アフターサービスについてご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。

2023年4月版

ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②保険金などの請求のお手続き

0120 - 876 -126

③目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

現在の積立利率、「保険料円貨入金特約」、「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。
第一フロンティア生命ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

ご契約内容について下記の書類を郵送します。
●ご契約内容のお知らせ（年2回）●目標値到達による「定額の円貨建終身保険への移行」のお知らせ＊「契約応当月」
・「契約応当月＋6ヵ月」
それぞれ月末の ＊「死亡保障プラン」
において、「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」
をご契約内容を、翌月下旬以降に郵送します。
付加した方のみ、
目標値到達時に郵送します。

商品付帯サービスについて

積 立 利 率 変 動 型 終 身 保 険（ 2 0 ）（通貨指定型）3米ドル建

死亡保障プラン豪ドル建

円建

認知症・介護プラン＊本サービスは、第一フロンティア生命の保険商品の保障内容の一部ではありません。

●『健康』や『認知症・介護』に関する相談・支援、『 相続・税務・法務』に関する相談など、ご自身・ご家族が利用できるサービスです。

サービス内容の詳細は、第一フロンティア生命
ホームページでもご覧いただけます。

●サービスのご利用方法は、ご契約者さま宛てにお届けする「保険証券」に同封のチラシにてご案内いたします。

＜しおり・約款用＞

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」
については、右記のコードからご確認いただけます。

＜公的保険制度＞

公的保険制度についてくわしく知りたい方へ
公的保険制度を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

金融庁ホームページにて民間保険と関係のある公的保険制度について紹介されております。
くわしくは、右記のコードからご確認ください。

この保険商品のご検討に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受 領 権はありませ ん 。担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）の 登 録 状 況・権 限 などに 関しまして 確 認 をご 要 望 の 場 合 には 照 会 先［ 第 一フロンティア 生 命
0120-876-126］までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
この商品は預金とは異なり、預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。
ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」
を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。
くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1- 1- 1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

23年4月版

登 B22F0224（2023.1.16） F7421-02 23年3月作成 リ●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット「契約締結前交付書面」は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
認知症・介護プランは融資業務に携わっている担当者は募集・販売を行うことができません。
［引受保険会社］

死亡保障プラン

認知症・介護プラン＜イメージ＞

相続時の リスクに備えましょう

相続が発生すると・・・

約77%

5,000万円超
1,000万円（不明を含む）
以下
23.3%

32.9%

男性

最高裁判所
「司法統計年報（家事編）（」令和3年度）相続発生後、原則

約133.1万円

10ヵ月以内です
不動産の売却は間に合うかな？

健康寿命 72.68 歳差8.73 年

平均寿命 87.45 歳

女性

健康寿命 75.38 歳差12.07 年

自分の肉体的・精神的負担
自分の時間が拘束される
自分の経済的な負担

食事や入浴の介助・・・
家も留守に出来ない・
・
・

65.7%
54.4%

認知症の介護は、より負担が大きいかもしれません。
ちなみに、
・
・
要介護になった原因 第1位は・

?

49.5%

（公財）生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
をもとに作成3 相続税の課税対象となる方が増加しています

認知症
24.3%

厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査」

3 手助けをするための「経済的な負担」は多額になると考えられます〈過去3年間に介護の経験がある人への調査〉

2015年の税制改正により遺産が多額になると負担も大きく

2.4倍

約

課税対象者

134,275 人

56,239 人

1

男女とも10年 程度は想定すべき？

平均寿命 81.41 歳〈親などを介護する場合の不安の上位3項目〉

鎌倉新書「第5回 お葬式に関する全国調査」（2022年）

2014年

相続までの リスクに備えましょう

2 認知症や介護は、手助けする家族にも負担がかかりそうです

相続税の納付期限は、＊斎場利用料などの基本料金、飲食費、返礼品、お布施の合計

課税対象者

3 年経過以後
保 障 が ふえます

厚生労働省「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料（令和3年12月）」
をもとにセールス手帖社保険FPS研究所作成

2 相続発生後、すみやかに使える現金が必要です

相続課税強化［告知なし］

健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。

遺産分割のトラブルは、
5,000万円以下が7割超

43.8%

すぐ
必要

保 障 が ふえます

〈平均寿命と健康寿命の差〉のこされたご家族が困らないよう、“どう分けるか 準備が必要です。

5,000万円以下

このプランで、以下のような10ヵ月経過以後

1 相続を迎えるまでに、家族から何らかの手助けが必要なのが実態です〈遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（遺産の価額別）〉

葬儀費用
（平均）

告知
なし

［告知あり］

医療の進歩などで寿命は延びる中・・・

1 「相続財産が多いからもめる」とも限りません

預貯金の引き出しには時間がかかることがあります

または（「死亡保障プラン」と比べて、死亡保障は少なくなります）

このプランで、以下のような

総数
6,934件

告知あり

または（認知症・介護に対する保障はありません）

認知症・介護へのまとまった資金が準備できます

死亡保険金額

保 障 が ふえます

お申込時にいずれかを指定

認知症・介護保険金額

10ヵ月経過以後▶ P7〜13

一時 払 保 険 料

告知なし

一時 払 保 険 料

お申込時

死亡保障を
大きくするしくみがあります

死亡保険金額▶ P3〜6＜イメージ＞

2021年

相続税課税対象となる被相続人1人あたりの1,819万円

平均納付額 約国税庁 2014年：「相続税の申告状況について」
2021年：「令和3年分における相続税の申告事績の概要」

一時的な費用約 74 万円

毎月の費用＋

約 8.3 万円

介護期間×上記❶平均寿命と健康寿命の差を10年と仮定し、置き換えると・・・

約 61ヵ月介護期間

介護費用総額＝120ヵ月（10年） ＝

約 580 万円
介護費用総額

約 1,070 万円＊公的介護保険サービスの自己負担費用を含む（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」
をもとにセールス手帖社保険FPS研究所試算2大 切なご 家 族のために、 資 産をふやして のこしたい

死 亡 保 障プラン

死亡保険金の活用のこされるご家族も 安心
お手持ちの資金より❶のこしたい人にのこせます

3つの相続準備ができます
保険金はスムーズに現金化できます❷

ふやしてのこせる

保険会社（指定通貨ベース）❸

生命保険金の非課税枠を活用できます
遺産総額

請求手続き

相続税の納税資金 に活用

生命保険金の非課税枠500万円 × 法定相続人の数・・・など

保険金お支払い

死亡保険金は受取人固有の財産となります

円建は外貨建よりもふえない傾向があります。具体的には、「 積立利率のお知らせ」
または
「設計書」
をご確認ください。

相続税
基礎控除

課税対象

ふえた保険金で認知症・介護に対する保障はありません。

▶ P5

死 亡 保 障 プラン

10ヵ月経過以後、死亡保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえます

当面の生活費や納税資金などの準備ができます＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死 亡 保 険 金 受 取 人 が 相 続 人である場 合 、他の死 亡 保険金などと合算のうえ適用されます。
▶ P37・38

しくみ図（イメージ）
10ヵ月間

指定通貨︵指定通貨建︶＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額などを保証するものではありません。

一時払保険料と同額を保証

死亡保険金額

一時 払 保 険 料

ご加入時の告知は
不要です

積立金額

一生 涯 保 障円

基本保険金額豪ドル

初期費用の負担はありません。

死亡保険金額

米ドル

保障が
ふえます
解約返還金額※※契約日から10ヵ月経過以後に死亡保険金を支払う場合に基準となる金額です。
一時払保険料および契約日における積立利率などに基づき計算されます。

積立利率保証期間▲
契約日更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、基本保険金額が増額されます。▶ P16▲
積立利率保証期間更新日「保険金円保証特約（10ヵ月間）」を付加した場合（付加しない場合、 下記枠内に記載の保証はありません）
米ドル建 ・

豪ドル建

契約日から10ヵ月間の死亡保険金
契約日から10ヵ月経過以後の死亡保険金額にの場合でも・・・

額は、一時払保険料の円換算額を最低保証（死亡保険金は円貨でお支払いします）
ついては、一時払保険料の円換算額の最低保証はありません。

▶ P23〈積立利率保証期間〉指定通貨と契約年齢に応じて決まります。▶ P22
指定通貨

3

米ドル

豪ドル

円

契約年齢

20歳〜80歳

81歳〜90歳

20歳〜85歳

86歳〜90歳

20歳〜75歳

76歳〜90歳

積立利率保証期間

30年

10年

20年

10年

30年

15年

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。▶ P29〜31

4

前ページ 死 亡 保 険 金 の 活 用 3つの相続準備（ ❶ ・ ❷ ・ ❸ ）の詳細❶

遺産分割準備死亡保険金を誰にのこすか生前に決めておくことができます。

このプランでは
こんなこともできます

米ドル建

遺産分割協議米ドル建

配偶者 長男 長女
（相続人）

豪ドル建

▲
契約日

現金の準備

❷

財産の
確定

遺産分割
協議

遺産分割協議書の
作成

取得者の
確定

必要書類提出・確認後、おおむね5営業日程度

生命保険の場合受取人による死亡保険金の
請求手続き

現金受取

換金
手続き

被相続人財産の名義変更手続き

1

目標値の 設定

現金受取
自己所有

円換算の目標値を設定します。

105 % または 110 % 〜 200 % （10％きざみ）
例 円貨払込金額1,000万円 × 目標値120％ = 目標金額1,200万円「死亡保険金の受取り」に必要な書類（例）
死亡保険金請求書

保険証券

死亡診断書

死亡保険金の受取りには、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書・戸籍謄本、被相続人の（生まれてから亡くなるまでの）戸籍謄本などは原則必要ありません。

❸▲
定額円貨建移行日＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額などを保証するものではありません。

当面の生活費や納税資金などに備えることができます。

預貯金・有価証券・不動産など▲
1年経過以後

2

到達状況の 判定

契約日から1年経過以後、第一フロンティア生命が相続財産の評価

目標到達状況を毎営業日判定します。

生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠が設けられており、相続税額を軽減できます。
生命保険金の非課税枠（相続税法第12条）

遺産総額＜法定相続人が配偶者、長男、長女の場合＞（契約者・被保険者）

配偶者

長男

長女

生命保険金の非課税枠＝500万円×3名＝1,500万円（
5）

受取人がひとりしか指定されていない場合でも、法定相続人数分の非課税枠が適用されます。

具体的な効果のイメージは・・・

500万円 × 法定相続人の数

本人

円建

目標到達の判定期間

あらかじめ指定された受取人が、現金ですみやかに受け取ることができますので、一般的な相続財産の場合

円建

豪ドル建

解約返還金額一生 涯 保 障

預貯金など

解約返還金額の円換算額

移 行 後の 死 亡 保 険 金 額（保険金受取人）ください。 ▶ P25・26・29・30

目標
到達
解 約 返 還 金 額の円 換 算 額

孫

受取人固有の財産から差し引く解約控除などもご参照

自 動 的に 運 用 成 果 を 確 保（保険金受取人）

生命保険

解約返還金額については、積立金額

3
死亡保険金額

預貯金など財産受取人固有の財産

本人の相続発生

2

配偶者

生命保険

一時 払 保 険 料

生命保険

豪ドル建

死 亡 保 障 プラン

生命保険は円滑な遺産分割に有効です。

不動産

米ドル建

（「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合）

1＊相続人の間で著しい不公平が生じる場合、受取人の固有の財産とみなされない可能性があります。

不動産“円建 で保障を確保します

しくみ図（目標到達し、円建の終身保険へ移行した場合のイメージ）

死亡保険金は受取人の固有の財産となり、原則遺産分割協議の対象外となります。
＜保険による遺産分割（イメージ）＞

目標値に到達したら、

預貯金
などの相続

相続税が課税生命保険を活用した相続基礎控除
4,800万円※

課税対象

遺産総額から控除※3,000万円＋600万円×3名

生命保険金の課税対象
非課税枠
1,500万円
相続税が課税

基礎控除4,800万円

合計6,300万円を遺産総額から控除＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ適用されます。▶ P37・38

3

目標到達状況は 、解約返還金額の円換算額 で判定します。
目標値は何度でも変更できます。
＊変更時は250%、300%も指定できます。

目標値の 到達

自動的に円貨で運用成果を確保し、円建の終身保険に移行します。
市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

〈移行後にできること〉
円建の終身保険としてそのまま保有
解約・減額して、解約返還金額（円貨）のお受取り
終身保険にかえて、年金でのお受取り ▶ P23＊移行後は市場価格調整を行わず、解約控除もかかりません。
＊円建の終身保険に移行後の死亡保険金額については ▶ P21・24 をご参照ください。

6認 知 症・介 護プラン

認知症・介護に対するご自身と ご家族の不安に、まとまった資金で そなえたい＊本プランは、お申込みの際に「告知あり」「告知なし」のいずれかを指定いただきます。

所定の期間経過以後（ 10ヵ月間・ 3年間）、
認知症・介護保険金額が指定通貨建で以下のいずれかで安心
一時払保険料より確実にふえます
お支払い
告知
あり

告知
なし

所定の認知症と診断確定
または円建は外貨建よりもふえない傾向があります。また、告 知 の 有 無により保険金額は異なります。具体的には、「積立利率のお知らせ」
または
「設計書」
をご確認ください。

認 知 症・介 護 保 険 金 ご 請 求とお受 取り

いざという時、ご家族が代わりに請求できます（指定代理請求制度 ▶ P10 ）認知症の進行で、保険金の請求が困難になった場合などに対応します

公的介護保険制度における「死亡保障プラン」と比べて、死亡保険金額は少なくなります。

しくみ図（イメージ）
初期費用の負担はありません。

告知
なし

＋

豪ドル建

の場合でも・
・・

7米ドル

基本保険金額

米ドル建 ・

死亡保険金額｢保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）｣を付加した場合（付加しな
契約日から所定の期間（ 告知あり 10ヵ
契約日から所定の期間経過以後の保険金額に残りを年金で受取り

・・・

※

積立金額

解約返還金額※契約日から所定の期間経過以後（｢告知あり｣は10ヵ月間、｢告知なし｣は3年間）に保険金を支払う場合に基準となる金額です。一時払保険料、告知の有無および契約日における積立利率などに基づき計算されます。

更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、基本保険金額が増額されます。▶ P16▲
積立利率保証期間更新日

い場合、下記枠内に記載の保証はありません）
月間･ 告知の保険金額は、一時払保険料の円換算額を最低保証（保険金は円貨でお支払いします）
なし 3年間）ついては、一時払保険料の円換算額の最低保証はありません。

▶ P23＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の保険金額などを保証するものではありません。

〈積立利率保証期間〉指定通貨と契約年齢に応じて決まります。▶ P22
指定通貨

ご家族
（指定代理請求人）

積立利率保証期間▲
契約日＊今までに、認知症と診断確定された、
または要介護1以上の認定を受けたことがある方を被保険者とするお申込みはお取り扱いできません。
くわしくは ▶ P33 をご参照ください。

または︵指定通貨建︶一時払保険料と同額を保証

ご加入時の
告知は
不要です

死亡保険金額＊告知内容については ▶ P12 を必ずご確認
ください。

または

一時 払 保 険 料

3項目の告知で告知
お申込みあり
いただけます

保障が
ふえます

3年間

認 知 症・介 護 保 険 金 額

告知のあり・なしを指定いただきます

告知なし

その後の定期的な費用に充当

一生 涯 保 障円

告知あり 10ヵ月間

認 知 症・介 護 保 険 金 額

豪ドル

大きくなりがちな
初期の費用に充当

所定の期間

指定通貨

米ドル

ご自身

（はじめに多く受け取るイメージ）認 知 症・介 護 プラン

認知症・介護保険金と死亡保険金は重複してお支払いしません。

預貯金はスムーズに引き出せる？

▶ P11

を一括受取

▶ P9

認知症・介護保険金を受け取ることなく死亡された場合は、同額の死亡保険金を受け取れます

ニーズに合わせた
お受取りが可能です
30% または 50%

請求する意思が伝えられなかったら・・・

要介護1以上に認定

原則 非課税でお受け取りいただけます

円

豪ドル

契約年齢

40歳〜80歳

81歳〜85歳

40歳〜85歳

40歳〜75歳

76歳〜85歳積立利率保証期間

30年

10年

20年

30年

15年

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。▶ P29〜318認知症･介護保険金について

指定代理請求制度について

保 障の責 任 開 始 期 以 後 、被 保 険 者 が「 発 病した疾 病 」または「 発 生した傷 害 」を原 因として、認知症・介護保険金の受取人である被保険者ご自身による意思表示が困難と判断される場合や、ご自身がつぎ の①または②に該 当したとき、被 保 険 者にお支 払いします。

認知症であることの告知を受けていない場合は、指定代理請求人が本人に代わって請求することができます。

1 当 社 所 定 の 認 知 症 ▶ P19
A

指定代理請求人が請求できるのは「認知症・介護保険金」のみであり、「 死亡保険金」の請求や解約はできません。

認知機能検査および画像検査によって、医師により器質性認知症と診断されている

器質性認知症とは、脳の組織の変化による病気です。
・・・・・
いず れにも 該 当

脳血管性認知症
脳梗塞などによって十分な血液が送られず、脳細胞が死んでしまう

アルツハイマー型認知症

その他
12.9%

19.5%

正常な
脳

67.6%

萎縮した
脳

見当識障害とは、「 時間」「場所」「人物」のいずれかの認識ができなくなった場合をいいます。
具体的な症例

季節または朝・真昼・夜の認識ができない

今住んでいる家または場所の認識ができない

曾祖父母

曾祖父母

・ 被保険者の直系血族

祖 父 母

祖 父 母
父

日頃接している人の認識ができない

・80歳の人が娘を
「おば」
と間違えて
呼ぶ
・
「亡き母が心配」と、実家まで帰るまたは

2 公 的 介 護 保 険 制 度における要 介 護 1 以 上

お受取り（請求書類を第一フロンティア生命に提出）

・ 被保険者の配偶者

・ 被保険者の3親等内の親族

人物

・近所でも道に迷う
・自宅の手洗場がわからない
・歩いて行けない場所にも歩いて行く

認知症・介護保険金の保険金の請求手続き

契約者が被保険者の同意を得て、以下の範囲から1人指定できます。

※対象を認知し、外からの刺激を受け取って反応できる状態（認知症による寝たきり状態などは該当することがあります）

・何回も時間を聞く
・季節感のない服を着る
・自分の年齢がわからなくなる

指定代理請求人が指定代理請求人の指定

けんとうしき場所

ご家族が負担状況になるおそれ

認 知 症・介 護 プラン

厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」（令和元年6月）をもとに作成

介護費用・生活費を預金が引き出せない

意思表示が困難指定代理請求制度を活用する場合器質性認知症を原因として、「意識障害のない状態※」において見当識障害がある状態に該当している

時間認知症により脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮がおこる

この2種類で認知症全体の約9割を占める

B

指定代理請求制度を活用しない場合

配偶者

叔父叔母

父

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

甥・姪

滞りなく請求をいただくための準備として、お子さま世代を指定されることをお勧めします。
▶ P20

母

叔父叔母

被保険者

配偶者

兄弟姉妹

子

配偶者

甥・姪

孫

配偶者

曾

母

孫

配偶者

第一フロンティア生命が認めた場合 、以下の範囲内からも指定することができます。

生活の一部について部分的な介護を必要とする状態

・被保険者と同居しまたは生計を一にしている方 ・被保険者の財産管理を行っている方 ・契約者 ・死亡保険金受取人
・上記4つと同等の関係がある方

要介護 1

身の回りの世話は、
部分的に何らかの介助が必要

比較的、軽度の状態で受け取れるのは安心だね

契約者ご本人への「保険証券」送付と同じタイミングで、指定代理請求人に契約内容を郵送で食事や排せつはほとんど自分でできる

立ち上がりや
歩行が不安定な
ことが多い

要介護 3

軽度の介護を必要とする状態
中等度の介護を必要とする状態

指定代理請求人による請求＜要介護度別の認定者数＞（万人）
150 140.1「要介護1」が最も多い
116.6

120

要介護 2

お知らせします。▶ P18

問題行動や理解の低下がみられる
ことがある

90.6

90

要介護 5

9

重度の介護を必要とする状態

58.6

60

最重度の介護を必要とする状態

0

要介護1

要介護2

要介護3

指定代理請求人が＊この場合でも、認知症・介護保険金の財産の帰属先は被保険者となります。

ご本人に代わって請求「一括受取」
だけでなく、「年金受取」
または「一括受取と年金受取の組合せ」
でもお受け取りいただけます。

原則非課税でお受け取りいただけます。
85.0

30

要介護 4

被保険者の口座だけでなく、指定代理請求人の口座でもお受け取りいただけます。

要介護4

要介護5

厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」をもとに作成ご参考

QA「認知症・介護保険金」の支払いを受け、その後、受取人である被保険者が死亡された場合で、その受け取った保険金に未使用分がある場合の課税について教えてください。
未使用分は被保険者の本来の相続財産として相続税の課税対象となります。
この場合、相続税法第12条（生命保険金の非課税枠）の適用はありません。なお、指定代理請求人の口座に振り込まれた場合についても同様です。
申告手続き等の詳細は、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。

10認知症・介護保険金および死亡保険金の受取方法について
受取方法

3項目の告知について（の場合）以下の ① 〜 ③ がすべて「いいえ」の場合、お申込みいただけます。

内容

今までに、認知症（軽度認知障害（MCI）
を含みます）と医師に診断または疑いがあると指摘されたことがありますか。

保険金を一括で受け取れます。

一括受取

告知
あり

①

＊認知症薬を処方されている場合も含みます。
＊疑いがあると医師に指摘され、診察・検査の結果、認知症（軽度認知障害（MCI）を含みます）ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

決まった期間、確実に年金を受け取れます。

年金受取 ※

特約年金受取回数：5回「死亡給付金等の〜 40 回（5回きざみ）

年金払特約」の付加が必要

認知症・介護保険金のみ一括受取と年金受取を組み合わせることができます。

＋

一括受取

年金受取 ※

一括受取の割合① 認知症・介護保険金 × 30%
または

今までに、公的介護保険制度の要介護・要支援認定（40〜64歳の第2号被保険者の特定疾病による認定を含みます）
または、身体障害者手帳の交付を受けたことがありますか。あるいは、現在申請中（申請の準備中も含みます）ですか。
過去5年以内に、下記の病気で医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか。
＊診察・検査の結果、下記の病気ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

当特約の付加は、支払事由発生前に限ります

がんアルツハイマー病、
レビー小体病、ピック病、前頭側頭葉変性症、※年金額が3,000米ドル、3,000豪ドル、30万円に満たない場合は、保険金を一時金でお支払いします。

脳・神経・精神の病気③
大きくなりがちな初期の費用に充当

認 知 症・介 護 保 険 金（例）自宅のリフォーム代、介護施設への入居一時金 など（30%）

パーキンソン病・パーキンソン症候群、脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、
脳腫瘍、水頭症、アルコール依存症＜選択例＞ 認知症・介護保険金の30％を一括で受け取り、残りの70％を10年間の年金でお受取り

一括受取

悪性新生物（がん・肉腫・白血病・悪性リンパ腫を含みます）＊上皮内がんは除きます。

＋

心臓の病気

狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、心筋症、先天性心臓病、心房細動、心房粗動

肺・気管支の病気

慢性閉塞性肺疾患（COPD）、肺気腫、慢性気管支炎

消化器の病気肝硬変

腎臓の病気

腎不全（腎透析を含みます）

認 知 症・介 護 プラン② 認知症・介護保険金 × 50%

②

糖尿病

年金受取

年金受取

年金受取

・
・
・

年金受取

年金受取

初回

2回目

3回目

・
・
・

9回目

10回目

右記の病気

＊インスリン治療中または合併症（糖尿病性網膜症・糖尿病性腎症・糖尿病性神経症・糖尿病性壊疽）に限ります。

関節リウマチ、
こうげん病、骨折を伴う骨粗しょう症

その後の定期的な費用に充当 （例）毎月の介護サービス費、介護施設の家賃 など＊一括受取分と初回の年金受取分について、お支払いのタイミングは同じです。

■ 初期段階の一時的な費用の例
特殊寝台● 機能により・・・

15 万円〜50 万円

Q&A■ 要介護度別の毎月の費用
移動用リフト

● 据置式・
・・

20 万円〜50 万円● レール走行式・・・50 万円〜

それまでの生活費に上乗せされます。

10.6万円（年額127.2万円）

要介護5

9.7万円（年額116.4万円）

要介護4＊工事費別途＊自費で購入等した場合の目安で、一定条件のもと、介護保険制度の貸与制度や住宅改修費の支給対象となるものがあります。
（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）
をもとに作成介護付き有料老人ホームの入居一時金6.6万円（年額79.2万円）

要介護2

5.3万円（年額63.6万円）

要介護1

東京23区の場合・・・300 万円〜1 億円程度
東京23区内の入居一時金システムのある複数の民間介護施設データをもとにセールス手帖社保険FPS研究所作成

11

Q1.

告 知 書に記 載の「 診 察 」に健 康 診 断 、人 間ドック、職 場 診 断 、がん検 診は含まれますか？

A1.

含まれません。

Q2.

糖尿病の治療を受けている場合、該当しますか？

A2.

糖尿病であっても、インスリン治療を受けていない、
または合併症（上段の告知項目③「右記の病気」
をご参照ください）
でなければ該当しません。

Q3.

腰痛のため整形外科に通院している場合、該当しますか？

A3.

腰痛は告知項目ではないので、該当しません。ただし、身体障害者手帳の交付を受けたことがある方、現在申請中（申請の準備中を含みます）の方は該当します。

Q4.

入院中の方を被保険者とする申込みはできますか？

A4.

告知項目ではありませんが、入院中または余命宣告を受けている被保険者の方のお申込みはお取り扱いできません。

9.2万円（年額110.4万円）

要介護3

0

5.0

10.0 （万円）＊公的介護保険サービスの自己負担費用を含む（公財）生命保険文化センター
「2021
（令和3）
年度 生命保険に関する全国実態調査」
をもとに作成＊下記のQ&Aはあくまで一例です。

＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

12

ご参考資料

ご検討にあたって確認いただきたい事項

1

認知症について認知症の患者数は2025年に約675万人に認知症になる確率は、年齢とともに上昇＜65歳以上の認知症患者数の推計＞＜認知症の有病率＞

800

65歳以上の約5人に1人

700

18.5%

15.0%

600

16.7%

15.2%

20.7%

20.2%

802

744

675
602

500
462

400
300

2012年

517

認知症の人数（左軸）
高齢者に占める割合（右軸）

2015年

2020年

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

（%） （%）
60
30

2025年 2030年

2040年

25

50

20

40

15

30

10

20

5

10

0

0

女性

47.1%

男性

特に75歳以降、要注意

契約時

70〜74歳75〜79歳

80〜84歳認 知 症・介 護 プラン

5年以上

2〜3年未満

勤務時間を
減らした

32.8%

辞職した

12.7%

転職した・
部署を異動した

11.7%

休職した

4.3%

働き方を変えた方が
6割以上

発症前から
仕事はしていない19.0%

3〜5年未満

10%

20%

30%

（＝100万円÷100円）

比較的費用の安い「公共型」老人ホームは入居待ちが多い＜要介護・要支援が認定された人の年齢別推移＞＜公共型老人ホーム（特養）の1施設あたりの平均待機者数＞

59.8%

（%）

約1.7人に1人

年齢とともに上昇

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

約3.9人に1人

20
10
0

13

2.9%

約35.0人に1人
65〜69歳

5.8%

12.4%

約8.0人に1人

75〜79歳

80円

￥

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）!

市場価格調整!

解約控除

2

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合
市場金利

市場金利

解約返還金額
通常、解約返還金額 が 増加します

200人〜
13.1%

80〜84歳

85歳以上

厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和4年3月審査分）、
総務省統計局「人口推計月報」（令和4年3月確定値）
をもとにセールス手帖社保険FPS研究所作成

〜49人
37.6%
50人〜99人
25.9%

独立行政法人福祉医療機構「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」（2019年度）

死亡保障プラン、女性、70歳、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年

積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、保険金円保証特約（10ヵ月間）：あり、一時払保険料：100,000米ドル

1施設あたり待機者（平均）：100.8人

100人〜149人
16.4%

約17.3人に1人
70〜74歳1米ドル

円高

解約返還金額〈解約返還金額の例〉

経過年数

150人〜199人
6.9%

25.9%

30

（＝1万米ドル×120円）＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

85歳以上では約6割が認定

40

120円

20万円の
プラス

40%

介護について50￥ 120万円〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

通常、解約返還金額 が 減少します

60

1米ドル

＊上記 2 為替リスクの影響により、解約返還金額の円換算額は一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。

「第一生命Web調査（2018年5月）」
をもとに作成「第一生命Web調査（2018年5月）」
をもとに作成契約時の100万円に対して…

解約・減額した場合、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

3

15.8%

0%

$ 1万米ドル￥ 100万円

1

22.6%

その他

23.3%

円安

85歳以上

＜認知症介護者の就労状況の変化＞

36.0%

為替リスク

受取時

1米ドル＝100円
65〜69歳＜認知症による介護期間＞

14.7%

!

“円ベース”での保証はありません。

〈為替の影響の例〉

認知症介護者が現在の生活を維持するのは困難？

1〜2年未満2＊「保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）」を付加した場合、契約日から10ヵ月間または3年間の保険金額を円貨で最低保証します。

認知症になった方への介護は、長期になりがち

6.9%

預金では
ありません

外貨建の場合、保険金額は、円ベースで元本割れすることがあります。

厚生労働省「平成26年度 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
をもとに作成5年以上の方が
3割超

生命保険
です

58.9%

＊各年齢層の認知症有病率が、2012年以降一定と仮定
内閣府「高齢社会白書（平成29年版）」
をもとに作成

1年未満

保険証券

＝

（万人）
900

この商品は預金ではありません。

＝?

解約返還金額（米ドル）
解約時の平均指標金利の変動幅

1.0%上昇1.0%低下1年

79,299111,518

3年

83,069113,683

5年

1 87,022

2 115,988

10年

97,676122,266

20年

117,283

131,394

30年

137,344

137,344

経過年数5年の解約返還金額（解約控除も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＞ 87,022 米ドル
2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＜ 115,988 米ドル＊上記の前提条件である、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉5.5%から〈10年以上〉0.0%まで
1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

14

■この「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

契約概要■保険金には、以下の特徴があります。 ▶ P21■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

死亡保障プラン
右記の［所定の期間］
認知症・介護プラン（告知あり）■この保険の正式名称は、「積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）」です。

保険契約の型

死亡保障プラン

死亡・認知症介護保障型

認知症・介護プラン

認知症介護保険金

認知症・介護保険金

保障抑制期間中保険金円貨支払額最低保証特約

保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）■ 指定通貨が外貨の場合のみ、または円の場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
このページ以降での表記

指定通貨
外貨のみ該当「保険金円保証特約(10ヵ月間・3年間)」の付加により、契約日から所定の期間の保険金額は、一時払保険料の円換算額を最低保証します。▶ P23

右記の［所定の期間］

指 定通貨建で一時払保険料相当額よりも大きい金額となります。

3年間■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■積立利率保証期間は、指定通貨、保険契約の型（プラン）および契約年齢に応じて30年、20年、15年
または10年となり、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、その日を最終の更新日とします。最終の更新日に設定された当社所定の利率は、以後終身にわたり適用されます。
なお、積立利率は最低保証積立利率（円のみ該当

0.50％、

0.01％）
を下回りません。

96歳となります。

引受保険会社の商号と住所などについて■ 商号

第一フロンティア生命保険株式会社■ 住所 〒105-0003■ 電話

東京都港区西新橋1-1-1

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

この保険の特徴について■積立利率保証期間更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、更新日以後の契約概要※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は1

2

認知症・介護プラン（告知なし）

この冊子での表記

死亡保障型となる金額を一時払保険料相当額とします。

契 約 日 から 所 定 の 期 間 経 過 以 後 より、保 険 金 額 は■この冊子では、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。
「ご契約のしおり・約款」に記載の名称10ヵ月間

契約日から所定の期間は、保険金を支払う場合に基準

基本保険金額が増額されます。
＊年齢・性別によっては、増額されないことがあります。
■「死亡保障プラン」
において、「 目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の付加により、「一時払保険料の円換算額」
に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を確保して円建の終身保険に移行します。
■商品のしくみ図（イメージ）については ▶ P3・4 ▶ P7・8 をご参照ください。

■この保険は、通貨の種類、保険契約の型(プラン)、告知の有無および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料一時払方式の終身保険です。
■ご契約のお申込みの際に、保険契約の型（プラン）および、「認知症・介護プラン」の場合は告知の有無を指定いただきます。
（ご契約後、
これらを変更することはできません。）
死亡保障プラン認知症・介護プラン（告知あり）
認知症・介護プラン（告知なし）

15

被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

3

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 ▶ P29〜31

つぎのいずれか一方の保険金をお支払いします。

被保険者が所定の認知症と診断確定された場合、または公的介護保険制度における要介護状態に該当した場合、認知症・介護保険金をお支払いします。
被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

＊「死亡保障プラン」と比べて、死亡保険金額は少なくなります。

16

4

5

積立利率について■ 積立利率とは、積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）設定されます。

認知症・介護保険金の請求を行うことができます。
① 認知症・介護保険金の請求を行う意思表示が困難であると、第一フロンティア生命が認めた場合

なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。
積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。

）② 認知症であることの告知を受けていない場合③ ①および②に準じる状態であると、第一フロンティア生命が認めた場合

計算方法

下段の表も
ご参照ください＊「死亡給付金等の年金払特約」▶ P23 が付加されている場合は、特約年金の請求となります。

「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）に算出される、当社所定の期間（3日間）の指標金利の平均値です。

保険契約関係費率■ 指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、以下の範囲内からあらかじめ1人
ご指定いただきます。

市場金利の変動幅などを考慮して、指定通貨ごとに上限および下限を定めています。
［米ドル］−1.5％〜 ＋1.0％ ［豪ドル］−1.0％〜 ＋1.5％ ［円］−1.0％〜 ＋1.0％

調整率① 被保険者の戸籍上の配偶者④ 被保険者と同居しまたは生計を一にしている方＜積立利率の設定と適用イメージ＞

⑥ 契約者

積立利率の
設定

契約日が1日〜15日となる契約に適用

平均指標金利▲が認めた方に限ります。

■ 認知症・介護保険金の支払事由発生前に限り、ご契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。
（ご契約時に指定代理請求人を指定せず、ご契約の途中で指定することもできます。）
3営業日前

積立利率
計算日

毎月1日

▲

毎月16日

指定代理請求人とのご契約内容の共有について▲

契約者ご本人への「保険証券」送付と同じタイミングで、ご契約の内容を郵送でお知らせします。

毎月末日（申込書に指定代理請求人の住所を記入いただきます）＜指標金利＞
指定通貨
死亡保障プラン米ドル
豪ドル
円

認知症・介護プラン

指定通貨
米ドル
豪ドル
円

⑧ ④〜⑦と同等の関係がある方

契約概要

3営業日前

⑦ 死亡保険金受取人⑤ 被保険者の財産管理を行っている方＊上記に該当する方がいない場合には、ご契約者または死亡保険金受取人が代理人として請求することができます。
ただし、第一フロンティア生命

契約日が16日〜末日となる契約に適用

平均指標金利
当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均③ 被保険者の3親等内の親族＊認知症・介護保険金の請求時において、上記に該当していることが必要です。

積立利率の
設定

当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均② 被保険者の直系血族

上記①〜③以外で、第一フロンティア生命が認めた以下の方

ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率

積立利率
計算日

指定代理請求について■ 被保険者がつぎのいずれかに該当する場合、あらかじめ指定した指定代理請求人が、被保険者に代わって積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。

（

認知症・介護プラン

積立利率
保証期間

指標金利

30年

残存期間10年および20年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均10年

残存期間５年および10年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均

20年

豪ドル10年および20年の金利スワップレート※2を平均

10年

豪ドル10年金利スワップレート※2

30年

残存期間20年の日本国債の流通利回り

15年

残存期間10年の日本国債の流通利回り

積立利率
保証期間

指標金利

30年

残存期間10年および20年の公社債における加重平均インデックス利回り※1を平均10年

残存期間５年の公社債における加重平均インデックス利回り※1

20年

豪ドル10年および20年の金利スワップレート※2を平均30年

残存期間10年と20年の日本国債の流通利回りを平均

15年

残存期間５年の日本国債の流通利回り

ご契約中、指定代理請求人からのお問合せについて、契約内容や手続方法を説明させていただきます。
＊死亡保険金の請求手続きや解約など、認知症・介護保険金の請求手続き以外の代理はできません。

ご契約中、契約者ご本人宛の通知が届かなかった場合や、契約者ご本人と連絡が取れない場合などに、指定代理請求人に第一フロンティア生命からご連絡することがあります。

6

配当金について■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

※1 公債インデックスと社債インデックスの利回りを3：7の割合で加重平均したものです。
※2「豪ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（BBSW））」
です。使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。

17＊指標金利の推移は、▶ P40 をご参照ください。

187②認知症・介護保険金の支払事由となる「要介護状態」

保障内容について■公的介護保険制度における「要介護1以上」の状態に該当し、要介護認定において「要介護1以上」との認定を受けた■被保険者が以下の支払事由に該当した場合、保険金をお支払いします。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください。
プラン

保険金の種類

死亡保障プラン認知症・介護プラン

死亡保険金

認知症・介護
保険金

死亡保険金
受取人

被保険者が死亡された場合

傷害を原因として、つぎのいずれかに該当した場合①認知症と診断確定されたとき ▶ P19②要介護状態に該当したとき

被保険者

A

認知機能検査および画像検査によって、医師により器質性認知症と診断されている

器質性認知症とは脳の組織の変化による病気で、主な種類は以下のとおりです。

立ち上がりや
立位保持、歩行など
立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが
多い

部分的に
何らかの
介助が必要

生活の一部について
部分的に介護を必要とする状態

衣服の着脱はなんとかできる

全面的な
介助が必要

中等度の介護を必要とする状態

立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない
立ち上がりや
両足での
立位保持が
ひとりでは
ほとんどできない

要介護 4
重度の介護を必要とする状態
要介護 5

アルツハイマー型認知症
67.6%

・・・・・
いずれにも該当最重度の介護を必要とする状態

問題行動や理解の低下がみられることがある

何らかの介助を必要とすることがある

物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある

一部に
介助が必要

いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある

食事にときどき介助が必要で、排せつには全面的な介助が必要

歩行や両足での立位保持はほとんどできない

日常生活を遂行する能力が著しく低下している

問題行動や理解低下

1人で
できない

多くの
問題行動や
理解の低下がみられる
ことがある

意思の伝達がほとんどできない場合が多い＊表内の状態はあくまで目安であり、実際の介護認定は市区町村が総合的に決定するものです。
したがって、実際に認定を受けた人の状態と一致しないことがあります。

アルツハイマー型認知症

脳血管性認知症

脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、 脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳に萎縮がおこります。
脳細胞が死んでしまう病気です。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。
【症状】昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の 【症状】脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また、感覚がなくなっていきます。
障害を受けた部位によって症状が異なります。

前頭側頭葉型認知症
脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が委縮する病気です。

※対象を認知し、外からの刺激を受け取って反応できる状態（認知症による寝たきり状態などは該当することがあります）「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

＜イメージ認知症・介護プラン ＞
告知あり 10ヵ月間
告知なし

3年間

認知症・介護保険金額

けんとうしきにおいて見当識障害がある状態に該当している
器質性認知症を原因として、「意識障害のない状態※」なります。
（ 介護保険法では、要介護認定の申請日に効力が生じると定められています。）

一時 払 保 険 料

B■「要介護状態」で認知症・介護保険金をお支払いする場合、支払事由発生日は要介護認定が効力を生じた日と時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない

認 知 症・介 護 保 険 金 額

レビー小体型認知症
脳内にたまったレビー小体という特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊され、おこる病気です。

【症状】現実にないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が 【症状】感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れ固くなる症状が現れます。
歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。 なくなるといったことが起こります。

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない■「認知症」で認知症・介護保険金をお支払いする場合、支払事由発生日は当社所定の「診断書」
における
「認知症と
診断した日」となります。

▲
契約日

▲
要介護認定
の申請日

▲
認定日

要介護認定の効力は申請日にさかのぼって生じるため、その申請日を支払事由発生日として、認知症・介護保険金が支払われます。

積立利率保証期間＝

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない

19

ほとんど
ひとりで
できる

立ち上がりや
片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要

レビー小体型認知症 4.3%
脳血管性認知症 19.5%

食事や排せつ

契約概要

厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」（令和元年6月）
をもとに作成前頭側頭葉型認知症 1.0%

要介護 1

要介護 3

のいずれにも該当している場合をいいます。

その他 7.6%

身の回りの世話（入浴、衣服の着脱など）

軽度の介護を必要とする状態①認知症・介護保険金の支払事由となる「認知症」
および

公的介護保険制度における「要介護1以上」状態の目安

要介護 2

▶ P20

「認知症・介護プラン」の場合、死亡保険金と認知症・介護保険金は重複してお支払いしません。

■つぎの

ご参考

保険金の受取人

支払事由

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した認知症・介護プラン

状態をいいます。

支払事由発生日

20■死亡保険金額および認知症・介護保険金額は、以下の金額となります。

8

保険金額

保険期間
契約日から所定の期間※1「保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）」を付加した場合契約日から所定の期間※1経過以後

つぎのいずれか大きい金額…Ⓐ
一時払保険料

積立金額

ご契約のお取扱いについて解約返還金額

つぎのいずれか大きい金額Ⓐの円換算額※2

入金する場合一時払保険料の円換算額※3

解約返還金額※1 所定の期間は、「死亡保障プラン」
および「認知症・介護プラン（告知あり）」
は10ヵ月間、「認知症・介護プラン（告知なし）」
は3年間となります。
※2 保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）における当社所定の為替レート（TTMー50銭）
で、Ⓐを円換算した金額となります。
※3 一時払保険料を、第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の当社所定の為替レート（TTM+50銭）で円換算した金額となります。なお、「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額と同額となります。

一時払保険料
もしくは払込金額

最低＊ご契約時 の 金利情勢などによっては、お取り扱いできないプラン・
指定通貨があります。

※4「死亡保障プラン」
および「認知症・介護プラン（告知あり）」
は10ヵ月間、契約日から所定の期間※4 の保険金額のイメージ「認知症・介護プラン（告知なし）」
は3年間となります。

最高

100万円
払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル

払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル

10,000米ドル

10,000豪ドル

基本保険金額が18億円相当額（「認知症・介護プラン」と通算）※

認知症・介護プラン

基本保険金額が3億円相当額（当プラン単独）※（適用される積立利率、年齢、および性別により一時払保険料の上限額は異なります。）
第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して18億円相当額を超えることはできません。
（2つのプランどちらの場合にも適用）

保険期間

保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）

終身

付加する場合契約年齢＊契約日における被保険者の満年齢

外貨で受取

円貨で受取

円貨で受取

10万米ドル

1,100万円

1,100万円

死亡保障プラン

20歳〜90歳

為替レート

1,000万円

プラン

1,000万円
認知症・介護プラン

積立利率保証期間
90円

円高

10万米ドル

900万円

1,000万円

40歳〜85歳＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない年齢・性別があります。

死亡保障プラン10万米ドル

認知症・介護プラン

契約概要

付加しない場合※5100万円

死亡保障プラン※

保険金額が一時払保険料と同額であると仮定した場合

契約時と同じ

10,000豪ドル＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

【ご契約例】指定通貨：米ドル 契約時の当社所定の為替レート：1米ドル＝100円 一時払保険料：10万米ドル➡円換算額：1,000万円

100円

10,000米ドル「保険料外貨入金特約」
を付加する場合することがあります。

円安円「保険料円貨入金特約」
を付加する場合＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）
については ▶ P27 をご参照ください。
また、当社所定の為替レートは2023年4月現在の数値であり、将来変更

110円

豪ドル

円

つぎのいずれか大きい金額
基本保険金額

米ドル

指定通貨で

米ドル建

豪ドル建

円建

20歳〜80歳：30年

20歳〜85歳：20年

20歳〜75歳：30年

81歳〜90歳：10年
40歳〜80歳：30年
81歳〜85歳：10年

86歳〜90歳：10年
40歳〜85歳：20年

76歳〜90歳：15年
40歳〜75歳：30年
76歳〜85歳：15年

ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

※5 保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）における当社所定の為替レート※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は96歳

ご契約時より円高となっても、一時払保険料の円換算額を最低保証します。

となります。

被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定死亡保険金受取人
認知症・介護保険金受取人■「死亡保障プラン」
において、「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。
（イメージ ▶ P24 ）認知症・介護プラン

指定代理請求人

保険期間死亡保険金額認知症・介護プラン

定額円貨建移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

保険料の払込方法

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額

・保険金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
・外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。
・外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。

21

契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て指定（指定範囲 ▶ P18 ）一時払のみ取り扱います。

解約＊円建の終身保険に移行後の死亡保険金額は、移行前の死亡保険金額の円換算額を下回ることがあります。

基本保険金額の変更

被保険者

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

増額

取り扱いません。

減額

ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000豪ドル、100万円以上あることが必要です。

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、残存部分は継続します。

契約者貸付

取り扱いません。

22

9

■

付加できる特約について（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、以下のとおりとなります。

＜目標到達した場合のイメージ
円換算の1 目標値設定＊解約返還金額については、積立金額から差し引く解約控除などもご参照ください。 ▶ P25・26・29・30

死亡保障プラン＞2 1年経過以後、到達状況の判定

移行後の死亡保険金額

3 目標値到達■ご契約時のみ付加できます（ご契約後の付加や、この特約のみの解約はできません）。

■この期間の保険金は円貨のみでのお受取りとなります。
■基本保険金額は、
この特約を付加しない場合と比べて小さい金額となります。
■「死亡保障プラン」
のみ付加できます。

目標値到達時
定額円貨建終身保険
移行特約

米ドル建

■「一時払保険料の円換算額（判定基準金額）」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に

豪ドル建■移行後の死亡保険金額については ▶ P21 をご参照ください。

第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただけます。

保険料
外貨入金特約■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）は、外貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

1■円貨による特約年金受取の選択は、第1回の特約年金の請求の際に限ります。また、円貨による特約年金

指定通貨以外の外貨（「保険料外貨入金特約」
を付加）

円貨払込金額

× 目標値

一時払保険料の円換算額 × 目標値

契約概要

外貨
（指定通貨）

一 時 払 保 険 料（ 指 定 通 貨 建 ）× 判 定 基 準 為 替レート ※1（ T T M＋5 0 銭 ）外貨払込金額の円換算額 × 目標値
指定通貨以外の外貨払込金額 × 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■「円換算の目標金額」
が18億円相当額を超える設定、変更はできません。

＊市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

2

死亡保障プラン■死亡保険金の全部を年金で受け取ることができます。
認知症・介護プラン■死亡保険金は全部、認知症・介護保険金は全部または一部を年金で受け取ることができます。
■一部を年金で受け取る場合、認知症・介護保険金のうち一時金として受け取る割合を30％または50％（ご契約時には指定できません）。

■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。
■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者
代理人が、解約などの手続きを代理できます。

■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロンティアのご家族
安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

判定期間解約返還金額の円換算額

契約日から1年経過以後 ※2

解約返還金額（指定通貨建）× 目標値判定為替レート（TTMー50銭）＊解約返還金額については、積立金額から差し引く解約控除などもご参照ください。 ▶ P25・26・29・30※2 この特約を1年経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。上方目標に変更する場合、250％、300％も指定できます。
また、下方目標への変更もお取り扱いします。

から指定いただき、その残額をもとに特約年金額を計算します。

■なお、割合のご指定は、認知症・介護保険金の支払事由が発生し、その保険金を請求する際に限ります

到達状況の判定
解約返還金額の円換算額 が、上記 「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。

■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

23

円換算の目標金額円（「保険料円貨入金特約」
を付加）■保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

保険契約者代理特約

円換算の目標値設定

払込通貨■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

死亡給付金等の年金払特約市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

105％または110〜200％（10％きざみ）で目標値を設定します。

受 取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。特約年金原資額は、第 一フロンティア

年金支払移行特約▲
移行後保障増額日
2年＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、三菱UFJ銀行が公表する値となります。

■保険金などのご請求の際に付加できます。

付 加 できます。

▲
定額円貨建移行日＊責任準備金とは、将来の死亡保険金をお支払いするために、積み立てたものです。

などを円貨で受け取ることができます。

■契 約 日 から 起 算して 1 年 以 上 経 過して い るとき で 被 保 険 者 の 満 年 齢 が 9 0 歳 以 下 の 場 合 に 限り、▲1年経過以後積立利率保証期間＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに特約年金額を計算します。

責任準備金額(解約返還金額）

円建

▲
契約日

■保険金、解約返還金、特約年金（「年金支払移行特約」
または「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合）

円貨支払特約移行後基本保険金額

豪ドル建

到達した場合、円建の終身保険に移行します。

■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

保険料
円貨入金特約解約返還金額の円換算額
米ドル建■ご契約時およびご契約後に付加できます。

■指 定 通 貨 へ の 換 算に適 用する為 替レートは、円 貨 払 込 金 額 が 第 一フロンティア生 命に着 金した日の解約返還金額の円換算額＊「死亡保障プラン」
および「認知症・介護プラン（告知あり）」
は10ヵ月間、「認知症・介護プラン（告知なし）」
は3年間となります。

一時払保険料

保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）

死亡保険金額■契約日から10ヵ月間または3年間の保険金額を円貨で最低保証します。 ▶ P21

3

目標値到達

運用成果を円貨で確定し、自動的に円建の終身保険に移行します。
■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、円建の終身保険に移行します。
■移行後基本保険金額は、到達判定日における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定
利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。

■定額円貨建移行日以後の死亡保険金額については ▶ P21 をご参照ください。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

24

＊解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の10費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。
このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、解約返還金額について直前の積立利率保証期間更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額 ＝［積立金額〈積立金額に対して控除される率の例〉

×（ １− 市場価格調整率）] ー 解約控除の額

契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00％の場合＜死亡保障プラン＞

積立利率保証期間の満了日までの残存年数

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。
＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

解約返還金額の増減イメージ（解約控除前）

30年

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

1.67％

1.61％

1.56％

1.51％

1.45％

1.40％

1.34％

1.29％

1.23％

1.18％

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

1.12％

1.07％

1.01％

0.96％

0.90％

0.85％

0.79％

0.74％

0.68％

0.63％

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.57％

0.52％

0.46％

0.41％

0.35％

0.30％

0.24％

0.18％

0.12％

0.06％

＜認知症・介護プラン＞

・積立利率保証期間20年または30年

積立利率保証期間の満了日までの残存年数解約などの際の平均指標金利※が、契約時などと比べて低下した場合解約返還金額が増加することがあります

▲
契約日

▲
解約
積立利率保証期間

解約返還金額が減少します

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

1.18%

1.15%

1.11%

1.08%

1.04%

1.01％

0.97％

0.94％

0.90％

0.87％

20年

19年

18年

17年

16年

15年

14年

13年

12年

11年

0.83％

0.79％

0.76％

0.72％

0.69％

0.65％

0.62％

0.58％

0.55％

0.51％

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.48％

0.44％

0.40％

0.37％

0.33％

0.30％

0.24％

0.18％

0.12％

0.06％

・積立利率保証期間10年または15年

積立利率保証期間の満了日までの残存年数
一般的な「市場価格調整」の解説動画をご覧いただけます。
（約3分）■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。
市場価格調整率 ＝1−

29年

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利※ ＋ 0.10%

月数
12※解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）とみなした場合に、当社の定める方法に

15年

14年

13年

12年

11年

10年

9年

8年

7年

6年

0.50％

0.47％

0.45％

0.42％

0.40％

0.37％

0.35％

0.32％

0.30％

0.27％

5年

4年

3年

2年

1年

0.25％

0.20％

0.15％

0.10％

0.05％

■「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合や、

契約概要

解約返還金額

一時 払 保 険 料

積立金額

解約などの際の平均指標金利※が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合

30年目標値に到達して円建の終身保険に移行する

場合などにも、市場価格調整が適用されます。
■最終の積立利率保証期間更新日（ ▶ P22 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。
■「死亡保障プラン」において、「 目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、より計算される、この保険契約と同一の指定通貨およびプランでこの保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される円建の終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします（ ▶ P17 をご参照ください）。
＊
「月数」
とは、
プランおよび積立利率保証期間ごとに、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）に応じて以下のとおり計算されます。
＜死亡保障プラン＞

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

残存月数が60ヵ月以下の場合「残存月数×0.60」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.56＋2.4ヵ月」

解約控除の額 ＝ 一時払保険料 × 解約控除率（ ▶ P29・30 をご参照ください）＜認知症・介護プラン＞
・積立利率保証期間20年または30年：残存月数が60ヵ月以下の場合「残存月数×0.60」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.36＋14.4ヵ月」
・積立利率保証期間10年または15年：残存月数が60ヵ月以下の場合「残存月数×0.50」、61ヵ月以上の場合「残存月数×0.25＋15.0ヵ月」
残存月数は1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。積立利率保証期間が更新されたとき、残存月数は更新後の積立利率保証■「死亡保障プラン」において、「 目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、円建の終身保険への移行後は解約控除はかかりません。

期間の満了日までの月数となります。

●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

25

26

11

MEMO

為替リスクについて■くわしくは ▶ P31 をご参照ください。
■この保険にかかる為替リスクは、ご契約者または保険金受取人に帰属します。
為替の影響の例（米ドルの場合）

外貨購入時

外貨売却時
１米ドル＝120円（TTB）

1,000万円

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）（200万円のプラス）

100,000米ドル

１米ドル＝80円（TTB）

800万円

円高

（200万円のマイナス）●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

契約概要

12

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは ▶ P29〜31 をご参照ください。

27

28

■この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただき

注意喚起情報たい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

■「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

1

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

積立利率保証期間中、積立金からご契約の締結に必要な費用および保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、通貨の種類、保険契約の型（プラン）、告知の有無、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ差し引いております。

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 10年

5.5%

5.0%

4.4%

3.9%

3.3%

2.8%

2.2%

1.7%

1.1%

0.6%

0.0%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.0%

経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 20年
保証期間 10年

5.5%

5.0%

4.4%

3.9%

3.3%

2.8%

2.2%

1.7%

1.1%

0.6%

0.0%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

0.0%

「死亡保障プラン」
において、定額円貨建移行日以後に解約・減額した場合、解約控除はかかりません。

〈円建〉
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
10年以上
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 15年

2.5%

2.3%

2.0%

1.8%

1.5%

1.3%

1.0%

0.8%

0.5%

0.3%

0.0%

2.0%

1.8%

1.6%

1.4%

1.2%

1.0%

0.8%

0.6%

0.4%

0.2%

0.0%

②

特定のご契約者に負担していただく費用「死亡保障プラン」において、「 目標値到達時定額円貨建

終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行する場合などに、つぎの費用をご負担いた
だきます。
費

経過年数

＊

すべてのご契約者に負担していただく費用

項 目〈米ドル建〉〈豪ドル建〉 ＊ 認知症・介護プラン は「20年」のみとなります。

お客さまに負担していただく費用があります①ご契約を解約・減額する場合や、

解約控除率

用

時

期

「保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）」を付加した場合、契約日から10ヵ月間または3年間、積立金から保険金の支払額を円貨で最低保証するための費用を控除します。

＊上記の費用は、通貨の種類、保険契約の型（プラン）、告知の有無、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

③「死亡保障プラン」において、「 目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、ご契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

ご契約の解約などの一時払保険料に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

際に必要な費用です。

（注）解約控除率は ▶ P30 参照

ご契約の解約などの際に控除します。

＊上記の費用は、定額円貨建移行日の年齢・性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

④「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、つぎの費用を負担していただきます。
項 目

保険契約関係費※（年金管理費）

年金支払管理に必要な
費用です。

費

用

時

受取特約年金額に対して0.4%（

円貨で特約年金を受け取る場合は最大0.35%（

期

注意喚起情報

解約控除

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）
は2023年4月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、特約年金支払開始日以後は、特約年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。

▶ 次ページへ29▶ 次ページへ30

3

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、
為替手数料が為替レートに反映されており、
当該手数料はお客さまの負担となります。
①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。

「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「保険金円保証特約（10ヵ月間・3年間）」の為替レート※TTM−50銭「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM−50銭※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

▲
申込日※指定通貨建の保険金の支払額を円貨に換算する為替レートです。一時払保険料の円換算額（「保険料円貨入金特約」
を付加した場合は、円貨払込金額）と同額を支払う場合には、この為替手数料はかかりません。

②「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合＊TTMは、三菱UFJ銀行が公表する値となります。
＊上記の為替レートは、2023年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

▲
一時払保険料充当金を当社が受け取った日⑧■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

「保険料外貨入金特約」の為替レート（クロスレート）（払込通貨のTTM − 25銭）÷（指定通貨のTTM ＋ 25銭）

クーリング・オフ可能期間
ではありません

クーリング・オフ可能期間※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。
記入事項

外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、保険金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる
際 には 、取扱 金 融 機 関により諸 手 数 料 などの 実 費 を 負 担して い ただく場 合 が あります 。
当該手数料はお客さまの負担となります。

＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）ダイイチ

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

タロウ

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

■お申出方法が電磁的記録の場合、主たる窓口としている第一フロンティア生命ホームページよりお申し出ください。
（第一フロンティア生命ホームページアドレス https://www.d-frontier-life.co.jp/ ）2■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。

この保険のリスクは以下のとおりです＊外 貨 でお 受 け 取りになる際には 外 貨 預 金 口 座をご 指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては 、円 貨 預 金 口 座をご 指 定された 場 合 、円 貨に両 替される場 合 が あります。

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）

したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。

くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※4

円貨 ※5

円貨 ※6

金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した保険金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した保険金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
為替相場に変動がない場合でも、為替手数料が反映された為替レートには差があるため、お受取時の為替レートで円貨に換算した保険金額などがご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回るおそれがあります。

31

クーリング・オフに伴いご返金する通貨

注意喚起情報■※4「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料

④為替差損
（益）

＊
「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、外貨払込金額と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。

32

4

告知の有無はプランによって異なります

死亡保障プラン■ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

認知症・介護プラン （告知あり）■ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性は保たれません。ご契約にあたっては、健康状態などについて第一フロンティア生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
■告知受領権は第一フロンティア生命が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）や第一フロンティア生命社員に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
■故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期の属 する日から2 年 以 内であ れば 、第 一フロンティア生 命は「 告 知 義 務 違 反 」としてご 契 約を解 除することがあります。ご契約を解除した場合には、たとえ認知症・介護保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。この場合には、解約返還金をご契約者にお支払いいたします。
■責任開始期の属する日から起算して2年を経過していても、認知症・介護保険金のお支払事由が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
■上記のご契約を解除した場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、詐欺による取消しを理由として、認知症・介護保険金のお支払いができないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消しとなることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。
■ご契約のお申込み後、または認知症・介護保険金などのご請求の際、第一フロンティア生命社員または第一フロンティア生命が委託した確認担当者が、ご契約のお申込み内容、ご請求内容などについて確認させていただく■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保障の責任が開始される日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったとき（「認知症・介護プラン（告知あり）」
で、告知の前に一時払保険料を受け取った場合は告知のとき）から、ご契約上の保障が開始されます。
■募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）は 、お 客 さまと第 一フロンティア 生 命 の 保 険 契 約 締 結 の 媒 介 を行う者 で 、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。
■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

7

保険金などをお支払いできない場合があります■保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、ご契約者・被保険者の故意または重大な過失により認知症・介護保険金の支払事由に該当したときなど）■「認知症・介護プラン（告知あり）」
で、告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除された場合■認知症・介護保険金で、保障の責任開始期前の疾病や傷害を原因とする場合■重 大 事 由によりご 契 約 が 解 除となった 場 合（ご 契 約 者 、被 保 険 者または 保 険 金 受 取 人 が 、暴 力 団 関 係 者 、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

認知症・介護プラン （告知なし）■ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■今までに、「 認知症と診断確定」
されたことがある方、または公的介護保険制度における「要介護1以上の認定」を受けたことがある方（現在申請中、申請の準備中を含む）
を被保険者とするお申込みはお取り扱いできません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

8

注意喚起情報ことがあります。

5

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
①市場価格調整②解約控除③

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返還金額の計算方法などくわしくは ▶ P25・26 をご参照ください。

9

この保険には為替リスクがあります■くわしくは ▶ P31 をご参照ください。

33■この保険にかかる為替リスクは、ご契約者または保険金受取人に帰属します。

34

10

保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。
会 員である生 命 保 険 会 社 が 万 一 経 営 破 綻に陥った場 合 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構によりご 契 約 者 などの
保 護 の 措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

14

保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、保険金のお支払いを行う必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた
場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」、「 ご契約のしおり・約款」などを十分にお読み

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ください。なお、ご不明な点がある場合にはご連絡ください。
■契 約 者 が 被 保 険 者 の 同 意 および 当 社 の 承 諾を得 て 、指 定 代 理 請 求 人を指 定 することにより、被 保 険 者 が認 知 症・介 護 保 険 金を請 求できない 特 別な事 情 が ある場 合 、指 定 代 理 請 求 人 が 請 求することができます。
指定代理請求人に対し、支払事由および請求できる場合があることを、あらかじめお伝えください。

11

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責 任 開 始 期 の 属する日から起 算して3 年 以 内に被 保 険 者 が自殺したときなど、保 険 金などが 支 払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻 すことはできませ ん 。また、ご 契 約 中 の 保 険 契 約を減 額した場 合 、元 の 契 約に戻す（ 復 旧する）取 扱 いに

15

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、
保 険 金 の 支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

営業時間 9:00〜17:00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

制限を受けることがあります。

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります13

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です

注意喚起情報12■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相 談・照 会・苦 情をお受けしております。また、全 国 各 地に「 連 絡 所 」を設置し、電話にてお受けしております。
（ 生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
お問い合わせ先については、第一フロンティア生命お客さまサービスセンター（0120-876-126）
までご照会
ください。
■
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、

35「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

36

16

ご契約時

税務のお取扱いは以下のとおりです■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。介 護 医 療 保 険 料 控 除および 個 人 年 金 保 険 料 控 除 の 対 象とはなりませ ん のでご 注 意ください 。

■ここに記載の税務のお取扱いは2023年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

なった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士
生命保険料控除の適用条件などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額がご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

追加的に課税されます。

保険期間中

外貨建の保険契約のお取扱い■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。

■解約・減額時の差益に対する課税

解約返還金額から一時払保険料を差し引いた金額が、所得税（一時所得 ※ ）＋住民税の対象となります。

■死亡保険金受取時の課税＊「円貨支払特約」などを付加した場合で、当社が、死亡保険金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日

換算時の為替レート

一時払保険料

保険料領収日（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ

相続税・贈与税となる場合
死亡保険金

TTM

（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日
TTM

所得税（一時所得）となる場合（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

契約例
契約形態

解約返還金計算日（請求書類の受付日）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

課税の種類

ご契約者と

被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と

死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

所得税
（一時所得※）＋住民税

ご契約者、被保険者、

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保 険 金などと合 算 のうえ、
「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
※一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

■ 認知症・介護プラン 認知症・介護保険金受取時の課税

外 貨 預 金 など へ の 預 入 などを 通じて 外 貨 に 交 換した 時 点 の 為 替レートで は なく、保 険 料 領 収 日 の T T M

傷 害 や 疾 病 を 原 因として 支 払 わ れる認 知 症・介 護 保 険 金 につ い て は 、受 取 人 が 被 保 険 者 の 場 合 には 、

（対顧客電信売買相場仲値）により取り扱われますのでご注意ください。

非 課 税となります。
＊「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合についても、非課税となります。
＊「指定代理請求制度について」▶ P10 もご参照ください。

37

注意喚起情報■一時払保険料を外貨預金などのお手持ちの外貨でお払い込みいただく場合の保険料の円換算に際しては、

死亡保険金
受取人

（保険料負担者）

死亡保険金受取人がそれぞれ別人
解約返還金

被保険者

ご契約者

38

ご参考資料

積立利率の算出のもとになる「指標金利 ▶ P17 」の推移

アメリカ・

米ドル 加重平均インデックス利回り

オーストラリアの魅力

日本より高い経済成長率（日本との比較）

比較的良好な財政状況

（％）
8

7.00

政府債務残高の各国GDP比（2021年）（％）オーストラリア
0

6
4

ドイツ

アメリカ

日本

50

2

100

0
-2
-4
-6
-8
1995

2000

150

2022年
からは予測

アメリカ
オーストラリア
日本

58.4

200

69.6
128.1

250

2005

2010

2015

300

2020

2027
（年）

IMF「World Economic Outlook Database, October 2022」をもとに作成

259.4

IMF「World Economic Outlook Database, October 2022」をもとに作成

今後も人口増加の見込み

名目GDP（2021年）

外国為替市場に占める取引高比率

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）（2022年4月）

17.7

3.2％

その他

中国人民元

19.0％

3.5％

4.9

ドイツ

4.2

6.5％

3.2

8.3％

0

（万人）
40,000

豪ドル

日本

イギリス

円

20（兆ドル）

外務省経済局「主要経済指標（2022年11月）」

ユーロ

10,00015.3％

0国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey（2022年10月改訂）」

国際連合「World Population Prospects（2022）」

主な鉱物資源生産世界シェア（2021年）

食料自給率（カロリーベース）（2019年）

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

鉄鉱石

233

フランス

131

アメリカ

121

4.00

4.00
A

3.00

0

100

E

3.00

2.00

200

G

2.00
B

1.00

C

-1.00

-2.00
2019年
5月末

2020年
5月末

2021年
5月末

2022年 2022年
5月末 11月末

H

I

0.00

-1.00

10年

D

F

-2.00
2005年
1月末

F

残存期間20年

G

残存期間10年と20年の平均

H

残存期間10年

I

残存期間5年
2011年
1月末

2017年
1月末

2022年
11月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計（単位：円）
180

米ドル／円

豪ドル／円
最大値
150.26円（2022年10月21日）

160

160

140

140

120

120

100

100

80

最大値
107.68円（2007年11月1日）

2,000

60

1,000

38

USGS
農林水産省
「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2022」 「令和3年度食料需給表」

39

3,000

169

オーストラリア日本＊リチウムは、リチウムイオン電池の材料などで使用

5.00

E

（万人）
3,500

＊日本は2021年度
カナダ

世界1位

5.00

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

今後も人口増加の見込み

世界1位

6.00

10年と20年の平均

180

高い食料自給率34.6％

残存期間5年D

為替レートの推移（2000年1月〜 2022年11月末）

20,000

豊富な天然資源

55.0％

C

7.00

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

オーストラリア（豪ドル）

リチウム

残存期間5年と10年の平均

6.00

30,000

米ドル
44.2％

英ポンド

10

B

0.00

世界の基軸通貨中国

残存期間10年と20年の平均

1.00

世界一の経済大国

23.0

A＜2005年1月〜2022年11月末＞（単位：％）
8.00＊日本は2020年

アメリカ（米ドル）

アメリカ＜2019年5月〜2022年11月末＞（単位：％）
8.00

日本国債の流通利回り

豪ドル金利スワップレート

（％）
300

0

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects（2022）
」

40
2000年
1月末

最小値
56.03円（2000年10月19日）
2005年
1月末

80

最小値
75.98円（2011年10月28日）

2010年
1月末

60

2015年
1月末

2020年
1月末

40
2022年
11月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、日次データ（TTM）
より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

40

フロンティアのご家族安心サポート＊当サポートは、本商品の「指定代理請求制度 ▶ P10 」とは異なります。

MEMO

フロンティアのご家族 安心サポート●ご契約者の代わりに、あらかじめ指定されたご家族（保険契約者代理人）が契約の諸手続きや契約内容の確認を行うことができるサービスです。
●第一フロンティア生命の 全商品 に付加することができます。
契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、
またはそれに準ずる状態と判断される場合は、「保険契約者代理人」が本人に代わって手続きを行うことができます。

フロンティアのご家族
安心サポート

契約内容
ご案内制度「保険契約者代理人」がご契約内容について、
いつでも照会できます。

＊契約者ご本人への「保険証券」
送付と同じタイミングで、保険契約者代理人に契約内容（契約者・被保険者・受取人、保険種類、保険料など）を郵送でお知らせします。

＊「フロンティアのご家族安心サポート」
を付加するにあたり、費用はかかりません。また、所定のお手続きが必要となります。

たとえば…

母（ご契約者）が認知症で意思表示が困難な状況に。介護施設への入居費用が必要・・・● 解約の手続きは、対策前

母（契約者）
しかできない…

困ったときでも、対策後まとまった資金をスムーズに受け取れる準備ができるね！

● 成年後見制度 ※ の利用も手間がかかりそう…

母（契約者）の契約内容が● 母の保険証券を見ても、いつでも確認できるのも安心♪

内容がよくわからない…
認知症でいざという時、息子に意思表示が困難に手続きしてもらえて安心♪
困ったなぁ…

ご家族も
安心

母

母

（ご契約者）（ご契約者）

息子※認知症や知的障害のある方など、判断力が充分ではない方々が不利益を被らないように、その方を援助してくれる方（成年後見人）を付け、法律的に支援する制度です。

息子（保険契約者代理人）

保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「 フロンティアのご家族安心サポートのご 案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。
「フロンティアのご家族安心サポートのご案内」については、
右記のコード（第一フロンティア生命ホームページ）からご確認いただけます。

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