特別速報

2011 年 6 月 24 日

原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析（財）日本エネルギー経済研究所＜問題意識＞
東日本大震災の後、運転停止する原子力発電所の数が増加し、2011 年 6 月 10 日現在、わが国では 54 基の原子力発電所のうち、35 基が停止中、残る 19 基が運転中である。今後も、原子力発電所の定期検査入りが続く一方、停止中の原子力発電所の再稼動がどうなるかで、わが国の電力需給は大きな影響を受け、ひいてはわが国経済・市民生活等へ広範な影響が懸念されるところである。以下では、その問題意識に基づき、2012 年度までの短期に焦点を合わせ、原子力発電所の稼動状況、再稼動に関するシナリオ、各シナリオにおける電力需給、電力需給問題と関連する諸課題およびインプリケーションについてまとめる。
＜主要な結論＞＜全国大での電力不足発生の可能性＞
 現在停止中及び今後定期検査入りする原子力発電の再稼動が無い場合、2012 年度にかけてわが国の電力需給は電力不足など極めて厳しい状況に直面する。
 特に 2012 年夏季の電力需給は極めて厳しく、全国的に深刻な電力不足となる可能性が高い。原子力発電の再稼動が無い場合、全国総計で見て、長期停止火力発電所を除く電気事業者の総発電能力が最大電力を 7.8％下回り、全国大で電力不足となる。
電力安定供給のため最低限 5％程度の予備率確保が必要であることを勘案すると、12.4％の大幅な節電が必要となり、特に産業活動には甚大な影響が避けられない。
 原子力発電の再稼動が無い場合には、経済活動の縮小や極めて大規模な節電が無い限り、通常をはるかに上回る高稼働率での火力発電所の運転が必要になる。ただし、今回の分析では、地域によっては設備能力の 100％を超える石油火力の稼動が必要になる場合もあり、現実的には対応不可能となる可能性が高い。
＜化石燃料消費大幅増加とその影響＞
 また、現実的には困難とも思われるほどの火力発電の高稼働で電力需給を満たす場
合、原子力発電の再稼動が無い場合には、2012 年度の火力燃料消費量は劇的に増加し、その調達に必要な金額は石炭・LNG・石油合計で対 2010 年度比 3.5 兆円増加する（なお、本分析では、大幅な需要増加による燃料価格上昇等の可能性とその影響は考慮していない）。
 上記の燃料費の増加が単純に料金に上乗せされるとすれば、コストアップ分は 3.7円／kWh となる。その場合、標準的な家庭の電力料金は 1 ヵ月あたり 1,049 円（18.2％）増加する。また、そのコストアップ分は、2010 年度の産業用電力料金（特別高圧）平均値 10.22 円に対して、36％上昇に相当し、産業用の電力料金上昇を通して、わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念される。
 火力発電燃料消費の増加に伴いエネルギー起源 CO2 排出量も大幅に増加する。原子力発電の再稼動が無い場合には、2012 年度の CO2 排出量は 12.6 億トンと、1990 年比 18.7％増となる。
 エネルギーベストミックスの観点から、安全性の確保を最重点課題としつつ、原子力発電の再稼動問題を真摯に検討することがわが国にとって喫緊の課題となる。

1

特別速報

2011 年 6 月 24 日

＜説明＞
1. わが国原子力発電所の稼働状況（1） 2011 年 6 月 10 日現在、わが国には 54 基（4,896 万 kW）の原子力発電所が存在する。
しかし、震災前から定期検査で停止していた原子力発電所に加え、東日本大震災によって停止した 10 基、政府要請に基づいて停止した浜岡原子力発電所（2 基）、震災後に当初予定に従って定期検査入りした発電所等が加わり、現時点で稼働中の原子力発電所は 19 基（1,758 万 kW）となっている。
（2） 震災で停止した原子力発電所については、廃炉が決定した福島第 1 原子力発電所（1～4 号機）はもとより、大半の発電所が 2012 年度末までの期間中、供給力として期待することは困難である。また、政府要請に基づき、安全対策を実施中の浜岡原子力発電所も同様である。その中で、現在運転中の原子力発電所も当初想定の計画に沿って、今後順次、定期検査入りすることになる。従って、明らかに再稼働を織り込むことが困難な原子力発電所を除き、停止した原子力発電所の再稼動がどうなるか、が当面（2012 年度まで）のわが国の原子力発電所からの電力供給を左右することになる。
2. 原子力発電所の再稼働に関するシナリオ（1） 再稼動に関する 3 つのシナリオ
再稼動を巡る様々な不透明な要素を考慮して、本稿の分析では、以下の 3 つのシナリオを想定することとした。
① 2011 年 7 月再稼動開始シナリオ（「7 月開始シナリオ」と略）
 再稼動への取り組みが進められ、2011 年 7 月以降、夏の電力需要のピークを控え、原子力発電所が徐々に立ち上がるシナリオ。現状から見てその実現は容易でなく、再稼動に関して極めて「楽観的なシナリオ」とも見られる。なお、再稼動の後は、原子力発電所は計画通り、運転継続・定期検査のサイクルで操業すると想定した。
② 2011 年 12 月再稼動開始シナリオ（「12 月開始シナリオ」と略）
 再稼動及び操業状況に関する基本的な考え方は「7 月開始シナリオ」と同じ。しかし、再稼動開始により時間がかかり、2011 年 12 月以降、冬の電力需要のピークを控え、原子力発電所が立ち上がるシナリオ。
③ 再稼動無しシナリオ 現在停止中の原子力発電所および今後計画通り定期検査入りする原子力発電所が、再稼動せず、そのまま停止し続けるシナリオ。そのインパクトの大きさから、以下の分析において主に焦点を当てるシナリオ。
（2） 3 シナリオでの原子力発電電力量
 上記の 3 シナリオに基づく、原子力発電による発電電力量の 2012 年度までの月次推移(見通し)を図 1 に示す。
 「再稼動無しシナリオ」では、今後定期検査入りする原子力発電所の増加とともに発電電力量が減少し、2012 年 6 月には原子力発電による発電電力量はゼロになる。
 「7 月開始シナリオ」および「12 月開始シナリオ」では、原子力発電の再稼動に伴い、原子力発電電力量は 2010 年度実績に近い 2,000 億 kWh 前後まで増大していく。

2

特別速報

図1

2011 年 6 月 24 日

2011～12 年度における原子力発電電力量の推移
30,000発電電力量（GWh）

25,000

7月開始シナリオ
20,00012月開始シナリオ

15,00010,000

再稼動無しシナリオ
5,000

2011年度

2012年度

3. 電力需給分析（1） 電力需給分析のための前提
需給分析のための基準となる主要な前提は以下の通り。
経済成長率（GDP）：

2011 年度 0.0％、2012 年度 2.6％（前年度比）

電力需要増加率：2011 年度 △4.7％、2012 年度 2.9％（前年度比）

火力・水力発電能力：

電力調査統計の発電所認可出力表を基に積み上げ。

火力発電運転優先度：

石炭→LNG→石油の順を優先順位としつつ、各社の過去の実績を参考にしながら、各火力電源での焚き増しを想定。

稼働率：過去の実績、燃料受け入れ能力の実態、業界ヒアリング等を通じて、年間平均の最大値を以下のように想定。
石炭火力：
85％
LNG 火力：70％
石油火力：
稼働率に上限をおかず、石炭火力および LNG
火力で発電した上、需要を満たすのに必要な分は全て石油火力が対応すると想定。

（2） 電力需給分析結果（「再稼動無しシナリオ」を中心に）＜最大電力1と発電能力2の対比＞
1

最大電力は、2005 年～2010 年度の各社月間最大電力の最大値。全国計は、各社の単純合計。ただし、東京電力は、夏季最大電力を 6,000 万 kW（15％節電時 5,100 万 kW）、東北電力は、夏季最大電力を 1,480 万kW（15％節電時 1,258 万 kW）とした。
2
発電能力は、3 ヶ月平均の発電設備量。他社受電分を含まないが、長期計画停止火力の発電能力を含んでいる。また、水力は、過去の月間最大電力を考慮し、発電設備量の 6 割を発電能力とした。原子力発電は、定期検査に入った発電所ごとに発電能力から除いている。なお、再生可能エネルギー等は、2011 年度、2012年度の東京電力・東北電力の緊急設置分を除き、考慮していない（再生可能エネルギーは、全国総発電能力の 0.3％未満）。被災した発電所は発電能力から除く。また、長期停止中の火力発電には廃止計画予定のものなどもあり、早急な立ち上げは困難である。

3

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0特別速報2011 年 6 月 24 日

 「再稼動無しシナリオ」では原子力発電能力の減少によって、時間の経過と共に日本全体で総発電能力が低下していく。
 今回の分析では、最も電力需給が厳しくなる 2012 年夏季における電気事業者総計での最大電力と発電能力を比較すると、発電能力が節電後の最大電力を下回る結果となり、電力不足の可能性が示される（図 2-1、2-2）。
 「再稼動無しシナリオ」において、長期停止火力の能力を差し引いた電気事業者の総発電能力は、2012 年の夏季において最大電力を 7.8％下回り、全国大で電力不足となる。
電力安定供給のため最低限 5％程度の予備率確保が必要であることを勘案すると、12.4％の大幅な節電が必要となり、特に産業活動には甚大な影響が避けられない。
 各社別に 2012 年夏季の発電能力と最大電力を比較すると、すべての電力会社において自社の発電能力だけでは最大電力に対して不足との計算結果となり、他社受電や連携・電力融通を考慮しても全国的に電力需給が逼迫する姿となる（図 3）。
図 2-1 全国計の発電能力（千kW）
250,000

長期停止分を除いた発電能力

原子力の発電能力が大幅に減少

200,000
150,000
100,000
50,00002010 夏-50,000

2010 冬2011 夏2011 冬2012 夏2012 冬長期停止火力分
LNG

石炭石油

水力

原子力

長期停止火力分

図 2-2 全国計の発電能力と最大電力の比較（千kW）
220,000
210,000
200,000

最大電力と比べ7 .8 ％の発電能力不足

190,000
180,000
170,000
160,000
150,000
2010 夏2010 冬非原子力（長期停止火力を除く）

2011 夏2011 冬原子力

42012 夏最大電力（夏期）

2012 冬最大電力（冬季）

特別速報

2011 年 6 月 24 日

図32012 年度夏期の各社発電能力と最大電力（千kW)
60,00050,00040,00030,00015%節電実施時
最大電力
最大電力

20,00010,000長期停止火力分

0-10,000

北海道

東北東京中部北陸

関西

中国

四国

九州

他社受電分

-20,000
LNG

石炭

石油水力

原子力

長期停止火力分＜各火力発電の発電状況（再稼動無しシナリオ）＞
 「再稼動無しシナリオ」における石炭火力発電所の 2012 年度稼働率は 10 社全体で年間平均 85％（設定上限）となる。
 同じく、LNG 火力の 2012 年度の稼働率は 10 社年間平均 68％（ほぼ上限）となる。
 同じく、石油火力は、日本全体で長期停止中の能力を含む発電能力に対して、2012 年度の稼働率は 10 社年間平均で 55％となる。ただし、長期停止中の能力を差し引くと、半数近い電力会社において 2012 年夏季等には稼働率 100％を超える運転が必要になる試算結果となっており、事実上は対応不可能となる可能性が高い。
＜火力燃料消費と調達コスト（再稼動無しシナリオ）＞
 火力発電用の燃料消費の増加は以下の通り（表１）。
 石炭（電力向け）：2010 年度 9,015 万トンから 2012 年度 9,923 万トンへ増加（増加分 908 万トン）
 LNG（電力向け）：2010 年度 4,437 万トンから 2012 年度 6,439 万トンへ増加（増加分 2,002 万トン）
3
 石油（電力向け） ：2010 年度 1,351 万 KL から 2012 年度は 4,096 万 KL へ増加（増加分 2,745 万 KL）
 上記の燃料消費増加によって、2011 年 4 月の CIF 価格を前提に計算すると、対 2010 年
度比での燃料調達コストの増分は、石炭：1,910 億円、LNG：1 兆 3,960 億円、石油：1兆 8,870 億円、計 3 兆 4,730 億円となる。（電力料金への影響については後述。）＜火力燃料消費と調達コスト（シナリオ間の比較）＞
 各シナリオ間での燃料消費増加状況を比較すると（表 2）、石炭・LNG・石油の全てにおいて「再稼動無しシナリオ」の消費増加が圧倒的に大きい。
 燃料調達コストの増加に関しても、2011 年 4 月の CIF 価格を前提に計算すると、「再稼動無し」シナリオにおける燃料調達コストは、「7 月開始シナリオ」と比べて 2 兆 7,120億円、「12 月開始シナリオ」と比べて 2 兆 7,560 億円高くなる。

3

重油と原油の合計値。数値は原油換算。

5特別速報2011 年 6 月 24 日

表 1 再稼動無しシナリオにおける 2010 年度と 2012 年度の差分
2012年度（再稼動無し）

2012年度－2010年度

投入量

輸入額

投入量

輸入額

投入量

輸入額

（固有単位）（10億円）（固有単位）（10億円）（固有単位）（10億円）

2010年度化石燃料（10＾10kcal）
石炭（一般炭換算千トン）
原油（原油換算千kl）
天然ガス（LNG換算千トン）

125,350

3,724

182,003

7,197

56,653

3,473

90,148881

99,231

1,072

9,083

191

13,510619

40,9602,506

27,451

1,887

44,3682,223

64,3883,619

20,0201,396

表 2 各シナリオにおける 2010 年度と 2012 年度の差分
7月開始シナリオ

化石燃料（10＾10kcal）
石炭（一般炭換算千トン）
原油（原油換算千kl）
天然ガス（LNG換算千トン）

12月開始シナリオ

再稼動無しシナリオ

投入量

輸入額

投入量

輸入額

投入量

輸入額

（固有単位）（10億円）（固有単位）（10億円）（固有単位）（10億円）

5,980

761

4,852

717

56,653

3,473

5793

△ 823

84

9,083

191

△ 3,11417△ 3,511△727,451

1,887

6,759

650

6,585

640

20,0201,396＜CO2 排出量（再稼動無しシナリオ）＞
 「再稼動無しシナリオ」においては、エネルギー起源 CO2 排出量は 2010 年度の 11 億2,400 万トンから、2011 年度 11 億 6,600 万トン（1990 年度比 10.0％増）、2012 年度
12 億 5,700 万トン（1990 年度比 18.7％増）へと増大する。この結果、2008－2009 年度における実績値も勘案して 2008－2012 年度の平均 CO2 排出量を計算すると 11 億5,200 万トンとなり、1990 年（排出量 10 億 5,900 万トン）比 8.8％の増加となる。
4. 課題とインプリケーション
 上述の分析に示されたとおり、原子力発電の再稼動が無い場合、特に 2012 年夏季においては日本全体として電力不足が発生する可能性が十分考えられる。
 仮に、火力発電所の極めて高い稼動が実現され、電力供給が確保されたとしても、火力発電用の燃料消費増から、2012 年度には 3.5 兆円の燃料調達コストが追加的に発生する。
 この燃料調達コスト増が単純に電力料金に上乗せされると、電力料金は 3.7 円／kWh 上昇する。その結果、標準家庭の電力料金は、1 ヵ月当たり 1,049 円（18.2％）上昇する。
また上記のコストアップ分（3.7 円／kWh）は、2010 年度の産業用電力料金（特別高圧）平均値 10.22 円に対して、36％上昇に相当し、産業用電力料金の大幅な上昇は、わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される。
 また、大量の燃料調達が追加的に発生した場合には、国際市場での需給への影響も懸念され、調達価格が本分析での想定より高くなる可能性もある。その場合、調達コストおよび電力料金の上昇がさらに大きくなる可能性もある。
 燃料調達コストの大幅な上昇（海外への所得移転）によってわが国の経済成長率が低下する可能性がある4。この影響に加えて、電力料金上昇による産業国際競争力や経済
4

本分析では、「再稼動無しシナリオ」における追加燃料調達額をもとに、実質 GDP 成長率が 0.1％押し下

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特別速報



2011 年 6 月 24 日

全体への深刻な負の影響、さらには節電や電力不足による経済成長への悪影響の可能性もある。
以上の課題を踏まえつつ、エネルギーベストミックスの観点から、省エネ・再生可能エネルギー促進を図りながら、安全性の確保を最重点課題とした上で、原子力発電の再稼動問題を真摯に検討することがわが国にとって喫緊の課題となる。
以上
お問合せ：report@tky.ieej.or.jp

げられると試算された。

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