④格としての位置づけがなされた。つまり、日４ 課題解決に向けて本では介護福祉の専門性を社会福祉の専門(1)介護福祉の専門性性とともに議論してきたのである。少なく何をもって介護福祉の専門性とするのか、とも厚生労働省の中ではそのように扱われこの問いに答えることは極めて難しい。日てきたし、高齢者福祉の現場に関わる関係

本では、昭和 62 年の社会福祉士及び介護福者もそのように考えてきた。こうした国は、祉士法の成立を受けて介護福祉士の国家試世界の中で日本だけと言ってもよいのでは験がスタートしたが、外国では介護に関すないだろうか。多くの国で看護のケアをベる国家資格は極めて少ない。多くの先進国ースとして介護に取り組んできたのに対し、では、看護業務の一部として高齢者や障害社会福祉の枠組みとともに介護福祉を議論者に対する介護が担われている。アメリカ

してきたことで、日本の介護福祉には、社会にいたっては、ケアギバー（care giver）が福祉的な視点が強く組み込まれてきたと考介護を行う人という意味であり、家族介護えるのが適当である。

者も含めて使われている。つまり、介護福祉

例えば、筆者がここ数年調査対象としては、日本で法の制定を契機として介護の現きた韓国では、社会福祉の専門性は、1950場が四半世紀に渡り育ててきた専門性であ年代半ば以降、朝鮮戦争後にアメリカからり、他の国にその根拠を求めることができ直接導入された。2008 年に日本の介護保険ないものである。

制度に学びながら長期療養保険制度を導入

では、日本で発達してきた介護福祉の特する際、日本の介護福祉士に相当すると考徴は何だろうか。それは、法律の成立そのもえるのが適当な長期療養保護士の制度を導のの中にあるように思われる。介護福祉士入したところだが、韓国社会において社会は、社会福祉士と同一の法律の中で国家資福祉関係者の多くはこの長期療養保護士の248

制度や役割に対し距離を取ったままである。の充足を通して、その人がその人らしくあ

このことは、必然的に長期療養保護士の専るための支援を行うことが介護福祉の専門

門性が看護におけるケアから一人立ちでき性であると考えることができる。

ないことを意味している。

医療的ケアに介護福祉の専門性をもとめ

これまで多くの人が、介護福祉の役割は、る議論がある。具体的な介護の技術にプラ入浴、食事、排泄の介護であると考えていスアルファの専門性をも求める人もいる。

た。これは、制定当時の社会福祉士及び介護

しかしそれらは、日本で介護福祉が育まれ福祉士法における介護福祉士の定義に基づてきた経緯を踏まえたとき、介護福祉の専く影響であろう。しかし平成 19 年の法改正門性の中心に置くことは適切ではない。社に伴い、いわゆる三大介護に関する記述は会福祉的なニーズへの対応をその中心に置削除され、「心身の状況に応じた介護」と定くことこそが適切であると考える。医療的められた。このような状況の中で何を介護ケアやプラスアルファの専門的な介護技術福祉の専門性とするのかについては、いくは、高齢化の進展に伴いその人らしくある

つかの議論があるが、社会福祉的な支援をための支援を行う前提となる専門的な知専門性の中心におくというのが本稿で提案

識・技術であり、介護福祉の専門性を発揮すしたいことの一つである。

るためのベースであると考えることが望ま入所施設で生活していても、そこには、利用しい。

者を中心として他の利用者、介護福祉の専門職からなる小さな社会がある。施設で生(2)介護福祉の専門性に基づきどのような活するということから、それは小さな社会枠組みを構築するのがよいかとならざるを得ないが、この小さな社会のどのような枠組みがよいかを考えるにあ中で、援助対象である利用者の望む人間関たって重要なことは、介護福祉の専門性に係を形成、維持していくことが求められる。

関するキャリアラダーにおいて、現行の介同じアクティビティを楽しむ他の利用者と護福祉士の国家資格をどのようなポジショの小さな社会の形成、小さな施設の中で利ンにおくのかということである。そして、そ用者が果たすことができる役割の創出等が、れを考えるに当って意識しておかなければ極めて大切なこととなる。同様に、在宅にあならないことは、介護福祉士は名称独占でっても、近隣の人との人間関係の維持、限らあって業務独占ではないことである。

れたなかでの家庭内の役割の創出などが、保健医療系の専門職も含めて、極めて多狭い意味の介護ニーズがあったとしても、くの人が誤解をしているところだが、名称その人らしい生活の維持にとって大きな柱独占と業務独占の差異に貴賎はない。多くとなる。これは、三大介護といわれる狭い意の人が業務独占ではないという点を捉えて味の基本的な介護ニーズを充足してはじめ介護福祉の専門性が低いと考えるようだが、て表出されるニーズでもある。

これは間違いである。名称独占としての資単に狭い意味での介護ニーズを充足させ格の意味は、基本的に誰でもどのような人るということではなく、必要な介護ニーズでも行うことは可能だが、きちんとしたレ249

ベルの仕事として行えるかどうかを資格とそのものの実施は、これまで通り都道府県して管理する必要があると考えた専門性にの許認可のもとで、専門学校を含む様々な対し与えるものということである。

実施主体が担うこととする。修了者の管理

調理は一回も料理をしたことのない人でもは、都道府県知事の業務とする。

出来るかもしれない。しかし、おいしく安心

この場合、必修化に関して必要となるコして食べることのできるものを提供するたストの一部は、介護人材を必要としているめには知識・技術が必要である。それを担保入所施設の事業者、訪問介護の事業者に負するのが調理師の資格である。同様に、医療担を求める方法も考えられる。

に関しても自らに関しては一定程度のこと

3 年～5 年程度の介護福祉業務の経験者

であれば自分で可能である。風邪をひいたに対し、介護職員実務者研修を選択で課す。

ので市販の風邪薬を飲んで早く休むというこの研修を終えたものだけを、実務経験ルことはある種の医療的判断である。これにートでの介護福祉士国家試験の受験対象者

対し、第三者の他者に対し、メスを用いて外とする。この研修の実施は、これまで通り都科的治療を行うことを考えると状況は大き道府県知事の許認可のもとで主として専門く変わってくる。外科的手術と人に対する学校が担う。研修の修了者の管理は、都道府殺傷行為との違いを表す線引きが必要にな県の業務とする。これについてもコストのる。その線引きの方法として、医師免許が業一部を、介護人材を必要としている入所施務独占として位置付けられる。

設の事業者、訪問介護の事業者に負担を求逆に、業務独占ではないということは、介める方法が考えられる。

護福祉士の資格はその業務を行ううえで、すべての介護福祉士の資格取得ルートであらかじめ取得しなければならない資格、国家試験の受験を義務化し、養成校ルート

医師や看護師のような資格ではないというについても、国家試験の受験を課す。介護福ことを意味する。このことを前提とすると、祉士を、介護の仕事に関し責任を持ってあ

介護福祉士の資格は、介護福祉の仕事をきるレベルで遂行できる専門人材として位置ちんと一定のレベルで遂行できる人である

づけたうえで、その内容を国家試験としてという意味の国家資格であると考えるべき問うことが望ましい。これによって初めてであるということになる。どのレベルを想名称独占にふさわしい介護福祉士制度が成定するのがよいかは、社会が介護福祉の専立すると考えられる。

門性をどのように考えるのかということに現行の介護福祉士は、実務経験ルートにつながる問いでもある。

とっては名称独占の資格として機能し、養成校ルートにとっては、医師や看護師のよこのように考えたうえで、以下のようにうな業務独占資格における初任者資格とし介護福祉の専門性を設定することを提案して機能している実態がある。全体として、年たい。

間の合格者数を絞り込みながら、名称独占介護福祉の仕事をするにあたって、介護にふさわしい介護福祉のキャリアラダーに職員初任者研修を必修とする。初任者研修見合う専門職として育てていく必要がある。
250

認定介護福祉士や段位制度とは異なる社会(3)課題との関係福祉的な能力の付与を目的として、介護福３の(2)、イのアプローチ・ルートの違い祉士の上位資格の創設を行う。この場合、本に関しては、すべてのルートで国家試験の来は専門職団体にその設計と運用を委ねる受験を義務化することで、一定の統一化がことが望ましいが、必要に応じて厚生労働図られる。一方で、実務経験ルートそのもの省と社会福祉振興・試験センターが関与しを廃し、全てのルートを養成校に一本化すて枠組みの設計、運用への関与を担うことることは、現在の状況からは難しいと考えなどが望まれる。

られることから、前述の①、②を前提としつＥＰＡに関しては、自国での看護師資格つ③とすることが適当であると考える。

を取得してから来日し、研修として業務経３の(2)、ウの訪問介護と施設介護の相違

験を積みながら国家試験を受験する仕組み点に関しては、介護人材のキャリアパスにとなっている。自国での看護師資格を、介護おいて、訪問介護と施設介護を同等に扱う職員初任者研修修了程度と位置づけたうえ

ことで、長期的に同じレベルの質を有するで、日本人の実務経験ルートと同様の３～介護福祉職の確保を目指すことが可能にな

５年間の実務経験の後、介護職員実務者研る。そのことではじめて、在宅での介護福祉修を経由して国家試験受験とすることが望職を含むチームケアによる看取りの実践がましい。

可能になっていくと考える。

この場合、他の日本人受験生と同様に日３の(2)、エのキャリアパスについては、本語での国家試験の受験をとおして、日本①から④に至るものとして、統一的に考え語能力をも試験することで、少なくとも日ることが適当であろう。特に、④の介護福祉本の介護福祉対象者である高齢者や障害者の上位に位置する専門性の認定については、に対し、言葉が通じないことなどによる不これまでのような多くの意見を前提に予定自由さが生じないように配慮することが必調和的に論点を収斂させていく議論ではな要である。

く、はじめから焦点を絞り込みつつ課題をまた逆に、介護福祉の現場でのニーズと共有させてから再構築することが求められ職員構成の関係を踏まえたうえで、言葉によう。

よるコミュニケーションの能力に関わらず３の(2)、オの介護の担い手確保について対応すべき職務の量を科学的に試算したうは、①から④の専門性のステップを提示しえで、介護福祉現場におけるＥＰＡによるつつ、介護報酬においてもこれを意識した人材受け入れの上限の設定といったことが対応を取っていくことで、介護福祉に従事求められる。

する職員のモチベーションは大きく向上すると考えられる。職員の専門性のステップ

現行の枠組みを活用しながら、上記の①アップに応じて、給与の上昇が期待できるから④のプロセスと⑤の対応による介護福ようになれば、意欲はさらに向上するであ祉専門職のキャリアアップを行うことを本ろう。また、ＥＰＡによるルートについて稿では提案する。

も、①から④に至るキャリアパスを同じよ251

うに適用させることが望ましいと考える。

ＰＤＣＡサイクルとして重なる部分に関し、日本語の習熟度に関わらず、必ず現場での一部省略を認めるような取扱いが必要であ職務経験と②のステップを経たうえで、国る。

家試験を受験するようにすることが望まれこの課題は、現行制度上の矛盾として理る。

解されるのみならず、介護福祉の専門性のまた、国家試験に合格した者が介護福祉議論をするとき、これまで述べてきた提案の業務に従事する場合、EPA に限定せずに在に反する方向で機能していると考えられる。

留資格を認めることが必要である。
イ(4) まとめ社会福祉を基盤とした介護について
筆者の属する大学で、平成 26 年 9 月、社

ア 介護福祉と社会福祉の専門性の重複

会福祉学科介護福祉コースに属する４年生

介護福祉士の養成課程のうち、2 年以上のの介護実習報告会が開催された。筆者の属

一般養成施設では、医療的ケアを含め 1850する大学では、介護実習の第１段階が２年時間以上の学習を求めながら、福祉系大学生、第２段階は３年生を対象とし、第３段階や社会福祉士養成施設修了者に対しては、は 4 年生の 5 月から 7 月にかけて行ってお１年以上かつ 1170 時間以上の学習で養成り、これは最終の第３段階の介護実習の報

施設の修了を認めていることによって生じ告会として開催されたものである。ちなみている課題について言及する。に学生たちは、3 年生の夏休みに第 2 段階

この履修時間の差は、社会福祉系の学習の介護実習と社会福祉の実習を経験していが介護福祉士としての専門性の学習と重複る。

することを国家試験制度上認めたものと理

この報告会で、学生たちの報告は、主に他解することが適当である。しかしながら、筆者との関係に介入する介護計画に関するも者が所属する大学を含め、社会福祉士国家のと、本人の日常生活に関する能力の向上

試験受験資格を基礎としたうえに介護福祉を目指す介護計画に関するものに二分され士の学習を積み上るカリキュラムを有してていた。施設における他者との関係をよりいる一部の福祉系大学では、この二つを別良好にするために介護福祉の専門職としてのものとして位置づけたうえで、全く重な何ができるのか、そのために実習の中で何るところがないことを前提とする二つの教を試みたのか、また、利用者は何ができて何育プログラムの実施が求められている。資ができないか、出来ないことのうち、介護の格取得後ではなく現に履修中であることか専門職として介入することでどのようなこら、1850 時間マイナス 1170 時間の 680 時とを目指すのか、何ができたのかが報告の間の教育プログラムを省くことができると中心であった。筆者が確認した 7 名の学生する極論を述べるつもりはないが、少なくからは、介護福祉における具体的な支援技とも、社会福祉士としての実習時間である術に関する報告は聞かれかなかった。

23 日間・180 時間と、介護福祉士における実習報告を終えた学生たちを頼もしく感

450 時間の実習時間に関しては、対人援助のじたのは、私だけではないだろう。当日、報252

告会にご参加いただいた多くの実習先の指導者の方、本学の介護福祉教育に関わった先輩教員、報告会に出席した同僚教員も同じ感想を抱いたものと考えている。
ウ まとめにかえて残念ながら、介護福祉の専門性について、まだ社会福祉関係者ですらきちんと認識できていない現状が続いている。確かに、人生で様々な経験を積んできた人が介護をするのであれば、具体的な介護のスキルはすでに持っているかもしれない。しかし介護福祉の専門職は、家族で介護を担うことが難しくなった時代のものである。家族に代わって、20 代、３０代の若者が高齢者や障害者の介護を担う際、そこには一定の知識・技術に裏打ちされた専門性が必要なのは言うまでもない。
さらに、重い障害や高齢化に伴う様々な介護が必要であっても、その人が人間らしい生活をするためには、日常生活の自立を支えることを前提としつつ、社会的な自立までも支援することが求められる。こうした支援に対応する保健医療福祉系の専門性を介護福祉士の専門性とすることが求められている。

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