高野たけしの活動報告～住みやすいまちづくりに向けて～
6月12日～25日の日程で、平成25年第2回定例会が開催されました。今定例会で行った一般質問の一部を掲載いたします。

◆敷地面積の最低限度について

Vol.69たかの高野 たけし無所属 40歳
逗子市議会議員 （ 三期 ）・議会運営委員会委員長
・教育民生常任委員

逗子市まちづくり審議会からの答申を受け、現在本市では敷地面積の最低限度についての検討が進められております。すでにまとめられた検討案を見ると、ほぼ市内全域を対象に140㎡、110㎡の制限値を設けることとしていますが、140㎡の地域割合もかなり広く、他自治体の先進事例と比べても厳しい内容であると感じているところです。
そのため、良好な住環境を維持するという行政当局の考え方は理解するところですが、地域性を考慮し対象とすべき地域、さらには制限値をより細かく定めていくべきとも考え、市民説明会で出された意見を踏まえて素案の見直しも視野に入れて進めていただきたい旨進言したところ、場合によっては内容を見直す可能性もあるとの答弁が市長よりありました。
また、制度施行後の人口変化や税収の変動についても検証し、市民説明会で合わせて披瀝すべき旨提案した件に関しては、今後調査し、しかるべき場でオープンにしていくとの回答があったところです。
この制度は市民の財産権にかかわるため、しっかりと市民意見を反映した上で慎重に進めていただくことを望むものです。

あと 31,539円

政治資金の残り（3月1日～6月30日の内訳）
収入…給与から30,000円

支出…ポスター掲示用結束バンド

1,786円◆放置自転車対策について
近隣に商店が集中しているJR逗子駅前についてですが、特に買い物客の多い時間帯においては多くの違法駐輪がなされている状況にあります。そのため、市が業務委託をして違法駐輪の撤去作業を行っていますが、撤去台数の推移を見ると減少には至っていないことがわかります。（過去5年間の平均移動台数は1303台、バイク含む）この撤去作業の業務委託には毎年1千100万円を超える予算が充てられていることを考えれば、抜本的な解決を図るため新たな手立てを講じる必要があります。
そこで、駅前歩道上への一時貸し駐輪施設の設置を提案したとこ
ろ、市長からは来年度の設置に向けて協議を進めていくとの回答がありました。
放置自転車移動台数と業務委託料
H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

移動台数（台）

1,049

1,026

1,813

1,016

1,094

委託料（千円）

12,75812,705

11,463

11,145

11,190

また逗子海岸周辺についても、夏場、特に海水浴場開設期間は海岸にアプローチする通路内に多くの自転車やバイクが置かれており、本来の目的である避難通路としての役割を果たせていないのが現◆市営駐輪場の運営について状です。
現在、本市が有料で開設している駐輪場は4ヶ所ありますが、そこで、海岸周辺にある現在未供
新宿会館横の公有地
その内1ヶ所は平成4年に、2ヶ所用となっている公有地を活用して、駐Ｈ4年築の清水橋南駐輪場は平成5年に開設されているため、輪場の整備を図っていただきたい旨
老朽化が進んでいる状況にあり提案いたしました。これに対して市長ます。
からは、今後の検討課題としたいとのそのため、今後は大規模改修な回答があったところです。
ども必要になってくるものと考え、歩行者と自転車のまちづくりを進め長期修繕計画の策定を提案したている本市ですから、こうしたハードところ、早速着手するとの回答が面の整備も重要課題の一つであるとありました。
考えています。

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視 察 報 告 ≪敷地面積の最低限度≫
逗子市でも導入が検討されている敷地面積の最低限度の先進事例を調査するため、兵庫県西宮市に行ってまいりました。
西宮市の場合、昭和49年に兵庫県が定めた「良好な住宅環境の確保に関する指導要項」で敷地面積の最低制限度が設定されていたため、昭和56年に「小規模住宅等指導要綱」を制定して指導を進めてきたとのこと。そして、平成22年10月1日からは「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」の中で規定したそうです。また、制限値においては要綱から条例での規定に変更する際、現在のものに修正したとのことでした。(それまでもその時々の状況に合わせて、対象用途地域や制限値の変更は行ってきていたとのこと)どーなっているの？
市民の皆様からいただいた、ご意見・ご要望にお答えするコーナーです。
Ｑ１ 急傾斜地の安全対策

市民の方から「沼間1丁目地内にある市有地が土砂崩れの恐れがあり危険であるため、対策を取ってほしい」とのご意見が寄せられたので、現地に行ってまいりました。
工事用フェンスを境に手前側が市有地、向こう側が民有地（特別養護老人ホーム建設地）となっています（右：写真）。子ども達が立ち入ったりしないようにとの近隣の方々の要請に応えて、隣地で特別養護老人ホームの建設を行っている事業者が現
在はフェンスを設置してくれています。
しかしながら、現状は立ち入りを禁止している応
西宮市の開発事業における敷地面積の最低限度急処置にすぎないため、土地所有者である市に恒・第1種低層住居専用地域は150㎡
久的な対策を求めました。これに対し担当所管から・第2種低層住居専用地域は120㎡
・第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域は90㎡
は、県が進める急傾斜地崩壊危険区域対策の状・第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域は80㎡
況も調査した上で安全管理を図っていく旨の回答
・近隣商業地域、商業地域は70㎡をいただいたところです。
・用途地域の指定のない地域は開発地域に最も近接した用途地域の区分に応じた面積
当該地は住宅地に近接していることからも、早期に抜本的な対策が図られるよう引き続き対応して西宮市の各用途地域の制限値を逗子市が現在予定している数値と比較してみると、 いきたいと思います。
第1種低層住居専用地域(第1種住居専用地域の一部を含む)の140㎡以外は西宮市の方がかなり低い数値となっています。また、対象エリアに関しては両市とも市内全Ｑ２ 介護用品の備蓄拡充域となっていますが、用途地域の割合は大きく異なります。西宮市は制限値がそれ「災害時に使用される避難所の備蓄品に杖を加えた方が良いのでは。」とのご提ぞれ150㎡、120㎡となる第1種及び第2種住居専用地域は市内の約30%にすぎませんが、逗子市は制限値が最大となる140㎡の第1種低層住居専用地域が(第1種住居 案を市民の方よりいただきました。
各避難所の備蓄品リストを確認したところ、介護用品は大人用のおむつが常備さ専用地域の一部を含む)、地図上で確認すると約70%にのぼると思われます。さらに、れているだけで、今年度も介護用品としてはストマ用装具を常備する予定のみとの西宮市では不動産流通を考慮し、新規開発事業の場合に限り用途地域等の区分に応じて緩和規定を設けている点も逗子市と大きく違うところです。これらのことから、 ことでした。
少しずつ備蓄品リストに介護用品を加えていっているものの、高齢化率の高い本
西宮市の条例を比較対象とした場合、逗子市の敷地面積の最低限度はかなり厳し市においては十分と言えるほどのものではないため、今回市民の方からお話のあっい内容を想定していると言えます。
そして両市の一番の違いは、逗子市が都市計画法に則り制定する方向で検討して た杖を含め、災害時避難所への介護用品備蓄の充実を図って頂きたい旨、担当所いるのに対し、西宮市は条例で定めている点です。西宮市の担当職員の話では、条 管にはお願いしたところです。
例で定めるメリットとして時流に合わせて制限値等を柔軟に変更できる点を挙げていました。
市政に関するご意見・ご要望等がありましたらお寄せ下さい。
それぞれまちの形態や事情が異なるため一概にどちらが正しいとは言えませんが、逗子市の想定している制度内容を改めて考えるきっかけになりました。
市政クラブ 高野 たけし
送り先
今回西宮市で学んだまちづくりの事例を参考に、逗子市に合致した形を模索し、今
Tel / Fax：０４６-８７１-７３６８ E-mail：takano_zushi@yahoo.co.jp
後のまちづくりに活かしていければと考えているところです。