EDINET提出書類 2007/08/10 提出
新日本理化株式会社(264006)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年８月10日【事業年度】

第135期(自【会社名】

新日本理化株式会社【英訳名】

New Japan Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

京都市伏見区葭島矢倉町13番地【電話番号】

075(611)2201【本社事務取扱場所】

大阪市中央区備後町２丁目１番８号(備後町野村ビル)【電話番号】

06(6202)6598【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目３番３号(第17荒井ビル)【電話番号】

03(5540)8101【事務連絡者氏名】

取締役営業本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

藤 本至

平成19年３月31日)

万 太 郎加状

藤家純

美香(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

新日本理化株式会社
大阪本社(大阪市中央区備後町２丁目１番８号(備後町野村ビル))

新日本理化株式会社
東京支社(東京都中央区新川一丁目３番３号(第17荒井ビル))(注)東京支社は証券取引法第25条による縦覧場所ではありませんが便宜上公衆の縦覧に供しております。

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新日本理化株式会社(264006)
有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年６月28日に提出いたしました第135期（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部
第４６

企業情報
提出会社の状況
コーポレート・ガバナンスの状況（３）内部統制システムの整備の状況

３ 【訂正箇所】
差し替えして訂正する箇所は以下のとおり表示しております。
なお、訂正事項の全文差し替えの為、訂正箇所の下線を省略しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（３）内部統制システムの整備の状況（訂正前）
当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしました。
①取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンス体制に基づき、取締役及び従業員が法令・定款並びに社内規則等を遵守しかつ社会規範を尊重するための行動規範（基準）を定め、取締役及び従業員が職務を適法に執行する体制を確保する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
規程類及び文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規則を定め、当該諸規則に基き、取締役の職務執行にかかる情報の保存／管理を徹底する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
売掛金及び受取手形等の貸し倒れを防止するための与信管理規程・信用限度管理規程、自然災害等への被害を最小限に抑制するための危機管理ガイドライン及び工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程・安全審査規程その他の災害、事故、不良債権、不祥事等の各種損失のリスクを予防ないしは回避するための諸規則を定め、各々の部署において各種リスクへのチェック・教育・訓練体制を整備し、当社における損失の危険を予防乃至回避するための適正な対応を図る。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、以下に定める体制を整備し職務執行の効率性の確保を図る。
(a)全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会、経営会議等にて多面的な検討を経て慎重に審議・決定する。
(b)市場競争力の強化を図るために、取締役会規則等に基づき全社における目標値を年度予算として策定し、それに基づく定期的な業績管理を実施する。
(c)業務運営の状況を把握し、当該業務運営が適正に運営されているかを、内部監査規程等に基づき定期的に内部監査を実施する。

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有価証券報告書⑤当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社等のグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするために、子会社の独立性を確保しつつ関係会社管理規程等に基づき、親会社・子会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を確保する体制を整備するとともにグループ全体としてのコンプライアンス体制を整備する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務の補助使用人がその職務の執行に必要な場合は、監査室に職務の執行の補助を委嘱しかつ当該補助使用人の任命、評価、懲戒等については、独立性を確保するために監査役会の同意を必要とする体制を整備する。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項
監査の実効性を確保するため、経営、業績等に影響を及ぼす重要な事項及び取締役の不正、法令違反等について、取締役及び従業員が監査役にすみやかに報告する体制を整備する。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会規則等に基づき監査役が子会社等のグループ会社の監査役との相互の情報提供や意見交換を行うとともにグループ会社全体における各種の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書（稟議書等）の確認等が、支障なく行使できる社内体制を整備し実効性を確保する。

（訂正後）
当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしました。
①取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、コンプライアンス体制に基づき、取締役および従業員が法令・定款ならびに社内規則等を遵守しかつ社会規範を尊重するための行動規範（基準）を定めており、当該行動規範その他の諸規則等に従い、取締役および従業員が職務を適法に執行する体制を確保する。
２）当社におけるコンプライアンス体制の実効性を確保するために、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス委員会およびこれらを補足するためのコンプライアンスガイドライン等の諸規則を定めており、コンプライアンスの強化および企業倫理の浸透を図る。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
１）当社は、情報の保存および管理に関する規程類および文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規則を定めており、当該諸規則に基づき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を徹底する。
２）これらの管理体制に対しては、監査室による各部門への定期的な内部監査を実施し、経営執行状況の把握と必要な改善措置を講じる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）不良債権等の発生を防止するための与信管理規程・信用限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程・安全審査規程、および自然災害・事故等への被害を最小限に抑制するための危機管理ガイドライン等、各種損失の危険を予防ないしは回避するための諸規則を定めており、各々の部署において各種損失の危険のチェック・教育・訓練体制を整備し、当社における損失の危険を予防ないし回避するための適正な対応を図る。
２）実際に生じた損失の危険に対しては、上記諸規則に則り、取締役が協力して対処し、また、必要に応じて社長または担当取締役を本部長とする対策本部を立上げ、当該損失の危険の拡大防止、対応処理等について適切な対応策を設定し迅速に対応処理する体制を確保する。

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新日本理化株式会社(264006)
有価証券報告書④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、以下に定める体制を整備し職務執行の効率性の確保を図る。
１）全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会、経営会議等にて多面的な検討を経て慎重に審議・決定する。
２）市場競争力の強化を図るために、全社における目標値を年度予算として策定し、それに基づく定期的な業績管理を実施する。
３）業務運営の状況を把握し、当該業務運営が適正に運営されているかを、内部監査規程等に基づき定期的に内部監査を実施する。
⑤当該株式会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社および子会社等のグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするために、子会社の独立性を確保しつつ関係会社管理規程等に基づき、グループ会社全体としてのコンプライアンス体制を整備する。
２）当社における経営企画部が主管しグループ各社の重要会議に出席ないしは取締役等との情報交換を通じて、親会社・子会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を図り、業務の適正を確保する体制を整備する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）の要請があった場合は、然るべき適任者を選任する。
２）当該補助使用人の任命、評価、懲戒等については、独立性を確保するために監査役会の同意を必要とする体制を整備する。
⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項
監査の実効性を確保するため、経営、業績等に影響を及ぼす重要な事項および取締役の不正、法令違反等の情報について、取締役および従業員が監査役にすみやかに報告する体制を整備する。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社における関係部署の調査、重要案件の決裁書（稟議書等）の確認等が支障なく行使できる社内体制を整備し、監査の実効性を確保する。

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