2023～2024 年度運動方針

基本認識
これまでサービス連合は、加盟組合に支えられる関係のもと、結成以来運動を進めてきま
したが、サービス連合を構成する各加盟組合においては、役員人財の確保が困難な状況が生じており、途上にある女性役員の登用、更には地域の最前線を支える人財の確保も、年々困難となっています。加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により労働組合の活動そのものが厳しい状況となっている加盟組合もあります。
このような状況の中で、サービス連合として、長期ビジョンの実現にむけて、将来にむかって維持、発展するためには、これまでの加盟組合が産別を支える姿から、加盟組合と産別が双方に支えあう姿に変貌を遂げなければならず、産別運動の大切な土台ともいえる加盟組
合の組織強化を第一にはからなければなりません。
これらの背景から、長期ビジョンで掲げる2030年を見据え、新たな組織体制を検討すべく、組織検討委員会を立ち上げました。
2021～2022年度に組織検討委員会での議論では、人財や財政といった限られた資源を集約し、加盟組合への支援に傾注する必要性を認識するに至り、またそれを実現する体制としては、地連を発展的に解消し、産別としての機能を一本化することとしました。
組織検討委員会での議論を受けて、中央執行委員会では、提起内容を確認し、第22回定期大会で提起をおこないました。提起後、加盟組合での組織討議をおこない、さまざまな観点から意見、質問が提出されました。加盟組合の意見や質問を受けて、提起を補強し、第22回中央委員会で議案を提案、確認を受けて、2023～2024年度の運動方針を策定しました。
2021年１月策定の長期ビジョンは、2030年を見据えた指針であり、そこで掲げた長期ビジョン５つの項目を基に運動を展開します。また長期ビジョンに基づく、2021～2024年度の中期的な目標は、最終の２年間であり、前期の振り返りを踏まえ、４つの目標の達成にむけ、１期２年の運動方針を掲げます。2023～2024年度は、４つの目標のうち、今回の組織見直しの要諦である「団結力の向上」にむけて運動を傾注します。
団結力の向上にむけて、組織強化に取り組みます。サービス連合が加盟組合を支援し、加盟組合がその支援を役立てて、加盟組合とサービス連合が双方で支え合うために、個別の環境や実態に則してきめ細かに対応できるように、すべての加盟組合に専従者を担当者として配置します。加盟組合の活動が低下、もしくは体力が弱まっている傾向を踏まえ、この 10年をかけて、自ら運動方針を掲げ、役員と組合員の意思疎通のもと運動を進め、組織の維持、発展にむけて常に仲間と連帯・団結し、運動を絶やすことなく、次世代に継承できる自律した組織となることを目指して支援に全力を尽くします。
団結力の向上にむけて、組織拡大にも取り組みます。10万人組織へのプロセスのもと、2024年度終了時点で７万人目標にむけ、加盟組合と一体となって取り組みます。前期２年間の未組織・未加盟組織への取り組みに加え、企業内・関連企業の組織拡大にも取り組みます。
私たちの産業は、21世紀の基幹産業となるべく、この２年間は、産業地位の向上にむけ、働くものの立場から産業課題や産業の将来について、政策の議論、要請、提言をおこないます。政策については、産業政策、労働政策、社会政策を一体として取りまとめます。 またこの産業を担う働くものが、将来にわたってやりがい、生きがいを持って働くことができるよ
う労働条件の向上、労働環境の整備に取り組むほか、多様性が認められる包摂的な社会の実現にむけては、ジェンダー平等の推進にむけ、加盟組合と一体となった取り組みをおこないます。また、健全な産業の発展にむけて、コンプライアンスは根幹であり、産業別労働組合
として、コンプライアンスの徹底に取り組みます。
地連の発展的な解消に伴い、地域組織がなくなることから、これまで以上に産別と加盟組
合の連絡、連携を強化するべく、専門局体制を見直し、地域に所在する加盟組合の、産別運動への理解、浸透とともに、直接的な意見交換の場として、近隣エリアの加盟組合が参集しての総対話をおこないます。また加盟組合への直接的な支援とともに、産別運動における加盟組合間の連帯・団結を向上させるべく、交流の機会を設定します。
運動を進めるにあたっては、新たな組織体制で提案した内容を踏まえながらも、人財や財政といった足元の状況を勘案したうえで、１期２年の運動方針とします。

加盟組合の組織支援加盟組合とサービス連合が双方で支え合うために、労働条件の向上の取り組みと合わせて、組織強化の観点で加盟組合への支援が不可欠です。
加盟組合の雇用問題や紛争解決の支援にとどまることなく、企業内・関連企業の組織拡大の必要性などの個別の環境や実態に則してきめ細かに支援するとともに、加盟組合がその支援を自組織の運動に役立てることを促すために、すべての加盟組合に、専従者による組織支援担当者を設け、関係構築・強化をはかります。
これまでの加盟組合と本部・地連の関係性に加え、2021～2022年度で構築した関係の中で把握した、個々の課題とスケジュールに応じて、企業内組織拡大の手法など、具体的な支援案を提案して、共に個々の課題解決をはかります。
サービス・ツーリズム産業が21世紀の基幹産業として成長を遂げていくため、中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現にむけ、大きな転換点となった2023春季生活闘争での賃上げ、労働条件向上の潮流を今後も継続していく必要があります。春季生活闘争については、すべての加盟組合が労働条件の向上の取り組みをおこなうことができるよう、要求策定段階から交渉に至るまで、産別全体で加盟組合の支援をおこないます。また、労働条件の向上に取り組むことができない加盟組合については課題や原因を明らかにし、その解決策や今後の取り組みについて共に考え、支援をおこないます。あわせて、人手不足などにより今後は長時間労働の懸念もあり、サービス・ツーリズム産業が選ばれる産業となっていくためには、働きやすい労働環境の構築も必要です。総実労働時間1800時間の実現にむけた歩みを継続させるとともに、労働法制の改正なども視野に入れた諸基準の改訂など、労働条件全般の向上の取り組みをおこなうこととします。
総合労使協議体制の構築のために、加盟組合と共に、労使間の信頼関係構築に取り組みます。また、加盟組合役員人財の育成を目的に人財育成研修を支援します。
１．加盟組合支援と支援の活用の促進

(1) 加盟組合との関係性の構築・強化
すべての加盟組合に、専従者が組織支援担当として対応します。そして、本部・地連で構築してきた加盟組合とのこれまでの関係性の更なる強化をはかります。
加盟組合の大会・総会への参加や、執行委員会などへの同席をつうじて、加盟組合・加盟組合役員とサービス連合との更なる関係性の構築をはかります。
加盟組合におけるさまざまな事象や問題について、早い段階での情報共有によって、共働し具体的な対応につなげます。加盟組合の活動内容は、サービス連合専従者で共有し、組織として関係強化をはかります。
(2) 加盟組合への活動支援
加盟組合が運動を展開するうえで密接に関わる、運動課題や労働条件、人財の育成などの加盟組合の環境に応じて、加盟組合の運動方針に沿った活動支援をおこない、共に考え、運動方針の着実な執行をはかります。
サービス連合の各種調査は、加盟組合の運動にとって必要な情報であることから、取り組みの意義や、フィードバックと加盟組合での活用について理解を求め加盟組合の組織強化につなげます。
(3) 加盟組合がサービス連合支援を活かす運動の促進
加盟組合は、自組織運動の推進のために、サービス連合の支援を活かし役立てて、双方で支え合います。
加盟組合が運動を推進するために、サービス連合は加盟組合の運動スケジュールに応じて適宜的確なアドバイスや資料の提供をおこないます。
加盟組合はサービス連合をつうじて加盟組合相互の理解・連帯を深めます。
２．労働条件関連の向上(1) 春季生活闘争・秋闘
サービス・ツーリズム産業の今後の回復、成長を見据え、産業で働くすべての労働者の労働条件向上を基軸とした闘争と位置づけ、産別に集うすべての加盟組合が取り組みの意
義を認識したうえで、一体となって取り組むこととします。要求基準の策定にあたっては、
私たちを取り巻く環境や情勢を十分に認識したうえで、中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現にむけ、賃金改善を中心として、一時金とあわせた年収水準の向上に注力し、取り組むこととします。契約社員・パートタイマー等の待遇改善や最低保障賃金の締結についてもそれぞれ要求基準を策定し、取り組むこととします。最低保障賃金については、
地域別最低賃金が上昇し続ける中、産業別最低保障賃金の算出方の変更について検討をおこなうこととします。また、同時要求項目として、総実労働時間1800時間の実現にむけた要求や両立支援・男女平等社会の実現、労働法制に関する項目などを設定します。
春季生活闘争は全体で取り組むことが必要であり、運動の一体感を醸成し、産別活動をより推進していくため、方針策定にあたり、各地域ブロックにおいて春季生活闘争討論集会を開催します。
(2) 中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現
この２年間を産業の回復期と捉え、21世紀の基幹産業として大きく成長するためには、
賃金水準の向上に継続して取り組むことが重要であり、そのためには、中期的な賃金目標

「35歳年収 550万円」の実現にむけて取り組みを加速させていくことが必要です。加盟組
合の賃金実態を把握、分析したうえで、賃金改善要求に活かすために、賃金実態調査を毎年実施し、調査回答数の増加をはかったうえで、調査資料（ブルーブック）を12月までに発行することを目指します。なお、今後の発行形態については加盟組合の活用のしやすさに加え、会計面も念頭に置き、議論検討をおこないます。
また、加盟組合が主体的に賃金水準の底上げ、向上を目指して取り組むことができるよう、賃金実態調査を基に策定した「指標」を十分に活用し、春季生活闘争を中心として中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」の実現にむけた取り組みをおこなうこととします。
一方、中期的な賃金目標「35歳年収 550万円」は、目標設定から15年が経過し、この間就業形態や賃金形態の変化、女性の就業率の向上など労働市場も大きな変化があることか
ら、目標やモデルの設定のあり方などについて再検討し、議論をおこないます。
前期に開催した賃金学習会は賃金分析や賃金実態調査の重要性の理解を深めるだけでな
く、春季生活闘争において根拠を明確にした賃金改善の要求を組み立てることにつながるなど加盟組合にとって有用であるため、今期も階層を分け、春季生活闘争要求策定前にあたる10～11月に開催することとします。
(3) 総実労働時間1800時間にむけて2022年８月よりスタートした「第５期時短アクションプラン」に、年間20時間ずつの総
実労働時間短縮を目標として取り組むこととします。年間総実労働時間実態把握を継続して実施し、加盟組合に対しては全体との比較ができるようフィードバックをおこない、今後の取り組みについて具体的な支援をおこないます。この２年間においては産業の回復期にあって、人手不足による長時間労働が懸念されるため、総実労働時間短縮の取り組みを強化します。また、産業全体で取り組みをおこなうため、業界団体にも理解を求め、協同した取り組みをおこなうことができるよう、引き続き関係の構築をおこないます。
(4) 労働条件・労働法制に関する取り組み「サービス連合諸基準」については、加盟組合における労働条件改善にむけた交渉に活用できるよう、引き続き周知に取り組むとともに、法改正などによる一部改定の必要性など定期的な内容のチェックをおこないます。また、2025年７月は４年に一度の改定時期となることから、全体的な見直しをおこない、勤務間インターバル制度など新たな基準の策定の検討もおこないます。
2023年度は２年に一度実施している労働条件調査の実施年であることから、労働条件調査
資料を2023年度に発行します。発行にあたっては、調査回答数の増加につとめ、より充実した資料作成に取り組んだうえで、加盟組合に対して活用を促すこととします。
労働法制に関する取り組みとして、法改正への対応のみならず、顕在化している課題や今後導入が検討されている制度、法改正の動きなどについて、サービス連合としての考え方をとりまとめることができるよう先行して議論をおこないます。
３．加盟組合役員の人財育成組合役員人財の育成は、団結力の向上の基礎となる活動であり、加盟組合支援の一つとして提供します。加盟組合役員の基礎的な人財育成に必要な知識と技術は、共通することが多いことから、組合役員基礎研修は「サービス連合執行部入門」に基づく講座形式での提供をおこない、加盟組合の活用を促します。組合役員人財の役割別育成については、加盟組合によって運動スタイルが異なっていることから、議論参加・交流型の研修の提供をおこない、加盟組合の参加を促します。
具体的な研修にあたっては、集合型やＷＥＢ形式、または併用型など開催方法の工夫とあわせて、加盟組合での活用を促すため、チラシ動画など告知方法も工夫します。
人財育成は、研修はもとより、加盟組合毎に課題などの違いがあることから、執行委員
会や加盟組合での研修会への研修素材の提供など、個別の対応にも支援をおこないます。
労働界や産別を担う将来的な人財育成については具体的な計画を２年で検討します。
４．組織問題対応、労使紛争解決
組織問題への対応は、初動が肝心であり、日頃から加盟組合とは密接な関係を構築し、情報収集や具体的な支援をおこないます。
労使紛争への対応は、外部機関の活用など問題発生時の対応に備えることとします。

組織拡大
労働運動の基盤は組合員の強固な団結であることは言うまでもありませんが、更に組合員の数の力もまた重要です。コロナ禍から脱しつつある今は組織基盤の強化とともに更なる組織拡大の好機です。2023～2024年度も中期的な目標で掲げた「７万人」の目標にむけ、組織拡大に取り組みます。
2022年12月に発表された厚生労働省労働組合基礎調査によると、サービス連合の組織人員
は、40,905名となり、７万人の目標に対して３万人の拡大が必要です。
第20回中央委員会で確認された2021年度から2030年度の「10万人組織へのプロセス」における４つの分野（柱）に基づき、拡大すべき３万人のうち、未組織・未加盟23,000人、企業
内・関連企業7,000人とします。未組織・未加盟対策については前期の取り組みを継続し、企業内・関連企業対策については各加盟組合の主体性を重んじつつ、取り組みを進めます。
４つの分野（柱）の取り組みの進捗状況については、中央執行委員会に報告、共有をおこな
います。
１．未組織
2021～2022年度は組織拡大の再構築を掲げ、特に未組織対策に注力しました。これまで２年間の活動の歩みを止めることなく、今期も取り組みを継続させます。
対象企業についてはこれまでの２年間の訪問記録を基に精査し優先順位をつけ訪問を展開します。再度リストアップした対象企業に対して、６週に１回の定期的な訪問をおこないます。
一方、所在地や出身学校などさまざまな切り口で整理したリストを基に、知人紹介について加盟組合に協力を呼びかけます。
サービス連合のフリーダイヤル、メールでの労働相談に加え、弁護士による無料労働相
談は年間計画のもと、産業で働くすべての仲間を対象として実施し、労働相談を契機とした組織化にむけた取り組みをおこないます。告知を目的として東京都と一定の規模の自治

体が運営する労働相談コーナーに対し、弁護士による無料労働相談の案内チラシ設置をします。あわせてコーナーの職員との関係構築を目的に訪問します。
連合本部や地方連合会のオルガナイザーとの連携強化による情報収集、情報交換や連合会議体への参加をつうじ、未組織対策への知見の習得や、組織化への取り組みを進めます。
労働組合のない派遣会社所属の添乗員の組織化を目的に「派遣添乗員ネットワーク」を開催します。未組織企業に登録する派遣添乗員の参加促進に取り組みます。
２．未加盟
対象組織執行部との面会をつうじ意見交換をおこない、サービス連合への加盟にむけて取り組みます。また連合の地方連合会直加盟、地域ユニオン加盟組織については、地方連合会と連携のうえ、サービス連合への加盟にむけて取り組みます。
３．企業内・関連企業
企業内の取り組みは、加盟組合に対し日常的に企業内組織拡大の必要性の共有と組織拡
大集中取り組み期間の設定をつうじ、意識付けをおこないます。また加盟組合の方針策定段階から、支援をおこないます。そのうえで、加盟組合の組織拡大に関する活動方針にのっとり、情報提供や必要な支援をおこないます。またユニオンショップ、オープンショッ
プ、あらゆる雇用区分の状況の見える化をつうじ、取り組み状況の明確化をおこない、各加盟組合の進捗を確認します。関連企業の取り組みは、中核組織を中心に対象企業を明確化したうえで手順や手法について個別具体的に支援をおこないます。

加盟組合間の交流支援（加盟組合の共助）
産別に集う加盟組合間における意見交換や交流は、産別の団結、連帯であり、また加盟組合の共助につながる取り組みです。今期は地連の発展的解消に伴い、これまで地連が担っていた地域での加盟組合間の連携について、全国を７つの地域ブロックに分け、サービス連合
本部が主体となって活動機会を提供します。この２年間は、限られた資源の中で、最大限の団結・連帯を進めます。
１．活動の単位活動をおこなうにあたって、北海道、東日本、中部、関西、中国四国、九州、沖縄の７つの地域ブロックを設定します。地域ブロックの集会などについては、サービス連合専従者が担当し、企画、運営をおこないます。
活動にあたっては、中央本部にて方針などを決定する組織形態である加盟組合（中核組織）と、地域に所在し、活動する加盟組合によって、対象が異なります。
２．活動の内容(1) 対話・集会
対話と集会については、地域に所在する加盟組合が対象ですが、春季生活闘争討論集会と政策討論集会については、地域における運動の機運を高める意義もあり、中核組織の地

方本部や支部などの参加も可能とします。
①ブロック総対話
サービス連合運動の浸透と運動に関する意見聴取と意見交換を目的に年２回（９月と５月）に開催します。開催にあたっては、会長、副会長（専従）、事務局長のいずれかが訪問し、地域ブロック内の加盟組合の代表者と書記長を対象に、直接対話の場を設けます。
②春季生活闘争討論集会
春季生活闘争方針（案）の策定にむけ、加盟組合に説明、意見交換をつうじ、産別として一体となった闘争環境を醸成することを目的に10月に開催します。
③政策討論集会
加盟組合から意見集約後、政策（素案）を基に、地域課題のヒアリングや意見交換をおこなうことを目的に11月に開催します。
(2) 加盟組合間の交流
交流については、地域におけるすべての加盟組合が対象となります。産別の団結力の向上にむけては、産別に集う加盟組合間の連帯も重要であり、交流機会を提供します。
具体的には、学習会や意見交換の場を設け、加盟組合の役員、組合員が参加できる機会とします。
①ブロック学習会
すべての加盟組合の組合員を対象に、年２回（９月、５月）講演型の学習会を開催します。学習会後は、加盟組合の意見交換や交流を目的として、ブロックごとに懇親の場を設けます。
②業種別交流会
地域における業種ごとでの意見交換や交流を目的として、年３回（11月、２月、４月）に開催します。
年間のスケジュール（概要）
７月

〇定期大会

８月
９月上旬

〇総対話（ブロック単位）
総対話90分＋秋の学習会＋懇親会※2023年度の１回目は、総対話を地連定期大会に併設して開催

10月
～
11月

〇春季生活闘争討論集会（ブロック単位）
春季生活闘争方針（基本認識）と意見聴取〇政策討論集会（ブロック単位）
政策の意義、地域の課題〇業種別交流会・懇親会（ブロック単位）
加盟組合の情報交換、春季生活闘争にむけた意見交換

12月
１月〇中央委員会

２月〇業種別交流会・懇親会（ブロック単位）
中央委員会を踏まえ、春季生活闘争にむけた意見交換

３月〇ジェンダー平等フォーラム

４月〇全国一斉、社会貢献活動
ゴミ拾いなど家族参加型＋懇親会〇業種別交流会・懇親会（ブロック単位）

５月〇総対話（ブロック単位）
次年度にむけて※春の学習会＋懇親会

６月

政策策定・政策実現・政治とのかかわり
サービス連合がサービス・ツーリズム産業を代表する唯一の産業別労働組合として、長期ビジョンで掲げた「平和産業の担い手として国際的な視野による産業地位の向上」「雇用の確保をはじめとする労働諸条件の改善と福祉の向上」「多様性を認め合う包摂的で持続可能な社会」を実現し、社会的役割を果たしていくため、前期より取り組んでいる産業政策、労働政策、社会政策の３つの政策を策定し、実現にむけて取り組みます。
１．政策立案(1) サービス連合の政策
長期ビジョンを実現するため、産業政策、労働政策、社会政策を策定し「サービス連合の政策」として取りまとめることとします。「サービス連合の政策」は2023年度と2024年
度において年度ごとの12月に策定し、策定後の１月から12月まで実現にむけて取り組むものとします。
産業政策は観光および物流両政策委員会、労働政策と社会政策は労働・社会政策委員会に答申案の策定を諮問し、各政策委員会の答申を受けて「サービス連合の政策」全体の取りまとめをおこないます。長期ビジョンを踏まえた2030年を時間軸の目安とし、産業の将来を展望した課題などについても四役会議で論点整理などをおこなったうえで、中央執行委員会で議論をおこないます。
年１回（５月）の政策に関する意見集約と政策討論集会（11月）をつうじ、加盟組合から集約した意見を踏まえて、政策策定をおこないます。
政策の策定スケジュールと国会審議との関係など、政策に関する学習会を中央執行委員
や加盟組合役員を対象におこない、政策の取り組みに対する理解を深めます。
政策策定議論に活かす為、年間をつうじ、政府政策や産業動向を適宜的確に把握します。
また最新の動向については、政府政策などの検討段階時点で、省庁担当者や業界団体の担当者などから情報を得ることとします。
産業政策の策定段階から助言を受けるため、有識者に政策顧問を委嘱します。また「サービス連合の政策」の策定段階において、サービス連合政策推進議員懇談会からの助言や関係省庁、業界団体との意見交換をおこないます。

①産業政策
産業政策は、2022年度作成の「サービス連合の政策」を基に、最新の動向に合わせて内容の更新や項目追加をおこない、より具体性を持たせて策定します。
地域政策については、地域共通の課題と地域色の強い課題に分けるなどの取り扱いを検討したうえで策定に取り組みます。
コロナ禍からの復調期における課題については、加盟組合に対して企業状況や現場課
題に関するヒアリングを年２回実施し、把握した産業の課題を踏まえ、必要な対策を講じます。また、緊急性のあるものは「サービス連合の政策」と「重点政策」に項目を追加します。
旅行業、宿泊業、国際航空貨物業に関わりが強い現行の業法などについては、産業政策の策定議論の中で課題点などを議論します。また、業法改正の動きがあれば国会対応をおこないます。
産業の存続に関わるなど緊急的な対応が必要な課題については緊急要請として実施し、早期解決に取り組みます。
②労働政策
2022年度に策定した項目を更新するとともに、働くものが安心して働き続けられる雇用・労働環境を実現するために必要な項目を追加したうえで策定に取り組みます。
働くものに関わる法律などの動きについては、中央執行委員会で動向を共有するとともに必要に応じて連合の政策議論に意見反映をおこないます。
③社会政策
2022年度に策定した項目を更新するとともに、自由平等で公正な福祉社会、環境にやさしい社会へ貢献するために必要な項目を追加したうえで策定に取り組みます。
社会保障や税制など社会全体に関わる課題については、中央執行委員会で課題を共有するとともに、連合の政策議論に意見反映をおこないます。また、必要に応じてサービス連合政策推進議員懇談会とも連携をおこないます。
(2) 重点政策
重点政策は「サービス連合の政策」の中から早期実現が必要なもの、重要なもの、緊急な対応が必要なものを取り扱うこととし、実現を政府に求めるために、より具体性を持った内容に更新をおこない、策定することとします。
重点政策の策定後、情勢の変化などにより新たに発生した政策課題については、必要に応じて重点政策項目の追加や内容の修正をおこないます。その際は機関会議での確認を経て、該当する専門委員会に諮問することとします。
２．政策実現への取り組み
政策実現にむけて働くものの声を国の政策などに反映するため、政党や国会議員、政府（関係省庁）に要請行動などをつうじ意見反映をおこなうとともに、業界団体とは課題認
識について情報共有や意見交換をおこないます。
要請行動などをおこなった際は機関紙をつうじ、加盟組合に要請の趣旨と進捗、その結果が伝わるよう、適宜的確な情宣をおこないます。
(1) 政党

国会議論への反映などを目的に、立憲民主党や国民民主党などの政党に対して要請行動を実施します。
党の団体担当や政調担当者と連携をはかり、党内議論などの情報を得ることとします。
(2) 国会議員
サービス連合政策推進議員懇談会の所属議員に対して実現にむけて助力を求めることとします。
国会会期を意識したうえで年間をつうじて国会議員を訪問し、「重点政策」「サービス連合の政策」を説明します。国会質問などにつなげるため、政策に関わりのある委員会や党の部会などに所属している国会議員から優先して訪問します。
(3) 政府（関係省庁）・地方自治体
省庁の政策への意見反映を目的に関係省庁に対して要請行動を実施します。また、「重点政策」「サービス連合の政策」に関する関係省庁との政策協議を実施します。
省庁の政策への意見反映や政府の政策議論について情報共有を受けることなどを目的に「重点政策」「サービス連合の政策」について、関係部署の担当者を定期的に訪問し、意見交換を実施します。
地域政策の実現にむけて、地方自治体や国の出先機関を訪問して要請行動を実施し、政策への意見反映をおこないます。
(4) 業界団体「重点政策」「サービス連合の政策」について、産業の現状や課題感の認識合わせをおこなうため意見交換を実施します。産業の課題については解決にむけた協議をおこないます。
(5) その他
行政や業界団体以外にも産業に関わりが深い団体などから必要な情報を得ることとします。
(6) 社会への発信①記者会見「サービス連合の政策」を広く発信することで政策実現につなげることを目的に記者会見を実施します。
②社会への発信機会「サービス連合の政策」で掲げた課題解決と政策実現にむけて有識者などを交えた議論をつうじ、「サービス連合の政策」を社会に対して広く発信する機会をＷＥＢ形式にて設けます。
３．産業内のコンプライアンスにむけた取り組み
産業の健全な発展にむけて、安全・安心なサービスの提供とコンプライアンスは不可欠であり大変重要です。サービス・ツーリズム産業で働くものの立場から産業内のコンプラ
イアンスに取り組みます。労働法も含め、法令を違反しない、させない労使一体となった
取り組みが必要であり、情宣をつうじた呼びかけなどをおこないます。
関係業法のみならず、障害者差別解消法などの関係法令について法律の内容を正しく理解し、適切に対応するため理解浸透に取り組みます。

観光産業における食の安全・安心の面では、2013年に発生した食品表示問題を風化させない取り組みとして、再発防止にむけた取り組みを引き続きおこないます。取り組む意義を改めて加盟組合に伝えるため、情宣を強化するとともに、引き続き、11月にメニュー表
示適正強化月間を設定し、加盟組合での点検活動に取り組むこととし、加盟組合に対して点検活動の実施状況に関するアンケートをおこないます。アンケート後は加盟組合に実施状況の報告をおこないます。また、関係省庁や宿泊業の業界団体に対して取り組みを報告
します。前期から開催している学習会は、法制度を周知し理解不足を解消するとともに取り組みの重要性を改めて認識するために、引き続き開催します。
４．政治との関わり
政策実現にむけて政治との関わりの重要性について加盟組合への周知につとめます。
サービス連合政策推進議員懇談会については、所属議員から政策全般について随時協力を求めます。
国政選挙が実施される際は、議員懇談会の所属議員を中心に応援することとし、その都度対応方針を確認し、政策協定を締結した候補者を推薦することとします。

ジェンダー平等・持続的かつ包摂的な社会の実現
１．ジェンダー平等
サービス連合では、長期ビジョンの中で「多様性を認め合う包摂的な社会の実現」を掲げています。国際社会に目をむけると、多様性と包摂的な社会の実現にむけ、積極的な取り組みが進められていますが、日本は2022年度世界経済フォーラムが発表したジェンダー
ギャップ指数で、146ヵ国中116位に位置し、先進国では最下位となっています。そのような中、私たちのサービス・ツーリズム産業は、女性就業者数が多く、積極的な運動が期待されています。
サービス連合は、これまで男女平等参画計画を策定し、加盟組合と一体となって、その取り組みの推進をはかってきました。計画の後半となる今期は、産別と加盟組合それぞれの具体的な手法を基に、取り組みをおこないます。
産業をはじめ日本全体で人財不足が深刻化している中にあって、多様性が認められる包摂的な社会にむけて、その入り口であるジェンダー平等の推進にむけ運動を前進させます。
そのためには、運動に取り組む意義について、世界の状況を捉えながら、その必要性を改めて加盟組合、組合員に浸透させるべく、産別として取り組みをおこないます。また、具体的な活動をつうじ、組合員が取り組む意義を実感できるよう運動を展開します。
(1) 意義の浸透
サービス連合として、長期ビジョンに掲げる「多様性を認め合う包摂的な社会の実現」にむけて、ジェンダー平等に取り組む意義や必要性について、これまでの取り組みを踏まえながら、情宣や機関会議での学習会をつうじ、浸透をはかります。
(2) 運動の推進①男女平等参画計画の実行
男女平等参画計画（定着）について、前期に確認された「具体的な手法」の実践をつうじ、運動を推進します。具体的には、加盟組合に「自組織振り返りチェックシート」
および「アクションシート」を活用した取り組みを促進し、そのうえで進捗を確認するとともに、課題の共有や解決にむけた支援をおこないます。
②次期男女平等参画計画の策定
現在の計画は「定着」をスローガンに取り組みを進めています。現在の計画について
活動のまとめをおこなうとともに、次期計画の策定にむけ議論をおこないます。
(3) 運動の展開①人財育成
運動の推進にあたっては、加盟組合、組合員にその意義の理解を促すよう情宣をおこなうほか、加盟組合のニーズにあわせて、ジェンダー平等に関する研修をおこないます。
また産別全体としては、引き続きエンパワーメント研修会を開催します。
②ジェンダー平等フォーラム
産業全体として、ジェンダー平等の運動への機運を生み出すために、ジェンダー平等に関するフォーラムを開催します。産別として運動の意義を加盟組合の組合員と認識するとともに、社会の課題を捉えながら、私たち産業の実態なども踏まえ、有識者による基調講演やパネルディスカッションなどを計画、実施します。
③業界団体への働きかけ
ジェンダー平等の取り組みは、産業の発展に必要であり、産別の運動を内外に発信するとともに、産業全体の機運醸成にむけ、業界団体への働きかけをおこないます。
具体的には、各業界団体に対して、サービス連合の取り組みを伝えるほか、産業の課題について意見交換をおこない、フォーラムへの登壇を依頼します。

情報発信
産別運動をおこなうにあたって、加盟組合や組合員に取り組みを周知し、理解を促すとともに、連帯や団結を深めるにあたっては、産別からの一方的な情宣にとどまることなく、加盟組合の顕著な活動を取り上げ、サービス連合と加盟組合との双方向性を意識して取り組みをおこないます。
これまでは、さまざまな情宣物を適宜発行していましたが、情報の受け手である加盟組合を意識し、機関紙として１つに集約し、定期的な情報発信をおこないます。また組織内への発信とともに、サービス連合の活動や考え方を社会に発信すべく、取り組みをおこないます。
１．産別内での活動の周知(1) 機関紙「サービス連合」
機関紙は毎月１日の発行とし、今期の中で第３種郵便の承認請求手続きをおこないます。
承認後は、全国にあまねく販売することが可能となるため、機関紙を社会全体やサービ
ス・ツーリズム産業で働く多くの人々に対しても情報を発信することができます。印刷物での発行に加え、加盟組合が組合員に展開する利便性を考慮し、ＰＤＦデータでの配信やホームページでの掲載もあわせておこないます。
(2) 速報これまでの速報については、月刊の機関紙に情報を集約し発行しますが、春季生活闘争
方針（案）の情宣など、内容とタイミングによっては速報形式での発信もおこないます。
(3) ホームページやＳＮＳ
ホームページは機関紙の発行や見解・談話などの発信時に、情報を掲載するほか、加盟組合を対象とした調査やヒアリングをおこなう際に、メール発信とあわせて情報を掲載し、周知します。ＳＮＳは現在運用しているFacebookが、即時性を意識した発信のほか、選挙期間中の情報発信にも活用できることから、引き続き活用します。なおホームページの内
容更新を適宜おこなうことに加え、加盟組合や組合員に閲覧してもらえるよう、呼びかけをおこないます。
(4) 加盟組合の活動紹介
加盟組合の組織拡大の好事例や社会貢献活動、ジェンダー平等の取り組みなど、加盟組合に対して取材もしくは寄稿を依頼します。加盟組合の活動紹介をつうじ、産別全体に好事例を波及させ、組織強化の観点に加え、産別の団結・連帯感の醸成をはかります。
２．対外的な発信の取り組み(1) 機関紙「サービス連合」
連合やその構成組織である各産別、また関係する業界団体などに対して、サービス連合の考え方や取り組みを発信することは、産別自体の理解にもつながることから、送付をおこないます。
(2) 記者クラブの活用
国土交通記者会や厚生労働記者会に対して、これまでも速報や見解・談話などのニュースリリースをおこなってきました。産業にまつわる課題や業法改正などに対するサービス
連合の考え方や取り組みについて、広く社会に周知するため、引き続き情報発信に取り組みます。
(3) 記者会見の開催
定期大会後や春季生活闘争方針の確認後、また重点政策の策定や要請後に、定期的な記者会見を開催します。産業にまつわる課題への対応など、必要に応じて記者会見を開催することで、サービス連合の考え方や取り組みについて、広く社会に発信するため、取り組
みます。
(4) 見解・談話の発信
産業にまつわる課題をはじめ、サービス連合としての考え方を広く社会に発信するため、見解と談話を発信します。発信後は、記者クラブに対してニュースリリースをおこなうほか、ホームページへの掲載、ＳＮＳでの発信もおこないます。
３．新たな発信媒体の検討
前期の広報委員会での検討の中では、ＳＮＳの活用について、速報性の観点から現行のFacebookの活用を継続するほか、日々変化するさまざまなＳＮＳ媒体のユーザー利用率や利便性など、変わりゆく状況に応じて使用するＳＮＳについて検討をおこなうこととしました。
今後は速報性の観点だけでなく、プッシュ通知型（コミュニケーションアプリの活用）の情報提供と発信という観点も加え、今期の中で検討、活用に取り組みます。

労働者自主福祉運動
労働者自主福祉運動とは、労働者によって、労働者のために、福祉の充実と生活向上にむけた運動です。労働者自主福祉運動の連帯・協同・共助の精神は、まさに労働運動そのものであり、持続的かつ包摂的な社会の実現にむけ、サービス連合も運動を進めます。
運動としては長い歴史がありますが、多様化する社会にあって、改めて運動の意義の理解
浸透をはかるとともに、具体的な取り組みをつうじて、産別全体に運動を広げていきます。
１．情宣(1) 加盟組合への情宣
産別役員をはじめ、加盟組合役員が、運動の意義を理解、浸透をはかるため、機関紙「サービス連合」の中で、定期的な情宣をおこないます。
(2) 運動のしおりの改訂と活用
2020年７月に発行した「助け合い運動のしおり」について、各種情報の更新をつうじ、
内容の改訂をおこないます。組織共済や社会貢献活動の紹介とともに、労働者福祉にかかわる内容について、加盟組合での活用にむけ、配布をおこないます。また組合員が閲覧できるよう、サービス連合ホームページの会員ページにも掲載することとします。
２．学習機会の提供
労働者自主福祉運動の意義について理解、浸透をはかるため、機関会議や加盟組合むけの人財育成の機会の中で、学習会を開催します。また加盟組合の中で、研修に活用できる
よう、中央労福協をはじめとした関係団体の協力のもと、映像などの学習素材を提供します。
３．こくみん共済 coop の取り組み（労働者共済運動）
こくみん共済 coop の中央推進会議の常任推進委員として、引き続きこくみん共済
coop の取り組み（労働者共済運動）をおこない、加盟組合の共済運動に対する理解促進と、組合員の福祉向上を目指します。特に具体的には、マイカー共済（自動車総合補償共済）は、サービス連合全体の加入件数ならびに損害率により算出された団体割引が適用されており、また、こくみん共済 coop が労働組合とともに展開している進める社会貢献活動（７才の交通安全プロジェクト）と連動した取り組みでもあることから、加盟組合に周知をつうじ、組合員の運動への参加を促します。
４．ろうきん運動
労働金庫運動中央推進会議の構成組織として、加盟組合および組合員のより豊かな生活を実現するべく、「マネートラブルにかつ！」や「はじめよう！ライフプランニング」の冊子・動画など、ろうきんの学習ツールを活用し、正しい金融知識の習得（金融リテラシ
ーの向上）をつうじた多重債務防止や資産形成支援などの「生活応援運動」の取り組みを促進します。

社会貢献活動
サービス連合は、結成から基本理念の中で、福祉社会や環境にやさしい社会の実現と世界の恒久平和の実現を掲げて取り組みを進めてきました。2011年の結成10周年では、今後も私たち労働組合も社会の一員であることを自覚し、地域および国際社会で社会貢献活動の取り組みを推進することが重要であると認識し、具体的な活動を体系化するとともに、愛称とキャラクターを設定し親しみやすい環境を整えました。
世界では、持続可能な開発目標であるＳＤＧsを標榜し、国際的な運動が展開されるなど、持続的かつ包摂的な社会の実現にむけた動きが加速しています。私たち労働組合も社会の一員として、社会貢献に取り組むとともに、産別に集う加盟組合の団結・連帯を具現化する運動として、加盟組合や組合員と連携、一体となって取り組みを進めていきます。
１．明日づくりプロジェクト
サービス連合事務局内に「明日づくりプロジェクト推進委員会」を設置し、それぞれの取り組みを推進します。推進にあたっては、年度のはじめに年間の計画を作成し、加盟組合に周知をおこなうことで、取り組みへの参加を促します。
２．加盟組合への情宣
社会貢献活動は、加盟組合と一体となって取り組むにあたって、活動の意義について、理解と浸透をはかるために、機関紙「サービス連合」やホームページに加え、ＳＮＳを活
用し情宣活動をおこないます。また情宣にあたっては、加盟組合の取り組みなどを取材し、産別としての連帯感を醸成するとともに、共有をつうじて取り組みを産別内に波及させます。また社会貢献活動のキャラクターである「アネちゃん・モネくん」を活用し、加盟組合も親しみをもって取り組むことができるよう工夫します。
３．具体的な取り組み(1) ユネスコの活動支援
日本ユネスコ協会連盟の法人維持会員として、書き損じハガキの取り組みをつうじ、世
界寺子屋運動に参画します。取り組みにあたっては、中央委員会などでの回収イベントをおこなうなど加盟組合に呼びかけ、協力を促します。
(2) エコライフ21活動
連合の推進するエコライフ21に連動し、サービス連合としても重点的に取り組みます。
具体的には、エコキャップ回収や森の町内会、クールビズなどに取り組みます。
(3) ユニバーサルデザイン推進運動
政策の取り組みとして、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）を推進し、普及、定着を目指すとともに、共生社会の実現にむけたユニバーサルデザインを推進します。
(4) ボランティア支援
サービス連合組合員がボランティア活動に参加しているボランティア団体やＮＰＯ法人

などを経済的に支援する制度（愛称：金太郎支援活動）の周知をおこないます。
(5) 首里城復興にむけた取り組み
2019年10月に発生した火災で焼失した首里城の復興にむけて、この２年間も国や沖縄県の取り組みや復興状況の発信をつうじ、日本の重要な観光遺産の維持、保全について発信します。発信にあたっては、ＳＮＳを活用し、専従者が沖縄を訪問する機会に加え、関係各所と連携して発信します。
(6) カンパ支援
連合が持続的に実施している「連合・愛のカンパ」の活動と継続的に連動し、取り組みを推進します。また、自然災害発生に伴う支援や平和維持のための支援などを踏まえた募金活動をおこないます。
(7) 地域での取り組み
地域への社会貢献活動として、新たに７ブロック同日開催の「社会貢献活動デー」を設定し、地域の清掃活動やボランティア活動などをおこないます。具体的には、毎年４月に全国一斉の７つのブロックごとに、加盟組合の組合員や家族の参加を促し、地域の活動をおこないます。

共闘団体
共闘団体については、組織体制の変更に伴い、サービス連合の窓口を一本化します。また共闘団体への今後の役員派遣については、今期2023～2024年度の中で、戦略的な派遣の考え方をとりまとめることとします。
１．連合
連合運動を支える構成組織として、引き続き中央執行委員会に役員を輩出し、運動を担います。各種委員会や担当者会議には、委員として議論に参加し、意見反映をおこないます。また「連合・愛のカンパ」や各種社会貢献の取り組みは、加盟組合にも協力の呼びか
けをおこない、取り組みます。
地方連合会について、連合本部をつうじ、これまでと同様、会費などを納入し、構成組織として財政面から運動を支えます。また今期から執行委員をはじめとする会議体の委員などの輩出はおこなわないことしますが、地方連合会や地協など加盟組合独自の取り組み
は、妨げないこととします。地方連合会との窓口は、各種調査物や集会案内、情宣物について本部に一本化をおこない、地域の活動（春季生活闘争討論集会など）は、中核組織の地本、支部などを含む、地域の加盟組合に呼びかけをおこなったうえで、可能な限り、参画を要請します。
２．交運労協中央交運については、役員の輩出とともに、委員会などへの委員選出をつうじて議論に参画します。
地方交運については、今期から当面登録はおこないません。また、政策・制度要請についても、地方交運をつうじた意見反映はおこないません。

３．国際労働運動
国際労働運動として２つの国際労働組織の加盟をつうじ、活動をおこないます。ＩＴＦ（国際運輸労連）は、観光部会の参加をつうじ、国際的な視野・観点から観光産業の発展にむけ、参画します。ＩＵＦ（国際食品労連）は、ＩＵＦ－ＪＣＣやＨＲＣＴ部会の参加
をつうじ、国際的な視野、観点から観光産業、特に宿泊業について国際労働運動に参画 します。

その他
１．株式会社フォーラムジャパン
株主として、取締役会などをつうじ、中期経営計画に基づいた経営状況の確認をおこな
い、安定的な経営に関わります。また監査では、会計監査ならびに業務監査をつうじ、適
正な会計の管理と執行について確認をおこないます。
２．一般社団法人 サービス連合情報総研（ＳＩＲ）
正会員として、ＳＩＲの主体性、独自性を尊重し支援をおこなっています。また監事として理事会に出席をおこない、活動や財政について意見を述べるとともに会計監査ならびに業務監査をおこないます。
３．国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）
年間をつうじてＵＮＷＴＯ活用検討会に参加し、国際的な観光産業の現状や課題について意見交換をおこないます。
４．公益社団法人日本観光振興協会
会議への参加、また観光立国推進協議会のメンバーとして、定期総会の参加をつうじ、産業振興にむけた議論、意見交換をおこないます。

執行体制
2023～2024年度の執行体制は、新たな組織体制の考え方に基づき、限られた資源を集中させ、運動方針に基づいた具体的な執行課題に着実に取り組みます。特に加盟組合との関係では、双方向の関係を強化するとともに、直接的な支援がおこなえる体制を構築します。また、
ジェンダー平等社会の実現にむけて、各種会議体や委員会への女性の積極的な参画を働きかけます。
１．中央執行委員会
執行機関である中央執行委員会は、定期大会で決定した運動方針を執行するため毎月開催し、運動方針に基づく、さまざまな執行課題を集中的に議論します。また、組織拡大全般の取り組みについては、中央執行委員会の中で進捗を確認し、運動を推進します。また
産別運動への加盟組合の参画機会を設けるために、期首に登録した加盟組合は、組織代表

者のオブザーバー参加も可能とし、発言権も認めます。
２．四役会議四役会議は、適宜開催することとし、特に運動方針や春季生活闘争方針の議論、産業・労働・社会政策をサービス連合政策としての取りまとめなどの議論をおこないます。
３．専門局
産別機能の取り組みを遂行するため、サービス連合の機能に基づく専門局として、組織
支援局・組織拡大局・政策局・広報局・ジェンダー平等推進局を設置します。
(1) 組織支援局
加盟組合支援、人財育成、労働条件関連の向上(秋闘・春季生活闘争方針など)、組織問
題対応、労使紛争解決の機能を担います。
(2) 組織拡大局
10万人組織へのプロセスにのっとり、未組織、未加盟、企業内・関連企業の４分野について、組織拡大の取り組みをおこないます。
(3) 政策局
産業政策、労働政策、社会政策について、政策の策定をおこなうとともに、実現にむけた要請行動や省庁などへの働きかけをおこないます。
(4) 広報局
サービス連合の運動や取り組みを、加盟組合をはじめ内外に周知するため、機関紙「サービス連合」の作成や情宣、対外的な発信をつうじ広報の取り組みをおこないます。
(5) ジェンダー平等推進局
ジェンダー平等・持続的かつ包摂的な社会の実現にむけて、加盟組合と連携しながら運動をおこないます。
４．専門委員会・会議体の設置運動の着実な前進をはかるため、専門的に執行課題について議論し執行体制を補完する専門委員会・会議体を設置します。2023～2024 年度に設置する専門委員会・会議体は以下のとおりです。
(1) 労働条件委員会
春季生活闘争方針議論や労働条件全般に関する方針策定に取り組みます。
(2) ジェンダー平等推進委員会
ジェンダー平等社会と包摂的な社会の実現にむけて、具体的な手法を検討するとともに、運動のうねりを生み出し、特に女性組合員の積極的な参画や女性役員数の拡大などに取り組みます。多くの加盟組合に運動の意義を浸透させるため、「オープン委員会」と位置づ
け、ＷＥＢ形式での傍聴を可能とします。
(3) 政策委員会
政策は、産業、労働、社会の３つを一体となって取り組むべく、議論、立案に取り組みます。具体的に、産業政策は、業種固有の課題を抽出し政策を立案するため、観光政策委
員会と物流政策委員会を設置します。労働政策と社会政策は、今期より新たに労働・社会政策委員会を設置します。
(4) 派遣添乗員ネットワーク
派遣添乗員の組織拡大を目的として、派遣添乗員間での連携、展開を軸に取り組みます 。
５．業種別委員会の設置
ホテル・レジャー委員会、ツーリズム委員会および国際航空貨物委員会を設置し、産業特有の課題と現状について意見交換をおこなうこととします。ホテル・レジャー業の業態別小委員会として、リゾート・旅館委員会を設置します。

財政方針
１．財政方針コロナ禍にあって、ここ数年の会費登録人員は、減少傾向となり、財政の収入面では大変厳しい状況にあります。組織拡大の取り組みを進めますが、当面は厳しい財政状況が見込まれます。今期の運動を進めるにあたっては、適正な財政収支に取り組むことを前提として、この２年間は、傾注すべき運動に、予算をあてていくこととします。また、地連の６～８月の活動予算についても、本部会計のもと一定の確保をおこないます。そのうえで、加盟組合との団結、連帯を深めるために、交流などへの予算配分もおこないます。
財政規律を重んじ、予算執行にあたっては、経費削減につとめますが、会費については、規約に基づいた毎月末での納入にむけ、加盟組合の実情を踏まえ、協力を呼びかけます。
２．登録人員の適正化
規約に基づき、引き続き組織人員の 90％以上の登録人員とします。
３．組織共済共済掛金として正加盟組合の組織人員の 100％の人員登録で１人あたり年額 100 円を徴収し、安定的な運営につとめることとします。