法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第56期（2020年４月１日～2021年３月31日）
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

キーウェアソリューションズ株式会社

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.keyware.co.jp/ir）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連

結 注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称（2）持分法を適用しない関連会社の数
持分法を適用しない関連会社の名称

５社
キーウェアサービス株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
１社
株式会社ＨＢＡ
１社
株式会社イーテア

持分法を適用しない理由
株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の ……………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
時 価 の な い も の ……………… 総平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
商品および仕掛品 ……………… 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法― 1 ―② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② 収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの完成基準③ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて― 2 ―単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ のれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度における「電子記録債権」は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に19,976千円含まれております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 3 ―会計上の見積りに関する注記
１．進行基準による収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,661,774千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
進捗率算定の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗率算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
25,559千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。

― 4 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
461,488千円※ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
３．当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミッ
トメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付の長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目
極度額
借入金残高
コミットメントライン契約
および当座貸越契約

4,000,000千円

長期借入金（うち1年内返済予定の長期借入金）―

1,500,000千円
93,344千円（ 93,344千円）

４．たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金
額は11,027千円(全て仕掛品)であります。
５．持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、166,684千円、287,388株であります。

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

摘要

発行済株式
普通株式

9,110,000――

9,110,000

合計

9,110,000――

9,110,000

普通株式

895,031

1,385,000―

2,280,031

合計

895,031

1,385,000―

2,280,031

自己株式（注）自己株式の増加は、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式の取得によるものであります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020 年 ５ 月 15 日
取
締
役
会

普通株式

102,028千円

12円00銭2020年３月31日

2020年６月９日（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日以降となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021 年 ５ 月 13 日
取
締
役
会

普通
株式

利益
剰余金

85,408千円

12円00銭2021年３月31日

2021年６月９日（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

― 6 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理に
より取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理するとともに、経営会議において報告をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)（単位：千円）
連結貸借対照表
項目
時価
差額
計上額
（1）現金及び預金

1,095,372

1,095,372―（2）受取手形及び売掛金

5,633,751

5,633,751―（3）電子記録債権

44,65744,657―（4）投資有価証券

61,81861,818―（5）買掛金（1,073,840）（1,073,840）―（6）長期借入金（93,344）（93,266）(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

77（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。
（5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額93,344千円は、すべて１年内返済予定の長期借入金であります。
２．非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,617,444千円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
項目
預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他の有価証券
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,092,376
5,633,751
44,657

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
6,770,785

―
―

―
―

―
―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
項目
長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

93,344

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
―

―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

885円59銭
96円61銭（注）株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株
式数は287,388株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は287,388株でありま
す。

― 9 ―

重要な後発事象に関する注記（資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社（以下「ＫＥＬ」という。）およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「キヤノンＭＪ」という。）との間でそれぞれ資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うとともに、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。
）を行うことについて決議し、同日付けでＫＥＬおよびキヤノンＭＪ
それぞれとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結いたしま
した。
１．本資本業務提携の目的および理由
当社は、創業以来 50 年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業種・業務ノウハウと多種多様なＩＴスキルを基に、ＩＴコンサルティングから、ＩＴ導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイ
クル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。
今後の中長期的な事業の成長に向けて、顧客基盤や事業領域の拡大が課題となっており、
デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）に取り組む企業が増えている
現在、顧客のニーズに応じたＩＴソリューションを提供する最良のパートナーを目指し、Ｉ
Ｔインフラ基盤の構築を含めた提案力強化や新たな製品・ソリューションの活用に取り組んでおります。
本第三者割当の割当予定先であるＫＥＬは、1968年の創業以来、変化の激しいＩＴ業界において、時代の要請と技術の革新に対応しながら事業を展開しており、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスをはじめとしたＩＴインフラ基盤の構築ビ
ジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しております。エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立することを目指しており、業務システムの構築を含めた提案力強化をはかっています。
当社とＫＥＬは、ＫＥＬが保有する顧客基盤およびＩＴインフラ領域における基盤構築力と、当社が保有する業務システム領域におけるソリューション提案力やシステム構築力を補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新等のＤＸに向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
本第三者割当の割当予定先であるキヤノンＭＪは、キヤノン製品および関連ソリューショ― 10 ―

ンの国内マーケティングを担っております。お客様の信頼とブランド、大手から中小企業まで広範で強固な顧客基盤を持ち合わせており、多くのお客さまに高付加価値なソリューションを提供しています。また、キヤノンＭＪグループであるキヤノンＩＴソリューションズ株
式会社（以下「キヤノンＩＴＳ」という。）は、顧客のＤＸを支援する多様な製品・ソリューションやシステム開発力を保有しており、当社はこれまでもキヤノンＩＴＳと連携し、キヤノンＩＴＳのローコード開発プラットフォーム「WebPerformer※」を活用したソリュー
ションを提供しております。
当社とキヤノンＭＪは、キヤノンＭＪグループが保有する顧客基盤および製品・サービスと当社が保有するソリューション提案力や開発スキルをこれまで以上に活用し連携を強化することで、キヤノンＭＪグループの既存顧客へのソリューション提供の幅が広がると考えており、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
※ キヤノンＩＴＳが提供する超高速開発を支援するローコード開発プラットフォーム

以上の通り、当社は、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪの両社と、業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、および自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式の処分が合理的であると判断いたしました。
２．本資本業務提携の内容（1）業務提携の内容
当社とＫＥＬとの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① ＫＥＬの顧客基盤と当社が保有するＥＲＰソリューションを活用した基幹システム更改案件の受注拡大② 両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理システムの販売展開
また、当社とキヤノンＭＪの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① キヤノンＭＪの顧客に向けた当社の「WebPerformer」に関する提案力・システム開発力を活かした協業推進② キヤノンＭＪの顧客基盤に向けた当社ソリューションの販売展開③ 当社顧客に向けた「WebPerformer」およびその他のキヤノンＩＴＳが保有するソリューションを活用した共創開発の推進― 11 ―

（2）資本提携の内容
当社は、本第三者割当によりＫＥＬ及びキヤノンＭＪに対して、それぞれ当社普通株式
600,000株（2021年３月31日現在の本第三者割当後の議決権所有割合7.21％、発行済株
式総数に対する所有割合6.59％）を割当てます。本第三者割当の詳細は、次のとおりであります。
① 処分要領処分期日2021年５月31日

処分株式数

1,200,000株

処分価額

１株につき800円とする。

調達資金の額960,000,000円

処分方法

第三者割当による自己株式の処分

処分予定先

兼松エレクトロニクス株式会社：普通株式600,000株
キヤノンマーケティングジャパン株式会社：普通株式600,000株

その他

本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していることを条件とする。

② 調達資金の使途
本第三者割当は、前記の「１．本資本業務提携の目的および理由」に記載の通り、ＫＥＬ
およびキヤノンＭＪの両社と、相互のリソースを活かした業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的とするものであり、本第三者割当によって得られる下記差引手取概算額は、「ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用」、「ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発
費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」に充当します。
なお、調達する資金の額は、次のとおりであります。
払込金額の総額960,000,000円

発行諸費用の概算額

50,500,000円

差引手取概算額

909,500,000円(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

３．資本業務提携の相手先の概要
名称
兼松エレクトロニクス株式会社
所在地

東京都中央区京橋２丁目13番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティングとＩＴシ
ステム製品及びソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守及び開発・製造、労働者派遣事業

資本金9,031百万円（2021年３月31日現在）

その他重要事項

当社は、ＫＥＬとの間で、ＩＴ製品・ソフトウェアの仕入・購入、業務委託等のほか、システム開発受託等の取引があります。

名称

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

所在地

東京都港区港南２丁目16番６号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

キヤノン製品並びに関連ソリューションの国内マーケティング

資本金73,303百万円（2021年３月31日現在）

その他重要事項

当社は、キヤノンＭＪグループからシステム開発受託、ソフトウ
ェア製品の仕入・購入の取引があります。

社長執行役員

足立

渡辺

亮

正親

４．今後の見通し
当社は、本第三者割当は、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪと業務および資本面での包括的な提携関係を構築し、当社の継続的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えておりますが、現時点では、2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微と考えております。

― 13 ―

その他の注記
追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報および合理的に判断される
前提等に基づいて実施しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、当社グループの一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生いたしま
した。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
以上から、今後の当社グループの事業や業績全体に与える影響については全体的に軽微であるものと判断しており、会計上の見積りにつきましても、上記を前提に行っております。

― 14 ―

個

別 注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……総平均法に基づく原価法② その他有価証券
時 価 の あ る も の…………………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
時 価 の な い も の…………………… 総平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品および仕掛品…………………… 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産(リース資産を除く)① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法③ 上記以外の無形固定資産
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

― 15 ―

（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
（3）受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)（2）その他のもの
完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 16 ―

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。
なお、前事業年度における「電子記録債権」は、「流動資産」の「受取手形」に19,976千円含まれております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１．進行基準による収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
1,497,612千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
進捗率算定の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった事業年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗率算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
25,559千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象― 17 ―

の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
355,800千円※ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
３．保証債務
保証債務残高（うち、子会社に対するもの）

3,158千円（ 3,158千円）

４．関係会社に対する債権、債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

125,542千円
1,199,661千円

５．当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメント
ライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付の長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメン
トライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目
極度額
借入金残高
コミットメントライン契約
および当座貸越契約

3,800,000千円

長期借入金（うち１年内返済予定の長期借入金）―

1,500,000千円
93,344千円（93,344千円）

６．たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金
額は11,027千円(全て仕掛品)であります。

― 18 ―

損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
業 務 委 託 費 等
その他営業外取引

26,065千円
938,718千円
60,718千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当期の期末日における自己株式の数
普 通 株 式― 19 ―

1,992,643株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
商品評価損
仕掛品評価損一括償却資産投資事業組合運用損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務
賞与引当金
受注損失引当金
子会社株式
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価差額金
投資有価証券評価益繰延税金負債 合計― 20 ―

10,617千円
5,044千円
13,570千円
5,677千円
1,521千円
3,449千円
1,980千円
2,926千円
24,896千円
176,664千円
7,826千円
103,869千円
17,778千円
1,305千円
377,129千円
220,967千円
156,162千円
3,545千円
6,317千円
18,183千円
28,046千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
の所有
事業上
(被所有) 役員のの関係割合(％) 兼任等

キーウェア 東京都
サービス㈱ 世田谷区

コンピュータシ50 ステムに関する運用および保守

(所有)
直接
100.0

大阪府
キーウェア
大阪市
西日本㈱
中央区

コンピュータに関するソフトウ80
ェアの開発およ
び販売

(所有)
直接
100.0

北海道
キーウェア
子会社
札幌市
北海道㈱
北区

福岡県
キーウェア
福岡市
九州㈱
博多区

㈱クレヴァ 東京都
システムズ 港区

コンピュータに関するソフトウ60
ェアの開発およ
び販売

(所有)
直接
100.0

コンピュータに関するソフトウ40
ェアの開発およ
び販売

(所有)
直接
100.0

コンピュータに関するソフトウェアの開発およ
び販売

(所有)
直接
100.0

284

1名

1名

1名

1名

1名

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

システム運
用保守の受 資金の借入
1,130,000 借入金
託および委
(注)３
託
ソフトウェ
ア開発業務
270,939 買掛金
ソフトウェ の委託
ア開発業務
(注)２
の受託およ
び委託
資金の借入
1,570,000 借入金
(注)３
資金の貸付
ソフトウェ
(注)４
ア開発業務
の受託およ
資金の借入
び委託
(注)３

期末残高
(千円)

120,000

101,044

90,000260,000 貸付金―

80,000 借入金

80,000

ソフトウェ
ア開発業務
145,648 買掛金
ソフトウェ の委託
ア開発業務
(注)２
の受託およ
び委託
資金の借入
1,380,000 借入金
(注)３
ソフトウェ
ア開発業務 資金の借入
7,200,000 借入金
の受託およ
(注)３
び委託

109,20970,000600,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の委託に関する価格その他取引条件につきましては、取引の都度見積書を入手し、交渉の上決定しております。
３．資金の借入につきましては、市場金利を勘案し取引の都度利率を設定しております。なお、当該借入に伴う担保の提供はありません。
４．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し取引の都度利率を設定しております。なお、当該貸付に伴う担保の受入はありません。

― 21 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

432円68銭61円18銭重要な後発事象に関する注記（資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社（以下「ＫＥＬ」という。）およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「キヤノンＭＪ」という。）との間でそれぞれ資本業務提携を行うとともに、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分
予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付けでＫＥＬ
およびキヤノンＭＪそれぞれとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「連結注記表」の「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

その他の注記追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいて実施しております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、当社の一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生いたしました。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
以上から、今後の当社の事業や業績全体に与える影響については全体的に軽微であるものと判断しており、会計上の見積りにつきましても、上記を前提に行っております。

― 22 ―