Nara Women's University
令和2年度国立大学法人奈良女子大学・奈良県共同研
究:
奈良県南部東部地域の集落構造分析と社会地図化
報告書 概要版
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2021-09-10
キーワード (Ja): コミュニティ, サポート, 過疎, 過疎地域,社会地図, 集落機能, 集落構成, 集落存続, 集落調査,消滅集落, 条件不利地域, 生活サービス機能, 地域運営組織,地域調査, 地域特性, 奈良県, 南部東部
キーワード (En):作成者: 水垣,源太郎, 寺岡,伸悟
メールアドレス:所属:

URL

http://hdl.handle.net/10935/5645

令和２年度国立大学法人奈良女子大学・奈良県共同研究奈良県南部東部地域の集落構造分析と社会地図化

報告書 概要版

2020年12月

研究組織
組織
水垣 源太郎（研究代表者） 奈良女子大学教授 研究院人文科学系
寺岡 伸悟

奈良女子大学教授 研究院人文科学系

研究期間 令和2年6月1日～令和2年12月31日
研究経費 直接経費 250,000円 間接経費 25,000円 計 275,000円

i目次

１. 概要と知見

1２．人口と世帯数

4３. 集落の地域特性

7

４. 消滅可能性集落の特性

11

５. 消滅可能性集落の要因分析

13

６. 多くの集落で発生している問題

14

７．市町村の集落対策に係る体制

16

８. 集落地域の現状把握や集落の維持・保全に向けた取組

18

９. 集落移転事例の有無

19

10. 「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）の形成

20※本報告書の図表中の表記について、表の数値は小数第 1 位まで表記しているが、図・グラフ中の数値はみやすさのため小数第 1 位を四捨五入し、少数以下を略している。

ii

１．概要と知見
本報告書は、総務省と国土交通省が令和元年９月に実施した「過疎地域等の条件不利地域における集落の状況に関する調査」のうち奈良県南部東部地域 17 市町村の回答を抽出し、さらに調査実施時点で過疎地域市町村に指定されていなかった２町（高取町、大淀町）への新規調査回答を加えた 19 市町村の回答を分析したものである。
おもな知見（カッコ内は本文の章節番号）
人口と世帯数

約半数の集落は人口 100 人未満（2.1）
少子高齢化は全国及び近畿圏と比較して進んでいる（2.2）
人口が減少した集落は９割（2.3）
転入者・子有世帯の転入があった集落の割合は全国および近畿圏と比較して高い（2.4）

集落の地域特性

半数の集落は役場本庁から５キロ以内に位置している（3.1）
生活サービス機能の立地状況は全国並み、サポート人材の配置率は低い（3.2）
集落の資産管理機能・生産補完機能・生活扶助機能は集落住民により維持（3.3）
９割弱の集落は当面存続可能だが人口は減少する見通し（3.4）

消滅可能性集落の特性


消滅可能性集落の約４割は最も近い商店への所要時間が 20 分を超える（4.1）
消滅可能性集落の市町村中心部への移動手段は全国および近畿圏と比較して自治体の輸送サービスへの依存度が高い（4.2）
消滅可能性集落のうち空き家を十分管理できていない集落の割合は全国および近畿圏と比較して高い（4.3）

消滅可能性集落の要因分析


集落機能の維持状況が「良好」であることと関連する要因は、病院・診療所・飲食店・喫茶店・駅・バス停があること、役場・支所や公民館・集会所がないこと、65 歳以上人口率の低さ、転入者がないこと（5.1）
今後の消滅の可能性が「10 年以内に消滅」もしくは「いずれ消滅」であることと関連する要因は、役場本庁までの遠さ、公民館・集会所があること、地域おこし協力隊が配置されていること、65 歳以上人口率の高さ、0～14 歳人口率の低さ（5.2）

1





今後の人口動向が「増加」もしくは「横ばい」であることと関連する要因は、商店・スーパーがあること、幼稚園・保育所等があること、公民館・集会所がないこと、65 歳以上人口率の低さ（5.3）
病院・診療所、飲食店・喫茶店といった中心地機能のあることが集落機能の維持とプラスに関連し、市町村役場・支所、公民館・集会所があることと転入者があることがマイナスに関連（5.3）

多くの集落で発生している問題


全国の過疎地域と共通、特に獣害病虫害、土砂災害、森林荒廃が深刻（6.1）

市町村の集落対策に係る体制

集落対策担当専任職員よりも集落支援員を活用する市町村が多い（7.1）
集落支援員の課題は、高齢化に伴う、なり手不足（7.2）
外部サポート人材（地域おこし協力隊等）は主に地域おこし支援と地場産品販売のために活用されている（7.3）

集落地域の現状把握や集落の維持・保全に向けた取組

住民の生活の質の維持に向けた取組は全集落対象の交通輸送支援や高齢者支援が主であり、配食サービスが少ない（8.1）
今後 10 年間に集落機能維持・再編成等を行う予定のある市町村は約２割（8.2）

集落移転事例の有無


集落移転事業を実施した市町村は約２割（9.1）

「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）の形成
「集落ネットワーク圏」を形成しているのは約半数であり、圏域単位としては「小学校区単位」が最も多い（10.1）「集落ネットワーク圏」形成の課題は担い手とノウハウの不足（10.2）

今後に必要な展開

少子高齢化とその問題の集落単位でのより詳細な把握。全国と比較して進展の度合いが高いのではないか。
集落機能の維持状況についての検討。病院・診療所、飲食店・喫茶店といった中心地機能のある方が集落機能の維持にとってプラスに働き、市町村役場・支所、公民館・集会所があることと転入者があることがマイナスに働くことになるのはなぜか。

2



集落での問題の発生状況に関する集合的把握。この問いに関する回答者の項目の解釈や選択の基準は異なっている可能性がある。そこで、上記の成果を用いたワークショップの実施が有効であると考えられる。類似した背景や特徴をもつ市町村ごとにグループを構成し、各問題項目の認知のあり方や選択基準、各市町村の背景に関する情報交換を行うのである。それによって市町村どうしの相互理解が深められ、問題への視野が広げられるとともに、問題解決のアイデアや実施例が共有されることが期待される。さらに、こうした実践は次回の本調査におけるより正確な事実把握にもつながっていくだろう。

3

２．人口と世帯数
2.1 約半数の集落は人口 100 人未満
人口規模および世帯数をみると、18 市町村 681 集落のうち約半数は人口 100 人未満、世帯数 50 世帯未満の集落である（図 2.1.1、図 2.1.2）。

図 2.1.1 総人口別集落構成（奈良県）

図 2.1.2 世帯数別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

2.2 少子高齢化は全国及び近畿圏と比較して進んでいる
奈良県における集落単位の少子高齢化は全国および近畿圏と比較して進んでいる。
年齢構成を見ると、0～14 歳人口率（年少人口率）が 10%未満の集落は 81.7％であり、全国（66.2％）および近畿圏（68.5％）と比較して、0～14 歳人口率の低い集落が多い（図 2.2.1）。

図 2.2.1 0～14 歳人口率別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

4高齢化に注目すると、65 歳以上人口率（高齢化率）が 50％を超える集落は 35.2％である。全国（32.7％）および近畿圏（31.8％）と比較して、65 歳以上人口率の高い集落が多い（図 2.2.2）。

図 2.2.2 65 歳以上人口率別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

75 歳以上人口率が 30％を超える集落は約 3 割である。75 歳以上人口率別構成は全国および近畿圏と大きな違いはない（図 2.2.3）。

図 2.2.3 75 歳以上人口率別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

2.3 人口が減少した集落は９割
人口および世帯増減率について、平成 27 年調査と令和元年調査のデータを対照でき
る 472 集落をみると、人口が減少した集落は全体の約９割であるのに対して、世帯数が減少した集落は全体の約６割である。このことは世帯数がほとんど変化しないにもかかわらず人口が減少した集落が約３割あることを意味しており、人口減少が世帯内の一部人員の転出によるものであることを示唆している（図 2.3.1、図 2.3.2）。

図 2.3.1 人口増減率別集落構成

図 2.3.2 世帯増減率別集落構成5

2.4 転入者・子有世帯の転入があった集落の割合は全国及び近畿圏と比較して高い
平成 27 年以降に転入者があった集落は全体の３分の２であり、そのうち高校生までの子どもがいる世帯があったのは全体の４割である。いずれも全国および近畿圏と比較して高い（図 2.4.1、図 2.4.2）。
全国的には山間地から平地にかけての小規模基礎集落に広く転入がみられるとされるが、奈良県 18 市町村の場合、基礎集落および中心集落に転入が多くみられる。高校生までの子どもがいる世帯の転入に関してもほぼ同様である（図 2.4.3）。

図 2.4.1 当該集落に平成 27 年以降に転入してきた人の有無（奈良県、近畿、全国）

図 2.4.2 平成 27 年以降に転入した世帯のうち高校生までの子どもがいる世帯の有無（奈良県、近畿、全国）

図 2.4.3 平成 27 年以降に転入してきた人があった集落の集落類型別構成比（奈良県）

図 2.4.46

平成 27 年以降に高校生までの子どもがいる世帯の転入があった集落の集落類型別構成比（奈良県）

３．集落の地域特性
3.1 半数の集落は役場本庁から５キロ以内に位置している
全集落のほぼ半数は役場本庁までの距離が５キロ以内に位置している。役場本庁・支所・出張所から５キロ以内に位置している集落の割合は、全国および近畿圏と比較して高い（図 3.1.1、図 3.1.2）。

図 3.1.1 役場本庁までの距離別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 3.1.2 支所・出張所までの距離別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）7

3.2 生活サービス機能の立地状況は全国並み、サポート人材の配置率は低い
生活サービス機能の立地状況をみると、奈良県では駅・バス停を持つ集落が約６割、公民館・集会所を持つ集落が約４割である（図 3.2.1）。サポート人材の配置状
況としては、集落支援員や地域おこし協力隊が配置されている集落は約６％にとどまっており、全国および近畿圏と比較してかなり少ない（図 3.2.2）。

図 3.2.1 各生活サービス機能をもつ集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 3.2.2 各サポート人材がいる集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）8

3.3 集落の資産管理機能・生産補完機能・生活扶助機能は集落住民により維持
集落における資源管理機能とは「水田や山林などの地域資源の維持保全に係る集落機能」、生産補完機能とは「農林水産業等の生産に際しての草刈、道普請などの相互扶助機能」、生活扶助機能とは「冠婚葬祭など日常生活における相互扶助機能」を指す。それらの維持状況は、いずれも「集落住民により維持」が８割以上を占めている（図 3.3.1、図 3.3.2、図 3.3.3）。

図 3.3.1 資源管理機能の維持状況別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 3.3.2 生産補完機能の維持状況別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 3.3.3 生活扶助機能の維持状況別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

9

3.4 ９割弱の集落は当面存続可能だが人口は減少する見通し
こうした集落機能の維持の状況については、全集落の約３分の２が「良好」であり、今後の消滅の可能性についても９割弱が当面は存続可能とみられている。しかしながら「良好」の割合は全国および近畿圏と比較して低く、「10 年以内に消滅」および「いずれ消滅」の割合も高い（図 3.4.1、図 3.4.2）。また将来の人口は９割弱の集落において減少する見通しであることにも留意する必要がある（図 3.4.3）。
人口減少の回避が困難な状況下で、現在の集落機能をいつまで地域住民自身で担うことができるのかを見極め、機能低下をどのようにカヴァーするのかについて検討する必要があろう。

図 3.4.1 集落機能の維持の状況別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 3.4.2 今後の消滅の可能性（奈良県、近畿、全国）

図 3.4.3 今後の人口動向（奈良県、近畿、全国）

10

４．消滅可能性集落の特性
前節「今後の消滅の可能性」において、「10 年以内に消滅」あるいは「いずれ消滅」とされた集落について、交通利便性や移動利便性、居住快適性をみてみよう。
4.1 消滅可能性集落の約４割は最も近い商店への所要時間が 20 分を超える
まず交通利便性について、約８割の集落は行政窓口や商店まで 30 分未満の位置にあるが、商店までの所要時間はそれらに比べて平均的に長い傾向にある。日常的により利用頻度の高い施設への所要時間の方が長い集落があることを意味しており、いわゆる買い物難民対策を必要としている可能性がある（図 4.1.1、図 4.1.2、図 4.1.3）。

図 4.1.1 行政窓口までの所要時間別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 4.1.2 病院までの所要時間別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

図 4.1.3 商店までの所要時間別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）

11

4.2 中心部への移動は全国および近畿圏より自治体の輸送サービスへの依存度が高い
自家用車を除いた中心部への移動手段としては、公営路線バス、自家用有償旅客運
送、デマンドバス・乗合タクシーが全集落の４～６割を占めており、いずれも全国および近畿圏と比較してかなり高くなっている。これに対して、民営路線バスを移動手段とする集落の割合は全国および近畿圏と比較して低くなっており、自治体の提供する輸送サービスが公共交通の中心となっていることが読み取れる（図 4.2）。

図 4.2 市町村中心部への移動手段別集落数および構成比（奈良県、近畿、全国）
4.3 空き家を十分管理できていない集落の割合は全国および近畿圏と比較して高い
また、空き家の管理状況については、８割近くの集落が空き家の管理を十分行えておらず、そうした集落の割合は全国および近畿圏と比較して高い（図 4.3.1）。その一方で、道路や用排水路・河川等の管理は６割以上の集落が良好に管理しているとされている。良好に管理できている集落の割合は近畿圏と比較すると低いが全国よりは高い（図 4.3.2）。地域住民の努力により集落機能が維持されているとはいえ限界のあることがわかる。

図 4.3.1 空き家の管理状況（奈良県、近畿、全国）

図 4.3.2 道路・用排水路・河川等の管理状態（奈良県、近畿、全国）

12

５．消滅可能性集落の要因分析
集落機能の維持の状況（良好／機能低下・困難）、今後の消滅の可能性（10 年以内もしくはいずれ消滅／当面存続）、今後の人口動向（増加・横ばい／減少）の３つの変数に対して、人口要因、地理要因、社会要因がどのような影響を与えているかについてロジスティック回帰分析を行った。

5.1 集落機能の維持状況が「良好」であることに関連する要因

病院・診療所、飲食店・喫茶店、駅・バス停があること、市町村役場・支所や公民館・集会所がないこと、65 歳以上人口率が低いこと、平成 27 年以降に転入者がないこと

5.2 消滅可能性が「10 年以内に消滅」「いずれ消滅」であることに関連する要因

役場本庁までの遠さ、公民館・集会所があること、地域おこし協力隊が配置されていること、65 歳以上人口率が高いこと、0～14 歳人口率が低いこと

5.3 今後の人口動向が「増加」もしくは「横ばい」となることに関連する要因

商店・スーパーがあること、幼稚園・保育所等があること、公民館・集会所がないこと、
65 歳以上人口率が低いこと

表 5 集落機能状況、今後の消滅可能性・人口動向に関するロジスティック回帰分析
被説明変数 集落機能の維持の状況
説明変数

今後の消滅の可能性

B

標準誤差

B

0.044

0.031

0.548

市町村役場・支所-2.6250.841 **

7.213

公民館・集会所-0.9950.289 **

2.361

病院・診療所

1.505

0.666 *

-14.891

商店・ｽｰﾊﾟｰ

0.496

0.382

飲食店・喫茶店

0.988

ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ

今後の人口動向
B

標準誤差

0.077

0.045

-0.1772.484-3.0920.608 ***

4194.036-0.4480.617-15.4652558.005

2.782

0.444 ***

0.326 **

-2.397

1.584

0.552

0.389

0.036

0.522

-12.646

5770.519

-0.38

0.676

(簡易)郵便局

0.823

0.584

-12.026 13532.691-0.8760.686

ATM-0.3540.623-0.989 14034.083-0.7170.706

老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

0.455

0.555

-14.473976.42

0.354

0.507

駅・ﾊﾞｽ停

1.025

0.284 ***

-1.0390.984-0.106

0.363

小学校

0.786

0.703

-9.9444655.688

0.949

0.673

幼稚園・保育所等-0.751

0.561-13.7314449.517

1.651

0.665 *

集落支援員

0.663

0.742

-0.086

1.868-16.9096710.273

地域おこし協力隊-0.279

0.502

2.649

1.28 *-19.225213.5750～14歳人口率

0.066

3.012

-50.323

20.939 *-1.6123.702

65歳以上人口率-4.344

1.221 ***

9.4

3.005 **

-5.323

1.889 **

転入有-0.931

0.434 *

-1.0330.844-0.4980.601

子有世帯の転入有

0.297

0.26

-0.753

1.456

0.487

0.378

定数

2.967

0.891

-11.73

3.215

0.203

1.16

N478

役場本庁までの距離（km）

標準誤差
0.157 ***

生活サービス機能の立地状況
9407.122
1.065 *

サポート人材の配置状況

被説明変数値（カッコ内はn）* p < .05** p< .01466

4780=機能低下／困難(134)0=当面存続(440)

1=良好(344)

1=10年以内／いずれ消滅(26)1=増加／横ばい(74)*** p < .001

130=減少(404)６．多くの集落で発生している問題
6.1 多くの集落で発生している問題は全国の過疎地域と共通、獣害病虫害、土砂災害、森林荒廃が特に深刻
多くの集落で発生している問題や現象（40 項目）およびその中でも特に深刻な問題や現象（３つまで）について、奈良県 19 市町村および全国の項目選択率を示したもの
が図 6.1.1 および図 6.1.2 である。
多くの集落で発生している問題や現象について、19 市町村の３分の２以上が選択している上位７項目は、空き家の増加、住宅老朽化、獣害病虫害、耕作放棄地増大、働き口減少、森林荒廃、商店閉鎖である。これらは、全国においても上位にあり、全国的な問題といえる（図 6.1.1）。
こうした問題のうち、特に深刻な問題として選択された上位 7 項目は、空き家の増加、獣害病虫害、耕作放棄地増大、土砂災害、働き口減少、公共交通利便性低下、森林荒廃である。全国と比較すると、獣害病虫害、土砂災害、森林荒廃が特に深刻であると認知されていることがわかる（図 6.1.2）。
図 6.1.1 多くの集落で発生している問題や現象（奈良県、全国）

図 6.1.2 多くの集落で発生している特に深刻な問題や現象（奈良県、全国）

14

6.2 南部東部３地域の特徴
前述のように、南部東部 19 市町村には、「空き家の増加」「獣害病虫害」「住宅老朽化」「働き口減少」「森林荒廃」「耕作放棄地増大」「商店閉鎖」など、全国と共通する問題項目がある一方で、４項目群（インフラ、農林業基盤・自然環境・災害、住民生活基盤、地域文化・集落機能）に分析することで、各市町村に独自の特徴的な項目もあることもわかった。
そこで南部地域、南部地域と同様の課題を抱える地域、東部地域のそれぞれについてまとめておく。
6.2.1 南部地域
南部地域については、「獣害病虫害」「働き口減少」「商店閉鎖」「祭事衰退」「土砂災害」「集落行事減少」「上下水道維持困難」「不在者所有林増大」「公民館等維持困難」「小学校等維持困難」の各項目について、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、上北山村、東吉野村の各町村が独自に問題を認知している可能性がある。
例えば、「獣害病虫害」は多くの市町村が選択している項目であるが、なかでも大淀町が選択項目数２項目のうちの１つとして選択している。また「働き口の減少」も同様に多くの市町村によって選択されている項目であるが、「商店閉鎖」とともに選択されているケースが多い。「商店閉鎖」を選択していない十津川村の「働き口の減少」が観光資源とはまた別の事象を指しているのだろうか。その他の項目についても該当市町村固有の背景に関わるものなのかどうか検討が必要であろう。
6.2.2 南部地域と同様の課題を抱える地域
南部地域と同様の課題を抱える地域（御所市、高取町、明日香村）については「公共交通利便性低下」「耕作放棄地の増大」（御所市）、「働き口の減少」（高取町、明日香村）が注目される。いずれも平野部に位置しており、一定の観光資源を持ち、一部には人口増加中の新興住宅地を含んでいる。地盤産業あるいは観光に関わる問題なのか、高齢化に由来するものなのか、若年人口の流出を惹起するものなのか、さらなる検討が必要である。
6.2.3 東部地域
最後に、東部地域（宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村）については、「商店閉鎖」「祭事衰退」（御杖村）、「生活文化衰退」「小学校等維持困難」（宇陀市）が注目される。
東部地域内部の差も注目される。山添村は 18 項目すべてを選択しているのに対して、宇陀市、曽爾村及び御杖村の選択数はその約半数である。さらに曽爾村と御杖村の対照性が「商店閉鎖」「祭事衰退」についても選択／非選択に表れている。

15

6.2.4

本調査の展開に向けて

前述のように、この問いに関する回答者の項目の解釈や選択の基準は異なっている可能性がある。そこで、上記の成果を用いたワークショップの実施が有効であると考えられる。類似した背景や特徴をもつ市町村ごとにグループを構成し、各問題項目の認知のあり方や選択基準、各市町村の背景に関する情報交換を行うのである。それによって市町村どうしの相互理解が深められ、問題への視野が広げられるとともに、問題解決のアイデアや実施例が共有されることが期待される。さらに、こうした実践は次回の本調査におけるより正確な事実把握にもつながっていくだろう。

７．市町村の集落対策に係る体制
7.1 集落対策担当専任職員よりも集落支援員を活用する市町村が多い
奈良県 19 市町村中では３市町村（約 16％）が「集落対策担当専任職員」を置いている。ただし、このうち五條市では地域おこし協力隊を「集落対策担当専任職員」としてカウントしている。それ以外では、問題・課題に応じて関係課の職員が対応しているケースが多い（図 7.1.1）。
高齢者の見守りや買物支援などの集落維持や活性化対策を行う「集落支援員」制度を現在活用している 11 市町村は（約 58％）に上っている（図 7.1.2）。活動内容は、地域づくり活動、地域活性化活動の支援が多いが、その一方で、実務がなかったり、効果がなかったため取りやめたというところもある。

図 7.1.1 集落担当専任職員の有無（奈良県、全国）

図 7.1.2 集落支援員の活用状況（奈良県、全国）

16

7.2 集落支援員の課題は高齢化に伴う、なり手不足
集落支援員制度の導入にあたっての課題として、最も多かったのは「なり手不足」（地域住民の高齢化や減少によりなり手が不足している（「なり手不足」）であり、この傾向は全国とほぼ同様である（図 7.2）。

図 7.2 集落支援員制度の導入にあたっての課題（奈良県、全国）

7.3 外部サポート人材は主に地域おこし支援と地場産品販売のために活用される
地域おこし協力隊等の外部サポート人材は、地域おこし支援と地場産品販売のために活用されているケースが多く、この傾向は全国と大差がない。奈良県では特に集落の巡回、集落点検（集落の人口・世帯の動向等の把握）の実施が多い点が目立つ（図7.3）。

図 7.3 外部サポート人材（地域おこし協力隊等）の活用状況（奈良県、全国）

17

８．集落地域の現状把握や集落の維持・保全に向けた取組
8.1 生活維持対策は交通輸送支援や高齢者支援が主、配食サービスが少ない
近い将来に無居住化の恐れがある集落の維持・保全に向けた取組（「生活維持対策」）については、無居住化の恐れがある集落のみならず全集落を対象とした取組が多い（図 8.1.1）。その内容は「コミュニティバス・デマンドバスの運行や交通弱者へのタクシー代の補助」（交通輸送支援）や「高齢者の交流や健康づくり活動の支援」（高齢者支援）が多く、全国とほぼ同様の傾向にある。全国と比較して少ないのは、「弁当配達、配食サービス」である（図 8.1.2）。

図 8.1.1 無居住化の恐れがある集落への生活維持対策の実施状況（奈良県、全国）

図 8.1.2 無居住化の恐れがある集落への生活維持対策の実施内容（奈良県、全国）

18

8.2 今後 10 年間に集落機能維持・再編成等を行う予定のある市町村は約２割
今後 10 年間の集落機能維持・再編成等を行う見通しについては、奈良県、全国とも７割弱の市町村が「予定はない」と回答している。集落機能維持・再編成を予定している市町村の中では、「中心・基幹集落の強化」がやや多い（図 8.2.1）。

図 8.2.1 今後 10 年間の集落機能維持・再編成等を行う予定（奈良県、全国）

９．集落移転事例の有無
9.1 集落移転事業を実施した市町村は約２割
これまでに集落が集団で移転を行った事例（集落移転）の有無については、奈良県、全国とも８割弱の市町村が「集団移転を行った集落の事例はない」と回答している。そうした事例の中では、「ダム建設や道路建設など公共工事」に伴うものが多い（図 9.1）。川上村では、「過疎地域集落再編整備事業(集落等移転事業)」に伴う集落移転の事例が１件ある。

図 9.1 集落移転事業の実施状況（奈良県、全国）

19

10．「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）の形成
10.1 「集落ネットワーク圏」を形成しているのは約半数であり、圏域単位としては「中学校区単位」が最も多い
市町村全域又は一部地域で「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）を形成している市町村は、奈良県で約半数、全国で約３割である（図 10.1.1）。形成している、または形成を予定している「集落ネットワーク圏」の圏域単位は、奈良県、全国ともに「中学校区単位」が最も多い（図 10.1.2）。

図 10.1.1 「集落ネットワーク圏」の設定状況（奈良県、全国）

図 10.1.2 形成している（形成を予定している）「集落ネットワーク圏」の圏域単位（奈良県、全国）

20

10.2

「集落ネットワーク圏」形成の課題は担い手とノウハウの不足

集落ネットワーク圏の取組に対する課題としては、奈良県、全国ともに過半数の市町村が「取組を行う住民主体の組織がない（担い手組織がない）」および「取組に対するノウハウがない（ノウハウがない）」を挙げている。また、「取組に関する資金がない（資金がない）」も４割を超えており、財政支援の必要を示している（図10.2.1）。
集落の維持・活性化に向けて国に期待する役割は、「財政措置」を望む市町村が多い（図 10.2.2）。

図 10.2.1 集落ネットワーク圏の取組に対する課題（奈良県、全国）

図 10.2.2 集落の維持・活性化に向け国に期待する役割（奈良県、全国）

21