海事関係公益活動⽀援事業- 485 -

࠙ᾏ஦㛵ಀබ┈άືᨭ᥼஦ᴗࠚ
海事公益事業補助事業は、平成 22 年度より公募制としており、令和 5 年度
事業については令和 4 年 10 月に補助金交付要綱を公表した。
その後、各団体から令和 5 年度補助金申請書の提出を受け、当センターでヒ
アリング及び査定を行い、令和 5 年 2 月の「海事公益事業補助審査委員会」
で査定案について了承を頂いたうえで、令和 5 年 3 月の当センター理事会での承認を経た後、各団体に補助金額を通知し、令和 5 年度事業について各団体との間で契約書を締結した。
なお、本海事公益支援事業の原資は、日本船主協会拠出の公益事業分担金 3
億 7 千万円及び日本水先人会連合会拠出の特別会費 11 億円である（いずれも寄付金）。
令和 4 年度事業については、令和 5 年 4 月以降各団体から令和 4 年度補助事業の完了報告の提出を受けて、当センターで必要に応じて監査を実施する
予定である。また、当センターでは、これまでも公益活動支援の成果をまとめて
ホームページに掲載しており、令和 4 年度事業についても同様の対応を行う予定である。

- 487 -

海事関係公益活動支援ᾏ஦㛵ಀබ┈άືㅖᅋయ࡟ࡼࡿᾏ஦ἲไࠊᾏ஦ປാࠊ⯟⾜Ᏻ඲ࠊᾏ஦ᛮ᝿ࡢᬑ
及及び水先人養成等の公益活動に対し、下記１７団体を対象に１，２６０百万円の支援を実施。

【２０２２年度補助金交付額及び交付団体】○海事法制（公財）日本海法会○海事労働（公財）日本船員雇用促進センター
船員災害防止協会（公財）海技教育財団（一財）海技振興センター○航行安全等（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会○海事思想の普及（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟○水先人養成（一財）海技振興センター- 488 -

令和４年度

海

事

関

係

公

益

活

動

支

援

の

概

(1) 海 事 法 制
法人要（単位：千円）

名

事

業

の

概

要

補助金交付額14,785( 公 財 ) 日 本 海 法 会 国際的海法の調査研究(2) 海 事 労 働
33,122
船員計画雇用促進支援事業（別途、国庫補助事業有り）（令和２年度より「就職氷河期世代」運航要員雇用事業者を支給対象）( 公 財 ) 日 本 船 員
船員求人情報ネット運営事業
雇 用 促 進 セ ン タ ー（国交省求人・求職申込み手続きオンライン化に対応）
face to face による船員確保対策事業：地方運輸局主催「海技者セミナー」
等の機会をとおしての情報提供
開発途上国船員養成事業（別途、国庫補助事業有り）

50,000
海技教育支援事業
学生等募集支援事業：
海技教育機関の広報担当者育成研修
進 路 情 報 ｻｲﾄ活 用 事 業 (海 技 短 大 情 報 を 進 学 情 報 サ イ ト に 掲 載 ）WEBオープンキャンパスサイト構築事業（ 波 方 海 上 技 術 短 期 大 学 校 ）教育内容の充実促進事業：
船員教育・訓練機関と内航業界との意見交換
海技教育機関支援事業：
就職促進支援(運輸局主催「海技者セミナー」参加学生の貸切バス費用)( 公 財 ) 海 技 教 育 財 団 学生等奨学金貸与等事業
給付奨学金事業：海上技術短期大学校生徒対象
奨学制度維持等事業：電算処理システム維持費等表彰事業：人物・成績優秀者表彰金、式典出席旅費
海洋研修等海技教育普及事業
海洋研修事業：「海王丸」国内体験航海・海洋教室参加者傷害保険料及び指導員等旅費等
海技教育普及事業：
練習船見学会等支援事業(海技教育機関認知広報用ﾘｰﾌﾚｯﾄ印刷費、見学者
傷害保険料等)等

43,760
船員労働安全衛生月間推進事業
広報（機関誌・HP）事業（機関誌電子ブック化推進）
船 員 災 害 防 止 協 会 安全衛生教育・技術指導事業（オンデマンドでの開催含む。生存対策講習等へのVRの導入の可能性
検討）
船舶料理士登録試験事業
船員の衛生問題に関する調査及び啓発事業（令和２年度からの３カ年計画。
４年度は生活習慣病対策）

3,887
海技関係のIMO等国際的動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究

20,173(一財)海技振興センター

船舶航行の安全確保及び船員の知識・技能の向上に関する調査研究(自 動 運 航 船 の 運 航 従 事 者 に 関 わ る 能 力 要 件 の 検 討 、ｱﾝﾓﾆｱ・ 水 素 燃 料 船 に 係 る 船 員 の 能 力 要 件 の 検 討 、
情報通信技術の活用による船員の健康管理の検討、 海技振興フォーラムの開催）

水先（船舶交通の安全等）調査研究(・水先人の人材確保・育成等に関する検討会の運営、・水先人会会則の実効性、水先人不足に対する業務支援確保の評価検証を行うモニタリング委員会の運営、・水先人を支援する機器ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ・ﾊﾟｲﾛｯﾄ・ﾕﾆｯﾄの機能や活用状況等調査 等）計- 489 -

24,060(3) 航 行 安 全 等
法

人

名

事

業

の

概

要

補助金交付額12,000
国際情報収集活動事業（ロンドン連絡事務所）（日本財団）

19,000
海難防止等調査研究団体連絡調整事業
船舶交通と漁業操業に関する問題調査（令和４年度は瀬戸内海商船航行情報図を作成）(公社)日本海難防止協会

入出港等航行援助業務に関する調査
港湾計画の調査検討
海事の国際的動向に関する調査研究（日本財団）
海の安全と環境保護のｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ「2030年、2050年の温室効果ガス(GHG)削減
目標達成のための技術的課題調査及びｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ作成」（令和３年度からの２
ケ年計画）
計31,0009,555

海の安全運動の推進(公社)東京湾海難防止協会
京浜港横浜区・川崎区における錨地管理のあり方について（令和３年度から）：報告書のとりまとめ

11,204海難防止強調運動、講習会、広報活動(公社)神戸海難防止研究会

大阪湾北部沿岸部のリアル映像を有効利用した海難防止に関する調査研究大阪湾おける船舶安全運航上の留意点に関する調査研究

10,185(公社)西部海難防止協会

西日本海難防止強調運動推進連絡会議等の開催、
海難防止啓蒙活動、西海防セミナー開催、会報発行
沖縄県周辺海域における地震津波（沖縄本島南東沖地震３連動）対策に関する
調査研究

8,633
(公社)伊勢湾海難防止協会

海難防止強調運動、会報等作成配布
伊勢湾・三河湾等における海域利用の実態と諸問題に関する調査研究

8,585(公社)日本海海難防止協会

海難防止強調運動、会報発行等
日本海主要港湾（若狭湾）における錨泊船舶の安全対策に関する調査研究1,300( 公 社 ) 瀬 戸 内 海
海上交通安全調査研究事業（こませ網漁業対策）
海
上
安
全
協
会

3,000
( 公 社 ) 日 本 水 難 救 済 会 洋上救急事業

5,176( 公 財 ) 海 難 審 判 海難審判等相談事業
・ 船 舶 事 故 調 査 協 会
船舶事故事例調査研究事業

2,000( 公 財 ) 海 上 保 安 協 会 海上保安庁音楽隊演奏活動協力- 490 -

2

(4) 海 事 思 想 の 普 及
法

人

名

事

業

の

概

要

補助金交付額71,360
海事知識啓発事業
船との出会い総合事業
・乗船体験及び海事産業関連施設見学会、・ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞、
・副教材事業、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｵﾝﾗｲﾝを含めた小･中学校への出前授業、海事産業
施 設 ﾏｯﾌﾟ作 成〈 令 和 ３ 年 度 か ら 〉
・児童用海事産業広報パンフレット改定・配布）(公財)日本海事広報協会

海洋教育普及事業
・小学生も対象に海の仕事ｾﾐﾅｰ(ｵﾝﾗｲﾝ化)、
・教育関係者対象の海事産業施設等現場見学会、・YouTuberによる海事教育動画の展開、・社会科向けﾃﾞｼﾞﾀﾙ教材の充実
・教育関係者による委員会設置
海事広報資料「SHIPPING NOW 日本の海運」制作費用
海の日・海の月間広報事業
海の日・海の月間関連行事広報費用（SNS及び新聞等のﾒﾃﾞｨｱ活用ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの展開）

32,000
我ら海の子展事業（中学生以下を対象に海をテーマとした絵画募集、表彰、絵画展等）

褒状山縣賞事業（特に優秀な卒団生及び若手指導者表彰等）
運動の広報（機関紙発行、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成、HP維持、音楽隊支援等）(公社)日本海洋少年団連盟

運動の拡充（新団・新入団員助成、活動器材の整備・修繕等）
運動の推進（ 地 区 連 業 務 ・ 地 区 大 会 助 成 、 ﾁｬﾚﾝｼﾞ事 業 助 成 、 事 務 局 長 会 議 開 催 等 ）運動の強化・活性化（指導者研修、新型ｺﾛﾅ禍活動助成等）
環境教育・地域貢献
全国大会事業国際交流事業(5) 水 先 人 養 成(一財)海技振興センター

900,000
水先人養成支援事業（17団体）

合計―- 491 -

1,259,7253令和４年度補助事業の概要（公益財団法人 日本海事広報協会）
1．「海の日」・「海の月間」広報（1）「海の日」・「海の月間」関連行事広報
全国11地方海事広報協会の協力のもと、全国的に「海の日」「海の月間」行事や広報資料を実施。中央では「海の日」クイズ
キャンペーンを展開。

2．海事知識啓発（1）船との出会い総合事業①乗船体験・海事産業関連施設の見学会
全国11地方海事広報協会の協力のもと、全国的に乗船体験や、造船所などの海事施設見学会、および海事産業に関する出前授業を実施。

②ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞
全国の小中高生を対象に海運、船などに関わる調査・取材を行い、新聞形式にまとめた作品を募集し表彰。国土交通大臣賞を授与。

（2）海事広報資料の制作

海運をわかりやすく解説した海運広報パンフレット「SHIPPING

NOW

日本の海運」を制作、配布。

- 492 -

（3）海洋教育普及事業①海の仕事へのパスポート（小・中学生向け海洋キャリア教育）「海に関わる仕事」を知り、海洋・海事産業に対する関心を高めることを目的に、同産業の現場で働く人を講師に迎え、小中学生を対象にセミナーを実施。

②教育関係者への働きかけ
教育現場で海事分野が取り上げられるよう、教育関係者を対象に、説明会や現場見学会を実施。

③YouTuberによる海事教育動画の展開
教育系YouTuber葉一（はいち）氏を起用し、船員との対談など海事産業に興味を持つ動画を制作、公開。

④社会科向けデジタル教材の制作
小学校社会科の海事産業の学習補完用のデジタル教材を制作。
小学5年社会「食料生産」で取り上げられる「小麦」をテーマに制作。

- 493 -

長挨拶

令和４年度補助事業の概要（公益社団法人 日本海洋少年団連盟）
１

海洋・海事思想普及事業(1)

絵画コンクールである「第50回我ら海の子展」を実施
テーマ：「私の海」
対象：幼児・小学生・中学生-優秀作品を全国で展示・銀座ギャラリー
・国土交通省1階ロビー
・アクアマリンふくしま
・琴平海洋博物館
・アクアワールド茨城県
・大洗水族館・神戸海洋博物館

乗船研修

展示 国土交通省(2)褒状山縣賞授与式及び合宿研修を実施
小学４年生から高校3年生までの9年間活動した優秀な団員や準指導者を表彰
また、授与式のあと合宿形式で準指導者前研修を実施(海事関係座学やカッターなどの実習訓練)

２

海洋少年団運動の広報（活動強化）
現役の新聞記者の目線からＳＮＳなどを駆使した「海洋少年団活動のＰＲ」について、上級指導者を目指す団の関係者に対して講義を行っていただいた。

- 494 -

３

海洋少年団運動の拡充/推進/強化･活性化事業【新しく浜名湖海洋少年団が発足】
団旗授与

団長挨拶
※令和4年度の新入団員は171名【海洋活動器材等の整備】
令和4年度助成実績
・カヌー
・ＳＵＰ
・ｶｯﾀｰ修繕・ｶｯﾀｰ架台修繕
・ｶｯﾀｰｵｰﾙ
・救命胴衣

2艇
3艇
3艇
1台
5本
87着
カッター修繕
(四日市団)【活性化(チャレンジ)助成】【連盟主催の上級指導者養成研修】

宜野湾はごろも団

修了証授与(ヨットで離島へ地元の児童・生徒と交流等を行いました)※令和4年度チャレンジ助成は７件【海事関係団体等との連携】

敦賀 団｢えちぜん｣体験乗船
敦賀海上保安部下関団他｢大島丸｣体験乗船大島商船高専- 495 -

【新しい海洋少年団の発足準備】
サバニの伝統文化を守るＮＰＯ法人が新しい団の設立母体となる予定

沖縄県糸満市
発足スタッフへの研修

４

サバニ体験などを通して交流

海洋環境教育･地域貢献推進事業【全国の団による定期的な海浜清掃活動】
舞鶴団ブルーフェスタ2022
第八管区海上保安本部【青い羽根募金活動】

千葉新宿海洋少年団
千葉北部海洋少年団

浜田海洋少年団
水難救済会募金事業への協力

５

全国大会事業第５５回全国大会を令和４年８月に開催するべく準備してきたが、新型コロナ感染症の新規感染者
数が爆発的に増加したため、大会役員会の判 断で中止した。
同大会において実施している山縣賞、福原賞の表彰が実施できなかったため、会長代理の職員を現地に赴かせで４件の表彰状を伝達した。（山縣賞：千葉新宿海洋少年団及び千葉北部海洋少年団、
福原賞：横須賀海洋少年団、酒田海洋少年団、浜田海洋少年団）※各賞は地区大会を主管するなど活動が活発な団等を表彰
なお、山縣賞は福原賞を授賞した団が対象
山縣賞 千葉新宿海洋少年団
千葉北部海洋少年団

福原賞 酒田海洋少年団- 496 -

令和４年度補助事業の概要
㸦බ┈㈈ᅋἲே̭᪥ᮏ⯪ဨ㞠⏝ಁ㐍ࢭࣥࢱ࣮㸧

１．船員計画雇用促進支援事業
次世代を担う内航船員の確保・育成を推進するため、新たに船員になろうとする者を計画的に雇用・訓練する海運事業者に対し、船員計画雇用促進支援助成金を支給した。
令和4年度は、予算140名分のところ、84社より243名分の申請があったことから助成額を調整して支給した。

２．船員求人情報ネット運営事業
地方運輸局等の船員職業紹介窓口及び民間の船員職業紹介機関が持つ船員求人情報を集し、インターネットにより一般に閲覧可能とする国内唯一のシステムを運営している。
令和４年度に同ネットへ登録した求人情報は10,394件、アクセス件数は802,897件となり、４年にわたり80万件を超えた。
なお、国土交通省の「海のハローワークネット」が令和5年3月1日から稼働したことに伴い、当該ネット運営事業は同年3月31日で終了となった。
https://jobs4seamen.net/

３．face to faceによる船員確保対策事業
若年船員の雇用促進や船員の確保ルートの多様化を図る国の取組を踏まえ、若者等に船員の仕事・船内生活等を理解してもらえるよう、情報誌「船で働きませんか？」、「Let’s Workon Ships」合わせて約8,400部を作成し、関係者へ配布するなど、あらゆる機会を通じて情報提供活動を行った。
令和4年度は、国土交通省主催の海技者セミナーに6回参加し情報提供の他、参加船社及び来場者へのヒアリングを積極的に行い、今後の情報提供の参考とした。

- 497 -

また、全国5か所の海上自衛隊地方総監部における海事セミナー等に参加し、再就職を目指す海上自衛官へ船員職業についての情報提供を行った。さらに、全国の児童養護施設に対し船員職業に関する資料提供を行った。

【大湊地方総監部における海事セミナー】【呉地方総監部における海事セミナー】

４．開発途上国船員養成事業
国土交通省は、フィリピン等アジア諸国の船員教育者を我が国に招聘し、教育の質的向上に資するための知識・技能の習得を目的とした研修を実施している。当センターは、同省に協力して各国政府との調整や入国手配等の業務を行っている。令和4年度は、上級コースとしフィリピン人6名、標準コースとしてインドネシア人及びベトナム人各3名に対し、海技教育機構
海技大学校及び同機構練習船において研修を実施した。

【海技大学校開講式】- 498 -

令和４年度補助事業の概要（公益財団法人

海技教育財団）

１．海技教育支援事業
海技者を目指す生徒等に対して、海技教育機関での授業、実習、寮生活等をリアルにイメージしてもらうため、国立波方海上技術短期大学校の動画や 360 度画像を活用したバーチャル
学校見学サイトを構築し公開した。
また、海上技術短期大学校への応募者拡大を図るため、「スタディサプリ進路」「マイナビ進学」等の進学情報ネットに、各学校の情報等を掲載した。

バーチャル学校見学（波方校）https://namikata.kaigiko.jp

スタディサプリ進路（清水校）

２．学生等奨学金貸与等事業
海技者を目指す優秀な学生が、経済的理由により修学を断念することがないよう給付型の奨学金を支給するとともに、海技教育機関の卒業時や乗船実習の修了時に、人物・学業が優秀な
学生・生徒に対して表彰状、記念品を授与した。
また、奨学金の貸与・返還等の管理業務を迅速かつ適正に行うため電算システムを運用した。

授業風景（清水校）- 499 -

３．海洋研修等海技教育普及事業
青少年や一般の方に、船員という仕事に興味や関心を持ってもらうため、所有する帆船「海王丸」を活用して海洋教室や国内体験航海を毎年実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により体験航海は実施できなかったが、10 月に神戸港、1 月に鹿児島港において、それぞれ児童養護施設に児童を招待した海洋教室を実施した。

海洋教室（神戸港）

海洋教室（鹿児島港）- 500 -

令和４年度補助事業の概要（船員災害防止協会）

１．船員労働安全衛生月間推進事業
国土交通省及び水産庁が主唱する「船員労働安全衛生月間」（毎年 9 月）において、安全衛生意
識の高揚・啓発を図るため、パンフレット「実施のしおり」の作成（13.000 部）、安全標語等の公募・選定、ポスター・リーフレットの作成並びにそれらの全国の関係者への配布・周知及び地方運輸局等との連携による船員災害防止大会の開催のほか、これら活動について協会機関誌及びホームページ等を通じ、海運・水産関係者に対する周知を実施。

和文ポスター

標語ポスター

船員労働安全衛生月間しおり

２．広報（機関誌・HP）事業
協会の事業活動及び船員災害防止に関する諸情報、国の船員労働安全衛生施策等を協会会員及び海事関係者に広く周知し船員災害防止活動の推進を図るため、機関誌「船員と災害防止」を発行・配付(季刊・計 25,020 部)するとともに WEB サイトを設置・運用。機関誌は WEB サイト上にも電子ブック形式で掲示するほか、WEB サイトはスマートホンからのアクセスを簡単にするため、QR コー
ドの設定・周知を実施。

機関誌 482 号表紙

デジタルブック- 501 -

協会パンフレット３．安全衛生教育・技術指導事業協会会員及びその船員、安全・衛生担当者を対象とした安全衛生教育の実施及び安全衛生に関する技術指導及び援助活動として、全国の 11 支部及び 64 地区支部において各地方運輸局等と連携し、各種安全衛生講習(45 回)、生存対策講習(5 回)、訪船技術指導(488 隻)及び本部における相談の受付及び指導・助言その他を実施。講習等については受講者のニーズを踏まえ、オンライン方式及びオンデマンド方式でも開催。

生存対策講習会

安全衛生講習会

４．船舶料理士登録試験事業
船員法」及び「船内における食料の支給を行う者に関する省令」に基づき、航海中に船員に支給される食料の調理が船内において行われる場合に、船内における食料の支給を適切に行う能力を有するものとして乗り組ませなければならない者が受有すべき船舶料理士資格証明書を取得する
ための、国土交通省の登録を受けた船舶料理士登録試験（学科試験及び実技試験）を実施。

船舶料理士実技試験

船舶料理士学科試験

５．船員の衛生問題に関する調査及び啓発事業
国土交通省の第 11 次船員災害防止基本計画を踏まえ、船員の衛生・健康に関する「高齢化対策」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」の３課題について、医師及び事業関係者からなる検討委員会により実態、原因、対応策を調査の上、作成した講習テキストを活用し講習会等の啓発活動
を全国で実施。令和 4 年度は「生活習慣病対策」について新たに実施するとともに、令和 2、3 年度に開始した「高齢化対策」「メンタルヘルス対策」に係る講習会も継続。

メンタルヘルス講習

メンタルヘルス講習（富山県漁連：黒部地区）（富山県漁連：新湊地区）- 502 -

令和４年度補助事業の概要（一般財団法人 海技振興センター）

１．水先人養成支援事業
持続的で高質な水先サービスの確保に資するため、水先人養成支援対象者及び水先人養成施設（海技大学校水先教育センター）に対し、必要な支援を実施。

２．海技の振興に関する調査研究事業（IMO 等国際関係）
国・独法(JMETS)・当センターの三者間で緊密・有機的な連携体制を確保しつつ、IMO 等国際関係の事業として、船員の知識技能等に関する専門委員会による IMO 国際会議へのわが国対処方針の取りまとめ及び会議への日本政府団としての参加を実施。

IMO（国際海事機関）国際会議（於ロンドン）1- 503 -

３．海技の振興に関する調査研究事業（船員関係）
国の政策との連携・船主側ニーズを踏まえ、自動運航船の船員、遠隔操縦者に関わる能力要件、
アンモニア及び水素燃料船に乗船する船員の能力要件及び海陸間の遠隔通信を活用した船員の健康確保の検討を実施。また、その成果等について広く関係者等に周知しその活用等に資するため、
海技振興フォーラムを開催。

船員の健康確保のために

ゼロエミッション船の開発・実証（国土交通省資料）～通信を活用した健康確保の取組について～（動画）

４．海技の振興に関する調査研究事業（水先関係）
国の政策と連携しつつ、関係者のニーズに対応すべく、水先側・船主側等で構成する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」及び「モニタリング委員会」を運営し、水先を巡る諸課題について検討を実施。

第２１回 水先人の人材確保・育成等に関する検討会
嚮導業務支援システム（PPU）調査結果報告書（抄）2- 504 -

令和４年度補助事業の概要（公益財団法人 日本海法会）

海法に関する調査研究事業

日本海法会は、万国海法会の会員である国内海法会として、万国海法会等の国際機関や各国海法会と連携してその目的の遂行に当たっている。
本年は、海法をめぐる国内外の最新動向、海法の理論と実務を探求し、その成果を海法会誌を通して発表するとともに、アントワープにおいて開催された万国海法会創立 125 周年記念会議、国際作業部会、常設委員会及び万国海法会 2022 年総会に出席した。

万国海法会創立 125 周年記念アントワープ国際会議○特集

・自動運航船・極域航行をめぐる議論の動向
・電子船荷証券・海事法と海上における避難民
CMI 共同海損ガイドラインの改訂およびヨーク・アントワープ規則の一部改正
について

他

○論説
・裁判上の船舶の売買の承認に関する条約・その３（完）○報告
・万国海法会２０２２年総会報告

万国海法会アントワープ国際会議○国際作業部会、常設委員会万国海法会 2022 年総会
開催日：２０２２年１０月１９日
開催場所：アントワープ市内の法律事務所等（ベルギー）
内容：自動運航船に関する法的問題、海賊・海上暴力、船員の公正取り扱い、裁判上の船舶の売買、Lex Maritima、共同海損、海上保険等の作業部会・委員会が行われた。
○万国海法会創立 125 周年記念会議
開催日：２０２２年１０月２０～２１日
開催場所：アントワープ・フランダース会議センター（ベルギー）
内容：裁判上の船舶の売買、極域航行、電子的運送書類、船員の公正取り扱い、自動運航船等のセッションが行われた。
○万国海法会２０２２年総会
開催日：２０２２年１０月２１日
開催場所：アントワープ・フランダース会議センター（ベルギー）
議題等：財務・会員関係、今後の国際会議・総会・セミナー、役員の選任等- 505 -

令和４年度補助事業の概要（公益社団法人 日本海難防止協会）

１．海上交通安全事業及び海洋環境保全事業（１）船舶交通と漁業操業に関する問題の研究
令和4年度は瀬戸内海西方海域における
一般通航船舶の運航状況等について調査し、代表的な船舶の主な航行ルート及び船舶の特徴について整理した。海運・水産関係団
体打合会及び協議会を3回開催し、瀬戸内海西方海域商船航行情報図の構成等について意見交換を行い、同情報図を作成した。
令和4年度第2回海運・水産関係団体打合会開催時の様子（２）入出港等航行援助業務に関する調査
我が国港湾は、海上交通の安全を阻害する諸要因が複雑多岐に存在する状況となっている。このため、水先人による嚮導時の安全かつ円滑な入出港操船に資する参考資料として、令和4年度は水先区以外の港湾
において行われている水先行為に類似する行為について国内の実態を把握するため、アンケート調査や現地調査を行い、中間報告書として取りまとめた。
（令和4～6年度事業）

現地調査時の写真（上段：御前崎港、下段：金沢港）（３）港湾計画の調査検討
学識経験者や地方を統括する団体等からの海事関係者、関係官庁等から構成される「港湾専門委員会」を設置し、令和4年度
は2回の「港湾専門委員会」を開催、3の港湾計画の改訂・一部変更を対象に検討を行った。
令和4年度第1回港湾専門委員会開催時の様子（４）海事の国際動向に関する調査研究
IMO（国際海事機関）のMSC（海上安全委員会）、MEPC（海洋環境保護委員会）等の開催に際し、我が国の海事関係者・官公庁
職員をメンバーとする国内委員会で対処方針を検討した。また、IMOの会議への参加等
を通じて諸外国における海上安全及び海洋汚染防止に関する調査研究を行い、最新の情報を関係者に提供した。

令和4年度国内委員会（海上安全）開催時の様子（対面及びリモート形式を併用）（５）海の安全と環境保護のガイドブック作成
船舶からのGHG（温室効果ガス）排出削減に向けた取組み、関連する技術及び代替燃料の概要等について、 約2年にわたる調査と、学識経験者、専門家及び関係官庁をメンバーとする委員会での検討を経て、海運の現場に関わる船舶所有者、運航者、船員等を主な対象読者とする情報誌「船舶のカーボンニュートラルを巡る現状について～基礎的内容（令和4年9月現在）～」を作成した。

情報誌「船舶のカーボンニュートラルを巡る現状について」- 506 -

２．海上安全に関する国際情報収集活動事業
IMO（国際海事機関）の各種委員会、小委
員会等に出席し、海事の国際動向に関する情報及び資料の収集を実施するとともに、わが国の代表団と協力し、わが国の意見の実現に努めた。
また、海上安全に関する欧州等の国際的な動向の調査・研究を通じて各国関係機
関・団体とのネットワークを拡大し、「自動運航船が海上保安業務に与える影響」をテーマに公開セミナーを開催した。

航路標識を管理する英国Trinity Houseとの情報収集・意見交換

３．海難防止等調査研究団体連絡調整事業
全国の海難防止団体、小型船安全協会等の関係者からなる全国海難防止等連絡調整会議を継続して設置し、年次会議を開催するとともにWeb会議によるフォローアップを行って、海難防止等に関する調査研究及び周知・啓蒙活動等に係る相互調整及び情報交換を実施した。

- 507 -

令和4年度全国海難防止団体等連絡調整会議（年次会議）の様子

令和4年度補助事業の概要㸦බ┈♫ᅋἲே̭ᮾி‴ᾏ㞴㜵Ṇ༠఍㸧
1

海難防止事業
海の安全運動推進連絡会議の開催や、啓発用ポスター及びグッズ等を作成・配布し、 海難防止強調運動を展開した。
〇「海の安全運動」の実施〇 啓発用ポスター及びグッズの作成- 508 -

２

航行の安全確保に関する事業
京浜港（横浜区・川崎区）における錨地管理のあり方について、学識経験者、海事関係者及び関係官庁で構成する検討会を開催し、「京浜港（横浜区・川崎区）における錨地管理のあり方検
討会報告書」を作成した。

- 509 -

令和４年度補助事業の概要（公益社団法人 神戸海難防止研究会）

海域別海難防止に関する事業① 海難防止強調運動の実施周知啓発用グッズ及びリーフレット等を作成し、近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会
議構成員等に配布するなどして、海難防止強調運動を展開した。
グッズ等配付

リーフレット- 510 -

② 講習会の開催
毎月１回（6，8，12 月を除く）、会員及び一般市民を対象に月例会と称する海難防止等に係る講習会を開催した。

③ 海難に関する事項を研究
大阪湾沿岸部における船舶通航状況の映像を有効利用した海難防止に関する調査研究等を実施するとともに、令和４年度の海難防止に関する研究の成果物として、周知啓発リーフレットを作成した。

- 511 -

令和４年度補助事業の概要（公益社団法人 西部海難防止協会）
１．船舶航行安全に関する調査研究事業
沖縄県周辺海域における船舶の地震津波対策に関する調査研究沖縄県周辺海域において想定されるマグニチュード8.0～9.0クラスの巨大地震に伴う津波が、県内の港に到達した際の係留船舶等に及ぼす影響について調査を行い、被害の未然防止、極小化に資する対応策を取りまとめることとした。

２．海難防止に関する運動の推進、周知、啓蒙及び教育指導事業①「海難防止強調運動推進連絡会議」
全国海難防止強調運動における運動方針を受け、西日本、南九州及び沖縄地区の推進連絡会議が開催された。（西日本は新型コロナの影響を受け書面決議となった。）②海難防止啓蒙活動
海難防止を啓蒙するポスター及び関連するグッズを作成し、啓蒙活動を支援し、海事思想の普及を図り、海難防止活動を推進した。

- 512 -

③

西海防セミナー
海事関係者及び一般市民への海への理解を深めるため、海難防止、海上交通の安全に係る事項
をはじめ海に係る様々なテーマによる「西海防セミナー」を開催してきたが、４年度は海難への対応昔と今をテーマに取り上げたセミナーを北九州市で開催した。（福岡市での開催は、新型コロナの影響を受け見送ることとした。）

④

会報の発行
海難防止に関する啓発活動のため、当協会が取り組んでいる各種活動及び海難防止に役立つ情報を掲載した会報を発行した。（令和５年３月号は印刷製本中のため未掲載）- 513 -

令和 4 年度補助事業の概要〈公益社団法人 伊勢湾海難防止協会〉

１

調査研究事業
伊勢湾・三河湾海域を利用する一般船舶、操業漁船、名古屋港査検討し、安全で効率的な海域利用の推進を図る上にN

検討対象海域

プレジャーボートの海域利用の実態と課題について調

名古屋港海上交通センター

四日市港
伊勢湾灯標
伊勢湾第六号灯浮標

おいて、引き続き実施すべき対策、新たなに必要とな

衣浦港

る対策について整理するとともに、関係者間における伊勢湾第五号灯浮標

相互理解と安全意識の共有を図り、安全で調和のとれた海域利用の推進と海難防止に寄与することを目的とし、「伊勢湾・三河湾における海域利用の実態と諸問

三河港

伊勢湾

三河湾
伊勢湾第四号灯標

津松阪港

師崎水道

中山水道開発保全航路

題に関する調査研究」事業を実施した。

大山三角点

伊勢湾第三号灯浮標

伊勢湾海上交通センター

本事業では、伊勢湾・三河湾における海域利用の実

伊良湖水道航路
伊勢湾第二号灯浮標
桃取水道

伊勢湾第一号灯浮標

態を踏まえ、本委員会の中に検討部会として、鳥羽部
会・知多南部部会・三河部会・名古屋部会を置き、検討の充実を図り、その結果を本委員会にフィードバッ
クして取り纏めを行った。

２

周知宣伝事業(1) 海難防止活動
海難防止強調運動推進東海地方連絡会議を主催し、海の事故ゼロキャンペーン（7/16～7/31）を展開す
るともに、霧海難ゼロキャンペーン（4/2～7/31）を実施した。
特に霧海難ゼロキャンペーンは、平成 17 年 7 月に熊野灘で発生したタンカー衝突海難事故を契機とし、
平成 18 年度から海霧の発生多発時期に地方運動として実施している。

(2) 会報の発行
当協会の事業活動（調査研究事業・海難防止活動等）
を会員等に広く周知し、海上交通の安全確保に寄与することを目的として、年２回、会報「伊勢海報」を発行している。令和 4 年度は、4 月に 137 号、10 月に 138号を発行した。

- 514 -

加布良古水道
石鏡灯台

0 Km

10 Km

0 NM

5 NM

20 Km
10 NM

令和４年度補助事業の概要(公益社団法人 日本海海難防止協会)

１．錨泊船舶の安全対策に関する調査研究事業
日本海側では、気候及び港湾の地理的特性から季節風や台風襲来の時など走錨による海難の蓋然性も高く、過去の例からも走錨から乗揚げによる船舶及び港湾施設の損壊等船舶交通の安全の阻害に大きな影響をもたらしている。
これらを踏まえ、日本海西部の若狭湾海域における錨泊の実態、泊地の地理的特性から避泊地の選定、錨泊における安全対策などを検討する調査研究を実施した。

まえがき
この報告書は、令和４年度に公益財団法人日本海事センターからの補助金を受けて実施した、海難防止に関する調査研究事業の「日本海主要港湾における錨泊船舶の安全対策に関する調査研究（若狭湾海域)」を取りまとめたものである。
令和４年 12 月
公益社団法人日本海海難

調査報告書

委員会開催

２．海難防止に関する周知宣伝事業
海難防止思想の普及・高揚に関するポスター・グッズ等の作成、配布を行うと共に地方海難防止強調運動推進連絡会議を開催し、関係機関と連携して海難に対する意識を高め、事故の未然防止に繋げている。
また、当協会の業務や海難防止に関する連絡事項などを掲載した会報を年３回発行し、海難防止や海上交通安全への関心を高めることを実施した。

- 515 -

令和４年度補助事業の概要（公益社団法人 瀬戸内海海上安全協会）

海域別海難防止事業(海上交通安全調査研究事業)
備讃瀬戸海域に関係する荷主、船主、水先人・船長など海運側ステークホルダーと、航路を漁場として活動するこませ網漁業関連団体、漁業協同組合、漁業従事者など水産側ステークホルダー、学識経験者、第六管区海上保安本部等関係行政機関、地方自治体等が一堂に会し、連携して安全対策の共創と相互理解の促進に向けた活動を通じた同海域の現状を把握するための官民一体の事業「海上交通安全調査研究事業」を実施した。

こませ網漁船相互体験乗船調査

こませ網漁船相互体験乗船調査
２階デッキより操業状況見学

意見交換会

第 22 回備讃瀬戸交通安全調査委員会

第 23 回備讃瀬戸交通安全調査委員会- 516 -

令和４年度補助事業の概要(公益社団法人 日本水難救済会）

洋上救急事業洋上にある船舶内で緊急に医師による医療措置を必要とする傷病者が発生した場合、医師等の同乗する海上保安庁の船艇・航空機又は自衛隊航空機を現場に急行させ、傷病者に対する応急処置を施しつつ、最寄りの病院まで緊急搬送する洋上救急活動を実施するとともに、こうした洋上救急活動に出動する可能性のある医師等を対象とした慣熟訓練を実施した。
また、洋上救急を円滑に実施するため、洋上救急体制、同仕組み等の概要を記載したパンフ
レット「洋上救急の概要」を作成して、船主・会員団体、代理店、協力医療機関、関係法人、関係官庁などに幅広く配布し、洋上救急事業の周知を図った。
なお、令和４年度の洋上救急出動件数は１３件、救助人数１３人で、昭和６０年１０月洋上救急制度発足以来の累計出動件数は９６６件、救助人数９９９名となっている。

ヘリコプター内での応急処置

傷病者を海上保安庁ヘリから救急車へ引継ぎ

累計出動回数９６６件の発生海域

成果物の「洋上救急の概要パンフレット」- 517 -

令和４年度補助事業の概要（公益財団法人

海難審判・船舶事故調査協会）

１．海難審判等相談事業
全国９箇所の相談所において、海難審判や運輸安全委員会の事故調査を受ける船員等からの一切の相談に無料で応じるもの。
事業の周知・啓発のため、ノベルティグッズ（紙ファイル兼マスクケース）を配布するとともに、国土交通省運輸安全委員会と連携し、ボートフェアやヨットショー来場者に船舶の安全運航のための情報を提供した。

紙ファイル兼マスクケース

２．船舶事故事例調査研究事業
一つの船舶事故（海難）について、原因究明や再発防止策等を取りまとめる行政機
関及び司法機関による最終判断を比較整理、研究するもの。
本編として５件、二元比較編として２０件を研究し、解説、事例などを加え、「船
舶事故事例集（令和４年度版）」として刊行し、船社、海事関係団体、弁護士等に提供した。
＜一つの船舶事故＞
運輸安全委員会・調査報告書・原因と再発防止策

海難審判所
・裁決書
・懲戒原因

＋海難統計
＋類似事例
＋解
説

裁判所
・裁決取消訴訟判決書
・刑事判決書
・民事和解
等

（成果物）
船舶事故事例集- 518 -

令和４年度補助事業の概要（公益財団法人 海上保安協会）

海上保安活動の普及啓発事業
海上保安庁音楽隊と協働し、定期演奏会、地方演奏会等の演奏活動の会場に加え、海上保安庁音楽隊の楽曲演奏にあわせて海上保安活動を紹介する演奏動画のイン ター
ネットでの配信を通じて、海への関心を喚起するとともに、航行の安全確保、海難防止、
海洋環境保全等海上保安活動及び海事思想の普及啓発を図った。
（１）海上保安庁音楽隊第２８回定期演奏会
令和４年１０月２７日、東京芸術劇場コンサートホール（東京都豊島区）において、「海上保安庁音楽隊第２８回定期演奏会」が３年ぶりに観客を入れて開催された。
海上保安庁音楽隊の軽快な演奏とともに、海の事故ゼロ（自己救命策３つの基本）の呼びかけや海の緊急通報用番号「１１８番」の周知などを行った。

（２）鍋島灯台１５０周年・坂出市市制施行８０周年記念コンサート in Sakaide
明治５年に設置された瀬戸内海最古の鍋島灯台点灯１５０周年、坂出市市制施行
８０周年を記念して、令和４年１１月１２日に坂出市民ホール（香川県坂出市）で開催されたコンサートにおいて、海上保安庁音楽隊が灯台に縁のある曲などを披露。
有福哲二坂出市長、楠井常夫市議会議長、矢田栄一海上保安友の会香川支部会長など会場を訪れた約４００人の観客に、演奏活動を通じて、海への関心を高めるとともに、海事思想の普及及び航行の安全確保、海難防止、海洋環境保全等海上保安活動の啓発を図った。

- 519 -

（３）来島海峡海上交通センター運用開始２５周年記念一般公開
令和４年１１月１３日には、運用開始２５周年を記念して一般公開された来島
海峡海上交通センターにおいて、海上保安庁音楽隊アンサンブル隊が演奏を行い、２００人を超える来場者に、潮流の流向によって通航する経路が変更する特殊な航法が定められている来島海峡航路の通航船舶へ航行情報の提供や航行管制を行う同センターの役割などを紹介し、航行の安全確保、海難防止、海洋環境保全等
海上保安活動及び海事思想の周知啓発を図った。

（４）インターネットを活用した演奏動画の配信
海上保安庁音楽隊が演奏するテレビドラマ「ＤＣＵメインテーマ」の演奏とともに、航路標識や全国の巡視船艇、航空機の装備等に関する試験研究、海洋汚染や海上における事件・事故の証拠品の分析・鑑定を行う海上保安庁唯一の試験研究機関で、開所５０周年を迎えた「海上保安試験研究センター」の活動を紹介する演奏動画を制作、インターネットでの配信を行い、オンラインで広く海上保安活動及び海事思想の周知啓発を図った。
演奏動画掲載 URL：https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/band/movies.html- 520 -