平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月９日

上場会社名

住友金属鉱山株式会社

コード番号

5713

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）中里佳明

問合せ先責任者（役職名） 広報ＩＲ部担当部長（氏名）野沢剛志

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.smm.co.jp/

平成29年11月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3436-7705

平成29年12月６日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円％
442,11120.6
366,492 △20.2

30年３月期第２四半期

百万円
44,69021,920

経常利益

％
103.9
△57.4

25,018百万円 （－％）

29年３月期第２四半期△80,332百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
114.4811.05

１株当たり四半期純利益円 銭
127.32
11.86

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
46,279295.7
35,113973.1
11,696 △81.9
3,272 △93.9

営業利益（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

30年３月期第２四半期
29年３月期百万円
1,683,856
1,685,018（参考）自己資本

985,084百万円

30年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,069,142
1,024,121

29年３月期

％
58.5
57.1

961,690百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

29年３月期

－

5.00

－

6.00

11.00

30年３月期

－

17.00
－

40.00

－

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期第２四半期
末の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われるため、１株当たり配当金につきましては、株式併合前の金額を記載しております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合に基づく金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合を実施しなかった場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は20円となり、１株当たり年間配当金は37円となります。詳細につきまして
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
903,000

営業利益
％
14.9

百万円
89,000

経常利益

％
16.5

百万円
97,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細は、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報％－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
68,000
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
246.56（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の実施に基づいております。
詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項」をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

290,814,015株

29年３月期

290,814,015株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

15,028,076株

29年３月期

15,015,043株

30年３月期２Ｑ
275,792,984株
29年３月期２Ｑ
275,813,972株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期末発
行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
平成29年５月11日に公表いたしました平成30年３月期通期連結業績予想について、本資料において修正しております。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において承認可決された株式併合について、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で実施しております。なお、株式併合を実施しなかった場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 17円00銭（注１）
期末 20円00銭（注２）２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 123円28銭（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に応じて支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年３月期の年間配当額（株式併合を実施しなかった場合）は37円00銭となります。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、平成29年11月９日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15（１）海外相場・為替 ……………………………………………………………………………………………………

15（２）主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）……………………………………………………………………

15（３）製品別生産量（当社） ……………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国の経済成長減速などの懸念に加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まりましたが、全体としては大きな減速はなく回復基調を継続しました。米国では、経済政策に対する不透明感が払拭できないなか、ハリケーンによる一時的な景気へのマイナス影響があったものの、引き続き個人消費は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資、不動産、自動車、サービス業の成長などが下支えとなり、景気の減速に歯止めが掛かっております。欧州では、雇用改善に伴う堅調な個人消費が続くなど、内需主導で成長を維持しました。国
内経済は、輸出やインバウンド需要の持ち直しなどから緩やかな回復を継続しました。為替相場は、英国のEU離脱の影響で円高が急速に進んだ前年同期間と比べ、円安となりました。
非鉄金属業界におきましては、中国の経済成長減速への懸念が和らいだことなどにより、ニッケル及び銅価格ともに上昇基調となり、いずれも前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン向けなどの部材については、一部に在庫調整の動きがあるものの、概ね堅調な販売環境となりました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び円安の影響に加え、金及び電池材料などの増販により前年同期間に比べ756億19百万円増加し、4,421億11百万円となりました。連結
営業利益は、増収により前年同期間に比べ227億70百万円増加し、446億90百万円となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、為替差損益の好転などにより前年同期間に比べ345億83百万円増加し、462億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結累計期間において、法人税等が増加した一方、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおける廃止措置準備引当金繰入額が減少したため、前年同期間に比べ318億41百万円増加し、351億13百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源セグメント
菱刈鉱山は計画通り順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山の生産量及び販売量は鉱石の金品位低下などにより、前年同期間を下回りました。モレンシー銅鉱山の生産量及び販売量は鉱石の銅品位低下などにより、前年同期間を下回りました。なお、モレンシー銅鉱山の権益を平成28年５月末に13％追加取得しており、前年同期間は当該取得
権益相当のセグメント売上高及び利益のうち１か月分のみが計上されております。当社の持分法適用会社であるセロ・ベルデ鉱山社において、鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等を計上したものの、銅価格の上昇及びモレ
ンシー銅鉱山の権益追加取得などにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
売上高は、前年同期間に比べ190億41百万円増加の732億34百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ53
億42百万円増加の176億13百万円となりました。
② 製錬セグメント
金の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、ニッケル（フェロニッケルを含む）並びに銅の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。コーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社は順調な操業を継続しました。為替相場が前年同期間に比べ円安となったことなどから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
売上高は、前年同期間に比べ579億34百万円増加の3,195億31百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ145億66百万円増加の181億58百万円となりました。
③ 材料セグメント
電池材料の販売量は、増産体制の構築が進展したことで前年同期間を上回りました。一方、スマートフォンの部材
向け結晶材料の販売量は、顧客の在庫調整などにより前年同期間を大幅に下回りました。リードフレーム事業撤退による影響はあったものの、電池材料の販売が好調であったことから、当セグメント全体では、前年同期間に比べ増収となりました。これらにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
売上高は、前年同期間に比べ30億39百万円増加の871億38百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ28
億41百万円増加の65億30百万円となりました。

- 2 -住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、鉱業権などの増加があったものの、有価証券及び流動資産のその他に含まれる未収入金、投資その他の資産に含まれる長期貸付金などの減少
により、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、1兆6,839億円となりました。
一方、負債合計は、短期借入金及び長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ462億円減少し、6,147億円となりました。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ450億円増加し1兆691億円となり、自己資本比率は58.5％（前連結
会計年度末は57.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,710億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権および法人税等の支払額が増加したものの、前年同期間に比べ税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、289億58百万円の収入（前年同期間比141億23百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得およびコテ金鉱山プロジェクトの権益を取得したことによる支出があったものの、投資有価証券の売却による収入および貸付金の売却による収入があったことなどから、45億84百万円の収入（前年同期間は1,838億34百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入があったものの、短期借入金の返済による支出が増加したことなどから、298億63百万円の支出（前年同期間は854億86百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、ニッケル及び銅ともに需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれます。ニッケル及び銅価格は、いずれも需給の改善に沿った水準に回復しつつあり
ますが、さらなる上昇は見込みにくい状況にあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野においては、一時的な調整局面はあったとしても、全般的には順調に成長するものと見込まれます。一方、為替相場は、当面は国内においては現行の金融政策が継続するものの、米国の利上げのペースは緩やかとなることも想定されることから、しばらくは足元の水準で推移するものと見込まれます。
このような状況のなか、通期の連結業績予想につきましては、前回予想（平成29年５月11日公表）に比べ、主要な
非鉄金属価格をそれぞれ足元の水準で見直し、為替は据え置くことと致しました。その結果、連結売上高は9,030億円、連結営業利益は890億円、連結経常利益は970億円、親会社株主に帰属する当期純利益は680億円となる見込みです。（参考：セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。）
30年３月期通期

連結業績予想（修正後）（単位：百万円）
報告
セグメント計

資源

製錬

材料

売上高

155,000

630,000

190,000

975,000

セグメント利益52,00032,00011,00095,000

- 3 -

その他

調整額

計

10,000△82,000

903,000△1,0003,000

97,000住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信
参考：30年３月期通期

連結業績予想（５月11日公表数値）（単位：百万円）
報告
セグメント計

資源

製錬

材料

売上高

147,000

588,000

185,000

920,000

セグメント利益

49,00026,00012,00087,000

- 4 -

その他

調整額

計

11,000△76,000

855,000△1,0004,000

90,000住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

81,317
103,886
89,00057,70496,52464,307
101,650△735
593,653

115,524
136,229
72,00067,824
100,855
57,00048,559△640
597,351

178,251
250,708
2,348
26,59725,552
483,456

172,309240,395
3,339
26,49636,427478,966

44,0603,530
47,59062,545
4,028
66,573422,226
138,290△197
560,319
1,091,365
1,685,018

417,962
123,197△193
540,966
1,086,505
1,683,856

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
廃止措置準備引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

47,306
96,94017,274
3,435
1,117
600
232
111
43,828210,843

48,46055,75730,00010,094
3,433
1,384
441
6
139
56,823
206,537

40,000358,564
23
1,004
7,799
383
80
9,118
8,985
24,098450,054660,897

10,000344,431
26
737
8,335
364
126
8,913
8,988
26,257408,177
614,714

93,24286,504
718,072△32,877
864,941

93,242
86,528749,875△32,920896,725

36,7001,601
57,950498
96,74962,431
1,024,121
1,685,018

43,488886
42,999986
88,35984,0581,069,142
1,683,856

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
環境対策引当金戻入額
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損廃止措置準備引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
事業再編損失引当金繰入額
災害損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

366,492
322,064
44,428442,111374,863
67,248

3,870
5,559
512
545
1
2,831
9,190
22,50821,920

3,885
5,126
500
463
2
2,616
9,966
22,55844,690

6,387
1,545
1,181
9,113

6,675
1,794
672
733
9,874

2,281
10,968
56
4,085
1,947
19,337
11,696

3,347
985
2,667
1,286
8,285
46,279

77
190
267

14
32
14
95
693
848

5
113
9,611
7
52
5
9,793
2,170
4,323
△3,212
1,111
1,059

22
242
10
483
2
32
20
811
46,316
10,725226
10,95135,365△2,213252

3,272

35,113

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,059

35,365

1,283△436△40,338112△42,012△81,391△80,332

6,790△790△8,240458△8,565△10,347
25,018△66,633△13,699

26,723△1,705

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
廃止措置準備引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
災害損失
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額停止事業管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,170
21,004
△72
113
△190
56
16
△63
439
3
△207
9,611
△33
△128
782
△7,932
2,281
9,202
4,085
275
52
5
4,020
△2,53040△7,0079,250
45,242
4,995△2,068△275△52△6,537
1,776
43,081- 9 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
46,31623,017
8
242
10
△32
△95
△693
985
△99
62
267
3
△426
536
△245
74
493
△8,469
3,347
△392
2,667
327
20
△32,846△6,778
△983
4,179
7,396
38,891
11,813△3,300△327△20△18,10910
28,958住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入貸付金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
権益取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△39,500△33,910473△462△5,613
△808
△19
8,135
△165
78
-

△16,881
70
△212
△503
15,356△5,470△16,401△5146△31
15,25424,437

-

1,165

-

△1,219△112,043△183,834△11,1224,584△7,859116,201△7,441△10,000
1,131△14△5,516△1,01685,486△2,550△57,817
197,825140,008△39,719△8,50023,925△43△8△3,310△2,208△29,863△2,918761
170,293
171,054

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（セロ・ベルデ鉱山社におけるロイヤリティ計上について）
当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年
有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（平成16年制定）の適用除外による支払減免を前提に納付しておりましたが、同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（平成18～20年）のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。
同社は、同国関係機関への働きかけなどにより本契約の有効性を主張してきましたが、平成29年10月に同国最高裁より平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。
この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリ
ティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計377百万米ドルを計上したことから、当社は、持分権益見合いである88億95百万円（約79百万米ドル）
を、当第２四半期連結累計期間において、持分法による投資損失として計上しております。

- 11 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

34,271

252,782

77,401

364,454

2,038－

366,492

セグメント間の
内部売上高又は

19,922

8,815

6,698

35,435

2,462△37,897－

54,193

261,597

84,099399,889

4,500△37,897

366,492

12,271

3,592

3,689

19,552

293△8,149

11,696

売上高

振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△8,149百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１

各報告セグメントで負担する社内借入金利息

△331
※２

セグメント間取引消去

123△3,182

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※３

計△4,759△8,149※１

各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

※２

社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３

各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 12 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

54,940305,145

79,163439,248

2,863－

442,111

内部売上高又は振替高

18,294

14,386

7,975

40,6552,303△42,958－

計

73,234

319,531

87,138479,903

5,166△42,958

442,111

17,61318,1586,530

42,301

68

3,910

46,279売上高
外部顧客への売上高
セグメント間のセグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額3,910百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１

各報告セグメントで負担する社内借入金利息

△796
※２

セグメント間取引消去△447

各報告セグメントに配賦しない営業外損益

※３

計
※１

173

4,980
3,910

各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 13 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株
につき１株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する旨の決議が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となっております。あわせて、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、巻頭のサマリー情報に記載しております。
（重要な事業からの撤退）
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である太平金属工業㈱にて行っている
特殊合金の鋳造品を製造・販売する事業から撤退することを決議いたしました。
１．撤退の理由
平成20年９月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の発生以降、プラント建設などの設備投資額が減
少し、受注数量・金額ともに大幅に減少いたしました。更に安価な海外品との競争も激化したことから、国内鋳鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の損益改善、本事業の成長は困難であるとの見通しから、平成30年
６月末を目途に本事業から撤退することといたしました。
２．撤退する事業の内容及び規模
事業の内容
事業の規模

特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等
平成29年３月期売上高 20億円

３．撤退の時期
太平金属工業㈱は、平成30年６月末を目途に特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等から撤退した
後、設備の撤去工事などを行い平成31年度中に解散決議を行う予定です。
４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件の事業撤退に係る当連結会計年度での損失額は、約30億円を見込んでおりますが、現時点では未確定であり、詳細は今後精査してまいります。

- 14 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信

３．補足情報（１）海外相場・為替
Ａ

Ｂ(Ａ+Ｂ/２)

Ｃ

Ａ－Ｃ

単位

当第２四半期
累計実績

当第３及び第４四半期予想

平成29年度
予想

前第２四半期
累計実績

対前年同期間増減(△は減少)

銅

$/t

6,005

6,300

6,153

4,752

1,253

金

$/TOZ

1,267.7

1,250.0

1,258.9

1,296.8

△29.1

ニッケル

$/lb

4.49

4.75

4.62

4.33

0.16

為替(TTM)円/$

111.08110.00110.54105.31

5.77（２）主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
部門

製品

単位

資源

金銀鉱

t
千円/DMT
百万円
(kg)

（金量）
製錬

銅

金

銀

ニッケル

材料

機能性材料等

当第２四半期累計（実績）
自 平成29年４月１日 自至 平成29年９月30日 至

平成29年度（予想）
平成29年４月１日
平成30年３月31日

71,254135,447

173
12,316183
24,803(2,944)(6,000)

t
千円/t
百万円

229,099680

451,507689

155,734

311,218

kg
円/g
百万円

11,098
4,528

21,196
4,478

50,255

94,913

kg
千円/kg
百万円

111,445

212,839

61
6,829

61
12,960t
千円/t
百万円

38,28076,2981,144
43,8001,178
89,846

百万円

50,059114,623(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

- 15 -

住友金属鉱山㈱（5713）平成30年３月期第２四半期決算短信（３）製品別生産量（当社）
当第２四半期累計（実績）
自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

製品

単位

銅

t

223,824

金kg

10,922電気ニッケルt

30,967

フェロニッケル

t

6,285

金銀鉱

t

76,148（ 金量 ）(kg)(3,154)(注)１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。

- 16 -