経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金の交付申請の有無等に関する申告書

氏名
経営所得安定対策の実施に伴い、農業者が麦について経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金（以下「交付金」といいます。）の交付を申請し、かつ、その交付を受ける者（共済事故によって生じた損害その他の組合員等（農業保険法（昭和22年法律第185号）第10条第１項の組合員等をいう。以下同じ。）の責めに帰することができない事由により当該交付金の交付を受けることができない者を含みます。以下「交付農業者」といいます。）
である場合には、交付金を加味した共済金額とすることができます。
しかし、この申告書を提出していただく時点では、まだ交付金の交付は行われていない
ため、麦の共済引受時においては、交付金の交付を申請する予定であることをもって、交付農業者として共済金額を確定して引受けを行います。
また、共済責任期間の開始後に当該年産に適用される数量払単価が改定されたときは、次のとおり取り扱います。
１ 災害収入共済方式（１）基準生産金額は、改定後の数量払単価に基づき再設定します。
（２）共済金額は、数量払単価が増額改定されたときは、当初引受時の共済限度額から見直し後の共済限度額の範囲内で再設定することができます。減額改定されたときは、見直し後の共済限度額が上限となります。なお、増額改定された場合において、当初引受時に設定した共済金額が改定後の基準生産金額の40％を下回るときは、改定後の基準生産金額の40％に再設定することになります。
２ 災害収入共済方式以外の引受方式
キログラム当たり共済金額は、数量払単価の改定に併せて農林水産大臣が定める２以上の金額（告示）が増額改定されたときは、当初引受時に選択することができなかったキログラム当たり共済金額に選択し直すことができます。当該告示が減額改定されたときは、当該告示に基づき、キログラム当たり共済金額を設定し直します。
つきましては、次の事項に御回答をお願いします。
なお、交付金を加味した共済金額で引受けを行った場合、交付金の交付の有無及び免税事業者又は課税事業者のいずれかを確認し、最終的に交付金が交付されなかった麦（小麦、六条大麦などの種類別）があったときは、その理由が、共済事故によって生じた損害（収穫皆無、全量規格外等）その他の組合員等の責めに帰することができない事由である場合を除いて、当該麦に係る引受内容（共済金額）を変更し、本組合から共済掛金の一部返還を行うとともに、共済金が支払われているときは共済金の一部を返還していただくことになりますので御了承ください。
また、交付農業者のうち交付金の面積払の交付を受けた者については、数量払が面積払の交付金額を超えないため交付されない損害部分に対しては、数量払の減少はないものとして共済金を算定しますので御了承ください。

① 栽培する麦について、交付金の交付を申請する予定はありますか。
※該当する方に○印を付けてください。
数量払
申請する

申請しない

面積払
申請する

申請しない

（注）交付金の交付申請を集落営農として行う場合、当該集落営農の代表者に確認の上、その名称及び代表者の氏名をかっこ内に御記入ください。
（名称代表者氏）「申請する」と答えられた方で、既に「交付申請者管理コード」を通知されている方は、そのコード番号を御記入ください。（交付申請者管理コードとは、経営所得安定対策の交付申請者管理コードです。）
交付申請者管理コード（注）交付金の交付の有無を確認するために必要となるものです。
まだ「交付申請者管理コード」が通知されていない等の理由により、御記入が無い場合には、後日改めて、コード番号を確認させていただきますので、御協力をお願いいたします。
② 共済責任期間の開始後に数量払単価が増額改定された場合の共済金額（災害収入共済方式以外の引受方式にあっては、キログラム当たり共済金額）の変更の有無について、次の中から選択してください。
※次のａからｃまでのいずれかに○印を付けてください。
a

変更後の共済限度額と同額（全相殺方式、半相殺方式及び地域インデックス方式にあっては改正後の農林水産大臣が定めるキログラム当たり共済金額の第１位）に変更する。

b

変更しない（当初引受時に設定した金額のまま変更しない）

c

改定時に申請する。

③①において、「申請する」と答えられた方は、交付金の交付申請をする際に消費税の課税事業者又は免税事業者のどちらで申請する予定か、該当する方に〇印をつけてください。
課税事業者（免税事業者以外）

免税事業者

お知らせ
・本様式は麦共済加入申込書兼変更届出書と併せて記入願います。
【以下は、交付金の交付を申請する予定のある方に対するお知らせです。】
・集落営農の代表者として交付金の交付を申請する場合、集落営農の構成員の名簿を提出してください。ただし、集落営農が農業共済資格団体となっている場合は提出の必要はありません。
・交付農業者であるか否か及び免税交付農業者又は課税交付農業者のいずれかを確認するため、福井県農業共済組合が、後日、あなた様の氏名、住所、電話番号等の個人情報に基づいて、交付金の交付状況について福井県に駐在する地方参事官に問い合わせますので、御了承ください。
（本申告書を提出された場合、本個人情報の取扱いについては、合意いただいたものとして取り扱います。）

記入例
経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金の交付申請の有無等に関する申告書

氏名キョウサイ営農組合

代表〇〇〇

経営所得安定対策の実施に伴い、農業者が麦について経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金（以下「交付金」といいます。）の交付を申請し、かつ、その交付を受ける者（共済事故によって生じた損害その他の組合員等（農業保険法（昭和22年法律第185号）第10条第１項の組合員等をいう。以下同じ。）の責めに帰することができない事由により当該交付金の交付を受けることができない者を含みます。以下「交付農業者」といいます。）
である場合には、交付金を加味した共済金額とすることができます。
しかし、この申告書を提出していただく時点では、まだ交付金の交付は行われていない
ため、麦の共済引受時においては、交付金の交付を申請する予定であることをもって、交付農業者として共済金額を確定して引受けを行います。
また、共済責任期間の開始後に当該年産に適用される数量払単価が改定されたときは、次のとおり取り扱います。
１ 災害収入共済方式（１）基準生産金額は、改定後の数量払単価に基づき再設定します。
（２）共済金額は、数量払単価が増額改定されたときは、当初引受時の共済限度額から見直し後の共済限度額の範囲内で再設定することができます。減額改定されたときは、見直し後の共済限度額が上限となります。なお、増額改定された場合において、当初引受時に設定した共済金額が改定後の基準生産金額の40％を下回るときは、改定後の基準生産金額の40％に再設定することになります。
２ 災害収入共済方式以外の引受方式
キログラム当たり共済金額は、数量払単価の改定に併せて農林水産大臣が定める２以上の金額（告示）が増額改定されたときは、当初引受時に選択することができなかったキログラム当たり共済金額に選択し直すことができます。当該告示が減額改定されたときは、当該告示に基づき、キログラム当たり共済金額を設定し直します。
つきましては、次の事項に御回答をお願いします。
なお、交付金を加味した共済金額で引受けを行った場合、交付金の交付の有無及び免税事業者又は課税事業者のいずれかを確認し、最終的に交付金が交付されなかった麦（小麦、六条大麦などの種類別）があったときは、その理由が、共済事故によって生じた損害（収穫皆無、全量規格外等）その他の組合員等の責めに帰することができない事由である場合を除いて、当該麦に係る引受内容（共済金額）を変更し、本組合から共済掛金の一部返還を行うとともに、共済金が支払われているときは共済金の一部を返還していただくことになりますので御了承ください。
また、交付農業者のうち交付金の面積払の交付を受けた者については、数量払が面積払の交付金額を超えないため交付されない損害部分に対しては、数量払の減少はないものとして共済金を算定しますので御了承ください。

① 栽培する麦について、交付金の交付を申請する予定はありますか。
※該当する方に○印を付けてください。
数量払
申請する

面積払
申請する

申請しない

申請しない

（注）交付金の交付申請を集落営農として行う場合、当該集落営農の代表者に確認の上、その名称及び代表者の氏名をかっこ内に御記入ください。
（名称

キョウサイ営農組合代表者氏

共済 太郎）「申請する」と答えられた方で、既に「交付申請者管理コード」を通知されている方は、そのコード番号を御記入ください。（交付申請者管理コードとは、経営所得安定対策の交付申請
畑作物の直接支払交付金の交付申請を生産組織等で申請される場
合は、その生産組織等の名称・代表者を記入してください。
者管理コードです。）
交付申請者管理コード

180001234567890123（注）交付金の交付の有無を確認するために必要となるものです。
交付申請者管理コードを付与されている方はご記入ください。
まだ「交付申請者管理コード」が通知されていない等の理由により、御記入が無い場合には、後日改めて、コード番号を確認させていただきますので、御協力をお願いいたします。
② 共済責任期間の開始後に数量払単価が増額改定された場合の共済金額（災害収入共済方式以外の引受方式にあっては、キログラム当たり共済金額）の変更の有無について、次の中から選択してください。
※次のａからｃまでのいずれかに○印を付けてください。
a

変更後の共済限度額と同額（全相殺方式、半相殺方式及び地域インデックス方式にあっては改正後の農林水産大臣が定めるキログラム当たり共済金額の第１位）に変更する。

b

変更しない（当初引受時に設定した金額のまま変更しない）

c

改定時に申請する。

③①において、「申請する」と答えられた方は、交付金の交付申請をする際に消費税の課税事業者又は免税事業者のどちらで申請する予定か、該当する方に〇印をつけてください。
課税事業者（免税事業者以外）

免税事業者

お知らせ
・本様式は麦共済加入申込書兼変更届出書と併せて記入願います。
【以下は、交付金の交付を申請する予定のある方に対するお知らせです。】
・集落営農の代表者として交付金の交付を申請する場合、集落営農の構成員の名簿を提出してください。ただし、集落営農が農業共済資格団体となっている場合は提出の必要はありません。
・交付農業者であるか否か及び免税交付農業者又は課税交付農業者のいずれかを確認するため、福井県農業共済組合が、後日、あなた様の氏名、住所、電話番号等の個人情報に基づいて、交付金の交付状況について福井県に駐在する地方参事官に問い合わせますので、御了承ください。
（本申告書を提出された場合、本個人情報の取扱いについては、合意いただいたものとして取り扱います。）