2020.11.24 官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会（第 2 回）
議事（全文）
1 開会【事務局（榎原）】それでは、定刻となりましたので、ただいまから第 2 回「官民連携データプラットフォ
ームポリシー策定委員会」を開会します。
東京都から委託を受け、会議の事務局を担当しております、アクセンチュア株式会社の榎原です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の進行でございますが、資料 1「官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会（第 2 回）次第」を基に進行いたします。
まず会議の冒頭に当たりまして、東京都戦略政策情報推進本部事業調整担当部長の高橋部長よりご挨拶
いただきます。高橋部長、よろしくお願いいたします。

【事務局（高橋部長）】皆さん、こんにちは。戦略本部で事業調整担当部長をさせていただいています高橋
葉夏でございます。
本日は、大変お忙しいところ、「官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会（第 2 回）」にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
第 1 回の委員会では、委員の皆様にお集まりいただきまして実施いたしましたが、昨日月曜日では新型
コロナの状況が、過去最多の 300 人を超える感染者数となるなど、急速な拡大局面を迎えていることもご
ざいまして、今回からはリモート会議にて実施させていただいております。
前回の第 1 回委員会では、委員の皆様からとても多くのご意見をいただきました。委員会終了後、事務局内でどのようにして条項案に反映をしていくか等の議論を重ねまして、本日 5 つの条項案を提示させていただいております。
都民が安心してデータ提供・データ利用ができるためには、どのようなポリシーを掲げる必要があるか、この考えをベースに本日も委員の皆様にご議論いただきたく、そしてたくさんのご意見をいただければ幸いでございます。
どうぞ、本日もよろしくお願いいたします。

【事務局（榎原）】高橋部長、ありがとうございました。
今回も、前回と同様に、資料 2 に掲載の各委員にオンラインでご参加いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
2 第１回委員会の振り返りと整理【事務局（榎原）】それでは、ただいまより議事次第 2 の「前回の振り返り」へ移りたいと思います。11 月
6 日に開催しました第 1 回委員会にて委員の皆様から多くのご意見をいただきました。事務局にていただ
いたご意見を整理した結果と、その対応方針等について説明いたします。
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こちらも事務局、東京都の高橋部長より、資料 3 に基づきましてご説明いたします。それでは高橋部長、よろしくお願いいたします。

【事務局（高橋部長）】事務局の戦略本部、高橋葉夏でございます。
それではまず初めに、前回の振り返りについて説明いたします。資料 3 の事務局説明資料をご覧ください。
2 ページをご覧ください。
前回の第 1 回委員会では、官民連携 DPF が構築されるに至った背景から、現段階で想定している事業内
容の説明を踏まえまして、ポリシー策定方針について説明させていただきました。こちらのページにありますとおり、この事業につきましては、都民が安全・安心にデータを提供及び利用していただくために、以下にあります（2）～（6）の 5 つのポリシーを策定することといたしました。先日の第 1 回委員会では、（3）プライバシーポリシーと（5）の規約について事務局が論点を提示し、皆様に討議いただきました。
3 ページをご覧ください。
3 ページでは、第 1 回委員会で委員からいただいたご意見・質問等を抜粋して、事務局内で整理・一覧化
したものとなります。各分類における記載内容は、席上での委員の総意ではなく、紙面の都合上、各意見の例を掲載させていただいておりますので、ご了承いただければと思います。
3 ページと 4 ページは、それぞれ今後の事業内容や事業計画等を作成いたします、準備会に対しての提言
及び確認予定のものを記載しております。
例えば 1 段目の、DPF はコミュニティ的な存在で事業を推進していくや、4 段目の、バリアフリー情報・
災害関連・道路関連、そのような事業に早い段階から着手すべきとのご指摘、具体的に取り扱うデータを基にどのようなユースケースが想定されているかについて、また一番下の段には、データプラットフォーム
はどのようなデータを長期的に所有するのかなどについて、準備会への申し送りと確認をしております。
4 ページをご覧ください。
4 ページでは、データ提供者と利用者に対する主な意見・質問を抜粋しております。例えば、データ提供者に会費を求めることについて、データ提供者及び利用者の資格等の検討などが挙げられました。
なお、各論点は既に準備会事務局へ申し送りしており、特に事業内容や初期ユースケースの考え方など
一部の回答案は、別添の資料 5 を用意しておりますので、そちらもご覧ください。来週 11 月 30 日（月）に開催予定の第 3 回準備会で提示予定の資料からの抜粋になります。後ほどの質疑や意見交換の際に、必要に応じてご参照ください。
5 ページをご覧ください。
5 ページから 7 ページは、こちらも前のページと同様に、第 1 回委員会で委員の皆様からいただいた意
見・質問等を抜粋し、事務局内で整理したものです。ポリシー策定委員会と事務局にて検討すべきことについて対応方針を記載しております。
5 ページでは、事業内容・組織全般についてのご意見です。
ページ番号が記載されているものについては、
追って後ほどご説明させていただきます。
上から２段目の、プライバシーポリシーの対象につきましては、データプラットフォームは当初より施2

設系混雑データを取り扱うことを検討していることから、データ提供者のさらに先に、データ提供者の元の個人に対しても範囲に入れるべきではないかとのご指摘を基に、プライバシーステートメントとして広く対象としたものを掲げることにいたしました。
3 段目は、2 段目にも関連しますが、個人情報保護法による狭義の個人情報ではなく、それらを包含した
パーソナルデータを対象にしてはいかがというご意見を、プライバシーステートメントに反映しております。
4 段目のデータの保存期間の対応につきましては、事務局としてはデータ提供者にデータを提供いただ
く際に、鮮度が分かるよう取得期日を伺うことを念頭に置いています。一番下、第三者からの認定取得の是非ですが、プライバシーマークや ISMS、こちらの取得を考えるべきではないかとのご意見がありました。
データ提供者がデータプラットフォームにデータを安全・安心に提供できる存在であることを、第三者の認定を通じて示すため、広く一般的に認知されているプライバシーマークの取得も検討の対象と考えております。
6 ページをご覧ください。
6 ページは、データ提供者に関する内容です。上段は後ほど説明いたします。中段の規約の一本化につきまして、ここが前回からの変更点となります。もともとデータ提供者と利用者を分けて規約を作成しておりましたが、データ利用者はデータ提供者にもなり得ること、そして本事業が一種のコミュニティ的な役割を事業として担うことを検討していることから、規約内での共通事項が多くなるため、それぞれ統合し一本化いたしました。また、DPF の規約は事業者ごとに変えることは対応負荷が高いことから、原則規約は一つといたしますが、必要に応じまして覚書など個別契約で条件を追加することも念頭には置いております。
一番下の段、個人情報を含まないデータ提供を受ける際に課すべき条件といたしましては、個人情報が入っていないと宣言いただいた上で受領することを想定しております。
7 ページをご覧ください。
7 ページは、データ利用者に関する内容です。上から 2 段目の「データの条件付き提供」につきまして
は、個人を特定しないデータを DPF から提供していても、データ利用者が何らかの形で個人を特定できる
よう、ひもづけて用いる可能性があるのではないかとのご指摘がございました。そのため、データ利用者
が、個人情報を DPF が提供するデータにひもづけようとして提供を求める場合には、直接に本人の同意を得ており、その事実を確認できた場合に提供するという運用ルールではどうかと考えているところですが、こちらについても後ほどご意見をいただきたいと思っております。
その他の段につきましては、別途まとめている資料があるため、後ほどご紹介させていただきます。

【事務局（榎原）】それでは、質疑応答に移りたいと思います。ご説明した中で、何か追加のご質問、あるいはご意見がある委員がいらっしゃいましたら、マイク、カメラをオンにしてご発言をお願いいたします。

オンにされている委員の方はいらっしゃいませんので、後ほどの条項案の議論のときにまた改めてお願いできればと思います。
3それでは、質疑応答はこちらまでとさせていただきます。
3 官民連携データプラットフォーム ポリシー条項案の説明【事務局（榎原）】続いて、「条項案の提示」に移りたいと思います。こちらも事務局の高橋部長より、引き続き資料 3 に基づきご説明いたします。それでは高橋部長よろしくお願いします。

【事務局（高橋部長）】事務局の高橋でございます。
資料の 9 ページをご覧ください。
事前に委員の皆様にはご送付しておりますが、5 つの条項案について意見交換をしていただきたいと考えております。なお、先ほど申し上げましたが、プライバシーポリシーは広範囲の関係者を対象とするプライ
バシーステートメントに、そしてその対象とする情報をパーソナルデータとして取り扱うことに変更をしております。規約のほうも、データ利用者がデータ提供者になり得るため、両者向けの規約を統合して一つにしております。
10 ページをご覧ください。
10 ページ・11 ページは、各条項案を策定する上で参考としたものをまとめております。本委員会での詳細の説明は割愛させていただきます。
12 ページをご覧ください。
12 ページでは、情報銀行と私どもの考えておりますデータプラットフォームの違いについて記載をしております。前回の委員会の際に、情報銀行と DPF の違いを問うご意見が多かったため、事務局で整理させていただきました。
まず、情報銀行につきましては、個人情報を取り扱い、直接に個人と接点を有しまして、直接に個人情報を取得します。それに対して DPF では、個人情報を事業開始当初には取り扱わず、個人との直接なデータ
受領や同意確認の接点はございません。まずそのような範囲で開始いたしまして、社会的なニーズの高まりやデータの取り扱いの運営がこなれてから、個人情報を取り扱う体制が整備された後に、個人からの同意を取る接点を構えることを前提に、個人情報を取り扱うことを検討しております。
また、データの取り扱いの目的につきましても、情報銀行と DPF では運営主体としての目的に資料に記載のように違いがあると考えております。その他にもデータ利用者やデータ提供者が期待する価値や機能としても違いがあるものと想定しております。
13 ページをご覧ください。
13 ページでは、プライバシーステートメントの対象範囲について記載しております。前回は、DPF が接点として持つデータ提供者・データ利用者に対してポリシーを策定しておりましたが、事業開始時から混雑データなどパーソナルデータを取り扱うことも予定していることから、データ提供元に対して示したものがあったほうがよいのではないかとのご指摘から、今回はプライバシーステートメントとしてデータ提供元に対しても対象範囲内として掲げております。
14 ページをご覧ください。
14 ページでは、プライバシーマーク取得について記載しております。DPF 運営法人が、データ提供者へ
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データ提供に当たっての信頼性を示す一助として、事務局ではプライバシーマークの取得も検討しております。なお、DPF からデータを提供する先のデータ利用者に対して、同様の第三者の認定の取得を課するかどうか、あるいは起業したての会社など企業体力によって代替手段を可とするかどうかなどにつきましては、後ほど 16 ページのところでご審議いただきたい点でございます。
15 ページをご覧ください。
15 ページでは、データ提供元への関与と利用同意の取得について記載しております。個人情報の取扱いを始める際には、個人と接点を持たない DPF が個人からデータ転用について同意を得るためには、何らかの手段を用いて直接に連絡をすることは、かえってデータ提供元に対して不信感を募らせるのではというお話が前回の委員会の中でございました。事務局としましても、データ提供者から提供された個人情報の転用につきましては、個人に対し遡って再同意を得ることは現実的に難しいと考えております。よって、個人情報の取扱いを始める際には、当面はデータ提供者がデータ提供元から第三者提供の同意を得ていることを確認した上で DPF がデータを受け取り、匿名加工・統計化して、データ利用者に対して加工・統計データを提供することを想定しております。したがいまして、DPF が個人に関する情報を無断でデータ利用者に提供することはいたしません。
なお、DPF ではデータ項目の標準化を進めていきまして、データ提供者に対してもできる限り準拠して提供してもらい、データ利用者に対しては基本的に標準化したフォーマットでデータを提供し、データの拠出と活用を進める役割に努める想定でございます。
将来、DPF が個人と接点を持つ仕組みを準備し、DPF が個人に対して同意を取得できるようにした上で、初めて個人情報はデータ利用者に対して提供することが可能となる、資料の下の例を考えているところでございます。
16 ページをご覧ください。
審査時・取引時・取引後、それぞれデータ提供者・利用者に対してどのような実施事項・確認事項があるかを整理させていただきました。こちらの整理は、一番下の開示請求の箇所を除きまして、前のページでもご説明のとおり、DPF が個人情報をデータ利用者に提供しない時点の想定として、またパーソナルデータ
か統計データかなどに分けてご議論いただければと思います。また諸条件の緩急と事業性のバランスなどについても、ご意見いただければと思います。
まず、審査時について説明させていただきます。
データ提供者及び利用者は、会員となることを前提として考えておりますので、提供者・利用者いずれにも内部的な審査基準を定めまして、審査方針を入会時に示すことを検討しております。当然ながら、反社会的勢力等を除くなどのネガティブチェックはもちろんのこと、その他の項目についても継続して検討していきます。委員の皆様には、データ提供者・利用者について審査すべき点や交わすべき契約、DPF へのデータ提供や DPF からのデータ利用の動機を損ねないようにする留意の仕方、方策などについてもご意見い
ただきたいところでございます。
中段の個別の取引時には、データ提供者に対しては、公序良俗に反するデータや不正取得されたデータ
ではないことの確認をしてもらい、さらにいつ時点でのデータであるかの明示や、個人情報を取り扱わない事業開始当初であれば、個人情報を含まないことの確認してもらいまして、それらを宣言していただく
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ことを検討しております。DPF で全データをチェックすることは困難と想定しておりますが、データ提供者による自主宣誓というだけでよいのか、また提供データとして除外するべきものがほかにないか、そちらが論点となると思いますので、ご意見をいただければと思います。データ利用者に対しては、データ利用目的について申込み時に申請いただき、さらに違法行為や公序良俗に反する利用や、データを再提供しないことを宣言していただくことを検討しております。データ利用目的に関する申請や審査の仕方、あるいはデータの転用と流通促進の考え方についても、官民連携データプラットフォーム事業との意義に関わる
こことして最重要視して進めていきたいと思っております。
取引後につきましては、前回の委員会にて「データ利用者に対して利活用状況を報告してもらうことはどうか」とのご意見がございました。都度報告を義務づけるとデータの利用の動機を損ねかねないことも考えまして、うまくデータを活用しているかどうかは任意に、また転売や無償配布など不適切な再提供を行っていないこと、これを DPF からデータを渡した後一定期間の経過後を必須で、定期的に利用状況アン
ケートを実施することはどうかと検討しております。また、データ提供者に対しては、自身のどのデータ
が、どのような利用者に、どのように使われているか分かるような工夫が必要なのではないかという前回のご意見への考慮や、データ利用者自身が自ら提供したデータについての利用状況の開示請求への対応が法的に必要になることから、そのような仕組みをシステム的に備えることが必要と考えております。
18 ページをご覧ください。
このページの後に、ここまでの内容や各ポリシーの条項案に対して委員の皆様にご意見をいただきたいと思っております。その前に、条項案を策定する上で留意したい点を説明いたします。
資料 4-1、プライバシーステートメントでは、1 つ目に、DPF に直接接点がある関係者以外の方々も含めまして、DPF に情報が入る個人全体に対するものとして設定しております。
2 つ目に、個人情報を包むパーソナルデータを対象情報として、データ利用者・提供者・提供元に安全・安心にご利用いただけるよう DPF が配慮する事項を掲げております。
3 つ目に、「データは都民のもの」という DPF 事業におけるプリシプルに基づきまして、データ利用者へ渡った自らのデータに関するデータ提供者からの照会・開示請求を受け付けられるようにしまして、デー
タ提供者本人の意思を尊重できるような旨を含めております。
資料 4-2、規約では、1 つ目に、DPF が介在することにより、世の中に溢れているデータの利活用を促し
まして、都民の生活に役立てる、社会課題の解決に貢献することを目的としておりますので、データ提供者・利用者について幅広く募るべく、過度にユーザーを限定し過ぎずに、適切なデータが提供・利用されることに留意して策定しております。
2 つ目には、データ提供者にデータを提供いただくためには、基本的には一つの規約で対応させていただ
きたいと考えておりますが、データ提供者からの申出によりまして追加事項を個別に契約する必要があれば検討し、データ提供をいただく機会を損ねないように図りたいと考えております。
資料 4-3、データガバナンスでは、1 つ目にデータの保護だけではなく、データ利活用が積極的にされる
よう、運営組織が能動的に取り組んでいくことを掲げております。
2 つ目には、DPF のステークホルダーへの情報発信に加えまして、意見聴取のための対話を積極的に行っていくことを指針として掲げております。
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資料 4-4 のコンプライアンス指針のほうでは、1 つ目は、もちろん法令遵守は当然のこととして、2 つ目には来年度以降第三者委員会を設置しまして、監査体制を確立すること。3 つ目には、データプラットフォーム事業者ならではの必要なコンプライアンス研修を、運営組織内で実施することを指針として掲げております。
資料 4-5、情報セキュリティポリシー基本方針では、データの受け取り手となるデータ利用者に対しても、セキュリティ対策上遵守いただく事項を掲げ、これを条件としまして DPF がデータ提供を行う旨を含めております。
以上、5 つの条項におきまして、特に留意していることをご説明いたしました。これからのお時間 70 分
ほど、委員の皆様に各条項についてご意見をいただきたいと考えております。皆様、活発なご議論をいただ
けると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

【事務局（榎原）】それでは、これより意見交換の時間に移らせていただきます。ここからの司会は宍戸委
員長にお願いさせていただきたいと思います。宍戸先生、よろしくお願いいたします。

【宍戸委員長】宍戸でございます。
事務局から前回会合の議論を踏まえて、考え方を整理していただき、5 つの条項についてポイントをお示しいただいております。ここから先、先ほどお話がありましたが、70 分ほどお時間がありますので、自由闊達に委員の皆様からご質問、ご意見をいただきたいと思います。私のほうから順番にあいうえお順にご指名するということではなくて、ご発言のある方は順番にチャットで私に、あるいは全員に呼びかけてい
ただければ、順番にご指名させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは森先生、お願いいたします。

【森委員】どうもご説明ありがとうございました。よく分かりました。
資料３の 15 ページについてお尋ねしたいと思います。
段階的にパーソナルデータを拡大していくということだと思いますが、今、手元にいただいている規約
は、どこまで想定されているのでしょうか。全部はまだこれからということであるか、それとも上半分のところまでは今の規約でもカバーされているのかということ。あともう一つは資料左側の問題点のところに、❷の一番下ですが、「DPF が個人情報を提供する場合は、提供元から直でデータを取得する必要がある」ということで、提供元と提供者が区別されていますが、そこの考え方といいますか、特に提供元のほうに団体も入っていますので、提供元団体とデータ提供者はどう違うのか。これは典型的なものとしてはこうです、
みたいなことでも結構なので、そのご説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

【宍戸委員長】今のはご質問ですので、まず事務局から森先生のご質問にご回答いただけますか。
【事務局（榎原）】はい。それでは 1 点目につきまして、基本的には資料 3 の 15 ページの図の上部をベースにしているものですが、作成に携わっていただいた事務局の蔦先生からも補足にてご回答を差し上げた7

いと思います。

【事務局（蔦）】事務局の蔦でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま、森先生からいただいたご質問の 1 点目につきまして、個人や団体からの直接の提供について
規約上どこまで書いているかについては、資料３の 15 ページの下の段に関する直接的な記述はありません
将来的なものという前提になっておりましたので。ただ、将来的なものといいましても、近い将来ありうるということであれば、当然ながら規約の中に反映が必要な事項であると考えております。

【宍戸委員長】以上でよろしいでしょうか。

【森委員】ありがとうございました。
そうすると、今のところは、今の規約というのは下半分を想定していない。つまり、DPF から個人情報が出ていくことは想定していないということですか。

【事務局（蔦）】そのとおりです。

【森委員】なるほど、はい、分かりました。
それでは一つ意見として申し上げますが、規約の中にデータ提供者から DPF に個人情報が提供されることは、現在カバーされている上半分でも前提となっていると思いますが、データ提供者から DPF への個人情報の提供について、第三者提供の同意をデータ提供者が取るべきであるということが当然入ってくるべきだと思うのですが、そのような情報がないのではないかと思います。
以上です。

【事務局（蔦）】ご指摘ありがとうございます。次の段階までに、リバイスしたいと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それから、森先生のご質問のうち、提供者と利用者ということでいうと、提供元というと分かりにくく、
本来データの主体ということなのだろうと思うのです。これについても森先生からご質問がありましたが、ここで団体というのは例えばどういうことを想定しているのかについてはいかがですか。

【森委員】すみません、そうでした。

【宍戸委員長】事務局のほうでいかがですか。

【事務局（榎原）】こちらにつきましては、データ提供者がデータを収集する相手としては、個人、団体、可能性としては様々なものがあるだろうということで、ケース分けとして挙げております。具体的にどの8

ような団体であるかというユースケースはないのですが、その場合に必要になる部分を今後加味していきたいと思っております。

【宍戸委員長】私から質問ですけれども、例えばデータ提供者が電力会社さんで、そして世帯契約というか一般のエンドユーザーと契約している場合もあれば、事業所契約で電力を事業所に提供しているという場合もある。そのときのデータ主体が今のような場合だと、個人の世帯もあれば、事業者で契約している企業
さんのデータ利用に関するデータの場合には、提供元と書かれている団体に含まれるというようなイメー
ジですか。

【事務局（榎原）】そういった場合も含まれると考えております。

【宍戸委員長】森先生、よろしいでしょうか。

【森委員】そうしますと、直で取得する必要があるということが若干分かりにくいため、私としては強い意見があるものではありませんが、この辺はもう少し表現を工夫していただければと。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
本来、コメントをいただいた順番にご指名するべきところですが、日置先生から 15 ページの補足説明をされたいとコメントいただいておりますので、すみません、順番を変えて日置先生からお願いできますか。
【日置委員】委員長、ありがとうございます。委員の日置でございます。
資料３の 15 ページに関して２点ほど確認をさせていただきたく、コメントさせていただきます。
1 つ目なのですけれども、問題点❷のチェックの 1 つ目、「データ提供者から第三者提供が認められた個
人情報を取得した際は、加工・統計化したうえでデータ利用者に提供が可能」とありますが、当初の段階でDPF に個人情報をそのまま入れることを想定していないというお話だったと思います。このため、そもそも加工したものが入ってくるのではないかと理解していました。ではここで言う加工・統計化した上で利用者に提供が可能というのは、どの程度の加工を想定されているのでしょうか。このあたり齟齬があってはいけないので確認させていただきたいと思います。
2 点目ですが、森先生も今、直でデータを取得する必要があると、チェックの 2 つ目のお話をされていましたが、この直でというところがどういう形があり得ると想定されているのかお伺いしたいと考えております。拝見する限りでは、私は 2 つほどあると思っています。資料３の 13 ページで DPF に参加しません
かという形で募集し、都民から直接データが入ってくるケース。あとはデータ提供者が契約時に同意を得て DPF に参加しませんかといって、サービスを連携させるようなケース。この 2 つが考えられるのではな
いかと思うのですが、そのような想定でよろしいでしょうか。ほかに考えられているケースがあれば、ご教示いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【事務局（榎原）】ご質問２点、事務局で分けてお答えをしていきたいと思います。
91 点目のデータプラットフォームへ提供する情報をどう想定しているかについて、現在想定している事
業開始時のデータ提供者になり得るところから受け取るデータは、個人情報ではなく、既に統計化、匿名化
された情報を受け取り、データ利用者への提供になるユースケースを想定しています。
ただし、いずれデータ提供者を開拓した際に、もしもデータ提供者が個人情報の加工をせずにデータプ
ラットフォームに渡した際、DPF がそれを加工する等の手間をかけることを求められるのであれば、それを行える範疇として、今回の規約は準備しておければと思っております。これが 1 点目のところになります。
2 点目につきましては、事務局の宮田さん、いかがでしょうか。

【事務局（宮田）】同じく事務局の宮田でございます。
ご質問の点、資料３の 13 ページで表されている DPF と、データ提供者となり得る都民（個人）との接点のお話だと理解しましたが、ご指摘のようにデータ提供者に対してプラットフォームに参加を募るというよりは、どちらかというとプラットフォームから直接個人向けの to C のサービスを提供することで、個人との直接の接点を持ち、個人情報を取得することを想定しています。あとは、仮に第三者提供するケースがあった場合に、同意を得るために DPF と個人が接点を持つイメージでございます。お答えになっています
でしょうか。

【日置委員】ありがとうございます。
2 つとも、質問に対してご回答をもう一度確認させてください。
1 つ目の相当経過したものというのは、今のところ個人情報ではないものが DPF には入ってくるので、それ以上加工することは想定していないという理解でよろしいでしょうか。
少し関連して、もう少し掘り下げてお伺いしたいのですが、全ての事業者さんが加工してデータを入れるということはなかなか難しいのかなと思いますので、DPF が受託者としてデータを加工し、利用者に渡していくということはあり得るのでしょうか。その場合、規約上、規定をさらに追加しなければならないということもあるかと思いますので確認させてください。また、匿名加工情報、統計化されているものについては、それを加工することはないということでよろしかったでしょうか。もう一回確認させてください。
宮田さんからのお答えは、データ提供者に何かしら直接関係する個人の方、to C に対して、データプラ
ットフォームに参加しませんかという形で連携し、ユーザーインターフェースをつくっていくということではなくて、データプラットフォーム自体が何か個人向けにサービスされるということなのでしょうか。
この 2 つの関係を、もう少し詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。同意の取り方が変わってくると思いますので。
【事務局（榎原）】当方宛ての再質問いただいた 2 点ですけれども、1 点目のデータの加工をどこまで行うかについて、今後に業務の検討を要するところと考えております。
規約にはねるところがあるのではないかという点については、まさにそのように認識しておりまして、
次に向けてのリバイスのポイントだと考えてございます。
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接点については、宮田さん、よろしくお願いいたします。

【事務局（宮田）】2 点目のところで少し補足をさせていただきます。
将来的にデータ提供者となり得る都民に対して、個人向けサービスを持たないといけないのではないかということで、少し先ほど触れさせていただきましたが、あくまで将来的にそのようなこともあり得ると考えており、むしろそのようなことをしなければ都民に対して同意を得るチャネルが用意できないのではないかと、議論の論拠として出させていただいております。当面については個人情報を直ちに扱う、都民に向けて直接サービスを行うというものではなく、あくまで将来的な話ということでご理解いただければと思います。
私からは、以上でございます。

【日置委員】ありがとうございます。
いずれも将来的な問題として課題認識しました。ありがとうございます。

【事務局（高橋部長）】１点補足、事務局お願いさせていただきます。事務局、高橋でございます。
本当にこの辺は説明をしても分かりづらくて申し訳ございません。実際、いろいろなご意見をいただきまして、個人情報を取り扱う際には、本人同意をどう得るかと考えたところ現実的に不可能だということから、やはりなかなか難しいだろうということで、転用はできないということをここの資料では強調しています。
そして、もし取り扱うとしたらどのようなバリエーションがあるのだろうか、やり得るとしたら、本人への同意をその都度確認することはできる、資料の下のパターンになるのではないかと考えてはおります。
日置先生もご存じのとおり、そもそも個人情報を取り扱うことは初期段階ではないですし、個人情報以外
や、匿名加工情報のその先というようなレベルであります。こちらは個人情報を取り扱う場合には、こうい
うことも想定されるかなというような形での整理とさせていただいております。正直今の段階で具体的なサービスに使うというイメージはありません。
簡単ですが、補足でした。

【日置委員】本年度、それ以降ということで課題設定されたのだということで、お伺いしました。ありがとうございます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
また順番を変えまして、今この 15 ページについてまだご意見なりご確認があるということなので、森先生お願いします。

【森委員】ありがとうございます。すみません、ちょっと先にお話ししてしまいました。
今のご説明のとおり、個人情報について DPF からデータ利用者に出るところの同意を取れないから、上11

半分においては加工して統計になった、そのようなデータだけ出すようだということでよく分かりました
が、とりあえずこの難しい将来の課題がある資料の下の絵の部分は無視することにしまして、今回の規約もこの上半分についてのものであるということで理解していけばいいということは分かりました。その場
合も個人情報がディテールに入ってくる場合があり得るということは、前提になっているかと思いまして、それで日置先生が最初に入ってくるときに個人情報であるかと聞かれていて、なるほどと思ったのですけれども。
今の規約はデータ提供者から DPF に個人情報が来るところのことを考えられていない気がします。
先ほどその同意について、提供者が DPF に提供する同意を本人からとるべきであると考えていないと申し上げましたが、例えばそのときにどのような事柄を提供する際に本人に対して示すべきであるかなど、どのような規定が今の規約の提供に関する部分、第二章片仮名のアイウエオの５条だったと思いますが、個人情報を提供する記述がその中に入っていません。そのため、もし意図的なものであればその理由をご説明いただきたいと思いますし、そうでなければ、しかるべく情報をまとめて追加していただきたいと思い
ます。
以上です。

【宍戸委員長】今の点は、事務局はいかがですか。

【事務局（榎原）】初期にこの規約が適用する事業の内容をどう想定を置くか、さらに具体的にした上で、必要となる範囲を決めるものと思っております。データ提供者からの提供データが個人情報を含む、含まないということを初期の想定としてどうするかを明確化し、準備会とも確認をし、合わせたものを次回にリバイス版としていきたいと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
事務局のご説明はよく分かるのですけれども、また別の会議との関係も当然あるわけですが、もしデー
タ提供者から DPF に個人情報が入ってくるというのであれば、それに対応する規約、規定が必要だろうというのは、それは全く森先生おっしゃるとおりですので、確認の上そうであるというのであれば、あらかじ
め用意いただくということになるだろうと思います。

【事務局（蔦）】事務局の蔦から補足説明させていただきます。
資料 4-2、先ほど森先生にご指摘いただいた第 2 章のア条の 3 項 8 号に、個人情報等があるかどうかについては、個別の契約の中で定めておくというように書いてあるのですが、ただ、個人情報等がある場合にどうするかという具体的なルールについては、法律上のルールを守ればいいという前提に立っておりまして、法律上のルールをさらにこの規約の中に明記するということはしておりません。明記したほうがいいということであれば当然入れるべきだと考えておりますので、反映をさせていただきたいと思います。 以上です。

【森委員】ありがとうございます。
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もちろん、入れていただきたいと思います。そうしないと、法令違反があったときに、委員会からの行政指導等もあり得ますが、DPF としては何も言えないということになりますので、それは規約に入れていただくのがよいかと思います。

【事務局（蔦）】承知いたしました。ありがとうございます。

【宍戸委員長】それでは、板倉先生お願いします。
【板倉委員】資料 3 の 15 ページの個人情報が入ってくるかについてですが、DPF が加工・統計化をしている間は、データ提供者から委託を受けている立場であるため、個人情報を取り扱っているものの DPF が保有するという意味での提供はされていない。データ提供者から委託を受けて加工・統計化した上で、物理的にはデータは移動しないのですが、加工・統計化されたデータを DPF 自身がもらうという形です。本当はDPF を 2 つ並べて、データが行ったり来たりしている、DPF にデータ提供されるものは加工・統計化デー
タだという絵を作ったほうがよかったかもしれないと思っています。
現時点での想定として，DPF に個人情報由来のデータが提供される場合も加工・統計化を必ず経るということであれば、DPF が保有するという形では個人情報は提供されない。物理的には来ているのですが、受託して加工して加工・統計化データになったものを取得をするという形だというのは、これは図にも反映したほうがいいですし、規約の中でもきっちり書いたほうがいいです。他方，加工・統計化する部隊と、もらってデータ利用者に出す部隊が全く同じ人だと、結局それは個人情報を見て加工・統計化して出しているではないかという問題はあり，昔から個人情報保護法では論点になっています。改正で匿名加工情報を導入したときにさらにそれが顕在化したのですが、そこはどういうふうにファイアウォールというのを張るのかというのを考えたほうがいいです。あとは、この加工・統計化をどのレベルでやるのか、これを匿
名加工情報にしますというのであれば、言うのは簡単なのですが、相当専門的な知識が要ります。加工・統計化のレベルは今の時点でそこまで約束しないかもしれませんが、匿名加工情報を選択した場合結構 DPF
側の負担は大きいということは重ねて伝えておきます。

【宍戸委員長】事務局は、今の点はよろしいですか。

【事務局（榎原）】ありがとうございます。
冒頭の流れのご指摘は、前回の資料でもデータ流通事業とデータ整備事業と 2 つご説明しておりましたが、それらに該当する形にもなると思います。そのあたりと併せて整理をして、また表現をしたいと思います。
その他の点についても、ご意見を参考にさせていただきたいと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
1 点私から申し上げますと、この場は板倉先生とか日置先生とか個人情報保護法の専門家が多いですが、
13私みたいな個人情報保護法の素人が資料３の 15 ページの図を見ていると、データが現実に移っていく話と、個人情報保護法上のデータの第三者提供で同意が必要だ、必要でないとか、匿名加工であるとかないということが混在していて、一般の利用者に分かりにくいと思います。つまり、データの流れということなのであれば、データの流れとしてまず書き、それが法的に第三者提供に当たる、だから同意が必要であるのか、あるいはこれは第三者提供ではないので同意が必要ないとか、あるいはこれは委託としてデータが移っていっているというように、いわばある意味で物理的なデータの流れと、それは法的に誰に責任があって、どういう取扱いとして整理しているのかを、分けて対外的に示すとしたほうが間違いないと思います。
それはご留意いただきたいと思います。

【事務局（高橋部長）】ありがとうございます。
【板倉委員】、個人情報が DPF に行って、加工・統計化データとして、左側のデータ提供者に一回戻って、加工統計化データが外に出ていくという図にしないと、今宍戸先生がおっしゃっているように、なかなかそこは難しい。図にも反映させれば確実に加工・統計化して出てくると分かりますし、前回問題になったデータ提供者のメリットは何かという点でも，統計化してくれるのであれば出してあげようというにも分かりやすいかと思います。加工・統計化データが 2 回出てくる図にしたほうがいいと思います。お願いします。

【事務局（高橋部長）】ありがとうございます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
日置先生からも今この辺の法的な整理の難しいところを、サービスシステムと体制の見合いで見ていかないといけない、難しい論点を規約に落とし込むことになるので、もう一度精査したほうがいいというご指摘をいただいています。ひとまずこの論点はこのぐらいにして、順番を戻させていただき、委員からご意
見、ご質問いただきたいと思います。
それでは、大変お待たせしました。まず沢田さん、お願いします。

【沢田委員】ありがとうございます。
では、別のお話をさせていただきたいのですが、今の最後の点は全くおっしゃるとおりで、宍戸先生が整理されたように、一般の人に分かるようにするにはまだまだであると思いました。まずは実務的にどうするか決めた上で、それをどうしたら素人にも分かりやすく説明できるかという順番で考えたほうがいいと思います。まずはスキームを決めるところからと思います。
つきましては、今資料３の 15 ページを見せていただいていますが、次の 16 ページについて、質問というよりは、懸念点のようなことをお話しさせていただきたいと思っています。15 ページは個人情報が混じってくる場合の話で、応用編に当たるかと思うのですが、もっと基本的な、個人情報が全く混じっていない
データについて、流通にあたり、どういう責任分担にしていくかという目で見ていました。私は前回、自分
14

だけもしかしたら誤解していたかなと今回の一連の資料を拝見して思ったのですが、データの提供者と利用者との間で、直接契約がされるのだと思っていたのです。どうやって使ってほしいとか、使う時にはこういう条件を守って欲しいとか、利用者の側からするとこういうデータが欲しい、最新のものを今後も継続して欲しいとか、いろいろ言いたいことがそれぞれにあると思います。今回規約にも入れていただいた個
別契約というのは、あくまでデータ提供者と利用者の間の契約で、三者契約で DPF が入ってもいいのです
けれども、責任分担のあり方としては、データ提供者はデータの品質に責任を持たなければいけないし、データ利用者はデータの利用方法に責任を持たなければいけない。それは提供者・利用者間相互の約束であるとともに、ある意味、都民に対しての約束でもあると思うのです。
その責任分担の考え方からすると、直接提供者と利用者が契約する形がいいのではないかと勝手に思っていました。しかし、今考えられているスキームは、とにかく一旦 DPF が預かる、提供者から DPF が預かったところで提供者の責任が一旦消えて、DPF が品質にも責任を有する形で利用者に渡す。それぞれに規約上の縛りがあるわけなのですが、それで本当に縛り切れるのかとか、DPF が仕入れて売るみたいなことをすると、ものすごく DPF にかかる責任が重くなってしまうのではないかというのが懸念点です。
例えば、資料の中で、データ提供者が個人情報を含まないと宣言するとあります。DPF としては、その宣言を信じて受け付けるというか、お預かりするわけです。提供者の資格やデータの中身もチェックはすると思うのですが、全品チェックはできないというお話も先ほど事務局からありました。もしチェックが不十分で、その中に個人情報は含まないと提供者は言っていたのに実は含まれていたとか、いいかげんな
データやが不正取得したものが混じっていた場合、DPF から渡された利用者としては、誰に怒るかといっ
たら、DPF に文句を言うわけですよね。幾ら契約上免責を設けていたとしても、多分重過失に当たってしまうため、免責にならなかったり、一般の都民、データ主体からしたら不法行為かもしれないしということ
で、DPF にとにかくデータに関する全ての責任が、品質においても利用方法においてもかかってくるというスキームと理解して、それは本当に大丈夫なのですかということを確認したかったです。
それと、今までのお話をお聞きして、個人情報が混じった場合の同意の取り方に関しても、DPF が一歩引いたほうが、例えば、データ主体と直接接点を持っているデータ提供者が、利用者はこの人ですという顔の見えた状態で本人から第三者提供の同意を取り直すということもできるように思います。一旦 DPF が受け取ってしまうというスキームで本当にいいのかどうかということを、もう一度議論していただきたい。
又はそれでいいと考えられる理由を教えていただければと思いました。
以上です。すみません、長くなりました。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
事務局、お願いします。

【事務局（榎原）】ありがとうございます。
事業内容としてどのようなものを想定していくか、まだ追いついていないと思っています。事前にご意
見をいろいろいただいていた中でも、事業のビジネスとしての部分と、途中でデータを加工してあげることを請け負うという公共的な役割みたいな部分、そのバランスやリスクとの兼ね合いもあるかと思ってい15

ますので、そういったところを踏まえながら、今日頂戴したご意見をベースに、考えていきたいと思います。

【宍戸委員長】それでは、石井先生もお願いいたします。

【石井委員】ありがとうございます。
資料３の 15 ページについて、非常に重要なお話だと思って伺っていました。私も個人情報を前提とする
記述は入れていただいたほうがいいと思います。特にプライバシーに関わる提供は行わないというルールを設けることになっていたと思いますので、そのような意味での個人情報が入る場合のこういうルールはきちんと規約に落とし込んでいく必要はあると思いました。
大した話ではないのですけれども、12 ページや 14 ページあたりで、特にデータ利用者に求められる資格について確認したいと思います。データプラットフォームの企業のユースケースがどうなるかにも依存するかと思いますが、例えば大学の研究者がデータを使いたいというケースが結構あるような気がしました。この利用者の資格としてプライバシーマークを求められるというのは、例えばですけれども、研究者がデータを欲しいというときに、研究者個人として扱われるのか、もしくは大学に所属していたりとか、民間の研究所に所属していたりとか、そのような事業者単位での資格が求められるのか。その辺の資格は特にデータ利用者側に求められる要件についてはどう考えたらよろしいでしょうか。

【宍戸委員長】高橋部長、お願いします。
【事務局（高橋部長）】先ほどの、この資料３の 14 ページのプライバシーマークは、DPF の運営組織として必要なのではないかということを書かせていただいています。利用者、提供者についてどこまで求めるかという話につきましては、事務局内でもかなりの議論がございまして、できるだけ幅広く使っていただ
くためにもあまり条件をがちがちに固めるのはいかがかという意見もありますし、いや、そうではなくて、
やはりそのようなある程度の条件をきちんと求めたほうがいいのではないかという意見もあります。その辺はむしろ先生方からご意見いただければ幸いでございます。
【石井委員】ページを間違えました。資料３の 16 ページのほうがいいです。16 ページのところの利用資格についてです。

【宍戸委員長】石井先生ご自身は、利用資格について、例えば大学の研究者なども何らかの形で安全管理者の資格を取っていれば認めたらいいのではないかとかいうようなお考えでしょうか。

【石井委員】大学にプライバシーマークというのはハードルが高いのではないかと思いました。代替する条件として、このような安全管理処置を講じていますということを担保してもらうようなことを、何かス
キームを、用意しておかないといけないのではないかと考えています。
16

【事務局（高橋部長）】ありがとうございます。

【事務局（榎原）】その点は、石井先生がおっしゃるような大学の研究者の利用者のほかにも、都内の中小企業やスタートアップ企業等へのデータ提供についても目的に含まれておりますので、そのような組織が利用するに当たって、過剰でない条件の代替措置等は、例えば IPA のチェックシートの条件を満たしたものを自己申告してもらうですとか、幾つかそういったものの併用を考えていきたいと思っております。

【石井委員】ありがとうございます。
データ利用者にどのような条件が求められるかについて、事業の前提が団体や法人を想定されているよ
うな気がするのですが、個人が使いたいと言った場合も、安全管理措置を求めることができるのかどうか、その辺から整理していかないといけないような気がしました。

【宍戸委員長】石井先生、よろしいですか。ありがとうございます。
今、板倉先生から、データ利用者は、今想定しているデータならば、ネガティブチェックだけでよろしいのではないかという書き込みをいただいています。
それでは、戻しまして、お待たせしました、次は坂下さんに、お願いします。

【坂下委員】こんにちは、坂下です。
この件について私は、プラットフォーマーという形でしかこの絵は見えていなくて、ユースケースについてあまり見えていませんから、プラットフォーマーとしてお話をします。プラットフォーマーは基本的にルーティンの共通化しかしないのです。例えばこの DPF というものがオンラインの出典のフィールドだとした場合に、売る側が提供者で買う側が利用者ですよね。それが個別に取引をしていたらその社会コストが大きいので、DPF というところにみんな乗っかってくるのだろうと思います。
そこで見えてくるのは、インターネット上で全部がつながった場合に、今はゼロトラスト、要はつながる
やつを信じるなという考え方になってきたようですので、セキュリティとプライバシーの保護レベルは合
わせておいたほうがいいと思います。これが 1 つ目です。
2 つ目に、データ利用をする場合の加工データの話ですが、位置情報の場合に、大体 4 桁ぐらいのデータで多分加工されるのだろうと思うのです。4 桁というのは、100m～150m ぐらい誤差があります。このデータ利用者側では、大体 6 桁、大体 30m 以下ぐらいのデータを持っているでしょう。それらを突合して使うはずなので、このデータ利用者が個人に対して DPF のデータを使いますということは言っておいたほうがいいでしょう。これが 2 つ目。
3 つ目が、この DPF がデータを提供するときに必要な情報として、データがどういうフォーマットで有るか、2 つ目がどういう範囲であるか、3 つ目がどういう鮮度であるか。この 3 つがそろっていないと、データ利用者側は何を使えばいいか分からないので、そのデータの提供の仕方を考えたほうがいいと思います。
17最後に、アンケートという話がありますが、性善説に取ればアンケートで私はいいと思いますが、当協会でやってある APEC CBPR という仕組みがあります。モニタリングをしており、いわゆる監視をしています。アンケート以外でもモニタリングをすることを考えても良いのではないでしょうか。

【宍戸委員長】坂下さん、ありがとうございます。
今のご意見ということで、それでは続いて日置先生から、今度は資料３の 14 ページ、16 ページにコメントがあるということですので、お願いいたします。

【日置委員】ありがとうございます。
14 ページは DPF の運営組織としてプライバシーマークの取得を考えているというお話でしたが、ちょっと広く見て、提供者、利用者の関係でも、プライバシーマークと ISMS 認証取得というのを考えてはどうかというのが議論になっていると思いますので、そちらも含めて少しコメントさせてください。
先ほどから、どちらかというと取得方法について中小企業スタートアップに配慮して、例外的措置を認めるような形で事務局から説明があるように受け留めておりますが、ここではデータの利活用を積極的にしていこうというお話かと思いますので、中小企業スタートアップだけが例外になるということは考えがたいのではないかと思っています。そうであれば、全体として原則どうするかということで、取得、取得しないを考えればよいのではないかと思う次第です。
個人的には、プライバシーマーク、ISMS を必ず取らなければいけないという建てつけはなかなか機能しづらいと考えております。ですので、DPF で事前にチェックするなりしながら、あるいはチェックシート
を使うなり、通常よく行われている個人情報取扱業務委託の際に使用するチェックシートみたいなもので対応するなり、そういったことも併せて考えたほうが機能する制度設計になるのではないかと考えております。これが 1 点目。
2 点目ですが、データ提供者等の取引時の対象となるデータの条件についてですが、データの全件チェックは困難という話をされていましたけれども、少なくとも表明保証だけではなく、どのようなビジネスをやっていて、どういう規約で、どういうユーザーインターフェースで同意を取っているのかとか、それぐら
いのことは確認できるのではないかと。今はデータ提供者の話でしたが、データ利用者についても同様に、DPF から流れてきたデータ、もらったデータをデータ利用者のほうで個人情報と突合してサービスに使うことも、本人が同意するならばいいのではないかというということが事務局説明の中にあったかと思います。どういうデータを使っていて、どう説明して、どう同意を得ているのかということぐらいは DPF が確認できるのではないでしょうか。このようなことについて、DPF の信頼性の話としてしっかりやっていく方が良いのではないかと思っております。
ここに関連して、データの関係についてですが、政府のデータ戦略タスクフォースの取りまとめがそろそろ出ると思います。そちらの中でも品質やトラストが議論されていますので、そこを踏まえた上で、デー
タ提供者や利用者、システムの上での互換という話もあるかもしれませんが、どういった形で品質、トラストというものを担保していくのかも、これは準備会マターであるかと思いますが、整理して、かつ条件として契約の中に入れ込んでいくものがあれば入れていかないといけないと考えております。
18

ちょっと雑感のようなコメントもありましたが、以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
何か今の段階で、事務局からお答えすることなどありますか。

【事務局（高橋部長）】ありがとうございます。
チェックシートの活用については、事前にアドバイスもいただいておりますので、どのような形でどのように使うかということを、またご相談させていただければと思っております。ありがとうございます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、森先生、お願いします。

【森委員】ありがとうございます。
もともとは資料３の 15 ページの板倉先生のお話にかぶせてお話させていただけたらということで挙手しておりましたが、直後に沢田さんからまさにその点のご指摘をいただきました。結局、DPF がデータを預かって加工して出すということを、DFP をどういったものとして見るかということと全くイコールの話であって、データ提供者、DPF で何をするのか。データ提供者からデータ利用者に直でのデータの提供であるのか。これは匿名化するとかしないとかということではなくて、プラットフォームとしてどう機能するかという話だと思います。
沢田さんが言われたことは、データ提供者とデータ利用者をつなぐもの、場の提供者として自分が間に入らない、マッチングとして機能しますということで、EC 型ということなのですけれども、それがいいのか。それとも一旦 DPF がお預かりするものとして、今の規約類はその前提で書かれています。それとどちらがいいのか。今後検討するということでありましたけれども、私としては今既に考えておられるのは、DPF が一旦預かるという仕組みなので、それを動かさないほうがいいのではないかと思います。匿名化す
るにしてもしないにしても、データ提供者、DPF、データ利用者という順番に 2 回提供があるという考え方です。
1 つは、そのほうが安全に、特にデータ主体にとって、例えばマッチングだけしますと、こんなものがあ
りませんか、いや、それはぜひいただきましょうということだと、個人情報が入っているか入ってないか分からないとか、匿名加工情報であっても何ちゃって匿名加工情報であったりするわけですので、DPF のリ
スクは確かに上がります。責任はもちろん上がるわけですけれども、その分、データ主体にとっては安全な提供ができるということかと思いますので、そこは責任を持って DPF が、
私は場の管理者だから知らない、場の提供者だから知らない、直接当事者でやってくれということではなく、マッチングをするわけですから、その面で安全に流通するという機能を DPF が出さなければ、何かいろいろデータがありませんかという、ハッキングフォーラムみたいな、悪くするとそのようなものになってしまう恐れがあるのではないか、
それが 1 点目。
あとのデータ利用者の資格についても、せっかく話すチャンスなので話させていただきたいと思います19けれども、これもデータ流通というのは分かりますが、データとそれ以外で分けたほうがいいのではないかと思っています。データ利用者側に資格を求めない。都内中小企業であるということになると、データ利活用したいけれどもプライバシーマークを取る余裕もない。それでチェックリストを渡すのでチェックをしてくださいということをすれば、それはもちろん全部チェックを付けてポンとお返しすると予想できる
わけなので、形式化するのは目に見えているわけですけれども、それで果たしていいのかと思います。それは信頼のあるデータ流通にはならないのではないかと思いますので、データについてはやはり一定の資格を持つ人が利用者であるべきだろうと思いますし、それは認証されているものであるべきだと思います。
それに対して石井先生のいわゆる研究者はどうなのだという点は、これは別途考える必要があり、利用の必要性です。データ利用の必要性が高いから資格を要求しないという考え方は 1 つありますので、それについては検討する必要がありますが、プライバシーマークを持ってない中小事業者だけでやりたいですということを通してしまうことは適切ではないと思います。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
事務局はよろしいですか。
ご意見ということでよろしければ、沢田さんから手が挙がっていますので、お願いします。

【沢田委員】ありがとうございます。
森先生が私の問題意識を受け止めてくださったので、そこにつなげてまたお話しいたします。いいかげんなデータが流通することは決していいことではなく、データ主体にとってもよいことではないので、DPFが間に入って安全に流通させる仕組みをつくるのはとてもよいことだと私も思います。が、責任分担の在り方として、利用者がしっかりと見なければいけない部分というのもあると思います。利用者がこういうデータが欲しいと言って、データ提供者が出してきたデータに対して、しっかりと中身を見て自分の要求に合っているかどうか、プラス、本来流通すべきデータであるかどうかというのも、データ利用者がしっかりと見るということも、確保したいと思います。DPF はしっかりと見る、できる限り見るのだけれども、契約上は責任を負っていないという建前にしておいたほうがいいのではないかと思います。利用者の責任をいいかげんにせず、DPF が見ていたはずだから全部 DPF の責任であるというような感じにしないためというのが 1 つの理由です。もう 1 つの理由としては、かつて公務員だった身からすると、公的なところというのは責任を負う立場になるとどうしても保守的に動いてしまうからです。ちょっとでもまずいことがあったら、自分の成績が下がるというか、評価が下がってしまうので、それを避けるために、とにかくハードルを上げて、しっかりとしたところからのしっかりとしたものしか流通させないみたいなことになってはいけないと思います。建前上は責任はないのだけれども、実質的にはいろいろな形で宣言したり第三者委員会が入ったり監査をしたりとか、いろんな形でやることをやる。本当はやるのだけど、形式的には責任がない、という状態のほうがいいのではないかと思った次第です。
以上です。

20

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは次に、石井先生お願いします。

【石井委員】さっきの森先生の意見に賛成ですという意見です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
一通りチャットでいただいているご質問、ご意見の順番にきましたが、森先生から沢田さんにお返事するということで、お願いします。

【森委員】ありがとうございます。
沢田さんから、いろいろなところで公務員の方と民間企業に勤めている方と比べた際のイレギュラーについてご教授いただいていますので、しっかり私も受け留めたいと思います。ですから、先ほどの産業用データとパーソナルデータを分けるということは一つあると思っています。パーソナルデータが入ってきた
ときに、それは保守的にやってください、責任を持ってくださいとなると思うため、バンバン流通させるのだからと、制度全体としてはバンバン充実させるのかもしれませんけれども、パーソナルデータにまでそれが及んでいるのかというと、そんなことはないのではないかということです。
あと、利用者も提供者もしっかりやれよということなのですけれども、個人に対してもしっかり責任を負うべきです。これは情報銀行の規約で取られている、それぞれがしっかり個人に対して責任を負う。ある意味、連帯責任みたいなものを三者が負うようになっていますので、そのようなことを条項上に掲げることは可能かと思います。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
まだ時間がございますので自由にご意見をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。ひとまずここまでの議論について整理をする前に、沢田さんからいただいたほうがいいですね。沢田さん、お願いします。

【沢田委員】つい入り込んでしまってすみません。
今までのお話とも別というか、別でないようですが、先生方からの冒頭のご指摘は、提供されるデータに個人情報が含まれる場合について、今のドラフトでは十分ではない部分があるということだったかと思います。それに加えて、プライバシーステートメントか、データガバナンス指針か、コンプライアンス指針か、
どこか分からないですけれども、1 点追加で考えていただきたいと思った点があります。1 つは目的についてです。いろいろな条項の冒頭で、Society 5.0 を実現するのだと書かれていて、それがゴールのように見えるのですけれども、Society 5.0 がゴールなのではなくて、Society 5.0 の先の目的があるはずです。それは社会が抱えている課題を解決することや、誰もが快適に暮らせる社会を実現することということだと内閣府のペーパーにも書いてあったように思います。Society 5.0 の実現を通じて、こういうことをしたいの
21

で、それに役に立つようなデータを流通させるのだと宣言してほしいと思いました。
個人のプライバシーを脅かすことがないように、不適正な利用を禁止し、安心して利用できるというだ
けだとちょっと足りない気がして、もう少しポジティブに、こういう社会を実現したいからやるのだということを書いていただきたいというのが 1 点です。
もう一点は、個人情報が後々入ってくることまで考えるとしたら、パーソナルデータとして全体を取り扱うということ自体は全く反対ではないのですが、やはりそこを書き分けて、現行法で縛りがかかっている個人情報に関しては、どうやって現行法を守るのか、データ提供者もデータ利用者も DPF 自身も法律に抵触しないようにするために、DPF は何と何をしますということをステートメントの中で書いたほうがい
いのではないかということです。
具体的には、同意のない第三者提供にならないように、こことここを見ていますというチェックポイン
トみたいなことも、規約ではなくてステートメントに書いていただいたほうがいいのではないかと思いま
した。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは次に、森先生お願いします。

【森委員】ありがとうございます。またしても先を越されましたが、私もステートメントについて申し上げ
ようと思いましたので発言いたします。
これも規約と同じように、DPF にデータが入る話です。提供者から DPF にデータが来ることについての記載がないと思います。DPF から利用者にデータが出ることについては、オプトアウトでは出さないということをバシっと書いていただいているのですけれども、DPF がデータをもらうところ、これは個人情報でもらう場合に、ステートメントの適用がありますので、それを書いていただきたいです。
あと、5 項のパーソナルデータの利用目的についてですが、冒頭のデータプラットフォームサービスを提供するためというように包括的に書いてしまっていいのかなと思いました。あと、5 項の最初のポツの③で、データプラットフォーム利用登録者に対するデータの分析ということがどういうご趣旨であるか分かりませんでした。
それから、8 項にパーソナルデータの取扱いの委託とありまして、ウェブサイトの運営管理ということが事業になっていますが、これがどういうパーソナルデータの取扱いだという趣旨で書かれているかが分かりませんでしたので、それをご説明いただければと思います。よろしくお願いします。

【宍戸委員長】それでは、事務局お願いいたします。

【事務局（榎原）】この点について、蔦先生いかがでしょうか。
【事務局（蔦）】まず森先生からいただいたご意見、提供者から DPF にデータが来る旨のステートメント
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の記載がかなりないに等しいということにつきましては、適宜修正をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
ご質問いただいている点につきまして、第５項のパーソナルデータの利用目的について、これは包括的に書いてしまっていいのかと、ドラフトを作成している当方としてもなかなか匙加減が分からなく、ぜひ委員の皆様からもご意見を頂戴できればと思っています。
2 点目に、③番の登録者に関する分析についてですが、どういう人がこのプラットフォームを利用しているか、そのような傾向分析を想定しています。
もう一点、委託に関しての質問でよろしいでしょうか。
【森委員】8 項の 1 行目です。

【事務局（蔦）】ウェブサイトの運営管理をするにあたり、システム上は、ウェブサイトで、ウェブのサー
バー等で会員情報を扱う可能性がありますので、ウェブで登録されている情報ごと委託する可能性があるということを想定しています。

【森委員】そうしますと、これはどちらかというと会員の担当者の方についてでしょうか。

【事務局（蔦）】基本的にはそちらが想定されると考えております。
【森委員】そうしますと、先ほどの 5 項の利用登録者もそうなるでしょうか。利用登録者というのは法人をイメージしてしまうのですけれども。

【事務局（蔦）】基本的には、登録いただいている事業者、担当者の方のパーソナルデータを想定しております。

【森委員】そのデータを分析するということでしょうか。

【事務局（蔦）】はい。

【森委員】なるほど。はい、分かりました。ありがとうございました。

【宍戸委員長】よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは次に、石井先生お願いします。

【石井委員】ありがとうございます。
細かい点なのですけれども、データプラットフォームの規約やステートメント案のパーソナルデータの23定義のところで、プライバシー権によって保護される情報といったところが入っていたりするのですけれ
ども、外縁が明確とは言いがたい。これが入るのであれば、肖像に関するもの、例えば画像データとかはどうなのでしょうと気にはなるので、あまり権利ということから考えないほうがよいと感じた次第です。
もう一つ、拝見していて分かりにくいなと思うこととして、資料３の 15 ページについて、上半分が今回検討の対象で、下半分が将来のところですが、規約ですとかステートメントについても、現状想定している範囲の条項であるのか、そうでないのかが、拝見していて分かりにくいと思った次第です。パーソナルデー
タが含まれるものについて、例えばプライバシーステートメント案の 6 項でオプトアウトによる個人デー
タの提供について行いませんと書いてあります。当面、加工・統計化したデータでしか提供しないとなると、そのあたりは現状での記載が必要なのかどうか、今想定していることを基に作るとして、どこまで入っているのかが少し見えにくいという印象をいだきました。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、次に日置先生、お願いします。

【日置委員】ありがとうございます。
官民連携データプラットフォームプライバシーステートメントの 9 項について、データプラットフォー
ムにおけるパーソナルデータということで、「当組織は、データプラットフォーム上で取り扱うパーソナル
データについて、データプラットフォーム上における」云々として、ここでの「取扱いを望まない方からの申出を受け付け、適正に対応いたします」という記述があるのですが、実効性のある対応ができるのかということがいささか疑問です。これについてデータ提供者、データプラットフォーム、データ利用者のいずれがどのように具体的に対応するか、今のところ想定するものがあればお伺いしたいです。いずれにせよデータプラットフォーム自体で対応することまで想定するのであれば、官民連携データプラットフォーム規約で対応する条項が必要だと思うというコメントをさせていただければと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。

【事務局（榎原）】ありがとうございます。
こちらの 9 項は、まさに少し先取りをした時点のものとして書き入れたところです。当初ここの申出を受け付けての部分について、対応することは想定としては難しいと思っています。いずれかのタイミング
でこのようなことも対応するという例として、附則なり列記をするなり、そのような形で後ほど修正した
いと考えている部分です。

【日置委員】ありがとうございます。
その次のところ、保有個人データに関する本人の権利というのは、今のお話の流れですと、データプラッ24トフォーム利用登録者の従業員の方など、担当者の方を想定されていると読めばよいのでしょうか。

【事務局（榎原）】蔦先生、いかがでしょうか。
【事務局（蔦）】2 点目の保有個人データにつきましては、DPF で扱うデータの中に保有個人データを含むというところは今のところ想定しておりませんので、基本的には利用登録いただいた事業者の方の担当者とか、そういった方からの開示請求というものを想定しております。

【日置委員】プライバシーポリシーで、たとえば通信サービスのデータの話と、従業員の話と、取引先の方のデータの話を、全部混ぜて書かれているケースがあるのですが、今プライバシーステートメントを拝見すると、そのあたり全て一つにして説明しているように思われます。ただ、それがご覧になった個人の方か
ら分かりやすいか、そういった観点から一つ整理しなければならない点かと思います。
やはりこれは個人データと言われたときに、DPF が個人情報を流通させていると、不要な心配をさせてしまうところがありますので、別々に分けることも一案ではないかと思います。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それでは、次に板倉先生、お願いいたします。

【板倉委員】ほとんど今、日置先生が言われたことと同じですが、現時点で扱うものが統計しかないという場合に、削除請求についての条項を置いておくと請求すれば消せるのではないかという期待をいだかせることになります。そのため、統計だけを扱っている場合は、削除に対応しないならしないと明確にする必要がある。他方で，削除請求があれば可能な限り対応するということも、それはあり得なくはないです。前回もご紹介した次世代医療基盤法においては、データというのは、統計化しても削除請求があれば消せるだ
け消しなさいというようなガイドラインになっています。これは第一回の議事録を直すときに注を入れておきましたから、ご覧いただければと思いますが、そのように対応するのか、それはせず保有個人データについての解析等については担当者レベル、担当者の分析だけであるかとは、まず決めなければならないです。通常はしなくていい統計の中身まで手を突っ込んで対応するかどうかを決めないといけません。統計については，削除請求には対応しないということであれば、それはやらないと明確に書いたほうがいいと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
都民向け説明について、沢田さんからご発言があるということなのですが、これは後ほど、また次のラウンドで予定しておりますので、後でもよろしいですか、沢田さん。

【沢田委員】分かりました。すみません。
25

【宍戸委員長】その際に、一番に沢田さんお願いいたします。
それでは森先生、お願いします。

【森委員】ありがとうございます。
今のお話についてコメントをいたします。投影している画面はこのままで結構です。今のこの開示請求等のお話も、やはりプラットフォームとしての機能についてのことであると思っております。匿名化して渡すにしても、単なるマッチング、場の提供者でなければ、それは 1 回 DPF が受け取る、DPF のデータに入れ替えるわけです、加工前の。そのため、それは普通に保有個人データとして開示請求の対象になるということでいいのかなと思いました。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
ほかに、いかがでしょうか。
ここまで、非常に多岐にわたるご意見をいただきましたが、大きく考えると 3 つあると思いました。
1 点目は、DPF がどういう機能を果たすのか。1 つには場であるのか、それとも、1 回自分で受け取って、
いわばトラストアンカーとして情報をきちんと信頼できるところから受け取り、信頼できる情報を利用者に出すという形にするのか。いやいや、そこまでの役割、機能を果たそうとすると責任が重たいのではない
かというご指摘があり、その中で個人データを提供する場合には、場の提供すらやめたほうがいいのではないか。しかし今想定されているような統計データなどについては、提供者としての役割を果たしたほうがいいのではないかという様々なご意見がありました。
これらの整理については、この場での議論を踏まえて別の委員会でまたご議論をいただき、またそれに合わせて各種のルールをきちんとつくり込んでいくと思いますので、その点は事務局にご注意をいただきたいと思います。これが 1 点目です。
2 点目は、プラットフォーム事業者の外にいる、データを提供してくださる提供者と、それから事業者との関係の規律についても、いろいろなご意見がありました。基本的にはある程度規律がそろっていたほうがいいのではないかと坂下さんからご指摘がありました。
他方で、提供者について、マストで要求することと、単に個人情報がこの中に含まれていませんということで本当にいいのか。プラットフォーム事業者で、提供者のしていることが本当にみんなきちんとしているのかについて、ある種のチェックが必要な場面があり得るのではないのかとご指摘もありました。加えて、利用者側についても、しっかりとした確認がチェックシートを超えて必要な場合があるのではないかというご指摘もありました。
この辺は規約が最低限のルールだけを書いて、あとは個別契約で乗せていくイメージであるか、規約上はある種の権限を留保しておき、特に大きな事業者や、問題が見られるような事業者に対してチェックをするような仕組みにするか、つくり方がいろいろあるように思います。いずれにしても１点目のデータプ
ラットフォーム事業者が一体何であるかという哲学にも関わる問題ですので、その点の骨太な整理をして26

いただいた上で、どのようなルールにするか、大分問題が明確になったと思いますので、パッケージで整理していただく必要があると思います。
3 点目は、データプラットフォーム事業者と個人情報の関係でして、1 点目にも関わりますけれども、今のところの事務局のご説明では、個人情報それ自体をプラットフォームサービスとしてご提供することはひとまずは考えていない、しかし将来そのようなことがあり得るだろうということで、それに合わせて、あらかじめ必要なルールは整備しておけばいいだろうということで、これまでご議論を準備いただいたと思います。
これにつきましても、先ほど森先生ご指摘がありましたように、データプラットフォーム事業者が個人情報を扱って、しかもそれを直接 1 回受け取って、自分たちの中できちんと何らかの処理をした上で利用者に出すということであれば、これは保有個人データの開示請求等の対象になるということで、要するにここがボトルネックになって情報提供を、本当に出ていったら困るという人については止める機能を担うことになり得るわけです。しかしそのことによって、逆に信頼できるデータ流通を確保し得るということもあるかもしれません。
いずれにしても、やや先の話ということではありますが、個人情報とデータプラットフォームとの関係について、当面どうするか、それからこの先はどうしたいかということについては、しっかりとした整理をしていっていただく必要があるだろうと思います。
ここまでがご議論の整理ですけれども、1 点私のほうから追加で申し上げます。今のようにデータプラッ
トフォーム事業者がどのような性格、位置づけを持つのかということは、周囲の期待やあるいは都の政策ということもあって、まだ流動的な部分が多く、また今後も、最初は個人情報を扱わない形でスタートした
けれども、その後個人情報を扱うようになる。そうなると、これまでご議論がありましたように、いろいろなことが混ざったりしないか、あるいは板倉先生からもご指摘がありましたけれども、いわばマッチング
的なものあれば、1 回提供を受けて提供するという場合もあり、委託を受けて加工し、加工し直したものをもう一度 DPF がもらうといったように、複雑な顔というか機能なり側面を持ち得るわけです。
そうすると、
そこできちんとうまく回っているか、混ぜてはいけないものが混ざったりしてないかということについては、かなりきちんとした安全管理システムでしたり監査の仕組みが必要になるだろうと思います。そこについて走りながらある程度やっていかざるを得ない部分が残れば残るほど、そして複雑な機能を事業者が果たせば果たすほど、第三者的な組織がちゃんとチェックし、透明性を持って監査するという仕組みがより重要になるのだという点は強調しておきたいと思います。
私のほうから、今までのところでいただいたご意見をひとまず、もちろん後で議事録を見て事務局はまたご対応いただきたいと思いますが、おおむねこういうことだったかなと整理をし、私自身もコメントしましたが、ほかに何かここまでのところでご意見等が、委員の先生方からございますか。
事務局は、今の段階でコメントないし受け留めで何かございますか。

【事務局（高橋部長）】事務局です。高橋でございます。
まとめていただきありがとうございます。ご指摘のとおり、DPF の事業運営についてまだまだ流動的な部分が多く、整理し切れてないところがございますが、いただいた意見を踏まえまして、きちんとまた整理
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していきたいと思います。ありがとうございます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。

４ 論点及びポリシー提示方法のディスカッション【宍戸委員長】それでは、先ほども少し私のほうからお話ししましたけれども、都民への提示方法の関係について、ご議論いただきたいと思います。事務局からお願いいたします。
【事務局（高橋部長）】では、資料 3 に基づきまして、引き続き説明させていただきます。20 ページをご覧ください。
前回の委員会でも、都民への分かりやすい提示の必要性についてコメントを幾つかいただいたところでございます。今回は DPF が都民に向けて提示していく上で、参考とする事例や情報自体のほかにも、併せて示すべきもの。特に都民が見て分かるものとしてどのような情報が要るのか、又は資料に記載しておりますいろいろ事例、メガプラットフォーマーなどの事例を参考に、どのぐらいのレベルまでフォローするべきであるか、こちらについてご意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【事務局（榎原）】それでは引き続き、宍戸先生、司会をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
ということで、お待たせをいたしましたが、まずは沢田さんからこの点についてご意見をお願いいたします。

【沢田委員】ありがとうございます。
先ほどは先走って失礼いたしました。何故あそこでコメントを出したかというと、パーソナルデータの定義の話が石井先生からご指摘があり、それに関連して思い出したからでございます。そう言えばそうでした、これはまだご説明をいただいてない部分でした。
どうしたら都民が分かりやすくなるかということに関しては、都民が一番分からないことは個人情報とパーソナルデータの部分ではないかと思うのです。NTT docomo さんも Google さんも Z ホールディング
さんも、個人情報だけでなくてパーソナルデータも、法律の定義に該当しない部分を含めてこのように守っているのですよと説明をされているかと思うのですが、今回の東京都さんの取組は、先ほどから何度も出ているように、段階的にまずは個人情報が全く入らないようなデータから扱っていくということでした
ので、ともすると最初に個人情報が全然入ってないから安心ですというような説明をしてしまいそうになることを危惧しています。そうであっても、もともとは個人の行動履歴であったり位置データであったりが基になっているため、だから都民がデータ主体なのですということがしっかりと分かるようにご説明をいただけるといいなと、提案というよりは希望ですけれども。
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これはポリシー策定委員会からは外れてしまう部分かとは思いますが、DPF を中心にしたデータ流通の仕組み全体の絵が、都民が幸せになるためだということが分かるように、スマートシティのような形で図解して、イラスト等で示していただく。大もとになっているデータは、皆さん一人一人の行動履歴や位置情報や電気をどれだけ使った等のデータです、という意味で都民が登場してきます。その流通の過程では、ここでこういう人たちがこういう加工したり、こういう配慮をしているから、全く問題ないようにできていて、最終的には都民が幸せになるようにデータが使われているのですという流れの中で、プライバシーの話が入ってくる形がいいなと思いました。
具体的な方法ではなくて申し訳ないのですが、とりあえず以上です。ありがとうございます。

【事務局（高橋部長）】ありがとうございます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
このポリシーの提示等などについても自由にご意見をいただきたいのですが、いかがでしょうか。森先生、お願いします。

【森委員】ありがとうございます。
いささか強引な物の言い方かもしれませんけれども、やはりここでベンチマークしていただいているものは、自分のデータについてこういうふうにやっていますよということであるため、きちんと示せて、場合によってはダッシュボードまでもある、ということだと思うのです。ですから、確かに説明ということは単
純な透明性といいますか、真実をそのとおり話すということだけであれば、それは DPF のプラットフォー
ムの機能が単なるマッチング型であっても、情報銀行方式、間に入ってハンズオンでやるパターンであっても、それはどちらか分かれば正直にご説明すればいいということであるかもしれません。しかしながら、もう少し都民に対して安心を与えるというか、アカウンタビリティとして考えた場合には、やはりデータの中身は自分たちが見ているし、そしてちゃんと開示請求とかそういったものにも対応できるようにしていくし、それはどういう手続やってくれればいいのだよ、ということを積極的に伝えられたほうがやはりよいと思います。これが、あくまでもデータ提供者とデータ利用者の間のショートのやり取りで、我々は場の提供者だからデータの中身についてよく知らないのですよということになると、こういったベンチマー
クからはかなり落ちる形になるだろうと思います。
そのため、都民に対する説明という観点からは、あまり直接このポリシー提示方法の話をしてないのかもしれませんけれども、都民に対する、利用者様に対する説明という観点からも、一旦受ける、一旦は DPFのデータになるという形で整理をしていただいて、その上で自分たちはその中身についてしっかり見てい
るし、匿名加工もばっちりやっているよということを説明していただくほうがいいのかと思います。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
次に日置先生、お願いします。
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【日置委員】今回のファーストステップの段階では、個人情報は DPF が取り扱うものではないという前提
でデータフローが確立されるものと理解しております。この場合に、初期段階ではデータ主体というのは、どちらかというと主体ではなく客体的な扱いになってしまうのではないか、情報信託と対比しても客体的な位置づけになっていると思います。客体となったときに、このポリシーの提示方法としてどういった形
で都民の方の理解を得られるようにするのかということについては、内容面と提示方法、２つ本当にその対応を工夫していく必要があるのではないかと思っております。
都民の方が自分のデータはどうやら DPF に入ってきているかもしれないし、入ってないのかもしれないという、DPF でデータ流通されているのかが、まず分からない状態で、なかなかポリシーにアクセスしようというのは難しく、また、自分たちがそのデータから恩恵を得られると理解することというのは難しいと思います。ですので、どういった形でこれを浸透させていくのか工夫が必要ではないかと考えております。
また内容については、どのような形で信頼を醸成するのかということは当然必要なことですので、委員の先生方がおっしゃっているように、加工の点についてもろもろ説明していったほうがよいのだろうと思っております。少なくとも、都民の方との結節点はほとんど初期段階にはありませんので、このポリシーで説明していくしかないのだろうと考えております。その中で、さらに申し上げると、なかなか Society 5.0と言われてもイメージがつかず、このデータプラットフォームに参加するインセンティブを各主体が持ちづらい中で、少なくとも都民の方との結節点をうまく利用して、何がしたいのかということを見えるようにすることが重要ではないかと考えております。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
それから石井先生から、当面は加工と統計化データしか提供しないということは明示されるのでしょう
か、というご質問がチャットで来ていますが、この点は事務局いかがでしょうか。

【事務局（高橋部長）】こちらも準備会の資料等でも公開していますので、その辺を分かりやすく伝えられるように工夫をしたいと思います。ありがとうございます。

【宍戸委員長】石井先生、よろしいでしょうか。

【石井委員】大丈夫です、ありがとうございます。

【宍戸委員長】それでは、坂下さんお願いします。

【坂下委員】ありがとうございます。
ポリシーの提示方法というか、説明ということは、これをやることで都民は何が幸せになるかというこ
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東京都さんの場合には、年に何回か個人情報保護研修を企業にやっているわけですから、そこで説明をすることや、また小学校、中学校、高校の都立の学校の子たちに説明する機会をつくるとか、docomo の真似をする必要はないけれども、漫画で伝えるとかいうようなことをやっていって、可能な限り伝えていかないと、このプラットフォームの機能などが分からなくなってしまうと思うのです。イギリスは赤旗法
で車の関係産業をアメリカに取られてしまいましたが、日本も過度に慎重にやり過ぎて、動かなくなるよ
うな事がないように気をつけていただきたいと思います。
以上です。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
ほかに、いかがでしょうか。このラウンドで言うと、板倉先生、何かございますか。

【板倉委員】ポリシーの提示方法についてですが、ポリシー自体はステートメントとしてもう少し一般的な参加者全体に対して、憲章みたいなものにするという話がありました。ここで言う各種企業が出しているプライバシーポリシーというのは、本当にこれは取扱い方、かつ、さらに本人のコントロールを及ぼすような事例ですので、だいぶ役割が違います。ステートメントの提示と利用目的等、それからこのスキーム自体の提示の仕方を上手にし、図を加えないと、相当分かりづらいです。また，デジタルプラットフォームについて、消費者庁の議論でもありますが、利用規約が分かりづらいという理由で図や解説をたくさん用意
すると、逆に多くて分からないということも問題としては出てきます1。ステートメントの説明とそれから
いわゆるプライバシーポリシーの説明と両方ありますので、いずれをどうやってつくるかということについて最初に考えて設計していかないといけないと思いました。
絵は必須だと思います。先ほどの，データ（個人情報）が DPF に委託に伴って提供され、もう一度加工・統計化されたデータが DPF に再提供されるなど、2 回データが出てくる場合については、とても図でないと分かりませんので、分かりやすい図は考えて出していただいたほうがよいかとおもいます。私は（事業者から相談を受ける際には）坂下さんがおっしゃるようなメリットを強調することはあまり書かなくていいと言ったりするのですけれども、とはいえ、本件は割と公益事業みたいな役割もありますので、その辺はやはり書いていかなければいけないという気はしました。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
1 「ガイドや FAQ を多用した結果情報が散漫に」という問題提起がなされている（消費者庁・第 6 回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020 年 5 月 19日) 【資料 3】デジタル・プラットフォーム企業の利用規約(事務局資料)4 頁）。
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既に委員の先生方から多岐にわたるご意見をいただきました。要するに民間のサービスの事業者と似ており、データを扱うとか流通を促進していくハブになるという意味で、しっかり説明していかなければい
けない部分と、民間の事業者とは違う部分、特に本人との接点がないという部分があります。データプラッ
トフォームの利用者には各地方公共団体、何といっても東京都がいらっしゃいますので、都民の方々にアプローチできるやり方については、民間企業とは違うものを持っているため、むしろそちらについてしっ
かり生かしていっていただくことが重要かと、私も今お話を伺っていて全体的に思ったところです。
特に、そもそもデータプラットフォームが一体何であるかは、まだ今段階でも、その機能について、ある
いは機能と機能の組合せについては、いろいろなご議論がありますが、我々の議論でこのようにいろいろ見方が出るということは、実際にある程度収斂して外に出ていっても、なお説明が必要であり、分かっていただくためにはもう少し手間がかかりそうだということが想像されます。そのため、とにかく都民の方々に、評価していただくことを前提として、このプラットフォームが何であるかということをしっかりと理解していただかなければいけない。そのためにどのようにポリシーを発信していくかであったり、あるいは絵を使ったり動画を使ったり、FAQ を用意したり、あるいはリアルな接点をつくるなどする、いろいろご工夫があると思います。とにかく都民の方に理解してもらうためにどういうリソースを、どういう手段を導入するかということを、戦略的にお考えいただくということが必要かと思います。
必ずしも同じではないですけれども、情報銀行についても、しっかり審査して適切に担保していますが、他方で情報銀行という仕組みが分かりにくいため普及啓発をきちんとやっていくということを、また別の建てつけでやっているところでして、むしろそういった体制が都の取組の参考になり得るかとも思ったところです。
この点についても、様々ご意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、今後の進め方について、事務局にマイクをお返しいたします。

【事務局（榎原）】宍戸委員長はじめ委員の皆様、様々な意見をいただきましてありがとうございました。
以上をもちまして、意見交換は終了させていただきます。
5 今後の進め方【事務局（榎原）】残りの時間、今後の進め方についてご案内いたします。22 ページをご覧ください。
今後、まずパブリックコメントの予定になりますが、各条項案をこの 12 月の後半から 1 月の後半までパブリックコメントにかける予定でございます。その際には、その条項案のみならず、DPF の事業概要や先ほどの 18 ページのような各条項案、それと今直前ご指摘いただいたような各点等を併せて掲載していきた
いと考えております。
また、広く都民に対して意見をいただくというパブリックコメントそのものだけでなく、特にデータ提供者になっていただける方に対して、条項案についてのご意見を能動的にお聞きする周知の取組を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、最後の 23 ページ、今後のスケジュールについてご連絡いたします。
本委員会の終了後、本日の委員会でのご指摘を事務局にて再度条項案等に反映してまいりますので、持32

ち回り審議にて各委員に個別でまたご審議をいただきたく思います。その後、先ほどのようにパブリック
コメントに書きまして、いただいたコメントを基に事務局にて条項案に反映し、来年 2 月上旬に予定している第 3 回委員会にてパブリックコメントの結果及び最終条項案を審議いただく予定でございます。
それでは閉会となりますが、最後に事務局より事務連絡をいたします。
本会議終了後、傍聴いただいたご参加の皆様には、事務局から簡単なアンケートをメールにて送付をいたします。ご回答のご協力をいただけると幸いです。
こちらの会議終了後、一般傍聴のご参加の皆様は、各自ウェブの会議室からご退出ください。電話マークが記載された赤いボタンを押すと退出できます。
委員の皆様におかれましては、ご連絡事項がございますので、少々だけそのまま留まっていただけますと幸いでございます。
事務連絡は以上となります。
9 閉会【事務局（榎原）】それでは、ただいまをもちまして、第 2 回官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

【事務局（高橋部長）】ありがとうございました。お疲れさまでした。

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