 波：大津波警報が発令された場合
・その他：都が切り替えの指示を出した場合
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