第 206 号 平成 29 年８月 20 日発行【お知らせ】レインズへの物件入力について登録義務のある物件情報は、ハトマークサイトに入力し、レインズ（西日本不動産流通機構）に自動的に転送処理していますが、物件情報の登録については、会員各社が行うことが原則となっています。
今後は原則に従い、会員各社での登録を行っていただきます。
なおパソコンをお持ちでない会員の方は、協会事務局（TEL：089-943-2184）にご相談下さい。

改正個人情報保護法施行に伴う個人情報漏えい等事案発生時の報告先
関係資料地区連絡協議会設置（連絡要旨）
個人情報の漏えい等事案が発生した場合には、宅地建物取引業者（都道府県知事免許業者）については各都道府県へ、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許業者）、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者については管轄の地方整備局等へご報告願います。

改正港湾法の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正／国交省
関係資料地区連絡協議会設置（連絡要旨）「港湾法の一部を改正する法律」が平成 29 年７月８日から施行されたことに伴い、宅地建物取引業法施行令について下記のように改正が行われ、同日から施行されました。
○説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加
今般、改正港湾法第50条の19第３項に規定する公示があった官民連携国際旅客船受入促進協定の対象とされる民間国際旅客船受入促進施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が当該協定の効力を知らなかった場合、また、港湾法第45条の５第３項に規定する公示があった特定港湾情報提供施設協定の対象とされる特定港湾情報提供施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、当該協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、改正港湾法第50条の20及び港湾法第45条の６を新たに説明すべき重要事項として位置づける改正を行いました。
○港湾法改正の概要
急増する訪日クルーズ船の受入施設が不足し、岸壁を長期優先使用できるなら、自ら旅客ターミナルビル等を整備する意欲を持つ船社が出現したことにより、国が指定した港湾において、港湾管理者はクルーズ船社に岸壁の優先的な使用を認め、船社は旅客施設を整備し、他社の使用も認める協定を締結できる制度等を創設しました。

不動産業関連制度の改正等に伴う説明会について／国交省
関係資料地区連絡協議会設置〈実施概要 四国〉
開催日・会場 平成 29 年９月 19 日（火）14：00～16：00
高松サンポート合同庁舎13 階会議室
申 込 方 法 参加申込書（全宅連 HP よりダウンロード可）をＦＡＸ（087-811-8414）送付
申 込 期 限 平成 29 年９月５日（火）まで
説 明 内 容 改正宅地建物取引業法の施行について、賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について、価格査定マニュアルの使い方について、その他、質疑応答※ 詳細は全宅連ＨＰをご覧下さい。 https://www.zentaku.or.jp/news/2344/

開発許可・建築許可等の事前相談・協議の留意事項／愛媛県中予地方局
平成 29 年７月 20 日付発行の第 205 号に掲載した開発許可・建築許可等に係る事前相談・協議の留意事項について取扱いの運用方針について、連絡がありました。
１．事前相談等の必要書類について
関係資料地区連絡協議会設置（事前相談・協議の主な必要書類）
・付近見取図（都市計画区域内外、用途地域、その他の規制区域等明示）
・住宅地図
・配置図、平面図（敷地面積、予定建築物の用途・延べ面積等明示）
・既存の都市計画法・建築基準法等の適法性(許可、確認、検査済等の年月日、番号等明示)・公図、不動産（土地・建物）登記簿謄本
・現況写真
・関係市町との相談、協議結果（相談等日付、担当者の所属、氏名等明示）※上記のほか、質問に係る説明等に必要な書類は、別途ご準備願います。
〈運用〉・事前相談・協議の主な必要書類は、相談等の内容・段階に応じ、相談等の説明に必要最小限なものの準備で構いません。（全ての書類の提出をお願いしているものではありません。）
・各種図面は、相談等の内容・段階に応じ、内容がわかればフリーハンドのものなど簡易なものでも構いません。
２．委任等の事実が確認できるものについて・開発行為、建築行為等の施主又はこれらに委任された者からの相談、協議を原則としますが、過去の許認可等が関与する案件の場合は、土地所有者・管理者又はこれらに委任された者からの相談、協議を対象とします。
〈運用〉
・一般的な許可基準に係る相談については「委任等の事実が確認できるもの」は不要
・「委任等の事実が確認できるもの」は、第三者が受けた過去の許可案件に関する情報を必要とされる場合等に限り、個人情報保護の観点から提示等をお願いするものです。
３．来課の際の県担当者への連絡について
・最終的には窓口での相談・協議を原則としますが、来課の際は、あらかじめ担当者にご連絡願います。（内容に応じ事前にメールなどで必要書類等の送付をお願いすることがあります。）〈運用〉
・来課の際の県担当者への事前連絡のお願いについては、来庁時の県担当者の不在や他の相談等の重複で長時間お待ちいただくこと等を避けるためですので、ご理解のうえ、ご協力願います。
問い合わせ先愛媛県中予地方局建設部建築指導課建築指導グループ
担当：近藤氏、小野氏
TEL：089-909-8778

不動産広告研修会開催／８月 24 日
本年度も宅地建物取引業者、広告代理店を対象に不動産広告研修会を開催いたします。
会員の方は受講料無料です。
・平成 29 年８月 24 日（木）13：30～14：30 会場：リジェール松山

「登記情報提供サービス」について（一財）民事法務協会より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡要旨）「登記情報提供サービス」は、不動産登記情報、商業・法人登記情報、動産及び債権譲渡登
記事項概要ファイルに記録されている情報並びに地図・図面の情報の内容をインターネットに接続されたパソコン等の画面上で確認することができるサービスです。
○登記情報提供サービス利用料金
１件当たりの利用料金全部事項（不動産・商業法人）情報
335 円
所有者事項情報
145 円
地図情報・図面情報
365 円
動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報
145 円○ご利用方法
利用者登録後ご利用いただく「登録利用」と、登録をせずに必要な時のみご利用いただく「一時利用」の２種類があります。
※詳細は（一財）民事法務協会ＨＰをご覧下さい。 http://www.touki.or.jp/

ハトマークサイトについてのお知らせ〈リーフレットの機能改修〉① リーフレットカラー選択機能追加
赤・青・緑の３色から、リーフレットのベースカラーを選択〈リーフレット機能概要〉
ハトマークサイト登録・検索システムで登録した自社物件の物件文字・画像情報や自社情報を元に簡単に店頭掲示用のリーフレットが作成できる機能です。
リーフレットのレイアウトは縦・横２パターンから選択可能② ＱＲコード追加〈物件ＨＰ〉
物件が公開中の場合に、物件詳細画面へリンクするＱＲコードが表示されます。
〈不動産会社ＨＰ〉
不動産会社情報の詳細画面が公開中の場合に、ＱＲコードが表示されます。
※「ユーザ・管理設定」メニューの「会員店情報管理」画面より、公開区分＝公開、表示内容＝詳細あり に設定すると、ハトマークサイト不動産会社情報の詳細画面が公開になります。
〈ハトマークサイトスマホ版リニューアル〉
今回のリニューアルにおいては、ユーザビリティ強化とともに、ＳＥＯ対策（Google やYahoo などの検索エンジンで、特定のキーワードで検索した際に上位に表示されるための対策）を実施しています。
（変更点）
・種別ごと・種別―都道府県ごとにＴＯＰページを新設
・人気の市区町村、人気の路線・駅、人気のキーワード等で物件が検索可能
・新着物件の表示

平成 30 年度提携大学企業推薦入試について／全宅連
提携大学名

願書受付期間（全宅連必着）
Ａ日程
平成 29 年 10 月 12 日（木）～10 月 25 日（水）明海大学不動産学部
Ｂ日程
平成 30 年 ２月 19 日（月）～ ３月 ２日（金）宇都宮共和大学シティライフ学部 平成 30 年 １月 ４日（木）～ １月 19 日（金）問い合わせ先全宅連 広報研修部 長岡氏、肥沼氏、東海林氏 TEL：03-5821-8112

不動産公売の買受勧誘について/愛媛県中予地方局特別滞納整理班
関係資料地区連絡協議会設置
公 売 財 産土 地
今治市南鳥生町一丁目 1459 番４
宅 地
316.28 ㎡
土 地
今治市南鳥生町一丁目 1459 番６
宅 地
0.71 ㎡
見積価格 4,000,000 円
公売保証金 400,000 円
公 売 方 法 インターネット公売（ヤフー・官公庁オークション）
参加申込期間 平成 29 年８月 17 日（木）から平成 29 年９月４日（月）入 札 期 間 平成 29 年９月 11 日（月）13：00 から
平成 29 年９月 19 日（火）13：00 まで
代金納付期限 平成 29 年９月 26 日（火）14：30
詳細については、愛媛県ＨＰ及びヤフー・官公庁オークションをご覧下さい。
・ヤフー・官公庁オークション http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/
・愛媛県ＨＰ （ホーム＞くらし・防災・環境＞税金＞申告・納税）
問い合わせ先 愛媛県中予地方局特別滞納整理班 TEL：089-909-8390 担当：森氏、石井氏

不動産流通実務検定(Ｗｅｂ検定)第５回”スコア“について(公社)不動産流通推進センターより連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置〈実施概要〉
受 講 料
3,000 円（税込）
検定問題
150 分間（100 問）
受付
平成 29 年８月 28 日（月）～平成 29 年 10 月 12 日（木）実施期間
平成 29 年 10 月 20 日（金）10：00～平成 29 年 10 月 25 日（水）17：00
受検方法
ＰＣまたはタブレットを用い、150 分で 100 問をノンストップで解答申込方法・詳細はＨＰをご覧下さい。 http://www.retpc.jp/score-kentei/index.html

不動産フェア開催予定
地区名

開催日

開催時間

四国中央

11／18(土)

10：00～16：00

伊予三島運動公園体育館（四国中央市産業祭会場）

新 居 浜 9／23(土・祝)

9:00～17:00

マルナカ

西

10／1(日)10:00～16:30

西条紺屋町商店街

8／27(日)9：00～13：30

夏彩祭

11／5(日)9：00～12：00

西条市

10:00～15:00

みなと交流センター「はーばりー」

周条会

場

新居浜本店

桑
東予地域文化祭

今治

10／8(日)松山

10／28(土)29(日)伊予10／28(土)

10:00～15:00

ウェルピア伊予大洲・八幡浜9／16(土)

10:00～15:00

オズメッセ

10:00～16:00

ふれあい広場宇 和 島 9／23(土・祝)28／10:00～17:00
アイテムえひめ29／10:00～16:00