○学校法人立命館情報公開規程
2010年３月17日
規程第834号（目的）第１条

この規程は、本法人および本法人が設置する学校が保有する情報の公開および開示に関し、必要な事項を定めることにより、本法人の運営および教育研究等の諸事業の社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自立的な運営と教育研究の質向上に資することを目的とする。
（適用除外）
第２条

教職員等が業務遂行上、本法人が保有する情報を利用する必要がある場合は、当該情報を管理する部署の責任者の許可を得て、当該情報を利用できるものとし、この規程は適用しない。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

公開

公開の対象とする者が容易に情報を閲覧できるように公表することをいう。

(2)

開示

この規程に定める開示請求手続にもとづき、情報を示すことをいう。

(3)

教職員等

(4)

学生等

本法人の役員および本法人と雇用関係にある者をいう。

本法人が設置する学校の学生、生徒および児童であって、現在在籍する者をいう。
(5)

保護者

学生等の親権者、監督者または学費請求先として本法人所定の様式により届出されている者をいう。
(6)

部課

学校法人立命館館則および学校法人立命館館則施行細則に定める部、課等の組織をいう。
（社会一般への情報公開）第４条

本法人は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める情報を本法人のホームページ等を通じて、広く社会に公開する。
(1)

法人および学校の基本的情報

イ

学校法人立命館寄附行為

ロ

建学の精神、使命および理念

ハ

沿革と構成

1/12

ニ

事業目的および主な事業内容・状況

ホ

組織構成

ヘ

役員、名誉役職、教職員数、設置学校の学生等の人数、施設・設備の概況等の基礎データ

ト

行政機関への設置認可申請書および設置届出書の設置の趣旨を記載した書類ならびにそれらに関し指導・指摘を受けた事項およびその対応についての当該指導・指摘等に関する履行状況報告の概要

チ(2)

校友会および同窓会ならびに父母会およびPTAに関する情報
財務および経営に関する情報イ

将来ビジョン、中期計画等主たる将来計画の概要

ロ

事業計画書の概要

ハ

事業報告書

ニ

財産目録

ホ

貸借対照表

ヘ

収支計算書

ト

理事、監事および評議員の名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）

チ

役員に対する報酬等の支給の基準

リ

学生等納付金額(3)

教育研究活動に関する情報イ

大学および学校の学則、学部則および研究科則ロ

学校、学部および大学院研究科の教育方針

ハ

学校、学部および大学院研究科の入学者受入方針

ニ

学校、学部および大学院研究科の教育課程の編成および実施に関する方針

ホ

学部および大学院研究科の学位授与の方針

ヘ

留学交流の制度と状況ト

ファカルティ・ディベロップメントの状況

チ

大学教員の教育研究業績

リ

開設科目のシラバス（教育内容・方法、授業計画、成績評価方法などを含む。）

ヌ

学校、学部および大学院研究科の受験者数、合格者数および入学者数

ル

学位に関する規程

ヲ

研究倫理に関する指針・基準

2/12

(4)

評価に関する情報イ

大学の自己評価報告書

ロ

大学基準協会が指定する情報項目による大学基礎データ

ハ

本法人が設置する小学校、中学校および高等学校（以下「附属校」という。）の学校評価に関する報告書

ニ

外部評価、認証評価、第三者評価の結果およびその対応についての報告書

ホ

大学評価および学校評価に関する規程(5)

コンプライアンス等に関する情報イ

コンプライアンスに関する規程およびガイドライン

ロ

ハラスメント防止に関する規程およびガイドライン

ハ

利益相反に関する規程およびポリシー(6)

ガバナンス・コードに関する情報イ(7)

ガバナンス・コードおよびその遵守状況
監査に関する情報イ

私立学校法第37条第３項第４号にもとづく監事の監査報告書

ロ

私立学校振興助成法第14条第３項にもとづく公認会計士または監査法人による監査報告書(8)

学生・生徒・児童の活動に関する情報イ

学生等の在籍状況

ロ

奨学金および授業料減免等の修学支援制度の概要および規程

ハ卒業者に関する状況

ニ

課外活動団体の活動状況(9)

公費の助成に関する情報

イ

私立学校振興助成法にもとづく助成額

ロ

学外研究資金の受入れの概況

ハ

国公私立大学を通じた教育改革の支援その他の公費による助成の概況(10)

情報公開に関する情報イ

この規程、この規程に関する手続および様式

ロ

個人情報保護に関する規程、個人情報保護に関するポリシー

(11)
イ

その他
社会一般に公開することを常任理事会が承認した情報

3/12

２

前項により公開する情報のうち、毎年度作成する情報は当該年度を含めて過去５か年の情報を、前項第３号リは過去２か年の情報を、前項第１号トは当該学部等の完成年度まで当該の情報を公開する。
（利害関係人への情報公開）第５条

本法人は、以下の各号に掲げる利害関係人の区分に応じ当該各号に定める情報を、本法人のホームページ等を通じて公開する。
(1)

学生等

イ

教務に関する規程

ロ

学生等納付金に関する規程

ハ

学生等の賞罰慶弔に関する規程

ニ

学内の掲示、学生等の課外活動または施設利用に関する規程

(2)

雇用契約者

イ

労働基準法第89条に規定されている就業規則に記載する事項を定めた規程

ロ

衛生委員会の議事録の本文(3)

雇用期間の定めのない教職員および教授会構成員である教員

イ

理事会、評議員会、常任理事会、立命館大学の大学協議会、立命館アジア太平洋大学の大学評議会、一貫教育委員会およびコンプライアンス委員会の議事録の本文

２

前項に定める情報以外に、本法人は、利害関係人の区分に応じて常任理事会が公開することを承認した情報について公開することができる。

３

前２項により公開する情報は、第１項第１号および第１項第２号は最新の情報を、第１項第３号は当該年度を含め過去５か年の情報を、第２項は常任理事会で承認された年限の情報を公開する。
（情報の開示）第６条

本法人は、以下の各号に掲げる利害関係人（以下「開示請求者」という。）からの請求により当該各号に定める情報を開示することができる。
(1)

雇用期間が定められた教員のうち教授会の構成員でない教員、雇用期間が定められた職員、学生等または保護者
イ

理事会、評議員会、常任理事会、立命館大学の大学協議会、立命館アジア太平洋大学の大学評議会、一貫教育委員会、教授会、大学院研究科委員会、附属校校務運営委
員会、附属校教員会議、ハラスメント防止委員会および利益相反委員会の議事録の本
文のうち、当該人に関する部分

4/12

ロ

附属校における生徒・児童の身分に関する決裁文書の本文のうち、当該生徒・児童に関する部分(2)

雇用期間の定めのない教職員または教授会の構成員である教員

イ

教授会、大学院研究科委員会、附属校校務運営委員会、附属校教員会議、ハラスメ
ント防止委員会および利益相反委員会の議事録の本文

(3)
イ
２

本法人に対する寄附者および寄附を検討している者
租税特別措置法施行令第26条の28の２第１項第２号ロに定める各書類

前項に定める情報以外に、本法人は、開示請求者の区分に応じて常任理事会が開示することを承認した情報について開示することができる。

３

前２項により開示する情報は、過去５か年の情報とする。ただし、学校法人立命館文書規程第23条に定められた保存年限が５年以内のものは、当該情報の保存年限内とする。
（開示請求手続）

第７条

開示請求者は、所定の開示請求書に必要事項を記入し、所定の手数料と本人確認書類を添えて、請求しなければならない。
（受付）
第８条

開示請求の受付は、次の各号に掲げる事業所に応じ当該各号に定める課において行う。

２(1)

立命館大学朱雀キャンパス総務課(2)

立命館大学衣笠キャンパス

衣笠キャンパス地域連携課(3)

立命館大学びわこ・くさつキャンパス(4)

立命館大学大阪いばらきキャンパス(5)

立命館アジア太平洋大学

全学企画オフィス(6)

立命館中学校・高等学校

立命館中学校・高等学校事務室(7)

立命館宇治中学校・高等学校

立命館宇治中学校・高等学校事務室(8)

立命館慶祥中学校・高等学校

立命館慶祥中学校・高等学校事務室(9)

立命館守山中学校・高等学校

立命館守山中学校・高等学校事務室(10)

立命館小学校

BKC地域連携課
OIC地域連携課

立命館小学校事務室

開示請求の受付は、前項の部課の窓口時間内で行う。ただし、土曜日、日曜日、国民の休日、本法人が定める夏期休暇、年末年始休暇、一斉の振替休日（以下これらを総称し「本法人の休日」という。）および本法人または各大学・学校が受付を行わないと決めた日ならびに休憩時間の受付は行わない。

5/12

３

第１項に定める部課は、前条の開示請求に必要な書類等に不備があるときは、開示請求者に対し参考となる情報を提供し、その補正を求めた上で、受付することができる。

４

第１項に定める部課は、開示請求書を受付したときは、開示請求者に対し開示請求書の副本１部および第19条に定める開示請求手数料領収書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった情報を保有する部課に送付する。
（開示等の決定）

第９条

開示請求があったときは、次の各号に掲げる情報の区分に応じ当該各号に定める者（以下「開示等決定者」という。）が、情報の全部もしくは一部開示または不開示（以下「開示等」という。）を決定する。

２(1)

法人および立命館大学の情報(2)

立命館アジア太平洋大学の情報(3)

附属校の情報総務部長
立命館アジア太平洋大学事務局長

各附属校の校長と協議の上一貫教育部長

前項にかかわらず次に掲げる各号に該当する情報については、当該各号に定める役職者の了解を得た上で開示等の決定を行う。
(1)

第６条第１項第１号イに定める立命館大学の大学協議会の情報(2)

第６条第１項第１号イに定める立命館アジア太平洋大学の大学評議会の情報

立命館大学長立命館アジア太平洋大学長(3)

第６条第１項第１号イに定める教授会および大学院研究科委員会の情報

当該の学部または研究科の長(4)３

第６条第１項第１号ロの情報

当該学校の校長

開示等決定者は、前条により受付をした日から本法人の休日を除く30日以内に開示等の決定をし、開示請求者に所定の様式による書面にて開示等の決定、開示窓口および開示期間等を通知する。

４

前項にかかわらず、開示等の決定を更に本法人の休日を除く30日以内の期間で延長することができる。この場合において、開示等決定者は、所定の様式による書面をもって開示請求者に延長期間および延長理由等を通知する。
（開示等の検討）第10条

開示等決定者は、開示等を検討するに当たっては、当該情報を保有する部課の長の意見を求めることができる。
２

開示等決定者は、必要に応じて有識者等に意見を求めることができる。
（不開示情報）

6/12

第11条

開示請求に関わる情報に次のいずれかの情報が含まれている場合は、当該情報を不開示とする。
(1)

個人に関する情報であって特定個人を識別できるものまたは特定個人を識別することはできないが、当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定によりまたは慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該情報が教職員等に関するものであり、その職務の遂行に係る情報のうち、当該教職員等の氏名、職および職務遂行の内容に係る部分。ただし、公にすることに特段の支障を生ずるおそれがある場合を除く。

(2)

法人その他の団体（本法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報または事業を営む個人の事業に関する情報で、次に掲げるもの。ただし、法人情報であっても、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、法人等または個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるもの

ロ

公にしないという条件で任意に提供されたもので、法人等または個人における通例として公にしないこととされているものまた公にしない等の条件を付すことが情報の性質、当時の状況等に照らし合わせて合理的であると認められるもの(3)

本法人の事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれおよびその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

本法人以外の他の機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または交渉上不利益を被るおそれがあるもの。

ロ

犯罪の予防、鎮圧または操作その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの。

ハ

監査、検査、取締りまたは試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ、または違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれがあるもの。

7/12

ニ

契約、交渉、争訟に関わる事務に関し、本法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの。

ホ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの。

ヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの。

ト２

本法人の事業に関し、その実施上の正当な利益を害するおそれがあるもの。

前項の規定は、第４条および第５条に定める情報公開に準用する。
（部分開示）

第12条

開示等決定者は、開示の決定をした情報の一部に不開示情報が記録されている場

合において、不開示情報が記録されている部分を容易に除くことができるときは、開示請求者に対し、不開示情報を除いて開示する。この場合において、開示等決定者は、所定の様式による書面をもって開示請求者に不開示部分および理由等を通知する。
（情報の存否）第13条

開示請求に対し、当該開示請求に関わる情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、開示等決定者は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（第三者に対する意見書提出機会の付与）
第14条

開示等決定者は、開示請求に関わる情報に、開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合において、開示等の決定に先立ち、当該情報の内容等に照らし適当と認められるときは、第三者に対し、開示請求に関わる情報の表示ならびに意見書の提出先および提出期限等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与える。ただし、当該情報に関わる第三者の所在が判明しない場合はこの限りではない。
２

開示等決定者は、前項により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した意見を提出した場合において、開示を決定するときは、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知する。この場合において、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間をおかなければならない。
（開示方法）

第15条

開示は、本法人の指定する窓口における閲覧により行う。ただし、開示等決定者

8/12が必要と認めたときは、文書、図面または写真の写しの交付（郵送による交付を含む。）により、これを行うことができる。
２

開示の決定にもとづき開示を受ける者は、窓口における閲覧を行うときには、本人確認書類と第９条第３号の通知書を提示しなければならない。

３

開示を実施する日時は、本法人の休日以外の窓口時間内とする。ただし、休憩時間および閲覧窓口のあるキャンパスで行われる入学試験期間中の開示は行わない。

４

前項にかかわらず、本法人は正当な理由があるときは、開示を実施する日時を変更することができる。
（開示時の立会い）

第16条

本法人は、開示の決定にもとづき開示を受ける者の窓口における閲覧に際し、必要に応じて教職員等を立ち合わせることができる。
（開示の決定にもとづき開示を受ける者の禁止行為）
第17条

開示の決定にもとづき開示を受ける者は、次の各号の行為をしてはならない。

(1)

資料を汚損もしくは毀損し、または指定された閲覧場所以外に持ち出すこと(2)

第15条第１項に定める開示等決定者が必要と認めたときを除いて、資料を謄写、複写または撮影すること（開示決定の取消し）
第18条

本法人は、開示の決定にもとづき開示を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定を取り消し、以後、開示対象となる全ての情報に対してその者からの開示請求には応じない。
(1)

この規程に違反したとき(2)

本法人担当者の指示に従わないとき(3)

他人（法人および機関を含む。）に迷惑を及ぼし、またはそのおそれがあると認められるとき（費用負担）
第19条

開示請求者または開示の決定にもとづき開示を受ける者は、それぞれ開示請求に関わる手数料として、情報１件につき300円の事務手数料および開示の実施に関わる実費相当額の手数料を納めなければならない。
（異議申立て）
第20条

開示等の決定または開示請求に関わる不作為について不服がある当該開示請求者

および第三者は、決定を受領した翌日から起算して60日以内に、本法人に対し、所定の9/12様式による書面により異議の申立てを行うことができる。
２

前項にかかわらず、開示等の決定がされた日の翌日から起算して１年を経過した場合は、異議申立ての権利は失効する。

３

本法人は、異議申立てがあったときは、審査のうえ、その結果を所定の様式による書面により回答しなければならない。

４

本法人は、異議申立てがあったときは、審査会の審査を経て回答を決定し、常務理事（総務担当）名で回答を行う。ただし、異議の内容が軽微かつ自明のものである場合またはやむを得ない事情がある場合は、常務理事（総務担当）が回答の決定を行うことができるものとする。この場合、直近の審査会に異議の内容、回答の決定内容およびその決定理由の概要を報告しなければならない。

５

本法人は、異議申立てを受理してから結果を回答するまで、開示に関わる執行を停止しなければならない。
（審査会）

第21条

前条の審査会は、次の各号により常務理事（総務担当）が指名する委員により構成する。

２(1)

常務理事（総務担当）

(2)

外部有識者

(3)

雇用期間の定めのない教職員

若干名
若干名

次の各号に掲げる情報を対象とした審査会を行う場合は、次の各号の特別委員を審査会の構成に加える。
(1)

第６条第１項第１号ロに定める決裁文書を対象とした場合当該学校の校長または副校長より常務理事（一貫教育担当）が指名する者１名(2)

次に掲げる会議の議事録を対象とした場合

イ

立命館大学の大学協議会

当該会議の構成員より立命館大学長が指名する者１名

ロ

立命館アジア太平洋大学の大学評議会

当該会議の構成員より立命館アジア太平洋大学長が指名する者１名

３

ハ

教授会

当該会議の構成員より学部長または研究科長が指名する者１名

ニ

大学院研究科委員会

当該会議の構成員より研究科長が指名する者１名

常務理事（総務担当）は、次の各号に掲げる情報を対象とした審査会を設置する場合に応じ、当該各号に定める者を委員に指名することができる。
(1)

立命館アジア太平洋大学の情報を対象とした場合

10/12

常務理事（立命館アジア太平洋

大学担当）(2)
４

附属校の情報を対象とした場合常務理事（一貫教育担当）

審査会の委員長および副委員長は、委員の互選で決定する。
（文書の管理）第22条

本法人は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等の業務情報を適正に管理しなければならない。
（規程の改廃）第23条
附１

この規程の改廃は、常任理事会が行う。
則

この規程は、2010年４月１日から施行し、情報の公開および情報の開示請求は2010年10月１日から実施する。
２

過年度の情報の公開および情報の開示の範囲は、本規程の施行日以降の情報とする。ただし、第６条第１項第１号の情報はこの限りではない。
附則（2011年７月27日情報公開項目の一部改正）

この規程は、2011年９月１日から施行する。
附則（2011年10月26日情報の開示等の一部改正）

この規程は、2011年11月１日から施行し、2011年４月１日から適用する。
附則（2015年４月15日

大阪いばらきキャンパスの開設およびBKC地域連携課の新設に伴う一部改正）
この規程は、2015年４月15日より施行する。
附則（2018年３月19日

社会一般に公開する情報の変更および部課名称の変更等に伴う一部改正）
この規程は、2018年４月１日から施行する。
附則（2020年３月25日

私立学校法の改正に伴う一部改正）

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則（2022年３月30日

情報公開項目へのガバナンス・コードに関する情報の追加に伴う一部改正）
この規程は、2022年４月１日から施行する。
附則（2023年３⽉29⽇

情報公開項目への事業計画書の概要の追加に伴う一部改正）
この規程は、2023年４月１日から施行する。

11/12

附則（2024年４月17日

事務体制再編による部課名称変更に伴う一部改正）

この規程は、2024年４月17日から施行し、2024年４月１日から適用する。

12/12