平成１７年３月期中間決算短信（連結）会
社
名 株式会社 新日本建物
コ ー ド 番 号 ８８９３
（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 相馬 聡決算取締役会開催日
平成１６年１１月１９日
米国会計基準採用の有無
無平成１６年１１月１９日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５

１．１６年９月中間期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
14,929 （△28.9）△359 （ − ）16年９月中間期
15年９月中間期
20,994 （ 36.0）
352 （ − ）16年３月期42,1131,229
１株当たり中間（当期）純利益円

中間(当期)純利益
百万円
16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期％△523 （ − ）15 （ − ）
298

△36
1
20

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

△813 （ − ）83 （ − ）615
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭

銭

07
09
53

−
−
−

−
−
−

(注)①持分法投資損益 16年９月中間期−百万円
15年９月中間期−百万円
16年３月期−百万円②期中平均株式数(連結) 16年９月中間期 14,520,000株 15年９月中間期 14,520,000株 16年３月期 14,520,000株（当社は平成15年５月20日付をもって、１株を２株に分割しておりますが、平成15年９月中間期の期中平均株式数及び１株当たり中間純利益の計算にあたっては、期首に分割が行われたものとして計算しております。）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

株主資本比率
百万円

36,37628,17533,776

％

4,036
4,494
4,801

(注)期末発行済株式数(連結) 16年９月中間期 14,520,000株

11.1
16.0
14.2

15年９月中間期 14,520,000株

１株当たり株主資本
円
銭

277
309
330

98
53
70

16年３月期 14,520,000株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年９月中間期△7,306
△85
6,129
4,405
15年９月中間期△3,894△0
529
8,499
16年３月期△8,954
△24
2,781
5,667
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

１社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
53,500
1,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 34円44銭

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益
百万円

500

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社１社により構成されており、
東京都・神奈川県を中心とする１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本建物販売（不動産仲介事業）は、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、１都３県におけるファミリータイプの分譲マンションであります。
マンション販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、地主の方との等価交換事業によるトータル・コンサルティングならびに他デベロッパーに対する企画コンサルティングを行っております。
主要な商品は、多摩地区・武蔵野地区・城東地区を中心エリアとする建売住宅であります。

戸 建 住 宅 販 売 事 業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、建物の保守等を一貫して行い、住宅金融公庫の高耐久性基準を超える当社独自の仕様を標準化し、コミュニティー創造をテー
マに街づくりを展開しております。

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社の㈱アスリートが、同社の所有する事務所・店舗ビルおよびアパートを直接個人および企業に賃貸しております。
連結子会社の㈱新日本地所が、当社が分譲するマンションをはじめ、同業他社の分譲

不 動 産 仲 介 事 業

マンションの販売代理を行っております。また、当社においても同業他社の分譲マン
ションの販売代理を行っております。
連結子会社の㈱新日本ハウスが、当社が分譲する建売住宅等の建築請負および戸建住

そ

の

他

の

事

業

宅のリフォーム工事等を行っております。また、㈱ベルクハウスが注文住宅の建築請負を行っております。

2

事業の系統図

一

般

マ
ン
シ

顧

客

注
文
住
宅

ョ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売

建
築
請
負

ョ

マ
ン
シ

株式会社新日本地所（不動産仲介事業）

株式会社アスリート（不動産賃貸事業）

マ
ン
シ

ン
・
戸
建
販
売

株式会社ベルクハウス（その他の事業）

ョ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売
委
託

株 式 会 社 新 日 本 建 物（マンション販売事業、戸建販売事業、その他の事業）

ョ

マ
ン
シ
ン
専
有
卸
マンションデベロッパー：連結子会社

戸
建
建
築
請
負

株式会社新日本ハウス（その他の事業）：当社グループ

3

戸建販売会社
戸建建築請負経営方針、経営成績および財政状態
１．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらぬこと』であります。
『変わること』とは、時代に合った社会貢献の方法を常に模索し続けることであります。グループにおける事業のカテゴリー、新しい暮らしの在り方、これらを積極的かつ柔軟な思考で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
また『変わらぬこと』とは、創業以来当社が大切にしております４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の４者の高い満足を追及し実現させることに集約されます。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。
この二つの理念を融合させながらお客様に満足していただける仕事をすることを、新日本建物グループのコーポレートスタンスとして取り組んでおります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えており、将来の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業
績や社会情勢を勘案して検討してまいります。なお、前期より株主優待制度（当社オリジナル特製ワインの贈呈）を導入するなど、株主の皆様への積極的な還元を図っております。
内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式の価値を高めてまいりたいと考えております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、前期中に普通株式１株を２株に分割し、さらに１単元の株式数を1,000株から100株に変更するなど、積極的に投資単位の引下げを図った結果、投資家層の拡大と株式流動性の向上を実現することができました。
今後も投資単位の動向を注視し、実施にかかる費用と効果の兼合いや既存株主の皆様の利益を守ることなどを、慎重に判断しながら適宜検討してまいりたいと存じます。

4

（４）中期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、前期よりスタートした中期３ヵ年計画において、『量から質への転換』の推進をテーマに掲げ、基本戦略として以下の３項目を重点項目と捉えて事業に取組んでおります。

①

商品の差別化および事業効率の重視
当不動産・住宅産業界におきましては、第一次取得者層の底堅い需要は存在するものの、ここ数年来のマンション大量供給による供給過剰感は否めず、企業間の販売競争は一層激化することが予想されます。また、商品に対する消費者のニーズは多様化し、「売れる物件・売れない物件」の二極化はより明確なものとなることと思われます。このような企業間競争に打ち勝つには、消費者ニーズを的確に捉える力、それを具現化する商品企画力が必須であると言えます。
当社では、その新たな試みの一つとして、新規発売マンション「ルネサンスフォート田無南町」（東京都
西東京市）のエントランスおよび各住戸の玄関ドアに、指が水に濡れた状態でも認証可能な「指紋認証ドア
ロックシステム」を標準装備いたしました。昨今のセキュリティへの関心度の高まりや、その利便性からご好評を頂いており、現在事業化中のプロジェクトにも順次採用してまいります。
また、戸建住宅販売事業においては、前期より取組んできた建築コストダウンが実現可能となり、用地仕入能力の向上に寄与することができました。さらに事業エリアの拡大および事業の効率化を図るべく、３〜４名の従業員により運営する小規模店舗の設置を進めております。従来の吉祥寺営業所に加え、今中間期において八王子営業所を開設いたしました。今下期には浦和営業所、町田営業所を開設し、より一層の経営資源の効率的配分に努めてまいります。

②

新規事業の育成
当社グループでは、主力事業であるマンション販売事業・戸建販売事業に続く第３の柱として、これまで
土地所有者に対する有効活用コンサルティング事業や、商品企画力の高い注文住宅販売事業などの新規事業を創出してまいりました。これらの事業は着実に成長を見せており、今後も一層の事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。
また、今中間期において、生体認証センサーの開発企画と販売を目的として新会社 ㈱シーモンを設立いた
しました。同社の光学式指紋センサーにおける高い技術力を、自社分譲マンションへの標準装備はもとより、住宅を基盤とするあらゆる生活シーンで普及させるべく、市場拡大を図ってまいりたいと考えております。

③

収益の平準化不動産販売事業においては、顧客への引渡（売上計上）時期が年度末に偏る特徴があり、当社グループにおいてもその傾向は顕著です。このような収益構造は、損益面のみならず、資金繰りにおいて営業活動に支障をきたす恐れがあるため、引き続きキャッシュ・フロー経営の強化を目指し、四半期損益の早期平準化を達成すべく改善を進めていきたいと考えております。

5（５）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社が経営理念として掲げる４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の満足を実現していくために、その前提として、お客様の要求に応えるスキルがあること、株主の皆様に配慮した施策を講じていること、安定・継続していく企業であること、そして公平で透明性の高い健全経営がなされていることが条件となります。現段階において、当社はいずれの条件もクリアしているものと認識しておりますが、常にこうしたスタンスを企業活動の規範として社会的な信頼に応えられるよう努力してまいります。
社内の体制といたしましては、事業チャンスを逃さない意思決定の迅速化と責任の明確化を重視していることから、少人数の取締役による経営管理組織としております。取締役会は毎月２回開催され、ここで業務執行
および事業活動の報告を密に行うことによって、内在するリスクの顕在化と情報の共有化を図り、透明性の高い組織づくりを目指しております。

制度といたしましては、当社およびグループ各社において監査役制度を採用しております。このうち当社では、社外監査役３名（うち２名が常勤監査役）で構成される監査役会が、取締役会とその他の社内重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人である監査法人（中央青山監査法人）より定期的にヒアリングを行いながら会計監査を実施しております。さらに各部署の部長職者を構成員とする「内部管理定例会」を四半期毎に開催し、日常の営業活動で発生した係争事件やクレーム、反社会的勢力との取引の有無などを確認したうえ
で取締役会および社長に報告してリスク管理に努めております。
さらに、情報開示・広報活動におきましては、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関す
る電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様をはじめ多くの方々に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

6

２．経営成績および財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加に加え、雇用環境の改善など
により個人消費も堅調に推移するなど、概ね回復基調の中で推移いたしました。
当不動産・住宅産業界におきましては、ここ数年大量供給が続いたことによる供給過剰が懸念されており、消費者による立地・商品企画・価格等に対する選別志向が進むなか、販売環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、マンション販売事業において、当初当中間期に見込んでいた大型プロジェクトの売上計上時期が今下期にずれ込んだものの、当社グループ一丸となって販売費等の削減に努めた結果、利益ベースではほぼ計画通り推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は149億29百万円で前年同期比28.9％の減収となりました。経常損失
は８億13百万円（前年同期比８億96百万円減）、中間純損失につきましては５億23百万円（前年同期比５億39
百万円減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（マンション販売事業）
当中間連結会計期間は、主に東京都区内、神奈川県での事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、｢ハイセレサ麻生白鳥ミュゼアリーナ（全96戸
市）、｢ハイセレサ菊名アクティール（全41戸

当社持分55％）｣（神奈川県川崎

当社持分48％）｣（神奈川県横浜市）の共同事業物件を中心に販売活動を進めてまいりましたが、当中間期に完成引渡しとなった自社分譲マンションは前年同期比３棟・235
戸減の２棟・125戸となり、売上高は42億12百万円（前年同期比68.6％減）となりました。このほか、他デベロ
ッパーに対するマンション用地７件の販売とその附帯業務請負等により、マンション販売事業の合計売上高は80億25百万円（前年同期比48.1％減）となりました。営業損益につきましては、広告宣伝費など販売経費の削減に努めてまいりましたが、７百万円の営業損失（前年同期比７億56百万円減）となりました。

（戸建販売事業）
当中間連結会計期間は、東京多摩地区を中心に営業活動を進めるとともに、東京都区内や神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン三鷹中原Ⅰ（全24棟）」、「ルネタウン調布染地Ⅴ（全17棟）」、「ルネタウン高幡不動Ⅳ（全９棟）」など、127棟・51区画（前年同期比64棟増）を販売し、売上高は62億11百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は４億84百万円（前年同期比118.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、一部の法人向け賃貸物件において賃料の減額があったことなどから、売上高は１億14百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、維持・運営コストの削減に努めた結果、営業利益は66百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

7

（不動産仲介事業）
当中間連結会計期間は、マンション販売取扱件数が79件と前年同期比111件の大幅な減少となったこと、また受託手数料の戸当り単価が低下したことなどが影響し、全体で83件（前年同期比116件減）・１億18百万円（前年同期比62.6％減）の売上となりました。また広告宣伝費など販売経費の削減に努めたものの、営業費用は前年同期比24.6％の減少に止まったため、１億８百万円の営業損失（前年同期比１億24百万円減）となりました。

（その他の事業）
当中間連結会計期間は、注文住宅建築請負の引渡棟数増加などにより、売上高は５億５百万円（前年同期比
73.4％増）となったものの、請負物件の完成・引渡が下期に偏っているため、人件費の増加などによるコストを吸収しきれず、営業損失は１億９百万円（前年同期比27百万円減）となりました。

8

（２）財政状態①キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、73億６百万円の減少（前年同期は38億94百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失８億11百万円を計上したこと、また、売上債権が20億64百万円減少した一方、主に第３四半期以降の販売のための棚卸資産が53億80百万円増加したこと、仕入債務が21億61百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、85百万円の減少となりました。これは主に、定期預金が76百万円減少した一方、投資有価証券の取得による支出が89百万円あったこと、連結子会社の株式売却に伴う資金の減少が59百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、61億29百万円の増加（前年同期は５億29百万円の増加）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動を積極的に行った結果資金需要が増し、借入金が63億１百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円
減少し、44億５百万円となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年９月期

平成16年９月期

平成16年３月期

自己資本比率（％）

項目

16.0

11.1

14.2

時価ベースの自己資本比率（％）

22.2

17.3

18.5

債務償還年数（年）−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

−

−

−

（注）各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「−」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
※有利子負債は、中間連結（連結）財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

9

（３）通期の見通し
当不動産・住宅産業界につきましては、個人消費は回復基調にあるものの、引き続き供給過多の状態が続くことが予想され、企業間の販売競争は一層激化するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、個々の事業計画の収支・進捗管理を徹底し、獲得利潤の最大化に努めてまいります。
当期の業績見通しにつきましては、連結売上高535億円（前期比27.0％増）、連結経常利益10億円（同62.6％増）、連結当期純利益５億円（同67.7％増）を計画しております。

10

中間連結財務諸表等(1)中間連結貸借対照表（千円未満切捨）期科

別目

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
構成比
金額

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
構成比金額

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
構成比
金
額

％

％

％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形及び売掛金

8,801,566

4,697,896

6,036,005

448,023

363,1112,431,204

3. 販売用不動産※１

1,809,143

1,999,346

3,531,138

4. 仕掛販売用不動産※１

10,406,738

22,614,988

16,010,077

5. 未成工事支出金

1,019,908

495,104

188,032

6. 繰延税金資産

217,426

504,910

210,832

7. その他

710,977

1,005,967

686,866

貸倒引当金△ 2,132

流動資産合計23,411,652

△ 678
83.1

31,680,647△ 12,887
87.1

29,081,26886.1

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 土地1,654,824
661,899※１(3) その他

1,605,032
992,924

712,748

2,290,083

63,323

有形固定資産合計
2. 無形固定資産

892,284

697,095

2,272,973

99,430

減価償却累計額

1,623,074

80,142
36,10656,950925,978
2,272,973

89,50723,191

61,821

27,6853,319,114

11.8

3,188,449

8.8

3,226,638

9.6

130,700

0.4

106,067

0.3

108,504

0.3

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１581,778

631,366

622,671(2) 長期貸付金

5,246

3,608

4,543

(3) 繰延税金資産

246,577

302,436

268,141(4) その他
貸倒引当金※１487,087

469,911

470,653△ 6,171△ 6,193△ 5,696

投資その他の資産合計

1,314,519

4.7

1,401,130

3.8

1,360,313

4.0

固定資産合計

4,764,335

16.9

4,695,646

12.9

4,695,456

13.9

資産合計

28,175,987

100.0

36,376,294

100.0

33,776,725

100.0

11

（千円未満切捨）
期
科

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
構成比
金額

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
構成比金額

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
構成比
金
額

％

％

％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

1,728,202

2,046,384

4,208,002

12,014,260

21,199,760

13,806,607

3. 一年以内償還社債

80,00070,00080,000

4. 未払法人税等

17,325

19,819288,668

1,413,767

1,687,443

937,286

2. 短期借入金※１

5. 前受金6. その他

1,223,582

流動負債合計16,477,138

707,257
58.5

25,730,666

1,991,964
70.7

21,312,52963.1

Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金※１70,000130,000

70,0006,591,392

5,964,646

7,056,003

3. 退職給付引当金

65,38968,302

72,086

4. 役員退職慰労引当金

391,200

404,233

402,200

5. その他

86,54842,16962,082

固定負債合計

7,204,530

25.5

6,609,351

18.2

7,662,372

22.7

負債合計

23,681,669

84.0

32,340,018

88.9

28,974,901

85.8

−

−

−

−

−

−

787,600

2.8

787,600

2.2

787,600

2.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

707,950

2.5

707,9501.9

707,950

2.1

Ⅲ 利益剰余金

2,994,615

10.7

2,535,459

7.0

3,276,963

9.7

Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計

4,152

0.0

5,266

0.0

29,3090.1

4,494,318

16.0

4,036,276

11.1

4,801,823

14.2

28,175,987

100.0

36,376,294

100.0

33,776,725

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計12

(2)中間連結損益計算書（千円未満切捨）
期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
百分比
金額

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
百分比
金
額

％

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
百分比
金
額

％

％

Ⅰ 売上高

20,994,605

100.0

14,929,773

100.0

42,113,144

100.0

Ⅱ 売上原価17,586,720

83.8

12,798,181

85.7

34,870,672

82.8

3,407,885

16.2

2,131,592

14.3

7,242,471

17.2

6,013,070

14.3

1,229,401

2.9

132,8380.3

747,094

1.7

615,145

1.5

5,859

0.0

10,5610.0

610,443

1.5

312,294

0.8

298,1480.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料

498,737

387,151

949,468

2. 広告宣伝費

978,664

686,537

1,933,638

3. 役員報酬

149,944

123,497295,506

4. 給与手当

640,056

546,342

1,290,749

5. 役員退職慰労引当金繰入額

11,0009,700

22,0006. 減価償却費

24,783

21,69349,020

7. その他

752,485

営業利益又は営業損失(△)

3,055,672

14.5

352,2131.7

715,6902,490,613

16.7

1,472,686△ 359,020 △ 2.4

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

358

577

550

2. 受取配当金

2,105

6,877

3,923

3. 受取地代家賃10,01919,933

26,1704. 解約違約金

16,764

5. その他

30,3094,474
59,5570.3

44,60736,31076,4690.5

65,883

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

301,722

2. その他

26,902

経常利益又は経常損失(△)

490,808
328,625

1.6

83,1450.4

40,415674,251
531,223

3.6

72,842△ 813,774 △ 5.5

Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益

706

2. 投資有価証券売却益

5,859

12,2096,565

0.0

10,5610.0

79,1490.4−−
12,2090.1

5,859

10,4030.0

10,561

Ⅶ 特別損失1. 子会社株式売却損
2. ゴルフ会員権評価損−10,561

10,403−−

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

16,601

法人税等調整額

46,746△ 811,969 △ 5.4
24,773

63,3480.3

15,8000.1△ 313,038

297,753△ 288,264 △ 1.9

14,540中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

13△ 523,704 △ 3.5

(3)中間連結剰余金計算書（千円未満切捨）期

別科

目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年４月１日

自 平成16年４月１日

自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日

至 平成16年９月30日

至 平成16年３月31日

金額

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

金

額

金

額

707,950

707,950

707,950

707,950

707,950

707,950

3,196,615

3,276,963

3,196,615

Ⅱ 利益剰余金増加高
１.中間(当期)純利益

15,80015,800−−298,148

298,148

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．中間純損失
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

217,800−

217,800
217,800
2,994,615

14

523,704

217,800
741,504
2,535,459−

217,800
3,276,963

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書（千円未満切捨）期科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間(当期)純利益

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年４月１日

自 平成16年４月１日

自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日

至 平成16年９月30日

至 平成16年３月31日

金

額

金

額

金

額

79,14949,949△ 1,551△ 41△ 2,463
301,7221,900,959
4,854,890△ 187,648△ 9,346,174△ 205,603△ 19,451△ 2,576,262△ 811,969
43,9793,055
2,033△ 7,454490,8082,064,307△ 5,380,192△ 103,357△ 2,161,617
749,745△ 1,418,368△ 6,529,031

610,443
98,886
5,145
10,958△ 4,473
674,251△ 82,221△ 1,638,566△ 135,984△ 6,866,374△ 681,672
751,640△ 7,257,966

2,461△ 292,928△ 1,027,389△ 3,894,118

7,430△ 496,156△ 288,580△ 7,306,338

4,494△ 664,145△ 1,037,197△ 8,954,815

11,400△ 15,328−△ 34,208
54,15976,200△ 1,205−△ 89,232−△ 55,550△ 18,248
46,266△ 34,208
55,6597. 短期貸付金による支出
8. 短期貸付金の回収による収入
9. 長期貸付金による支出
10. 長期貸付金の回収による収入
11. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−△ 5,447
5,447△ 2,000
1,936△ 16,236△ 277△ 59,570−−△ 1,905
2,414△ 11,994△ 85,293−△ 5,447
5,447△ 3,000
3,639△ 19,405△ 24,846

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債の発行による収入
5. 社債の償還による支出
6. 配当金の支払額
7. その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,497,900
5,628,000△ 7,374,734−−△ 217,800△ 4,190529,174

3,951,400
6,662,000△ 4,311,603
130,000△ 80,000△ 217,800△ 4,274
6,129,722

3,670,100
13,905,700△ 14,567,677−−△ 217,800△ 8,393
2,781,929△ 3,365,221
11,865,087△ 1,261,908
5,667,355△ 6,197,732
11,865,087

8,499,866

4,405,446

5,667,355

又は税金等調整前中間純損失(△)
2. 減価償却費
3. 退職給付引当金の増減額
4. 役員退職慰労引当金の増減額
5. 受取利息及び受取配当金
6. 支払利息
7. 売上債権の増減額
8. 棚卸資産の増減額
9. 前渡金の増減額
10. 仕入債務の増減額
11. 前受金の増減額
12. その他
小計

13. 利息及び配当金の受取額
14. 利息の支払額
15. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の増減額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高15

更新日時:11/12/2004 1:39:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:01

ファイル名:⑥連21期中-16~19 会計方針、注記.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数４社
連結子会社名㈱アスリート、㈱新日本地所、㈱新日本ハウス、㈱ベルクハウス
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本建物販売は、保有株式の売却に伴い当中間連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2)非連結子会社（㈱エンジョイ）及び関連会社（㈱シーモン）は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間 決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務
時価法
③棚卸資産
イ 販売用不動産･仕掛販売用不動産
個別法による原価法
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６〜41年②無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

16

更新日時:11/12/2004 1:39:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:01

ファイル名:⑥連21期中-16~19 会計方針、注記.doc(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

17

更新日時:11/12/2004 1:39:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:01

ファイル名:⑥連21期中-16~19 会計方針、注記.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１（千円未満切捨）
前連結会計年度(平成16年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

担保に供している資産及び担保付※１

債務担保に供している資産及び担保付

※１

債務

債務

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

販売用不動産549,364千円

仕掛販売用不動産

販売用不動産1,390,140千円

販売用不動産2,539,478千円

9,692,563千円

仕掛販売用不動産

22,032,758千円

仕掛販売用不動産

15,293,631千円

777,393千円

建物及び構築物

建物及び構築物
土地

2,208,986千円

建物及び構築物

695,645千円

土地

その他
634千円

合計

6,310,160千円

短期借入金

長期借入金

6,058,392千円

合計

12,368,553千円

短期借入金(投資その他の資産等)

670千円

26,132,240千円

担保付債務

担保付債務

2,146,113千円

その他(投資その他の資産等)

13,228,942千円

747,368千円

土地2,013,025千円

その他(投資その他の資産等)合計担保に供している資産及び担保付

合計

222千円

20,726,814千円

担保付債務19,301,160千円

短期借入金

13,274,007千円

長期借入金

5,806,646千円

長期借入金

6,306,003千円

合計

25,107,807千円

合計

19,580,010千円

上記以外に信用保証会社に対する手付

上記以外に信用保証会社に対する手付

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円

金等保証のため、投資有価証券5,000千円

金等保証のため、投資有価証券5,000千円

及び投資その他の資産74,700千円を、顧及び投資その他の資産73,700千円を、顧及び投資その他の資産74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資客の住宅ローンに対して投資その他の資客の住宅ローンに対して投資その他の資産 21,972 千 円 を 、 一 部 の 共 同 事 業 物 件

産 21,280 千 円 を 、 一 部 の 共 同 事 業 物 件

産 21,280 千 円 を 、 一 部 の 共 同 事 業 物 件（マンション）について、共同事業主の（マンション）について、共同事業主の（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不金融機関からの借入金に対し、仕掛販売

金融機関からの借入金に対し、仕掛販売

動産の当社持分相当額7,125千円及び仕掛用不動産の当社持分相当額6,179千円を担用不動産の当社持分相当額6,142千円を担

販売用不動産の当社持分相当額33,490千

保に供しております。

保に供しております。

２２円を担保に供しております。

２――――――――――

保証債務

連結子会社以外の会社のリース会

社からのリース債務に対し、保証を社からのリース債務に対し、保証を行っております。

行っております。

㈱エンジョイ３３――――――――――

保証債務

連結子会社以外の会社のリース会

36,690千円

当社は、資金調達の安定性と機動㈱エンジョイ３

40,767千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図る

性を高め、資金調達力の強化を図る

ため取引銀行１行と当座貸越契約及ため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しび貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中ております。この契約に基づく当連間連結会計期間末の借入未実行残高

結会計年度末の借入未実行残高は次は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 500,000千円の総額
借入実行残高60,000千円のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 700,000千円の総額
借入実行残高254,000千円

差引額

440,000千円

18

差引額

446,000千円

更新日時:11/12/2004 1:39:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:01

ファイル名:⑥連21期中-16~19 会計方針、注記.doc(中間連結損益計算書関係)

１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成15年９月30日

至

平成16年９月30日

当社グループの主な事業である不動

１

同左（千円未満切捨）
前連結会計年度
自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日

１

産販売事業における売上高は、通常の――――――――――

営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大き
いため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成15年９月30日

至

平成16年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中（千円未満切捨）
前連結会計年度
自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の 間連結貸借対照表に掲記されている科目の 借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

関係

金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び預金勘定

8,801,566千円

預入期間が３ヶ月を(平成16年３月31日現在)(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定

4,697,896千円

現金及び預金勘定

6,036,005千円

預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を超える定期預金△301,700千円

超える定期預金△292,450千円

超える定期預金△368,650千円

現金及び現金同等物

8,499,866千円

現金及び現金同等物

4,405,446千円

現金及び現金同等物

5,667,355千円

19更新日時:11/8/2004 7:30:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:02

ファイル名:⑦連21期中-20~21 ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

15,471,965

4,826,540

97,544

316,178

282,375

20,994,605−

20,994,605−−

23,614415

9,209

33,239(33,239)−

15,471,965

4,826,540

121,159

316,593291,585

21,027,844(33,239)

20,994,605

14,722,078

4,604,431

61,382300,984

372,762

20,061,639

580,753

20,642,392

749,886

222,109

59,776

15,609△81,176

966,205(613,992)

352,213

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

8,025,815

6,211,911

93,01396,297502,735

14,929,773−

14,929,773−−

21,09022,0032,840

45,934(45,934)−

8,025,815

6,211,911

114,104

118,301

505,575

14,975,708(45,934)

14,929,773

8,032,922

5,727,026

47,887226,919614,606

14,649,361

639,432

15,288,794△7,107484,885

66,216△108,617△109,030

326,346(685,367)△359,020

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

26,486,863

12,752,348

190,661

707,975

1,975,295

42,113,144−

42,113,144−−

47,22852,924

13,774113,927(113,927)−

26,486,863

12,752,348

237,889

760,899

1,989,069

42,227,071(113,927)

42,113,144

営業費用

25,458,518

11,620,987

113,981670,323

1,890,142

39,753,953

1,129,788

40,883,742

営業利益

1,028,345

1,131,360

123,907

90,576

98,9272,473,117(1,243,715)

1,229,401

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

20

更新日時:11/8/2004 7:30:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:02

ファイル名:⑦連21期中-20~21 ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築･造成工事、設計業務、工事監理業務等の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は643,506千円(前中間連結会計期間は585,253千円、前連結会計年度は1,139,011千円)であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

21

ファイル名:⑧連21期中-22

更新日時:11/5/2004 8:30:00 PM

連結ﾘｰｽ取引.doc

印刷日時:04/11/18 18:03

リース取引関係
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（千円未満切捨）
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)

148,480

81,02067,459有形固定資産その他(車両及び運搬具)

110,455

58,71951,736有形固定資産その他(車両及び運搬具)

125,445

73,474

51,971

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

有形固定資産その他(工具器具及び備品)17,508488

17,019

合計

125,445

73,474

51,971

合計

156,742

88,594

68,148

合計

127,963

59,20768,755(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
30,774千円
一年超37,374千円
合計
68,148千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法によ り算 定してお りま
す。

(注)

同左

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,102千円
一年超40,653千円
合計
68,755千円(注) 同左２

未経過リース料期末残高相当額

一年以内
23,977千円
一年超
27,993千円
合計
51,971千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末
残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,553千円
減価償却費相当額 17,553千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,120千円
減価償却費相当額 15,120千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,950千円
減価償却費相当額 33,950千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

22更新日時:11/1/2004 11:47:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:04

ファイル名:⑨連21期中-23~24 連結有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ.doc

有価証券関係
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（千円未満切捨）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)(平成16年３月31日)

種類
取得
原価

中間連結
貸借対照表

中間連結

取得

差額

貸借対照表

原価

計上額

取得

差額

原価

計上額

連結貸借
対照表

差額

計上額

(1)株式

141,982

157,052

15,069141,982

147,933

5,950

141,982

187,637

45,654

(2)債券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3)その他

82,47074,426△8,04482,703

85,633

2,929

82,47086,234

3,763

合計

224,453

231,478

7,025

224,685

233,566

8,880

224,453

273,871

49,417２．時価のない有価証券の主な内容
その他有価証券（千円未満切捨）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)(平成16年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

350,300

341,800

341,800

合計

350,300

341,800

341,800

種類

23

更新日時:11/1/2004 11:47:00 PM 印刷日時:04/11/18 18:04

ファイル名:⑨連21期中-23~24 連結有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ.doc

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△10,816△10,816

合計

500,000

500,000△10,816△10,816(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000−△3,783△3,783

合計

500,000−△3,783△3,783(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

前連結会計年度（平成16年３月31日）
金利関連（千円未満切捨）
種類

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000−△7,477△7,477

合計

500,000−△7,477△7,477(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

24

ファイル名:⑩連21期中-25

更新日時:11/17/2004 7:32:00 PM

後発事象.doc

印刷日時:04/11/18 18:05

重要な後発事象
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日）（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社アスリートは、平成16年10月２日開催の取締役会において、下記の土地及び建物の譲渡に関し、以下のとおり決議いたしました。
１．譲渡の理由
当該固定資産は、当社及び一部連結子会社が事業所として使用しておりましたが、平成14年５月に当社の本社機能を東京都新宿区に移転したこと、また、これまで立川市を拠点として、東京都多摩地区を中心に事業展開しておりました戸建販売事業について、一都三県での多店舗展開を図っていく方針となったことなどから、当社グループの事業拠点としてのウェートは低下しておりました。
このような状況のもと、当社グループの経営効率化推進および経費削減施策の一環として、当該固定資産を売却することとなりました。

２．譲渡先
株式会社ノーヴァ・アソシエイツ

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途(1)所在地東京都立川市曙町一丁目37番24号(2)資産の内容

土地(3)帳簿価額

253百万円(4)譲渡前の使途

事務所ビル

427.81㎡、建物923.24㎡（いずれも登記簿面積）４．譲渡の時期
平成16年12月10日（予定）５．譲渡価額
234百万円

なお、譲渡損失見込額19百万円については、平成17年３月期連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。

25

仕入、販売及び契約の状況(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

区分

前年同期比(％)

金額
マンション販売事業

7,468,404＋58.8

戸建販売事業4,283,779＋75.1

11,752,184

＋64.4

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）

区分

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

販売経路

件数

前年同期比(％)

金額(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客7件

3,755,031＋125.2―――――――→

一般顧客

26戸

869,825△75.8

販売代理会社→ 一般顧客99戸

3,342,988

△65.9

―

57,970

△85.7

7件
125戸

8,025,815

△48.1

一般顧客

36棟

849,940△41.5→ 一般顧客142棟

5,361,971

＋58.9

178棟

6,211,911＋28.7

14,237,727

△29.9

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

26

ロ

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
主な物件名等件数

区分

前年同期比(％)
金額（専有卸）
茅ヶ崎中海岸（土地）1件

979,121横浜戸塚町（土地）1件

670,050調布多摩川Ⅱ（土地）1件

656,330

その他

4件

1,449,528

7件

3,755,031

ハイセレサ麻生白鳥ミュゼアリーナ

53戸

1,569,008

ルネサンスシティ本牧

33戸

1,127,816

ハイセレサ菊名アクティール

15戸

511,427

ＬＤ鎌倉笹目

8戸

366,133

ＬＤ下北沢

6戸

280,974

その他

10戸

357,454125戸

4,212,814―

57,97057,970△85.7

8,025,815△48.1

ＲＴ三鷹中原Ⅰ

―
7件
125戸
13棟

ＲＴ調布染地Ⅴ

11棟

499,702

ＲＴ高幡不動Ⅳ

9棟

396,403

ＲＴ昭島昭和町

9棟

382,705

ＲＴ西東京向台町

8棟

250,190

128棟

4,137,148

178棟

6,211,911

居住用物件

8棟

51,806

住居・店舗併設物件

2棟

26,321

事務所・店舗物件

2棟

12,311

その他(駐車場他)

―

2,573

12棟

93,013

マンション

79戸

80,723

戸建

4棟

6,596

その他

―
79戸
4棟
―

8,977

小計

＋125.2（自社分譲）

マンション販売事業

小計
附帯事業
小計
計

戸建販売事業

その他
計

不動産賃貸事業

計

不動産仲介事業計
その他の事業―△68.6

545,761

＋28.7

△4.6

96,297△69.5

502,735

＋78.0

合計
―
―
14,929,773△28.9(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＬＤ」はラヴィドール、「ＲＴ」はルネタウンを表しております。
５ 当社グループの主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比
べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみら
れ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

27

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
区分

地域

自社分譲
(戸)

4

6

1,730,503

△70.5

東京都下

1

9

973,416

△80.2

埼玉県

―

1

40,367

△93.4

神奈川県

2

109

5,223,558

＋52.0

小計
附帯事業
小計
合計

戸建販売事業

金額

専有卸
(棟、件)
東京都区内

マンション販売事業

前年同期比(％)

件数

7

125

7,967,845

△47.1

―

―

57,970

△85.7

―

―

57,970△85.7

8,025,815

△48.1

7

125

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

東京都区内

14

―

753,140

△61.3

東京都下

97

10

4,174,717

＋85.8

31

26

1,284,053＋341.6142

36

6,211,911

＋28.7

神奈川県
合計

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
期首契約高

区分

件数

期中契約高

金額

件数

金額

（千円未満切捨）
期末契約高
件数

金額

専有卸
マンション販売
自社分譲
事業

1件

4,700,000

9件

6,197,281

3件

7,142,250

108戸

3,891,932

290戸

9,988,860

273戸

9,667,978

附帯事業―

259,822―

167,506―

369,358

1件 108戸

8,851,754

9件 290戸

16,353,648

3件 273戸

17,179,587

17棟

640,995

192棟

6,827,939

31棟

1,257,022

小計
戸建販売事業

合計―
9,492,749―
23,181,587―
18,436,609(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

28