特集 技術者の技術力向上に向けて

特集／技術者の技術力向上に向けて

技術士資格の見直しについて

科学技術庁科学技術振興局科学技術情報課

際競争力の強化等を図るため，これらの活動を支
１． はじめにえる質の高い十分な数の技術者の育成，確保が重要な課題となっています。さらに，現代社会は技術に多くを依存し，技術が社会に及ぼす影響がま

技術士制度は，昭和３２年に制定された技術士法

すます大きくなっていることに鑑み，技術に携わに基づき，科学技術に関する高等の専門的応用能る者が公共の安全，環境の保全等の公益の確保を力を必要とする事項についての計画，研究，設計図るべきことが，強く求められています。

等の業務を行う能力を有する者を認定すること等

こうした状況の変化に適切に対応するため，科により，優れた技術者を育成することを目的に運学技術庁では，技術士審議会において，検討され用してまいりました。本制度創設以来，四十数年た改善方策に基づき，技術士法の改正を含めて，を経て，現在，技術士を巡る状況は，大きく変化

技術士制度の見直しを進めてきました。以下に，しています。

法律改正を中心として，改善の具体的内容とそのすなわち，近年の国際的な経済活動の活発化に考え方等について説明します。

伴い，技術者の国境を越えた活動を一層促進する必要性が増大しています。こうした状況に対応するため，国際的に技術者資格を相互に承認する動きが具体化しているところですが，アジア太平洋

２． 制度改善の考え方経済協力（以下 APEC）においても，域内での 技術者資格の国際的な相互承認への対応

技術者資格の相互承認に向けた基本的な枠組みが経済社会のグローバリゼーションに伴う国際情合意され，現在，詳細な検討が進められていま

勢の変化の中で，APEC においても，人材養成す。また，科学技術創造立国を目指すわが国とし作業部会において技術者資格の相互承認のためのては，技術基盤の強化や技術革新による産業の国具体的検討が進められ，各国の技術者資格要件を

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建設マネジメント技術

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技術者の技術力向上に向けて 特集

踏まえつつ，APEC エンジニアとしての共通的

また，技術士資格は，一部の分野以外では活用な要件を作成する等，相互承認の枠組みについてが進んでいない状況にあります。このため，一般の調整が行われてきました。

的に技術士資格に関する周知度も低く，外国の技この枠組みに係る調整は本年秋頃に終了する予定になっており，それ以降，技術者資格の相互承認のための二国間協議が開始されることになります。

術者資格と比較して，技術士の総数が少ない状況になっています。
以上を踏まえ，今回の技術士制度の改善においては，技術の高度化や総合化等に適切に対応できこうした動向に対応し，わが国の技術士資格がる技術士を育成するよう，技術士の質を維持しつ

国際的にその能力水準等を適切に評価され，不利つ，より多くの学生・技術者が技術士を目指す資益を被らないように，その主要な要件に関する国格とするため，受験要件の改善等を行うこととし際的な整合性を確保するため，継続的な資質向上ました。の責務等を新たに設けることとしました。
なお，現在 APEC において一定水準以上の技術者資格制度を有し，かつ，相互承認に向けて具

また，高等教育機関の技術者教育に関する専門認定が実施された段階において，これと一貫性がある制度とすることとしました。

体的な作業が進んでいる国・地域としては，わが 職業倫理の明示

国の他，カナダ，オーストラリア，ニュージーラ

高度化，複雑化が著しい科学技術に関する信頼ンド，韓国，マレーシア，タイ，香港がありま性や安全，安心の確保の観点から，技術者は，高す。今後，これらの国・地域との間で技術者資格い職業倫理を備えることが必要です。このため国の相互承認の具体化が考えられるところですが，際的には，技術者資格に社会や公益に対する責務

さ ら に，米 国 等 の 他 の APEC 諸 国，あ る い はが求められています。

APEC 以外の欧州の国々との相互承認も具体化していくものと考えています。
また，APEC の枠組みにおける相互承認の具体的な方法は，今後二国間協議を通じて決められこれらを踏まえ，技術士法において，公益を害することのないよう業務を行うことが技術士活動の前提である旨の社会的な責務を明示し，徹底を図ることとしました。

ることになりますが，基本的にはそれぞれの国に設置される「モニタリング委員会」において，３． 制度改善の具体的事項

APEC エンジニアとしての技術能力等について審査し，登録を受けた者が相互承認の対象として認められることとなります。

 質が高く，かつ，十分な数の技術者の育成，確保
科学技術創造立国を目指すわが国としては，技術基盤の強化とともに，技術革新による産業フロ

 法律改正事項
試験制度の改善等
試験制度は次のように改善されることとなりました。
１）第一次試験

ンティアの創出と産業の国際競争力の強化の観点

ア 試験科目の追加

から，質が高く，かつ，十分な数の技術者の育今回の法改正により，第一次試験の目的とし成，確保が重要な課題です。て，新たに，科学技術全般にわたる基礎的学識

このためには，技術者教育の段階から，技術士と，公益確保の責務等の技術士等の義務の遵守に資格付与，継続教育までの生涯にわたり，一貫し関する適性についての確認を追加することとしまた整合性のある技術者の育成のためのシステムをした。

構築し，これが十分に機能することが重要です。

これは，科学技術全般にわたる基礎的学識に関

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特集 技術者の技術力向上に向けてしては，近年，技術分野の融合化，総合化が進・第一次試験に合格し，技術士補の資格を得て指み，特定の専門分野に係る学識のみでは技術士の導技術士の下で４年間の実務経験を積む場合業務の適切な遂行に支障を来すような場合が考え・７年間の実務経験を積む場合られるようになってきていること等に鑑み，専門のいずれかの要件を満たすことが必要となっていとする技術分野以外であっても，技術全般にわたました。

る基礎的な知識を有することが必要となっている

技術士補については，技術士資格取得者の若年ためです。また，技術士等の義務の遵守に関する齢化を図るために設けられた制度ですが，現状で適性を確認することについては，前述したとおは，第一次試験合格者の約４分の１が指導技術士

り，技術が社会に及ぼす影響の大きさ等に鑑み，の確保ができないとの理由により技術士補の登録技術に携わる者の備えるべき倫理要件等の重要性を行っていない状況となっています。
このため，より多くの若い技術者が技術士試験を踏まえ，規定したものです。

イ 第一次試験受験の義務化



技術士を志望する者に対しては， ア に述べた科
学技術全般にわたる基礎的学識および技術士等の義務の遵守に関する適性を習得しているよう，原則として，第二次試験の受験要件として第一次試験の受験が課されることとなります。

を受験できるよう，第二次試験の受験要件に，新たに，・優秀な技術者の監督の下での一定の期間（４年間とする予定）の実務経験を積む場合を追加することとしました。
優秀な技術者の監督についての具体的な要件になお，今回の改正技術士法は平成１３年４月１日

ついては，今後，文部科学省令で規定することとから施行されますが，原則として第一次試験の受なりますが，当該分野について一定の実務経験を験を課すことに関しては，平成１３年度または平成有し，かつ，指導者としてふさわしい地位にある１
４年度の第二次試験の受験までに７年間の実務経者による適切な指導であること等を基本とする考験の要件を満たした者については，この２年間にえです。

限って，引き続き第一次試験を経ずに直接第二次また，第二次試験を受験するのに必要な実務経試験を受験することを認めることとしています。

験年数については，大学院における修士課程等のウ 第一次試験の免除

年数について，内容等に応じて実務経験年数とし先に述べましたように，質が高く，十分な数のて算入することを考えています。

技術者を育成・確保するためには，技術者教育のイ 第二次試験の一部免除

段階から技術士資格付与，継続教育までの生涯にすでに一定の技術部門について技術士の資格をわたり，一貫した整合性のあるシステムを構築有する者がさらに別の技術部門について技術士試し，十分機能させることが重要であるとの観点か

験を受験しようとする場合には，可能なものにつら，今回の法改正において，文部科学大臣の認定いて第二次試験の一部が免除されることとしていする一定の大学等の課程の修了者に対して第一次ますが，具体的な要件については，今後技術士審試験を免除することとしています。

議会における検討結果を踏まえ，文部科学省令にこの課程の認定については，現在準備が進められている日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定の結果を参考とし，文部科学大臣が認定規定してまいります。
３）技術士等の責務の明示
今回の法改正により，新たに技術士等の公益確していくこととしています。

保の責務と資質向上の責務が法律に明示され，技２）第二次試験

術士等はこれらに努めなければならないこととな

ア 第二次試験受験要件の改善
従来，技術士第二次試験を受験するためには，

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ります。これらのうち，公益確保の責務の考え方については，前述したとおりですが，技術士の資技術者の技術力向上に向けて 特集

質向上の責務の考え方は次のとおりです。

を構成する個々の作業の工程等の要素ごとの技術すなわち，技術士の業務は，新たな知見や技術的な管理の積上げによる管理に加えて，業務全体を取り入れ，常に高い水準とすべきものであり，を俯瞰し，一元的な把握，分析に基づき，技術のまた，諸外国の技術者資格においても，技術者要改善やより合理的なプロセスの導入，構築を行う

件として明示的に継続教育を求めている場合が多ことにより，安全性の向上（リスク低減）と経済い状況です。

性（品質，コスト，生産性）の向上を両立させる

このため，今回の技術士法改正において技術士の資質向上の責務を法律上明記することとしました。

ことを目指した総合的な技術監理が重要となっています。
このため，既存の技術部門では対応できない総同時に，継続教育を実効あらしめるため，今回合的な技術的監理に係る課題に対応するとともの法改正において，日本技術士会の目的として技に，これに必要な技術的能力を備えた人材の育成術士の資質向上のため研修を行うことを追加し，を積極的に推進するために，「総合的な技術的監日本技術士会が，会員に限らず，技術士の資質向理に関する部門」を新設することとしています。

上に向けた取組みを支援できることとしています。
なお，技術士の継続教育については，日本技術士会と学協会の密接な連携協力の体制により支援

 試験の実施方法等

受験者の能力をより適切に確認できるよう改善するため，試験方法等について検討を行うこととしています。

するとともに，継続教育の実績については，技術士資格の活用促進や能力評価の観点から，技術士

４． 今後の対応が任意に日本技術士会等に登録し，第三者からの照会に対応し得るシステムを構築することを検討することとしています。
４）外国の技術者資格を有する者の認定

このたびの技術士制度の改善は，技術士資格の国際的な整合性を確保し，技術士が外国において技術者資格について，国際的に相互承認するた活躍できる場を拡げるとともに，試験制度の改善め，わが国の技術士資格の取得を希望する外国の等により，多くの学生や技術者が技術士を目指す

技術者資格の保有者については，二国間協定等をようにするものです。

踏まえ，文部科学省令で定められる技術士と同等

これらに加え，技術士制度がより魅力があるも以上の外国の技術者資格を有し，さらに，わが国のとなるよう，科学技術庁としても技術士制度のの法令に基づき技術士の業務を行うのに必要な相有用性等について社会的な認識が増進するよう取当の知識および能力を有すると認定された場合に組みを強化することが必要と考えております。まは，わが国の技術士として認めることとしました，産業界や関係省庁とも協力し，個人の技術能た。

力証明としての活用や他の資格との連携をなお一 法律改正以外の主な改正事項
技術部門
技術業務の総合化，高度化，大規模化に適切に対応するため，技術業務の遂行に当たって，業務層促進し，わが国の技術活動全般にわたって技術士制度が活用されるとともに，わが国の技術基盤の強化に資するよう努力していきたいと考えています。

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