平成28年度厚生労働省委託事業 「多機関の協働による包括的相談支援体制に関する調査・研究等事業」報告書

平成 28 年度

多機関の協働による包括的相談支援体制に関する実践事例集「我が事・丸ごと」の地域づくりにむけて

平成29年3月

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

はじめに
少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化等を背景に、地域における課題が多様化、複雑化するなか、厚生労働省が平成 27 年 9 月に公表した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」により、全世代・全対応型の地域包括支援体制の構築が打ち出された。
平成 28 年度からは、このビジョンを踏まえたモデル的な事業として、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（以下、「体制構築事業」という。）が開始され、各地で相談支援の包括化に向けた実践が始まっている。
さらに、平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「地域共生社会の実現」が提唱され、平成 28 年 7 月には厚生労働省に「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部が設置されるなど、国全体として福祉の提供体制を見直す動きが活発化している。
一方、既に福祉の現場では、サービスの利用者本人だけではなく世帯全体で複合的な課題が生じていたり、複雑化して解決の糸口すらつかみ難い事例に日々直面しており、制度の縦割りを越えてニーズを包括的に受け止め、支援するための地域の体制づくりが急がれる。
本報告書は、平成 28 年度に体制構築事業を実施した自治体に対するアンケート調査
及びヒアリング調査を行い、取り組みの背景やきっかけ、事業の実施概要、相談支援包括化推進員の機能や具体的な活動内容、相談支援包括化推進会議の進め方等を中心に実践をとりまとめたものである。
取り組みの初年度でもあり、目指す方向性を関係者全体で一つひとつ確認しつつ、また具体的な方策を模索しながら事業にあたった地域が多かったと推測されるが、そうした検討のプロセスのなかにも今後新たに取り組もうとする地域にとってさまざまな面
で参考となる点が含まれていると思われる。
多機関の協働により、一人ひとりのニーズを起点としたより良い支援が行われ、さらにその積み重ねが支え合いのある地域づくりにつながるよう、本報告書が今後の取り組
みの一助となれば幸いである。

平成 29 年 3 月
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

目

次

１．事例から見る取り組みのポイント ...................................................................... 5
２．ヒアリング事例 ..................................................................................................... 17
2.1 山形市（山形県） ................................................................................................. 19
2.2 東海村（茨城県） ................................................................................................. 25
2.3 江戸川区（東京都） ............................................................................................. 31
2.4 世田谷区（東京都） ............................................................................................. 37
2.5 美浜町（福井県） ................................................................................................. 43
2.6 茅野市（長野県） ................................................................................................. 49
2.7 伊賀市（三重県） ................................................................................................. 55
2.8 豊中市（大阪府） ................................................................................................. 61
2.9 有田川町（和歌山県） .......................................................................................... 67

３．アンケート調査結果 ............................................................................................. 73
3.1 釧路市（北海道） ................................................................................................. 75
3.2 矢巾町（岩手県） ................................................................................................. 79
3.3 湯沢市（秋田県） ................................................................................................. 81
3.4 大潟村（秋田県） ................................................................................................. 84
3.5 栃木市（栃木県） ................................................................................................. 87
3.6 市貝町（栃木県） ................................................................................................. 95
3.7 鴨川市（千葉県） ................................................................................................. 98
3.8 妙高市（新潟県） ................................................................................................. 99
3.9 氷見市（富山県） ............................................................................................... 100
3.10 名張市（三重県） ................................................................................................110
3.11 琴浦町（鳥取県） ................................................................................................ 111
3.12 大牟田市（福岡県） ............................................................................................112
3.13 佐賀市（佐賀県） ................................................................................................114
3.14 鹿児島県（鹿児島県）.........................................................................................115
3.15 盛岡市（岩手県） ................................................................................................116
3.16 呉市（広島県） .................................................................................................. 127
3.17 長崎市（長崎県） ............................................................................................... 128

１
事例から見る取り組みのポイント１．事例から見る取り組みのポイント
本調査研究等事業では、地域における包括的相談支援体制の構築に取り組んだ背景や経緯、具体的な実施内容やその成果、課題等を把握することを目的に、平成 28 年度に事業を実施した 26 自治体に事業実施状況に関するアンケート調査を依頼し回答を得るとともに、そのうち、9 自治体にヒアリング調査を実施した。（別紙「ヒアリング調査
結果概要」参照）
以下では、今後、包括的相談支援の体制づくりに着手する自治体や社会福祉協議会、福祉関係者の参考とするため、ヒアリング実施対象の自治体を中心に、事例の特徴や取り組みのポイントを整理する。
（１）包括化を志向した背景やきっかけ、事業実施に至った経緯○取り組みのきっかけとして複数の自治体で共通して挙げられていたのは、窓口に来た相談者だけではなく世帯全体に複数の課題が生じていて、包括的な支援が必要な事例に直面していたことである。
○具体的な事例を通して一つの窓口だけでは対応できないことを実感し、対象や制度による縦割りでない相談を受ける仕組みの必要性への認識が高まっていることがうかがえる。
○また、そうした必要性の高まりを受けて、体制構築事業の受託を決定する以前から既に包括的な体制づくりを進めていた自治体も多い。
○たとえば伊賀市では、平成 26 年度に、分野を問わない福祉総合相談体制の構築をめ
ざして市役所健康福祉部に相談調整課を新設しているほか、世田谷区では平成 26 年からモデル事業を開始し、27 の日常生活圏域単位で行政のまちづくりセンター、地域包括支援センター、社協が 1 か所の拠点に集まって総合的な相談支援や社会資源開発を行う仕組みを整えている。豊中市においても、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関を中心に包括的な相談支援体制を推進してきた。
○また、既存の仕組みの強化や再構築を行う自治体もあった。たとえば茅野市では既に平成 12 年の段階で地域福祉計画（福祉 21 ビーナスプラン）によって、中学校区域に総合相談窓口（保健福祉サービスセンター）を設けていたが、創設から時間が経つ
中で大きくなってきた生活困窮の課題への対応力強化をねらいとして今回の体制構築事業に取り組んでいる。
○今後、新たに体制構築事業に取り組む自治体においても、既になんらかの形で相談窓
口のワンストップ化や相談機関間の連携に取り組まれている場合も考えられる。まず
は地域の相談支援機関の機能や連携の状況等を把握し、課題を整理して検討をすすめていくことが必要だろう。

－6－

（２）実施主体・委託状況○平成 28 年度に構築事業を実施した自治体を見ると、行政が直接事業を実施した自治体が 19 か所、民間に委託した自治体が 7 か所、直営と委託の組み合わせで実施した自治体が 1 か所であった。また、委託先の内訳は社会福祉協議会が最も多く 12 か所
で、その他、社会福祉法人、NPO 法人、医療法人、一般社団法人等が委託先となっている。（㈱日本総合研究所「全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けた評
価指標に関する調査研究（平成 28 年度社会福祉推進事業）」アンケート調査結果より）○直営で実施するのか委託するのか、また委託先をどのように選定するのかは、体制構築事業を実施するうえで大きなポイントになる。
○相談支援体制の包括化をすすめる際には、従来の行政サービスのあり方の見直しを伴うこともあるため、行政内の企画調整部門等が担当することで庁内の対応や連携がとりやすいというメリットが考えられる。しかし一方で行政の内部から連携体制をつくっていくよりも外部から働きかけた方がむしろやりやすいという声もあった。
○委託先に関しては、地域包括支援センターを受託していたり、生活困窮者自立支援制
度の自立相談支援事業を受託しているなど、基盤となる相談支援体制や経験・実績を持っている法人が選定されている例が多い。
○また、体制構築事業では、個別の相談支援の力量だけではなく、地域内の相談支援機
関のネットワー化が重要になるため、行政及び相談支援機関、福祉関係者、さらに住民組織等、幅広い関係者のコーディネート機能を適切に発揮できる機関を中核とすることがポイントになるだろう。
○社協が受託している自治体では、社協がこれまで実施してきた各種相談事業（福祉総合相談、日常生活自立支援事業、権利擁護・成年後見に関する相談、生活福祉資金貸付事業）の取り組みや地域福祉活動を推進するなかで包括的な相談支援の必要性を感じ、社協から行政に働きかけて体制構築事業の実施に至った例も見られた。
○たとえば美浜町社協では、従来、集落単位に福祉委員会を組織化しており、福祉委員
会を中心とした見守り活動やサロン活動等を通してニーズを把握する仕組みをつくってきた。しかし、住民から社協に寄せられる多様なニーズに対して、対応する制度
やサービスが無いという問題に何度もぶつかってきたことから、専門職や制度の側の包括化やニーズに応じた資源開発の仕組みが必要との認識を強め、行政と協議し、体制構築事業の受託に至ったという経緯がある。
（３）相談支援包括化推進員○体制構築事業において配置することとなっている相談支援包括化推進員（以下、「推進員」）は、複合的な課題を抱える相談者等を支援する役割として、実施要綱上、①
相談者等が抱える課題の把握、②プランの作成、③相談支援機関等との連絡調整、④
相談支援機関等による支援の実施状況の把握及び支援内容等に関する指導・助言、を行うこととされている。
○推進員の配置人数は、全体としては、１～３人程度という自治体が多い。地域の中の－7－

出先（拠点）に配置する場合には、世田谷区や茅野市のように拠点の数にあわせて配置している例が見られた。
○配置場所については、自立相談支援機関や地域包括支援センターのように既存の相談支援機関に置く場合のほか、山形市の「福祉まるごと相談窓口」のように既存の相談窓口をワンストップ化してそこに推進員を配置する例があった。江戸川区の「なごみの家」は住民の身近な圏域に置かれた拠点であり、そこに推進員を配置し、どんな相談でも対応する体制を整えた例である。
○また、直接住民から相談を受ける立場ではなく、伊賀市の福祉相談調整課のように相談機関間の調整役として推進員を配置した例も見られた。
○実際の推進員の活動内容は、配置のあり方に応じて多様であることがヒアリングを通じて明らかになった。大きく分けると主に直接的な個別の相談支援への対応を中心にしている場合と、関係機関や住民組織等とのネットワークづくり、社会資源開発を中心に動いている場合がある。
○推進員の役割については、それぞれの自治体の現状や地域の生活課題を踏まえて検討していく必要があり、多様な形が否定されるものではないが、各自治体の中で既に配置されている他のコーディネーター等との関係を整理することは前提として必要になるだろう。実際にヒアリングした自治体の中からも、生活支援コーディネーターや既に社協等に配置しているコミュニティソーシャルワーカーとの棲み分けをどのようにすべきかという問題意識が挙げられていた。
○この点について、たとえば東海村では、主として個別支援を中心に担当するワーカー（相談支援包括化推進員）と、主として地域支援を中心に担当するワーカー（生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター兼務）がペアになり、個別支援から地域づくりや住民が主体となった社会資源開発まで一体的に推進する体制が目指されていた。
（４）相談支援包括化推進会議○体制構築事業では、実施主体及び推進員が、複合的な課題を抱える相談者等に対して、必要な相談支援が円滑に提供されるよう、定期的に相談支援包括化推進会議（以下、「推進会議」）を開催することとなっている。
○推進会議では、各相談支援機関の業務内容の相互理解促進や具体的な連携方法、福祉ニーズの把握、地域に不足している社会資源の創出等について意見交換を行うとされており、推進員の活動の基盤となる重要な組織である。
○支援調整会議（生活困窮者自立支援制度）や地域ケア会議（介護保険法）、自立支援協議会（障害者総合支援法）など既存の会議体を活用して行うことも差し支えないとされており、参加する側の重複感や負担感に配慮しつつ効果的な会議になるよう地域の状況に応じて工夫することが必要である。
○ヒアリングを行った自治体の中にも、地域ケア会議を活用している例、生活支援体制整備事業の協議体を活用している例、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用して－8－

いる例等が見られた。
○たとえば世田谷区では、地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」を推進会
議と位置付けており、これまで高齢者のケースのみ取り上げてきた会議を障害者や子育て家庭を含む複合化したケースも取り上げるように拡充し、構成メンバーも拡大している。
○また、伊賀市や有田川町のように、代表者を中心とした全体会議の下に実務者会議や個別の事例について検討する個別会議を設けるなど、重層的に推進会議を運営している例もあった。
○推進会議の構成としては、地域包括支援センター、社協、医療機関、介護事業者、民生委員・児童委員、自治会・町内会、生活困窮者自立相談支援機関、警察署、法務局（支局）など幅広い機関・団体が挙げられている。また、メンバーを固定せずテーマに応じて出入り自由としている自治体もあった。
○推進員や推進会議の機能によって考え方は異なると推測されるが、推進会議の構成を
専門職・専門機関のみとするのか、住民が参加する場にするのかという点もポイントとなるだろう。
○ヒアリングのなかでは、個別事例への支援を検討する会議の場合には、住民にどこまで情報を共有できるのかという戸惑いの声もあった。相談支援の包括化を推進するう
えで、住民と専門職の協働のあり方についても今後具体的な検討が必要である。

－9－

ヒアリング調査結果概要
取り組みのきっかけ
自治体名

ポイント
（包括化の内容、取り組みの特長）

相談支援

実施主体
直 委
営 託

委託先

人
数

配置場所

山形県

山形市

住民からの相談窓口を一本化するた 市内30地区に組織化されている地区
め、「福祉まるごと相談窓口」を設
社協や福祉協力員を中心に地域課置。包括化推進員（福祉まるごと相 題の発見の仕組みづくりを進めてき談員）と独自予算で配置している社 ていたが、住民座談会等で寄せられ協のコミュニティソーシャルワーカー る問題が深刻化・複雑化しており、こが連携して住民からのあらゆる相談 れまでの体制では受け止めきれないに対応する体制を整えている。
という課題が生じていた。第4次地域
福祉活動計画、第2次地域福祉計画の策定のタイミングに合わせて本事業を実施し、住民への個別支援の充実を図ることとした。

○ 山形市社協

2 山形市社協、山形市役所（生活支援課）

茨城県

東海村

社協において、複合課題を抱える個 第二次地域福祉計画（H23-27）で、別ケースに対応する推進員と地域づ 地域にコミュニティソーシャルワー
くりを担当する支え合いコーディネー カーの設置の必要性が訴えられていターが、地区担当・業務内容双方たが、予算的に厳しく設置できなかっで、たすき掛けで動いて、対象、分 た。
野、個別支援・地域づくりの包括化を H27介護保険法改正を受け、生活支進めている。
援コーディネーターの配置を検討した結果、上記経緯をふまえて、生活支援コーディネーターよりも幅広い活動をする村独自の「支え合いコーディ
ネーター」を配置することとした。「支え合いコーディネーター」は対象者のニーズを起点に支援を調整・開発し、複合的なニーズに対する適切なアセスメントとサービス提供のためのコー
ディネート強化、ネットワークの重層化、社会資源マップを作成・検証し新たな社会資源の開発をするなど、地域包括的支援体制の構築を図る。
当初は、H28に1人、H30に1人配置予定だったが、本事業により配置を前倒しした。

○ 東海村社協

2 東海村社協

東京都

世田谷区 27の日常生活圏域単位（中学校区と 高齢者、障害者、生活困窮者など対一致）で、行政のまちづくりセンター、 象者別の相談窓口があるが、相談
地域包括支援センター、社協が、1か 者だけでなく家族が課題を抱えてい所に集まり、3者協働することで、総 る場合があり、世帯に対する包括的合的な相談・個別支援、地域の資源 な支援が必要になっている。
開発・課題解決を進めている。
行政のまちづくりセンター、地域包括支援センター、社協が一体となって、身近な地区で福祉相談を行うこと
で、支援が必要な区民を早期に発見し、早期支援に結びつけることができる。
複合した課題に対し、課題を整理したうえで、行政や関係機関との連携体制のもと包括的な支援を行っていく必要がある。
公的制度の狭間の課題を抱えた区民を支援するため、新たな生活支援
サービスや社会資源を三者連携により、効率的、効果的に進めることができる。
こうした志向は、世田谷区地域保健医療福祉総合計画（H26-35)の理念とも一致している（対象を幅広くとらえる、地域包括・社協が総合的な相談受付をする、縦割りでなく総合的に支援する仕組みを作る）。

－10－○ 地域包括支援セ 27 区内27か所に設置されたンターの運営を地域包括支援センターに委託している社
各1人
会福祉法人等

包括化推進員
個別
ケース
担当

全域

社会福祉士の資格を有する社協職員○○1人は正規職員、社会福祉士。相談支援を担当。
※別途、正規職員、支え合いコーディネーター1人を配置。2人で、村内2地区、個別支援・地域づくりを分担しながら適宜協
働。

○

○

経歴・役割等

世帯数
（世帯）

高齢
化率
（％）

生活
保護
受給
率
（‰）

福祉関係者、福祉施設、医療関係、高齢者団体、学識経験者等が委員となっている会議又は運営協議会等の既存の会議を活用し、多職種協働による包括的な連携・ネットワーク構築を図っていく予定。

253,186

101,162

27.3

7.86 381.6○ 支え合い体制整備事業で設置する第1層協議体の構成員と重複させて、推進会議を開催する（隔月開催）。
これまでは、介護福祉課、福祉保険課、地域包括支援センター、社協で今後の体制をどうつくるかを協議してきた。次回から、住民も巻き込んで開催予定。
17人構成で7人が行政、10人が住民である。住民は、地域活動の実践
者、ボランティア等で、柔軟な発想を持っていて、行動力のある人に個別に声掛けしている。委嘱ではなく登録制度とし、柔軟にメンバーを増やせる形をとっている。

38,385

15,742

23.9

5.1

38

地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を活用する（センター1
か所につき月1回程度）。
地域包括支援センター、まちづくりセンター、社会福祉協議会、医療機
関、介護事業者、民生委員、行政等が参画して、複合的相談事例等の個別課題解決、社会資源開発等に向けたネットワーク構築を図る。

887,994

464,939

20.1

11.2

58

相談支援包括化推進会議

圏域 一部 既 新単位 モデル 存 設○

1人は、臨時職員、事務担当。

地域包括支援センターの既存業務に追加して、相談対象者の拡大に対応する業務量に対応。保総合的、専門的な相談、他機関との連携等に対応できる者であれば、資格
は不問。

人口
（人）

対象地域

○

○

概要

－11－

面積
（㎢）

取り組みのきっかけ
自治体名

ポイント
（包括化の内容、取り組みの特長）

相談支援

実施主体
直 委
営 託

委託先

人
数

配置場所

東京都

江戸川区 これまで地域福祉関連事業は実施し 医療・介護・生活支援・住まい・介護ていなかった社協が、住民により身 予防などの各サービスは地域の中近な圏域でネットワークを作るため で、断片化されており、統合的にはの拠点として、区内3か所に「なごみ 提供されていない。このため、要介の家」を開設し、拠点を基盤に、なん 護者等をはじめとする支援を必要とでも相談、子どもから高齢者まで誰 する人が在宅での生活を継続していでも集える交流の場、地域のネット くことは困難な状況があり、本人や家
ワークづくりを始めた。
族が望む住み慣れた地域での生活を継続する新たな仕組みが必要と考えた。
また、地域での生活において支援を求めているのは、高齢者だけでなく、障害者、子ども、生活困窮者等に多様化してきており、複合的な課題を抱える区民が増え、分野別・縦割りの一つの窓口、土日が休みの行政窓口では対応できないことが増えてきた。また、区役所本庁まで足を運ばなければならないことが相談することへのハードルを高めていた。このため、町会をはじめ、医療・介護・生活支援・ボランティア等、地域を支えているさまざまな関係者が、住民により身近な圏域でネットワークを作る
ための拠点が必要と考えた。

○ 江戸川区社協

3 区内3か所に設置されたなごみの家に各1人

福井県

美浜町

複合課題への対応には県の関係機 一つの世帯が抱える問題が多くなっ
関も巻き込む必要があるため、関係 ているが、そうしたSOSがうまくつな機関と協定を締結し、実務者が明示 がっておらず、行政や社協に情報が的な根拠をもって連携して動けるよう 届いた段階ではどうにもならなくなっなネットワークを構築している。
ていることが多い。高齢者虐待、児力を持った住民があと一歩活動を進 童虐待等の既存ネットワークで対応
める際に、専門職が円滑に支援に回 できる単発の問題であればよいが、れるよう、まず専門職側のネットワー それ以外の問題、制度で支援できなクを整えている。
い部分をどう支えていくかを議論する場がなかった。こうした協議を行う
場、関係機関のネットワークを作りたいと考えた。
また、これまで社協が支援してきた住民の集落福祉委員会（福祉ニーズを持つ世帯等の見守り活動、ふれあいサロンの企画・開催、見守り状況の共有や困りごとに対する支援の相談を行う定例会等）の活動を、相談・困りごとのキャッチから、それに対して自分たちで何ができるかというフェーズまで進めるきっかけにしたいと考えた。

○ 美浜町社協

2.5 美浜町社協

長野県

茅野市

立ち上げから15年程度が過ぎ、地域 H12から、地域福祉計画（福祉２１○
包括支援センター業務に偏りつつビーナスプラン）に基づき、中学校区
あった4か所の総合相談窓口（保健 を基本とした4か所に総合相談窓口
福祉サービスセンター）が再度「総合 （保健福祉サービスセンター）を設置
相談窓口」になるように、本庁・保健 している。これまでの積み重ねによ
福祉サービスセンターの連携を強化 り、多職種協働による包括的な支援している。また、本庁が所管している 体制は確立できているが、制度の枠
生活困窮者対策でも、保健福祉サー を超えたケアマネジメントの基本とな
ビスセンターを地域の第一線の窓口 るアセスメントシステムの構築が必とすることを企図している。
要となっている。またより身近な生活連携のための具体的なツールとして 圏でのニーズキャッチや地域づくりにの帳票様式を見直し、運用を開始し つながる支援体制が求められているている。
ことから、本事業に申請した。

－12－

4 市内4か所に設置された総合相談窓口に各1人

包括化推進員
経歴・役割等

対象地域
個別
ケース
担当

全域

相談支援包括化推進会議

○

面積
（㎢）

人口
（人）

世帯数
（世帯）

691,514

333,759

20.8

30.1

49

○ 関係機関の長が参加する相談支援
包括化推進会議を開催し、各組織が連携して活動する基本的な考え方に関するコンセンサスを取り、年度末には活動報告を行う。（年2回）
問題案件が発生した際には、上記会議の下部組織として、各機関の実務者が集まって対応策を協議・検討する実務者会議を開催する。（随時開催）
構成メンバーは、美浜町役場（各課、美浜町校長会、美浜町保育園
長会、美浜町区長会）、二州健康福祉センター、生活困窮者自立支援セ
ンター、ハローワーク、敦賀児童相談所、敦賀警察署、福井地方法務局敦賀支局、敦賀人権擁護委員協
議会、三方郡医師会、美浜町民生
児童委員協議会、美浜町社会福祉協議会等である。

9,831

3,706

35.3

0.8

152

保健福祉サービスセンターをベースとした地域ケア会議を相談支援包括化推進会議に位置づけ、複合問題を抱えた家庭支援や諸サービスの調整や支援対応について協議する。
第3次地域福祉計画の策定に向けてスタートする生活困窮自立支援
ネットワーク部会をベースに市レベ
ルでの地域課題・支援策等の検討
会議の基礎としたい。

56,06823,32528.9

3.6 266.5

圏域 一部 既 新単位 モデル 存 設

臨時職員、コミュニティー
ソーシャルワーカー

生活
保護
受給
率
（‰）

高齢
化率
（％）

概要

○ 「なごみの家」のエリアごとに開催する「地域支援会議」を推進会議と位置づける（3か月に１回程度）。
地元町会や民生・児童委員、医師会等の医療機関、介護事業者、地域包括支援センター等が参画している。メンバーは固定しておらず、直近では40～50人程度の参加がある。
これまでにも、高齢、障害、子どもそれぞれの専門職同士の顔の見える関係はできていた。これを横につなぐとともに、住民と専門職が出会う場を新たにつくることで、住民も含めた地域の関係者がお互いに何を考えているか分かるようになってきた。
今後は、地域で活動する中から抽出されたニーズを出し合い、これから何をすればよいか、地域にどんな社会資源が必要か、議論する予定である。
※個別ケースの支援は、別途、ケースに関わる関係者で構成するケース会議を随時開催し対応している。

社協福祉サービス利用支援グループで複合的な課題を抱える人・世帯への相談支援を担当

当該窓口でスーパーバイ
ザー的役割を担う役職者

○

○

○

○

－13－

取り組みのきっかけ
自治体名

ポイント
（包括化の内容、取り組みの特長）

相談支援

実施主体
直 委
営 託

委託先

人
数

配置場所

三重県

伊賀市

行政が分野を問わない福祉総合相 伊賀市では個別支援（市民の相談窓 ○談体制の構築を目指し、H26に健康 口、地域ケア会議など）は行政が、地福祉部に福祉相談調整課を新設し 域支援（地域福祉活動の協議体設た。この取り組みを加速するために、 置運営など）は社会福祉協議会が担
行政内部の関係各課（健康福祉部、 うこととして支援活動を展開し、H26
租税関係、市民相談等）の連携を強 から「分野を問わない福祉の総合相化している。
談窓口」となる地域包括支援セン
ターを中心とした福祉総合相談体制をスタートしている。具体的には、すべての相談は地域包括支援センター
を第１窓口とし、子育て、障害、介護、健康、生活困窮、認知症、虐待など問題が複雑にからみあった事例
は福祉相談調整課が相談事案を調整する会議を開催し、必要な窓口へつなぐこととしている。
しかし、地域包括支援センターをは
中部・東部・南部の市内3か所に設置しているため、3つの窓口の相互連携をより強固にすることが課題となっている。また、福祉相談調整課
では、相談事案解決のさらなる迅速化と相談事案から見えてきた課題を
施策見直しにつなぐことが求められているため、これらの課題を前倒しで解決するために本事業に申請した。

5 ①相談の第一窓口と位置づけた地域包括支援セン
ター（市内3か所（うち1か所は本庁併設）＋サテラ
イト1か所）のうち、本庁併設を除く3か所に各1人②本庁福祉相談調整課
に2人

大阪府

豊中市

自立相談支援機関・就労支援を基盤 自立相談支援機関3か所に相談すれ ○ ○ 自立相談支援機におき、これを運営する行政の労働 ば「断らない福祉」が徹底している。
関を委託してい部局、社協、一般社団法人が中核と しかし、病気、メンタルヘルス、多重る豊中市社協、
なって、地域の関係機関全体が困難 債務、経済的困窮、就職困難等相談（一社）キャリア
事例に対応できるよう、スキルアップ 者自身が複数の課題を抱えているブリッジに向けた研修等を行っている。
ケースのほか、高齢の親の介護や子たとえば、多機関連携のワールドカ どもの障害等相談者が属する世帯フェを実施し、複合課題を抱える世 全体の支援が必要なケース等につ帯の支援をどうするか（自身でできる いて、それ以外の機関に相談する
こと、他機関でできること、新たに必 と、対応できないと断ってしまうことが要な社会資源）を検討して、社会資 ある。相談の入り口によって対応が源マップを作成している。
異なることがないよう、多分野・多機関による包括的な支援体制のさらなる充実を図るため、本事業に申請した。具体的に推進員としてスーパーマンを育成するのではなく、困難事
例の根底にある課題への対応について関係機関全体で学び、全体のス
キルアップを図ろうとしている。

3 自立相談支援機関（豊中市、豊中市社協、キャリア
ブリッジ）3か所に各1人

和歌山県 有田川町 要保護児童対策協議会を所管する 縦割りの相談支援体制では対応が ○教育委員会子ども教育課、家庭支援 困難な、母子家庭の貧困対策・就労
総合センターを所管する福祉保健部 支援・不登校、子どもの障害、保護に併任辞令を出し、子どもがいて複 者の養育能力不足、壮年の引きこも合的な課題を抱える世帯を包括的に りと親の高齢化、学習環境の乏しさ支援している。
による学習意欲の低下・貧困の連鎖
県児相に出向経験のある専任職員 等について、家庭全体が抱える複合を中核に、個別支援に注力してきた 的な課題を的確に把握し、解決を図が、本事業をきっかけに、個別支援 るには、様々な相談機関及び学校等から抽出された課題に対応する地域 教育機関等との連携体制を構築するづくり・社会資源開発の大切さに気 必要があるため、本事業に申請しづき、本事業で新たに子どもの居場 た。
所（週1回、平日午後）を立ち上げ
た。

－14－

1 家庭支援総合センター（福祉保健部・教育委員会の併任）

包括化推進員
経歴・役割等

人口
（人）

世帯数
（世帯）

高齢
化率
（％）

生活
保護
受給
率
（‰）

面積
（㎢）

94,00739,765

31.1

9

558

豊中市パーソナルサポート事業連
絡会議を活用し、本事業について、庁内外の関係部局や関係機関に周知するとともに、意見交換を行う。
個別ケースについては、自立相談支
援機関（直営）にて毎週支援調整会
議を実施するほか、必要に応じて関係する支援機関による個別検討会
議を実施する。
また、3か所の自立相談支援機関の連絡会議を毎月実施し、それぞれの状況について情報交換及び意見交換を行う。

403,773

186,166

25.2

26.2

37

○ 代表者会議、実務者会議、個別会議の3層構造を想定（要対協を踏
襲）。
①代表者会議：ネットワーク構成機
関の代表者が参加して、複合的な課題を抱える者に対する理解、ネッ
トワークの現状、各関係機関の役割について共有、より効果的な有田川町における支援体制について全体で確認する（年1～2回）。
②実務者会議(つながり会議)：ネット
ワークの構成機関で、支援を把握している実務者が参加して、機関同士の情報交換や、啓発活動、研修会等を企画する（3か月に1回程度）。
③個別会議：ケースの支援に直接関わっている担当者が参加して、個別のケースについて具体的な支援を進める（随時開催）。

27,176

10,478

30.9

4

352

対象地域
個別
ケース
担当

全域

①保健師：行政職員として全センターに配置あり②社会福祉士：複合的な問題を抱える相談事案の調整を担当相談支援包括化推進会議

圏域 一部 既 新単位 モデル 存 設

○

○

概要

複合的な相談事案の場合、福祉相談調整課が、随時、相談事案調整会議を開催する（週1回程度）。出席者は、取り上げるケースによって都度変わる。
※推進会議とは別に、以下の会議がある。
・福祉施策調整会議：個別ケースの対応から地域課題を見出すために、
福祉相談調整課、地域包括支援センターの推進員、医療福祉政策課の三者で協議（半年に1回程度）。
・地域支援担当者会議：地域課題にチームで取り組むために、地域包括、健康推進課（保健師）、各支所（自治組織の支援担当）、社協の担当者で情報交換（年2，3回程度）。

・豊中市：新規相談の受付、個々の状況に応じた
つなぎ・豊中市社協：地域の中に潜在している支援ニー
ズへの対応
・キャリアブリッジ：専門的・チーム的支援

県子ども女性障害者相談センターへ3年間出
向。

○

○

○

－15－

2
ヒアリング事例

2.1 山形市（山形県）～包括的な支援体制づくりに向けた相談窓口の統合化～
2.1 山形市（山形県）～包括的な支援体制づくりに向けた相談窓口の統合化～
2.1 山
山形市（山形形県）～包括括的な支援体
体制づくりに向けた相談窓
窓口の統合化
化～
2.1.1 自治体の基本情報
2.1.1 自治体の基
基本情報(1) 基本データ(1) 基本データ
タ
人口253,186 人
世帯数
101,162 世帯
253,186 人
人口
帯数
101,162 世
世帯
世帯
高齢化率
27.3％
生活保護受給率 7.86‰
化率
27.3％
生活
活保護受給率 7.86‰
高齢化
面積381.58 ㎢
面積381.58 ㎢
地域包括支援センター
委託：13 か所（社会福祉法人、医療法人）
包括支援セン
ンター
委託：13
委
か所
所（社会福祉
祉法人、医療療法人）
地域包
自立相談支援事業
委託：1 か所（山形市社協）
自立相相談支援事業
業
委託：1
委
か所
所（山形市社
社協）(2) 地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）(2) 地域の特徴
徴（地域性、地場産業、 観光等）
山形市は、人口 25 万人を擁する山形県の県庁所在地。東北地方の中央に位置し、東京か形市は、人口口 25 万人を擁する山形 県の県庁所在在地。東北地地方の中央にに位置し、東東京か山形
らは山形新幹線で最短２時間半、仙台からは自動車・鉄道で１時間ほどと、交通アクセス
らは山形新幹線でで最短２時間間半、仙台かからは自動車車・鉄道で１１時間ほどとと、交通アククセスに恵まれている。
に恵ままれている。
。
中世から城下町として発展し、近世に入ると山形鋳物が土産物や仏具で全国的に有名に
中世
世から城下町
町として発展
展し、近世にに入ると山形
形鋳物が土産
産物や仏具でで全国的に有有名になった。現在は、機械加工、板金、金型、鋳造、表面処理・熱処理、プラスチック成型、なった
た。現在は、、機械加工、、板金、金型
型、鋳造、表表面処理・熱熱処理、プララスチック成成型、
ソフトウェア開発など独自の高い技術を持つ様々な企業が立地し、「ものづくり」が盛ん
ソフトウェア開発
発など独自のの高い技術をを持つ様々な
な企業が立地
地し、「もののづくり」がが盛んなところである。
なところである。
。
また、山形市は緑が多く自然災害が少ないところといわれている。これまで震度 5 以上
またた、山形市は
は緑が多く自自然災害が少少ないところろといわれてている。これ
れまで震度 5 以上の地震が発生したことがなく、2011 年の東日本大震災では、被害が比較的軽微だった山形の地震震が発生した
たことがなくく、2011 年 の東日本大震
震災では、被被害が比較的的軽微だったた山形
市は被災地の後方支援基地として機能し、全国でいちばん多くの被災者受入も行った。
市は被被災地の後方方支援基地ととして機能しし、全国でいいちばん多くの被災者受受入も行った。
図表 1 山形市の位置
図表 1 山形市のの位置

出典：山形県ホームページ（htttp://www.pref.yyamagata.jp/linkk/others/clink.hhtml）
出典：山形県ホームページ（http://www.pref.yamagata.jp/link/others/clink.html）－19－

2.1.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

委託：山形市社会福祉協議会

事業名

地域福祉相談支援体制構築モデル事業(2) 事業を実施することにした経緯「地域福祉相談支援体制構築モデル事業」（以下、本事業）の委託先である山形市社協
では、各部署において相談窓口を設置し、高齢、介護保険、生活困窮、子育て、教育、権
利擁護、ひきこもり、認知症等に関する住民からの相談サポート業務を行っていた。
また、「住民に身近な圏域における地域課題の把握や発見するための仕組みやネットワーク」としては、市内 30 地区すべてに地区社会福祉協議会が組織されており、平成 8 年から
は地域住民から選出された約 1400 人（50 世帯に 1 人の割合）の福祉協力員を各地区に配置
し、住民同士の「見守り・声かけ・訪問活動」によって、問題の早期発見につなげてきた。
しかし近年、住民座談会等で寄せられる問題はますます深刻・複雑化しており、これまでの組織体制では受け止めきれないという状況が生じていた。複雑化する住民課題、とくに制度の狭間で悩んでいる人たちの問題を解決するためには、分断化された相談窓口を一本化し、個別支援にも柔軟に対応していく必要があった。
こうした中、山形市社協では第 4 次地域福祉活動計画、山形市では第 2 次地域福祉計画の策定が進んでいた。山形市社協では、地域福祉計画の見直しのタイミングで本事業を受託し、今後の地域福祉推進に向けて課題となる組織体制の強化を図り、住民への個別支援にも積極的に対応していくこととなった。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数2人※福祉まるごと相談員として 5 人配置（3 人は市社協独自で配置）

経歴等

山形市社協の職員を、コミュニティソーシャルワーカーとして配置して
いる。

配置場所

山形市社会福祉協議会、山形市役所（生活福祉課）－20－

(4) 多職種協働に関する相談支援体制
多職種協働
働に関する相相談支援体制(5) 事業の内容
容包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要
1) 包
包括的な相談談支援体制のの構築に向けけた取り組みみの概要（包括的支援体制に向けた最初の取り組み）（包括括的支援体制制に向けた最最初の取り組
組み）
まず取り組んだのは、住民からの相談窓口の一本化であった。市社協の１階入り口に近まずず取り組んだ
だのは、住民
民からの相談談窓口の一本本化であったた。市社協のの１階入り口口に近いところに「福祉まるごと相談窓口」を設置。これまでは地域包括支援センター、障がい
いところに「福祉
祉まるごと相相談窓口」をを設置。これ
れまでは地域
域包括支援セセンター、障障がい者支援センター、成年後見センター、生活サポート相談と分断されていた窓口が、１か所
者支援援センター、、成年後見セセンター、生生活サポート相談と分断断されていたた窓口が、１
１か所にまとまって非常にわかりやすくなった。ここに相談支援包括化推進員（福祉まるごと相にまとまって非常常にわかりややすくなったた。ここに相相談支援包括括化推進員 （福祉まるご
ごと相
談員）1
談員）
）1 名と山形市社協独自予算によるコミュニティソーシャルワーカー3
名と山形
形市社協独自自予算による
るコミュニテティソーシャルワーカー33 名を配置し、住
名を配置し
し、住
民からのあらゆる相談に対応できる体制を整えている。相談支援包括化推進員（福祉まる
民からのあらゆる相談に対応
応できる体制
制を整えていいる。相談支支援包括化推推進員（福祉
祉まる
ごと相談員）は山形市社協内だけでなく、山形市役所庁舎内の生活福祉課にも１名配置しごと相相談員）は山山形市社協内内だけでなくく、山形市役
役所庁舎内のの生活福祉課
課にも１名配
配置し
ている。
てい
る。
さらに地域からの声を吸い上げるための仕組み作りとして、本事業と併せて山形市からさらに地域からの声を吸いい上げるためめの仕組み作作りとして、本事業と併併せて山形市
市から受託した生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター13
名を有効に活用。広く地域
受託
した生活支援援体制整備事
事業の生活支支援コーディ
ィネーター13
3 名を有効にに活用。広くく地域
福祉を担う人材として位置づけている。
福祉を担う人材ととして位置づ
づけている。

（どのような相談にも応じる姿勢）（どののような相談談にも応じるる姿勢）
山形市社協では、これまで包括的支援体制そのものが組織的に作られていなかった。そ山形
形市社協ではは、これまで
で包括的支援援体制そのもものが組織的
的に作られてていなかったた。そのため、事例を１つでも多く増やし、各ケースを解決するために包括的支援体制を新しくのため、事例を１つでも多く
く増やし、各各ケースを解解決するため
めに包括的支支援体制を新新しく組み立てるという手法を採用している。
組み立
立てるという手法を採用用している。
具体的には、「福祉まるごと相談窓口」に関する告知チラシを作成。当初は「福祉の相具体
体的には、「福祉まるご
ごと相談窓口口」に関する
る告知チラシシを作成。当当初は「福祉
祉の相談窓口がわからない」「いろいろな問題があり、どこへ行けばわからない」ということに口がわからな談窓ない」「いろろいろな問題題があり、どどこへ行けばばわからないい」というこことに対して、「どんなことでもお気軽にご相談ください」ということを伝えるための概要にて対してて、「どんな
なことでもおお気軽にご相相談くださいい」というこことを伝えるるための概要
要にて案内をしていたが、次第に具体的な相談ケースの実績も増え、その相談事例を列挙すると、案内をしていたがが、次第に具
具体的な相談談ケースの実実績も増え、その相談事事例を列挙すすると、「こんなことでも相談できるのか」という趣旨が浸透していった。その結果、事業をスタ「こん
んなことでも相談できるるのか」といいう趣旨が浸浸透していっった。その結結果、事業ををスタ－21－

ートした平成 28 年 9 月から 12 月の 4 か月あまりで、120 件を超える相談が集まるようになった。
問い合わせは、地域包括支援センターを中心として、本人や家族、市役所、生活支援コーディネーター、生活サポート相談窓口、障がい者支援センター、成年後見センター、保育所、高齢者施設、ケアマネジヤー、民生委員・児童委員、地区社協関係者、近隣住民、医療機関、警察、学校・教育関係者等、多機関を通じて寄せられる仕組みとなっている。

（相談支援体制の流れ）
実際に「福祉まるごと相談窓口」に相談が入ると、その内容に応じて、相談支援包括化推
進員（福祉まるごと相談員）が支援プランを作成。問題解決のために関係機関のネットワークを構築したり、コーディネートを行っていく。
現段階では、あらゆる相談を受け止めることを中心にした段階となっているが、今後は、多機関連携による支援調整ネットワーク会議や相談支援包括化推進会議を立ち上げる等、より実効性の高い相談支援体制の構築に向けて取り組みをすすめていく予定となっている。

相談対応（ケース①）
息子から虐待を受けていたため保護されていた 70 歳の高齢者（息子、孫（高校生）の３人世帯）
・

ちょっとした親子の会話のズレによる喧嘩が肥大化し、近隣住民による虐待通報から始まったケース・

本人が自宅に戻っての生活を希望し、息子からも帰宅を促す要望あり

・

世帯３人全員が、手帳を持っていないものの、精神疾患や発達障がいの疑いあり

・

本人の希望通りそのまま帰宅させてしまうと再発の危険があるため、福祉まるごと相談員
が関わるようになった。

・

担当相談員が３人と個別に１週間かけてヒアリング。

・結果、発達障がい特有のコミュニケーション能力の欠如が原因であり、家族が今後平穏に暮らしていくためには別々の支援が必要であると判断。

・

そこで、母親＝地域包括支援センター（介護支援）、息子＝障害者相談支援センター（就労支援）、孫＝若者サポートセンター（生活全般支援）へとつなぎ、今後の様子を見守ることとなる。

相談対応（ケース②）
母親からの子育て相談がきっかけでわかった複合問題（夫、子ども 2 人の 4 人世帯）
・

もともとは行政の保育課に対して、自分が入院のため子どもを面倒見てくれる支援機関があるかという母親からの相談。

・

相談窓口の担当者がファミリーサポート事業の案内をするも、近くで聞いていた
別の担当者が「もしかしたら制度の狭間の問題が潜んでいるかもしれない」と気－22－

づき、まるごと相談員に連絡。
・事情を調査した結果、癌による余命宣告を受け、借金に苦しむ夫、その夫からのDV 被害、という複合問題を抱えるケースであることが判明。

・

さっそく関係者（主治医も含む）によるケース会議を開催。

・

本人⇒緩和ケア、夫⇒就職ガイダンスや貸付相談、子ども⇒子ども食堂の申込、といった手続きを実施。

上記２つのケースは、いずれもこれまでの組織体制では解決不可能であった。しかし福祉まるごと相談員が配置されたことにより、住民の悩みを詳しく聞き取り、問題解決のた
めに地域の福祉資源を有効に活用し、すばやく関係機関をコーディネートするという対応を図り、次のステップにすすめることができた。

（PR と連携強化による効果）「福祉まるごと相談窓口」については、相談支援包括化推進員（福祉まるごと相談員）
が積極的に市内のあらゆる会議の場（自治会、民生委員協議会、学校関係等）に出向いてPR に努めており、その効果が徐々に表れはじめている。
また、山形市役所庁舎に配置する相談支援包括化推進員（福祉まるごと相談員）が市役所
内における福祉推進部課長会議にも適宜参加し、相談状況を報告する体制をとっており、市役所の各部署にも本相談員の存在と役割が浸透し、さまざまなケースの相談が寄せられるようにもなっている。
2)

相談支援包括化推進会議の開催方法
個別ケースの支援は、ケースに関わる関係者で構成するケース会議を随時開催し対応している。また、既存の「地域包括支援センター運営協議会」で活動報告を行った。相談支
援包括化推進会議としては今後取り組んでいく予定。
3)

自主財源の確保のための取組みの概要
現在のところ具体的な取組みはない。今後、赤い羽根共同募金の活用を検討していく。

4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要①地域支援会議の中で、地域の課題を把握するとともに、ボランティアを積極的に活用し、支える側の支援をおこなう。
②「山形市社会福祉施策等連絡会」が組織され、その事務局を市社協が担っている。今年
度、公益的な取り組みについて委員会を立ち上げ、３つの専門部会（外出支援部会、施設開放部会、中間的就労部会で協議を進めた。
5)

その他
特になし。

－23－

(6) 行政計画での位置づけ
平成 28 年 3 月に策定した第 2 次山形市地域福祉計画の重点的な取組みの一つである「コミュニティソーソーシャルワーカーを配置し、地域の福祉課題を総合的に受け止める体制
づくりの推進」と合致していることから、このモデル事業を活用して、相談支援体制の整備を目指すものである。
(7) 事業の成果・今後の展開
さまざまな PR 活動が功を奏し、福祉まるごと相談窓口は急速に関係者たちの間で認識されるようになってきた。それによって多くの相談が寄せられてきている。「どんな相談でも、断らない」をモットーとしているだけに、その数は今後もますます上昇していくことが予測される。当然、福祉まるごと相談員の数が、現状の５名（市社協独自配置の３名含む）ではすでに足りなくなっており、この人員をいかに増やしていくかが、最大の課題である。しかもその人材は、個別ケースを把握してコーディネートするだけの高いスキル（例えば、５年以上の社協職員経験）が要求される。
相談支援包括化推進員を補佐する役割として位置づけた改正介護保険制度で誕生した生活支援コーディネーターであり、このレベルアップも欠かせない。現状はあくまで高齢者世帯の地域づくりを担う人員が本来の役割となっており、個別支援に対する認識が弱い部
分もある。地域に配置された 13 名が地域の課題を把握し、不足する社会資源を創出し、より効果的な運営手法を探っていきたい。
最終的には、30 地区すべてに福祉まるごと相談窓口（又は地域まるごと支援センター）を配置することが望ましいと考えている。地区によっては、手を上げているところも既にある。地区社協が地域のまとめ役となり、地域住民の困りごとを素早くキャッチして各地
区のまるごと相談支援体制が動き出す。そのような体制づくりをめざしている。

－24－

2.2
東海村（茨城県）～生活支援コーディネーターと連携したネットワークづくり～～生活支援コーディネーターと連携したネットワークづくり～
2.2
東海村（茨城県）
2.2.1 自治体の基本情報(1) 基本データ
人口38,385 人

世帯数

15,742 世帯

高齢化率23.94％

生活保護受給率

5.1‰

面積

38 ㎢

地域包括支援センター

直営：1 か所

自立相談支援事業

茨城県が実施(2) 地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）
茨城県東海村は、人口約 38,000 人で、沖縄県読谷村に次ぐ全国第 2 位の人口規模の村である。茨城県の県都・水戸市から北東約 15 キロに位置し、北は久慈川を挟んで日立市、西は那珂市、南はひたちなか市と隣接し、東には太平洋が広がり年間を通じて温暖な気候に恵まれている。東西、南北ともに 7.9 ㎞、総面積 38 ㎢とコンパクトな地形であり、車を使えば端から端まで約 15 分で移動が可能となる。日本を代表する原子力研究の先端技術が集まる科学都市である一方、梨やぶどうをはじめ、日本一の生産量を誇る「ほしいも」（乾燥いも）の産地としても全国的に知られている。
全国的に少子化の流れが進んでいるが、東海村においては充実した子育て施策を求めた
隣市からの子育て層の移住や、原子力関係者の家族移住等により、子どもを含め、人口は、
昭和期から今日まで微増し続けている。しかし一方、昭和期後半に日立製作所関連企業に勤める就労層（当時、日本全国から就業により本村に移住してきた核家族層）をターゲッ
トに造られた分譲団地を中心に人口の高齢化率は 50％（東海村全体だと高齢化率は約 23％）を超える地域がある。また、近年では新たに子育て世代の集まる新団地が造られるなど、地域によってやや偏りのある人口構造に起因する福祉課題が多様化している現状がある。
図表 1 東海村の位置

出典：東海村ホームページ（https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=195&g=355）－25－

2.2.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

委託：東海村社協

事業名

多機関の協働による包括的支援体制構築事業(2) 事業を実施することにした経緯
東海村は人口約 38,000 人というコンパクトな地域である。民生委員・児童委員は、主任
児童委員を含め 65 人で連携がとりやすい体制になっている。また、住民の主体的な参加・参画のもと、6 つの小学校区ごとに地区社会福祉協議会を立ち上げ、「ふれあい協力員」による見守り活動を始めとし、地域課題の把握や発見に努めている。さらに、地域包括支援センターが行政直営で、日頃から社協との連絡調整が円滑に行われているほか、生活保護担当である福祉保険課や障がい支援を担当する介護福祉課とも日常的な連携が図れており、良好なネットワークが組まれている。
こうした地域基盤の中で、昨今の社会環境や経済状況を背景として、個人に対する相談支援だけでは、根本的な生活課題の解決に結び付けることが困難となってきた。特に、生活困窮世帯に対する相談支援においては、家計相談による収支バランスの適正化支援や生活資金を貸し付ける支援策だけではなく、その世帯の子どもに対する学習支援や就労支援など、寄り添い型の支援や他団体との連携を強化しなければ、根本的な課題解決に至ることが困難なケースが急増している。そのため、包括的なファミリーソーシャルワークを展開する基盤整備が急務となっている。
こうした状況を踏まえ、第 2 次地域福祉計画（計画期間：平成 23～27 年度）では、地域にコミュニティソーシャルワーカーの設置の必要性を提起したが、結果的に設置できなかった。平成 27 年度に介護保険法改正を受け、生活支援コーディネーターの配置を検討した
結果、上記経緯を踏まえて、高齢者を対象とする生活支援コーディネーターよりも幅広く障がい者、子ども、生活困窮者等も幅広く対象として活動する村独自の「支え合いコーディネーター」を配置することとした。「支え合いコーディネーター」は、対象者のニーズを起点にした支援策の調整・開発、複合的なニーズに対する適切なアセスメントとサービ
ス提供のためのコーディネート強化、ネットワークの重層化、社会資源マップの作成・検証による新たな社会資源の開発など、地域包括的支援体制の構築を図ることを任務とする。
「支え合いコーディネーター」と本事業と連携を図ることで双方の相乗効果を企図している。
村社協は平成 28 年 3 月に、規模拡大に伴い縦割りに陥るおそれが出てきた社協内の総合的な支援体制を強化するために「総合的な生活支援体制についての調査研究報告書」を取りまとめ、平成 28 年度に組織改編を行っている。この流れも事業実施の後押しとなった。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数

2 人（正規職員 1 人、臨時職員 1 人）

経歴等

正規職員は、社会福祉士で、相談支援に従事。
臨時職員は、事務処理担当。

－26－

配置場所

東海村社協

生活支援ネットワーク係(日常生活自立支援事業、成年後見制度相談支援・法人後見受任事業、生活福祉資金貸付事業、支え合い体制整備事業等を所管)(4) 多職種協働に関する庁内における相談支援体制

【村役場】
福祉保険課
（生活保護、民生委員）

介護福祉課

子育て支援課（地域包括支援センター（障がい含む）、介護保険）（虐待対応、保育所、幼稚園、認定子ども園）

福祉以外の部署

【村社協】

健康増進課
（健康診断・予防、乳幼児検診、
育児支援）

住民課

・総合相談・地区社協支援・支え合い体制整備事業
・権利擁護（法人後見等）
・各種貸付・法外援護
・家計相談 ・学習支援（村民相談室、
消費生活センター、
女性・DV相談)★

★：相談支援包括化推進員の配置場所(5) 事業の内容
1) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要（相談支援包括化推進員と生活支援コーディネーターの連携）
包括支援体制構築事業で相談支援包括化推進員を 1 人配置し、総合相談窓口として、ア
ウトリーチによるニーズ把握、行政各課や地域から寄せられる複合的な課題を抱えるケースに関する支援プラン作成、支援にあたっての関係機関のコーディネートを行っている。
これとは別に、支え合い体制整備事業で生活支援コーディネーター（東海村では、高齢者以外も対象とするため独自に「支え合いコーディネーター」と呼称）を 1 人配置し、第 1層協議体の運営や資源開発、地域での支え合いの仕組みづくりをしている。
相談支援包括化推進員と支え合いコーディネーターの業務分掌は上記のとおりであるが、2 人で村内 2 中学校区のそれぞれのケースのスーパーバイズ、ケース担当が単独では対応できないケース対応も行っているため、実質的にはたすきがけで常に連携して業務を進める形になっている。
両者の連携により、制度の縦割りではなく地域というフィールド上に、高齢者や生活困窮者、子どもなど支援対象者を拡げ対象者の把握を行っている。特に「法の狭間」にある
対象者への支援を強化するとともに、対象者を制度に当てはめるのではなく、対象者のニーズを起点に支援を調整・開発し、複合的なニーズに対する適切なアセスメントとサービ
ス提供のためのコーディネート強化、ネットワークの重層化、社会資源マップを作成・検証し新たな社会資源の開発をするなど、地域包括的支援体制の構築を図っている。

－27－

（民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査の実施）（民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査の実施）
包括的支援体制の構築に向けて、地域の実態を把握するために、平成 28 年 11 月に民生包括的支援体制の構築に向けて、地域の実態を把握するために、平成 28 年 11 月に民生委員・児童委員を対象に、把握している世帯のうち、地域での支援が困難だと感じる世帯
委員・児童委員を対象に、把握している世帯のうち、地域での支援が困難だと感じる世帯について調査を行った。
について調査を行った。
その結果、「法の狭間」に落ち込みがちな、ひきこもり、精神疾患の疑い、生活困窮、その結果、「法の狭間」に落ち込みがちな、ひきこもり、精神疾患の疑い、生活困窮、
何となく心配、ごみ屋敷といった課題が挙げられ、また複合化した課題を抱える世帯が2/3
何となく心配、ごみ屋敷といった課題が挙げられ、また複合化した課題を抱える世帯が2/3を占め、ネットワークでの支援の取り組みの必要性が明らかになった。
を占め、ネットワークでの支援の取り組みの必要性が明らかになった。
（専門職、地域住民を対象とした研修会の実施）（専門職、地域住民を対象とした研修会の実施）
平成 29 年 1 月に村内の専門職を対象として包括的支援体制の構築に向けた研修会を開催
平成 29 年 1 月に村内の専門職を対象として包括的支援体制の構築に向けた研修会を開催した。ここでは、学識経験者からの講演、民生委員・児童委員を対象としたアンケート調
した。ここでは、学識経験者からの講演、民生委員・児童委員を対象としたアンケート調
査結果等をもとにした本事業が目指す方向性等について紹介した。
査結果等をもとにした本事業が目指す方向性等について紹介した。
これと並行して、地域住民を対象としたより分かりやすい研修会を地域単位に開催してこれと並行して、地域住民を対象としたより分かりやすい研修会を地域単位に開催している。
いる。

図表 2 多機関に協働による包括支援体制構築（イメージ）

図表 2 多機関に協働による包括支援体制構築（イメージ）－28－

図表 3 多機関に協働による包括支援体制構築事業×地域支え合い体制整備事業
多機関にに協働による
る包括支援体体制構築事業
業×地域支え合い体制整備
備事業（イメージ）
（イメ
メージ）

2) 相談
相談支援包括化推進会議の開催方法
談支援包括化化推進会議のの開催方法
2)
支え合い体制整備事業で設置する第支え合い体制整整備事業で設設置する第 11 層協議体の構成員と重複させて、隔月で推進会議
層協議体のの構成員と重重複させて、 隔月で推進進会議を開催している。
を開催催している。
。
これまでは、村の介護福祉課、福祉保険課、地域包括支援センター等の関係機関と社協
これれまでは、村
村の介護福祉
祉課、福祉保保険課、地域
域包括支援セセンター等のの関係機関とと社協が、今後の体制をどうつくるか協議してきた。次回からは、住民も巻き込んで協議を行う
が、今今後の体制ををどうつくるるか協議しててきた。次回
回からは、住住民も巻き込
込んで協議をを行う
予定である。
予定でである。
会議は人が住民である。住民は、地域活動の実践者、ボラ会議
議は 17
17 人構成で、7人構構成で、7 人が行政、10
人がが行政、10 人
人が住民であある。住民はは、地域活動動の実践者、ボラ
ンティア等で、柔軟な発想と行動力を有する人に個別に声掛けした。なお、委嘱ではなくンテ
ィア等で、柔
柔軟な発想とと行動力を有有する人に個
個別に声掛けけした。なおお、委嘱でははなく登録制度とし、必要に応じて柔軟にメンバーを増やせる形をとっている。
登録制
制度とし、必必要に応じてて柔軟にメン
ンバーを増や
やせる形をととっている。
3) 自主自主財源の確保のための取組みの概要
主財源の確保保のための取取組みの概要要3)
平成
子どもの支援平成
成 28
28 年
年 99 月には生活困窮者支援、子どもの支援に特化した寄附窓口として「とうかい月
月には生活困困窮者支援、子援に特化したた寄附窓口ととして「とううかい
明日への架け橋基金」を設置した。
明日へへの架け橋基基金」を設置置した。
4) 新た
新たな社会資源の創出のための取組みの概要
たな社会資源
源の創出のたための取組みみの概要
4)
従来、フードバンク茨城と連携していたが、平成
従来
来、フードババンク茨城とと連携していいたが、平成成 28
28 年度からは村独自に食糧支援のため
年度かららは村独自にに食糧支援ののためのフードドライブを開始し、各種イベントや村が独自事業として実施している食事提供型のフーードドライブブを開始し、、各種イベン
ントや村が独独自事業としして実施してている食事提提供型の学習支援で活用したり、フードバンク茨城に余剰分を提供したりできるようになった。
の学習習支援で活用用したり、フフードバンク
ク茨城に余剰剰分を提供ししたりできる
るようになった。
5) その
その他
の他
5)
特になし。
特に
になし。

－29－

(6) 行政計画での位置づけ
第 3 次東海村地域福祉計画（対象期間：平成 28～32 年度）で、第 2 次計画からの変更ポ
イントとして、住民と行政、関係機関が連携・協働して行う事業の推進、住民による地域福祉活動の積極的な支援を掲げており、本事業の流れと合致している。
(7) 事業の成果・今後の展開
多機関協働でのケース会議、包括化推進会議を、引き続き実施する予定である。また、
平成 29 年度に向けて、行政の福祉部門を越えた横の連携体制の構築、ワンストップ相談窓
口の強化、地域アウトリーチ型の相談窓口設置等について検討する予定である。
研修会に参加した専門職から、介護保険や障がい福祉サービスだけでは対応できないケースが増加しており、横の連携強化、地域住民の協力が必要であるという話が多く聞こえてくる。ただ、地域を歩くと、やはり生活困窮者やセルフネグレクトに対する理解は浸透しておらず、そうしたケースに住民を巻き込んでいく難しさを感じている。

－30－

2.3
江戸川区（東京都）～住民により身近な地域拠点「なごみの家」の新設～～住民により身近な地域拠点「なごみの家」の新設～
2.3
江戸川区（東京都）
2.3.1 自治体の基本情報(1) 基本データ
人口691,514 人

世帯数

333,759 世帯

高齢化率20.82％

生活保護受給率30.13‰

面積49.09 ㎢

地域包括支援センター

委託：26 か所（分室 8 か所を含む）（社会福祉法人等）

自立相談支援事業

直営：3 か所※平成 29 年 1 月現在(2) 地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）
江戸川区は、東京の東端に位置し、江戸川・荒川の二大河川と東京湾に囲まれ、縦横に中小河川が走っている。また、公園面積が 23 区一広く、「水と緑豊かな都市」である。
総面積 49 ㎢、南北約 13 ㎞、東西約 8 ㎞と南北に長い地形で、区の北部と中部、南部ではそれぞれ特徴のある地域性がある（北部は古くからの下町で高齢化率が 25%超と高く、南部は都心で働く子育て世代等若年層が多い。中部はその中間となっている）。人口・世帯数ともに 23 区では 4 番目に大きな規模である。
近郊農業の小松菜の生産が盛んで、江戸風鈴や江戸扇子等の伝統工芸品も数多く生産している。古くから金魚の養殖が盛んで、例年行われる「日本観賞魚フェア」には全国からファンが訪れる。
図表 2 江戸川区の位置

出典：江戸川区ホームページ（http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/gaiyo/gaiyo.html）

2.3.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

事業補助：江戸川区社会福祉協議会

事業名「多機関の協働による包括的支援体制構築事業（なごみの家運営事業）」－31－

(2) 事事業を実施すすることにしした経緯
医療
療・介護・生
生活支援・住住まい・介護護予防などのの各サービススは地域の中中で、断片化
化されており、統合的にには提供されれていない。 このため、要介護者等等をはじめととする支援をを必要とする人が在宅ででの生活を継継続していくくことは困難難な状況がああり、本人やや家族が望むむ住み慣れたた地域での生
生活を継続すする新たな仕仕組みが必要要と考えた。
またた、地域でのの生活においいて支援を求求めているののは、高齢者
者だけでなくく、障害者、子ども、生
生活困窮者等
等に多様化ししてきておりり、複合的な
な課題を抱ええる区民が増増え、分野別
別・縦割りのの一つの窓口、土日が休
休みの行政窓
窓口では対応
応できないこことが増えててきた。またた、区
役所本
本庁まで足をを運ばなけれればならないいことが相談談することへへのハードル
ルを高めていいた。
このた
ため、町会を
をはじめ、医医療・介護 ・生活支援・ボランティ
ィア等、地域
域を支えていいるさ
まざま
まな関係者がが、住民によより身近な圏
圏域でネット
トワークを作作るための拠拠点が必要とと考えた。
相談支援包括括化推進員の
の配置状況
(3) 相
人数
経歴等
等

3人
江戸川
川区社協の職
職員を、コミュュニティソー
ーシャルワー
ーカーとして
て配置
している
る。

配置場
場所

なごみの
の家

3 か所

※なごみ
みの家（詳細細後述）1 か所
所につき 1 人。
人
多職種協働にに関する相談
談支援体制
(4) 多

★：相
相談支援包括化化推進員の配置
置場所

事業の内容
(5) 事
1) 包
包括的な相談談支援体制のの構築に向けけた取り組みみの概要（「な
なごみの家」」の開設、圏
圏域設定）
より身近な 圏域でネットワークを作
平成
成 28 年 5 月に、住民に月作るための拠拠点として、区内
3 か所
所に「なごみみの家」を開開設した。
区のの北部、中部
部、南部でそそれぞれ地域
域性、地域課
課題が異なるるため、それれぞれに 1 か所開か設したた。「なごみみの家」の基基本的な活動動エリアは、区内の地域
域活動においいて重要な役
役割を果たしている連合
合町会の地域
域割り（15 圏圏域）に合わ
わせている。今後、20255 年までには
は、15

－32－

圏域すべてを網羅できるよう、「なごみの家」を整備する計画である。
（「なごみの家」の機能）「なごみの家」の機能は、以下の 3 つである。
①なんでも相談
身近な窓口としてどんなことでも気軽に相談できる。来所だけでなく、必要に応じて、職員がアウトリーチで相談に応じる。アウトリーチは、区で高齢や障害者世帯等、要援護者を掲載して作成した「地域見守り名簿」をもとに実施している。
②子どもから高齢者まで誰でも集える交流の場「散歩の途中にちょっと寄り道」という感覚で気軽に立ち寄りおしゃべりできる地域交流の場とする。毎週土曜日午前は子どもへの学習支援・軽食提供、毎月 1 回平日の夕方には子ども食堂を実施している。
③地域のネットワークづくり
個人、医師会などの医療・介護事業者、町会・自治会、民生委員・児童委員、警察・消防などが地域住民のために協力関係を築き、支え合い、助け合いの支援を行う。
（「なごみの家」の運営体制、職員に求められる資質）「なごみの家」1 か所あたりの運営体制は、社協職員のコミュニティソーシャルワーカー
2 人（男女各 1 人）、保健師・看護師 OB 等の医療系職種の非常勤職員 1 人、居場所を運営する有償ボランティア 2 人程度である。有償ボランティアは、民生委員・児童委員、高齢者向けリズム体操の指導員、保育園園長の OB 等に依頼している。
居場所の運営では、来所者から自然に積極的傾聴ができる人材、来所者の小さな一言を拾い、「何かあったかな、ちょっと変だな」と察知できるアンテナを持った人材の確保が重要である。そうした人材がいれば、居場所から地域の課題を確実にキャッチでき、コミュニティソーシャルワーカーはアウトリーチやネットワークに注力できる。
コミュニティソーシャルワーカーには、個別ケースの見立て、関係機関の役割の理解、一人で抱え込まずに関係機関をつなぐ能力が求められる。関係機関のつなぎにおいては、専門職のネットワークづくりより住民のネットワークづくり、地域のリーダーとなる住民の発掘に注力し、できるだけ地域住民主体で事業を進められるよう、比較的若手の職員を配置し、住民が手を出しやすいように仕掛けている。
（区からの支援）「なごみの家」開設当初は、区役所本庁と 3 か所の職員で 1 週間に 1 回情報交換の会議を行っていた。現在は、月 2 回、今後の運営の方向性等について協議している。
（地域包括支援センターとの違い）
なお、地域の生活支援拠点として、既に高齢者を対象とした地域包括支援センターがある。しかし、地域包括支援センターは社会福祉法人に委託しており、特別養護老人ホーム－33－

に配置されている例が多く、気軽に立ち寄るのは難しいこと、高齢者への対応で繁忙であることをふまえ、地域包括支援センターとは別に「なごみの家」という新たな地域福祉の拠点を開設することとした。
図表 3 なごみの家松江北の外観、居場所の風景

2)

相談支援包括化推進会議の開催方法「なごみの家」のエリアごとに開催する「地域支援会議」を相談支援包括化推進会議と位置づけている。
開催頻度は 3 か月に１回程度で、構成メンバーは、地元町会や民生・児童委員、医師会等の医療機関、介護事業者、地域包括支援センター、NPO、ボランティアである。特にメンバーは固定しておらず、直近では 40～50 人程度の参加がある。
ここでは、コミュニティソーシャルワーカーの戸別訪問や会議メンバーが地域で活動する中から抽出された地域課題を出し合い、解決のための方策を検討している。今後は、公共施設に限定しない地域資源マップを地域の関係者と共に作成すること等を通して、不足している資源の創出等について検討していく予定である。
なお、個別ケースの支援は、ケースに関わる関係者で構成するケース会議を随時開催し対応している。
3)

自主財源の確保のための取組みの概要
寄附金拠出を積極的に働きかけることはしていないが、「なごみの家」の運営に必要な食器、お米、テレビ等の物品寄附はある。
4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
地域の関係者による「地域支援会議」の中で、地域の課題を把握するとともに、ボラン

ティアを積極的に活用し、支える側の支援を行う。
5)

その他
特になし。

(6) 行政計画での位置づけ
第 2 期江戸川区地域福祉計画（計画期間：平成 24～33 年度）の策定時には、「なごみの家」構想はなかった。しかし、計画策定の視点として以下の 4 点が掲げられていたため、－34－

取り組みは円滑に進んだ。
・地域福祉活動の主役は区民・今日的な地域の課題に対応した取組み
・自助・共助を基本とする地域力を活かした取組み
・対象者別の個別計画だけでは解決できない課題への横断的な取組み(7) 事業の成果・今後の展開
現在、「なごみの家」は区の北部、中部、南部に各 1 か所だが、将来的に全区 15 か所を目標に整備し、身近な相談窓口として機能できるようにする。
「なごみの家」職員のアウトリーチによる地域の関係者への説明や要援護者への戸別訪問を通じて、拠点の存在が地域に認知され始めている。子ども食堂等のボランティア活動を希望する区民からの問い合わせが多いため、相談を受ける窓口機能だけでなく、なごみの家を活用して区民が担い手となる事業を立ち上げていく計画である。
「なごみの家」のエリアごとに開催する「地域支援会議」において、住民と専門職が出会う場を新たにつくることで、住民も含めた地域の関係者がお互いに何を考えているか分
かるようになってきた。また、これまで、高齢、障害、子ども等の分野別だった専門職同士の顔の見える関係を横につなぐことができた。会議での検討を通じて、地域の課題や不足している資源等についての意識は少しずつ共有されているが、これを解決するために利害関係を超えて地域で事業を創出するには、さらに継続的な取り組みが必要である。

－35－

2.4 世世田谷区（東京都）～地域におけるまちづくりセンター、地域包括、社協の三者連携～
2.4
地域における
まちづくりセンター、地地域包括、社
社協の三者連連携～～地域におけるまちづくりセンター、地域包括、社協の三者連携～
2.4世田谷区（東世田谷区東京都）～地（東京都）
2.4.1 自治体の基本情報
自治体の基
基本情報
2.4.1
(1) 基
基本データ
基本データ
(1)
人口
887,994人
887,994 人
人口

世帯数
帯数
世帯
生活保護受給率
生活
活保護受給率

20.1％
20.1％
58
58 ㎢
㎢

高齢化率
化率
高齢化
面積
面積

地域包括支援センター
地域包
包括支援センンター
自立相談支援事業
自立相
相談支援事業
業

464,939 世
世帯
464,939
世帯
11.2‰
11.2‰

委託：27
か所（社会福祉法人等）
委託：27
委
か所
所（社会福祉祉法人等）
委託（世田谷区社協）：1
委託（世田谷委
谷区社協）：1 か所
か所

(2) 地
地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）
地域の特徴（地域性、地地場産業、観観光等）(2)
東京
番目の広さで、幹線道路や、都心に向かう鉄道が通っており、
東京
京 23
23 区中
区中 11 番の人口、2番の人口、2 番目の広ささで、幹線道道路や、都心心に向かう鉄鉄道が通っており、都心に近いことから宅地が約分の 22 をを占める住宅都市である。東京
23 区
区の中では比較的都心にに近いことかから宅地が約
約 33 分のを占める住宅宅都市であるる。東京 23区の中では比比較的自然的環境が存在し、三軒茶屋、下北沢や二子玉川周辺が商業地域として賑わっている。
自然的的環境が存在在し、三軒茶茶屋、下北沢沢や二子玉川川周辺が商業
業地域としてて賑わっている。
図表 4
4 世田谷区の位置
図表
世田谷区の位置
三鷹市

杉並区
区

渋谷
谷区

調布市

目黒区
区
狛江市
市

大 田区

出典
世田谷区「せたがや便利帳「せた
たがや便利帳 2016」2（www.city.setagaaya.lg.jp/kurashi/107/159/780/dd00022661_d/ffil/1.pdf）
出典：
：世田谷区
2016」
（http://whttp://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/159/780/d00022661_d/fil/1.pdf）－37－

2.4.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

委託：地域包括支援センターの委託先である社会福祉法人・医療法人等
13 法人

事業名

地域包括ケアの地区展開(2) 事業を実施することにした経緯
区内には、高齢者、障害者、生活困窮者など対象者別の相談窓口があるが、相談者だけ
でなく家族が課題を抱えている場合があり、高齢と障害、高齢者と若者、介護と子育て等、複合化した課題や、発達障害や引きこもりといった新たな要素が出てきており、世帯に対する包括的な支援が必要になっている。
また、近くに相談できる人がいない、どこに相談に行ったらよいか分からない、兆候に気づいた近所の人等の相談先が必要になっている。
そこで、対象を拡大した縦割りでない相談を受ける仕組みづくりと、身近な地域で支え合う住民活動の創出やネットワークづくりに向けて「地域包括ケアの地区展開」を推進することとした。
具体的には、27 地区（日常生活圏域）のうち、平成 26 年 10 月から 1 地区でモデル事業を開始し、平成 27 年 7 月から 5 地区で、平成 28 年 7 月から区内全地区で事業を開始した。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数
経歴等

27 人
地域包括支援センターの職員で、保健師、社会福祉士、介護支援専門員等で、総合的、専門的な相談、他機関との連携等に対応できる者を想定しているが、職種の指定はしていない。
地域包括支援センターの既存業務に追加して、障害者や子ども等、相談対象者を拡大することとし、拡大分の業務量に相当する人員として 1
人分と算定し、センターの委託料に一般会計から上乗せした。

配置場所

地域包括支援センター

27 か所

－38－

(4) 多職種協働に関する相談支援体制【区役所本庁】

保健福祉部

障害福祉担当部【総合支所】
５地域

生活支援課【まちづくりセンター】
２７地区（日常生活圏域）

まちづくりセンター
（行政）

高齢福祉部

保健福祉課

健康づくり課

地域包括支援センター（社福・医療法人に委託）★

子ども・若者部

世田谷保健所

地域振興課

区社会福祉協議会★：相談支援包括化推進員の配置場所(5) 事業の内容
1) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取組みの概要（まちづくりセンター、地域包括支援センター、社会福祉協議会の三者連携）
区民に身近な行政機関であるまちづくりセンターと地域包括支援センター、社会福祉協
議会の三者が一体的に活動できる体制を整備している。これによって、区民の様々な相談に対応して、支援が必要な区民を早期に発見し、早期に適切な支援に結びつけるとともに、参加と協働による地域づくり（地域の人材や社会資源の開発・協働）に取り組むことを目指している。
具体的には、地域包括支援センターの相談機能を拡充し、高齢者だけでなく、障害者、子育て家庭等の相談も実施できるようにした。また、地域資源開発をよりきめ細かく展開できるように社協に事業委託し、各地区のまちづくりセンター内に社協の地区担当職員 1人を配置し、地区内の関係団体のネットワークづくりや地域資源の把握・開発等を進めている。まちづくりセンターは、行政として責任をもって三者が連携して対応する環境を整え、身近な相談をさらに充実させるとともに、月 1 回三者連携会議を開催して、地区の住民や活動団体からの声、地域包括支援センターや社協への相談や取組み等から明らかになった地区の課題を共有し、課題解決に向けた検討を行っている。
三者連携が円滑に進むよう、区の公共施設整備方針に基づき、区のまちづくりセンターと地域包括支援センター、社協の一体整備（まちづくりセンターに一緒に入る）も順次進めている。これによって、単に「顔の見える関係」というだけでなく、一緒に仕事をしな
がら、お互いの具体的な仕事内容、強み・弱みまで理解できるようになった。
（総合支所のバックアップ体制）
モデル事業から全区への事業拡大・本格実施にあたり、地区の地域包括支援センターで受け付け・相談した内容に対する、地域の総合支所 3 課（生活支援課、保健福祉課、健康づくり課）のバックアップ体制を整備した。

－39－

具体的には、個別の相談内容に対するスーパーバイズや相談件数の多い精神疾患に関す
具体的には、個別の相談内容に対するスーパーバイズや相談件数の多い精神疾患に関する研修の実施、相談対応マニュアルの作成・配布等を実施している。相談対応マニュアルる研修の実施、相談対応マニュアルの作成・配布等を実施している。相談対応マニュアル
では、まちづくりセンターにおける三者連携の相談の基本的な考え方や地域の総合支所なでは、まちづくりセンターにおける三者連携の相談の基本的な考え方や地域の総合支所などの専門機関へのつなぎ方、事例情報の集約・共有方法等を提示したり、対象分野別のよどの専門機関へのつなぎ方、事例情報の集約・共有方法等を提示したり、対象分野別のよ
くある相談内容、総合支所 3 課それぞれが所管する制度・提供できるサービス等について
くある相談内容、総合支所 3 課それぞれが所管する制度・提供できるサービス等について紹介したりしている。
紹介したりしている。
（広報の強化）（広報の強化）
モデル事業から全区への事業拡大・本格実施にあたり、27 地区のまちづくりセンターがモデル事業から全区への事業拡大・本格実施にあたり、27 地区のまちづくりセンターが相談を受け付ける窓口となったことを丁寧に広報する必要があると考え区の広報紙で「27相談を受け付ける窓口となったことを丁寧に広報する必要があると考え区の広報紙で「27地区の「福祉の相談窓口」特集号」を発行した（区のおしらせ「せたがや」平成 28 年 6 月
地区の「福祉の相談窓口」特集号」を発行した（区のおしらせ「せたがや」平成 28 年 6 月
20 日号。4 ページ）。また、平成 29 年 2 月にも広報紙 1 面で PR を行った。
20 日号。4 ページ）。また、平成 29 年 2 月にも広報紙 1 面で PR を行った。
これに加えて、のぼり旗、ポスター、チラシ、区のホームページ、スマホアプリ、社協
これに加えて、のぼり旗、ポスター、チラシ、区のホームページ、スマホアプリ、社協のメールマガジン等、多様な媒体で広報を進めている。
のメールマガジン等、多様な媒体で広報を進めている。
図表 5 福祉の相談窓口の機能
図表 5 福祉の相談窓口の機能

図表 6 福祉の相談窓口の様子
図表 6 福祉の相談窓口の様子

出典：世田谷区「区のおしらせ世田谷：27 地区の「福祉の相談窓口」特集号」平成 28 年 6 月 20 日号
出典：世田谷区「区のおしらせ世田谷：27
地区の「福祉の相談窓口」特集号」平成 28 年 6 月 20 日号（http://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20160620/index.html）（http://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20160620/index.html）

2)
2)

相談支援包括化推進会議の開催方法
相談支援包括化推進会議の開催方法
これまで地域包括支援センターが開催してきた「地域ケア会議」を相談支援包括化推進
これまで地域包括支援センターが開催してきた「地域ケア会議」を相談支援包括化推進会議と位置づけている。
会議と位置づけている。
開催頻度は、1 か所につき月 1 回程度で、構成メンバーは、地域包括支援センター、まち
開催頻度は、1 か所につき月 1 回程度で、構成メンバーは、地域包括支援センター、まちづくりセンター、社協、医療機関、介護事業者、民生委員・児童委員、行政等である。こづくりセンター、社協、医療機関、介護事業者、民生委員・児童委員、行政等である。これまでは、相談事例として高齢者のケースのみが取り上げられていたが、障害者や子育て
れまでは、相談事例として高齢者のケースのみが取り上げられていたが、障害者や子育て家庭を含む複合化したケースも取り上げるようになってきたので、構成メンバーとして、
家庭を含む複合化したケースも取り上げるようになってきたので、構成メンバーとして、
地域障害者相談支援センターも毎回参加するようになった。
地域障害者相談支援センターも毎回参加するようになった。
ここでは、複合的相談事例等の個別課題解決、社会資源開発等に向けたネットワーク構
ここでは、複合的相談事例等の個別課題解決、社会資源開発等に向けたネットワーク構
築について検討している。
築について検討している。

－40－

3)

自主財源の確保のための取組みの概要
社会資源を開発した後の活動経費について、共同募金の活用や社会福祉法人の地域貢献

活動との連携を検討しているが、現時点では具体化していない。
4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
区から社協に関係団体のネットワークづくりや地域資源の把握・開発等を委託している。
社協の地区担当職員は、地区内のサロンやミニデイ、社会福祉施設、NPO などの活動団体等を回って、活動状況や個別事例、地域活動の課題等の把握を進めている。この成果として、平成 28 年度中に社会資源のデータベースを作成し、何か活動したいという相談や地
域資源のコーディネートを行う時の参考資料として活用している。
平成 28 年度は社協の取組みなどをもとに、三者で連携して地域資源や課題の把握を行う「地区アセスメント」の作成に着手したが、平成 29 年度は実際の課題解決に向けた取組み
や社会資源開発の事例収集に重点を置く予定である。成功事例、失敗事例を地域の関係者
全体で共有することで、「これなら自分も参加してみたい」「このような活動ができないか」と区民や活動団体、事業者等から声があがるようにしたい。
また、社協では 33 団体のサロン・ミニデイを新規に立ち上げるとともに、有料老人ホー
ム、公営住宅集会室、町会会館、個人宅等の所有者の協力を得て、新たに 65 か所の活動場所を開拓した。
5)

その他
特になし。

(6) 行政計画での位置づけ
世田谷区地域保健医療福祉総合計画（計画期間：平成 26～35 年度）において、以下のような地域包括ケアシステム構築の基本的な考え方が整理されており、これに基づいて取組みを進めている。
・「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を目指し、対象は高齢者だけでなく、障害者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者等広く捉えて推進する。
・地域包括支援センターと社会福祉協議会が連携して、地域における課題の発見・把握から、相談支援、サービス提供、社会資源開発、情報発信を行うなどの、個別支援と地域支援を組み合わせてコミュニティソーシャルワークを推進する。
・支援の必要な人を早期に発見して支援につなげていく。縦割りではなく、総合的に支援する仕組みづくりを進める。
(7) 事業の成果・今後の展開
各地区で「福祉の相談窓口」が区民に利用されるようになり、身近な相談窓口としての機能を果たし始めている。まちづくりセンター、地域包括支援センター、社協の三者がそれぞれの強みを発揮して連携することで、これまでどこに相談に行けばよいか分からなかったような地域の困りごとを解決できるようになっている。

－41－

相談支援包括化推進員が単独で複合化した課題など全てに包括的に対応するよりも、地区に配置した三者が連携した対応の方がより良い相談支援体制が取れると考え、今後も地区での三者連携と、地域の総合支所等のバックアップ体制を充実させていきたい。
一方で、地区の「福祉の相談窓口」の認知度が十分でなく相談件数が伸びていない地区もあるため、区民だけでなく、関係者も相談をしやすい環境づくり、周知が必要である。
また、個別の福祉相談の充実と両輪となる地域の人材や社会資源の開発については、地域の住民や活動団体、事業者の参加と連携して、地区の課題や今ある社会資源を把握し、その意義を再確認して活動を伸ばすとともに、必要な資源を開発するなどし、新しい生活
支援サービスの創出に結び付けたい。

－42－

2.5
2.5 美浜町（福井県）～住民の集落福祉委員会との連携を視野に入れた専門職ネットワー
美浜町（福井県）～住民の集落福祉委員会との連携を視野に入れた専門職ネットワーク～ク～
2.5.1 自治体の基本情報(1) 基本データ
人口9,831 人

世帯数

3,706 世帯

高齢化率

35.3％

生活保護受給率

0.85％

面積

152 ㎢

地域包括支援センター

直営：1 か所

自立相談支援事業

福井県が実施。
※平成 29 年 3 月 1 日現在(2) 地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）
日本海若狭湾に望み、漁業が盛んで、特に冬場はフグ、ブリ、カニがおいしい。5 つの湖が連なる三方五湖はラムサール条約に登録されている。山間部では農業も盛んで、自然豊かで水が美味しいので米や野菜がとてもおいしく、魚と農作物を都会の飲食店に出荷している。
図表 7 美浜町の位置

出典：美浜町ホームページ（http://www.town.mihama.fukui.jp/www/common/imageview.jsp?id=754&imgid=1）

2.5.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

委託：美浜町社会福祉協議会

事業名

美浜町包括的支援体制整備事業(2) 事業を実施することにした経緯
現在、町内の相談窓口として、町社協の福祉総合相談事業、集落の民生委員・児童委員、
社協福祉委員、町老人クラブの老人家庭相談員、町身体障害者相談員等があり、必要な場
合は行政や社協が対応する。世帯で複合的な課題を抱えている場合、ひとつの機関では解決に至らないことが多い。また、各関係機関がバラバラに対応しているため、情報共有や－43－

連絡調整に時間がかかることも課題となっている。
また、支援を必要としている世帯は社会的孤立をしていることが多く、専門機関だけではなく地域住民と一緒に対応していくための地域づくりが必要だと感じている。
こうした課題を解決するために、関係機関のネットワークを強化したいと考え、本事業に応募した。
美浜町は、昭和の合併前の旧村単位で大きく 3 つのエリアに区分けがされているが、住民にとって身近な圏域は集落（おおよそ 6～300 世帯）である。そこで、町社協では、身近な生活圏域である集落において、住民の困りごとの発見や、住民による支え合いの力（地域の福祉力）の向上をめざし、集落の住民で構成される｢福祉委員会｣の設置を推進し、現在 37 集落中 25 集落で設置されている。福祉委員会の構成メンバーは集落によって異なるが、主なメンバーは、社協評議員、福祉委員、民生委員・児童委員、区長（区役員や班長）、
老人クラブ家庭相談員、婦人福祉協議会、婦人会、子ども会等である。福祉委員会では、支援が必要な世帯に対し、見守りを含めた福祉活動を展開している。社協は、毎月福祉委
員より見守りの報告を受けて、必要に応じて関係機関の支援につないでいる。
こうした地域住民の力を見守りやニーズキャッチにとどまらず、具体的な支援活動でも発揮してもらうためには、本事業において関係機関のネットワークを強化し、専門職が連携して住民の活動環境を整えることが有益と考えている。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数
経歴等

2.5 人
社会福祉主事。
平成 11 年から地域福祉の担当として、高齢者の集いの場や見守りを
各集落に働きかけ、集落単位に設置されている福祉委員会に出席し、小地域ネットワークの構築を進めてきた。また。民生委員児童委員協議会の事務局として民生委員・児童委員と関わってきた。平成 27 年度から
は、総合相談事業の複合的な課題を抱える人・世帯への相談支援を担当している。
なお、社協の生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業、地域福祉推進担当の職員が推進員を補助している。

配置場所

美浜町社会福祉協議会－44－(4) 多職種協働に関する相談支援体制

【町役場】

【町社協】
福祉サービス利用支援
グループ

福祉課

★
健康づくり課

地域包括支援センター

地域福祉推進グループ

子育て支援センター
在宅福祉推進グループ
その他関係各課【県内の関係機関】
二州健康福祉センター

児童相談所

警察署

ハローワーク

嶺南障害者就業生活支援センター

消防署★：相談支援包括化推進員の配置場所(5) 事業の内容
1) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要（具体的な相談支援の流れ）
町長、県健康福祉センター長、社協会長、労働基準監督署長、医師会会長等を構成員とする相談支援包括化推進会議と、その実働部隊となる実務者会議を設置予定である。相談
支援包括化推進員は、会議に参画する関係機関のコーディネーターとなり、各機関が持ち寄った提供可能な支援・サービスを、「世帯ごとの問題」に応じて組み立てて、最短・最適な対応策を提案・実施する。
具体的には、以下の流れを想定している。
①各相談支援機関の長が参加する相談支援包括化推進会議を開催し、各組織が連携して活動する基本的な考え方に関するコンセンサスを得る。
②問題を抱える家庭をいち早く発見し、早期解決に向けて対応するため、相談支援包括化推進員が、各地区の民生委員・児童委員、福祉委員、保育園、学校、医療機関などから、問題を抱えている方の情報提供を求め、世帯ごとに問題点をデータベース化し、その解決に必要となる関係機関を整理する。
③必要な関係機関による実務者会議を招集し、相談支援包括化推進員がコーディネーター
となって世帯ごとの対応策を検討する。

－45－

④検討された対応策を各機関が実施する。
⑤地元の民生委員・児童委員、福祉委員をはじめとした地域住民がその後の経過を見守り、問題解決や課題の有無を確認する。また、新しい課題が生じた起きた場合には、相談支
援包括化推進員に報告し、再度実務者会議に諮る。
（実務レベルの連携を円滑にするための協定）
関係機関が連携して活動を進める際に、個人情報保護、守秘義務が障壁とならないよう、
また、必要に応じて必要なメンバーで実務者会議を開催し事業の実効性を高めるために、相談支援包括化推進会議の構成メンバーで包括的な協定を締結する予定である。
2)

相談支援包括化推進会議の開催方法
今回の事業に参加する相談支援機関の長を構成メンバーとする「相談支援包括化推進会議」を新設する。この会議では、事業開始当初に組織が連携して活動する基本的な考え方に関するコンセンサスを得るとともに、年度末に活動報告を行う予定である。
個別の相談案件については、相談支援包括化推進会議の下部組織として位置付けた「実務者会議」において、随時、各機関の実務者が集まって対応策を協議・検討する。
相談支援包括化推進会議に参画する関係機関は、美浜町役場（各課、美浜町校長会、美浜町区長会）、二州健康福祉センター、生活困窮者自立支援センター、ハローワーク、敦賀児童相談所、敦賀警察署、福井地方法務局敦賀支局、敦賀人権擁護委員協議会、三方郡
医師会、美浜町民生児童委員協議会、美浜町社会福祉協議会を想定している。
3)

自主財源の確保のための取組みの概要
今後、どのような社会資源を創出するか、計画が具体化してきた段階で財源確保の要否を検討する。ただ、今後の社会資源は住民主体で創出したいと考えているため、大きな財源は必要としない。社会福祉法人の地域貢献で場所や車両を借りたり、活動に賛同した企業等から協賛金を得ることで対応したいと考えている。
4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
人とかかわりが持てる居場所の確保等、公的な制度・サービスでは支援できない部分を、集落福祉委員会等を軸に地域住民を主体に創出したい。
集落で見守りや課題の発見を進めている民生委員・児童委員、福祉委員の連携がさらに進み、世帯の問題解決がその世帯が属する集落の課題解決につながることが実感できるよ
うになれば、地域住民相互の協力体制が構築できると期待している。
5)

その他
特になし。

(6) 行政計画での位置づけ
第五次美浜町総合振興計画において「地域福祉の推進」を掲げており、そのなかに「地域の人的物的資源の確保・活用」「地域住民が孤立することのない相談機能の強化」「生活困窮者への自立支援」等の施策を講じることとしている。

－46－

(7) 事業の成果・今後の展開
相談支援包括化推進会議、実務者会議を開催し、様々なケースを通じて、関係機関で情報を共有し、制度での支援が難しい課題に対する支援の方向性について、将来的に社会資源となり、制度になることを見据えて検討していきたい。
これまでの集落福祉委員会のネットワークを活かして、住民の困りごとをより早期にキャッチできる身近な相談窓口を開設したい。

－47－

2.6
2.6 茅野市（長野県）～地域福祉計画で従来から取り組んできた総合相談の機能強化～
茅野市（長野県）～地域福祉計画で従来から取り組んできた総合相談の機能強化～
2.6.1 自治体の基本情報(1) 基本データ
人口56,068 人（Ｈ29.2.28）

世帯数

23,325 世帯（Ｈ29.2.28）

高齢化率

28.9％（Ｈ28.10.1）

生活保護受給率3.6‰（Ｈ29.1 被保護者調査）

面積266.59 ㎢

地域包括支援センター
自立相談支援事業

直営：1 か所（本センター：市役所本庁 1 か所、サブセンター：
保健福祉サービスセンター4 か所）
直営：1 か所(2) 地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）
茅野市は、長野県の中部やや東よりに位置する諏訪盆地の中央にあり、東は八ヶ岳連峰を境として南佐久郡、佐久市に接し、北は大河原峠、蓼科山、大門峠等により北佐久郡、小県郡に接し、西は諏訪市に、南は富士見町、原村に、西南部は杖突峠等によって伊那市に接している。
八ヶ岳火山列は、富士山に次ぐ広大な裾野をもち、茅野市は、その西側北半分を占めている。諏訪盆地平坦部の南部、標高 770 メートルから 1,200 メートルにわたるゆるやかな
裾野には多くの集落、耕地が展開し、市民生活、産業、文化等の基盤となっている。
ＪＲ中央本線、国道 20 号線及び中央自動車道が市の西南部を走り、茅野駅を中心に市街が展開し、また駅を中心に放射状に延びる道路は、市の動脈として産業、文化の発展に多大な貢献をしている。
図表 8 茅野市の位置

出典：茅野市ホームページ（http://www.city.chino.lg.jp/www/contents/1360199881774/index.html）

2.6.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

直営

事業名

生活困窮者等に対する包括的支援アセスメントシステム構築事業－49－

(2) 事業を実施することにした経緯
茅野市では「福祉 21 ビーナスプラン（茅野市地域福祉計画）」に基づき、平成 12 年度
から中学校区を基本とした単位に総合相談窓口「保健福祉サービスセンター」を 4 か所設置している。平成 18 年度から 4 か所の保健福祉サービスセンターをそれぞれ地域包括支援センターとして位置付けていたが、平成 23 年度地域包括支援センターを統合し、市役所本庁の地域福祉推進課を本センター、保健福祉サービスセンターをサブセンターとして位置付け現在に至っている。
保健福祉サービスセンターには、行政の地域福祉推進係、市社協の地域生活支援係、市内法人のサービス提供事業所（診療所、デイサービス、ホームヘルプ等）が一体的に整備されており、高齢、障害、子ども等の制度の枠を超えて、住民の身近な地域で生活を支援する役割を担ってきた。
平成 12 年からの蓄積で多職種協働による包括的な支援体制は確立できている。しかし、多くの相談が寄せられるため、どこまでの介入が求められているかインテーク段階でさらに丁寧に見極め、ケースの進捗管理をする必要が出てきていること、生活困窮者自立支援、生活保護は市役所本庁所管でセンターと本庁の連携を強化する必要があることから、本事業を実施することにした。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数
経歴等

4人
「保健福祉サービスセンター」でスーパーバイズ的役割を担っているセンター長、係長

配置場所

市内 4 ヶ所設置されている地域包括支援センター機能を併せ持った総合相談窓口「保健福祉サービスセンター」－50－

(4) 多職種協働に関する相談支援体制【東部保健福祉サービスセンター】

【市役所】
健康福祉部
地域福祉推進課

行政 地域福祉推進係・地域包括支援センター ★
福祉21推進係
社協 地域生活支援係

生活就労支援センター

福祉業務係

地域障害者自立生活支援センター

福祉支援係【西部保健福祉サービスセンター】

高齢者・介護保険係

行政 地域福祉推進係・地域包括支援センター ★
社協 地域生活支援係

保健課
教育委員会
こども課
発達支援センター

サービス提供事業所

サービス提供事業所【中部保健福祉サービスセンター】
こども・家庭支援係

行政 地域福祉推進係・地域包括支援センター ★

こども・家庭相談係
社協 地域生活支援係

サービス提供事業所

こども係【北部保健福祉サービスセンター】
行政 地域福祉推進係・地域包括支援センター ★
社協 地域生活支援係

サービス提供事業所★：相談支援包括化推進員の配置場所(5) 事業の内容
6) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要（相談受付表・アセスメントシートの改定）
保健福祉サービスセンターの保健師、ケースワーカーによるニーズキャッチ、社協のコミュニティソーシャルワーカーのセンターへの相談に至る前段階のニーズキャッチを効果的に進め、関係者で共有化を図るために、特に複合的な課題を抱えた世帯の包括的な支援体制をより充実させるために、市役所本庁と保健福祉サービスセンターで使用する共通の相談受付表・アセスメントシートの改定を行った。
具体的には、保健福祉サービスセンターから各 1 人と本庁の生活就労支援センターの担当者でプロジェクトチームを立ち上げ、生活困窮者支援で活用しているアセスメントツールをもとに、帳票の見直しを行い、運用を開始した。
主な見直し内容としては、インテーク時にどこまでの介入が求められているか丁寧に見極める視点を持てるよう、相談受付表で、相談内容、本人の主訴、急迫状況の確認、対応
内容・どういう助言をしたか、対応方針を確認できるようにした。「対応方針」の欄では、以下の 4 つからケースの状況を選択することにしている。
・情報提供や相談対応のみで終了（→磁界も対象者からの相談対応とする）
・保健福祉サービスセンターで支援し制度利用等につなぎ、定期的にフォローアップする（介護認定等）－51－

・他の専門機関で対応が可能であり、つなぎ、結果をフォローアップする（つなぎ先を記
載）・複合的な課題が見込まれるため、他の機関等と連役し支援する（→アセスメントの実施
支援計画を作成）
また、ケースの進捗管理のために支援計画表には「ケース格付」欄を設け、進捗管理の頻度を毎月、3 か月ごと、6 か月ごとのいずれかから選択するとともに、次回モニタリング
時期を記載できるようにした。
7)

相談支援包括化推進会議の開催方法
本事業で対応する具体的なケースがまだ多くないので、会議の持ち方については今後の検討課題である。
第 3 次福祉 21 ビーナスプランの策定に向けて、生活困窮に関する地域の課題を検討する会議として、「生活困窮支援ネットワーク部会」を設置した。この部会を、第 1 層（市レベル）での地域課題・支援方策等の検討会議の基礎としたい。
8)

自主財源の確保のための取組みの概要
本事業は、既存の保健福祉サービスセンターの機能強化を目的としており、現在新たに財源確保が必要な状況ではないものと考える。社会福祉協議会の生活支援コーディネータ
ーの地域での活動や、各保健福祉サービスセンターで行っている個々のケースの課題を検討する「地域ケア会議」を通じ、地域の社会福祉法人や介護保険事業所、NPO 法人など福祉関連のネットワークや、JA や商工会など生活関連分野との連携を図り、ネットワークが構築されることで、地域での支援体制がより充実するものと考える。
9)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
平成 29 年度、地域包括支援センター（市役所本庁高齢福祉部局、保健福祉サービスセンター）を中心に第 1 層（市レベル）で定期開催を予定している「個別地域ケア会議」において生活困窮者自立支援の視点を含めた地域課題の検証・評価・整理を行い、新たな社会資源の創出に繋げたい。
10) その他
特になし(6) 行政計画での位置づけ「福祉 21 ビーナスプラン」（計画期間：平成 12～21 年度）、「第 2 次福祉 21 ビーナスプラン」（計画期間：平成 22～29 年度）において、市民の多様なニーズに、より迅速・効果的・効率的に応えるため、市民の生活圏を 5 つの階層に区分けし、身近なところでの地
域住民の主体的な支え合い活動を支援しながら、専門的なサービスになるほど諏訪広域まで含めた広い範囲で支えあうことができる仕組みを構築している。本事業もこの仕組みの一部に位置づく。

－52－

図表 9 「福祉 21 ビ ーナスプラン」における
る階層設定

出典：茅
茅野市ホームペページ（http://w/www.city.chinoo.lg.jp/www/co
ontents/10000000745000/index..html）

事業の成果・今後の展開
開
(7) 事
本事
事業で作成しした、相談受受付票（フェ
ェイスシートト）、アセス
スメントシー
ート、支援計画は、運用を開始したばばかりで、効効果を測る段段階にはないい。今後、ここの帳票を活活用することとで、保健福
福祉サービススセンターのの若手・中堅堅職員に総合合相談やケーース格付けをを通した適切切な進捗管理理の重要性をを再度意識づづけ、センタターの機能強強化が図られれることを期期待しているる。また、本
本庁の生活困困窮支援・生生活保護部局
局との連携がが強化されるることで、縦縦割りの制度
度にとらわれれない、地域
域での社会資資源創出も含含めた出口支支援の視点がが保健福祉サ
サービスセンンターに浸透透することをを期待していいる。
本事事業の取り組
組みから、第第 3 次福祉 221 ビーナス
スプラン（計画期間：平成成 30 年度～～）の目玉となる施策・事業が生ままれるとよい
い。

－53－

2.7
三重県）～市
役所関係各課課の連携強化化～～市役所関係各課の連携強化～
2.7 伊賀市（三伊賀市（三重県）
基本情報
2.7.1 自治体の基
基本データ
(1) 基
人口

94,007 人

世帯
帯数

39,765 世
世帯

高齢化
化率

31.1％

生活
活保護受給率

9.0‰

面積

558 ㎢

地域包
包括支援セン
ンター

直営：3
直
か所
所

自立相
相談支援事業
業

直営：1
直
か所
所

(2) 地
地域の特徴（地域性、地地場産業、観観光等）
伊賀
賀市は、京都
都・奈良や伊伊勢を結ぶ大大和街道・伊伊賀街道・初初瀬街道を有有し、古来よより都（飛鳥
鳥、奈良、京京都など）にに隣接する地地域として、また、交通通の要衝としして、江戸時時代には藤堂堂家の城下町町、伊勢神宮宮参拝者の宿
宿場町としてて栄えてきたた。
こうした地理的的・歴史的背背景から京 ・大和文化のの影響を強くく受けながら
らも、独自のの文化を磨きき醸成してききたまちでももある。
またた、伊賀忍者
者や松尾芭蕉
蕉のふるさとととしても知知られ、国内内外から多くくの観光客がが訪れる。
図表 1
10 伊賀市のの位置

出典：伊賀賀市ホームペーージ（http://wwww.city.iga.lg.jjp/0000002708..html）－55－

2.7.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

直営

事業名

相談支援包括化支援推進員設置による福祉総合相談体制強化事業(2) 事業を実施することにした経緯
伊賀市では個別支援（市民の相談窓口、地域ケア会議など）は行政が、地域支援（地域
福祉活動の協議体設置運営など）は社会福祉協議会が担う支援活動を展開し、平成 26 年度から「分野を問わない福祉の総合相談窓口」となる地域包括支援センターを中心とした福祉総合相談体制をスタートしている。具体的には、地域包括支援センターを福祉の第一相談窓口とし、子育て、障がい、介護、健康、生活困窮、認知症、虐待など問題が複雑にからみあった事例は福祉相談調整課が相談事案を分析調整する会議を開催し、必要な支援につないでいる。
しかし、地域包括支援センターを中部・東部・南部の市内 3 か所に設置しているため、3つの窓口の相互連携をより強固にすることが課題となっている。また、福祉相談調整課では、相談事案解決のさらなる迅速化と相談事案から見えてきた課題を施策見直しにつなぐことが求められているため、これらの課題を前倒しで解決するために本事業に申請した。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数

5人

経歴等

社会福祉士（市役所本庁

福祉相談調整課）

保健師（地域包括支援センター）
配置場所

市役所本庁にある福祉相談調整課の相談事案調整担当に 2 人、第一窓口である地域包括支援センター3 か所にそれぞれ 1 人配置することで、相互機関の連携をより強固なものとしている。

－56－

図表 11 伊賀市ににおける多機機関の協働にによる包括的的支援体制のの考え方

出典：伊伊賀市ホームペページ（http:////www.city.iga.llg.jp/cmsfiles/ccontents/00000003/3669/siryou4
4.pdf）(4) 多
多職種協働にに関する相談談支援体制【東部エリア
ア】

【市
市役所】
健康福祉部
部

福祉相談調
調整課 ★ ★

行政 地域包括括支援センター ★
社協 地域福
福祉コーディネータ
ター

医療福祉政策課
障がいい福祉課【中部エリアア】

生活支支援課

行政 地域包括括支援センター ★

介護高齢
齢福祉課

社協 地域福
福祉コーディネータ
ター

保険
険年金課

【南部エリアア】
行政 地域包括支援センター ★

健康康推進課
社協 地域福
福祉コーディネータ
ター
こども
も未来課
保育幼
幼稚園課

福祉以
以外の部署（税・市
市民相談・水道・建
建築など）

★：相
相談支援包括化化推進員の配置場所－57－

(5) 事業の内容
1) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要（地域包括支援センターを第一窓口に、複合的な課題は本庁で調整）
伊賀市では、平成 26 年度から相談の第一窓口として、地域包括支援センターを、住民の生活圏に合わせて中部・東部・南部の市内 3 か所に設置した（従来は 1 か所）。ここは、高齢者だけでなく、障がいや子ども、生活困窮に関する相談も受け付ける総合相談窓口となっており、複合的な課題を抱える世帯で行政の複数部署が連携して対応する必要があると相談員が判断した場合には、市役所本庁の福祉相談調整課に連絡が入る。福祉相談調整課は、ケースの内容に応じて関係各課を集め、必要に応じた「相談事案調整会議」を開催している。
福祉相談調整課は平成 26 年度に総合相談体制を構築した際に新たに設置された部署であり、地域包括支援センターも庁内関係各課もその意義や相談支援の流れについては十分理解している。
今回の事業で、地域包括支援センター、福祉相談調整課双方に、この体制をリードする
相談支援包括化推進員を配置したことで、これまで以上に機関連携が強くなり、複合的な問題の迅速な解決が図られるようになった。
2)

相談支援包括化推進会議の開催方法
平成 26 年度に福祉総合相談体制を構築して以降、複合的な相談ケースの場合、福祉相談調整課が、「相談事案調整会議」を随時開催している。これを相談支援包括化推進会議と位置づけている（平成 27 年度の同様の調整会議開催実績は 47 回）。
「相談事案調整会議」で検討するのは、生活困窮に関する「支援調整会議」、高齢・障がい者に関する「虐待検討委員会」、子ども・女性に関する「ケース検討会議」、地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」といった分野別の会議では対応できない複合的な課題を抱えたケースである。
3)

自主財源の確保のための取組みの概要
市内にある社会福祉法人が地域貢献について考える連絡会を立ち上げている。（事務局：

伊賀市社会福祉協議会）ここでは、市内 14 法人が年 1 万円を出し合い、職員向け研修を合同開催したり、住民向けの研修会を開催したりしている。今後、この法人の地域貢献の取り組みと連携する可能性がある。
4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
個別支援で見えてきた課題について、医療福祉政策課・地域包括支援センター・福祉相

談調整課による「福祉施策調整会議」を半年に 1 回開催し整理する。
その課題を社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと共有し、コーディネーターが行う地域支援を通して、地域で必要な社会資源の検討・創出を行う。これを円滑に進める
ため、各福祉区の住民自治協議会単位に協議体の設置をすすめている（平成 30 年度完了予
定）。

－58－

5)

その他
特になし。

(6) 行政計画での位置づけ
第三次地域福祉計画（計画期間：平成 28～32 年度）において、高齢者のみならず、障がい者や子どもなど、すべての市民が、個人や家族、地域での助け合い、支え合いを中心に、医療や福祉などの専門機関が連携し、必要な時に必要なサービスが提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、その主要施策の 1 つとして福祉総合相談体制の強化が盛り込まれている。
また、伊賀市自治基本条例を制定し、住民主体のまちづくりを進めている。具体的には、住民が主体的に活動する住民自治組織がそれぞれにまちづくり計画を策定し、地域づくりを進めており、それぞれの住民自治組織単位で地域課題を発見し、解決に向けた話し合いをする協議体の立ち上げ支援を進めている。
(7) 事業の成果・今後の展開
平成 26 年度からの相談事案調整会議の積み重ねの中で、以前は行政との接点が少なかった専門機関とのつながりができた。引き続き、平成 28 年 4 月以降も福祉の総合相談窓口の役割を継続し、複合的な相談事案の解決に努める。また、相談事案など個別支援から見えてきた課題は、地域支援や市全体の施策に反映していく。今後は、福祉の総合相談窓口としてだけでなく、人権担当部署や外国人担当部署などとの連携も検討していく予定である。
また、生活の困りごとを抱えた住民が相談支援の第一窓口である地域包括支援センターにしっかりつながるよう、つなぎ役となる民生委員や地域へ入って支援を行なう地域福祉コーディネーターなどの活動しやすい環境を整える必要がある。

－59－

2.8
大阪府）～就労支援・自立立相談支援のの実績を市内内の関係機関関に共有・拡拡大～～就労支援・自立相談支援の実績を市内の関係機関に共有・拡大～
2.8 豊中市（大豊中市（大阪府）
基本情報
2.8.1 自治体の基
基本データ
(1) 基
人口

403,773 人

世帯
帯数

186,166 世
世帯

高齢化
化率

25.2％

生活
活保護受給率

26.2‰

面積

37 ㎢

地域包
包括支援セン
ンター

委託：7
委
か所
所（社会福祉祉法人等）

自立相
相談支援事業
業

直営：1
直か所
所、委託：2 か所（豊中市か
市社協、一般般社団法人）

地域の特徴（地域性、地地場産業、観
観光等）
(2) 地
大阪
阪市の北側にに位置し、東東は千里ニュ
ュータウン、西には伊丹
丹空港がありり、大阪のベベッド
タウンとして開発発が進んでききた。利便性性が非常に高く、転勤で住住む人も多く 、年間で約 20,000
2
人の転転入出があるる。年々マン
ンションの建建設が進んででおり、市内内の住宅の 666％が集合住住宅となってている。またた、市内の自自治会組織率率は 45％と年年々低下してている。
図表 1
12 豊中市のの位置

出典
典：豊中市ホーームページ（htttps://www.city
y.toyonaka.osakka.jp/joho/shoukkai/gaiyou/ichi..html）－61－

2.8.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

直営＋委託（豊中市社会福祉協議会、（一社）キャリアブリッジ）

事業名

生活困窮者自立相談支援機関を活用した地域包括支援体制の構築事業(2) 事業を実施することにした経緯
豊中市では、内閣府のパーソナルサポートサービスモデルプロジェクトのときから、市の市民協働部くらし支援課の直営と、豊中市社協、（一社）キャリアブリッジへの委託方
式で、就労支援と就労への様々な阻害要因を解決するための相談・支援を行ってきた。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関もこの体制で実施している。
自立相談支援機関 3 か所に相談すれば「断らない福祉」が徹底している。しかし、病気、
メンタルヘルス、多重債務、経済的困窮、就職困難等相談者自身が複数の課題を抱えているケースのほか、高齢の親の介護や子どもの障害等相談者が属する世帯全体の支援が必要なケース等について、それ以外の機関に相談すると、担当分野以外の相談には対応できな
いと断ってしまうことがある。相談の入り口によって対応が異なることがないよう、多分
野・多機関による包括的な支援体制のさらなる充実を図るため、本事業に申請した。
図表 13 豊中市の自立相談支援機関（直営＋委託方式）
くらし再建ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ＠
社会福祉協議会

特役

豊中市社会福祉協議会

徴

・地域に潜在している困窮者の早期発見及び地域のネット
ワークを活用した支援割①地域の中に潜在している困窮者支援ニーズへの対応②住居確保給付金の受付事務
及び生活福祉資金との連携

期待
される
効果

くらし再建ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ＠いぶき

生活困窮、多重債務
生活保護、医療、介護、障害、その他の福祉ニーズ
就労への様々な阻害要因 等

相談
対象
委託先

くらし再建ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

直営（くらし支援課）（一社）キャリアブリッジ

・就労に対し様々な阻害要因を ・複雑かつ多様な阻害要因を有する相談者に対する専門的、有する相談者に対して、地域
チーム的支援。
就労支援センター及び無料
職業紹介所の機能を活用し ・若者サポートステーションや
若者支援相談窓口との連携
た支援①新規相談の受付②個々の状況に応じた支援機
関との連携①専門的、チーム的支援③個々の状況に応じた就労支
援

生活困窮状態からの脱却・就職等進路決定・社会参加と自立の促進
個々の状況に応じた医療、福祉サービスの活用(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数

3人

経歴等

豊中市地域就労支援センターの就労支援コーディネーター、生活困窮者
自立相談支援機関の相談員、コミュニティソーシャルワーカー業務等従事者で、関係機関との連携を推進できる者。
キャリアコンサルタント、社会福祉主事、職業カウンセラー（障害者）、
一般財団法人生涯学習開発財団認定コーチ等の資格保持者。

－62－

直営、委託 2 法人の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関に

配置場所

各 1 人。
(4) 多職種協働に関する相談支援体制

【市役所】
市民協働部

くらし支援課 ★

【市社協】

コミュニティ政策課

自立相談支援機関を受託

市民課
健康福祉部

★

地域福祉課
福祉指導監査課
福祉事務所
障害福祉課
高齢施策課
高齢者支援課

こども未来部

保健所【（一社）キャリアブリッジ】

こども政策課

自立相談支援機関を受託

こども相談課★

こども事業課
子育て給付課★：相談支援包括化推進員の配置場所(5) 事業の内容
1) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要（多機関連携に向けた関係機関の人材育成）
行政直営、委託で運営する自立相談支援機関 3 か所それぞれに相談支援包括化推進委員を配置するし、ワンストップで相談を受け付け、支援調整会議で支援方針・プランを作成した後、個々の状況に応じて必要な関係機関と連携し、個別ケース検討会議を開催して、支援を実施する体制は整っている。
しかし、それ以外の関係機関に相談が寄せられた場合、そこで止まってしまう場合があることから、自立相談支援機関に包括的な相談支援ができるスーパーマンの相談支援包括化推進員を配置するのではなく、市内の関係機関に包括的な相談支援の重要視を理解してもらい、この自立相談支援機関の構築したネットワークに広く参画してもらうことを企図して、研修会を実施した。
研修会では、複合的な課題を抱えた相談者が確実に自立相談支援機関につながるための「入り口」での多職種連携、具体的な「支援」のプロセスでの多職種連携、支援の結果と－63－

しての「出口」での多職種連携の必要性と具体的な連携の進め方を理解してもらうことを目指した。
第一段階は本事業の趣旨を周知するための研修を行い、第二段階では 3 つの自立相談支
援機関それぞれが自身の強みを活かし、多機関協働において求められる専門知識等に関する研修を行った。これらをふまえて、第三段階ではワールドカフェ方式でモデル事例の検討を行い、自身が対応できること、参加している関係機関で対応できること、現在は対応できる機関がないが今後求められる資源について抽出し、関係機関相互に交流を深め、今後の連携に役立つ生きた社会資源マップ（マイリソースブック）を作成した。
このワールドカフェには、自立相談支援機関が中心となり、今後の多機関協働で必ず連携が必要となる市のこども相談課や福祉事務所のほか、障害者相談支援機関、地域包括支援センター、社協のコミュニティソーシャルワーカー、民生委員、校区福祉委員、とよな
か若者サポートステーション、医療ソーシャルワーカー等が参加した。
今後は、同じ事例を使って、より小さな圏域で開催されている地域福祉ネットワーク会
議で、それぞれができることを考え、具体的な活動につなぐことを計画している。
図表 14 本事業におけるケース検証、多機関協働、社会資源マップ構築に向けた研修会
多機関連携による包括的支援体制構築に関する研修会（8/29：113人）＜目的＞本年度の取組みの周知

各機関の役割をふまえ、支援困難なケース等の事例を活用しながら、多機関の連携強化や新たな支援機関とつながることができる機会を創出するために次の研修を実施。

社協

くらし支援課

ケア力向上（発達障害）（8/4、8/5、11/29、11/30：71人）＜目的＞発達障害の傾向が見受けられる相談者が多いことから、発達障害の特性を理解しながら、アセスメントの方法、支援の見立てについて学ぶ支援プラン合同作戦会議～障害者支援編～（12/22：56人）＜目的＞具体的な事例等を交えながら、支援機関の相互理解を深め、障害者支援における関係機関の連携のポイントについて考える

キャリアブリッジ

多機関連携による包括的支援体制づくり研
修（10/19、11/7、11/17：141人）＜目的＞具体的な事例等を交えながら、個別支援を通じた地域づくりや地域と関係機
関のネットワークづくりについて学ぶ「依存症」理解と対応のために（12/15：51人）＜目的＞依存症の傾向が見受けられる相談者への最適な支援を実践するため、依存症についての理解を深めるとともに、支援にあたっての関係機関の連携のポイントについて学ぶ

テーマ別に実施してきた取組みの集大成として、複合的な課題
に対する多機関連携について取り組む

多機関連携ワールドカフェ（2/2：101人）＜目的＞複雑で複合的な課題を有する具体的な事例をもとに、多機関が連携することで、どのような支援が可能となるか
ワールドカフェ形式で検討を行う。また、本事業を通じて、支援機関同士の顔が見える関係づくりの拘置を図るとともに、支援員が現場で活用できる社会資源マップの作成を行う。

2)

相談支援包括化推進会議の開催方法
豊中市パーソナルサポート事業連絡会議を活用し、本事業について、庁内外の関係部局や関係機関に周知するとともに、意見交換を行っている。
個別ケースについては、自立相談支援機関（直営）で毎週支援調整会議を実施するほか、必要に応じて関係する支援機関による個別検討会議を実施している。
また、3 か所の自立相談支援機関の連絡会議を毎月実施し、それぞれの状況について情報交換及び意見交換を行っている。

－64－

3)

自主財源の確保のための取組みの概要
社会福祉法人の社会貢献を活用することを想定している。また、豊中市社会福祉協議会のネットワークを活用した寄付等の依頼や、豊中市無料職業紹介事業を活用し、民間事業者に就労困難者の実習受入れや寄付等を依頼することを計画している。
4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
フードドライブ、住み替えの支援をねらいとした家具等のリユース、高齢者宅への生活支援サービス等を生活困窮者支援の「出口」として開発している。
また、研修会やワールドカフェ等により、これまで連携したことがない機関と新たにつながることができた。今後は、現在の社会資源の状況把握を行いながら、必要な社会資源の洗い出しを行い、その結果をふまえて、さらなる社会資源の開拓を行う予定である。
5)

その他
特になし。

(6) 行政計画での位置づけ
特になし。
(7) 事業の成果・今後の展開
関係機関を対象とした研修会を行った際、参加者から「顔が見えるこのような研修（の機会）を待っていた。ONE 豊中を目指そう。」という反応があり、1 つの世帯に複数課題があるときの支援イメージを持つ機会となった。今後、さらに関係機関のつながりを広げていく必要がある。
今年度の取り組み結果をもとに、多機関で同じ課題に取り組む顔の見える関係性づくり、
さらに地域に必要な社会資源に気付けるワールドカフェ方式の研修と社会資源マップや多機関連携に関するメソッド、事例をまとめ、今後の継続的な取り組みの基礎資料として活用する計画である。

－65－

有田川町（
2.9（和歌山県）～福祉・教育育の連携によよる個別支援
援から社会資資源開発へ～～～福祉・教育の連携による個別支援から社会資源開発へ～
2.9 有田川町（和歌山県）～福祉・教育の連携による個別支援から社会資源開発へ～
有田川町（和歌山県）
自治体の基
基本情報
2.9.1 自治体の基本情報
(1) 基
基本データ
人口
27,176 人
高齢化率
高齢化
化率

30.9％

面積

352 ㎢

地域包括支援センター
地域包
包括支援セン
ンター

直営：2
か所
直
所

自立相談支援事業
自立相
相談支援事業
業

和歌山県が実施。
和歌山県が実
和
実施。

世帯数
世帯
帯数

10,478 世
世帯

生活保護受給率
生活
活保護受給率4‰

地域の特徴（地域性、地場産業、観光等）
地域の特徴（地域性、地地場産業、観観光等）(2) 地
有田川町は紀伊半島の北西部、和歌山県のほぼ中央に位置し、東は紀伊山地、北は長峰
有
田川町は紀伊
伊半島の北西西部、和歌山山県のほぼ中中央に位置しし、東は紀伊伊山地、北はは長峰
山脈、南は白馬山脈、西は有田市に囲まれた東西に細長い形状をなし、高野山に源を発す山脈、、南は白馬山山脈、西は有有田市に囲ままれた東西にに細長い形状状をなし、高高野山に源をを発する有田川が町の中央部を西に蛇行しながら有田川流域を形成している。
る有
田川が町の中中央部を西にに蛇行しなががら有田川流流域を形成ししている。
歴史的な当地域の発展は、空海が高野山を開設した時代に高野有田街道が開かれたこと
歴史史的な当地域
域の発展は、、空海が高野野山を開設しした時代に高高野有田街道道が開かれたたことをはじまりとし、有田川に沿って一体的な生活圏を形成してきている。
をはじまりとし、、有田川に沿沿って一体的的な生活圏をを形成してききている。
気候は、瀬戸内気候区と南海気候区に属し、平野部と山間部においては、若干気象状況
気候
候は、瀬戸内内気候区と南南海気候区にに属し、平野野部と山間部
部においてはは、若干気象象状況に差異がありますが、比較的温暖な気候に恵まれている。
に差異異がありますすが、比較的
的温暖な気候候に恵まれてている。
産業構造を産業大分類別就業者数からみると、第産業
業構造を産業
業大分類別就就業者数から
らみると、第
第 1 次産業の占める割合が全体の次産業のの占める割合合が全体の 3 割以上を占め、農林業の果たす役割が極めて高い地域である。
上を占め、農林業
業の果たす役
役割が極めてて高い地域でである。
平成成 18 年 1 月に、吉備町、金屋町、清水町が合併して発足した。人口が密集し若い世代
月
月に、吉備町町、金屋町、清清水町が合併併して発足しした。人口がが密集し若いい世代が転入する吉備地区、過疎化が進む金屋地区、限界集落が増える清水地区と、旧町単位にが転入入する吉備地地区、過疎化化が進む金屋
屋地区、限界
界集落が増ええる清水地区
区と、旧町単単位に地域課題が異なる。
地域課
課題が異なるる。
図表 15
5 有田川町の位置
有田川町
町の位置

出典：有田川町町勢要覧（http://www.town.aridagawa.lg.jp/chosei_document/youran.pdf）
出典：有田川川町町勢要覧 （http://www.to
own.aridagawa.lg.jp/chosei_doocument/youran
n.pdf）－67－

2.9.2 事業の実施状況(1) 基本データ
実施体制

直営

事業名

包括的支援体制構築事業(2) 事業を実施することにした経緯
有田川町では、増加傾向にある児童虐待や DV への相談に役場内の各課が連携して対応することを目的として、平成 26 年 5 月に、要保護児童対策地域協議会を所管する教育委員
会こども教育課に「家庭支援総合センター」を開設し、平成 27 年 4 月からは専任職員を配置した。平成 28 年 4 月には町長部局との協働をさらに進めるため、「家庭支援総合センター」の所管を福祉保健部とし、センター職員には、福祉保健部と教育委員会の併任辞令を交付した。
平成 26 年度の開設以降、センターでは、専用の専門ダイヤルを設けて電話相談に応じ、緊急時には訪問も行ってきた。また、月 1 回の定例会を開催して庁内関係者で情報交換を行い、積極的に学校や保育所等の施設を訪問して顔の見える関係を作り、複雑化した課題を抱える世帯に対しチーム支援を進めてきた。
その結果、縦割りの相談支援体制では対応が困難なケース（母子家庭の貧困対策・就労支援・不登校、子どもの障害、保護者の養育能力不足、壮年の引きこもりと親の高齢化、学習環境の乏しさによる学習意欲の低下、貧困の連鎖）について、家庭全体が抱える複合的な課題を的確に把握し、解決を図るには、様々な相談機関や学校等教育機関等との連携体制を充実させる必要があると考え、本事業を実施することとした。
(3) 相談支援包括化推進員の配置状況
人数
経歴等

1人
和歌山県子ども女性障害者相談センターへ出向にて 3 年間勤務し、町に帰任後、平成 27 年 4 月から家庭支援総合センターの専任職員となった。
家庭支援総合センターの他課との兼務職員も全員、ケース対応において推進員と同様の機能を果たしている。

配置場所

家庭支援総合センター－68－(4) 多職種協働に関する相談支援体制★：相談支援包括化推進員の配置場所、☆家庭支援総合センターとの兼務職員が所属する部署(5) 事業の内容
1) 包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの概要（家庭支援総合センターによる「みかんネットワーク」支援体制づくり）
家庭支援総合センターは、以下の人員体制からなる。
役職

専任・兼務

人数

センター長

福祉保健部長（兼務）1

事務職

センター専任1

非常勤職員

センター専任2

保育士

子育て支援センター長（兼務）1

保健師

健康増進課（兼務）

1

社会福祉士

地域包括支援センター、やすらぎ福祉課（兼務）

2

指導主事

こども教育課（兼務）1

センターでは、平成 26 年度の開設以降、福祉部門、教育部門の連携・協働を強め、複合的な悩みを抱える世帯が総合的かつ円滑に相談し課題を解決できる体制を整備してきた。
本事業の実施をきっかけに、こうした個別の相談体制の整備に加えて、相談を受けてつなぐ社会資源開発の視点を持ち、複合的な問題に対する総合相談窓口としての「みかんネットワーク」支援体制の整備を進めることとした。
具体的には、相談件数が多く、地域の協力が得やすいと考えられる小学校区 1 か所を選
び、相談支援包括化推進会議の 2 層実務者会議（つながり会議）を立ち上げ、会議メンバーの協力を得て以下のような取り組みを行った。
（公民館を拠点とした地域の居場所づくり）
これまで地区住民にあまり活用されてこなかった公民館を拠点とした地域の居場所づく－69－

りに取り組んだ。
具体的には、地元保育園の作品展示と高齢者向けのいきいき百歳体操を同日に開催し、午後から保育園の子どもや近隣の小学生が宿題をしたり遊んだりできる「お茶会」を開いたり、冬休みの宿題のために 3 日連続の学習支援をしたりしたところ、手伝いたいという地域住民が出てきた。そこで、年明け以降は、主任児童委員、家庭支援総合センターに非常勤職員として勤務している教員 OB を中核に、地域住民が、毎週水曜日の午後に定例で「お茶会」を開いている。
平成 29 年 3 月には地域住民主体で「もちつきサロン」を開催し、より幅広い地域住民が公民館に集うきっかけづくりをした。
（フォーラムの開催）
みかんネットワークの構築について、町内の関係者に広く周知するため、家庭支援総合センターからの事業説明、大学教員・県内社会福祉法人からの講演・事例報告とパネルディスカッションからなるフォーラムを開催した。
フォーラムの会場には、上記つながり会議メンバーの作業所を使い、お茶会に参加している子どもたちによる子どもカフェを同時開催した。
フォーラムにはつながり会議が開かれている地域の民生委員やお茶会ボランティア、その他関係機関から 60 人程度の参加があった。
（冊子「道しるべ」の発行）
つながり会議の構成メンバーへのインタビュー、「お茶会」の活動報告、フィールドワ
ークをして作成した町内の紹介マップ、引きこもり支援の研修報告等を盛り込んだ冊子「道しるべ」を発行した。
子育てやしつけに悩みをもつ保護者、家庭内に問題を抱える家族を想定して作り始めたが、結果的には、子どもから高齢者まで様々な読者に楽しんでもらえる構成になった。冊子は、目に見えるもので共感を得やすいので、相談面接時にこの冊子の中の記事をきっかけに話を進める等に活用できるのではないかと考えている。
2)

相談支援包括化推進会議の開催方法
要保護児童対策地域協議会から出発した事業なので、これにならって、代表者会議、実務者会議（つながり会議）、個別会議（応援会議）の 3 層構造で相談支援包括化推進会議を開催する計画である。
（代表者会議）複合的な課題を抱える者に対する理解、みかんネットワークの現状、各関係機関の役割について共有し、より効果的な有田川町における支援体制について全体で確認する会議で、
年 1～2 回開催を計画しているが、今年度は開催予定はない。
構成メンバーは、ネットワークを構成する関係機関（家庭支援総合センター地域包括支援センター、民生委員会、警察署、社会福祉協議会、医師会、若者サポートステーション、－70－

児童相談所、農業団体、保健所、相談支援事業所、大学サークル、教育委員会、NPO、ハ
ローワーク、リーガルサポート）の代表者を想定している。
（実務者会議「つながり会議」）
ネットワークの構成機関同士の情報交換や啓発活動、研修会等の企画、社会資源開発を進める会議で、3 か月に 1 回程度の開催を想定している。
今年度は、相談件数が多く、地域の協力が得やすいと考えられる小学校区 1 か所を選び、その地域の特養や作業所、保育園を運営する社会福祉法人、民生委員、主任児童委員、NPO
法人、町教育委員会のスクールソーシャルワーカー、町社協担当者で、試行的に会議を開催した。初回は、本事業の概要説明と大学教授による地域福祉についてのミニ講演会を開いた。2 回目は、参加メンバーから地域の課題について意見を出し合った。
会議開催後には、家庭支援総合センターが「つながりだより」を発行し、参加メンバー
が会議内容を振り返ることができるようにするとともに、外部研修の参加報告等を紹介し、今後の事業展開の方向性を考えるきっかけづくりにしている。
（個別会議：応援会議）
個別のケースの具体的案支援を進めていくための会議で、随時開催している。
構成メンバーは、支援に直接かかわっている担当者である。
3)

自主財源の確保のための取組みの概要
寄附金を社協の善意銀行で受け入れ、公民館での「お茶会」開催に伴う事業費として活用している。
また、和歌山市のお寺において実施している「おてらおやつクラブ」の活動を利用し、お茶会での子どもたちのお菓子を確保することで、なるべくお金を使わず開催出来るように工夫している。
冊子「道しるべ」の編集・発行において、企業の CSR 活動と連携する方策を検討している。
4)

新たな社会資源の創出のための取組みの概要
先述のとおり、地域の協力が得やすいと考えられる小学校区 1 か所を選び、相談支援包括化推進会議の 2 層実務者会議（つながり会議）を立ち上げ、会議メンバーの協力を得て公民館を拠点とした地域の居場所づくりを行った。
5)

その他
特になし。

(6) 行政計画での位置づけ
有田川町地域福祉計画（計画期間：平成 27～33 年度）の「目標達成のための取り組み」
において、社協や民生委員、地域の関係団体、住民等の協働による福祉のまちづくり、地域で子どもから高齢者まで、お互いが交流し地域でのつながりを育むための、身近でだれ－71－

もが気軽に利用できる場づくりを盛り込んでおり、今回の取り組みの方向性と合致している。
(7) 事業の成果・今後の展開
公民館を拠点とした地域の居場所ができ、社会資源が創出できた。また資源開発のための事業を展開していく中で、地域住民の賛同が得られつつあることを実感している。
入り口の相談窓口だけ総合化しても、限られた職員体制と縦割りの行政システムで包括化した対応を取ることは難しい。各部署の理解、職員の認識を統一することが難しい。
本事業で半年間をかけて、モデル地区での我がごと事業および社会資源づくりを行うことで、地域において行政と住民とのつながりづくりの主体となる会議運営（つながり会議）、
住民周知、住民との協働、資源づくり、ニーズや課題の把握方法などのプロセスを主体的に体感することができた。
今後は、こうした事業を展開する地区を増やしたい。また、次年度は、社協と共同で事業を実施できるよう、行政と社協の相互理解を進めたい。さらに、行政内での包括化に向けた職員の意識改革、現行の諸制度・システムを整理した上での有田川町の実態に応じた
ワンストップ窓口を整備したい。

－72－

３
アンケート調査結果

3.1 釧路市（北海道）①実施主体(委託先）②事業名

釧路市（委託先：一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会）
包括的な相談支援システム構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

1名

④相談支援包括化推進員の経歴等【相談支援に係る主な経歴】○平成21年6月 くしろ若者サポートステーション スタッフ勤務
・若年無業者の職業的自立に向けた総合相談支援、各種プログラム企画実施、関係機
関との連携、訪問（アウトリーチ）支援、職場見学•体験等の実施○平成23年 総括コーディネーター 就任○平成24年 事業所機構再編により、釧路第1地域福祉事業所 所長 就任
・担当現場（釧路市）くしろ若者サポートステーション、（十勝・オホーツク）子どもの健全育成支援事業○平成26年 釧路モカ女性プロジェクト スタッフとして勤務・就労困難な女性（子育•介護等）への就労支援講座
・就労講座（2回/年）
・イベントへの出店、企画運営
・漁網タオルの製造、販売○平成27年 株式会社日本マンパワー 協力講師
・道東方面の求職者に対する就労セミナー講師、合同企業説明会、企業内キャリアコン
サルティング事業講座開催サポート＜保有資格＞
・特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会
CDA（キャリア•デベロップメント•アドバイザー）
・株式会社東京リーガルマインド
ジョブカード キャリアコンサルタント
・大阪商工会議所 メンタルヘルスマネジメント検定
Ⅱ種（ラインケアコース）⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 釧路市生活相談支援センターくらしごとの種類・名称
相談体制が機能するためには、既存の地域諸資源と繋がったり、そのつながりを生かして必要に迫られた資源を生み出すなどの出口づくりが不可欠である。そのために行政、福祉に限らない企業も含めた民間資源による多元的な協議の場が必要であるが、基本は福祉業界の常識的な塊にはしないことである。釧路市の危機・問題は、各界各層共通しているが、そこに力を合わせていける土台、根拠があるため、問題解決に向けたポテンシャルは高い。一方で、介護分野では、先行している地域包括ケアシステム「新総合事業（※介護予防・日常生活支援総合事業）」という類似の協議体があるので、その区別と連関を図ることが必要である。官の中で、交通整理がされることを⑥事業 ア 包括的な相談 前提に、①困窮者自立支援の眼目は『支援付就労の創出』にあるのでそのため部会として「就労支援部会」を設置した。②更に釧路市内でも特に人口減少・高齢化の激しい地区の中から、住民も実施内 支援体制の構築に 子供から高齢者まで、まんべんなく分布し子どもの貧困を始めとして複合的な問題を市内で最も抱容向けた取組の概要 えている地域の一つ美原・芦野・文苑地区、中部北包括支援センターエリアを「美原部会」として設けた。また、飛び地合併した旧音別町では、高齢・障がいを始め各分野での「農福連携」の可能性が期待できる「音別部会」を設置した。③それぞれの部会代表者若干名と部会に属さない専門家、学識経験者が入った「全体会」を設置し、部会で議論された問題を第三者的に議論と評価を加え具体的な資源づくりや、その中での生活困窮者支援のための連携づくりを検討する。旧年度機能してきた「釧路生活困窮者自立支援検討委員会」のメンバーがこの協議体を推進するコアであるので、各部会、全体会における適材適所の配置、あるいは緊急即応のコアメンバーとしての機能を果た
すように運営している。

－75－

・上記取り組みを実施するために以下の通りに会議を実施した。また、情報の共有の仕組みの一つとして、部会ごとにメーリングリストを設置した。
＜実施状況＞
本事業実施にあたり、関係機関や団体へのヒアリング訪問実施。
その中で見えてきた課題や地域状況を精査し、具体的な活動をするための検討・実践を
イ 相談支援包括 行う「美原・音別・就労支援」各部会、また各部会での活動や実践報告について検討・共化推進会議の開 有を行う「全体会」という構成で相談支援包括化推進会議を各2回開催する。
催※美原部会（4名）については「みはら・かがやき食堂」（1回／月）の取組みを実践している。
・音別部会（4名）…第1回 11/16、第2回 1/31
・就労支援部会（17名）…第1回 11/15、第2回 2/8
・全体会（22名）…第1回 12/6、第2回 3/13
・みはら・かがやき食堂は、コミュニティセンター・コアかがやきの指定管理者の自主事業に参画する形で、実行委員会を設けて実施。取り組みを自主事業に組み込むことにより、
ウ 自主財源の確 事業実施に関わる費用の多くを民間企業の社会貢献として捻出している。
⑥事業 保のための取組 ・また、関係機関・企業より物品や食材の提供がある。
・今後、初回のみ発生する物品等のイニシャルコストは、助成金等の活用を検討。
実施内・また、釧路市が推進しているクラウドファンディング等の活用も検討。
容①『みはら・かがやき食堂』の開催について
こちらの取り組みは、定期開催をする中で１５０名以上の来場が見込めるまでになった。
来場者との積極的なコミュニケーションを取ることにより、歯科医師による歯磨き講座の実施や物資の提供、大学生による音楽パフォーマンスや学習応援の場など、これまでも様々な資源と繋がることができた。
エ 新たな社会資 ②相談支援包括化推進会議
源の創出のための 各部会を実施する度に、具体的な取り組み案に対する新たな社会資源の活用案が発生取組している。新たな社会資源は創出するものではなく、発見するものであると捉えており、今後も継続的に開催していく。
【すべての活動を通じて多様な『信頼関係』を構築】
何気ない会話の中にこそ、本音や大切なものがある。作業や交流を通じて安心して話せる場や人を増やすことが包括的相談システムの構築には不可欠である。
オ その他
・みはら・かがやき食堂、実行委員会メンバーの変化
食堂を開催するにあたり、地域の女性たち、指定管理者、社協等で実行委員会を立ち上げた。その中で意識の共有や目的を明確にするための話し合いを何度も行い、実践を繰り返していくことで、実行委員会のメンバーが「つなぐプロ」として活動し始めている。食堂⑦事業を通しての住民、関 に来る地域住民と気軽に話をする中から、困りごとや専門的な支援を必要としている方と係者等の反応、成果や見え 出会い、相談支援機関等へスムーズにつなげる入口となっている。
てきた課題
・課題
「つなぐプロ」の育成。専門家を増やすのではなく、地域の住民として、同じ目線で話せる人。何気ない会話の中にこそ大切なものがあり、それを逃さずにひろいつなげることができる人材を増やすことが重要であると考える。
・美原部会…「みはら・かがやき食堂（１回／月）」次年度も継続実施。調理スタッフとして、障がいのある方も参加。学習応援では大学生ボランティアの活躍もある。
・音別部会…「地場産業×仕事創出」をテーマに検討。次年度、具体的な活動を始めるた⑧今後の展開、事業実施予 めの準備をしている。
定・就労支援部会…「仕事をつくる」をテーマに検討。観光施設の運営や多様な方が交流・働く場所をつくれないか？の視点で検討（第2回 2/8開催）
・全体会…地域包括支援センター。生活支援コーディネーターや各支援機関等と情報共有を行い、各部会の実践報告や検討を行う、（第2回 3/13開催）

－76－

－77－

－78－

3.2 矢巾町（岩手県）①実施主体(委託先）
②事業名

矢巾町
多機関の協働による包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

2名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士・介護支援専門員(高齢者、生活保護分野)、 看護師・介護支援専門員⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 役場 ・ 矢巾町役場 福祉・子ども課の種類・名称
ア 包括的な相談 ・福祉ニーズ調査：アンケート調査、関係機関のヒアリング
支援体制の構築に ・相談支援の実施：面談、ケース支援会議開催、手続きや相談の同行支援、支援調整会
向けた取組の概要 議の開催

イ 相談支援包括化推進会議の開 岩手県社会福祉協議会開催の支援調整会議と共催、単独開催を今後予定。
催

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確保のための取組

・フードドライブの実施(期間限定)
エ 新たな社会資 ・福祉ニーズ調査の実施
源の創出のための ・矢巾町母子寡婦福祉協会によるひとり親世帯の子ども食堂の開催 (ここかむ食堂)
・町内の社会福祉法人8団体が協定を結び、日常生活支援(買い物支援、雪かき支援)、
取組
生活困窮者支援(年間5万円以内食料、学用品、光熱水費の支給)を実施していく。

オ その他

・ひきこもりに関する公開講座の開催
・発達障がい研修の開催⑦事業を通しての住民、関 ・住民、関係者の反応：フードドライブは多くの町民の協力が得られた。通年での実施や、係者等の反応、成果や見え 実施体制の検討を行いたい。
・見えてきた課題：福祉サービスに当てはまらないグレーゾーンの就労の場の確保。
てきた課題

・多機関と連携し、課題の解決に取り組む⑧今後の展開、事業実施予 ・福祉ニーズ調査に結果を分析し、必要な福祉資源の構築
・自主財源確保のための取り組みの推進
定・支援機関のネットワークの構築

－79－

－80－

3.3 湯沢市（秋田県）①実施主体(委託先）②事業名

湯沢市（委託先：社会福祉協議会 雄勝福祉会）
多機関の協働による包括支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

２名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士、介護福祉士、認定心理士、介護支援専門員、相談支援専門員⑤相談支援包括化推進員を
ぱあとなあ相談支援事業所（指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所、配置している相談支援機関
指定一般相談支援事業所）の種類・名称湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会（障害者総合支援法で定める自立支援協議
ア 包括的な相談会）を、ライフステージに合わせた包括的なネットワーク協議会に再構築し、児童から高支援体制の構築
齢までライフステージに合わせた各部会を設ける。更に相談支援包括化推進会議の機に向けた取組の概能を加える。また、協議したケースを生の研修として、各部会で再度勉強し、各相談支援
要員のブラッシュアップを図る。（添付資料1 ネットワーク体制（案））
困難ケースが発生した場合、随時相談支援包括化推進会議を開催し多機関・他分野でイ 相談支援包括
適切な支援を協議。また月に１回「新しい地域包括化支援推進会議」を開催し、包括的化推進会議の開ネットワーク体制づくり、共同募金等を利用した安定した自主財源の確保等について協催議している。

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確
共同募金等を活用した、安定した自主財源の確保について検討。
保のための取組

エ 新たな社会資 現在、ライフステージにおけるサポート体制が可能となるネットワークの構築について取源の創出のための 組み中。
今後、農福連携による就労支援、包括的な共生型居場所づくり等を協議。
取組

オ その他

⑦事業を通しての住民、関 現在、福祉を考えるセミナーをとおして、住民、関係機関との共通理解を図っている。地係者等の反応、成果や見え 域福祉の構築は自治体の責務であり、住民の課題に対して庁内体制の不備が課題であ
てきた課題
る。

包括的なネットワーク体制の構築と各相談支援機関の機能強化、更に地域における相⑧今後の展開、事業実施予談支援体制づくりをしていく予定。
定－81－

福祉ニーズを把握し地域の課題解決に向けて検討

生活困窮者自立支援部会

権利擁護部会

虐待・いじめ・成年後見・市民後見・障がい者等差別解消法関係を協議

困難ケース解決

各部会へブラッシュアップ

アンテナショップ部会

高齢介護相談支援部会
障がい者相談支援部会
児童療育部会（特別支援連携協議会兼）

家族部会
事業部会
各部会では解決できない困難ケース～専門チーム

包括的ケース検討～

就労支援部会地域包括支援推進会議

地域課題検討会議
運営会議
全体会

湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会体系図（案）引きこもり対策・子供の貧困化対策

市の総合防災室との連携強化を図る

災害対策委員会

障がい福祉計画策定委員会

－82－

－83－

3.4 大潟村（秋田県）①実施主体(委託先）②事業名

大潟村（委託先：大潟村社会福祉協議会）
大潟村農福連携包括的支援システム構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

３名

④相談支援包括化推進員の経歴等

既存の職員2名及び新規雇用者1名⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 大潟村社会福祉協議会の種類・名称
社会福祉協議会・地域包括支援センター・民生児童委員協議会を一体化し、情報の共有化を図る主任包括化推進員を配置して総合相談体制づくりに取り組む。
さらに生活支援体制整備事業の協議体を設置し、生活支援員を配置して、関係団体とア 包括的な相談
支援体制の構築に のネットワーキングや連絡調整、自治会や住民の地域福祉活動との連携を図る。
向けた取組の概要 あらゆる分野と協働し、アウトリーチ機能を高め、複合的な問題に対応するため、大潟村の特徴である農業との連携や社会資源を生かす自立支援員を配置して、包括的な支援体制を構築する。
行政・社協・地域包括支援センター・保健センター・民生児童委員・相談支援包括化推イ 相談支援包括
進員・社会福祉施設が集まる会議を月に１度、もしくは必要な場合に開催し、情報交換や化推進会議の開地域住民の福祉ニーズの把握を行う。また、地域に不足する社会資源の創出に取り組
催
む。
⑥事業
実施内
容

農業法人や企業、社会福祉施設と協働し、就労支援に取り組む。社会福祉法人による
ウ 自主財源の確 地域貢献の取り組みと連携を図り、共同募金や財団法人の寄付金を活用し、自主財源を保のための取組 確保する。

新たな介護予防や生活支援を創出するため、農業と福祉の連携に取り組む。
エ 新たな社会資
福祉マップ作りから各自治会の課題を拾い上げ、住民同士の支え合いづくりに取り組源の創出のためのむ。
取組
農業や企業、福祉施設や団体に働きかけ中間的就労や働くきっかけづくりに取り組む。

オ その他

約６２０名のボランティア活動者や約９０名の認知症サポーター、ホームヘルパー２級取得者が約１２０名いる等地域を支える強力な社会資源を活用し、全国のモデルとなる総合的包括的な支援体制を構築し、農福連携による日本一の健康長寿村を目指す。

⑦事業を通しての住民、関係者等の反応、成果や見えてきた課題⑧今後の展開、事業実施予 29年度も継続実施を予定。30年度くらいまでを目処に体制を構築し、その後の本運用に定結びつけたい。

－84－

ふれあい
健康館 内

大 潟村社会
会福祉協
協議会
大 潟 村 社 会 福 祉 協 議 会 （ふれあいい健 康 館 内 ）にて、総 合 相 談 窓 口 が開 設 されれまし
た 。困 り事 や悩悩 み事 はあありませんかか？包 括 化 推 進 員 がおお話 をお聞 きし、問き
題解 決に
向 けて一 歩 踏
踏み出すお手手伝 いをしまます。どんな
なことでもご相相 談ください
い。

悩みや問
悩
問題を
相談する
相
るところが
が
わからな
わ
ない
お金がな
なくて
生活がく
くるしい

介護、
、看護で
疲れて
ている

生活を
したい
立て直し

家がゴ
ゴミだらけ
け

ひきこも
もりで
悩んでい
いる

ひとり 暮らしが 心配

仕事につ け ない相談無料

ひ と り で 悩 ま ず
お
お気軽
にご相
相談くだ
ださい
い

法律相談
談したい
けどお金
金がない

包 括 化推 進員 がお 話 をお 聞き し ます

社 会福祉法人
人

大潟村社
大
社会福祉
祉協議会
会

……
FAXX……
syakyoo@oga
ata.or..jp
相談 時間：月 ～金曜日
日

8:30～
～17:00 （ 土 日 祝 日 、 年 末 年 始 は お 休 み ）H28.12 発行
発－85－

ほうかつかすいしんいん

とは
は何のこと
と？

包
包括 化推 進 員とは、対員
象者
象 の個 別 支援をしなながら、同時時ににネットワーク
ク参 加団 体 との役割 分 担を図 った
た上、必 要なな
コ ーディネー トなどを行 い、相談
い支援
援 に取り組みみます。
（現 在 、大 潟 村 社 会 福 祉 協 議 会 に４名 配 置 ）

相 談 の流 れ
まずは
はご連絡
絡くださ
さい。
まずは“
“大潟村な
なんでも相
相談支援セ
センター ”までお 気軽にご連絡くください。 窓口、電電話、FA
AX、E メメール 何 でもかま い ませ ん 。 包 括 化 推 進 員 が あな た の お 話 を お 伺い し ま
す。また
た、家庭に
に訪問して
てお話をお
お聞きする
ることも できま
す。相談
談者の情報
報取扱いに
には十分配
配慮いた しますの でご安
心くださ
さい。

悩み・ 問題をを確認 ・整理 します 。
課題を整
整理し、解
解決する方
方法をあな
なたと一緒
緒に考え
えます。
また必要
要な支援を
をご案内し
し、適切な
な関係機関
関につなげ
げます。

プランを
を作成 します 。
支援プ
必要な支
支援が計画
画的に行わ
われるよう
うに自立 に向けた
たプラン
を一緒に
に作成しま
ます。

プラン
ンに沿っ
った支援
援を行 いますす。
プ ラ ンに 沿 っ て 必 要 な 関係 機 関と 連 携 し て 支 援 を行 い ま
す。また
た、状況に
にあわせて
てプランを
を見直し 、継続的
的に支援
します。

社会
会 福祉 法

大潟
潟村社会福
福祉協議会
会
ふれあい健
ふ
康館 内

〒010 -0441 大 潟村字北 １－３

電話 0185-4
45-2663 ／ FAX 0185-2
22-4081
メール アドレス： syakyo@@ogata.oor.jp
相談 時
時間：月～金金曜 日 8:30
0～17:00 （土土 日 祝 日 、年 末 年 始 お休 み）みH28.12 発行
発－86－

3.5 栃木市（栃木県）①実施主体(委託先）
②事業名

栃木市
多機関の協働による包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

3名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士2名、介護支援専門員1名⑤相談支援包括化推進員を
高齢者相談機関：栃木中央包括支援センター
配置している相談支援機関
子育て相談機関：子育て支援課の種類・名称①栃木市福祉総合相談支援センターの設置
ア 包括的な相談②相談対象者に対する支援（相談世帯支援）
支援体制の構築③相談支援包括化ネットワークの構築（相談支援機関の連携体制の構築）に向けた取組の概④地域ケア会議等を活用した地域診断や新たな資源の創出
要

⑥事業
実施内
容

相談支援包括化推進会議①福祉総合相談支援センター会議（部課長会議）②相談支援包括化会議（実務者会議）
イ 相談支援包括 月２回（第１・第３木曜日）
化推進会議の開 <会議内容>
・包括化に向けた各相談支援機関の業務内容の共有及び連携方法等の協議
催・包括的支援ケース調整
・困難事例のケース検討
・包括的支援に関する理解促進
ウ 自主財源の確保のための取組

エ 新たな社会資 地域包括ケア会議等を活用し、地域に不足する資源を把握して地域住民やボランティア
源の創出のための 団体、高齢者、障がい者、子育て等の支援を行う社会福祉法人等に対して新たな資源創出の働きかけを行う。
取組

オ その他

⑦事業を通しての住民、関 ・各相談機関の相談実務者への「我が事・丸ごと」に向けた意識改革が課題となってい係者等の反応、成果や見え る。
てきた課題
・各相談支援機関の連携による支援イメージの共有が図られない。

⑧今後の展開、事業実施予・地域の資源調査などの地域診断及び新たな資源創出に向けた働きかけを実施する。
定

－87－

－88－

－89－

－90－

－91－

－92－

－93－

－94－

3.6 市貝町（栃木県）①実施主体(委託先）②事業名

市貝町（委託先：市貝町社会福祉協議会）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

3名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士、精神保健福祉士⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 (仮)市貝町総合相談支援センター・総合相談窓口の種類・名称
ア 包括的な相談
福祉に関する初期相談、アセスメント及び相談機関の連絡調整を実施する福祉総合相
支援体制の構築に談窓口の設置向けた取組の概要

イ 相談支援包括化推進会議の開 関係者支援会議の開催
催

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確
居宅介護支援事業所等を開始し、５年で補助金に頼らない人件費の確保を目指す
保のための取組①就労可能な方は、介護職員初任者研修受講につなげ、ヘルパー資格を有する人材育
エ 新たな社会資成に努める。
源の創出のための②認知症高齢者の早期発見のための金融機関、スーパーマーケット、商店等の協力事
取組
業所づくりを行う。

オ その他

生活相談に関するアンケートを行い、複合的な問題を抱える人を把握する。

⑦事業を通しての住民、関係者等の反応、成果や見え アンケートを分析中である。
てきた課題⑧今後の展開、事業実施予
高齢者訪問(3000人予定)を実施。課題の早期発見に努める。
定

－95－

－96－

－97－

3.7 鴨川市（千葉県）①実施主体(委託先）②事業名

鴨川市（委託先：特定非営利活動法人 夕なぎ）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

1名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士、精神保健福祉士。
PSWとして精神課病院（5，6年）及び総合病院（7年）勤務。千葉県嘱託職員（DV専門相談員1年）。グループホーム相談支援専門員（2年）。現在NPO法人夕なぎ理事長。

⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 指定特定相談支援事業所 オレンジハウス相談支援センターの種類・名称①民生委員・児童委員、地域自治会組織（区、隣組）や地区社会福祉協議会による、地区内（平成27年4月1日現在 2,145世帯）の極め細やかな訪問活動を行い、複合的な問題を抱える者の把握とマップ作成。
ア 包括的な相談 ②児童・障害者・高齢者等への福祉的支援に加え、がんや難病等の要医療者、困窮者支援体制の構築に への就労支援、農業分野など他分野との連携を図り、複合的な課題を抱える者に対する向けた取組の概要 仕組みづくりを、「長狭地区」をモデル地区に展開。特に、医療・介護連携支援センター機能を有する市立国保病院を中心に、地域がん診療連携拠点病院や農林業体験交流協会等と連携を図り包括的な支援体制構築に取り組む。

⑥事業
実施内
容

鴨川市立国保病院、社会福祉法人、介護サービス事業所、地区社会福祉協議会、民イ 相談支援包括
生委員・児童委員、農林業体験交流協会、小・中学校等に加え、モデル地区外のがん診化推進会議の開
療連携拠点病院、弁護士等の参加により定期的（2～3ヶ月ごと）に会議を開催し、現状と催課題の把握から具体的な取組を検討。
１．鴨川市公益活動支援基金登録制度による社会福祉法人、NPO等に対する助成の取組。
ウ 自主財源の確 ２．農林業体験交流協会、企業との協働により、地域食材、地域資源を活用し商品開発・保のための取組 販売に取組。
３．社会福祉法人による地域貢献の取組。
エ 新たな社会資 １．包括的な相談支援機能を有する拠点づくり。
源の創出のための ２．地域の支え合い活動に取り組むボランティアの組織化と、新たな生活応援サポートの仕組みづくり。
取組

オ その他

隣接市町（南房総市、鋸南町）との市域を越えた多機関・多職種協働による広域ネットワーク化。

⑦事業を通しての住民、関係者等の反応、成果や見え 現在、準備段階のため、成果等不明。
てきた課題
１．相談者等に対する支援 →複合的な課題を抱える者の相談及び支援等に関するプラン作成、制度に結びつかない方の日常生活及び就労等社会生活の自立支援
２．相談支援包括化ネットワークの構築 モデル地区内・外の多機関、専門多職種によるネットワ－ク化、地域住民の支え合い体制の充実⑧今後の展開、事業実施予
３．長狭地区における地域資源を活用した自主財源確保の働きかけ 1件
定
４．市立国保病院を核とした、児童・障害者・高齢者に加え要医療、困窮者等の相談窓口
機能、医療・介護連携支援センター機能等が一体となった「地域包括ケアセンター」設置
プランの作成。

－98－3.8 妙高市（新潟県）①実施主体(委託先）
②事業名

妙高市
生活困窮者自立支援事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

0.5名

④相談支援包括化推進員の経歴等⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 妙高市役所（福祉介護課）内の種類・名称
ア 包括的な相談
生活困窮相談支援員との兼務により、対象者と関係機関をつなぐ役割を常に持たせなが支援体制の構築にら、引きこもり等の情報収集を行った。
向けた取組の概要

イ 相談支援包括化推進会議の開 包括化推進会議の一歩目として、教育委員会とのひきこもり情報共有会議を行った。
催

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確保のための取組

エ 新たな社会資就労準備支援事業と連携させ、市内協力事業所の開拓を中心に社会資源の創出に取り源の創出のための
組んだ。
取組

オ その他

⑦事業を通しての住民、関係者等の反応、成果や見えてきた課題⑧今後の展開、事業実施予定－99－

3.9 氷見市（富山県）①実施主体(委託先）②事業名

氷見市 （委託先：氷見市社会福祉協議会）
地域セーフティネット活性化事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

２名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士等の資格を有し、個別支援のキャリアがあり、かつ地区社会福祉協議会の支援等の地域活動を行っている者⑤相談支援包括化推進員を
生活困窮者自立相談支援機関・社会福祉法人氷見市社会福祉協議会 ふくし相談サ
配置している相談支援機関
ポートセンターの種類・名称
ア 包括的な相談
支援体制の構築に 別紙のとおり
向けた取組の概要

イ 相談支援包括化推進会議の開 別紙のとおり
催

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確 新たなサービスの開発等にあたっては、ボランティアの有効活用を図るほか、利用者に保のための取組 相応の負担を求めることも検討します。

エ 新たな社会資源の創出のための 別紙のとおり
取組

オ その他

⑦事業を通しての住民、関 各制度間の横断的な連携がまだ十分でなく、多職種（自身の専門分野以外）を知るため係者等の反応、成果や見え の研修等が必要。また、地域での人材育成が必要。
困っている人の把握が難しい。
てきた課題⑧今後の展開、事業実施予 引き続き事業を実施。事業の周知を図るための取り組みを強化する。（地区へ積極的に定出向き、講座を開催する等）－100－

平成 28 年度

地域セーフティネット活性化事業概要
１．事業の趣旨
平成 27 年度に検討した「地域セーフティネット構想」に基づき、構想を実現するための人員配置や地域の把握機能強化及び連携のためのしくみづくりを行い、「ささえあい ふれあい 絆が深まる福祉社会」（第 3 次地域福祉計画 福祉社会像）の実現を目指す。

２．具体的な取り組み（１）本事業に関する協議・検討①「地域セーフティネット活性化会議」の開催（市と共同）：年 3 回程度→地域・専門職・行政で構成し、①ＣＳＷの役割整理 ②地域、専門機関、行政の連携の在り方（庁舎内連携も含め） ③ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ（地域）・ﾌｫｰﾏﾙ（専門職・行政）でｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄを構築するために必要な新たな取り組み（既存の強化含む）の企画・検討（予定）8 月 4 日（木）＊県福祉カレッジ研修と共催（大橋学長講演等）
11 月 1 日（火）、1 月 27 日（金）②セーフティネットコア会議

随時→各課及び市社協が構成メンバーとなり、主に活性化会議の議題の企画等を行う。当面、ＣＳＷの役
割、庁内連携の在り方を検討予定（２）先進事例研究①愛知県半田市（三重県伊賀市、長野県茅野市）6 月 25 日（土）・26 日（日）→上記３市との行政・市社協職員の合同研修の場で、他市のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの取り組みを学ぶ②滋賀県野洲市・高島市

7 月 14 日（木）・15 日（金）（対象）市社協・市 7 名予定→市庁内連携の在り方及び相談から支援への体制について学ぶ（３）社会的孤立に対する研修①第１回「セーフティネット構築研修」

10 月 22 日（土）ふれｽﾎﾟ

講師：豊中市社協 事務局次長 勝部 麗子氏
対象：地域ﾘｰﾀﾞｰ、専門職、行政職員等 200 名程度→豊中市におけるセーフティネットのしくみ及びＣＳＷの役割について学ぶ。

②第 2 回「セーフティネット構築研修」12 月 9 日（金）いきいき元気館ﾎｰﾙ
講師：大阪市立大学大学院教授

岩間

対象：専門職、行政職員等

50 名程度伸之氏→昨年開催した研修の継続。今回は、事例を通じて個別支援のあり方を学ぶ。

－101－

③セーフティネット構築フォーラム
講師：さわやか福祉財団

土屋

平成 29 年 1 月 21 日（土）いきいき元気館ﾎｰﾙ

幸巳氏（元静岡県富士宮市地域包括支援ｾﾝﾀｰ所長）

対象：氷見市民、専門職、行政職員等

200 名程度→富士宮市における全分野を対象とした地域包括支援ｼｽﾃﾑの実践について学ぶ。

（４）コミュニティソーシャルワーカーの配置→新たにコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を 2 名配置し、アウトリーチ機能を高め、孤立した市民（孤立する恐れのある市民含む）への支援を円滑に進めると共に、地域で支えられるしくみを検討する場を調整する。具体的な役割については、会議等で検討し進めていく。

－102－

平成
成２８年７月よりふくくし相談ササポートセンター(市役所庁舎内内)にコミュ
ュニティ
ソーシ
シャルワーカカー（CSWW）を配置置しました。
。
コミ
ミュニティソソーシャル
ルワーカーはは、どこへへ相談すれば
ばよいかわ
わからない悩
悩み事やお困り
りごとをうかかがい、解解決に向けてて一緒に考考え、取り組みます。

心配
配ねぇ…

なんとな
なく
気になる
るな

どこへ相
ど
相談？

困った
たなあ…
…

●相談は
●
は無料です。

裏面へ●訪問・●・電話・来庁など
ど、ご都都合のよい方法で
で対応致
致します。

－103－

地域か
から
連絡

ある
る日のコミ
ミュニティ
ィソーシャ
ャルワーカー
地域のの福祉なんででも相談室ののバックアッップ
地域
域の活動拠点
点での相談室室や民生委員員
さん
んの定例会ににおじゃまし
します。

最近ゴミが
が増えて

相談受付
相

片付けがで
できなくて…

ご都
都合をうかががい、実際際の状況確認
認をさ

家庭訪
訪問

お困りごとをおをせてていただきまます

うかがいますう
す地域 と専門職、行行政の橋渡し

情報共
共有
協議
議
支援する方
方法を検
討し、それ
れぞれの
役割を確認
認します
ご本
本人さんの様様子をうかがいいます

事例検討や勉事
勉強会の開催
催、地域に必要な新たな
必な取り組みにについて、いっしょに考い
考え取り組みみます。
ご本
本人さん自身身のできるこことをいかししながら、公的的な制度やササービス、地地域のサポーートによる支支援体制
制をいっしょ
ょにつくりま
ます

連絡先

ふくし相
相談サポー
ートセンタ
ター
住
住所：氷見
見市鞍川１０６０番地
地（氷見市市役所内）

必要に応じ
じ、

電話：（０
０７６６）
）３０－
－２９３７
７

土・日、時
時間外
の対応も致
致し
ます。

F
FAX：（０
０７６６）
）３０－
－２９１３
３
e-mail:fs
ssc@himi-vc.jp

担当
当

七瀬

/

吉田

月
月曜日～金曜日－104－

午前
前８時３０分分～午後５時時１５分

－105－

地域相談窓口・小地域福祉活動推進機能（２１地区）

官民連携・地域人材育成機能（４ブロック）

しくみ・サービス開発、総合的・専門的支援機能（１市）

医療機関

児童相談所

公共職業
安定所

厚生ｾﾝﾀｰ

新たなしくみ・ｻｰﾋﾞｽ

中学校

保育園
幼稚園
小学校

法律
関係機関
ｼﾙﾊﾞｰ
人材ｾﾝﾀｰ

地域（地区社協等）

ふれあいﾗﾝﾁｻｰﾋﾞｽ

市各課
警察

子育て
支援課

地域セーフティネット
構築会議

セーフティネットコア会議

企業

基幹
相談

ふくし相談サポートセンター

不動産業者

社会福祉法人ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ
（ＣＳＷ）

ＣＳＷ

ＮＰＯ法人

市社協
ｴﾘｱ担当

外出支援サービス

個を支える生活支援
サービス

市社協各課

生活困窮
者支援

買い物支援サービス

除雪サービス

担い手育成のための福祉教育

地域なんでも相談窓口（地区社協）

セーフティネット
ブロック会議

商工
会議所

福祉
介護課

事例共有
・検討の場

地域包括
支援ｾﾝﾀｰ

地域包括支援ｾﾝﾀｰﾌﾞﾗﾝﾁ

セーフティネット地域会議

地域の拠点を活用したふれあい型の活動

地縁関係を活かした個別支援活動

ケアネット活動

氷見市が目指すセーフティネット構想（全世代・全対象型地域包括支援体制）

日常的な見守り・把握機能（２２６自治会）

－106－

的な見守り・把日常的能（２２６自治会）
握機能

地域相談窓
口・小地域福祉活動推進機能（２２１地区）

官民連携・地域人材育成機能（４ブロッ
ク）

み・サー
しくみ
開発、総
ビス開
・専門的
合的・
支援機
機能（１
市）

ｾｰﾌﾃｨﾈﾈ
ｯﾄケア
ア
会議

市各課等

門職、市社協エリア担
自治会長等））、事例に関わる専門担当、

ダー（地区社協役員
員、民生委員児童委
委員、
地域リーダ

【構成メンババー】

場合や成功
功事例の紹介は、ﾌﾞﾛｯｸ会議へで効果的な支援方
方法が見つからな
地区内で
ない

構築会
会議

が見
見つからない場合
合は、ｺｱ会議な支援方法
地域での効果的地等）、高齢・障害・児童
童部門の相談支等課等で構成し、必要に応じて各課を招集集。

学校教育課、市社協の管理職（課長
長等）

協会会長、民生委員児童童委員地区会長

援従
従事者、市社協エリア担当、市各

市福祉介護課課、地域包括支援センタ
ー、子育て支援
援課、市民課、健康課
課、【構成メンバー】
ブブロック内地域リーーダー（地区社

構成メンバー】【構

り組みを検討
討する。

市庁内連携
る取
携の強化に対する議する。

で検討する事項をを協し、構築会議で題について、 課題解決策を検検討

地域・ﾌﾞﾛｯ
た課
ｯｸ会議で出された

ーフティネ
ア会議
セー
ネットコア

（活
活性化会議）へ提提示

ささえあい
ふ れあい 絆の深 まる
福祉社会
会

フティネッ
セーフ
ット

出し、必要に応じて、新たなﾒﾝﾊﾞｰを選出
課から選出

セ
ブロック会
セーフティ
ィネットブ
会議

域ｾｰ
地域
ﾌﾃｨﾈｯﾄ
定例
例会
議

庁内連携
庁

児童委員、地区社協会長等）、関連機関、市社協、市各【構成メンンバー】地域ﾘｰﾀﾞｰ（自治振興委員、民生委員

な取り組
組み等の方向性を検検討する。

ことを協議し、具体的ｾｰﾌﾃｨﾈ
ﾈｯﾄ構築に関するこ具域会議
セーフティネ
ネット地域

材育成研
研修の実施

個別支援人
地域の個

ｽ・活
活動の実践

したしくみ・ｻｰﾋﾋﾞ
検討し

氷見市
市地域セー
ーフティネ
各種会議全
全体像
ネット構想における各

氷見市地域セーフティネット構想における各種会議の位置づけ
１

背景及び趣旨
市内において、相次いで孤独死、孤立死等の事例が挙がり、社会的孤立者への支援の強化と共に、虐待、サービス拒否（支援拒否）等、社会的孤立に陥る可能性のある市民を早期に発見し、適切な支援を行うために、既存の取り組みに加え、社会的孤立者を取り巻く環境の課題を踏まえた新たな取り組みを組み込んだ「しくみ」を創ることで社会的孤立者の把握及び将来的に社会的孤立状態に陥る可能性のある市民を早期に支援するために氷見市地域セーフティネット構築し、「ささえあい ふれあい 絆が深まる福祉社
会」（第３次地域福祉計画 福祉社会像）の実現を目指します。
平成２７年度、「地域セーフティネット活性化事業」（市単独事業）において、調査・研究及び関係者へのヒアリング等通じてまとめた、地域セーフティネット構想に基づき、各種会議の位置づけや役割、構成メンバーを整理します。

２

これまでの経緯（各会議と関連事業）
平成２２年度…安心生活創造事業推進委員会（安心生活創造事業）→「専門職間ネットワーク構築部会」、「生活支援サービス開発部会」
平成２３年度…第３次氷見市地域福祉計画策定
平成２４年度…テーマ別プロジェクトチーム（安心生活創造事業 ～2６年度）→「総合相談支援システム構築検討」、「生活支援サービス構築検討」、「福祉人材確保育成検討」、「災害時福祉環境整備検討」、「個人情報共有検討」
平成２５年度…生活困窮者支援ネットワーク会議（生活困窮者自立促進支援ﾓﾃﾞﾙ事業）→４つの部会（就労、権利擁護、多職種連携、ｻｰﾋﾞｽ開発）
平成２６年度…安心生活創造ネットワーク会議（安心生活創造事業、生困ﾓﾃﾞﾙ事業）
プロジェクトチームの「総合相談支援システム構築検討」を除く 4 テーマ及び生活困窮者支援ネットワーク会議の 4 部会を統合
平成２７年度…地域セーフティネット活性化会議（同年単独事業、平成２８年より多機関の協働による地域包括支援体制構築事業）→地域セーフティネットコア会議

２ 各種会議の位置づけと構成メンバー（１）地域セーフティネット構築会議①位置づけ
第１層（市全域）に位置づけ、社会的孤立者及び孤立する恐れのある世帯に対するセーフティネット構築（全世代・全対象型地域包括相談支援体制）に関すること（コミュニティソーシャルワーカーの役割、各種会議の設置、新たなしくみ・サービス開発、セーフテ
ィネットの普及・啓発、福祉関連専門職の質の向上等）を協議し、具体的な取り組み等の方向性を検討する。
②構成メンバー
構成メンバーは、地域リーダー（自治振興委員、民生委員児童委員、地区社協会長等）、
関連機関、市社協、市各課から選出し、必要に応じて、新たなメンバーを選出する。

－107－

（２）地域セーフティネットコア会議①位置づけ
第１層（市全域）に位置づけ、主に、活性化会議で検討する事項を協議すると共に、市庁内連携の強化に対する取り組みを検討する。
その他、定例会議から出された課題について、課題解決策を検討し、構築会議へ提案する。
②構成メンバー
市福祉介護課、地域包括支援センター、子育て支援課、市民課、健康課、学校教育課、
市社協の管理職（課長等）で構成し、必要に応じて各課を招集する。
（３）地域セーフティネット定例会議（事例検討勉強会）①位置づけ
第１層（市全域）に位置づけ、概ね月１回程度（１時間程度）集い、各担当で支援している事例を出し合い、それぞれの役割や各種制度、関係する社会資源について情報共有を行い、庁内連携の強化を図る。
事例検討の中で、見えてきた課題について、コア会議へつなぐ。
②構成メンバー
コア会議に参画している各課（各担当）担当者が自由に集う。その際、事例に携わる関係者にも同席してもらう。
（４）セーフティネットケア会議①位置づけ
第 1 層（市全域）に位置づけ、各課及びふくし相談サポートセンター（市社協部門）、
コミュニティソーシャルワーカーが把握した複雑かつ重複した課題を抱える個別ケースについて、支援方針の検討および役割分担を行う。
（緊急時、随時）②構成メンバー
コア会議メンバーを主に、福祉介護課長の招集により参集する。
（５）地域セーフティネットブロック会議（未設置）①位置づけ
第２層（市内４ブロック）に位置づけ、ブロック内の事例について共有すると共に、地域内で考えられる支援について、協議する。その中で、地域での効果的な支援方法が見つからない場合は、コア会議（構築会議）へ提示する。
また、地域の個別支援人材育成のための研修を実施する。
（コミュニティソーシャルワー
カーが庶務を担う）②構成メンバー
ブロック内地域リーダー（地区社協会長、民生委員児童委員地区会長等）、高齢・障害・児童部門の相談支援従事者、市社協エリア担当、市各課－108－

（６）セーフティネット地域会議（未設置）①位置づけ
第３層（市内２１地区）に位置づけ、既存の民生委員児童委員の地区定例会等を活用し、今後、順次設置予定の地区内における相談窓口に挙がってきた個別支援事例を共有し、支援方法について検討する。地区内で効果的な支援方法が見つからない場合は、ブロック会
議で提示し、広く意見を求める。
②構成メンバー地域リーダー（地区社協会長、民生委員児童委員地区会長、自治会長等）、高齢・障害・児童部門の相談支援従事者、市社協エリア担当、市各課－109－

3.10 名張市（三重県）①実施主体(委託先）

名張市

②事業名

包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

3名

④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士等⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 名張市地域包括支援センターの種類・名称
複合的な生活課題を抱える対象者に対し、市直営の地域包括支援センターがワンストップ窓口として機能するよう、概ね小学校区ごとのブランチ（まちの保健
ア 包括的な相談室）に保健・福祉の総合相談を行う専門職を２～３名ずつ配置。さらに相談支援
支援体制の構築に包括化推進員３名を直営の地域包括支援センターに配置し、対象者の支援の向けた取組の概要
ための関係機関同士の調整や、丁寧なアセスメント、総合調整等を行うことで、各地域のまちの保健室をバックアップする体制を構築する。

⑥事業
実施内
容

イ 相談支援包括 地域包括支援センターが地域の課題を検討する各種会議（エリア会議）に参加
化推進会議の開 し、関係機関と協働・連携・調整・相談・ニーズの把握・情報提供等を行う。
催

ウ 自主財源の確保のための取組
エ 新たな社会資支援を行ううちに「あったらいいな」と考えられる取り組みを地域づくり組織や、源の創出のための生活支援コーディネーターと連携し、地域で生み出していく。
取組
オ その他
庁内各制度担当者からの情報提供が密になり、庁内職員の相談支援の包括化に対する意識の向上を実感した。
また、エリアネットワーク会議、教福連携名張サミット等全市的な会議やイベント⑦事業を通しての住民、関 を通じて関係機関同士の連携を呼びかけた結果、地域づくり組織より、教育、福係者等の反応、成果や見え 祉が連携する場を地域に設けたいとの相談があった。
課題においては、相談支援包括化推進員の担い手について、地域との連携なてきた課題
ど行政経験が必要と考えたことから3名のうち正職2名が兼務しているが、負担が大きく、活動も限られるため、専任の職員の育成を急ぐ必要があると感じている。

エリアネットワークの充実のため、エリアネットワーク会議において関係機関の⑧今後の展開、事業実施予 実務者に対して研修等を行っていく。
包括的相談支援推進のため、新たなる相談支援包括化推進員を育成し、体制定の強化を図る。

－110－3.11 琴浦町（鳥取県）①実施主体(委託先）②事業名

琴浦町（委託先：琴浦町社会福祉協議会）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

２名

④相談支援包括化推進員の経歴等①社会福祉主事 地域福祉活動担当、フードサポート事業担当、福祉教育担当② 社会福祉士 日常生活自立支援事業担当、成年後見援助事業（法人後見）担当⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 ことうらあんしん相談支援センターの種類・名称①把握の方法 福祉事務所、包括支援センター、障がい者相談支援員等からの情報提供民生委員・児童委員へ情報提供依頼
ア 包括的な相談
支援体制の構築に ②ネットワークの構築 福祉事務所、地域包括支援センター、社協総合相談所相談員、相談支援事業所等と協働しチームアプローチによる支援に取り組む。
向けた取組の概要③支援の方法 世帯全体のニーズに対する総合的なアセスメント、支援のコーディネートを行う。
イ 相談支援包括 ①推進会議の参加者 福祉事務所、福祉あんしん課、司法書士、民生委員、社協関係者
化推進会議の開 ②開催回数 年２回③会議の議事内容 ・支援内容の検討、調整 ・新たな社会資源の創出に向け協議
催

⑥事業
実施内
容

①社会福祉協議会会費を増やす取り組み（一般会費・賛助会費の会員増）
ウ 自主財源の確②地域福祉事業に対する寄付金を増やす。
保のための取組③共同募金を増やす取り組み

エ 新たな社会資①自治会長・民生委員との協働源の創出のための②ボランティアセンターとの連携
取組

オ その他

（関連事業）①生活困窮者への食糧物資の提供（フードサポート事業）・・・２８年度新規事業開始⑦事業を通しての住民、関①ニーズ把握が進まないのは、小さな田舎町で閉鎖的な考えの福祉委員（推進員）や係者等の反応、成果や見え
日頃担当内の把握が十分ではない民生委員なども要因ではないかと考えられる。
てきた課題①福祉事務所、地域包括支援センター、民生委員等と今後とも連携を持ち、情報の把握⑧今後の展開、事業実施予 に努め、ケースの支援調整をおこなう。
②障がい者へのヒアリングを実施し、ニーズの把握に努める。
定③座談会等の場で事業説明と相談支援窓口のＰＲを行っていく。

－111－

3.12 大牟田市（福岡県）①実施主体(委託先）②事業名

大牟田市（委託先：医療法人 静光園 白川病院）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

１．３名

④相談支援包括化推進員の経歴等

医療法人 静光園 白川病院 医療連携室
大牟田市中央地区地域包括支援センター⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 大牟田市 保健福祉部 保健総務課 地域福祉推進室の種類・名称
大牟田市では、高齢者世帯に障害を持つ成人以上の子がいる場合は、大牟田市高齢者
障害者権利擁護連絡会にて醸成されたネットワークにて一定の連携を図れているもの
ア 包括的な相談 の、それ以外の困窮者窓口、児童関係に関しては、縦割りな相談対応を行っているのが支援体制の構築に 現状である。子ども、障害者、高齢者まで包括的に支援できる体制の構築としてこれまで向けた取組の概要 大牟田市で行われている「大牟田市高齢者・障害者権利擁護連絡会」を「大牟田市権利擁護連絡会」と改称し、子どもから高齢者まで切れ目のない相談支援体制の構築に取り組んでいる。
大牟田市権利擁護連絡会にて提出された事例を推進員をはじめとする行政、福祉、司法関係者によるアドバイスや支援チームの体制見直しなどを図る。個別ケース会議を通し
イ 相談支援包括て、推進員だけが持つネットワークにとどまらず、参加する各専門職が持つネットワーク
化推進会議の開にすることで、分野にまたがる事例においてもそれぞれの機関が支援体制を構築するこ催とを目的としている。
(２８年度中は改称に伴う提案と準備を行い、２９年度から実施予定)
⑥事業
実施内
容

０歳から109歳を対象としインタビューを実施し、市民一人一人がどのような生活を送っているのか、どのような生活課題や不安を抱えているのか把握し、福祉関係者、行政関係
ウ 自主財源の確 者だけでなく、全分野に情報発信(本や冊子等を想定)を行う。その際に企業側にも協賛
保のための取組 を得ながら課題の共有を図りつつ、地域課題を他人事から我が事に転換し、分野における課題を断片的に捉えるのでなく全分野で丸ごと考えるための協議体も同時並行にて設立する。
誰もが安心して暮らし続けることができる大牟田市を目指すために行政、福祉関係者だ
けでなく、分野を超えて農業、商業、教育関係者を中心とした協議体を形成する。(平成２エ 新たな社会資 ９年２月に実施予定)
源の創出のための それぞれの分野が困っている、課題と感じていることを持ち寄ることにによって新たな支援体制の構築や資源開発が期待できる。また、相談支援包括化推進会議で不足してい取組ると認識された社会資源に関しては、この協議体で創出し、包括的な相談支援体制をさらに強化することにつながる。
オ その他①包括的な相談支援体制の構築に関しては、人員上、児童の分野は特に市民に対する児童福祉の啓発にまで手が回っていない状況であり、虐待が疑われるケースに対する介入しかできていない状況であった。また、司法関係者などとのつながりも脆弱であり、気軽に相談できるネットワークを持ち得ていない状況であったため、権利擁護連絡会に参⑦事業を通しての住民、関 加することでケース対応力の向上及び、ネットワークの拡大に期待が持てる、という意見
係者等の反応、成果や見え であった。(児童家庭課も同様の反応)②社会資源の創出や新たな協議体としてメンバーになる農業関係者や教育関係者も協てきた課題
議体設立には前向きであり、それぞれの分野で課題に対応しても限界があり、様々な分野と連携することで解決できる課題もあるのではないかという意見であった。また、分野以外のことに関しては、まったく情報は得られないことから、協議体ができることによって、他分野の情報もキャッチすることができると期待している。

包括的な相談支援体制の構築を来年度に実施する。分野を超えた協議体に関しても今⑧今後の展開、事業実施予
年度は合意形成を図る期間とし、実施は来年度に行う。
定

－112－

－113－

大牟田市

介護サービス事業所
ケアマネジャー

○民間（医療法人）に委託○相談支援包括化推進員（業務委託職員）１名を地域福祉推進室内に配置する

相談支援包括化推進員

司法関係機関児童相談所

市営住宅管理センター

警察署

障害者相談支援事業所（4箇所）

民生委員
福祉委員

医療関係機関

長寿社会推進課
福祉課/保護課
児童家庭課
女性センター
教育委員会（ｽｸｰﾙｿｰ
ｼｬﾙﾜｰｶｰ）
地域福祉推進室
地域コミュニティ推進課

市役所

保健所

生活支援相談室成年後見センター
居住支援協議会

地域包括支援センター（6箇所）

 地域に不足する資源を検討し、必要に応じて新
たな資源・仕組みを創出する支援を行う
 生活支援コーディネーター（介護保険の地域支援事業で地域包括支援センターに配置）の業務と同じため、連携しながら実施する

 まずは福祉に関係する支援機関を中心に、多機関・他分
野のネットワーク構築と、支援内容を調整する

社会福祉協議会

ボランティア等を活用した新たな社会資源の創出

地域における包括的な相談支援システムの構築

 相談支援包括化推進員（以下「推進員」という）を配置し、支援機関の連絡会や研修会等の開催により、支援機関
同士の役割や機能を認識する機会をつくる。支援対象者の支援を通じて、関係機関同士の連携を強化する。
 多機関が関わる事例は、本事業で配置した推進員がケース会議を招集し、必要に応じて会議の進行や助言を行う。
 新たな資源を創出する必要性を共有し、さらに創出するための支援を行う。

大牟田市多機関の協働による包括的支援体制構築事業におけるイメージ図

3.13 佐賀市（佐賀県）①実施主体(委託先）②事業名

佐賀市（委託先：佐賀市社会福祉協議会）
多機関協働による相談支援包括化推進事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

専任：２名
兼任：１名

④相談支援包括化推進員の経歴等

県社協及び市社協の庶務経験、社会福祉士の有資格者⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 専任（２名）は市役所福祉総務課、兼任（１名）は市社会福祉協議会に配置の種類・名称・相談支援包括化推進員の配置・相談者等に対する支援の実施
ア 包括的な相談・相談支援包括化ネットワークの構築
支援体制の構築に・相談支援包括化推進会議の開催向けた取組の概要
・自主財源確保の取り組み
・新たな社会資源の創出
・健康・医療、高齢、子ども・子育て、障がい、生活困窮、学術機関等の分野における代表的な機関により構成
イ 相談支援包括・次のとおり開催予定（３層）化推進会議の開①代表者会議：関係機関の代表者で構成、年１～２回開催
催②実務担当者会議：関係機関の実務担当者（相談員等）が参加、３ヶ月に１回程度開催③個別ケース会議：必要に応じて随時開催
⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確 企業等からの寄付金の働きかけを予定
保のための取組

エ 新たな社会資自治会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人等、インフォーマルな社会資源の活用
源の創出のための福祉協力員の配置による、見守りや異変発見の機能強化
取組

オ その他

佐賀市が導入した「福祉総合窓口システム（あんしんナビ）」の活用。
（特長）
・支援対象者について世帯単位で受給可能な福祉サービスを一覧で確認することが可能。
・支援メニューの選定において、迅速に最適な保健・福祉サービスの提供が可能。

（成果等）
・関係機関からは「分野を横断して一堂に会する機会ができてよかった」等、好意的な反⑦事業を通しての住民、関応係者等の反応、成果や見え
（課題）
てきた課題
・福祉サービスの利用を躊躇したり、支援を拒んだりする人への対応
・住民への周知・広報・市役所庁舎の改築（平成29年秋に完了予定）に併せ、専門の相談窓口の開設⇒市民⑧今後の展開、事業実施予への周知
定・事業実施自治体間によるシンポジウムの開催を計画－114－

3.14 鹿児島県（鹿児島県）①実施主体(委託先）②事業名

鹿児島県（委託先：大隅くらし・しごとサポートセンター）
多機関の協働による包括的相談支援システム構築事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

1名

④相談支援包括化推進員の経歴等

障害福祉サービス事業分野（12年）
分野を問わない相談支援業務（10年）⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 大隅くらし・しごとサポートセンター（生活困窮者自立支援法における自立相談支援窓口）の種類・名称
ア 包括的な相談
大隅くらし・しごとサポートセンターの対象地域である５町（大崎町、東串良町、錦江町、支援体制の構築
南大隅町及び肝付町）における広域的な包括的相談支援体制の構築を目指し、関係者に向けた取組の概で現状と課題の共有を図る。
要

イ 相談支援包括
各町で関係機関と庁内関係課が参加して意見交換会を開催。その結果を踏まえて、5町化推進会議の開合同による推進会議を開催。
催

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確
特になし
保のための取組

エ 新たな社会資源の創出のための 特になし
取組

オ その他

⑦事業を通しての住民、関相談支援に携わる関係者の多くは、様々な機関・団体が顔の見える連携関係を構築す
係者等の反応、成果や見えることを必要と感じており、そのコーディネートを行う推進員への期待が大きい。
てきた課題

困難ケースに対する見立ての共有やストレングス視点を生かした支援のあり方など、支⑧今後の展開、事業実施予援力向上のための取組を強化するとともに、埋もれている（見えてこない）相談者の課題
定を発見しやすくするための分野横断的な連携体制構築を目指す。

－115－

3.15 盛岡市（岩手県）①実施主体(委託先）②事業名

盛岡市（委託先：盛岡市社会福祉協議会）
盛岡市多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業③相談支援包括化推進員の配置人数

専任１名、兼任17名④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士、精神保健福祉士、ヘルパー、まちづくりコーディネーターなど

障がい福祉サービス相談支援事業所（社会福祉法人）、子育て支援センター（社会福祉法人）、つどいの広場（ＮＰＯ法人）、生活困窮者自立支援センター（ＮＰＯ法人）、生活困⑤相談支援包括化推進員を 窮者支援団体（ＮＰＯ法人）、フードバンク（ＮＰＯ法人）、スクールソーシャルワーカー（社
配置している相談支援機関 会福祉士会）、共生型福祉サービス提供事業所（一般社団法人、株式会社）、まちづくり
団体（任意団体）、ひとり親支援団体（ＮＰＯ法人）、就労支援団体（ＮＰＯ法人）、若者支の種類・名称
援団体（ＮＰＯ法人）、医療機関（精神系）（社会医療法人）、社会福祉協議会（居宅支援事業所、包括、ＣＳＷ）
市内の基幹的な相談支援センター職員や地域における福祉活動の中心的な人材を相談支援包括化推進員として配置するとともに、平成27年度から盛岡市社会福祉協議会に配置された地域福祉コーディネーターを中心に、包括的な相談支援体制の構築に向けたモデル事業に取り組むものである。
・盛岡市社会福祉協議会への委託により事業を実施するが、市内の相談支援機関が有
ア 包括的な相談 機的に結びつくような体制を構築するため、盛岡市社会福祉協議会が相談支援機関を支援体制の構築に 受託している職員又は団体等に対し、相談支援包括化推進員を委嘱し、支援対象者等向けた取組の概要 に対し、チームとして支援できる体制とする。
・包括化推進員から各分野の情報収集を行う。
・福祉的な観点に留まらず、地域住民の視点に立ち、他分野との連携を意識しながら、広くまちづくりの観点から取り組むものとし、すでに包括的な支援の実践を試みている事業者等とも連携し、その先駆的な取り組みの効果なども調査研究しながら効果的な事業実施に努めようとするものである。

⑥事業
実施内
容

盛岡市社会福祉協議会が設置する地域福祉コーディネーターと新たに配置する相談支
イ 相談支援包括 援包括化推進員と共同で主催し、必要に応じて、司法、農業、雇用、商工、保健・医療、化推進会議の開 教育分野などの関係者にも参加を求めるものとする。開催頻度は月１回程度とし、必要催に応じて随時実施する。

市が地方創生加速化交付金を活用して実施する30万市民子育て応援プロジェクトで取り
ウ 自主財源の確
組む、ふるさと納税、クラウドファンディングなどを活用した自主財源の確保策の調査研
保のための取組究事業と連携して取り組むものである。
エ 新たな社会資 相談支援包括化推進会議で、各分野で不足する社会資源を洗い出しながら、開発に向源の創出のための けて取り組むべき社会資源（シェルター、保証人、制度外の生活支援サービス、ボラン
ティアの活性化など）について検討を行う。
取組

オ その他

各分野の相談支援機関の職員の交流を促進するため、勉強会や事業報告会等を開催する。
民生委員などによる心配ごと相談所を設置することで、傾聴を中心とした相談活動を行いながら、相談内容の整理を支援する。

⑦事業を通しての住民、関既存のネットワークとの整合性や状況が違う分野の相談支援を包括化していることの困係者等の反応、成果や見え難さ。（多様な主体がいる中での丸ごと化、我が事化の難しさ）てきた課題⑧今後の展開、事業実施予 各分野に共通している足りない社会資源の開発について取り組むとともに、このネット
定ワークを小地域に落とし込むための取組をモデル地区を設定して実施する。

－116－

－117－・ 実態把握・検証

・ 地域体制づくり。
⇒

ひきこもり

虐待

生活困窮

失敗体験の蓄積
生活歴
自己肯定感が低い
家族関係
成育歴
心理的虐待
発達障がい
地域性

軽度の知的障がい

精神疾患

ごみ屋敷

仕事が見つからない

見える化 ⇒ 問題提起

・ 社会資源の創出（居場所・就労・シェルター・保証人問題）。

・ ノウハウの共有。

・ ネットワークの構築。

と連絡・調整。

・ 他分野の相談支援包括化推進員❏相談支援包括化推進会議❏困難ケースや多機関との連携が必要なケース

・ プラン作成。

・ 本人の話を聞き、見立て ⇒ 課題の整理❏ワンストップ （たらい回しＮＯ）

盛岡市の相談支援包括化推進員の役割

見えてい
ない課題

見える課題

盛岡市多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業概要

－118－

保健福祉部
地域福祉課

若者支援
（特非）

包

包

包
社協
CSW

（医）

包 医療

司法

警察

包 相談支援包括化推進員

ボランティア（特非）

包 フードバンク

高齢
包 （社協）

コンサルタント

スクールソー
シャルワーカー
（一社）

包

子ども
（特非）

老人クラブ

相談支援
包括化推進会議

障がい（福）包

障がい福祉課，子ども未来課，長寿社会課，生活福祉第一・第二課，保健予防課，農政部，教育委員会・経済企画課，
ものづくり推進課，消費生活センターなど

学識経験者

まちづくり・共生 包(株・一財）

職能団体

民生委員

一人親
包
（特非）

生活困窮
（特非）

包

一般企業

地域

農家

目指す姿① 相談支援包括化推進会議の体制

－119－

・困難ケース
・つながらないケース

共通かつ必要な
課題の精査

・課題の共有・ネットワークの共有
・ノウハウの共有

横断的ネットワーキング＋
社会資源の開発への
アクション

制度化への
働きかけ

・解決のための働きかけ
・支援の実施ソーシャル
アクションの積み上げ

勉強やイベントなども・・・

目指す姿② 相談支援包括化推進会議の場のあり方

－120－

医療

保証人
見守り

障がい
就労

保証人

高齢

企業と連携
空き家

まちづくり

・保証人問題・シェルター（空き家）・一時預かり・移送サービス・企業との連携

移送サービス

居場所
一時預かり

子育て
一人親

生活困窮
就労

住まい

相談支援包括化推進会議
（定例）

す
ぐ
に

低

高

ソーシャルアクションの積み重ねにより、難しい資源開発にも着手していく。

時
間
か
け
て

共通の課題を整理して、優先度の高いもので、すぐにできる社会資源の開発に着手。時間がかかる社会資源の開発も並行して行う。

目指す姿③ 相談支援包括化推進会議（定例会議）のイメージ

優先度－121－

困難事例 ⇒検証

不足する資源・就労問題
・制度外の同行支援・保証人問題
etc

つなぐ
つなぐ

・アンケート調査
・企業への呼びかけ
・施策への提言
etc

課題の見える化

ニーズ、課題の共有

相談支援
包括化推進会議

ソーシャルアクションへ

・行政・組織団体
・施設・医療機関
・民生委員
・職能団体
・サービスや制度

目指す姿④

・寄付、社会貢献、+ クラウドファンディング
etc

財源確保

・町内会、自治会
・商店・コンビニ
・ボランティアグループ
・老人クラブ－122－

題】

発達障がいやボーダーラインの方

５．多問題家族への支援
6

クラウドファンディング・地域貢献事業・物品の提供・場所の提供・人の提供

４．自主財源の確保

税金関係・水道・電気・ガスなど

３．滞納情報の共有

自らSOSを出せない方・支援を拒否する方へのアプローチ、支援体制の組み方

２．情報共有・個人情報保護法の壁

多様な人、障がいの理解・家族教育⇒ 共生のまち・まちづくりの観点でアクティブ・ラーニング的な教育プログラムの提供。
（推進会議のメンバーでプログラム化し、それぞれが講師となり派遣）

１．学校・地域・保護者・支援者の福祉教育【課

今年度のまとめとして①

－123－

7【サービス】
制度外・対象をもうけないサービスを
１．保証人 ← そもそも保証なのか中身を検証。
例）入居、入所、入院、就職時。
２．シェルター例）女性限定。虐待を受けた子どもの一時的な預かり。
３．金銭管理（有期の）例）あんしんねっとでは対象外。毎日の管理が必要。
４．当日の少額の（１万円程度）貸し付け
例）収入があり預金はあるが、緊急入院のため銀行に行けず、すぐに使えるお金がほしい。給与や年金が入るまでのお金の支援。
５．生活支援→ ご近所ボランティアを育成 + 郵便局やコンビニも見守りに。
例）ごみの分別。服薬の確認。
６．移動支援例）通院、銀行手続き、墓参り、旅行の付添。

今年度のまとめとして②－124－【資源 ①】地域の困っている人を見つけるアンテナづくり
１．駆け込み寺のような相談窓口
２．子ども食堂
３．居場所【資源 ②】 出口作り
１．家財バンク → 既存の資源との提携は？
２．中間就労の場
例）障がいの診断がない方の福祉的就労。元気な高齢者が働く場。
高齢者と子どもが互いに担い手。
ひきこもり状態から社会に出る前のスモールステップ。
３．住まいの確保（不動産）
４．ボランティア（有償含み）のマッチング機能地域から褒められる体験を通して自己肯定感を高める
５．空き教室や廃校の活用、空家の活用
例）居場所。フリースクール。プラットフォーム。

今年度のまとめとして③8－125－

9

・それぞれの機関が持っている役割を充分果たしつつ、具体的な実践を積
み重ねながら、 オール盛岡で取り組むことが文化となるよう推進します。

・空き教室や廃校の活用、空家の活用による居場所づくり、フリースクー
ル、プラットフォーム機能など。
・他地域の取り組みの研究から盛岡らしい取り組の創出。
★このモデル事業で盛岡市が目指すのは、盛岡市らしい「我が事」「丸ごと」例）・多機関のネットワークによる支援体制づくりにより社会的信頼を構築することで、保障人の問題を解消。
・既存の資源の拡大や組み合わせ。

【資源開発】
資源開発のための具体的な検討やモデル的な取組に着手
・相談支援包括化推進会議の定例会議の他に分科会の開催。
・分科会では、共通課題から考えられる必要なサービスを生み出す。
・モデル地区を設定し，実践的な取組を行う。

28年度の会議で話し合われた内容を基に29年度は、新たな取り組みへ

29年度に向けて

－126－

問合せ先

盛岡市地域福祉課 019-651-4111（内線2524）
盛岡市社会福祉協議会 019-651-1000

3.16 呉市（広島県）①実施主体(委託先）②事業名

呉市（委託先：呉市社会福祉協議会）
生活困窮者自立相談支援事業③相談支援包括化推進員
の配置人数

１名

④相談支援包括化推進員の経歴等

経歴：H20～H28.3 老健エルサ上尾（埼玉県）、H28.4～現職
資格：社会福祉士（H20）、介護支援専門員（H28)⑤相談支援包括化推進員を
種類：自立相談支援機関（社会福祉協議会に委託）
配置している相談支援機関
名称：福祉の窓口の種類・名称
地域包括支援センターや民児協からの吸い上げ、地区担当制を取っている社協職員からの情報提供など、庁内・庁外との連携を充実させ、対象者の把握に努める。
ア 包括的な相談
ネットワーク構築に関しては、支援調整会議をベースに権利擁護センター運営委員会
支援体制の構築に等既存の連携会議を包含する形を想定している。
向けた取組の概要
支援方法については、自立相談支援機関が直接介入とコーディネイトを担当、協力を要請する形で各構成員が専門性を生かして介入していく。
イ 相談支援包括化推進会議の開 支援調整会議を活用し、必要に応じて開催する。
催

⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確 共同募金を活用する。
保のための取組

エ 新たな社会資源の創出のための 社会福祉法人による社会貢献の取組を実施する。
取組

オ その他

⑦事業を通しての住民、関 平成29年1月に第１回相談支援包括化推進会議を開催したばかりで、具体的な反応はな
係者等の反応、成果や見え い状態である。成果や課題については、今後、会を重ねて見いだしていきたいと考えてい
る。
てきた課題

⑧今後の展開、事業実施予 年間相談件数を１０件と想定。解決及び終結を5件、経年案件として継続するもの（人間定
関係構築等で時間を要するもの）５件を目標とする。

－127－

3.17 長崎市（長崎県）①実施主体(委託先）②事業名

長崎市（委託先：地域包括支援センター）
多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業③相談支援包括化推進員の配置人数

６名(3名×2箇所）④相談支援包括化推進員の経歴等

社会福祉士の資格を有し、福祉分野における相談支援機関での実務経験者⑤相談支援包括化推進員を配置している相談支援機関 （２箇所）南多機関型地域包括支援センター・北多機関型地域包括支援センターの種類・名称選定した地域包括支援センターに相談支援包括化推進員を配置し、定期的な関係機関
ア 包括的な相談への訪問や各会議開催により、相談者の抱える課題を把握する。さらに、実施すべき支支援体制の構築に
援の方向性等に関するプランを作成し、各機関との連絡調整や支援内容に関する指導向けた取組の概要助言を行う。

地域包括ケア会議等開催時にあわせ、 各機関の業務内容の理解、 具体的な連携方
イ 相談支援包括法、福祉ニーズの把握および整理、活用できる社会資源等の把握手法について協議し、化推進会議の開顔の見える関係づくりを図る。また、個別の事例については必要に応じ、必要な機関を招催集し適宜開催する。
⑥事業
実施内
容

ウ 自主財源の確 社会福祉法人や既存のボランティア団体の取組についての情報を収集し、地域にある社
保のための取組 会資源について整理する。

エ 新たな社会資ウで把握した社会資源等について、生活支援体制整備事業とともに取組み、多機関等と源の創出のためのの協働に結びつける。
取組

オ その他

庁内関係各課や関係機関は比較的有効な窓口として認識してもらっている。法に基づいて動く、行政での地区担当制保健師業務と、ある程度自由度がある相談支援包括化推⑦事業を通しての住民、関進員とが協働できる体制について役割分担などの協議を行った。事例から見えてきた課
係者等の反応、成果や見え
題は、40歳から64歳までのひきこもり支援、中高年の中途退職者や低所得労働者へのてきた課題
支援、精神疾患や発達障害などでボーダーラインにいる方への支援、子育て力の低い家庭への支援などがみえてきた。
高齢者のみならず、子ども、障害者等を含む多世代にわたる相談支援体制づくりとしての基盤整備の充実を図り、相談件数の増加に対応するための支援体制を強化する。 ま⑧今後の展開、事業実施予
た、生活困窮者レスキュー事業を始め、社会福祉法人の地域貢献活動との連携や、制定度の狭間にある課題の抽出、また、それに対する社会資源の創出に向け、ネットワークの構築と併せさらに関係機関へ働きかけるなど取組を推進していく。

－128－

－129－

－130－

－131－

－132－

多機関の協働による包括的相談支援体制に関する調査研究等事業
調査研究体制（敬称略）
作業委員／株式会社 三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部
主任研究員 シニアコンサルタント
高 森 裕 子事務局／社会福祉法人全国社会福祉協議会

－133－

地域福祉部

『多機
機関の協働による包
包括的相談
談支援体
体制に関する実践事
事例集～「我がが事・丸ごとと」の地域域づくりにむむけて～』
生労働省委託託事業
平成 28 年度厚生機関の協働にによる包括的的相談支援体体制に関する
る調査・研究究等事業」報報告書「多機

平成 29 年 3 月
社
社会福祉法人人

全国社会会福祉協議会会

地域福祉祉部

〒100-8980

東京都千千代田区霞がが関 3-3-2 新霞が関ビビル℡03-3581-4
℡
4655

FAX0
03-3581-785
58