2023 年 2 月 24 日号

来週の金融市場見通し< 2/27 ～ 3/3 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

衆院で開かれた所信聴取で、次期日銀総裁候補の植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切」と金融緩和を継続するとともに、「大規模緩和の検証については必要に応じて行っていきたい」と、大規模緩和の副作用の軽減などにも配慮する姿勢を示しました。市場では金融緩和の急激な修正の可能性は低いと受け止められ、安心感が広がりました。来週は参院での植田氏への所信聴取や東京都区部・消費者物価指数に加え、中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や米ＩＳＭ製造業景況指数なども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： こう着した動きが継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,200～27,800 円 （2 月）26,000～29,000 円（来週） 0.45～0.50％

日本株は、底堅い展開が予想されます。日銀の金融緩和

長期金利は日銀の政策修正への思わくや米長期金利上策は 4 月発足の新体制下でも当面継続されるとの観測

昇を受け、一時 0.505％まで上昇しました。所信聴取でが、株価を下支えしそうです。米欧景気をめぐる過度な植田氏は金融緩和を継続する姿勢とともに、インフレは 1悲観が和らいでいることや、ドル円が底堅さを示してい月がピークで来年度半ばにかけ 2％を下回るとの見方をることも、日本株を支える見通しです。ただ、米国の利示しました。とはいえ、無理やり長期金利の水準を抑え上げ停止に対する期待の後退が株価の上値を抑制しそう込んでいるイールドカーブ・コントロール（長短金利操です。そうした中、多数発表される経済指標により、主作、ＹＣＣ）を修正するとの見方は強く、引き続き日銀要国の景気・インフレ動向を確認する必要があります。

が許容する上限の 0.5％近辺での動きが継続しそうです。

◆為替 ： レンジ内で方向感模索◆Ｊリート ： 一進一退の中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 133.0～136.0 円（2 月） 123.0～138.0 円（2 月） 0.30～0.50％（来週） 1,820～1,880 ﾎﾟｲﾝﾄ（2 月） 1,800～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、レンジ内で方向感の乏しい展開が見込まれま

東証 REIT 指数は、一進一退の中、週末は植田氏の所信す。米長期金利の上昇は一服しており、ドル円も 134 円

聴取で金融緩和を継続する姿勢が示されたことから安心台後半で推移しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）感が広がり、買いが優勢になりました。市場は新総裁下高官からタカ派発言が相次いでおり、米利上げ局面の長でのある程度の政策修正は織り込んできています。急激期化観測を背景にドル円の下値は限られそうです。他方、な金融政策の見直しの可能性は低いとみられる中、米長日銀の政策修正観測はドル円の上値を抑制する要因であ期金利の上昇が一服してくると、投資家心理が上向きそることに加え、135 円台では国内輸出企業のドル売りもうです。引き続き、Ｊリートの利回り面での投資妙味や想定されるため、当面、ドル円の方向感は乏しそうです。

資産価格と比較した割安感が市場を下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 2 月 24 日号

来週の主な内外スケジュール
国 内
2/27

月

日銀総裁候補の植田氏への所信聴取と質疑（参院議員運営委員会）
景気動向指数（12 月、改訂状況）

2/28

火3/1

水

日銀副総裁候補の内田氏・氷見野氏への所信聴取と質疑（参院議院運営委員会）
2 年利付国債入札
鉱工業生産指数（1 月、速報値）
商業動態統計（1 月、速報値)
住宅着工件数（1 月）
中川日銀審議委員の挨拶（福島県金融経済懇談会）

3/2

木

3/3

金

3/5

日

高田日銀審議委員の挨拶（神奈川県金融経済懇談会）
10 年利付国債入札
マネタリーベース（2 月）
消費動向調査（2 月）
法人企業統計調査（22/10-12 月期）
国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（2 月）
完全失業率、有効求人倍率（1 月）―

海 外
米中古住宅販売成約指数（1 月）
米耐久財受注（1 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、確報値）
ユーロ圏マネーサプライ（1 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（2 月）
米消費者信頼感指数（2 月）
米卸売在庫（1 月、速報値）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（12 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（12 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（2 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、改定値）
中国製造業ＰＭＩ（2 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（2 月）
米新規失業保険申請件数（2/24 終了週）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）議事要旨（2 月 2 日会合分）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、速報値）
ユーロ圏失業率（1 月）
米独首脳会談（ホワイトハウス）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（2 月）
ユーロ圏生産者物価指数（1 月）
中国全国人民代表大会（全人代）開幕（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（1 月、速報値） 2 月 28 日（火）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は昨年 12 月に前月比 0.3％上昇し、95.8（2015 年＝100）となりました。化学工業、食料品・たばこ工業などが前月比で上昇した一方、汎用・業務用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業などが低下しました。
1 月の鉱工業生産指数は、前月比低下が見込まれます。
世界経済をめぐる不透明感が生産の重しになったとみら（2015年平均=100）110

日本の鉱工業生産指数105100959085807570
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

れるほか、半導体などの不足が解消されない中、自動車な（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

どの生産回復は足元緩慢とみられます。ただ、中国景気の回復などを受け、生産は今後、底堅さも示す見通しです。

ＩＳＭ非製造業景況指数（2 月） 3 月 3 日（金）24 時 00 分発表
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した 1 月の非製造業景況指数は、55.2 と前月の 49.2 から改善しました。米
労働市場が堅調な状況の中、消費者は消費活動を再び活発化している模様です。

65.0
60.0
55.0
50.0とはいえ、高止まりが続いているインフレや米連邦準45.0

備理事会（ＦＲＢ）のこれまでの大幅な金融引締めを受40.0

けて、今後の個人消費の動向には不透明感も強いことから、今後の同指数のすう勢が注目されます。2 月の同指

米ISM非製造業景況指数（ポイント）

70.0

35.0
20092011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成数は 54.5 程度を想定しています。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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