事 故 処 理 基 準平 成 18年 10月 1日
株式会社 アクアネット広島

目
第1章 総 則第2章 事故発生時の通報
第3章 事故の処理等

平成 28 年 8 月 13 日 一部改正
平成 30 年 6 月 1 日 一部改正
平成 31 年 3 月 1 日一部改正
令和 1 年 7 月 11 日一部改正
令和 2 年 12 月 11 日一部改正
令和 4 年 2 月 24 日一部改正
令和 4 年 5 月 16 日一部改正
令和 5 年 7 月 1 日一部改正

次

第 1章 総 則(目的)
第1条 この基準は､運航管理規定に基づき､当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し､安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより､事故等処理を迅速かつ適切に実施し､人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに､事故等の原因等を究明し､将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする｡(事故の範囲)第2条 この基準において､「事故」とは当社の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい､「事故等」とは事故及び(5)の事態(以下｢インシデント｣をいう。)をいう｡(1) 旅客､乗組員又はその他の乗船者の死亡､行方不明､負傷若しくは疾病又はその他の人身事故(以下｢人身事故｣という。)(2) 衝突､乗揚げ､火災､浸水､漂流､行方不明､機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3) 航路の障害､港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取(乗っ取り)､殺人､傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態(軽微な事故への準用)
第3条 本事故処理基準は､必要に応じ､前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする｡
第 2章 事 故 発 生 時 の 通 報(非常連絡)第4条 船長は､事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし､判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない｡
2 第三者の助言又は援助を必要とする場合の船長の海上保安官署等への連絡は､別表｢官公署連絡表｣により最寄りの海上保安官署等に行うものとする｡
3 運航管理者は事故が発生したときは､速やかに､事故の状況について判明したものから逐次電話（FAXを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとし､インシデントが発生したときは､遅滞なく､その状況を運輸局等に報告するものとする。
4 非常連絡は､原則として､次表によるものとする｡ただし､事故の内容によっては､運航管理者の判断で､運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる｡【非常連絡表】経営トップ

運輸局（運航労務監理官）

安全統括管理者
兼運航管理補助者

船長

海上保安部等

運航管理者
医療機関

関係社員

関係営業所

(非常連絡事項)
第5条 事故が発生した場合の連絡は､原則として次の区分により行うものとする｡(1) 全事故に共通する事項① 船名 ② 日時 ③ 場所 ④ 事故の種類 ⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否 ⑦ 当時の気象､水象(2)事故の態様による事項

a

事故の種類
衝突事故

b

乗揚げ事故

c

火災事故

d

浸水事故

e

強取､殺人傷害､暴行等の不法行為

連絡事項① 衝突の状況(衝突時の両船の針路､速力等)② 船体､機器の損傷状況③ 浸水の有無(あるときはd項)④ 流出油の有無(あるときは､その程度及び防除措置)⑤ 自力航行の可否⑥ 相手船の船種､船名､総トン数､(用)船主､船長名(できれば住所､連絡先)⑦ 相手船の状況(船体損傷の状況､死傷者の有無､救助の要否等)① 乗揚げの状況(乗揚げ時の針路･速力､海底との接触個所､船体傾斜､吃水の変化､陸岸との関係等)② 船体周囲の水深､底質及び付近の状況③ 潮汐の状況､船体に及ぼす風潮､波浪の影響④ 船体･機器の損傷状況⑤ 浸水の有無(あるときはd項)⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無(あるときは､その程度及び防除措置)① 出火場所及び火災の状況② 出火原因③ 船体､機器の損傷状況④ 消火作業の状況⑤ 消火の見通し① 浸水個所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度③ 船体､機器の損傷状況④ 浸水防止作業の状況⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 浸水防止の見通し⑦ 流出油の有無(あるときは､その程度及び防除措置)① 事件の種類② 事件発生の端緒及び経緯③ 被害者の氏名､被害状況等④ 被疑者の人数､氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は､その種類､数量等⑥ 措置状況等

f

人身事故(行方不明を除く｡)

g

旅客､乗組員等の行方不明

h

その他の事

i

インシデント

①②③④
⑤
⑥
①
②
③
④

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無
行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時､場所及び理由(推定)
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等

①②③
①②③

事故の状況
事故の原因
措置状況
インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

第 3章 事 故 の 処 理 等(船長のとるべき措置)
第6条 事故が発生したときに､旅客の安全､船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである｡(1)海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導④ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2)不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止④ 不法行為が継続している場合､中止を求める不法行為者への説得(運航管理者がとるべき措置)
第7条 運航管理者は､通常連絡､着岸連絡等の船長からの連絡が異常に遅滞している場合又は連絡なしに帰着が異常に遅滞している場合は､遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない｡
2 運航管理者は､前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは､直ちに海上保安官署又は関係警察官署等に連絡するとともに第4条(非常連絡)に従って関係者に通報しなければならない｡
3 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである｡(1) 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析(2) 海上保安官署又は警察官署への救助要請(3) 行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4) 必要人員の派遣及び必要物資の補給等(事故処理組織)

(5) 船長に対する必要事項の連絡及び助言(6) 医師､病院の手配等の旅客の救護のための措置(7) 乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知
第8条 事故処理の組織、編成は次表のとおりとする。
勤務地

運航管理上の職名

部課係名

本 社

安全統括管理者
兼運航管理者

船舶運航部

本 社

運航管理補助者

船舶運航部元安橋桟橋事務所

運航管理補助者

船舶運航部

宮島口西事務所

運航管理補助者

船舶運航部

宮島口事務所

運航管理補助者

営業部

海難事故処理本部機構図
対策本部長（運航管理者）
事故処理対策総指揮及び統括

運航管理者,同補助者
事故関連の情報収集
関係機関への連絡
他

船長
事故処理 人命救助
関係機関への連絡
他関連機関への連絡

(医療救護の連絡等)
第9条 船長及び運航管理者は､船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは､乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし､不在の場合は別表｢緊急時連絡表｣により最寄りの医師と連絡をとり､その指示のもとに適切な措置を講じなければならない｡(現場の保存)第10条 船長及び運航管理者は､事故の処理後関係警察官署と連絡をとりつつ､運航に支障がない限り事故の原因の調査を行うとともに､事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない｡

別表(医療関係緊急時連絡表）

海上保安官署
中国運輸局
海上安全環境部

警察・消防関係

医療（病院）関係

令和5年7月 7 日現在

非常連絡体制と対応方針

中国運輸局

運航管理者

首席運航労務監理官

船長

安全統括管理者
運航管理補助者

保険会社関係海上安全環境部

きらら
うらら
さくら
すてら
かぐら
御笠丸にしき
しえら
れいら
りうぐう
ふくまる

海事補佐人

海上保安部
広島海上保安部

警察関係

消防関係

造船所関係
医療機関関係