平成27年９月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年10月29日
上 場 会 社 名
日本エス・エイチ・エル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4327
URL http://www.shl.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 奈良 学
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 中村 直浩(TEL) 03（5385）8781
定時株主総会開催予定日
平成27年12月19日
配当支払開始予定日
平成27年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成27年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成27年９月期の業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）経営成績
売上高
27年９月期26年９月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,279
2,076

9.8
5.5

926
889

4.1
3.6

939
894

5.0
3.6

588
555

5.9
0.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年９月期26年９月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)銭円

195.88179.7527年９月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

194.38177.99
―百万円

18.2
18.1
26年９月期

24.7
25.1
―百万円

40.6
42.8

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年９月期26年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,005
3,589
27年９月期3,379百万円

１株当たり純資産
％

3,386
3,116
26年９月期

円

84.4
86.5
3,104百万円

銭

1,117.74
1,027.89（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

641
565

△117
△658

△314
△497

2,177
1,967

27年９月期26年９月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年９月期27年９月期28年９月期(予想)

―
―
―

45.00
46.00
49.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

47.00
52.00
49.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

92.00
98.00
98.00

281
295

51.2
50.0
46.3

9.2
9.1

３．平成28年９月期の業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
2,368
3.9
962
3.9
962
2.5
639
8.7
211.66
１株当たり当期純利益は、平成27年９月期の期末発行済株式数（3,023,079株）を基に算出しております。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年９月期3,023,079 株

26年９月期

3,101,800 株②

期末自己株式数

27年９月期― 株

26年９月期81,921 株③

期中平均株式数

27年９月期

3,005,051 株

26年９月期3,090,915 株※

監査手続の実施状況に関する表示
・ 当決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。そのため、当社は年次での業績管理を実施しており、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
３．業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
４．当社は平成27年11月６日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定でおります。当該説
明会で配付した資料等につきましては、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたしますので、当社ウェブサイト
のIR情報をご参照ください。
http://www.shl.ne.jp/ir/for_analyst.asp

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………211

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(当事業年度の経営成績）
当事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の売上高は2,279百万円（前年同期比9.8％増）となり、前年同期比203百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,231百万円（前年同期比15.2％増）、コンサルティング売上高992百万円（前年同期比2.6％増）、トレーニング売上高55百万円（前年同期比40.3％増）
であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で162百万円増加しました。これは、新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」等の販売が増加したことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は前年同期比で25百万円増加しました。主な要因は、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売は低調でしたが、Webアセスメン
トツールである「Webテスト」及び「マークシートテスト」の顧客仕様版やヒューマン・アセスメント・サービスである
各種評価代行サービスの販売が好調だったことによります。トレーニング売上高はインハウスセミナー等の受注増加に
より、前年同期比で15百万円増加しました。
当事業年度におきましては、各種経済政策等による緩やかな景気回復基調を背景に、主要企業の新規学卒者採用内定
者数が５年連続のプラスといった報道がなされるなど雇用環境は底堅く、各企業は新規学卒者や経験者の積極的な採用活動を展開しました。そのような環境の下、当事業年度より実施された新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の新たな自主規制（※）により、新規学卒者の広報及び採用選考時期が従来より延期され、かつ採用選考期間が実質的に短縮化されたことに伴い、顧客企業において、導入が比較的容易なプロダクトサービスを中心に、当社サービスが全般的に支持されたことにより、すべてのサービス形態において増収が確保できたと考えております。
当事業年度の営業利益は926百万円（前年同期比4.1％増）となりました。売上原価は384百万円（前年同期比27.7％増）となり前年同期比で83百万円増加し、販売費及び一般管理費は968百万円（前年同期比9.4％増）となり前年同期比で82百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で36百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増により会場テスト提供にかかる外注費を中心に、労務費、経費ともに増加しました。販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門を中心とした人員拡充等や臨時賞与による人件費及び営業事務所増床による支払家賃等や販売促進費用の増加が主な要因であります。
当事業年度の経常利益は939百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益の増益に加えて、営業外収益が14百万円となり前年同期比で８百万円増加した一方、営業外費用は前年同期とほぼ同額であったため、経常利益は前年同期比で45百万円の増益となりました。営業外収益が増加した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用益が前年同期比で６百万円増加したことと、受取配当金を１百万円計上したことによります。
当事業年度の税引前当期純利益は939百万円（前年同期比3.6％増）となりました。特別利益が前年同期比で14百万円
減少しましたが、経常利益の増益に加えて特別損失が前年同期比で１百万円減少したことにより、税引前当期純利益は
前年同期比で32百万円の増益となりました。特別利益につきましては、前年同期に投資有価証券売却益12百万円を計上していたこと等、また、特別損失につきましては、前年同期に棚卸資産評価損１百万円を計上していたことが減少要因であります。
当事業年度の当期純利益は588百万円（前年同期比5.9％増）となりました。税引前当期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、当期純利益は前年同期比33百万円の増益となりました。
（※）業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成28年度以降入社の新規学卒者に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日（従前は卒業・修了学年前年の12月１日）以降、選考活動は卒業・修了年度の８月１日（従前は卒業・修了学年の４月１日）以降とするように定められております。
（新規学卒者の例）
卒業年次
平成27年大学卒業予定者
平成28年大学卒業予定者

大学３年生

大学４年生

12月１日
⇒広報活動

４月１日
⇒選考活動
３月１日
⇒広報活動

2

８月１日
⇒選考活動

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
金額
構成比

当事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
金額
構成比

対前年同期
増減率

百万円

％

百万円

％

％

1,069
967
39
2,076

51.5
46.6
1.9
100.0

1,231
992
55
2,279

54.1
43.5
2.4
100.0

15.2
2.6
40.3
9.8

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

282
313
260

893
966
578

455
449
855

336
346
584

1,967
2,076
2,279

プロダクト
コンサルティング
トレーニング
合計＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞

平成25年９月期
平成26年９月期
平成27年９月期

通期（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。平成26年９月期までは、新規学卒者の採用選考が実施される第２四半期
会計期間に売上が集中する傾向にありましたが、平成27年９月期は、新規学卒者の採用
選考時期が第３四半期以降となったことにより、売上の集中時期が変わっております。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
（次期の見通し）翌事業年度におきましては、新興国の成長鈍化や世界的な政情不安等の懸念もありますが、各種経済政策等により景気は緩やかな回復基調が続き、雇用環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。一方、平成28年大学卒業予定者より新規学卒者に対する採用選考活動に関する業界団体等の新たな自主規制が実施されましたが、平成29年大学卒業予定者について見直しが検討されていることから、当社では、新規学卒者の採用広報や採用選考時期が再変更される可能性も視野に入れつつ、引き続き企業のニーズを正確に分析、把握し、最適なサービスをスピーディに提供することにより、業績の向上を図ってまいる方針であります。
以上の認識を踏まえ、翌事業年度の業績見通しにつきましては、売上高2,368百万円（前年同期比3.9％増）、営業
利益962百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益962百万円（前年同期比2.5％増）、当期純利益639百万円（前年同期比8.7％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①財政状態の変動状況
当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は415百万円増加し4,005百万円となりました。
流動資産は前事業年度末と比較し13百万円増加し3,048百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が307百万円、売掛金が128百万円それぞれ増加する一方、預け金が97百万円、未収入金が312百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の増加は、投資有価証券及び自己株式の取得や配当の支払等がありましたが、営業活動により641百万円の収入があったことが主な要因であり、売掛金の増加は、当第４四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）の売上高と比較し増加したことによります。また、預け金の減少は自己株式の取得であり、未収入金の減少は投資有価証
券の売却代金回収によるものです。
固定資産は前事業年度末と比較し401百万円増加し956百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が397百万円
増加したことによります。
負債合計は前事業年度末と比較し145百万円増加し618百万円となりました。流動負債は前事業年度末と比較し119百万円増加し430百万円となりました。主な要因は、未払金が39百万円、未払費用が20百万円、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が26百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職
3

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
慰労引当金の増加により、25百万円増加し188百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末と比較し269百万円増加し3,386百万円となりました。これは、剰余金の配当280百万円と自己株式の消却289百万円を計上する一方、当期純利益を588百万円計上したことにより利益剰余金が18百万円増加し、また、ストック・オプションの行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、資本の控除項目たる自己株式（前事業年度末192百万円）が消却により減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,177百万円（前事業年度末比10.7％増）とな
り、前事業年度末比210百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は641百万円（前年同期比76百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益939百万円、減価償却費47百万円、支出要因は売上債権の増加額128百万円、法人税等の支払額333百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は117百万円（前年同期比540百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の売却による収入312百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出150百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は314百万円（前年同期比183百万円減少）となりました。その内訳として、収入要
因はストック・オプションの行使による収入64百万円であり、支出要因は自己株式の取得による支出97百万円、配当金の支払額281百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期
自己資本比率

87.8

86.6

86.1

86.5

84.4

時価ベースの自己資本比率

141.7

140.4

169.0

213.2

191.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり52円の期末配当とし、１株当たり46円の中間配当と合わせて１株当たり年間配当額98円とさせていただきたく考えております。これは、前事業年度の１株当たり年間配当額92円に比べ６円の増配（前年同期比6.5％増）であります。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、翌事業年度の配当につきましては、当事業年度の年間配当額を維持させていただきたく考えております。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

4日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、Corporate Executive Board Company（以下、CEB社）からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材
アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、株式会社マイナビ(注２)が当社株式の29.78％を所有する筆頭株主であり、かつ当社の販売代理店であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １

２

従来、当社は英国のSHL Group Limited（以下、SHL社）との間でライセンス契約を締結し、SHL社の有するプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材
アセスメントサービスを提供しており、また、当社は、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。しかし、平成25年９月23日付で、SHL社がCEB社に統合されたことにより、当該ライセンス契約
はCEB社に移管されております。なお、CEB社は、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であり、世界各国で事業展開しております。CEB社の詳細につきましては、ウェブサイトをご参照ください。
http://www.executiveboard.com
株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式900,000株（議決権の所有割合29.78％）を所有しております。
株式会社マイナビの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

5日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題
平成26年９月期決算短信（平成26年10月27日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
当社ウェブサイト
http://www.shl.co.jp/
株式会社東京証券取引所ウェブサイト(上場会社情報検索ページ）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、現状、外国人株主比率も低いことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の事業展
開や株主構成について考慮したうえで、IFRS（国際財務報告基準）またはJMIS(修正国際基準）の採用の検討を行う方針
であります。

6日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
有価証券
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
会員権
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7

当事業年度
(平成27年９月30日)

2,270,807※1 271,294
23,159855
819
97,141
15,314
312,870
13,97827,824144
3,034,209

2,577,954※1 399,848
18,597738
648
15,19434,737405
3,048,124

59,957△37,155
22,801
67,782△45,498
22,28345,084

59,957△41,070
18,886
94,920△54,532
40,38759,274726
4,829
31,43925,5581,859
64,413726
4,269
33,384
11,463
1,859
51,702

299,130
53,494
88,149
3,350
1,770
200
446,096555,5933,589,803

696,930
56,18588,149
3,350
1,145
200
845,960
956,937
4,005,062

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8

当事業年度(平成27年９月30日)

7,614
2,790
69,358
184,442
41,6594,590
310,455

16,89742,43789,892
207,419
67,895
5,553
430,095

95,75946,81015,0005,105
162,674
473,130

109,90258,26315,0005,159
188,325
618,421581,067

616,504

320,530
320,530

355,968
355,968

19,50019,5002,368,149
2,387,650△192,900
3,096,347

2,386,175
2,405,675
3,378,148

7,751
7,751
12,573
3,116,672
3,589,803

878
878
7,614
3,386,641
4,005,062

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
資産除去債務取崩益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)※3 2,076,131
301,222
1,774,909※1，2 885,462
889,447(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)※3 2,279,185
384,748
1,894,436※1，2 968,288
926,148

768
5,605
356
6,730

770
1,748
12,042398
14,959

156
375
964
52
1,547
894,629

218
494
485
202
1,400
939,707

12,052
1,122
1,082
14,258

56
56

1,693
1,693
907,194
349,977
1,620
351,597555,597939,763356,884△5,736351,147
588,6159日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

581,067

320,530

320,530

19,5002,116,527

2,136,027

剰余金の配当△303,974△303,974

当期純利益

555,597555,597

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

251,622251,622581,067

320,530

320,530

19,5002,368,149

2,387,650

株主資本

自己株式

当期首残高

△41

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評評価・換算差額等
価差額金
合計

3,037,583

3,243

3,243

新株予約権

6,162

純資産合計

3,046,989

当期変動額
剰余金の配当△303,974

当期純利益
自己株式の取得△192,858△303,974

555,597555,597△192,858△192,858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,508

4,508

6,411

10,919

当期変動額合計△192,858

58,763

4,508

4,508

6,411

69,683

当期末残高△192,900

3,096,347

7,751

7,751

12,573

3,116,672

10日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

581,067

320,530

320,530

35,43735,43735,437

19,5002,368,149

2,387,650

剰余金の配当△280,678△280,678

当期純利益

588,615588,615△289,911△289,911

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,43735,43735,437-18,02518,025

当期末残高

616,504

355,968

355,968

19,5002,386,175

2,405,675

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計△192,900

3,096,347

7,751

7,751

新株予約権

12,573

純資産合計

3,116,672

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

70,87570,875

剰余金の配当△280,678△280,678

当期純利益

588,615588,615

自己株式の取得△97,011△97,011△97,011

自己株式の消却289,911--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,873△6,873△4,958△11,832

192,900

281,801△6,873△6,873△4,958269,968-

3,378,148

878

878

7,614

3,386,641

11日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用資産除去債務取崩益
自己株式取得費用
投資有価証券売却益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

907,194
41,033
△949
△768
6,411
△1,082964△12,052
13,95011,699△10,268
4,835△2,302
2,608
1,693△30,105
932,860
618△368,480
100
565,098

939,763
47,176△2,5181,093
485
14,143
11,452△128,554
4,850△1,477
9,283
77,059972,757
2,519△333,702
641,574△450,000
150,000△23,721△27,050△18,294
10,700△300,000△658,367△150,000
150,000△27,138△21,517
18,278△400,000
312,870△117,507△193,823△303,804△497,627△590,895
2,558,844
1,967,948

64,879△97,496△281,443△314,060
210,006
1,967,948
2,177,954

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成26年９月30日)
109,033千円

当事業年度(平成27年９月30日)
228,792千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
ロイヤルティ
44,726千円
48,519千円
役員報酬80,369〃97,852〃

給料手当

289,701〃

296,698〃

賞与

71,011〃

88,565〃

福利厚生費

50,056〃54,324〃

退職給付費用

20,073〃

22,469〃

役員退職慰労引当金繰入額

11,699〃11,452〃

賃借料

106,867〃

119,029

〃

減価償却費

8,766

〃

11,133〃

諸手数料

53,813〃55,990〃

おおよその割合
販売費

57％

57％

一般管理費

43％

43％

※２

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
研究開発費
2,025千円
5,322千円※３

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高850,434千円

13

当事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,011,973千円

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年10月１日
１

至

平成26年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)3,101,800――

3,101,800

合計

3,101,800――

3,101,800

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

(注)
３

増加
21

減少

当事業年度末81,900―81,921

合計
21
81,900平成26年７月29日取締役会決議により取得したものであります。

―

81,921

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年12月21日
定時株主総会
平成26年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式164,394

普通株式

139,580

基準日

効力発生日

53.00

平成25年９月30日

平成25年12月24日

45.00

平成26年３月31日

平成26年６月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

141,934

当事業年度(自 平成26年10月１日
１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

47.00 平成26年９月30日 平成26年12月22日

平成27年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

3,101,800

減少
42,600

当事業年度末121,3213,023,079

合計
3,101,800
42,600121,3213,023,079(注) 増加は、平成23年12月17日開催の定時株主総会決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づき発行した
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであり、減少は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

81,921

減少
39,400

当事業年度末121,321―

合計
81,92139,400121,321―(注) 増加は、平成26年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものあり、減少は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年12月20日
定時株主総会
平成27年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式141,934

普通株式

138,744

14

基準日

効力発生日

47.00

平成26年９月30日

平成26年12月22日

46.00

平成27年３月31日

平成27年６月１日

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

52.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
2,270,807千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金
現金及び現金同等物△400,000〃

97,141〃

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
2,577,954千円

1,967,948千円△400,000〃―〃

2,177,954千円(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度
売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度

1,239千円

1,098千円

4,922千円

5,312千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

平成23年12月17日 定時株主総会決議
平成24年10月25日 取締役会決議
当社取締役 ５名
当社従業員 65名
普通株式 100,000株

付与日

平成24年11月１日
権利確定日（平成26年12月１日）においても権利確定条件取締役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
平成26年12月１日～
権利行使期間平成31年５月31日（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。
２ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数
は株式分割後の数を記載しております。なお、付与数は株式数に換算しております。

15

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成23年12月17日
平成24年10月25日

決議年月日

定時株主総会決議
取締役会決議

権利確定前
期首(株)

100,000

付与(株)

―

失効(株)

2,900

権利確定(株)―

未確定残(株)97,100

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―②

単価情報
平成23年12月17日
平成24年10月25日

決議年月日

定時株主総会決議
取締役会決議権利行使価格(円)1,523

行使時平均株価(円)―
付与日における公正な140.77
評価単価（円）(注) 当社は平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」を算定しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度
売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度

1,098千円

207千円

5,312千円

886千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度
新株予約権戻入益

当事業年度
― 千円

16

56千円

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

平成23年12月17日 定時株主総会決議
平成24年10月25日 取締役会決議
当社取締役 ５名
当社従業員 65名
普通株式 100,000株

付与日

平成24年11月１日
権利確定日（平成26年12月１日）においても権利確定条件取締役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
平成26年12月１日～
権利行使期間平成31年５月31日（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。
２ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数
は株式分割後の数を記載しております。なお、付与数は株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議

権利確定前
期首(株)

97,100

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)97,100

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)97,100

権利行使(株)42,600

失効(株)400

未行使残(株)②

54,100

単価情報

決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議権利行使価格(円)1,523

行使時平均株価(円)2,680
付与日における公正な140.77
評価単価（円）(注) 当社は平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」を算定しております。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

17日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社マイナビ
850,434(注)１ 損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
２ 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合
29.01％）を所有する筆頭株主であります。
当事業年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社マイナビ
1,011,973(注)１ 損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
２ 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合
29.77％）を所有する筆頭株主であります。

18

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （被 関連当事者 取 引 の 取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金 内 容 又 は
科目
又は氏名所 有） 割
との関係
内容
(千円)
(千円)
(百万円) 職業合(％)
東京都
就職情報 (被所有) 販売代理店
適性テ
その他の 株式会社
千 代 田 2,102 提供事業
直接
役員の兼任
ス ト 等 850,434 売掛金 109,033
関係会社 マイナビ
区
等
29.81
１名
の販売
（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当事業年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （被 関連当事者 取 引 の 取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金 内 容 又 は
科目
又は氏名所 有） 割
との関係
内容
(千円)
(千円)
(百万円) 職業合(％)
東京都
就職情報 (被所有) 販売代理店
適性テ
その他の 株式会社
千 代 田 2,102 提供事業
直接
役員の兼任１ ス ト 等 1,011,973 売掛金 228,792
関係会社 マイナビ
区
等
29.78
名
の販売
（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

19日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

1,027円89銭

1,117円74銭

１株当たり当期純利益金額

179円75銭

195円88銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

177円99銭

194円38銭（注)１

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,116,672

3,386,641

普通株式に係る期末の純資産額（千円)3,104,099

3,379,027

普通株式の発行済株式総数（株）

3,101,800

3,023,079

81,921―

3,019,879

3,023,079

555,597588,615

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

555,597588,615

普通株式の期中平均株式数（株）

3,090,915

3,005,051――

30,563

23,101――項目
１株当たり純資産額

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

日本エス・エイチ・エル株式会社(4327) 平成27年９月期 決算短信

６．その他
該当事項はありません。

21