赤沢フィットネスクラブ会則
第1章

総則

第 1 条（名称）本クラブは赤沢フィットネスクラブ（以下、本クラブという）と称する。
第 2 条（所在地）
本クラブは静岡県伊東市八幡野 1754－114－5 を所在地とする。
第 3 条（目的）本クラブは、スポーツを通じて会員の健康維持、増進ならびに会員相互の交流の場を提供することを目的とする。
第 4 条（運営管理）
本クラブは株式会社赤沢温泉郷（以下、会社という）が運営、管理する。
第 5 条（規則）
会社は本会則、その他本クラブの利用規約等、運営管理に関する規則を定め、かつこれを変更することができる。

第2章

会員

第 6 条（会員の種類）
1.本クラブは、会員制とする。
2.本クラブの会員種類、利用条件は別に定める。
3.会社が必要と認めるときは、その他の会員として、名誉会員、および新たな会員の種類設定をすることや、既存の会員種類の廃止をすることができる。
第 7 条（会員の本クラブ利用）
会員は、会社の定める利用規則に従い、本クラブを利用できる。
第 8 条（入会資格）
次の各号のいずれかに該当する者は本クラブの会員になることはできない。
(1)15 歳未満の者。
(2)本会則および利用規約を遵守できない者。
(3)入会手続を行う者が入会する本人であることを確認できない者。
(4)反社会組織関係者と会社が判断した者。
(5)医師等により運動を禁じられている者。
(6)伝染病、その他、他人に伝染または感染する恐れのある疾患を有している者。
(7)会社が会員としてふさわしくないと判断した者。
(8)会員資格を除名されたことがある者。(但し、月会費未納退会者が未納金額を支払った場合は除く)

第 9 条（入会手続）
1.本クラブの会員となることを希望する者は、所定の申込書による入会手続を行い、所定の入会および月会費、事務手数料を会社へ納入し、会社の承認を得た上で会員資格を取得することができる。
2.未成年者が入会を希望する場合、親権者の同意なければならない。
第 10 条（入会金）
1.入会金は、会社が別に定める金額とし、入会時に領収する。
2.領収した入会金は返還しない。
第 11 条（事務手数料）
1.事務手続にかかわる手数料とし、入会時に領収する。
2.領収した事務手数料は返還しない。
第 12 条（月会費）
1.会員は会社が別に定める金額の月会費を納入するものとする。
2.領収した月会費は返還しない。
3.月会費の納入は、毎月所定の日に会員各位の取引銀行口座より自動振替とする。
第 13 条（入会金の変更）
会社は別に定める入会金を新たに入会する会員に対し変更することができる。
第 14 条（事務手数料の変更）
会社は別に定める事務手数料を新たに入会する会員に対し変更することができる。
第 15 条（月会費の変更）
会社は別に定める月会費を新たに入会する会員および入会済みの会員に対し変更することができる。
第 16 条（会員証）
1.会社は入会した会員に会員証を発行する。
2.会員は本クラブ利用に際して会員証を携帯し、会社から求められたとき提示するものとする。
また会員証は貸与できないものとし、会員が退会する場合すみやかに会社に返還しなければならない。
3.会員種類の変更及び会員証の紛失・盗難・汚染・破損などカードの再発行が必要な場合は、会社が別に定めるカード再発行料として 1,000 円（税込み）を支払うものとする。
第 17 条（変更事項）
1.会員は住所、氏名、連絡先に変更のあった場合、速やかに本クラブに届け出るものとする。
2.会社から会員への通知連絡は、会員が届け出た住所または連絡先とする。

第 18 条（会員資格の譲渡制限）
会員資格は本人限りとし、第三者に譲渡することはできない。
第 19 条（除名）
会社は会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員を除名することができる。
(1)本会、利用規約、その他、会社の定めた事項に反する行為があったとき。
(2)本クラブの名誉、信用を傷つけまたは運営の秩序を乱したとき。
(3)会員が納入すべき月会費、その他の債務を滞納し、会社の催告に応じないとき。
(4)その他会員として相応しくない言動があったとき。
第 20 条（退会）会員が次の各号のいずれかの事由に該当したときは退会とする。
(1)死亡したとき。
(2)破産したとき。
(3)除名されたとき。
(4)退会の申出があり会社が認めたとき。
(5)月会費を 2 ヶ月間滞納したとき。
第 21 条（遵守義務）
会員は本会則、利用規約およびその他会社が定める運営管理に関する規則を守らなければならない。
第 22 条（本クラブの営業停止）
会社は次の各号のいずれかの場合、本クラブの営業を停止し、全ての会員との契約を解除することができる。その際は、一切の補償が行われないことを会員は予め了承する。
(1)法令の制定改廃または行政指導により営業が不可能になったとき。
(2)災害その他により施設の被害が大きく営業が不可能になったとき。
(3)著しい社会情勢の変化その他止むを得ない事由が発生したとき。
第 23 条（本クラブの営業停止予告）
会社は前項の事由により本クラブの営業を停止する場合は、災害等止むを得ない場合のほかは営業停止日の 1 ヶ月前までに予告する。
第 24 条（通知方法）
本会則に定める予告および会員への通知事項は、重要事項を除いて本クラブの所定の場所に掲示する方法により行う。

第 25 条（管轄裁判所）
1.本サービスに関連して、会員と会社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2.協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条（法人会員に関する附則）
自らが所属する法人と会社との法人会員契約（以下「法人契約」という）に基づく会員においては、上記に加え次の各号が適用される。
(1)自らが所属する法人が会社と法人契約を締結した時点で会員資格を取得するものとする。
(2)会社は法人に対し、第 16 条の会員証に替えて会員券を交付する。会員は、本クラブ利用の都度、会員券を会社に提出するものとする。なお、会員券の紛失、盗難、汚染、破損などがあったとしても、会社は、交換、再発行などは一切行なわないものとする。また、いかなる理由があろうとも、会員は会社に対し、会員券の払い戻しを請求できないものとする。
(3)会社は、会員券を提出する者が法人契約を締結する法人に属する者ではないと判断した場合、本クラブの利用を断ることができる。
(4)第 10 条から第 15 条については、自らが所属する法人と会社との法人契約に従うものとする。
(5)第 20 条について、法人契約が終了した場合にも、退会とする。
附則
本会則は平成 23 年 1 月 8 日に制定、発行する。
本会則は平成 26 年 6 月 1 日より改訂実施するものとする。
本利用規約は令和 5 年 1 月 1 日に改訂実施するものとする。
以上

利用規約
第 1 条（運営管理）
1.赤沢フィットネスクラブ（以下、本クラブという）の運営管理は株式会社赤沢温泉郷（以下、会社という）の責任において行う。
2.本クラブの運営管理について本クラブ利用者（以下、利用者という）は関与できない。
3.会社は本利用規約、その他本クラブの利用規定等、運営管理に関する規則を定め、かつこれを変更することができる。
4.会社は利用者に対する設備、サービス等を変更することができる。
第 2 条（利用資格）
次の各号のいずれかに該当する者は本クラブを利用することはできない。
(1)15 歳未満の者。
(2)本利用規約を遵守できない者。
(3)利用手続きを行う者が利用する本人であることを確認できない者。
(4)反社会組織関係者と会社が判断した者。
(5)医師等により運動を禁じられている者。
(6)伝染病、その他、他人に伝染または感染する恐れのある疾患を有している者。
(7)本クラブの利用にあたり、会社がふさわしくないと判断した者。
(8)会員資格を除名されたことがある者。(但し、月会費未納退会者が未納金額を支払った場合は除く)
第 3 条（ビジター）
1.ビジターは、本利用規約、その他会社の定めた事項に従い、本クラブを利用することができる。
2.ビジターは、本クラブ利用に際し、会社が定める利用料を支払うものとする。
3.本クラブは、会社の都合により、ビジターの入場を制限することができる。
第 4 条（本クラブ内の規律維持）
会社は本利用規約、その他会社が定めた規則に違反した利用者に対して本クラブの利用を断ることができる。
第 5 条（営業日および営業時間）
1.本クラブの営業日および営業時間については別に定める。但し機械設備の故障や天変地異により止むを得ず、営業を行わない場合がある。
2.本クラブは赤沢温泉郷内メンテナンスの為、休館日を設けることができる。

第 6 条（利用の制限）
1.会社は特別行事、講習会開催、施設の改修その他必要と認めたとき、本クラブの全部または一部施設の利用を制限することができる。
2.会社は施設によって、利用を予約制とすることや、利用時間を制限することができる。
第 7 条（利用者の事故）
1.利用者は自己責任において本クラブを利用しなければならない。
2.会社は利用者が本クラブ利用中に被った盗難、傷害やその他の事故による損害については責任を負わない。但し、会社の故意、または重大な過失があった場合にはこの限りではない。
第 8 条（各種届出）
1.退会届・各種変更届の提出期限は、当月の 10 日までとする。
※全ての届出はお電話でお受けする事ができない。会員証を持参の上所定の場所にて所定用紙にご記入いただく。

第 9 条（発効日）
本利用規約は平成 23 年 3 月 25 日に制定、発効する。
本利用規約は令和 3 年 10 月 19 日に改訂実施するものとする。
本利用規約は令和 5 年 1 月 1 日に改訂実施するものとする。
本利用規約は令和 5 年 9 月 8 日に改訂実施するものとする。
以上