東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター報

0ctober 2003 no. 10

榎本渉

アジア・バロメーターシンポジウム（2003年 5 月 6 日：東京大学山上会館）

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2

アジア・バロメーターの展開
猪口孝
蒻アジア・バロメーターとは何かがほとんどないことに加えて、基本的な欠陥がまだ二つある。第一は公開利用のサービス
アジア全域で世論調査を行おうとするものでを実施する研究インフラがなっていないことある。すでに2003年 6 ― 8 月にアジア十カ国である。そのような仕組みを作ることに多大

このプロジェクトはアジア全域の普通ので世論調査を行った。サンプル・サイズは各な抵抗があり、アジアでこの点で心持ち進ん人々の日常生活を定点観測し、データ化する

国800で少なめだ。経費のためである。2004

でいるのはフィリピンやインドのような植民ことを目標としている。それには背景の説明

年から少なくとも1000にする予定である。多地主義の影響が強く、しかも民主化してからが必要だ。1999年から2003年まで文部科学省

くの国で全国ランダム・サンプリングとして年月が経っている国のいくつかである。日本の科学研究費（特別推進）によって、「民主いるが、いくつかの国では大きな都市だけとは驚くべきことに、アジアのなかでもかなり主義の機能不全の理論的実証的研究」を遂行

か、人口の集中している島だとかになってい遅れている。このような仕組みは国家予算でした。東アジアと東南アジアそして西ヨーロる。これも経費のためである。2003年10月初

しっかりと作り、しっかりとした運営がなさッパの十八カ国で世論調査を2000年に実施、旬にはデータが整えられる。2003年の調査はれる仕組みでなければならない。日本ではま

現在英文学術研究書 4 冊の刊行に向かってい企業からの寄付（東京大学への）にまったくったくない。大学ではあまりにも少ない予算る。今年までに英文ディスカッション・ペイ

依存している。そのために、当初予定の二十と人員の問題で痛々しい位で当然ながら非力

パーは24点、日文学術研究書は 2 点刊行した。

カ国ではなく、十カ国の調査となっている。

である。地球のすべての国に展開している日

この大規模な世論調査は民主主義の価値規範

十カ国とはウズベキスタン、インド、スリラ

本の企業が頼れるべき世論調査会社も意外にの浸透度、民主主義の制度に対する信頼、政ンカ、ミャンマー、ベトナム、タイ、マレー

発達していない。地球的に競争的に展開する

治に対する満足などを軸にしたものであっ

シア、中国、韓国、日本である。これまで日能力なくして企業は多大な経費を余計に支払た。このエクサイティングな研究を進めるな

本ではあまり関心の寄せられていない南アジ

うことになるだけでなく、目の前に存在する

かで、次の関心が高まった。それは民主主義

アや中央アジアそして大陸東南アジアを含めビジネス・チャンスも調査能力の不足のための価値や規範、民主主義制度への信頼、政治ているのは、このプロジェクトの新しさのひにいつも気がつきもしない内に、見逃していに対する満足などの各国の相似・相違ともにとつである。2003年10月からその結果を企業ることになっているのである。新聞社や放送

興味深いものであったが、とりわけあまり類や財団や政府にデモしていく上に、いくつか

局は世論調査を行う仕組みを持っているが、似の実証データが不足しているアジア地域にのウッブサイトからデータを使えるようにし予算や人員の規模に比して、米国の世論調査

ついては、日常生活に踏み込まないとなかなていく。2004年 1 月にはアジア・バロメータ（世論調査会社、シンクタンク、大学、政府

か総体のなかのひとつでしかない民主主義のー会議を行う。上記十カ国の参加者はカントなどによる）の仕組みにくらべて、低い効率、機能不全についての理解が深まらないのでは

リー・プロファイル・ペイパーをもって参加

公開欠如、発信のインパクトの欠如、日暮らないかということである。普通の人々はどのし、改定の上、英文学術誌に掲載する上に、し的利用（累積のメリットを生かさない）、

ような日常生活を送っているのか―――通勤

英文学術書として刊行を予定している。会議

専門職業人の組織と基準の欠如があまりにも手段は何か、朝食はどのようなものをどのよのほかに新聞社と共同して、「アジアの日常明白である。第二は実証的データに基づく社

うにしてどこで食べたか、頼りにしているの

生活と消費意欲」というような形でシンポジ会科学があまり発達していないことである。

はどのような社会学的集団か（家族か、職場ウムを開催する予定である。このように毎年社会科学というと、紙と鉛筆であれば足りるか、近所か、その他か）、健康は大丈夫か、のサイクルのなかで、「普通の人々の日常生という根本的に無意味なことを信ずる研究者

悩みはどのようなものか、お金がたまったら活」を軸に世論調査をアジアの学者と一緒にが社会科学者のなかでも多いために、社会科是非購入したいものは何か、子供をどのよう考え、一緒に分析し、一緒に討論し、一緒に学は欧米からの借り物でよしとするか、空理

な大人に育てようとしているか、他人に対す学術書を刊行し、一緒にアジア社会科学研究

空論をこね繰り回すかになってしまいがちでる信頼度、遵法精神の強さ、社会制度に対すインフラ向上に努力し、一緒に日常生活におある。実証的社会科学とは現実に照らし合わる信頼度、政策に対する満足度―――、これける悩みや苦しみを和らげ、夢や希望を実現

せて、いろいろな仮説をテストすることを通らを質問することによって日常生活を定点観しやすいものにしていく政策提言を行ってい

じて、しっかりとした真実を取り出そうとす

測し、アジア全域の実証データを累積し、公くのがアジア・バロメーターの目標である。

る作業であるはずなのに、実証データを体系開していくことである。こんなにエレメンタ

蓚アジア社会科学研究

的に収集もしなければ、小規模でなされたデリーなことがなぜなされていないのだろうと自問する読者もすくなくないだろうと思う。
事実、大したことは全然なされていないのである。

インフラの問題ータを公開利用できる仕組みを作ろうともしないのでは、社会科学とは欧米の現実についこれらの実証データはアジアでもかなりのての実証データを基礎にして出来上がってい国の政府が自国について収集しているが、社

る、欧米社会科学者によって唱えられた理論

会科学者に素のデータの形で公開されているに照らした分析結果からだけ成り立つことにこの研究プロジェクトは2000年のアジアとのはほとんどない。公開された実証データのなる。そうでなくて、アジアの現実について

ヨーロッパの18カ国世論調査のよい経験を踏

全くの欠如がアジアを米国や欧州と根本的にの実証データを累積しよう、それを公開利用

まえて、2003年から定期的に（おそらく毎年）異ならせている点である。公開できるデータする仕組みを作ろう、アジア社会科学者によ

明日の
東洋

学

3

る実証分析をしっかりと欧米の社会科学者とくいかないのである。なぜならば、科学技術

アジア・バロメーターの「普通の人々の日常も共有できるような場所に発表しよう、といの進歩はすべてのデータ（書物や世論調査や生活」について、年ごとに累積される生活景

うことなのである。欧米の借り物、空理空論

科学データなど）をデジタルにする方向であ観という造形なのである。しかもコンピューの自己満足に反発する社会科学者は研究インる。それによってデータが地球上で容易に利ターの世界では文学も造形もディジットに変フラがないために、自分一人が一生かけてや用できることになる。その科学技術の流れに換されるから、世論調査データは文字の世界れることをもって独創性と混同することにな

欧米社会科学は乗っている。日本でもアジアと造形の世界の両方なのである。考えてみれり、「長年にわたって一貫して追及した労作」

でも大体乗っている。日本やアジアの社会科

ば、漢字なども、何かものを造形して出てきというのが皮肉でない褒め言葉としてしっか学ではそうではない。図書館のデジタル化にたものである。これを体系的に収集し、累積り存在することになる。

抵抗する分野もかなりあるとは思う。それにし、学問的に分析していくことなしに、実証蓐デジタル・ライブラリーの展開

馴染みにくい分野もあるからである。ただ、的社会科学は空理空論になる。誇張していっそれも技術進歩である日突如として抵抗派はてみれば、アジア・バロメーターは日本の社

このように夢は大きいのであるが、現実は消滅すると思う。世論調査のようなデータに

会科学、アジアの社会科学の革命を要求して厳しい。しかし、私の多くの友人は友人としついていえば、大学や企業や政府の図書館がいるのである。デジタル・ライブラリーとはてのアドバイスとしてもっと小規模にとせよ

しっかりとしたデジタル・ライブラリーを構

文字、造形をすべて含めたあらゆる情報をコという。そうであろうか。ここで考えている

築・運営しない限り、どこも置くところがな

ンピューター化して、利用者に友好的な形でような研究インフラはしっかりとした一世紀いのである。世論調査は明日の歴史文献資料提供するライブラリーである。これらは科学もつものを企画して、構築するというのが根なのである。いいかえると、アジア・バロメ

技術の進歩と広く一般の利用者に公開利用拡

本的に必要なのである。それをはじめから小ーターはアジアの「普通の人々の日常生活」

大要求に答えようとするのがデジタル・ライ

さくせよというのは、戦後直後の灰塵のなかについての体系的に累積された貴重な文献でブラリーである。このような革命はほとんどからバラックを作ったときのように進めといある。同時にそれを分析総合してでてくるも不可避的である。

っているのである。これはこの場合にはうまのは人々の生活の景観である。いいかえると（東京大学東洋文化研究所教授）

ガイダンス 東南アジア経済研究薮下（ワイラートサック）ネーナパー
ジが依然として強く、農業部門に従事してい蒻東南アジアとはイ）もある。
東南アジア諸国を地域経済協力の側面からる労働者の数は多く、地方と都市との間の所「東南アジア」という呼び名の由来は、第見ると、一部の国はアジア太平洋経済協力会

得格差は大きい。一方、安価な労働力を提供

二次世界大戦時に英米連合国が、地理的な特議（Asia Pacific Economic Cooperation : APEC）

して、日本企業の生産組立基地となっている

徴として、インドと中国の間に位置するこのや世界貿易機関（World Trade Organization :ことも良く知られている。1980年代後半から地域をこう名づけたことによる。地域的にはWTO）の加盟国であり、さらに、地域内で1990年代にかけて、外国の直接投資と地場企

アセアン諸国と東チモールに重なる。アセアの経済協力構想として、ASEAN自由貿易地

業の活力により、目覚しい経済発展を遂げたン（ASEAN）とは、「東南アジア諸国連合

域（ASEAN Free Trade Area : AFTA）などがのである。東南アジア諸国における比較優位（Association of South East Asian Nations」の略合意されている。

は、資源集約型産業ならびに労働集約型産業

で、1967年にマレーシア、インドネシア、タ

さて、「東南アジア経済」というと、皆さにある。この地域は、世界中からその豊富なイ、フィリピン、シンガポールの 5 カ国によんは何を思い浮かべるだろうか？

東南アジ

資源を求められてきた。1990年代前半に金融って地域統合組織として設立され、その後、ア全体を捉えつつも、多様な人種及び使用言自由化を実施し、時期に通貨経済危機に直面

ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、語の存在、各国の文化的なユニークさに興味したのもこの地域の国々である。軍や政治家、

ミャンマーが加わり、現在、東南アジア地域を持つ人は多い。毎年、この地域の美しい自指導者の間には汚職や不正蓄財が蔓延し、政の全10カ国から構成される。政治面では、イ然（リゾート）や神秘的な文化（世界遺産）

府と企業との癒着も珍しいことではない。こンドネシアのように独裁主義体制国として知に惹かれて世界中から多くの観光客が訪れ、うした独裁または政治汚職が、マクロ経済のられた国もあれば、ミャンマーのような軍事観光産業は経常収支においても大きな役割を運営に関わる経済官僚をどこまで巻き込んで政権、ベトナム、ラオス、カンボジアのよう果たしている。

いるかが、アジア通貨危機との関連で議論さな社会主義国もあれば、民主化が進む国（タ東南アジア地域は「発展途上国」のイメー

れている。

4

蓚東南アジア経済の研究「東南アジア経済」の研究は、東南アジア
諸国の経済社会を対象とする研究分野であり、日本においては「地域研究 Area Study」として扱われる。60年代に入ってから地域研
究はほぼ発展途上諸国の研究と同義となっていく。ここで日本における東南アジア経済に関する研究分野を整理し、開発経済学、国際経済学、そしてアジアビジネスという 3 つの分野を取り上げてみる。

開発経済学
経済学において東南アジア経済を位置づけ

東
南
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ア
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地
図

るのは意外と難しい。まず、思い浮かぶ分野
は「開発経済学」であろう。開発経済学とは開発を分析するための経済学であり、特に発展途上国の開発や問題に関する領域は非常に広い。「開発経済学」という言葉は英語のDevelopment EconomicsまたはEconomics ofDevelopmentからきている。時には「経済発の工業化のプロセスと産業別の実態を中心にりGDPは今だ5000ドル未満と低いものの、今展論」とも言う。

分析する研究が多い。また、東南アジア諸国

後も引き続き高い成長が見込まれる国々であ

植民地支配から脱却したのち、東南アジアの経済成長メカニズムにおいては、外国資本る。

諸国の多くで 5 年ごとの経済運営に関する国が大きな役割を果たしたため、「多国籍企業

又、東南アジア諸国の中で、計画経済から家目標とその目的達成への道筋を示す経済計

支配論」、「海外直接投資（企業進出）」や市場経済へと移行しつつある国々もある。つ

画を策定し、それに基づいて大規模なプロジ「技術移転論」もこの分野で取り扱われる。

まり、新しい加盟国のベトナム、ミャンマー、

ェクトが実施された。例えば、タイにおいて最後に、「政治経済論」である。独裁主義

ラオス、及びカンボジアがそれである。これは1960年代には輸入代替工業化政策、1970年

体制から民主主義体制への移行、つまり「政らの国々は外国（イギリスとフランス）の植

代には輸出指向型工業化政策を採り、1980年

治の民主化」はその代表的なテーマである。

民地支配、日本軍による占領を経たのち、第代の構造調整の時代を経て、急速な経済成長

さらに、政治指導者や軍部と地場企業（もし二次世界大戦後も長い苦難の歴史を歩んだ。

を遂げた。また、政府指導と民間企業の活力

くは華人系資本家）との癒着・同盟に関連し発展段階はまだきわめて低く、ベトナムを除によるダイナミックな経済発展パターンは、た研究として「レントシーキング（rent

くと、今のところ東アジアのダイナミズムに独自の経済成長モデル（キャッチアップ型工seeking）」の研究がある。

強力に組み込まれる以前の段階にある。

業化、内生経済成長理論など）として多くの国際経済

なお、「国際経済」は大きく「国際貿易論」

そもそも、国際経済学（Internationalと「国際金融論」の分野に分けられる。「国開発経済学の中で、東南アジア経済研究は

Economics）では国境を越えたヒト、モノ、

際貿易論」は各国間の輸出超過や輸入障壁を

大きく 3 つの分野に分けることができる。つカネの動きを追求するが、1980年代から1990

めぐる問題を議論するが、その中で代表的なまり、「農村開発や貧困問題」を扱う研究、

年代半ばまで、東アジア地域は他の地域をは

研究は「比較優位論」である。

研究がなされている。

「工業化論および経済発展論」、そして「政治るかに上回る高い成長率を実現したため、そして、国際的な資本移動の状況や為替相経済論」である。

「アジア経済論」という研究が、通常の途上場制度は各国の金融政策に重要な影響を与え「農村開発や貧困問題」についての研究に

国経済発展論から区別され、独立した。

る。1997年にタイから始まったアジア通貨・は、まず、ルイスの「二重経済モデル」に基東アジア（East Asia）として通常認識され経済危機の進行や、危機後に各国政府がとっづくものがある。このモデルは農村・農業部

る国には、日本、続いて経済発展を遂げた

た通貨制度及び金融システムの実態を検討す

門と都市・工業部門の並存であり、相互の有

NIEs（新興工業経済群：シンガポール、香るのが「国際金融論」の領域である。

機的な関連こそが発展途上国を経済発展に導港、台湾、韓国）があり、それを追う国々と

アジアビジネス

く鍵になると捉える。また、この分野では都して東南アジア諸国が位置づけられる。

東南アジア諸国の経済発展を実際に担った市化の急速な進展と密接な関係にある都市のまた、東南アジア諸国のうちで経済発展をのは「企業」であるので、その「企業」に焦「インフォーマルセクター」および「地域間実現しつつあるタイ、マレーシア、インドネ

点を当てて研究する分野がある。その中で代格差」の課題も対象テーマとする。

シア、フィリピンをASEAN 4（アセアン・

表的なのは「進出日系企業と日本的経営の移「工業化論および経済発展論」には、国別フォー）と呼ぶ。これらの国々は、1 人当た転」についての研究と、「東南アジアの地場

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営者もかなり存在し、内部昇

主題別、セクター別にさらに国際比較研究れていることが明らかになっを進めたい人には、国際機関がそれぞれ出した。

ている年鑑、年報、季報、月報が参考になる。

蓐東南アジア経済に関

例えば、為替や国際資本取引、対外債務の動研究機関

企業」についての研究である。
1985年のプラザ合意後の急速な円高によっら）などが手頃である。

進や企業内労働市場が重視さする研究機関と資料
収集

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向を知るためには、国際通貨基金（IMF）の『 国 際 金 融 統 計 （ International Financial
Statement Statistics）』がある。労働統計とし日本における東南アジア研ては国際労働機構（ILO）の『労働統計書

究の代表的な機関は、「アジア（Yearbook of Labor Statistics）』、国連開発計画

経済研究所」である。1998年（UNDP）の年報『人間開発報告（Human

7 月、日本貿易振興会（ジェDevelopment Report）』（1990年から）などがトロ）と統合した。アジア経

基本文献となる。

済研究所が出版する『アジア現地調査

経済』、『アジ研ワールド・ト

国内の資料収集の後、もっと掘り下げた分

レ ン ド 』『 ア ジ ア 動 向 年 報 』

析をしようとすると、実際に調査対象国を訪『The Developing Economies』、問し、現地調査やインタビューを行う方法が日本貿易振興会が出版する年ある。私がホワイトカラー及び経営者のキャ刊『ジェトロ貿易白書』、年刊

リア形成について調査した時は、対象企業の『ジェトロ投資白書』『ビジネ「人事プロファイル」を入手することが絶対スガイド』はアジア経済研究条件であった。だが、そのようなデーターは

所図書館（千葉・幕張）及びジェトロ・ビジ

簡単に提供してくれるものではないので、各

ネスライブリー（虎ノ門）で入手できる。

企業を数回に亘り訪問し、会話を重ねてやって、日本から東南アジア諸国に輸出産業の工次に、大学における東南アジア関連研究機と入手できたものである。現地調査とは研究場移転が増加した。その後も、日本の大企業、関として、東京大学東洋文化研究所の他、京者としての研究理念や信頼性が問われる作業

中小企業とも企業内国際分業を推進しつつあ都大学東南アジア研究センター、東京大学社だと強く実感した。

り、「日本型経営」方法をなんらかの形で持会科学研究所、九州大学アジア総合研究セン

もう一つの方法は証券取引所の有価証券報

ち込んでいった。こうした状況の中で、日系

ター、早稲田大学アジア太平洋研究センター

告書を入手することである。タイの場合は企業のビジネス環境変化や企業経営能力に関などがある。これらの機関は出版活動のほか、（執行委員会を含む）取締役会全員のプロフする研究が盛んとなった。

国際シンポジウムや講演会・セミナーも主催

ァイルを公表することを2000年から上場企業しているので、参加する機会を作るのも良い。

に対して義務付けており、それを入手するこ「アジア企業研究」である。東アジア諸国が英文学術雑誌としては、京都大学東南アジ

とも一つの方法である。東南アジア経済研究

高い成長を遂げた背景には、地場企業（殆ど

ア研究センターが発行する『東南アジア研究』において最新動向や現状の実態をより細かくは華人系企業）がその担い手となったことががある。また、東南アジア史学会の『東南ア理解する為には、現地調査を重ねることは欠あると、彼らは主張する。この分野の研究はジア史』やアジア政経学会の学会誌である

かせないだろう。

家族企業、つまり「ファミリービジネス」と『アジア研究』にも、東南アジア経済関連論

創業者一族に焦点を当てた研究が主である。

文が時々掲載される。

蓁今後の東南アジア経済研究

一方、1980年代に急速に台頭してきたのが、しかし、実態としては、経済発展と共にいわ民間研究所については日本総研などがあ東南アジア経済研究は、従来「地域研究」

ゆるミドルクラスである「ホワイトカラー」

る。日本総研が発行する『環太平洋ビジネスとして位置づけられていたが、近年、この地及び「専門経営者」が増加しつつある。にも

情報RIM』と『アジア・マンスリー』の定期

域の国々の急速な経済発展や目覚ましい政治

かかわらず、東南アジアの地場企業の専門経刊行物を参照することも良い。

経済の展開は一般の経済学者の注目も集めて営者を取り扱う研究は非常に少ない。

統計資料

おり、1997年からのアジア通貨危機も世界経

その中で唯一の研究として私はタイのホワ

上記の研究機関が発行する資料の他に、東済全体に大きな影響を与えるものとして重要

イトカラー及び専門経営者を対象に彼らの南アジア諸国を含む最近のアジア経済事情や視された。東南アジア経済は様々なアプロー「キャリア形成」についての実証研究を行っ

基礎統計については、世界銀行の年報『世界チから分析されているため、どのディシプリ

た。タイの経営管理職者の転職は頻繁であり、開発報告（World Development Report）』アジ

ンに分けるかが難しくなってきている。言い引き抜きが行われるのが通常であるという通ア開発銀行『Key Indicators』、アジア経済研換えると、東南アジア諸国の開発は、今や経説があるが、調査の結果として日本の大企業究所『アジア・中東動向年報』（1971年から）、済学者の一般の興味を惹くテーマとなっていと同様にタイの大企業においても生え抜き経経済企画庁調査局『アジア経済』（1995年かる。

6東南アジア諸国は冷戦時代後、経済のグロ

か、また、国際舞台で如何に競争優位を強化

ーバル化と自由化の時代に入り、その中でどするのか、という基本的な課題を改めてつきうすれば経済発展を実現することができるのつけられていると言えよう。

（東京大学東洋文化研究所助手）

自序の『浄土伝灯総系譜』（以下『総系譜』

ある一人の入宋僧
榎本渉と略称）に見える。これらに拠れば白蓮社は
諱を宗円といい、師の弁長の命を受け、1233
年に遣宋使橘尚書とともに入宋し、善導著の『阿弥陀経義』を求め、廬山の睿禅師・文慧大師のもとで学び、帰朝して浄土宗を広めたとある。廬山はかつて東晋の頃、慧遠を中心

数人で行動したから、入宋の回数から言えばに白蓮社と呼ばれる教団が結成された地であで、原美和子氏と共同で入宋日本僧の往来年

8 回、頻度から言えば10年に 1 回に満たない。

り、中国浄土教三系の一つ慧遠流の拠点であ表を作成している。この手の研究で最も網羅

しかもその内には、●然帰朝後の謝恩の使とる。宗円の白蓮社号もこれに因み、慧遠流を的なものとして、昭和初期の木宮泰彦氏の研して入宋した嘉因、寂照が入宋中に天台山大日本に伝えたことをアピールしたものであ究が挙げられる（『日支交通史』上下、1926

慈寺再建費用募集のため一時帰国させた従僧る。

―27年。1955年に『日華文化交流史』として念休なども含まれている。

私は現在、とある研究プロジェクトの一環

ただこれはあくまでも近世の僧伝・系図にまとめられる）。もちろん木宮氏の研究にもこれに対して南宋期においては、入宋後も見られる話である。『祖伝』で白蓮社ととも漏れはあるし（後の研究で紹介された入宋僧

個人行動が多く、事例としても木宮氏が紹介に入宋したとされる遣宋使橘尚書のように、も含め）、年代比定の誤りも間々見られる。

したものだけで109人が知られる。1167年ま

同時代史料で確認できない話が多く、年表でたとえば戒覚は南宋期の入宋僧とされたが、では入宋事例が知られておらず、これ以降南これを採る前に裏付けを取る必要があると以

木宮氏没後の1960年に初めて紹介された入宋

宋の行在臨安府がモンゴルによって陥落する前から考えていた。そんなある日、『浄統略記録『渡宋記』によって、北宋1082年の入宋

1276年までの110年間にすべての事例が集中讃』なる本を見た。浄土宗の法脈や用語の由ということが判明した。だがこうした誤りはしていることになり、平均して毎年 1 人は入来などを記したものである。もともとは1694

仕方ないことであり、発表から70年以上経っ宋していた計算になる。この時期には入宋僧

年に懐山なる僧が弟子懐誉のために書いたもた現在においても参照されているという事実は珍しい存在ではなく、日本・中国で記録にので、懐誉はこれに自ら注記を付けて『浄土からも、木宮氏の研究の価値がいかに高いも留められることも少なくなるから、記録に残源流解蒙』と名付けたが、いつしか紛失してのかは分かるであろう。しかしながら、戦後らない入宋僧も多くいたに違いない。

しまった。後にこれがまた見つかったので、の研究成果を反映した入宋僧の体系的紹介が木宮氏が南宋期入宋僧検出において主な材

訂正を施しそれぞれの記述の典拠を記し、存在しないことはやはり問題であり、それが料としたのは、日中の禅僧の語録・文集・行1734年にまとめたのがこの本である。その巻

入宋僧往来年表作成の動機でもある。

状類や近世の僧伝集、典籍の刊記などである。

4 、「浄家起源」の「蓮社号」の項に、以下北宋期の入宋僧は、中国の正史や京都の公しかしこれ以外にもかなりの数の入宋僧関係のようにあることに気が付いた。

卿の日記にも登場し、旅行記やその逸文が残史料が存在する。最近注目されているのが墨浄家ノ蓮社号ハ、鎮西（浄土宗鎮西派祖っているものもあり、行程や事跡はかなり詳蹟と呼ばれる禅僧の書である。その中には中弁長）ノ高弟円心、入唐シテ礼讃見聞上〔四しく判明する。この時期の入宋は天皇の勅許

国僧が入宋日本僧に与えた法語なども多く、十七丁〕、彼ノ地廬山ノ一流ヲ伝ヘ、其源を必要とし、したがって入宋行為自体が非常

入宋僧の事例収集や行状確定のための重要なヲ慕テ、自ラ白蓮社ト号ス仏像図説下〔九丁〕。

に注目を浴びた。たとえば●然は983年に入一次史料である。この他にも中国の詩文集、

宋、986年に帰国したが、宋では皇帝太宗に系図・血脈、寺院の縁起、近世の地誌などに諱が宋円でなく円心とあるのが気になるとこ

謁見し紫衣と大師号を賜り、日本では朝廷か入宋僧が思いがけず登場する場合があり、デろであるが、その事跡としては『祖伝』『総ら仏宝を運搬する人員を賜り、沿道からの結ータ収集のためには様々なタイプの史料に目系譜』などの伝えるところと同様である。こ

縁者や雅楽寮官人の演奏に囲まれながら京都を通さなければならない。ただその中には胡こで重要なのは割注にある典拠である。18世に戻ったという（『宋史』日本伝・『小右記』

散臭いものも少なくなく、史料的価値をその紀前半、すなわち『祖伝』『総系譜』の成立

987/2/11）。日本・中国で多くの史料が残さ都度考える必要がある。

した頃に把握されていた白蓮社行状の典拠が是レ此号ノ始也。

れたこと、わざわざ旅行記が作成され伝来し今回は、最近気がついた入宋僧関係史料にたことは、入宋僧の希少性の反映である。木

ついて紹介したい。木宮氏は採っていないが、そこでこれらの典拠史料を調べてみたとこ

ここで判明するのである。

宮氏は北宋期について、983年入宋の●然か

白蓮社なる浄土宗の入宋僧がいる。1704年成ろ、『礼讃見聞』は『往生礼讃私記見聞』とら1078年入宋の仲回まで22名を挙げている

立の『浄土鎮流祖伝』（一名『浄土本朝高僧いう本であることが分かった。唐の善導『往が、この頃の入宋僧は一人の高僧とその従僧伝』。以下『祖伝』と略称）巻 3 や、1727年

生礼讃』に良忠（弁長門弟、白蓮社の兄弟弟

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子）が注釈を付けた『往生礼讃私記』という25・30）。『往生礼讃私記』に見本がある。『往生礼讃私記見聞』は、さらにえる記述は『参天台五臺山記』

その注釈書であり、良忠の法系に連なる聖冏で確認できないが、成尋と文慧が記したものである。巻上が1410年 4 月、巻大師の問答の記録が別の本で伝下が同 5 月から書き始めたとある。白蓮社にわり、浄土教関係の箇所が良忠関する記述は巻上にあるから、1410年 4 ― 5によって参照されたのであろう。

月の著述箇所ということになる。それは『往おそらく文慧大師と接触した

生礼讃私記』巻上の「次作梵」条の、「入唐僧」とは本来成尋のことで又た入唐僧、文慧大師に承けて云わく、あったが、南北朝期から室町期「この土の法は礼仏懺悔の後に本尊に香にかけて白蓮社と結びつけられ

華等の供物を献ずるを作梵と云うなり」。

たと考えられる。

その詞に云わく、「仏にかくの如き無量白蓮社の文慧大師面謁につい功徳有り、恒沙却中に欺くも能く尽くすては誤説と判断されるわけであ莫し」と已上。説偈発願は宝性論に出ず。

るが、彼のもう一つの事跡であとある箇所の注釈で、以下のようなものである廬山参学についてはどうである。

ろうか。『祖伝』『総系譜』より入唐僧等とは、これ鎮西の御弟子白蓮社

1 世紀早く1623年に成立した『浄なり。弥陀経義を尋ねんが為、師の仰せ

土血脈論』巻中が、白蓮社につに依りて入宋すといえども、故に弥陀経いて「入宋して廬山流を受くる

義の伝来無し。その因みに文恵大師に遇人」と、文慧大師に言及せず廬

いて作梵の言を明めしなり。

山のみに触れていることを考え

ことさら

7

白蓮社が弁長の命で入宋したこと、『阿弥陀ると、むしろこちらの方が有名

経義』を求めていたこと、文慧大師のもとにな話だった可能性がある。そこ参じたことの典拠は、これと考えていいだろで『浄統略讃』に見えるもう一『参天台五臺山記』1072/10/14。

う。少なくともこれらの説が15世紀初めにはつの本、『仏像図説』について見

2 〜 3 行目に文恵（慧）大師の名が見える。

遡ることが明らかになったのである。

て み よ う 。『 仏 像幟義図説』のことで、ところがそれにもかかわらず、白蓮社が入1696年に成立した仏像・法衣の図解である。

断できないのである。たとえば蓮社号の起源

宋して文慧大師に参じたことは事実とは考え

巻坤の五条袈裟の解説箇所に、以下のようにであるが、これを白蓮社の兄弟弟子敬蓮社入られない。そもそも『従生礼讃私記』には単ある。

西とする説が存在する。いつ書かれたものかとなに「入唐僧」とあるだけで、白蓮社とは書い

ここに沙門円心有り。…専念を倡えんと不明だが『往生礼讃私記』の「入唐僧」の頭ていない。鎌倉時代に良忠がこれを記した段

欲し、乃ち遠遊を志し、海に跨り入宋し、註に「白蓮社、一云敬蓮社」とあり、また南

階で、白蓮社が文慧大師に参じたことになっ異城に布化し、後に明師に逢い、廬山流

北朝期の浄土僧智演の作とされる（ただしかていたとは限らないのである。白蓮社の兄弟をなり疑わしい）『獅子伏象論』巻中末には、弟子である良忠が「入唐僧」としか記してい因みて号を白蓮社と改むるは、蓋しこれ

敬蓮社が1235年に入宋して楚石楚●に参じ、ないのは、むしろそうでない可能性が高いこを遠公（慧遠）白社に擬ふるなり。而う

1238年に日本に帰国して蓮社号を始めたとあとを示唆しているようにも思われる。

くみ、脈譜・法衣、共に伝えて帰朝す。
なぞら

しこ

して所伝の衣を以ってこれを師弁阿（弁る。楚石はそもそも元代の禅僧で、1296年生、

実は文慧大師は北宋期の著名な入宋僧と懇長）に伝え、弁阿乃ちこれを得、以って1370年没であり、この説の誤りは明らかであ意であったことが知られる。それは1072年にこれを然阿（良忠）に伝え、然阿乃ちこ

るが、蓮社号の起源説話の主人公として、世入宋した成尋である。その旅行記『参天台五れを得、以ってこれを一宗に及ぼし、台代的に最も早い弁長門下の白蓮社・敬蓮社が臺山記』に拠れば、文慧大師は諱を智普とい家の衣相を改め、即ち廬山の衣に換ふ。

選ばれ、他宗に例のない独特なこの称号を中い、開封府顕聖寺の僧で、太平興国寺伝法院

ここに記される白蓮社の事跡として、廬山

国起源と説明する中で入宋説が生まれた可能で訳経の任に就いていた。成尋のために皇帝から蓮社号と法衣を伝えたことが挙げられへの上表文を作ったり、成尋の頂相に讃を付る。また『浄統略讃』が白蓮社の諱を宗円でもう一つ法衣であるが、『仏像図説』にはけたりしており、詩文に優れていたらしい

なく円心とする根拠がこれであることも分か

白蓮社が宋から伝えたという説とともに、祖（1072/12/30・1073/3/27・4/19）。また成尋とる。二種の諱が伝わることは不審であるが、洞という僧が禅宗から浄土宗に移り禅宗の法の間に頻繁に本の貸借を行っているが、成尋

これに限らず白蓮社の行状ははっきりしない衣を導入したという説も紹介してくる。「聞から貸した本には、源信の『往生要集』、成ところが多い。『仏像図説』に見える白蓮社

くに任せて両に記す。来る者は更に

尋撰と考えられる『阿弥陀大呪句義』など、の事跡には異説がまま見られ、本来白蓮社のと書いているように、著者義海もどちらが正浄土教と関係するものも含まれる（1072/10/

事跡として伝えられていたのかどうかすら即しいか判断がつかなかったようだ。また『獅性が高いように思われる。

しら

べよ」

東洋学研究情報センター運営委員会委員

8（2003年度）

子伏象論』巻中末に、1305年に如一国師・了論である。確認した典拠史料は、片や経典の信上人が入元して極楽一乗戒・浄土三部経・注釈書、片や仏像・法衣の解説書であり、聖宗家章疏伝記・仏像・舎利・法式・僧具・偉教類に関する知識がない私には独力で気付く子・曲禄・法被・帽子などを伝えたという説

ことが不可能なものばかりである。ここまでも見える。これら並存する諸説に関しても、たどりつけたのはひとえに『浄統略讃』のお事実関係云々を論じるよりは、浄土宗の法衣かげであるが、典拠を示してくれた懐誉の幅起源に関する説話・伝承の類と考え、史実と広い教養に敬意を表するとともに、多くの情区別しておくのが穏当であろう。開祖法然が報を秘めたまま眠っている聖教類の史料整比叡山出身でありながら、浄土宗と天台宗が理・紹介が進められればと切に感じる次第で法衣を異にすることを説明するために、中国ある。『祖伝』が白蓮社入宋を1233年とするから伝えたという話や禅僧が伝えたという話

根拠や「遣宋使橘尚書」など、白蓮社行状にが作られたと考えられる。

はなお典拠不明の点も少なくないが、徹底し以上が白蓮社入宋に関する私見である。近た史料採集と整理により、その真偽ともに明世の伝記の典拠となった史料は、白蓮社入宋らかになることもあるだろう。

説の裏付けとするには不十分なもので、現状（東京大学東洋文化研究所助手）

では忠実として採るべきでないというのが結センター便りアジア研究の国際学術雑誌 International Journal of Asian Studiesの創刊計画から 3 年、東洋文化研究所とケンブリッジ大学出版会との共同の事業として、アジア研
究に関する英文の国際学術雑誌 The International Journal of Asian Studies（IJAS）が2004年 1 月に創刊される。刊行は年 2 回で、出版元はケンブリッジ大学出版会。東京大学の、余り多くない

所外委員
小宮山 宏 附属図書館長
大学院工学系研究科・工学部教授
Ch en, Paul Heng-Chao
大学院法学政治学研究科・
法学部教授
川原 秀城 大学院人文社会系研究科・文学部教授
岩本 純明 大学院農学生命科学研究科・
農学部教授
竹野内真樹 大学院経済学研究科・
経済学部教授村田雄二郎 大学院総合文化研究科・教養学部助教授
丸川 知雄 社会科学研究所助教授
姜
尚中 社会情報研究所教授
田島 公
史料編さん所助教授
所内委員
原 洋之助
猪口 孝
関本 照夫
平
隆郎
橋本 秀美
大木 康
永ノ尾信悟
羽田 正
鎌田 繁
丘山 新
長澤 榮治
板倉 聖哲

教授
教授
教授
教授
助教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
助教授

汎アジア研究部門
汎アジア研究部門
汎アジア研究部門
東アジア研究部門（第一）東アジア研究部門（第二）東アジア研究部門（第二）南アジア研究部門
西アジア研究部門
西アジア研究部門
センター比較文献資料学分野
センター造形資料学分野
センター造形資料学分野

センター長
田中 明彦 教授、研究所長

国際学界に向けた英文雑誌に新たに加わることになる。本雑誌は、日本を含めたアジアにおいて行われるアジア研究の成果を世界に発信することを重視しながら、世界中の優れたアジア研
究の研究成果を刊行する。編集委員会は、濱下武志編集長（東洋学研究情報センター客員教授）
を中心に、国内と国外、30人以上の著名なアジア研究者から構成されている。創刊号のテーマ
は「アジア内のネットワーク」で、昨年福岡賞を受賞したAnthony Reid（シンガポール大学）
はじめ、Eric Tagliacozzo（コーネル大学）や大石高志（神戸市外国語大学）諸氏の論考は、東
南アジア・中国・日本・インドを結ぶ経済的、社会的、文化的な関連を考察する。さらに、中央アジア考古学、中世インド史の成果のほか、連続シリーズ「中国の国家・社会・法律」の第1 回として、中村茂夫「伝統中国法＝雛型説に対する一式論」の英訳も含まれる。
（IJAS Managing Editor, 関守ゲイノー）

平成15年度漢籍整理長期研修
本年度も東洋学研究情報センター主催の漢籍整理長期研修が実施された。前期は 6 月23日から 7 月 4 日、後期は 9 月22日から26日の日程で、参加者は大学図書館等の職員10名、院生10名の合計20名であった。

センターのスタッフ
田中 明彦（たなか あきひこ） センター長・
東洋文化研究所長。国際政治学。
長澤 榮治（ながさわ えいじ） センター主任・センター造形資料学分野教授。アラブ近現代史。
丘山 新（おかやま はじめ） センター比較文献
資料学分野教授。仏教思想。
板倉 聖哲（いたくら まさあき） センター造形分野助教授。東洋絵画史。
大田 省一（おおた しょういち） センター助手。
アジア建築史。
濱下 武志（はました たけし） 客員教授。近代
中国社会経済史。
江川 和子（えがわ かずこ） 業務掛長。

センター教官の交代
明日の東洋学

2003年 4 月 1 日付けで、東洋文化研究所教授の丘山新氏がセンター教授に配置換えになった。
専門は仏教思想である。また、同日付けで濱下武志教授は京都大学に転任するとともに、客員教授として引き続きセンターの運営に携わることになった。

東京大学東洋文化研究所附属東洋学
研究情報センター報 第10号
発 行 日 2003年10月31日
編集・発行 東京大学東洋文化研究所
附属東洋学研究情報センター〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3番地1号
電話 03-5841-5839（直通）FAX 03-5841-5898
E-mail ricas@ioc.u-tokyo.ac.jp
URL
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デザイン

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